令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

1

①感染者が確認され、庁舎閉鎖時の臨時窓口を確保するため、町民交流センターにて電算システムを利用できるよう環境を整えるもの。
感染症対策臨時窓口開設準単②電算システム臨時運用に係る経費
備事業③基幹系機器接続設定委託料 1,217千円、回線使用料92千円④町民交流センター

1,212,090

1,204,000

R2.7～R3.8

町民交流センターと本庁舎に無線アクセ 庁舎閉鎖時においても窓口業務が継続
スポイント・POEインジェクター取付、設定 可能な環境が整ったことにより、業務体
業務。
制の維持を図ることができた。

政策推進課

3

①気温上昇時にマスク着用による熱中症予防対策として、公共施設や庁舎等に扇風機を設置する。
公共施設等における感染症 ②庁用器具費、消耗品費
単対策事業③公共施設等における感染予防に係る経費 屋内公共施設
扇風機 1,020千円（60台×17千円）④町内公共施設

674,190669,000

R2.6～R2.7

扇風機84台を購入し、22施設へ設置。

気温が高い日でも熱中症にならずにマスク着用を徹底できる環境を整えられ、感染拡大防止が図られた。

財政管財課

4

①新型コロナウイルス感染症が流行している状況において災害が発生し避難所等を開設する場合に、避難所等における感染症対策に万全を期すもの。
②庁用器具費、消耗品費③ 避難所等における感染症への対応に必要な経費。
非接触型体温計購入（7,150円×30本）
歯ブラシ購入（19.8円×3,000本）
手指消毒液購入（1,457.5円×300本）
消毒用エタノール購入（1,320円×14本）
カット綿購入（2,750円×14本）
避難所等における感染症対単キッチンペーパー購入（3,960円×20箱（7,200枚入））
策事業
不織布マスク大人用購入（836円×360箱（50枚入））
不織布マスク子供用購入（2,200円×40箱（50枚入））
使い捨てビニール手袋購入（880円×50袋（100枚入））
段ボール製パーテーション購入（3,030円×360セット）
段ボール製ベッド購入（6,660円×330セット）
送料（99,400円）
フェイスシールド購入（176円×400枚）
巻尺30ｍ（4,290円×12個）
コンテナ（1,320円×12個）④町内避難所

R2.6～R3.1○各種備品等を以下のとおり準備・非接触型体温計 30本・歯ブラシ 3,000本
・手指消毒液 300本（@1,000ml）
・消毒用エタノール 14本（@500ml）
・カット綿 14本
・キッチンペーパー 20箱
・不織布マスク大人用 360箱（@50枚）
・不織布マスク子供用 40箱（@50枚）
・使い捨てビニール手袋 50袋（@100枚）
・段ボール製パーテーション 360セット
・段ボール製ベッド 330セット
・フェイスシールド 400枚・巻尺30ｍ 12個・コンテナ 12個

新型コロナウイルス感染症が流行している状況下で、災害が発生し避難所等を開設する場合に、避難所等における感染症
対策に万全を期すことができた。

まちづくり防災課

5

単 感染症拡大防止事業①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、庁内体制の拡充を図るとともにマスクや消毒液の確保、人との接触を極力控えるための対策や換気を行う設備の導入をするもの。
②③
時間外勤務手当2,060千円、消耗品費4,802千円、印刷製本費455千円、通信運搬費1,706千円、庁用器具費276千円、修繕費1,000千円、工事費105千円④町内公共施設、役場庁舎、庁内新型コロナ対策体制の拡充

8,421,892

8,368,000

R2.4～R3.3

印刷製本費 381,139円
工事費 104,500円
時間外勤務手当 2,054,364円
修繕料 997,700円
消耗品費 4,502,064円
庁用器具費 49,500円
通信運搬費 332,625円

3密の回避など「新しい生活様式」を充分全課に意識した感染予防策を講じることがで（政策推進課取りまきた。また、新型コロナに対応するためのとめ）
庁内体制をとることができた。

単 学生応援給付金交付事業①感染拡大によりアルバイト自粛等の影響を受けいている大学生等の生活を支援するため給付金を支給するもの。
②－③大学生等の生活を支援するために支給する。親元を離れて生活している場合1人50千円 同居の場合1人20千円 550人
×50千円+125人×20千円 時間外勤務手当 105千円④－

23,120,000

22,973,000

R2.5～R2.9○親元を離れて生活している
対象者436人○親と同居している対象者66人給付金を支給することにより、感染症の影響を受けていた大学生等に対し、生活を支援することができた。

6

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

4,766,102

交付金充当額（円）

4,735,000

実施期間

実施結果

効果・検証

担当課

政策推進課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

7

①県の休業要請等に応え休業協力金を認められた町内小規
模及び中小企業者に雇用され、休業により減収した町民の生
休業協力事業所減収者支援 活を支援するもの。
単
給付金交付事業②給付金③100社×10人×20千円④中小企業者

8①緊急事態宣言下における休業要請、行動自粛により長引く影響を受けた町内の小規模企業者の事業継続を支援するも
の。
②③
【第1弾】
直近3ヶ月の売り上げ収入が前年同月と比較し減少した小規
模企業者100店舗（飲食、露店商、タクシー、運転代行）へ一律
20万円を給付【第2弾】
事業継続支援給付金交付事 直近3ヶ月の売り上げ収入が前年同月と比較し10％以上減少
単業
した小規模企業者300社（小売店、サービス業等）へ一律10万
円を給付
【第3弾】
令和2年6月～8月が前年同月比10％以上減少した小規模企業者に対し、一律20万円を給付する。また、宴会場を所有する
飲食店には、宴会場の規模に応じて加算給付し、タクシー業、
自動車運転代行業は、営業車両2台目以降、1台につき5万円を加算給付する。なお：、加算給付金額は、30万円を上限とする。
④小規模企業者

62,200,000

9

単①緊急事態宣言下における休業要請、行動自粛により影響を受けた町内の小規模企業者の事業継続を支援するもの。
②③
直近3ヶ月の売り上げ収入が前年同月と比較し減少した店舗のうち営業店舗が賃貸物件である場合、月5万円を上限に2ヶ月分を助成。小規模企業者（飲食）100者×5万円×2ヶ月④町内小規模企業者

10①低迷している経済からの脱却を図るため、共同で買い物クーポン券の発行事業を行おうとする団体を支援するもの。
②補助金
買い物クーポン券発行事業
単③積算根拠（対象数、単価等）30万円×2団体
費補助事業
経費の4/5（30万円を上限）を補助する。
20者以上で行う場合は50万円を上限に補助する。
④町内事業者

11

プレミアム付商品券発行事
単
業費補助事業

事業名

テナント料等助成金交付事
業

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①町内事業所で使える30％のプレミアム付きの13,000円の商品券を10,000円で販売し、町内の消費を喚起するもの。
②プレミアム資金、事務費③プレミアム3千円×10,000セット 事務費3,500千円④おいらせ町商工会

事業費（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

R2.6～R3.11

61,806,000

3,187,916

500,000

720,000

33,289,517

効果・検証

担当課

36者(17事業所)×20,000円

給付金を支給することにより、休業により減収した町民の生活を支援することがで
きた。

商工観光課

R2.5～R3.2(第1弾)
66者×200,000円＝13,200,000円(第2弾)
131者×100,000円＝13,100,000円(第3弾)
171者×200,000円+加算1,700,000円＝35,900千円

感染症の影響を受けた事業者に対し支援金を交付したことで経営の安定に寄与
した。

商工観光課

3,167,000

R2.5～R3.10

33者受付

感染症の影響を受けた事業者に対し支援金を交付したことで経営の安定に寄与
した。

商工観光課

496,000

R2.5～R3.3

1件（20者以上）

感染症の影響により落ち込んだ個人消費が本事業により町内の消費喚起や事業者支援につながった。主に町内の飲食店の消費喚起効果が大きかった。

商工観光課

R2.6～R3.3

事業費 30,000,000円
事務費 3,500,000円
販売実績 10,000セット
130,000,000円
使用実績 129,701,000円（約99.8％）

感染症の影響により落ち込んだ個人消費が本事業により町内の消費喚起や事業者支援につながった。

商工観光課

715,000

33,079,000令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

12

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校が臨時休業となった場合、その期間中に自宅等において一人で過ごすことが困難な低学年児童の安心・安全な居場所を確保する
臨時休業に伴う放課後子ど単ため、開設時間を延長するもの。
も教室時間延長事業②謝礼金③指導員謝金694千円（5h×6名×25日×925円）④指導員

130,708

129,000

R2.4～R3.3

13①新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上等が減少し厳しい環境にある製造業や、工事中止等による建設業の事業継続を支援するため、製造・建設業事業継続支援給付金を交
付する。
②給付金
事業継続支援給付金交付事 ③令和2年2～8月のうちの任意の連続する3ヵ月の売上が前
単業（製造・建設・運送業）
年同月比10％以上減少した製造業、建設業、運送業に一律20万円。運送業には、30万円を上限に、4台目以降、車両1台につき5万円を加算給付。
基本額 17,000千円（200千円×85社）
加算額 2,000千円（50千円×40台）④中小企業者

18,700,000

18,581,000

14①新型コロナウイルス感染症の影響により特産品等の売れ行
き不振が続くなか、これを新商品開発や既存商品の改良等により、事業継続を図ろうとする町内事業者に対しその費用の一部を助成することにより、町の更なるブランド力強化と地域経町特産品等新商品開発支援
単済の活性化が図られるため、おいらせブランド推進協議会が事業費補助事業行う同事業に対し、町が補助するもの。
②補助金③500千円(10千円上限×5会員)④おいらせブランド推進協議会

500,000

496,000

15①国の特別定額給付金の対象を拡大し、4月28日以降に出生し、おいらせ町に初めて住民登録された児童に対し、1人あたり10万円を給付する。
新生児特別定額給付金交付 ②給付金、時間外勤務手当、消耗品費
単事業③給付金20,000千円（出生児童数（見込）200人×100千円）
時間外勤務手当288千円
消耗品費20千円④4月28日以降に出生した児童

15,971,964

15,871,000

16①町内小中学校及び公共施設等において新型コロナウイルス
感染症の拡大を防止するため発熱者検知用サーマルカメラ等を設置し、施設内での感染拡大を防止する。
公共的空間安全・安心確保 ②カメラ購入費、カメラ設置工事費
単事業③多人数同時測定型サーマルカメラ29,733,000円（設置工事費含む）（20台×1,351,500円×1.1）
対面型サーマルカメラ 3,188,350円（11台×263,500円×1.1）④公共施設、役場庁舎

8,789,000

8,733,000

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

効果・検証

担当課

延べ38日分学校の臨時休業の際に開設時間を延長したことで、自宅等で一人で過ごすことが困難な低学年児童の安心・安全な居場所を確保し、保護者が継続して就業することができた。

社会教育・体育課

R2.9～R3.2

85者×200,000円＝17,000,000円
加算額 1,700,000円

感染症の影響を受けた事業者に対し支援金を交付したことで経営の安定に寄与
した。

商工観光課

R2.9～R3.3

おいらせブランド協議会へ補助100千円×5会員

新商品開発や既存商品の改良等により、事業継続を図ろうとする町内事業者を支援することで地域経済の活性化に資することができた。

商工観光課

R2.10～R3.3

時間外勤務手当153,081円
消耗品費18,883円
扶助費15,800,000円

新型コロナウイルス感染症に対する国の特別定額給付金の基準日の翌日（令和２年４月２８日）以降に生まれた児童の母に対して、感染の不安を抱きながら妊娠期を過ごした子育て世帯に対しての慰労と経済的負担の軽減を図ることができた。

保健こども課R2.11～R3.3

多人数型 16施設
対面型
13施設

自動で体温を測定できることにより、感染疑いのある者の利用制限ができ、非感染者には安全利用と感染拡大防止が図ら
れた。

財政管財課

18台
21台

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

17

①3密を回避するためにマスクを着用しての施設利用を継続してもらう必要がある。気温上昇時におけるマスク着用での公共施設の利用は熱中症リスクが高まるため空調設備を設置するもの。また、空調の効果を高めるため間仕切用の自動ドアを設
公共施設等空調設備設置事 置するもの（間仕切り用自動ドアはみなくる館のみ）。
単
業②空調設置に係る費用及び間仕切り用ドアの工事に係る費用③120,000千円（町内公共施設等10施設）④公共施設（北公民館、東公民館、みなくる館、町民交流セン
ター、福祉プラザ、老人福祉センター、地域福祉センター、甲洋小学校（放課後子ども教室用）役場本庁舎・分庁舎）

111,208,000

18①コロナ禍における臨時窓口や災害発生時の避難所等の開設がスムーズに行えるよう資材をそろえ、感染症対策に万全を期すもの。
臨時窓口・避難所等の開設 ②備品購入費
単に向けた環境整備③フロアシート 957,000円（30本×29,000円×1.1）
巻取器 187,000円（170,000円×1.1）
送料・運搬費 231,000円（210,000円×1.1）④公共施設

1,375,000

交付金充当額
（円）

実施期間

効果・検証

担当課

・本庁舎 17,600,000千円
1Ｆロビー、通路
2Ｆ会議室（3室）
3Ｆ議場傍聴席・委員会室
・分庁舎 3,305,500円
4Ｆ会議室（2室）
・地域福祉プラザ（のびのび館）
4,125,000円 全館
・地域福祉センター（いきいき館）
931,370円 調理室
・老人福祉センター 9,587,600円
事務室・風呂除く全館
98,570,000 R2.12～R3.4以降 ・北公民館 9,776,800円
事務室除く全館・旧出張所
・東公民館 682,000円
1Ｆ小会議室/2Ｆ会議室
・みなくる館・図書館 29,487,700円
ホール/よろず工房/なんでも創作室/
相談室/会議室/キュービクル/
間仕切り自動ドア
・町民交流センター 20,460,000円
トレーニング室/小ホール
会議室/キュービクル
・甲洋小学校 2,464,000円
なかよし教室

令和3年度繰越事業
各施設に空調設備を設置することで気温
上場時においても感染予防策を講じることが可能となり、施設環境の改善が図ら
れた。

施設所管課

1,366,000

備品を整備したことにより、ワクチンの集団接種をスムーズに運用するとともに、接触機会の低減など感染対策が図られた。

社会教育・体育課

R2.10～R2.12

実施結果

フロアシート30枚、巻取器１台

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

20

①新型コロナウィルス感染拡大防止には、住民や関係機関との対面業務のリモート化が有効であり、今後、新型コロナウィ
ルスが庁内で発生した場合は、リモートによる会議開催等も想定される。このことから、WEB会議システムを構築し、専用端末をへ配置することで、対面業務のリモート化を図るとともに、庁
内・関係機関との打ち合わせや会議をリモート化することで、業務のIT化を推進し、本システムを通じた業務の効率化を図る。
②端末購入費（諸設定含む）、通信機器購入費、ＷＥＢライセ
単 WEB会議システム構築事業 ンス購入費、資材購入費、通信費、システム使用料③端末購入費（諸設定含む）18,679千円（458,920円×37台×1.1）
通信機器購入 634千円（18,000円×32台×1.1）
ＷＥＢ会議システムライセンス購入費1,408千円(128,000円×
10ライセンス×1.1)
資材購入費475千円
通信費 402千円
システム使用料 99千円
④町役場（庁内システム）

21① 新型コロナウィルスの感染拡大を防止するためには、「三つの密」を避けるなど感染の危険性を低減することが重要であり、在宅での勤務が可能となるテレワークは、その有効な対策の一つである。このことから、情報系端末のリモートデスクトップ接続に必要な改修・設定を行い、テレワークによる業務遂行が可能な環境を構築する。また、コロナ禍において、インター
単 テレワーク体制等整備事業 ネットを利用した情報収集や関係者と連絡を取る機会が増えていることを勘案し、共有で利用している仮想デスクトップ(VDI)ラ
イセンスを追加し、円滑な業務遂行を図る。
②機器改修費、ライセンス購入費及び機器購入・設定費③機器改修費 3,300千円
ライセンス購入費及び機器購入・設定費 26,000千円④町役場（庁内システム）

29,172,000

28,987,000

22①高齢化による移動困難者の増加等を背景として、地域公共交通に対するニーズが高まっていることから、町民バスをはじめ、地域公共交通の抜本的見直しを模索しているところである。
住民満足度の高いサービス及びコロナ禍における新たな生
活様式に対応した移動手段を見出すため、既存資源を複合的に活用する取り組みや次世代技術を取り入れたサービスを検討し、住民満足度の高い公共交通体系の構築を図る。
②委託料③公共交通再編検討業務委託料 7,249千円④町内公共交通

4,488,000

4,488,000 R2.12～R3.4以降

事業名

単 公共交通再編事業

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

3,968,433

交付金充当額（円）

3,943,000

実施期間

実施結果

効果・検証

担当課

R3.2～R3.3

・PC 15台
・大型ディスプレイ 2台
・WEB会議ライセンス 15台分

新型コロナウイルス対策に伴い、国・県などの多くの会議・研修等がリモートで行われているが、WEB会議システムを整備したことによりスムーズに対応することが
できた。

政策推進課

R2.12～R3.3

委託料29,172,000円
・PC 23台
・仮想デスクトップ 50台分

テレワーク体制の整備に伴い、新型コロ
ナウイルス感染の危険性の低減が見込めることにより、職員が安全を守りながら仕事を行える環境を整備することができ
た。

政策推進課

令和3年度繰越事業
事業実施中

令和3年度繰越事業
事業実施中

政策推進課

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№

23

補
助
・
単
独

事業名

単 図書館パワーアップ事業

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちが放課
後子ども教室や放課後児童クラブで過ごす時間が増えることから、図書館で児童図書を一括購入し団体貸出を行い、子どもたちが定期的に新しい本に触れる環境を整える。また、電子図
書館の蔵書を増やし読書環境の充実を図る。これにより、直接図書館へ来館することなく、３密も避けられ、外出することなく読書が可能となる。今後導入予定である小中学生へ配布予定のタブレット端末を利用し、朝読書でも活用ができる。
②児童図書購入費、電子図書購入費③児童図書購入費 2,000千円（2千円×1,000冊）
電子図書購入費 6,000千円（3千円×2,000冊）④図書館、電子図書館①感染症の影響を受けた町民等を人手不足に悩む農業分野で雇用した場合、その賃金の一部支援し、農業の労働力を確保するとともに町民等の生活を支援する。1人あたり1日4/5（6,400円）を上限に賃金を一部補助。
②補助金、時間外勤務手当③補助金5,400千円（1,080,000円×5経営体）
時間議勤務手当 194千円④農業経営体

事業費（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

電子書籍 5,999,400円
1,900点（ライセンス2,266点）購入
7,999,200

7,948,000

R2.12～R3.2
児童図書 1,999,800円
871冊購入

効果・検証担当課

電子図書館コンテンツの拡充及び児童図書の団体貸出により、図書館への来館をすることなく書籍の「貸出・返却・予約等」を可能とした。（三密の回避による感染症拡大防止対策）
当該交付金事業により、電子図書館閲
覧件数の増加。（感染症蔓延期間中における図書館来館者の減少）

社会教育・体育課

児童図書のセット貸出団体利用件数の増加及び貸出本の定期的な循環。

3,625,868

3,602,000

R2.6～R3.3

雇用主5者
時間外勤務手当 47,788円
補助金 3,578,080円

24

単 農業労働力確保支援事業

25①新型コロナウイルス感染症予防を目的として「密接」、「密集」を避けるため、例年本庁舎1ヵ所で確定申告会場を設けていたが、確定申告会場を本庁舎と分庁舎の２箇所に分散させ、確定申告会場で感染者が発生した場合においても事務の継続を図るもの。
確定申告受付会場分散化事 ②人件費、委託料、借上料、消耗品費
単
業③人件費 611千円
委託料 191千円（システム諸設定）
借上料 40千円
消耗品費 401千円
備品購入費 370千円④申告受付会場（町役場分庁舎）

1,443,767

1,422,000

R2.9～R3.3

消耗品費 291,627円
機械器具費 279,840円
人件費611,600円
委託料
204,600円
借上料
56,100円

26（公立学校情報機器購入事業）①国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台PC端末の実現②端末購入にかかる費用③必要額 78,058,000円
3人に1台分のうち未整備分
単価64,240円（税込）×703台＝45,160,720円
単 公立学校情報機器購入事業
教師用分として単価64,240円（税込）×91台＝5,845,840円
3人に2台分について国からの定額補助（45,000円/台）への上乗せ分
上乗せ単価19,240円（税込）×1,406台＝27,051,440円④町内小中学校8校

78,058,000

77,585,000

R2.10～R3.3

機械器具費（小。中学校タブレット端末）
78,058,000円

農業者の雇用賃金の一部を支援することで、感染症の影響により休職等を余儀なくされた町民等の生活支援と、農業者の労働力不足の解消及び経営の安定が
図られた。

農林水産課

例年は最大で40人以上の人が待合室及び申告相談会場前の通路で待っている状況であったが、会場の分散や受付方
法の見直しを行った結果、待合室内を常時10人以下とすることができ、密集・密接の回避を実現できた。

税務課

児童生徒全員分のタブレット端末を購入し国が掲げるGIGAスクール構想の準備が整い、オンライン授業等による教育環
境を整備することができた。

学務課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

27

①欠損見込額を補填する形で運行しているバス路線について
新型コロナウイルス感染症の影響により、交付基準である乗
車密度が基準値を下回り、補助金が減額する見込みとなり、今後の運行が困難であることが判明した。給付金を支給するこ域内生活交通路線継続支援 とで路線の存続を図り、事業者支援を行うもの。
単
給付金事業
②給付金
③1,152千円（1件）（令和元年度交付実績2,326千円-令和2年度交付見込額
1,174千円 前年度基準により交付）④バス事業者28①院内体制の拡充と感染予防、感染拡大防止に発熱外来診察室を設置する。
②繰出金（大型空気清浄機1,452千円、クリーンパーテーショ
おいらせ病院事業会計繰出
単ン、228千円、特殊勤務手当2,162千円）（院内感染防止事業）③国民健康保険おいらせ病院事業会計への繰り出し、院内感染拡大防止に係る費用（繰出金）を交付対象とする。
④国民健康保険おいらせ病院

29①新型コロナの感染防止対策を推進し、町民の安心安全を図るため、感染が疑われる患者または帰省者（学生等）等に対し、抗原検査もしくは抗体検査を実施できるよう検査キットを購入する。また、感染疑いのある患者の診療増加に備えて、院内感染防止が徹底されるような院内環境の構築と備品購入をおいらせ病院事業会計繰出行う。
単 （抗原・抗体検査キット購入②繰出金（抗原検査キット580千円、抗体検査キット145千円、事業）
トランシーバー86千円、検温カメラ495千円、タブレット167千円、Wi－Fi環境の構築に係る費用371千円）③国民健康保険おいらせ病院事業会計への繰り出し、院内感染防止に要する費用を交付対象とする。
④国民健康保険おいらせ病院

1,612,411

30（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①集団感染のリスクを避けるためのマスク等の保健衛生用品
学校保健特別対策事業費補 等を整備する。
補 助金（感染症対策のための ②マスク、消毒液、ペーパータオル等
マスク等購入支援事業）③補助対象経費上限額340円×2,085人＝708,900円
補助対象経費708,000円×補助率1/2＝補助金額354,000円④町内8小中学校、2,085人

708,000

31（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①感染リスクを最小限にしながら教育活動を継続するための備品等を整備する。
②非接触型体温計、換気用扇風機、その他消耗品
学校保健特別対策事業費補 ③体温計12,100円（税込）×39個＝471,900円
助金（学校再開に伴う感染 小型扇風機3,740円（税込）×75個＝280,500円
補症対策・学習保障等に係る 大型扇風機7,480円（税込）×74個＝553,520円
支援事業）
その他消耗品（上の事業を除く分）2,163,018円
計3,468,938円（補助対象経費上限額）
補助対象経費3,468,000円×補助率1/2＝補助金額1,734,000円④町内小中学校8校

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

1,152,000

3,308,000

交付金充当額（円）

1,144,000

3,287,000

1,602,000

351,000

実施期間

実施結果

R3.3～R3.3

1事業者に対し補助金交付
補助金額 1,152,000円

R2.4～R3.3

防疫作業手当 1,878,000円
機械備品費 1,430,000円

R2.4～R3.3

薬品費495,251円
消耗備品費 85,800円
機械備品費 661,320円

感染症の影響により利用者が減少した
バス路線の維持、運営に補助金を交付することで路線の維持を図ることができ
た。

政策推進課

外来患者の感染防止を図ることができ、安心して受診できる環境が整った。さらに、発熱外来の安定的な運営に寄与した。

R2.4～R3.3

おいらせ病院

町内で唯一の発熱外来を開設する医療機関として、安定した診療体制を構築することに寄与した。
おいらせ病院
コロナ禍で病棟患者とその家族の面会できないことを補うため、オンライン面会ができる体制を整備することができた。

学務課※交付金の外、国補助金1,580,000円
1,218,000

担当課

R2.4～R3.3

消耗品費 1,885,284円
扇風機
834,020円
体温計
471,900円

2,483,204

効果・検証

消毒液等の消耗品と換気のための扇風機を各校に配置できたことにより、児童生徒が安心して学校活動を送ることがで
きている。
学務課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

32

（公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業）①国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台端末の充電保管庫を整備する。
②普通教室に充電保管庫を各1台設置する。
③通常学級分 充電保管庫単価 268,070円
公立学校情報通信ネット
268,070円×74台＝19,837,180円
補 ワーク環境施設整備費補助 国からの補助上限額（250,000円/台）への上乗せ分18,070円
金×74台＝1,337,180円
特別支援学級分は国からの補助上限額（250,000円/台）の範
囲内にて整備
充電保管庫単価 224,070円
224,070円×17台＝3,809,190円④町内小中学校8校、普通学級74教室、特別支援学級17教室

23,646,370

6,000

R2.9～R3.1

33①【学校給食費返還等事業】学校の臨時休業（令和2年3月2日
から春季休業の開始日前日までの間における学校保健安全法第20条に基づく臨時休業）に伴う学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する事業に対して補助を行うことにより、保護者の負担軽減に等に資すること。
②新型コロナウイルス感染症対策に係る公立の小学校、中学校の臨時休業に伴う学校給食の中止により、本来保護者が負担することとなる経費（学校給食法第11条第2号に基づく経費）
補 学校臨時休業対策費補助金
を学校の設置者が負担した場合における学校給食費等に相当する経費。
・業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等（ただし、事業者が当該食材を転売できた場合、その売上金額分は除くものとする）③【パン】\71,795円（2,307個分）【牛乳】\607,823円（27,959本分/200ml）④学校の設置者（おいらせ町）

680,000

169,000

R2.4～R3.3

34

事業名

補 子ども・子育て支援交付金

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）■①新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業（国1/3補助、県1/3補助）②放課後児童クラブを臨時開所した際にかかる費用（光熱水費等）③1支援単位 1日 11,000円 （対象は6支援）補助基準額 120日*11,000円*6支援＝7,920,000円
補助対象額 7,920,000円*1/3＝2,640,000円④放課後児童クラブ（ひまわり児童クラブA～B・みらい館児童クラブA～D）■①新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人
材確保支援事業（国1/3補助、県1/3補助）②放課後児童クラブを臨時開所した際にかかる職員の人件費等③1支援単位 1日 21,000円（対象は12支援）
補助基準額 120日*21,000円*12支援＝30,240,000円
補助対象額 30,240,000円*1/3＝10,080,000円④放課後児童クラブ（ひまわり児童クラブA～B・みらい館児童クラブA～D・太陽
児童クラブA～B・あゆみ児童クラブA～D）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

効果・検証

担当課

児童生徒一人１台端末を活用するために必要不可欠な充電保管庫を整備することができ、日々各校で利用されている。

学務課

喫食せずに給食費を納入するという不可抗力的な保護者の負担について軽減を図ることができた。

給食センター■新型コロナウイルス感染症対策臨時休
業時特別開所人材確保支援事業
・ひまわり館児童クラブA～B 11日
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小・みらい館児童クラブA～D 11日
学校の臨時休業等のため、放課後児童
・太陽児童クラブA～B 11日
クラブを開所するための人材確保等に要・あゆみ児童クラブA～D 11日する経費を支払い、保護者が労働等によ
委託料計4,244,715円
り日中家庭にいない児童の遊びを主とする健全育成活動を行う場を提供した。
※交付金の外、国補助金492,000円
県補助金492,000円
コロナ対策に係る部分のみ対象

保健こども課

校内充電保管庫設置91台
委託料23,646,370円※交付金の外、国補助金11,305,000円
地方債11,300,000円

パン分72千円
牛乳分608千円※交付金の外、国補助金509,000円

4,244,715

488,000

R2.4～R3.3

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補
助
・
単
独

35

①新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要減少に伴う価格安定対策を実施することにより、稲作農家への経済的支援と経営安定を図ることを目的とする。2020年産主
食用米の作付け面積に応じ1ａあたり300円の給付を行う。
②県補助金の交付決定額から上回った給付金及び補助金の対象としていない事務費について交付対象とする。
主食用米価格安定対策給付 ③総事業費 15,268,134円
単金事業
給付金 15,106,800円
通信運搬費 32,424円
時間外勤務手当 128,910円（県補助金補助対象外経費）
県補助金交付決定額 14,000,000円
15,268,134円-14,000,000円＝1,268,134円
交付対象額 1,268,000円④町内稲作農家385人

36

37

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルスの影響により、魚価の下落や休漁を余儀なくされている漁業者が行う、海浜清掃活動への取組みに対し支援を行うことで、漁業者支援及び漁場保全を図ることを目的とする。
②補助金 県補助金の交付決定額から上回った経費について交付対象とする③総事業費 4,808,000円
漁業者海浜保全活動支援事
単
日当 9,900円×8回×40人＝3,168,000円
業費補助金
リース料 120,000円×8日間＝960,000円
処分料 500,000円（50t）
保険料 80,000円
雑費 100,000円
県補助金交付決定額 2,022,000円
4,808,000円-2,022,000円＝交付対象額2,786,000円④百石町漁業協同組合

単

おいらせ町経済V字回復事
業①新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、大きく影響を受けている。就業機会が減り、収入が減少したひとり親
家庭への支援、行動の自粛等による消費の落ち込みへの対応として農水産物の消費拡大、和牛の下落や、漁業者の出漁減少による収入減の影響を受けた畜産農家や漁業者の経営の継続を支援するもの。
②県補助金の交付決定額から上回った給付金及び補助金の補助対象としていない事務費について交付対象とする。
③総事業費17,044,000円
給付金 15,100,000円
消耗品費 147,000円
印刷製本費 441,000円
通信運搬費 565,000円
時間外勤務手当 791,000千円（県補助金補助対象外経費）
県補助金交付決定額 15,000,000円
17,044,000-15,000,000円＝交付対象額2,044,000円④ひとり親家庭、十和田おいらせ農業協同組合、百石町漁業協同組合、畜産農家

事業費（円）

14,705,832

交付金充当額（円）

701,000

実施期間

R2.12～R3.3

実施結果

時間外勤務手当 13,368千円
通信運搬費 31,164円
補助金14,661,300円(支給者346人･対象面積48,871a)

効果・検証

担当課

主食用米の需要減少に伴う価格安定対策を行うことで、収入減により営農意欲を失っていた稲作農家への経済的支援と経営安定を図ることができた。

農林水産課

新型コロナウイルスの影響により、魚価の下落や休漁を余儀なくされた漁業者に対し、海浜清掃活動を通して支援を行う
ことで、収入の安定に加え、海岸に打ち上げられた流木（特に大木）を撤去したことにより、波で流木が海に戻り、定置網が破損することを未然防止など、収入面以外の支援も図られた。

農林水産課※交付金の外、県補助金14,000,000円

3,759,965

1,726,000

R2.12～R3.3

補助金3,759,965円
全10回実施（R3.2）※交付金の外、県補助金2,022,000円

・ひとり親家庭支援商品券支給事業
配付枚数：3,090枚（309世帯）
使用枚数：2,780枚
使用率：90.0％
時間外勤務手当：136,458円
消耗品費：13,208円
印刷製本費：96,250円
通信運搬費：124,028円
交付金：2,780,000円
14,630,256

398,000

R2.5～R3.2

・農・水産物プレミアム販売事業
時間外勤務手当：264,774円
消耗品費：122,119円
印刷製本費：332,563円
通信運搬費：340,986円
車借上料：16,500円
補助金：2,800,000円
販売実績 1,400セット（農・水各700セット）※交付金の外、県補助金14,229,000円

・ひとり親家庭支援商品券支給事業
ひとり親家庭に対し、町内の産地直売所で利用できる商品券を交付し、ひとり親家庭への生活支援を図ると共に、消費が落ち込んでいる農産物等の消費拡大に寄与した。
・農・水産物プレミアム販売事業
町内の農水産物に限定して販売すること
により、農水産物の消費拡大が図られ、また、町民限定で付加価値をつけて販売することにより、地域経済が活性化された。

保健こども課
農林水産課