野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）
マンスリーレポート

2024年8月30日(月次改訂)

追加型投信／海外／債券

運用実績

2024年8月30日 現在

運用実績の推移

基準価額※（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

19,960 円●信託設定日 2013年11月15日
●信託期間
無期限
●決算日
原則、6月12日（同日が休業日の場合は翌営業日）※分配金控除後（億円）

25,000

純資産総額

140

基準価額(分配金再投資)
基準価額
（左軸）

22,000120

19,000100

16,00080

13,00060

10,000

40
純資産
（右軸）

7,000

20

4,000
13/11

0

9.4億円

騰落率
期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

ファンド
-3.2%
-3.5%
1.4%
9.5%
36.8%

2024年6月
2023年6月
2022年6月
2021年6月
2020年6月

0円
0円
0円
0円
0円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来
99.6%
設定来＝2013年11月15日以降

設定来累計

0円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

基準価額変動の要因分解（概算）
15/11

17/11

19/11

21/11

23/11

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報
酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

直近3ヵ月累計

2024年6月

2024年7月

2024年8月

基準価額騰落額（分配金込み）

750円

-807円

-658円

-715円

為替要因

595円

-1,087円-1,023円-1,515円

キャピタルゲイン

79円

187円

275円

542円

インカムゲイン

107円

128円

110円

345円

-32円

-35円

-20円

-86円

債券要因
信託報酬等

・上記の基準価額変動の要因分解は、一定の仮定のもとに委託会社が試算したものであり、直近3ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

資産内容

2024年8月30日 現在
業種別配分

格付別配分
格付
ＢＢＢ以上
ＢＢ
Ｂ
ＣＣＣ
ＣＣ
Ｃ以下 及び 無格付
その他の資産
合計

純資産比
1.7%
30.8%
43.5%
17.4%
0.8%
1.9%
3.8%
100.0%

業種
石油・ガス
金融
建設
ヘルスケア
放送
その他の業種その他の資産合計

ポートフォリオ特性値
純資産比
13.9%
8.6%
8.5%
5.9%
5.8%
53.5%
3.8%
100.0%

平均格付
平均クーポン
平均直利
平均最終利回り
平均デュレーション

B
6.3%
6.7%
7.9%
4.0年

・上記のポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等(現金を含む）の各特性値（クーポン、直利、最終利回り、デュレーション）を、その組入比率で加重平均したもの。現地通貨建。また格付の場合は、現金等を除く債
券部分について、ランク毎に数値化したものを加重平均しています。
・デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。
・格付はＳ＆Ｐ社あるいはムーディーズ社のいずれかの格付機・平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に関の低い方の格付によります。格付がない場合は投資顧問会社
実質外貨比率98.6%
が同等の信用度を有すると判断した格付によります。
・実質外貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。 係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

組入上位10銘柄銘柄
CARNIVAL CORP
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
TRANSDIGM INC
TENET HEALTHCARE CORP
WEATHERFORD INTERNATIONAL
NAVIENT CORP
MAVIS TIRE EXPRESS SERVICESROYAL CARIBBEAN CRUISESINNOPHOS HOLDINGS INC
HAT HOLDINGS I LLC/HAT

2024年8月30日 現在
クーポン
5.750%
4.500%
5.500%
6.125%
8.625%
6.750%
6.500%
5.500%
9.375%
3.750%
合計

業種
レジャー
放送
航空・防衛関連
ヘルスケア
石油・ガス
金融
ビジネス・サービス
レジャー
化学
金融

格付
B
B
B
B
B
B
CCC
BB
CCC
BB

純資産比
1.2%
0.8%
0.6%
0.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
5.8%

組入銘柄数 ： 790 銘柄

・格付はＳ＆Ｐ社あるいはムーディーズ社のいずれかの格付機関の低い方の格付によります。格付がない場合は投資顧問会社が同等の信用度を有すると判断した格付によります。
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出
しております。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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2024年8月30日(月次改訂)

追加型投信／海外／債券

運用実績

2024年8月30日 現在

運用実績の推移

基準価額※（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）●信託設定日 2013年11月15日
●信託期間
無期限
●決算日
原則、6月12日（同日が休業日の場合は翌営業日）※分配金控除後（億円）

13,00011,129 円

純資産総額

50
基準価額(分配金再投資)
基準価額

1.3億円

騰落率

（左軸）

12,00040

11,00030

10,000

20

9,000

10

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

ファンド
1.3%
2.8%
2.3%
4.0%
-7.7%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年6月
2023年6月
2022年6月
2021年6月
2020年6月

0円
0円
0円
0円
0円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来
11.3%
設定来＝2013年11月15日以降

基準価額変動の要因分解（概算）

17/11

19/11

21/11

2024年7月

2024年8月

51円

104円

145円

300円

為替要因（ヘッジコスト込み）

-27円

-37円

-48円

-112円

キャピタルゲイン

42円

96円

157円

295円

インカムゲイン

56円

66円

60円

182円

-20円

-21円

-24円

-65円

23/11

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報
酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

直近3ヵ月累計

2024年6月
基準価額騰落額（分配金込み）

0
15/11

0円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

純資産
（右軸）
8,000
13/11

設定来累計

債券要因
信託報酬等

・上記の基準価額変動の要因分解は、一定の仮定のもとに委託会社が試算したものであり、直近3ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

資産内容

2024年8月30日 現在
業種別配分

格付別配分
格付
ＢＢＢ以上
ＢＢ
Ｂ
ＣＣＣ
ＣＣ
Ｃ以下 及び 無格付
その他の資産
合計

純資産比
1.7%
30.7%
43.3%
17.3%
0.8%
1.9%
4.2%
100.0%

業種
石油・ガス
金融
建設
ヘルスケア
放送
その他の業種その他の資産合計

ポートフォリオ特性値
純資産比
13.9%
8.5%
8.4%
5.9%
5.7%
53.3%
4.2%
100.0%

平均格付
平均クーポン
平均直利
平均最終利回り
平均デュレーション

B
6.3%
6.6%
7.9%
3.9年

・上記のポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等(現金を含む）の各特性値（クーポン、直利、最終利回り、デュレーション）を、その組入比率で加重平均したもの。現地通貨建。また格付の場合は、現金等を除く債券部分について、ランク毎に数値化したものを加重平均しています。
・デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。
・格付はＳ＆Ｐ社あるいはムーディーズ社のいずれかの格付機・平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券
関の低い方の格付によります。格付がない場合は投資顧問会社
実質外貨比率
1.2%に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券にが同等の信用度を有すると判断した格付によります。
・実質外貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。 係る信用格付ではありません。
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

（ご参考） 平均最終利回り（為替ヘッジ後）

2.6%

・平均最終利回り（為替ヘッジ後）は、為替ヘッジコスト/プレミアムを反映し、表示しています。

組入上位10銘柄銘柄
CARNIVAL CORP
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
TRANSDIGM INC
TENET HEALTHCARE CORP
WEATHERFORD INTERNATIONAL
NAVIENT CORP
MAVIS TIRE EXPRESS SERVICESROYAL CARIBBEAN CRUISESINNOPHOS HOLDINGS INC
HAT HOLDINGS I LLC/HAT

2024年8月30日 現在
クーポン
5.750%
4.500%
5.500%
6.125%
8.625%
6.750%
6.500%
5.500%
9.375%
3.750%
合計

業種
レジャー
放送
航空・防衛関連
ヘルスケア
石油・ガス
金融
ビジネス・サービス
レジャー
化学
金融

格付
B
B
B
B
B
B
CCC
BB
CCC
BB

純資産比
1.2%
0.8%
0.6%
0.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
5.8%

組入銘柄数 ： 790 銘柄

・格付はＳ＆Ｐ社あるいはムーディーズ社のいずれかの格付機関の低い方の格付によります。格付がない場合は投資顧問会社が同等の信用度を有すると判断した格付によります。
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出
しております。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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追加型投信／海外／債券

運用コメント2024年8月30日現在●投資環境
米国ハイ・イールド債券市場は上旬、7月の米雇用統計において非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り失業率も上昇したことから、市場で景気後退懸念が広がったことを背景にスプレッド（利回り格差）が拡大し、下落する場面がありました。しかし中旬以降は、米国の物価関連指標にてインフレ圧力の緩和が続いていることが示されたことや、FRB（米連邦準備制度理事会）
議長が経済シンポジウムで講演した際に、近く金融緩和に転じる姿勢を示したことを受けて、米金利が低下したことなどを背景に上昇基調で推移し、月間では値上がりとなりました。
●運用経過【野村米国ハイ・イールド・ファンド（年1回決算型）】
月間の基準価額（分配金再投資）の騰落率は、-3.19％になりました。保有していたハイ・イールド債券が上昇したものの、ドル・円の為替レートがドル安となったことがマイナスに作用しました。月末の組入比率は高位組入を維持し、96.2％となりました。業
種別配分は石油・ガスや金融などを上位としました。
【野村米国ハイ・イールド・ファンド（年1回決算型）為替ヘッジあり】
月間の基準価額（分配金再投資）の騰落率は、+1.32％になりました。保有していたハイ・イールド債券が上昇したことがプラスに作用しました。月末の組入比率は高位組入を維持し、95.8％となりました。業種別配分は、石油・ガスや金融などを上位としました。
●今後の運用方針
米国ハイ・イールド債券市場は、足もとは米経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりや、FRBが9月に利下げを行なうとの期待感から堅調に推移しております。インフレ鈍化に加えて雇用関連の経済指標も悪化したことから、FRBが緩和的な金融政策を行なう可能性が高く、今後の市場の下支えになると考えています。引き続き、FRBによる金融政策や米大統領選などを注視しながら、銘柄を選定して運用を行ないます。

（参考） 為替レートおよび米ドルの対円為替ヘッジコスト／プレミアム（日次）
為替レート
180

円/米ドル

米ドルの対円為替ヘッジコスト／プレミアム(%)
2（対顧客電信売買相場 (日次・円））

160

為替ヘッジプレミアム

米ドル
0

140
-2
120
-4
100
-6

80

為替ヘッジコスト

60
13/11

15/11

17/11

19/11

21/11

23/11

-8
13/11

15/11

17/11

19/11

21/11

23/11

・出所：ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
・上記は過去のデータであり、将来を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
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◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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追加型投信／海外／債券

組入上位10銘柄の解説

2024年8月30日 現在

組入銘柄

銘柄解説

1

CARNIVAL CORP
カーニバル

世界最大のクルーズ客船の運航会社。 北米、英国、南欧、南米、アジア太平洋などの主要観光地へのクルーズを提供する。

2

CCO HOLDINGS LLC
クリア・チャネル・ワールドワイド

米国の放送会社。テレビ、ラジオ放送サービスを提供する。

3

TRANSDIGM INC
トランスダイム

米国の航空部品メーカー。商用および軍用航空機で使用する航空機部品を設計、製造、販売する。

4

TENET HEALTHCARE CORP
テネット ヘルスケア

米国の病院およびヘルスケア施設運営会社。

5

WEATHERFORD INTERNATIONAL
ウエザーフォード・インターナショナル

米国の油田設備・サービス会社。傾斜掘削サービス、流量計測などの革新的ソリューションおよびサービスを提供。

6

NAVIENT CORP
ナビエント

米国の教育ローン関連マネージメント会社。米国教育省に対して、ローン管理サービスや債権回収サービスを提供する。

7

MAVIS TIRE EXPRESS SERVICES
メイビス

米国最大級の自動車サービス会社。

8

ROYAL CARIBBEAN CRUISES
ロイヤル・カリビアン・クルーズ

米国のクルーズ客船の運航会社。

9

INNOPHOS HOLDINGS INC
イノフォス・ホールディングス

米国の化学メーカー。子会社を通じてリン酸塩、酸などを製造。

10

HAT HOLDINGS I LLC/HAT
ハノンアームストロング

米国の投資会社。再生可能エネルギー、その他の持続可能なインフラ市場を含む気候ソリューションへ投資を行なう。

（出所）NCRAM社からの情報提供、Bloombergおよび各社WEBサイトを基に野村アセットマネジメントが作成
当資料はファンドの組入上位銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買等の推奨、また価格等の上昇や下落を示唆するものではありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
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◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
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追加型投信／海外／債券ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
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株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）
野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり
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2024年9月(月次改訂)

追加型投信／海外／債券ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
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◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）
2024年8月30日
野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり(月次改訂)

マンスリーレポート

追加型投信／海外／債券ファンドの特色● 中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
● 米国ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「高利回り社債オープン マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● 米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
◆ 投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの（格付がない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）とします。
◆ 米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投資する場合もあります。

● 投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指します。
◆ ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行うことにより、信用リスクのコントロールを行います。
◆ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◆ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の10％以内とします。
◆ 投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額の25％以内とします。

● 「 野村米国ハイ・イールド・ファンド（年1回決算型）」は原則として為替ヘッジを行わず、「野村米国ハイ・イールド・ファンド（ 年1 回決算型）為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを行います。
● ファンドは「 高利回り社債オープン マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク（NCRAM社）に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 原則、 毎年6月12日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、 委託会社が決定します。
＊信託財産の成長を図るというファンドの目的やファンドを取り巻く環境等を鑑み、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
各ファンドは、債券等を実質的な投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
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関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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マンスリーレポート

追加型投信／海外／債券

当ファンドに係る費用
ご購入時手数料

ご購入のお申込み日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。 純資産総額に年1.87％（税抜年1.70％）の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等
ご換金時手数料ありません。
信託財産留保額（ご換金時）ありません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

お申込みメモ●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額無期限（2013年11月15日設定）
なお、各ファンドにつき、受益権口数が20億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。
年1回の決算時（原則6月12日（休業日の場合は翌営業日））に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位
ご換金申込日の翌営業日の基準価額※お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

●ご換金代金●ご換金制限●課税関係

原則、ご換金申込日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
1日1件5億円を超えるご換金は行えません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資信託に関する注意事項●投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
●当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書【ご留意事項】（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
●ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、
投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
●日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。
日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭
もしくは有価証券をお預かりしません。

ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/＜委託会社＞ 野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行う者］＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
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