第５回 ＮＰＯと大学・企業等多様な主体との協働に向けた検討会議を開催しました。
開催結果（要旨）〇日 時

令和４年 11 月 24 日（木）午前 10 時から正午まで〇場 所

あいちＮＰＯ交流プラザ 大会議室

議

題（１）

事務局から資料１～２について説明の後、意見交換〇主な発言内容（構成員）
まず１ページの「はじめに」のところで、「地域共生社会の構築が進められる」とあるが、厚生
労働省は「地域共生社会の実現」という表現を使っているので、直した方がよい。
８ページの「協働が必要な背景」のところで、人口減少のことが書いてあり、確かにそのとおりではあるが、これ以外に、今だと地縁団体等の共同体の機能が非常に脆弱化しており、それに代わる新たな取組として協働ということが非常に重要であるので、そういったところの課題であるとか、災害リスクが非常に高まっているので、防災での取組をもう少し加筆したほうがいいと思う。
（座長）
地縁組織の弱体化ということと、災害リスクが高まっているから、防災減災の観点からも協働が必要だということを入れたらどうかというご指摘であった。
データを入れたほうがよいということで、今回、そのデータを付け加えたところが８ページだと思う。
「はじめに」のところを見ると、２段落目の５行目に、高齢者、外国人県民などの支援を必要とすると書いてあって、高齢者のところは８ページのところでデータを示していただいたと思う。
外国人県民の割合みたいな話も、愛知県は全国でトップかと思う。保見団地の話も出ているので、そのデータを掲載してもいいと思った。
（構成員）
今回の修正点として上がってきたところで、６ページに「地縁団体」があるが、地方自治法第260 条に定義があって、この言い方をしてしまうと、町内会とかに限定してしまうのかなと。老人クラブや子ども会、まちづくり協議会が、地縁団体の定義に入るかどうかというと少し悩ましいところなので、「地縁的な団体」等にするとか、少し表現をぼかした方が安全だと思う。
また、36 ページの参考資料のところで、地縁団体を調べる時は、認可地縁団体だけをターゲッ
トにするということなのか。おそらく認可地縁団体はものすごい数が少なくて、確かに協働しようと思ったらそういう組織の方がいいのかもしれないが、調べようがないということか。もし他に良い検索方法があれば、世の中に多く存在する地縁団体に繋がるような連絡先が出せればいいと思う。
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（構成員）
昔、県に地域政策課があった頃、地縁とＮＰＯの連携についての研究会をした時に、やはり同じような議論があり、その時は「地縁型組織」という表現を使った。
（座長）
市民協働課は、地縁組織の支援とＮＰＯの支援と、二つに分かれているところが多いと思うが、市町村ではどのような言葉を使っているか。
（構成員）
地域に根づいた活動をしている団体を表す時に、地縁団体という言葉を使うことはあるが、厳密に書き物として出した時にどうかと言われると考える必要がある。
普通に会合とかで言う時は、例えば、地域交流館を拠点にして活動しているような団体は全て地縁団体という呼び方で表すことはある。
（構成員）
例えば自治会、町内会、地域活動団体と書く時もある。大体、行政文書では、市民活動と地域活動と大まかに言うので、地域活動団体とまとめてしまうことが多い。
（座長）
事務局にはもう一度ご検討いただきたい。個人的には、地縁団体よりは地域活動団体の方がいいという気がする。
８ページのところの話は、地縁組織の弱体化と防災減災の話は入れるという方向でよろしいか。
それから１ページ目のところの地域共生社会の構築については、国は「地域共生社会の実現に向けて」と言っているので、ご検討いただきたい。
（構成員）「はじめに」のところに、こんな方に読んでくださいというようなことが書いてあって、改めて、このガイドブックをどんな方がご覧になるのかというようなことを考えた時に、一つはこれから協働を始めたいという、企業やＮＰＯなど各団体の人たち。それともう一つは、協働を促進
するコーディネーターとか中間支援的な立場の方かなと思っていて、それを１冊でまとめるということで、色々と混在しているという感じがする。これから始める人は、特にこの辺りをご覧く
ださい、協働を促進する立場の人はプロセスやコーディネーターをご覧ください、というようなことが分かるとよい。
コーディネーターやリスクマネジメント、円卓会議は、どちらかというとコーディネーター的な立場の人が当てはまると思うが、これから始める人にとって、チェックリストのような、やってみようみたいなことが分かる、何か導入の要素があるといいと感じた。
例えば行政でそれを考えると、文章の中ではさっきの地域共生社会だとか出てくるが、色々な施策を進めていこうとすると、多様な主体との協働が欠かせないというようなものが幾つかある
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ので、それを一覧にしておくとか、何か今からでも加えられるようなコーナーみたいなものがあるといいと思った。
（座長）
今の話を前向きに受けとめるとしたら、全面的に構成を直す必要はないが、コラムの拡大版みたいなところで今のターゲットを意識したような表現で、初めて他の団体と協働を始めたいと思っているＮＰＯの方が読んだらピンとくるようなコラムだとか、行政マンを意識した時に、ＮＰＯとの協働だけではなくて、企業とか大学だとかとの協働も大事だということがピンとくるよ
うなコラムだとか、そういうものになるのか。
（構成員）
コラムにするか、チェックリストのような、なるべく多くの人が引っかかるようなものがよいと思う。
具体的に言うと、22 ページの「ＳＴＥＰ Ⅲ

協働しよう」の中に、協働のプロセスが書いてあって、フェーズ１に進むためにはこんなものがある、といった感じのものがあるとよいと思った。
（座長）
フェーズ０から１に上がるためのチェックリストみたいなものということか。
（構成員）
１ページ目の「はじめに」のところで、そもそも協働というのは、それ自体が目的ではなくて、
社会課題解決のために有効な手段が協働ということが大前提だと思う。これを読むと、協働あり
きで、何から始めていいのか分からないとか、探し方が分からないというところから入っているので、この書き方に少し違和感がある。
どう直せばいいのかということを考えると、その前に「社会課題を解決するための手段として協働を始めたいが」とか、例えば何か一言前に付け加えるなどしないと、そもそも協働することが目的のガイドに思われてしまう。
（構成員）「ガイドのポイント」のところの最初の文章だが、「協働に取り組んだことがない」だとか「また、既に協働に取り組んでいる団体」というこの表現自体に違和感がある。要はその目的語が協働になっている。
「多様な主体と社会課題解決に取り組むために」とか、全体的にそれは見直された方がいい気がする。
前段部分の「こんな方は是非読んでみてください」のところの、「協働のメリット・デメリット
が分からない」とか、「協働に関するデータ、事例を知りたい」というのが、少し分からない。
例えば、「協働のメリット・デメリットが分からない」の言いたいことは、例えば、違う価値観、行動原理で動いている他団体と協働する時の心構え、姿勢とか、そういうことを知りたいということだったら分かるが、どういうことなのかというのが分かりにくかった。
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とりあえず今議論が、「はじめに」と「ＳＴＥＰ Ⅰ」のところにきているので、その部分について申し上げると、私が分からなかったのは、企業のところで、「企業との協働に向けたワンポイント」とあるが、これはＮＰＯと企業の協働に限った話で、「自団体の活動実績や資金状況等をしっ
かり説明し」というふうに書かれていると思うが、間違っていないか。
例えば、自治体と企業とか、もしくはその企業が、自分たちの技術を通じた社会課題解決に資するビジネスを展開していこうと思う時に、住民の方々からマーケティング調査をしたり、一緒にニーズからサービスを考えたりというようなことをされると思うが、そういうイメージがこの内容では分からない。
（構成員）
先ほどの話で、地縁組織の加入率がどんどん低くなって、組織でできなくなっていること、必ずしも社会課題の解決ではなくて、企業でも大学でも行政でもあると思うが、それができなくな
るから、協働するというのもあると思う。というのは、14 ページに連携に対する評価とかデータがいくつかあって、要は社会課題の解決以外にも協働ということで、自団体を活性化させるとか、何か具体的な課題がなかったとしても、協働する可能性があると思う。
何かの目的のために、最大の機能を発揮させるための協働もあるし、自分たちの団体が何らかの活動を活性化させて、最終的には社会課題の解決に取り組むことになると思う。せっかく調査のデータがあるので、多くは課題解決だと思うが、それとともに、自組織の限界を超えるとか、
自組織を活性化させるという部分も付け加えると、より協働を進める目的がさらに広がっていく。
要は協働自体が目的ではなくて、何らかの自分たちの力をアップさせるとか限界を超えるとか、そのために協働があるということが明確になると思ったので、そういう点からも、一部でも加えていただければいいかなと思う。
（構成員）
今のご指摘はその通りだと思う。このガイドは何が今までと違うのかと考えると、タイトルにある、多様な主体による社会課題解決に向けてということで、世の中全般が社会課題解決に向かっている。
昔はやはり団体を知るとか、団体を立ち上げるというところに重きが置かれていて、市民協働
部局の動きとしてもそのような動きが多かった。
しかし、今は社会が変化しており、やはり課題解決の方に向いており、そのために多主体で協働するということが前面に押し出されているのが新しい指針だと私は理解した。
今、地縁団体等の地縁組織、社会のインフラが脆弱になっており、これは社会課題だと思うが、もう一つ、新たな価値創造という意味合いもあると思う。
社会課題解決と新たな社会の価値を創造していくための多主体協働とすれば、今まで先生がおっしゃったことを含めて全部を網羅できると思う。
豊明市の 12 月議会でもこういう話になっているが、社会課題解決と言った時に、市が背負わなければならないような問題を押し付けているように誤解されて捉えられることがあるようだが、そうではなく、もう少し新たなものを、未来を創造していくというイメージもあわせて持たせな
いと、少し片手落ちだと考えているところで、そのような言葉を入れても良いのではないかと思っ
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た。
（座長）
もちろん本来なら、行政も未来の地域社会の姿を描いてからバックキャスティングするはずだ
が、現実は今ある課題をどう解決するのかという方向に向いているというところに繋がるのかもしれない。
先程の意見は、少なくとも課題解決ということだけではなくて、企業は自社のイメージアップ
が一番の目的だというようにアンケートで書かれていたが、ある意味では今の組織の活性化という側面もあり、逆にもっと未来の社会に向けて何かを新しく作っていくという視点もあるというご指摘である。
（構成員）
企業の立場としてだが、やはり新たな価値創造ということがとても大きなキーワードになっていて、そこを外してしまうといけないと、今話を聞いていて思った。向かっている方向はそこに重きを置いていると思う。
（座長）
もちろんＣＳＶの考え方の基本はそういうことだと思う。
（構成員）
確かに６ページに書いてあるような地縁団体、地域活動団体のところでは、自治会や老人クラ
ブ、子ども会、まちづくり協議会などということで、地域に一番身近な地域コミュニティと書いてあるが、これが今そうなっているのか、一番身近な地域コミュニティなのかというところがあると思う。
老人クラブ連合会も子ども会の協議会も県社協の方で所管をしており、人数を拾ってきた。老人クラブは、2016 年では愛知県内で 4192 クラブあり、会員数は約 33 万人だったが、今直近の数
字では、約 3400 クラブになってしまい、会員数も 23 万人であり、減っている。名古屋市は除く
が、子ども会は、昭和 58 年に１万 922 クラブあり、約 81 万 2000 人が登録されていたが、直近では、4082 クラブ、約 23 万 7000 人であり、どんどん減っている。そのため、会の存続をどうしようかというような課題が、非常に悩ましいところになっている。
先ほど新しい価値の創造と言っていたが、例えばあるお母さんが子ども食堂を始めたら、なんて自由な取組で楽しくて仕方がないという事例もあるため、やはり課題解決のために住民主体の取組ということで、そういったフェーズが変わってきているということを感じている。
もう一つ、４ページのところで、複数の組織同士の協働というところがあり、これは多機関の協働・連携の話だと思う。
その具体的な仕組みとして、プラットフォームという言い方をよくしているが、「協働のプラットフォーム」ということを少し書き加えていった方がいいと思っている。
具体的に、24 ページには協働プロセスのイメージということがあるが、実際にどのように協働すれば良いのかと考えた時に、やはりプラットフォームという手法はとても有効だと思っている5

ため、そういったところも採用してもらえたらと思った。
先ほど言われていたように、現状はやはり、何でも自治会とか老人クラブとか子ども会とか、福祉の分野で言うと民生委員とか、そのような団体にお願いしておけば何とかなるだろうというのは、すでに難しくなっているということなので、やはり新しい価値の創造というところについては、記載していく必要があると思う。
（座長）
プラットフォームの議論は大事だと思う。プラットフォームはやはり運営主体がいると思うが、そのプラットフォームの運営をする主体は、どのようなイメージを持っているか。
例えば、社協が運営するプラットフォームもあると思うが、広くプラットフォームという時に、誰かがそのプラットフォームの事務局のような機能を担っていかなければならないが、その辺り
はどうか。
（構成員）
やはり中心となるところは、自治体であったり、社協であったりというところがあると思うが、プラットフォームを構築する時に、自由度といったことが非常に重要になると思っている。
ここにも円卓会議とあるが、これも広い意味で言えばプラットフォームの一つの形ではないかと思う。どの団体が主となるのかは少し考えていかなければならない。
また、ここにも書いてあるように、プラットフォームの中で色々コーディネートしていくという役割も、非常に重要になってくると思う。
（座長）
コーディネーターの議論もいろいろあるが、現実的にはそのコーディネーターはどうやって生きていくのか、端的にはそのコーディネーターの人件費をどうやって負担し、確保するのかとい
うこともよく議論になっており、現実的にはそこが課題になっている。
（構成員）
コーディネーターについて、確かに誰が人件費を出してくれるのかということは、とても大きな課題だと思っているし、そもそも誰になってもらうかというのもとても大きな課題だと思っている。
担える人のところになかなか資金が行かないなど色々な問題もあるため、社会全体でそういう人たちを育成していかないと駄目だと思う。
まず担い手がいなくなっているというところだが、最初に、高齢者、外国人などの支援を必要としている対象者の増加が見込まれるという文章を見ると、支援対象者としてしか見ていないが、そもそも担い手が減っている状況の中で、新たな担い手を見つけないことには、社会課題は解決しないと思う。
社会課題は人が解決していると思うが、そうすると、実は外国人も、社会課題を解決する担い手になっており、高齢者も新たな担い手の役割を持ち始めているような事例もあり、障害者も、引きこもりの人もそういう可能性があり、もう事例も出てきているため、その辺りの表現の仕方
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を少し変えたほうが良いと思った。
担い手としての人をきちんと想像しておかないと、結局誰がするのかという話になっていくた
め、それをニュアンスでも良いので入れておくと良いと思った。
（構成員）
今の話でいうと、１ページの最初のところで、厚生労働省が出している地域共生社の表現を見ると分かると思うが、「受け手支え手の関係を超え」という表現がある。
多分それが今言われているところかと思うので、その辺りを付け加えると、今の視点が網羅できると思った。
私も今の議論の延長で、10 ページのコーディネーターのところで、コーディネーターの存在と書いてあるが、コーディネーターという人がいるということを前提に書いているような気がしている。
しかし実際は、企業側にそういった地域の方に目を向けたコーディネーター的機能を果たす人というのがおり、またそれが行政の方か、もしくはその団体の方にも、そういった他団体との接点を担っている人材というのがいると思う。
おそらく大半はこういうことで、コーディネーターという職種がおり、その人がコーディネー
トをしながら、マッチングするようなことは、非常に稀有だと思う。
それらを網羅して考えると、コーディネーターの養成と書いてしまうと、コーディネーターという職種の人がいるのかと狭い意味に取られてしまうので、表現として「コーディネーター的機能を果たす人材の育成」とするなど、その辺りを少し変えると良いと思った。
ここで、第三者の立場でコーディネーターとして介入する場合もあれば、協働主体の中にコー
ディネーター的役割を担う人があるというように書いているのは、多分その辺りは想定していると思うが、この辺りと後半の「ＳＴＥＰ Ⅲ」の整合性なども、どのように考えるのかなと思った。
この観点で、今私たちが現場で活動している感覚でいうと、ここに書いてある情報の収集、発信、出会いについて具体的にイメージしてもらうと良いと思うが、おそらくそのコーディネーター
的人材とは、まず、色々な団体を知っており、その強みも知っており、そしてどのような社会課
題があるのかということも知っていて、何かを解決したいという時に、この団体やこの企業がそ
れはできそうだということが思い浮かぶ人材ということになる。
これは、おそらく行政職員の中でも育成しないといけないと思っており、社協の人材はそういったことになっている可能性があり、もしくは、いわゆる市民活動団体、中間支援組織がそういった役割になっている市町もある。
市町村により色々あると思うので、そのようなコーディネーター的人材に求められる機能からこの文章を書いた方が誤解を生まないのではないかと思った。
（構成員）
その点と全く同じ方向だが、今、14 ページとか 15 ページに連携のきっかけとか、いわゆる調査のデータが少し分かれて別枠でまとめられている。
そういった書き方で良いと思うが、例えば、知り合うきっかけがないとか、そういう場を連携するための人材がいないとか、コーディネーター的なものが必要だということで、かなり言われ7ている。
そういったことを少し前に取り出して、こういうことが求められているためそういう機能が必
要だと、コーディネーターが存在してそういうのを仕切っていくわけではなく、必要だからそういう機能がそれぞれ求められる。
専門の第三者的なコーディネーターでも、それぞれの連携の主体の中でそういう機能を果たす
人がいても良いと思うが、その辺りの根拠は出してもらうと良いと思った。
（座長）
今の皆様方のご意見のとおり事務局が文章を直すのは、なかなか大変な作業のような気がしているが、それぞれのご指摘はまさにその通りだと思う。
今の議論に多分通じると思うが、35 ページを見てもらうと、中は白紙だが、コラム２としてこ
れからの協働というのを書きたいとしている。
それはこの場での皆様方の発言や、後で出てくるステークホルダーへのヒアリングなどに基づ
き、どのような協働の形に変化していくのか、どう望まれるのか、心構え、準備というように書かれているが、これらは必ずしも意識しなくても良いかもしれない。
これまでの協働とこれからの協働を分ける必要はないと思うが、このコラムにどのようなことを書くとこの議論の成果を上手く表現できるのかという辺りを、もう少し意識してもらうとよいのではないか。
（構成員）
これからの協働はどのように変化していくか、どう変化することが望まれるかについて、先ほどの議論で、協働をする動機は、社会課題を解決することだけではなく、新たな価値を創造することも含まれるのではないかとおっしゃっていたが、これからの協働は、これまでの協働と比べ前進しており、そういった前進した協働が望まれているといった記載が必要だ。
また、どのような準備、心構えが必要かについて、目的達成のために、多様な主体との協働が必要であることに気付けるような、チェックリストがあるといいとおっしゃっていたが、そのような形で分かりやすく協働の手順をまとめたものを 35 ページに記載すると、24 ページに記載されている協働のプロセスにあるフェーズを進めていくための手助けにもなると思う。
さらに、愛知県が目指す政策課題等、愛知県が今後目指していくものについて、冒頭で宣言の形で記載し、愛知県として何を望んでおり、そのために何をしているのかについて、最後に改めて記載していただけるといいかもしれない。
（座長）
コラムの後半に、県としての姿勢を記載することについてはそのとおりだと思う。
協働の形は様々であり、それを文章で表現することは大変難しいと改めて感じるが、他に付け加えるべき点はあるか。
別の話になるが、本資料では、協働主体にＮＰＯが含まれているが、ＮＰＯには一般社団法人など色々な形があり、ここでのＮＰＯはＮＰＯ法に基づく法人といった狭義のＮＰＯではないという記載が必要かもしれない。参考資料に、ＮＰＯの調べ方について記載がされており、ＮＰＯ8法人については調べ方がある一方で、一般社団法人の調べ方はないことを考慮して、あえて抽象的にＮＰＯと記載されていると思うが、少しＮＰＯという概念についての記載を補強された方がいいかもしれない。
（構成員）
座長がおっしゃったＮＰＯの調べ方について、ＮＰＯ法人以外は、各市町村のＮＰＯセンター
や市民活動推進センターの登録団体によって、概ね調べることができるが、ホームページには、行政が保障するものではありませんと記載されていることもある。
（構成員）「ＳＴＥＰ Ⅲ 協働しよう」に記載している協働プロセスについて、議論の余地があると考える。24 ページの図について、何を参考にされているのか。
（事務局）
他の自治体等で掲載しているものなどを参考にしながら作成したものであり、事務局がゼロから新しく作成したものではない。
（構成員）
この 24 ページのイメージ図は、協働のプロセスをパターン化したものだと思うが、実際に図のプロセスをたどるのか疑問だ。もしこういった図を作成されるのならば、このプロセス通りになるのか検証する必要があると考える。
具体的に申し上げると、フェーズ１の課題の可視化はおそらく課題への気づきということだと思うが、フェーズ２の意見交換・交流に違和感がある。
一般的には、解決したい社会課題に対して、解決するために協力者が必要になる。そのことを示しているのが、フェーズ２の円で囲まれている協力者との出会いにあたると認識しているが、そこに至るまでの対話・情報共有について、違和感がある。協力者と出会い、そこから意見交換に臨むのが一般的であり、意見交換に臨むまでに対話・情報共有を挟むことはあまりなく、フェー
ズ２の流れに疑問がある。
また、フェーズ３の事業活動について、事業・活動からフェーズ４の評価・成果共有・発信とあるが、これはモデル事業の公開をイメージされていると思うが、実際には、協力者と出会い、意見交換が行われた後、地道に試行錯誤しながら活動していき、徐々に大きい活動に挑戦していき、その過程で信頼関係が構築されていくから、本当に図のとおりのプロセスをたどっていくのか疑問がある。このことについて、他の参加者からご意見をいただきたい。
（構成員）
プラットフォームという形が最初からあるのではなく、やりたいことをどんどん足していくの
だと思う。
（構成員）
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様々な協働の形があるから、図にすることは難しい。モデル事業のように、大きな活動に最初から臨むこともあるが、課題に対して、小さな試行錯誤を積み重ねていきながら、徐々に大きな活動に繋げていくこともある。
現場の協働を前提として図を作成するのであれば、フェーズ４の評価・成果共有・発信など、モデル事業のような大きな活動に最初から取り組むことを想起させるイメージは省略してもいいかもしれない。
また、フェーズ２の意見交換・交流及び対話・情報の共有は、解決したい社会課題があり、現場に自身が既に属しており、そこで協力者と出会う場合と、協力者が自身では見つけることができず、インターネットや同業種から情報収集する場合があるので、自身が協力者を見つけることができない場合は、どういった仕組みを活用するといいのかについて記載していただくといいかもしれない。
（座長）
障がい者支援では、当事者１人の抱える問題を解決するために小さな活動を積み重ね、その活動が制度や法律につながっていくが、社会課題解決のプロセスは、多種多様であり、１つの図に表現することは難しい。
（構成員）
順序を考えずに必要なプロセスのみ抜き出して、個々の事例とともに掲載すれば、色々な協働の形に対応できるのではないか。
（座長）
フェーズという言葉を使うと、先ほどのように、段階を踏むものではないというご指摘があったが、フェーズという言葉を使うことに対して、ご意見を伺いたい。
（構成員）
協働の１つのイメージとして、私はこの図で問題はないと考えていた。自身の課題を確立した
り、資源を可視化したり、協働相手をどのように探せばいいのかといったようなチェックリストのような役割を果たせていると感じた。
しかし、それぞれのフェーズを固定化させ、順序づけていることに対して違和感がある。各フェーズにＰＤＣＡサイクルが包括されているので、フェーズごとに区別してみるといいかもしれない。全く協働について知識がない方々が進めていく手順としては、参考になる図だと思うので、この図に対して大幅な修正は加える必要はないと考える。
（座長）
フェーズの順番どおりに協働を進めていかなければならないわけではない。例えば、フェーズ４にある評価・成果共有・発信は、フェーズ１及び２にある課題の可視化及び共有化をした後にすることは当然ある。
順序どおりに進めなければならないということではないという記載は必要だ。また、協働は多10種多様であり、個々の事例として、フェーズをどういった順序で進めていったのかが伝わるようにするといいかもしれない。
（構成員）
今の意見を聞いていて、おそらく外枠は間違ってはいないと考える。フェーズに順番はなく、円のイメージに近い。
また、この図を行政担当者が見た時に、壮大な協働事業を想像してしまうと思うので、これほど詳細に記載する必要はないと考える。
各課題の共有があり、意見交換が行われ、試行錯誤を重ね、成功体験が生まれ、信頼関係が築
かれ、さらなる活動が起きるといった流れを記載すればいいと思う。
協働は多種多様ではあるが、行動原理や行動に移すまでの流れは変わらないと思うので、フェーズ４の評価のように詳細に記載してしまうと、協働事業は壮大なものであるというイメージを与える。そのイメージは払拭した方がよい。
（座長）
詳細に書きすぎてはいけない一方で、書くことによって、協働に行き詰った時に、この図を見ることで、何ができていないのかが確認することができるとも言えると思う。
今の議論に繋がる可能性があると思うので、議題(２)のステークホルダーへのヒアリングについて議論してもよろしいか。
どこに対してヒアリングをするのか、
24 ページのフェーズを意識してヒアリングをするのか等、事務局にご説明いただきたい。

議

題（２）

事務局から資料３について説明の後、意見交換〇主な発言内容 ※ヒアリング候補の団体名の敬称は省略（座長）
ヒアリング項目は先ほどの議論を受けると、今までの経緯の話と、今の話と、これからの話とあると思うが、議論になった 24 ページのプロセスみたいなところ、そもそもスタートはどうだったという辺りからこのプロセスを意識したようなことを聞くとよいのではないか。
まさにスタートのところ、誰かがこれは課題だと思って、一生懸命取り組む中で、だんだんこ
う進んでいったという様な、まさにプロセスを学ぶ方が大事なような気もするが、もちろんヒア
リング候補者もお勧めがあれば出していただけたらと思うし、特にどう聞けばいいのかという辺りも含めて何かアドバイスがありそうか。
ちなみに、地縁団体も重要な主体に挙がっているが、この三つの団体は地縁団体との連携協働もあるという認識でよいか。結果的に地縁団体が抜けてしまってはいけないというのが気になる。
（構成員）
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社協さんから、防災減災の取組を書いてはどうかというご意見もあったし、最近ではウクライ
ナ支援で様々な企業とか色々なところとのネットワークをつくりながらやっているので、レス
キューストックヤードの方が面白いいのではないかなと思う。
地域の話があったが、片平はどうか。名古屋市の場合は、区政という特別職の肩書きもあるのでややこしい面はあるが、片平学区も面白い例かと思う。
（座長）
先程の発言は、三つの団体の活動の中に、協働のパートナーとして地縁団体がどこかに入っているかという意味で言った。だから、地縁団体が入ってなかったら、結局事例の中に地縁団体は全く出てこないことになるので、少しまずいかと思った。
皆様方は中部プロボノセンターはよくご存知かもしれないが、他の団体或いは、是非ともここに行くべきということも含めてご意見いただきたい。
（構成員）
逆に質問なのだが、おそらく大同メタル工業とブラザー工業を候補先としているのは、このテーマについて聞きたいといったポイントがあるのではないかと思うので、その点を確認したい。
子ども食堂の話も出ているが、子ども食堂は色々な市町で現場があって、企業も色々な形で協力できるので、何かそれに関わる事例もあってもいいと思った。
（事務局）
企業で挙げさせていただいた大同メタル工業に関しては、昨年度のコーディネーター養成研修の際に、実践者ということで講師としてご参加いただいており、その時に大同メタル工業と中部
プロボノセンターとの協働事例についご報告をいただき、県としても精力的に活動されている団体であると認識しており、候補先として挙げさせていただいた。
また今の話で大同メタル工業にお伺いするとしたら、併せて中部プロボノセンターに関するお話も一緒に聞けるのではないかと思ったので、ヒアリングするＮＰＯは、中部プロボノセンター
ではなく、別の団体に行ってもよいと思った。
もう一つのブラザー工業だが、ここは古くから社会貢献活動に力を入れているということは知っていたが、最近はスタートアップ企業等の連携協働も可能性があるのではないかということ
で、県のスタートアップ担当課や、スタートアップと絡んでいる人たちと交流があり、起業塾みたいなものをやられていると聞いており、何かヒント的なものをお聞きできないかと考え、ブラザー工業を出させていただいた。
（構成員）もし、これからの協働というところに結び結びつけるとしたら、プロボノもどんどん促進すればいいと思うが、スタートアップとどのような新しいタイプの協働とか、新しい世代の人と一緒に作る協働とかできるのだろうというようなお話が聞けそうなら、それもまた面白いと思う。
（構成員）
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中小企業家同友会の会員の中でどこかないか考えていたが、事務局案でいいのではないかと思う。
（座長）
名古屋経済大学を候補先に選ばれた理由を簡単にご紹介いただきたい。
（事務局）
名古屋経済大学も、先ほどの大同メタル工業と同じような理由であり、昨年度のコーディネー
ター養成研修において講師として事例報告をしていただいており、多様な主体との協働に積極的に動いてみえるということで、今回ヒアリング候補として適切ではないかなというふうに考え、入れさせていただいた。
（構成員）
先に質問したいのだが、ヒアリングをしてどう活かしたいのか。それによって取材先、ヒアリ
ング先が変わるような気がする。
例えば大同メタル工業の場合は、コーディネーター専科の方で講師としてすごく適切にやっていただき、意欲もあるが、周年事業でやった事例なので、参考になるかどうかとか、何をもとに伝えるかによって違うかなということがある。
愛知淑徳大学が、もう少し全体像を見ていて、色々な事例を知っており、協働連携も大変多い
ので、そういう意味では、先を見越しているかもしれないなと思った。
（座長）
個々のケースの話を聞くことにも意味はあると思うが、一番最初の出発点は何だったのか、それがどう大きくなっていったのかというプロセスの話と、将来のこれからのあり方みたいな、その点は聞いていただけたらいいと思う。
（事務局）
確かに、どこの団体に聞いたら、将来的なことはこうだ、というふうにお答えいただけるかというのは、分からないと思うので、その辺りは事前調整のタイミングで、こういうことをお聞きしたいということをお話させていただくつもりである。
このコラム２の文章の組み立て方については、もちろんヒアリングをした各団体の意見を基に作ることになるが、先ほどの意見交換の中で出たように、県としてこれからどうしていきたいかという、県としての視点というのもきちんと入れていかないといけないと思うので、実際に文章を作成する時は、ＮＰＯはこう言っている、大学、企業はこう言っているという書き方ではなくて、色々な意見をまとめて文書を作っていけたらと思っている。
（構成員）
プロボノセンターと大同メタル工業は、プロボノ活動を中心にやられているからヒアリングに行きたいということか。
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どういうことかと言うと、プロボノは個人のボランティアというイメージが非常に強い。企業としても、社員を育てるために、教育としてやらせるという主観もあるかと思うし、それで考えると、このガイドの話というのは、組織同士の協働の話だと思っていて、プロボノを推奨しているところに行って、何を聞かれるのか少し疑問に思う。
（座長）
ここでヒアリング先を決めるものではないので、ご意見を出していただいて、それを踏まえて県で選定すればいいと思うが、行くところと何を聞くのかということは表裏一体だと思う。
（構成員）
例えば、大同メタル工業でもプロボノの話が出てくるならば、ＮＰＯは中部プロボノセンターとは違う団体にヒアリングに行く選択でもいいと思うし、防災というのは、色々な団体や地縁団
体とも絶対に関わらなければいけないので、防災についてレスキューストックヤードに聞くというのもいいと思うし、地域福祉サポートちたが、今インクルーシブ防災をやっており、福祉の視点と防災の視点もあるので、そういう視点でもいいと思った。
（構成員）
企業で言うと、少し大きすぎるが、トヨタ自動車とかデンソーとか、かなり先を見越して動いていると思う。
デンソーは新しく方針を出された。企業規模は大きすぎるが、時代の先を見て動いているところの話を聞くというのも、参考になると思った。
（構成員）
アイシンが「ちょいそこ」というサービスをやっており、自動車乗り合いサービスなのだが、県内でかなりの自治体が参入している。
自動車業界が 100 年に 1 度の改革、変革期にあって、今まで通り自動車部品を作るのではなくて、社会課題解決、つまり移動をサービスにしていうことで、転換しようとされている。
「ちょいそこ」というサービスは豊明から始まったのだが、今年度中に全国で 50 自治体に導入される予定である。
アイシンに行かれると、社会課題と地域、行政、企業といった、いわゆるスポンサーの商店とか、そういった団体と一緒に連携している話を聞けると思うので、そこもいいと思った。
（座長）
まさにヒアリング項目、ヒアリングしたい内容とセットなので、協働という視点を十分お持ちのところをうまく探すことが大事であり、伊藤さんが言われたようなところも大事なポイントだと思う。
だから例えばレスキューストックヤードにお聞きするにしても、今どんな活動をしているかということを改めて聞く必要はないわけで、この活動がそもそもなぜスタートして、どのように活動を展開しているのか、その展開の過程でどのような団体がどのように巻き込まれていったのか
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というプロセスを聞くとよい。
だから今やってる活動内容を聞くということではないんだということは、気をつけといた方がいい。
こういうガイドは、個別の事例からこのガイドを見るとここは足りないとかというご指摘は当然あるというふうに思うが、皆さんもご指摘の通り、誰がどんな局面でこれを見ていただくのか、
そこをはっきりさせれば、足りない、細かすぎるというところはクリアできるかもしれない。２
ページのところに今回付け加えていただいたが、こういう状況の場合には、特にこの辺りがポイントだから読んでほしいとか、もう少し丁寧に書いてあげると、ガイドが活きてくる気がする。
（構成員）
29 ページからの円卓会議の話だが、もちろん県で円卓会議の事業をされているので、その文脈なのかと思うのだが、ここにも書いてある通り、地域の課題について関係者が対等な立場で話し合う場とあるが、この機能は基本的には課題共有の場であって、コーディネーターがいて、ファシリテーターがいて、といった会議を開催することの型を示してしまうと、この会議体が目的になることになりかねないと思う。
円卓会議という名前を使うにしても、多分、企業と行政とか、ＮＰＯ、大学に何かしらの課題があって、そこを話し合う場というのは絶対あって、それを地域円卓会議と呼ぶならば、こんなかっちりした書き方ではなくて、そういうものを包含したようなイメージにした方がいいのではないかと思った。
これはどこでもあることなのだが、行政職員は会議を開くことが目的になってしまい、参加メ
ンバーを選んで、そこで課題は何でしょうみたいな話をすると、研修会的なことになってしまうことも多い。本来ならば、解決したいことがあって、解決できる相手を呼んできて話し合いが行われる場のことを言うので、委員を選定して、ファシリテーターを置いてみたいな、いわゆるイベント的なことにならないような内容が必要じゃないかと思う。
28 ページも、コーディネーターの存在というところなのだが、これは県の施策にも絡んでいくと思うが、やはり今一番必要なことというのは、そのコーディネーター的人材が多様な課題に対する理解があるかどうかということがすごく求められていると思う。
それは例えば行政職員であれば、福祉のことも防災のことも環境のことも分かる、現場の最前線の課題は何なのかということを知るということがないと、会議をセッティングすることが市民協働課の仕事みたいなことになってしまう。
県の事業でも、地域円卓会議を開催するコーディネーターを養成するのではなくて、個別の政策課題、社会課題について、現場の最前線の方々から話を聞くとか、そういったことがまず一番必要じゃないかと思っている。
そういう意味で、何か勘違いが起こらないような書き振りをお願いしたいと思った。
（構成員）
円卓会議については先ほどの意見に同意で、円卓会議研修の事業をやらせていただいているが、その中で、かっちりとした会議ということではなくて、小さく、色々な試みをしながらまた会議をやるとかというようなことが、もう事業の中から出てきている。それを踏まえて書き直しがで15

きるかなということは思った。
あと、今日の意見交換で出た、新しい価値の創出みたいなことにも繋がるのかもしれないが、円卓会議の研修の中で出てきた話で、課題のとらえ方というのが、主体によってだとか、担い手によって異なるので、課題を生のまま、そこに共有できる人が集まってくださいという形だけをやると、いつも同じ協働相手になってしまので、課題をどういうふうに小さく、刻むことができたりだとか、角度を変えることができたりというようなことが、むしろコーディネーターの役割であったり、力量に問われるという部分を少し足しておくと、色々な団体だとか色々な切り口の協働がしやすくなると思った。
（座長）
私も含めて、多分ここにいる皆様方は、色々な場面なりケースを体験していると思う。色々な円卓会議に出たこともあるし、ファシリテーションしたこともあるし、その立場でこのガイドを見ているわけだが、このガイドを見る方は、ここにいるメンバーではない方である。
だから円卓会議については、名前は聞いたことあるけど一度も参加したことがないという方が見た時に意味があるガイドにしないといけないので、そこはすごく難しいところだと思う。
皆様方から見た時に望ましいガイドと、これから何かをしなければと思っている方が見た時に役に立つガイドは、必ずしも一致しないかもしれないので、そこも注意しなければいけない。
いずれにしても皆様方のご指摘は、ここに書いたからもうそれしかないということではなくて、色々なケースや色々なプロセスがあるので、そこだけはメッセージとしてきちんとお伝えしておかないといけないというご指摘かと思うので、あり得るケースを全部書いてもそれはまた役に立たないと思うので、その辺りが頭のところでどうお伝えするかが大事なところかもしれない。
（構成員）
必須条件だとずっと思っていることがあり、課題を解決したいと本気で思っている人がいないと、結局課題解決できなくて、その人が、コーディネーターと出会えるか、その人がコーディネー
ターをしているか、その二つしかないような気がしている。
なので、必須条件として、行政は本気で課題解決しようという人を探すことが仕事なんじゃな
いかと思うので、行政の人だけじゃないにしても、それがすごく大切なこととして入れてほしい
と思う。
（構成員）
本当にその通りで、うちも職員に言うのだが、何で現場に職員が行かなければいけないのかという話だが、大体課題の気づきというのはつぶやきから始まっているわけで、そのつぶやきの場に立ち会うということが必要で、つぶやきを市役所に持ってくる時は要望レベルの話である。
問題に気づいている人たちとコミュニケーションし、やれるかもって思ってもらうためには現場に出て行って話をしなければいけない。
単純に少し見に行ったからできるものではなくて、日頃からコミュニケーションを重ねていて初めて起こることだと思う。
これは市や社協の職員だけではなくて、企業もそのようにされていると思うが、とにかく色々
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な現場に行って人とコミュニケーションをし、自分の課題をぶつけ合って、誰か一緒にできるパートナーを探すということが、おそらくコーディネーターが自然にやっていることで、こういう人材を育成していく、まさにそのパブリックを担う行政とか社協の職員はこうあるはずで、そういった機能が必要だということを書かれると、今の話になると思った。
（座長）
もっと言えば、我々一人一人が、課題に対してちゃんと向き合おうという話にも繋がっているかと思う。

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