TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号©石村耕治 2022

TC フォーラム研究報告 2022 年４号【2 訂版】

納税者権利憲章をつくる会

インフレ税を放置しない！！

時機を得た自動物価調整自制導入～「物価スライド税制」のすすめ
生活者向けの究極のインフレ税退治策の米日比較
Why Tax Indexing Matters: Taxation to Fix Inflation in the US
報告者 石

村 耕 治

（本会代表委員・白鷗大学名誉教授）＊TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号【2 訂版】 2022 年 6 月/8 月/9 月【内容目次】◆はじめに～アメリカでは常識の「物価スライド税制」とは！！
I インフレーションと所得課税
1 所得課税における「インフレ税」とは何か
2 インフレ税退治手法の選択
3 インフレ税の影響は稼得する所得により異なる
4 インフレ税退治を求める理論の萌芽（１）個人の所得の質的要素からみたインフレ税対策の対象（２）フリードマンが想定したインフレ税対策の対象（３）物価スライド税制の色分け
5 物価スライド税制の対象範囲をめぐる議論
6 連邦個人所得税制からみた生活者向け物価スライド税制の所在（１）連邦個人所得課税の基礎（２）連邦個人所得税の課税の仕組み（３）連邦個人所得税の申告資格と適用される税率表（４）生活者向け物価スライド税制の所在
7 アメリカは物価スライド税制を早くから導入（１）レーガン政権による連邦物価スライド税制の導入（２）守旧派の抵抗と財務長官のアナウンスメント

1TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

（３）大胆なインフレ税退治策の「備え」が生活者保護につながる
8 適正なインフレ指標選択の課題（１）連邦税法に定める「インフレ指数」算定方式とは（２）「CPI/CPI-U」と「C-CPI-U」の定義（３）連邦税法上の物価スライド調整の方法（４）消費者物価指数の選択をめぐる課題

II アメリカ連邦個人所得税上のインフレ調整の仕組み
1 連邦所得税上のインフレ調整項目（１）総合課税の場合の連邦の税率表/課税所得金額のインフレ調整実例（２）連邦個人キャピタルゲイン税率表/課税所得金額のインフレ調整実例
2 連邦個人所得税上のインフレ税退治スケジュール表を読む

III 連邦のインフレ税退治スケジュール表に盛られた調整実例分析
1 総合課税の場合の連邦の税率表/課税所得金額
2 子供税/年少子供の不労所得課税
3 キャピタルゲイン税率適用額
4 養子税額控除
5 子ども税額控除
6 勤労所得税額控除
7 適格健康プランに適用される還付つき税額控除額
8 低所得者用住宅税額控除額算定上資本的支出扱いとなる改修費限度額
9 低所得者用住宅控除額
10 小規模雇用主向け従業者健康保険税額控除での平均年俸支払額
11 代替ミニマム税の基礎控除額
12 子ども税の対象となる子どもに対する代替ミニマム税の基礎控除額
13 小学校や中学校教師にかかる一定の費用
14 輸送用主要パイプライン建設業のアカウンタブルプランのもとで選択的証
明ルールに基づく従業者への経費払戻支払額
15 標準（定額）控除額
１6 カフェテリアプラン
17 適格通勤費給付額
18 高等教育授業料や納付金に使われる合衆国国債から得た所得
19 養子支援プログラム
20 私的活動債の免税上限額2

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

21 農業債を原資とした融資額の制限額
2２ 一般的なサヤ取り収益払戻ルール
23 利率保証契約（GIC）等にかかるブローカー手数料セーフハーバー・ルール
24 適格親族の総所得制限額
25 一定の減価償却資産にかかる費用化の特例
26 省エネ事業用建築物控除27 適格事業所得28 適格介護保険料
29 医療費積立口座
30 教育ローンの利子
31 現金主義会計の利用制限額
32 過大事業損失のしきい値
33 農業団体または園芸団体の会費取扱い
34 慈善募金活動に応じて寄附した際に受けなかったとみなせる給付限度額
35 税額控除および所得控除の特例
36 生命保険会社以外の保険会社に対する課税
37 租税回避のための出国
38 出国にかかる納税義務
39 外国勤労所得への課税除外額
40 譲渡または交換にかかる債務証書
41 遺産税にかかる統一基礎控除額/生涯非課税枠
42 故人の総遺産における適格不動産価額
43 贈与における年間の非課税額
44 アロー・シャフトに対する個別消費課税
45 航空運輸乗客への個別消費税
46 一定の免税団体に対する控除対象とならない政治工作費の報告義務の免除47 外国人から受けた多額贈与の報告
48 連邦租税先取特権に対抗できる者
49 差押え禁止財産
50 賃金、給与その他の所得への差押禁止額
51 一定額の遺産税延納のかかる利子
52 納税申告書の提出義務違反
53 情報申告書、登録書類等の提出義務違反
54 他の者に対する納税申告書の作成者に対するその他の制裁
55 パートナーシップ申告書の提出義務違反
3

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56 S法人申告書の提出義務違反
57 正確な情報申告書の提出義務違反
58 正確な支払調書の交付義務違反
59 一定の滞納の場合に旅券の発給拒否または失効
60 弁護士費用裁定額
61 適格長期介護契約または一定の生命保険契約のもとで受領した定期的支払
62 適格小規模雇用主医療費払戻口座

VI アメリカ諸州の所得税上のインフレ調整項目
1 諸州の所得税上のインデクセーション概要
2 州所得税上のインデクセーションの個別的点検（１）アリゾナ州の物価スライド税制の特質（２）アーカーソー州の物価スライド税制の特質（３）カリフォルニア州の物価スライド税制の特質（４）イリノイ州の物価スライド税制の特質（５）オハイオ州の物価スライド税制上の特質

V わが国での物価調整減税論議
1 物価スライド税制と租税法律主義の展開
2 物価スライド税制の必要性
3 わが国で「幻」に終わった物価スライド税制の導入◆むすびにかえて～タックス・インデクシング・マターズ◆はじめに～アメリカでは常識の「物価スライド税制」とは！！
個人所得税（individual income tax）は、超過累進税率（progressive tax rates
structure）を採用し、かつ、納税者の個人的事情を加味してさまざまな人的控除の仕組みを盛り込んでいる。しかも、わが国のように、所得控除（personal exemptions）や税額控除（tax credits）の額、税率表（tax rate tables）/税率区分（tax brackets）［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］などが固定されている仕組みを採ることが多い。こうした仕組みのもとでは、消費者物価が上昇し、それに対応する
形で賃上げその他社会保障給付が増え、所得の増加につながると、それに連動し税負担の増加につながる。
ある世帯の所得が物価上昇の埋め合わせに必要なだけ名目所得（nominal income）
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022の増加があったとしても、実質所得（real income）には変化は生じない。にもかかわらず、名目所得が増加した分だけ各種控除額や税率表/税率区分［ただし、百分率（％）
表記の税率ではなく、課税所得金額］などが調整されないと、納税者はより多くの税金を負担することになる。なぜならば、名目所得の増加で、納税者は「ブラケットクリ
ープ/隠れた高い税率区分への誘導（bracket creep）」から逃げられない構図にあるからである。場合によっては、納税義務は物価上昇（インフレーション/インフレ）率以上に増加し、これにより実質所得は納税額増加分だけ目減りすることになる。こうした現象は、「 インフレ増 税（inflation tax increases）」、「隠れたインフレ税（creeping
inflation tax/bracket creep）」などと呼ばれる（以下、たんに「インフレ税（inflation tax）」ともいう。）。
インフレ税は、必ずしも所得課税（income taxation）に特有のものではない。消費課
税(consumption taxation)や資産課税（wealth taxation）でも生じうる。消費課税では、納税義務者は、原則として事業者である。しかし、実際に税を負担するの（担税者/tax bearers）は最終消費者（final consumers）である。言いかえると、最終消費者は担税者としてインフレ税を負担することになる。なぜならば、課税対象物品やサービスの購入価格があがると、負担する消費税額も増えるからである。
また、インフレ税で影響を受けるのは、個人納税者に限らない。企業納税者（法人や事業性所得稼得者）も影響を受ける。
ただ、企業納税者の場合、所得課税面において、一般的に課税所得算定の際の収益費用の額はインフレ率に応じて増大することから自動的に調整される。しかし、事業用資産の減価償却費については別である。インフレがある場合、実質的な減価償却額が低下し、その結果、税負担が増加する。すなわち、インフレがある場合、収益費用の額はインフレ率に応じて増大するものの、事業用資産の減価償却費についてはインフレ前の購入価額に基づいて計上されるので、他の費用と異なりインフレ率の影響を受けないまたはインフレ率がしっかりと反映されない。このことから、費用計
上額の水準が現在の物価に比べて低くなり、課税所得が増大するという問題がある。
企業納税者向けのインフレ税退治策が重要なポイントとして指摘される理由である。
所得課税にタックスインデクセーション/自動物価調整税制、いわゆる「物価スライ
ド税制/インフレ対策税制（Taxation to fix inflation）」の導入をはかる必要がある。
一方、消費課税についても、課税対象となる付加価値算定の際の前段階控除（仕入税額控除）などでインフレ調整が可能な仕組みになっている。消費税（消費型の付加価値税/multi-stage consumption-type VAT/GST）では、税は、事業者（enterprise）
ではなく、最終消費者（ultimate consumers）が負担する仕組みになっているからである。すなわち、消費税の納税義務者（taxpayer）は事業者であり、最終消費者が担税者（tax bearer）となる仕組みにある。
ただ、消費税については、企業納税者でも、公定価格に支配されている種類の事
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業を営む者や、市場での競争的な地位が弱い事業者の場合には仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できない場合も少なくないのも事実である。しかし、税法学固有の視角からは、物価上昇分を価格に転嫁できるかどうかの問題と、インフレ税への対応
問題とを分けて検討する必要がある。
加えて、インフレ税への対応については、「企業納税者」と「生活者」（給与所得者や年金受給者など） 1に分けて点検する必要がある 2。
今回は、インフレ税を放置するわが国での役所主導の税制改正のあり方に慣れ切ってしまった税界に一石を投じることもかねて、アメリカでは常識の「物価スライド税制（Taxation to fix inflation）」とは何か！！を点検・報告する。
【コラム１】 今回の報告は、税法学からの「インフレ対策税制」の分析がねらい
経済学あるいは財政学では、インフレ税対策については、経済の自動安定調整機能（automatic macroeconomic stabilizer）に委ねられるべきであり、政府は介入すべきではないとする意見もある。インフレ税放置策には根強い支持がある。しかし、本報告では、タックスインデクセーション導入の賛否に関する経済学/財政学上の論争についてはふれない。なぜならば、アメリカではすでに「物価スライド税制/インフレ対策税制（Taxation to fix inflation）」が、連邦や諸州の実定税法に幅広く導入され、恒久的な制度として確立を見ているからである。

I インフレーションと所得課税
インフレーション（インフレ）とは、一般的かつ継続的に物価が上昇する現象である。
インフレ税が発生し、それを放置すれば、政府の税収が増え財政赤字解消につながり、インフレ放置策は望ましいとの意見がある。また、インフレ放置は、住宅ローン額の実質的な目減りにつながるから、生活者のなかから歓迎の声もあがる。その一方で、インフレやインフレ税放置で、生活必需品や光熱費が高騰し、かつ税負担も増加
し、生活者は、二重の意味で被害を受けることから正義/公正に反するとの批判もあ
る。
1

「生活者」
、
「庶民」という言葉は、さまざま定義されている。しかし、ここでは常識に委ね、深く探求しない。
2 なお、経済学ないし財政学での論争について詳しくは、See, e.g., James L. Pierce& Jared J. Enzler, “The Implication for Economic Stability of Indexing theIndividual Income Tax,” in Henry J. Aaron ed., Inflation and the Income Tax 173-4(1976, Brookings Institution). なお、邦文での研究としては、例えば、松本征夫「インデクセーションの類型と効果」政経論叢（広島大学）25 巻 5 号（1975 年）参照。
6TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

租 税 原則は、時代と とも に移り 変わる。今日、税制は、公平（ equality ）・中立
（neutral）・簡素（simplicity）・公正（fairness）であることが求められる。誤解をおそれずにいえば、個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにしようというのが、公平・中立の原則である。 また、納税者の自発的納税協力（tax compliance）を仰ぐた
めには、税制の仕組みをできるだけ簡素にし、分かりやすくしようというのが、簡素・公正の原則である。
インフレで所得税制に歪みが生じ、こうした歪みにより恩恵を得る、逆に損をするものがいるのでは、租税原則にマッチしない。また、インフレ税で政府の赤字財政が解消されるのも、政府には好都合かも知れないが、財政中立の観点（revenue neutralway）から問題であり、租税原則ともぶつかるのではないか。
このように、各種の租税原則を徹底するためにも、インフレ税をただすまたは取り除く必要があるのではないか 3。
１ 所得課税における「インフレ税」とは何か
所得課税における「インフレ税（inflation tax）」とは何かを探るには、まず「所得（income）」の定義を明確にしておく必要がある。
アメリカにおける伝統的な「所得」の定義は、1920～1930 年代のシャンツーヘイグー
サイモンズ（Schanz-Haig-Simons）の考え方にまで遡ることができる 4。この伝統的な考え方では、一言でいえば、個人所得課税のベース（personal income tax base）となる「所得」とは、一定期間のおける「消費（consumption）＋増加した純資産（net worth）の合租税原則（tax principles）から、タックスインデクセーションを正当化することには大きな困難が伴う。レーガン政権は、1970 から 80 年代にかけたインフレの猛威に立ち 向 か う た め に 、 1981 年 の 税 制 改 正 法 で あ る 経 済 再 建 税 法 （ ERTA=Economic
Recovery Tax Act of 1981）を成立させた。このなかで、1985 年から生活者向けのタックスインデクセーション/物価スライド税制の実施することになった。ところが、ERTA
通過直後から、インフレ増税で歳入増を目指す議会共和・民主両党の議員による物価ス
ライド税制潰し、85 年実施阻止の動きがはじまった。物価スライド税制反対派も、物価スライド税制賛成派と同様に、その根拠を税制の「公正（fairness）」原則に求めたのである。社会科学分野での「公正（fairness）」、「租税正義（tax justice）」のような不確定原則は、とかく「言葉の遊び」、さらには政治力学の基づく「言葉の便宜的利用」などにつながるおそれがある。納税者は、その使われ方をよく吟味する必要がある。See,
Thomas M. Humbert, “Tax Indexing: At Last A Break for the Little Guy,”
Backgrounder No. 255 (Heritage Foundation, March 22, 1983).
4 See, Georg von Schanz, "Der Einkommensbegriff und die
Einkommensteuergesetze,” Finanzarchiv 13, at 1–87(1896); Robert M. Haig, “The
Concept of Income: Economic and Legal Aspects,” The Federal Income Tax.
(Columbia U.P. 1921) at 1–28; Henry C. Simons., Personal Income Taxation: theDefinition of Income as a Problem of Fiscal Policy（U. of Chicago Press, 1938）.
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計金額」である、とされる。
【表１】 伝統的な「所得」概念
I＝C＋NW

I（income）所得C（consumption）消費
NW（net worth）増加した純資産【機首と期末の差額】

この「所得」に関する基本的な定義は、今日まで引き継がれている。一般に「包括的所得概念（comprehensive income concept）」と呼ばれる。財政学（theories of publicfinance）や税法学（theories of tax law）に共通の概念である。
しかし、こうした伝統的な所得概念のもとでは、消費者物価が上昇し、それに対応する形で賃上げその他社会保障給付が増え、所得の増加につながると、それに連動し税負担の増加につながる。
ある世帯の所得が物価上昇の埋め合わせに必要なだけ名目所得（nominal income）の増加があったとしても、実質所得（real income）には変化は生じない。にもかかわらず、税法上の各種控除額や税率表/税率区分［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］などが調整されないと、名目所得が増加した分だけ納税者はより多くの税金を負担することになる。場合によっては、納税義務は物価上昇率以上に増加し、これにより実質所得は納税額増加分だけ減少することになる。こうした現象
は、「インフレ税（inflation tax）」と呼ばれる。
２ インフレ税退治手法の選択
所得課税にあたり、物価上昇による名目所得の上昇、それに伴う税負担の自然増加を防ぐには「調整」が必要となる。インフレ税対策（インフレ税退治策）として調整、すなわち減税が要る。インフレ税対策/物価調整減税には、大きくわけると、次の２つの方法がある。
【表 2】 インフレ税退治での２つの選択肢❶アドホック/裁量方式（ad hoc/voluntary / discretionary method）❷タックスインデクセーション方式（tax indexation/ automatic method）
アメリカは、1970 年代から❷の方式によっている。わが国は、減税は❶アドホック/
裁量方式によってきている。❶アドホック/裁量方式によると、物価調整減税とは、政8TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

府が裁量的または恩恵的に実施するものであるされる。このことから、仮に一定の物
価上昇があったとしても、政府は、同率またはそれ以下もしくは以上の調整減税を行おうと行うまいとまったく自由であるということになる。こうした考え方のもと、納税者は、政府が行う意図的なインフレ増税に論ばくし得るだけの根拠を容易に提示しがたい。
後に詳しくふれるように、わが国の憲法は、国民の生存権を保障する（憲法 25 条）。
こうした憲法構造のもとでは、物価中立的な所得税制の確立または物価上昇に見合うだけの調整減税を求めることは、租税法律主義もとでの納税者の生存権に根差した当然の権利と解する考え方もなりたつ。
また、政府の実施する物価調整減税とは、物価上昇率以下である限り名目的な意
味での減税に過ぎない。納税者にとっては、実質的に、減税というよりは政府の失政に対する当然の補償措置とみることができる。ましてや実質増税を相殺するだけ、または、それ以下の規模の所得減税は、真の意味での減税と見ることには大きな疑問符がつく。アメリカでは、「インフレ税が合衆国納税者の敵ナンバーワン（creeping
inflation tax/bracket creep becomes U.S. taxpayers' enemy No 1）」とみる向きもある。
こうした納税者から大きな疑問符がつく❶アドホック/裁量方式による物価調整減税に代えて、政府に年次の物価上昇分の所得減税を義務づける方式は、税制にイン
デクセーション/自動物価スライド税制を織り込むもので、❷「タックスインデクセーション方式」と呼ばれる。和風の言い回しでは、いわゆる「物価スライド税制/インフレ対策
税制（Taxation to fix inflation）」とでも呼べる。インフレ税を放置しないという意味では、
タイムラグのない「インフレ税退治策」、「恒久的な物価調整減税策」といえる。
タックスインデクセーション方式は、物価上昇率に比例する形での税負担の増加を防ぐべく、タイムラグのない形で、所得控除、税額控除および税率表/税率区分［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］など項目に対して自動調整（automatic adjustment）できるという意味で、自動物価調整税制とも呼ばれる。
この自動物価調整税制の導入により、納税者は名目所得ではなく実質所得で納税額を算定できることになる。こうした意味では、納税者に責任のない物価上昇に伴うイ
ンフレ税退治については政府が最終的に責任を負うという結果を導き出すことにつながる。
３ インフレ税の影響は稼得する所得により異なる
個人所得税では、(1)超過累進税率（progressive tax rates）を採用する場合と、(2)比例税率/単一税率（flat/single tax rate）をする場合とがある。
【表 3】 日米の個人所得税における税率の仕組みを比べる≪日本≫
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◎国税【所得税/総合課税の場合/超過累進税率】
５％～45％の 7 段階
◎地方税【住民税/総合課税の場合/比例税率】［所得割］ 都道府県４％、市町村 6％［均等割］ 都道府県 1,500 円、市町村 3,500 円≪アメリカ≫◎連邦税【個人所得税/総合課税の場合/超過累進税率】
10％～37％の７段階◎諸州（22 年 7 月現在） 5❶州の総数：ワシントン D.C.を含む 51 州
❷州所得税導入していない州の数：7 州【アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミング】❸州所得税を導入する州の数：4４州❹❸のうち単一税率（flat rate）を採用する州：１１州【コロラド、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、マサチュセッツ、ミシガン、ニューハンプシャー、
ノースカロライナ、ペンシルバニア、テネシー、ユタ】❺❸のうち超過累進税率を採用する州：33 州➏❺のうちタックスインデクセーションを採用する州：17 州❼❺のうち「税率表」にタックスインデクセーションを採用しない州：16 州【アラバマ、コネチカット、デラウエア、DC、ジョージア、ハワイ、カンザス、
ルイジアナ、メリーランド、ミシシッピ、ニュージャージー、ニューメキシコ、
ニューヨーク、オクラホマ、バージニア、ウエストバージニア】(1)超過累進税率を採用する、(2)比例税率/単一税率を採用する、いずれの場合も、所得控除や税額控除などは固定されている。このことから、所得の増加は物価上昇率とは関係なく、税負担の増加につながる。すなわち、ある世帯の所得が物価上昇の埋め合わせに必要なだけ増加する場合、名目所得（nominal income）の増加があったとしても実質所得（real income）には変化は生じない。にもかかわらず、名目所得が増加した場合、各種所得控除や税額控除、さらには(1) 超過累進税率を採用する場
合は増加額によっては、税率表/税率区分（ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額）が調整されない限り高い税率区分に誘導され、納税者はより多くの税
See, Jared Walczak, ‟Inflation Adjusting State Tax Codes: A Primer,” FISCALFACT No. 673 (Oct. 2019, Tax Foundation). 後記【表 77】参照。
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金を負担することになる。場合によっては、納税義務は物価上昇（インフレ）率以上に増加する。そして、これにより実質所得は納税額増加分だけ目減りすることになる。
インフレ税はあらゆる所得階層に影響を与える。しかし、その影響は、いわゆる‟逆進的（regressive）“であり、富裕層/高所得層よりも中所得層、中所得層よりも低所得層への影響が大きい。
また、税率表/税率区分に表記された課税所得金額、さまざまな基礎控除額/非課
税枠、さらには、定額・概算控除（standard deduction）のような法令で金額が固定されている場合には、インフレ/物価上昇による負担増分をしっかりと吸収するのは容易ではない。これは、わが国の給与所得者に適用される給与所得控除や年金受給者の 公 的 年 金 等 の 雑 所 得 に か か る 公 的 年 金 等 控 除 ［ 定 額 ・ 概 算 控 除 （ standard
deduction）］の計算式に記載された収入金額を見ればわかる。すなわち、定額・概算控除でアバウト課税される給与所得者や年金受給者は、実額控除/必要経費控除の適用ある事業所得者などに比べ、物価上昇（インフレ）で受ける打撃が大きいといえる。
４ インフレ税退治を求める理論の萌芽
かつて、ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）は、「インフレは税である。しかも代表なければ課税なしのルール（taxation without representation）とぶつかる税である」と批判した 6。
すなわち、インフレが起きると、国民が選んだ議員で構成される議会が税制改正をすることなく、本来支払うべき租税に加えて、生活者か富裕層かを問わず、隠れた税の支払いを強要されることになることから、インフレ税は租税法律主義に抵触する、と指摘した。
1974 年に、物価の自動調整（automatic adjustment for inflation）を可能にするタッ
クスインデクセーション（tax indexation）を導入するなどして、対応策を実施するように求めた 7。
それでは、新自由主義者であるミルトン・フリードマンがインフレ税対策としてタック
スインデクセーション（tax indexation）導入を示唆することは、どのような意味を持っているのであろうか。この問いに対する回答は、フリードマンが考えるインフレ税対策の範囲は、個人納税者については、「富裕層も生活者も」であるとするところに見出すことができる。
See, Milton Friedman, “Monetary Correction: A Proposal for Escalator Clauses to
Reduce the Costs of Ending Inflation” IEA Occasional Paper, no. 41 (1971).
7 See, Milton Freidman, “Inflation, Taxation, Indexation,” In Inflation: Causes,
Consequences, Cures, IEA Readings, No. 14 (Institute of Economic Affairs, 1974), at
71-88.
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（１）個人の所得の質的要素からみたインフレ税対策の対象
個人納税者が稼得する所得は、質的要素からみた場合、大まかに、次のように分けることができる。
【表 4】質的要素からみた所得分類❶資産性所得
❷資産プラス勤労所得❸勤労所得
すなわち、❶「資産性所得」とは、資産の運用・譲渡から見た所得である。実質的な意味での「勤労」の要素に欠ける所得である。わが国の所得税制を参考にすれば、利子所得（所得税法 23 条）、配当所得（同 24 条）、不動産所得（同 25 条）、譲渡所得（同 33 条）である。不労所得という意味では一時所得（同 34 条）もこのカテゴリーに含めてよい。これらの種類の所得のなかでも、譲渡所得、いわゆるキャピタルゲイン（資本利得）が、資産性所得の代表格といえる。次に、❷「資産プラス勤労所得」とは、資産と勤労の２つの要素の結合によって得られる所得である。事業所得（同 27 条）、山林所得（同 32 条）、公的年金等以外の雑所得（同 35 条）である。さらに❸「勤労所得」とは、❶の不労所得とは対をなす所得である。給与所得（同 28 条、57 条の 2）、退職所得（同 30 条）である。
生活者に対象を絞ってインフレ税対策を講じるとする。この場合、主な対象は❸勤
労所得、さらには❷資産プラス勤労所得に絞られる。一方、富裕層も含めてインフレ税対策を講じるとする。この場合、❶資産性所得も含めて検討する必要がでてくる。
その一方で、各種人的控除に関するインフレ税対策については、富裕層も生活者も
あえて差別化して検討する必要がないようにもみえる。
（２）フリードマンが想定したインフレ税対策の対象
フリードマンは、インフレ税で犠牲者が出る場合、救済の対象は「富裕層も生活者も」だという。このことは、彼が考えるインフレ税対策の対象は、❷資産プラス勤労所
得や❸勤労所得だけでなく、❶資産性所得も含むことも意味する。言いかえると、キャピタルゲインも物価調整の対象とすることを意味する 8。
8

アメリカ連邦議会には、早くから、共和党議員からキャピタルゲインの物価調整法案が提出されてきている。See, Shimon B. Edelstein, “Indexing Capital Gains for
Inflation: The Impacts of Recent Inflation Trends, Mutual Fund Financial
12TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

しかし、インフレ税の救済対象に❶資産性所得も含むことには、強い異論または反対がある 9。その理由は、長期キャピタルゲインにはすでに課税の繰り延べや優遇税率が適用されていることである。確かに、キャピタルゲインを物価調整の対象とすることは、概して富裕層のさらなる優遇につながり、さらに税制における不公平感を助長することになるのも事実である。
しかし、キャピタルゲインを物価調整の対象から外すことは、税制の中立性という観点からは問題なしとはしない、との指摘もある。その一方で、キャピタルゲインへの優遇税制を残したままゲインを物価調整する方が、むしろ税制の中立性とぶつかるのではないか、との反論もある 10。
このように、企業のキャピタルゲイン、さらには事業用資産の原価償却費などの物
価調整については、いまだしっかりとしたコンセンサスが得られているとはいえない。
また、税制を複雑にし、税務執行上の困難さもある。このため、諸国における所得課
税におけるインフレ税対策の範囲は、❸勤労所得（earned income）や人的控除（personal deductions/exemptions）、税率表（tax rate tableｓ）/税率区分（tax rate
brackets）など「生活費調整（COLA=cost-of-living adjustments）」に留まっているのが実情である。
（３）物価スライド税制の色分け
さらに、フリードマンは、タックスインデクセーション、いわゆる「物価スライド税制」
は、企業納税者に対しても拡大すべきであるとする。すなわち、対象に、事業用資産の減価償却費や在庫/棚卸資産などの項目も含めるべきと示唆する。
【表 5】 タックスインデクセーションの色分け①限定的（partial）タック
タックスインデクセーション

スインデクセーション②包括的（full-scale）タックスインデクセーション

アメリカでは、タックスインデクセーション/物価スライド税制の対象を、おおむね生活費調整（COLA）に限定する①「限定的（partial）タックスインデクセーション」か、それIntermediation, and Information Technology,” 65 Brook. L. Rev. 783 (1999).
9 See. John T. Plecnik, “Abolish the Inflation Tax on the Poor & Middle Class,” 29
Quinnipiac L. Rev. 925 (2011).
10 See, CRS Report, Indexing Capital Gain Taxes for Inflation, R45229 (June 18,2018).
13

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

とも、②企業のキャピタルゲインや事業用資産の減価償却費や在庫/棚卸資産などの項目を含めた「包括的（full-scale）タックスインデクセーション」か、つまり「物価スライド税制の対象範囲」をめぐり争いのあるところである。この点については、後にもう少し詳しくふれる。
５ 物価スライド税制の対象範囲をめぐる議論
そもそもインデクセーション/物価スライドの対象とすべき分野/類型は、多岐にわたる 11。
【表 6】 インデクセーション/物価スライド対象分野/類型❶年金をはじめとした各種社会保障給付（social security benefits）❷賃金・給与(wage and saraly)❸債券・預貯金など金融資産の元本や利子(innterests)❹株式配当（devidents）❺家賃や生命保険など民間の一般的な長期契約（long term contructs）➏租税(taxes)❼その他
これらのうち、この報告で取り上げるのは、主に➏租税（taxes）である。もちろん。
これらすべての分野/類型は、課税（taxation）という切り口から見る限りでは相互に関連している。
例えば、❸債券・預貯金など金融資産の元本や利子(innterests)の分野/類型について見てみても、タックスインデクセーションの観点からは、次のような問題が浮き彫りになる。
【表 7】 利子のインフレ税調整の課題
・ 利子（interest） 個人が金融収益として稼得する利子所得については、現在、名目的な額をベースに課税される。税務執行上や政策上の理由などか
ら、非課税や軽減税率での分離課税措置がとられることも多い。利子所得に対するインフレ税の調整は、現行税法では行われていない。この背景には、利子の対するインフレ調整は、租税のレベルではなく、経済/財政のレベルで検討すべきであると見方が強いこともある。
インフレは概して、資金の借り手に有利に働く。すなわち、例えばインフレの

11

See, Reed Shuldiner, “Indexing Tax Code,” 48 Tax L. Rev. 537 (1993).
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

前に借入金で不動産を取得した人は、その後にインフレがあれば、借入金の元本や利子の返済にかかる実質的負担が軽くなる。他方で、インフレの影響を受け預貯金が目減りし損失をこうむる人も出てくる。この損失の補償だけを対象にインデクセーションを導入するのは公平とはいえない。当然借入金の元利支払いをしている人も考慮されるべきである｡預貯金の利子（金利）は貸付金利にリンクしてその体系が成り立ち、資源配分機能が果たされているからである。 もっとも、保有資産のうち預貯金（金融資産）の割合が高いのは概して生活者/高齢者層である。不動産を借入金で購入し、購入時の基準額で元利を支払っている人は概して富裕層である。
このように、利子については、インフレによって損失をこうむる人たちと利益にあずかる人たちの利害が対立する。すなわち、前者が「預貯金の目減り補償」を理由にインデクセーションによる預金金利の引上げを求め、政策的にそれに応じると、貸出金利の引上げにつながり後者は不利益をこうむることになる。
利子に対するインデクセーションの導入は、同じ人が、一方で利益にあず
かり、他方で損失をこうむるという状況も容易に想定できる。 金利体系の整合性・公平性をどのように確保するかは難しい課題である。利子に対するイン
デクセーション導入をためらう理由でもある。
以上のような例示からもわかるように、タックスインデクセーション/物価スライド税制を導入するとしても、どのような項目を制度の対象とすべきかをめぐっては、難しい論点をかかえていることがわかる。
タックスインデクセーションは、インフレによって不利益をこうむる生活者に対する救済を主たる政策目的であるとする。この場合は、その対象項目を絞る必要がある。しかし、中立的な資源配分機能を重視するのであれば、生活者に資するか富裕層の資するかを問わず、タックスインデクセーションをできるだけ幅広い対象項目に適用する必要が出てくる。そうでないと、不公平が生じるからである。
現在、タックスインデクセーション（案）の対象とすべきであるとされる項目を一覧にすると、次のとおりである。
【表 8】 タックスインデクセーション/物価スライド税制の対象とすべき項目一覧❶個人所得税における物価スライド調整対象項目一覧
・ 人的控除額および課税最低限度額を消費者物価指数（CPI）に応じて調整すること。
・ 税率表/税率区分［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］を調整すること。
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

・ キャピタルゲインの計算の際に税務基準額（the basis）は，購入年次の物
価指数に対する売却年次の物価指数の比率を乗じた現在基準で再調整されたものによること 12。
・ 事業用償却資産の減価償却費を計算する税務基準額（the basis）も，前記のケースと同じような方法で調整する 13。
❷企業（事業所得や法人）課税における自動物価調整対象項目一覧
・ 普通税と付加税の区分ラインを，物価指数の伸びを乗じた金額に置き換える。
・ 棚卸資産/在庫（inventory）のコストは、仕入れと販売との間の価格の変動から生ずる帳簿上の名目的利益（または損失）を除くように調整すること。
・ 企業のキャピタルゲインや償却資産の減価償却費の計算の基準額などを，個人所得税のケースと同様に調整すること。
ちなみに、アメリカを例にしても、連邦所得税上の自動物価調整/物価スライド調整の対象に、企業のキャピタルゲイン、さらには事業用資産の減価償却費や在庫/棚卸資産などの項目にまで拡大すべきかどうかについては活発な議論がなされている。しかし、現行連邦所得税制では、これらの項目は、原則的には物価調整の対象にはなっていない。
６ 個人所得税制からみた生活者向け物価スライド税制の所在
税法的な視点からアメリカのタックスインデクセーション/物価スライド税制を理解す
るには、アメリカの個人所得税制に関する基礎的な知見が必要である。財政学のようなファジーな視点から論じる場合と異なる。
ひとくちに個人所得税制といっても、州の自治権の強いアメリカでは、連邦と諸州

12

このような調整は、名目的なキャピタルゲイン（譲渡益/資本利得）を基準額として課税されることのないようにすることが狙いである。例えば、家屋を 10 年前に 20 万ドルで購入し、それを 30 万ドルで売却したとする。この場合、最大で 10 万ドルのキャピタルゲインが発生する。しかし、この期間における物価上昇率が 50％であったとすると、10 万ドルのキャピタルゲインはたんに名目的なものに過ぎない。このことから、タックスインデクセーションを導入し基準額を物価スライド調整できるようにす
れば、課税はないことになる。
13 機械や設備などの減価償却の金額計算を、インフレーション後の高騰した金額（再評価）基準で行うことを指す。詳しくは、G・ウィッティントン著/辻山栄子訳『会計測定の基礎――インフレーション・アカウンティング』（2003 年、中央経済社）参照。
16

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022の仕組みが同じでない。とりわけ、州財政に競争原理が持ち込まれているアメリカでは、所得税制を導入していない州もある。また、導入していても、単一税率の州もあれば、累進税率を採用する州もある。加えて人的控除の仕組みも州により異なる。このことから、ここでは、連邦の個人所得課税の仕組みをモデル（素材）にし、生活者向
け物価スライド税制がどのように稼働しているのかを探ってみることにする。
（１）連邦個人所得課税の基礎
アメリカ連邦個人所得税の課税期間は暦年、つまり 1 月 1 日から 12 月 31 日までであり、様式 1040〔連邦個人所得税申告書（Form 1040）〕の提出期限は、原則として、翌年の 1 月日から 4 月 15 日 14である（IRC 6072 条 a 項）。
一般に、個人所得課税は、課税標準（tax base）として課税所得（taxable income）の金額を用いる。しかし、課税所得の計算方法は、国により大きく異なる。アメリカの場
合、個人も法人も、課税所得の計算方法は、総所得総算入方式（all-inclusive income
approach, all-inclusive income concept）を基本としている。言い換えると、わが国のよ
うな、所得の類型（区分）ごとに算出した所得額を総計する分類所得課税の考え方を明確に採り入れた形の総合課税の仕組みにはなっていない 15。
また、個人納税者の申告資格（filing status）を 5 つに分けており、税率表/税率区分も申告資格別のものが用意されている。
人的控除（基礎控除や配偶者控除）所得金額（調整総所得金額）に応じて逓減・消失する仕組みになっている。
応能負担原則を（ability to pay principle）を反映するために、連邦税法（IRC）では、超過累進税率（progressive tax rates）を採用する。個人の通常所得に対しては 10～37％の 7 段階の累進税率で課税する一方で、一定の投資所得（配当・長期純資本利
得/キャピタルゲインなど）には、軽減税率（0～20％の 3 段階）で課税している。
ちなみに、連邦所得課税では、個人のみならず、法人についてもかつては超過累進税率（15％～35％の 8 段階）で課税していた。しかし、トランプ政権の誕生後、 2017年の税制改正法である「減税及び雇用法 （Tax Cuts and Jobs Act）」の施行により、法人については 21％の単一税率になった。
経済的弱者対策には、所得控除（income exemption deduction）に加え、各種税額
14

ただし、提出期限日が、土曜、日曜または祝日となる場合は、その次の営業日が申告書の提出期限となる（IRC7503 条）。
15 わが国のような、所得の類型（区分）ごとに算出した所得額を総計する形の総合課税は採っていない。周知にように、わが国の個人所得課税においては、総合課税方式（comprehensive income tax system）を採る一方で、所得の性質に応じて 10 種類の所得に区分（所得税法 23 条～30 条）し、区分ごとに所得金額を計算する分類所得課税の仕組
みを組み込んでいる。詳しくは、詳しくは、石村耕治『アメリカ連邦所得課税法の展開』（2017 年、財経詳報社）4 頁以下参照。
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

控除（tax credit）～とりわけ、負の所得税（negative income）の考え方をベースとした
勤労所得税額控除（EITC）のような還付（給付）つき税額控除（refundable tax credit）～を幅広く採用しているのも特徴である。税率表/税率区分［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］や各種控除額に対して、毎年、物価調整（indexing
for inflation）が行われているのも特徴といえる 16。
（２）連邦個人所得税の課税の仕組み
こうした特徴を採り入れたアメリカ連邦個人所得税の計算構造を一目で分かるように、その仕組みを簡潔なチャートにしてみると、次のとおりである。
【表 9】 アメリカ連邦個人所得税の課税の仕組み❶経済的利得≪調整総所得後控除≫➏標準控除➐項目別控除❷非課税所得➑人的控除等❸総所得(GI)

雇用主から弁償
さ れ な い給 与所
得者の勤務費用、雑損控除、寄附金など項目
別控除が可能➒課税所得≪❹調整総所
得前控除≫

⓫所得税額

➓【総合課税所得】累進税率（10～37％/7 段階）【長期純キャピタルゲイン等】（０、15、20％/3 段階）⓬税額控除➎調整総所得（AGI）⓬源泉税・⓮予定納税額等⓯納付税額または⓰税額還付【備考】❶経済的利得（economic gains）、❷非課税所得（exclusions）、❸総所得（GI=gross16

連邦議会は、➏標準（定額）控除額、➑各種人的控除額、➓超過累進税率の適用ある税率表の課税所得区分・控除額等、などについて、8 月 31 日に先立つ過去 12 か月間の消費者物価指数（CPI）に基づいて、毎年、税制改正をし、物価調整を行うことになっている。例えば、2022 課税年については、2020 年 9 月 1 日から 2021 年 8 月 31 日の間の物
価上昇率を 2022 年課税年の数次に反映することになる。アメリカでは早くからタックス
インデクセーション（tax indexation）について議論をし、現在の物価調整税制改正を実施してきている。インフレターゲットを盛り込んだ経済政策を実施する場合、当然、納税者の税負担がインフレ中立になるようにするためには、税制にどのような調整が必要なのかを検討する必要がある。See, David Gliksberg,“The Coming(?) Inflation and theIncome Tax: Lessons from the Past, Lessons for the Future,” 10 Fla. Tax Rev.
4118(2011); Mitchell L. Engler, “Partial Basis Indexation: Tax Arbitrage and Related
Issues,” 55 Tax L. Rev. 69 (2001)18

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

income ） 、 ❹ ≪ 調 整 総 所 得 前 控 除 （ above-the-line deductions ） ≫ 、 ➎ 調 整 総 所 得（AGI=adjusted gross income）、≪調整総所得後控除（below-the-line deductions）≫➏ 標 準 控 除 （ 定 額 控 除 /standard deductions ） 、 ➐ 項 目 別 控 除 （ 実 額 控 除 /itemized
deductions ） 、 ➑ 人 的 控 除 等 （ exemptions: deductions for personal and dependency
exemptions）、➒課税所得（taxable income）、➓超過累進税率（progressive tax rates）、⓫所得税額（income tax）、⓬税額控除（tax credits）、⓭源泉税（withhold tax）、⓮予定
納税（estimated tax）、⓯納付税額（tax payment）、⓰還付税額（tax refund）（３）連邦個人所得税の申告資格と適用される税率表
連邦個人所得税では、個人（single）・夫婦（couple）・世帯（household）など複数の「申告資格（filing status）」を設けている。申告資格の種類は、次のとおりである。
【表 10】 現行の連邦個人所得税の申告適格の種類①夫婦合算申告（MFJ=married filing jointly 年末時点（ただし配偶者が年中に死亡した場合にはその時点）において婚姻関係にある場合で、夫婦の所得を合算して確定申告するとき（IRC 1 条 a 項 1 号・7703 条 a 項）。
②夫婦個別申告（MFS=married filing separately） 年末時点（ただし配偶者が年中に死亡した場合にはその時点）において婚姻関係にある場合で、夫婦がそれぞれ個別に確定申告するとき（IRC 1 条 d 項・7703 条 a 項）。
③適格寡婦/寡夫（qualified Widower, surviving spouse） 寡婦/寡夫の場合
で、一定の要件を充足しているときには、配偶者の死後 2 年間、この適格で、夫婦合算申告に適用される税率表で確定申告できる（IRC 2 条 a
項・財務省規則 1.2-2(a)）。
④特定世帯主（head of household） 単身者の場合で、適格寡婦/寡夫の要件を充たしていないが、扶養親族などに対して課税年の半分を超える期
間、家計維持費を負担しているときは、この適格で確定申告できる（IRC 2
条 b 項・財務省規則 1.2-2(b)）。
⑤単身者（single） 前記①～④に当てはまらない者（IRC 1 条 c 項）
連邦税法（IRC）は、夫婦に対しては選択的に「二分二乗方式」の申告を認めるなど、5 種類の申告資格を定めている（IRC 1 条 a 項～d 項）。また、それぞれ（ただし夫婦合算申告（MFJ と適格寡婦（夫）は同税率表）に適用される 4 種類の税率表（tax rateschedules）が用意されている。

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【表 11】 申告資格の種類と適用される税率表
申告資格の種類

税率表の種類① 夫婦合算申告（MFJ=married filing jointly）（IRC 1条a項）

別表 Y-1② 夫婦個別申告（MFS=married filing separately）（IRC 1条d項）

別表 Y-2③ 適格寡婦/寡夫（widow(er), surviving spouse）（IRC1条a項）

別表 Y-1④特定世帯主（head of household）（IRC 1 条 b 項）

別表 Z

⑤単身者（single）（IRC 1 条 c 項）

別表 X（４）生活者向け物価スライド税制の所在
すでにふれたように、アメリカ連邦議会では、タックスインデクセーション/自動物価調整/物価スライド税制の範囲について、久しく議論が続いている。議会民主党は。
対 象 を 「 生 活 者 向 け 項 目 (Cost-of-Living items) 」 、 つ ま り 「 生 活 費 調 整（COLA=cost-of-living adjustments）」に限定すべきだと主張する 17。一方、議会共
和党は、富裕層向けの長期キャピタルゲインなどにも拡大すべきだと主張する 18。論点を一覧にすると、次のとおりである。
【表 12】 所得課税面からみたインフレ税対策の調整項目

❶生活者
❷富裕層
❸企業納税者（a 個人＋b 法人）

調整項目 ❶❷❸a 標準（定額）控除、人的控除（所得控除・税額控除）、税率表［課税所得金額］、その他調整項目 ❷キャピタルゲイン
調整項目 ❸事業用資産の減価償
却額、在庫品/棚卸資産調整項目 その他：金利（利子率）など

17

アメリカでは、社会保障分野でのインデクセーション/物価調整では「社会保障生活費調整（social security cost-of-living adjustments）」という言葉が使われている。税法分野でのインデクセーション、物価スライド税制に関して特別の用語はない。ここでは、便宜的に「生活者向け」という言葉を用いる。
18 See, Roger W. Dorsey and Kathryn Kisska-Schulze, “Indexing Capital Gains for
Inflation: ‘Phase Two’ of Tax Reform,” 128 J. of Taxation 33 (June, 2018).
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50余年前は、タックスインデクセーション/物価スライド税制は、ミルトン・フリードマ
ンら経済財政学者が唱える机上の理論であった。しかし、今日では、制度導入したアメリカをはじめとした多くの諸国においてもはや動かしがたいものとして確立している。
「税は政治」といわれる。とりわけ、アメリカの場合は、連邦も州も、「税制改正は政治主導」、「租税法律主義（Principle of tax legality/No taxation without
representation)」のルールが確立している。わが国のような「税制改正は行政主導」のスタンスにはない。アメリカの場合、憲法違反が問われるなどで行政が異議を唱える
場合は別として、政治が決めた税制改正に財政当局は協力することはあっても、潰しにかかることはない。
諸国でのタックスインデクセーション/物価スライド税制導入はおおむね、生活者からのインフレ懸念に政治が呼応したことが契機である。言いかえると、生活者向け項
目、生活費調整（COLA）、に対象を絞ったタックスインデクセーション（以下「生活者向けタックスインデクセーション（cost-of-living items tax indexation）」または「生活者向け物価スライド税制」ともいう。）の導入である。
生活者向けタックスインデクセーション/生活者向け物価スライド税制において調整の対象となるのは、❶「税率表（tax rate tables）/税率区分（tax brackets）」［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］＋❷「各種ベース（bases）」、つまり所得控除額、課税除外額、税額控除額など(deductions, exemptions, credits andother provisions)、生活費調整（COLA）項目である。言いかえると、「限定的（partial）
タックスインデクセーション」にあたる。
アメリカを例に点検してみる。すでに【表 3】でふれたように、連邦は、累進税率の所得税を導入する。一方、州（50 州＋ワシントン D.C. 以下「51」とする。）のうち 44 州が所得税を導入し、そのうち 33 州が累進税率の仕組みを採用する。残り 11 州が、比例税率/単一税率の仕組みを採用する。累進税率を採用する 33 州のうち、17 州が生活者向けに、生活費調整（COLA）を中心にタックスインデクセーション/物価スライド税制を採用する。しかし、それらのうち 16 州は「税率表」にタックスインデクセーション/
物価スライド税制を採用していない（詳しくは、後記【表 76】参照）。
こうしたアメリカ諸州の状況は、しばしば「タックスインデクセーション/物価スライド
税制の実験場」と揶揄される。州権が強く、州税制のデザインは州の最大の独立した権限だからである。
のちに【表 18】で詳しくふれるように、連邦は、生活費調整（COLA）項目が、税率表/税率区分［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］、標準（定額）控除、各種人的控除（所得控除・税額控除）に加え、贈与税の非課税額や個別消費税の課税除外枠、民事制裁額などを含め、広範にわたり物価スライドの対象とする。
刑事制裁については罪刑法定主義（legality principle in criminal law）の立場から、レ21

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ベニュープロシージャ―（法規命令）による物価スライド調整はできない。
７ アメリカは物価スライド税制を早くから導入
北米では、1970 年代後半から 1980 年代前半に、二桁台のインフレを体験した。イ
ンフレは、税制に適切な対応策を講じないと、納税者の税負担の増加につながる。こうした増税は、「インフレ税（inflation tax）」とも呼ばれる。また、インフレが政府債務の削減に活用されているとすると、インフレは実質的に「課税（tax）」として機能する。
猛威のインフレを機に、カナダでは、1974 課税年から連邦個人所得税にタックスイ
ンデクセーション/自動物価調整税制/物価スライド税制を導入した 19。また、アメリカ
では、当初、所得税制を導入する州でのタックスインデクセーション/自動物価調整税制導入に積極的な姿勢が目立った。1987 年にアリゾナ、カリフォルニア、コロラド州が、そして 1979 年にアイオア、ミネソタ、ウイスコンシン州が、タックスインデクセーション/
物価スライド税制を導入した。
（１）レーガン政権による連邦物価スライド税制の導入
連邦議会では、1970 年当初から、タックスインデクセーション/自動物価調整税制/
物価スライド税制導入の議論が沸騰し出した。連邦財務省や税財政の研究者やシンクタンクなども、インフレ税を放置しておいてはならないとの声をあげた。すなわち、連邦税法典である内国歳入法典（IRC=Internal Revenue Code）を「タイムラグなし」で生活者向けの物価の自動調整ができるように抜本的見直しが必須である主張した。
こうした大合唱に応えて、連邦議会は、1975 課税年に個人所得税制に限定的な（partial）タックスインデクセーション/自動物価調整税制を導入した 20。その後、1981
年 1 月に発足した共和党のロナルド・レーガン（Ronald Wilson Reagan）政権は、高イ
ンフレと生産性の低下によって経済パフォーマンスが悪化していたアメリカ経済を建て直しに取りかかった 21 。このために、レーガン政権は、1981 年に経済再建税法(ERTA＝Economic Recovery Tax Act of 1981)と名付けた同年の税制改正法を成立させた。ERTA においては、個人所得税の限界税率の引下げで個人所得税滅税、加速度償却・投資税額控除で投資滅税を行った。また、タックスインデクセーション/物価スライド税制の対象項目を拡大し、85 年から施行した。これにより、個人所得税の税率表、人的控除および定額控除、さらには勤労所得税額控除（EITC=earned income
tax credit）にかかる項目などは自動的に物価調整される仕組み拡大し、よりフルスケ
See, June M. Probyn, “What Indexing Income Taxes Produced for Canada,” NewYork Times (Aug. 23, 1981).
20 See, Daniel Hemel, “Indexing, Unchanged,” 83 Law & Contemp. Probs. 83 (2020)
21 See, The President’s Tax Proposals to the Congress for Fairness, Growth, andSimplicity (May 29, 1985).
1922

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ールなものになった 22。もう少し具体的にいえば、連邦議会は、1981 年経済再建税法（ERTA）の施行に伴い 1985 課税年から、連邦税法典である内国歳入法典（IRC）に定める税率表/税率区分［ただし、百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］や人的控除などを対象にタックスインデクセーション/物価スライド調整を開始した（IRC1
条１項、151 条 d 項 4 号など）。その後、さらに連邦議会は、1986 年の税制改正法（TRA of 1986）を制定し、標準(定額)控除（standard deduction）や給付つき税額控除（EITC=Earned Income Tax Credit）にもタックスインデクセーション/自動物価調整措置を拡大した（IRC32 条 j 項、63 条 c 項）。
経済再建税法(ERTA)制定にあたり、当時の連邦議会上下両院租税合同委員会（Joint Committee of Taxation）は、10％のインフレがあれば、16％の棚ぼた税収増（tax windfall）につながるとの調査結果を公表している 23。すなわち、タックスインデク
セーション/物価スライド調整をしなければ、インフレ率を大幅に上回るインフレ税の負担を生活者に強いる結果になることを明らかにした。
言いかえると、前カーター政権は、明確な経済再生計画を打ち出すことを怠り、インフレ税を放置することにより、生活者へのインフレ税負担を強いて、財政赤字を減らそうとする意図も見え隠れしていたともいえる。そこで、レーガン政権は、タックスインデ
クセーション/物価スライド税制を導入し、変革を怠り財政赤字のつけを生活者におしつけてきた前政権の経済・財政政策ときっぱり決別したわけである。
このように、アメリカでは、究極のインフレ税退治策として、早くから個人所得税制へのタックスインデクセーション/自動物価調整税制/物価スライド税制を導入している。個人所得税の生活費項目、生活費調整（COLA）をし、中間所得層（middle
income class）や働いても貧しい人たち（the working poor）が、失政ともいえる「インフレ税」のつけを払わされることのないようにするためである。連邦税制に恒久的かつ「リアルタイム」のインフレ税退治策を制度化することにより、選挙民・納税者の要望に真摯に応えたといえる。言いかえると、与野党を問わず、連邦議会議員の間では「納税者が主役」の姿勢が強いことがわかる。もちろん、どの国の議会にも、守旧派/
抵抗勢力はいる。
（２）守旧派の抵抗と財務長官のアナウンスメント
1981 年に 1985 年から生活者向けのタックスインデクセーション/物価スライド税制の実施することになった。ところが、ERTA 通過直後から、インフレ増税で歳入増を目指す守旧派の連邦議会共和・民主両党の議員の一部が、物価スライド税制潰し、8522

連邦税法（IRC）にタックスインデクセーションが導入された経緯などについて詳しく
は、See, Reed Shuldiner, “Indexing Tax Code,” 48 Tax L. Rev. 537 (1993); Charles O.
Galvin, “Indexing the Internal Revenue Code,” 48 Tax L. Rev. 661 (1993).
23 See, Staff of Joint Comm. on Tax’n, 97th Cong., 1st Sess., General Explanation of
the Economic Recovery Tax Act of 1981, at 38 (Comm. Print 1981).
23

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年実施阻止の積極的に動き出した。 「抵抗勢力」に向けて、1984 年１月 23 日に、当時のドナルド・リーガン（Donald T. Regan）財務長官（Secretary of Treasury）【第 66 代
連邦財務長官/1918-2003】は、ニューヨークタイムズ（New York Times）のオピニオン(Opinion)欄に、次のようなメッセージを寄稿した 24。

物価スライド制のはしごを外してはならない
ドナルド・T・リーガン（合衆国税務長官）
1984 年 1 月 23 日
所得税の物価スライド制は、1981 年経済再建税法（ERTA）の最も重要な目玉の１つである。今から 11 か月に施行されることになっている。物価スライド条
項は、公正で財政責任に資するものである。議会は、物価スライド税制を廃止
または改正して、連邦財政赤字を削減につなげようという誤った試みを止めな
いといけない。一部の議員は、物価スライド税制の施行を好まず、真に赤字の原因である過剰歳出の追跡を止め、引き続きインフレーションからあがる収入に期待し、納税者に負担を押し付けようとしている。
物価スライド税制がないと、私たちは「ブラケットクリープ/隠れた高い税率区分への誘導（bracket creep）」によって、引き続き自動的に立法に基づかない増
税に付き合わされることになる。つまり、納税者は、インフレーションにより、想定しないところで、上の税率区分へ誘導され、実質的な所得が増加していないのにもかかわらず所得額に応じて納税義務は増加することになる。現在、この国では超過累進税制を採用する。このため、統計上の価格や賃金が 10％増加
すれば、納税者の連邦所得税は 17％上昇する。
物価スライド税制は、インフレーションに応じて税率を調整することによりブラケットクリープに対応しようとするものである。これを導入すれば、実質的な所得が増加したときにのみより高い税率が適用されることになる。この制度のもと、すべての税率表（ゼロ税額適用額を含む。）は、消費者物価指数（CPI）の増加を反映されるために毎年 12 月 15 日までに調整される。1,000 ドルの人的控除も、指数の増加を反映されるために調整される。
物価スライド税制実施が近づくにつれて、この政策を改正するまたは廃止しようとかなり神経質になっている議員も見受けられる。その理由は極めて明瞭である。物価スライド税制は、ブラケットクリープによって自動的に増税ができな
くなることを危惧しているのである。
See, Donald T. Regan, “Opinion: Don’t Derail Indexing,” New York Times (Jan.
23, 1984).
24

24

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これら一部の議員が反対するのは、予定通り物価スライド税制が施行されれば、新たな増税には選挙民の判断を仰ぐ必要があり、記録に残る投票なしに自由できる歳出方法を変えることを余儀なくされるからである。【中略】物価スライ
ド税制は、経済にとっても重要であるとともに、「公正（fair）」という点からも望ましい。世論調査によると、納税者は、税負担の増加に対して強い関心を持っており、加えて、税制の公平に対して疑問を感じていることがわかる。とりわけ、物価スライド税制は、低所得階層に重要である。【略】
８ 適正なインフレ指数選択の課題
デックスインデクセーション/物価スライド税制を導入・運営する場合、適正なインフ
レ指数を算定する方式の選択は重い課題である。アメリカの例を参考に簡潔に検証してみる。
連邦の場合、財政当局、つまり財務省と課税庁である内国歳入庁（IRS=Internal
Revenue Service）は、毎年、納税者が前年分のインフレ率（CPI/CPI-U＋C-CPI-U）
を翌年分の所得税の計算・申告に反映できるように、あらかじめ決められた調整項目にかかる数値を公表する仕組みになっている。その場合、財政当局は、インフレ指標
は、調整項目により異なるが、いずれの場合も、連邦税法に指定する方法によるように求められる。
（１）連邦税法に定める「インフレ指数」算定方式とは
連邦税法は、インフレ指数を算定する２種類の方式を法定する。それらをかみ砕いていうと、次のとおりである。
【表 13】 インフレ指数の算定❶内国歳入法典（IRC）の定めに従い、調整項目により、1986 暦年の「消費者物価指数（CPI）」を基に、その CPI の改定によるものとする（IRC 1 条 f 項 5号）、または、❷内国歳入法典（IRC）の定めに従い、調整項目により、2016 年に決定した額をもとに、「前暦年の連鎖式都市部消費者物価指数（C-CPI-U）」のパーセンテージ（ただしある場合）があれば、その分について生活費調整（COLA＝costof-living adjustment）を行うものとする（IRC 1 条 f 項 3 号 A）。

（２）「CPI/CPI-U」と「C-CPI-U」の定義
また、連邦税法は、「CPI/CPI=U」および「C-CPI-U」を定義する規定をおいている。
それらをかみ砕いていうと、次のようになる。
25

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【表 14】 ❶ 「CPI」および❷「「C-CPI-U」の定義❶「CPI（Consumer Price Index）」とは 連邦労働省（ Department of Labor）
が公表した全都市部消費者物価指数（Consumer Price Index for allurban consumers）を指す（IRC 1 条 f 項 5 号）❷「C-CPI-U」とは、（連邦労働省・労働統計局が公表した）連鎖式都市部
消 費 者 物 価 指 数 （ Chained Consumer Price Index for All Urban
Consumers (as published by the Bureau of Labor Statistics of
the Department of Labor) ）」を指す（IRC 1 条 f 項 6 号 A）。

（３）連邦税法上の物価スライド調整の方法
アメリカ連邦所得課税の場合、タックスインデクセーション/税制の物価スライド調
整は、議会の承認を待たずに、あらかじめ決められた項目について財政当局が技術的に算定・調整した数値を基に毎年実施される。
タックスインデクセーション/物価スライド税制といっても、さまざまな類型がある。これは、アメリカ諸州の例【表 35】を見れば一目瞭然である。詳しくは後にふれる。
しかし、調整対象となる一番大事な項目としては、超過累進構造になっている税率
表（tax rate tables）/税率区分（tax bracket）のなかの課税所得金額があげられている。言いかえると、生活費調整（COLA）を主なターゲットは税率表/税率区分になっている。加えて、各種人的控除（base）の据置きに起因するインフレ税（bracket creep）
退治に最大の関心が払われている。
その理由は、最高税率の適用のある高所得者は別として、生活者は、税率表/税率区分（課税所得金額）にインフレ調整が行われないと、インフレに伴う賃上げで名目的な所得が増加すると高い税率構造に誘導され、インフレ税の負担を強いられ、可処分所得が目減りすることになるからである。
（４）消費者物価指数の選択をめぐる課題
アメリカ連邦所得税制では、個人の税率表/税率区分［百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］の調整を重視しているが、各種人的控除に加えて、インフレで影響を受ける個別消費税（excise）の調整を含む多様な項目が年次の調整対象となっているのが特徴である 25。

25

諸州の多様なタックスインデクセーション制度のなかで選択される消費者物価指数測定方式について詳しくは、後記【表 35】参照。
26

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タックスインデクセーション/物価スライド税制を適正に運用するには、物価の動き
を「適正（accuracy）」に測れる方式の選択が必要不可欠である。アメリカの例を参考に簡潔に検証してみる。
【表 15】 消費者物価指数の２つの測定方式
伝統的・標準的な消費者物価指数（CPI/CPI-U）
連鎖式都市部消費者物価指数(C-CPI-U)

アメリカでは、連邦税制にタックスインデクセーション/物価スライド税制を導入して以 降 、連邦税法は久し く、指数測定に、1919 年以降連邦労働省・労働統計局（BLS=Bureau of Statistics, DOL=Department of Labor）が採用してきた伝統的・標準的（traditional/standard）「消費者物価指数（CPI/CPI-U=consumer price index）」を採用してきた。
その後、1987 年に連邦議会は、労働統計局（BLS）に新たな指数を検討するように求めた。議会の求めに応じて、労働統計局（BLS）は、2002 年 8 月の新たな指数として「連鎖式 CPI（Chained CPI/C-CPI=U）」を使い出した 26 。連鎖式 CPI（Chained
CPI/C-CPI）は、正 式 には「連鎖式都市部消費者物価指数(C-CPI-U=consumer
price index for all urban consumers)」と呼ばれる。
2013 年に、オバマ大統領（当時）が、2014 年の予算教書（Budget Message）で、インフレ度を測る方法として「連鎖式 CPI（Chained CPI/C-CPI=U）」を採用する旨を明らかにした。
オバマ政権誕生後、連邦労働省・労働統計局（BLS, DOL）は、連鎖式 CPI（C-CPIU）を連邦のインフレ対策のコアな物価スライド指数測定方法の１つに採用した。
もっとも、連鎖式 CPI（C-CPI-U）は、実は「完全代替（full substitution）」というトリッ
クを用いて、実際のインフレをなかったように装うことにもつなげられる技法である。物
価が上昇しステーキを買えなくなってもハンバーグを買えていれば、国民の生活水準には変化なしとみる連載式 CPI（C-CPI-U）はカラクリ（gimmick）ではないか、との厳しい批判を浴びた。実際、連鎖的 CPI（C-CPI-U）は、伝統的な CPI よりはインフレ率を低めに誘導し、「代替バイアス（substitution bias）」を招くとの分析もある 27。
どの指数が「適正（accuracy）」かを問うて、批判的に検証することは重要である。そこで、参考までに、連邦労働統計局（BLS）が公表しているデータ（2000 年 12 月～
See, Robert Cage et al., Introducing the Chained Consumer Price Index, 1(2003).
27 See, Rob McClelland, “Differences Between the Traditional CPI and the Chained
CPI,” Congressional Budget Office (April 19, 2013).
https://www.cbo.gov/publication/44088
26

27

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2015 年 12 月）をあげておく。平均インフレ率は、伝統的な CPI-U によると 1.9（1.89）%、
一方、連鎖式 CPI（C-CPI-U）で 2.2(2.16)%になる。連鎖式 CPI（C-CPI-U）の方が、イ
ンフレ率が低めに出てくることがわかる 28。
ちなみに、平均化していない 12 か月間のインフレ率の対比は、次のとおりである 29。
【表 16】 C-CPI-U と CPI-U とのインフレ率対比
年月

C-CPI-U

CPI-U

2000 年 12 月

2.6

3.4

2001 年 12 月

1.3

1.6

2002 年 12 月

2

2.4

2003 年 12 月

1.7

1.9

2004 年 12 月

3.2

3.3

2005 年 12 月

2.9

3.4

2006 年 12 月

2.3

2.5

2007 年 12 月

3.7

4.1

2008 年 12 月

0.2

0.1

2009 年 12 月

2.5

2.7

2010 年 12 月

1.3

1.5

2011 年 12 月

2.9

32012 年 12 月

1.5

1.7

2013 年 12 月

1.3

1.5

2014 年 12 月

0.5

0.8

2015 年 12 月

0.4

0.7

1.9

2.2

平均

オバマ政権後に誕生したトランプ政権は、2017 年の税制改正法である減税及び雇用法（ＴＣＪＡ=Tax Cuts and Jobs Act）で、連邦個人所得税のインフレ調整項目（COLA）の一部の指標算定を、この連鎖式 CPI（C-CPI-U）に変更した（IRC 1 条ｆ項 3号） 30。この結果、2016 年を基準年として、特例税率の適用ある 2018 年から 2025
年まで間、一定の COLA 項目に対しては連鎖式 CPI（C-CPI-U）が適用される 31。
See, Daniel Hemel, “Indexing, Unchained,” 83 Law & Contemp. Probs. 83 (2020).
https://www.bls.gov/news.release/cpi.t05.htm
30 See, “IRS reminds taxpayers of key inflation adjustments under Tax Cuts andJobs Act,” RIA Federal Tax Update (April 16, 2018).
31 See, Comment, “Inflation Adjustments: Complete Analysis of the Tax Cuts andJobs Act,” 2017 CATA 201.
28
29

28

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当時の連邦議会両院合同租税委員会（Joint Committee on Taxation）は、このインフレ調整指数の変更（alternative inflation measure）で、2018 年から 2027 年までの 10 年間で累計 1,340 億ドルの税収増につながるとの推計を出している 32。
トランプ税制改革（TCJA）では、金持ち優遇の共和党カラーを鮮明にした。法人減税に加え、個人所得税の最高税率の引下げで高所得者を優遇した。その一方で、物
価スライド指数の算定方式を変更することで、生活者へのインフレ調整減税額を密かに削減（増税）することを画策した 33。
しかし、その後の政権交代でのバイデン政権の誕生、予期せぬコロナ禍経済（COVID economy）、それに追い打ちをかけるようなウクライナ戦争に伴う供給制限で高インフレ、歴史的な急変動となった。
高インフレで、市民の生活パターンは大きく変化している。また、連鎖式 CPI（CCPI-U）は、むしろ伝統的な CPI よりはインフレ率を高めに誘導することにつながった、との想定外の分析結果 34が出てきたのである。トランプ前政権がもくろんだ生活者へのインフレ税調整幅縮小のための指数変更は思惑が外れた。1979 年～80 年代に匹敵するような想定外のパイパーインフレで、上振れの要因につながったといえる。
【コラム２】 租税法律主義から見たタックスインデクセーションの所在
連邦税法（IRC）や諸州の所得税法では、タックスインデクセーション/物価ス
ライド税制（taxation to fix inflation）を幅広く導入している。アメリカにおいて、租税法律主義（tax legality principle）は、憲法上の普遍的は原理である。このことから、タックスインデクセーション/物価スライドする項目については、あらかじめ連邦税法や州税法の条文に自動物価調整する旨規定されている必要がある。こうした規定があれば、調整対象項目の数値については、インフレ税退治策に実施にあたり、連邦議会や州議会の事前の議決を必要としない。連邦の場合は、現行規定を改正するのではなく、条文はそのままで、レベニュー
プロシージャ―（わが国でいう法規命令に相当）で修正（amendment）する形をとる。
◎連邦の場合の自動物価調整規定の 1 例を紹介する
内国歳入法典（IRC）第 1 条【課税（tax imposed）】

Estimated Revenue Effects Of The "Tax Cuts And Jobs Act," As Ordered
Reported By The Committee On Finance On November 16, 2017 JCX-59-17 |Joint Committee on Taxation (jct.gov)
32

Howard Gleckman, “The Hidden Tax Increase in the Big Six Tax
Outline,” TaxVox (Oct.3, 2017, Tax Policy Center).
33

See, Robert McClelland, “How the Pandemic Affected the TCJA’s Shift to A
Chained CPI Index,” TaxVox (Feb.４, 2022, Tax Policy Center).
34

29

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第 f 項［［一部邦訳略］インフレーションが増税の結果とならないようにする
ための調整（Adjustments in tax tables so that inflation will not result in
tax increases）］
第１号［総則］
1993 年 12 月 15 日以内に、かつ、その後の暦年について、財務長官は、その後の暦年の当初に当該課税年に関し、第 a 項、第 b 項、第 c 項、第 d項および第 e 項に含まれる［税率］表に代えた表を規定するものとする。
第２号［表の規定方法］
第１号にいう表は、第 a 項、第 b 項、第 c 項、第 d 項および第 e 項の場
合に応じて、各暦年に関して暦年のはじめに、次のようなことを規定するものとする。
第 A 第 8 号の規定する場合を除き、租税が課されている各税率区分の各表のなかに当該暦年の生活費調整をすることにより最低ドル額
および最高ドル額を増加すること。
第Ｂ 第Ａのもとで調整されるいかなる税率区分にある税率には変更を加えることなく、かつ、
第Ｃ 税率区分に記載されている金額に調整を加えること。
第３号［生活費調整［Cost-of-living adjustment］
本 f 項のもとでは、
第Ａ［総則（In general）］
いかなる暦年における生活費調整とは、前暦年の C-CPI-U が、2016
暦年の CPI をこえている百分率/パーセント（％） （ただし、ある場合）に第 B のもとで決定された額を掛けたものとする。
第 B［決定された額（Amount determined）］
本条項のもとで決定された額とは、2016 暦年の C-CPI-U を 2016 暦
年の CPI で割った額である。
第 C［邦訳略］
第４号［暦年の CPI（CPI for any calendar year）］
第 3 号にいう暦年の CPI とは、各暦年の 8 月 31 日に終了する過去 12か月の期間の終結時の消費者物価指数（Consumer Price Index）の平均を指す。
第 5 号［消費者物価指数（Consumer Price Index）］
消費者物価指数とは、連邦労働省（ Department of Labor)が公表した連鎖式都市部消費者物価指数（Chained Consumer Price Index for All Urban
Consumers）を指す。前条文において、ほとんどの場合、消費者物価指数30

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022の改定とは、1986 暦年の者物価指数に相応するとして使用するものとする。
第 6 号［連鎖式都市部消費者物価指数（C-CPU-U）］
本 f 項において、第 A［総則（In general）］「C-CPU-U」とは、（連邦労働省・労働統計局が公表した）連鎖式都市部 消 費 者 物 価 指 数 （ Chained Consumer Price Index for All Urban
Consumers (as published by the Bureau of Labor Statistics of
the Department of Labor) ）を指す。本条のもとでの各暦年における生計費調整の決定のために使われる連鎖式都市部消費者物価指数とは、労働統計局が前暦年の 8 月の連鎖式都市部消費者物価指数の当初の日付で公表した直近の数値とする。
第 B［暦年のための決定（Determination for calendar year）］
各暦年の C-CPU-U とは、各暦年の 8 月 31 日に終了する過去 12 か月の期間の終結時の C-CPU-U の平均値を指す。
第 7 号［端数処理（Rounding）］＊
第 A［総則（In general）］
第 2 号 A,第 63 条 c 項 4 号、第 68 条 b 項 2 号、または第 151 条 d 項
4 号のもとで決定される増額が 50 ドルの倍数にならないとする。この場
合には、次の最も低い 50 ドル内に端数処理するものとする。
第８号［邦訳略］＊「端数処理（Rounding）」とは、切り捨て、切り上げ、四捨五入など。

前記の条文邦訳は 1 例である。各インフレ調整項目についてそれぞれ個別の規定がある。
いずれにしろ、自動物価調整税制/物価スライド税制は、とりわけインフレ上昇率が高い時期において生活者へのインフレ税波及を「タイムラグなし」で防げる。バッファ/衝撃緩和策として重要な役割を担っている。

II アメリカ連邦個人所得税上のインフレ調整項目
アメリカは、前回の猛烈なインフレを機に、議会の守旧派/抵抗勢力を押しのけて、
1981 年に連邦所得税にタックスインデクセーション/物価スライド税制を導入し、1985
年から生活者向けのタックスインデクセーション/物価スライド税制の実施にこぎつけた。大胆なインフレ税への「備え」をしたことが、今般の新型コロナウイルス禍やウクラ
イナ戦争を契機とした高インフレでも、インフレ税から生活者を護れる仕組みがうまく31

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

機能する結果となっている。
失政でインフレがさらに加速し、政治がそれを放置しても、生活者はほぼ「リアルタイム」でインフレ税から保護されるタックスインデクセーション/物価スライド税制導入
は、「納税者が主役」税制の原点である。まさに、忘れた頃に突然襲ってくるインフレ
税災害から生活者を保護するには、タックスインデクセーション/物価スライド税制のような大胆なインフレ税退治策の「備え」が要る。
それでは、タックスインデクセーション/物価スライド税制では、具体的にどのような項目が調整の対象となるのであろうか。
１ 連邦税制上のインフレ調整項目とは
アメリカ連邦個人所得税では、わが国と同様に超過累進税率で課税する。しかし、個人単位で課税することを原則とするわが国とは異なり、夫婦合算課税制度を採用する。このため、申告資格（filing status）に応じて適用される税率表/税率区分（課税所得金額）が異なるなど、税制は概して複雑である。また、連邦個人所得税制では、数多くの特別な人的控除がある。しかも人的控除は、所得控除方式から税額控除方式（tax credit）方式に切り替えが進む傾向にある。
加 え て 、 「 負 の 所 得 税 （ negative income tax ） 」 、 還 付 （ 給 付 ） つ き 税 額 控 除（refundable tax credit）の理論をベースとした勤労所得税額控除（EITC＝earned
income tax credit）など、わが国にはない「働いても貧しい人たち（the working poor）をターゲットとした税制の仕組みを採用する 35。本来社会保障制度を通じてやるべきことを、税制を通じてやるのはいいが、その結果、税制は迷路のように複雑になる 36。タックスインデクセーション/物価スライド税制を生活者向けに限って実施するとしても、当然、調整項目はかなりの数にのぼる。また、全員確定申告をする国であることから、毎年のインフレ調整について「速さ」が求められる。
（１）インフレ税退治装置は自動的に発動される
すでにふれたように、わが国では、インフレ税退治に、アドホック/裁量方式（adhoc/voluntary / discretionary method） を採用する。このため、国会その国会を懐柔する財政当局が減税にうんといわない限り、国民・納税者がインフレ税にストップをか35

詳しくは、石村耕治『アメリカ連邦所得課税法の展開』（2017 年、財経詳報社）
560 頁以下参照。
36 還付（給付）つき税額控除では、税務調査など「事実行為」に対するしっかりした
税務援助が受けられない働いても貧しい納税者が毎年の確定申告やその後の税務調査などで一番の苦渋を強いられることになる。還付（給付）つき税額控除は、無償の潤
沢な民間の税務援助がないと、働いても貧しい納税者を痛めつける制度である。わが国のような税務援助業務の民間開放が遅れている国にはなじまない。
32

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けることは至難である。「納税者が主役」税制からはほど遠い常態である。そもそもわが国の与野党の議員の大半は、「タックスインデクセーション/物価スライド税制」を知らない。
これに対して、アメリカは、連邦個人所得税にタックスインデクセーション/物価スラ
イド税制を採用する。納税者は、インフレ税退治に、優柔不断の議会や議員の決断を待つ必要がない。インフレ調整は、議会の承認を待たずに、あらかじめ決められた項目について財政当局が技術的に算定・調整した数値を基に毎年機械的に実施する仕組みになっているからである。もっとも、すでにふれたように、租税法律主義の原則があることから、すでにふれたように、物価スライドする項目については、連邦税法や州税法の条文に、例えば「〇〇限度額については●●●●年を基準として毎年インフレ調整するものとする。」といった表記で、自動物価調整する旨が規定されている必
要がある。
連邦の場合、インフレ率を測る期間（基準期間）としては、9 月から翌年 8 月までの12 か月が採用されている。
（２）毎年整然と実施されるインフレ税退治スケジュール
暦年分（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の連邦個人所得税については、原則として翌年 4 月 15 日が申告期限となる。つまり、2022 暦年分の連邦所得税納付または還付については、23 年 4 月 15 日が申告期限になる。
これに合わせて、財政当局が機械的の算定し、毎年スケジュールとして各種調整項目についてのインフレ調整額を、レベニュープロシージャ―で公表する仕組みになっている。
2010 課年から 2022 課税年用のインフレ税退治策を盛ったレベニュープロシージャ―を一覧にすると、次のとおりである。
【表１7】インフレ調整のためのレベニュープロシージャ―一覧
課税年・2010 課税年用・2011 課税年用・2012 課税年用・2013 課税年用・2014 課税年用・2015 課税年用・2016 課税年用・2017 課税年用

レベニュープロシージャ―
Rev. Proc. 2009-50
Rev. Proc. 2010-40
Rev. Proc. 2011-52
Rev. Proc. 2012-41
Rev. Proc. 2013-35
Rev. Proc. 2014-61
Rev. Proc. 2015-53
Rev. Proc. 2016-55

33

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・2018 課税年用・2019 課税年用・2020 課税年用・2021 課税年用・2022 課税年用Rev. Proc. 2017-5837
Rev. Proc. 2018-5738
Rev. Proc. 2019-4439
Rev. Proc. 2020-45
Rev. Proc. 2021-45

すでにふれたように、連邦財務省は、現行の内国歳入法典（IRC）に規定する調整
項目についてその年分の物価上昇指数をCPI-UまたはC-CPI-Uに基づき８月31日現在で決定し、翌年分への調整額を挿入した税額表や人的控除額、定額控除額などを遅くとも12月15日までに公表することになっている（例えば、IRC1条ｆ項）。
したがって、現行の調整項目の範囲内であれば、物価の測定時期に遅れが生じる以外、税務執行上は大きな問題は生じていない。
２ 連邦個人所得税上のインフレ税退治スケジュール表を読む
連邦個人所得税上のインフレ税退治スケジュール表を読んでみよう。2022 年暦年分について、ＩＲＳは、2021 年 11 月 10 日に、レベニュープロシージャ―2021-45 で公表している。23 年 1 月から始まる申告に間に合わせるためである。62 項目にわたる
インフレ調整/物価スライド項目一覧を示すと、次のとおりである 40。
【表18】 連邦個人所得税上のインフレ調整/物価スライド項目一覧
インフレ調整項目

該当条文

１ 総合課税の場合の連邦の税率表/課税所得金額（TaxRate Tables）
２ 年少子供の不労所得（Unearned Income of Minor Children）（「子供税（Kiddie Tax）」）
３ キャ ピタ ルゲイン 税率適 用額（ Maximum Capital Gains
Rate）
４ 養子控除（Adoption Credit）
５ 子ども税額控除（Child Tax Credit）
６ 勤労所得控除（Earned Income Credit）
７ 適格健康プランに適用される還付つき税額控除額37

rp-17-58.pdf (irs.gov)
rp-18-57.pdf (irs.gov)
39
rp-19-44.pdf (irs.gov)
38

40

https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-21-45.pdf
34

1条ｊ項2号Ａ～Ｄ
1条g項
1条h項
23条
24条
32条
36条のB第ｆ項2

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

（Refundable Credit for Coverage Under a Qualified HealthPlan）
８ 低所得者用住宅税額控除額算定上資本的支出扱いとなる改修費限度額（Rehabilitation Expenditures Treated as
Separate New Building）
９ 低所得住宅控除額（Ｌｏｗ－Ｉｎｃｏｍｅ Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｃｒｅｄｉｔ）
10 小規模雇用主向け従業者健康保険税額控除での平均年
俸支払額（Employee Health Insurance Expense of Small
Employers）
11 代替ミニマム税の基礎控除額（Exemption Amounts for
Alternative Minimum Tax）
12 子ども税の対象となる子どもに対する代替ミニマム税の基礎控除額（Alternative Minimum Tax Exemption for a Child
Subject to the “Kiddie Tax”）
13 小 学 校 や 中 学 校 教 師 に か か る 一 定 の 費 用 （ Certain
Expenses of Elementary and Secondary School Teachers）
14 輸送用主要パイプライン建設産業のアカウンタブルプランのもとで選択的証明ルールに基づく従業者への経費支払額（Transportation Mainline Pipeline Construction Industry
Optional Expense Substantiation Rules for Payments to
Employees Under Accountable Plans）
15 標準（定額）控除額（Standard Deduction）
16 カフェテリアプラン（Cafeteria Plans）
17 適 格 通 勤 費 給 付 額 （ Qualified Transportation Fringe
Benefit）
18 高等教育授業料や納付金に使われる合衆国国債から得た 所 得 （ Income from United States Savings Bonds for
Taxpayers Who Pay Qualified Higher Education Expenses）
19 養子支援プログラム（Adoption Assistance Programs）
20 私 的 活 動 債 の 免 税 上 限 額 （ Private Activity Bonds
Volume Cap）
21 農業債を原資とした融資額の制限額（Loan Limits on
Agricultural Bonds）
22 一般的なサヤ取り収益払戻ルール（General Arbitrage
Rebate Rule）
23 利率保証契約（GIC）等にかかるブローカー手数料セーフ
35

号Ｂ
42条e項

42条h項
45条のR

55条
59条j項

62条a項2号D
62条c項

63条
125条
132条f項
135条

137条
146条d項
147条c項2号
148条f項148条

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

ハ ー バ ー ・ ル ー ル （ Safe Harbor Rules for Broker
Commissions on Guaranteed Investment Contracts or
Investments Purchased for a Yield Restricted DefeasanceEscrow）
24 適格親族の総所得制限額（Gross Income Limitation for a
Qualifying Relative）
25 一定の減価償却資産にかかる費用化の特例（Election to
Expense Certain Depreciable Assets）
26 省エネ事業用建築物控除（Energy Efficient Commercial
Buildings Deduction）
27 適格事業所得額（Qualified Business Income）
28 適格長期介護料（Eligible Long-Term Care Premiums）
29 医療費積立口座（Medical Savings Accounts）
30 教育ローンの利子（Interest on Education Loan）
31 現金主義会計の利用制限額（Limitation on Use of Cash
Method of Accounting）
32 過大事業損失のしきい値（Threshold for Excess Business
Loss）
33 農業団体または園芸団体の会費取扱い（Treatment ofDues Paid to Agricultural or Horticultural Organizations）
34 慈善募金活動に応じて寄附した際に受けなかったとみな
せ る 給 付 限 度 額 （ Insubstantial Benefit Limitations forContributions Associated With Charitable Fund-RaisingCampaigns）
35 税 額 控 除 お よ び 所 得 控 除 の 特 例 （ Special Rules for
Credits and Deductions）
36 生命保険会社以外の保険会社に対する課税（Tax on
Insurance Companies Other than Life Insurance
Companies） IRC831
37 租税回避のための出国（ Expatriation to Avoid Tax）
38 出 国 に か か る 納 税 義 務 （ Tax Responsibilities ofExpatriation）
39 外国勤労所得への課税除外額（Foreign Earned Income
Exclusion）
40 譲 渡 ま た は 交 換 に か か る 債 務 証 書 Debt Instruments
Arising Out of Sales or Exchanges
36152条d項1号B
179条
179条のD199条のA
213条d項10号
220条
221条
448条
461条ｌ項
512条d項
513条h項

642条
831条

877条
877条のＡ
911条
1274条のA

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

41 遺産税にかかる統一税額控除額/生涯非課税枠（Unified
Credit Against Estate Tax）
42 故人の総遺産における適格不動産価額（Valuation of
Qualified Real Property in Decedent's Gross Estate）
43 贈 与 に お け る 年 間 の 非 課 税 額 （ Annual Exclusion for
Gifts）
44 アロー・シャフトに対する個別消費課税（Tax on Arrow
Shafts）
45 航 空 運 輸 乗 客 へ の 個 別 消 費 税 （ Passenger Air
Transportation Excise Tax）
46 一定の免税団体に対する控除対象とならない政治工作
費 の 報 告 義 務 の 免 除 （ Reporting Exception for Certain
Exempt Organizations with Nondeductible Lobbying
Expenditures）
47 外国人から受けた多額贈与の報告（Notice of Large Gifts
Received from Foreign Persons）
48 連邦 租 税先 取特権 に 対抗 で き る者 （ Persons Against
Whom a Federal Tax Lien Is Not Valid）
49 差押え禁止財産（Property Exempt from Levy）
50 賃 金 、 給 与 そ の 他 の 所 得 へ の 差 押 禁 止 額 （ Exempt
Amount of Wages, Salary, or Other Income）
51 一定額の遺産税延納のかかる利子（Interest on a Certain
Portion of the Estate Tax Payable in Installments）
52 納税申告書の提出義務違反（Failure to File Tax Return）
53 情報申告書、登録書類等の提出義務違反（Failure to File
Certain Information Returns, Registration Statements, etc.）
54 他の者に対する納税申告書の作成者に対するその他の制 裁 （ Other Assessable Penalties With Respect to the
Preparation of Tax Returns for Other Persons）
55 パートナーシップ申告書の提出義務違反（Failure to File
Partnership Return）
56 S 法 人 申 告 書 の 提 出 義 務 違 反 （ Failure to File S
Corporation Return）
57 正 確 な 情 報 申 告 書 の 提 出 義 務 違 反 （ Failure to File
Correct Information Returns）
58 正 確な 支払調 書 の提出義 務違反 （ Failure to Furnish
37

2010条
2032条のA
2503条、2523条
4161条
4261条
6033条e項31号6039条のF
6323条
6334条a項6334条d項6601条j項
6651条
6652条
6695条

6698条
6699条
6721条
6722条

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Correct Payee Statements
59 一 定 の 滞 納 の 場 合 の 旅 券 の 発 給 拒 否 ま た は 失 効（Revocation or Denial of Passport in Case of Certain Tax
Delinquencies）
60 弁護士費用裁定額（Attorney Fee Awards）
61 適格長期介護契約または一定の生命保険契約のもとで受領した定期的支払（Periodic Payments Received Under
Qualified Long-Term Care Insurance Contracts or Under
Certain Life Insurance Contracts）
62 適 格 小 規 模 雇 用 主 医 療 費 払 戻 口 座 （ Qualified Small
Employer Health Reimbursement Arrangement）

7345条

7430条
7702 条 の B 第 d
項

9831条

以上のように、連邦個人所得税上のインフレ税退治スケジュール表を見ると、生活者あるいは生活費に関連する項目に傾斜する形で 41、インフレ税退治策としてのタッ
クスインデクセーション/物価スライド税制が極めて広範に実施されていることがわかる 42。加えて、個別消費税や各種民事制裁などの金額についてもインフレ調整が実施されている。
2021 年 11 月 10 日に公表されたレベニュープロシージャ―2021-45 では、連邦税上の 62 のインフレ調整項目【表 18】を掲げている。しかし、連邦税制に関するある程度の知見がないとわかりにくい。
そこで、以下においては、読者の理解を後押しすることにしたい。
各調整項目を１つずつ取り上げて、金額が毎年どう調整されるのかをひもといて見る。連邦課税の仕組みは複雑である。しかし、分かりやすくまとめるには、あまり仕組みに深入りせずに、ファジーな表記にならざるを得ないことを多々あることを断っておく。
なお、税法学の観点からインフレ調整項目の所在を検証可能なように、できるだけ

41

連邦個人所得税上の所得控除は人的控除と物的控除という分け方もできる。物的控除の１つに雑損控除（casualty losses deduction）がある（IRC165 条ｈ項１項・２項）。連邦
税法（IRC）上の雑損控除の適用要件は、①基礎控除額（100 ドル）を超え、かつ②調整総所得（AGI）の 10％を超える額に限り控除が認められる。しかし、IRC は、前者①については物価スライド/インフレ調整を認めていない。なお、後者②については、そもそも百分率（％）表記であり、物価スライド/インフレ調整の対象とならない。このように、計活者向けタックスインデクセーションの対象項目の範囲については、議論のあるところである。See, Reed Shuldiner, “Indexing Tax Code,” 48 Tax L. Rev. 537, at 543 et seq.
(1993).
42 See, Note, “Inflation Adjustment of the Income Tax Brackets, General Rules-Tax
Rate Schedules Used to Determine Individuals’ Tax,” Fed. Tax Coordinator (June2022).
38

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

連邦税法（IRC）上の準拠法令をあげておく。

III 連邦のインフレ税退治スケジュール表に盛られた調整実例分析
連邦税法（IRC=Internal Revenue Code/内国歳入法典）（以下「内国歳入法典」、「IRC」という。）上のインフレ調整項目（tax indexing items）は、62 項目にも及び多彩である。これらの項目を理解するには、通常税（regular individual income tax）［代替ミニマム税（AMT=alternative minimum tax）ではない所得課税］の納税申告における所得控除（tax deductions）や税額控除（tax credits）などの所在をしっかりと確認しておく必要がある。
個人所得課税の基本的な仕組みをおおまかに図説すると、次のとおりである。
【表 19】 個人所得課税の基本的な仕組み
総所得（GI＝gross income）―❶調整総所得前控除（abovethe-line deductions）――――――――――――――――
調 整 総 所 得 （ AGI=adjusted
gross income）＝❷調整総所得前控除（below-－
the-line deductions）――――――――――――――――
課税所得（taxable income）

×≪税率表/税率区分≫【総合課税所得】（10～37％/7 段階）【長期純資本利得等】（０～20％/3 段階）

税率（tax rates）――――――――――――――
所得税額（gross tax）－－

①標準（定額）控除（standard
deduction）②項目別控除（itemized
deductions）③適格事業所得控除（Qualified businessincome(QBI) deduction)

・還付（給付）付き税額控除（refundable tax credits）
・非還付（非給付）型税額控除（non-refundable tax credits）

税額控除（tax credits）

・源泉税（withholding tax）
・予定納税額（provisional tax）等

39TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022―――――――――――――――
・納付税額（tax due）
・税額還付（tax refund）

１ 総合課税の場合の連邦の税率表/課税所得金額
内国歳入法典（IRC）１条に規定する総合課税の場合の税率表（Tax Rates
Tables）の課税所得金額［条文記載法定額］は毎年、インフレ調整される。2022
課税年について、調整された金額は、以下の【表 19-A、19-B】のとおりである。
≪解説≫
トランプ前政権は、2017 年の税制改正法（減税・雇用法/TCJA=Tax Cuts and Jobs）
を制定したが、サンセット条項（時限条項）を置き、2018 課税年から 2025 課税年末まで暫定的に、修正した税率表を採用した。また、扶養控除 (dependency exemption)を停止し、かつ項目別控除（itemized deductions）の制限を強化した。ただ、これでは増 税 に つな がると い う こ と で、埋 め合わ せの ために 標準（ 定額）控 除（standard
deduction）を２倍近くに増額した。この時限条項は、再度更新されない限り、2025 課
税年末まで効力を有する。また、TCJA は、連邦個人所得税のインフレ調整項目（COLA）の一部の指標算定を、連鎖式 CPI（C-CPI-U）に変更した（IRC 1 条ｆ項 3 号）。
こうした経緯で、現在、連邦所得税の超過累進構造は、2018 年から 2025 年までの時限特例（IRC１条ｊ項）で、10％から 37％の 7 段階になっている。
また、すでにふれたように、内国歳入法典（IRC）は、インフレが認識される場合、毎年、税率表/税率区分［百分率（％）表記の税率ではなく、課税所得金額］を調整することになっている。
この点について、内国歳入法典（IRC）は、「各歴年における生活費調整は、2016 課
税年を基準年として、連鎖式 CPI（C-CPI-U）方式のより、前暦年分の超過分の比率で行うものとする。」旨規定する（IRC1 条 f 項 3 号以下）。
こうした規定のもと、税率表内の課税所得金額［条文記載法定額］に物価上昇率がどのように反映されるのであろうか。以下に、２課税年分の課税所得金額を比べてみる。
（１）2021 課税年の連邦個人所得税税率表
まず、2021 課税年の数値をあげておくと、次のとおりである。

40

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

【表 20-A】 2021 年連邦個人所得税税率表（2022 年４月１５日申告期限/単位：ドル）
税率

課税所得金額

課税所得金額

課税所得金額a)単身者/b)夫婦個別申

夫婦合算申告/寡婦（夫）

世帯主

告

＊

10％

0-9,550

0-19,900

0-14,20012％

9,551-40,525

19,901-81,050

14,201-54,200

22％

40,526-86,375

81,051-172,750

54,201-86,350

24％

86,376-164,925

172,751-329,850

86,351-164,900

32％

164,926-209,425

329,851-418,850

164,901209,400

35％a)209,426-523,600

418,851-628,300

523,600b)209,426-314,150
37％a)533,601-

209,401-

628,301-

523,601-b)314,151-（２）2022 課税年の連邦個人所得税税率表
次に、2022 年 1 月 1 日からはじまる課税年で適用される税率表内の課税所得金額をあげる。2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、物価上昇率が反映・調整され、かなり細かな数字になるが、次のおとりである。
【表 20-B】 2022 年連邦個人所得税税率表（２０２３年４月１５日申告期限/単位：ドル）
課税所得金額

課税所得金額

課税所得金額税率a)単身者/b)夫婦個別申告

夫婦合算申告/寡婦（夫）＊

世帯主

10％

0-10,275

0-20,550

0-14,650

12％

10,276-41,775

20,551-83,550

14,650-55,900

22％

41,776-89,075

83,551-178,550

55,901-89,050

24％

89,076-170,050

178,550-340,100

89,051-170,050

32％

170,051-215,950

340,101-431,900

170,050-215,950

35％a)215,951-539,900

340,901-647,850

215,950-539,900

647,851-

539,901-b)215,951-323,925
37％a)539,901b)323,926-*税率は 2018 年から 2025 年の特例（IRC１条ｊ項）*実際には、キャピタルゲイン税に加え、３.8％のオバマメディカル税（3.8% Obama Medicallevy）が課される。すなわち、税率が 10％の場合は、13.8%となる。
41

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

*適格寡婦（夫）は、夫婦合算申告の税率表を適用できる。
【参照条文】 IRC 1 条 a 項・1 条 b 項・１条 c 項・１条 d 項・1 条 j 項、３条

２ 子供税/年少子供の不労所得課税
内国歳入法典（IRC）１条 g 項に規定する子供税/年少子供の不労所得課税（Kiddie Tax/Unearned Income of Minor Children）が課税除外となる所得金額［条文記載法定額］は毎年、インフレ調整される。2022 課税年について、調整された金額は、１,150 ドル以下である。
３ キャピタルゲイン税率適用額
内国歳入法典（IRC）１条ｈ項のもと、個人が実現した一般的なキャピタルゲイ
ンに対しては、現在、０％、15％、20%の税率で課税される。2018 年のキャピタ
ルゲイン課税特例法（時限法）により、2018 課税年から 2025 課税年については、毎年、キャピタルゲイン税率表の課税所得金額［条文記載法定額］はイン
フレ調整される。2021 課税年および 2022 課税年については、【表 23-A、23B】のとおりである。
≪解説≫
アメリカ連邦個人所得税制では、キャピタルゲイン（資本利得/譲渡所得）は、次のように算定される。
【表 21】 キャプタルゲインの算定方式
キャピタルゲイン（資本利得/譲渡所得）＝純売却額（売却額＋売却費用）―税務基準額/tax basis43（取得費＊＋譲渡費用）＊取得費＝購入価額（－減価償却費/depreciation＋改良費/improvements）＋購入にかかった諸費用
・ 資本資産の処分の結果、プラスが出れば「キャピタルゲイン」、マイナ
スになれば「キャピタルロス」「tax basis」とは、キャピタルゲイン額を決定する際に、売却その他処分額から控除できる額（cost）を指し、「税務基準額」、「取得費」、「購入価額」などと邦訳され
る。
43

42

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

また、キャピタルゲインは、その保有期間が 1 年以上か、1 年未満かにより、短期と長期に分けて、次のような課税取扱いがされている。
ちなみに、アメリカでは議会共和党や富裕層への課税強化を嫌うウイングは、イン
フレ税退治策としてしきりにキャピタルゲインをインフレ調整/物価スライドの対象項目に加えるように求めている。ここでいうインフレ調整/物価スライドとは、資本資産（capital asset）の「税務基準額（tax basis）」への物価調整を意味する。つまり、資本資産の購入時の価額をインフレ調整し、名目的なキャピタルゲイン（nominal capitalgains）ではなく、現実的なキャピタルゲイン（real capital gains）を基準に課税するように求める主張である。
その理由は、投資資産を保有し、処分した場合に得られるゲインは、実はインフレによる部分が多いことから、キャピタルゲイン税の計算にあたっては、取得費（taxbasis）をインフレ調整したうえで課税しないと「隠れたインフレ税」を認めるに等しく不公平な課税にあたるとのことである。
「インフレ中立税制」の確立には、生活費調整（COLA）のみならず、キャピタルゲイ
ンの取得費や、減価償却の計算におけるインフレ調整なども不可欠であると主張する。
【表 22】 連邦個人所得税上のキャピタルゲインの課税取扱い
短期キャピタルゲイン
保有期間が１年未満 総合課税（10％～最高税率３７％）
長期キャピタルゲイン
保有期間が１年以上 分離課税（0％、15％、最高税率 20％） 44【例：2021 年 2 月 1 日に資産を取得したとする。この場合、保有期間は、2021 年 2
月 2 日に始まる。そして、2022 年 2 月 1 日に保有期間が 1 年となり、個人所得課
税上長期キャピタルゲインとして取り扱われる。】

特殊なものを除き、一般の長期キャピタルゲインは、申告資格および課税所得金額に応じて、インフレ調整された課税所得金額をもとに現在、3 段階の税率（0％、10％、15％）で、分離課税される（IRC1 条 h 項 1 号）。
2017年トランプ税制改革（TCJA）後、2018年にキャピタルゲイン課税特例法（An
オバマケア法（ Patient Protection And Affordable Care Act）のもとで、高所得者【調整総所得金額が 20 万ドルを超える単身者または 25 万ドルを超える夫婦合算申
告者など】の不労所得に対して 3.8％のオバマメディカル税（3.8% Obama Medicaretax）が課された。このため、高所得者が得たキャピタルゲインなどの投資所得には、
連邦個人所得税に 3.8%が追加して課税される。See, e.g., IRS, Basics of the Net
Investment Income Tax（NIIT） https://www.irs.gov/newsroom/questions-andanswers-on-the-net-investment-income-tax
4443

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

Act to Provide for Reconciliation Pursuant to Titles II and V of the Concurrent
Resolution on the Budget for Fiscal Year 2018）が制定された。この特例法は、2018課
税年から2025課税年に適用される時限法（サンセット法）である。内国歳入法典（IRC）
1条J項1号B・iおよびiiなどの形で編入された。
内容的には、暫定的に、内国歳入法典（IRC）1条h項1号B［0%適用キャピタルゲイン
額］（IRC1条J項1号B・i）および1条h項1号C［15%適用キャピタルゲイン額］（IRC1条J
項1号B・ii）、遺産やトラストの適用キャプタルゲイン額（（IRC1条J項1号B・ii・III）を修正するものである。
加えて、これら0%や15%適用キャピタルゲイン額などについて、2018課税年以降の生活費調整は、2016課税年を基準年として、前暦年分の超過分の比率で行う旨規定
する（IRC1条J項1号C）。
（1）2021 課税年のキャピタルゲイン税率表での課税所得金額
まず、2021 課税年における連邦個人キャピタルゲイン税率表内の課税所得金額の数値をあげておくと、次のとおりである。
【表 23-A】 2021 課税年連邦個人キャピタルゲイン税率表での課税所得金額（２０２2 年４月１５日申告期限/単位：ドル）
課税所得金額

課税所得金額

課税所得金額税率a)単身者/b)夫婦個別申告

夫婦合算申告/寡婦（夫）＊

世帯主

0％

0-40,400

0-80,800

0-54,10015％a)40,401-445,850

80,801-501,600

54,101-473,750

501,601-

473,751-b)40,401-250,850
20%a)445,851b)250,851-（2）2022 課税年のキャピタルゲイン税率表での課税所得金額
202２課税年における連邦個人キャピタルゲイン税率表内のインフレ調整された課
税所得金額の数値は、2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―
2021-45 によると、次のとおりである。
【表 23-B】 2022 課税年連邦個人キャピタルゲイン税率表での課税所得金額（２０２３年４月１５日申告期限/単位：ドル）
税率

課税所得金額

課税所得金額

課税所得金額a)単身者/b)夫婦個別申告

夫婦合算申告/寡婦（夫）＊

世帯主

44

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

0％0-41,675

0-83,350

0-55,800

15％a)41,676-459,750

83,351-517,200

55,801-488,500

517,201-

488,501-b)41,676-258,600
20%a)459,751b)258,601-*キャピタルゲインは 2018 課税年から 2025 課税年の特例（IRC １条ｊ項）*適格寡婦（夫）は、夫婦合算申告の税率表を適用できる。
【参照条文】 IRC 1 条 h 項・j 項

４ 養子税額控除
内国歳入法典（IRC）23 条に規定する養子税額控除（adoption tax credit）の金額［条文記載法定額］や消失控除額は毎年、インフレ調整される。2022 課税年から、調整された養子税額控除は 14,890 ドルである。また、消失控除にかかる
修正調整総所得（MAGI）額は、開始額が 223,410 ドルであり、263,4100 ドルで完全消失する。
５ 子ども税額控除
連邦税法（IRC）24 条に規定する子ども税額控除（child tax credit）の金額［条文記 載 法 定 額 ］ は 、 税額 を 超 え る 部 分 の 還付 額 （ ACTC=Additional Child Tax
Credit）の上限［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される、2022 課税年からは、調整された上限は、対象となる子 1 人あたり 1,500 ドルである。
６ 勤労所得税額控除
内国歳入法典（IRC）32 条に規定する勤労所得税額控除（EITC=earned income
tax credit, EIC=earned income credit）の金額［条文記載法定額］は、2022 課税
年からは、対象者の上限額内での年間勤労所得額の数値［条文記載法定額］を以下の【表 24-B】のとおりインフレ調整する。
≪解説≫
アメリカでは、働いても貧しい人たち（the working poor）を対象とした勤労所得税額控除（EITC=earned income tax credit, EIC=earned income credit）を導入している。連邦所得税上の EITC 制度では、一定額以上の勤労性の強い所得（勤労所得）のある世帯に対して税額控除が適用され、所得が増加するにつれて控除額が逓減・消失し、45

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

所得が低すぎて控除しきれないときにはその分を還付（戻し税）する仕組みになっている（IRC 32 条）。
連邦の EITC の適用対象は、給与所得者（salaried income earner）や自営業者（theself-employed）など実質的に勤労性の強い所得（earned income）を得てくらしており、所得が法定基準より低い人たちに対する所得補償制度である。したがって、働いていない個人を適用対象としていない。いいかえると、失業中、求職中、などで緊急を要する人たち 45や、利子・配当のような不労所得などでくらしていける人たち向けの所得補償制度ではない 46。
連邦所得税上の勤労所得税額控除（EITC）制度は、1975 年に、社会保障を埋め合わせると同時に額に汗して働くことにインセンティブを与えることをねらいに導入された。導入後、この制度は拡大の一途をたどり、2019 年統計によると、2019 課税年における EITC 関連申告数は 2,670 万件で還付額は 645 億ドルにのぼる。
EITC の適用要件は複雑である。まず、大きく３つのタイプの所得が判定基準となる。
①勤労所得（earned income）、②調整総所得（AGI=adjusted gross income）および③投資所得（investment income）である。次に、適格子ども（qualifying children）の有無、数などである。さらに、納税者の申告形態（filing status）などである。これらの適格要件を充足することを前提に、EITC 還付額は、対象者の上限額内での年間勤労所得額により算定される 47。
（１）2021 課税年勤労所得税額控除（EITC）の概要
2021 課税年における勤労所得税額控除（EITC）対象者の上限額内での年間勤労所得額の数値は、次のとおりである。
【表 24-A】 2021 課税年勤労所得税額控除（EITC）の概要 2022 年４月申告
適格子ども

最大 EITC 額の数

０人

最大 AGI：単身者/特最大 AGI:夫婦合算申告者

定世帯主

1,502 ドル

21,430 ドル

45

27,380 ドル「勤労所得」には、課税対象とされるか否かを問わず、休業補償、雇用保険給付その他各種の社会保障給付は含まない。
46 EITC 適用の消極要件として、一定額以上の投資所得を有する人（2021 課税年では10,000 ドルが上限）は除外されている。投資所得には、課税対象利子や配当などが含まれる（IRC 32 条 i 項）
。ただし、自営に供していた事業の譲渡からのゲインなど、投資目的ではないものは、勤労所得に含まれる。詳しくは、石村耕「勤労所得税額控除（EITC）と税務コンプライアンス」『アメリカ連邦所得課税法の展開』（2017 年、
財経詳報社）560 頁以下参照。
47 See, IRS, Who Qualifies for the Earned Income Tax Credit (EUTC) (as of 12July-22).
46

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１人

3,618 ドル

42,158 ドル

48,108 ドル

２人5,980 ドル

47,915 ドル

53,865 ドル

３人以上

6,728 ドル

51,464 ドル

57,414 ドル＊納税者の投資所得上限： 10,000 ドル（２）2022 課税年勤労所得税額控除（EITC）の概要
インフレ調整された 2022 課税年における勤労所得税額控除（EITC）対象者の上限額内での年間勤労所得額の数値［条文記載法定額］は、2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、次のとおりである。
【表 24-B】 2022 課税年勤労所得税額控除（EITC）の概要 2023 年４月申告
適格子ども

最大 EITC 額の数

最大 AGI：単身者/特最大 AGI:夫婦合算申告者

定世帯主

０人

560 ドル

16,480 ドル

22,610 ドル

１人

3,733 ドル

43,492 ドル

49,622 ドル

２人6,164 ドル

49,399 ドル

55,529 ドル

３人以上6935 ドル

53,057 ドル

59,187 ドル＊納税者の投資所得上限： 10,３００ドル

７ 適格健康プランに適用される還付つき税額控除額
内国歳入法典（IRC）36条のB第f項2号Bに規定する適格健康プランに適用される還付つき税額控除額（Refundable Credit for Coverage under a QualifiedHealth Plan）［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。2023年4月が申告期限になっている2022課税年についての過大控除額にかかる納付限度額（最大納付限度額/maximum repayment limitation amount）は、以下の【表25】のとおりである。
【表 25】 2022 課税年の過大税額控除額にかかる納付限度額
世帯所得の FPL 率（％）

単身者向け納付限度額

他の納税者向けFPL200％未満

325 ドル

650 ドルFPL200％以上～300％未満

825 ドル1,650 ドル

FPL300％以上～400％未満

1,400 ドル

2,800 ドル

FPL400％以上

全額

全額

47

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８ 低所得者用住宅税額控除額算定上資本的支出扱いとなる改修費限度額
内国歳入法典（IRC）42条e項に規定する低所得者用住宅税額控除（LIHTC）額の計算において、既存住宅の改修費用(rehabilitation expenditures)は、一定限度 内 で あ れ ば 、 「 適 格 基 準 額 （ Qualified Basis ） 」 に 含 め る べ き 費 用（expenditures）にあたるが、住宅の各ユニットにつき適用限度額［条文記載法定額］を超えると、「改修費（rehabilitation expenditures）」ではなく、資本的支出（separate new building）として取り扱われる。2022課税年について、調整された
その適用限度額は、7,400ドルである。
９ 低所得者用住宅控除額
内国歳入法典（IRC）42 条 e 項に基づき低所得者用住宅税額控除（LIHTC）の州に配賦する州住宅税額控除上限（state housing credit ceiling）［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。2022 課税年については、2 ドル 60 セントに州の人口をかけた額か、297 万 500 ドルか、いずれか大きい方の額である。
１０ 小規模雇用主向け従業者健康保険税額控除での平均年俸支払額内国歳入法典（IRC）45条のRに基づく小規模雇用主向け従業者健康保険税額控除（Employee Health Insurance Tax Credit of Small Employers）において、雇用主が受けられる最高税額控除額は、平均年俸支払額（expense）を基準に上下する。平均年俸支払額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。2022
課税年について、調整された額は、28,700ドルである。
11 代替ミニマム税の基礎控除額
内 国 歳 入 法 典 55 条 は 、 法 人 以 外 の 納 税 者 （ taxpayer other than acorporation）に対して、代替ミニマム税（AMT= Alternative Minimum Tax）を課
す。AMTの計算にあたっては、納税資格に応じて基礎控除額（Exemption
Amounts for Alternative Minimum Tax）が認められる。基礎控除額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。2022課税年については、以下の【表26】のとおりである。

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【表26】 AMT関連基礎控除の内訳≪ＡＭＴ税率≫
ＡＭＴ税率は、ＡＭＴ控除後のＡＭＴ課税所得の金額が175,000ドル未満は26％(IRC55条b項1号A・i)＋175,000ドル以上は28％である(IRC55条b項1号A・ii)。
≪ＡＭＴ基礎控除（AMT exemption）≫
トランプ税制改革で、2018年からＡＭＴ基礎控除は、大幅に引上げらた。この金額は、毎年インフレ調整される（IRC55条d項1号）。2021年11月10日に発出されたレベニュープ
ロシージャ―2021-45によると、2022課税年については、次のとおりである。
・夫婦合算申告・生存配偶者

118,100ドル

・単身者（生存配偶者を除く。）

75,900ドル

・夫婦個別申告59,050ドル

なお、ＡＭＴ課税所得がＡＭＴ控除以下の場合は、ＡＭＴ税額は発生しない。
ただし、28%適用税率が適用になる場合のATM基礎控除額（IRC55条b項1号）は、ベニュープロシージャ―2021-45によると、2022課税年については、次のとおりである。

・夫婦個別申告者

103,050ドル

・夫婦合算申告・単身者（生存配偶者を除く。）
206.100ドル≪消失控除式のAMT基礎控除≫
高額所得者については、ＡＭＴ基礎控除は消失控除（phase-out of exemption）の仕組みになっている（IRC55条d項2号）。つまり、ＡＭＴ課税所得が増えるに伴って控除額は段階的に減り、一定額を超えると控除額は消滅する。ＡＭＴ課税所得が次の金額を超えると、１ドル増加するごとにＡＭＴ控除は25セント分減額する。ＡＭＴ課税所得がカッコ内の金額に達すると、控除額は完全に消滅してゼロになる。ベニュープロシージャ―
20-21-45によると、2022課税年については、次のとおりである。
・夫婦合算申告・生存配偶者

1,079,800ドル（1,552,200ドル）

・単身者（生存配偶者を除く）

539,900ドル（843,500ドル）

・夫婦個別申告539,900ドル（776,100ドル）

49

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12 子ども税の対象となる子どもに対する代替ミニマム税の基礎控除額
内国歳入法典（IRC）59条は、法人以外の納税者に対して、代替ミニマム税（AMT= Alternative Minimum Tax）を課す。年少子どもの不労所得は通常税（いわゆる「子ども税（Kiddie Tax）」）の対象となると同時に、AMTの課税対象に も な る 。 AMT の 計 算 に あ た っ て は 、 年 少 子 ど も に 対 す る 基 礎 控 除 額（Alternative Minimum Tax Exemption for a Child Subject to the “Kiddie Tax”）が認められる。年少子どもに対する基礎控除額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。調整された2022課税年の基礎控除額は、8,200ドルである。
13 小学校や中学校教師にかかる一定の費用
内国歳入法典（IRC）62条2号Dは、適格教師（eligible educator）にあたる「小学校や中学校教師に一定額までの費用（Certain Expenses of Elementary andSecondary School Teachers）」を調整総所得（（AGI=adjusted gross income）から経費控除することを認めている。この控除額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。2022課税年について、調整された限度額は300ドルである。
１4 輸送用主要パイプライン建設業のアカウンタブルプランのもとで選択的証明ルールに基づく従業者への経費払戻支払額
内国歳入法典62条c項は、従業者が職務遂行上自己負担した経費の雇用主からの払戻支払（reimbursement）について、雇用主と従業者が証明についての申合せをしていても、一定の場合には経費として取り扱わない旨規定している。この規定は、原則として、輸送用主要パイプライン建設業の労使にも適用される。
しかし、労使は、その経費払戻支払額が一定額の範囲（限度額）内であれば、「 み なし 証明 」を 選択し 「会 計責任を 果たせるプラ ン/ア カウンタ ブルプラ ン（accountable plan）のもとでの証明ルールに基づく従業者への経費払戻支払額(Transportation Mainline Pipeline Construction Industry Optional Expense
Substantiation Rules for Payments to Employees Under Accountable Plans）としての取扱いを受けることができる。この限度額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される。2022課税年について、調整された限度額は、1時間あたり12ドル、または雇用主が燃料費を負担していない場合には1時間あたり19ドルである。

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15 標準（定額）控除額
内国歳入法典63条c項は、標準（定額）控除（Standard Deduction）について規定する。納税者は、原則として、調整総所得（AGI=adjusted gross income）が、標準（定額）控除額を超える場合に、申告義務が生じる。標準（定額）控除額
は、申告資格（filing status）により異なる。標準（定額）控除額［条文記載法定額］は、毎年、インフレ調整される（IRC63条c項4号）。2022課税年については、
以下の【表27】のとおりである。
【表 27】 インフレ調整された標準（定額）控除額（IRC1 条 j 項 2 号 A～D）
申告資格

2022 課税年

夫婦合算申告・適格寡婦/寡夫 25,900 ドル
世帯主

19,400 ドル

単身者

12,950 ドル

夫婦個別申告12,950 ドル≪追加的標準（定額）控除額（IRC63 条 f 項）≫
追加的標準（定額）控除額

2022 課税年

65 歳以上の者または視覚障害者

1,400 ドル

単身者または世帯主

1,750 ドル

≪標準（定額）控除適用上の被扶養者となるための所得制限額(IRC63 条 c 項 5 号）≫
2022 課税年における各個人（被扶養者の対象となる個人）の所
得額が 1,150 ドル以下か、不労所得が 400 ドルか、いずれか大きい方の金額を超えていないこと。

１6 カフェテリアプラン
セクション 125 カフェテリアプラン（Section125 Cafeteria Plans）の１つに、税引前費用積立制度（FSA＝flexible spending arrangement）がある。ＦＳＡにおいて、企業の従業者は、医療費などの年間支出費用を事前に予測し、その額を雇用主に税引前給与から天引徴収してもらって積み立てられる。内国歳入法典（IRC）
125 条 i 項は、適格プランであるには、雇用主が各課税年において❶従業者の給与から天引き徴収できる金額および❷未使用の積立金を翌年に繰り越せる
限度額を定める。加えて、これら条文記載法定額は毎年、インフレ調整される。
2022 課税年について、インフレ調整されたそれぞれの金額は、❶2,850 ドル、❷570 ドルである。
51

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17 適格通勤費給付額
内 国 歳 入 法 典 123 条 f 項 ［ 適 格 通 勤 費 給 付 （ QTF=Qualified Transportation
Fringe）］は、雇用主が従業者に対して非課税の適格通勤費給付（QTF）の支給を認める。非課税の適格通勤費給付（QTF）とは、❶従業者の自宅と職場の間を通勤者用道路車輛への乗車、❷定期券、❸適格駐車場である。雇用主
は、❶、❷、❸のいずれか、またはすべてを給付できる。直接給付または従業者が支払った額を払戻す形でもよい。非課税給付額には限度額がある。これ
ら条文記載法定限度額は毎年、インフレ調整される（IRC123条f項6号）。2022
課税年について、調整された限度額は、❶と❷では月280ドルまで、❸については月280ドルまでである。
18 高等教育授業料や納付金に使われる合衆国国債から得た所得
内国歳入法典 135 条［高等教育授業料や納付金に使われる合衆国国債から得た所得(Income from United States savings bonds used to pay higher
education tuition and fees)］の規定に基づき、国債購入者である納税者が、高等教育機関などの授業料や納付金に、国債の償還利子の利息の全部または一部を充てた場合、納税者はその額について所得控除を受けることができる。
しかし、消失控除になっており、所得による制限がある。また、消失控除額［条文記載法定額］は、毎年、インフレ調整される。2022 課税年については、消失控除は、夫婦合算申告の場合は、修 正 調 整 総 所 得 （ MAGI＝ modified
adjusted gross income） が 128,650 ドル以 上 、それ以 外 の申 告 では
85,800 ドルからはじまる。そして、消失控除は、夫婦合算申告の場合は、修正 調 整 総 所 得 （ MAGI） が 158,650 ドル以 上 、それ以 外 の申 告 では
100,800 ドル以 上 で完 全 に控 除 できなくなる。
１9 養子支援プログラム
内 国 歳 入 法 典 （ IRC ） 137 条 ［ 養 子 支 援 プ ロ グ ラ ム （ Adoption Assistance
Programs）]では、従業者が子どもの養子縁組にかかった費用を、雇用主が給付した場合、法定限度額までは、従業者の所得として課税しないことにしている。ただし、この法定限度額は、消失控除となっている。また、これらの額［条文記載法定額］は、毎年、インフレ調整される。2022課税年では、調整された養子費用の控除限度額は、14,890ドルまでである。また、この限度額は、納税52

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022者である従業者の修 正 調 整 総 所 得 （ MAGI ） が 223,410 ド ル 以 上 か ら 減
額 調 整 さ れ る 。 そ し て 修 正 調 整 総 所 得 （ MAGI ） が 236,410 ド ル 以 上 で完 全 に控 除 できなくなる。
20 私的活動債の免税上限額
諸州が発行する免税となる私的活動債（tax exempt private activity bonds）
は、内国歳入法典（IRC）146 条 d 項［州の発行枠（state ceiling）］の規定が適用され、制限を受ける。具体的には、発行枠は、各暦年の①「〇〇ドル」×州の人口か、各暦年の②「固定額」か、いずれか大きい金額までとなる。また、これらの数字［条文記載法定額］は、毎年、物価調整することになっている。
2022 課税年について、調整された数字はそれぞれ、①は 110 ドル、②は335,115,000 ドルである。
21 農業債を原資とした融資額の制限額
農業債（農業者に融資（ローン）する資金獲得目的での私的活動債）からの利子は原則免税となる。ところが、当該資金が農地取得目的に融資される
場合には、当該利子は課税となる。ただし、融資（ローン）が、農地取得を目的としていても、新規農業就労者（first time farmers）向けのもので、一定額（2021課税年は558,000ドル）以下であれば、免税特典は維持できる(147条c項2号)。この数字［条文記載法定額］は、毎年、物価調整することになっている。2022課税年について、調整された限度額は、575,400ドルである。
2２ 一般的なサヤ取り収益払戻ルール
内国歳入法典（IRC）148条は、州や地方団体がサヤ取り債（（arbitrage bondｓ）を発行し、サヤ取り収益（arbitrage profits）を得た場合には、連邦に払い戻すように求める。払戻対象サヤ取り額（rebatable arbitrage）の計算は、財務省
規則（Treasury Regulations§1.148-3）によっている。各債券年の末日現在におけるサヤ取り債（arbitrage bond）にかかる連邦政府への払戻額（rebate）に計算においては、一定額まで基礎控除（computational credit）が認められる(財務省規則§1.148-3(d)(1)(iv))。この控除額は、毎年、インフレ調整される（財務省規則§1.148-3(d)(4)）。２０２２年に債券年末日を迎えるものについて
は、2021年11月10日に発出されたレベニュープロシージャ―20-21-45により、インフレ調整された基礎控除額は1,830ドルである。
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

23 利率保証契約（GIC）等にかかるブローカー手数料セーフハーバー・ルール
財務省規則§1.148.－5（e）は、利率保証契約（GIC）または利回り限定権利
消滅条件付き第三者預かり託引受投資にかかるブローカー(引受業者)手数料（以下「GIC等のブローカー手数料」という。）に関するセーフハーバー・ル
ールを規定する。このルールの規定された額は、毎年、インフレ調整される。
サヤ取り債（arbitrage bondｓ）の発行体（州または地方団体）は、連邦財務省
へサヤ取り額（arbitrage profits）の払戻（rebate）にあたり、利回り（yield）を決定する際の投資収支計算においては、次の2つの要件を充たした場合には「特例」として「GIC等のブローカー手数料」を適格管理費用（Qualified
administrative costs）に加算・減算することができる。
①発行体のGIC等のブローカー手数料が42,000ドルか、各投資額計算ベース額の0/2%もしくは3,000ドルか、どちらか少ない額であること。および、②各発行につき、発行体のGIC等のブローカー手数料にかかる適格管理費用が122,000ドルを超えないこと。
24 適格親族の総所得制限額
納税者が「適格親族（qualifying relative）」を抱えている場合には、扶養者控除（dependent exemption）が受けられる。「適格親族」にあてはまるには、扶養を受ける人の課税年において所得が一定額を越えてはならない（IRC152条d項1号B）。つまり、所得制限額（Gross Income Limitation for a
Qualifying Relative）がある。この所得制限額（exemption amount）［条文記載法定額］は，毎年インフレ調整される。2022課税年（暦年）について、調整された所得制限額は、4,400ドルである。
25 一定の減価償却資産にかかる費用化の特例
納税者が一定の適格減価償却資産（qualifying depreciable assets）［通称で「179 条資産(section 179 property)」］を取得したとする。この場合、内国歳入法
典（IRC）179 条は、納税者に、取得課税年度において全額を一括して総所得（GI）から即時控除する選択を認める。いわゆる「一定の減価償却資産にかかる費用化の特例（Election to Expense Certain Depreciable Assets）」である。この即時償却特例には総取得資産限度額［条文記載法定額］があり、その限度
54

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

額は毎年インフレ調整される。2022 課税年については、調整された総取得資産限度額は 1,080,000 ドルである。ただし、スポーツ施設用の車輛については
27,000 ドルである。2022 課税年において、179 条資産の総取得額が 2,700,000
ドルを超える場合には、この特例は認められない。即時償却特例を選択した
179 条資産が 1,080,000 ドル限度額を超えるとする。この場合、即時償却できる額は、超過額 1 ドルにつき 1 ドルずつ低減・消失(phase-out limit)する。
≪解説≫事業などの業務のために取得した各種資産は、時の経過等によりの価値が減っていく。 こうした資産を減価償却資産という。納税者が、原価償却資産を取得した場合、減価償却資産の取得に要した金額は、所得計算にあたり取得した時に即時全額費用になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して費用化していくのが原則になっている 48。
しかし、特例もある。納税者が有形動産やコンピュータソフトウエアなど一定の適格
減 価 償 却 資産（qualifying depreciable assets）［通称で「179 条資産(section 179
property)」］を取得したとする。この場合、連邦税法（IRC）179 条は、取得課税年度において全額を一括して総所得（GI）から即時控除する選択を認める（IRC179 条 b 項 1号）。いわゆる「一定の減価償却資産にかかる費用化の特例 （Election to Expense
Certain Depreciable Assets）」である。この即時償却特例には総取得資産限度額があり、その限度額は毎年インフレ調整される。
2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、2022
課税年については、調整された総取得資産限度額は 1,080,000 ドルである。ただし、スポーツ施設用の車輛については 27,000 ドルである（IRC179 条 b 項 5 号 A） 49。
2022 課税年において、179 条資産の総取得額が 2,700,000 ドルを超える場合には、この特例の適用は認められない。即時償却特例を選択した 179 条資産の 1,080,000
ドル限度額を超えるとする。この場合、即時償却できる額は、超過額 1 ドルにつき 1 ド
ル ず つ 低 減 ・ 消 失 (phase-out limit) す る 。 た だ し 、 ゼ ロ 額 以 下 に な る こ と は な い（IRC179 条 b 項 2 号）。
なお、即時償却できる金額は、納税者の総所得（GI）金額を超えることはできない。
しかし、超過する部分は翌課税年以降に繰り越すことができる。

See, Note, “First year and other special depreciation allowance,” 4A McGaffeyLeg. Fms. With Tax Analysis § 20:16 (as of April 2022).
49 See, IRS, Topic No. 704 Depreciation Topic No. 704 Depreciation | Internal
Revenue Service (irs.gov)；IRS, Publication 946, How to Depreciate Property
48

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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

26 省エネ事業用建築物控除
内国歳入法典（IRC）179 条の D は、「省エネ事業用建築物控除（Energy Efficient
Commercial Buildings Deduction）」について定め、納税者が支出した「エネルギー効率の良い（省エネ）事業用建築物資産（Energy efficient commercial building
property）」にかかった費用をその課税年の総所得（GI）から控除することを認める。控除額 ［ 条文記載法定額］ は、新装着 /完全適格資産（ Fully Qualifying
Property）か、改善/一部適格資産（Partially Qualifying Property）かどうかや削減比率（savings requirement）［％］により異なる。これらの控除額は毎年、インフレ調整される。2022 課税年について、適格資産のエネルギー削減比率や種類などに応じて、1 平方フィート（ft²）あたり 1 ドル 88 セント（IRC179 条の D 第 B項）、1 平方フィート（ft²）あたり 63 セント（IRC179 条の D 第 d 項 1 号 A）の控除が認められる。
27 適格事業所得内国歳入法典（IRC）199条のＡは、小規模企業を対象に、適格事業所得控除（Qualified business income deduction）を認める。一般に、「セクション１９９A控除（section 199A deduction）」と呼ばれる。セクション１９９A控除では、納税者の適格事業所得（QBI）に対して20％まで所得控除を認める。セクション１９９A控除には所得制限［条文記載法定額］がある。所得制限額は、毎年、インフレ調整される。また、消失控除になっている。所得制限や消失控除は、申告資格により異なる。2022課税年について、夫婦合算申告については、所得制限は340,100ドルである。また、440100ドルで完全に消失する。一方、夫婦個別申告およびその他の申告について、所得制限は170,050ドルである。また、220,050ドルで完全に消失する。
２８ 適格介護保険料
納税者は、介護サービス（long-term care）を受けることに備えて医療費積立口座（HSA＝Health Saving Account）に加入している場合も多い。HSAに払い込む
適格介護保険料（eligible long-term care premiums）は医療費控除の対象となる。ただし、控除対象となる当該介護保険料には限度額があり、当該限度額［条文記載法定額］は年齢により異なる。同時に、当該限度額は、毎年インフレ調整される（IRC213条d項10号）。

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【表28】 控除対象となるHAS払込介護保険料限度額
課税年末前に達した年齢控除対象介護保険料限度額

40歳未満

450ドル

40歳以上50歳未満

850ドル

50歳以上60歳未満

1,680ドル

60歳以上70歳未満

4,510ドル

70歳以上

5,640ドル

２９ 医療費積立口座「高免責健康保険プラン（HDHP=High deductible health Plans）＋医療費積立口座（HSA=Health savings accounts）プラン」とは、近年、急激に伸びてきている抱き合わ せ プ ラ ン で あ る 。 HDHP （ High Deductible Health Plan ） と は 、 「 免 責 額（deductible）が高く加入者が払う保険料が安い医療保険」をさす。 「高免責健康
保 険 プ ラ ン （ HDHP ） 」 に か か る 連 邦 税 法 （ Ｉ Ｒ Ｃ ） 上 の 要 件 は 、 最 低 免 責 額（minimum deductible）と最大自己負担額（maximum out-of-pocket costs） 50からなる。また、納税者個人（単身）のみを対象とする（self-only coverage）HDHPの場
合と家族対象の(family coverage) HDHPの場合とでは限度金額は異なる(IRC220条c項2号A) HDHPの要件である最低免責額と最大自己負担額［条文記載法定額］は、以下の【表29】のように、毎年インフレ調整される。
【表 29】 適格 HDHP の最低免責額と最大自己負担額（2022 年）
最低免責額

最大自己負担額（保険料を除く）≪単身ＨＤＨＰの場合≫
2,450 ドル～3,700 ドル

4,950 ドル≪家族 HDHP の場合≫
4950 ドル～7,400 ドル

9,050 ドル

30 教育ローンの利子
個人納税者は、各課税年において、自身や配偶者、扶養家族が借り入れた適格教育ローンに対して支払った利子相当額を、当該課税年の確定申告で所得控除することができる（221 条 a 項）。当該利子控除額は、消失控除になってい
IRS は、非公式ではあるが、ここでいう自己負担額（out-of-pocket
expenses/costs）とは、連邦税法（IRC）220 条 c 項 2 号にいう「医療費（medical
expense）」と同等とみてよいとしている。
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

る。また、利子控除額［条文記載法定額］は、毎年、以下の【表 30】のように、物価調整される。

【表 30】 2022 課税年の適格教育ローンの支払利子についての適用要件≪控除対象≫
納税者自身やその配偶者，扶養家族のために，借入の一定期間内に，適格教育費の支払いに充てることを目的とするローンにかかる利子≪控除額の計算≫
2022 課税年について、教育ローンの支払利子の控除額は，2,500 ドル、または年間支払利子のいずれか少ない方の額となる。ただし，納税者の修正調整総所得（MAGI ）が ７万ドル（夫婦合算申告の場合は 145,000 ドル）超であれば，控除額は段階的に減額される。MAGI が 85,000 ドル（夫婦合算申告の場合は 175,000 ドル）を超えると控除は完全に認められなくなる。
31 現金主義会計の利用制限額
内国歳入法典（IRC）は、現金主義会計の利用制限（Limitation on Use of Cash
Method of Accounting）をしている。しかし、小規模企業などには限って、発生主
義会計の特例として現金主義会計の適用を認める（IRC448 条 c 項）。2018 課税
年から 2025 課税年まで、現金主義会計の適用を、年間合計売上が 2 千５百万ドル ($25 Million)未満の企業にまで拡大した（IRC448 条 c 項 1 号）。この適用限度額は［条文記載法定額］、毎年、物価調整される。2022 課税年について、調整されたこの適用限度額は、2 千７百万ドル ($27 Million)である。
32 過大事業損失のしきい値
内国歳入法典（IRC）461条l項［非法人納税者の過大事業損失（Limitation on
excess business losses of noncorporate taxpayers）】について規定する。2018課
税 年 から 、個人 に対し て は制 限が設け ら れた 。こ の限度 額 （ Threshold for
Excess Business Loss）［条文記載法定額］は、毎年、インフレ調整される。2022
課税年について、調整されたこれら適用限度額は、単身納税者は27,000,000ド
ル、夫婦合算申告者は540,000万ドルである。

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33 農業団体または園芸団体の会費取扱い
内 国 歳 入 法 典 （ IRC ） 501 条 c 項 ５ 号 に 規 定 す る 「 農 業 団 体 （ agriculturalorganizations）」や「園芸団体（horticultural organizations）」は、その会員から年会費を徴収できるが、その金額を条文記載法定限度額内とするように求められる。その法定限度額は、毎年、インフレ調整される。2022 課税年の調整された限度額は 178 ドルである。
34 慈善募金活動に応じて寄附した際に受けなかったとみなせる給付限度額
寄附者である納税者が、非営利公益団体の慈善募金活動に応じて寄附した
際に景品その他の給付を受けたとする。この場合、納税者が、公益寄附金控除
金額の算定にあたっては受け取った景品等の公正な価額を差し引いたうえで計算するのが原則である。しかし、受けた景品その他の給付が一定額［条文記載
法 定 額 ］ 以下 である場合 （Insubstantial Benefit Limitations for Contributions
Associated With Charitable Fund-Raising Campaigns）には、受けなかったとして
公益寄附金控除金額を算定できる(IRC513条h項2号)。①低価額景品（low costarticles）の法定限度価額（当初法定時5ドル）は、毎年、物価調整される。2022課
税年について、調整されたこの法定限度価額は、11ドル70セント以下となる。また、②その他名ばかり給付について当初法定時のこれらの金額［条文記載法定額］は、5ドル、25ドル、そして50ドルである。これらの形式基準金額は毎年物価調整される。2022課税年について調整されたこれら形式基準金額はそれぞれ、11ドル70セント、58ドル50セント、そして117ドルである。
35 税額控除および所得控除の特例
内国歳入法典（IRC）は、適格障害者信託（qualified disability trust）の調整総所
得（adjusted gross income）の計算にあたり、一定額［条文記載法定額］の基礎控除（exemption）を認める。この額は、毎年、インフレ調整される。2022課税年
は、調整されたこの基礎控除額が4,400ドルである。
36 生命保険会社以外の保険会社に対する課税内国歳入法典（IRC）は、一定の小規模な生命保険会社（生保）以外の保険会社に対しては、その「投資所得（investment income）のみをベースに課税されることの選択を認めている（Tax on Insurance Companies Other than Life Insurance59TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

Companies）（ＩＲＣ381条b項1号）。「小規模保険会社」とは、純収入保険料（netwritten premiums ）か、計上元受保険料（direct written premiums）か、いずれか大きい方の条文記載法定額（2015年当初金額）以下であるかどうかなどの基準で判断するものとしている（IRC381条ｂ項2号Ａ・i）。この金額は、毎年、インフレ調整されることになっている（IRC381条b項2号E）。2022課税年は、調整されたこの金額は245万ドルである。
37 租税回避のための出国
内国歳入法典（IRC）は、租税回避目的での出国（expatriation to avoid tax）を規制するための規定を置いている（IRC877条、877条のA）。合衆国市民権を有する個人（individuals）または定住者が、市民権（U.S. citizenship）または定住権（long-term
resident ） を 放 棄 し て 合 衆 国 を 出 国 す る 場 合 に は 、 「 出 国 該 当 者 （ covered
expatriate）」と呼ばれ、「出国税（expatriation tax/exit tax）」の対象となる。出国税
ルールのうちの１つが、出国該当者の出国日の属する課税年から過去5年間の「平均年間純所得税額（average annual net income tax）」が基準額［条文記載法定額］以上であることである（IRC877第a項2号Ａ）。この金額は、毎年、インフレ調整されることになっている（IRC877第a項2号Ａ但し書）。2022課税年について、調整されたこの金額は17,800ドルである。
38 出国にかかる納税義務
出国税（expatriation tax/exit tax）の計算は煩雑である。いまだ実現していない評
価性資産のかかるキャピタルゲインの算定などが必要になるからである。内国歳入法典（IRC）877 条の A は、出国該当者（covered expatriate）が出国の特定の日にすべての評価性資産を公正な市場価額で処分したものと仮定して得たキャプ
タルゲインを課税対象額に含めて計算するように求める。一般に「時価方式（mark-to market regime）」と呼ばれる（IRC877 条の A 第 a 項）。出国税計算にあたっては、みなし処分で得たキャピタルゲイン額を総所得（gross income）に算入することになるが、その際に、基礎控除額を差し引くことができる。この基礎控除
額［条文記載法定額］は、毎年、インフレ調整される（IRC877 条の A 第 a 項 3 号
B）。2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、2022 課税年について、調整されたこの基礎控除額は 767,000 ドルである。

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39 外国勤労所得への課税除外額
アメリカ市民または合衆国居住外国人で、海外に居住する個人（Citizens orresidents of the United States living abroad）は、全世界所得に課税される。この場合、外国で稼得した所得については、一定額まで基礎控除ができる（IRC911 条 b 項 2 号 D・i）。この基礎控除額［条文記載法定額］は、毎年、物価調整される。当該基礎控除額の当初金額（2005 年）は、80,000 ドルであった。
2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、2022 課税年について、調整されたこの金額は 112,000 ドルである。

40 譲渡または交換にかかる債務証書
内国歳入法典（IRC）1274条および1274条のAは、市場で取引されていない資産の 譲渡または交換の際 に対価として交付される「適格債務証書（（nonpublicly traded qualified debt instrument））の元本や利子制限に関する一般規定および特例規定である。元本制限にかかる基準金額は、借り手と貸し手が発生主義会計によっているのか、それとも現金主義会計によっているのかにより異なる。双方の場合とも、基準金額［条文記載法定額］は、毎年、物価調整される。2022課税年について、調整されたこの金額は4,492,500ドルである。
41 遺産税にかかる統一基礎控除額/生涯非課税枠
連邦は、1976年の連邦税制改正で、“遺産税と贈与税の統一税率（unified estateand gift tax schedule）”および“統一基礎控除/生涯非課税枠（unified transfer tax
credit/unified credit against estate tax）”を導入した。この統一税額控除額［条文記載法定額］は毎年インフレ調整されることになっている（IRC2020条c項3号B）。
2022課税年について、調整されたこの統一税額控除額は1206万（12,060,000）ドルである。
42 故人の総遺産における適格不動産価額（
内国歳入法典（IRC）2032条のAは、［一定の農地等不動産の評価］のタイトルで、遺産税の計算において、家族経営農業用農地または家族経営事業の用に供されている不動産について、公正な市場価格基準に代えて、「利用価格基準」の選択を認める（IRC2032条のA）。この選択に関して、公正な市場価額で評価した場
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

合に比べあまりにも評価減にならないようにするために、特定利用価格基準で評価した総遺産（gross estate）から控除できる金額には限度額がある（IRC2032条のA第a項2号）。この限度額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される（IRC2032条のA第a項3号）。2022課税年について、調整されたこの控除限度額は123万（1,230,000）ドルである。
43 贈与における年間の非課税額
連邦贈与税の計算にあたり、基礎控除があり、受贈者1人あたり、年間法定額［2019～21課税年までは15,000ドル］まで控除できる。この基礎控除額は物価調整される（IRC2503条b項2号B）。2022課税年について、この控除限度額は123万（1,230,000）ドルである。
夫婦間での贈与には、原則として非課税限度などの制限はない。ただし、これは受贈者である配偶者がアメリカの市民権保有者である場合に限られる。アメリカ在住の永住者である配偶者（市民権があるかどうかは問わない）が贈与を受ける場合には限度額がある。2021課税年では、年間159,000ドルである。この限度額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される（IRC2503条、2523条i項2号）。2022課税年について、調整されたこの限度額は年間164,000ドルである。
44 アロー・シャフトに対する個別消費課税
内国歳入法典（IRC）4161条は、一定のアローやシャフトの製造者などに対する
個 別消費 課税 （ tax on arrow shafts）を 課し てい る 。一 定の規 格の ア ロ ー（arrow🏹🏹）ついては、1個あたり39セント［条文記載法定額］で課税すると規定する（IRC4161条b項2号A）。この金額は、毎年インフレ調整される（IRC4161条b
項2号C）。2022課税年について、調整されたこの金額は55セントである。
45 航空運輸乗客への個別消費税
内国歳入法典（IRC）4261条b項は、航空会社が特別徴収義務者となって航空
運輸乗客から徴収する個別消費税（Passenger Air Transportation Excise Tax）
について規定する。この個別消費税は、次の３つからなる。航空会社が、❶国
内便の乗客について、1人あたり2021課税年は4ドル30セントの金額で徴収する。❷国際便の乗客について、1人あたり2021課税年19ドル10セントの金額で徴収する。❸アラスカまたはハワイ発着国内便の乗客について、1人あたり2021課税年9ドル60セントの金額で徴収する。この金額［条文記載法定額］は、
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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

毎年インフレ調整される。2022課税年について、調整されたこれらの金額はそれぞれ、❶4ドル50セント、❷19ドル70セント、❸9ドル90セントである。
46 一定の免税団体に対する控除対象とならない政治工作費の報告義務の免除
内国歳入法典（IRC）6033条e項は、一定の免税団体の会員に対して、会費の一部がその団体の政治工作および政治的な支出にあたることを理由に事業上の経費として控除できない旨を告知するように義務づけている。免税団体が、その旨を会員に告知していない場合に、連邦課税庁（IRS）はペナルティ課税（proxytax）を行う。しかし、いくつかの要件を満たすと告知義務違反を問わないという適用除外がある。適用除外の１つとして、IRSは、その団体の会費が75ドル［レベニュープロシージャ―記載額］以下であるかどうかで判断するとの形式基準を示している。この金額は、毎年インフレ調整される。2022課税年について、調整されたこのしきい値は、124ドルである。
47 外国人から受けた多額贈与の報告
合衆国個人が、各課税年に、多額の外国個人や外国遺産の贈与を受けた受け取 っ た 場 合 に は 、 そ の 旨 を 連 邦 課 税 庁 （ IRS ） に 報 告 し な け れ ば な ら な い（IRC6039条のF第a項）。この基準額［条文記載法定額］は、1996年には10,000ドルであった。この基準額は、毎年、インフレ調整される。2022課税年について、調整されたこの基準額は、17,339ドルである。
48 連邦租税先取特権に対抗できる者
滞納者である納税者に対して債権を有する第三者と政府の租税債権が競合する場合に、その優先順位が問題になる。原則的には、IRS が租税リーエン/租税先取特権通知書（NFTL）を最初に適切に交付すれば、政府は、滞納者の資産購入者など第三者に対抗できる。しかし、連邦税法（IRC）は、さまざまな特例を定め、連邦租税先取特権に対抗できる者（Persons Against Whom a Federal Tax
Lien Is Not Valid）を例示する（IRC6323 条 a 項）。例えば、修理・工事請負業者が5,000 ドル［条文記載法定額］以下代金支払を確実にするために依頼主の住宅に対する先取特権は、IRS の租税リーエン/租税先取特権に優先する。この基準
額は、毎年、インフレ調整される。2022 課税年について、調整されたこの基準額
は、8,440 ドルである。また、個人売買で購入した動産で、1,000 ドル［条文記載法
定 額 ］ 以 下 の 物 は 、 IRS の 租 税 リ ー エ ン / 租 税 先 取 特 権 に 優 先 す る （ IRC63

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

6323(b)(４)。この基準額は、毎年、インフレ調整される。2022 課税年について、調整されたこの基準額は、1,690 ドルである。
49 差押え禁止財産
内国歳入法典（IRC）6334条a項は、差押え禁止項目（Property Exempt fromLevy）を列挙する。これらのうち、しきい値（基準額）を設けて差押えを禁止している項目がある。１つは、❶「燃料、食料、家具および身の回り品」について、その価額が6,250ドル［条文記載法定額］を超えないもの（IRC6334条a項2号）。そして、もう１つは、❷「取引、事業または職業上の書物や道具」について総額で3,125ドル［条文記載法定額］を超えないもの（IRC6334条a項3号）。これらの基準
額は毎年インフレ調整される。2022課税年について、この基準額はそれぞれ、❶
10,090ドル、❷5,050ドルである。
50 賃金、給与その他の所得への差押禁止額
内国歳入法典（IRC）は、連邦税の滞納処分における賃金、給与その他の所得への差押禁止額（Exempt Amount of Wages, Salary, or Other Income）を規定す
る（IRC6334条d項）。この差押禁止額は、差押えをする課税年における基準額
4,150ドル［条文記載法定額］をもとに、滞納者の標準控除額や扶養親族の数などを織り込んで算定する（IRC6334条d項4号B）。なお、この基準額は、毎年、インフレ調整される。2022課税年について、この基準額は4,400ドルである。
51 一定額の遺産税延納のかかる利子
内国歳入法典(IRC)によると、最初の延納遺産税額100万ドル対しては2％の利子税がかかる（IRC6166条j項2号A）。100万ドルの基準額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される（IRC6166条j項3号）。2022課税年について、この基準額は、1,640,000ドルである。
52 納税申告書の提出義務違反
連邦税制が改正され、2020課税年からは、納税者が申告期限（申告期限が延長されている場合には延長された期限）から60日以内に申告をしなかった納税申告書の不提出（無申告）に対する加算税は、435ドル［条文記載法定額］か無申告額の100％かいずれか少ない額以下にならないものとする」旨の但書が、64

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

IRC6651条a項に挿入された。もちろん、納税者が、期限後申告が、正当な理由によるものであり、故意によるものでない旨のエビデンスを示し、IRSが認めれば、この加算税は課されない（IRC6651条a項）。この基準額［条文記載法定額］
は、毎年インフレ調整される。2022課税年について、この基準額は、450ドルである。
53 情報申告書、登録書類等の提出義務違反（１）免税団体の申告義務違反の場合の制裁
内国歳入法典（IRC）は、免税団体に対して、納税申告書（tax return）や情報申告書（information return）を連邦課税庁（IRS）に提出し、情報開示を義務づけてい る 。こ の 受忍 義務違 反 に対 し ては 、 団体 ま たは その 管理 者に 民 事制 裁
（penalty taxes）が課す。受忍義務違反が継続すると、1日につき10ドル［条文記載法定額］の制裁が課される。いかなる申告書についても、受忍義務違反に対する制裁は、その年の当該団体の総収入金額の1万ドル［条文記載法定額］か5％かいずれか少ない方の額を超えてはならない。ただし、その団体のいかなる年における総収入金額が100万ドルを超える場合には、10ドル［条文記載法定額］に代えて100ドル［条文記載法定額］、また、最大限の金額も5万ドル［条文記載法定額］に引き上げられる。これら条文記載法定額は、毎年インフレ調整される。
（２）免税団体・信託の申告義務違反の場合の制裁
免税団体は、IRC6034条b項に基づく「免税団体の清算、停止または縮小」についての申告書」を、また、一定の信託/トラストは、連邦税法（IRC）6034条に基づく「一定の信託/トラストの公益寄附金控除、所得などの申告書」を、それぞれ法定期限までに連邦課税庁（IRS）に提出しないといけない。受忍義務違反には、
前記（１）の場合と同様に法定額の民事制裁が課される。これら各種条文記載法
定額は、毎年インフレ調整される（３）情報公開義務違反の場合の制裁
内国歳入法典（IRC）6652条c項3号Aは、免税事業体（tax-exempt entities）に一定の情報開示義務を課し、その違反を制裁の対象とする。受忍義務違反には、
前記（１）・（２）の場合と同様に法定額の民事制裁が課される。これら各種条文
記載法定額は、毎年インフレ調整される。
2022課税年について、調整された（１）・（２）・（３）の金額は、以下の【表31】・【表32】・【表33】のとおりである。

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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

【表31】 2022課税年における免税団体の受忍義務違反への調整された
制裁額一覧
概要

制裁の上限

1日あたりの制裁団体（IRC6652 条 c 項 1 号 A）

当該団体のその年の総収入金額
20 ドルの５％か 11,000 ドルかいずれか
少なくない額を越えない額

1,094,500を超えない総収入金額

110ドル

56,000ドル

管理者（IRC6652条c項1号B）

10ドル

5,500ドル

年次申告書と報告書の開

20ドル

11,000ドル

20ドル

制限なし

の団体（IRC6652条c項1号A）示（IRC6652条c項1号C）
免税申請書と適格通知書の開示（IRC6652条c項1号D）【表32】 2022課税年における免税団体・信託の申告義務違反への調整された制
裁額
概要

1日あたりの制裁

団体または信託（IRC6652 条 c 項 2 号 A）

10 ドル

5,500１ドル

管理者（IRC6652条c項2号B）

10ドル

5,500ドル

分割利益信託（IRC6652条c項2号C・ii）

20ドル

11,000ドル

282,000 ド ル 超 の 総 所 得 の あ る 信 託

110ドル

56,000ドル

制裁の上限（IRC6652条c項2号C・ii）【表33】 2022課税年におけるタックスシェルター取引をする免税事業体の情報開示義務違反への調整された制裁額
概要

制裁の上限

1日あたりの制裁

免税事業体（IRC6652 条 c 項 3 号 A）

110 ドル

56,000１ドル

査定・督促通知書への受忍義務違反

110ドル

11,000ドル（IRC6652条c項3号B・ii）

54 他の者に対する納税申告書の作成者に対するその他の制裁
内国歳入法典（IRC）は、他人のために納税申告書を有償で作成支援する納税申告書作成者（TPR）に対するさまざまな民事制裁を課す。IRC6695条は、納税申告書作成者（TPR）の職務上の義務違反に対する制裁について規定する。
この種の義務違反は多岐にわたり、それぞれにつき制裁金額［条文記載法定額］が定められているが、毎年インフレ調整される。
66

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

≪解説≫
アメリカは、おおよそ 3 億 2,40 万の人口を抱え、連邦個人所得税（Federal
Individual Income Tax）については全員確定申告をするのが原則となっている。
毎年、個人はもちろんのもと法人などを含め年間 2 億 610 万件（2021 課税年）を超える確定申告書の提出がある。そのうち、個人所得税申告書（Form 1040、1040A、1040-EZ）は、1 億 6,790 万件近くの数に及ぶ（2021 課税年） 51。うち 90％(1 億5,110 万件)は電子申告である。
大量の申告納税、自発的納税協力（voluntary tax compliance）を支えるために、連邦課税庁（IRS）は 、無償のボランティア税務援助（VITA=Volunteer Income Tax
Assistance ）プログラムや高齢者向け税務相談（TCE＝Tax Counseling for the
Elderly ）プログラムなどで組織・支援し、50 年以上にわたり主に申告期支援を強化している。また、約 2,200 人の納税者権利擁護官（TAS=Taxpayer Advocate Service）を全国に配置し、税務調査など事実問題にかかる納税者からの苦情の申出に対応している。
加えて、有償で民間が幅広く提供する税務サービス、とりわけ確定申告・還付申告のための税務書類の作成およびそれにかかわる税務相談サービス（以下「納税申告書作成業務」、「納税申告書作成サービス」または「納税申告支援」ともいう。）が重要な役割を演じてきている。
連邦個人所得税（以下「所得税」ともいう。）の納税申告書作成サービスは、無償のものから有償のものまで多岐にわたる。とりわけ、大量の個人納税者が期限内に（通例、12 月末で年度を終了させ、それに続く翌年 4 月 15 日までに）確定申告・還付申
告を終えるのには、民間の納税申告書作成サービスはなくてはならない存在である。
アメリカでは、こうした業務は久しく、公認の税務専門職（tax practitioners）ではない
納税申告書作成業者（TRP=tax return preparers）も、有償で幅広く提供している（IRC7701 条 a 項）。
【表 34】 アメリカの民間税務サービス提供事業者の種類◎税務専門職人数

・弁護士（Attorneys）

約 120 万人・公認会計士（CPA=Certified Public Accountant)

約 65 万人・登録年金数理士（Enrolled Actuary）
・登録税務士（EA=Enrolled Agent）

約 4 万 7 千人

・登録退職計画士（ERPA=Enrolled Retirement Plan Agent）

51

See, IRS, 2021 Data Book Publication 55-B (Rev. 5-2022) (irs.gov)
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◎非税務専門職・納税申告書作成業者（TRP=tax return preparers）

約 120 万人

一方、納税者側も一般に、他人に有償で自分の納税申告書の作成を依頼する場
合、料金や契約手続きの手軽さなどから、非専門職である納税申告書作成業者（TRP）を選択してきていた。TRP への依頼は全納税者の半数以上に及ぶ。
これら有償で所得税申告書の作成を行う民間の非専門職の納税申告書作成業者（TRP）は、2009年統計で、全米に最大でおおよそ120万人いると見積もられている。
民間の税務サービス業務を政府規制で囲い込み排他的な職業（仕事）をつくるような政策は市場主義とぶつかるとの理由から、アメリカではあまり好まれない。しかし、消費者である納税者を保護するために、民間の非専門職の納税申告書作成業者（TRP）
に対する資質管理（QC）は必要である。
こうした要請に応えるために、連邦財務省はサーキュラー230(Circular No. 230)
［IRS所管事項にかかる業務に関する規則（Regulations Governing Practice before
the Internal Revenue Service）］を発出して、税務専門職スタンダードを示すとともに、連邦税法（IRC）6694条や6695条などで民事制裁を加えることで、コンプライアンス違反をコントロールする仕組みを稼働させている。
ちなみに、サーキュラー230が適用となる「納税申告書作成業者（TRP）」とは、納税申告書または還付申告書を「有償で作成する者、または有償で作成するための1人以上の者を雇用する者（any person who prepares for compensation, or who employs
one or more persons to prepare for compensation）」と定義する（IRC7701条a項36号）。
し たが っ て 、弁 護士 、 CPA 、EA な どはも ち ろ んのこ と 、 登録納 税申 告書作 成者（registered TRP）、さらにはＩＲＳ認定電子申告プロバイダー（IRS e-file Providers）や納税申告書作成ソフトウエア開発者なども含まれる 52。
（１）納税申告書作成者に対する民事制裁の仕組み
連邦税法（IRC）は、納税申告書作成者に対するさまざまな民事制裁を課す 53。これらの制裁は、おおまかに次のように分類できる。
【表 35】 納税申告書作成者に対する民事制裁の種類①IRC6694条は、納税申告書作成者にスタンダードを課し、その違反に対する制裁について規定する。
②IRC6695条は、職務上の義務違反に対する制裁である。
52
53

See, See Rev. Proc. 2007-40, 2007-1 CB 1488; Rev. Rul. 85-189, 1985-2 CB 341.
Note, “Penalties on return preparers,” IRS Prac. & Proc. ¶ 7B.19 (June 2022).
68

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③IRC6701条は、過少申告の相談に応じかつ煽動することに対する制裁④IRC7407条は、納税申告書作成者が①IRC6694条および②IRC6695条に違反して業務をすることの禁止を求めて、IRSは差し止めることができる。
（２）納税申告書作成者の②職務上の義務違反に対する制裁②IRC6695条は、職務上の義務違反に対する民事制裁について規定する。この義
務違反は、具体的には、次のような制裁からなる。
【表 36】 納税申告書作成者の②職務上の義務違反に対する制裁の種類❶納税者に対して申告書の副本交付義務違反対する制裁（IRC6695条a項）［条文記載法定額］各違反につき50ドル、制裁上限額25,000ドル❷申告書への署名義務違反に対する制裁（IRC6695条b項）［条文記載法定額］各違反につき50ドル、制裁上限額25,000ドル❸納税申告書確認番号（PTIN＝preparer tax identification number）提供義務違反に対する制裁（IRC6695条c項）［条文記載法定額］各違反につき50ドル、制裁上限額25,000ドル❹副本またはリスト保存義務違反に対する制裁（IRC6695条d項）［条文記載法定額］各違反につき50ドル、制裁上限額25,000ドル❺修正情報申告書提出義務違反に対する制裁（IRC6695条e項）［条文記載法定額］各違反につき50ドル、制裁上限額25,000ドル➏小切手の譲渡に対する制裁（IRC6695条ｆ項）［条文記載法定額］各違反につき500ドル、上限なし❼世帯主申告資格、子ども税額控除、アメリカ人教育機会税額控除（American
Opportunity tax credit）および勤労所得税額控除（EITC）の決定についての注意義務違反に対する制裁（IRC6695条ｇ項）［条文記載法定額］各違反につき500ドル、上限なし
これらの制裁金額［条文記載法定額］は、毎年インフレ調整される（IRC6695条h項）。
（３）②職務上の義務違反に対する制裁金額［条文記載法定額］のインフレ調整
2021年11月10日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45によると、2022課
税年について、調整された制裁金額は次のとおりである。

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【表 37】 2022 課税年における納税申告書作成者の②職務上の義務違反に対するインフレ調整された制裁額❶納税者に対して申告書の副本交付義務違反対する制裁（IRC6695条a項）［条文記載法定額調整］各違反につき55ドル、制裁上限額28,000ドル❷申告書への署名義務違反に対する制裁（IRC6695条b項）［条文記載法定額調整］各違反につき55ドル、制裁上限額28,000ドル❸納税申告書確認番号（PTIN＝preparer tax identification number）提供義務違反に対する制裁（IRC6695条c項）［条文記載法定額調整］各違反につき55ドル、制裁上限額28,000ドル❹副本またはリスト保存義務違反に対する制裁（IRC6695条d項）［条文記載法定額調整］各違反につき55ドル、制裁上限額28,000ドル❺修正情報申告書提出義務違反に対する制裁（IRC6695条e項）［条文記載法定額調整］各違反につき55ドル、制裁上限額28,000ドル➏小切手の譲渡に対する制裁（IRC6695条ｆ項）［条文記載法定額］各違反につき560ドル、上限なし❼世帯主申告資格、子ども税額控除、アメリカ人教育機会税額控除（American
Opportunity tax credit）および勤労所得税額控除（EITC）の決定についての注意義務違反に対する制裁（IRC6695条ｇ項）［条文記載法定額調整］各違反につき560ドル、上限なし
55 パートナーシップ申告書の提出義務違反
パートナーシップが、申告書提出義務違反をした場合には、その違反が解消されるまで、毎月 195 ドル［条文記載法定額］にパートナーの数をかけた金額をベースに制裁を課される（IRC6698 条 b 項）。この条文記載法定額は、毎年インフレ調整される。2022 課税年については、220 ドルである。
56 S法人申告書の提出義務違反
S 法人が、申告書提出義務違反をした場合には、その違反が解消されるまで、
毎月 195 ドル［条文記載法定額］に株主の数をかけた金額をベースに制裁を課される（IRC6699 条 b 項 1 号）。この条文記載法定額は、毎年インフレ調整される。
2022 課税年については、220 ドルである。

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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

57 正確な情報申告書の提出義務違反
情報申告（information returns）の提出を義務づけられた者（情報申告受忍義務者）が、正確な情報申告書を期限までに提出しなかったとする。この場合に、連邦税法（IRC）6721条は、受忍義務違反者に対してさまざまな民事制裁を課す。これら制裁額は、毎年、インフレ調整される。
≪解説≫
情報申告（information returns）を義務づけられた者（情報申告受忍義務者）が、正確な情報申告書を期限までに提出しなかったとする。この場合に、連邦税法（IRC）
6721条は、受忍義務違反者に民事制裁を課す。この受忍義務違反は、正確な情報（correct information）を提出しなかったケース（財務省規則§301.6721-1(a)(2)(i)）
や、法定の様式、例えば文書ではなく、電子申告を義務づけているのにもかかわらず、
電子申告で提出しなかったケースなども含まれる（財務省規則§301.6721-1(a)(2)(ii)）。
ただし、受忍義務違反が正当な理由によるものであり、故意によるものでない旨のエ
ビデンスを示し、内国歳入庁（IRS）が認めれれば別である（IRC6724条a項）。
制裁の賦課にあたり、1件の情報申告書につき1つ以上の記載ミスがあった場合でも、１件のミスとして取り扱われる。
【コラム】 IRC6721条とIRC6722条との関係
内国歳入法典（IRC）6721条［正確な情報申告書の提出義務違反］の規定
は、次のIRC6722条［正確な支払調書交付義務違反］の規定とパラレルにとらえる必要がある。
所得税の源泉徴収手続における雇用主と従業者とのケースをサンプルにして、パラレルに見てみよう。
連邦個人所得税の源泉徴収手続の開始にあたり、雇用主は、従業者に対して、❶様式 W-4［扶養控除等申告書（Form W-4：Employee's Withholding
Certificate）］に必要な記載をしたうえで提出してもらう必要がある。雇用主
が、給与から源泉徴収するためである。従業者は、扶養家族などに異同が生じた場合、源泉額を変更したい場合には、新たに様式 W-4［Form W-4］を記入
して、雇用主に提出できる。様式 W-4 は、わが国税法の扶養控除等申告書に相当する。
一方、❷様式 W-2［給与所得の源泉徴収票（Form W-2：Wage and tax
Statement）］とは、従業者に対して課税期間の 1 年間に 600 ドル以上の給与（現物給与を含む。以下、同じ。）を支払った場合などに、雇用主が従業員の71

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

ために提出する法定資料である。様式 W-2 は、わが国税法にいう「源泉徴収票」にあたる。課税期間中に従業者に支払った給与、源泉徴収された所得税、社会保障税、医療保険税、その他福利厚生給付などが記載されている。
様式 W-2 は、雇用主が交付する資料である。交付期限は課税期間が終了した翌年の 1 月末日である。
様式 W-2 は 6 枚綴りとなっている。Copy A は雇用主が社会保障庁（SSA=Social Security Administration）への報告用に使う。Copy B は従業者に交付され、従業者が連邦個人所得税に確定申告の際に添付される。Copy C
は従業者が控えとして保存する。Copy D 雇用主の控えとして保存する。残りは、雇用主が州や自治体に提出する、さらには、州や自治体の個人所得税の申告の際に提出する。
従業者に交付された様式 W-2 については、従業員側でも住所や氏名、社会保険番号（SSN）［または納税者番号（TIN）］などを確認する必要がある。
一方、❸様式 W-3［源泉徴収集計票（FormW-3: Transmittal of Wage andTax Statements］は、各源泉徴収票（様式 W-2）に記載されている金額の合計額を表示した集計資料である。わが国税法にいう「法定調書合計表」にあたると見てよい。課税年終了後の翌年 2 月末までに連邦社会保障庁（SSA=Social Security Administration）に提出する。なお、年間 250 枚以上の
様式 W-2 を発行する雇用主は、電子申告による源泉徴収票の送付が義務付けらる。この場合は自動的に社会保障庁（SSA）に送られるため、別途、様式 W-3 の提出は必要ない。
例えば、雇用主が、正当な理由もないのにもかかわらず、正確な様式 W-2［給与所得の源泉徴収票］や様式 1094-C［雇用主提供健康保険の負担および 範 囲 集 計 表 （ Form 1094-C ： Transmittal of Employer-Provided Health
Insurance Offer and Coverage Information Returns）］ などの情報申告書を法定期日までに社会保障庁（SSA）や内国歳入庁（IRS）に申告（file）しかつ従業者に法定の支払調書（payee statements）を交付(furnish/provide)するなどの受忍義務を果たさなかったとする。この場合、受忍義務者である雇用主（企業）に制裁が課される。制裁額は、1 件につき該当課税年のインフレ調整された条文記載法定制裁額を基に算定される。なお、制裁額には、原則として各課税年につき上限がある。
正確な情報申告書の提出義務違反については、（１）国内企業による受忍義務違反

か、（２）国際企業のよる受忍義務違反か、そして、（１）については、中小企業へに配慮から、①過去 3 課税年における平均年間総収入金額（average annual gross72

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

receipts）が 500 万ドル以上の企業か、②500 万ドル未満の企業かで、制裁金額に差を設けている。これらの条文記載法定額は、毎年、インフレ調整される。
2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、2022
課税年について、調整されたこれら基準額［条文記載法定額］は、以下の諸【表】のとおりである。
（１）国内企業による正確な情報申告書の提出義務違反①過去 3 課税年における平均年間総収入金額（average annual gross receipts）が500 万ドル以上の企業の場合【表 38】 正確な情報申告書の提出義務違反への制裁（平均年収 500 万ドル以上の企業）・報告義務違反原則（IRC6721 条 a 項１号）
［条文記載法定額］100 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］1,500,000 ドル［2022 課税年調整額］290 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］3,532,500 ドル
・法定報告日から３0 日以内に違反が是正された（IRC 条 b 項１号）
［条文記載法定額］30 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］250,000 ドル［2022 課税年調整額］50 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］588,500 ドル
・法定報告日から３0 日後に違反が是正された（IRC 条 b 項 2 号）
［条文記載法定額］60 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］500,000 ドル［2022 課税年調整額］110 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］1,766,000 ドル②過去 3 課税年における平均年間総収入金額（average annual gross receipts）が500 万ドル未満の企業の場合【表 39】 正確な情報申告書の提出義務違反への制裁（平均年収 500 万ドル未満の企業）・報告義務違反原則（IRC6721 条 d 項１号 A）［条文記載法定額］100 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］500,000 ドル［2022 課税年調整額］290 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］1,177,500 ドル
・法定報告日から３0 日以内に違反が是正された（IRC 条 d 項１号 B）［条文記載法定額］30 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］75,00 ドル［2022 課税年調整額］50 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］206,000 ドル
・法定報告日から３0 日後に違反が是正された（IRC 条 b 項 1 号 C）
［条文記載法定額］60 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］200,000 ドル［2022 課税年調整額］110 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］588,500 ドル

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（２）国際企業のよるによる正確な情報申告書の提出義務違反
国際課税上の各種正確な情報申告書（報告書を含む。）の提出義務違反に対しては、別途、裁上限額のない形で重い制裁を課しているのが特徴である。
【表 40】 国際企業のよるによる正確な情報申告書の提出義務違反
情報申告書で、IRC6045 条 a 項、6041 条の A 第 b 項、6050 条の H、6050 条の I、6050 条の J、6050 条の K または 6050 条の L に基づき提出が義務づけられる以外のもの（IRC6721 条 e 項 2 号 A）。
［条文記載法定額］（i）250 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項目の総額の 10％か、いずれか高い方の額。［条文記載年間制裁上限額］なし［2022 課税年調整額］（i）580 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項
目の総額の 10％か、いずれか高い方の額。［2022 課税年年間制裁上限額］なし
情報申告書で、IRC6045 条 a 項、6050 条の K または 6050 条の L に基づき提出が義務づけられるもの（IRC6721 条 e 項 2 号 B）。
［条文記載法定額］（i）250 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項目の総額の 5％か、いずれか高い方の額。［条文記載年間制裁上限額］なし［2022 課税年調整額］（i）580 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項
目の総額の 5％か、いずれか高い方の額。［2022 課税年年間制裁上限額］なし
情報申告書で、IRC6045 条 a 項に基づき提出が義務づけられるもの（IRC6721 条 e
項 2 号 C）。
［条文記載法定額］（i）25,000 ドルか、(ii)100,000 ドルの現金額か、いずれか高い方の額。［条文記載年間制裁上限額］なし［2022 課税年調整額］（i）29,440 ドルか、(ii)117,500 ドルの現金額か、いずれか高い方の額。［2022 課税年年間制裁上限額］なし
情報申告書で、6050 条の V に基づき提出が義務づけられるもの（IRC6721 条 e 項 2号 D）。
［条文記載法定額］（i）250 ドルか、(ii)報告書に記載が義務づけられている契約上の利
益額の 10％か、いずれか高い方の額。［条文記載年間制裁上限額］なし［2022 課税年調整額］（i）580 ドルか、(ii) (ii)報告書に記載が義務づけられている契約
上の利益額の 10％か、いずれか高い方の額。［2022 課税年年間制裁上限額］なし

58 正確な支払調書の交付義務違反
支払調書（payee Statements）の交付を義務づけられた者（支払調書交付義務者）が、正確な支払調書を期限までに交付しなかったとする。この場合に、内国歳入法典（IRC）6722条は、受忍義務違反者としてさまざまな民事制裁を課す。これら制裁額は、毎年、インフレ調整される。
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≪解説≫
すでにふれたように、内国歳入法典（IRC）6722条［正確な支払調書の交付義務違反］の規定は、前記57で解説したIRC6721条［正確な情報申告書の提出義務違反］の規定とパラレルにとらえる必要がある。
正確な支払調書の交付義務違反（Failure to Furnish Correct Payee Statements）
については、（１）国内企業による受忍義務違反か、（２）国際企業のよる受忍義務違
反か、そして、①過去 3 課税年における平均年間総収入金額（average annual grossreceipts）が 500 万ドル以上の企業（支払調書交付義務者）か、②500 万ドル未満の企業（支払調書交付義務者）かで、制裁金額に差を設けている。これらの条文記載法
定額は、毎年、インフレ調整される。
2021 年 11 月 10 日に発出されたレベニュープロシージャ―2021-45 によると、2022
課税年について、調整されたこれら基準額［条文記載法定額］は、以下の諸【表】のとおりである。
（１）国内企業による正確な支払調書の交付義務違反①過去 3 課税年における平均年間総収入金額（average annual gross receipts）が500 万ドル以上の企業（支払調書交付義務者）の場合【表 41】 正確な支払調書の交付義務違反への制裁（平均年収 500 万ドル以上の企業）
・交付義務違反原則（IRC6722 条 a 項１号）
［条文記載法定額］100 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］1,500,000 ドル［2022 課税年調整額］290 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］3,532,500 ドル
・法定交付日から３0 日以内に違反が是正された（IRC6722 条 b 項 2 号）
［条文記載法定額］30 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］250,000 ドル［2022 課税年調整額］50 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］588,500 ドル
・法定交付日から３0 日後に違反が是正された（IRC6722 条 b 項 3 号）
［条文記載法定額］60 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］500,000 ドル［2022 課税年調整額］110 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］1,766,000 ドル②過去 3 課税年における平均年間総収入金額（average annual gross receipts）が500 万ドル未満の企業（支払調書交付義務者）の場合【表 42】 正確な支払調書の交付義務違反への制裁（平均年収 500 万ドル未満の企業）・交付義務違反原則（IRC6721 条 d 項１号 A）

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［条文記載法定額］100 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］500,000 ドル［2022 課税年調整額］290 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］1,177,500 ドル
・法定交付日から３0 日以内に違反が是正された（IRC 条 d 項１号 B）［条文記載法定額］30 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］75,00 ドル［2022 課税年調整額］50 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］206,000 ドル
・法定交付日から３0 日後に違反が是正された（IRC 条 b 項 1 号 C）
［条文記載法定額］60 ドル/1 報告 ［条文記載年間制裁上限額］200,000 ドル［2022 課税年調整額］110 ドル/1 報告 ［2022 課税年年間制裁上限額］588,500 ドル（２）国際企業のよるによる正確な支払調書の交付義務違反
国際課税上の各種正確な支払調書（報告書を含む。）の交付義務違反に対しては、別途、裁上限額のない形で重い制裁を課しているのが特徴である。
【表 43】 国際企業のよるによる正確な支払調書の交付義務違反支払調書で、6041 条の A 第 b 項、6050 条の H 第 d 項、6050 条の J 第 e 項、6050
条の K 第 b 項または 6050 条の L 第 c 項に基づき提出が義務づけられる情報申告書に関して、IRC6045 条 b 項、6041 条の A 第 e 項のもとで義務づけられる調書以外の支払調書（IRC6722 条 e 項 2 号 A）。
［条文記載法定額］（i）250 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項目の総額の 10％か、いずれか高い方の額。［条文記載年間制裁上限額］なし［2022 課税年調整額］（i）580 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項
目の総額の 10％か、いずれか高い方の額。［2022 課税年年間制裁上限額］なし
支払調書で、IRC6045 条 b 項、6050 条の K 第 b 項または 6050 条の L 第 c 項に基づき提出が義務づけられるもの（IRC6722 条 e 項 2 号 B）。
［条文記載法定額］（i）250 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項目の総額の 5％か、いずれか高い方の額。［条文記載年間制裁上限額］なし［2022 課税年調整額］（i）580 ドルか、(ii)正確に報告するように義務づけられている項
目の総額の 5％か、いずれか高い方の額。［2022 課税年年間制裁上限額］なし

59 一定の滞納の場合に旅券の発給拒否または失効
内国歳入法典（IRC）は、50,000ドル［条文記載法定額］を超える連邦税の滞納がある場合、連邦課税庁（IRS）は、国務長官（U.S. Secretary of State）に対して、その納税者の旅券を無効（失効）にしてもらう（または旅券の発行を拒否してもらう）権限を与えている（IRC7345条）。この金額は毎年、インフレ調整される。2022
課税年について、調整されたこの基準額は、220ドルである。
76

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

60 弁護士費用裁定額
内国歳入法典（IRC）7430条は、内国歳入庁（IRS）が、連邦税争訟で負けた場合に、IRSや連邦裁判所が、納税者に対して、合衆国が合理的な弁護士費用を負担するように裁定することを認める。1時間あたり120ドル［条文記載法定額］を越えない範囲を合理的とする旨の形式基準を示している。この基準は毎年、物価調整される。2022課税年について、調整されたこの基準額［条文記載法定額］
は、1時間あたり220ドルである。
61 適格長期介護契約または一定の生命保険契約のもとで受領した定期的支払
内国歳入法典（IRC）は、長期介護契約または慢性病による個人の死亡を理由により支払われたものとして取り扱われる生命保険契約の基づき定期的に支払われるものについて、課税除外の対象となるのは「適格介護サービス」の対価として支払われたものに限る（IRC101条g項4号C、7702条のB第c項1号）。加えて、1日あたり175ドル［条文記載法定額］の限度額がある（IRC7702条のB第d項4号）。この限度額は毎年、物価調整される。2022課税年について、調整されたこの限度額は、1日あたり390ドルである。
62 適格小規模雇用主医療費払戻口座
50人未満の従業者を雇う団体健康（医療）プランを提供していない小規模雇用
主は、適格小規模雇用主医療費払戻口座（QSEHRA=Qualified Small Employer
Health Reimbursement Arrangement）を通じて、従業者が自己負担した一定額
までの健康（医療）保険料や適格医療費への払戻（reimbursement）ができる。
従業者が受けた払戻金は一定額まで非課税となる（IRC9831条）。条文記載制
限額は1人あたり4,950ドル（世帯については10,000ドル）である（IRC9831条d項2号B・iii）。この限度額は毎年、インフレ調整される。2022課税年について、調整されたこの限度額は、1人あたり5,450(世帯については11,050ドル)である。

IV アメリカ諸州の所得税上のインフレ調整項目
すでにふれたように、アメリカでは、当初、連邦よりも、所得税制を導入する州でのタックスインデクセーション/自動物価調整税制導入が先行した。1987 年にアリゾナ、
カリフォルニア、コロラド州が、そして 1979 年にアイオア、ミネソタ、ウイスコンシン州
77

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

が、タックスインデクセーション/物価スライド税制を導入した。
１ 諸州の所得税上のインデクセーションの概要
州の自治権の強いアメリカでは、連邦は、連邦憲法とぶつかる場合などを除き、州の税財政政策、タックスミックスに介入できない。州が所得税制を導入するか、導入するにしても、どのように税制をデザインするかは、原則として自由である。それぞれの州は、州民に魅力的な税制を提示し、競争するように求められる。一種の競争原理が支配していることから、諸州の税制や執行組織はまちまちである。この点についてはすでにふれたところである【表３】。
とりわけ、州の税財政政策に一種の競争原理が持ち込まれているアメリカでは、州議会が増税を嫌う州民感情に配慮して所得税制を導入していない州もある。また、導入していても、単一税率の州もあれば、累進税率を採用する州もある。加えて人的控除の仕組みも州により異なる。タックスインデクセーション/物価スライド税制を導入していても、当然、州により細目は異なる。読者の便宜のために諸州における個人所得税上の制度をアバウトに一覧にしてみると、次のとおりである。
【表 44】 アメリカ諸州の個人所得税インデクセーションの主な特徴 （未定稿）
州

調整方式

期間

調整項目

端数調整

税率表

標準控除

人的控除

－

－

－

－

－

アラバマ

調整なし

アラスカ

所得税なし

アリゾナ

連鎖式 CPI

年次

〇

〇

〇

１ドル単位

アーカンソー

伝統的 CPI

年次

〇

×

×

１００ドル単位

カリフォルニア

州独自 CPI

年次

〇

〇

〇

１ドル単位

コロラド

単一税率

年次

－

連邦準拠

×

－

コネチカット

－

－

－

－

－

－

デラウエア

－

－

－

－

－

－

フロリダ

所得税なし

ジョージア

－

－

－

－

－

－

ハワイ

－

－

－

－

－

－

アイダホ

伝統的 CPI

累積

〇

連邦準拠

×

１ドル単位

イリノイ

単一税率

－

－

×

〇

インディアナ

単一税率

－

－

×

－

アイオア

GDP Deflator

累積

〇

〇

×

0.1 ドル単位

カンザス

－

－

－

－

－

－

78

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

ケンタッキー

単一税率

－

－

〇

×

－

ルイジアナ

－

－

－

×

－

－

連鎖式 CPI

年次

〇

連邦準拠

×

１ドル単位

－

－

－

〇

－

－

マサチュセッツ

単一税率

－

－

×

－

－

ミシガン

単一税率

－

－

連邦準拠

〇

－

ミネソタ

伝統的 CPI

累積

〇

連邦準拠

〇

１０ドル単位

ミシシッピ

－

－

－

－

－

－

ミズリー

伝統的 CPI

累積

〇

連邦準拠

〇

１ドル単位

モンタナ

伝統的 CPI

累積

〇

〇

〇

１００ドル単位ネブラスカ

伝統的 CPI

累積

〇

〇

〇

１０ドル単位

ネバダ

所得税なし

ニューハンプシャー

単一税率

－

－

－

－

－

ニュージャージー

－

－

－

－

－

－

ノースカロライナ

単一税率

－

－

－

－

－

ノースダコタ

連鎖式 CPI

年次

〇

連邦準拠

〇

５０ドル単位オハイオ

GDP Deflator

年次

〇

〇

〇

５０ドル単位

オクラホマ

－

－

－

－

－

－

オレゴン

伝統的 CPI

累積

〇

〇

〇

５０ドル単位

ペンシルバニア

単一税率

－

－

－

－

－

ロードアイルランド

伝統的 CPI

累積

〇

〇

〇

５０ドル単位サウスカロライナ

連鎖式 CPI

累積

〇

連邦準拠

〇

１０ドル単位サウスダコタ

所得税なし

テネシー

単一税率

－

－

－

－

－

テキサス

所得税なし

ユタ

単一税率

－

－

連邦準拠

×

－

バーモント

伝統的 CPI

累積

〇

〇

〇

５０ドル単位

バージニア

－

－

－

－

－

－

ワシントン

所得税なし
－

－

－

×

－

－

ウイスコンシン

伝統的 CPI

累積

〇

〇

－

１０ドル単位

ワイオミング

所得税なし

ワシントン D.C.

－

－

－

〇

×

メイン
メリーランドウエストバージニア【注記】 〇は調整あり。×は調整なし。－は明確ではなし。連鎖式 CPI＝C-CPI-U

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TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

【参考資料】 Jared Walczak, “Inflation Adjusting State Tax Codes: A Primer,”FISCAL FACT No. 673 (Oct. 2019, Tax Foundation); David R. Henderson,“Index Sate Tax Brackets Now,” Hoover Institute Journal (May 19, 2022).

２ 州所得税上のインデクセーションの個別的点検
個人所得税を導入している州は多い。しかし、単一税率を採用する州もあれば、超過累進税率を採用する州もある。単一税率を採用する州では、一般にタックスインデ
クセーション/物価スライド税制を採用していないところが多い。タックスインデクセー
ション/物価スライド税制を採用していても、調整方式は、伝統的 CPI、連鎖式 CPI（CCPI-U）、GDP デフレーターと、州により異なる。調整期間や対象とする調整項目（税率表、標準（定額）控除、人的控除など）も州により異なる。
【表 44】の諸州のタックスインデクセーション/物価スライド税制一覧をもとに、以下に、いくつかの州の仕組みをもう少し詳しく分析・紹介する。
(1)アリゾナ州の物価スライド税制の特質
アリゾナ(Arizona)州は、個人所得税（individual income tax）を導入している。税務執行は州歳入省（Arizona Department of Revenue）が行っている。
アリゾナ州の個人所得税は、超過累進税率で課税される。2022 課税年では、税率
は、所得額に応じ 2.59%～4.5%である。標準（定額）控除（standard deduction）は、2021
課税年において、単身者および夫婦個別申告の場合は 12,550 ドル、夫婦合算申告の場合は 25,100 ドル、世帯主の場合は 18,800 ドルである。アリゾナ州の場合、連邦所得税で標準控除を選択していても、州所得税では、医療費控除や公益寄附金控除
な ど の 項 目 別 控 除 （ itemized deductions ） が で き る 。 ま た 、 人 的 控 除 （ personal
exemptions）を採用する。
アリゾナ州は、早くから州個人所得税にタックスインデクセーション/物価スライド税制を導入した州の１つである。
アリゾナ州は、個人所得税に物価スライドを採用する州のなかで、メイン州、ノースダコタ、サウスカロライナ州とともに、インフレ度を測る方法として連鎖式 CPI（C-CPIU）を採用する州である。
アリゾナ現行制定法集(Arizona Revised Statutes（A.R.S）)タイトル４３（Title 43）所得課税（Taxation of Income） 第 1011 条［課税および税率］ では、州個人所得税上の税率表のタックスインデクセーション/物価スライド調整を、州歳入省に義務付け、次のように規定する。
【表 45】 アリゾナ州の物価スライド調整規定［仮訳］【アリゾナ現行制定法集(A.R.S)タイトル 43、第 1011 条 D 項】
2019 年 12 月 31 日以降にはじまる課税ついて、州歳入省は、連邦労働省・労働統計80

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

局が公表した州都部フェニックスの消費者物価指数の年間平均変化に従い、本条 A 項
6 号に規定する各税率区分の所得金額を調整するものとする。現行の金額は、１ドル未満を端数調整した数値まで引き上げるものとする（The revised dollar amounts shallbe raised to the nearest whole dollar）。各税率区分の所得金額は、前課税年に定められた額以下には改正しないものとする。

【表 46】 2021 年アリゾナ州個人所得税税率表（２０２２年申告/単位：ドル）
税率

課税所得金額

課税所得金額a)単身者/b)夫婦個別申告

夫婦合算申告/世帯主

2.59％ 0-27,808

0-55,615

3.34％ 20,809-55,615

55,616-111,229

4.17％ 55,616-166,843

111,230-333,684

4.5％

166,844-250,000

333,685-500,000

5.5%＊250,001-＊500,000-＊250,00/500,000 ドルを超える所得がある納税者には、3.5%の付加課税あり

また、この物価スライド調整および１ドル未満の金額の端数処理方法（rounding
conventions）は、標準（定額）控除（standard deduction）（A.R.S. 43-1041 条）に対しても適用される。この場合には、連邦の標準（定額）控除に準拠して調整される。
ちなみに、アリゾナ現行制定法集(A.R.S)タイトル 43、第 1041 条第 H 項は、次のように調整する旨規定する。
【表 47】 アリゾナ州の物価スライド調整規定［仮訳］【アリゾナ現行制定法集(A.R.S)タイトル 43、第 1041 条 H 項】
2019 年 12 月 31 日以降にはじまる課税年について、州歳入省は、内国歳入法典（IRC）
第 60 条にしたがって調整された連邦の基本的な標準（定額）控除と同様の方法に従い、本条第 A 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に規定する金額を調整するものとする。

(2)アーカーソー州の物価スライド税制の特質
アーカンソー（Arkansas）州は、個人所得税（individual income tax）を導入している。
税務執行は州歳入行政省（Arizona Department of Finance and Administration）が行っている。
アーカンソー州の個人所得税は、超過累進税率で課税される。2022 課税年では、
税率は、所得額に応じ 2.00%～5.50%である。アーカンソー州の場合、標準控除や人的控除の制度はない。ただし、納税者は連邦所得税の申告を通じて標準（定額）控除や人的控除の適用は可能である。
81

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

アーカンソー州は、個人所得税にタックスインデクセーション/物価スライド税制を導入している。ただし、同州は、サウスカロライナ州とともに、各年のインフレ率調整を3％以内に限定して実施する。アーカンソー州で 3％の上限超えたのは、ここ 20 年間
で 5 回（2000 年、2005 年、2006 年、2008 年、および 2011 年）ある。とりわけ 2008 年には 3.8%を超えた。
同州は、インフレ度を測る方式としては C-CPI を採用する。9 月から翌年の 8 月までの 12 か月間のインフレ率が、前 12 か月間比で判定される。また、金額は 100 ドル
単位で端数処理される。
アーカンソー注解法典（Arkansas Code Annotated ）タイトル 26 チャプター51 第２０１条（26-51-201）第 d 項【個人、信託、遺産（Individuals, trusts, and estates）】 では、次のように規定する。
【表 48】 アーカンソー州の物価スライド調整規定［仮訳］
第 D 項 １ 号 州 財 務 行 政 長 官 （ Secretary of the Department of Finance andAdministration）は、各課税年に関する本条第 a 項に規定する税率表に替えて適用する
税率表を毎年発出するものとする。長官は、100 ドル単位で端数処理したうえで、各税率区分の最少額と最大額を増加するものとする。これにより、長官は、各暦年において生活費調整（COLA）された税率表および調整されたどの税率区分にも適用される税率を変更することなしに、課税する。
第 D 項２号 本条第 D 項第１号にいう暦年における生活費調整（COLD）とは、現暦年の消費者物価指数（CPI）が前暦年の CPI を超えたパーセント率（％）、ただし３％を超えない範囲、を指す。各暦年の CPI とは、当該暦年の８月３１日に終了する１２か月間現在に 消 費 者 物 価 指 数 （ Consumer Price Index ） の 平 均 値 を 指 す 。 消 費 者 物 価 指 数（Consumer Price Index）とは、連邦労働省が公表する全都市部消費者物価指数（Consumer Price Index for all-urban consumers）を指す。
第 D 項第３号 長官は、毎年調整された新たな税率表を、カンザス注解法典（A.C.A）タ
イトル 26 チャプター５１第 907 条に基づき州所得税の源泉徴収税額表を作成するために利用する。

アーカンソー州個人所得税に２０２２年１月１日以降の財率区分は次のとおりである。
【表 49】 2022 年アーカンソー個人所得税率表（２０２３課税年/単位：ドル）
税率

課税所得金額０％0-4999２％5,000-9,999
82

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

３％

10,000-14,299

3.4％ 14,300-23,599
５％

23,600-39,699

5.5％ 39,700-84,500(3)カリフォルニア州の物価スライド税制の特質
カリフォルニア（California）州（加州）は、個人所得税（individual income tax）を導入している。州個人所得税（personal income taｘ）の税務執行は、州法人税（corporationtax）の税務執行とともに、フランチャイズタックスボード（FTB=Franchise Tax Board/カ
リフォルニア州租税委員会）が執行を担当する。
加州歳入・租税法典（California Revenue and Taxation Code/Cal. Rev. & Tax. Code）
第 17041 条第ｈ項［§17041(h)］は、個人所得税に関するタックスインデクセーション/
物価スライドについて、次のように規定する。
【表 50】 カリフォルニア州の物価スライド調整規定［仮訳］
第 h 項 1988 年１月１日以後にはじまる各課税年に対して、フランチャイズタックスボー
ド（FTB）は、第 a 項から第 c 項に規定する所得税額区分を再計算するものとする。
第１号 カルフォルニア労使関係省（California Department of Industrial Relations）は、毎年、現暦年の 8 月 1 日までに、前暦年の 6 月から当該現暦年の 6 月までのすべての項目に対するカリフォルニア消費者物価指数（California Consumer Price Index）変更パーセンテージ割合をフランチャイズタックスボード（FTB）に通知するものとする。
第２号 フランチャイズタックスボード（FTB）は、次の次のことを行う。
第 A 第１号に基づき提供されたパーセント変更率の 100％を加え、かつ、その数値を100 で割ることでインフレ調整ファクターを計算すること。
第Ｂ 第Ａに基づき決定されたインフレ調整ファクターにより前課税年の所得税額区分を乗じて得た額を１ドル単位で端数処理すること。

同様に、標準（定額）控除（standard deduction）［Cal. Rev. & Tax. Code§17053.5(d)］や人的控除（personal deduction）［Cal. Rev. & Tax. Code§17054(i)］もタックスインデ
クセーション/物価スライドの対象となる。
(4)イリノイ州の物価スライド税制の特質
イリノイ（Illinois）州は、個人所得税を導入している。税務執行は州歳入省（Illinois
Department of Finance and Administration）が行っている。イリノイ州編纂制定法集（ Illinois Compiled Statutes/IL.C.S ） チ ャ プ タ ー 35 （ Chapter35 ） ［ イ リ ノ イ 所 得 税法
（Illinois Income Tax Act）］では、税率は、納税者の純所得（net income）の 2.5％の単83

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

一税率（single-rate tax）である［35 IL.C.S5/201(b)(1)］。このことから、税率区分（taxbrackets）［課税所得金額］に対するインデクセーション/物価スライド調整は行われていない。また、標準（定額）控除（standard deduction）についてもインデクセーション/
物価スライド調整は行われていない。しかし、人的控除（personal/standard exemption）に つ い て は イ ン デ ク セ ー シ ョ ン / 物 価 ス ラ イ ド 調 整 が 行 わ れ て い る ［ 35IL.C.S5/204(a)(b)(c)(d)］。前年 9 月から翌年 8 月までの期間をもとに、2011 暦年から
現行課税年の前年までの累積 CPI 調整を実施する。金額を 25 ドル単位で端数処理する形で物価スライド調整される。
イリノイ州編纂制定法集［IL.C.S］では、個人所得税に関するタックスインデクセーシ
ョン/物価スライドについて、次のように規定する［35 IL.C.S5/204(b)(5)・204(d-5)］。
【表 51】 イリノイ州の物価スライド調整規定［仮訳］
第 204 条第 b 項［人的控除（standard exemption）］第 5 号 ［2013 年 12 月 31 日以後
から 2023 年 12 月 31 日以前に終了する課税年における 2,050 ドルに対する第 d 項の5 に規定する生活費調整の加算］ （邦訳省略）
第 204 条 d 項の 5［生活費調整（COLA=Cost-of living adjustment）］ 第 204 条第ｂ項第5 号のもと、いかなる暦年および次の暦年が終わる前に終了する課税年に対する生活費調整は、2,050 ドルに、次のパーセント率（ただし、ある場合に限る。）を掛けて算定する。
（２）2011 暦年の消費者物価指数（CPI）を超える（１）前暦年の消費者物価指数（CPI）
消費者物価指数（CPI）とは、いかなる暦年についても、当該暦年の 8 月 31 日に終了する前の 12 か月の CPI を指す。
「消費者物価指数（CPI）」とは、連邦労働省またはその所管する機関が公表する最新の全都市部消費者物価指数（Consumer Price Index for all-urban consumers）を指す。
生活費調整は、25 ドルまで加算されない。この場合、当該金額は、25 ドル単位で端数処理される。

(5)オハイオ州の物価スライド税制上の特質
オ ハ イ オ 州 は 、 個 人 所 得 税 を 導 入 し て い る 。 税 務 執 行 は 州 課 税 省 （ Ohio
Department of Taxation）が行っている。
税率は、2021 課税年において、州は 0%-4.80%である。加えて、地方団体（カウンティやシティ）が平均 1.82％で所得税を課している。連邦とは異なり、州は、夫婦合算申告制度を採用していない。
標準（定額）控除（standard deduction）、各種人的控除（personal exemptions）、項目別控除（itemized deduction）は連邦税申告を通じて行う形になっている。 納税者
84

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

は、地方団体に支払った一定の税金を州所得税から税額控除ができる。
【表 52】 2021 課税年オハイオ個人所得税率表（２０２２課税年/単位：ドル）
課税所得金額税率

単身者/夫婦個別申告

0.000%

0-20,750

2.850%

20,751-43,450

3.3326% 43,451-86,900
3.802%

86,901-108,700

4.413%

108,701-217,400

4.797%

217,401-

オハイオ州は、かねてから合衆国内で最も州所得税の高いことで知られていた。州納税者の不満を解消するために、州議会は 2005 年から州所得税を引き下げる動きを強めた。2019 年からは、州所得税引下げの一環として、州個人所得税に物価スライドを採用した。州租税長官（Ohio Tax Commissioner）が、毎年、暦年ベースでインフレ調整をし、調整額を公表することになっている。
多くの州では、インフレ度を測る方法として、伝統的な消費者物価指数（CPI）を採用する。ところが、オハイオ州は、インフレ度を測る方法として、GDP デフレーター(GDP Deflator)を採用する。この測定方式は、全米ではアイオア州も採用するが、極めてまれである。
GDP デフレーター (GDP Deflator)とは、GDP（国内総生産）を計算する際の物価指数である。名目 GDP を実質 GDP で割ることによって算出される数値であり、物価変動をとらえるために用いられる。GDP デフレーターと消費者物価指数（CPI）は、ともに物価変動を示した指標であるが、GDP が国内で生産されたすべての財とサービスの付加価値の合計であることから、設備投資などの影響を受ける点で GDP デフレータ
ー は消費者物価指数と異なるとの見方もある。
オハイオ現行法典（Ohio Revised Code/O.R.C.）タイトル LVII（57）［租税］チャプター
5747［所得税（Income Tax）］ では、次のように規定する［O.R.C.§5747.02(A)(4)(b)(5)］【表 53】 オハイオ州の物価スライド調整規定［仮訳］
第 5747.02 条第 A 項第 4 号第ｂ第５ 本ディビジョンに別段の定めがある場合を除き、租税長官は、各年 8 月に、前年において本ディビジョンのもとで調整した各所得額に現行法典第 5747.025 条のもとで当該年に算定された GDP デフレーターにおけるパーセン
ト上昇率を掛けることにより本条第 A 項第 2 号および第 3 号に規定された所得金額に85

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対して新たな調整をする。この場合において、前年において調整された所得に加える額
は、50 ドル単位で端数処理するものとする。加えて、租税長官は、所得額への新たな調整を反映させるに必要な範囲内で各税額を再算定するものとする。［邦訳中略］ただし、税率はこれを調整してはならない。［以下邦訳省略］

V わが国での物価調整減税論議
物価調整減税/物価スライド減税とは、消費者物価の上昇により，所得税などの負担は、実質所得が増えなくとも累進税率や課税最低限（各種人的控除）を通じて増加
するが，所得税の自然増収のうち実質上の負担増は減税すべきであるという考え方、あるいはそうした考え方に基づいて行う減税を指す。1962 年の税制調査会答申は、「所得税の本来の負担は，実質所得に対する負担を中心に考えるべきである。」という考え方を示した。そのときは、自然増収の一定割合という方式をとった。しかし、その後は課税最低限引上方式と税率表改訂方式をとった。
１ 物価スライド税制と租税法律主義の展開
憲法上、納税義務の変更は法律の手続によることを求める。憲法８４条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているからである。すなわち、租税法律主義の形式主義的な要請として、いかなる増税や減税も国会の議決を経て行われることを原則として
い る 。 ア メ リ カ な ど で は 、 「 代 表 な け れ ば 課 税 な し （ No Taxation Without
Representation）」という。このことから、物価上昇により納税義務を増加し～現行の租税が変更され～当該納税者の実質所得が減少する場合、それが国会の議決を経ずに行われることになるとすると、租税法律主義の形式主義的な要請にふれることになる。
加えて、憲法８４条は、国会の議決によればいかなる課税もできるというわけではな
く、実質的に納税者の憲法上の諸権利を保障する形で課税しなければならないという趣旨を含んでいる。物価上昇は、たんに生活保護世帯、低所得世帯や年金生活者など、所得の伸び率の低い人たち（経済的弱者）の実質所得の低下の原因になるだけではない。こうした物価上昇を埋め合わせるのに十分な所得の伸びの期待できる者
にとっても、実質的には納税義務が所得の伸び率以上に増加することから、実質所得は低下することになるのは明らかである。
憲法２５条１項は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定する。物価上昇による実質所得の減少および納税義務の増大は、納税者の生存権に対する大きな障害になる。このことから、物価上昇により国会の議86

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決を経ないで行われる「隠れたインフレ増税（hidden inflation tax increases, tax
creep）」は、租税法律主義の実質的要請にもぶつかることになる。
さらに、憲法２９条 1 項は、「財産権はこれを侵してはならない。」と規定し、国民の財産権の侵害に対して制約を課している。このことから、租税という「貨幣形態による公権力の行使」による納税者の財貨の収奪は、形式的には、「法律又は法律の定める条件によることを必要」とし、実質的には納税者の生存権の保障およびその他憲法上の諸要請を充足する形で行われる場合に限り許されるわけである。
加えて、憲法２５条２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。このよ
うな憲法上の要請からして、インフレ増税を放置し納税者の実質所得を減少させ、かつ、生活水準の引下げにつながるような政策は、究極的には憲法９９条の憲法遵守擁護義務に反する結果になりかねない。
以上のように、租税法律主義の要請に基づくと、所得税制は、できる限り「物価」に対して中立的でなければならないことになる。すなわち、「物価中立所得税制」が求められている。
２ 物価スライド税制の必要性
すでにふれたように、物価上昇による名目所得の上昇、」さらには税負担の自然増加に対処する形で行われる減税は、大別すると、アドホック方式とタックスインデクセーション方式の２つがある。
わが国はこれまで、減税はアドホック/裁量方式によってきた。この方式によると、
物価調整減税とは、政府が裁量的または恩恵的に実施するものだとなる。すなわち、
例えば、物価上昇率が 3％であるとする。この場合、政府は、同率またはそれ以下もしくはそれ以上の調整減税をするかどうかはまったく自由であるということになる。こうした考え方に立てば、国民・納税者は、政府が行う意図的なインフレ増税に口をはさ
むことはできなくなる。
もっとも、すでにふれたように、憲法論的には、物価中立的な所得税制の確立または物価上昇に見合うだけの調整減税を求めることは、租税法律主義のもとでの納税者の生存権に根差した当然の権利といえる。また、政府の実施する物価調整減税とは、物価上昇率以下である限り名目的な意味での減税に過ぎない。実質的には、減税というよりは納税者にとっては政府の失政に対する当然の補償措置とみることができる。ましてや実質増税を相殺するだけ、または、それ以下の規模の所得減税は、真の意味での減税とみることには大きな疑問符がつく。
こうした納税者から大きな疑問符がつく物価調整減税を防ぎ、政府の年次の物価上昇分の所得減税を義務づける方式は、税制に自動物価スライド制を組み込むこと87TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022になることから、タックスインデクセーション方式と呼ばれる。タックスインデクセーション方式は、物価上昇率に比例する形での税負担の増加を防ぐべく、所得控除、税額控除および税率表などの自動調整という意味で、自動物価調整税制、物価スライド
税制とも呼べる。
この自動物価調整税制/物価スライド税制の導入により、納税者は名目所得ではなく実質所得で納税額を算定できることになる。この意味では、納税者に責任のない
物価上昇については政府が最終的に責任を負うと結果を導き出すことにつながる。
現在、生活者は、悪い円安で加速するインフレで苦しんでいる。政府、日銀は、生活者の悲鳴には真摯に応えず、ゼロ金利政策を継続している。目標とする２％超のイ
ンフレはすでに超えている。にもかかわらず、日銀はゼロ金利政策を改めようとしない。
インフレになると、政府の税収が増えるのみならず、政府の借金（負債）も軽くなるからであろう。しかし、インフレが納税者の犠牲で政府の負債軽減に使われているという意味では、インフレはある種の「税（tax）」とみることもできる。まさに、「インフレは、政府にとり歳入マシンとして機能している（Inflation is acting as a revenue machine forgovernments）」といってよい。
国庫が赤字財政下にあり税収が必要であるとしても、租税法律主義が支配する憲法構造のもとでは、政府は「隠れたインフレ増税」によるべきではない。納税者にその理由を明らかにし、国会の議決という「投票による増税」を行うように求められる。インフレ増税ではなく、この正規の「投票による増税」は、「物価中立所得税制」の確立、すなわち自動物価調整税制も導入によって確保できるのではないか。
３ わが国で「幻」に終わった物価スライド税制の導入
すでにふれたように、カナダでは、1974 課税年から連邦個人所得税にタックスイン
デクセーション/自動物価調整税制/物価スライド税制を導入した。アメリカでは、当初、所得税制を導入する州で自動物価調整税制/物価スライド税制を導入した。連邦は、1981 年に税制改正で個人所得税制に自動物価調整税制を導入し、1985 年に実施した。
わが国でも、1981（昭和 56）年に、当時の日本社会党が、「所得税の物価調整制度に関する法律案」が議員立法（堀昌雄ほか 8 名）をし、衆議院に提出している。この法案は、年次の消費税物価上昇率が５％を超える場合、政府に対して国会に提出する税制改正案に、次年の給与所得控除ならびに配偶者控除および扶養控除のような所得控除額（人的控除）に当該物価上昇分を反映させることを義務づけるものである。
なぜ 5％の物価上昇率を目安としたのかは定かではない。高すぎて非現実的な数値のようにも見える。私見としては、インフレが認識される場合、その数値にかかわらず、毎年、調整するように求める必要もある。
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当時の政府税調は、その『中間答申』（1988（昭和 63）年 4 月）で、タックスインデク
セーション導入に消極的な姿勢を示している。その理由として次のことをあげる。❶所
得税のみならず、他の税目に拡大するおそれがある。❷財政収支のギャップがさらに拡大するおそれがある。❸税制が持つ景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）を阻害するおそれがある。しかし、政府税調などがあげた制度導入に消極的な理由が、どれだけ説得力があるかは疑問である。
日本のみならず、欧米でも、財務を預かる行政府は、タックスインデクセーション導入/物価スライド税制につべこべ言う。政府を忖度する経済財政学者やマスメディアも同類である。
タックスインデクセーション/物価スライド税制は、カナダやアメリカ、イギリスなど多くの市場主義を貫く諸国で、現実に導入され、稼働しているのである。政治は、こうした導入実績に目をつむり、座して給料取りに徹していてはならない。恒久的なインフレ
税退治の制度改革を実現しないといけない。インフレ税で大きな犠牲を強いられる生
活者は、政治に何も期待できなくなる。求められていることは「実行」のみである。
いずれにせよ、わが国は、憲法に租税法律主義をうたっている。インフレ税を放任することは、法律に基づかない増税をゆるすことにもつながる。憲法にもぶつかると解される。
【表 54】 所得税の物価調整制度に関する法律案（資料）（目的）第 1 条 この法律は、物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税について、物価の上昇に応じて所得控除の改正を行う制度を確立し、もって所得税の負担の適正化と公平化を図ることを目的とする。
（改正の措置）第 2 条 総理府において作成するその年の前年における年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和 55［1980］年（この条の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年第 4 条第1 項において「基準年」という。）の物価指数の 100 分の 105 を超えるに至った
場合においては、その年以後の所得税につき、当該物価指数の上昇に応じ、所得控除の額等を改訂する措置を講ずるものとする。
（改定の対象）第 3 条 前条に規定する所得控除の額等は、次の各号に掲げる金額とする。
一 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第 3 項に規定する所得控除額（以下「給与所得控除額」という。）に係る次に掲げる金額
イ 所得税法第 28 条第 2 項に規定する収入金額（ハにおいて「収入金額」と89

TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号「時機を得た物価スライド税制」 ©石村耕治 2022

いう。） の区分の上限の金額として同条第 3 項第 1 号までに規定する金額及び当該金額に相当するそれぞれ同項第 2 号第 1 号までに規定する金額及び当該金額に相当するそれぞれ同項第 2 号から第 5 号までに規定する金額
ロ 給与所得控除額の最低額として所得税法第 28 条第 3 項第 1 号に規定する金額
ハ 収入金額の区分の上限の金額として所得税法第 28 条第 3 項第 1 号 から第 4 号までに規定する金額に係る給与所得控除額に相当するそれぞれ
同項第 2 号から第 5 号までに規定する金額
二 所得税法第 79 条第 3 項に規定する障害者控除額、同法第 80 条第 2 項に規定する老年者控除の額、同法第 81 条第 2 項に規定する寡婦（寡夫）控除額、同法第 82 条第 2 項に規定する勤労学生控除の額、同法第 83 条
第 3 項に規定する配偶者控除の額、同法第 84 条第 3 項に規定する扶養控除の額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 28 号）第 41 条の第 1 項の規定により当該扶養控除の額に加算するものとされる額を含む。）及び所
得税法第 86 条第 2 項に規定する基礎控除の額
三 所得税法第 89 条第 1 項の表に上欄に掲げる金額の区分の上限の金額
及び当該上限の金額に相当する金額（改定の方法）第 4 条 第 2 条の規定による前条第一号イ及びロ、第二号並びに第三号に掲げる金額の改定はそれぞれ、当該金額のその年の前年における物価指数に対する割合（当該割合に小数点以下 3 位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗ずることにより行うものとする。この場合において、その改訂後の当該金額に 500 円未満の端数があるときにはこれを切り捨て、500円以上 1,000 円未満の端数があるときはそれを 1,000 円に切り上げるものとする。
２ 第 2 条の規定による改訂が行われる場合においては、その改訂後の第 3条各号に掲げる金額を基礎として、所得税法別表第 2、別表第 4 から別表第7 まで、別表第 7 の付表及び別表第 8 につき、それぞれ、必要な改訂を行う
ものとする。
（政府の責務）
第 5 条 政府は、第 2 条に規定する場合においては、その年分以後の所得税につき、同条及び前条の規定による改訂（これに伴い必要と認められる改訂を含む。）を行うための所得税法及び租税特別措置法の改定に関する法律案を国会に提出しなければならない。
附則90

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この法律は公布の日から施行し、昭和 57［1982］年分以後の所得税について適用する。
理由
物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税において、物価の上昇に応じた所得控除の額等の改定を行う制度を確立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
◆むすびにかえて～タックス・インデクシング・マターズ
世界の懸念は、コロナ禍からインフレへ大きくシフトしている。「インフレサプライズ」
が想定を超えるほど頻発している。主要諸国での物価上昇率は、前年比でも軒並み9％を上回り、1980 年代以降最も高い水準にある。わが国では、給料も年金も上がらず、物価高が続いている。これに、インフレ税がのしかかってくれば、どの世代でも家計は大きな打撃をうける。仮に僅かばかりの賃金が上がっても、働いていても貧しい人たち（the working poor）の生活はますます苦しくなる。インフレ減税は、生活者の生存権を護るためには必須である。まさに「タックス・インデクシング・マターズ（TaxIndexing Matters）」である。
1981 年に、当時の日本社会党が、生活者に傾斜する形でインフレ税対策にタック
スインデクセーション/自動物価調整税制方式/物価スライド税制の導入を求めたのは賢い政策の選択である。この政策は、30 年以上も前に納税者権利憲章をつくる会/TC フォーラムの創設・発展に貢献されて故北野弘久先生や筆者が発案した 54。当時、議員立法で衆議院に提出された「所得税の物価調整制度に関する法律案」は、
私たち生活者への課税のあり方の流れを大きく変える提案であったといえる。もちろん、 この発案には、改善すべき点もあると思われる。
対岸のアメリカでは、わが国で物価スライド税制導入が議論されたと同時期のレーガン政権の時代に、すでに物価スライド税制（Taxation to fix inflation）を税法に組み込んだ。このため、今回のウクライナ戦争などを原因として高インフレ税退治にもタイムラグなしに対応できる法制が確立している。
わが国では、税金立法では、財務省や総務省がつくった政府立法が国会を闊歩す
る常態にある。物価スライド税制導入が議論当時は、とりわけ「税金を取る側が主役」、「納税者は義務主体」のような時代であったといってよい。議員立法でのこうした納税者本位の制度導入の実現が至難であったことは容易に想定できる。物価スライド税制という恒久的なインフレ税退治策は日の目を見るに至らなかった。
しかし、いまは「納税者が主役」、「納税者は権利主体」の時代である。税金の乱費をやめ、国民・納税者をもっともっと大事にする政治が求められている。まさに「トライ・54拙論「物価自動調整の導入」（不公平な税制をただす会編）『納税者からの税制改革』（1988 年、労働教育センター）231 頁以下参照。
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イット・アゲイン（Try it again）」である。政治は、再度チャレンジし、もっと磨かれた内容の議員立法を提案し、流れを変え、国民・納税者に少しでも恩返しをしてはどうだろうか。先人の英知に学び、恒久的なインフレ税退治のためのタックスインデクセーション/自動物価調整税制/物価スライド税制の導入を、議院立法で是非とも実現して欲しい。
加えて、消費税にかかるインフレ税退治策【例えば軽減税率の８％から５％、３％への引下げないしは生活必需課税物品やサービスをゼロ税率（０％課税）の対象にする、さらには消費税と個別消費税との二重課税物品の物価調整減税など】の実現も急がれる。でないと、生活者へのインフレ税退治策はあまねく行きわたらない。
今まさにその時機である。

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