要領第 9号
年金給付部長決定平成 22年 1月1日制定・施行
平 成 22年 2月23日改正・施行
平 成 22年 3月 19日改正・施行
平 成 22年 4月 15日改正・施行
平 成 22年 5月26日改正=施行

Fl29日改正・施行
平 成 22年 6.
平 成 22年 8.
Fl31日改正・施行

国 民 年 金F
l158改正・施行
平 成 22年 9.
Fl25日改正・施行
平 成 22年 11.

厚生年金保検平 成 22年 12月 22日改正・施行

年金給付

平 成 23年2月 228改正・施行

平 成 23年 1月24日改正 施 行E

平成 23年 3月25日改正・施行
平 成 23年 4月 25日改正・施行

日本年金機構根拠条文について

本書において使用した根拠条文の絡称の主なものは次のとおりである。

周年法・・・・国民年金法
厚年法・・・・厚生年金保険法
医年法附・・・国民年金法附Q
IJ
厚年法附・・・厚生年金保険法F付則
閏年令・・・・国民年金法施行令
厚年令・・・・厚生年金保険法施行令
国年則・・・・国民年金法施行規則
厚年則・・・・厚生年金保険法施行規則

55改鮒・・・厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和 55年法律第 82号)附

リ
員60改附・・・国民年金法等の一吉11を改正する法律(自百平日 60年法律第 34号)I1
付加元改附・・・・閏民年金法等の一部を改正する法律(平成元年法律第 8 6号)鮒員Ij

6改術・・・・国民年金法等の一部を改正する法律(平成 6年法律第 95号)附員Ij

8改隙・・・・厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成 8年法律第 82号)附則
12改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律(平成 12年法律第 18号)鮒Q
IJ13改附・・・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成 13年法律第 101号)附則

16改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律(平成 16年法律第 104号)附興1

61措霞令・・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措笹に関する政令(昭和 61年政令第 54号)
元措置令・・・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措震に関する政令(平成元年政令第 337号)

6措置令・・・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成 6年政令第 348号)
9措置令・・・厚生年金保険法等の一吉1
Iを改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成日年政令第 85号)

14措置令・・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措援に関する政令(平成 14年政令第 44号)

改定政令・・・国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成 17年政令第 75号)
船保法・・・・船員保険法
船保令・・・・船員保険法施行令
沖縄措置令・・沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措霞等に関する政令(昭和 4 7年政令第 108号)

旧国年法・・・!日I!l民年金法
旧厚年法・・・!日厚生年金保険法
時効特例法・・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
回年法 9 0条 1項 5号j の場合、国民年金法第 9 0条第 1項第 5号であるこ
記載例: rとを示している。

巨••••••••

次

【共通編I

12503314467

このマニュアルを利用するにあたって・
業務処理マニュアルの見方・書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・審査請求等に係る事務処理・‑
社会保険労務士制度について・決裁(専決)者一覧について・
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ 94
各 種 報 告 書 一 覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 105
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・. 114‑•I

裁定年金請求書関係フローチャート
青年金請求共通チェツクシート・・・・・・・・・・・・(5)
老齢給付年金誇求書(老齢厚生)・・. .......... (42)
老齢給付年金請求書(老齢基礎)・・. ..........(23)
女斗

1 i η L q d A AFb 氏U 7 ・ Qonwdnv
喝nJU つd A
1 1i111111
片品FO氏Uワt

遺族給付年金請求書(遺族厚生・遺族基礎)・・・・・・・・ (33)
障害基礎年金請求書・・・・・・・・ (28)
障害給付年金請求書(障害厚生)・・・ (39)
遺族基礎年金請求書・・・・・・・・ (25)
寡婦年金請求書・・・・・・・・・・(19)
老齢年金請求書(I日) (厚生年金)
・・・・・・・・・・・ (17)
通算老齢年金請求書(旧) (厚生年金)
・・・・・・・・・(16)
老齢年金請求書(I日) (国民年金)
・・・・・・・・・・・ (15)
通算老齢年金誇求書(I日) (国民年金) ・・・・・・・・・(14)
退職共済給付年金請求書(三共済)・・・・・・・・・・・・ (21))
未支給(年金・保険給付)請求書・ ・・・・・・・・・・・(13
死亡一時金請求書・・・・・・・・・ (19)
特別一時金請求書・・・・・・・・・ (17)
脱退手当金請求書・・・・・・・・・ (18)
脱退一時金請求書(外国人)・・・・・ (10)E

諸変更諸変更隠係フローチャート
実
年金受給者の諸変更届チェツクシート・・・・・・・・(2)
年金受給権者現況届・・・・・・・・ (36)
年 金 受 給 権 者 氏 名 変 更 扇 ・ ・ ・ ・ ・ ・ (9)年金受給権者住所・支払機関変更届・・・・・・・・・・・(9)年 金 受 給 権 者 死 亡 届 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (7)女‑AqJunoAAFb

基礎年金番号変更処理票)
配偶者からの暴力を受けた者の秘密保持の処理)・・・・・・(7
年金受給権者支払保留処理粟(死亡) ・・・・・・・・・・(7)6E

再交付再交付関係フローチャート
青
年金受給者の再交付属チェツクシート・・・・・・・・(2)年 金 証 書 再 交 付 申 請 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (8)源 泉 徴 収 票 再 交 付 申 誇 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ (10)改 定 通 知 書 再 発 行 申 請 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ (9)支払通知書(預入)・振込通知書再発行申誇書・・・・・・・(8)
準確定申告用源泉徴収票交付申請書・・・・・・・・・・・(7)
年金決定通知書・支給額変更通知書再交付申請書・・・・・(6)
給 付 証 明 書 交 付 申 請 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (7)タ ー ン ア ラ ウ ン ド 再 送 付 申 請 ・ ・ ・ ・ (5)償 還 誇 求 書 ・ ・ (6)女123456789

Nt i η ' u q d d吐 FhυρhUtooワ

9進達
進 達 事 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (1)
障害給付裁定請求書(障害厚生)の進達・・・・・・・・・(14)扶 養 親 族 等 申 告 書 の 進 達 ・ ・ ・ ・ ・ ・ (3)
未支給(年金・保険給付)請求書の進達・・・・・・・・・(2)
年金受給権者支給停止事由該当屈の進達・・・・・・・・・(4)年 金 受 給 選 択 申 出 書 の 進 達 ・ ・ ・ ・ ・ (10)年 金 加 入 期 間 確 認 請 求 書 の 進 達 ・ ・ ・ (4)
再裁定(様式第 127号、 127号‑2の処理)の進達(年金額仮計算書・年金再裁定申出妻、返納方法申出書の 進 達 ) ・ ・ ・ ・ (12)
外 国 居 住 者 に か か る 手 続 き の 進 達 ・ ・ (7)10111213141516171819V1234成年後見人等にかかる手続きの進達・・・・・・・・・・・(6)
第コ者行為事故状況届の進達・・・・ (24)
社会保障協定にかかる年金給付裁定誇求書の進達・・・・・(1)
支 給 停 止 ( 撤 回 ) 申 出 書 の 進 達 ・ ・ ・ (3)
時効特例給付支払手続用紙)‑時効特例給付支払手続用紙(未支給年金用)の進達・・・(5j
原 泉 徴 収 票 再 交 付 申 請 書 の 進 達 ・ ・ ・ (2)
再裁定(様式第 127号 3の処理)の進達・・・・・・・・(9)( 旧 ) 船 員 保 険 裁 定 請 求 書 等 の 進 達 ・ . ..
・ (26)!日令共済組合員期間照会の進達・・・ (30)
遅延特別加算金請求書13)‑遅延特別加算金請求書(未支給年金用)の進達・・・・・ (年金分割年金分割のための情報提供誇求書・・ (44)•(32)
標準報酬改定請求書(合意分割)‑・ (25)
標準報酬改定請求書 (3号分割)
第 3号 被 保 険 者 加 入 期 間 証 明 書 ・ ・ ・ (11)

老齢福祉年金羽I

234v
n1234

老齢福祉年金裁定請求書・・・・・・ (25)
老齢福祉年金諸変更等の事務処理・. ..........(31)
老齢福祉年金支払事務処環・・・・・ (10)者齢福祉年金所得状況届の事務処理・・・・・・・・・・・ (25)

特別障害給付金
特別障害給付金誇求書・・・・・・・ (38)
特別障害給付金諸変更等の事務処理・・・・・・・・・・・ (45)
特 別 障 害 給 付 金 支 払 事 務 処 理 ・ ・ ・ ・ (8)
特別障害給付金所得状況届の事務処理・・・・・・・・・・ (21)

目

区分

年金給付Ⅰ

次裁

13

定

国民年金・厚生年金保険
業務処理名未支給(年金・保険給付)請求書

本部の所管部署

年金給付部給付指導Ｇ

流

れ－

図

☑目的・概要

目

的手

☑提出

順

○

☑添付書類

確認票

－様式

見本

○

☑条文・☑通知・☑関連

死亡した年金受給権者の遺族が未支給の年金を受けるときの請求【要件】
死亡日において生計を同じくしていた遺族は、死亡した年金受給権者に未払いの年金があるとき未支給年金の請求を行うことができる。
ここで言う遺族とは、「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」、「祖父母」、「兄弟姉妹」を指し、記載順のとおりに優先順位が定められている。
（同順位者が複数いる場合は、1 人が代表して請求する）㊟⇒年金は受給権が発生した月の翌月から、受給権の消滅した月まで支給される。

概要㊟⇒年金の受給権がある人が年金の請求を行わずに死亡したときは、未支給年金の請求者が死亡した本人に代わり年金の請求を行うことにより、未支給年金を受給することができる。
㊟⇒給付を受ける権利は、公法上の権利であり、譲り渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることができないといった制限が付せられていることから、その権利は受給権者の一身に専属するものであるとされている。それゆえ、民法 896 条ただし書の規定により、受給権者が死亡した場合においても相続の対象にならない。

【結果】支給決定された場合は『給付決定通知書』が送付される。（振込通知書等は別途送付）支給要件に該当しなかった場合は『不該当通知書』が送付される。

提出

2011.4

提出者

請求者（本人または代理人）

提出先住所地を管轄する年金事務所 または 住所地の市区町村役場

提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請（市区町村役場へ提出の場合は不可）提 出 時 期

すみやかに

Ⅰ－ 13－ 1目書類名■ 年金受給権者の年金証書

添書

付
類

使

Ⅰ

次用目

13

的

受給していた年金の確認のため■ 戸籍謄本（続柄の確認できる記載事項証明）

死亡の事実および受給権者と請求者との続柄の確認のため■ 住民票の写し受給権者と請求者との生計同一の確認のため■ 預（貯）金通帳

年金の振込先口座確認のため

P o i n t ☞ 受給権者が年金請求を行う前に死亡した場合は、遺族がこの請求書に年金請求書を添えて提出する。
【厚年法】 37 条（未支給の保険給付）【国年法】 19 条（未支給年金）条文【国年則】 25 条（未支給年金の請求）【時効法】 1 条（厚生年金保険法による保険給付に係る時効の特例） 2 条（国民年金法による給付に係る時効の特例）※時効法＝厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律通知

平成 19 年 2 月 21 日庁保険発第 0221001 号

平成 19 年 7 月 5 日事務連絡（年金保険課）

平成 19 年 7 月 6 日年発第 0706003 号

平成 19 年 7 月 6 日庁保発第 0706001 号

平成 23 年 3 月 23 日 年発 0323 第 1 号

関連2011.4

年金受給権者にかかる諸変更届の進達の手引き

Ⅰ－ 13－ 2

年金給付関係業務取扱要領（諸変更編）

手順書

10－2

■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書
◆見出し

◆手順

◆Point

険給付として請求することができる。

国年法５条・厚年法３条(用語の定義)また、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付・年金給付を請求していなかった場合は、未支給請求者はその年金・保険給付を請求することができる。

②

遺族の範囲

未支給（年金・保険給付）の請求をすることができる遺族【三共済の場合】の範囲は、受給権者が死亡した当時、その人と生計を同三共済の場合は、死亡した人の相続人も受けることができる。
「相続人の範囲」
生計維持されていない配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、死亡者の直系卑属・直系尊属、死亡者の甥若しくは姪である。
この相続人は続柄コード「６」を記入する。
（ただし配偶者は「２」を記入）

じくしていた人で、請求の順位は次のとおりである。
１．配偶者

２．子

３．父母

５．祖父母

６．兄弟,姉妹

４．孫

同順位者が２人以上ある時は、その１人のした請求をもって同順位全員の請求、支給とみなす。
自分より先順位者がいる人は、未支給（年金・保険給付）の請求を行うことはできない。
【養子縁組していない加算対象の子の場合】死亡者が遺族厚生年金、または遺族基礎年金の受給

厚年法 39 条 2 項権者である妻であった場合、その年金の支給要件、加夫の子が遺族の受給権算対象となっていた被保険者または被保険者であった者である妻と養子縁組人の子は、死亡した受給権者の子とみなす。

をしていない場合（先妻の子等）●

行方不明・失踪宣告の死亡の推定、失踪宣告の取扱は遺族給付の支給規定の場合は、適用されないものである。

適用に限られるため、未支給（年金・保険給付）について(３) 請求に関する説明
①

用紙の説明

制度共通の請求書用紙(514 号様式)について、年金事必要に応じて添付書類務所または市区町村役場の窓口にて配付する。

一覧、書き方見本等を請求書と一緒に配付する。

②2011.4

提出時期の説明

死亡事実の発生日以降は、いつでも請求書の提出が可

国年法１０２条

能である。

厚年法９２条Ⅰ－ 13－ 4

手順書

10－3

■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書◆見出し◆手順◆Point

請求書を提出の際は、年金受給権者死亡届を一緒に提国年則２５条１項出することを説明する。

厚年則４２条１項

死亡事実の発生から５年を経過した後に請求があった場「年金相談マニュアル

合、受給権（基本権）の遡及は認められても遡及して支（制度編）」参照

払われる年金は５年分であることを説明する。
年金の支払いの時効の起算日は、支払月の翌月の初日である。

●時 効 特 例 法 厚生年金保険及び国民年金の受給権者または受給権に 該 当 す る 者であった人（未支給の保険給付及び年金の請求権者を含む。）について、年金記録の訂正がなされたうえで裁場合

時効特例法１条、２条定が行われた場合においては、その裁定による当該年金記録の訂正にかかる受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、年金を支払うものとされた。
【時効特例法の対象となる「記録事項の訂正」について】
時効特例法が対象としているのは、裁定（裁定の訂正を含む。）に結びつくもの、年金の受給要件や年金額に影響を不えるものであり、具体的には以下の訂正などが含まれる。
（ア）裁定後に行われた被保険者資格の取得・喪失の年月日、標準報酬や保険料の納付状況の訂正（イ）「年金手帳の記号番号の基礎年金番号への統合による被保険者期間等の追加」や「生年月日の訂正」
により初めて年金の受給権が確認できる場合のこれらの訂正③

2011.4

提出方法の説明

請求書の提出方法は、窓口に持参するほか、送付による電子申請を行うには、個提出が可能である。

人認証が必要となる。

紙による請求のほか、電子申請が可能である。

「電子申請取扱要領」参提出先は、請求者の住所地を管轄する年金事務所であ照る。

市区町村への提出の場

裁定替障害基礎年金・遺族基礎年金の場合は、住所地合、電子申請はできなの市区町村役場が提出先となる。

い。

Ⅰ－ 13－ 5

手順書

10－4

■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書
◆見出し

◆手順

◆Point

受付は全国どこの年金事務所、年金相談センターでも行うことができる。
処理は機構本部で行うため、書類回送に時間を要する場合がある旨説明する。

(４) 添付書類の説明①

必ず必要となる書類

請求書の提出の際に必要となる添付書類について、次のとおり説明する。

未支給（年金・保険給付）の請求の際には、次の書類が国年則２５条２項必ず必要となる。

厚年則４２条２項（ァ） 受給権者の年金証書（添えることができない場合は事由書）（イ） 受給権者の死亡の事実を確認することができる
戸籍謄本、抄本または住民票の写し（ウ） 受給権者と請求者の続柄が確認できるもの
戸籍謄本または抄本(エ) 受給権者と請求者の生計同一関係が確認できる住民票の写し（ォ） 請求者の金融機関の通帳（本人名義）
請求書に金融機関の証明印がある場合は添付
丌要（カ）印鑑（認印可）●

死亡者との関係により必要となる書類【受給権者と請求者が同一住所別世帯の場合】（ァ） 別世帯になっている理由書【受給権者と請求者が別居していた場合】（ア） それぞれの住民票の写し（イ） 第三者の証明, または生計同一を証する書類（扶養の事実等が確認できる書類、定期的な送金の事実が確認できるもの）（ウ） 別居していることの理由書（エ） 住民票の写しが別で実際は同居の場合は、同居の申立書

2011.4Ⅰ－ 13－ 6

手順書 10－5■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書◆見出し◆手順◆Point【死亡者が受け取るべき年金の請求書の提出が未提出の場合】（ァ） 未提出の年金請求書と添付書類(５) 未支給年金
保険給付の決定通知

請求書の受付日から３ヶ月程度で機構本部より未支給送付サイクルは、「業務（年金・保険給付）決定通知書が送付されることを説明すセンターつうしん」平成る。

１３年４月号参照

未支給が発生しない場合はその旨お知らせする。

２．窓口受付

窓口において請求書を受付する場合の対応(１) 内容点検

審査時における不備返戻等を事前に防止するため、窓口において点検を行う。

①

記入・押印漏れの点検(２) 添付書類と窓口装置の記録との確認

必要項目について記入・押印もれがないか点検する。

添付書類、窓口装置との記入・押印もれがあったときは、その場で記入等の補正を確認を行い各項目に確求める。

認印を押印する

その場で補正できない不備の場合は、請求書を返戻す

再提出の際は、送付でもる。

よいことを説明する。

必要書類が添付されていることを確認のうえ、必要な事実確認を行い、窓口装置による記録および添付書類と請求書の記入内容とを照合する。
（ア） 年金証書の基礎年金番号・年金コード複数の年金コード（共済組合が支給しているものを除く）がある場合、すべて記入されているか確認する。
（イ） 戸籍謄本受給権者の死亡年月日、受給権者と請求者の続柄を確認する。
（ウ） 住民票の写し受給権者と請求者の生計同一関係を確認する。
（エ） 振込先の金融機関通帳
請求者名義であるか、振り込みのできる金融機

Ⅰ− 13− 7

簡易郵便局および貯蓄口座、ネット銀行は不可

手順書 10－6■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書
◆見出し

◆手順

◆Point

関、預金種別であるか確認する。

である。

亡くなった受給権者が老齢厚生年金等の加給年金額の対象者である場合は、別途、加給年金額の不該当届が必要である。

(３) 書類の受理①②③

請求書および添付書類を受理する。

受付印の押印

内容点検等が終了したら、請求書に窓口用受付印を押受付処理簿への記入

進捗管理を行うための受付処理簿に、所定事項を記入

印のうえ請求書等を受理する。

する。

事 務 セ ン タ 年金事務所で受付を行った請求書等については、回付票、受付処理簿を添付し、決裁のうえ、すみやかに事務ーへの回付センターに回付する。

受付処理簿に回付日を記入し、コピーを保管する。（原本は事務センターへ回付する。）●

回送

県外へ回送しなければならない場合は、回送付箋を添付

受付処理簿に回送した

し、決裁のうえ、すみやかに担当の事務センターへ回送旨を記入する。

する。

回送する場合、添付書類また、年金相談センターにあっては、すみやかに管轄事の確認および内容審査務センターへ回送する。

は請求書を受理した事
務所または事務センターで行う。

④

受 付 件 数 等 事務センターは、請求書等が年金事務所から回付もしくのチェック は他事務センター、年金相談センターから回送があった
場合には、回付票、受付処理簿、回送付箋等により、受付件数、請求書等のチェックを行う。

３．内容審査Ⅰ− 13− 8

手順書 10－7■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書
◆見出し

◆手順

◆Point(１) 記入内容等の 記入内容の審査については、請求書の各項目の記入・押印もれ、また添付書類、窓口装置の記録との整合性を審査確認する。
記入事項の補正については、赤色のペンを使用する。
訂正については､誤記を抹消し、その上部に正しい事項を記入する。

①

受付年月日

受付年月日が押印されているか確認する。

市区町村の受付も確認する

②

③

④

死亡した受給権者の年金証書の基礎年金番号・年金コード

年金証書の基礎年金番号および年金コードが正しく記入

死亡した
受給権者の生年月日・氏名

添付書類により、生年月日、氏名、住所が正しく記入され死亡した受給権者の死亡年月日

1 欄
請求書○されているか確認する。
窓口装置による被保険者記録の基礎年金番号および年金コードと、記入された内容が同一であるか確認をする。

2 ○ァ欄
請求書○ているか確認をする。
窓口装置による被保険者記録の生年月日、氏名と記入された内容が同一であるか確認をする。

添付された戸籍等により、死亡年月日が正しく記入され3 欄
請求書○ているか確認する。

死亡年月日の入力訂正は、年金事務所ではできないため注意する。

⑤⑥

請求者の氏名・印・続柄添付された戸籍、住民票の写し等により、氏名、続柄、先4 ○5 欄
請求書○順位者の有無について確認する。（続柄の確認は戸籍によること）

郵便番号が正しく記入されているか確認する。
請求者の住所・郵便番号 外国居住者の場合は「999－9999」と記入する。
住民票の写しまたは窓口装置により、住所が正しく記入されているか確認する。

Ⅰ− 13− 97 ○8 欄請求書○

手順書 10－8■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書◆見出し◆手順◆Point

外国居住者の場合、国名をカタカナで記入し、必要となる添付書類の有無を確認する。

⑦

支払機関

【銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協、

イ欄
請求書○信連、信漁連の場合】年金の受取りが可能な金融機関であるか確認する。
支店名にフリガナが付されているか、口座番号が記入されているか、金融機関の証明印または、窓口での確認印の押印があるかを確認する。

⑧

先順位者の確認添付された戸籍および住民票の写し等により、今回請求ゥ欄
請求書○した人が先順位者であるか確認をする。
他に先順位者がいる場合は、先順位者が請求するよう説明のうえ返戻する。

⑨

相続人の確認

統合共済の未支給請求の場合、記入の有無を確認すェ欄
請求書○る。
（統合共済の場合、未支給請求者の範囲に相続人が含まれるためである。）

⑩

指定請求者
電話番号

旧船員保険の場合で、未支給の遺族の範囲に属する人

ォ○カ○
キ欄
請求書○がいない場合、一時金の規定を準用するため記入が必要となる。
電話番号の記入があるか確認する。

⑪

生計同一証明生計同一証明に証明がされている場合、別世帯になっている申立書、別居している理由書、同居についての申立書等の添付がされているか確認する。
添付された申立書について、生計同一の内容が具体的に記入されているか確認する。

⑫

入力コードの記入「年金給付関係業務取扱要領」に基づき、各入力項目へ入力コードを記入をする。
支払機関コードについては、国庫金振込のできる金融機

Ⅰ− 13− 10ヶ欄
請求書○

手順書 10－9■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書
◆見出し

◆手順

◆Point関であることを確認する。

⑬

その他
留意事項

その他、次の事項について確認する。
・

繰下げ人の基礎裁定はされているか・加給年金額対象者に対して加対者不該当届は提出されているか・

基礎のみ裁定者で老厚の決定はされているか

４．審査後の流れ(１) 入力処理①

入力

審査終了後、「年金給付関係業務取扱要領（諸変更編）」に基づき入力処理を行う。
入力処理後、請求書、添付書類および処理結果リストにより、入力処理結果を突合確認する。

②

決裁

請求書および添付書類に処理結果リストを添えて、入力処理に関する決裁を受ける。
入力内容に誤りがあった場合、訂正のうえ再度決裁を受ける。
死亡年月日および続柄は年金事務所では訂正できない

誤った死亡年月日を入ため、サイクル内に機構本部支払部担当Ｇへ様式第１２

力した場合は介護情報９号を用いてＦＡＸにて依頼を行う。にも影響を及ぼすため、特に注意が必要である。

(２) 事後処理①

進達

機構本部において未支給支払、返納処理を行うため、直債務者調査の資料とし近の進達日に進達票に添付のうえ、進達する。て活用されるため、進達死亡届出者の続柄が「７」その他の場合は、入力処理後が必要となる。

副本に添付書類を添えて進達する。

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手順書 10－10■業務処理名国民年金・厚生年金保険未支給（年金・保険給付）請求書◆見出し◆手順◆Point②

受 付 処 理 簿 受付処理簿に進達日および入力の処理状況を記入する。の記入

③

書類の保管

処理を終えた請求書の控えについては、整理のうえ保管する。

Ⅰ− 13− 122009.12

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