第８次木津川市高齢者福祉計画・
第７期木津川市介護保険事業計画
概要版

平成 30 年 3 月
木津川市0

１ 計画の基本的な考え方
2017 年（平成 29 年）５月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることが求められています。
本計画は、木津川市のこれまでの取組みを引き継ぎつつ、地域包括ケアシステムを一層推進することをめざして、第８次木津川市高齢者福祉計画・第７期木津川市介護保険事業計画を策定するものです。

○第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画とは・・・
高齢者福祉計画
本市における高齢者の福祉に関する施策全般にわたる計画であり、高齢者に対する福祉事業全般の計画で、健康づくりや介護予防とともに、高齢者の社会参加や生きがいづくり、在宅生活の支援、地域包括ケア、防犯や防災対策などを含む総合的な計画です。

介護保険事業計画
介護や支援を必要とする高齢者及び要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対する事業など、介護保険事業において実施する施策を担う計画です。

介護保険事業計画は、介護保険事業における保険給付の円滑な実施が確保されるように、3 年間を一期として高齢者福祉計画とともに策定されます。団塊の世代が７５歳以上になり、高齢化が一段と進む平成３７年（２０２５年）を見据えた計画を作成します。

法令等の根拠この計画は、老人福祉法第 20 条の 8 及び介護保険法第 117 条の規定に基づく、高齢者福祉計画（法律上は、「老人福祉計画」）」と「介護保険事業計画」を一体のものとして策定することで、介護保険及び福祉サービスを総合的に展開することを目指すものです。

計画の期間
この計画の計画期間は 2018 年度（平成 30 年度）～2020 年度となります。2025 年までのサービス・給付・保険料の水準も推計して、中長期的な視野に立った施策の展開を図ります。
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2020年度(平成24年度) （平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（平成31年度）

第 5 期計画

第 6 期計画

第 7 期計画

2021年度

2022年度

第 8 期計画2025 年までの中長期的見直し

1

2023年度

2024年度

2025年度

第 9 期計画

計画の基本理念
高齢化の進行が一層加速するなかで、ライフスタイルやニーズ等が多様化していくことが予想されますが、誰もが住み慣れた地域で、それまでに培われた豊富な経験や知識、技術等を生かして、いきいきと豊かに暮らせる環境づくりとともに、年齢を超えて、互いに助け合い、支え合う、参加と協働の福祉のまちづくりを推進していく必要があります。
また、支援や介護が必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で、個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立し安心して暮らせるように、地域社会を構成する様々な人や団体、機関等が連携し、高齢者の生活を支えるまちづくりを推進していく必要があります。
このようなことから、本計画は、計画の連続性と整合性を維持する必要から、前計画の基本理念と基本的視点を引き継ぎ、次のように設定します。

基本理念

ともに支え合い、いきいきと安心して暮らせる心豊かなまちづくり

基本的視点
生きがいづくり

地域包括ケアの推進

地域づくり

長年培ってきた経験や知誰もが住み慣れた家庭・地高齢者の多様な福祉課題や識、技術等を生かした社会参

域でいつまでも安心してその生活課題の解決に向けて、地加や、社会貢献、生きがいづ

人らしく暮らすことができる

域の様々な主体によるふれあくりを進め、健康でいきいきよう、介護・予防・医療・生い・助け合い・支え合いが行と安心して暮らせるまちづく

活支援・住まいに関する支

われるよう、心豊かな地域づりをめざします。

援・サービスの包括的な提供くりをめざします。

体制の構築をめざします。

基本目標
１．介護予防と健康づくりの総合的な推進
２．住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実
３．高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進
４．利用者本位の介護保険事業の推進

2

２ 高齢者を取り巻く現状と課題

高齢者人口と高齢化率
本市の高齢者人口は増加傾向で推移していくものと見込まれます。後期

前期高齢者数（65～74歳）（人）
14,000

高齢者（75 歳以上高齢者）は年々増12,000加し、2023 年に前期高齢者（65～10,00074 歳）を上回ると見込まれます。

8,000

2025 年では、前期高齢者数 8,658

6,000

4,000

化率 24.5％と見込まれます。

2,000

高齢化率

27%
11,616
10,307人、後期高齢者数 11,616 人、高齢

後期高齢者数（75歳以上）

7,650

23.6

10,343

23.9

8,724

8,464

8,040

26%

10,375

10,245

24.0

24.3

8,658

24.5

25%
24%
23%

022%
2017年
（平成29年）

2018年（平成30年）

2019年（平成31年）

2020年

2025年

要介護認定者と認定率
要支援・要介護認定者数は、今後増加（人）
4,000傾向で推移し、2020 年で 2,932 人、3,5002025 年で 3,561 人になると見込まれ3,000ます。

2,776

2,827

2,869

2,932

248
354256
358

264
370

2,000

241348
378

392

403

416

1,500

512

526

536

550

1,000

550

568

589

608

500

340

336

407

403

328
399

2,5000

2017年
2018年
2019年
（平成29年） （平成30年） （平成31年）

3,561
323489519

要介護3
要介護2742

要介護1324400359

要支援2490

要支援1

2020年

2025年

・介護予防についての関心は高まってきていますが、さらなる関心度の向上が課題となります。
・介護予防事業の事業内容を対象となる人に周知し、利用を促進する方策が必要となります。
・「将来、要介護状態が悪化したらすぐサービスを利用したい」や「家族介護が困難になったらサービス利用を考える」とする、サービスの未利用者の潜在需要までを想定したニーズ対応が必要となります。
・今後の暮らし方については、「自宅で家族介護」派よりも「自宅で介護サービス利用」派のほうの回答割合が高くなっています。
・在宅生活の継続に必要なサービスについては、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」、「外出同行（通院、買い物など）」、「配食」、「掃除・洗濯」、「見守り、声かけ」などの順に多くなっています。
・在宅生活の継続に必要な支援については、「24時間体制の安心できるサービスがあること」、「必要なとき、3

要介護4639○介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査からみた現状と課題施設に宿泊できること」の割合が高くなっています。

要介護5

３ 計画の具体的な取組○「前計画における取組の評価」（第７次高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画）
介護予防と健康づくりの推進
・介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで要支援者に対する介護予防給付として行われていた訪問介護と通所介護から、訪問型サービスと通所型サービスに移行しました。訪問型サービスについては担い手不足により事業所の参入が進みにくい状況です。
・地域ケア会議で把握した地域の課題を生活支援体制整備事業における協議体と連携し、高齢者に必要なサービスや体制を創出していくことが必要です。
・健康づくりのための知識の普及・啓発について、医師、歯科衛生士、栄養士等による専門職が啓発を行いました。検診や健康相談等については他課と連携しながら健康づくり活動を支援していく必要があります。

住み慣れた地域での暮らしを支えるケアの推進
・認知症になっても安心して生活できる地域づくりのために、市内の小・中学生、高校生に対して、認知症サポーター養成講座を実施していますが、すべての小中学校の実施まで至っていないので継続して実施していく必要があります。
・認知症対応型カフェを通して、認知症の人やその家族の視点に立って、専門職と連携を図りながらよりよい認知症施策や支援を推進していく必要があります。

高齢者の尊厳を守る支援・仕組みの構築
・関係機関や地域住民等による見守りの強化により、高齢者虐待の防止や虐待を受けた高齢者や養護者に対し、適切な支援へ繋げることが必要です。

利用者本位・地域ニーズを踏まえた介護サービスの提供
・介護保険制度の適正・円滑な運営について、適正な介護認定に向けて審査会資料の点検や、介護給付において福祉用具や住宅改修申請書類の点検やケアプランチェックを実施しました。今後は、審査会資料及び介護サービス申請書等の点検に加え、請求内容の縦覧点検等を実施していく必要があります。

今計画の取組内容
基本目標１ 介護予防と健康づくりの総合的な推進（１）介護予防と健康づくりの総合的な推進（介護予防・重度化防止の推進）
高齢者の自主的な活動を支援する施策の充実を図り、身近な場所で誰もが気軽に参加できる介護予防の地域づくりを進めます。また、高齢者が、住み慣れた地域で心身ともにいきいきと暮らしていくことができるように、介護予防の基礎となる壮年期からの健康づくりや生活習慣病の予防に取り組むことができる環境づくりを進めます。
（２）生きがいづくりと社会参加の促進
高齢者の豊かな経験や知識を活かし、地域の中で様々な分野で活躍したり、交流したりすることができる場所や機会を提供していきます。

4

基本目標２ 住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実（１）地域包括ケアシステムの推進
高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談支援の強化とともに、ニーズに応じた在宅生活を支える介護・福祉サービスの総合的な提供に努めます。
（２）認知症対策の総合的な推進
認知症の予防から早期診断・対応、認知症高齢者や家族に対する各種サービス提供等の支援まで、適切なケアの流れを示した認知症ケアパスを通して、認知症を支える地域づくりに取り組みます。
（３）医療と介護の連携の推進
支援を必要とする高齢者やその家族の多様なニーズに対応するため、在宅医療と介護の連携を推進します。
（４）安心できる住まいの確保と防災・防犯対策の推進
高齢者自らの選択に基づき住まいの確保ができる体制づくりに取り組むとともに、消費者被害の防止等の防犯対策や、大規模災害時の避難対応等の防災対策を進め、高齢者が安心して暮らせる環境整備に努めます。
（５）地域における支え合い活動の推進
地域での見守りや支え合い活動を推進するとともに、介護に取り組む家族等への支援の充実を図り、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備します。

基本目標３ 高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進（１）高齢者の人権尊重と虐待の防止
人権尊重を基本に、尊厳の確保を図るため、地域住民や各種団体、サービス事業者、医療機関等との連携を強化し、孤立死の防止や虐待の防止に向けた対応の推進を図ります。
（２）権利擁護の推進
成年後見制度や福祉サービス利用援助事業等の周知を図り、権利擁護に関する相談・助言等を行い、日常生活を支援します。

基本目標４ 利用者本位の介護保険事業の推進（１）介護サービスの利用支援
介護サービスの内容について周知を進めるとともに、人材の育成や資質の向上の支援、利用者からの介護サービス事業者に対する相談や、自己評価等におけるサービスの質の向上に向けた取組の支援に努めます。
（２）介護保険制度の適正・円滑な運営
持続可能な介護保険制度の構築に向け、介護サービス事業者や介護支援専門員に対する指導・助言及び支援の充実を図るとともに、介護給付適正化の一層の推進を図ります。

5

４ 介護保険事業の見込み
第７期における介護保険事業を見込むため、基礎となる将来の高齢者等人口の推計を行い、国の「見える化システム」による将来推計を使用して介護サービスの見込量の推計やそれに基づく保険料の算定を行います。

施設の整備状況と予定
施設・居住系サービス
介護老人福祉施設

現況（平成29年度現在）
施設数：5、定員計：300人※2017年度（平成29年度）末に開設予定（定員50人）を含む

介護老人保健施設

施設数：1、定員：100人

認知症対応型共同生活介護施設数：6（10ユニット）、定員計：90人

特定施設（有料老人ホーム）

施設数：3、定員計：435人※本計画期間において施設整備は予定しておりません。

総給付費及び標準給付費の見込み（単位：円）
項目・年度
項目

第7期計画期間推計
2018年（平成30年）

2019年（平成31年）

将来推計
2020年

2025年

予防給付費

118,803,000

131,485,000

145,245,000

181,606,000

介護給付費

4,075,450,000

4,275,944,000

4,520,115,000

6,144,817,000

総給付費

4,194,253,000

4,407,429,000

4,665,360,000

6,326,423,000

一定以上所得者の利用者負担の見直しに伴う財政影響額

3,278,118

5,356,472

5,884,404

8,459,027

消費税等の見直しを勘案した影響額

052,889,148

111,968,640

151,834,152

総給付費（一定以上所得者負担の調整後）(A)

4,190,974,882

4,454,961,676

4,771,444,236

6,469,798,125

特定入所者介護サービス費等給付額(B)

131,912,400

134,251,705

137,050,260

145,481,804

高額介護サービス費等給付額(C)

92,897,584

94,545,009

96,515,855

102,453,660

高額医療合算介護サービス費等給付額(D)12,126,011

12,341,051

12,598,307

13,373,375

算定対象審査支払手数料

4,348,140

4,425,240

4,517,460

4,795,380

4,432,259,017

4,700,524,681

5,022,126,118

6,735,902,344(E)

標準給付費見込額(A)+(B)+(C)+(D)+(E)注）予防給付費、介護給付費、総給付費は、ワークシート上の計算で千円未満を四捨五入しています。

6５ 第１号被保険者の介護保険料
本市では、低所得者に対する保険料の軽減を図り、負担能力に応じた負担割合とするため 14 段階としており、第７期（本計画）においても引き続き同じ段階とします。
所得段階

保険料率

対象者
・生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人

第１段階

・本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が80 万円以下の人

第２段階
第３段階
第４段階

第５段階

基準額×0.45

・本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が基準額80 万円を超えて120 万円以下の人

×0.65

・本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が基準額120 万円を超える人

×0.70

・本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）で、前年合計所得金額と課税年金収入基準額額の合計が80 万円以下の人

×0.90

・本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）で、前年合計所得金額と課税年金収入基準額額の合計が80 万円を超える人

×1.00

第６段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が125 万円以下の人

第 7 段階・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が125 万円を超えて200 万円未満の人

第 8 段階・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が200 万円以上300 万円未満の人

第９段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が300 万円以上400 万円未満の人

第 10 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が400 万円以上500 万円未満の人

第 11 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が500 万円以上600 万円未満の人

第 12 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が600 万円以上800 万円未満の人

第 13 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得 金額が800 万円以上1,000 万円未満の人

第 14 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が1,000 万円以上の人

基準額
×1.15
基準額
×1.30
基準額
×1.55
基準額
×1.70
基準額
×1.85
基準額
×2.00
基準額
×2.15
基準額
×2.30
基準額
×2.35

年額保険料
（円）
28,70041,40044,60057,30063,60073,20082,70098,600108,200

117,700

127,200

136,800

146,300

149,500●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

第８次木津川市高齢者福祉計画・第７期木津川市介護保険事業計画
（概要版）

7

発行 平成 30 年 3 月
木津川市〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外 110-9
編集 木津川市 健康福祉部 高齢介護課