日本病院会倶楽部会員規約
第１条（適用）日本病院会倶楽部会員規約（以下「本規約」という）は、株式会社日本病院共済会（以下「当社」という）が運営する日本病院会倶楽部（以下「当倶楽部」という）の利用に関して、当社と第４条に定める会員との間にかかわる一切の権利義務関係に適用する。
第２条（目的）当社が運営する当倶楽部は、会員の福利厚生の充実を図り、各種サービスを提供することにより会員の生活総合支援に寄与することを目的とする。
第３条（事業）当倶楽部は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
・当社（当社が提携をする事業体を含む：以下同様）が提供するレジャー、物品斡旋など「日本病院会倶楽部」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む）。
第４条（会員の種類）
当倶楽部の会員は、事業主会員と個人会員の２種類とする。
第５条（事業主会員）
１．事業主会員とは、一般社団法人日本病院会が定める会員中、第７条に定める入会手続きが完了した者とする。
２．前項にかかわらず、次の各号に定める者も第７条に定める入会手続きを完了させて、事業主会員となることができる。
（１）前項に定める事業主会員が会員資格を有している間は、事業主会員が、所属する法人または所属する法人傘下の施設で、入会を希望する法人または施設。
（２）公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会が定める会員。
（３）当社が特に認めた法人または施設。
第６条（個人会員）
１．個人会員とは、事業主会員が運営をおこなう組織に勤務をする自然人とする。
２．本規約に加えて、当社と個人会員との間の会員規約を別途定める。
第７条（入会）
当倶楽部の事業主会員として入会しようとする者は、本規約を承諾して、所定の申込書類一式を使用して申込を行い、当社の承認・登録を受けなければならない。
第８条（反社会的勢力の排除）
１．会員（事業主会員においては、所属する法人ならびに法人傘下の施設を含み、これらの経営者ならびに実質的に経営を支配する者を含む）は、次の各号に掲げる事項に該当しない

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ことを表明・保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団、暴力団員（暴力団員ではなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）でないこと。
（２）会員が、暴力、脅迫、威嚇または詐欺的言動その他違法ないし不当な言動を行わないこと。
（３）反社会的勢力との関係を遮断し、公共の信頼を維持し、適切かつ健全であること。
２．会員は、前項で表明・保証した事項に反する事実が判明した場合、または発生した場合には、本規約を終了させられたとしても、何ら異議を申し立てない。
３．会員は、第１項で表明・保証したことの全部または一部が虚偽もしくは事実に反することにより、当社に何らかの損害を及ぼした場合は、その損害を賠償する。
第９条（退会）
事業主会員は、当倶楽部を退会しようとするときは、所定の退会届を当社に提出しなければならない。
第１０条（会費）
当倶楽部は、会費（入会金・年会費等）を徴収しない。
第１１条（サービスの利用方法）
１．当倶楽部のサービスの利用申込は、個人会員がおこなうものとする。
２．当倶楽部は、事業主会員に対して当倶楽部のサービス利用に必要な各事業主会員特有の「病院コード・病院パスコード」を通知する。事業主会員は、個人会員に「病院コード・病院パスコード」を連絡するものとする。
「病院コード・病院パスコード」の有効期間は最長１年間とする。
３．当倶楽部のサービスの「利用申込、利用予約、支払い、利用者の範囲」等の利用方法は、当社が提供サービス毎に定め、個人会員は定められた利用方法を遵守しなければならない。
第１２条（遵守事項）
事業主会員は、次の各号に掲げる事項について遵守するとともに、個人会員に遵守させなければならない。
（１）事業主会員の登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の書類により当倶楽部に届出をおこなうものとする。
（２）当倶楽部が取扱うクーポン券等を、譲渡、質入、転売の対象としてはならない。
（３）当倶楽部のサービスを、営業行為等の目的のために使用してはならない。
（４）個人会員は、当倶楽部のサービスを利用する場合は、当該サービスの利用料金を支払うものとする。
（５）事業主会員は、個人会員が前項の料金を支払わない場合は、事態の解決に協力するものとする。

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第１３条（サービスの提供の停止等）
当社は、予告なしに、各種サービスの一部の運営を停止または中止し、また当倶楽部のサービスに掲載されている情報の全部または一部の変更をおこなう。
第１４条（免責）
１．当社は、当倶楽部のサービスで掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理をおこなうが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もおこなわない。
２．会員が当倶楽部のサービスを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当社は何らの責任を負わない。
３．当社は、当社の責に帰すべき事由により会員が本規約に基づくサービスの利用を受けられなかった場合は、会員が実際に被った損害実額を超える賠償責任を負わないことし、また、直接損害以外の将来の損害・逸失利益などの間接損害については、一切の責任を負わない。
４．当社は、当倶楽部のサービスに関連した、会員と他の会員または第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切責任を負わない。
第１５条（期間・終了）
１．事業主会員の会員期間は、入会承認日から１年間有効とし、期間満了日の１ヶ月前までに事業主会員または当社から特段の申し出がない場合は、更に１年間延長されたものとし、以後も同様とする。
２．当社は、次の各号に掲げる事由が発生した場合は、文書により通知し、事前に催告することなく何時でも当倶楽部の利用を終了させることができる。
（１）事業主会員が、第５条の定めに該当しなくなった場合。
（２）会員が、本規約に違反した場合。
（３）事業主会員が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立、合併によらない解散があった場合またはこれらに類する状態になった場合。
（４）会員が、当社の名誉や信用等を傷つけた場合もしくは当社の業務を妨害した場合またはこれらのおそれを生じさせた場合。
（５）会員（事業主会員においては、所属する法人ならびに法人に所属する施設を含む）
が、以下のイ．からホ．のいずれかに該当する場合。
イ．反社会的勢力に該当すると認められた場合。
ロ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められた場合。
ハ．反社会的勢力を不当に利用していると認められた場合。
ニ．反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められた場合。
ホ．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められた場合。
（６）会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、威力または詐欺的言動その他違法もしくは不当な言動を行った場合。

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（７）会員が、本規約の基礎となる信頼関係を失わせる行為をおこなった場合。
（８）その他取引を継続し難い重大な事由が生じた場合。
３．前項により、当倶楽部の利用が終了させられた場合、当社は次の各号の取り扱いを行う。
（１）会員は、当倶楽部の利用終了時点で、当倶楽部への一切の権利が消滅する。
（２）前号にかかわらず、当倶楽部の利用終了時点で当社が提供するサービスの申込手続きが完了している場合は、手続きが完了したサービスの利用のみ権利を有する。
第１６条（個人情報の取扱）
１．当倶楽部の各種サービス提供、メールマガジン配信、キャンペーン実施等のため、会員の個人情報を利用する。
２．当倶楽部の各種サービスを提供するため、当社が提携するサービス提供会社に、会員の個人情報を書面または電子データにて提供することがある。
３．上記の利用目的の達成の範囲内で、当個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがある。委託にあたっては、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行う。
４．個人情報の提供は任意である。ただし、個人情報を提供されない場合には、上記利用目的を達成できないことがある。
５．当社では、当個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」という。）の求めについて、個人情報苦情及びご相談窓口にて受け付けており、速やかに対応することとする。
＜個人情報苦情及び相談窓口＞
株式会社日本病院共済会〒102-0075 東京都千代田区三番町 9 番地 15 ホスピタルプラザビル 1F
個人情報保護管理者（兼 苦情及び相談窓口責任者）：営業統括部長
TEL：03-3264-9888

FAX：03-3222-0016

第１７条（規約の改訂等）
１．当倶楽部は、会員に事前に通知することなく、次の各号に該当する場合は、本規約の一部を改訂することができる。
（ただし、第１６条を除く。）（１）当倶楽部の健全な運営を図るために必要と判断したとき。
（２）提携先との契約条件の変更や提携を解消したとき。
（３）その他、当社が必要であると判断したとき。
２．規約改訂後は、改訂後の規約のみが有効とする。
３．改訂後の規約は、当倶楽部ホームページに公示する。
第１８条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とする。なお、当社と会員は、当倶楽部のサービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することとする。

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２．本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以附則
本規約は平成２７年６月１日から実施します。
改訂・適用 平成２７年１２月 １日
改訂・適用 平成２８年 １月１８日
改訂・適用 令和 ３年 ３月３１日
改訂・適用 令和 ６年 ４月 １日

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