＜2022年５月期 第２四半期（累計）決算概要（連結）＞
アセアン生産による仕入原価の低減や為替予約による変動リスクのヘッジ効果もあり、売上総利益率は59.6％と高い水準を確保しましたが、デルタ株を中心とする新型コロナの全国的な拡大・収束、秋口の高気温など、不安定な展開が続いたことで売上高は伸び悩み、減収減益となりましたが、概ね期首計画に近い水準で着地しました。
2022年５月期第２四半期の連結売上高は、228億円（前期比96.7％）となりましたが、わずかに計画未達（計画比98.8％）となりました。
売上総利益率は、値引き販売の抑制や商品の適時投入による販売チャンスロスの低減等にも努めた結果、59.6％と前期59.0％から0.6％ｐ上昇して高い水準を確保しました。
販管比率は51.0％（前期比＋2.0％ｐ）、販管費は116億円（前期比100.7％）となりました。
以上の結果、営業利益は19億円（前期比83.3％、計画比93.5％）、営業利益率8.6％（前期比▲1.4％ｐ）となり、経常利益は20億円（前期比86.1％、計画比98.4％）、経常利益率9.0％（前期比▲1.2％ｐ）となりました。
親会社に帰属する当期四半期純利益は13億円と計画水準で着地しました。
８月、９月の新型コロナの影響と天候要因がなければ、売上計画をクリアできる状況でありました。

＜連結損益計算書＞
例年より早い梅雨明けや気温の上昇もあり好調にスタートを切りましたが、新型コロナデルタ株など感染者数が全国拡大した８月及び９月の収益が大きく影響し、売上高及び営業・経常利益はわずかに計画未達での着地となりました。
販管費は、主にＥＣ事業の伸長に伴う商品発送費用や手数料等が増加しました。
また、店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のＬＥＤ化等を継続して削減に努めましたが、前期第１四半期のコロナ休業による店舗経費等減額分の戻りもあり、わずかに増加しました。
営業外損益は、為替差益、大規模商業施設等（時短）協力金を含む１億円を計上しました。
特別利益は、雇用調整助成金、大規模商業施設（休業）協力金を含む１億８百万円を計上しました。
特別損失は、店舗改装や退店等に伴う固定資産除却損を37百万円、減損損失として14百万円、新型コロナによる休業等の損失として店舗使用料、減価償却費等の一部経費24百万円を計上しました。
以上の結果、親会社に帰属する当期四半期純利益は13億円（前期比84.6％）となり、計画水準で着地しました。

＜損益計算書（日本セクター）＞
全店売上高は前期比96.6％、既存店売上高は前期比96.7％となりました。
ＥＣ事業の売上高は、前期比107.0％の20億円、ＥＣ化率も前期比0.9％ｐ増加して8.9％となりました。
ＥＣ自社サイトの売上高は、ＥＣ売上高の約６割を維持し、ＥＣ事業の成長を牽引しています。
また、自社サイトの利便性や機能性の向上に注力し、７月には自社アプリのリニューアル、10月には商品詳細画面の刷新や適切なサイズを選択いただけるような機能などを追加しました。
日本セクターの営業利益は19億円（前期比80.1％）、営業利益率8.4％（前期比▲1.7％ｐ）、経常利益は19億円（前期比79.9％）、経常利益率8.5％（前期比▲1.8％）となりました。
新型コロナの影響を受けた８月、９月を除き計画超で推移していましたが、カバーしきれず計画未達となりました。
特別利益、特別損失については、資料記載のとおりです。
以上の結果、当四半期純利益は12億円（前期比78.5％）となりました。

＜ミャンマー＞
現金調達に問題はありません。
管理相場（１ドル＝1,780チャット）で推移しており、今後も継続の様子となっています。
（参考）為替：１ドル＝1,617.90チャット（１Ｑ）、1,927.10チャット（２Ｑ）
人員の確保に問題はありません。
●人員確保の状況
計画数：人
実績数：人
前期比：％

6月
3,700
3,869111.1

7月
3,700
3,768102.4

8月
3,7003,80198.8

9月
3,700
3,78899.3

10月
3,700
3,802104.3

11月3,700
3,792104.0

新型コロナの感染状況を踏まえ、前倒しでの商品輸出対応や他国・他工場への生産委託の振替等を適宜実施しています。
今後も現地動向を注視してまいります。

＜四半期決算の推移（連結）＞第１四半期は、一部地域での緊急事態宣言等のなか、例年より早い梅雨明けや気温上昇もあり好調にスタートしましたが、一転、８月以降新型コロナ感染症の全国的なまん延が人流を抑制したことが客数に大きく影響したほか、中旬の気温低下と天候不順も影響して売上計画を下回る結果となりました。
第２四半期は、緊急事態宣言等による行動制限の影響や中旬以降の高気温を受けた９月が秋物商品の動きに影響しました。新型コロナ感染者数の減少と行動制限の緩和、また気温低下に伴って、10月以降は秋・冬物商品が好調に推移しましたが売上計画をわずかに下回る結果となりました。
上期においては、主に８月及び９月の新型コロナの影響が計画を押し下げる状況となりましたが、概ね期首計画水準での着地となりました。

＜2022年５月期第２四半期決算概要（連結業績推移）＞売上高・店舗数の推移、利益の推移は記載のとおりです。
店舗数は、スクラップ＆ビルドの結果、868店舗と前期末比で５店舗減少となりました。
新型コロナの影響に伴う新規ＳＣの減少や、出店先ＳＣ閉鎖もあり、退店数が増加しました。
売上高及び利益は、主に新型コロナ感染拡大による客数減少の影響を受けたものの、高い水準での売上総利益率維持のほか、ＥＣ事業の拡大により概ね計画水準で着地しました。
引き続き、消費者の行動変容に対応した商品企画、売場リフレッシュ、ＥＣ事業の強化等の施策を図ってまいります。

＜売上高の状況＞
前年６月、10月の売上ハードルは高かったものの、本年は新型コロナの影響を受けた８月、９月を除く月次は、前年同水準（前期比：全店100.2％、既存店100.3％）で推移していました。
2022年５月期上期は、出店４店舗、退店９店舗となり、2021年11月末時点で868店舗となりました。
新規ＳＣの減少や、新型コロナの影響に伴う出店先ＳＣの閉鎖もあり、退店数が増加しました。
期首計画
上期実績
下期修正計画出店
25425退店
20925

期末時点
878868873

前期末差＋5▲5±0

2022年５月期は、当初出店25店舗、退店20店舗を予定していましたが、ＳＣ閉鎖なども見込まれることから、出店25店舗、退店25店舗に修正いたします。

＜客数・客単価＞
客数・客単価等の状況は、上記のとおりです。
前年はマスク販売やキャラクター・コラボ商品の販売で、比較的単価の安い商品の投入がありましたが、本年は低単価商品の影響もなく、プロパー販売が好調に推移してＩ単価（１点当たりの単価）も回復しました。
また、店舗やＥＣ販売では、随時イベント・キャンペーン（ＰａｙＰａｙ、自社ＥＣサイト13周年など）を開催し、まとめ買い効果もあって買上点数も上昇したことから、客単価も増加しました。

＜ブランド別売上高＞
ブランド別の売上高・構成比は、上記のとおりです。
ベーシックな商品を展開するシネマクラブは、どのアイテムも好調で商品回転もよく、特にTシャツやスウェット、ニット商品を中心に売上を伸ばしました。
大人カジュアルのグラシアも全体的に商品回転がよく、ニット、ジャケット、ブラウスを中心に商品が動きました。特にブラウスは好調で、一部投入が間に合わず在庫不足による売り逃しもありました。
ヤングカジュアルのコルザは、前年好評となった鬼滅の刃関連商品の反動がありましたが、ニット、ジャケット、パンツを中心に商品が動きました。また、キャラクター商品ではサンリオ、スヌーピーが好調でした。
雑貨は、前年のマスク販売の代用として強化したルームウェアや定番の下着、ソックスの在庫を充実しました。強化商品のほか、帽子やブーツなども好調となりました。
引き続き、それぞれのブランドの役割を明確にし、幅広い年代のお客様に支持される商品企画に努めるほか、素材のこだわり、環境に配慮した素材の採用への取組み等、低価格で価値のある「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を基盤とした魅力ある商品を提供してまいります。
●サステナブル素材への取り組み
商品型数
洋服全体に対する割合

43期・上期
126型
18.9%

44期・上期
139型
22.9%

＜販管費対売上高構成比（連結）＞
販管費は、116億49百万円（前期比100.7％）、販管費率は51.0％（前期比+2.0％ｐ）となりました。
販管費率は売上高の減少で増加しました。
人件費は、前年同水準で推移し、金額ベースで前期比99.0％となりました。
店舗費は、前期第１四半期の新型コロナに伴う休業等で、出店先より一部減額・免除を受けた店舗使用料や共益費等の戻りがあったことから増加しましたが、第２四半期は前期比マイナスで推移した結果、金額ベースで前期比100.8％となりました。
減価償却費は、新規出店ほか、物流センターの増改築の完了に伴い前期比106.0％と増加しました。
その他（変動経費＋その他販管費、※減価償却費は除く）は、主にＥＣ事業の伸長に伴う商品発送にかかる荷造運搬費や容器包装費、またＥＣ販売にかかる諸手数料等で増加したことから、金額ベースで前期比105.0％となりました。

＜連結貸借対照表＞
現金及び預金は、前期末比14億円減少し、121億円となりました。
手元資金は十分であり、当面の資金調達の予定はありません。
また、従来より銀行との当座貸越契約等を締結しており、資金調達面の手当は対応済みです。
棚卸資産は、前期末比４億円増加し、72億円と適正な水準を維持しております。
流動負債は、前期末比８億円増加して56億円となりました。
これは、収益認識に関する会計基準の適用により契約負債が18億円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末比５億円減少して351億円となりました。
これは、収益認識に関する会計基準の適用により、期首利益剰余金が12億円減少し、当期の利益剰余金が９億円増加、為替換算調整勘定などその他の包括利益が減少したことによるものです。
自己資本比率は、80.8％と、引き続き財務の健全性を維持しています。
流動比率は445.2％と、運転資金等の資金流動性は十分に確保しています。
※収益認識会計基準の適用により、今期期首において過年度分の調整を行っております。
（ご参考）
自己資本比率
流動比率

43期・2Q
83.6%
557.9%

43期・期末82.7%
527.5%

44期・期首78.6%
377.3%

44期・2Q80.8%
445.2%

＜キャッシュフロー計算書（連結）＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14億80百万円減少し、121億89百万円となりました。
当第２四半期連結連結累計期間における各キャッシュフローの状況は、次のとおりです。
●営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純利益が20億97百万円（同15.7％減）、減価償却費が５億24百万円生じた一方で、未払法人税等の支払額10億44百万円、未払消費税等５億57百万円の減少、棚卸資産４億60百万円の増加により資金が減少したことが主な要因です。
●投資活動によるキャッシュフロー
新規出店及び改装のほか、物流センター増築工事等に伴う有形固定資産の取得として６億90百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因です。
●財務活動によるキャッシュフロー
配当金４億18百万円の支出により資金が減少したことが主な要因です。

＜生産国別仕入状況（洋服のみ）＞
実績は次のとおり。
今期
前期
増減

ミャンマー
36.7
39.1
▲2.4

バングラディシュ

30.0
31.0
▲1.0

カンボジア
12.7
13.8
▲1.1

ベトナム
6.9
9.0▲2.1

中国

その他
12.3
5.5
6.8

1.4
1.6▲0.2

新型コロナの影響により、若干シェアの変動はあるものの、基本的にはアセアンシフトを維持しています。
また、コンテナ船の停滞や乗継港の混雑など、新型コロナの影響で遅延が発生するケースが増加しています。入荷遅れ等による販売チャンスロス回避のため、適宜生産や輸出対応を実施しています。
自社ミャンマー工場、その他委託先の生産国・協力工場は、稼動・生産体制に問題はありません。
引き続き新型コロナの影響を注視し、適時適切な生産国・サプライヤーに発注していく方針です。
●生産国の状況 ※2021年11月末時点
生産国
ミャンマー
バングラディシュ
ベトナム
カンボジア

ロックダウン期間（休業）
7/17～ （９日間）
7/23～ （10日間）
7/18～ （2.5ヶ月間）
―

再稼働日
7/26～
8/2～
10/4～
―

生産率
90～95％
90～95％
90～95％
90～95％

＜売上総利益率と自社企画比率の推移＞
高いアセアン生産比率、自社企画比率の維持が、売上総利益率確保に大きく寄与しています。
前年同期比で、アセアン生産比率、自社企画比率の減少は、キャラクター・コラボ商品の取扱いによるものです。
今後も商品の自社企画を維持し、より最適な生産国・サプライヤーに発注を行っていく方針です。

＜2022年５月期業績見通し＞コロナ禍における経営環境の持続とアフターコロナ時代に向けての事業基盤の構築が課題です。
2022年５月期の業績見通し（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）に修正はありません。
売上高
売上総利益率
販売費及び一般管理費

営業利益
経常利益
当期純利益

期首計画
470億円
58.5%
230億円
45億円
45億円
29億円

前期比
103.6%▲0.6%p99.7%
119.5%
113.3%
120.6%

下期修正計画470億円59.1%
233億円
45億円
45億円
29億円

前期比103.6%±0.0%p101.0%
119.5%
113.3%
120.6%

ＥＣ事業においても修正はなく、売上高42億円（前期比112.9％）、EC化率8.9％（前期比＋0.7％ｐ）を目指します。
下期は、お客様の利便性をさらに向上するため、店頭受取機能の導入を目指します。
既存店業績予想については、以下のとおり見込みます。
（修正）売上高 前期比103.8％（上期実績96.7％、下期修正111.5％）（期首）売上高 前期比103.2％（上期予想97.6％、下期予想109.2％）
下期見通しの前提に変更はありません。ワクチン普及等によって外出や旅行等の再開を見込み、人流が多少活発化すると予想します。
出退店計画は、スクラップ＆ビルドを基本方針とし、前期末873店舗から増減なしの着地を見込みます。
また、既存店舗売上の底上げを図るため、好立地条件への移転や、70～80坪程度への増床による拡大も適宜検討します。

＜２０２２年５月期の方針＞●品質向上
環境に配慮した素材の採用に取り組み、サステナブル（持続可能）な社会の実現にも貢献してまいります。
サステナブル商品の洋服割合は35％を目指します。
主な製品

主な取り組み綿Ｔシャツ、綿ボトム

土壌管理や水管理、労働環境管理がなされた原料を使用したＵＳ
Ａコットン、オーガニックコットン

ブラウス、ファイバーダウンジャケット

回収ペットボトルを使用した再生ポリエステル製品

デニム

薬品を使用せずレーザー加工し、水の使用量を大幅カット●ファッションポイント別振分の精度向上
３ブランドの各コンセプトに沿った偏りのない商品構成に努め、店舗の特徴に沿った商品投入により売上アップにつなげるほか、適正在庫の維持や作業効率化とコスト削減にも努めます。
●「売場リフレッシュ」の継続
前年比低迷店舗、不振店舗の改善を図り、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直すなど、商品整理、レイアウト変更等を実施する「売場リフレッシュ」を継続して、お客様が思わず入りたくなるような店舗づくりに努めます。
●ＥＣ事業の強化
市場全体の動向を見据え、自社サイトのユーザビリティの改善を行うほか、ＳＮＳ等での適時適切な情報発信による新規ユーザー獲得と既存会員の深耕を図ります。また、実店舗との連携強化とオムニチャネル化を進めます。
●ミャンマー
魅力ある価格の実現と、高品質な商品を安定して供給できる体制づくりに努め、自動化の促進を図ります。

＜2022年５月期連結業績予想＞
今期は中期経営計画（2020年５月期－2022年５月期）３ヵ年の最終年度となりますが、新型コロナの影響からの回復にはまだ一定期間要するものと判断し、最終年度の当初目標（売上高530億円、営業利益53億円、EC売上高53億円、EC化率10.0％）を見直ししています。
来期（第45期）以降の計画については、新型コロナの収束時期等を含め、今後改めて検討します。
今期の業績見通しは、上記のとおりとなります。概要は次のとおりです。
売上高
売上総利益
（売上総利益率）
販売費及び一般管理費

営業利益
経常利益
当期純利益

〔期首〕上期計画
231億円
135億円
（58.4%）
114億円
21億円
21億円
13.1億円

上期実績
228.3億円
136.1億円（59.6%）
116.5億円19.6億円
20.7億円
13.6億円〔期首〕下期計画
239億円
140億円
（58.6%）
116億円
24億円
24億円
15.9億円〔修正〕下期計画
241.7億円
141.9億円（58.7%）
116.5億円
25.4億円
24.3億円
15.4億円新型コロナによる影響について、下期見通しの前提として正常化する仮定のもと算出しておりますが、営業環境の変化等によっては業績の見通しを修正する可能性があります。
配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保を勘案し、連結配当性向30％を目標とする旨基本方針としています。
2022年５月期の配当につきましては、中間配当は予定通り15円とし、期末配当については20円の年間35円の予想とします。

＜売上高・営業利益の推移（連結）＞
2022年５月期は、売上回復とともに、コロナ禍における経営環境の持続とアフターコロナ時代に向けての事業基盤の構築が課題です。
当社グループの強みである「高感度、高品質、リーズナブルプライス」な魅力ある商品を適時適切に店舗投入していくほか、EC事業の拡大・強化や店舗の「売場リフレッシュ」等の各種施策を通して、業績回復に努めます。

＜2022年５月期設備投資計画＞
設備投資計画については、当初見込みからの修正はありません。
2022年５月期は、期首計画として出店25店舗、退店20店舗、改装30店舗を予定していましたが、新型コロナの影響に伴って新規SCの減少や、出店先ＳＣの閉鎖も見込まれることから、出店25店舗に変更はありませんが、退店25店舗、改装40店舗に修正します。
また、コロナ禍における新規出店については経済条件等を厳しく見極めながら進めていきます。
改装については、既存店舗の増床を中心に検討し、売上の底上げを図っていきます。
物流センター関連投資は、2021年８月に増築工事等が完了し稼動をしております。
十分な在庫の確保により各店舗への自動追加作業の効率化が実現しているほか、ＥＣ事業の作業効率化にも貢献しています。
ミャンマーは、安定的な品質の維持・向上、生産効率アップのため、慎重に検討のうえ自動縫製機器等の導入を行っていきます。