平成 15 年 9 月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）

日本エス･エイチ･エル株式会社

平成 15 年 4 月 24 日

上場取引所 大証へラクレス市場
本社所在都道府県 東京都

4327（URL http://www.shl.co.jp）

代
表者 役職名 代表取締役
問合せ先責任者 役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
決算取締役会開催日 平成 15 年 4 月 24 日
中間配当支払開始日 平成 15 年 6 月 2 日

氏名 清水 佑三
氏名 中村 直浩
TEL(03)5385-8781
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無1．15 年 3 月中間期の業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）(1) 経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年 3 月中間期
608 （ 6.7）
202 （ 14.1）
201 （ 42.5）
14 年 3 月中間期
570 （20.1）
177 （△0.2）
141 （△20.2）
1,173
385
350
14 年 9 月期
中間（当期）純利益
15 年 3 月中間期
14 年 3 月中間期
14 年 9 月期

百万円％
117 （ 45.6）
80 （△20.4）
202

1 株当たり中間（当期）純利益円 銭
14,155 92
10,386 68

潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

25,215 16

24,727 58

円 銭
13,972 75
10,141 67（注） ① 持分法投資損益 15 年 3 月中間期 ― 百万円 14 年 3 月中間期 ― 百万円② 期中平均株式数 15 年 3 月中間期
8,315 株 14 年 3 月中間期
7,782 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高､営業利益､経常利益､当期純利益におけるパーセント表示は､対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり中間配当額円 銭
5,000 00
4,700 00
4,700 00

15 年 3 月中間期
14 年 3 月中間期
14 年 9 月期(3) 財政状況

総資産

1 株当たり
年間配当額
円 銭
―
―
10,000 00
株主資本

百万円
1,527
1,354
1,451

15 年 3 月中間期
14 年 3 月中間期
14 年 9 月期

株主資本比率

百万円
1,302
1,152
1,238

（注）①期末発行済株式数 15 年 3 月中間期 8,345 株②期末自己株式数
15 年 3 月中間期
− 株

1 株当たり株主資本

％
85.2
85.0
85.3

円 銭
156,026 71
139,855 48
149,953 26

14 年 3 月中間期 8,238 株 14 年 9 月期 8,259 株
14 年 3 月中間期
− 株 14 年 9 月期
− 株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ･フロー キャッシュ･フロー

15 年 3 月中間期
14 年 3 月中間期
14 年 9 月期

2.

財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー
期末残高

百万円
△58
△221

百万円
△127
△105

百万円
△29
376

百万円
628
557

2

△8

342

844

15 年 9 月期の業績予想（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）
1 株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
通期
1,440
470
272
5,000 00 10,000 00（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）32,594 円 36 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 7 ﾍﾟｰｼﾞを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth
International BV社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、世界31カ国に子会社及び関連会社を擁し、40拠点で各国企業向けに人材アセス
メント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
ライセンス契約の締結

SHL Group plc

100%

(注)2．

100%

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd

SHL(UK)Limited

100%
Saville & Holdsworth International BV
ライセンス契約の締結（プロダクト、商標及びノウハウ等のラ
イセンス供与ならびにロイヤルティの支払） (注)2．

27.0%
(注)2.
当

社

(注)1. Saville & Holdsworth International BV社は、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plc
社の下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2．当社は、SHL Group plc社、SHL(UK)Limited社との3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limited社から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited社に対してロイヤルティを支払っております。

２．経営方針（a） 会社の経営の基本方針
当社は「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサ
ルティングを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、（1） 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社（2） 社会への貢献度の高い会社（3） 高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
2

（b） 会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方
針であります。
このような方針に基づき、平成15年3月中間期におきましては、１株につき5,000円の中間配当を決定し、年間では前事業年度と同様に10,000円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（c） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
将来的に、最近の投資単位が50万円以上になる場合には、株式の投資単位を引下げるため、また株式の流動性を高めるための施策として、株式の分割を検討したいと考えております。
（d） 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としてはＲＯＥを重視しております。
自
至

ＲＯＥ

前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

17.3

自
至

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

18.5

20.7

(注)中間会計期間については中間純利益を2倍にして算出しております。

（e） 中長期的な会社の経営戦略
当社の売上構成では、従来のマークシート方式の適性テストサービスの比重より、イ
ンターネット技術を利用した適性テストサービスの比重が高まりつつあります。
そのために、処理システムの能力、及びセキュリティを増強させるために、データセ
ンターの構築及び強化をすすめております。具体的には本社のデータセンター増強のための情報処理関連設備、及び平成14年3月に東京都千代田区に開設したデータセンターの情報処理関連設備の拡充を随時行っていく計画であります。
（f） 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを提供していくとともに、総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、社員アセス
メント市場のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を進めております。
（1） 人材の確保と教育
当社は、顧客企業の開拓や新サービス提供のため営業体制の強化ならびにインター
ネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職、コンサルタント職及びシス
3

テムエンジニア職の人員増強を計画しております。また、質の高い人材アセスメント
サービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社は、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にグループ
会社における研修制度に参加させ、早期に戦力化させております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
（2） 研究開発の推進
近年、人材アセスメントサービスにおいてもインターネット技術が急速に普及しはじめております。当社は、この変化に対応して適性テスト等のインターネット化を積極的に進めるとともに、グループ会社間で開催される「グループ・デベロプメント･フォーラム」に積極的に参加し、各国のグループ会社と意見交換を行い、常にサイコ
メトリクスの先端理論及び先端技術を取り入れた研究開発を推進することにより、顧客企業の利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。
（g） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレートガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社は、今後さらにコーポレートガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
（コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況）（1） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監
査役1名、非常勤（社外）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務
及び活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、監査法人に対し質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
また、当社では、会社設立時から英国SHLグループの資本参加を得るとともに、非常勤（社外）取締役を招聘しております。英国SHLグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェッ
クとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
内部監査は、当社管理チームが中心となって実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒア
4

リングする等の方法により実施しております。
（2） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSaville & Holdsworth
Ltd社から非常勤（社外）取締役1名を招聘しております。
（3） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
平成14年12月20日開催の第16期定時株主総会において監査役2名を選任（１名重任）し、当社の監査役を2名から3名へ増員（常勤監査役1名、社外監査役2名）するとともに監査役会を組織いたしました。監査役会は原則として3ヶ月に1回開催
し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしております。
（h） 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当 社 で は 、 資 本 上 位 会 社 で あ る SHL Group plc 社 及 び 同 社 の 英 国 子 会 社 で あ る
SHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロ
ダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受けております
また、グローバルな視点から経営に対する牽制機能を働かすために、英国SHLグループ
から非常勤（社外）取締役を招聘する方針であります。

5

３．経営成績及び財政状態（a） 当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資が低迷し、またデフレス
パイラルからの脱出口も見えず、イラク戦争の勃発や緊張を増す朝鮮半島情勢ともあいまって、従来に増して厳しい状況が続いております。
このような経済状況は、企業の採用・教育への意欲を萎縮させ、人材アセスメント業界にとっては、依然として大きな減収要因として働いております。
しかしながら、当社においては、情報技術力と若い社員の活力を背景に、積極的に新しい商材を開発し、新規大型顧客の獲得を目指して意欲的な営業を展開いたしました。
その結果、当中間会計期間における売上高は、608 百万円（前中間会計期間比6.7％増）となりました。サービス形態別にはプロダクト売上221 百万円（前中間会計期間比1.8％増）、コンサルティング売上366 百万円（前中間会計期間比7.6％増）、トレーニング売上は20百万円（前中間会計期間比68.0％増）であります。
プロダクト売上の伸びが僅かであった理由は、採用・配置用のシミュレーション・ソフ
トウェア「HURMIS」が貢献したものの、従来型のペーパーテストを使用する中堅、中小の顧客の採用意欲減が主たる理由であります。コンサルティング売上の増加は、適性テス
トのインターネット化及び顧客仕様（カスタマイズ）化を促す大型顧客に対する営業展開
が、前事業年度に引き続き、好調に推移したことによるものであります。トレーニング売
上の増加は、管理職のアセスメントを目的とした新サービス「能力測定センター」と「eラーニング面接官トレーニング」の営業開始に伴うものであります。
当中間会計期間の営業利益は、202百万円（前中間会計期間比14.1％増）であります。販
売費及び一般管理費は、営業部門強化のための人件費が8百万円増加したことと、次世代主力製品の研究開発費が12百万円増加したことが主な要因となり、前中間会計期間比23百万円増加しておりますが、売上原価が前中間会計期間比10百万円減少したため、営業利益は前中間会計期間比24百万円の増益となりました。
また、当中間会計期間の経常利益は、201百万円（前中間会計期間比42.5%増）であり、前中間会計期間比60百万円の増益となりました。これは前中間会計期間において、上場に伴う費用33百万円が営業外費用に計上されていたことが主要な理由であります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は売上高608百万円（前中間会計期間比6.7％増）、営
業利益202百万円（前中間会計期間比14.1％増）、経常利益201百万円（前中間会計期間比
42.5%増）、中間純利益117百万円（前中間会計期間比45.6％増）となりました。

(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供
するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサー
ビスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

6

（b） キャッシュフローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という｡）は、前事業年度末に比べ215百万円減少（前事業年度末比25.6%減）し、当中間会計期間末には628百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は58百万円（前中間会計期間比162百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前中間純利益201百万円、減価償却費18百万円があり、支出要因は売上債権の増加184百万円、役員賞与の支払額24百万円、法人税等の支払額82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果、使用した資金は127百万円（前中間会計期間比21百万円増加）となりました。これは主に、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の支払による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出が27百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果、使用した資金は29百万円となりました。これは、新株の発行による収入13百万円、配当金の支払43百万円によるものであります。
（キャッシュ･フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成14年3月31日） （平成15年3月31日） （平成14年9月30日）
自

率（％）

85.0

85.2

85.3

時価ベースの自己資本比率（％）

243.2

218.5

233.2

(注)

己

資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

（c） 通期（自平成 14 年 10 月１日

至平成 15 年 9 月 30 日）業績の見通し

当事業年度におきましては、経済状況及び雇用情勢は依然として不透明な状況が続くものと見込まれ、人材アセスメント業界にとっても、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
当社では、前事業年度に着手した、大阪事務所開設による関西市場への取り組み、組織及び管理職層診断に基づく非採用市場への事業展開、日経就職ナビをもつディスコ社との販売提携の強化等により、更なる業績の向上をはかってまいります。
当事業年度の業績見通しにつきましては、売上高1,440百万円（前期比22.7%増）、経常利
益470百万円（前期比34.1%増）、当期純利益272百万円（前期比34.6%増）を見込んでおります。
当事業年度の配当金につきましては中間配当金5,000円を含め、前事業年度と同額の年間10,000円（期末配当5,000円）とさせていただきたく考えております。

(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さ
まざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

7

中間財務諸表等（a） 中間財務諸表等①

中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成14年3月31日
区分

注記
番号

平成15年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成14年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
687,243628,532

844,503

525

525

−

売掛金

363,508

476,309291,926

４

たな卸資産

61,26054,74958,929５

その他

15,77622,216

18,654１

現金及び預金２

受取手形

３

流動資産合計Ⅱ

1,128,314

83.3

1,182,333

77.4

1,214,013

83.6

64,382

4.7

57,371

3.8

60,450

4.2

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) 製品マスター

60,07478,32162,592(2) その他

18,63730,33434,313

無形固定資産合計
３78,711

5.8

108,655

7.1

96,9056.7

投資その他の資産(1) 出資金―99,849―(2) その他

83,586

79,71980,406

投資その他の資産合計

83,586

6.2

179,568

11.7

80,4065.5

固定資産合計226,680

16.7

345,595

22.6

237,76316.4

1,354,995

100.0

資産合計

8

1,527,928 100.0

1,451,776 100.0

前中間会計期間末
平成14年3月31日
区分

注記
番号

平成15年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成14年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

23,162

16,057

8,298

２

未払費用

44,62747,24044,757３

未払法人税等

65,08391,07285,328４

その他

20,08020,47323,827

流動負債合計Ⅱ※２

152,954

11.3

174,843

11.4

162,212

11.2

固定負債
１

退職給付引当金

15,34915,52014,781

２

役員退職慰労引当金

14,561

15,522

16,320３

その他

20,00020,00020,000

固定負債合計49,911

3.7

51,043

3.4

51,101

3.5

負債合計

202,866

15.0

225,886

14.8

213,31314.7(資本の部)
Ⅰ

資本金545,412

40.2

―

―

548,067

37.8

Ⅱ

資本準備金

308,642

22.8

―

―

309,820

21.3

Ⅲ

利益準備金

19,5001.4――

19,5001.3

Ⅳ

その他の剰余金
中間(当期)
未処分利益

278,574

その他の剰余金合計

278,574

20.6

―

―

361,07624.9

1,152,129

85.0

―

―

1,238,463

85.3

―

―

560,427

36.7

―

―

資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

―

資本剰余金合計―

361,076―

311,105―

311,105

―
20.3

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

―

19,500―２

中間未処分利益―

411,009―

利益剰余金合計――

430,510

28.2

―

―

資本合計

―

―

1,302,042

85.2

―

―

1,354,995

100.0

1,527,928

100.0

1,451,776

100.0

負債資本合計9

②

中間損益計算書
前中間会計期間
自
至
区分

注記
番号

平成13年10月1日
平成14年3月31日

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

570,222100.0

608,407100.0

1,173,157

100.0

Ⅱ

売上原価

106,105

18.6

96,03015.8

201,357

17.2

464,11781.4

512,377

84.2

971,800

82.8

287,086

50.4

310,35351.0

586,11249.9

177,03031.0

202,02333.2

385,687

32.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

91

0.0

69

0.0

260

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

35,467

6.2

182

0.0

35,476

3.0

141,65424.8

201,91033.2

350,470

29.9

―

―

―

―

535

0.1

141,65424.8

201,91033.2

349,935

29.8

147,88612.6

202,049

17.2

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

58,246

法人税等調整額

2,579

87,914

147,232

60,82510.6

中間(当期)純利益

80,82914.2

前期繰越利益197,745

293,303

197,745

中間配当額

―

―

38,718中間(当期)
未処分利益

278,574

411,009

361,076

10△3,711

84,203

13.8

117,706

19.4

654

①

中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

141,654

201,910

349,935

２

減価償却費

16,535

18,86434,422３

退職給付引当金の増加額

651

739

83

４

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

1,560

△797

3,319

５

売上債権の増加額△264,562△184,908△192,455

６

たな卸資産の減少額

5,533

4,179

7,865

７

仕入債務の増加額

19,782

7,759

4,917

８

役員賞与の支払額△24,000△24,000△24,000

９

事務所敷金の支払△7,110―△4,051

10 その他△17,919△260△15,381

小計△127,873

23,487

164,654

92

67

260

△93,696△82,171△162,437△221,477△58,6152,476

11 利息の受取額
12 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△129,788―△259,644２

定期預金の払戻による収入

39,000―298,644３

有形固定資産の取得による
支出

△524

△409

△1,333

４

無形固定資産の取得による支出△14,234△27,125△46,109５

出資金の支払による支出―△100,000―△105,546△127,534△8,443

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額△65,955△43,465△103,798２

新株の発行による収入

442,103

13,645445,936

財務活動によるキャッシュ・フロー376,147△29,820

342,138―――

49,123△215,971

336,171508,332

844,503508,332

557,455

628,532

844,503

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高11

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

３

４

繰延資産の処理方法
引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日
たな卸資産
①製品
総平均法による原価法②半製品・貯蔵品
総平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品５年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。

12

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左−(1) 退職給付引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期間末要支給額を計上しております。

前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

項目
５

６

７

リース取引の処理方法

中間キャッシュ・
フロ ー計 算書 ( キャッシュ・フロー計算 書) にお け る
資金の範囲

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及 び 容 易 に 換 金可 能で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

同左

同左

同左

消費税等の会計処理について同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理につい
て
同左

追加情報
前中間会計期間末
平成14年3月31日

当中間会計期間末
平成15年3月31日

前事業年度末
平成14年9月30日―(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間会計期間から「企業会計基準
第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しており
ます。

―

13

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成14年3月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,501千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末
平成15年3月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額36,107千円※２ 消費税等の取扱い※１

前事業年度末
平成14年9月30日
有形固定資産の減価償却累計額
32,617千円

※２

同左

−

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
91千円

※１

※２

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用 33,529千円
新株発行費
1,647千円※２

減価償却実施額
有形固定資産 4,100千円
無形固定資産 12,435千円

３

３

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
67千円

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
260千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用 33,529千円
新株発行費
1,647千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 8,306千円
無形固定資産 26,115千円−

減価償却実施額
有形固定資産 3,489千円
無形固定資産 15,375千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
687,243千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
628,532千円

現金及び現金同等物の期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
844,503千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び
現金同等物

△129,788千円

557,455千円

現金及び
現金同等物

14

−

千円

628,532千円

現金及び
現金同等物

−

千円

844,503千円

（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
工具千円
器具
備品 122,202

千円

千円

44,54377,659

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具千円
器具
備品 102,440

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,553千円
１年超
56,021千円
計
78,574千円

２

３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,357千円
減価償却費相当額
9,845千円
支払利息相当額
1,125千円

４

５

千円

千円

43,56658,873

取得価額 減価償却累相当額 計額相当額
工具
器具
備品

期末残高
相当額

千円

千円

千円

98,872

31,28367,588

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,297千円
１年超
40,073千円
計65,371千円

２

未経過リース料期末残高相当額

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,165千円
減価償却費相当額 12,282千円
支払利息相当額
1,235千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,923千円
減価償却費相当額 23,329千円
支払利息相当額
2,594千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

１年内
１年超
計

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成15年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成14年9月30日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成14年３月31日)
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

15

25,497千円
49,224千円
74,721千円

当中間会計期間末(平成15年３月31日)
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成14年９月30日)
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成13年10月1日 至平成14年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成13年10月1日 至平成14年9月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

１株当たり純資産額

139,855円48銭

156,026円71銭

149,953円26銭

１株当たり中間(当期)純利益

10,386円68銭

14,155円92銭

25,215円16銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

10,141円67銭

13,972円75銭

24,727円58銭

項目（追加情報）
当中間会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

16

（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日

中間(当期)純利益（千円）―

117,706―

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）―

117,706―

期中平均株式数（株）

―

8,315

―

―

109

―

項目

自
至

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（109）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（b） その他
第17期（平成14年10月1日から平成15年9月30日まで）中間配当については、平成15年4月24日開催の取締役会において、平成15年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額

41百万円② 1株当たりの中間配当金

5,000円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成15年6月2日

17

４．生産、受注及び販売の状況（a） 生産実績

自至区分

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日

金額（千円）
109,284

103.1

プロダクト

―

―

トレーニング――コンサルティング

――人材アセスメント事業

内訳

前年同期比(％)(注) １

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（b） 受注実績
自至区分
受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

380,001

111.1

21,903

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――

380,001

111.1

21,903

人材アセスメント事業

内訳

当中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日

コンサルティング

(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

18

（c） 販売実績
当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

区分
金額（千円）

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

608,407

106.7

プロダクト

221,570101.8

トレーニング

20,363168.0

内訳

コンサルティング
366,473107.6
１
金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日
金額(千円)

割合(％)

当中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日
金額(千円)㈱毎日コミュニケ
81,115
14.2
93,552ーションズ(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

19

割合(％)
15.4