平成 17 年９月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 17 年８月 12 日

上場会社名

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（コード番号：３７６９（ＵＲＬ http://www.gmo-pg.com/ ）問 合 せ 先 代表者役職・氏名 代表取締役社長 相 浦
責任者役職・氏名 常務取締役
経営企画室長村 松東証マザーズ）

一 成
竜 ＴＥＬ：（０３）３４６４−０１８２

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結： （新規）１社 （除外）−社
持分法： （新規）−社 （除外）−社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成 17 年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成 16 年 10 月１日 〜 平成 17 年６月 30 日）(1) 連結経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
17 年９月期第３四半期
16 年９月期第３四半期(参考)16 年９月期

営業利益四半期（当期）
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

859
--215
--

188
--％

-

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

百万円△29-銭円銭

17 年９月期第３四半期△1,60198
16 年９月期第３四半期(参考)16 年９月期
（注）１．当社は、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期、対前年同四半期増減率及び前連結会計年度については、記載しておりません。
２．平成 16 年 12 月 25 日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
３．平成 17 年９月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載しておりません。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期のわが国の経済環境は、高水準な原油価格推移や輸出の伸び悩みなどがありましたが、企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底固く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。
このような状況の中当社グループは、中長期的な会社の経営戦略である以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の拡大
直接販売、OEM 販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社の売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。

1

当第３四半期においては、株式会社 J-Payment との提携、イプシロン株式会社の買収、大手モール事業者との業務提携の本格化などにより、新規加盟店の増加ペースが加速いたしました。
これにより４〜６月の稼動加盟店増加数は 2,395 店、当第３四半期末の累計稼動加盟店数は 10,408 店となりました。
②新規分野の開拓
電力や都市ガス等の公共料金をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジットカード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当第３四半期においては、東京ガス株式会社との業務提携、そのサービスネットワークである「エネスタ」
にてモバイル決済端末を用いたクレジットカード決済サービスの提供を７月 19 日から開始する旨を発表いたしました。
③加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当第３四半期においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社が昨年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム（3-D セキュア）サービスが注目され、引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高が859,833千円となりました。利益面では経常利益は188,891千円となりましたが、第１四半期に株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したため、当四半期純損失は29,335千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
(2) 連結財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総 資 産

株主資本百万円

百万円

１株当たり
株主資本

株主資本比率％円

銭

17 年９月期第３四半期
2,792
1,905
68.2
90,34734
16 年９月期第３四半期(参考)16 年９月期
（注）１．当社は、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度については、記載しておりません。
２．平成 16 年 12 月 25 日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17 年９月期第３四半期
362
△354
1,213
2,088
16 年９月期第３四半期(参考)16 年９月期
（注）当社は、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度については、記載しておりません。
［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,222,390 千円増加し、当第３四半期連結会計期間末には、2,088,165 千円となりました。当第３四半期
連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。

2

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は 362,992 千円となりました。これは主に、預り金 243,304 千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は 354,347 千円となりました。これは主に、株式会社ペイメント・ワンからのクレジットカード決済事業に関する営業の全部譲受等による支出 287,344 千円、投資有価証券の取得による支出 60,000 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は 1,213,750 千円となりました。これは主に、新株式の発行による収入 1,228,250 千円によるものであります。

３．平成 17 年９月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月１日 〜 平成 17 年９月 30 日）
売上高

経常利益百万円

当期純利益百万円百万円

通期1,27529230（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,422 円 39 銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、環境の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
［業績予想に関する定性的情報等］
当事業年度においては、当社の売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」は計画を上回るペースで推移する見込みであります。これにより本日別途、業績予想の修正についてお知らせしま
したとおり、売上高、経常利益、当期純利益のいずれも５月 13 日にお知らせした平成 17 年９月期単体業績予想を上回る見込みです。
なお、連結業績予想につきましては、平成 17 年５月 20 日、イプシロン株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、売上高が 10 百万円加算されております。
今後、当社は引き続き、加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の拡大、新規分野の開拓、加盟店に提供する付加価値サービスの拡大に取り組んでまいります。

3

〔添付資料〕
４．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,188,165

２．売掛金

186,941

３．商品

216

４．貯蔵品

182

５．前渡金

53,578

６．前払費用

11,478７．繰延税金資産

12,963

８．未収入金15,892

９．その他

3,216

貸倒引当金

△7,369流動資産合計
Ⅱ2,465,265

88.3

固定資産
(1)有形固定資産

※１

１．建物

3,078

２．工具器具備品

25,192

有形固定資産合計

28,2701.0

4

当第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）(2)無形固定資産
１．特許権

155

２．商標権

3,517

３．ソフトウェア

43,622４．連結調整勘定

51,365

５．その他

2,277

無形固定資産合計

100,9383.6(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

60,000２．従業員長期貸付金

2,560

３．破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

465

４．長期前払費用

291

５．敷金保証金

16,393６．繰延税金資産

118,735

７．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

150
△465
198,1317.1

固定資産合計
資産合計

327,340

11.7

2,792,605

100.0

5

当第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

59,643

２．未払金

42,309

３．未払法人税等

4,800

４．前受金

6,644

５．預り金

767,464

６．賞与引当金

6,210

流動負債合計887,071

31.8

負債合計

887,07131.8（資本の部）
Ⅰ

資本金647,590

23.2

Ⅱ

資本剰余金

907,513

32.5

Ⅲ

利益剰余金

354,929

12.7

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.2

資本合計

1,905,533

68.2

負債資本合計

2,792,605

100.0

6

（2）四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

859,833

100.0Ⅱ

売上原価

220,54225.6

639,29174.4

423,51049.3

215,780

25.1

2,022

0.2

28,912

3.3

188,89122.0

270,493

31.5△81,602△9.5△52,267△6.1△29,335

△3.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息291

２．受取配当金

506

３．その他
Ⅴ

1,225

営業外費用
１．支払利息279

２．為替差損4３．株式公開関連費用

17,762

４．新株発行費償却

10,741

５．その他

125

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．営業権償却額
２．固定資産除却損

270,194299

税金等調整前第３四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額577△52,845

第３四半期純損失（△）

7

（3）四半期連結剰余金計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

２．ストックオプション権利行使に伴う新株の発行
Ⅲ 資本剰余金第３四半期末
残高175,114713,100
19,299732,399
907,513（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

389,764

29,335

２．役員賞与5,500

Ⅲ

１．第３四半期純損失

34,835

利益剰余金第３四半期末
残高

354,9298

（4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期純損失（△）△81,602

減価償却費

19,185

連結調整勘定償却額650

営業権償却額270,194

引当金の増減額（減少：△）△5,596

受取利息及び受取配当金

△797

支払利息

279

為替差損

4

新株発行費償却

10,741

固定資産除却損299

売上債権の増減額（増加：△）△37,829

たな卸資産の増減額（増加：△）△95

前渡金の増減額（増加：△）△53,578

未収入金の増減額（増加：△）△4,045

仕入債務の増減額（減少：△）

2,966

預り金の増減額（減少：△）

243,304

役員賞与の支払額△5,500

その他

4,783

小計

363,363

利息及び配当金の受取額797

利息の支払額△279

法人税等の支払額△890

営業活動によるキャッシュ・フロー

362,9929

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
区分Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

営業譲受による支出△287,344

有形固定資産の取得による支出△13,650

無形固定資産の取得による支出△18,205

投資有価証券の取得による支出△60,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※３21,456

その他

3,396

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△354,347

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少:△）△10,000

株式の発行による収入

1,228,250

自己株式の取得による支出△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,213,750

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△4Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,222,390

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

865,774

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末残高※１

2,088,165

10

四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日至 平成17年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年５月20日付で新たに株式を取得したことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項

当社は、非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の四半期決算

連結子会社であるイプシロン株式会社の日等に関する事項

第３四半期決算日は12月31日であります。第３四半期連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、第３四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく第３四半期財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法

11(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
主な耐用年数
建物付属設備

3〜18年

工具器具備品

3〜15年② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法
営業権
当第３四半期連結会計期間に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの定額法(3) 重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間に対応する見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又外貨建金銭債権債務は、第３四半期末日

は負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、換の換算基準(5) 重要なリース取引の処
理方法算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

な事項
５．四半期連結キャッシュ・四半期連結キャッシュ・フロー計算書にフロー計算書における資おける資金（現金及び現金同等物）は、金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

12

（5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

35,504千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当150,577千円

賞与引当金繰入額

6,210千円

貸倒引当金繰入額

3,596千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金勘定

2,188,165千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

2,088,165千円

２．当第３四半期連結会計期間に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産

26,170千円

固定資産

4,702千円

資産合計
流動負債
負債合計

30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

142,872千円

連結調整勘定52,015千円

流動負債△76,593千円

同社株式取得価額

118,295千円

現金及び現金同等物

139,751千円

差引：同社株式の取得による収入

21,456千円

13（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半
期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却
累計額相当額（千円）

第３四半
期末残高相当額（千円）

工具器具備品14,953

12,9202,033

合計

14,953

12,9202,033

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内2,144千円

１年超-千円

合計

2,144千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,408千円

減価償却費相当額

2,242千円

支払利息相当額

69千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

14

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成 17 年６月 30 日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,000

非上場債券

50,000（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成 16 年 10 月１日

至平成 17 年６月 30 日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自平成 16 年 10 月１日

至平成 17 年６月 30 日）

当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。

２．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自平成 16 年 10 月１日

至平成 17 年６月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自平成 16 年 10 月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

15

至

平成 17 年６月 30 日）

（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額

90,347.34円

１株当たり第３四半期純損失金額

1,601.98円

当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり第３四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
第３四半期純損失（△）（千円）△29,335

普通株主に帰属しない金額（千円）-（うち利益処分による役員賞与金）-

普通株式に係る第３四半期純損失（△）（千円）△29,335

期中平均株式数（株）

18,311.95

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権２種類（新株引受権の目的となる株式の数187株）

及び新株予約権２種類（新株予約権の数56個）

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（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会において、株式分割（無償交付）による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 株式分割の目的
最低投資金額を引下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としております。
(2) 平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。
①

分割により増加する株式数普通株式とし、平成17年９月30日最終の発行済株式総数に３を乗じた株式数といたします。
なお、株式の分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定できないためであります。株式分割後の発行済株式総数は、平成17年８月12日現在の発行済株式総数を基準として計算すると次のとおりとなります。

②

ⅰ 今回の分割により増加する株式数

63,276.6株

ⅱ 株式分割後の発行済株式総数

84,368.8株

分割の方法
平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。

(3) 配当起算日
平成17年10月１日(4) 当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
１株当たり純資産額

22,586円84銭

１株当たり第３四半期純損失金額

400円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載しておりません。

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（6）品目別売上高
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
品目別金額（千円）

構成比（％）

イニシャル売上

97,087

11.3

ランニング売上705,341

82.0

加盟店売上57,405

6.7

859,833

100.0

合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較は記載しておりません。

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