2020.11.6 官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会（第 1 回）
議事（全文）
1 開会【事務局（榎原）】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第 1 回「官民連携データプラットフ
ォームポリシー策定委員会」を開会します。
東京都から委託を受け、会議の事務局を担当しております、アクセンチュア株式会社の榎原でございます。どうぞ、本日はよろしくお願いいたします。
本日の会議資料は、事務局が本会議ツール上に画面投影をいたします。また、東京都戦略政策情報推進本部の Web サイトにも朝、会議資料を掲載いたしましたので、必要に応じてダウンロードやご参照いただけ
ればと思います。
また、本日一般傍聴されている方々には、Web でご聴講いただいておりますけれども、通信の都合で常時マイクとカメラはオフにして入っていただきますようお願いいたします。何かご不明点がございました
ら、脇のチャットへ書き込みいただければと思います。
また、本委員会につきましては委員会議事録作成のため、会議内容を録音させていただきます。加えてHP 掲載用に写真の撮影等もさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
本日の進行ですが、資料 1「官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会（第 1 回）次第」を基に進行いたします。
それでは、まず会議の冒頭に当たりまして、東京都戦略政策情報推進本部の寺﨑本部長よりご挨拶を頂戴いたします。寺﨑本部長、よろしくお願いいたします。

【寺﨑本部長】改めまして、東京都戦略政策情報推進本部の本部長をしております寺﨑でございます。
委員の皆様には、このたび「官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会」委員ということで、ご就任のご快諾をいただきまして、誠にありがとうございます。また、今回初回ということで通常の会議の形にさせていただいておりますけれども、ご多忙のところご出席を賜わりましたこと、重ねて厚く御礼を申し上げます。
さて、既にご案内しているかと存じますが、東京都では昨年度「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」、これは後ほど事務局から詳しく説明をさせていただきますが、東洋大学の坂村先生に座長をお願
いして、知事も参加をして 1 年間データの利活用を中心に議論を重ねてまいりました。この 2 月に官民連
携データプラットフォーム構築を目指した「基本方針」ということで、東京都としての方針を取りまとめ、公表をしたところでございます。
これを受けまして、今年度につきましては、このプラットフォーム構築に向けて具体的な取組を様々展開しているところであり、もちろん本委員会につきましてもその重要な取組の中の一つとして位置づけております。これ以外にも、データ利活用の実証事業に取り組んでおりまして、コロナ禍ということで、特に三密対策に着目したプロジェクトなども展開されているところでございます。
こうした実証実験はもとより、様々な領域において社会実装を推進する、このようなことについては、個1

人情報の保護とデータの利活用促進、これを両立するということが何よりも重要であると、私どもは考えております。
そのためには、安心してデータの提供、サービスの利用ができるよう、官民連携のデータプラットフォー
ムの運営組織が扱うデータの収集や提供、利活用にかかる基本的な考え方、これを我々の「ポリシー」と称しておりますけれども、このポリシーを都民の皆様にお示しをしていくということが、この本委員会の目的でございます。
現在、このデータの取扱いにつきましては、法令の新たな改正や公布など、様々な動きがある中、年度内という大変厳しいスケジュールでございますけれども、ポリシーの原案策定に向けて、この委員会には各分野それぞれ本当に第一線でご活躍をされている先生方にお集まりをいただき、大変我々心強く思っております。どうぞ先生方、それぞれご専門の立場から忌憚のないご意見をいただきまして、ご議論をいただければと考えております。
本日は大変限られた時間の中ではございますけれども、ぜひ活発なご意見をお願いしまして、冒頭私からのご挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

【事務局（榎原）】寺﨑本部長、ありがとうございました。
なお、寺﨑本部長でございますが、本日、令和 2 年第 3 回臨時会の議会日程がございますので、こちらで失礼させていただきます。
続きまして、委員の皆様を紹介いたします。50 音順で、紹介いたします。
まず、中央大学国際情報学部教授、石井夏生利様でございます。
続きまして、本日所用が続いていまして後ほどご到着の予定でございますけれども、ひかり総合法律事
務所弁護士、板倉陽一郎様が後ほどご参加されます。
続きまして、一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事、坂下哲也様でございます。
続きまして、一般社団法人 EC ネットワーク理事、沢田登志子様でございます。
続きまして、東京大学大学院法学政治学研究科教授、宍戸常寿様でございます。
続きまして、三浦法律事務所弁護士、日置巴美様ございます。
続きまして、英知法律事務所弁護士、森亮二様でございます。
ありがとうございました。
次に、資料 2 の本委員会の設置要綱をご覧ください。主な内容は、ご参照いただきたいと存じます。第 4条 3 項のとおり、原則として本会議は公開の形で進めさせていただきます。
続いて、本委員会の委員長選出に移らせていただきたいと思います。委員会設置要綱第 3 条 2 項に基づ
きまして、本委員会事務局より、座長経験が多数おありで、本委員会でも委員長としての総合調整力を発揮
いただけると考え、また事前にも他の委員からもたくさんのご推薦をいただきましたところ、宍戸委員に委員長就任を推薦したいと考えておりますが、ご異議ございませんでしょうか。

【各委員】異議なし
2

【事務局（榎原）】ありがとうございます。
それでは、異議なしとのことで、本委員会の委員長は宍戸委員にお願いさせていただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
2 官民連携データプラットフォームの事業や前提事項の説明【事務局（榎原）】続きまして、議事次第 2 の「官民連携データプラットフォームの事業や前提事項の説明」
へ移りたいと思います。
本日は、初回でございますので、まずは、「官民連携データプラットフォームに係るこれまでの経緯」について説明いたします。その後、官民連携データプラットフォームのポリシー策定に向けた取組み方や前提事項などを説明してまいります。事務局の東京都戦略政策情報推進本部事業調整担当部長の高橋部長より、資料 3 に基づきましてご説明します。それでは高橋部長、よろしくお願いします。

【事務局（高橋部長）】東京都戦略政策情報推進本部事業調整担当部長をしています高橋葉夏でございます。
まず初めに、官民連携データプラットフォーム推進の経緯について説明をさせていただきます。
2 ページをご覧ください。
先ほども本部長のお話にもありましたとおり、平成 31 年 4 月から今年の 2 月まで、東京都では東京版「Society 5.0」の実現を目指し、有識者を含めました「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」、
これは「あり検」と呼んでいるのですが、そちらを開催させていただきました。
3 ページをご覧ください。
このあり方検討会での議論を踏まえまして、スマート東京実施戦略の全体像につきまして、デジタルサービスで都民の QOL の向上を図ることを目的として、
セーフ シティ、
ダイバーシティ、スマート シティ、
この 3 つのシティの実現のために一つのデータプラットフォームをつくり集約し、資料の上部に様々な分野が書かれていますけれども、そちらで活用いただく仕組みをつくることを提起しました。この資料の中央に記載されていますオープンなビッグデータプラットフォーム、これが後に官民連携データプラットフ
ォームとして構築を進めていきたいと考えているところでございます。
続いて、「官民連携データプラットフォームのポリシー策定に向けた取組み方」をご紹介させていただきます。
6 ページをご覧ください。
先ほど紹介いたしましたあり方検討会、その第 5 回では、官民連携データプラットフォームを構築するに当たりまして、データの収集や提供、利活用に係る具体的な考え方やルールを策定すべきであるというご意見を、複数の委員からいただきました。それに基づきまして、都民や企業がデータ提供・データサービ
ス利用を安心してできるよう、1 つは法律、法令、2 つ目には契約、3 つ目は技術、その観点からポリシーを整備していく方針を掲げました。
7 ページをご覧ください。
また、官民連携データプラットフォームに関連する今年度の動きとしまして、プラットフォーム構築に3

係る具体的な課題把握や方向性など様々な観点から検討を進める準備会を開催しております。既に 2 回開催したところです。同時に、実証実験を行いながら個別分野の課題・対応策の検討を行うワーキンググルー
プを設置しております。本ポリシー策定委員会が、それらと並行して開催している形となっております。
続いて、「官民連携データプラットフォームポリシー策定の前提事項」についてご紹介いたします。
9 ページをご覧ください。
こちらのページでは、策定するポリシーの全体像を掲載しております。
ポリシーの構成といたしましては（2）にありますデータガバナンス、（3）プライバシーポリシー、（4）
コンプライアンス指針、（5）規約、（6）情報セキュリティポリシー、そして（7）の定款の 6 つから成る予定でございます。
（2）のデータガバナンスと（4）のコンプライアンス指針では、事業方針や体制における透明性を確保するため明文化されたものとして、具体的な方針、対応の仕方を整理しております。
（3）のプライバシーポリ
シーでは、データプラットフォームにおいて取り扱われる個人情報の範囲や、個人情報の利用目的等を規定しています。
（5）の規約では、データプラットフォームにデータを提供する側、そしてデータを利用する
側、それぞれに締結する事項を策定していきます。
（6）のセキュリティポリシーにつきましては、データプ
ラットフォーム運営組織が取り扱う情報に関するセキュリティ関連の遵守すべき事項を規定しております。
最後に、（7）の定款でございますがが、こちらは準備会でご審議いただく予定でございます。
10 ページをご覧ください。
このページでは、先ほどご紹介したポリシーがそれぞれどのような関係にあるかを示した図となっております。
（2）のデータガバナンス、（4）のコンプライアンス指針、（6）のセキュリティポリシーは、データ
プラットフォーム運営組織内で遵守するポリシーとなります。
（3）のプライバシーポリシーと（5）の規約、
こちらは矢印にありますとおり、データ提供者やデータ利用者が運営組織との間での契約事項として位置付けているものになります。
また、その他の関係者としまして、データプラットフォーム運営組織の右側に記載がありますとおり、東京都と第三者委員会がございます。東京都はデータプラットフォームの運営組織に対しまして運営指示・
指導監督をするという形で、運営組織のほうは都の政策連携団体という外郭団体になる、ということでございます。そのため、東京都の個人情報保護条例に係る努力義務が課され、都としても DPF も都の個人情報保護条例に従う責務があります。
また、データプラットフォームの運営組織の透明性を保つための取組としては、今回ポリシー策定にあたりまして、パブリックコメントを実施するなどのプロセスや、翌年度以降第三者委員会という形で設置を予定しているところでございます。
11 ページをご覧ください。
このページでは、官民連携データプラットフォームの構築に当たり基本方針（プリンシプル）を掲載しております。➊～➑に記載している項目は、昨年度のあり方検討会での議論やデータプラットフォーム構築の基本方針、こちらで掲げられた項目となります。ポリシー策定に関連する項目をご紹介しますと、➐のデータの取扱いの順番としては、まず行政データ、そして公益事業データ、民間データの順に取り扱います。
➐に関連していますが、➑では、「まずは隗より始めよ」の精神で、都からアクションを行う。都が率先し4

てデータを提供していくことが基本方針として掲げられております。
下に記載されている項目は、第 1 回準備会での議論から掲げられた項目となります。例えば、➒ではデータを一種のエビデンスとして考えまして、都民の対話ツールとして扱っていくこと、➓ではもともと都民や区内事業者のものであったデータを元の都民や事業者に返すことが方針として掲げられております。
基本方針としてはこのような考え方を掲載しておりますが、都民や企業がデータを提供したり利用したりすることを、安心して積極的に行うために、そしてデータプラットフォームを利用する動機を高め、どのように向上させ、使っていくか、それらについて特に留意しておくべき点をご意見いただきたいと思っております。
併せて、都民や民間事業者がデータプラットフォームを利用したいと思う動機を損ねないポリシー上の留意点、それはどういうことがあるか、それをどう軽減・緩和すべきであるかについても、ご意見をいただ
けたらと思っております。
12 ページをご覧ください。
このページでは、データプラットフォームの事業概要について記載しております。データ流通推進、デー
タ整備、①と②です。③として、データ分析・コンサルが記載されておりますが、今回ポリシーを策定する
上では、特に①と②の 2 事業を中心に検討いただければと思います。
データ流通推進では、データを提供する企業とデータ利用をしたい企業に対してデータプラットフォー
ムが間に入りましてデータを流通させる事業内容となっております。
データ整備につきましては、たとえば電子化されていないデータを DPF は委託を受け、標準化したフォーマットによるデータ整備を行って返すような支援を行う事業を想定しております。
また、データプラットフォームの収入源としては、データ提供者や利用者の双方から会費を徴収すること、またはデータ利用者からデータ利用料を、データ整備事業ではデータ整備に係る料金を徴収することを検討しております。
データ提供者へのインセンティブとしましては、データ提供に対する対価を支払う予定でございますが、具体的な内容についてはまだ検討中でございます。データを提供するインセンティブの喚起と、それを減殺させないためのポリシーや規約での配慮、そのバランスが今回重要だと考えておりますので、そのバラ
ンス感や具体策についても、また後ほどご意見いただければと思います。
13 ページをご覧ください。
このページは具体例としまして、今現在準備会で施設系混雑 WG が開催されておりますが、そちらで検討されておりますデータ推進事業になぞらえたものになります。例えば個人が飲食店やスーパー等に来店した時、混雑データに関わるスタートアップ企業等のデータ提供者がそのデータを取得しまして、データ
プラットフォームを介してデータ利用者に混雑データを提供します。データ利用者は、提供されたデータを使用しまして地図情報などと併せて加工し、混雑情報を地図などで表示するサービスに換えまして、個人や団体に対して提供するという一連の流れを想定しているところでございます。
14 ページをご覧ください。
事業で取り扱うデータの範囲について説明します。先ほども申し上げましたが、取り扱うデータの種類
として、上記に記載している都庁などの行政データ、公益事業系データ、民間データへと徐々に広げていく
5

予定でございます。
データの範囲としましては、まずは個人に関わらないデータ、そして次の段階で匿名加工情報も含むデータを取り扱う予定ですが、将来的には個人情報を含むデータも取り扱う予定でございます。本日は官民連携データプラットフォームが個人情報も含むデータを扱うことを前提としてご議論いただければ幸いです。
本日の討議の対象としましては、主にプライバシーポリシーと規約、この 2 つについて議論いただく予定でございます。
以上、事務局からの説明とさせていただきます。

【事務局（榎原）】それでは質疑応答に移りたいと思います。先ほどご説明した中で、何かご質問あるいはご意見がある委員は、挙手をお願いいたします。

【沢田委員】ご説明どうもありがとうございました。
1 点お尋ねしたかったのは、（1）～（6）までがこのポリシー策定委員会の検討対象だと伺いました。定款につきましては枠の外ということになっているかと思いますが、データプラットフォーム自体の、例えばどういう意思決定の仕方、社員が誰になるかとか、どのぐらいのリソースを予定しているか、予算とか人員とか、そういったことが分からないとなかなかポリシーをつくるのも難しいかなというところもあるかと思いまして、定款のご検討状況といいますか、本当は行ったり来たりしながら検討すればいいのではないかと思うのですけれども、それが可能なスケジュール感で進められているかどうかということをお尋ねしたいと思います。

【事務局（高橋部長）】定款につきましてですが、もともと一般社団法人を当初の段階ではイメージをしていたところでございます。
ただ、団体をどのような性質のものにするか、実は規模も含めまして東京都側で検討がまだ進んでいな
く、準備会でも検討が進んでいる状況ではございません。ただし、準備会で何らかの議論があった場合には、この策定委員会にも情報提供させていただきます。ただ、実際問題、まだ固まっていないということが実態です。

【事務局（榎原）】石井委員、よろしくお願いいたします。

【石井委員】ありがとうございます。
今回の検討の射程について確認させていただきたいと思います。
14 ページで個人に関わらないデータと、加工されたことを確認した、個人情報を考慮したものを段階的にというお話がありましたけれども、今回のポリシー、データガバナンス、コンプライアンス指針などの策定は、個人情報を含む形で今の段階で検討しておくということでよろしいですか。

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【事務局（高橋部長）】ご質問ありがとうございます。
実証事業をやっている現段階では、個人情報を含まないデータを取り扱う実証事業等をやっているところです。将来的にデータプラットフォームを実施するにあたりまして、個人情報を含むことが当然想定されることから、個人情報を含むことを前提としてご検討いただきたいと思っています。前回第 2 回の準備
会でも、このような方向での議論が行われたところです。

【石井委員】はい、分かりました。

【事務局（榎原）】板倉委員、よろしくお願いいたします。

【板倉委員】最初若干遅れまして失礼しました。板倉です。
関連して 10 ページの、都からの「運営指示指導監督」というのは、今沢田委員からもあったように、法的に、一般社団法人だと株主ではないですけれども、社員として何らか指導をして理事に入っていくという話なのか、都の個人情報保護に関する条例でも民間事業者への監督の規定があるので、それが根拠なのか、そのあたりもまだ決まっていないということですかね。指導監督するのであれば、法的根拠を決めて指導監督したほうがよくて、事実上都の支配下にあるようなことはよくないなと思うので、そこら辺はどういう議論でしょうか。日置委員に聞いたほうがいいですか。
【事務局（高橋部長）】分けると 2 つの側面があります。東京都の政策連携団体という枠組みの中で外郭団
体をどう管理するか。政策連携団体として、外郭団体については様々な議論があった中で、一定のルールがあり、それについては守っていただくことを指導監督すること。それとは別に東京都の個人情報保護条例の側面では、ご存知のとおり努力規定という形ですが、やってくださいということがあります。

【板倉委員】分かりました。何らかの根拠が決まっているのならいいと思います。

【事務局（榎原）】ありがとうございます。
その他いかがでしょうか。それでは、ご質問いただきました委員の皆様、ありがとうございました。
では、ここで質疑応答を終了させていただきまして、次の次第に移らせていただきたいと思います。
3 官民連携データプラットフォームポリシー案論点ディスカッション【事務局（榎原）】続きまして、議事次第 3 に進みたいと思います。
「官民連携データプラットフォームポリシー案論点ディスカッション」と題しまして、本日の討論内容についてご説明をいたします。事務局の東京都戦略政策情報推進本部、高橋部長より、まずは資料 3、その後
資料 4 に基づきまして、ご説明いたします。よろしくお願いいたします。

【事務局（高橋部長）】では、続きまして、私のほうから、本日の討論内容についてご説明をさせていただ
7

きます。
まずは、資料 3 の 17 ページをご覧ください。こちらは、第 1 回の委員会、今回の委員会におきまして議論いただきたいプライバシーポリシー、規約の論点の一覧となっております。こちらの論点につきまして、
詳細はお配りしております資料 4-1 から資料 4-3 に記載しております。後ほど詳細を説明させていただきます。
先に資料 3 の 22 ページ、今後の進め方、スケジュールについて先に説明をさせていただきます。大変細かいスケジュールで見づらくて申し訳ないのですが、本日の第 1 回委員会開催後に、約 3 週間後に第 2 回のポリシー策定委員会を開催させていただきたいと思っております。第 2 回では、本日の論点ディスカッ
ションを受けまして、プライバシーポリシー、規約の条文案を提示する予定でございます。また、データガ
バナンス、コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシー、この 3 つにつきましても議論いただくことを予定しております。
それと関連しまして、今回資料 3 の 20 ページにも、それぞれ 3 つの文書の構成案を示しております。本日はこちらの案をご確認いただき、それぞれの条文を策定する上で検討するべきことや参考にすべきもの
を予めご教示いただけると幸いです。後ほどお時間を設ける予定です。
それでは、早速プライバシーポリシー、規約の論点について詳細をご説明いたします。
資料 4-1、プライバシーポリシーをご覧ください。
こちらは、まずプライバシーポリシー策定の前提として、東京都個人情報の保護に関する条例、そして令和 2 年 6 月に公布されました改正の個人情報保護法、こちらの 2 点について注意して作成することを想定しております。それぞれの理由については文中をご確認ください。
そして、2 ページから 3 ページにわたりまして、四角で囲った部分、こちらにはプライバシーポリシーの構成案を記載しております。この構成案の中から、今回特に論点として挙げているものについて 4 つお示
ししております。
論点①は、対象の定義でございます。対象とする情報は何を定める必要があるか、民間の個人情報保護法を指すか、東京都の個人情報保護に関する条例を指すか等、ご議論いただくことを考えています。
論点②は、データの収集・利用における透明性として、データを集約して取り扱うプラットフォーマ―となり得る官民連携データプラットフォームが、社会的責務を全うするためにどのような透明性を保つべき
かご議論いただきたいと思います。
論点③は、官民連携データプラットフォーム事業が今後拡大するにつれて、利用目的の変更を極力頻繁に行わないために、どのような粒度で利用目的を掲載すべきであるか。また、バスケット規定での掲載の是非についてもご議論いただきたいと思います。
最後の論点④につきましては、開示請求等におけるシステム的対応としまして、運営組織が開示等の請求に応じる、個人情報の種別、令和 2 年個人情報保護法改正版への対応や、その他、情報銀行同様の個人情報のコントロールを一定程度担保する仕組み、これをデータプラットフォームでも備える必要があるか
等、ご議論いただきたいと考えてございます。
続きまして、資料 4-2、データの利用者に向けた規約に関する論点についてご説明します。
データ利用者規約の構成につきましては、1 ページから 2 ページに続く四角内に記載させていただき、構8

成案に対しての論点を抽出いたしました。
論点①は、対象の定義として、プライバシーポリシー同様、民間の個人情報保護法以外に、東京都の個人情報保護条例に合わせるべきであるかご議論いただきます。
論点②では、サービス概要の記述法として、今後サービスの立ち上げた後も柔軟にサービスを変更する可能性が多々、頻繁に予想されることを踏まえまして、別ページにリンクを飛ばし掲載するなどの方法で対応することの是非をご議論いただきたく思います。
論点③では、利用者の登録審査、利用制限として記載しておりますが、その前提として、現在の事業計画
ではデータ利用者は会員形式となっておりまして、一定の条件を満たしたものについて登録することを想定しております。公的な側面を持つデータプラットフォームが、一般の都民に向けて安心感・信頼感を与えながら、利用を希望する方にとって過剰な制約とならないためには、どの程度の対応が必要か、ご議論いた
だきたいと思います。
論点④では、データの利用範囲や取扱条件の制限についてどのような規律を設けるべきかご議論いただ
きたいと思います。
論点⑤では、データ利用者の責務として、データの安全管理に関する事項や漏洩の報告、そちらについて
典型的なものとして挙げられておりますが、その他にも今回の場合にはどういうことを設けるべきかご議
論いただきたく思います。
論点⑥は、法令遵守として、今回のポリシー策定で参考となる情報銀行のモデル契約約款、こちらを参考にした場合、情報銀行では、民間の個人情報保護に関する法律と一般社団法人日本 IT 団体連盟の契約に従ってとの記載がありますが、今回データプラットフォームとしては何を記載すべき事項があるか、例えば、東京都の個人情報保護条例を遵守するといった記載が必要であるかご議論いただきたく思います。
論点⑦では、利用規約を変更した場合に、都度、第三者委員会での審議が要件となるか、またその周知についてどう実施するか、特にデータプラットフォームが明確な同意をすることがなかなか困難なことが想定される場合、黙示の同意をもって同意と見なせる余地があるかどうか、この辺りもご議論いただきたく思います。
最後に、資料 4-3、データ提供者向けの規約に関する論点についてご説明します。利用者向けの規約と重なる部分もありますので、そちらは割愛させていただきます。
論点③では、データ利用目的及び第三者提供に関する同意につきまして、データの利用目的をどう定義するか、そして第三者提供に関しては、データ提供者がどこまで DPF による第三者提供の範囲に関与できる仕組みとするか、その場合には、どのような同意を得る必要があるか、この辺りは、資料 3 の 19 ページも参照いただき、議論いただきたいと思います。
論点④では、第三者提供における当組織の義務として、第三者をどう定義すべきか、第三者提供において
データプラットフォーム運営組織自身が都民の信頼を確保し、データの安全性やデータの価値を損なわないように遵守すべき事項について、ご議論いただきたく思います。また、資料 3 の冒頭でご紹介しました
プリンシプルにても申し上げましたが、特に法人からデータ提供を円滑に行ってもらうための仕組み構築、
これをどのように行うか、検討いただければと思います。
論点⑤では、データの真正性と関連して、データ提供資格を定めるか否か、定める場合にはどうするべき9かご議論いただきたく思います。
事務局からの論点の詳細については、ご説明は以上となります。

【事務局（榎原）】それでは、これより討議の時間に移らせていただきます。ここからの司会は宍戸委員長にお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【宍戸委員長】座長を仰せつかりました東京大学の宍戸でございます。先生方、よろしくお願いいたします。
それでは、討議の時間でございますけれども、先ほど事務局からいただきましたご説明を踏まえて、このプライバシーポリシー、またデータ利用者向け、データ提供者向けの規約に関する論点について、ご意見をいただければと思います。
五十音順にいただければという話になっておりまして、いきなりでございますが、後で追加があればまたいただきたいのですけれども、石井先生からお願いしてよろしいでしょうか。

【石井委員】 詳細な資料の説明ありがとうございました。
立てていただいた論点に沿ってコメントをさせていただくというよりは、現状についてまず確認をさせていただきたいことがあります。
ご用意いただいているのが、プライバシーポリシーに関する論点、データ利用者向けに関する論点とデータ提供者向けに関する論点などをご用意いただいていますけれども、資料 3 の 19 ページ辺りを拝見しま
すと、提供元、個人と団体があり、そのパーソナルデータがデータ提供者によってデータプラットフォーム
を流れ、データ事業者に流れ、個人、団体にサービスが提供されるというようになっていて、これらの段階を見ると、当事者が三者というわけではないのですよね。都民から同意を取るとしても、個人から吸い上げるときに、この段階で第三者提供について同意をとる必要性があるのではないかと思いました。データ提供者、データ利用者との間の規約の中で、個人情報に関わるものなどが出てきますが、個人から情報をもらう時に同意を取らなければいけないので、もっと前の段階ではないかという気がしたというのが、疑問としてありました。
例えば 19 ページの記載を拝見しますと、提供元が個人であるときには、個人からパーソナルデータを取るデータ提供者が責任を負って承諾を取るということでしょうし、提供元の団体が提供するデータに個人情報が含まれる場合には、個々の団体が責任を持って同意を取るプロセスでないといけないのではないかということです。
それから、このスキームだと、データ流通させることが前提で承諾を取るという話になってくると思うのですが、それだと再提供を制限する情報銀行のスキームとは変ってくるのでは、と気になった次第です。
建つけをきちんと整理しなければならないと、最初に思った点でした。
それを踏まえて、内容について、先例に相当するものや制度を考えた場合には、一つは特定プラットフォ
ーマー取引透明化法、たしか資料をご用意いただいているかと思いますが、そうしたものや、東京都個人情報保護条例も挙げられます。情報銀行についても検討対象にして良いのではと思いました。
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取引透明化法については、プラットフォームのロックイン効果などはこのプラットフォームでは該当しないと思いますが、公正性の観点を踏まえますと取引データの開示とか、規約を変更するときの意見聴取ですとか、紛争時の調停者など、そのあたりは取り入れても良い点があるというように感じました。
個人情報保護法に関しては、広い範囲の論点が出てきそうですが、オプトアウトが重なる場合の移転制
限や個人関連情報の論点も出てこようかと思われます。
開示についてはプラットフォーム上で見られるようにするための仕組みを設けたり、また利用停止がどのような場合に認められるか、これは利用者側の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合における利用停止の条件といったものも考えないといけないと思います。
情報提供については、移転先に P マークや ISMS の取得を義務付けるなどの条件をつけることなど論点として考えられると思います。全然挙げていただいた論点に沿ったコメントではありませんが、ざっくりとした感想としては、以上のようなことを感じた次第です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、五十順でございますので、次に板倉委員お願いいたします。

【板倉委員】大分石井先生と重なるところもあるのですが、プライバシーポリシーの意味がよく分からな
いというところがあります。一般的には個人情報法上の通知公表事項をまとめて表記しているものをプラ
イバシーポリシーと言っています。石井先生からもあったように、今のところ、一般の都民向けというか参加する個人向けの規約はないとのことですので、現時点でプライバシーポリシーをつくるというのは、割と違和感があるところであります。参加する提供元と提供先がいずれも事業者であるのに、これらに向けてプライバシーポリシーというのを出すというのは、普通しません。プライバシーポリシーというのは個人向けに出すものですので、その構成するステークホルダーとしての個人が一つ抜けているのか、事務局がそういうものでないものとしてプライバシーポリシーというものを捉えているのかというあたりがよく分からないところです。
次に、提供者向けの規約なのですけれども、これは事前にもお伝えしたのですが、私も割と情報銀行のお世話をしていますが、情報銀行は、データを提供してもらうのがすごく大変なのです。さっきの資料にも少し戻ってしまうのですけれども、12 ページの、提供者から会費を取るというのは、これは本当なのですか。
正気なのですかと聞いてはいけないですけれども、情報銀行は頭下げてもらいに行っているというのが正直なところです。データについては情報銀行を運営している事業者が営業かけて頭下げてもらいに行くよ
うな状況で、とても規約で同意してくださいなんて言える状態ではありません。私が情報銀行関係の業務を行う際には、個別の契約のチェックをかなりやっているわけですが、情報銀行の立場からすると、当然提供するほうの立場が強いので、お願いして出してもらうときも、提供元の、うちの規約でやってくださいとか、この覚書に直してくださいとか、そういう話に対応することになります。そもそもの建つけかが規約というのは無理があって、情報銀行のほうも IT 連のひな型も対提供者と対利用者は契約のひな型という形になっていたはずです。対個人は規約だったと思いますが。そういった話で、強いバーゲニングバワーがあればともかく、とても規約ではやれないというのが正直なところですし、会費を取るというのもかなり想像11

を絶する話で、費用を払わないととてもデータは出てきません。もしくは、ほかの何らかのメリットがないと出てこないので、既に 10 社ぐらいめどが立っているというのであれば、このスキームで行けるのかもしれませんが、そうでないとするとかなり難しいというのが正直なところであります。
個別の論点に関して言えば、利用目的の書き方というのは今回の令和 2 年改正を受けて、個人情報委員会がさらに政令を改正して利用目的の書き方を若干緻密にするというようなことで、個人情報委員会の資料も前々回ですか、出ていますので1、基本的にはその粒度ということにはなるのだと思います。情報銀行のときにあまり利用規約の書き方の話が出てこないのは、個別にデータを出してほしいということを個人に頼むときに、そこでかなり利用目的を詳細に書くからです。あまり、抽象的なプライバシーポリシーとか規約とかのレベルでは、目的の書き方ということがそれほど問題にならないわけです。一体どのような形式のサービスなのか、都民の個別のデータを取るのであれば、その個人との間に利用目的等を提示するのかというのが固まらないといけない。先にそれを決めなければいけないのではないかというのがあります。
それから、私も割と総論的に述べてしまっていますが、データの提供資格というのも、すごい何かこちらの立場が強いような文言かと思います。先ほど述べたとおり、データについては提供元にお願いして出してもらうような話なので、もちろん審査はしないといけませんが、あまり厳しいことを言うと誰もデータをくれなくなります。めどが立っているならいいのですけれども。例えば都のお願いで 23 区からこういうデータがもらえますとか、あと何とか外郭団体というか、政策連携企業のほうからいろいろめどが立っていますというのだったら、それをベースにやっていけばもちろんいいのですが。個別の情報銀行も、割に大きい会社ベースでやっていますけれども、結構苦労して様々なところからデータを出してもらってやっていて、さりとて物すごい、はっきり言って目覚ましい成果が出ているかというと、割とちまちましたキャン
ペーンみたいなものが多いということが実情です。目指すところが高いのは構いませんが、データが出てこなくなってしまうと何も始まらないので、多分もう少し、まず出してくれるところを探して、どのようなデータをもらえるか決めてから書き始めたほうがいいのではないかなと。
もちろん、物すごく流行れば、会費を払って参加したいというのはあるかもしれませんが、普通は矢印が逆ですね。根本はそういうところです。規約にどのような人が参加していいよというのは別に（規約自体に）書かなくていいのではないかというのも、これも事前にお伝えしたのですけれども、幾ら若干公的な色彩がある団体とはいえ、基本、民間の団体というのは契約自由の原則ですから、嫌な人は断ればいいだけの話です。詳細な基準は内部的に持ってさえいればいいのではないかと思います。民間団体であれば情報公開請求を受ける立場にもないですし。契約相手については割とフレキシブルに、ただ断ればいい、B to B でやればいいのかなというのが、基本です。登録審査については、審査しますとのことは書いていいのですけ
れども、こういう場合は断ることがありますというのと、こういう人だったら絶対断りますというのを書くぐらいで、それほど詳細に書く必要はないというのが、情報銀行周りを見ていての感想です。情報銀行とは全然違うようなことを考えられているということだと別なのですけれども、割とそれに近いようなものを想定されているように思いましたので。
私からのコメントは以上です。
1 第 155 回個人情報保護委員会（令和 2 年 10 月 14 日）【資料 1】改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について（公表事項の充実）。

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【宍戸委員長】ありがとうございます。今の時点で事務局からお答えになりたいこともいろいろあるかも
しませんけれども、先に一通りご意見を伺ってからのほうがいいかと思いますので、坂下委員、お願いいたします。

【坂下委員】資料３のバリアフリーの情報、災害関連、道路関係というのは早くやったほうがいいですね。
2025 年には工事を行う建築技能者が 100 万人以上減ってしまうと言われていますので、共同工事できるよ
うにするのにはこのデータは都内全部使えたほうがいいですから、早く実施されたほうがいいと思います。
意見ですが、プライバシーポリシーの件は、確かに個人が入ってなければ必要がないのかもしれません。
しかし、仮に都が市民に対する透明性の担保としてつくるものであれば、これは同意を取って責任の一端を市民に担わせるということになるので、やっているサービスに対しては透明性を高めて、説明責任を負
わないといけないと思います。
また、私も業務の中でプライバシーポリシーをたくさん見ていますが、事業者の中でも内容が変わって
いて、併せてだんだん劣化していきます。そのため事業者自身も理解していない場合が多いのです。よって、それを市民も含めて教育できるような仕組みも併せて考えていただきたいというのが 1 点目です。
2 つ目が、開示請求の件のところで出てくるのですけれども、個人のコントロールを求めるのであれば、
NTT docomo さんのダッシュボードのようなものを参考にして仕組みを考えていくのがいいのではないかと思います。
更に、4-2 の規約、利用者向けに関するところでは、誰でも参加できるのはいいと思いますけれども、海外事業者はどうするのでしょうか。海外から来たところの人たちがこのデータを使いたいと言った場合に、この団体は提供するのか。それを提供した場合に、そのデータは何に使われるのかということはよく考えたほうがいいと思います。
あと目的を限定するというのがあるのですけれども、これはデータストアなので目的限定できないと思います。例えば、カナダの CHEO（The Children's Hospital of Eastern Ontario）などでは、こういう目的
で使いたいという申請を受けて、それを中で判断をしてデータを提供するという流れにしていますので、それと同じになるような気がします。ですから、その辺もちょっとユースケースをよく分析をして、どういう目的で使うことがあるのかということを洗い出した上で、整理されるといいと思います。
あとは、最後の規約データ提供者向けというところですけれども、ここは何かあったときにこの団体がその事業者に対して手が出せるか（監査など）というのがポイントになると思うので、その辺は何か規約上盛り込んでおくべきことと、また、技術的な部分でというお話があったので、これはもうベースレジストリをつくっていただいて、API をつくっていただいて使えるようにしていただくということになるのではな
いかと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
では、その次に沢田委員、お願いいたします。
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【沢田委員】ありがとうございます。
私もいただいた論点とあまり関係ない感じでお話ししてしまいそうなのですが、資料 3 の 13 ページにある流れ図を見て、一体これはどこからどういうようにデータの流通が始まるのかよく分からないなと思っていたところでした。データの流通自体が目的なわけではなく、それによって都民が幸せになるということが本当の目的だと思いますので、本来は都民のニーズからさかのぼって考えるべきで、利用シーンが先に、例えば混雑状況がリアルタイムに分かるといいなと。だとしたら、遡っていって、それにはどのようなデータがあるといいのか。それを持っている人は誰か。目的に照らして、データを持っている人を探して提供してもらう。そのときに個人データが混じっているか混じっていないか、想定する利用目的から見て、混じっている必要があるかどうかということも考えながら進める。それによって、石井先生ご指摘のように、個人からデータを取得する時にデータ提供者が同意を取る必要があるかどうかが決まってくる。それをデータ提供者自身が何に使うか、DPF は何に使うかをどう開示すべきかの方針も決まっていくのだろうと。
つまり利用シーンから遡るのが考え方としては素直かなと思ったのですが、今そのように考えられている
わけではないとしたら、最初の部長のご説明の中で、まず隗より始めよということで、東京都さんがデータをまず出すということでしたので、板倉先生ご指摘の提供者がいないのではないかという問題はそこでカバーされるのかも知れません。まずは東京都からデータがばんばん出てきて、それがカタログのような形
で DPF に乗っかっていて、1 個 1 個の本当のデータまでもらう必要はまだないような気がするのですけれ
ども、カタログを見て、だったらこれ使いたいと手を挙げた人が取りに来る。その段階で初めて契約が発生するというのが、割と素直に理解できる考え方です。もし間違っていたら教えてください。
そう考えると、まずはデータの顔が見えないと、個人情報を全く含まないデータ、道路とか河川とかと、個人情報も含まれていたけれども匿名加工された状態で受け取るデータと、個人情報が含まれたまま受け取るデータと、3 種類あるかと思うので、それによって書かなければいけないことが変わってきます。ですのでプライバシーポリシーは最後に考えればいいかと思うのですけれども、提供者との間と利用者との間でまず何を決めなければいけないかを考えなければいけないような気がします。これも板倉先生がおっしゃっていましたけれども、規約の形というのは、利用目的まで書こうとしたら無理があって、データの顔が見えないと利用目的は書けないような気がするので、基本契約みたいな形をまずつくって、あとはデータの顔が見えたところで個別契約するというほうがやりやすいのではないかと思いました。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございました。
五十音順で言うと本来私なのですけれども、ここは主査としての優位的地位を濫用して、次に日置先生
お願いします。

【日置委員】日置でございます。私は準備会のほうにも参加させていただいていますので、そこでの議論を踏まえながら今の私の理解ということと、どのようなことを決めていかなければいけないのかというところで、お話を幾つかさせていただきたいなと思っております。
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準備会の先生方は、どちらかというとデータを利活用するために、何をどう使っていこうかというところのデザインというものをつくろうとされていて、広くデータを流通させるのだというのが大前提になっています。そこからリスクを検討した上で責任分配をして、何をポリシーであるとか規約に落とし込んでいくのかという話をするのですか、という話をさせていただいているところですけれども、そこの方向性はありません。データを広く流通させる目的というのを縛らない、かつ入ってくるデータについても様々だという前提ですと、ここのデータプラットフォームの中に入ってくるデータには個人情報ありきですよということとして、それが入ってくるときにはどのように使うのかというのが具体的に定められているものでもありませんと。また入ってくるデータについての形は決まっていませんというときに、まず個人情報が入ってくるという大前提があるとすると、そこにプールして出ていくというところだけはフィックスしている話なのだとすると。そこで言うプライバシーポリシー、これは誰向けの何なのですかという話があって、私もそこを疑問に思われるだろうなと考えていたのですが、データプラットフォームに個人情報が入ってくる、そこで管理されるというところまでについて決まっているのであれば、DPF の運用主体が、ご本人に対して責任を負わなければならないだろう。だからプライバシーポリシーという話が出てきているのかなと理解しておりました。
ただ、いかんせん、例えば資料 3 の 13 ページの図などで言うと、このプライバシーポリシーを、DPF との関係で言うと、（3）でデータ提供者やデータ利用者に示したところで意味はなくて、ご本人様にどのように示すかという示し方も一緒に併せて考えないといけない。媒体やタイミングを含めた具体的な中身というのが定まってこないのではないかと考えております。
もう一つは、個人情報以外のもの、個人に関わらないで匿名加工情報を含むデータなどが入ってくるというフェーズでも、どうしても個人に関連するデータが入ってくるものがあると思います。例えば WiFi ス
ポットで、これを使っていいかどうかは別として MAC アドレスを取られているような事業者さんというのは、残念ながら今もいるわけです。その事業者さんがこのデータプラットフォームにデータを入れます
よといったときに、DPF 側として何をポリシーとしてご本人に示してほしいのかというところ。規約上は定義のところに関係しますが、どのような状態のデータを入れてほしいのか、そういうのを書かなければいけないのかなとは思います。個人情報と書くのかどうかではなく、どちらかというと何のデータなのか。
項目とかですね。また、匿名加工情報であれば項目とともにその旨を定義に書くとして、その加工と法令に則って適切にしてくださいという規約上の条項を入れなければいけないでしょうとか、そういう話が出てくるのだと思うのです。
そもそもの議論の前提であり、一番大きな話として、データプラットフォームとは何だというところで、広くデータの取扱い、かつ個人情報をプールして選択して出していく。そして出した先からその先も流通する可能性があるという中で、何を決めていくのかというところをまずは話さなければいけないのかなと、思っています。現状では、ご議論の中で行きつ戻りつしないと分からないもののほうが多いのかなと思いますので、とりあえず私からは以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
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それでは、森委員お願いいたします。

【森委員】それでは、重複を恐れずに申し上げますが、最初に教えていただきたいのですけれども、このプ
ライバシーポリシーに関する論点で、資料 4-1 の 1 ページに条例の 28 条のことが書かれておりまして、論点①の 2 行目からですけれども、「東京都が出資等をする団体については、この条例の規定に基づく東京都の施策に留意しつつ、個人に関する情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
」ということで、それはそうなのだろうなと思うのですけれども、その後に「東京都が出資等を行う法人の責務として DPF 運営組織も出資等法人に該当することが想定されることから東京都の条
例に注意を払う努力義務がある」とありまして、これは事前にも伺っていたのですが、この条例を、まずDPF が、これはさっき一社でという話がありましたが、東京都とは切り離された法人活動であるということ、それによって当然個人情報保護法の適用がありますので、それと条例の中で、なかなか一緒に適用みた
いなことは少し考えにくいと思います。その関係をご説明いただければと思います。もし個人情報保護だ
けということであれば、対象情報もそのような適用法令から、3 ページ以降の、対象の定義もその適用法令からある程度決まってくると考えられます。もちろんそれでばしっと決まるわけではないですけれども、
そういうことなのかなと思いました。これが 1 点目です。
2 点目ですが、資料 4-1 の 1 枚目に「オプトアウトの是非」ということが書かれておりますけれども、これは是非ということであれば非ではないかと思っておりまして、オプトインを原則にしていただくべきだと思います。それについて、資料の 13 ページの、先ほどからしばしば問題になっているものを例にご説明いたします。いろいろなことがあまり決まらないとなかなか話も進まないので、ある程度こういう条件ならばということなのですけれども、このとき DPF がしっかりとやらないといけない、しっかりと頑張らな
いといけないという前提からすると、まず DPF が情報を取得するときというのは、この図では個人情報ではないわけですけれども、仮に混雑データのところが個人情報だったとして、データ取得の際に適正に取得しているということが求められますので、個人からそれは知らなかったと言われないようにしたい。
それから、データ利用者側に DPF から出ていくところでは、ここもそれは知らなかったと言われないよ
うにしたい。オプトアウトで個人情報で適法にできるわけですけれども。ですから、DPF は個人の方と接点を持つべきで、その接点において取得してかつ提供しますよということの同意を取るのを原則とすべきではないかと思います。そのように考えますと、先ほどから問題になっているプライバシーポリシーとい
うのは、個人の間との契約ないし約束ということになりますので、このようにしっかりやりますのでご安心くださいということかなと思います。
その出どころですけれども、これは確かに DPF から出るところはオプトアウトで個人情報保護法上は適法にできることではあるのですけれども、ただデータの中身によっては、それは民事でプライバシー侵害であったり、日々の情報については、個人情報保護法上適法であったりしても、プライバシー侵害になることもあるので、やはりそれはオプトインを原則とされるべきではないかと思います。これが 2 点目です。
3 点目なのですけれども、3 点目は、ずっと以前から申し上げていて、くどくて申し訳ないのですけれど
も、提供先の資格を制限すべきであるということです。これは何となく契約では縛りましたけれども、変な人に渡しましたということになりますと、それはなかなかうまくないわけで、またこういうものをもらえ
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るということになると、それはいろいろ人が集まってくるので、しっかりと制限する。プライバシーマーク
取得事業者に限定するとか、それに類する者に限るとか、そういうことが必要であろうかなと思います。
そのことから、再提供の制限みたいなことも当然あり得る。再提供するならこういう人ですよとか、再提供しては駄目ですよと。実はこれは石井先生のご指摘がありました情報銀行と同じなのですけれども、別にもちろん情報銀行と全然違うわけですが、ただ、信頼のある仕組みをつくる上で必要な性質というのは自ずと決まっていて、そういう意味ではこの部分は情報銀行と同じにすべきではないかと思います。
提供先を制限したときに、それはもちろん内部のルールとして持てばいいわけですけれども、先ほどのプライバシーポリシー、その個人との間で同意をもらうときに、こういうところにだけ提供しますということで、個人向けに示しておくということに意味があるだろうなと思います。それが 3 点目。
4 点目に、先ほど情報銀行のお話をしましたので、情報銀行と決定的に違うところについて申し上げておきたいと思いますが、情報銀行と違うのは、先ほどから契約の話、提供先との契約、提供元との契約のお話が板倉先生とか沢田さんのお話でありましたけれども、これはご指摘のとおりでございまして、なかなか
これだとばしっと決めるわけにはいかない。利用目的が変わるから決めるわけにいかないのです。ただ、決めてもいい部分というのはありまして、これでなければ契約しないと言っておかないと、個人としては、データ主体としてはどのような条件で提供するのか、提供先の利用目的は伺いましたけれども、提供先のセ
キュリティどうなのですかみたいな話になりますので、ある程度それは決めておかなければいけません。
そして、その利用目的のところを、沢田さんのおっしゃっていた基本契約と、これでいきますみたいなちょっと一部個別契約みたいに切り離して出すということがあると思います。
情報銀行とは全然違うのは、情報銀行の契約書は確かにひな型になっておりまして、モデル契約になっておりまして、これは何でモデル契約かといいますと、情報銀行の認定の場合は、今まだ 5 社ぐらいしかないですけれども、様々な種類の様々な情報銀行が登場することを想定して、これを使ってね、もちろんカスタマイズして使ってもらうのだけれども、最低限こういうことは、個人の保護のレベルは切り下げちゃ
だめよみたいな、そのように提供しているものでございまして、ここで議論されている DPF というのは一つしかない、唯一無二のものですので、DPF はこのような契約をしているということで公表されてもいいと思っています。もちろん事業者ごとに変えるというのもあるのかなとは思いますけれども、基本的にはDPF が 1 個であれば、契約も 1 個でいいような気がしております。もちろん論理的に変えちゃ駄目ということはないです。それが 4 点目です。
最後に、一般的なことなのですけれども、沢田さんが言われた都民のニーズというものを私は非常に重視すべきではないかと思います。最近その手のお話でよく聞くのは、スピード感が大事だからユースケー
スを考えなくてもいいみたいな話を結構よく聞きます。それはタックスペイヤーとしてはきついなと思っていまして、都民のニーズにフォーカスをしていただきたいと思います。
以上です。

【宍戸委員長】森先生、ありがとうございました。
一通り私を除く委員の皆様から、最初のご意見を伺いましたが、幾つかご意見が出ていることを少し私なりに整理しながら、同時に私からも問題提起を行わせていただきたいと思います。
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大きく問題は 3 つに分かれると、お話を伺っていて考えたところです。第１は、データプラットフォー
ム、あるいは今回の東京都においてご検討される官民連携データプラットフォームとは何なのかということが、そもそも問題である。2 点目は、プライバシーポリシーの位置づけ、及びそこに盛り込むべき内容で、3 点目がデータプラットフォームと提供者、利用者との間の関係をどのように整理し、規約に定めるかということだろうと思います。
以下順番に申し上げますけれども、第１に、そもそもここで議論しているデータプラットフォームというのが何であるのかということを考える上では、恐らく 3 つぐらい論点があるようにお話を承っていて思いました。
1 つは、何度もご言及がありましたが、資料 3 の 13 ページにあるいわばデータの上流から下流へ行った
全体の流れの中で、今事務局でご議論いただいているのは、その真ん中にあるデータプラットフォームを中心にして、その差し当たり近い接触者であるデータ提供者とデータ利用者の関係、その外側にさらに個人であるいはデータ利用者からサービスの提供を受ける人を考えているけれども、全体を捉えてデータプ
ラットフォームの問題を考えるべきではないかということだろうと思います。そうであるとすると、参考になる法の先行事例としては、これまで特定プラットフォーム取引透明化法、令和 2 年個人情報保護法改正、それから情報銀行とありましたけれども、次世代医療基盤法の議論2が 1 点参考になるだろうと思います。これはまさに上流から下流の全体を見通したということです。ただし、もちろんあの議論がそのまま使えるかというのは、これは別問題であります。
2 つ目に考えなければいけないのは、データプラットフォーム事業者と提供者、利用者の関係が、いわば市場的なイメージなのか、それともコミュニティ的なイメージなのかということについて、ご議論を伺っていると、委員の間でまだ認識が収斂してないように思いました。これはコミュニティなのだとすれば、提供者は同時に利用者になることが想定されていたり、あるいはこのデータプラットフォーム事業者に対する出資者なり何らかのメンバーシップを持っているということで、お金が出ていくということを想定されていたりするのだろうと思います。そうでなくて、市場的な関係で提供者とデータプラットフォーマーがいるのだとすると、データプラットフォーマーのほうから提供者にお金を払いこそすれ、提供者がお金を払うというのはちょっと理解できないというのは、板倉先生のおっしゃるとおりなのだろうと思います。
恐らく当初はコミュニティ的なもので、データが集まってきてみんなが参加したくなっていくと、提供したくなるし、あるいは利用者もどんどん入ってくるということであれば、そこから自由市場的なものになるというイメージになるのだろうと思いますけれども、ここは少し整理をして、立ち上がりのときはコミ
ュニティ的なイメージを持っていたほうがいいのかなと思ったところです。
３点目は、プラットフォーム事業者が民間の事業者という位置づけを強く持つのか、そうではなくて東京都の事業として行い、また東京都が一定の関与のある公益的な存在としてつくるのかということです。
これについては、プラットフォーム事業者の様々なレベルで、透明性であるとかデータガバナンスの問題とかにいろいろ関わってくると思います。全体のお話を伺っていると、後者なのかなと思いますが、板倉先

2 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めることにより、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進
し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的として施工された法律(次世代医療基盤法)についての議論

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生からは違うご意見もあったようですし、事務局からこの辺の 1 点目の総論的な部分について、後でご回答、ないし今の段階での感覚を教えていただければと思います。
次に大きな 2 点目でありますけれども、プライバシーポリシーの問題です。プライバシーポリシーが、
これまた一体何なのかも、今いろいろご議論がありました。森委員がおっしゃられましたように、個人とデータプラットフォーム事業者が、データ提供者を挟む形ではなくて直に関係を持つということであれば、一般の民間の企業あるいは、自治体もそうだと思いますけれども、個人情報を取得するときに、あるいは同意を取る前提として、あるいは通知、公表するという内容として、プライバシーポリシーをイメージするということで、比較的分かりやすいわけです。そうでない、これはまた後で議論のポイントになりますが、個人とデータプラットフォーム事業者が直接コンタクトをした上でデータを取得するというわけでなくて、この全体の流れを見据えてデータプラットフォーム事業者が何をし、何をしてはならないかということを提供者、利用者だけではなくて、その後ろにいる個人であったりサービスの提供を受ける団体等に示すというものなのであれば、どちらかと言えばこのプライバシーポリシーは現実にはポリシーというよりはチャーターに近いものです。例えば docomo のプライバシー憲章に近いようなものということになるのだ
ろうと思います。
実際には、このデータプラットフォームの特性を考えると、憲章的な性格と同時に、直に都民、個人に対して具体的に何をし、何をしないのかを示す部分というのが、両方必要に私はなるのではないかと思いま
すけれども、そこの部分を整理する必要があるだろうということです。
その上で、このプライバシーポリシーについては、非常に多くの論点の指摘がこれまで構成員の皆様からありました。目的の問題、それから同意の取り方の問題というものについて、私のほうから振り返ることはいたしませんが、ご指摘を受けて若干論点を私のほうから追加する形になりますが、お示ししたいと思います。
第１は、取り扱う情報の範囲ですけれども、法令上の個人情報に限るというやり方をすることが、果たして適切かどうかという論点はあるだろうと思います。最初から非個人情報、全く個人、パーソナルデータでない情報から、パーソナルデータ由来だけれども匿名加工情報も入ってくる。それから法令上の個人情報が入ってくると考えたときに、日本の個人情報の定義が比較的狭いので、かえってややこしい仕切りが起きてくるわけです。全部もともと入ってくるのだということであれば、個人情報はもう少しふんわりと、よく海外で用いられるような、特定の個人だけではなくて特定の端末、デバイスにも結びつき得るような情報を広くパーソナルデータとして捉えておく。その中には我が国における法令上の個人情報もあるというぐらいに捉えておいて、特定の人にひもづくようなデバイス、端末にひもづくような情報がある程度集まってきたら、プライバシーリスクがあるのでさあどうしましょう、程度の構えで制度設計したほうが、私はいいのではないかと思うので、ちょっとやや過激な提案かもしれませんが、今のうちにさせておいていただきます。これが 1 点目です。
2 つ目が、森先生がおっしゃったオプトインの原則を取るかどうかの問題です。私もオプトインの原則はプライバシーの観点から非常にいいと思うのですけれども、同時に幾つか難しい問題がデータプラットフ
ォーム事業者の場合にはあるような気もいたします。
一つの解決策は、ひとまずデータ提供者からオプトアウトの形でプラットフォーム事業者に提供を受け
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るのですが、その段階ではプラットフォーム事業者としては利用しないで、直ちに本人にしかるべきやり方で通知をする。もらいました、ここから先利用に供していいですか、あるいはもう捨てたほうがいいです
かということを聞いて、返事が返ってきた段階で初めて利用に供するとか、あるいはやめてくれと言った
ら捨てるとか、ちょっと待って、持っていてもいいけど使わないでという状態にするとか。取得段階でオプ
トイン原則だということになると、それもできなくなるということなるので、プラットフォーム事業としてきついのではないかという気も若干します。このあたりは、少し後でご議論いただければと思います。
それから、プライバシーポリシーの関係で言いますと、データの保存期間の問題をどうするかということです。個人についての古いデータがずっとたまっていて、それを基にデータが出ていくということにな
ると、データの真正性とか鮮度の問題が関わってきます。またそれを用いてばらばらの時点のパーソナルなデータを使って提供を受けても、データの利用者の側も困るような気もしますし、保存期間を短く切る
ことによって更新していくということも、場合によってはあり得るので、プライバシーポリシーとの関係では検討したほうがいいのではないかと思っております。
長くなっておりますが、3 点目。データ提供者それから利用者向けの規約についても、幾つもご意見をいただきました。これについては、先ほど申し上げたように、データプラットフォームが提供者、利用者との間で組合的なというかコミュニティ的なイメージでつくるのか、そうでなくて自由市場的なイメージでつくるのかに、大きく依存するようにお話を伺ったところです。
もう一点申しますと、東京都におかれまして、このデータの流通あるいは利活用を促進していくのだという大きな方針でされる場合には、この全体が公益的である。この事業者だけではなくて、そのプラットフ
ォームからデータを受け取る側がいろいろなことに使っていくということが公益的であり、少なくともかなり社会的に問題になるような利活用は困るということになるのだと思いますので、そうだとすると一つには、提供先においてどのようなデータの使い方がされていて、どういうメリットがあったのかということを何らかの形で報告なり、情報提供を受けて、さらに場合によってはベストプラクティスとして使っていくようなことを組み込むことが有用ではないかと思います。
その裏腹でありますけれども、非常に問題になるような利活用が想定されるような事業者を排除する。
利用者を排除するであるとか、利用者に対するコントロールは、しかるべく規約で縛る必要があると思いますけれども、同時にそこで起きる紛争がいろいろあると思いますので、これは石井先生からご指摘がありましたような、紛争解決の仕組みが一定程度定められる必要があるのかなと思ったところです。
すいません、長くなりましたが、私としては今構成員の皆様からいただいたご意見全体を鳥瞰した上で位置づけを図りつつ、自分の意見も申し上げたつもりです。
ここからさらに自由討議に移りたいと思いますが、まず事務局、東京都様のほうから、データプラットフ
ォーム事業の位置づけを含めて、ここまでのところでご回答いただく部分、あるいは委員の議論、私も含めて、それにちょっと事実誤認があるということがあれば教えていただければと思います。

【事務局（高橋）】事務局の高橋でございます。いろいろご意見ありがとうございます。
何点かは、持ち帰ってまた検討させていただきますが、答えられるものから幾つか答えさせていただこ
うと思います。
20まずデータプラットフォームについて、きちんと整理できていなくて申し訳ないと思います。市場であるかコミュニティであるか、そして事業者としての位置づけということについてですが、実際他の自治体
におけるいろいろな事例なども参考にしたところ、スマートシティの文脈で、一種のポータルサイトとして、データプラットフォームを使われているところなどもあります。一民間事業者として成立することが難しいことも十分認識しておりまして、そもそもはデータ利活用が東京都として鍵となる存在として、そういう仕組みをつくっていこうという流れになりますので、宍戸委員ご指摘のとおり、単なる儲ける事業者というよりも、何らかの協議体のような仕組みを広く検討している。だからこそ東京都がやる必要があ
ると私どもとしては考えております。
その一方で、マネタイズはどうなのだとかいうような指摘も受けている中で、その辺がはっきりと言い切れないところもありますが、私どもの今の段階で言えるとすれば、コミュニティでありいろいろなやりとりができる、そういう場を掘り起こしながらつくっていくイメージであります。
幾つか指摘いただきましたけれども、森委員からの条例の設定についてのご指摘、ごもっともだと思っています。もちろん民間の団体でございますので、個人情報保護法が適用されると当然思っています。条例について細かく書いた理由は、条例ではもともと石井先生はご存じのとおり、地方自治体の個人情報は、情報公開とセットでやっておりまして、つまり東京都が外郭団体をつくったときに、都のルールを全部無視しては駄目だよということが背景となります。その趣旨を踏まえて何らかの制度等を設けようというのが、本来のこの努力規定の位置づけでございます。ですので、条例が全面適用するとかそういう趣旨ではございませんので、こういう考えでもいいか、ということも含めて確認をさせていただいた次第です。あくまでも法の適用という形で。
沢田委員からは、まずは庁内データからというのは本当にもっともでございまして、私ども今まず庁内
データそしてオープンデータをより強力に進めるように、同時並行で進めているのです。そうはいってもなかなか庁内のデータベースも厳しい状況もございます。坂下委員からありましたとおり、ベースレジス
トリ一つ決まっていませんので、まさにこれからやっていくというようなところでございますが、坂下委員もおっしゃったとおりいろいろな災害情報とか交通情報とかも含めて、何とかうまく使えないかという問題認識を持っておりますので、今実証実験でも取り組んでいるところです。
私からは、簡単ですが以上でございます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
何か事務局から、その他何かありますか。

【事務局（榎原）】1 点だけ、次回以降の議論とも関わる予定のところでコメントさせていただきますと、
坂下委員からお話のあったような、いろいろと都民とか、この図でいきますとデータ提供者とか利用者に対しての啓発とか教育みたいな仕組みについて、ご議論いただいているこのポリシー自体だけでなく、広報や教育の在り方についても、残りの委員会のときにご意見をいただく予定としておりました。
パブリックコメントをかけるときの参考という意味もありまして、そのあたりのアジェンダを次回の第２回でも設けさせていただこうと考えておりますので、次回もまたご意見をいただければと思っておりま21

す。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、今の事務局からのご説明を受けて、ここから先残された時間自由討議にしたいと思います。あと委員の先生方、お弁当がお手元にありますので、自由にお食べになりながら同時にご議論いただければと思います。いかがでございましょうか。森委員お願いします。

【森委員】ありがとうございました。先ほど宍戸先生からオプトインについてご指摘がありましたので、私もそれで全く結構かと思っておりまして、基本的には多分この資料 3 の 13 ページの図で言うと、データ提供者側で第三者提供という構成、オプトインでということだと思いますので、もちろん DPF 側でその後第三者提供するわけですから、その後できちんと、もらったけれども大丈夫ねと聞いていただくということ
で、オプトイン原則の中に入っていると思います。
それからもう一つ、グローバルスタンダードでパーソナルデータの定義を考えたほうがいいのではない
かというご指摘です。これは全くそのとおりだと思います。そこを氏名到達性3にしていることで、様々な面倒なことが発生していますし、やはり民間の事業者でもそのレベルまで広げて扱いを決めているということがたくさんありますので、賛成です。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
ご順にいかがでございましょうか。では石井委員お願いします。

【石井委員】ありがとうございます。
宍戸先生の、オプトアウトを使いつつ、データプラットフォームのほうから個人へ連絡するというご提案、また、森先生のコメントを受けての意見です。一旦オプトアウトで、データ提供者からデータプラット
フォームに情報を提供する、そこから個人に連絡をするというのは、例えば 13 ページのうち、個人のデー
タ提供者からデータプラットフォームに情報を流すパターンであればあり得ると思うのですけれども、データ提供元が団体になったときに、団体が提供する情報に個人情報が入るパターンでは、団体からデータ提供者に個人情報が流れ、プラットフォームに入っていき、そこからいきなり個人にその連絡が行くということになると思います。団体が委託業者に渡して、プラットフォームのほうに流れる場合もあると思います。どの流れになっても、個人に対してはいきなり DPF から連絡が来ることになるので、びっくりするのではないかと思います。
一方で、データを取るときに、DPF まで流れるということであれば、どのようなコンテンツを流すのかが把握できなければならないのではないか。そのあたりを少し、ユースケースなどを踏まえてパターンを

3 氏名を個人の「本質的属性」とみなし，個人の氏名へ到達できるもの

22

説明していく必要があるのかなと、そのような印象を持ちました。

【宍戸委員長】石井先生ありがとうございます。
さらにいかがでしょうか。板倉先生、お願いします。

【板倉委員】今、石井先生からもありましたが、どこまで加工したものは本人開示をなくすかという話になって、情報事項はほぼ個別の個人からもらったものをデータ提供者経由で利用者に流すという形なので、ダッシュボードみたいなもので制御しようというお話になりやすいのですが、もともとが割と加工したものの場合に、しかも団体から、これがしっかりと同意が取れているのかも怪しいですけれども、もらってきたときに、全部の個人データについて、ダッシュボードを強制的につくってコントロールしろと言うのは、
割と無理な話です。他方で、石井先生も委員だったと思いますが docomo の空間統計なんかは、相当加工して出していますけれども、それでも嫌な人は一応コントロールできるようにはなっています。そこは割と決めの問題のような気もします。14 ページの①にあるようなものは、元は遡ればバリアフリーの情報とか、通っているか通ってないかみたいなものも入るので、元を遡れば個人に関する情報は含まれているのは間違いないけれども、こういうのは無理にダッシュボードをつくってまで本人のコントロールは及ぼさないと決めても、それほど問題は生じないと思いますし、他方、どれだけ加工しても本人のコントロールを及ぼそうという思想もあるのですね。空間統計もそうですし、宍戸先生からあった次世代医療基盤法も、無理ではないかとは言われているのですけれども、提供しちゃった後もなるべく消してもらってくださいという、何のための匿名加工であるかみたいになっているのです4。あれ（次世代医療基盤法）は医療ですご
くびびってそうしているというところもありますが、ここは割と決めなので、①のときはコントロールは気にしませんというのは一つの決め方です。他方、匿名加工や個人情報ないし個人に関する情報は、ダッシ
ュボードを必須にする建てつけにするというのも一つです。②は匿名加工情報なので、それは匿名加工情報であることはある程度腹を決めてプラットフォームで太鼓判を押すので、ここはダッシュボードなしで行きますというのもあると思うのです。一番保守的に行くのであれば、①からダッシュボードという話になりますが、今石井先生からあったように、全然知らない者からいきなり連絡が来て、東京都が何かダッシ
ュボード見てくださいと言っているとかいうと、それもぎょっとするような話ですので、割とそこは最初に使えそうなデータを見て腹を決めていく話かなという気がします。
私は個人的には、②までは匿名加工をこっちが腹決めて、割としっかりと見るのであればダッシュボー
ドなしでもいけるかなという気はしますが、それは何となく私は情報銀行寄りでコメントしているところがありますので、決めの問題ですのでぜひその中でも議論していただければと思います。

【宍戸委員長】板倉先生、ありがとうございます。

4 「本人又はその遺族から、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して、既に医療情報取扱事業者から認定匿名加工医療情報作成事業者に提供された医療情報の削除の求めがあったときは、医療情報は可能な限り削除する。
」（内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（医療情報の提供編）」（平成 30 年 5 月）2-2➁）。

23

沢田委員お願いします。

【沢田委員】ありがとうございます。
今の問題を個人の立場から言わせていただきますと、何でもかんでもダッシュボードを使用して自分でコントロールしろと言われれば大変ですので、今の板倉先生の案に賛成なのですけれども、前提としては、最初に申し上げましたように、自分たち都民の役に立つことに使われるのかに大きくよってくるというか、何のために私たちの情報を集めて何に使うのかがすごく納得できる話であれば、そこは全然お任せしますという形で一般的にも受け入れられるような気がします。なので、やはり何に使うかというところまで含めて検討したほうがいいような気がしているのですが、そうではなく、何に使うか分からないものも含めてプールしておくということだと、少し話が変わってくるのかもしれないなと思いました。
それに関連して、そもそも DPF のところに情報銀行のようにデータがたまっていくのかどうか、それも確認したいと思っていたところでした。先ほど宍戸先生がおっしゃっていた、古くなってしまうという問
題は、DPF のところにためておく必要は必ずしもないのではないか。提供者と利用者の関係が定まったときに、利用者が使いたい方法に合わせて提供者に提供してもらうように取りに行けばよくて、もちろん DPFのところも通るのかもしれないし、そこで何か埋め込む等の操作はすると思うので、プライバシーポリシ
ー的なものは必要かもしれないですが、最新のデータは、やはり提供者のもとにあるという形のほうがいいのではないかと思っています。多分事前にお伺いしたときは、そういう流れだとおっしゃっていたように思います。ただ、そういうことがそもそもどこに書いてあるのかなという印象を持っておりました。

【宍戸委員長】沢田委員、ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。森委員。

【森委員】匿名加工情報のダッシュボードの話が出ていたのですけれども、私もこれは要らないというか、ちょっと無理なのではないかと個人的には思っています。匿名加工情報をこれは誰が加工するのかということはありますけれども、まず手前で加工して匿名加工情報の状態で来るのであれば、そのまま本人に連絡ができないということだと思いますし、自ら DPF が加工してということであれば、ダッシュボードみたいにすると照合行為禁止との関係でどうなのか。適法にできるのかなという感じはします。ですから、そういう意味で不要ではないかと思います。
沢田さんのお話しのデータを全部持っておくのかということは、これはさっきお話ししようかと思ったのですが、スーパーシティの連携プランのほうでは必ず分散してやるべきだと、ためないのだと言われていますので、それはちょっと横目で見ながらしていただいて。

【宍戸委員長】日置委員。

【日置委員】今ちょうどダッシュボードの話であるとか準備会の話が出ましたので、それに関連して私の方からコメントをさせていただこうかと思います。
24基本的には準備会でも、全て連携させておきつつデータは分散して、データが必要なときにデータを出すという設計で話は進んでいるのかなと見ています。恐らくスーパーシティの話であるとかが前提にあるので、アーキテクチャのトレンドを踏まえて行こうというところかなと思います。
ただ、そうであったとしても、DPF に参加する、しないというところで同意を包括的に得ておくという話はなくならないと思うので、その辺りの議論をここでしなければならないのかなと考えています。
また、その話と関連して、プライバシーポリシーで本人選定の話が出ていたと思うのですが、自由にここ
でいつでもやめることができるよというところもセットでないと、受容性が低くなかなか DPF は機能しないと考えております。

【坂下委員】15 ページに匿名加工などの記述がありますが、過去の取り組み例をよく調べたほうがいいと思います。例えば、スーパーシティが成功している例としてはオランダがあります。オランダでは、というのはトポグラフィ（Topography）5という空間データベースを 350 ぐらいの団体でつくっています。これはデータ利用するときに、このデータ、つまり、国土や都市のデータがないと何も上に乗せられないので、そこから整備しようということでやっているのです。これは先ほど宍戸先生が御指摘されたコミュニティ
形式のやり方を採用していると思いますので、そういうのを調べてもらって、東京だったら何ができると考えていくと良いと御思います。
また、人流データの使い方で上手にやっているのはバルセロナの例で、バルセロナは人流データを取って実際に提供していますから、それは参考になると思いますし、デンマークも同じことをやっています。先ほどデータの目的が大事という話をしましたけれども、CHEO の場合は、申請が出てデータ提供すると、事業者がその成果が出たら報告しなければいけない。そして、それを公開していくのです。それを事業者が見ながら、こういう使い方をしてみたいということでまた申請が来るという循環ができている。そのような仕組みもつくっていくと、この DPF の利用者と提供者というのは、自然的に増えてくるのではないかと思うのです。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
さらに随時議論をいただきたいと思いますが、あと、私がおごっているわけではないのですが、ご飯も食べていただきながら、いかがでしょうか。
では、日置先生。

【日置委員】先ほどから情報銀行のお話が出ているのですが、情報銀行のお話で気になっていることは、提供先、情報銀行に参画するデータを提供してもらう側が、目的を限定的にされている点があります。その目
的は達成したら必ず消せ、消したことの証明をせよといったところまでルールがあり、かなり重たいという話があるかと思います。DPF は本当にそういう対応を検討しているか。少なくとも準備会はそういう認

5 地勢(地形の起伏、海面との位置関係など、土地のありさま)25

識にはなってないのではないかという疑問があるので、その齟齬を埋めるような議論はして、リスクなりを準備会に提示するなり、そこで議論なりはしたほうがいいのかなと考えています。なので、問題提起というのが 1 つ目。
あとは、例えばデータ利用者に対して DPF がある程度加工したデータを流しますよ。加工をオーダーメ
イドでするかどうか、システマティックにデータが流れるかというのは別として、こういう項目を流しますよと決めて個人情報保護上の個人情報に該当しないデータとして提供したときに、どのような使い方をするか。照合していいものか。データ利用者というのは、ビジネスをしていることが前提だと思いますので、別途個人情報を持っているのでしょうけれども、そこに結局 DPF が個人情報ではない状態のデータを提供したとして、それに個人情報を紐づけていっていいのかですとか、そういったところの制度設計は先にしておかないといけないと考えております。リスクを考えるときに、加工したデータなのだから個人に何らの不利益はないでしょうという前提で責任分配をして甘い条件でデータを出したものの、データ利用者のほうで DPF が想定してないひもづけ方がなされて不利益が生じるなんていう事態は避けたいところかと思います。出すデータにどのような条件をつけるかというところは、やはりご議論いただかないといけないかなと考えています。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
さらにいかがでしょうか。板倉先生。

【板倉委員】今日置委員がおっしゃったとおりですが、情報銀行は生で来て生でもらう。しかも包括的な同意を与えておいて、割と誰に出すか分からない状態で同意を取るということになっているため、提供先の監督が厳しいのです。情報銀行はデータ利用者（提供先）からは基本お金をもらうわけですから、もらう先に対してまで監査できるようにするという、相当人間の本性に反したようなものになっているわけです。
しかし、やはり生（データ）で流れる（提供する）場合はそこまでやらなければいけないかなということですし、他方でここの 13 ページ、14 ページの①みたいなものは、はっきり言えばデータプラットフォームという形でなくても、オープンデータサイトみたいなもので誰が持っていってもいいようなものであれば、そのレベルで監査まで受けるとなると、そのようなデータを欲しいという人はいなくなってしまいます。
今の規約イメージでも提供先のチェックというものがあって、別に私は規約自体に提供先のチェックは書かなくてもいいのではないかというコメントはしましたが、当然レベル分けはしないといけないだろうと思います。
情報銀行レベルというのは、今申し上げたとおりで、提供先の監督までするということになります。情報
銀行がどうしてもベースになってしまいますが、情報銀行の提供先はお金をもらう先なので、そのような規約というか、契約でもないと監査に行くなんていうことはできないわけです。それでも、国が情報銀行というものはここまでやらなくてはならないと示すことで、情報銀行経由でデータを取得する場合は、提供先の立場だけれども、監査まで受けてもしようがないという仕組みとしているわけです6。割とオープンデ
6 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.0」（令和元年 10 月）21 頁「・当該契約において、必要に応じて提供先第三者に対する調査・報告の徴収ができることを記載すること」。

26

ータに近いようなもので提供先の監督まで要求することは、当然やり過ぎ。幾ら公的であってもやり過ぎだろうと思います。
そこのグラデーションはまた議論が要るとは思いますし、先ほどの外国事業者が何でも持っていってもいいのかというのは、これは特許庁のデータベースですら問題になる話ですので、当然大量のデータを扱う以上気にしなければいけませんが、全部について情報銀行の要件をということはやり過ぎですので、段階を 2 段階なのか 3 段階なのかは分けたほうがいいと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
坂下委員。

【坂下委員】インターネット、IT のインフラは物理層とミドルウェア層とアプリケーション層に分かれます。インドなどの新興国は、アプリケーション層を充実させ、物理層というのは、先進国が投資したものを使っているかたちをとっています。また、Google とか Apple というのはミドルから入ってきましたが、最近は海底ケーブルなど物理層に入ってきている。それと同じ動きを、この取組ではやってはいけないに思います。データのレベルの物理層に当たるところをまず整理して、そのミドルが乗るところとかデータのアプリが乗るところというのは、実証実験のケースから考えていく。その中でデータの種類を増やしていかないと、なかなか社会に実装するということは難しいような気がします。ですから、その辺よく先行事
例等もよく調べていただいて進めていただければと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
石井先生。

【石井委員】ありがとうございます。
板倉先生からお話があったことと少し関係しますけれども、資料 3 の 16 ページの個人に関わらないデー
タから着手していくと伺っていますけれども、それについてはもう既にオープンデータにすごく力を入れていくことを以前からなさっていると思うのです。それとは別に、こういうのをまた新しく立ち上げる必要性はどこにあるのか。グラデーションに応じて提供先がこれで良いのかどうかをブレイクダウンして整理したものですというのは、もうそのとおりだと思いますけれども、そもそもここの理論で、やらないとい
けないということですね。既存の東京都のものの何が課題となって足りないのか。そのあたりお考えを聞かせていただければと思います。
【事務局（高橋部長）】オープンデータにつきましても、石井先生ご存じのとおり、東京都はここ 5 年ぐらい、カタログサイトを設けましてかなりのデータ数を公開していることは事実でございます。そこで、もうワンステップアップしたいという思いがございます。情報公開の一環としてデータ公開を結構進めていったのですが、実際に利活用されているかというと、必ずしもそうではない状態です。データを出しておしま
い、更新されないでおしまいというような状態ではなく、実際に利活用されるような段階にもっと進めて27いくべきではないかと、東京都としてもそれを取り組んでまいりたいと考えております。それは私どものデータプラットフォームとイコールかというと、違うものではあります。東京都主体のものとデータプラ
ットフォームは違いますが、連携して使っていくことができないかと考えおり、まさに、今年オープンデー
タが実施している最中です。どう進むべきかと議論している最中でございますが、そのような状況でございます。
幾つかいただいたので、併せてご回答させていただきますけれども、先ほど坂下委員から物理層の話もという話もいただきまして、本当にごもっともだと思っています。今回はデータプラットフォームの話だ
けさせていただいたのですが、東京都としてはご存じのとおり 5G 推進だとか TOKYO Data Highway 推進だという形で、物理層もデータプラットフォームも、そして具体的な作業も、一遍にできるかという形ではありますが、様々な形で取り組んでおりますので、また一緒に整理させていただけたらと思っております。
あと日置委員からも多くのご意見をいただきましてありがとうございます。準備会の議論もご存じのとおり、情報銀行と今回のデータプラットフォームは異なるものです。情報銀行の規約等を参考にさせていただきますが、今回の私どもが議論しているデータプラットフォームは、情報銀行ともいわゆる民間のデータ取引所とも少し異なるものであると考えています。その辺をきちんと整理してご説明しなければいけないと思っております。
あとデータ加工、データ整理の説明が足りなかったと反省しているのですが、準備会の議論でもこのデータプラットフォームへデータ加工を積極的に実施するイメージはそれほどなく、今ユースケースごとに様々なデータを集めているのですが、実際問題区市町村から災害情報をもらったら紙でしかなかったとのようなことが度々ございまして、紙のデータであればではデータプラットフォームは要らないよという議論はできないのではないかと考えております。そのような場合は、最低限の加工をする必要があり、こちらで整理をするというイメージを持っております。あくまでもデータ流通推進がメインになっており、生データをもらい、DPF で加工をするというイメージは今のところはございません。準備会でもそのあたりを議論しているところでございます。補足とさせていただきます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
まだまだいろいろご意見あるかとは思いますけれども、今日お話を伺っていて全体をまとめますと、一つはデータについて、オープンデータあるいは統計データ的なものから、本当に個人を特定できるようなデータまである中で、どこまでの規律を、とりわけデータの利用者、提供先にかけるかということが、やはりデータのグラデーションで変わってくるというところがあるのだろうと思います。
そういった全体を踏まえながら、それぞれの主体に即して言いますと、まずは提供者の方がどういうふうにデータを取って、そして個人データのままなのか、それ以外にも統計化された形なのか、データプラッ
トフォームを介してデータ利用者に渡していくのかといった問題です。取り方と出し方の問題をデータの粒度に即して、提供者について整理していただく必要があるだろう。これが 1 点です。
それから、データ利用者の側については、先ほど日置先生から問題提起がございましたけれども、さらなる第三者提供を認めるのか。これはもちろん個人データなのかそうでないのかに関わりますけれども、その問題と、個人データでないものであれ、受け取ったデータをデータ事業者が持っているデータと突合し
28

て、個人データにして使うといった問題について、どういう整理を行うかということが必要だろうと思います。
3 点目、データプラットフォーム事業者それ自体について、もちろんこれは分散管理であるということは私も承知しているのですが、分散管理の名の下で、実際にではデータプラットフォーム事業者が何の個人データも持たないということもあり得ないのでありまして、実際にどの範囲のデータを持つ、保有することになるのか。あるいは統計データにしてあれば持つということなのか。そこは少し整理をしていただきたい。その上で、プライバシーポリシーあるいは規約を、それぞれ整備するという方向でご検討いただければと思います。
まだご意見いろいろあろうかと思いますが、少し残された 4～5 分でご意見をあらかじめいただいておき
たいことがございます。お手元資料 3、20 ページでございますけれども、次回協議対象として、データガ
バナンス、コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシー、これらの条文案を次回お示しいただいてご議論いただくということになろうかと思います。これについてご留意いただくという点があれば、ショー
トコメントでいただければと思います。何か委員の皆様ございますでしょうか。森委員、お願いします。

【森委員】別にまたそこで議論していただいたらいいのですけれども、ざっとこのデータガバナンスの項
目を拝見しますと、社内体制のところで先ほどからデータ審査会みたいなものを情報銀行の認定に準じて置くかどうかということが議論されていますので、あらかじめ段取りが物すごく厳しく決まっていればそこにご意見聞く場面というのがあまりないのだと思いますけれども、もしそういうことが出てくるのでしたら、そういうものを社内に置くということも考えてお話を進めていただく必要があるかなと思っています。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
ほかに、この次回の 3 文書について、板倉先生お願いします。
【板倉委員】セキュリティポリシーが一番関わると思いますが、プライバシーマークとか ISMS を取るのか、
取らないまでも参照するのかというのは、先に決めたほうがいいと思います。割と公的な団体でも取っているところがあります。J-LIS7が取っているのですよ。データ通信協会が認証しており、マイナンバー部分
ではなくて、J-LIS の職員さんに関するインハウス情報とかそのようなところだけが対象なのですが、取っています。J-LIS の例のように、割と公的な団体でも取れるわけです。取るのだったら取ると、並行して進めていかないといけませんし、取っていると（説明が）非常に楽なところはあるのです。例えばデータ提供
者がデータを出す際に、プライバシーマークなり ISMS を取っているというだけで、非常に内部が説得しやすいというところがあります。そこは取るのであれば取るで、取らないにしても参考にするのであればするで早めに方針を決めないといけないと思います。1 か月、2 か月で取れる話ではありませんので、並行して検討したほうがいいのではないかなとは思います。

7 地方公共団体情報システム機構29

【宍戸委員長】板倉委員、ありがとうございます。
ほかに、お気づきの点ございますでしょうか。沢田委員、お願いします。

【沢田委員】紛争解決の仕組みがどこかにあるといいなと思いますので、それはプライバシーポリシーとそれぞれの規約に入るにしても、こちらでも考えていただいたほうがいいなと思いました。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。日置委員。

【日置委員】ありがとうございます。
これは DPF の制度設計の話になってくるかと思いますので、DPF が具体的にどのようなデータを使うかによって、重ためのものをつくるのか軽めになるのかというのは変わるのかなと思っています。ですので、目線だけ決めていったほうが、ワークするものになるのではないかというコメントだけさせていただきます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。坂下さん。

【坂下委員】
セキュリティのところでは、
経産省の課からセーフティフレームワーク8が公開されています。
細かい理念も書かれていますから、参照すると良いと思います。
また、データガバナンスのところは、何のデータを使うかによって全部書き方が変わってしまうので、その辺はまた事前のご説明があるのであれば、お話を伺い、助言したいと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
石井委員。

【石井委員】ありがとうございます。
この項目を見て具体的なコメントというのはなかなか難しいところがありますけれども、最近のはやりとしてはデータ処理における責任者、DPO9的なものを設ける方法もありますので、そうした先行事例をぜひ参考にしていただければと思います。

8 サイバー空間とフィジカル空間をつなぐ新たな仕組みによってもたらされる新たなリスクに着目し、リスク形態及びそうしたリスクに対応するセキュリティ・セーフティ対策の類型化の手法
9 データ保護責任者30

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、今委員からいただいたご指摘を踏まえて、後半の 3 文書についても次回委員会会合でご議論いただけるようにご準備をいただければと思います。
これで進行のほうを事務局にお戻しいたします。

【事務局（榎原）】 ありがとうございました。宍戸委員長、委員の皆様、様々な意見を頂戴いたしまして
ありがとうございました。
以上をもちまして協議時間を終了とさせていただきます。
4 今後の進め方【事務局（榎原）】「今後の進め方」を最後にご案内いたします。
次回の第２回委員会は 11 月 24 日（火）の開催とさせていただきます。本日のご意見を基に、プライバ
シーポリシー、規約の条文の作成と、先ほどのデータガバナンス、コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシー等に対する協議内容をまとめてディスカッションをいただく予定でございます。
それでは、本日終了といたします。
5 閉会【事務局（榎原）】最後に事務局からの事務連絡でございます。
本会議を終了後に、傍聴ご参加の方々には、事務局から簡単なアンケートをメールにてご送付いたしま
すので、ご回答のご協力をいただけると幸いでございます。会議終了後、傍聴のご参加の皆様、Web の会
議室からご退出ください。電話マークの記載された赤いボタンを押すと退出になります。
事務連絡は以上でございます。
それでは、ただいまをもちまして、第 1 回官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

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