〔問〕

昭 和 44年 度(問題)

1， 2， 3 (アまたはイのいずれか一つを選択)または 4， 5， 6のいずれか一方の組を選んで解答するとと o1. ある生命保険会社では個人保検の新契約の平均保険金額をいますとし高めたいと考えていf， それぞれの方法 Kついて経営的る。との目的 K答えるため考えうるいぐっかの方法を挙V観点から論評せよ。

2. 責任準備金の充実 K関する行政方針Kついて感想を述べよ。
(参考)

責任準備金の充実 Kつ い て 俵 銀 第 1002号)

生命保険会社の責任準備金の積立て Kついては，保倹業法上原則として要求されている純保険料式によるほか，保険数理面からみて必要最少限度要請される全期テ Jレメノレ方式あるいは短期チノレメノレ方式 Kよるとともやむをえ左いとされてきた。
とれは，戦争によ b潰滅的ともいうべき打撃を受けたわが国の生命保険事業が，戦後のインフレーショ;/vcよb高騰する事業費をまかない左がら，また加えて保険料月払制度の採用あるいは，時代。要請する新種保険の発売等 Kよる事業費負担の増大 Kたえまがら，すみやか K保有契約高の回復をはかる必要があったととによるものと考えられる。
しかし左がら，保有契約￨高がすで K国民所得額をしのぐ K至 t，また経営内容も相当程度の回復安定をみた現在の段階 Kないては，保険審議会の答申(昭和 37年 5月 22日)v
c述

べられているように責任準備金の積立て目標を純保険料方式といその目標達成のため各社の実情 K応じ計画的かつ段階的左積立方式を定めてとれを着実 K実行するととが肝要である。
また，当局は従来からしばしば経営の健全化，効率化のため，事業費の節減，継続率なよび募集制度の改善等 Kついて強〈要請し，とれを受けて各社それぞれ改善計画を策定し，その達成 K努めてきたととるであるが，必しも所期の成果をみる K至ってい左い。とのととは，をまま，ややもすれば効率を軽視し各社の責任準備金の充実 Kついての認識と配慮が不充分 2
た量的拡大競争が行なわれてきたとと K も起因していると考えられる。
さら~'C ，各社の経営の実績が保険料，配当等 K反映されるいわゆる有効競争がいっそう進展してい〈今後の環境を前提とすれば従来のよう在量的拡大のみをとととする経営のあ b方は許されず，担保力特 K責任準備金の充実は，業務運営上もっとも基本的かつ緊要左課題で‑17ー

〔問〕あるといわ左ければ左らまい。
よって，との際，経営者陀かいては業務運営の基本を経営の効率化 Kよる責任準備金の充実にふ、き，その着実在実行 K努めるとととされたい。

3.
t/') 44年 2月 6日付蔵銀第 311号「生命保険会社の経理悉準 lてついて J (いわゆる統一rc沿い.て次の各項目はとう扱われているかを述べ，かっその扱い方について論
経理器準) (評せよ O(1) 未 収 利 息(2) 上場有価証券の評価と保険業法第 8 6条訴さ備金(3) 食倒引当金なよび退職給与引当金付) 農協共済にかける EDP(.
，(よる業務管理について述べよ。

4. 調主主年金にお、ける現行信託報酬体系の特性と問題点について論ぜよ。

5. 年金投資基金信託(貸付金口)，いわゆる第 3合同の創設にあた J，合同運用の効用?をらびに合同連用の将来にかける可能性について所見を述べよ c

6. わが国 ζ[ おゐける自営業者(自由業者を含む)年金制度の概要なよびとれらの年金制度と国民年金基金構想との関速について論ぜよ。

‑18ー

昭 和 44年 度

(解答例)

1.
(1) 外務員によ b高額の契約を取扱う習慣が着ぐよう，教育，訓練，指導を強化する。
よ b高額の契約を取扱うととは外務員の収入の増加に結びついている。ただし，毎月の挙績件数を減らすととのないよう注意すること。また，顧客に無理強いをして契約の早期脱落を招かないよう気をつけさせる。
(2) 外野給与規定に幸子ける S比例のクエイトを高める。
ζ の方法 Kよると，顧客の P負担能力が一定であると仮定すると，外務員の販売努力はSの高い種類 iてriJう。養老保険左らば短期の種類から長期の種類K占率が移行する。ただvr比し F 若し〈割高 K左らまいよう注意する ζ と。
し，新契約費が P(3) 外野給与規程 Kかいて定期性の強い商品をよ b優遇する Oとの方法 Kよると，顧客の P負担能力が一定であると仮定すると，外務員の販売努力は定期性の強い商品K向う。顧客の P負担能力が，その S(1(対ナるニードと著し〈かけ離れている状況の下では，速効性のある方法である o 言うまでも;なく，忠期化傾向の促進 K伴
うもろもろのデメリットが予想されるから，実施 K当っては細心の注意が必要である。
(4) 低額契約の取扱い K対する制限を強める。

低額契約の取扱いに対する制限を強める場合は，低額契約の件数と金額占率K注意を払い，行き過ぎの起ら左いよう Kするとと。
信) 高額契約の取扱い tて対する制限を緩める。
保険種類，穏目，加入年令，診査の有無，査定条件，職業宅:;~てよゥて設けられている保険金額の最高制限を緩和するのであるが，制限緩和に伴うデメリットが避けられ在いらU，
ニ
行き過ぎの起ら左いよう気を付けるべきは言うまでもまい。他社との競争で悪循環を起す恐れもある o付){:参考)との問題 K対しては，その性質上，種々様々の解答が現われた。上K挙げたものは比較

C，答案K現われた他の方法を的多〈の答案 K現われた方法の例 K過ぎない。参考のため V列挙して見ょう。方法の良否の判断は読者 K委ねる。
イ)増員の方法を改善し F 素質のある外務員の導入 K努める。
ロ)弱少外務員の整理ハ)低料，増配の実施‑19ーニ) P RVL工夫を加える。
ホ)外野給与面に長いて高額契約に対ナる給与の割増
へ)高額割引の実施
ト)平均金額の低い加入年令居，保険穏類等の販売制限
チ)新種商品の開発
リ)低額契約の乗換奨励哲しヌ)作成左いし発表成績の水 j

2. との蔵銀通達 K述べられている主旨は，責準のあ b方として，いわゆる純保式が最も正しぐ，全期チノレメノレ式，あるいは短期テノレメノレ式は，あ〈まで一時凌ぎの方使であるとする思想を前提とした現行業法の下では，一応，誠 K尤も左ととであると思われる。て述べられているよう V
C，現在が保有契約高の点 Kむいても，経営内容 K
ただ，との通達 V沿いてーも，一応の安定点 K達したとみられるかどうかは，問題であろう O
むしろとの点は，いわゆる上位数社 V
C恥いては然、 bであるというのが本当であろう。上位

C;:J;‑.いても，また経営内容にかいても・甚大であ数社と下位会社との隔絶は，その保有契約高 Vる。
然らばとのよう左現実を知 b在がら，在ぜ，敢て，安定点 K達したとして，かかる通迷をv
cたつ上位会社 VC，料率引出さ左ければをらまかったのであろうか。とれは，絶対的左優位:
下 F 増~ê という芦が常 tてあ þ ，それを下位会社との張合から極力押えてきた当局も，遂にその抑制jの限界を感ずるようになったので，と ζ でその鉾先をかわすために，このようま方針を打出したというのが本当のととろであろう。
しかし，限界が純保式という有限のものであるため V
C，とと民新しい問題が発生する O す
まわち，現笑責準の純保式責準K対する比率にお、ける各社関の懸隔は，怒めて大えとるものが存在するととである。比較的僅少の努力をもって明詞 K純保式を達成しうる会社と，同時期K純保式を達成するため Kは，例えば新契約活動の大巾在ダウン，その他一般事業費の極端左切詰めなどをし在ければなら左い会社とを，同列に論ずるととができるであろうか。後者の手段を敢て強制するとすれば，経営規模の上下較差は現在の数倍 Kも拡大し，極端にいえば，存在意義の失せた会社の出現をも見かねまい。
そとで当局は，各社の積立計画 K格差を認め，終極的 Kは純保式を目指しながらも，目標‑20ー到達時点 Kついては，上位会社と下位会社との問 K差が生ずるととは己むを得在いとしたのであるが，その間，下位会社忙ないては商品面等 K台いて，独自の道を開き，正常在営業活動を続けまがら，少しでも早〈目標を達成するよう希望した。しかし，とのような方法では，希望迷成は無理であるというのが本当であろう。
一方，当局の意向としては，純保式を達成したあとは，その会社の経営方針Kついて自由を認めるとしている由左ので，とと Kまた別の問題が生ずる。
すまわち，純保式を早期 K達成した会社は，料率，配当率あるいは，解約返戻金率等にかいて，自由在選択が可能とまるので，まだ純保式 K達しまい下位会社は，塗炭の苦しみを味わうとととなる公算が非常 K大きいというととである。
要ナる lて今回の措置は，現在の上下較差 Kもとづ〈経営上の圧迫を，将来 K引き延したにかねまいのである。
すぎ左いととにな bては，以上の矛盾を解決するため l(1) 下位会社は，あらゆる方策を講じて，上位会社~'( ，あま b
遅れをとらぬよう目標を達成する ζ とK努力するとと。との場合，下位会社 Kは，その実情 K応じて，特恵的な行政がとられて然、るべしと思う。
位) 現実問題として，有力上位会社のみが純保式 K達し，下位会社は未達であるという事

態 K在ったとき，機械的 Kかかる上位会社に自由行動を許すととが，生保事業全般からみて剰なるか，不利なるかを行政的 K再考し，適宜左施策を講じをければなら左いであろう。
しかし，見方を変えれば，一旦純保式 K到達しでも，契約の増大を計 b左がら，それを維持するととは容易では在いから，仮 K行政的 Kは自由行動を許されても，心ある経告者左らば，その経営責任として，慎重走らざるを得まい筈である。したがって，責準の積立方 K 自由を許していた時代の自由競争とは，その性質は異在る筈であれとの意
味 Kをいては，今回の行政措置が，現在の問題を将来 Kヲiき延した K過ぎ左いというのは言い過ぎであ t，それま bの意義は十分 K認められるというべきであるかもしれ左い。
(3) ただしかし，過半数の会社が純保式を達成してしまった時期Kないて，未達会社の処過は微妙、と在るであろう。との場合，あるいはとれら未達会社 K対しては，純保式 Kよらず，適当在短期チノレメル式Kて足れ bとするか，左いしは，上位会社への合併左どという方法をとらねばならまく左るであろう o
いずれ K しでも，今般の行政の前途 Kは，多大な困難が横たわっているととは，十分 K‑21‑

予想されるととろである。
上位会社の自粛自戒的態度と，行政当局の早急、之:ポスト純保式行政の確立を望みたい。

3.
tJ)(1) 未 収 利 息ω扱 方ー妥当を未収利，患は収益として計上する。ただし，経過期間中 (843年から S45年までの 5年)は，言十函を立てて，毎期その計画 K従って利益 K計上するとととナる。
(鴎論評

生命保険会社では，経理の健全性を維持する趣旨から，保守的在会計処理が一貫して翠持され，従って収入利息 Vてついても，未経過利息は計上するが未収利息は音i- 上し~い方針で通してきた。一方，戦後，企業会計に沿いてもヲ税務会計忙ないても，逐次発生主義が普通化し，銀行等

vcj;~いても未収 3利息を計上ナるよう K なったが，生保にないてはをがその言t上を取入れず，未収利息は簿外資産として税務上否認する方式を採用してきた。今回との通達~てよ.!J ，漸〈言十上 lて踏み切ったもので，生保会計を一般企業会計と向じ立場 iて乗せ，明瞭性の原則を進めたととは，妥当ま措置と考える。
在;:Jò~ ， 保 険 会 社 の 見 込 資 産 と し て 未 収 利 息 、 と と も に ， 未 収 保 険 料 が 重 要 であるが，とれ Kついては，いわゆる責任準備金の限度積立を行まうとと Kよ!
:J，その貸借対照表上への記載を省略している。

(必上場有価註券の評価と保険業法第 8.5条準備金(劫扱方
上場有価証券の評価は，低価法陀よ b評価するものとする。
保険業法fn86 条準備金は，業法~1:規定するとな 9 ，資産の評価換え，または売却によ D計上した利益が，とれによ b計上した損失を越えるとき，その差額を積み立てるとととする O ただし，当局の認可を受けた場合はとの限 bで左い。
(鴎論評

上場有価言E
券の評'Illliは商法上，原価法むよび低価法が認められているが，生命保険会社としてば，会社財産の表示上，安全であ b確実である低価法をとるととは止むを得左
いと三考える C ただ，低価法の採用は，現在の各社の過大在株式含みや売却益の一因と左‑22‑

つてな 9，契約者財産の表示という観点からは問題が残ろう。
8 6条準備金 iてついては，その性格が不明瞭である。 87条の取崩しの規定を見れば，株価等の価格変動準備金の性格を持つと汚えられるが，無制限積立を規定している所を見れば F さらに広〈一般的左利益の留保と見るとともできる。言た見方を夜えて，契約者の資産である株式'含みを突現した K過ぎ左いから，契約者 K返還すべきものと考える

L，ただし書の 86条不積立が，当局忙よヮて事実上殆んどノーチとともできる O さら V
ェックで適用され，多くの会社で，キャピタ Jレグイ Y が責任説・借金や配当準備金に繰 b入れられている ζ とを見ると，行政当局{て公いてすら未だ K確たる解釈を下しかねているのではまい語、と忠、￨われる。
一方，規定上一見価格変動準備金の態をと b左がら，繰入限度も私立限設も於<，全て一層混乱を与えている。
額課税の対象と;なっているととも，との規定の適用 l
今回の統一 f明!基準で，とれらの問題の解決を先 K見送ったのは遺憾であ!J，他の金融機関との競合上からも， 86条準備‑金の明確左基準を早急、 K検討すべきであろう。
(3) 貸倒引当金恥よび退職給与引当金CA ) 扱 ブ3
貸倒引当金は，税法基準俊金の15ーを限度とする )~t[ よ b 毎期総統的lて繰り入，1000れるとととする c
退職給与引当金は，自己都合退職の場合の退職給与規定 Kよる要支給額の最低 50%を目標?と，毎期計図的 t.t[ t~史 b 入れるとととし，左な税法基準による繰 h 入れは必ず行左うとととナるの(問論評とれらの引当金は，従来，行政当局による明確左指示のないまま，各社独自の判断で積立を行なっていたが，今回の経理基準 Kよ 9，始めて統一基埠が与えられたものである。統ーに際し，税法基準 Vとその根拠を求めたことは現実問題として止むを得左いととであるが，税法の規定そのものは，左オテ若干考察を加える余地があると思われる O
貸例引当金については，生保会社の貸付の性質上，京~f~t史的 K 多額の貸例が発生すると15とはまず考えられ左いので ，貸今の一一ーという和・立ネでは，貸倒引当金の本来の性格
.
J"'.
.3
lI.v.
.
.，
1000'‑~ ..
/~.n -1L ‑，‑‑
からすれば過大と左!J，利益留保的在性格が強い。銀行の均合，税法限度額以上の積立iい。責が，経理基準で要詩されていると云われるが，そう在ると更に利益留保の色が"f，;任準備金積立を第一目標とするとき，貸倒引当金をそれ K使先させるとと Kはやや疑問

‑23‑

が残る。
退職給与引当金は，純粋 K従業員 K対する負債で各.!?，その積立は商法上要請される所であるが，自己都合退職時の要支給額の 50%で十分であるかどうかは，今後検討を要しよう。

3.
付)
次の 4点を中心 K記述しているととが望ましい。
第 1点として農協の芸捕の経営組織体としての特殊性について言及するとと。ナ左わち，
単位農業協同組合，県共済農業協同組合述合会，全国共済農業協同組合連合会は，それぞれ独立の経営事業体であ.9，かつ組合と組合員との問で結ぼれた共済契約は自動的に組合から県共済速に再共済され，それは更に全国共済連 K再々共済される仕組とをっている ζ と。単位農協は共済事業のほか貯金栄務，購買業務，販売業務等総合的に各種の事業を営んでな.!?，県連合会，全国連合会は専門連合会とまっている ζ とO
第 2点として農協共済事業の三段階機能配分について述べるとと。す在わち，共済契約事
務代ついて述べれば，組合は主として契約者に対する窓口事項を担当し，県共速は契約申込の審査，共済金支払の審査等の審査事訴と単協と全共述間の整備中梨主事項を，そして全共述は機械処理に適した事務を担当するとと等の三段階配分を行なっている。
次~1: ，第 5点として農協共済事業の業務管理の実態を述べる ζ とo

第 4点として，それでは EDPはどのように活用されているかを述べる。特 K農協の共済事業ーでは，全共連~'C大型電子計算機を設置し，共済契約の事務機械化業務を全共速が受け持っとと K している c 従って p システム設計の段階で，県，組合の要望を十分 K吸収 F 取 b
入れる様 Kしているとと。

ll‑‑i!ットを全共連に設置，いわゆる料金業務 Kついては，現在ユニパック i
組合一契約者間の請求業務としての払込案内，領収証，入金票の作成
県，組合間の訪求書並びに伝票の作成
全共連，県間の請求書並びに伝票の作成は一括して全共連の U置が作成している o その他，異動契約処理，満期通知書の作成，失効 Kよる復活督促書の作成等，全面的 K機械化されて全共連で作成，それぞれの段階てす吏用されている O
特徴としては，契約者から組合，県を過して全共述までの一貫した請求関係業務が E D P化されていて，当初誇求精算方式俣約者一組合間は個別であるが，組合，県，全共連関は‑24‑

月どと K一括して当初詩求方式 Kよb掛金の受払をし，異動契約 Kついては，異動の発生の都度，月 3ロットで組合，県書全共連問の掛金の精算をするや b方をとっている o )という方法をとっている。
決算業務，諾統計業務については，料金業務と同様，全共連で一括 EDPVCよって処理してj".
，'‑])，責任準備金の計算は勿論，利源介析の素材ともまる諸材料も計算されている。

4[1) 信託報酬を一定 K定め，完全企実績配当主義を貫ぬいているとと O
貸付信-託，金銭信託等一般信託商品 ~C i，...いては，一応実績配当を建前としながらも，実際 Kは予想(予定)配当率を定め，運用収益と配当の差額を信託報酬としているが，調整年金にないては信託報酬を固定し完全K実績配当主義を貫ぬいている o位) 固有の信託報酬と業務委託報酬を不可分としているとと。との点は信託の立場からすれば運用と業務委託が一体不可分と在った包括的商品として受託できる体系として評価しうるが，法律上(厚生年金保険法第 130条)は運用は信託，生保への委託が強制されているの K対し，業務委託は基金の任意とされているので，法律上の構成 lてそぐわまい点が問題点として指摘されている。

(3) 全基金 K一本の報酬体系で適用されているとと。
現行報酬は業務委託の引受範囲の画一イじを前提として全基金一本の報酬体系を適用しているが，基金の事務処理の実態 Kそ〈して数種の業務委託の引受形態を設けて欲しいとする要求に応じ符ないとい 5問題がある。
(め残高比例方式であるとと。
残高比例方式は，基金側にとっては業務経理上の負担を生ずるとと走〈運用収益の一昔Eで報酬を支払うととが可能左体系であるから支払いやす ¥A (信託としては徴求しやすい)という長所を有するが，とく K業務委託部介 Kついてはコストとの関連が稀薄左ため，合理性 K乏 し <，小基金 K有利左反面大基金 K不利 V
C，また基金設立当初の負担は極めて軽いが将来の負担が過大と在る点が問題点とされている。

5!
1) 合同運用の効用①

受益者Uてとっての効用

‑25ー

②イ

運用単位 K達しない小口資金についても本格進f1iが可能と左 b適用効率が向上する。

ロ

危険が分散される。

受託者 K とっての効用イ

善管注窓義務(受益者公平の原則=基金問の利廻 bの平準化)の遂行が容易となる。

ロ

送用事務の簡素化が可能と左る。

(2) 将来 K台ける可能性
将来予想される貸付金市場の変貌ー経済規模の拡大，超大型企業の出現(融資単~f立の①大規模化袈国) ，消費者金融の樹子(融資単位の小説談化要因) ー占の関連ではをすます合同運用の必要性は高まろう。一方将来個別蕊金の規模が巨大化じた段階に沿いては，「指定単 J~.(対する委託者側の期待~てそう意味で単独巡用への指向も行なわれよう。
超長期安定資金であ bかつ巡用上尖質価値維持の要請が強い年金資金の性格上，近い将②

芝府への妥請が強まるであろうから，不動産を対象とナる合同口の検討
来不動産に対ナる iが遠からず日程にのぼろう。

6.
(1) わが国になける自営業者年金制度の概要①

公的年金制度
自営業者を対象とする公的年金制度としては，昭和 34年 K制定された国民年金制度がJ，現在その被保険者数は 2千万人をとえ，厚生年金とともにわが国公的年金制度の中あ}心的存在と在っている。国民年金の給付は，保険料納付期!日J25年で夫婦合せて月額 1万円の水準であるが，近〈予定される法改正が実現すれば夫婦 2万円年金となる見込みであ.
，.

ぺ::>
0②

私的年金制度国民~金制度はその性格上年金の給・付水準には自ら制約があるため，同一業穏としてまとまタもあ Dしかも所得水準の比較的高い医師，歯科医師系の L.
Jil
体では，一般企業 Kかける年金制度の普及も刺戟と在 b近年独自の年金制度を実施する例がみられる o ζ れらの団
体では，実施主体と制度の加入者との問 K雇用関係がないため，法人税法上適格退職年金としての要件を火き，手伝亙格年金として実施されている。
(2) 自営業者年金制度と図民年金基金構想、との関連

国民年金送金とは，国民年金!t(，i，‑'ける所得比例部分 Kっき政府を代行するととも K業種‑26‑

どとの特殊の妥諮 K応える上積みの給付を行なわ厚生年金保険 (rc~þ->ける厚生年金基金 K刻する制度であって，近々予定される国民年金保険法の改正によ b昭和 45年 10月 1日よb突施される見込みである。
そもそもとの国民年金構想の生れる発端となったのは農民年金問砲である o 決民年金構論議されてきたが， Mi
和 42年の総選挙''L:沿いて自民党が公約し想は，昭和 40年頃よ b

1:>vc
わかにクローズアッフ・される Kいたったが，との政治的所産である農民年
たとと Kょ
金を F 国民年金 HJfJ度の枠内 Vζ 受入れる目的で考えられたのが!ヨ民年金基金f~!jil'[ である。
ところで，との I~民年金基金 K ついては，国民年金法案に概ね厚生年金基金 ('(1事じた規定が設けられているが，現段階では認可基準は勿論，政省令の然もまったく;倹討されてな111.
皮が ζ の国民年金らず，したがって医師会等現在非適格年金として運営されている年金 f
制度 K移行しうるか否かはむしろ今後の問題であるが，悶民主「金基金は，税制上厚生年金送金並みの優退治置が構ぜられるとととなるので，移行によるメリットは大きいものと考宅金いである程度の制約は伴うととと左るでえられる一方，公的年金として制度設計面等 lあろっ。

‑27‑