令和６年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業
補助金交付要綱
令 和 ６ 年 ７ 月 18 日（通則）第１条 令和 6 年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業による補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12月 11 日付 37 財主調発第 20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、令和 6 年度まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用促進補助事業実施要綱（令和 6 年７月 18 日付６デ推つ第 126 号。以下「実施要綱」という。
）に基づき、実施要綱第６条第１項の規定により決定された事業実施者が、実施要綱第８条第１項の規定により提出し、知事の承認を受けた事業計画書に基づく事業のうち、スマートポール又はセンサーの製作及び設置に係る事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部を東京都（以下「都」という。
）が補助することにより、５ＧやWi-Fi 等の整備による「つながる東京」の実現、AI カメラ等のセンサーを活用した「データ利活用社会」の実現に向け、スマートポール又はセンサーを活用して地域課題解決に取り組む区市町村等を支援し、東京全体のスマート化を進めることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、実施要綱の用語の例による。
（補助金の交付対象）
第４条 この補助金は、事業計画書に基づく事業の実施に関する次項各号に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、事業実施者に交付するものとする。
２ 補助事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる各号の経費（以下「補助対象経費」という。）に対して補助金を交付する。なお、補助対象経費は補助事業に要する費用のうち、別表１に掲げる補助対象費目に関する経費の合計額（消費税及び地方消費税相当分を含む。
）とする。補助対象経費の詳細は別表１を参照すること。
（１）製作費（２）工事費（３）調査費（４）施工監理費

（５）別に定めるスマートポール・センサー技術仕様書に記載のない搭載機能の設計及び製作に係る経費のうち、都が認める搭載機能に係るもの（６）その他、この補助金の目的を達成するために知事が必要と認めたもの
４ 次に掲げる各号の経費は、補助対象としない。
（１）スマートポール又はセンサーの管理及び運営に係る経費（２）スマートポール又はセンサーの搭載機能を活用した令和 6 年度設置完了後の検証に係る経費（３）通信キャリアによる５Ｇアンテナ基地局設置に係る経費（４）電力会社等公益事業者による工事に係る経費（５）打合せ等に係る人件費（６）告知及び広報活動に係る費用（７）その他この補助金の目的にそぐわないと知事が認める経費
５ 第２項各号に掲げる経費であっても、次の各号いずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１）補助対象経費の見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類に不備があり、金額の明細が明らかでないもの（２）補助事業以外の事業と混合して支払が行われており、補助対象経費として区分計上ができないもの（３）契約から支払までの一連の手続が補助対象期間内に行われていないもの（４）支払等が補助対象期間内に行われていた場合においても（１）の帳簿類が当該年度の末日までに完了していないもの
６ 他の補助金を補助事業の財源の一部としようとする場合は、 この補助金の補助対象経費から、当該補助金の額（この補助金と重複する部分に限る。
）を控除するものとする。
７ 補助対象期間は、補助金の交付を決定した日を開始日として、当該年度の末日まで、又は、全ての機器等の正常稼働を確認し設置を完了した日から起算して 30 日を経過した日のいずれか早い日とする。
なお、事業実施者は、スマートポール又はセンサーの設置完了後、速やかに検証を開始することとし、検証開始後に発生した費用は原則として補助対象としない。
８ 前項で、補助対象経費が補助対象期間内と補助対象期間外にまたがる場合は、第 5 項第1 号の帳簿類で補助対象期間内の支出等であることを明示する。
（暴力団等の排除）
第５条 次に掲げる団体は、この要綱に基づく事業実施者としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力

団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者があるもの（補助金の額）第６条

都が事業実施者に交付する補助金の額は、別表１に掲げる補助対象経費の２分の１に相当する額とし、1 千万円を限度とする。
２ 前項による補助対象経費の額は、次条に規定する補助金交付申請書（様式第 1）における経費明細書中の経費区分ごとに算出した額の合計額をいい、事業の経費区分ごとに算出した額に１千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
３ 補助事業における補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当分を含む。
（補助金の交付申請）
第７条

事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、補助金交付申請書（様式第１）及び誓約書（様式第２）その他必要な書類を添えて、知事へ提出しなければならない。
２ 事業実施者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第８条

知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第３）により事業実施者へ通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定による通知に際して、必要な条件を付することができる。
３ 知事は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ 知事は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
５ 知事は、第１項の審査の結果、補助金の交付が適当でないと認めるときは、理由を付して事業実施者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 事業実施者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を知事へ提出することにより、申請を取り下げることができる。
（補助事業の変更の承認）
第 10 条 事業実施者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする場合は、補助金変更承認申請書（様式第 4）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項による承認を要する補助事業の変更は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業の実施において、補助対象経費の 20 パーセントを超えて経費区分を変更しようとするとき。
（３）補助事業の一部を中止しようとするとき。
３ 知事は、第１項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
４ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）又は不承認を、補助事業の変更承認（不承認）通知書（様式第 5）により事業実施者に通知するものとする。
（補助事業の中止の承認）
第 11 条 事業実施者は、交付決定を受けた補助事業を中止しようとする場合は、補助金中止承認申請書（様式第 6）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）又は不承認を、補助事業の中止承認（不承認）通知書（様式第 7）により事業実施者へ通知するものとする。
（状況報告）
第 12 条 事業実施者は、補助事業の遂行状況について、知事の要求があったときは速やかに補助事業等遂行状況報告書（様式第 8）を提出しなければならない。
（遂行命令等）
第 13 条 知事は、事業実施者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条

件に従って遂行されていないと認めるときは、事業実施者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じるものとする。
２ 事業実施者が前項の命令に違反したときは、知事は、事業実施者に対し、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第 14 条 事業実施者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止の承認を受けた場合も含む。
）から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定の日の属する会計年度の 3 月31 日のいずれか早い日までに、必要な書類等を添えて、補助事業実績報告書（様式第 9）を知事へ提出しなければならない。
２ 事業実施者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 15 条 知事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定額通知書（様式第１0）により事業実施者へ通知するものとする。
２ 前項の規定により交付すべき補助金の額は、前項の実績報告に係る額について、事業の経費区分ごとに第６条第 1 項及び第２項の規定により算定した額の合計額又は交付決定額のいずれか低い額とする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 16 条 事業実施者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１1）を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
（補助金の支払等）
第 17 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。
２ 事業実施者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（様式第１2）を知事へ提出しなければならない。
（是正のための措置）第 18 条 知事は、第１５条第 1 項による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、事業実施者に対し、これらに適合させるための措置を命じることができる。
２ 前項により事業実施者が必要な措置をした場合には、第１４条の規定を準用する。
（交付決定の取消し）
第 19 条 知事は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４）事業実施者の責めに帰すべき理由により事業計画書に基づく事業の中止若しくは大幅な変更をしたとき。
（５）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当することが判明したとき。
２ 前項の規定は、第１５条第１項の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
（補助金の返還）
第 20 条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に事業実施者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２ 知事は、第１５条第 1 項の規定により事業実施者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約金及び延滞金の納付）
第 21 条

知事が第１９条第 1 項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消を行い、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、事業実施者は、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 補助金の返還を命じられた場合において、事業実施者は、定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日数に応じ、その未納付額につき、年10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前二項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）
第 22 条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、事業実施者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）
第 23 条 第２１条第２項の規定により、延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助金の経理等）
第 24 条 事業実施者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 事業実施者は、補助対象期間において、補助事業を通じて得られた収益を補助事業の改良又は拡大に寄与する用途において活用を図らなければならない。
３ 事業実施者は、都が求める場合には第１項で定める証拠書類を提示しなければならない。
（財産管理及び処分の制限）
第 25 条 事業実施者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 事業実施者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
３ 事業実施者は、取得財産等のうち、その取得した価格又は効用を増加した価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊し、又は債務の担保に供しようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（様式第１３）によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する年数を経過している場合は、この限りでない。
４ 知事は、前項の承認をした事業実施者に対し、当該取得財産等の処分により収入があったときは、その全部又は一部を都に納付させることができる。

（その他）
第 26 条 補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、令和６年７月 18 日から施行する。

別表１ 補助対象経費の区分及び内容
経費区分

内容

製作費

■躯体の設計及び製作に係る経費
・躯体構造図の作成
・躯体構造計算書の作成
・躯体開発費・躯体試験（強度・躯体内配管・シミュレーション等）
・躯体製造又は躯体改造 等＜注意事項＞
・見積や積算の内訳が分かるものを提出すること。
■別に定めるスマートポール・センサー技術仕様書に記載の搭載機器の設計及び製作に係る経費
・機器構造図の作成（電気回路等）
・全搭載機器緒元の作成
・機器製造又は機器改造、調達
・CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、ダッシュボード等各種システムの構築、試験・躯体への接続（通信線、電力線の配線等）
・機器単体試験（機器検査等の試験）
・機器動作試験（稼働準備のための動作試験・取得データ等の評価） 等＜注意事項＞
・通信キャリアによる５Ｇアンテナ基地局設置に係る経費は含まない。
複数の事業者からの見積りや積算の内訳が分かるものを徴取し、最も低い価格を提示した業者の見積金額を提出すること。※1

工事費■スマートポール・センサーの設置工事に係る経費・各種書類の作成
・基礎設置工事
・建柱工事
・配線等敷設工事
・植栽掘出及び移植
・搭載機器の設定及び動作確認作業
・路面復旧工事
・機器運搬
・機器据付調整 等■光回線敷設工事に係る経費＜注意事項＞

・複数の事業者からの見積りや積算の内訳が分かるものを徴取し、最も低い価格を提示した業者の見積金額を提出すること。※1■設置工事前の試掘調査に係る経費
・植栽掘出及び埋め戻し・掘削及び埋め戻し 等＜注意事項＞
・複数の事業者からの見積りや積算の内訳が分かるものを徴取し、最も低い価格を提示した業者の見積金額を提出すること。※1
調査費■上記工事実施に係る調査、測量、試験等の経費■上記製作による試験等に係るデータ分析等稼働準備のための経費＜注意事項＞
・複数の事業者からの見積りや積算の内訳が分かるものを徴取し、最も低い価格を提示した業者の見積金額を提出すること。※1

施工監理費■上記工事実施に関して必要な施工監理に係る経費
・道路規制、警備、安全管理及び車両手配 等＜注意事項＞
・複数の事業者からの見積りや積算の内訳が分かるものを徴取し、最も低い価格を提示した業者の見積金額を提出すること※１ 特注品等により複数見積りの取得が難しい場合は、個別受注と分かるよう領収書等に記載すること。また、それ以外は複数の事業者からの見積りや積算の内訳が分かるものを徴取し、最も低い価格を提示した業者の見積金額を提出することとする。
※２ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を乗じて得た額を上乗せした額とする。