令和５年度

保育関係予算概算要求の概要（令和５年度概算要求額）（前年度予算額）

１，００８億円＋事項要求（※１）（
９５５億円）【旧厚生労働省予算】
１兆９，９６５億円＋事項要求（※２）（１兆９，９６５億円）【 旧 内 閣 府 予 算 】《保育関係予算概算要求の主な内容》（令和５年度概算要求額）

１

保育の受け皿整備（P３以降参照）○

２

５０３億円＋事項要求（前年度予算額）（

４８２億円）「新子育て安心プラン」に基づき、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。

保育人材確保のための総合的な対策（P４以降参照）

３５４億円

（

２８９億円）○

人口減少地域における保育人材の確保に資するため、養成施設が学生に対して地元の保育所等への就職を促すための取組を実施した結果、地元の保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該養成施設から地元の保育所等への就職率を上回る場合に、当該取組に要した費用についても新たに補助対象とする。

○

修学資金貸付について、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、離島その他の地域にも適用を拡大する。

○

地域子育て支援や保護者支援など、保育所の地域支援力の向上のための園長経験者等による巡回支援や、関係機関及び専門家が地域子育て支援に係る情報共有や学び合いをするための協議会等の開催についても、事業対象として明示する。

○

ＩＣＴ化を更に促進し、保育士の業務負担軽減や利用者等の利便性の一層の向上を図るため、システム更新費用を補助対象に追加する。

○

園外活動時等における園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助の対象施設に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を追加するとともに、ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費を補助する。

○

児童福祉法の改正に伴い、児童へのわいせつ行為を行った保育士のデータベースについて、令和６年度の運用開始に向け、管理システムを構築する。

1

《保育関係予算概算要求の主な内容（続き）》（令和５年度概算要求額）

３

多様な保育の充実（P12以降参照）（前年度予算額）

１３３億円＋事項要求（※１）（

１１１億円）○

ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのスペース等の設置に必要となる改修費等について補助対象に追加する。

○

外国人家庭の子どもを受け入れるための保育士の加配について補助要件を緩和するとともに、保育士以外の職員として、受け入れ
る外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など、外国人家庭に対する支援を適切に実施できる職員配置（非常勤可）を可能とする。

○

保育所の空き定員等を活用し、①未就園児の定期的な預かりや相談支援等、②要支援家庭などに対して保護者への支援や関係機関との連携などを行うモデル事業を実施する。

４

認可外保育施設の質の確保・向上（P18以降参照）

１４億円

（

１５億円）

○

認可保育所への移行に向けた支援を引き続き行うとともに、認可外保育施設指導監督基準の適合を促進するため、改修費等の支援を行う。さらに、ベビーシッターの研修機会を増加させることにより、更なる質の向上を図る。

５

子ども・子育て支援新制度の推進（P21以降参照）１兆９，９６５億円＋事項要求（※２）（１兆９，９６５億円）○

６

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。

認定こども園向け補助金の一元化（P24以降参照）＜一部再掲＞５５１億円＋事項要求○「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和３年12月閣議決定）に基づき、認定こども園に対する施設整備費の一元化等を行い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図る。

（※１）新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策については、予算編成過程で検討（※２）令和５年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費（消費税引上げ以外の財源も含む）等については、予算編成過程で検討

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１．保育の受け皿整備（令和５年度概算要求額）

５０３億円（前年度予算額）（

４８２億円）

できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44 歳)の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進する。
（１）就学前教育・保育施設整備交付金（旧保育所等整備交付金）（P25参照）
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。その際、「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある
自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
【対 象 事 業 】・保育所整備事業 ・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業 ・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業≪事項要求≫防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費【実 施 主 体 】 市区町村
【設 置 主 体 】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村:1/12、設置主体:1/4（２）保育所等改修費等支援事業（P26参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。その際、「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
【対 象 事 業 】 ①賃貸物件による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業 ④認可化移行改修費等支援事業⑤家庭的保育改修等支援事業【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ※ (ｱ)緊急対策参加自治体、(ｲ)待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体①新設又は定員拡大の場合 １施設当たり 利用（増加）定員60名以上の場合 55,770千円（(ｱ)60,840千円、(ｲ)63,882千円） 等②１事業所当たり 22,308千円（(ｱ)32,448千円、(ｲ)35,490千円） ④１施設当たり 32,448千円（(ｲ)35,490千円）③１施設当たり22,308千円（(ｱ)32,448千円、(ｲ)35,490千円） ⑤保育所で行う場合 22,308千円（(ｱ)32,448千円、(ｲ)35,490千円） 等【補 助 割 合 】 ①～④ 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村:1/12、設置主体:1/4⑤
国：１／２、市区町村：１／２※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村等:1/3

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２．保育人材確保のための総合的な対策（令和５年度概算要求額）

３５４億円（前年度予算額）（

２８９億円）

保育を支える保育人材の確保のため、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。

≪新規資格取得支援≫（１）保育士資格取得支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）①

認定こども園に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等に勤務している保育士資格を有していない者の保育士資格の取得促進を図るため、保育士養成施設における受講料（1/2相当）等の一部を補助する。
② 保育士試験の合格を目指す者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助することで保育士資格取得
者の拡大を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 ① １人当たり 受講料の１／２（上限300千円）
代替職員経費 １人１日当たり 7千円② 保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の１／２（上限150千円）※支給対象期間：保育士試験（筆記試験）から起算して２年前までに要した費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業【拡充】 （P27参照） （保育対策総合支援事業費補助金）
指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組（リアリティ・ショックに対応するための特別講座の開講等）を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度の保育所等就職率（全国平均等）を上回った場合に、当該取組に要した費用の一部を補助する。
令和５年度概算要求においては、養成施設が学生に対して地元の保育所等への就職を促すための取組を実施した結果、地元の保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該養成施設から地元の保育所等への就職率を上回る場合に、当該取組に要した費用についても新たに補助対象とする。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり年額265千円を補助≪拡充≫ 「地元（※）の保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該養成施設から地元の保育所等への就職割合を上回る場合」についても補助対象とし、前年度の就職割合と比較し、２％増加するごとに265千円を加算※養成施設が所在する都道府県内を想定【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２

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（３）保育士試験追加実施支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育士を確保するため、地域限定保育士試験（※）を実施する自治体に対して、当該試験の準備に必要な費用を補助する。
（※）「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成27年法律第56号)により、資格取得後３年間は当該国家戦略特別区域内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士」となるための試験。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市【補助基準額】 地域限定保育士試験の広報に関する費用及び保育実技講習会（※）の実施に必要な費用（※）保育の表現技術に関する演習及び実習等で構成される講習会で、当該講習会を修了した場合、実技試験が免除されるもの。
【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市：１／２（４）保育士・保育の現場の魅力発信事業（保育対策等総合支援事業費補助金）①

保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、都道府県等において、保育士の専門的な保育技術を可視化するなどの保育の見える化を含め情報発信のプラットフォームの作成や保育体験イベントなど、様々な対象者に対する、保育士・保育の現場の魅力発信を実施する。
② また、保育現場で就業しやすくなるよう、保育所等で働く保育士が、保育士確保や定着、労働条件等の改善に配慮した取組等に関して、関係機関とも連携して、相談しやすい環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症に対応した相談窓口の設置や職員の尊厳を重視した専門家による相談支援を行う。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ① １自治体あたり：8,108千円② １自治体当たり：（労働条件等の保育士の相談窓口）
4,035千円（新型コロナウイルス感染症の相談窓口等）5,635千円【補 助 割 合 】 ①国：１／２、都道府県・指定都市：１／２②国：１／２、都道府県・市区町村：１／２

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（５）保育士修学資金貸付等事業【拡充】（P28参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
指定保育士養成施設に通う学生や再就職を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資等を補助する。
令和５年度概算要求においては、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、離島その他の地域にも適用を拡大する。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市【貸付額(上限)】 ①保育士修学資金貸付
ア 学費 50千円（月額）イ 入学準備金 200千円（初回に限る）
ウ 就職準備金 200千円（最終回に限る）
エ 生活費加算 40～50千円程度（月額）②保育補助者雇上支援 2,953千円（年額） 短時間勤務の場合 2,215千円（年額）③未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援 54千円の半額（月額）④潜在保育士の再就職支援 就職準備金 400千円⑤未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援 事業利用料金の半額【貸 付 期 間 】 ①最長２年間②最長３年間③１年間⑤２年間【返 還 免 除 】 ①卒業後、５年間の実務従事≪拡充≫現在、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、離島その他の地域に適用を拡大②保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じる場合③、④再就職後、２年間の実務従事⑤２年間の勤務【補 助 割 合 】
国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０6

≪就業継続支援≫（１）若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業【運用改善】 （P29参照）保育対策総合支援事業費補助金）①②

保育士の離職防止や保育所等の勤務環境の改善を図るため、支援員が保育所等を巡回支援する。
保育士の業務負担の軽減・働き方の見直しを行い、魅力ある職場づくりを支援するため、社会保険労務士などが巡回し、保育所等を支援するとともに、魅力ある職場づくりを行う保育所等の啓発セミナー等を支援する。
③ 各保育所における保育内容等の自己評価による保育実践の改善を進め、地域における保育の質の確保・向上を行い、保育士にとって働き甲斐のある環境整備を図るため、保育所等を対象とした巡回相談等を行う。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【対 象 事 業 】 ①若手保育士への巡回支援②保育事業者への巡回支援③放課後児童クラブへの巡回支援④保育士の働き方改革への巡回支援⑤魅力ある職場づくりに向けた保育所等への啓発セミナー等の実施⑥保育実践充実コーディネーターによる巡回支援⑦地域保育ネットワークを含む協議会の開催≪運用改善≫地域子育て支援や保護者支援など、保育所の地域支援力の向上のための園長経験者等による巡回支援や、関係機関及び専門家が地域子育て支援に係る情報共有や学び合いをするための協議会等の開催についても、事業対象として明示する。
※「①若手保育士への巡回支援」「⑦地域保育ネットワークを含む協議会の開催」【補助基準額】 ①～④、⑥：１自治体当たり それぞれ4,064千円⑤、⑦：１自治体当たり それぞれ1,625千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（２）保育士宿舎借り上げ支援事業（P30参照）（保育対策総合支援事業費補助金）
保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援することで、保育士の就業継続を支援し、働きやすい環境を整備する。
令和５年度概算要求においては、事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、令和４年度に引き続き、対象期間の段階的な見直し（８年→７年）を行う。
【実 施 主 体 】 新子育て安心プランに参加する市区町村【対 象 者】 採用された日から起算して８年以内の常勤の保育士※ 直近２か年の１月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して２未満の場合は、採用日から５年以内
ただし、直近２か年の４月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り８年以内※ 前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は、前年度の年数を適用≪見直し≫対象期間の段階的な見直し（８年→７年）を行う。
【補助基準額】 月額82,000円を上限として、市区町村別に１人当たりの月額（上限）の金額を設定【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

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（３）保育補助者雇上強化事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 定員121人未満の施設：年額2,328千円 又は 年額3,104千円（保育士確保が困難な地域の場合）
定員121人以上の施設：年額4,656千円 又は 年額6,208千円（保育士確保が困難な地域の場合）【保育補助者の要件】 保育所等での実習等を修了した者等【補 助 割 合 】 国：３／４、都道府県：１／８、市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８
国：３／４、市区町村：１／４（４）保育体制強化事業【拡充】（P31参照）（保育対策総合支援事業費補助金）
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
令和５年度概算要求においては、園外活動時等における園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助の対象施設に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を追加する。
【実 施 主 体 】 市区町村が認めた者【対 象 施 設 】 保育所、幼保連携型認定こども園≪拡充≫小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を追加【補助基準額】 １か所当たり月額100千円※１ 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり月額145千円（勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加）（保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することが要件）※２ キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合 １か所当たり 月額 45千円
【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【補 助 要 件 】 保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること

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（５）保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業【拡充】（P32参照）（保育対策総合支援事業費補助金）
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
令和５年度概算要求においては、システム導入費用の補助を受けてから一定期間が経過した施設を対象に、システム更新に係る費用を新たに補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入 １施設当たり：1,000千円 (ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：8,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修 総額99,640千円のうち令和２年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定≪拡充≫システム導入費用の補助を受けてから一定期間が経過した施設を対象に、システム更新に係る費用の一部を補助する。
（１施設当たり20万円）【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）（６）保育人材等就職・交流支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）①

就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育所見学等による新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援など、市区町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用の一部を補助する。
② 保育所等の施設間における人材交流や保育所等への養成校の保育実習の受入れ支援を行うことにより、技能の向上によるキャリアアップ及び保育所等への就職者の増加を図る。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①１市区町村当たり 11,668千円※ 待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの追加配置を支援 4,000千円（加算額）②保育士の実地派遣・人材交流 １人１日当たり 7,220円（代替保育士等雇上費）
実習受入費
１人当たり
10,000円
調整費
１人当たり4,000円【補 助 割 合 】 ①国：１／２、市区町村：１／２②国：３／４、市区町村：１／４

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≪離職者の再就職支援≫（１）保育士・保育所支援センター設置運営事業（保育対策総合支援事業費補助金）
潜在保育士等への就職支援、保育所等に勤務する保育士等への相談支援、保育所等の潜在保育士活用支援等を実施する保育
士・保育所支援センターの設置・運営に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 保育士・保育所支援センター運営費
7,200千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援
復職前研修実施経費
469千円
離職した保育士等に対する再就職支援
6,087千円
保育士登録簿を活用した就職促進
3,503千円
マッチングシステム導入費7,000千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２

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≪保育士の質の向上と保育人材確保のための研修≫（こども家庭推進事業費補助金

３８億円（３６億円）の内数）（１）保育士等キャリアアップ研修事業
保育所等におけるリーダー的職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るため、国で示した保育士等キャリアアップ研
修について、都道府県が行う研修又は都道府県が指定した研修を実施するために必要な費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２（２）保育の質の向上のための研修事業
保育所の職員等を対象に、質の高い保育を安定的に提供するべく、保育の専門性向上を図るための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（３）新規卒業者の確保、就業継続支援事業
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、「新規卒業者の確保」及び「就業継続支援」に関する研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（４）多様な保育研修事業
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、延長保育事業（訪問型）、一時預かり事業（居宅訪問型）又は病児保育事業に従事する者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２

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（令和５年度概算要求額）

３．多様な保育の充実

１３３億円＋事項要求（前年度予算額）（

１１１億円）

医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。

（１）医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、保育所等における看護師の配置や、保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 基本分単価 ①看護師等の配置
１施設当たり5,290千円（２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置している場合、5,290千円を加算）
加算分単価 ②研修の受講支援
１施設当たり300千円③補助者の配置
１施設当たり2,170千円④医療的ケア保育支援者の配置 １市区町村当たり 2,170千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）⑤ガイドラインの策定
１市区町村当たり560千円⑥検討会の設置
１市区町村当たり360千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４※医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体については補助率を嵩上げする。
・３年後の医療的ケア児の保育ニーズ（見込み）に対して、受入予定の医療的ケア児人数（見込み）が上回ること。
国：２／３、都道府県・指定都市・中核市：１／３
国：２／３、都道府県：１／６、市区町村：１／６（２）広域的保育所等利用事業（保育対策総合支援事業費補助金）
近隣に入所可能な保育所等が見つからない子どもに対し、自宅から遠距離にある保育所等への通所を可能にするため、バス等を活用した送迎を実施するために必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ・保育士雇上費・運転手雇上費・事業費（損害賠償保険含む）
・バス購入費
・改修費【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２

5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
10,202千円（自宅送迎の場合 1,119千円）
15,000千円
・バス借上費7,270千円

7,500千円

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（３）家庭支援推進保育事業【拡充】（P33参照） （保育対策総合支援事業費補助金）
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭における子どもを多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
令和５年度概算要求においては、現行の要件に加え、「外国人割合20％以上」のみの要件を満たす保育所にも、保育士を１名加配するとともに、保育士以外の職員として、受け入れる外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など、外国人家庭に対する支援を適切に実施できる職員配置（非常勤可）を可能とする。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 １か所当たり 3,859千円（外国人子育て家庭の児童が占める割合が特に高い（20％以上）場合 １か所当たり 7,718千円）≪拡充≫①「外国人割合20％以上」のみの要件を満たす保育所にも、保育士を１名加配②保育士以外の職員として、受け入れる外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など、外国人家庭に対する支援を適切に実施できる職員配置（非常勤可）を可能とする。（配置にあたっては、「全体割合40％以上」及び「外国人割合20％以上」のいずれの要件も必要とせず、単独で配置可。）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２（４）新たな待機児童対策提案型事業（保育対策総合支援事業費補助金）
待機児童対策協議会に参加する自治体が提案する待機児童の解消等に向けた先駆的な取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 １自治体当たり 上限10,000千円【補 助 割 合 】 国：１０／１０（５）保育利用支援事業（入園予約制）（保育対策総合支援事業費補助金）

保育所の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みを設け、職場復帰に向けた保育所入園時期に関する保護者の不安を解消するため、以下の支援を行う。
①代替保育利用支援
育児休業終了後から保育所等に入園する翌４月までの間、利用した代替保育（一時預かり事業等）に係る利用料を支援。
②予約制導入に係る体制整備
入園予約制を導入した保育所等に対し、子どもが入園するまでの間、保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①子ども１人当たり月額 20千円②施設１か所当たり
年額2,406千円【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２

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（６）３歳児受入れ等連携支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等において、満３歳以上の子どもの受入れを重点的に行い、家庭的保育事業者等と積極的に接続を行った場合に当該保育所等を支援することにより、家庭的保育事業等を利用する子どもの３歳到達時における保育所等への円滑な接続を図る。
また、家庭的保育者が保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業への参入を促進するとともに、家庭的保育事業の普及及び質の向上を図る。
① 小規模保育事業等との連携を積極的に行う保育所等（公立保育所を含む）に対して、小規模保育事業等への相談・助言
や、受入れ保育所等において利用乳幼児に集団保育を体験させるための行事の参加等を行う場合の調整を担う「連携支援コーディネーター」の配置や事務諸経費等に必要な費用を支援する。
② 複数の家庭的保育事業所及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行う場
合に「コンソーシアムコーディネーター」を配置するために必要な費用を支援する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①１か所当たり年額
4,549千円②１自治体当たり年額 4,183千円（コーディネーターを２人以上配置する場合は、8,183千円）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２（７）都市部における保育所等への賃借料等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
都市部における保育所等のうち、賃借料が公定価格の賃借料加算の３倍を超えるものについて、公定価格における賃借料加算との乖離分の一部を補助する。
また、土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、施設整備補助を受けずに保育所等の整備を行う法人に対し、土地借料の一部を支援する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①賃借料の補助 １施設当たり 22,000千円※※ 特別区及び財政力指数が１．０を超える市町村の場合、補助基準額の９／１０※ 待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす場合は、保育所等を開設した年度に限り、賃借料が公定価格の賃借料加算の２倍を超えるものについても、１施設当たり12,000千円を基準額として補助②土地借料の補助 １施設当たり 21,200千円【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

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（８）民有地マッチング事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所、認定こども園の整備等を促進するため、土地等所有者と保育所等を整備する法人等のマッチングを行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。
①土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
②整備候補地等の確保支援
地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。
③地域連携コーディネーターの配置支援
保育所等の設置や増設に向けた地域住民との調整など、保育所等の設置を推進するためのコーディネーターを配置する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ①１自治体当たり 5,900千円②１自治体当たり 4,500千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２③１か所当たり 4,400千円（９）保育所等における要支援児童等対応推進事業（保育対策等総合支援事業費補助金）

保育所等において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地域連携推進員の配置を促進し、保育所等における要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者等）の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 １か所当たり 4,567千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村１／４※都道府県が実施する場合は 国：１／２、都道府県：１／２（10）待機児童対策協議会推進事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
待機児童対策協議会の協議を受けて実施する、・保育所等の広域利用調整や公有地等での保育所等設置に係る調整業務
・都道府県内の市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開
・幼稚園の認定こども園への移行促進
等を担う職員を都道府県に配置するための費用を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 １都道府県当たり 2,735千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２

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（11）保育環境改善等事業【拡充】（P34参照）（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
令和４年度概算要求においては、①ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのス
ペース等の設置に必要となる改修費等について補助対象に追加するとともに、②園外活動時等における園児の見落とし等による事故を防止するため、ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費を新たに補助する。
【実 施 主 体 】 市区町村、保育所等を経営する者【対 象 事 業 】 １．基本改善事業（改修等） ①保育所等設置促進等事業 ②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業≪拡充≫ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのスペース等の設置に必要となる改修費等について補助対象に追加
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業 ②分園推進事業 ③熱中症対策事業 ④安全対策事業 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業⑥緊急一時預かり推進事業 ⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業⑧感染症対策事業 ⑨保育環境向上等事業≪拡充≫ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費を新たに補助【補 助 制 限 】
制限無し：１．①、②、２．①、②、⑤～⑦
10年間の経過期間を設けた上で制限を撤廃：２．③ 、④ 、⑧、⑨
【補助基準額】 １．基本改善事業
１施設当たり 7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧、⑨）１施設当たり 1,029千円（④）
１施設当たり 500千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,448千円【補 助 割 合 】 ２．④の事業
国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４
２．⑥⑦の事業 国：１／２、市区町村：１／２
それ以外の事業 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３ 又は 国：１／３、指定都市・中核市：２／３（12）保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（保育環境改善等事業）【新規・事項要求】（P35参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）

保育所等において、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費）や、マスク等の衛生用品や備品購入等に必要な経費を支援する。
【実 施 主 体 】 都道府県又は市区町村、市区町村等が認めた者【対 象 施 設 】 保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２

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（13）保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業【新規】（P36参照）（保育対策総合支援事業費補助金）
定員に空きのある保育所等において、未就園児を定期的に預かり、利用促進の方法、利用の調整、要支援家庭等の確認方法
や、保護者に対する関わり方などを具体的に検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証するモデル事業を実施する。
【事業内容】①定期的な預かり・定員に空きのある保育所等において、地域の保育所等に通所していない未就園児に対して、継続して週１～２日程度の定期的な預かりを実施する。
・対象児童を養育する家庭に対して、本事業の積極的な利用を促進する。
・集団における子どもの育ちに着目した支援計画を作成し、適切な保育を行うとともに、保護者に対しては、定期的な面談などを実施し、継続的に支援する。
・要支援児童等の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有する。

②要支援家庭等対応強化加算①に加え、保育所等において、要支援児童等の預かりを行う場合には、関係機関（市町村や要対協など）との連携の下、情報共有や定期的な打ち合
わせに基づいた支援計画（※）を作成し、関係機関との協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。
（※）改正後の児童福祉法に基づくサポートプランと連携することを想定。

【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。） ※実施自治体を公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない未就園児（長期スパンでの利用が前提）【補助単価】①7,078千円（１自治体（１施設）あたり） ※利用料は別途徴収することができる②3,778千円（１自治体（１施設）あたり） ※要支援家庭の児童等のため、利用料は徴収しない【補助割合】
国：10/1017

４．認可外保育施設の質の確保・向上（令和５年度概算要求額）

１４億円（前年度予算額）（

１５億円）

認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援を行う。
（１）保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ①研修開催 １回当たり 354千円②巡回支援指導事業 指導員１人当たり 4,062千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（２）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可化移行を希望する認可外保育施設において移行の障害となっている事由を調査・診断するとともに、移行のための計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導を行い、認可外保育施設の認可保育所等への円滑な移行を支援する。また、認可外保育施設が認可保育所等へ円滑に移行できるよう、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約上、基準を満たすことができな
い場合に移転等に必要な費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 ①～③：都道府県、市区町村④：市区町村【補助基準額】 ①認可化移行可能性調査支援
１施設当たり588千円②認可化移行助言指導支援
１施設当たり525千円③指導監督基準遵守助言指導支援 １施設当たり
787千円④移転費等支援１か所当たり 移転費 1,217千円、仮設設置費【補 助 割 合 】 ①～③：国：１／２、都道府県・市区町村：１／２④：国：１／２、市区町村：１／２

3,853千円（３）認可外保育施設の衛生・安全対策事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって子どもの福祉の向上を図る。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 職員の健康診断 １市区町村当たり 354千円【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３ 又は 国：１／３、指定都市・中核市：２／３18

（４）認可外保育施設改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等を支援する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】《要件１》改修費等 １か所当たり 32,448千円
移転費等 １か所当たり 5,070千円《要件２》改修費等 １か所当たり 16,224千円
移転費
１か所当たり 1,217千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４【補 助 要 件 】＜要件１＞
１．職員配置は指導監督基準を満たしていること（有資格者の配置１／３以上）。
２．設備基準については、改修費等の支援を受けることにより認可基準を満たすこと。
３．「認可化移行計画」を策定し、① 無償化猶予期間である2024年度までの間に指導監督基準（※）適合化を図ること、（※） 職員配置、設備基準だけではなく、職員の健康診断の実施、消防計画の策定・訓練の実施など、他の要件も満たすこと。
② 当該事業による補助を受けた後、2025年度までの間に認可化移行運営費支援事業による補助を開始し、補助を受けた時点から５年以内に認可施設・事業への移行を図ることにより、段階的に認可施設・事業への移行を目指す。
＜要件２＞ ※ 本要件を適用する場合は、指導監督基準を満たすための改修が対象となる。
都道府県と市区町村との連名により、以下（１）～（３）の内容を盛り込んだ「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した施設であること。
（１）市区町村が把握する住民の保育等ニーズに照らし、待機児童の状況や保育時間等の地域に特徴的な保育等ニーズを満たすため、認可施設や事業の整備を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、域内の認可施設等ではまかなうことができない保育等ニーズの受け皿となることが想定される施設であると認める施設である旨（２）都道府県・市区町村における、指導監督基準を満たすための人的・技術的な支援や国庫補助の活用、計画期間内における市区町村との指導監
督の連携について（３）事業実施期間※ 本要件による補助は、幼児教育・保育の無償化経過措置が終了する令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指す
支援計画の対象施設を支援対象とする時限的なものであることに留意（令和６年度予算まで）。

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（５）保育士資格取得支援事業（保育対策総合支援事業費補助金） ＜一部再掲＞
認可外保育施設で勤務する保育従事者が、保育士資格を取得するために要した養成校の受講料等及び保育士試験受験のための学習費の一部を補助することで、保育士資格取得者の拡大を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 ① １人当たり 受講料の１／２（上限300千円）
代替職員経費 １人１日当たり 7千円② 保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の１／２（上限150千円）※支給対象期間：保育士試験（筆記試験）から起算して２年前までに要した費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２≪特例≫
認可外保育施設指導監督基準への適合を促進するため、「認可外保育施設保育士資格取得支援事業」及び「受験対策学習費用補助事業」について、それぞれ以下の要件を満たした施設に勤務する者、保育士試験合格後に以下の要件を満たした施設で保育士として勤務することが決定した者についても支援対象とする拡充を行う。（本要件による補助の場合は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けている施設であることを要件としない。）➢要件： 都道府県と市区町村との連名により、以下（１）～（３）の内容を盛り込んだ「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した施設であること。
（１）市区町村が把握する住民の保育等ニーズに照らし、待機児童の状況や保育時間等の地域に特徴的な保育等ニーズを満たすため、認可施設や事業の整備を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、域内の認可施設等ではまかなうことができない保育等ニーズの受け皿となることが想定される施設であると認める施設である旨（２）都道府県・市区町村における、指導監督基準を満たすための人的・技術的な支援や国庫補助の活用、計画期間内における市区町村との指導監督の連携について（３）事業実施期間※ 本要件による補助は、幼児教育・保育の無償化経過措置が終了する令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指す支援計画の対象施設を支援対象とする時限的なものであることに留意（令和６年度予算まで）。

（６）ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業【新規】 （P38参照） （こども家庭推進事業費補助金）
ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビー
シッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。
【実 施 主 体 】 民間事業者（公募により決定）【補 助 割 合 】 定額
ベビーシッターに対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。
① 指導監督基準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受講推進のための円滑な研修実施に向けた取組（例として、「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利便性向上に向けた保育士養成施設との調整等を想定）② 既に指導監督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図るためのフォローアップ研修等の実施のほか、質の高いベビーシッ
ターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を想定）

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（令和５年度概算要求額）

５．子ども・子育て支援新制度の推進（前年度予算額）

１兆９，９６５億円＋事項要求※（１兆９，９６５億円）（※）令和５年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費（消費税引上げ以外の財源も含む）等については、予算編成過程で検討「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保を行うとともに、引き続き、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。
また、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保
育等の保育を支援する。

≪教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実≫

１兆８，１１９億円＋事項要求（１兆８，１１９億円）※旧内閣府予算（１）子どものための教育・保育給付等
・・・

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
子育てのための施設等利用給付 等【実 施 主 体 】 市区町村
【負 担 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４等 ※事業主拠出金充当額控除後の負担割合（２）地域子ども・子育て支援事業
市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

①利用者支援事業（保育コンシェルジュ）主として、市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 基本事業 3,078千円
加算事業 夜間開所 1,408千円、休日開所 758千円、出張相談支援 1,082千円、機能強化取組 1,877千円、多言語対応 805千円、特別支援対応 751千円【補 助 割 合 】 国：２／３、都道府県：１／６、市区町村：１／６

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②病児保育事業
子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の子どもを一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】（病児対応型１か所当たり年額）
基本分単価
7,031千円
加算分単価
1,000千円 ～ 38,000千円（※）※ 延べ利用児童数が50人未満の場合は加算なし。
※ 延べ利用児童数が年間4,000人を超える場合は別途協議
送迎対応看護師雇上費 5,400千円
送迎経費
3,634千円【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３③延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）
１時間延長 18,800円、２時間延長 37,600円、３時間延長 56,400円②保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）
30分延長 300,000円、１時間延長 1,667,000円、２～３時間延長 2,640,000円
４～５時間延長 5,510,000円、６時間以上延長 6,485,000円【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３④一時預かり事業
日常生活上の事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 一般型基本分 １か所当たり年額 2,679千円 ～ 47,880千円※ 延べ利用児童数が年間20,100人を超える場合は別途協議【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３

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≪企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援≫（令和５年度概算要求額）

１，８４６億円＋事項要求（前年度予算額）（

１，８４６億円）※旧内閣府予算（１）企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
【実 施 主 体 】 公募団体
【補 助 割 合 】 定額（１０／１０相当）（２）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
【実 施 主 体 】 公募団体
【補 助 割 合 】 定額（１０／１０相当）

23６．認定こども園向け補助金の一元化（令和５年度概算要求額）

５５１億円「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和３年12月閣議決定）に基づき、認定こども園に対する施設整備費の一元化等を行い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図る。
（１）就学前教育・保育施設整備交付金（P40参照）＜一部再掲＞
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。その際、「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある
自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」に基づき、認定こども園に対する施設整備費に係る事務の輻輳や縦割りの問題を改善する観点から、保育所等整備交付金（厚生労働省）及び認定こども園施設整備交付金等（文部科学省）の一元化を行うとともに、対象経費の実支出額の按分計算を廃止する等、補助額の算定方法の見直しを行う。
また、沖縄振興特別措置法や新子育て安心プランによる補助率の嵩上げについて幼稚園部分も適用するほか、防音壁に対する補助を幼稚園部分も対象にすることや、耐震化診断に必要な費用について保育所部分も対象にするなど施設類型における格差を是正する。
※円滑な移行のため、経過措置も設ける。
【対 象 事 業 】・保育所整備事業 ・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業 ・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業【実 施 主 体 】 市区町村
【設 置 主 体 】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村:1/12、設置主体:1/4【経 過 措 置 】 当該交付金への計画的な移行を行うため、令和６年度まで、①「私立幼稚園施設整備費補助金」及び②「幼稚園耐震化整備」のスキームによる補助を可能とする。
○実施主体 ①事業者（学校設置者） ②都道府県○補助割合 ①国１/３、事業者２/３ ②国１/２、事業者１/２

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就学前教育・保育施設整備交付金 （旧保育所等整備交付金分）
令和５年度概算要求

444億円＜うち推進枠１３３億円＞（417億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。

（※）市区町村が作成する保育所等の整備に関する計画（市区町村整備計画）による整備等の実施に必要な経費の一部を支援するため、児童福祉法第56条の４の３に基づく交付金として平成27年度に創設。

２ 事業の概要・スキーム【対象事業】
・保育所整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業＜事項要求＞防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費

３ 実施主体等【実施主体】

市区町村【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

25

保

育

１ 事業の目的
○

所

等

改

修

費

等

支

援

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。

（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

２ 事業の概要・スキーム【対 象 事 業 】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業

３ 実施主体等【実 施 主 体 】

市区町村【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,210千円 （ ① 20,280千円、② 23,322千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,378千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,770千円 （ ① 60,840千円、② 63,882千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,378千円 （ ① 32,448千円 ）（２）１事業所当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（３）１施設当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（４）１施設当たり
32,448千円 （ ② 35,490千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,434千円【補 助 割 合 】（１）～（４） 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５）
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５）
国：２／３、市区町村：１／３

26

保育士養成施設に対する就職促進支援事業
１ 事業の目的○＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

指定保育士養成施設を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すための取組を積極的に行っている養成施設に対し、当該取組の結果、保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じ、就職促進のための費用を助成することで新卒者の保育所等への就職促進を行うことにより、新規資格取得者の確保を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度を上回った
割合に応じて、当該取組に要した費用の一部を補助する。
＜取組例＞
・保育士への期待と現実とのギャップ（リアリティショック）に対応するための講座の開講
・卒業予定者と保育士として現場で活躍する養成校ＯＢ・ＯＧとの交流会の開催
・卒業予定者を対象とした就職説明会 等

３ 実施主体等【実施主体】

都道府県【補助基準額】
指定保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり年額２６５千円を補助⇒＜拡充内容＞
従来からの要件である「保育所等への就職内定の割合が、前年度の就職割合を上回る場合」に加え、「地元（※）の保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該養成施設から地元の保育所等への就職割合を上回る場合」についても補助対象とし、前年度の就職割合と比較し、２％増加するごとに265千円を加算※養成施設が所在する都道府県内を想定【補助割合】
国：１／２、都道府県：１／２

27

保

育

修

学

資

金

貸

付

等

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○士

保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム【貸付事業のメニュー】

１．保育士修学資金貸付○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事により返還を免除⇒＜拡充内容＞
現在、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、
離島その他の地域に適用を拡大する○貸付額（上限）
ア 学
費
イ 入学準備金
ウ 就職準備金エ 生活費加算

5万円（月額）20万円（初回に限る）
20万円（最終回に限る）
4～5万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額)※貸付期間：最長３年間

２．保育補助者雇上支援○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育 事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた 場合、返還を免除

３．未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部のり、再就職を促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限)
5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こ
しを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除

５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援

貸付けによ

○

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝 又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポー
ト・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額)※貸付期間：最長３年間○貸付額(上限) 就職準備金40万円○貸付額(上限)
事業利用料金の半額※貸付期間：２年間

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０

28

見
直
し

若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士（勤務経験が５年以内の保育士）や保育所等に再就職して間もない保育士（再就職後５年以内の保育士）、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図る。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】①若手保育士への巡回支援：

若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言又は指導を行うため、保育所等に対する保育士支援アドバイ
ザーによる巡回相談を実施②保育事業者への巡回支援：

保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや保育の質の向上に関する助言又は指導を行うため、保育事業者支援コンサルタントの配置による巡回相談を実施③放課後児童クラブへの巡回支援：

放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うた
め、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支援を実施④保育士の働き方改革への巡回支援：

保育士の働き方の見直しや定着管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため、保育士働き方改革支援コンサルタントによる巡回相談を実施⑤魅力ある職場づくりに向けた保育所等： 保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セ
ミナーや実践例を用いた研修会等を開催への啓発セミナー等の実施⑥保育実践充実コーディネーターによる： 保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・向上を図り、働きがいを高められるよう、保育実践充実コーディネーターによる巡回支援を実施巡回支援⑦地域保育ネットワークを含む協議会の： 公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催
開催⇒

地域子育て支援や保護者支援など、保育所の地域支援力の向上のための園長経験者等による巡回支援や、関係機関及び専門家が地域子育て支援に係る情報共有や学び合いをするための協議会等の開催についても、事業対象として明示する。
※「①若手保育士への巡回支援」「⑦地域保育ネットワークを含む協議会の開催」

３ 実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村【補助割合】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２【補助基準額】 ①～④、⑥：１自治体当たり それぞれ4,064千円⑤、⑦：１自治体当たり それぞれ1,629千円

29

見
直
し

保

育

士

宿

舎

借

り

上

げ

支

援

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 保育士確保対策として、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備する。

２ 事業の概要・スキーム【対 象 者】 採用された日から起算して８年以内の常勤の保育士※直近２か年の１月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して２未満の場合は、採用日から５年以内
ただし、直近２か年の４月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り８年以内※前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は、前年度の年数を適用《見直し》⇒令和４年度に引き続き、対象期間の段階的な見直し（採用された日から起算して８年→７年以内）を行う

３ 実施主体等【実施主体】新子育て安心プランに参加する市区町村【補助基準額】
月額82,000円を上限として、市区町村別に一人当たりの月額（上限）の金額を設定【補助割合】 国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4※特別区及び財政力指数が１.0を超える自治体：3/8（国：3/8、事業者：1/4）

30

保

育

制

強

化

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

体清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。

２ 事業の概要・スキーム（１）保育支援者の配置
保育支援者は、保育士資格を有しない者で、保育に係る次の周辺業務を行う。
ア 保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒・清掃
イ 給食の配膳・あとかたづけ
ウ 寝具の用意・あとかたづけ
エ 外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳及び翻訳
オ 児童の園外活動時の見守り等
カ その他、保育士の負担軽減に資する業務（２）児童の園外活動時の見守り等
保育支援者又は安全管理に知見を有する者として市町村が認めた者（いわゆる「キッズ・ガード」）が、散歩等の園外活動時において、散歩の経路、目的地における危険箇所の確認、道路を歩く際の体制・安全確認等、現地での児童の行動把握などを行う。

３ 実施主体等【実施主体】 市区町村が認めた者【補助基準額】 １か所当たり 月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり 月額145千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合

１か所当たり 月額45千円【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】 保育所、幼保連携型認定こども園⇒＜拡充内容＞
園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助（１箇所当たり月額45千円）の対象施設に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を追加【実施要件】 保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること31

保 育 所 等 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 化 推 進 等 事 業＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 保育所等や認可外保育施設における業務のＩＣＴ化等を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備する 。
また、病児保育事業及び一時預かり事業（以下「病児保育事業等」という。）を行う事業所における空き状況の確認や予約手続に係る手続等のＩＣＴ化の推進を図るとともに、研修や保育士資格取得・登録に係る手続のオンライン化を推進することにより、利用者等の利便性の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム【事 業 内 容 】（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（１）業務のＩＣＴ化等を行うためのシステム導入
①

市区町村

③ 補助

＜拡充内容＞（２）認可外保育施設における機器の導入② システムの導入等による業
務のＩＣＴ化の実施

申請
保育所等

業務支援システム・翻訳機等② 機器の導入
による業務負
担軽減

① 申請
③ 補助

認可外
保育施設

業務支援のための機器

システム導入費用の補助を受けてから一定期間が経過した施設を対象に、システム更新に係る費用の一部を補助する（１施設当たり20万円）

３ 実施主体等【実施主体】

都道府県、市区町村【補助基準額】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入
１施設当たり 1,000千円
翻訳機等の購入 １施設当たり 150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入 ①１自治体当たり 8,000千円 ②１施設当たり 1,000千円（４）研修のオンライン化事業
１自治体当たり 4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修
総額99,640千円のうち令和３年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて、それぞれ設定【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ （２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設（＊）を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２

32

家

庭

援

推

進

保

育

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○支

日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所等に対し、保育士の加配を行うことにより入所児童の処遇の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム【事業概要】
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭における子どもを多数（40%以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
＜拡充内容＞○現行の要件に加え、「外国人割合20％以上」のみの要件を満たす保育所にも、保育士を１名加配する。

○本事業の加配職員について、「保育士」以外の職員として、受け入れる外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など、外国人家庭に対する支援を適切に実施できる職員配置（非常勤可）を可能とする。（配置にあたっては、「全体割合40％以上」及び「外国人割合20％以上」のいずれの要件も必要とせず、単独で配置可。）

３ 実施主体等【実施主体】市区町村【補助基準額】１か所当たり ３，８５９千円（外国人子育て家庭の児童が占める割合が特に高い（20%以上）場合）
１か所当たり ７，７１８千円【補助割合】国：１／２、市区町村：１／２

４ 事業実績
※R1、R2は交付決定ベース

（か所数）

500

399

428 433 439 420 413 402 419 420 407

395 402 378

360 344 345

300
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

（年度）

33

保

育

１ 事業の目的

環

境

改

善

等

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額○ 保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。

２ 事業の概要・スキーム【対象事業】
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業（☆）
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業（☆）
病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業

２．環境改善事業（設備整備等）【補助制限】
制限無し：（☆）の事業
10年間の経過期間を設けた上で制限を撤廃：（★）の事業【拡充内容】➢ ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのスペース等の設置に必要となる
改修費等について補助対象に追加（基本改善事業（補助額720万円）に追加）①障害児受入促進事業（☆）
既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業②分園推進事業（☆）
保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業（★）
熱中症対策として、保育所等に冷房設備を設置するための改修等を行う事業④安全対策事業（★）➢ 安全対策事業において、ＩＣＴを活用した子ども見守り
安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業
サービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）な⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業（☆）
どの安全対策に資する機器等を導入するための経費の補助
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業
を追加する⑥緊急一時預かり推進事業（☆）
緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業（☆）⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業（☆）
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑧感染症対策のための改修整備等事業（★）
新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として必要な改修や設備の整備等を行う事業⑨保育環境向上等事業（★）
保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等を行う事業

３ 実施主体等【 実 施 主 体 】 市区町村、保育所等を経営する者【補助基準額】１．基本改善事業
１施設当たり7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧、⑨）１施設当たり
1,029千円（④） １施設当たり500千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,448千円【補助割合】 ２④の事業
国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4 ２⑥⑦の事業
国:1/2、市区町村:1/2
それ以外の事業 国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は 国:1/3、指定都市・中核市:2/3

34

事項要求

保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援
（

新

型

コ

ロ

ナ

ウ

イ

ル

ス

感

染

症

対

策

支

援

事

業

令和５年度概算要求）
事項要求

１ 事業の目的○

保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費について補助を行う。

２ 事業の概要・スキーム【事 業 内 容 】①職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）（「かかり増し経費」の具体的な内容）○ 職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること。
○ 施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど②マスク・消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入等【対象施設等】保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設

３ 実施主体等【 実 施 主 体 】都道府県又は市区町村（以下「市区町村等」という。）、市区町村等が認めた者【補助基準額】①及び②の合計 １施設当たり（１）定員※ 19人以下300千円以内（２）定員※ 20人以上59人以下400千円以内（３）定員※ 60人以上500千円以内（４）児童厚生施設及び認可外の居宅訪問型保育事業
300千円以内※ 認可の居宅訪問型保育事業は定員ではなく、月初日における利用児童数【補 助 割 合 】国：１／２、市区町村等：１／２

35

保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度概算要求 531億円の内数＜うち推進枠１０９億円＞（453億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を、保育所等で定期的に預かることで、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じ、こどもたちの発達を促すだけでなく、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことができる。ついては、定員に空きのある保育所等において、未就園児を定期的に預かり、利用促進の方法、利用の調整、要支援家庭等の確認方法や、保護者に対する関
わり方などを具体的に検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証するモデル事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】①定期的な預かり・定員に空きのある保育所等において、地域の保育所等に通所していない未就園児に対して、継続して週１～２日程度の定期的な預かりを実施する。
・対象児童を養育する家庭に対して、本事業の積極的な利用を促進する。
・集団における子どもの育ちに着目した支援計画を作成し、適切な保育を行うとともに、保護者に対しては、定期的な面談などを実施し、継続的に支援する。
・要支援児童等の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有する。
②要支援家庭等対応強化加算①に加え、保育所等において、要支援児童等の預かりを行う場合には、関係機関（市町村や要対協など）との連携の下、情報共有や定期的な打ち合
わせに基づいた支援計画（※）を作成し、関係機関との協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。
（※）改正後の児童福祉法に基づくサポートプランと連携することを想定。
①利用促進

イメージ図

市町村

子育て家庭

連携
連携

関係機関

②情報共有や定期的な打ち合わせ

定員に空きのある保育所等（※）①定期的な預かり、定期的な面談利用促進 等②関係機関との協働対処による相談支援 等

要支援家庭等

要対協など（※）認定こども園、地域子育て支援拠点

等

３ 実施主体等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。） ※実施自治体を公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない未就園児（長期スパンでの利用が前提）【補助単価】①7,078千円（１か所あたり） ※利用料は別途徴収することができる②3,778千円（１か所あたり） ※要支援家庭の児童等のため、利用料は徴収しない【補助割合】
国：10/1036

４ 参考資料

定期的な預かり等にかかるR5要求の全体像○事前登録制度（案）

※事項要求

【目的】
保護者・利用者双方が相互理解した上で利用を開始する
ことで、一時預かりの利用を促進。
【支援内容】
検討中

一般的な家庭○モデル事業（定期的な預かり）【目的】
保育所による集団生活の機会を通じた児童の成長を促す
とともに、育児疲れによる負担を抱える保護者への継続的な支援の実施事業者【支援内容】
保育所等において、未就園児の定期的な預かりや保護者等への相談支援等を行うモデル事業を実施。
（市町村の関わり）
モデル事業を実施する自治体において、実施事業者を選定。一般的な家庭への利用促進や利用調整等、取組内容や効果の検証を行う。

○モデル事業（要支援家庭の児童等への支援）【目的】
要支援家庭の児童等への適切な支援等の実施

市町村【支援内容】
保護者への支援や、関係機関との連携などを実施（市町村の関わり）市町村が対象児童の定期的な利用を斡旋。
対象児童に関して、事業者と情報共有、打ち合わせ。

要支援家庭など

37ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業
１ 事業の目的○＜こども家庭推進事業費補助金＞
令和５年度概算要求 0.3億円の内数＜うち推進枠０．３億円＞

ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

ベビーシッターに対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において行う、以下の 取 組 を 総 合 的に支援する。
①

指 導 監 督 基 準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受 講 推 進 の た め の 円 滑 な 研 修 実 施 に 向 け た
取組 （ 例 とし て 、「認定ベビーシッ ター」資格取得に関する科目履修の利便性向上 に 向 け た 保 育 士 養 成 施 設 と の 調 整 等 を想定 ）② 既 に 指 導 監 督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図 る た め の フ ォ ロ ー ア ッ プ 研 修 等 の 実 施 のほか、質の高いベビーシッターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビー シ ッ タ ー 」資格 取得に関する科 目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を 想 定 ）

３ 実施主体等【実施主体】民間事業者（公募により決定）【補 助 率】定額38

ベビーシッターの更なる質の向上のための研修のイメージ
事業イメージ＜概要＞
家庭訪問保育の従事者に対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において、現在の厚生労働省の研修事業＜新規要求＞
ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業

質 ○職員の資質向上・人材確保の 等研修事業
向（保育の質の向上のための
上
研修事業）

基
準
適
合

○子育て支援員研修事業（地域保育コース）○職員の資質向上・人材確保
等研修事業（多様な保育研修事業）

都道府県等が実施②ベビーシッター資質向上事業① 指導監督基準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受講推進のための円滑な研修実施に向けた取組（例として、「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利便性向上に向けた保育士養成施設との調整等を想定）② 既に指導監督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図るためのフォローアップ研修等の実施のほか、質の高いベビーシッターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を想定）といった取組を総合的に実施することを支援することにより、ベビーシッターの
更なる質の向上を図る。
＜補助内容＞
・定額補助（公募を行い、申請者のうち１社に対して補助）・対象経費は、「事業の実施に必要な費用」。研修受講費用などのベビーシッターの負担はないように事業設計することを補助要件とする。ICT機器などの購入も可。

①ベビーシッター研
修推進事業

民間団体が実施＜民間事業者を活用する理由と効果＞○ 自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特にベビーシッターの数が少ない地方部においては、一つの都道府県だけでは十分な受講者数が確保できない等の理由から、研修の回数が少ない傾向がある。そのため、主にこうした地方部に居住するベビーシッターを対象に、民間事業者を活用し、各地域ブロック等の単位やオンラインで研修機会を提供すること
により、全国どこに居住していても一定の研修機会を得ることができる。
○ また、一部の民間事業者においては、現行においても、指定保育士養成施設との連携による取組等を進めているところもあり、当該資格取得のための科目履修や登録の仕組みを設けているものもある。このような既存の民間事業者のノウハウやその知見の蓄積を活用することにより、更なる質の向上に向けた取組の検討が容易になると考えられる。

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就 学 前 教 育 ・ 保 育 施 設 整 備 交 付 金
令和５年度概算要求

551億円＜うち推進枠218億円＞＋事項要求

１ 事業の目的○

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。

２ 事業の概要・スキーム【対象事業】
・保育所整備事業
・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業＜事項要求＞防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費

３ 実施主体等【実施主体】（私立）市区町村【設置主体】（私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【対象校種】 保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）（公立）都道府県・市区町村

等【補助割合】（私立）

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。

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認定こども園向け施設整備費の一元化のイメージ

事務手続きフロー
厚労省○保育所等整備交付金

【
私 文科省
立
】 ○私立学校施設整備

【
公
立
】

自治体
保育担当部署費補助金○認定こども園施設
整備交付金

自治体
教育担当部署○学校施設環境改善交付金

自治体
教育担当部署

こども家庭庁事
業者○就学前教育・保育施設整備交付金

自治体
子ども担当部署

自治体
子ども担当部署事
業者

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