東栄信用金庫はデビットカードサービス（Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）におけるキャッシュレス・消費者還元事業に参画
しています【実施期間】
2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）東栄信用金庫（東京都葛飾区新小岩1丁目52番8号、理事長：北澤良且）
は、デビットカードサービス （Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）におけるキャッシュレス・消費者還元事業者のＡ型決済事業者※１として登録が完了しました。
つきましては、対象のＪ－Ｄｅｂｉｔ加盟店※２で当金庫のデビットカードを利用して決済をされたお客様に５％の還元を実施いたします（一部フランチャイ
ズ店舗は２％の還元となります）。
※１ 消費者還元を実施する事業者を指します。
※２ 本事業対象外の店舗、お取引があります。ご利用時に店舗でご確認ください。

デビットカードサービス（Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）におけるキャッシュレス・消費者還元について＜１．対象となる決済サービスについて＞〇対象サービスおよび入手方法
個人の普通預金（総合口座普通預金を含む）等のキャッシュカードに付帯しております「J-Debit」となります。
※本決済サービス（J-Debit）の利用にあたっては、入会費用・年会費は無料です。
〇対応している券面
当金庫で発行しているキャッシュカードとなります。
＜２．消費者還元の方法について＞①還元のタイミング
1ヵ月毎にポイント相当額をとりまとめ、お取引のあった月の翌々月中までに還元いたします。
（例）１０月にJ-Debitを利用され、引落しが完了した場合、１２月中には還元いたします。
②還元の手法および還元先
利用金額に応じたポイント（ポイントの詳細については３．をご確認ください）をお客様に付与し、当該ポイント相当額をお客様の口座へ入金することとします。
③還元の上限額
月に15,000円を上限とします。
④還元に係るその他の制約「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」第4条1項に掲げる不当な取引ではないことおよびポイント還元
時点で当金庫に口座が存在することが必要です。
⑤還元の確認方法
通帳摘要欄に本事業のポイント還元による入金であることを以下のとおり明示します。
明示方法（１０月に該当取引を行った場合の例）：振込依頼人名として「ＪＤ１０ガツシヨウヒシヤカンゲンジギヨウ」とします。
＜３．付与されるポイントについて＞①有効期限
J-Debitの取引日から口座への入金実施までとなっております。
②交換の可否他のポイントへの交換はできません。還元時に１ポイントを１円として自動的に交換します。
③今後の決済利用が見込めなくなった際のポイント等の取扱い
ポイント還元時に当金庫の口座を解約している場合にはポイント還元を実施しませんので、取扱いには十分ご留意ください。

キャッシュレス・消費者還元制度について
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、
消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。詳しくは運営主体であるキャッシュレス・消費者還元事業費補助金事務局のホームページをご確認ください。

0/1に事業開始できなかった場合、その期間分は金庫負担で消費者還元すべきか。
デビットカード取引規定 【特則】
平成３１年度政府予算に基づいて施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」に基づき、当信用金庫が、キャッシュレス決済事業者として、「デビットカード取引規定」に定義される「デビットカード取引」を行う利用者（一般消費者に限ります。）に対して消費者還元を実施する場合には、「デビットカード取引規定」の特則として、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」が適用されます。

お問い合わせはこちらへ
東栄信用金庫 業務担当

TEL：０３―５６０７―１１４６【受付時間】９：００から１７：００まで （土日祝日除く）
またはキャッシュレス ・消費者還元事業
消費者向け窓口（キャッシュレス・消費者還元事業費補助金事務局運営）

TEL：０１２０―０１０９７５【受付時間】10：00から18：00まで （土日祝日除く）

デビットカード取引規定
第１章
１．（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢加盟店｣といいます｡）に対して、デビットカード（当金庫がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち
普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます｡）その他当金庫所定の預金のキャッシュカード。以下｢カード｣といいます｡）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等(以下｢売買取引｣といいます｡）について当該加盟店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）
によって支払う取引（以下、本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
(1) 日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人
または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店
契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
(3) 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
(4) その他当金庫が認めた法人または個人
２．（利用方法等）（1） カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当金庫が定めた範囲を超える場合② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した
場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5) 当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．（デビットカード取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表
す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当金庫に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図について
は、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４．（預金の復元等）(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビッ
トカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して、引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また、当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるか、
または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。

(3)第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらず これを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引
契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第７条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする
場合｣と、同規定第９条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第１０条第１項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１５条
中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
１．（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO 加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下本章
において｢売買取引｣といいます｡）および当該加盟店から現金の交付を受ける代
わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）
について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）
を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落
しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢CO デビット取引｣といいます｡）にい
いては、この章の規定により取扱います。
(1) 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの(2) 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの(3) 規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの

２．（利用方法等）(1) カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえ
で、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② １日当たりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当金庫が定めた範囲を超える場合③ カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合④ その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当金庫が認めていないカードの提示を受けた場合⑤ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
(5) CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当金庫が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間
帯は、CO デビット取引を行うことはできません。
(7) CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場
合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
３．（CO デビット取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す
電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）
が成立し、かつ当金庫に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

４．（預金の復元等）(1) CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビッ
ト契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟
店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また、当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、CO デビット取引を行った CO 加盟店にカードおよび CO 加
盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO
加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるか、または CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができな
いときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消することもできません）。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
(4) 第２項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場
合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をしてくだ
さい。
(5) CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらず、これを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５.（不正なキャッシュアウト取引の場合の補償）
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO
デビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当金庫
所定の事項を満たす場合、当金庫は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当金庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。
６．（CO デビット取引に係る情報の提供）
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
７．（カード規定の読替）
カードを CO デビット取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第７条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および CO デビット取引｣と、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼および CO デビット取引をする場合｣と、同規定第９条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、同規定第１０条第１項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１５条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
以上キャッシュレス決済事業者が実施する 消費者還元に関する規定

第１条（適用範囲）
1.

本規定は 、当金庫 （以下、「キャッシュレ ス決済事業者 」とい い ます。）の「デビットカード取引規定」（以下「取引規定」といいます。）に定義される 「デビットカード取引」（以下「デビットカード取引」といいます。） を行う利用者（以下「利用者」といいます。）に対して 、取引規定の特則として、キャッシュレス決済事業者が提供する消費者還元（次条に定義します。）について適用されるものとします。

2.

利用者が、キャッシュレス決済事業者との間で 消費者還元（次条に定義します。）の対象となるデビットカード取引を行った場合には、当該利用者は本規定に同意したものとみなされます。

3.

取引規 定において 定義された用語は 、本 規定に別段の定め のな い限り、本規定においても同様の意味に 用いられるものとします。

第２条（消費者還元の定義 ）本規定において「消費者還元」とは、平成 31 年度政府予算に基づき施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」（以下「還元事業」といいます。） に基づき、
キャッシュレス決済事業者 が、還元事業における間接補助事業者として、 利用者がデビットカード取引 を用いて加盟店（還元事業の対象となる ものに限ります。以下同じとします。）で売買取引債務の支払いを行った場合に、当該支払金額に、経済産
業省から採択された還元事業の執行団体（以下「補助金事務局」といいます。）が定
める還元料率（以下「還元料率」という。）を乗じた金額に相当するポイント（ 1 ポ
イント 1 円で換算するものとします。以下同じとします。）を付与 することにより利用者に提供される還元をいいます。ただし、一つの登録預金口座に対して付与されるポイントの総数は、キャッシュレス決済事業者が 公表する金額相当を上限とし1ます。

第３条（消費者還元の方法）
1.

利用者 が行ったデ ビットカード取引 が 還 元事業に基づく消 費者 還元の対象となる取引に該当する場合には、キャッシュレス決済事業者 は、次項以下に定める方法により、消費者還元を実施するものとします。

2.

キャッ シュレス決 済事業者 は、デビ ット カード取引による 売買 取引債務の支払金額に還元料率を乗じた金額に相当するポイントを利用者に付与するものとし、当該消費者還元の対象となったデビットカード取引の利用金額をキャッシュレ
ス決済事業者における利用者の口座から引き落とす際に、 当該利用金額と当該ポイント相当額とを対当額にて相殺するものとします。

3.

前項に かかわらず 、 利用者は、消費 者還 元の対象となった デビ ットカード取引の利用金額が前項に定めるポイントの付与に先立って利用者の口座から引き落とされる結果、当該ポイント相当額について超過 引落しが生じることがあることにあらかじめ同意するものとします。

4.

前項の 超過引落し が生じた場合、キ ャッ シュレス決済事業 者は 、当該超過引落
しに係る金額を、当該引落し が行われた日の属する月の末日から 2 か月以内に、利用者の口座に振り込む方法 により利用者に返金するものとします。ただし、 当
該返金については利息を付さないものとします。

5.

キャッ シュレス決 済事業者は 、還元 事業 の対象となるデビ ット カード取引 が取消、解除その他の事由により存在しなくなった場合には、当該取引に係るポイン
トの付与を取り消すものとし、前二項に基づく返金を行わないものとします。 前
二項に基づく返金が既に行われている場合には、キャッシュレス決済事業者は、利用者に対して、取り消された ポイントに相当する金額の返還を求めることができ、利用者の預金口座から当該ポイントに相当する金額を引き落とすことにより、当該返還に充てることができるものとします。
2

6.

キャッ シュレス決 済事業者は、利用 者に 付与されたポイン トの 残高および明細について、利用者からの照会に応じる義務を負わないものとします。

第４条（不当な取引）
1.

利用者 は、キャッ シュレス決済事業 者 が 提供する消費者還 元に ついて、以下に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならず、不当な取引の可能性を認識した場合は直ちにその旨をキャッシュレス決済事業者に通知する
ものとします。利用者が不当な取引を行おうとした場合、キャッシュレス決済事
業者は消費者還元の提供を拒むことができるものとします。
(1)

他 人のデ ビッ トカー ド を 用い てデ ビッ トカ ード 取引 を行 った 結果 とし て 、自己または他者が消費者還元に基づく利益を得ること(2)

架 空の売 買等 、客観 的事 情に 照ら して 取引 の実 態が ない にも かか わら ず 、

当該取引を根拠として消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させる
こと(3)

商品または権利の売買もしくは役務の授受を目的とせず、消費者還元を受けることのみを目的として、デビットカード取引 を行い、消費者還元に基づく利益を得、または 他者に得させること(4)

還元事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、消費者還元 に基づく利益を得、または 他者に得させること(5)

還 元事業 の対 象取引 が取 消、 解除 その 他の 事由 によ り存 在し なく なっ た 、または現金もしくは還元事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、 消費者還元に基づく利益を得、または 他者に得させること(6)

還元事業の対象でない加盟店が 、還元事業の対象である加盟店であると装っていることを知りながら、 利用者が消費者還元に基づく利益を得、 または還元事業に定める加盟店手数料補助に基づく利益を得させること
3

(7)
2.

その他還元事業を悪用していると補助金事務局が判断する取引

キャッ シュレス決 済事業者 は、利用 者が 不当な取引を行っ たと 判断した場合、当該利用者に対し、不当な取引に係る消費者還元に相当する金額（以下「不正還元金額」といいます。）をキャッシュレス決済事業者 が指定する方法により直ちに返還するよう請求することができ るものとし、利用者はこれに従うものとします。

3.

キャッ シュレス決 済事業者 は、利用 者が キャッシュレス決 済事 業者に有する預金口座から不正還元金額を引き落し、当該引落しに係る金額を不正還元金額の返還に充てることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第５条（停止・解約等）
1.

キャッ シュレス決 済事業者 は、利用 者が 不当な取引を行っ た場 合には、当該利用者による以後のデビットカード取引 および消費者還元の利用を停止し、デビッ
トカード取引に係る 一切の契約（キャッシュレス決済事業者との預金契約を 含みます。）を直ちに解約することができるものとします。

2.

利用者 が不当な取 引を行ったことに より 、 キャッシュレス 決済 事業者 または補助金事務局その他第三者に損失が生じた場合には、利用者 は、当該損失額に相当する金額を賠償するものとします。なお、当該損失額に相当する金額の賠償については、前条第 3 項の規定を準用するものとします。

第６条（情報連携）
キャッシュレス決済事業者は、利用者が不当な取引を行った場合には、当該利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所、決済手段に 付与された番号または記号、口座情報、不当な取引を行った事実その他の利用者 を特定するために必要 な情報を他のキャッシュレス決済事業者 、加盟店信用金庫、直接加盟店、加盟店、機構および補助金事務局ならびにそれらの委託先 に共有することができるものとし 、利用者は4

あらかじめこれに同意するものとします。

第７条（調査等への協力）
利用者が行ったデビットカード取引に関し、キャッシュレス決済事業者、加盟店
信用金庫、直接加盟店、加盟店、機構もしくは補助金事務局またはそれらの委託先が、不当な取引の検知のために調査等を実施する場 合には、利用者は、調査等を実施する者からの求めに応じて、当該調査等に協力するものとします。

第８条（本規定の改定）
1.

キャッ シュレス決 済事業者 は、キャ ッシ ュレス決済事業者 の ウ ェブサイトへの掲載その他相当な方法で告知することにより、本規定 を改定することができるものとします。

2.

改定後の本規定は、前項の告知に記載された適用開始日から適用されるものと
します。
以

5

上