平成 27 年度
生保１･･････1

生保１（問題）【 第 Ⅰ 部 】
問題１．次の（１）～（６）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各５点（計３０点）（１）保険会社向けの総合的な監督指針「Ⅳ－５保険数理」について、次の①～⑦に適切な語句を記入しなさい。
Ⅳ－５ 保険数理
算出方法書の審査にあたっては、特に以下の点に留意することとする。
Ⅳ－５－１ 保険料
【省略】
Ⅳ－５－２ 責任準備金(1)【省略】(2)商品の設計上、契約期間初期の給付を大きくすること若しくは将来の給付を減少させること又は保険料を後払いにすることについては、責任準備金が設定されているか。なお、責任準備金の計算上、 ①②②とする対応をとる場合においては、 ③①とならないようにとなる契約に係る責任準備金を確保に関する十分な検討がなされているかに留意する。
(3) マーケット・ヴァリュー・アジャストメントの仕組みを持つ商品の責任準備金については、④と⑤とのいずれか大きい額を積み立てることとなっているか。

Ⅳ－５－３ 契約者価額
解約返戻金については、支出した⑥及び⑦の損失、保険設計上の仕組み等に照らし、合理的かつ妥当に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていないか。
【以下省略】

平成 27 年度
生保１･･････2（２）「生命保険会社の保険計理人の実務基準」第 23 条（アセットシェアと代表契約の選定）について、次の A～E に適切な語句を記入しなさい。
１．保険計理人は、AとしてBを支払う契約については、代表契約を選定し、第 24 条および第 25 条の規定に従い、アセット・シェアに基づき配当を確認しなければならない。
２．アセット・シェア方式とは、「代表契約の設定などにより、会社の資産の時価に対する保険契約の貢献度（アセット・シェア）を評価する手法」であり、これにより求められた契約のアセット・シェアと対応責任準備金との差額をネット・アセット・シェアという。
３．保険計理人は、第１項の代表契約の選定に際しては、選定単位を設定し、各単位の当年度末有効契約の収支状況を代表していると考えられる契約を、各選定単位の代表契約としなければならない。
４．前項の選定単位は、以下の項目によって最低限区分して、設定しなければならない。
①C②保険事故の種類③契約経過年度
５．第３項の選定単位は、前項の項目の他に、以下の項目によってさらに細かく区分することもできる。
①基礎書類上の保険種類
②D

③E

④性別
⑤契約年齢
⑥保険料払込方法
⑦保険金額
⑧保険期間

（３）団体生命保険の危機選択に関し、団体による選択では各団体のリスクの均質性が前提であるが、ほかに考慮する必要のある点を５つ列挙しなさい。
（グレッグの挙げた原則）（４）価格 p( 0) に対する需要が f  p  1000.2 p  2、価格 p に対する利益率が g  p  である保2pp

険商品を考えたとき、次の①、②の各問に答えなさい。
①この商品の価格弾力性 E  p  を算出しなさい。
②この保険商品を販売したときに得られる利益が最大となる価格 p を算出しなさい。

平成 27 年度
生保１･･････3（５）優良体保険において優良体適格か否かを判定する方法のうち、「オール・オア・ナッシング法」と「ポイント・システム」について、それぞれ簡潔に説明しなさい。

（６）再保険の分類である「比例式再保険」、「非比例式再保険」について、代表的な再保険種類を挙げながら、簡潔に説明しなさい。

問題２．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各１０点（計２０点）（１）商品毎収益検証のシナリオの設定において考慮すべき解約率の特性に関して、死亡率および金利の特性と異なる点を簡潔に説明しなさい。

（２）一時払変額年金保険について、次の①、②の各問に答えなさい。
① 変額年金保険の最低保証のバリエーションである「ラチェット型」と「ノックアウト型」について簡潔に説明しなさい。なお、保険会社の収益に与える影響についても言及すること。
（4 点）② 最低保証リスクのヘッジにおいて、デリバティブ・再保険を用いる際の留意点をそれぞれ簡潔に説明しなさい。

（6 点）

平成 27 年度
生保１･･････4【 第 Ⅱ 部 】

問題３．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は汎用の解答用紙に記入し、（１）は４枚以内、（２）は３枚以内とすること。指定枚数を超えて解答した場合、（１）は５枚目以降、（２）は４枚目以降については採点の対象外とする。
］（１）３０点、（２）２０点（計５０点）（１）平準払の貯蓄性商品の予定利率設定について、次の①～③の各問に答えなさい。
①営業保険料決定の際に考慮すべき事項である「十分性」「公平性」「収益性」について、それぞれ簡潔に説明しなさい。

（4 点）②「営業保険料の計算基礎率」と「標準責任準備金の評価基礎率」の関係について簡潔に説明しなさい。

（6 点）③近年は超低金利下にある一方で、将来は金利上昇リスクも懸念されている。また、低金利環境が継続した場合、標準利率が引き下げとなる可能性がある。
このような中で、あなたの所属会社で販売する平準払の貯蓄性商品（標準責任準備金の積立対象）の予定利率設定において留意すべき点について所見を述べなさい。なお、一時払の貯蓄性商品の予定利率設定との違いについても触れること。

（20 点）（２）医療保険の予定発生率設定および商品販売開始後のフォローアップについて、次の①～③の各問に答えなさい。
①医療保険の開発時において、予定発生率作成に用いる基礎データとして、自社データを用いる場合と公共データを用いる場合がある。それぞれのメリット・デメリットを簡潔に説明しなさい。
②商品販売開始後のフォローアップの必要性について、簡潔に説明しなさい。

（4 点）
（4 点）

③フォローアップとして収支分析や予定発生率の妥当性検証を行うにあたり留意すべき事項を述べなさい。また、フォローアップの結果、発生率の実績が想定していた水準と乖離していることが判明し、収支の悪化が懸念される場合の対応について、アクチュアリーとしての所見を述べなさい。

（12 点）

以上

平成 27 年度
生保１･･････5

生保１（解答例）【 第 Ⅰ 部 】
問題１．
（１）
① 負値

② ゼロ

③ 財務の健全性⑤ 解約返戻金

⑥ 事業費

⑦ 投資上

④ 保険料積立金

（２）
A

最終精算

B

消滅時配当

D

販売経路

E

危険選択手法

C

区分経理の商品区分（３）・ 保険加入目的のための団体ではないこと
・ 団体に加入脱退があること
・ 保険金額が客観的に決まること
・ 団体の一定以上の割合が加入すること
・ 管理が簡単であること
（４）
① 2

② 20

① E  p   (df ( p) / f ( p)) /(dp / p)  (

 200 100/ 2 ) /(1 / p)  2p3p

②この保険商品を販売したときに得られる利益（ profit( p) ）は、profit ( p )  p 

0 .2 p  2 100 20 200
 2 
 2ppppと表される。

d20 400
profit ( p)   2  3  0 となる価格 p のとき、利益は最大となる。
dppp
したがって p  20

平成 27 年度
生保１･･････6（５）「オール・オア・ナッシング法」
・各リスク・ファクターに境界線を設定し、全てのリスク・ファクターが境界内にある場合に優良体適格と判定する方法。
・判定が簡便である一方で、ほとんどのリスク・ファクターが良好でも要件を満たさないファクターが一つでもあれば優良体と判定されない。
・年齢、性別毎に境界値を設定する修正オール・オア・ナッシング法が一般的。
「ポイント・システム」
・各リスク・ファクターに相対的重要度を示すポイントを設定し、ポイントの合計が一定数以下の場合に優良体適格と判定する方法。
・一部のリスク・ファクターが望ましくない場合でも優良体となることが可能であり、合計ポイント数の基準を変更することにより割引率や優良体割合の調整が容易。
（６）・比例式・非比例式の分類は保険責任の分担方法から見た区分。
・再保険契約における保険金支払義務が元受契約の保険約款によって定義した保険金支払要件と同一になっている再保険を比例式再保険という。
・元受契約と再保険契約の保険金支払要件が異なった形態で、元受契約群団の保険責任の一部を移転する再保険を非比例式再保険という。
・比例式再保険の主なものは、危険保険料式再保険、共同保険式再保険、修正共同保険式再保険。
・非比例式再保険の主なものは、エクセスオブロス・カバー、ストップロス・カバー。

平成 27 年度
生保１･･････7
問題２．
（１）①解約は、契約者からの一方的通知で足るので、事後的経営管理が困難である。
・保険契約は保険契約者と保険者との双務契約でありながら、保険者の側に解約権はなく、契約者側からの一方的通知によって契約の解約が行われるため、どの様な政策方針を事後的に打ち立てようとも解約の防止には限度があり、事後的にコントロール可能な部分が少ない。
・投資政策の変更等によりある程度の事後的コントロールが可能な金利に関するシナリオ、もしくは契約者の意思でコントロールすることが一般に不可能であり、その発生が比較的安定している死亡率との特性の相違が存在する。
②解約は、他のシナリオに連動していると考えられる。
・特に貯蓄性の高い商品の解約は、他の金融商品との魅力の差により誘引される。例えば、市場金利が上昇し、生命保険商品の付与利率がこれに追随できなければ、解約の増加が予測される。
・ただし、低金利下においても、経済状況の悪化、金融機関への不満・不安等による解約増加も考えられることから、解約率は金利シナリオに連動していると考えられるものの、そのモデル化およびシナリオの設定は非常に困難である。
・また、健康状態に自信のある者は安易に解約する傾向にあると考えられ、残存する被保険者集団の平均的死亡率は悪化するため、解約は死亡率のシナリオに影響することもある。
③解約率の変動幅は、死亡率および金利の変動幅より大きく、投資運用収益に大きく影響すると予想される。
・解約率は通常数パーセントのオーダーで変動するため、通常千分の１のオーダーである死亡率および金利の変動幅よりも大きく、解約率の変動により生じるキャッシュフローが会社の投資運用収益に与える影響は大きいと考えられる。
④商品の特性が解約を誘引する。
商品の特性により解約が誘引される例として、以下の例が挙げられる。
・単純に既払込保険料と解約返戻金を比較し、後者が前者を上回ったときに解約が誘引される可能性がある。
・ある時点で解約返戻金が死亡保険金を上回る場合、死亡事故が発生すると死亡保険金ではなく解約返戻金が請求され、解約率が増加する可能性がある。
・死亡給付や生存給付に最低保証がある変額商品において、特別勘定のインデックスが下落した場合、最低保証を期待して解約率が減少することが考えられる。
⑤解約率の一定方向への変動が、収益性・健全性を一定方向へ変動させるとは限らない。
・例えば、保険料の計算基礎率に予定解約率を入れた場合や、保険料計算基礎の予定利率を責任準備金計算基礎の予定利率よりも高めに設定した場合などにおいて、解約率の増大は収益性・健全性を改善する方向に働く可能性があるなど、生命保険商品の特性・設計によっては、解約率の増大が必ずしも収益性・健全性の悪化につながらないこともある。

平成 27 年度
生保１･･････8（２）①「ラチェット型」
・運用実績が好調で特別勘定の積立金が一定水準を上回れば、その度に最低保証額が切りあがっていき(ラチェットアップ)、その後運用実績が悪化しても最低保証額は下がらない方式。
・オプション価値を引き上げる効果を持ち、保険会社にとっては、特別勘定の運用実績が良好な場合の解約の抑止すなわち保険関係費用収入の増加効果もある。
「ノックアウト型」
・特別勘定残高の目標水準超過あるいは下限(フロア)抵触で、自動的に特別勘定から一般勘定に全部または一部の金額をキャッシュアウトし、オプションが消滅する方式。
・オプション価値を引き下げる効果がある一方で、保険会社にとっては、特別勘定での滞留時間が減ることから保険関係費用収入の減少効果もある。
②「デリバティブ」
・最低保証の保険期間に対応するような長期のデリバティブ市場は薄く、最低保証の対象となるすべての原資産に対して先物やデリバティブが利用できるわけではない。また、ヘッジには誤差がつきものであり、モデルエラーやトラッキングエラーは不可避であるが、特に最低保証の場合は解約率モデルの影響が大きく、実績と見通しのズレにより大きなオーバーヘッジ、アンダーヘッジが発生しうることに留意する必要がある。
その他、管理に際しインフラ等にコストがかかること、ヘッジコストはマーケット環境等により変動すること、カウンターパーティーリスクの管理等にも留意する必要がある。
「再保険」
・再保険により、会計とのバッティングなしにリスクヘッジするには、責任準備金の削減が可能な（修正）共同保険式再保険が適しており、再保険会社の信用リスク管理や集中リスクを回避する等の対策、再保険料はマーケット環境等により変動すること等に留意する必要がある。

平成 27 年度
生保１･･････9【 第 Ⅱ 部 】
問題３．（１）①営業保険料決定の際に考慮すべき事項である「十分性」「公平性」「収益性」
十分性：十分性は保険金等の支払能力を営業保険料収入で十分に賄うことができるか、つまりはセルフサポートできているかということである。予定利率の場合は、想定される運用利回りに対して十分なマージンを確保しているかが重要である。
公平性：公平性は契約者のために考慮すべき点であるが、一方で実務の簡素化も念頭に考える必要がある。具体的には保険技術的公平性を充足しているか、つまり同料率の保険群団は、同程度のリスクであるかや、社会的に受け入れられるか（社会的公平性）という視点で見ることになる。ただし、完璧な公平性の実現は困難であるため、一定程度、簡素化が求められる。
収益性：収益性は、要は設定した営業保険料により会社にどの程度の収益性をもたらすかという視点である。収益性を確認する際には、予定利率を十分なマージンをもって設定した場合、販売量が犠牲になるなど、価格と販売量のトレードオフに留意する必要がある。また、収益性の捉え方は会社形態・配当方式により若干意味合いが異なるという点もある。例えば有配当の相互会社であれば十分性を満たした料率を設定し、収益を配当で還元するという前提のもとに、あまり収益性を重要視しないことも考えられよう。しかし、近年は相互会社も EV を開示するなど、会社形態による差異は少なくなっているとも考えられる。
②「営業保険料の計算基礎率」と「標準責任準備金の評価基礎率」の関係
・営業保険料の計算基礎率（以下、「保険料基礎率」）は各社の判断で決定すべきものであり、必ずしも標準責任準備金の評価基礎率（以下、「標準基礎率」）にあわせる必要はない。
・一方で、標準基礎率は大蔵省告示第 48 号に基づき定められるものである。
・保険料基礎率による予定利率が標準利率を上回っている場合、保険期間満了時までの収益の単純合計には影響しないものの、契約初期に積立負担が生じる。
・特に平準払の貯蓄性商品においては、標準基礎率による純保険料が、保険料計算基礎率による営業保険料を上回っている場合、この積立負担が大きくなる可能性がある。
・この積立負担は当該商品区分でセルフサポートすることが望ましい。
・積立負担を保険群団で賄えない場合、他の保険群団の剰余または内部留保で立て替えることになる。
・過去においては、標準利率引き下げのタイミングで予定利率の改定が行われることが多かったことを踏まえると、標準基礎率は、保険料基礎率に相応に影響を与えるものと考えられる。
③平準払の貯蓄性商品の予定利率設定において留意すべき点＜予定利率設定の基本的な考え方＞
・予定利率の設定の基本的な考え方は、自社の運用利回りや新規投資の運用利回りなどをもとに、運用方針の変更の有無を踏まえ、将来の運用利回りを予測し設定する。
・設定にあたっては問①・問②の視点を踏まえる必要があるが、運用利回りはリスク分散やコントロールが難しく、将来的な予測も容易ではないことから、とりわけ慎重な検討が必要である。

平成 27 年度
生保１･･････10＜一時払の貯蓄性商品の予定利率設定＞
・一時払商品は契約時に保険料を全額収入するが、その収入した保険料は、あまり期間を置かずＡＬ
Ｍの考え方に基づき負債特性に応じて投資されることが想定されるため、直近の市場実勢を踏まえ、予定利率を設定することになる。
・一時払商品の標準利率は過去３か月平均と１年平均の小さいほうの国債利回りを参照し、年４回見直されるため、平準払の標準利率よりも比較的短期間で見直しがなされる。加えて、一時払商品は予定利率が標準利率を上回る場合、契約初期に大きな積立負担が生じるため、標準利率を大きく上回るような予定利率の設定は考えにくい。
＜平準払の貯蓄性商品の商品特性（含む一時払との違い）＞
・平準払商品は、毎年ニューマネーが入ってくるという点が、一時払と大きく異なる。
・具体的には、将来金利が低下した場合、逆ざやの要因になるため、長期的かつフォワードルッキン
グの視点で、市場金利を分析、予測し、慎重に予定利率を設定する必要がある。
・平準払の貯蓄性商品は、一時払商品よりも顧客層が若いこともあり、契約が長期にわたり、ＡＬＭの考え方に基づき負債特性に応じた投資を行なう場合、利回りが相対的に高い超長期の債券に投資できる可能性がある。
・一方で、契約が長期にわたるということは再投資リスクが大きい可能性がある。
・貯蓄性商品のため、死差、費差等の利源でのバッファーはあまり大きくは期待できないが、一時払の貯蓄性商品よりは他利源のバッファーが大きい可能性がある。
＜資産運用＞
・資産運用という点では、キャッシュ・フロー・マッチングでのＡＬＭ運用を行なうのではなく、負債特性にも留意しつつ、キャッシュ・イン、アウト・フローを資産区分全体で包括的に管理しながら、デルタマッチングを図る資産運用が考えられる。
・また、将来のニューマネーに対して、金利スワップのようなデリバティブを活用して、金利リスクをヘッジすることも考えられる。
・いずれにせよ、予定利率設定にあたっては、資産運用の実態を踏まえる必要がある。
＜金利上昇リスク＞
・現下の金利状況は、市場に流通している国債の大部分を日銀が買入れていることにより、低金利となっているが、金融政策の出口戦略時や、アベノミクスが成功し目標としている経済成長を達成する場合などには、金利は緩やかに上昇する可能性がある。
・加えて、財政収支が改善せず、政府の負債残高が増加し、日本国に対しての財政不安が高まった場
合、金利が急騰する可能性もある。
・以上のように、将来、金利が上昇するような材料もあり、金利上昇（リスク）も見据えて予定利率を設定する必要がある。
・ただし、一方で、金利低下リスクもあるため、予定利率設定は、金利上昇と金利低下の可能性を踏まえた上で、そのバランスを図り設定するのであろう。
・金利上昇時には、一時払商品ほどではないかもしれないが、より優位な貯蓄性商品への乗り換え、すなわち動的解約が発生する可能性がある。したがって、動的解約に対してスワップション等でヘッジする、解約オプション料を保険料におりこむなどが考えられる。また、商品設計上の工夫では、

平成 27 年度
生保１･･････11
ＭＶＡ、低解約返戻金型商品、利率変動型商品とするなどが考えられるが、平準払貯蓄性商品においては、実務上や顧客説明上の制約が高いため慎重に検討すべきである。
・平準払の標準利率は、一時払の標準利率よりも、金利上昇に対して緩やかな影響となる可能性があり（標準利率の遅行性）、予定利率も一時払商品より遅行性がある可能性がある点に留意する必要がある。
＜標準利率引き下げ＞
・標準利率の引き下げが、直接運用利回りに影響することはない。
・したがって、標準利率引き下げにより、予定利率を引き下げることは、直接的には標準責任準備金の積立負担が小さくなること以外になく、会社が会計上の利益を重視するのか、経済価値を重視するのかによって、方針は大きく異なるものと思われる。
・会計上への影響も重視する場合には、期間損益への影響をシミュレーションしつつ、予定利率の水準を検討することになる。特に、標準基礎率による純保険料が、保険料基礎率による営業保険料を上回っている場合、積立負担が大きくなるため、その視点に留意する。
・標準利率引き下げにより、予定利率を引き下げることの間接的な理由としては、予定利率引き下げについて契約者の納得感を得られやすいという点があげられる。
＜配当方式との関係＞
・有配当契約は運用が予定利率を上回った場合、配当による還元があり、下回っている場合は、予定利率を最低保証している。これは保険会社が契約者に対してコールオプションを提供していることを意味するため、予定利率設定にあたっては、そのプレミアム相当分を考慮することが考えられる。
・逆に、無配当契約では、運用が予定利率を上回った場合に、配当による還元がないため、有配当保険に比べて予定利率を高く設定する余地があると考えられる。
＜その他の論点＞
・貯蓄性商品の商品性は、予定利率引き下げの影響が大きく、予定利率の引き下げ幅によっては、商品性が維持できなくなる可能性があるため、確認が必要。
・収益検証の際の検証指標としては「新契約価値」等の経済価値ベースの指標を用いることも考えられる。その場合、金利リスクをどのように取り扱うのかも整理しておく必要がある。金利予測には困難が伴うため、決定論的シナリオでストレステスト等も用いて検証するのか、確率論的に経済シナリオを生成し検証するのかについても整理しておく必要がある。
・販売後については、将来金利が低下した場合に、早期に予定利率を再検討できるよう社内の態勢を整備しておく必要がある。
・運用実態を把握するために資産運用部門と情報連携する、リスクアペタイトを踏まえた予定利率設定をするなど、社内横断的な視点も重要である。

平成 27 年度
生保１･･････12問題３．（２）①自社データ・公共データのメリット・デメリット
自社データのメリット(○)、デメリット(×)○過去にも同様の保障内容の商品を販売していた場合、自社の査定方法、選択効果、販売チャネル等、個社の状況に基づいた分析を行うことができる。
○公共データに比べて、男女別・年齢別・経過別など詳細なデータを取得できる場合が多い。
×一般的に公共データよりデータ量（母数）が少なく、分析に十分な信頼性が得られない可能性がある。特に定常状態の集団になっていない場合、そのまま用いると過小評価となる。
×過去に類似の商品がない場合は、自社データの使用は困難である。
×基礎データへ逆選択（モラルリスク）の影響が生じる可能性がある。
公共データの(○)、デメリット(×)○データ量（母数）が多い。基礎データへの逆選択（モラルリスク）の影響は小さいと考えられる。
○過去未販売の新たな支払事由等、自社データに比べて、幅広いデータを取得できる。
×開発する商品の支払事由に完全に適合するデータがない場合があり、何らかの補整が必要となる。
×選択効果の反映、また自社独自の査定を行っている場合はそれを反映するかどうかを別途検討する必要がある。
②商品販売開始後のフォローアップの必要性
・ 近年、保険商品には、社会の構造的変化・経済活動の多様化等に伴い、国民の生活保障ニーズの高まり、新たなリスクの発生など、保険契約者ニーズに対応すべく多様化が求められている。
・ こうしたニーズに応え、保険会社が商品開発を行うにあたっては、保険業法等の法令等を踏まえ、自己責任原則に基づき、リスク面、財務面、募集面、法制面等あらゆる観点から検討する内部管理態勢の整備が求められる。
・ 監督指針上においても、商品開発プロセスの中に商品販売開始後のフォローアップを組み込むことが明記されており、適切にフォローアップを行う体制を整備する必要がある。
・ 特に医療系商品についてはモラルリスクが混入しやすいことや経済・社会動向の影響を受けやすいことなど、死亡保障とは異なる特性を有している。また保障内容も多様化していることから、これまで引き受けた経験のないリスクを引き受ける必要が生じており、適切な予定発生率の検証等を行う必要性は高いと考えられる。
・ また、法令・監督指針において、第三分野ストレステスト・負債十分性テストを行うこととなっており、この観点からも第三分野商品の発生率の事後検証が重視されている。

平成 27 年度
生保１･･････13③収支分析や予定発生率の妥当性検証を行うにあたり留意すべき事項および発生率の実績が想定していた水準と乖離していた場合のアクチュアリーとしての所見＜収支分析や予定発生率の妥当性検証の留意事項＞
収支分析や予定発生率の妥当性検証は、分析の目的に応じた適切な時期・分析手法等で行うことに加え、検証結果が適切に利用されるために、フォローアップ態勢の整備についても留意する必要がある。一般的に、以下の監督指針の記載を踏まえ、収支分析や予定発生率の妥当性検証を行うことが考えられる。
監督指針「II －２－５－２

主な着眼点 (10) 商品販売開始後のフォローアップ」（一部省略）

１．リスク管理を適切に行うために、商品開発プロセスの中にフォローアップが組み込まれているか。
２．フォローアップの視点、担当部署、時期、手法、結果の利用方法は明確に定められているか。
３．フォローアップを販売開始後の適切な時点で実施しているか。
４．フォローアップ結果は取締役会等に分かりやすい内容で適切に報告されているか。
５．保険契約の引受けが業務規程に則って行われていることのチェックを実施しているか。
６．保険種類別などの適切な単位ごとに収支分析や計算基礎率の妥当性の検証を実施しているか。
７．上記「６．
」の検証結果等を踏まえ、必要に応じて基礎率の改定を実施しているか。
８．基礎率を同じくする保険契約の区分ごとに発生率の変動要因を分析・検証し、悪化の場合にはその原因を特定できるよう定期的なモニタリングを行い、販売方針の変更、商品内容や価格の改定、売り止め等の対応を適時に検討するための管理態勢を整備しているか。
９．商品に対する顧客、代理店等からの意見収集などによるフォローアップの結果を、今後の商品開発に反映させるための体制を整備しているか。
その他、分析を行うにあたり発生率等のシナリオを設定する際は、分析の目的および発生率等の持つ特性に留意し各シナリオを設定する必要があること、予定発生率の検証を行う際は、基礎率を同じくする保険契約の区分ごとの分析に加え、必要に応じ、疾病原因別等のより詳細な分析を行うこと等が留意事項として考えられる。
＜発生率の実績が想定していた水準と乖離していた場合の対応＞○予定発生率の分析
想定と実績の発生率が乖離している場合、その要因を様々な観点から分析する必要がある。
・ 予定発生率の妥当性の検証は、少なくとも基礎率を同じくする保険契約の区分ごとに行う必要があるが、例えば、発生率が悪化している場合は、料率改定や商品改定等の対応が必要かどうかを把握するために、より詳細に疾病原因別・チャネル別・選択方法別・性別・年齢別などの分析を行うことが考えられる。
・ また以下の観点も踏まえて分析する必要があると考えられる。
ア． 特殊要因（震災の影響、特定の販売経路等）はないか。
イ． 今後も悪化する傾向が見られるのか。（トレンドの分析）
ウ． データ数が不十分であることからのブレの可能性はないか。
エ． 公的連動の場合は公的制度の改定に伴う悪化である可能性はないか。
オ． 逆選択による悪化である可能性はないか。

平成 27 年度
生保１･･････14
カ． 公共データを用いて予定発生率を作成した場合、群団の性質が相違している可能性はないか。
キ． 待期間等がないことによる商品設計上の問題の可能性はないか。
ク． 高齢化により保有契約の平均年齢が上昇したことによる全体の発生率の上昇ではないか。
（予定発生率が年齢によらず一律の場合）○対応策を講じる必要があるか否かの判定
トレンドなどの上記分析を踏まえた上で、例えば以下のような観点から、対応策を講じる必要があるか否かを判定することが考えられる。
・ 予定発生率に対する実績発生率の割合が、100％を超えた場合をトリガーとするのか、あるいは「粗発生率／予定発生率」をトリガーとするのか、対応策を講じる基準について会社の考え方を明確にしておく。
・ トリガーの設定にあたっては、実績の発生率を基にしたストレスシナリオによる結果を用いること等も考えられる。
・ 発生率の悪化による収支への影響がどの程度か検証する。例えば、法令に基づく第三分野ストレステストを行い、積み立てる危険準備金が会社の許容範囲内であるかを検証する。
・ 発生率による検証以外にも、収支分析に基づき総合収益ベースで見る考え方もあり、その場合は総合的な損益が会社の基準を満たしているかを検証する。
○対応策を講じることが必要と認められた場合分析の結果、想定と実績の乖離に対し、何らかの対応が必要と判断された場合、次のような対応策を実施することが考えられる。対応策は、想定と実績の乖離による収支への影響や、実施にかかる費用・時間等を踏まえ検討する必要がある。
（１） 予定発生率のコントロール
・ 予定発生率の引上げによる保険料率の改定
・ 基礎率変更権の行使（２） 商品設計上のコントロール
・ 待期間の設定等の商品設計の改定
・ 一部の疾病による支払を対象外とする。
・ 公的制度の変更に伴い保障内容も変更する（３） 査定の見直しによるコントロール
・ 契約査定基準の見直しによる逆選択の排除（４） 販売上のコントロール
・ 販売を推進するターゲット層の変更
・ 当該商品の販売抑制または販売停止

以上