平成19年９月期

決算短信

平成19年10月31日
上 場 会 社 名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
大証ヘラクレス市場
コ ー ド 番 号
4327
URL http://www.shl.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 清水 佑三
問合せ先責任者 (役職名) 常 務 取 締 役 (氏名) 中村 直浩
TEL (03)5385−8781
定時株主総会開催予定日
平成19年12月22日
配当支払開始予定日
平成19年12月25日
有価証券報告書提出予定日 平成19年12月26日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月期の連結業績（平成18年10月１日〜平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月期18年９月期

％

1,652
1,603

3.0
13.7

円

707
639

銭

19年９月期
12,497
18年９月期
10,759(参考) 持分法投資損益

％

61
71

円

％

714
645

銭

百万円

10.5
35.4

自己資本
当期純利益率――10,75939
19年９月期

当期純利益

百万円

10.6
32.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

総資産
経常利益率
％

百万円

16.2
33.1

売上高
営業利益率
％

22.0
21.1
―

％

425
366

％

30.7
30.8
―

18年９月期

42.8
39.9
百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年９月期18年９月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

2,438
2,208

％

2,053
1,819
2,053百万円

19年９月期

84.2
82.4
18年９月期円

銭60,32253,454
1,819百万円

7797(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月期18年９月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

473
410

百万円

△29
△5

百万円

△190
△169

1,524
1,270

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年９月期19年９月期20年９月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

2,500
2,700
3,150

00
00
00

2,900
3,600
3,150

00
00
00

5,400
6,300
6,300

00
00
00

183
214

50.2
50.4
44.8

10.7
11.1

20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日〜平成20年９月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

1,854

営業利益
％

12.2

百万円

800

経常利益
％

13.1

百万円

802

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

12.4

百万円

478

％

12.4

円

14,053銭32

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年９月期②

期末自己株式数

19年９月期

34,036株 18年９月期―

34,036株

株 18年９月期― 株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「1株当たり情報」をご覧くださ
い。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年９月期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月期18年９月期

％

1,563
1,526

百万円

2.4
10.7

円

当期純利益

百万円

9.8
23.4

％

662
598

百万円

10.6
25.1

％

391
337

15.9
21.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭11,506
9,929

％

648
590

１株当たり当期純利益
19年９月期18年９月期

経常利益

円

76
86

銭

―
9,929

―
57

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月期18年９月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

2,367
2,167

1,999
1,799
1,999百万円

19年９月期

１株当たり純資産
％

84.4
83.0
18年９月期円

銭58,73452,857
1,799百万円

54
59

20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

1,754

営業利益
％

12.3

百万円

738

経常利益
％

13.8

百万円

746

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

12.7

百万円

441

％

12.7

円

12,967銭29※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
a 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（平成18年10月1日～平成19年9月30日）における売上高は1,652百万円（前年同期比3.0％増）となり前年同期比48百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高591百万円（前年同期比7.4％増）、コンサルティング売上高1,033百万円（前年同期比1.1％増）、トレーニング
売上高27百万円（前年同期比9.6％減）であります。
当連結会計年度のプロダクト売上高は前年同期比で40百万円増加しました。これは代理店チャネルによる顧客層への「GAB」、「IMAGES」を中心とした紙テスト類の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で10百万円増加しました。売上が微増であった要因
は、学卒採用市場が売り手市場の様相を一段と強め、大手企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社コンサルティングサービスへの需要が期待ほど増加しなかったことであります。トレーニング売上高は前年同期比で2百万円減少し、ほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年同期比10.6％増）であります。売上原価は248百万円（前年同期比11.2％増）となり前年同期比で25百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費は696百万円（前年同期比6.0％減）となり前年同期比で44百万円減少し、売上高が前年同期比48百万円増加したことにより営業利益は前年同期比67百万円の増益となりました。売上原価の増加は、開発部門の人員を拡充したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、当連結会
計年度は役員賞与を支給しないことを決定したため、前年同期に計上した役員賞与引当金37百万円を当連結会計年度は計上しなかったことと、販売促進関連費用が前年同期比で13百万円減少したことによります。
当連結会計年度の経常利益は714百万円（前年同期比10.5％増）となり、前年同期比で68百万円増加しました。経常利益の増加額は、営業外収益及び営業外費用が前年同期比ほぼ横ばいで推移したため、営業利益の増益額とほぼ同額であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は425百万円（前年同期比16.2％増）となり、前年同期比で59百万円の増益となりました。
サービス形態別の連結売上高内訳(百万円未満切捨て）

前連結会計年度
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
金額
構成比

当連結会計年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額
構成比

対前年同期比
増減率

百万円
％
百万円
％
％
550
34.3
591
35.8
7.4
1,022
63.8
1,033
62.5
1.1
30
1.9
27
1.7
△ 9.6
合計
1,603
100.0
1,652
100.0
3.0
(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形
態別区分であります。当社及び連結対象子会社である株式会社イー・コーチング（以下、合わせて当社グループという）は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

プロダクト
コンサルティング
トレーニング― 3 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

b 翌連結会計年度（平成19年10月1日～平成20年9月30日）の見通し
翌連結会計年度におきましても当連結会計年度と同様に、景気回復基調の持続、企業の旺盛な雇用意
欲、結果として超売り手市場といわれる市場環境はそのまま継続するものと認識しており、大手企業の選考プロセス改善への投資は横ばいに推移するとみております。
また、当連結会計年度においても顕著であった適性テストのWeb化がさらに促進され、売上高全体に占めるWebツールの割合は当連結会計年度の46％から、翌連結会計年度はさらなる増加が見込まれ、増益構造を支えると見ております。
さらに、当社に資本参加した株式会社毎日コミュニケーションズ扱いの売上増も大きく期待されるところであります。
以上の認識を踏まえ、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,854百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益800百万円（前年同期比13.1%増）、経常利益802百万円（前年同期比12.4%増）、
当期純利益478百万円（前年同期比12.4%増）を見込んでおります。
※

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析
a 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における財政状態について前連結会計年度末と比較いたしますと、流動資産では、
主に売上債権の回収促進等により現金及び預金が増加しました。固定資産では、自社用研修所の取得により建物、土地が増加し、製品マスターは償却がすすんだことにより減少し、投資有価証券はベンチャ
ー企業向け投資事業有限責任組合への出資金が分配されたことにより減少しました。また、負債の部では、増益のために未払法人税等が増加しましたが、役員賞与引当金は減少しております。

b キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加（19.9%増）し、当連結会計年度末には1,524百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は473百万円（前年同期比62百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費50百万円、売上債権の減少額13百万円があり、支出要因は、役員賞与引当金の減少額37百万円、法人税等の支払額287百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期比24百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として投資有価証券の分配金による収入15百万円があり、支出要因は有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は190百万円（前年同期比20百万円増加）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

― 4 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年９月期 平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期

自己資本比率（％）

―

84.6

83.3

82.4

84.2

時価ベースの自己資本比率
―
144.0
375.6
389.9
188.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ(倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）1． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、当社は平成16年９月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 当社は有利子負債及び支払利子がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向50％を基準として、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。
このような方針に基づき、平成19年9月期におきましては、１株につき3,600円の期末配当とし、1株につき2,700円の中間配当と合わせて年間6,300円とさせていただきたく考えております。これは、前事業年度に比べ年間900円（前年同期比16.7％増）の増配となっております。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメン
トツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a 当社グループのプロダクト及びサービスの内容について
当社グループは、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループ（注）とのライセンス契約に基づき適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社グループの競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社は、英国のSHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関す― 5 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信
るライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。SHLグループは、1977
年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

b 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修
業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社グループは、適性テスト事業について
は、新規学卒者のみではなく中途社員向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人
材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方
針であります。しかしながら、各企業が①従来型の社内推薦制度による管理職の登用システムを捨てな
い、②自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社グループが考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

c SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHLグループが保有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社グループは引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社グループへのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグループから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社グループに契約違反があ― 6 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信った場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用した当社グループのプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグルー
プに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本ライセンス契約に基づき当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されており、その制限が予測できない何らかの事情により、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、
当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

d 販売代理店政策について
当社グループは、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、30社との間で販売代理契
約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社グループは、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は安定しておりますが、これらの販売代理店が、当社グループのサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社グループの営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
e

株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について①株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、平成19年５月18日にSHLグループから当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を取得したことより、代表取締役社長の清水佑三と同数を保有する当社筆頭株主となりました。
また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社グループにとって売上金額が最大の販売代理店
でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

― 7 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

株式会社毎日コミュニケーションズへの売上高及び連結売上高に占める割合
自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

金額(千円)

自至割合（％）

283,87317.7

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

金額(千円)

割合（％）

353,164

21.4

当社グループとしましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も友好的に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社グループが開発した適性テスト等の人材アセス
メントサービスのみを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社毎日コミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社グループと競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

f

売上の季節変動について
当社グループのサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される３月ないし４月に売上が集中する傾向があります。当社グループは、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。 また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなった場
合、またその逆の場合には、当社グループの中間決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社グループの通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場
合、一時的に当社グループの通期業績または中間決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

g 今後の事業展開について
当社グループは、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチ
ングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社グループは、今後日本においてもインターナルサービス市場は拡大していくと考えております。
ｅラーニングを活用したアセッサー養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社グループは、イン
ターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理― 8 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
h インターネットスクリーニング/インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社グループでは、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社グループでは、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
i 顧客企業情報の管理について
当社グループは、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社グループは、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等か
ら、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
j 会社組織について①特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である清水佑三は、当社グループの経営戦略及び適性テスト等の開発において、極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社グループの業務全般においては清水佑三の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。今後、何らかの理由により清水佑三がその職を離れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について― 9 ―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

当社は、平成19年9月30日現在、取締役4名、監査役3名、当社グループの全従業員58名（常勤）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社グループの内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

③人材の確保について
当社グループは、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画
通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計
画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
k 競合激化によるリスクについて
当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修
業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。
当社グループは、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを主に行う当社と、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）に特化したサービスを、国内大手企業向けに提供している連結対象子会社である株式会社イー・コーチングにより構成しております。

(注) １ SHL Group plcは、平成18年11月21日に、上場（ロンドン証券取引所）を廃止し、それに伴い社名をSHL Group
Limitedに変更いたしました。
２ 当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
３ SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
４ 株式会社毎日コミュニケーションズは、平成19年５月18日にSHLグループから当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を取得し、代表取締役社長の清水佑三と同数を保有する当社筆頭株主となりました。株式会社毎日コミュニケーションズは、当社グループにとって売上金額が最大の販売代理店でもあります。
５ 株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業― 11 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

高い効率性を追求する会社(2)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては連結業績に対するＲＯＥを重視しております。
自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年10月１日 自 平成18年10月１日
平成18年９月30日 至 平成19年９月30日

ＲＯＥ(連結)

21.1

22.0

(3) 中長期的な会社の経営戦略
a 中途採用市場への進出
当社グループは、創業以来今日まで質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができない新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社グループの売上の約80～90%は新規学卒者の採用市場に集中してまいりました。
今後は、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用市場から、既存の人材アセスメントサービスを活用した中途入社社員の採用市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略の第一であります。中途入社社員の採用市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連
サービス）を活用した営業展開を図ってまいる所存であります。

b ヒューマン・アセスメント市場への積極的展開
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別能力報
告書を提供する専門的なサービスであります。労働集約的な一面があり、利益率確保の観点から、過去、本格的な営業推進を行ってまいりませんでしたが、近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請等から、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野へ積極的に展開しております。

― 12 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

ヒューマン・アセスメントは、特殊技術者の人材派遣業に近いサービスであるため、アセッサーの教
育、管理等を徹底し、より質の高いアセッサーを養成することで、当社グループの顧客ニーズに対応したヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいる所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
a 人材の確保と教育
当社グループは、新しいサービス、システムの開発と営業力強化を目的として、営業職、コンサルタ
ント職ならびにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、雇用後の早期戦力化を図る
ため、当社グループ内で新しく開発する各種のデベロプメント（教育用）ツールを活用したいと考えております。このツールによる各種の意識改革法、技能修得法を駆使して、競合他社が持ち得ない社員の早期戦力化プランに取り組んでいく所存であります。

b 研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化
していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス
契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるようにして、（SHL
グループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

(5) その他、会社の経営上の重要な事項
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で締結したプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）に更新しております。本ライセンス契約期間は5年間であり、当社グループ
は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。

― 13 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,270,882

1,524,270

253,388２

受取手形及び売掛金

574,769

561,684△ 13,085

３

たな卸資産

25,092

26,4661,374

４

繰延税金資産24,76829,052

4,283

５

その他

6,687

6,449

△ 237

流動資産合計Ⅱ

1,902,200

86.1

2,147,924

88.1

245,723

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び構築物

78,252

減価償却累計額△37,147(2)工具器具備品

23,506

減価償却累計額△18,946(3)土地
有形固定資産合計
２87,368△ 41,754

41,1049,116△ 4,606

45,61425,625△19,957

4,559―
45,6642,119△ 1,010

5,668
12,4712.1

4,510

63,754

1,108
12,471

2.6

18,090

無形固定資産(1)製品マスター

74,33649,520△ 24,815(2)製品マスター仮勘定

11,623

12,312

688(3)その他

6,242

5,860

△ 381

無形固定資産合計
３92,202

4.2

67,694

2.8△ 24,508

投資その他の資産(1)投資有価証券

81,834

68,151△ 13,682(2)繰延税金資産

18,052

22,8444,792(3)その他

68,581

68,581―

投資その他の資産合計

168,467

7.6

159,577

6.5△ 8,890

固定資産合計306,334

13.9

291,026

11.9△ 15,307

2,208,535

100.0

2,438,950

100.0

230,415

資産合計― 14 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

7,181

8,195

1,014

２

未払費用

56,36058,7382,377

３

未払法人税等

191,490

208,171

16,681

４

未払消費税等

25,87428,393

2,518

５

役員賞与引当金

37,000―△ 37,000

６

その他

9,317

13,8234,506

流動負債合計Ⅱ

327,22414.8

317,323

13.0△9,900

固定負債
１

退職給付引当金

24,441

28,874

4,433

２

役員退職慰労引当金

22,476

24,607

2,131

３

預り保証金

15,00015,000―

固定負債合計

61,9172.8

68,481

2.8

6,564

負債合計

389,14117.6

385,804

15.8△3,336(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

581,06726.3

581,067

23.8

―

２

資本剰余金

320,530

14.5

320,530

13.1

―

３

利益剰余金

911,43241.3

1,146,199

47.0

234,767

株主資本合計

1,813,029

82.1

2,047,796

84.0

234,767

その他有価証券評価
差額金

6,363

0.3

5,349

0.2

△ 1,014

評価・換算差額等合計

6,363

0.3

5,349

0.2

△ 1,014

純資産合計

1,819,393

82.4

2,053,145

84.2

233,752

負債純資産合計

2,208,535

100.0

2,438,950

100.0

230,415Ⅱ

１

評価・換算差額等― 15 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(2) 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,603,767

100.0

1,652,219

100.0

48,451

Ⅱ

売上原価223,22613.9

248,308

15.0

25,081

1,380,541

86.1

1,403,910

85.0

23,369740,698

46.2

696,24542.1△ 44,452

639,84239.9

707,665

42.8

67,822

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

229

2,321

2,092

２

助成金収入

577

―

△ 577

３

消費税等免除益

4,394―△ 4,394

４

生命保険解約返戻金

775

―

△ 775

５

投資事業組合投資利益

3

3,922

3,919

６

雑収入

Ⅴ

※3

269

6,249

0.4

190

6,435

0.4

△ 78

186

営業外費用
１

株式交付費

0

２

為替差損

165

経常利益
Ⅵ

―
165

0.0

645,926

40.3

―

―

645,926

40.3

67

△0
67

0.0

714,032

43.2

224

0.0

713,807

43.2

△ 97

△ 97
68,105

特別損失
１

固定資産除却損※4―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

279,436

法人税等調整額

294

当期純利益

224

296,818
279,73017.5

366,195

22.8― 16 ―△ 8,379

224

224
67,881

17,382
288,43917.5

425,368

25.7△ 8,674

8,708
59,172

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高

資本剰余金580,767

利益剰余金

320,530

株主資本合計742,396

1,643,693

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
8,480

純資産合計

1,652,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

366,195

366,195

366,195

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高

当連結会計年度(自△2,116△2,116300―

169,035

169,335△2,116167,219581,067

320,530

911,432

1,813,029

6,363

1,819,393

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高

資本剰余金581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

425,368

425,368

425,368

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高△1,014△1,014――

234,767

234,767△1,014

233,752

581,067

320,530

1,146,199

2,047,796

5,349

2,053,145― 17 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

645,926

713,807

67,881

２

減価償却費

47,87550,968

3,092

３

受取利息

△229

△ 2,321△2,092４

固定資産除却損

―

224

224

５

退職給付引当金の増減額△2,399

4,433

6,832

６

役員退職慰労引当金の増減額△1,072

2,131

3,203

７

役員賞与引当金の増減額

37,000△37,000△74,000

８

売上債権の増減額△44,325

13,08557,410９

たな卸資産の増減額

5,309△ 1,3746,683

10

その他の流動資産の減少額

273

237

△36

11

仕入債務の増減額△1,307

1,014

2,321

12

役員賞与の支払額△27,000―

27,000

13

その他

9,849

12,5862,737

小計

669,900

757,792

87,892

229

2,321

2,092

14

利息の受取額15

法人税等の支払額△262,687△ 287,117△ 24,429

16

法人税等の還付金

2,648

21

△2,627410,090473,018

62,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△6,991△ 24,242△17,250２

無形固定資産の取得による支出△10,815△ 20,526△9,711

３

投資有価証券の分配金による収入

12,80015,7002,900△5,006△ 29,068△24,061△170,047△ 190,561△20,514

300

―

△300

△169,747△ 190,561△20,814―――

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

235,336

253,388

18,051

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,035,545

1,270,882

235,336

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,270,882

1,524,270

253,388※1― 18 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチング
なお、平成17年10月１日付にて日
本エス・エイチ・エル販売株式会
社は株式会社イー・コーチングに
社名変更いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチング(2)非連結子会社
同左

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法①その他有価証券
時価のないもの同左

仕掛品
個別法による原価法― 19 ―②たな卸資産同左日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産①有形固定資産

定率法

定率法

耐用年数
建

耐用年数
物

8年－39年

建物及び構築物

8年－39年

工具器具備品2年－15年

工具器具備品2年－15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産

製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法

製品マスター

ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

ソフトウエア(自社利用)(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便
法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 20 ―

同左

同左(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
同左②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項8.連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

同左

連結調整勘定は発生しておりません。

―

―

同左

のれんは発生しておりません。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。

― 21 ―

同左

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が37,000 千円増加し、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,819,393千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応
報告第19号 平成18年8月11日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)

当連結会計年度(平成19年９月30日)――(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

※４

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
35,565千円
給料手当
194,577千円
退職給付費用
4,428千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,291千円
役員賞与引当金繰入額
37,000千円
賃借料
87,837千円
一般管理費に含まれる研究開発費は24,871千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
消費税等免除益の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社イー・コーチン
グは消費税の免税事業者であります。連結財務諸表作成上、仮払消費税等及び仮受消費税等の純額を営業外収益の1科目として処理しております。
──

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
34,842千円
給料手当
199,677千円
退職給付費用
4,950千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,131千円
賃借料
85,812千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３
──

※４

― 23 ―

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
製品マスター

48千円
175千円

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(株)34,0288―34,036

合計

34,0288―34,036(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加

２

当連結会計年度末

8株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,070普通株式

85,090

基準日

効力発生日

2,500

平成17年９月30日

平成17年12月26日

2,500

平成18年３月31日

平成18年６月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,704

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,900 平成18年９月30日 平成18年12月25日

当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年12月23日
定時株主総会
平成19年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式98,704

普通株式

91,897

基準日

効力発生日

2,900

平成18年９月30日

平成18年12月25日

2,700

平成19年３月31日 平成19年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,529― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
1,270,882千円
1,524,270千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,270,882千円

現金及び現金同等物

1,524,270千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 25 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品

取得価額
相当額

119,350千円

取得価額
相当額

128,587千円

減価償却累計額
相当額

99,876千円

減価償却累計額
相当額

106,943千円

期末残高
相当額

19,474千円

期末残高相当額

21,643千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

6,670千円
13,149千円
19,820千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

8,303千円
14,196千円
22,499千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
12,515千円
支払リース料9,370千円
減価償却費相当額
10,262千円
減価償却費相当額
8,471千円
支払利息相当額
703千円
支払利息相当額
1,124千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 26 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

資本金
(百万円)

議決権の
関係内容
事業の 所有（被内容 所有）割 役員の 事業上兼任等 の関係
合(％)

1,740

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
26.45

なし

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

適性 テ
販売
スト 等 140,515 売掛金 121,741
代理店の販売（注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
３ 株式会社毎日コミュニケーションズは平成19年５月18日に当社株式9,000株をSHLグループより譲渡されております。上記取引金額は平成19年５月18日から平成19年9月30日までの期間取引金額となります。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)(1)

当連結会計年度(平成19年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,148千円
退職給付引当金
9,660千円
未払事業税
14,353千円
未払費用
13,372千円
3,611千円
その他
50,145千円
繰延税金資産小計(1)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,017千円
退職給付引当金
11,755千円
未払事業税
15,669千円
未払費用
13,383千円
4,743千円
その他
55,568千円
繰延税金資産小計

評価性引当金△2,956千円

評価性引当金繰延税金資産合計

47,189千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額― 千円
55,568千円

繰延税金負債△4,367千円
42,821千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△3,671千円
51,897千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との法定実効税率40.7
差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記（調整）を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されな
2.3
い項目
住民税等均等割
0.2
その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

43.3

― 27 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度(平成18年９月30日)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(平成19年９月30日)
連結貸借対照表計上額

81,834千円

68,151千円

投資事業有限責任組合への出資(注)「投資事業有限責任組合への出資」については、時価評価に係る差額金（税効果相当控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
ります。
ります。
(2) 退職給付債務及びその内訳(2) 退職給付債務及びその内訳
24,441千円
28,874千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
24,441千円
退職給付引当金
28,874千円(3) 退職給付費用の内訳(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用
5,458千円
退職給付費用
7,336千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る (注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
法)を採用しております。

― 28 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成10年12月25日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
1名
当社の従業員 32名

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

普通株式

付与日

平成11年３月1日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成12年12月26日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成12年12月26日～平成17年12月25日

250株

47名

1,000株同左
平成20年１月１日～平成25年12月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社（注）提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

1,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

1,000

期首(株)

8

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

8

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

(注)

平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、ストック・オプションの数が調整されております。

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社(注)提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)37,500296,000

行使時平均株価(円)249,143―

付与日における公正な――評価単価（円）(注) 平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、権利行使価格が調整されております。

― 29 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信
当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日～平成25年12月31日

47名

1,000株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

1,000

付与(株)

―

失効(株)

42

権利確定(株)―

未確定残(株)

958

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―― 30 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

53,454円97銭

60,322円77銭

１株当たり当期純利益

10,759円71銭

12,497円61銭

潜在株式調整後
10,759円39銭―
１株当たり当期純利益（注）1 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,819,393

2,053,145

普通株式に係る純資産額（千円)1,819,393

2,053,145

普通株式の発行済株式総数（株）

34,03634,036――34,03634,036366,195

425,368

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

366,195

425,368

普通株式の期中平均株式数（株）

34,03434,036

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

1―（うち新株引受権）

(1)

(―)

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数1,000個）― 31 ―

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数958個）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

―

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―― 32 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

1,227,078

1,445,378

218,299

527,946

519,695△ 8,250３

製品

14,03816,160

2,121

４

半製品

137

344

206

５
６

仕掛品

82

3,105

3,023

貯蔵品

9,842

6,810

△ 3,031

７

前払費用

5,245

5,640

395

８

繰延税金資産24,76826,9902,221９

その他の流動資産

※１

2,174

※１

流動資産合計Ⅱ

1,811,314

2,286
83.6

2,026,411

111
85.6

215,097

固定資産
１

有形固定資産(1)建物
減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額(4)土地
有形固定資産合計

２78,252△37,147

87,153△41,733

41,104

―
―

215
―

△20

4,559

△19,957

23,506△18,946

8,901△ 4,585

45,420

215
194

△20

5,668

△ 1,010

25,625―45,664

194

2,119

12,471
2.1

4,316

63,754

1,108
12,471

2.7

18,090

無形固定資産(1)借地権

726

726

―

(2)ソフトウェア

3,657

3,275

△ 381

(3)製品マスター

74,33649,520△ 24,815(4)製品マスター仮勘定

11,623

12,312688(5)電話加入権

1,859

1,859

―

無形固定資産合計
３92,202

4.2

67,694

2.9△ 24,508

投資その他の資産(1)投資有価証券

81,834

68,151△ 13,682(2)関係会社株式

50,00050,000―(3)繰延税金資産

18,052

22,678

4,626

(4)敷金

54,981

54,981―(5)会員権13,40013,400―(6)その他

200

200

―

投資その他の資産合計

218,467

10.1

209,4118.8△ 9,056

固定資産合計356,33416.4

340,860

14.4△ 15,473

2,167,648

100.0

2,367,272

100.0

199,623

資産合計― 33 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信

前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

未払金

３

未払費用

４
５

9,533

10,686

1,153

2,590

7,497

4,907

52,91355,4562,543

未払法人税等

172,634

197,488

24,854

未払消費税等

25,87423,433△2,441

６

預り金

6,124

5,533

△590

７

役員賞与引当金

37,000―△37,000

流動負債合計306,669

Ⅱ

※１

※１

14.1

300,096

12.7△6,573

固定負債
１

退職給付引当金

24,441

28,604

4,163

２

役員退職慰労引当金

22,47624,482

2,006

３

預り保証金

15,00015,000―

固定負債合計

61,9172.9

68,086

2.9

6,169

負債合計

368,58717.0

368,183

15.6

△404

581,06726.8

581,06724.6―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

320,530

資本剰余金合計３

320,530
320,530

14.8―
320,530

―

13.5

利益剰余金
(1) 利益準備金

19,50019,500―871,599

1,072,641

201,042(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

891,09941.1

1,092,142

46.1

201,042

1,792,697

82.7

1,993,739

84.2

201,042

その他有価証券評価
差額金

6,363

0.3

5,349

0.2

△1,014

評価・換算差額等合計

6,363

0.3

5,349

0.2

△1,014

純資産合計

1,799,061

83.0

1,999,088

84.4

200,027

負債純資産合計

2,167,648

100.0

2,367,272

100.0

199,623

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等― 34 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

※４

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

1,526,572

100.0

1,563,256

100.0

36,683

225,32214.8

244,893

15.7

19,571

1,301,250

85.2

1,318,362

84.3

17,112711,008

46.6

670,02542.8△40,983

590,24138.6

648,337

41.5

58,095

営業外収益
１

受取利息

224

2,222

1,997

２

子会社業務受託料

6,900

7,800

900

３

助成金収入

577

―

△577

４

生命保険解約返戻金

775

―

△775

５

投資事業組合投資利益

3

3,922

3,919

６

雑収入

Ⅴ

※４

269

8,750

0.6

190

14,135

0.9

△78

5,385

営業外費用
１

株式交付費

0

２

為替差損

165

経常利益
Ⅵ

―
165

0.0

598,826

39.2

―

―

598,826

39.2

67

△0
67

0.0

662,405

42.4

224

0.0

662,180

42.4

△97

△97
63,578

特別損失
１

固定資産除却損※３―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

260,579

法人税等調整額

294

当期純利益

224

276,687
260,87317.1

337,953

22.1― 35 ―△6,151

224

224
63,353

16,108
270,53617.3

391,64425.1△6,445

9,662
53,691

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)(単位：千円）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成17年９月30日残高

580,767

320,530

利益剰余金
その他利益剰その他有価証
株主資本合計余金
券評価差額金利益準備金
繰越利益剰余
金
19,500730,806

1,651,604

8,480

純資産合計

1,660,084

事業年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

337,953

337,953

337,953

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高

当事業年度(自△2,116△2,116300――

140,793

141,093△2,116

138,976

581,067

320,530

19,500871,599

1,792,697

6,363

1,799,061

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(単位：千円）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高

581,067

320,530

利益剰余金
その他利益剰その他有価証
株主資本合計余金
券評価差額金利益準備金
繰越利益剰余
金
19,500

6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

391,644391,644391,644

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高△1,014△1,014―――

201,042

201,042△1,014200,027581,067

320,530

19,5001,072,641

1,993,739

5,349

1,999,088― 36 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年－39年
工具器具備品 2年－15年(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

― 37 ―(1) 製品
同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年－39年
構
築
物 15年
工具器具備品 2年－15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左
株式交付費
同左

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信項目
５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備える
ため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 38 ―

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 役員賞与引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理について同左日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(5)

会計処理方法の変更

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。これにより、従来、
株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当事業年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が37,000 千円増加し、営業利益、経常利益、税引
前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,799,061千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告
第19号 平成18年8月11日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 39 ―(自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
6,565千円
その他の流動資産811千円
買掛金
2,690千円
未払費用
147千円

当事業年度
(平成19年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
127,993千円
その他の流動資産
1,586千円
買掛金
5,379千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
33,726千円
ロイヤルティ
32,913千円
役員報酬57,825千円
役員報酬59,101千円
給料手当
181,758千円
給料手当
186,856千円
賞与
42,705千円
賞与
45,785千円
退職給付費用
4,428千円
退職給付費用4,800千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,291千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,006千円
役員賞与引当金繰入額
37,000千円
賃借料
85,434千円
広告宣伝費
39,634千円
減価償却費
5,786千円
賃借料
87,499千円
諸手数料40,672千円
減価償却費
5,523千円
おおよその割合
諸手数料
37,636千円
販売費
53％
おおよその割合
一般管理費
47％
販売費
45％
一般管理費
55％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は24,871千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
発費はありません。
※３──
※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
48千円
製品マスター
175千円※４

関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料※４
19,094千円
6,900千円

関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成17年10月１日
自己株式に関する事項

至平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成18年10月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 40 ―

157,386千円
7,800千円

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品取得価額
相当額

116,796千円

工具器具備品
取得価額
相当額

125,834千円

減価償却累計額
相当額

99,183千円

減価償却累計額
相当額

105,604千円

期末残高
相当額

17,612千円

期末残高相当額

20,229千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

6,046千円
11,869千円
17,915千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

7,613千円
13,414千円
21,027千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
11,942千円
支払リース料
8,656千円
減価償却費相当額
9,743千円
減価償却費相当額
7,824千円
支払利息相当額
618千円
支払利息相当額
1,042千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 41 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,148千円
退職給付引当金
9,660千円
未払事業税
12,721千円
未払費用
12,047千円
その他
3,611千円
繰延税金資産合計
47,189千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成19年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,964千円
退職給付引当金
11,641千円
未払事業税
14,709千円
未払費用
12,280千円
その他
4,743千円
繰延税金資産合計
53,340千円
繰延税金負債△4,367千円
42,821千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.6
い項目
住民税均等割等
0.2
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負43.6
担率

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△3,671千円
49,668千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

― 42 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

52,857円59銭

58,734円54銭

１株当たり当期純利益

9,929円86銭

11,506円76銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

9,929円57銭―（注)１ 当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,799,061

1,999,088

普通株式に係る純資産額（千円)1,799,061

1,999,088

普通株式の発行済株式総数（株）

34,03634,036――34,03634,036

337,953

391,644

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

337,953

391,644

普通株式の期中平均株式数（株）

34,03434,036

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

1―（うち新株引受権）

（1）

（―）

ストック・オプションによる新株予約権1種類（新株予
約権の数1,000個）

ストック・オプションによる新株予約権1種類（新株予
約権の数958個）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要― 43 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成19年９月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

―

６

―

その他

(1)

役員の異動（平成19年12月22日予定）
新任取締役候補
代表取締役副社長
（現
取締役
（現

奈良

学

株式会社毎日コミュニケーションズ
中村

常務取締役・経営戦略室長）和司

株式会社毎日コミュニケーションズ

社長室

業務提携担当部長）(注）１ 奈良 学氏及び中村 和司氏の取締役就任は、平成19年12月22日開催予定の当社第21期定時株主総会決議を条件としております。
２ 奈良 学氏の代表取締役副社長就任は、本日（平成19年10月31日）付け「代表者の異動に関するお知らせ」
をご参照ください。

― 44 ―