特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
混合型特定施設 いぶき 運営規程

（事業の目的）第１条 株式会社いぶきの会が開設する混合型特定施設 いぶき（以下「事業所」という。）が行う特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第2条 特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
２ 介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称

混合型特定施設 いぶき② 所在地

一宮市木曽川町黒田字井桁畔 224-1③ 特定施設の類型

混合型（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
①

管理者 １名管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

②

従業者
生活相談員 常勤換算方法で１名以上看護職員 常勤換算方法で２名以上介護職員 常勤換算方法で２１名以上
看護職員及び介護職員は、要介護者等の指定特定施設入所者生活介護の提供を行うが、要介護者等のサービス利用に支障がないときは、要介護者等以外の入所者にサービスの提供を行う。
機能訓練指導員 １名以上
計画作成担当者 １名以上
従業者は、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の提供を行う。

（入所定員及び居室数）
第５条 特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の入所定員及び居室数は次のとおりとする。
①

有料老人ホームの定員５６名のうち、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の定員は５６名とする。

②

居室数５６室のうち、特定施設入所者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の居室は５６室とする。

（特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料等）
第６条 特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の内容は次のとおりとし、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービ
スであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
① 入浴（週２回）、排泄、食事等介護及びその他日常生活上の世話② 日常生活動作の機能訓練③ 療養上の世話④ 健康チェック（月１回）
２ 利用者の選定による介護その他日常生活上の便宜に要する費用については３０日当たり下記の費用を徴収します。（管理費・手厚い介護費は 10％・食費は 8％の消費税を含む）
Ａタイプ１８９，２８０円（家賃相当額 73,700 円・管理費 44,000 円・食費 55,080 円・手厚い介護費 16,500 円）
Ｂタイプ１８３，７８０円（家賃相当額 68,200 円・管理費 44,000 円・食費 55,080 円・手厚い介護費 16,500 円）
Ｃタイプ１６７，２８０円（家賃相当額 57,200 円・管理費 38,500 円・食費 55,080 円・手厚い介護費 16,500 円）※食費の内訳（税込）

朝 450 円 昼 600 円 おやつ 50 円 夜 600 円
朝 486 円 昼 648 円 おやつ 54 円 夜 648 円

３ 日常生活において通常必要となる費用(日用品、紙おむつ、嗜好品等、医療費、理美容サービス、特別な行事に要した費用等)で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収します。
４ 費用の改定については、消費者物価及び人件費等を勘案の上、運営懇談会の意見を聴いて改定することとする。
５ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又は身元引受人に対して事前に重要事項説明書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。
６ 月の途中における入退所、及び短期利用特定施設入居者生活介護の利用については日割り計算とする。

（短期利用特定施設入居者生活介護の内容）
第７条 本事業所は、特定施設の定員の範囲内で、空いている居室を利用し、短期間の指定特定施設入居者生活介護（以下「短期利用特定施設入居者生活介護」という。）を提供する。
２ 短期利用特定施設入居者生活介護の利用は、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めるものとする。
３ 短期利用特定施設入居者生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、本事業所の計画作成担当者が特定施設入居者生活介護計画を作成することとし、当該特定施設入居者生活介護計画に従いサービスを提供する。
４ 定員は５名とする。

（利用者が介護居室又は一時介護居室に移る場合の条件及び手続）
第 8 条 生活相談員等は、利用者を全室個室の為、各居室にて介護を行う事とする。
２ 事業所は、利用者が適切なサービス提供を受けるために必要と判断した場合には、居室を変更することがあることとする。
① 利用者の心身の状況に著しい変化があった場合② 他の利用者からの苦情がある場合
３ 前項の変更がある場合、次の手続きを書面にて行うものとする。
① 事業所の指定する医師の意見を聴取する② 利用者又は身元引受人の同意を得る③ 一定の観察期間を設ける（施設の利用に当たっての留意事項）
第 9 条 生活相談員等は、利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 規則を守り、他の迷惑にならないようにする。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③ その他、管理者の指示に従う。
④ 短期利用特定施設入居者生活介護の利用者の入退去に関しては、利用者を担当する介護支援専門員と連携を図る。

（身体拘束の禁止）
第 10 条 事業所は、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合、下記の手続きを行うものとします。
①

身元引受人等への説明と同意を得るものとします。

②

身体拘束の状態・内容及び時間、その際の利用者の心身状況、緊急やむを得なかった理由を記録することとし、その帳簿をサービス提供の完結の日から５年間保存するものとする。

（緊急時等における対応方法）
第 11 条 生活相談員等は、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者及び身元引受人に報告することとする。

（非常災害対策）
第 12 条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行うこととする。

（虐待防止に関する事項）
第 13 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
① 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
② 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
③ 事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 2 回以上）実施すること。
④ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（その他運営についての留意事項）
第 14 条 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後３カ月以内② 継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその身元引受人等の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその身元引受人等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社いぶきの会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
2023 年 6 月 1 日から一部改正する。
2023 年 10 月 1 日から一部改訂する。