2016 年度

債権総論 2

定期試験問題とその解答例
2017 年 1 月 24 日
明治学院大学法学部教授 加賀山 茂

第1問

債権譲渡における債務者の解除，相殺の抗弁（20 点）

債権譲渡がなされた場合の債務者の抗弁について以下の設例を読んで問いに答えなさい。
①Y（注文者）は，建設会社 A（請負人）と建物の建築請負契約を締結した。
②A は，建築途中で建築請負代金債権を A の債権者 X に譲渡したが，その後，建築工事を中断・放置した。そのため，③注文者 Y は，債務不履行を理由に，本件請負契約を解除した。④X は，Y に対して，譲り受けた請負代金の支払いを求めて訴えを提起した。
問 1 解除の抗弁（10 点）＜民法 468 条 2 項，通知後の解除，通知前の解除原因＞
A から X への請負代金債権の譲渡の後の解除の抗弁をもって，注文者 Y は，債権譲受人 X に対抗できるか。適用すべき条文を明示し，その解釈に基づいて答えなさい。
（15 点）【解答例】請負人の債務不履行を理由とする注文者による解除が，民法 468 条 2 項の「通知を受けるまでに譲渡人に生じた事由」に該当するかどうかについて，最高裁昭和 42 年判決（最二判昭 42・10・27 民集 21 巻 8 号 2161 頁）は，「請負人の報酬請求権はその仕事完成引渡と同時履行の関係に立っており〔民法 634 条 2 項〕，報酬請求権が第三者に譲渡され対抗要件をそなえた後に請負人の仕事完成義務不履行が生じこれに基づき請負契約が解除された場合においても，債権譲渡時すでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたものというべきである。」と判示し，解除自体は譲渡通知の後になされた場合であっても，解除原因がその前に生じている場合には，譲渡された債権の債務者は，その後になされた解除をもって債権の譲受人に対抗できるとしている。したがって，本件の場合，注文者 Y は，解除を理由に，債権譲受人 X に対抗できると解することができる。
問 2. 相殺の抗弁（10 点）＜キーワード：民法 634 条 2 項，民法 468 条 2 項＞
その後，A が建築を完了し，Y に引渡したが，欠陥住宅のため，Y は，A に対して，建築請負代金と相当額の損害賠償債権を有していたとする。この場合，Y は相殺の抗弁をもって，請負代金の譲受人 X の請負代金支払い請求を拒絶できるか。条文の根拠を示して答えなさい。（15 点）【解答例】Y の A に対する損害賠償債権と債権譲受人 X の Y に対する請負代金債権とは，三当事者間にまたがっており，相殺はできないように見える。しかし，債権譲渡前の状態においては，Y の A に対する損害賠償債権と A の Y に対する請負代金債権とは，二当事者間で対立し，民法 634 条 2 項によって，両債権が同時履行の関係となることが規定されている。したがって，本問の場合も，前問の場合と同様，譲渡通知前において，民法 468 条 2 項にいう「譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる」ことになる。

1第2問

銀行振込み，誤振込みと組戻し（40 点）

銀行振込みについて，以下の設例を読んで，問いに答えなさい。
X（振込依頼人）は，A 銀行甲支店（仕向銀行 A）に対して，B（株式会社・東辰（トウシン））の取引銀行である C 銀行（被仕向銀行 C）の普通預金口座に振込みを依頼するつもりであった。
ところが，X は，以前取引のあったカタカナ名が同じ振込先 Y（株式会社・透信(トウシン)）と間違えて振込依頼をしたため，X から Y の取引銀行である D 銀行（誤振込銀行・仕向銀行 D）の普通預金口座に振込みがなされてしまった。Y は，詐欺罪の適用をおそれて，預金の引き出しはしていないが，組戻しには反対している。
I（争点）＜登場人物の利益衡量＞（10 点）【解答例】過失のある誤振込依頼人 X と棚ぼた式に利益を得た Y の利益とを比較考量し，過失のない仕向銀行 A，および，誤振込・被仕向銀行 D の業務負担とを考え合わせた場合に，誤振込み依頼人 X は，誤振込受取人 Y，並びに，仕向銀行 A，および，誤振込・被仕向銀行 D に対して，どのような請求ができるかを最高裁判例（最二判平 8・4・26 民集 50 巻
5 号 1267 頁，および，最二決平 15・3・12 刑集 57 巻 3 号 322 頁）を参考にして考察する。
R（ルール）＜不当利得，組戻し＞（10 点）【解答例】誤振込によっても預金契約は成立するが，その契約は，要素の錯誤によって無効となる（全銀ネットにおいては，現在もカタカナで処理が行われており，カタカナの宛先が同一の宛先を間違えたとしても，重過失（民法 95 条但し書き）があるとはいえない)。
誤振込による預金契約が無効である結果として，振込依頼人から振込受取人に対して，不当利得に基づく返還請求権が発生する。最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻
5 号 1267 頁）も，「誤振込を依頼した X は，誤振込を受けた C に対して，不当利得に基づく返還請求権を有する」と判示している。
（ただし，最高裁平成 8 年判決は，X の Y に対する不当利得に基づく返還請求権を認めると同時に，X の誤振込によって Y の預金債権が有効に成立するとしている点で，矛盾に陥っている。なぜなら，預金契約が有効に成立するのであれば，不当利得に基づく返還請求権は成立しないからである。）
最高裁平成 8 年判決も認めている X の Y に対する不当利得返還請求権を実効あるものにするにはどうすればよいのだろうか（現実には，Y は無資力であるため，実効性はない）。
誤振込をした X がリスクを負担すべきであるとして銀行の責任を完全に免責するのか，それとも，有料で振込業務を請け負った銀行にも，リスクの一部を負担させ，組戻しの義務を課すべきなのかを議論しなければならない。
A（議論）＜組戻しと銀行の義務＞（10 点）【解答例】刑事裁判であるが，最高裁平成 15 年決定（最二決平 15・3・12 刑集 57 巻 3 号322 頁）が，誤振込に対する「組戻し」の有用性を指摘している点が参考になる。
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「組戻し」とは，「振込先の口座を誤って振込依頼をした振込依頼人からの申出があれば，受取人の預金口座への入金処理が完了している場合であっても，受取人の承諾を得て振込依頼前の状態に戻す」という銀行の業務慣行であり，最高裁平成 15 年決定は，「組戻し」に対して「普通預金規定，振込規定等の趣旨に沿った取扱いであり，安全な振込送金制度を維持するために有益なものである上，…振込依頼人，受取人等関係者間での無用な紛争の発生を防止するという観点から，社会的にも有意義なものである」という高い評価を与えている。
確かに，これまでの組戻しは，誤振込の受取人の承諾がある場合に限って行われてきたが，これでは，銀行業務の公平性は確保できず，一般の信頼を得ることはできない。これを一歩進めて，仕向銀行，および，被仕向銀行は，以下の組戻しの手続（誤振込の巻き戻し）を実行すべき信義則上の義務を負うと解すべきである
C（結論）＜登場人物のそれぞれの利益衡量のまとめ＞（10 点）【解答例】①誤振込であることが疑われた場合には，仕向銀行は，誤振込かどうかを調査し，誤振込であることが確認できた場合には，被仕向銀行に対して，組戻しを実行するよう働きかけ，誤振込を正常な関係へと巻き戻す義務を負う。なぜなら，振込みの手数料は，誤振込み等の事故が生じた場合の組戻しの費用を含むようにシステムが設計されるべきだからである。
②被仕向銀行は，振込依頼人の受取人に対する不当利得返還債権を買い取り，もしも，誤振込みによる預金債権を第三者が差し押さえた場合にも，不当利息債権と誤振込預金債権を相殺によって消滅させるように体制を整えるべきである。
③不当利得返還債権買取りの対価は，被仕向銀行が仕向銀行の振込依頼人の銀行口座に振り込む。このことにより，振込依頼人の仕向銀行に対する預金債権が復活することになる。
以上の手続きを踏むことによって，誤振込みによる預金債権は，振込依頼人の下で回復することができると考えられる。

第3問

弁済による代位（40 点）

弁済による代位に関する以下の設例を読んで，問いに答えなさい。
債権者 A は，B に対して 6,000 万円の債権を担保させるため，C，D，E，Y を連帯保証人とし，さらに，C と Y とは，その所有するそれぞれの甲不動産（2,000 万円），乙不動産（3,000 万円）に抵当権を設定させた。その後 Y は B に代わって B の債務全額を弁済し，A に代位して C の抵当権を実行した。C の不動産に後順位抵当権を有する X は，C の負担部分が最も少なくなる説を主張している。
X の主張は認められるか。条文の根拠を示して，アイラック（IRAC）で答えなさい。
この問題については，最高裁昭和 61 年判決（最一判昭 61・11・27 民集 40 巻 7 号 1205頁）が，判決理由をアイラック（IRAC）によって表現しており，参考になる。そこで，出
典と核心となる理由を〔〕内で補足した上で，この判決を以下に引用することにする。

3I（争点）＜キーワード：保証人と物上保証人との二重資格＞（10 点）
民法 501 条但書 4 号，5 号の規定は，保証人又は物上保証人が複数存在する場合における弁済による代位に関し，右代位者相互間の利害を公平かつ合理的に調整するについて，代位者の通常の意思ないし期待によって代位の割合を決定するとの原則に基づき，代位の割合の決定基準として，担保物の価格に応じた割合と頭数による平等の割合を定めているが，右規定は，物上保証人相互間，保証人相互間，そして保証人及び物上保証人が存在する場合における保証人全員と物上保証人全員との間の代位の割合は定めているものの，代位者の中に保証人及び物上保証人の二重の資恪をもつ者が含まれる場合における代位の割合の決定基準については直接定めていない。
R（ルール）＜キーワード：民法 501 条 1 項 4 号，5 号＞（10 点）
したがって，右の場合における代位の割合の決定基準については，二重の資格をもつ者を含む代位者の通常の意思ないし期待なるものを捉えることができるのであれば，右規定の原則に基づき，その意思ないし期待に適合する決定基準を求めるべきであるが，それができないときは，右規定〔民法 501 条 1 項 4 号，5 号〕の基本的な趣旨・目的である公平の理念にたち返って，代位者の頭数による平等の割合をもって決定基準とするほかはないものといわざるをえない。
A（議論）＜キーワード：二重資格者を二人としてカウントできるか＞（10 点）
しかして，右の場合に，二重の資格をもつ者は他の代位者との関係では保証人の資恪と物上保証人の資格による負担を独立して負う，すなわち，二重の資格をもつ者は代位者の頭数のうえでは二人である〔我妻栄・債権総論（1964）261 頁〕，として代位の割合を決定すべきであると考えるのが代位者の通常の意思ないし期待でないことは，取引の通念に照らして明らかであり，また，仮に二重の資格をもつ者を頭数のうえであくまで一人と扱い，かつ，その者の担保物の価格を精確に反映させて代位の割合を決定すべきである〔福岡高決昭 46・10・25 下民集 22 巻 9・10 号 1100 頁〕と考えるのが代位者の通常の意思ないし期待であるとしても，右の二つの要請を同時に満足させる簡明にしてかつ実効性ある基準を見出すこともできない。
C（結論）＜キーワード：頭数で配分するか，価額で案分比例するか＞（10 点）
そうすると，複数の保証人及び物上保証人の中に二重の資格をもつ者が含まれる場合における代位の割合は，民法 501 条但書 4 号，5 号の基本的な趣旨・目的である公平の理念に基づいて，二重の資格をもつ者も一人と扱い，〔さらに，保証人の責任である無限責任は，物上保証人の有限責任を包摂すると考えることにより，〕全員の頭数に応じた平等の割合であると解するのが相当である。

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