特集「生産性革命プロジェクト」の推進⑴ i-Construction の最前線

国土交通省における i-Constructionの推進に向けた取り組み
国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐

はしもとあきら橋本 亮

を占める一方，若手入職者の数は少ない状況とな

1.

はじめにっています（図− 1）。
また，若者などにとって魅力ある職場にしていくためには，週休 2 日の確保などの働き方改革を

我が国の人口は，2008 年の約 1 億 2,800 万人をしていかなければなりません。

ピークに減少に転じ，高齢化が進んでいます。

i-Construction は，これらによって減少する労この中で，持続的な経済成長を遂げていくため働力や労働時間をカバーするために，建設現場のには，働き手の減少を上回る生産性の向上が求め生産性向上を目指すものであり，2015 年に設置られます。

された有識者会議「i-Construction 委員会」（委また，生産性の向上を図ることで，同じ量の仕事をこれまでより短い時間でできるようになるの

員長：小宮山宏（株）三菱総合研究所 理事長）

ではじめて議論されました。

で，働き方改革にもつながります。これは，将来2016 年 4 月 に 委 員 会 で と り ま と め ら れ たの担い手を確保する観点からも非常に重要です。

i-Construction を進めるための視点は次の 3 つでこのため，国土交通省では，2016 年を「生産す。

性革命元年」と位置付け，同年 3 月に「国土交通①

建設現場を最先端の工場へ

省生産性革命本部」を設置し，「i-Construction②

建設現場へ最先端サプライチェーンマネジメの推進」を含む 20 の「生産性革命プロジェクト」を選定しました。さらに，2017 年を生産性革命「前ントを導入③

建設現場の 2 つの「キセイ」の打破と継続的進の年」，2018 年を生産性革命「深化の年」とし，な「カイゼン」生産性向上の取り組みを積極的に進めています。

①の「建設現場を最先端の工場へ」は，屋外の建設現場においてもロボット技術や ICT 建機な2.

i-Construction の導入

どの新技術を導入しようというものです。
②の「建設現場へ最先端サプライチェーンマネジメントを導入」は，これまで一品受注生産が基建設業では，少子高齢化を背景に，建設技能労本であった建設現場に全体最適設計の考え方を導働者約 330 万人のうち，10 年後には大量離職が入し，部材の規格の標準化等を行うことにより，見込まれる 60 歳以上の高齢者が約 80 万人（24%）

プレハブ化に伴う工場製作を導入しやすくしよう8

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図− 1

建設技能労働者数というものです。

を行い，3 次元設計データなどにより建設機械を③の「建設現場の 2 つの「キセイ」の打破と継自動制御して施工し，再びドローンなどを使って続的な「カイゼン」」は，生産性向上の阻害とな3 次元で出来形を検査するといった，各建設プロっている「規制」や「既成概念」などの制度面のセスにおいて ICT を全面的に活用する工事です。

課題を打破し，継続的に「カイゼン」しようとい2016 年度は，全国で 584 件の工事で ICT 土工うものです。

を実施し，2017 年度は，2 月時点で 772 件の工事で実施しました。

3.

トップランナー施策

2016 年度に ICT 土工を実施した 181 件の工事を調査したところ，従来手法で平均 123 人日かかる と こ ろ を，ICT 施 工 で は 平 均 89 人 日 と， 約i-Construction を進めるための 3 つの視点を踏まえ，2016 年度からトップランナー施策として28% の削減効果が確認されました（図− 2）。
また，ICT 建機は施工図面に合わせて操作を次の 3 つの施策に着手しました。

制御できるため，施工精度が向上するといった効①

ICT の全面的な活用（ICT 土工等）

果や，建機まわりの作業が不要になることから，②全体最適の導入（コンクリート工の規格の標接触事故の危険がなくなり安全性が向上するとい準化等）③

施工時期の平準化
土工やコンクリート工については，国土交通省った効果も報告されています。これらの事例は，
ICT 土工事例集としてとりまとめ，国土交通省の HP で公表しています。の直轄工事の 4 割を占めている上，生産性が 302017 年度からは，舗装の際の整地を自動制御年前とほとんど変わっておらず，改善の余地が大するグレーダを活用した「ICT 舗装工」や，港きい部分でした。また，個々の建設現場では情報

湾の浚渫工事において海底地形を 3 次元データで化施工やプレキャスト化などの実績があり，いち把握し，施工・検査に活用する「ICT 浚渫工」な早く着手することができました。

どに着手しています。

⑴

ICT の全面的な活用（ICT 土工等）

ICT 土工は，ドローンなどを使った 3 次元測量
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図− 2⑵ICT 土工の効果

全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化など）⑶

施工時期の平準化
公共工事は，単年度会計を基本としていること

コンクリート構造物は，現場ごとの一品生産，から，年度当初予算の工事発注手続きを行ってい部分別最適設計であり，工期や品質面で優位な技る第 1 四半期（4 〜 6 月）に工事量が少なく，年術を採用することが難しいといった課題がありま

度後半に工事が集中するといった特徴があります。全体最適は，設計，発注，材料の調達，加す。施工時期の平準化は，限られた人材を効率的工，組立などの一連の生産工程や，維持管理を含に活用するため，計画的な発注などにより，年間めたプロセス全体の最適化を図るものです。

を通して工事量を安定化しようとするものです2016 年度は，機械式鉄筋定着工法などのガイ（図− 3）。

ドラインを策定しました。また，コンクリート打具体的には，これまで単年度で実施していたよ設の効率化を図るため，個々の構造物に適したコうな工事について，発注時期などを踏まえると年ンクリートを利用できるよう，コンクリートの流度を跨ぐことが適切な工事については，2 か年国動性に関する発注者の規定を見直しました。

債などを活用して平準化を図っています。

2017 年度以降も引き続き，橋梁部材などのプ2016 年度は，一昨年度の 3 倍超になる約 700

レキャスト化やプレハブ鉄筋，埋設型枠などのガ億円の 2 か年国債を設定しましたが，2017 年度イドラインの策定を進め，これらを構造物設計には，さらに 2 か年国債を 2 倍超の約 1,500 億円に活用していきます。

拡大し，加えて約 1,400 億円のゼロ国債 ※ を当初

図− 310

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施工時期の平準化

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予算において初めて設定しました。

るように見直しました。
また，土工が建設事業の多くを占める地方公共※ゼロ国債とは，初年度の国費の支出がゼロの国債。国費の支出は翌年度だが，年度内に工事契約を行う。

団体工事に ICT 施工を広めるため，地方公共団

さらに，2018 年度予算においては，2 か年国債体をフィールドとした現場支援型モデル事業も実とゼロ国債をあわせて約 3,100 億円に上積みし，施しています。モデル事業では，地方公共団体が閑散期の工事稼働を改善することとしています。

設置する支援協議体の下で，工程計画立案支援やまた，公共工事の約 7 割の工事量を有する地方ICT 運用時のマネジメント指導などの支援を行

公共団体に対しても，総務省とも連携し，平準化っています（図− 4）。の推進について要請しています。

これにより，地方公共団体の発注者の ICT 活用工事への不安を取り除き，発注者自身のメリッ

4.

i-Construction の取り組み拡大

トも体感することで，ICT 活用工事の地方公共団体での一層の普及につながることを期待しています。

国土交通省では，2018 年を生産性革命「深化②維持管理分野への拡大の年」としており，i-Construction についても施維持工事への ICT 導入も進めています。2018

策を深める取り組みを積極的に進めています。

年度から，河川の浚渫工事において，音響測深（ナローマルチビーム等）により測量した 3 次元⑴

ICT の活用拡大

データ等によりバックホウ浚渫船を自動制御する①

ICT 土工の活用拡大

ICT 浚渫工（河川）を新たに導入し，工事に必

これまで，ICT 土工の歩掛は，ICT 建機の利要な積算基準や技術基準等を策定しました。

用率を 25%，通常建機の利用率を 75% と一律にまた，ドローン等のロボット点検等による維持設定して積算していました。しかし，規模が小さ管理の高度化を見据え，変状等の記録を 3 次元モく建機を 1，2 台しか使わないような工事では，デルを介して蓄積することを目的に，「点検記録ICT 建機の利用率が実態と合わないといった課作成支援ロボットを活用した 3 次元成果品納品マ題がありました。

ニュアル」（橋梁編，トンネル編）を策定しまし

そのため，ICT 土工の積算基準を改定し，ICTた。将来的には AI による変状検知機能を組み合建機の利用率を稼働実態に応じた積算・精算にすわせた効率的な公物管理の実現を目指しています。

図− 4モデル事業による ICT 施工の支援
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建築分野（官庁営繕）への拡大
民間工事が中心の建築分野において先導的な役割を果たすため，官庁営繕工事において，ユニッ

交通省では，i-Construction を主要施策に掲げた2016 年度より，積極的に研修等の人材育成を進めています。

ト化やロボットによる自動化施工などの施工合理研修については，昨年度，施工業者向け，発注化技術の導入を行います。あわせて，ICT など者向けにそれぞれ年間 300 回以上行っています。の活用による遅滞ない合意形成や工程管理の改②

善，工事関係書類の簡素化などを行います。

推進体制
i-Construction の推進には，産学官が連携・情報共有を進めることが重要であり，各地域におい⑵

BIM/CIM の拡大て建設現場の生産性向上に取り組むためのBIM/CIM（Building/Construction Information

i-Construction 推 進 体 制 と し て，i-Construction

Modeling/Management）は，建設分野の調査・地方協議会を設置するとともに，サポートセンタ

測量・設計段階から地形データ・詳細設計などにーを開設しています（表− 1）。

3 次元モデルを導入し，その後の施工，維持管理③の各段階においても，施工情報や点検・補修履歴などの属性情報を追加しながらこれを活用するもi-Construction 大賞
i-Construction に係る優れた取り組みを表彰する「i-Construction 大賞」を創設しました。のです。あわせて，事業全体にわたる関係者間で2017 年度は，2016 年度に完成した直轄工事を情報を共有することにより，一連の建設生産シス実施した団体を対象とし，地方整備局等からの推テムにおける受発注者双方の業務の効率化・高度薦をもとに，12 団体（14 企業）を表彰しました化を図るものです。

（表− 2）。

これまで，試行業務・工事を通じて知見を蓄積

2018 年度は，昨今の取り組みの広がりを踏まし，2017 年 11 月には「3 次元データ利活用方針」

え，地方公共団体発注工事や民間企業の独自の取を策定しました。2018 年度からは，橋梁，トンり組みなども表彰対象とし，官民問わず優れた取ネル，河川構造物，ダムなどの大規模構造物の詳り組みの全国的な普及・展開を推進する予定です。

細設計において，BIM/CIM の実施を原則対象とします。
ま た， 将 来 の 設 計 段 階， 施 工 段 階 に お け る

表− 1

各地方ブロックのサポートセンター

BIM/CIM の原則化に向けて，新たな要求事項（リクワイヤメント）を設定し，試行業務・工事を進めていきます。
さらに，BIM/CIM の運用に必要となる CIM導入ガイドライン（案）のほか，3 次元モデルの表記方法を定めた 3 次元モデル表記標準（案）等の要領・基準類の改定・策定を行っています。
⑶

普及・促進施策の充実①

人材育成
i-Construction が描く将来像を実現するためには，ICT に関する知識等，受発注者をはじめとした建設現場に関わる関係者に求められるスキル等もこれまでと変わってきます。そのため，国土12

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表− 2i‑Construction 大賞（2017 年度）

コンソーシアムの会長は，小宮山 宏（株）三5.

‌i-Construction 推進‌
コンソーシアム

菱総合研究所 理事長，副会長は宮本 洋一（一社）
日本建設業連合会 副会長兼土木本部長が務めています。また，2018 年 5 月 1 日現在，コンソー

i-Construction 推進コンソーシアム（以下，「コシアムの会員は 873 者にのぼっています（法人会ンソーシアム」という）は，さまざまな分野の産員 792 者，行政会員 59 者，有識者会員 22 者。な学官が連携して，革新的な技術の現場導入や 3 次

お設立時の会員は 458 者）。

元データの利活用などを進めることで，生産性がコンソーシアムには，全体のマネジメントを実高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目施する企画委員会と，3 つのワーキンググループ的として，2017 年 1 月 30 日に設立しました。

（以下，「WG」という）を設置しています（図− 5）。

図− 5i‑Construction 推進コンソーシアム
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技術開発・導入 WGマッチングを行い，今年 5 月に 11 件のマッチン技術開発・導入 WG では，最新技術の現場導グが成立しました（表− 3）。

入のための新技術発掘や企業間連携を促進することとしています。2017 年 2 月に，会員や国土交⑵

3 次元データ流通・利活用 WG

通省内を対象に建設現場の生産性向上に資する行

3 次元データ流通・利活用 WG では，3 次元デ政ニーズや現場ニーズ，および技術シーズについータの流通のためのデータ標準やオープンデータてアンケート調査を実施し，1,700 を超えるニー化により，シームレスな 3 次元データ利活用環境

ズと 200 を超えるシーズが寄せられました。これ

整備，新たなビジネス創出を目指しています。

らのニーズとシーズのマッチングを目指して，ア本 WG においても，会員を対象としてデータンケート調査の中から代表的なニーズについて説

流通に関する現状と課題，データ利活用に関する明会を実施し，2017 年 10 月に 5 件の技術のマッデータの保有状況やニーズを把握するためのアンチングが成立し，各現場での試行を行っています。

ケート調査を実施し，会員の意見を聴取しながらまた，その他の技術シーズについても 2018 年

2017 年 11 月に「3 次元データ利活用方針」をと1 月のシーズ説明会で公表し，引き続き第 2 回の表− 314

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りまとめました。

マッチングした技術

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海外標準 WG
海外標準 WG では，上記 2 つの WG での検討

6.

結果などを踏まえつつ，技術基準，制度などのパおわりにッケージ化を行い，i-Construction の海外展開を図ることとしています。

i-Construction の導入により，建設現場に必要第 1 回となる WG を 2018 年 3 月に開催し，国な技術の習得に要する時間が短縮されるととも

際標準化に対する我が国の対応方針の審議・提案に，危険の伴う作業や厳しい環境で行う作業も減等を共同で行うために，昨年 12 月に設置された少することが期待されています。また，生産性向国際土木委員会における取り組みなどについて報上により安定した休暇の取得が可能になること告しました。

で，建設現場において若者や女性などの多様な方々の活躍が期待されています。
i-Construction の取り組みを通し，魅力ある建設現場を作り出すことで，「きつい，危険，給料が安い，休暇が取れない」と表現されることもある現状を改善し，新たな「給与が良い，休暇がとれる，期待がもてる」建設現場の実現を目指していきます。

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