一般社団法人 Kingfisher７４定款

令和４年３月日 作成

定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 Kingfisher７４と称する。

（目 的）
第２条 当法人は、水泳の普及・振興に関する事業を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．水泳クラブチームの運営を通じた水泳・水中運動及び水泳競技の普及、発展事
業
２．アスリートの支援、指導者の養成事業
３．水泳用品、スポーツ用衣類、日用品雑貨の企画、開発及び販売事業
４．その他前条の目的を達成するために必要と認める事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（会 員）
第６条 当法人の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
１ 正会員

当法人の目的に賛同して入社した個人、法人又は団体。

２ 準会員

当法人が行う事業の提供・利用を主とする個人又は団体。

３ 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体。
② 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入 社）
第７条 当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

（経費の支払義務）
第８条 正会員は、当法人の事業活動に経済的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（会員名簿）
第９条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退 社）第９条 会員は、次に掲げる事由によって退社する。
１ 会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２ 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
３ 死亡。

４ 総社員の同意。
５ 除名。
② 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
③ 会員が退社したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
④ 会員が退社しても、すでに納入した会費及びその他の搬出金品は返還しない。

第３章

社員総会

（招 集）
第11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続の省略）
第12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第13条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（決議の方法）
第13条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第14条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第15条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第16条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第17条 当法人の理事の員数は、３名以上とする。

（理事の資格）第18条 当法人の各理事は、当該理事及び当該理事の配偶者または三親等内の親族その他の関係者がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（監事の員数）
第19条 当法人の監事の員数は、１名以上とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第20条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事）
第21条 当法人に理事長１人、副理事長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
② 理事長及び副理事長は、法人法上の代表理事とする。
③ 理事長は、当法人を代表し会務を総理する。
④ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

（理事及び監事の任期）
第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第23条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（招 集）
第24条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第25条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第27条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第28条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第29条 理事長及び副理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第30条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第31条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第32条 代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第33条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配制限）
第34条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章（定款の変更）定款の変更及び解散

第35条 当定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第36条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第37条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第38条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
横浜市青葉区市ケ尾町３３０番地１３
大本 洋嗣
さいたま市大宮区北袋町一丁目１９０番地２平和台Ｂ－１０５
大井 恵滋川崎市宮前区南野川二丁目６１番１８号
中嶋 崇光
滋賀県長浜市祇園町４７０番地９
塩田 義法
山口県山口市駅通り二丁目６番２６－１３０６号
津田 広海（設立時の役員）
第39条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

大本 洋嗣

設立時理事

大井 恵滋

設立時理事

中嶋 崇光

設立時理事

塩田 義法

設立時理事

津田 広海

設立時監事

三宮 英幹

（設立時の代表理事）
第40条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
横浜市青葉区市ケ尾町３３０番地１３
設立時代表理事

大本 洋嗣（最初の事業年度）
第41条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年６月３０日までとする。

（定款に定めのない事項）
第42条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人 Kingfisher７４を設立のため、設立時社員大本 洋嗣外４名の定款作成代理人である司法書士水口 進也は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和４年

月

設立時社員

日

横浜市青葉区市ケ尾町３３０番地１３
大本 洋嗣

設立時社員

さいたま市大宮区北袋町一丁目１９０番地２平和台Ｂ－１０５
大井 恵滋

設立時社員

川崎市宮前区南野川二丁目６１番１８号
中嶋 崇光

設立時社員

滋賀県長浜市祇園町４７０番地９

塩田 義法設立時社員

山口県山口市駅通り二丁目６番２６－１３０６号
津田 広海

上記設立時社員５名の定款作成代理人
川崎市高津区久本三丁目２番１８号エムビルコーポ３０２
司法書士さくらオフィス
司法書士 水口 進也