2014年度決算の概要
学校法人 関東学院
2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の本法人の収支決算は、2015年5月23日開催の理事会で承認、法人評議員会において報告いたしました。「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」は、学院各学校予算単位の決算などを基に、私立学校法第47条第１項の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により作成したものです。
2014年度決算の状況と分析
2014年度決算は、帰属収入合計が、前年度比で2億2,516万円減少し、191億5,655万円となりました。主な増減は、増加が補助金、資産運用収入、雑収入でなり、減少が学生生徒等納付金と資産売却差額です。増加の要因は、補助金が前年度、建築・環境学部の入学者数超過による不交付があり、大きく減少していたことから前年度比1億834万円増の24億3,002万円となったこと、資産運用収入は早期償還等により9億3,958万円（前年度比1億2,600万円増）となったことが原因です。雑収入は退職者数増加による退職金財団からの交付金増により、7億3,970万円（前年度比1億9,477万円増）となりました。一方減少の要因は、学生生徒等納付金が学生数の減少により、140億27万円（前年度比4億1,364万円減）となり、資産売却差額は、前年度に土地建物を売却したことによる一時的な増加があったことから、前年度比3億1,427万円減の1億238万円となりました。
基本金組入額は、第１号基本金として、大学５号館（金沢八景キャンパス）建設、小学校管理棟の建替え等の施設建設プロジェクト事業に係わる組入れ、第２号基本金として、三春台校地再整備資金に係わる組入れ、第３号基本金として、大学給付奨学金基金の組入れを行い、総額16億4,798万円（前年度比4億6,541万円増）の組入れを行いました。
帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入の部合計は、175億857万円（前年度比6億9,057万円減）でした。
消費支出合計は、前年度比で8,134万円増加し、199億1,657万円で、主に増加したのは人件費、減少したのは資産処分差額となりました。人件費は退職者数の増加による退職給与引当金繰入額増により、113億9,513万円（前年度比3億8,529万円増）となり、資産処分差額は前年度に土地建物を売却したことによる一時的な増加もあり、前年度比3億3,761万円減の1,151万円でした。
帰属収支差額は、前年度比3億650万円減少し、7億6,001万円の赤字となり、当年度消費収支差額は、前年度比7億7,191万円減少し、24億800万円の赤字決算という結果になりました。
財務比率について、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より全国の医療系を除く504大学法人の2013年度決算の平均値（以下、全国平均値）と比較した場合、以下のとおりです。
①人件費比率は増加傾向にある比率である。全国平均値（52.4％）と比較した場合7.1％高く59.5％である。また前年度と比較した場合2.7％増加している。また、2011年度より文部科学省からの通知による退職給与引当金の100％積立てに伴う変更時差異（不足分）を退職給与引当金特別繰入額として10年間行っていることも人件費比率に影響を与えている。
②帰属収支差額比率は減少傾向にある比率である。全国平均値（5.2％）と比較した場合9.2％低くマイナス4％である。また前年度と比較した場合1.7％減少し、２年連続で当年度の帰属収入で消費支出が賄われていないため、マイナスとなっている。この状況は一時的に留め、長期化させてはならない。
③自己資金構成比率は全国平均値（87.4％）と比較した場合1.8％高く89.2％である。また前年度と比較した場合、0.2％減少した。ここ数年は89％前後で推移し安定している。
④消費収支差額構成比率は全国平均値（マイナス12.2％）と比較した場合6.4％高くマイナス5.8％である。また前年度と比較した場合2.3％減少している。消費収支差額の支出超過（累積赤字）を解消するには、当面、帰属収支差額を収入超過とすることが課題となる。
⑤流動比率は全国平均値（245.9％）と比較した場合212％高く457.9％である。また前年度と比較した場合197.4％増加している。しかし、今年度は、運用時に早期償還された資産を流動資産のまま保有していることが、流動比率に影響している。
⑥総負債比率は全国平均値（12.6％）と比較した場合1.8％低く10.8％でである。また前年度と比較した場合0.2％増加している。ここ数年11％前後を推移し安定しているが、帰属収支差額の支出超過（マイナス）が長期化する等、経営が悪化した場合は、大きく比率を引き上げることになる。
学校法人会計の特徴と企業会計との違い
営利目的の企業では、利益の最大化を目的として活動するので、どれだけの成果をあげたのか（どれだけ純資産を増やしたのか）が重要なのに対し、非営利組織である学校法人では、永続的な教育研究活動を遂行することを目的として活動するので、期首の純資産額が維持されたかどうか（組織が存続するための必要条件）を確認するための収支均衡状況が重要です。
「資金収支計算書」は、本法人の当該年度の諸活動にかかるすべての収入・支出、資金の動きを総額で明らかにしたものです。これは企業会計における「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。損益には関わらない前受金、預り金受入収入などの資金収入や、固定資産取得時の資金支出などを含め、どのような活動で支払資金が増減したのか、収入及び支出の顛末を明らかにする計算書です。
企業会計における「キャッシュフロー計算書」は、当期中の資金の増減の原因を、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つに区分して表示しますが、学校法人会計における「資金収支計算書」にはこのような区分がありません。しかし、学校法人会計基準の一部改正に伴い、2015年度の計算書類からは新たに「活動区分資金収支計算書」を追加作成します。この「活動区分資金収支計算書」は、企業会計の「キャッシュフロー計算書」の活動別に区分して計算する考え方が取り入れられ、教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支の3つに区分して計算することにより、活動区分ごとの支払資金の収支差額を把握しやすくするものです。
「消費収支計算書」は、本法人の当該年度の経営状況を表す仕組みを担っており、企業会計でいうところの「損益計算書」にあたるものですが、その計算の仕組みに学校法人会計の特徴があります。
企業の「損益計算書」は、企業の経営成績を明らかにするため、当該会計期間におけるすべての収益及び費用を、営業利益に営業外損益を加減して経常利益を計算し、これに特別損益を加減して当期純利益を表示します。学校法人会計における「消費収支計算書」では、負債とならない収入（帰属収入）から、「基本金組入額」を差し引き、その残高を「消費収入」とします。この消費収入は、その年度の事業に使うことができる資金量を意味します。消費収入から人件費、教育研究経費、管理経費等の経常的支出である消費支出を差し引いた差額を消費収支差額といい、消費収支が均衡していることが望ましいとされています。
「消費収支計算書」についても、学校法人会計基準の一部改正に伴い、2015年度の計算書類からは「事業活動収支計算書」に変更されます。
「事業活動収支計算書」では、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の区分に分けて計算することになり、区分ごとの収支差額が把握しやすくなります。また、学校法人会計の特徴でもある「基本金組入額」の表記も変わり、帰属収支差額（帰属収入−消費支出）が「基本金組入前当年度収支差額」欄に表記されるので、基本金組入前と基本金組入後の収支状況が読み取りやすくなります。
「貸借対照表」は当該会計年度末時点（決算日）における資産・負債・正味財産を明らかにし、本法人の財政状態を表すものです。「貸借対照表」は、企業会計も学校法人会計もほぼ同じ構造ですが、資産−負債＝純資産（資本金）となる企業会計とは異なり、学校法人会計では、資産−負債＝正味財産（基本金＋翌年度繰越消費収入超過額または翌年度繰越消費支出超過額）となります。
学校法人会計における「基本金」は、企業会計の「資本金」とは全く異なるものです。「基本金」は学校法人が永続的な教育研究活動を遂行する学校の機能を維持するため、教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等を継続的に保持するために維持すべき資産（財源）です。基
本的に固定資産などの取得金額になります。
このように、学校を運営し教育研究活動を円滑に遂行することを目的とする学校法人では、会計においても企業会計とは異なる特徴があります。

2014年度資金収支計算書(単位資金科目翌年度入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などの額です。

特定の目的のために積み立てた預金等の満期償還や貸付金、預り金、立替金等を受け入れたり回収したときの収入です。
当年度の収入として計上しましたが、資金は翌年度以降に受け入れるものや、前年度に前受金としてすでに資金を受け入れているものを差し引くことにより、当年度の資金の収入額を明らかにしています。

前年度中の活動に係る支出のうち、当年度に支払われた未払金の他、貸付金、前払金、立替金などの支出です。
当年度の支出として計上しましたが、翌年度に支払うものや、前年度に前払金としてすでに計上していたものを差し引くことにより、当年度の資金の支出額を明らかにしています。

部

決算

差異

14,000,273,314

551,131,686

手数料収入

385,309,000

434,541,650△ 49,232,650

寄付金収入

111,158,000

127,888,503△ 16,730,503

補助金収入

2,452,619,000

2,430,023,343

22,595,657

資産運用収入572,874,000

939,575,764△ 366,701,764

資産売却収入1,300,000,000

14,320,783,935△ 13,020,783,935

事業収入

408,023,000

367,672,714

40,350,286

雑収入

496,358,000

736,634,249△ 240,276,249

前受金収入

2,576,072,000

2,596,079,150△ 20,007,150

その他の収入

1,874,338,266

7,479,193,475△ 5,604,855,209△ 2,960,093,530△ 3,066,502,346

106,408,816

5,778,451,216

5,778,451,216

27,546,513,952

46,144,614,967

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

△ 18,598,101,015(単位資科目金支予算出の決算円)

部
差異

人件費支出

10,754,555,000

11,003,843,667△ 249,288,667

教育研究経費支出

4,191,750,000

4,026,502,066

165,247,934

管理経費支出

1,393,902,000

1,480,627,823△ 86,725,823

627,000

625,3421,658

借入金等利息支出
借入金等返済支出

公社債、投資信託の年間購入額の合計及び退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産等への繰入額です。の14,551,405,000

主な支出内容は、次の通りです。
・大学 金沢八景キャンパス
5号館（建築・環境棟）建設工事、ＥＦ館第3期改修工事
・六中高
3号館空調設備及び内装改修工事
・小学校
管理棟 建設工事

主な支出内容は、次の通りです。
・大学
ネットワークシステム
理工学部 実験研究用 設備機器
・六浦中高 ＩＣＴ環境整備、ＰＣ教室 備品

入予算

学生生徒等納付金収入

有価証券売却収入で年間の売却額の合計です。

収円)

125,000,000

125,000,000

0

施設関係支出2,177,530,000

1,840,524,448

337,005,552

設備関係支出1,102,811,000

705,519,905

397,291,095

資産運用支出2,444,089,000

10,429,426,683△ 7,985,337,683

その他の支出

1,945,288,165

2,042,821,527△ 97,533,362〔予備費〕[168,784,000]△ 1,568,772,518△ 137,494,739

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計

△ 1,706,267,257
5,117,229,044

16,058,496,024△ 10,941,266,980

27,546,513,952

46,144,614,967△ 18,598,101,0152014年度

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、維持料、その他の納付金（学会費、学生保険等）が含まれています。

(単位消

各学校の入学検定料と大学における編入試験等の試験料、センター試験実施手数料及び証明手数料等です。
学院各校のテーマ募金や、研究奨学金、学生の課外活動・教育活動等に対する寄付金です。
大学・中高・小学校・こども園の人件費、教育研究活動に要する経費等に対し、国や県から交付される補助金です。その他、市補助金・私立学校設備費補助金・大学等研究設備整備費等補助金などの補助金も計上されます。
有価証券、特定資産、株式、預貯金からの利息、配当金、分配金等です。低金利水準のもとで、安全性と利回りを重視した、多様で効率の良い運用に努めました。

消費収支計算書

費

収科目

入の予算

学生生徒等納付金円)

部

決算

差異

14,551,405,000

14,000,273,314

551,131,686

手数料

385,309,000

434,541,650△ 49,232,650寄付金

121,859,000

142,377,392△ 20,518,392

補助金

2,452,619,000

2,430,023,343

22,595,657

資産運用収入572,874,000

939,575,764△ 366,701,764

資産売却差額0102,384,348△ 102,384,348

事業収入

408,023,000

367,672,714

40,350,286

有価証券の売却に伴う差益です。

雑収入

496,358,000

739,702,549△ 243,344,549

大学学生寮の寮費、各種講座受講料、外部から委託を受けた研究費の収入などです。

帰属収入合計

18,988,447,000

19,156,551,074△ 168,104,074

基本金組入額合計△ 1,973,246,000△ 1,647,980,018△ 325,265,982

消費収入の部合計

17,015,201,000

17,508,571,056△ 493,370,056

退職基金財団交付金、入学案内販売収入等、上記の科目のいずれにも該当しない収入がここに入ります。
固定資産（土地、建物、備品、図書など）の取得額と、将来の固定資産取得資金の組入額や特定目的（奨学事業・課外活動事業など基金）のための基本金組入額です。当年度は下記の組入れを行いました。
第1号基本金 大学（固定資産関係）約9億円
各校（固定資産関係）約7億1,700万円
第2号基本金 中高（校地再整備資金）
2,000万円
1,000万円
第3号基本金 大学（給付奨学金基金）
専任教職員や非常勤講師、嘱託職員、役員、臨時職員などの給与、退職給与引当金繰入額です。
学生・教員の教育研究活動に要した諸経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、印刷製本費、賃借料、委託費などがあります。この他、消費収支計算書に特有なものとして、減価償却額が含まれています。
総務や人事、経理など法人業務に要した経費や、教職員の福利厚生費、学生募集に係る経費などが含まれています。
銀行からの借入金に対する利息です。
建物の取壊しに伴う損益を計上しています。
消費収入から消費支出を差し引いたものであり、収支均衡の状態を示します。2014年度は約24億円の支出超過となりました。

帰属収入構成比率

(単位消費

支科目

予算

決算

差異

11,068,648,000

11,395,131,851△ 326,483,851

教育研究経費7,140,412,000

6,971,350,600

169,061,400

管理経費

1,445,212,000

1,537,354,980△ 92,142,980

借入金等利息627,000

625,3421,658

資産処分差額011,509,234△ 11,509,234

徴収不能引当金繰入額

046,000△ 46,000

徴収不能額

0549,600△ 549,600〔予備費〕[168,784,000]
19,654,899,000

19,916,567,607△ 261,668,607

当年度消費支出超過額

2,639,698,000

2,407,996,551

前年度繰越消費支出超過額

3,867,776,805

3,867,776,805

消費支出の部合計

基本金取崩額-翌年度繰越消費支出超過額

15,789,392

6,507,474,805

6,259,983,964

資産処分差額
0.1%
管理経費
7.7%

補助金
12.7%

学生生徒等納付金
73.1%

部

人件費

4.9%

手数料
2.3%の消費支出構成比率

その他
資産運用収入 6.3%

寄付金
0.7%

出円)

教育研究
経費
35.0%

人件費
57.2%

貸借対照表2015年 3月31日
資建物・構築物の主な増加分は、次の通りです。
・大学 金沢八景キャンパス
5号館（建築・環境棟）建設工事、ＥＦ館第3期改修工事
・六中高
3号館空調設備及び内装改修工事
・小学校
管理棟 建設工事

建物・構築物の主な増加分は、次の通りです。
大学ネットワークシステム
理工 建築・環境学部 実験研究用設備機器
六中高 ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備
小学校 管理棟 什器備品

大学（法科大学院を含む）、短大、中高の貸与奨学金の貸付残高です。

科目(単位の円)

部

本年度末

前年度末

85,714,272,579

95,816,116,175△ 10,101,843,596

56,821,277,088

57,257,761,486△ 436,484,398

土地

14,311,263,770

14,313,266,770△ 2,003,000

建物

34,219,426,199

32,784,884,181

1,434,542,018

構築物

3,054,744,320

3,354,352,097△ 299,607,777

教育研究用機器備品

2,378,627,075

2,593,935,341△ 215,308,266

59,861,955

81,033,610△ 21,171,655

図書

2,721,048,667

2,827,759,277△ 106,710,610

車輌

29,952,722

13,368,330

16,584,392

固定資産
有形固定資産その他の機器備品

建設仮勘定
その他の固定資産
有価証券
長期貸付金
特定資産

退職給与引当特定資産、学院基金引当特定資産、奨学基金引当特定資産、減価償却引当特定資産、第２号および第3号基本金引当特定資産です。

産

増減46,352,380

1,289,161,880△ 1,242,809,500

28,892,995,491

38,558,354,689△ 9,665,359,198

15,979,099,435

24,018,407,189△ 8,039,307,754

47,869,543

54,433,810△ 6,564,267

12,693,433,534

14,373,802,275△ 1,680,368,741

長期前払保険料

80,865,507

267,41080,598,097

その他

91,727,472

111,444,005△ 19,716,533

23,024,060,588

13,577,353,804

9,446,706,784

現金預金

16,058,496,024

5,778,451,216

10,280,044,808

未収入金

511,919,816

427,530,966

84,388,850

有価証券

6,307,206,472

7,254,703,978△ 947,497,506

流動資産

前払保険料

21,662,187

14,201,697

7,460,490

その他

124,776,089

102,465,947

22,310,142

108,738,333,167

109,393,469,979△ 655,136,812

資産の部合計(単位円)

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部科目
退職給与引当金は、退職金規程による期末要支給額の100％を基に計算して計上しています。

固定負債

062,500,000△ 62,500,000

441,168,699△ 41,200,182

6,279,905,406

5,888,617,222

391,288,184

5,028,378,708

5,211,086,989△ 182,708,281

62,500,000

125,000,000△ 62,500,000

未払金

1,503,965,443

1,759,609,165△ 255,643,722

前受金

2,596,079,150

2,554,582,530

41,496,620

預り金

消費収支計算書により算出される運転資金として恒常的に保持すべき資金の額です。

287,588,002

399,968,517

短期借入金

奨学金等の基金として継続的に保持し、運用する預金等の資産の額です。本年度は、大学の奨学基金として1,000万円を組入れました。

増減

長期未払金
退職給与引当金

新たな学校の設置、既設の学校の規模の拡大、教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる資産相当額です。本年度は、中高分として2,000万円を組入れました。

前年度末
6,392,285,921

長期借入金

流動負債

土地、建物、構築物、機器備品及び図書等の固定資産の取得額です。

本年度末6,679,873,923

負債の部合計
第１号基本金865,834,115

771,895,294

93,938,821

11,708,252,631

11,603,372,910

104,879,721

100,592,394,500

98,790,203,874

1,802,190,626

第２号基本金120,000,000

300,000,000△ 180,000,000

第３号基本金1,452,670,000

1,442,670,000

10,000,000

第４号基本金1,125,000,000

1,125,000,000

0

基本金の部合計

103,290,064,500

101,657,873,874

1,632,190,626

6,259,983,964

3,867,776,805

2,392,207,159

消費収支差額の部合計△ 6,259,983,964△ 3,867,776,805△ 2,392,207,159

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

108,738,333,167

109,393,469,979△ 655,136,812

翌年度繰越消費支出超過額