日本 NPO 学会
第 25 回研究大会

報告概要集

JANPORA
2023
2023 年 6 月 10 日（土）～11 日（日）会場 : 京都産業大学

【目 次】【ご挨拶】..................................................................................................................................................2【第 25 回研究大会・各委員会】............................................................................................................ 3【セッション使用教室配置図】.............................................................................................................. 4【セッション使用教室等一覧】.............................................................................................................. 5【大会プログラム】.................................................................................................................................. 7【報告等要旨】........................................................................................................................................ 14
A セッション........................................................................................................................................ 15
B セッション ........................................................................................................................................ 25
C セッション ........................................................................................................................................ 34
公開シンポジウム................................................................................................................................ 43
D セッション........................................................................................................................................ 46
E セッション ........................................................................................................................................ 56
F セッション ........................................................................................................................................ 66
G セッション........................................................................................................................................ 76
ポスターセッション............................................................................................................................ 84【アクセスマップ】 .............................................................................................................................. 86【キャンパスマップ】 .......................................................................................................................... 871【ご挨拶】
日本 NPO 学会第 25 回研究大会は多くの関係者の皆様のご支援により開催いたします。
ここに記して感謝申し上げます。
日本 NPO 学会2

【第 25 回研究大会・各委員会】＜大会運営委員会＞
委員長 松本 典子（駒澤大学）
委員 鈴木 康久（京都産業大学）
委員 内田 香奈（特定非営利活動法人きょうと NPO センター）
委員 宮永 健太郎（京都産業大学）
委員 粉川 一郎（武蔵大学）
委員 戸川 和成（千葉商科大学）＜大会実行委員会＞
委員長 鈴木 康久（京都産業大学）
委員 内田 香奈（特定非営利活動法人きょうと NPO センター）
委員／事務局担当委員 久保 友美（関西大学）
委員 滋野 浩毅（京都産業大学）
委員 矢部 達大（株式会社ケーイーシー／京都産業大学大学院）
委員 宮永 健太郎（京都産業大学）
委員 山田 一隆（京都府庁・協働コーディネーター）＜大会企画委員会＞
委員長 内田 香奈（特定非営利活動法人きょうと NPO センター）
委員 岩満 賢治（岡山県立大学）
委員 杉岡 秀紀（福知山公立大学）
委員 鈴木 暁子（京都府立大学）委員 田浦 健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
委員 高橋 弘幸（ワーカーズコープ・センター事業団）
委員 横山 恵子（関西大学）

3

セッション会場
3F

4

Ⅹ−２−7
避難バルコニー

屋根

4F
2F
渡廊下屋根

廊下
3

1F

51B0 ポンプ室

51B1
コミニケーション
ルーム1

廊下2

51B2
コミニケーション
ルーム2

5230
演習室

51B3
清掃員
控室

51A9
1階
倉庫
2層式

廊下2

廊下3

5297
ミーティングルーム1

スロープ

5301
教室
(195席)

避難バルコニー

スロープ

廊下
3

5229
演習室

SK

屋根

51A2 1階トイレ

51A2 1階トイレ
前室3

前室2

5294 2階トイレ

5221
演習室

EV

EV

EVホール

5294 2階トイレ

EV

EV

EVホール

前室2 前室15202
情報処理教室

5303
教室(393席)

5407
教室(393席)

5199 5198 5197
面談室 面談室 面談室
21
3
51A1 事務室前ロビー

カウンター
カウンター
51A3
51A4 倉庫2 HWCトイレ
51A0 EPS2
HWCトイレ
前室1
湯沸OAフロアー

51B7
経済・経営学部事務室

5227
演習室

廊下1

5226
演習室

5396 3階トイレ

5496 4階トイレ

5201
オープンパソコンルーム

5228
演習室

51B6
経済学
部長室

51A5
教員室

廊下1

51B5
経営学
部長室

OAフロアー

51B4
資料室

51A6
教材
準備室

屋根

5396 3階トイレ

5302
教室(393席)

SK

廊下2
SK
SK
5496 4階トイレ

5406
教室(393席)

5298
ミーティングルーム25397 倉庫

5497
倉庫

スロープ
スロープ

5405
教室
(195席)

スロープ
スロープ

廊下1

廊下1

自販機コーナー
5194 パントリー

屋根

ピロティ

5224
演習室

5223
演習室

5323
演習室

5322
演習室

避難バルコニー

5403
教室

5402
教室

避難バルコニー

5191 談話コーナー

5225
演習室

5222
演習室

5324
演習室

5321
演習室

5404
教室

5401
教室

N

5
号館

【セッション使用教室配置図】

【セッション使用教室等一覧】

6月10日（土）建物階
教室
8:30受付
9:00-10:40
10:55-12:35
12:45-13:25（ランチセッション）
13:35-15:15
15:30-18:30
18:30-19:00

京都産業大学・5号館
3F
5302
5407
5301

1F
5321
受
付
／
書
籍
販
売
／
ラ
ン
チ
セ
ッ
シ
ョ
ン

大
会
事
務
局

5312

育
児
ル
ー
ム

1F
5405

5303

A1

A2

A3

A5※

B1

B2

B3

B5※

C1

C2

C3

C4

C5※
公開シンポ
ジウム※

学会賞
表彰式

※オンライン併用ハイブリッドセッション

5

ポ
ス
タ
ー
セ
ッ
シ
ョ
ン

6月11日（日）建物階
教室
9:00受付
9:30-11:10
11:25-13:05
13:05-14:05（ランチセッション）
14:05-15:45
16:00-17:10
17:20-17:50

1F
5321
受
付
／
書
籍
販
売
／
ラ
ン
チ
セ
ッ
シ
ョ
ン

大
会
事
務
局

5312

育
児
ル
ー
ム

京都産業大学・5号館
3F
5302
5407
5301

5405

D1

D4

D2

D3

E1

E2

E3

F1

F2

F3

G1

G2

G3

1F
5303

E4

F5
G4
閉会式

6

ポ
ス
タ
ー
セ
ッ
シ
ョ
ン

【大会プログラム】
6 月 10 日（土）◆9：00～10：40
A1【企画委員会パネル 1】5302 教室
モデレーター：高橋弘幸
遠藤知子
市民社会における労働者協同組合・協同労働の可能性

坂本治也
馬場義竜

A2【一般パネル 1】5407 教室
モデレーター：清水潤子
可児卓馬
山田絵美
和田泰一
髙木陽子
菅野拓
中嶋貴子

日本のプログラムオフィサーの現在地―実態把握調査から考える―A3【研究実践報告（向社会性 1）】5301 教室
モデレーター：豊山宗洋
ボランティア VS 寄付：大災害後の向社会的行動に関する実証分析川脇康生

若者の社会運動参加を促す国レベルの政治・社会的要素の国際比較―世界価値観調査を活用したマルチレベル分析―
NPO の授業を考える―ワークショップを中心に―

討論者：菊池遼

鎌田華乃子
瀬上倫弘

A4 セッション開催なし 5405 教室
A5【一般パネル 8】5303 教室※オンライン併用ハイブリッドセッション
モデレーター：石田祐
山本未生

創発を促す非営利組織のガバナンス：
多様なセクターの人材が参画する価値と可能性

三代祐子
岡田彩

セッション 6【ポスター】5 号館 1 階※9:00～18:30 まで随時開催
山田真裕「PTA」は必要か？

足立章江

災害ボランティアの情報共有会議の要件定義

7

高田昭彦

◆10：55～12：35
B1【企画委員会パネル 3】5302 教室
NPO・市民活動団体の法人格の選択における相談支援のあり方

モデレーター：吉田忠彦
内田香奈
小嶋新

B2【一般パネル 2】5407 教室
モデレーター：太田達男
平尾剛之
初谷勇
筒井哲朗
山本晃宏

一般法人制度の運営に関する実証的研究

B3【研究実践報告（歴史に学ぶ）】5301 教室
モデレーター：佐藤勝典
公共利益を組織する―日本消費者連盟創立委員会 1969～1974
子どもの虐待予防におけるＮＧＯの役割

討論者：岡本仁宏
大和田悠太
吉岡洋子

～スウェーデンの歴史的展開からの検討
経済人結社のトランスローカルな媒介性と地方市民社会嶋田吉朗

B4 セッション開催なし 5405 教室
B5【一般パネル 9】5303 教室※オンライン併用ハイブリッドセッション
モデレーター：鬼澤秀昌
勝伸幸

NPO におけるリスクマネジメントの活用

岸本英嗣～国際規格から考える～黒川健◆12：45～13：25【ランチセッション】5 号館 1 階談話コーナー

モデレーター：坂本治也

交流タイム（名刺交換はぜひここで）◆13：35～15：15
C1【企画委員会パネル 6】5302 教室
モデレーター：横山恵子
津田秀和
NPO の事業承継

市野恵
渡邉千恵

8

C2【一般パネル 3】5407 教室
モデレーター：長谷川雅子
新田英理子
企業との連携の変化と NPO に期待される役割～“誰一人取り残さない”地域密着企業の取組み調査から～

永井美佳
毛利葉

C3【学生セッション 1】5301 教室
モデレーター：小嶋新
TikTok を経由した寄付の研究―ソーシャルキャピタル理論に基づく中国の若者のインタビュー分析
NPO と大学生の相互作用

陳秋伊
峯村遥香

～震災後とコロナ禍における役割の変化～
寄付行為を介した寄付者と受益者のコミュニケーションの可能性に関す
る質的研究

佐藤絵理

C4【企画委員会パネル 2】5405 教室
モデレーター：岩満賢次
史邁

若年生活困窮者支援と NPO の役割

金田文子

C5【研究実践報告（English）】5303 教室
※オンライン併用ハイブリッドセッション
モデレーター：西出優子

討論者：石田祐ONCINI,Filippo;

Between surplus and support:

MALLEE,Hein;

Using field theory to analyse food support provision in Japan

HAMAMOTO,
Nami◆15：30～18：30【公開シンポジウム】市民の力がつくる地域の姿〜世界に広がるミュニシパリズムの視点から〜
5 号館 3 階 5303 教室 ※オンライン併用ハイブリッド開催
コーディネーター：山口洋典
岸本聡子
15：30～17：00：パネルディスカッション
17：15～18：30 岸本聡子さん講演とディスカッション＊講演は事前収録の動画上映となります◆18：30～19：00【第 21 回日本 NPO 学会賞・表彰式】5 号館 3 階 5302 教室

9

浜田進士
柿野成美

6 月 11 日（日）◆9：30～11：10
D1【一般パネル 6】5302 教室
アドボカシーの実情を知って、社会を変えるのを手伝ってモデレーター：大吹哲也
田尻佳史―災害法制の改正を目指す多様な主体によるアドボカシープロジェクト「311 変える会」を事例に―

関口宏聡
詩叶純子
菅野拓

D2【一般パネル 4】5407 教室
モデレーター：大倉沙江

討論者：坂本治也、菊池遼
三浦まり

日本の政治・社会におけるジェンダー不平等と女性運動・女性団体：

小谷幸

アンケート調査の結果から

金美珍
寺下和宏

D3【実行委員会パネル 1】5301 教室
モデレーター：粉川一郎
泉澤佐江子
近藤拓己
嶋田博子
藤倉潤一郎

リビングラボが切り拓く新しい地域

D4【研究実践報告（社会関係資本）】5405 教室
モデレーター：松本典子
討論者：戸川和成ソーシャル・キャピタルがインフォーマルサービスの創出に与える影響
石田潔について―通院困難患者に関わる調査分析から―「災害復興ランドスケープ」のコンセプトと制作アプローチ：ソーシャ
ル・キャピタルを最大化するための防災政策立案支援コンテンツはどのようにデザインされたのか
中山間地域における環境変化への組織的対応を支える地域内外の社会関
係資本

加藤知愛
三角幸子
近藤恭子
藤若燈
高橋海渚
上石陽子
秋吉恵

D5 セッション開催なし 5303 教室
セッション 6【ポスター】5 号館 1 階※9:30～17:10 まで随時開催
山田真裕「PTA」は必要か？

足立章江

災害ボランティアの情報共有会議の要件定義

10

高田昭彦

◆11：25～13：05
E1【企画委員会パネル 5】5302 教室

モデレーター：杉岡秀紀

休眠預金活用と地域活性化

討論者：河合将生
足立渉
土佐祐司
関野祐

E2【一般パネル 5】5407 教室
モデレーター：中山麻衣子
伊瀬洋昭
認定 NPO 法人の非認定処分取消の裁決と認定 NPO 法人制度のあり方

脇坂誠也
日向寺司

E3【一般パネル 7】5301 教室

モデレーター：佐野淳也
小辻寿規
狭間明日実
佐々木結
「ブレンディング・コミュニティ型地域の居場所」はコロナ危機をどう 加藤愛理子
乗り越えたか？
川合祐司
瀬上倫弘
野村美里
奥野美里

E4【研究実践報告（地域）】5405 教室
モデレーター：八木橋慶一
地域プロジェクトで市民育ち：

討論者：菅野拓李妍焱

東京都世田谷区における地域プロジェクトを事例に地域で活動する NPO の災害時の役割と可能性についての考察

頼政良太

公共交通不便地域におけるインバウンド呼び込み：
栃木県益子町における宇都宮大学「宇都宮おもてなし隊」の取り組み
と課題

栗原俊輔
※ご辞退

E5 セッション開催なし 5303 教室◆13：05～14：05【ランチセッション】5 号館 1 階

モデレーター：長谷川雅子

交流タイム（名刺交換はぜひここで）11◆14：05～15：45
F1【企画委員会パネル 4】5302 教室
モデレーター：田浦健朗
新川達郎
木原告貴
脱炭素地域づくりに向けた NPO による気候変動対策におけるパートナ
平岡俊一
ーシップ・中間支援組織の役割
清水順子
田浦健朗
F2【学生セッション 2】5407 教室
モデレーター：岡田彩
NGO の政策提言における戦略とその影響

木村洋―象牙市場閉鎖を目指す NGO の事例から―過疎地域の内発的発展における住民の学習プロセスに関する一考察
NPO における心理的安全性の形成過程

柳原伊吹

髙橋真二郎

―NPO 法人コモンビートの事例より
F3【研究実践報告（向社会性 2）】5301 教室
モデレーター：関口宏聡
持続可能な市民活動のために：既存のワーカーズコープ構成員の仕事満足度に着目して災害ボランティア活動が参加者に与える影響―労働・余暇関係に着目したインタビュー調査を中心に青年会議所への参加は善き市民の育成につながるのか？
―混合研究法による実証的検討

討論者：秋葉武
荒井絵理菜

中村勇太朗

坂本治也

F4【研究報告（地域）】5405 教室
モデレーター：鈴木暁子
原めぐみ
多文化共生社会の形成に向けた市民セクターの役割を問い直す～大阪市での多文化家族支援、学習支援教室の実践から～

F5 セッション開催なし 5303 教室

12

田中聡
河合将生

◆16：00～17：10
G1【研究実践報告（当事者）】5302 教室
モデレーター：新川達郎
当事者が執筆したエッセイを活かしたファンドレイジングの取り組み～「受益者」から「表現者」へのパラダイムシフト～
当事者であることの重要性―東アフリカにおける精神障害者の社会運動の組織から

討論者：秋吉恵
吉岡マコ

伊東香純

G2【学生セッション 3】5407 教室
モデレーター：中嶋貴子
シングルマザー伴走支援 NPO における―母子、職員、地域、社会との高野冬馬―「つながり」に関する人類学的研究
子どもの居場所における専門的支援の必要性―攻撃的行動をとる児童への対応実態から
G3【研究実践報告（持続可能性）】5301 教室
モデレーター：粉川一郎
COVID-19 下におけるアート NPO・芸術文化団体の生存戦略
事業承継後の組織運営について～理事改選において誰もが組織運営を自分ごとにするための工夫～

森野純夏

討論者：吉田忠彦
田中敬文

永野間かおりG4【研究実践報告（市民社会）】5405 教室
モデレーター：李妍焱
討論者：筒井のり子
コミュニティ・オーガナイジングはいかにして「つながり」を創出・切石神圭子
断するのか―オーガナイザーが介入する市民社会とは貧困の政策的解決とサードセクターの拡大

山之内真歩

G5 セッション開催なし 5303 教室◆17：20～17：50
5 号館 3 階 5303 教室 閉会式

13

【報告等要旨】

14

A セッション

A1 企画委員会パネル 1
市民社会における労働者協同組合・協同労働の可能性
モデレーター：高橋 弘幸

A2 一般パネル 1
日本のプログラムオフィサーの現在地―実態把握調査から考える―
モデレーター：清水 潤子

A3 研究実践報告（向社会性１）
モデレーター：豊山 宗洋
討論者：菊池 遼

A5 一般パネル 8【オンライン併用ハイブリッド開催】
創発を促す非営利組織のガバナンス：多様なセクターの人材が参画する価値と可能性
モデレーター：石田 祐

15

A1 企画委員会パネル 1

市民社会における労働者協同組合・協同労働の可能性
以上のように、諸外国では様々な形で労働者協同組合【セッションのねらいと論点】
2020 年 12 月に全党全会派が一致して議員立法で労働が広がりを見せているが、日本でも法制化されない状況者協同組合法が成立した。この法律は、生活との調和（ワの中でも労働者協同組合として活動してきた歴史があーク・ライフ・バランス）を保ちつつ、その意欲及び能る。日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、力に応じて就労する機会（ディーセントワーク）が必ず

戦後の失業対策事業の労働組合を出発とし、失業対策事

しも十分に確保されていない現状等を踏まえ、働く人が業が縮小される流れの中で、労働者・失業当事者の主体出資をして組合員となり、組合員一人ひとりが意見を反的な就労創出を目的に労働者協同組合として活動を行映しながら運営し、ともに従事する基本原理をもつ労働っている。ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク・者協同組合で活動することで、多様な就労機会の創出やジャパン（WNJ）は、生活クラブ生協などの生活協同組

地域の需要に応じた事業創出を通して、持続可能で活力合運動から生まれた女性たちの社会貢献の起業組織とある地域づくりに資する活動を行うことを目的としてして労働者協同組合で活動を行っている。さらに、障が掲げられている。

いのある人びとの就労創出に取り組む団体や、農村女性

働く人が協力して出資・意見反映による運営・従事を起業（農村女性ワーカーズ）、住民出資による「共同売店」

する形を一般的な雇用労働と対比する形で「協同労働」の起業、などが協同労働的な形で運営されており、実態とも呼ばれ、新しい働き方としての期待も高まっている。

として約 10 万人の就労者、1,000 億円の事業規模がある

2022 年 10 月に法施行されるにあたり、厚生労働省やと言われている。

都道府県を中心に周知フォーラムやセミナー、設立支援、以上の実態がある一方、法制化されていない中で任意相談窓口の開設などが行われ、広く市民に周知が図られ団体や企業組合法人や特定非営利活動法人などを使いている。また、広島市や京丹後市をはじめ、市町村レベ分けながら運営しており、広く知られることはなかった

ルでも地方創生・ソーシャルビジネス・高齢者や地域住が、先述の通り法制化が実現し、2022 年 10 月の法施行

民主体の就労創出の観点から製作に取り入れる動きが後、様々な形での労働者協同組合の設立がなされており、始まっており、地域づくりの政策のひとつとして選択肢

2023 年 3 月末で 30 を超える労働者協同組合が誕生する

が増えることにもつながっている。

見込みがあると言われている。
例えば、沖縄県宮古島市狩俣地区では、地域コミュニ

一方で、日本社会においては、これまで法制化されてこなかった影響で、まだ知名度の低い組織形態や働き方

ティの存続のために経済活動を模索する中で自治会構であるのは否定できず、より一層周知広報や様々な発信造的限界から、自治会とは別の形の法人を摸索する過程が求められている段階でもある。

で協同労働による地域・経済づくりを目指す「労働者協

ただし、諸外国に視点を広げると、これまで日本を除

同組合かりまた共働組合」を設立。地域イベントや共同

く G20（主要 20 か国）において、日本を除く全ての主要

売店・高齢者・幼稚園などへの配食サービスや、地元の国が労働者協同組合法制が整備されており、イタリアで魚や野菜、もずくを六次産業化して販売する取り組み、は 1970 年代に社会的協同組合として普及したり、スペ

送迎サービスや草刈・高齢者の生活支援など地域の困り

インでは 2,100 の協同組合のうち 1,800 以上が労働者協ごとをサポートする事業を行っている。

同組合として活動し、カタルーニャ地方やバスク地方で三重県四日市市の「Camping Specialist 労働者協同組合」

は特に労働者協同組合の活動が盛んである。とりわけ、は、NPO 法人や市議会議員が放置されていた約 4000 坪

バスク地方にある労働者協同組合を中心とするモンドの市有地を借りて、2 年かけて整備し、メンバーがより

ラゴン協同組合グループは国内で 7 番目の事業規模を誇

責任感を持って主体的に活動しながら、持続可能な事業る組織となっている。また、アメリカ合衆国や中南米でを目指そうと労働者協同組合として活動を展開していは、倒産企業をそこで働く労働者が中心となり、労働者る。

協同組合化するワーカーズ・バイ・アウトを行うことに東京都新宿区の「労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後より、企業の存続を図る動きが盛んに行われており、こ見サポートセンター結の会」は、首都圏で葬送支援（葬の動きは日本における事業継承・企業存続のひとつの参儀、墓）や後見人事業（身元引き受け、成年後見）、コン

考になり得る可能性がある。

サルティング事業などを行うもので、家族や地域のつな

16

A1 企画委員会パネル 1

がりが希薄化していることから、地域の互助会（住民同【パネリスト】

士の助け合いグループ）のサポートのため、労働者協同遠藤 知子（えんどう ちかこ）

組合を立ち上げた経緯をもつ。

大阪大学大学院人間科学研究科准教授
DPhil in Politics(オックスフォード大学)

労働者協同組合は、世界的にも広がりをもち、日本に政治理論、社会政策、福祉政策、民主主義理論等を専攻

おいても法制化前から実態があり、地域福祉を中心に建物管理、配送、第一次産業など多岐にわたる事業展開が

本セッション関連論文として、「職場デモクラシー論のされており、新規設立団体も様々な主体が多様な事業展

検討と今後の課題 : 民主的実践としての労働者協同組合

開が生まれている。

に着目して」『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』,2022.48 巻．215-233.

経営学や経済学、社会教育学、社会教育学など様々な研究領域で労働者協同組合が議論されてきた。その中で、
本セッションでは、法人形態・活動形態としての位置づ

坂本 治也（さかもと はるや）

けが、NPO や一般社団法人、社会福祉法人、学校法人な関西大学法学部教授 坂本治也氏

どと同様、非営利かつ非営利かつ公式の組織体＝市民社

博士（法学）大阪大学

会セクターのひとつとして位置付けられることになり、

政治過程論、市民社会論を専攻。

新たな市民社会セクターの一員としてどのような機能

本セッションの関連論文として「市民社会組織としてのを発揮できるのかを議論していきたい。

労働者協同組合」（日本協同組合学会第 42 回大会シンポジウム報告）

市民社会の機能として、①アドボカシー機能、②サー
ビス提供機能、③市民育成機能、の 3 つが大きく取り上げられるが、労働者協同組合ならではの特徴などについ

馬場 義竜（ばば よしたつ）て議論していきたい。

はんしんワーカーズコープ代表理事
日本労働者協同組合連合会常任理事

また、労働者協同組合は働く人（組合員）一人ひとりが一人一票の原則で意見反映を行いながら運営すると高校 2 年で中退し複数のアルバイトをした後、地元のワいう、極めて民主的な運営手法を用いる組織形態でもあーカーズコープで造園・介護など 10 年間従事し、グルーる。政治学では古くから職場デモクラシーや経済・企業

プ企業（センター事業団）に３年間出向。

の民主化の文脈で参加民主主義論や相似説、リベラルなコミュニティレストラン運営（青森）・若者サポートステ

中立性、共和主義などの立場で理論的に議論がなされてーション運営（宮城）を経て地元に戻り企画立ち上げ（生きた。労働者協同組合という職場デモクラシーを重視す

保支援・地区館・職業訓練）の仕事をしていたが、組織運る典型的な組織形態を通して、理論の有効性・可能性に営の理念や方法で当時の理事長と対立し解雇される。

ついても議論していきたい。

自分たちで一から組織を創ろうとはんしんワーカーズコ
ープを設立し現在 9 年目になる。

その上で、職場デモクラシーの議論や労働者協同組合の市民社会機能に関する実証研究などを 2 名の研究者か

厚生労働省主催労働者協同組合周知フォーラム等で実践ら報告していただき、実務家の実践も紹介した上で、理報告多数。

論と実証研究、実践が統合されていくセッションにして
いきたい。

17

A2 一般パネル 1

日本のプログラムオフィサーの現在地―実態把握調査から考える―
月に公開した。特徴的な結果として、典型的な PO 像は、【問題の所在】日本のプログラム・オフィサー（以下、PO）に関する最終学歴が大学卒約 6 割、大学院卒 3 割ほどであり、他先行研究は、2005 年に『助成という仕事』でその役割がの職種と比較し相対的に高学歴で、他の職種での経験を紹介されて以降、牧田（2007）や、独立行政法人福祉医療もち、その 2/3 程度は PO になる前に民間非営利セクタ機構（2008）による PO 専門職養成等に係る調査事業報告

ーで勤務した経験がある人物で、7 割ほどはフルタイムの等の蓄積がある。しかし、2000 年代後半以降、コミュニ正社員として働いていた。また、PO の業務の内容として、

ティ財団の設立・発展、遺贈寄付の増加、インパクト投資プログラムの開発や修正、募集・申請の受付、助成先の監の展開、休眠預金等活用法の施行など、民間非営利組織・

督管理やモニタリング、非資金的支援、助成終了時の監査、事業の支援資金は多様化し、財団の活動を支える PO に対助成後のフォローアップ、自組織のスタッフの管理・監督、する期待も高まっているが、PO そのものについての研究

自組織の人材育成、自組織の広報・ファンドレイジング、は少なく、実践と研究の融合は限定されている。

PO としての全従事時間
その他の管理業務という項目で、牧田（2007）は、「プログラム・オフィサーとは、助成を 100%として、それぞれの割合を聞いたところ、非資金金の配分機関において、配分に関わる専門的な審査や評的支援（伴走支援）にかける時間数（中央値）が一番多い

価の業務を行う職階のことである」（p.11）と定義していことがわかった。一方で、同項目の標準偏差は高く、回答

るが、日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調にばらつきがあることもわかったほか、全項目において査研究チームが実施したヒアリング調査の結果、PO は民

最小値は 0 であり、PO によっても従事している業務の内間団体等への資金提供を担う人であるという大きな考え

容に差がある可能性も示唆された。

方に違いはないものの、組織や人によって、その意味する

伴走支援に関しては、資金提供先の伴走支援として実ところや役割の認識、実際の活動内容には相当に差異が施していることとして多く回答を集めたのは、事業展開あることが浮き彫りとなった。これまで、日本では、PO、先進事例や団体の紹介・情報提供に関する助言（86 人）の実践事例報告はあっても、その全体像を把握する数量（84 人）、連携・協働先の紹介（83 人）であったが、最も調査は過去に例を見なかった。そこで、日本の非営利セク重視していることとしては、事業展開に関する助言（71

ターにおける PO の発展にむけた議論の土台を作り出す人）、資金調達に関する助言（35 人）、団体を健全に運営ことを目的に、PO の人物像や役割、活動に焦点をあてたする体制や仕組みにかかわる助言（33 人）が上位 3 つの調査を実施し、その実態像の把握を試みた。調査概要につカテゴリとなった。
PO に必要な考え方・能力・知識については、Dorothy A.

いては、次項のとおりである。

Johnson Center for Philanthorpy が作成した Program Officer【調査概要】

Competency Model（2021）の内容を尺度化したが、特に、調査名：「日本におけるプログラムオフィサーの実態把握

分析的思考にくわえ、関係者とのコミュニケーション力調査」

や、多様なステークホルダーと事業成果を共有したり協実施者：日本におけるプログラムオフィサーの実態把握

働したりする力が重視されていることがわかった。

（調査研究チーム 清水潤子・菅野拓・中嶋貴子）

しかし、このように複数の機能を担い、多様な背景を持実施期間：2022 年 9 月 10 日～10 月 7 日

つ団体での業務になるにも関わらず、PO は助成実務に関実施方法：Web アンケート形式

わる体系的な研修をあまり受けておらず、組織内外の相調査対象者：民間の非営利組織や社会課題の解決の現場

談者のネットワークに依存しながら業務を実施している等において、民間団体等への助成金をはじめとした資ことも分かった。

金提供に関わる業務をしている方
標本抽出方法：機縁法 回答数：106【本企画の狙い】
本パネルでは、日本におけるプログラムオフィサーの【調査結果の概要】

実態把握調査研究チームと民間非営利セクターにおいて調査結果については、「日本におけるプログラムオフィ

多様な助成プログラムを運営している PO の実務担当者

サーの実態把握集計結果報告書（速報版）」を 2022 年 12らが、先に示した「日本におけるプログラムオフィサーの18

A2 一般パネル 1

実態把握調査」の結果項目をベースとし、今後の PO の発

清水 潤子（しみず じゅんこ）

展やそれを支える基盤や PO 支援の在り方について議論

武蔵野大学 人間科学部 助教。

を行うことにより、実践と研究成果の両面から、日本の民ケースウエスタンリザーブ大学マンデル応用社会科学大間助成と PO を支える仕組みや資源について検討する。

学院にてソーシャルワーク修士・非営利組織管理運営修士取得。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程後【パネリスト】

期在学中。研究領域はソーシャルワーク、評価、中間支援、

可児 卓馬（かに たくま）

サードセクター。日本ファンドレイジング協会を経て、公益財団法人京都地域創造基金 専務理事・事務局長。

2021 年 5 月より現職。

2009 年より地域の課題解決を目指すコミュニティ財団で資金調達、助成プログラムの開発・運営を担当。近年は

菅野 拓（すがの たく）

遺贈寄付拡大のために士業者や金融機関とのネットワー

大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授。

ク構築に注力している。また休眠預金等活用事業のプロ

大阪公立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退グラムオフィサーを務め、社会の光の当たりにくい課題学。博士（文学）。専門は人文地理学、サードセクター論、解決に関わる。前職は生命保険・損害保険の営業職・フ

防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーシ

ァイナンシャルプランナー。相続等の業務に関わってきョン―サードセクターと創発する地域―』（単著、ナカニた。2015 年より現職。

、『災害対応ガバナンス―被災者支援
シヤ出版、2020 年）の混乱を止める―』。
（単著、ナカニシヤ出版、2021 年）
日本 NPO 学会理事。

山田 絵美（やまだ えみ）
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 事務局長／
シニア・プログラムオフィサー。

中嶋 貴子（なかじま たかこ）

2006 年に一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財大阪商業大学 公共学部 准教授。

団に入職。全国の住まいづくり、コミュニティづくりを

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。

行う市民活動団体の支援や調査研究に携わる（～2012。専門は非営利組織論、地域経営論、博士（国際公共政策）

年）。同年７月、NPO 法人市民社会創造ファンドに入職

市民社会など非営利組織を取り巻く経営課題について、し、資金提供者（ドナー）とともに市民活動団体を対象

公共政策の視点から研究に取り組む。
（一社）関西経済同とした助成プログラムの企画開発や運営を行う。

友会、日本学術振興会特別研究員を経て 2017 年 4 月より現職。日本 NPO 学会理事。

和田 泰一（わだ よしかず）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事業部長。

【主要参考文献】

2021 年より現職。国際協力分野における長年の経験を活

オロズ、ジョエル、J（2005）『助成という仕事－社会変革

かし、現在、休眠預金活用事業の運営を通じて、日本国

におけるプログラム・オフィサーの役割－』明石書店。

内各地での社会課題への取組み、資金分配団体 PO 向け

清水潤子、菅野拓、中嶋貴子（2022）『日本におけるプロの研修、事業評価に従事。休眠預金活用制度による課題

グラムオフィサーの実態把握集計結果報告書（速報版）』

解決先進国としての知見の蓄積も目指している。

牧田東一編（2007）『プログラム・オフィサー―助成金配分と社会的価値の創出』学陽書房。

髙木 陽子（たかぎようこ）

独立行政法人福祉医療機構（2008）『わが国の市民活動分

一般財団法人日本民間公益活動連携機構 プログラム・野における助成活動に携わるプログラムオフィサー・な

オフィサー。

らびに募金活動に携わるファンドレイザー（ディベロッ

福島県出まれ。修士（工学）号取得後、都市計画コンサ

プメント・オフィサー）等の専門職養成・研修プログラム

ルタント、中間支援組織を経て、2020 年より現職。社会に向けた（基礎的な）調査研究事業報告書』独立行政法人

課題に真摯に向き合い地道に活動する現場に触れ、民間

福祉医療機構。

公益活動の重要性を感じるとともに、いかに継続・発展

Dorothy A. Johnson Center for Philanthorpy（2021）Progra

させていくかを PO の立場から日々模索中。

m Officer Competency Model. https://johnsoncenter.org/com【調査チーム・モデレーター】

petency-models/program-officers/ （2023 年 1 月 10 日閲覧）

19

A3 研究実践報告（向社会性１）＜研究報告＞

ボランティア VS 寄付：大災害後の向社会的行動に関する実証分析
川脇 康生（関西国際大学）の 2 時点で比較したこと、②こうした分析のモデル式に【取り上げる問題】

被災地との距離を明示的に組み入れたことである。

東日本大震災（3.11）後の市民による向社会的行動は大災害時の被災者支援に欠かせないものであった 。今後も【結論】

日本では南海トラフ地震の発生が高い確率で予想されて本研究から得られた重要な知見は、以下のとおりであいる。災害時の市民による支援活動の行動原理を解明する。災害時のボランティアや寄付への参加は、平常時と異る研究が求められる。
災害時の向社会的行動は、平常時とは異なる特性があなり、被災地からの距離、災害との関り、過去の向社会的る。対象者が明確化され、目的が明確化されていることが行動経験などの特別要因が大きな影響を与えていた。と多い。こうした特性は映像を伴うセンセーショナルな被りわけ被災地からの距離に関しては、災害ボランティア

災情報が全国に行き渡るなか、より幅広い市民の支援動への参加傾向は被災地からの距離に対して負に有意とな機を生み出すことにつながっている。一方で災害時におっていたが、災害寄付への参加傾向は被災地からの距離

ける支援活動は、支援対象となる場所や時間が限られるに対して正に有意となっていた。
また、平常時のボランティア行動と寄付行動の関係は（遠距離、緊急を要する）などの制約条件が存在する。支
援者はそうした様々な制約条件を念頭に置いて、自らが既存研究と同様に一方を行う人は他方も行うという補完持っているリソースである時間とお金を有効に提供し満的な関係がみられたが、災害時のボランティア行動と寄足感や効用を得ていると考えられる。

付行動の関係は時間的・場所的制約がある中で実施可能

こうした状況を踏まえると研究分野においては、災害

ないずれか一方を選択して実施するという代替的な関係

時のボランティア（時間）や寄付（お金）を個々単独で考に変わっていた。さらにこうした現象の背景には、支援者えるのではなく向社会的行動全体として考える必要があが支援活動に参加するモチベーションや活動を通して感り、またこれらが平常時の活動とどうつながっていたのじる活動意義や満足感などが平常時と災害時とでは異なかについて考える必要がある。しかし現在のところこうっていたと考えられた。平常時は習慣や義務感にもとづした総合的な視点に立った被災地支援に関する実証研究

く活動が多く、人的ネットワークが広く向社会的な志向はほとんど行われていない。

を持つ特定の市民がボランティアにも寄付にも携わる傾向が見られたが、災害時はより幅広い年代、階層の市民が参加可能な範囲で支援活動に携わり、災害被害や被災者【用いる手法】
本研究は、3.11 の 1 年 4 か月後に日本全国を対象に日に関する情報を受けて失った心のバランス（認知的不協

本NPO学会が行ったボランティアと寄付に関する調査か和）を回復させようとしていたとみられる。そしてこうしら得られた詳細なデータを用いて、ボランティア行動とた活動は支援者自身の災害後の幸福感を向上させるのに寄付行動の決定要因を同時決定モデルで分析するととも貢献していたとみられる。

に、その分析結果を平常時と災害時で比較することで災害支援行動の特別要因を明らかにする。モデル式には【参考文献】

Brown and Lanford 1991、Bauer et al. 2013 等の先行研究に

Bauer, Thomas K.; Bredtmann, Julia and Schmidt, Christoph M.

倣って Bivariate probit model を用いる。すなわち個人 i の(2013) "Time vs. Money: The Supply of Voluntary Labor and

潜在的なボランティア行動への傾向 Vi*と潜在的な金銭

Charitable Donations across Europe," European Journal of

寄付行動への傾向 Di*を、それぞれの要因 Xi に回帰し、そPolitical Economy, vol. 32, pp. 80-94.

れぞれの回帰式の誤差項（e1, e2）の相関を認める。そしてBrown, Eleanor and Lankford, Hamilton (1992) “Gifts of Money

ボランティア・寄付それぞれの潜在的な傾向がそれぞれand Gifts of Time: Estimating the Effects of Tax Prices andの閾値を上回る場合（Vi*>0, Di*>0）に、その行動が実現さ

Available Time,” Journal of Public Economics, vol.47.

れるもの（Vi=1, Di=1）と仮定する。

Dittrich, Marcus and Mey Bianka (2021) “Giving Time or
Giving Money? On the Relationship between Charitable

本研究がこれまでの研究にないオリジナルな点は①ボContributions,” Journal of Economic Psychology, vol. 85.

ランティア行動と寄付行動の相互関係を災害時と平常時

20

A3 研究実践報告（向社会性 1）＜研究報告＞

若者の社会運動参加を促す国レベルの政治・社会的要素の国際比較―世界価値観調査を活用したマルチレベル分析―
鎌田 華乃子（ピッツバーグ大学社会学部・後期博士課程）の論文を参考にした。個人レベルの独立変数は収入水準、【取り上げる問題】
日本の若者による様々な形態での政治参加が減少傾向

教育水準、性別、投票行動、政府への満足度、市民組織メにあることは専攻研究で明らかになり、成熟した民主主

ンバーシップ、
年齢である。
国レベルの独立変数は GDP、

義社会へ発展する上で警鐘が鳴らされてきた。減少して民主化度合い、失業率、ジニ係数、40 代以下の政治家比いる要因については、戦前の国家への奉仕から戦後に私率、女性政治家比率である。個人のサンプル数は約３万、的な欲望を追求するようになった「私生活モデル」へのシ

国のサンプル数は変数によって 36 から 50 カ国になった。

フト（高橋 2014）、親からのネガティブな社会運動のイメージの継承（冨永 2017）など日本特有の原因が挙げられ【主たる結論】ている。また、日本でのサーベイ調査にて、若い世代の政マルチレベル分析の結果、若者（30 歳以下）の社会運

治参加率は相対的に低いものの、中年世代で参加率が上

動参加と相関関係がある国レベルの政治・社会的要素は、昇し、老年世代で再び減少するといった、人々のライフサ

ジニ係数、失業率、40 代以下の政治家比率だった。正かイクルが政治参加に影響を与えることもわかっている。

負の相関関係になるかどうかは、独立変数による。ジニ係

一方で、第二次世界大戦前後に生まれた世代は、他の世代数が上がり、社会の経済的不平等が増すと、平和的デモへ

よりも社会運動や住民運動にコミットしているコホートの若者の参加は増加するが、署名への参加は減少する。若効果も見出せる（平野 2012、栗田 1993）ため、一概にラ者の失業率が相対的に悪くなると、平和的デモと署名へ

イフサイクルや政治参加に年齢分業が起きているとも言の参加は増加する。つまり、社会において世代間や階級にえない。国際比較によっても、日本の若者の政治関心度はよる不公平さが増すと若者の社会運動への参加率は増加

他国とほぼ同じであるが、日本は高齢者の政治関心が特する。また、40 歳以下の政治家の比率があがると、平和に高いこともわかっている（高橋 2014）。

的デモと署名への参加は増加する。つまり、若者が政治に参加できると思える政治文化も大いに関わりがある。

このように若者の低調な政治参加については研究者の注目を集めているが、若者の特に社会運動参加を促す国

しかし、本研究では原因分析を行なっていないため、ジレベルの要素について包括的な国際比較を行った研究はニ係数、失業率、40 代以下の政治家比率と若者の社会運少ない。本研究では、若者の社会運動参加を促進する国レ

動への参加に相関関係はあるものの、原因になっている

ベルの政治・社会的要素を国際比較にて明らかにする。

とは一概に言えない。しかしながら、若者の社会運動への参加を促進する上で、参考になる結果といえる。

【用いる手法】
本研究では、World Value Survey (WVS、世界価値観調査)【参考文献】
高橋征二. “若者は本当に政治に無関心なのか？ ─私生のデータを使用する。世界価値観調査は、文化、政治、社会、宗教に関する人々の価値観を学術的に研究するため

活主義モデルから齢間分業モデルへ.” 『民主主義の「危に 1981 年に開始され、最新の調査は 2017 年から 2021 年

機」－国際比較調査からみる市民意識』,田辺俊介編, 114–にかけて実施されている。ソフトウェア Hierachical Linear

34. 東京: 勁草書房, 2014.

Model（HLM）を用いたマルチレベル分析を用い、世界価

富永京子. 社会運動と若者:日常と出来事を往還する政治.

値観調査の個人別データセットをレベル１、国毎の政治・

京都府: ナカニシヤ出版, 2017.

社会的要因をレベル２に設定した。従属変数は署名への平野浩. “日本における政治文化と市民参加― 選挙調査

参加、平和的デモへの参加の有無というダミー変数で、非データに見るその変遷 ―.” 政策科学 19–3 (2012): 19.

線形モデルになるため、ベルヌーイサンプリングモデル

Stockemer, Daniel. “What Drives Unconventional Politicalとロジットリンクを使用した Hierachical Generalized

Participation? A Two Level Study.” The Social Science Journal

Model を用いた。

51, no. 2 (June 1, 2014): 201–11.

分析モデルの確立については、個人の社会運動参加を促す個人要素とマクロ要素を分析した Stockemer（2014）21

A3 研究実践報告（向社会性 1）＜実践報告＞

NPO の授業を考える －ワークショップを中心に－
瀬上 倫弘（横浜市立大学）が実施されることもある。以上の各事例（いずれも主体は【背景】
NPO について学ぶ授業に関しての研究は一部みられる。

NPO 法人）につき、報告者が参加観察を行った。
【主たる成果】

例えば、
オープンセミナー「NPO/NGO の授業を考える 書
籍・出版の活用方法を中心に」では、研究者・実務家が、各事例の特徴として、課題の状況をロールプレイで体国内外のどのようなテキストや資料を用いながらNPO について学ぶ授業運営がなされているか議論された。他方で、NPO の実践者も、自分たちの取り組む社

験する、具体的な課題解決のアクションを疑似体験する、
いった点に特徴がみられた。ポイントとなるのは、当事者

会課題やその解決のための活動を広く知ってもらうため性を持たない受講者に、接触や過程といった共感媒介要当事者の話を聞く、グループディスカッションを行うとに、積極的に授業を行っていることも多い。中でも、ワー素を交え如何に共感してもらうか、そのための参加の方

クショップという手法を用いて、受講者に体験してもら法とファシリテーターの存在にある。ファシリテーター

う授業は多い。そこで本報告では、NPO 実践者が、自分の関わり方は重要で、単に社会課題の解決法を教えるのたちの活動を知ってもらうために実施する授業、特にワではなく、受講者に考えてもらうサポートが必要となる。

ークショップを活用した授業の事例を紹介し、効果的な学習場面をよく観察して偶発的事情を拾い上げて授業に活動紹介となる NPO の授業を考える端緒とし、もって活かし、「問い」を立てて受講者の探求心をくすぐる必要

NPO の広報戦略研究の一助としたい。

もある。また当事者の参加方法も重要となる。中学校や高【内容】

等学校の授業でも探求学習などで主体的な学習は取り入

ワークショップは、学びや創造、問題解決やトレーニン

れられ、また大学もサービスラーニングで学生はフィーグの手法で、参加者が自発的に作業や発言を行える環境

ルドワークに訪れることもあるが、授業を聴くだけではが整った場において、ファシリテーターと呼ばれる司会

なくグループディスカッションで議論したり、実際にア進行役を中心に、参加者全員が体験するものとして運営

クティビティに参加することが、当事者性を持たない受される形態が一般的となっている。会場として利用され講者に共感を持たせるポイントであった。

るのは、学校の教室や公共施設が多い。

【課題と今後の展望】

今回は、社会課題とその解決のための活動紹介に特色探求授業やサービスラーニングが取り入れられることのあるワークショップ型、アクティブラーニング型を実により、NPO が実施するワークショップ型授業のニーズ施している授業 3 事例を選定した。一つ目の事例は、はは高まっているが、資金面での課題がある。公立校などでエンパワメントかながわが実施する「CAP プログラム」

は出前授業の授業料が廉価に設定されている場合も多く、（小学生プログラム）で、子どもたちに「安心」「自信」

交通費や人件費など鑑みるとNPOの持ち出しとなってい「自由」の権利があることを伝え、あらゆる暴力から自分る場合も多い。また、授業を実施できる講師のトレーニン

で自分の身を守るために何ができるかについて、ロール

グや教材開発にも資金が必要となる。NPO は本来の事業

プレイ（いじめの・誘拐・性暴力）を交えながら考える。

に活動資金を充てるため、活動普及のための授業やその二つ目の事例は、日本ファンドレイジング協会が実施す準備へ資金を充てることが難しい。ファンドレイジング

る「寄付の教室」で、子どもたちが社会課題を知り、自らの実践による自助努力の他、地域行政の助成（東京都のの価値観で社会的な活動を応援することの楽しさと、「ボランティア基金・ゆめ応援ファンド」など）による支

様々な価値観や考え方の違いを認識し、互いに助け合い援の活用が考えられる。

自分たちがベストだと考える応援方法を選択していくこ【参考文献】との難しさなどを、模擬紙幣で寄付先を選びながら学ぶ。

・阿部真紀「暴力を受けていい人は ひとりもいない」

三つ目の事例は、日本補助犬情報センターが実施する「補（2018）高文研

助犬出前授業」で、社会における補助犬（盲導犬・介助犬・・相浦圭太・鵜尾雅隆他「社会貢献教育ハンドブック」

聴導犬）の受け入れについて、補助犬とそのユーザーが実（2017）日本ファンドレイジング協会

際に参加し，当事者として，日常の様子を寸劇を交えて語・山内祐平・森玲奈・安斎勇樹「ワークショップデザイン

る。またそこでは、UD トークを使ったリアルタイム字幕」（2021）慶応義塾大学出版会
論（第 2 版）

22

A5 一般パネル 8＜オンライン併用ハイブリッド＞

創発を促す非営利組織のガバナンス：多様なセクターの人材が参画する価値と可能性することが重要である。

【パネルのねらい】
非営利組織のガバナンスについて日本の現状を見ると、

特に創発モードをいかに、多様な経験値や視座、リソー
スを持つ人々が、組織の重要な意思決定に関わるところ

助成・寄付金の私的流用などの不祥事の問題対応もある
が、その一方で休眠預金等活用法に基づき国民のお金をで発揮していけるかが、各組織の基盤だけではなく、今後

公益のために活用する動きがあったりと、組織のガバナの非営利セクター全体の発展や社会的インパクトの深まンスに関係する動きに注目が集まっている。しかし、ガバ

り・広がり・持続可能性につながっていくと考えられる。

ナンスの役割がいっそう問われているにも関わらず、そ本パネルでは、この視点に基づき、創発モードを含むガの本質や価値については十分に浸透していないのが実態

バナンスをいかに多様な人材で実践していけるかを探求である。

した「ボードフェロープログラム」を取り上げる。その議論から、以下のような貢献が期待される。

本セッションのパネリストに含まれる一般社団法人
World in You では、2016 年から非営利組織の「ボード＆ガ・日本においてまだ研究実績の少ない非営利組織のガバナンスの分野で、実践と研究をつなぐ。

バナンス研修」を行ってきたが、参加者からよく聞かれる
声として次のようなものがある――代表を含む運営陣か・非営利セクターにおいてガバナンスへの関心が高まらは、「理事とはそもそも何のためにいるのか？」、「役員

りつつある中、管理監督などの狭義のガバナンスかの法人設立要件の人数をとりあえず集めただけ」、「誰をら、社会的ミッションに本質的に寄与する広義のガ理事に入れたらいいかわからない」、「有名な人や身内にバナンスのあり方を提起する。

お願いした」、「理事は手を動かさないのに口を出すから、・理事に誰を入れたらよいのか、どう効果的に関わっ代表の言うことをきいて応援してくれる人を置いておけてもらえるか、理事会をどのように運営すればよいばいい」。職員からは「理事は遠い存在で何をしている人

かなどの課題を持つ非営利団体の経営や運営を担う
方々に、実践的なヒントを提供する。

たちなのかわからない」。外部理事からは「理事会に出席

・ビジネスリーダーなど多様なセクターの人材が、どして報告を受け、議案の承認をしているけれども、果たしう非営利団体のガバナンスにおいて価値を発揮しうて自分が役に立てているのかわからない」。

るかを示す。

このように、日本ではガバナンスに対する理解と実践が当事者の感覚からも不十分であることが分かるが、裏【ボードフェロープログラムの試み】

を返せば、「ガバナンスをそもそもどのように捉え、実践

ビジネスリーダーと非営利組織の経営者が社会課題解するのか」という問いには、組織や事業のポテンシャルを決事業の経営について本質的な議論・協働を行う、6 か月発揮するチャンスが眠っているということになる。

間の実践・体験型プログラムである。目的は以下の通り。

「ガバナンスとは何か」という問いについて、管理監督や不正を防ぐといった見方を越えて、「ガバナンスは組織「複雑な社会課題を解決するためには、社会の様々なの価値・インパクト向上のためにある」という本質的な意義に立ち返り、理事会が思考し、活動するためのマインド

主体が互いの視点・経験・リソースを活かしあうことが『非営利組織のガバナンス
セットを 3 つに整理したのが、不可欠です。ところが、非営利団体の理事の大半は似た―3 つのモードを使いこなす理事会』（リチャード・P・チ

ような考え方や経験値を持つ人が集まっている場合も

ェイトら著、山本未生・一般社団法人 WIT（現 World in

多く、たとえばビジネスセクターの人材がそこまで価You）訳、英治出版、2020 年）がある。

値を発揮できていません。ボードフェロープログラム

この 3 つのモードとは、受託モード（理事会は、主としでは、非営利団体の意思決定に関わる人材の多様化、そて有体財産の管理に関わる）、戦略モード（理事会は、運れを通じた団体の成長や社会的インパクトの創出を目

営層と対等に戦略を議論するパートナー）、創発モード指し、セクターを越えたボード人材の育成や関係構築（意味を形成する。理事会は、団体にとっての重要なリーを目指しています。これは、ビジネスリーダーに必要とダーシップの源泉）であり、組織のミッション達成のためされる人財育成、事業アイディア創出、非営利セクターには、その 3 つ全てが必要であり、これらを理事会や運との協働、社会課題への当事者意識の醸成、社員のモチ

営陣が使いこなし、チームとしてリーダーシップを発揮

ベーションアップにもつながります。
」WIY（website）

23

A5 一般パネル 8＜オンライン併用ハイブリッド＞
外部理事として参加したビジネスパーソンの変化

プログラムでは、民間企業の社員が単に社会貢献のボランティア活動をするのではなく、1）多様なセクターが模擬理事という関わり方は、非営利と営利セクターと同じ目線に立ち、共通言語を持つために「社会課題に取りの協働として多々見られるケース（CSR 関連のボランテ

組む非営利組織のガバナンス」について体系的に学びな

ィア、プロボノ、助成金など）とは異なり、個々人にそのがら、2）非営利団体が現在向き合っているリアルな経営

専門性や経験を活かしたコミットメントが求められてい課題や社会課題に関して模擬ボードミーティングを団体た。自身と社会的な課題や NPO との距離が縮まったと感が毎月設定し、参加者が模擬ボードメンバーという立場じられたり、第三者として非営利組織に貢献できる方法

から共に議論を重ねていく。

を具体的に考える機会になっていた。今後、理事やプロボ

その上で、6 か月間のプログラム期間終了後も、組織やノとして NPO に関わることへの意欲も高まり、実際に本セクターを越えて、長く続く協働関係が醸成されること格的に参画する例も確認されている。

を目指し、参加者・団体が共通関心を持つ社会課題テーマ
を通じてつながれるよう、毎年テーマを設けている。2021【パネリスト】

年度第 1 回目のテーマは「こどもを産んだ後も女性が本

山本 未生（やまもと みお）

来の力を発揮し続けられる社会の実現」、2022 年度第 2 回国境やセクター、世代などの境を越え、一人ひとりが社会

目は「女性のはたらくを豊かにする」に焦点を当てた。

を 良 く す る 一 歩 を 踏 み 出 し あ う Change-making

参加者は、非営利組織 3 団体から経営・ガバナンスに

communities を人生のビジョンに活動。大学時からソーシ関わる者が各 3 名ずつに加え、企業や専門家など多様セ

ャルとビジネスセクターの橋渡しに関心を持ち、社会起

クターから、各年約 15 名が参加した。

、住友化学、McKinsey &業家との協働・支援（SVP 東京）

主催する World in You（2021 年度は World in Tohoku）

Company を経て、2011 年東日本大震災を機に現 World in

は、ガバナンスや経営目線を体系的に学ぶ場の設計、安心You を共同設立、2013 年より同代表理事。日本のソーシ

安全な対話の場を生み出したり、参加者の関心事などをャルイノベーションを海外に広める動きも行う。ボスト

引き出して、新たな学びの場をつくる支援をしている。

ン在住。

【参加者に見られた変化】

三代 祐子（みしろ ゆうこ）

プログラムを通して模擬の外部理事を迎えて模擬理事

幼少期は NY 在住。慶應義塾大学法学部卒。マッキンゼ会を開催した非営利組織は、どのような変化を経験した

ー、東ティモールの憲法作成に従事、内閣府交流事業「世のか。模擬理事として参加したビジネスパーソンは、どの界青年の船」、ロンドン大学院 LSE にて社会政策修了、ベような学びや気づきを得たのか。本パネルでは、実際の参ネッセコーポレーションを経て現在はソーシャルな分野

加者をパネリストとして招き、多様なセクターの人材がのリーダーや組織の伴走。World in You のプログラム企画

外部理事として参画する価値と可能性を検証する。

実施などに参画。

また、参加者を対象とした半構造化インタビューから浮かび上がってきた点も議論する。大会では、現在進行中

ボードフェロープログラム参加団体（調整中）（以下は 2021 年度分）。の 2022 年度分もあわせて報告する
ボードフェロープログラム参加者（調整中）
模擬理事会を開催した非営利組織に見られた変化
岡田 彩（おかだ あや）

プログラムを契機に、団体内に新たなコミュニケーシ

東北大学大学院情報科学研究科・准教授。石田とともに、

ョンが生まれていた。模擬理事会は、各々の組織や課題に対する認識が言語化される場となり、準備やふりかえり

2021 年度、2022 年度のボードフェロープログラムに関与の過程の中で、互いの認識の違いが可視化され、それを擦し、NPO と企業からの参加者を対象とした質的インタビ

り合わせる契機となっていた。模擬という決定的な意思ューを企画・実施・分析した。

決定を伴わない場は、非営利組織の経営者が、自身を「さらけ出せる場」となっており、外部理事とのやり取りから

石田 祐（いしだ ゆう・モデレーター）

新しい視点や情報を得、己を見つめる場になっていた。

宮城大学事業構想学群・教授

24

B セッション

B1 企画委員会パネル 3
NPO・市民活動団体の法人格の選択における相談支援のあり方
モデレーター：吉田 忠彦

B2 一般パネル 2
一般法人制度の運営に関する実証的研究
モデレーター：太田 達男

B3 研究実践報告（歴史に学ぶ）
モデレーター：佐藤 勝典
討論者：岡本 仁宏

B5 一般パネル 9【オンライン併用ハイブリッド開催】
NPO におけるリスクマネジメントの活用～国際規格から考える～
モデレーター：鬼澤 秀昌

25

B1 企画委員会パネル 3

NPO・市民活動団体の法人格の選択における相談支援のあり方
視点をもって、聞き取り、提案をしていくことが必要か、また多様な支援機関との連携の必要性などについて、一般社団法人の運営実態と中間支援機関での相談事例を通じて考える。

【概要】
NPO 法制定から 25 年の間に、NPO・市民活動を取り巻く状況は変化している。法人格についても特定非営利活動
法人（以下、NPO 法人）のみであったところから、一般社
団法人・一般財団法人という法人格が登場し、あるいはソーシャル・ビジネスとしての認知が広がるにつれて、株式会社での起業の可能性も広がってきた。加えて、2022 年
10 月からは新たに労働者協働組合法が施行され、従来「NPO・市民活動」と大きく括られてきたものも、活動内
容や組織のあり方、運営スタイルについての選択の幅が広がっている。
こうした制度面の変化のなかで、NPO・市民活動団体が法人化を考えるとき、かつては、NPO 法人になるかならな
いかが論点であったが、現在は法人格をとるかとらないか、そしてどの法人格が適切か、という視点をもつ必要が出てきた。
NPO 法人との比較において、一般社団法人は、行政の認証が不要で比較的容易に、また設立にかかる日数がNPO 法人に比べて短いことから、その点のみを捉えて一般社団法人を選ぶ傾向がみられるが、設立後の日々の運営の視点から見れば、一般社団法人のほうが複雑である。また、一般社団法人の３形態を意識せずに設立をして、設立後に助成金の獲得や税務の取り扱いに課題が出るケースもある。
また、2022 年 10 月に施行された労働者協同組合法は、所管は各都道府県の労働行政の担当部署であり、これま
での NPO・市民活動支援とは関与のなかったところである。
しかし、労働者協同組合も地域や社会課題の解決に取り組む要素をもち、内容的には NPO・市民活動とよく似た志向性をもつ一方、制度面では限定的ではありながら利益の配分が認められるなど、NPO 法人にはない特徴を含んでいる。
市民による自発的な課題解決の取り組み方の幅が広がり、それを支える法制度も充実していくなかで、その活動を効果的に行い、団体を適切に運営していくためにどのような組織形態を選ぶかは、大変重要である。
こうした選択肢の広がりに対して、NPO 支援センター等には、法人格選択の相談も持ち込まれるようになっている。今年、開設 20 周年を迎える京都市市民活動総合セン
ターでも、一般社団法人と NPO 法人の選択、さらに件数はまだ少ないが労働者協同組合も含めた法人化の相談が見られるようになってきた。こうした広がりがある相談に応じるにあたっては、同センターを所管し NPO 法人の所轄庁でもある京都市の担当部局の理解や協力も必要となる。
今後、NPO・市民活動団体が力を発揮するために、法人化および法人格の選択に関する相談に対してどのような26【モデレーター＆コーディネーター】
吉田忠彦(よしだ ただひこ)
近畿大学経営学部教授。近畿大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。 非営利組織の支援組織，
日本における「NPO」や「中間支援組織」の制度化について研究。『非営利組織論』(共著, 有斐閣, 2009年)，『地域と NPO のマネジメント』(編著 書，晃洋
書房，2005 年)等がある。

【パネリスト】
小嶋新（こじま あらた）
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 東京事
務局 スタッフ。NPO 法人しゃらく在職中に兵庫県内の一般社団法人と NPO 法人の経営実態を全数調査したものをもとに「兵庫県における一般社団法人とNPO 法（小嶋新、坂本治也、鬼本人の実態調査からの考察」
英太郎、『関西大学法学論集』2023）を発表した。

内田香奈（うちだ かな）
NPO 法人きょうと NPO センター副統括責任者、京都市市民活動総合センター センター長。京都市市民活動総合センターでは、NPO・市民活動団体の設立や運営等について、年間 40 本以上の講座開催と約 1000 件の相談に対応している。

B2 一般パネル 2

一般法人制度の運営に関する実証的研究(3)調査の分析軸【本パネル報告における調査の概要】(1)調査の背景と目的

本調査においては、法人税法上の区分（税法区分）及び誰の利益を追求して活動を行っているのか（利益区分

我が国の非営利組織は、企業や行政と並ぶ多様な社会問題の解決主体として、社会全体から期待される存在に＝公益・共益・私益）を主な分析の切り口とし、日本標なっている。2006 年の公益法人制度改革により、民法上

準産業分類による活動分野の業種分類（業種区分）を試の公益法人及び中間法人を統合する形で発足した一般社

みた。非営利組織の統計情報の充実のためにも、業種コ団法人及び一般財団法人（以下、一般法人）は、制度発ードの細分化を望みたい。また補完的に法人の設立経過

足後 15 年目に入り、法人総数 8 万弱となり、特定非営

年数（経過年数区分）による分析を行った。

利活動促進法施行後 25 年目を迎えた特定非営利活動法(4)調査結果の概要

人総数の約 5 万を上回る成長を遂げている。

以下の 6 つの分野ごとに調査結果及び考察の概要をま

一般法人は、多様な目的のために幅広く活用されておとめると、次の通りである。

り、社会問題の解決に寄与・貢献する法人も少なくない

・法人概要にもかかわらず、準則主義による設立のため、事業活動

一般法人は、非営利活動分野における起業や事業継続や運営実態を常時把握する行政機関はなく、その実像・の受け皿として一定の役割を果たしている。設立者の 7

実態把握は十分であるとは言えない状況にある。

割は個人による設立である。8 割の法人は公益法人化のそこで、一般法人の成長支援の課題発見に向けて、公意向はない。代表者・監事のプロフィールは、民間企業

益財団法人日本非営利組織評価センター（以下、役職員が多い。4 割の法人が普通法人で、全般的に税法

JCNE）では、昨年度、一般法人を対象としたインター

上の優遇措置に関心が薄い。

ネットによるアンケート調査を実施した。さらに、本年・人的資源

度は、国税庁「法人番号公表サイト」に登録されている

社員数は 8 人、評議員数は 6 人、理事の人数は 5 人、一般法人を対象とした郵送によるアンケート調査を実施

監事の人数は 1 人となった（いずれも中央値）。4 割の法した（以下、本調査）。本調査においては、昨年に引き人は、雇用者数 0 人である。代表者は多くの場合、役職続き、一般法人の組織運営の実態解明を行うだけでな

員から登用している。

く、事業の中身を明らかにすることを主眼とし、一般法

・財政過半数の法人は支出 1 千万円未満で、人件費割合の平人の事業運営における理念・目的と活動分野を明らかにするとともに、一般法人の組織運営における悩み・困り

均値は 3 割である。過半数の法人は収入 1 千万円未満

ごとを明らかにすることに重点を置いて分析を行った。

で、6 割の法人は、稼ぐ収入が 50％を超え、9 割の法人

(2)調査方法と回答結果

は寄附金ゼロに留まる。

前述の目的に沿って、以下の方法により本調査を実施

・事業8 割の法人の活動目的は、公益型に分類され、共益型

し、回答結果は、以下の通りとなった。
 実施期間：2022 年 8 月 14 日～同年 9 月 16 日。

は 1 割、残りが私益型である。業種別に見ると、8 割の 調査手段：アンケート用紙送付による郵送調査。

法人が広い意味でのサービス業に集中し、うち他に分類

 調査内容：6 分野（法人概要、人的資源、財政、事されないサービス業が 4 割を超える。困りごとの多く

業、組織運営、情報公開・情報発信）にわたる 28 問

は、財源確保と人材確保で、行政機関との連携・協働を、（選択回答 17 問、記入回答 10 問、複合回答 1 問）

希望する法人が多い。

。
法人属性 7 問（選択及び記入回答）

・組織運営

 送付データ数：一般法人総数の約 10％にあたる 8,000

9 割の法人は、総会・評議員会を 1 回以上開催してお件（内訳：一般社団法人 7,226 件 一般財団法人 774

り、理事会も 1 回以上開催している。75％の法人は、事件）。社団・財団別、都道府県別に無作為抽出。

業計画または予算を策定している。

 回答数・回答率：有効回答総数 727 件（内訳：一般社

・情報公開・情報発信。回答率 9.1％。
団法人 633 件 一般財団法人 94 件）

75％の法人は、ホームページ又は SNS を活用してい社団・財団別では、比例配分通りの回答が得られた。

る。ホームページや SNS を活用した意見・主張の発信27

B2 一般パネル 2

公益・共益・私益 3 つの利益区分は、言わばグラデー

や行政機関へ要望を伝える取組みが多い。
(5)調査結果の総括

ションの状態にあると考えられ、3 つの利益区分を相互

前述の調査結果の総括を進めているが、さしあたり以に明確に区別する一般的な基準は見出しがたい。法人が下の 3 点を挙げておきたい。

目的とする利益、特に公益の射程距離については、民間・民間の自主自立な非営利活動を提供する一般法人

による公益活動の促進の観点からの検討が有益である考普通法人が 4 割を占めるとの結果が示唆する通り、一える。
・一般法人のガバナンスの実態と今後のあり方

般法人制度は、設立の容易さのみならず、公益・共益・私益など様々な目的のための活動や、行政の関与をまっ

前述の通り、組織の運営管理や情報公開においてガバ

たく受けない自主自立な事業活動が可能であることが、ナンスの状況にはバラツキがみられるところ、すべての

多くの非営利活動を行う者のニーズを満たしているとみ一般法人に一定レベル以上のガバナンス体制が求められることができる。

るのか、規模や特性にふさわしいガバナンス体制が望ま

公益化の意向はないとの回答が 8 割を占める一方、主れるのか、一般法人に望まれる適切なガバナンス体制ととして公益を目的する法人が 8 割を占めており、一般法

は何か、検討を行いたい。

人制度は、行政の関与がない民間の自発的な公益活動の器を提供する役割を果たしているとみることができる。

【モデレーター】

社会問題の解決に向けて、よりいっそう一般法人の成長

太田 達男（おおた たつお）
（公財）日本非営利組織評価センター理事（公財）公益法人協会会長
その他非営利団体の役職を兼務

発展が期待される結果となった。
・小規模・零細法人が多い一般法人
年間収支 1 千万円未満の法人が５割を超え、被雇用者がいない法人も 4 割に達しており、大半の法人の事業規模は小さい。収入の内訳をみると、寄附金や助成金など【報告者兼パネリスト】

いわゆる貰った収入の割合が 50％以下の法人は 6 割に達平尾 剛之（ひらお たかゆき）

しており、寄附金の割合がゼロという法人は 9 割近くに（公財）日本非営利組織評価センター業務執行理事
特定非営利活動法人きょうと NPO センター常務理事/
統括責任者
龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程、その他非営利団体の役職を兼務達する。一般法人の経営は、自主事業や委託事業など自ら稼ぐ収入や助成金や補助金などの財源が、主な収入源となっていることがわかる。
・行政機関との連携・協働を望む一般法人
特定非営利活動法人と同様、財源と人材の確保を課題に挙げる法人が多い。他者との連携・協働では、希望す【パネリスト・コメンテーター】

る相手先に行政機関を挙げた法人が７割に達したが、地初谷 勇（はつたに いさむ）
大阪商業大学教授（公共経営学、NPO 政策論等）
大阪大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研
究科博士後期課程修了。2005 年現職。主著『公共マネ『NPO 政策の理論と展開』等。
、
ジメントと NPO 政策』

域の諸団体の回答も目立った。
一方、一部の法人では総会・理事会の開催が見られず、定款や計算書類等の情報を公開する法人は少数派であった。特に財源や人材など社会から広く支援を求める
法人は、主体的な情報公開はもとより、積極的な第三者の外部評価の活用などによって、受益者や行政機関など【パネリスト】

利害関係者に対し、健全で透明性の高い組織運営を目指

その他パネリスト 2 名前後調整中していくことが、法人の活動目的の実現に資するものとなろう。
【本パネルにおいて討議する論点】
以上の調査報告を踏まえ、本パネルにおいては、特に
2 つのテーマについて議論を深めたいと考えている。
・法人が目的とする利益の評価について28

B3 研究実践報告（歴史に学ぶ）＜研究報告＞

公共利益を組織する ―日本消費者連盟創立委員会 1969～1974
大和田 悠太（法政大学大原社会問題研究所）
が克服できた背景に何があったかを、資料に基づき分析【取り上げる問題】
市民社会の政治学的研究においては、市民社会組織のする。具体的には、機関紙誌などの刊行物、関係者の著作活動が、デモクラシーの機能を様々なかたちで左右する物のほか、いわゆる市民アーカイブズの未公刊資料（立教ことを明らかにしてきた。その 1 つとして、いわゆる公大学共生社会研究センター「消費者運動関係資料」、同志

共利益団体のアドボカシー活動の機能もある。だが、公共

社大学人文科学研究所「野村かつ子資料」）、関係者へのイ

利益団体の結成は、本質的に難問であることも指摘されンタビュー記録を用いる。

る。多くの人々に関わる重要な利益ほど組織化しづらい【主たる結論】という逆説の存在は、マンサー・オルソン以降の研究史が明らかにしてきたとおりであり、その後は、集合行為問題

竹内直一らがつくった日消連創立委は、当初、コモンコを緩和し、団体の形成・維持を可能にする条件に関して多ーズやラルフ・ネーダーのグループなど米国の団体を模くの学説が登場してきた（Berry and Wilcox 2009）。

倣して運動、組織の確立を図った。しかし、米国で団体のこうした議論を踏まえたとき、日本の市民社会は興味結成を可能にした条件は日本にはなく、そのため日消連深い対象である。ここで団体の形成局面に議論を絞ると、創立委は、70 年に予定していた正式発足を何度も延期せそこには団体の維持局面と共通の課題に加えて、初期資

ざるをえなかった。この状況が変わったきっかけは、地域源の確保など固有の難題もある。この克服に関して、1960

消費者運動の台頭であった。日消連創立委は、こうした年代以降の欧米諸国における団体の噴出については、政「草の根運動」の参加者を会員として組織化するモデル

府機関の支援や財団の存在など、「制度的パトロン」の役を開発し、運動や組織の路線転換を図り、そのうえで正式割が強調されてきた。ところが、日本については、この点発足を果たした。鍵となった「草の根運動」の高揚の背景の状況は大きく異なった。団体の形成を制約する法人制にあったのは、東京都などの自治体行政の転換、消費者政度や税制など法制度要因の特殊性もあった。日本でも 60策における組織化の支援だった。

年代以降、市民運動・住民運動の高揚があったが、組織的事例研究の結果は、公共利益団体論に理論的含意をもで政治的な活動、公共利益団体として定着することが少つ。本事例の結論は、社会・文化やアクター要因よりも、なかったことは、こうしたことから整合的に説明されて政府の制度や政策が大きく作用したというものだと言えきた（Pekkanen 2006=2008）。

るが、それは既存研究の多くにみられる国家論的な市民

しかしながら、ここで注目したいのは、同時代の日本で社会論とは大きく異なる。本事例からは、民主的正統性を公共利益団体の立ち上げに成功した事例が、まったくなもつ市民社会組織の配置を、自治体（地方政府）が主導しいわけではないということである。こうした事例は、既存てつくり出すという因果メカニズムを、具体的なかたちの説明では説明できず、したがって、そこには、これまでで見出すことができる。近年、EU 諸国の研究などで、非光の当てられてこなかった日本の市民社会に関する因果

国家的な政治機構が、民主的正統性の観点を明示し、あるメカニズムが存在したと考えられる。

種、選別的に市民社会組織を後押しする現象について萌芽的研究がみられるが、本研究の結論は、こうした理論動向と接点をもちつつ、それを発展させるものである。

【用いる手法】
本報告では、以上のような問題に対して、事例分析によって検討を行う。既存の理論仮説に当てはまりの悪い事【参考文献】

例に注目していくという方法は、逸脱事例研究と呼ばれ、Berry, Jeffrey M., and Clyde Wilcox (2009) The Interest Group

仮説発見型の事例研究における有力なリサーチ・デザイ

Society, 5th ed., Pearson Longman.

ンである。この考え方に基づく事例選択として、本報告でPekkanen, Robert (2006) Japan’s Dual Civil Society: Members

は、日本消費者連盟（日消連）の結成を取り上げ、とくに、

without Advocates. Stanford University Press.（佐々田博教訳

その結成までの日本消費者連盟創立委員会としての活動（2008）『日本における市民社会の二重構造 政策提言な（1969～1974 年）に注目する。

きメンバー達』木鐸社。
）

本研究では、公共利益団体の形成という難問を、日消連

29

B3 研究実践報告（歴史に学ぶ）＜研究報告＞

子どもの虐待予防におけるＮＧＯの役割～スウェーデンの歴史的展開からの検討
吉岡 洋子（関西大学）
2 団体の活動展開を時代ごとに整理した。例えば、1970【研究背景と問題意識】
子どもの虐待防止は、日本を含め世界各国で今日大き

年代には児童虐待事件と BRIS 誕生、児童文学作家等によな社会課題となっており、支援・介入のあり方が模索され

Save the Children Swedenる啓発活動等がみられた。
その後、ている。諸外国を見るとそこには、政府だけではなく民間による体罰関連の大規模調査や、1980 年代以降、2 団体

非営利団体（以下 NGO）が極めて大きな役割を担っていに共通して電話相談、親相談、学校を通じた啓発・活動等る。アメリカ、イギリスでは 19 世紀に誕生した児童虐待を増していた。1990 年の子どもの権利条約批准後は、今防止 NGO が源流である他、多数の NGO が政府委託も含日に続く新展開が生じていた。

めて活発に活動している（桐野 2005）。

(2)子ども虐待予防の 3 つの段階

また、報告者がフィールドとする北欧諸国、特にスウェ1970 年代は 3 次予防が起点だったが、次第に 1 次～2ーデンでは、1970 年代から NGO が体罰禁止運動を牽引

次予防の活動内容のウェイトが高まっていることが見出し、政府が連携して児童虐待防止を促進してきた歴史がされた。ただし今日でも、3 次予防のプログラムにも積極。
ある（吉岡 2019）

的に関与していた。直接 NGO が実施するのではなく、他

日本の場合も、子どもに関わる諸困難に対して、そもそ国を参考に取るべき新たなアプローチ（例、性被害を受けも市民や NGO が草の根的に地域での支援実践を担い、特た子どもへの多職種対応のモデル）を政府に提案して公に 1990 年代からの児童虐待等の顕在化に貢献してきた。

民協働で実施する等がみられた。2 つの NGO は NGO と

しかし 2023 年現在、上述の国々のように NGO が子どもして柔軟性・批判性を発揮し、企業寄付等も多く得ながら、虐待予防の政策決定過程や支援実践者として確固たる社

公民の明確な役割分担のもとで予防の各段階で活動展開

会的位置づけを得ているとは言い難い。諸外国の経験をしている。

ふまえれば、子ども虐待予防という課題は、支援・介入の【結論】形が幅広いこともあり、政府の努力だけで対応できる性

スウェーデンの NGO の検討から 2 つの結論が導きだ質のものではない。NGO ゆえに果たせる役割があり、された。第一に、公的施策が拡充しても子ども虐待予防に

NGO と政府の役割分担、協働が不可欠なテーマといえる。

おける NGO の役割は縮小せず、むしろ拡大する。活動内【研究目的と方法】

容として、3 次予防を起点に、次第に 1 次～2 次予防の割

そこで本研究では、スウェーデンの NGO の歴史的展開合が高まりプログラムが拡充していた。第二に、ケア等のと活動内容の分析により、子ども虐待予防において NGO

直接的なサービスというよりも、①子ども若者も大人をが果たしうる役割を明らかにすることを目的とする。

も含む啓発・広報、②敷居の低い相談先、③政府・政治へ

活動内容の分析枠組みとしては、桐野（2005）でも言及の批判的意見の提示、政策提言、として政府とは大きく異され、近年の子ども虐待予防や子ども家庭福祉の研究でなる役割を担っていた。

多く参照される、
子ども虐待予防の3 つの段階を用いる。

＊本研究は、科研費基盤研究(C) 19K02265（研究代表者：

簡潔に整理すれば、1 次予防はユニバーサルな支援、2 次

吉岡洋子）の成果の一部である。

予防はハイリスク家族を念頭においた支援、3 次予防は児童虐待発生後の対応等である。NGO はどの予防段階での【参考文献】

活動を過去現在に行っているのか、また各段階で NGO と桐野由美子（編著）『子どもの虐、石川洋明（著）（2005）
待防止と NGO 国際比較調査研究』明石書店

行政はどのような関係を形成しているのかを検討する。
調査対象は、スウェーデンで主要な子ども権利団体とLundström, T. (2001) Child protection, voluntary organizations,

位置づけられる 2 団体：BRIS と Save the Children Sweden

and the public sector in Sweden. Voluntas. 12(4): 355–371.

である。ともに、1970 年代の体罰禁止運動で中心的な役

吉岡洋子（2019）「子どもｰ権利保障をベースとした子ども

割を果たし、今日も現地の子どもの権利擁護において中と家庭への包括的支援」斉藤弥生・石黒暢（編著）『新。
核的存在である（Lundström 2001）

世界の社会福祉 3 北欧』旬報社,177-199.

【結果と考察】(1)1970 年代～2020 年の活動展開の整理分析

30

B3 研究実践報告（歴史に学ぶ）＜研究報告＞

経済人結社のトランスローカルな媒介性と地方市民社会
嶋田 吉朗（学校法人嶋田学園）
第二に、地域レベルでの結社での活動は、地方の経営者【１ 問題の所在】
世界中で社会的分断が問題視されているが、東京への層が「市民」として、ナショナル、グローバルレベルの一極集中が止まらない日本の、中央・地方間の分断も深

公共領域へと参入するチャンスにもつながっていた。地

刻さを増している。本報告では、青年会議所やロータリ

方エリートは地域社会と付き合いながら、同時にナショークラブなど、
戦後長きにわたりローカル・ナショナル・

ナル・グローバルなネットワークと繋がり、地域社会は

グローバルそれぞれのレベルにネットワークを張り組

間接的に中央権力へも影響力を持つことができた。
第三に結社は、階層的閉鎖性を抱えつつも、一部のキ織を展開してきた経済人結社が、市民社会において担っャリアパスによる分断を超え、協調する機会を提供した。

てきた媒介的機能と、その危機について論ずる。

東京の大学や大企業から帰郷した、
広域的ネットワークと人的資本を有する層と、地方内で人生の大部分を過ご【２ 理論的視点と分析アプローチ】
社会関係資本論を中心とする、市民社会と結社の理論し、閉じた緊密なネットワークと地方に最適化された資への批判的検討を行ったシーダ・スコッチポル(2003)に源とを併せ持つ層は、時に緊張関係を抱えながらも、組

よれば、1970 年代頃までアメリカ市民社会で隆盛を誇

織制度上の水平的なコミュニケーションのもと、相互補った「トランスローカル結社」は会員間の地域組織での完的な関係性を築くことができた。

交流を基礎とし、
地域組織相互が比較的対等に連合体を【４ 経済人結社の危機と新しい市民社会】

形成しながらナショナル・グローバルレベルまでのネッ

経済人結社は危機の時代を迎え、中央・地方の分断が危

トワークを形作ってきたが、その後主流となったアドヴ
ォカシー団体は、特定の政策目標のもと、中央集権的に惧される。

運営される傾向にあり、
具体的な実行力と引き換えに活地方企業をめぐる市場環境は厳しさを増し、社員に実務

動的なメンバーが限定され、地域を超えた多様なコミュを任せて（また、家庭を妻に任せて）市民的参加を行うとニケーションが減少してしまった。政治・経済の中枢というモデルは、経営的にも道徳的にもリスクを抱える。地

それ以外の人々との分断は、
このような市民社会の構造

域活動の担い手需要はむしろ増え、参加者の負担はさら変動と深い関係があると見なし得る。

に増大している。また、高学歴二世の U ターン率が低下

本報告は報告者が 2012-2018 年までに行った青年会することで、かつて存在した地方エリートの多様性減少

議所への調査結果に言及しつつ、この議論を日本社会のが伺え、一部の政治的イデオロギー強化につながった可現状へと接続する。

能性がある。他方、新興 NPO に代表されるニューカマー
市民は、市民原理の貫徹ゆえ市場や権力からの断絶し、地域社会から浮遊するか、逆に脆弱な活動基盤ゆえに行政【３ 経済人結社が担った媒介機能】
日本においては、トランスローカル結社の中でも、青や営利活動に接近せざるを得ず、内外から理念の一貫性

年会議所やロータリー、
ライオンズなど、地方経済人（経への不信を招くことも少なくない。

営者層）の結社が戦後あらゆる地方都市で発展し、活発「新しい市民社会」は、かつての経済人結社の媒介機能に活動してきた。こうした結社は、日本の市民社会におに対して、主体的な問題意識を持つ必要に直面している。

いて、対立する要素を媒介する機能を有してきた。
第一に、経済領域と公共領域、あるいは私益と公益と【参考文献】の接続である。多くの経済人結社は、会員の企業におけ

Skocpol T.，2003, Diminished Democracy: From Membership

る身分を前提としつつも、経済活動そのものからは切り

to Management in American Civic Life， University of

離された組織体系に基づき、公益活動をしてきた。企業

Oklahoma Press

単位の CSR 活動が、本来の営利活動を害さないという

嶋田吉朗, 2020, 結社を通じた経営者層の市民的参加に説明責任を伴うのに対し、経済人結社の公益活動は会員

関する実証研究, 東京大学大学院人文社会系研究が主観的なメリットを感じれば十分正当化でききた。

科博士学位請求論文

31

B5 一般パネル 9＜オンライン併用ハイブリッド＞

NPO におけるリスクマネジメントの活用～国際規格から考える～会支援組織委員会（COSO）は、2004 年に発表した全社的【セッションの狙いと論点】

リスクマネジメントのフレームワークを改訂した「全社NPO のリスクマネジメントの研究の重要性

的リスクマネジメント：戦略およびパフォーマンスとの現在、休眠預金を始めとして NPO 向けの数千万円単位）を 2017 年に公表し統合」（以下「COSO-ERM」という。

の助成金等も増加しており、その中ではガバナンスの必た（翻訳版：日本内部統制研究学会 COSO-ERM 研究会訳

要性を強調するものが少なくない（例えば「休眠預金等交『COSO 全社的リスクマネジメント 戦略およびパフォ

付金に係る資金の活用に関する基本方針」p34）。しかし、ーマンスとの統合』（以下「COSO（同文舘出版、2018）

一般的にガバナンス・コンプライアンスについても規程））。
ERM 翻訳版」という。

整備等の抽象的なイメージでしか共有されておらず、規これらの規格は、あらゆる事業体を対象としており、こ程の作成それ自体が目的化する懸念がある。本来、ガバナの中には非営利組織も含まれている（JIS Q31000:2019「1ンス・コンプライアンスは、団体運営上のリスクをコント

適用範囲」、COSO-ERM 翻訳版 p35 参照）。したがって、ロールするための手段である。

NPO においても当該規格は活用可能である。

また、NPO でも不祥事が起きた後、第三者委員会によ
NPO におけるリスクマネジメント

る調査等が行われる場合もある。確かに、不祥事が起きた
後の対応の誤りにより当該 NPO への批判が高まる等の日本における非営利分野におけるリスクマネジメント

リスクもあり、不祥事が起きた後の対応（クライシスマネ

先行研究や文献を見ると、江尻行男「NPO マネジメント

ジメント）も極めて重要である。しかし、事後的な視点かに於けるリスク発見―主として財務および人的側面に於ら実際に起きた不祥事の原因を分析するだけでは、リスけるリスクについてー」『危険と管理』30 号、上田和勇

クが発現する前の段階で、団体がそれぞれ異なるリスク『NPO のリスクマネジメント NPO 経営成功の鍵』

さらには、NPO のリスクマネジメントには、企業のリ、社団法人日本損害保険協会「NPO（2009、白桃書房）のためのリスクマネジメント －リスクと上手につき
あうには・・・」等が挙げられる。

スクマネジメントと比較した場合に、リスクマネジメン

特に、JIS Q31000:2019 や COSO-ERM において重要なトに投入できる経営資源がより限定されているという特点は、「リスク」を目標との関係で定義していることであ徴がある。特に非営利団体の間接費の不足は米国でも指る。具体的には、「事象が発生し、戦略と事業目標の達成

状況を踏まえて、どのようにリスクの優先順位付け、対応の判断をすべきなのかが明らかにならない。

摘されている課題である（アン・ゴギンズ・グレゴリー他、「目標の達成に影響に及ぼす可能性」（JIS Q31000:2019）「非営利団体を悩ます「間接費」のジレンマ」『スタンフを及ぼす潜在的事象すべての総称」（COSO-ERM）と定義

ォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版』第している。しかし、上記先行研究及び文献においてはこれ

2 号 p61 参照）。そのため、NPO にとっては、限られた経らの重要な点が限定的に言及されているに留まる。

営資源を目的達成のために最大限活用することを可能にするリスクマネジメント（特にリスクの評価・優先順位付

本セッションの狙い
現在の NPO を取り巻く環境及びリスクマネジメント

け）が実務的には非常に有効である。
そのような意味で、普段の経営時におけるリスクマネに関する国際的な潮流からすれば、JIS Q31000:2019 及びジメントの在り方を研究することは、NPO の経営にとっCOSO-ERM の日本における活用についての研究をするて非常に重要な意味を持つ。

ことが有益と思われるが、その活用方法について研究をするためには具体的な事例が不可欠である。
現在、様々な NPO・NGO に関し、第三者委員会が作成

リスクマネジメントに関する潮流
国際的にはリスクマネジメントに関する様々な規格もした報告書等が作成されている。しかし、「何故当該事件

開発されている。例えば、2009 年に国際規格 ISO31000 がが起きたか」の検証はされているものの、「その時点での発行され、その後の普及に伴い生じた社会的ニーズに対リスクマネジメントとして適切だったか」（目的との関係応するため、2018 年には ISO31000:2018（翻訳版：JIS

で考えた「リスク」の優先順位の判断が適切だったか）とQ31000:2019）も発行された。また、トレッドウェイ委員いう視点では必ずしも分析されていないことが多く、事32

B5 一般パネル 9＜オンライン併用ハイブリッド＞
後的・結果論的な視点が中心となっており、NPO・NGOの運営への活用には、当時の時点における認識の再構築

勝 伸幸（かつ のぶゆき）が必要である。

弁護士・長島・大野・常松法律事務所

以上の観点から、実際に起きた事例（第三者委員会の報1989 年岐阜県生まれ。主な取り扱い分野は企業・組織の告書等の公開情報）から、実際に当該事件が起きた時点でコンプライアンス、リスク・マネジメント、不正調査等。

の JIS Q31000:2019 及び COSO-ERM に基づくリスクマネ

2021 年に米国留学、2022 年 9 月からは米国の法律事務所

ジ メ ン ト の 在 り 方 に つ い て 考 え る こ と は 、 JIS

にて、リスク・マネジメント、コンプライアンス分野を中Q31000:2019 及び COSO-ERM の活用という観点でも、ま心に実務、研究に従事。主な著書に『NPO の法律相談（共た、具体的からの事例の教訓の抽出という意味でも有益著）』英治出版社など。

と思われる。
そこで、本セッションは、以下の通り〔報告パート〕と岸本 英嗣（きしもと ひでつぐ）〔事例分析パート〕に分けて進行する。

弁護士、東京表参道法律会計事務所・公益社団法人
MarriageForAllJapan
公益社団法人 MarriageForAllJapan の他、NPO 法人かもの〔報告パート〕
リスクマネジメントに関する一般的な知見（米国におはしプロジェクトなど、ソーシャルシャルセクターサポ

ける非営利組織のリスクマネジメントに関する研究状況ートをしており、
特に公益社団法人MarriageForAllJapanでも含む）、BLP-Network の有志メンバーにおいて実施したは法人運営のほぼすべてにコミットしている。外部から

リスクマネジメントに関するワークショップを紹介する

一般論を述べるのではなく、社会課題解決の現場で役立ことで、リスクマネジメントに関する基本的視座を提供

つ人材になるべく日々研鑽している。中小企業診断士、認する。

定ファンドレイザー。

〔事例分析パート〕

黒川健（くろかわけん）

複数の事例を、事後的な視点で振り返るのみならず、当シティーユーワ法律事務所弁護士、BLP-Network 副代表
1993年兵庫県生まれ。
主な取扱い分野は、NPO関連法務、時の視点に立って経営上考え得るリスクを分析する。

企業法務、ファイナンス、M&A、訴訟・紛争。一般社団
以上の報告パート及び事例分析パートを通じて、今後

法人まなびの塾フリービーにて講師も務める。著書にのNPOへのリスクマネジメントを活用する際の課題につ『NPO の法律相談（共著）』英治出版社

いて議論し、実務及び研究の両面での議論の発展に貢献【主な参考文献】

することを目指す。

『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー【パネリスト】

日本版』第 2 号

鬼澤 秀昌（おにざわ ひでまさ）

日本内部統制研究学会 COSO-ERM 研究会訳
『全社的リス

弁護士・BLP-Network 代表

クマネジメント：戦略およびパフォーマンスとの統合』

1987 年生。2012 年に東京大学法科大学院を修了し、同年（同文舘出版、2018）

司法試験に合格するも、司法修習を１年遅らせ、特定非営

リスクマネジメント規格活用検討会『ISO 31000:2018(JIS利活動法人 Teach For Japan の常勤職員として勤務。そのQ 31000:2019)リスクマネジメント 解説と適用ガイド』

傍ら、BLP-Network（NPO を法務面から支援する弁護士ら（日本規格協会、2019）のネットワーク）を設立。2014 年に司法修習を終え、弁上田和勇『NPO のリスクマネジメント NPO 経営成功の護士登録。大手渉外事務所での執務を経て、2017 年に鍵』（2009、白桃書房）

NPO・教育・政策提言を重点分野とするおにざわ法律事務勝俣良助『世界一わかりやすいリスクマネジメント集中所を開設。現在、BLP-Network 代表、NPO 法人新公益連

講座』（オーム社、2017）

盟監事等多数の役職を務める。主な著作に『NPO の法律
『実
、
（共著）
相談知っておきたい基礎知識 62 改訂新版』
践事例からみるスクールロイヤーの実務』（共著）等。

33

C セッションC1 企画委員会パネル 6
NPO の事業承継
モデレーター：横山 恵子

C2 一般パネル 3
企業との連携の変化と NPO に期待される役割〜“誰一人取り残さない”地域密着企業の取組み調査から〜
モデレーター：長谷川 雅子

C3 学生セッション 1
モデレーター：小嶋 新

C4 企画委員会パネル 2
若年生活困窮者支援と NPO の役割
モデレーター：岩満 賢次

C5 研究実践報告（English）【オンライン併用ハイブリッド開催】
モデレーター：西出 優子
討論者：石田 祐

34

C1 企画委員会パネル 6

NPO の事業承継
6.

津田秀和・横山恵子・小室達章（2022）「NPO の事業承継の考察（２）：アンケート調査結果の検討を中心

【ねらい】

に」
『愛知学院大学論業経営学研究』32(1), 29-50.
7.

社会問題が複雑化・多様化する現代社会において，その横山恵子・小室達章・山本義郎（2023）「NPO の事業解決に向けて主体的に動き社会的サービスを提供する

21，
承継における創設者シンドローム」『企業家研究』

NPO は不可欠な存在であるが，これまで NPO 業界を牽引し

1-18. 【査読論文】てきた団塊世代が第一線を退く時期に入り，事業承継問
これらの研究成果について，冒頭で簡単にまとめてご題がクローズアップされるようになり，
全世界的にNPO の報告する。

大きな経営課題となっている（Froelich et al., 2011;。
Stewart, 2016）
そのような中で，日本の NPO の事業承継に焦点をあて

特に我々研究グループは，以下のフレームワークで，事た研究は少ない。実態把握も遅れているが，仮説発見や検業承継の成否の規定要因を検討してきている。

証，理論を踏まえた考察が圧倒的に少ない状況にある。
したがって，本企画では，2020 年に実施した，NPO の事

図 1 分析フレームワーク

業承継におけるアンケート調査（n=547）に基づき，実態把握と推計結果および理論的考察を報告する。
また定量研究からのインプリケーションに関連して，事業承継を経験した NPO の方を交えて，事業承継のあり方やその前後のマネジメントについて議論を展開したい。

【進行と論点】
日本国内において，登壇者を中心とした研究グループ
はこれまでの下記の研究を積み重ねてきた。

中でも，今回のセッションでは，創設者シンドロームに着目して，1 つはネットワークをつむいで防いだ事例，も1.

小室達章・横山恵子（2020）「非営利組織における事う１つは抜本的な組織改革で防いだ事例を紹介しつつ，業承継問題と後継者育成問題」『金城学院大学論集

議論を展開したいと考えている。

（社会科学編）』第 17 巻第 1 号，pp.52-64。

そもそも創設者シンドロームとは，組織を創造すると

2. 横山恵子・藤野正弘（2020）「国際協力 NPO の事業承きには効果的であった，創設者の特質や行動様式が，組織継の事例分析：認定 NPO 法人アクセス－共生社会をの進展フェイズによってネガティブに働く病症であるめざす地球市民の会」『関西大学商学論集』65(2),（横山ほか，2023）。

13-22。
3.

4.

5.

この創設者シンドロームに対して，ネットワークをつ横山恵子, 小室達章, & 津田秀和. (2020). NPO のむいで防いだ事例では組織変革を伴わず，緩やかな人的事業承継の成否の規定要因に係る文献研究. 關西大

ネットワークを通じて効果的に世代交代を重ねてきた。

學商學論集, 65(3), 103-116.

一方の抜本的な組織改革で防いだ事例では，創設者の交横山恵子・小室達章・津田秀和（2022）「NPO におけ代を機に，マネジメント体制を一新して，ティール組織原る事業承継の規定要因」『日本経営学会誌』50, 17-理を導入した大胆な組織改革を行うことで，創設者シン

30. 【査読論文】

ドロームという概念と無縁の世代交代を成しえた。

津田秀和・横山恵子・小室達章（2022）「NPO の事業事業承継の計画性や組織変革性の観点から比較考察し承継の考察（１）：アンケート調査結果の検討を中心ながら，創設者シンドロームの防ぎ方のさまざまなありに」『愛知学院大学論業経営学研究』31(2), 19-36.

35

C1 企画委員会パネル 6方の利点と課題を議論する。

【パネリスト】
横山 恵子（よこやま けいこ）

関西大学商学部教授
一般社団法人そばくりラボ代表理事。北海道大学大学。ソーシャル・ア
院経済学研究科修了。博士（経営学）
ントレプレナーシップと協働を中核テーマに研究・教育活動を行っている。編著書に『企業の社会戦略と『エシカル・アントレプレナーシッ（2003 年），
NPO』
プ』
（2018 年），
『日本のコレクティブ・インパクト』（2022 年）等がある。

津田 秀和（つだ ひでかず）
愛知学院大学経営学部教授
名古屋大学大学院経済学研究科修了。博士（経済学）。
CSR とガバナンスを中核に研究・教育活動を行っている。NPO と企業の協働に関するパートナーシップ大賞
運営委員を長年務め，現在はそばくり博覧会の企画・運営を担い，研究・教育活動で NPO 活動にも携わってきている。

市野 恵（いちの めぐみ）
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた 代表理事
NPO 法人地域福祉サポートちたの活動にボランティ
アとして関わった後にスタッフになり，
2010 年から事務局長，2017 年代表理事に就任。地域福祉に関連する活動に従事する。外部役職として特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズ理事等がある。

渡邉 千恵（わたなべ ちえ）
特定非営利活動法人りんりん 理事長
デイサービスりんりん管理者，介護支援専門員，副理
地域福祉の活動に従事する。
事を経て，理事長に就任。
外部役職として NPO 法人地域福祉サポートちた理事，
半田市社会福祉協議会理事等がある。

36

C2 一般パネル 3

企業との連携の変化と NPO に期待される役割〜“誰一人取り残さない”地域密着企業の取組み調査から〜【パネルのねらいと論点】「地域密着企業の“誰一人取り残さない”取組み」事例調



査の中で浮かび上がってきた、企業を含む多様なアクタ

現状認識と問題意識
地域で活動する NPO は、従来より様々なアクターとのーの連携について報告する。その上で、その連携の中で連携を図りながら社会課題への取組みを進めてきたが、NPO が果たした役割として、①企業を含むアクター間の企業との連携のハードルは未だに高く、多くの NPO が、つながりの創出、②地域課題の特定や取組みを価値づけ

連携の形や内容に関して模索を続けている。

る視点（SDGs）の提供、③企業を含むアクターや取組み

近年の調査『NGO データブッック 2021』）（外務省（2022）の知名度の向上、④多様なアクターの繋がりによる仕組によれば、回答した NGO210 団体の内、企業との連携がみの創出などを提示する。このような、地域のマルチステあると答えたのは全体の約 60%の 127 団体で、一定数のークホルダーの連携の中で NPO が発揮する機能が、今後連携は見られるがその内容は連携件数の約半分が寄付なの NPO に期待される方向性になるものと考えられる。
NPO と企業の連携の枠を超えた地域のマルチステーク

どの資金協力に分類されるものであり、パートナーシッ

ホルダー連携は、環境省の地域循環共生圏の取組みをはプと呼べる連携の少なさがうかがわれる。
一方、企業側は近年の SDGs の浸透や ESG 投資の拡大じめとして各地で広がりを見せつつあるが、運営方法やも背景に、社会課題へのコミットメントを加速させてお目的と評価、マネタイズなど様々な模索が展開している。

り、非営利セクターとの連携にも前向きな傾向が見受けそのような問題についても NPO の観点から議論したい。

られる。経団連 企業行動・SDGs 委員会の 2020 年の調査

【パネリスト】（社会貢献活動に関するアンケート調査結果）によれば、

新田 英理子（にった えりこ）

回答企業の約半数が SDGs の浸透によって社内の社会貢（一社）SDGs 市民社会ネットワーク理事・事務局長

献活動に変化があったとし、社外組織と連携を行ってい2014 年 8 月〜2017 年 3 月 日本 NPO センター事務局長。

る企業（全体の 88%）のうち、NPO/NGO と連携している2019 年 4 月より現職。NPO に関する相談、研修、全国大企業は 82%、公益法人・各種基金との連携も 77%と高い会などの企画･運営と NPO 法人制度に関するアドボカシ

水準を示している。

ーの経験を活かし市民社会からのSDGs 達成に向け活動。

このような企業の傾向は地域にも浸透しつつあり、

永井 美佳（ながい みか）

近年、地元企業による社会課題に対する革新的な取組み

社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長

が従来以上に目立つようになってきている。それらの取1995 年 9 月大阪ボランティア協会に入職。2019 年 6 月よ組みの多くは地域の様々なアクターと連携しており、り現職。市民活動のコーディネーション、企業の CSR・

その中で NPO は、地域のつなぎ役として、黒子的ではあ

社会貢献活動の推進などに取組む。ボランティアコーデ

るが重要な役割を果たすようになってきている。

ィネーション力1 級検定合格、准認定ファンドレイザー。

上記の現状認識、すなわち企業との連携方法に悩む多毛利 葉（もうり よう）

くの NPO の存在と、NPO との連携に積極的な企業の増公益財団法人とっとり県民活動活性化センター理事長

加からは、双方のニーズのミスマッチが感じられるが、1984 年 4 月広島で子ども文化系 NPO に入職。2008 年 6

そこに、社会課題解決に向けた地域の多様なアクターの

月よりひろしま NPO センター常務理事・事務局長。2013

連携事例を踏まえて、NPO と企業の新たな連携モデルを

年 4 月に鳥取に U ターンし、とっとり県民活動活性化セ

描き出せないかというのが本パネルの問題意識である。

ンターの設立に関わり常務理事・事務局長。2021 年 7 月

そして、そのモデルの中で NPO が果たすようになってきより現職。鳥取県内の SDGs の推進などに取組む。

た新たな役割について考察し、連携を模索する NPO に、

長谷川 雅子（はせがわ まさこ）＝モデレーター

期待と方向性を提示することができればと考えている。

一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事



横浜市役所、（公社）アジア協会アジア友の会等を経て、報告内容と今後の課題
本パネルでは、今求められている NPO と企業の新たな2010 年 CSO ネットワーク入職、2019 年 10 月より現職。

連携の形について議論すべく、SDGs 市民社会ネットワー

横浜市立大学、獨協大学非常勤講師。大阪大学国際公共政「地域ユニット」メンバーによる、
ク（SDGs ジャパン）

策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。

37

C3 学生セッション 1

TikTok を経由した寄付の研究―ソーシャルキャピ
タル理論に基づく中国の若者のインタビュー分析
陳 秋伊（東北大学・修士 2 年）
推薦者：岡田 彩（東北大学）

NPO と大学生の相互作用〜震災後とコロナ禍における役割の変化〜
峯村 遥香（東北大学・博士課程前期 1 年）
推薦者：西出 優子（東北大学）【背景】近年、ソーシャルメディアは、チャリティー目的

本研究の目的は、NPO の活動に学生が参加することのに使用されるようになっている。本研究は、世界的に流行意義について、震災後とコロナ禍の状況を比較し、違いやしている短い動画アプリである TikTok の主なユーザーで共通点を明らかにすることである。東日本大震災後、復興ある若者に着目し、TikTok が、寄付という行為にどのよ

支援に携わってきた NPO 法人の中には 10 年を超えた現うに影響しているのかを検証していく。

在、活動の方向性を転換している団体もある。活動の継続【方法と理論】ソーシャルキャピタルの捉え方の一つに、の難しさを訴える声は震災後 5 年ごろからすでに上がっ

信頼、規範、ネットワークの三要素から成るというものがていた。2011 年 3 月以降に設立認証を受け、2022 年 3 月

あるが、本研究では、特に信頼に注目する。Putnam（2000）

末までに解散した NPO 法人は仙台市内だけで 42 法人には、信頼を「個別的信頼」と、「一般的信頼」に区別した。

のぼる。震災を機に設立された NPO において、学生とのこの理論的観点を手がかりに、TikTok をきっかけに寄付

関わりの状況、学生が活動に関わることの意義には震災を行った若者に半構造化インタビュー調査を行い、その後とコロナ禍ではどのような違いがあるのか、10 年の節

データをグラウンデッド・セオリー・アプローチで分析す目に大学生が関わったことによって活動の方向性の転換る。理論的飽和を目指し、8 名を対象とした。

を決めた NPO 法人スマイルシードを対象にケーススタ【インタビュイーの属性】中国の微博において、「TikTok」

ディを実施した。組織の変化とボランティア参加の意義と「寄付」というキーワードで検索し、プロフィールからや効果について、参与観察及び代表理事とボランティア

年齢を確認した上で、TikTok を利用して寄付をした経験へ半構造化インタビューを実施する。

を有する若者の候補者に協力を依頼した。
同意を得た8 名

NPO 法人スマイルシードは震災を機に発足し、2011 年（21 歳～27 歳、男性 1 名・女性 7 名、会社員 2 名・学10 月に法人格を取得した。石巻の復興のために景観再生

生 6 名）とオンラインでインタビューを行った。

やコミュニティの再建に取り組んできた。震災から 10 年

【主たる結論】動画経由の寄付では、感情が先に作用したが経ち、一時は活動の終了と団体の解散を検討した。しか後、知らない受益者へ一般的信頼が作用しており、「感情

し、コロナ禍で住民や学生たちが抱える孤独や繋がりの―寄付―信頼」という流れで寄付が行われていた。一方、減少などの問題を目の当たりにしたことから、住民や学

他のソーシャルメディア（WeChat）経由の寄付では、情生が新たに関わる場づくりを開始し現在に至る。2022 年

報を転送した友達との個別的信頼や互酬性が作用しておより従来の活動に加えて、石巻市網地島にて新しい取りり「信頼―感情―寄付」という流れで行われていた。この組みも開始した。現在は５名が中心として、複数名のボラような違いと同時に、若者の寄付行為には、感情、信頼とンティアメンバーを交えながら活動している。

ソーシャルキャピタルの組合せの作用が明らかとなった。

主な結論として以下の点を挙げる。コロナ禍での学生【新たな知見】本研究は、ソーシャルメディアと寄付とのはボランティア参加を通じて、他者のためであり、また自関係に関する先行研究に対し、短い動画の位置づけの理

分自身のために貢献活動を行い成長していく。地域住民

解を深めるものである。短い動画と寄付との関係を取りへの貢献が目的だった震災後の活動と比較すると位置付上げた研究は、筆者が把握する限り、限定的であり、特にけの変化が見られた。一方、NPO は学生が関わったことで動画を観る側に注目する寄付研究はほとんど行われてい抜本的な方針の転換に成功し新しい価値の創造に向けてない。本研究は、そのギャップを埋めることに貢献するも活動を開始した。学生がもたらした社会のニーズに対すのである。

る知見、技術、好奇心、可能性などが組織の持続性を支え【本研究の限界】インタビュー対象者が 8 名に限定されうる。以上のように、学生が NPO の活動に関わることでている。また、そのうち、男性が 1 名、学生が 6 名であ双方に好影響があった。これは学生の NPO 参加への関心った。ジェンダーと職業の影響は今後の検討課題である。

を高めていくためにNPO教育を促進する重要性を示唆す
るのではないだろうか。

38

C3 学生セッション 1

寄付行為を介した寄付者と受益者のコミュニケー
ションの可能性に関する質的研究
佐藤 絵理（東北大学・修士 2 年）
推薦者 岡田 彩（東北大学）【背景】
従来の寄付集めは寄付者と受益者の仲介者である支援団体が「生活困窮者」など、象徴的な像を提示し、その救済に力を貸したい人々が寄付をするという傾向にあった。寄付者は支援団体を仲介して寄付をし、支援団体が受益者の声を代弁して寄付者へのお礼や報告をするた
め、受益者との直接的コミュニケーションの機会は少ない。そのため、寄付者と受益者との間に存在するコミュ
ニケーションについて取り上げられた研究も少ない状況
であるが、しかし、昨今、寄付者と受益者の間にコミュ
ニケーションがみられる寄付集めもみうけられる。本研
究では寄付者と受益者の間にうまれるコミュニケーショ
ンの可能性をシングルマザー支援の事例をもとに明らか
にする。
【方法】
取り上げる事例はシングルマザー支援をしている NPO
法人でかつ寄付を募る活動に受益者が積極的に参加できる仕組みを導入している団体に機縁法により研究協力依頼した。
受益者が参加する方法としては、シングルマザーが自身の経験をエッセイとして執筆、発表し、読者に対して、支援活動への寄付を募るというものである。調査方法は
オンラインインタビュー調査を実施した。
【主たる結論】
本研究で扱う寄付集めでは、エッセイという個人的なストーリーが複数提示されることによって、シングルマ
ザーという属性や境遇を一般化して語るのではなく、個々の個性が表現され、彼女らの豊かな多様性が可視化された。こうした唯一無二のストーリーが寄付者を刺激し、寄付者からもエッセイ執筆者への応援メッセージが送られるというアクションが生まれていた。そこには、顔の見えない「像」として括られた存在ではなく、ひとりの尊厳をもった人間同士の相互作用が生まれ、シング
ルマザーが社会への信頼を生み直す契機となっていた。
【新たな知見】寄付集めの活動に受益者が直接参加することを通して得られるパーソナルな応援メッセージは受益者が「社会から施しを受ける存在」にとどまることなく、寄付者と寄付される人といった役割をこえた人間関係に再帰するものであることが示唆された。

39

C4 企画委員会パネル 2

若年生活困窮者支援と NPO の役割【問題の所在】対策、生活困窮者等支援、フードバンク、学校給食／子ど1.若年生活困窮者支援と孤独・孤立対策

も食堂支援、子ども食堂等の取組実践、子供の居場所づく
り支援、女性への相談支援等、居住と就労等を交えた自立

現在の日本社会では、グローバル化や少子高齢化に伴支援を行う団体などが示されている。

う社会経済体制の大きな変化のなか、新型コロナウイル
ス感染症蔓延も相まって、地域住民の地域福祉ニーズはこのような孤独・孤立対策は、若年生活困窮者に対して高まっている。例えば、孤独死、8050 問題、ヤングケア

も取り組みがコロナ以前より進められてきている。ただラー、自殺、生活困窮、孤独・孤立などと地域福祉ニーズ

し、子ども・若者支援を中心とする若年生活困窮者支援を示す言葉は増加し、多様化してきている。そのなかでは、2000 年代以降登場してきた、社会福祉の領域のなかも、子ども・若者などの若年層の社会的孤立は大きな社会

でも新しい分野である。2009 年には子ども・若者育成支問題となってきている。とりわけ、新型コロナウイルス感

援推進法が制定され、子ども・若者総合相談センターや調染症（以下、コロナ）蔓延以降、学校などの休校、自宅時

整機関、指定支援機関、子ども・若者支援地域協議会など

間の長期化、スマートフォンなど IT 危機の普及などによの仕組みが法定化され、その整備が進められている。内閣

り、コロナ以前にも存在していた課題が噴出し、拡大を見府の資料によると、子ども・若者育成支援推進法に基づくせている。例えば、自殺者数についてみてみると、10 か

子ども・若者総合相談センターは、109 の地方公共団体にら 39 歳の全年齢階級で第１位が自殺であり、10 から 14

合計 79 のセンターが設置されている（複数の地方公共団

歳の自殺については全死亡の約 29%を占め第１位、また、体で設置する場合もある）。子ども・若者支援地域協議会

15 から 29 歳では、「自殺」による死亡が全死亡の 50%以も 134 の地方公共団体で設置されており、増加傾向にあ上を占めるなど深刻な状況が続いている（厚生労働省

る（2022 年 4 月 1 日現在、内閣府ホームページ）。日本各

2022：76）。小中学校の生徒の不登校率も右肩上がりであ

地において、都市・郡部を問わず、若年層の孤独・孤立問り、2019 年度には、小学生では 0.83％、中学生では 3.94％

題が深刻化していると言える。

が不登校状態にある（内閣府 2021：103）。若年無業者についても高い水準を維持しており、2019 年度の 15 から

2.若年生活困窮者支援の公私関係

39 歳の若年無業者の当該人口に占める割合は 2.7％と過孤独・孤立対策は、地域福祉政策において、制度の谷間・

去最高になっている（内閣府 2021：101）。

狭間と言われてきた課題であり、既存の福祉政策では対

このような状況のなか、日本では、コロナ禍において、応が難しい領域である。その孤独・孤立対策の中心ともい

2021 年 3 月 12 日に菅義偉内閣総理大臣（当時）の内閣総える若年生活困窮者支援は、2000 年代以降登場してきた

理大臣決裁により、「社会的不安に寄り添い、深刻化するものであり、社会福祉の領域のなかでも新しい分野であ社会的な孤独・孤立の問題について、政府全体として総合

り、制度的解決が難しいのが現状であるため、その支援現的かつ効果的な対策を検討・推進するため」に「孤独・孤場での実践の多くは、行政ではなく、民間が担っていると立対策に関する連絡調整会議」を設置した。その後、2021いえる。

年 12 月 24 日には、
「孤独・孤立対策に関する連絡調整会

一方で、伝統的に社会福祉法人などが中心的な役割を議」を「孤独・孤立対策推進会議」に変更し、その第 1 回

果たしてきた社会福祉の領域において、特定非営利活動

目会合において、孤独・孤立対策の重点計画（2021 年 12

法人や企業など多様な主体が参画しており、行政からの月 28 日孤独・孤立対策推進会議決定）を策定している

委託事業などをめぐって、非営利組織と営利組織の境目。同計画のなかには、「孤独・（2022 年 12 月 26 日改定）が見えにくくなってきている。就労訓練の場においても、孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、営利組織と非営利組織が混在しており、その役割をめぐ

官・民・NPO 等の連携を強化する」ことが当初より盛りって葛藤が生じている。2015 年より開始されている生活

込まれている。

困窮者自立支援制度においても、同様の傾向がみられてこの孤独・孤立対策への取り組みのなかで、第 1 回「孤おり、行政は生活困窮者支援の事業を委託することも増

独・孤立対策に関する連絡調整会議」の直後の 2021 年 3

えてきているが、その受託にあたっては、非営利組織と営

月 16 日に NPO 等への支援としての財政措置を内閣府に利組織の競合や協働も見られている。

て取りまとめている。その対象となる団体には、自殺防止

上述の孤独・孤立対策の重点計画においても、孤独・孤40

C4 企画委員会パネル 2

立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、若年層（子ども・若者）を含めた生活困窮者支援を研究。

官・民・NPO 等の連携を強化する」とされ、NPO 活動の著書『若年生活困窮者支援とガバナンス』（晃洋書房、2019

独自性のみならず、他セクターとの連携も明記され、特に年）は、2019 年国際公共経済学会学会賞受賞。

民間企業については、「官・民の連携基盤の形成に当たっ・ 史 邁 （し まい）て、官・民の取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図る」「民間企業が事業活動を通じて孤独・孤中国の精華大学公共管理学院 リサーチアシスタント

立対策に資する取組を行う形で連携に参画を推進」とい制度の狭間に陥りやすい若者支援における行政と民間の協働を研究。著書『協働モデル：制度的支援の「狭間」

った文言がみられ、その役割が期待されている。

を埋める新たな支援戦略』（晃洋書房、2021 年）は、2022

このように、公私関係は、複雑化してきており、既存の年度日本社会福祉学会賞、2022 年同志社大学社会福祉学

モデルでは説明が困難となってきている。

会研究賞を受賞。
【本報告の目的】
・ 金田 文子（かなだ あやこ）

以上のことから、若年生活困窮者支援の研究者と実践者の討論を踏まえ、制度の谷間にある人たちへの支援を

一般社団法人パーソナルラボ専務理事（前：一般社団法

行う際の NPO の存在意義や、行政・企業など他セクター

人東三河セーフティネット代表理事）、こども若者総合相との協働の在り方について検討を行う。本報告により、社談支援の実践家。

会福祉の新しい領域における NPO の存在意義や、他セク

平成 23 年に法人設立。豊橋市及び愛知県東三河地域に

ターとの協働の在り方を明らかにし、今後の社会福祉政

おいて、「子ども・若者とその家族の相談支援」「教育・福策並びに NPO 政策に寄与すると考えている。

祉・医療・司法・経済の連携」「就労前の支援及び就労後の定着フォロー」「相談支援スタッフの育成」などを実践。
平成 26 年に豊橋市教育奨励賞受賞を受賞。令和 3 年設立【主な内容】のパーソナルラボと令和 5 年に合併。愛知県三河エリア

今回の報告は、下記を予定している。

で市町村の垣根を超え面でカバーできる体制を整える。

1.岩満賢次より、現在の地域福祉政策、孤独・孤立対策における若年生活困窮者支援の動向を報告する。イギリスに端を発した孤独・孤立政策であるが、イギリスの政策は健康問題に関連している一方で、日本の政策は生活困窮。日本の、者支援に関連している（岩満・八木橋 2022）
特に若年層の孤独・孤立政策を報告し、日本の若年生活困窮者支援の枠組みを検討する。

【参考文献】
・ 岩満賢次・八木橋慶一（2022）「日英の孤独・孤立対策（前編）」『賃金と社会保障』1806 号、16-25 頁。
『若年生活困窮者支援とガバナン
・ 岩満賢次（2019）ス』、晃洋書房。

2.現在、子ども・若者支援の第一線で活躍されている金田文子より、地方自治体からの委託業務や、団体独自の取り組み内容をご報告し、行政との関係や民間であることの意味などを検討する。
3.関西地域の子ども・若者支援を行う事例を調査している史邁より、その調査結果を報告し、新たな支援戦略としての「協働モデル」の可能性を検討する。
4.これらの報告を踏まえ、若年生活困窮者支援におけるNPO の意義や協働の在り方を検討する。
（文責：企画提案者、大会企画委員会委員 岩満 賢次）。

・ 厚生労働省（2022）『令和４年版自殺対策白書』『協働モデル：制度的支援の「狭間」
・ 史邁（2021）
を埋める新たな支援戦略』、晃洋書房。
・ 一般社団法人パーソナルラボホームページ（http://lab-p.org/）
・ 内閣府（2021）『令和 3 年版子ども・若者白書』
・ 内閣府ホームページ『子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター』（ https://www8.cao.go.jp/youth/model/index.html ）。
（2023 年 3 月 10 日閲覧）【謝辞】
本研究は JSPS 科研費 19K02240 の助成を受けたものである。

【パネリスト】
・ 岩満 賢次（いわみつ けんじ）
岡山県立大学 保健福祉学部 教授
地域の孤独・孤立問題に対する地域福祉政策を中心に、

41

C5 English Session＜Hybrid Session＞

Between surplus and support: Using field theory to analyse food support provision in JapanONCINI, Filippo, MALLEE, Hein, HAMAMOTO, Nami (Dept of Japanese Food Culture, Kyōfudai)semi-structured interviews conducted with foodsupport providers directors, activists, andstakeholders active in Kyoto city, in Kyoto prefecture
and throughout Japan. Following SAF theorization,
we used this material to identify:
1. The shared rules, understandings and practices
that gives to the field actors a common end
2. The most important actors in the broader fieldenvironment – i.e. the complex web of distant andproximate fields that impose constraints on andprovide opportunities to food charities
3. The power structure of the field, namely theincumbents and challengers of the field, as well as
the conflicting views that different actors have aboutfood support and food poverty[Problem/Purpose]
The growth and institutionalization of food charities
across the global north has spurred academic
debate at least since the 90s (Riches, 2018). The
growing importance of food support providers as asafety net for the poorest ones has been paralleledby a plethora of scholarly studies dissecting andanalyzing various facets of food support provisionand food poverty, providing fine grained casestudies, saddening ethnographies, and detailed
descriptions of how various providers work. In
Japan, the problem of food insecurity started to be
more and more visible since the mid-2000s, andpartly replaced the idea of an equal society where
virtually all citizens belong to the middle-class.
Rather than a problem confined to the homeless,food insecurity slowly came to be seen as an issue
affecting larger strata of the population. Since theopening of “Second Harvest Japan” in 2000,
several other FSPs have started operating
throughout the country, and today hundreds ofnongovernmental organizations are known toprovide food aid to those in need (Kimura, 2018).
Literature to date has been fundamental to increase
our understanding of charitable food provision andits ambiguous relation with food waste and surplus,
although we still lack a coherent theoreticalframework that can account for food charities’
relationships of conflict and interdependence, theirshared understanding, boundaries, nestedndess,social positioning, and power relationships. This
paper aims aim to advance the literature on
charitable food provision (CFP) by illustrating thatthe sector can be usefully framed as strategic action
field (SAF) (Fligstein and McAdam 2012).

[Conclusion]
The article illustrates that through the lens of field
theory we can obtain a more in-depth and refined
understanding of the interconnections, relationships,
and social positioning of food support provision. In
addition, SAF theory provides a common
vocabulary that can allow researchers andpractitioners to compare charitable food provision
fields across countries (e.g. UK and Japan). This, inturn, can help the scientific community to identify
best practices and advocacy strategies to end foodpoverty and make use of food surplus so as tocontribute to both social and environmental
sustainability transitions.
[References]
Riches, G. (2018). Food Bank Nations: Poverty,
Corporate Charity and the Right to Food. London:
Routledge.
Kimura, A. H. (2018). Hungry in Japan: Food
insecurity and ethical citizenship. The journal of
Asian studies, 77(2), 475.
Fligstein, N., & McAdam, D. (2012). A theory offields. Oxford University Press.

[Methodology]
In line with the first author previous project on the
charitable food provision field in Greater Manchester,UK, the paper makes use of food charities’ websites
and publications, as well as on several

42

公開シンポジウム

市民の力がつくる地域の姿〜世界に広がるミュニシパリズムの視点から〜

基調講演／パネリスト：岸本 聡子
パネリスト：浜田 進士
パネリスト：柿野 成美
コーディネーター：山口 洋典

43

公開シンポジウム

市民の力がつくる地域の姿〜世界に広がるミュニシパリズムの視点から〜

め、地域における消費者教育の推進に 25 年間かかわる。

【概要】
ヨーロッパや南米などで、地域で市民の力で政策や政専門は消費者政策、消費者市民教育、エシカル消費。博士治が変化していく動きが報告されています。

（政策学）。主な著書に「消費者教育の未来―分断を乗り大会シンポジウムでは、岸本聡子杉並区長を迎えて、世越える実践コミュニティの可能性―」法政大学出版局等

界のミュニシパリズム（地域主権主義）の最新の動きを報がある。

告いただきながら、日本でのこれまでの取組などを踏まえ、よりより地域や社会をつくるために、地域で市民や【コーディネーター】

NPO がどのような力を発揮することができるか、NPO 法

山口 洋典（やまぐち ひろのり）

制定 25 年となる今年、改めて考え、今後のアクションへ

立命館大学共通教育推進機構教授、特定非営利活動法人の手がかりとします。

きょうと NPO センター監事。
専門は社会心理学。ネットワーク型まちづくり、災害復興、【基調講演：講師】

サービス・ラーニングなどをテーマにアクションリサー

岸本 聡子（きしもと さとこ）

チを展開する。著書に『ソーシャル・イノベーションが拓

東京都杉並区長。

く世界』（法律文化社、共著）など。きょうと NPO セン

日本大学文理学部社会学科（環境社会学）卒業。2003 年、

ターの設立に参画し、現在は監事の職を務める。

国際政策シンクタンク NGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に就職。世界の自治体や教育機関、市民団体と【プログラム】

ともに活動。世界各地の公共サービスの民営化の実態と、15：30～17：00 パネルディスカッション「再公営化」の事例を調査。2022 年帰国。
「住民思いの杉

休憩（15 分）
17：15～18：30 岸本さん講演とディスカッション

並区長を作る会」からの出馬要請を受け立候補を決意。
2022 年 6 月初当選、杉並区で初の女性区長に就任。

＊講演は事前収録の動画上映【シンポジウム：パネリスト】
浜田 進士（はまだ しんじ）
特定非営利活動法人青少年の自立を支える奈良の会理事長、（国連 NGO）子どもの権利条約総合研究所 副代表・
関西事務所長。
日本ユニセフ協会職員、国際子ども権利センター、大学教員、自立援助ホームの職員と子ども支援・子どもの権利の関わる実践・研究・都市政策に関わる。子どもは存在しているだけでチカラがある。ひとりの子どもが元気になる
ことは社会を変える契機になると、現場の経験を社会変
革につなげるソーシャルアクションにこだわっている。
2023 年 4 月より川西市子どもの人権オンブズパーソン就任。
柿野 成美（かきの しげみ）
法政大学大学院政策創造研究科准教授、公益財団法人消費者教育支援センター 理事 首席主任研究員。
お茶の水女子大学修了後、財団法人消費者教育支援セン
ターに勤務。現在、同センター理事・首席主任研究員を務

44

公開シンポジウム45

D セッション

D1 一般パネル 6
アドボカシーの実情を知って、社会を変えるのを手伝って―災害法制の改正を目指す
多様な主体によるアドボカシープロジェクト「311 変える会」を事例に―モデレーター：大吹 哲也

D2 一般パネル 4
日本の政治・社会におけるジェンダー不平等と女性運動・女性団体：
アンケート調査の結果からモデレーター：大倉 沙江
討論者：坂本 治也、菊池 遼

D3 大会実行委員会パネル
リビングラボが切り拓く新しい地域
モデレーター：粉川 一郎

D4 研究実践報告（社会関係資本）
モデレーター：松本 典子
討論者：戸川 和成

46

D1 一般パネル 6

アドボカシーの実情を知って、社会を変えるのを手伝って―災害法制の改正を目指す多様な主体によるアドボカシープロジェクト「311 変える会」を事例に―いるが、戦後すぐに成立した法律改正を目指しているこ【セッションの背景と概要】
アドボカシーは市民社会に期待される主要な機能の 1とから、道半ばである。

つである（後・坂本 2019）と言われるように、市民社会

本パネルでは、被災者支援にかかわる問題の構造や災とアドボカシーとの関係性は深い。

害法制の現状を確認したうえで、多様な主体によるアド

3.11 から未来の災害復興制度を提案する会（略称：311

ボカシープロジェクト「311 変える会」の立ち上げからこ変える会）は、近年多発する自然災害や、今後起こりうるれまでを、表裏なく振り返り、反省や課題も含め、生々し

災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良いアドボカシーの実情を提示する。そのうえで、NPO がい支援が被災者に行き届くように、1947 年から抜本変更

媒介となって多様な主体がアドボカシーに関わるメリッ

されていない災害救助法や、社会保障関係法等の関係法

ト・デメリットや、国・行政・企業・支援団体等との関係の改正を目指すプロジェクトである。

構築、災害関連法の現状について深堀していく。また、研2020 年 4 月の立ち上げからこれまで、関連する各種法究者はこのようなプロジェクトにどのようにかかわるべ
きなのかも議論したい。

律の現状や、提言内容を共有する勉強会、行政、支援団体

このパネルによって通常は不可視なアドボカシーの実等との意見交換、国会議員等へのロビイング、全国の支援団体と地域の現状をふまえたシンポジウムの開催、有識情を参加者に開陳し、本プロジェクトに対して様々な意者による研究会を組織し提案内容のブラッシュアップな見や協力を獲得し、さらには、今後の新たなアドボカシー

ど、様々な活動を行っている。

の手法を展望することを目指している。

プロジェクトの特徴は 2 つある。1 つ目は構成メンバ
ーの多様性である。コアメンバーは、東日本大震災からの【パネリスト】

復興支援を経験し、食ロス法制定にも尽力した NPO、復田尻 佳史（たじり よしふみ）

興・防災からサードセクター全般の知見を持つ研究者、

認定特定非営利活動法人日本 NPO センター 常務理事

NPO 支援のナショナルセンター、東日本大震災からの復大学卒業後、
海外での4 年間のボランティア活動を経て、興支援を行う県域の中間支援 NPO と、県境を越えた実

社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職。1996 年より務者と研究者による構成である。アドバイザーには、長年

日本 NPO センターに出向、2003 年転籍。事務局長、特任

非営利組織を中心としたロビイングを行っている NPO

理事を経て 2018 年より現職。市民活動の基盤整備を推進も名を連ねている。2 つ目は、本プロジェクトは民間企業

すべく、NPO と他セクターとの連携のためのコーディネの支援（助成）を受けて実施していることである（武田薬ーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多品工業（株）×日本 NPO センターによる協働事業、タケくのプログラムの企画立案を手掛ける。2015 年富山県黒ダいのちと暮らし再生プログラムの自主連携事業の一事

部市に移住。

業）。アドボカシーの活動費と言えば、真っ先に寄付があげられるであろう。しかし本プロジェクトは企業からの関口 宏聡（せきぐち ひろあき）

寄付でなく活動への助成事業である。近年多発する大規

特定非営利活動法人セイエン代表理事、特定非営利活動

模自然災害から、取り残される人が出てはいけないとい

法人国際協力 NGO センター監事

う想いに賛同し、助成を通じて活動を応援するスキーム

2007 年 6 月からシーズ・市民活動を支える制度をつくるとなっている。

会に勤務し、日本ファンドレイジング協会設立や NPO 法
改正・寄付税制拡充等の政策提言活動に従事。
これまで現場の NPO から数千件近い様々な相談に対応、【本企画の狙い】
本プロジェクトは、全国の支援団体とのネットワーク

不正・不祥事対応や防止策も共に考え、取り組んでいる。

や、民間企業、社会福祉協議会、地方自治体など、異なる

2021 年 11 月からはセイエンとして活動中。日本 NPO 学

セクターをつなぐコーディネーションをベースに活動を会理事。

実施している。例えば、内閣府に被災者支援のあり方を検討する委員会が設けられるなど、一定の成果は獲得して詩叶純子（しかなえ じゅんこ）

47D1 一般パネル 6

岡山 NPO センター地域連携センター主任アドバイザー/
災害支援ネットワークおかやま事務局/晴れの国助け合い
プロジェクト＠真備（民間ボランティアセンター）事務局
岡山県域をカバーする中間支援組織のスタッフとして、
西日本豪雨災害で倉敷市真備町に派遣され、災害ボラン
ティアセンターの運営支援や、NPO・ボランティア・地域組織のためのシェアオフィスの設置、民間ボランティア
チームの事務局を担う。倉敷市真備支え合いセンターとの民間連携会議では、制度や専門職ではカバーできない
ニーズにボランティアのコーディネーションを行っている。並行して県内の市町村での三者連携のセミナーや、ネットワーク部会での支援体制づくりにも取り組んでいる。
菅野 拓（すがの たく）
大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授
大阪公立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（文学）。専門は人文地理学、サードセクター論、
防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーシ
ョン―サードセクターと創発する地域―』（単著、ナカニ、『災害対応ガバナンス―被災者支援
シヤ出版、2020 年）の混乱を止める―』（単著、ナカニシヤ出版、2021 年）。
日本 NPO 学会理事。
【モデレーター】
大吹 哲也（おおぶき てつや）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター常務理事・事務局長
東北大学大学院経済学研究科前期博士課程修了。修士（経営学）。2011 年東日本大震災からの復興に向けた NPO 等の後方支援組織「いわて連携復興センター」の立ち上げに参画。各種事業調整・組織マネジメント等を行う。2020 年
より 311 変える会事務局、2022 年より岩手県域の NPO 支のセンター長を務める。
援拠点「NPO 活動交流センター」【主要参考文献】
後房雄・坂本治也編（2019）『現代日本の市民社会 サー
ドセクター調査による実証分析』

48

D2 一般パネル 4

日本の政治・社会におけるジェンダー不平等と女性運動・女性団体：アンケート調査の結果からいった運動の構造ではなく、既存の伝統的な性規範を問題とせず、他の運動の一部にとどまったという保守性であると結論づけた。女性たちは、おもに福祉・環境・消費者問題など他の運動の一部として活動しており、女性独【セッションのねらいと論点】

自の問題への取り組みは弱い（朴 2005）。

世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダー・ギャ
ップ指数」において、日本が低位に位置することは広く知さらに、活動の基盤という点でも、他国と比較してぜいられている。
2022年版の順位は146か国中116位であり、弱であり、バックラッシュに耐えうる強さを持たない可OECD 加盟国では最低レベル、ASEAN 諸国よりも低い順位

能性が指摘されている（Hasunuma and Shin 2019; Donohue

であった（World Economic Forum 2022）。ジェンダー・ギ

2021）。国際的にみて総じて脆弱でアドボカシーが弱いと

、
「教育」
、
「健康」
、
「政治」の 4 つャップ指数は、「経済」いう特徴をもつ日本の市民社会であるが、そのなかにもの分野からデータが計算されるが、このうち経済と政治

ジェンダー不平等があり（後・坂本 2019；後・山本 2019）、

でとりわけ順位が低いのが日本の特徴である。これは、日女性運動・女性団体は相対的に劣位に位置する可能性が本では健康で教育を受けた女性たちが、経済や政治の分あるのである。
果たして、日本の女性運動・女性団体がジェンダー不平

野で十分に力を発揮できていないことを示している。
このようなジェンダー不平等の解消の担い手として期等の解消の担い手となるためには、どのような対策が必待をされているのが、女性運動・女性団体である。歴史を要となるのであろうか。実効性のある支援策を考えるた

振り返るまでもなく、女性たちは世界のさまざまな地域

めには、実態の把握が不可欠である。このような問題意識で熱心に結社活動に従事してきた。その最たるものは第から、パネリストらは、女性やジェンダー関連領域で活動

一派フェミニズム、第二派フェミニズムと呼ばれるふたする NPO 法人や市民団体など多種多様な女性団体を対象

つのフェミニスト運動であるが、それ以外の伝統的なジとして、アンケート調査を実施した。三浦・小谷・金・大ェンダー役割に基づいた非フェミニスト運動も含めれば、倉報告では、同調査に基づき、多様な女性団体が活動の際

ボランティア活動や慈善活動など活動の種類や範囲は多に抱える課題を明らかにし、どのような環境整備や支援

岐に及ぶ（衛藤 2017：154）。日本においても、東日本大体制が必要なのかを検討する。また、寺下報告では女性団

震災以降の女性たちの運動や、＃METOO 運動、#KuToo 運

体・運動に関する新聞記事を量的に処理することで、団動などは、特筆に値する（三浦 2017）。

体・運動の特徴と課題を時系列、地域別で捉える。さらに

そのいっぽうで、日本の女性運動について検討した研韓国で行った分析結果と比較し、当該アンケート調査と究からは、日本の女性運動は女性が関わる問題に対する併せて多角的に議論する。パネル全体を通しては、日本の独自の取り組みはそれほど強くはなく、既存の性規範の女性運動・女性団体をジェンダー・ギャップ解消の担い手

延長線上にある活動が活発であることが示されてきたとして再構築するための支援策を提言したい。

（例外として Dalton 2022）。たとえば、新藤久美子は、性別役割分担が固定化された保守的な日本において、「産み、【パネリスト】

育て、介護する」役割を担った多くの女性たちにとって、三浦 まり（みうら まり）「産み、育て、介護する」ための生活環境の維持が大きな

上智大学法学部・教授
東京大学社会科学研究所研究機関研究員、上智大学法学部助教授を経て、現職。カリフォルニア大学バークレー校を修了（Ph.D.）。主要業績は、Welfare Through
Work: Conservative Ideas, Partisan Dynamics, and Social
Protection in Japan (2012, Cornell University Press)、『日本の女性議員：どうすれば増えるのか』（2016 年、朝日
新聞出版会）、『さらば、男性政治！』（2023 年、岩波
新書）など。

価値となったことから、そのような生活環境に負のイン
パクトをもつプロセス―たとえば、公害、過剰消費、教育崩壊など―に大きく反応してきたと指摘している。そのため、彼女たちは、生活を取り巻く環境、教育、介護（福祉）という「3K 領域」をアイデンティティとした（進藤2004：330-340）。木下武男もまた、女性たちの多くが性別役割に基づいた教育運動、消費者運動、社会保障要求運動、平和運動に従事してきたと指摘している（木下 1996：602）。
国際比較の結果からも、同様の結論が得られている。朴小谷 幸（こたに さち）
日本大学生産工学部・教授

仁京は、日本の女性運動をアメリカ、ドイツ、スウェーデ
ンと比較し、日本の女性運動の特徴は分権化や地域化と49

D2 一般パネル 4

究所『地方議会研究の新展開』所収、「愛国心と市民参加－愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのか」
関西大学経済・政治研究所『自助・共助・公助の政治学』所収、がある。

社団法人日本看護協会政策企画部調査研究係を経て、現職。早稲田大学大学院人間科学研究科を修了。博士（人間科学）。主要業績は、『個人加盟ユニオンの社会学』（2013 年、御茶の水書房）「労働組合とコミュニティ組織のコアリション（連携組織）による社会的公正の追求：サンフランシスコ湾岸地域における最低賃金引き上げ過程に着目して」『日本労働社会学会年報』31（2020 年）など。

菊池 遼（きくち りょう）日本福祉大学社会福祉学部・助教
東北大学大学院経済学研究科修了。博士（経営学）。
東北大学課外ボランティア活動支援センター学術研究員を経て、現職。専門は市民社会論、災害福祉論など。
主要業績は、「復興期の災害ソーシャルワークの役割・機能を検討する」『日本福祉大学社会福祉論集」など。

金 美珍（きむ みじん）
大東文化大学国際関係学部・准教授
一般社団法人生活経済政策研究所研究員、国際基督教大学 ジェンダー研究センター助手、法政大学大原社会問題研究所客員研究員などを経て、現職。一橋大学大学院【参考文献（アルファベット順）】

社会学研究科を修了。博士（社会学）。主要業績は、『韓

Dalton, E. 2022. Voices from the Contemporary JapaneseFeminist Movement. Palgrave Macmillan.

国「周辺部」労働者の利害代表―女性の「独自組織」と社会連携を中心に―』（2018 年、晃洋書房）など。

衛藤幹子（2017）『政治学の批判的構想：ジェンダーからの接近』法政大学出版局。
Hasunuma, L. and Shin, K. (2019) “#MeToo in Japan and South大倉 沙江（おおくら さえ）＝モデレーター
筑波大学人文社会系・助教

Korea: #WeToo, #WithYou,” Journal of Women, Politics &筑波大学人文社会系特任研究員、三重大学人文学部助教

Policy 40 (1): pp. 97-111.

などを経て、2020 年 3 月より現職。筑波大学大学院人文木下武男（1996）「女性・女性の運動」渡辺治編『現代社会科学研究科を修了。博士（学術）。主要業績は、

日本社会論』労働旬報社：592-615。

Okura, S. 2021. The Political Underrepresentation of People

三浦まり（2017）「日本のフェミニズム：女性たちの運with Disabilities in the Japanese Diet. Social Science Japan

動を振り返る」北原みのり編『日本のフェミニズム

Journal, 24 (2): 369–396 など。

since1886 性の戦い編』河出書房新社：8-18。
Otake Donohue, L. (2021) Why #MeToo failed in Japan. Trinity
Women’s Review, 4 (1): 71-81.

寺下 和宏（てらした かずひろ）

朴仁京（2005）「先進諸国の女性運動から見た日本の女

神戸大学大学院博士課程後期課程
専門は比較政治学、社会運動論。現在、韓国における地性運動の位置づけ」『筑波法政』38：321-338。

域女性団体とジェンダー政策に関する博士論文を執筆し進藤久美子（2004）『ジェンダーで読む日本政治：歴史ている。主要業績として「市民社会組織のブーメラン戦と政策』有斐閣。

略はいかなる政治的帰結をもたらすのか」『ノンプロフ

後房雄・坂本治也（2019）「サードセクター組織の基本ィット・レビュー』21（1・2）、「河川行政における官民属性」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会：

協働の質的比較分析（QCA）」『季刊行政管理研究』

サードセクター調査による実証分析』法律文化社：（177）がある。

30-57。
後房雄・山本英弘（2019）「サードセクター組織の人的【討論者】
坂本 治也（さかもと はるや）
関西大学法学部・教授
大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。
博士（法学）。専門は政治過程論、市民社会論。ジェンダー研究に関する業績として、「地方議会選挙と女性政
策－選挙公報を用いた試論的分析－」関西大学法学研50

資源」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会：
サードセクター調査による実証分析』法律文化社：
58-73。
World Economic Forum. 2022. Global Gender Gap Report 2022.
Retrieved from https://www.weforum.org/reports/globalgender-gap-report-2022/.

D3 大会実行委員会パネル

リビングラボが切り拓く新しい地域
ート鎌倉今泉台という、４つのセクターが協力関係にあ【本パネルの目的】

り、NPO 研究の世界で長らく語られてきた多主体の協働

本パネルは、2022 年度に一般財団法人自治研修協会で実施した「地域社会における連携・協働に関する研究会」を実現している事例として注目に値する。また、鎌倉リビでの研究内容に基づき、その成果を今後の市民セクター

ングラボでは、コロナ禍においてテレワークの需要が高での地域の在り方に関する議論に活かしてもらおうと企まることに着目し、実際に鎌倉市内に居住しテレワーク

画したものである。

を行うことを念頭に置いたデスクの開発および販売といリビングラボとは米国で生まれた手法とされており、った取り組みも実現した。日本におけるリビングラボの明確な定義はないものの一般的には「新しい技術やサー実践事例としては初となる、商品の開発販売という成果

ビスの開発にて、ユーザーや市民も参加する共創活動まを得た鎌倉リビングラボは、市民の地域とのかかわり方

たはその活動拠点」（自治研修協会 2023）とされている。

に新たな地平を拓いた事例と言える。

単なる市民の社会活動、地域活動への参画に留まらない、

岩手町リビングラボ（いわて町ラボ）は、同町が 2020

問題解決やサービス、商品の開発への市民参画を目的と年に SDGs 未来都市として選定されたことを機にスターした取り組みであり、企業や研究機関との連携が前提とトした活動で、農業、森林・ものづくり、健康・スポーツ

されているところがユニークである。昨今では日本におの 3 分野を中心に、地域内外の様々な立場のメンバーがいても注目度が上がっており、取り組みの輪が広がって

地域課題解決型プロジェクトに取り組む関係人口づくりいる。

を目的とした事例となっている。

しかしながら、こうしたリビングラボの取り組みにつこのような鎌倉市と岩手町の事例を中心に、その他研

いて、日本においても各地で実践が進んでいるものの、そ究会で調査を行った全国各地の実践事例について情報提の全体像について体系だって議論されることは少なく、供を行っていく。

また、一般的に企業や研究機関が中心となって行われる【日本におけるリビングラボ概念の受容】ことが多い事例のため、NPO をはじめとする市民セクタ

こうした活発な動きもみられる日本のリビングラボでーにおける議論の中では取り上げられることが必ずしもあるが、一方でその概念が社会にどのように受け入れら多い題材とは言えなかった。
本パネルでは、こうした状況を鑑み、自治研修協会で行れてきたか、という点については必ずしも順調なものでわれた研究会での議論をベースに、日本におけるリビンはない。実際にリビングラボについて言及された新聞記

グラボの現状とその特徴について紹介するとともに、今事、研究論文の状況などを概観していくと、1990 年代に後地域社会の中でリビングラボの取り組みを進めていく

おいてリビングラボはまだ定まった概念として成立して際のポイントや、NPO をはじめとした市民社会においておらず、2010 年代からは今日的文脈でのリビングラボがリビングラボをどのように受け止め、活用していくこと語られ始めるが、その言葉の使われ方が多義的で、概念とができるかについて、フロアに集う市民セクターの研究しての成立を未定なことがうかがえる。こうした状況か者とともに議論を行っていく。

ら、リビングラボという概念の社会的認知について本パネルにおいて検討を行っていきたい。

【日本におけるリビングラボの実践事例】【ポスト NPM における「ガバナンスラボ」への発展】

本研究会では、日野市、岩手町、横浜市、鎌倉市、小千谷市、福井県、松本市、小城市などの国内における多数の行財政改革の中で、市場原理・競争に基づく NPM とい

リビングラボの実践事例について検討を行ってきた。本う規範は日本でも浸透したが、1990 年代末ごろから限界

パネルでは、その中でも全国的に注目度の高い鎌倉市に、NWS（Neoが指摘され、NPG（New Public Governance）

フォーカスを当て、その実践事例について検討を行う。

Weberian State）など、NPM に代わる新たな改革理念が模

鎌倉リビングラボの運営体制は、鎌倉市役所、三井住友

索され始めた。利得で誘導する NPM の柱が顧客の要求をファイナンシャルグループを代表とする民間企業、東京

満足させる点にあったのに対し、ポスト NPM の主眼は、

大学高齢社会総合研究機構、そして NPO 法人タウンサポ

市民が「お客様」ではなく「自分ごと」として行政に関わ51

D3 大会実行委員会パネルる点にある。企業の CSR 意識がこの 20 年間で激変した

平成 26 年入庁。子育てセクションを経て、現在は政策創

ように、人々の意識もポスト NPM に移行する可能性があ造課にて、鎌倉リビングラボや FabCity の推進、官民連携るが、それには何か具体的なきっかけを要する。

など、様々な共創の取組を推進。

市民の主体的参加を通じて地域課題の解決を目指すリ
ビングラボは、開かれたネットワークを重視する NPG、

嶋田 博子（しまだ ひろこ）

すべての人々の衡平・包摂を求める NWS の双方と親和性

京都大学 公共政策大学院 教授が高い。資源制約下での身近な生活改善の実体験は、その京都大学法学部卒、英 Oxford 大学 M.A.（哲学・政治・経後、国政の場面でも、政治家や官僚への敵視に代わり、民済）、立命館大学博士（政策科学）。主な専門は官僚制、人事政策。1986 年人事院入庁、外務省在ジュネーブ日本政

主体制の当事者たる自覚に基づく建設的な監視と支援につながるのではないか。こうした新たなガバナンス意識

府代表部一等書記官、人事院給与局次長、同人材局審議官の確立に向けて、リビングラボの共創性がどのように位等を経て、2019 年 4 月より現職。京都府参与。

置づけられるかについても、本パネルで論じていく。
藤倉 潤一郎（ふじくら じゅんいちろう）
内閣府地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザ【ディスカッション】
以上のような形で、本パネルではリビングラボの国内

ー、法政大学大学院制作創造研究科「コミュニティビジネでの実践事例の検討、リビングラボ概念の社会的受容、そス論」兼任講師／武蔵高卒、大学時代に起業し、全国区域・して新たなるガバナンスの在り方の中でのリビングラボの持つ可能性について論じたうえで、全体ディスカッシ

異業種の事業協同組合の設立、非営利型まちづくり会社の創業、鶴ヶ島市協働政策幹などを経て、2020 年より岩ョンを行っていく。そして、日本の市民社会の発展に向け

手町政策アドバイザーを務める。

て、民間企業や研究機関といった多主体と共創を実現していくリビングラボが果たす機能と意味について考えて【モデレーター兼パネリスト】

いきたい。

粉川 一郎（こがわ いちろう）
武蔵大学 社会学部 メディア社会学科 教授

泉澤 佐江子（いずみさわ さえこ）

筑波大学大学院修士課程環境科学研究科修了。主な専門は非営利組織評価、ソーシャルメディア論。三重県 NPO（一財）自治研修協会リサーチパートナー

室市民プロデューサーなどを経て、2004 年 4 月より武蔵浦安市に 25 年半勤務。市民参加・協働、障害者福祉、保大学に着任、2011 年 4 月より現職、2022 年 4 月より社会【パネリスト】

学部長。日本 NPO 学会理事。

育・幼稚園、商工振興、国際交流、広報など現場を中心に幅広く経験。介護をきっかけに退職し、現在は家業の傍ら、これまでの経験を基に市民の立場から公共的な場づくり【参考文献】に関わっている。公共経営学修士。

一般財団法人自治研修協会（2023）「地域社会における連携・協働に関する研究科報告書（令和４年度）」.

近藤 拓己（こんどう たくみ）
鎌倉市 共生共創部 政策創造課

52

D4 研究実践報告（社会関係資本）＜研究報告＞

ソーシャル・キャピタルがインフォーマルサービスの創出に与える影響について―通院困難患者に関わる調査分析から―
石田 潔（北海学園大学 法学研究科 博士（後期）課程）
MSW（医療ソーシャルワーカー）を対象に質問紙による【取り上げる問題】

量的な実態調査を実施する。

本論では、通院困難患者という問題と、地域におけるソ

次に、小樽市における通院困難患者を取り巻くソーシーシャル・キャピタルの関係について論ずる。
超高齢社会を背景として、介護予防や予防医学の観点ャル・キャピタルの構造を、インフォーマルサービスによから、高齢者の通院機会の適切な確保が求められている。

りこの問題に対処している他地域と比較検討するために、

しかし、現状としては加齢等による日常生活動作（ADL）

小樽市塩谷（しおや）地区・小樽市銭函（ぜにばこ）地区
及び他地域の単位町内会関係者のグループと、各小地域の低下や通院・買い物等の移動を支援する介護保険サー
ビス等のフォーマルサービスの不足等を理由に、通院機内で高齢者等の支援にあたる介護支援専門員にインタビ会の確保が困難となっている状況が全国的に顕在化してュー調査を実施し、得られた言説について「うえの式質的きている。通院機会の損失は患者のフレイル（虚弱）の進分析法」（上野,2018）により分析を試みる。この分析を通行につながる要因にもなり、要介護状態の進行や病状のして、各地域間の「互酬性の規範」「ネットワーク」「信頼」

悪化は患者の「健康で文化的な最低限度の生活」を送るとの構造的差異を比較検討することにより、課題解決に向いう生存権を著しく毀損することにつながり、また医療・けた知見を得たい。

介護にかかる社会保障財政のさらなる増大の要因ともな【主たる結論】

り得る。通院困難患者は、特にフォーマルサービスが質本論における調査は分析の途上にあるが、小樽市の小的・量的に都市部と比較して限定的である地方において地域におけるソーシャル・キャピタルの構造は、インフォ顕在化しやすいと考えるが、地方において充分なサービ

ーマルサービスを創出・運用している都市部の他地域とスを即座に準備することは財政的・人的資源の確保とい比較して、数世代に及ぶ古くからの居住者が多く、新規居った観点からみても事実上不可能である。

住者の少ない閉鎖的社会にあって、「厚い信頼」に支えら

そのため、地域の互助や共助により創出されるインフ

れた地縁血縁による「垂直的ネットワーク」が多様な主体ォーマルサービスが補完的に機能することが、この問題の相互利益に向けた協調行動の促進を阻害していることの解決において重要な位置を占めるのではないかと考えが想定される。このことから、比較する他地域にみられるる。インフォーマルサービスは、地域住民や NPO、ボラであろう地縁血縁を超えた多様な主体が積極的につながンティアに支えられた援助活動であり、「互酬性の規範」

る「薄い信頼」に支えられた、自己実現に向けた「水平的「ネットワーク」「信頼」に支えられたソーシャル・キャ

ネットワーク」により相互利益の実現を目指す「弱い紐ピタルの構造が、その創出やサステナブルな運用に大き帯」を小樽市の小地域においても構築することが、通院困な影響を及ぼすものと考える。

難患者の抱える問題に対処するインフォーマルサービスの充足において重要ではないかと考える。

上記をふまえ、本論では社会的・経済的な諸要因により通院困難となる患者の状況について北海道及び小樽市を【参考文献】

対象に量的調査を行い、分析を通して通院困難患者の定井上智代他.（2015）.農村における健康に資するソーシャ

義を明らかにする。次に、小樽市内の小地域における通院

ル・キャピタルの分析.日本農村医学会誌.

困難患者を取り巻くソーシャル・キャピタルの構造的要

上野千鶴子.（2018）.情報生産者になる.筑摩書房.

因を明らかにするため、インフォーマルサービスにより

小出直.（2022）.外来受診が困難な患者様への支援内容に

この問題に対処している他地域と比較検討する。この試関するアンケート～札幌圏以外の地方を対象として～.松みのなかで得られたソーシャル・キャピタルの構造的差

前町立松前病院.

異を糸口に、問題解決に資する知見を得たい。

Robert D. Putnam.（2000）. Bowling Alone: The Collapse and【用いる手法】

Revival of American Community.

まず第一に、北海道及び小樽市における通院困難患者

ロバート・D・パットナム.柴内康文【監訳】.（2006）.孤の実態を明らかにするために、通院困難患者に対して直独なボウリング～米国コミュニティの崩壊と再生～.柏書

接の支援を行う介護支援専門員及び医療機関に勤務する房.

53

D4 研究実践報告（社会関係資本）＜研究報告＞「災害復興ランドスケープ」のコンセプトと制作アプローチ：ソーシャル・キャピタルを最大化するための防災政策立案支援コンテンツはどのようにデザインされたのか
加藤 知愛（北海道大学）三角 幸子（北海道大学）近藤 恭子（北海道大学）
藤若 燈（北海道大学）高橋 海渚（札幌大学）上石 陽子（クラブツーリズム株式会社）の強化、②防災戦略を有する地域の増加、③早期警戒シ【研究の目的と方法】

ステムと災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセス

広域複合的な自然災害の危機に直面する今日、それらの危機を管理し、地域コミュニティの暮らしを守るための向上、④レジリエンスを高め、医療・教育施設を含めには、パブリックセクター、プライベートセクター、ソた重要インフラへの損害・基本サービスの途絶の削減、ーシャルセクターのすべてのアクターが、共に災害復興⑤死亡者数の削減、⑥被災者数の削減・⑦経済損失の削後のより良い世界を描くプロセスが必要である。

減である。第２段階のワークで、５つのプロジェクトの北海道大学公共政策大学院の臨時開講科目「レジリエ「インプット」と「活動」を定義し、各プロジェクトのント社会論」で制作された「災害復興ランドスケープ」

地域への「アウトプット」を規定した。第３段階のワー

は、被災経験のない広域的な地域で、そのプロセスを生クで、このインパクトを実現するための中期アウトカム

試みることができるように、同学院の「比較防災政策論」

を、仙台枠組の４つの行動−①災害リスク管理のためので提供された防災政策の法体系及び制度、「レジリエン

災害リスク・ガバナンスの強化、②災害リスク削減のたト社会論」のフィールドワークにおける参与観察及びイ

めの投資と、未来の地域インフラの創造、③すべての住ンタビューと、全 4 回のワークショップで得られたフィ

民が災害リスクを理解する、④「効果的な応急対応のたードバックデータを活用して立案された政策立案支援コ

めの災害への備えの強化」と「復旧・再建・復興におけンテンツである。

るより良い復興(Build Back Better)」−とした。最後に、「インプット」から「インパクト」が整合するように、

本稿では、「災害復興ランドスケープ」のコンセプトとその意図を、ロジックモデルを提示することにより、短期アウトカムを定めた。

明らかにする。

【見出されたインサイト】
本プロジェクトの展開地域の北海道の北後志地域にと【事例研究の対象】
本事例研究の対象「災害復興ランドスケープ」は、５っての「より良い復興」とは、①住民が災害時の行動コつのサブプロジェクト（あずましいまちづくり、理想的ードを認識して、安全に避難できる、②「事前復興まち

なモビリティ、ジオ・サイエンスツーリズム、被災したづくり計画」と「都市計画プラン B」を有する、③平常

子供の再出発メソッド、燈プロジェクト）を包含するレ

時から災害時に起動するソーシャル・キャピタルを醸成

ジリエント社会を構築するための政策パッケージである。

する地域づくりが行われていることであった。
「災害復

このコンテンツの目的は、災害後の復興を促すソーシ

興ランドスケープ」の個々のプロジェクト−住民参加型

ャル・キャピタルを平常時から醸成し、災害時に起動す、防災の防災政策立案支援ツール （Pilot Practice Advocacy）

る行動コードを地域内外の人々が身につけて、広域的に、防災ツーリズム（Pilot Practice
教育 （Pilot Practice Education）

根づかせることにある。そのためには、広域的な防災シ

Turizm）、被災した子供の再出発メソッド （Pilot Practice

ステムを、自治体が連合して形づくり、行政と企業と大Care Method)）を提供することによって、ライフラインを学と学生が同じロジックモデルを持って、住民のコンセ

守り、人的なネットワークを形成し、事業創造の場（北ンサスを得ながら進める必要がある。

後志防災ラボ）から新たな事業が生まれて、「より良い【ロジック・モデルの作成プロセス】

復興」が実現するように働きかけていきたい。海外の地「災害復興ランドスケープ」コンテンツのコンセプト

域経営のアプローチにも役立てていきたい。

は、2015 年の国連防災会議で合意され、世界のあらゆるセクターが取り組む仙台枠組の「より良い復興」の地域【参考文献】

コミュニティにおける具体化である。故に、第１段階のSendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030.
国交省（2018）「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」.
D.Pアルドリッチ 石田祐他訳(2015)「災害復興におけるソーシャ
ル・キャピタルの役割とは何か」ミネルヴァ書房.

ワークで、最終的な「インパクト」を仙台枠組の７つのプライオリティに定義した。７つのプライオリティとは、①国の施策を補完する適切で持続可能な支援と国際協力

54

D4 研究実践報告（社会関係資本）＜研究報告＞

中山間地域における環境変化への組織的対応を支える地域内外の社会関係資本
秋吉 恵（立命館大学）て地域の魅力発信を始めた。さらに地域活性化には継続的【中山間地における人口減少と環境変化の悪循環】
日本の中山間地では人口減少や高齢化によって耕作放な活動が必要と感じた U ターン農家 N が市役所と協議し、棄地や集落機能の停滞等が顕在化している。さらに自然災

S 地域の有力者と共に他地域も巻き込んで設立した北部地害などで環境の変化を被る地域も散見される。社会的能力域協議会が、農村集落活性化助成金を得て 5 年に渡る活動が低下しつつある地域が、環境変化に対応できず暮らしやを展開した。一方、N は地域支援型農業を目指し栽培する経済に負の影響を受け、さらに住民の減少等で社会的能力

伝統野菜を買い支える市民を組織し、S 地域において農業を低下させる悪循環が生まれている。本報告では、中山間視察や加工品づくりなど協働作業の場を提供した。

地の環境変化によって起きた地域の暮らしを脅かす課題

大学生や市街地住民など多様な市民がS地域での活動にに、住民らがいかにして対応したかに着目する。課題に対参画する中、北部地域は 2018 年の大阪北部地震とその後応した組織とそれを支える地域の特徴、組織的対応過程を、 の大型台風に見舞われる。田畑、林地が被った被害は、S 地
社会関係資本の維持・醸成・蓄積の視点で検証することで、 域周辺の若い農家に、これまでの生活スタイルへの疑念を持続可能な中山間地域の構築に向けた指針を見出す。

より強く抱かせた。彼らは持続可能な暮らしや農の在り方【環境変化への組織的対応についての調査と分析方法】

として循環型社会の構築を目指し 2019 年、一般社団法人

本報告では開発事業によって甚大な環境変化を被ったM を創業、活動拠点の古民家を再生し北摂市民を巻き込む

大阪府 I 市の中山間地域の中で新名神高速道路が建設され自治コミュニティの創設へと活動を展開している。

た S 地域周辺に焦点を絞り、官公庁が発行する開発事業や【組織的対応を支える地域内外の社会関係資本】

まちづくりの資料等を収集、分析し、環境変化で生まれた

余語・重富（2020）は、地域社会開発の実効性は人々の課題に対応した 7 つの組織を見出した。また、これらの組

資源動員、組織対応、規範形成に関わる社会的能力に依存

織の会合や主導する地域活動に 2017 年 2 月から現在までするとした。社会的能力の中心課題となる組織的対応は、

継続的に参加して参与観察を重ね、組織に参画する地域住

日常的な相互扶助として暗黙の規範や慣習に従って運営

民や地域活動に地域外から参加する市民に、課題への対応

され目的が達成されれば解散するが、地域社会における社過程について聞き取りした。

会関係を通じて結束型社会関係資本として維持・蓄積され、分析方法として、S 地域周辺における開発事業やそれに伴う環境変化への組織的対応に関わる聞き取りと資料か

新たな組織化のインパクトが地域社会に与えられた際の組織形成の基盤となり得る。

ら得られた質的データを、秋吉（2022）が Woolcock の類

大規模開発事業が調査対象地域Sに多くの課題を与えた型とUphofの類型を組み合わせて提案した社会関係資本の際、対応するための組織形成の基盤となったのは、隠れキ分析枠組みおよび組織の戦略による分析枠組みを用い、対リシタンの里だった近世村の単位に、結束型社会関係資本

象地域における 7 つの組織の、組織過程と外部環境の変化を蓄積してきた S 町内会であった。それに加えて、S 町内に対応した組織の目的・機能を分析した。

会は北部地域の他集落の有力者と、それぞれの組織目的に【大規模開発事業で生まれた課題に組織的に対応する力】 賛同する多様な市民との2 つ方向性での橋渡し型社会関係
I 市北部地域では、昭和に構想されたニュータウン開発、 資本を、地域内外からの人材や物資の投入への組織的対応
ダム開発、高速道路開発の 3 つの大規模開発事業が現在もによって増幅し、活用し、蓄積していた。中山間地の課題実行されており、生活環境への影響や建設用地の買取に関への対応には、社会関係資本が蓄積する地域社会の単位をわるさまざまな課題が生じている。本事例の調査対象地域

把握し、さらに資産としての社会関係資本の生成、蓄積をS はニュータウン開発と高速道路開発によって住宅や田畑、 促す投資を計画策定していく視点が必要と考えられる。
林地に影響を受け、2007 年には S 町内会に、課題への対応【参考文献】を目的とした第 2 名神対策委員会が設立された。本委員会

秋吉恵(2022)「コロナ禍での食料不安軽減における社会関は世帯への個別補償や共有林に関わる補償、集落を分断し係資本の役割：南アジアと日本困窮世帯への取り組みから」ないための付帯工事の要請といった機能を果たした。

日本 NPO 学会第 24 回研究大会一般セッション報告論文

同時期に地域活性化を目的としたSまちづくり委員会が作られ、補償等が一段落した 2015 年からイベントを通し55

余語トシヒロ・重冨真一(2020) 『地域社会と開発 第 2 巻:
地域分析と行動計画の枠組み』古今書院 p1-p255

E セッションE1 企画委員会パネル 5
休眠預金活用と地域活性化
モデレーター：杉岡 秀紀

E2 一般パネル 5
認定 NPO 法人の非認定処分取消の裁決と認定 NPO 法人制度のあり方
モデレーター：中山 麻衣子

E3 一般パネル 7「ブレンディング・コミュニティ型地域の居場所」はコロナ危機をどう乗り越えたか？
モデレーター：佐野 淳也

E4 研究実践報告（地域）モデレーター：八木橋 慶一
討論者：菅野 拓56

E1 企画委員会パネル 5

休眠預金活用と地域活性化：京都府北部を事例に【セッションのねらい】

配団体に選定され、北部地域の社会課題の解決を目指す

京都府北部は日本海と丹波丹後の山々に囲まれた地域

６事業（応募は 26 団体）に、300〜5000 万円の助成金（助で、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊成総額は 1 億円）を出すことになった。

根町、与謝野町の５市２町（人口 276,249 人。2020 年

それでは、2022 年度の全国的初分配から１年の歳月が10 月 1 日現在）から構成される。

経ち、現行の休眠貯金がどのように活用されたのか、とり

この地域は古くから海を通して大陸との関係が深く、わけ課題山積の地域の活性化には繋がろうとしているの豊かな環境を大きな資源として、生活のなかから個性あかどうか、その検証が必要となる。

ふれる多くの文化を育み、地域づくりを展開してきた。

そこで本セッションでは「休眠預金活用と地域活性化」

しかし、近年京都府北部は、若い世代が都市部へ流出と題し、資金分配団体、事業者（実行団体）の３者に登壇する一方、少子高齢化が進み、人口減少が進んでいる。

いただき、その現状と課題を検証する場を設けたい。

その他、耕作放棄地や限界集落の出現、空き家・空き店

なお、本セッションで取り上げる事例は、いずれも京都

舗・廃校の増加、中心市街地の衰退など全国の縮図とも

府北部に限定されるが、全国に共通する課題やコミュニ言える課題が山積している。

ティ支援に通底する、あるいは示唆される点が多く確認

一方、2015 年には京都府北部地域連携都市圏形成推進

できると予見される。

協議会、2016 年には海の京都 DMO など広域による行政サ

その意味で同じ問題意識を持つ会員に参加いただけれービスや観光振興のための組織が設立されたり、福知山

ば幸いである。

公立大学や京都工芸繊維大学の福知山キャンパスといった高等教育機関が創設されたりと、これまでにはない新【当日想定される論点】

しい息吹が吹き始めている。

当日想定される具体的な論点は以下の通り（当日の議論

また、近年は京都北都信用金庫や各市町の商工会議で新たな論点が追加される可能性あり）。

所・商工会、５市２町が連携して副業人材活用を進める（対資金分配団体）

ための組織「海の京都未来共創ネットワーク」が立ち上（１）なぜ休眠預金活用の資金分配団体に手を挙げたのがり、北部の 20 事業所で都市部の外部人材を活用したか。融資やクラウドファンディング等では駄目なのか。

新しい関係人口創出・拡大の動きもでてきたところであ（２）なぜ今回の６団体なのか。どのよう点に優位性や可る。

能性を感じたのか。

そうした中、本セッションでとりわけ注目するのが、休（３）資金分配から１年経ち、どのような成果や課題が見

眠預金を活用した地域活性化の動きである。

えてきているのか。また、今後の展望はどうか。

周知の通り、2018 年 1 月に施行された「民間公益活動を（４）その他促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」）に基づき、10 年以上、（対事業者）

入出金等の取引き（異動）がない貯金等は、「休眠預金」（１）なぜ休眠預金活用に応募したのか。融資やクラウドとして預金保険機構に移管されたのち、日本民間公益活

ファンディング等では駄目なのか。

動連携機構（JANPIA）、および資金分配団体のマッチング（２）資金分配から１年経ち、どのような成果や課題が見により、①子供及び若者の支援、②日常生活を営む上で困えてきているのか。また、今後の展望はどうか。

難を有する者の支援、③地域活性化等の支援を促進する（３）他の事業者とのつながりや学び合いなどは起きているか（その必要性も含めて）。

民間公益活動などに活用されることになった。

（４）その他

そして、京都府北部地域においては、2022 年度に京都
北都信用金庫とプラスソーシャルインベストメント株式
会社が、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する、「休眠預金等活用法におけるコロナ禍の影響により新たな支援のニーズに対応するための対応緊急支援助成（京都府北部地域におけるコミュニティ支援事業）
」の資金分

57

E1 企画委員会パネル 5

科学研究科修了後、内閣官房行政改革推進本部事務局、【パネリスト】
足立 渉（あだち わたる）
京都北都信用金庫 常務理事

立大学公共政策学部講師（専任）を経て、2016 年より現

1965 年京都府福知山市生まれ。信用金庫の地方創生担当職。主な著書（共著・編著）に『地域力再生とプロボノ

部署として新設された「地域創生事業部」の部長となり、〜行政におけるプロボノ活用の最前線』（公人の友社、一般財団法人地域公共人材開発機構事務局総括、京都府

地域課題をビジネスで解決することをミッションとして2015 年、編著）、『NPO 最善戦』（京都新聞出版センタ活動。2022 年日本の金融機関として初めて休眠預金の資ー、2018、分担執筆）など。（特活）きょうと NPO セン

金分配団体となり、休眠預金活用に取組む。

ターフェロー、（特活）グローカル人材開発センター理

話題提供演題：「地域金融機関の休眠預金活用の取組み」

事、（特活）里山ねっと・あやべ理事、（特活）京都丹
波・丹後ネットワーク理事、（特活）丹波まちひと支援・土佐 祐司（とさ ゆうじ）
非営利株式会社かわい」設立代表取締役

機構理事、特活）FASOLABO 外部評価者、一般財団法人地1954 年京都府福知山市生まれ。大阪経済大学卒業 後、輸入アパレル会社に就職。2000 年に同社退職後、帰郷し、

域公共人材開発機構理事、一般財団法人社会的認証開発推進機構評議員なども務める。

自営農業を開始。2018 年に集落営農型農業法人「農事組合法人かわい」代表理事就任。2021 年「非営利株式会社【参考資料】

かわい」設立代表取締役。福知山市農業最適化推進委員。

京都新聞「「休眠預金」を活用 総額１億円助成へ 許都

話題提供演題：廃校となった小学校を拠点とし、地域住民

北都信金が暮らし支援の団体募集」2022 年 4 月 27 日と都市事業者により地域活性化を目指す。

（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/778563）(2023 年３月 10 日閲覧)・関野 祐（せきの ゆう）
株式会社百章代表取締役

京都新聞「京都北都信金が民間の助成事業に「休眠預金」
活 用1988 年京都府宮津市生まれ。地元高校卒業後、東京の専

６ 事 業 採 択 」 2022 年 ８ 月 27 日

（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/864960）

門学校へ進学。23 歳で U ターンし、約 10 年間、保険会社の営業として働く。その後、一念発起し、農業の道へ。

(2023 年３月 10 日閲覧)

2021 年に農家民宿関野亭を開業。農業、一次産業に関わ

両丹日日新聞「地域が抱える「社会課題」解決に休眠預金る場作りを進めている。

活用して助成」2022 年４月 18 日（https://www.kyoto-

話題提供演題：農泊と地域との関わり

np.co.jp/articles/-/864960） (2023 年３月 10 日閲覧)
プラスソーシャルインベストメント株式会社「2022 年度

河合 将生（かわい まさお）＝討論者（コメンテーター）【休眠預金】京都府北部地域におけるコミュニティ支援

NPO 組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表

事業 説明会／個別相談のご案内

1974 年静岡県生まれ。2011 年 7 月、office musubime （オ（フィス ムスビメ）を設立。伴走支援を専門としながら

deposits-2022_hokubu/） (2023 年３月 10 日閲覧)

NPO の基盤強化、組織診断、評価、ファンドレイジング支援、コンサルティング・ファシリテーション等に取り組む。
コミュニティ財団や地域づくり、フリースクール、子ども・子育て支援、国際協力など、複数の NPO に役員やアドバイザーとして関わるほか、大学の非常勤講師や研修講師、チャリティや寄付に関する相談・助言等の活動も行っている。
杉岡 秀紀（すぎおか ひでのり）＝モデレーター
福知山公立大学地域経営学部准教授
1980 年奈良県生まれ。同志社大学大学院総合政策58

https://www.psinvestment.co.jp/exp-dormant-

E2 一般パネル 5

認定 NPO 法人の非認定処分取消の裁決と認定 NPO 法人制度のあり方
る事実、偽り、その他不正の行為により利益を得、又は得【セッションのねらいと論点】
2022 年12 月に、認定NPO法人の非認定処分について、ようとした事実その他公益に反する事実がないこと」

処分取消の裁決が下された。この非認定処分取消の裁決（NPO 法第 45 条第 1 項第 7 号、以下「法令違反の要件」

について、審査請求の当事者である法人代表者と税理士、とする。
）
を充たさないというものであった。
なお、
同 NPO

そして代理人を務めた弁護士の三者がパネリストになり、法人が利益分配として賞与を支給した事実はなかった。

非認定処分を受けた経緯、審査請求をした理由、認定審査

法人は、問題があれば是正する旨を伝えたが、所轄庁はの過程、裁決の内容について、参加者と共有していく。ま是正には応じられず、今後どのような対応をしたとしてた、この裁決を契機に、税制優遇を与える認定 NPO 法人

も、非認定処分を行うことが伝えられ、取り下げを強く勧の認定審査の問題点と、認定 NPO 法人制度をより良い制告された。法人が取り下げに応じなかったため、所轄庁は度にするために何ができるかということについて考えて2021 年 3 月に非認定処分を行った。法人は、処分に納得いくことにする。

6 月に審査請求により、不服申し立てを行った。
がいかず、(3)審査請求及び裁決
法人は、代理人として弁護士をたて、所轄庁と弁明書、【事例の背景】

反論書等を提出し、口頭意見陳述も行った。1 年半の期間(1)認定 NPO 法人制度と審査請求の仕組み
NPO 法人は、現在、5 万法人を超えるが、そのうち、税を経て、2022 年 12 月に、行政不服審査会への諮問は行わ

制上の優遇がある認定 NPO 法人は、1,262 法人（2023 年

れず、審理員意見に基づく裁決が得られ、非認定処分は取

1 月 29 日現在・特例認定を含む。
）である。認定 NPO 法

り消された。所轄庁の非認定事由は、審査請求の審理員に人になるためには、パブリックサポートテストをはじめ「法 2 条 2 項 1 号の規定は、より、名義の如何に関わらず、とする、NPO 法第 45 条に定める要件を満たし、かつ欠格組織の構成に関わっている者全てに、利益が還元される事由に該当しないことが求められる。これらの要件及びシステムを作ることが禁止されていると解する旨主張す

欠格事由の該当性は法令を根拠に一律の基準により判断るが、独自の見解といわざるを得ない」とされ、法令違反されるべきであるが、実際には、所轄庁によって、要件違はなかったとの判断がなされた。裁決では、「本件処分は、反とされるかどうかの判断が大きく分かれる。

違法又は不当なものといわざるを得ず、その余の点を検認定 NPO 法人の申請をすると、所轄庁の立入調査があ討するまでもなく、取り消されるべきである」と断ずる内り、そこで所轄庁から要件違反が指摘された場合、認定申容となった。

請の取り下げを求められる。大部分の NPO 法人は、所轄庁の取り下げの要望に応じて取り下げを行うが、取り下【主たる成果】

げをしない場合に、所轄庁は非認定の処分をすることが認定 NPO 法人の非認定処分で審査請求がされたのは、できる。非認定された法人数は、全国でも 17 法人と非常全国で初めてのケースではないかと思われる。また、一般に少ないが、非認定の処分を受けた法人は、審査請求によ的に認定に係る審査請求で行政不服審査会に諮問するこり不服を申し立てることができる。

となく行政庁の処分が取り消されることも非常に珍しい。

(2)非認定処分を受けた経緯

認定 NPO 法人の認定申請において、所轄庁の恣意的な2021 年 6 月、所轄庁から認定申請につき非認定の処分運用が行われているのではないかという声があがることを受けた NPO 法人が、審査請求をした。非認定とされたはこれまでもあったが、実際に、裁決という形で明るみに理由は、申請をした法人の賃金規程に「賞与は、職員が協なったことは、今回が初めてのケースである。

会の業績向上のために協力した利益分配として、協会のまた、認定申請で問題になるケースが多いのが、3 号基業績ならびに職員個別の業績に応じて協会が支給するも準の「不適正経理の要件」と、7 号基準の「法令違反の要のとするものである。
」という条項があり、この条項に「利件」である。今回の審査請求でも、問題になったのは、7

益分配」という言葉があったことが、NPO 法第 2 条第 2号基準の「法令違反の要件」である。
「法令違反の要件」

項第 1 号に規定する「営利を目的としないものであるこについて、法令をどのように解釈するのか、どこまでの法と」に抵触し、そのことをもって、認定の基準の一つであ

令違反について、認定要件で問うのかについて、所轄庁がる「法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反す

自由に判断でき、そのことで認定処分をすることの危う59

E2 一般パネル 5

さを今回の非認定処分取消の裁決では明るみにしている。

法人は増えるのかなどを考えるきっかけにしていきたい。

【今後の課題】【参考文献】

行政手続法第 5 条では、申請に対する処分について、認定・特例認定法人数等(内閣府 NPO ホームページ)

行政庁は、審査基準を定め、その審査基準はできる限り具

本件裁決及び審理員意見書（特定非営利活動法人日本国

体的なものとし、その審査基準を公にしておかなければ

際親善協会ホームページ）

ならないとしている。申請をする法人にとって、申請するにあたって、その申請が認められるかどうかの判断があ【パネリスト】

らかじめ予見できることが必要であるからである。

伊瀬 洋昭（いせ ひろあき）

しかし、
NPO 法人の認定申請手続には審査基準はない。

（特定非営利活動法人日本国際親善協会理事長）

その理由は、「法令等の規定において言い尽くされている

1951 年東京生まれ。公設試験研究機関で試験研究の傍らため」とされている。この考え方自体は、NPO 法の趣旨

環境 NGO 事務局長、東京工業大学講師を務め、公益財からして正しい。行政庁の恣意的な運用がされないよう

団法人専務理事を経て、2020 年より日本国際親善協会理に認定の要件はできる限り法律に書き込むとされてきた。

事長。国際労働基準 Zero Fees による責任ある外国人材受入問題に日越 NGO 共同で取組んでいる。

しかし、実際には、審査基準がないなか、「法令違反」、「不適正経理」など、当初は、ほとんど適用が想定されて著書に、「プライバシー影響評価 PIA と個人情報保護いなかった要件で、非常に形式的な運用がなされること（共著）」中央経済社他。

により、申請法人が予見できないような事由で認定され脇坂 誠也（わきさか せいや）ないということが頻繁に起きている。認定 NPO 法人にな（税理士、認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワるために、必死に寄付集めをしたのにも関わらず、申請しーク 理事長）た法人が考えてもいなかった理由で取り下げを勧められ、1966 年東京都生まれ。1999 年脇坂税務会計事務所開

関係者へ謝罪をすることになった法人もある。

業。NPO 法人会計基準策定委員会副委員長を務め、2011

取り下げに応じる必要はないものの、非認定処分が出年度の NPO 法改正に関わる。認定特定非営利活動法人

された後で審査請求や訴訟をして争うよりも、数年後にNPO 会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人

改めて認定申請をした方が、解決までに要する時間やコ

全国レガシーギフト協会理事。著書に、「相続に係る専ストの観点から効率的であると思われる場合が多く、所門家のための遺贈寄付の実務（共著）」税務経理協会他

轄庁との認定後の関係などを考慮して、認定審査を行う

日向寺 司（ひゅうがじ つかさ）

所轄庁担当部署以外の部署や司法の判断を仰ぐという機（弁護士、NPO のための弁護士ネットワーク 理事）

会自体が極めて稀であるため、所轄庁担当部署の認定審

1985 年茨城県生まれ。2012 年弁護士登録。2014 年より虎ノ門法律経済事務所上野支店代表。弁護士業の傍ら、NPO 等への法的支援に携わる。NPO サポートセン
ター監事。NPO のための弁護士ネットワーク監事。著
書に「法律実務家のための事件処理における税金・年」新日本法規他。
金・保険（共著）【モデレーター】
中山 麻衣子（なかやま まいこ）
（税理士、認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネット
ワーク 理事）1966 年神奈川県生まれ。2014 年税理士登録。2020 年
中山麻衣子税理士事務所開業。現在、認定特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク理事、関西 NGO 協議会理事他。NPO 法施行時は、会計ボラン
ティアとして、現在は NPO 専門の税理士として、NPOに日々、伴走している。

査実務の改善の契機がない。
認定 NPO 法人制度は、2011 年度に、絶対値基準や条例
個別指定基準の導入、認定機関を国税庁から所轄庁に変更になり、再認定の制度から更新の制度に変更するなどの大改正が行われた。公益活動の活性化、寄付文化の活性化のために、認定 NPO 法人が増加することが重要と考えたことが狙いであった。しかし、認定 NPO 法人の数は、改正前よりも増加したとはいえ、1,262 法人にとどまり、
NPO 法人の 2.5%程度である。しかも、その増加数は、2021
年度はわずか27 法人である。
我が国の認定NPO 法人は、米国の制度を参考にしているが、米国の税制優遇団体である 501(c)(3)団体（PublicCharity）は、130 万を超え、日本の 1000 倍以上である。
今回の非認定処分取消の裁決を契機に、認定 NPO 法人
制度はどうあるべきなのか、どのようにしたら認定 NPO

60

E3 一般パネル 7「ブレンディング・コミュニティ型地域の居場所」はコロナ危機をどう乗り越えたか？
【セッションのねらいと論点】

本セッションでは「バザールカフェ（京都市上京

本セッションは、2 0 2 1 年度ユニベール財団研究助成区）」「みやの森カフェ（富山県砺波市）」「認定 NPOの採択を受けた「社会的孤立を解消し社会的包摂を進め

法人 こまちぷらす（横浜市戸塚区）」の 3 事例を取りるブレンディング・コミュニティ型の地域の居場所の実上げ、居場所運営者をパネリストに迎え議論を行う。

践とそのありかたに関する研究」における共同研究成果【地域事例①：バザールカフェ】

をベースに行う。
家族・職場・地域といった社会構造の変化等により、バザールカフェは、1998 年に社会から排除されがちな

社会的孤立問題が顕在化している。この問題を解消すべ

人々を包摂する場所を創造することを目的に京都市上京

く、社会的孤立者を包摂し、社会と接合および相互承認

区今出川に設立された。バザールカフェは立ち上げからさせる場所としての「地域の居場所」（コミュニティカ

数年の間にカフェ営業を本格化させただけでなく、HIV

フェ、地域の縁側、子ども食堂等）が盛んになりつつあ

陽性など様々な病気や福祉課題を持つ人々の生活を支える。しかし運営側のスキル不足や開設場所の地理的課

る事業を次々と立ち上げてきた（武田 2020）。

題、居場所内のコミュニティのつくられ方等により、上バザールカフェに特徴的な支援として挙げられるのが

手く包摂が進まない事例が多く見られる。

「踏み込み過ぎない配慮」である。店長やスタッフは一本研究では、地域社会において多様な存在が混ざり合

緒に働く人々や利用者の「生きづらさ」に配慮しつつ

い、支援／非支援や専門家／非専門家の枠を越えて相互も、プライバシーの開示には非常に慎重である。

理解と支援の関係が生まれている地域の居場所を「ブレ一方、支援のニーズを持つ人々に向き合い関係を構築

ンディング・コミュニティ型地域の居場所」と定義し、していくことには積極的である。その際、特定の属性をその成立要件や形成プロセス等について分析している。

持つ人々をカテゴリー化して支援するというよりも、む本セッションでは、そうした地域の居場所が、2020 年

しろカテゴリー化を意図的に避けながら、包摂するアプ以降の約 3 年間に渡るコロナ危機によるパンデミックをローチに特徴がある。こうしたあり方は、支援する者とどのように乗り越え、またそれを地域の居場所としての支援される者の非対称性を溶解し、対等で水平的な関係機能を高める機会としてきたのかを、実際に居場所を運を生み出すと考えられる。こうしたスタッフの当事者性営する実践者とともに考察する。

の強さや自律的で内省的な自己認識が、バザールカフェにおける「支援する側」と「支援される側」の壁を低くする背景になっていると考えられる（武田 2020）。

【研究対象】「バザールカフェ（京都市上京区）」「はっぴーの家
ろっけん（神戸市長田区）」「NPO 法人 Happiness（京【地域事例②：みやの森カフェ】

都市南区）」「ぽかぽか茶屋（京都市左京区）」の４箇

みやの森カフェは、一般社団法人 Ponte とやまが富山所の地域の居場所事例について、2022 年 2 月・3 月に訪県砺波市内で運営するコミュニティカフェであり、2014

問調査を行い、半構造化インタビューを実施した。

年に活動を開始している。通常のカフェ営業の他、フリまた「コミュニティハウスひとのま（富山県高岡ースクールや認知症カフェ、若者就労支援などの様々な市）」「みやの森カフェ（富山県砺波市）」「芝の家／活動がカフェを拠点として行われている。

ご近所ラボ新橋（東京都港区）」「地域のお茶の間研究

法人の前身は「発達凸凹ネットワーク」であり、フリ

所さろんどて（神奈川県茅ヶ崎市）」「認定 NPO 法人ースクール講師であった加藤愛理子さんと、特別支援学

こまちぷらす（横浜市戸塚区）」「港南台タウンカフェ

校の教員をしていた水野カオルさんが、子どもたちや保（横浜市港南区）」の６箇所の地域の居場所事例につい護者のサポート、学習会、当事者グループ活動などを当て、2022 年 8 月に訪問調査を行った。

初行っていた。

さらに 2022 年 9 月に「NPO 法人こえとことばとこころ

みやの森カフェの居場所としての特徴としては、「多の部屋ココルーム（大阪市西成区）」「京都ランドリー

様な入口がある」ことが挙げられる。こぢんまりとしたカフェ（京都市西京区）」への訪問調査を行い、合計で１フロアで、カフェとフリースタイルスクールを曜日で12 箇所の地域の居場所事例調査を実施した。

分けて運営しており、講座／プログラムや相談支援も同

61

E3 一般パネル 7

じ場所で開催されている。ひとつの場所にいろいろな機とに特徴がある。また安全・安心が担保されている地域

能があることで、若者を中心に小学生からシニアまで訪における社会的包摂拠点であると同時に、社会変革や地

れ、つながりのバラエティーが生み出されている。

域イノベーションに向けたアクションも生まれうる場所

また、現在のスタッフは、ほとんど相談に来た人たち

としても機能している（佐野ほか 2023）。

である。生きづらさを持つ人も力を持っており、その人

また運営メンバーの中に共同体意識が醸成され、信頼たちを巻き込んで仲間になっていくスタイルが特徴であ関係と互酬性規範を共有する結合型社会関係資本が形成る。また運営面では、支援者と当事者を分けて関係を固されており、それが運営メンバーにとっての生きがいや定化することはしないことや、相手をカテゴライズせず

ウェルビーイングの向上にもつながっている。

に一人ひとりに寄り添う姿勢が大事にされている。

本セッションでは上記分析を基に、コロナ危機をどう乗り越えたかについて実践者とともに議論を行う。

【地域事例③：こまちカフェ】
認定 NPO 法人こまちぷらす（以下、こまちぷらす）【パネリスト】

は、横浜市戸塚区において「子育てをまちでプラスに」

佐野 淳也（さの じゅんや）＝モデレーター

をコンセプトとして、子育てが「まちの力」で豊かにな

神山まるごと高専准教授／同志社大学人文科学研究所

る社会を目指して 2012 年 2 月に設立された。孤立した小辻 寿規（こつじ ひさのり）

子育てをなくし、それぞれの人の力が活きる機会をつく

立命館大学共通教育推進機構 准教授

ることをミッションとして、まちの中で我が事として子狭間 明日実（はざま あすみ）

育てに関わる人を増やすことに取り組む NPO である。

バザールカフェ 事務局／社会福祉士

事業の中心であるこまちカフェでは、特に孤立しやす佐々木 結（ささき ひとし）い出産直後の赤ちゃんから未就園児の子どもを持つ親がバザールカフェ運営委員／同志社大学神学研究科院生

リフレッシュできるよう、地域ボランティアによる見守

水野 カオル（みずの かおる）

り付きランチを提供している（佐野ほか 2023）。

一般社団法人 Ponte とやま 代表理事

店内奥にはミーティングルームもあり、さまざまな障

加藤 愛理子（かとう えりこ）

がいを持つ子どもを育てる母親が運営する「でこぼこの一般社団法人 Ponte とやま 理事

会」、育児と介護を同時に行っているダブルケアラーの川合 祐司（かわい ゆうじ）

「ケアラーズカフェえんがわ」、不登校や引きこもりの一般社団法人 Ponte とやま スタッフ

子を持つ親たちの「ほっと一息金曜日」といった当事者

瀬上 倫弘（せがみ ともひろ）

性の高いテーマで学び合い、対話を行っている。

横浜市立大学客員研究員／認定 NPO 法人こまちぷらす

また、地域の様々な立場の人に子育てへの関心をもっ野村 美里（のむら みさと）てもらい、子育てを支える文化をつくるための提言活動

認定 NPO 法人カタリバ職員等も行っている（佐野ほか 2023）。

奥野 美里（おくの みさと）
株式会社オーティサイト／凸凹フューチャーセンター【事例比較分析結果】
３事例に共通する特徴として、特定の要援護者や属性【参考文献】を持つメンバーを中心とした単相的な空間ではなく、多

１）小辻寿規「『まちの居場所』の誕生と変遷」『創地様な属性（年代・性別・職業など）や個性、背景や専門

共望：立命館大学地域情報研究センター紀要』2,2013 年

性を持つメンバーが混じり合う場であり、支援する側と

２）小辻寿規「高齢者の貧困への支援―社会的孤立問題

される側が固定的ではないゆるやかなコミュニティであを中心に―」『公益財団法人 兵庫県人権啓発協会研究ることが挙げられる。同時に無理に混じり合うことを強紀要第二十輯』P.27-P.42, 2019 年 3 月

制されず、空間内に多様な関係性やネットワークがあ３）佐野淳也 他「ブレンディング・コミュニティ型地

り、共存が可能になっていることも共通点である。

域の居場所の実践とそのありかた」『大阪成蹊大学紀要

さらに集団としての強い目的性によって束ねられる場

第 9 号』2023 年 2 月

ではなく、規範をゆるやかに共有しつつ、違った存在と

４）武田丈 他「HIV 陽性者の地方 コミュニティーでのして場や空間に存在することが許される居場所であるこ受け入れに関する研究」厚生労働科学研究費,2020 年

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E4 研究実践報告（地域）＜研究報告＞

地域プロジェクトで市民育ち：東京都世田谷区における地域プロジェクトを事例に
李 妍焱（駒澤大学）
ティブによる各種地域プロジェクトの実践の場である。

【問題提起】
資本主義システムの行き詰まりが提起され、「脱成長」を軸とするオルタナティブな社会づくりが論じられる中、代表的な論者セルジュ・ラトゥーシュが『脱成長』（2020）
において提起しているように、「経済全体主義という想念の脱植民地化」を掲げ、権力に対して監視し、制御と抵抗を行う市民社会、同時にローカル社会において具体的な各種オルタナティブな実践の仕組みづくりに従事する市
民たちの存在が、中心的な担い手となる。ヨルゴス・カリ

本研究は非日常的なイベント型地域プロジェクトとし『なぜ脱成長なのか』においても、未来に向スら（2021）て、世田谷区用賀で開催されてきた学生主体のお祭り「用けて今までと違う方法を発想していくためには「草の根」」
賀サマーフェスティバル（YSF）、日常的な居場所型地域

レベルの活動に注目しなければならないと、市民的イニ

プロジェクトとして「ふかさわの台所」を対象に、報告者

シアティブの決定的重要性を強調している。では、市民性が 3 年次ゼミ生（8 名）と共に実施した YSF の OBOG（11は如何に効果的に育つのだろうか。本研究では大学生を名）、両プロジェクトのキーパーソン（7 名）へのインタ中心とする若者に注目し、この問題意識に迫っていく。

ビュー調査、及び両プロジェクトでの参与観察に基づき、【基本概念】

質的な調査研究と分析を行った成果である。
【主たる結論】「市民」とは何かについて、「地域社会を主体的によりインタビューした YSF の OBOG には下記のとおり、

良く変革する実践者」として定義する陣内雄次ら『コミュ市民性の明確な成長と達成が見られた。

（2007）や大野順子（2005）、
ニティ・カフェと市民育ち』「社会と個人の生き方について現状の変革を志し、未来と他者に向かって意図をもって働きかける存在」、「個人と社会の価値観について問いかけ、人間と社会がもつべ
き新しい価値観について行動を通して提案する存在」と、「他者感覚」、
強調する栗原彬『響き合う市民たち』（1999）「開かれた態度」、「正義感覚」、「対等な関係性」、「非暴力の態度と規範」の５つを市民的資質とする寺島の「市民活動とシチズンシップ」、ローカルな視点だけではな（2009）
く、これからの国際社会を支えるグローバルな概念でもあり、青年期・成人期にこそ実践を通して獲得していくべ

このような成長をもたらした YSF の特徴として本研究きものだと論じる生島（2018）などが挙げられる。先行研では 9 つの見解、そして若者の市民性の成長に資すると究を踏まえて本研究では、「市民」とは、人間と社会がも考えられる地域プロジェクトのキーパーソンとなる大人

つべき新しい価値観を意識し、市民的な資質を持って、所たちの特徴として 5 つの見解を見出すことができた。詳属するコミュニティにおいて主体的に実践する者であり、しくは発表時に明らかにしていきたい。

且つコミュニティ内に限定されないフラットでオープン【参考文献】（文中にタイトルを掲載したものは省略）
大野順子，2005, 「地域社会を活用した市民的資質・シ
チズンシップを育むための教育改革 : 地域の抱える諸問題へ関わることの教育的意義」『桃山学院大学総合研究所紀要』第 31 巻 2 号：99-119.
生島美和，2018，「サービス・ラーニングを通して見えてきた『世代性』」，深作拓郎・増田貴人・古川照美・生
島美和・飯野祐樹『社会とかかわって学ぶ』弘前大学
出版会．

な感覚を持ち合わせている存在であると定義したい。
【具体的な問いと研究手法】
この定義に基づき、市民性を物語る諸側面として下表にある 8 項目を設定した。市民性の形成は、上記の生島（2018）でも論じているように、知識の獲得や理解の深化
のみでは達成し得ず、実践と経験を必須とする。その恰好
のフィールドとされるのが「地域」、特に市民のイニシア

63

E4 研究実践報告（地域）＜研究報告＞

地域で活動する NPO の災害時の役割と可能性についての考察
頼政 良太（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科博士後期過程）
月から2023 年12 月までのフィールドワーク日数は延169【取り上げる問題】日である。

近年、災害が頻発し多くの被害をもたらしている。しかし、災害時の支援制度には問題も多く、被災者が支援から【結論】。行政は災害時に業務が苛烈漏れている（e.g., 菅野,2015）となり、かつ習熟度が低いために十分な対応は難しいの

NPO 法人みつわは、佐賀県武雄市の北方町に事務所をが現状だ（内閣府防災担当，2017）。こうした状況下にお構え、2004 年 8 月の設立以来、宅幼老所やデイサービス

いて、災害ボランティアや NPO による支援活動への期待の運営、子どもの居場所としての駄菓子屋の運営などをも高まっているが、社会福祉協議会の設置する災害ボラ

実施している。2019 年、2021 年の二度、武雄市を襲った

ンティアセンターだけでは、高齢者や障害者などのスペ

豪雨災害によって被害を受け、特に 2021 年には宅老所施

シャルニーズへの対応が難しく（大阪ボランティア協会，

設の床下が浸水した。

2015）、NPO 団体等と行政、社会福祉協議会との連携が促

NPO 法人みつわでは、2021 年の発生後、自らのつなが、情報共有が適切に進されているものの（内閣府，2018）

りを生かし、外部支援者の受け入れを実施した。例えば、

なされていないために、支援の抜け漏れが起きているの

東京を拠点に活動する認定 NPO 法人 AARJapan による炊が現状である。さらに、災害は平時から抱える地域課題をき出しを受け入れ、在宅避難者へのお弁当の配布を実施

顕在化し加速する。そのため、適切な支援を行うためには、した。災害時には支援をつなぐための媒介となる存在が多様なステークホルダー間で情報の連携をとり、外部か非常に重要である（頼政・宮本，2019）が、NPO 法人みらの支援を適切につなぎつつ、災害時の課題と加速した

つわは、媒介する役割を担っていたと言える。さらに、こ

既存の課題の両者に対応する必要がある。

うしたお弁当の配布のお手伝いとして地元住民の参加を

災害時には、多くの外部支援者が駆けつけるが、その支促したところ、10 名ほどが参加してくれた。さらに、民援を適切に被災者につなぐ役割が必要不可欠となる。そ生委員や自治会町から防災の取り組みについての相談がの役割を果たしうる可能性を持っているのが、普段から持ち込まれるなど、地域の活動が活性化している。NPO

地域で活動する NPO 団体である。地域のつながりが豊富

法人みつわが外部支援を呼び込むことで、地域の支え合な NPO 団体は、災害対応を主な活動目的としていなくといの互助システムの活性化がおこなわれていたと言える。

も、災害時に外部支援団体を地域につなぐ媒介の役割を

このように、地域で活動する NPO 団体が災害時に支援を果たしうる可能性が高い。また、コロナ禍の災害においてつなぐ役割を果たすことで、復旧・復興や地域づくりの活は、外部支援者が限定的にならざるを得ない現状があり、動が活性化していくことのである。

地域社会の担い手が活躍することが重要であるが、その点においても地域で活動するNPO団体がハブになること【参考文献】

で、地域の担い手を支援につなげることができる可能性

内閣府防災担当（2017）.被災者台帳の作成等に関する実がある。

務指針 内閣府
内閣府（2018）.防災における行政の NPO・ボランティア

本研究では2021 年に水害の被害にあった佐賀県武雄市で宅老所やデイサービスセンターを運営するNPO法人み等との連携・協働ガイドブック 内閣府

つわの活動に着目し、外部支援者を地域につなぐハブの菅野拓（2015）.東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経役割を果たす NPO 団体の活動について考察した。

済状況の変化と災害法制の適合性の検討―被災 1・3 年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から― 地【用いた手法】

域安全学会論文集，27，47-54.

本研究では佐賀県武雄市のNPO法人みつわを対象とし

頼政良太・宮本匠（2019）. 平成 27 年 9 月東北・関東

たアクション・リサーチを実施した。筆者は 2021 年の水豪雨後の常総市における中間支援組織と地域における中害発生後、NPO 法人みつわの活動に参画し、在宅避難者

間層の関係 茨城 NPO センター・コモンズとたすけあい

への食事の配布や炊き出しなどの支援活動を実施するとセンター JUNTOS の活動の質的変化 日本災害復興学会

ともに、助成金の申請等もサポートしてきた。2021 年 8

論文集，14，12-22.

64

E4 研究実践報告（地域）＜実践報告＞

公共交通不便地域におけるインバウンド呼び込み：栃木県益子町における宇都宮大学「宇都宮おもてなし隊」の取り組みと課題
栗原 俊輔（宇都宮大学国際学部）
ンドにとっては課題である。益子の魅力をどのように海【学生団体「宇都宮おもてなし隊」】

外に発信し、また訪問客を迎え入れるかは、まちの発展に

宇都宮大学国際学部栗原俊輔研究室では、2016 年より「宇都宮おもてなし隊」を主宰し、おもに JR 宇都宮線宇も貢献がされるものと期待される。

都宮駅にて、外国人訪問客、いわゆるインバウンドへのお【現地調査と課題】

もてなし活動を行ってきた。学生が英語をはじめ、アジア
やヨーロッパの言語で、駅での待ち合わせ時間に、インバ

宇都宮おもてなし隊では、益子町へのインバウンド増

ウンドに日本の伝統的遊びや店の案内などを行ってきた。

加のための方策と、町内でのインバウンド対応の課題を2020 年のコロナ禍以降は、インバウンド客を想定し、洗い出すため、2022 年度に実地調査を 2 回実施した。ま栃木県益子町におけるインバウンド客受け入れ態勢およず、アクセス調査として、JR 宇都宮駅から益子町へのバ

び益子町のアピールの検討を開始した。

ス路線について、
宇都宮おもてなし隊のメンバー学生5 名

世界的観光地日光を抱える栃木県において、宇都宮かが実際に路線バスに乗車し、公共交通によるアクセスのらバスで 1 時間強に位置する益子町は、日光の玄関口 JR

課題を調査。インバウンドにとってのアクセス上の課題

宇都宮駅からほど近いにもかかわらず、これまでインバを確認した。

ウンドの訪問はほとんどなかった。宇都宮おもてなし隊

次に、交換留学生 20 名とおもてなし隊学生 5 名で、益では、コロナ後に益子町にインバウンドを呼び込むべく、子町を訪問。留学生の目線から益子の魅力や、観光の利便

益子町や地元 NPO などと協力し、2 つの取り組みをはじ

性や課題を洗い出した。
これらの調査から、1）駅での乗り換えにて、バス乗りめた。まず、インバウンド受け入れ態勢の現状と課題を整理し、実現可能な取り組みの検討。つぎに、インバウンド

場までの動線上の外国語案内の非連続性やバス車内でのの多くが公共交通での移動のため、地域の拠点となる宇

英語放送の適正化、2）益子町内における飲食店などでの都宮から益子への唯一のアクセスである路線バス、およハラールやビーガン等食文化への対応、3）重くかさばる

び益子町内を通る地域交内通である真岡鐡道のインバウものを避ける傾向にあるインバウンド向けの土産品の工ンドの利用促進の検討を始めた。

夫の必要性、などが明らかになった。
益子町役場をはじめ観光協会等関係者と情報共有を行ったところ、町内観光については、高齢者の町民向けオン【益子の観光資源と課題】

デマンド・タクシーの活用や、町おこし NPO などのスペ

栃木県芳賀郡益子町は、益子焼で全国的に知られる陶器の街である。益子へは、海外からも陶器の好きな一定数ースの開放などのアイデアが出された。

の訪問客が以前からあったが、令和元年度の外国人の年一方で、益子町を訪問するための公共交通については、間宿泊数は 1,300 人程度である（栃木県産業労働観光部観宇都宮おもてなし隊の SNS（インスタグラム）による益。
光交流課 2017）

子町へのアクセスを多言語での詳細説明を益子町につい日光を観光したあとに宇都宮を経由して益子を訪れるての魅力発信とともに適宜実施することを検討することには、路線バスしかない。日本人でも知らない街の路線バとなった。

スは乗りにくく、インバウンドにとっては、アクセスのしコロナ禍に始めたばかりの取り組みであるが、今後長やすさは、訪問先として選ばれるための重要な鍵である。

期的に大学生や留学生を活用しながら、インバウンド増益子焼やカフェ、焼き物体験など、インバウンドには魅加と益子町内での観光利便性の向上を目指していく。

力的なものが多いが、インバウンドのあいだでは訪問先としては選ばれていなかった。また、町内を走る真岡鐡道【参考文献】

は、宇都宮へは通じておらず、茨城県へと向かう地域内交

栃木県産業労働観光部観光交流課（2017）『平成 29通であるが、1 両のディーゼルカーが走る田園風景や週末（2017）年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果』に運行される SL 列車はインバウンドにとっても魅力的(http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/houdou/documents/h29honpeと思われる。真岡鐡道に乗るまでのアクセスがインバウ

n_1.pdf)

65

2022 年 12 月 1 日閲覧F セッションF1 企画委員会パネル 5
脱炭素地域づくりに向けた NPO による気候変動対策におけるパートナーシップ・中間支援組織の役割
モデレーター：田浦 健朗

F2 学生セッション 2
モデレーター：岡田 彩

F3 研究実践報告（向社会性 2）
モデレーター：関口 宏聡
討論者：秋葉 武

F5 企画委員会パネル 7
モデレーター：鈴木 暁子

66

F1 企画委員会パネル 4

脱炭素地域づくりに向けた NPO による気候変動対策におけるパートナーシップ・中間支援組織の役割【セッションの背景とねらい】
1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）を経て、国内でも気候変動問題に取り地域の対策を進める上での留意点は、都市の規模や気候風土、産業構造も異なることで、適切な気候変動対策が必要になることである。この点にも留意しながら、先進事組む NPO が増加し、その活動も多様化してきた。主な活動も普及啓発、実践活動に加えて、政策提言やネットワー
ク機能を持つ団体も増えた。さらに NPO を母体として事2012 年 7 月に、業活動に携わるようにもなった。
その後、例の取り組みが参考となることも多く、連携やネットワ
ーク化による横展開が期待できる。そのためには、各地で中間支援組織およびパートナーシップ組織・活動が必要であると考えられている。
国内での新しい動向の中で、地域新電力の事例が参考となる。京都府福知山市を拠点とする「たんたんエナジー
株式会社」は、龍谷大学や京都府地球温暖化防止活動推進

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がスター
トし再生可能エネルギー普及の推進組織も増加した。
2015 年に開催された COP21 で「パリ協定」が採択さ

センタ、気候ネットワークなどが連携して創設した組織
で、電力小売事業会社として、再生可能エネルギー電力の販売、PPA 方式による再生可能エネルギー設置などに取りれ、2016 年に発効した。パリ協定は、気温上昇を 2℃を十分に下回る、そして 1.5℃に向けて取り組むという目標があり、科学的な見地から温室効果ガスの排出上限も示され、「脱炭素」が世界のめざすべき方向となった。気候組んでいる。
2022 年から「脱炭素先行地域」の仕組みが開始され、現在、46 の地域が選定されている。これは、地域の先進的な制度・仕組みなどによって実現される成果が参考と変動の影響による被害や損害も増大し、極めて深刻な課題となっていることからも、世界は温室効果ガス排出ゼロを目指す方向性で進んでいる。

され、他の地域にも展開していくことで、国内全体の 2050
年脱炭素の実現につなげていくことが模索されている。
この仕組みの中でも、自治体や企業・団体などのパートナ

国内でも 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュート
ラル」が宣言され、自治体による宣言も増加している。しかしながら、（2023 年 2 月 28 日時点で 871 自治体）
脱炭素を実現する施策や具体的な対策が不十分で、ほとんどの地域で実現のためには多くの課題がある。これまでの延長線上の対策ではなく、社会・経済制度、生活様式、
まちづくりまで大きく転換する対策が必要となっている。
脱炭素地域の実現に向けては、自治体の具体的な計画、政策、支援策が必要であり、民間企業の役割、研究・教育
機関や公的な組織の役割も大きく、その橋渡し役としての NPO が機能することも重要な課題である。
これまでも、NPO がコーディネートしたパートナーシ
ップの活動が実施され、異なる主体の長所を引き出すよ
うな相乗効果を活かして、成果を出してきた事例も少な

ーシップ、中間的な支援・サポート役を担う組織が求められている。
このような状況を踏まえて、地域におけるエネルギー
事業、コンサルティング事業、再エネ・省エネ事業、担い手育成等に取り組んでいる事例を取り上げるこのセッシ
ョンでは、パートナーシップ、中間支援組織における NPOの機能や役割、直面している課題と今後の展望について議論する。
【想定される論点】（1）欧州における気候変動対策のパートナーシップ、中くない。その上で、脱炭素社会に向けて、パートナーシッ
プによる対策や中間支援組織が機能することがこれまで以上に重要な課題になっている。
森林や風、水などの地域に存在する自然の資源を活か

間支援組織の役割・機能について
欧州で、地域における気候変動対策の推進役となっているパートナーシップ・中間支援組織がどのような役割を担っていて、機能しているのか。

しながら、脱炭素につながる先進的な取り組みが進みつつある状況もある。例えば、岡山県西粟倉村では、「百年の森林構想」を基盤として、脱炭素の地域づくりに取り組（2）気候変動対策のパートナーシップ、中間支援組織における NPO の役割についてんできている。2014 年に小水力発電のリプレースを行い、その売電収入を活用して、木質バイオマス設備や太陽光発電の設置を行い、「上質の田舎」「生きるを楽しむ SDGs
未来都市をめざしている。その結果、地域内の雇用創出や経済効果にも好影響を与えている。

67

気候変動対策においては、パートナーシップの仕組みについての経験や中間支援組織体制の維持に加えて、一定の専門性が求められる。NPO として、どのような役割を担っていくことが可能であるか。

F1 企画委員会パネル 4

田浦 健朗（たうら けんろう）＝ モデレーター（3）気候変動対策のパートナーシップ、中間支援組織に

気候ネットワーク事務局長、市民エネルギー京都理事長、

おける NPO の課題について

京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、現在、パートナーシップ、中間支援組織を担うことのでき名古屋学院大学大学院非常勤講師、龍谷大学大学院非常る NPO も一定数存在しているが、それらの成果と直面し勤講師、他ている課題はどのようなものであるか。
【参考文献・ホームページ】（4）気候変動対策、特にエネルギー関係の事業化の意義

田浦健朗（2018）「市民の立場から地球温暖化問題に取りとメリットについて組む」『NPO 最善戦』京都新聞出版センター

脱炭素地域の実現に向けては、省エネルギー、再生可能エ

的場信敬、他（2018）『エネルギー・ガバナンス』学芸出

ネルギーに関する対策が重要である。地域の省エネルギ

版社

ー対策、再生可能エネルギー普及のための事業を NPO が的場信敬、他編（2021）『エネルギー自立と持続可能な地担うべきであるか。また担うにあっての課題や障害は何

域づくり』昭和堂

か。

パブリックリリソース財団編（2022）『NPO 実践マネジメント入門』東信堂
稲垣憲治（2022）『地域新電力』学芸出版社（5）今後、機能するパートナーシップ、中間支援組織を増やしていくためには何が必要か

田浦健朗（2022）「京都議定書からパリ協定に、脱炭素社

NPO によるパートナーシップ、中間支援組織が機能するた会に向けた市民の取り組み」『地域開発』2022 冬

めには、どのような制度が必要であるか。特に、法律・条

vol.640,pp.12-16例などの整備、資金調達の方策、担い手の育成プログラム、

上山隆浩（2022）「百年の森林構想から生きるを楽しむへ」

調査研究機能の向上、などが必要であると想定される。こ

『地域開発』2022 冬 vol.640,pp.46-51

れらの現状や、今後の展望はどのようになっているのか。
複数の課題の中で、優先すべきは何であるか。

地方公共団体における2050 年二酸化炭素実質排出ゼロ表
明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
たんたんエナジー株式会社【パネリスト】
新川 達郎（にいかわ たつろう）
同志社大学名誉教授、総合地球環境学研究所客員教授、京https://tantan-energy.jp

都市環境保全活動推進協会理事長（京エコロジーセンタ

g-region/

脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/precedinー館長）、京都地域創造基金理事長、他
木原 告貴（きはら ひろたか）
たんたんエナジー代表取締役、京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、総合地球学研究所客員准教授、龍谷大学非常勤講師、他
平岡 俊一（ひらおか しゅんいち）
滋賀県立大学環境科学部 環境政策・計画学科准教授
清水 順子（しみず よりこ）
NPO 法人サークルおてんとさん理事長、地域未来エネルギー奈良理事長68F2 学生セッション 2

NGO の政策提言における戦略とその影響-象牙市場閉鎖を目指す NGO の事例から木村 洋（東北大学・４年）
推薦者：西出 優子（東北大学）

過疎地域の内発的発展における住民の学習プロセスに関する一考察〜キーパーソンと住民の相互作用を事例に〜
柳原 伊吹 （高知大学 4 年）
推薦者：須藤 順 （高知大学）

本研究の目的は、象牙市場閉鎖を目指す NGO の
政策提言活動の事例を取り上げ、NGO の政策提言と近年過疎地域活性の方策として内発的発展型の施策がその影響を明らかにすることである。先行研究では、注目されている。内発的発展は住民が自立すること、また国政レベルの問題における NGO の政策提言・政策

住民主導で発展していくことと理解されており住民の成（形成）過程への参加については、政治構造上の問長が重要な要素と指摘されている。しかし、成長を促した

題に焦点を当てた研究が多く、政策提言の戦略に焦学習プロセスは明らかにされていない。成長が重要だと点をおいた研究は少ない。
「自殺対策基本法」の事例すれば促すための学習が重要になると考えられる。そこ

では、NGO が政策形成過程に参加し多大な影響力をで本稿は成長を促す学習とは知識付与を目的とするもの発揮したが、「自殺対策」においてのみ確認される特ではなく正統的周辺参加として捉え学習プロセスのどの異的な現象である可能性も指摘されている（小牧ような要素が内発的発展に影響

2017）。そこで、本研究では国政レベルの問題である

探索的に明らかにした。

を与えたのか仮説

象牙市場問題に注目し、先行研究の事例における

本稿で取り上げた事例は、学びを軸としたまちづくり

NGO と同様に、資金・情報面に問題がなく、加えてで注目される秋田県五城目町の「世界一子どもが育つま

様々な活動を行ってきている認定 NPO 法人トラ・ゾ

ち」の実践である。実践の中心者を実践者、実践から影響

ウ保護基金（JTEF）、WWF ジャパン、TRAFFIC のを受けた者を変化者と定義した。実践者３名変化者３名

3 団体の政策提言活動を研究対象とした。調査方法にインタビュー調査を行い、インタビュー結果から修正として、JTEF の坂元雅行氏へのインタビュー調査版グラウン・デッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を（2022/12/6）を実施した。また、論文・団体 HP や用いて変化者を分析焦点者として分析した。

SNS、報告書等刊行物による文献調査と東京都「象結果として、分析焦点者は実践の影響を受け変化して

牙取引規制に関する有識者会議」の視聴（YouTube）

いることが明らかになった。変化者は〈町を楽しむ意識・も行った。分析方法として、欒 ・明日香（2022）の新たな取り組みの立ち上げ〉〈生き方についての持論〉〈次

環境 NGO のアドボカシー戦術の類型化の分析フレ世代や成長の応援〉という状態になっていた。また、変化ームを用いて、政策提言先対象を⑴政府・議員・政者は【当事者意識の芽生えとモヤモヤを抱える】→【小さ党、⑵企業、⑶自治体（東京都）、⑷ワシントン条約な挑戦から自信や可能性を感じ始める】【キーパーソンの締約国（会議）に分け、NGO の政策提言活動につい姿から町の可能性を感じ始める】→【交流や活動から自分て過程を追跡しつつ整理し分析・考察した。分析のの認識に気づいていく】という学習プロセスから変化し結果、「連盟/ネットワークの結成」は非常に強力であていることが明らかになった。

ることが確認され、中でも政策担当者に影響力のあ考察として、初期の段階は変化者が十全者に変化したる主体（国や海外 NGO）とネットワークを作ること過程と考える。変化者は悩みを抱える段階から実践者ので、日本政府や企業に対して圧力をかけ、動かすこ

行動から影響を受け、小さな挑戦を始めているからであとに成功している。
「政策調査と分析」は議論の場にる。しかし、内発的発展を促した要素は十全者になる過程

おいて政策担当者に課題・問題意識を認識させるたとは違っているのではないかと考えた。変化者は実践者めに有効であり、NGO 同士の協力は、NGO の持つの活動に参加する以外に自身の想いや自身の認識につい情報を補完しあうことで、「政策評価/解決策の立案」て気づき自立的に活動するように変化しているからであをより強固なものにし、説得力を持たせることも有る。これは初期の変化は正統的周辺参加でいう外化、自立識者会議の場において確認された。一方で、「自殺対を促したのはその活動の中で生じた内化の学習を通じて策」の事例では、インサイド・ロビイングが有効なイベントや事業が実現された事が内発的発展と捉えられ手段となっていたが、本事例では影響力が小さかっ

るのではないかと示唆する。

たため、取り扱う問題によることが示唆された。

69

F2 学生セッション 2

NPO における心理的安全性の形成過程―NPO 法人
コモンビートの事例より
髙橋 真二郎（東北大学・3 年）
推薦者：西出 優子（東北大学）
心理的安全性とは「率直に発言したり懸念や疑問やアイディアを話したりすることによる対人関係のリスクを、人々が安心して取れる環境」（Edomonsdon 2021）である。
本報告では、事例分析を通して、NPO における心理的安全性の形成過程を明らかにすることを目的とする。近年、
チームパフォーマンスを向上させる手段として心理的安全性が注目されている。先行研究では、リーダーの行動や価値観が心理的安全性をつくることが明らかになってい。現場でどのように心理的安全性る（Edmondson 2018）が形成されているかダイナミックな動きは明らかになっ。日本においては、心理ていない（Edmonsdon・Lei 2014）
的安全性自体の認知が限定的であり、特に NPO における研究はほとんど進んでいない。
そこで、筆者が約 1 年間インターンとして関わってき
た NPO 法人コモンビートを対象とし、プログラム設計者
1 名にインタビュー調査を行った。コモンビートは、地球と人がより良い状態になることを願い、表現活動によって、多様な価値観を認め会える社会をつくることを目的とする。プログラム設計者のどのような行動や価値観がプログラム参加者の心理的安全性を高めるかを
Edmondson の心理的安全性を高めるリーダーシップ理論
をもとに質問し、その回答を KH Coder で分析した。分析の結果、「自分もよく間違うことを積極的に示す/失敗は学習する機会であることを強調する」「参加を促す」「直接話のできる、親しみやすい人になる」「境界を設ける」項目
が心理的安全性につながる行動や価値観でありうることが明らかになった。

70

F3 研究実践報告（向社会性 2）＜研究報告＞

持続可能な市民活動のために：既存のワーカーズコープ構成員の仕事満足度に着目して
荒井 絵理菜（筑波大学大学院システム情報工学研究群博士前期課程 / 一般社団法人協同総合研究所）
事に満足していますか？」について、「満足」「不満足」の【取り上げる問題】
本報告では、市民の地域課題解決に向けた事業活動へ

2 段階に集約し、各設問間との関連性を分析する。
その後、の参画を促進する知見について、新法「労働者協同組合法」

2 段階目的変数に対して、異なる説明変数で 2 つのモデルの施行と、法制定の契機となった既存の労働者協同組合を作成する。説明変数の選択において、2 項目の関連性の（以下、ワーカーズコープ）の取り組みに着目し、構成員強さをクラメール連関係数の算出から作成するモデルと、の仕事満足度の側面から明らかにする。

ワーカーズコープの働き方の特徴（地域ニーズに即した仕事、出資・意見反映・従事という組織原理）から作成す

急速な人口減少と少子高齢化の進展により、地域課題るモデルである。

やニーズが多様化する中、一律公平な行政運営だけでは限界を迎えており、その担い手として市民が中心となっ【主たる結論】て形成される地域運営組織の重要性が高まっている（総。地域運営組織の組織形態は、任意団体、自治
務省 2022）

本報告では以下の結論が示される。既存のワーカーズ

会・町内会、NPO 法人、一般社団法人、株式会社等様々

コープ構成員の仕事満足度の定量的把握から、個人属性あり、2022 年 10 月 1 日に全党・全会派一致で施行されたといった基本事項や地域づくりへの意識よりも、働きが労働者協同組合法人もそのひとつとして位置づけられる。

いや職場環境が仕事への満足度に影響をもたらしている

構成員一人ひとりの、出資、意見反映、事業への従事のことが示された。具体的には、地域課題の議論や課題解決原理を持ち、法制定の背景には、ワーカーズコープ連合会のための仕事の立ち上げといった地域づくり意識よりも、（事業高約 350 億円、就労者約 15,500 人/2020 年度）やワ

仕事における自分の特技や可能性の発揮や、仕事を通じーカーズ・コレクティブ（事業高約 135 億円、組合員数

た自己成長意識、職場における人間関係が、仕事満足度に

約 7,000 人）の取り組みがある。ワーカーズコープに関す

強い影響を及ぼしていることが明らかとなった。また、地る研究は、主に活動の実態調査によるアプローチ（金本域活動が受け身か主体的かで、満足度に異なる傾向が示

2020 など）と理論的側面からのアプローチ（遠藤 2022 なされ、活動が主体的であることと満足度に正の相関が見

ど）、その両方を包含したもの（Otaka 2017 など）に分けられた。地域の担い手として期待を集める一方、地域活動

られる。しかし、実態調査によるものは、事例の個別性のや関心の高さが、満足度の高さに強く影響をもたらして問題から一般化は難しく、理論的側面からのものは、実態いないことは、基本事項や地域活動と比べて、職場環境や働き方をより重視することで、仕事への満足度を高めらとどこまで整合しているのか明らかではない。

れる可能性を示唆していると考えられる。

以上のことを踏まえ、本報告では、定量的分析手法を用
いて、市民が地域課題解決のための事業活動に参画する
モチベーションになるものがなにかという視点から、法

【参考文献】

施行に伴い活用が進められるワーカーズコープの構成員

遠藤知子(2022)「職場デモクラシー論の検討と今後の課の仕事満足度の要因分析を行う。

題：民主的実践としての労働者協同組合に着目して」『大
阪大学大学院人間科学研究科紀要』48: 215-233【用いる手法】

総務省(2022)「令和３年度地域運営組織の形成及び持続的本報告は、日本における既存のワーカーズコープで組な運営に関する調査研究事業報告書」

織の事業規模及び就労者数が最も大きいワーカーズコー

金本佑太(2020)「就労を通じた若者の社会的包摂のプロ

プ・センター事業団を対象に分析を行う。使用データは、セスに関する考察：地域若者サポートステーション事業

当該組織が、2019 年に組合員を対象に実施した「第 6 回

利用経験者の語りから」『西日本社会学会年報』18: 73-88

組合員の暮らしと仕事に関するアンケート」（n=3,008、調Otaka, K. (2017) From “Employed Work” to “Associated Work”

査実施時点の全組合員 6,681 人を対象に行われた Web 調

in Diverse Society: A challenge of social enterprise to create a査）を用いる。

new paradigm of community development learning through thework with multi-stakeholders, Asia Pacific Education Review,

分析では、仕事への満足度の要因を数量化Ⅱ類により把握する。まず、5 段階で分類された目的変数「現在の仕Vol.18, Issue 2: 235-242

71

F3 研究実践報告（向社会性 2）＜研究報告＞

災害ボランティア活動が参加者に与える影響―労働・余暇関係に着目したインタビュー調査を中心に
中村 勇太朗（和歌山大学）
求めて新たなボランティア活動を求める。

【取り上げる問題】

以上の仮説を検証すべく、災害ボランティア活動経験

災害ボランティア活動に関する研究は、参加者の属性者を対象としたインタビュー調査を実施した。

分析、動機の解明、活動の改善を志向する政策論的な研究など多岐にわたる。その中でも、活動が参加者に与える効【主たる結論】

果や影響に関する研究は、当該分野の中心的なテーマで5 人のインタビュー協力者は全員、活動の複数回経験者あり続けている。
阪神・淡路大震災の際に調査した高木・玉木(1996)は、であった。しかし、初参加の経緯やその後の労働および余参加者の、地域社会や自然に対する認識変化や、責任感、

暇生活への影響にはいくつかのパターンの違いがうかが

共感性の高まり等の意識変化を報告している。そして、近えた。

年では、被災および被支援経験者が、その後の他地域でのA：平時のボランティア活動をきっかけとして災害ボラ

災害時にボランティア活動に参加する「被災地のリレー」

ンティア活動に参加した事例。B：退職後、それまで一度現象(渥美 2014)が注目されるなど、災害ボランティア活も経験がなかったが、時間ができたため災害ボランティ

動が、被災者と活動参加者の双方に対して様々な影響をア活動に参加。その後は、平時のボランティア活動にも参与えていることが議論されている。また、災害ボランティ

加するようになった事例。C：ふだんの仕事の閉塞感から

ア活動の制度が整いつつある昨今では、複数の被災地でリフレッシュをもとめて災害ボランティア活動に参加。

の活動経験を有するボランティアの存在も報告されてい達成感や喜びがあるからその後も参加し続けている事例。

る(中村・堀田 2022)。

今回の調査では、仮説⑵⑶に相当する言質は得られた

本報告では、活動参加者個人のより長い時間軸での変が、仮説⑴：ボランティア経験の労働への影響は、見られ容過程の解明を試みる。言い換えれば、活動参加者の生活なかった。ただし、労働=縦、ボランティア=横という組への影響を明らかにすることであり、特に行動面での変織の相違の認識を持っているボランティア団体の主催者化に着目する。

の事例もみられた。現段階の調査では、結論として、災害ボランティア活動経験が、自身のよりよい余暇活動への契機となっている可能性がみえる。

【調査の視点】

今回の調査では、影響する要素の抽出ではなく事例別

本報告では、活動参加者への影響、とくに行動変容をとらえるにあたって、災害ボランティア活動を個人の余暇の個人史的観点から分析と考察を試みた。ただし、サンプ活動と捉えて考察する。すなわち、現代社会における人々

ル数の少なさから、参加形態別、職種・職務内容別の傾向、の活動を「(賃)労働」と「余暇活動」概念を用いて分析、比較検討はできなかった。今後は、追加のインタビュー調考察する。ここでは労働＝拘束、余暇活動＝自由と観念さ

査および、個別要素の量的なアプローチとの複眼的な検れる(山田 2018)。端的にいえば、現代では個人は、日々の証が求められる。

労働では疎外感をもつため、自由で自発的な活動は余暇において実現される。とすると、自由意思にもとづく災害【参考文献】

ボランティア活動の経験は、参加者のその後の生活(労働渥美公秀(2014)『災害ボランティア―新しい社会へのグルと余暇活動)になんらかの影響を与えうるのではないか。
これらの議論から、以下の仮説を導いた。すなわち、⑴ープ・ダイナミックス』弘文堂.
中村勇太朗・堀田祐三子(2022)「「一般ボランティア」のボランティア経験の労働過程への影響：災害ボランティ

今日的実態とその意義―和歌山県災害ボランティアセ

ア活動経験者は、労働の局面においてもより主体的で自ンターが運行したボランティアバスの参加者を対象に」由な活動を求める。⑵労働経験のボランティアへの影響：『ノンプロフィット・レビュー』vol.22, no.1, pp.1-12.

災害ボランティア活動参加者は、自身の労働において感高木修・玉木和歌子(1996)「阪神・淡路大震災におけるボじる疎外感から逃れるようにして災害ボランティア活動

ランティア：災害ボランティアの活動とその経験の影響」を求める。⑶ボランティア経験の余暇生活への影響：災害『関西大学社会学部紀要』vol.28, no.1, pp.1-62.

ボランティア活動経験者は更なる自由で主体的な活動を

山田良治(2018)『知識労働と余暇活動』日本経済評論社.

72

F3 研究実践報告（向社会性 2）＜研究報告＞

青年会議所への参加は善き市民の育成につながるのか？―混合研究法による実証的検討
坂本 治也（関西大学）
実証を行う。

【取り上げる問題】
市民社会組織への参加は本当に「善き市民」の育成に寄【用いる手法】

与するのか。この点については、ソーシャル・キャピタル論などを中心に、市民社会研究において大きな関心事に

第 1 に、2022 年 12 月に実施した全国の LOM を対象となってきたが、じつはそれほど強固なエビデンスが存在したアンケート調査の結果を既存の意識調査の結果と比しているわけではない。

較することによって、青年会議所参加者の市民意識や政治参加の実態を定量的に分析する。

「団体への参加→市民意識や政治参加の向上」が市民育成機能であるが、「もともと高い市民意識を有する人々、

第 2 に、2022 年 9 月～2023 年 2 月に実施した青年会議

もともと政治参加が活発な人々→より積極的に団体参加」

所参加者への半構造化面接法によるインタビュー調査のという逆の因果の可能性もある。それゆえに、観察データ

結果を通じて、青年会議所活動への参加が参加者に対しで見られる「団体参加者の方が非参加者よりも市民意識てどのような変化をもたらしたのかを定性的に分析する。

が高い、政治参加レベルも高い」という事実が、市民育成

本報告は、定量的手法と定性的手法を併用する混合研機能の実在を示すものなのか、それとも単に自己選択バ究法によって、青年会議所の市民育成機能の実態に迫る。

イアスの結果なのかは、これだけでは判別がつかない。
【主たる結論】

市民育成機能の実在を確かめるには、RCT などの実験

定量的分析の結果から、青年会議所参加者は「善き市民」

手法を用いた検証が望ましいが、市民社会組織への参加は自発的であることが必要なため、分析者がデザインをとして備えるべき高い水準の政治関心、一般的信頼感、政設定する形での実験の実施は困難である。他方、パネルデ治参加経験を有していることが判明する。また、そうしたータを用いた定量的分析も行われているが、それらの分市民意識や政治参加水準の高さは、青年会議所への参加

析結果では、市民育成機能の存在に否定的な結果が多い

以前からメンバーが有していたものというよりも、青年（Van der Meer and Van Ingen 2009, Aggeborn et al. 2020）。

会議所活動に関わる中で育成されたものであった可能性

ただし、Henderson and Han（2021）のように、特定のが高いことを定性的分析の結果から示す。

団体の参加者にフォーカスした時系列的な検証では、

青年会議所への参加は、40 歳以下の若い経済人を地域

市民育成機能の存在が実証される場合もある。先行研究

公共人材として育成する機能を果たしているのではないを整理すると、どのような団体でも普遍的に市民育成機

か、というのが本報告の結論である。

能を果たしていると考えるのは無理があるが、政治的・公共的な活動内容を含む団体、あるいはリーダーとフォロ【参考文献】

ワーの関係性が濃密に存在する団体などでは、一定の市

Aggeborn, Linuz, Nazita Lajevardi, and Pär Nyman. 2020.
Disentangling the Impact of Civil Association Membership on

民育成機能が見られる、といえるだろう。

Political Participation: Evidence from Swedish Panel Data.

日本においても、どういった団体で市民育成機能が果British Journal of Political Science 51(4): 1773-1781.

たされているのかについて、実証的なエビデンスを蓄積

Henderson, Geoffrey and Hahrie Han. 2021. Linking Members

していく必要がある。
そこで本報告では、全国各地に存在している青年会議

to Leaders: How Civic Associations Can Stregnthen Members’

所（JC）への参加を題材に、市民育成機能の検証を行ってExternal Political Efficacy. American Political Research
49(3): 293-303.

いく。青年会議所は 40 歳以下の若い経済人を主たる担い手として、まちづくり、青少年育成事業、選挙時の公開討

Van der Meer, T.W.G. (TOM) and E.J. (ERIK) Van Ingen. 2009.

論会、国際交流事業、会員間の親睦行事などを行う団体でSchools of Democracy? Disentangling the Relationshipある。全国各地に、約 690 ほどのローカルな青年会議所

Between Civic Participation and Political Action in 17（LOM）があり、約 3 万人の会員がいる。この青年会議

European Countries. European Journal of Political Research

所活動への参加が、市民意識や政治参加の向上をもたら48(2): 281-308.

すのかどうか、という観点で、本報告では市民育成機能の73

F5 企画委員会パネル 7

多文化共生社会の形成に向けた市民セクターの役割を問い直す～大阪市での多文化家族支援、学習支援教室の実践から～【セッションのねらいと論点】「しんどい子をほっとかれへん」という規範を共有し、公背景と問題意識

立学校や移民コミュニティや支援者ネットワーク、マス

大阪市では、2022 年 12 月末現在で外国籍住民の人口がコミと有機的に連携し、周縁化された人々のエンパワー

初めて 15 万人を超え、過去最多となっている。また、総メント、情報発信を通じた社会への働きかけ、課題解決の人口に占める外国籍住民の占める割合も過去最高の 5.5%

ためのネットワークの基盤づくりなど、社会刷新につなで政令指定都市の中で最も高く、アジアでも有数の多文がる実践を生み出している。
しかし、こうした市民セクターの実践は、とりわけ、政化化・多国籍化する都市である。
一方で、外国にルーツを持つ住民をひとりの生活者と府セクターとの関係においては、その多元性や動態的なして捉えた場合、日本語教育や社会保障、医療、子弟の教ダイナミズムゆえにプロセスが見えにくく、成果が分か

育など、様々な生活上の問題が生じている。その背景にりづらい。実践の手法も革新性が認識されにくい現状がは、国レベルでの権利保障の不十分さや差別禁止法及びある。実際に、大阪市においては、市場原理の影響力が強社会統合政策の不在といった法制度の脆弱性がある。まい行財政改革の影響で、市民セクターは、「制度を補完す

た、地域社会においても、社会的分断が進行しヘイトスピ

る公共サービスの供給者」としての期待が大きく、その役ーチが問題化するなかで、人権を土台に据えた「共生」社

割も限定的な評価に留まっている。
ところで、学術的には、市民セクターの実践による役割

会の構築が不可欠となっている。

の定義は多様である。例えば、狭義の「公共サービスの提こうした状況への対処として示唆を与えるのが、「しん
どい子をほっとかれへん」（高谷 2022：181）という規範

供」以外にも、「アドボカシー」、「イノベーション創出」、

をゆるやかに共有し、地域の社会的な文脈に合わせてネ「ソーシャルキャピタルの構築」等が挙げられており（松ットワークによって課題解決を進めてきた大阪の実践で、こうした多面的な役割からの問い直しが不可
井 2017）ある。本パネルで報告する西日本最大の繁華街「ミナミ」欠である。

での Minami こども教室（大阪市中央区島之内）もそうし

そこで本セッションでは、多文化共生社会の形成に向
けて市民セクターが創造してきた役割を明らかにするた

た一例である。
Minami こども教室は、2012 年、外国籍住民および外国

めに、Minami こども教室の活動を手掛かりに、狭義の「公にルーツを持つ住民が集住する同地区で起きたフィリピ

共サービスの提供」に留まらない役割、とりわけ、規範形

ン人母子の無理心中事件をきっかけに設立された任意団

成やネットワークの基盤づくりなどの役割に着目して、体で、「外国にルーツを持つ子どもたちの健やかな居場所

その源流を大阪の「識字」の実践に辿り、評価の在り方もづくり」をめざして活動している。地域のコミュニティ会

含め、研究者、自治体職員、NPO 支援者とセッションを館や公共施設を会場に、外国にルーツを持つ子どもたち行う。

を対象にした週１回の学習支援教室を開催している。また、外国にルーツをもつ若者への進路支援、キャリア支援、【本セッションの構成】

多文化家族への生活支援、食糧配布等の活動を行い、コロ(1) Minami こども教室の活動から

ナパンデミック禍において脆弱性が露呈した移民コミュ

実践報告を通じて、「しんどい子をほっとかれへん」

ニティでのセーフティネットともなっている。

という規範が、活動の中でどのようにどのように共Minami こども教室の特徴の一つは、多様な人々の関わ有され、継承されているのかについて提起を行うりにある。ボランティアには、大学生や会社員、元教員、(2)「識字」の定義・取組みから、Minami こども教室の実

ジャーナリストなど様々なバックグラウンドを持つ人々が参画しており、2021 年 3 月現在のボランティアの登録

践を読み解く。また、運営も、外者は 56 名となっている（原 2022:91）

Minami こども教室の活動の源流を大阪市が社会教

朝鮮半島にルーツを持つ支援者、元学校教員、地域住民か

育・生涯学習として展開した識字学級に辿り、今日ら構成される実行委員会形式である。

的な意義について問い直す

日常的な活動やケースワークを通じて、参加者同士で74

F5 企画委員会パネル 7(3)市民セクターの活動の価値を評価の視点から考える【パネリスト】

多元的な価値を評価するための視点やあり方につい原 めぐみ（はら めぐみ）て問う

和歌山工業高等専門学校 総合教育科 准教授
Minami こども教室実行委員長

について、具体的に報告していく。

専門：国際社会学、ジェンダー、エスニシティ、移民研究、
フィリピン研究。

報告終了後は、本会場の参加者と共に内容を深めていきたい。多文化共生社会形成の領域は、制度と実態の乖離

本パネルでは、Minami こども教室の実践内容について報が大きく、分かりづらい。また、市民セクターでの実践も告し、パネルに必要な視点を提示する。

法人格を持たない団体や個人のネットワークによる活動など、小規模な活動も多く見えづらい。また、国による統田中 聡（たなか さとし）

計も未整備であり、研究も参与観察やアクションリサー

大阪市職員 社会教育主事

チが主流で、本学会でテーマとなることは限られてきた。

大阪市立大学大学院 創造都市研究科修士課程修了

折しも、大阪市では多文化共生に関わる施策に変化の大阪市職員として、1996 年から約 10 年間、大阪市の識兆しも見られる。2019 年には、15 年ぶりに「大阪市多文

字・日本語教室に現場の教室担当者、また教育委員会での化共生指針」を改定し、同年、国として初めて日本語教育施策担当者として関わる。その後、大正区役所、市民局ダを公的に位置づけた「日本語教育の推進に関わる法律（日イバーシティ推進室、子ども相談センター（児童相談所）

本語教育推進法）」の策定を踏まえて、2020 年度から地域を経て、2022 年度より中央区役所で勤務。

における識字・日本語教育の総合的な体制を構築してい本パネルでは、大阪市における地域での「識字」が果たしる最中である。停滞する多文化共生施策の転換点となるてきた役割を踏まえ、今日的意義について提示する。

かどうか注目される。
政策的観点から言えば、2018 年の入管法改正により多河合 将生（かわい まさお）

文化共生に関わる行政施策が総合化され、全国的に、制度

office musubime 代表化を迎える段階を迎えている。こうした局面で、外国人支NPO 組織基盤強化コンサルタント

援に留まらない共生社会の構築のためには、各地で実践

国際交流・協力分野の中間支援組織を経て、フリーランスを担ってきた市民セクターが生み出してきた価値を問いの組織基盤強化コンサルタントとして、NPO の基盤強化、直す議論が不可欠である。他方、制度化は平準化を伴うた評価、ファンドレイジング等の伴走支援を行う。複数のめ、地域の文脈に合わせた多元的な価値やダイナミズム

NPO に役員やアドバイザーとして関わるほか、大学の非常が失われる可能性もある。このような意味で、Minami こ

勤講師や研修、チャリティや寄付に関する相談・助言等のども教室の実践から得られる示唆は少なくない。

活動も行っている。日本ファンドレイジング協会認定講研究者と実践者から構成される本学会で、今後、こうし師、日本評価学会認定「評価士」。

た議論は重要性が増すと思われることから、その課題と本パネルでは、「市民セクターの評価の在り方」について

ともに方向性について探究的に議論していきたい。

提起する。

【参考文献】

鈴木 暁子（すずき あきこ）＝モデレーター



高谷幸（2022）「アクティビストの不正義感覚と運京都府立大学京都地域未来創造センターコーディネータ

動ネットワーク」高谷幸編『多文化共生の実験室

ー／一般財団法人ダイバーシティ研究所客員研究員－大阪から考える－』青弓社

専門：多文化共生社会論、コミュニティガバナンス、ソー

原めぐみ（2022）「紐帯がどのように生まれるか―

シャルイノベーション実践。同志社大学総合政策科学研

大阪市中央区での多文化家族支援の実践から－」究科博士課程後期課程単位取得後退学。京都や大阪で多高谷幸編『多文化共生の実験室 －大阪から考える

文化共生 NPO の立ち上げに関わり、民間非営利組織での－』青弓社

研究員を経て、2015 年より現職。大阪市社会教育委員、

松井真理子（2017）「市民社会のアドボカシーの論

大阪市新たな識字・日本語学習体制検討会議委員を務め

点整理－「社会を変える」の実体化を目指してる。

－」四日市大学論集第 30 巻、第 1 号、P.119-132

75

G セッション

G1 研究実践報告（当事者）
モデレーター：新川 達郎
討論者：秋吉 恵

G2 学生セッション 3
モデレーター：中嶋 貴子

G3 研究実践報告（持続可能性）
モデレーター：粉川 一郎
討論者：吉田 忠彦

G4 研究実践報告（市民社会）
モデレーター：李 妍焱
討論者：筒井 のり子

76

G1 研究実践報告（当事者）＜実践報告＞

当事者が執筆したエッセイを活かしたファンドレイジングの取り組み〜「受益者」を「表現者」に〜
吉岡 マコ（NPO 法人シングルマザーズシスターフッド 代表理事）【主たる成果】【事例の背景】

この取り組みから得られた主たる成果は次の３つの要素

本報告の目的は、当団体のシングルマザー支援における「表現による自己の回復プログラム」という取り組みにまとめられる。

を題材に、困難を抱える人々に対する支援活動と、その（1）執筆を通じた個人の自己探求と自己表現

活動資金を集めるためのファンドレイジングのあり方（2）エッセイ作品を仕上げる過程でのピアサポートとに、新しい視座を提示することにある。

チームでの成功体験から生まれる連帯（3）表現者となることで寄付者を含む他者をインスパ

日本に暮らすひとり親は「経済構造における不平等」

イアする存在になるという意識の転換と、差別・偏見など「社会的・文化的な不平等」という二種類の不平等を被っている。しかしながら、これまで

傷つきを抱える者が、執筆を通じて自己の体験に新たのひとり親支援の実践と研究において「子どもの貧困」

な意味づけをし、自己の人生をポジティブに再定義するが主に強調され、ひとり親が持つ多様な側面が、経済的ことは、傷を癒す効果があり、それを作品にまで昇華さ困難のみに集約されがちであった。その結果、経済的困せることは、自己だけでなく他者を勇気づける効果もあ

難以外の問題に対する支援策についての議論が過小評価る。また、校正者とともにエッセイを完成させるプロセ

されているとも言える。また、貧困問題が常に強調されスで、これまで孤独に歩んできた道のりが他者に承認さることで、本来多様であるはずのひとり親家庭のイメー

れ励まされるという体験、一つの目標に向かってチーム

ジが「貧困」と結びつけられ、差別・偏見など「社会で力を合わせるという体験は、シングルマザー同士の力

的・文化的な不平等」を強化してしまうリスクもある。

強い連帯を生み出している。

ファンドレイジングの文脈では、ひとり親当事者は寄付を活用した支援活動の「受益者」とされ、寄付を集める活動に参加する機会や寄付者と直接の接点を持つこと【今後の課題】

は、ほぼない。また、当事者の声をアンケートから集約

自己探求と自己表現の自由は全ての人に付与された権利

して支援団体が「代弁」することはあっても、当事者がであるが、その実行には、心理的安全性や人生への前向

自分の声で表現をする機会が与えられることは極めて稀

きな意欲、精神的・身体的な健康など、土台となるものである。代弁される言葉は、寄付を集めるために、寄付が必要である。そういった土台作りをどのように支援す

者へのお礼や、いかにひとり親が困窮しているかといっるかは今後の課題である。また、厚生労働省はひとり親た話題に偏りがちである。これもまた、ひとり親の豊か支援策として（1）子育て・生活支援（2）就業支援

な多様性を見逃すことにつながる。こうした構造によっ（3）養育費確保支援 （4）経済的支援の 4 つの柱を打て、支援者と被支援者という役割が固定化することは、

ち出しているがこうした支援策に加えて、ひとり親の支援を受けるひとり親の自立を妨げるという弊害もあ「生きづらさ」を軽減できるような施策が積極的に講じり、真の支援とは何か？が問われている。

られるならばシングルマザーの自立の可能性が高まるという議論があり(神原 2020)課題として書き添えておく。

【取り組みの概要】
当団体では、オンラインのセルフケア講座をはじめとし【参考文献名】た心身のケアの支援の取り組みを全国のひとり親の女性

志田未来『子どもが語るひとり親家庭ー「承認」をめぐ向けに実施しており、そのアドバンスプログラムとしる語りに着目して』教育社会学研究第 96 集（2015）て、自身の体験をもとにエッセイを執筆し、支援活動へ

藤澤三佳『生きづらさの自己表現（アートによってよみの寄付を呼びかける「寄付キャンペーン」を年に 2 回実がえる「生」）』晃洋書房(2014)

施している。通常は「支援される」立場にあるシングル

神原文子『子づれシングルの社会学』神戸学院大学現代

マザーが、「活動の主体者」「表現者」になるという経社会研究叢書(2020)

験は、本人にとっては大きなパラダイムシフトである。

77

G1 研究実践報告（当事者）＜研究報告＞

当事者であることの重要性――東アフリカにおける精神障害者の社会運動の組織から
伊東 香純（日本学術振興会特別研究員 PD／中央大学）
【結果】

【背景】

［ウガンダ］1997 年にブタビカ精神病院の医療職と患者

精神障害者の社会運動の先行研究は、英米の運動を主な検討の対象としてきた。その分析の重点は、精神医療ので組織を結成した。その後、精神障害者の世界組織等との知識や専門職との関係にある。精神医学的診断との距離交流を契機に、組織運営の当事者のポストを設置した。

のとり方、専門職と同じ組織で活動するのか、製薬会社か［ルワンダ］1994 年のジェノサイドの後、地域での自助ら経済的支援を受けるのか、といったことが、実践でも研活動から組織化していった。組織では、当事者が無給のリ究でも重要な論点となってきた。これらの問題に関するーダー、支援者がINGOs の援助を基に有給で働いている。

主張に基づいて、活動家が、精神医療のユーザー（利用者）［タンザニア］ウガンダとの交流を契機に組織化した。スやサバイバー（生還者）といった集合的アイデンティティ

ウェーデンの精神障害者組織を介して同政府の支援を受を選択していることも指摘されてきた。

け、当事者と家族等が区別なく活動している。
【考察】

米国の精神障害者は、1960 年代から精神病院の処遇改善等を求める医療専門職らと共に活動してきたが、1970［当事者］いずれの国の運動組織も当事者が運営の中心

年代、運動内で医療職が支配的になったことを契機に当を担っている。国外の運動に倣って、当事者のポストが設。
事者だけで活動するようになった（Morrison 2005: 75-77）

置された地域もある。

独立の背景には、1960 年代の公民権運動やフェミニズム

［当事者でない活動家］家族や医療専門職の組織との連運動がある（Chamberlin 1987: 24）。
米国等の運動に倣って、帯や対立は聞かれず、これらの立場の活動家は当事者の英国でも1980 年代に当事者だけで活動するようになって運動の一員となっている。

。
いった（Crossley 2006: 180）

［支援者］いずれの組織も国外の政府や INGOs、身近な人の寄付などで活動している。国外の支援を受ける際、現【目的】

地の障害者組織が両者を仲介する役割を果たしていた。

先行研究で論点となってこなかったのは、どこの地域【結論】の精神医療か、という点である。英米国内のものであることが自明視され、わざわざ論じられてこなかった。しかし、東アフリカの運動においても、当事者としての活動は

他地域の運動を検討する際には、運動が変革を目指す対重視されていた。しかし、実態として当事者だけで独立し象や運動の支援者が国内で完結することは自明ではない。

てはおらず、それが目指されているわけでもないことがそこで本報告は、トランスナショナルな側面に注目して、明らかになった。当事者を中心とした組織の運営は、欧州

東アフリカ地域の精神障害者が、当事者としてどのようの運動に倣って一部で取り入れられていた。そのようなに活動してきたのかを明らかにすることを目的とする。

運動の主張の医療専門職の運動との共通点や差異の分析

東アフリカを含む低開発地域の精神障害当事者の社会は、今後の課題としたい。さらに、欧州の運動の、東アフ運動についてはほとんど研究がない。代わりに世界保健

リカの運動を自国政府による支援につなげるというトラ機関等が、精神医療の治療アクセスの格差是正のために、ンスナショナルな側面を指摘できた。

低開発地域に西洋的精神医療を普及するための研究を進【参考文献】

めている。しかし、英米の運動の歴史を踏まえれば、医療

Chamberlin, Judi, 1987, “The Case for Separatism: Ex-Patient

専門職の推進する政策は、必ずしも当事者による運動のOrganization in the United States,” Ingrid Backer and Edward

求めるものではないと考えられる。

Peck eds. Power in Strange Places: User Empowerment in
Mental Health Services, London: Good Practice in Mental【方法】
2022 年 8～9 月に東アフリカ地域でフィールドワーク

Health, 24-26.

を実施した。ウガンダ、ルワンダ、タンザニアの都市部で、Crossley, Nick, 2006, Contesting Psychiatry: Social Movementin Mental Health, Oxon: Routledge.

精神障害の当事者として組織的な運動に関わる活動家にインタビュー調査をおこなった。インタビュー対象者は、Morrison, Linda J., 2005, Talking Back to Psychiatry: The

いずれも組織の運営を担う立場にあり、トランスナショ

Psychiatric Consumer/ Survivor/ Ex-Patient Movement, New

ナルな組織の活動にも参加している。

York and Oxon: Routledge.

78

G2 学生セッション 3

シングルマザー伴走支援 NPO における-母子、職員、
地域、社会との-「つながり」に関する人類学的研究
高野 冬馬（東京大学・修士 1 年）

子どもの居場所における専門的支援の必要性ー攻撃的行動をとる児童への対応実態から
森野 純夏（高知大学・4 年）
推薦者：須藤 順（高知大学）

非営利組織（以下、NPO）は、日本に限らず世界各地で子どもの居場所は国や自治体の貧困・孤立対策として存在し私たちの生活基盤を支えている存在にも関わらず、位置付けられ、設置数が増加している。しかし、具体的その活動に関する理解は依然問題を抱えている(吉田な機能や、特別な配慮が必要とされる問題提起行動がみ2019)。そして NPO の理解を諦めるかのように、近年ではられる児童へのサポート体制は十分に明らかになってい社会的企業（social enterprise）と呼ばれる新たな企業ない。本研究では、子どもの居場所を対象に、児童の問体を中心としたサードセクター（The Third Sector）の一つ

題提起行動、特に攻撃行動がみられた際の、スタッフのとして見なされ、そこでは「社会（social）、公共（public）

対処行動やその意図、スタッフ組織の支援体制を構造化にとって善いこと」が共通点として提示されている(Evers

することを目的とした。具体的には、子どもの居場所の& Laville 2004; Salamon & Sokolowski 2016)。

スタッフへのグループインタビュー及び、修正版グラウ

発表者は 2022 年 8 月から 2023 年 3 月まで、東海地方

ンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いた分で活動するシングルマザー伴走支援 NPO でのフィールド析を行った。分析では、先行研究で指摘されている子どワークを行った。対象 NPO では、主に行政支援からこぼもの居場所の意義、課題、子どもの攻撃行動の機能、リれ落ちる離婚前、外国籍などの母子を対象に、株式会社

スク、保護因子、介入支援との比較も踏まえて行った。

や地域の支援団体と協働して「住まいとつながり」を届

調査は、国や自治体から子どもの居場所に関する助成

ける伴走支援を行なっている。本発表では、対象 NPO がを受けている 3 事業所のスタッフ計 11 名へのインタビュ

中心的に担う「つながり」という言葉を微視的に観察しーを行った。児童の攻撃行動がみられた際の状況に関する半構造化面接を行い、その内容を M-GTA によって分析ながら、NPO の活動について考察する。
フィールドワーク中には、「別に社会課題を解決しようした。その結果、1)子どもの居場所においても、先行研究と思って活動しているわけではない」という職員の語りと重なるような児童の攻撃行動が見られ、
2)それに対しス

を始め、対象 NPO ではサードセクター論が想定している

タッフは、既存のソーシャルワーク援助技術に近しいサ「社会」とは異なる善が実践されていた。大胆な要約がポートを行っていた。3)直接支援に加え、他支援機関との許されれば、対象 NPO は、1.ある特定の状況から排除さ

連携や情報交換といった地域内での間接支援も行われてれた人々（それはしばし職員自身でもある）と出会い、おり、コミュニティーソーシャルワークの機能を果たし

2.彼女らを NPO が構築する地域ネットワークに繋ぎ、3.

ていることも示唆された。4)更に、Child Behavior Check

その後より広く強固なネットワークに接続されていく過

List の評価では、インタビュー中に登場した 7 名の児童全程を伴走していくことである。4.そしてそのような実践

員が何らかの行動得点で臨床域に達しており、子どものを、代表や職員は成果だけではない方法で寄付者に伝え、居場所内に専門支援が必要とされる児童が存在するとの資金を獲得している。

定量的な結果も得た。また、5)スタッフの児童への関わり

本発表ではこのような実践と、ケアや他者を巡る議論

は、個人的信念、役割、状況との対話の中で行われてい、アクターネットワーク（モル 2020, ハラウェイ 2013）

ること、同時に、組織内の共有知識が構築されていく反理論（Latour 2004, de la Bellacasa 2017）を参照点と省的実践の特徴も示された。
本研究により子どもの居場所は、1)我が国の貧困・孤立することで、NPO の活動における、虚弱（NPO）で限定的（行政支援）、属人的（支援職員）なものから、より一般対策の中でも、将来的なリスクを有する子どもへの予防的（企業、インパクト）なものまで、異なりながらも部

アプローチとしての意義を持つことが示唆された。また、分的に重なる複数の「つながり」について検討する。そ子どもの居場所をより機能的にしていくためには、単にしてその上で、先行研究で想定される「社会」という視

2)子どもとの関わ数を増やしたり研修を行うだけでなく、点から見る善や、「社会的インパクト」などに代表される、りの不確かな環境の中でも実践しながら学習していける

アウトプットから見る NPO 理解以外の新たな視座への可組織の体制づくりが必要であるというインプリケーショ

能性を拓きたい。

ンを得た。

79

G3 研究実践報告（持続可能性）＜研究報告＞

COVID-19 下におけるアート NPO・芸術文化団体の生存戦略
田中 敬文（東京学芸大学）
れない。

【取り上げる問題】
本報告では、わが国のアート NPO・芸術文化団体(以【主たる結論(新たな知見)】

下、芸術団体)が COVID-19 の下でどのように生き残ろう

1.所得補償と生活保障:: 文化庁等による芸術団体へのとしたのか、現状と課題を取り上げる。公演復活への苦所得補償はタイミングが遅く、しかも不十分であった。

難の道なり、特に、政府規制の厳しさとその頻繁な変更

使途が限定的であったためである。公演中止により、中、財政支援のタイミングの悪さ等が芸術団体へ直接及ぼ

止・延期の告知、チケット払い戻し、出演者や会場のキした影響、さらにパンデミックで一層顕在化された芸術

ャンセル料など様々な費用がかかったが、所得補償だけ団体の法制度(公益法人制度)等の欠陥について詳述する。

ではこれらの費用を賄うことはできなかった。また、例

NPO は「人に寄り添う活動」を主眼とするが、強い政

えば、コロナ渦で学校が休校やオンラインとなったため

府規制により、NPO は使命を果たすことが困難であった、子供のための芸術活動を行うアート NPO は、行政委託。芸術団体は、2020 年 2 月以降、すべてのコンサートのや助成がゼロとなったため、活動休止を余儀なくされた。

公演中止を余儀なくされた。活動がオンラインのみに制

2. 公益法人制度の欠陥と芸術団体への支援: コロナ禍

限されても、発声と楽器によるスプラッシュテストなど

は、NPO 経営の弱点を露呈しただけでなく、公益法人制の実験が医療者と実演家の間で繰り返された。

度の欠陥や芸術団体への支援課題も浮き彫りにした。例

9 月、ある芸術団体が約半年ぶりにコンサートを開催

えば、公益法人は 2 年連続で純資産が 300 万円を下回るした。出演者、スタッフ、観客が一堂に会し、感動を分と解散しなければならない。他にも、「収支相償原則」

かち合った。「生きていてよかった!」しかし、規制によ「遊休資産の所有制限」「公益目的が 50/100 を超える見る一人置きの座席配置、入場時の検温(37.5°C 以下)、マ込み」「変更認定・変更届・定期提出書類の煩雑さ」等

スク着用、手指のアルコール消毒、会話・声援や飲食禁、従前から指摘されていた欠陥が一層顕在化された。こ止など、本来のエンターテインメントからはほど遠いもれらが是正されなければ、規模の大小にかかわらず、芸のであった。パンデミックは人々の健康な生活だけでは術団体は消滅の危機に陥ってしまう。単独での資金獲得なく、文化的および芸術的活動の楽しみも奪い去った。

の困難さ等から、他団体と合併して、NPO 法人→一般【用いる手法】

財団法人→公益財団法人へと法人格を変えた芸術団体もある。認定 NPO 法人の場合、公演が収益事業とみなさ

公演中止により芸術団体がどんな犠牲を強いられたのかについてのデータ収集、文献調査、芸術団体への聞き取れ、利益が課税されるという不都合も解消されなければり・訪問調査等による。芸術活動は多くの専門家によってならない。

支えられている。例えば、芸団協調査によると、2020 年【参考文献】

2 月以降 5,678 公演が中止、損失額 は 52,2268 万円に上平井徹「不測の事態から見たもの:日本フィルハーモニーる。実演家の 42%が 4 月の収入予想はゼロ、72%は新規交響楽団の事例」、(公財)公益法人協会(2022.10)『多様化

求人がないと回答した(n=2857)。アーティストだけでは芸する社会と公益法人の可能性』、38-39 頁

術活動はできない。照明や舞台装置を操作する実務家も

内閣府(2021)(2020)『特定非営利活動法人実態調査』「どこ必要である。芸術団体・実演家を支援しようにも、

内閣府(2021)『公益法人の概要及び公益認定委員会活動

で、誰がどんな仕事をしているのか」に関する全国的な報告 2020』

データはなかった。芸術は、演劇、音楽、伝統芸能(歌舞

内閣府・公益法人制度に関する有識者会議(2022)「中間伎など)、･･･など分野がさまざまである。個々の分野ご報告」とのデータはあるが、統一的な書式によるデータは皆無(公社)日本芸能実演家団体協議会(2020)『芸能実演家の生であった。さらに、芸術団体といっても、公益法人、(認活実態調査』

定・指定)NPO法人・任意団体・草の根団体(アートNPO)

T. Tanaka, 2015, “Current State of NPOs and the New Publicなどさまざまあり、個人・家族単位で活動するものもあ

Commons”, in Adachi Yukio, Sukehiro Hosono, and Jun Iio

る。不完全ではあるが、芸術分野の各種協会等の結集に(ed.), Policy analysis in Japan, Policy Press.

よる実演家の把握は、パンデミックによる副産物かもし80

G3 研究実践報告（持続可能性）＜実践報告＞

事業承継後の組織運営について〜理事改選において誰もが組織運営を自分ごとにするための工夫〜
永野間 かおり（NPO 法人マドレボニータ 理事）【事例の背景】

まで以上に主体性が発揮され、通常の事業運営において本報告の目的は、当団体の事業承継後の新体制においも新たな提案が上がることとなった。

て、初の理事改選のプロセスを題材に、少人数や資金不足が課題となる NPO の運営で課題に向き合いながら、お【主たる成果】

互いに学び合い成長し続けるコミュニティをどのように半年間に渡る理事改選プロセスの成果はこの 3 つの要

実現していくかという具体的な視点を提示することにあ素にまとめられる。

る。

・団体に参画する当事者意識と立候補の権利があること

内閣府の調査によると、NPO の抱える課題として、の認知・共有の上で、自らの意思とあり方を自由に選択「人材の確保や教育」「後継者不足」が上位に挙げられし表現する経験。

ており、人材面で課題を抱えている法人が多いことがわ

・過去の振り返りと現在、そして未来の計画を地続きでかる。また、当団体が 2020 年に事業承継した際には周考え、対話により視点を合わせ視野を広げていく経験。

囲から、「いずれ事業承継を検討しているが、人材面で・改選プロセスの中で新年度以降の理事・理事会の役割の課題からなかなか踏み切れない」という声も多く寄せ

といった運営体制および各事業部の業務の見直しによられた。

り、運営体制とガバナンスの強化を実現。

一般的には、組織における代表や役員交代の際、後任

これらは創業時からの、誰もが力を発揮する運営体制

候補に対して事前に個別の声かけや、周囲に根回しすると組織文化の継続だけでなく、事業承継後の 2 年間の組といった調整をすることが、適切な人員配置と安定的な織運営の中で見えてきた課題を見過ごさず、適切に向き運営には必要だという認識がある。だがそこには、経営合って改善・前進し続ける挑戦ともいえた。

陣と指示を待つメンバーというトップダウン構造を生み組織運営に正解はないからこそ、私は/私たちはどう出す懸念や、代わり映えのしない予定調和な組織編成とありたいか？を問い続け、試行錯誤しながら振り返りといった負の側面もあるのではないかと考えられる。また改善を続けることが、団体への主体的な参画者および社

それが、NPO の人材面の課題の再生産につながるのでは

会課題を自分ごととして考える人を増やすことにもつなないだろうか。

がると考えられる。

【取り組みの概要】【今後の課題】

NPO 法人マドレボニータは、1998 年に創業者吉岡マ

当団体の理事は団体の認定インストラクターで構成さコが立ち上げ、2008 年に NPO 法人化した。2020 年 12 月

れ、外部理事不在が組織運営上の懸念であることから、に事業承継し、共同代表制・理事 6 名・任期 2 年の新体

年に 3 回のアドバイザリーボードミーティング実施によ制に移行した。そして 2022 年秋、新体制において初め

り、外部ボードメンバーの専門的で客観的な視点を取りての役員改選を行ったが、その際、事前の根回しや声か入れるよう留意して活動している。また、活動メンバー

けなどは一切行わず、インストラクターとスタッフの団の大半がインストラクターであることから、教室運営と体参画メンバー全てが理事候補対象という前提で、理事

団体運営の両方を担うメリットとデメリットも見え始め

候補者募集と新年度移行への準備を進めた。アンケートている。こうした体制上の懸念にどう向き合い、今後の実施や対話など、段階を経て候補募集を進める中で大切

運営体制に反映させていくかが、今後の課題である。

にしたことは、「まず『私』を主語にして考え、話す」【参考文献名】「令和 2 年度 特定非営利活動法人に関「誰もが自らの望みを実現する力をもっている」というする実態調査 報告書」（内閣府）（https://www.npo-

団体の組織文化の中核を成すメッセージを繰り返し伝え

homepage.go.jp/toukei）

続けることであった。そうすることで、団体経営・運営を限られた役員のみが担うのではなく、全員が自分ごととして考えながら、個々の意思を表現することで、これ

81

G4 研究実践報告（市民社会）＜研究報告＞

コミュニティ・オーガナイジングはいかにして「つながり」を創出・切断するのか――オーガナイザーが介入する市民社会とは
石神 圭子（福岡女子大学）【結論】
IAF のオーガナイザーの多くは学位を有する高学歴層であり、IAF のオーガナイザー養成教育を受ける。
オーガナイザーは徹底した対話と自己内省、OJT による経験を積み、成果に応じて昇進・昇給する。近年、
とくに IAF 南西部支部は、地域に密着し住民との関係を深化させることでメキシコ系・黒人・白人の混在した地域における教育改革や最低賃金運動を成功させるなど着実な成果を上げており、内部の指揮命令系統、
成果主義、教会・聖職者との密接な関係（特に資金面）という特徴は他の CO と一線を画す。
こうした特徴は、オーガナイザーの適正な配置やモ
チベーションの維持に貢献する一方、他の NPO 組織との協同や関係構築を阻害することがわかった。IAF
は、他の NPO 組織との「架橋（bridging）」は切断する」が、対象として設定された地域内部に「結束（bonding）を創出している。ソーシャル・キャピタルの面からこのリアリティはどう捉えられるのか。閉鎖性や拘束性といったソーシャル・キャピタルの「ダークサイド」「オーガナイザー」を教育養成し、機能させることは、によって市民社会を健全化していると思われる。本報
告は、実践が理論に突きつける問題を指摘する。

【取り上げる問題】
パットナムは、近著においてソーシャル・キャピタルの偏りが青年期の機会格差に連動することを指摘している。もとより、ソーシャル・キャピタルと（Putnam, 2015）「格差」の問題は、今後の市民社会論における重要な論点。
であることは間違いない（辻・佐藤編, 2014）
アメリカにおけるコミュニティ・オーガナイジング（以下 CO）という地域活動は、人種・エスニシティ問題と格差が密接に絡み合う 20 世紀アメリカで開始され、周縁化されたコミュニティのエンパワメント活動を担う。その手法はあらゆる社会運動に浸透し、且つアップデートさ。日々
れながら日本にも紹介されている（e.g. 鎌田, 2020）の困りごとを共有し、人とのつながりを創り、地域をめぐる権力構造を打破し、リーダーを育て、変化を起こす。COは、組織の寡頭制を批判した政治学者スコッチポルにも。
「草の根民主主義の実践」と期待される（Skocpol, 2003）
CO は「コミュニティ・オーガナイザー」という媒介者
を通して行われるが、近年その役割がますます重要視されている。というのも、アメリカにおける CO の実践は社会的・政治的「分断」の中にあるからだ。そこで、メンバーの多様性の確保・維持と合意形成の困難、イシュー策
定を左右するオーガナイザーの人種的属性などが指摘さ。
れる（Fulton, Okayama, Wood, 2019）
本報告は、アメリカにおける CO の取り組みを、全米一【参考文献】の規模を誇るコミュニティ組織で、内国歳入法 501（c）

Putnam, R.D. 2015. Our Kids: The American Dream in Crisis,（3）団体である IAF（Industrial Areas Foudation）を中心にSimon&Schuster.

紹介した上で、組織化を牽引するオーガナイザーに着目

辻竜平・佐藤嘉倫(2014)『ソーシャル・キャピタルと格差

してソーシャル・キャピタル論との理論的整合性を探り、その含意を検討する。

社会――幸福の計量社会学』東京大学出版会
鎌田華乃子（2020）『コミュニティ・オーガナイジング―
ほしい未来をみんなで創る 5 つのステップ』英治出版
Skocpol,Theda(2003)【用いる手法】
ソーシャル・キャピタル論と CO についての理論的レ

Diminisehed

Democracy:

From

Membership to Management in American City Life,
University of Oklahoma Press.

ビューを行った。そのうえで、筆者が昨年行ったニューメ
キシコ州アルバカーキの IAF 支部（Albuquerque Interfaith）

Fulton, Brad R., Oyakawa Michelle, Wood. Richard L.,におけるオーガナイザーへのインタビュー、オハイオ州クリーブランドの CO、Neighbor Up のオーガナイザ
ーにインタビューを踏まえ、活動の比較分析を行った。
分析に際して質的調査ソフトNVivo を用いることによってコーディングを行った。

2019,”Critical standpoint: Leaders of color advancing racial

82

equality in predominantly white organizzations,” Nonprofit
Management and Ledership (30) 255-276.

G4 研究実践報告（市民社会）＜研究報告＞

貧困の政策的解決とサードセクターの拡大
山之内 真歩（神戸大学法学研究科博士課程前期１年）
る決定権は各地方自治体が握っていることから、まずは【取り上げる問題】
貧困は誰によって、いかに解決されるのだろうか？格

行政学の知見を踏まえ、地方自治と官僚制の観点から検差社会の進行する現代日本において、そもそも貧困は十討を加える。生活保護制度および自立支援制度の実施を分に対処されていると言えるのだろうか？本稿は、以上現場において担当する公務員はケースワーカーである。

のような問題関心を出発点として、これまで生活保護とゆえに本稿では、そうした現場職員の行動がサービスのいう形で、行政による現金給付を中心として解決されて不均等をもたらすとするストリートレベルの官僚制の理きた日本の貧困が、サードセクターによるサービス給付論（リプスキー 1986）を援用する。
次に、アクターの変化をデータを用いて定量的に捉えへと解決のあり方を変化させつつある現状に注目する。
日本の貧困政策は地域によって対応に差がある。代表る。各地方自治体における自立支援制度の各事業の実施

的な貧困政策である生活保護は、中央政府により一元的状況を確認したところ、サービスに関しては 7 割以上のな制度設計がなされている。しかしながら、実際の業務を自治体が、その給付を NPO や社会福祉法人などのサード

担う地方政府には公務員の人員配置や首長の方針に違い

セクターに委託していることがわかった。そこで、サービがあることから、困窮者が給付を受けられるかは実は地ス供給に関わるアクターとして、ケースワーカーや行政。そして、2015 年度
域によって変わってくる（関 2012）

組織内部の管理職のみならず、サードセクターの存在をより新たに実施されている生活困窮者自立支援制度では、検討に加えるべきであることを示す。
具体的には、先行研究において不均等の原因と考えら地域による格差はより一層深刻なものとなっている。
生活困窮者自立支援制度とは、主にサービスの給付をれてきたケースワーカーの人材リソース（充足率など）を通じて、困窮世帯に一時的でない貧困の根本的解決を目

説明変数、地方自治体における各事業の実施の有無・程度

指してもらおうとする試みである。自立支援制度は全部（利用件数など）を目的変数として、差の差法を用いて分で７つの事業から構成されており、困窮者に対して包括析を行う。しかる後に、今度は各地域におけるサードセク

的な支援を提供する。例えば、困窮世帯の家庭の子どもにターの充実度（公募プロポーザルの応募件数、委託された対して、学生ボランティアの手を介して無料で勉学のサ団体の組織規模など）を説明変数、各事業の実施の有無・ポートを行う学習支援事業や、フルタイムでの勤務に困程度を目的変数として、同じく差の差法で分析する。いず難を抱える困窮者に対して、企業等での無理のない就労れの分析も単位は自治体、期間は 2015 年から 2020 年をの機会を用意する就労訓練事業が、代表的な内容として予定している。

挙げられる。各事業内容は生活困窮者自立支援法により国が制度として規定しているが、7 つのうち 5 つの事業

【結論】

は、実施の有無や運営方法の決定すべてが各地方自治体

生活困窮者自立支援制度の実施のばらつきは、各地域に委ねられており、義務化されていない。ゆえに、ある地における NPO や社会福祉法人といったサードセクター域における困窮者は適切なサービス給付を受けられるが、の存在の有無が主たる原因となって生じる。サードセク

別の地域に住む困窮者は受けられないという状況が、現ターへの委託を行うことで、行政の側もリソースに余裕実に発生しうるのである。

が生まれ、自立支援事業は相乗的に発展していく。

本稿では、日本における貧困の政策的解決に、このよう本稿が提供する貢献は、アクターの変化を定量的に捉な地域によるサービスの不均等が生じている原因を推論

え、サービスの適切な給付におけるサードセクターの重する。主に行政学の領域で蓄積されてきた知見を踏まえ、要性を示すことである。

各地方自治体が事業の実施を決定し、適切なサービス供給を行うにあたって、重要となるアクターは誰であるの【参考文献】

か、検討したい。

関智弘（2012）「保護率の行政学：誰が政策を変容させるのか」『公共政策研究』12 巻 p85-95
リプスキー/田尾雅夫訳（1986）『行政サービスのディレン【用いる手法】

マ』木鐸社

前述のように、実施の開始や具体的な運営方法に関す

83ポスターセッション「PTA」は必要か？
報告者：山田 真裕・足立章江

災害ボランティアの情報共有会議の要件定義
報告者：高田 昭彦

84

ポスターセッション「PTA」は必要か？

災害ボランティアの情報共有会議の要件定義
高田 昭彦（富士フイルムﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ）山田 真裕（関西学院大学）
足立 章江（株式会社きもちとしくみ）【研究の背景】
筆者は平日は民間企業に勤務し土日祝など OFF の時間

本報告は研究者とPTA 当事者とのコラボレーションにより企画された web 調査に基づいて行われる．基本的なに災害ボランティア活動を行う「兼業ボランティア」であリサーチ・クエスチョンは「子育て・子どもの育ちに資する。2006 年より地元川崎市に於いて災害ボランティア団

る地域コミュニティとはいかなるものか」である．地域コ

体:復興ボランティアタスクフォースを設立し、各地でのミュニティには町内会やスポーツ愛好会など様々あるが，復興支援活動と仕組み改善提言活動を行って居る。

今回は子育て中に多くの人が一度はかかわる学校単位の災害ボランティア界に於いては、自身の価値観に基づ

コミュニティである「PTA」に焦点を当てて調査した．

き My ボランティアセンターを設置運営すれば良かろう

調査結果では，自分の住んでいる地域に対する愛着やという社協と独立併存する考え方がある。他方では価値

子育て環境の評価に比して PTA の有用性や活動の意義に

観の多様性を承知しつつまずは集まって対話(議論)して対する評価は低く，特に夫婦同程度稼いでいる共働きのみようと言う考え方もある。2016 年熊本地震に於いては人の回答は，他の回答者に比して有意に低かった．その反情報共有会議が開催され内閣府が 3 者連携を提唱し始め

面，保護者という枠組みにとらわれない団体による子供た。
神奈川県に於いては3 者連携体があるとされて居る。

の学び支援の必要性については，ネガティブな回答がまた災前からの連携を目的とした民間イベントが別団体

PTA を下回った．

主催で 2 度開催された。しかし筆者視線では県外被災地

さらに，回帰分析によりどのような人が PTA 活動に肯での活動経験のある団体との連携不足を感じる。

定的あるいは否定的なのか，回答者自身の地元における

筒井は東日本大震災では「ボランティアコーディネー

人間関係の多様さや地域や教育機関，地域アクターへのションの役割と機能が十分に果たされていなかった」と信頼，地域への愛着感，地域住民との会話などを指標とし表現している。渥美により「秩序化のドライブ」と指摘さて取り上げ，PTA 活動経験との関連性を確認した．そのれている。筆者自身は多くの被災地ボランティアを経験

結果，PTA 活動の経験は総じて，地元における人間関係しており、地元での 2019 年台風 19 号災害ほか、2022 年の多様さや，地域アクターへの高信頼，地域への愛着感，

5 月 1 日発災の横浜市中区打越土砂崩れ、2016 年 8 月台近隣住民との会話，社交性などとポジティブに関連して

風 9 号の狭山市など、災害救助法未適用の微小災害までいる傾向が読み取れた．

も振り返るに、行政/社協との「連携」が定義されておら

PTA 活動への関与の背景には社会経済的格差およびジず、俗人的運用も痛感する。2022 年台風 15 号などでの一ェンダー格差がありうることもかんがみ，これらの要因

般ボランティアは地域限定受付、技術ボランティアに限も統制変数として投入し回帰分析を行った．その結果，例

り県外受付の運用も、本音と建て前、表と裏が混在し、ベ

えば一般的信頼を従属変数とした分析においては，PTA

テランの災害ボランティアと社協のみが解り、被災地行

活動はほとんど有意な効果を持たず，学校におけるボラ

政や自治会関係者、高速道路会社などにとっては解り難

ンティア活動はむしろ一般的信頼と負の関連を持つ可能い欠点があると筆者は考える。このため、「連携」と「独性が示された。その一方で，PTA 活動に意義を見出して立併存」を改めて再定義したい。

いる人々はそうでない人々に比べ、一般的信頼と地元住【提言 災害時に行政/社協に協力(連携)して欲しい点】

民への信頼の双方においてより高い信頼を示すことが確

・ボランティア届け出(≠許認可)制度、会議報告認された．

・便宜供与 高速無料化 / ボランティア保険 / 助成金

報告当日はこれらの分析結果を提示し，その含意につ・行政窓口との連絡ルートの確立

いて参加者と議論を深めたい．

・災前の「3 者連携会議体」準備も必要
・発災直後に、稼働できる ML / SNS、高速無料化
・事前ボランティア登録制度(ホワイトリスト)、条例【参考文献】

筒井のり子 (2013) 災害時におけるボランティアコーディネーションの課題 ボランタリズム
研究 第 2 号 大阪ボランティア協会85

【京都産業大学アクセスマップ】

京都産業大学〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
アクセスの詳細は以下のページをご覧ください
https://www.kyoto-su.ac.jp/access.html

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【京都産業大学キャンパスマップ】

会場：5 号館

詳しくは以下のページをご覧ください
https://www.kyoto-su.ac.jp/facilities/cam_map.html◆バスのりばから会場への行き方（You Tube）

https://youtu.be/_5dRTzdUaQ0

87

日本 NPO 学会第 25 回研究大会報告概要集
2023 年 3月 31 日 ©日本 NPO 学会
編集・発行：日本 NPO 学会第 25 回研究大会実行委員会事務局
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〈第 25 回研究大会に関するお問い合わせ〉第 25 回研究大会実行委員会事務局
E-mail: secretariat25@jampora.org〈学会に関するお問い合わせ〉日本 NPO 学会事務局〒770-8502
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E-mail: office@janpora.org
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