平成２９年７月
第３８号

中央果実協会ニュースレター
特 集

ＧＡＰの取組・認証取得の拡大に向けて
農林水産省

生産局

農業環境対策課長

及川仁

特集・GAP の取組・認証取得の拡大に向けて
ｐ１

果樹を巡る動き・平成２９年産うんしゅうみ
かん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
ｐ３

中央果実協会からのお知らせ
・平成２８年度果樹生産構造分析調査報告書について
ｐ４
・平成２９年度果樹経営支援対策事業等の推進と平成２８年度計画の概要について
ｐ６
・第１９回全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました
ｐ７

Ⅰ はじめに近年、フードチェーンのグローバル化、複雑化に伴う流通過程の不透明化とともに、環境保全、人権保護等持続可能性への意識の高まりといった背景の下で、１ 消費者において、生産・製造過程が安全で持続可能なのかを知りたいというニーズ
２ また、農林水産物や食品の提供者も、安全で適切なものであることを信頼ある形で示し、消費者に安心して購入してほしいというニーズが高まっているところです。
こうした状況から、製品の生産行程などが一定の要求事項が満たしているかを中立的な第三者である機関が確認し、その証明を与える仕組みである「認証」制度により、農産物の食品安全等持続可能性を「見える化」することが世界的に求められつつあるところです。

Ⅱ ＧＡＰについて
１ ＧＡＰの考え方（図１）
まず、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理)というのは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための、生産工程管理の取組で、「する」ものです。「ＧＡＰをする」
ことにより、適正な農業経営管理が確立され、従業員の責任感・自主性の向上や生産・販売計画の立てやすさ、資材の不良在庫の削減等が実現されるとの調査結果（図２）も出されているところです。
一方、ＧＡＰ認証とは、ＧＡＰが正しく実施されていることが国際的に通用する形で第三者の審査により確認された証明であり、「とる・取得する」ものです。現在、国内ではGLOBALG.A.P.と JGAP の２つの認証スキームが存在しています。「ＧＡＰ認証をとる」
ことにより、持続可能性が「見える化」され、取引上選択されやすくなり、消費者の安心につながります。

ＧＡＰを「する」と「認証をとる」

図１ ＧＡＰの考え方

ＧＡＰ認証
取得農産者

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

ＧＡＰ認証をとる＜意義＞
取引先や消費者が直接確認できない生産工程における安全管
理、持続可能性の取組を、第三者が審査して、証明すること。
これにより、「見える化」が実現し、取引上選択されやすくなった
り、消費者に安心してもらえる。

ＧＡＰをする＜意義＞
適正な農業経営管理が確立し、品質向上、資材の不要在庫の減少、農作業事故の減少、生産・販売計画立案がしやすくなる、従業員の責任感・自主性が向上等が実現できる。

農業者全体
ＧＡＰ実施による経営改善効果
70%

従業員の自主性の向上
販売先への信頼（営業のしやすさ）

56%

資材の不良在庫の削減

54%

生産・販売計画の立てやすさ

46%

品質（等級・規格）の向上

44%「改善した」と回答した者の割合
出典： 「GAP導入による経営改善効果に関するアンケート調査結果」（H25 .1 （独）農業・食品産業技術総合研究機構）
を基に農林水産省生産局農業環境対策課で作成

平成２９年７月
図２ ＧＡＰ実施による経営改善効果に関するアンケート調査結果

第３８号

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中央果実協会ニュースレター

２ 自民党における提言
今年の３月から５月にかけて、自民党農林水産業骨太方針実行ＰＴにおいてＧＡＰを含む規格・認証等について議論され、先般５月１９日に、「規格・認証等戦略に関する提言」としてとりまとめられたところです。
当該提言において、（１）「ＧＡＰをする」について、第１期（２０２０年までに）に生産現場を変えることを目標に、平成３０年度中に、各県内のＧＡＰ指導体制における指導員数を全国で１，０００人以上育成確保することをＫＰＩ＊１として設定（２）「ＧＡＰ認証をとる」について、２０
２０年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に必要な食材量を余裕を持って十分に供給できるＧＡＰ認
証取得農産物等の出荷量を確保することを目標に、平成３１年度末
ま でに現 状の３ 倍以 上の認 証 取得、日本発ＧＡＰ認証の仕組みが国際承認を得ることをＫＰＩとして設定されたところです。（図３）
また、平成２９年６月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針 2017」、「未来投資戦略 2017」においても、ＧＡＰの戦略的推進、生産現場における国際水準のＧＡＰの実施及び認証取得の拡大等が盛り込まれています。

（２）各県内で高い水準で指導できる人材の育成確保を図り、ＧＡＰの指導体制を構築すること（３）農業高校、農業大学校等農業教育機関におけるＧＡＰ教育を促進すること 等
また、「ＧＡＰ認証をとる」について
は、販売戦略、取引先の要請に基づき農業経営者が判断することを基本として、（４）ＧＡＰの価値を共有する流通業者等を結集し、オールジャパンでの協力体制を構築すること（５）地方における審査員の育成確保の促進、団体認証の推進により、審査コスト削減と認証体制の強化を図ること、（６）日本発ＧＡＰ認証の仕組みのＧＦ
ＳＩ＊２承認に向けて官民連携して推進すること 等を設定しました。
これら施策の実現のためには、とりわけ都道府県、ＪＡグループの協力が必要であることから、５月２９日に全国ＧＡＰ推進会議を開催し、今後のＧ Ａ Ｐ 推 進 の 方 向 等 を説 明 した 上
で、６月～７月に、全国キャラバンとして全都道府県を訪問し、県庁、県ＪＡグループとの意見交換等を行っているところです。
Ⅲ 結び
今後、ＧＡＰの推進に当たっては、幅広い関係者の皆様のご理解とご協力が必要です。果実での認証取組の優良事例としては、日本ＧＡＰ協会が主催した「２０１３年ＧＡＰ普及大賞」をＪＡ東予園芸とゼスプリゴールド部会が受賞しています。
また、福島県福島市の有限会社まるせい果樹園におかれては、東日本大震災に伴う風評被害対策としてＧＡＰ認証を取得し、売り上げ回復を成し遂げられたと伺っています。
さらに、青森県立五所川原農林高等学校におかれては、りんご実習園で我が 国の農業高校 と して初め て
GLOBALG.A.P.の認証を取得し、次代の担い手の育成を図っているとのことです。是非とも、果樹関係者の皆様におかれましては、なにとぞ国際水準ＧＡＰへのご理解とその取組拡大に向けたご協力をよろしくお願いいたします。

３ 施策の推進
自民党における提言を受け、第１期に行うべき具体的な施策を設定したところです。
まず、「ＧＡＰをする」については、（１）ＧＡＰが農業者の経営改善上、必要な取組であることを農業者全員にとって共通認識となるよう、生産現場へ周知徹底すること、（注）＊１：KPI（Key Performance Indicator）とは、組織や事業、業務の目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと。
＊２：GFSI（Global Food Safety Initiative）とは、 ２０００年にグローバルに展開する小売業者・食品製造業者等が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化に向け発足した団体。食品安全リスクの低減とコストの最適化を目指し、多数ある食品安全認証スキームの標準化等の取組を行っている。
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果樹を巡る動き

平成２９年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
農林水産省生産局園芸作物課 本多剛宜
農林水産省は、平成 29 年６月 16 日に、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかん及びりんごについて、需要に即した生産と需給の安定を図るた
め、適正生産出荷見通しを以下のとおり策定・公表しました。
本出荷見通しを受け、既に全国生産出荷目標が定められていますが、需要に即した生産と高品質果実の生産による価格安定に向け、樹上選果や仕上げ摘果といったきめ細かい栽培管理の推進をお願いします。
１ 平成 29 年産うんしゅうみかんの適正生産出荷見通し
平成 29 年産うんしゅうみかんの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の需給動向や着花量等を勘案し、次のとおり策定しました。
(１)予想生産量 87 万トン(２)適正生産量 87 万トン(３)適正出荷量 78 万トンア 生食用69 万トン
イ 加工原料用 8 万トン
うち果汁用 6 万トン
うち缶詰用 2 万トン
注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

２ 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な取組(１)平成 29 年産うんしゅうみかんの需要量は、89 万トン程度と予想されます。生産面では、昨年はうら年であったことに加え、果実肥大期の高温・干ばつで果実が小玉傾向になったこと等により極端に生産量が減少したことを鑑み、29 年産生産量は 28 年生産実績 81 万トンに比べて 6 万トン程度増加となる 87 万トンが見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産出荷組織及び生産者は、以下のような需要に即した生産出荷を推進することが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえると、低品位の果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産が重要です。
ア 計画的な生産① 高品質果実の生産につながる適正な着果量の確保に向けて、結実確保を図りつつ、着果が過多とならないよう摘果等の作業を推進することとします。また、摘果作業の遅れによる果実の小玉果が価格下落の要因となりかねないことから、果実品質の確保に向けた樹上選果や仕上げ摘果を適期に着実に行うこととします。
② 極早生品種について、需要に見合った生産を推進することとします。
また、極早生品種の出荷量を需要に見合ったものにするとの観点から、中晩かん等の優良品目・品種への転換や、適正な品種構成となるような栽培管理計画の検討、推進を図ることとします。
③ 近年、産地によっては、依然として生産量のバラツキが大きいことから、引き続き、きめの細かい隔年結果の是正に向けた取組を推進することとします。
イ 計画的な出荷① 消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保に努めることとします。
② 出荷計画のずれ込みにより急激に在庫量が増加することを防ぐため、果実の成熟状況等に応じて計画を適切に見直すこととします。
③ 生産者間、市場関係者等との情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
④ 出荷計画の策定に当たっては、極早生品種から早生品種への切替えや、早生品種の一日当たり出荷量の平準化に留意することとします。
⑤ 加工原料用果実について、長期安定取引契約による安定取引に努めるとともに、需要に応じた出荷量の確保を図ることとします。
(２)需要に応じた計画的な生産出荷3の実施に向けて、生産出荷組織及び生産者は、
ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。
３ 平成 29 年産りんごの適正生産出荷見通し
平成 29 年産りんごの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の需給動向や着花量等を勘案し、次のように策定しました。
(１)予想生産量 81 万トン(２)適正生産量 81 万トン(３)適正出荷量 72.5 万トン
ア 生食用62.5 万トン
イ 加工原料用 10 万トン
うち果汁用
9.5 万トン
注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

４ 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な取組(１)平成 29 年産りんごの需要量は、83 万トン程度と予想されます。生産面では、28 年産は夏場の干ばつによる小玉果等の影響で生産量が 76 万5 千トンと減少しましたが、29 年産は、全国的に雪害等の被害もなく、着花量も確保されていることから、予想生産量は 81 万トン程度と見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産出荷組織及び生産者は、以下のような需要に即した生産出荷を推進することが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえれば、低品位果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産に力を注ぐことが重要です。

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中央果実協会ニュースレター

ア 計画的な生産
高品質果実の生産につながる適正な着果量の確保に向けて、結実確保を図りつつ、着果が過多とならないよう摘果等の作業を推進することとします。
また、摘果作業の遅れによる果実の小玉果や着色不良等が価格下落の要因となりかねないことから、果実品質の確保に向けた樹上選果や仕上げ摘果を着実に行うこととします。
イ 計画的な出荷① 消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保に努めることとします。
② 出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、生産者間、市場関係者等との情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
③ 加工原料用果実について、長期取引契約による安定的な取引に努めることとします。
(２)需要に応じた計画的な生産出荷の実施に向けて、生産出荷組織及び生産者は、
ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。
最後に、最近の天候を見ると、春先からの度重なる降雹や、５月の少雨による渇水、梅雨時期の台風や豪雨と、不安定な気象が続いています。
今後も適切な栽培管理をお願いいたします。

中央果実協会からのお知らせ

平成 28 年度果樹生産構造分析調査報告書について
果樹農業好循環形成総合対策事業の実施等に資するため、2015 年農林業センサスの結果と過去のセンサスデータを用い、果樹農業の生産構造を道府県・主産地別及び時系列的に 分 析す る 「果 樹 生産 構造 分 析調査」を実施しました。
Ⅰ 果樹生産構造分析
経営体は減少、組織経営体は増加販売目的で果樹を栽培する農業経営体（以下、「農業経営体」という。）の最近の動向をみると、2015 年の農業経営体数は 221,924 経営で、2010 年に比べて 12.6%減となりました。（下図）
このうち、家族経営体は 219,806 経営で 12.9%減少した一方、組織経営体

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は 2,118 経営で 36.9%増加し、引き続き組織経営体の大幅な増加傾向が維持されています。
農業経営体に占める組織経営体の割合も 2005 年の 0.3%から 2015 年
は 1.0%（100 経営に 1 経営程度）と徐々に増加してきており、3.0～5.0ha階層では 5.1%、5.0ha 以上階層では29.3%と規模が大きくなるに従って組織 経営 体の割 合が高 く なっています。
主業農家の栽培面積は 1.7 倍
農業経営体の果樹栽培総面積は145,418ha で、2010 年に比べて 10.5%減少し、1 経営体当りの果樹栽培面積は 65.5a（2010 年は 64.0a）とわず4―情報部―かに増加しました。
「主業農家」は、62,618 戸（戸数シェア 29.7%）で、2010 年に比べて18.6%減少となりましたが、果樹栽培面積シェアは 49.8%で、1 戸当たりの果樹栽培面積は 110.1a と平均の 1.7倍になっています。
農産物販売金額規模別の販売農家数をみると、50 万円未満層が最も多いものの、５年前との比較では 50～100 万円階層が最も減少率が大き
く、金額が大きくなるに従って減少率は少なくなり、1,500～3,000 万円層では若干ですが増加に転じています。
販売先は農協、首都圏では直販主となる出荷先別に農家数をみると、農協への売上が一番多い農家が最も多く、次いで消費者への直接販売が一番多い農家、卸売市場への出荷が一番多い農家などの順となっており、かんきつ類とりんごの販売農家について見ても、全体と同様の傾向となっています。
県・地域別では、首都圏で農協よりも消費者への直接販売が多く、青森では卸売市場が、和歌山、沖縄
では食品製造業・外食産業が比較的多いのが特徴となっています。

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果樹単一経営の後継者確保は４割
果樹単一経営のうち、女性の経営者は 9.5%、女性が経営方針の決定に参画している農家数割合は 49.3%となっています。
農業就業人口をみると、1 戸当たり1.86 人で、年齢別では、65 歳以上が最も多く 61.1%、次いで 45～64 歳が29.9%などとなっています。
農業雇用労働力についてみると、雇い入れた農家の割合は 43.6%で、1経営体当たりの雇用者数は 5.4 人、平均日数は 19.5 日となっています。
同居農業後継者がいる農家は25.3％、他出農業後継者がいる農家
は 16.5%で、後継者のいる農家が全体の 41.8%となっています。
品目別では温州みかん、りんご
品目別経営体数では、最も多いのはうんしゅうみかん（50,842 経営体、30,971ha、平均規模 60.6a）、次いでりんご（39,680 経営体、28,419ha、平均規模 71.6a）、以下、かき、ぶどう、ももなどとなっています。
このほか、農業関連事業を行っている販売農家は 33.2%、環境保全型農業に取組んでいる販売農家は40.4%となっています。

地はやや少ないなど、かんきつ産地と対照的な結果となっています。
落葉果樹産地は、概ね上記二つの中間的な結果となっています。
主要産地について、果樹類農家数の増減率（2015 年/2010 年）と果樹類栽培面積の増減率（同上）をみると、農家数、栽培面積とも概ね５％以上減少する中で、栽培面積の減少が５%以下の産地も見られます。（右下図）
りんご産地は新わい化栽培を推進
本 調査 では、長野県に おい て、県、地域、経営体レベルの現地調査を実施しました。
県レベルでは、新わい化栽培と県育成品種への改植を推進しており、地域レベルでも新わい化への更新が有効と考えられていますが、初期投資が負担となっている現状があります。
経営体レベルでは、今回の調査対象に限らず、企業的果樹経営の中で新規参入希望者を受け入れ、研修・独立支援機能を果たしている例が見られます。
Ⅲ まとめ

大規模経営化が進む産地も近年は、大規模で常時雇用労働力を導入し、企業的に経営展開する果樹経営が少数ながら確認でき、新たな担い手として期待されています。
しかしながら、2015 年センサスでは、３ha 以上の大規模果樹経営はその数、果樹栽培面積とも増加が限られており、全体としてみれば果樹農業の中核的な担い手として、大規模果樹経営に大きく期待することは難しそうであるとの結果となりました。
他方、一定の活力が維持されている産地では、規模拡大に意欲的な生産者がある程度存在し、産地総体として生産者の高齢化、縮小が進む中、果樹園の集積が進んでおり、大規模経営主体の農業構造が形成されるなど、果樹産地間の格差が広がっていると考えられます。
各産地の条件に応じた形で大規模化を追求していくことが、今後の果樹 産地の課 題の一つ と なっています。
注目される組織経営体の増加
果樹農業経営体の動向で注目される変化に組織経営体の増加があります。組織経営体の占める比率は未Ⅱ 果樹産地の生産構造分析
産地により動向に差異
主要産地においても高齢化や人手不足 などから農家数が減少する 中で、産地の維持、すなわち栽培面積の維持が大きな課題となっています。
本報告書では、2015 年農林業センサスに基づき、全国 511 の産地協議会について、果樹栽培農家数、同居後継者がいる農家数等 17 の生産力構造指標を掲載しています。
果樹栽培農家数の多い上位２０協
議会について見ると、かんきつ産地は、比較的主業農家率が高く、規模も大きい一方、同居後継者は比較的少なく、樹園地の耕作放棄面積割合もやや高くなっています。
りんご産地は、主業農家率はやや低く、規模も比較的小さいが、同居後継者はやや多く、樹園地の耕作放棄
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中央果実協会ニュースレター

だ 1％に満たないものの、注目していい変化であると言えます。
組織経営体の増加の中では、家族経営体から組織経営体に転換したものが多く含まれると考えられます。また、大規模化はあまり進展していないものの、６次産業化などによって経営規模が拡大している経営もあり、組織経営体の増加に、それが反映しているとも考えられます。
大規模層では常雇が進展
果樹類の単一経営で雇用者を雇った販売農家の割合は 43.6％で、施設園芸と並んで高くなっていますが、果樹農業における雇用労働力は、摘果や収穫などの労働ピークに対応した臨時雇用が主体で、雇用延べ日数でみても、果樹類単一経営の常雇の割合は 20.6％で、他の農業部門に比べて低くなっています。
限られた期間しか就業できない臨時雇用の確保がより深刻となっており、大規模経営では、果実品目にもよりますが、果樹園面積 5ha 程度を境として常雇の導入が進んでいます。

果樹農業は多様な事業展開が重要
果樹農業では、多様な販売ルートがあり、また果実加工に取組む産地、経営も増えているため、果樹農業の構造を考える上では、生産段階の動向とともに、販売や加工についてもみておく必要があります。農業関連事業を行っている果樹販売農家は 33.2％と他の農業部門に比べて高く、６次産業化に積極的に取り組んでいることが示されています。多様な事業の展開が果樹農業経営体の特徴であり、重要な経営戦略となっています。

平成２９年度果樹経営支援対策事業等の推進と平成２８年度計画の概要について ―指導部―
sido
１Sidoubu
平成２８年度事業実施計画 額単価の増額もあり大幅に増加（＋１ ２ 平成２９年度事業の推進につの概要
平成２８年度の果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の計画承認の状況をみると、第１次事業計画の補助金の計画承認額は両事業を合わせて１３億１７百万円と前年度に比べ約５億円の増、第２次事業計画は２８億９７百万円と約４億円の増、第３次事業計画は１２億８３百万円と約１億円増加しており、推進事業等を含めると、前年度を約９億円上回りました。
果樹経営支援対策事業のうち整備事業は４億５５百万円の増加となりましたが、これを事業内容別にみると、２７年度に減少した改植が定億８５百万円）したほか、２８年度に対象範囲が拡大された新植が増加（＋７９百万円）しています。改植について品目別にみると、２７年度に減少したりんご（＋４４百万円）が回復するとともに、２７年度に改植の単価が定額化されたぶどう（＋７９百万円）、もも（＋３２百万円）等が増加しています。なお、推進事業は８５百万円（＋１９百万円）で、大苗育苗ほの設置が補助金額の６３％を占めています。また、果樹未収益期間支援事業（東日本大震災関連分を除く）
についても、改植等面積の増大、単価の増額等により４億９３百万円の増加となりました。

図 果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の計画承認の状況（補助金額）(単位：百万円)

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いて（１）事業の推進状況
平成２９年度においては、① 農地中間管理機構が行う改植で、管理不良園地等で追加的土壌土層改良の経費が必要な場合等一定の要件を満たす場合に定額単価を１０a 当たり２万円加算、② 推進事業のメニューに、果実供給力維持対策の検討に係る支援、産地キャリアプランの策定・推進に向けた支援を追加、③ 改植の１０a 当たり３３万円の単価の支援対象に、「すもも」のジョイント栽培を追加、ぶどうの垣根栽培の支援対象の範囲を「加工用のもの」に明確化、④新植の支援対象に「なし」の受粉樹（受粉専用品種に限る）を追加、認定新規就農者の行う新植 を新たに支援、などの事業の運用改善が行われました。
一方、事業の執行について、近年、計画承認申請額が大幅に増加している中で、２９年度においても予算額を大幅に上回る計画承認申請が行われる可能性があることから、２９年度の計画承認申請については各産地にこれまで以上の計画的な申請と申請案件の絞り込みをお願いするとともに、政策の重要性を鑑みつつ、都道府県毎に採択可能な枠をお示しすることとしました。
こうしたなかで、４月１４日に三会堂

中央果実協会ニュースレター

ビル石垣ホール（東京）において「平成２９年度果樹経営支援対策事業等全国説明会」を開催し、平成２９年度の果樹経営支援対策事業をはじめとする果樹対策事業の拡充内容、事業の推進スケジュール、推進上の留意事項等について説明を行いました。
その後、４月から７月にかけて、各県基金協会等の要請に応じて県単位の説 明 会に 出向 い て説 明を行 いま した。更に、昨年度に引き続き、果樹農業好循環形成総合対策に係る要綱・要領、当協会の業務方法書・実施細則等をとりまとめた規定集を作成し、各県基金協会等を通じ産地協議会等に配布しました。
（２）第１次事業計画の申請状況
４月末に締切を行った平成２９年度
第１次事業計画の計画申請額（果樹経営支援対策事業のうち整備事業と果樹未収益期間支援事業の合計額）
をみると、全体で１５億６３百万円の申請がありました。これに対し、申請の状況、予算執行等の見通し等を踏まえつつ、農地中間管理機構が支援対象者となる取組がある産地協議会には１００％、その他の産地協議会については各産地協議会の産地構造改革優先項目（① 担い手への園地集積の状況、② 振興品目の生産状
況、③ 機構を通じた園地集積の取組状況、④ 機構の産地協議会への参画状況、⑤ 農業共済の加入状況の５項目）に基づくポイントに応じ一定の傾斜をつけた配分額を計算し、これを都道府県毎に積み上げ、合計で１５億１４百万円の配分額を都道府県毎にお示ししたところです。配分額の調整について大変御苦労をおかけしたところですが、後年度も含めた安定的な事業実施のため、御理解のほどよろしくお願いします。
（３）今後のスケジュール
今 後 の 公 募 スケ ジュ ー ルに つ いて、昨年度までは、年３回の公募を行っていましたが、本年度は、公募回数は年２回とし、第２次公募の締切は９月末とする予定であり、当協会のホームページに公募の案内を掲載します。なお、推進事業についても、昨年度は随時申請を受け付けていまし
たが、本年度は、整備事業の公募時期に合わせて年２回の公募としています。

第１９回 全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました「全国果樹技術・経営コンクール」
は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第１８回までに約３７０経営（集団）が受賞されています。
今回は新たに、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰を追加することとしました（農林水産省生産局長賞１点）。
１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
スケジュールは右のとおりですが、詳しくは、最寄りの都道府県の農業改良普及センター、果実基金協会、第１次の申請については、３月に実施した要望額調査での要望額に比べかなりの絞り込みを行っていただきましたが、第２次の申請についても、引き続き申請案件の絞り込みをよろしくお願いします。
３ 自然災害への対応について本年も、九州北部の豪雨をはじめ、干ばつ、降雹など自然災害が多発しています。果樹経営支援対策事業では、自然災害関連での事業実施の場合は、昨年度までと同様、一般の公募とは別に、事業実施計画の申請を随時受け付けますので、事前に県基金協会等を通じ中央果実協会に御相談ください。また、２９年度から、自然災害等により苗木の確保が緊急的に生じた場合、産地計画を達成するために必要な苗木生産を推進事業の支援対象に加えています。このほ
か、自然災害等により被害を受けた果実が大量に発生した際、対象果実の加工利用促進等を支援する事業なども果樹農業好循環形成総合対策事業の中で別途設けられています。

－需要促進部－JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。
（本コンクールの開催要項等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。）
http://www.japanfruit.jp/producer/concour.html（１）応募締め切り
平成２９年９月１５日（金）（２）コンクール都道府県事務局推薦
平成２９年１０月６日（金）（３）審査
平成２９年１０月下旬～１２月中旬（４）表彰式
平成３０年２月１５日（木）7■

平成２９年７月

第３８号

■中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852

29.6.629.6.16

平成29年度第1回理事会（於 三会堂ビル）
全国果実生産出荷安定協議会落葉部会第2回りんご委員会（於 JAビル）
全国果実生産出荷安定協議会第2回かんきつ部会（於 大田市場）
なしの安定生産に向けた西洋なし花粉の利用可能性調査第1回検討会（於 三会堂ビル）
平成29年度定時評議員会（於 三会堂ビル）
全国果実生産出荷安定協議会総会、消費拡大部会及び落葉部会（於 JAビル）
全国果実輸出振興対策協議会総会（於JAビル）
毎日くだもの200ｇ運動指針改定検討委員会（於 三会堂ビル）
新商品開発等公募選考委員会（第3回）（於 三会堂ビル）

29.6.2129.6.26
29.7.1129.7.1229.7.24

編集・発行人
今井

業務日誌

良伸

印刷・製本
（有）曙光印刷

人事異動
農林水産省生産局園芸作物課
新日付
名前
生産局農産部穀物課長兼政策統
29.7.10 堺田輝也
括官付
生産局園芸作物課長

29.7.10 佐藤紳

旧生産局園芸作物課長
生産局園芸作物課付

道県基金協会

当協会 Web サイト

新役職

区分

URL:

退任

www.japanfruit.jp

就任

日付

北海道協会理事長

退任
就任
就任

毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を発刊しています。

メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

29.6.30 白井良始

岩手県協会会長理事

日付

29.6.30 久保憲雄

名前退任

29.6.26

村岡潤一 元全国農業協同組合連合会福岡県本部本部長

退任

29.6.26

鈴木英和 元全国農業協同組合連合会山形県本部本部長

就任

29.6.26

倉重徳也 全国農業協同組合連合会福岡県本部本部長

就任

29.6.26

後藤和雄 全国農業協同組合連合会山形県本部本部長

（職員）
採用

新役職
審議役

日付

8

旧役職

名前

尚 農林水産省東北農政局生産部長

29.6.1川口

29.6.30

丸山惠史 需要促進部長

配置転換需要促進部長29.7.1

第３８号

岩手県協会会長理事

中央果実協会

退職

平成２９年７月

愛知県協会会長（評議員）

区分

http://www.japanfruit.jp

29.6.30 船木耕太郎

29.6.30 藤尾東泉

区分

多くの方の読者登録をお待ちしております。

29.6.21 小野寺俊幸

29.6.30 吉田濵一
愛知県協会会長

就任
就任

旧役職
北海道協会理事長

29.6.30 米森満壽美 秋田県協会会長理事
秋田県協会会長理事

退任

お知らせ

名前

29.6.21 内田和幸

川口尚 審議役