一般社団法人 ゴルフツーリズム推進協会

定 款

改訂等履歴
設立： 2015 年 04 月 01 日 法人設立
改訂： 2017 年 06 月 28 日 設立時定款 誤字等修正
改訂： 2017 年 10 月 16 日 主たる事務所の所在地変更[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

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第１章

総則

第 1 条（名称）
当法人は、一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会と称し、英文では Japan Golf Tourism
Association と称する。
第２条（主たる事務所）
１．当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２．当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章

目的及び事業第３条（目的）当法人は、日本のゴルフ場を観光資源として捉え、ゴルフツーリズムの普及定着により、地域間交流の活性化並びに訪日外国人の拡大につなげるため、広く地域、団体、企業等のネットワーク構築を図り、地域経済の活性化、雇用機会の増大及び観光立国の実現に寄与する。
第４条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．目的に賛同し共同連携するゴルフ場と観光関連企業のネットワークを構築する。
２．ゴルフ観光客へのおもてなし向上を図るための人材育成、研修会を開催する。
３．ゴルフ旅行の利便性向上のための環境整備を行う。
４．ゴルフを活用した旅行商品の普及及び造成を支援する。
５．日本のゴルフ観光情報を海外に発信（Ｗｅｂ・紙面）する。
６．日本のゴルファーと海外のゴルファーの交流を推進する。
７．海外ゴルフツーリズム組織との交流を行う。
８．国際ゴルフ関連大会等の誘致・開催に協力、援助、提言を行う。
９．海外のゴルフ観光市場の情報を収集し会員に提供する。
１０．ゴルフツーリズムの推進に関する視察、調査研究、イベント等を行う。
１１．その他公益目的を達成するために必要な事業。
第５条（その他の事業）
当法人は、公益事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
・マーケティング事業
・経済効果測定事業
・出版物等販売事業
・商品・人材等認定事業
・前号に付帯する一切の事業[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

1 / 11第３章

社員及び会員

第６条（法人の構成員）
当法人の会員は、法人会員、自治体会員及び賛助会員の３種とし、法人会員と自治体会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
第７条（入会）
１．当法人の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けて、これを本人に通知するものとする。
２．法人及び公共団体の入会にあたっては、法人又は団体の代表者として、本法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事会に届け出なければならない。
３．会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を理事会に提出しなければならない。
第８条（会費等）
会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
第９条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第１０条（除名）
１．会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反した行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２．前項により除名が決議されたときは、当該社員に対し通知するものとする。
第１１条（社員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人が消滅したとき（４）３ヶ月以上会費を滞納したとき（５）総社員の同意があったとき第１２条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
１．会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。また、一般法人法に関する社員としての地位を失う。ただし、未履行の義[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

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務はこれを免れることはできない。
２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、既存の入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
第１３条（社員名簿）
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第４章

社員総会

第１４条（社員総会）
１．当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２．定時社員総会は、毎事業年度終了３か月以内に開催する。
３．臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき第１５条（権限）
社員総会は、以下の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任または解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１６条（構成）
社員総会は、すべての法人会員及び自治体会員をもって構成する。
第１７条（開催地）
社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
第１８条（召集）
１．社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２．会長は、第１４条第３項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３．社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

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又は電磁的方法により、開会日の２週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認めることとするときは、３週間前までに通知を発しなければならない。
第１９条（議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、その社員総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
第２０条（定足数）
社員総会は、社員の過半数の出席が無ければ開催することができない。
第２１条（議決権）
社員総会における議決権は、１社員について１個とする。
第２２条（決議）
１．社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時には議長の採決するところによる。
２．前項前段の場合において、議長は社員として決議に加わることはできない。
３．前各項の規定に係わらず、次の議決は、特別決議として、総社員の過半数が賛成し、かつ、賛成の社員が有する議決権が総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
第２３条（代理）
１．社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の社員は、当該総会に出席したものとみなす。
第２４条（決議及び報告の省略）
１．理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２．理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものみなす。
第２５条（議事録）
１．社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２．議事録には、議長のほか、出席した社員のうちから総会において選出された議事録署名人１人[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

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が、記名押印する。
３．前項の規定に係らず、一般法人法第７７条に関する決議を行った議事録には、議長のほか、出席理事全員が記名押印するものとする。
４．作成した議事録は、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

理事及び監事第２６条（理事の設置）
１．当法人には、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上２０名以内（２）監事

１名以上３名以内

２．理事のうちから、代表理事１名を定め、代表理事をもって会長とする。
３．会長以外の理事の内から、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
第２７条（選任）
１．理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３．監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
第２８条（理事の職務権限）
１．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３．副理事長は、会長を補佐して当法人の業務を掌理する。
４．専務理事及び常務理事は、会長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
５．会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に３ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２９条（監事の職務権限）
１．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．当法人の業務並びに財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
３．理事会に出席し、意見を述べること。
４．理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
５．前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

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請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない
場合は、直接理事会を招集すること。
６．理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
７．理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
８．その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第３０条（役員の任期）
１．理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
第３１条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、理事及び監事を解任する場合は、総社員の過半数が賛成し、かつ、賛成の社員が有する議決権が総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第３２条（報酬等）
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
第３３条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第３４条（責任の一部免除または限定）
当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

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第３５条（名誉会長及び顧問）
１．当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２．名誉会長及び顧問は、有識者や財界人の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３．名誉会長及び顧問に対する報酬は無償とする。

第６章

理事会

第３６条（構成）
１．当法人に理事会を置く。
２．理事会はすべての理事をもって構成する。
第３７条（権限）
１．理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）規則の制定、変更及び廃止（４）会長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産処分及び譲受け（２）多額の借産（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備
第３８条（開催）
１．理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２．通常理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２６条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

7 / 11第３９条（招集）１．理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２．前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号による場合は監事が、理事会を招集する。
３．会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第４０条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
第４１条（決議）
１．理事会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとし、可否同数のときは議長の採決するところによる。
２．議長は理事会の決議において、理事として決議に加わることができない。
３．前各号の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第４２条（報告の省略）
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２６条第７項の規定による報告には適用しない。
第４３条（議事録）
１．理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第４４条（理事会規則）
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

計算

第４５条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

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第４６条（財産の管理及び運用）
当法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規定によるものとする。
第４７条（事業計画及び収支予算）
１．当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入を得又は支出することができる。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第４８条（事業報告及び決算）
１．当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の付属明細書
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監事報告書（２）理事及び監事の名簿
第４９条（会計原則等）
１．当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。

第８章

定款の変更及び解散第５０条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総社員の過半数が賛成し、かつ、賛成の社員が有する議決権が総社員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。

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9 / 11第５１条（合併）
当法人は、社員総会において、総社員の過半数が賛成し、かつ、賛成の社員が有する議決権が総社員の総議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
第５２条（解散）
当法人は、一般法人法第１４８条第１号および第２号並びに第４号から第７号までに規定する事
由によるほか、社員総会において、総社員の過半数が賛成し、かつ、賛成の社員が有する議決権が総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

第９章

公告の方法

第５３条（公告の方法）
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

委員会

第５４条（委員会）
１．当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

第５５条（設置等）
１．当法人の業務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て定める。
第５６条（備付け帳簿及び書類）事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

10 / 11（４）認定、許可、許可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規定（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類

第１２章

情報公開及び個人情報の保護

第５７条（情報公開）
１．当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
第５８条（個人情報の保護）
１．当法人は、事業上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

附則

第５９条（削除）
第６０条（削除）
第６１条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、本定款は、一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会の現行定款であることを証する。
平成２９年 １０月 １６日
代表理事 白石 武博[定款] 171016 付 一社）日本ゴルフツーリズム推進協会

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