平成 27 年度

いなべ市社会福祉協議会

事業計画

≪理念≫

地域で支え合い心と心の絆を結ぶ

安心して暮らせるまちづくり≪事業方針≫～市民に愛される信頼される応援していただける社協をめざして～
１．誰もが地域福祉に関心を持ち、福祉の心を育めるようひとづくりを推進します。
２．誰もが主体的に地域の活動や交流、ふれあいの機会に参加できるよう地域づくりを推進します。
３．関係機関や関係団体との連携を強化し、地域福祉を推進していくため、ネットワークづくりを推進します。
４．利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に置き、利用者の立場に立った質の高いサービスを実現します。
５．福祉ニーズを把握し、総合的なサービス提供ができるよう組織内の連携強化を図ります。
６．経営基盤の安定に向けて事業の改善、効率化を進め、自立した経営をめざします。
７．社会福祉法人としての組織管理体制の確立をめざします。
≪重点目標≫
１．第 2 次いなべ市地域福祉活動計画の中間評価を行い、推進委員会を中心に更なる推進を図るとともに、第 3 次活動計画に向けての取り組みを進めます。
２．市民への認知度を高めるため、社協活動の一層の周知・普及に努めます。
３．生活保護を受けている方以外を対象に、「第 2 のセーフティネット」としての生活困窮者自立支援事業を 4 月より開始し、生活に困窮している方を支援します。
４．地域の福祉課題を調査・分析し地域に応じた仕組みづくりや、地域住民への福祉教育啓発活動をおこない、見守り助け合い活動の人材育成に努めます。
５．地域住民、ボランティア、民生委員児童委員等各種団体、関係機関と連携し地域福祉活動を推進します。
６．地域住民の立場に立った、総合相談・生活支援に取り組みます。
７．介護職員初任者研修を開催し、地域における「介護を支える福祉人材」を養成します。
８．福祉サービスの収支の改善を図り、安定的な運営により事業の健全経営に努めます。
９．家庭や地域との連携を強化し、四季を感じながら子どもが健やかに成長・発達できる保育所運営に努めます。
１０．平成 27 年 4 月から開始される「子ども・子育て支援新制度」を熟知し、質の高い保育が提供できるよう努めます。

１１．保育ニーズ、子育て支援ニーズに合わせた新規事業の充実を図ります。
１２．健康づくりや介護予防に取り組める場づくりの拡大とその強化を図ります。
１３．地域の関係機関や団体との連携の下、地域包括ケアの体制づくりを進めます。
１４．各関係機関と密接に連携を持ち、作業所利用者への適切な支援を進めます。
１５．利用者の要望、選択に応える体制づくりに努め、日中活動の更なる充実に努めます。
法人運営部門
【総務課】
１．会務の運営
地域や会員のニーズがふさわしい事業として反映できるよう、また適性な組織経営を行うよう理事会、評議員会等を中心とした法人の運営を行います。
２．財務の透明化
法人運営の透明性の確保のため、財務状況等の監査を決算監査だけでなく定期的に行い、財務諸表等に関する情報の公表に対応します。
３．福祉サービス苦情・要望改善事業
福祉サービス苦情・要望改善事業実施要綱に基づき、苦情解決するための体制を整備して、利用者の権利を擁護することにより満足度の向上を図るように取り組みます。
（１）苦情が発生した際、一次対応を丁寧に行い、信頼を失わないように努めます。
（２）苦情事例の振り返りを行うことにより、再発防止に努めます。
（３）外部への情報公開を検討し、本会事業の信頼性を高めるように取り組みます。
４．職員の資質の向上（職員の研修事業等）と人材育成
職員研修基本方針、職員研修計画に基づき、階層別、全体研修および部門別研修を実施し、「目指すべき職員像」のスキル（技能・技術）を習得することにより人材育成に取り組みます。
（１）階層の役割を担うために必要となるテーマを研修内容に盛り込みます。
（２）一部階層別研修の内製化を行い、コスト削減に努めます。
５．組織の健全化
社会福祉協議会としての姿勢、およびルールを規程、マニュアル等で明文化し、より一層の組織の健全化を図ります。
（１）規程ごとに内容をチェックし、現実に即した規程へ変更できるように取り組みます。
（２）新たに規程の策定が必要と考えられる事項の洗い出しに努めます。
（３）各職場へ変更となった規程の内容について周知することに取り組みます。
６．職員の健康管理・衛生管理事業
安全衛生計画に基づき、安全衛生委員会と安全推進会が連携し、労働災害の防止、車両事故の削減、職員の健康維持など職場改善に取り組みます。
（１）安全推進会の体制強化および雇入れ時の安全衛生教育を徹底するなど、労働災害防止に努めます。
（２）各職場での車両管理を徹底し、車両事故抑制に努めます（３）職場環境の改善に取り組みます
７．実習、職場体験等の受け入れ
福祉分野の資格取得を目指す学生、地域住民等の実習や福祉の職場に体験を希望する学生等を受け入れ、育成・指導の役割を担います。
また、学生に福祉の職場を体験してもらうことで次世代育成を図ります。
８．広報活動の拡充
今伝える情報、活きた情報を様々な媒体を活用して、よりわかりやすく伝えていきます。社協だよりでは、今まで以上に地域の活動や社協の取り組みを取り入れていきます。
（１）広報誌「社協だより」の発行
発行：年 6 回（奇数月） サイズ：A4 版 10 ページ 部数：12,600 部（２）各種情報媒体の活用
誰もがどこにいても情報を得られる環境づくり① Facebook(フェイスブック)、twitter(ツィッター)、YouTube(ユーチューブ)の活用② いなべ市社協版メール配信サービスの実施③ 医療機関やショッピングセンターなどへの社協だよりの設置の検討（３）社協だより広報モニターの募集
市内の方々から社協だよりに対する“生の声”を戴き、より良い広報活動に反映（４）社協事業を紹介できる「社協のしおり」の情報共有化
９．IT ネットワーク環境の整備・活用
既存の IT ネットワークを十分活用して、業務効率の向上・迅速化を図ります。
（１）グループウェアシステムによって、各種事務処理の簡素化と情報共有を行います。
併せて、ファイリングシステムの推進に向けたペーパーレス化を主体的に図ります。
（２）業務に必要なスキルアップのため、組織全体で学習会を開催します。
（３）パソコン等機器類の適正運用のため作成したマニュアルを基に、安心・安全な IT環境づくりを推進します。
（４）コンピュータ情報システムに関する運用管理要綱を基に、情報漏えい及び IT セキ
ュリティに関して、さらなる強化を推進します。
（５）いなべ市社会福祉協議会 IT 環境整備指針策定の検討
１０．第 2 次いなべ市地域福祉活動計画の推進

推進委員会では、計画の進行管理と評価、見直し等を行い、次年度以降の計画の推進に反映します。
（１）推進委員会の開催 月 1 回 委員：各課から 15 名選出（２）各取り組みの検討を行うワーキングチームの実施（３）第 3 次いなべ市地域福祉活動計画策定に向けた取り組み（いなべ市地域福祉計画との連携）
１１．情報公開・個人情報保護管理体制の取り組み
社会福祉法の理念に立ち、より透明性の高い事業運営に取り組みます。また、個人情報保護法及びいなべ市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき、適切な取扱いを徹底して行います。
（１）個人情報保護に関する学習として、各部署単位で職員向け学習会を検討します。
（２）透明性の高い事業運営のための情報公開に向けた基盤整備を実施します。
１２．在宅福祉サービス事業、就労支援事業等の事業運営の健全化への支援
関係サービス部門と連携し、業務効率の向上のため、現場に即した改善の提案をいたします。
（１）既存システムを有効活用できるような業務支援を行い、事務作業のシステム化を図ります。
（２）介護保険システム、障がい支援システムなどへの効果的な利用方法として、タブレット端末などのさらなる有効活用についての検討
１３．ニーズに基づく新規事業の開拓
地域福祉活動計画推進委員会において地域のニーズ把握と集約を行い、地域福祉活動
充実のため、事業化に向けた検討などを行います。
１４．将来の発展に向けての取り組み
いなべ市の福祉活動と事業展開ができる中核的拠点確保に向け、行政との連携、調整を図ります。
地域福祉推進部門【地域福祉課】＜まちづくり・人づくり＞
１．ボランティアセンターの運営強化・ボランティア活動の支援を行います。
（１）新規ボランティアの育成や団体の活動支援を行います。
（２）いなべ市民活動室など他団体と協働します。
（３）ボランティア活動支援や事業情報等を積極的に発信します。
２．見守り活動の人材育成・支援（１）地域サポーターの活動の場づくりを支援します、またサロンサポーターの情報交換の場を設け活動を支援します。
（２）生活・介護支援サービスの基盤づくりや、人材の確保・養成を行います。
（３）自治会や学校などへの福祉教育を推進します。
（４）民生委員児童委員や老人クラブ会員に情報提供し、地域で協働出来る場を作ります。
３．地域福祉の周知運動（１）「共同募金で自分の街をよくする」ための赤い羽根共同募金運動を推進します。
（２）日赤の活動を周知するため広報活動を強化し社員増強運動を行います。
（３）社会福祉協議会の活動をＰＲし会費の募集をします。
＜ネットワークづくり＞
１．小地域ネットワーク事業を推進（１）地域住民同士の見守り助け合いが出来るネットワークづくりを推進します。
（２）ふれあいマップ作りをとおして、日常的な見守り助け合い活動を支援します。
（３）身近な場所でのつどいの場、ふれあいサロン・ミニサロンや四季の家等の活動を支援します。
（４）近隣やボランティア関係機関が協力できる体制を作ります。
（５）独居高齢者交流会、障がい者スポーツ交流会を開催し当事者のネットワークを作ります。
（６）敬老事業（受託事業）
２．災害に強いまちづくり（１）防災減災教育などの出前講座を行います。
（２）災害時に備え、災害ボランティアコーディネーターと協働できるよう実地訓練を行います。
３．各種団体の支援・連携強化（１）民生委員児童委員協議会連合会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、共同募金委員会などの運営協力を積極的に行い協働の輪を広げます。
４．支援が必要な人を見逃がしません（１）総合相談、あんしん電話、生活福祉資金貸付（受託事業）（２）生活支援サービスの実施①ふれあい弁当サービス事業②外出支援・移送サービス事業③福祉機器貸与事業④在宅寝たきり高齢者おむつ給付事業⑤緊急通報装置設置事業⑥寝具洗濯サービス事業

⑦訪問理容サービス事業
５．共同募金配分金～地域福祉へ有効に活用し、事業を推進します。
（１）歳末ふれあい事業（２）母子・父子福祉事業 （ひとり親家庭支援）（３）老人福祉活動事業 （お出かけツアー、あんしん電話）（４）障がい児（者）福祉活動事業 （生活交流会など）（５）児童・青少年育成事業 （子育てボランティア支援、防犯活動）（６）福祉育成援助活動事業 （街頭募金など）（７）ボランティア活動育成事業 （朗読、手話、給食、国際ボランティア支援など）＜安心な環境づくり＞
１．いなべ日常生活自立支援センターの運営（受託事業）（１）日常生活の自立に関する相談、調整（２）日常生活自立支援事業の契約による支援
２．法人後見の受任（１）適正な被後見人への支援、後見事務（２）法人後見委員会の運営（３）法人後見支援員の養成指導（新規事業）
３．障がい者生活就労支援事業（受託事業）（１）障がい者等生活訓練事業（ＬＵＴＥ事業）（２）障がい者就労支援事業（アビレコ事業）
えにし

４．生活困窮者自立支援事業[いなべ市くらしサポートセンター 縁 ]（新規受託事業）（１）自立相談支援事業（２）家計相談支援事業（３）生活困窮者の自立の促進に資する事業
在宅福祉サービス部門【ケアプランセンター】（居宅介護支援事業所・相談支援事業所）
１．ケアマネジメントの質の向上への取り組み（１）ケアマネジャーのケアマネジメント能力の向上と平準化に努めます。
①ケアプラン（介護サービス計画）チェック（自己、事業所内、管理者）チェックの実施と保険者チェックへの参加をします。
②研修計画に沿った研修会を行い、人材育成の実施に努めます。
③自立支援型ケアプランの作成を行います。
（２）ケアマネジャー業務の効率化への取り組みの実施を継続します。

（３）年に 1 回事業所として、質の評価を行います。
(個人評価・事業所評価・内部監査)
２．介護予防プラン作成業務（受託事業）（１）地域包括支援センターから予防プラン作成を受託し、要支援と要介護支援の切れ
目のない継続的なケアマネジメントの実施を行います。
３．障がいプラン作成業務（１）障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業の実施①利用者が主体的に地域生活を送れるよう、サービス等利用計画の作成に努めます。
②研修会等に積極的に参加を行い、 障がいの特性をより理解できるよう自己研鑽を心掛けます。
③相談支援専門員として地域に不足している社会資源開発の提案を行います。
４．関係機関との連携強化（１）地域ニーズを発見し、社会資源の開発に努めます。
（２）地域における保健・福祉・医療等の関係機関と連携を深め、専門性を生かした支援を図ります。
（３）地域包括ケアシステム構築に向け、研修や連携会議への参加を通し、多職種協働推進への協力を行います。
【介護支援課】（介護職員初任者研修事業）
介護職員初任者研修の実施により、地域における福祉人材の養成を精力的に図り、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保を推進します。また、講師養成講座を受講した職員自らが講義を務めることで、積極的に能力・資質の向上を図っていくという意識をもった有能な人材の育成に努めます。
（通所介護事業所・介護予防通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業）
１．通所介護事業所としての質の向上（１）利用者一人ひとりを個人として尊重し、個人の生活状況の多様性や本人の意志を大切にしながら、その人なりの生活状態の向上支援に努めます。
（２）居宅介護サービス計画書に基づいた通所介護計画書の作成により、利用者のニーズを把握し、適切な通所介護サービスを提供します。
（３）アセスメント技術を高め、利用者の心身機能の維持向上、活動、参加につながる「段階的なプログラム」を提供します。
（４）定期的な会議と研修会を開催し、各職種の専門性の向上と多職種連携によるチームケアの確立を目指します。
（５）中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅での生活の継続を支えるため、介護の専門性を高めます。

２．認知症にふさわしいサービスの提供（１）認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、認知症対応型デイサービスの充実を図ります。
（２）認知症の人の生活支援において、日々の介護を通じて、生活のなかでストレスが少なく安心して前向きに過ごせる時間をつくりだしていきます。
（３）認知症の人に対する専門的な援助方法を習得し、生活をより豊かにすると考えられる個別プログラムを提供します。
３．関連機関との連携強化（１）関連サービス機関との連携を図り、住み慣れた地域での総合的なサービスを調整します。
（２）地域における社協職員として、住民と交流を図り福祉活動の充実に努めます。
（３）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニーズや地域資源に関する情報等の共有を図ります。
４．健全な事業運営への創意工夫（１）安定した経営をめざして事業の運営体制を見直します。
（訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所）（障害者総合支援法 居宅サービス事業所）
１．事業所としての質の向上（１）定期的な会議や研修会を開催し、介護の専門性を高める環境を確保します。
（２）より良いサービス提供を行うために、運営基準に基づく自己評価を実施します。
（３）職員間の連携を強化し、チームワーク力を高めます。
２．訪問介護員の専門性の向上（１）利用者が何を求めているのか正しく知り、それが生活全般の中のどんな状況から生じているかを確認するためのアセスメント力を強化します。
（２）利用者のニーズに沿った居宅介護サービス計画書及び個別援助計画書の内容や目標について正しく理解し、適切な訪問介護サービスの提供に努めます。
（３）専門職としての観察力を高め、気づきの力を養っていくよう努めます。
３．関係機関との連携強化（１）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、関係機関と連携を図りながら、専門性のある支援に努めます。
（２）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニーズや地域資源に関する情報等の共有を図ります。
４．安定した事業運営の検討（１）訪問介護事業所としての管理体制の強化及びサービスの充実・開発を図り、安定した事業運営を目指します。

５．いなべ市ホームヘルプサービス事業（受託事業）
６．障害者移動支援事業（受託事業）
７．日中一時支援事業（受託事業）
８．福祉有償運送事業
保育事業部門
【こども支援課】
１．保育所運営の充実
保育所名

定員

入所予定数

年

齢

事 業 開 始

石榑保育園

140 名

150 名

12 月～5 歳

平成 18 年 4 月 1 日

三里保育園

90 名

86 名

2 歳～5 歳

平成 21 年 4 月 1 日

丹生川保育園60 名

57 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日

山郷保育所

120 名

117 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日（１）保育内容の充実（健全な心、豊かな情緒、確実な知的能力の獲得）①生活習慣の確立「早寝、早起き、朝ごはん」を意識した生活づくり。
②子どもたちが自信を持つことができるような生活体験の実施。
（２）保育サービスの充実に向けた調査・検討①地域のニーズ調査を行い、新たな事業への取組みに向けた検討を行います。
・子育て相談日開設に向けた検討
・園庭開放に向けた検討②新制度の開始に伴い、多様化する保育ニーズに向けた調査・検討を行います。
・開所時間について（３）保育所（園）のＰＲ方法の充実①パンフレットの作成や定期的なホームページの更新になどＰＲ方法の充実を図り、地域に開かれた保育所（園）を目指します。
②自治会へ保育所（園）活動を紹介するような紙面による広報活動をします。
（４）地域交流、世代間交流の推進①積極的に地域や世代間の交流を進め、関係機関、団体、地域住民やボランティアとの連携を図り、地域の子育て支援の輪を広げます。
２．特別保育事業の充実
公立保育所の障がい児保育事業を受託し、本会の保育士を派遣してその事業の充実を図ります。
（１）障がい児保育事業（受託事業）
３．子育て支援事業の充実
石榑保育園、山郷保育所内において開設し、未就園児の家庭や地域との連携を深め、乳幼児期における子育て不安の解消を図り、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
（１）子育て支援事業（受託事業）①子育て支援センター｢はっぴい・はあと｣ 石榑保育園内②子育て支援センター｢すこやかランド｣ 山郷保育所内 （新規事業）
介護予防等受託事業【いなべ市地域包括支援センター事業】
１．相談・通報が寄せられやすい体制づくりの強化
関係機関や各種団体との連携により、いなべ市全域において、相談や通報が寄せられやすい体制づくりを強化します。
（１）社協内コミュニティワーカー、多職種、専門職団体と連携し、ワンストップサービスを目指します。
（２）高齢者見守りネットワークをさらに推進し、地域からの相談・通報が寄せられやすい体制づくりに努めます。
（３）民生委員児童委員協議会へ参加し、個別でのケース相談、おたすけ箱の配布などを通じて、民生委員児童委員との連携を強化していきます。
（４）地域（個別）支援ネットワーク会議を開催し、地域からの相談ニーズを把握します。
（５）ふれあいマップを活用し、気になる高齢者の迅速な支援を強化していきます。
（６）出前講座、広報誌等を活用し、「総合相談窓口」等の啓発を継続していきます。
２．介護予防・生活支援の充実
新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の導入に向けて、多職種協働による地域ケア会議の実施体制を構築し、高齢者が要介護状態に陥らないよう、介護予防及び生活支援の充実に努めます。
（１）出前講座、広報誌等にて、介護予防の普及啓発を行い、早期から意識して介護予防に取り組むことができるよう支援をしていきます。
（２）見守りレベルかつ日常生活行為に支援の必要性がある方の把握とマネジメントを実施します。（介護予防の必要な方及び要支援１、２の方）（３）多職種協働による介護予防個別ケア会議を開催し、自立支援に向けてケアプランを作成します。
（４）いなべ市の実情に合った独自の予防サービスや生活支援サービスの調整、社会資源の活用等により事業展開を行います。
３．在宅医療と介護の連携体制の強化
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅医療と介護の連携体制の強化を図ります。
（１）医療機関、薬剤師等への個別訪問を行うほか、いなべ市在宅医療・介護連携研究

会等への参加を通じて、医療と介護の顔の見える関係づくりを行います。
（２）ケアマネジメント支援会議を開催し、多職種連携での専門的支援による介護支援専門員のスキルアップと質の向上を目指します。
４．認知症の早期発見・早期対応の推進
高齢者見守りネットワークの活用による地域でのさりげない見守り・通報のほか、開業医や認知症疾患医療センターとの連携による認知症の早期発見・早期対応を推進します。
（１）徘徊ＳＯＳネットワークの推進（徘徊の可能性のある方の事前登録、見守り協力団体の拡大）（２）認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の理解者、見守り者を増やします。
（３）出前講座等を通して、平常時におけるさりげない見守り活動の普及啓発を行います。
（４）認知症カフェ（介護者のつどい）を開催し、介護負担の軽減を図り、在宅介護を継続できるよう支援していきます。
（５）オレンジプランを見据えた「認知症にやさしい地域資源マップ」の作成更新を行います。
【介護支援課】（介護予防事業）
１．通所型介護予防事業（受託事業）（１）青空デイサービスの実施
75 歳以上の方を対象に、園芸作業を中心として、外出促進とともに生活機能の維持・向上を図るメニューを提供し、生きがいのある生活を送ることができるよ
うに支援します。
（２）「はつらつ教室」、「ハッスル教室」、「いきいき教室」の実施・啓発
介護予防が必要な者および必要と感じている者等に対して効果的なプログラムを、また要支援者など機能低下の予防を必要とする者には、『運動機能の向上』、『もの忘れ・閉じこもり・うつ予防』、『軽度認知症予防』に分け、効果的なプログラムを提供し、一人ひとりがいきいきとした生活が継続できるよう支援します。
（３）事業対象者把握事業 おたっしゃ訪問
基本チェックリストの未回収者に、電話連絡や訪問等を実施して回収を行います。
また、身体機能や生活等の実態を把握し、必要に応じてサービスや関係機関につなぐことで、安心した生活を送ることができるよう支援します。
２．はつらつクラブの開催支援
介護予防教室を卒業された方々が中心となり、教室卒業後も継続的に介護予防が図られるよう、自主的な場づくりの支援を行います。
３．閉じこもり予防事業

教室卒業生の後方支援

はつらつ教室等を卒業された方の身体機能や生活等の実態を低的に把握します。必要に応じて適切な社会資源を紹介し、閉じこもりを防ぐ支援を行います。

障害福祉サービス部門【障がい支援課】（たんぽぽ作業所・ふじわら作業所）
たんぽぽ作業所は平成 27 年度より就労移行支援事業の指定を受け、就労継続 B 型、生活介護事業との多機能型の経営を実施します。
就労継続 B 型・生活介護事業多機能型事業所の経営（ふじわら作業所）
１．利用者への支援（１）利用者一人ひとりのニーズを主体とした支援計画に基づき、適切なアセスメントを行い、利用者本位のサービスの提供を行います。
（２）日常活動の中で利用者が興味を持てる活動も実践し、利用者がより豊かな生活を送れるように支援します。
（３）娯楽活動を通じて利用者の生活に潤いを提供します。
（４）就労の可能な利用者にはできる限り就労へつながるための支援を行います。
（５）就労につながった利用者へは職場の定着支援を行います。
（６）利用者に施設外においての職場実習の機会を提供します。
（７）就労に向けた面接訓練や就労のための知識やマナー習得の機会を提供します。
（８）利用者の身体機能の維持、生活能力の向上のための支援を行います。
（９）利用者及び保護者からの相談は懇切丁寧に行います。
２．利用者の作業と工賃
利用者の特性に合った作業の提供を行い、成果に報いる工賃の適切な支給を行います。
作業内容の充実に努めます。
３．地域住民との交流（１）民生委員児童委員や地域の住民、ボランティア、小学校、中学校などとの交流を通じて作業所を知ってもらうようにします。
（２）地域の方々との相互交流を促進します。
４．関係機関との連携（１）絶えず関係機関との連携を持ち、利用者のニーズに幅広く応えるようにします。
（２）地域の特別支援学校の実習を積極的に受け入れます。
（３）相談支援事業所との連携を密にします。
（４）新施設の建設に向けた取り組みを行政とともに進めます。
５．日中一時支援事業（受託事業）
15 歳以上の障がい児童を対象に日中一時支援を実施いたします。