公益財団法人横浜市消費者協会定款

制

定 平成２４年

３月２６日

最近改正 平成２８年１２月２０日

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人横浜市消費者協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑

み、消費者の権利を尊重し、消費者教育及び啓発活動を推進するとともに、消費者被害救済を支援することによって、消費者の利益の擁護及び増進を図り、もって横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）消費生活に関する相談及び苦情処理（２）消費生活に関する講座の開催など消費者教育及び啓発資料等の発行（３）消費生活に関する情報の収集及び提供（４）消費生活に関する資料の収集及び展示（５）消費生活に関する商品テストその他商品の実習（６）消費者の主体的な活動支援のための施設の提供（７）消費生活に関する施設の管理・運営（８）計量法に基づく定期検査及び計量啓発（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、横浜市内において行うものとする。

第２章 資産及び会計（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

110101

４

基本財産については、善良な管理者の注意をもって適正な維持及び管理に努めるものとし、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

５

財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の承認を経て、理事長が定める。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を110102

算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条

評議員に対して、その職務執行の対価として、各年度の総額が５０万円を超え110103

ない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第４章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（３）評議員並びに理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は専務理事が招集する。
２

評議員は、理事長又は専務理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による招集の要請があったときは、理事長又は専務理事は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）

第１８条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（定足数及び決議）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）

第２０条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）

第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人の１名以上が記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。

４第２項の常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）110105

第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び専務理事に事故があるとき又は理事長及び専務理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長、専務理事及び常務理事の権限は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会が別に定める。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（５）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があると認めるときは、理事長又は専務理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。
（７）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、若しくは電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（８）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって、この法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）110106第２６条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事による損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（責任限定契約）
第３０条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事（この法人の理事であって、この法人の理事長、専務理事、常務理事又は使用人でないものをいう。
）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
２

前項の責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項第２号の規定による最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）この法人の規程の制定、変更及び廃止

110107

（３）この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長又は専務理事が招集する。
２

理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、理事長又は専務理事がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）

第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

役員が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第５項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

３

前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、その理事会に出席した理事長、専務理事及び監事が記名押印する。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ

110108

の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、横浜市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、横浜市に贈与するものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第４３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章 補

則

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（委任）

第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は日和佐信子、最初の常務理事は橋本康正とする。また、最初の業務執行理事は小守英治とする。

附則

この定款は、平成２４年１１月２８日から施行する。
附則

この定款は、平成２７年６月２３日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年３月２４日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年１月１日から施行する。

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