ソーシャルワーカー10か条（第3版）改定2023年5⽉＜本10か条の構成について＞
・1〜3か条︓回復期リハビリテーション病棟におけるソーシャルワークの⽅法、4〜10か条︓医療ソーシャルワーカー業務指針（厚⽣労働省健康局⻑通知 平成 14 年 11 ⽉ 29 ⽇健康発第 1129001 号）⼆.業務の範囲の6つの業務、を⽰しています。
＜本10か条で扱う⽂⾔について＞・援助の対象者（クライエント）︓*第３版では「本⼈・家族・キーパーソン」に表現を統⼀しました。
・キーパーソン︓主に本⼈・家族の意思決定等を⽀援する役割を担う⼈物
・⽣活課題︓社会⽣活における課題の総称。⼼⾝の健康・⾷⽣活・家族や友⼈との関係・経済基盤や⾦銭管理・就労や教育・社会とのつながり・⽂化や娯楽等の⽇常⽣活における課題を指す。
・エンパワメント︓クライエントが本来持っている⼒を取り戻し⾃⾝で問題解決に取り組めるよう⽀援することや、クライエントが⾃⽴した⼒を得ていくこと、⼒づけ・バイステックの7原則①個別化の原則︓クライエントを個⼈としてとらえ、状況に応じて個別的に対応する②意図的な感情表出の原則︓援助者がクライエントの考えや感情を⾃由に表現できるように働きかける③統制された情緒的関与の原則 ︓援助者は⾃⾝の感情を⾃覚し、クライエントが表出した感情を受容的・共感的に受け⽌める④受容の原則︓クライエントの考え・個性を否定せず、その背景（⼈⽣経験や環境など）を理解し受け⽌める⑤⾮審判的態度の原則︓ 援助者はクライエントの⾔動や⾏動を、⼀般の価値基準や援助者⾃⾝の価値基準から評価・審判せずにあるがままを受け⼊れるように努める⑥⾃⼰決定の原則︓クライエントの意思に基づく決定ができるように援助していく 。問題解決の⽅策について複数の選択肢を⽤意するなど⾃⼰決定の条件を整備し、メリットとデメリットを検討するなど⾃⼰決定に⾄る過程を⼀緒にたどる⑦秘密保持の原則︓ 援助関係のなかでクライエントからの情報・⾔動や状況を秘密（プライバシー）として守る。この保証が「意図的な感情表出」にもつながる①「相談」の専⾨職として、本⼈・家族・キーパーソンとの⾯接に基づいたソーシャルワークを実践しよう
考え⽅

ソーシャルワーカーは病気や障害で⽣活上の⽀援課題のある本⼈・家族の問題解決を図る相談援助職です。
相談援助職としての態度（バイステックの７原則＊など）と技術（⾯接・アセスメント・プランニング・連携など）の⾃⼰研鑽に努めることが⼤切です。⾯接場⾯では、各種社会保障制度の紹介や専⾨職の⾒解を本⼈・家族・キーパーソンに理解してもらうことに専⼼せず、本⼈の⾃⼰実現につながるよう、本⼈の想いや暮らしぶり・⽣活歴・価値観を理解することを念頭におき、環境因⼦や個⼈因⼦、過去・現在・未来の⽣活上の⽀援課題の把握に努めましょう。個別⾯接のほか、病棟内・リハビリ室で得られる本⼈の⾔葉や表情・⾏動も含め、本⼈・家族・キーパーソンとの接点を有効活⽤して信頼関係を構築します。対⾯による⾯接が制限される際もICTや書⾯・電話の活⽤等を視野に、状況に応じて本⼈等の意向の把握に努めます。医療ソーシャルワーカー業務指針やソーシャルワーカー倫理綱領などの根拠に基づいたソーシャルワークを実践しましょう。

⾏動指標

p ソーシャルワーカーの役割が⽣活課題に対応する相談援助職であることを、本⼈・家族・キーパーソンが理解できるよう⼯夫して伝えている。
p ⾯接時には、事前に把握できた情報をもとに相⼿の⽴場に想像をめぐらせ共感的な姿勢を準備（予備的共感）し、バイステックの7原則等＊の相談援助職としての態度・技術に基づいた実践をしている。
p ⾯接では、本⼈・家族・キーパーソンの想いに寄り添い、⽣活歴・価値観から把握できる強みを可視化・⾔語化し、ソーシャルワーカー・本⼈・家族・キーパーソン間で互いに強みを再確認するよう努めている。
p 本⼈・家族・キーパーソンとの⾯接場⾯では、可能な範囲でチームの評価を共有し、本⼈・家族・キーパーソンが状況や課題を把握できるよう⽀援している。
p 相談⾯接においては、課題解決に向け本⼈・家族・キーパーソンが主体的な選択や意思決定を⾏えるよう⽀援している。

② その⼈らしい⽣活とは何かをアセスメントしよう
考え⽅

回復期リハビリテーション病棟では、多職種がICFに基づいた状況理解・アセスメントに努め、活動・参加の向上を⽬指したリハビリテーション（総合）実施計画を⽴案します。⼊院前の本⼈・家族・キーパーソンの⾝体・⼼理・社会的側⾯をアセスメントする際は、これまでの⽣活の特徴や⼤切にしてきた価値観、今回の疾患がもたらした本⼈・家族・キーパーソンへの影響などの本⼈の個別性の理解に努めましょう。チームと共有する際は、ICFの背景因⼦（個⼈因⼦・環境因⼦）に留意し⾔語化・可視化します。
本⼈・家族・キーパーソン以外にも院内多職種や院外の関係機関（医療・介護・福祉・⾏政・地域等）からも情報収集し、過去と現在の状況、今後の⽣活に向けた想いや希望を含めた全体像を把握した上で、今後どのような⽣活を送りたいか、どのような⽣活を送ることができそうか、本⼈・家族・キーパーソンと共に考え、何を実現できるようになりたいのか⾔語化・可視化して共有することが⼤切です。

⾏動指標

p ICFを活⽤し、本⼈・家族・キーパーソンの⾝体・⼼理・社会的側⾯を、過去・現在・未来の時間軸でアセスメントしている。
p 本⼈・家族・キーパーソンの⽣活に疾患がもたらした影響をアセスメントしている。
p 本⼈・家族・キーパーソンの個別性を理解し、⼤切なことを決めるときの傾向をアセスメントしている。
p アセスメントした結果を援助計画に反映させた後も、本⼈・家族・キーパーソンの状況を継続して把握し、⼊院中の様々な場⾯で計画の進捗状況を評価の上、新たな提案を⾏うなどの⼀連のアセスメントのプロセスを継続している。
p 本⼈・家族・キーパーソンの想いや価値観を、病前の関係機関（医療・介護・福祉・⾏政・職場など）からも情報収集の上、多⾯的な情報を統合し、全体像の理解に基づいた真のニーズを把握している。

③リハビリテーションチームの⼀員としてチームアプローチを実践しよう
考え⽅

⾏動指標

回復期リハビリテーション病棟では、本⼈の全⼈間的復権や⾃⼰実現が⽬標です。⼊院診療計画・リハビリテーション（総合）実施計画や退院⽀援計画を⽴案するプロセスでは、本⼈・家族・キーパーソンの想いや希望に基づいた評価を多職種がもちより協議します。チームアプローチの様々な場⾯（⽇常会話・カンファレンス・リハビリ⾒学・病状説明など）で本⼈・家族・キーパーソンの意向の変化を把握し発信し続け、その意向がリハビリテーション計画に反映されるよう努めます。⼊院⽣活はもとより退院後の⽣活において本⼈が主体性を発揮した⽇常⽣活を送れるようICF等を⽤いて⽣活課題を把握しましょう。その課題解決プランをチームで検討し、実⾏できることが回復期リハビリテーション病棟におけるチームアプローチの強みです。退院後の実⽣活の検討や引継ぎ場⾯では、本⼈・家族・キーパー
ソン・院内多職種のほか、医療・介護・福祉の関係者や権利擁護等に携わる⾏政の担当者など多様な関係者もチームの構成員です。各チームの構成員の専⾨性を理解し、敬意を払い、⽬標達成に向けて⼝頭や書⾯、ICTの活⽤など、状況に適した⽅法で情報共有を図りましょう。個⼈によるコミュニケーションのほか部⾨間・組織間のコミュニケーションを図るなど、チームアプローチの質を⾼めることも重要です。
p 本⼈の全⼈間的復権や⾃⼰実現を⽀援する専⾨職として、様々な場⾯を活⽤している。
p ⾯接で把握した意向やICFを⽤いて把握した⽣活課題を、本⼈・家族・キーパーソンの同意を得た上で院内・院外の多職種へ適した⽅法で共有し、各種計画に反映している。
p 本⼈・家族・キーパーソンの意思決定を⽀援するため、⼼理社会的な課題に対しても院内・院外の多職種・多機関と共有し、⽀援プランの⽴案・実⾏に努め、その進捗を確認している。
p 院内多職種や多様な関係機関（医療・介護・福祉・⾏政・勤務先ほか）のチーム構成員の専⾨性の理解に努め、話し⽅や⾏動で敬意を表しながら、⽬標達成に向けたチームアプローチに努めている。
p チームアプローチで感じる課題は適宜同僚・上司とのスーパービジョンにより振り返り、個⼈レベル・部⾨レベル・組織レベルを通した課題解決に取り組んでいる。

➃ 障害を理解するプロセスを⽀援しよう
考え⽅

本⼈・家族・キーパーソンの障害理解のプロセスを⽀援することは、ソーシャルワーカーの⼤切な役割のひとつです。
多くの場合、本⼈・家族・キーパーソンにとって障害理解とは⻑い年⽉・過程を要し、回復期リハビリテーション病棟の⼊院中に達成できるものではありません。それでもソーシャルワーカーは、本⼈・家族・キーパーソンが⼊院中のリハビリテーションの⽬標に納得し、次のステップである退院後の⽣活へ⼀歩を踏み出す気持ちになれるよう、或いはその気持ちになれない場合にはどうすればよいのかを、考え続けることが重要です。
本⼈・家族・キーパーソンの抱えている感情や背景（周囲の⼈や環境）に配慮しながら、遠い将来の⽬標だけでなく、実践できそうな具体的な⾏動や⽬標を⾒出すことができるよう援助しましょう。 また、疾病による障害理解のプロセスも異なることを理解しておかなければなりません。⾃⾝の障害と向き合えるようになるタイミングは⼈それぞれです。関係者が連携し、そのタイミングを⾒落とすことなく、本⼈・家族・キーパーソンが適したタイミングで⽀援を受けることができるよう、伴⾛的な⾒守りも含めた⽀援体制を充実させましょう。
※ 障害を理解するという表現について…障害受容という⾔葉に対し、障害を否定的なものとして捉え、障害観（感）を押しつけている・障害を受容させるという上下関係を連想させる、と⽰した⽂献があります。ここでは多様な障害観（感）を推奨すべく、受容ではなく、理解という表現を⽤います。

⾏動指標p 本⼈・家族・キーパーソンの⾃律性・主体性を尊重し、より⾝近で、より具体的な⽬標を共有している。
p 医師からの病状説明の場⾯には積極的に同席し、本⼈・家族・キーパーソンの病状やリハビリテーションに対する理解を、経過を追ってアセスメントしている。
p 障害を抱えた現状について本⼈・家族・キーパーソン或いは本⼈が⽣活する地域社会の認識の差異を確認し、アプローチ課題を⾒つけ、エンパワメントしている。
p 継続的に⽀援が⾏えるよう、本⼈・家族・キーパーソンの障害理解の状況や⽀援⽅針を多職種・多機関と共有し、伴⾛的な⽀援につながるよう多職種・多機関との連携に努めている。
p 回復期リハビリテーション病棟⼊院中や退院後の地域⽣活において、可能な限り、障害の理解に向けた当事者同⼠の⽀援（ピアカウンセリングやピアサポート）の機会が得られるように努めている。

⑤ 経済的課題の早期発⾒と継続した⽀援を実践しよう。
考え⽅

回復期リハビリテーション病棟においても、あらためて経済的な課題の有無を早期にアセスメントをすることが⼤切です。
アセスメントでは、⼊院前の経済状況や⼊院中の医療費、⽣活費に関すること、これから先の不安等を丁寧に把握するようにします。課題がある場合は、社会福祉、社会保険等の諸制度を活⽤できるように関係機関と連携を図りながら、積極的に対応しましょう。
その際、本⼈・家族・キーパーソンが少し先を⾒通せるように⽀援しましょう。具体的な例としては、⼊院中に申請できる⼿続きに限らず、退院後に申請できる制度の情報提供や利⽤⽀援等を⾏いましょう。退院後の経済的な不安が和らぐことは、安⼼した⼊院⽣活につながります。経済的課題は、⽣活全般に関わる課題です。複合的課題が潜んでいるととらえ、中⻑期的な展望も踏まえた多⾓的な視点を持って対応できるように⼼がけましょう。
回復期リハビリテーション病棟のソーシャルワーカーとして、障害年⾦制度、交通事故の補償、労働災害、⽇常⽣活⽀援事業、成年後⾒制度等についてもよく学び、情報提供や利⽤⽀援の⽅法を⼯夫しましょう。さらには、交通外傷、労働災害の本⼈・家族に対応する際は、被害者⽀援であることも留意し、⽀援をしましょう。
また、制度による経済的⽀援があったとしても、働きたい、役に⽴ちたい、という思いをあきらめさせない援助も重要な視点として意識して関わりましょう。

⾏動指標

p 環境要因を含めた経済的課題のアセスメントをしている。（急性期病院での経済的課題の情報、⼊院前の状
況、⼊院費の⽀払い状況、利⽤できる保険給付⼿続き、退院後の不安、家族構成等）
p 課題と強みの両⽅から退院後の⽣活状況をイメージした⽀援⽅針を⽴てて、チームで共有している。
p 経済的⽀援の流れを理解し、障害年⾦、交通事故の補償、労働災害、⽇常⽣活⽀援事業、成年後⾒制度等など、退院後にも⼿続きを⾏う制度の、申請時期等を含めた情報提供を⾏っている。また、⾏政窓⼝や社会保険窓⼝などの関係機関への連絡、連携をはかって⽀援している
p 単⾝者など、⼊院中の家屋や公共料⾦の⽀払い状況等を確認し、退院後の⽣活を想定できるようにしている。
p 制度的な経済的⽀援だけではなく、働くことへの希望や⽣きがいとやりがい、⾃⼰肯定感を⼤切に⽀援している。

⑥ 適切な医療とリハビリテーションを受ける権利を⼤切に⽀援しよう
考え⽅

回復期リハビリテーション病棟における受診・受療援助には、⼊院時（前）相談、退院後のリハビリテーションを含む医療の継続、⾃院のリハビリテーションや治療の計画に対する不安への対応、⼊院中に必要な医療を受けるための転院援助などが考えられます。本⼈が適切な医療とリハビリテーションを受ける権利を意識して⼤切に⽀援しましょう。
⼊院時（前）相談については、ソーシャルワーカーが関わらない仕組みの場合でも、急性期病院のソーシャルワーカーや地域からの情報がある場合は受診・受療援助に活かしましょう。
⼀定の知識を要する疾患（認知症や、依存症、精神疾患など）の受診・受療援助の理解を深め、必要な時に適切な援助を⾏えるようにしましょう。
限られた⼊院期間においてチームの⽅針にソーシャルワーカーのプランが常に採⽤されるとは限りませんが、より適切な援助を展開するために、受診受療援助についてもソーシャルワーク・アセスメントによる援助プランを⽴案し、適切な⽅法で発信し続け、チームアプローチにつなげましょう。

⾏動指標

p 必要かつ⼗分なリハビリテーションを受ける権利を⼤切に考えて援助している。
p ⼊院・受診の障壁となりえる社会的背景のある⽅に受診・受療援助を⾏っている。
p 急性期病院や地域からの情報を、本⼈の利益となるよう、⼊院時（前）相談・⼊院判定に活かしている。
p ⼊院時（前）相談にかかわっていない場合は、情報の活⽤⽅法の⼯夫に取り組んでいる。
p ⽬標にギャップがある場合や医療に拒否がある場合、⼼理・社会的背景を丁寧にアセスメントし、チームで共有している。
p 必要に応じて、他の医療機関受診、退院後の受診・受療、⼀定の知識を要する疾患（認知症、依存症、精神疾患等）の受診・受療援助を適切に⾏っている。

⑦ ⼊院前の⽣活を理解し、⼊院時から本⼈の意向を⼤切に地域⽣活の再スタートに向け⽀援しよう。
回復期リハビリテーション病棟の退院援助は、⼊院前・⼊院時から始まります。まずは⼊院前の⽣活課題・回復期リハビリテーション病棟⼊院中に予想される経済的・⼼理社会的な問題の解決に向け、安⼼して回復期を過ごすことができるよう⽀援しましょう。⼊院中・退院後の⽣活に向けた多様な⽣活課題の解決は、本⼈・家族・キーパーソンが⾃らの⽣活について考え、解決する⼒の向上につながります。
本⼈・家族・キーパーソンのエンパワメントにあたっては、多職種との共通認識のもと、選択肢を提⽰し、⾃⼰決定を⽀援するプロセスが⼤切です。決して「本⼈・家族・キーパーソンが ○○と⾔っていたから」だけではなく、障害や⽣活のしづらさが残存する中での退院援助であることに理解を深め、本⼈・家族・キーパーソンが根拠をもって⽅針を決定ができるように援助します。退院後のリハビリテーション医療の継続に関する援助も重要な視点です。本
⼈にとって退院はゴールではなく地域⽣活の再スタートを意味します。本⼈の意向に沿い⽬標達成や役割遂⾏を実現するプランを院外の関係者と共有しましょう。関係諸機関との話し合いの場へ本⼈の参加を調整するなど、地域の関係者との積極的な連携を⽀援することも⼤切です。
p ⼊院前・⼊院時から退院後の地域⽣活を想定した援助を開始している。
p ⼊院前（過去）、⼊院中（現在）、退院後（未来）の⽣活課題についてアセスメントし、退院後の⽣活への影響を把握している。
p ⼊院前・⼊院中の⽣活課題の解決にも留意し、本⼈・家族・キーパーソンが主体的に関わることができる⼒を引き出している。
p 本⼈・家族・キーパーソンの強みを⼤切にしながら、退院後の⽣活イメージが出来る選択肢を明⽰し、⾃⼰決定できるよう⽀援している。
p 多職種や関係諸機関との話会いの場へ、本⼈・家族・キーパーソンの参加を調整するなど、関係機関と主体的な関わりが持てるよう取り組んでいる。

⑧ 退院後の⽣活をモニタリングし、退院後フォローについてチームで取り組もう
考え⽅

本⼈・家族・キーパーソンが安⼼して退院後の⽣活の⼀歩を踏み出せるように援助することが⼤切です。本⼈・家族・キーパーソンにとって退院はゴールではなく、⽣活の再スタートを意味します。これまでとは同じようにいかな
い不安を抱えながら退院される本⼈・家族・キーパーソンに対し、経済状況・復職への道筋・家族関係・社会との繋がり、保健・医療・福祉・介護体制・社会情勢を意識しながら、退院後フォローについてチームで協働しながら関わりましょう。
回復期リハビリテーション病棟のソーシャルワーカーは、病棟専従・専任している事が多く、退院後フォローをどこまで⾏えるかは課題となっています。しかし、退院後の⽣活実態を本⼈・家族・キーパーソン、関係機関から聞き取り、⼊院中に想定していた⽣活とずれが⽣じているようであればチームで再検討し代替プランを提案する事も必要です。⼊院中の⽀援を振り返る事で院内のチームアプローチや退院⽀援における関係機関との連携の質向上にもつながります。

⾏動指標

p 退院後何かあった時に確実に⽣活期の「相談援助職」につながっていることを確認している。
p 退院後の⽣活実態を把握できる仕組みや体制を個⼈・部⾨・組織レベルで整え、退院後にも相談⽀援が可能であると本⼈・家族・キーパーソン・⽀援機関に伝えている。
p 課題が残った⽀援について、経緯、原因を院内チームから⽣活期の⽀援チームに伝え、解決に向け退院後もサポートする準備ができている。
p 退院後の⽣活実態について、⼊院中に想定していた⽣活とのずれを把握した際は、院内チームで振り返り、本⼈・家族・キーパーソン・⽀援機関にフィードバックしている。
p ケース毎に退院後フォローの必要性、頻度、期間、⽅法について、⼊院中から検討出来る様、チームに働きかけている。（例︓ケアマネジャーに退院２週間後にモニタリングする・アンケートを実施する・退院後訪問する、など）

➈ 復職や復学・社会参加に向けて本⼈・家族・キーパーソンを含む院内外の協働を図り、未来の⽣活につなげよう
考え⽅

ソーシャルワーカーには、退院だけでなく、復職や復学、社会参加など退院後の未来の⽣活をイメージして⽀援することが求められます。そのためには将来の⽣活に向けて本⼈・家族・キーパーソンと希望や想いを共有し、院内・院外の協働チームで復職や復学、社会参加⽀援を具体的に進めていくための情報収集や共有を⾏うことが重要となります。復職や復学に向けては総合的な視点からアセスメント⾏い課題を分析をした上で関係機関と連携しながらアプローチをしていくことが必要です。社会参加に向けては本⼈・家族・キーパーソンの希望や想いを踏まえて多様な可能性に⽬を向けることがポイントになります。またチームで復職や復学、社会参加に繋がった後のフォローについて役割分担を決めておき、必要時は外来担当のソーシャルワーカーや両⽴⽀援コーディネーター、外部の⽀援機関に引き継ぐなどアフターケア体制を整えておくことも重要です。

⾏動指標p 退院だけでなく、復職や復学、社会参加など、本⼈・家族・キーパーソンと希望や想いを共有し、退院後の未来の⽣活をイメージして⽀援している。
p 本⼈・家族・キーパーソンを含めた院内・院外の協働チームで復職や復学、社会参加の⽀援を具体的に進めていくための情報収集や共有している。（⾝体能⼒、本⼈の意向、家族の協⼒状況等）
p 復職や復学に向けて総合的な視点からアセスメント⾏い、課題を分析をした上で本⼈・家族・キーパーソンの⼼情に配慮しながら職場、学校にアプローチする。（通う⽅法や時間、建物内の環境等）
p 社会復帰・社会参加の⽀援に向けては本⼈の多様な可能性を検討している。（現職復帰、新規就労、福祉的就労、特別⽀援学校転校、地域交流、⽂化芸術、スポーツ、当事者会活動等）
p 院内・院外の協働チームで復職や復学後、社会参加に繋がった後の役割分担を決めて、必要時は外来担当のソーシャルワーカーや外部の⽀援者に引き継ぐなどアフターケア体制を整えている。
（障害者職業センター、障害者就業・⽣活⽀援センター、両⽴⽀援コーディネーター等）

⑩ 地域の相談窓⼝として、最新の社会資源を把握・活⽤し、多様な関係機関と地域ネットワークを構築しよう
考え⽅

回復期リハビリテーション病棟で働くソーシャルワーカーは、個⼈レベル・組織レベルの連携の推進役として、最新の社会資源等の知識・地域情報を得るように努めます。知り得た社会資源等の情報は、本⼈・家族・キーパーソンに対し、理解できる形で提供し意思決定につながるように援助するほか、組織に対し、地域の情勢やニーズを報告し、地域ニーズに応える組織づくり等に活⽤します。
回復期リハビリテーション病棟では、急性期・⽣活期双⽅と良好な関係が構築されていることが⼤切です。ソーシャルワーカーは本⼈・家族・キーパーソンからの相談窓⼝であると同時に、医療・介護・福祉・⾏政等の多機関・多職種からの相談窓⼝として機能することが求められます。回復期リハビリテーション病棟の理念や活動を広く地域社会に啓発し、本⼈の全⼈間的復権・⾃⼰実現に向け多様な機関等と連携関係を構築しましょう。
また、回復期リハビリテーション病棟退院後にその⼈らしく暮らすことを⽀援するには、既存の⽀援にとらわれず、時に地域の保健医療福祉機関と連携・協働し、新たな社会資源を開拓することも必要です。退院していく本
⼈・家族だけでなく地域住⺠にも役⽴つ仕組みの必要性が明らかな場合は、個⼈レベル・組織レベルはもとより職能団体等との連携も視野に地域ケアシステムづくりにも働きかける意識を持ちましょう。

⾏動指標

p 地域住⺠が来談や電話など相談しやすいソーシャ ルワーク部⾨の体制となっている
p 急性期から⽣活期に渡る多様な機関（医療・介護・福祉・⾏政等）の連携窓⼝として機能し、最新の情報収集している
p 本⼈・家族・キーパーソンが⼊院前・退院後に関わる関係機関と、⽀援課題を共有し、地域レベルの⽀援体制、ネットワークづくりを⽬指して活動している
p 電話や書⾯だけの連携だけでなく、ICTの活⽤やアウトリーチとしての訪問など、地域の社会資源との連携強化に取り組んでいる
p 回復期リハビリテーション病棟の理念・活動の地域社会への発信や地域ニーズの組織への報告、⾏政や職能団体等との連携を通し、その⼈らしい暮らしの実現につながる地域ケアシステムづくりに努めている