令和６年度

地域密着型サービス事業者公募要項●看護小規模多機能型居宅介護

粕屋町1

１ 公募の趣旨と公募する地域密着型サービス
粕屋町では「高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めます。
本公募は、サービスの質と適正な運営の確保を目的としており、より良いサービス提供が期待できる事業者を公平・公正に選定するために行うものです。
公募するサービスの種別、募集事業者数及び募集地域は下記の表のとおりです。

公募するサービス種別

募集数及び規模

募集地域

看護小規模多機能型居宅介護１（登録定員２９名まで）

町内全域

募集地域について・・・
地域密着型サービスは、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、身近な日常生活圏域内でサービス提供が行われることが望ましいとされています。粕屋町は日常生活圏域を一つとして定めていますが、看護小規模多機能型居宅介護においては、「住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中になること」を念頭に置いて下さい。

２

公募要件

1.

法人であること。

2.

介護保険法第７８条の２第４項各号及び第１１５条の１２第２項各号に該当しない者であること。

3.

公募申請受付締切日において、会社更生法又は民事再生法等による手続きをしている法人でないこと。

4.

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する法人でないこと。
（一般競争入札の参加資格を有していること）

5.

国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。

6.

粕屋町暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員でないこと、またこれらの者と密接な関係にないこと。

27.

整備予定場所が、市街化区域内で地域との交流を図ることが期待できる地域であること。
ただし、下記要件を全て満たす場合は市街化調整区域での応募も可能とする。
① 市街化区域に近接し、市街化区域内に居住する利用者が徒歩で通所等を行うことが可能な場所であること② 地域との交流を図ることが期待できること③ 既存の介護施設、医療機関の建物を活用すること④ その他、都市計画法等関係法令の基準を満たすこと

8.

整備予定場所は、災害（水害・崖地・土砂など）に対する安全性が確保されていること。
都市計画法第３３条第１項第８号により開発行為が禁止されている区域を含まないこと。
また、上記の区域に該当しない場所であっても、土砂災害警戒区域、浸水想定区域、浸水被害防止区域等が指定されている区域を予定場所とする場合は、安全確保や避難に係る設計上の工夫や設備の設置等の対策が講じられていること。

9.

介護保険関係法令等の基準の他、整備予定地（建物）が建築基準法等関係法令の基準を満たすこと。

10. 既存建築物を活用するときは、建築確認済み証及び検査済証の交付を受けていること。
新耐震基準（昭和５６年６月施行）に適合し耐震基準適合証明書等で証明されていること。
平成１８年８月３１日以前に新築の工事に着手した既存建築物については、アスベストの飛散がない状態であること、アスベストの除去等の措置済みであること、又はアスベストが使用されていないこと。
11. 選定後、速やかに施設整備に向けた準備をすること。建築物等については、原則として、令和７年度に着工すること。なお、補助金の交付を受けずに整備を行う場合、補助金の規定等に支障が無い場合はこの限りでない。
12. 当該事業所の利用者を原則として粕屋町民に限定すること。

3３ 公募スケジュール
令和６年 ８月１９日

事前協議 受付開始

令和６年１２月１３日

事前協議 受付締切

令和６年１２月１６日

公募申請 受付開始

令和６年１２月２５日

公募申請 受付締切

令和７年 １月頃

選定審査（書類審査、プレゼンテーションとヒアリング）

令和７年 ２月中旬頃

選定結果の送付

４ 事前協議1.

事前協議期間

令和６年８月１９日～令和６年１２月１３日（土・日・祝日を除く。
）

2.

協議方法

電話でご予約のうえ来庁し、下記の書類をお持ちください。
（８提出・問合せ先を参照（P9）
）

3.

必要な書類

ア）位置図、住宅地図及び公図（字図）
イ）配置図、平面図等設計図書（基本設計段階程度のもの。既存建物を事業所とする場合は詳細なもの。
）
ウ）現地写真（整備予定地とその周辺がわかるもの。１０枚程度。）
上記の書類のほか、町が必要と認めたときは、別途参考書類の提出を求める場合があります。

4.

協議の内容

ア）整備予定地の立地、周辺環境について（住宅地図、配置図等にて）イ）施設内のレイアウト（平面図等にて）
ウ）関係機関及び地域住民との協議状況について4

５ 公募申請
事前協議を経て、申請をご希望する事業者は、下記の書類を提出してください。
1.

公募申請受付期間：令和６年１２月１６日～令和６年１２月２５日（土・日・祝日を除く。
）

2.

提出書類部数：正本１部、副本（正本の写し）８部を提出してください。
正本と副本の記載内容が異なることのないようにご注意ください。

3.

提出書類一覧：
提出書類
(1)
(2)

公募申請書等
(3)

留意事項

公募申請書
地域密着型サービス事業
計画概要書
実施予定事業の定員・従業者等の計画

様式

所定の様式

様式 1所定の様式

様式 2所定の様式

様式 3

(4)

法人の沿革

所定の様式

様式 4

(5)事業計画提案書

所定の様式

様式 5(6)

代表者・管理者の経歴書所定の様式

様式 6(7)

資金計画書

提案書等

開 設 当 初の 運 転資 金 を含む
元金、利率、期間、金融機関名

(8)

様式 7
様式 8

金 融 機 関か ら の融 資 証

借入金返済計画書

明書等

資金計画※4．公募申請提出書類の書

写し

式等⑨をご確認ください。

(9)

収支シミュレーション

積算根拠を含む

様式 9

自己資金分
(10)

（応募提出前 1 か月以内に預金残高証明書写し発行されたもの）

売買（賃貸借）契約書又建物等(11)

土地・建物の権利関係を確認できる書類

は確約書
登記簿謄本
（応募提出前 3 か月以内に発行されたもの）

5

写し

全 体 の 状況 が 分か る も(12)

整備予定地の現況写真

(13)

建物計画図

(14)

事業所開設予定地の地図の（10 枚程度）
配置図

カラーＡ３サイズ平面図
位置図、付近見取図
字図

Ａ３サイズ

地域密着型サービス事業(15)

所建設（改修）予定地事

所定の様式

様式 10

前協議報告書
応募提出日前 3 か月以内

(16)

法人登記簿謄本

(17)

法人の定款又は寄付行為最新のもの

写し

(18)

給与規程最新のもの

写し

(19)

就業規則最新のもの

写し

(20)

収支予算書

直近 1 年分

写し

過去 2 年分

写し

直近決算の納期到来分

写し

直近決算の納期到来分

写し

直近決算の納期到来分

写し

所定の様式

様式 11

法人の概要
(21)
(22)
(23)に発行されたもの

決算書
貸借対照表
市町村民税の未納がない証明書
県税の納税証明書（法人事業税）写し

国税の納税証明書(24)（法人税、消費税及び地方消費税）

(25)

誓約書

① 公募申請書の各様式は、粕屋町ホームページに掲載しますので、ダウンロードしてお使いください。
② 上記の書類のほか、町が必要と認めたときは、別途参考書類の提出を求める場合があります。
③ 本公募と明らかに関係ない、法人等の宣伝活動や営業活動等に係る書類は、添付しないでください。
④ 提出書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

64.

提出書類の書式等① フラットファイルを用いて、Ａ４判左穴あけ綴りとしてください。
② フラットファイルの表紙、背表紙に次のことを記載してください。
「地域密着型サービス事業者公募申請書法人名」③ 目次及び通しのページ番号を付けてください。
④ Ａ４判縦で統一し、原則として左横書きとしてください。ただし、既存の文書を添付する
場合は、これ以外の書式も可としますが、大きさはＡ４判に統一してください。
図面についてはＡ３とします。
⑤ 原則として両面印刷としてください。構成上、一部片面印刷は可とします。この場合、白紙面はページ数に含めないでください。
⑥ 提出書類の項目ごとにインデックスを付けてください。また、仕切り紙等はページ数に含めないでください。
⑦ 文字の大きさは、１１ポイント・ＭＳ明朝を基準としてください。なお、表題や強調のためにフォント等を変更することは可とします。
⑧ 「様式５」事業計画提案書の枠については、必要に応じて伸縮してください。行間、文字数、余白等については自由に変更して構いません。
（Ａ４で最大６ページまでとします）⑨ 金融機関から融資を受けて事業を行う場合は、公募申請時に融資証明書等を提出してください。ただし、申請時に提出が間に合わない場合は、選定後、町が指定する期日までに提出してください。
5.

公募申請に係る留意点① 応募書類の提出をもって、応募者が応募条件等の公募内容を承諾したものとします。
② 提出された書類の提出期限以降における差し替え及び再提出は認めません。また、応募書類は、理由の如何を問わず返却しません。
③ 応募書類の提出に要する経費については、選定結果に関わらず、本町は一切負担しません。
④ 応募書類の著作権は、応募申込者に帰属します。ただし、町は、事業者の公表等必要な場合には、応募書類等の内容を無償で使用できるものとします。応募者から提出された応募書類等は審査資料として使用します。
⑤ 次に該当する場合、審査を行うことなく不適とします。
(ア) 提出された書類の内容に、重大な不備または虚偽があったと認められる場合(イ) 重要な事項（建設場所、設計、施設種別、定員、資金の確保等）の変更があった場合(ウ) 応募者及びその関係者が、本町職員に対し選定評価に係る働きかけを行った場合(エ) 町民の疑惑や不信を招くような行為をしたと認められる場合⑥ 書類の提出期限後、事業予定者の選定前までに、やむを得ない事由で辞退する場合、辞退理由を明記のうえ、住所、法人名、代表者名、法人印の押印のある【様式１３】辞退届出書を提出してください。

7６ 選定審査（書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング）
1.

書類審査：令和７年１月上旬頃
提出書類に基づいて書類審査を実施します。
評価結果の上位３事業者をプレゼンテーション審査対象とし、４事業者に満たない場合は、参加事業者すべてに対してプレゼンテーション審査を実施します。

2.

プレゼンテーション及びヒアリング：令和７年１月下旬頃※具体的日程については、改めてご連絡します。
① プレゼンテーション３０分、ヒアリングは１５分を予定しています。
② 出席者は３名以内とし、法人内の地域密着型サービス部門の責任者と管理者になる予定の方（未定の場合は介護サービス事業所の管理者になっている方）は必ず出席をお願いします。
③ 粕屋町地域密着型サービス事業者選定委員会が選定基準に沿って審査を行います。応募が１事業者の場合でも、選定基準を満たしていない事業者は選定いたしません。
④ 評価項目及び配点は下記の表のとおりです。
大項目

小項目

配点

応募理由
運営理念
運営理念・運営体制

運営体制

４５点

サービス提供の質
危機管理体制
地域貢献・関係機関との連携

地域包括ケアシステム

地域貢献

住環境・周辺環境

法人・職員体制
財務状況

3.

予定地
建物
これまでの実績
職員の確保・育成
決算状況
資金計画

２０点
１０点

１５点
１０点

審査の詳細は、別紙「粕屋町地域密着型サービス事業者選定評価基準」をご覧ください。
公募で選定されたことをもって指定が確定されたものではありません。後日、改めて指定申請を行っていただくことになりますが、指定基準を満たさない場合は、指定を受けることができません。

8７ 選定の結果
1.

選定結果通知送付時期：令和７年２月中旬頃
選定審査後、粕屋町地域密着型サービス運営協議会へ報告及び意見聴取を行った後に、選定結果通知を送付いたします。
審査結果は、応募したすべての事業者に文書により通知します。
選定事業者が不測の事態により辞退した場合には、次順位の応募者を次点として選定することがあります。
選定結果については、粕屋町ホームページで公表します。

2.

選定後の手続き選定された事業者は、施設整備の準備を行ってください。補助金を活用する場合は、令和７年度から工事等の契約を行うことができます。

3.

選定後の辞退について【様式１３】辞退届出書を提出してください。
事業予定者として選定した後に辞退が生じると、本町の行政計画全体に大きな支障を来すことになります。その影響を十分に認識したうえで、確実に事業が実施できる見込みをもって応募してください。
また、事業予定者名は選定後に公表するため、その後辞退する場合は、法人名、辞退理由等についても公表することになります。また、必要に応じて関係機関等への説明を行っていただくこともあります。

4.

選定後において、開発許可が得られない場合や応募内容に重大な変更が生じた場合、また、速やかに施設整備に着手できない場合は、選定を取り消すことがあります。

８ 提出・問合せ先
1.

問合せ受付期限：令和６年１１月３０日

2.

問合せ方法

3.

問合せ送信先 ：メール kaigo@town.kasuya.fukuoka.jp

4.

問合せ回答期限：令和６年１２月１３日

5.

提出先：

：
【様式１２】「公募に係る質問票」をメールにて送信してください。

粕屋町役場１階 介護福祉課窓口〒811-2392

担当：筒井・小西

福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁１丁目１番１号

電 話：０９２－９３８－２３１１（内線５５６・５５７）
メール：kaigo@town.kasuya.fukuoka.jp
6.

受け付けた質問と回答については、公平性を保つため、ホームページに掲載します。

9９ 施設整備等の補助金について
福岡県地域医療介護総合確保基金を活用し、整備に係る経費について補助を実施する予定です。
ただし、本補助金は県との協議により決定されることから、公募途中において、補助単価が変更になる可能性や補助金が交付されない可能性もあります。
（参考）令和５年度補助金概要

施設等整備助成事業
施設開設準備経費等支援事業

基礎単価

単位

対象となる経費

29,280,000 円

１施設当たり建築費、改修費など731,000 円

宿泊定員数

備品購入費、人件費など補助金に係る留意点① 資金計画等の策定にあたり、補助金が交付されないことも念頭におき、十分に対応できる場合に限り応募するようお願いいたします。
② 補助金の交付を受けて施設整備を行う場合、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続きの取り扱いに準ずるための、一定の要件及び手続が必要になります。
③ 昭和５６年の建築基準法改正前の古い耐震基準によって建てられた建物を改修する場合、耐震診断により新しい基準を満たしていると証明されたもの又は耐震工事が実施されたものに限り交付対象となります。
④ 補助金の交付を受けて施設整備したのち、事業の廃止や別の事業への転用等を行う場合
は、原則として補助金の返還が必要となりますので注意してください。
⑤ 補助金によって整備された建物については担保に供することはできませんので注意してください。
⑥ 土砂災害警戒区域など災害危険区域に整備する場合、原則補助は認められません。
⑦ 補助金に関する要綱をホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

主管課：
粕屋町役場 住民福祉部 介護福祉課 介護保険係〒811-2392

福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁１丁目１番１号

電 話：０９２－９３８－２３１１（内線５５６・５５７）
メール：kaigo@town.kasuya.fukuoka.jp10