四 半 期 報 告 書(第32期第３四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

近藤

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年９月30日

自至

2019年１月１日
2019年９月30日

第31期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

71,299,385

78,528,192

110,259,640

経常利益

（千円）

313,7122,253,302

4,386,174

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△163,261

431,9292,303,254

四半期包括利益又は包括利益（千円）△163,795

720,453

2,482,267

純資産額

（千円）

17,725,236

20,343,339

20,383,200

総資産額

（千円）

67,897,810

71,847,849

64,288,845（円）△12.9834.30

183.13

（円）

－

34.28

183.09

（％）

22.3

23.5

27.4

１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第31期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

４

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

16.70

第32期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

14.08

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(住宅事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅及び株式会社桧家不動産は2019年４月１日付で株式会社桧家住宅
を存続会社として合併しております。この組織再編に伴い、第２四半期連結会計期間において、報告セグメ
ントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況」における「（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は発生しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に穏やかな回復基調を維持しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速等、不確実な海外経済の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2019年１月から９月の累計で前年同期を下回り、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同期比及び前月比２カ月連続で減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等に加え、10月に実施された消費税率引上げの影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は785億28百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は23億17百万円（前年同期比577.3％増）、経常利益は22億53百万円（前年同期比618.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億63百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメ
ント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント
注文住宅事業

不動産事業

断熱材事業
リフォーム事業
介護保育事業①

事業内容
注文住宅請負住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売
土地分譲、仲介
賃貸住宅請負収益物件販売、ホテル開発等
不動産賃貸
発泡断熱材等の販売、施工等
リフォーム・外構工事請負等
介護施設、保育園の運営等

新セグメント

住宅事業

不動産投資事業
断熱材事業
リフォーム事業
介護保育事業

住宅事業

住宅事業におきましては、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会社桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組んでおります。株式会社桧家住
宅では新たな体制のもと、2016年12月の発売以降受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化し、株式会社パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数及び受注高は前年同期を下回りました。販売棟数
及び売上高は、注文住宅の完成引渡しが順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲
住宅販売が増加したことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会― 3 ―社桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、注文住宅受注棟数2,409棟（前年同期比6.9％減）、受注高490億41百万円（前年同期比3.5％減）、
注文住宅売上棟数2,011棟（前年同期比11.7％増）、分譲住宅売上棟数284棟（前年同期比18.8％増）、賃貸住宅
売上棟数87棟（前年同期比16.0％増）、住宅事業全体の売上棟数2,382棟（前年同期比12.7％増）、売上高は567
億33百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は21億91百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
②

不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、前年４月に開業したRESIDENTIAL HOTEL IKIDANE Machiyaに続き、本年２月に第２号案件となるAKARI Higashiyama Nijoを開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機
関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年
同期を下回りました。
この結果、売上高は16億60百万円（前年同期比49.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億33百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
③

断熱材事業

断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は153億67百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は12億46百万円（前年同期比723.5％増）となりました。
④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事やリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は25億54百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億64百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、前年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び有料老人ホームにおいて競争激化により稼働率が想定を下回ったものの、小規模多機能施設の稼働率が上昇したことにより、売上高
は前年同期を僅かに上回りました。
保育事業におきましては、前年４月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は39億34百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同期はセグメント損失１億28百万円）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は718億47百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、前連結会

計年度末に比べ75億59百万円の増加となりました。
流動資産は540億19百万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ80億18百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用収益物件の取得と海外住宅分譲プロジェクトの進行に伴う販売用不動産の35億33百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の36億44百万円の増加等によるものであります。
固定資産は178億28百万円（前連結会計年度比2.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は515億４百万円（前連結会計年度比17.3％増）となり、前連結
会計年度末に比べ75億98百万円の増加となりました。
流動負債は399億41百万円（前連結会計年度比24.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ78億87百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の46億47百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の68億12百万円の増加等によるものであります。
固定負債は115億63百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は203億43百万円（前連結会計年度比0.2％減）となり、前連結会計
年度末に比べ39百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益８億19百万円による増加、海外合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分４億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配当金12億78百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末比3.9ポイント減）となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月11日)

普通株式

13,575,000

計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

資本金残高
(千円)
389,900(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
970,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,601,100

単元未満株式

普通株式

3,700

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－

議決権制限株式（その他）

126,011－

126,011－(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 29株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

970,200－

970,200

7.1

計－970,200－

970,200

7.1(注)

当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

9,672,863
5,154,731
235,847
17,820,579
3,677,305
1,388,218
8,074,304△22,667
46,001,182

9,693,653
4,781,332
122,269
21,354,073
7,322,032
1,984,221
8,781,766△20,150
54,019,199

6,906,407
4,719,470
1,239,381
12,865,260

7,221,650
4,837,792
638,977
12,698,420

1,419,970
254,133
1,674,103

758,659
307,216
1,065,876

3,970,858△222,558
3,748,299
18,287,663
64,288,845

4,300,323△235,969
4,064,353
17,828,650
71,847,849(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

6,772,511
5,195,467
2,440,000
1,374,833
860,856
11,880,788
501,636
3,027,748
32,053,842

6,023,169
4,096,214
7,087,400
535,200
511,864
18,693,177
566,917
2,427,291
39,941,235

10,632,800
190,234
1,028,768
11,851,802
43,905,645

10,244,000
198,109
1,121,165
11,563,274
51,504,509

389,900
139,51019,016,892△1,972,999
17,573,302

389,900
144,781
18,315,579△1,920,538
16,929,722

34,714△373
34,341
2,775,556
20,383,200
64,288,845

14,519△43,054△28,535
3,442,152
20,343,339
71,847,849

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
71,299,385
56,548,189
14,751,195
14,409,093
342,102(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
78,528,192
61,264,842
17,263,349
14,946,271
2,317,078

4,701
3,012
27,874436,930
72,326544,846

24,855
3,025
11,477
401,842
79,479520,680

59,864－
15,297436,930
61,144573,236
313,71268,064
13,132
7,947
401,842
93,468584,455
2,253,302

52,638－52,63884,815
5,103
89,91924,85564,087－－－
88,943
277,406
326,011
94,887
420,898△143,491
19,770－470,645
11,521
6,817
20,133509,119
1,834,103
990,066
24,351
1,014,417
819,685
387,756△163,261

431,929― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)△143,491(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
819,685△18,091△2,212－△20,303△163,795△20,129△76,597△2,505△99,232
720,453△183,412
19,617369,189351,263― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（自当第３四半期連結累計期間
2019年１月１日
至 2019年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、海外で新たに設立した合弁会社（住宅分譲プロジェクト）１社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社桧家住宅及び株式会社桧家不動産は株式会
社桧家住宅を存続会社として合併しております。これにより、株式会社桧家不動産を連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
個人顧客(66名)
計

1,184,874千円
1,184,874千円

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
1,385,603千円
個人顧客(71名)
計
1,385,603千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
964,526千円
168,759千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
958,659千円
190,664千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2018年１月１日 至

2018年９月30日）

配当金支払額決議

2018年３月28日
定時株主総会2018年８月７日
取締役会
２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

440,118

普通株式

566,026

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

45

2018年６月30日

2018年９月10日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2019年１月１日 至

2019年９月30日）

配当金支払額決議

2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
取締役会
２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

566,026

普通株式

567,214

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

45

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

45

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１2018年１月１日

至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リフォーム 介護保育
事業
事業

その他
(注)

合計

住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

外部顧客への売上高

49,950,075

3,112,296

12,654,143

1,656,569

3,747,495

71,120,581

178,803 71,299,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

429,053

178,851

887,872478,641－

1,974,419

20,11450,379,129

3,291,148

13,542,015

2,135,211

3,747,495

73,095,000

198,917 73,293,918

計

売上高

計

1,994,533

セグメント利益又は1,561,443
230,454
151,414126,015△128,667
1,940,661△3,201
1,937,459
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,940,661「その他」の区分の損失△3,201セグメント間取引消去△43,610

全社費用 (注)△1,551,747

四半期連結損益計算書の営業利益

342,102(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リフォーム 介護保育
事業
事業

その他
(注)

合計

住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

外部顧客への売上高

56,625,582

1,467,127

14,324,775

2,004,743

3,934,632

78,356,860

171,331 78,528,192

セグメント間の内部売上高又は振替高107,477

193,776

1,042,794

549,414－

1,893,464

22,14456,733,059

1,660,904

15,367,570

2,554,158

3,934,632

80,250,325

193,475 80,443,800

計

売上高

計

1,915,608

セグメント利益又は2,191,632
133,164
1,246,886
164,730
39,947
3,776,361△4,484
3,771,877
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,776,361「その他」の区分の損失△4,484セグメント間取引消去

15,246

全社費用 (注)△1,470,045

四半期連結損益計算書の営業利益

2,317,078(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間に、「住宅事業」セグメントにおいて、業績不振な子会社に係わるのれんの減損損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間における計上額は、470,645千円であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)△12円98銭

34円30銭△163,261

431,929－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△163,261

431,929

普通株式の期中平均株式数(株)12,576,895

12,593,594－

34円28銭

－

△254

(－)

(△254)

普通株式増加数(株)－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

項目（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円))(注)

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
第32期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額567,214千円②１株当たりの金額

45円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年９月９日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１１日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

和

弘

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年９月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。