(財)財務会計基準機構会員

平成18年９月期

平成18年５月15日
中間決算短信（連結）
上場会社名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号
３７６９
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.gmo-pg.com/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 相 浦 一 成
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画室長 氏名 村 松
竜 ＴＥＬ（０３）３４６４－０１８２
決算取締役会開催日
平成18年５月15日
親会社等の名称
ＧＭＯインターネット株式会社(コード番号:9449)
親会社等における当社の議決権所有比率
52.7％
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年３月中間期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月期

百万円
781
－
1,305

％
－
－
－

百万円
246
－
323

％
－
－
－

百万円
253
－
295

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益％－－－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
18年３月中間期
141
－
1,677
59
1,652
31
17年３月中間期
－
－
－
－
－
－
17年９月期
30
－
1,587
01
1,556
88
（注）①持分法投資損益
18年３月中間期－百万円17年３月中間期－百万円 17年９月期－百万円②期中平均株式数(連結) 18年３月中間期 84,551.95株17年３月中間期－株 17年９月期
19,012.57株③会計処理の方法の変更 無④平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び対前年同期増減率については、記載しておりません。
⑤当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っており、平成18年３月中間期の１株当たり情報については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
18年３月中間期
3,677
2,108
57.3
24,90372
17年３月中間期－－－－－
17年９月期
2,923
1,965
67.2
93,03837（注）①期末発行済株式数(連結) 18年３月中間期84,680.8株 17年３月中間期－株 17年９月期
21,126.2株②平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間については、記載しておりません。
③当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月期

百万円
704
－
536

百万円
△148
－
△374

百万円
△1
－
1,213

百万円
2,795
－
2,241

（注）平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間については、記載しておりません。
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数－社 持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社（除外）－社

持分法（新規）

－ 1 －

－社

（除外）

－社

２．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

当期純利益

百万円
通 期
1,624
500
275
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,247円49銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の10ページを参照して下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況（1）関係会社の状況
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は連結子会社26社で企業集団を構成しており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びイン
ターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社の連結対象子会社であり、クレジットカード決済処理サービスを行っ
ています。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

クレジットカード決済処理サービス－（2）事業内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード決済業務が効率よく実現出来る決済処理サービスを提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サー
ビスが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービ
ス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する、事務代行サービス等があります。
当社グループのサービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCS-Warefor Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、
Koala for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
・当社100%子会社のイプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカード、ネット
バンク等の各種決済手段に一括して対応するサービスを提供しております。
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することが出来ます。

－ 3 －当社のビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社との契約の方法により2つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

当 社

サービス利用料 (*2)

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費用
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)の事業系統図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

代表加盟サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン
株式会社

売上代金（A-B）

売上代金（A）

他コンビニ、ネットバンク等

クイック入金サービス

クレジットカード会社

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理

手数料
（B）
(*3)
【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカー
ド会社から当社に入金され、当社が取りまとめて加盟店に入金します。
当社は手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店への支払サイトを短縮するクイック入金サービスも提供しております。

－ 4 －２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命とし、下記の基本方針にて事業を推進してまいります。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上により業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。そのため現在に至るまで配当は実施しておりませんが、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
なお、会社法施行後において、配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定していません。
内部留保につきましては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式の流動性を高めるため、個人投資家の皆様が広く株式市場にご参加いただけるような施策が重要であると認識しております。
平成17年11月18日付で１株を４株に株式分割し、株式の流動性の確保に努めました。
今後も投資単位の引下げにつきましては、株主構成の変化や株式の流通状況、また引下げに伴う費用並びに効果等を考え合わせ、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社の売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社の利益率は中期的には継続的に上昇するという特徴があります。
売上高経常利益率は前連結会計年度の22.7%から当連結会計年度は30.8%へ上昇する見込みであります。
今後とも引き続き、顧客獲得と経営効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略①加盟店数、決済処理件数・金額の増大
当社の売上高は下記から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上
それぞれ下記の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス利用加盟店の決済処理金額
上記全ての指標が増大することが売上高の拡大につながるため、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。
②新規分野の開拓－ 5 －電力、都市ガス等の公共料金やNHK受信料等の支払いにおいても、クレジットカード決済の導入が徐々に図られつつあります。
当社としても、サービスの特徴である、月次課金処理を自動化、効率化するための洗替サービスの提供を通じ、当新規分野に参入を図ってまいります。
③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社の加盟店に対し、洗替サービス、早期支払サービス等、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。その一環として、クレジットカード決済以外の決済手段を支援するサービスについても積極的に検討いたします。
（6）会社の対処すべき課題
上記施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、下記の3点を重要視しております。
① 情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上
場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。
ISMSとは、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が運営する適合評価制度の基準で、情報管理における技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベル設定、プラン
策定、資源配分の上でシステムを運用することを要求するものです。
この度のISMS認証取得により、非対面クレジットカード決済処理サービスのNo.1企業としての当社の業務運用体制
が、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」をバランス良く維持・改善するISMSの基本コンセプトに準じていることを立証し、社会的信頼のあるクレジットカード決済処理サービスの指標を掲げることが可能になりました。
引き続き、体制の更なる強化に取り組み、お客様に安心して業務委託いただけるよう注力してまいります。
② システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。
当社は事業分野においてインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今日までも大手ショッピングモール運営会社、自動精算機メーカー等との提携型ビジネスを成功裡に運用してまいりました。
今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
（7）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成18年3月31日現在）

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

親会社

52.7

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所など
株式会社東京証券取引所
市場第一部②親会社のグループにおける当社の位置付けやその他の当社と親会社等との関係
a 当社の位置づけ
親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とするＧＭＯインターネットグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針として、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー
事業、クレジットカード決済処理サービス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
当社は、その中のオンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、ＧＭＯイン
ターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。

－ 6 －b ＧＭＯインターネットグループとの取引について
主にＧＭＯインターネット株式会社とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、平成17年10月から平成18年３月において、約10百万円発生いたしました。
c ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成18年３月31日現在における当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役

上記取締役(非常勤)については、業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
③親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をして実行しております。また、当社の営業取引における親会
社等のグループ会社への依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。これらのことから、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しております。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。
一方、当社グループの事業が立脚する市場背景におきましても順調に推移しました。
まず、消費者向け電子商取引の市場は、音楽ダウンロードやオンラインゲームなどブロードバンドコンテンツの課金市場、モバイル決済市場などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
次に、クレジットカード業界は、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いの分野にクレジットカード決済が普及しつつあります。さらに今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能とするべく検討が、経済産業省主導のもとで始まりました。また、業界が今後ますます健全に発展するべく、同省のもと不正利用をはじめとした顕在化しつつある課題とその解決に向けた議論が進んでおります。
このような状況の中当社グループは、中長期的な会社の経営戦略である以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進
いたしました。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社の売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、大手モール事業者との業務提携による決済処理件数の本格的な増加などにより、ランニング売上の増加ペースが加速いたしました。
なお当中間連結会計期間の稼動加盟店増加数は3,224店、当中間連結会計期末の累計稼動加盟店数は、平成17年3月末
比11,741店増加となる、19,754店となりました。
稼動店舗数推移
稼動店舗数（店）平成14年9月末

平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年3月末

2,258

4,501

6,837

16,53019,754②新規分野の開拓
電力や都市ガス等の公共料金、NHK受信料等をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジット
カード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、NHKに放送受信料のクレジットカード継続払を提供する事が決定いたしました。
NHKの申込み受付ホームページ（インターネット営業センター）からパソコン・携帯電話で入力、所定の申込書に記入してNHKへ郵送、NHKの各放送局・営業センター等の窓口で受付するなどの方法により、クレジットカードによる決済
が平成18年5月1日から可能となっております。
③加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社が平成16年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム（3-Dセキュア）
サービスが注目され、引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は781,227千円、経常利益は253,393千円、中間純利益は141,843千円となりました。
また当中間連結会計期間の売上高経常利益率は、前連結会計年度の22.7%から32.4％に上昇いたしました。
なお、平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりません。

－ 8 －(2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ553,986千円増加し、当中間連結会計期間末には、2,795,157千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
なお、平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は704,203千円となりました。これは主に、税金等調整前
中間純利益244,406千円の計上と預り金532,827千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は148,843千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,419千円、無形固定資産の取得による支出34,817千円、投資有価証券の取得及び償還によるネッ
ト額の支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,415千円となりました。これは主に、株式分割に伴う新株式の発行による支出2,783千円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年９月期
平成18年３月中間期（前連結会計年度） （当中間連結会計期間）
自己資本比率（％）
67.2
57.3
時価ベースの自己資本比率（％）

1,173.5

1,227.4－－

1,920.4－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．当社は、平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、平成17年３月中間期以前までの推移については記載しておりません。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
５．債務償還年数は、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
６．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。ただし、当中間連結会計期間におけるインタレスト・カバレッジ・レシオは、「利息の支払額」がないため記載しておりません。

－ 9 －(3) 業績見通し
平成18年９月期の見通し（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

インターネットを活用した各種の有料サービスや消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場等の拡大、生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済の浸透などに牽引され、非対面のクレジットカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大する事が予想されます。
このような環境下、当中間連結会計期間に引き続き3つの施策により売上高の成長を図ります。
①加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進②生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済新規分野の開拓③決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大
当中間連結会計期間においては、クレジットカード決済サービス事業の業績が平成17年11月14日の決算発表時の予想に対して好調に推移したこと、営業費用が予算の範囲内に管理されたことにより、売上高、経常利益、中間純利益ともに増加いたしました。
ただし、平成18年９月期通期の業績予想につきましては、下期のクレジットカード決済サービス事業の業績、新規受
注状況の推移をみつつ鋭意精査する所存であり、据え置きとさせていただきます。
以上のことから、平成18年９月期の通期連結業績予想は、次のとおりです。
平成18年９月期

対前年同期増減率百万円※

平成17年９月期
％

百万円

売上高

1,624

24.4

1,305

経常利益

500

69.5

295

当期純利益

275

816.7

30

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 10 －

４. 事業等のリスク
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成18年3月31日現在において当社が判断したものであります。
（1）当社の事業を取巻く経営環境について①業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、カード発行枚数2億7,338万枚、加盟店数2,701万店、ショッピング取扱高29兆1,611億円を数えるまでに成長しており消費生活の活性化に貢献しております。
30.0
兆円
29.0

ショッピング取扱高(兆円）

29.2

2,900.0

加盟店数推移（万店）

28.0

2,800.0

27.0

24.0

2,700.0

26.6
2,701.3

26.0
25.0

3,000.0
万店

24.7

2,600.02,500.0

2,560.1

2,400.0

2,436.4

23.0

2,300.0

22.0

2,200.0

21.0

2,100.0

20.0
シ ョッ ピ ン グ 取 扱 高 (兆 円 ）加 盟 店 数 推 移 （万 店 ）2,000.0
2002年
2002年

2003年
2003年

2004年
20
04年

24.7

26.6

29 .2

2,436 .4

2,560.1

2,701.3

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成18年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point ofSales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。
また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジッ
トカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大す－ 11 －

る中、非対面クレジットカード決済市場がクレジットカードショッピング取扱高に占める割合は未だ１割にも満たないシェアで、まだまだ成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力
しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジット
カード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、ECは消費者向け電子商取引（BtoC EC）と企業間電子商取引(BtoB EC)とに大別されます。非対面クレジットカード決済市場も確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをき
め細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新は著しく、かつクレジットカード会社毎の新たなる認証方式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。現在当社では、このような独自の技術開発は行っておりませんがクレジットカード会社と加盟店の中間的立場において、当社サービスの日本市場への普及を図るために、
各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新サービスの動向を把握した上で、これらサービスの機能拡張に努
めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカー
ド決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、電子商取引(EC)やインターネットを利用した情報流通等についてルールの明確化が進行し、何らかの法的判断が示されてきており、制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもある電子商取引(EC)やインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

（2）当社の事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社は平成18年3月31日現在、全体の人員は70名で、その内訳は取締役６名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名
及び従業員61名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
③アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店にとっては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジッ
トカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの特性上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウ
トソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④CAFIS(Credit And Finance Information Switching System)の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、ク
レジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク社運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの進入等により、通信ネット
ワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシステムダ
ウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために外部、内部からの不正進入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑥単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジット
カード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦稼動店舗について
営業活動の結果順調に加盟店が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービ
ス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたし－ 13 －

ます。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。
当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する際、加盟店はクレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信することが必要です。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では個人情報の取扱には十分注意を払い、社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程の策定等を実施して個人情報管理の強化を実施いたしました。
また平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権についてサービスに関連する特許を１件取得、５件出願しており、商標権は５件取得しております。
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分
野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。
（4）経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社は、当社サービスを幅広い加盟店に提供できる環境づくりのため、現状、34社のクレジットカード会社と接続し、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主
要なクレジットカード会社より契約解除の申し出や条件変更により接続の制限が成された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
当社加盟店との代表加盟店契約においては、クレジットカード会社から与えられた契約条件に対して当社が加盟店へ加盟店料率を設定することが可能なサービスであります。
しかしながら、通常クレジットカード会社が行う加盟店に対する売上代金の支払いを当社の責任のもとに行うため当社が加盟店に支払い後、加盟店の不正な売上請求や、倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合においては、回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。
（5）その他①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等－ 14 －

へ付与しております。平成18年３月31日現在、同ストックオプション等による潜在株式は1,496株であり、期末発行
済株式総数84,684.8株（自己株式4株を含む）の1.8％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありま
すが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
②調達資金使途について
公募増資による調達資金については、個人情報保護に対するセキュリティを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等にその一部を投資済みでありますが今後とも継続的に投資する予定であります。また今後、運転資金として現在加盟店へ提供しております代表加盟サービスに付加価値を備えた前払サービス(加盟店への売上代金の支払サイトを短縮するサービス)に投下する予定であります。しかしながら、これらに投じた資金に対する効果が必ずしも業績に繋がるとは限りません。
③「現金及び預金」の残高について
中間連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における2,895,157千円の中には、当社加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金1,296,358千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は1,598,798千円となります。

－ 15 －

５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,895,157

2,341,170

217,880

196,589

３．商品

104

62

４．貯蔵品

251

213

５．前渡金

19,418

16,944

６．前払費用

12,5318,486

７．繰延税金資産

23,342

18,930８．未収入金8,657

12,159

９．その他

3,419

1,740

貸倒引当金

△8,025△5,218

流動資産合計

3,172,736

２．売掛金

Ⅱ

86.3

2,591,079

88.6

29,5241.0

113,0203.9

190,0916.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

14,252(2）工具器具備品

72,214

2,943
86,466

2.3

26,580２．無形固定資産(1）特許権136

149(2）商標権

3,124

3,386

(3）ソフトウェア

106,681

56,492(4）連結調整勘定

49,41450,715(5）その他

2,301

161,658

4.4

2,277

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

90,00060,000(2）従業員長期貸付金

1,793

2,276

(3）破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

1,624

1,224

160

247

(5）敷金保証金

68,812

16,419(6）繰延税金資産

95,809111,148

貸倒引当金△1,624(4）長期前払費用

固定資産合計
資産合計

256,575

7.0

504,700

13.7

332,636

11.4

3,677,436

100.0

2,923,716

100.0－ 16 －△1,224

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
32,28173,026

２．未払金

82,46834,488

３．未払法人税等

95,302

52,087

４．未払消費税等

13,063

1,775

５．前受金

2,069

6,111

６．預り金

1,308,698

775,870

７．前受収益1,166－

８．賞与引当金

16,21814,810

流動負債合計

1,551,267

Ⅱ

１．買掛金

42.2

958,16932.8

固定負債
１．預り保証金

17,303

固定負債合計17,3030.5－－

1,568,570

42.7

958,169

32.8

負債合計

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金648,58117.6

647,843

22.2

Ⅱ

資本剰余金

908,504

24.7

907,766

31.0

Ⅲ

利益剰余金

556,28115.1

414,437

14.2

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.1△4,500△0.2

資本合計

2,108,866

57.3

1,965,547

67.2

負債資本合計

3,677,436

100.0

2,923,716

100.0－ 17 －

(2) 中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

781,227100.0

1,305,157

100.0

Ⅱ

売上原価

134,56617.2

397,69830.5

646,660

82.8

907,45969.5

399,995

51.2

584,13044.7

246,66531.6

323,328

24.8

2,717

0.2

30,217

2.3

295,82822.7

270,493

20.7

25,3342.0△4,838△0.3

30,173

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
9,115

620

２．受取配当金

364

506

３．受取賃借料

213

426

４．その他

239

Ⅴ

１．受取利息

9,931

1.2

1,165

営業外費用
１．支払利息－279

２．株式公開関連費用－

17,762

2,891

11,989３．新株発行費

312

４．その他
経常利益
Ⅵ

3,203

0.4

253,393

32.4

186

特別損失
１．固定資産除却損

※２

4,655

299

２．営業権償却額－

270,194

３．本社移転費用

4,331

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

91,635

法人税等調整額

10,927中間（当期）純利益

8,986

1.1

244,406

31.3－

46,386
102,56213.1

141,843

18.2－ 18 －△51,225

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

907,766－

２．ストックオプション権利行使に伴う新株の発行

737

Ⅲ

１．増資による新株の発行

資本剰余金中間期末（期末）残高

175,114713,100
737

19,551

732,651

908,504

907,766

414,437

389,764（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

141,843

141,843

30,17330,173

－

－

5,500

5,500

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高556,281－ 19 －

414,437

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

244,406

25,334

減価償却費

19,09526,932連結調整勘定償却額

1,300

1,300

－

270,194

4,615

1,611

△9,479△1,126

支払利息

－

279

為替差益

△42

△21

新株発行費

2,891

11,989

固定資産除却損

4,655

299

△21,689△48,236△79

26

前渡金の増減額（増加：△）△2,473△16,944

未収入金の増減額（増加：△）

3,501

△312

仕入債務の増減額（減少：△）△40,745

16,349

預り金の増減額（減少：△）

532,827

251,711－△5,500

7,935

2,647

746,719536,535

9,479

1,126

－

△279

法人税等の支払額△51,995△890

営業活動によるキャッシュ・フロー704,203

536,492

営業権償却額
引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 20 －

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△100,000

定期預金の払戻による収入－100,000

営業譲受による支出－△287,344

有形固定資産の取得による支出△49,419△19,657

無形固定資産の取得による支出△34,817△32,385

投資有価証券の取得による支出△80,000△60,000

投資有価証券の償還による収入

50,000－－21,456△67,769－

敷金の返還による収入

15,376－

預り保証金の受入による収入

17,303

－

482

3,805

△148,843△374,125－△10,000

1,368

1,227,507－△4,500△2,783－△1,415

1,213,007

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

42

21

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

553,986

1,375,396

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高2,241,170

865,774

2,795,157

2,241,170

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
収入

※３

敷金の支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅦ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高※１－ 21 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
連結子会社の数（自至１社

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
イプシロン株式会社

連結子会社の名称
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年５月20日の株式取得に伴い、みなし取得日を
平成17年４月１日としております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会社の中間決算日は９月30日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物付属設備
６～15年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物付属設備
工具器具備品② 無形固定資産

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法―――――

上記以外のもの定額法－ 22 －

３～18年
３～15年

市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左
営業権
当連結会計年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの同左

項目(3）重要な引当金の計上基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）① 貸倒引当金（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結
会計期間に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――－ 23 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成17年９月30日）
23,250千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

38,757千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当136,337千円
賞与引当金繰入額
16,218千円
貸倒引当金繰入額
4,072千円
業務委託費
48,634千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,898千円
工具器具備品1,756千円
合計
4,655千円

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当201,681千円
賞与引当金繰入額
14,810千円
貸倒引当金繰入額
5,485千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
299千円

－ 24 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,895,157千円
預入期間が３ケ月を超える定期預△100,000千円
金
現金及び現金同等物
2,795,157千円

掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,341,170千円
預入期間が３ケ月を超える定期預△100,000千円
金
現金及び現金同等物
2,241,170千円
２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
4,702千円
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産142,872千円
連結調整勘定52,015千円△76,593千円
流動負債
同社株式取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入－ 25 －

118,295千円
139,751千円
21,456千円

①

リース取引
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品10,361

10,189172

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

10,361

10,189172

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２．未経過リース料期末残高相当額
182千円
－千円

１年内
１年超

1,353千円
－千円

182千円

合計

1,353千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,181千円
減価償却費相当額
1,112千円
支払利息相当額
9千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,211千円
2,990千円
81千円

５．利息相当額の算定方法
同左

リース資産に配分された減損損失はありません。
②

有価証券
当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

90,000前連結会計年度（平成17年９月30日）
有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

10,00050,000－ 26 －

③

デリバティブ取引
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 27 －

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

24,903.72円

１株当たり純資産額

93,038.37円

１株当たり中間純利益金額

1,677.59円

１株当たり当期純利益金額

1,587.01円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1,652.31円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

1,556.88円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

23,259.59円

１株当たり当期純利益金額

396.75円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

389.22円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

141,843

30,173

普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

141,843

30,17384,551.95

19,012.57

－

－

1,293

368

（1,293）(368)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権及び新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数
200個）－ 28 －―――――

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至

１．新株予約権（ストックオプション）の発行

１．株式分割による新株式発行

当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議により、平成18年４月
28日付で当社取締役、従業員及び顧問に対して、旧商法
第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与をしております。その概要は以下のとおり
であります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式300株(2）新株予約権の数
300個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役５名、当社従業員40名
当社顧問 １名(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から平成27年12月20日まで

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式②

63,381.6株

分割の方法
平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。

(2）配当起算日
平成17年10月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
23,259円59銭
１株当たり当期純利益金額
396円75銭
潜在株式調整後１株当たり当389円22銭期純利益金額－ 29 －

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。

品目別

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

イニシャル売上

99,144

12.7

244,61318.7

ランニング売上595,79376.3

962,532

73.8

加盟店売上

86,29011.0

98,011

7.5

781,227100.0

1,305,157

100.0

合計

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間については、記載
しておりません。

－ 30 －