平成13年12月27日
会計・経済・投資理論…

！

会計・経済・投資理論（問題）［解答は、すべて指定の解答用紙の所定欄に記入すること。］

問題1、次の（ユ）〜（5）について、各々①〜④のうち誤っているものを1つ選び、番号で答えなさい。
（5点）（1）①財務会計においては、外部の利害関係者に企業の財産の状態や経営の業績を真実がつ公正に示す必要上、会計処理等について社会的な規制が加えられる。一方、管理会計は、企業内部における会計情報の作成・伝達であることから、原則として社会的な規制は加えられない。

②会計上の誤り、不正、脱漏などを発見または防止し、会計情報の真実性・信頼健を確保するための担保（保証）行為を会計監査という。

③合名会社と合資会社はいわゆる人的会社であり、会社の債務について無限の連
帯責任を負う社員（無限責任社員）がいる会社である。なお、合名会社は社員全員が、合資会社は社員の一部が無限責任社員である。

④証券取引法による有価証券の発行市場における主な規制としては、有価証券報告書の提出と目論見書の作成がある。

（2）①取得した社債について、その券面額が取得価額を下回っている場合は、アモー
チゼーションを行うことができる。

②当座資産の主なものは、現金・当座預金・普通預金・売掛金・短期貸付金・受取手形・市場性のある一時的所有の有価証券である。

③棚卸資産の評価は、通常、原価法が用いられるが、時価が著しく下落し、回復の見込みがないような場合には、低価法を用いることもできる。
④未収金は、臨時にある物品の売却を委託され、それを売去揮したときの手数料の未収分や、備品の売却をした場合の代金の未収分を示す勘定で、主たる営業活動
によって生じた代金の未収分を示すものではない。

（3）①

有形固定資産を取得したときは、その購入代金に購入手数料・引取運賃・据付費・試運転費・固定資産税などの直接附随費用を加えた金額をもって取得原価とする。

自社所有の固定資産と交換して有形固定資産を取得した場合には、相手に引き渡した当該固定資産の適正な簿価をもって、取得した固定資産の取得原価とする。
建物について増築や改築が行われた場合には、そのための支出は、その資産について価値の増加または耐用年数の延長をもたらすから、資産の取得原価に加えるべき支出（資本的支出）とされる。
減価償却の記帳方法として、減価償却費を固定資産の取得原価から直接差し引
かず、これを減価償却累計額勘定に記入する方法（間接法）がある。間接法では、
取得原価、減価償却累計額および帳簿価額が表示されるので、固定資産の取得か
ら現在までの経過を把握しやすい。

一66一

会計・経済・投資理論・

2（4）①経過勘定項目である前払費用は当期の費用に反映されるが、同じく経過勘定項目である未収収益は当期の収益に反映されず、次期に繰延べされる。

②長期借入金の返済期限が1年以内になったときには、固定負債から流動負債に振り替えなければならない。

③社債は、通常、所定の期問を経て満期日に社債金額の返済が行われるが、満期日までの途中で償還が行われることもある。

④ファイナンス・リース取引は、形式的には賃貸取引であるけれども、実質的には売買取引であるとみなされ、原則として、借手はリース物件に関するコスト見積額を「リース負債」として負債の部に計上しなければならない。

（5）①受贈資本は、企業が他から財産の贈与または債務の免除を受けることによって生じた資本であり、会社が国から技術研究のための補助金の交付を受けた場合の資本の増加分も受贈資本となる。

②資本のうち、払込資本のような処分不能資本を増減させる取引を資本取引といい、稼得資本のような処分可能資本を増減させる取引を損益取引という。

③減資には、会社財産を株主に払い戻す方法と払い戻さない方法がある。前者を有償減資、後者を無償減資と呼ぶが、有償減資の場合には減資差益は生じ得ない。
④合併差益は、合併によって受け入れた純資産額が、消滅会社の株主に対して交付した株式の金額および金銭の額を超える額のことである。このほか、この超過額から消滅会社の留保利益額を除いた額を合併差益とすることも商法上認められている。

問題2．次のA群に示す各引当金について、その性質を説明した文章をB群の中からユつ選び、番号（①〜⑤）で答えなさい。なお、同じ番号が重複しても構いません。
（5点）
［A群］

（！）売上割戻引当金（4）特別修繕引当金（2）退職給付引当金（5）製品保証引当金（3）貸倒引当金［B群］①負債性引当金であり、将来、費用が発生する可能性が高いことによる条件付債務として負債の部に計上する。

②負債性引当金であり、将来、収益が減少する可能性が高いことによる条件付債務として負債の部に計上する。

③負債性引当金であり、既に発生しているものとみなされる費用を条件付債務として負債の部に計上する。

④負債性引当金であり、債務としての性質は持たないが、当期の負担とすべき費用として負債の部に計上する。
⑤評価性引当金であり、資産の部に計上する。

一67一

会計・経済・投資理論…

3

間題3．A社はその主要な取引先であるB社が銀行から10億円の融資を受ける際の債務保証を引き受けた。これに関連する次の（1）〜（5）の会計処理または開示方法について・正しいものをすべて選びなさい。
（5点）（1）当該事象が第n期に発生した場合、将来のB社の債務不履行リスクに備えるため、保証額に一定割合を乗じた額を債務保証損失引当金として第n期の貸借対照表に計上する。

（2）当該事象が第n期の決算日の翌日以降、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した場合、重要な後発事象として第n期の財務諸表に注記する。

（3）当該事象が第n期に発生し、かつ第n期の決算日の翌日以降、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までの間にB社が倒産した場合、重要な後発事象として第n期の財務諸表に注記する。

（4）当該事象が第n期に発生し、かつ第（n＋ユ）期中にB社の経営状態が悪化した。そのためA社がB社に代わり債務の返済をしなければならない可能性が高くなった場
合、合理的に見積もった額を第（n＋ユ）期の貸借対照表に債務保証損失引当金として計上する。

（5）前記（4）において、B社の経営状態が悪化した事実をA社が認識したのが第n期の決算日の翌日以降、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までの間であった場
合には、債務保言疋損失引当金は第n期の貸借対照表にも計上する。

一68一

会計・経済・投資理論・

4

問題4．下記の［資料ユ］は、株式会社Xの開業時の状況を示している。第一期（2000年
4月1日〜200！年3月31日）における株式会社Xの営業成果等は、［資料2］のとおりである。これらの資料に基づき、株式会社Xの開業貸借対照表［表1］、当期の損益計算書［表2］、当期末の貸借対照表［表3］の〔①〕〜〔⑨〕欄に記入すべき数値を答えなさい。さらに、2001年6月某日に開催された株主総会で［資料3］の内容が決定されれこれに基づく当期の利益処分計算書［表4］の〔⑩〕欄に記入すべき数値を答えなさい。

（注）2001年ユ0月ユ日に施行された商法改正の内容を考慮する必要はありません。
（ユ0点）

［資料1］

（ユ）株式会社Xは、2000年4月！日に設立された。設立当初の財産は、現金2，000千円、当座預金32，000千円と事業用の建物であった。建物は、現物出資を受けたものである
が、取得時の公正な評価額は18，000千円であった。

（2）券面額5万円の額面株式を1株8万円で700株発行したが、うち200株を事業用達物の出資者に対して交付した。なお、資本金への組み入れは、商法上の最低限度額とした。

（3）会社設立に要した費用6，000千円は、商法上の創立費として5年間で均等償却するものとした。
［資料2］（1）株式会社Xは、ある商品の予約販売を行っている。当期は、商品10，000個の予約を受け付け、予約金全額を受け取っているが、引き渡しが完了している商品は8，500個である。なお、商品ユ個あたりの売価は40，000円である。
（2）当期は商品の仕入を3回行っている。ユ度目には2，500個（＠30，000円）、2度目には4，000個（＠26，250円）、3度目には2，500個（＠27，000円）を仕入れた。代金の支払いのために振り出した約束手形のうち、期末時点で支払期日未到来のものが
ユ2，500千円分ある。

（3）売上原価の計算には、総平均法を採用している。なお、当期末において、商品に評
価損および棚卸減耗損は生じていない。
（4）事業用建物は、耐用年数30年、残存価額ユ0％として定額法により減価償却を行い、直接法により記帳するものとする。
（5）建物に対する保険料150千円、および固定資産税270千円を現金で支払った。
（6）年間借地料2，400千円のうち2，200千円は現金で支払ったが、1ヵ月分200千円は未払いである。

（7）給与35，000千円を現金で支払った。また、交通費等の合計5，000千円も現金で支払った。

（8）当期利益の40％相当額を法人税、住民税および事業税として計上する。
［資料3］

第一期の利益処分の方法として、1株あたり2万円の配当の支払い、役員賞与
3，500千円の支払い、事業拡張積立金4，000千円および配当平均積立金5，000千円の積
み立て、商法上の最低限度額での利益準備金の積み立てを実施し、残りを次期繰越利益とすることにした。

一69一

会計・経済・投資理論・

俵1］5

開業貸借対照表（2000年4月1日現在）（資産の部）〔単位：千円〕（負債の部）

ユ．流動資産

負債合計

現金預金

〔

〕

流動資産合計〔〕凹

2．固定資産（1）有形固定資産（資本の部）

建物

固定資産合計

〔

〕

1．資本金

〔

〕

2．法定準備金

〔

〕

資本準備金

〔①

〕

法定準備金合計〔〕

3．繰延資産創立費〔〕

繰延資産合計

〔

〕

資本合計

〔

〕

〔

〕

負債および資本合計

〔

〕

資産合計

［表2］

損益計算書
（白2000年4月1日

至200！年3月31日）〔単位：千円〕

営業収益

経

営

常

業

損

損

益

益

売上原価

〔②

〕

の

の

販売費および一般管理費

〔③

〕

部

部

1．

売上高
2．

3．

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

営業費用

営業利益

損営 4．営業外費用
益業
創立費償却
の外
部

5．経常利益特別損益

一一

6．税引前当期利益〔④〕

7．法人税、住民税および事業税〔〕

8．当期利益〔〕9．当期未処分利益

〔

〕

一70一

会計・経済・投資理論…

6

貸借対照表

［表3］

（200ユ年3月31日現在）（資産の部）（負債の部）

1．流動資産1．流動負債
支払手形

現金預金

〔⑤

〕

商品

〔⑥

〕

〔

〕

流動資産合計〔単位：千円〕〔〕

未払法人税等

〔

〕

未払費用

〔

〕

前受収益

〔⑧

〕

流動負債合計

〔

〕

〔

〕

〔

〕

資本準備金

〔

〕

法定準備金合計〔〕

当期未処分利益〔〕（うち当期利益）

（〔

〕）

〔

〕

資本合計

〔

〕

負債および資本合計〔⑨〕

2．固定資産（王）有形固定資産

建物

固定資産合計

〔⑦

〕

〔

〕

負債合計

3．繰延資産（資本の部）

創立費

〔

〕

1．資本金

繰延資産合計

〔〕

2．法定準備金一

3．剰余金

剰余金合計

〔

資産合計

〕

利益処分計算書［表4］（2001年6月某日）〔単位：千円〕

1．当期未処分利益

〔

〕

〔

〕

〔⑩

〕

2．利益処分類
利益準備金

〔

〕

配当金

〔

〕

役員賞与金

〔

〕

任意積立金

〔

〕

3．次期繰越利益

一71一

会計・経済・投資理論・問題5．次の文章の［］内に適切な語句を記入しなさい。

7

（9点）

（ユ）次の関係式は、ユ年間に行われる取引総額と使われた貨幣総額が等しいことを表したもので、貨幣数量式と呼ばれている。

MV＝P

T

M：貨幣量、V：［①］、P：物価、T：取引量（2）公害などの環境問題や所得格差の問題のように、自由な経済活動によって生じる歪みを［②］と呼ぶ。

（3）企業などの個別経済主体が新たに創り出した経済価値を［③］といい、生産額から原料や材料などの費用を引いたものとして計算される。国全体で生み出される［③］を足し合わせたものは［④］となる。

（4）貨幣の保有動機には、取引動機と予備的動機と［⑤］がある。

（5）失業率と［⑥］の関係をグラフ化したものをフィリップス曲線という。これにより失業率と［⑥］の間にはトレードオフの関係があることがわかる。
（6）名目G

D

Pを実質G

D

Pで除した経済指標を［⑦］という。

（7）G D Pの三面等価とは、支出面からみたG D P、［⑧コ面からみたG
からみたG D Pの三つが等しくなることをいう。

D

P、分配面

（8）貨幣需要が［⑨コに非常に敏感であると、「流動性の罠（1iquidity trap）」と呼ばれる状態が生じ、金融政策としてのマネーサプライ増加は効果をもたなくなる。

問題6．次の各問に簡潔に答えなさい。

（8点）（ユ）財政支出の増大は、いくつかのプロセスを通じてG D Pを減少させる方向に働くが、そのプロセスについて説明しなさい。
（2）①完全競争（perfect c㎝petition）的な状態とはどのような状態が、説明しなさい。

②①のような市場に新規参入する場合の新規参入者の行動について説明しなさい。

問題7．ある財について、次のような需要関数、供給関数を持つA国とB国の2国からなる経済について、多聞に答えなさい。
［解答は、最後の結果で小数第ユ位を四捨五入し、整数で答えなさい。］ （8点）

［A国］D＝602一ユ．8P
S＝2．5P［B国］D＝301−3，6P
S＝5P

ただし、Dは需要、Sは供給、Pは価格を表している。
I．A国とB国の間に貿易がない場合の経済について、答えなさい。
（1）A国、B国それぞれにおける、この財の均衡価格はいくらか。
（2）A国とB国を合わせた総余剰（消費者余剰十生産者余剰）はいくらか。
Il

A国とB国の聞に貿易がある場合の経済について、答えなさい。
なお、貿易に際し、関税等の取引コストは生じないものとする。
（3）この経済における、この財の均衡価格はいくらか。
（4）A国とB国を合わせた総余剰（消費者余剰十生産者余剰）はいくらか。

（5）B国の供給関数が、S＝5P

ではなく、S＝2．5P

ける、この財の均衡価格はいくらか。

一72一の場合、この経済にお会計・経済・投資理論・

8問題8．次の①〜⑩にあてはまる最も適切な語句を下記の語群から選び、記号で答えな
さい。

（10点）

（！）金融資産がインフレ・ヘッジ機能を有することを［①］があるという。
（2）債券の投資戦略と金利の期間構造との関係において、ブレット（builet）とバーベル（barbe1）では、期間構造の傾きが［②］になる場合、ブレットの方がリターンが高くなる。

（3）金利の期間構造理論のうち、特定期間選好仮説は、［③］とも呼ばれる。

（4）経営学の成果を利用した企業分析のフレ』ムワークに［④］がある。［④］は、元
来は経営者の投資決定の支援ツールであるが、［⑤］という視点から、成熟した製晶群を持つ事業部門と成長性に富んだ有望な事業部門に分類していく分析手法は有
用な企業分析手法であろう。

（5）デリバティブ（derivatives）は、少しの資金で大きな取引ができることから、［⑥］の大きな取引ということができる。

（6）金利の変動によって最割安銘柄が変わるということは、先物の売り手にとっては、
受け渡しのときに当初予定していた銘柄で決済するよりも、有利なものが出現するかもしれないことを意味する。つまり、先物の売り手は金利変動などによって儲けが大きくなる可能性を有している。これは、［⑦］と呼ばれる。
（7）オプションのうち、消滅時以前のいつでも権利の行使できるものを［⑧］と呼ぶ。

（8）割引債を保有することと同時に株式が値上がりしたときに儲かるようにコールを買うことは、［⑨］と呼ばれる。

（9）原資産のボラティリティ（Vo1ati1ity）の変化に対するオプション価格の変化は、［⑩］と呼ばれる。
＜語群＞

A．アメリカンAmerican

B．SBU

C．カバート・コール（coveredCa11）

strategicbusinessunit
D．キャッシュフロー（cashf1ow）

E．局所的期待仮説（1oca1expectation hypothesis） F．シータ（θ）
G．市場分断仮説（market segmentation hypothesis）
H．シナジー効果（synergy effect）
I．スティーブ（steep）
J．スペキュレーション（speculation）K．スマイル（smi1e） L、スワップ（swap）
M．相対的マーケット・シェア
N．デュポン システム（DuPont system）
O．デリバリー・オプション（de1iveryoption）
P．デルタ（△）
Q．P PM（product portfo1io management） R、フィッシャー効果（Fisher effect）
S．フィデュシャリー・コール（fiduciary Ca11）
T．フラット（f1at）

U．プロテクティブ・プット（protectivePut）
V．ベガ（vega）
W．ポートフォリオ効果（portfo1io effect）
X．ヨーロピアン（European）
Y．流動性プレミアム仮説（liquidity premi㎜hypothesis）Z レバレッジ（1everage）

一73一会計・経済・投資理論…

問題9・次の各問に答えなさい。
L

u＝μ一（王／2）Aσ2

9

（10点）

（ただし、

u：期待効用の水準 μ：期待投資収益率
σ：収益率の標準偏差
A：危険回避の程度を示す係数）の期待効用関数が与えられたとき、以下の3つのファンドに投資可能とする。このとき、（a）A＝0となる危険申立者、（b）A＝ユとなる危険回避者、（c）A＝一ユとなる危険愛好者のそれぞれについて、X，Y，Zの3つのファンドをどのような順序で選好するのか、答えなさい。
フアン

σ

4．05％

7％

4．00路

2％

3．95％

4％

n．N個のリスク証券からなるポートフォリオPを考える。証券（i）（i。工，2，…，N）への投資比率をxい証券（i）の期待収益率をE（貢をσ）とし、証券（i）の収益率の標準偏差、証券（i）と証券（j）の収益率間の共分散を『（ただし、i＝jのとき、巧、＝

σ7）、証券（i）と証券（j）の相関係数をρウとするとき、以下の各問に答えなさい。

（1）このポートフォリオのリスクσ二は、どのように表現できるか、次のうちから正しいものをすべて選び、記号で答えなさい。
〃

〃

〃

H

H。∫，I

（A）Σイσ戸十ΣΣκ、勺σむ柚〃〃（C）2ΣΣ・｛σ螂
＝l

j＝1

j≧

〃

〃

〃

〃

H

H4＝1

（B）Σイσ7＋ΣΣλ、・jσ、σj

〃

』≠1

〃

〃

＝1

＝l

〃

（D）2ΣΣ・、兀∫σゲΣイσ戸（E）Σx、Σ・jρ斬σ、σj
＝1ト1

j！l

j剖

（2）最小分散ポートフォリオを求める問題を、制約条件つきの最小化問題として定式化したい。以下の空欄に当てはまる式を記入しなさい。なお、ポートフォリオPの期待収益率をE（Rp）とする。
2
目的：「σpを下記の2つの制約条件の下で最小とする兀
る」（i．1，2，…，N）を求め

制約条件：［①］［②1（3）このリスク証券ポートフォリオPと無リスク言正券とからなるポートフォリオSの期待収益率E（直3）を、Sのリスク％、σp、無リスク証券の収益率R∫、
E（Rp）を用いて表しなさい。

一74一会計・経済・投資理論・

10

問題10．以下の各問では求める値に最も近い数イ直を選択肢の中から選び、記号で答えなさ
レ、o

I．

（10点）

（ユ）クーポンレート＝2％、残存年数＝3年、最終利回り＝ユ．5％の利付債の、利払日直後の価格を求めなさい。ただし、債券の額面はユ00で利払は年1回とする。
二（A） 96．28 （B） 98．54（C）ユ00．00 （D）100．37 （E）101．46（F）102．04 （G）103．66（H）105．82 （I）106．00 （J）107．81（2） （1）の債券のデュレーション（平均回羽又期間に相当）を求めなさい。
（A） 1．88（B） 1．96 （C）2．00（D）2．62（E）2．68（F） 2．81（G） 2．90 （H）2．94（I）2，98（J）3．00（3） （ユ）、 （2）の債券のヨンベクシナイが11．35であるとき、これを用いて、金利が1％上昇した際の債券の価格変化（絶対値）を求めなさい。
（A）
（F）

2．50
2．88

（B）2．63（G）2，93（C）2，78（H）2．95（D）2．82（I）3．04（E）2．84（J）3．ユOn．各年限に対するスポットレートが下表のとおり与えられているとき、以下の客間に答えなさい。ここで、債券の額面は100、利払は年ユ回とする。
（表）（4）クーポンレート＝ユ．6％、残存年数＝3年の利付債の利払日直後の価格を求めなさい。一

（A）
（F）

94．23
98．86

（B）94．88（G）99．42（C）95，35 （D）97．35 （亙）97．85（H）100．00 （I）100．29 （J）100．48（5）ユ年後に満期を迎える社債X（割引債）がある。この社債Xが満期時にデフォルトとなる確率が5％、デフォルトに陥った場合には額面の75％しか回収できないと予想されている。①この社債Xの現在価値、および②この社債Xとデフォルトのない割引債との利回り格差をそれぞれ求めなさい。
①（A）93．60 （B）94．83 （C）95．00 （D）96．25 （E）97．29
（F）

97，54

（G）98．52（H）98．75（I）99．00（J）100．00②（A）0．00％ （B）1．01％ （C）1．03％ （D）1．27％ （E）1．28％（F） 1．50％ （G）3．90％ （H）3．95％ （I）5．26％ （J）5．34％（6）2年後に満期を迎えるクーポンレート＝3％の社債Yがある。この社債Yがデフォルトに陥った場合にはクーポンは支払われず、満期時において額面の85％しか回収できない。この社債Yが最終利回り6％で流通しているとすると市場価格はいくらになるか。
（A） 75．65 （B）81．15 （C）87．86（D）87．87（E）89．00（F）（I）94．50（J）97．70

92．30（G）93．72（H）94．26（7） （6）の社債Yの市場価格が理論価格通りであるとすると、市場の想定するデフォルト確率は何％と計算されるか。なお、ユ年目および2年目のデフォル
ト確率は同じとする。
（A）

8，93％

（B）

9．14％

（C）工2．80％（D）王5．44％（F）

31．20％（G）38．60％（H）42，84％（I）50，62％

一75一（E）22．55％（J）5ユ、78％

会計・経済・投資理論…

11

問題11．2期間にわたるA社の財務データは下表のとおり提示されているとき、以下の各問に答えなさい。

（10点）

（表）

2000
冗

同

2001

3

1，4000

コ

3

500

1，

！40

ユ

45
2，000

了

1帝、．

ユ，200

2，ユ00
ユ，200

5

6

800

1

、

施行可
（1）

，■

65
50

5

1、、

笠

」

2

〕：総、

900

2、

2000年3月期のA社のROA、負債利子率一 A財務レバレッジおよびROE（税引後）を求めなさい。（財務レバレッジは倍、その他は％単位で小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）（2）

200ユ年3月期のA社の配当性向を求めなさい。

（3）

2001年3月期のA社のサステイナブル成長率を求めなさい。

（4）（％単位で小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）
A社では、今期のユ株当たり配当について6円を予定している。定率成長モデルによりA社の株価を計算しなさい。ただし、成長率には（3）の結果を使用し、投資（％単位で小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）

家の要求収益率6％とする。
（5）（小数第ユ位を四捨五入し、円単位で答えなさい。）（4）の前提で、5年後以降の成長率が4％と予想されるとき、A社の株価を計算しなさい。

（小数第ユ位を四捨五入し、円単位で答えなさいも）問題12、次の各問に答えなさい。

（ユ0点）

I．ある株価指数先物に関するデータが以下のとおりであるとき、各問に答えなさい。

なお、ユ年は365日とする（データ）

現時点の現物価格（指数）：ユ，238，44
現時点の株価指数先物価格：ユ，244
指数全体の配当率：1％
短期金利：2％（1）この株価指数先物の理論価格を求めなさい。

取引最終日までの日数：90日（小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）（2）また、このときの裁定利益はいくらになるか。 （小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）（3）もし、この株価指数先物の指数全体の配当率がユ．ユ％であったとすると、短期金利が何％以上であれば、先物買い建て現物売りが有利になるか。
（％単位で小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）

n．二項モデルによるオプションの評価に関する以下の各問に答えなさい。

期首の株価を90円とする。それが期末にはユ00円に上昇するか、84円に下落す
るとし、一期間の金利を5％とする。
（4） コール・オプションの行使価格を96円とするとき、コールの価格の理論値（5）を求めなさい。 （円単位で小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）
また、リスク申立確率の意味で株価が上昇する確率はいくらになるか。
（％単位で小数第3位を四捨五入し、小数第2位で答えなさい。）

以上

一76一

会計・経済・投資理論
問題1．

（1）

解答例

④（2）③（3）①（4）①（5）③

［解説コ

（1）④

＝有価証券報告書→有価証券届出書（2）③：低価法を用いることもできる。→低価法を用いなければならない。

（3）①

固定資産税は取得原価には含まれない。

（4）①：前払費用は次期に繰延べ、未収収益は当期の収益として計上する。

（5）③：有償減資でも資本金の減少額より払戻し額が少ない場合には減資差益
が生じる。

問題2．

（1）②

（2）③

問題3．

（3）および（4）

（3）⑤

（4）④

（5）①

〔解説］

（1）

この時点では損失発生の可能性が高いとは言えないので、引当金は計上で
きない。

（2）

：第n＋1期に発生したものとして処理され、債務保証を受けただけでは重要な後発事象にはあたらないので第n期の財務諸表に注記する必要はない。

（5）：損失発生の可能性が高くなったのは第n＋1期であるため、第n期の貸借対照表に債務保証引当金を計上することはできなレ）。

問題4．①21，OOO②233，750③43，300④61，750⑤156，380⑥13，750⑦15，520⑧60，O00⑨1901450⑩8，800［解・説］（1）開業貸借対照表
現金預金：2，㏄O千円十32．OOO千円＝34，OOO千円

建物＝8万円×200株＝16，000千円（現物出資を受けた場合には、出資者に対して交付した株式の発行価額を取得現価とする）

創立費＝6，000千円．

①資本準備金＝3万円×700株＝21，OOO千円（発行価額8万円の2分の1までは資本金としないことができるが、券面額を超える額3万円が限度である）

資本金＝8万円×700株一21，OOO千円＝35，OOO千円

一77一（2）当期の損益計算書

売上高＝40，OOO円×8，500個＝340，OOO千円（予約販売の場合、商品を弓1き渡した分だけを当期の売上高として計上し、受け取った予約金の残額は前受収益に計上して、次期以降に繰り延べる）②売上原価：・仕入金額二＠30，OOO円×2，500個十＠26，250円×4．O00個十＠27，OOO円×2，500個＝247，500千円

・仕入個数＝2，500個十4，000個十2，5C0個＝9．OOO個・仕入単価＝247，500千円／9，000個＝27，500円
・払出個数＝8，500個
・商品（棚卸高）＝＠27，500円×（9，OOO個一8，500個）＝13，750千円
・売上原価＝仕入金額247，500千円一商品13，750千円＝233，750千円③販売費および一般管理費：

・（建物の）減価償却費＝（16，000千円×90％）／30年＝480千円
・保険料＝150千円

・固定資産税＝270千円

・借地料＝2，400千円

・給与＝35，OOO千円

・交通費等＝5，OOO千円
・販売費および一般管理費（の総額）＝43，300千円

営業利益＝340，O00千円一233，750千円一43，300千円＝62，950千円
創立費償却＝6，000千円／5年＝1，200千円④税引前当期利益＝経常利益＝62，950千円一1，200千円：61，750千円

法人税等＝61，750千円×40％：2杢，700千円
当期未処分利益＝当期利益貨61，750千円一24，700千円＝37，050千円（3）当期末の貸借対照表

支払手形＝12，500千円
未払法人税等＝24，700千円
未払費用＝200千円（未払借地料）⑧前受収益＝40，OOO円×（1O，O00個一8，500個）＝60，000千円⑤現金預金＝当期首現金預金34，OOO千円十（売上高340，000千円十
前受収益60，O00千円）一（仕入金額247，500千円一支払手形12，500千円）一保険料150千円一固定資産税270千円一（借地料2，400千円一未払借地料200千円）一給与35，OOO千円一

交通費等5，OOO千円＝156，380千円

一78一

⑥商品＝13，750千円⑦建物＝当期首建物16，000千円一減価償却費480千円：15，520千円
創立費ユ当期首創立費6，OOO千円一創立費償却／、200千円＝4，800千円⑨負債および資本合計＝資産合計＝156，380千円十13，750千円十15，520千円
十4，800千円＝190，450千円（4）当期の利益処分計算書

当期未処分利益＝37，050千円

配当金二2万円×700株：14，OOO千円
役員賞与金＝3，500千円
任意積立金＝4，OOO千円十5，000千円＝9，000千円

利益準備金＝（14，000千円十3，500千円）／10＝1，750千円⑩次期繰越利益＝37，050千円一（1，750千円十14，000千円十3，500千円十
9，OOO千円）二8，800千円

一79一開業貸借対照表［表1］（平成12年4月1日現在）（資産の部）〔単位：千円〕（負債の部）

1；流動資産負債合計

現金預金

34，OOO

流動資産合計

34，000一2．固定資産（1）有形固定資産

建物

固定資産合計（資本の部）

16，0001．資本金

16，0002．法定準備金

3．繰延資産35，000

資本準備金

21，000

法定準備金合計

21，O00

創立費

6，O00

繰延資産合計

6，OOO

資本合計

56，OOO

56，OOO

負債および資本合計

56，000

資産合計

［表2コ

損益計算書

（自平成12年4月1日

至平成13年3月3王日）

経

営

1．営業収益

常

業

売上高

損

損

2．営業費用益

益

売上原価

233，750のの販売費および一般管理費

43，300部

部〔単位：千円〕

340，OOO

277，050

3．営業利益62，950損営 4．営業外費用
益業
創立費償却
の外

1，200

部

5．経常利益特別損益

61，750

一

一6、税引前当期利益

61，7507．法人税、住民税および事業税

24，7008．当期利益37，0509．当期未処分利益

37，050

一80一

貸借対照表［表3］（平成13年3月31日現在）（資産の部）（負債の部）！．流動資産1．流動負債〔単位：千円〕

現金預金

156，380

支払手形

12，500商品

13，750

未払法人税等

24，700170，130

未払費用

200

前受収益

60，000

流動負債合計97，400流動資産合計

2．固定資産（1）有形固定資産

建物

15，520

固定資産合計

負債合計

97，40015，5203、繰延資産（資本の部）

創立費

4，800

1．資本金

繰延資産合計4，800

2．法定準備金

35，000

資本準備金

21，OOO

法定準備金合計

21，OOO

3．剰余金
当期未処分利益

37，050（うち当期利益）（37，050）

剰余金合計

資産合計

190，450

37，050

資本合計

931050負債および資本合計

190．450

利益処分計算書［表4コ（平成13年6月某日）
1．当期未処分利益〔単位：千円〕

37，0502．利益処分類
利益準備金

I，750

配当金

14，000

役員賞与金

3，500

任意積立金

9．000

3．次期繰越利益

28，250
8，800

一81一

問題5．

①貨幣の流通速度（回転速度、回転率、所得速度）②市場の失敗③付加価値④GDP⑤資産保有動機（投機的動機）⑥インフレ率（賃金上昇率）⑦GDPデフレーター
⑧生産
⑨利子率

問題6．

（1）

A

財政支出の増大は乗数プロセスを通じ、Gl⊃Pを増加させる。

B

GD

C

貨幣需要の増大により利子率が上昇する。

Pの増加は貨幣需要を増大させる。

D

利子率の上昇により投資が抑制される。

E

投資の抑制が乗数プロセスを通じてGD

Pを減少させる。

（2）①まったく同じ財を供給している企業が多数存在していて、個々の企業が供給量を変化させても市場におけるその財の価格が変化しない状態。

②このような場合には個々の供給者は価格支配力がなく、市場で決まっている価格をそのまま受け入れて行動する。このような状況にある供給者をプライス・デイカー（pricetaker）と呼ぶ。

ト鰐簑は企業は限界費用が価格に等しくなるところま／問題7．

（1）D二Sにより均衡価格を求める。

A国の場合

B国の場合

602−1．8P＝2． 5P
4．3P＝602
P＝140
A国の均衡価格＝140

30！−3． 6P＝5P
8． 6P＝301
P＝35
B国の均衡価格＝35（2）総余剰＝A国の総余剰十B国の総余剰＝｛602／1．8×（602−！．8×140）／2｝
十1301／3．6×（301−3，6×35）／2／＝65，843．75 → 65， 844
総余剰＝65，844

一82一

（3）A国十B国の需要関数、供給関数は次のとおり。

・十11∴ll∴lll二11．
S＝7．5P
D＝Sにより均衡価格を求める。

903−5，4P＝7．5P
12．

9P＝903
Pコ70（これはP≦301／3．6≒83，6の条件を満たす。）

均衡価格＝70（4）総余剰二A国の消費者余剰十B国の消費者余剰
十A国の生産者余剰十B国の生産者余剰＝1（602／1．8−70）×（602−1．8×70）／21
A国の消費者余剰

十1（301／3．6−70）×（301−3．6×70）／2／
B国の消費者余剰

十｛70×（2．5×70）／2｝十｛70×（5×70）／2｝
A国の生産者余剰＝81，646．25

B国の生産者余剰→

81，646

総余剰・・81，646∵∵∵㍗二1111
S＝5P
D二Sにより均衡価格を求める。

60身一1．
6．

8P＝5P
8P＝602
P＝88．

5…

→

89

（これはP≧301／3．6≒83 ．6の条件を満たす。）
均衡価格＝89

一83一

A国の均衡点

A国十B国の均衡点（（5）の場合）
A国十B国の均衡点（（3）の場合）
301／3．6（≒83，6）！

B由の均衡点

602

30王

①R
⑥ Z

問題8．

間題9．I

②

I
⑦O

（a）X→Y→Z

③G
⑧A

903

④Q
⑨

（b）Y→Z↓X

，S

⑤D

S

⑯

V

（c）X→Z→Y［解説コ（a）A＝0であるから、期待効用関数は、u＝μとなる。
したがって、Xは、u＝O．0475Yは、u＝0．04

Zは、u＝O．0395となるから、X→Y→Zの順に選好する。

（b）A＝1であるから、期待効用関数は、u＝μ一（1／2）σ2となる。
したがって・Xは・u＝O．03805Yは、u＝O．0398

Zは、u＝0．0387となるから、Y→Z→Xの順に選好する。

（c）A＝一1であるから、期待効用関数は、u＝μ十（1／2）σ2となる。
したがって・Xは、u二0．04295Yは、u士0．0402
るから、X→Z→Yの順に選好する。

I

（1）

A

，E

（・）①付婁／巾〕

〃

②Σい
j＝1

（①と②は逆でも可）一84一Zは、u＝O．0403とな

（3）

冊・／

仰・／・㍉へ問題10．I

（1）E

（2）H

（3）F

［解説］

（1）この債券の価格をPとすると、

3 2
100
P＝茗。。。。1＋1。。。・＝101

46（2）この債券のデュレーションをDとすると、
1
3 たx2
3x100
D＝ア×（茗。。。。1＋。。。。・）：2（3）ヨンベクシティをC

94

とすると、

γ

債券の価格の変化＝一P×

D
×O01＋（1／2）×P×C
1，015 ．
γX0012

≒一2．88

I

（4）F

（5）①E

②E

（6）I

（7）G

［解説］

（4）この債券の価格をPとすると、
1．6

1．015

P

1．6

1．6

100

1．023

！．023

．

十十十一9886！．0182（5）①社債Xの償還時における価格の期待値をEとすると、
E＝0．95×100＋0．05×（0．75×100）＝98．75

社債Xの現在価値＝98．75／1，015≒97．29②額面どおりに償還されると仮定した場合、社債Xの利回りrは、
97．29：1OO／（1＋r）

を満たすこととなり、r＝o．02785…

したがって、利回り格差＝2，785…

。

％一1．5％≒1．28（6）社債Yの最終利回りが与えられているので、クーポン、額面とも予定どおりに支払われると考えると、市場価格Pは、

3

3

1，06

1．062

P＝一十

十

100．

！．062

一94

50

（7）デフォルト確率をdとすると、クーポン、額面の期待値は、
1年目：3×（1−d）十0×d＝3−3d
2年目：（100＋3）×（1・d）十（100×0．85）×a＝103・18aとなる。したがって、
3＿36
103＿！8dP＝9450＝1．015

十！．0182を満たすことになるので、d＝0

一85一

386

問題11、（1）ROA

6．O

O％

負債利子率

1．50倍

R

財務レバレッジ
（2）

24．

（4）

00％

（3）

480円

O

4．

（5）

4．17％

E（税引き後）5．63％
75％

310円

［解説］

事業利益
＝
総資本

（1）ROA＝

120＝006、負債利子率
2000 ．

支払利息
50
一害04166・・
負債
ユ200

負債
1200
＝＿＝15
自己資本 800
税引後利益 45
RO E（税引後）＝
一＝005625
自己資本800

財務レバレッジ＝（2）配当性向＝1株当たり配当金／1株当たり利益＝6／（50000000／2000000）＝0．24（3）サステイナブル成長率＝税引後利益／期首自己資本×（1一配当性向）＝50／800×（1−O．24）＝0．0475（4）定率成長モデルによる株価は、次の算式で求められる。

株価＝！株当たり配当金／（収益率一成長率）＝6／（O．06−O，0475）＝480（5）A杜の株価は、各年度の配当を現在価値に戻した金額の総和に等しいことから、

1年目

6

／1．06

2年目

6×1．0475／（1．06）2

3年目

6×（1．0475）2／（1．06）3

4年目

6×（1．0475）3／（1，06）4

5年目

6×（1．0475）4／（1．06）j

6年目

6×（1．0475）5／（1．06）6

7年目

6×（1．0475）5×1．04／（1．06）7

8年目

6×（1．0475）5×（1．04）2／（1．06）B

9年目

6×（1．0475）5×（1．04）3／（1．06）9

株価＝480−180×（1．0475／1．06）5＝310．36…

なお、

r5年後以降の成長率が4％と予想されるとき」という表現は、次のよ

うにも解釈できることから、両方とも正解とした。すなわち、

1年目

6

／1．06

2年目

6×110475／（1．06）2

3年目

6×（1．0475）2／（1．06）3

4年目

6×（1．0475）3／（1．06）4

5年目

6×（1．0475）4／（1．06）5

一86一

6年目

6×（1．0475）4×1．04／（1．06）6

7年目

6×（1．0475）4×（1．04）2／（1．06）7

8年目

6×（1．0475）4×（1．04）3／（1．06）呂

9年目

6×（1．0475）4×（1．04）4／（1．06）9

株価：480−180×（1．0475／1．06）4＝308．34…

問題12．I（1）1241．49（2）2．51＝308円（3）2．92％［解説］（1）株価指数先物の価格式より先物理論価格＝1238．44×（1＋（o，02−O．01）（gO／365））＝1241，493．

（2）裁定利益＝先物価格一先物理論価格＝1244−1241．49＝2151（3）株価指数先物の価格式より、短期金利をrとすると、次式が成り立つ。
1238．44×（1＋（r−O．011）（90／365））＝1244

r＝0．0292

これにより、短期金利が2．92％より高ければ、先物理論価格が1244円
を超えることとなり、割安な先物を買い、現物を売ることが有利となる。

皿（4）2．50円（5）65．63％［解説］（4）△単位の株の買い持ちと、1単位のコール・オプションの売り持ちからなる
ポートフォリオを考え、このポートフォリオを無リスクにするための△を計算する。株価が上昇した場合、株の価値は100△であり、オプションの価値は4であるから、ポートフォリオ全体の価値は、100△一4。株価が下落した場合、株の価値は84△で、オプションの価値はOであるから、ポートフォリオ全体では84△。株価が上昇、下落のいずれの場合でも、ポートフォリオの価値が同じとき無リスクとなるから、
100△一・4＝84△が成り立つ。よって、△＝O．25

裁定機会がないことから、無リスクポートフォリオは非危険利子率分の利益を稼ぐ必要があるので、コールの価格の理論値をCとおくと、

90△一C：（100△一4）／1．05が成り立つ。よって、C＝2．50（5）株価の上昇確率をpとおくと、
1oop＋84（1・p）二90×1．05が成り立つ。よって、p＝0．65625

以上

一87一