証券コード5713

第 95 期 中間報告書

2019 年 4 月 1 日 ̶ 2019 年 9 月 30 日

MINERAL RESOURCES

MATERIALS

SMELTING & REFINING

株主のみなさまへTop Message
2019年度第2四半期連結累計期間の業績について
銅 価 格 の 下 落 や 円 高 の 影 響により、前 年 同 期 間と比 べ減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により先行き不透明感が強まったことなどを背景に、景気は減速基調で推移しました。
為替相場は、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差が縮小したことなどを背景に、円高ドル安で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
非鉄金属価格は、世界経済の見通しの悪化などにより、銅価格は概ね下落基調で推移しましたが、金価格は上昇基調で推移しました。
ニッケル価格は、第1四半期連結会計期間（2019年4月～6月）は概ね下落基調で推移しましたが、インドネシアの鉱石輸出規制前倒しによる供給面への懸念などにより第２四半期連結会計期間（2019年7月～9月）では上昇基調に転じました。
その結果、銅価格は前年同期間を下回りましたが、ニッケルおよび金価格は前年同期間を上回りました。

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第95期第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）のご報告を申し上げます。
代表取締役社長

野崎 明

目次

1Top Message1

連結業績ハイライト

3

特集 - 住友金属鉱山の研究開発

5

トピックス

9

連結財務諸表（要約）

11

会社情報

13

株式状況

13

材料事業の関連業界では、米中貿易摩擦などによる中国市場の需要不振が顕在化したものの、車載用電池向け部材の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナス成長に転じており、一部の部材では在庫調整が継続しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前年同期間に比べ443億円減少し、4,224億円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益および金融費用が悪化したこと、ならびに前年同期間に計上した子会社の売却に伴う利益が当期間にはないことによるその他の収益の悪化などにより、前年同期間に比べ368億円減少し、364億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ287億円減少し、294億円となりました。

戦略の進捗状況と今後の見通し18中計の初年度として、計画に沿った成長戦略を推進しました。
3月に権益を取得したケブラダ・ブランカ銅鉱山におけるフェーズ2プロジェクト（QB2）
は、計画に沿って現地でのプラント建設が進められています。
インドネシアで第3のHPALプラントと位置付けているポマラプロジェクトの検討状況については、事業化調査を今年度中に終了する計画で進めており、その結果を受けて投資の意思決定を行う予定です。電池材料
では、主に電気自動車に使用される正極材であるNCAで、高水準での生産を継続しています。
今後も3大プロジェクトを軸に、18中計の3大基本戦略である、「コアビジネスの成長基盤強化」「、電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化」「、コーポレート機能の強化」
を進めてまいります。

えた中長期的視点で策定しています。
今後も長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」
を目指し、持続的な成長と企業価値の最大化に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結業績ハイライト（IFRS）
売上高（億円）

税引前利益（億円）

■通期

■通期

18中計期間の配当性向は35％以上とし、業績に連動した配当を実施する方針としています。
当第2四半期末の配当は、5月公表時と同額の39円/株とさせていただきました。

株主のみなさまへメッセージ「世界の非鉄リーダー」を目指し、持続的な成長と企業価値の最大化に努めてまいります。
金属価格は、世界経済の先行き不透明感から上値の重い状況が続いていましたが、将来的な銅やニッケルの需要拡大を鑑みると、基本的にはいずれも底堅く推移するものと見込まれています。
2019年度を初年度とする18中計は、過去の成長戦略を経て新たな成長ステージに突入した当社にとって、さらなる高みを目指すための準備期間として、次の10年、15年を見据■第2四半期累計

894

9,122

配当方針について
18中計期間の配当性向は35％以上とする方針です。

■第2四半期累計

732

4,224

4,667

2018

2019（年度）

364

2018

2019（年度）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（億円）

1株当たり配当金（円）

■通期

■年間

581

■第2四半期累計668■第2四半期末

735129420182019（年度）

201839

2019（年度）

2連 結 業 績ハイライト

Mineral Resources

Min eral Re s o urce s

Smelting & Reﬁning

資源セグメント

シエラゴルダ銅鉱山（チリ）

菱刈鉱山（鹿児島県）

Sm eltin g & Reﬁnin g

タガニートHPALニッケル社（フィリピン）ニッケル工場（愛媛県）

Materials

Materials

製錬セグメント

材料セグメント

当第2四半期連結累計期間の概要

当第2四半期連結累計期間の概要

当第2四半期連結累計期間の概要

・菱刈鉱山は年間生産金量6トンに向け順調な操業を継続しておりますが、生産量は3トンの計画に対して生産計画の変更により2.6トンとなりました。

・銅製錬では、設備トラブルや原料性状の影響により、東予工場での電気銅の生産は前年同期間を下回りました。

・シエラゴルダ銅鉱山では、操業改善が進んだことで処理量が増加し、生産量は前年同期間および5月に公表した計画を上回りました。
セロ・モレンシー銅鉱山の生産量は前年同期間並み、ベルデ銅鉱山の生産量は給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回りました。

・ニッケル製錬では、昨年度タガニートHPALニッケル社において、設備トラブル多発による減産がありましたが、予防保全に取り組んだことなどにより大幅な操業改善が図られ、生産量は前年同期間を上回りました。
また、最終製品である電気ニッケルや硫酸ニッケルの生産量も前年同期間を上回りました。

・電池材料は、自動車の電動化を背景に、電気自動車向けの正極材であるNCA、ハイブリッド自動車向けの正極材である水酸化ニッケルともに好調な生産販売を継続しました。

今後の展望

今後の展望

今後の展望

・金では、菱刈鉱山において年間生産量6トンに向け、計画通りの操業を継続します。

・銅製錬では、下期に東予工場において2年に一度の定期修繕を予定しており、電気銅の年間生産量は40万トンとなる見込みです。

・電池材料では、引き続き旺盛な需要に対応するため高水準での生産を継続します。

・銅では、シエラゴルダ銅鉱山においては、引き続き安定操業に努めるとともに、1日当たりの鉱石処理量13万トンへの拡張に向けたデボトルネッキングを進めます。また、モレンシー銅鉱山やセロベルデ
銅鉱山での安定操業を継続します。

・ニッケル製錬では、フィリピンにおけるHPAL工場の安定操業および電気ニッケルや硫酸ニッケルの安定生産を継続します。

第2四半期累計

第2四半期累計

第2四半期累計セグメント利益構成比

売上高（億円）磯浦工場（愛媛県）

住鉱エナジーマテリアル（株）（福島県）

資源セグメント

44.6％

製錬セグメント

47.8％

材料セグメント

7.6％

722

セグメント利益（億円）

23.4％減553

2019

売上高（億円）2018

・粉体材料および結晶材料では、市場回復の兆しが確認されつつありますが、本格的な回復は来年度以降となる見込みです。

セグメント利益（億円）

3,255

2019

セグメント利益（億円）

売上高（億円）

2.5％増

9.0％減

372

55.6％減（年度）

・結晶材料では、世界的なスマートフォン市場の不振継続により、販売量は昨年度に引き続き低調に推移しました。

第2四半期累計

2,961

258

31.5％減1771652018

中国の景気減速等を背景とした顧客で・粉体材料では、の調整局面が続き、販売は前年同期間を下回りました。

1,065

1,092

114

75.2％減28（年度）

3 注）セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

2018

去する前の金額を表記しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

4

特 集 - 住 友 金 属 鉱山の 研究 開 発
当社では、資源、製錬、材料の3つの事業を手掛けてい「結晶育成・加工技術」を、「粉体合成・表面処理技術」、2 4つの研究所ます。川上から川下までのサプライチェーンを有して当社のコア技術と位置付けています。また、それらにいる企業は世界的にも少なく、当社特有のユニークな共通する「評価解析技術」、「 数理解析技術」、「 情報通

当社は4つの研究開発拠点を持ち、研究開発を進めています。

ビジネスモデルです。今回は、このような当社のものづ信技術（ICT）」を基盤技術と定め、技術ドメインを明くりを支える研究開発体制について、ご紹介します。

確にして重点的な開発を行っています。
銅やニッケルは世界経済の発展とともに堅調な需要1の伸びが予測されますが、鉱石中に含まれる金属品として、「探鉱・採鉱・選鉱技術」、「製錬プロセス技術」、※CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）

資源精錬開発センター

評価解析技術

基盤技術

基礎研究
粉体合成・表面処理技術

情報通信技術（ICT）
製錬プロセス技術

探鉱・採鉱・選鉱技術

粉体合成・表面処理技術

リチウムイオン
二次電池用正極材

数理解析技術数理解析技術

MLCC用ニッケル粉材料研究所
結晶材料や粉体材料の開発（東京都青梅市）

市川研究センター（千葉県市川市）

機能性粉体の研究

粉体
基礎研究

結晶育成・加工技術

コア技術

基礎研究

製錬プロセス技術

粉体基礎研究
コア技術

コア技術

5

高度化させる製錬関係のプロセス開発

コア技術

材料開発

資源・金属プロセス開発

基盤技術

探鉱・採鉱・選鉱技術

高性能なリチウムイオン二次電池正極材の開発

5G対応などにより、材料事業のビジネスチャンスの拡大が見込まれます。

情報通信技術（ICT）（愛媛県新居浜市）

やリサイクル技術の開発が急務となっています。ま

資源、製錬、材料の3つのコアビジネスを支える技術

評価解析技術

当社技術の基盤である製錬・精製技術をさらに電池研究所

た、自動車産業におけるCASE ※の進展と通信業界の研究開発領域

基盤技術（愛媛県新居浜市）

位の低下や難処理化が進んでおり、新たな選鉱技術

研究開発の概要
1

新居浜研究所シエラゴルダ銅鉱山

タンタル酸リチウム単結晶結晶育成・加工技術

6

3 直近の成果と今後の計画

2

直近では、電池材料分野で高性能リチウムイオン二次電池正極材や、全固体リチウムイオン電池向け正2

金属製錬業を担う人材の育成の場となります。

当社は、製錬部門の技術系新入社員を対象とした「製2019年度の東北大学、九州大学との共同研究テー錬大学」を開講しています。これは、配属後しばらく人材育成

マはそれぞれ5件で、テーマの進捗状況を共有する機
れた資源素材学会秋季大会では、共同研究テーマのにつけることを目的とした研修です。

18中計（2019年度～2021年度）では、前15中計の資源・製錬業界の持続的な技術開発のためにうち、東北大学から3件、九州大学から2件の報告が3ヶ年累計を20%以上上回る研究開発費を投入する

国内鉱山の相次ぐ閉山と、それに伴う大学での資源ありました。

最近、大学での非鉄金属系の教育では、冶金プロセス関連カリキュラムの減少などがあり、グローバルに活東北大学との共同研究の一環として、今年8月に2日極材の開発を進めているほか、リチウムイオン電池リサイクルについては、課題であったコバルト回収プロセスを開発し、パイロット試験へ移行しました。

計画です。資源の選鉱技術の改善など、既存の事業に近いところもカバーしながら、成長事業と新事業・新製躍できる資源開発分野での人材不足が顕在化してい品創出に重点配分し、研究開発を展開していきます。

ます。一方で、非鉄金属素材は、社会のインフラから特許については、当社の技術力を示す指標であると同電子部品、自動車など幅広い分野で使用され、わが国時に参入障壁としての効用にも期待しています。現在意匠も合わせ、2,000件以上の権利を保有していますが、今後も新規事業・製品に貢献する特許取得、既存の事業を守るための特許網の構築を進めていきます。
■ 研究開発費の推移（億円）
80

15中計3ヶ年累計の研究開発費 実績

167億円

60

安定的な資源の確保は重要な課題です。

間にわたり集中講座「非鉄金属製錬環境科学特論」を開催しました。当社は新居浜研究所から3名の講師を現場のものづくりと理論を紐づけ、課題解決力を身学の講義時間が減少し、実際の製錬のものづくりを理論的に学ぶ機会が少なくなっています。また、当社の製錬部門でもマテリアル系（旧冶金系）専攻以外の新入社員が増加しており、入社後に専門知識を学ぶ派出し、非鉄金属製錬の基礎（選鉱、乾式製錬、湿式精場を設けることが人材育成の課題となっていました。

錬）を講義しました。本講座には、同業他社からも講「製錬大学」では、新居浜研究所の研究員や各工場の師を迎え、国 内の非 鉄 製 錬 業 界を挙げての対 応と課長などが講師になって週2回のペースで開講しまなっています。

ます。持続的な発展のためには、継続的な生産コストした。受講者からは「現場によるものづくりの違いをまた9月には、愛媛県新居浜市で非鉄金属製錬セミ学び、大きな財産になった」といった声が聞かれ、専ナーを開催しました。東北大学から20名の学生が参門的な知識を習得するとともに製錬技術者としての加し、東予工場の若手技術者によるショート講義、東姿勢を学ぶ貴重な機会となっています。今後も「製錬の引き下げや、時代の変化に対応した製錬技術、環境保全・公害防止技術、リサイクル技術、高度な新材料技術などの開発を進めていかなくてはなりません。そ予工場及び別子銅山記念館の見学を通して、非鉄金大学」を継続して開講し、当社が培ってきた技術を受属製錬への関心を高める活動も行いました。

け継ぐ製錬技術者の育成に力を注いでいきます。

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）■ SMMグループの保有権利数の推移（件）
3,000

2,677

1

産学連携の取り組み

当社と東北大学多元物質科学研究所は2018年4月

2,000から5年間にわたり、東北大学に共同研究部門を開設

1,000しています。また、九州大学とも同様に、10年にわた0会を年2回設定しています。9月に京都大学で開催さ現場で経験を積んだ後に、改めてOff-JTの場で学び、資源・製錬業界を取り巻く環境は大きく変化していご紹介します。

200のみならず世界の産業にとって必要不可欠であり、れらを支える人材を育てるための当社の取り組みを

40

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）※件数は、特許権および意匠権の合計数

7

製錬技術者の育成「製錬大学」

国際競争力の向上に寄与すると同時に、将来の非鉄り共同研究を進めています。これらの産学連携での共同研究は、日本の非鉄金属製錬業の持続的発展や8トピックス
いま住友金属鉱山の 現在がわかる、注目トピックスを時系列にまとめてご紹介します。
▶2019年・3月

▶8月

▶8月

▶8月

ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得完了「住友金属鉱山アリーナ青梅」
青梅市総合体育館のネーミングライツを取得

チリ共和国
シエラゴルダ銅鉱山会社が2019年度チリ鉱業協会賞を受賞

米国モレンシー銅鉱山周辺地域の子どもたちへ可能性を広げる
国際交流のサポートを開始

数理解析技術部の論文が、米国物理学協会にて注目論文として選出

当社および住友商事株式会社は、カナダの資源メジャー企業であるテック・リソーシズ社がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山について、当社が25％、住友商事が5％の権益を取得することで昨年12月に合意していましたが、今年3月30日に代価支払いなど一連の手続きを終え、同鉱山の権益取得を完了しました。

当社は、東京都青梅市の提案募集型
ネーミングライツ・パートナー募集
事業に賛同し、青梅市総合体育館のネーミングライツを取得しました。

当社および住友商事株式会社が出資するシエラゴルダ銅鉱山会社（SierraGorda S.C.M.、以下「SGSCM」）
は、チリ鉱業協会（Sociedad Nacionalde Minería、以下「SONAMI」）
より、『2019年度鉱業協会賞』を受賞しました。

当 社 および 住 友 商 事 株 式 会 社 は 、
2019年8月、事業進出地域である米国アリゾナ州モレンシーの中学校・高等学校に対し、教育活動への支援として、新たに21万米ドルの寄付を行いました。

技 術 本 部 数 理 解 析 技 術 部による
C SO . 33 WO 3に関する論文が、世界最大規模の物理学系学会である米国
物 理 学 協 会（ A I P ）の 刊 行 誌 に て「Featured article」として選出され、注目論文のみを集める『AIP Scilight』に掲載されました。

当社は、テック・リソーシズ社との従来からの良好なパートナーシップや当社の資 源 開 発技 術の活 用などにより、将 来 的にはケブラダ・ブラン
カ銅鉱山が、すでに権益を保有しているモレンシー 銅 鉱 山 やセロベルデ 銅 鉱 山と肩を並 べるワールドク
ラスの銅鉱山となることを期待しています。

9▶3月

ネーミングライツの取得は、住友グループ各社のなかでも初めての試みです。当社は、青梅市末広町において1967年に電子材料製造事業を開始し、以来、青梅事業所は各種電子材料や電子部品を製造する主力拠点となりました。そこで半世紀にわたる
青 梅 市 への感 謝の意を表すとともに、市民の皆様にスポーツや文化、交流の場として、末永く親しまれることを願い、「 住友金属鉱山アリーナ青梅」と命名いたしました。
また、当社は来年2月に開催される青梅マラソンに協賛しますが、「 住友金属鉱山アリーナ青梅」はそのゴール地点となっています。

SONAMIはチリにおける70社以上の鉱山会社をメンバーに持つ団体であり、毎年8月に対象企業を選び、表彰しています。今回、SGSCMが操業上の数々の困難を乗り越えて鉱石処理量を増加させ、安定的な操業を継続していることなど、SGSCMの弛まぬ努力と優れた操業実績が認められたことで、受賞となりました。
SGSCMでは引き続き、安定したフル操業の継続に努めてまいります。

本寄付は、奨学金としてモレンシーの中学校・高等学校で新たに取り組まれる教育・国際交流プログラムも含めて支援するものです。この教育・国際交流プログラムの一環でモレンシーの中高生の日本訪問が実現し、当社の菱刈鉱山が立地する鹿児島県伊佐市の訪問、鉱山見学や民泊体験、そして地元中高生との交流会を伊佐市の協力のもと行いました。
このサポートを通じて、地域社会との共存関係をより一層深めるとともに、地域発展と次世代人材の育成に引き続き貢献してまいります。

CSO.33WO3のナノ微粒子分散体は近赤外光を吸収し、可視光を透過する日射遮蔽材料（CWO Ⓡ ）として、当社で製造・販売されています。本論文はC S O . 3 3 WO 3 が高温高湿化で劣化するメカニズ ムを 微 視 的に明らかにし、さらに劣化抑制策を提示したものです。この成果をもとにC SO . 33 WO 3の耐候性改善が進むことが期待されます。数理解析技術部は、今後も第一原理計算や分子動力学計算を用いた研究開発の支援、材料設計を行ってまいります。

「住友金属鉱山統合報告書2019」を発行
当社が目指す“持続的な成長と企業価値の最大化”へ向けた取り組みについて、よりわかりやすくご理解いただけるよう、「統合報告書2019」を発行しました。
ぜひご覧ください。

個人投資家向け会社説明会を開催
今年2月に「2018年中期経営計画」を発表した後、個人投資家向け会社説明会を東京、大阪、名古屋、札幌、浜松で開催しています。今後は松山など、引き続き全国でも説明会を開催してまいります。皆様のご参加をお待ちしております。

「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（鉄鋼・非鉄金属部門）」
にて9年連続で第1位を獲得
公益社団法人日本証券アナリスト協会の2019年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」で、当社が鉄鋼・非鉄金属部門において9年連続第1位の優良企業に選ばれました。

10

連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）
売上高4,224億円

9.5％減（前年同期間比 △443億円）

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前年同期間に比べ443億円減
少し、4,224億円となりました。

要約四半期
連結損益計算書（単位：百万円）

売上高
売上原価

364億円

50.3％減（前年同期間比 △368億円）

連結税引前四半期利益は、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益及び金融費用が悪化したこと、並びに前年同期間に計上した子会社の売却に伴う利益が当期にはないことによるその他の収益の悪化などにより、前年同期間に比べ368億円減少し、364億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

294億円

49.4％減422,404

2018年4月1日～
2018年9月30日

466,657△ 367,639 △ 393,941
72,716△ 24,457△ 24,944

金融収益

6,779

14,593

金融費用△ 5,682△ 3,367

持分法による投資利益

4,519

7,661

その他の収益3,410

11,022

その他の費用△ 2,969△ 4,473

税引前四半期利益

36,36573,208

法人所得税費用△ 4,295△ 11,265

四半期利益

32,07061,943

非支配持分

2,684

3,885

29,38658,058

当第2四半期累計

前第2四半期累計

2019年4月1日～
2019年9月30日

2018年4月1日～
2018年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,502

82,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,278△ 4,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,521△ 39,638

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

62,74538,027

現金及び現金同等物の期首残高

81,261

137,330

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,757△ 327

現金及び現金同等物の四半期末残高

141,249

175,030

親会社の所有者に帰属する四半期利益（前年同期間比 △287億円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ287億円減少し、294億円となりました。

11

2019年4月1日～
2019年9月30日

前第2四半期累計

54,765

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前利益

当第2四半期累計

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

資産合計

1兆7,175億円

要約四半期
連結財政状態計算書

4.5％減

当第2四半期
連結会計期間

前連結会計年度

2019年9月30日

2019年3月31日

流動資産554,572

551,215

非流動資産

1,162,880

1,246,486

1,717,452

1,797,701

流動負債

222,983

257,478

非流動負債

393,475

388,943

616,458

646,421

資本金93,242

93,242

親会社所有者帰属持分比率

資本剰余金87,59887,598

親会社所有者帰属持分比率は57.8％で目標（50％以上）に掲げる健全な水準を維持しています。

自己株式△ 37,990△ 37,983

6,314

25,756

利益剰余金843,469

878,948

非支配持分

108,361

103,719

資本合計

1,100,994

1,151,280

負債及び資本合計

1,717,452

1,797,701（単位：百万円）（前期末比 △802億円）

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」改訂の影響などにより802億円減少し、1兆7,175億円となりました。

資産資産合計

負債合計
負債合計は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し、6,165億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,926億円

5.2％減

負債合計

（前期末比 △549億円）

親会社所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べ549億円減少し、9,926億円となりました。

■ 資産合計（億円）■ 親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

17,977

17,175

9,926

10,47658.3

20182019 （年度末）第2四半期末

2018

負債

資本

その他の資本の構成要素

57.8

2019 （年度末）第2四半期末

12

会社情報

株式状況

会社概要（2019年9月30日現在）

株式の状況（2019年9月30日現在）

商号

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

本社所在地

東京都港区新橋5丁目11番3号

創業

天正18年（1590年）

設立

昭和25年（1950年）

資本金932億円

従業員数

連結 ： 6,885名

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数290,814,015株

株主数

42,667名

株式分布状況（2019年9月30日現在）
所有者別の状況
自己名義株式●

16,028,768

取締役および監査役

執行役員（2019年9月30日現在）

取締役会長

中里佳明*

野崎明

事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで

野崎明*

専務執行役員

浅井取締役

浅井朝日
松本宏行
弘伸弘

常務執行役員

森本 雅裕
朝日 弘
井手上 敦

定時株主総会

毎年6月

臨時株主総会

必要の都度

泰松
中野
石井齊
和久
妙子

執行役員

定時株主総会

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

猪野和志

監査役

中山

靖之

社外監査役

近藤
山田

純一
雄一

安川 修一
水野 文雄
貝掛 敦
松本 伸弘
大下 文一
阿部 功
肥後 亨
金山 貴博
佐藤 涼一
滝澤 和紀
吉田 浩
谷 勝
大久保 仁史坂本 孝司
小笠原 修一

常任監査役

（常勤）
（常勤）

注 *印は、代表取締役です。

100,000～●●1～999（84.26%）（3.24%）

244,791,227

9,411,366

個人その他●●証券会社●1,000～9,999（11.70%）（2.03%）（6.53%）

外国法人等●●その他の国内法人●10,000～99,999（32.79%）（12.09%）（5.97%）

5,907,432

18,977,732

35,153,780

17,333,690

株式メモ

取締役社長

社外取締役

13

社長

104,338,089

所有株数（株）（35.88%）95,353,559（2019年9月30日現在）●金融機関

所有株式数別の状況（5.51%）

34,032,387

単独 ： 2,483名

所有株数（株）宏行

株主総会

公告掲載方法

配当金のお受け取り方法について電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告

配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲局の窓口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただ載する。

く方法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行株式に関するお届けおよびご照会先証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券

資格基準日会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

単元未満株式買取および買増のご請求について株主様がご所有の単元未満株式（1～99株）を当社が買取ら三井住友信託銀行株式会社せていただく制度がございます。
また、株主様がご所有の単株主名簿管理人事務取扱場所する制度がございます。単元未満株式の買取および買増請

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先 ）0120-782-031

元未満株式を単元株式とするため、必要な数の株式を買増
求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。
また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。
お振り込みをご希望される場合は、左記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

特別口座株式の振替手続について株券電子化前に、証券保管振替機構をご利用されていなかった株主様（お手元に株券をご所有の株主様）の株式については、特別口座に記録されております。特別口座に記録されている株式は、株式市場で売買することができませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振り替えることをお勧めいたします。
特別口座に記録されている株式の振替を希望される場合は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

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