情報・システム研究機構職務発明等規程

平成１６年５月２６日
制
最近改正

定
平成１７年４月１日

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

届出及び出願（第４条―第１０条）

第３章

知的財産に関する委員会（第１１条）

第４章

優先的実施（第１２条）

第５章

発明補償（第１３条―第１７条）

第６章

雑則（第１８条―第２５条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）においてなされた発明（特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する発明，実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する考案，意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠又は種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する品種の育成を含むものとし，以下「発明等」という。）の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「職務発明」とは，役職員等が行った発明等であって，公的研究資金若しくは機構が提供する資金その他の支援により行った研究，又は機構が管理する施設を利用して行った研究等に基づいた発明等の性質上，機構の業務範囲に属し，かつ，その発明等を行うに至った行為が，機構における役職員等の現在又は過去の職務に属する発明等をいう。
２

この規程において「役職員等」とは，機構において研究等に従事し又は従事した役員，職員及び次項に定める契約研究者等をいう。

３

この規程において「契約研究者等」とは，機構と契約関係にある研究者，及び契約に基づいて機構から労務の対価の支払を受けている学生等をいう。

４

契約研究者等が行った発明等の取扱いについても，この規程を適用されるものとするが，契約研究者等との間の契約に異なる定めがある場合は，その契約の定めに従う。
（規程の運用）第３条

機構が，職務発明に係る特許等を受ける権利又はこれに基づき取得した権利（以下「特許権等」という。
）を承継する場合は，この規程の定めるところによる。

第２章

届出及び出願1

（発明等の届出）
第４条

発明等を行った役職員等（以下「発明者」という。）は，直ちに発明届を機構長に提出しなければならない。
２

契約に基づく研究者等が行った発明等の取扱いは，契約による定めがある場合はそれに従う。
（職務発明の認定等）

第５条

機構長は，前条の発明届を受理したときは，第１１条第２項に定める研究所知的財産委員会に，次の各号に掲げる事項を諮るものとする。
一

職務発明であるか否かの判断

二

技術的完成度，社会的貢献度及び特許要件を具備しているか否かの判断

三前２号の要件を満たした職務発明であると判断したときは，その職務発明に係る特許権等を機構が承継するか否かの判断
２

研究所知的財産委員会は，前項各号の判断内容を機構長に報告するものとする。

３

機構長は，前項の報告に基づいて，職務発明の認定を行い，かつ，機構がその職務発明に係る特許権等を承継するか否か決定したときは，その旨を速やかに発明届提出者に理由を付して書面で通知するものとする。

４

前３項の規定は，発明者が前条の発明届を提出しない場合において，機構長が特許公報その他の資料により発明者の行った発明等の存在を知ったときにこれを準用する。
（出願及び権利譲渡の制限）

第６条

発明者は，届け出た発明等が，前条第３項(同条第 4 項で準用する場合を含む。以下，第７条，第８条，第１４条，第１６条，第１８条，第２０条において同じ。
）の規定
により，職務発明でないと認定された旨の通知又は特許権等を機構が承継しないと決定された旨の通知を受けた後でなければ，その発明等について，特許等の出願手続を行い，又はその発明等に係る特許権等を第三者に譲渡してはならない。
（特許権等の譲渡義務等）
第７条

発明者は，第５条第３項の規定により，職務発明であると認定され，機構長がその職務発明に係る特許権等を機構が承継すると決定したときは，その権利を機構に譲渡しなければならない。
２

前項の規定により，職務発明に係る特許権等を機構に譲渡することとなった発明者は，譲渡証書を機構長に提出しなければならない。

３

共同研究に基づき発明等に係る特許権等を共有するときは，機構に属する発明者の持分に対して前２項を適用するものとする。
（通常実施権確認書）

第８条

発明者は，第５条第３項の規定により，機構長がその職務発明に係る特許権等を機構が承継しないと決定したときは，その取得した特許権等について，速やかに通常実施権確認書を機構長に提出するとともに，その特許権等について，譲渡，分割出願，特許の無効その他権利の変動があったときは，速やかにその旨を機構長に報告しなければならない。
2

（特許出願等）
第９条

機構長は，第７条第２項の譲渡証書の提出を受けたときは，当該権利について，速やかに特許出願，特許出願人名義変更，登録名義人変更（以下「特許出願等」という。）の手続を行うものとする。
２

機構長は，共同研究に基づき発明等に係る特許権等を受ける権利を共有するときは，他の当事者と共同して特許出願等の手続を行うものとする。
（拒絶査定等の通知)

第１０条

機構長は，前条第１項の特許出願の手続を行った職務発明について，拒絶査定，出願無効の処分又は特許権等の成立後に無効審判の申立を受けたときは，遅滞なくその旨を書面により発明者に通知するものとする。
２

機構長は，特許出願の放棄，及び出願の取下又は特許権の放棄をするときは，発明者に通知をするものとする。発明者は，機構長に対して通知書に定める期間内に当該特許出願又は特許権の取得について協議を申し出ることができる。

第３章

知的財産に関する委員会（知的財産委員会の設置等）
第１１条

機構は，機構における職務発明に関する規則その他の重要事項を審議するため，知的財産委員会を設置する。
２

各研究所は，特許権等の出願及び管理等に係る事項を調査及び審議するため，研究所知的財産委員会を設置する。

３

知的財産委員会及び研究所知的財産委員会の組織については，別に定める。

第４章

優先的実施

（優先的実施）第１２条

機構長は，機構が有する特許権等について，機構の目的に合致し，合理的な必要性が存在すると判断した場合においては，研究所知的財産委員会にその意見を聴いた上で，特定の者に対し，期間を限定し，優先的な実施を許諾することができる。
２

前項の場合において，当該発明等が職務発明にかかわるときは，発明者より申出があれば，同人に研究所知的財産委員会に出席し，意見を述べる機会が与えられるものとする。

第５章

発明補償（補償金の種類）
第１３条

第７条第１項の規定により，機構にその権利を譲渡した発明者に対し機構が支払う対価は，次に掲げる各号の補償金とする。
一承継補償金

二実施補償金（承継補償金）3第１４条

機構長は，第５条第３項の規定により，機構が特許権等を承継することになったときは，１件につき 6,000 円を承継補償金として発明者に支払うものとする。
２

特許権等が単独又は共有のいずれの場合も，前項の取扱いは，機構の持分を１件として扱い，複数の機構発明者がいる場合は，前項の承継補償金を発明者の持分により配分する。
（実施補償金）第１５条

機構長は，機構が譲渡を受けた特許権等を利用し，又は譲渡等により収入を得たときは，年間の実績に基づいて必要経費を控除した金額を次の各号の一の割合で配分する。
一

当該発明者に１００分の４０二

当該発明者が発明時に所属していた研究所に１００分の３０三

当該発明者が発明時に所属していた研究所及び機構に対して１００分の３０２

前項第２号の発明者が発明時に所属していた研究所は，配分された額を発明者の研究費として配分することができる。

３

第１項第３号において研究所及び機構に配分された額に対する両者への配分は別途定める。

４

発明者が複数のときは，持分により該当する項目ごとに配分するものとする。
（実施補償金の支払）第１６条

機構は，第５条第３項の規定により，機構が承継した特許権等が単独又は共有のいずれの場合も，前条の取扱いは機構の持分を対象に取扱い，発明者が複数のときは，前条の該当する項目ごとに発明者の持分に応じて，第１５条の実施補償金を機構が定める日に支払うものとする。
（退職又は死亡した発明者の実施補償金の取扱い）
第１７条
２

実施補償金の支払いを受ける権利は，発明者が退職した後においても存続する。

実施補償金の支払を受ける権利を有する者が死亡したときは，その者の相続人がその権利を承継するものとする。

３

発明者が機構に属さなくなった場合，発明者又はその相続人が実施補償金の支払を受けるためには，機構に対し住所，連絡先，及び受領方法を届けなければならない。ただし，その届出がなされない場合には，機構長は支払をしないことができる。

４ 実施補償金の支払いを受ける権利の譲渡又は質権の設定は，事前に研究所知的財産委員会の承認を得なければならない。
第６章

雑則（異議の申立て）
第１８条

発明者は，第５条第３項の認定又は決定に対して異議があるときは，同項の通知を受けた日から起算して３０日以内に，その旨を書面により機構長に申し立てることができる。
２

発明者は第１４条の各項及び第１５条の各項に基づき支払われた補償金に対して異議4

があるときは，その補償金の受領日から起算して３０日以内に，その旨を書面により機構長に申し立てることができる。
機構長は，前 2 項の規定による異議の申立てを受理したときは，遅滞なくその申立を３

研究所知的財産委員会に諮るものとする。
４研究所知的財産委員会は，異議申立の審議内容を機構長に報告するものとする。

５

機構長は，前項の報告に基づいて異議申立について決定を行い，当該発明者に理由を付して書面で通知するものとする。
（秘密保持義務）

第１９条

発明者及びその発明等の内容を知り得た関係者は，当該発明等の内容並びに機構及び発明者の利害に関係ある事項について，特許等を受ける権利を確保するために必要な期間中，その秘密を守らなければならない。ただし，機構と発明者が合意の上公表する場合及び機構又は発明者の責によらずして公知となった場合は，その限りではない。
（職務発明でない発明等）
第２０条

機構長は，第５条第３項の規定により，職務発明でない旨の認定がなされた発明者から，当該発明等に係る特許権等を機構へ譲渡することを希望する旨の申出があった場合は，機構が承継するか否かの決定をするものとする。
２

第３条，第５条第３項，第７条，第９条，第１０条，第１２条第１項，第１３条から第１８条まで，及び前条の規定は前項の発明等について準用する。
（外国出願等の取扱い）

第２１条

この規程により機構が取得する権利は，外国法の適用を受けることにより，その外国法において定める権利となるものを含むものとする。
（職務上作成した著作物及び成果有体物の取扱い）
第２２条

職務上作成した著作物及び成果有体物の取扱いについては，別途定める。

（委任）
第２３条

第４条，第５条，第７条から第１０条まで，第１２条，第１４条から第１８条

及び第２０条の規定については，機構長又は機構の権限を各研究所長又は各研究所に委任する。
（規程の開示）第２４条

機構長は，この規程を機構本部及び各研究所に備え付けるとともにネットワークを利用した公開手段による閲覧に供するものとする。
（規程の改廃）第２５条

この規程の改廃は，機構と役職員等との協議に基づき知的財産委員会の審議を経て機構長が行う。
２

この規程に定めるもののほか，職務発明の取扱いについて必要な事項は，別に定める。

附則

この規程は，平成１６年５月２６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附則5

この規程は，平成１６年９月８日から施行する。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。

6