事件名：「ラストメッセージ」
事件
編集物の素材として他人の雑誌から記事やイラストを採録する行為が引用に当たるかが問題とされた事件…

東京地裁

平成７年12月18日判決
平成６年(ワ)9532号

として、著作権法に基づきＹ書籍の発行・販売の差止め、◆本件を取り上げた理由・趣旨及び損害賠償を請求しました。
これに対しＹは、本件記事の一部について「事実の伝達編集物の制作において、他人の著作物を取り込んで利用にすぎない雑報」であるとして著作物性を争ったほか、本することは少なくありません。本件は、他人の著作物を複件記事のＹ書籍への収録は、公正利用（フェアユース）で数採録して書籍化する行為が複製権の侵害に当たるか否かある、更に引用であるとの抗弁を行って争いました。

が争われた事件です。編集物の素材として他人の著作物を◆判決要旨採録することが引用に当たるかどうかについて、また著作物の公正利用（フェアユース）の考え方を適用すべきかどうかについて具体的な判断が下された事例的意義があると思われます。

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・被告Ｙは、Ｙ書籍を発行し、販売等頒布をしてはならない。

◆事件の概要・被告Ｙは、各原告Ｘに対し、金員を支払え。
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被告Ｙは、昭和61年から平成５年までの間に休刊又は本件記事のうち、７点については、休廃刊に際し出版元廃刊となった各雑誌の最終号の表紙、休廃刊に際し出版元等の会社やその編集部、編集長等から読者宛てに書かれた等の会社やその編集部、編集長等から読者宛に書かれた記

いわば挨拶文であって、短くありふれた表現で記述してい事あるいはイラスト等（以下「本件記事」という。
）を集るにすぎないものとして著作物性を否定し、それ以外の記め、休廃刊の年毎にまとめて印刷した書籍「ラストメッセ

事については、創作性が認められることを理由に著作物性ージ in 最終号〜休廃刊雑誌286のサヨナラ語録〜」（以を肯定しました。

下「Ｙ書籍」という。
）を出版しました。なお、Ｙは、Ｙӳ࢖ୃ၌ဥȪέͿͺξȜΑȫ͈ࢯ༕̞̾̀ͅ

書籍を出版するに際し、Ｙ書籍に収録された286誌の出版「著作物の公正な利用のために著作権が制限される場合

元等200社に対し、記事等をＹ書籍へ掲載することの許諾として、公正利用（フェアユース）に相当する一般条項はを求めたところ、許諾しないと回答したものが20社、許定められていないので、公正利用（フェアユース）の法理諾するとの回答をしたものが50数社、120社余りからはを適用できない」として被告Ｙの主張を認めませんでした。

回答がありませんでした。

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一方、原告Ｘは、ＹがＹ書籍に本件記事を掲載するにつ「編集物の素材として他人の著作物を採録する行為は、き、許諾をしないとした者及び未回答の者合わせて10社引用に該当する余地はない」として被告Ｙの行為は引用にです。Ｘは、Ｙの行為が本件記事の複製権を侵害するもの当たらないとしました。

17示しました。この考え方は、前掲の「脱ゴーマニズム◆解説宣言」事件でも採用されているように、引用に関する判決のリーディングケースであるパロディ写真事件（最本誌「JFPI REPORT」2004年７月号では、漫画の批判･反論を目的とした自著への漫画の採録が著作権法高裁昭和55年３月28日判決 昭和51年（オ）923号）から踏襲されています。

上の適法な引用に該当するか否かが争われた事件、「脱Ｙ書籍は、他人の286もの記事（ラストメッセージ）ゴーマニズム宣言」事件を取り上げ、明瞭区分性、及を収集したものであり、Ｙの執筆部分はほとんどありび付従性といった引用の具体的要件についてご紹介しません。すなわち、Ｙ書籍は、複数の著作物の集合ました。

体であって、引用して利用する側の著作物は存在せず、本事件では、本件記事の著作物性等、興味深い争点引用されて利用される著作物のみで構成されているにがいくつかありますが、著作物の引用と公正利用（フ等しいため、付従性がなく、適法な引用とはなり得なェアユース）に焦点をあてて、今一度考えてみたいといことは明らかです。この場合、Ｙ書籍が編集著作物思います。

として主となる著作物と考えられる訳ではありません。
本件は編集の素材として他人の著作物を採録する行為―引用について―は引用にあたらないことを明確に示した、道標となるまず、本判決では、引用に該当するための要件とし判決と思われます。て、「明瞭区分性」（利用する側の著作物と引用されてところで、他人の著作物を引用する場合、明瞭区分利用される側の著作物とが明瞭に区別して認識できる性と付従性の要件を満しさえすれば適法な引用に当たこと）と「付従性」（利用する側の著作物が主、引用さる、と判断されるわけではありません。

れて利用される側の著作物が従の関係にあること）を

著作権法第32条では、「公表された著作物は、引用しུ࠯ܱমȪಠै໤଻࣊೰႕ȫ˵੥ୠ29༁ͅࠇशव฻ਫ਼γȜθβȜΐͤ͢ഢश18

て利用することができる。この場合において、その引一方、我が国の著作権法では、公正利用と考えられ用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、る場合を具体的に限定列挙しており（表１参照）、包括批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行わ的な規定は定められていません。

れるものでなければならない。
」とされています。
「引我々印刷会社の日常業務においては、膨大な量の著用」、「公正な慣行」や「目的上正当な範囲」等に当た作物を利用することになりますが、その中には、一般るための具体的要件については何も定められていませ

取引の通念に照らせば、権利者の許諾を不要としてもんが、これら要件については判例の積み重ねにより徐々妥当と思われる利用態様も少なくありません。例えばに定まってきています。
「明瞭区分性」及び「付従性」

付随的利用が挙げられます。具体的な事件としては、「照はその具体的要件のうちの二つであり、その他にも適明器具カタログ事件」（東京高裁平成14年２月15日判

法な引用と認められるために満たすべき要件がありま決 平成11（ネ）5641号）があります。この事件では、す。

和室で撮影した照明器具の宣伝広告用カタログ写真でそのひとつが「客観的な必要性」です。どうしてもあって、背景に床の間に掛けられた書が付随的に写り他人の著作物を引用しないと自分の主張が成り立たな込んだものに対し、書の著作権者が複製権の侵害としいなど、他人の著作物を自分の著作物中に引用する必て訴えを起こしました。

然性が認められなければなりません。また、引用する

この「照明器具カタログ事件」では、結果として、「量」も判断される要件のひとつです。引用する量は必墨の濃淡、かすれ具合、筆の勢いなどの創作的な表現要最小限にとどめる必要があります。

までは再現されていないとの理由で著作権侵害は否定

その他に、引用を行う場合には、原則として、引用されましたが、このように、現行著作権法を形式的にされる著作物の出所を明示することが適法となるため解釈した結果、上記限定列挙された公正利用に当たらの条件です。

ない場合には、著作権者による権利行使を恐れる結果、―公正利用（フェアユースについて）―著作物の利用行為が萎縮してしまう現状があります。
このような状況下、日本印刷産業連合会をはじめ、本事件では、被告Ｙにより、著作物の公正利用（フ著作物の公正利用（フェアユース）には著作権が及ばェアユース）について抗弁があり、裁判所がそれに対ないとする一般的権利制限規定を設けることに対し、して判断を下しています。公正利用（フェアユース）

肯定的な意見を述べている者も少なくありません。まの法理は、米国において判例によって発展し、近年法た裁判でも、このような規定があれば、著作物の利用文化されたもので、米国著作権法第107条に、「著作物態様、利用目的等総合的に事情を勘案してフェアユーのフェアユースには著作権の効力は及ばない」というス的な判断がされたであろうと思われるケースもあり包括的な規定が定められています。公正利用（フェアます（「市営バス車体絵の写真使用事件」東京地判平成ユース）に当たるか否かの判断に際しては、使用の目

13年７月25日 平成13（ワ）56号）。今後、必要に応的や性質等の様々な要素が考慮されるとされています。

じて所轄官庁や関連団体に意見を述べていくとともに、また、ドイツ著作権法第57条にも著作物の付随的利用法改正動向に注目したいと思います。

は許される旨の規定があります。

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私的使用のための複製（30条）

時事問題に関する論説の転載など（39条）

図書館などにおける複製（31条）

政治上の演説などの利用（40条）

引用（32条）時事事件の報道のための利用（41条）

教科書への掲載など（33条、33条の２）

裁判手続などにおける複製（42条）

学校教育番組の放送など（34条）

情報公開法による開示のための利用（42条の２）

学校における複製など（35条）

放送などのための一時的固定（44条）

試験問題としての複製など（36条）

美術の著作物などの所有者による展示（45条）

点字による複製など（37条）

公開の美術の著作物などの利用（46条）

聴覚障害者のための自動公衆送信（37条の２）

展覧会の小冊子などへの掲載（47条）

営利を目的としない上演など（38条）

プログラムの所有者による複製など（47条の２）

参照：文化庁ＨＰ「著作権制度の概要」著作物が自由に使える場合
http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/frame.asp{０ﬂ=list&id=1000002923&clc=1000000081{9.html

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―実務上の留意点―

た「作品集」などでも同様です。現在ではインターネットを通じて様々な素材を簡単に取得できると同時に上述のとおり、編集物の素材として他人の著作物を発信も容易になっています。これに伴い、安易に他人採録する行為は、引用の観点からも、公正利用（フェの著作物を利用してトラブルを生じることも多くなっアユース）の観点からも、不適法であるとされました。ています。

近年では、我々印刷会社がお客様の印刷物の企画・制更に、同種の著作物を集めた編集著作物と呼ばれる作や、素材の収集までを請負う場合が少なくありませもの以外でも、様々な素材を集めてひとつの著作物をん。
「作品集」や記録、資料の収集誌などの他人の著作作成するような場合には注意が必要です。例えば印刷物の編集物を作成する場合、使用する素材は、当然な物のデザインを作成するに際し、適当なイラストや写がら、使用上問題のないことが必要です。実務上は素真などの素材を寄せ集めてひとつのデザインとするケ材ひとつひとつ権利者に許諾を得る必要があると言えースです。この様な場合も、本事件と同じように、個々ます。の素材に関する権利者に許諾を得る必要があることはこれは必ずしも印刷された書籍に限らず、他人の著言うまでもありません。

作物を集めてインターネット上で閲覧できるようにし඾֣ॲႲ֥ٛ౬ఘȂ໼͍ͅ‫ڎྷح‬২͒ࡢ૽ૂ༭༗ࢌ͈ഔೲͅ‫̳ͥ۾‬ါ୏ȁ‫ͅܡ‬༭ൽ൝̮́ం౶͈೒ͤȂࡢ૽ૂ༭Ⴣ‫ັ̷ͦ͂ͅט‬ଟ̱̹ਹఱ̈́ম࡬Ȇম࠯̦อ୆̱̱̹͘ȃজ̹̻͈‫̷͈̦ުܑྷح‬൚ম৪̹͂̈́̽ম৘ͬࡕੁͅ਋̫গ͛Ȃ٨͛̀ࡢ૽ૂ༭༗ࢌ͈ഔೲͬ଎ͤȂ২ٛഎ̈́૞ှ‫ڕ‬ං͈̹͛Ȃ֥ٛ౬ఘȆ‫ڎྷح‬২͉͂ͤ͜͢Ȃު‫̽̈́͂܃֚ٮ‬̹৾ͤழ͙̦ຈଌ̳́ȃ! ौ͈ࣽ২ٛΏΑΞθ̦ȂΟΐΗσܿ੅ȂΥΛΠχȜ·۪‫͈ޏ‬อജͤ͢ͅȂ̜ͣͥ͠ૂ༭̦౗́͜ယօͅե̢ͥ༒၌̯ͬ‫ށ‬਋̱͉̲̹͛฽࿂Ȃ̷͈‫ܓ̦଻ࡏܓ‬ᏼ̯̤̱̹ͦ̀ͤ͘ȃඅͅȂ̤ංփအ̥ͣտు̯̹ͦૂ༭ͬ৾ͤե̠֣क़ު‫͉́ٮ‬Ḁ͇̑̀ͤ͢ૂ༭Γ΅νςΞͻ͈͒৾ͤழ͙͉Ȃমުଛ࣐ષ͈ະ‫̈́ࠧخ‬ါ࠯͈̜֚̾́ͤ͜Ȃ̷̳̳͈ࣽ͘͘͞ਹါ଻̦̤̳ࣞ̽̀ͤ͘͘ȃȁ໹଼28ාː࠮ˍ඾͉ͅȂࡢ૽ૂ༭༗ࢌ༹̦ۖ஠ঔ࣐̯ͦȂমު৪ͬࡉͥ২͈ٛ࿒͉֚௄ࡕ̧̱̞͈̱̹͂̈́̽̀͘͜ȃঔ࣐ͅ୶ၛ̻Ȃ඾֣ॲႲ͉́ࠐ‫א‬Ⴛ൱տ֥ٛ৽‫ૂ૽ࡢͥ͢ͅۯ‬༭༗ࢌ༹చ؊ࡄ‫ݪ‬ٛͬၛષ̬Ȃ߼࿎Ȇ߼อ഼̱̹͛͘ͅȃ͈ࣽٝম࡬Ȇম࠯͉Ȃު‫ٮ‬஠ఘͅ‫̱̀͂߱ޗͥͩ۾‬૯ᒱͅ਋̫গ̭̦͛ͥ͂‫޽ͤ͜͢ة‬ါ̳́ȃ඾֣ॲႲ͉́૧̹ͅȂম႕ࡄ‫ݪ‬Ȃࠐ‫ۯא‬ၑ਀༹൝ͬΞȜζ̱̹͂Γη΢ȜȂࢩ༭‫ڰ‬൲ͬ৘ঔ̱Ȃࡢ૽ૂ༭༗ࢌ͈‫ͬاޑ‬଎̳ͤ͘ȃ֥ٛ౬ఘȆ‫͉ުܑྷح‬Ȃ֚ࣽഽȂু͈ͣհ஠‫ۯ‬ၑఘଷͬࡉೄ̱Ȃ̳͓͈̀ਲު৪ͅచ̳ͥ‫ޗ‬֗ͬ‫ྚ̹͛܄‬ட͈ཡগॐͬഔೲ̱࣒̲̭̀ͥ͂ͬ‫̩ޑ‬ါ୏̱̳͘ȃ໹଼2:ාˏ࠮41඾২౬༹૽඾ུ֣क़ॲުႲࣣٛࠐ‫א‬Ⴛ൱տ֥ٛȁȁտ֥ಿȁȁչ൥ȁੳ

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