令和６年度

河北町立北谷地小学校

いじめ防止基本方針（改訂：令和６年３月）

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本（いじめに当たる行為）

校におけるいじめ防止等のための対策に関す・ひやかしやからかい、悪口や脅し文句を言われるる基本的な方針を定める。

・仲間はずれや集団による無視をされる
・軽くぶつかったり遊ぶふりをして叩かれたり、蹴(1) いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）
いじめは、「児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりす
る

童と一定の人的関係にある他の児童が行・金品をたかられる

う心理的又は物理的な影響を与える行為

・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたりする（インターネットを通じて行われるもの・嫌なことや恥かしいこと、危険なことをされたり、を含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」

させられたりする
・パソコンや携帯電話での誹謗中傷や嫌なことをされる

等(2) いじめ防止等の基本的な考え方① いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教員で共有する。いじめ防止対策推進
法第４条では、「児童等は、いじめを行ってはならない。」（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、大人が知らないところで進行したり、最悪の事態を招いたりする危険性がある。」という共通認識に立ち、全ての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進
法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
② 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
(3) いじめ防止のための組織（法 22 条：必置）と具体的な取組み① 組織

・いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織」（教育相談委⇒いじめ防止対策委員会）を置く。

校内職員
校外関係者

校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、特別支援コーディネーター、養護教諭
町教育委員会、学校運営協議会代表、河北町健康福祉課担当者、学校医、民生児童委員、寒河江警察署生活安全課少年補導専門官

当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組みを行う。
② 具体的取組み
ア

学校基本方針に基づく取組みの実施、具体的な計画の作成・実行・検証・修正等

・いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
・学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるようにする。
イ

いじめの相談・通報の窓口としての対応

ウ

いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有エ

いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議開催と組織的対応

・いじめの情報の迅速な共有
・関係児童への事実関係の聴取・指導や支援の体制
・対応方針の決定と保護者との連携等(4) いじめ防止の対策
すべての項目において、インターネットを通じて行われるいじめに対する対応を強化し、日常的、定期的な未然防止、早期発見、適切な対応を図る。
① 未 然 防 止
ア 学校・家庭・地域における「いのち」の教育の推進…教育活動全体、親子の温かい関わり、地域との連携・協働を通じて、「かけがえのない生命の尊さ」「人と人との関わり、楽しさ」「人のために役立つ喜び」を実感させ、児童の自己有用感を高めていく。
イ

一人一人を大切にした「わかる授業」づくり…生徒指導の機能を働かせた授業設計と、児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業を実践する。

ウ学校の教育全体を通じた道徳教育の充実…「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童等がもてるように教育活動全体を通じて指導する。

エ「生徒指導提要」に基づいたいじめに関する生徒指導…「いじめを見逃さない」という姿勢を教職員間で共有するとともに、いじめを生まない環境づくりを進め、いじめをしない態度・能力を身につける。

オ

児童会活動や主体的活動の推進…児童の主体的な絆づくりの活動や問題解決力を育む活動、体験活動を体系的・計画的に実施しいじめそのものを生まない学校づくりを推進する。

学級経営の充実カ…互いの良さを見つけたり、考え方の違いに気づかせたりする活動を取り入れ、児童等の自己有用感や自尊感情を育む。
キ

家庭・地域との連携…家庭や地域での児童の様子から、いじめ等の兆候に気づいた時の連携をする。
実施したアンケート等は、児童の卒業後５年間保存する。

② 早 期 発 見
ア いじめを訴えやすい学級経営
・良好な人間関係づくりを通じ、いじめを訴えやすい学級経営に努める。
・いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
・日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
・児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
イ

アンケート調査の実施

・定期的なアンケート（学期１回、６月、１１月、３月）を実施する。
ウ

子どもを語る会（毎月１回）の実施

・多様な視点から児童の実態を把握する。
エ

相談しやすい体制づくり

・特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
⇒保健室の利用、相談の機会の設定
オ

保護者との信頼関係づくり

教育相談員・ＳＳＷＣ・スクールカウンセラーとの連携
キ 研修会の実施
カ・年間計画に「生徒指導研修会」を位置付けて、日々の観察の仕方など、いじめ防止に関する教職員の資質向上を図る。

③ 適 切 な 対 応
ア 素早い事実確認・報告・相談
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。

発見・通報を受けての組織的な対応

イ・発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、校内の「いじめ防止対策委員会」に報告し組織的対応を図る。
・その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
・事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告する。また、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
ウ

児童・保護者への支援・助言・いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせその再発を防止するため、いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導と保護者に対する助言を継続的に行う。
・校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所で学習を行わせるなど、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる。
エ

被害児童を守り通す体制作り（警察との連携等）

・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
オ

いじめの解消・事後指導
・いじめが解消に至っていない段階では、いじめられた児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。

・いじめが「解消している」状態については、少なくとも以下の２つの要件が満たされている場合とする。また、これらの要件がみたされている場合でも、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
1 つ、「いじめに係る行為が止んでいること」
・少なくとも３ヶ月の期間を目安とする。
・教職員は、期間が経過するまで、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。
２つ、「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」
・被害児童及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないか面接等で確認する。

④ 教育的諸課題から配慮すべき児童への対応
・学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適正な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。

発達障がいを含む、障がいのある児童

ア・一人一人の児童の障がいの特性への理解を深め、情報共有を行い、個別のニーズに対応した適切な指導及び、必要な支援を行う。

海外から帰国した児童や外国人の児童

イ

・学校と保護者、地域が一体となった当該児童に対する理解を促進するとともに、集団の中で多くのことを学ぶ場面を設定する。

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童

ウ・いじめ防止の観点から、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員自ら正しい理解をし、学校として必要な対応に周知する。

被災児童

エ・大規模な災害等により被災又は避難した児童については、当該児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を十分に理解し、心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、いじめの未然防止・早期発見に取り組む。

感染症等に関する人権への配慮と対応

オ・感染症等の感染者やその関係者に関係する児童に対して、偏見やいじめが起こらないよう、いじめの未然防止に取り組む。心ない言動やＳＮＳ等への書き込みなど、差別や偏見、いじめを決して行わないよう、感染症等に係る適切な知識をもとに発達段階に応じた指導を徹底する。

重大事態への対応（他機関との連携）
ア 調査組織の設置（法 28 条①：必置）と調査の実施⑤

いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組
織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合

等＜組織の構成＞※校内の「いじめ防止対策委員会」を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については河北町教育委員会の指示を仰ぐ）
○弁護士

○精神科医

○学識経験者

○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者。

校内の連絡・報告体制イ

・校内における連絡・報告体制は、別紙「学校緊急対応マニュアル」による。

重大事態の報告

ウ・当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く河北町教育委員会を通じて河北町長へ報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いあると認められたときも同様である。

外部機関との連携

エ・重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ河北町教育委員会、寒河江警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
オ

インターネット上のいじめへの対応
・一人一台端末をはじめ、携帯電話、スマートフォンやパソコン、ゲーム機などのネット上いじめの実態について、全教職員で共通理解を図る。定期的な研修会を設定する。
・家庭・地域・ＰＴＡと連携し、インターネット上のいじめの未然防止を徹底する。学級懇談会やＰＴＡ研修会において、一人一台端末の活用状況やインターネット利用状況等について話題にしたり、アンケートをしたりして未然防止に向けた活動を推進する。
・早期発見・早期対応への観点から、町教育委員会、ＰＴＡ、地域との連携を強化する。

⑥ 教育相談体制・生徒指導体制
ア 教育相談体制と活動計画
・「心のアンケート」の実施、それを受けた「児童個別面談」を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・「子どもを語る会」を設定し、日常的な児童理解に努めるとともに、情報共有を図る。
・担任、養護教諭をはじめ教育相談委員会の開催により、教育相談体制を機能させる。
イ 生徒指導体制と活動計画
・児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い、指導する。
・指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。

⑦ 校内研修ア いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画。

・ いじめに係る研修を年間計画に位置づけ、具体的ないじめの防止策や組織的な対応についての研修会を設定する。
・生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い、教職員の共通認識を図る。
・特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。

⑧ 点検・評価と不断の見直し（学校評価等）（県及び学校が行う点検・評価、保護者アンケートを生かす）
ア

いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方

・学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。
また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
イ

地域や家庭との連携

・学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取組み、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
ウ

校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル

等

・いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組みを徹底し、その都度取組み状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
・学期末の反省職員会議おいて、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。

（5） その他① 社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割り兄弟学級による異年齢交流等を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
②

校務の効率化・教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。