(証券コード 6391)
2023年６月９日(電子提供措置の開始日2023年６月１日)

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク
鈴 木 博 士代表取締役社長

第90回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第90回定時株主総会招集のご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.kajitech.com/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 2023年６月27日（火曜日）午前10時 (受付開始：午前９時30分）
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第90期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類
報告の件
付 議 事 項
第１号議案
取締役６名選任の件
第２号議案
補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い
お知らせ

総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
当社ではクールビズを行っておりますので、軽装でお越しください。ご理解とご協力をお願い
申し上げます。

第90期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、2023年４月28日開催の取締役会で、第90期期末配当金を１株につき40円とし、効力発生日（支払開始日）を2023年６月28日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

― 2 ―

第90期

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、回復の兆しが見られましたが、円安ドル高の進行や長期化する
ウクライナ情勢不安の影響による原燃料・原材料価格の高騰など、製造業において逆風が続く結果となりました。また、上記の他にも米銀の破綻を発端とした欧米の金融システム不安等、下振れリスクは依然として存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
日銀短観(2023年3月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産
業)は、前年度比11.4％増と高い伸びを示しており、12月調査(同15.1％増)から下方修正されたものの、前年度から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。また、2022年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.9％増と、12月調査(同7.5％増)からやや上方修正された結果となりました。これは、もともと保守的に見積られていた想定を、実績が判明するにつれて上方修正された結果だと考えられます。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、カーボンニュートラル市
場向けの開発設備・試験用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比30.5％増の5,975百万円となりました。しかしながら、原材料の高騰等により各案件の採算が悪化傾向にあり、売上総利益は前年同期比8.7％減の1,348百万円となりました。売上総利益の減少に加え、カーボンニュートラル関連の研究開発費の増加等
で販売費及び一般管理費が前年同期比6.7％増の1,111百万円となったことにより、営業利益は前年同期比45.5％減の237百万円、経常利益は前年同期比34.8％
減の296百万円となりました。一方、本社総合組立工場の竣工に際し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上しましたが、補助金の交付により特別利益
102百万円を計上したこと等から、当期純利益は前年同期比6.8％減の288百万円となりました。

― 3 ―

(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は814百万円であり、その主な内容は
総合組立工場建設工事などです。
(３）資金調達の状況
新たに借入金500百万円を調達し、総合組立工場第２期建設等に充当しています。
(４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(８）対処すべき課題■ 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、
及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある
企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監
査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

― 4 ―■ 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
１．前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り
当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2020年4月より3ヵ年の中期経営計画を遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、2022年のありたい姿として、①「高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した『加地テックブランド』により事業・サービス領
域を拡大している」②「製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている」③「社員１人ひとりが向上心を持って行動するとともに、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいる」
を定め、様々な施策を実施してまいりました。FCV（燃料電池自動車）水素ステー
ション用超高圧圧縮機においては、国内トップシェアを維持し、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、その影響による原材料等の資材調達品の長納期化や価格高騰等、外部環境の大きな変化の影響もあり、各案件の採算が悪化し、最終年度である2022年度の数値計画は達成することができませんでした。

20中計数値計画（2022年度）

2022年度実績

売上高

６５億円

５９．７５億円

営業利益

６億円

２．３７億円

純利益

４億円

２．８８億円

ＲＯＥ

６％

４．３％

― 5 ―

２．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」
当社は、昨年6月に、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。
＜2030年のありたい姿＞
超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。
② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。
③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。
④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。
＜共通戦略＞① 従業員エンゲージメントを高める経営② TQM(Total Quality Management 総合的品質管理)による製品品質・サービ
スの向上③ SDGsへの取組み強化
３．新中期経営計画（2023年度～2025年度）の策定
当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しました。「2023中期経営計画」は、長期経営計画「KAJI
2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI 2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。

― 6 ―（１）基本方針戦略＜基本方針①＞
カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。
戦略① 信頼性の高い高圧圧縮技術(製品・サービス)の提供
・水素ステーションでのトップシェアの維持
・水素ステーション以外の水素サプライチェーン市場全般への販売を拡大し、圧倒的シェアを得る
・カーボンニュートラル（水素以外）市場へ製品を投入し、販路を増やす＜基本方針②＞
既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。
戦略②-1 PETボトル成形用圧縮機市場：アフターサービス対応力を含めた信頼性の高い製品の提供
戦略②-2 プラント・一般産業・電力市場：幅広いガスでの実績をベースとした個別対応製品の提供＜基本方針③＞
ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。
戦略③-1 安定稼働のためのアフターサービスの提供
戦略③-2 ライフサイクルコストの低減― 7 ―＜基本方針④＞
超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。
戦略④ コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供＜共通戦略＞
戦略⑤-1 設計・製造の生産性向上
戦略⑤-2 新基幹システムとBOM導入による業務効率化
戦略⑤-3 TQMによる製品品質・サービスの向上
戦略⑤-4 従業員エンゲージメントを高める経営戦略⑤-5 SDGsへの取組み強化― 8 ―（２）経営数値計画「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数として、次の目標を設定します。
経営指標

2025年度

売上高

75億円

営業利益

6.5億円

純利益

4.5億円

ＲＯＥ

6％

― 9 ―

（営業利益率９％）(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第87期(2019年度)

第88期(2020年度)

第89期(2021年度)

第90期(当期)(2022年度)

受

注

高

6,202

5,366

5,972

7,283

売

上

高

6,378

5,743

4,578

5,975

益

378

420

455

296

当 期 純 利 益

253

307

309

288

１株当たり当期純利益

経

常

利

153.4円

185.9円186.9円174.3円

総

資

産

8,783

8,524

9,683

10,990

純

資

産

6,089

6,330

6,574

6,795

(注１) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
(注２) 第89期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、第89期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 10 ―

(10）主要な事業内容(2023年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主

業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
PETボトル成形用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置(11）主要な営業所及び工場(2023年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都江戸川区

京

支

社

在

地

(12）使用人の状況(2023年３月31日現在)
使 用 人 数198名

前期末比増減数
1名減― 11 ―

平 均 年 齢41.7歳

平均勤続年数
15.8年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社は株式会社三井E＆Sホールディングス（2023年4月1日付で純粋
持株会社体制を解消し、商号を株式会社三井E＆Sに変更）であり、同社は当社の株式を8,445百株（2023年３月31日現在の議決権所有割合51.3％）保有しております。
なお、当社は同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E&S
マシナリー（2023年4月1日付で株式会社三井E＆Sホールディングスに吸収合併
され、商号を株式会社三井E＆Sに変更）及びMES Technoservice Middle East
W.L.L他に当社製品の販売を行っております。
親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
イ. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 12 ―

(14）主要な借入先の状況(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
借

入

先

社

り

そ

株

式

会

株

式

会

社

池

田

株

式

会

社

三

井

借 入 金 残 高
な

銀

行

1,000

泉

州

銀

行

500

住

友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 13 ―

２．会社の株式に関する事項(2023年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

3,600,000株(２）発行済株式の総数

1,654,735株（自己株式63,265株を除く)(３）株主数

2,738名(４）単元株式数

100株(５）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数(株)

持株比率(％)

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス

844,546

51.04

加

地

松
加

取

地

テ

式

大

ク

役

員

会

社

Ｓ

Ｂ

会
岩

持

株

Ｉ

証

昭

本
式

株

邦

井

坂

持
多

山

桜

株

先
佐

ッ

曽
株

引

原

憲
社

フ

ジ
亨

ヨ

会

36,1002.18

子17,653

1.07

会

10,6900.65

子10,600

0.64

券

9,400

0.57

一

9,300

0.56

彦

9,000

0.54

シ

8,500

0.51

江

7,879

0.48

（注１）当社は、自己株式63,265株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式63,265株を控除して計算しております。
（注３）持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(2023年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 14 ―

４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(2023年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

鈴

木

博

士 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）

瀬

木

健

次 常 務 取 締 役 執行役員営業部、アフターサービス部担当兼東京支社長

小

山

幸

広 取

締

役 執行役員人事総務部担当

阿

曽

佳

明 取

締

役

松

岡

克

憲 取

締

役 株式会社三井E&Sマシナリー取締役執行役員企画管理部長

前

田

洋

輔 社 外 取 締 役

生

田

博

春 社 外 取 締 役

立

花

飯

塚

芳

正 社 外 監 査 役

多

田

敏

夫 社 外 監 査 役

執行役員経営企画室、財務経理部担当
兼経営企画室長

勝 常 勤 監 査 役(注) １. 株式会社三井E＆Sホールディングスは当社の株式を8,445百株保有しており、当社の親会社であります。
２．取締役 松岡克憲氏は2022年６月27日開催の第89回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
３．監査役 立花勝氏は2022年６月27日開催の第89回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
４．取締役のうち前田洋輔、生田博春の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査役のうち飯塚芳正、多田敏夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．取締役 前田洋輔氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
７．当社は、取締役 松岡克憲、前田洋輔、生田博春、監査役 立花勝、飯塚芳正、多田敏夫の各氏との間に会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
８．監査役 飯塚芳正氏は三井造船株式会社（現株式会社三井E＆S）の財務・経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
９. 取締役 藤井潤氏は任期満了により2022年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

― 15 ―

10．監査役 梅井貞雄氏は任期満了により2022年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
11. 当社は、2020年6月26日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりです。
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

片

山

秀

樹 執 行 役 員 設計部担当

田

邉

雄

三 執 行 役 員 生産部、生産管理部担当兼生産部長

義男 執 行 役 員 品質保証部担当兼品質保証部長

牧― 16 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、親会社である株式会社三井E&Sホールディングス（現株式会社三井E&S）が保険契約者となるグループ役員等賠償責任保険に加入し、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職が被保険者として補償の対象に含まれております。当社
は被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。
加入保険の当社の被保険者に係る保険料は全額当社が負担し、親会社である株式
会社三井E&Sホールディングス（現株式会社三井E&S）に支払っております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。

― 17 ―

（４）取締役の個人別の報酬の額
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）基本方針当社の取締役の報酬は、客観性と透明性をより一層高め、その役割と責務に即した水準と、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社
外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査デー
タ等に基づき同規模国内企業の報酬水準、従業員給与の水準も考慮のうえ、総合的に勘案して決定しております。当該内容は取締役会で決定した「取締役報酬規程」に定めております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、人事・報酬委員会にて多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

― 18 ―

３）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため下記
報酬体系とし、前事業年度業績に基づき、翌事業年度に毎月定額を支給しております。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っております。なお、上限は過去の圧縮機事業の最高値としております。
① 成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬）（前事業年度の業績にて評価し、純利益が0以下の場合には業績加算は行わない）② 取締役個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、代表取締役
が人事・報酬委員会に諮問し，審議され、人事・報酬委員会の答申を受け取締役会の決議により決定した個人評価加減算（業績等連動報酬）③ 当期純利益を指標とした賞与相当報酬（当期純利益が200百万円未満の場合には加算しない）④ 役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得金銭報酬（役位別支給定率は中長期業績により人事・報酬委員会
で見直す）
なお、当事業年度の業績指標に関する実績については、10頁の「（９）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。

― 19 ―

４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、人事・報酬委員会において検討しております。取締役会は人事・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとしております。
なお、各役位の報酬における基本報酬と業績連動報酬等の割合は以下のと
おりです。
役位

基本報酬

業績連動報酬等

会長

54％

46％

代表取締役社長

52％

48％

副社長

54％

46％

専務取締役

58％

42％

常務取締役

58％

42％

取締役

65％

35％

５） 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、役位加算の役位及び個人評価加減算は代表取締役が人事・報酬委員会に諮問し、審議され、人事・報酬委員会の答申を受
け取締役会の決議で決定することとしております（役位決定及び個人評価加減算以外は取締役会で決議された方法で決定しております）。

― 20 ―

６）取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
業績連動
固定報酬
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

83,10060,00023,100

4

社外取締役

6,000

6,000

―

2

監査役
（社外監査役を除く）

12,42012,420

―

1

社外監査役

5,880

5,880

―

2

107,400

84,30023,100

9

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については取締役報酬規程に基づき決定しております。
２．監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については監査役報酬規程に基づき決定しております。
３．「取締役（社外取締役を除く）」の員数は事業年度末日時点で5名ですが、うち1名については無報酬のため、「対象となる役員の員数」に含めておりません。
４．社外取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役２名を記載しております。
５．監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
６．社外監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役２名を記載しております。

― 21 ―

（５）役員報酬等の決定方針及び手続き①取締役の報酬
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において、年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は3名）です。
取締役の報酬については、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定することとし、各取締役の役位毎に定められた固定額の基礎報酬、業績によって定められる業績連動報酬及び株式取得報酬で構成されています。業績評価は、
売上高、経常利益、純利益の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合
い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に評価されます。
なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする人事・報酬委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしております。
②監査役の報酬
監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において、年額35百万円（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は２名）です。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

― 22 ―

（６）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

名 地

前

田

洋

生

田

博

飯

塚

芳

位

主

な

活

動

状

況

取締役会16回開催のうち15回出席し、株式会社タクマの研究、製品開発及び株式会社環境ソルテックにおける経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意
輔 社 外 取 締 役
思決定において適切な助言・提言を行っております。また、人事・報酬委員会の委員長として、後継者計画及び報酬ガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役会16回開催のうち16回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の環境プラント・機器部門及び三井造船特機エンジニアリング株式会社における会社経営
春 社 外 取 締 役 の豊富な知識と幅広い経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。また、
人事・報酬委員会の委員として、後継者計画及び報酬ガ
バナンスの強化に貢献いただいております。
取締役会16回開催のうち16回出席し、監査役会15回開催のうち15回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の財務・経理部門及び三井造船システム技研株式会
正 社 外 監 査 役
社（現三井E&Sシステム技研株式会社）の管理部門全般における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

取締役会16回開催のうち16回出席し、監査役会15回開催のうち15回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井多 田 敏 夫 社 外 監 査 役
E&S）の総務・勤労・営業部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
(注) 当事業年度内取締役会開催回数は16回、当事業年度内監査役会開催回数は15回であります。

― 23 ―

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
清稜監査法人(注)

2022年6月27日開催の第89回定時株主総会において、新たに清稜監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任あずさ監
査法人は退任いたしました。

(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)17,500千円
17,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
今年度の報酬額見積りの相当性を前会計監査人の報酬実績と比較吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準にした適正な額と判断いたしました。
(４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(６）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会社法第３４０条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、
または当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 24 ―

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として基本方
針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
なお、基本方針は運用状況を踏まえ、見直しの要否を検討した結果、表記上の軽微な修正以外下記現行どおりとの結論に至り、その旨2018年４月27日の取締役会にて、承認・決議いたしました。

（１）業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。
また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
b 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
c 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

― 25 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
b 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。
なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流出防止
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティ規程に基づき、保存対象文書、保存期
間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 26 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
取締役及び各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
② 決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
③ 危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定どおり進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
② 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

― 27 ―

５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
② 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
② 取締役及び使用人による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

― 28 ―

７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。
また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 29 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当事業年度は取締役会を１６回開催し、重要事項について審議・決定したほか、役員協議会を１２回開催し、業務執行の意見交換をするとともに各部署を担当する取締役が３ヶ月に１度以上、取締役会にて業務の執行状
況を報告しております。上記に加えて経営会議を１７回開催し、経営に関する重要方針及び23中計の策定を含む全社的重要事項について審議を行いました。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、独立役員として社外取締役を１名選任しております。
b 監査役及び監査役会
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
なお、監査役会は1５回開催しております。
c 内部監査監査部は、内部監査規程及び監査実施計画に基づき、監査並びにモニタリングを実施し、取締役会・役員協議会及び経営会議に報告のうえ、必要に応じて改善指示を行っております。

― 30 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のために諸施策を講ずるコンプライアンス委員会を設置し定期的に委員会を開催しております。
また、教育・啓蒙を目的としてコンプライアンスに関するeラーニングを実施するとともに、コンプライアンス委員会にて法令違反の他社事例を紹介するなど、法令遵守の徹底を図っております。因みに当事業年度の内部通報は１件で、コンプライアンス委員会に諮り、再発防止に努めております。
b 反社会的勢力排除
地域の企業防衛対策協議会に加入し、地域警察署との連携や研修会を通じて反社会的勢力の動向や関連法規の情報を入手し、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化を図っております。
また、取引先とも「反社会的勢力排除」条項を記載した基本契約等を締結しております。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流出防止「取締役会規則」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
また、情報セキュリティ強化のため、コンピューターウィルス対応として
情報セキュリティ教育を実施するなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役会議事録、経営会議議事録等の記録を閲覧しております。

― 31 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
毎週行われている常勤取締役、執行役員及び部長による執行連絡会にてタ
イムリーに当社に関わる各種リスク（競合他社リスク・危機対応リスク・技
術伝承リスク・受注管理リスク・製品品質リスク等）について情報を共有し、重要事項は当該部署にて分析し、取締役会・経営会議にて審議を行っております。
② 決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり、職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁を取得し、完了後にはその完了報告を行っております。
③ 危機管理上記３）①【職務権限の原則】のとおりリスク管理を行っております。
また、執行連絡会・操業度検討会議等の各種会議体にて自然災害を含む各種リスクについて情報を共有し、分析・議論を行って迅速に対応しております。

― 32 ―

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役が経営判断を迅速に行うことができるよう、取締役会のほか、経営会議等の経営会議体を組織し、各運営規定に定める機能に応じ、経営の重要事項を審議し、意思決定を行っております。
また、取締役会で決定された業務分担により、取締役は責任と権限をもって担当部門において効率的に職務執行を行い、その執行状況について３ヶ月に１度以上、取締役会にて報告を行っております。
② 取締役会
上記１）①a【取締役及び取締役会】のとおりであります。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定し、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを定め、運用しております。
５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
必要に応じて監査役補助者を置くこととしております。
なお、現在、監査役からの要請がないことから当該補助者はおりません。
② 補助すべき使用人の独立性
当該補助すべき使用人を設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
当該補助すべき使用人を設置した場合の指示の実効性の確保については、
当社の「監査役監査基準」にて定めております。

― 33 ―

６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
② 取締役及び使用人による監査役への報告
上記６）①【監査役による重要会議への出席】に加えて取締役、執行役員及び部長の業務執行状況ヒアリングを通して聴取できる体制になっております。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を取締役及び使用人に「人事総務部通達」にて周知しております。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査費用は予算化し、滞りなく償還しております。
なお、今年度は有事の監査費用はありません。
また、職務の必要に応じて外部専門家を利用できる体制となっております。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人と定期的な会議を持ち、監査結果等を聴取するとともに、より広範囲な情報共有・意見交換を行っております。

― 34 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資

流

固
有

無

産
の
科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計定
資形 固 定 資建構
築機
械装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資
計

産
産
物
物
置
具
品
地
産

部
金

負

額
971,513
71,990851,943
1,579,863
161,892
5,680
1,838,622
354,649
1,100,000
90,539△21,400
7,005,295

2,496,054
92,454
385,045
221
54,889447,525
10,5203,486,710

形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
計

91,1262,879
31,503
125,509

投 資 そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
計固 定 資 産 合 計

357,429
15,773373,2033,985,423

資10,990,718

産

合

計

債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
支
払
手
形
132,431
電 子 記 録 債 務
719,977
買掛
金256,420
短 期 借 入 金
10,000
1年内返済予定の長期借入金
65,770
リ ー ス 債 務
2,620
未
払
費
用
215,719
未 払 法 人 税 等
105,090契約負債
253,688
賞 与 引 当 金
143,573
受 注 損 失 引 当 金
122,100
その他の流動負債
168,869流 動 負 債 合 計
2,196,259
固定負債
長 期 借 入 金
1,434,230
リ ー ス 債 務
9,170
退 職 給 付 引 当 金
548,927
その他の固定負債7,000
固 定 負 債 合 計
1,999,327
負債
合計
4,195,587
純
資
産
の
部
株
主
資
本
資
本
金
1,440,000
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
1,203,008
資 本 剰 余 金 合 計
1,203,008
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
141,600
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
625,000
繰越利益剰余金
3,496,321
利 益 剰 余 金 合 計
4,262,921
自己株
式△110,744
株 主 資 本 合 計
6,795,186
評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△55
評価・換算差額等合計
△55
純
資
産
合
計
6,795,130
負 債 ・ 純 資 産 合 計
10,990,718― 35 ―

損

益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

高

上

原

売

金

上

5,975,649

価
総4,627,001

利益

1,348,648

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

237,170

益

取

利

息

3,305

為

替

差

益

3,997

害

入

14,294

入42,000そ の 他 の 営 業 外 収 益

6,547

助

賠

成

業

償

収

金

外

支

収

費

用

産

処

払

息

3,336

損

6,835

そ の 他 の 営 業 外 費 用

150

固

定

利

資

経

常

特

別
助

特
工

場

再

前

編

費

費

当

入

102,400

用

19,313

用

期

純

利

989

益
113,217

法△22,640

当

税
期

等
純

102,400

調整利

額20,303379,090法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

10,321
296,993

失

訟

引

収

損

訴

益

70,144

益
金

別

分

利
利

補

税

収

益

受
損

営

1,111,477

利

外

額

益

90,576
288,513― 36 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株
項

目

資

本

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008－－－

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資
金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△110,374

6,573,235

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

3,274,001

4,040,601

剰 余 金 の 配 当△66,193△66,193

当

288,513288,5132022 年 ４ 月 １ 日 残 高141,600

本

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高△66,193
288,513
△369

△369

－

－

222,320

222,320△369

221,950

141,600

625,000

3,496,321

4,262,921△110,744

6,795,186― 37 ―

(単位：千円)

評
項

目

価

・

換

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

算

差

額

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計繰延ヘッジ損益
1,038

1,038

純 資 産 合 計
6,574,274

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△66,193

当益

288,513

自己株式の取得

△369

期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高△1,094△1,094△1,094△1,094△1,094

220,856△55△55

6,795,130― 38 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品 個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。

― 39 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案
件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均
残存勤務期間(13年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。

― 40 ―

４．収益及び費用の計上基準（１）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売するとともに、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守
点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。
（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することができ、その内容は以下のとおりであります。
［本体・部品販売］
国内販売「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点
としております。
輸出販売
顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。
［保守・メンテナンスサービス］
現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した時を収益を認識する通常の時点としております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

― 41 ―

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
受注損失引当金
当事業年度計上額 122,100千円（うち、圧縮機本体に係る金額 112,000千円）
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っていますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
建物
土地計

2,483,738千円
447,525千円
2,931,264千円（２）担保に係る債務（帳簿価額）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

65,770千円
1,434,230千円
1,500,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
2,343,866千円
３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物4,383千円、
機械装置24,978千円であります。
― 42 ―

４．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
預け金
1,100,000千円
前払費用
175千円
(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

1,281千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息
3,304千円
２．補助金収入
当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額
102,400千円を補助金収入として特別利益に計上しております。
３．工場再編費用
当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えや解体による工場解体費用19,313千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)1,718,000

増加

減少
－

当事業年度末－1,718,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)63,163

増加（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少
102

102株

― 43 ―

当事業年度末－63,265

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

2022年４月28日
定例取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
66,193

40.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

2023年４月28日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
66,189(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
受注損失引当金
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計

43,933千円
167,971千円
37,362千円
51,601千円
6,548千円
50,012千円
357,429千円― 44 ―

効力発生
日
2023年
2023年
40.00
３月31日 ６月28日
基準日

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E＆Sホールディングスに対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、ほとん
ど１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価

差額

65,77065,770－1,434,230

1,434,230－

1,500,000

1,500,000

－

（80）

（80）

－

デリバティブ取引（※2）（※1）「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「預け金」、「支払手形、電子記録債務及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（）で示しております。

― 45 ―

３．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

－

（80）

－

（80）

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金－

65,770－65,770

長期借入金－

1,434,230－

1,434,230(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
― 46 ―

(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

㈱三井E＆S
東京都
親会社 ホールディ
中央区
ングス

資本金
(百万円)

事業の
内容

3,829 持株会社

議決権等の所有（被所有）割合
（％）
（被所有）
直接

51.33

関連当事者
との関係

取引の
内容

資金取引

利息の
受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,304 預け金

1,100,000

取引条件及び取引条件の決定方法(注)資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社三井E＆Sホールディングス（東京証券取引所に上場）
なお、株式会社三井E＆Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、商号を株式会社三井E＆Sに変更いたしました。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 47 ―

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分割した情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
売上高
主たる地域市場
日本

4,939,062

東南・南アジア

409,838東アジア

306,659

中近東

265,945

その他

54,143
計

5,975,649

主要な財又はサービス
本体・部品販売

4,151,227

保守・メンテナンスサービス

1,801,221

その他

23,200計― 48 ―

5,975,649

２．収益を理解するための基礎となる情報（１）本体・部品販売
当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（２）保守・メンテナンスサービス
当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分
析、メンテナンス及び修理等を行っております。
履行義務の充足時点については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

― 49 ―

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形336,478

電子記録債権382,743

売掛金

973,109

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形71,990電子記録債権851,943

売掛金

1,579,863

契約資産（期首残高）

32,059契約資産（期末残高）

161,892

契約負債（期首残高）

79,229

契約負債（期末残高）

253,688

契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もし
くは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な役務提供が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、役務の完了時点で請求し、通常は１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識す
る圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 50 ―

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,229千円であります。また、当事業年度において、契約資産が129,833
千円増加した主な理由は、役務提供が未完了である大口案件があったことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が174,458千円増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
１年以内

4,262,214

１年超２年以内

521,616

２年超－
合計(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,783,830

4,106円48銭
174円35銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 51 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

株式会社 加地テック
取締役会 御中清稜監査法人大阪事務所
指 定 社 員業務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

和

也

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 52 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 53 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 54 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第90期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会、経営会議における審議状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。

― 55 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及び理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月16日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 立 花 勝
社外監査役 飯 塚 芳 正社外監査役 多 田 敏 夫

㊞
㊞
㊞
以

― 56 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任については、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて決定いたしま
した。

ご参考：当社の取締役会のスキル・マトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）

氏名

企業
経営

製造・ 営業・
法務・
ESG・
グロー
財務・
人事・
IT・
技術・ マーケ
コンプ
サスティナ
バル
会計
労務
デジタル
研究開発 ティング
ライアンス
ビリティ
経験

松岡克憲

○

○

○

取

小山幸広

○

○

○

締

塩口修治

○

役

福田慶実
前田洋輔

○

監
査
役

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

勝

飯塚芳正

○

○

中塚秀聡
立花

○

○

○

○

○

○

○
○

多田敏夫

― 57 ―

○
○

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ま つ お かか つ の り

松

克

岡

憲

(1964年10月26日生)

1

2006年４月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井
E&S）入社
機械・システム事業本部事業開発部
主管
2011年７月 同社企画管理部企画グループ長
2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリー（現株式会社三井E&S）
企画管理部次長
2019年４月 同社戦略企画室長
2020年４月 同社執行役員戦略企画室長
2021年４月 同社取締役執行役員戦略企画部長
営業統括室・水素ビジネス戦略室・
DX推進室担当
2022年４月 同社CCO 取締役執行役員 企画管理部
長
環境安全管理室・内部統制監査室・輸出管理室担当2022年６月 当社 取締役（非常勤）（現任）2023年４月 株式会社三井E&S成長事業推進事業部
事業部長補佐（現任）
現在に至る

所有する当
社の株式数

０株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の機械・システム部門及び同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、豊富な知識と経験を有しております。これらの知
識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 58 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2010年４月
2018年６月
2018年10月
2019年３月

こ

小

や

ま

ゆ き ひ ろ山幸

広 2019年４月(1961年２月11日生)

2

2020年４月
2020年６月
2022年４月
2023年４月

当社入社
技術本部技術部長
取締役設計部長
取締役設計部担当役員兼設計部長
取締役品質保証部担当役員兼監査管掌
役員兼品質保証部長
取締役品質保証部担当役員兼品質保証部長
取締役品質保証部担当役員
取締役執行役員品質保証部担当
取締役執行役員人事総務部担当兼人事・報酬委員会委員
取締役執行役員監査部担当兼人事・報酬委員会委員
現在に至る

所有する当
社の株式数

2,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社において営業、設計、アフターサービスなど豊富な知識と幅広い経験を有しており、これらの知識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 59 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

し お ぐ ちし ゅ う じ

塩

修

口

治

(1966年９月10日生)

3

2002年11月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井E&S) 入社
2010年６月 三井造船環境エンジニアリング株式会社（現ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社）監査役（非常勤）2012年12月 耐徳三井造船（重慶）環境装備有限公司 監事（非常勤）
2014年５月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井
E&S)経営企画部 主管
2017年８月 同社財務経理部 主管
2018年４月 分社化により株式会社三井E&Sビジネス
サービス（現株式会社三井E&S) 転籍
財務経理サービス部 主管
2019年６月 同社財務経理サービス部 玉野分室長
2021年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会
社 監査役（非常勤）
2023年４月 当社へ出向 執行役員経営企画室・財務経理部担当
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&S)の財務経理・経営企画部門及び同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。財務会計に関する豊富な知識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 60 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

ふ

く

福

だ

よ

田

慶

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

し

み

実

(1968年7月18日生)

4

1993年４月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井
E&S）入社エネルギープラント事業部設計部
2002年４月 三造エコ燃料株式会社へ出向 製造部長
2007年８月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井
E&S）復職 鉄鋼運搬機工場製造部
2011年２月 同社経営企画部
2013年７月 同社運搬機工場製造部
2016年11月 同社運搬機工場管理部
2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリー（現株式会社三井E&S）運搬機システム事業部企画管理室
2019年４月 同社運搬機システム事業部企画管理部長
2022年４月 同社DX推進部大分センター長兼務
2023年４月 株式会社三井E&S成長事業推進事業部管
理部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の機械・システム部門、経営企画部門及び関連会社
において幅広いマネジメントに携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任することをお願いするものであります。

― 61 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

ま前え

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況だ

よ う す け田洋

輔

(1955年３月27日生)

5

1978年４月 日東化工株式会社(現アクアス株式会社)入社
1992年９月 日東化工株式会社(現アクアス株式会社)退職
1992年10月 株式会社タクマ入社
2010年10月 同社品質管理部専任副部長
2012年４月 株式会社環境ソルテック取締役
2013年６月 株式会社環境ソルテック代表取締役社長
2014年３月 株式会社タクマ退職
2018年６月 株式会社環境ソルテック顧問
2019年６月 当社取締役兼人事・報酬委員会委員長
2020年３月 株式会社環境ソルテック退職
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割〉
株式会社タクマにおいてコールドプラズマ技術の活用についての研究及び製品開発に従事、また、環境に関する分析・測定検査の受託企業である株式会社環境ソルテックでは代表取締役社長
として経営にも携わり、長年培った豊富な経験と知識に基づき、当社の経営全般に対して斬新か
つ的確な助言・提言をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業
価値向上のために必要であると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 62 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

な か つ かひ で と し

中

秀

塚

聡

(1964年10月26日生)

6

1983年４月 大阪国税局 採用
2000年７月 国 税 庁 課 税 部 法 人 課 税 課 会 社 分 割 PT
（組織再編税制通達担当）兼調査査察部
調査課
2002年１月 財務省主税局法人税制企画室（連結納税制度法制担当）兼国税庁調査査察部
調査課
2009年７月 大 阪 国 税 局 調 査 第 一 部 調 査 審 理 課
国際調査審理官
2012年７月 同局調査第一部調査総括課課長補佐
2013年８月 税理士登録、中塚秀聡税理士事務所開設 代表者（現任）2014年４月 姫路獨協大学大学院法科研究科 法学部特別教授
2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社 社外監査役（現任）
2020年５月 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 社外取締役（監査等委員）（現任）
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割〉
税理士として税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社社外取締役就任後より、それらの観点から経営の重要事項の決定や、業務執行の意思決定に際して、客観的な側面からの助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の専門知識に加え、他社にて社外取締役を兼任しており、また数多くの企業に税務顧問として関与した経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

(注) １．塩口修治氏、福田慶実氏、中塚秀聡氏は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 候補者 松岡克憲、塩口修治、福田慶実の各氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である株式会社三井E＆S及びその子会社（当社を除く）における現在または過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
４. 候補者 前田洋輔、中塚秀聡の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。なお、前田洋輔氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
５. 前田洋輔、中塚秀聡の両氏を当社は本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
６. 当社は、社外取締役候補者 前田洋輔氏の選任が承認された場合、同氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度― 63 ―

額とする契約を継続する予定であります。また、取締役候補者 福田慶実氏、社外取締役
候補者 中塚秀聡氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
７. 取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。
８. 当社は、取締役全員を被保険者とするグループ役員等賠償責任保険に加入しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 64 ―

第2号議案補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)た泰

い

略歴、地位及び重要な兼職の状況

いと し ひ こ井俊彦(1957年12月22日生)

所有する当
社の株式数

1980年４月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井
E&S）入社 本社財務部配属
1989年２月 MitsuiZosen(USA).Inc.へ出向
2007年４月 三 井 造 船 株 式 会 社 （現 株 式 会 社 三 井
E&S）財務部次長
2012年４月 同社財務経理部部長（財務担当）
2013年５月 同社玉野事業所経理部長
2014年５月 監査役室長
2023年４月 株式会社三井E&S 監査役室員
現在に至る

0株

〈補欠の社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&S)の経理・監査部門及び同社子会社の管理全般において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により社外監査役に就任された場合には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １. 候補者泰井俊彦氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者泰井俊彦氏の「略歴、地位及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である株式会社三井E&Sホールディングス(現株式会社三井E&S)及びその子会社（当社を除く）
における現在または過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３. 候補者泰井俊彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
４. 当社は、補欠監査役候補者泰井俊彦氏が監査役に就任された場合、泰井俊彦氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
５. 当社は、監査役全員を被保険者とするグループ役員等賠償責任保険に加入しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、泰井俊彦氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

以― 65 ―

上第90回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：10発、9：37発)→菩提(9：16着、9：43着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：55発、9：15発)→菩提(9：08着、9：28着)※ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停
本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車

動

至富田林

自

和

阪

至狭山

野
内長
至河 号線

大野芝
至泉南
インター

310

309

号線

キタアマベ

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター