令和４年度
南房総市農林水産物利用促進事業補助金〔商品開発・生産確立（契約栽培）用〕―手引き―

令和４年４月南房総市農林水産部地域資源再生課
TEL

０４７０－３３－１０７３

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２目 的
本事業は、市内で産出される農林水産物の利用促進を図ることを目的とし て実施します。

補 助 対象事業
補助金の交付 対象となる 事業は、次のとおり です。
(1) 商品開発
市 内 産 農林 水産 物 を主 た る 原材 料と し て使 用 し 、農 林漁 業 者と 加 工又は販売を行う事業者が連携して商品開発を行う事業 。
(2) 生産確立（契約栽培）
農 業 者が 加工 又 は販 売 を 行う 事業 者 （農業 協 同組 合及 び 農産物 等 直売所運営団体を除く。）と１年間以上の農産物の売買契約を締結し、当該農産 物の栽培を行う事業（既に栽培を行っている 農産物の 場合においては、1 年 間の 栽培延べ 面積が１０ａ以上増加する場合に限る。）。

３補 助 対象者
補助金の交付を 受けようとする方は、次の要件を満たす 必要があります。
(1) 商品開発
市 民 、 代表 者の 住 所が 市 内 にあ る団 体 又は 所 在 地が 市内 で ある 法 人 であって南房総産ビジネス倶楽部の会員であるもの。
(2) 生産確立（契約栽培）
認 定 農 業者 又は 認 定就 農 者 であ って 南 房総 産 ビ ジネ ス倶 楽 部の 会 員であるもの。

次に掲げるものは、補助対象者としません。
① 公 職 選 挙 法 第 ３ 条 に 規 定 す る 公 職 に あ る 者 （ 候 補 者 を 含 む 。） 若 し く は 政 党 そ の 他 の 団 体 を 推薦し、又はこれらに反対することを目的とする団体 。
② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団若
しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む 。） の 統 制 下 に あ る 団 体 。
③ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体 。
④ 市民税、固定資産税、軽自動車税又は国民健康保険税を滞納しているもの 。

４補 助額等(1) 商品開発① 補助対象 回数② 補助額

１補助対象者につき 1 年度１回まで。
事業費２０万円以上の事業につき定額２０万円

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補助対象経費

商品試作、パッケージデザイン開発作成、成分分析及 び市場調査に係る経費 （備品購入等に係る経費を除く 。）。

(2) 生産確立（契約栽培）① 補助対象 回数
１補助対象者につき 1 年度売買契約を２ 回まで 。
② 補助
額
以下のとおり既存栽培面積の増加 （ １ ０ ａ 当 た り ）施設 栽培

１３ 万円又は 補助対象経費 の３分の １の額のいず れか低い額。

露地 栽培

４万円又は補助対象経費の３分の１の額のいずれか低い額。

※既存栽培面積の増加

交付申請をする年度の前年度において栽培している農産物と同種類の農産物を当該交付申請年度に栽培するために、農地面積を増加させることをいう。なお、補助金の交付決定を受けた年度以降の交付申請においては、交付申請の前年度に耕作している農地面積より耕作する農地面積を増加させることをいう。

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新規栽培面積 （ １ ０ ａ 当 た り ）施設 栽培

２０ 万円又は 補助対象経費 の２分の １の額のいず れか低い 額 。

露地 栽培

６万円又は補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額。

※新規栽培面積③

交付申請をする年度の前年度において栽培していない農産物を栽培するための農地面積をいう。

補助対象経費

当該農産物の種苗、肥料、農業薬剤、生産資材および生産用光熱動力に係る経費（機械器具、施設 および 雇用労働等に係る経費を除く 。）。

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補 助事業申請時の提出書類(1) 補助金交付申請書（ 別記第１号様式）(2) 事業実施計画書 （別記第２号様式）(3) 住所及び市税等納付状況調査に関する同意書（別記第３号様式）(4) 団体の規約（写） ※ 補助申請者が 団体の場合 のみ(5) 法人の所在地が確認できる書類（写） ※ 補助申請者が法人の場合のみ(6)-1 補助金の区分が商品開発のとき① 見積書（写）・カタログ（写）・・・機械等をリースするとき② 見積書（写）・・・委託費があるとき(6)-2 補助金の区分が生産確立のとき① 農業経営改善計画認定書（写）又は青年等就農計画認定書（写）② 耕作者証明６

注 意 事項（交付申請時）(1) 事業実施計画書には、事業 内容、事業 スケジュール （補助対象期間内に終了すること）、期待できる具体的な効果や成果、経費の内訳等を 具体的に記入してください。 様式内の注意書きをご覧の上、詳細な記入をお願いします。
(2) 補助金 申請時 は、消費税 を減額して提出してください。 申請時に消費税の額が明らかでない場合は含めた額で申請し、実績報告時に 、消費税等仕入控除税額を減額して報告してください。

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補 助 事業の変更・中止・廃止 申請時の提出書類
事業計画（変更・中止・廃止） 承認申請書（別記第５号様式）

補 助 事業完了 時の提出書類(1) 補助金実績報告書（別記第８号様式）(2) 領収書（写）・経費を支払ったことが分かる書類（写）(3) 写真・補助事業の概要が分かる書類(4)-1 補助金の区分が商品開発のとき① 商品を構成する原材料が分かる書類② 市内で調達する原材料を生産する者の所在・氏名を記載した書類(4)-2 補助金の区分が生産確立のとき① 補助事業により生産した農産物の販売を証明する書類② 新たに農地を保有したときは、それを証明する書類

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９補 助 金交付に係る スケジュール【 事業者】【市 】【市 】【 事業者】

交付申請書等の 提 出↓↓
申請書類 の審査↓↓交付決定 交付決定通知書第４号様式の交付
↓
↓
事業着手
↓

＝＝＝以下、事業計画変更（中止・廃止）時 ＝＝＝【 事業者】 事業計画（変更・中止・廃止）承認申請書 第５号様式 の提出↓【 市 】 提出書類の審査↓【 市 】 承認 承認通知 書 第６ 号様式 の交付
不承認 不承認通知 書 第７ 号様式 の交付↓↓＝＝＝以下、事業完了後＝＝＝【 事業者】【市 】【 事業者】【市 】

実績報告書等の提 出↓↓補助金額の決定 確定通知書 第９号様式 の通知↓↓
補助金の交付請求 交付請求書 第１０号様式 の提出↓↓
補助金の交付【注意事項（補助金交付後）】(1) 補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、補助金に係る会計年度が終了した日の翌日から起算して３年間保管してください。
(2) 補助対象事業の進捗状況を管理し、補助金に係る会計年度終了後３年間、農林水産物利用促進事業状況報告書を 提出してください。
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資料

補助対象経費≪商品開発≫
専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金。※ 事業費のおおむねを１謝金占めないこと。
① 専門家の招聘に要する交通費 ② 開発に係る試験等を実施する交通２旅費費
新商品完成に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する３原材料費経費。
機械装置又は分析装置をリースした場合に支払われる経費。※ リース期

４機械装置費 間が補助年度を超える場合は、期間按分比例方式で算出した補助事業期間分のみを補助対象経費とする。
① 工具器具をリースした場合に支払われる経費。※ リース期間が補助年度を超える場合は、期間按分比例方式で算出した補助事業期間分のみを５工具器具費補助対象経費とする。
② 工具器具の試作、改良又は修繕に要する経費。
③ 工具器具の購入に要する経費。ただし、１０万円未満のものに限る。
① 機械装置又は工具器具等の試作、改良、又は修繕を委託する経費。
② 商品試作、パッケージ開発、成分分析及び市場調査を委託する経費。

６委託費③ 商品紹介パンフレット、ホームページ作成及び受発注コーディネートなどの販路開拓のためにその一部を委託する経費。

７その他経費 上記以外で市長が特に認める経費≪生産確立≫
１露地栽培 既存栽培面積の増加又は新規栽培面積において栽培に要する経費は次のとおりとする。
① 種苗費 ② 肥料費 ③ 農業薬剤費 ④ 生産資材（マルチ及びトンネルを含む）⑤ 生産用光熱動力費
２施設栽培 上記と同じ ※ 生産資材のうち、ハウスの構造材及び屋根、腰巻ビニール並びにカーテン等の被覆物は除く。

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