改正健康増進法について（飲食店様向け）

日本たばこ産業株式会社1

はじめに 弊社は、事業者様が実施される喫煙環境整備について、無償でコンサルティングするものです。
 喫煙環境整備に伴う設計および施工（設計および施工に関連して必要となる行政機関への各種申請、届出等を含みます）については、事業者様の責任において、行っていただくものとなりますので、あらかじめご了承ください。

 また、弊社は、本資料に記載する内容および本資料に基づきコンサルティングする内容が正確かつ有用なものとなるよう、細心の注意を払っておりますが、その正確性や有用性などについて、一切の責任を負いかねます。なお、法令の解釈等について、不明な点があれば、行政機関にお問い合わせされることをお勧めいたします。

参照

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) ： 以下「法律」という



健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第28号) ： 以下「政令」という健康増進法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第27号 ： 以下「政令」という



健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第17号) ： 以下「省令」という「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月22日厚生労働省健康局長通知) ： 以下「局長通知」という



健康増進法施行令の一部を改正する政令等に関する意見募集の結果について ：以下「パブコメ結果」という

2

目次

1. 改正健康増進法の概要について
2. たばこの煙の流出を防止するための技術的基準について
3. 飲食店における基本分煙パターンについて
4. 既存特定飲食提供施設について
5. 喫煙目的施設について
6. 技術的基準を満たせない場合の経過措置について
7. 標識について
8. 罰則について
3

1. 改正健康増進法の概要について

4

1. 改正健康増進法の概要について
施設の類型
第一種
施設

学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の庁舎、旅客運送事業自動車・航空機
第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設(事務所・工場、ホテル・旅館、旅客運送事業船舶・鉄道、国会・裁判所等)

第二種
施設
飲食店

喫煙ルール
原則敷地内禁煙
屋外で必要な措置が取られた喫煙所は設置可
原則屋内禁煙・必要な措置が取られた、喫煙専用室(飲食不可)は設置可
・経過措置として、必要な措置が取られた、加熱式たばこ専用煙室(飲食可)は設置可
経過措置として、以下の全条件を満たす飲食店は喫煙可(既存特定飲食提供施設)①資本金5,000万円以下※②客席面積100㎡以下③既存の飲食提供施設

施行時期
2019年
7月1日

2020年
4月1日

※資本金5,000万円以下であっても、条件を満たさない場合あり

喫煙目的
施設

喫煙を主目的とする施設
・喫煙を主目的とするバー・スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店
・公衆喫煙所

喫煙可

2020年
4月1日

※来店客・従業員ともに20歳未満の者を喫煙可能なエリアに立ち入らせてはならない※禁煙以外の場合は、標識の掲示義務有り※経過措置の期間は、別に法律で定める日までの間
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飲食店※における各種条件別喫煙ルール

以下の4ﾊﾟﾀｰﾝから選択
A.全面禁煙… P11’20年4月1日以降に開店
Yes：新規店
No：既存店

B.喫煙専用室

スタート… P.12

新規店
資本金5千万円超
Yes：大企業
No：その他

加熱式
たばこ

C.加熱式たばこ専用喫煙室

既存店※

大企業

加熱式
たばこ

客席面積
Yes：100㎡超
No：100㎡以下※既存店①事業の継続性②経営者の同一性③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断… P.13

D.B+C… P.14
加熱式たばこ個人または中小企業

大型店舗

・・・P.19

加熱式
たばこ

既存特定飲食提供施設においては、上記4ﾊﾟﾀｰﾝに加え、以下の2ﾊﾟﾀｰﾝも可能

中小規模店舗・・・P.20

：禁煙

加熱式
たばこ

：紙巻たばこ等喫煙可：飲食可能な範囲：加熱式たばこ使用可：20歳未満立入禁止⑤喫煙可能室(全席喫煙可)… P.22

加熱式
たばこ⑥喫煙可能室(一部)※法律上は、指定たばこ専用喫煙室（政令上、指定たばこは「加熱式たばこ」とされているため、「加熱式たばこ専用喫煙室」としています）… P.22加熱式
たばこ

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2. たばこの煙の流出を防止するための技術的基準について

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2. たばこの煙の流出を防止するための技術的基準について① 入口風速0.2m/秒以上※のれん、カーテン等による工夫も可② 壁・天井等による区画※床面から天井まで仕切られていること③ 屋外又は外部の場所に排気※紙巻たばこ等と加熱式たばこは同様の技術的基準

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3. 飲食店における基本分煙パターンについて

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3. 飲食店における基本分煙パターンについて
B 喫煙専用室

A 全面禁煙加熱式
たばこ

C 加熱式たばこ専用喫煙室※

D 喫煙専用室＋加熱式たばこ専用喫煙室
加熱式
たばこ

加熱式
たばこ

加熱式
たばこ

加熱式
たばこ

：禁煙

：紙巻たばこ等喫煙可：加熱式たばこ使用可：飲食等可能な範囲：20歳未満の者の立入禁止※法律上は、指定たばこ専用喫煙室（政令上、指定たばこは「加熱式たばこ」とされているため、「加熱式たばこ専用喫煙室」としています）※既存特定飲食提供施設については「4.既存特定飲食提供施設について」を、喫煙目的施設については「5.喫煙目的施設について」を参照
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Ａ 全面禁煙：紙巻たばこ等喫煙可

標識掲示例(局長通知)○全面施設出入り口

 紙巻たばこ等：NG 加熱式たばこ：NG 飲食等：OK
 20歳未満の者の立入（お客様・従業員様）：OK
 標識の掲示義務：なし※貼付した方がお客様には分かりやすい場合もあります11Ｂ 喫煙専用室設置：紙巻たばこ等喫煙可

入口風速0.2m/秒以上

出入口

屋外排気加熱式
たばこ○喫煙専用室 紙巻たばこ等：OK 加熱式たばこ：OK 飲食等：NG 20歳未満の者の立入（お客様・従業員様）：NG
 標識の掲示義務：あり 煙の流出防止措置：入口風速0.2m/秒以上
壁・天井等による区画／屋外排気標識掲示例(局長通知)
施設出入り口

専用室前○喫煙専用室以外
 全席禁煙の場合と同様
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Ｃ 加熱式たばこ専用喫煙室設置：紙巻たばこ等喫煙可

加熱式
たばこ

入口風速
0.2m/秒以上

出入口○加熱式たばこ専用喫煙室

屋外排気標識掲示例(局長通知)

 紙巻たばこ等：NG 加熱式たばこ：OK
施設出入り口 飲食等：OK
 20歳未満の者の立入（お客様・従業員様）：NG
 標識の掲示義務：あり 煙の流出防止措置：入口風速0.2m/秒以上
壁・天井等による区画／屋外排気専用室前○加熱式たばこ専用喫煙室以外
 全面禁煙の場合と同様
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Ｄ 喫煙専用室+加熱式たばこ専用喫煙室：紙巻たばこ等喫煙可

入口風速0.2m/秒以上

入口風速0.2m/秒以上

出入口

加熱式
たばこ

出入口

屋外排気

喫煙専用室+加熱式たばこ
専用喫煙室設置の場合、レイアウトは2パターンあり。
詳細は次ページ参照
標識掲示例(局長通知)○ 喫煙専用室

施設出入り口専用室前

 喫煙専用室設置の場合と同様○ 加熱式たばこ専用喫煙室
 加熱式たばこ専用喫煙室設置の場合と同様○ 喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室以外
 全面禁煙の場合と同様※上記の組み合わせも可

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(補足)

喫煙専用室+加熱式たばこ専用喫煙室のレイアウトパターン

 どのようなレイアウトにしても、3つの技術的基準を満たす必要がある
 店舗のレイアウトによって、設置する排気設備の数・風量が異なる

加熱式たばこ専用喫煙室内に喫煙専用室を設置する場合
入口風速0.2m/秒以上・飲食可能

出入口

喫煙専用室と加熱式たばこ専用室を別々に設置する場合

加熱式
たばこ

入口風速
0.2m/秒以上

出入口

加熱式
たばこ

・飲食可能

・飲食可能

出入口

入口風速
0.2m/秒以上

・飲食可能

出入口

・飲食不可

：空気の流れ：飲食等可能範囲：加熱式たばこ専用喫煙室：喫煙専用室
：20歳未満の者の立入禁止

屋外排気・飲食不可

屋外排気屋外排気15

（参考）フロア分煙について①特定フロアの全体を喫煙専用室とする場合

加熱式
たばこ

フロアＡ

壁、天井等による区画や※入口風速0.2m/秒以上
不要②特定フロアの全体を加熱式たばこ専用喫煙室とする場合

加熱式
たばこ

：紙巻たばこ等喫煙可
壁、天井等による区画※入口風速0.2m/秒以上
不要

フロアＢ
参照：パブコメ結果○ フロア分煙

参照：局長通知標識掲示例(局長通知)

施設出入り口 専用室(フロア)前
 紙巻たばこ等： ①の場合OK ②の場合NG
 加熱式たばこ： ①②いずれの場合でもOK 喫煙可能フロアでの飲食等： ①の場合NG ②の場合OK
 20歳未満の者の喫煙可能フロアへの立入：NG(お客様・従業員)
 標識の掲示義務：あり 煙の流出防止措置：壁・天井等による区画
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4. 既存特定飲食提供施設について

17

４. 既存特定飲食提供施設について
参照：政令、局長通知

 飲食店のうち、以下の条件を満たす店舗は、既存特定飲食提供施設として、その施設の全部または一部を喫煙可能室※とすることができる※技術的基準を満たす必要あり① 資本金5,000万円以下② 客席面積100㎡以下③ 既存の飲食提供施設

条件の詳細、技術的基準については次ページ以降に記載
18

既存特定飲食提供施設の条件①：資本金5,000万円以下以下条件のいずれかに該当する場合は、資本金が５,000万円以下であっても既存特定飲食提供施設としての条件を満たさない①一の大規模会社(資本金が5,000万円を超える会社)が発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上を有する場合＜参考図＞
大規模会社A二分の一以上

被出資会社Ａ→既存特定飲食提供施設としての条件を満たさない②大規模会社(資本金が5,000万円を超える会社)が発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上を有する会社＜参考図＞
大規模会社Ａ
大規模会社Ｂ 合計が三分の二以上
大規模会社Ｃ

被出資会社Ａ→既存特定飲食提供施設としての条件を満たさない
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既存特定飲食提供施設の条件②：客席面積100㎡以下
参照：局長通知「客席」とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員スペース等を除いた場所部分を指す【イメージ図】

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既存特定飲食提供施設の条件③： 既存の飲食提供施設
参照：局長通知「既存」とは、2020年3月31日までに、営業を開始していることをいう
2020年4月1日以降に、何らかの状況の変更があった場合に引き続き「既存」の店舗に該当するか否かは、以下の点等を踏まえて総合的に判断①事業の継続性②経営主体の同一性③店舗の同一性21

：紙巻たばこ等喫煙可

喫煙可能室の技術的基準①店舗全体を喫煙可能室とする場合 ②店舗全体を喫煙可能室としたうえ、 ③店舗の一部を喫煙可能室とする場合
運用上一部を禁煙エリアとする場合
入口風速0.2m/秒以上
必要

入口風速0.2m/秒
以上 不要

加熱式
たばこ

出入口

入口風速0.2m/秒
以上 不要

加熱式
たばこ

出入口

①店舗全体を喫煙可能室とする場合





出入口

紙巻たばこ等：OK 加熱式たばこ：OK
飲食等：OK
20歳未満の者の立入（お客様・従業員様）：NG
標識の掲示義務：あり（施設の出入口）
煙の流出防止措置：:壁・天井等による区画(入口風速0.2m/秒以上、屋外排気は不要)

加熱式
たばこ

出入口

標識掲示例(局長通知)
施設出入り口①②②店舗全体を喫煙可能室としたうえ、運用上一部を禁煙エリアとする場合
 ①の場合と同様③店舗の一部を喫煙可能室とする場合
 20歳未満の者の立入 喫煙可能室：ＮＧ 喫煙可能室以外：ＯＫ 煙の流出防止措置:喫煙可能室の入口風速0.2m/秒以上、壁・天井等による区画、屋外排気③ 標識の掲示義務：あり（施設の出入口と喫煙可能室の出入口）※ フロア分煙の場合は、喫煙可能室の入口風速0.2m/秒以上、屋外排気は不要※ その他条件については上記①②と同様

施設出入り口

喫煙可能室前22

（まとめ）

喫煙可能室の技術的基準

 店舗全体を喫煙可能室とする場合、入口風速0.2m/秒以上は不要※店舗の出入口が屋内・屋外の何れに面しているかは問わない

まとめ 店舗全体を喫煙可能室としたうえ、運用上一部を禁煙エリアとすることも可能※この場合、禁煙エリアとした場所についても、20歳未満の立入禁止

 店舗の一部を喫煙可能室とする場合、壁・天井等による区画のほか、入口風速0.2m/秒以上、屋外排気が必要

23

5. 喫煙目的施設について24

5. 喫煙目的施設について
参照：政令、局長通知

 飲食店のうち、以下の条件を満たす店舗は、喫煙目的施設(喫煙を主目的とするバー・スナック等)として、その施設の全部または一部を喫煙目的室※とすることができる※技術的基準を満たす必要あり①たばこの対面販売（出張販売を含む）をしていること
たばこ販売の許可に関する情報を記載した帳簿の保存が必要②設備を設けて客に飲食をさせる営業が主として行われていること「通常主食として認められる食事」が主として提供する場合を除く※ 客に飲食をさせる営業の傍ら、ダーツやゴルフ等をさせることは可※ 「通常主食として認められる食事」とは、社会通念上主食と認められる食事をいい、米飯類、パン類（菓子パン類を除く）、麺類、ピザパイ、お好み焼き等が該当するものとされている。ただし、主食の対象は地域や文化により異なるため、実情に応じて判断。

技術的基準については次ページ以降に記載
25

喫煙目的室の技術的基準(屋内/屋外の考え方)①出入口が屋外に面している
店舗全体を喫煙目的室とする場合：紙巻たばこ等喫煙可②出入口が屋内に面している
店舗全体を喫煙目的室とする場合

加熱式
たばこ

加熱式
たばこ

入口風速0.2m/秒以上
不要

入口風速0.2m/秒以上
必要

出入口

屋外出入口

屋内

○ 喫煙目的室 紙巻たばこ等：OK 加熱式たばこ：OK 飲食等：OK
 20歳未満の者の立入（お客様・従業員様）：NG
 標識の掲示義務：あり 煙の流出防止措置①②共通壁、天井等による区画①の場合 入口風速0.2m/秒以上不要②の場合 入口風速0.2m/秒以上、屋外排気が必要

標識掲示例(局長通知)
施設出入り口26

喫煙目的室の技術的基準(店舗内の考え方)①店舗全体を喫煙目的室としたうえ、運用上一部を禁煙エリアとした場合②店舗の一部を喫煙目的室とする場合

加熱式
たばこ

加熱式
たばこ

出入口

出入口

入口風速0.2m/秒以上 不要

出入口

入口風速0.2m/秒以上
出入口が屋外に面している場合：不要
出入口が屋内に面している場合：必要

屋内・屋外関わらず
入口風速0.2m/秒以上 不要

入口風速0.2m/秒以上 必要

出入口

標識掲示例(局長通知)
施設の出入り口○ 喫煙目的室
 紙巻たばこ等：OK 加熱式たばこ：OK 飲食等：OK
 20歳未満の者の立入(お客様・従業員様)：①の場合 NG：②の場合 OK 標識の掲示義務：①②あり
 煙の流出防止措置①②共通：壁、天井等による区画①の場合 :入口風速0.2m/秒以上不要②の場合 :入口風速0.2m/秒以上、屋外排気が必要①
施設の出入り口 目的室の出入り口②
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（まとめ）

喫煙目的施設における分煙パターン

 店舗の出入口が屋外に面している店舗の場合は、入口風速0.2m/秒以上は不要
 店舗の出入口が屋内に面している店舗の場合は、壁・天井等による区画のほか入口風速0.2m/秒以上、屋外排気が必要

まとめ※店舗の一部を喫煙目的室とする場合を除く

 店舗全体を喫煙目的室としたうえ、運用上一部を禁煙エリアとすることも可能※この場合、禁煙エリアとした場所についても、20歳未満の立入禁止

 店舗の一部を喫煙目的室とする場合、壁・天井等による区画のほか、入口風速0.2m/秒以上、屋外排気が必要
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6. 技術的基準を満たせない場合の経過措置について

29

6. 技術的基準を満たせない場合の経過措置について 既存の施設において、管理権原者の責めに帰することができない事由により、技術的基準を満たすことができない場合には、「たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するための必要な措置」を講じた「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置が認められている「たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するための必要な措置」の基準は以下の2点① 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上② 室外に排気される浮遊粉じん濃度が0.015mg/m3以下
ブースイメージ※基準を満たしているかは各メーカーにお問合せ下さい※ 「脱煙機能付き喫煙ブース」を設置する場合は、後述の標識項目に加えて、施設等標識に、当該喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室または喫煙可能室が当該経過措置に係る措置を講じられているものである旨の記載が必要

30

7. 標識について

31

7. 標識について

参照：局長通知 喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室(フロア分煙含む)、既存特定飲食提供施設、喫煙目的施設の全てにおいて、喫煙可とする場所がある場合には以下の場所に標識を掲示する必要がある① 喫煙が出来る場所の出入り口② 施設の主な出入り口
 標識の配置や配色については、各施設の業態により適宜加工・修正可 標識に記載しなければならないこと① 喫煙が出来る場所の出入り口
 当該場所が喫煙をすることが出来る場所である旨
 当該場所への20歳未満の者の立ち入りが禁止されている旨② 施設の主な出入り口
 当該施設内に喫煙をできる場所が設置されている旨

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7. 標識例について

参照：局長通知・喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室

・喫煙目的室(基準を満たしたバー・スナック等)

・喫煙可能室(既存特定飲食提供施設)

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8. 罰則について34

8. 罰則について
対象全ての者

施設管理者(管理権原者)

義務内容

罰則①喫煙禁止場所における喫煙禁止

30万円以下②紛らわしい標識の掲示禁止、標識の汚損等の禁止

50万円以下①喫煙禁止場所に喫煙器具・設備(灰皿等)の設置の禁止

50万円以下②喫煙禁止場所において、喫煙の中止・退去を求める努力義務

罰則無し③喫煙可能な場所の出入り口に必要事項を満たした標識を掲示

罰則無し④喫煙可能な場所がある場合、施設の出入り口に標識を掲示

50万円以下⑤技術的基準に適合するよう維持50万円以下⑥喫煙可能な場所に20歳未満の者を立ち入れさせてはならない

罰則無し⑦喫煙可能な場所を禁煙とした場合、直ちに標識を除去すること30万円以下⑧帳簿を備え、厚生労働省令で定める事項を記載し保存すること(喫煙目的施設、既存特定飲食提供施設に限る)

20万円以下⑨施設の営業・広告をするときは、厚生労働省令が定めるところにより、 罰則無し
喫煙可能な施設であることを明らかにすること(喫煙目的施設、既存特定飲食提供施設に限る)
配慮義務

望まない受動喫煙が生じないよう周囲に配慮する義務

罰則無し※罰則は過料35

8. 罰則について
法における義務内容及び義務違反時の対応（保健所職員による指導・勧告・命令等）

基本的には「指導」→「勧告」→「命令」→「罰則」の流れだが、「紛らわしい標識の掲示」「標識の汚損」等については、一度の「指導」により改善が見られない場合は「罰則」が適用となる
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