平成4年12月一7日

保険1（生命保険）問題

I、次の語句を簡潔に説明せよ。（20点）
付加保険料の考え方としての費用主義と効用主義
解約控除

変額保険における特別勘定の運営に関する3パーセントルール
医療保険の待期間
生命保険契約に係るみなし相続財産

皿．次の設問に解答せよ。

（40点）

共同保険式再保険について説明せよ。
団体定期保険の現在の配当方式について説明せよ。
個入保険における高額割引のメリット、デメリットについて説明し、その導入について簡潔に所見を述べよ。

巫．次の2間中、⊥閲魁、解答せよ。

（40占）

I

喫煙、飲酒等のライフスタイルの相運を保険料率に反映させることについて所見を述べれ

2

営業保険料計算基礎としての予定利率設定にあたり、留意すべき事項を挙げ・所見を述べれ

一47一

保険■

（生命保険）解答例

間I！．付加保険科を賦課する場合の考え方で、付加保険料を実際にかかる経費の型と大きさで付加しようとするのを「費用主義」、保険商品の提供する保障と貯蓄の2つの効用に比例して付加保険科を賦課しようとするのを「効用主義」と称する。 「費用主義」では間接経費の保険種類間での分担のきせ方において、 「効用主義」では「効用」の定義および指標の選択においてそれぞれ困難がともなう。実際の適用においては、実際支出の十分なコスト分析に基づいて両者をバランスよくとりいれることが望ましい。

2・責任準備金に控除率を適用して解約返戻金を算出する場合に、その控除を解約控除という。解約控除の理曲としては、新契約費の回収、解約による逆選択の防止と被保険群団の維持、解約に手間がかかる、投資上の不利益、数学的危険の不安定さの増加等が挙げられる。

3．変額保険の特別勘定の有価証券については、上場株式は時価により評価されるが、その他の有価証券は原価法により評価され、また、外貨建公社債のユ5バーセントルールも非適用となっている。そこで特別勘定の資産価額を市場実勢に近づけるためにこのルールが設けられ、毎月末の含み損益の額を特別勘定資産総額の3％以内に留め、急激な相場変動等によりやむを得ず含み損益が3％を超えた場合は3か月以内に解消するように努めることときれている。

4．契約の責任開始期を契約日から一定期間遅らせる場合に、その一定期間を待期間という。被保険者が既に発病している疾病を隠して、あるいは知らずに保険契約に加入し、契約直後に入院して入院給付金を請求してくる危険に対して、契約締結時の危険選択による排除または約款による支払拒絶を効果的に行なうことが難しいときは、待期間を設けてこの危険を回避する考え方である。この制度では善意の大多数の契約者に対しても契約直後の入院について給付されないことになる。

一48一

5

法律的には相続または遺贈により取得した財産とはいえないが、その実質はそれらと同様であり、相続税を課税しないと相続の負担が著しく不公平となるものについて、相続税法で「みなし相続財産」として課税することを定めている。生命保険契約に係るものとしては、・被相続人の死亡により取得した保険金のうち被相続人が負担した保険科の割合に相当する部分
・被相続人の死亡により適格退職年金契約その他の退職給付金に関する生命保険契約に基づいて支給を受ける年金または一時金に関する権利・相続開始のときにまだ保険事故が発生していない
生命保険契約に関する権利のうち被相続人が負担した保険科の割合に椙当する部分
・保証期問付年金保険契約の保証期間内の被相続人の死亡により給付を受ける年金または一時金に関する権利のうち被相続人が負担した保険料の割合に椙当する部分がある。

一49一

間並

1

共同保険式再保険は、危険保険料式などと同じ比例再保険の分野に属している。
危険保険料式が死亡保障のみを対象とするのに対し、共同保険式は死亡保障だけでなく満期保障もカバーする。再保険会社は解約返戻金の元受会社への支払など、契約の一部を元受会社と同様に管理する。

再保険料は元受保険料から新契約事業費を控除した値であり、場合によっては初年度再保険料がマイナスとなり、再保険会社が元受会社の事業費超過部分を負損することもある。

新契約費を再保険会社が肩代わりしてくれるので設立閻もない元受会社にはメリットがある。また、投資能力が低い元受会社は再保会社の運用力を利用できる。
一方、再保会社にとっては、投資的色彩が強いので元本の回収司能性を審査する必要がある。

2．団体定期保険の配当は，団体毎の保険金発生経験を反映させる経験料率による配当精算方式を採用しているため、団体毎の保険年度毎の収支が重要となり、個人保険の配当方式と異なり2年目配当を採用している。
配当金は（純保険料一発生保険金）X配当係数により計算される。配当係数は、経験による保険金プール費用、危険準備金積立一を満たすように，また，利息による増加も考慮して被保険者数の大きさにより定められる。被保険者数が大きいほど、収支が安定しプーリング部分の割合が少なくてすむため、配当係数は大きくなる。また，団体毎の収支が負の場合はそれをゼロとして計算し、損を次年度に繰り起さずに、できるだけ団体の大きさが同一のランク内でカバーする考えをとっている。

一50一

3・高額割引のメリット・デメソットを例示すると次の通りである。

（1）メリット・診査費用、郵税など1件当たりコストが反映でき、事業費の支出実態に即した保険料設定となるため、保険金額間の公平性が確保できる。
・営業的には高額契約に対するインセンティブとなり、募集効率の向上につながる。

・r沢山買えば割引があってもよいはずである」といった消費者の素朴な感覚にあう。

（2）デメリット・料率体系が複雑になり、システム対応等にコストがかかりマイナス効果である。また、募集上のトラブルが発生しやすくなる。

・高額保障（≒高所簿者）の優遇となり、保険の持っ相互扶助といった公共性、社会性に反する。

・インフレにより全体の保険金額水準が上昇した場合には、割引価格帯を上方に変更しない限り単なる保険料割引になってしまい、保険料率低下、コスト上昇により収支が大幅に悪化する。

・貯蓄性契約等の低額契約については現行より料率が上昇し、競争力が低下する恐れがある。

・割引率等の決定において実務上の課題がある。

1件当たり費用を決定するには実際の収支を十分にコスト分析する必要がある。

高額契約と低額契約の死亡率特性が違うならば、事業費面だけでの割引では収支悪化を招く。

以上の点にふれたうえで、高額割引の可否、その主な理由などについて所見を述べる。

一51一

間1111．

＜保険料率設定における基本的考え方〉
生命保険の契約は被保険者の持っ属性に基づいて、危険を測定しその度合に応じた保険料を設定する。
生命保険の保険事故としての危険を分類する際には次のような原則を考える必要がある。
・危険の公平性が保持されること；契約者の負担する保険料は被保険者の危険度に応じて公平に設定されなければならない。ここで、死亡などの保険事故の危険度は医学的根拠や客観的事実により確認されている必要がある。また、対象となる危険によって保険料率に違いを設けることに対する社会的容認も必要となる。すなわち、分類される危険について顧客の納得が得られなければならない。

危険均一社が保たれること；同一保険科を課す被保険者の保険事故発生率がほぼ均一となることが求められる。

・大数の法則が作用しうる程度に大きな被保険群団を形成できること；生命保険は保険事故発生率を予め予測して保険料率を設定するが、実際の保険事故が被保険群団において予測から大きく乖離することがないよう十分な契約量を確保することが必要である。保険制度は大数の法則を前提にして保険の収支相等の原則も確保される。

。保険の倫理が維持されること；保険契約の締結において、不純な動機に基づく契約が混入するなどのモラルリスクを防止しなければならない。ある危険により保険料率に差異を設けたときに、それによっ．て逆選択を引き起こし健全な契約に不利益を与えるような事態を極力回避しなければならない。
・危険選択が簡便であること；以上のような条件を満足しても、その危険による被保険者の危険選択が困難であったり、また、危険選択に必要以上にコストがかからないよう費用対効果の検討が必要である。

一52一

このような原則とともに、営業政策との整合性にも配慮して危険の分類を行なわなければならない。
以上の原則に鑑みながら、ここでは主として喫煙を例にとって考察する。
〈保険事故発生率（死亡率）への影響＞
日本の生命保険業界では被保険者の喫煙習慣の惰報を入手していないので、喫煙習慣による死亡率への影響を測る経験死亡率の調査は不十分であるが、悪性新生物や心疾患等による死亡への喫煙の影響が従来より議論されている。そこで、生命保険業界以外の調査や欧米の調査結果を参考にすることになるが、わが国での信頼できる統計としては平山雄氏の調査がある。これによれば、全年齢を対象とした比較で、喫煙者・非契煙者間の死亡率比は1．3：1．Oとなっている。また、実際に喫煙者・非喫煙者別の保険料率を設けているアメリカの保険金杜の経験死亡率ではより大きな比率となっている。
こうした喫煙と死亡率の統計的調査結果も出されているが、喫煙については、喫煙の量、喫煙習慣の期間あるいは本人は喫煙習慣はなくとも周囲に契煙者がいるため、いわゆる間接喫煙者となるなどの問題もあり、何をもって喫煙習慣とするか検討しなければならない。

＜喫煙習慣有無の判別について〉
現在、保険料率設定の基礎としている年齢（生年）・性別は各人の確定した属一社であり、生涯変わらないもので、その判別も極めて容易である。しかしながら、喫煙習慣は生涯で一定のものではなく、保険加入後にも変り得る、極端な場合には保険加入期間申に何度でも変り得るものである。保険料が高くなることを承知で被保険者あるいは契約者が喫煙を始めたことにっいて保険会社に申告してくることは期待できない。従って、喫煙習慣による保険料率を厳密に適用しようとすれば、保険加入後も保険会社の倒から能動的にがつ定期的にチェックしなけれはならないが、膨大な数の保険契約を抱える保険会杜にとっては実務的にも経済的にも極めて困難なものである。従って、保険契約の締結時における喫煙一53一

習慣の有無のみを判別し、保険料率を適用せざるを得ないであろう。そして、保険加入後における喫煙習債の変更に対しては、被保険者側からの喫煙をやめたことの証明を提示した申し出に対して保険料率の変更を検討する等が考えられる。
契約縞縞時の判別については、被保険者本人の告知による申告と血液や尿の医学的・生化学的な検査によるものが考えられるが、検査による判別検査費用と事業費効率の兼ねあいから全契約者に対して検査を実施することば非現実的である。従って、検査による判別はある一定以上の保険金額の契約に対してのみ行ない、それ以下の契約は告知による判別で対応することが現実的と思われる。検査による判別でも、現在アメリカで行なわれている手法で検出しうる喫煙は検査直前の短期間の喫煙事実のみであり、また、周囲に喫煙者がいる場合の間接喫煙者が喫煙者と判定さ一れる可能牲もあると言われており、絶対的な判別方法ではないことに注意する必要がある。
＜告知義務制度について＞
現在、生命保険会社は契約締結時に被保険者の健康状態や過去の病歴など保険会社が危険測定に重要な事実の告知を契約者または被保険者に求める告知義務制度を設けている。虚偽の告知あるいは重要な事実の不告知に対しては契約締結後2年以内であれぱ告知義務違反として、保険会社は契約を解除することができる。

ここで喫煙習慣の告知と告知義務違反制度にっいて考えると、喫煙が死亡に与える影響は長時間かけて徐々に進行するものと考えられている。従って、喫煙に対する告知義務違反の可争期間としては現行の2年間はあまりにも短かすぎる。また、告知義務違反の挙証責任は保険会社側にあり、被保険者の喫煙習慣の事実の記録等は一般に書類に残されることがないため、家族や職場の同僚等の証言に頼らざるを得ない。被保険者に極めて近い関係にある者から適切な証言を得られるか疑問もある。きらに、現行の規定では告知義務違反の事項と発生した保険事故との間に困果関係のない場合には、契約解除が無効となる。喫煙と例えば肺ガンによる死亡との開係を一54一

考えても、喫煙が肺ガンの唯一の直接の原因とは限らないので、これをもって、直ちに告知義務違反として全ての保．険金支払いを拒否することが保険会社として適切な処置なのか議論が必要であろう。欧米などでは、こうした事態に対して割り切って不払いとしているようだが、日本においても同様な対応が可能か、一般の顧客のこうした取扱いに対する理解・納得も必要と思われる。

＜喫煙者・非喫煙者別保険料率の適用保険種類について＞
現在、世間一般では喫煙習慣の死亡率への影響から、非契煙者の保険科が安くなるとの認識であると思われるが、年金保険では死亡率の上昇が保険科を引き下げる効果をもっというように、商品によって保険料率に与える影響が異なる。現在の生南保険会社の商品戦略上極めて大きな位置を占めている疾病
関係保険・特約の保険事故発生率と喫煙との関係を調査し、例えば、ガン保険への影響についても慎重に検討する必要がある。
喫煙者・非喫煙者別保険料率をどの保険種類に適・周するか、保険会社の営業政策とともに一般消費者の理解を得られる体系が必要と思われる。
＜既契約の取扱いについて〉
喫煙者・非喫煙者別保険料率を採用する場合、公平性の観点から現在同一の保険料率を適用している既契約の取扱いをどうするか検討しなけれぱならない。現在の死亡率が喫煙者と非喫煙者の混合死亡率であることから、これらを分離した場合、喫煙者の死亡率は低下し非喫煙者の死亡率は上昇する。すな
わち、現行の死亡保険においては非喫煙者からは過大な、喫煙者からは過小な保険料を徴収していることになる。従って、公平性の実現のためには保険料を変更するかあるいは配当による調整が必要となる。
しかし、既契約者を如何にして要煙者と非喫煙者に判別するかについては、新契約時以上に大きな困難が存在すると思われる。膨大な数の既契約者を短期間でその喫煙習慣について調査することは現実には不可能と思われる。公平姓の観点から、全ての既製一55山

約者に対して一時期にその調整を実施することが望ましいので、調査が長期にわたる場合にも調査が終下するまで調整が行なえないことになる。また、性別などと異なり変更の有り得る喫煙習慣の調査を変
夏時の一回のみの調査で以後の配当や保険料に較差を設けることが適切か否か慎重に検討する必要がある。調査後に禁煙したとの申告への対応も考えねばならない。判別の方法にも新契約の際と同様の問題が存在する。

保険料を変更する場合には、以後の責任準備金の積立水準を変更する必要が生ずるが、喫煙者からは変更後の保険科より低い水準の保険科しか徴収してきていないので、変更に伴い責任準備金を厚く積み立てる必要が生じた契約に対する財源をどこに求めるか問題がある。従って、配当による調整が現実的と考えられるが、理論的には非喫煙者は増配、喫煙者は減配となる。単純に喫煙習慣の育無だけによる区分が適切かの検討も必要である。例えば、健康を害したために禁煙した者の契約への増配が正しい対応なのか疑問が残る。また、無配当保険についての現実的な調整方法も検討する必要がある。
喫煙者・非喫煙者別保険料率の導入に対して保険科や配当による調整を行なわない場合、転換や新契約での非喫煙者への対応を行なうことが考えられる
が、転換されずに残った契約群団は喫煙者の出率が高くなり、保険群団として徴収している保険料では保険収支が圧迫されることも考えられる。
〈その他〉

このほか、生命保険業界全体を考えると、ある特定の会社が非要煙者保険科割引制度を実施すると非喫煙者の契約がその会社に集まり、結果的に他の会杜の契約の喫煙者の割合が大きくなり危険が増大することになる。また、アメリカにおいて一社が非喫煙者保険科割引制度を導入した後、純の会社も競争上次々と追随し現在は喫煙習慣別保険料率の設定が主流となっている事実も注目する必要がある。
以上のように、喫煙者・非喫煙者別保険料率の導入は契約締緒時、契約締結後の取扱いにおいて解決しなければならない問題が多々存在し、直ちに対応

一56一

することは困難な面がある。一方、消費者運動などの動向を注視し、同制度導入の社会的な要請があれば対応できるよう、今後とも研究を進める必要がある。

2．

昨今の運用利回りの低下、株式含み益の急激な減少、金利動向の先行き不透明感から生命保険の予定利率のあり方が保険会社の大きな問題となったが、以下いくつかの項目を挙げ、解答例として一つの考え方を提示してみる。

＜予定利率の変遷＞

個人保険の予定利率は1985年の料率改訂における最高6．25％まで漸次引き上げられてきた。これは、戦後比較的安定した連用収益をあげることができ、資産に大きな出率を占める株式の含み益の順調な増加による財政的な健全性を背景に、生命保険業界の競争上の要請や消費者からのより安い保険料でより大きな保障をという声に応える一形で行なわれてきた。しかしながら、金利の自由化が進み、証券投資や海外投資の増加とともに金利の変動の影響を大きく受け、生命保険金杜の運用利回りの変動も激しくなってきた。そして、1990年の料率改訂において運用環境の悪化もあり、初めて予定利率の引き下げを行ない、保険期間10年以下の契約では5．75監、10年超の契約では5．5雰へと変更され1992年12月現在に至っている。その後、株式市祝の低迷により生命保険会社の株式含み益も急速に減少し、インカムゲインの減少をキャピタルゲインで埋め合わすという従来の対応も困難になり、財政的健全性も急速に低下した。1992年には配当基準利回り（予定利率十利差配当率）が、最高の予定利率6．25差を下回る事態となり、再び予定利率を引き下げることが検討されることとなった。
＜予定利率の保証牲〉
生命保険の予定利率は、契約時に設定される契約者が支払う保険科と保険会社が保険事故発生時にあ一57一

るいは解約時に支払う保険金あるいは解約返戻金の計算基礎として、その保険期間申において保証されている。予定利率は契約の長期性から保守的に設定され、予定利率を上回る運用収益をあげた場合には、利差配当として契約者に還元されている。責任準備金を基準にして解約返戻金を算出している現行の体系では間接的に責任準備金も保証性があると考えられるが、本来的には、責任準備金は個々の契約に対する保証というより契約群団全体に対する保険会社の支払能力確保のための負債であり、保険料における保証利率とは別の次元で議論すべきものと考えられる。

〈保険期間と予定利率につ・いて＞

これまで、生命保険の予定利率の保証牲と運用利回りの長期的な見込みの不安定性から短期の保険期間の契約の予定利率を高く、長期の契約の予定利率をより保守的に低く設定してきた。しかしながら、金融政策や経済環境の変動の影響をまともに受けて大きく変動する短期金利の動向をみると、短期の契約であるから予定利率を高く設定できると考えることは、現在においては、必ずしも妥当ではない。短期金利と長期金利の将来動向を慎重に検討し、会社の投資戦略も考慮して予定利率を設定する必要がある。

また、保険期間内で予め期間を区分して異なる複数の予定利率を設定するビルトイン方式を導入することも考えられる。これについても、各社の投資戦略、商品戦略との整合性を測りながら設定する必要がある。

＜保険種類と予定利率について〉
貯蓄性商品と保障性商品では予定利率の設定の考え方にも再検討が必要と思われる。保険会社の収支をみると、保障性商品では保険事故発生率による影響が大きいのに対し、貯蓄性商品は運用利回りによる影響が大である。従って、貯蓄性商品の予定利率の設定には保障牲商品以上に慎重な考察が必要である。この意味でこれまでのような、保険種類に関係なく、単に保険期間のみにより予定利率を設定して山58一

いた方式（例刻的に一部の短満期の貯蓄性商品の予定利率を高くした例はあったが）でなく、保険商品の特徴を加味した設定方法を開発する必要性がでてきていると思われる。
また、金融自由化のなかで他業界・他業態でも｛国人年金保険のように生命保険商品を意識した金融商品の開発が盛んに行なわれている。貯蓄性商品は単に保守的な利率を・設定するだけでは生命保険以外の他業界・他業態の金融商品との競争上、不利な立場に置かれることもある。従って、他業界・他業態の金融商品の商品特性を考慮し、生命保険商品としての独自性をもった魅力ある商品設計の研究が必要である。ここでは場合によっては予定利率の保証性をある程度儀牲にせざるを得ないような商品開発が必要かもしもない。例えば、予定利率の変更権を留保した商品．、あるい停市場金利連動型商品（ユニバー．サル保険やカレント・アサンプション型保険等）など一の研究が必要である。

＜予定利率と利差配当について〉
有配当商品の予定利率は、保険会社が同業他社や他業界同種商品との競争力を考慮しながら、最低限確保できる運用利回りを想定して設定する。そして、予定利率を上回る運用収益を契約者へ利差配当として還元することで異なる予定利率の・契約者間の公平性を保ってきた。しかしながら、1992年度の配当基準利回りが一部の契約の予定利率6．25駕を下回り、契約者間の公平性に疑義が生じることとなった。こうした事態は、一方では保険審議会保険経理フォローアップ研究会における自己資本概念の議論のなかでとりあげられている予定利率設定リスクの存在が現実のものとなったことを示している。契約者間の公平性を経営の最も重要な原則と考える保険会社にとって、この事態にどう対処するか大いに議
論きれるべきと考える。

一つの方法として、予定利率を下回った利回り分について、将来配当基準利回りが予定利率をうわまわったときに利差配当から控除し、その時点で契約者間の公平性を測ることが考えられる。しかし、短満期の保険期間の保険商品ほど高い予定利率を設定

一59一

している現行の基礎率体系では、控除ができないうちに満期を迎える可能性もある。
また、現在、配当基準利回りが予定利率割れの事態にあっても予定利率を保証していることを鑑みると、配当基準利回りが契約によらず一定であることが公平性の証であると考えられているが、これについて再度考察を加える必要があるように思われる。
例えば、有配当契約と無配当契約の間の実質コストの差異、即ち、配当を差し引いた実質払込保険料での比較では無配当契約の方が大きくなっていること、
あるいは、団体保険における死差配当率を固体規模別に設定していることなどの例から、危険の高い保険群団に対しては無配当とするかあるいは配当率に差異を設けて低く抑え、ある種の危険保険料を徴収しているとも考えられる。これらのことから、予定利率別の予定利率設定リスクの厳密なリスク測定が可能であるとして、予定利率別に配当基準利回りを設定することも有りうるかもしれない。
＜その他＞

ここでは、主として個人保険の予定利率について議論してきたが、団体保険、団体年金、財形保険といった他の保険種類の予定利率についても言及することが望ましい。

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