062024

組合活性化情報

月刊

中央会

June

中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算等のポイント︵令和５年度補正・令和６年度当初予算︶﹁令和６年度中央会支援事業﹂
のご紹介

特集

今月の公園紹介／
西の久保公園（天草市）

熊本県中小企業団体中央会

Kumamoto prefectural federation of small business Association

西の久保公園には、全国的にも珍しい棚田を利用した花菖蒲園があり、毎年6月上旬には、約25万本の花菖蒲が見頃となります。
同時期の「花しょうぶ祭り」ではハイヤ踊りや夜間の灯篭とともにホタルが飛び交う幻想的な雰囲気を楽しむことができます。

組合活性化情報

月刊

Contents
特集

中央会

中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算等のポイント ………………02（令和５年度補正・令和６年度当初予算）「令和６年度中央会支援事業」のご紹介 ……………………04
・中央会便り熊本県中小企業団体中央会

第69回 通常総会を開催 ……………………………………………06

・組合HotNews

一勝地果実協同組合…………………………………………………………………………………07

・中央会便り

県内経済５団体主催「蒲島郁夫前熊本県知事 感謝の会」 ………………………………………08
官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました …………08

・中央会からのお知らせ「中小企業省力化投資補助事業」のご案内 ………………………………………………………09
第63回中小企業団体九州大会（沖縄県）・
第76回中小企業団体全国大会（福井県）への参加ご協力のお願い ……………………………09

・くまもとUBA

企業ハッシン！くまもとUBAの会員青年部企業をご紹介！／令和６年度通常総会のご案内（予定） ………10

・お知らせ

厚生労働省からのお知らせ
令和６年度全国安全週間の実施のお知らせ …………………………………………………………11
熊本労働局からのお知らせ
労働保険年度更新のお知らせ ………………………………………………………………………11
熊本国税局からのお知らせ …………………………………………………………………………13

・景況ウォッチャー

令和６年４月分 ………………………………………………………………………………………14
情報連絡員便り ………………………………………………………………………………………15
・編集後記 ………………………………………………………………………………………………16

6月
バラ

花言葉
愛、美
赤色 愛情、情熱
白色 尊敬、純潔
Ｐ色 上品、幸福

黄色 平和、友情
朱色 絆、信頼
紫色 誇り、高貴

プロポーズの際の定番。愛の象徴として有名なバラ。
お祝いや特別な日に贈る花として花言葉を理解した上でプレゼント
してみては如何でしょうか。
お花を選ぶ楽しさを感じつつ、あふれる想いをバラの花束に託してみてください。

組合活性化情報 2024. ６

1

特集

中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算等のポイント（令和5年度補正・令和6年度当初予算）

基本的な課題認識と対応の方向性

・物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資支援等に万全を期す。
・さらに、GX／DX等といった産業構造転換の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を予算・税等の政策手段を総動員して支援。
これらを通じ、持続的な賃上げにつなげる。
・また、事業承継、社会課題解決、工業用水道の整備の支援等を通じて地域経済の活性化を図る。

中小企業対策費

令和５年度
1,090億円

令和６年度＋令和５年度補正計上額
1,082億円＋5,420億円【１】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応

・適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間等を通じた取引適正化の促進を強化する。また、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するとともに、経営者保証改革を進める。
・目の前の需要を人手不足のためにとりこぼすことがないよう、省力化投資を強力に支援し、持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。

当 初

当 初

＜価格転嫁対策＞

中小企業取引対策事業【28億円】＋ 補 正 【8.3億円】

価格交渉促進月間（３月／９月）のフォローアップ調査に基づく企業名公表や、大臣名で経営トップへ「指導・助言」。
下請Gメンを330名に増強し、取引実態の把握を強化。下請かけこみ寺での相談対応や、「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上＜資金繰り支援＞日本政策金融公庫補給金【147億円】

日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施

補 正

中小企業等の資金繰り支援【680億円】（財務省計上分51億円含む）

補 正

中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【71億円】＋ 当 初 【14億円】

当 初

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】＋ 補 正 【52億円】

補 正
補 正

金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し。処理水放出に伴い売上減少に直面した水産加工業者に対する支援等

新たな借換保証制度、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度を創設。保証協会による中小企業等の経営支援を実施
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施＜省力化対策・賃上げ対策＞

中小企業省力化投資補助制度【1,000億円】（既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編）
人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設中堅・中小大規模成長投資補助金【1,000億円】 ※国庫債務負担含め3,000億円

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進【２】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援

・GX／DXを含む新たな産業構造への転換等に当たり、中小企業・小規模事業者等による生産性向上等に向けた設備投資を支援する。
・また、「新規輸出１万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業等を支援し、売上高100億円以上など飛躍的成長を目指す中小企業の振興を図る。

補 正

中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】(ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金)
中小企業・小規模事業者の設備投資、 IT導入（インボイス制度への対応支援含む）、販路開拓、事業承継等を支援

事業再構築補助金【既存基金の内数】2※これまで実施してきた、事業・業種転換等といった企業の思い切った事業再構築への支援は、執行面等での必要な見直しを行う前提で、実施

当 初

中小企業海外展開総合支援事業【中小機構交付金の内数】

当 初

グリーントランスフォーメーション対応支援事業【中小機構交付金の内数】

補 正

省エネ診断【21億円】＋ 当 初 【10億円】

補 正

省エネ補助金【1,160億円】※国庫債務負担行為を含め2,325億円

当 初

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）【128億円】

新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出（越境ECを含むブランディング・プロモーショ
ン等）を支援中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援
工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援。複数年の投資計画にも対応大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、「イノベーション・プロ
デューサー」を通じたイノベーションの創出支援

2024. ６ 組合活性化情報

特集

当 初

中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算等のポイント（令和 5 年度補正・令和 6 年度当初予算）

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】

専門家・企業間のネットワーク構築や「地域の人事部」の取組を支援。人材活用ガイドラインの普及を通じ人材の戦略的な活用を促進。地域での即戦力DX人材を育成【３】事業承継、再編を通じた変革の推進

・経営者の高齢化の進展が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を強力に推進する。
・さらに、事業承継等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する。

当 初

後継者支援ネットワーク事業【4.4億円】

当 初

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】＋ 補 正 【52億円】（再掲）

補 正

事業承継・引継ぎ補助金（再掲） ※中小企業生産性革命推進事業の内数

補 正

中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120億円】

後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、既存の経営資源を生かした新規事業アイデアを競うイベント開催
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施

中小機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、リスクマ
ネー供給、ハンズオン支援を実施【４】伴走支援・経営支援の推進

・多様な経営課題を抱える地域の中核企業や中小企業・小規模事業者等に対し、伴走・経営支援を推進するとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。

当 初

小規模事業対策推進等事業【54億円】

補 正

事業環境変化対応型支援事業【112億円】

当 初

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【35億円】

当 初

中小企業経営支援事業【中小機構交付金の内数】

当 初

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】（再掲）

中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援
商工会、商工会議所等や、よろず支援拠点の相談体制を強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口を設置
各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備
成長志向企業の価値創出や中堅企業への成長に向け専門家による総合的な課題に対するハンズオン支援（伴走支援）を実施
専門家・企業間のネットワーク構築や「地域の人事部」の取組を支援。人材活用ガイドラインの普及を通じ人材の戦略的な活用を促進。地域での即戦力DX人材を育成【５】社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等

・地域の社会課題解決に向けた取組や、地域の企業立地を支える工業用水道の整備、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開
拓、災害復旧等の取組を支援する。

当 初

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【6.0億円】

当 初

工業用水道事業費【20億円】＋ 補 正 【16億円】

ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため社会課題解決事業モデルを実証する
激甚化する災害への対応のための強靭化やデジタル技術活用による広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化等を進める（半導体等の国家プロジェクトの生産拠点整備に際する関連インフラ整備の支援に向け、内閣府にて「地域産業構

造転換インフラ整備推進交付金」を創設（補正））当 初

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11億円】＋ 補 正 【2.3億円】

当 初

中心市街地・商店街等診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】

補 正なりわい補助金（令和２年７月豪雨）、グループ補助金（令和元年台風第19号等、令和３・４年福島県沖地震）等の継続措置【43億円】

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓・生産性向上に向けた取組（災害復旧を含む）を支援
変革意欲のある商店街等の事業推進体制強化に向け、複数専門家による面的伴走支援等を行う

被災地域の速やかな復旧及び復興を支援するため、引き続き措置

税制改正事項
税

税

賃上げ促進税制（延長・拡充）

中小企業を対象に前例のない長期となる、５年間の税額控除の繰越措置を創設。さらに、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援、女性活
躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設し、適用期限を３年間延長。かつてない高い税額控除率（最大45％）を実現

中小企業事業再編投資損失準備金税制（延長・拡充）

成長意欲のある中堅・中小企業による複数回M＆A（グループ化）を集中的に後押しする観点も踏まえ、適用期限を３年間延長するとともに、抜本的に（準備金の積立割合を２回目のM&A
で90％、３回目以降で100％とし、据置期間を10年に）拡充※外形標準課税（見直し）

外形標準課税の対象外となっている中小企業やスタート
アップ（資本金１億円以下）については、引き続き対象外となる形で見直し

税

交際費課税の特例（延長・拡充）

税

法人版・個人版事業承継税制（延長）税

少額減価償却資産の特例（延長）税

地域未来投資促進税制（拡充）

交際費を800万円まで全額損金算入を可能とする特例措置を３年間延長するとともに、交際費等から除外される
飲食費に係る基準を１人あたり10,000円以下に拡充
中小企業の事業承継を後押しするため、贈与税・相続税を100％猶予を受けるために必要な特例承継計画の提出期限を２年延長
中小企業による30万円未満の少額の減価償却資産の即時償却を可能とする特例措置を２年間延長
地域経済のけん引役として良質な雇用を生み出すことが期待される、成長志向の中堅企業が行う大規模国内投資を後押しするため、中堅企業枠を創設（税額控除率６％）
組合活性化情報 2024. ６

3

特集「令和６年度中央会支援事業」のご紹介

本会では、組合並びに組合員の皆様が抱える経営課題を解決するための様々な支援事業を行っております。そこで、令和６年度における組合向けの中央会支援事業をご紹介致します。組合運営に関する課題やビジネスに関する課
題等の解決に、是非ご活用ください！

■組合等伴走型支援事業
業界及び組合が直面する問題について、解決・対策に向けた専門家派遣及び研修会開催の支援を行います。また、１回のみだけでなく、複数回のシリーズ開催も補助対象となります。
※補助上限額及び対象経費についての詳細は、本会までお問い合わせください。

■ニュービジネスコーディネート推進事業
近年の社会環境の変化により厳しい経営環境に置かれている中小企業等に対し、人材育成支援やECサイト等を活用した販路開拓支援、デジタル化診断等の支援を行います。また、中小企業を対象とした各種テーマ
別のセミナー・講習会も開催予定です。
※補助上限額及び対象経費についての詳細は、本会までお問い合わせください。

■地域資源等普及推進事業
バイヤー等が申込み各社から持ち込まれた商品等を味、食べやすさ、ストーリー、価格設定、デザイン等の観点から評価及びアドバイスを行う審査会を開催します。また、バイヤー等のアドバイス等をもとに製品の改良や販路拡大を希望する企業に対し、支援施策の紹介等を行うほか、優秀な評価を得た事業者には、食品関連の商談会としては国内最大規模である「スーパーマーケット・トレードショー」への出展を通じて、販路拡大の支援を行います。

■経営力向上・新事業展開推進事業
中小企業等の課題である経営力の向上、創業・チャレンジ・事業承継を支援し、中小企業等が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図ることを目的に、国及び県等の支援施策に関する説明会やセミナー等を開催します。

■組合等DX推進事業
中小企業の生産性向上を促進するため、デジタル化やDXを推進したいと考えている組合を対象に、組合員や取引先とのリモート会議やSNS活用方法に関する研修会を実施する他、個々の組合員がSNSや動画サイトを活用した情報発信が可能となるよう、デジタルコンテンツの作成支援
及び操作指導など専門家とともに支援を行います。

■制度改正等の課題解決環境整備事業
中小企業組合及び組合員企業が抱える労働法制、税制度、民法等の制度改正や働き方改革、事業承継など制度改正（法令改正（条例の改正を含む）等を伴うものに限る）に関連したテーマに対応した専門家派遣を行い、諸問題を解決しつつ適正な事業活動ができる環境の整備を行います。
※補助対象経費についての詳細は、本会までお問い合わせください。

4

2024. ６ 組合活性化情報特集

令和６年度中央会支援事業のご紹介■事業環境変化対応支援事業（インボイス制度対応）
令和５年10月から適用されたインボイス制度（インボイス制度対応に必
要なデジタル化対応を含む。）に対応するための講習会の開催や、インボイス導入によって生じる中小企業組合や組合員企業等の課題に対して専門家派遣を行い、専門家が無料でご相談に応じます。
※補助対象経費についての詳細は、本会までお問い合わせください。

■中小企業者経営改善等推進事業
熊本地震、令和２年度７月豪雨災害、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた被災事業者等の抱える課題を解決するため、１テーマにつき３回以
内で、中小企業診断士、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、経営アドバ
イザー等が無料でご相談に応じ、被災事業者の経営力向上を図ります。
※補助対象経費についての詳細は、本会までお問い合わせください。

■熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金
組合等を構成する中小企業者が、物価高騰や人件費上昇等の影響を受けたことによって、売上減少が減少し経営が悪化していることから、売上回復を目的とした事業の実施を支援します。
※補助対象経費についての詳細は、本会までお問い合わせください。

■特定地域づくり組合推進事業
人口急減地域で課題となっている人口流出や人材不足等に対処するため、特定地域づくり事業協同組合制度の普及推進や、組合設立にかかる手続支援の他、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対してフォローアップ支援等も行います。

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

■中小企業省力化投資補助事業
人手不足に悩む中小企業等に対してIoTやロボットなどの付加価値額向上
や生産性向上に効果的な汎用製品を導入するための経費を一部補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値や生産性の向上に向けた取り組みを支援します。

本会の補助事業などの最新情報は、「中央会サポートstation」で随時更新
しています。
QRコードからご確認いただけます。→

組合活性化情報 2024. ６

5

中央会
便り

熊本県中小企業団体中央会
第69回 通常総会を開催

令和６年５月28日（火）、ホテル日航熊本にて熊本県中小企業団体中央会第69回通常総会を開催致しました。総会冒頭の本会櫻井一郎会長による挨拶の後、熊本県知事表彰、中央会会長表彰を行い、その長年の功績を讃えて６組合、個人28名の方が受賞されました。（表彰者につきましては、次号でご紹介させていただきます。）また、来賓として、熊本県及び熊本市等の県下各行政商工担当の皆様並びに金融機関等関係諸団体より多数の出席をいただき、代表して木村敬熊本県知事、村上和美熊本市経済観光局
局長のお二方より祝辞をいただきました。
櫻井一郎会長
議案審議では、本会会員391名（委任状出席を含む。）の出席を得て、第１号議案「令和５年度事業報告及び決算承認について」、第２号議案「令和６年度事業計画及び収支
予算（案）について」、第３号議案「令和６年度会費の賦課及び徴収方法決定について」、第４号議案「役員報酬決定について」、第５号議案「借入金額最高限度決定について」、第６号
議案「商工中金株式の購入について」の審議を行い、全議案承認可決いただきました。
また、第７号議案「役員改選について」は、任期満了に伴う役員改選を指名推選の方法により行い、新たな役員が決定しました。（新役員は以下に掲載しています。）御多忙の中ご出
席いただきました関係各位の皆様、誠にあり
全体写真
がとうございました。

中央会新役員のご紹介
会長１名、理事26名（副会長・専務理事を含む）
役職名
会

6

氏名

所属組合

役職名

氏名

所属組合

理

事

河島

一夫

熊本県商店街振興組合連合会

長

櫻井

一郎

協同組合八代メカトロプラザ

理

事

三角

清一

熊本県石油販売協同組合

副 会 長

岩永

研一

熊本県建設業協同組合

理

事

木下

龍起

熊本流通団地協同組合

副 会 長

上田

啓一

熊本県学校給食納入協同組合

理

事

秦

英房

熊本個人タクシー事業協同組合

副 会 長

原田

実生

協同組合熊本ランベックス

理

事

横山

佳之

熊本県飲食業生活衛生同業組合

専務理事

西尾

浩明

熊本県中小企業団体中央会専従

理

事

稲吉

淳一

阿蘇温泉観光旅館協同組合

理

事

本田

雅晴

熊本県酒造協同組合

理

事

松田

講成

熊本県自動車整備工業協同組合

理

事

猪本

恭三

熊本県海産物仲卸協同組合

理

事

上田

裕子

熊本南工業団地協同組合

理

事

泉田

淳

協同組合植木ショッピングプラザ

理

事

福島

昭弘

海外人材職業訓練協同組合

理

事

岩永

幹郎

熊本産業団地協同組合

理

事

星山

一憲

栄工業団地協同組合

理

事

堤

公一

熊本県菓子工業組合

理

事

山本

伸一

荒尾鉄工団地協同組合

理

事

村上

昭光

熊本県花き事業協同組合

理

事

森崎

伸晃

熊本県セメント卸商協同組合

監事３名

理

事

橋本

和彦

熊本県みそ醤油工業協同組合

役職名

理

事

吉弘

顕規

熊本県中小企業団体中央会青年部
監
協議会（合志工業団地協同組合）
協同組合鹿本ショッピングセンター 監

事

出田

貴康

熊本県信用組合

熊本総合鉄工団地協同組合

事

直江

幸一

協同組合大矢野ショッピングプラザ

理

事

緒続

勝

理

事

前田

博明

2024. ６ 組合活性化情報

監

事

氏名
増田

好信

所属組合
熊本地区内航海運協同組合

組合

Hot News

豪雨水害からの復興、地域活性化を
有名アウトドアブランドが 後押し〜組合とコラボグッズを製作〜
一勝地果実協同組合

令和２年７月の豪雨水害で甚大な被害を受けた球磨郡球磨村。４年が経過しようとしている
現在でも村の至るところで、球磨川の護岸で、復旧工事が続いており、依然復興半ばの状態が続いています。肥薩線の復活に関する話題も上がる中ですが、この度、球磨村三ヶ浦地区で一勝地梨の選果場を運営する一勝地果実協同組合（有瀬幸巳理事長）が、この２月に有名アウト
ドアブランド、モンベルとのコラボレーションを実現。梨の生産から収穫、そして出荷に至るまでのワークウェアに組合がデザインしたロゴをプリントしました。
球磨村とモンベルの包括連携協定による村内地域の活性化と村民生活の質の向上の一環で開発されたこのワークウェア。毎床裕一理事によると、「農作業はかっこいいというイメージを定着させたい」との想いで、後継者やこれからの就農を希望する若者たちにも響くデザインとなっています。現在はジャケットとエプロンの２点ですが、夏に向けてポロシャツも計画中とのことで、村の復興と一勝地梨の販売促進の一役を担ってくれると期待がかかります。
組合で共同出荷する一勝地梨は７月中旬頃から出荷が始まります。エメラルドの球磨川が流れる球磨村、これからの季節の納涼に一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

組合オリジナルのシンプルでかわいいロゴが光るジャケット

エプロンにもロゴが。出荷作業も楽しくなりそうですね（※現在のところ一般販売の予定はありません）

組合活性化情報 2024. ６

7

中央会 県内経済５団体主催
便り 「蒲島郁夫前熊本県知事 感謝の会」
令和６年５月13日（月）、ホテル日航熊本にて2024年4月に退任された
蒲島郁夫前熊本県知事への感謝の会を、熊本県中小企業団体中央会・熊本
県商工会議所連合会・熊本県商工会連合会・熊本県経営者協会・熊本経済同友会の主催で開催し、当日は、県内の経営者ら約280名が出席しました。
はじめに、民放４社が作成した蒲島県政４期16年を振り返るビデオが放映された後、櫻井一郎本会会長、久我彰登熊本県商工会議所連合会会長、
笠愛一郎熊本県商工会連合会会長、笠原慶久熊本経済同友会代表幹事による
櫻井一郎会長

主催者挨拶が行われ、次いで、来賓として木村敬熊本県知事
より祝辞をいただきました。
その後、山鹿灯篭踊り保存会
による灯篭踊りの披露や記念品贈呈も行われ、県内経済界（左から）櫻井一郎会長、久我彰登熊本県商工会議所連合会会長、
木村敬熊本県知事、蒲島郁夫前熊本県知事

挨拶を述べる
蒲島郁夫前熊本県知事と蒲島富子令夫人から蒲島郁夫前知事への感謝の想いが伝えられました。

中央会 官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、
便り 「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
が閣議決定されました「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き 61％、
新規中小企業者向け契約目標は、３％以上と設定しました。
１．国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標

２．基本方針における新たに講ずる主な措置①中小企業・小規模事業者向け契約目標（比率・金額）
比率：61％
金額：５兆３,557億円⑴「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること②新規中小企業者※向け契約目標（比率）比率：３％以上※創業10年未満の中小企業・小規模事業者⑵ 令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮すること

また、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること、令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮することなどの措置が盛り込まれています。
詳しくは、経済産業省HPもしくは中小企業庁HPをご確認ください。

8

2024. ６ 組合活性化情報【経産省HP】【中企庁HP】

中央会からのお知らせ「中小企業省力化投資補助事業」のご案内
中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対してIoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

■制度概要

補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補 助 率 等：カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
補助対象

補助上限額

補助対象としてカタログに登録された製品等

従業員数５名以下200万円（300万円）

従業員数６名〜20名

500万円（750万円）

従業員数21名以上

1,000万円（1,500万円）※賃上げ要件を達成した場合、（■交付申請フロー事務局の手続き

中小企業等のみなさまの手続き

販売事業者のみなさまの手続き
販売事業者
登録申請

省力化製品
の提案

補助事業の
実施

省力化製品
の導入

以下

）内の値に補助上限額を引き上げ

補助金額の確定・補助金交付
事 業 実 績 報 告

省力化製品の選択等の
事前準備

1/2

事務局の手続き交付決定

交 付 申 請

本事業の理解・
gBizIDの取得

確認書
発行依頼

補助率

補助金
交付手続き

事業実施
効果報告

サポート・
アフターフォロー

確認書発行

製造事業者の手続き

申請開始時期については、詳細が決定次第お知らせいたします。
詳しくは、中小企業省力化投資補助事業事務局ホームページをご覧ください。

【省力化 HP】

中央会からのお知らせ

第63回中小企業団体九州大会（沖縄県）・
第76回中小企業団体全国大会（福井県）への参加ご協力のお願い
令和６年９月に沖縄県において「第63回中小企業団体九州大会」、令和６年10月に福井県において中小企業団体の代表が一堂に会する「第76回中小企業団体全国大会」が開催されます。特に、福井県では令和６年１月１日に石川県能登半島を震源とする「令和６年能登半島地震」が発生し、各地域で被害が発生したところですが、現在、開催に向けて鋭意準備が進められております。
このような中、本会としては、「熊本地震」の際に全国の多くの団体から温かいご支援を頂きましたことから、本県より多くの組合等が参加し、被災された方々や、福井等地域の復興の後押しをするとともに、熊本地震の際のご支援へのお礼が出来ればと考えております。
各組合におかれましては、令和６年度事業計画・予算に、第63回中小企業団体九州大会および第76回
中小企業団体全国大会参加に係る経費を計上されますようお願いいたします。

■第63回中小企業団体九州大会
１．日
時 令和６年９月19日（木）２．場
所 沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）■第76回中小企業団体全国大会
１．日
時 令和６年10月23日（水）〜令和６年10月25日（金）
２．場
所 フェニックスプラザ（福井県福井市）

組合活性化情報 2024. ６

9

くまもとUBAUNITED

企業ハッシン！

BUSINESSASSOCIATIONS

くまもとUBAの会員青年部企業をご紹介！今回は有限会社ヨシカワ代表取締役、熊本県電機商工組合青年部

吉川英司部長にお話を伺いました。

吉川部長は、熊本市北部植木町にあるショッピングプ
ラザウエッキー内にて、家電販売や修理、住宅の電気工事やリフォーム等を行う「でんきのゆうでんウエッキー店」を営まれており、平成元年のウエッキーオープン時
より今日に至るまで、現在の場所で、街の電気屋さんとして地域に根差した営業を続けてきました。
大型量販店やネットショッピングなど、消費行動の多様化が進む現在ですが、地域密着型店舗として、顧客に寄り添った商品・サービスの提供、良質なアフターケアなどで差別化を図り、親切・便利・安心を信条に地域住民からの信頼を獲得してきた企業です。家電も例に漏れず価格の高騰は顕著ですが、様々な支払方法の提案や迅速な修理対応、いつでも相談しやすい距離感などの付加価値を顧客に提供することで、安心して購入できる環境づくりに取り組まれています。
また、部長を務める熊本県電機商工組合青年部は現在会員数30名で活動されています。この数年間はコロナで思うような活動が出来ていない現状があったようですが、今年度からは目的意識を持った青年部活動に取り組んでいきたいとのこと。先日行われた当青年部の令和５年度総会では、事業継続計画（BCP）をテーマに、和歌山市の有限会社ナルデン・成瀬裕之社長を講師とした研修会を開催するなど、活動に力を入れています。
青年部員が長く事業を継続していくための第一歩として、今後BCP策定に向けたアクションプランの作成に部員同士協力して取り組んでいきたいとのことで、これからも新たなことを学ぶ姿勢を大切に、活動の充実を図っていき
吉川英司部長くまもとUBA

たいとお話しいただきました。

HP

令和６年度通常総会のご案内（予定）

当日は代表者会議、若手経営者育成研修会、懇親会も開催予定です。他業

種の青年部組織との交流を図るきっかけとして、多くの青年部会員の皆さまのご参加を心よりお待ちしております！

開催日時 令和６年６月27日（木）
開催場所 熊本ホテルキャッスル（熊本市中央区城東町４-２）【お問い合わせ先】 熊本県中小企業団体中央会青年部協議会事務局
TEL:096-325-3255 youth@chuokai‑ kumamoto.com 担当：佐々木・道喜

102024. ６ 組合活性化情報

厚生労働省からのお知らせ

令和６年度全国安全週間の実施のお知らせ
令和６年度の「全国安全週間」スローガン

危険に気付くあなたの目
そして摘み取る危険の芽

みんなで築く職場の安全

厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
今年で97回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
これまで、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は
長期的には減少しておりますが、令和５年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築く
ためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、労使一丸となった取組が求められます。
そのため、令和６年度は、「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職
場の安全」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。
厚生労働省では、７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。

熊本労働局からのお知らせ

労働保険年度更新のお知らせ
令和６年度の労働保険年度更新は６月３日から７月10日までです。
今年度の労働保険（労災保険・雇用保険の総称）料の申告・納付（「年度更新」といいます）は６月３日から７月10日までとなっています。熊本労働局総務部労働保険徴収室又は県内最寄りの労働基準監督署、若しく
は日本銀行歳入代理店の金融機関又は郵便局（ただし、口座振替のご利用者を除く）で手続きしてください。
申告書の提出は郵送や便利な電子申請もご利用いただけます（令和４年度まで行っていた県内各地での集合受付会は実施しておりません）。
電子申請については、熊本労働局ホームページの『「労働保険」→「労働保険関係手続の電子申請について」』、「e-Gov 利用者サポートデスク」（電話 050-3786-2225)で確認できます。また、対面で電子申請の相談を希望する方には、当徴収室に専任の相談員を配置していますのでお気軽にご利用ください（事前の予約をお願いします）。
年度更新をしなかった場合、国が職権で申告すべき労働保険料の額を決定したうえで追徴金を徴収することがありますので、 必ず期限内に申告・納付をお願いします。
労働保険は、農林水産業の一部を除いて、一人でも労働者を雇用している場合（パートやアルバイトの方を含む）は必ず加入しなければならない制度です。労働者を雇用している事業主の皆様で、まだ労働保険の加入手続がお済みでない場合は、最寄りの労働基準監督署又はハローワーク（公共職業安定所）にご相談のうえ、速やかに加入していただきますようお願いします。

年度更新に関するお問い合わせ先

年度更新コールセンター
電話 0120-405-082

その他お問い合わせ先

熊本労働局総務部 労働保険徴収室
電話 096-211-1702 又は、 最寄りの労働基準監督署

2024. ６11

今お借り入れのあるプロパー融資の経営者保証を解除する「プロパー融資借換特別保証制度」が令和６年３月15日より創設されました！
対象者

経営者保証を提供した保証協会の保証を付さない借入（以下、「プロパー融資」）があり、次の（1）～（4）をすべて満たす法人（1）資産超過であること（2）EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること（3）法人・個人の分離がなされていること（4）返済緩和している借入金がないこと※（1）～（3）は保証協会への申込日の直前の決算によることとし、（4）は保証協会申込日に満たすことを要します。
２億8,000万円（組合等 ４億8,000万円）

保証限度額 ※申込金融機関におけるプロパー融資のうち、経営者保証を提供していない借入残高の範囲内
借換資金

対象資金 ※申込金融機関におけるプロパー融資のうち、経営者保証を提供している事業資金の借換えに限る
責任共有制度 責任共有対象
保証期間
担保

返済方法 一括返済または分割返済

一括返済の場合：1年以内
分割返済の場合：10年以内（据置期間１年以内）

融資利率 金融機関所定利率

必要に応じて保証人

保証料率 0.45％～1.90％

詳細は保証事務課まで
お問い合わせください

不要（無保証人）①財務要件等確認書

添付書類 ②借換債務等確認書

申込金融機関において、次のいずれかの要件を満たす必要があります

借入時の ① 経営者保証を提供せず、かつ保全の無いプロパー融資を借り入れること② 本制度による返済部分を除くプロパー融資の全部又は一部について経営者
要件保証を解除し、かつ、解除した借入について保全がないこと

保証部保証事務課〒860-8551 熊本市中央区南熊本４-1-1

122024. ６

全国47都道府県の求人・人材支援

企業と人材を結ぶエキスパート「働くと雇用」をサポート

6つの1 離職する従業員の方の再就職をサポート 取り組み
2 人材を確保したい企業をサポート
3 「キャリア人材バンク」で高齢者の再就職をサポート
4 雇用を維持するための在籍型出向をサポート
5 社員の人材育成やキャリアアップの出向をサポート
6 研修やセミナーで社員のスキルアップをサポート（有料）
は

費用

無料

公益財団法人 産業雇用安定センター

マンガ
再就職支援

マンガ
キャリア人材バンク

熊本事務所〒860-0806 熊本市中央区花畑町1-7 MY熊本ビル6階

TEL 096-359-3526

FAX 096-319-1055

熊本国税局からのお知らせ

所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）をお忘れなく
予定納税とは、令和５年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上となる方について、その年の「所得税及び復興特別所得税」の一部をあらかじめ納付する制度であり、令和６年分の予定納税では、定額減税に係る特別控除として本人分に係る３万円が控除されます。
令和６年分の「所得税及び復興特別所得税」の予定納税（第１期分）の納期限は、令和６年９月30日（月）です。納付については、金融機関の預貯金口座から引き落としとなる「振替納税」が大変便利ですので、利用されていない方は、是非ご利用ください。
定額減税特設サイト

振替納税についてご不明な点がありましたら、国税相談専用ダイヤルにお尋ねください。
国税相談専用ダイヤル：☎0570-00-5901 ※ナビダイヤル

2024. ６

13

月

分

６

和

令

４
年

景況ウォッチャー

情報連絡員の皆様から寄せられた回答を基に作成しています。

※DI値とは、前年同月と比較した企業の景況感を示す景況判断指数のことです。
※DIの計算方法（『増加』・『好転』した組合数―『減少』・『悪化』した組合数）
÷回答組合数×100

景況の推移（前年同月比）熊本県集計

（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/4

売上高

業界の景況

売上高がマイナス1.7ポイ

ント、収益状況がマイナ

ス6.8ポイント、景況がマ

イナス15.3ポイントとな

り、売上高及び景況が右肩下がりで、収益状況は右肩上がりとなった。

5

6

R5/4

7

5

8

9

10

6

7

11

12

R6/1

8

9

10

2

2

4 年/月

11

12

R6/1

2

3

4
‑1.7

売 上 高

3.4

‑1.7

6.8

5.1

3.4

23.7

8.5

13.6

13.6

8.5

8.5

1.7

収益状況

‑1.7

‑13.6

‑6.8

‑11.9

‑11.9

‑1.7

‑8.5

‑5.1

‑8.5

‑15.3

‑6.8

‑10.2

‑6.8

業界の景況

‑3.4

1.7

‑5.1

‑3.4

‑13.6

‑10.2

‑13.6

‑8.5

‑16.9

‑11.9

‑13.6

‑13.6

‑15.3

景況の推移（前年同月比）全国集計
（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/4

売上高

収益状況

業界の景況

主要３指標は、景況が0.4ポイント上昇、売上高が5.1ポイント上昇、収益状況は4.0ポイント
上昇した。

5

6

R5/4

7

5

8

9

10

6

7

11

8

12

R6/1

9

10

2

3

11

4 年/月

12

R6/1

2

3

4

売 上 高

2.7

1.4

2.3

3.6

‑1.6

‑2.1

0.7

‑0.6

‑0.8

‑8.9

‑7.3

‑9.7

‑4.6

収益状況

‑23.1

‑21.6

‑20.5

‑22.6

‑25.3

‑25.0

‑20.3

‑19.1

‑18.0

‑22.9

‑22.9

‑24.7

‑20.7

業界の景況

‑17.1

‑14.7

‑14.9

‑16.6

‑20.5

‑20.4

‑19.2

‑18.8

‑19.1

‑24.1

‑23.3

‑23.7

‑23.3

※鉱工業指数は2010年、消費者物価指数（熊本市）は2010年を100とした指数※中古車登録台数は中古新規登録のみです。

熊本の経済指標①熊本の人口（R6. ４）②鉱工業指数 生産（R6. ２）③鉱工業指数 出荷（R6. ２）④鉱工業指数 在庫（R6. ２）⑤公共工事請負額（R6. ２）⑥設住宅着工戸数（R6. ２）⑦百貨店売上高（九州）（R6. ２）⑧スーパー売上高（九州）（R6. ２）⑨共同店舗売上高（県内 8 店舗）（R6. ２）⑩生コン出荷量（R6. ４）‑10％

前年同月比（％）： 以上【データ出典】

14

収益状況

減少

1,698,145人
116.0
116.5
69.1
138億円
1,292戸
376億円
951億円
6億4,292万円
108,852㎥‑ ５％以上〜‑10％未満やや減少⑪新車登録台数（R6. ４）⑫中古車登録台数（R6. ４）⑬預金残高（R6. １）⑭貸出残高（R6. １）⑮企業倒産件数（R6. ３）⑯企業倒産負債総額（R6. ３）⑰輸出（R6. １）⑱輸入（R6. １）⑲消費者物価指数（R6. ２）
0〜±５％
未満

不変

+ ５％以上〜+10％未満2,799台
1,991台7兆6,929億円
5兆1,012億円
10件
5億5,000万円
29億円
152億円
106.0
やや増加

+10％
以上

増加

■①…熊本県統計人口調査■②〜④…熊本県鉱工業指数月報■⑤〜⑧、⑬〜⑲…熊日新聞掲載■⑨…熊本県中央会調べ■⑩…熊本県生コンクリート工業組合■⑪・⑫…熊本県自動車販売店協会

2024. ６ 組合活性化情報

情報連絡員便り
食料品 パン製造業● 多くの組合員で新規従業員の確保が困難であり、外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況となっている。

※情報連絡員の方より回答いただきました
フリーアンサーの中から一部掲載しています。
建設業関係においては、住宅に関する地価、商品の値上がりによる建築単価の上昇により着工件数が減少している。
● 業界の景況判断は、まだまだ厳しい局面ではあるが、少食料品 調味料製造業● 紅麹問題については、県下組合42社の中で１社から醤油を製造する際の麹と紅麹が同一のものと思われて売上が減少したとの報告があった。（※醤油製造時使用

し明るさが戻りつつある状況。人材確保の困難や原材料の高騰等、地場の中小企業にとってマイナスの局面が続いている組合員がいる反面、本来の売り上げ増加に転じたという組合員もおり、経営的には二極化の傾向の麹と紅麹は全くの別物である。）が見え、若干ではあるが明るさの兆しが見えつつある。

繊維工業 ニット製品製造業

卸売業 各種商品卸売業● 明確な理由（暖冬による冬物衣料の売れ行きの不振他）は不明だが、半数近くの組合員の受注量が減少しており、中には稼働できずに臨時休業する組合員も出てきている。今後の受注も安定しておらず、先行きは思わしくない。

印刷 印刷業● 新年度となったが、景気は横ばい。

窯業・土石製品 コンクリート製品製造業● 製造工場の人手不足が大きな問題となっている。賃上げや福利厚生の整備が間に合わない。
● 県全体の売上高前年同月比が下回ってはいるが、熊本地区については菊陽町の半導体製造工場周辺施設の需要が活発になっていることにより、対前年同月比では同水準となっている。また、依然として熊本地区と郡部地区との出荷量の格差が目立ち、人吉球磨及び八代地区における令和２年７月豪雨の災害復旧工事以外は特に目立つ物件もなく厳しい状況である。なお、令和６年度後半に再び半導体製造工場関連の需要が増える
見込みである。

窯業・土石製品 砕石製造業● 販売数量は前年同期に比較して約７％減少したが、令和６年４月１日取引分からの砕石単価を値上げしたこ● 建設関連では、前月に続き県内で倉庫物件の設備投資が増加してきており、資材の売上が前年度よりも上向きとなっている。食品卸でもコロナ禍で売上減となっていた外食が増加していることから売上に関しては増加した。ただし、建設資材卸・食品卸ともに仕入価格が上昇しているため収益は前年同様程度である。

卸売業 野菜卸売業● 天候の影響を受け、野菜価格が不安定となっている中、人材確保が難しい状況にある。

小売業 燃料小売業● ４月は、原油価格自体の上昇に円安が重なりガソリン

卸価格が上昇するところ、政府の燃料油価格激変緩和
対策事業補助金により、卸価格におおきな変化は無かった。よって、使用されている補助金額は、４月初めガソリン１ℓあたり23.3円が、下旬には30.2円と増え、補助金が無ければガソリン価格が200円前後となる為、補助金の終了時期及び終了に向けた政府の出口戦力に注目している。

小売業 各種商品小売業● 郊外型のスーパーが近隣に新規出店し、影響が懸念される。
● 売上実績は-2.0％、客数は-0.07％、買上点数は-5.8％、とにより、収益は好転した。

買上１点単価は+4.1％。客数は前年並みだったが、仕鉄鋼・金属 異業種

顧客の買い控えもあると思われる。また、４月は例年● 働き方改革により土曜日の稼働が減少している。資源高による設備投資の減少により、業界の経営は厳しい状況にある。
● 販売価格は値上がり傾向にあるが、その他の項目全て

減少しており、景況感は悪化。
● 販売価格は一部上昇し景況好転の気運があるが、人材不足の課題あり。また、人材育成もなかなか進まない。

入価格の高騰もあり買上げ単価は上昇しているので、に比べ天候不順な日が多く、降雨日和が多かったのも影響した。
● 前年は３月の決算売出が４／２まで行った事もあり売上対比では-2.5ポイントであった。円安が続き、アメリカ産牛肉の高騰や、天候不順による原材料不足もあり今後も値上げの影響も出ている。空き店舗においては、テナント募集の周知も含めて１日〜数日のイベン
トスペースとして活用も考えている。
組合活性化情報 2024. ６

15

● 山鹿市は人口減が続いている。TSMC関連の好影響は● TSMCの賃金が雇用形態に関わらず（パート等含め）

現時点で実感は無く、競合大型店の影響がさらに強

高額過ぎて、鉄筋業界も処遇改善を掲げた活動を行

まったように感じる。

なっているが追いつけない状況であり、又採用活動に● 消費に減速感が出てきている。ゴールデンウィークのも影響する。
● 物価高騰で金利が高い。又円高の為、経営に影響が大動向が懸念される。

きい。

小売業 燃料小売業● 今月のプロパン・ブタンの原油価格は615ドル／tで、先月630ドル／tより価格は下がってはいるが、昨年と比較すると10％程度上がっている。販売量は、前年同月と比べると0.3％若干減だが、売上高は、逆に0.5％の若干増となっている。価格変動の影響を受けての結果となっている。

建設業 鉄骨工事業● 見積が少ない。公共工事が少ない。中小物件が少ない。

運送費が高くなる。
● 図面の承認が遅いので、予定より作図工程が遅くなり工場の工程がうまく流れない。
● 現場労務の手配がさらに難しくなっている。
● 副資材が高くなった。

小売業 自動車・二輪車小売業● メーカーとの取引が年々厳しくなっている。

運輸業 沿海海運業● 2024年問題や原油価格高騰等により利益は圧迫されサービス業 その他のサービス業● 人材不足がさらに深刻化を増してきている。労働集約型の業態として人手不足は深刻な死活問題であり、高齢化が進む中核企業とも工夫を凝らしているが思うよ
うに確保できていないのが現状である。

ているものの、用船料の値上によって収益が上がっている。

運輸業 一般乗用旅客自動車運送業● 昨年は乗務員不足でタクシーが足りない状況であったが、今年は人が戻ってきているため１台当りの売上はサービス業 デザイン業● 昨年度、熊本市の調査事業を受託し、組合事業として取り組んでおり、今年度も実施する。

落ちている。

運輸業 一般貨物自動車運送業● 荷動きは食品とペット関係が後半伸び悩んだが、その建設業 鉄筋工事業● 絶対的な労働者不足の状況の中、今後５月からは忙しくなる状況が継続すると思われる。

他は良く動いた。2024年問題は対応済みの為今のところ特段問題はない。時間超過や経費増で赤字となる仕事は断っている。

編集後記

蒲島郁夫前知事の感謝の会にてくまモンに遭遇！可愛い決めポーズを撮影させてもらえました

月刊

中央会

発行所／熊本県中小企業団体中央会

162024. ６

５月28日に開催した本会の通常総会及び懇親会では、ご多忙の中、ご出席いただいた会員組合及び関係機関の皆さまに心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました！
今年の５月のゴールデンウイークは、４月27日（土）〜４月29日（月）の３連休と
５月３日
（金）
〜５月６日
（月）の４連休でしたね。中には、10連休という人もいたようですが、休みが長くても超円安に加えて物価高では、特に国外旅行は難しいですよね。
（観光地はインバウンドで激混みのようでしたが。）私は、まだ海外に行ったことがないので、今より安価に行けるようになったら、日本以外の景色や食文化を実際に体感したいなぁっと思っています それでは、来月号もお楽しみに！
支援３課 山下春香
組合活性化情報
No.817／2024.6月号

熊本市中央区安政町３番13号

TEL.096-325-3255 FAX.096-325-6949
E-mail：info@chuokai-kumamoto.com

発行人・編集人／専務理事

西尾浩明

印刷所／コロニー印刷

熊本市西区二本木３丁目12-37

組合活性化
情報2024

令和６年５月15日

06
No.817

中央会

年 みなさまへ明日の
0
7
て
け
づ
安心を
つ
み
歩

月刊

熊本県火災共済協同組合はおかげさまで創立70周年を迎えました
くまもと共済は、組合員である中小企業・小規模事業者の｢万が一の備え｣「明日の安心」を提供するため、地域密着の共済事業を行っています。

●

取扱共済制度のご案内

すまいる共済火災共済

まごころ共済自動車総合共済
MAP（任意保険）（傷害総合保障共済）（自動車事故費用共済）

令和６年６月１日発行︵毎月１回１日発行︶
購読料１部一〇〇円 会員の購読料は会費に含まれています

ホームページもご覧ください！

●