平成３１年度
社会福祉法人 総社市社会福祉協議会

事

業

計

画

平成３１年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある
住民主体の福祉コミュニティの実現
総社市は、平成 30 年７月豪雨災害により甚大な被害を受けました。被災者の多く
は、仮設住宅での生活を強いられるなど非常に厳しい生活状況にあります。
こうした状況の下、総社市行政は「復興計画」を策定し、被災者を救済すると共に災害に強いまちづくり、経済の活性化と人口増をめざした活気あるまちづくりを推進しています。また、「第２次総社市総合計画」では、「全国屈指の福祉文化先駆都市」
を掲げ、「全国屈指福祉会議：福祉王国プログラム」を立案し、様々な先駆的・開拓的な福祉施策に取り組んでいます。
この度の経験から、災害発生時には即座に災害ボランティアセンターを立上げ、市民をはじめ全国から多くのボランティアを受け入れられるよう備えるとともに、平成
30 年１０月に受託設置の復興支援センターにより、引き続き被災者の生活再建に向けた相談・支援活動に全力で取り組みます。
また、社会福祉協議会の根幹的事業である住民主体の地域福祉事業を基軸に、各センターによる課題のある方への総合相談支援事業や在宅福祉サービス事業により、認知症・虐待・貧困・孤立・ひきこもりなど、地域に潜む狭間の問題解決に向けて取り組みます。さらに、地域住民をはじめ市内社会福祉法人とも協働して、全ての住民の豊かな暮らしを実現するため、「住民主体の地域福祉活動」を推進します。
このような事業を通じて、住民主体の福祉コミュニティの実現（地域包括ケアシス
テムの構築）を図ります。
本会はこうした基本方針を基に、次の５つの基本活動を基盤に据え取り組みます。
1. 住民主体の小地域福祉活動の推進
2. 当事者・当事者組織の支援活動の推進
3. ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
4. 相談･生活支援活動の推進
5. 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化

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☆重点事業① 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進（１４地区社協）
・小地域ケア会議と連携し、課題を明確化して地域福祉活動を推進② 福祉委員活動の推進（現在 5８６名）
・福祉委員のきめ細かい配置、福祉委員としての資質の向上③ ふれあいサロン活動の推進（現在２２２カ所）
・全地域に設置をめざし、いきいき百歳体操と連携し介護予防効果を向上④ ボランティアセンター事業の推進
・新たなボランティア活動者の発掘・養成
・災害支援ネットワーク会議を基盤にした「災害ボランティアセンター」の設置
・「６０歳からの人生設計所」との連携（「活躍したい人」の支援）⑤ 災害被災者復興支援事業の実施
・復興支援センター事業を受託し、平成 30 年７月豪雨災害の被災者支援を実施
・見守り相談支援事業、コミュニティづくり事業を実施
・被災者の依頼によるボランティア派遣支援の実施⑥ ひきこもり支援事業の実施
・６センター（障がい者基幹相談支援センター、障がい者千五百人雇用センター、
権利擁護センター、生活困窮支援センター、60 歳からの人生設計所）の連携・
融合
・ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の設置運営
・支援者の養成（ひきこもりサポーターの養成）
・居場所の設置（民家を借りた居場所“ほっとタッチ”の設置運営）
・社会参加の支援（社会福祉法人の社会貢献活動との連携）⑦ 生活支援体制整備事業の実施
・生活支援サービス検討委員会（第１層協議体）の開催
・課題別検討部会の開催
・圏域地域包括ケア会議（第２層協議体）の開催
・生活支援サービスの実施

そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が上がるような地域福祉を推進します。

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☆事業実施計画

１．法人運営事業① 理事会 評議員会 評議員選任・解任委員会 監査会の開催
社会福祉法改正により、経営組織の在り方の見直し（ガバナンスの強化）、
目的
事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が規定された。
○理事会
社会福祉法改正により、4 か月を超える間隔で 2 回以上、職務の執行状況
を理事会に報告する義務が生じたため年間 2 回以上開催することとなる。
（5 月．10 月．3 月．その他）
事業 ○評議員会
内容
決算認定のための定時評議員会（6 月）及び必要に応じて随時開催する。
○評議員選任・解任委員会
評議員の選任及び解任の必要が生じた都度、随時開催する。
○監査会
顧問公認会計士立会いのもと、監事による監査を実施する。

② 役員及び職員研修の実施
社会福祉法の改正が行われ、「社会福祉法人制度の改革」として、理事・監事・評議員の役割やその責任が強化され、定数についても見直しを行った。
新たに選任された役員等が、先駆的に取り組まれている社会福祉法人の行う
社会貢献活動を学び、総社市で取り組む社会貢献活動のあり方を検討いただ
く。また、研修を実施することにより、役職員間の意思疎通を円滑にし、積目的極的に事業の推進に寄与いただくことができる関係を構築することを目的とする。
職員については、定期的にアセスメント研修等、対人援助能力のスキルアップのための研修を実施する。また、本会で行う全ての事業を共有し、連携した事業展開ができることを目指し、事業報告会等を行う。
【役員研修】○先進地視察・重点事業を中心に、本会事業のより一層の推進を図るテーマについて研修する
事業【職員研修】
内容○スキルアップ研修
・各事業の情報共有、相談援助技術、職場マナー、法改正等○文書事務等・本会の規定、文書事務、ファイリング等③ 社会福祉関係機関、団体との連携
目的
関係団体へ活動費を助成するとともに活動を支援する。
事業
市内の福祉関係 1５団体へ総額 200 万円を超える助成を行っているが、内容 総社市からの補助金の減額もあり、適正な団体助成について検討する。

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④ 社会福祉協議会会員加入促進と強化
厳しい社会情勢の中、自主財源確保のため、随時会費説明会を行い、各地
目的
区社協の協力を得て会員の増強に努める。
○会員加入依頼
地区社協を通じて、６月から１２月を目途に全戸加入に向けて会員加入について協力を依頼する。
事業 ○会費募集チラシの作製
内容
社協の事業紹介を兼ねたチラシを作成する。
○地区社協活動費の助成
1,000 円以上については、50％、1,000 円未満については、5％を地区
社協の活動費として助成する。

⑤ 社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究
社会福祉協議会は、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動を通じ地域福祉の推進を図ることを目的 目的とする組織であり「社会福祉法」第１０９条に「社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成」が規定されていることからも、積極的に調査、研究を行っていくこととする。
○学会等での研究発表
事業
日本地域福祉学会・岡山県保健福祉学会等での研究発表
内容 ○ニーズ調査、実態調査の実施
地域福祉活動等に関する調査を実施する。

⑥ 広報紙の発行、ホームページの作成と更新
社会福祉協議会の事業啓発、促進のため、「みんなのちいきふくし」（社協
目的 だより）を年４回発行するとともに、ホームページへ事業案内、報告等を積極的に掲載する。
事業
毎月発行されている市広報誌に年４回（６月、９月、１２月、３月）同封
内容 していただき、発行する。

⑦ 民生委員互助共励事業の実施
会員の死亡、疾病、災害にかかる弔慰金、または見舞金の手続きをおこな目的
う。
事業
民生委員互助共励事業運営要綱に基づいて手続きを行う。
内容

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２．地域福祉活動計画① 第２次地域福祉活動計画の策定（福祉王国プログラムへの取り組み）
社会福祉法が改正され、地域福祉計画（行政計画）が、努力義務化された目的 こと等から、行政計画（地域福祉計画等）との整合を図りながら策定について検討する。
総社市行政では、第２次総合計画に基づき、全国屈指福祉会議で策定する「福祉王国プログラム」に取り組んでいる。
本会では、以下６項目の「福祉王国プログラム」の事業に大きく関わっているため、当面は、プログラムの遂行に積極的に取り組むこととする。
① 子ども虐待ゼロ部会
事業② 医療体制整備部会
内容③ 障がい者支援部会④ 高齢者支援部会⑤ ひきこもり支援部会⑥ 待機児ゼロ部会⑦ 発達障がい児事業部会

5３．地域福祉活動事業① 住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進
１４地区毎に組織されている地区社協による、住民主体の地域福祉活動の目的
推進を目的とする。
○地区社協会長会議の開催（４回）【時期】４月、７月、１０月、３月（予定）【内容】情報共有や課題解決の協議、本会からの事務連絡、事業説明【備考】理事・評議員が４ブロックからの選出となったことから、本会議の重要性がさらに増す。
〇地区給食サービス事業の実施【時期】通年（年 9 回分本会から助成）【内容】各地区社協にて、70 歳以上一人暮らし高齢者を対象に栄養確保と見守り安否確認を目的に地区給食サービスを実施。
○福祉のまちづくり座談会の開催【時期・会場】各地区にて調整【内容】地区社協を中心に、構成団体や他団体（地域づくり協議会、町内会など）も交え、幅広い役割を持つ方々と地域福祉活動の関係性を構築するとともに地区の課題についての意見交換・共通認識を
事業
図る。
内容
○小地域ケア会議・圏域ケア会議との連携【時期】随時【内容】様々な地域課題を協議している小地域ケア会議との関係を密にし、地区社協として対応の可能性が見いだせる課題については、地区社協で取組みを協議する。また、共同募金からの助成の「赤い羽根まちづくり福祉活動助成事業」にも積極的に取り組む。
○地区担当制による地区社協活動の運営補助・相談業務【内容】担当地区のサロンや行事、様々な場を訪問し、地域との関係構築を図る。
○地区社協だよりの発行
・地域住民に地区社協の事業報告や社協会費の使途、決算・監査報告などを目的に発行する。地区社協毎に年 1～２回程度発行できるように支援する。

② 民生委員・児童委員活動との連携
地域福祉の増進を目的（民生委員法第１条）として、地域で活躍する民生
目的
委員・児童委員との連携を図り、地域福祉を推進する。
〇市民生委員・児童委員協議会への参加〇地区民生委員・児童委員協議会への参加
事業 〇民生委員・児童委員の地域福祉活動を支援
内容 〇平成 31 年 12 月に改選される新任民生委員・児童委員との信頼関係の構
築6

③ 福祉委員活動の推進
福祉委員を委嘱し、地域福祉活動の担い手の育成・強化・充実を図り、広目的
く市民に福祉委員活動を周知・啓発する。
○20～30 世帯に 1 人を目標に福祉委員の配置を推進
・福祉委員委嘱式の開催（今年度改選期）
・福祉委員活動を周知するためのパンフレット「知っていますか？福祉委員」の発行・配布
・福祉委員活動の手引きとなる「ガイドブック」の発行○地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援
・福祉委員協議会総会、役員会の開催
・研修会の実施
事業○研修会（民生委員合同・初任者等）の実施
内容
・地区福祉委員会ごとに研修や情報交換・交流を通じて福祉委員活動を考える機会を設ける。
・ブロック（中央部北・中央部南・東部・西部・北部）ごとに研修会を実施する。
・民生委員・児童委員との連携を図るための合同研修会を実施する。
○「福祉委員だより」の発行
・市福祉委員協議会に編集員会を設置し、年２回発行する。

④ ふれあいサロン事業の推進
地域の中の身近な集いの場として根付いているふれあいサロン活動の効
目的 果や課題などの現状を改めて確認し、今後のふれあいサロン活動のより一層の充実を図る。
○ふれあいサロンアンケートの結果報告
・ふれあいサロンアンケートの報告書を作成し、ふれあいサロン代表者及び参加者に意義や効果を周知する。また、民生委員・児童委員や福祉委
員、地区社協にも結果を報告する。
○ふれあいサロン活動助成要領の検討
・ふれあいサロンへの訪問やアンケート調査により各ふれあいサロンの現状を把握した上で、助成要領を見直し、改正を検討する。
○ふれあいサロン紹介ブックの作成
事業
・各ふれあいサロンの周知を図り、地域のつながりを広げるために紹介ブ内容ックを作成し、活用を図る。
○新規ふれあいサロンへの立ち上げ相談、運営支援
・立ち上げの相談があったサロンへ訪問し、ふれあいサロンについて説明、開催へ向けての支援を行う。
○各サロンへ訪問
・ふれあいサロン活動の状況把握、相談支援、情報交換や情報提供、備品の説明等を行う。
○ふれあいサロン交流会の開催
・ふれあいサロン代表者及び参加者、民生委員・児童委員、福祉委員、地7

区社協、地域包括支援センター職員などを対象に講師を招き、地域の居場所としてのふれあいサロンの意義や目的を再確認し、情報交換等を行う。

⑤ ボランティアセンター事業の実施
市内におけるボランティア活動（個人・団体）を推進するため、相談支援
目的 を実施し、ボランティアニーズについてコーディネート機能を果たす。
また、ボランティアの養成を実施する。
○ボランティア（グループ、個人）活動の支援・センター登録団体・個人の活動について相談支援を行う。
・センター登録団体について、活動実績に応じて活動助成を実施する。
○ボランティア活動のコーディネート
・随時サロンや施設等からのボランティア依頼、また受け手となるボラン
ティアとのマッチング・コーディネートを行う。
○ボランティアの養成及び活動の推進・支援○ボランティア養成講座の開催
事業
・市内で福祉に関するボランティアとして、また本センター登録者として内容活躍する人材を養成することを目的として開催する。
基礎講座と障がい者支援等の専門講座を開催する。
○「夏のボランティア体験事業」の実施
・福祉学習の一環として、市内在学または在住の中学校・高校・大学等の学生を対象にボランティア体験事業を実施する。
○ジュニアボランティア養成講座の開催
・福祉学習の一環として、市内小学校３年生～６年生を対象に福祉やボラ
ンティアに触れていただく機会を提供する。
○ボランティア連絡協議会の支援⑥ 災害ボランティア支援活動の研究・検討
日頃からの防災・減災の活動及び災害発生時に被災者支援に立った活動が目的 できる災害ボランティアの養成・登録と活動調整をする。また、関係機関との支援体制構築と連携を図ることを目的とする。
〇災害ボランティアの派遣調整○災害ボランティア養成事業【時期】９月～１１月間で３回程度【内容】基礎講話、グループワーク・ディスカッション、演習を実施し、事業修了者には登録受付する。
内容【講師】日野ボランティアネットワーク 山下 弘彦氏（予定）※ボランティア養成講座専門講座の１つとして開催○災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害ボランティア養成講座と災害ボランティア登録者フォローアップ講
座を兼ねて実施

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○災害支援ネットワーク会議【時期】８～１０月【内容】関係団体・機関との災害支援の在り方を協議し、有事の際に連携がとれるような体制を構築する。
○災害ボランティアのコーディネート【内容】災害が発生した際に、災害ボランティア活動先の紹介・調整○他市町村における災害ボランティアセンター運営のための職員派遣
・国内に災害が発生した際に、岡山県社会福祉協議会及び中国ブロック社
会福祉協議会からの応援要請により職員の派遣を実施する。

⑦ 福祉教育の推進
市内の小中高等学校や企業等を対象に「福祉」を通して、思いやりの心を目的
持って共に生きる社会づくりに必要な学習を支援する。
○社会福祉学習支援事業の実施
・市内小中学校の校長会にて社会福祉学習支援事業について説明を行う。
・市内の学校、企業、市民等を対象に社会福祉学習を実施。担当者と相談しながら授業内容を考える。
○福祉学習メニュー表の作成
・本会各係で実践可能な講座を取りまとめたメニュー表を作成する。
・様々な分野のプログラムを作成し、多様な福祉学習の実施につながる。
○県立高校の社会貢献活動と連携
・本会から地区社協へ県立高校の社会貢献活動への協力を依頼する。
事業
・本会を介して高校へ地区社協行事を紹介し、高校生の活動につなげる。
内容
・高校生が社会貢献活動をするにあたり、市社協及び地区社協、ボランテ
ィアに関する事前授業を行う。
○福祉教育セミナーの開催
・小中高等学校の教職員、福祉教育関係者、ボランティア、地区社協関係者、市民等を対象に本セミナーを開催する。
・本セミナーを開催することで「福祉」「教育」「地域」の三者が福祉教育の目的や意義について共通理解を図り、より良い福祉教育の実践を模索
し、今後の福祉教育・地域福祉活動につなげる。

⑧ 生活福祉資金等の貸付
福祉資金の貸付により、経済的に自立した生活を営むことができるよう支目的
援することを目的とする。
○生活福祉資金の貸付
・岡山県社会福祉協議会と連携し、経済的に自立した生活を送ることが困事業
難な人について相談対応し、生活福祉資金貸付申請の申請事務を実施す
内容る。貸付実施後は、償還状況の把握と指導を行う。
・貸付から償還にあたっては、民生委員・児童委員との連携に努める。

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・相談内容によっては自立相談支援機関と連携し、自立につながるよう支援する。
○緊急援護資金の貸付・経済的に困窮し、緊急的に生活を維持することができない人について相談対応し、必要な場合に生活資金の貸付を行う。
・相談支援にあたっては自立相談支援機関との連携につとめる。
・償還に至る期間について状況を把握し、必要に応じて指導を行う。
・期限を過ぎても償還できない人に対し、督促状の送付により償還指導を行う。

⑨ 生活支援サービスの実施（総社市生活支援サービス検討委員会）
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年（平成 37 年）を前に、高齢者等の生活支援・介護予防サービスの体制整備に関する研究検討やサービス等の開発提案、生活課題の解決に向けた具体的な取り組みを審議・協議する場
目的として開催する。また、より実践的な取り組みをめざすため、検討部会を設置し、多様な活動関係間等における①情報共有 ②連携・協働 ③資源開発等を推進する。
○総社市生活支援サービス検討委員会（第１層協議体）の開催
高齢者等の生活支援・介護予防サービスの体制を整備することや生活課題の解決に向けた取り組みを審議・協議する。
多様な活動関係間における ①情報共有 ②連携・協働 ③資源開発等を推進する。
◇開催回数及び時期 年 3 回実施◇構成団体（委員）
・地域住民代表（各圏域地域包括ケア会議委員長）
・市民生委員児童委員協議会
・市福祉委員協議会
・市シルバー人材センター
・市老人クラブ連合会
事業
・生活協同組合おかやまコープ ・岡山県立大学
内容
・市保健福祉部
・市社会福祉協議会
・その他○課題別検討部会の開催
生活課題を解決するための実践的な取り組みを展開するため、各課題に応じた検討部会を開催する。
① 生活の支え合い活動検討部会② 給食サービス検討部会③ 地域の担い手・居場所づくり検討部会④ 移動・買い物支援検討部会〇圏域地域包括ケア会議（第２層協議体）の開催

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⑩ 生活支援サービスの実施（地域の支え合いフォーラム）地域包括ケアシステムの基本的な考え方を学ぶとともに、住民主体の生活支援サービス、支え合い活動等の必要性や協議体、生活支援コーディネータ
目的ーの役割などを地域福祉活動の実践から確認する。また、住民参画による福祉のまちづくりに向けた「地域の福祉力」を高めることを目的に開催する。
○生活支援啓発 地域の支え合いフォーラム in そうじゃ
・開催時期 平成 31 年 10 月（予定）・「寸劇」
・基調説明（総社市の現状、協議体、生活支援コーディネーターの動き）
事業・基調講演「地域の支え合い！そうじゃの支え合い！について考える」
内容～居場所は！ 「いい場所だ！」みんなで広げよう～（仮題）・実践紹介「地域にある居場所の実践紹介」「地域の居場所の取材紹介」⑪ 生活支援サービスの実施（生活支援にこにこサポート事業）
新しい介護予防・日常生活支援総合事業において、従来の訪問型サービス（ホームヘルプ事業）の受け皿として、住民主体による高齢者の生活支援サービス（掃除・簡単な家事・買い物支援など）を実施する。
目的
また、事業実施にあたり、介護予防・生活支援サポーター養成講座の修了
生（登録者）である地域住民等「にこにこサポーター」によるボランティア
として支え合い活動に取り組む。
○介護予防・生活支援サポーター養成講座
高齢者（要支援者など）の『豊かな自立した生活』を支援するボランティ
アを養成し、支え合い活動を通じて、（ふ）普段の（く）暮らしの（し）幸せをめざす。
【担い手の養成・ボランティア団体の育成】○開催回数及び時期
・市内（4 会場）で開催予定
・年１回実施（６月～10 月予定）
○生活支援にこにこサポート事業
事業
高齢者（要支援者など）が日常生活の中で、「ちょっと困っていること…」
内容 や「誰かといっしょならできること…」など、『豊かな自立した生活』を支援する住民主体のボランティア活動（①掃除②簡単な家事③買い物④外出時の付き添い⑤その他必要な生活支援）。
・利用時間及び料金 500 円（1 時間まで）/300 円（30 分まで）
※原則 1 時間が活動単位○にこにこサポーター連絡会の開催
住民主体のボランティア活動団体としての「にこにこサポーター」の活動を支援する。
・開催時期
年 2 回実施（各圏域単位）

11⑫ 社会福祉法人との連携事業の推進
総社市内に拠点のある社会福祉法人が、社会福祉法第 24 条第２項に規定される「地域における公益的な取組」を協働して行うことをめざすと共に、目的
会員相互及び行政機関等との連携を図ることを目的とする総社市社会福祉
法人社会貢献活動推進協議会の活動に参画する。また、事務局を担う。
○協議会の運営
・総会の開催（年１回：５月）
・役員会の開催（随時開催）
・部会、委員会の開催○研修会の実施
研修会の開催○調査・研究事業の実施・各機関で把握している「要支援者」の情報（ニーズ）調査
事業
内容
・社会貢献活動に関する調査研究○社会貢献活動・こどもの貧困対策（学習支援・こども食堂など）
・フードドライブの開催やフードバンクとの連携
・ひきこもり支援等におけるボランティア体験の場の提供
・安心すまい応援事業（一時的な居住支援）
・災害対策事業等に参画する。

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４．子育て支援事業① 子育てサロン事業の支援
子育て中の世帯に対して地域にある身近な集いの場としての子育てサロ目的
ン活動の充実を図る。
○子育てサロン事業の見直し、検討
・市内の子育てサロンの減少をふまえて、地域の中での子育てサロンの在り方を見直し、今後の子育てサロン事業について検討する。
○子育てサロンへ訪問
・各サロンの現状を把握し、情報交換などを実施する。
事業
内容 ○子育てサロン情報交換会の開催
・現在、活動している子育てサロン代表者を中心に子育てサロンの現状を話し合い、子育てサロン推進のための活動を検討していく。また、地区
社協、民生委員・児童委員、主任児童委員などにもつないでいく。

② 地域密着型子どもまつりの開催支援（地区社協子育て支援事業助成）
地域内での子育て支援として、地域密着型子どもまつりを開催することに目的
より多世代交流の充実を図る。
〇子育て支援事業助成要領の見直し、検討
・目的や助成対象事業について改めて検討し、内容や様式の見直しを図る。
○地区社協会長会議にて子育て支援事業助成要領について紹介
事業
・地区社協へ周知し子育て支援活動の実施を支援する。
内容 ○地域密着型子どもまつりの開催支援
・地区社協にて子育て支援事業や子どもを中心とした多世代交流などを開催し、実施計画書、報告書、請求書の提出のあった地区社協に対し助成する。

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５．高齢者福祉事業① 敬老会の開催支援
地区社協が主催となり、８０歳以上の高齢者の長寿を祝うとともに、地域
目的での交流の機会を提供する。
○敬老会の開催【時期】４～６月、９月頃（各地区社協にて設定）
事業【内容】祝辞、記念品贈呈、会食、演芸鑑賞など
内容【会場】１４地区（市内全地区）【対象】８０歳以上（７7 歳以上を対象にしている地区あり）② 高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の支援
高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の事
目的
務局を担うとともに、活動の支援を行う。
○老人クラブ連合会（いきいきシニア総社）
事業○ひとり暮らし高齢者の会（松寿会）
内容○介護者の会③ そうじゃ 60 歳からの人生設計所事業の実施
高年齢者が多様な活躍の機会を得られるように、就労や社会参加を支援す
目的
る。
高年齢者の就労や創業、社会参加等の希望を相談できるワンストップ窓口を設置し、それぞれのニーズを関係機関とマッチングさせる機能をもつ。
その他、高齢者雇用事業所の開拓や地域・社会参加活動の開拓を行う。
【対象者】まだまだ働きたい・社会や地域に貢献したいとお考えで、総社市に居住の５５歳以上の方
事業 【相談内容】
・仲間を作りたい。知識や技術を活かしたい内容
・新しいことを学びたい。ボランティアをしたい
・年金をもらうまで働きたい
・健康のために、体を動かしたい
・趣味を大切にしながらも仕事がしたい など

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６．復興支援事業① 総社市復興支援センターの設置運営
平成３０年７月豪雨災害と工場爆発により被災された方は、仮設住宅（みなし仮設も含む）への入居など、被災前とは大きく異なった環境の中、生活の再建に向けて様々な課題を抱えて生活されている。
目的
被災された方が、それぞれの環境の中で安心した生活を営むことができるよう、コミュニティづくりを基盤に孤立防止等のための見守りや日常生
活上の相談支援、住民同士の交流の機会の提供などを行う。
○被災者の生活状況の把握被災された方の生活状況について、見守り体制基準を設け、戸別訪問等により現状把握を実施する。
【見守り体制基準】
生活再建可能世帯体制Ⅰ
体制ⅡＡ 日常生活支援世帯（通常の見守り）
体制ⅡＢ 日常生活支援世帯（定期的な見守り）
体制ⅡＣ 日常生活支援世帯（重点的な見守り）
体制Ⅲ
住まい再建世帯 （通常の見守り）
事業
体制Ⅳ
日常生活・住まいの再建世帯
内容○被災者の見守り・相談支援
被災された方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、関係機関と連携して、見守り体制基準に基づき孤立防止等のための見守り活動や日常生活上の相談支援・生活支援を行う。
○住民同士の交流の機会の促進
・西仮設集会所「まるカフェ」の開催支援。（毎月 0 の付く日）
・昭和地区「相談ほっとカフェ」の開催。（週に 1 回程度）
・その他被災地区及びみなし仮設入居者の集いの場を創出する。

② 平成３０年７月豪雨災害義援金及び支援金の活用事業
平成３０年７月豪雨災害への義援金及び支援金を有効に活用することを目的 目的として、被災者への支援物資等を配布する。また、地区社協で実施する被災者支援事業について、費用の一部を助成する。
○義援金活用事業・復興支援センターの訪問対象者（在宅・建設仮設・みなし仮設・家賃助成）へ日常生活用品等を配布する。
事業 ○支援金活用事業
・豪雨災害により地区社協で実施できなかった社協会費・共同募金等に内容
ついて、事業の助成を行う。
・地区社協が実施する被災者支援事業について事業費の一部を助成する。

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７．障がい者福祉事業① 障がい者基幹相談支援センターの設置運営
地域における障がい者相談支援の中核的な役割を担うワンストップの相談窓口。障がいのある方の日常生活に関する相談、福祉サービスに関する情目的
報提供等を行うとともに、地域の方や関係機関と連携し、障がいのある人が自分らしく安心して暮らせる地域づくりに取り組む。
○相談支援
障がいのある方の日常生活に関する相談、福祉サービスに関する情報提供等を行う。
・福祉サービスの利用援助（情報提供・連絡調整・相談）
事業
・専門的な相談支援
内容○地域の相談支援事業者間の連絡調整○関係機関の連携の支援○地域自立支援協議会の運営② 発達障がい者支援体制整備事業の実施
総社市における発達障がい者（児）について、乳幼児期から成人期までの目的
各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図る。
○相談支援
発達障がい児またはその疑いのある児童の保護者、障がいのある方やその支援者の相談に応じる。
①発達障がい支援コーディネーターによる発達障がいに関する専門的な相談、福祉サービスの情報提供等②関係機関との連絡調整③発達障がいについて理解を深めていくための活動○発達障がい者支援ネットワークの構築
地域自立支援協議会（こどもに寄り添う連絡会、療育支援事業所連絡会）、全国屈指福祉会議（発達障がい児支援部会）、子育て支援の地域における連携を考える会等において関係機関と支援体制について協議する。
事業 ○発達障がい支援者養成講座の開催（全 5 回）
自閉症等の発達障がい児（者）の保護者及びその支援に関わる人たちに、
内容
専門的知識を提供する機会を設け、発達障がい児（者）の支援に関する専門性を高めることを目的とする。
○自閉症支援トレーニングセミナーの開催
自閉症の特性を理解し、支援方法の実践トレーニングを行い、支援方法の習得を目的とする。
開催時期：（基礎講座）平成 3１年 6 月 30 日
（実践セミナー）平成 3１年 10 月 5 日、6 日○世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間啓発イベントの実施
自閉症の理解・啓発の一環として、当事者の方の作品を展示する。
開催時期：平成 3１年４月２日～4 月８日
場
所：総社市役所セントラルロビー

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③ 障がい者千五百人雇用センターの設置運営
相談者に対して就職相談から就職後の定着支援まで一貫した支援を行な目的
う。企業に対して障がい者雇用についての理解促進を行なう。
○求職者の相談支援（生活面含む）
内容：求職者の相談に応じて雇用マッチングを行なう。
開催時期：通年○就職者の職場定着支援
内容：就職者に対して離職を未然に防ぐ定着支援を行なう。（職場訪問、家庭訪問、企業と当事者の間に入った連絡調整）
開催時期：通年○企業、事業所との関係性の強化
内容：企業や事業所等への訪問、定着支援の実施を行なう。
開催時期：通年○関係機関との連携
内容：ハローワーク、市、障害者職業センター、支援学校、市自立支援協事業
議会など関係機関との関係構築を図る。
内容
開催時期：通年○就労支援セミナーの開催
内容：当事者の方を対象とした就労に関するセミナーを開催する。
開催時期：平成 3１年 8 月～11 月○障がい者ワークわくそうじゃ就職面接会への協力
内容：面接会会場内に千五百人雇用センターの相談ブースを設置する。
開催時期：平成 3１年 12 月～平成 3２年 2 月○工賃向上セミナーの開催
内容：就労継続支援事業所における、工賃向上とサービスの質の向上を目的に開催する。
開催時期：平成 32 年 1 月～3 月④ 障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営
障がいのある方の地域生活をサポートするために、日中活動の場を提供し目的たり、利用者を中心に行事を行っていく。
○日中活動支援
利用者が自主的に行事を考え、活動に参加できるように支援をする。（創作活動、料理教室、地域との交流促進等の実地）○登録者の利用促進事業
登録者で利用できてない方への、声かけ等の支援。
内容
登録者のモニタリング。
○障がい者ふれあいボランティア養成講座の開催
開催時期：平成 3１年９月～11 月（全３回）

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⑤ 地域自立支援協議会の運営
総社市内の障がい者団体、福祉施設、関係機関との連携及び障がい者（児）目的
福祉の向上を図るために、総社市地域自立支援協議会を運営する。
全体会…年１回開催する。
運営会議…概ね年４回開催する。
事業実務担当者会議…概ね年２回開催する。研修会として開催する。
内容
専門部会・プロジェクトチーム…開催頻度は各部会による⑥ 障がい福祉フォーラム「ハートフルそうじゃ」の開催
本市では、地域自立支援協議会が中心となり、障がいのある方への生活支
援、就労支援、社会資源の開発等について様々な検討を行っている。障がい福祉をより重層的・包括的に実践していくためには、当事者、家族、住民、
ボランティア、医療・福祉関係者、行政等が更に連携して支援システムづく
目的
りを推進する必要がある。
そこで、本フォーラムを契機として、障がいのある方が地域で安心して暮らせるまちづくりの推進を目指し、障がい者福祉フォーラムを障がい者週間に合わせて開催する。
○ハートフルそうじゃ
主催：総社市・総社市地域自立支援協議会
共催：岡山県備中県民局・岡山県共同募金会・総社市社会福祉協議会
日時：障害者週間（12/3～12/9）のうち１日 13：00～16：00
会場：総社市総合福祉センター・総社市保健センター
事業
来場者：500 人（見込）内容
内容・日程：総社市地域自立支援協議会ハートフルそうじゃ実行委員会を立ち上げ、テーマを設定し、協議・運営を行っていく。
○障害者週間啓発活動（障害者週間：12/3～12/9）
障がい福祉事業所紹介・展示（市役所、総合福祉センター）⑦ 障がい者（児）団体の支援
障がい者（児）団体に対し、団体の活動に関する情報提供や要望に応じた
目的 助言、事務局や運営委員の一員としての役割を担うなど、団体の活動を支援する。
○総社市インクルージョン推進事業協議会
地域住民・企業・行政・学校の協働により、インクルージョン推進に関する事業を行い、児童生徒の成長を促すとともに社会参加できる仕組みづ事業
くりを形成することを目的とする。
内容○総社市身体障がい者福祉協会
身体障がい者会員相互の親睦と福祉の向上を図ることを目的とする。

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８．権利擁護事業① 権利擁護センター“しえん”の設置運営
地域社会における不平等や差別、虐待等をなくすために、市民の権利擁護
目的の相談・支援をワンストップで行うことを目的に実施する。
○虐待の防止・対応
高齢者・障がい者への虐待、児童虐待、DV など多問題重複事例への対応・支援などを行う。
○成年後見制度に関する支援
成年後見制度の利用を検討されている方に、制度の概要や申立て手続きの方法等の説明、及び後見候補者（受任者調整）の提案を行う。
・弁護士・社会福祉士による成年後見制度に関する無料相談会（毎月第２事業
木曜日 14：00～16：00）の開催。
内容○入居等が困難な方への支援
住まいを確保する際に、保証人等が確保できない方への支援、及び虐待やＤＶ、派遣契約を打ち切られたこと等により、緊急的な住まいが必要な方の支援を行う。
○犯罪被害者支援
犯罪被害にあった方への支援を関係機関と連携して行う。

② 権利擁護センター運営委員会の開催
運営委員会では、権利擁護センターの運営方針の審議及び権利擁護課題へ
目的 の対応を行う。また、支援検討委員会では困難事例等の検討を通じて支援者への助言を行う。
○運営委員会
権利擁護センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理、関連する規定の改廃等を審議することを目的に開催する。
開催回数及び時期：年３回実施（４月・９月・３月）※ 支援検討委員会と同日に開催○支援検討委員会
個別事例の支援調整、困難事例の検討、事例を通じた研修を行うなど、実事業務的な内容で開催する。
内容
開催回数及び時期：年間１２回○ワーキンググループの設置
・成年後見制度の利用促進に関するワーキンググループ- 「成年後見制度利用促進基本計画」を受けて、総社市における成年後見制度をとりまく環境の評価・改善、及び中核機関（権利擁護センター）の体制整備について検討する。

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③ 成年後見制度に関する啓発事業の実施
目的
成年後見制度及び市民後見人活動の周知を目的とする。
現在、本市において市民後見人の養成、活動及び支援の取り組みが広がっている。また平成２８年度、成年後見制度利用促進法が施行され、市民後見
人活動への期待が広がっている。そこで、成年後見制度や市民後見人の活動の理解を通じて、地域における権利擁護を進めていくことを目的に開催する。
○成年後見セミナー
事業
講演「成年後見制度の概要と市民後見人の役割」
内容
報告「市民後見人活動の実際」
説明「総社市市民後見人養成研修」の概要及び申込方法
場所 総合福祉センター
対象 市民及び市民後見人活動に興味のある方
講師 権利擁護センター運営委員及び市民後見人から選出
実施回数 １回（８月頃）④ 市民後見人養成事業の実施判断能力が不十分な認知症高齢者や障がい者の権利を擁護する成年後見目的 制度について必要な基礎知識を習得し、権利擁護・地域福祉の支援を行うことができる市民後見人を養成する。
【養成数】養成数：２名【事前面接】
時期：９月
対象：総社市市民後見人養成研修受講希望者
内容：受講者選定のため、受講希望者に対して面接を行う。
【県主催研修】
時期：１０月～１２月
会場：未定
対象：総社市市民後見人養成研修受講者
内容：担当者が同行し、県主催の研修を受講する。
事業 【市独自研修】
内容
時期：１月～３月
会場：総社市総合福祉センター
対象：総社市民後見人養成研修受講者
内容：市や市社協の施策について行政職員や社協職員による講義。また、施設見学実習や後見人活動への同行実習等も行う。
【登録審査会】
時期：４月
会場：総社市総合福祉センター
対象：総社市市民後見人養成研修受講者
内容：市民後見人登録の可否について、審査委員による面接を行う。

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⑤ 市民後見人フォローアップ事業の実施
市民後見人が定期的に知識や技術を学び、法人後見支援員や複数後見での目的 市民後見人として、より積極的に活動に取り組めるよう研修会や連絡会を開催するなどして支援する。
○市民後見人定例研修会
時期：奇数月第３水曜日
会場：総社市総合福祉センター
対象：総社市市民後見人
内容：後見業務の実務に関する研修及び、市民後見人の希望する研修について、それぞれのテーマごとに講師を依頼して開催する。
○ネットワーク連絡会
時期：奇数月第３水曜日
会場：総社市総合福祉センター
対象：総社市市民後見人
内容：市民後見人の自主的な活動
事業○受任後のフォローアップ
内容
会場：総社市総合福祉センター
対象：総社市市民後見人（複数後見で受任している方）
内容：受任後の市民後見人のサポートとして、担当職員に相談できる場を設ける。
○市民後見人養成研修会への参加
時期：１月～３月
会場：総合福祉センター
対象：総社市民後見人候補者
内容：県及び市の研修に現任の市民後見人も受講することで、知識や技術のフォローアップの機会の場とする。

⑥ 市長申立て事務の実施
目的
市長申立て事務の効率化を図る。
【時期】市長申し立ての案件があった段階で適時行う。
【内容】総社市が行う成年後見制度の市長申立てにおいて、担当部署（高齢事業者：長寿介護課、障がい者・生活保護受給者：福祉課）と連携し、内容申立て書等を権利擁護センターが作成する。

⑦ ミニなんでも相談会の開催
目的
市民が抱えている困りごとを専門職に相談できる機会を設ける。
【日時】９月・１月
事業 【内容】法律・福祉の専門職が相談員として、市民の相談に応じる。
内容 【会場】総社市総合福祉センター【講師】弁護士、司法書士、社会福祉士（予定）21【対象】総社市民等【周知方法】市広報誌、社協だより、民生委員児童委員定例会等で周知⑧ 弁護士相談等に関する事業の実施
権利擁護センターに対する法務面での助言及び人的支援と共に弁護士研
目的修センターにおける実務研修への協力。
○弁護士による専門職向け法律相談の実施
専門職が職務上関わったケースで、法律上の助言が必要な場合、弁護士による助言を行う。
弁護士
岡山大学法科大学院弁護士研修センター登録の弁護士
相談日
毎週木曜日（原則）
相談回数 １事例１回（原則）事業○法律ミニ講座内容
市民に対して生活に身近な法律の知識を、正しく身に付けていただくことを目的に開催。プログラムは弁護士の企画を基に権利擁護センター職員と協議の上、作成する。
実施回数及び時期 １０回（６月～３月の第４木曜日）
時間 １３：３０～１５：００⑨ 虐待防止研修会の実施
虐待の防止、養護者に対する支援等に関する法律の趣旨を理解するとともに、不適切な対応（支援）を防止するための支援方法や、虐待の未然防止の目的ための取り組みについて理解を深め、虐待防止と権利利益の擁護を図ることを目的とする。
○行政、包括、福祉関係者及び使用者向け研修会
・養護者による高齢者や障がい者虐待に対する対応・防止に向けての地域づくり事業
開催回数及び時期
１回
内容
対象 行政・包括・福祉関係者・民生委員・福祉委員・市民・企業等
会場 総合福祉センター⑩ 日常生活自立支援事業の実施
認知症や障がいのある方など、自分で判断することが難しい方々が、地域目的で安心して自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行う。
○福祉サービスの手続き支援
事業
・様々なサービスに関する情報を提供し、必要に応じて利用支援をする。
内容
・生活課題を解決する助言をする。
○日常的な金銭管理22

・福祉サービス利用料や公共料金など、各種支払手続きを行う。
・預貯金の預け入れや払い戻しを行う。
○大切な書類等の預かり・保管を希望される通帳や印鑑、証書などの重要書類を預かる。
○生活支援員の活用⑪ 法人後見事業の実施
権利擁護センター支援検討委員会での受任調整を経て、法人後見受任し、目的 被後見人等の身上監護、財産管理を行う。また、市民後見人との複数受任や法人後見支援員の活用を推進する。
○法人後見活動・被後見人等の財産管理
・必要に応じた支払いや契約行為・定期的な訪問・見守り・意思確認
事業
・支援関係者との情報共有
内容
・家庭裁判所への報告○法人後見支援員の活用○市民後見人との複数後見活動の推進

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９．生活困窮者支援事業① 生活困窮支援センターの設置運営
生活困窮者支援に必要な各種相談業務を行い、生活困窮者が再び貧困状態
目的へ陥ることを防止し、自立に向けた支援を行う。
○自立相談支援事業法の理念に則り「生活困窮者の自立と尊厳の確保」、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目的とし、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成を行う。
〇家計改善支援事業
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方や、家計収支の均衡が取れていないなどの家計に問題を抱えている方などを対象に家計状況をアセスメントし、相談者の抱えている問題を整理する。家計簿作成などを行い「家計のみえる化」を図り、相談者とともに家計の改善方法を検討することで、相談者の家計改善への意欲を高めていく。
また、過重債務者予防の観点から、若者向けに、クレジットカードに関す
る、利用方法やメリットデメリットについて理解する研修会を開催する。
事業○家計相談会内容
相談者がファイナンシャルプランナーから家計に関する助言を受ける（相談会にはセンター職員も同席）。ファイナンシャルプランナーは各回で相談記録を作成する。
時期：偶数月の第２水曜日 １３：３０～１５：００（年３回）
１８：００～１９：３０（年３回）
会場：総社市総合福祉センター
対象：本センターでプラン策定している方。
○支援調整会議
生活困窮支援センター（自立相談支援機関）が作成したプラン案について、援助方針等が適切なものであるか合議体形式で毎月開催し確認する。また、支援に必要な社会資源の開発、改善について、地域の課題として取り上げ、
生活困窮支援センター協議会と協働して、その解決に努める。

② 学習等支援事業「ワンステップ」の実施
本事業で連携する大学の学生や教員等 OB・OG が生活困窮家庭の子どもに対し、学習支援や進路などの相談を実施することで、高校進学の促進及び高校中退の防止を図る。また、子ども達の居場所としての機能も果たすこと
目的も目的に開催する。
児童については、児童期から地域の人と触れ合う機会を増やすことにより、子ども自身が地域に見守られて育つ意識を持てるようにする。
○学習支援（中・高校生版）
事業
日時：毎週火曜日、金曜日 １９：００～２０：３０
会場：総社市総合福祉センター
内容
対象：生活保護世帯及び児童扶養手当受給世帯（全額支給）の中・高校生

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内容：大学生（岡山大学生、岡山県立大学生及び吉備国際大学）、教員等
ＯＢ・ＯＧが生徒へ学習支援を実施する。大学生と生徒の交流を促進するため、休憩時間にはお菓子などを提供している。
〇学習支援（小学生版）
本会の実施する学習支援事業の一部（小学生対象部分）を、ＮＰＯ法人保育サポート「あい・あい」に委託し実施。
日時：毎週水曜日 １５：３０～１６：３０
会場：総社ふれあいセンター
対象：生活保護世帯及び児童扶養手当受給世帯（全額支給）の小学生
内容：「あい・あい」の「育メン育女応援団」所属者（元教員、教員・保育士資格保有者等）が児童へ学習支援を実施する。
○振り返り
時期：隔月
会場：総社市総合福祉センター
対象：岡山大学生、岡山県立大学生及び吉備国際大学
内容：大学生の学習支援における課題を共有し、解決策を検討する。同時
に本事業の改善点も検討する。
○オープンキャンパスへの参加
時期：７月・８月（各１日）
会場：岡山大学（岡山市）及び岡山県立大学（総社市）
対象：ワンステップ参加生徒の希望者
内容：生徒が大学のオープンキャンパスに参加し、大学生が生徒を案内し、大学内を見学する。
○社会文化プログラム
時期：年４回程度
会場：清音福祉センター
対象：ワンステップ参加生徒の希望者
内容：岡山県立大学の COC+事業として、担当教員が考案したプログラムに本事業に参加申込をした生徒が参加する。
○職業人の話を聞く会
時期：年２回程度
会場：総社市総合福祉センター
対象：生活保護及び児童扶養手当受給世帯及び大学生
内容：将来の目標へのきっかけづくりのため、職業人を講師として招き、生徒及び大学生に仕事の話を聞く。

③ 食糧支援に関する事業の実施
食糧ロスの削減、食育の機会を図るとともに、フードバンク、順正学園、目的 コープや総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会と協働し、生活困窮世
帯等へ生活の改善、自立につながる食糧支援を実施する。
事業 ○フードバンク岡山との連携
生活困窮者世帯の中で食糧に困っている対象者に対して、フードバンクか内容

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らの協力を得て、生活困窮支援センターの自立相談支援事業、家計相談支援
事業、学習等支援事業、社会福祉協議会の緊急援護資金貸付の相談を通じて食糧支援を行う。
【食糧の活用方法・対象】
生活困窮支援センターがフードバンクの会員となり、フードバンクから提供を受けた食料品を生活困窮世帯の相談支援、学習等支援事業に利用する。
○順正学園ボランティアセンターとの連携
生活困窮支援センターでは、１５歳未満の児童がいる生活困窮世帯を把握するとともに、必要に応じて順正ボランティアセンターの協力を得て、デリシャスフードキッズクラブの利用行い、自立を促す。
【時期】年２回（利用者には毎月生活状況を確認する）【対象】１５歳未満の児童がいる生活困窮世帯（年間１２世帯程度を想定）○コープとの連携
生活困窮世帯等の食料支援のため、コープ総社東の商品も提供を受け活用する。
コープ会員へ生活困窮支援センターの取り組みを周知するとともに、その会員の協力を得て、フードドライブを協働して実施予定。
【時期】原則第２・４木曜日（年間２４回実施）○フードドライブの実施
食糧ロスの削減や食料を通じた相互支援を目的として、家庭で余剰した食料を、地域行事等を活用し住民から食料品の提供を受け、生活困窮者の支援に活用する。なお、本事業は、総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会
及びコープ総社東との共催で実施する。
【時期】年２回程度【対象】住民等の協力者、市内社会福祉法人の職員、家族、利用者等④ 子ども食堂支援事業の実施
子ども食堂の開設や興味のある方を対象にネットワーク作りを行い、子ど目的も食堂開設に向けての支援を行う。
○子ども食堂連絡会
子どもの貧困の現状やこども食堂の取り組み等について情報交換を行い、地域住民、関係機関等のネットワークづくりを行う。（年２回開催）
事業○子ども食堂開設・運営支援
内容
新しいこども食堂の新規開設及び運営を支援する。
現在、運営中と相談を受けているものも含め、市内５か所の開設を目指す。

⑤ 生活困窮支援センター協議会の開催
協議会は、生活困窮支援センターの運営方針の審議及び生活困窮課題への目的対応を行うことを目的に開催する。
事業 ○生活困窮支援センター協議会

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内容

生活困窮支援センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理、関連する規定の改廃等を審議することを目的に開催する。
また、生活困窮支援センターの周知を図るとともに、生活困窮者の自立を促進するため、関係機関と連携を図る。
開催回数及び時期
年２回実施（５月・３月）○常任委員会
協議会全体の方向性や即応性が必要な案件を協議するために開催する。
開催回数及び時期については、必要に応じて開催する。
○ワーキンググループの設置
・子どもの貧困・学習等支援事業に関するワーキンググループ- 学習等支援事業「ワンステップ」や、こども食堂を通じて、こどもの貧困に関する課題について協議する。
・就労（定着）支援に関する調査研究ワーキンググループ- 相談業務や、ひきこもり支援センター設置の居場所へ来ている生活困窮者や就労困難者及び就労定着困難者の要因を分析する。
また、社会での孤立化を防ぎ、仕事を継続するモチベーションを維持できる支援や社会での孤立感を解消するための居場所づくりを検討していく。

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１０．ひきこもり支援事業① ひきこもり支援センター“ワンタッチ”の設置・運営「ひきこもり」に関するワンストップ相談窓口として、関係機関と連携し目的 て、来所相談、訪問相談、電話相談、電子メールでの相談等、様々な手段で当事者及び家族の相談支援を行う。
○相談員の配置
正規職員 2 名、補助職員１名を配置する。
○「ひきこもり」支援専用のホームページにより、情報提供を行うとともに、
インターネット空間での交流の仕組み等について検討する。
事業○「ひきこもり支援センター“ワンタッチ”」の紹介パンフレットによりを内容
気になる世帯へ届ける。
○「ひきこもり通信（仮）」を定期的（隔月程度）に発行し、把握した当事者、家族、関係機関等へ配布する。

② ひきこもり支援等検討委員会の開催「ひきこもり支援センター“ワンタッチ”」の運営、事業の計画・推進（支目的
援者の養成、居場所の設置等）予算の執行、規定の整備等について審議する。
○ひきこもり支援等検討委員会
・定例的に開催する（奇数月）○ワーキンググループの設置
・支援者養成ワーキンググループ会議（隔月開催）- サポーター養成講座等を企画実施する・事例検討ワーキンググループ会議（支援検討委員会と合同開催）- 個別支援事例について、協議検討する
事業・社会参加ワーキンググループ会議（隔月開催）
内容- 居場所の設置・運営について検討する- 就労体験（ボランティア）、中間的就労、生活支援サービス、一般就労など多様な就労形態の創出に向けて検討する- 介護職員初任者研修の受講支援等、就労に向けた資格取得の支援を検討する- 市内社会福祉法人との連携による社会資源の創出（社会貢献事業）について検討する③ ひきこもりサポーター養成講座の実施「ひきこもり」支援へ積極的に取り組んでいただくとともに、居場所の運目的
営等を担っていただく人材を年４０名程度養成、登録する。
定 員 ４０名程度
対 象 総社市内でひきこもり支援に継続的に取り組もうと思う方
事業
会 場 総合福祉センター
内容
参加費 無料28

開催時期 ９月中旬～１２月前半にかけて、５回程度開催
開催内容
・９月中旬 導入（目的・経緯・考え方の共有）
・10 月前半 実践を知る①
・10 月後半 実践を知る②
・11 月中旬 特性を知る
・12 月前半 自分たちに出来ることを考える～実践につなげる※ 毎年４０人程度を継続的に養成する。

④ ひきこもりサポーターフォローアップ研修の実施
活動している「ひきこもりサポーター」の具体的支援事例等を用いて「フ目的ォローアップ研修」を実施し、スキルアップの仕組みを整備する【フォローアップ・ステップアップ研修】対
象 ひきこもりサポーター登録者、ひきこもり支援実践者会
場 総合福祉センター
参 加 費 無料
開催時期 随時（隔月程度）
開催内容
・特性理解
・事例検討
事業
・取り組みの振り返り など
内容 【定例ミーティング】
対
象 ひきこもりサポーター登録者、興味のある人
会
場 総合福祉センター
参 加 費 無料
開催時期 毎月１回
開催内容
・情報共有や意見交換・研修、居場所、家族会運営等についての検討、実施⑤ ひきこもりサポーター養成テキスト（応用編）の作成
平成 30 年度に作成の「ひきこもりサポーター養成テキスト」の続編とし
目的て応用編を作成し、「ひきこもりサポーター」の継続研修等で活用する。
平成 30 年度に引き続き、ひきこもり支援等検討委員会の委員を中心とし事業 て、「ひきこもりサポーター養成テキスト（応用編）」を作成し、研修等で活内容 用する。

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⑥ ピアサポーター養成講座の実施
ひきこもり当事者を対象に、自らがサポーターとして、支援者になっていただくことを目指して、養成研修を開催する。
目的
なお、同じ立場（ピア）で相談支援できるスキルを身に着けていただき、「居場所」等での相談員として雇用することを目指す。
対 象：ひきこもり当事者
参加費：無料事業
時 期：随時、５回程度開催
内容
内 容：導入（目的、経緯、考え方の共有）・実践を知る・相談援助技術⑦ 居場所「ほっとタッチ」の設置、運営
民間の借家を借り上げ、同じ仲間が気軽に安心して立ち寄れる居場所をモ目的
デル的に創設する。
○居場所の設置、運営
・ひきこもりサポーターにより、居場所の運営を行う。
・午前・午後・夜の部×500 円程度
事業
内容 ○ピアサポーターを相談員等として雇用
・有償で働いてもらう仕組み（財源の確保）を検討する。

⑧ ひきこもり家族会への支援
ひきこもり家族を対象とした、情報交換、研修機会等を行い、「ひきこも目的り家族会」が自主運営化されるよう支援する。
○研修会の実施
・年１回程度、自分たちで企画して実施する。
事業 ○情報交換会の開催
内容
・月１回程度、情報交換会を定期的に開催する。
○通信（家族会だより等）の発行⑨ 全国ひきこもり支援基礎自治体サミット in そうじゃ（仮称）の開催（新規）
全国で「ひきこもり」や「不登校」への支援を独自に行う基礎自治体や教育機関、社会福祉協議会等、住民に一番身近な支援機関が集い、「ひきこもり」等への支援の現状と課題を明らかにするとともに、必要とされている取目的
り組み等について、その在り方や具体的方策を明らかにしていくことを目的
として、「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット in そうじゃ（仮称）」を開催する。
日時：１１月頃（目途）事業
場所：総社市総合文化センター（市民会館）
内容
内容 全国首長サミット・基調講演・ワークショップ（実践報告など）

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⑩ 周知啓発活動の実施
ひきこもり当事者やその家族をはじめ、広く一般市民、地域の関係者等へ目的 「ひきこもり」への理解と、「ひきこもり支援センター」が行う「ひきこもり」の相談支援や社会参加支援等について周知啓発する。
・「ひきこもり支援センター」の紹介パンフレットを関係機関・団体へ配布するとともに、当事者や家族に届ける仕組みを検討する。
・市広報誌・社協だより等に特集記事を定期的に掲載する。
・関係機関をはじめ、支援者、当事者本人、家族だけでなく、広く市民を事業対象として「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット in そうじゃ」（仮称）を実施する。
内容
・本会ホームページ・Facebook により情報発信する。
・「ひきこもり通信（仮）」を定期的（隔月程度）に発行し、把握した当事者、家族、関係機関等へ配布する。

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1１．在宅福祉サービス事業① 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施
介護保険制度に基づき、在宅生活を維持される利用者及び家族への支援を目的行う。
〇 居宅介護支援事業
介護支援専門員が、介護を必要とする方や家族と相談しながらケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援す
事業 る。
内容 〇 訪問介護事業
訪問介護員が、利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助等の生活に関するサービスを行う。

② 障がい福祉サービス事業（指定相談支援･支援区分認定調査･居宅介護）の実施
障害者総合支援法に基づき、障がい者が在宅で自立した生活が送れるよう目的支援する。
〇 計画相談支援
障がい福祉サービスを利用する方の心身の状況、環境、サービス利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障がい福祉サービス等の計画を作成し、当該計画が適切であるかモニタリングを実施する。
〇 支援区分認定調査〇 居宅介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など生活全般にわたる援助
事業 を行う。
内容 ○同行援護
移動に著しい困難を有する視覚障害のある方が外出する際、同行し移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、外出する際に必要な援助を行う。
○移動支援
屋外での移動に困難がある障がい者（児）について、社会生活上必要不可
欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際、移動支援を行うこと
により、地域での自立生活及び社会参加を促進する。

③ 車いす貸出し事業の実施
在宅生活を送る高齢者及び障がい者（児）が安全に移動できる手段として、目的
車いすの貸し出しを行う。
事業
在宅の高齢者及び障がい者（児）へ車いすを１か月５００円で貸し出す。
内容32

1２．福祉センター等管理運営事業① 総社市総合福祉センターの管理運営
地域福祉活動の拠点として、福祉団体等への部屋の貸出をするとともに、目的
福祉相談の実施、福祉サービスの提供及び啓発に努める。
福祉団体等へ部屋（大会議室・技能習得室・教養研修室・録音室等）を貸事業 し出すとともに、ボランティア団体へボランティア室を設置し、維持管理す内容 る。

② さんあいの家･ひだまりの家･やすらぎの家･山手ふれあいセンターの指定管理
平成 29 年度から５年間、4 つの介護予防拠点施設等（さんあいの家、ひ目的
だまりの家、やすらぎの家、山手ふれあいセンター）を管理する。
介護予防拠点施設等の指定管理事業○管理運営委員会の開催
内容○管理ボランティアの会の開催

1３．共同募金・歳末たすけあい運動① 共同募金・歳末たすけあい運動の実施「じぶんの町を良くするしくみ」をスローガンに、１０月１日から全国一斉に展開される共同募金運動について、総社市で集まった募金は、総社市内
目的 の地域福祉活動に助成する。さまざまな募金活動を通じて、子どもたちが共同募金の理解や福祉について関心を高める機会となることを目的に実施する。
事業
共同募金地区別額を設定し、戸別募金、法人募金、赤い羽根協力店、街頭内容 募金等により、募金活動を実施する。

② 共同募金ポスターコンクールの実施
毎年１０月１日から全国一斉に共同募金運動が展開されている。運動に先立って次代を担う子どもたちに、共同募金に対する理解と想像力を育て、赤目的
い羽根共同募金運動やその募金が自分たちの町に返ってきて役立っていることを、ポスターを通じて知ってもらうことを目的に実施する。
〇共同募金ポスターコンクールの開催
市内の小学校４年生から中学校３年生までを対象に「みんなで支えあう
事業
明るく住みよい 心豊かな福祉のまちづくり」をイメージするようなポスタ
内容
ー作品を募集し、優秀作品を１０月１日の運動スタートにあわせて表彰等する。

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③ 寝たきり者への友愛訪問事業（歳末たすけあい運動）の実施「歳末たすけあい運動」の一環として寝たきりの状態で在宅生活を送られて目的いる方を支援するために、地区社協の協力により見舞品を贈呈する。
事業 在宅で寝たきりの方（昨年度６９人）にバスタオルを持参して友愛訪問活動
内容 を実施する。

1４．赤十字事業① 日赤社資増強運動の推進
目的
赤十字の会員の加入促進を行う。
事業
社員増強運動月間（５月）にあわせて、地区社協、赤十字奉仕団の支援に内容 より、赤十字の会員の加入促進を行う。

② 災害救護事業の実施
目的
災害発生時の救護及び発生に備えた訓練等を行う。
事業
市内で発生の火災等の被災者へ弔慰金、救援物資による救護を行うととも内容 に、災害時に備えて、ハイゼックス等による炊き出し訓練を行う。
③ 赤十字奉仕団活動の推進及び助成
目的
赤十字奉仕団活動を推進するとともに助成を行う。
〇赤十字奉仕団活動への支援
・福祉施設への訪問（イベントでの車いす介助）
事業
・地域のイベントに参加し日赤活動を PR する。
内容
・地域活動において救護班として参加する。
・地域の災害時の炊き出し訓練へ奉仕団員が指導する。

④ 赤十字事業普及のための広報活動
目的
赤十字事業普及のための広報活動を行う。
各種講習会（リラクゼーション講習・施設（日赤病院・日赤県支部等）の事業
見学・高齢者健康講習・AED 講習）等を通じて、赤十字事業普及のための内容
広報活動を行う。

1５．災害救援活動、災害救援募金の実施① 災害救援活動、災害救援募金等の実施
目的
災害救援活動、災害救援募金等を実施する。
他市町村で大規模災害等が発生した際に、災害ボランティアセンター等と事業連携し、災害救援活動を行うとともに、災害義援金、災害救援募金等の受付
内容窓口を担う。

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1６．社会福祉・介護福祉現場実習生の指導① 社会福祉・介護福祉現場実習生の指導
実践現場における体験を通し、社会福祉士や介護福祉士としての実践力を目的
身につけ、専門業務内容が有効に実践できる能力を養う。
・社会福祉士実習指導者講習会へ参加
・実習指導者会議への出席
・実習報告会への出席
・実習プログラム作成
事業 ・実習生の現場指導
内容 ・ソーシャルワーク実習指導に関する講義【社会福祉士】※平成 31 年度実習受入予定
・岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科 3 年 2 名
・川崎医療福祉大学医療福祉学部医療福祉学科 4 年 1 名

1７．視察研修等の受入① 視察研修等の受入目的
他市町村社協等からの視察を受け入れる。
事業
月 1 件程度を目安として他市町村からの視察を受け入れる。なお、視察等
内容 の受け入れに関する要領に基づき資料代等を徴収する。

1８．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施① 関係機関の委員等への就任
目的
役職員が、関連機関へ委員等として就任する。
総社市が主催する、総社市総合計画審議会、総社市全国屈指福祉会議等へ
事業
委員として参画するとともに、岡山県社会福祉協議会、岡山県共同募金会等
内容の役員等として参画する。

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