サステナビリティレポート 2023

Introduction

目次

1

編集方針 GRI 2-1／2-2／2-3／2-5

Introduction
編集方針

1
2
3
4
6

住友の事業精神・経営理念
長期ビジョン
住友金属鉱山グループのサステナビリティ
バリューチェーンにおけるサステナビリティ
課題

8 住友金属鉱山グループの事業展開
10 住友金属鉱山グループのビジネスモデル
12 住友金属鉱山グループのあゆみ

74
76
80
86
110
116
120
124
138
139
142

社会

「住友金属鉱山グループ サステナビリティレポート2023」は、当社グループの持続可能な社会実現に向けた基本的ビジネスと人権な考えや、各重要課題に対する「2030年のありたい姿」実現に向けた推進体制・KPI、年次の活動実績および今後の従業員の安全・衛生計画を報告することを目的としています。

多様な人材／人材の育成と活躍
地域社会との共存共栄
先住民の権利

本レポートは、当社グループのサステナビリティに関する活動を環境・社会・ガバナンスの枠組みで報告しており、当社グループの事業活動を通じた社会へのプラスおよびマイナスの影響や、持続可能な社会実現に向けた当社グループの取り組みを記載しています。また、すべてのステークホルダーの皆様との対話のツールとして、国際的なガイドラインに沿った情報開示をするため当社が所属する国際金属・鉱業評議会（ICMM）の「Mining Principles」に則り「GRIサプライチェーンにおける人権

スタンダード」の開示要求項目を参照したほか、気候変動については「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」

ステークホルダーとの対話の提言に基づき、各種情報の開示を行っています。

研究開発
知的財産

本レポートを通じて、当社グループのサステナビリティ活動についてご理解いただくとともに、ステークホルダーの皆様から広くご意見をいただき、今後の活動と情報開示の充実を図ってまいります。

社会データ
対象範囲

16

サステナビリティマネジメント

16 トップメッセージ
20 住友金属鉱山グループのサステナビリティ
マネジメント24 2030年のありたい姿の位置付け
26 2030年のありたい姿 策定アプローチ
28 2030年のありたい姿・重要課題・KPI（指標と目標）第三者保証

住友金属鉱山株式会社（Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.：SMM）

162

ガバナンス

164
176
180
182
186
192

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
税務ガバナンス
リスクマネジメント
品質保証
情報セキュリティ

住友金属鉱山グループ 当社および連結子会社
経済性報告：当社、連結子会社、持分法適用会社
環境報告※1、※2：当社、連結子会社、持分法適用会社（計28社）
社会性報告※1：当社、連結子会社※1 環境・安全衛生の報告対象として当社、連結子会社以外にインパクトが大きいと判断した拠点について開示しています※2 対象範囲は P.8〜9に記載している社名に＊がついている会社と2022年11月に売却した住鉱テック（株）が該当します

対象期間
国内：2022年4月1日〜2023年3月31日
海外：2022年1月1日〜2022年12月31日（一部対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）
該当する GRI セクター別スタンダード

Mining、Metal processing30

非鉄金属資源の有効活用
気候変動

資料編

196 社外からの評価等
198 第三者保証報告書
200 GRI 内容索引

重大環境事故／生物多様性
環境データ

参考としたガイドライン等「GRI スタンダード」（準拠）
・Global Reporting Initiative（GRI）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures: TCFD）提言
・企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability
Reporting Directive: CSRD）
発行年月

2023年10月（年1回発行）
お問い合わせ先
住友金属鉱山株式会社 サステナビリティ推進部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号

TEL 03-3436-7901

情報の開示体系

https://www.smm.co.jp/
sustainability/

本レポート内で使用しているアイコンについて

株主・投資家向け情報

サステナビリティ情報
サステナビリティレポート
● コーポレートガバナンス報告書＊● 当社ウェブサイト
（サステナビリティ）●

統合報告書● 経営進捗状況説明会

有価証券報告書＊
決算短信＊● IR-Day● 株主通信● 当社ウェブサイト
（株主・投資家情報）●●●

財務︵企業価値︶

環境マネジメント196

非財務︵社会価値︶

32
40
42
52
70

環境

セクター別スタンダードに対応した開示は2024年度以降を予定

本レポートでは、パフォーマンスデータ等について KPMG あずさ
サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けており、また、
本レポートの内容と第三者保証を受けることについて社長による事前の確認を経たうえで発行しています。保証対象指標にはマークを表示しています。

https://www.smm.co.jp/ir/

本レポート内の該当ページに移動します＊は適時開示・法的開示を示します

外部サイトに移動します

注意事項

将来に関する予測等について報告している各種データは、端数処理を行ったことにより合計が合わな
い項目があります。また、データを精査した結果、過年度のレポートの数値を見直している項目があります。

本レポートに記載されている将来の予測等は記述した時点で入手された情報に基づくものであり、リスクや不確定な要素などの要因が含まれています。
そのため、将来の予測等については、本レポートに記載されている内容とは異なる可能性があります。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

1

■ Introduction

Introduction

住友の事業精神・経営理念

長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指す

住友の事業精神第1条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、「世界の非鉄リーダー」とはきょうこ

もってその鞏固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。

第2条●

資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感（＝世界の Top5に入るメタル）がある●

資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している●

持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている●

SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでいる●従業員がいきいきと働いている

長期ビジョンのターゲット

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
しちょう

GRI 2-22

はし弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからずニッケル（Ni）

銅（Cu）

年間生産量

旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捕えて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時
に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
1928年（昭和3年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋

15万トン / 年

権益分生産量30万トン / 年

金（Au）

材料

優良権益獲得による
鉱山オペレーションへの
新規参画

ポートフォリオ経営による
税引前利益

SMM グループ経営理念
住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて長期ビジョン

世界の非鉄リーダー

250億円 / 年

利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

企業価値

1,500億円 / 年

社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします

2030年のありたい姿

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMM グループ経営ビジョン
技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします2

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

2020年のありたい姿

成長性P.28-29
持続性

SMM グループ経営理念、SMM グループ経営ビジョン

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

3

■ Introduction

Introduction

住友金属鉱山グループのサステナビリティ

当社グループは1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の住友の事業精神

事業精神を企業行動の中心に据えています。住友の事業精神の第1条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することが定められています。特に鉱山運営においては、目的の天然資源が存在する場所で採掘活動を行う必要があり、またその事業は一般に数十年といった長期間に経営理念

わたることから、操業地域における様々なステークホルダーとの信頼関係の構築・維持が事業継続の大前提であることを示してい地球および社会との共存

ます。

人間尊重

この住友の事業精神に基づき定めた当社グループの経営理念
では、「地球および社会との共存」を謳っており、事業精神が示す
信頼関係構築、維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。
そして、「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めたものが住友金属
鉱山グループサステナビリティ方針であり、社会の持続的発展への貢献を経営課題として明確に位置付けるとともに、貢献の持続性の担保と貢献度の向上を目的として自社の持続的な成長も併せて定めています。これは、住友の精神として受け継がれる「自

地球

社会

人

非鉄金属資源の有効活用

地域社会との共存共栄

従業員の安全・衛生

気候変動

先住民の権利多様な人材

重大環境事故サプライチェーンにおける人権

人材の育成と活躍

生物多様性

ステークホルダーとの対話

利利他公私一如」（住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）によります。
このサステナビリティ方針の実現に向けて重点的に取り組む個
別課題を重要課題として特定し、また、それぞれの重要課題への取り組みを通じて目指す社会からの評価を2030 年のありたい姿として定めました。
このように、当社グループのサステナビリティへの姿勢は、「地
球および社会との共存」と「人間尊重」を理念とし、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にしたうえで、社会の持続的発展と自社の持続的成長の両立を目指すものです。

サステナビリティ方針
社会の持続的発展への貢献と自社の持続的成長

4住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

5

■ Introduction

Introduction

バリューチェーンにおけるサステナビリティ課題 GRI 2-6／3-1

当社グループ事業のバリューチェーンにおいて、社会に対してどのような影響を及ぼす可能性があるのかという観点でサステナビリティ課題をマッピングしました。サステナビリティ課題は「鉱業のための Global Reporting Initiative（GRI）
セクタースタンダード」※で示される重要課題の項目を参照しました。

事業のバリューチェーン

当社グループ

サプライヤー

事業のバリューチェーン

顧客

影響を受けるステークホルダー

エンドユーザー

事業活動

購買

研究開発

製造、販売、
その他（休廃止
鉱山管理等）

加工・
最終製品
製造

使用

廃棄

サプライチェーン
上の従業員

当社グループの従業員

顧客・委託先の従業員

消費者・利用者

地域住民・先住民

GHG（温室効果ガス）排出

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気候適応・レジリエンス

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大気への排出

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生物多様性

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廃棄物

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テーリング（鉱業副産物）

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水と排水

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閉鎖とリハビリテーション●●

サステナビリティ課題：社会への影響（「鉱業のための GRI セクタースタンダード」参照）

経済インパクト

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先住民の権利

●●土地・資源の権利●●

ASM（小規模採掘）●

セキュリティと人権●

重大事故マネジメント

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労働安全衛生

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雇用慣行

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児童労働

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強制労働・現代奴隷●結社・団体交渉の自由
非差別・機会均等

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腐敗防止

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政府への支払

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公共政策

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※

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地域コミュニティ

紛争地域および高リスク地域での操業・調達

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鉱業のための GRI セクタースタンダード（英語サイト）

https://www.globalreporting.org/standards/standards-development/sector-standard-project-for-mining/6

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

7

■ Introduction

Introduction

住友金属鉱山グループの事業展開（2023年3月31日現在） GRI 2-2／2-6

韓国住鉱株式会社

コテ（開発中）（36.7%）

金隆銅業有限公司（27.1%）

台住電子材料股SMM Vietnam Co., Ltd.

住鉱国富電子（株）

モレンシー（25.0%）

上海住鉱電子漿料有限公司（69.0%）
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司
東莞住鉱電子漿料有限公司（85.0%）■ 別子事業所
東予工場
ニッケル工場（株）四阪製錬所
磯浦工場
新居浜電子（株）■ 新居浜研究所■ 電池研究所

有限公司（株）伸光製作所■ ニッケル ･アジア（26.5%）

コーラルベイニッケル（84.4%）

住鉱エナジーマテリアル
（株）

播磨事業所

タガニート HPAL（75.0%）

名古屋支店

セロ・ベルデ（16.8%）
フィゲスバル（25.5%）

金

製錬セグメント

銅

ニッケル

カンデラリア（16.0%）
■ 本社

菱刈鉱山
大口電子（株）
大口マテリアル（株）（95%）

住鉱潤滑剤（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）
（50%）

その他
材料セグメント

材料事業の主要拠点■ その他の主要拠点

関係会社

（

日本ケッチェン（株）（50%）
住友金属鉱山シポレックス（株）（株）サイコックス※ 国内関係会社は本社所在地を示しています）は出資比率。記載のないものは100%

52 社 持分法適用会社13社 事業所数 80カ所

アジア
■ Cordillera Exploration Company Inc.（フィリピン）● 東莞住鉱電子漿料有限公司（中国）＊● SMMA Candelaria Inc.（米国）※2 事業所とは、一定の場所において、人および設備を有し、生産業務、研究開発業務、事業運営のサポート・サービス提供業務および横断的管理業務を主たる活動として継続して行う場所的単位を指します（本社、鉱山、工場、研究所、支社・支店、休廃止鉱山管理等を行う事務所、営業所など、連結子会社、一部の持分法適用会社を含みます）

製錬事業● 上海住鉱電子漿料有限公司（中国）＊● SMM Exploration Corporation（米国）

グループ
会社数

● 連結子会社 ■ 持分法適用会社

連結子会社

※1

※2

※1 本頁記載の会社にその他2社を含みます● Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）＊■ Nickel Asia Corporation（フィリピン）● Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）＊● 住鉱資源開発（株）●（株）SMM プレシジョン＊

材料事業● 新居浜電子（株）＊

製錬事業■ エヌ・イー ケムキャット（株）■ 日本ケッチェン（株）＊● 大口電子（株）＊● 大口マテリアル（株）＊

その他■ エム・エスジンク（株）■（株）アシッズ●（株）四阪製錬所＊● 住鉱物流（株）＊●（株）日向製錬所＊■ 三井住友金属鉱山伸銅（株）●（株）グラノプト＊●（株）サイコックス＊●（株）伸光製作所＊● 住鉱エナジーマテリアル（株）＊● 住鉱国富電子（株）＊● 住鉱潤滑剤（株）＊

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

■ 金隆銅業有限公司（中国）● 住友金属鉱山（香港）有限公司（中国）● 住友金属鉱山シポレックス（株）＊

資源事業

資源事業

● 住友金属鉱山管理（上海）有限公司（中国）＊ 環境報告の対象範囲

日本
住友金属鉱山株式会社＊

8

市川研究センター（株）日向製錬所（60%）

オホス・デル・サラド（16.0%）
銅

青梅事業所■ 材料研究所

大阪支社

ケブラダ・ブランカ（開発中）（25.0%）

ノースパークス（13.3%）

■

■

■

資源セグメント（株）SMM プレシジョン（株）グラノプト（51%）

北米
材料事業

資源事業

● 住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司（中国）● Sumitomo Metal Mining America Inc.（米国）● 格藍光学材料貿易（深 ）有限公司（中国）● Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（米国）● 伸光商貿（中山市）有限責任公司（中国）● SMM Morenci Inc.（米国）● 台住電子材料股 有限公司（台湾）＊● SMM Gold Cote Inc.（カナダ）● 韓国住鉱株式会社（韓国）● Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.（カナダ）● SMM Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）＊● SMM Resources Inc.（カナダ）● Sumitomo Metal Mining Philippine

Holdings Corporation（フィリピン）その他地域● ヰゲタハイム（株）＊

資源事業■ Quebrada Blanca Holdings SpA（チリ）● SMM Cerro Verde Netherlands B.V.（オランダ）● 住鉱技術サービス（株）＊■ Compania Contractual Minera Candelaria（チリ）● Sumitomo Metal Mining Peru S.A.（ペルー）● SMMCV Holding B.V.（オランダ）● 住鉱テクノリサーチ（株）＊■ Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）■ Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.（ペルー）● 住友金属鉱山エンジニアリング（株）＊● Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.（チリ）● Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.（ブラジル）● SMMQB Holding SpA（チリ）● Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.

● SMM Quebrada Blanca SpA（チリ）（オーストラリア）●（株）ジェー・シー・オー＊● 日本照射サービス（株）＊

製錬事業■ FIGESBAL SA（ニューカレドニア）

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

9

■ Introduction

Introduction

住友金属鉱山グループのビジネスモデル GRI 2-6

ビジネスモデル解説―「3事業」が有機的に連携
環境・社会に配慮した鉱山開発・運営を行う「資源事業」。採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す「製錬資源事業事業」。そしてその素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」。当社は資源、製錬、材料の3つの事業を運営し、それらが有機的に連携する、世界でも類を見ないユニークな「3事業連携」ビジネスモデルを有しています。各事業間

材料事業

で人・モノ・技術・情報を共有・活用することで競争優位を築いています。
製錬事業

資源事業
銅や金の鉱山へ出資し、パートナーとともに鉱山を開発し、鉱石を製錬事業へ供給するとともに、一部外部にも販売しています。また、当社が保有し、運営する菱刈鉱山では、金鉱石を採掘し製錬事業へ供給しています。
サプライヤー
ビジネスパートナー

当社グループ

技術・人の支援

鉱山（権益保有）

出資（銅・金）
鉱石（銅・金）●海外鉱山開発・運営への参画●

菱刈鉱山の運営●

銅精鉱の販売●新規鉱山の探査●

鉱山権益の獲得・譲渡●

鉱山技術者の育成

鉱石（銅・ニッケル・
コバルト）

鉱山・商社

人材の交流

鉱石（銅・金）
銅スクラップ

製錬事業者・商社

カーに販売しています。機能性材料事業では結晶材料、粉体材料、パッケージ材料など様々な製品群を持ち、原材料を自社および外部から調達して加工し、電子デバイスメーカーなどの顧客へ販売しています。

3事業連携から生み出される競争優位① 資源開発に関する規制や需給の動向等の情報共有による調達リスクの大幅な低減② 非鉄金属素材の技術情報の共有化、および材料事業部門の顧客との協働による、効率的な新製品開発の推進

製錬事業●

銅・金（その他貴金属）製錬●

ニッケル（コバルト）製錬●

亜鉛リサイクル●

電池リサイクル●

製錬技術者の育成③ 製錬、材料事業の連携による、車載向け電池正極材など高機能材料の安定供給
金属材料

金属加工事業者・商社⑧ 一貫した自社内でのサプライチェーンによる、品質等のトレーサビリティの実現

技術の相互活用

リサイクル

金属需要情報の共有
電池正極材

原材料

⑤ 資源、製錬事業の連携による、マイニングビジネス機会の先取りと拡大⑦ 資源、製錬、材料事業の連携による、循環型システムの構築と機会拡大

金属材料の特性情報（品位・性状・不純物）の共有

電池メーカー●

電池正極材製造・販売●

機能性材料製造・販売●

材料技術者の育成

機能性材料

当社グループは様々なリサイクルに取り組んでいます。製錬事業では、亜鉛に関して鉄鋼メーカーや商社から鉄鋼ダストを集荷し、金属亜鉛の原料となる粗酸化亜鉛焼鉱を製造、販売しています。また、銅については電線などの銅スクラップを

材料事業
材料メーカー・商社④ 製錬、材料事業の連携による、供給素材の特性の最適化⑥ 多様なバックグラウンドを持つ人材の「知恵の結集」による革新的イノベーション

人材の交流

使用済み
二次電池

材料事業
電池材料事業では金属材料を製錬事業から調達し、その他原材料を外部から調達して、電池正極材へ加工し、電池メー

金属需要情報の共有

金属材料

廃バッテリー
前処理メーカー

技術の相互活用

鉄鋼ダスト
（亜鉛）
出資

ても供給しています。

研究開発

鉱石
（銅・金）

す。製品については、金属材料は金属加工事業者や商社向けに販売しているほか、材料事業向けに電池正極材の原料とし鉱石

鉱石の特性情報（品位・性状・不純物）の共有

製錬事業
銅・金の鉱石を市場や資源事業から調達し、ニッケル・コバルトの鉱石を出資鉱山から調達して製錬、加工を行っていま

資源事業

出資
（ニッケル）

鉄鋼メーカー・商社

顧客市場

電子デバイスメーカー

購入、製錬し、リサイクルを行っています。
近年、自動車の電動化が急速に進展する中、製錬事業において、車載用の使用済み二次電池からニッケル・コバルトを回収、金属材料に加工して、材料事業へ供給し、材料事業において電池の正極材としてよみがえらせる電池リサイクルを推進しています。さらに、当社はリチウムについても使用済み二次電池から回収する技術を確立しています。今後も、当社グ
ループは様々なリサイクルに取り組んでいきます。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ Introduction

Introduction

住友金属鉱山グループのあゆみ

住友金属鉱山グループは430年以上にわたり、人々の生活に欠かせない非鉄金属を社会に提供してきました。

長期にわたる価値創造の軌跡

住友の源流事業である銅製錬事業の開始
1590年、住友の銅事業は、京都で銅吹きと銅細別子銅山を開坑し、鉱山資源という新たな価値を発掘
別子銅山は1691 年の開坑から283 年にわたり操業を続

1500
製錬事業

1700

工を開業したことに始まります。日本で初めて、 け、住友の発展に大きく寄与しました。この別子銅山の「南蛮吹き」と称する銀・銅分離の技術を完成さ 開坑を機に、住友の事業は銅の製錬事業に加え資源事せたことにより、事業基盤を固めました。
業へと広がっていきます。別子銅山で培われた鉱山技術
は、世界に広がる当社の資源事業に脈々と受け継がれて
います。

銅製錬

1600

1800

製錬・資源事業のポートフォリオに新たなメタルを追加

資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻之舞鉱山の経営権を1917年に取得しました。また、国内での製錬ができず輸入に頼っていたニッ
ケルの国内製錬に先鞭をつけ、1939年からニッケル製錬を事業化しました。

材料事業へ進出

海外銅鉱山への参画と権益の取得

菱刈鉱山の操業開始

新たな市場として電子材料事業が注目されており、当社は1960 年にトランジスタ向け
二酸化ゲルマニウムの生産を開始しました。
その後も様々な電子材料を市場に提供し続けています。

国内鉱山の縮小により、海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。1961年にベスレヘム銅鉱山への投融資買鉱契約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山権益取得への足掛かりをつくりました。

1979年、佐々連鉱山の閉山により、永く引き継がれてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることになります。しかし1985年に菱刈鉱山が操業を開始。当社グループの技
術は新たな地で歴史を刻み始めました。現在まで豊富
な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役割も担っています。

1900

1590年

1905年

銅製錬事業の始まり
イノベーション・トピックス

新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設1 南蛮吹き

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格で販売・輸出されていました。蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の海外流出を防ぎました。

1971年

東予工場の生産開始
ニッケル製錬1939年
ニッケルの製錬事
業を開始［鼓銅図録 南蛮吹きの図 住友史料館所蔵］

資源事業

銅鉱山

1691年

別子銅山開坑1973年
金鉱山

別子銅山閉山

1917年

1973年

金鉱山事業を開始

鴻之舞鉱山閉山
海外銅鉱山
鴻之舞鉱山

明治期の別子銅山図

材料事業

材料

1961年
ベスレヘム銅鉱山への投融資買鉱契約を締結

1960年

材料事業へ進出

サステナビリティ
トピックス

1650年頃もんじゅいん し

い

1894年

がき

文殊院旨意書

現代に続く住友の事業精神は、住友家初代政友（1585 年〜 1652 年）が晩年、商人の心得を説いた文殊院旨意書が源となっています。
［住友史料館所蔵］

社会背景

12

1700年頃
長崎貿易の主力

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

大規模植林事業

第二代総理事となる伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。ピー
ク時には毎年200万本を超える植林を行い、別［住友史料館所蔵］ 画像提供【住友林業（株）】
子山を緑あふれる山に蘇らせました。
旧別子銅山（左）と現在（右）江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿易により輸出されていました。住友は1698年に年産約1,500トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の四分の一を占める量に相当します。
［長崎御用棹銅箱（模型）住友史料館所蔵］

1979年

佐々連鉱山閉山

1985年

菱刈鉱山の操業を開始

1986年
モレンシー銅鉱山の権益を取得
海外銅鉱山への投資を本格化

1966年
リードフレーム事業の開始

1939年
四阪島、煙害の克服

煙害の根本原因であった亜硫酸ガスの排出ゼロを実現
し、世界中の銅製錬所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決しました。

1900年頃
産業の近代化明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。洋式製錬を導入した別子銅山がわが国の産業を支えました。
［別子鉱山鉄道上部線 住友史料館所蔵］

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

13

■ Introduction

Introduction

住友金属鉱山グループのあゆみ

長期にわたる価値創造の軌跡

JCO 臨界事故からの企業再生
1999年9月、原子力発電用の核燃料を製造する子会社・（株）ジェー・シー・オーで臨界事故が発生し、当社グループの経営のターニングポイントとなりました。この反省から2000年に「企業再生計画」を策定しました。コンプラ
イアンスと安全文化の醸成・浸透を徹底し、事故後20年を超える中でも記憶を風化させず、若い世代にも事故の教訓を受け継いでいます。

本業回帰

成長戦略の推進

企業再生計画のあとを受け、2002年度からは事業の選択と集中をさらに進めること
により、当社グループの事業構造改革とコ
スト構造改革を進め、厳しい経営環境のもとでも国際競争に耐えることができる強靭な企業体質を築き、収益力の向上を図りました。

2004年度からは、大型プロジェクトの推進による「成長戦略」に大きく舵を切り、コアビジネスの拡充・強化に向け、成長分野に経営資源を集中しました。
「資源・製錬・材料」の3コア事業へビ
2010年度には、
ジネスモデルを転換。企業価値向上・競争力強化に向けた「成長戦略」を継続的に遂行しています。

長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指す

電池材料の増産開始
ニッケル原料の調達から加工までを一貫して手掛けている強み（3事業連携のシナジー）を活かし、今後大きく成長することが期
待される車載向け電池材料（正極材）の高性能化と段階的な生産能力拡大を推進しています。

2018年中期経営計画では「『世界の非鉄リーダー』を目指す」という長期ビジョンを掲げ、大型プロジェクト推進による成長基盤強化、3事業連携の強化、コーポレート機能の強化を図りました。
続く2021年中期経営計画では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョンの実現に向けた「4つの挑戦」に取り組んでいきます。

2000
製錬事業
銅製錬
ニッケル製錬1993年
ニッケル製造プロセスを MCLE 法に転換
イノベーション・トピックス

2005年
コーラルベイニッケル生産開始

2013年
タガニート HPAL 生産開始

2 MCLE 法

イノベーション・トピックス

マットおよび MS（ニッケル・コバルト混合硫化物）を高温で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産します。他の製法と比べてコスト競争力があるものの操業技術は難しく、類似した技術で商業化している生産者は当社グループ以外には2社しかありません。

3 HPAL 法

これまで回収が難しいとされていた、低品位ニッケル酸化鉱からニッケルを回収する技術。当社グループが、世界に先駆け商業ベースでの実用化を行いました。
ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

資源事業
金鉱山

海外銅鉱山

2006年
ポゴ金鉱山生産を開始
1992年
カンデラリア銅鉱山への資本参加

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2006年
セロ・ベルデ銅鉱山生産を開始

2015年
シエラゴルダ
銅鉱山生産
を開始

2016年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2018年
ポゴ金鉱山を譲渡

2019年
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益を取得

2022年
菱刈鉱山下部鉱体の鉱石採掘開始

2024年
コテ金鉱山生産開始を予定

2022年
シエラゴルダ銅鉱山を譲渡

2023年
ケブラダ・ブランカ銅鉱
全社的な資産ポートフォリオの見 山フェーズ2開発プロジェ直しに伴い、権益持分の売却を含 クトにおいて銅バルク精めた戦略的選択肢の検討の結果、鉱の生産立ち上げを開始
全権益保有持分を譲渡しました。

材料事業
材料

2001年

車載向け電池正極材の生産を開始

2014年

2016年
2022年
住鉱エナジーマテリアル（株）を リードフレーム事業からの撤退を決定
リン酸鉄リチウム（LFP）
経営資源を今後の成長が見込まれる電池材料などの拡大・強化に振 電池材料事業を譲受
設立、電池材料の増産、SAW
り向けました。
フィルター LT/LN の増産

2025年
電池材料
（正極材）
の
2,000トン / 月の増産
起業について完工
予定

サステナビリティトピックス

1999年
JCO 臨界事故

社会背景

14

1980年頃ステンレス鋼の普及

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

2008年
2012年
「2020年の「2020年のありたい姿」を ありたい姿」を策定
見直し

当社グループの製品であるニッケルは、ステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。1987年以降にステンレス需要が好転し、（株）
日向製錬所はフェロニッケルの生産を拡大しました。

2015年「2020年のありたい姿」を見直し

2000年頃
車載向け電池正極材の需要急増

2019年

2020年
長期ビジョン 「2030年の見直し
ありたい姿」を策定

2022年
サステナビリティ推進体制を再編

環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車や電気自動車向け二次電池正極材の需要が急速に増加しました。当社グループではお客様との密接な連携により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、電池正極材の原料であるニッケル
およびコバルト生産者としての責務を果たしています。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

トップメッセージ GRI 2-22

源流事業から受け継ぐ「ソーシャルライセンス」への意識
当社グループは、長期ビジョンとして「世界の非鉄リーダー」を掲げています。この実現に向けては、事業を通じて社会課題に積極的に取り組んでいる姿を重要な要素の一つとしています。これは、住友の事業精神とともに伝わる「自利利他公私一如」（住友の事業は、
住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）の精神が示す「公益との調和」の希求に通ずるものです。
当社は、住友の業祖である蘇我理右衛門が1590年に興した銅製錬事業、また住友グルー
プ発展の礎である別子銅山（愛媛県新居浜市）をはじめとする鉱山経営という源流事業を受け継いでおり、この事業理念をしっかりと当社グループの企業行動の中心に据えて事業を行うことが重要であると認識しています。
一方、資源産業は大規模開発を伴うことが多いため地域社会や環境などへ及ぼす影響も大きくなります。環境などへのマイナスの影響を極力抑え、雇用や納税、地域産業振興などの貢献を通じて、ソーシャルライセンス（社会的操業許可）を得ることが資源開発の大前提と考えています。

1691年から283年間にわたる別子銅山経営において、住友は住居や学校、病院などをはじめとするインフラの整備などを通じて最盛期には約12,000人もの従業員やその家族の山代表取締役社長

中での生活を支えたほか、年間最大200万本を超える大規模植林事業や銅製錬所で発生する亜硫酸ガスの排出ゼロを世界に先駆けて達成するなど、古くより地域社会や地球環境との共存共栄を図ってきました。当社グループでは、グローバルでの資源開発を進める現代においてもこの理念を継承し、ソーシャルライセンスの獲得、様々なステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

トップメッセージ

社会課題の解決に向けて当社グループが果たす役割

経営とサステナビリティの取り組みの一体化を推進

現在、地政学的リスクの高まり、世界の分断や二極化の加速などにより、世界はより複2022年度は、経営とサステナビリティ実現に向けた取り組みをより一体のものとして進雑化した社会課題に直面しています。同時に、企業活動においてもサプライチェーンの混めるために当社グループのサステナビリティ推進体制を刷新し、DX（デジタルトランスフォー

乱、エネルギーをはじめとした調達コストの上昇、経済安全保障に係る課題の顕在化など、

メーション）や GX（グリーントランスフォーメーション）等の喫緊の課題への対応も併せて強不確実性が高まっています。こうした環境下においても、当社グループが社会に対して果た化しました。また、世界的に要請が高い人権に関する取り組みを国連「ビジネスと人権にすべき役割や貢献できる分野は多岐にわたると考えています。

関する指導原則」に沿って進めました。まず、人権方針について様々な国際行動規範等

例えば、当社グループが生産する銅やニッケル、コバルトといった非鉄金属は、再生可能における要請事項を改めて整理、社外の専門家のご意見も踏まえたうえで「住友金属鉱

エネルギー関連設備や EV 車などの気候変動対策につながる多くの分野においてますます山グループ人権方針」の大幅な見直しを行いました。人権デュー・ディリジェンスに関し需要が増えることが予想されます。こうした様々な活動の基盤となる資源を安定的に社会ては、新たにニッケルに関して運用体制の整備と第三者認証を進めました。苦情処理メに供給することは当社グループの使命だと考えます。一方で、多くの非鉄金属資源においカニズムの整備では、ビジネスと人権対話救済機構（ JaCER ）の活用により、その充実とて優良な鉱山は減少の一途をたどっていることなどから、既に市中にある金属資源の効率正当性の担保を図りました。

的な回収と再利用の重要性も高まっています。当社グループでは製錬、材料事業で培った

さらに2023年度は、人権問題とも深く関連し世界的な社会課題である水利用に関して、技術を活かし、高効率な資源循環を実現する廃バッテリーからの二次電池正極材へのリサ

当社グループの取り組み姿勢を「住友金属鉱山グループ水に関する方針」として新たに制イクルにも積極的に取り組んでいます。

定しました。今後は、この方針に基づき水資源の持続可能な利用および管理に努めます。

当社グループでは2030年のありたい姿において、重点的に推進する11項目の重要課題、

KPI を定めており、持続可能な社会実現に向けた取り組みを進めています。

人材面での取り組みとしては、自ら変わること・変えていくことを恐れない組織・人づくりを推進するため、総合職人事制度を抜本的に見直しました。今後は、新制度の適切かつ効果的な運用を通じ、社員一人ひとりが自律的に学び続け、挑戦・変革・成長のできる組織を目指します。

当社グループが掲げる長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」や2030年のありたい姿実現のためには、ステークホルダーの皆様から信頼をいただくことが必要です。このことから、当社グループの取り組みや活動をより広くご理解いただくことを目的として、本年よりサス
テナビリティレポートを発行しました。今後とも、多様なステークホルダーの皆様との継続的な対話を重ね持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしてまいります。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

住友金属鉱山グループのサステナビリティマネジメント

住友金属鉱山グループサステナビリティ方針

GRI 2-22／2-23■ サステナビリティ推進に関する組織図
意思決定・監督

取締役会

住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

業務執行

社長
サステナビリティ委員会

サステナビリティ7部会

マネジメントシステム4分科会

企業価値向上戦略会議

資源有効活用部会

リスクマネジメント分科会

非鉄リーダー実現部会

環境保全部会

コンプライアンス分科会

全社人材部会

当社グループは、サステナビリティ委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しています。2008年に「2020年のありた地域社会貢献部会

品質分科会

式年改革部会い姿」を制定して以降、一貫して事業を通じた社会課題の解決に取り組んできました。2022年4月には、経営とサステナビ

ダイバーシティ部会「責任ある鉱物調達」分科会

リティをより整合性を持って進めることを目指し、サステナビリティ推進体制の再編を行いました。

人権部会

サステナビリティ推進体制

GRI 2-12／2-13／2-14／2-24

DX 推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会

安全・衛生部会

サステナビリティ委員会
委員長

社長

副委員長

サステナビリティ担当役員（経営企画部所管執行役員）

委員※

事業本部長、事業室長、技術本部長、技術本部技術企画部長、工務本部長、工務本部生産技術部長、本社部室長※ 会長、社外取締役および監査役はオブザーバーとして出席

事務局

サステナビリティ推進部・経営企画部

開催回数

年2回以上（2022年度は5回開催）

審議内容

●
●

●

●

サステナビリティ方針、重要課題、「2030年のありたい姿」の改廃案の審議
年次計画などサステナビリティ推進活動に関する重要事項および「2030年のありたい姿」への到達度を評価するための指標の審議・決定
ステークホルダーとのエンゲージメントによって得られた意見や課題も反映したサステナビリティ推進
活動に関する定期的な評価および是正措置の発動
サステナビリティ推進活動に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化、サステ
ナビリティ活動に関する重要テーマ

2022年度は「2030年のありたい姿」の進捗、2030年までの達成基準と行動計画、住友金属鉱山グルー
プ人権方針の改正、SMM グループ DX ビジョンの制定等について審議を実施。ステークホルダーとのエ
ンゲージメント、苦情処理メカニズム、内部監査等による意見や課題については共有し、サステナビリ
ティ活動に反映した。特に住友金属鉱山グループ人権方針の策定については、様々なステークホルダーの意見や要請を反映して改正を実施した。

コミュニケーション部会

サステナビリティ7部会
サステナビリティ7部会は、「2030年のありたい姿」の進捗を管理し、事業と一体となったサステナビリティ活動を推進し
ています。
部会名

20

サステナビリティ活動の内部統制・監督機能● サステナビリティ活動および進捗の報告・各パフォーマンスの評価・次年度の活動計画のレビュー・見直し等の審議・決定・承認
2022年度は SMM グループ DX ビジョンの制定、住友金属鉱山グループ人権方針の改正等について審議・決議●

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

副部会長

技術本部所管執行役員

技術本部副本部長

環境保全部会

安全環境部所管執行役員

技術本部所管執行役員

地域社会貢献部会

総務部長

ダイバーシティ部会

人事部長

人権部会

サステナビリティ推進部長

安全・衛生部会

安全環境部所管執行役員

コミュニケーション部会

広報 IR 部長

各部会の詳細は各重要課題ページに記載

—
—
—
人事部長

事務局
技術本部
安全環境部
総務部
人事部
サステナビリティ推進部
安全環境部

—

広報 IR 部P.32-137

マネジメントシステム4分科会
当社グループの主要なマネジメントシステムを組織横断的に推進し、経営基盤を強化する役割として、リスクマネジメン
ト分科会、コンプライアンス分科会、品質分科会、「責任ある鉱物調達」分科会があります。各分科会はそれぞれのテーマに則って方針を策定し、活動計画の進捗を確認しています。
分科会名
リスクマネジメント分科会

P.182-184

取締役会

部会長

資源有効活用部会

コンプライアンス分科会

P.176-179
品質分科会

P.186-190「責任ある鉱物調達」分科会

P.120-122

分科会長

副分科会長

事務局

分科会員

経営企画部所管
執行役員

安全環境部所管
執行役員

経営企画部・
安全環境部

事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長

法務部所管
執行役員

法務部長

法務部

事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長

品質保証部長—

品質保証部

事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長

金属事業本部長

サステナビリティ推進部長

金属事業本部
事業室

資源事業本部：本部長、事業室長
金属事業本部：事業室長、ニッケル営業・原料部長、
銅・貴金属原料部長、銅・貴金属営業部長

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

21

■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

住友金属鉱山グループのサステナビリティマネジメント

企業価値向上戦略会議
当社グループ事業の持続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上戦略会議を設けています。この目的の達成をより確実にするために、下部組織として非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、式年改革部会を設

カーボンニュートラル推進委員会
当社グループが目指すべきカーボンニュートラル実現に向けた方針、道筋を明確にして、迅速かつ強力に推進することを目的として2022年4月に設置しました。
当社グループ全体として、事業本部およびカーボンニュートラルに関係する組織が一体となって活動していくことを基本置しています。

とし、すべての関係者が積極的に取り組むことを目指しています。
議長

経営企画部所管執行役員

副議長

経営企画部長

構成員

事業本部長、事業副本部長、技術本部長、工務本部長、法務部長、人事部長、経理部長

事務局

経営企画部

開催回数

年2回以上（2022年度は2回開催）

審議内容

●

新規大型プロジェクト案件の候補の審議
新規大型プロジェクト案件候補の「種蒔き」案件選定●「植付け」段階から「刈取り」段階までの大型プロジェクトの進捗状況の報告● 課題とされた事項について、非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、
式年改革部会への検討の指示●

委員長

カーボンニュートラル推進担当役員（技術本部所管執行役員）

副委員長

安全環境部所管執行役員

委員

事業本部長、技術本部長、工務本部長、安全環境部長、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、経理部長

事務局

技術本部技術企画部

開催回数

年2回以上（2022年度は6回開催）

審議内容

●

カーボンニュートラル実現に向けた全社方針、目標、およびロードマップの作成立案および重要課題の審議
カーボンニュートラル推進活動の年度計画等、カーボンニュートラル推進活動に関する重要事項の審議・決定● カーボンニュートラル推進活動に関する定期的な評価および目標の見直し、是正措置の発動● カーボンニュートラル推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化● その他カーボンニュートラル推進活動に関する重要な課題の審議・決定●

サステナビリティ推進活動の実践
DX 推進委員会

GRI 2-24

サステナビリティ推進活動はサステナビリティ委員会を中心とし、サステナビリティ7部会で進捗を管理し推進しています

当社グループが目指すべき DX（デジタルトランスフォーメーション）の将来像を明確にして、DX の全社的な推進による経営への寄与を最大化することを目的に、2021年4月に設置しました。

が、各種活動は職制による管理を通じて様々な階層にわたり実践する責任が割り当てられています。また、2021年中期経
営計画とも連動し、各組織の同期間における「2030年のありたい姿」と連関した部分についても計画を策定し、進捗を管理しています。各組織の活動は、サステナビリティ7部会のメンバーを通じて、または事務局を通じて活動内容を把握し、サ委員長

DX 推進担当役員（技術本部所管執行役員）

副委員長

DX 推進部長

委員

事業本部長、コーポレート部門総括執行役員、安全環境部所管執行役員、品質保証部所管執行役員、技術本部長、工務本部長、経営企画部長、人事部長、情報システム部長

ステナビリティ委員会で進捗を確認しています。
また、株主・投資家との対話、取引先説明動画を通じて社外のステークホルダーに当社グループのサステナビリティ推進

事務局

DX 推進部

開催回数

年2回以上（2022年度は3回開催）

審議内容

●

DX 推進方針の立案、重要課題の審議● DX 推進活動の年度計画等、DX 推進活動に関する重要事項の審議・決定● DX 推進活動に関する定期的な評価および是正措置の発動● DX 推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化● その他 DX 推進活動に関する重要な課題

活動について説明し、協力を依頼しています。

サステナビリティ推進活動の浸透

GRI 2-24「2030年のありたい姿」などのサステナビリティ推進活動は、イラストや具体的事例をわかりやすく記載した周知冊子をグループ全社員に配布し、社内報やポータルサイトで具体的な活動のインタビュー記事やコラムを掲載するなど情報を発信しています。また、毎年行っている研修（新入社員・キャリア採用・階層別・選抜型等）でサステナビリティに関する教育を実施しています。2022年度は通常の研修以外に各地区の管理職・若手社員向けに「サステナビリティ推進体制の再編」
について説明会を実施しました。
他にも、2015年9月に「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」が国連総会にて採択された
ことにちなみ、毎年9月を「住友金属鉱山グループ2030年のありたい姿を考えてみよう月間」としています。その活動の一「2030
環として「住友金属鉱山グループ 2030 年のありたい姿アワード」を原則として毎年開催しています。このアワードは、年のありたい姿」の達成に貢献した個人・グループを表彰しており、2022年度は個人1件・グループ6件（対象者計 115名）、
計7件を表彰しました。その他、トップメッセージの発信や「2030年のありたい姿」の進捗状況を社員にわかりやすく伝えるなどの啓発活動を実施しています。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

2030年のありたい姿の位置付け「2030年のありたい姿」概要

重要課題とその背景

当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源の確保、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な材料のGRI 3-2

2020年3月に下記の重要課題を特定しました。2022年度において重要課題に変更はありません。

提供を通じ、成長性と持続性を拡大させることで企業価値を高め、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しています。
この長期ビジョンを実現するにあたり、マイルストーンとして「いつまでに何を実現したいのか」を具体的に示したものが「2030年のありたい姿」です。
「2030 年のありたい姿」の策定においては、当社グループの「2020 年のありたい姿」の評価や反省、社会の変化を踏ま・「KPI」※
え、2030年までに取り組むべき重要課題を整理しました。抽出した11の重要課題に対して「2030年のありたい姿」
を検討し、2020年3月に策定・公表しました。
また、「2030年のありたい姿」の策定にあたっては、当社グループの経営理念やビジョンと親和性が高い SDGs を強く意識しています。各重要課題と SDGs のターゲットを紐付けし評価した結果は下図の通りです。各課題に共通する当社グループのアプローチであり、経営ビジョンと直結することから、SDG12「つくる責任 つかう責任」を最重要ゴールと位置付けました。
※「2030年のありたい姿」
・「KPI」一覧

1 非鉄金属資源の有効活用

P.32

当社グループは、天然資源の採掘から高機能材料の生産までを行い、その過程で扱う非鉄金属素材も多岐にわたります。技術的課題等で今まで利用できなかった資源の活用やリサイクル技術開発等を通じて有限な非鉄金属資源を無駄なく、より有効に活用することへのチャレンジは、当社グループの責務であると考えています。

2 気候変動P.42

社会から企業に対する温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）削減の要請は非常に高く、また気候変動による事業リスクも増大しています。一方、当社グループが生産する電動車向け二次電池材料や近赤外線吸収材料 CWO® といった低炭
素負荷製品の社会への安定供給により GHG 排出量削減への貢献が期待されます。

P.28-29

3 重大環境事故

4 生物多様性

P.52

当社グループは、資源開発や化学物質の使用等に際し、自然環境に悪影響を与えるリスクがあることを認識しています。
重大な環境事故を起こさないことに加え、日々の操業管理においても水使用の合理化を含めた環境影響を最小限に抑え、■ 重要課題と SDGs との連関図

生物多様性の保全に努めることは、事業継続の大前提であると認識しています。

55 従業員の安全・衛生

1

P.80

業務に起因する災害、疾病を防ぎ安全安心かつ快適な職場環境の維持・改善に努めることは、経営の責務であるととも

2

3

持続性

成長性

に従業員のモチベーションと生産性の向上につながります。当社グループは職制による管理を基本として、設備の本質安
全化や安全教育等を通じ従業員の安全・衛生の確保に努めています。

6 多様な人材

7 人材の育成と活躍

P.86

当社グループの成長の源泉は従業員です。個性と多様性を尊重し、皆がそれぞれの強みを発揮し、活き活きと活躍できる「自由闊達な組織風土」を当社グループは目指しています。ビジネスのグローバル化や DX の急速な進展等により、専門性を背景として自ら考え行動できる人材を育成することが経営上の課題です。

4

8 ステークホルダーとの対話
8

9 10 11

6

7

P.124

9 地域社会との共存共栄

P.110

10 先住民の権利

P.116

当社グループは、社会的操業許可を得ることを事業継続の大前提としています。そのためには、可能な限り情報開示を進め透明性を高めるとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話によって相互理解を深め、信頼関係を築くことが重要であると認識しています。特に開発によって先住民の方々の生活に影響が及ぶおそれのある場合
は、開発に先立ち、文化や伝統や歴史を十分に理解し対話を重ねます。そのうえで、開発による影響が回避されるよう慎※ 連関図の 1 〜 11 の数字は「2030年のありたい姿」の重要課題を表しています

P.25

重に進める必要があります。

11 サプライチェーンにおける人権

P.120「ビジネスと人権」の観点から自社が関わるサプライチェーン全体における人権侵害防止へ強く取り組む要請が高まっています。当社グループの事業活動により、広範なサプライチェーンにおいて人権への負の影響をもたらすことのないよう、取引先と協働し持続可能なサプライチェーンの構築に取り組む必要があります。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

2030年のありたい姿 策定アプローチ GRI 3-1「2030 年のありたい姿」策定にあたっては、持続的な価値創造を実現するため、「2020年のありたい姿」からフルモデル
チェンジとなる見直しを行いました。見直しにおいては、「2020年のありたい姿」で解決できなかった課題を踏まえ、またス
テークホルダーのニーズ（「気候変動」「ビジネスと人権」への対応など）の変化や、デジタル化の急速な進展に伴う素材産業の潮流の変化、ならびに目標年が同じ2030年である SDGsとの連関を考慮し検討を進めました。その過程では、右図の「サステナビリティ課題」の抽出（2018年度）

通り役員から従業員まで、必要に応じ社外の専門家の意見も国際金属・鉱業評議会（International Council on Mining
and Metals: ICMM）や Global Reporting Initiative（GRI）

聞きながら、徹底的に議論するプロセスを経て策定しました。

スタンダードなどの国際的なガイドライン※や、経済協力開「2030年のありたい姿」策定・公表（2019年12月〜2020年3月）「重要課題」「2030年のあCSR 委員会※1にて、
りたい姿」「KPI」を審議し、取締役会において審議・決議したうえで3月の公表に至りました。

発機構（OECD）などが予想する2030年の状況などを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出したうえで、各課題と関係の深い SDGs のターゲットとの紐付けを行いました。
※参考にしたガイドライン
・GRI スタンダードのトピック・ISO26000の課題
・ICMM の基本原則とポジションステートメント
・国連グローバル・コンパクトの10 原則
・Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）などの企業評価における項目「ありたい姿」「KPI」の検討（2019年4月〜7月）
CSR 部会※2にて、11の重要課題に対応する「ありたい姿」および具体的な「KPI」の検討を開始。
CSR 部会※2の検討をもとにした全執行役員および監査役による役員合宿での議論を経て、CSR 委員会※1にて最終的な検討を実「2020年のありたい姿」振り返り（2018年度）

施しました。

まもなく目標年を迎える「2020 年のありたい姿」について
重点分野ごとに設定された目標と KPI に対して、達成度評価を実施しました。

「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題の特定（2018年10月〜2019年3月）「2030年のありたい姿」検討開始（2017年12月）
CSR 委員会※1にて、次のターゲットを「2030年」とすることを決定。2018年2月には役員によるディスカッションを実施し、その議論をもとに CSR 部会※2にて「2030年のありたい姿」の議論を開始しました。

抽出された89の課題から重要課題を特定するにあたり、CSR 部会※2による社会的視点、事業本部による事業視点の2 軸にて評価を開始しました。評価の観点として、まず社会（経済・環境・人権等）に与えるプラスおよびマイナスの両方の側面でのインパクトの程度について検討しました。例えば、鉱山・製錬事業を進めるうえでは自然や気候変動へマ
イナスのインパクトが発生してしまう一方、電池のリサイクルや低炭素負荷製品の開発では、プラスのインパクトを与えることもできる等があげられます。
インパクトの検討においては、過去に行った顧客・取引先・投資家などのステークホルダー・エンゲージメントでの課題や、当社グループ、所属団体、業界への要請などを参考としました。
そのうえで、検討したインパクトに対し、積極的に取り組まないことで増大するリスク、積極的に取り組むことで得られる機会について検討し、5段階で評価しました。
また、総合職若手社員（計21名）、別子地区工場リーダー社員（計20名）による「ありたい姿」検討会を実施し、そこであがった意見も評価の参考にしました。この結果、社会・事業の両視点で評価が5となった11の課題を抽出しました。さらに、社外の CSR 有識者の方との意見交換をふまえ、2019 年3月、CSR 委員会※1にて最終的に11の重要課題を特定しました。

※1 現 サステナビリティ委員会※2 現 サステナビリティ7部会

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

2030年のありたい姿・重要課題・KPI（指標と目標）GRI 3-2／3-3

1

非鉄金属資源の有効活用

2030年のありたい姿

6

高い技術力で資源を生み出す企業

1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業

KPI 指標目標

1. 1）銅鉱山プロジェクトの推進• 銅権益生産量30万トン / 年の達成と維持に向け JV 鉱山の生産体制を強化• JV 鉱山における鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AI を活用した操業改善等

多様な人材

7

2030年のありたい姿

人材の育成と活躍

すべての従業員が活き活きと働く企業
1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

KPI 指標目標

1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上
1）従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」
2）① 女性管理職※数50人（SMM 単体）② 女性従業員比率20% 以上（SMM 単体）
3）総合職外国人※従業員の拡充
4）障がい者雇用率3% 以上（SMM 単体）
5）従業員のライフステージに対応した配置と支援

2. 従業員の心身の健康づくりの支援

1）長期休業者の減少
2）健康診断結果の「有所見者率」50% 以下

3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した

1）上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1ミーティング」の活用
2）役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供（社内教育、を活用した、多様な人材が活躍できる
職場づくり

による着実な銅生産量の達成• ケブラダ・ブランカ銅鉱山 Phase2以降のプロジェクト推進
2）新規優良銅金資源の獲得• オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発

3）新技術導入による生産性改善• 菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進

4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善① Ni 生産量 15万トン / 年② 実収率 対2018年度比 +2%③ 副産物スカンジウムの回収④ 副産物クロマイトの回収

2. 1）鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、 • 不純物を固定する技術開発：プロセスの開発と実証
固定、有用化する技術の開発

外部派遣等）

3）個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供（通信教育、Web 教育等）

8

ステークホルダーとの対話「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

2）未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発

・新規の開発プロジェクトへの貢献• 既存（海洋資源開発等）

3）難処理資源からの非鉄金属回収• 高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画

KPI 指標目標• コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証ならびに事業化および規模拡大
プレ商業プラントの試運転と操業開始：2026年度※

1. 従業員への当社グループブランドの浸透• 従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上）

2.「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信• メディア、投資家との対話機会の拡充• 統合報告書の外部評価での高評価獲得

3. 目指している「世界の非鉄リーダー」としての• 社外機関調査結果の改善（認知度・理解度等）

3. 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化
4. 1）自社の強みを活かし社会に貢献する• エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化

新製品・新事業の創出

2）自社原料保有による有利・安定調達• 燃料電池用 NiO の実証試験を経て事業化

3）有利な自社ニッケル原料の安定調達によ• 拡大する正極材料市場で、世界シェアトップクラスを維持

る、低コスト電池正極材の販売拡大

2

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた
気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

KPI 指標目標

GHG 排出量の削減

1. GHG 総排出量を2013年度以下に抑え、“2050年までに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた計画を策定

3

し、諸施策を推進する
2. GHG 排出原単位を2013年度比26% 以上削減
3. 低炭素負荷製品 GHG 削減貢献量の拡大：60万トン -CO2以上

重大環境事故2030年のありたい姿

4

生物多様性

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

KPI 指標目標

1. 重大環境事故 ゼロ

1）リスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進
2）自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善

2. 有害物質排出量低減（対前年）

1）水使用の合理化、大気・水域への有害物資の排出量の低減
2）計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進

5および対話の質と量の確保

認知・理解の向上および共感を得ている

9

地域社会との共存共栄
地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

KPI 指標目標

対話と連携に基づく地域社会への参画

地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下1. 〜5. の施策を実行

1. 従業員参加型の地域支援• 従業員参加プログラムの実施（2023年〜）

2. 現地雇用・現地調達• 継続実施と実績把握

3. 次世代育成への支援

1）行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した次世代育成プログラムの実施（1回 / 年以上）
（2023年〜）
2）国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）

4. 障がい者・高齢者への支援• 行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した障がい者・高齢者支援プログラムの実施（1回 / 年以上）

5. 災害時支援• 大規模災害地域への支援

10

先住民の権利

2030年のありたい姿

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

KPI 指標目標

1. 先住民や先住民の伝統と文化の理解• 社内教育を実施した SMM グループ拠点の割合：2023年度末までに100%

2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる

1）先住民を対象とする奨学金の実施（既存の取り組みの継続実施）
2）ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援：年1件以上の支援

取り組みへの支援

従業員の安全・衛生2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

気候変動

2030年のありたい姿

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能力向上、機会の多様化

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ ともに安全を最優先して仕事をしている企業11

サプライチェーンにおける人権2030年のありたい姿

サプライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業

KPI 指標目標

KPI 指標目標

1. 労働災害の発生防止

重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）
全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す

サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進

2. 業務上疾病の発生防止

健康リスクの高い作業場数：対前年削減
業務上疾病の発生：ゼロ

1. 責任ある鉱物調達
1）国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで
2）サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロの維持
2. サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」を受領し同意した取引先企業：2030年度末
1）までに100%2）国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで
3）デュー・ディリジェンス（DD）の継続実施

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

※ 下線部の一部 KPI は改訂しました
重要課題は変更ありません

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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Environment
環境

非鉄金属資源の有効活用
環境マネジメント
気候変動
重大環境事故／生物多様性
環境データ

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 環境

環境

非鉄金属資源の有効活用

2030年のありたい姿

中期目標と進捗高い技術力で資源を生み出す企業

GRI 3-3

2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。
2022年度実績

1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業

KPI

2023年度予定

21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）

1. 1）銅鉱山プロジェクトの推進• 銅権益生産量30万トン / 年の達成と維持に向け JV 鉱山の生産体制を強化• JV 鉱山における鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AI を活用した操業改善等による着実な銅生産量の達成• ケブラダ・ブランカ銅鉱山 Phase2以降のプロジェクト推進

考え方・方針GRI 3-3

鉄金属資源の安定供給はもちろんのこと、未利用資源の有用化・難処理資源からの回収・リサイクル技術の活用などに取り組みます。

KPI

推進体制

GRI 3-3

重要課題である非鉄金属資源の有効活用に関しては、設定している KPI や具体的な施策に関して事業戦略と一致するものが多いことから、活動の主体は事業部門となります。事業部門では2030年のありたい姿および KPI 達成に向けた活動に関し、資源有効活用部会および関係部門と連携、協力して推進しています。
この事業部門の活動に対し、技術本部を事務局とする資源有効活用部会が進捗管理と支援を行っています。特に技術

ド・ミネラルズ社等を通じて、新規 JV 探鉱プロジェクトへの参入、新規鉱山の買収等に向けた検討を実施• そのほか、新規 JV 探鉱プロジェ
クトの組成に必要な情報収集、
現地調査なども実施• 新たなオペレーターシップの獲得に向けて、新規 JV 探鉱プロ

ジェクトへの参入、新規鉱山の買収等に向けた情報収集、現地調査などを通じた検討を引き続き実施予定• 新たなオペレーターシップ獲得に向けて、新規 JV 探鉱プロジェ• 新たなオペレーターシップ獲得に向けて、新規 JV 探鉱プロジェ• 新規 JV 探鉱プロジェクトの組成• 新規 JV 探鉱プロジェクトの組成

関係部門

部会長 ：技術本部所管執行役員
副部会長：技術本部副本部長
部会員 ：各部門担当者

DX 推進部

連携・協力

KPI 進捗確認

所管部門（事業部門等）

連携・協力

工務本部
資材部
法務部 等

るとともに、ナビゲーション機能を有する穿孔機（ナビジャンボ）、半自動長孔穿孔機などの導入、新規オアソーターの導入
による廃石率向上など、新技術の導入によりさらなる操業効率
化を図る

行動計画

資源有効活用部会

鉱石の積み込み・運搬を行う地
下ロードホールダンプ（LHD）の自動走行と地上からの遠隔操作システムを初めて導入し、坑道での稼働試験を開始

達成基準

社長

において計画以上に生産量が確保できるよう操業現場との連携強化、経営・技術面で貢献

以上の生産量が確保できるよ
う操業現場との連携強化、経営・技術面で貢献

クトへの参入、新規鉱山の買収等に向けた準備実施に必要な情報収集、現地調査実施。また、後期探鉱案件参入など、案件パイプライン管理の充実

クトへの参入、新規鉱山の買収等に向けた準備実施に必要な情報収集、現地調査実施。また、後期探鉱案件参入など、案件パイプライン管理の充実

1. 3）新技術導入による生産性改善• 菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進• 菱刈鉱山において、3年計画で • 引 き 続 き、坑 内 Wi-Fi 敷 設、
坑内 Wi-Fi 敷設を進め、また、 LHD の自動走行試験を継続す

サステナビリティ委員会

権益獲得を目指す• 引き続き、JV 鉱山において計画

面での支援に関しては技術本部の果たすべき役割が大きいことから、部会と一体となった支援体制をとっています。
■ 推進体制図• 長期ビジョンである銅権益生産量30万トンに向けて、さらなる

1. 2）新規優良銅金資源の獲得• オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発• 2021 年に出資したケノーラン

KPIの生産開始などにより、銅権益
生産量27万トン達成

行動計画「ものづくり力」を基本に、社外との連携も含めた研究開発を行い、製品を作る技術力を向上させ、非• ケブラダ・ブランカ銅鉱山 Phase2• ポストコロナにおいて、JV 鉱山
行動計画

属資源を無駄なく有効に活用することで持続可能な社会に貢献できると考えています。当社グループは• 2023 年の JV 鉱山の銅生産量（権益分）は21万トンと予測• 各鉱山ともに2022年の課題を克服するべく対応策を講じており、経営会議や技術会議への参加によりそれらの対策が着実に実施されるよう働きかける• ケ ブ ラ ダ・ブ ラン カ 銅 鉱 山
Phase2からの銅精鉱生産を開始し、それ以降のプロジェクトについて検討する

達成基準

非鉄金属資源は気候変動など社会課題の解決につながる分野で多く利用されます。有限な非鉄金産 量（権 益 分）は 実 績 予 想（2022 年 5月公表）22 万トンに対し、実績は20万トンと未達• 背景として、モレンシーはトラッ
ク人員不足の影響、セロ・ベル
デはコロナ禍の影響、カンデラ
リア / オホス・デル・サラドはトラックの整備遅延と陥没穴事
故の影響、ノースパークスは主力鉱体からの品位低下の影響• ケ ブ ラ ダ・ブ ラン カ 銅 鉱 山
Phase2からの銅精鉱生産開始
に注力

達成基準

• 2022年の JV 鉱山における銅生• 菱刈鉱山において、情報インフ • 菱 刈 鉱 山 に お いて、① 自 動の整備、①自動 LHD、 LHD、②自動穿孔機、③重機車
ラ（Wi-Fi）②自動穿孔機、③重機車両等の遠隔操作・監視などの導入
開始

両等の遠隔操作・監視などが定着（24中計期間中に一部導入予定）、さらなる新技術の導入開始• 菱刈鉱山への新技術の導入状• 菱刈鉱山への新技術の導入状

況を踏まえ、坑内外の情報イン
フラ整 備、重 機の無 人 化、リモート化の推進についてさらなる具体策を検討

況を踏まえ、坑内外の情報イン
フラ整 備、重 機の無 人 化、リモート化の推進についてさらなる具体策を検討

事業場（工場、鉱山、関係会社等）

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 環境

環境

非鉄金属資源の有効活用

2022年度実績

KPI

り込み、詳細検討継続• Ni 実収率の維持・向上• 15万トン / 年達成に向けて生産• 生産量拡大に向けた技術開発・• 生産量拡大に向けた技術開発・量拡大• Ni 実収率の維持・向上

工程改善の継続• 技術開発などによる工程改善
を継続• 新規 Ni 鉱源の探索

量拡大• Ni 実収率の維持・向上
工程改善の継続• 技術開発などによる工程改善

21中計最終年度（2024年度）

達成基準• スカンジウム生産量の拡大• クロマイト生産量の拡大• 設計能力まで生産量を拡大• リチウム直接回収技術（DLE） • 実かん水を用いたパイロット試による商業化検討のための概念設計と設備費の試算を実施• リチウム回収率、水使用量を目標に近いレベルまで削減• 大学との共同研究で吸着剤開
発を推進

験の開始
• 商業化の検討を継続• リチウム回収時の水使用量の目
標値を達成• 共同研究での吸着剤開発を継続を継続• 新規 Ni 鉱源の探索• 設計能力の生産量を維持

KPI• 実収率の確保と生産量の維持

行動計画

いては、これまでの研究成果で得た知見を踏まえつつ、海外の研究開発事例の調査を通じて、今後の操業や他の分離技術への活用を検討• 最新研究事例の調査を継続

達成基準• 銅精鉱からのヒ素除去技術につ• 本研究で得た知見の活用• 本研究で得た知見の活用• 本研究で得た知見について今• 本研究で得た知見について今後の操業や他の分離技術への活用を検討

2. 2）未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発
・新規の開発プロジェクトへの貢献• 既存（海洋資源開発等）• 今後経済産業省において策定される次期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく、海底熱水鉱床、コバルトリッチク
ラスト等を対象としたプロジェ
クトに参画予定

行動計画

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

• 今後経済産業省において策定• 今後経済産業省において策定• 探査、採鉱・揚鉱、選鉱・製錬な• 探査、採鉱・揚鉱、選鉱・製錬などの JOGMEC の委員会、個別プロジェクトの研究開発の JVされる次期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2023年度以降）について、何らかの形での参画

どの独立行政法人エネルギー・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委員会、個別プロジェクトの研究開発の JV 等に参画することにより、産業界として貢献される次期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2023年度以降）について、何らかの形での参画等に参画することにより、産業界として貢献• 新事業創生システムを運用して新テーマ探索を進行• 東北大学と協同で GX 材料科
学共創研究所を設立し、水素社会・将来電池に関するテーマ
探索を開始• 新事業創生システムを運用して探索した新テーマ候補を市場調
査や大学との協同で絞り込み• 東北大学とのビジョン共創では「太陽エネルギー社会」の実現を目指すテーマ探索を、GX 材
料科学共創研究所では水素社
会・将来電池材料テーマ探索を継続し、さらに新テーマ候補を提案の参画（24中計期間中に事業化モデルの検討実施予定）• リチウム回収操業への参画、製改良
品品質の安定化• プロセス全体の設計と経済合 《24中計期間中の実施項目または
理性の検証
目標》
• 実証プラントの建設および試運
転によりフィジビリティスタディ
につながる与件データ獲得• 商業プラントの設計、フィジビ
リティスタディ• プレ商業プラント建設工事の• プレ商業プラントでの年間1万• プレ商業プラント建設工事の• プレ商業プラントでの処理量

継続（2026年度プレ商業プラントの試運転開始）
継続

トンの処理拡大に向けたプロセス改善• 事 業 化 につながる研 究 開 発

テーマ候補の検討• ワーキンググループ活動や、大学との未来共創に関する共同研究等の活動を実施• 事業化を見据えたテーマのス
テージアップ• 大学との新事業に関する共同
研究の継続• 新事業創生システムの運用と研行動計画

度として、これまでの技術的知見を活かし、熱水鉱床やコバル
トリッチクラストのプロジェクト
に参画

達成基準

• 政府策定の5 年計画の最終年• 商業プラント建設および操業へ

4. 1）自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出• エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化
達成基準

後の操業や他の分離技術への活用を検討• GHG 削減を目的としたプロセス
ケル・コバルト・リチウムを回収の検討継続
するプロセス検 討 において、 • プレ商業プラントの建設工事の①回収したニッケル・コバルト
開始を使用したユーザーの電池特性評価に合格、②温室効果ガス削減（Greenhouse Gas: GHG）
を目的とした前処理方法の最適化• パイロットプラントでの銅・ニッ

KPI

いたリチウム化成品製造プロセ
スの開発• 現地パイロット試験などによるプロセス成立性の実証

3. 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化• コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証ならびに事業化および規模拡大
プレ商業プラントの試運転と操業開始：2026年度

行動計画2. 1）鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発• 不純物を固定する技術開発：プロセスの開発と実証• 実用に耐える吸着剤とそれを用• 共同研究などによる吸着剤の

達成基準

行動計画

• 実収率の確保と生産量の拡大

27中計最終年度（2030年度）

2. 3）難処理資源からの非鉄金属回収• 高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画

行動計画

行動計画

量を達成
• クロマイトは過去最高の生産量を達成

34• 15万トン / 年達成に向けて生産

2023年度予定

達成基準• 新規ニッケルプロジェクトの絞2022年度実績

1. 4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善• 副産物スカンジウムの回収• 副産物クロマイトの回収• スカンジウムは過去最高の生産

KPI

27中計最終年度（2030年度）

KPI
達成基準

ロジェクト検討を加速• CBNC は鉱石品位の変動により
目標未達となったが、THPAL は
目標達成

KPI

21中計最終年度（2024年度）

1. 4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善• Ni 生産量 15万トン / 年• 実収率 対2018年度比 +2%• ポマラに代わる新規ニッケルプ

KPI

2023年度予定• 新事業創生に向けた活動の継究テーマの進捗管理
続的な改善• 新たなワーキンググループ活 《24中計期間中の実施項目または動、大学との共創活動を活用し 目標》
た人材育成とテーマ探索• 新事業創生システムの運用と研究テーマの進捗管理• 情報発信サイト X-MINING 活
用や展示会出展• 新事業や新テーマを創出する
人材の継続的な育成• 展示会など情報発信継続

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 環境

環境

非鉄金属資源の有効活用

2022年度実績

KPI

2023年度予定

21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）

4. 2）自社原料保有による有利・安定調達• 燃料電池用 NiO の実証試験を経て事業化

試験を継続• パイロットプラントによる実証
試験を継続

低品位ニッケル酸化鉱の資源化
達成基準• パイロットプラントによる実証

循環型社会への貢献（資源の有効活用）• 燃料電池市場の継続した成長試験を継続へ対応した事業規模拡大• フィジビリティスタディにより量 《24中計期間中の実施項目または
産投資判断
目標》
• 量産設備導入、事業規模拡大• 事業採算性確立• パイロットプラントによる実証• 生産コスト削減と販売価格適• 継続した事業性評価と増産投• 量産準備（導入場所、設計、見• さらなる競争力（コスト、技術正化による採算性改善

資判断

行動計画

積）と市場の精査他）の獲得• フィジビリティスタディにより量 《24中計期間中の実施項目または
産投資判断
目標》
• 量産設備導入と早期立ち上げ• 拡販による事業の黒字化

地表に近いところに存在するニッケル含有率の低い酸化鉱を原料とした製錬は、技術的な課題も多く商業ベースでの実現が困難でした。しかしながら、こうした低品位酸化鉱は世界のニッケル酸化鉱資源量の約7割を占めるといわれ、その処理を可能にする技術開発が世界的に求められていました。当社グループはフィリピンのコーラルベイニッケル社※1において、
設備エンジニアリングや操業面での高い技術を背景に、HPAL 法という湿式製錬技術による大規模商業化生産を2005 年

4月、世界に先駆けて実現しました。
また、2013年からは HPAL による第2プラントとしてタガニー
ト HPAL 社※2が操業を開始しています。この HPAL プラント2拠点で製錬されたニッケル中間原料は、日本国内で電気ニッ
ケルや電気自動車等向けの車載用二次電池正極材料として利用されています。また、この中間原料に含まれるコバルトおよび鉱石中に含まれるスカンジウムとクロマイトを回収し、資源

KPI

4. 3）有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大• 拡大する正極材料市場で、世界シェアトップクラスを維持

設・人員採用など引き続き計画
通り推進• 次期増産に関する調査・検討を実施• 2,000トン / 月増産起業の計画

通りの推進および後処理設備
起業実施の決定• 次期増産に関する調査・検討を
継続実施

達成基準

• 2024年度の試運転開始に向け
2,000 トン / 月増 産 起 業 は 建• 正極材生産7,000トン / 月体制に向けて生産能力増強（2025年度完成）• シェアトップクラスを維持

行動計画• 4,850トン / 月安定生産体制確立• 2,000トン / 月増産起業推進

化しています。
• 1万5,000トン / 月体制を構築• シェアトップクラスを維持《24中計期間中の実施項目または目標》• 1万トン / 月体制確立• シェアトップクラスを維持※1 コーラルベイニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）84.375%、
ニッケル・アジア・コーポレーション15.625%。本社はフィリピン共和国パラワン
州バタラサ郡リオツバ※2 タガニート HPAL ニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）75%、
三井物産（株）15%、ニッケル・アジア・コーポレーション10%。本社はフィリピン
共和国スリガオデルノルテ州タガニート地区

タガニート HPAL 向け低品位ニッケル酸化鉱• 1万5,000トン / 月体制を目指す（24中計期間中に1万トン / 月体制を目指す）■ ニッケルの安定供給を実現するサプライチェーン

ニッケルマット

ニッケル鉱山（ニューカレドニア）（ニッケル品位：約2%）

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

︵株︶日向製錬所

36

電池材料・ニッケル粉
電気ニッケル（ニッケル品位：99.99%）

その他化成品

その他原料

ニッケル酸化鉱石

塩化ニッケル

電池材料

お客 様

ニッケル社

硫酸ニッケル

プリカーサ

住鉱エナジーマテリアル︵株︶

HPAL

プリカーサ

（ニッケル品位：
約55〜60%）タガニート

P.T. Vale
Indonesia 社
ほか

MS

ニッケル工場

タガニート鉱山

低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

コーラルベイニッケル社

硫酸ニッケル

磯浦工場

リオツバ鉱山低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

播磨事業所

鉱石から金属・材料まで一貫したサプライチェーンを保有

フェロニッケル（ニッケル品位：約15〜20%）

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

37

■ 環境

環境

非鉄金属資源の有効活用

電池リサイクル

その他のリサイクルの取り組み

急速かつ長期的な進展が見込まれている自動車の電動化と電池の高容量化に伴い、電動車に搭載されるリチウムイオン
二次電池（Lithium Ion Battery: LIB）に用いられる銅、ニッケル、コバルト、リチウムの需要は拡大し、リサイクルによる資源循環が求められています。

GRI 301-2■ リサイクル由来の原料比率

リサイクル由来の原料比率
当社グループでは、銅系、貴金属系のスクラップ類を市中から調達しているほか、鉄鋼電炉ダストから亜鉛の回収

当社は、LIB に含有される銅およびニッケルについて、東予工場の銅製錬工程とニッケル工場のニッケル製錬工程を組みも行っており、また使用済みプリント基板などから有価金合わせたプロセスによる再資源化を2017年から行っています。特に、回収されたニッケルは磯浦工場で二次電池の正極材

属や貴金属を回収しています。2022年度のリサイクル由に加工され、日本で初めて使用済み LIB からの “Battery to Battery” の水平リサイクルを実現しています。

来の原料投入量は約236千トンで、原料投入量に占める比

これに加え、当社では LIB リサイクルの研究開発を進め、資源枯渇が懸念されるコバルトについても回収・高純度化して率が2.21%（2021年度2.38%）となり、前年度より微減と正極材の原料として再利用できることを2021年に実証しました。さらにリチウムについても、当社と関東電化工業（株）となりました。また、リサイクル原料からの電気銅の生産量の共同開発により、乾式スラグから高純度リチウム化合物として再資源化する技術を2022年に確立し、銅、ニッケル、コバ

は約 93 千トンで、生産量に占める比率が20.9%（2021 年

ルト、リチウムを水平リサイクルする新プロセス開発に成功しました。

度23.1%）となり、前年度より微減となりました。

なお、本プロセスを通じて製造された LIB 用正極材を活用した電池については、ユーザーであるプライムアース EV エナジー

リサイクル由来の原料比率

P.70

（千t）
260

（ %）
3.5

249
239

240

220

2.22

227

229

2.08

2.13

236

2.38
2.21

200

3.0

2.5

2.0

0
（年度）

2018

2019

■ リサイクル原料（左軸）

2020

2021

2022

0

リサイクル由来の原料比率（右軸）※ リサイクル由来の原料比率：使用総原料÷リサイクル原料×100（株）での電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが製品レベルで実証さリサイクル原料としてのスラグ

れています。
現在は電池リサイクルの事業化に向けた検討を進めており、24中計期間（2025〜2027年度）に1万トン / 年の処理体制

電気銅を製造する東予工場では、その製錬過程から銅スラグを副産物として産出しています。その主な用途は、全体の確立を目指しています。並行して、カーボンニュートラルの観点から CO2排出量削減のための技術開発にも取り組んでいま7割が国内外のセメント向けです。銅スラグ中には約40% の鉄が含まれ、セメントの鉄源として広く有効利用されています。

す。この新プロセスで有価金属の再資源化が商業ベースで可能となれば、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に一層ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する（株）日向製錬所でのフェロニッケルスラグの主な用途は鉄鋼高炉向けなどです。フェロニッケルスラグ中には約30% のマグネシアが含まれ、マグネシア源として高炉のフラックス（熔剤）に利用の貢献が期待できます。
今後も当社は “Battery to Battery” の水平リサイクルに積極的に取り組み、持続可能な循環型社会の形成と世界的な資されています。

源枯渇に対応する資源循環の推進強化に貢献していきます。

製造工程

スラグ生産量

主な用途

錬鍰炉

975

セメント原料

電気炉

424

銅スラグ
東予工場

■ 再資源化の流れ
ドライヤー
前処理メーカー
各社様

使用済み
二次電池

（前処理※済み）※前処理＝熱処理等による無害化処理
および破砕・選別

電池製造中間物

住友金属鉱山
二次電池
リサイクル
プロセス
電池メーカー
各社様

関東電化工業
高純度リチウム
リサイクルプロセス

乾式製錬工程スラグ

湿式製錬工程銅

ニッケル・コバルト
混合液

リチウムイオン
二次電池正極材

自熔炉

電池材料製造プロセス

モーター
ワイヤーハーネスなど（株）日向製錬所
ドライヤー

キルン

湿式製錬工程港湾・土木工事用

千トン

コンクリート用細骨材

貴金属回収フロー
全国各地から集荷した廃家電、廃電子部品、およびそ

有価物受入

れらの製造工程で発生した金・銀・銅・パラジウムなどのなど有価金属を高濃度に含有する金銀さい（E- スクラップ）
高純度
リチウム化合物

乾式プロセス

湿式プロセスを原料として、貴金属（金、銀、白金など）の回収・再生を行っています。
含む部分と含まない部分に分別のうえ、組成などに応じて乾式または湿式プロセスで濃縮を行い、東予工場に輸送します。
時に製錬・精製し、高品位の貴金属に再生しています。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

鉄鋼高炉向けリチウム

東予工場ではこの濃縮原料を他の銅・貴金属原料と同38

コンクリート用細骨材

フェロニッケルスラグ

集荷された原料は、関係会社
（大口電子
（株）
）
で貴金属を
電池液メーカー
各社様

千トン

溶解・剥離
焙焼

熔融

焙焼物

青金

還元

スポンジ

（還元金、還元白金）

貴金属殿物

東予工場

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

39

■ 環境

環境

環境マネジメント

2023年度住友金属鉱山グループ環境目標

GRI 3-3

2023年度方針

EMS を活用して環境管理レベルを向上させ、地球環境課題に対応し、生物多様性を保全する。

2023年度目標❶ 環境事故およびコンプライアンス違反の撲滅❷ 温室効果ガス（GHG）排出量の削減❸ 生物多様性保全の推進

画作成立案および重要課題の審議、外部情報（所属団体の指針や国際動向、制度改正情報等）やパフォーマンスデータの収集、事例の展開など各部門との連携、協力により活動を推進しています。また、社内カーボンプライシング（Internalcarbon pricing: ICP）制度の対象案件に関する審議、承認を行っています。
※ カーボンニュートラル推進委員会

P.23

環境担当者会議
環境保全活動の実務者である事業場環境担当者を対象に原則年1回の頻度で、環境担当者会議を開催しています。この会議では、環境目標の進捗状況、法改正情報や順守状況、環境パフォーマンスや優先的に取り組むべき課題の教育や議推進体制

GRI 3-3

環境目標の展開と環境マネジメントシステムの運用
当社グループの環境に関するありたい姿およびその進捗等に基づき、安全環境部にてグループ環境目標（方針、目標、方論を通じて、実務者の力量向上を図っています。

環境保全に関する個別の取り組み

策）案を策定し社長が決裁します。各事業場では、このグループ環境目標に基づき各事業場特有のリスクを考慮したうえ
で、年間の活動目標および計画を立て、ISO14001（JIS Q 14001）に基づく環境マネジメントシステム（EMS）により活動を推進しています。なお、2023年4月1日現在、すべての生産拠点が ISO14001の第三者認証を取得済みです。

巡視、コミュニケーション
事業場を所管する部門は、毎年部門の長が、所管する関係会社を含む事業場を巡視し、また、安全環境部長はグループ会社を含む対象事業場を巡視し、環境管理が適切に行われているかを確認しています。

環境保全部会および安全環境部

そして、安全環境部ではグループ会社を含む対象事業場を訪問して各事業場の環境課題を確認する環境コミュニケー

重要課題である重大環境事故／生物多様性に関しては安全環境部が環境保全部会の事務局として、環境保全活動全般
に関しては安全環境部が機能的指示部門として、ありたい姿実現に向けた環境保全部会の運営、外部情報（法改正情報ション活動を実施しています。安全環境部長巡視での確認結果はその事業場の長や所管部門の長や当社社長へ報告され、課題を共有した上で当該事業場における環境管理レベルの向上を図っています。

等）、各種報告・巡視に基づく事業所総括者への機能的指示、環境事故やヒヤリ事例のグループ内への展開による注意喚

別子地区における環境管理

起や点検指示など各部門との連携、協力により活動を推進しています。

多くの当社グループの製造拠点がある別子地区（愛媛県新居浜市およびその近郊）では、別子事業所安全環境センター

カーボンニュートラル推進委員会および技術本部が中心となり、地区内のグループ会社を含む事業場への環境管理の取り組みの指導や定期的な情報交換会・勉強会の開重要課題である気候変動に関しては、技術本部がカーボンニュートラル推進委員会 の事務局および機能的指示部門と※催、相互パトロールなどを通じて環境管理レベルの向上を図っています。

して、ありたい姿実現に向けたカーボンニュートラル推進委員会の運営、カーボンニュートラル実現に向けた方針、目標、計教育
法令や環境管理に関する教育ツールとして e ラーニングを提供するとともに、EMS 内部監査員育成教育、新任拠点長、■ 推進体制図

環境担当者、新入社員、キャリア採用者など向けの環境管理教育を行い、環境管理レベルの向上を図っています。

サステナビリティ委員会
社長
カーボンニュートラル
推進委員会
委員長 ：カーボンニュートラル
推進担当役員副委員長：安全環境部所管
執行役員
委員

機能的指示

環境保全部会
部会長 ：安全環境部所管
執行役員
副部会長：技術本部所管
執行役員
部会員 ：各部門環境担当者

KPI 進捗確認

安全環境部

環境保全に関する事業所における活動
各事業所では、EMS により、事業活動による環境影響評価（環境リスクアセスメント）、環境マネジメントプログラムの策所管部門（事業部門等）
部門環境担当者定と実施、予防的環境保全活動の実施、内部監査や第三者審査等を通じたモニタリング、マネジメントによるレビュー、事故時を想定した緊急事態訓練を含む教育訓練などを定期的に実施しており、環境管理の PDCA を回すことによりレベルの向上を図っています。

カーボンニュートラル推進担当者

設備投資における環境保全投資

P.72

事業場（工場、鉱山、関係会社等）
環境担当者
会議
事業場内部門（部、課等）
事業場環境担当者

40

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

41

■ 環境

環境

気候変動

2030年のありたい姿

指標と目標
当社グループでは、2050年におけるカーボンニュートラル達成を掲げています。そしてその達成に向けて、2030年の GHG
排出目標を設定し活動を推進しています。また、当社グループが生産する車載用二次電池正極材料や近赤外線吸収材料

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた
気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業
考え方・方針の供給を通じた社会全体の GHG 排出量削減への貢献についても目標を定め、推進しています。

中期目標と進捗GRI 3-3

当社グループは事業活動において GHG を多量に排出する企業の一つであるため、操業改善や技術

2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。
2022年度実績

革新により GHG 排出量や排出原単位を削減するとともに、電池材料や近赤外線吸収材料といった低

KPI

炭素負荷製品を開発し事業を拡大することにより地球全体での GHG 排出量を削減し、気候変動抑制に貢献していきます。

GRI 3-3• GHG排出量は282万 t-CO2e（2013年度比5% 増加）• 社内カーボンプライシング（Internal carbon pricing:ICP）制度による GHG 排出削減投資を推進• 実質再エネ電力の購入を推進• 革新的製錬プロセスの開発を推進

締役会で決議されます。当社グループの気候変動リスク・機会と戦略に関しては、中期経営計画、年度予算、KPI 目標などに反映され、取締役会で決議されます。定期的に開催されるカーボンニュートラル推進委員会で管理、審議された当社グループの気候変動に関する課題への取り組み、KPI 目標に対するパフォーマンスなどは、社長を委員長とするサステナビリ

事業、戦略、財務に重大な影響を及ぼす短期・中期・長期の気候変動リスク・機会は、規制、技術、市場の変化、自然災
ビス、研究開発投資、操業、GHG 排出緩和策・適応策などの分野の事業、戦略への影響の検討を行います。その結果を踏セスの改善等によるエネ
ルギー原単位 1% 以上改善を推進• ICP 制度による GHG 排出削減投資を推進（燃料転換、再エネ導入等）• 実質再エネ電力の購入を推進• 革新的製錬プロセスの開発を継続• 気候変動シナリオ分析をアップデート• 2050年カーボンニュート
ラル実現に向けたロード
マップを策定GHG 排出量の削減• GHG 排出原単位は2013
年度比約1% 削減• ICP 制度による GHG 排出削減投資を推進• 実質再エネ電力の購入を推進

まえて当社グループの気候変動リスク・機会に対する戦略は、3年ごとの中期経営計画に反映されます。また、これらの戦• GHG 排出量を2013年度以下に• 安定操業、増産等によるエネルギー原単位 1% 以
上改善を推進• ICP 制度による GHG 排出削減投資を推進• 実質再エネ電力の購入を推進

シナリオ分析により特定された気候変動リスクは、カーボンニュートラル推進委員会で監視測定し、必要に応じて是正措置や戦略の見直しを行い、サステナビリティ委員会にてレビューされます。また、気候変動リスクは、当社グループのリス
クマネジメントシステムおよびリスクマネジメント分科会にて、労働災害、環境汚染、品質不良、法令違反などのその他の

42

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

材料と車載用近赤外線吸収材料（CWO®）の GHG
削減貢献量合計は54万ト
ン -CO2• 電池材料および CWO® の増産と製品開発を推進

行動計画

個別リスクへの影響を考慮したうえで、管理されています。

• 低 炭 素負荷 製 品の電 池

現に向けたロードマップを策定

および各年度の施策の実行• 2050年カーボンニュートラルを実現するための各種施策の立案・拡充および KPI 目標の妥当性
確認• KPI 目標達成に向けた各中計および各年度の施策の実行• ロードマップおよび各種施策の検証および見直し• GHG 排出原単位を KPI 目標達成に向けて削減• GHG 排出原単位を各中計の目標に沿って削減し、KPI 目標を達成• GHG 排出原単位削減に関する21• KPI 目標達成に向けた各中計およ

中計および各年度の施策の実行• GHG 排出原単位削減のための各種施策の立案・拡充および KPI
目標の妥当性確認

び各年度の施策の実行• 各種施策の検証および見直し

3. 低炭素負荷製品 GHG 削減貢献量の拡大：60万トン -CO2以上
達成基準

リスク管理

GHG 排出量の削減• 2050年カーボンニュートラル実• GHG 排出量を各中計の目標に沿って削減し、KPI 目標を達成

2. GHG 排出原単位を2013年度比26% 以上削減

略は、カーボンニュートラル推進委員会で議論され、サステナビリティ委員会にてレビューされます。

KPI

抑制

• GHG 排出量削減に関する21中計

行動計画

害などの当社グループを取り巻く外部環境において想定されうる様々な気候変動シナリオに基づいて抽出され、製品・サー• 高効率設備の利用、プロ

達成基準

戦略

KPI

27中計最終年度（2030年度）

GHG 排出量の削減
1. GHG 排出量を2013年度以下に抑え、“2050年までに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた計画を策定し、諸施策を推進する

気候変動を含むサステナビリティに関する当社グループの重要課題は経営層による議論を経て KPI とともに特定され、取ティ委員会でレビューされ、その概要は取締役会で報告されます。

21中計最終年度（2024年度）

行動計画

ガバナンス

2023年度予定

達成基準

重要課題（気候変動）に対する管理体制とアプローチ（TCFD ベース）

GRI 3-3• 低炭素負荷製品の GHG 削減貢
献量の拡大• 低炭素負荷製品拡大および KPI
目標の見直し• 低炭素負荷製品の GHG 削減貢献量を各中計の目標に沿って拡
大し、KPI 目標を達成• 低炭素負荷製品拡大に関する21• KPI 目標達成に向けた各中計およ
中計および各年度の施策を実行
び各年度の施策を実行• 低炭素負荷製品拡大のための調 • 低炭素負荷製品拡大のための調査・検討（研究開発、市場開発）、 査・検討（研究開発、市場開発）
各種施策の立案および KPI 目標
および各種施策の検証および見の妥当性確認直し

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

43

■ 環境

環境

気候変動

TCFD への取り組み
当社は2020年2月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）
へ賛同しました。同年3月に策定・公表した「2030年のありたい姿」における重要課題の一つに「気候変動」をあげ、それに対するありたい姿「温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めたTCFD 提言では、気候関連のリスクと機会について、企業の経営・運営における中核的要素の4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の視点から整理し開示することが推奨されており、これに従い情報開示を行っています。
なお、当社グループの GHG 管理については、CDP 気候変動質問書に毎年回答しています。

気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」として取り組みを強化するとともに、関連情報の開示強化を進めています。

気候変動シナリオ分析

GRI 201-2

二つのシナリオで2050年を考察しました。

1.5℃シナリオ

平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力が継続されている状況。持続可能な開発シナリオ（SD シナリオ）※1、Beyond 2
Degree シナリオ（B2D シナリオ）※2、IPCC 1.5℃特別報告書※3などを情報源とする。

4℃シナリオ

対策は取られず、気温上昇は成り行き任せの状況。IEA WEO 2018の現政策シナリオ、IPCC RCP ※4 8.5シナリオなどを情報源とする。
区分

ドライバー

気候変動政策

カーボンプライシン
グ（炭素税、排出量
取引など）

シナリオ

1.5℃

想定状況（2050年）

ビジネスインパクト

税負担などの増加• 全体的な金額の上昇（国や地域による）

気候変動政策

自動車規制の強化、 • 燃費規制強化、移動規制導入
低排ガス車（LEVs） • 電気自動車（EV）や LEVs への政策的支援
促進政策• 内燃車は LEVs に置換

社会・インフラ

自動車関連 DX の進展、価値観の変化

技術

水素利用技術、
燃料電池

気候変動政策エネルギーの電力へのシフト• 自動運転、MaaS※5、カーシェアリングの普及• 自家用車の減少• 燃料電池自動車（FCV）の普及• EV、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

低炭素化設備投資・研究開発費の増加

リスクと機会（中長期）
リスク

大

リスク

短期〜長期 大• EV の普及に伴う電池・ニッケル需要の拡大による売り上げ増加• 水素社会、FCV の普及による酸化ニッケル粉、リチウムイオン電池の売り上げ増加• その他の低炭素負荷製品の売り上げ増加

当社グループのアプローチ：「2030年のありたい姿」に向けた取り組み• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.42-50• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.42-50• 非鉄金属資源の有効活用 P.32-39「新技術導入による生産性改善」、「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.42-50• 非鉄金属資源の有効活用 P.32-39「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」、「未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発」、「自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出」、「自社原料保有による有利・安定調達」、「有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大」

機会

大

機会

大

• 非鉄金属資源の有効活用 P.32-39「銅鉱山プロジェクトの推進」、「新規優良銅金資源の獲得」

機会中• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.42-50• 非鉄金属資源の有効活用 P.32-39の普及• 最終エネルギー消費に占める電力比率の増加• 送電網の強化に伴う銅需要の増加（アルミニウムなどとの競合あり）• コバルトフリーに伴う、ニッケル比率の上昇とニッケルの売り上げ増加

技術

車載用蓄電池の技
術シフト• 次世代電池として当社の技術が活かせる全固体• 車載用蓄電池の市場シェアのシフト

電池が普及• コバルトフリーに伴い、鉄・マンガン系電池が普及• 次世代電池として当社の技術が活かせない新しい
電池が普及• 原料確保の制約、原料コストや製造コストの上昇、
自山鉱のメリット拡大• 持続可能性に対する意識向上• ESG 投資の主流化• 車載二次電池のリサイクル事業の拡大
社会・インフラ 環境フットプリント、• 代替材料やリサイクル金属の利用の可能性 • ESG 投資によるファイナンスへの影響
事業の社会的イン拡大• 当社取り組みが不十分と評価される場合のレピュ
Sustainable
Procurement、

熱波、洪水、水不足などの異常気象の増加

中• 非鉄金属資源の有効活用 P.32-39「銅鉱山プロジェクトの推進」、「新規優良銅金資源の獲得」、「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」、「自社
原料保有による有利・安定調達」、「車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化」• サプライチェーンにおける人権 P.120-123「サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進」• 先住民の権利 P.116-119「先住民や先住民の伝統と文化の理解」、「先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援」

中

リスク

中〜大

港湾機能の低下や高潮のリスクが上昇し、沿岸部の一部の事業場で設備的対策を要する可能性

リスク

大• 重大環境事故・生物多様性「重大環境事故 ゼロ」 P.52-63

一部地域の事業場で洪水や水不足のリスクが増大し、設備的対策を要する可能性

リスク

大• 重大環境事故・生物多様性「重大環境事故 ゼロ」 P.52-63

キーサプライヤーの操業低下、調達・出荷ルート• 大雨、台風の頻度増加• 地域によっては洪水や水不足リスクの増加 途絶による工場操業低下

リスク

大• 重大環境事故・生物多様性 P.52-63「重大環境事故 ゼロ」、
「有害物質排出量低減」

尾鉱ダム損壊リスクの上昇に伴う設備的対策を要する可能性リスク

大• 重大環境事故「重大環境事故 ゼロ」 P.56-57、P.64-68

テーションリスク

平均気温・海水温・ • 海面上昇
海水面上昇
• 高潮発生頻度の増加
気温・降雨

リスク

「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」、「未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発」、「自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出」、「自社原料保有による有利・安定調達」、「有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大」

機会

パクトなどへの関心

4℃※1 国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が発行する、エネルギーの需給や技術開発に関する見通しなどを示したレポート「World Energy Outlook（WEO）2019」で採用されている、「パリ協定」で定められた目標を完全に達成するために、どのような道筋をたどるべきかを分析したシナリオ※2 IEA が発行しているレポート「Energy Technology Perspectives 2017（ETP 2017）」のシナリオ※3 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC ）が発表した報告書※4 代表濃度経路（Representative Concentration Pathways: RCP ）※5 Mobility as a Service（MaaS）：複数の移動サービス（バスや電車、タクシー、飛行機等）を最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で行うサービス

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

45

■ 環境

環境

気候変動

GHG 排出量の推移（スコープ1および2）

GRI 305-1／305-2／305-5

エネルギーおよび GHG 排出原単位指数※の推移 （範囲：国内製錬事業）

2022年度の当社グループの GHG 排出量は、生産量の増加により2,823千 t-CO2e であり、2022年度の省エネ活動等の直国内の製錬事業における2022年度のエネルギー原単位は接的な GHG 排出削減量は約6千 t-CO2e でした。また、当社が運営している茨城県鹿嶋市の太陽光発電所による2022年

前年度から約5% 好転しました。これは増産によるものです。

度 GHG 排出削減量は約1.5千 t-CO2e でした。

当社は非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会に加スコープ3の GHG 排出量の詳細は、P.50に掲載しています。

盟しており、経団連が主導する「カーボンニュートラル行動計画」に参加しています。
引き続き、エネルギー管理の徹底、省エネルギー活動

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出の推進、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用な

スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）減を目指します。

■ 住友金属鉱山グループ GHG 排出量（2022年度）（千 t-CO2e）

スコープ1※1
スコープ2※2
合計

国内

海外

合計

484

1,480

1,965

854

4

858

1,339

1,484

2,823

1.1

1.0

1.00
1.00

0.9

0.8

0.70

0.7

0.66

どにも積極的に取り組み、中長期的に見て年平均1% 以上のエネルギー原単位の削減、さらなる GHG の排出量の低※ エネルギーおよび GHG 排出原単位指数：製品1トンの生産に消費したエネル
ギー量および GHG 排出量（右図は1990年度を1として示しています）

エネルギーおよび GHG 排出原単位指数

GRI 302-3／305-4／305-5

0.65

0.6

0.5
（年度）

1990

2018

エネルギー原単位指数

0.65

0.65

0.63

0.64

2020

2021

0.67

2019

0.62
0.60
2022

GHG 排出原単位指数

P.70

GHG 排出削減に向けた当社グループの姿勢■ GHG 排出量の推移（スコープ1および2）（千t-CO2e）
4,000

当社グループにおける GHG 排出量については、現状の事業モデルをそのまま継続（BAU ※）した場合、事業成長によって

3,000

スコープ1〜3については増加することが予想されます。スコープ1および2については、自社内でのエネルギー転換等を進

3,531

3,500

3,227

めるとともに、スコープ3については、サプライヤーとの協働によって、排出量の削減を目指します。一方、当社グループが
2,802

2,698

2,820

2,809

2,807

2,760

2,647

2,823

生産する車載用二次電池正極材料、近赤外線吸収材料等の低炭素負荷製品の供給により、社会全体の GHG 排出削減に

2,500

対しても積極的に貢献していきます。

2,000※ BAU：business as usual

1,500
1,000

■ GHG 排出量削減のイメージ

500
0
（年度）

2013

■ 国内製錬事業

2014

2015

■ 国内資源事業

2016

2017

2018

■ 電池材料事業／機能性材料事業

2019

2020

■ 国内その他

2021■ 海外製錬事業

2022■ 海外資源事業

事業成長による増加■ 海外材料事業

省エネ・エネルギー転換・再生可能エネルギー電源
革新的技術開発と活用 等※1 国内、海外ともに「GHG プロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を用いて算定しています※2 国内の購入電力由来の GHG 排出係数は供給電力会社の調整後排出係数を使用しています
中国と台湾は、当該国の政府が公表した最新の排出係数を使用しています
ベトナムは、The Climate Registry（TCR）が取りまとめた default emission factors（国際エネルギー機関（IEA）が2013年に公表した2011年の国別排出係数）を使用
しています

GHG 排出量■ GHG 排出削減貢献のイメージ

社会全体のGHG排出削減に貢献する製品の増産と供給
GHG排出削減効果の高い製品の開発と上市

P.70

カーボン
ニュートラル

現状■ スコープ1

46

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

BAU
■ スコープ2

中期

長期

現状

中期

長期

■ スコープ3

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

47

■ 環境

環境

気候変動

気候変動対策の主要施策

3 非鉄金属資源の安定供給
社会全体のカーボンニュートラル実現に向けた大きな潮流である再生可能エネルギーと、EV をはじめとする自動車の電当社グループでは、以下の4つの施策を中心に進め、気候変動対策に取り組んでいます。

化で使用される主な鉱物資源を下記の表で示しています。これらの多くの素材の提供を当社は担っています。またリチウムについても塩湖水からの効率的な回収を目指し技術開発と工業化への検討を進めています。

1 製造工程における GHG 排出量削減

自動車1台当たりの具体的な金属使用量については、電化が進むほど金属使用量が増加し、銅では、重量換算でガソリン製造工程においては、以下の中長期的なアプローチで GHG 排出量削減に取り組んでいます。
省エネ

エネルギー転換

外部技術、事業、政策の活用

例）高効率設備への更新、製造プ
ロセス改善、AI・IoT 化例）LNG 化、電化、水素化、バイオ
燃料例）再生可能エネルギー電源等の CO2フリー
合成メタン、水素、アンモニア等の新燃料
CO2分離回収・貯蓄（CCUS）技術

車の3.6倍が必要となります。こうした素材の需要拡大に応えることが当社グループの果たすべき役割であると考えます。

再生可能エネルギー部門

発電・蓄電池

ICP の活用
当社グループでは、脱炭素化に向けた投資や省エネの推進を目的として、企業が社内で独自に炭素価格を設定し、GHG
排出の削減効果を投資効果とする取り組みとして ICP 制度を導入しています。2020年9月に ICP を導入して以来、各事業

蓄電池・
モーター等

自動車部門

所において積極的に ICP を活用した脱炭素化投資が進んでいます。具体的には、照明設備の LED 化、高効率空調設備への更新など、省エネ投資はもとより、従来の投資判断では実施できない、投資効率が悪いとされてきた太陽光発電、重油から LNG への燃料転換などにも積極的にチャレンジしています。今後、さらに ICP を拡充させていきます。
ICP 適用案件数※1

予想 CO2削減量（t-CO2/ 年）※2

33件

76,755※1 2021年から2023年3月の間で適用が決定した件数です※2 2024 年度以降の実施案件も含まれるため、効果の発現時期は適用決定期間とは一致しません

一部の熱供給設備で燃料を重油から LNG に転換（2023〜2025年度にかけて順次完了予定）

ニッケル工場

ボイラー燃料を重油から LNG へ転換（2023年度完了予定）

播磨事業所

購入電力の100% を再生可能エネルギー由来電力に転換（2022年度から実施中）

菱刈鉱山

購入電力の100% を再生可能エネルギー由来電力に転換（2023年から実施中）

CBNC

燃料炭の一部を木質系バイオマスに置換し混合燃焼（トライアル中）

銅、アルミ、レアアース

太陽光発電

インジウム、ガリウム、セレン、銅

地熱発電

チタン

大容量蓄電池バナジウム、リチウム、コバルト、マンガン、銅リチウムイオン電池

リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン、銅

全固体電池

リチウム、ニッケル、マンガン、銅

高性能磁石

レアアース

燃料電池（電極、触媒）

プラチナ、ニッケル、レアアース（スカンジウム）

水素タンク

チタン、ニオブ、亜鉛、マグネシウム、バナジウム■ 自動車1台当たりの使用金属（Kg/ 台）

Co

0コバルト 0.2 3.5

Ni0ニッケル 0.5Li0リチウム 0.12.2

Cu

銅■ ガソリン自動車（ICE）■ ハイブリッド自動車（HEV）■ プラグインハイブリッド自動車（PHEV）■ 電気自動車（EV）

11

8.7

27.5

7.2
23

0

2 低炭素負荷製品の開発と供給

風力発電※ 青字は当社グループで生産する素材です■ ICP 制度適用の例
東予工場

必要となる主な鉱物資源※システム・要素技術

10

20

40

30

40

60
50

60

ガソリン車の3.6倍必要
83
70

80

90

出典：資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた鉱物資源政策」

当社グループが生産、供給することによって、結果として社会全体での GHG 排出削減に貢献する製品または材料を低炭
素負荷製品と位置付け、開発および市場への供給を積極的に推進しています。2022 年度における貢献削減量は540 千

t-CO2e/ 年※となりました。
※ 当社製品のうち、公的または顧客での技術データ提供など客観的な計算根拠が得られている車載用電池正極材料と近赤外線吸収材料（CWO®（車載ガラス用のみ））の合算値です4 脱炭素化を支える革新技術の確立
当社グループのカーボンニュートラルを達成するにあたり、総発生量の約90% を占める製錬事業において GHG 排出量の劇的な削減に至る革新的技術の開発、またそれを生産プロセスへ適用することが必要です。銅の製錬においては、石炭使用量削減等を目的として水素還元技術の開発を、ニッケル製錬においては、次世代ニッケル製錬プロセス、CO2固定化技術の開発等を進めています。さらに、複数の大学や企業とも協働し、その先を見据えた次世代の技術開発にも精力的に取り組んでいます。

48

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

49

■ 環境

環境

気候変動

バリューチェーンにおける GHG 排出量（スコープ3）
2022年度のスコープ3の GHG 排出量は、4,530千 t-CO2eとなりました。スコープ 3のカテゴリ1の排出量割合が高く、スコープ3については、取引先とのコミュニケーション
を通じて排出量算出の精度向上を進めつつ、目標の設定

GRI 305-3

スコープ3※2

スコープ1

スコープ1および2以外の
間接排出

直接排出

26.7%

61.6%

（1,965千 t- CO2e）（4,530千 t- CO2e）

温室効果ガス
排出量合計※1

を進めます。
購入した製品・サービスの排出7,353千 t-CO2e

スコープ2（カテゴリ1）

間接排出

50.8%

11.7%

（858千 t- CO2e）※1 範囲は、住友金属鉱山グループ（ただし、カテゴリ5〜7は国内グループ）※2 対象外のカテゴリ8〜12、14、15を除きます■ スコープ3の GHG 排出量および総排出量に対する割合
カテゴリ

排出量

（千 t-CO2e）

スコープ3合計

割合

算定方法

4,530

61.6%

1 購入した製品・サービス

3,737

50.8%

Σ（主要原材料重量×排出原単位）※1

2 資本財

518

7.0%

Σ（設備投資額×排出原単位×1.05）※2
設備投資額は建設仮勘定、中古品およびグループ内取引を含む

239

3.3%

Σ（購入電力・燃料の使用量×排出原単位（電力※2、燃料※1））

4 輸送、配送（上流）

26

0.3%

国内の輸送に係る排出量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法
律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定

5 事業から出る廃棄物

7

0.1%

Σ（廃棄物種類別量（国内主要拠点）×廃棄物種類別の排出原単位）※2

6 出張

1

0.0%

Σ（従業員数（国内主要拠点）×排出原単位）※1

7 雇用者の通勤30.0%Σ（従業員数（国内主要拠点）×営業日数×排出原単位）※20.0%

Σ（本社ビルテナントの購入電力・ガス使用量×排出原単位）※5

3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

8 リース資産（上流）対象外

9 輸送、配送（下流）対象外※410 販売した製品の加工対象外※4

11 販売した製品の使用対象外※4

12 販売した製品の廃棄対象外※413 リース資産（下流）

0.2

※3

14 フランチャイズ

対象外※6

15 投資

対象外※7

対象範囲は、住友金属鉱山グループ（ただし、カテゴリ5〜7は国内グループ）※1 排出原単位は「国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEA Ver.3.3」を使用しています※2 排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」を使用しています※3 スコープ1および2に含めて算定しているため対象外です※4 当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途の GHG 排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外です※5 排出原単位は環境省の温室効果ガス排出量算定報告公表制度の算定方法・排出係数一覧に基づいて計算しています※6 フランチャイズ事業を行っていないため対象外です※7 純投資での情報開示のため対象外です

50

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

51

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

2022年度実績

2030年のありたい姿

KPI

1. 重大環境事故 ゼロ• 公益財団法人世界自然保護基金（ World Wide Fund for
Nature: WWF ）Water Risk
Filter によるリスク評価• 各拠点でのリスクの特定、対策

21中計最終年度（2024年度）• WWF Water Risk Filter によるリスク評価の継続• 各拠点でのリスクの特定、対策の検討などの継続の検討など

考え方・方針行動計画

GRI 3-3

重大環境事故は、環境や社会への影響が大きく、事業継続の前提となる信頼を失うことにもなりかねません。特に当社グループの事業活動においては、鉱業廃棄物や化学物質の漏出等による環境汚染を引き起こす可能性があります。このようなリスクや激甚化する自然災害にも対応できるよう設備や管KPI

2. 有害物質排出量低減（対前年）• 各拠点での有害物質排出量はさらに改善しつつある• 住友金属鉱山グループの水に関する方針案の検討

また、水資源の持続可能な利用および管理に取り組みながら有害物質の大気・水域への排出量低減にも取り組み、生物多様性を大切にする環境保全活動を展開しています。

• 各拠点での有害物質排出量目標に応じた対応の計画的継続• 水に関する方針の制定（2023
年6月1日）

行動計画

2022年度は、環境や社会に著しい影響を及ぼす重大環境事故は発生していません。

推進体制

KPI

• WWF Water Risk Filter による• WWF Water Risk Filter によるリスク評価と、その結果に基づく各所対策の推進• カーボンニュートラル推進委員
会活動と連携し結果も踏まえたリスクの特定、対策の検討、実施• 激甚化する豪雨対応基準、目安の設定と改善・増強の推進• BCP の見直し
リスク評価と、その結果に基づく各所対策の推進• カーボンニュートラル推進委員
会活動と連携• 継続的改善による有害物質の移動量・排出量の低減• 水についての方針の公表と取り組みの推進• リスクに応じた改善・増強の推進• PRTR データの解析と事業場へのフィードバック、結果に基づ
く支援• 水についての方針の検討・策定• 継続的改善による有害物質の移動量・排出量の低減• 水についての取り組みの推進と情報公開• リスクに応じた改善・増強の推進• PRTR データの改善、結果に基づく対応の推進継続• 水についての方針、取り組みの推進• 計画的な植林の継続
CBNC : 38ha
THPAL: 59ha
• 生物多様性に関する国内外動• 計画的な植林の継続• 生物多様性方針策定の検討

向の把握

2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。
2022年度実績

2023年度予定

1. 重大環境事故 ゼロ

環境マネジメントシステムを活用した管理改善の実行により、重大な環境事故・違反は発生
していない

27中計最終年度（2030年度）• 計画的な植林の継続• 生物多様性保全に係る取り組• 計画的な植林の継続と見直し• 生物多様性保全に係る取り組• CBNC、THPAL での植林の推• CBNC、THPAL での植林の推

み、方針の策定

進、両社を通じた鉱山会社とのコミュニケーション継続• 自然関連リスクと機会の検討・分析などの実施

みの改善の継続

進、両社を通じた鉱山会社とのコミュニケーション継続• 自然関連リスク対策の推進継続

化学物質管理1）リスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進• リスクマネジメントシステムや

環境マネジメントシステムを活用した環境保全への対応力強化 を 各 拠 点 で 目 標 に 掲 げ、
PDCA を回して計画に沿った取り組みの継続達成基準• リスクマネジメントシステムや21中計最終年度（2024年度）

2）計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進

行動計画

GRI 3-3／303-1

2. 有害物質排出量低減（対前年）

達成基準

P.40

中期目標と進捗

KPI• 気候変動シナリオ分析の見直し結果も踏まえたリスクの特定、対策の検討、実施• 激甚化する豪雨対応基準、目安の設定と改善・増強の推進• BCP の見直し

GRI 3-3

重大環境事故および生物多様性については、環境保全部会※および安全環境部を中心に推進しています。
※ 環境保全部会• 気候変動シナリオ分析の見直1）水使用の合理化、大気・水域への有害物質の排出量の低減
達成基準

理の改善を図り、重大環境事故の予防と万一発生した場合の影響緩和に取り組んでいます。

27中計最終年度（2030年度）

2）自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善
達成基準

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

2023年度予定

当社グループでは、化学品を取り扱う機会が多いため、部門管轄のもと、すべての事業場において環境マネジメントシス• 重大環境事故ゼロの継続• 重大違反ゼロの継続• 重大な環境コンプライアンス違• 重大環境事故ゼロの継続• 重大違反ゼロの継続• 重大な環境コンプライアンス違テムの中で化学物質管理体制を整備しています。例えば、事業場で新たな化学品を取り扱おうとする場合には、危険有害• リスク登録による管理／著しい• リスク登録による管理／著しいらの事前の相談や確認には事業本部と安全環境部で応じています。

反の撲滅

行動計画

環境側面としての管理強化- 巡視等、拠点トップとのコミュ
ニケーション強化- 環境担当者教育、力量向上
支援- 排水、排ガス処理改善投資

反の撲滅

環境側面としての管理強化- 法規制強化への対応• 排水、排ガス処理改善投資、リモート化・自動化など先端技術への投資促進（DX）

性情報、法令等の適用情報などを事前に調査し、事業場の会議体での審議を経て採用を決めるようにしており、事業場か
また、法的義務の有無に関わらず、お客様や当社グループ内の他の事業場へ譲渡提供するすべての化学品を対象に、安※1※2に準拠した安全データシート（SDS）
全に取り扱うための情報を、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）の交付にて伝達することとしています。
新規材料の開発においては、最終製品に適用される国内外の規制や、製造工程における環境影響など、含有物質の有害性を考慮のうえ、開発テーマの審査を行い、お客様に安心して使っていただける材料の開発に努めています。

EU 向けの輸出においては、人の健康と環境の保護などを目的として RoHS 指令、REACH 規則※3が施行されているため、それらにも対応しています。
※1 The Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals（GHS）：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、ラベルで表示したり、SDS を提供したりするシステム：化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書※2 Safety Data Sheet（SDS）※3 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals ）規則：化学物質の登録、評価、認可および制限に関する EU 規則

52

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

53

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

住友金属鉱山グループ 水に関する方針

1 背景

6 監視とレポート

住友金属鉱山グループ（以下、当社グループ）「2030 年のありたい姿」は、長期ビジョン「世界の非鉄リー

当社グループは、ステークホルダーが情報を入手し、当社グループのサステナビリティの取り組みに関与できダー」を実現するためのマイルストーンとして策定されました。
「2030年のありたい姿」では、水資源や生物るように、水に関するパフォーマンスや目標への進捗状況について開示します。

多様性を大切にして海や陸の豊かさを守る企業であることが重要であると考えています。当社グループは、●

水管理についての目的を定め、定期的に見直し、状況に応じた水目標を設定します。

資源・製錬事業を中心に生産プロセスにおいて大量の水を必要としており、水は事業活動に不可欠な資源●

水に関するパフォーマンスを積極的に監視し、水消費量データを収集します。

です。一方で、水は地域社会および周囲の生態系に欠くべからざる重要な資源です。「2030 年のありたい●

水管理のパフォーマンス、重大なリスクについて公表し、一貫性のある産業指標と社会で受け入れられて姿」を実現するために、水の使用を最適化し、有害物質の水域への排出を削減する目標を設定しています。
本方針は、当社グループの事業全体における水資源の持続可能な利用および管理に対する当社グループの取り組みの指針となります。

2 適用範囲いるアプローチを用いて、目標への進捗状況に関する情報を更新します。

7 対話・協議
水へのアクセスは、当社グループが事業を展開している地域社会にとっても非常に重要です。当社グループ
は、管理システムにより促進できるプラスの影響を認識しており、注視し続けます。同時に、当社グループが本方針は、現地の法規制に反しない限り、当社グループ（住友金属鉱山株式会社およびその子会社）の事業事業を展開している地域において影響を与える社会的および経済的な水リスクについて取り組む必要性につ全体に適用されます。また、本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。

いても認識しています。

3 ガバナンスと推進体制

当社グループは、効果的な水に関するガバナンスおよびスチュワードシップを促進するために、ステークホル

社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境保全部会が、取締役会が監督するサス

ダーとの協働が重要であることを認識しています。当社グループは、水政策および規制を改善し、地域社会

テナビリティ委員会に本方針の遵守状況を定期的に報告するとともに、水に関する取り組みを推進します。

およびバリューチェーンにおける共通の水管理の課題に対処するための集団的な行動を支援します。
●

管理意識を高めます。

4 水に関する方針の原則
当社グループは ICMM（国際金属・鉱業評議会）のメンバーであり、本方針は ICMM のウォーター・スチュワー
ドシップ・ポジション・ステートメントにて説明されている ICMM のアプローチにも合致しています。当社グ
ループは、水問題とリスク管理に関して、以下の原則を採用しています。
●

事業戦略に特定されたリスクおよび機会を反映させます。

●

取り組み状況および成果を監視し、報告します。

●

主要なステークホルダーと対話・協議します。

5 事業戦略と経営
水は当社グループの事業に不可欠です。事業全体を通じて責任ある水の使用を推進し、水資源に対する環境影響を最小限に抑え、水管理のためのプロジェクトと技術に投資することが重要です。
●

水への影響を考慮し、水管理を事業戦略と経営上の意思決定に反映します。

●

水質、水不足などに関連するものを含む、水関連のリスクと機会を特定し、積極的に管理します。

●

より良い水利用を促進し、淡水の使用を減らし、効果的な水源管理を行い、水の安全と衛生の改善に貢献

責任ある水の使用を提唱し、従業員、サプライヤー、顧客、その他の主要なステークホルダーと共に水の●本方針や水に関する取り組みについての理解を深めるために、当社グループのすべての役員および従業員に教育を実施します。

●

共通の水管理の課題に対処するために、事業拠点の水の使用と排出によって影響を受ける可能性のある地
域社会およびステークホルダーと対話・協議します。

●

ステークホルダーが利用できる苦情処理メカニズムを構築し、維持します。

●

水関連の公共政策および規制について、事業を展開する地域の政府および自治体と対話・協議します。

8 レビュー
本方針は、環境保全部会長が定期的にレビューし、変更の必要が生じた場合は、その変更内容について取締役会の決議を得ます。

2023年6月1日
代表取締役社長するウォーター・スチュワードシップのイニシアチブおよびプロジェクトを支援し実施します。また、すべての拠点で、清潔で安全な飲料水と衛生施設を提供し利用できるようにします。
●

54

効果的な水管理のための技術とイノベーションを発展させ、投資します。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

55

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

水に関するリスク管理

GRI 303-1

当社が管理する休廃止鉱山は地図の通りで、管理している鉱さい集積場は国内に42あります。

水は地域の共有資源であり、周辺住民の生活や地域社会と密接に関わっているとともに、周囲の生態系にも関係します。

集積場の安定性は、2011年の東日本大震災を契機に法当社グループは、水リスクについて WWF Water Risk Filter を用いて特定し、水リスクを低減するとともに、利用する水域の律上の管理基準が見直され、この基準で評価したところ、地域社会や環境に配慮し、限りある水資源の有効利用に責任を持って取り組んでいます。

基準を下回った集積場は11あり、2018年までに累計約45億円を投じて補強工事を終えました。

取り組み事例

鉱山で発生する尾鉱などを堆積する集積場は、決壊に• 取水源別取水量の把握による過剰取水の防止• リサイクル水・リユース水の使用促進による取水量および排水量の削減• 水バランスの把握と使用量の最適化による水の有効利用促進• 排水中の有害化学物質の水域への排出量削減による環境負荷の低減• 事業場周辺における水生生物モニタリング調査による生物多様性保全の推進• 水へのアクセスが困難な地域におけるインフラ整備の推進

よって大きな被害を引き起こす可能性があるため、今後も、休廃止鉱山を確実に管理するとともに、設備やインフラの強化・改善を行っていきます。

■ 国内休廃止鉱山の状況（2023年7月1日現在、〔〕は休止・廃止）

鴻之舞鉱山〔1973年10月〕

休廃止鉱山管理の体制
当社が管理する休廃止鉱山 余市鉱山
では、鉱害の発生を防止する 〔1963年10月〕
ため、坑内および集積場から 国富鉱山
出る坑廃水の処理や、鉱さい 〔1945年3月〕
や捨石集積場および旧坑道の維持管理を 365日24 時間体制で行っています。

北見鉱山〔1963年10月〕

大宮鉱山〔1950年6月〕

八総鉱山

大口鉱山

〔1970年10月〕〔1977年9月〕

佐々連鉱山〔1979年7月〕

別子銅山〔1973年3月〕

例えば、フィリピン・パラワン島にあるコーラルベイニッケル（CBNC）では、乾季に水不足になりやすい地域にあることから、テーリングダムに貯まった上澄み水をリサイクル施設で処理し、製錬工程で再使用するほか、工業用水としてサプライ

テーリングダムのリハビリテーション

GRI 306-1／306-2

ヤーである石灰スラリー製造会社へ供給するなど水資源の有効利用に取り組んでいます。また、水に関する地域社会への貢献活動として、上水道の設備提供とその維持管理や、必要に応じて飲料水をタンクローリーで提供しています。同社のCBNC と THPAL は電気ニッケルや硫酸ニッケルの中間原料を生産しています。テーリングダムでは、生産プロセスで出る

環境管理活動の部署である Environmental Management Office（EMO）と地元行政、ＮＧＯなどから構成されるチーム

残渣（鉄分を多く含んだスラリー状のもの）を無害化処理した後に、一旦貯留させ水分と固形分に分離し、その固形分をは、工場の操業が周辺の水域に重大な影響を与えていないか定期的に水質検査を行い、排水による環境負荷の低減に努め堆積させています。
テーリングダムが満杯となり、役目を終えた際には、自律した持続可能な生態系の確立を目的として、リハビリテーショています。
なお、当社グループの水管理については、CDP 水セキュリティ質問書に毎年回答しています。また、これまでの当社の水に対する考え方をまとめ、2023年6月1日に「住友金属鉱山グループ 水に関する方針」を制定し明確化しました。

ンを行っています。また、単に緑化するだけでなく、農業などの生産活動の場としても活用できるように、野菜やフルーツなどの栽培も行っています。これらの作業には多くの地域住民・先住民が携わっており、リハビリテーションは地域の雇用の創出においても重要な役割を果たしています。

テーリングダムの管理

GRI 306-1／306-2／G4-MM3

鉱山で発生する尾鉱などを堆積する集積場は、決壊によって大きな被害を引き起こす可能性があります。

Global Tailings Review（GTR）は2020年8月に Global Industry Standard on Tailings Management（GISTM）を策定

緑化面積 P.73
生物多様性の価値の高い地域での事業活動に関する詳細

P.73

工場建設時における環境負荷の低減しました。国際金属・鉱業評議会（International Council on Mining and Metals: ICMM） は GISTM の遵守をコミットし※フィリピンにおいて製錬プラントを建設するためには、環境天然資源省から「環境適合証明書（Environmental Complianceており、当社は ICMM のメンバーとして、この規格に対応できるよう検討を進めています。
当社グループが管理する休廃止鉱山、フィリピンの CBNC、タガニート HPAL（THPAL）で管理しているテーリングダムでは様々な重大環境事故を防止する施策を徹底しています。

を提出しています。

2022年8月には GISTM に基づき、リスクが VERY HIGH 以上のテーリングダム（CBNC1カ所、THPAL1カ所）について当社
ウェブサイトにて情報を開示しました。
※ ICMM

Certificate: ECC）」の取得が必要であり、当社グループでは「環境影響評価（Environmental Impact Assessment: EIA）」
プラント建設においては、計画段階からフィリピン国政府や自治体、地元住民と十分な話し合いを持ちました。使用する
硫酸やメタノールを受け入れるための桟橋をサンゴ礁を迂回して設置し、排水口の位置もサンゴ礁の保護に配慮するなど、

P.64-68

環境負荷の少ないプラント建設を実施しました。

P.130

環境天然資源省からの認証を受けた設計に基づき、CBNC は2005年4月から、THPAL は2013年10月から操業を開始し休廃止鉱山の管理ました。両社ともに環境管理活動の部署として、EMO を設けています。EMO による環境調査、および環境天然資源省、自GRI 306-1／306-2

治体、ＮＧＯなどで構成されるチームにより、定期的に水質や大気、動植物に対するサンプル調査を実施しています。こうした環境モニタリングを通じて、工場の建設・操業が生態系に重大な影響を与えていないことを確認し、排水などによる環当社グループでは、資源事業に伴い発生する表土、捨石、尾鉱、スラッジなどの鉱業廃棄物を適正に管理しています。特に硫化鉱物を含む岩石（捨石）は、酸化して硫酸イオンを伴う酸性水や重金属イオンを含む水の発生源となりやすいため、鉱山排水は水処理施設で適切に処理してから排出します。

56

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

境負荷を最小限に抑えています。
これまでの取り組みによりフィリピン環境天然資源省による鉱物産業環境大統領賞（PMIEA）を CBNC は8回、THPAL は2回受賞しています（2014〜2022年）。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

57

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー）
INPUT（資源・エネルギー）
原材料投入量 12,840千 t
リサイクル由来の原料比率
原料

製品

エネルギー投入量※2 22,762TJ

2.21%

計

OUTPUT（製品・排出物等）

GRI 301-1／301-2／302-1／303-3／303-5

エネルギー総消費量
10,424千 t

金銀鉱

202千 t

銅精鉱

1,493千 t

ニッケル酸化鉱

8,418千 t

非再生可能エネルギー源

熱量
計

排出

2,676千 t

リサイクル由来の製品比率

使用量

GRI 303-4／305-1／305-2／305-7／306-1／306-2／306-3／G4-MM3

大気への排出量

7.42%

電気銅

22,696TJ

447千 t計

GHG

2,823千 t

重油類

1,783TJ

44,516kL

金

18t

スコープ1※2（直接排出）1,965千 t

石炭・コークス

13,778TJ

533,553t

銀228t

スコープ2※3（間接排出）858千 t

軽油・ガソリン・灯油

997TJ

26,529kL

電気ニッケル

53千 t

Sox

1,715tニッケルマットほか

37千 t

LPG・LNG

414TJ

8,143t

硫酸ニッケル

12千 t

Nox

1,512t

電池用原料

85千 t

都市ガス・天然ガス

605TJ

13,477千 m3

電気コバルト4千 t

ばいじん

珪石等 ALC 用原料

150千 t

購入電力

5,120TJ

1,422,101MWh

粗酸化亜鉛

43千 t

水素化処理触媒用原料

39千 t

購入蒸気※30TJ

75GJ

クロマイト※1

69千 t

フェロニッケル

52千 t

リサイクル原料※1

計236千 t

再生可能エネルギー

計

66TJ

122千 t

太陽光発電・バイナリー発電

1TJ

295MWh

電池材料

61千 t

亜鉛系二次原料11千 t

バイオマス蒸気

65TJ

63,544GJ

硫酸

312千 t

貴金属系ほか二次原料

5千 t

スラグ

1,417千 t

電炉ダスト

97千 t

ALC 材

848t

材料

計

珪石（銅製錬用）

事業活動

銅系スクラップ類

2,180千 t

水素化処理触媒

10千 t

ALC（シポレックス）

303千 m3

水使用量※4 197,186千 m3115千 t石灰系

1,313千 t

ソーダ系

102千 t

全ての地域からの総水消費量※5 3,552千 m3マグネシウム系

15千 t

硫酸

545千 t

淡水取水量

セメントほか91千 t

計

表流水（河川）37,686千 m3
44千 m3

地下水

7,586千 m

3

工業用水（他の組織からの水）

14,346千 m

3

水道水（他の組織からの水）
海水取水量

132t

COD

49t

BOD

16t

全りん

1t

全窒素

66t

化学物質の排出量（PRTR 対象物質） 84t
大気

8t

公共用水域

75t

事業所内土壌・埋立

1t

総排水量 196,736千 m3

15,321千 m3

雨水

水域への排出量68t

海域への排出※4

195,792千 m3

河川への排出879千 m3

下水道等

65千 m3391千 m3
計

159,500千 m3

廃棄物※5、※6総排出量

6,946千 t

うち、自社内埋立 6,846千 t、PRTR 対象物質移動量※7 2,438t
捨石

6千 t

コーラルベイニッケル / タガニート HPAL の
浸出残渣ほか事業活動における原材料およびエネルギー投入量
P.71
事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量
P.71
小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります※1 工場内リサイクルを除きます※2 国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、電力使用量を熱量に換算する際、1千 kWh あたり3.6GJ にて換算しています※3 購入蒸気には購入冷水を含みます※4 当社は、WWF Water Risk Filter を用いて水ストレスの高い地域を特定し評価しており、その結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません※5 水消費量は事業場ごとに取水量から排水量を差し引くことで推計していますが、水関連の著しいインパクトを及ぼすような水の保管はありませんでした

58

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

産業廃棄物（国内）

99千 t

うち、再資源化

23千 t

その他
事業活動における化学物質の排出量と移動量

6,840千 t

1千 t

P.72

※1 クロマイトが2021年度から製品に追加となったため、リサイクル由来の製品比率が上昇しました※2 国内、海外ともに「GHG プロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を用いて算定しています※3 国内の購入電力由来の GHG 排出係数は供給電力会社の調整後排出係数を使用しています
中国と台湾は、当該国の政府が公表した最新の排出係数を使用しています
ベトナムは、The Climate Registry（TCR）が取りまとめた default emission factors（国際エネルギー機関（IEA）が2013年に公表した2011年の国別排出係数）を使用
しています※4 閉鎖性海域に流入する河川への排出は “海域への排出” としています※5 廃棄物には有価物を含みます※6 当社グループの関係会社に産業廃棄物処理を委託し、原料としてリサイクル処理しているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの（（特）汚泥（有害）など）が一部含まれます※7 下水道移動量と事業所外移動量を合計しています

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

59

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

大気への排出※

GRI 305-7

2022年度の SOx 排出量は前年度比約1% 減少で横ばいでした。NOx 排出量は、前年度比約12% 増加しました。タガニー
ト HPAL は燃量仕様の影響により約240トン増加しました。ばいじん排出量は前年度比約18% 減少しました。

■ NOx 排出量

（t）
2,000

（t）
2,000

量の増加は、（株）四阪製錬所で副生し産業廃棄物として最終処分される含鉄クリンカー※2量が増加して、マンガンの事業■ ばいじん排出量

所外移動量が減少したことによります。

（t）
140

1,733 1,739 1,715

排出量では、大気への排出量が約7% 減少しました。オゾン層破壊物質の排出はありませんでした。水域への排出量は
前年度と比べ約12% 増加しました。

120
1,500

1,376

1,444

1,423
1,271

1,512

95

100

1,352

※1 事業所外移動量には、当社グループの関係会社に産業廃棄物処理委託契約を締結して排出し、原料としてリサイクル処理されるものに含まれているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの（ニッケル化合物、コバルトおよびその化合物など）が一部含まれます※2 含鉄クリンカー：電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます

105
80

80
1,000

84
68

1,000
60

500

2019 2020 2021 2022

■ 東予工場■ ニッケル工場■（株）四阪製錬所

2019 2020 2021 2022

■ 播磨事業所■（株）日向製錬所

0（年度）2018■ コーラルベイニッケル

水域への排出

（t）
120

2,770
100

2,522
84

2,217
97

2019 2020 2021 2022
■ タガニート HPAL

■ その他

GRI 303-2／303-3／303-4

2022年度の COD ※1負荷量は前年度比約3% 増加で、BOD ※2負荷量は菱刈鉱山での分析値の僅かな上昇と排水量増加のため前年度比約35% 増加でした。なお、当社グループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していることから瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんについては総量規制を受けています。また、排水については、水質汚濁防止法の排水基準等を遵守しており違反事例はありません。
淡水の使用量は前年度比約5% 増加で約37.7百万 m■ PRTR 対象物質 排出量の排出先別内訳

2,500

20
0
（年度）2018■ PRTR 対象物質 排出量／移動量
（t）
3,000

40

500

0
（年度）2018

国内の PRTR 制度に基づく化学物質の排出量／移動量に関する2022年度の概要は、次の通りです。当社グループの届
総排出移動量（排出量＋移動量）は、主に移動量の増加により2,522トンとなり、2021年度比約24% 増加しました。移動■ SOx 排出量1,500

GRI 305-6

出対象事業場数は26（2021年度24）、物質数は40（同42）となっています。

※ 各排出量は、ばい煙の測定結果に基づいて計算されています

1,608

化学物質の排出管理※1

1,907
85

2,000

1,500

2,035
78

2,120

1,000

1,822

1,957

■ 淡水取水量■ 海水取水量（百万m3）
50（百万m3）
200

55
49

50

40

48

49

35.7

0
（年度）

2018

2019

2020

2021

■ 排出量

10

13

15

36.9

35.2

36.0

37.7

16
12

74

75

67

0.7

2018

■ 自社内埋立

0.7

3

2019
■ 土壌

1

1.7

2020
■ 水域

1

0.9

0.7

1

2021

2022

■ 大気

■ PRTR 対象物質 移動量の内訳

165

157
150

143

■ 大気への排出量内訳■ 水域への排出量内訳

（t）
10

（t）
70

64
60
8
50

159

1,500

6

1,000

4

40
30

3.1

145
2

75
0

20

BOD
15

3

2,200

100

20

0
（年度）

2022

2.2

20

1.7

30

30

84
8

78
9

20

500

40

85
9

79

77

40

500

2,000

COD
56

15

80

2,438

（t）
2,500

※1 COD（化学的酸素要求量）：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含みます：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除きます※2 BOD（生物化学的酸素要求量）※3 ダイバージョン水：インプットとしてサイト内に流入する水であって、生産目的で使用されずにアウトプットとしてサイト外に流出する水

60

97

19

60

2,670

■ 移動量

起因するものです。

（t）
70

100

3でした。これには鉱山の取水・排水から生産に関係しないダイバー

ジョン水※3を対象外としています。海水の使用量は前年度比で約10% の増加でした。これは東予工場の生産量の増加に■ COD/BOD 負荷量

100

54

18

91

マンガン ニッケル 鉛化合物 カドミウム その他
およびおよび 化合物
その化合物
その化合物

0.3
0

ジクロロ トルエン メチル ニッケルメタン
ナフタレン 化合物

0.8
その他

10
0

7.2
0.9
ほう素 ふっ化水素 ニッケル化合物 および 化合物
その水溶性塩

0.7
亜鉛の
水溶性
化合物

1.9
その他

50

10

■ 2018年度■ 2019年度■ 2020年度■ 2021年度■ 2022年度対象とする物質は、2022年度の上位のものとします
0（年度）2018

2019 2020 2021 2022

■ 東予工場■ ニッケル工場■（株）四阪製錬所■ 資源事業合計■ その他の事業合計

60

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

0（年度）2018

2019 2020 2021 2022

■ 播磨事業所■（株）日向製錬所

0（年度）2018■ コーラルベイニッケル

2019 2020 2021 2022
■ タガニート HPAL

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

61

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

産業廃棄物などの最終処分量の推移

GRI 306-5

当社グループは、従来から産業廃棄物（国内）と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物（鉱業廃棄物）の最終処分量削減に取り組んでいます。2022年度の最終処分量は74千トンで、2021年度よりも約14千トン増加し■ 産業廃棄物などの最終処分量※1の推移（国内）

産業廃棄物などの最終処分量

再資源化および再資源化等（熱回収）が占める割合が直りました。さらなる排出抑制に取り組み、再資源化の促進

86
1
80

74
1

71
1
60

P.72

GRI 306-3／306-4／306-5
直轄事業場

轄事業場では約65%、当社グループ全体では約63% とな

（千t）
100

ました。増加の主要因は、（株）四阪製錬所における含鉄
クリンカーの最終処分量の増加によります。

廃プラスチックの排出量（2022年度）

52
1

85
40

を図っていきます。

60
1

グループ全体数量（t） 内訳（%） 数量（t） 内訳（%）
再資源化

773.6

46.1

1,103.9

40.6

再資源化等（熱回収）

325.4

19.4

613.2

22.6

未利用

焼却（熱回収無）

262.0

埋立

318.2

総排出量

1,679.1

34.6
100.0

263.4
736.4
2,717.0

36.8
100.0

74

70
51

59

環境に関する教育

20

0
（年度）

環境教育一覧
2018■ 産業廃棄物

2019

2020

2021

2022

※1 最終処分場行きと単純焼却を含みます※2 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの

種類別および処理方法別の廃棄物（2022年度）■ 処理区分別廃棄物量（有害※1／無害※2）
有害

処理方法

無害

合計

6.9

17.4

24.3

焼却（熱回収有）※4

0.3

1.0

1.3

焼却（熱回収無）

0.0

0.3

0.3

埋立

70.7

6,847.0

6,917.6

減容・その他

1.4

0.9

2.3

計

79.3

6,866.7

6,945.9

リサイクル※3（単位：千 t）

※4

GRI 306-3／306-4／306-5■ 産業廃棄物排出量の種類別割合（国内）
ガラス・コンクリート・
陶磁器くず
2.1%
金属くず 2.5%

その他 7.2%

廃プラスチック 2.8%

（特）汚泥（有害） 6.2%

自社内埋立 / 委託処理

6,846

委託処理

100

環境教育活動目的・内容• 企業と環境との関わりの重要性の理解促進と拠点長としての環境意識・拠点長• 新任拠点長教育• 定期的な情報配信

管理監督者• 環境 e ラーニング（環境関連法、Basic）• 法の主旨や理念の理解、法定基準や届出手続きの理解

内部監査員• EMS 内部監査員養成講座、規格移行講座• ISO14001（2015）に準拠した EMS の内部監査員養成および旧規格資格保有者の2015版への移行

管理職• 環境保全教育• 当社グループの環境保全への取り組みについての情報提供と自覚の向上

環境担当者• 環境担当者会議• 化審法定期教育

営業担当者• 海外化学物質規制説明会• 営業担当者に海外化学物質規制関連の知識付与と自覚の向上

新規・
キャリア採用者• キャリア採用者向け環境保全教育• 新入社員向け環境保全教育• 当社グループの環境保全への取り組みについての知識付与と自覚の向上

自覚の向上• 定期的なメールマガジンによる法改正や重要事例の情報提供• 環境関連法令知識の強化、環境管理力量の向上、自覚の向上• 化審法の概要 & 改正情報の確認、届出漏れの防止のための知識付与、
自覚の向上

総排出量

99千 t

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つの e ラーニングコースを設けて（単位：千 t）

自社内埋立

対象者

■ 鉱業廃棄物※2

おり、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監
鉱さい 79.2%

当社グループの関係会社に産業廃棄物処理を委託し、原料としてリサイクル処理しているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの（（特）汚泥（有害）など）が一部含まれます※1 原則として排出している国の規制に従った定義によります
日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義しています「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにや
むなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除きます）」※2 有害廃棄物以外のもの※3 社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました※4 2021年度より焼却を熱回収有と熱回収無に区分し、焼却（熱回収無）有害区分は0.01千トンであり、桁数統一のためゼロ表記としています

査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。
「環境関連法」の e ラーニングコースでは、当社グループ事業との関わりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続などについての解説をしています。これらの要求事項を守らなければ法令違反となるため、事業の実施においては確実に押さえておかなければなりません。また、■ 環境 e ラーニングで取り上げている法律
法律名
環境基本法
生物多様性基本法

環境関連法

Basic
●
●

循環型社会
形成推進基本法●●

環境教育等促進法●

環境配慮促進法●

地球温暖化対策の推進に関する法律●

エネルギーの使用の合理化等に関する法律理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる

大気汚染防止法

学習として、「環境関連法 Basic」の e ラーニングコースを

水質汚濁防止法●

土壌汚染対策法●

PRTR 法●

基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

●●（公害防止組織法を含む）

毒物劇物取締法●

廃棄物処理法●PCB 廃棄物特措法●

グリーン購入法

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023●

事業者に規制や義務の遵守だけではなく、リスクの自主管

提供しています。このコースは、環境基本法、生物多様性

62

環境関連法

●
●
●
●
●
●

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

63

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

GISTM に基づくテーリングダム情報開示
当社グループのテーリング施設の中で予想被害規模が「非常に高い」または「極端」に分類された CBNC の TSF3と THPAL の TSF1の二つの施設について、GISTM 要件15.1により開示することが求められている情報を以下に示します。
■ 予想被害規模が「非常に高い」または「極端」に分類されるテーリングダム

CBNC TSF3

THPAL TSF1

Coral Bay Nickel Corporation （CBNC）

Taganito HPAL Nickel Corporation （THPAL）

フィリピン

フィリピン

1） 廃滓施設の概要説明

コーラルベイニッケル社（CBNC）は、フィリピン・パラワン島最南端のリオツバに位置する湿式製錬工場で、2005
年4月より年間10,000トンのニッケルを生産する商業運転を開始し、2009年6月には年間20,000トンのニッケルを生産するため第2ラインを拡張した。高圧酸浸出法（HPAL）により、低品位ニッケルラテライト鉱石中のニッケルとコバルトを硫酸で浸出し、硫化物として回収する。そして、ニッケルを回収した後の酸化第二鉄と石膏が主成分である残渣はテーリング堆積設備（TSF）で堆積される。
CBNC TSF3は製錬工場の北東約1.5km に位置する。
CBNC TSF3はロックフィルダム形式の最大高さ32.0m（標高42.0m）の西側を除く3面を囲う堤体があり、堤体の嵩上げは1期で建設される（Upstream 工法、Downstream 工法には非該当）。2021年10月より堤体建設工事を開始し、2027年2月に工事を完了する予定である。CBNC TSF3は締切堤（本堤体と同一仕様）を設けて貯留域を南北に分割している。その貯留容量は約1,650万 m3である。
なお、南側貯留域へのテーリングの堆積は2023年1月に開始された。

タガニート HPAL ニッケル社（THPAL）は、スリガオ・デル・ノルテ州クラバー、タガニート村に位置する湿式製錬工場で、2013年6月より年間30,000トンのニッケルを生産する商業運転を開始した。THPAL は CBNC と同様に高圧
酸浸出法（HPAL）により、低品位ニッケルラテライト鉱石中のニッケルとコバルトを硫酸で浸出し、硫化物として回収する。そして、ニッケルを回収した後の酸化第二鉄と石膏が主成分である残渣はテーリング堆積設備（TSF）で堆積される。
THPAL TSF1は製錬工場の南東約3.0km に位置する。
THPAL TSF1はロックフィルダム形式の最大高さ89.0m（標高89.0m）の堤体を Downstream 工法で4期に分けて嵩上げ工事を行う。2010年4月に1期工事の建設を開始し、2022年12月に3期堤体建設工事（標高75m）を完了した。2024年4月より4期堤体建設工事を開始し、2030年6月に工事を完了する予定である。その貯留容量は約9,600
万 m3である。
なお、THPAL TSF1へのテーリングの堆積は2013年6月に開始された。THPAL TSF1貯留域外周全域には、雨水が貯留池内に流入するのを防ぐため、山腹水路（Hillside Channel）を設けている。

2） 予想被害規模の分類

予想被害規模は「VERY HIGH」と評価される。
決壊解析によるリスクに晒される可能性のある人数は、影響範囲内には約200世帯の住宅があることから100人以
上1,000人未満と想定される。影響範囲には病院・診療所や学校はない。ただし、氾濫域を横切るように国道があり、日常生活や流通関係に影響を及ぼす可能性がある。

予想被害規模は「EXTREME」と評価される。
決壊解析によるリスクに晒される可能性のある人数は、影響範囲内には約300世帯以上の住宅があることから1,000人以上と想定される。影響範囲には診療所が1カ所あるが、学校はない。ただし、氾濫域を横切るように国道があり、日常生活や流通関係に影響を及ぼす可能性がある。

3） 廃滓施設に関連するリスク

CBNC TSF3はオーストラリア大ダム会議（ANCOLD）の指針に基づき、ダム分類（EXTREME）の場合の予測最大地
震（1万年確率）を用いて堤体安定解析を実施し、安定性を確保する設計を行った。この解析結果および設計は第三者照査によって妥当性が確認された。また、洪水吐きについても想定される最大雨量（PMP）および最大流量（PMF）に対して流下できる設計とし、同様に第三者照査によって妥当性が確認された。なお、ANCOLD の指針は、GISTM の基準を満たしている。

THPAL TSF1はオーストラリア大ダム会議（ANCOLD）の指針に基づき、ダム分類（EXTREME）の場合の予測最大地
震（1万年確率）を用いて堤体安定解析を実施し、安定性を確保する設計を行った。この解析結果および設計は第三者照査によって妥当性が確認された。また、洪水吐きについても想定される最大雨量（PMP）および最大流量（PMF）に対して流下できる設計とし、同様に第三者照査によって妥当性が確認された。なお、ANCOLD の指針は、GISTM の基準を満たしている。

4） 影響評価の概要および廃滓決壊解析では、テーリングが南東側の低地に放出され、国道から下流の河床部へ流下する。国道沿いおよび河床部周辺の約200世帯の住宅が浸水の影響を受ける可能性が示唆された。

決壊解析では、テーリングがハヤンガボン川に放出され、約300世帯以上の住宅が浸水の影響を受ける可能性が示唆された。なお、ダムの建設に先立ちダム直下に居住していた41世帯の住民を移転させた。

テーリングダム名
操業会社
国
要件

15.1B

評価の結果の概要

施設の想定される流動事故
シナリオに対する、人的影響の概要

5） 現在および最終的な高さを含む、廃滓施設ライフサイク
ルのすべてのフェーズを対象とした設計の概要

状況
貯留開始年月

操業中

集水域面積

107ha

操業中：南貯留域

貯留域面積

75ha

建設中：北貯留域

貯留量

16.5Mm3

2023年3月

ダム形式

Rockfill Dam

堤体嵩上げ工法

N/A

ダム高さ

32 m

ダム標高

42 m

堤体下流側勾配1:2.0

堤体上流側勾配

1:1.8

堤体長

2,350m

洪水の基準- 年超過確率状況

地震の基準- 年超過確率1/10,000

運転基準地震（OBE）

0.15g

最大想定地震（MCE）

0.25g

2013年6月

ダム形式

Rockfill Dam
Downstream

ダム高さ

89 m（4期）

ダム標高ｰ1期

38 m

2期

60 m

3期

75 m

4期

89 m

堤体下流側勾配

1:3.0

堤体長

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

貯留域面積

堤体嵩上げ工法

堤体上流側勾配64

集水域面積

設計中：4期（最終段階）
貯留開始年月PMF（745 mm/day）

操業中
操業中：3期

貯留量
洪水の基準- 年超過確率
地震の基準- 年超過確率940 ha267 ha3
52.7 Mm（〜3期）
3
96.4 Mm（〜4期）

PMF（1,549 mm/day）
1/10,000

運転基準地震（OBE）

0.28g（3期）

最大想定地震（MCE）

0.41g（3期）

1:3.0
1,217 m（3期）
1,476 m（4期）

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

65

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

6） 合理的に実行可能なレベル

CBNC TSF3：EOR から以下の提案を受けた。
にリスクを軽減するための緩• 洪水吐きは土石等の堆積により閉塞し、流下能力が低下しないように、定期的な点検と清掃を行う必要がある。
和策の実施を含む、年次パ
フォーマンス・レビューおよび DSR（Dam Safety
Review）の重要な所見の概 【対応状況】
要
洪水吐きおよび設備周辺の日常点検を1回 / 日実施している。目視確認の結果、洪水吐きに木片などが溜まっている場合には直ちに除去している。設備周辺の点検では、落下して洪水吐きの閉塞を起こす可能性がある木や岩などについても除去や補強などを行っている。

【対応状況】
洪水吐きの流下能力および設計震度とダムの安定性の確認については、4期工事の設計の中で検証を行い、設計に反映させる予定。

CBNC TSF3のモニタリングシステムは、国際大ダム会議（ICOLD）およびオーストラリア大ダム会議（ANCOLD）のガイドラインに従って設計され、1）堤体内部の間隙水圧、2）基礎地盤の間隙水圧、3）基礎内の地下水位と水質、
4）堤体の沈下および水平変位、5）ダム天端の沈下 を測定し、建設中および操業中の安定性の確認を行っている。
CBNC TSF3からの排水は、フィリピン環境天然資源省（DENR）に記載されている水質基準値を満足していることを確認するため、毎日サンプリングを行って水質を監視している。

THPAL TSF1のモニタリングシステムは、国際大ダム会議（ICOLD）およびオーストラリア大ダム会議（ANCOLD）のガイドラインに従って設計され、1）堤体内部の間隙水圧、2）基礎地盤の間隙水圧、3）基礎内の地下水位と水質、
4）堤体の沈下および水平変位、5）ダム天端の沈下 を測定し、建設中および操業中の安定性の確認を行っている。
THPAL TSF1からの排水は、フィリピン環境天然資源省（DENR）に記載されている水質基準値を満足していることを確認するため、毎日サンプリングを行って水質を監視している。

8） 流動事故に至る可能性があ

緊急時の備えと対応計画（EPRP）を整備し、内容に則って対応している。

緊急時の備えと対応計画（EPRP）を整備し、内容に則って対応している。

1. 緊急事態を招くおそれのある異常な状態への対応
定められたモニタリングにより異常な状態を把握し、手順に従い対応措置を実施する。

1. 緊急事態を招くおそれのある異常な状態への対応
定められたモニタリングにより異常な状態を把握し、手順に従い対応措置を実施する。

2. 緊急時対応計画a）ダム決壊につながる予兆が検知された場合、発見者は CBNC 環境課長および監督者に連絡する。監督者は

2. 緊急時対応計画a）ダム決壊につながる予兆が検知された場合、発見者は THPAL 環境課長および監督者に連絡する。監督者はる、想定される事故モードを有する設備に関する廃滓施
設の EPRP（Emergency

Preparedness andResponse Plan）の要約版

直ちに現地に赴き、状況を確認する。

b）重大な場合、状況に応じて以下の指示を行う。

・テーリングダム下流や貯水池で作業している作業者に連絡し、作業者は避難を開始する。避難終了後、点呼する。行方不明者がいる場合は、災害・危機管理委員会の監督のもと、捜索、救助を行う。
・CBNC 総務部長と対境担当者は、地域住民や地方自治体へ状況を連絡する。CBNC 対境担当者は、洪水経路から離れた地域周辺の指定避難場所に地域住民を誘導する。
・テーリングダムへのスラリー排出を停止し、水位を下げるためにすべてのポンプを稼動させる。
・緊急対応チームは、事故対応に必要な資材を提供し、請負業者に追加の資材と人員の提供を要請する。
c）工場長、緊急対応チーム、災害・危機管理委員会が集合し対策本部を設ける。対策本部は、緊急事態が展開されている現場での防災管理として、最良かつ安全な監督を行い、実際の状況を評価し、必要かつ適切な行動を実施または指示する。
d）すべての人員と住民の避難が完了した後、安全な距離でパトロールを行い、被害を受けた地域を確認し、支援と情報を提供する。
e）政府機関に24時間以内に事態を報告する。
f） 復旧と影響緩和のための支援、災害管理・復旧プロセスへの支援を提供する。

3. 情報、教育、コミュニケーション
CBNC 環境課は、ダム決壊時の緊急行動計画について、CBNC 安全課と調整して立案する。両課はこの情報を
CBNC の全社員に周知する。CBNC 安全課は、文書が適切であり、維持されていることを確認するとともに、CBNC
地域関係課と影響を受けるコミュニティとその地方行政機関に、このシナリオについて十分な情報を提供する。

直ちに現地に赴き、状況を確認する。

b）重大な場合、状況に応じて以下の指示を行う。

・テーリングダム下流や貯水池で作業している作業者に連絡し、作業者は避難を開始する。避難終了後、点呼する。行方不明者がいる場合は、捜索、救助を行う。
・THPAL 総務部長と対境担当者は、地域住民や地方自治体へ状況を連絡する。THPAL 対境担当者は、洪水経路から離れた地域周辺の指定避難場所に地域住民を誘導する。
・テーリングダムへのスラリー排出を停止し、水位を下げるためにすべてのポンプを稼動させる。
・緊急対応チームは、事故対応に必要な資材を提供し、請負業者に追加の資材と人員の提供を要請する。
・鉄砲水の可能性があるため、国道を指定された地点で遮断する。
c）THPAL の工場敷地内に対策本部を設け、タガニート側、ハヤンガボン側に対策支部を設置する。対策本部
は、緊急事態が展開されている現場での防災管理として、最良かつ安全な監督を行い、実際の状況を評価し、必要かつ適切な行動を実施または指示する。対策支部は、苦情聴取や情報発信などのための地域住民とのコミュニケーションサイトとしても機能させる。
d）すべての人員と住民の避難が完了した後、安全な距離でパトロールを行い、被害を受けた地域を確認し、支援と情報を提供する。
e）政府機関に24時間以内に事態を報告する。
f） 復旧と影響緩和のための支援、災害管理・復旧プロセスへの支援を提供する。

3. 情報、教育、コミュニケーション
THPAL 環境課は、ダム決壊時の緊急行動計画について、THPAL 安全課と調整して立案する。両課はこの情報を
THPAL の全社員に周知する。THPAL 安全課は、文書が適切であり、維持されていることを確認するとともに、THPAL

4. 緊急時訓練
緊急時の訓練を年1回実施する。

地域関係課と影響を受けるコミュニティとその地方行政機関に、このシナリオについて十分な情報を提供する。

第三者機関が2023年7月に堤体の安定性と洪水吐きの能力について照査し、設計内容はいずれも GISTM の洪水
および地震に関する設計基準を満たしていることが確認された。

第三者機関が2020 年 6月に堤体の安定性、2023 年 7月に洪水吐きの能力について照査し、設計内容はいずれもGISTM の洪水および地震に関する設計基準を満たしていることが確認された。

フィリピン政府の専門機関や地域行政（市やコミュニティ）や宗教セクターやＮＧＯや鉱山会社などの代表者で構成されるモニタリングチームは、四半期ごとに環境保護強化プログラムの活動とモニタリングデータを検証している（次回は2023年11月）。

フィリピン政府の専門機関や地域行政（市やコミュニティ）や宗教セクターやＮＧＯや鉱山会社などの代表者で構成されるモニタリングチームは、四半期ごとに環境保護強化プログラムの活動とモニタリングデータを検証している（次回は2023年11月）。

10） 廃滓施設とその付属構築物

休止計画は Final Mine Rehabilitation and Decommissioning Plan（FMRDP）として策定し、フィリピン環境天然資源省（DENR）に提出され、計画に基づき休止資金が毎年 FMRDP 基金に積み立てられる。

休止計画は Final Mine Rehabilitation and Decommissioning Plan（FMRDP）として策定し、フィリピン環境天然資源省（DENR）に提出され、計画に基づき休止資金が毎年 FMRDP 基金に積み立てられる。

効果的な災害管理計画を可能にするために、決壊解析から得られた十分な情報を地
元当局および緊急対応機関に提供すること

コミュニティとの情報・教育・コミュニケーション活動は、関係者や公聴者に対して定期的に行っている。
CBNC TSF3の建設状況や環境モニタリング結果について、四半期ごとに先述のモニタリングチームに説明している。

コミュニティとの情報・教育・コミュニケーション活動は、関係者や公聴者に対して定期的に行っている。
THPAL TSF1の建設状況や環境モニタリング結果について、四半期ごとに先述のモニタリングチームに説明している。

9） 直近、および次回の独立審査の実施日の計画された閉鎖、早期閉鎖、リクラメーションおよび閉鎖後管理の推定費用を充足する財務能力を事業者が有することを証する資料

15.1C

66

られるため、洪水吐きの流下能力を確認する必要がある。

• 2017年にフィリピン地震火山研究所（PHIVOLCS）から新たな知見を反映したフィリピン国内の予測最大地震動が更新され、THPAL 周辺では地震動が大きくなったため、設計震度とダムの安定性を再確認する必要がある。

7） 緩和措置の実施を含む環境・社会モニタリングプログ
ラムの重要な所見の概要

要件

THPAL TSF1：EOR から以下の提案を受けた。
• THPAL TSF1の上流側はマイニングによる地形改変が進み、流出係数が大きくなる（＝ PMF が大きくなる）と考え

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

4. 緊急時訓練
緊急時の訓練を年2回実施する。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

67

■ 環境

環境

重大環境事故／生物多様性

以下の五つの要求事項は CBNC TSF3および THPAL TSF1とも適合していないため、1年以内に対応します。それらを除いてはすべての要求事項に適合していることを確認しました。
■ GISTM に基づく要求事項に対する CBNC TSF3および THPAL TSF1のギャップと対処するための措置（概要）
要求事項

内

容

現状および今後の対応

期 限※

要件1.1

人権デュー・ディリジェンスの実施

UNGP に則り策定された住友金属鉱山グループ人権方針およびフィリピンの人権保護に関する法令に従い、操業と活動を実施しているが、サイトの人権
デュー・ディリジェンスプロセスは未実施である。
2022年6月1日に改定された住友金属鉱山グループ人権方針に従い、人権
デュー・ディリジェンスプロセスを実施する。

1年以内

要件5.7

既存施設において、人・環境への潜在的な影響をさらに低減するために合理的実施可能な措置の特定

設計・建設段階において、リスク低減に配慮し、かつ堅牢な設計を実施している。ただし、操業段階において予想被害規模を一層低減するための付加的な合理的措置の特定は実施できていない。
既存の TSF において、ダム安全性レビュー（DSR）の結果をもとに、付加的な合理的措置の特定を実施し、テーリングマネジメントシステム（TMS）に実施頻度を明記する。

1年以内

要件6.5

変更管理システムの構築

設計・建設・操業段階での変更に伴う評価・精査と承認の手続きは実施しているが、逸脱管理報告書として記録し変更を管理するシステムは構築されていない。
変更管理システムをテーリングマネジメントシステム（TMS）に導入する。

1年以内

要件8.1

テーリングダム管理に関する企業方
針の開示

住友金属鉱山グループサステナビリティ方針を定め、その活動にテーリング
ダム管理が含まれるが、テーリングダム管理に対する方針は十分に要件を満たしていない。
テーリングダム管理に関する方針を更新する。

1年以内

要件13.2

公的機関や地方自治体などの支援能力の評価、EPRP への反映

EPRP において支援を要請する公的機関や地方自治体などはリスト化されているが、それらの支援能力の評価は未実施である。
公的機関や地方自治体などの支援能力の評価を実施し、緊急事態への共同対応計画を策定する。

1年以内※ 2023年8月5日に設定した期限

68

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

69

■ 環境

環境

環境データ

非鉄金属資源の有効活用

重大環境事故・生物多様性
GRI 301-2

事業活動における原材料およびエネルギー投入量範囲単位2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

kt（%）

249（2.22）

227（2.08）

229（2.13）

239（2.38）

236（2.21）

原材料投入量

住友金属鉱山グループ

リサイクル由来の原料比率
リサイクル原料および比率

原材料（総量）GRI 301-1／301-2

範囲単位2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住友金属鉱山グループ

kt

13,334

13,116

12,777

11,936

12,84010,97910,646

10,524

9,808

10,424

249

227

229

239

236

2,106

2,243

2,024

1,889

2,180

原料
リサイクル原料※
材料
小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある※ 工場内リサイクルを除く

気候変動
温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出量

GRI 305-1／305-2
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,809

2,807

2,760

2,647

2,823

スコープ1（直接排出）

1,839

1,943

1,877

1,786

1,965

スコープ2（間接排出）

971

865

882

861

858

GHG 排出量（総量）

範囲

単位

住友金属鉱山グループ

kt-CO2e

スコープ1に 六フッ化硫黄（SF6）含まれる
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
CO2以外のメタン（CH4）
排出量※

̶

̶

̶

̶

1,847

̶

̶

̶

̶

630

エネルギー投入量
エネルギー投入量（熱量換算）

GRI 302-1
範囲単位2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住友金属鉱山グループ

TJ

32,58632,052

31,72830,651

22,762

28

19

12

74

66

32,55832,03331,71630,577

22,696

再生可能エネルギー
非再生可能エネルギー源

2022年度以降は、国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、電力使用量を熱量に換算する際、1千 kWh あたり3.6GJ にて換算している

̶

̶

̶

̶

149

̶

̶

̶

̶

0

三フッ化窒素（NF3）

̶

̶

̶

̶

0

事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量

パーフルオロカーボン類（PFCs）

̶

̶

̶

̶

0

水資源投入量t-CO2e

一酸化二窒素（N2O）

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある
国内、海外ともに「GHG プロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を用いて算定
国内の購入電力由来の GHG 排出係数は供給電力会社の調整後排出係数を使用
中国と台湾は、当該国の政府が公表した最新の排出係数を使用
ベトナムは、The Climate Registry（TCR）が取りまとめた default emission factors（国際エネルギー機関（IEA）が2013年に公表した2011年の国別排出係数）を使用※「GHG プロトコル」に基づいて2022年度より開示

GRI 303-3

水使用量※
淡水取水量

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住友金属鉱山グループ

千 m3

192,357

180,348

200,305

181,271

197,186

13,902

14,085

13,717

13,954

15,321

79

36

68

53

44

表流水（河川）
雨水
地下水

6,843

8,059

6,657

7,108

7,586

工業用水（他の組織からの水）

14,444

14,293

14,33914,437

14,346

水道水（他の組織からの水）エネルギーおよび GHG 排出原単位指数※
エネルギー原単位指数

GHG 排出原単位指数

GRI 302-3／305-4
範囲

単位

住友金属鉱山グループ

̶

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.66

0.70

0.65

0.65

0.62

0.65

0.67

0.63

0.64

0.60

※ エネルギーおよび GHG 排出原単位指数：製品1トンの生産に消費したエネルギー量および GHG 排出量（1990年度を1として示している）

海水取水量

404

407

393

417

391

156,686

143,468

165,132

145,301

159,500

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある※ 当社は、公益財団法人世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature: WWF）Water Risk Filter を用いて水ストレスの高い地域を特定し評価しており、その結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はない

排水量

GRI 303-4
範囲単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住友金属鉱山グループ

千 m3

183,977

174,392

199,057

176,781

196,736海域※

183,060

173,456

198,051

175,753

195,792

河川

867

890

965

974

879

下水道等

50

47

42

55

65

排水（総量）

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある※ 閉鎖性海域に流入する河川への排出は “海域” とする

水消費量
全ての地域からの総水消費量

GRI 303-5
範囲単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住友金属鉱山グループ

千 m3

8,615

6,195

4,281

4,917

3,552

水消費量は事業場ごとに取水量から排水量を差し引くことで推計している

70

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

71

■ 環境

環境

環境データ

事業活動における化学物質の排出量と移動量
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,136

2,742

3,257

3,175

3,295

SOx

1,608

1,376

1,733

1,739

1,715

NOx

1,423

1,271

1,444

1,352

1,512

105

95

80

84

68

大気への排出量（総量）
大気への排出GRI 303-4／305-7

範囲

単位

住友金属鉱山グループt

ばいじん
水域への排出量（総量）
水域への排出住友金属鉱山グループ

71

68

64

59

65

1
COD ※（化学的酸素要求量）

56

55

49

48

49

2
BOD ※（生物化学的酸素要求量）

15

13

15

12

16

PRTR 対象物質 移動量 / 排出量（総量）

住友金属鉱山グループ

t

t

移動量
排出量

2,770

2,217

1,907

2,035

2,522

2,670

2,120

1,822

1,958

2,438

排出量（総量）

100

97

85

77

84

自社内埋立

3.2

2.7

0.8

0.8

0.8

土壌

0.7

0.7

1.7

0.9

0.7

水域

77.4

78.5

73.5

66.6

74.7

大気

19.0

15.4

8.6

8.8

8.1

緑化面積

GRI 2-4／G4-MM1
A

範囲
開発および緑化した土地の面積（2022年度）

住友金属鉱山グループ

GRI 306-5
住友金属鉱山グループtha

タガニート HPAL

範囲

産業廃棄物などの最終処分量
最終処分量（総量）※1

コーラルベイニッケル

22

0

0

22

416 ※1

20

3 ※2

432

455 ※1

1

0 ※3

456

生物多様性の価値の高い地域での事業活動※

住友金属鉱山グループ

2018年度

菱刈鉱山

D

開発し、緑化して新たに緑化した いない土地面積の土地面積合計（A+B-C）

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある※1 過去数値を見直し、過年度修正を行った※2 コーラルベイニッケルでは上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2022年度は新たに35ha の緑化を進め、これまでの合計として149ha（竹林を含む）が緑化面積として認定されている（敷地外緑化面積については、過去数値を見直し過年度修正を行った）※3 タガニート HPAL では上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2022年度は新たに59ha の緑化を進め、これまでの合計として600ha が緑化面積として認定されている地域および生産用地単位

開発し、緑化していない土地面積の 新たに開発した
単位 合計
土地面積
（2021年度末）

C
2022年度GRI 304-1／G4-MM2

現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む※1 COD（化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く※2 BOD（生物化学的酸素要求量）

範囲

B
2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

86

71

52

60

74

産業廃棄物

84.7

70.1

50.9

59.0

73.7

鉱業廃棄物※2

0.9

0.8

0.7

0.7

0.7

単位

瀬戸内海

2022年度62

瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で（株）四阪製錬所（製造拠点）が操業。IUCN カテゴリー2同等地域に隣接

583

パラワン島でコーラルベイニッケル（製造拠点）が操業
禁猟区、鳥の保護区 IUCN カテゴリー4同等地域

ha
フィリピン

※ 国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature: IUCN ）の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域またはそれと同等と考えられる生物多様性の価値の高い地域（当社調査）
カテゴリーは、1が最上位※1 最終処分場行きと単純焼却を含む※2 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの

設備投資における環境保全関連投資
環境保全関連投資額（合計）単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住友金属鉱山グループ

百万円

5,385

6,071

7,718

12,18018,856

5,244

5,715

7,549

11,694

18,446

141

339

157

477

401

10.6

17.3

11.9

8.6

9.5

公害防止・環境保全
省エネルギー
環境保全関連投資の設備投資額に対する比率

2023年度範囲

住友金属鉱山グループ

%

（計画）

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

72

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

73

ビジネスと人権
従業員の安全・衛生
多様な人材／人材の育成と活躍
地域社会との共存共栄
先住民の権利
サプライチェーンにおける人権

Social社会

ステークホルダーとの対話
研究開発
知的財産
社会データ

74

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

75

■ 社会

社会

ビジネスと人権

考え方・方針GRI 2-25／3-3

当社グループの事業活動は、ステークホルダー、特に「当社グループの従業員」、「地域住民・先住民」

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

GRI 2-25／3-3

当社グループは、国連の指導原則を支持し、「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」な

および「サプライチェーン上の従業員」の人権に影響を及ぼします。また、当社グループと関係するス

どに従い人権デュー・ディリジェンス（DD）を実施しています。

テークホルダーが人権への負の影響に関与する可能性があります。

ILO 中核的労働基準（5分野10条約：結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の廃止、児当社グループは、
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
を支持し、当社グループの「人権方針」に基づ

童労働の実効的な撤廃、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境）などに示される人権への負の影響

きデュー・ディリジェンスの実施や苦情処理（救済）
メカニズムの運用など人権尊重の取り組みを推進します。

の停止、防止および軽減に取り組んでいます。事業バリューチェーン上の人権リスクとして、当社グループの事業活動の影「地域住民・先住民」※2、「サプライチェーン（その従業員を含む）」※3という3領域
響を受ける「当社グループの従業員」※1、推進体制

GRI 2-24／3-3に特に重点をおいて取り組みを推進しています。
※1 当社グループの従業員

取締役会が監督し社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるダイバーシティ部会および人権部会が、同委員会に定期的に活動内容を報告し、当社グループの方針や手続きへの反映を行い、取り組みを推進しています。特に

P.86-87※2 地域住民・先住民

P.110、P.116※3 サプライチェーン（その従業員を含む）

苦情処理メカニズム：JaCER への加盟

P.120

GRI 2-25／2-26

当社グループの事業活動により影響を受けるステークホルダーである「当社グループの従業員」、「地域住民・先住民」、「サ
プライチェーン上の従業員」の3領域に重点をおいて取り組んでいます。

当社は、2022年に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）※1に発足メンバー（正会員）として加盟しました。JaCER は国連の指導原則に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」■ 推進体制図

サステナビリティ委員会を提供し、かつ外部有識者からなるアドバイザリーボードや独立した専門人材からなる助言仲介委員会や調査委員会を設社長
ダイバーシティ部会
部会長：人事部長
部会員：各部門担当者

置したうえで、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
当社グループは内部通報制度※2等の既存の仕組みと併せ、JaCER によるプラットフォームも活用し、より透明性と実効性

連携・協力のある苦情処理（救済）メカニズムの運用に取り組んでいきます。

当社グループの従業員

KPI 進捗確認

・JaCER に寄せられた当社グループに関する苦情：0件（2022年度）※1

所管部門（事業部門等）
事業場（工場、鉱山、関係会社等）
人権部会
部会長：サステナビリティ推進部長
部会員：各部門担当者

地域住民・
先住民

連携・協力

KPI 進捗確認

サプライチェーン
（その従業員を含む）

JaCER
https://jacer-bhr.org/index.html※2 内部通報制度

P.178

当社グループの「人権方針」概要（住友金属鉱山グループ人権方針

P.78-79 ）GRI 2-23／2-24

・当社グループにおける人権尊重の考え方「当社グループの従業員」の人権に関して、人事部を事務局とするダイバーシティ部会が事業部門や本社部室と連携し職制を通じて取り組んでいます。 P.86-87

影響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是正および救済に「地域住民・先住民」および「サプライチェーン（その従業員を含む）」における人権に関して、サステナビリティ推進部を事務局

取り組みます。また、ステークホルダーが人権への負の影響に関与している場合、そのステークホルダーに対し人権を侵とする人権部会が事業部門や本社部室と連携しそれぞれのステークホルダーに対して取り組んでいます。 P.110、P.116、P.120

害しないよう働きかけ、是正や救済に協力します。

取り組みにおいては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、方針の策定、デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理（救済）メカニズムの運用を行っています（下図参照）。

障がいの有無、国籍等による差別、ハラスメントやいじめを認めないなど、基本的な人権課題に対するコミットメントを定め指導原則 18

方針によるコミットメント

人権への影響の特定と評価

負の影響に対する予防措置の実施
例）社内制度整備
協働

●

教育、周知

●

取引先との

負の影響に対する是正、救済措置の実施
●

原因除去

●

謝罪、補償

指導原則 29

苦情処理メカニズムの整備が矛盾する場合は、法規制を遵守しつつ国際規範を尊重する方法を追求します。
※ ICMM

モニタリングの実施
例）内部、第三者監査
況モニタリング

●

取引先調査

●

勤務状

P.130

・人権方針の社内外への周知
当社グループ全従業員を対象に、方針の概要やトップメッセージ、また専門家の解説を含めた動画形式の教育資料を制

指導原則 21

外部への情報公開例）レポート公開

属・鉱業評議会（International Council on Mining and Metals: ICMM）※のマイニングプリンシプルなどの国際規範に基づいて人権尊重に取り組みます。万が一、当社グループの事業地域において適用される法規制と人権に関する国際規範と指導原則 20

指導原則 22例）制度変更ています。また、国際人権章典や、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言、所属する業界団体である国際金指導原則 19

指導原則 16

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

・当社グループにおける人権課題
当社グループでは人権方針において、子どもの権利の尊重および児童労働の禁止、人種や宗教、性別、年齢、性的指向、■ ビジネスと人権に関する取り組みプロセス図

76

当社グループはすべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、当社グループの事業活動を通じて人権への負の●ウェブサイト

作し社内人権研修などで展開しています。また、ステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様にもご理解いただける
よう、人権方針に沿って制定された当社グループの「サステナビリティ調達方針」の伝達により当社グループの人権尊重に関する考え方や取り組みを周知しています。 P.123

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

77

■ 社会

社会

ビジネスと人権

住友金属鉱山グループ人権方針

GRI 2-23／2-24

私たち住友金属鉱山グループ（以下、当社グループ）は、

2. 基本的な人権課題に関するコミットメント

万が一、これらの法規制と人権に関する国際規範とが「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これ

1）子どもの権利の尊重および児童労働の禁止

矛盾する場合は、法規制を遵守しつつ、国際規範を尊重に基づき人権尊重の取り組みを推進します。
当社グループは、SMM グループ経営理念において「地18歳未満の子どもの基本的人権を尊重し、関連する・国連ビジネスと人権に関する指導原則

球および社会との共存」、「人間尊重を基本とする」を掲

児童労働を認めず、特に紛争の際の強制的徴集による

・国際人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治

げ、ものづくり企業としての社会的使命と責任を重視し、奴隷労働や、子どもの健康・安全を害する労働など、最的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文資源を確保して非鉄金属や高機能材料などを社会に提供

悪の形態の児童労働を認めません。

することにより持続可能な社会の形成に貢献するべく、

2）強制労働の禁止

日々取り組んでいます。
また当社グループは、長期ビジョンにおいて「世界の非強制労働、債務労働（借金返済のために使用者の下化的権利に関する国際規約」）
・労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言ます。

4）当社グループの取り組みについてその実施状況を調査し有効性を評価します。

5）実施状況や有効性について情報を開示します。

7. 苦情処理メカニズム
当社グループは、当社グループの従業員だけでなくサプ
ライチェーン上の従業員や、地域住民・先住民などすべてで働かざるを得ない状況での労働）や人身取引などの・ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言

鉄リーダー」をめざすことを掲げており、さらに住友金属

形態の現代奴隷を認めません。

・先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）

意による解決をめざす苦情処理メカニズム（仕組み）を構

鉱山グループサステナビリティ方針において「社会の持続

3）差別の禁止

・持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）

築します。

的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な雇用や就業などの場面において、人種、宗教、性別、

成長と企業価値の向上を図る」ことを掲げています。

年齢、性的指向、障がいの有無、国籍などによる差別、

当社グループと密接な関りのある主要な社会課題の中から、「多様な人材」「人材の育成と活躍」「地域社会との共存共栄」「先住民の権利」「サプライチェーンにおける人

ハラスメントやいじめを認めません。

4）労働基本権の尊重
労働基本権（結社の自由、労働者の団体交渉権など）権」など11の重要課題を定め、更にそれらの課題に対応を尊重し、労使間で建設的な対話を行います。

する長期ビジョンのマイルストーンとして「住友金属鉱山

5）労働時間と賃金グループ 2030年のありたい姿」と KPI（指標および目標）を定め、取り組みを進めています。
これからも当社グループの基本である「住友の事業精神」に基づき、社会から「世界の非鉄リーダー」と認められる企業をめざします。

過度な労働時間の削減など、法に従い労働時間、休日、休暇の適切な管理に努め、また法に定められた最

6）労働安全衛生
安全かつ健康的な作業環境の確保に積極的に取り組
み、生命身体に対する安全や健康を最優先します。

当社グループは、当社グループのすべての事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
当社グループは、すべての人々の人権を侵害しないよう・責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェ
ンス・ガイダンス
・OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任

本方針は、住友金属鉱山グループ（住友金属鉱山株式
会社およびその子会社）のすべての役員・従業員に適用さ最大限に配慮し、当社グループの事業活動を通じて人権

また、当社グループの事業、製品またはサービスに直接関わるステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様

当社グループは、本方針の制改定および当社グループの人権尊重における取り組みにおいて、人権に関する専あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・

門家、労働組合、お客様やビジネスパートナーなどステー
クホルダーの皆様との対話・協議を行い、専門知識や幅・国際金属・鉱業評議会（ ICMM ）マイニングプリンシ
プル
・安全と人権に関する自主的原則

広い考え方を踏まえて包括的な施策を推進します。
また、本方針の理解促進および人権尊重の取り組みについて当社グループのすべての役員・従業員に対する啓発・教育を実施します。

5. ガバナンス・推進体制
本方針の遵守状況と当社グループの人権尊重の取り組
みについて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会

9. 報告・情報開示
当社グループは、本方針に基づく取り組みの進捗状況
を定期的に開示します。

取締役会が監督するサステナビリティ委員会に定期的に報告し、当社グループの事業方針および手続への反映を行い、人権尊重の取り組みを推進します。

本方針は、人権に関する専門家の支援を受けつつ策定を行い、住友金属鉱山株式会社のサステナビリティ委員れます。

への負の影響を引き起こすこと、あるいは助長することを

8. ステークホルダーとの対話・協議

ガイダンスの下部組織であるダイバーシティ部会および人権部会が、

3. 適用範囲のステークホルダーの皆様が利用でき、対話を通じた合・子どもの権利条約

低賃金以上の賃金を支払います。

1. 当社グループにおける人権尊重の考え方

6. 人権デュー・ディリジェンス

会にて協議され、取締役会において承認されました。

当社グループは、責任ある企業行動のための OECD

回避し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是にも、本方針を理解し支持していただくことを期待し働き

デュー・ディリジェンス・ガイダンスなどに従い、以下のス

2022年6月1日改正

正および救済に向けて取り組みます。

かけます。

テップで人権デュー・ディリジェンスを実施します。その代表取締役社長

4. 人権に関する国際規範の尊重

テークホルダーとの有意義な協議を行うように努めます。

また、ステークホルダー、特に取引先様などのビジネスパートナーが人権への負の影響に関与している場合、当社

際、当社グループは、人権に関する専門知識を活用し、スグループはステークホルダーに対し人権を侵害しないよう

当社グループは、ステークホルダーの皆様と連携し、以1）当社グループの事業活動が直接的または間接的に及働きかけるとともに、是正や救済の取り組みに協力します。

下の国際的な規範や基準に基づいて、人権尊重に取り組ぼす可能性のある負の影響を特定し、評価します。

実際の取り組みにおいては、「従業員」「地域住民・先住民」「サプライチェーン（その従業員を含む）」という3領域に特に重点をおいて推進していきます。

78

する方法を追求します。

事業活動および社会貢献活動に取り組みます。また、

3）負の影響を停止、防止および軽減するよう取り組み

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

みます。
また、当社グループは、事業地域において適用される法規制を遵守します。

2）評価の結果判明した負の影響への対応のための予算を配分するなど、評価結果を会社のプロセスに組み込みます。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

79

■ 社会

社会

従業員の安全・衛生2030年のありたい姿

労働安全衛生方針・目標・計画

当社グループの労働安全衛生に関するありたい姿への進捗等を踏まえて策定した中期経営計画に基づき、安全環境部が快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が、ともに安全を最優先して仕事をしている企業
考え方・方針GRI 3-3

当社グループの方針、目標、実行計画（グループ安全衛生目標）を立案し、社長が決裁します。各事業では、グループ安全
衛生目標に基づき、各事業場特有のリスクを考慮したうえで、年間の活動目標および計画を立ててラインによる安全衛生
管理を進めています。

GRI 3-3

当社グループの事業活動では高所での作業や大型の設備・重機・化学物質の取り扱いを行うため、従推進体制

GRI 3-3／403-1／403-2

労働安全衛生は社長を最高責任者とし、各部門長などが事業への指導・統括を行い、各事業場トップが総括安全衛生管業員が死亡災害を含む労働災害や健康被害に見舞われる可能性があります。

理者として安全衛生管理を行うという、ラインによる管理に基づき取り組みを進めています。また、労使により構成した「安一方で、安全で安心して働ける環境は、従業員と会社の信頼関係向上や従業員のモチベーションに

全衛生委員会」において、事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行っています。さらに、安全環境部長である安全つながる経営の重要な要素の一つです。そこで、当社グループは協力会社も含めて快適で安全な職場

環境部所管執行役員が、安全衛生の取り組みについて、各部門と当社グループの各事業場へ助言・指導を行うとともに、を形成することを目指して、設備安全化対策をさらに進化させて、IoT ※や AI（人工知能）など先端技術部門と事業場に配置した安全衛生担当者が機能的に連携し、安全衛生の向上を促進しています。なお、当社グループでは導入も開始しています。

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）※の考え方に基づいて安全衛生の向上を図っており、ISO45001の認証取得※ IoT：あらゆるものがインターネットにつながり、サービスが展開されること済みの事業場や中央労働災害防止協会（JISHA）方式適格 OSHMS 認定を受けている事業場もあります。また、新たに設備を導入または業務手順を変更する際には、リスクアセスメントを行い改善することでリスクの低減を図っています。海外事業場でも、現地法令をベースとする安全衛生管理体制を構築しており、国内と同レベルのリスクアセスメント、設備改善方針および目標

2023年度労働安全衛生方針と目標
労働安全方針労働衛生方針①重篤災害の未然防止②繰り返し災害の未然防止③3現とラインによる安全管理を基本とした重点志向の安全活動により、安全な手順・設備での作業を実現

作業環境改善 ･ 疾病予防対策による快適な
職場環境の確保

労働安全目標1. 労働災害（最終目標ゼロを目指す）
1）国内グループ社員• 重篤災害※1：ゼロ• 全災害※2：7件以下
2）国内協力会社• 重篤災害※1：ゼロ• 全災害※2：2件以下
3）海外事業場社員• 重篤災害※1：ゼロ• 全災害※2：1件以下※1：管理指標として休業3カ月を超える災害※2：休業災害と不休業災害をあわせたもの

2. 交通事故• 加害人身事故：6件以下

GRI 3-3や危険予知活動などを実施しています。
※ Occupational Safety and Health Management System（OSHMS）：事業者が労働者の協力のもとに「計画（Plan）―実施（Do）―評価（Check）―改善（Act）」という一連の過程を定めて、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組み■ 推進体制図
サステナビリティ委員会
社長
安全・衛生部会

労働衛生目標1. 粉じん ･ 鉛 ･ 特化物
1）第3管理区分

作業場数：ゼロ（除騒音）2）第2管理区分
作業場数の削減

部会長 ：安全環境部所管
執行役員
副部会長：人事部長
部会員 ：各部門安全担当者

機能的指示
連携・協力

KPI 進捗確認

所管部門（事業部門等）
連携・協力

事業場（工場、鉱山、関係会社等）
事業場安全衛生担当者

2. 騒音作業場
第 3 管理区分作業場のうち、作業負荷値 1 以上の作業場数：1以下

安全環境部
安全衛生
担当者会議

連携・協力

事業場内部門（部、課等）

3. 業務上疾病者数
疾病者（要治療者）：ゼロ

4. メンタルヘルスの充実

安全・衛生部会と安全環境部
重要課題である従業員の安全衛生に関しては、安全環境部が安全・衛生部会において部門安全衛生担当者である部会
員と連携・協力してありたい姿実現に向けた活動の推進をしています。さらに安全環境部は機能的指示部門として、各種報告・巡視に基づく部門事業場総括者への機能的指示、事故・災害等の重要事項の集約・対応への助言・所管官庁への報告、災害事例のグループ内への展開による注意喚起や点検指示なども行っています。

80

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

81

■ 社会

社会

従業員の安全・衛生

住友金属鉱山グループ安全衛生担当者会議

2022年度実績

原則年1回の頻度で、安全環境部が主催して、部門安全衛生担当者と、労働安全衛生活動の実務者である事業場安全衛生担当者を対象にした安全衛生担当者会議を開催しています。この会議では、安全衛生目標の進捗状況、法改正情報
安全衛生担当者の安全衛生管理レベルの向上を図っています。

安全衛生委員会

GRI 403-4／403-7

日本国内における当社グループ事業場においては、労働安全衛生法に則り月1回の頻度で開催しています。安全衛生委
員会では、安全衛生活動計画の進捗、労働災害の原因分析や再発防止策、作業環境測定結果、健康診断結果、設備や作の稼働前安全審査結果、法改正情報など、幅広い安全衛生の課題について議論が行われます。実施された安全衛生委員会の概要については事業場から毎月、安全環境部へ報告され、安全環境部では各事業場で適切に安全衛生活動が実施さ健康リスクの高い作業場数：対前年削減• 健康リスクの高い作業場数：対 《良好な作業環境確保のための
前年削減
2022年：2件（2021年：5件）• 業務上疾病の発生：ゼロ

設備破損等で作業環境の悪化が起こっているため、日常点検の強化を図る
タイムラプスカメラ・粉塵計等を用いた作業環境の可視化推進
熱環境管理基準に基づいて対応をとったところ、坑内作業での熱中症発生がゼロになった

設備改善継続と作業環境悪化
未然防止のための管理強化》• 個人ばく露提言のための坑内
自動 HLD や各種作業環境可視化ツール導入など新たな技術の導入を促進• 設備保全（点検・修繕）の強化• 設備・管理改善に関する良好事例の共有化

27中計最終年度（2030年度）

業務上疾病の発生：ゼロ• 健康リスクの高い作業場数：対
前年削減• 業務上疾病の発生：ゼロ

全中計期間を通じた目標• 健康リスクの高い作業場数：対
前年削減• 新たなリスクにも対応（24中計）• 快適な職場環境の実現（27中計）• 業務上疾病の発生：ゼロ• 左記の継続と見直し
推進• 新たな規制や取扱物質リスクにも対応（24中計）• ライン管理による管理技術のレベルアップと改善効果の維持• スマート化による作業負荷の改管理
善や健康管理の強化も含む（27
中計）• 個人ばく露時間の短縮
個人サンプリングや連続監視
データの解析・活用。熱中症
予防人体センサー活用等• 労働衛生 3 管理（作業環境管
理、作業管理および健康管理）の徹底• トップ主導による設備改善の

行動計画

業方法の改善報告、パトロール等での指摘個所の是正状況報告、新規取り扱い化学物質の安全性や管理方法、新規設備

2. 業務上疾病の発生防止

21中計最終年度（2024年度）

達成基準

や安全衛生に関するパフォーマンスや優先的に取り組むべき課題の解説・ディスカッションなどを通じて、部門と事業場のKPI

2023年度予定

れていることを確認しています。
海外における当社グループの事業場においても、各国の法令に則り安全衛生委員会を開催して、事業者らと労働者で災害防止対策の作成などを実施することを通して職場の安全を図っています。
常駐協力会社については、発注元が主催する毎月の安全衛生委員会や懇談会、協力会などに参画し、情報の共有化を図るとともにその内容を社内で周知・共有しています。

労働安全衛生に関する個別の取り組み

中期目標と進捗GRI 3-3

別子地区における安全衛生管理

2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。
2022年度実績

KPI

1. 労働災害の発生防止※（）内、前年度実績

国内社員：24件（20件）
協力会社社員：5件（8件）
海外社員：1件（2件）

重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）• 自動運転設備安全対策の総点検を行い、見つかったリスクについて対策を推進する• AI カメラ活用 ･ 歩車分離など重機安全対策の継続• 巡視やパトロールで現地での作業観察の実施状況を把握、指導を行い、リスクの発掘や改善を行う• 新たなオリジナルコンテンツによる VR 体験教育の発展

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

27中計最終年度（2030年度）のグループ会社を含む事業場への安全衛生管理の取り組みの指導や定期的な情報交換会・勉強会の開催、相互パトロー
ルなどを通じて安全衛生管理レベルの向上を図っています。

全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す

重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）

2024年目標値
国内社員 全災害：7件 / 年以下
協力会社 全災害：2件 / 年以下海外社員 全災害：1件 / 年以下
1. 設備安全化
1）鉱山・電池工場においてス

行動計画

重篤災害発生。繰り返し災害多く、全災害目標値を超える。5〜
7月災害多発し、7月に非常事態宣言を発令した後一旦沈静化、
11〜12月は無災害であった
設備本質安全化・歩車分離対策・フォークリフトへの AI カメラの設置の推進、不安全行動を放置しないため監督者による作業観察を実施、VR 研修の本格的な開始

21中計最終年度（2024年度）

達成基準• 重篤災害：3件• 全災害：

82

2023年度予定

当社グループの事業場が多数ある愛媛県新居浜市別子地区では、別子事業所安全環境センターが中心となり、地区内

マート化着手2）リスクアセスメントマニュア
ルの教育
2. 管理体制構築
1）ライン管理の実態把握• 作業観察の活用• 繰り返し災害対策の確認・見直し
3. 人づくり1）管理監督者他への各種教育計画策定
2）全員対象教育の改善
VR を活用した危険体感訓練

全中計期間を通じた目標
重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）
全災害：対前年減少（最終的にゼロを目指す）労働安全衛生リスクアセスメント

GRI 403-2

当社グループでは、設備、作業またはその組み合わせによって災害や健康影響が生じる恐れがある危険源に対してリスク
アセスメント（危険性または有害性の調査）を積極的に活用して危険性を評価し、適切な対策を行っています。例えば、新規に設備を導入する際には設備設計時に本質安全化を考慮したうえで、設計時リスクアセスメントを実施し設備設計に反映させ、設備が設置され稼働する前には監督者、作業者等を交えて再度リスクアセスメント（審査）を実施し、改善を行い

1. 設備安全化
1）スマート化の推進（24中計）、
実現
2）リスクアセスメントマニュア
ルによる設備の安全化（24中計）、拡充2. 管理体制構築
1）ライン管理の強化（24中計）、運営
3. 人づくり1）管理監督者教育の見直し（24中計）、定着
2）新たな全員対象教育の検討（24中計）、実施

ます。設備稼働後は継続的に残存リスクに対する維持管理や改善の状況について、安全衛生委員会での報告を行い、確実に取り組みを進めていくなど、安全衛生レベルの向上に努めています。

巡視、パトロール事業場を所管する部門は、部門の長が、所管する関係会社を含む事業場を毎年巡視し、安全衛生管理が適切に行われているかを確認しています（2022年は国内外39事業場で50回実施）。また、安全環境部長またはその指定者は、原則1年に1回各事業場に対する保安・安全・労働衛生管理に関する巡視を行い、その結果を社長、その事業場を所管する部門長
およびその事業場の総括者に報告します（2022年はコロナの影響もあり国内の安全統計対象47事業場のうち28事業場で実施）。さらに、重大な事故または災害が発生した場合は、ただちに現地での調査を行っています。
各事業場では事業場総括者による安全パトロールや、各職場での作業観察パトロール、小集団による安全活動も実施
し、一部の事業場では外部講師による指導も受けて、現場の危険個所の確認・改善を行っています。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

83

■ 社会

社会

従業員の安全・衛生

2022年度の取り組み結果と反省教育
体験型研修施設における教育

GRI 403-5

当社グループでは、2010年から愛媛県新居浜市に体験型研修施設（王子館）を設け運用を行っています。王子館は、「危安全に関して2022年度は目標（国内グループ全災害7件以下、重篤災害ゼロ）を超えて全災害が24件、重篤災害が3件

険体感ゾーン」と「設備技能養成ゾーン」で構成され、「危険体感ゾーン」では、作業者自らが日常作業に潜む危険性の疑発生しました。2022年度の取り組みで重機災害のリスクは減りましたが、自動運転設備の安全化が不完全であるなどに加似体験を通じて、労働安全や労働衛生に対する感受性を高めること、一方の「設備技能養成ゾーン」では、現場の実機やえて夏場を中心に「つい」「うっかり」といったヒューマンエラーによる災害の発生が原因と考えられ、設備本質安全化の一

カットモデル等に作業者が実際に触れ操作することによって、設備や装置に強いオペレーターを育てることを目的としてい層の推進に加えてヒューマンエラー対策が必要です。

ます。2つのゾーンでは館長および専任講師陣に加え、現場の管理・監督者、ベテラン社員から成る任命講師陣により教育が行われています。2013年から王子館員が事業場に出張して行う出張危険体感講習も実施しており、受講者の拡大を図っています。また、事業場単位で王子館の施設を利用し、自職場のリスク評価に基づいた独自のプログラムによる安全教育

衛生に関する目標については業務上疾病の発生はゼロで達成しており、第3管理区分の作業場数も前年より削減（5→2）
しており、目標であるゼロに向かって着実に改善策の立案・実施をしていきます。
また、化学物質の管理が2022年5月より大きく転換されています。まずは転換の全体スケジュールと概要について全社で共有し、順次に施行されていく法令改正の情報を早期に把握して適切に対応していきます。

を展開しています。
■ 王子館利用および出張講座の受講者数（2022年末）
王子館利用者

20,599人（内訳）国内グループ

16,136人

2023年度アクションプラン

協力会社

4,360人2023年度は設備本質安全化を一層進めるべく、自動運転設備の総点検・対策を推進します。

海外拠点

103人

加えて、ヒューマンエラー、繰り返し災害防止のため、ライン管理者への教育強化、トップ率先垂範による5S の実践・作出張講座受講者

9,140人業環境改善の促進、VR をはじめとした王子館での教育の充実等による作業者のレベルアップを進めていきます。これらの合計

29,739人

取り組みを通して快適で安全な作業環境を実現していきます。

2023年度アクションプラン

外部とのコミュニケーションなど
当社では日本鉱業協会や協豊会※の安全衛生委員会などに参加し、法改正情報や対応手法の入手、工場相互訪問による良好事例の展開などにより、最新の安全衛生技術の導入や安全衛生レベルの向上を図っています。
また外部のコンサルタントを活用し、当社グループの主要な事業場における安全文化診断を行ってもらい、安全環境部が

1. 重篤災害防止に重点をおいた設備の本質安全化・改善① 自動運転設備安全対策の総点検・対策推進② 作業観察現地指導、実施要請などによるリスクの発掘
2. 繰り返し災害の防止① 原因深掘り・対策重点化と水平展開促進② VR を活用した体感訓練

3. 基盤整備
① ラインによる安全管理強化② 従業員の安全行動を促すための環境整備

その結果を事業場に示し、ディスカッションを行い安全への取り組みについて改善を図っています。
※ 協豊会：トヨタ自動車の協力企業200社以上で構成されています

従業員の安全・衛生に関するデータ

2022年度の重点的な取り組み

GRI 403-5

・業務上災害P.142

・業務上疾病P.143

・労働安全衛生マネジメントシステム

P.144

・危険源の特定、リスクアセスメント、事故調査
・労働安全衛生に関するサービス・教育研修

P.145
P.146

当社グループでは、設備の本質安全化を継続的に進めるとともに、2021年に発生した重機（フォークリフト）との接触による死亡災害対策として歩車分離策の強化や重機への AI カメラ設置推進などを行っており、その他、可動設備 ･ 高所 ･ 重
量物などによる重篤災害防止に力点を置いています。スマート鉱山に向けた取り組みも開始しました。管理監督者のレベルアップを含むライン管理の強化のため、2021年に策定した作業観察マニュアル・ポイントカードの実践を促進しています。
また、VR を取り入れた危険体感教育の充実化も図っています。
衛生面では、第3管理区分作業場ゼロを目標とする設備改善を進め、第2管理区分作業場もゼロを目指し計画的な作業
環境の改善を促進しています。安全環境部が衛生巡視を計画し、当該作業場の集中している別子地区の安全環境センター
および事業部門の安全衛生担当とともに、事業場の作業環境改善および維持管理について、巡視などを通じて指導し進捗をフォローしました。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

2030年のありたい姿

全社人材部会
人事部所管執行役員が部会長、人事部長が副部会長となり、経営戦略と人材戦略の連動を図るため、企業価値向上戦
略会議の中に位置付けています。人材の適所適材の配置を推進するとともに、次世代経営層や次期管理者を計画的に育すべての従業員が活き活きと働く企業

成するなど、人材の確保・育成と活用に関わる全社横断的な人材戦略に係る議論をしており、四半期に1回以上の頻度で1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

開催しています。

ダイバーシティ部会
考え方・方針GRI 3-3

人事部が事務局となり、人材活用の中でも、特にダイバーシティにテーマを絞り議論および KPI 進捗確認などをしています。各部門の部員により構成され、年2回以上開催しています。

当社は、経営理念に掲げる「人間尊重」の考え方を基盤として、「住友金属鉱山グループ人権方針」に

人事担当部課長会議

沿って、従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、それぞれが持っている能力を存分に発揮できる職人事部が主体となり、法令改正や人事・組織マネジメントの潮流等の情報のアップデート・共有化および人事諸課題の場環境の整備を進め、人材の確保・育成・活用に取り組んでいます。
企業を取り巻く経営環境は将来を予測することが困難な状況にあり、これまでの常識を覆すような社

認識合わせ、新たな取り組みの方針決定を目的とし、当社グループ国内全拠点の人事担当部課長を対象に、年1〜2回開催

会変化が次々と起こり始めています。当社においても、このような変化に的確に対応するためには従来しています。主な議題は、法や制度改正、人材の確保・育成・活用に関する課題と今後の対応策、各拠点の取り組み施策の考え方の延長線では難しく、特に自ら変わること、変えていくことを恐れない組織・人づくりが喫緊のなどがあり、会議後、各拠点での有効な人事施策検討・実行につなげています。

課題であると考えています。

中央労使懇談会

そこで、組織と人を長期的視点で成長させるメンバーシップ型雇用の仕組みは維持しつつ、多様な人材を受け入れ、多様な価値観を活かし、企業価値向上を図るため、2023年7月に総合職社員を対象に労使での円滑な協議・交渉、労使関係の安定に資することを目的とし、年1回以上開催しています。会社側は、社長以下

職務等級制度を柱とした人事制度改正を行いました。これまでの安心感・安定感に加え、社員一人ひ

役員全員、組合側は住友金属鉱山労働組合総連合会（住鉱連）および単組全委員長が参加しています。当社の経営状況おとりが自律的に学び成長し続け、挑戦・変革・成長を可能にする会社にしていきます。

よびその見通しを組合へ説明し、組合幹部との活発な意見交換を実施しています。

現地労使懇談会
現地労使懇談会は、労働組合（単組 / 支部）や従業員代表に対し、定期的に経営状況を説明し、従業員からの意見や要推進体制

GRI 3-3

望を吸い上げる場として設置しており、月1回以上開催しています。安全衛生や作業改善の要望については、状況を確認のうえ必要な改善措置を行っています。

■ 推進体制図会社

労働組合
サステナビリティ委員会

各種労使委員会
労使間で協議した内容の詳細を調査・検討する場合や、既に決定し運用している内容の効果を検証する場合にその実施を付託する組織です。必要に応じて期間を定めて設置し、結論は労使代表者に答申もしくは報告します。

社長
企業価値向上戦略会議
全社人材部会
部会長 ：人事部所管
執行役員
副部会長：人事部長
部会員 ：事業本部長、技術本部長、工務本部長、
コーポレート部門総括執行役員、本社部室担当
執行役員

86

機能的
指示

ダイバーシティ部会
部会長：人事部長
部会員：各部門担当者

KPI 進捗確認
連携・
協力

所管部門
（事業部門等）

人事部
ダイバーシティ推進室
人材開発室

中央労使懇談会
春季交渉
労使協議・専門委員会

住鉱連

人事担当部課長会議
給与担当者会議

情報共有・連携

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

事業場（工場、鉱山、関係会社等）

情報共有・
連携

安全衛生委員会
労使協議会・懇談会
労働時間委員会 等

単組

支部

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

中期目標と進捗GRI 3-3

2022年度実績

KPI

2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

KPI

2023年度予定

行動計画• 2023年度より毎年実施となる「従業員意識調査」におけるス
コアの確認および KPI 項目の見直しの検証
• 人事関連諸制度の見直し

ける「経営者・上司のマネジメ
ント」「仕事の魅力」「職場環境」
に関するスコアの向上① 女性管理職育成のテストケー
スの構築（生産現場2カ所、事務系職種4カ所〈24中計期間
3カ所〉）② 女性の採用目標人数 10〜15
人 / 年（定期 + キャリア）• 2021年度末より増加させる

うな環境整備させる• 外国人従業員が定着できるよ
うな環境整備＜ストレスチェック結果を活用し者比率・休業のべ日数比率が増加
た取り組み＞
休業者比率• 集団分析結果をもとに、人事労2021年度：0.97％→2022年度：1.12％
務上の部門・部署別の課題分析
休業のべ日数比率を行い、改善テーマを設定し、ア2021年度：0.37％→2022年度：0.43％
クションプランの立案・実行• ストレスチェックの組織分析に • 課題職場の管理監督者への「メ基づいた拠点別（青梅事業所、 ンタルヘルス管理監督者研修」
播磨事業所）施策の実施
受講促進（受講率100％）• メンタルヘルス研修受講率の把握
詳細 P.103-104

KPI

新たな採用チャネルの検討• 健康診断有所見率 58.0％• 健康経営キックオフに関する社

長メッセージ配信、健康経営方
針 / 健康経営推進規程の制定
により健康経営推進の基盤を構築•「従業員の健康づくり推進ロー
ドマップ」において中長期的なマイルストーンを設定し、それを具体化した2022年度推進計
画を策定・実行• 健康経営優良法人に初認定
詳細 P.102-106

別支援学校実習の受入れ継続

風土醸成の取り組みを実施（障がい者雇用担当者会議の開催
など）

• 3%

• 知的障がい者の職場実習受け• 知的障がい者の採用• 採用チャネルの拡大

入れ（全拠点）• 本社採用 インターンシップからの学卒以上の採用• 精神障がい者の採用（本社）（学卒 インターンシップ、高卒
職場実習、キャリア 就労支援）

KPI• 育児と介護のための両立支援• 育児と介護のための両立支援

制度説明会• 育児休業制度説明会• 育 児 休 業 取 得 前 面 談、復 職
前・復職後面談の実施• 介護相談（ワークライフ〈WL〉
支援デスク）• 治療と仕事の両立相談（WL 支
援デスク）

制度説明会

• 育児休業制度説明会• 育 児 休 業 取 得 前 面 談、復 職
前・復職後面談の実施• 介護相談（WL 支援デスク）• 治療と仕事の両立相談（WL 支援デスク）• 長期休業者の減少• 長期休業者の減少• 長期休業者の現状把握と個別• 個別アクションの継続

アクションの確認

レターによるフォロー強化• 卒煙プログラムの実施• 重症化リスクの高い者への対応• 健康ポータルサイトの活用• ウォーキングイベントの開催• 定期的な健康セミナーの開催• 健康経営優良法人の認定継続• 全社的健康管理システム構築に向けた準備

＜健康経営の取り組み＞＜健康経営の取り組み＞• 健康経営宣言および推進組織 • 健康経営銘柄に選定されるこ
体制構築
とを継続
• 健康経営優良法人認定を取得 • 健康診断結果の「有所見者率」• 健康診断結果の「有所見者率」 50% 以下（24中計期間52% 以下）
55% 以下• 健康経営銘柄取得の取り組み• 心身両 面の施 策の順 次 実 施（任意健診受診推奨、運動習慣
定着、食生活改善サポート、就業環境調査継続）• 生活習慣病ハイリスク者のフォローアップレターを送付• 施策効果確認、見直し• 健康経営銘柄継続の取り組み• 心身両 面の施 策の順 次 実 施（任意健診受診推奨、運動習慣
定着、食生活改善サポート、就業環境調査継続）• 生活習慣病ハイリスク者のフォローアップレターを送付• 施策効果確認、見直し

3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化
1）上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1ミーティング」の活用• 2022 年 8 月より本 社 地 区 で
1on1ミーティングを全面導入• 実施率：70 ％超（導入後のア
ンケート結果）詳細 P.93• 生活習慣病ハイリスク者への• 本社地区で、実施率ならびに上司と部下の関係性の向上に向けた取り組みを継続的に実施• 各事業所で、総合職・スタッフ職を対象に2023年度中に展開。
本社地区での知見を活かし、実施率ならびに上司と部下の関係性の向上に取り組む

行動計画

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

行動計画

• 障がい者の定着に向けた職場• 2.7%• 育休取得率 女性 100％、男性 95％（育児目的休暇除く：60％）• 介護離職：ゼロ• 病気治療に関する施策の実行

2）健康診断結果の「有所見者率」50% 以下

達成基準• 大学生のインターンシップ・特達成基準

別支援学校の職場実習受入れ• 障がい者の定着に向けた職場
風土醸成の取り組みを実施（障がい者雇用担当者会議の開催など）
詳細 P.101• 障がい者雇用率向上に向けた

2. 従業員の心身の健康づくりの支援• 育休取得率 女性 100％、男性 95％（育児目的休暇除く：50％）• 介護離職：ゼロ• 病気治療に関する施策の実行

1）長期休業者の減少• メンタルヘルス不調による長期休業

1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
4）障がい者雇用率3% 以上（SMM 単体）• 2022年6月1日時点：2.57％• 大学生のインターンシップ・特2. 従業員の心身の健康づくりの支援

行動計画

行動計画

• 外国人従業員が定着できるよ• 各中計期間の実績数より増加

KPI

達成基準

達成基準

に関する施策の検討および交流会などを通じた課題ヒアリン
グの継続• 外国人従業員受入トライアル職
場の検討および現地採用のア
プローチ開始デザイン研修の実施

行動計画

行動計画

ける問題把握のためのアンケー
トを実施し、希望者を対象とした面談を実施• 上司へのフィードバックと課題
ヒアリングを実施
詳細 P.101• 2022年度中に抽出した課題点

P.93、P.96-97•「従業員意識調査」におけるス
コアの確認および KPI 項目の見直しの検証
• 人事関連諸制度の見直し① SMM 女性管理職 25人① SMM 女性管理職 50人（管理職比率3%）（24中計期間 35 人）（管理職
比率7%〈24中計期間5%〉）② SMM 女性比率 14%（460人）② SMM 女性比率 20%（24 中計期間 16%）（550 人
〈24中計期間 500人〉）① ロールモデルの育成を目的とした研修の継続② 女性の採用目標人数 10〜15
人 / 年（定期＋キャリア）• 育休取得率 女性 100％、男性 95％（育児目的休暇除く：45％）• 介護離職ゼロ• 育児休業制度説明会、仕事との実施（育児休業制度説明会、 育児 / 介護の両立支援制度説
明会等の継続
仕事と育児 / 介護の両立支援
制度説明会等）• ワークライフ支援デスクでの各種相談対応継続• キャリアライフプラン / キャリア
デザイン研修の実施• キャリアライフプラン / キャリア

達成基準

育成を目的に、次世代リーダー
候補を異業種交流研修へ継続
派出• 職掌別の採用・育成計画策定に向けた検討開始

達成基準• ロールモデルとなり得る人材の• 育休取得率 女性106％、男性95.6％（育児目的休暇除く：42.4％）• 介護離職：2人• 各種制度説明会・セミナー等

詳細

27中計最終年度（2030年度）

1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
5）従業員のライフステージに対応した配置と支援

行動計画

ける「経営者・上司のマネジメ
ント」「仕事の魅力」「職場環境」
に関するスコアの向上• 前年度、従業員意識調査にお1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
3）総合職外国人従業員の拡充• 2022年度末時点：14人• 外国人従業員に対し、現状にお88• 前年度、従業員意識調査にお1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
2）①女性管理職50人（SMM 単体） ②女性従業員比率20% 以上（SMM 単体）① SMM 女性管理職20人（女性管理職比率2.9％）② SMM 女性比率12.9％（445人）• ロールモデルとなり得る人材の育成を目的に、次世代リーダー
候補 5 人を異業種交流研修に
派出• 採用計画として女性総合職の採用比率を20％に設定し、2030
年までの目標数を策定
詳細 P.99-100

KPI

職場風土づくりの活動を通じた
2023年度従業員意識調査における各スコアの向上

達成基準

いずれのスコアも向上
経営施策の魅力 3.47→3.55
上司のマネジメント
3.56→3.69
仕事の魅力
3.38→3.45
職場の総合的魅力
3.23→3.36
詳細 P.98

KPI

27中計最終年度（2030年度）

1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上
1）従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」• 前回（2019 年）調査と比較し、 • 1on1 の導入および自由闊達な

KPI

21中計最終年度（2024年度）

21中計最終年度（2024年度）

達成基準

2022年度実績

2023年度予定• 本社地区における1on1ミーティ
ングの定着• 本社地区以外（主に管理職位・事務職）への1on1ミーティングの展開• 全社における1on1ミーティン
グの定着• アンケート等による定期的な実• アンケート等による定期的な実施状況の確認と課題への対処
施状況の確認と課題への対処• 従業員満足度調査を活用し、 • 従業員満足度調査を活用し、職場の人間関係やコミュニケー
職場の人間関係やコミュニケー
ション等の数値をモニタリング
ション等の数値をモニタリング
住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

2022年度実績

KPI

21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）

3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化
2）役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供（社内教育、外部派遣等）• 将来のキャリアを考える機会があり、その実現のための OJT お
よび OFF-JT が提供されている• JCO 資料館研修受講率（直轄
社 員：90%、関 係 会 社 社 員：
80%）

• キャリア研修の実施とタレント• 21、24中計を踏まえた施策の• 受講率の確認と受講率の低い• 受講率の確認と受講率の低い

マネジメントシステムの導入
拠点へのアクション実施• 全世代において、自ら学ぼうとする者が必要とする知識・スキ
ルをタイムリーに習得できる環境を整備• 自己啓発支援ツールに関する情報収集と必要に応じた新たな施策の導入管理職（総合職）

一般社員（総合職・基幹職）

OJT

新入社員 OJT プログラム
職掌別新入社員 OJT プログラム
マイニングスクール

自己啓発支援ブラッシュアップ研修

e ラーニング検討

外国語講座
語学検定費用援助制度

拠点へのアクション実施• 全世代において、自ら学ぼうとする者が必要とする知識・スキ
ルをタイムリーに習得できる環境を整備• 自己啓発支援ツールに関する情報収集と必要に応じた新たな施策の導入通信教育
教養講座（本社）

OFF-JT

改正に併せ、社員一人ひとりが学び成長し続ける企業文化を創出することを目的に、全総合職社員へ自己啓発ツールの導入を行い、定量、定性の両面からの評価を行う

行動計画

従業員データ（新規雇用と離職含む）• 2023年7月の総合職人事制度

達成基準

自己啓発支援ツール（オンライン学習ツール）を導入
詳細 P.93

役員

自己啓発

関係会社への出張講習を重点的に実施し、目標である関係会
社社員受講率80％の達成を目指す• 将来のキャリアを考える機会があり、その実現のための OJT お
よび OFF-JT が提供されている• JCO 資料館研修受講率（直轄
社 員：90%、関 係 会 社 社 員：
80%）

3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化
3）個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供（通信教育、Web 教育等）

• 本社地区の総合職、管理職へ

人事管理区分・階層・職能・個人別に必要とされる能力の向上を図るための研修体系を構築しています。

OJT

へ導入

• JCO 資料館研修

行動計画に資するタレントマネジメントシ
ステムを人事職掌に試験導入• JCO 資料館研修受講率：直轄
社員92％、関係会社社員78％（2023年3月末時点）
詳細 P.90-94

研修体系■ 全社人材育成体系• キャリア研修の実施（入社 2 年目、35 歳・43 歳・50
歳・58歳到達時に実施）• タレントマネジメントシステムは2023年度中に人事以外の職掌

達成基準• キャリア研修の実施（入社2年目、E 級・参事昇格者
研修、50歳・58歳到達時）• 戦略的な人材育成や人材配置

KPI

2023年度予定

グローバル人材育成

海外研修
海外赴任前語学研修
グローバル要員研修

コンプライアンス・
ガバナンス・
リスクマネジメント

コンプライアンス研修
人権研修・ダイバーシティ推進研修

JCO 資料館研修

社外派遣研修国内留学
国際資源大学派遣
国内研修

P.146-152
安全・技能

危険体感訓練設備技能研修

人材育成

女性活躍支援異業種交流研修GRI 3-3／404-2

人材育成の考え方
従業員一人ひとりの自律的な成長が、当社グループ全体の持続的な成長につながると考えています。新たなビジネスモ
デルの構築や変化する事業環境に対応するため、従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、成長戦略を確実に実行できる人材を育成しています。

個別キャリア支援

定期採用総合職
3年育成体系

・新入社員導入研修
・短期海外研修・入社2年次研修
・入社3年目修了小論文発表会

キャリア採用キャリア採用者導入研修
キャリア採用者二次研修

階層別研修

従業員の成長の基本は、人材育成を意識した適切な配置とともに、日常業務を通じて計画的・継続的に行われる実践的教育 OJT（On-the-Job Training）と従業員個々人の自己啓発にあると考えています。OJT では、仕事の知識やスキルを身に付けるだけでなく、業務を通じた人としての成長も促しています。OFF-JT では、人事管理区分※ごとに各種研修や講習

事前受講カリキュラム（e ラーニング）

次世代経営層育成

援するよう取り組んでいます。目標管理制度では、従業員一人ひとりがキャリアについて自律的に考え、やりがいを持ってミドルマネジメントプログラム
役員塾

会、e ラーニング等の育成体系を構築し、従業員の自律的な学びを促進しています。
また、上司による部下の成長に対する適切な関与が重要であるとの考えから、上司が部下のやる気・意欲を積極的に支昇格者研修 E 級・S 級・F 級

等級別研修

次世代経営幹部育成研修
他流試合派遣キャリア研修30歳代キャリアデザイン研修（本社）
キャリアデザイン研修（43・35歳時）

仕事に取り組めるよう、中長期的な取り組みやチャレンジングな姿勢を評価するとともに、異動申告制度を含めたキャリア

キャリア & ライフプラン研修（58・50歳時）

形成支援を積極的に行っています。また、上司と部下間のコミュニケーションの質を上げ、一人ひとりの能力を引き出すた

プロジェクトリーダー

プロジェクトマネジメントコース

めに、1on1ミーティングを導入し順次展開しています。

課題別専門教育

各種講習会派遣
ビジネス基礎力向上研修（本社）

当社では、人事部門に加えて、部門別・職掌別にも人材育成を行っています。職掌別に、育成責任者を明確にし、人材

新入社員指導員研修の育成と活用（配置）を全社横断的に行っています。

監督者・ラインリーダー研修※ 当社では、育成・活用（配置）の目的・基本的考え方の違いから、従業員の役割に応じて、「総合職」ならびに「基幹職」の人事管理区分を設け、異なる人材育成体系を整備しており、各人事制度と連関させた育成・配置を行っています

事務職・課題解決力向上研修
製錬大学

ライフサポート■ 総合職を対象とした教育

90

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

仕事と育児・介護の両立支援研修■ 基幹職を対象とした教育■ 全社員を対象とした教育

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

91

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

総合職階層別教育
職務等級区分ごとに求められる職務・職責を担い、成果を発揮できるよう、職場をマネジメントする職務・職責や事業責任者に該当する職務等級区分に配置した際に実施する「等級区分研修」と、事前に受講することが必要な「事前受講カリ

ミドルマネジメント
プログラム
（MMP）

キュラム」の2種類で構成しています。

等級区分研修住友ならびに当社ゆかりの施設を訪問し、「住友の事業精神」や当社の歴史を体感することで、当社従業員としての自覚と責任を再認識する研修を行っています。
上位の職務等級区分の職務・職責を担うために求められる知識・スキル（社内知識や課題解決、マネジメント

事前受講
カリキュラムMMP は、今後組織を牽引していくことが期待される30歳代から40歳代前半までの人材を選抜し、高い視座を身に付けるためのプログラムとして2008年度から実施しています。当社経営陣が講師となり、約5カ月間にわたり2030年のありたい姿を達成するための重要課題について討議を行うこと等を通し、次世代を担うミドル層の底上げを図っています。

自己啓発支援・推奨
従業員自らのやる気・意欲を積極的に支援するため、オンライン動画学習、e ラーニング、通信教育、外国語講座（英語・スペイン語・中国語）など様々なプログラムを提供し、従業員が自律的に学べる体制を整えています。総合職全員を対象とスキル等）を事前に学ぶための e ラーニングを整備しています。自身のキャリアを自律的に考え、求められる知したオンライン動画学習プログラムでは、上位の等級区分に求められる知識・スキル（課題解決力やマネジメントスキル、経識・能力・スキルを事前に学び・身に付けることで職務遂行能力の向上を図るとともに、求められる職務・職責

営基礎知識）に加え、当社の事業戦略、安全衛生、ダイバーシティ、労務管理などに関する知識習得を通じ、従業員の自律を果たせることを期待しています。

的な学びを促進しています。また、2023年度より、全社員を対象とし業務上必要もしくは業務と関連性の深い資格保持者の確保と高度な専門能力を持つ社員の育成を目的とした「資格取得祝金」や選任・届出による対外的な責任を負う社員へ

総合職3年育成体系の動機付けを図るための「選任届出手当」などを支給しています。

新入社員としての育成期間を、企業人としての基盤が形成される入社後 3 年間としています。入社 3 年後の姿を想定させ、3年間の目標を明確に与えながら自己研鑽を促すとともに、一定期間ごとに研修プログラムを実施することにより、個々

成長促進、コミュニケーション、人材ネットワークづくり

人の成長を促進しています。
上司と部下間のコミュニケーションの質を上げ、一人ひとりの能力を引き出し、成果を上げる組織を構築する
社会人の基礎を身に付けることに加え、当社従業員としての自覚・責任を認識し、自身の役割や将来像を描く
新入社員研修ことを目的とし、座学やグループワーク、事業所・当社ゆかりの施設への訪問などのカリキュラムを中心に、約1ことを目的に、2021年度より1on1ミーティングを導入しています。1on1ミーティングは、部下の能力を引き出

1on1ミーティング

めのものです。社内での展開にあたっては、上司・部下それぞれを対象に心理的安全性や1on1ミーティングをカ月にわたり行っています。併せて、グローバル人材の育成を目的に、語学研修等の海外プログラムを実施して実施する目的・意義やスキル・マインドの周知徹底を図っています。

います。

入社2年次研修

入社3年目修了
小論文発表会

社員が「デジタル」への興味を持つことに加えて、従来の仕事のやり方を見直すきっかけ作りを目的に、2カ月

入社後2年間を振り返り、自身の立場や期待されている役割を再確認し、今後のキャリアイメージを描く機会を提供することで、業務に対するモチベーションや組織に対するエンゲージメントの向上に努めています。

DX サロン

に1回「DX サロン」を開催しています。ここはデジタルを使った業務効率化に取り組んだ社員が、その背景と内容、効果を共有する場となっています。対面で気軽に情報交換を行うことで、最近では「自分もデジタルを使って仕事を楽にしたい」という参加者の声も増えてきました。

3年育成体系の仕上げとして、自身の役割の再認識と中長期的なキャリア展望の整理を狙いとした小論文発
表会を行っています。入社後3年間で取り組んだ課題解決や業務、4年目以降10年目までの展望について整理

本社オフィスリニューアルの目的の一つである「コミュニケーション活性化」を推進するイベントとして「ACROSS」※

することで、自律的なキャリア形成の促進を図っています。
本社 ACROSS

次世代経営層育成

し、自律的な成長を促進するために上司と部下が定期的に対話をする場であり、部下が主体となった部下のたを毎月1回開催しています。「ACROSS」では、社員がお互いの仕事内容、目標の相互理解を促進するため、各事業の概要やトピックス、DX への取り組み事例の紹介等を行っています。
※ Accelerate Co-creation Roundly Over the Sections in Sumitomo metal mining「部門を超えた共創を加速させる」の造語

実務を通じた経験に加えて、計画的な育成により人材プールを拡充していくことが重要であると考えています。そのため、対象層ごとに複数の選抜型プログラム（ミドルマネジメントプログラム、次世代経営幹部育成研修、役員塾など）を実施し次世代経営層の育成を行っています。また、複数の社外プログラムへの派遣も積極的に行っており、社外の次世代経

キャリアデザイン研修・キャリア & ライフプラン研修

営人材との他流試合を通じ、社内だけでは得られない視座の獲得を図っています。

「従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業」であるためには、従業員が自律的にキャリアを描き、いきいきと働き続けられることが大切だと考えています。そのために、入社2年次研修を起点に、35歳、43歳、50歳、58歳時点でキャリア

役員塾は、執行役員と塾生がお互いに刺激を受け自ら育ち思索する場として、2014年に発足しました。執行役員が務める塾長・副塾長と若手から中堅社員8〜10名の塾生により構成された各塾は、自主的な運営を行い、役員塾

年 1回報告を行っています。資源、金属、材料・研究開発、設備技術、人事、経理、営業など職掌ごとの塾が、研修を実施し、年代特有のキャリア課題を踏まえながら、自身のキャリアの振り返りを通して、今後のキャリア目標や行動
計画を明確化する機会を設けています。

毎年当社にとって重要な課題となるテーマを独自に決め、考え抜く力を強化し、共に学び、職場で実践活用することを目指して活動しています。
次世代経営幹部育成研修は、近い将来当社を牽引する40歳代後半のリーダー人材を選抜し、経営感覚を身
次世代経営幹部育成研修に付けるための研修として2011年度から実施しています。変化・成長の出発点に立たせ、世界的かつ急速な環境変化の中で企業経営を行っていくために必要な知識の習得と思考力を訓練するとともに、覚悟と意欲の醸成を狙いとし、約9カ月間にわたる実践的プログラムを実施しています。

92

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

93

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

JCO 資料館研修

多様な働き方と労働生産性

JCO 臨界事故は、当社グループ従業員として忘れてはならない教訓として受け継いでいく義務と責任があるものと考えて年間総実労働時間の社員平均1,900時間以下を目標にいます。このため、事故にまつわる事実に直接触れることのできる体験型の施設として2010年10月 JCO 資料館を設立し、掲げ、労働時間の削減に取り組んできました。進捗につ二度とあのような事故を起こさないため、資料や音声、映像などを通して、事故が起きた直接原因や当時のリスク管理等にいては、執行役員会議で毎月報告しています。職務に応じ■ 年間平均総実労働時間※1および有給休暇取得率※2の推移
（時間）
2,200

ついて学んでいます。あらゆる研修に組み込むことによって当社グループ従業員全員が一度は JCO 資料館研修を受講する

た多様な働き方（在宅勤務やフレックスタイム制）を認め2,100よう努めています。2023年3月末時点での受講率は、当社社員：92％、関係会社社員：78％となっています。

ることで、積極的に業務に取り組むことにつながり、労働

2,000

時間の削減および生産性向上を推進しています。本社地

人権研修

区ではコアタイムレスのフレックスタイム制を導入してお78.7
1,987.4

83.7

78.4

86.0

1,967.3

1,976.1

1,950.1

1,984.5

1,959.060

1,933.3
40

1,800

20

月を人権月間として当社グループ全体で人権研修に取り組んでいます。異なる属性や背景、経験などの違いを認め、互いす。また、年次有給休暇の取得を促進するため、事業所

0（年度）に刺激し合い成長していくことができる職場づくり、つまりダイバーシティを実現するため、無意識のうちに思い込みや先ごとに労使で対話を行い、事業所ごとの実態を踏まえて入観、固定観念にとらわれることがダイバーシティの推進の阻害要因となり、ハラスメントの原因になり得ることから、2022

施策を検討し、実行しています。これらの取り組みにより■ 管理職（左軸） ■ 一般社員（左軸）有給休暇取得率（右軸）

年度は「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）」に関する教育を各職場で行いました。

年間総実労働時間が減少したことを踏まえ、2021 年 4月

従業員の教育時間

より、すべての勤務形態の年間所定労働時間を1,920時間

P.154

87.6

1,900

り、社員の自律性に基づいた柔軟な働き方を実現していま

教育投資費

83.2

80

当社は経営理念にある通り、人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業を目指しており、毎年12P.153-154

83.2

（%）
100

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

■ 全社員（左軸）※1 年間平均総実労働時間＝所定労働時間（欠業、有給休暇等を除く）＋所定
外労働時間※2 対象は、住友金属鉱山（株）の年間在籍者（ただし期間雇用者のうち特別雇員は含まない）に一本化しました。2022 年度の年間総実労働時間は

1,933.3時間（全社員平均）、有給休暇取得率は87.6%（年

人材の活用（働き方改革と多様な人材が活躍できる職場づくり）

間在籍社員平均）となりました。 P.154

働き方改革

長時間労働・過重労働の防止

考え方

当社は、長時間労働・過重労働に関する各国・地域の法令を遵守しています。日本国内においては、働き方改革への取当社グループが目指している働き方改革の目的は、単なる労働時間の短縮ではなく、従業員一人ひとりが成長し生産性

り組み以前の2003年から過重労働による健康障害を防止するための取り組みとして、月45時間を超え時間外労働を行っを向上させることにより、限られた時間の中で質の高い仕事を効率よく進め、新たな価値を生み出していくこと、つまり「働た社員についての事業者への周知や、月80時間を超え時間外労働を行った社員への産業医の保健指導を実施しています。

く力の再構築」を行うことであり、それがグループ全体の成長につながると考えています。当社は、2017年4月に働き方改

労働時間管理については、2016年より PC のログイン・ログオフ時刻を勤怠管理システムへ連携し、実働時間の実態を確認

革の取り組み開始を宣言し、これまで継続的に様々な取り組みを進めてきました。適正な労働時間管理の強化や長時間労しています。就業時間と PC ログイン・ログオフ時刻との差（乖離時間）が一定の基準を超えている場合は、労働実態の有

働削減はもちろんのこと、従業員一人ひとりが持つ力を発揮でき働けるよう環境を整えてきました。働き方改革により生み無を確認しています。また、36協定遵守の観点から、同システムより上司に対して部下の時間外労働時間についてアラート

出した時間を自らに投資し、自己成長の機会に使ってほしいと期待しています。

メールが配信される仕組みを構築しており、職場での適切なマネジメントを支援しています。

働き方改革の取り組み
当社グループでは、部門や職場によって業務の特性が異なることも多く、「働き方改革」の推進は職場単位での活動を基本としています。各職場で働き方に関わる現状の把握や改善に向けたアクションプランを毎年作成し、実施しています。
年間の平均総実労働時間は着実に減少しており、長時間労働者の削減に向けた取り組みを開始しています。

94

トップコミットメント

社内メッセージ発信

現状把握

現状把握および職場ごとのアクションプラン策定

新たな就労ルール

就業管理システムの改善、柔軟で効率的な働き方の追求

新たな仕事の進め方

会議のあり方、資料の作り方の見直し
ペーパーレス化、電子メール受発信ルール見直し

意識改革

管理監督者、スタッフを対象とした研修実施

適正な人材配置

整員の考え方の見直し

就労の仕組みを整備

時差出勤、フレックスタイム制、在宅勤務制度、半日年休、時間単位年休、半日代休

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

等
等

IT ツール活用（情報システム部と連携）、省力化、RPA 化
業務棚卸、業務改善、人材育成のあり方

等

等

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

95

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

多様な人材が活躍できる職場づくり（制度整備および取り組み）

GRI 401-2

ライフステージに応じた支援
当社では、入社、結婚、出産、育児、介護、そして定年といった様々なライフステージの変化に応じた支援策や制度、そして研修等による情報提供の機会・相談の場を設けています。
■ ライフステージに応じた支援
仕事と育児の両立支援
女性が利用できる制度

妊娠• 積立年休（妊婦検診による通院男性が利用できる制度

利用）• 特別欠勤、時間外・休日・深夜勤務免除

仕事と介護の両立支援
勤務・休暇制度• フレックスタイム制• 短時間勤務• 在宅勤務
• 積立年休• 半日年休育児休業制度説明会・仕事と育児の両立ポータル

出産• 産前・産後休業

復職※ 拠点によって利用できる制度が一部異なります• 出産育児支援休暇（最大9日間）
出産祝金、家族手当

休業• 時間単位年休• 介護休暇• 看護欠勤• 所定時間外・深夜勤務免除• 介護休業• 育児休業• 出生時育児休業• 育児休業• 育児時間（2回／日、各30分）• 短時間勤務• 時差出勤• フレックスタイム制• 在宅勤務• 時間外・休日勤務の免除• 看護欠勤• 半日年休、時間単位年休、積立
年休• 仕事と育児の両立支援制度説明会• Shining 社員掲示板• 福利厚生ハンドブック

取り組み項目

主な内容

仕事と育児の両立支援制度説明会（2019年度開始）

本社地区の育児休業から復職した社員、その上司およびその他希望者を対象に、社内育児関連制度の趣旨や内容を理解することを目的として実施。2022年度より、職場復帰の心構えや両立生活に向けた準備等に関する内容について復職前に説明

育児休業制度説明会（2019年度開始）

子が生まれる予定の社員とその上司・2022年度より全管理職を対象に、育児・介護休業法改正に伴う制度の理
解浸透および職場風土醸成を目的として実施（2023年度末までに全管理職受講予定）

個別の育児休業制度説明
および取得の意向確認面談（2022年度開始）

妊娠・出産等（本人または配偶者）の申し出をした社員に対し、各所人事担当および本社人事部ダイバーシティ推進室担当の2人以上で対面またはオンラインで実施

復職前面談

上司と本人との間で、復職に向けた情報共有を行い、本人の職場復帰や仕事と育児の両立、職場における体制整備などを円滑に進める目的で実施

タブレット端末の配布

育休中でも会社情報を閲覧できる環境を整備

2022年度に育児休業を取得する権利を有していた従業員107名（男性91名、女性16名）のうち、育児休業を取得、育児休業取した従業員は104名（男性87名、女性17名）

経済的支援

得率は97.2%（男性 95.6%、女性 106.3%）となりました。

• 要介護家族見舞金（最大12万円／年）• 介護融資（最大500万円）（介護施設への入居、介護目的の自宅増改築、介護用具の購入等）

P.155

仕事と介護の両立支援について、当社では、定期的に情報提供• 介護講演会（年1回）• 介護制度説明会（年2回、各会2日間開催）• 40歳以上全社員向け介護制度説明会• 福利厚生ハンドブック• Shining 社員掲示板

60

両立支援施策の強化を行っています。2015年度に実施し「仕事と介護の両立セミナー」を開始し、2019年度からは40歳以上の全社員を対象に当該セミナー（e ラーニング含病気・健康管理に関する支援

80

ト調査を行い、その結果を踏まえ、継続的に仕事と介護の不安が大きいことがわかりました。そこで、2018年度より

ポジティブオフ（自発休職）／ジョブリターン（自己都合退職時の再雇用）

97%

100

40

場風土に課題があり、社員の間で将来的な介護に対する相談窓口：ワークライフ支援デスク／各所人事担当者、上司他

（%）
120

介護に関する社内の意識・実態・ニーズについてアンケー

たアンケート調査の結果、介護を行う社員を受け入れる職※ 拠点によって利用できる制度が一部異なります■ 育児休業取得状況

20

16

17

0
（年度）

2018

2019

育休取得率合計
育休取得率（女性）※2

27

30

2020

2021

2022

育休取得率（男性）※1
育児目的休暇取得率（男性）2022年度以降の育休取得率は、育児目的休暇 ( 男性 ) の取得割合を含みます
2022年度の育休取得率（女性）は、2021年度に出産した者のうち2022年度に育休を取得した者が含まれるため、育休取得率が100% を超えています※1 2022年度育児休業取得者数÷会社への出生届出者中、2022年度に配偶者が出産した者の数×100※2 2022年度育児休業取得者数÷2022年度出産者数×100

む）を継続実施しています。仕事と介護の両立には上司や• 長期欠勤時の療養見舞金支給・休職制度• 人間ドック受診時の健康管理休暇（1年につき最大2日）、受診費用負担（満50歳以上）

職場など周囲の理解・協力が不可欠であることから、セミナーを通じ、職場や上司へ相談しやすい雰囲気を定着させるとと入社時の支援結婚時の支援もに、仕事と介護の両立を図るうえで必要な事前の心構えや当社の両立支援制度の説明を行っています。さらに、2019年• 寮・社宅・住宅費用補助・住宅財形• 社員持株会・確定拠出年金制度など• 結婚祝金支給・結婚休暇• 社宅貸与・旧姓使用

度に実施したアンケートで把握したニーズを踏まえ、仕事と介護を両立するための意識改革や介護に関する制度の周知を目的とした「有識者による介護講演会」や「当社の介護制度に関する説明会」を継続的に開催しています。2023年度以降
も、「社員同士が仕事と介護の両立に関する情報・意見交換を行う場」を設けるなど、新たな取り組みを進めていく予定です。なお、2022年度中に介護休業を取得した社員は2名、介護休暇を取得した社員は67名でした。 P.155

仕事と育児・介護の両立支援制度の整備

GRI 401-3

当社は、従業員が安心して仕事と育児・介護が両立できるよう、法定を上回る支援策を拡充し、働きやすい環境の整備に努めています。育児・介護も含む社内制度をまとめた「福利厚生ハンドブック」は、制度変更に応じて改訂し、社内に周知しています。
また、育休復帰前・復帰後の社員およびその上司を対象とした「仕事と育児の両立支援制度説明会」や、育児・介護休

ワークライフ支援デスク
当社グループ全従業員を対象に、人権・ハラスメント相談に限らず、職場の人間関係や仕事と育児・介護との両立、キャリアに関する相談などを幅広く受け、その解決のための支援を行う「ワークライフ支援デスク」を2021年4月に新設しました。2022年度は、年間18件の相談に対応しました。

業法の改正に伴う管理職の制度理解・浸透を目的とした「育児休業制度説明会」、自身あるいは配偶者が出産予定の社員に育児休暇制度等の理解を促すことを目的とした「個別の育児休業制度説明および取得の意向確認面談」を実施しています。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

ダイバーシティ & インクルージョン

従業員意識調査と社内制度整備

2030年のありたい姿「多様な人材が活躍できる職場づくり」を実現するため、人事関連諸制度の見直しに取り組んでおり、KPI として従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」
・「仕事の魅力」
・「職場環境」に関する各項目を選定し、そのスコアの向上を目標に掲げています。

2021年度の結果は、前回調査時と比べて、すべての項目
でスコアが向上しており、肯定回答率も上昇しています。

■ 従業員意識調査に関する各項目の肯定回答率 ・スコア
※1

（%）
80

3.47 3.55

3.56 3.56

3.38 3.45※2

3.23 3.36

51.6

57.6

55.8

50.2

53.2

49.6
42.6

40

「多様性を受け入れ、人格・人権を尊の役員・従業員の具体的な行動基準をまとめた「SMM グループ行動基準」において、重する」ことを定めています。また、「住友金属鉱山グループ人権方針」では、雇用や就業の場面における人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍などによる差別、ハラスメントやいじめを認めないことを定めています。そして、「すべての従業員が活き活きと働く
2030年のありたい姿として、多様な人材および人材の育成と活躍を重要課題と捉え、20企業」を目指しています。

P.156

従業員意識調査 は、これまで3年に1回の頻度で行って※0

経営施策の魅力

上司の魅力

仕事の魅力

職場の総合的魅力

いましたが、2023年度より毎年調査を行うことでモニタリ■ 2019年度（左軸）

ングし、そのスコアを活用し、従業員にとってより良い人「非常にそのとおり」「まあそのとおり」「どちらともいえない」※1 肯定回答率：「あまりそうでない」「まったくそうでない」の回答選択肢のうち、
「非常にそ
のとおり」
「まあそのとおり」を肯定回答率として算出「非常にそのとおり」を5、「まあそのとおり」を4、「どちらとも※2 平均スコア：「あまりそうでない」を2、「まったくそうでない」を1として平いえない」を3、均値を算出

事関連施策の企画・推進に継続して取り組みます。
※ 従業員意識調査

GRI 3-3／405-1

当社グループは「経営理念」において、人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認めることを掲げ、それを実現するため

64.5
60

考え方

P.128

■ 2021年度（左軸）

一人ひとりが持つ視点や考え方は様々であり、判断基準や価値観は環境や時代によって変化することから、多様なメンバーの「違い」を受け入れ、認め合い、特性を生かしながら、尊重しつつ協働することが重要です。そのためには、互いの■ 平均スコア

信頼関係のうえで、個人および組織の継続的な努力が必要であり、その結果ダイバーシティ＆インクルージョンが実現し、新しい知恵が生み出され成長戦略を推進できる組織になります。
多様なメンバーが、共に活き活きと働くために、環境や制度整備に加え、公正に機会を提供しつつ、2017年度より「自由闊達な組織風土※」づくりに取り組んでいます。自由闊達な組織風土により、一人ひとりがその違いにかかわらず、他者の持つバックグラウンドに対して尊敬の念を持って接し、自由に発想したり議論したりする中で切磋琢磨していくことが実現すると考えています。

■ 直近3年間の主な社内制度の整備状況（働きやすい・働きがいのある環境整備）

2020年度
2021年度

2022年度

自由闊達な組織風土※ 当社に根付いていた組織風土の良さを活性化するため、改めて言語化し社員に周知しています

賃金改善

組合員平均1,500円

介護休暇

利用要件・取得単位の緩和

定年延長
年間所定労働時間
フレックスタイム制
相談窓口

一般社員の定年年齢延長（65歳）
1,920時間に一本化（削減）コアタイムレスの導入（本社地区）
ワークライフ支援デスクの新設

育児特別時間休暇
健康管理休暇

取得要件および取得単位の緩和
年齢制限撤廃（人間ドック受診時）

単身赴任制度転任雑費

認定要件の拡充、手当増額
車両費用補助新設（最大50万円）

住宅手当
海外勤務者手当
各種見舞金支給対象者の拡大、単身者への支給額増加
ハードシップ手当の増額
災害見舞金見直し、避難・車両見舞金新設「女性従業員数・比率」を設定しています。2022年度は、女性管理職比率が2.9%（20名）、女性従業員比率が12.9%（445

人事考課
テレワーク制度

キャリア採用者・育休復帰者の取り扱いの見直し
本社地区の勤務形態の再整備取り組んでいます。さらに、積極的な採用、幅広い職種への登用や女性リーダーの育成等の様々な施策を通じ、女性のさ• 自分の思いや気づきを上司・部下、先輩・後輩という関係や性別等の個々人の違いを気にせず伝えることができる• 新しいアイデアやチャレンジを歓迎する• 誰がではなく、何が正しいかを判断基準とする【前提】組織の方針や目標、規律やルールが共有できている

ジェンダーバランス（女性活躍）への取り組み

GRI 202-1／404-2／405-1／405-2「女性管理職数・比率」および2030年のありたい姿「多様な人材が活躍できる職場づくり」を実現するため、KPI として、名）となり、前年度と比べて増加しました。当社では、「女性活躍推進法※」に基づく行動計画を策定し、目標達成に向けて賃金改善

組合員平均約4,800円

らなる活躍に向けて取り組みを進めています。 P.156

年次有給休暇
積立年休

付与日数増加、休暇失効撤廃
積立上限の増加、利用要件追加※ 女性の個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的とし2016年に施行された国・地方自治体・一般事業主の女性活躍推進に関する責務を定めた法律

家族手当
在宅勤務手当対象者・手当額の変更
在宅勤務日数に応じた支給■ 女性活躍推進法に基づいた当社の行動計画（計画期間：2021年4月1日〜2024年3月31日）
取組項目
女性管理職数

高齢者の多様な働き方

GRI 404-2

60歳を迎えた社員について、2020年度までは再雇用として雇用を継続してきましたが、2021年度より一般社員の定年年20人以上

有給休暇取得率 80% 以上
ライフステージに応じた両立支援策を講じる

齢を65歳へ変更し、社員として活躍し続けることができるようになりました。2023年度からは、65歳定年以降もシニア社員として最長70歳まで雇用を継続できるよう総合職人事制度を改正しました。様々な選択肢を提示することで、多様な働き方を実現しています。また、50歳以上の社員を対象とした50歳・58歳時キャリア & ライフプラン研修や、セカンドライフを後押しする転進支援制度（転進支援助成金・再就職支援等）も整備しています。

98

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

99

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍■ 女性管理職数と比率の推移
7.0

60

5.0

40

20

2.9
1.2

1.5

9

11

0
（年度） 2018

2019

2.0

1.5

14

11
2020

2021

■■ 女性管理職数（左軸）

障がい者雇用の推進■ 女性従業員数と比率の推移

（人）
80

20

2022

3.0

（人）
600

20.0

400
4

35

11.4

11.7

12.5

12.6

16.0

14.0

12.9

550

500

460

6

50

200

25

2024

（%）
8

（%）
30

別支援学校からの職場体験を毎年継続的に受け入れ、就
20

10

2

2027

2030

0

（年度末目標）（年度末目標）（年度末目標）

女性管理職比率（右軸）

対象は、住友金属鉱山（株）（出向社員含む）

0（年度） 2018

2019

2020

2021

2022

2024

2027

2030

キャリア採用に加え、2019年度から各事業所近隣の特0（年度末目標）（年度末目標）（年度末目標）

105

心・納得して当社に入社する学生が増えています。また、100定着支援として、入社後、1、3カ月経過後・その後は6カ
月ごとに人事担当者と定期的に面談を行い、仕事への不住鉱連（労働組合）との間で協定し、従業員の処遇の向上に努めています。 P.157
また、性別・年齢による区別・差のない評価・報酬制度を導入しており、一人ひとりの役割・成果によって報酬を決定しています。2022年度の基本給および報酬総額に関する男女比は、無期雇用社員において基本給が100：165（女性：男性）、報酬総額が100：149（女性：男性）となり

95

2.50
2.39

2.59

2.4

84
77

75

行い、就労支援との連携を強化しています。2020年度か

70

68

0
（年度）

2019

2.6

2.3

85
80

（%）
2.7

2.5

法定雇用率
⬇

90

安や困りごとの解消や必要に応じて生活面のサポートを
らは、障がいのある大学生のインターンシップを毎年実施

2.56

2.57

79

2.2
2.1

73

2.0
1.9

2020

2021

2022

2023

0

し、専門性や特性を活かせる職場での採用を積極的に行っ■ 障がい者雇用者数（左軸）
障がい者雇用率（右軸）

対象は、住友金属鉱山（株）（出向社員含む）ています。

データは各年度6月1日時点、対象は、住友金属鉱山（株）の従業員※ 障がい者雇用者数は、法定雇用率の算定における障がい者雇用者数のカウント方法によります設置（聴覚障がい者のための視覚での伝達）、音声認識ソ■ 基本給と報酬総額の男女比（2022年度）

各国・地域の最低賃金を含む報酬に関する法令を遵守しめられる地域・産業別最低賃金を上回る社内最低賃金を

（人）
110

■ 女性管理職数（左軸） ■ 女性総合職一般社員数（左軸）■ 女性基幹職一般社員数（左軸） ■ 女性期間雇用者数（左軸）女性従業員比率（右軸）■ 女性従業員数（左軸）

公正な評価・処遇制度ています。日本国内においては、最低賃金法に基づいて定■ 過去5年間の障がい者雇用者数 と雇用率の推移

業体験を通じて職場や仕事の理解を深めることにより、安

また、合理的配慮の観点から、各フロアにパトライトの当社は、「住友金属鉱山グループ人権方針」に基づいて、

GRI 405-1
※

基本給
女性 男性

社員※1

100：165

管理職

100：112

一般社員

100：132

女性 男性

女性 男性

報酬総額※2
女性 男性

100：149
女性 男性

100：111
女性 男性

100：115※1 対象は、住友金属鉱山（株）の無期雇用社員（短時間勤務者含む）※2 報酬総額は、基本給および超過勤務・住宅・家族・通勤手当等を含み、退職手当を除きますフトの利用、社内手話教室、健常者が障がい者の疑似体験をするワークショップの開催、施設内の段差の解消、トイレの整備などを行っています。障がい者が健常者と一緒に働ける環境整備をノーマライゼーションの考え方に基づき実行することで、障がい者雇用率は着実に高まっています。2023 年 6月時点の当社の障がい者雇用率は2.59% となり、法定雇用率

2.3% を上回りました。 P.157
外国人従業員の拡充

GRI 405-1

当社の総合職の外国人社員は、2022 年度末時点で14名在籍しており、昨年度より2名増加しました。業務の内容別では、技術系職種（研究開発や工務、製造部門等）と事務系職種（事業部門やコーポレート等）で約半数ずつとなっており、多様な職場・職種において活躍しています。

2022年度は、外国人社員が抱えている課題を把握するためのアンケートと、希望者を対象にした面談、上司へのフィードバックと課題ヒアリングを実施しました。また、当社で活躍している外国人社員による座談会を開催し、当社グループ社

ました。この男女の差異は、男性社員の勤続年数が女性

内報を通じてその内容を発信することで、全従業員がグローバル人材の活躍を知るとともに、誰もが活躍できる職場環境に比べて長く、また管理職に占める女性の割合が低いことによるものと考えています。そのため、この差異の解消に向け、の整備の重要性に対する社内の意識を高めています。2023年度は、2022年度に抽出した課題に対する施策の検討や、総女性従業員の定着率向上や管理職女性比率を適正な水準に上げることを実行していきます。 P.156

合職外国人社員数の拡充に向けた取り組みを進めていきます。

女性リーダー育成のための研修

LGBT への取り組み

GRI 405-1

当社内の女性総合職社員数が相対的に少ないことから、全社人材育成体系に沿った研修に加え、将来リーダーとしての当社は、「住友金属鉱山グループ人権方針」において、性的指向に基づくハラスメントや差別的な取り扱いを禁止するこ役割を担うことが期待される女性社員を選抜し、全9社で構成される異業種企業との交流会に派遣しています。他社の同とを掲げています。2018年度から2020年度にかけて、LGBT についての理解を深めることを目的としたワークショップを開世代の女性社員と一緒に課題に取り組むことを通じ、異なる企業文化に触れ、視野の拡大を図るとともに、リーダーに必催しました。2020年度から、執行役員および管理職を対象に外部環境の変化と LGBT に関する理解促進を目的とした研修

要な実践的スキルを身に付けることを目的としています。

を開始し、対象層を徐々に拡大しながら継続的に研修を行っています。

基幹職女性社員への研修

2019年度より、女性基幹職社員を選抜し、自律的なキャリア意識の構築およびビジネス基礎力向上を目的とした「キャ「30歳代キャリアデザイン研修」と「ビジネス基礎力向上研
リア塾」を開始しました。2022年度からは、対象者を拡大し、修」の二つに分けて開催しています。

100

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

101

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

従業員の健康維持・増進

GRI 3-3／403-6

健康経営推進計画

GRI 403-6■ 従業員の健康づくり推進ロードマップ

当社グループでは、労働安全衛生の観点から早期より役員・従業員の安全と健康の確保に優先的に取り組んできましたが、当社グループで働くすべての方がより健康で活き活きと働けるよう、健康経営方針に従い、一層効果的な心身の健康維
持・増進施策に取り組み、充実させています。2023年3月には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法
人認定制度」において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

取り組み段階

第一ステージ
健康リスクが高い方の改善フェーズ

健康課題に対する KPIⅠ 生活習慣病発症リスク
中リスク
男性のうち、中リスク以上
以上の（要受診、主治医面談）
の
比率
比率低減

Ⅱ 喫煙リスク（対象：ハイリスク者） 40歳以上の喫煙率半減

住友金属鉱山グループ健康経営方針

経営基盤であると認識し、一人ひとりの健康維持・増進を図る取り組みを推進していきます。

第二ステージ
健康リスク低減と健康増進フェーズ

（対象：全員）

住友金属鉱山グループ健康経営推進体制

住友金属鉱山健康保険組合

人事部
安全環境部

実績

2022年度

29.0%

25.0%

2023年度 2024年度

2027年度 目標（24中計2030年度 目標
（27中計

目標

目標

最終年度）

29.6%

26.0%

25.0%

20.0%

18.0%

23.9%

21.0%

20.0%

16.0%

12.5%

実績

最終年度）

12人
—

1,688日①1カ月以上の長期欠業者数の減少②長欠者の総欠業日数の短縮③研修展開と履歴管理、現状把握と個別アクションの確認

肥満率
（男性）

39.0%

38.0%

38.0%

37.0%

28.0%

26.0%

肥満率
（女性）

23.0%

23.4%

22.5%

22.0%

19.0%

18.0%

①健康経営方針・規程
および推進体制構築、①健康経営優良法人 ①健康経営優良法人
社内教育・啓蒙②健康経営優良法人
ホワイト500取得
認定継続取得②支援システムの展開 ②健康経営銘柄取得③健康管理支援システ
ムの全社導入健康経営の推進

健康経営担当役員（人事部所管執行役員）
連携

Ⅳ 肥満リスク
40歳以上の肥満率（BMI25超）の低減

GRI 403-6
最高責任者
（社長）

喫煙率

Ⅲ メンタルヘルス対策の 人数
再徹底①1カ月以上の長期欠業
者数の減少
日数②長期欠業者の総欠業
日数の短縮

住友金属鉱山グループは、役員・従業員が心身ともに健康で最大限に能力を発揮できることが重要な

21中計期間2021年度

定期健康診断受診率

健康経営銘柄継続

受診率100% の継続

100%

各拠点
拠点の長

住友金属鉱山労働組合総連合会

拠点の人事／安環担当部所

産業医

拠点の労働組合
拠点の安全衛生委員会
拠点の産業医

メンタルヘルスケアへの対応

GRI 403-6

2007年に「過重労働による健康障害防止とメンタルヘルスケアに関する社内指針」を発信し、早期から過重労働の防止「ラインによるケア」「スタッフによるケア」「外部機関によるケア」）の推進、試や、メンタルヘルス4つのケア（「セルフケア」
し出社制度や休職制度整備に取り組み、職場への早期復帰を支援しています。 P.158■ メンタルヘルス不調による休業率の推移
年度
休業率※

2018

0.51%

2019

0.45%

2020

0.40%

2021

0.37%

2022

0.43%

※ 休業率：休業延べ日数÷所定勤務日数×年度末人員×100
対象は、住友金属鉱山（株）の従業員

ストレスチェックの活用
当社は、法定のストレスチェック制度を有効に活用するため、「ストレスチェック制度推進規程」に基づき、ストレスチェッ
クを毎年全社員に対して実施するとともに、努力義務である職場分析と職場環境の改善を実施し、経営層へ報告しています。

2015年の制度義務化前の2008年よりストレスチェック制度を整備し、その重要性が周知されていることから、受検率は非常に高い値で推移しています。
当社では、ストレスチェック結果を踏まえ、社員の働きがいを高める（社員の健康と幸福感を向上させる）ための取り組みを検討し実行しています。ストレスチェックは、社員の心理的な負荷やストレス要因を評価するツールであり、データは

102

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

103

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

外部の委託会社において匿名性と機密性が確保されています。個人が特定されない範囲で、部門や職場、社員の属性ごとの傾向と課題を把握・分析し、その結果を組織に疾病予防および健康増進の取り組み■ ストレスチェック受検率および高ストレス者率の推移（%）
20

フィードバックすることで、事業所ごとに効果的な取り組

97.7

96.1

95.4

94.7

96.8

15

みを実行しています。また、ストレスチェックの結果、高ス

10

トレスとなった社員に対しては、早期対応・専門医による診断・早期回復（休業期間の短縮）に向けて医師からの

（%）
100

75

11.8
10.2

12.0
11.0

11.3
8.7

11.8
9.8

10.1

5

50

25

当社は、住友金属鉱山健康保険組合と協力し、従業員とその家族（被扶養者）に対し、疾病予防および健康増進の取り組みを行っています。生活習慣病予防のための特定健康診査の受診、特定保健指導の実施を推進し、特に重症化リスクの高い者への受診勧奨を行っています。各種検診・人間ドック・脳ドックについては、費用の全額や一部を補助しています。
人間ドック受診時は、健康管理休暇（1年につき最大2日）を取得することができます。
また、禁煙推進として、喫煙所数の削減や希望者にオンライン禁煙プログラムを提供しています。禁煙プログラムは、参加者の約7割が禁煙に成功しています。 P.158

フォローメールが発信されます。本人からの申し出を前提に、会社として個別の対応策やサポートも提供しています。

0
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

主な疾病予防・健康増進事業

0• メタボリックシンドロームの予防改善のための特定健康診査、特定保健指導• 人間ドック、大腸がん検診、腹部超音波検診、胃部 X 線検診、歯科検診• 生活習慣病の重症化リスクの高い者への受診勧奨「カラダつうしんぼ」• オンライン禁煙プログラム• 常備薬の斡旋販売■ 高ストレス者率（左軸） ■ 高ストレス者率 全企業平均（左軸）ストレスチェック受検率（右軸）
対象は、住友金属鉱山（株）の従業員■ メンタルヘルスケアの取り組み
・安全衛生委員会（計画策定・実施・評価・審議） ・労使委員会（調査・検討）■ 喫煙率の推移と目標
（%）
28.9
30

心の健康づくり計画
セルフケア
予防
兆候

発症
再発
復職

法定ストレスチェック● セルフケア研修● EAP 相談窓口
● 社内相談窓口● ワークライフ支援デスク● ストレスチェック高ストレス者
向けアプローチ●●

休職制度

社内スタッフによるケア
（産業医）

ラインケア
ラインケア研修● 職場環境の把握と改善● 不調者の気付きと対応●

職場環境の把握と改善● 復職支援● 試し出社制度●

健康啓発活動● 産業医健康相談● 長時間労働者に対する産業医の面談指導●産業医定期面談● 復職支援● 産業医復職時面談●

外部機関によるケア（EAP）
ストレスチェック診断結果によるフォロー● カウンセリング（従業員および
その家族のウェブまたは対面、電話での相談）● EAP 相談担当者（医師 / 臨床心理士など）への相談・カウン
セリング
●

26.9

■ 有所見者率※1および肥満率※2の推移と目標（%）
70

25.3 24.8

23.9

60

40
30

12.5

10

50.0

22.8 22.3 23.6 22.1 23.4

80

60

1,890
26.0

18.0

0
（年度） 2018 2019 2020 2021 2022 2030
目標

肥満率 男性
有所見者率

2,167

2,131

2,000

肥満率 女性※1 対象は、住友金属鉱山健康保険組合の被保険者※2 対象は、40歳以上の住友金属鉱山（株）社員• 人事担当者向け研修• 復職支援• 産業カウンセラー養成・配置

2,200

2,047

39.2 38.0
36.9 37.2 38.7

10

対象は、40歳以上の住友金属鉱山（株）社員（特定健診の問診結果）

100

2,256

1,800

20

0
（年度） 2018 2019 2020 2021 2022 2030
目標

100 （%）

56.9 58.9 58.0 58.0

50

20

■ 健康診断等の受診率および人数
（人）
2,400

60.6

スタッフ・ライン 横断的組織によるケア• 研修・教育受講促進• 長時間労働削減・産業医面談通知• 休職期間管理

GRI 403-6

27.4

28

24.4

27.3

27.5

1,600

0
（年度） 2018

40

20

2019

2020

2021

2022

0

■ 人間ドック※1受診者数（左軸）
人間ドック受診率（右軸）
定期健康診断※2受診率（右軸）※1 対象は、18 歳以上の住友金属鉱山健康保険組合の被保険者※2 対象は、住友金属鉱山（株）の従業員

2022年度の新たな取り組み• 脳ドック

すべての取り組みは個人情報に配慮しながら進めています

104

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

脳に関する疾患の早期発見を目的として、40歳以上健康保険組合被保険者を対象として開始しました。2022年度は、約140名が受診しました。
• 個人向け健康ポータルサイト「My Health Web」
インセンティブポイントや健康情報、健康診断結果、医療費明細、健康アドバイスなどの情報が閲覧でき、従業員の健康意
識を高め、健康管理に役立てることができます。2022年度は、スマートフォンの歩数計測機能と連携し、歩数を競うウォー
キングイベントを実施し、約500名が参加しました。
• 子宮頸がん HPV ウイルスチェック
子宮頸がんの原因となりうる HPV（ヒトパピローマウイルス）の検査であり、2022年度は、健康保険組合被保険者女性のうち、募集定員に対して8割（約120名）が利用しました。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

105

■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍

保安・安全・労働衛生管理・環境保全に係る功績表彰

2023年度の新たな取り組み 予定

保安・安全・労働衛生管理・環境保全に著しい功績があり、他の模範となると認められる個人または職場に対して、賞状• 健康セミナーをもって年1回表彰しています。

食生活、女性の健康、がん対策などをテーマに、年間4回開催予定です。

• ゲノム解析

2022年度表彰実績

自身の遺伝子情報を調べ、かかりやすい病気などの体質リスクを知ることで、予防に役立てます。

（14名）• 優良社員：播磨事業所（27名）、住鉱テクノリサーチ（株）• 長時間無災害：市川研究センター、材料研究所、青梅事業所

従業員の長期的インセンティブ・褒賞制度

GRI 401-2

社員持株会制度
社員持株会は、社員の長期の財産形成に役立てることを目的とし1982年に発足しました。当社社員および関係会社社員

内容（嘱託・嘱託員を含む）を会員とし、給与、賞与から当社の株式を購入する資金を拠出します。会社からの奨励金は拠出金

退職金の12% であり、配当金は各人の株式購入資金として再投資されます。2023 年 3月1日時点の加入率は36.0% となってい退職給付制度については、確定給付型年金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度の全部または一部をグループます。

各社で適用し、高齢期のライフスタイルの多様化や雇用形態の変化に対応しつつ、退職後の生活の安心・安定につなげています。2023年度の当社総合職人事制度改正に伴い、総合職に対しては、職務と勤続年数に応じたポイント制退職金制

発明報奨度を導入しました。また、当社での貢献度を適切に従業員へ還元することを目的として、自己都合退職時に適用していた退当社では特許法に準拠した「特許等管理規程」を定め、従業員の職務上の発明について、出願時および実績報奨金を支

職金支給率を廃止しました。これにより、人材の流動化に対応しつつも、長期間、安心して当社で活躍していただく制度を給しています。事業に貢献する発明を行った場合、実績に基づき支給する報奨金は上限を定めておらず、従業員が価値あ

整備しています。

る発明を創出する意欲を高めています。 P.139-140

永年勤続表彰永年誠実に勤務し、他の模範とするに足る社員を賞状と副賞をもって表彰しています。
勤続年数

副賞

満10年

2日間の休暇および旅行専用券5万円分

満20年

3日間の休暇および旅行専用券10万円分

満30年

5日間の休暇および旅行専用券40万円分

満40年

3日間の休暇および旅行専用券5万円分または5日間の休暇

労使関係（結社の自由と団体交渉）

GRI 2-30／402-1／407-1／G4-MM4

基本的な考え方
当社は、「住友金属鉱山グループ人権方針」および「SMM グループ行動基準」において、国際人権章典や労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言に示されている従業員の基本的な権利を尊重することを定めています。

労使間の対話（国内）
功績社長（部門長）表彰、社長感謝状
日常の業務を通じて極めて著しく会社に貢献した場合、規模または業績に応じ、社長または部門長より、その努力と功績をたたえ、個人またはグループ・職場単位を賞状と副賞または感謝状をもって年1回表彰しています。

2022年度表彰実績• 社長表彰経理部：30名、資源事業本部：32名、金属事業本部：31名、電池材料事業本部：606名• 社長感謝状（株）四阪製錬所：67名、大口マテリアル（株）
・新居浜マテリアル（株）：149名

当社および国内グループ各社では、長年にわたり良好な労使関係を築き、円滑な議論を行っています。当社と住鉱連の間で締結している労働協約において、労働組合が労働基本権（結社の自由、労働者の団体交渉権など）を保有することを保障しています。当社各店所および当社グループ国内関係会社の労働組合が組織されている拠点では、一部を除きいずれも住鉱連の傘下組織として活動しています。国内においては、ユニオンショップ協定に基づき、管理職を除く一般社員全員が加入対象で、加入率は60.2%（2023年3月31日時点）であり、国内外当社グループ全体の労働組合加入率は58.8%（2023
年3月31日時点）です。 P.158
会社と労働組合が相互の立場を尊重し、信頼に基づいて良好な労使関係を築くため、拠点ごとに労働組合や従業員代
表組織との間で、労使協議会や労使懇談会などを毎月1回以上開催し、定期的に経営状況を説明し、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設置しています。安全衛生や作業環境改善の要望については、状況確認のうえ、必要な改善措置を行っています。また、当社経営陣と住鉱連傘下労働組合幹部の会合として、中央労使懇談会を毎年1回以上開催しています。
当社と住鉱連との間では、例年2月〜3月にかけて、次年度の賃金や一時金、その他の労働条件について交渉しています。

2022年3月には、労使間で「労使共通の年間目標達成に向けて全従業員が一体となって取り組み、既に掲げた目標、その実現のための施策を労組も強力に後押しすることにより、その実現を喜び合う新たな文化を2021年中期経営計画において

106

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ 社会

社会

多様な人材／人材の育成と活躍醸成していくこと」を確認しました。期間を2022年度から3年間とし、取り組み範囲を国内当社グループ全拠点（直轄事業所、国内子会社、住鉱連傘下労組のある国内関係会社）＋国内協力会社として、「繰り返し災害の削減」に取り組んでいます。その結果、2022年度は、目標の一部を達成することができました。
その他にも、人事制度・賃金・労働時間（時短）・福利厚生・労災職業病などテーマごとに個別労使専門委員会を設置しています。労使専門委員会は、交渉や協議で労使の合意・意見の一致が得られたテーマについて、労使で調査・検討・解決することを目的としており、検討結果は労使代表者へ報告・答申しています。
主な住鉱連との協議内容（2021〜2022年度の取り組み）• 総合職人事制度改正、賃金水準見直し、家族手当制度見直し、物価上昇手当支給• 単身赴任制度（要件緩和・手当増額）、住宅関連制度（要件緩和・手当増額・新寮維持料決定）• 転勤負担軽減策（車両費用補助）ほか

労使間の対話（海外）
海外連結子会社のうち労働組合を有している会社は3社で、海外連結子会社における労働組合加入率は54.3%（2023年

3月31日時点）です。海外における労働組合の設置状況はアンケートを通じて把握しており、現地に赴任する当社からの出向社員を通じて、海外における労使間の実情を見聞し、意見交換をしています。労使双方にとって重要な案件については労使で協議し、各国・地域の法令などに基づいて様々な施策の見直しや新規制度の策定に労使互いの意見を反映しています。このような取り組みの結果、2022年度は国内および海外の全グループにおける児童労働および強制労働に該当する事
例、結社の自由を著しく侵害するような事実、ストライキなどによる工場閉鎖の報告はありません。

事業上の配転・出向・転籍に関する通知
当社は、住鉱連と締結している労働協約において、事業上の影響により従業員の配転・出向・転籍となる従業員が大量になる場合は、その基本的事項について労働組合と協議することを規定しています。また、従業員の配転・出向・転籍にあたっては、行き先について速やかに本人および労働組合へ通知することを定めています。

労働安全衛生水準向上のための労使協定

GRI 403-4

当社と住鉱連との間で締結した労働協約において、労働安全衛生の確保、安全衛生委員会の設置、教育訓練や健康診
断等について定め、労使が協力し合いながら労働安全衛生水準の向上に努めています。安全衛生委員会※では、安全で健康に仕事ができる環境づくりのための労働安全衛生活動の年間計画策定や進捗確認、労働災害の未然防止対策や再発防止対策の検討、健康診断の受診状況の共有などを行っています。
※ 安全衛生委員会

108

P.82

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

109

■ 社会

社会

地域社会との共存共栄

2030年のありたい姿

中期目標と進捗2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

2022年度実績

KPI

考え方・方針GRI 3-3をもたらします。当社グループは、事業進出している地域においてコミュニティとの対話をもとに、そこにどのような課題があるのか、その解決にどう貢献できるのかを考えていくことが重要だと捉えています。そのうえでニーズに応じて雇用や現地サプライヤーからの調達などにより地域経済の活性化に寄与していくとともに、地震や台風といった大規模災害の現地支援を継続して行っていきます。

21中計最終年度（2024年度）

青梅モデル事業）• 立地地域貢献度調査を多摩大
学総合研究所と協働して青梅事業所をモデル事業所として実施• 従業員の社会貢献意識醸成に向け、外部ステークホルダーも交えたワークショップを実施• このワークショップ参加者を中心に有志 7 人で青梅地区社会貢献推進委員会を発足• 外部ステークホルダー（まず青梅市・羽村市社会福祉協議会）と地域課題解決へ連携できることを継続的に共有する定期
会合を開催

青梅地区フォローアップ）• 社会貢献推進委員会学習会、発案による新規地域貢献活動• 青梅地区として2030 年のありたい姿をブレイクダウン• 住友金属鉱山アリーナ青梅での冠ボッチャ大会を行政、NEC
プロボノ俱楽部と協働開催し、地域交流に貢献する契機にする• 地域ステークホルダー連携会
合の継続
全社）• 立地地域の貢献度調査（地域
対話モデル）の他所適用の準備• 地域社会との対話を通じた課

GRI 3-3

地域社会と対話をしながら連携して各地域の課題・期待度を把握するように努め、立地地域の社会貢献活動に活かしています。この取り組みについて地域社会貢献部会事務局である総務部が連携・協力し、各事業場の総務責任者を集めた意
活動について行政や地域住民と対話を通じて活動の効果を検証するとともに、苦情等があれば事業所にて受け付け、対応
するとともに内容について共有・把握し改善に努めています。
■ 推進体制図
サステナビリティ委員会

地域社会貢献部会
部会長：総務部長
部会員：各部門担当者

連携・協力

KPI 進捗確認

所管部門（事業部門等）
地域社会
事業場（工場、鉱山、関係会社等）
総務担当者

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

対話・連携

地域住民
行政機関
ＮＧＯ、ＮＰＯ

各拠点）• 工場周辺・海岸等清掃、イベン
トサポート、植林、古本回収、使用済み切手回収、エコキャップ運動、献血などコロナ禍の影
響はあったものの概ね計画通り
実施
全社）• 企業従業員社会参加アンケー
トから本社地区等で提供できるプログラムを増やすための調査実施（認知症当事者支援、ボッ
チャ大会運営補助等）• 港区社会福祉協議会、社会貢
献フォーラム登壇団体、日本
フィランソロピー協会、NEC プ
ロボノ俱楽部と協働してできる
ことを企画

各拠点）

• 2022年度の取り組みを継続• 各拠点で取り組んでいる事例からどこでも実施できることも適宜新規取り組んでいく
全社）• 従業員ボランティア・プロボノ
支援システム（仮称）を立ち上げる• 自発的な活動を応援する地区推進の取り組みに従業員も参画して意見を取り入れる• 支援システムへの従業員の登録を促進するプロモーションを実施する• 新規プログラムを毎月1件以上紹介する• プログラムを全国展開、継続更新する仕組みの構築（外部専門家含めた運営組織）

行動計画

社長

• 国内全拠点で地域貢献度の基
題・期待度について把握する仕準値に比較した貢献度の達成
組みが確立
状況把握、今後の課題明確化• 国内全拠点（17地域）で地域貢 《24中計期間中の実施項目または献度の基準値の把握と2030年 目標》
度末までに期待される貢献内 • 地域社会との対話を通じた課容と貢献度の具体化、各施策
題・期待度について、国内全拠への反映
点の進捗管理、その後の変化も含め施策へ反映• モデル事業所で地域社会との• 国内全拠点で必要に応じて仕• 従業員の社会貢献活動を支援

し、従業員満足度や社会貢献へのモチベーション向上などにつながるような従業員参加プロ
グラムを全拠点で展開• 従業員参加プログラムの効果（参加者数や従業員満足度）の把握と進捗管理• 従業員参加プログラムなどの改善• 2021年度に本社地区で実施し• 2024年度末および2027年度末

対話を通じた課題・期待度の把握の仕組みの試験運用を実施（2022年度）• 国内全拠点で必要に応じて仕組みを運用し地域貢献度の基
準値の把握と2030年度末までに期待される貢献内容と貢献度の具体化、各施策への反映

組みを運用して、基準値に比較
した貢献度の進捗と2030年度までに期待される貢献内容と度合いの変化を把握して、各施策に必要な見直し対応

1. 従業員参加型の地域支援• 従業員参加プログラムの実施（2023年〜）
達成基準

見交換会を年4回定期的に実施し、各地区の社会貢献活動について情報を共有しています。また、当社の事業活動や貢献

KPI

27中計最終年度（2030年度）

対話と連携に基づく地域社会への参画• 地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下1. 〜5. の施策を実行

行動計画

推進体制

2023年度予定

達成基準

特に鉱業、製錬業における開発は、やむを得ず移転をお願いするなど地域住民の生活に大きな影響

110

GRI 3-3

た「企業従業員社会参加アンケート」調査結果を反映したプ
ログラムを本社で試行（2022年度）• 主要拠点でアンケート調査を行い、本社で試行したプログラ
ムに修正を加えて全国に提供• 従業員参加者数や満足度などの基準値を把握して、プログラ
ムなどを改善に主要拠点で企業従業員社会
参加アンケート調査を行い、満足度やニーズなどを把握してプ
ログラムなどを改善

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

111

■ 社会

社会

地域社会との共存共栄

2022年度実績

KPI

2023年度予定

行動計画

P.159

• 定期的な地域社会との対話の• 定期的な地域社会との対話の• 定期的な地域社会との対話の• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている
仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている• 2023年度から給付開始

行動計画

国内地域貢献奨学金）• 2023年5月から「JEES・住友金属鉱山地域貢献奨学金」を募
集開始
初年度は直轄4地域に貢献する
意思のある学生20人に奨学金を支給• 制度目的の実効性を高めるプ
ログラムを開発、奨学生が地域貢献を学ぶ活動を支援し、その後モニタリング
海外、菱刈）• 2022年度の取り組みを継続• 募集要項作成、募集先大学選
定（2022年6月）• 資金拠出スキーム確定（2022年9月）• 奨学生第1回募集（2023年3月
資金拠出）

112

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている
仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている（2023年〜）
2）国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）

達成基準

地地域へ貢献する者）を想定し、それに合わせた設計を検討（本社）• SMM Arizona（モレンシー）、
SMM Oceania（ノースパークス）で奨学金継続• 伊佐市就職予定者への奨学金
返済免除施策への支援、市議会へ上程（菱刈）

調達の状況を把握・データ収集• 継続して卒業生が立地地域の貢献につながるような職に就いており、本奨学金の目的や成果が対象とする各大学で周知、定着《24中計期間中の実施項目または目標》• 最 初 の 給 付 学 生 の 一 部 が、2027 年 3月卒業後に、立地地域への貢献につながる仕事に就く• 特 別 支 援 学 校 実習受け入れ（菱刈、播磨、（株）伸光製作所）• 障がい者就労事業所からの購入（青梅、菱刈、市川研究セン
ター、（株）グラノプト、住鉱エ
ナジーマテリアル（株）、本社）• シルバー人材センターへの発注（菱刈）• 社会貢献フォーラム（認知症の理解や介護離職の防止）開催、
マッチングギフト実施• ＮＰＯしんせいオンラインマル
シェとマッチングギフト実施（本社）• 冠ボッチャ大会の準備（青梅）• 高齢者支援を目的とした歳末助け合い（大口電子（株））

KPI

各拠点）
• 2022年度の取り組みを継続• 第2回地域社会貢献部会のワークショップで4KPI についての各拠点でのありたい姿のブレ
イクダウンを考える
全社）• 社会貢献フォーラム登壇団体の支援• 従業員参加プログラム協働団
体の支援• 定期的な地域社会との対話の• 定期的な地域社会との対話の• 定期的な地域社会との対話で• 定期的な地域社会との対話で• 大規模災害（地震や台風等）の• 大規模災害（地震や台風等）の仕組みで把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている
把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 支援方法やノウハウを定例地
域社会貢献部会で拠点総務責
任者から情報共有• 社内外への活動成果公表

仕組みで把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている
把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 支援方法やノウハウを定例地
域社会貢献部会で拠点総務責
任者から情報共有• 社内外への活動成果公表

5. 災害時支援• 大規模災害地域への支援• 地域合同豪雨災害想定訓練（菱刈）• 地域住民用非常食や防災用品の提供分備蓄（市川研究セン
ター）• 地元消防団活動への協力、企業団員登録および発動時社員
派出（住鉱エナジーマテリアル（株））• 楢 葉 町内特 産 品の社内販 売（本社）• 日本赤十字社への寄付（（株）日向製錬所）• 東日本大震災被災遺児・孤児育英基金の継続寄附（本社）•「東北復興フェア食べて応援」
実施（本社）• トルコ・シリア地震被災地支援（本社）• ウクライナ難民等支援ＮＰＯへ
賛助（本社）

各拠点）• 2022年度の取り組みを継続• 第2回地域社会貢献部会のワークショップで4KPI についての各拠点でのありたい姿のブレ
イクダウンを考える
全社）• 国内外ともに発生時に適時対応• 従業員災害ボランティアの育成
支援
本社）• 新橋駅周辺帰宅困難者の受け入れ準備

現地支援適時実施• 必要に応じた被災者支援継続

現地支援適時実施• 必要に応じた被災者支援継続• 主要拠点で地域自治体などと協定を締結• 大規模災害時の寄付等の適時

行動計画• 対象者（立地地域出身者 or 立

• 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握・データ収集

27中計最終年度（2030年度）

4. 障がい者・高齢者への支援• 行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した障がい者・高齢者支援プログラムの実施（1回 / 年以上）達成基準

3. 次世代育成への支援• 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握し、ウェブサ
イト等で開示21中計最終年度（2024年度）

行動計画

各拠点）
• 2022年度の取り組みを継続• 第2回地域社会貢献部会のワークショップで4KPI（次世代育成、障がい者支援、高齢者支援、災害時支援）についての各
拠点でのありたい姿のブレイク
ダウンを考える
全社）• 社会貢献フォーラム登壇団体の支援• 従業員参加プログラム協働団
体の支援• 新 学習指 導 要 領に対 応した「総合的な探求の時間」支援プ
ログラムの開発と実施

行動計画

与（播磨）
• 少年野球大会へ協賛（（株）グラノプト）• 高専、高校生インターン（別子、（株）日向製錬所、（株）伸光製作所）• 社会人講話への参画（住鉱エナ
ジーマテリアル（株））（株）日• 小学校出前授業（別子、向製錬所）• 授業料補助（CBNC）• 学校建設費用支援（THPAL）• カリヨン子どもセンター連携団
体へポンペイ展チケット贈呈（本社）• FC 今治による「里山スタジアム
プロジェクト」への寄付、プレー
ト使用権の購入（別子、本社）• 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握し、ウェブサ
イト等で開示1）行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した次世代育成プログラムの実施（1回 / 年以上）
達成基準

• 少年野球チームへグラウンド貸• 主要な拠点における雇用および2023年度予定

達成基準• 2022年度の取り組みを継続

3. 次世代育成への支援

2022年度実績

KPI
達成基準

達割合と現地雇用率• 地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合

KPI

27中計最終年度（2030年度）

2. 現地雇用・現地調達• 継続実施と実績把握• 地元サプライヤーからの現地調

KPI

21中計最終年度（2024年度）

支援実施• 平時の地域防災活動（訓練参加、施設貸与等）• 各事業本部と協働し、海外の大規模災害（甚大な災害や紛争等）の被災者支援の適時実施• 大規模災害時の寄付等の適時支援実施• 地域防災協定（施設貸与等）を検討• 各事業本部と協働し、海外の大規模災害（甚大な災害や紛争等）の被災者支援の適時実施• 大学教員や給付学生に奨学金の目的や当社の理念および卒業生の進路などを伝える機会を設定（給付学生に対しては、24中計期間から開始予定）

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

113

■ 社会

社会

地域社会との共存共栄

社会貢献活動費用

GRI 203-1

さらに、鉱山が休廃止した時などは地域の雇用を維持するために別の事業の工場を建設するなどをしています。例えば、資源枯渇により鉱山での採掘を中止し製錬所として稼働していた国富鉱山は、1973年に製錬所も中止した後、電子部品材

当社グループは、次世代育成の支援、障がい者、高齢者への支援、災害時支援やインフラおよび投資サービスとして以下の活動を行いました。その結果、2022年度の社会貢献活動費用として約19億円を支出しました。 P.159

した高品質な製品を提供しています。
※ 移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の方々の同意を得て、2010年12月までに完了しています
また移転後も住居の修理や整備、住民が将来にわたり所得を得ることができるような技能やノウハウの習得を促す生計回復支援プログラムなどの支援を継続しています■ インフラ投資および支援サービス※1
地域

内容

金額（2022年度）• 東日本大震災被災地である岩手県、宮城県、福島県における遺児・孤児育英基金への寄付

閉山計画／製錬所閉鎖処理計画（2012年より毎年寄付を実施）

日本

フィリピン

料の製造工場に転換しました。現在は、住鉱国富電子株式会社としてタンタル酸リチウムやサマリウム鉄窒素をはじめと• がん研究所や心臓財団など医療団体への寄付• 日本パラスポーツ協会などスポーツ団体への寄付• 住友財団を通じた基礎科学研究、環境研究、文化財維持・修復活動などに対する支援• 日本経済団体連合会自然保護基金への寄付• 全国就労支援事業者機構への寄付による刑務所出所者などの就労支援• 被害者支援都民センターへの寄付による犯罪被害にあわれた方に対する支援• 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への寄付など社会貢献活動への支出• プラント近傍の地域コミュニティに対するデング熱予防対策（啓発活動、薬剤散布、清掃活動等）に対する支援• プラント近傍の地域コミュニティに対する給水設備設置プロジェクトを実施• プラント近傍の地域コミュニティに対する技術者を招いた有機米栽培の普及

2.5億円

事業拠点

G4-MM10

内容

金額

期間

菱刈鉱山

鉱害防止積立金

2,309万円

1984年からコーラルベイニッケル

製錬所または鉱物処理加工プラントの閉鎖処理

総額約3億3,000万ペソ※

2012年から（毎年積み立て）

タガニート HPAL

閉鎖計画に要する費用

総額約2億8,600万ペソ

2016年から（毎年積み立て）※ コーラルベイニッケルが環境天然資源省（Department of Environment and Natural Resources: DENR ）に提出した閉鎖計画に要する費用

16.2億円フィリピンでは住民の方々への支援を社会開発マネジメントプログラム（Social Development andManagement Program: SDMP）※2を通じて実施しています※1 インフラ投資および支援サービスは商業的なものではなく、無償で実施しています※2 事業活動地域の住民の福祉のために企業が行う社会開発プログラム

対話と連携のモデル事業
地域課題は地域によって様々であり、地域コミュニティとの対話を通じて、その地域が抱える課題を把握し、解決するこ

近隣住民およびＮＧＯとのコミュニケーション

GRI 2-29とが重要だと考えています。
青梅事業所と多摩大学総合研究所で協働し、立地地域貢献度調査と称して対話と連携のモデル事業を実施しました。本

事業進出地域周辺からの雇用、現地サプライヤーからの調達などの直接的な経済面での貢献度を高めるとともに、特に調査の目的は、地域課題を調査により特定し、課題解決に貢献する当社らしいプログラムを開発し、運用、評価することです。

発展途上国においては道路や港湾などのインフラの整備、必要とする施設の建設、学校や病院、市場といった公益施設の取り組み内容は、行政や近隣企業および従業員にインタビューを実施し、「PROJECT OME」と銘打ち地域のステークホル

建設・運営、学校支援として教材や運営に必要な物資の提供、地域住民への無償医療支援や自活のための生計支援活動

ダーとのパネルディスカッションやワークショップの開催、その後、青梅事業所に「社会貢献活動推進委員会」を立ち上げ、活の推進などを通じて地域住民の生活向上へ寄与しています。これらの施策については、地域コミュニティとの定期的なコ動を開始しました。また、地元社会福祉協議会や行政担当者との定期連携会議を発足し課題の探求を行っています。

ミュニケーションの機会を設け、地域住民の方々からの要請を確認しながら進めています。また、国際環境ＮＧＯ団体「FoE

今後の展開として青梅事業所では「OME VISION」の策定などを通じて社内を巻き込み、オーナーシップの醸成および地Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケル、タガニート HPAL 周辺河川の水質などに関する同団体からの指摘について意域のステークホルダーと具体的な成果作りを進めます。また、青梅事業所で実施したモデル事業を他の事業場でも実施

見交換を年2回行い、その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいます。

し、その地域の抱える課題を解決することで、地域社会の持続的発展に貢献していきます。

苦情受付と移転時の説明

国内奨学金の設立

GRI 2-25／2-26／203-2／413-2／G4-MM7／G4-MM9

各拠点で行政や地域社会から苦情が来た場合は適切な対応をするとともに社内で情報共有をしています。2022年度に次世代育成への支援策の一つとして、当社工場・鉱山が立地する地域の持続的発展に貢献する意思があり、かつ経済的

当社グループに地域住民から寄せられた苦情件数は異臭に関するものなど4件ありました。すべての苦情について適切な援助が必要な学生の支援のために、当社の寄付をもとに、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）内に「JEES・住友

対応を行いました。

金属鉱山 地域貢献奨学金」を2023年度に設立しました。

また、鉱山や関連施設の開発のためやむを得ず地域住民の方々の住宅の移転をお願いする際には代替地を用意し、事前に理解を得ています。菱刈鉱山では、1983〜1989年に地域に住む3世帯の方々に移転をお願いしました。タガニート HPAL
では影響を受ける地域に住む41世帯の方々に移転をお願いしました 。
※

地域住民を対象とした人権デュー・ディリジェンスプログラムについて、海外事業所における実施を計画しています。

114

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

奨学金制度の内容は、東京都多摩地区、兵庫県、愛媛県、鹿児島県の持続的発展に貢献する意欲がある学生に月額10万円を卒業まで返済不要で支給するものです。2023年度は20名の奨学生の募集をしています。
また、奨学生が地域支援を学ぶことを支援するプログラムとして、奨学生同士のコミュニティの形成や、地域社会と協働して現実の地域課題を解決する取り組みへの奨学生の参画体験の実施などを検討しています。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

115

■ 社会

社会

先住民の権利

2030年のありたい姿

中期目標と進捗2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

2022年度実績

考え方・方針GRI 3-3であるその土地で暮らす先住民の権利を侵害するおそれがあります。そのため先住民の理解と信頼を得ながら事業を進めることが大前提であると考えます。「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」などの国際規範を尊重し、地元行政などの関係するステークホルダーとも協力しながら、先住民の伝統と文化を理解したうえで対話を続けていきます。

KPI• 2022年6月1日付で改正した住友金属鉱山グループ人権方針について、社内教育動画を制作
し社内研修として展開

引き続き専門家との意見交換を行ったうえで制作予定• 第2弾の教育実施について検討

いて対話を通じた取り組みを実施しています。また当社グループ全従業員が先住民や先住民の伝統と文化を理解すること
事務局であるサステナビリティ推進部が社外専門家やＮＧＯ等との対話による意見交換を実施しています。加えて苦情処
理メカニズムとして一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）※2のプラットフォームを利用しています。
■ 推進体制図• 既存の取り組みを実施＜フィリピン＞
地域住民および行政などのス
テークホルダーと協議のうえ、地域での奨学金などを継続実施＜北米・南米 JV 鉱山＞
JV パートナーの取り組みを協働
して実施

KPI

専門家・ＮＧＯ

• 第2弾の教育内容検討• 専門家との情報交換• 専門家との情報交換（第3弾の教育内容は24中計期
間中に検討）• 既存の取り組みを継続実施• 既存の取り組みの継続実施• 既存の取り組みの継続実施• 既存の取り組みについて、実施• 既存の取り組みについて、実施状況を定期的に確認• 専門家および各拠点との情報交換も含め、先住民対象の新規奨学金の要否検討

状況を定期的に確認• 専門家および各拠点との情報交換も含め、先住民対象の新規奨学金の要否検討• 専門家との対話を継続し、支援する取り組みを検討• ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みに年1件• ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みに年1件

行動計画

所属しているＮＰＯでの講演会に参加、「責任ある鉱物調達」
をテーマに意見交換を実施

苦情の通報• 第 3 弾以降の社内教育を実施した SMM グループ拠 点の割
合：100%

2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援
2）ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援：年1件以上の支援• 対話を継続している専門家が社長• 第 2 弾以降の社内教育を実施した SMM グループ拠 点の割
合：100%

達成基準

サステナビリティ委員会

27中計最終年度（2030年度）

2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援
1）先住民を対象とする奨学金の実施（既存の取り組みの継続実施）

行動計画

を目指し、人権部会を中心に各事業部門および本社部室と連携・協力して社内教育を実施しています。さらに人権部会の

KPI

達成基準

ビジネスと人権に関する取り組みプロセス※1に則り、事業活動において直接影響を受ける先住民に対し、各事業場にお部会長：サステナビリティ推進部長
部会員：各部門担当者• 第 2 弾の教育につき、第 1 弾に行動計画

GRI 2-24／3-3

21中計最終年度（2024年度）

1. 先住民や先住民の伝統と文化の理解• 社内教育を実施した SMM グループ拠点の割合：2023年度末までに100%開始（2021年度末時点の第1弾の視聴 実 績：5,902 人、視 聴 した
SMM グル ープ 拠 点 の 割 合：
100％）

推進体制

対話

2023年度予定

達成基準

鉱山開発や製錬事業においては、環境や地域社会へ及ぼす影響が大きいことから、一般に弱い立場

人権部会

GRI 3-3• 専門家と対話を継続• ＮＧＯ、学会等が実施する先住• 専門家と対話を継続• ＮＧＯ、学会等が実施する先住

以上支援民に関連する取り組みの情報
を収集

以上支援

民に関連する取り組みの情報
を収集

JaCER

所管部門（事業部門等）

連携・協力（苦情処理プラットフォーム）

対話

先住民

KPI 進捗確認

苦情の通報

事業場（工場、鉱山、関係会社等）

苦情内容の連絡・対応支援※1 ビジネスと人権に関する取り組みプロセス
P.77※2 JaCER

116

P.76

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

117

■ 社会

社会

先住民の権利事業場における対話を通じた取り組み

GRI 2-24／2-25／411-1／MM5／MM6／MM7

社内教育の実施

当社グループは、先住民とはどういう人々なのか、当社グループが「先住民の権利」に対してどう取り組むべきか、という

当社グループは、事業活動により直接影響を受ける先住民に対し、地元行政やＮＧＯ等のステークホルダーと協力し対話を通じた取り組みを実施しています。

GRI 2-24／2-25

ことを従業員が理解することを目指し社内教育を実施しています。教育においては、トップメッセージや当社グループの事

フィリピンでは、行政や地域住民等のステークホルダーと協議を重ね環境適合証明書を取得し、2005年にコーラルベイ、2013年にタガニート HPAL（THPAL）の操業を開始しました。操業開始後も、現地法令に則り地域開発
ニッケル（CBNC）

例紹介により従業員が自ら関わる問題として理解することを目的としています。また内容については、先住民に関する専門家※との対話を続け公正な内容になるようご指導いただいています。

を執行する組織を設置し、社会開発マネジメントプログラム（Social Development and Management（Social Development）

引き続き、専門家のご指導のもと、先住民や先住民の伝統と文化について当社グループ従業員の理解がさらに深まるよ

Program: SDMP）に取り組んでいます。具体的には、CBNC はリオツバ周辺の11カ所のインパクトバランガイ を含む22のう取り組みます。

バランガイと、THPAL は近隣の4カ所のインパクトバランガイを含む14のバランガイと定期的に情報交換を実施しています。

※ 尾本惠市氏（東京大学名誉教授）、西原智昭氏（星槎大学教授）、野口栄一郎氏（ＮＧＯ「Taiga Forum」メンバー）※

この情報交換に基づき、健康・教育・福祉・生計などのカテゴリごとに予算を編成し、行政の承認を得たうえで無料の健康診断や治療、農業支援などを実施しています。また、SDMP に含まれない活動についても別途予算を編成し、先住民の文化や独自言語を教育する先住民のための学校や集会所の建設なども実施しています。

伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援

カナダでは、2020年に建設移行決定したコテ金開発プロジェクトにおいてパートナーであるアイアムゴールド社とともに、プロジェクトによって影響を受ける先住民（First Nation）団体にプロジェクトを理解いただくことを目的に各許認可の事前

当社グループは2007年、ペルー国に子会社 Sumitomo Metal Mining Peru S.A.（SMM ペルー）を設立し、これまでセ

説明はもとより、継続的な対話を実施しました。先住民団体主催の文化研修等への参加などにより相互理解・相互信頼をロ・ベルデ銅鉱山への資本参加や探鉱活動を行うなど同国との深い関係を継続してきました。その関係性を示す一つの事醸成した結果、先住民団体との互恵に関する同意（Impact Benefit Agreement）の締結に至りました。現在は先住民団

例として、天野プレコロンビアン織物博物館※への寄付があげられます。天野プレコロンビアン織物博物館は、事業家であっ体およびパートナーと協力し、開発予定地に存在する湖と同じ水表面積を持つ新しい湖を建設し、既存の湖に生息していた故天野芳太郎氏によりアンデス文化の貴重な遺産の保存と研究成果の紹介を目的に、1964年にペルー国リマ市に設立た水生生物を新設の湖や周辺水系に放流することによる生物多様性の保全などを実施しています。

されました。当社グループは「アンデス文明の奥深さを日本のみならず世界にも伝えたい」という天野プレコロンビアン織

なお、当社が50％を超える権益を持つすべての鉱山・製錬所周辺において、土地使用ならびに先住民の慣習上の権利に物博物館の活動に賛同し、2007年から2014年にかけて総額約59万米ドルの寄付を実施しています。

関する重大な紛争として報告された事案はありません。また、これに関して JaCER（苦情処理プラットフォーム）等の窓口に寄せられた苦情はありません。

天野プレコロンビアン織物博物館

http://jp.museoamano.org/※ フィリピンの都市や町を構成する最小の地方自治単位であり、村または地区、区を示します

専門家やＮＧＯ、ＮＰＯとの対話

引き続き当社グループは先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援を実施していきます。
※

GRI 2-25

人権部会の事務局を中心に、定期的に専門家との対話の機会を設け、先住民の権利に関する国際的な動向を中心に意見交換を実施しています。
「責任ある鉱物調達」をテーマに鉱特に2022 年度においては、先住民の権利に関して活動するＮＰＯの会合に参加し、業・製錬業全体および当社グループの取り組みについて講演を行いました。業界全体で取り組みが進む国際的な第三者認証の仕組みなど企業側の取り組みを説明するとともに、取り組みにおける問題点や課題について意見交換を実施しました。

118

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

119

■ 社会

社会

サプライチェーンにおける人権2030年のありたい姿

中期目標と進捗2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

サプライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業

2022年度実績

KPI
GRI 3-3

働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」に関するリスクを把握し問題があれば是正します。特に鉱物調達においては、児童労働などの人権侵害や環境汚染といった負の影響を及ぼすおそれのある鉱物の調達を行わないよう、当社グループの「責任ある鉱物調達に関する方針」に則り経済協力開発機構（OECD）のガイダンスを尊重し取り組みます。

ビジネスと人権に関する取り組みプロセス※1に則り、持続可能なサプライチェーン構築を目指し、各事業部門の原料調達担当や資材部、各事業場を通じてサプライヤーであるお取引先に対しデュー・ディリジェンスを実施しています。この取り

KPI

組みについて、人権部会の事務局であるサステナビリティ推進部が連携・協力しています。
特に責任ある鉱物調達については、鉱物調達に関する重要事項の決定等を行う「責任ある鉱物調達」分科会をサステナ
ビリティ委員会の下部組織として設置し、サプライチェーン全体での責任ある鉱物調達に取り組んでいます。
なお、デュー・ディリジェンスや苦情処理の仕組みを通じて、差別や結社の自由、団体交渉の権利および児童労働・強制労働に関してリスクのあるお取引先（サプライヤー）は確認されませんでした。
■ 推進体制図社長

JaCER分科会長 ：金属事業本部長
副分科会長：サステナビリティ推進部長
分科会員
連携・協力

KPI 進捗確認
連携・協力

KPI 進捗確認

所管部門（事業部門等）
事業場（工場、鉱山、関係会社等）

苦情の通報

デュー・
ディリジェンス

サプライチェーン
（その従業員を含む）

苦情内容の連絡・対応支援※1 ビジネスと人権に関する取り組みプロセス
P.77※2 JaCER

120

P.76

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

1）2）3）• 主要お取引先に対し、当社グループのサステナビリティ調達を説明する動画（15分程）を配信。当社グループのサステナビ
リティ調達方針の解説、サステ
ナビリティに関するトピックス（気候変動・責任ある鉱物調達）および、トップメッセージなど掲載

えサステナビリティ（特にビジネスと人権）についてのディス
カッションを実施

1）2）3）• 当社グループのサステナビリティ
調達について、取引先からさらなる理解を得るための施策を検討（説明動画の内容更新、対象取引先の拡大など）

1）2）• 顧客、業界団体との情報交換• 製錬所での第三者監査の継続

1）2）• 顧客、業界団体との情報交換• 製錬所での第三者監査の継続• 顧客からのサプライチェーン調• 顧客からのサプライチェーン調査票への回答継続

受審

査票への回答継続• 適宜マネジメントシステムの更新1）• 主要お取引先からの同意受領
100%
2）• サステナビリティ調達マネジメ• サプライチェーンのデュー・ディ
1）• 各お取引先窓口担当者とも協•「JaCER」に参画したことについての社外周知を進める

マネジメントシステムの動向を整理。顧客企業の利用状況などに鑑み、Responsible Business
Alliance(RBA) ※2など既存のプ
ラットフォームを活用することなどを検討• 苦情処理（救済）メカニズムと1）• 24中計期間中にセルフアセスメ

ント対象取引先範囲を確定し、その 取 引先 からの同 意 受 領

100%
2）• サステナビリティ調達マネジメ
ントシステムの維持

リジェンスについて、取引先とのディスカッションなどの対話実施および RBA など既存のプ
ラットフォームの活用について
引き続き検討• 国際的なサステナビリティ調達

働し、当社方針に関する説明会（動画配信形式も検討）の実施など主要な取引先への理解の促進• お取引先の範囲の検討
2）3）• デュー・ディリジェンスおよび苦情処理メカニズムに関するマル
チステークホルダーイニシアチ
ブへの参画も含め検討• お取引先への二者監査の実施（目標：5社 / 年）

して、プラットフォームを提供する「JaCER」に参画（当社に関する苦情件数：0件）※1の維持• 鉱物調達マネジメントシステム

ントシステムの確立

行動計画

部会長：サステナビリティ
推進部長
部会員：各部門担当者（苦情処理プラットフォーム）

請に対応する国際基準の選定

1）2）• 鉱物調達マネジメントシステム

2. サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」※1を受領し同意した取引先企業：2030年度末までに100%
1））
2 国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで
3）デュー・ディリジェンス（DD）の継続実施• 主要お取引先の中から事業部
門および資材部から1社ずつ計5社を選定し、各社を訪問のう

サステナビリティ委員会

1）2）• ステークホルダー、特に顧客要

受審

達成基準

また苦情処理メカニズムとして一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER） のプラットフォームを利用しています。
※2「責任ある鉱物調達」分科会

ディリジェンス体制について、国際基準に合致した仕組みとすべく対象部門（電池材料および機能性材料事業本部）
と連携のう
え、計画

て、人権侵害に加担するお取
引先はゼロ
電池材料および機能性材料事
業での社外原料についても、サ
プライチェーンで統一された調査票による調査では、人権侵害に加担するお取引先はゼロ

GRI 2-24／3-3／406-1／407-1／408-1／409-1

27中計最終年度（2030年度）の構築完了• 社外原料の調達におけるデュー・2）当社製錬所での調達におい

推進体制

人権部会

1）2）
• 銅の製錬所について、責任ある生産活動に関する認証（CopperMark 認証）の取得を検討

行動計画

場、播磨事業所）での第三者監査を受審。電池材料顧客要請に対し電池材料事業本部および金属事業本部と連携して対応
金・銀の製錬所（東予工場）
およびコバルトの製錬所（ニッケル工場・播磨事業所）での第三者監査受審を継続
銅の製錬所（東予工場）での第三者監査受審を計画

規範に基づく当社グループの「サステナビリティ調達方針」に則り、サプライチェーンにおける「人権・労21中計最終年度（2024年度）

サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進
1. 責任ある鉱物調達
1）国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで
2）サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロの維持

1）ニッケルの製錬所（ニッケル工

当社グループはステークホルダーと連携し持続可能なサプライチェーン構築を目指しています。国際

2023年度予定

達成基準

考え方・方針GRI 3-3

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針

https://www.smm.co.jp/sustainability/management/csr_procurement/※2

1）• 各お取引先窓口担当者との協働により、方針展開や同意受領について主要な取引先の理解を促進（24中計期間中に範囲
を検討）
2）3）
• 専門家やお取引先との情報交
換• 二者監査の実施（24中計期間からの目標：8社 / 年）
• マネジメントシステムに沿った第三者監査などデュー・ディリ
ジェンスの実施• マネジメントシステムに沿った苦情処理メカニズムの運用

RBA
https://www.responsiblebusiness.org/
住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

121

■ 社会

社会

サプライチェーンにおける人権

SMM グループ責任ある鉱物調達に関する方針

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針

住友金属鉱山グループ人権方針に基づき、児童労働および強制労働などの人権侵害、環境破壊、不住友金属鉱山グループは、SMM グループ経営理念、住友金属鉱山グループサステナビリティ方針お

法採掘、汚職などに関わる恐れのある鉱物、武装勢力等の資金源となる恐れのある鉱物の調達は行い「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社
よび SMM グループ行動基準に基づき、ません。

会」に配慮した調達活動を、ステークホルダーと連携し推進します。

経済協力開発機構（OECD）が鉱物調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライヤーに適切に働きかけ、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

サステナビリティ調達に関する取り組み
責任ある鉱物調達に関する取り組み

GRI 2-24／2-25／308-1／414-1／MM8

GRI 2-24／2-25／308-2／414-2

当社グループでは、主要なお取引先（地元サプライヤー※を含む）に対し、サステナビリティ調達方針への同意依頼、アンケートへの回答依頼、当社グループのサステナビリティ調達に関する取り組みを説明する動画の配信、お取引先訪問を通

川上

川下

鉱山

製錬所

素材メーカー

製錬所での監査

部品メーカー

完成品メーカー

じて持続可能なサプライチェーン構築を目指しています。
※ 地元サプライヤーからの現地調達割合

P.159

調達方針への同意依頼
調達活動全般において人権や環境などの社会課題に配慮し、持続可能なサプライチェーン構築を目指す当社グループの統一した書式の調査票による製錬所の特定姿勢を明確にすべく、2020年4月に「住友金属鉱山グループ CSR 調達方針（現「住友金属鉱山グループサステナビリティ調
達方針」）」（調達方針）を制定・公表しました。

国際的なイニシアチブ、Responsible Minerals Initiative（RMI） が推進するサプライチェーン透明性確保の仕組み（上※図参照）に則り、取り組みを推進しています。この仕組みは川上から川下までのサプライチェーンにおいて、比較的数の少当社グループの役員・従業員における調達方針の遵守の徹底はもとより、お取引先の皆様にもご理解をいただきたく、

2020年度は主要なお取引先に調達方針へのご同意をお願いし、約99% のお取引先からご同意をいただきました。

ない製錬所を起点とし取り組むことでより効率的に透明性確保を目指すものです。
製錬所から川下（完成品メーカー）においては、製品に使用される鉱物を製造した製錬所を特定することを目的とした共

持続可能な調達に関するアンケートへの回答依頼

通の調査票が展開されます。サプライチェーンを遡る形で顧客企業から展開されるこの調査票に対し、回答までの承認プ

2021年度に持続可能な調達に関するアンケートを作成し、調達方針にご同意いただいた主要なお取引先に本アンケート

ロセスを設定し当社グループで統一した回答となるよう取り組んでいます。2022 年度は330 件の調査票に回答しました。

を送付し、ご回答を依頼しました。調達方針各項目（「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」
）に

P.160

基づいた全38問で構成したアンケートにてお取引先での対応状況を確認し、回答結果を集計することとし、98% のお取引

また、製錬所から川上（鉱山）においては、調達先のリスク評価なども含めた当社製錬所における責任ある鉱物調達の仕先よりご回答をいただきました。回答集計の結果、総合評価において5段階のうち上位の S、A、B 評価となったお取引先の組みについて国際的な基準に基づき第三者監査を定期的に受審しています。監査基準は鉱物ごとに異なるためそれぞれ

割合は約85% であり、多くのお取引先においてサステナビリティに関する取り組みを進めていただいていることを確認しまの基準に対応するよう、デュー・ディリジェンスの実施に加え、社内体制および規程の整備、社内教育の実施などに取り組した。また C、D 評価となったお取引先につきましては、自社の状況をご理解いただくとともに、今後当社もアドバイスを行んでいます。当社製錬所における第三者監査受審状況は下表の通りです。

うなどご協力し改善につなげていく予定です。

対象鉱物
監査基準（発行団体）
認証機関
監査受審開始時期

金銀

RGG（LBMA）

RSG（LBMA）

LBMA

LBMA

RMI

RMI

RMI

2012年度

2018年度

2020年度

2022年度

2023年度

コバルト

ニッケル

銅

RMAP Cobalt（RMI） JDDS（The Copper Mark） JDDS（The Copper Mark）

当社グループのサステナビリティ調達を説明する動画の配信
当社グループ調達方針にご同意いただいた主要なお取引先に対し、当社グループのサステナビリティ調達に関する取り組みを説明する動画を2022年度に配信しました。当社グループのサステナビリティ調達方針の解説、サステナビリティに関するトピックス（気候変動・責任ある鉱物調達）および、トップメッセージ等を掲載しました。動画視聴後のアンケートでは内容が「わかりやすい」という回答が95.5% となり、動画によって当社グループの取り組みへの理解が進み、自社の取り組みへの参考となった等のご意見が寄せられました。

なお、当社は製錬業のサプライヤーである鉱山会社を新しく選定する際には、当該鉱山会社が水資源やテーリングダムなどへの環境マネジメントをどのように実行しているかの評価を実施しています。2022年度は対象となるサプライヤーはありませんでした。また、事業地域内またはその隣接地域で小規模採掘鉱山（ASM）に該当する事例はありません。
※ 世界の電子機器業界における共通の行動規範を推進する目的で2004年に設立された、RBA の責任ある鉱物調達に関する国際的イニシアチブ

サステナビリティについてのお取引先との意見交換
主要なお取引先の中から事業部門および資材部から1社ずつ計5社を選定し、2021年度に実施した持続可能な調達に関するアンケートの回答状況に基づき、サステナビリティ（特にビジネスと人権）についての意見交換を2022年度に実施しました。実態を聞くだけではなく、当社グループの取り組みも紹介しながら効果的な活動について意見交換しました。

122

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

123

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

2030年のありたい姿

推進体制

GRI 3-3

重要課題である「ステークホルダーとの対話」については、各事業部門・事業場が窓口となり行政・地域社会と対話を「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業行っています。一方でコミュニケーション部会の事務局でもある広報 IR 部は社内の情報を取りまとめ、メディアや投資家と対話をしています。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるコミュニケーション部会では、事業部門およびコーポ

考え方・方針GRI 3-3

レート部門から派出されたメンバーと連携・協力しながら KPI の進捗確認をしています。
■ 推進体制図

社会課題の解決に向けた2030年のありたい姿の実現には、ステークホルダーから信頼を得ることが必要です。多様なステークホルダーに当社グループを等身大に正しく理解いただき、さらに、目指して

サステナビリティ委員会

いる「世界の非鉄リーダー」として共感されるよう取り組んでいきます。また、当社グループでは、影響

社長を与え、あるいは影響を受けるステークホルダーを「顧客」
「株主」
「従業員」
「地域住民」「債権者」「ビ
ジネスパートナー」「ＮＧＯ、ＮＰＯ」および「行政」と定義し、ステークホルダーごとにあるべき姿の目

コミュニケーション部会

標を定め、その実現に向けて様々な取り組みを進めています。

従業員

部会長：広報 IR 部長
部会員：各部門担当者

働き方・働きがい改革

地域でのインパクト

責任ある調達
CO2削減

ＮＧＯ、
ＮＰＯ

中期目標と進捗

人権・環境への配慮

当社

GRI 3-3

2030年のありたい姿実現に向けて、KPI ごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。
SDGs への取り組み

ESG 投資2022年度実績

持続可能な社会の実現への貢献
株主

行政

債権者

KPI

ビジネス
パートナー

2023年度予定

21中計最終年度（2024年度）• ｢社内コミュニケーション施策｣

GRI 2-29

顧客ニーズを正しく把握し、技術、品質、納期、コストで他社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業

株主

成長戦略と堅実なガバナンスにより企業価値増大を目指し、業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示を行っている優良な投資先

従業員

良好な労働環境を有し、組織内での個々人の役割が明確になっており、誇りをもって働ける企業

地域住民

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献するとともに、先住民の伝統と文化を尊重し、行動する企業

債権者

収益力があり、財務内容も優れ、信用力のある企業

ビジネスパートナー

高い技術力を持つとともに、誠実で信用を重んじ、対等な立場で取引を行い、共栄できる企業

ＮＧＯ、ＮＰＯ

社会課題に関する多様な意見に耳を傾け、対話など適切なコミュニケーションを行っている企業

行政

コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献する企業• ｢社内コミュニケーション施策｣の好事例の水平展開の好事例の水平展開
下期にコミュニケーション部会
2023年1月にコミュニケーショ
ン部会員向けに好事例の展開
員向けに好事例の展開を実施を実施
する• インナーブランディング• インナーブランディング
目的を「従業員に会社への誇り
ブランドブック制作と活用を青と愛着を持ってもらうこと」と梅事業所を先行実施拠点としし、主な施策をブランドブックて進めるの制作と活用に設定• 従業員意識調査
これまでは3年ごとの実施だっ• 従業員意識調査たところ、2023年度より毎年実2022 年 3月に実施した調査結果について、経営層、部門長、 施とし、11月に実施を予定
拠点長、関係会社社長へ報告
会を実施（質問「会社で働くことに誇りを感じる」に肯定的な回答をした社員の割合は63.7%）• 従 業 員 意 識 調 査 KPI 数 値 の2021年度調査結果からの改善• 従業員意識調査 KPI 数値の各
年度調査結果からの改善• 従業員やその家族の当社への
行動計画

顧客

27中計最終年度（2030年度）

1. 従業員への当社グループブランドの浸透• 従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上）
達成基準

当社のステークホルダーへのあるべき姿

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

所管部門（事業部門等）

事業場（工場、鉱山、関係会社等）
総務担当者

地域住民

顧客

124

連携・協力

KPI 進捗確認•「社内コミュニケーション施策」
理解・共感を目的とした「社内のブラッシュアップ
コミュニケーション施策」を各• インナーブランディングの浸透
拠点で実施
）
、グ
度を確認（継続（24中計）•「社内コミュニケーション施策」 ループ会社への展開策を検討の好事例の水平展開• インナーブランディングの骨子作成、浸透施策の実施、振り返り

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

125

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

2022年度実績

KPI

1）• 広報イベントの充実およびメディ

アとのリレーション強化•「重 要 機 関 投 資 家」との経 営
トップ・経営層を中心とした継続的な対話機会の拡充
2）
第8回となる統合報告書2023日
本語版を9月に、英語版を11月に発行する。編集にあたっては、
これまでいただいた様々なステー
クホルダーからの指摘を踏まえて改善を進める• 情報発信件数の拡大（対 18中計期間比）• 経営トップによる株主・投資家との対話機会の拡充（対 18 中
達成基準

計期間比）

• 統合報告書の外部評価での高
評価獲得

27中計最終年度（2030年度）

全中計期間中、対前中計に対し• 情報発信件数の拡大• 情報発信方法の拡大• 経営トップによる株主・投資家との対話機会の充実• 統合報告書の外部評価での高
評価獲得
27中計最終年度目標• グローバルメディアとの関係構築ができる体制の確立• 取材、ニュースリリース、広報イ
ベントの実施件数の拡大• 海外事業拠点における広報組• スポークスパーソンの対話レベ• 広報分野における高度専門人
材の増強（獲得（24中計））• IR・SR 対話での開示の質の向上• 株主・投資家との対話ツール

ル向上に向けた取り組みの実施• IR・SR 対話での開示の質の向上• 株主・投資家との対話ツール（統合報告書、株主通信等）の改良、充実

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー• 取材、ニュースリリース、広報イ
ベントの実施件数の拡大

行動計画に伴いトップインタビュー等を集中的に実施• EV 化で関心の高い材料事業を中心に能動的な報道対応を実施• 機関投資家向けに面談を拡充。
また、ニーズの高い事業スモー
ルやコロナで中断していた工場
見学会・海外 IR（現地訪問）などを再開• 新たに、社外取締役が参加する SR 面談やサステナビリティ説
明会（IR-Day）などを実施
2）
統合報告書 2022 発行（日・英）WICI ジャパン統 合リポート・
アウォード 2022 のシルバー・アウォードおよび日経統合報告書アワード 2022 のグランプリ
S 賞を受賞目的• 外部機関の認知度調査において、2021年度比35% アップ• 当社の認知、理解、共感につな
行動計画

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

達成基準

• 企業広告活動の継続
機関の認知度調査において、認• 外部機関の認知度調査に加え、知度は横ばい（2022年10月から複合的に当社のポジションを把の企業広告の効果は未反映）
握するため独自調査を実施• 2022年10月より人材確保を目 • スポーツイベント等の協賛検討
的に、認知度向上に向けタレンおよび実施
トを起用した企業広告活動を開始。テレビ CM やインター
ネット広告等を展開した•「MINATO シティハーフマラソン」「愛媛マラソン」「青梅マラソン」に協賛し、ブース出展等を通じて事業拠点における当社のプレ
ゼンス向上に努めた

GRI 2-29

内容

コミュニケーション方法

会社・事業活動の情報発信
顧客

顧客ニーズを正しく把握するため

各種メディア、ウェブサイト

製品・サービス・事業活動の案内、
ご 意 見・ご 要 望 について社 内へ 営業活動
フィードバック

ESG、鉱物調達等について

アンケート回答
株主総会
決算・経営戦略進捗状況説明会
決算内容に合わせた電話会議

株主（投資家を含む）

成長戦略と堅実なガバナンスにより企業価値増大を目指し、適切な情報開示を行うため住友金属鉱山 IR-Day 2022「サステナビリティ説明会」

決算・事業報告、ESG 情報等

国内外機関投資家との面談

織の確立（統合報告書、株主通信等）の改良、充実• 情報発信媒体や広報イベントの種類の拡充（24中計）

株主通信の発行
個人投資家向け説明会の開催

従業員

良好な労働環境の構築、組織内での個々人の役割の明確化により、誇りをもって働ける職場とするため

3. 目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上および共感を得ている• 社外機関調査結果の改善（認知度・理解度など）• 2022年上期に実施された外部

126

21中計最終年度（2024年度）

2.「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信および対話の質と量の確保
1）メディア、投資家との対話機会の拡充
2）統合報告書の外部評価での高評価獲得

1）• メディア向けには、21中計発表

KPI

2023年度予定

社内報／イントラネット

様々な教育・研修の機会を提供

各種研修

働く環境やコミュニケーション、ハラスメント、相談窓口利用状況など

各種調査（就業環境調査、従業員意識調査、ストレスチェック調査）

労使間の課題について協議・相互理解• 外部機関の認知度調査において、21中計の目標値を維持• 認知、理解、共感の定着を目的
がるブランディング活動の推進。 とした継続的な広告展開を実施
人材確保を目的とした大規模•「社外コミュニケーション施策」
広告展開を実施を各拠点にて中長期的に継続• 地域や行政と良好な関係構築 《24中計期間中の実施項目》
を目的とした、「社外コミュニ • KPI 達成状況によりブランディ
ケーション施策」を本社、各拠
ング活動の追加施策を検討
点等で実施•「社外コミュニケーション施策」の促進、加速事業活動等の経営情報、イベント等の情報発信地域住民（先住民を含む）

地域社会と共存し、地域の発展に貢献するとともに、先住民の伝統と文化を尊重するため「人権・労働」「コンプライアンス」「品
質保証」「環境・地域社会」等のリス
ビジネスパートナー（サプライヤーを含む） クを軽減し、持続可能な調達とする
ため

労使協議会／懇談会、労使専門委員会
中央労使懇談会

地域住民との交流および発展への貢献

各地域の社会貢献活動

先住民の権利等人権に関する意見交換

社外専門家と先住民等人権問題についての意見交換サステナビリティ調達方針の解説、サステナビリティトピックス等につ サステナビリティ説明動画の配信
いて説明
サステナビリティ（特にビジネスと人権）についてディスカッション

取引先訪問

ＮＧＯ、ＮＰＯ

社会課題に関する多様な意見に耳を傾け、対話など適切なコミュニケー
ションを行うため

情報収集および意見交換

定期的な意見交換を実施

行政コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展に貢献するため

情報収集および意見交換

定期的な情報交換を実施

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

127

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

従業員意識調査の実施・結果

当社が加盟している主な団体

当社グループは、重要なステークホルダーである従業員の満足度やエンゲージメントを測り、より良い会社・職場をつく

団体名

当社の役割

公共政策に関する取り組み

一般社団法人
日本経済団体連合会

常任幹事、開発協力推進委員会、カナダ委員会、環境委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会、南アジア地域委員会、日本ミャンマー経済委員
会、日本ブラジル経済委員会、ダイバーシティ推進委員
会、危機管理・社会基盤強化委員会、イノベーション
委員会、モビリティ委員会、資源・エネルギー対策委員
会／企画部会、労働法規委員会／労働安全衛生部会に参加

総合経済団体として、わが国経済の自律的な発展と国
民生活の向上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている

ABAC 日本支援協議会

会員

JMIA 日本鉱業協会

会長（2023年度）、備蓄委員会（委員長、副委員長）、企 気候変動対策、電力問題、税制、資源開発、製錬・リサ
画調整委員会（委員長、副委員長）、エネルギー委員会、 イクル、鉱山保安および人材確保・育成に関する鉱業
海外開発委員会、環境管理委員会（委員長、副委員長）、 政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議
関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、 会などにオブザーバーを派出して業界の意見を提言し探鉱開発委員会、硫化鉱硫酸委員会、減耗控除対策特 ている
別委員会（委員長、副委員長）、保安部会等に参加るために、外部の専門機関に委託して「従業員意識調査」を実施しています。2010年度から3年ごとに調査を実施し、2021
年度に第5回目の調査を行いました。調査対象者は10社※5,153名で、質問は全部で141項目、回答率は94.4% となりました。本調査は前回調査からの3年間で従業員の意識がどのように変化したか、また従業員が現在どのような意識を持って働いているかを定量的に把握し、さらに良い会社・職場づくりのための経営施策づくりに役立てることを目的としています。

GRI 2-28

本調査結果は、経営トップ層をはじめとし本社各部室長、事業本部長、部門長、拠点長、関係会社社長、労働組合等にフィードバックし、また、直轄事業所や、関係会社等の拠点に対しては事業所別のデータを開示し、各所でのマネジメントの改善に役立てています。2022年度は、2021年度の調査結果について約30回のフィードバック説明会を実施しました。従業員に対しては社内報に調査結果および解説記事を掲載しています。

2023年度からは従業員意識調査をより効果的に活用するため、実施頻度を3年ごとから2023年度より毎年に変更し、調査内容やフィードバックの方法を見直す予定です。
※ 調査対象会社：住友金属鉱山（株）、住鉱物流（株）、（株）日向製錬所、住鉱エナジーマテリアル（株）、大口電子（株）、住鉱国富電子（株）、大口マテリアル（株）、（株）伸光製作所、住鉱テクノリサーチ（株）、住友金属鉱山シポレックス（株）

国際金属・鉱業評議会（ICMM）■ 従業員意識調査結果

Q. 総合的に考えて、あなたは、住友金属鉱山という会社で魅力のある職場ですか。

■ 大いに感じている ■ わりあい感じている■ どちらともいえない ■ あまり感じていない ■ まったく感じていない■ 非常に魅力がある ■ わりあい魅力がある■ どちらともいえない ■ あまり魅力がない ■ まったく魅力がない

肯定
回答率

14.03%

48.41%

62.44%

26.93%

16.40%

47.29%

63.69%

43.45%
8.47% 2.16%

48.24%

4.79%

48.01%
6.99% 2.77%

39.23%

54.63%

6.62%

35.16%

世界の銅産業を結集し、銅市場の発展と保護を目指し、社会の持続可能な開発目標に積極的に貢献することを

会長
理事1人

ニッケル協会（NI）

Board, Executive Committee、Strategy and Planning 現行のステンレス鋼および新規のニッケル市場について、持続可能な成長発展のための支援を行う
Advisory Committee、その他関係会議への参加
PP&S（公共政策、サステナビリティ）、Science（科学研 公共政策とサステナビリティの基本として、健全な科学、究）、MD（市場開拓）の各グループに参加
リスク管理、社会経済的便益を促進している

コバルト協会（CI）

Director 1人
Board 会議、EXCO 会議に参加

コバルトの持続可能で責任ある生産と使用を促進している
健康、安全、環境などコバルトに関するすべての問題について、コバルト業界の声を代表して提言する
コバルトの資源、生産、および使用に関する独自の情報の入手と普及に努めている• 銅、銅製品の用途開発・技術開発• 緑青・青水など、銅の正しい知識の普及

日本分析化学会 有功賞

2022年
器具や試薬等の保守・製造などの実務に関する功労に対して授与されるものであ
事業本部
9月
住鉱テクノリサーチ（株） り、このたび当社グループ社員2人の功績が認められ、有功賞を受賞しました。

硫酸協会

経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達
し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する
理事1人、総務委員会、業務委員会、技術委員会、編集
硫酸に関する冊子を発行する、硫酸の品質規格「硫酸委員会に参加協会規格」を制定するなど業界団体として広報活動や硫酸の普及に努める

韓国資源リサイクル学会総会
優秀発表賞

2022年 住友金属鉱山（株）技術 日本の資源・素材学会にあたる韓国の学術研究団体である韓国資源リサイクル学会（KIRR）において、技術本部の社員2人が優秀発表賞を受賞しました。
10月 本部

電子部品部会、誘導体セラミックス委員会に参加

化学工学や分析化学、原子力工学、冶金学といった広範囲にわたる分野の学術研

日本溶媒抽出学会賞

2022年 住友金属鉱山（株）技術 究機関や技術開発機関、大学等が参加する日本溶媒抽出学会において、溶媒抽出技術の非鉄金属分野への適用に貢献したことが高く評価され、技術本部の社員が11月 本部

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）

受賞しました。

一般社団法人 電池工業会
（BAJ）

賛助会員

二次電池の需要増に伴い今後必要とされる再資源化、品質性能および製品安全に関わる施策の推進等を行う

一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）

正会員
理事1人（副会長）

電池材料、部品およびそれらの原料の工業およびサプ
ライチェーン関連産業の健全な発展を図るため、グロー
バル競争力強化に向けた政策提言と、各原料の国際標準化に関する国内審議を行う

表彰名

2022年鉱物産業環境大統領賞

モーダルシフト優良事業者賞

128

環境、社会、ガバナンスと透明性、イノベーションの各分野の重点課題への取り組み

Board of Directors、Strategy Committee、Material
目指している
Stewardship Council、Asia Regional Council、その• 銅の新用途開発
他関係会議への参加• 銅の需要促進• SDGs への貢献

8.11% 2.11%

主な社外表彰一覧（2022年度）

Mining Principles の実践

一般社団法人 日本銅センター（JDCA）
10.25% 2.28%

肯定
回答率

2021年度

26.55%

国際銅協会
（ICA）

肯定
回答率

2019年度

肯定
回答率

2021年度会議への参加Q. 総合的に考えて、あなたの会社はあなたにとって働いていることに、誇りを感じていますか。

2019年度Council, Principal Liaisons Committee、その他関係

Asia Pacific Economic Cooperation（APEC）の公式
民間諮問団体である ABAC（ APEC ビジネス諮問委員会）の日本委員として活動を支援

受賞年月

受賞部門・拠点受賞内容

住友金属鉱山（株）金属 長年にわたり分析の実務に従事し、また、分析業務に欠かすことのできない機械・

コーラルベイニッケルではフィリピンにおいて「2022年鉱物産業環境大統領賞」を受賞しました（3年連続8回目）。さらに「最優秀鉱山安全賞」も受賞した（2年連続）
2022年 コーラルベイニッケル／ ほか、「鉱業森林計画最優秀賞」をタガニート HPAL と同時に受賞しました。
「鉱物
産業環境大統領賞」は、フィリピンの鉱物産業界において最も栄誉ある賞であり、11月 タガニート HPAL
プラントにおける環境・安全管理、地域環境保護および地域貢献など総合的に高い評価を得ました。

2022年
住鉱物流（株）12月

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

各種統計の集計や、規制、規格、環境対策などの課題検討に参画している

2023年7月時点

モーダルシフトとは、従来の長距離トラック輸送から船舶・鉄道を活用した物流体制への移行を示すもので、一般財団法人日本物流団体連合会が主催する「モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰事例」において、モーダルシフト取り組み
優良事業者賞（改善部門）を受賞しました。モーダルシフトに積極的に取り組む優良事業者として受賞しました。住鉱物流（株）は2度目の受賞となります。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

129

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

国際機関への参加・支援表明

GRI 2-28

Performance Expectations（PEs）の実施状況
PEs の対象拠点※のうち、外部検証まで受ける拠点の優先順位付けについては、以下の通りとしています。

当社は、国際的な機関に参加、支援表明を行い、それぞれの原則を遵守し、また活動を支援し、鉱業・金属製錬業界の企業として、求められる持続可能な発展に向けた取り組みを行っています。

国際的な責任ある鉱物調達の対象鉱物に含まれる金、銀、銅、ニッケルを生産または製錬していること、かつ規模（生産量や従業員数など）の大きいこと、また製錬所においては製品としての金属（最終製品）を製造していること（ただし中間物を生産している施設は除く）

国際金属・鉱業評議会（International Council on Mining and Metals：ICMM）

ICMM は、鉱業および金属産業を安全で公平かつ持続可能なものにするために設立された国際機関です。ICMM には世界の主要な鉱山・金属企業や地域・コモディティ団体が加盟しており、当社も会員企業です。

ICMM は、鉱業および金属産業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みを Mining Principlesとして定めています。Mining

・2022年度は東予工場が外部検証を受審しました。 P.132-136
・2023年度は菱刈鉱山、2024年度はニッケル工場が受審する予定です。
※ ICMM では「販売またはさらなる処理のために鉱物および金属を生産または精製する事業を実施する拠点」と定義されています

Principles は、10の基本原則とそれらの具体的な行動目標を定めた Performance Expectations、個別の課題についてのポジ
ションステートメント、それらを保証・検証する手順などから構成されています。

■ 全社セルフアセスメント結果（2022年実施）「2030年のありたい姿」の重要
当社グループでは、ICMM の定める10の基本原則やポジションステートメントを参照し、課題やありたい姿などに反映しています。
ICMM（英語サイト）
https://www.icmm.com/
Performance Expectations（英語サイト）
https://www.icmm.com/en-gb/our-principles

P.131

ICMM 10の基本原則
基本原則1

倫理的企業活動と健全な企業統治、透明性を実践し、持続可能な開発を支援します。

基本原則7

生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。

基本原則2

企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。

基本原則8

基本原則3

事業活動の影響を受けるコミュニティや労働者の人権、利益、文化、習慣、価値観に敬意を払います。

金属、鉱物を含有する製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるためのナレッジベー
スとシステムを奨励し、推進します。

基本原則9

基本原則4

リスクに関するステークホルダーの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦略と体制を導入し、実行します。

継続してソーシャルパフォーマンスの改善を追求し、事業を展開する国・地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。

基本原則10

持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホル
ダーとオープンかつ透明な方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者による進捗とパフォーマンスの検証を行います。

基本原則5

災害・事故ゼロを目標とし、身心の労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。

基本原則6

水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォー
マンスの継続的な改善を追求していきます。

評価※1

Meets

Partially Meets

Does not meet

N/A

14

14

2※2

0

守していきます。
多様性、公平性、包摂性／資源開発収益の透明性／気候変動／水管理／鉱滓統治枠組み／先住民族と鉱業／開発のための鉱業パートナーシップ／水銀のリスク管理／鉱業および保護地域

30※1 PEs の各項目に対して、ICMM の Validation Guidance において PE 別に示されている判断規準に照らし、下記のように評価しました
Meets：関連するシステムおよび慣行が実施されており（Validation Guidance のすべての判断規準が満たされており）、十分な証拠もある
Partially meets：関連するシステムおよび慣行が部分的に実施されている（Validation Guidance の一部の判断規準が満たされている）、または、検証可能な証拠が一部足りないDoes not meet：関連するシステムおよび慣行が実施されていない（Validation Guidance の判断規準がすべて満たされていない）、または証拠がない
N/A：該当しない※2 Does not meet となった項目と Meets との差異理由および今後の取り組みについて
・PE1.5：政治献金
政治献金に関するデータを開示していないため、今後、開示に関して検討を進めます・PE7.1：世界遺産登録されている地域での操業該当する地域における鉱山の調査や開発に関する当社グループの明確な方針がないため、検討を進めます
現在当社グループは、該当する地域において鉱山の調査や開発を行っていません

Extractive Industries Transparency Initiative（EITI）
当社は採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industries Transparency Initiative: EITI）※スタンダードに賛同し、その支援表明を行っています。
※ 採取産業透明性イニシアティブ：石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わる、いわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて、腐敗や紛争を予防し、もって成長と貧困削減につながる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組み

EITI（英語サイト）
https://eiti.org/

ポジションステートメント

ICMM は、個別の重要課題について以下のポジションステートメントを定めています。当社グループはこれらの取り組みを遵

合計

EITI 原則
1 天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する

持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。

2 国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。

3 資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。

4 政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。

5 資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開と説明責任の充実が必要である。

6 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。

7 資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。
8 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府による説

明責任の方針とその実践が求められる。

9 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性と説明責任に関する高い基準の設定を促進する必要がある。
10 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。
11 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。
12 問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、ＮＧＯが含まれる。
（当社訳）

130

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

131

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

国際金属・鉱業評議会（International Council on Mining and Metals: ICMM ）のPerformance Expectations（PEs）に対するセルフアセスメント結果

項目

Performance Expectation（翻訳）※1

3

事業活動の影響を受けるコミュニティや労働者の人権、利益、文化、習慣、価値観に敬意を払います。

3.1

人権尊重を確約する方針を策定し、人権デューデリジェンスを実施し、会員が引き起こしたまたは寄与した人権侵害の是正を可能にするプロセスを提供またはそれに協力することにより、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支援します。

3.2

強制的な家族や地域社会の物理的または経済的な移動を避けます。これが不可能な場合は、階層的な緩和措置を適用し、残留有害事象に対処する措置または救済策を実施します。

3.3

リスクに基づいて、「セキュリティと人権に関する自主原則（Voluntary Principles
on Security and Human Rights）」に則った人権とセキュリティのアプローチを実施します。

2022年度アセットレベルレポート（東予工場）
2022年度は PEs において、下記の通り東予工場のセルフアセスメントを実施し、外部検証を受けました。
■ 2022年度セルフアセスメント結果（東予工場）
項目

Performance Expectation（翻訳）※1

1

倫理的企業活動と健全な企業統治、透明性を実践し、持続可能な開発を支援します。

1.1

1.2

1.3

賄賂と汚職の防止を目的とした企業方針を採択し、ファシリテーションペイメ
ントを公に開示します。

ICMM 方針の枠組みに沿った方針と基準を導入します。※2

Meets

Partially Meets

関連する法的要件を特定するメカニズムとして、住友金属
鉱山の法務部は月に1度、前月の法令改正情報を全社員に配信している。関連する法的要件の変更を追跡、評価、実証、および伝達するメカニズムとして「コンプライアンス基
本規程」が存在する。東予工場においてコンプライアンス
違反が検出された際には、再発防止策等をコンプライアン
ス基本規程で定める法令所管部門が評価し、内容は住友
金属鉱山の取締役会に報告される。
贈収賄および汚職の防止に関する方針として、「贈賄防止に関する基本方針」が存在する。ファシリテーションペイメ
ントについては「通常の便益の供与と同様に取り扱う」ことが規程されているが、内容については公開していない。
また、従業員に対して方針や禁止事項に関する研修を実施
しているものの、請負業者に対する研修の実施に関するエビデンスを提示できなかった。

ー

1.4

ー

ー

1.5

直接的または仲介を通じて行われた財政的および現物出資の政治献金の額と受益者を開示します。※2

ー

ー

2

企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。

2.1

投資、設計、運営、閉山に関する企業
戦略と意思決定過程において持続可能な開発の理念を堅持します。※2

合弁事業のパートナー、サプライヤー、請負業者による、リスクに基づいた責任ある安全衛生、環境、人権、労働方針
および慣行の採用を促進します。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

ーPartially Meetsー
健康と安全、環境、人権、労働慣行に関するバリューチェー
ンにおける企業の期待を定義するための方針として「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」などが存在する。
サプライヤーおよび請負業者の健康と安全、環境、人権および労働パフォーマンスを促進するため、主なサプライヤー
および請負業者に対して「住友金属鉱山グループサステナ
ビリティ調達方針」への同意を要求している。
ジョイントベンチャーのパートナーの健康と安全、環境、人権および労働パフォーマンスを支援するために、リスクに基づいて実施されているメカニズムについてのエビデンスを提示できなかった。

実施の証拠およびギャップ

Partially Meets

事業活動、または事業関係によって事業、製品、またはサービスに直接関連する活動から、人権への悪影響を引き起こ
したり、その一因となったりすることを回避するための方針
へのコミットメントとして、「住友金属鉱山グループ人権方
針」が存在する。グループを含む全従業員を対象に人権研修を実施しているが、企業活動によって悪影響を受ける可能性のある近隣住民等に対し、人権への影響を適切な方法で伝達するためのメカニズムや、全社的な人権デューディ
リジェンスについてはエビデンスを提示できなかった。

Partially Meets

東予工場の開発計画の開始が2001年以前（ICMM 発足以前）であるため、東予工場の非自発的住民移転計画に関する手続きは該当しない。2001 年以降、東予工場において非自発的住民移転を要する開発計画は実施されていない。
非自発的住民移転の可能な範囲での回避に関する方針は現時点で策定していない。

Partially Meets

警備員に対して人権研修を実施している。警備員と近隣住
民とのインシデントは警備記録で記録されている。
「セキュリティと人権に関する自主原則」に沿ったセキュリ
ティと人権のアプローチ（人権リスクアセスメントを含む）
を実施しているエビデンスおよび影響を受ける可能性のあるステークホルダー（近隣住民）とのセキュリティと人権に関する協議のエビデンスを提示できなかった。

Meets

高卒以上を雇用する採用プロセスを実施しているため、児童労働、18歳未満の者への危険な作業の割り当ては想定されない。
強制労働および人身取引が行われていないエビデンスとして労働者の同意に基づく「労働契約」が存在する。
嫌がらせおよび差別に関連する潜在的な雇用および人権のリスクを特定し、評価し、および排除するためのメカニズムとして「人権規程」が存在する。
結社および団体交渉の自由の権利を尊重するためのメカニズムとして「労働協約」が存在する。
労働者の苦情が提起され、対処されることを可能にするメカニズムとして「苦情処理協議会」が存在する。

3.4

幼年労働や強制労働を雇わない、人身売買を避ける18歳未満の人に危険な作業を割り当てない、嫌がらせや差別をな
くす、結社や団体交渉の自由を尊重す
る、労働者の苦情に対処する仕組みを提供することにより、労働者の権利を尊重します。

3.5

従業員に、法令で定められている限度
内で定期および超過勤務時間を割り当て、法的要件と同等以上の賃金を支払うか、その雇用市場内で競争的な賃金（いずれか高い方の賃金）を報酬します。

Meets

従業員の報酬に関する契約として「労働契約」が存在する。
労働時間のモニタリングと法定労働時間のチェックを実施している。
公正な報酬の実施を証明するための仕組みに関するエビデンスとして「人事考課・達成度評価実施要領」などが存在
する。

3.6

プロジェクトの設計、開発、運営において、先住民の権利、権益、願望、文化、自然資源に基づく生計を尊重し、悪影響に関し、階層的な緩和措置を適用し、先住民に持続可能な利益をもたらします。

Not Applicable

東予工場を建設した場所に先住民がいないため、”Notapplicable” であると判断した。

3.7

移転、土地や領域または重要な文化遺産への阻害の結果として重大な悪影響が発生する可能性がある場合、先住民から自由で、事前に状況をよく説明した上での同意を取得するよう努力し、合意における対話と承諾プロセスの成果を把握します。

Not Applicable

東予工場を建設した場所に先住民がいないため、”Notapplicable” であると判断した。

ー

理事会、執行委員会レベルで持続可能性のパフォーマンスの説明責任を割り当てます。※2

2.2

132

適用法の順守を維持するための体制を確立します。

実施の証拠およびギャップ

アセットレベルの評価サマリー

アセットレベルの評価サマリー

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

133

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

項目

3.8

女性の権利と利益を尊重し、職場の多様性を支援するための政策と慣行を実施します。

アセットレベルの評価サマリー

実施の証拠およびギャップ

Meets

雇用および報酬に関する基準が、ジェンダーおよびその他の社会的または経済的な基準に基づいて差別的なものではないエビデンスとして「賃金規程」などが存在する。
東予工場を含む会社の雇用および報酬慣行については、統合報告書にて女性管理職比率、女性社員比率、男女別育
児休業取得率、従業員の新規雇用と離職率に関する男女別データを開示している。

4

リスクに関するステークホルダーの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦略と体制を導入し、実行します。

4.1

東予工場の開発計画の開始が2001年以前（ICMM 発足以前）であるため、東予工場の環境影響評価（EIA）に関する手続きは該当しない。
2001年以降、東予において日本の法律上 EIA が要求された開発計画として「東予工場硫酸設備増強計画」が存在する。EIA が愛媛県に提出され、手続きが終了したエビデン
スが愛媛県ウェブサイト（h t t ps: / / w w w.pref.ehime.jp/
kankyou/k-hp/theme/assessment/jokyo/sumikin.html）に存在する。

4.2

134

Performance Expectation（翻訳）※1

新規プロジェクトや既存事業への著しい変更に対し、利害関係者および影響を受ける関係者と協議し、必要に応じて環境および社会への影響評価（ESIA）を実施し、ESIA 報告書を公表します。

紛争の影響を受けた地域やリスクの高い地域で操業したり、調達したりしている場合は、「OECD 紛争地域および高リ
スク地域におけるデュー・ディリジェン
ス・ガイダンス」に沿った、紛争と人権に関するリスクに基づくデュー・ディリ
ジェンスを実施します。

Meets

Meets

4.3

承認された国際基準または管理システ
ムに基づいて、労働者、地域社会、文化遺産および自然環境に対する安全衛生
および環境への影響を避け、予防し、最小限に抑え、緩和または改善するためのリスクベースの管理を実施します。

4.4

緊急事態対応計画を策定、維持、試験します。外部ステークホルダーへのリ
スクが大きい場合、これは影響を受ける可能性のある関係者と協力し、確立された業界のグッドプラクティスと一致していなければなりません。

5

災害・事故ゼロを目標とし、労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。

5.1

職場の安全衛生を継続的に改善することを目的とした慣行を導入し、職場での死亡、重傷を排除し、職業病を予防するためのパフォーマンスを監視します。

5.2

労働者の健康と安全に対する責任に応じた訓練を提供し、職業ばく露に基づいて健康監視およびリスクベースのモニ
タリングプログラムを実施します。

Meets

Meets

東 予 工 場 が 生 産 す る 銅 に つ い て は London Metal
Exchange の責任ある調達要件、金・銀については London
Bullion Market Association のガイダンスに沿ったデュー
ディリジェンスを実施している。

東予工場は ISO45001に基づいた労働安全衛生の管理を行っているとともに、ISO14001に基づいた環境マネジメン
トシステムを実施している。
労働者、地域社会、文化遺産、自然環境に対する環境上の影響を回避 / 防止、最小化、緩和、および／または是正す
るリスクベースの制御および有害な影響の最小化または補償のエビデンスとして「リスクマネジメントシステム規程」や「環境管理規程」などが存在する。
緊急事態に至る可能性のある予見可能な危険とリスクの特定を含む緊急時対応計画のエビデンスとして「危機管理規程」「事業継続計画」「緊急事態対応手順書」等が存在
する。

Meets

東予工場は ISO45001に基づいた労働安全衛生の管理を行っている。
健康および安全上の危険性および職業病を特定し、評価し、排除し（できれば）、または管理する仕組みとして「保安・安全・労働衛生管理に関する規程」等が存在する。

Meets

業務に即した従業員の安全衛生教育を特定・実施する仕組みとして「保安・安全・労働衛生管理に関する規程」等が存在する。
従業員がばく露される活動、物質およびプロセス、ならびに職業ばく露限界値が超過した場合に従うべき手順は「安全衛生管理規程」等に存在する。

6

水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォーマンスの継続的な改善を追及していきます。

6.1

関連当局、および内外のステークホル
ダーと環境面および社会面での対処を協議して閉山を計画し、合意された閉山と閉山後のコミットメントを実現するための財政的準備を行います。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

Not Applicable

項目

Performance Expectation（翻訳）※1

アセットレベルの評価サマリー

実施の証拠およびギャップ

6.2

強力かつ透明な水統治、事業での効果
的な水の管理、協力し、責任ある持続可能な水の使用を実現する水資源管理を実行します。

Meets

東予工場では取水量、排水量、汚濁物質をモニタリングしている。
集水域レベルでの水管理に関するステークホルダーエン
ゲージメントのエビデンスとして水濁法に基づくコンプライ
アンス報告が存在する。

6.3

決壊のリスクを最小限に抑えるために、国際的に認められたグッドプラクティスに沿った、包括的でリスクベースの管理とガバナンスを使用し、廃さい・鉱滓ダムの設計、建設、運営、監視、廃止を行います。

Not Applicable

テーリング施設が存在しないため、”Not applicable” であると判断した。

Meets

東予工場は ISO14001に基づいた環境マネジメントシステ
ムを実施している。
潜在的な汚染源と、それらが人の健康と環境に及ぼす影響を特定し、評価し、管理する仕組みとして「環境管理規程」「廃棄物管理規程」等が存在する。
緩和階層に沿った具体的な取り組みとしては、工程内で回収した水の再利用、ある工程において不要な資源を別工程へ投入することによる廃棄物の抑制などが挙げられる。

Meets

東予工場はエネルギー使用量について「エネルギー管理規程」に基づき住友金属鉱山に報告する。住友金属鉱山はグループの CO2排出量を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定し、統合報告書にて開示している。

6.4

階層的な緩和措置を適用して、汚染を防止し、排出および廃棄物を管理し、人の健康および環境への潜在的な影響に対処します。

6.5

エネルギー効率を改善し、二酸化炭素
排出量の少ない未来に貢献する措置を実施し、CO2換算（GHG）排出量測定において国際的に認められた手順に基づいて結果を報告します。

7

生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。

7.1

世界遺産指定地内で探鉱したり鉱山を開発することなく、法的に指定された保護地域を尊重し、新規事業や既存事業への変更は指定の根拠となっている価値に抵触しないよう設計し、運営します。

7.2

保全価値の高い場所の生物多様性行
動計画によって支えられた階層的な緩和措置を適用することにより、生物多様性、特に絶滅の危機にある生息地への潜在的な悪影響に対処します。

8

金属、鉱物を含有する製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるためのナレッジベースとシステムを奨励し、推進します 。

8.1

プロジェクトの設計、運営、および廃止
では、エネルギー、天然資源、資材の回収、再利用またはリサイクルのための費用対効果の高い措置を実施します。

8.2

国連分類による「危険分類および表示に関する世界調和システム」または同等の関連規制システムに従って鉱業製品の危害を評価し、必要に応じ安全性
データシートとラベル表示で伝達します。

Not Applicable

世界遺産リスト（国連 _World Heritage List）より、周辺に世界遺産地域が存在しないため”Not applicable” であると
判断した。

Meets

東予工場は ISO14001に基づいた環境マネジメントシステ
ムを実施している。
生物多様性と生態系サービスへの潜在的な悪影響を特定し評価するために実施しているプログラムとして、瀬戸内法に基づいた水と大気に対する影響を最小限にとどめる「環境マネジメントプログラム」が存在する。

Partially Meets

持続可能な開発の原則が、プロジェクトの設計に統合されているエビデンスは存在する。一方、アセットの耐用年数を通じた天然資源等の回収、リサイクル、再利用の手段の特定、分析等のメカニズムについてはエビデンスを提示できなかった。

Meets

製品の危険有害性を、国連の危険有害性分類・表示に関する世界調和システムまたは同等の関連規制メカニズムに従って特定、評価、分類するための慣行が実施されている
エビデンスとして「SMM グループ化学物質管理ガイドライン」等が存在する。
製品の有害性については、有害物質に関する安全データ
シート、および有害物質に関する情報が明記された容器包
装を通して、ステークホルダーに伝えている。

鉱 山やテーリングダムを有する拠 点でないため、”Notapplicable” であると判断した。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

135

■ 社会

社会

ステークホルダーとの対話

項目

Performance Expectation（翻訳）※1

実施の証拠およびギャップ

9

継続してソーシャルパフォーマンスの改善を追求し、事業を展開する国・地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。

9.1

地域社会との包括的なアプローチを実施して、必要に応じて、政府、市民団
体、開発機関と協力して、地域社会の発展の優先事項を特定し、持続的な社
会的経済的福利に貢献する活動を支援
します。

9.2

プロジェクトのライフサイクル全体を通じて、地場企業に直接的、または大手請負業者やサプライヤーも奨励することによって、地場企業による調達および契約機会へのアクセスを可能にします。
また、地域社会の経済的機会を高めるためのイニシアチブを支援します。

アセットレベルの評価サマリー

Meets

コミュニティが閉鎖後にも繁栄できるように、優先事項に取り組むコミュニティ開発活動を特定、評価、実施するために、参加型エンゲージメントを実践しているエビデンスとして「CSR 社会貢献活動（緑化事業、スポーツ・文化・芸術の振興および発展に貢献する活動等）」が存在する。

Meets

地場企業による調達機会の定義、特定、伝達、促進を行う
ための地域社会との協議のエビデンスとして協力会社（構内の物流やメンテナンス等を実施する地場企業）とのコミュ
ニケーションの議事録等が存在する。

9.3

地域の状況を分析したうえでステークホルダーとの関係構築を行い、地元のステークホルダーに、企業およびその活動に関連する苦情の解決を図ることができる効果的なメカニズムを利用できるようにします。

Partially Meets

ステークホルダーからの苦情の受付、調査の実施、社内報
告に関する苦情処理の仕組みはあるが、「ステークホルダーのタイプ、影響力のレベル、関与する能力などに基づくス
テークホルダーのマッピング」「社会的、経済的および環境的評価 / ベースライン調査によって情報提供されるステーク
ホルダー参画」「国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づく苦情処理の仕組み」についてはエビデンスを提示できなかった。

9.4

必要であれば政府と協力し、現地の「小規模および技工による採掘」（ASM）の環
境および社会慣行の改善を支援します。

Not Applicable

地元に人力小規模金採掘（ASM）が存在しないため Not
applicable である旨確認した。

10

持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホルダーとオープンかつ透明な方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者により進捗とパフォーマンスの検証を行います。

10.1

持続可能な開発の問題に関し、主要企業レベルの外部ステークホルダーを特定し、オープンかつ透明な方法でかかわります。※2

ーー「資源採取産業透明性イニシアチブ」（EITI）の実施を公けに支持し、政府の10.2 適切なレベルで、国別、プロジェクト別の重要な支払いすべての情報を編纂します。

Not Applicable「GRI サステナビリティ・レポーティング
基準」を使用して、経済、社会、環境の
10.3
パフォーマンスおよび持続可能な開発への貢献を報告します。※2ーー

毎年、会員資格の確認と検証に関する
ICMM のガイダンスに従い、持続可能性パフォーマンスの第三者検証を実施します。※2ーー

10.4

今回の対象拠点は、EITI 実施国における資源開発を行っていないため、”Not applicable” であると判断した。

エビデンスを提示できなかった項目については、今後の検討事項にします※1 翻訳版の内容に疑問があれば下記ウェブサイトの英語版原文をご確認ください※2 コーポレートレベルの項目のため、アセットレベルレポートの対象外となります

ICMM Mining Principles: Performance Expectations（英語サイト）
https://www.icmm.com/en-gb/our-principles/mining-principles/mining-principles
2022年度アセットレベルレポート（東予工場）についての第三者保証報告書
https://www.smm.co.jp/sustainability/icmm/pdf/asset_toyo_report.pdf

136

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

137

■ 社会

社会

研究開発

知的財産

考え方・方針

考え方・方針当社では、4つの研究開発拠点を擁し、カーボンニュートラルに向け、次世代の金属製錬技術、未来

当社は、「SMM グループ行動基準」において、知的財産およびその保護・有効活用に関する基本方を切り拓く新素材の研究開発を進めています。
「2030年のありたい姿」の達成に向け、2021年中期経「事業部門及び研究開発部門と密接に連携し、事業展針を定めています。2021年中期経営計画では、

営計画 では①カーボンニュートラルに向けた新技術および新プロセスの開発推進、② DX（デジタルト開に応じた知的財産の活用を推進する」ことを掲げています。

※

ランスフォーメーション）による製造部門および研究開発部門の技術革新、③個の活性化と人材活用、

SMM グループ行動基準−知的財産権の取り扱いを掲げ研究開発を推進しています。
※• 知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます

2021年中期経営計画
https://www.smm.co.jp/ir/management/plan/pdf/220215_setsumeikai.pdf

2022年度の実績• 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します戦略

当社グループの事業には CO2などの温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）
を直接あるいは間接的に多量に排出するプロセ
スもあることから、2022年度は GHG 排出量の直接削減を目的とした既存製錬プロセスにおける中和剤の削減や CO2固定化、化

当社では、「知財力の向上」、「特許網の構築」、「特許調査・特許情報解析の活用推進」、「知財活動基盤の整備」の大き石燃料を使用せず製錬する次世代製錬プロセスの開発に取り組み、スケールアップ試験へ進展するための成果を得ています。

く分けて4つの項目に取り組んでいますが、特に、重点事業やプロジェクトの事業戦略と連携し、策定した知財戦略を確実「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実資源・製錬・材料の3事業連携のバリューチェーンを支える新事業創出としては、に遂行しています。教育・研修を通じ、戦略を遂行するための人材育成・知財意識の向上や発明者の権利保護、他者の知証」および「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

的財産権への対応を含めた知的財産権の管理体制の定着を進めています。ブランドの保護の観点では、商標の活用推進（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業 として採択され、事業化に向け開発を加速しました。

や模倣品（特許侵害）への適切な対応を行っています。

※※

グリーンイノベーション基金事業

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101535.html

推進体制

戦略

当社は、技術本部長（執行役員）のもと、技術本部知的財産部と各事業本部、研究所等（各部門）から構成され、各部門に材料分野では、電池材料、粉体材料、結晶材料の高機能化および新製品開発を継続します。成長市場として位置付けている電池正極材では、性能向上に向けた開発と並行して、全固体電池を含めた次世代電池材料の開発や■ 研究開発費の推移
（億円）
100

80

生産性向上に資する新しいプロセス開発を行っていきます。

2050年に向けた革新的な材料の創生を目指す東北大学とのビジョン共創型パートナーシップにおいては、テーマ探ました。本研究所のテーマ探索活動を通して、若手エンジ
ニアの育成を図っていきます。また、カーボンニュートラル

会議」を開催しており、特許などに関する戦略や管理体制の審議およびそれらのモニタリングを行っています。
各部門は、特許責任者のもと、製品または研究テーマごとの特許戦略構築や特許に関する調査、評価対応などの知的財産に関する実務を担当しています。知的財産部は、全社戦略の立案、特許等管理体制の構築・整備、人材育成などを担当
し、各部門に対して、特許戦略構築への支援および特許調査、特許網の構築、保有特許権等の有効活用などでサポートす60

ることで、各部門と連携して知的財産活動を推進しています。

40■ 推進体制図

索を加速するために、東北大学材料科学高等研究所とともに GX 材料科学共創研究所を2022年10月1日に設置し1名の特許責任者（計10名）を配置し、知的財産活動を推進しています。年2回、知的財産部と特許責任者による「特許連絡

社長

20

0
（年度） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

技術本部実現に向けた二酸化炭素の再資源化や水素製造のための

新居浜研究所

人工光合成光触媒材料開発、省エネルギーやエネルギーハーベスティングに関する材料開発についても注力していきます。
「2030年のありたい姿」を策定するうえで、2050年や2100年の世界では、いかに地球環境にダメージを与えずに素材を生み出すか、その実現のために非鉄金属産業はどのようにあるべきかという議論をしてきました。中期展望としては、2030
年までの世の中がどう変化・変貌していくかを注視し、その変化・変貌に合わせた迅速な対応と、「非鉄金属資源の有効活用」に向けた取り組みを進めます。製錬分野における具体的な取り組みとしては、GHG 排出量を大幅に削減する次世代ニッケル製錬プロセスやリチウム精製プロセスに関する研究開発を推進しています。さらに、資源の探鉱・採鉱・選鉱技術

工務本部

知的財産部

支援

事業部門
資源事業本部

電池研究所

金属事業本部

材料研究所

電池材料事業本部

市川研究センター

機能性材料事業本部

数理解析技術部
評価技術部：特許責任者 各1人在籍の改善などの開発を継続しながら、「2030年のありたい姿」に示した社会ニーズの解決につながるテーマを探索しています。

138

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

139

■ 社会

社会

知的財産

知的財産に関する教育
日常の業務における著作権法違反を防止することを目的とし、2022年度は全社員に対して「知的財産法」「著作権法」に関する教育を e ラーニングにて実施しました。技術系新入社員には、研修プログラムの一環として、知的財産の基本的な事項や特許制度、当社の管理体制などの教育を実施しています。入社2年目以降は、より具体的な特許の知識習得および明細書作成、技術契約等の知識の習得、管理職社員向けには、技術契約の事例検討（グループディスカッション）、社外専門家による講演など、階層別に実施しています。

発明報奨
当社では特許法に準拠した「特許等管理規程」を定め、従業員の職務上の発明について、出願時および実績報奨金を支給しています。事業に貢献する発明を行った場合、実績に基づき支給する報奨金は上限を定めておらず、従業員が価値ある発明を創出する意欲を高めています。

特許件数
当社では、事業活動や研究開発から創出された発明の特許出願を推進して、特許網の構築・拡充を進めています。近年
は、材料事業（電池材料事業および機能性材料事業）に関連する特許権の保有件数を特に増加させています。なお、2021
年の特許出願数は382件で、日本鉱業協会加盟企業の中で最多となっています。
■ 当社グループ保有特許権数■ 地域別保有特許件数比率（2022年度）

（件数）
6,000
5,000
4,000
3,000

■ 日本
■ アジア
■ 北米
■ 欧州
■ オセアニア■ 中南米・中東・
アフリカ

59.0%
19.7%
9.7%
8.3%
2.5%
0.8%

2,000
1,000
0
（年度） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

■ 資源 ■ 製錬 ■ 材料 ■ コーポレート

社外からの評価
発明の奨励・育成を図り、わが国の科学技術の向上と産業の振興に寄与することを目的とする「平成30年度全国発明表彰」（主催：公益社団法人発明協会）において、HPAL 技術による低品位酸化鉱石からニッケルやコバルトを回収する製錬「日本経済団体連プロセスの商業化を実現した実績が認められ、当社の「ニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法の発明」※が、合会会長賞」を受賞しました。
※ 特許登録第4525428号

140

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

141

■ 社会

社会

社会データ

従業員の安全・衛生

業務上疾病

業務上災害

死亡につながった業務上の疾病件数

GRI 403-9
範囲※1

業務上の
死亡災害

件数

国内事業所

単位

従業員
従業員以外の労働者

海外事業所 従業員件

従業員以外の労働者
度数率※2

国内事業所

従業員
従業員以外の労働者

海外事業所 従業員

ー

従業員以外の労働者死亡以外の件数
後遺障害となった
業務上災害

国内事業所

従業員以外の労働者
海外事業所 従業員
国内事業所

件

従業員
従業員以外の労働者

海外事業所 従業員

ー

従業員以外の労働者
要記録業務上
災害

件数※3

国内事業所

従業員以外の労働者

件

従業員以外の労働者
度数率※2

国内事業所

従業員
従業員以外の労働者

海外事業所 従業員

ー

従業員以外の労働者
総労働時間

国内事業所

海外事業所 従業員
潜在的災害件数※6

国内事業所

0
0
0
0
0.00
0.00
0.00
23
9
5
6
1.71
3.29
1.61
̶

従業員
従業員以外の労働者

0
0
0
0
0.00
0.00
0.00

̶

従業員

海外事業所 従業員

2018年

̶

従業員

従業員以外の労働者
度数率※2

GRI 403-10
範囲※

時間

13,417,350
2,734,000
3,098,667

従業員以外の労働者

̶

従業員

25
8
7
5

従業員以外の労働者
海外事業所 従業員
従業員以外の労働者

件

2019年

2020年

2021年

1
0
0
0
0.08
0.00
0.00
0.00
0
0
0
0
0.00
0.00
0.00
0.00
14
11
1
6
1.05
4.05
0.35
0.67
13,321,652
2,714,000
2,826,000
8,922,000
26
14
1
2

0
0
0
0
0.00
0.00
0.00
0.00
0
0
0
0
0.00
0.00
0.00
0.00
15
8
0
3
1.13
4.07
0.00
0.28
13,288,058
1,966,000
2,856,000
10,620,000
20
7
0
1

1
1
0
0
0.07
0.50
0.00
0.00
0
0
0
0
0.00
0.00
0.00
0.00
20
8
1
7
1.48
3.99
0.35
0.58
13,528,961
2,004,000
2,870,000
11,980,000
26
7
0
2

2022年
0
0
0
0
0.00
0.00
0.00
0.00
0
1
0
0
0.00
0.50
0.00
0.00
24
5
1
3
1.63
2.48
0.31
0.25
14,722,399
2,018,000 ※4、※5
3,240,000 ※4
12,158,000 ※4、※5
40
14
2
6

国内事業所

単位

2018年

従業員

0

従業員以外の労働者

̶

海外事業所 従業員
従業員以外の労働者
要記録業務上疾病件数

国内事業所

2019年

従業員

件

従業員以外の労働者
海外事業所 従業員
従業員以外の労働者

2020年

2021年

0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

̶

̶

̶

0
0

0
0

0
0

2022年
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

※ 従業員は、関係会社の社員やパートを含む

業務上疾病（2022年実績）
国内事業所
業務上疾病の主な類型と決定方法

日本の労働安全衛生関連法に定める・じん肺・電離放射線障害
・有機溶剤中毒・特定化学物質障害（職業性がん、皮膚障害等）
・鉛中毒
・振動障害
・騒音性難聴・職業性歯科疾患（歯牙酸蝕症等）

海外事業所
フィリピンの労働安全基準に定める・職業性がん ・難聴 ・皮膚炎 ・電離放射線障害
・化学物質による中毒と続発症 ・じん肺 ・肺炎
・振動障害 ・マラリア ・アスベスト関連疾患 等
中華人民共和国職業病防治法に定める・じん肺およびその他の呼吸器疾患 ・皮膚炎
・難聴 ・振動障害 ・歯牙酸蝕症
・化学物質中毒 ・放射線障害 ・職業性がん 等
職業安全衛生法 ( 台湾）勞工保険条例に定める
・じん肺 ・電離放射線障害 ・難聴・振動障害 ・歯牙酸蝕症 ・皮膚炎
・化学物質による中毒と続発症（有機溶剤中毒等）
ベトナムの法令に定める・じん肺 ・鉛中毒 ・有機溶剤中毒 ・騒音性難聴
・振動障害 ・皮膚障害 ・職業性がん

疾病につながりうる業務上危険源

・粉じん ・電離放射線 ・有機溶剤
・特定化学物質 ・鉛 ・振動工具 ・騒音・酸などの歯牙腐食物質

疾病につながりうる業務上危険源により発生した疾病およびヒエラルキーコントロール※によって取られた危険源への対策・治療が必要な業務上疾病の発生なし
・第3管理区分を優先として、第2管理区分も含めて作業場の作業環境改善を推進中・疾病予防のため化学物質のリスクアセスメントデー
タベースを活用中̶
治療が必要な業務上疾病の発生なし※ ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出典：アメリカ国立
労働安全衛生研究所（NIOSH））※1 従業員は、関係会社の社員やパートを含む※2 割合は、1,000,000時間で計算※3 要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった災害件数（休業災害と不休災害の合計）※4 1人当たりの年間労働時間を2,000時間として推計※5 従業員以外（常駐協力会社）の労働者の総労働時間については、毎年5月調査時点での人数を元に、※4により計算※6 ミニ災害（病院に行ったが、治療行為なし）の件数を掲載

業務上災害（2022年実績）
国内事業所

海外事業所

業務上災害の主な類型はさまれ、巻き込まれ、切れ、高温・低温物との接触、動作の反動・無理な動作、墜落・転落、転倒、激突され動作の反動・無理な動作、はさまれ、激突、転倒後遺障害につながりうる業務上危険源と決定方法

過去に発生した災害の分析により、層別：①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具

国内分析結果をあてはめた場合：①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具後遺障害につながりうる業務上危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール※によって取られた危険源への対策

従業員

該当事例なし・重量物（休業）：置台作成、安全柵設置、レイアウト変更
・重量物（不休）：センサー、インターロック、シーケンスの変更
・高所（休業）：仮設足場への立入禁止措置、設備移設

協力会社 ・高所（休業）：手摺付き専用踏台設置
・回転物（休業）：センサーおよびインターロック変更
その他の危険源により発生した災害およびヒエラルキー
コントロール※によって取られた危険源への対策

該当なし

該当なし

※ ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出典：NIOSH（アメリカ国立労働安全衛生研究所））

142

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

143

■ 社会

社会

社会データ

労働安全衛生マネジメントシステム

危険源の特定、リスクアセスメント、事故調査（2022年）

GRI 403-1／403-8

住友金属鉱山グループ

GRI 403-2／403-7

住友金属鉱山グループ
範囲※1

労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者

単位

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

国内事業所

6,763（100）6,885（100）6,849（100）7,008（100）6,760（100）

海外事業所

1,355（100）

1,357（100）

1,431（100）1,452（100）

1,644（100）※2、※4

6,763（100）6,885（100）6,849（100）7,008（100）

1,355（100）

1,357（100）

1,431（100）

国内事業場

海外事業場

リスクアセスメントプロセスの質の保証とマネジメントシステムの継続的改善

リスクアセスメントを導入しており、現場のリスクを継続的に改善中。重大災害防止への寄与などの有効性
は安全環境部の指導などにより適宜見直している。

リスクアセスメントを導入しており、現場のリスクを継続的に改善中。その有効性も適宜見直している。

6,760（100）

従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法

従業員からはヒヤリハットカードへの記述、朝礼や懇 従業員からはヒヤリハットの報告様式や口頭などによ談会を通じて危険の報告を受け、必要な対策を実施。 り危険の報告を受け、必要な対策を実施。

1,452（100）

1,644（100）

従業員の怪我や疾病を引き起こす可能性のある作業からの保護方法

リスクアセスメントのほか、各種巡視・パトロール、作業観察などによりリスクから回避することを促進している。危険予知や相互注意などによりリスクの低減を図っている。

災害調査・対策、システム改善のプロセス

災害発生時は事例検討を行い、災害報告データベース 各事業場のシステムに沿って調査・対策などを実施し掲載フォーマットへの記入を通じ、危険源の特定・対策・ ている（事例検討や水平展開含む）。危険源への対策
改善までプロセスを一定の手順で行えるようにしてい は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールにる。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラル 沿って対応。
キーコントロールに沿って対応（リスクアセスメントなどに対しても同様）。

内部監査を受けている労働安全
衛生マネジメントシステムの対象である労働者※3

国内事業所

第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメント
システムの対象である労働者

国内事業所

1,620（24）

1,631（24）1,837（27）1,964（28）2,348（35）

海外事業所

45（3）

89（6）

90（6）

99（7）

98（6）

第三者認証取得事業所割合

国内事業所

16.3

16.3

18.6

20.9

23.1

60.0

60.0

60.0

60.0

50.0

※5

海外事業所

海外事業所

人（%）

%

※2、※4

リスクアセスメントや危険予知活動のほか、巡視など
によりリスクの低減を図っている。

常駐協力会社
範囲※1
労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者

単位

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

国内事業所

1,367（100）

1,357（100）983（100）

1,002（100）1,009（100）※2、※4

海外事業所

2,904（100）4,461（100）

5,310（100）5,990（100）6,079（100）

1,297（95）

1,333（98）979（99）1,002（100）

1,000（99）2,233（77）3,551（100）

5,310（100）5,990（100）6,079（100）

常駐協力会社
※2、※4

国内事業場

海外事業場

リスクアセスメントプロセスの質の保証とマネジメントシステムの継続的改善

発注元と同様の社内プロセスにより実施（一部、発注
元のプロセスにより実施している）。

コーラルベイニッケルでは10秒 KY などのリスクアセス
メントの取り組みの一部を導入、タガニート HPAL では
リスクアセスメントを導入している協力会社もある。

従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法

発注元にヒヤリハット、気付きを口頭または所定の書式などで報告し、必要な対策をする仕組みあり。

ヒヤリなどの情報を発注元または協力会社で発見し、相互に連絡する仕組みあり。

内部監査を受けている労働安全
衛生マネジメントシステムの対象である労働者※3

国内事業所

第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメント
システムの対象である労働者

国内事業所

21（2）

21（2）

21（2）

21（2）

23（2）

従業員の怪我や疾病を引き起こす可能性のある作業からの保護方法

リスクアセスメントのほか、発注元から各種巡視・パト
ロールなどを行い、必要な対策を実施している。

危険予知活動を中心に実施。発注元によるパトロールなども実施。

海外事業所

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

災害調査・対策、システム改善のプロセス

第三者認証取得事業所

国内事業所

1

1

1

1

1

発注元と同様のプロセスにより実施（発注元の災害報
告データベースでも処理される）。

̶

̶

̶

̶

̶

協力会社内で災害事例検討の後、発注元で確認する
か、発注元が一緒に調査・対策・改善を実施している。
危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキー
コントロールに沿って対応。

※6

海外事業所

海外事業所

人（%）

社

※1 当社グループの労働安全衛生管理下にある派遣労働者を含む※2【国内】労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立てて、1年間を単位として PDCA を回しながら、各階層の役割に応じた活動をしているため、100% となる【海外】国の安全衛生関連法に従い構築している※3【国内】部門、安全環境部および別子事業所安全環境センター（別子地区）等の巡視の形で実施しており、巡視では事業所の方針、目標、活動計画、実施状況を確認
して PDCA が回っているか確認している【海外】所管する事業本部が2回 / 年ほど巡視の形で実施しており、東莞住鉱電子漿料有限公司は、内部監査を毎年実施している※4 安全統計対象事業場の労働者※5 2022年実績は次の通り【国内】ISO45001：日本ケッチェン、菱刈鉱山、住鉱資源開発（株）鉱山事業部菱刈事業所、ニッケル工場、東予工場
中央労働災害防止協会（JISHA）方式適格 OSHMS：エヌ･イー ケムキャット（株）沼津事業所、エヌ･イー ケムキャット（株）つくば事業所、（株）伸光製作所、
青梅事業所
【海外】
「安全生産標準化」（国家安全生産監督管理局）：東莞住鉱電子漿料有限公司「安全生産標準化」取得（国家安全生産監督管理局監制）：上海住鉱電子漿料有限公司「労働局」による第三者監査を実施：台住電子材料股份有限公司※6 2022年実績は次の通り【国内】JISHA 方式適格 OSHMS：日向製錬所の1協力会社で取得済み
一部の少人数協力会社では、内部監査同様の確認までは行っていない場合もあるが、発注元が安全衛生の指導を行っており、パトロールや巡視などを行い、大半は内部監査と同様の確認を行っている【海外】コーラルベイニッケルでは発注元主催の安全協議会やパトロールの形で実施しており、タガニート HPAL では内部監査を実施またはタガニート HPAL 主催のパトロールに参加している

144

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

145

■ 社会

社会

社会データ

労働安全衛生に関するサービス・教育研修（2022年）

GRI 403-3／403-5

従業員が、安全衛生や災害対策サービスに関する情報にいつでもアクセスできるように、業務ガイドラインや手順書の配布、掲示物の設置、社内イントラネットへの掲載等を行っています。
項目

内容
健康診断・検査

労働安全衛生法に定められた健康診断（一般、特殊、特定）を実施しています。

健康管理

ばく露対策

労働安全衛生法に従い、作業環境測定や保護具の着用等を実施し、ばく露時間管理等を実施しています。

産業医の設置

労働安全衛生法に従い、または準じて産業医と契約し、健康診断結果を活用した保健指導やストレスチェック等を実施しています。
・海外出向社員および帯同家族に対し、渡航先の流行状況に鑑みて、破傷風、A、B 型
肝炎などの予防接種の費用補助を行っています。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、在宅勤務やオンラインでの会議・行事の開催等を継続して行っています。また、健康保険組合によるインフルエンザ予防接種の費用補助のほか、新型インフルエンザ等感染症対策規程およびガイドラインを定め対策を講じています。

災害対策

役員・
従業員数※1、※2

住友金属鉱山
グループ

合計
国・地域別

日本

従業員とのコミュニケーション

就業環境アンケートや巡視、労使懇談会等により従業員の要望や意見の吸い上げを行
い、それをもとに施策を実施しています。

設備・施設・備品

従業員が心身ともに健康に過ごすことができる職場環境を提供するために、各種設備や施設を設置しています。
食堂、休憩室、洗濯室、浴場 / シャワールーム（特定化学物質等への対応）、救急箱・AED、応急処置室、アルコール検知器等、防災施設、備蓄倉庫、社有体育施設 / グラウンド、社宅 /寮、外部フィットネスジム、当社との関連がある温泉施設 等

法定教育

雇入れ時、特別教育、危険・有害業務従事時等の教育を実施しています。

法定を上回る教育

法定の教育に加え、次のような教育を実施しています。
・有資格者育成教育（衛生管理者、産業カウンセラー等）
・危険体感・社内講習会、小グループ活動（労働災害事例の展開等）
・JCO 資料館研修・外部講習（救命・救急、飲酒運転防止等） 等

アジア・
オセアニア

災害時に備え、事業場ごとに非常食等の非常時用品および機器等を用意しています。

安否確認

外部の安否確認システムを利用し、災害発生時の従業員やその家族の迅速な安否確認を行っています。また、定期的に安否確認訓練を実施しています。

7,797

7,879

7,950

人

5,844

5,905

6,150

6,224

6,085

4,916

4,950

5,120

5,198

5,098

955

1,030

1,026

987

1,429

1,430

1,433

1,504

男性

1,006

1,075

1,068

1,071

1,124

女性

321

354

362

362

380

101

97

102

108

105

61

62

68

76

75

40

35

34

32

30

28

29

27

27

26

男性

13

13

12

12

11

女性

15

16

15

15

15

4

4

4

4

̶

1

1

1

1

̶

3

3

3

3

̶

4

7

4

4

5

男性

2

2

2

2

2

女性

2

5

2

2

3

̶

̶

̶

̶

145

̶

̶

̶

̶

112

̶

̶

̶

̶

33

8

8

7

8

7

男性

6

6

5

6

5

女性

2

2

2

2

2

13

13

13

13

19

12

12

11

11

16

1

1

2

2

3

1

1

1

1

1

男性

1

1

1

1

1

女性

0

0

0

0

0

9

12

13

14

12

男性

4

6

6

6

5

女性

5

6

7

8

7

16

11

4

1

1

男性

14

9

3

0

0

女性

2

2

1

1

1

28

30

26

26

23

男性

21

20

18

18

14

女性

7

10

8

8

9

25

24

16

16

17

男性

22

21

13

13

14

女性

3

3

3

3

3

人
女性

台湾

P.80-85、P.102-106

人

人

タイ
男性
女性
韓国

人

人

ベトナム
女性
オーストラリア

人

人

カナダ
男性

P.184

女性
人

オランダ

南米

人

人

ブラジル

多様な人材・人材の育成と活躍

人

チリ

従業員データ人

ペルー

平均勤続年数・年齢・年間給与

平均年間給与※7,570

男性

全社および事業場ごとに緊急連絡網を作成し、定期的に見直しを行っています。

住友金属鉱山（株）

2022年度

7,408

928

米国

平均年齢

2021年度

人

1,327

中国

除く）

北米・欧州

自衛消防隊等を設置し、災害発生時の初動対応体制を整備しています。

平均勤続年数

2020年度人（フィリピンをP.84、P.94

非常時用品

範囲

2019年度

男性

自衛消防隊

緊急連絡網

2018年度女性
フィリピン

火事および地震等を想定した避難訓練を年1回以上実施しています。

避難訓練

単位

男性

法令に基づくストレスチェックや、社内外相談窓口の設置およびカウンセリング、セルフ・
ラインケア研修等を実施しています。

メンタルヘルスケア

労働安全衛生に関する教育・研修

GRI 2-4／2-7／2-9／405-1
範囲

詳細

作業環境・作業管理

感染症対策

役員・従業員数（国・地域別）

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

年

21.1

19.7

19.5

18.9

18.0

歳

43.9

43.0

42.7

42.3

41.5

千円

8,195

8,185

7,952

7,878

8,349

※1 データは、各国の会計年度末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役員・従業員数として計上している：取締役、監査役および執行役員（社外取締役・監査役は除く）、国内・海外関係会社：取締役および監査役※2 役員の範囲は、住友金属鉱山（株）＊ 過去データを精査し、一部、過年度修正を行った※ 平均年間給与は、基準外給与、その他諸手当および賞与を含む

146

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

147

■ 社会

社会

社会データ

役員・従業員数（年齢層・従業員区分別）

GRI 2-4／2-7／2-8／2-9／405-1

範囲
役員・従業員※1

住友金属鉱山
グループ

常勤
役員数※2

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

一般社員

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

2,456

2,454

2,671

2,659

2,453

30歳未満

105

110

109

105

421

417

442

453

423

21

23

25

23

24

男性

350

353

377

387

366

女性

0

0

0

0

0

女性

71

64

65

66

57

1,503

1,480

1,603

1,583

1,414

男性

1,225

1,189

1,273

1,259

1,115

女性

278

291

330

324

299

男性

62

56

58

61

57

女性

0

0

0

0

0

男性

27

25

26

24

30歳以上
50歳未満

23
50歳以上

0

1

1

1

1

532

557

626

623

616

合計

人

7,298

7,465

7,687

7,770

7,845

男性

465

484

538

527

527

住友金属鉱山（株） 合計

人

2,630

2,679

2,699

2,813

2,993

女性

67

73

88

96

89

369

407

419

398

318

女性

管理職社員

人

30歳未満
男性

男性
女性

479

0

0

男性

198

237

262

267

211

0

女性

171

170

157

131

107

人

1,537

1,639

1,620

1,630

1,841

人

314

299

317

321

315

63

43

38

31

29

14

男性

49

30

28

19

15

281

女性

14

13

10

12

14

227

228

249

260

253

男性

176

174

182

192

179

女性

51

54

67

68

74

24

28

30

30

33

558

男性

17

23

24

23

26

130

女性

7

5

6

7

7

1,216

1,324

1,288

1,302

1,509

0

0

0

0

0

0

0

171

170

177

198

管理職社員

175

166

164

168

184

30歳未満

5
320

6
317

9
293

315

312

289

4

5

5

4

4

1,907

1,933

1,936

2,072

2,246

427

429

490

584

688

人

海外関係会社

0
179

304

349

女性

78

351
78

388
102

468
116

30歳以上
50歳未満

277

合計

50歳以上

一般社員

人

920

952

908

908

938

男性

754

774

733

737

768

459

500

429

390

410

女性

166

178

175

171

170

男性

306

324

266

245

265

560

552

538

580

620

女性

153

176

163

145

145

702

767

814

851

1,032

男性

538

588

631

655

799

女性

164

179

183

196

233

50歳以上
男性

508

500

477

510

542

女性

52

52

61

70

78

期間雇用者

人

30歳未満

30歳以上
50歳未満

236

255

276

271

268

男性

201

218

237

235

232

55

57

45

61

67

女性

35

37

39

36

36

男性

46

48

37

52

57

3,011

女性

9

9

8

9

10

7

16

15

7

17

0

男性

4

15

13

6

15

0

女性

3

1

2

1

2

合計

管理職社員

人
人

30歳未満

3,131
306
0

男性
女性

30歳以上
50歳未満

470

0

女性

男性

国内関係会社

487

0

男性

30歳未満

30歳以上
50歳未満

491

308

一般社員

人

0

4

50歳以上

期間雇用者

487
0

女性

30歳以上
50歳未満

男性
女性

50歳以上

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

従業員数

110

海外関係会社148

住友金属鉱山グループ

住友金属鉱山（株） 男性

合計

国内関係会社

従業員数

範囲
役員・従業員※1

0

3,147
286
0
0

3,368
278
0
0

3,327
270
0
0

合計

人

464

495

538

438

175

185

163

182

204

80

国内関係会社

274

251

331

355

234

海外関係会社

32

28

1

1

0

0

0

0

90

92

82

89

住友金属鉱山
グループ

481

0
85

88

派遣社員

人

住友金属鉱山（株）

0

83

期間雇用者

240

97
95

50歳以上

2

2

2

3

2

209

201

188

178

158

男性

209

201

188

178

157

女性

0

0

0

0

1

※1 データは、各国の会計年度末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役員・従業員数として計上している：取締役、監査役および執行役員（社外取締役・監査役は除く）、国内・海外関係会社：取締役および監査役※2 役員の範囲は、住友金属鉱山（株）＊ 過去データを精査し、一部、過年度修正を行った

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

149

■ 社会

社会

社会データ

従業員の新規雇用と離職（採用区分・離職理由別）※1
範囲
従業員の新規雇用と離職

住友金属鉱山（株） 新規雇用

単位
合計

新規
雇用

人

158

128

176

223

284

人

61

48

107

132

128

離職

23

35

32

55

46

4

4

7

11

6

30歳未満 男性 新規

38

13

75

77

82

9

7

22

21

10

97

80

69

91

156

11

26

19

31

62

2

5

0

3

4

86

54

50

60

94

12

8

11

3

17

30歳以上 男性 新規
雇用
50歳未満

52

66

55

50

68

離職

34

54

39

41

56

8

8

10

8

8

業務都合退職

1

0

2

0

6

その他

17

12

14

9

6

総合職
うち女性
基幹職
うち女性
キャリア
採用

合計

人

総合職
うち女性
基幹職
うち女性

離職者数

合計

人

自己都合退職
うち女性※2

2022年度フィリピン

2019年度

合計

2021年度

住友金属鉱山グループ

2018年度

合計

2020年度

従業員の新規雇用と離職

単位
定期採用

離職

範囲

GRI 401-1

人
(％ )

新規
雇用
離職

住友金属鉱山
グループ

日本

合計

新規
雇用
離職

30歳未満 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用
離職

30歳以上 男性 新規
雇用
50歳未満
離職

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

348
（5.2）

401
（5.9）

343
（4.9）

394
（5.6）

（8.2）

女性 新規
雇用

185
（2.8）

179
（2.6）

233
（3.3）

196
（2.8）

326
（4.5）

247
（4.8）

251
（4.9）

299
（5.6）

353
（6.5）

431
（8.0）

112
（2.2）

117
（2.3）

191
（3.6）

161
（2.9）

223
（4.1）

128
（18.3）

117（16.6）

142（18.6）

196（22.9）

239（25.9）(％ ) ※2

20

9

（6.0）

14

（2.2）

15

（2.4）

女性 新規
雇用

3

（1.9）

1

離職

（0.6）

0

（0.0）

2

人

(％ )

40

29

24

41

43

（5.7）

（4.1）

（3.1）

（4.8）

（4.7）

20
（13.4）

27（19.0）

46（27.5）

42（23.1）

40（21.4）

6

13

7

7

11

（4.0）

（9.2）

（4.2）

（3.8）

（5.9）

79
（3.5）

71
（3.2）

68
（3.0）

87
（3.9）

114
（5.3）

42

49

40

37

46

（1.8）

（1.6）

（2.1）

女性 新規
雇用

16
（3.6）

30
（6.3）

28
（5.5）

11
（2.2）

12
（2.5）

離職

7
（1.6）

19
（4.0）

9
（1.8）

10
（2.0）

20
（4.1）

3

5

11

15

22

雇用

（0.2）

（0.3）

（0.7）

（1.0）

（1.5）

離職

15
（1.0）

6
（0.4）

104
（6.9）

62
（4.1）

97
（6.5）

離職

1

（0.8）

2

（1.6）

1

（0.8）

1

（0.8）

4

（2.6）

7

（4.5）

2

（1.2）

4

（2.4）

4

（2.3）

（5.3）

女性 新規
雇用

0

（0.0）

0

離職
アジア・
オセアニア※3（フィリピンを除く）

合計

新規
雇用
離職

30歳未満 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用
離職

30歳以上 男性 新規
雇用
50歳未満
離職
女性 新規
雇用
離職

50歳以上 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用
離職

67

（13.3）

離職

594

（2.2）

女性 新規
雇用

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

2018年度（1.9）

50歳以上 男性 新規

150

単位

（10.2）

40

雇用

範囲
合計

2022年度

28（2.0）（12.0）

離職

従業員の新規雇用と離職

2021年度

44
（3.1）

45

離職

GRI 401-1

2020年度

134（9.5）（13.6）

50歳以上 男性 新規

従業員の新規雇用と離職（地域別）※1

2019年度

82
（6.2）
（5.1）

雇用

※1 データは各年度末時点（役員・期間雇用者・派遣社員を含まない）※2 その他：定年退職、死亡退職、休職満了等による退職

2018年度

（0.0）

4

人
(％ )

（3.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

3

（21.4）

0

（0.0）

1

（2.4）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

57

（4.0）

76

（22.8）

30

（9.0）

27

（15.4）

4

（2.3）

22

（3.3）

19

（2.8）

5

（2.9）

3

（1.7）

4

（8.3）

1

（2.1）

0

（0.0）

0

（0.0）

3

（2.2）

1

42

（3.0）

19

（6.9）

18

（6.6）

15

（9.3）

8

（5.0）

9

（1.2）

10

（1.4）

0

（0.0）

4

（2.1）

1

（2.4）

2

（4.8）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.7）

（0.0）

0

̶

0

̶

0

̶

0

̶

0

̶

1

̶

3

̶

0

̶

0

̶

0

̶

0

̶

0

̶

（0.0）
（0.0）
（0.0）
（0.0）
（0.0）
（2.2）
（6.0）
（0.0）
（0.0）
（0.0）
（0.0）
（0.0）

23

（1.6）

10

（4.2）

8

（3.3）

5

（3.4）

4

（2.7）

13

（1.7）

9

（1.2）

0

（0.0）

1

（0.5）

0

（0.0）

1

（1.8）

0

（0.0）

0

（0.0）

12

（8.6）

11

（7.9）

8

（44.4）

5（27.8）

0

（0.0）

0

（0.0）

3

（5.2）

5

（8.6）

1

（2.1）

1

（2.1）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

151

86

（5.8）

62

（26.8）

16

（6.9）

38

（24.8）

17（11.1）

44

（5.5）

40

（5.0）

3

（1.4）

9

（4.1）

4

（6.1）

4

（6.1）

0

（0.0）

0

（0.0）

12

（4.4）

17

（6.2）

9

（19.6）

8（17.4）

0

（0.0）

2

（40.0）

2

（1.4）

6

（4.3）

1

（1.4）

1

（1.4）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

6

（3.5）

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

151

■ 社会

社会

社会データ

範囲
従業員の
新規雇用と離職

住友金属鉱山グループ

北米・欧州※4

合計

新規
雇用
離職

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

0
（0.0）

0
（0.0）

0
（0.0）

1
（4.2）

0
（0.0）

(％ )

30歳未満 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用

30歳以上 男性 新規
雇用
50歳未満
離職
女性 新規
雇用

50歳以上 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用
離職
新規
雇用
離職

30歳未満 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用
離職

30歳以上 男性 新規
雇用
50歳未満
離職
女性 新規
雇用
離職

50歳以上 男性 新規
雇用

離職
女性 新規
雇用
離職

1

0

（4.2）

（0.0）

̶

̶

̶

0
（0.0）

̶

̶

̶

̶

0
（0.0）

̶

̶

̶

̶

0

̶

̶

̶

（0.0）

0

（0.0）

̶

1
（8.3）

̶

̶

̶

̶

0
（0.0）

̶

̶

̶

̶

0
（0.0）

̶

0

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（0.0）

0

̶

1

̶

（0.0）
（50.0）

̶

̶

̶

0
（0.0）

̶

̶

̶

̶

0
（0.0）

̶

13

0

0

GRI 2-4／404-1
範囲

従業員の総教育時間※1

住友金属鉱山（株） 合計
役員単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度時間

36,051

99,740119,221

188,913131,106 ※2

時間

79

638

281

324

368

79

638

281

324

368

男性
女性

̶

̶

̶

教育時間および教育への投資

0

0

0

0

0

6,718

16,144

19,653

17,257

16,375

男性

6,566

15,876

19,26817,03815,883

女性

152

268

385

219

491

28,17480,395

93,165

153,038

109,723

23,99771,003

81,119135,008

95,756

4,177

9,391

12,04618,03013,967

1,080

2,563

6,122

18,294

4,640

484

2,188

5,013

13,439

3,555

管理職社員

̶

15

人
(％ )

0

（0.0）

̶

離職

合計

0

（0.0）

̶

離職

南米※5

0

（0.0）

人材育成

時間

一般社員

時間
男性
女性

期間雇用者および派遣社員

時間
男性
女性

国内関係会社

596

375

1,109

4,855

1,086

合計

時間

25,643

20,37423,76943,76933,021

役員

時間

429

358

342

402

481

男性

429

358

342

402

481

女性

0

0

0

0

0

4,459

1,889

1,838

3,219

2,245

男性

4,447

1,886

1,812

3,153

2,177

女性

12

3

25

66

68

17,352

15,26918,721

34,11526,363

管理職社員

時間

一般社員

0

時間

（23.4）（21.7）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

男性

15,19013,301

15,76631,08723,011

6
（9.4）

4
（6.7）

0
（0.0）

0
（0.0）

0
（0.0）

女性

2,162

1,968

2,955

3,028

3,353

2
（33.3）

3（50.0）

̶

̶

̶

3,404

2,859

2,868

6,034

3,932

男性

2,018

1,747

1,600

4,323

2,434

1
（16.7）

0
（0.0）

̶

̶

̶

女性

1,386

1,112

1,268

1,711

1,499

時間

19,31630,17429,54518,323

27,616

1

̶

̶

̶

時間

2

（100.0）（20.0）

0（0.0）

1（20.0）

̶6

̶

8（23.5）

2

（5.9）

0

（19.4）

1

（3.2）

1

̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶

2
（28.6）

1（16.7）

̶3（25.0）

2（25.0）

̶

̶

̶

1
（8.3）

1
（12.5）

̶

̶

̶

0

̶

̶

̶

0

̶

̶

̶

0
0

（0.0）

（0.0）
（0.0）

̶

時間

合計
役員

168

144

223

275

312

男性

168

133

215

264

300

女性

0

11

8

11

12

1,421

1,284

1,223

897

1,330

1,044

913

643

562

837

管理職社員

時間
男性
女性

377

371

581

335

493

17,651

28,605

20,79517,08025,684

男性

12,58522,573

15,676

12,985

18,252

女性

5,066

6,032

5,120

4,095

7,432

78

141

7,304

70

290

男性

64

80

5,762

47

182

女性

14

61

1,542

23

109

一般社員

̶

（16.7）（0.0）

海外関係会社

̶

（0.0）

̶

期間雇用者および派遣社員

時間

期間雇用者および派遣社員

時間※1 データは、各国の会計年度末時点の従業員数（役員・期間雇用者・派遣社員は含まない）※2 新規雇用率：新規雇用者数÷従業員数×100、離職率：離職者数÷従業員数×100※3 アジア・オセアニア（フィリピンを除く）には、中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・オーストラリアを含む（2022年度）※4 北米・欧州には、カナダ・米国を含む（2022年度）※5 南米には、ペルー・チリ・ブラジルを含む（2022年度）

152

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

153

■ 社会

社会

社会データ

範囲
従業員一人当たりの年間平均教育時間※3

住友金属鉱山グループ単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

合計

時間

10.3

18.7

20.8

29.8

22.9

役員

時間

6.1

10.9

7.7

9.2

11.1

6.1

10.9

7.7

9.2

11.0

男性
女性

育児休業

住友金属鉱山（株） 育児休業取得率※1

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

%

15.6

17.3

26.9

30.0

97.2

男性

1.0

2.9

10.3

20.9

95.6

女性

100.0

100.0

113.3

85.7

106.3

合計

2022年度

10.5

8.0

11.0

12.0

18.0

21.0

20.1

19.3

育児目的の休暇

男性

%

75.0

87.0

88.5

81.4

̶

男性

11.8

18.8

22.0

21.7

20.6

育児休業取得者数※3

合計

人

19

14

25

30

104

女性

6.6

7.6

10.3

6.0

9.1

男性

1

2

8

18

87

11.3

21.8

22.5

33.9

26.1

女性

18

12

17

12

17

男性

11.4

23.2

23.8

37.0

27.4

女性

11.0

15.8

17.1

21.1

20.4

時間

4.2

4.9

13.5

20.1

8.5

円

153,000

132,000

90,00098,000107,000

時間

期間雇用者および派遣社員
住友金属鉱山（株）※2

育児休業対象者数※4

休業後復職率※5

合計

人

122

81

93

100

107

男性

104

69

78

86

91

女性

18

12

15

14

16

男性

̶

100.0

100.0

100.0

100.0

(1/1)

(5/5)

(15/15)(37/37)

67.0

100.0

94.1

100.0

100.0

(8/8)

(16/17)(16/16)(11/11)

̶

100.0

100.0

100.0

(1/1)

(6/6)

(17/17)％
女性 （人）

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある、非常事態想定訓練、小集団活動を除くすべての研※1 データは、各国の会計年度末時点とし、教育時間は、指導員などが職場で行う日常的な作業指導（いわゆる OJT）
修が対象
※2 この総合計時間以外に実施した e ラーニング研修受講総教育時間は、5,763時間（住友金属鉱山（株）)、2,012時間（連結国内外関係会社）※3 従業員一人当たりの年間平均教育時間：従業員の総教育時間÷役員・従業員数※4 教育投資費用は、OJT や教育研修時間分の労務費は含まない（1,000円未満切り上げ）＊ 過去データを精査し、一部、過年度修正を行った

休業後定着率※6

男性̶％
女性 （人）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

(14/14)(12/12)(16/16)(15/15)2022年度の育休取得率（女性）は、2021年度に出産した者のうち2022年度に育休を取得した者が含まれるため、育休取得率が100% を超えている※1 2021年度までは育児休業取得率のみ、2022年度以降の男性の育児休業取得率は育児休業等と育児目的休暇の取得割合を含んだ取得率※2 出産育児支援休暇 男性社員が配偶者の出産看護・出産後の支援のために取得できる休暇 入院日・分娩日、退院日から連続7日間取得可能（最大9日間）※3 男性社員：2022年度に育児休業を取得（開始）した者の数
女性社員：2022年度に育児休業を取得（開始）した者の数※4 男性社員：会社に出生届があった社員のうち、2022年度に配偶者が出産した者の数
女性社員：2022年度に出産した者の数※5 復職率：2022年度に復職した人数÷2022年度に復職予定だった人数×100※6 定着率：2021年度に復職し、その後12カ月在籍している人数÷2021年度に復職した人数×100

人材の活用
働き方改革
範囲
労働時間

年間平均
総実労働時間※1、※2

住友金属鉱山（株）
年次有給休暇2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度時間

1,950.1

1,976.1

1,984.5

1,959.0

1,933.3

管理職

2,016.1

2,015.7

2,024.7

2,021.7

1,994.6

一般社員

1,930.3

1,964.3

1,972.6

1,941.0

1,913.4

男性

16.6

女性

14.7

年間平均所定労働時間

17.9

17.9

1,940または1,920

16.1
1,920

1,920

17.4

18.2

範囲
介護休業

住友金属鉱山（株） 取得者数

取得のべ日数合計

合計

日

年間平均取得率

％

83.7

86.0

83.2

83.2

87.6

人

2,348

2,453

2,551

2,666

2,801

日

2.2

1.9

1.0

̶

2.0

男性

1

女性

取得者平均取得日数のべ取得人数

人

18.0

18.3

30

※1 年間平均総実労働時間 = 所定労働時間（欠業、有給休暇等を除く）+ 所定外労働時間※2 働き方改革は2017年度に開始。2016年度の実績は、1,987.4時間（管理職：2,076.1時間、一般社員：1,960.7時間）
2017年度の実績は、1,967.3時間（管理職：2,043.9時間、一般社員：1,943.9時間）※3 年間在籍者の平均有休取得率（ただし、期間雇用者のうち、特別雇員は含まない）※4 年間の期中平均（ただし、期間雇用者のうち、特別雇員は含まない）2016年度：2,274人、2017年度：2,317人※5 データの対象期間は毎年1〜12月

8

17.4

1

0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

人

2

2

2

2

2

0

0

1

2

2

2

2

1

0

0

209

127

259

24

140

0

0

173

24

140

日

女性
一人当たり取得平均日数

介護休暇

住友金属鉱山（株） 取得者数

合計

合計

日

人

男性
女性
取得のべ日数

一人当たり取得平均日数

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

単位

男性

年間平均取得日数

在籍人員※4
住友金属鉱山グループ

単位
合計

月間平均所定外労働時間

※3

154

単位

0.0
時間

一般社員

ボランティア休暇※5

GRI 401-3
範囲

11.4

管理職社員

社員一人当たりの
教育投資費用※4

多様な人材が活躍できる職場づくり

209

127

86

0

0

104.5

63.5

129.5

12.0

70.0

0.0

0.0

173.0

12.0

70.0

104.5

63.5

86.0

0.0

0.0

21

40

58

70

67

14

27

43

57

52

7

13

15

13

15

85.0

173.0

228.0

288.2

303.5

男性

53.0

110.0

169.9

225.9

239.5

女性

32.0

63.0

58.1

62.3

64.0

4.0

4.3

3.9

4.1

4.5

男性

3.8

4.1

4.0

4.0

4.6

女性

4.6

4.8

3.9

4.8

4.3

合計

合計

日

日

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

155

■ 社会

社会

社会データ

範囲
従業員意識調査の設問に対する
平均スコア※1
肯定回答率※2単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

平均スコア

̶

̶

3.47

̶

3.55

̶

肯定回答率

%

̶

51.6

̶

55.8

̶

平均スコア

̶

̶

3.56

̶

3.69

̶

肯定回答率

%

̶

57.6

̶

64.5

̶

平均スコア

̶

̶

3.38

̶

3.45

̶

肯定回答率

%

̶

50.2

̶

53.2

̶

職場の総合的魅力 平均スコア

̶

̶

3.23

̶

3.36

̶

肯定回答率

%

̶

42.6

̶

49.6

̶

住友金属鉱山（株） 経営施策の魅力
上司の魅力
仕事の魅力

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
範囲
初任給

住友金属鉱山（株）
高卒
高専卒
大学卒

※1「非常にそのとおり」を5、「まあそのとおり」を4、「どちらともいえない」を3、「あまりそうでない」を2、「そうでない」を1として平均値を算出、「まあそのとおり」、「どちらともいえない」、「あまりそうでない」、「そうでない」の回答選択肢のうち、「非常にそのとおり」、「まあそのとおり」を※2「非常にそのとおり」
肯定回答率として算出

GRI 202-1
単位

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

基本給の男女比比率

100：100

100：100

100：100

100：100

100：100

月給円

168,628

171,128

173,628

173,628

176,628

最低賃金との比較

％

137

134

137

132

129

月給

円

192,158

194,658

197,158

197,158

200,158

最低賃金との比較

％

156

152

155

150

147

月給

円

221,850

227,350

229,950

229,950

232,950

最低賃金との比較

％

139

139

142

138

136

大学院卒 月給（修士）
最低賃金との比較

円

236,290

241,790244,390244,390

250,390

％

148

148

151

147

146

大学院卒 月給（博士）
最低賃金との比較

円

268,341

272,341

273,541

273,541

281,541

％

169

166

169

164

164

2021年6月

2022年6月

2023年6月※ 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率は、高卒および高専卒は愛媛県、大学卒以上は東京都の最低賃金と比較
月給および最低賃金データは、各年度4月1日時点

ダイバーシティ＆インクルージョン

障がい者雇用の促進

GRI 405-1
範囲

ジェンダーバランス（女性活躍）

GRI 405-2
範囲

女性役員・ 従業員
比率
従業員※1

単位

住友金属鉱山（株） 役員
管理職

（総合職）

一般社員 総合職・専門職

％

基幹職
期間雇用者
従業員数

住友金属鉱山（株） 役員
管理職

（総合職）

一般社員 総合職・専門職

人

基幹職
期間雇用者
採用者の
女性比率

住友金属鉱山（株） 総合職

定期採用
中途採用

基幹職

定期採用

％

中途採用

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3.7

3.4

3.4

3.6

3.4

1.2

1.5

1.5

2.0

2.9

10.9

11.7

12.5

12.9

12.3

15.8

16.2

17.2

17.0

16.9

13.0

12.1

12.1

11.1

11.4

1

1

1

1

1

9

11

11

14

20

46

50

52

57

59

259

267

295

309

329

36

37

40

37

37

25.8

16.7

20.0

20.9

16.3

20.0

16.2

5.0

11.4

6.3

18.2

29.2

29.3

27.6

14.5

17.4

13.7

20.3

5.9

17.4

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度̶̶̶̶

100：165

̶

̶

̶

̶

100：112

̶

̶

̶

̶

100：132

̶

̶

̶

̶

100：333

̶

̶

̶

̶

100：149 ※5

̶

̶

̶

̶

100：111

̶

̶

̶

̶

100：115

̶

̶

̶

̶

100：279 ※6

障がい者
雇用※1

単位

住友金属鉱山（株） 障がい者雇用者数※2
障がい者雇用率
法定雇用率

2019年6月

2020年6月

人

68

73

77

79

84

％

2.39

2.50

2.56

2.57

2.59

％

2.20

2.20

2.30

2.30

2.30

※1 データは各年度6月1日時点※2 障がい者雇用者数は、法定雇用率の算定における障がい者雇用者数のカウント方法による※1 女性従業員数および割合は、出向者を出向元の従業員として集計

範囲
基本給の男女差異

単位

住友金属鉱山（株） 社員※2
管理職
一般社員

比率
女性：男性

期間雇用者※3
報酬総額（年収） の男女差異※4住友金属鉱山（株） 社員
管理職
一般社員
期間雇用者

比率
女性：男性

※2 無期雇用社員（短時間勤務者・国内出向者を含み、海外出向者は含まない）※3 有期雇用社員（国内出向者を含み、海外出向者は含まない）※4 基本給、超過勤務手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等を含む（退職手当は除く）※5 賃金差異の主な理由は、女性の平均継続勤務年数が12.8年（男性の18.7年より約6年短い）であることと、管理職に占める女性の割合が2.9％であること※6 賃金差異の主な理由は、女性の平均継続勤務年数は11年で、男性の33.6年より22.6年短いこと

156

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

157

■ 社会

社会

社会データ

地域社会との共存共栄

従業員の健康維持・増進
メンタルヘルスケアへの対応

GRI 403-6
範囲単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

インフラ投資および支援サービス（社会貢献活動費用）

2022年度

長期休業

長期休業率（メンタルヘルス不調）※

0.51

0.45

0.40

0.37

0.43

日本

ストレスチェック

受検率

97.7

96.1

94.7

95.4

96.8

フィリピン

10.2

11.0

8.7

9.8

10.1

11.8

12.0

11.3

11.8

̶

住友金属鉱山（株）%

高ストレス者率
高ストレス者率

全企業平均

範囲

単位

住友金属鉱山グループ億円

2018年度

疾病予防および健康増進の取り組み

GRI 403-6範囲

単位

有所見者率※1%

人間ドック受診率※2

住友金属鉱山（株） 肥満率※1

男性
女性

喫煙率※3

%

定期健康診断受診率※4

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

60.6

56.9

58.9

58.0

58.0

27.4

28.0

24.4

27.3

27.5

36.9

37.2

38.7

39.2

38.0

22.8

22.3

23.6

22.1

23.4

28.9

26.9

25.3

24.8

23.9

̶

̶

̶

̶

100.0

労働組合加入率

住友金属鉱山グループ

※2

合計

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

4,310

4,346

4,469

4,582

4,722

3,506

3,538

3,634

3,712

3,727

海外

804

808

835

870

995

55.7

57.5

57.7

58.2

58.8

日本

59.4

58.7

59.5

59.4

60.2

海外

44.0

52.8

51.0

53.7

54.3

※1 労働組合員とは、労働協約の対象となる従業員（各年度3月末時点）※2 住友金属鉱山グループ連結子会社

菱刈鉱山

百万円
（%）

（鹿児島県）

住鉱エナジーマテリアル（福島県）

2022年度

1.0

4.3

0.9

2.5

9.0

10.2

10.3

12.5

16.2

タガニート HPAL

％

現地
雇用率

現地
調達

現地
雇用率

現地
調達

現地
雇用率

12,800（46）

82%

18,300（52）

82%

12,900（54）

84%

15,000
（53）

83%

1,138

（57）

（44）

6,100

（43）
百万元
（%）

2021年度

現地
調達

9,900

万ドル
（%）

2020年度

現地
雇用率

421

（フィリピン）

GRI 204-1

2019年度

現地
調達

（32）

住友金属鉱山グループ

上海住鉱電子漿料

日本
合計

新居浜地区

（愛媛県）※4、※5（中国）

GRI 2-30

住友金属鉱山グループ※2

単位（フィリピン）

労使関係（結社の自由と団体交渉）
労働組合員※1

範囲

コーラルベイニッケル※1 住友金属鉱山健康保険組合の被保険者※2 18歳以上の住友金属鉱山健康保険組合の被保険者※3 40歳以上の社員（特定健診の問診結果）※4 全従業員範囲

2021年度

1.0

2018年度

住友金属鉱山健康保険組合2020年度

地元サプライヤー※1からの現地調達割合※2と現地雇用率※3※ 休業率：休業のべ日数÷所定勤務日数×年度末人員×100

各種健診

GRI 203-1
2019年度

132

（28）

1,230

88%

（49）

486

78%
43%

（35）

10,900
（44）

58%
93%

6,900

（49）

106

（28）

89%
86%
42%
59%
93%

2,220

（53）

383

（36）

9,400

（45）

6,900

（54）

197

（30）

89%
91%
42%
59%
91%

1,173

（47）

418

（33）

10,400
（44）
7,800

（51）

202

（21）

88%
95%
43%
59%
95%

2022年度
現地
現地調達※2 雇用率※3

20,924
（58）
3,587

（40）

506

（32）

13,600
（40）
9,200

（38）

92

（22）

82%
88%
95%
42%
59%
91%

※1 3事業（資源・製錬・材料）での事業上必須かつ比較的規模の大きい拠点（各事業で国内・海外1カ所）を対象※2 現地調達：各拠点への支払額および支出割合（支出割合：支出エリアへの支払額÷総調達金額×100）※3 現地雇用率：各年度末の上記各拠点出身の従業員数÷全従業員数×100※4 現地調達の対象範囲：住友金属鉱山（株）の別子事業所、東予工場、ニッケル工場、磯浦工場および新居浜研究所※5 現地雇用率の対象範囲：住友金属鉱山（株）の別子事業所、東予工場、ニッケル工場、磯浦工場、新居浜研究所および電池研究所

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合※1、※2
2018年度
範囲

単位

SMM フィリピン
（フィリピン）タガニート HPAL
（フィリピン）

コーラルベイニッケル（フィリピン）

SMM ペルー
（ペルー）

韓国住鉱
（韓国）

上海住鉱電子漿料（中国）

台住電子材料（台湾）

東莞住鉱電子漿料（中国）

SMM オセアニア（オーストラリア）

住友金属鉱山グループ

人・％

GRI 202-2
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

2（1）

3.0%

3（1）

4.1%

2（1）

2.6%

3（2）

3.8%

4（3） 5.0%

1（0）

0.2%

2（1）

0.3%

2（1）

0.3%

2（1）

0.3%

3（2） 0.4%

2（0）

0.4%

4（0）

0.7%

5（1）

0.8%

6（1）

1.1%

7（1） 1.1%

2（0）

8.7%

2（0）

8.7%

0（0）

0.0%

1（0）

6.7%

1（0） 6.3%

1（0） 25.0%

1（0） 14.3%

1（0） 25.0%

1（0） 25.0%

1（0） 20.0%

2（0）

5.1%

2（0）

5.4%

2（0）

4.8%

2（0）

4.9%

3（1） 7.1%

1（0）

4.0%

4（2） 15.4%

1（0）

0.4%

0（0）

0.0%

0（0） 0.0%2（1） 13.3%

2（1） 13.3%

2（1） 11.1%

3（1） 12.5%

3（1） 12.0%

1（1） 25.0%2（1） 50.0%2（1） 50.0%2（1） 50.0%ーー※1 上級管理職数は海外現地法人の部長クラス以上（各年度末時点）、（）内は女性管理職数※2 上級管理職割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100（現地雇用者数は、海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受入れ者および転籍者を除く人数）

158

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

159

■ 社会

社会

社会データ

サプライチェーンにおける人権「責任ある鉱物調達」に関する調査票対応件数※

範囲

単位

住友金属鉱山グループ件

2018年度

2019年度ー2020年度

2021年度

199

ー

270

2022年度330※ RMI が運用する製錬所特定調査票を中心に、顧客からの「責任ある鉱物調達」に関する調査票のうち回答した件数

経済パフォーマンス

GRI 201-1／201-3／201-4／207-4
範囲

ステークホルダーごとの価値分配

住友金属鉱山グループ

単位

合計

億円

2022年度
13,844

取引先

仕入れ先への支払い等

11,654

従業員

従業員に対する支払い

750

株主・債権者

配当金、利息の支払い

931

政府・行政

納税額

490

社会※

寄付金等

19

当社の株式保有構造に政府は含まれていない
上記のほかに留保した価値は907億円があり、また、土地使用料は僅少のため取引先への支払い等に含めている※ フィリピン（コーラルベイニッケル、タガニート HPAL）における社会開発マネジメントプログラム（Social Development and Management Program: SDMP）および同国においてその他の寄付を通じ支出された16億円を含む範囲
政府から受けた相当の財務支援

住友金属鉱山グループ

政府・行政

単位
補助金・助成金等

2022年度億円

5

退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しています
2023年3月31日における確定給付制度債務は651億円 で、そのうち積立型確定給付制度債務は625億円 であり、積立型確定給付制度債務に見合う制度資産は857億円となっています
範囲
国・地域別の法人税

住友金属鉱山グループ

合計

単位
百万円

日本
オーストラリア

2022年度
69,44440,374
266

チリ

4,975

中国

1,212

オランダ
ニューカレドニア

453
707

ペルー

12,303

フィリピン

3,717

米国

5,431

その他

6

持分法適用会社について、法人税等の金額のうち当社持分比率見合いを上記に含めている

160

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

161

Governance
ガバナンス

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
税務ガバナンス
リスクマネジメント
品質保証
情報セキュリティ

162

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

163

■ ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方・体制

コーポレートガバナンス体制

当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題の一つと位置付けています。

GRI 2-9

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みをまとめた「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」の通り、当社のガバナンスは、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮されるシステムとし当社は、「住友の事業精神」を基本とした「SMM グループ経営理念」を定めており、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、「SMM グループ経営理念」の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主をはて、監査役会設置会社および執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、社長および執行役員による「業務執行」、そして監査役および会計監査人による「監査」という3区分の組織体制により運営されています。

じめとするステークホルダーへの責任を果たしていきます。

株主総会

コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や、ステークホルダーとの関係、ガバナンスの体制などコーポ
レートガバナンスの枠組みをまとめた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。詳細は当社ウェブ

意思決定・監督監査

サイトに掲載しています。

取締役会

コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.smm.co.jp/ir/management/governance_policy/

監査役会

ガバナンス委員会
報告

業務執行

監査役全員への報告

社長

ガバナンス強化への取り組み

内部統制委員会

当社では、コーポレートガバナンスを経営上最も重要な課題の一つと位置付け、その強化に取り組んでいます。今後も、

執行役員

経営会議

当社は、より良いコーポレートガバナンスを実現するため、法令改正や社会情勢などを踏まえ、常に現在の状況を見直し、サステナビリティ委員会

改善・深化を図っていきます。

業務執行部門■ 当社のガバナンスの変遷
2000 2001 2003 2004 2006 2007 2011 2012 2015 2016 2017 2018 2019 2021 2022 2023

経営と執行の
分離
取締役会

員数※

会計監査人

連携

サステナビリティ
7部会（年）

執行役員制度の導入

監査部

マネジメント
システム
4分科会

企業価値向上戦略会議

カーボンニュートラル
推進委員会

DX 推進
委員会

●

14名

6名

7名

8名
社外取締役の設置

社外取締役

1名

監査役会

員数※

4名

社外監査役

2名

女性取締役を選任

2名

3名■ 取締役会の社外取締役比率

●

社外
社内

指名・報酬等に関する任意の委員会

ガバナンス委員会を設置

ガバナンス委員会の委員長を選定●●

3名 /8名
37.5%

男性

7名

1名 /8名
12.5%

1名

●

社外取締役・
監査役連絡会社外取締役・監査役連絡会開催●■ ガバナンス委員会の社外取締役比率

相談役制度を廃止

相談役制度
取締役会の実効性の評価を実施●

監査役（会）の実効性の評価を実施●

買収防衛策の非継続を決定

買収防衛策の導入●●■ 社外役員（社外取締役・社外監査役）比率
社外

●

実効性評価

基本方針・
目指す姿

5名

3名

女性

社外役員協議会開催

社外役員協議会

買収防衛策■ 女性取締役比率

社内

1名

3名 /4名
75.0%

3名

社外役員
社内役員

7名

5名 /12名
41.7%

5名「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定・取締役会のあるべき姿の議論●※ 取締役会・監査役会の「員数」は、株主総会後の人数

164

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

165

■ ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会のあるべき姿

ガバナンス委員会

ガバナンス委員会委員4名（社外3名）

委員長：石井妙子（社外取締役）／2022年度開催実績：5回（指名2回、報酬2回、ガバナンス全般1回）

当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「『世界の非鉄リーダー』を目指す」を掲げ執行役員でない取締役会長1名および独立社外取締役3名で構成され、取締役、執行役員等の指名や報酬の決定などのています。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取コーポレートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を行うことを目的として設置しています。

締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えています。また、現在強化を図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが社外取締役の役割・機能

会社の成長をより促すことにつながると考えています。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルでは社外取締役には、アドバイザリー機能とモニタリング機能の2つを期待しています。

なく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えています。

アドバイザリー機能に関しては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自らの経験等

また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員などに対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えます。この点から、独任制という権限を保障を背景に当社の従来の考え方や枠組みにとらわれることなく助言および判断いただき、取締役会の意思決定の質が高まる
ことを期待しています。

された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しています。

モニタリング機能に関しては、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していた

なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権および取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提だくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をは案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しています。この課題に対しては、じめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えています。

複数（3分の1以上）の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役および執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでいます。

監査体制
意思決定・監督体制
取締役・取締役会

GRI 2-9／2-11／2-12／2-13／2-15／2-16

議長：中里佳明（代表権のない取締役会長）／任期 :1年／2022年度開催実績：17回

取締役8名（社外3名）

監査役・監査役会

監査役4名（社外2名）

議長：今井浩二（常任監査役）／2022年度開催実績：18回

監査役は4名（常勤の監査役2名および社外監査役2名）で構成されています。当社出身の常勤の監査役は社内の情報を的確かつタイムリーに収集し、これに基づき的確な監査を実施する一方で、社外監査役は様々な専門分野や多角的な視点

取締役会は、当社事業の各分野に精通した当社出身者に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等を有し、株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督することのできる社外有識者を招聘することにより、多様性を活かした監査を実施しています。
各監査役は、経営の健全性の確保および当社の企業価値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を持った構成としています。
さらに、より透明性の高い経営を目指し、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とする方針としており、取締役8名のうち、経営者としての経験を持つ者を含む3名を独立した社外取締役として選任しています。
当社の取締役のうち、執行役員を兼ねる取締役は4名となっております。利益相反については日本法に基づいて対応しています。支配株主は存在していません。

を受けるほか、国内外の各拠点への往査活動を通じて、業務執行状況や固有の課題、内部統制システムの整備・運用状況を確認しています。また、常勤の監査役が重要な決裁書類等閲覧や関係部門からの報告等を通じて収集した情報は社外
監査役と共有し、監査役間で協議しています。
監査役会における主な議題

取締役会における主な議題• 各事業の既存・新規プロジェクト関連• 借入等の資金調達• 人権や DX 等に関する方針を含む重要規程等の制定・改定• 政策保有株式の保有状況• 機関投資家との対話内容• 監査役監査や内部監査の計画・結果

他にサステナビリティ活動の進捗状況報告を年2回以上実施しています。また、内部通報制度の利用状況や対応状況についても定期的に報告されています。なお、苦情処理（救済）メカニズムとして、サプライヤー等外部から苦情を受け付ける窓口「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER ）」に寄せられた苦情についても報告対象としています。
※

重大な懸念事項が発生した場合は取締役会に報告することとしていますが、2022年度に報告された重大な懸念のある事項はありませんでした。
取締役会が行うステークホルダー・エンゲージメントでは、顧客・取引先は事業部門、従業員は人事部、株主・投資家は• 監査役監査計画（月次、年度）• 監査役監査実績（月次、年度）• 取締役会各議題内容確認• 事業環境情報• 監査役会監査報告書• 監査役会実効性分析評価結果

社外監査役の役割・機能
社外監査役には、経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自らの財務・会計・法務をはじめとする専門分野の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただくことを期待しています。
また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しています。

広報 IR 部に権限を委譲して実施しています。
なお、投資家との対話状況については年1回報告しています。
※ JaCER

166

P.77

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

167

■ ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

最高経営責任者等の後継者計画の取締役会の関与

内部監査部門、会計監査人と監査役の連携
内部監査部門である監査部は、当社グループ全体を対象として業務執行の監査を定期的に行っています。
監査部は、監査役および監査役会に対しては監査計画の説明をはじめ、適宜情報を提供しています。一方、監査役も、最高経営責任者（取締役社長）の後継者計画いわゆるサクセッションプランは、経営理念や経営計画を踏まえて適切に監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に立ち会うことがあるほか、執行役員や部門長に対する内策定し、実施されています。社長の後継者候補に関しては、執行役員でない取締役会長1名、独立社外取締役3名で構成

部監査結果の報告会に同席しており、2022年度は19回出席しました。会計監査人は現在、有限責任あずさ監査法人が務するガバナンス委員会（委員長：取締役 石井妙子）において、次期社長を育成する環境や方法、候補者等について審議す

めており、独立監査人として会計監査および内部統制監査を実施しています。会計監査人と監査役の間でも、監査役が監る機会を設けています。

査計画を会計監査人に提供し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告および監査結果の報告を受けるな

具体的な社長の後継者の選定にあたっては、社長の推薦する候補者をガバナンス委員会に諮り、候補者が取締役社長に相応しい資質、知識、経験、能力、見識等を有するか助言を得たうえで、社長が最終案を取締役会に提案し、取締役会にど連携を図っています。

おいて審議のうえ最終決定しています。
また、将来的な社長候補者のプールとなる執行役員候補者の選定にあたっては、社長が、各執行役員からの推薦を踏ま

独立性の基準え、経営が向き合う課題解決のための最善の布陣について、ガバナンス委員会に諮り、その助言を参考に最終案を作成し取締役会に提案しています。これを受け、取締役会において審議のうえ最終決定しています。

当社は、社外取締役および社外監査役全員を株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ています。な
お、当社が定める独立性基準については、当社ウェブサイトで公表しています。

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

独立性基準

https://www.smm.co.jp/ir/management/governance_policy/#Independence

取締役会は、当社事業の各分野に精通した当社出身者に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等を有す
る社外有識者を招聘することにより、多様性を持った構成とします。
「現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択してい社外取締役・監査役連絡会る理由」に記載している「取締役会のあるべき姿」を踏まえ、取締役および監査役のスキル・マトリックスを下記の通り作成
しています。各スキル項目は、長期ビジョンや「2030年のありたい姿」の実現のために必要なものを中心に取締役会での議2022年度は、5月と12月に開催し、内部監査部門からの直近の内部監査結果の概要報告や、監査役から監査役往査・部論を経て選定しています。当社取締役会に求められる知識、経験、能力、見識等は、経営戦略や外部環境の変化に応じて門長ヒアリング結果の概要等の情報提供、その他広く意見交換を実施しました。
■ 取締役会のスキル・マトリックス

GRI 2-10

区分

取締役候補者の指名および経営陣幹部の選解任の手続き、監査役候補者の指名の手続き

取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える知識、経験、能力等
氏名

経営全般・

グローバル

事業活動等・

研究開発・

品質・安全・

サステナ
ビリティ

（国際性）

マーケティング

生産・環境（持続可能性）

財務・会計

エンジニア
リング

●

●

●

●

うえで経済、環境、ならびに人権を含む、人々にプラスまたはマイナスのインパクトなど）を解決するための最善の布陣につ

野崎 明

●

●

●

●

いて、候補者の知識、経験、能力、見識等を総合的に勘案し、執行役員でない取締役会長および株主をはじめとするステー

肥後 亨

●

●

●

松本 伸弘

●

●

●

●

●

竹林 優

●

●

●

●

●

取締役

中里 佳明

を取締役会に提案します。取締役会は、提案を受け審議し、候補者を決定します。
したがって候補者の知識、経験、能力、見識等を総合的に勘案し、同様の手続きを経て決定します。
なお、ガバナンス委員会において、次期社長を育成する環境や方法、候補者等について審議する機会を設けます。また、て助言を得たうえで、取締役会の決議により解任できることとしています。
監査役候補者の指名にあたっては、社長が候補者の資質、財務・会計・法務に関する知識を含む知識、経験、能力、見識等について総合的に勘案し、監査役会の事前の承認を得たうえで、適任者を取締役会に提案し、取締役会において決定する方針とします。

監査役

執行役員に不正・不当または背信的な行為があった場合など、著しく適格性に欠ける場合には、ガバナンス委員会におい

●

石井 妙子

執行役員候補者の選定にあたっては、社長が、各執行役員からの推薦を踏まえ、取締役候補者指名時と同様の考え方に

●

木下 学

●

西浦 完司

●

●

●

●

●

●

今井 浩二
野沢 剛志
吉田 亙

法務・
コンプラ
イアンス

取締役候補者の指名にあたっては、社長が、現在および今後の経営が向き合うべき課題（当社が持続可能な発展をする

クホルダーに代わって経営陣を監督する独立社外取締役で構成するガバナンス委員会において助言を得たうえで、適任者

人材

●

●
●

●
●

●

若松 昭司

●
●

●

●

取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える項目に●をつけています

各スキル項目の充足の目安を定めており、その詳細については「コーポレートガバナンス報告書」の最終ページに公表しています

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2023年8月3日）最終ページ

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/230803_CGR.pdf

168

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

169

■ ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

変わり得るため、今後も必要な知識、経験、能力、見識等について取締役会で議論し、必要に応じてスキル・マトリックスを律知識に関する研修を実施します。また、取締役、監査役および執行役員その他を対象として、種々の社内研修を開催し、更新します。取締役会の規模については、取締役会の機動性を確保し活発な議論を行ううえで適切な人数とします。また、

弁護士その他の社外有識者による講演等を通じて時宜に応じた情報の収集がなされるように努めます。そのほか、社外セ取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任し、より透明性の高い経営を目指します。

ミナーの紹介等、トレーニング機会に関する情報を提供します。
上記を含め、取締役・監査役および執行役員のトレーニングに要する費用は、当社が全額を負担します。

■ 社外取締役・社外監査役

GRI 2-9
企業統治において果たす機能および役割

社外取締役

石井 妙子
出席状況（2022年度）

取締役会
17回 /17回（100%）
社外取締役

木下 学
出席状況（2022年度）

取締役会
17回 /17回（100%）
社外取締役

西浦 完司
出席状況（2022年度）

取締役会
ー

社外監査役

吉田 亙
出席状況（2022年度）

取締役会
17回 /17回（100%）

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいています。
会社経営およびデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいています。
会社経営および非鉄金属に関わる事業をはじめ様々な事業に関する豊富な知識と経験を有しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に、とりわけ長期にわたるプロジェ
クトや全体的な計画に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮し、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホル
ダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しています。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

監査役会

若松 昭司
出席状況（2022年度）

取締役会
16回 /17回（94%）

基本方針

GRI 2-19

当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目標達成のためにモチベ―ションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、取締役（代表権のない取締役会長および社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とします。基本
報酬は、固定報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれでもないもの）
および業績連動報酬等により構成し、賞与は業績連動報酬等とします。代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、賞与は支給しません。
基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給します。
詳細は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しています

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2023年8月3日）

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/230803_CGR.pdf

業績連動報酬等に関する事項

GRI 2-19

業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）」、「部門業績（ROCE（使用資本利益率）、フリーキャッシュ・フロー及びセグメント利益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績（労働災害の件数）」等を採用しています。
指標の選定理由

18回 /18回（100%）
社外監査役

取締役の報酬の基本方針と手続き

監査法人における長年にわたる監査の経験および会計に関する豊富な知識を有しています。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

• 連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）

企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためです。
・部門業績
効率性、キャッシュ・フローおよび利益の絶対額という3つの基準でバランスよく評価するためです。
・中長期的な経営戦略※に沿って設定される個人目標の到達度

持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。
・安全成績
従業員の安全確保を経営の基本としているためです。

監査役会
18回 /18回（100%）※ 21中計で掲げた成長戦略、競争力強化策、サステナビリティ向上策など

社外取締役・社外監査役の兼職状況（2023年3月31日現在）は、第98期定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）に掲載しています

第98期定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）P.15「4役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等」

https://www.smm.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/2023/no98_houkoku.pdf

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

業績連動報酬等の金額の決定方法

GRI 2-19／2-20

業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。なお、契約金または採
GRI 2-17

用時インセンティブ、契約終了手当、業績連動型報酬返還（クローバック）制度、退職慰労金はありません。
「業績連動報酬等に関する事項」に
各算定方法の詳細は、第98期定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）

取締役および監査役の研修は、個々人の自己研鑽を基本としますが、自己研鑽に資するよう、トレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。
具体的には、新任の取締役、監査役および執行役員に対しては、就任時に役員の法的責任、コンプライアンスおよび法170

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

掲載しています。
第98期定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）P.20〜24「5役員の報酬に関する事項」

https://www.smm.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/2023/no98_houkoku.pdf
住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

171

■ ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

年間報酬総額の比率（2022年度）
組織の高額報酬受給者と全従業員の年間報酬総額の比率※1

1,039%

組織の高額報酬受給者と全従業員の年間報酬総額増加率の比率※2

71%

GRI 2-21

答内容の集計結果、外部評価者による評価および2016年度に確認した「取締役会のあるべき姿（意思決定機能を重視し※1 組織の高額報酬受給者の年間報酬総額は、社内取締役の年間報酬総額（使用人給与を含む）
÷員数で算出年間報酬総額の比率は、組織の高額報酬受給者の年間報酬総額÷全従業員の年間報酬総額の中央値×100で算出※2 増加率の比率は、組織の高額報酬受給者の年間報酬総額の増加率÷全従業員の年間報酬総額の中央値の増加率×100で算出た取締役会を志向していく）」に基づき、2023年2月の定時取締役会において取締役会の実効性について審議し、その評価と今後の対応について確認しました。

分析・評価結果の概要

1）質問票への回答および外部評価者の分析・評価結果

経営陣の報酬のインセンティブ付け① 取締役会の実効性に関わる大半の項目において高評価の回答が示されており、概ね取締役会は実効的に機能していると評価できます。

当社の業績は、その時々の金属市況や為替相場の影響を大きく受けるため、経営戦略やプロジェクトの達成状況と必ずしも連動しません。また、資源開発や製錬プラント建設に関するプロジェクトは着手から完了まで非常に長い時間を要し、② 自由記述欄においても、現在の体制や運営について肯定する内容の意見が多く、指摘事項も現状をより良くするための意見という側面を持つものが多くありました。
③ 取締役会における戦略やビジョンに関する審議のあり方について引き続き検討されることが望ましく、また、過年度にその成果を享受できる時には経営陣の構成が変わっていることも珍しくありません。
このような事業の特性を踏まえ、当社では、報酬が個々の取締役や経営陣に対する健全なインセンティブとして機能することを考慮して、連結業績や中長期的な経営戦略に沿った個人目標の到達度等を評価項目とする業績連動報酬および賞与から成る現在の報酬制度を定めています。現時点では、自社株報酬は経営陣の健全なインセンティブとして有効に機能指摘された事項（人材確保等）について、引き続き改善に向けた取り組みを検討し、実施することが望ましいと考えられます。

2）取締役会における審議
外部評価者からの助言を踏まえ、以下の各事項について取締役会において審議を行いました。

すると考えていないため導入していません。

① 取締役会の議題について、事業戦略・経営課題やサステナビリティ等をテーマとした議論のより一層の充実が望まし
いとの意見があり、以下の事項を実施することを確認しました。

監査役の報酬の手続き等の額の具体的な決定手続き

a. 事業戦略や経営課題について、引き続き議題として取り上げる。
b. 半期に1回のサステナビリティ委員会からの報告に加え、サステナビリティに関する審議機会の拡充を図る。

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。

② 過年度に指摘された事項に関する取り組み（特に人材確保等）については、執行側の対応策を踏まえて審議していく
ことを確認しました。
③ その他の事項として、議案の審議に資する情報の充実や、資本市場の考え方に関する取締役会へのフィードバック内容の充実等について確認しました。

役員の報酬等の総額

今後の対応■ 2022年度取締役および監査役の報酬
役員区分

取締役会は、上記事項について今後継続的に取り組むことにより実効性をさらに高めていくことを確認しました。

報酬等の
総額

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役

405百万円
68百万円
43百万円
24百万円

基本報酬等
固定報酬

245百万円
68百万円
43百万円
24百万円

業績連動報酬等

非金銭報酬等

160百万円

―

―

―

―

―

―

―

役員の員数

5名
3名
3名
2名

連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています

取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果監査役監査および監査役会の実効性についての分析・評価とその結果監査役（会）実効性評価の目的等
監査役は、経営の健全性の確保および当社グループの企業価値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、監査
計画等に従い、取締役および執行役員の職務の執行等を監査しています。この実効性評価を通じて、監査役会では、監査

GRI 2-18

役監査および監査役会活動を振り返り、改善すべき課題や対応策を検討し、次年度監査計画や日々の監査活動に反映させることで PDCA サイクルを構築しています。

取締役会は、適切な業務執行の決定および監督機能の向上の観点から取締役会の実効性を分析・評価しています。2022
年度における取締役会の実効性の分析・評価について、その結果の概要は以下の通りです。

評価プロセス
独立・客観的な立場から評価を実施するために外部専門家である合同会社御園総合アドバイザリーに分析・評価に係る分析・評価のプロセス
取締役会は、外部評価者（法律事務所）の協力を得て、前年度の課題等も踏まえて取締役および監査役に対する質問票を作成しアンケートを実施しています。回答内容の集計およびその分析も外部評価者に委託しています。取締役会は、回172

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

助言を依頼し、その結果を踏まえて監査役会で議論して実施しました。具体的な評価プロセスとして、全監査役に対するアンケート、外部専門家による監査役会議長（常任監査役）および監査役会事務局に対するインタビューならびに全監査役参加による議論（計4回）を実施しました。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

173

■ ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

評価結果の概要
監査役会は、次の点を確認し、監査役監査および監査役会が十分に実効性を有していると評価しました。

クリーニングを実施し、問題のないことを確認しました。引き続き定期的にモニタリングをしていきます。また、撤退案件はありませんでした。

・監査役は、取締役会への出席、監査役会における監査役間の協議、監査役監査の活動を通じて、妥当性の観点も踏まえて監査を行い、必要な意見表明を実施している。
・監査役は、社外監査役も含めて、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会その他の重要会議等に出席し、取締役等の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用が適切に実施されているかを確認し、また、各々の知見・経験に基づき積極的に発言している。
・代表取締役をはじめとする執行側へのヒアリングを定期的に実施し、忌憚のない意見交換ができる雰囲気が醸成されており、必要に応じて提言を行っている。
・事業所、鉱山、工場、関係会社等の国内・海外各拠点への往査は常勤の監査役と社外監査役の2名体制で実施し（2022年度はサステナビリティ委員会※および内部統制委員会
当社は、社会および環境に関する活動をサステナビリティ推進活動として体系化し、当社グループに展開しています。本
活動を推進するために、サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置しています。サステナビリティ委員会の下にサステ
ナビリティ7部会、マネジメントシステム4分科会、企業価値向上戦略会議、DX 推進委員会およびカーボンニュートラル推進委員会を設置しています。
※ サステナビリティ委員会

P.20-23

24拠点実施）、業務執行状況や固有の課題、内部統制システムの整備・運用状況を自らの目で確認し、必要な助言を行っている。
・監査役会では、常勤の監査役が重要な決裁書類等の閲覧や関係部門からの報告等を通じて収集した情報、監査活動の結果を社外監査役と共有し、協議している。

政策保有株式・往査を含め、社外監査役は、その職責を適切に果たすために必要十分な時間・労力を振り向けている。
・監査役は、社外取締役との会合等において情報共有および意見交換を実施している。

当社は、事業戦略を進めるうえで、中長期的に事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的や保有に伴う便益が資本

今後の対応コストに見合うものであるか等について検証を行っています。検証の結果、資本コストに見合わなくなった銘柄や、最近の監査役会では、全監査役が参加しての議論を通じて、当社の監査役の役割を次のように整理しました。

事業の変化等によって事業関連性が希薄になってきたと判断される銘柄等、保有意義に乏しいと判断された銘柄については「経営陣に対する監視・牽制機能を果たすとともに、非業務執行の立場であることを前提としつつも会社経営に対する強縮減を前提とした具体的検討を進めることとしています。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当い当事者意識を持ち、各々の専門的知見、経験を基礎として、経営陣に対して監査役としての客観的な観点を提供すること」

社株式の売却等の意向が示された場合に、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはありません。

こうした監査役の役割を果たすためには、監査役が、会社経営を客観化して把握し、内外の変化を踏まえて機動的かつ政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会社の中長期柔軟に対応できるための取り組みが求められると考えられます。そのため、監査役会では、本年度の重点的な事項として、的な企業価値・株主利益の向上につながるか、当社の企業価値・株主利益にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案次の取り組みを行うことを確認しました。

し、各議案への賛否を判断します。当社は、各議案への・経営に対する客観的観点を確保し監査役の役割を果たすための監査役会のあり方の定期的な検討

賛否を判断するため、必要に応じて各議案の内容等につ・常勤の監査役から社外監査役への事前の情報共有の改善等による往査活動の一層の充実

いて発行会社と対話を行います。また、発行会社に重大・日々の監査役活動の中で得た問題意識（テーマ）をより明確にした各部門とのコミュニケーションの強化（テーマの一つとして経営企画機能等を検討）な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字である場合などには慎重な判断を行います。

■ 削減銘柄数推移（非上場株式以外の株式）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全部売却

0

4

3

2

5

部分売却

0

1

1

3

3

・外部講師による研修の実施や会社経営に関する重要トピック等についての情報・知識のアップデート

以上のほか、実効性評価のプロセスで確認された個別的な課題について、引き続き検討を行い、適宜改善に努めていく
ことを確認しました。監査役および監査役会は、今後とも監査活動の実効性の向上を図ることにより、当社グループの経
営基盤の強化および企業価値の向上に貢献すべく努めています。

PT Vale Indonesia Tbk との関係
当社は、インドネシア共和国の PT Vale Indonesia Tbkの株式の15% を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダの Vale Canada Ltd. およびインドネシア国営

業務執行体制

経営会議は、社長および専務執行役員その他関係執行役員等を構成メンバーとしており、取締役会長、社外取締役および監査役も出席することができます。

174と締結しています。また、この3社に PT Vale Indonesia Tbk
契約を締結しています。これによりPT Vale Indonesia Tbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20% を購入する権利・義務を保有しています。

経営会議は、取締役会決議事項および社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審議が必要な事項について、広い観

同社が2025年以降も操業を継続するために必要な鉱業点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。

事業許可取得の条件の一つとして同社に対するインドネ

投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といった人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、労務

シア資本の出資比率を引き上げる必要があり、2020年度

問題、宗教上の制限、地元社会への影響等のリスクに関して、プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会議をはじめとにおいて、当社は同社株式を一部売却し、持分法適用会

する各種会議体で審議を実施しています。2022年度に経営会議に提案された新規の投資協定は1件あり、人権問題のス社から除外しました。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

（百万円）
400,000

61

57

企業である PT Indonesia Asahan Aluminium（Persero）
を加えた4社による生産物を購入する権利・義務に関する

経営会議■ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況（みなし保有を含む「非上場株式以外の株式」）
55

53

（銘柄数）
60

48

300,000

213,21249,706200,000

148,113251,066
85,039244,11588,37640

20

115,735

163,506

166,027

155,739

2019

2020

2021

2022

100,000

0
（年度）

2018

0

■ 政策保有額（PTVI を含まない）（左軸） ■ 政策保有中の PTVI 計上額（左軸）
保有銘柄数（右軸）2020年度については、PT Vale Indonesia Tbk が持分法適用会社から除外になったことにより、保有銘柄数は1銘柄増加しております

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

175

■ ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス

取り組み

考え方・方針当社グループは、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことを課題と改善に向けた取り組み

目指し、コンプライアンスを企業活動の基本とするという理念のもと、役員・従業員の具体的な行動指針「経営に深刻なダメージを与えるコンプライアンス違反 0件」を全社コンプライアンス目標に掲げ、①コン
2022年度は、、「コンプライアンス基本規程」を定めています。また、人権、調達などとなる「SMM グループ行動基準」

プライアンスマネジメントシステムの見直し、②ライン管理の徹底を通じた、経営に深刻なダメージを与える意図的な不正

個別の重点取り組み事項に関して以下の方針や規程を策定し、グループ内に周知徹底しています。

行為や許認可取消につながりうるコンプライアンス違反の撲滅、③法令所管部門において、経営に重大なダメージを与えるものやレピュテーションリスクが高いものについて着手可能な施策から逐次展開、を重点取り組み事項とし、各部門にお●住友金属鉱山グループ人権方針●

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針

いてこれらを受けた取り組みを推進しました。

●

住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針●

インサイダー取引防止および情報管理に関する規程●

個人情報の保護に関する規程●

輸出管理規程も含む）が発生、または発生するおそれがある場合、職制を通じて速やかに法務部長等に報告することを義務づけており、●贈賄防止規程さらに、法務部長を通じて代表取締役や常勤の監査役等に報告するとともに、最終的に取締役会に報告する体制を整えて●競争法遵守規程

います。事態発生時には、発生原因を特定のうえ、再発防止策の策定を行い、必要に応じて水平展開しております。

●

内部通報制度に関する規程 など

コンプライアンス上の問題への対応

GRI 2-16／2-25／2-26

当社グループではコンプライアンス上の問題（GRI2-26 の「組織の事業活動および取引関係における責任ある企業行動」

また、コンプライアンス分科会では、発生原因等の分析や再発防止に関する情報共有等を行い、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組んでいます。

コンプライアンス上の問題発生状況

推進体制

GRI 2-27／205-3／206-1／207-2／416-2／417-2／417-3

2022年度のコンプライアンス上の問題発生状況を確認した結果、環境、製品、サービス、マーケティング、税務、腐敗防
止および反競争行為に関する事項も含め、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。また、2022年度に連結財

コンプライアンスの最高責任者を社長とし、職制を通じてコンプライアンス推進に努めています。サステナビリティ委員
会の下部組織であるコンプライアンス分科会では、法務部を事務局とし、定期的にコンプライアンスに関する重要課題の

務諸表、または公的機関に提出した財務情報の中で報告した罰金・課徴金、現在係争中で財務諸表の貸借対照表の引当金に計上しうる罰金・課徴金はありませんでした。

審議、情報交換等を行っています。分科会において共有された施策は職制を通じて必要な従業員に伝達され、日々の業務

腐敗防止への取り組み

遂行に反映される体制を整えています。

GRI 205-1

当社グループでは、「贈賄防止に関する基本方針」および「贈賄防止規程」に基づき、事前承認制度（国内外を問わず、■ 推進体制図

一定の場合に、対象者への便益供与に際し権限者による事前承認を必要とする制度）を導入しております。また、各事業
サステナビリティ委員会
社長

方針
取り組み報告所管部門（事業部門等）

当社グループは「競争法遵守に関する基本方針」を制定し、それに基づき「競争法遵守規程」を定めるとともに、基本方
針や規程の内容について、競争法遵守マニュアルを作成しています。
「競争法遵守規程」に基づく事前届出制度（競合他社との接触に際し、原則として事前届出を必要
2022年4月1日より、事業場（工場、鉱山、関係会社等）

SMM グループ相談窓口

業本部と法務部が連携して腐敗防止に取り組んでいます。

競争法遵守への取り組み

コンプライアンス分科会分科会長 ：法務部所管執行役員副分科会長：法務部長
分科会員

や国・地域の特性や法規制状況を前提とした贈賄防止マニュアルを策定し、コンプライアンス担当役員の統括のもと、各事

内部通報
対応

とする制度）の運用を開始しました。

輸出管理への取り組み
従業員

当社グループでは、輸出管理規程に基づき、輸出管理委員会を設置して、外国為替および外国貿易法その他輸出関連法
令遵守のための取り組みを行っています。「みなし輸出」管理に関する社内体制の整備については、2021年度までに対応を行っています。

176

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス

内部通報制度GRI 2-25／2-26／406-1

SMM グループ行動基準（2022年10月1日改正）

2022年6月１日の改正公益通報者保護法施行にあわせ、内部通報制度に関する定めを「コンプライアンス基本規程」か
ら独立させ「内部通報制度に関する規程」として新たに整備し、通報への対応に関する事項や通報から発覚した法令等違役員・従業員は、以下の基準を踏まえて行動し、当社グループの経営理念を実現します。

反行為の取締役会等への報告について詳細に定めました。当社グループの社員等（独自の内部通報制度を運用している一部の関係会社従業員等を除く）は、法令等違反行為のみならず、「SMM グループ行動基準」に照らし合わせて問題や疑問（社内窓口：法務部長、安全環境部長または監査部長 /があるような場合、内部通報窓口である「SMM グループ相談窓口」
社外窓口：弁護士。ただし、事案により、通報受付後の対応を監査役会が行う場合があります）に対して直接、情報提供することができます。情報源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益となる対応が行われた場合は、それを行った者が処分される仕組みとなっています。
内部通報制度では、個人が受けた問題だけでなく、組織の事業活動および取引関係における責任ある企業行動について、助言を求めるなど、懸念を提起するような内容（GRI2-26に関する内容も含む）も対象となります。

2022年度は、関係会社が独自に設置している窓口への相談を含め、グループ全体で11件の通報が寄せられました。加
えて従業員等から寄せられた相談は3件でした。

1. コンプライアンス─ 法やルールの遵守

10. 情報の収集・管理・活用

見えても、これを行いません• 業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩• 国内外の法・ルール・社会常識を守ります• 法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように

2. 人の尊重• 多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します• 人権侵害や差別的行為およびこれらに加担する行為を行いません

3. 安全や健康の確保• 人の生命身体に対する安全や心身の健康を最優先します

4. 人材の育成

また、内部通報制度が浸透しているかを把握するため、「従業員意識調査」で内部通報やコンプライアンスに関する質問を設定して内容を分析するとともに、定期的な各種研修の機会に法務部長がコンプライアンスや内部通報制度について講話するなどしています。

• 部下・後輩を計画的かつ体系的に教育し、活躍の場と機会を与えることで後継者育成に努めるとともに、キャリアの形成を図ります• 自らの成長を意識し、自己研鑽に励みます

5. リスクマネジメント■ 従業員等から寄せられた相談件数（2022年度）
項目■ コンプライアンス教育受講者（2022年度）
件数

人事制度に関するもの

1

パワハラに関するもの

6

職場のコミュニケーション

2

プライバシーに関するもの

1

社員の就業規則違反に関するもの

1

取引先との関係に関するもの

1

業務の処理方法に関するもの

1

品質不正に関するもの

1

合計

14

内部通報制度で寄せられた相談は11件、相談窓口以外に寄せられた相談は3件でした
GRI2-26（助言を求める制度および懸念を提起する制度に関するもの）は、上記と重複しているものを含め1件でした
すべての相談について適切な対応を行いました

178

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

研修名
拠点長対象コンプライアンス研修
役員対象コンプライアンス研修
輸出貿易管理（入門編）
改正競争法コンプライアンスプログラム説明会
JCO 資料館研修
新入社員研修キャリア採用者研修
昇格者研修（参与）

GRI 205-2
区分

人数• リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます

6. 積極進取の姿勢• 慣行・慣例に固執することなく、積極進取の姿勢をもって変革
役員

従業員

25

1,215

• 情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに、適正に管理し、効果的に活用します
しません

11. 知的財産権の取扱• 知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます• 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します12. 品質保証• 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します• 技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづくりを常にめざします

13. 営業・購買活動における姿勢• 競争法を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います14. 接待・贈答に対する姿勢• 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様としますに取り組みます• 公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守するとともに、政7. 誇り・やりがい・喜びのある職場

治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます• 組織間または従業員間の協力によるチームワークを尊重します• 報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流

15. 反社会的勢力との関係遮断

れる、自由闊達な職場づくりに貢献します• お互いを認め、信じ、多様な価値観を尊重する企業風土の醸成に努めます16. 地球環境に対する配慮• 反社会的勢力を断固として排除し、一切関係を持ちません• 脱炭素社会、高度循環社会、自然共生社会の実現のために、温8. 社会・地域との関係

室効果ガス排出の低減、生物多様性への配慮、水資源の有効活用など、地球環境問題の解決に貢献できるよう行動します

します

17. 国際的な事業活動における姿勢• 社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加• 地域社会との共存共栄を図ります

9. 公私の区別• 公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします• 事業を展開する国や地域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および慣習のみならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

179

■ ガバナンス

ガバナンス

税務ガバナンス

考え方・方針GRI 207-1

税務に関する意思決定、取締役会による監督および監査役の役割

当社グループは、製品、顧客、地域との関係等を総合的に調査・検討し、持続可能な形での事業展開を図っており、健全な企業活動を通じて税引後利益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、ひいて

当社では執行役員が税務担当部門である経理部を所管し、担当者が行う税務に関する日常の職務執行を管理・監督しています。
また、社長・取締役会による以下の役割を通じて、税務ガバナンス体制の整備・運用に努めています。

は企業価値の最大化および長期ビジョンの実現に努めています。
その一環として、鉱山所在国や工場立地国、重要な顧客・市場の近隣地、進出先国との租税条約の●締結状況など税務面も検討し、今後も国際的な税に関する基準等を遵守すること、および適切かつ公平な申告・納税義務の履行に努めることによって地域社会や進出先国との共存を図っていきます。
当社が取締役会の承認を受けて2021年4月1日に制定・公表した「住友金属鉱山グループ税務に関●する基本方針」は、この考え方に基づいています。

●

住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針
基本方針
住友金属鉱山は、事業活動にともなう税務に関する諸活動に際して、SMM グループ経営理念である「住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします」に則り、ここに税務に関する基本方針を定める。
また、住友金属鉱山グループは、「コンプライアンス重視」、「企業価値最大化」および「適切・公正」を重視した取り組み
をその従業者へ周知し、浸透させる。

住友金属鉱山グループにおいて、税務に関して事業プロセス
や個々の取引の検討および実行に従事するすべての者（執行役員を含む役員および期間雇用者・臨時的雇用者を含む社員）は、
本基本方針を共有し、税務に関する透明性を確保する。
また、住友金属鉱山およびグループ各社は、各国・地域および事業プロセスごとに税務リスクを管理してグローバルに情報共有を行う体制を保つことにより、グループ全体および各社における税務課題の解決に努める。

●●

2. 税法等のコンプライアンス

各国・地域で適用される税法および租税条約などの関連法令ならびに OECD など国際機関等が公表している税に関する基準等を遵守して事業活動を行う。

3. 事業活動の一環

税務に関するリスクや税金費用は、事業プロセスやその活動にともなう個々の取引と密接に連動しており、すべての事業プロ
セスや個々の取引における税務上の検討や実行は、事業活動の一環としてこれを行う。
税務当局への事前確認や社外専門家への相談などを通じて、事業活動に関連して生じる二重課税等のグローバルな税務リス
クの最小化に取り組むとともに、優遇税制の活用および税金費
用や納税時期等の適正化に積極的・継続的に取り組むことで、税引後利益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値の最大化および長期ビジョンの実現に努める。
ただし、以下のような取引は行わない。
1）タックスヘイブンを利用するなど租税回避のみを企図する
取引2）事業目的や経済実態と明らかに乖離する形で所得を移転することにより課税を回避する取引180

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

4. 移転価格への対応

住友金属鉱山およびグループ会社間の国際取引は、その取引内容、業界慣行または機能・リスクの分析に基づいた方法に則って独立企業間価格を算定し、これを行う。その際、各取引における機能およびリスクの分析においては、OECD など国際機関等が公表している税に関する基準等を遵守する。

住友金属鉱山グループが採用する主な独立企業間価格の算定方法
1）業界慣行に依拠した適切なベンチマークに沿った市場価格に基づく方法2）機能およびリスクの分析を根拠としたその貢献度に応じた
適切な利益配分に基づく方法

5. 適切かつ公正な税務

各国・地域で事業活動を行う際は、適用される税法等を遵守し、適切に納税義務を履行する。また、税務に関する透明性を高め、各国・地域の税務当局と建設的で公正な関係の構築に努める。

6. 税務に関する責任と体制

住友金属鉱山グループの税務は、当社経理部を所管する執行役員が統括し、経理部および各国・地域で事業を展開する各社や所管部門で税務に関わる社員を通じて、グローバルに税務リ
スクを管理するとともに、適切かつ公正な税務処理を実施する。
また、必要に応じて税務に関する専門知識を有する社員を配置し、税務に関する検討や事業プロセスおよび個々の取引の実行に携わる各社員に対しては、税務知識向上のための啓発および機会の提供を行う。

当社は、当社グループとして適切な経理処理・業績報告等を行えるよう、決算業務に関する内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用しています。税務に関する事項もその中に含まれており、その有効性について、社内の監査部門が内部統制システム全体を評価し、その結果を社長に対して報告しています。
当社グループでは、申告・納税単位である各社の代表者が内容を確認したうえで申告・納税しています。
当社においては、社長が承認したうえで、法人税など会社として申告・納税を行っています。また、税務調査を受けた場合は、経理部所管執行役員が調査の進捗状況を社長に報告しています。調査結果を受けて、税務当局との間の法令の解釈や見解の相違等に伴い追加納付や税額還付が生じた場合においても、社長の承認を受けて実務処理を行っています。
当社グループでは投資案件等の意思決定に際して、税務に関する論点やリスク評価も含めて検討を行っています。その中でも重要な案
件については、取締役会に付議され承認を得ています。

監査役は、以下の役割を通じて税務に関わる実務や方針が適切であることを確認しています。

●

1. 税務に関する内部統制

GRI 207-2●

監査役は、会計監査人の監査を通じて税金計算や税効果会計を含めた決算業務の適正性を確認しています。また、必要に応じて会計監査人に質問し、税務上の課題を確認しています。
監査役は、社内の監査部門および会計監査人が税務に関する事項を含めた決算業務に関する内部統制システムの整備・運用状況の有効性を評価した結果の報告を受け、その内容を確認しています。
監査役は、法人税など会社として税務申告・納税することを社長が承認した際の文書を閲覧し、当社において税務申告や納税が適切に管理されていることを確認しています。
監査役は、税務方針を策定することを社長が承認した際の文書を閲覧し、当社において税務方針が適切に策定されていることを確認しています。

税務に関するコンプライアンスへの取り組み

GRI 207-1／207-2

当社グループにおける企業活動はコンプライアンス※を基本としており、「住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針」に基づき、鉱山所在国や工場立地国などの各国・地域で適用される税法および租税条約などの関連法令、ならびに経済協
力開発機構（OECD）などの国際機関等が公表している税に関する基準等の遵守に向けて取り組んでいます。その活動の一環として法令等の遵守を前提とした業務遂行だけでなく、担当者への教育にも取り組んでいます。
※ コンプライアンス

P.176-179

税に関する行政等への取り組みや情報収集

GRI 207-3

当社は日本鉱業協会に加盟し、その活動を通じて、行政機関に対して産業政策や税制改正等に関する照会や情報収集
および意見表明等を行っています。
また、当社グループにおいて、法令の解釈や具体的な手続き等について課題が生じた場合、税務当局や社外専門家に対して事前照会や相談を行うことで、適切な税務の履行に努めています。
国・地域別の法人税

P.160

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

181

■ ガバナンス

ガバナンス

リスクマネジメント

全社リスクマネジメントの見直し

考え方・方針方針

当社グループは、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実現を目的として、以下の6つの原則に従ってリスクマネジメントに取り組んでいます。

1. リスクに直面する組織の長が責任者
2. コンプライアンスを基本とする
3. 潜在リスクは顕在化するものと認識し、必要なリスク対策を講じる
4. 変化に伴い認識したリスクは、関係する者に共有化する
5. 組織の階層 ･ 規模 ･ 役割 ･ 成熟度や地域的・文化的要因を考慮し、ステークホルダーの知識、見解
および価値観も参考に、日常業務の一環として、リスクマネジメントを実施する

6. マネジメントの仕組みと取り組みを継続的に見直し改善する

1999年に発生した JCO 臨界事故の反省を踏まえ、社長を最高責任者として、主に拠点の重大事故防止に重点を置いて構築された当社のリスクマネジメントシステムは、社会的影響が大きい産業事故などの防止に効果を得てきました。一方で、経営環境や社会からの要請が変化し、成長戦略・事業戦略の遂行に伴うリスクが高度化・複雑化している状況に対し、
当社では、リスクマネジメントを「拠点の重大事故防止」から「組織の価値を創造し保護するもの」と位置付け直し、3つの枠組み（下図参照）による全社リスクマネジメントシステムに見直しました。そして、全社的取り組みの方針や重点施策などの推進および監視を行う「リスクマネジメント分科会」によって、当社グループを取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制を整えています。
経営・事業リスク

経営リスクマネジメント

事後対処

未然防止
事前検討

当社グループでは、目的に対する影響には「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があるととらえ、事業および組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護または創造を不確かにする事
象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標および施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して、「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。

危機管理

考え方

（成長戦略・事業戦略の遂行に伴うリスク）

拠点リスクマネジメント
拠点固有のリスク（経営基盤の安定を損なうリスク）

推進体制
リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、事業部門、事業場の長を当該組織のリスクマネジメントの責任者として経営リスクマネジメント

リスクマネジメントを推進します。
サステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント分科会では安全環境部を事務局とし、全社的取り組みの

当社の成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクについては、経営諸会議、各種委員会、中計・予算・決算・月方針や重点施策などの推進および監視を行うことによって、当社グループを取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制

次等による取り組みのほか、戦略目標（中期経営計画）達成のために特に重要であるリスクとして「全社重要リスク」を定を整えています。

め取り組む仕組みがあります。「全社重要リスク」は社長を含む執行役員により経営諸会議で議論され取締役会で審議さまた、当社グループのリスク低減およびリスクマネジメントを運用・改善していくための推進・監視組織として、リスクマれた項目としており、対応方針を定めそれぞれの責任部門による取り組みをリスクマネジメント分科会で監視・推進するこネジメント推進担当者会議があります。

ととしています。

■ 推進体制図

拠点リスクマネジメント
サステナビリティ委員会
社長

分科会長 ：経営企画部所管執行役員副分科会長：安全環境部所管執行役員
分科会員

リスクマネジメント推進担当者会議

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

各拠点においては、年度単位で重点的に取り組むリスクのほか、通常の業務に潜在するリスクを社内外の状況等に基づき把握・評価し「個別リスク（下表参照）」としてリスクマネジメントで取り組んでいます。「個別リスク」はのべ1,400件余あり、これらの前提となる環境や条件（事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、品質基準等）に変化や変更があったと
きは、取り組み内容を見直し、あるいは新たなリスクとして対策を講じることで、日常的にリスクの低減活動を実行していリスクマネジメント分科会

182

枠組み

方針
取り組み報告所管部門（事業部門等）

ます。なお、毎年9月にはリスク認識強化月間として、全社一斉にリスクの定期的な見直しも実施しています。
主に想定されるリスク

事業場（工場、鉱山、関係会社等）• 爆発・火災• 環境汚染• 自然災害• 法令違反• 品質不良• 労働災害• テロ / 誘拐• 感染拡大• サプライチェーン途絶• 情報漏洩
• 風評被害• 知的財産権侵害• その他 モラルの欠如に端を発する、不正経理、
人権問題、背任行為等のリスク

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

183

■ ガバナンス

ガバナンス

リスクマネジメント

危機管理
経営リスクマネジメントおよび拠点リスクマネジメントの想定を超えた状況や、拠点単独での対応が困難と考えられる危機に備えるために、常設機関として危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を設けています。そこでは危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、訓練による危機管理機能の維持および強化に取り組んでいます。また、緊急事態が発生した場合は初期対応について協議し、事態のレベルに応じて対応および支援などを行う全社対策本部へ移行します。社長は、当社の危機管理に関する最高責任者として、危機管理全体の統括を行います。
拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火等の自然災害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応じた対策を推進し、建物の耐震補強、護岸整備、排水処理能力の増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・非常用備品の充実などに取り組んでいます。また、震災、火災、環境事故や海外におけるテロ・暴動・誘拐などを想定した訓練を実施し、資機材の操作不慣れ、ルールや手順の理解不足、またはマニュアルの不備などの課題や、現地対策本部メンバーの判断力向上にも取り組んでいます。

今後の取り組み2023年度は、2022年度のリスクマネジメント年度方針である「社内外の変化がもたらすリスクの変化を把握し対応する」
を継続し、「『全社リスクマネジメントの見直し』を踏まえて、リスクの再把握と、グループ重大リスクや震災などの危機対策を見直す」ことを重点取り組みとしています。
「全社リスクマネジメントの見直し」においては、2022年度に主に制度面を見直し、2023年度はそれを運用面に展開していく中で、当社グループ全体でリスクの再把握や危機対策の見直しを進め、活動の改善・効率化を図っていきます。
また、ロシアのウクライナ侵攻や米下院議長の台湾訪問などにより西側諸国と中国・ロシアが対立し、国内においては元首相と現首相が選挙応援の演説中に襲撃されるなど、安全保障に関するリスクが高まっている状況に対し、台湾有事への備え、中国などでの不当拘束の未然防止と発生時対応を重点とした海外危機管理の強化を図ります。自然災害においては、能登半島で2022年6月震度6弱、2023年5月震度6強の地震が発生するなど脅威が続いている状況に対し、東京都が公」に基づき、さらに、勤務形態の多様化、価値観や社会通念表した「首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月）の変化、資機材の進歩も踏まえ、全社震災対策の強化にも取り組んでいきます。
これらの取り組みと並行して、引き続き、コンプライアンス違反、環境事故、労働災害、品質問題などを起こさず、新事業・プロジェクトを成功へ導き、事業目標を達成できるようにトップの主導で取り組みを進めています。

184

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ ガバナンス

ガバナンス

品質保証

全社品質目標考え方・方針当社グループは、資源・製錬・材料の3事業連携によるビジネスモデルを確立・展開しており、これら

2023年度全社品質目標の製品を継続的に改善することで、変化するお客様のニーズに応え、お客様に満足いただける品質の『QMS の改善を進め重大品質クレームゼロを達成し、顧客の信頼を得られる体質をつくる』

提供に努めています。

• 事業基盤を揺るがす品質クレームを発生させない 重大品質クレーム ゼロ

お客様に満足いただける品質を提供するために、社長が「全社品質方針」を決定し、方針に従い毎年「全社品質目標」を定めています。これに基づき、事業部門は「部門ごとの年間品質目標」を定めて展• 品質不祥事の発生 ゼロ• 事業部門におけるクレーム目標の達成

開し、グループ全体が同じ方針に沿って品質保証活動を行っています。
全社品質方針『品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する』• 時代を先取りした品質を追究する• 法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

品質クレームの推移
当社グループ全体での2014年度以降の品質クレームの■ 品質クレーム推移 (2014年度を100とした比率 )推移について右図に示します。

120

2014年度以降徐々に減少し、2022年度は2014年度と比べ約 1/3にまで減少しています。これは、事業部門・事業場の品質改善の取り組みが有効に機能し、品質意識の最高責任者を社長とし、品質保証部所管執行役員を定めて品質保証を推進しています。事業部門単位で品質保証体制を構築・運用し、品質保証部が全社を統括して、当社グループ全体の横串機能を果たしています。

向上および QMS が整備された効果が表れていると考えています。

また、サステナビリティ委員会の下部組織である品質分科会において、品質保証活動を推進する重要な施策の審議のほクレーム件数比率

品質に関する推進体制

100
80
60
40
20
0
（年度） 2014

か、部門ごとの目標達成状況およびクレーム削減を含む品質管理状況を共有して、品質マネジメントシステム（QMS）の改

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

善につなげています。
さらに年に1回事業部門・事業場の品質保証責任者および本社品質保証部員が集まり、品質会議を開催し、各事業場の品質管理状況の共有および全社に共通する品質課題について討議を行っています。

品質改善の取り組み■ 推進体制図

QMS の有効性向上
当社グループでは、事業部門・事業場で QMS を構築しサステナビリティ委員会

運用しています。QMS が有効に機能するために、QMS の

社長
機能的指示
統括・支援

品質分科会
分科会長：品質保証部長
分科会員

方針
取り組み報告所管部門（事業部門等）

品質保証部
品質会議

善活動を実施しています。事業場は、年度ごとに達成すべき SMM 品質標準の目標を定めて改善活動に取り組み、

自己評価

自組織の弱み・強みを把握

P

評価、改善内容の是正
監査結果から是正
取り組みの評価から是正

内部品質監査、品質保証部による品質監査などで活動を評価・見直しながら、年度末に品質レベルが目標を達成し

QMS の
有効性向上

A

たかの自己評価を実施します。その結果をもとに、次年度
情報共有

SMM 品質標準では要求項目を8つの章に分類し、過去

目標設定

弱みを改善する目標設定
重点志向で目標設定

D
目標達成への取り組みの目標を新たに設定して改善の PDCA サイクルを回し、事業場の QMS の有効性を継続的に向上させています。

事業場 品質保証責任者

SMM 品質標準を基準

あるべき姿をまとめた「SMM 品質標準」を基準にした改所管部門 品質保証責任者
事業場（工場、鉱山、関係会社等）■ SMM 品質標準における QMS 改善の PDCA サイクル

品質保証部による品質監査
事業場での内部品質監査

C

改善の実施
改善内容の監視・測定

事業場による取り組みの評価のトラブルを盛り込んだチェック内容から事業場ごとの強事業場内部門（部、課等）

みと弱みを見つけ、その弱みを重点的に改善しています。

SMM 品質標準は毎年改訂を行っており、当社グループが求める QMS のあるべき姿も改善することで、お客様に満足い
ただける品質を提供し続けます。

186

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ ガバナンス

ガバナンス

品質保証

全社品質教育の展開■ QMS の全体像と SMM 品質標準の該当項目
経営理念
事業戦略

当社グループでは、新入社員から管理監督者まであらゆる階層に必要な品質の知識や管理能力を身に付ける教育を展開

5章

6章

8章

しています。品質に関する幅広い知識の習得や意識の向上を目指し、全従業員を対象とした e ラーニング「SMM ヒンカク※」

設備・測定機器

外部提供の管理

知識・認識・力量による教育を2019年度から開始し、2021年度は約5,900名が受講しています。今後は「SMM ヒンカク」を新入社員や転入者への教育に活用していきます。

1章

今後、品質の責任者を担える人材の不足が予測されるため、全社的な品質の責任者を養成する研修を実施しています。

2章
利害関係者のニーズ・期待リーダーシップ・顧客重視

内部監査・マネジメントレビュー

内部・外部の
課題

資源

力量・認識
管理責任者

インプット

QMS の
意図した結果プロセス

アウトプット

方法（監視・測定）判断基準（KPI）

年4回の実践的な研修により、SMM 品質標準を事業部門に展開して、QMS の有効性を向上させることを目指しています。
研修修了者は研修後、自事業場で取り組む課題を定め、研修で習得した内容を活用して課題の達成を目指します。品質保証部でも取り組みの進捗をフォローします。2022年度は約25名が修了、2023年度は20名が本研修に参加しています。
※ ものづくりに必要な最低限の品質に関する知識や意識を学び、習熟度を格付けするテスト

製品・サービスに関する情報開示

GRI 416-1

当社グループで扱っている製品は、そのほとんどが、お客様の製品を製造するための素材、あるいは材料として提供されています。当社グループの製品を安全面や環境面から適切に取り扱うための情報や、お客様に製品を提供するために必要
3章

4章

要求事項の確定変更管理・
初期流動管理

方針・目標

7章

是正処置・
不正防止

な情報は、過去および最新の情報、当社グループが有する知見ならびに必要な調査に基づいて、契約時に授受される仕様書や、技術打ち合わせ、製品の検査成績表、安全データシート（SDS）※1などを通じてお客様にお伝えしています。お客様に提供される製品は、安全性・環境対応性なども考慮した入念な製品設計に基づき、十分な試験と製造時の検査を経てお改善届けします※2。これらに用いられる情報は、QMS の運用を通して、最新の技術・法規・顧客要求に基づいて見直され、常に適切なものとしています。
※1 Safety Data Sheet（SDS）：化学製品の、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書※2 銅・ニッケル・亜鉛のライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment: LCA）については、金属別の協会を通じて調査しています

内部品質監査の強化

お客様とのコミュニケーション

SMM 品質標準を基準にして、発見された問題から潜在化している仕組み上の課題を第三者的な視点で見つけ出し、トッ

事業部門・事業場が主体となり、お客様満足度調査を実施しています。その評価結果は営業部門および開発部門にフィー

プに伝達される内部品質監査を目指す活動を展開しています。内部品質監査員を養成する研修を国内各地で開催し、2019

ドバックされます。顧客満足度を向上させるため、顧客満足度の測定・評価方法を改善し、お客様との的確かつ十分なコ

年度以降2022年度までに、約450名の内部品質監査員を養成しました。養成した内部品質監査員による内部品質監査のミュニケーションを図ることで課題を正確に把握し、実効性のある施策を講じています。また当社グループでは、品質の改有効性を実際の監査に立ち会って確認し、内部品質監査員養成の PDCA サイクルを回しています。

善活動を通じて製品の歩留まり向上による省資源化、省エネにも貢献しています。

検査・試験データの改ざんなどの品質不祥事の発生を防止するために、e ラーニングを用いた全社的な品質不正防止教育を実施しています。また、抑止機会として製品品質を保証するための検査・試験データの信頼性確認を内部品質監査で実施し、人手が介在しないよう検査・試験データ転送の自動化と、自動化が難しい場合は管理面での対策を強化すること

課題と改善に向けた取り組み
お客様から信頼される品質は、従業員全員が目的および目指す方向を一致させ、目標達成のため、活動に自ら積極的に参加してこそ実現できるものです。そのために外部、内部のコミュニケーションによって得られた事実に基づく課題を明確を全社で推進しています。

にして目標を設定し、SMM 品質標準を基準にした改善活動に従業員全員が積極的に参加して目標達成を目指しています。
事業場

品質保証部

品質マネジメントシステム
SMM 品質標準を展開

監査

監査

監査結果
監査結果

内部品質監査・プロセスにおける運用／適合性と有効性
・品質不正の防止・データの信頼性

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

品質監査
事業場全体の QMS の仕組み・有効性

指示

監査結果を把握・分析・総括
報告

事業部門長・事業場トップへ報告

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ ガバナンス

ガバナンス

品質保証

当社グループ製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合
開示が求められている情報

GRI 417-1

当該製品・サービスの割合

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて主要製品（素材・自主材料）は該当なし

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼすおそれのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて

情報提供の方法
仕様に関する情報提供
お客様が要求する製品仕様は受注仕様書に明記して、お客様への情報提供を行っています。

化学物質に関する情報の提供
製品取り扱い上の安全衛生と化学物質規制への対応に関し、当社グループは製品に含まれる化学物質の情報を SDS な
どによって提供しています。

その他の対応
当社グループでは各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手がけています。この領域の製品・サービスに関する情報提供は該当する法規に則って、ラベリングや正しい理解をいただくための広告、説明を行っています。

製品の品質問題発生時の対応
当社グループの製品、サービスにおいて、品質問題が発生した場合には、「品質保証規程」に則り、必要な対応を決定しています。事業部門・事業場にて直ちに事実確認を行い、原因解析と検証結果をお客様に報告し、是正処置および再発防止策を取り決めます。
万が一重大な品質問題が発生した場合には、事業部門から速やかに経営層および品質保証部長に報告され、必要な対応の進捗確認を行い、是正処置および再発防止策の有効性の確認を品質保証部長が行い、品質問題の早期解決を図り
ます。

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住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ ガバナンス

ガバナンス

情報セキュリティ

情報セキュリティリスクへの対応

考え方・方針2023年度情報セキュリティ方針：変化する情報セキュリティ脅威への対応強化●

国内外で多数の被害が発生しているランサムウェアへの対策を強化します。

●

制御系機器やシステムのセキュリティ強化に取り組みます。

高度化するサイバーセキュリティ攻撃から社内の情報資
産の安全を確保するため、システムと人的対策の両面から

SOC（外部委託）
24時間 /365日監視対策を講じています。
外部からのサイバー攻撃等の脅威に対しては、外部委・通知
インターネット

託した SOC ※1を中心として、新たに検出されたマルウェア
や標的型メールなどを24時間 /365日監視しています。異常を検知した場合は速やかに情報システム部が連絡を受推進体制

セキュリティ機器
メール、Web 通信等

け SMM-CSIRT ※2とともに適切な対応を迅速に実施できる体制としています。

当社グループでは、グループ全体での情報セキュリティマネジメントを推進するため、「情報セキュリティ規程」「情報セキュ
リティ全社規準」からなるセキュリティポリシーを定め、実行しています。

の教育や訓練を行うことで、サイバー攻撃被害の未然防情報セキュリティに関する全社的戦略、基本方針の審議ならびに情報セキュリティに関する全社的施策は情報セキュリ
ティ委員会で定期的に審議されます。情報セキュリティ委員会の構成は、委員長を情報システム部所管執行役員、副委員長を情報システム部長、委員として事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長、事務局を情報システム部としてい情報システム部

また、e ラーニングや標的型メール訓練等による従業員
止を図っています。

SMM-CSIRT

対応、フォロー

利用者※1 Security Operation Center（SOC）：セキュリティ機器からの情報を監視・分析し、その対策を講じることなどを専門とする組織：コンピュータセキュリティに関する問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査、対応等を実※2 Computer Security Incident Response Team（CSIRT）
施する組織の総称ます。
情報セキュリティレベルの向上に向けた施策は情報システム部が主体となり、情報セキュリティ委員会の下部機構として設置された機構単位（工場、事業所、支店等）の長が担う情報セキュリティ推進責任者、各拠点の情報セキュリティ担当者の協力のもと、具体的に推進されます。

主なシステム対策
・重要な情報は災害対策に優れた外部のデータセンターのサーバに保管し、データセンターは特別なセキュリティシステム
で防御しています。

施策を円滑に推進、フォローしていくため、情報システム部が事務局となった情報セキュリティ担当者会議を定期的に開催しています。

・社内ネットワークと外部ネットワークをファイヤーウォールで分離し、外部（インターネット）からのサイバー攻撃を防御しています。

施策の実施状況は、情報セキュリティ委員会にフィードバックされ、必要に応じてアクションが取られます。

・在宅勤務等のリモート接続には、セキュリティレベルの高いクラウドセキュリティゲートウェイを利用し、第三者による接続・不正侵入ができない環境としています。

■ 推進体制図

・すべてのサーバと PC にはウィルス対策ソフトに加え EDR ※ソフトを導入しています。EDR ソフトのログは24時間 /365日
社長

情報システム部

連携・協力・メールフィルタ、Web フィルタを導入し、従業員のメール、インターネットの安全な利用を確保しています。
・上記対策システムのうち重要なものは24時間 /365日稼働の外部 SOC に監視を委託し、異常を速やかに検出し対応できる体制としています。

情報セキュリティ委員会※ Endpoint Detection and Response（EDR）：エンドポイント検出対応

委員長 ：情報システム部所管執行役員
副委員長：情報システム部長
委員：事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長

情報セキュリティ担当者会議

外部 SOC により監視され、マルウェア感染を速やかに検出し対応できる体制としています。

所管部門（事業部門等）
事業場（工場、鉱山、関係会社等）
支援・連携

情報セキュリティ推進責任者
情報セキュリティ担当者

主な人的対策・日々変化していくサイバー攻撃手法に対する理解を深めセキュリティ意識を高めることを目的として、海外拠点スタッフも含めて、グローバルな言語対応のサイバーセキュリティ分野に特化した e ラーニングサービスを利用した情報セキュリティ
教育を毎年実施しています。
・マルウェア感染のきっかけとなりやすい標的型攻撃に対しては、実際に攻撃メールを装った疑似メールを利用者に送付

事業場内部門（部、課等）

し、受信体験を通じてセキュリティ感度を高める「標的型攻撃メール訓練」を実施しています。
上記の結果を分析し、各部門および経営層にフィードバックするとともに、次の計画に反映しています。

192

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

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■ ガバナンス

ガバナンス

情報セキュリティ

2022年度の実績と2023年度の計画

セキュリティインシデントへの対応
セキュリティ対策を講じたにもかかわらず、万が一重大なセキュリティインシデントが発生した場合、迅速に対応し被害拡大を防ぐことを目的として、情報システム部と利用部門代表者からなる SMM-CSIRT を設けています。

2022年度は、EDR ソフトを住友金属鉱山グループネットワークに接続する PC およびサーバに導入するとともに、海外拠点にも展開しました。海外拠点については、個別にサイバーセキュリティ対策の運用実態を調査し改善指導を行いました。

情報システム部と利用部門が連携して対応することで、インシデントを早期に終息させるとともに、外部対応を並行して実施できる体制としています。

人的対策を強化するため、多言語対応のサイバーセキュリティトレーニングシステムを導入し、不審メール訓練と組み合わせて利用者のセキュリティ意識とスキル向上を図りました。

SMM-CSIRT は、日本シーサート協議会（NCA）に加盟し外部との連携を図っています。

2023年度は、エンドポイントセキュリティ強化のためウイルス対策ソフトを未知のマルウェアに対する検知力が高い深層学習型のソフトに切り替えます。また、ゼロトラストネットワークの実現に向け、グローバルに対応する認証基盤を導入し、凡例情報セキュリティ担当者

CSIRT メンバー

国内外の利用者の認証機能を強化します。

社内

経営層
報告
連携

セキュリティベンダ
外部セキュリティ機関

情報システム部

連携

連携
連携

情報システムベンダ
対応支援

対応支援

安全環境部
総務部／法務部
広報 IR 部

連携
対応

所轄官庁
報道機関

対応支援

報告

報告

工務本部

技術本部

報告

本社部門

対応

事業所／
事業本部

対応

対応

対応

対応

顧客・取引先情報漏洩対策
個人情報を含むお客様の情報および社内の機密情報の安全を確保するため、上記に加え以下の対策により電子データを保護しています。
・USB メモリの利用を原則禁止し、利用が必要な場合は届出とともにシステム的な制御のもとで利用できる環境としています。
・外部に持ち出す可能性のあるモバイル PC 等は、ディスクを暗号化し万が一盗難・紛失という事態となった場合でも、第三者がデータを閲覧できないようにしています。
・社内データの保存には専用のファイルサーバと外部のクラウドストレージサービスを利用し、そのアクセス権を厳密に管理しています。
・通信経路のログを監視し、不正な通信を速やかに検出し対応できる仕組みとしています。
・メールフィルタリングシステムをすり抜けてくる不審メールの情報を利用者と共有し、不審メールからのマルウェア感染を未然に防止する仕組みとしています。

194

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

195

■ 資料編

資料編

社外からの評価等

当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進している企業として、様々な外部評価機関から評価されサステナビリティに関する社外評価ているほか、様々なインデックスに組み入れられています。

MSCI ESG Ratings

インデックスへの組み入れ状況

米国 MSCI 社による、産業界における重要な ESG（環境、社会、ガバナンス）リスクへのエクス
ポージャーとリスク管理の適切さを測る評価です。2022 年11月時点で、当社は「AA」の MSCIESG 評価を受けています。（評価は AAA-CCC の7段階）

FTSE 各種インデックス※
FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index（2023年継続選定）
当社は、FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan Index および FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index の構成銘柄に選定されています。これらの指数は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の実践に積極的な企業のパフォーマンスを測定することを目的に、世界的なインデック「FTSE Blossom Japan
ス・データ・プロバイダーである FTSE Russell 社によって開発されました。
Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は世界最大規模の機関投資家であり日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など、ESG 投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されています。
※ FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標 ) はここに住友金属鉱山株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index、FTSE Blossom Japan Index および
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Index はグローバルなインデックスプロバイダー
である FTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Index および FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE4Good Index Series
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/
ftse4good

FTSE Blossom Japan Index Series（英語サイト）
https://www.ftserussell.com/products/indices/
blossom-japan

MSCI ESG Research website（英語サイト）
https://www.msci.com/esg-integration

CDP
CDP は、全世界13,000社以上の企業を対象に、気候変動対応の戦略や温室効果ガス排出量削減の取り組みなどを評価する ESG 評価機関です。各社の情報開示の包括性・リスク管理・高い目標」までの設定・リーダーシップ等の情報から独立した手法で企業を評価し、「A」から「D-（マイナス）
スコアを付与しており、当社は2014年よりCDP の質問書に回答しています。2022年に実施された
CDP の質問書に対する回答の結果、Climate Change：B、Water Security：A- の評価を受けました。
CDP
https://japan.cdp.net/

くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、計画に定めた目標を達成
し、基準を満たしたことで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を2022年に受けました。
住友金属鉱山株式会社 行動計画

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202204011010323690814_1.pdf

MSCI ESG Leaders Indexes （2023年継続選定）※

米国 MSCI 社が作成する、ESG で高い評価を得た企業で構成する株式指標です。

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数※（2023年継続選定）
米国 MSCI 社が作成する、ESG 評価の優れた日本国内上場企業で構成する株式指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している ESG インデックスの一つです。
※ MSCI の指数に住友金属鉱山株式会社が含まれていること、および本ページにおける MSCI のロゴ、商標、サービスマーク、指数名の使用は、MSCI またはその関係会社による住友金属鉱山株式会社に対する後援、推奨、宣伝を構成するものではありません。MSCI の指数は MSCI の独占的財産です。MSCI および MSCI の指数名やロゴは MSCI またはその関係会社の商標でありサービスマークです。

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数
https://www.msci.com/msci-japan-esg-select-leaders-index-jp

S&P／JPX カーボン・エフィシェント指数（2023年継続選定）
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と（株）東京証券取引所が提供する指数で、TOPIX 構成
銘柄に対し、環境情報の開示状況・炭素効率性の水準など、環境に関する取り組みに着目して構成銘柄のウェイトが決められています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している ESG インデックスの一つです。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/carbon-efficient/index.html

健康経営優良法人「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、2023年に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20230309.pdf

レポーティングに関する社外評価
日経統合報告書アワード2022（株）日本経済新聞社が主催する「日経統合報告書アワード2022」において、グランプリS 賞を受賞しました。ESG 項目の KPI 設定について抽出プロセスを含めた説明があること、人権について
グループ方針を定義し「先住民の権利」をマテリアリティに設定していること、サプライチェーンを含めた改善の取り組みの記載などが評価され、ESG のうち「社会」にあたる S 賞を受賞しました。
日経統合報告書アワード2022受賞

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20230323.pdf

JPX 日経インデックス400（2023年継続選定）（株）JPX 総研と（株）日本経済新聞社が共同運営する株価指数「JPX 日経インデックス400」の構成銘柄として選定されています。同指数は、財務や経営などの観点でグローバルな投資基準を満たした「投資家にとって魅力の高い企業」で構成される指数です。

JPX 日経インデックス400
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/index.html

196

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

WICI ジャパン統合リポート・アウォード 2022
一般社団法人 WICI ジャパンが「統合報告」の普及活動を日本において推進する方策として創設した賞です。当社は2017年に奨励賞、2020年より2年連続でブロンズ・アウォード、2022年
度はシルバー・アウォードを受賞しています。

WICI ジャパン統合リポート・アウォード 2022受賞
https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20221202.pdf

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

197

■ 資料編

資料編

第三者保証報告書

198

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

199

■ 資料編

資料編

GRI 内容索引

住友金属鉱山は、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、GRI スタンダードに準拠して報告する。

利用した GRI1

GRI1：基礎 2021

2-16

該当する GRI セクター別スタンダード（ドラフト版）鉱業のための GRI セクタースタンダード

一般開示事項省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

該当箇所

掲載
ページ

GRI2：一般開示事項2021
1. 組織と報告実務
組織の詳細

編集方針

1

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

編集方針
住友金属鉱山グループの事業展開

1
8-9

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

編集方針

1

2-4

情報の修正・訂正記述

環境データ 緑化面積
社会データ 役員・従業員数（国・地域別）
社会データ
役員・従業員数（年齢層・従業員区分別）
社会データ 教育時間および教育への投資

73
147

編集方針
第三者保証報告書

1
198-199

バリューチェーンにおけるサステナビリティ
課題
住友金属鉱山グループの事業展開
住友金属鉱山グループのビジネスモデル

6-7
8-9
10-11

外部保証

理由

説明

該当箇所

掲載
ページ

重大な懸念事項の伝達

意思決定・監督体制
コンプライアンス上の問題への対応

166-167177

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

取締役・監査役に対するトレーニングの方針 170-171

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果

172-173

2-19

報酬方針

取締役の報酬の基本方針と手続き

171

2-20

報酬の決定プロセス

取締役の報酬の基本方針と手続き

171

2-21

年間報酬総額の比率

年間報酬総額の比率（2022年度）

172

スタンダード／その他の出典 開示事項

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

長期ビジョン
トップメッセージ
住友金属鉱山グループサステナビリティ方針

3
16-19
20

2-23

方針声明

住友金属鉱山グループサステナビリティ方針
当社グループの「人権方針」概要
住友金属鉱山グループ人権方針

20
77
78-79

2-24

方針声明の実践

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進活動の実践
サステナビリティ推進活動の浸透
ビジネスと人権 推進体制
当社グループの「人権方針」概要
住友金属鉱山グループ人権方針
先住民の権利 推進体制
事業場における対話を通じた取り組み
社内教育の実施
サプライチェーンにおける人権 推進体制
責任ある鉱物調達に関する取り組み
サステナビリティ調達に関する取り組み

20-23
23
23
76
77
78-79
116
118
119
120
122
123

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

ビジネスと人権 考え方・方針
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
苦情処理メカニズム：JaCER への加盟
苦情受付と移転時の説明
事業場における対話を通じた取り組み
専門家やＮＧＯ、ＮＰＯとの対話
社内教育の実施
責任ある鉱物調達に関する取り組み
サステナビリティ調達に関する取り組み
コンプライアンス上の問題への対応
内部通報制度

76
77
77
114-115
118
118
119
122
123
177
178

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

苦情処理メカニズム：JaCER への加盟
苦情受付と移転時の説明
コンプライアンス上の問題への対応
内部通報制度77
114-115
177
178

2-27

法規制遵守

コンプライアンス上の問題発生状況

177

2-28

会員資格を持つ団体

当社が加盟している主な団体
国際機関への参加・支援表明

129
130

148-149
153-154

2. 活動と労働者
2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

2-7

従業員

社会データ 役員・従業員数（国・地域別） 147
社会データ
役員・従業員数（年齢層・従業員区分別） 148-149

2-8

従業員以外の労働者

社会データ
役員・従業員数（年齢層・従業員区分別） 148-149

3. ガバナンス
2-9

社会データ 役員・従業員数（国・地域別）
社会データ
役員・従業員数（年齢層・従業員区分別）
コーポレートガバナンス体制
意思決定・監督体制
社外取締役・社外監査役

147148-149
165
166-167170

最高ガバナンス機関における指名と選出

取締役候補者の指名および経営陣幹部の選解任の手続き、監査役候補者の指名の
手続き

168

2-11

最高ガバナンス機関の議長

意思決定・監督体制

166-167

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ推進体制
意思決定・監督体制

20-23
166-167

2-13

インパクトのマネジメントに関する
責任の移譲

サステナビリティ推進体制
意思決定・監督体制

20-23
166-1672-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ推進体制

20-23

2-15

利益相反

意思決定・監督体制

166-1672-10200

ガバナンス構造と構成

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

省略した
要求事項

理由

説明

4. 戦略、方針、実務慣行

2-1

2-5

省略した
要求事項

省略

GRI

利用に関する声明

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

ステークホルダー・エンゲージメント 近隣住民およびＮＧＯとのコミュニケーション 114
へのアプローチ
当社のステークホルダーへのあるべき姿
124
ステークホルダー・エンゲージメント
127

2-30

労働協約

労使関係
社会データ 労使関係

107-108158

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

201

■ 資料編

資料編

GRI 内容索引

マテリアルな項目に関する開示
省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

該当箇所

掲載
ページ

6-7
26-27

省略した
要求事項

理由

説明

302-5

該当箇所

掲載
ページ

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

a.-c.

GRI3：マテリアルな項目 2021
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

バリューチェーンにおけるサステナビリティ
課題
2030年のありたい姿 策定アプローチ

3-2

マテリアルな項目のリスト

重要課題とその背景
25
2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と
目標）
28-29

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ1）

GHG 排出量の推移（スコープ1および2）

46

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ2）

GHG 排出量の推移（スコープ1および2）

46

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

バリューチェーンにおける GHG 排出量（スコープ3）50

305-4

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

エネルギーおよび GHG 排出原単位指数の推移
環境データ
エネルギーおよび GHG 排出原単位指数

305-5

温室効果ガス（GHG）
排出量の削減GHG 排出量の推移（スコープ1および2）エネルギーおよび GHG 排出原単位指数のGRI3：マテリアルな項目 2021
マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
28
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 32-33

301：原材料 2016
301-1

301-2

使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材料

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 58
環境データ
事業活動における原材料およびエネルギー
投入量
71
リサイクル由来の原料比率39
事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 58
環境データ リサイクル由来の原料比率
70

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
28
環境マネジメント
2023年度住友金属鉱山グループ環境目標／
推進体制
40-41
考え方・方針／重要課題（気候変動）に対する管理体制とアプローチ（TCFD ベース）／中期
目標と進捗
42-43

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

気候変動シナリオ分析

44-45

302：エネルギー 2016202

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59
環境データ
温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）
排出量
70

推移

47
70
46
47

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

エネルギー消費量の削減

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 58
環境データ
事業活動における原材料およびエネルギー
投入量
71
a.-c.

エネルギーおよび GHG 排出原単位指数の推移
環境データ
エネルギーおよび GHG 排出原単位指数

マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
28
環境マネジメント
2023年度住友金属鉱山グループ環境目標／
推進体制
40-41
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 52-53

303：水と廃水 2018

201：経済パフォーマンス 2016302-4

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59
環境データ
温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）
排出量70

GRI3：マテリアルな項目 2021

GRI3：マテリアルな項目 2021

201-2

説明

重大環境事故／生物多様性

気候変動
3-3

理由

情報が入 必要量に関する情報
手不可／ が不完全なため開示
不完全
しない。

305：大気への排出 2016

非鉄金属資源の有効活用
3-3

省略した
要求事項

共有資源としての水との相互作用

水に関するリスク管理

56

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント水域への排出

60

303-3

取水

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 58
水域への排出60
環境データ
事業活動における水資源投入量と排水量、
水消費量
71

303-4

排水

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59
水域への排出60
環境データ
事業活動における水資源投入量と排水量、
水消費量
71
環境データ
事業活動における化学物質の排出量と
移動量
72

303-5

水消費

事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 58
環境データ
事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量
71

情報が入 組織外に関する情報
手不可／ を入手不可のため開
不完全
示しない。

47
70
a.-d.

303-1

情報が入 削減量に関する情報
手不可／ が不完全なため開示
不完全
しない。

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

203

■ 資料編

資料編

GRI 内容索引

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

該当箇所

掲載
ページ

省略した
要求事項

理由

説明

保護地域および保護地域ではないが 環境データ
生物多様性価値の高い地域、
生物多様性の価値の高い地域での事業
もしくはそれらの隣接地域に所有、活動
賃借、管理している事業サイト

73

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクトa.-b.

情報が入 インパクトに関する情
手不可／ 報が入手不可のため不完全
開示しない。

304-3

生息地の保護・復元

a.-d.

情報が入 生息地に関する情報
手不可／ が不完全のため開示
不完全
しない。

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する
IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種a.

情報が入 生息する生物種に関手不可／ する情報が不完全の不完全ため開示しない。

305：大気への排出 2016305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

化学物質の排出管理

305-7

窒素酸化物（NOx）、
硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59
大気への排出60
環境データ
事業活動における化学物質の排出量と
移動量
72

61

306：廃棄物 2020

306-2

306-3

306-4
306-5

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

テーリングダムの管理
56
休廃止鉱山の管理
56-57
テーリングダムのリハビリテーション
57
事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

テーリングダムの管理
56
休廃止鉱山の管理
56-57
テーリングダムのリハビリテーション
57
事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59

発生した廃棄物処分されなかった廃棄物処分された廃棄物事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59
種類別および処理方法別の廃棄物（2022年度） 62
廃プラスチックの排出量（2022年度）
63
種類別および処理方法別の廃棄物（2022年度） 62
廃プラスチックの排出量（2022年度）
63
産業廃棄物などの最終処分量の推移
62
種類別および処理方法別の廃棄物（2022年度） 62
廃プラスチックの排出量（2022年度）
63
環境データ 産業廃棄物などの最終処分量 72

G4-MM1 （所有あるいは賃借し、生産活動

環境データ 緑化面積73

G4-MM2 所定の基準に基づき生物多様性

環境データ
生物多様性の価値の高い地域での事業活動

73

管理計画が必要であると確認された事業地の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数（および割合）

G4-MM3 表土、ずり、尾鉱、スラッジの
総排出量およびそのリスク

204

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

理由説明

マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
28
ビジネスと人権
考え方・方針／推進体制／人権デュー・ディリジェンスの取り組み
76-77
考え方・方針／方針および目標／労働安全衛
生方針・目標・計画／推進体制／中期目標と
進捗
80-83

403：労働安全衛生 2018
労働安全衛生マネジメントシステム 推進体制
社会データ
労働安全衛生マネジメントシステム

81

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

推進体制
労働安全衛生リスクアセスメント
社会データ
危険源の特定、リスクアセスメント、事故調査（2022年）

81
83

403-3

労働衛生サービス

社会データ
労働安全衛生に関するサービス・教育研修（2022年）
146403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

安全衛生委員会
労使関係
労働安全衛生水準向上のための労使協定

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生に関する個別の取り組み
教育
84
84
2022年度の重点的な取り組み
社会データ
労働安全衛生に関するサービス・教育研修（2022年）
146

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた 安全衛生委員会
労働安全衛生の影響の防止と緩和 社会データ
危険源の特定、リスクアセスメント、事故調査（2022年）

403-8

労働安全衛生マネジメントシステム 社会データの対象となる労働者
労働安全衛生マネジメントシステム

144

403-9

労働関連の傷害

社会データ 業務上災害

142

403-10

労働関連の疾病・体調不良

社会データ 業務上疾病

143

403-1

144

145

82
108

82
145

多様な人材／人材の育成と活躍

GRI3：マテリアルな項目 2021

G4-Mining and Metals
または採掘のために管理している土地で）開発または現状回復した
土地の面積

省略した
要求事項

GRI3：マテリアルな項目 2021
3-3

304-2

306-1

該当箇所

掲載
ページ

従業員の安全・衛生

304：生物多様性 2016
304-1

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
29
ビジネスと人権
考え方・方針／推進体制／人権デュー・ディリジェンスの取り組み
76-77
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 86-90
人材育成
90-94
ダイバーシティ& インクルージョン 考え方
99
従業員の健康維持・増進
102

テーリングダムの管理
56
事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） 59

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

205

■ 資料編

資料編

GRI 内容索引

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

該当箇所

掲載
ページ

省略した
要求事項

理由

説明

202：地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

従業員の新規雇用と離職

405-1
99-100

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

157

社会データ
従業員の新規雇用と離職（採用区分・離職
理由別）
150
社会データ
従業員の新規雇用と離職（地域別）
150-152

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

人材の活用
多様な人材が活躍できる職場づくり
従業員の長期的インセンティブ・褒賞制度

401-3

育児休暇

人材の活用
多様な人材が活躍できる職場づくり
仕事と育児・介護の両立支援制度の整備 96-97
社会データ
多様な人材が活躍できる職場づくり
155

405-2

事業上の変更に関する最低通知期間労働者の健康増進

差別事例と実施した救済措置

107-108

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

従業員の健康維持・増進
従業員の健康維持・増進
住友金属鉱山グループ健康経営推進体制
従業員の健康維持・増進 健康経営推進計画
従業員の健康維持・増進
メンタルヘルスケアへの対応
従業員の健康維持・増進
疾病予防および健康増進の取り組み
社会データ メンタルヘルスケアの対応
社会データ
疾病予防および健康増進の取り組み

102

事業所閉鎖の発生回数を国別に
記載

102
103

206

99-100
101
101
101
147
148-149
157

ダイバーシティ& インクルージョン
ジェンダーバランス（女性活躍）
への取り組み 99-100
社会データ ジェンダーバランス（女性活躍） 156

内部通報制度178

労使関係

107-108

労使関係

107-108

GRI3：マテリアルな項目 2021
3-3

105-106158

マテリアルな項目のマネジメント

158

従業員一人あたりの年間平均研修時間

社会データ 教育時間および教育への投資

153-154404-2

従業員スキル向上プログラム
および移行支援プログラム

人材育成
人材の活用
多様な人材が活躍できる職場づくり
高齢者の多様な働き方
ダイバーシティ& インクルージョン
ジェンダーバランス（女性活躍）への取り
組み

90-94

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

99

地域社会との共存共栄

103-104404-1

業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている
従業員の割合ダイバーシティ& インクルージョン 考え方
ダイバーシティ& インクルージョン
ジェンダーバランス（女性活躍）
への取り組みダイバーシティ& インクルージョン
障がい者雇用の推進ダイバーシティ& インクルージョン
外国人従業員の拡充
ダイバーシティ& インクルージョン
LGBT への取り組み
社会データ 役員・従業員数（国・地域別）
社会データ
役員・従業員数（年齢層・従業員区分別）
社会データ 障がい者雇用の促進

G4-Mining and Metals
G4-MM4 1週間を超えるストライキおよび

404：研修と教育 2016

404-3

説明

407：結社の自由と団体交渉 2016

403：労働安全衛生 2018
403-6

理由

406：非差別 2016
406-1

407-1
労使関係

基本給と報酬総額の男女比96106-107

402：労使関係 2016
402-1

省略した
要求事項

405：ダイバーシティと機会均等 2016
ダイバーシティ& インクルージョン
ジェンダーバランス（女性活躍）への取り組み
社会データ
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率

401：雇用 2016
401-1

該当箇所

掲載
ページ

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
29
ビジネスと人権
考え方・方針／推進体制／人権デュー・ディリジェンスの取り組み
76-77
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 110-113

202：地域経済での存在感 2016
202-2

98

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合

社会データ
地域コミュニティから採用した上級管理職
の割合

159

203：間接的な経済的インパクト 201699-100
情報が入 レビューの割合につい手不可／ て情報が不完全のた
不完全
め開示しない。

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会貢献活動費用
社会データ
インフラ投資および支援サービス（社会貢献活動費用）

114

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

苦情受付と移転時の説明

114

159

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

207

■ 資料編

資料編

GRI 内容索引

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

該当箇所

掲載
ページ

省略した
要求事項

理由

説明

204：調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された
苦情処理メカニズムがどの程度用いられたかおよびその結果

3-3

159

a.

苦情受付と移転時の説明

苦情受付と移転時の説明

マテリアルな項目のマネジメント

114

G4-MM10 閉鎖計画のある事業場の数および閉山計画／製錬所閉鎖処理計画

先住民族の権利を侵害した事例

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置サステナビリティ調達に関する取り組み

123

推進体制

120

推進体制

120

推進体制

120

推進体制

120

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
29
ビジネスと人権
考え方・方針／推進体制／人権デュー・ディリジェンスの取り組み
76-77
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 116-117

事業場における対話を通じた取り組み

118

G4-MM6 土地使用ならびに先住民の慣習上の 事業場における対話を通じた取り組み

118

G4-MM7 土地使用ならびに地域住民および118

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した
新規サプライヤー

責任ある鉱物調達に関する取り組み

122

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置サステナビリティ調達に関する取り組み

123

責任ある鉱物調達に関する取り組み

122

事業場における対話を通じた取り組み

G4-MM8 事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘（ASM）を実施

している事業地の数（および割合）、
その関連リスク、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置

ステークホルダーとの対話

GRI3：マテリアルな項目 2021
3-3

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

G4-Mining and Metals

権利に関する重大な紛争の発生数
およびその説明208

差別事例と実施した救済措置

408：児童労働 2016
408-1

118

先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された
苦情処理メカニズムがどの程度用いられたかおよびその結果

122

407-1

事業場における対話を通じた取り組み

進めいている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティーと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合

責任ある鉱物調達に関する取り組み

115

G4-Mining and Metals
G4-MM5 先住民の土地または隣接地域で環境基準により選定した
新規サプライヤー

407：結社の自由と団体交渉 2016

411：先住民の権利 2016411-1

308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

114

GRI3：マテリアルな項目 2021
マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
29
ビジネスと人権
考え方・方針／推進体制／人権デュー・ディリジェンスの取り組み
76-77
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 120-121

308-1

114

先住民の権利3-3

説明406：非差別 2016
苦情受付と移転時の説明

割合

情報が入 事業所についての情
手不可／ 報が不完全のため開
不完全
示しない。

406-1

G4-MM9 再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセスによって生じた生活への影響理由

GRI3：マテリアルな項目 2021

G4-Mining and Metals
G4-MM7 土地使用ならびに地域住民および

省略した
要求事項

サプライチェーンにおける人権
社会データ
地元サプライヤーからの現地調達割合と現地雇用率

413：地域コミュニティ 2016
413-1

該当箇所

掲載
ページ

マテリアルな項目のマネジメント

2030年のありたい姿・重点課題・KPI（指標と目標）
29
考え方・方針／推進体制／中期目標と進捗 124-126

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

209

■ 資料編

資料編

GRI 内容索引

マテリアルな項目以外に関する開示事項
省略

GRI

スタンダード／その他の出典 開示事項

該当箇所

掲載
ページ

省略した
要求事項

理由

説明

201：経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

社会データ 経済パフォーマンス

160

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

社会データ 経済パフォーマンス

160

201-4

政府から受けた資金援助

社会データ 経済パフォーマンス

160

205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

腐敗防止への取り組み

177

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス教育受講者（2022年度）

178

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

コンプライアンス上の問題発生状況

177

コンプライアンス上の問題発生状況

177

180
181

206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

207：税 2019207-1

税務へのアプローチ

税務ガバナンス 考え方・方針
税務に関するコンプライアンスへの取り組み

207-2

税務ガバナンス、管理、および
リスクマネジメント

コンプライアンス上の問題発生状況
177
税務に関する意思決定、取締役会による監督
および監査役の役割
181
税務に関するコンプライアンスへの取り組み 181

207-3

税務に関連する税に関する行政等への取り組みや情報収集
ステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処

181

207-4

国別の報告

社会データ 経済パフォーマンス

160

416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する
安全衛生インパクトの評価

製品・サービスに関する情報開示

189

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

コンプライアンス上の問題発生状況

177

417：マーケティングとラベリング 2016

210

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

当社グループの製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービス
の割合

190

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

コンプライアンス上の問題発生状況

177

417-3

マーケティング・コミュニケーション コンプライアンス上の問題発生状況に関する違反事例

177

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

住友金属鉱山 サステナビリティレポート 2023

211