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福澤善文

研究ノート	 	 韓 国 の 英 語 教 育 改 革 	 	 福澤善文	 (早稲田大学)	 	 
１ ． は じ め に 	 
韓国の英語教育の改革の効果は近年の TOEFL や TOEIC のスコアのみならず、実社会でも実証されている。図１は TOEFL のスコアの韓国と日本の比較である。韓国の 2012 年の平均
スコアは 2006 年と比べて 6 年間で 12 点も上昇している。それに比べ、日本は 5 点の上昇に過ぎない。しかも、日本はアジア内でも下位クラスであるのに比べ、韓国は中上位である。	 	 
図１	  TOEFL スコア：韓国と日本の比較	  	  	  	  	 	 2006	 2008	 

2011	 

2012	 

韓国	 

72	 78	 

82	 84	 

日本	 

65	 66	 

69	 70	 （出所：ＥＴＳ）	 	 
図２	  2010 年度 TOEFL スコア（アジア）	 	  	 
1	 

国名	 
シンガポー

Reading	  Listening	 Speaking	 Writing	 

Total	 

24	 25	 24	 26	 98	 2	  インド	 23	 23	 

23	 23	 92	 

3	  マレーシア	 22	 22	 21	 24	 88	 4	  パキスタン	 

21	 22	 23	 23	 88	 9	  香港	 19	 20	 21	 22	 81	 10	  韓国	 21	 20	 20	 21	 81	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 16	  中国	 

20	 18	 18	 21	 77	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 26	  ベトナム	 

18	 17	 18	 20	 73	 

27	  日本	 

18	 17	 17	 18	 70	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 13	 14	 18	 18	 63	 ル	 30	  カンボジア	 （出所：ETS）	 	 

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韓国の英語教育改革

図 2 は近年、日本でも英語能力試験として、大学、企業で採用されている TOEIC 平均スコ
アの韓国、日本の比較である。日本の TOEIC 平均スコアは横這い状態が続いているのに対し、韓国は 2001 年を境に、急激なスコアアップを続けており、TOEFL と同様に日本との差を拡大している。	 	 
図３	  ＴＯＥＩＣスコア：韓国と日本の比較	 

韓国

日本	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 ( 出 所 	  韓 国 E T S , 	 1 9 9 0 － 2 0 1 1 ) 	 	 ビジネス社会でも、日本人ビジネスマンが通訳を介して欧米のビジネスマンと会議をしているのに比べ、韓国人ビジネスマンは英語を自ら駆使して欧米ビジネスマンと対等に議論をしている光景を目にする今日である。もちろん例外はあるが、一般的に韓国の若い世代の英語力の上達度は日本のそれより格段に高い。本稿は、筆者が日本英語コミュニケーシ
ョン学会にて発表した内容（2013 年 11 月 2 日）に基づくもので、韓国人の英語力を高めた要因を分析し、日本がコミュニケーション力をつける上で韓国の事例から何を学ぶべきかを示す。当然ながら物事には良い面と悪い面があり、韓国の事例をすべて学ぶべきとは思っていない。小学生から子供を受験地獄に追い込む姿は、日本のかつての教育事情と重なるが、韓国の場合はそれ以上である。当然、そこからの批判も生まれよう。日本の場合は『ゆとり教育』なるものが登場し、逆に日本の教育の質を低下させた。本稿は、日本人の英語レベルを上げるために、韓国の事例から参考となる部分にスポットライトをあてるものである。	 	 
英語教育改革は、韓国にとって、国家を挙げての取組みである。このナショナルプロジェ
クトが必要とされた理由を知るには、同国の経常収支が参考になる。	 	 
２ ． 韓 国 の 経 常 収 支 か ら 見 た 語 学 教 育 の 必 要 性 	 福澤善文

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経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、そして経常移転収支からなる、その国の経済状況を表す指針である。韓国は貿易依存が極端に高い国ということがわかる。(図４)
つまり、日本の半分の人口の国内需要ではとてもその経済をささえきれず海外への輸出に頼らざるを得ないというのが韓国の経済体制なのである。	 	 	 その為、海外との取引交渉の上で不可欠な、英語力を身につけた人材が今後、将来的に必要になっていくというわけである。しかも、海外、特に米国で英語力を身につけさせるために子供を留学させる家庭が多いのも韓国の特徴である。裕福な家庭のみならず、多少無理をしてでも、母親が子供に同行し、父親は韓国に残り仕送りをするという、いわゆる「キロギ・アッパ（雁の父）」と呼ばれるパターンも有名である。海外で暮らす子供と妻のために単身で韓国に残って働く健気な夫が、献身的に妻子を守るオスの渡り鳥のイメージから、こう呼ばれる。この留学費用の増加も、経常収支の中のサービス収支に表れており、韓国のサービス収支は常にマイナス、つまり対外支払い超過である。つまり、経常収支から、この国は海外との貿易とは切っても切れない経済構造になっており、海外留学、海外への送金など海外への資金の流出が慢性的に多いということが読み取れる。	 	 
３ ． 韓 国 の 英 語 教 育 改 革 	 126

韓国の英語教育改革

いつから韓国が英語教育改革に取り組んだかというと、それは 1997 年に小学校で英語の授業が必修化された時にさかのぼる。政府は将来の同国が経済発展する上で、外国との交渉こそが同国の経常収支、いや経済全体を高めるための手段であるという観点から、小学校３年生からの英語必修化を定めたのである。日本でも小学校の英語必修化を決めたばかりであるが、2020 年までにというスピード感のなさである。韓国ではネイティブの教師を中心としたカリキュラムが組まれているが、日本の一部の小学校で行われている英語の授業ではネイティブは日本人教師の補助という立場に過ぎない。このスピード感と国家が一体となった取り組み、そしてネイティブの活用が韓国と日本との英語力の差を物語っている。	 
韓国でのこの英語改革で、効果はどの程度かを見るために 1997 年に英語必修化が開始された時点で初めて対象となった 1988 年生まれ以降とそれ以前との TOEIC スコアの比較を見てみる。(図５)	  明らかに 1988 年生まれを境に韓国の TOEIC の平均スコアは高くなっている。	 

図５	  韓国の TOEFL スコア	 (出所：韓国 ETS)	 
小学校での英語教育に始まり、志望大学への進学をめざして高校では英語を中心としたCSAT での高得点をめざし、大学では希望企業への就職のために企業が求める TOEIC、或いは TOEFL の高得点をめざした英語学習を続け、更に、希望企業に入社しても TOEIC の得点によってポスト、給料も違うため英語学習は永遠に続くのが、韓国である。要するに、すでに社会全体に英語の必要性が組み込まれており、英語ができるかできないかでその人の人生が決まるといっても過言ではない。	 
CSAT で出題される英語テストの内容は英語の読解力を超えて、考察力を求めるものである。
例えば、｢World Electricity Generation by Source of Energy in 1971 and 2007｣のタイトルで1971 年と 2007 年のエネルギー供給源のパイチャート比較の問題は、受験生に単なる英語文章の読解力以上に分析力を求めた問題である。ある程度、英語で理解し、英語で考える力が求められ、英語を自国語に訳して、それから意味を理解するという日本型の英語教育

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では対処できない設問である。	 	 
さて、この実用的な語学力はどの様に形成されていくのだろうか？	 
小学生の実生活に英語教育がいかに組み込まれているかを示したのが図６である。年間を通じて、英語の授業、課外活動が組まれている。任意の活動もあるが、親からのプレッシャーもあり実質必須である。当然、塾はほとんどの生徒が通う。小学校 5 年生とはいえ、気を抜く暇もないほど英語教育を受けさせられている。	 	 	 図６	  韓国小学 5 年生の英語学習	 	 
学 校 授 業 	 

週 3 時間	  必須	 無料	 

課 外 授 業 	 

週 3 時間	  任意	 無料	 

英 語 キ ャ ン プ 	 

夏・冬	 

任意	 

無料	 

英 語 フ ェ ス テ ィ バ ル 	 

年 1 回	 

選抜	 

無料	 

英 語 ス ピ ー チ 	 

年 1 回	 

選抜	 

無料	 

英 語 体 験 村 	 

年 3 回	 

必須	 

無料	 

塾 	 

週 5 回	 

任意	 

月 1～２万円	 

海 外 語 学 研 修 	 

8 週間	 

選抜	 

一部自己負担	 	 これに比し、日本でも 2020 年をめどに小学校の英語教育を改革させると発表された案が、
図 7 である。（一応お断りしておくが、日本における公立小学校の 1 時限は 50 分、短縮授
業では 45 分であり、週 3 回の授業を行ったとしても実質学習時間は 2 時間 15 分から 2 時間 30 分。韓国での 3 時間より短くなる。）また、現段階では、実践的な体験学習については何ひとつ決められていない。それでは現行の中学、高等学校の英語教育と同じで、実際に使えない机上の英語になる懸念もある。	 
韓国での急速な英語教育改革を考えれば、2020 年をめどに正式に教科化、では余りにも遅すぎる感が否めない。韓国の英語教育改革に見られる根本的改革、並びに、その為のスピード感こそ参考にすべきであろう。	 
しかしながら独自教育を行う自治体も徐々に増えてきている。埼玉県は複数の自治体で英語教育に熱心に取り組んでいる。平成 20 年度からさいたま市は市立全小中学校で英会話を必修化。英語によるコミュニケーション力アップをめざす。狭山市も外国語早期教育推進特区として夏の 2 泊 3 日英語サマーキャンプ、小中学生英語フェスティバルなど、英語に	 親しむ機会を設けており、9 割以上の子供が「英語活動は楽しい」と答えている。	 	 

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韓国の英語教育改革

図７	  日本の小学校の英語教育	 	 
英語に慣れさせるためには、幼い段階でネイティブの言語に触れさせることが重要である。	 
幼い子供にとって言語の学習というのは大人ほど苦にならない。耳から入った言葉をまねることで自国語を学ぶように、幼い子供たちは外国語も容易に耳から捉えてまねをする。 	 
筆者は、意味もわからないのにネイティブ顔負けの外国語で歌を歌っている日本人の子供に驚かされたことがある。親が好んでかけていた CD の音楽を丸暗記して歌っていたのである。耳から入る言語学習ということもまた非常に大切で、ネイティブから学んだ子供は格段に発音がいい。また、ネイティブからの聞き取りも容易に行う。10 年ほど前だったか、
某英語教室のテレビコマーシャルで「アイアム…えーっと、スチューデント」と先生が読み上げ、生徒がそのまま繰り返すと「『えーっと』はいらんよ！」というものがあった。これが現実に起こっていると思うと笑ってはいられない。日本人に、「英語を話せても聞き取りが苦手」という人が多いのはその勉強法に問題があると思う。	 
韓国では小学校でネイティブを主担当教師として授業を任せている。ネイティブを補助教師として、やっと採用し始めた日本とは対照的である。	 
この英語学習は中学、そして高校へと更にエスカレートし、英語学習に 1 日 6 時間を費やす高校、そして大学受験期に 1 回目のピークを迎える。当然、英語のみならず他科目の学習も課せられるわけであるから、文字通りの受験地獄である。大学生活でも英語漬けである。奨学金を得るためにも TOEIC の高いスコアを求められる。しかも、大学での英語授業だけでなく、外部の語学学校に通う大学生が非常に多い。最近、就職ポータル・ジョブ・コリアが大学生を対象に行ったアンケートでは大学生が学外で年間平均支出する教育費は207 万ウォン（約 20 万円相当）で、その過半数が英語関連の学習のための支出であり、その目的はよりよい仕事を得るためという結果が出ている。金銭に余裕のある家庭は早い時期から海外での教育を受けさせており、近年では小学生の海外留学が急増している。 	 	 就職試験では一般的に TOEIC のスコア提出が条件となっている。ある一定レベルをクリア

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して入社すると、スコアアップは昇給、昇進にリンクしており、英語との付き合いはそれからもずっと続く。	  	  	  	  	 	 図７	  	  企業の TOEIC 活用	 ス コ ア 	 採 用 	 

昇 格 ・ 昇 進 	 

海 外 赴 任 	 

韓国サムスン（中核人920 以上	  	  	 材	 	  	 A 級・課長）	 
韓国サムスン	 
900 以上	  松下電器(国際広報担	  	 	  	 当)	 野村ホールディングス	 
860 以上	 850 以上	 (グローバル型社員)	 
NTT コミュニケーションズ	 
韓国 LG	 

800 以上	 富士通(海外出張)	 	  	 学)	 	  	 	  	 韓国サムスン(既存社員）	 

韓国ヒュンダイ	 

日立製作所(経営幹部）	 

住友不動産	 

三井住友(総合職全員）	 

野村不動産	 

三菱商事(社内留日本マクドナルド	 KDDI(事務・技術職の配属、異動）	 
（出所：ＥＴＳ）	 	 	 ４ ． な ぜ 、 日 本 で 英 語 教 育 改 革 が で き な い の か 	 
韓国の社会全体の英語教育に対する緊急性は日本のそれとは明らかに違う。英語をやっていないと、これからは暮らしていけない、世界から取り残される、という切迫感から国家を挙げて英語教育に走っている韓国に対し、日本では英語をやっていなくても別に生活には困らないという内向きの考えで暢気に構えている。英語に対する逼迫感の違いは大きい。中嶋嶺雄・前国際教養大学学長はかつて、中国人を大陸的(Continentality)、韓国人を半島的(Peninsularity)、日本人を島国的（Insularity）と形容した。英語に遅れをとれば、世界から取り残されるという危機感の違いは、この日本と韓国との地政学的な違いにもよるものなのだろうか。グローバル化しているこの世界で子供たちの将来を考えるに当たり、海外に駐在する際、子供を現地校、特に優良（有名）現地校に通わせる韓国人と、真っ先に日本人学校に行かせる日本人と、どちらが賢明な選択であろうか？韓国人に関して以下の記述がある。	 
「半島の住人として、漢民族などとの絶えざる摩擦に直面した時代を含め、歴史始まって以来、常時「権謀術数」を計る必要にせまられ、「面従腹背」を強いられた。それによって

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韓国の英語教育改革培われたものは「国際的視野」であり、「戦略的思考」、「現実主義」、「したたかさ」である。」	  	 （松本徹三	  「日本人と韓国人はどこで性格が大きく変わったのか？」）	 
英語教育にもこの現実主義が表れている。英語ができないと国際競争に負けるという危機感に、結果はどうあれ、とにかくすぐにやってみるという国民性が後押しし、学生も社会人もがむしゃらに英語習得せざるを得ない環境を作り出している。しかも、日本のように英語学習と専門科目を分けた教育ではなく、あくまでも英語は専門性を身につけるためのツールであることが忘れられていない点は重要である。	 	 
コンピュータを使うために、そのテクニックを習得しても、実際に使わなければ意味がない。逆に実務上の必要性からコンピュータの使い方を学ぶ人がほとんどだろう。英語も同様である。「話せる」ことと、「コミュニケーションがとれる」ことは別で、実用的に使えなければ意味がないのである。	 	 
韓国に限らず、海外企業とコミュニケーションを図る際、求められるのは語学力（コミュニケーション力）である。日本企業の語学力のなさが未だにビジネスの障壁になっている。
この効率性とスピードを求められている時代に、どんな些細なことにも通訳、翻訳を使うことの非効率性を一刻も早く認識しなければならない。実際にあった話であるが、日本を含めた三国間のビジネス会議の事例を見てみよう。(図８)	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 韓国企業と米国企業とでは英語での	 コミュニケーションが直接行われ、	 日韓、日米では日本企業の言葉の問	 題から日英、そして日韓の２通訳を	 使わなければならない。	 
1 時間で終わらせられる会議が２時	 間も 3 時間もかかるのである。これ	 
では時間的にも費用的にも明らかに	 非効率的である。これを当然と思っ	 ている日本、非効率と思っている韓	 
国、非効率だが、日本は特殊だから	 しょうがないと思っている米国。これが現実である。	 	 
韓国でも、この非効率な状態が続く時代もあった。しかも、この状況を正当化しようとする抵抗勢力もあった。しかしながら、韓国政府は、この国が将来生きていくためには国民ひとりひとりが語学力、特に英語力をつけていかねばならないと、改革を推し進めていった。この韓国の改革が示唆することは、英語を国民に身につけさせるためには、まず、小学生から学生をガムシャラにさせる環境をつくること。つまり、英語ができなければ、将来、良い仕事に就けないという意識を社会一般に植え付けたこと。そして、単なる英語教育を超えて、英語をツールとして専門教育を受けさせる場を提供したこと。更に、一番重要なのは、これらの施策を国家の政策として一斉に行ったということである。しかしなが福澤善文

131ら、縦割り行政の日本と、大統領の権限が強い韓国では物事の決まる速さが違う。『10 年も英語を勉強しているのに日本人は英語が話せない。』と言われ始めたのはもう 40 年、いや 50 年前の話である。	 	 
５ ． お わ り に 	 
英語はコミュニケーションのツールであり、そのツールを使って情報を得て、自分の考えを日本国内のみならず、海外にも発信することこそ重要なのである。情報を収集して、考えて、まとめるのが学習である、英語の使い方を習得するのは、学習以前の問題であるが、日本人は相当無駄な時間を費やしている。	 
中学、高校、そして大学と多くの日本人は 10 年間、英語を勉強してきたはずである。それなのに、ほとんどの人が英語で挨拶すらできないというのはどういうことか。これは随分前から問われていることであり、まったくと言っていいほど解決されていない教育問題である。しかも、会議では通訳を当然のごとく雇い、映像ならば吹き替え版で十分という人も多く、英語は自ら身につける必要はないと思っている人が山ほどいる。外国の人とコミュニケーションをとるために英語がますます必要となっているこの時代に、である。いまや、30 分で済むはずの会議に通訳を入れて 1 時間以上もかけてやる時代ではないのである。
ニュースはリアルタイムで取得し、すぐにアクションを取らねば他国のライバルに負ける時代である。	 	 
これまで英語教育問題がクローズアップされたことがしばしばあった。しかしながら、今の日本の置かれた環境はかなり違う。国内経済の悪化。少子化、高齢化によるマーケットの縮小と質的変化。これらのことから、企業も社会も国際競争に他国と伍していかなければならなくなっている。	 	 
日本人は英語ができないのではない。本来はコミュニケーション能力を高めるための英語教育が、受験にパスするための暗記本位の教育により歪められており、コミュニケーション能力を高めるどころか、役に立たない英語教育になっているのである。筆者は暗記教育を全否定しているわけではない。せっかく暗記した単語も大学入試を終えれば、実際に使われることなく記憶の外となることが問題なのである。学校も塾も英語を丸暗記させ、受験を突破しさえすれば、試験の後はきれいに忘れてよしとしている。英会話学校、テレビやラジオの会話教室では、レストランではとか、会議ではとか、スキットごとに場面を設定し基本的な表現方法を教えているが、果たして、その場面が現実に訪れ、その表現を使うことがあるかどうかも疑問である。英語で挨拶がやっとできても、その後の会話が続かなければ意味がない。コミュニケーションはキャッチボールである。投げてもボールが帰ってこないとコミュニケーションにはならない。ビジネス交渉は真剣勝負である。直球、カーブ、フォーク…と考えて投げなければならない。キャッチボールに加えて、思考力が必要である。単なる英語使いでなく、考えて話す、考えて答える力が必要である。日本の教育は、せいぜい英語の使い方（キャッチボール）を教えるのが関の山で、社会が必要とする、考えて話す、コミュニケーション力にまでは至ってない。	 

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韓国の英語教育改革	 一方、韓国では、英語を使う、つまり、読み、書き、話す力がかなり高くなってきており、ネイティブと議論できるレベルまで達している人が増えている。暗記一本の英語教育ではないようである。TOEIC のようなローカルに開発されたような特殊試験の点数アップを目標としているわけではなく。彼らの目標は当然、使える英語、ネイティブと物事の中身を議論できるようなコミュニケーション力である。	 	 
筆者は企業で働きつつ、大学でビジネス英語を教えている。専門は金融なので、授業では金融基礎を英語で教えている。日本の大学の授業は一方通行の授業になりがちであるが、なるべく学生に意見を述べさせるような米国ビジネススクール形式の授業方法を取り入れている。日本の学生を教えて思うことは、受験競争で英語の単語、文法を相当覚えたであろうはずなのに、大学に入ってから後には、かなり忘れていること。小学校のときはわれ先にと手を挙げて発言していたはずなのに、中学、高校、そして大学と進むにつれて、自ら発言しなくなっていること。教室では後ろの席から埋まってくる。これまで米国の大学で、この数年は中国、アジアの学生相手のサマースクールでも教鞭をとっているが、当然ながら、外国の学生の意識は日本人学生とは全く違う。外国人学生は自分の言いたいことを発言するだけの英語コミュニケーション力は十分あり、それ以上に中味を学ぼうとする意欲旺盛である。日本の学生は英語を身に付けてから、中味を学ぶという姿勢で、ここで大きなギャップが生じる。といっても日本人が本質的に劣るのかというと、そうではない。
学生に、興味ある題材を通した教育が行われていないのである。	 	 
数十年前に中米のパナマに赴任した。家族も同行したのだが、もちろん付け焼刃のスペイ
ン語など、通じようはずもない。仕事が忙しいので放っておいたら家でテレビばかり見ている。ところがある週末、一緒に外出した私は愕然とすることになる。妻がスペイン語で買い物をしていたばかりか「負けて！」と交渉しているではないか。どうやらくだらないと思っていたホームドラマとマンガで覚えたらしいが、これは目から鱗だった。興味のあるものは真剣に見るし、それから学ぶことも多いということだ。外出しはじめた妻は、友達を作り、女性同士のおしゃべりに興じ、いつの間にか日常会話をこなすようになった。	 
「必要にせまられればしゃべれるようになるわよ」というのが妻の意見だが、まるっきり日本語も英語も通じない環境に放り込まれれば、やむを得ないということか…。性格にもよるだろうが、人間、切羽詰まるといかなることも可能にできる。日本で英語を学ぶには逃げ場もあるので、学生を英語漬けにするのもある意味、必要なのではないかと思う。 	 	 同様の問題に直面している韓国は日本に先んじて行動を起こした国である。日本との関係で賛否はあるかもしれないが、国の将来を考えた上で、国が主導して英語教育改革を行い、成果を挙げている点を日本は見習うべきだ。敢えて、誤解のないように申し上げると、筆者は決して韓国の英語教育のマネをするように提言しているわけではない。日本がこれまで曖昧にしてきた語学教育の問題点について根本的に見直し、韓国の様に国を挙げてショック療法的な行動を起こすべきである。	 	 

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参 考 文 献 	 	 松本徹三（2013）「日本人と韓国人はどこで性格が大きく変わったのか？」(アゴラ言論プ
ラットフォーム	  http://agora-web.jp/archives/1560865.html
読売新聞（2013 年 10 月 23 日）「英語授業は小３から、５年生から正式教科に」	 
斎藤兆史（2007）「日本人と英語」（研究社）	 
福澤善文(2011)「ビジネス界が必要とする実用英語力とは」（JASEC Bulletin）	 	 	 鈴木孝夫（1999）「日本人はなぜ英語ができないか」（岩波書店））	 
Ripley, Amanda (2013). The Smartest kids in the world. Simon & Schuster
中嶋嶺雄（2005 年 9 月 29 日）「中国を考える」(日米協会講演会)