国 海 環 第 35 号
令 和 ４ 年 ５ 月 26 日

一般社団法人
専務理事

日本舶用工業会
安藤 昇殿

国土交通省海事局海洋・環境政策課長
田村顕洋（公印省略）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正について（周知）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第４７号）を別添のとおり令和４年５月２６日に公布したので、ご了知頂きますようお願い致します。
なお、この省令の施行日は令和４年６月１日ですが、施行日前に船舶所有者又は船舶所有者から硫黄酸化物放出低減装置の設置を請け負った者に対し引き渡された硫黄酸化物放出低減装置であって、施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶に設置されたものについては、本省令による改正前の基準を適用することとしています。この場合における「施行日前に引き渡された」とは、実際の硫黄酸化物放出低減装置の引渡し日又は契約上の引渡し日によって判断することとなりますのでご留意ください。
関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

改正

後

法第十九条の二十一第二項の国土交通省令で定める硫黄酸化物放出低減装置の改正

前

法第十九条の二十一第二項の国土交通省令で定める硫黄酸化物放出低減装置の︵硫黄酸化物放出低減装置の基準︶
第四十三条の二︵略︶

一

次の表の第一欄に掲げる装置の区分に応じ︑同表の第二欄に掲げる内容を︑同表の第三欄︵略︶

技術上の基準は︑次のとおりとする︒

一二方法

装置

硫黄酸化物放出低減装置の入口におけ

内容

一万秒に三計測の頻度

よる記録

記録装置に

方法に掲げる頻度で︑同表の第四欄に掲げる方法により記録できるものであること︒

次の表の第一欄に掲げる装置の区分に応じ︑同表の第二欄に掲げる内容を︑同表の第三欄

計測の頻度

排出ガス中の二酸化炭

五回以上

内容

記録装置にる硫黄酸化物の低減に使用する洗浄水装置

一万秒に三︵以下この表において単に﹁洗浄水﹂

硫黄酸化物放出低減装置の入口におけ素及び二酸化硫黄の濃排出ガス中の二酸化炭よる記録という︒︶の圧力及び流量五回以上度を連続して測定できる硫黄酸化物の低減に使用する洗浄水る装置︵以下この表に

素及び二酸化硫黄の濃︵以下この表において単に﹁洗浄水﹂度並びにその比率を連という︒︶の圧力及び流量続して測定できる装置

硫黄酸化物放出低減装置の入口における排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放出ガスの圧力差出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差

燃料油燃焼装置の負荷

黄酸化物放出低減装置

燃料油燃焼装置の負荷出低減装置の入口及び出口における排という︒︶を備えない硫おいて﹁連続確認装置﹂︵以下この表において﹁連続確認装置﹂という︒︶を備えない硫黄酸化物放出低減装置

る排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放硫黄酸化物放出低減装置の入口におけに掲げる頻度で︑同表の第四欄に掲げる方法により記録できるものであること︒

二

技術上の基準は︑次のとおりとする︒

第四十三条の二︵硫黄酸化物放出低減装置の基準︶〇国土交通省令第四十七号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十六号︶第十九条の二十一第二項の規定に基づき︑海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年五月二十六日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令︵昭和五十八年運輸省令第三十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
木曜日

硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出記録装置又

硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出は第二項の口における排出ガスの温度
一日に一回口における排出ガスの温度
排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫
以上
硫黄酸化物

黄の濃度並びにその比率
放出低減記
録簿による

硫黄酸化物放出低減装置の入口におけ
以上

一日に一回
硫黄酸化物は第二項の記録装置又置

硫黄酸化物放出低減装

連続確認装置を備える

る洗浄水の圧力及び流量

硫黄酸化物放出低減装置の入口におけ以上

一日に一回は第二項の記録装置又記録
連続確認装置を備える
る洗浄水の圧力及び流量

黄の濃度

排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫

五回以上

一万秒に三よる記録

記録装置に

記録

録簿による

放出低減記

硫黄酸化物

硫黄酸化物放出低減装

出ガスの圧力差出低減装置の入口及び出口における排る排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放置記録

録簿による放出低減記

硫黄酸化物放出低減装置の入口における排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差記録装置に燃料油燃焼装置の負荷よる記録

燃料油燃焼装置の負荷

一万秒に三硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出五回以上

口における排出ガスの温度

排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫

硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出黄の濃度並びにその比率

口における排出ガスの温度︵略︶硫黄酸化物放出低減装置の入口におけ

︵略︶

３２

洗浄水を船外に排出する硫黄酸化物放出低減装置を設置する船舶には︑次に掲げる基準に適︵略︶

︵略︶

︵略︶

三洗浄水を船外に排出する硫黄酸化物放出低減装置を設置する船舶には︑次に掲げる基準に適︵略︶２

三３︵新設︶

一︵略︶第一号の記録に係る日時及び場所が明らかになるものであること︒

三二︵略︶前号の記録に係る日時及び場所が明らかになるものであること︒

︵略︶

︵略︶

合する監視記録装置を備えなければならない︒

前号イからハまでの事項を一万秒に百十一回以上の頻度で記録することができるものであ合する監視記録装置を備えなければならない︒
一三ること︒

二四附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑令和四年六月一日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒︵経過措置︶
２ 施行日前に船舶所有者又は船舶所有者から硫黄酸化物放出低減装置の設置を請け負った者に対し引き渡された硫黄酸化物放出低減装置であって︑施行日前に建造され︑又は建造に着手された船舶に設置されたものの技術上の基準については︑この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第四十三条の二の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒ただし︑当該硫黄酸化物放出低減装置につき施行日以後にその全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理︵当該硫黄酸化物放出低減装置にあらかじめ用意された予備品との取替え又は当該硫黄酸化物放出低減装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く︒︶を行ったときは︑この限りでない︒

令和  年  月  日

令 和 ４ 年 ５ 月
国土交通省海事局

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令について
１．改正の背景
船舶から大気中に排出される硫黄酸化物を減少させることを目的として、海洋汚染防止条約では、・船舶において燃料油を使用するときは、硫黄分の濃度が 0.5％以下の燃料油を使用しなければならないこと
・（上記に関わらず、）硫黄酸化物放出低減装置（以下「EGCS」という。）（※１）を使用するときは、硫黄分の濃度が 0.5％を超える燃料油を使用することができることとされている。また、EGCS の性能要件は、同条約に基づき国際海事機関の海洋環境保護委員会が制定した EGCS ガイドラインにおいて定められている。
我が国においては、EGCS ガイドラインの内容を海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和 58
年運輸省令第 38 号）に取り入れているところ、令和３年 11 月に開催された第 77 回
海洋環境保護委員会において EGCS ガイドラインが改正されたことを受けて、その改正内容を同省令に反映する必要がある。
（※１）排出ガスを水で洗浄することにより、排出ガス中の硫黄酸化物の量を低減させる装置

２．改正の概要（１）連続確認装置（※２）を備えない EGCS の要件
・「排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度とその比率を１日に１回以上の頻度で計測し、記録装置又は硫黄酸化物放出低減記録簿に記録できること」を新たに要件として規定する。
（２）連続確認装置を備える EGCS の要件
・「排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度の比率」を記録できることを新たに要件として規定する。
（３）洗浄水の監視記録装置の要件
・「１万秒に 111 回以上の頻度で、洗浄水に係るＰＨ、多環芳香族炭化水素の濃度及び濁度を記録できること」を新たに要件として規定する。
（４）経過措置・以下の EGCS については改正を適用しないこととする等の所要の経過措置を定める。
①施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）に施行日前に設置された EGCS
②施行日以後に現存船に設置された EGCS であって、施行日前に船舶所有者又は造船所に引き渡されたもの（※２）排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度並びにその比率を連続して測定できる装置

３．今後のスケジュール
公布：令和４年５月２６日
施行：令和４年６月１日