別紙「第２回意見交換会における質問事項・要望事項とご回答」①【質問事項】
入管法別表第１の「就労資格」で在留する外国人は、「高度専門職」の資格で在留する外国人を除いて（特定活動告示３４号及び３９号）、本邦で実親と同居することを目的とした在留は認められていません。
しかしながら、高齢の実親の介護や実親による家事支援の必要性がある場合のほか、人道的な理由から、「短期滞在」などの在留資格で本邦に滞在する外国人実親の「在留資格変更許可申請」の手続きをもって、告示外の「特定活動」の在留資格が付与される場合があります。
ところが、この「在留資格変更許可申請」が不許可となる場合、「特定活動告示該当性がなく、且つ特段認められるべき理由がない。」と告示され、いかなる要件を備えることができれば、在留資格の変更申請が許可になるのかの具体的な示唆がなされてはいません。
制度上、本邦における外国人実親との同居を目的とした「在留資格変更許可申請」については、実親の在留資格がないということを前提としつつも、実際には少なからずの「在留資格変更許可申請」事案があり、これまでも変更許可が認められる場合もあることから、あらかじめ「在留資格変更許可申請」にあたっての一定のガイドラインを明らかにしておく必要があると思料します。
また、在留外国人に限らず、日本人の外国人実親との本邦における同居について、法務大臣の裁量次第では、日本国憲法で保障される日本国民の幸福追求権が実現できないという問題も生じかねないと思料します。
貴局の所見をご教示願います。

①【質問事項へのご回答】（臼木統括審査官）
まず、前段について回答いたします。
前提として、「就労資格」で在留する外国人は、本邦での実親と同居することを目的とした在留は認められておらず、「高度専門職」の資格で在留する外国人と高齢の実親の介護や実親による家事支援の必要性がある場合には「短期滞在」などの在留資格で本邦に滞在する外国人実親の「在留資格変更許可申請」の手続きをもって、告示外の「特定活動」の在留資格が認められています。
上記以外にも、人道上の理由から特別な場合においては、法務大臣の裁量により個別の諸般の事由を考慮して判断されます。

よって、特定の示唆は困難であります。事前に一定のガイドラインを明らかにするには、入管庁全体としての検討が必要であります。
後段については、身分や個別の事情により幸福追求権の捉え方等には差がありますので、そちらにつきましても、事前に一定のガイドラインを明らかにしておくことには、入管庁全体としての検討が必要となります。

② 【質問事項】
特定技能１号の申請に係る必要書類のうち、「参考様式第１－６」の雇用契約書については「写し」を添付しますが、「同様式第１－１７」の支援計画書については原本の提出が求められていると理解しています。
この第１－１７の末尾に、外国人労働者が確認した旨の本人の自筆署名が必要であることは間違いのないことですが、昨今の郵便物の送達状況に鑑みて、e-mail で送られてきたものでも対応してもらえるものなのか、ご教示願います。
また、健康診断の受診者の申告書も同様です。

②【質問事項へのご回答】（森岡統括審査官）
コロナ関係の影響による国際郵便の遅配などで、証明書類等の関係書類の提出が困難となる場合が生じていることは承知しております。
本局では、そのような事情により提出が困難となり、原本や証明書類の提出がどうしても無理な時には、個別の事情を考慮して柔軟な対応をしております。
出入国在留管理庁より〔Q＆A〕「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について」を令和４年６月２２日に発表しており、その中の Q13 で説明しています。
E-mail での証明書類の提出についても、内容に応じて個別に対応しております。
また、１０月１１日から適用される、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置に関連して変更点も生じる可能性がありますので、ホームページで最新情報の確認をお願いいたします。

③ 【質問事項】
日配等から定住者への変更が認められた事例、認められなかった事例が公表されており、外国人相談者の方への説明に大変役立っているものではあります
が、外国人からの相談で、老親の呼び寄せに関する相談も多く寄せられております。
老親の呼び寄せについても、短期から特定活動への変更が認められた事例、あるいは、認められなかった事例が公表されるならば、今後の業務を大変円滑に進められるものと思料しますが、このような事例の公表を行う予定はありますでしょうか。

③【質問事項へのご回答】（臼木統括審査官）①の質問事項に関連しています。
入管法上では、在留する外国人の老親の呼び寄せについて、短期滞在からの在留資格変更は認められておりません。
しかしながら、申請毎のそれぞれの事情を考慮して、人道上の理由から特別な場合においては、法務大臣の裁量により個別の諸般の事由を考慮して判断されます。
事前に一定のガイドラインを明らかにするには、入管庁全体としての検討が必要でありますので、今後は本庁へ働きかけていきたいと考えております。

④ 【質問事項】
特定技能の運用要領に関する質問です。
３月３１日に運用要領が改定され、所属機関の届出が必要なケースについて、以前より細かく定められていますが、この中の「支援担当者の変更」に関する届出の添付書類に関して疑問点があります。
運用要領（該当部分は、105 ページ目（ｐ99））
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004944.pdf
特定技能外国人を支援する支援担当者が変更となった場合の添付書類は、下記の資料を提出することとされています。
「登録支援機関が支援業務の全部を実施している場合は支援担当者の履歴書（参考様式第２－６号）」

この参考様式第２－６号の履歴書には、支援担当者の氏名、住所、国籍、生年月日、電話番号、最終学歴、職歴を記載することとなっていますが、これらの記載事項非常にセンシティブな情報ばかりです。
登録支援機関は、所属機関から委託を受けて支援業務に当たっており、支援担当者は実際に特定技能外国人の支援に奔走する一職員です。
上記の運用要領によりますと、登録支援機関側の都合（職員の配置転換等）により支援担当者を変更した場合、所属機関が、登録支援機関から支援担当者に係る第２－６号の履歴書の提供を受けて、届出書に添付して提出しなければなりませんが、この第２－６号の履歴書には、上述のとおり、非常にセンシティブな個人情報が記載されています。あくまで職業上の取引先である所属機関の方に、大切な職員の個人情報を渡すことには大きな躊躇いがあります。
この点に疑問があったことから、先日、札幌入管局の窓口で、本件について質問させていただきましたが、やはり第２－６号の履歴書の添付は「必要」とのことでした。
しかしながら、実際、事情により支援担当者を変更したくても、第２－６号の履歴を所属機関に提供できないため、支援担当者を変更できない状況が生じるなど大変な不都合が生じております。
「登録支援機関」が支援業務の全部を実施している場合、所属機関の届出書に支援担当者の履歴書が必要となる理由ついて、ご教示願います。

④【質問事項へのご回答】（森岡統括審査官）「１号特定技能外国人支援に関する運用要領～１号特定技能外国人支援計画の基準について～」が定められています。
特定技能基準省令第２条第２項第１号において、特定技能所属機関について定められており、支援担当者とは、特定技能所属機関の役員または職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とするものをいい、この役職員は常勤であることが望まれます。
支援担当者の変更については、一定の欠格事由に該当していないことを確認する為に、支援担当者の履歴書の提出を求めています。
どうしても、履歴書の提出が困難である場合には、次のような方法での提出でも認めておりますのでご検討ください。具体的には、次の３つの方法があります。履歴書を封筒に入れて提出する。入管局の窓口に直接出向き、追加書類として提出する。行政書士が取り纏めて提出する。
これらのうち、いずれかの方法での提出をお願いいたします。

⑤ 【要望事項】
札幌出入国在留管理局の申請窓口に、「事前予約による、申請取次行政書士優先の窓口」を設けていただければと思います。

⑤【要望事項へのご回答】（出水統括審査官）
入管局への申請については、本人出頭を原則としているところでありますが、本人の負担軽減の為に、申請取次の制度が定められています。
札幌入管局の窓口における、申請取次行政書士の一日当たりの申請数が少ない為、専用窓口を設けたとしても混雑緩和のメリットはないと判断され、現在のところは専用窓口を設置することはありません。オンライン申請も始まりましたので、混雑時においては、是非そちらを利用してください。

⑥【質問事項】【報道より】
技能実習制度を見直しへ 法務大臣が表明【WBS】（2022 年 7 月 29 日）
2022/07/29 技能実習制度を見直す考えを示しました。古川法務大臣は閣議後の会見で外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを明らかにしました。技能実習制度は発展途上国の人材育成などを目的にしていますが、実態は人手不足を補うために利用されるなど問題点が指摘されてきました。政府は今後、有識者会議を設置し、制度改正に向けて議論を進める方針です。
質問内容：
大臣は会見の中で、外国人労働者の受入れに関する「歴史的決着に導きたい」と言明しました。
およそ、どのような方向へ向かうのでしょうか。

⑥【質問事項へのご回答】（出水統括審査官）
本報道は、技能実習生制度のあり方について、法務大臣が表明されたものであります。
内閣府に設置されている「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」
にて、一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行っているところでありますが、今後も更に政府全体で検討していく模様であります。
外国人労働者の受け入れに関する方向性は、閣僚会議でのこれからの話し合いにより纏められていくものとなります。

⑦【質問事項】
非常に細かいことで申し訳ないのですが、何らかの方策が考えられるのではないかと思いますので、ご意見をいただきたいと思います。
ある出入国在留管理局官署において、就労が認められている活動の在留資格を持っている外国人が、現在の生活状況が厳しいことから副業として居酒屋でアルバイトをしている（留学生の時からずっと継続している）ことが在留期間更新許可申請の際に提出された所得課税証明により判明したことから、説明文書を求められたり、活動資格の所属先及び雇用していた居酒屋からも説明書などが提出させられたりしてやっと在留期間更新許可されたが、同じ店舗において同様にアルバイトしていた外国人が別の出入国在留管理局官署において（見逃されたと思うのですが証拠がありません）何事もなく在留期間更新許可を受けていたという情報を得ましたが、入管内部においてはこの様な情報は共有することができるのでしょうか。情報の共有体制はどのような状況（局内及び他局間）なのでしょうか。勤務先が他局へ移動した上で各種申請が行われた場合には、前任地での問題は取り上げられないのでしょうか。
また、資格外活動許可を得ている留学生等を雇用していた雇用先の居酒屋には、活動の内容が特定されている外国人を雇用していたことについて何のお咎めもないままなのでしょうか。

⑦【質問事項へのご回答】（臼木統括審査官）
在留資格関連の申請は、個別の事情を踏まえて審査しております。
同様に見えるような案件も、それぞれの事情は必ずしも同じとは言えません。
自局内や、他局間において、必要な情報は共有することになっています。
不法就労の助長と認められた場合には、最長３年の懲役と最大３００万円の罰金が科される可能性があります。また、斡旋就労と認められた場合には、退去強制の対象となります。