妊娠・周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ「私たちは、母子健康手帳交付からはじまる妊娠期からの子育てを応援します」
第 12 号＜令和 3 年 3 月発行＞

ハロー・ファミリーカードプロジェクトは周産期からの子育て支援と虐待予防を目的に、平成 18 年度から始まり今年度で 15 年目となりました。開始当初は西尾保健所管内の医療機関・保健機関からスタートしましたが、現在は愛知県内施設で 136 機関が参加するプロジェクトになりました。
これまでに引き続き今年度もハロー・ファミリーカード所要見込み調査の際に、活用状況等のアンケートにご協力いただきました。参加機関の皆様からの結果をご報告いたします。（回答機関数：医療機
関・助産院 42、市町村保健機関 49、県型保健所 12）
医療機関・助産院では、カードの配布形態（複数回答）について「退院指導時に全員に配布」「健診・入院・相談時に気になる親子に配布」「院内に置き自由に持って行ってもらう」がそれぞれ 11 件ありました。他には、妊婦健診や１か月健診、母乳外来時に全員に配布していることもわかりました。カードの配布により体験したこと、印象を持ったこと（複数回答）については、「家族からカードの配布が安心感の提供につながったと言われた」が 8 件、「カードをきっかけに地域の関係機関へ繋げることができた」「スタッフの子育て支援への意識に変化があった」がそれぞれ 6 件あり、支援を繋げるツールとしてだけでなく、支援するスタッフにも良い影響がもたらされていることがわかりました。
市町村保健機関では、産科機関からの連絡の件数が前年度よりも増加しており、その中でも出産後の連絡件数が増えていることがわかりました。医療機関・助産院との連携や妊婦・産後支援の現状については、カードの活用を「母子手帳交付時に全員に配布」に切り替えた市町村において連絡件数や相談件数が増加していました。また、「カードを気軽に配布できたことにより、相談先がわかりやすくなったことや安心感をもってもらえた」との意見があり、支援につながっていることがわかりました。
県型保健所においても、医療機関からの連絡の件数が前年度よりも増加し、さらに、保健機関からの連絡の件数も増加していることがわかりました。医療機関・助産所と保健機関とで連携会議を実施し、配布状況や対象を確認しながら支援を振り返っているところもありました。
今年度はコロナ禍で戸惑うことの多い 1 年だったと思います。誰しもが不安を抱きつつも、妊娠期からの切れ目ない支援を実現するために、ハロー・ファミリーカードが参加機関の皆様における支援の架け橋となるよう、今後もプロジェクトに取り組んでいきたいと思います。

豊川保健所子育て世代包括支援センター設置推進事業および春日井保健所母子保健指導者研修会にて、それぞれの管内市町村を対象に支援プラン作成研修が実施されました。
支援プランは、関係機関による支援が必要な場合に、個々の妊産婦や保護者等の実情を踏まえ、利用者の視点で作成するものです。
これまでの考え方であった支援者目線の支援から新たな考え方である対象者目線の支援を目指しています。これは対人支援における「早期ダイアローグ」が基盤となっています。「早期ダイアローグ」とはフィンランドのネウボラにて活用されているもので、図に示すように対象者自身の問題から支援者自身の心配ごとに関心を向け、対象者に心配事の解決について協力の呼びかけをする考え方です。
要支援とまではいかない、グレーゾーンのケースを対象としています。
研修会のロールプレイでは、対象者へ支援者の心配ごとをどのように伝えると協力を依頼できるかを体験しました。面談場面を想定し、3 人 1 組が妊婦、支援者、観察者となり役割を交代して 3 セッシ
ョン行いました。ロールプレイの体制は、正面で対面しないよう角度が 120 度となるように座ります。
妊娠届出時の初回面接を想定し、妊婦と支援者は信頼関係づくりの対話を進めていき、「①支援者が心配していること」「②妊婦が困っていること・心配なこと」を話し合い、「③支援者が目指したいこと」「④妊婦がこうなったらいいと思うこと」を記入しながら、支援プランを共有し、作成しました。観察者はロールプレイの中で、気が付いたことをフィードバックしました。最後に参加者全員でロールプレイを振り返り、妊婦、支援者、観察者それぞれについて意見交換を行いました。
ロールプレイを実施してみて「初対面の妊娠届出時に保健師の心配ごとを伝えるのは、相手に踏み込まないと表面だけの支援になってしまうので、関係性ができていないと難しいと感じた」「保健師と妊婦の心配ごとに違いがあり、情報収集アセスメント能力が必要だと感じた」「言語化・文章化が難しい。
妊婦との関係性が崩れるのが怖いと思った」など支援プラン作成に必要なスキルについての意見が多くみられました。また、「実際の場面では妊婦の困りごとを聞くばかりで、保健師の思いを伝えられていないことがわかった」「妊婦に保健師の心配ごとを伝えると気づきになる」「支援プランを立てることも大切だが、その過程の会話のやりとりや次に繋げていく一連の流れが重要と思った」といった前向きな気づきが得られたという意見もありました。実際の場面では、まずは心配ごとを妊婦に伝えることが必要で、妊婦の強みを把握しながら相手の反応をみて振り返りをします。大切なのは、双方向のプロセスである「対話」です。はじめは支援の難しさを感じるかもしれませんが、これまでの支援をベースに、子育て世代包括支援センターからあたたかな支援が広がっていくことを願っています。

◆講演◆「子ども虐待予防の観点からみた妊娠中からの地域と連携した支援」
講師 関西医科大学 看護学部看護学科 教授 上野 昌江 氏
上別府圭子氏令和 2 年 10 月 26 日（月）に産科・小児科の医療スタッフや保健・福祉などの行政機関の支援関係者が妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制の構築に向けて、知識や技術を高めることを目的に開催しました。
当日は、会場参加が 33 名、ウェブ参加が 45 名（保健機関 44 名、医療機関 20 名、児童相談所 7名、その他 7 名）の計 78 名、助産師・看護師・保健師・MSW など多職種の方々にご参加いただきました。講演では、過去の事例からみえてくる周産期から乳幼児期の課題を確認し、妊娠から出産後の切れ目ない保健対策の重要性や支援のポイントについて分かりやすくご講演をいただきました。また、周産期での医療機関・保健機関との連携について説明していただ
き、「事例をつなぐ」だけでなく、各機関が事例の背景を理解して行った支援を次の機関に伝え、「支援をつなぐ」ことが大切と学ぶことができました。
会場でのグループワークでは、多職種のメンバーでグループになり、妊産婦を支援している中での課題や他機関との連携でのポイント等について意見交換を行いました。周産期の課題として、「対象者を救おうとしても支援サービスやツールが少なく困った」「精神疾患を持っている方が多く、他機関との連携が重要と感じた」等の意見がありました。保健機関と医療機関の連携については、個人情報の壁や既に構築されている対象者との関係を崩したくないとの理由から、対応が難しいことがあるといった意見が複数みられました。
研修後のアンケートでは、「虐待予防のシステムは構築されていても“真に切れ目のない支援”をするには単なる情報提供だけでなく支援をつなぐ連携をしていくことが大切だと気づいた。（市町村保健師）」「ハイリスク支援、問題点をさぐることに注意がいきがちである。相手はどんな気持ちか何を望んでいるのかに目を向けることを学んだ。（市町村保健師）」「介入が困難とされる方への支援を実施していくにはその方々の背景に生きづらさを理解するまでの信頼関係を構築すること。それには妊娠期から丁寧なかかわりを繰り返していくことが大切であり、虐待予防へつながると感じた。
（医療機関 MSW）」「指導するという立場で“親への共感”という事を忘れがちであったため自分にも必要なことだと気づいた。事例をつなぐことはできているかもしれないが、支援をつなぐことはできているとは言い難いので、そこも意識してケースワークに取り組みたい。
（児相児童福祉司）」といった感想があり、日々の支援や他機関との連携ポイントについて考える機会になったという意見が多く聞かれました。

◆講演◆「with コロナで問われるゲーム・スマホと子ども～虐待予防のためにできること～」
講師 スマホ依存防止学会(PISA) 予防医療研究所代表 磯村 毅氏

令和２年 12 月 14 日（月）に市町村・保健所保健師等を対象に虐待予防・重症化予防の支援について地域関係職種の相談支援技術を高めることを目的に研修会を開催しました。当日は会場にて23 名、ウェブにて 55 名（保健機関 58 名、児童相談所 14 名、その他 6 名）に参加していただきました。
今年度はコロナ禍における外出自粛が継続する中で、生活環境の変化による子どもたちのスマホ・ゲームの利用をめぐる親子間のストレスの増大や子どもの健康状態の悪化のリスクが高まっていることから、研修会では、スマホ・ゲームとの向き合い方や保護者への支援についてを学びました。
研修後のアンケートでは、「依存になってしまったら他の依存症と同様に怒るのではなく信じて寄り添い待つことが重要であることを相談者に伝えていきたい（保健所保健師）」「小さい頃からのスマホは時間を奪うだけでなく子どもの未来を奪っているのだと気づいた。こういった依存が起こらないように大人が規制する必要があり、そのために周りの人にもれのない情報提供をする必要があると感じた（市町村児童福祉子育て支援部署）」といった意見が聞かれました。

当センターのホームページ：保健センター⇒ 保健情報 をご利用ください！！
http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/index.html★医療機関における児童虐待防止マニュアル―医療従事者に限定した虐待防止の情報提供です―★周産期医療現場スタッフが取り組む子育て支援マニュアル―周産期医療現場での親子支援に役立つ内容です―
上記★マニュアルのパスワードについては下記までメールでお問い合わせください。
◆保健機関から医療機関への PR―愛知県内各市町村の妊娠中から乳幼児期の母子保健活動を掲載―◆妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の地域における保健医療連携システム構築ガイドライン―医療機関と保健機関の連携を考えるうえで必見です―◆愛知県乳幼児健康診査マニュアル（第９版）―令和 3 年度から新たな内容に改訂されます―◆健やかな親子関係の確立に向けた乳幼児健診現場における相談支援ガイドブック（普及版）－乳幼児健診で虐待行為を疑う問診に〇がついていた時の対応について事例を通して学べます－～ファミカ通信編集局～お気軽にお問い合わせください～発行

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