ディスクロージャー誌(事業のご案内)2024

阿蘇農業協同組合
令和６年７月

Ｊ

Ａ

綱

領

～私たちのめざすもの～
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追及しよう。

ＪＡ阿蘇経営理念
信頼・貢献・改革の実践
ＪＡ阿蘇は、将来に亘り、自らの使命と役割を担うために、組合員はもとより地域住民や、利用者に信頼され、「安全・安心」な農業の展開、併せて地域経済社会への貢献とＪＡの体質強化を図り、組合員の負託に応えるＪＡ経営改
革をめざし農と共生の世紀づくりをめざします。

ＪＡ阿蘇「NO．１宣言」「安全・安心」な農畜産物の提供
Ｎｏ．１
組合員・利用者への満足度

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ阿蘇は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ阿蘇事業のご案内2024」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年7月阿蘇農業協同組合(注)本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成１３年４月◇組◇本 所 所 在 地
資金◇出

阿蘇市一の宮町
４２億円

◇役
◇職

◇総

８９０億円

◇支

資

産

◇ 単体自己資本比率

数

１１，２９６人

員

数

３２人

員

数

２７８人

所

数

７支所

合

員

１５．９１%（単位：円、％）《主要事業実績》
令和５年度

計画対比

前年対比

令和４年度

販売事業取 扱高9,655,599,969

103.0%

104.5%

9,236,383,296

購買事業取 扱高7,600,812,992

100.3%

96.3%

7,890,043,455

貯

金

77,248,286,762

100.2%

100.6%

76,795,099,160

金

19,492,569,161

98.9%

100.2%

19,450,050,324

長期共済保 有高328,781,053,000

104.6%

98.3%

334,437,688,000

貸

出

目

次

あいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 経営資料 】
Ⅰ．決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ．損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指数 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高②定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高②貸出金の金利条件別内訳残高③貸出金の担保別内訳残高④債務保証の担保別内訳残高⑤貸出金の使途別内訳残高⑥貸出金の業種別残高⑦主要な農業関係の貸出金残高

１
２
２
３
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８
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51

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高②商品有価証券種類別平均残高③有価証券残存期間別残高（５）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報②金銭の信託の時価情報③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
61（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
63（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65
Ⅳ．経営諸指数
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
66
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
66
３．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
67
４．一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
67
Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
68
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
70
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
78
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・80
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
80

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ご挨拶

組合員の皆様には平素より当組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り厚く御礼
申し上げます。本日ここに、ご来賓各位のご臨席と総代の皆様方のご出席を頂きまして、第２３回通常総代会を開催できますことを深く感謝申し上げます。
ＪＡ阿蘇は、令和５年度の高騰対策事業として肥料・飼料の手数料引き下げや資材高騰支援金の支給など農家に寄り添った経営に取組みました。営農・経済事業の成長・効率化プロジェクトにおける効果額は計画対比１７０％を達成しました。
ＴＡＣの出向く活動が認められ、全国で２ＪＡに贈られた「ＴＡＣトップランナーズ」を受賞するなど積極的な活動により、他のＪＡからも注目されています。成長と効率化を目的とした持続的な事業力と財務体質の確保を図る為、生産者の安心した規模拡大実現に向け、人手不足解消に繋がる、新しい特定技能実習生の宿舎が完成しました。また、将来を見据えて米の有利販売に向けた米倉庫の建設も進んでいます。販
売部門では市場へのトップセールスを中心に多くの品目で販売高を伸ばし、９６億円を達成しました。
本年度の決算で当期剰余金を計上出来ました事もひとえに、組合員皆様から厚い事
業利用を頂いた賜物であり、心より感謝申し上げます。
令和８年４月を新たに目標期日と掲げている熊本県域ＪＡ構想へ向け、積極的に情報を発信していくとともに、将来を見据えた経営基盤の強化を実現していくため、組合員の皆様と理解醸成に取り組みます。
今年度は、「ＪＡ阿蘇活動総合３カ年計画（令和４年～６年）」の最終年度であります。「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」と掲げている自己改革の目標達成に向け、積極的に取り組みます。組合員や地域の皆様に期待され、無くてはならないＪＡ阿蘇を目指し、一層努力して参ります。
本日は、令和５年度の事業報告並びに令和６年度事業計画等の議案をご提案致しております。十分なご審議の上ご承認を賜りますようお願い申し上げご挨拶と致します。

阿

蘇

農

業

協

代表理事組合長

- 1 -

同
原山

組

合

寅雄

１．経営理念
信頼・貢献・改革の実践
ＪＡ阿蘇は、将来に亘り、自らの使命と役割を担うために、組合員はもとより地域
住民や利用者に信頼され、「安全・安心」な農業の展開、併せて地域経済社会への貢献とＪＡへの体質強化を図り、組合員の負託に応えるＪＡ経営改革をめざし農と共生の世紀づくりをめざします。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは「夢と活力ある農家・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心の豊かさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、また、ゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた真心のこもった商品・サービ
スの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取組みます。
(1)基本目標①地域農業の振興・地域農業の戦略実践②組合員・利用者のニーズに即した総合保障提供の実現③利用者から選ばれ地域に信頼される金融機関として、利用者保護の徹底と満足度向上による貯金・貸出金の伸長及び年金シェア向上の取組みによる安定的な事業基盤の確立④農家・担い手の所得確保を図るため的確な情報の提供による生産資材等の低コス
ト及び生活事業における豊かなくらしの貢献と食の安全・安心を提供する事業の
展開

- 2 -

⑤自己資本の増強等財務基盤の強化⑥不祥事未然防止の充実強化(2)事業運営方針①営農・経済事業部門
地域の環境の実態に即した農業振興に努め、地域農業を支える担い手や農業後継者を育成し、安全・安心な農畜産物を提供します。
農業者の所得増大を図るため、県・市町村・関係団体との連携を強化し農業所
得向上に努めます。また、仕入れ機能強化による低コスト資材の供給と予約購買に努め、組合員の多様なニーズに応える商品の提案・提供に取り組みます。
②信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追及した活動を展開し、顧客基盤の更なる充実・拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
③共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者
一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度、利用度№1をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえて、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事は、組合員の各層の意見反映を行うため、青壮年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 3 -４．事業の概要（令和５年度）◇事業の概要我が国経済は、新型コロナウイルス感染による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移していますが、不安定な世界情勢の影響などから資材・原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは
不透明な状況が続いています。
一方、国内農業は生産者の減少や高齢化、生産基盤の縮小が続く中、生産資材の高騰により農業経営は厳しさを増し、我が国の食料安全保障の土台を揺るがす起因となりかねません。
このような中、継続的に取り組んでいる営農経済成長・効率化プログラムは一定の効果を生み、収支改善につなげることが出来ました。また、農業者の所得増大のため
ＪＡ阿蘇独自で４９，２３８千円を支援しました。
令和５年度決算につきましては、経済・農業情勢が厳しい中、組合員・利用者皆様
方のご協力を賜りまして、事業利益が２６３百万円、経常利益は３１６百万円となり、当期剰余金は１７８百万円となりました。
部門毎の事業結果につきましては、以下のとおりです。
○指導事業
施設園芸については、高齢化による離農・面積縮小がある中、重点品目（トマト・イチゴ・アスパラガス）を中心に、農業師匠制度において就農予定者・既就
農者と面談し、担い手・新規就農者への支援の強化を図り、補助事業等を活用した規模拡大・施設導入等への支援を積極的に行い、作付面積を維持・拡大しました。
指導面では、定植苗を推進することで育苗時の労力削減が行え、適切な定植時期への集約に取組み、栽培管理においてもＳＮＳを活用し、迅速かつ正確な情報
提供や地区別現地指導を行うことで適期管理指導が充実しました。
また、令和５年産は梅雨期の長雨・夏場の酷暑で栽培環境が厳しい年でありましたが、作型や肥培管理等の適正化に取組み、品目全体を通して安定した出荷量
・品質を確保することが出来ました。
水稲関係については、主食用米の作付けが減少傾向の中、再度、食味ランキン
グ特Ａの獲得に向けてプロジェクト会議等を行い、加えてＪＡ阿蘇特別栽培米における土壌分析・施肥設計に基づく肥料散布、気候・環境変化への対応可能な肥料農薬試験、病害虫に関する注意喚起を行いました。
出向く活動（ＴＡＣ）については、地域営農法人やＪＡ全農を含むＪＡグループと共同し、スマート農業を活用した水稲作経営力強化の実証試験など、農業全体の収益向上や地域の課題に向けた取組みを行いました。
○販売事業
農産関係については、米穀情勢は昨年５月より新型コロナウイルス感染症の感- 4 -染法上の位置付けが５類になり、インバウンド等の外食産業の回復により業務用米の需要は増加傾向で、国内の民間在庫は１８０万トンを下回り、米穀市場動向が上向きとなり、ＪＡ阿蘇直売委託契約取引において希望数量が過去最高で推移
し、昨年１２月末で契約取引が確定いたしました。
青果物については、６月まで例年並みの出荷数量・単価での推移でしたが、７月から１０月の長雨、酷暑の影響により出荷数量が全国的に減少し高単価で取引されました。１１月以降は各品目順調な出荷となり価格も安定し多くの品目で前年を上回る販売となり、花卉においても６月まで出荷量が前年を下回りましたが、７月からは高単価で推移しました。
また、阿蘇地域世界農業遺産ＰＲ事業を通じた阿蘇産農産物宣伝活動を年間通して消費地で行い、同時にＪＡ阿蘇トップセールスも主力市場で実施しました。
畜産関係については、インバウンド効果により外食需要は回復しているものの、枝肉相場・仔牛価格の低迷が続き繁殖・肥育農家ともに厳しい状況でした。
また、飼料価格の高止まりが続いており更に畜産経営に影響を与えています。
○信用事業
信用事業については、農業資金伸長に向けた出向く態勢を強化し、信用事業収支改善に向けた貸出資産の積上げ及び利用者のライフプランサポート実践によりメイン化に取組み、１０月からは投資信託の取扱いを始めました。
貸出金残高については、住宅ローン、マイカーローン等の生活資金は前年対比
１０６％と伸びましたが、農業資金については、肥料・飼料高騰による設備投資資金等の貸出が減り前年対比９１％となり、貸出金残高は前年対比１００％となりました。
貯金残高についてはコロナ感染症５類移行により消費が増え前年対比１０１％の伸びに留まりました。
また、内部統制の整備及びリスク管理体制強化については、自主点検、体制整
備店舗巡回等、計画に基づき取組みました。
○共済事業
共済事業については、組合員・利用者及び地域住民への「安心」と「満足」を提供し、「ひと・いえ・くるま」の総合保障拡充に取込みました。その結果、推進総合目標に対して１０３％で目標を達成することが出来ました。
また、将来にわたって信用・信頼されるＪＡ共済であるためにコンプライアン
ス態勢の強化を図り、他部門との協力体制の構築を目指し、ＬＡを中心に営農部と連携した推進活動に取組みました。
○購買事業
購買事業については、原材料・原油価格高騰の影響が大きく、供給高は伸びたものの取扱量は減少しています。生産資材部門では肥料・飼料の価格高騰に対し手数料抑制を行い供給価格の低下に努めました。又、令和４，５年度肥料価格高- 5 -騰対策事業に取組み、約１１６，５２８千円の支援金助成を行いました。日用品
・食品関連でも物価高及び近隣量販店等との競合により年々減少しています。
農機車輌部門でも農家の減少等により販売台数の減少に加え、納期遅延が続いています。
葬祭事業については、新型コロナが第５類に移行したものの、感染症予防対策にご理解頂き、葬儀施工を行いました。

◇対処すべき重要な課題○農業政策への対応
長期化する生産資材価格の高止まり等への対策と、消費者・事業者の行動変容などによる農畜産物の適正な価格の実現に向け要請活動を展開する必要があります。 また、品目別農業政策においては、水田活用の直接支払交付金、配合飼料
価格安定制度の安定化や肉用牛生産者補給金制度における保証基準価格等の適正な設定、農畜産物の２０２４年輸送問題に向けた物流効率化の促進など万全な対策に取組まなければなりません。
以上のことから、農業者が希望と意欲を持って営農に取組める地域と、豊かな地域社会を実現するため、政策支援と予算措置を県・国に働きかけます。
○自己改革に対する取組み
当組合では自己改革に関する基本目標として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を掲げています。農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境変化の中、基本目標を達成するため今まで以上の創意工夫により事業展開に取組みます。
なお、当事業年度の農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映については、「自己改革工程表」に記載しております。
○県域ＪＡ構想に向けての対応
ＪＡ阿蘇を取り巻く環境が激変する中、将来にわたり組合員の営農とくらしを支え続ける組織を目指して、組合員ニーズへの対応力強化と持続可能な経営基盤の強化を実現するため、組合員の皆様と理解醸成に取組みます。
○コンプライアンスの遵守と職場環境改善の取組み
コンプライアンス態勢の遵守徹底のため、「コンプライアンス・プログラム」に基づいた各種研修会の着実な実施による職員教育や職場指定研修および自主検査を実施します。また、ストレスチェックによる健康管理と職場環境の向上を図
り働きやすい職場づくりに取組みます。

- 6 -５．農業振興活動◇農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化○農業所得増大への取組みと環境変化への対応○地域農業振興に向けた担い手との連携強化◇安全・安心な農畜産物の生産拡大と販売促進活動強化◇販売強化による安定供給体制の構築◇営農指導力の強化◇ＴＡＣを中心とした出向く体制の強化◇生産基盤の維持・拡大を図るための労働力確保◇経営基盤強化対策と豊かでくらしやすい地域社会への貢献◇スケールメリットを生かした仕入れ機能の強化によるコスト低減・農業所得の向上- 7 -６．地域貢献情報
ＪＡ阿蘇は、阿蘇市、小国町、南小国町、産山村、南阿蘇村、西原村、高森町、上益城郡山都町（旧蘇陽町）を事業区域として、農業者を中心として地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆様方や、
地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけではなく地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
組合数

正組合員
准組合員
合
計

7,863 名3,433 名
11,296 名

出資金

正組合員
准組合員
合
計

3,982,399 千円
246,651 千円
4,229,050 千円

１.地域からの資金調達の状況(１)貯金残高
47,970,723 千円
要求払貯金
29,277,563 千円
定期性貯金
77,248,286 千円
合計(２)貯金商品○ＪＡ葬祭定期貯金「やすらぎ」○ＪＡ葬祭定期積金「やすらぎ」○万里の長寿(定期積金)○夢(定期積金)○夢咲小町(定期積金)○結いの恵み（年金定期貯金）
２.地域への資金供給の状況
組 合 員 等
(１)貸出金残高
地方公共団体
そ
の
他
合
計

- 8 -

13,063,282 千円
4,367,387 千円
2,061,900 千円
19,492,569 千円

(２)制度融資取扱状況○農業近代化資金○農業経営負担軽減支援資金○畜産特別資金○農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)○畜産経営体質強化支援資金(３)融資商品○21世紀農業フォローアップ資金○農機ハウスローン○各種ローン(住宅・マイカー等)○コロナウィルス対策生活応援資金
３.文化的・社会的貢献に関する事項(１)文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供○各市町村のイベントにて農畜産物の展示販売○地域行事への参加○年金・税務・相続・ローン相談会の開催○日本赤十字社の献血への積極的参加○保育園・小学校への食材の贈呈○農業体験や地元農畜産物を使った料理教室など「あそっ子スクール」の開催○小学生を対象とした野球大会の開催(２)利用者ネットワーク化への取組み○年金友の会によるゲートボール大会やグランドゴルフ大会の開催
大会名

開始年度

開催月

参加人数

グランドゴルフ

平成13年

10月

127人

ゲートボール

平成13年

実

績

競技者減少により中止(３)情報提供活動○組合員向け広報誌「ＪＡあそだより」の発行により、ＪＡからのお知らせや組合員・地域等に関するさまざまな話題を掲載しています。
○ＪＡ阿蘇ホームページでは、事業案内やキャンペーン情報はもちろん、管内特産品の紹介やオンラインショップによる特産品、農産物の販売も行っています。
(４)店舗体制○本所１ヶ所

中央支所４ヶ所

支所３ヶ所

- 9 -

ＡＴＭ９ヶ所
購買店舗２ヶ所

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
ス含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは個別の重要案件又は大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。又、通常の貸出取引については、本所に審査債権対策室を設置し、各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査に当たっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。又、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリ
スク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。又、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化のバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

- 10 -

とりわけ有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスク管理は、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用さ- 11 -

れることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュ
タシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者から信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令遵守）を経営の重要課題のひとつと位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに総括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備の上、その内容をホームページ、チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所
電話
一の宮中央支所
阿蘇南中央支所
西原支所
蘇陽支所

0967-22-6111
0967-22-1321
0967-62-9131
096-279-3222
0967-83-1135- 12 -

高森支所
0967-62-0521
阿蘇町中央支所
0967-32-4411
小国郷中央支所
0967-46-3211（月曜日から金曜日までの祝祭日を除く午前9時～午後5時まで）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
○信用事業
・熊本県弁護士会紛争解決センター（電話：096-325-0913）
連絡先については、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバ
ンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359)にお申し出下さい。
○共済事業
・（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
・（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
・（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activi
最寄の連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点か
ら検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 13 -

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、15.91％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
阿蘇農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に関する基礎項目
4,229百万円（前年度4,320百万円)に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、令和元年度より５ヶ年計画で増資運動に取り組んでおりますが、令和５年度末の出資金額は、対前年度比９０百万円減の４２億円となっています。

- 14 -

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業はＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまの貯金をお預りしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいています。また公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧表
貯金の種類
普通貯金決済用
貯金(無利息型)

特徴

スーパ定期(複利)間普通貯金と定期貯金の組合せ口座ペイオフ
期間の制限なし
対応として全額保護対象となる貯金

期日指定定期貯金
総
大口定期貯金合口
スーパ定期(単利)
座

期

最長3年

お預入れ金額
1円以上
1円以上300万円未満

有利な定期貯金と普通貯金、それに自動機
能を一冊の通帳にセットした貯金です。も 1ヵ月以上10年以内 1,000万円以上し、普通貯金の残高が不足した場合でも、定期貯金の90％(最高300万円まで)を自動 1ヵ月以上10年以内 1円以上
的にご用立ていたします。ご用立ての際の利率は、お預け入れ定期貯金の利率に3.4.5.7.10年以内 1円以上
0.5％を加えた利率となります。

変動金利定期貯金

1.2.3年

期日指定定期貯金

自由金利で１年経過後は、お引き出し自由
最長3年
一部のお引き出しもできます。

1円以上
1円以上300万円未満

1ヵ月以上10年以内 1,000万円以上
大口定期貯金定
金利は市場情勢を参考にして決定され、高期 スーパ定期(単利型) 利回りで運用できます。自動継続にすれ1ヵ月以上10年以内 1円以上
は、満期時の手続きも簡単です。
貯
金 スーパ定期(複利型)
3.4.5.7.10年以内 1円以上

金利は市場情勢を参考にして決定されます
が６カ月ごとに金利が金利動向により変更されます。
毎月一定額のお積立で、生活設計に合わせ
定期積金
無理のない資金づくりができます。
毎月のお積立で生活設計に合わせ無理のな
定期積金(ｴﾝﾄﾞﾚｽ型) い資金づくりができます。
お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払口座とし
普通貯金て、給与・年金等のお受取口座として最適です。

変動金利定期貯金積
立
貯金

1.2.3年1円以上

6ヵ月以上10年以内 1,000円以上
無期限

1円以上

期間の制限なし

1円以上

貯蓄貯金

お預け入れ残高に応じて、段階的に有利な利率が適用されます。また、いつでも自由 期間の制限なしに出し入れができます。

1円以上

通知貯金

１週間以上の短期のお預け入れにご利用い 7日間の据置期間た
50,000円以上
だし期間の制限なし
ただけます。

- 15 -

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業、地元企業など農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
融資商品一覧
(１)住宅関連ローン
種類

お使いみち

ご融資金額

住宅の新築・増改築資金や土地・建売住宅・マンショ 10,000万円
住宅ローン ン・中古住宅の購入資金な 以内
どでご利用いただけます。

返済期間

担保：保証人担

40年以内

住宅の増改築・修理・内外

リフォーム 装・造園・門・塀・太陽光 1,000万円
ローン 発電システム等の費用にご 以内

返済方法

15年以内

保：土地・建物保証人：必要なし
元利均等
元金均等
農業信用基金協会保証など(ボーナス時担 保：必要なしの増額返済も可)
保証人：必要なし

利用いただけます。

農業信用基金協会保証(２)その他ローン
種類

お使いみち

ご融資金額

個人500万円
農機具の購入・点検・修理 以内
農機ローン にご利用いただけます。
法人1,000万円

返済期間

入学金・授業料・学費等に 1,000万円以内

担保：保証人7年以内

クローバー お使いみちはご自由です。
(負債整理資金・事業資金は 500万円以内 10年以内
ローン 除きます)
教育ローン ご利用いただけます。

返済方法

15年以内(据置期間あり)

元利均等
元金均等
など
(ボーナス時の増額返済も担可)保：必要なし保証人：必要なし
車の購入、購入に付帯する
マイカー
1,000万円以
費用(車庫建設、車検等)に内
ローン ご利用いただけます。

農業信用基金協会保証

10年以内

生活に必要な資金にご利用
カード
1年以内
いただけます。(負債整理資 300万円以内(自動更新)
ローン 金・事業資金は除きます)
農業経営及び農家経営の維1,000万円以1年更新
営農ローン 持・継続に必要な資金にご 内
利用いただけます。

大型農業者 営農及び生活に必要な資金 1,000万円以1年更新
内
ローン にご利用いただけます。

- 16 -

指定口座へ入金
担保：500万円以上の場合担保要
農業信用基金協会保証

〔各種制度資金〕
農業者、農業経営体及び農業関連団体の皆さまが必要とされる生産基盤を整備
して農業生産力の増大及び生産性の向上を目指した長期で低利な資金を安定的に融資するため、日本政策金融公庫の各種制度資金と教育ローンの取扱いを行っています。

政府系金融機関等の取扱窓口として、次の機関のお取り扱いをしております。
資金
名金 融 機 関 等
農業改良資金農業基盤整備資金・担い手育成農地集積資金
経営体育成強化資金・農林漁業セーフティネット資金
畜産経営環境調和推進資金
振興山村・過疎地域経営改善資金
日本政策金融公庫 農林漁業施設資金・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
食品流通改善資金・中山間地域活性化資金
特定農産加工資金・新規用途事業等資金・乳業施設資金
食品産業品質管理高度化促進資金・食品安定供給施設整備資金
教育資金
青年等就農資金〔相談業務〕
お客様のニーズが多様化・高度化する中で、ＪＡに求められる機能役割も大きく変化しております。当ＪＡでは、お客様の財産づくりや生活設計のご相談に応じるためローンを中心に融資相談業務をはじめ、税務・年金・相談等を行い、お客様の様々な相談に応じられる職員の人材育成も行っています。
〔資金・証券業務〕
当ＪＡがお預りした貯金は、貸出金として融資される一方、農林中金への預け金・有価証券等により運用しております。その運用方法は、安全性、流動性を重視し、系統預け金・国債等により短期・長期運用を行っています。金融、資本市場の自由化、国際化の進展に取引方法もますます複雑化・高度化している中で、様々な情報網を活用し、情報の収集・分析を行い安定運用に努めています。

- 17 -

◇為替業務
全国のＪＡ・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金
や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス等、取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）、投資信託の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行・信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
その他・商品サービス
項
目

内

容

ＪＡのキャッシュカードがあれば全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・郵便局・コンビニのＡＴ
Ｍ（現金自動預入・支払機）での現金のお引き出し、残高照会がで

ＪＡキャッシュカード（デビットカード）きます。また圏内のＪＡ・信連では平日現金のお預入れやカードによる為替振込もできます。
デビットカードについては、ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の加盟店で現金を引き出すことなくお買い物が可能になります。
給与・ボーナスがお客様のご指定頂いた貯金口座に自動に振り込ま

給与振込サービス

れます。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金等の年金、配当金などがお客様の口座に自動に

各種自動受取サービス

振りこまれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け、期
日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利子がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水各種自動支払サービス

道など普通貯金（総合口座）、当座貯金から自動的にお支払い致しますので集金、払い込みのわずらわしさがなくなります。
キャッシュカードとクレジットカード（ＪＡカード）が一体となっＪＡカード（一体型）

た便利なカードです。このカード一枚でＪＡキャッシュサービスがご利用になれるほか、お買い物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続さＪＡネットバンキング

れているパソコン、携帯電話からアクセスできます。平日、休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。
- 18 -

各

種

手

数

料
2022/11/4現在

１．振込手数料

単位：円

自店振込

本支所間
（電信扱）

系
統
（電信扱）

他
行
（電信扱）

系
統
（文書扱）

他
行
（文書扱）

5万円未満

330

330

330

660

330

660

5万円以上

550

550

550

880

550

880

5万円未満

110

110

220

440

5万円以上

110

110

440

660

5万円未満

0

0

165

275

5万円以上

0

0

165

440

5万円未満

0

165

165

275

5万円以上

0

165

165

440

5万円未満

55

55

110

330

5万円以上

110

165

220

495

5万円未満

110

110

110

385

5万円以上

220

220

220

550

5万円未満

110

110

110

385

5万円以上

220

220

220

550

5万円未満

110

165

165

495

5万円以上

275

330

330

660

ＣＤ等振込

１件につき

55

110（※）

330

550

視覚障がい者（窓口振込）

5万円未満
5万円以上

110
220

110
220

110
220

385
550

項

目

窓口利用

定時自動送金個人IB振込

法人IB振込
振込
手
数
料

県内農協カード

自動機
振込

県外農協カード

漁協カード

他行カード

注）
窓口利用の自店振込は、振込依頼人が貯金入金票・振込入金依頼書等により依頼人名義以外の店内貯金口座へ振込を依頼されるもので、１件あたりの振込金額に応じた手数料を適用します。(自店宛で依頼人と受取人が同一名義の場合、振込み手数料は無料とします。)
電子交換手数料880円 電子交換取立手形返戻料1,100円 電子交換不渡手形返却料1,100円 代金取立手数料1,210円 とします。
送金・組戻等手数料については、660円とします。
給与振込は、無料とします。
※自JA以外の生産物精算代金等のＣＤ等振込については、本支所間振込も１件55円を適用します。
公金についての振込手数料は、無料とします。（公金とは地方公共団体、町立病院、市町村立小・中学校等の振込金をいいます。）

２．口座振替手数料（契約に基づく取扱）

単位：円

市町村（公金）

項

目

口座振替

市町村外郭団体

一般顧客・企業等

ＣＤ等

窓口

ＣＤ等

窓口

ＣＤ等

窓口

22

33

33

55

55

77

注）
手数料の単価は、振替依頼データ件数（１件分）の単価とします。（手数料請求金額は、＠×依頼データ件数）
市町村外郭団体とは、社会福祉協議会・農業共済組合・森林組合・畜産農業協同組合・土地改良組合・第３セクター等をいいます。
給食費は市町村（公金）扱いとします。

３．窓口収納手数料

４.提携ATM手数料（引出・預入）

単位：円

窓口収納
項

目

１件につき

市町村（公金）

市町村以外

33

110

５．大口両替手数料（貯金払出を伴う両替含む）単位：円

コンビニ
ゆうちょ銀行ATM

６．硬貨入金手数料

8：45～18：00 110円・それ以外の時間 220円

土曜

9：00～14：00 110円・それ以外の時間 220円

手数料金額

硬貨入金枚数

手数料金額

1枚～100枚

無 料

1枚～100枚

無 料

101枚～300枚

110

101枚～300枚

110

301枚～500枚

330

301枚～500枚

330

501枚～1,000枚

550

501枚～1,000枚

550

1,001枚～2,000枚

1,100

1,001枚～2,000枚

1,100※ ご入金・お振込み等を複数に分けてご依頼される場合など、実質的に同一のお取り扱いとなる場合は、合計の硬貨枚数に応じた手数料となります。
※ 同一日に複数回でご依頼される場合は、合計の硬貨枚数に応じた手数料となります。
※ ＪＡ担当者が硬貨枚数を確認した後に、ご入金を取りやめる場合も手数料をいただきます。
※ 寄付金・募金・義援金口座へのご入金・お振込みは上記手数料の対象外となります。
※ 事前に枚数、金額等をご確認の上、お持ちください。汚損硬貨についてはお断りする場合があります。

2,000枚を超える場合は、1,000枚毎に550円追加

７．その他手数料項

終日 220円

日曜・祝日

単位：円

両替枚数

2,000枚を超える場合は、1,000枚毎に550円追加

月曜～金曜

単位：円

目

手数料金額

キャッシュカード発行

1,100

キャッシュカード再発行

1,100（※）

備考

１枚の金額。
１枚の金額。JAカード一体型（盗難紛失）については窓口で550円徴収。(別途三菱UFJニコスより550円徴収されます）。JAカード一体型（汚損破損等）については窓口で1,100円徴収。
１通・１枚の金額。

通帳・証書再発行

1,100（※）

残高証明書（個別発行）

550

１通の金額。

残高証明書（継続発行）

330

１通の金額。

残高証明書（規定外発行）

1,100

１通の金額。

自己宛小切手550

１冊の金額。

当座小切手帳550

１冊の金額。

法人IB月額手数料

1,100もしくは3,300

COM手数料（コピー料）

550

取引履歴検索（取引明細表等）

550

未利用口座管理手数料（残高10,000円未満）

年間 1,320

振込・照会機能の場合は1,100円、総合振込・給与振込・口座振替機能を追加する場合は3,300円
調査期間１年間。以後１年毎550円加算。（年数の端数は切り上げとします。）
調査期間１年間。以後１年毎550円加算。（年数の端数は切り上げとします。）
2021年10月以降に新規開設される口座で、最終取引日から2年間以上未利用の口座を対象に未利用口座管理手数料を徴収。

※災害時等は別途検討- 19 -

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡの行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者のひと・いえ・くるまを相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる様々な保障・ニーズにお応え出来ます。ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【長期共済】
種類

特徴

加入年齢の範囲

終身共済

一生涯にわたって保障をするもので、保障切れを心配することなく、大切なご家族の生活資金や老後の万一保障を確保できるので安心です。

0歳～75歳

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備でき、ライフプ
ランに合わせて必要な共済期間が選べます。

15歳～75歳

養老生命共済

一定期間の保障をするもので、満期時には満期共済金が支払
われ貯蓄性があり、年満期と歳満期があります。

0歳～75歳

こども共済

お子様が万一の時の保障をすると同時に入学などのタイミン
グにあわせて祝金・学資金をお支払いするもので、親が万一のときにも保障されるので安心です。

被共済者 0歳～12歳
契 約 者 18歳～75歳

医療共済

入院・手術・先進医療を保障する共済です。日帰り入院からお支払いします。

0歳～75歳

がん共済

すべての「がん」はもちろんのこと脳腫瘍について一生涯保障する共済です。「がん」と診断されたら一時金もでます。

0歳～75歳

介護共済

一生涯にわたる介護保障で、公的介護保険制度に連動した共済です。

40歳～75歳

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

15歳～75歳認知症共済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害(ＭＣＩ)まで幅広く保証します。

40歳～75歳

特定重度疾病共済「三大疾病」や「その他の生活習慣病」に備えられる幅広い保障です。

0歳～75歳予定利率変動型年金共済

市中金利の変動に応じ、予定利率が機動的に適用され、生存している限り一生涯年金が受け取れるタイプと、定められた期間(5,10,15年)受け取れるタイプがあります。

18歳～85歳(一時払 18歳～74歳)

建物更生共済建物・家財・営業什器備品を対象に火災・自然災害すべてにおいて損害が発生した際に生じる各種費用や家族の傷害に対する保障をするものです。満期時には満期共済金が支払われます。

【短期共済】
種
類

特

徴

火災共済

火災のみの保障で短期の掛け捨てのタイプです。

自動車共済

任意の自動車共済で、対人、対物、搭乗者、車輌を保障します。また、ＪＡ自賠責とのセット割引があります。

傷害共済
賠償責任共済旅行、レクレーション等の傷害を保障するものです。
日本国内で発生した日常の様々なリスクにしっかり対応します。
農業に関する幅広い賠償責任をカバーします。

農業者賠償責任共済
自動車損害賠
自動車損害賠償による強制共済です。
償責任共済- 20 -

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「まるごと阿蘇」
ブランドとして認証しています。また「地産地消」の取り組みとして、毎日２ヶ所の直売所で消費者に直接農家が持ち寄った地元で採れた農産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の宅配を全国の消費者の方にご利用いただいています。
ＪＡ阿蘇直売所
小国郷よかとこ朝どり市（小国町宮原）
四季彩いちのみや（阿蘇市一の宮町）℡℡

0967-46-4455
0967-35-4155◇購買事業
組合員や地域住民の皆さまに農業生産に必要な資材や、消費生活に必要な品物を供給する事業です。安全で良質な品物をお客様に供給できるよう努めています。米や野菜等出荷している農家向けの品物だけではなく家庭菜園向けの品物を取り揃えています。
主な取扱商品
肥料・飼料・農薬・種苗・農機具・園芸資材等を販売しています。

◇営農指導事業
消費者・需要者のニーズに合った高品質で「安全・安心」な農畜産物を消費者のみなさまに供給するため、土壌分析を基にした施肥設計・みどり農業の展開（環境負荷軽減）・残留農薬検査等を積極的に行う営農指導事業を展開しています。
◇その他生活関連事業
その他の事業として、自動車事業、生活購買事業、葬祭事業、ガソリンスタ
ンド、プロパン等燃料事業等を行っています。

- 21 -

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」の２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化お目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には(１)個々
ＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期にの発見、(２)経営破綻に至らないよう早め早めに経営改善等を実施、(３)全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年3月末における残高は1,651億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力、提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランド確立
等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023年3月末現在で4,708億円となっています。

- 22 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況(単位：千円)

１．貸借対照表科目

令和４年度（令和5年3月31日）

令和５年度（令和6年3月31日）

73,947,451
719,541
51,508,336
50,035,427
1,472,909

75,002,001
600,53152,860,523
51,830,138
1,030,385
1,991,645
1,191,723
799,922
19,492,569
113,746
57,041
56,705△ 57,013
26,7910023,3223,469
04,014,635
3,981
1,749,010
955,607645,845569,617
76,228713,286△ 53,094
388,4124,656,959
4,627,622
7,926,240
2,285,994
2,384,325
26,40079,922
1,904,475△ 9,979,734
29,336
4,862,497
4,862,497
4,534,519
327,978076,10389,027,398（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金（控除）２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)共済未収収益(４)その他の共済事業資産(５)貸倒引当金（控除）３ 経済事業資産(１)受取手形(２)経済事業未収金(３)経済受託債権(４)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(５)その他の経済事業資産(６)貸倒引当金（控除）４ 雑資産
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額（控除）(２)無形固定資産
６ 外部出資(１)外部出資
系統出資
系統外出資
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
資産の部合計１

1,666,439
599,846
19,450,050
64,65849,53615,122△ 61,419
24,1600
019,7204,440
04,511,865
3,183
1,727,928
1,344,003
686,072
616,278
69,794
798,433△ 47,754
408,865
4,464,758
4,431,376
7,789,086
2,229,885
2,387,109
26,4001,210
1,920,204△ 9,922,518
33,381
4,828,097
4,828,097
4,534,519
293,578
083,462
88,268,658- 23 -

(単位：千円)
科

目

令和４年度
（令和5年3月31日）

令和５年度（令和6年3月31日）（ 負 債 の 部 ）77,874,608
78,488,900
１ 信用事業負債
76,795,099
77,248,287(１)貯金
1,019,659
1,011,690(２)借入金59,850228,923(３)その他の信用事業負債
14,867
12,065
未払費用
44,983
216,858
その他の負債522,765
512,608
２ 共済事業負債00(１)共済借入金
308,970
302,179(２)共済資金00(３)共済未払利息
201,336
197,445(４)未経過共済付加収入
12,453
12,974(５)共済未払費用
610(６)その他の共済事業負債
1,501,282
1,573,666
３ 経済事業負債
1,076,151
1,200,520(１)経済事業未払金
265,054
251,957(２)経済受託債務
160,077
121,189(３)その他の経済事業負債
355,806
369,892
４ 雑負債
65,166
63,944(１)未払法人税等
20,90017,996(２)リース債務
269,740
287,952(３)その他の負債
369,778
393,938
５ 諸引当金79,27989,352(１)賞与引当金
230,906
253,724(２)退職給付引当金
59,59350,862(３)役員退職慰労引当金
299,757
299,489
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計80,923,996
81,638,493（ 純 資 産 の 部 ）06,628,597
6,698,165
１ 組合員資本4,319,703
4,229,050(１)出資金00(２)資本準備金
2,320,624
2,479,011(３)利益剰余金
1,005,263
1,045,264
利益準備金
1,315,361
1,433,747
その他の利益剰余金
100,000
100,000
信用事業基盤強化積立金
140,000
140,000
固定資産減損積立金
100,000
100,000
施設更新積立金
730,000
785,238
経営基盤強化積立金
245,361
308,509
当期未処分剰余金(168,776)(178,841)（うち当期剰余金）△ 11,730△ 9,896(４)処分未済持分
716,065
690,740
２ 評価・換算差額等△
35,061△
59,670(１)その他有価証券評価差額金
751,126
750,410（２）土地再評価差額金
純資産の部合計
7,344,662
7,388,905
負債及び純資産の部合計
88,268,658
89,027,398
注意：千円未満の数字は、切り捨てで表示していますので、合計が一致しないこともあります。

- 24 -

(単位：千円)

２．損益計算書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益(９)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益

令和４年度
令和５年度
（自 令和4年4月1日（自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）
3,033,376
3,012,495
11,687,053
11,415,320
8,653,677
8,402,824
577,465
566,206
523,469
512,496(220,357)(224,569)(20,036)(19,467)(259,326)(264,546)(23,750)(3,914)46,35946,828
7,637
6,882
154,941
159,451
5,532
5,001(5,269)(4,802)
(126)
(73)
(123)
(80)
(13)
(46)
10,045
10,280139,364
144,1700(0)(△6,583)(△4,406)
422,524
406,755
830,910809,283
768,944749,876
61,96659,40750,01752,914
26,19428,587
13,777
12,971
10,046
11,35600780,893756,369
7,973,783
7,710,127
7,791,972
7,502,916
2,032
1,445
116,644
116,269
63,13589,497
6,941,441
6,741,007
6,728,200
6,501,406
10,19911,523203,042
228,078(0)149(6,526)
1,032,341
969,120
366,325
393,369
221,985
238,111
144,340
155,258
42,51435,275
16,326
15,047
26,18820,228(2,724)△3,877
323,811
358,094
29,83950,04021,50727,645
8,332
22,395- 25 -

(単位：千円)
科

目

令和４年度
令和５年度
（自 令和4年4月1日（自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）
974,905
999,193892,612904,496
82,293
94,697849,357
878,409504,861
515,070
344,496363,338
178,418
110,198
110,336
51,641
68,08258,55652,99948,11582,39664,945△ 29,397△ 16,830
2,865,966
2,749,296
2,369,730
2,253,556
109,657
124,22278,44280,878303,030
282,1625,107
8,478
167,410263,198
147,872
116,1152,377
2,408
88,83973,002
16,594
19,4531,049
1,000
39,013
20,252
19,31062,633
105
130
8,757
9,578
10,44852,92500295,971
316,679
39,780
2,658
0
2,658
39,7800
105,566
54,555
10,136
3,474
39,780055,65051,0810230,185
264,782
85,86678,850△ 24,458
7,092
61,40985,943
168,776
178,840
75,317
84,190044,7620075,317
84,1901,268
716
245,361
308,508(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)その他事業収益(16)その他事業費用
その他事業総利益(17)指導事業収入(18)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)償却債権取立益(５)雑収入４ 事業外費用(１)寄付金(２)賃貸関連費用(３)雑損失(４)事業外貸倒引当金繰入額
経常利益
５ 特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金
６ 特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失(４)店舗倉庫等解体費用
税引前当期損失利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越余剰金
経営基盤強化積立金取崩額
会計方針の変更による累計的影響額
経営基盤強化積立金取崩額
再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金
注意：千円未満の数字は、切り捨てで表示していますので、合計が一致しないこともあります。

- 26 -

(単位：千円)

３．キャッシュフロー計算書
科

令和４年度
令和５年度
（自 令和4年4月1日（自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の純増減
その他信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業利用分量配当金の支払額
小計- 27 -

230,185
201,266
55,650△ 1,619△ 3,465
15,7130△ 499,720
5,532
00△ 91,216
0020,500
10,136
0264,783
177,848
51,081934
10,073
22,8170△ 508,582
5,001
00△ 75,410
0024,6704,397
0△ 470,020
200,000
1,242,282△ 12,249
67,18014,386△ 42,519
0453,188△ 7,969△ 33,734
160,41000△ 6,738△ 4,25400△ 6,790△ 3,890△ 204,618
42,025△ 34,548△ 4,216
71,616△ 35,364△ 21,879
388,396
40,226124,369△ 13,097△ 38,888

1,842
100,0700500,171△ 8,6720001,401,855

695
16,4100500,827△ 5,3960001,487,971

(単位：千円)
科

令和４年度
令和５年度
（自 令和4年4月1日（自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）
101,680
95,16800△ 73,885△ 80,073
1,429,649
1,503,066

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 99,9500
150,0140
039,780△ 124,512△ 9,604△ 640
27,240△ 17,672△ 200,000
0449,969000△ 350,198△ 662△ 34,400
0△ 135,291

0078,323△ 146,023△ 11,730
3,160△ 21,461
0△ 97,731
01,314,246
4,009,322
5,323,569

0080,367△ 195,629△ 71,741
73,575△ 21,1710△ 134,599
0
1,233,177
5,323,569
6,556,745

４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高
注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 28 -

４．注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②その他有価証券
・ 時 価 の あ る も の ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）
・ 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
①購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（
附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用ソフトウェア ５年(３)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残高を計上しています。

- 29 -

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引
当金として計上しています。
なお、債権残高が 15,000,000円以下の債務者については、貸倒実積率に基づく
予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実積率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(２)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(３)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

- 30 -

①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他の事業
上記記載の事業のほか、加工事業、直販事業、畜産事業、特殊事業を行っており、それぞれ履行義務は、販売品の引き渡し及びサービスの提供時点で充足することから、当該時点収益の認識しております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

- 31 -

７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
農業協同組合法施行規則にしたがい、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
(２)当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業
収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
76,102,838 円
繰延税金資産(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
51,081,032 円
減損損失(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
経営計画を基礎として算定しており、経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

- 32 -

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、1,808,147,041円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,121,225,181円、構築物 4,333,675円、機械装置 667,175,762円
車輌運搬具 11,512,423円、器具備品 3,900,000円
２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
4,200,000,000 円（農林中央金庫 為替決済）
定期預金
1,000,000,000 円（日銀貸出担保）
定期預金
３．役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、141,479,819円です。
４．農協法等開示債権の額
債権のうち、農協法等開示債権の総額は、435,682,802円で内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
205,221,276 円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
225,998,205 円
危険債権額
4,463,321 円
三月以上延滞債権額0円
貸出条件緩和債権額
注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権除く）
注３）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）- 33 -

５．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・再評価の方法：地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る
金額：487,316,230円
Ⅳ

損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記(１)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、中央支所（金融店舗単位）ごとに（但し、給油所及び一の宮斎場除く）、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、共用資産として認識しているものは次のとおりです。
（ＪＡ全体にかかる共用資産）
本所事務所、各営農センター、加工所、集出荷施設、カントリー、ライスセン
ター、農業倉庫、育苗センター等
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
用 途
種 類
その他
一の宮給油所
一般資産 建物
久木野給油所
一般資産 土地、建物、機械装置
旧長陽中央支所
賃貸資産 建物
業務外固定資産
肉類加工センター
遊休資産 土地
業務外固定資産旧柏支所・28号倉庫
遊休資産 土地
業務外固定資産
やまと斎場
遊休資産 建物、構築物
業務外固定資産- 34 -

(２)減損損失の認識に至った経緯
一の宮給油所、久木野給油所は、当該店舗の営業収支が大幅に減少していると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧長陽中央支所は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
肉類加工センター、旧柏支所・28号倉庫、やまと斎場は、遊休資産として早期処分対象であることから帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(３)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失（単位：円）
の内訳
場 所
合 計
土地
建物
構築物
機械装置
10,377,415－
10,377,415－－
一の宮給油所
15,561,776
12,567,636
2,024,812－
969,328
久木野給油所
19,387,383－
19,387,383－－
旧長陽中央支所
61,75361,753－－－
肉類加工センター
15,995
15,995－－－
旧柏支所・28号倉庫
5,676,710－
598,672
5,078,038－
やまと斎場
51,081,032
12,645,384
32,388,282
5,078,038
969,328（合 計）(４)回収可能価額の算定方法
一の宮給油所、久木野給油所、肉類加工センター、旧柏支所・28号倉庫、やまと斎場の固定資産の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
旧長陽中央支所の賃貸固定資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は3％です。

- 35 -

Ⅴ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、２２．０％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、就農支援資金の転貸資金等の熊本県と農林中央金庫からの借入金です。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について理事会において対応方策を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査債権対策室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
- 36 -

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．３９％上昇したものと想定した場合には、経済価値が４９，３２５千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 37 -

２．金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表
時価(②)
差額(②－①)
計上額(①)
預金52,860,522,441
52,826,086,518△ 34,435,923
有価証券
1,991,645,940
2,036,780,000
45,134,060
満期保有目的の債券
1,549,475,940
1,594,610,000
45,134,060
その他有価証券442,170,000
442,170,000―
貸出金
19,492,569,161――
貸倒引当金(＊1)△57,013,058――
貸倒引当金控除後
19,435,556,103
19,718,424,135
282,868,032
経済事業未収金
1,749,010,027――
貸倒引当金(＊2)△53,093,531――
貸倒引当金控除後
1,695,916,496
1,695,916,496―
資産計
75,983,640,980
76,277,207,149
293,566,169
貯金
77,248,286,762
77,197,568,245△ 50,718,517
借入金
1,011,690,000
1,011,339,360△ 350,640
経済事業未払金
1,200,520,238
1,200,520,238―
負債計
79,460,497,000
79,409,427,843△ 51,069,157(＊1)貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いてます。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

- 38 -

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決済日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
4,862,496,501 円
外部 出資
4,862,496,501 円
合計- 39 -

(４)金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

預金

（単位：円）

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

52,860,522,441

0

0

0

0

0

有価証券

600,000,000

250,000,000

0

0

0

1,200,000,000

満期保有目的の債券

600,000,000

250,000,000

0

0

0

700,000,000

0

0

0

0

0

500,000,000

貸出金(＊1・2)

2,460,309,611

1,656,402,451

1,390,125,659

1,260,900,330

1,089,097,663

11,425,612,366

経済事業未収金(＊3)

1,657,734,794

0

0

0

0

0

57,578,566,846

1,906,402,451

1,390,125,659

1,260,900,330

1,089,097,663

12,625,612,366

その他有価証券のう
ち満期があるもの

合計(＊1)貸出金のうち、当座貸越413,324,022円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(＊2)貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等210,121,081円
は償還予定が見込まれていないため、含めていません。
(＊3)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等91,275,233円
は償還予定が見込まれていないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

72,606,315,360

2,023,723,553

1,617,605,158

649,248,881

342,041,810

9,352,000

1,004,978,000

1,971,000

1,771,000

1,200,000

940,000

830,000

73,611,293,360

2,025,694,553

1,619,376,158

650,448,881

342,981,810

10,182,000

1年以内

貯

金(＊1)

借入金
合

計

（単位：円）(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

- 40 -

5年超

Ⅵ

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

貸借対照表

類

計上額(①)
国

時価(②)（単位：円）
差額(②-①)

債

749,553,441

793,225,000

43,671,559

地 方 債

599,922,499

601,995,000

2,072,501

計

1,349,475,940

1,395,220,000

45,744,060

地 方 債

200,000,000

199,390,000△ 610,000

小200,000,000

199,390,000△ 610,000

1,549,475,940

1,594,610,000

45,134,060

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
小
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

計

計

（単位：円）②その他有価証券で時価があるもの
種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

貸借対照表

類

計上額(①)

取得原価(②)差額(①-②)

国

債

442,170,000

501,840,080△ 59,670,080

小計

442,170,000

501,840,080△ 59,670,080

442,170,000

501,840,080△ 59,670,080

計

上記差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています- 41 -

Ⅶ

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国
共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。特定退職金共済制度の積立額は873,850,645円です。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,146,745,513 円① 期首における退職給付債務
43,633,720 円
・勤務費用
7,339,171 円
・利息費用
8,223,325 円
・数理計算上の差異の発生額△ 51,166,495 円
・退職給付の支払額
1,154,775,234 円② 期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
770,574,649 円① 期首における年金資産
8,630,436 円
・期待運用収益234,368 円
・数理計算上の差異の発生額
29,857,650 円
・確定給付型年金制度への拠出金△ 38,213,288 円
・退職給付の支払額
771,083,815 円② 期末における年金資産
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
1,154,775,234 円① 退職給付債務△ 771,083,815 円② 確定給付型年金制度
383,691,419 円③ 未積立退職給付債務△ 21,553,308 円④ 未認識過去勤務費用△ 108,414,032 円⑤ 未認識数理計算上の差異
253,724,079 円⑥ 貸借対照表計上額純額
253,724,079 円⑦ 退職給付引当金- 42 -

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 過去勤務費用の費用処理額
小計⑥ 特定退職金共済制度への拠出金
合計43,633,720 円
7,339,171 円△ 8,630,436 円
19,482,273 円
3,803,523 円
65,628,251 円
47,147,200 円
112,775,451 円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率

0.64％
1.12％

９．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,081,172円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和１４年３月までの特例業
務担金の将来見込額は、225,301,000円となっています。

- 43 -

Ⅷ

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産の内訳は次のとおりです。
【繰延税金資産】
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

14,994,031 円
69,114,439 円
24,339,631 円
13,854,854 円
91,399,253 円
16,254,130 円
10,781,435 円
240,737,773 円△ 164,634,935 円
76,102,838 円
76,102,838 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.24 ％
法定実効税率(調整)
1.05 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 3.76 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.97 ％
住民税均等割額
5.12 ％
評価性引当額の増減△ 0.16 ％その他
32.46 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
Ⅸ

収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 44 -

５．剰余金処分計算書
科目
１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
目的積立金
経営基盤強化積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金（単位：千円）
令和４年度
245,361
161,171
40,000100,000
100,000( 100,000 )
21,171
084,190

令和５年度
308,509226,236
40,000144,762
144,762( 144,762 )
41,474082,273

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
１．出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
令和４年度 0.5％
令和５年度 1.0％
但し出資予約預り金に預かり、出資金へ充当致します。
２．目的積立金の種類、積み立て目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
種 類
積立目的
積立目標額
取崩基準
当期末残高
必要な経費が発生
経営基盤強 農協の経営基盤の1,000,000千円 した場合に取り崩785,238千円
化積立金強化を図るためすものとする
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
15,000千円が含まれています。

- 45 -

６．部門別損益計算書（令和５年度）
区

分

計（単位：千円）信用事業 共済事業

農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業

他事業

事業

費等

事業収益

①

11,564,941

566,206

809,282

6,374,817

3,766,520

48,116

事業費用②

8,552,446

159,452

52,914

5,272,361

3,002,774

64,945

事業総利益③

3,012,495

406,754756,368

1,102,456

763,746△ 16,829④

2,749,297

316,102455,045

1,112,213

732,809

133,128（うち減価償却費）⑤(177,821)(4,440)(3,685)(109,609)(56,324)(3,763)（うち人件費）⑤′ (2,253,557)(276,141)(404,972)(855,195)(595,622)(121,627)※うち共通管理費⑥

42,80764,309202,809

116,845

10,007△ 436,778(うち減価償却費)⑦(1,970)(2,959)(9,332)(5,377)(460)(20,099)(うち人件費)⑦′(15,156)(22,769)(71,807)(41,370)(3,543)(154,646)

263,198

90,652

301,323△ 9,757

30,937△ 149,957

116,114

12,900

14,23455,20331,520

2,257

9,475

14,23444,891

25,863

2,215

5,700

8,564

30,47916,461

1,429

5,700

8,564

27,007

15,5601,333

316,679

97,851

306,994

14,96645,996△ 149,128

2,658

261

391

1,234

711

61

261

391

1,234

711

61

5,347

8,032

25,332

14,594

1,250

5,347

8,032

25,332

14,594

1,250

92,765299,353△ 9,132

32,113△ 150,317

28,881

37,555

46,142

37,738△ 150,317

63,884

261,797△ 55,274△ 5,626

（①－②）
事業管理費

事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益

⑨

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦62,63354,554

264,782⑲

額

営農指導事業分配賦後⑳

税引前当期利益

264,782△ 96,678△ 58,164△ 2,658△ 54,554（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことのできない部分です。
※千円単位の表示を行っている為、四捨五入による集計金額の端数分が一致しない箇所があります。
（注）

１.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）(1)共通管理費等

3（均等割＋事業総利益割）(2)営農指導事業

2(単位：％)

２.配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次の通りです。
区分

信用事業 共済事業

農業関連 生活その 営農指導
事業

他事業

共通管理費等

10%

15%

46%

27%

営農指導事業

19%

25%

32%

25%

- 46 -

事業
2%

計
100%
100%

７．財務諸表の正確性にかかる確認書
確認書

１．私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当り、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され有効に機能していること確認しております。
(１)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
(２)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については、理事会等に適切に報告されております。
(３)重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 ６ 年 ６ 月２５日
阿 蘇 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 原山寅雄

８．会計監査人の監査
令和４年度及び５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり
監査法人の監査を受けております。

- 47 -

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

令和元年度

令和２年度

経常収益（事業収益）

11,640,789

11,125,974

11,523,658

11,833,998

11,564,941

信 用 事 業 収 益

649,808

596,170

609,777

577,465

566,206

共 済 事 業 収 益

939,997

908,123

873,256

830,909809,282

農業関連事業収益

5,895,913

6,035,742

6,130,885

6,503,148

6,374,817

そ の 他 事 業 収 益

4,155,071

3,585,939

3,909,740

3,922,476

3,814,636

益

206,656

163,912287,449

295,971

316,680

金

72,960118,640

205,262

168,776

178,841

金

4,400,205

4,382,261

4,366,935

4,319,703

4,229,050

経
当

常
期

剰

出
（

利
余

資
出

数

）

令和３年度 令和４年度

令和５年度

資

口

純

資

産

額

7,067,655

7,147,630

7,273,617

7,344,661

7,388,904

総

資

産

額

81,259,977

85,352,602

86,813,503

88,259,479

89,027,399( 4,400,205 ) ( 4,382,261 ) ( 4,366,935 ) ( 4,319,703 ) ( 4,229,050 )

貯

金

等

残

高

69,963,111

74,010,418

75,552,818

76,795,099

77,248,287

貸

出

金

残

高

16,012,495

18,066,021

18,980,031

19,450,050

19,492,569

有

価

残

高

1,949,192

2,150,160

2,336,849

2,266,285

1,991,646

剰 余 金 配 当 金 額

21,63021,587

21,461

21,171

41,474

額

21,63021,587

21,461

21,171

41,474

事業利用分量配当額

0

0

0

0

0

数

310

299

292

287

278

率

15.42

15.40

15.50

15.49

15.91

出

証

資

職
自

券

配

当

員
己

資

本

比

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
(注)1．経営収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

- 48 -

（単位：千円、％）２．利益総括表
項

目

運

用

令和４年度

令和５年度

増

減

支

517,937

507,495△ 10,442

役 務 取 引 等 収 益

36,31436,548234

その他信用事業収支△ 131,727△ 137,288△ 5,561

信 用 事 業 粗 利 益

422,524

406,755△ 15,769(信用事業粗利益率)( 0.58 )( 0.55 )(0.03)

3,033,376

3,012,495△ 20,881( 3.07 )( 3.04 )(0.04)

益

108,414

209,867

101,453

資

金

事

業

粗

収

利

益

(事業粗利益率)
事

業

純

実

質

事

業

純

益

49,417

156,536

107,119

コ

ア

事

業

純

益

49,417

156,536

107,119

コ

ア

事

業

純

益

49,417

156,536

107,119(投資信託解約損益を除く)（注）

１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産の平均残高
２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産の平均残高（単位：千円、％）

３．資金運用収支の内訳

資

資

総

金

項

目

運

用

令和４年度
平均残高
勘

定

利

息

令和５年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

72,285,642

499,719

0.69

73,531,595

508,582

0.69

うち預金

50,672,981

220,357

0.43

51,675,289

224,5690.43

うち有価証券

2,390,359

20,0360.84

2,298,151

19,467

0.85

うち貸出金

19,222,302

259,326

1.35

19,558,155

264,546

1.35

77,073,891

5,392

0.01

77,800,872

4,882

0.01

うち貯金・定期積金

76,046,702

5,269

0.01

76,784,636

4,802

0.01

うち借入金

1,027,189

123

0.01

1,016,236

80

0.01

金

資

調

金

達

利

勘

ざ

定

や

―

―

0.30

―

―

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

- 49 -

0.30

４．受取・支払利息の増減額
項
目
受
取
利
息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支
払
利
息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（単位：千円）
令和４年度△ 15,141△ 21,545
1,007
5,397
△ 1,649△ 1,5790△ 70△ 13,492

令和５年度
8,863
4,212
△ 569
5,220
△ 510
△ 467
0
△ 43
9,373

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
(注)１．増減額は前年度対比です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 50 -

Ⅲ

事業の概要

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 貯 金計
譲 渡 性 貯 金合
計

（単位：千円、％）
令和４年度
45,682,996 (60)30,753,773 (40)17,478 (0)76,454,248 (100)0 (0)76,454,248 (100)

令和５年度
47,516,202 (62)29,675,410 (38)15,533 (0)77,207,145 (100)0 (0)77,207,145 (100)増 減
1,833,206△ 1,078,363△ 1,945△ 752,897
0△ 752,897

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高種類
定期
貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（単位：千円、％）
令和４年度
29,471,684 (100)29,471,684 (100)
0 (0)

令和５年度
28,784,394 (100)28,784,394 (100)
0 (0)

増 減
△ 687,290△ 687,2900

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）
１．固定金利定期：預入時に満期までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種
類
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
割
引
手
形
合
計

令和４年度
135,386
18,637,441
443,653
0
19,216,480（単位：千円、％）
令和５年度
増 減
156,645
21,25918,966,921
329,480
429,448△ 14,2050019,553,014
336,534

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 51 -

②貸出金の金利条件別内訳残高
種
類
令和４年度
14,347,238 (74)
固 定 金 利 貸 出
5,102,812 (26)
変 動 金 利 貸 出合計19,450,050 (100)（単位：千円、％）
令和５年度
13,668,549 (70)5,824,020 (26)
19,492,569 (96)増 減
△ 678,689
721,208
42,519

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）（）内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳残高
種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農 業 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
小
計
信
用
合
計

（単位：千円）
令和４年度
150,333
0
03,120
0153,453
12,011,559
0
12,011,559
7,285,038
19,450,050

令和５年度
154,585002,080
0156,665
12,185,471
0
12,185,471
7,150,433
19,492,569

増

減
4,252
0
0
△ 1,040
03,212
173,9120
173,912△ 134,605
42,519④債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤貸出金の使途別内訳残高
種
類
令和４年度
1,647,457 (8)設
備
資金
17,802,593 (92)
運
転
資
金
合
計
19,450,050 (100)（単位：千円、％）
令和５年度
1,496,145 (8)17,996,424 (92)19,492,569 (100)増 減△ 151,312
193,83142,519

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）（）内は構成比です。

- 52 -

⑥貸出金の業種別残高
種
類
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業
地方公共団体その他
合
計（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

4,389,981 (23)増

4,309,405 (22)減
△ 80,576

131,842(1)

159,841(1)

27,999

0

(0)

0

(0)

0

828,475(4)

866,613(4)

38,138

1,124

(0)

838

(0)

△ 286

564,151(3)

620,736(3)

56,585

19,250(0)39,719(0)

20,469218,391(1)

252,414(1)

34,023

1,818,830(9)

1,479,701(8)△ 339,129

1,280,252(6)

1,813,632(9)533,380

4,410,573 (23)4,367,387 (23)△ 43,186

5,787,174 (30)5,582,276 (29)△ 204,898

19,450,043 (100)19,492,562 (100)42,519

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）（）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種
類
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合
計（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

増

減

447,450

374,901△ 72,549

604,480

516,347△ 88,133

36,59440,091

3,497

5,045

3,143

△ 1,902956,257

885,184△ 71,073

45,30833,298△ 12,010

0001,820,943

1,704,348△ 116,595

3,916,077

3,557,312△ 358,765

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸付金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社当がふくまれています。
- 53 -

２）資金種類別〔貸出金〕
種
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合（単位：千円）類

令和４年度
1,152,621
02,302,732
460,726
3,916,079

計

令和５年度
980,00002,169,018
408,296
3,557,314

増 減△ 172,621
0△ 133,714△ 52,430△ 358,765

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合計（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
0
0
0

増
0
0
0

減
0
0
0

（注）１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 54 -

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
保
全
額
債
権
区
分
債権額
担保
保障
引当
合計
134,231
18,364
102,692
13,175
134,231
破 産 更 生 債 権 及 び 令和４年度
205,221
14,562
182,3858,274
205,221
こ れ ら に 準 ず る 債 令和５年度
135,695
40,732
84,265
26,584
151,581
令和４年度
危
険
債
権
225,998
37,660175,269
4,283
217,212
令和５年度
0
0
0
0
0
令和４年度
要 管 理 債 権
4,463
0
4,450
13
4,463
令和５年度
0
0
0
0
0
三月以上
令和４年度
4,463
0
4,450
13
4,463
延滞債権
令和５年度
0
0
0
0
0
貸出条件
令和４年度
0
0
0
0
0
緩和債権
令和５年度
269,926
59,096
186,957
39,759285,810
令和４年度
小計
435,682
52,222
362,104
12,571
426,897
令和５年度
令和４年度 19,299,876
正常債
権
令和５年度 19,185,408
令和４年度 19,569,802
合計
令和５年度 19,621,090
注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
- 55 -

⑨元本補てん契約がある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
（単位：千円）⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和４年度

区分

期首残高

期中

令和５年度

期中減少額

増加額 目的使用 その他

期末残高 期首残高

期中

期中減少額

増加額 目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

53,651

58,997―53,651

58,99758,99753,331―

58,99753,331

個別貸倒引当金

57,14150,176―57,14150,17650,176

56,775―50,176

56,775

110,792

109,173

0

110,792

109,173

109,173

110,106

0

109,173

110,106

合計

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

（単位：千円）⑪貸出金償却の額
項

目

令和4年度

貸出金償却額

令和5年度
0- 56 -

0

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種

類

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑

為
合

替
計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

令和４年度
仕 向
被仕向
47
153
23,018,083 46,965,509
0
0
12
67,6791
0249,806
71,481
48
153
23,267,901 47,104,669

令和５年度
仕 向
被仕向
47
155
22,874,888 46,748,760
0
0
0
0
1
1
202,251
85,54548
156
23,077,139 46,834,305

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種
類
国
債
地
方
債
政
府
保
証
債
金
融
債
短
期
社
債
社
債
株
式
そ
の
他
送
検
合
計

（単位：千円）
令和４年度
1,790,589
599,7690000002,390,358

令和５年度
1,575,144
723,0060000002,298,150

増減△ 215,445
123,237000000△ 92,208

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
(注)貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

- 57 -

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

（単位：千円）③有価証券残存期間別残高
種類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

令和４年度
国

債

地

方

449,969

債

250,125

499,455

466,890599,846

1,666,439
599,846

政 府 保 証 債
金
短

融
期

債
社

債

社

債

株

式

その他の証券
令和５年度
国
地

方

債

250,023

債

349,971499,530
249,951

200,000

政 府 保 証 債
金
短

融
期

債
社

債

社

債

株

式

442,170

その他の証券- 58 -

1,191,723
799,921

（５）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕（単位：千円）
令和４年度

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

令和５年度

当年度の損益に含まれた評価差額金0

貸借対照表計上額0

当年度の損益に含まれた評価差額金

00（単位：千円）〔満期保有目的の債権〕
令和４年度
貸借対照

時

表計上額

価

令和５年度
差

貸借対照

額

表計上額

時

価

差

額

国債

1,199,549

1,260,680

61,131

749,553

793,225

43,672

地方債

599,846

605,700

5,854

599,922

601,995

2,073

1,799,395

1,866,380

66,985

1,349,475

1,395,220

45,745200,000

199,390-610

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超える 社債
短期社債

もの

その他の証券

小計
国債
地方債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超えな 社債
短期社債

いものその他の証券

小計
合

計

0

0

0

200,000

199,390-610

1,799,395

1,866,380

66,985

1,549,475

1,594,610

45,135- 59 -

（単位：千円）〔その他有価証券〕
令和４年度
貸借対照

取得原価又

表計上額

は償却原価

令和５年度
差

額

貸借対照

取得原価又

表計上額

は償却原価

差

額

株式
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

債権
国債
地方債
短期社債
社債
その他の証券

小計

0

0

0

0

0

0

466,890

501,951△ 35,061

442,170

501,840△ 59,670

466,890

501,951△ 35,061

442,170

501,840△ 59,670

株式貸借対照表 債権計上額が取 国債
得原価又は 地方債
償却原価を 短期社債
超えないも 社債
その他の証券の小計
合計

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
(注)１.時価は、期末日における市場価格等によっております。
２.取得価格は、取得原価又は償却原価によっています。
３.売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価差益については当期の損益に含めています。
４.満期保有目的の債権については、時価原価と貸借対照表価額を計上しております。
５.その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 60 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
令和４年度
種
類
件数
金額
11,541
81,843,087
終 身 共 済150
1,551,500
定期生命共済5,687
34,908,411
養老生命共済内こども共済3,110
14,840,907
11,774
1,115,650
医 療 共 済生
2,953
194,500
が ん 共 済命
486
557,800
定期医療共済系
784
344,905介 護 共 済93
認 知 症 共 済211
生活傷害共済639
特定重度疾病共
5,069
149,000
年 金 共 済19,905
213,772,833
建物更生共済合計59,293
334,437,688（単位：千円）
令和５年度
件数11,385
189
4,989
2,985
11,776
3,071
466
862
126
230
731
4,881
20,33759,044

金額
77,763,502
1,953,000
29,729,565
13,480,466
997,150
187,500
548,400
524,013139,000
216,938,922
328,781,053

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（単位：千円）（２）医療系共済の共済金額保有高
令和４年度

令和５年度

種

類

医

療

共

済

11,77460,88011,77652,609

が

ん

共

済

2,953

17,9283,071

18,493

定 期 医 療 共 済

486

2,477

466

2,371

15,21381,285

15,31373,473

合

計

件数

金額

件数

金額

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載
るとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

- 61 -

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
令和４年度
種
類
件数
金額
介

護

認

知

症

（単位：千円）
令和５年度
件数

金額

共

済

784

1,541,950

862

1,706,816

共

済

93

243,000

126

337,500

150

1,306,200

160

1,472,200

61

65,62070

80,820639

1,622,000

731

1,749,700

生 活 障 害 共 済( 一 時 金 型 )生 活 障 害 共 済( 定 期 年 金 型 )特定重度疾病共済

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。

（単位：千円）（４）年金共済の年金保有高

年
年

種

類

金 開
金 開
合

始 前
始 後
計

令和４年度
件数
3,814
1,255
5,070

令和５年度
金額
1,716,356
549,535
2,265,891

件数
3,640
1,241
4,881

金額
1,622,381
540,546
2,162,927

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）金額は、年金年額を記載しています。

（単位：千円）（５）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

令和４年度
令和５年度
件数
金額
掛金
件数
金額
掛金
1,286 11,644,310
12,436 1,233 10,972,050
11,54022,2881,055,156 22,263
1,044,344
17,345 64,882,400
8,461 20,389 80,811,400
8,742

704
6,285
47,908 76,526,712

1,575
747
116,520 6,154
1,194,148 50,786 91,783,452

1,601
101,875
1,168,102

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 62 -

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
令和４年度
種
類
取扱高
手数料
925,670
149,087
肥料
1,209,669
68,746
飼料708,660
69,521
農業
機
械
149,191
10,533
自動車
533,183
36,060農薬2,363,746
336,535
燃料
906,597
62,629施設
資材
416,082
31,108その他
合計
7,212,798
764,219（単位：千円）
令和５年度
取扱高
手数料
784,775
98,662
1,172,215
59,307611,123
60,555
152,660
11,027529,30241,876
2,351,491
332,187
911,61062,884435,324
37,155
6,948,500
703,653

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

（単位：千円）（２）受託販売品取扱実績
種

類
米

麦
野
果
花
畜
特

・

き

合

雑

・
産
産

果

穀
菜
菜
樹
物
物

計

令和４年度
取扱高
手数料
1,671,815
71,346
117,128
6,484
5,161,103
103,764
763,432
15,270578,498
12,293
936,411
12,5907,997
237
9,236,384
221,984

令和５年度
取扱高
手数料
1,746,737
81,438143,972
7,399
5,411,605
108,574
816,949
16,340566,072
11,596962,350
12,528
7,915
235
9,655,600
238,110

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

（３）保管事業取扱実績
種
類
保
管
収
荷
役
保 管 雑 収入合計
保 管 労 務
費
保
管
雑
用
合
計

（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
29,736103
029,839260
21,24721,507料料
入費
費

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 63 -

49,911129
050,040267
27,37927,646（単位：千円）（４）利用事業取扱実績
種類

カントリーエレベーター
ラ イ ス セ ン タ ー
育 苗 セ ン タ ー
集
荷
場
選
果
場
栗
選
果
場
ラ ン ド リ ー土壌分析
リ ー ス 事 業
葬
祭
事
業
そ
の
他
合
計

令和４年度
費 用
収 益
16,82535,58953,90971,64052,50691,861
18,023
10,85627,94753,402
88
497
1,479
2,427
1,024
2,490
678
1,284
307,812559,860
21,765
16,940502,056
846,846

令和５年度
費 用
収 益
16,60935,44660,21475,62742,82985,752
23,89936,294
34,77164,996
75
471
1,432
2,735
1,439
2,837
548
1,190
305,975
543,339
27,27929,722515,070
878,409

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

（単位：千円）（５）加工事業取扱実績
種
精

類

米
所
茶
牛 乳 処 理 所
乳 製 品 加 工 所
ヨ ー グ ル ト 工 場
堆 肥 セ ン タ ー
そ
の
他
合
計

令和４年度
費 用
収 益
35,48845,5343,468
4,772
726,656
762,927
35,527
38,737
127,692
157,332
7,443
9,526
1,368
1,108
937,642
1,019,936

令和５年度
費 用
収 益
52,06760,9543,501
4,002
710,603757,816
39,151
43,187140,859
173,345
6,391
7,452
784
1,297
953,356
1,048,053

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 64 -

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
令和４年度
粗収益
種
類
取扱高
(手数料)
223,52940,751
食品
107,915
11,540日
用品
77,6204,598
耐
久品
268,181
122,389
ＬＰＧ
合計677,245
179,278（単位：千円）
令和５年度
粗収益
取扱高
(手数料)
215,11238,846
121,570
14,19253,445
4,638
262,183
127,153
652,310
184,829

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

５．指導事業（単位：千円）

収
入

費
用

種
類
指 導 補 助 金
実
費収
入
指 導 雑 収 入
外 国 人 研 修 受 入
合
計
営 農 改 善 費教 育 情 報 費組 織 育 成 費
農 政 活 動 費指導雑費
外 国 人 研 修 受 入
合
計

令和４年度

令和５年度
6,627
109
8,961
37,302
52,9997,651
169
16,9791,193
19,42336,981
82,396

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 65 -

7,385
82
9,468
31,18048,115
6,343
166
14,060650
20,74522,98164,945

Ⅳ

経営指数（単位：％）

１．利益率
項
目
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純 利 益 率

令和４年度
0.30
4.15
0.17
2.37

令和５年度
0.32
4.39
0.18
2.48

増

減
0.02
0.24
0.01
0.11

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
項
目
期
末
貯貸率
期 中 平 均期
末貯証率
期 中 平 均(注)１．貯貸率（期（単位：％）
令和４年度
25.33
25.14
2.95
3.13

令和５年度
25.23
25.33
2.58
2.98

中）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期中）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 66 -

増減△ 0.090.19△ 0.37△ 0.15

３．職員一人当たり指標
項
信

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

（単位：千円）目
貯 金 残 高貸 出 金 残 高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高令和４年度
267,579
67,7701,165,288
27,49132,183

令和５年度
277,872
70,117
1,182,666
27,341
34,732（単位：千円）
４．一店舗当たり指標
項
目
令和４年度
令和５年度
10,970,728
11,035,470
貯金残高4,862,513
4,873,142
貸出金
残高47,776,813
46,968,722
長
期
共
済
保
有
高
328,752
316,701
購
買品
供給
高
貯金店舗 ７店舗
貸出店舗 ４店舗
共済店舗 ７店舗
購買店舗 １０ヶ所、給油所 ８ヶ所、農機・車輌センター ６ヶ所- 67 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基本項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

6,607,426

6,656,690

4,319,703

4,229,05000

うち、利益剰余金の額

2,320,624

2,479,010

うち、外部流出予定額（△）△ 21,170△ 41,474

0058,99653,331

58,99653,3310000

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額うち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－

うち、上記以外に該当するものの額

－
0

0

0

0

47,2890

6,713,713

6,710,021

33,381

29,3350033,381

29,335

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額- 68 -

（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る10％基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33,381

29,335006,680,332

6,680,686

37,268,439

36,108,413△ 1,050,882

0

0

0

0

0

1,050,882

0

5,854,725

5,881,983

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0043,123,164

41,990,396

15.49%

15.91%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減方法の簡易手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 69 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット

現金（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

エクスポー リスク・ア

所要自己 エクスポー リスク・ア

所要自己

ジャーの期

セット額

資本額

ジャーの期

セット額

資本額

末残高

ａ

ｂ＝ａ×4%

末残高

ａｂ＝ａ×4%

719,54100600,531001,705,445

001,254,937

0

0

3,735

0

0

2,576

0

0

0

0

0

0

0

0

5,011,111

005,171,790

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

51,508,933

10,301,787

412,071

52,861,130

10,572,226

422,889

11,9295,929

237

16,0083,008

120

1,254,820

823,254

32,9301,204,063

786,329

31,453

抵当権付住宅ローン

553

193

8

2,994

838

34

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

267,187

317,127

12,685

197,362

201,5718,063

取立未済手形

6,569

1,314

53

51,55910,312412

12,020,941

1,187,996

47,52012,197,589

1,205,175

48,207

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

640,027

640,027

25,601

674,427

674,427

26,977640,027

640,027

25,601

674,427

674,427

26,977

0

0

0

0

0

0

14,095,245

22,939,930

917,597

13,807,170

22,654,528

906,181

うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー

5,900,174

14,750,435

590,0175,900,070

14,750,175

590,007

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

うち株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部TLAC関連調達手段
に関するエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資等のエクスポージャー
上記以外- 70 -

（単位：千円）

信用リスク・アセット

うち株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

令和４年度

令和５年度

エクスポー リスク・ア

所要自己 エクスポー リスク・ア

所要自己

ジャーの期

セット額

資本額

ジャーの期

セット額

資本額

末残高

ａ

ｂ＝ａ×4%

末残高

ａｂ＝ａ×4%

0

0

0

0

0

0

8,195,071

8,189,495

327,580

7,907,100

7,904,353

316,174

0

0

0

0

0

0

うちSTC要件適用分

0

0

0

0

0

0

うち非STC適用分

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

うちルックスルー方式

0

0

0

0

0

0

うちマンデート方式

0

0

0

0

0

0

うち蓋然性方式250％

0

0

0

0

0

0

うち蓋然性方式400％

0

0

0

0

0

0

うちフォールバック方式

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

01,050,883

42,035000

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

87,246,035

37,268,439

1,490,738

88,042,135

36,108,413

1,444,337

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

87,246,035

37,268,439

1,490,738

88,042,135

36,108,413

1,444,337

うち上記以外のエクスポージャー
証券化

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用リスク・アセット額の合計額

オペレーショナル・リスクに対す所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーション・リス
ク相当額を8%で除して得た額
ａ5,854,726

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額計ａ
43,123,165

オペレーション・リス
所要自己資
ク相当額を8%で除して
本額
得た額

所要自己資
本額

ｂ＝ａ×4%

ｂ＝ａ×4%

234,189

5,881,983

235,279

所要自己資 リスク・アセット等
本額
（分母）計

所要自己資
本額

ｂ＝ａ×4%

ｂ＝ａ×4%

1,724,927

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 71 -ａａ
41,990,397

1,679,616

(注)１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクルポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウ
エイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置によりリスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を利用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 72 -

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適
格
格
付
機
関
株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ’ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆiｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向け日本簡易保険エクスポージャー
法人等向け
R&I，Moody's，JCR，
エクスポージャー
S&P，Fitch
（長期）
法人等向け
R&I，Moody's，JCR，
エクスポージャー
S&P，Fitch（短期）- 73 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

区

分

国

内

国

外

地域別残高計

令和５年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャー残高

三月以上延 信用リスク
滞エクスポ に関するエ
うち店頭デ ージャー残 クスポージ
高
ャー残高
リバティブ

うち
貸出金等

うち債権

87,246,035

19,567,052

2,305,591

0267,187

0

0

0

0

87,246,035

19,567,052

2,305,591

三月以上延
滞エクスポ
うち店頭デ ージャー残
高
リバティブ

うち
貸出金等

うち債権

88,042,135

19,619,576

2,055,307

0

197,362

0

0

0

0

0

0

0

267,187

88,042,135

19,619,576

2,055,307

0

197,362

農業

1,237,098

1,237,0980001,180,028

1,180,028

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,274

8,274

0

0

0

7,092

7,092

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

6,000

6,000

0

0

0

13,00013,000000

金融・保険業

57,415,676

1,712,10400058,812,759

1,712,000000640,027

0

0

0

0

674,427

0

0

0

0

6,716,556

4,410,965

2,305,591

006,426,727

4,371,420

2,055,307

0

0

2,263

2,080

0

0

8,108

7,931

7,931

0

0

13,505人

12,327,113

12,190,531

00

265,069

12,443,198

12,328,105

00

183,856

その他

8,893,028

0

0

0

0

8,476,974

0

0

0

0

業種別残高計87,246,035

19,567,052

2,305,591

0273,177

88,042,136

19,619,576

2,055,307

0

197,361

1年以下

52,784,976

825,638

450,404

0

54,217,873

756,220

600,524

0

1年超3年以下

1,816,956

966,344

850,6120

1,076,713

826,639

250,07403年超5年以下

1,265,643

1,265,643

001,622,942

1,622,942

00

5年超7年以下

1,539,866

1,539,866

001,571,307

1,069,262

502,0450

7年超10年以下

2,236,712

1,734,767

501,94502,087,383

1,887,245

200,1380

10年超12,976,009

12,473,379

502,630

013,342,762

12,840,236

502,5260

期間の定めのないもの

14,625,873

761,41500

14,123,154

617,0330087,246,035

19,567,052

2,305,591

088,042,134

19,619,577

2,055,3070

業

法 建設・不動産業
電気・ガス熱供給・
人 水道業

販売・小売・飲食・
サービス業
日本国政府
地方公共団体
上記以外
個

残存期間別残高計

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 74 -

(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち、相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 75 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分
期首残高

令和５年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高 期首残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

53,651

58,997

個別貸倒引当金

57,14150,176

-

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用 その他

53,651

58,99758,99753,331

57,14150,17650,176

56,775-58,99753,33150,176

56,775

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和４年度
区

分

令和５年度
貸出金
償却

期中減少額
期首残高

期中
増加額

貸出金
償却

期中減少額

期末残高
目的使用

（単位：千円）

期首残高

期中
増加額

期末残高

その他

目的使用

その他

国

内

57,14150,176

057,14150,17650,176

56,775050,176

56,775

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計57,14150,176

057,14150,17650,176

56,775050,176

56,775

農

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス熱供人 給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

販売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,805

7,691

0

7,805

7,691

0

7,691

7,825

0

7,691

7,825

0

人

49,33642,486049,33642,486042,486

48,950042,486

48,9500

残存期間別残高計57,14150,177

057,14150,177

050,17756,775050,17756,7750

上記以外個

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。

- 76 -

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
区

令和４年度

分

格付あり

令和５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信

リスク・ウエイト

0％

0

7,749,878

7,749,878

0

7,346,179

7,346,179

用

リスク・ウエイト

2％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト

4％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト

10％

0

11,879,948

11,879,948

0

19,398,215

19,398,215

削

リスク・ウエイト

20％

0

51,515,502

51,515,502

0

7,346,179

7,346,179

減

リスク・ウエイト

35％

0

553

553

0

0

0

効

リスク・ウエイト

50％

0

24,31524,3150

7,346,179

7,346,179

果

リスク・ウエイト

75％

0

1,099,345

1,099,345

000

リスク・ウエイト 100％

09,902,160

9,902,160

0

7,346,179

7,346,179

リスク・ウエイト 150％0225,042225,04207,346,179

7,346,179

残リスク・ウエイト 250％

05,900,174

5,900,174

07,029,834

7,029,834

高

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1,250％

0

0

0

0

0

0

計

0

88,296,917

88,296,917

0

63,158,944

63,158,944

リ
ス
ク

勘
案
後

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについては集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

- 77 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」に定めています。
信用リスク削減手法として「適格金融資産担保」「保証」「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債務の債務者より低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-又はA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-又はBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点において特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約の下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 78 -

（単位：千円）②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和４年度
令和５年度
適格金融
区
分
クレジット・ 適格金融
クレジット・
保 証
保 証
デリバティブ 資産担保
デリバティブ
資産担保
地方公共団体金融
0
0
0
0
0
0
機構向け
我が国の政府関係
0
0
0
0
0
0
機関向け
地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

6,000

0

0

13,0000027,6910031,303

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

2,000

0

0

0

0

0

35,6910044,30300

中小企業向け及び個人向け抵当権住宅ローン
不動産取得等事業
向け

上記以外
計

注意：千円未満の数字は切捨てで表示していますので合計が一致しないこともあります。
(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。

- 79 -

４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産等）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 80 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ員会等で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①
子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統及び系統外出資については取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上 場
非上場
合 計

令和４年度
令和５年度
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
時価評価額
時価評価額
0
0
0
0
4,828,097
4,828,097
4,862,497
4,862,497
4,828,097
4,828,097
4,862,497
4,862,497- 81 -

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和４年度
売却益

令和５年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社の
評価損益等（単位：千円）

令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 82 -

0

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少しない損失を被る
リスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」にまたリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算
定方法、管理方法および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリン
グ体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減に関する説明
当ＪＡでは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡでは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感
応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネ
ット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフ
ト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
- 83 -

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク量の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

（単位：百万円）②金利ショックに関する事項
IRRBB 1：金利リスク
項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
当期末
前期末
262
339
0
0
320
404
0
0
0
0
77
19
320
404
当期末
6,681

- 84 -

⊿ＮＩＩ
当期末
前期末
143
133
0
0

143
前期末

133
6,680

【ＪＡの概要】
１．構成図

組

合

員

総

代

会

理

事

会

監

代表理事組合長

代

表

監

事

常

勤

監

事

代表理事常務購会

代表理事常務

参

営

事

事

金

共

審

総

監

務

査

部

室

査
債
農

買

融

済

権
対
策

部

精

農

園

部

畜

営

葬

部

購

部

金

保

室

普

産

芸

産

企

南

中

小

部

部

国

営

営

郷

農

農

セ

セ

ン

ン

課

課

課

課

総

祭

買

融

全

及

権

理

人

対

課

課

課

課

査

事

策
課

監

務

債

画
課

経

査

農
算

審

課

課

課

課

一

阿

阿

小

の

蘇

蘇

国

営

宮

町

南

郷

農

中

中

中

中

セ

央

央

央

央

支

支

支

支

所

所

所

所

ン

タ

タ

タ

ー

ー

ー

直
販

産

波

山

野

購

購

買

買

店

店

舗

舗

蘇

高

西

陽

森

原

支

支

支

所

所

所

事
業
課

- 85 -

２．役員構成（役員一覧）（令和6年3月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

原

山

寅

雄

理

事

中

野

経

剛

代表理事常務

古

澤

博

保

理

事

中

嶋

健

一

代表理事常務

田

嶋

賢

治

理

事

井

義

仁

理

事

山

口

髙

則

理

事

伊

藤

健

司

理

事

阿

南

徹

郎

理

事

柳

川

栄

一

理

事

後

藤

久

徳

理

事

今

永

公

昭

理

事

白

石

忠

幸

理

事

加

藤

宏

文

理

事

井

知

一

理

事

池

部

理

事

岩

下

義国

理

事

惠

良

妙

子

理

事

二

宮

昌

隆

理

事

矢

野

峰

子

理

事

津

留

元

親

常

事

德

永

隆

紀

理

事

安

藤

吉

孝

監

事

岩

永

昭

次

理

事

永

田

悦

郎

監

事

宮

﨑

哲

也

理

事

田

上

修

一

監

事

梅

井

浩

二

理

事

藤

本

一

行

監

事

今

村

孝

明

理

事

野

田

英

俊

監

事

佐

藤

- 86 -

勤監

奨剛

３．組合員数
区 分
正 組 合
個
法
准 組 合
個
法
人
合
計

（単位：人、団体）
員
人
人
員
人
等

４．組合員組織の状況
組織名
園芸連絡協議会
青壮年部
女性部
年金友の会
稲作部会

令和４年度
8,155
8,046
109
3,400
3,242
158
11,555

令和５年度
7,863
7,750
113
3,433
3,278
155
11,296

増

減
△ 292
△ 296
4
33
36
△3
△ 259

（単位：人）
構成員数
1,142
130
489
6,024
1,819

５．地区一覧
阿蘇市
小国町
南小国町
高森町
産山村
南阿蘇村
西原村
上益城郡山都町（旧蘇陽町）

６．特定信用事業代理業者の状況
氏名又は名称
区 分（商号）
特定信用事業代理業者

農林中央金庫代理業者を営む営業所
又は事業所の所在地
東京都千代田区有楽町 熊本県熊本市中央区1-13-2
南千反畑町2-3
主たる事務所の所在地- 87 -

７．沿革・あゆみ
平成 13 年

4

月

平成 14
平成 14
平成 14
平成 14
平成 15
平成 15

年
年
年
年
年
年

4
4
6
8
2
4

月
月
月
月
月
月

平成 16
平成 17
平成 17
平成 17

年 4
年 4
年 8
年 11

月
月
月
月

平成 18
平成 19
平成 19
平成 20
平成 21
平成 21
平成 22
平成 23
平成 24
平成 24
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
平成 27
平成 28
平成 30
平成 30
平成 30
平成 30
令和 元
令和 2
令和 2
令和 2
令和 4
令和 5

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

4
10
11
4
1
11
3
3
3
4
12
3
12
3
4
4
1
1
4
7
10
3
7
12
10
12

阿蘇農業協同組合設立（7農協）
阿蘇一の宮農協・阿蘇町農協・黒川農協・阿蘇小国郷農協
産山農協・波野農協・阿蘇南農協
白水ライスセンター落成
ヨーグルト工場落成
アゼリア直販店新装オープン
白水低温倉庫落成
グリーンなんごう落成
一の宮中央支所落成(宮地支所・古城支所・中通支所・坂梨支所統合)
四季彩いちのみや直売所オープン
南部野菜センター落成
阿蘇町東部支所ＡＴＭ開通
阿蘇町中央支所落成(東部支所・永水支所・尾ケ石支所閉鎖)(内牧支所・黒川支所金融店舗へ移管)
西原給油所落成
ＪＡ阿蘇一の宮斎場落成
小国郷ジャージ牛乳50周年
新久木野給油所落成
ＪＡ阿蘇南阿蘇斎場落成
小国郷セルフ給油所オープン
阿蘇町セルフ給油所オープン
阿蘇農業合併10周年
ＪＡ阿蘇高森斎場落成
ＪＡ阿蘇阿蘇町斎場落成
やまなみセルフ給油所オープン
ＪＡ阿蘇やまと斎場落成
ＪＡ阿蘇小国郷斎場落成
小国郷よかとこ朝どり市リューアルオープン
蘇陽セルフ給油所オープン
中部地区野菜集選果場落成
ＪＡ阿蘇オートサービスセンターオープン
阿蘇町農機センターリューアルオープン
小国郷セルフ給油所洗車機オープン
西原セルフ給油所オープン
特定技能外国人中部宿舎落成（一の宮町）
特定技能外国人小国郷宿舎落成（小国町）
阿蘇町給油所洗車機オープン
高森給油所リニューアルオープン
そよう病院ＡＴＭ開通
中部物流センター落成式- 88 -

（令和6年7月現在）

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名
本

所

住

所

電話番号

ATM(現金自動化機器)設置・稼働状況

阿蘇市一の宮町宮地387-5

0967-22-6111 ＡＴＭ設置無し

一の宮中央支所

阿蘇市一の宮町宮地543

0967-22-1321 ＡＴＭ設置

産山購買店舗

産山村大字山鹿468-4

0967-25-2311 ＡＴＭ設置

波野購買店舗

阿蘇市波野大字波野2709-5

0967-24-2400 ＡＴＭ設置無し

高

森

支

所

高森町大字高森2193-1

0967-62-0521 ＡＴＭ設置

蘇

陽

支

所

上益城郡山都町今500

0967-83-1135 ＡＴＭ設置

阿蘇南中央支所

南阿蘇村大字吉田1005-1

0967-62-9131 ＡＴＭ設置

西

西原村大字小森2913-1

096-279-3222 ＡＴＭ設置

阿蘇町中央支所

阿蘇市狩尾790-1

0967-32-4411 ＡＴＭ設置

小国郷中央支所

小国町大字宮原2300

0967-46-3211 ＡＴＭ設置

原

支

所

- 89 -