試薬に関連する法規制の動き（令和 2 年 4 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日）
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１．化審法関連の改正 ---------------------------------------------------------------------------------２．安衛法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------３．消防法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------４．毒劇法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------５．食品衛生法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------６．化学兵器禁止法関連の改正 ---------------------------------------------------------------------------

112233―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１.「優先評価化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号（令和 2 年 4 月 1 日付官報）により、次の 6 物質が「優先評価化学物質」に指定された。
官報整理番号
通し番号
名 称252
シアン化水素(1)-138
253
フタル酸ジエチル(3)-1301
254
5-クロロ-2-(4-クロロフェノキシ)フェノール(3)-4387
255
4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン（別名 4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン)）(4)-95,-96,-275
256
ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,5(又は 2,6)-ジイル=ジシアニドの混合物(4)-1715257

ポリ(アザンジイルカルボノイミドイルアザンジイルカルボノイミドイルアザンジイルヘキサン-1,6-ジイル)のカチオン(窒素原子にプロトンが付加することにより生成したものに限る。)の塩※※官報整理番号(7)-1729「ポリヘキサメチレンビグアニジン」の窒素原子にプロトンが付加することにより生成したカチオンの塩を示す。

（参照：製品評価技術基盤機構 https://www.nite.go.jp/data/000107804.pdf ）２．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
２-１．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 245 号（令和 2 年 6 月 26 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 4 第 1 項の規定に基づき届出があった「新規化学物質」の名称が 257 件公表された。
（通し番号 28450～28706）（参照：厚生労働省法令等データベースサービス https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200626K0010.pdf ）（参照：厚生労働省 職場のあんぜんサイト https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/202006kag_new.htm ）－ 1 －３．消防法関連の改正
３-１.「消防活動阻害物質」の追加
総務省令第 57 号（令和 2 年 5 月 29 日付官報）により、「危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令」に次の物質が追加された。
（施行日：令和 2 年 12 月 1 日）
（１）省令第二条の表① 三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤（参照：総務省消防庁 https://www.soumu.go.jp/main_content/000689978.pdf ）４．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
４-１.毒物／劇物の指定または除外
政令第 203 号（令和 2 年 6 月 24 日付官報）により、次の物質が毒物／劇物に指定、または劇物から除外された。
（１）毒物に指定（施行日：令和 2 年 7 月 1 日）
（猶予期間：令和 2 年 9 月 30 日）
1
酸化コバルト(Ⅱ)及びこれを含有する製剤
2ジブチル(ジクロロ)スタンナン及びこれを含有する製剤（２）劇物に指定（施行日：令和 2 年 7 月 1 日）
（猶予期間：令和 2 年 9 月 30 日）
1
1-アミノプロパン-2-オール及びこれを含有する製剤（4 ％ 以下を除く）
22-イソブトキシエタノール及びこれを含有する製剤（10 ％ 以下を除く）
3
オキシラン-2-イルメチル=メタクリラート及びこれを含有する製剤
41-クロロ-4-ニトロベンゼン及びこれを含有する製剤
52,4-ジクロロフェノール及びこれを含有する製剤
6ノニルフェノール及びこれを含有する製剤（1 ％ 以下を除く）
7
1-ビニル-2-ピロリドン及びこれを含有する製剤（10 ％ 以下を除く）
8
ふっ化アンモニウム及びこれを含有する製剤
9
ふっ化ナトリウム及びこれを含有する製剤（6 ％ 以下を除く）
10ベンゼン-1,4-ジカルボニル=ジクロリド及びこれを含有する製剤
11
ベンゾイル=クロリド及びこれを含有する製剤（0.05 ％ 以下を除く）
12
メタンスルホン酸及びこれを含有する製剤（0.5 ％ 以下を除く）
13
硫化水素ナトリウム及びこれを含有する製剤
14
硫化二ナトリウム及びこれを含有する製剤（３）劇物から除外（施行日：令和 2 年 6 月 24 日）
1
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、4-エチルオクタ-3-エンニトリル及びこれを含有する製剤
2
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、3,4-ジメチルベンゾニトリル及びこれを含有する製剤
3
水酸化リチウム一水和物及びこれを含有する製剤のうち、水酸化リチウム一水和物 0.5％以下を含有する製剤（参照：厚生労働省法令等データベースサービス https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200625I0010.pdf ）－ 2 －（参照：厚生労働省法令等データベースサービス https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200625I0010.pdf ）５．食品衛生法関連の改正
５-１. 人の健康を損なうおそれのない添加物（食品添加物）の追加（１）厚生労働省令第 130 号（令和 2 年 6 月 18 日付官報）により、食品衛生法第 12 条の規定に基づき、次の物質が食品衛生法施行規則「別表第 1」（人の健康を損なうおそれのない添加物）に追加された。
189
ジフェノコナゾール（参照：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000641102.pdf ）（参照：厚生労働省法令等データベースサービス https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200619I0010.pdf ）（参照：日本食品化学研究振興財団 https://www.ffcr.or.jp/tenka/list/post-11.html ）６．化学兵器禁止法関連の改正
６-１. 特定物質の追加
政令第176号（令和2年5月27日付官報）により、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第二条第三項の規定に基づき、次の8物質が特定物質として追加された。これらはいずれも「特定物質」のうち化学兵器に用いられる物質「毒性物質」に属する物質である。（政令別表一の項第三欄）（施行日：令和2年6月7日）
p-アルキル-N-[1-(ジアルキルアミノ)アルキリデン]ホスホンアミド酸=フルオリド(p-アルキル又はジアルキルアミノのアルキル基がシクロアルキル基であるもの及びアルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基であるものを含み、p-アルキル及びジアルキルアミノのアルキル基の炭
22
素数が 10 以下であり、かつ、アルキリデン基の炭素数が 11(アルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基である場合にあっては、シクロアルキルのアルキル基の炭素数が 10)以下であるものに限る。)並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
N-[1-(ジアルキルアミノ)アルキリデン]ホスホンアミド酸=フルオリド(アルキル基がシクロアルキル基であるもの及びアルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基であるものを含み、アルキル基の炭素数が 10 以下であり、かつ、アルキリデン基の炭素数が 11(アルキリデン基がシクロ23アルキルメチリデン基である場合にあっては、シクロアルキルのアルキル基の炭素数が 10)以下であるものに限る。)並びにそのアルキル化塩類
及びプロトン化塩類
N-[1-(ジアルキルアミノ)アルキリデン]ホスホロアミドフルオリド酸(アルキル基がシクロアルキル基であるもの及びアルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基であるものを含み、アルキル基の炭素数が 10 以下であり、かつ、アルキリデン基の炭素数が 11(アルキリデン基がシクロ24アルキルメチリデン基である場合にあっては、シクロアルキルのアルキル基の炭素数が 10)以下であるものに限る。)並びにそのアルキル化塩類
及びプロトン化塩類
アルキル=N-[1-(ジアルキルアミノ)アルキリデン]ホスホロアミドフルオリダート(ホスホロアミドフルオリダートに結合するアルキル基又はジアルキルアミノのアルキル基がシクロアルキル基であるもの及びアルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基であるものを含み、ホスホロアミドフルオリダートに結合するアルキル基及びジアルキルアミノのアルキル基の炭素数が 10 以下であり、かつ、アルキリデン基の炭素数が 11(ア25ルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基である場合にあっては、シクロアルキルのアルキル基の炭素数が 10)以下であるものに限る。)並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
26
N-[ビス(ジエチルアミノ)メチリデン]-p-メチルホスホンアミド酸=フルオリド
N-アセチルオキシアルキル-N,N,N’,N’-テトラアルキル-N’-{[3-(ジメチルカルバモイルオキシ)ピリジン-2-イル]メチル}-N,N’-(デカン27-1,X-ジイル)ジアンモニウム=ジブロミド(アセチルオキシアルキル基がシアノアルキル基又はヒドロキシアルキル基であるものを含み、アセチルオキシアルキル(アセチルオキシアルキル基がシアノアルキル基又はヒドロキシアルキル基である場合にあっては、それぞれシアノアルキル又－ 3 －はヒドロキシアルキル)及びテトラアルキルのアルキル基の炭素数が 10 以下であり、かつ、アセチルオキシ基(アセチルオキシアルキル基がシアノアルキル基又はヒドロキシアルキル基である場合にあっては、それぞれシアノ基又はヒドロキシ基)がその結合するアルキル基と当該アルキル基の位置番号 1 から 8 までのいずれかの炭素原子において結合しているものに限る。)(X は、1 から 10 までの整数を表すものとする。)
N,N,N’,N’-テトラアルキル-N,N’-ビス{[3-(ジメチルカルバモイルオキシ)ピリジン-2-イル]メチル}エンタビス(アミジウム)=ジブロミド(テ28
トラアルキルのアルキル基の炭素数が 10 以下であるものに限る。)
N,N,N’,N’-テトラアルキル-N,N’-ビス{[3-(ジメチルカルバモイルオキシ)ピリジン-2-イル]メチル}-N,N’-(2,X 1 -ジオキソアルカン-1,X 2 ジイル)ジアンモニウム=ジブロミド(アルカンの構造が直鎖であり、当該アルカンの炭素数が 4 以上 12 以下であり、かつ、テトラアルキルのア29
ルキル基の炭素数が 10 以下であるものに限る。)(X 1 は当該アルカンの炭素数から 1 を減じた数を、X 2 は当該アルカンの炭素数と等しい数を表すものとする。)（参照：経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/files/r20200607sekourei.pdf ）（参照：経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/files/20200527newskahei.pdf ）－ 4 －