平 成 ３ ０ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２９年定例監査、平成２９年財政援助団体等監査、平成２９年行政監査（システム投資の有効性について、企画提案方式等による契約及び業務委託
契約について）、平成２９年度各会計歳入歳出決算審査、平成２９年度公営企業各会計決算審査及び平成３０年定例監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

平成３０年１２月４日

東京都監査委員

清

水

やすこ

同

神

林

茂

同

友

渕

宗

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

治

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
平成２９年定例監査 ················································ １９
平成２９年財政援助団体等監査 ······································ ２２
平成２９年行政監査（システム投資の有効性について） ················ ３９
平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について） ·· ４１
平成２９年度各会計歳入歳出決算審査 ······································· ４３
平成２９年度公営企業各会計決算審査 ······································· ４６
平成３０年定例監査 ·························································· ４７

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
平成３０年第２回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象５２６件のうち、１１６件（指摘：１１１件、意見・要望：５件）が改善され、前回までに措置済みとなっている３５８件と合わせて、４７４件（９０．１％）
が措置済みとなった。残る５２件については、執行部局において改善の取組途上又は改善策を検討中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数は、表２のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置５９件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組１５０件、合計２０９件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・災害用備蓄物品の補充や台帳整備を行うなど、事務処理等の見直し
・施設の利用申込方法を複数提供するなど、都民サービスの向上
・複数の随意契約をまとめて競争入札を実施するなど、契約・仕様等の見直し
・バリアフリー情報を適切に提供できる仕組みの導入など、体制の構築
当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

-1-

（表１）措置状況（単位：件、％）
結果内訳
合

計

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

474

320

111

90.9

43

意見・要望

52

38

5

82.7

9

計

526

358

116

90.1

52

指

摘

（単位：件、％）
年

24

監査種別
行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

行政監査
27（庁舎及び都民利用施設
における都民サービスについて）

財政援助団体等監査

監査実施
期間
平成 24.9.18～
平成 25.1.31
平成 27.9.25～
平成 28.2.4
平成 28.9.1～
平成 29.1.26

28
行政監査（財務に関する事務の内部統制について）定例監査（平成 28 年度執行分）

財政援助団体等監査

行政監査（システム投資の有効性
について）

29

行政監査
（企画提案方式等による契約及び業務委託契約
について）各会計歳入歳出決算審査（注 1）

公営企業各会計
決算審査（注 1）30

定例監査（注 2）（平成 29 年度執行分）

平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 29.1.10～
平成 29.8.31
平成 29.9.6～
平成 30.1.25
平成 29.10.11～
平成 29.11.10
平成 29.9.28～
平成 29.11.6
平成 30.7.12～
平成 30.8.30
平成 30.6.1～
平成 30.8.30
平成 30.1.10～
平成 30.8.30

結果内訳
指

摘

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

意見・要望

16
－

15
－

－
－

93.8
－

1
－

計

16

15

－

93.8

1

意見・要望

24
11

23
10

－
－

95.8
90.9

1
1

計

35

33

－

94.3

2

83
5
88

82
5
87

－
－
－

98.8
100.0
98.9

1
0
1

－
7
7

－
6
6

－
－
－

－
85.7
85.7

－
1
1

意見・要望

143
10

138
10

4
－

99.3
100.0

1
0

計

153

148

4

99.3

1

意見・要望

52
9

36
2

15
3

98.1
55.6

1
4

計

61

38

18

91.8

5

3
1
4

－
－
－

3
－
3

100.0
0.0
75

0
1
1

29
5
34

26
5
31

2
－
2

96.6
100.0
97.1

1
0
1

11

－

10

90.9

1

－
11

－
－

－
10

－
90.9

－
1

2

－

1

50

1

－
2

－
－

－
1

－
50

－
1

111
4
115

－
－
－

76
2
78

68.5
50
67.8

35
2
37

指

摘

指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

指

摘

指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計

（注１）各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査については年度（注２）平成３０年定例監査全庁重点監査事項：「都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営」-2-

（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

29 年(システム)(企画提案)

各 会 計
歳入歳出
決算審査

行政
定例

措置区分

ア

１ 是正 ・ 改 善 措 置

イ

1

ウ

エ

30 年
行政

財援

公営企業
各 会 計
決算審査

計
定例

－

－

－

－

－

－

9

9

－

－

－

－

－

－

9

9

財産・物品

－

2

－

－

1

－

3

6

管理

－

2

－

－

1

－

4

7

－

1

－

－

8

1

－

10

－

1

－

－

8

1

－

10

4

6

－

－

－

－

14

24

4

10

－

－

－

－

19

33

4

9

－

－

9

1

26

49

4

13

－

－

9

1

32

59

要綱等の
制定・改正

－

1

－

1

－

－

2

4

－

3

－

1

－

－

2

6

契約・仕様等

－

4

－

－

－

－

16

20

2

6

－

－

－

－

20

28

－

4

3

－

1

－

12

20

1

8

3

－

4

－

22

38

－

－

－

1

－

－

22

23

2

8

－

2

9

1

56

78

－

9

3

2

1

－

52

67

5

25

3

3

13

1

100

150

4

18

3

2

10

1

78

116

9

38

3

3

22

2

132

209

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

２

イ

2

の見直し

再発防止の取組ウエ

ルール・体制の構築

研修等の実施小計

合計（注１）各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査については年度（注２）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注３）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値-3-

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
ア

イ

ウ

エ

2

主な事項

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定したもの
要綱、指針、基準等を現状に即した内容に改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、ＰＴ等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

-4-

１

主な措置事例【重点監査事項に係るもの】○

総合医療療育施設における災害時等の避難経路を適切に整備したもの
Ｐ．６５

福祉保健局

Ｎｏ．７０（平成３０年定例監査）

指摘の概要
北療育医療センターでは、非常口について、館内に掲示された案内図等と実際の現場が整合していない状況や、避難経路上の戸・門扉等について、鍵等がないと外に出られない状況が認められた。
このような状況では、非常時の安全性確保に問題があるため、避難経路について必要な是正措置を求めた。
措置の概要
センターは、案内図の修正等により、実際の現場状況との不整合を是正するとともに、消防計画上の避難経路を改正し、平成３０年８月２４日に消防署に届出をした。
また、平成３０年１０月１８日に、避難経路上の戸・門扉等を改修し、非常時に鍵等を用いずに屋内から解錠できる非常錠を設置した。
【全庁横断的な波及効果の高いもの】○

補助金交付が適正に行われるよう、実績報告書の様式を見直したもの
Ｐ．６１

都市整備局

Ｎｏ．６３（平成３０年定例監査）

指摘の概要
住宅政策推進部は、「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」を実施しており、事業者から相談事例報告書の提出を受け、補助区分に応じて補助金を交付している。
ところが、報告書の記述のみでは、適用される補助区分が明確に判断できない事
例が認められた。
補助区分の適用に当たって重要な情報が報告書に明記されなければ、補助金交付が正しく行われないおそれがあるため、報告書に係る様式の見直しを求めた。
措置の概要
部は、平成３０年６月１日付けで、補助金の交付に当たって重要となる、現地確認・調査の有無を記載する欄を独立させるなど、報告書の様式を改正した。

-5-

○

契約の検査が適切に行われるよう、チェック機能を充実させたもの
Ｐ．７９

交通局

Ｎｏ．９４（平成３０年定例監査）

指摘の概要
車両電気部は、都営地下鉄構内及び荒川線工事保安業務委託契約を締結しており、作業指示書の作成・交付、作業承諾書及び完了報告書の確認を、各電気管理所が行うこととしている。
しかしながら、作業指示書、作業承諾書と完了報告書とが相違しているにもかかわらず、検査合格としている事例が認められた。
これは、部が定めた仕様書において、作業指示書交付後に数量等の変更があった
場合の書面での手続・記録が定められていないことによるものであるため、仕様書の改訂及び所に対する適切な指導を求めた。
措置の概要
部は、作業指示書交付後の数量等変更について、指示事項の確認及び記録を書面で残すために、変更等記録簿を作成した。また、数量等変更があった案件を記載す
る実績確認書を作成し、作業承諾書及び完了報告書の確認ができるようにした。
【都民サービスの改善に直結するもの】○

災害用備蓄物品の管理及びトリアージ訓練を適切に行ったもの
Ｐ．３１

公益社団法人東京都医師会

Ｎｏ．１５（平成２９年財政援助団体等監査）
指摘の概要
東京都医師会が指定管理者として管理運営する東京都リハビリテーション病院の災害用倉庫内の備蓄物品を確認したところ、使用期限が経過しているものや使用できない状態のものがあった。また、台帳上の医薬品が既に廃棄されているものや、診療材料が台帳と異なる場所に保管されているといった、不適切な状況が認められた。
さらに、事業実施計画で定められたトリアージ（注）訓練が未実施であった。
そこで、備蓄物品の補充及びトリアージ訓練を適切に行うよう求めた。
（注）負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決め、救助、応急処置、搬送、病院での治療を行うもの

措置の概要
東京都医師会は、備蓄物品の現品確認・台帳整備を行い、使用期限が経過したものや使用できないものなどについては、平成３０年９月７日までに購入し補充した。
また、トリアージ訓練については、平成３０年２月２３日に実施した。
-6-

○

施設利用申込方法を複数提供するなど、都民の利便性を向上させたもの
Ｐ．５３

生活文化局

Ｎｏ．５２（平成３０年定例監査）

指摘の概要
消費生活総合センターでは、ホームページ等に貸出施設の利用申込方法を明示していない事例や、貸出しの可否を誤って記載している事例が認められた。
また、センターが実施する講座の申込方法には、往復はがき、ファクシミリ、電子申請があるが、一部講座は、往復はがきに限定していることが認められた。
そこで、施設利用者の利便性が向上するよう施設の運営及び管理の改善を求めた。
措置の概要
センターは、ホームページ上に貸出施設の利用案内ページを新設し、施設概要、利用方法等を掲載するとともに、貸出しの可否に関する誤りを修正した。
申込方法が限定されていた一部講座については、平成３０年度から、ファクシミ
リ及び電子申請による受付を追加し、利用者の利便性向上を図った。

○

バリアフリー情報等を適切に提供するよう改めたもの
Ｐ．７８

交通局

Ｎｏ．９２（平成３０年定例監査）

指摘の概要
総務部は、局ホームページのほか、「都営地下鉄バリアフリーガイド２０１８」を作成し、電車部と連携を図り、都営地下鉄のバリアフリー情報等を掲載している。
しかしながら、だれでもトイレがオストメイト対応である旨の表示が局ホームページ及び当該ガイドに掲載されていない事例や、当該ガイドが在庫切れで希望者に配付できない状況が認められたため、バリアフリー情報等の提供を適切に行うよう
求めた。
措置の概要
総務部は、平成３０年６月４日、局ホームページを修正するとともに、この修正
データを翌年版のバリアフリーガイドに使用することとした。
また、平成３０年８月、電車部は、総務部から在庫確認の徹底を求める通知を受け、各駅務区への配付数量の見直しを行うため、在庫調査を実施した。
電車部は、配付後の不足数については駅務区内で調整することを徹底した。

-7-

【収入の増加・経費の節減につながるもの】○

同種の契約をまとめることにより経費節減及び事務軽減を図ったもの
Ｐ．５９・６９

オリンピック・パラリンピック準備局・産業労働局
Ｎｏ．６１・７５（平成３０年定例監査）

指摘の概要
オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部はコピー機に係る消耗品の購入契約につき、産業労働局城東職業能力開発センター江戸川校は清掃委託契約につき、それぞれ、同一年度内で同じような内容の随意契約を複数回締結していることが認められた。
これらは、年間契約として１本の契約にまとめれば、競争契約による経済効果が期待できるとともに、事務手続が軽減できるため、契約方法の見直しを求めた。
措置の概要
スポーツ推進部は、平成３０年度分から、年間使用見込分を一括して見積競争により購入することとした。
城東職業能力開発センター江戸川校は、平成３０年度分から、複数案件をまとめて契約するよう仕様書の内容を見直し、競争入札に改めた。

○

課ごとではなく所単位で契約を 1 本化し、経費節減及び事務軽減を図ったもの
Ｐ．８２

水道局

Ｎｏ．９９（平成３０年定例監査）

指摘の概要
建設部は、所管の東部建設事務所及び西部建設事務所の調査委託単価契約について、契約事務手続を行っている。
ところで、この契約状況を見たところ、各建設事務所の単価契約について、同じ内容の契約を各事務所の課単位に分けて行っていた結果、契約単価に差が生じ、一方が割高となっていた。
そこで、事務所ごとの予定数量の確認を行い、契約を１本にまとめるなど、経済性に配慮した契約事務を行うよう求めた。
措置の概要
部は、平成３０年３月、平成３０年度の両建設事務所の契約について、予定数量の確認を行い、事務所ごとにまとめて契約を行った。
また、平成３０年４月、今後の当該単価契約についても、事務の効率化が図れる
よう、建設事務所ごとにまとめて契約を行うこととし、同年７月１０日、意見交換会において両建設事務所へ周知した。
-8-

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３（監査種別）及び表４（指摘区分別）のとおりであり、表３及び表４の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３、表４及び個別の概要にある「措置区分」は、４ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一若しくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。

（表３）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

２

１

頁

アイウエアイウエ

平成29年定例監査【指摘事項】
1

生活文化局

東京ボランティア・市民活動センタ－事業補助金の効果検証を適切に行うべきもの

◎

○

19

2

生活文化局

出えん契約を見直し、適切に運営すべきもの

◎

○

20

3

福祉保健局

貸付決定時の審査を適切に行うべきもの◎○ ○ 20

4

教育庁

現金出納簿を適正に作成すべきもの

◎

○ 21

平成29年財政援助団体等監査【指摘事項】
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

福祉保健局（公益財団法人東京都医学総合研究所）
福祉保健局（公益財団法人東京都医学総合研究所）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
港湾局（株式会社ゆりかもめ）
下水道局（東京都下水道サ－
ビス株式会社）
下水道局（東京下水道エネル
ギ－株式会社）

概算払の契約における諸経費について契約書に適切に定めるべきもの研究所敷地の財産管理について取決めを行うべきもの

◎

22

◎

○ 23

建物管理委託契約を適正に行うとともに、実施要領等を守るよう受託者を指導すべきもの◎

適正な契約事務処理を行うべきもの

◎

○ 25

入院患者に係る個人情報の安全管理について実効性を確保すべ
きもの◎○ ○ 25

外部記憶媒体の情報消去及び返却を適切に管理すべきもの○◎ ○ 26

遺失物の管理を適正に行うべきもの○◎

現金書留の取扱いについて、マニュアル等を作成し、適切に行
うべきもの

○

○

27
◎
◎

指定管理料の算定根拠を明確にすべきもの
供用物品に係る手続及び管理を適切に行うべきもの

○ 24

◎

災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うべきもの

28
29

○

○ ○ 30◎○ 31◎ ○ 32

経理を明確に区分すべきもの◎○

局の負担すべき金額が確認できないもの
受託事業に係る効率性・透明性を確保すべきもの◎

賞与引当金を計上すべきもの

-9-

33

◎○○

34

○

34

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【意見・要望事項】
福祉保健局（公益社団法人東20 京都医師会）

港湾局（株式会社東京臨海ホ21 －ルディングス）港湾局（株式会社東京臨海ホ22 －ルディングス）◎運営状況の評価について◎

グル－プ経営について
効率的・効果的なグル－プ経営に向けた指導・監督について

35
○

36

◎

38

◎

39

◎

39

◎

40

平成29年行政監査（システム投資の有効性について）【指摘事項】
23 総務局
24 総務局
25 総務局

手引の記載を見直すとともに、全庁的なシステムの整備方針に適合しているか判断した結果を評価書に明記すべきもの
改善に向けた検討等を求める事項の取扱いについて定めるべきもの
予算調整及び契約協議において、具体的に確認する事項を明文化すべきもの

平成29年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）【指摘事項】
26 産業労働局
27 福祉保健局

企画提案方式による委託訓練について実施可否の判断及び経費の設定を適切に行うべきもの
各局独自の業務に係る委託の費用負担区分を明確にし、契約変更を適切に行うべきもの

◎

○ 41
◎ 42

平成29年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
28 総務局

債権について◎29 財務局

会計処理について◎30 都市整備局

会計処理について

31 都市整備局

債権について32 福祉保健局

公有財産について＜建物＞

33 福祉保健局

物品について◎○ 44

34 産業労働局

公有財産について＜無体財産権＞

◎

○ 45

35 産業労働局

公有財産について＜出資による権利＞

◎

○ 45

36 建設局

公有財産について＜動産＞◎○ ○ 4537 東京消防庁

物品について

◎

○ 45

◎

○ 46

○

43
○ 43

◎ ○ 43◎○ ○ 44◎○ 44

平成29年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
38 交通局

会計間の費用の分担を適正に行うべきもの

平成30年定例監査【指摘事項】
39 総務局

防災訓練アドバイザ－の契約を適正かつ効果的に行うべきもの◎

47

40 総務局

リ－ス契約の契約目途額について適正な積算を行うべきもの◎

47

41 主税局

複数の筆の土地を一画地として認定すべきもの

-10-

◎

○ 48

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
42 主税局

複数の筆の土地を一画地として認定すべきでないもの

◎

○ 48

43 主税局

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 48

44 主税局◎○ 49

45 主税局

小規模住宅用地及び非住宅用地と認定する面積の計算を適正に行うべきもの特別区外の償却資産について賦課徴収した固定資産税を還付す
べきもの

◎

○ 49

46 主税局

固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの

◎

○ 49

47 主税局

高額滞納者に対する事後調査を適切に行うべきもの◎ 50

48 主税局

申請による換価の猶予の適否を速やかに判断すべきもの◎ 50

49 主税局

文書管理を適正に行うべきもの

50 生活文化局

保守点検業務委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

51 生活文化局

委託契約に係る業務内容を適切に仕様書に定めるべきもの◎

52 生活文化局

施設利用者の利便に供するよう改善すべきもの

◎

○

53

53 生活文化局◎○

54

54 生活文化局

施設利用者の利便に供するようサインの改善に適切に取り組む
べきもの
緊急時の安全かつ円滑な避難誘導等を担保できるよう安全対策を講じるべきもの

55 生活文化局

積算を適切に行うとともに、履行確認を適正に行うべきもの

56 生活文化局

精算を速やかに行うよう指導すべきもの

57 生活文化局

仕様書を適切に作成するとともに、仕様書に定めた書類を適時に提出するよう指導すべきもの

58 生活文化局

適正なリ－ス料率及び保守料率を適用し積算すべきもの

59 生活文化局

リ－ス契約に係る積算を適正に行うべきもの

60 生活文化局

図書資料室の選書の過程を記録するなど選書の考え方を明確に
すべきもの

61
62

◎

○ 51
◎

52

○

53

◎

○ 54
◎

55

○

◎ 55
◎

56
◎ 56

◎

○ 57

◎

オリンピック・パラリンピッ
コピ－機に係る消耗品を効率的かつ経済的に購入すべきもの
ク準備局
オリンピック・パラリンピッ
不用となった物品を適切に処理すべきもの
ク準備局

○ 58
◎

○ 59
○ ◎ 6063 都市整備局

補助金の実績報告に係る様式を見直すべきもの◎

61

64 都市整備局

使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

○

◎ 61

65 都市整備局

都営住宅の一時使用に係る収入未済の債権管理を適切に行うべきもの

66 環境局

業務委託に係る事務処理及び進行管理を適切に行うべきもの◎ 63

67 環境局

個人情報取扱業務において再委託に関する措置を契約書等に明記すべきもの◎ 64

68 福祉保健局

印刷物の仕様書を適切に定めるべきもの

69 福祉保健局

契約の履行確認を適切に行うべきもの

70 福祉保健局

災害時等の避難経路に必要な是正措置を行うべきもの

71 福祉保健局

契約の仕様を適切に定めるべきもの

72 福祉保健局

保護具の管理を適正に行うべきもの

73 病院経営本部

ホームページの内容の確認を行い、必要な更新・修正を継続的に行うべきもの
自家用電気工作物定期点検保守委託の履行確認を適正に行うべきもの

74 産業労働局

-11-

◎

○

◎

62

○ 64
◎ 64

◎

○

65
◎ 66

◎

○ ○ 67○◎68○ ◎ 69措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
75 産業労働局

庁舎内の排水設備等の清掃委託に係る契約方法を見直すべきもの76 産業労働局

使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

77 産業労働局

使用料の徴収事務を適切に行うべきもの

78 産業労働局

遅延違約金の算出を適正に行うべきもの

◎

○ 71

79 中央卸売市場

施設使用料の徴収を適正に行うべきもの◎○ ○ 7180 中央卸売市場

市場施設の使用許可手続を適正に求めるべきもの

81 中央卸売市場

台帳の点検や台帳に基づく現況確認を行うよう各場を指導すべ
きもの

82 建設局

占用料等の徴収に伴う調定額の登録を遅滞なく行うべきもの

83 建設局「立ちのき補償契約」の補償額の算定を適切に行うべきもの

84 建設局

土地の管理及び造成等委託を適切に行うべきもの

85 建設局

事業地管理工事契約の積算の確認及び指示記録簿の作成を適正に行うべきもの86 建設局

記念品の選定及び配布を適切に行うべきもの

87 港湾局

東京港国際埠頭施設等の警備に係る指示及び記録を適切に行うべきもの

88 港湾局

証明用電気計器の設置を適正に行うべきもの

89 港湾局

複数単価契約の相手方の決定方法を改めるべきもの

90 港湾局

調査委託契約の変更手続を適正に行うべきもの◎ 76

91 東京消防庁

実験委託に係る契約変更手続を適正に行うべきもの◎ 77

92 交通局

バリアフリー情報等の提供を適切に行うべきもの

93 交通局

駅舎の照明設備点検清掃委託を適切に行うべきもの

94 交通局

96 交通局

都営地下鉄構内及び荒川線工事保安業務委託を適切に行うべきもの
都営地下鉄駅立体図の変更委託の進行管理を適正に行うべきもの
車両検修場施設保守管理業務委託における履行確認を適切に行
うべきもの

97 水道局

債権管理に係る事務処理を適切に行うべきもの◎ 82

98 水道局

履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの◎ 82

99 水道局

経済性に配慮した契約事務を行うべきもの

95 交通局

◎

◎ 70
◎

◎

下水道局（東京都下水道サ－
緊急通報連絡表の作成を適切に行うべきもの
105 ビス株式会社）○ ○ 71

○

◎

72
◎ 73

◎

73
◎ ○ 74
◎ 74

◎

○ 75

◎

○ 75
◎

○

○ 76

◎ ○ 78◎○ 79◎ ○ 79◎○

個人情報を含む帳票類の廃棄手続に係る契約仕様書等の見直しを行うべきもの下水道局（東京都下水道サ－ 下水道施設の保全管理業務委託等に係る履行確認を適切に行う
101 ビス株式会社）
べきもの
成城排水調整所の運転操作に係る報告を適切に行わせるべきも102 下水道局の水再生センター開口部覆蓋部分の通常点検において覆蓋開放の103 下水道局有無の記録及び報告を求めるべきもの
保護具の管理を適正に行うべきもの

70◎ ○ 72○100 水道局

104 下水道局

○ 69

80
◎ 81

◎

○ 82

◎

83

◎

○ 83
◎

84
◎ ○ 84

○

◎

85
◎

○ 86

106 下水道局

管きょ改良工事契約の変更手続を適正に行うべきもの◎ 87

107 下水道局

企画コンペティションの実施に当たって重要な条件を明示すべ
きもの

◎ 87

-12-

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
108 教育庁

設備点検結果の速やかな対応に向けた支援を適切に行うべきもの109 教育庁

調定を適切に行うべきもの

110 教育庁

契約の事務手続を適切に行うべきもの◎

111 教育庁

シンポジウム運営委託における個人情報保護の取扱いを適切に行うべきもの◎112 教育庁

給食調理業務委託契約の履行確認を適切に行うべきもの◎

113 教育庁

親子情報モラル業務委託契約の履行確認及び検査を適切に行うべきもの
個人情報を取り扱う事務委託に関する事務処理を適正に行うべ
きもの◎

114 警視庁

◎

○ 88

◎

○ 89
○ 89
○

90
○

90
○ 91

◎

○ 91

【意見・要望事項】
115 福祉保健局

防災訓練の事後検証について

116 交通局

お忘れものセンター運営業務の電話応対に対するサービスレベ
ルの設定について

-13-

◎ 92
◎

92

（表４）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

１

項

頁

２

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】29 財務局

29決算 会計処理について

30 都市整備局

29決算 会計処理について

64 都市整備局

30定例 使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

76 産業労働局

30定例 使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

77 産業労働局

30定例 使用料の徴収事務を適切に行うべきもの

79 中央卸売市場

30定例 施設使用料の徴収を適正に行うべきもの

82 建設局

30定例

109 教育庁

30定例 調定を適切に行うべきもの

○ 43

◎

◎ ○ 43
◎ 61

○

◎ 70
◎

○ ○ 71◎

占用料等の徴収に伴う調定額の登録を遅滞なく行うべきも
の

70

○

◎

72
○ 89

◎

【債権管理】
都営住宅の一時使用に係る収入未済の債権管理を適切に行
うべきもの

65 都市整備局

30定例

97 水道局

30定例 債権管理に係る事務処理を適切に行うべきもの

◎

○

62
◎ 82

【都税】
41 主税局

30定例 複数の筆の土地を一画地として認定すべきもの

◎

○ 48

42 主税局

30定例 複数の筆の土地を一画地として認定すべきでないもの

◎

○ 48

43 主税局

30定例 土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 48

44 主税局

30定例○ 49

45 主税局

小規模住宅用地及び非住宅用地と認定する面積の計算を適◎正に行うべきもの
特別区外の償却資産について賦課徴収した固定資産税を還30定例◎付すべきもの46 主税局

30定例 固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの

◎

○ 49

47 主税局

30定例 高額滞納者に対する事後調査を適切に行うべきもの◎ 50

48 主税局

30定例 申請による換価の猶予の適否を速やかに判断すべきもの

◎ 50

○ 49

【歳入（その他）】
3

福祉保健局

29定例 貸付決定時の審査を適切に行うべきもの○ ○ 20◎【契約（仕様・積算）】
40 総務局

概算払の契約における諸経費について契約書に適切に定めるべきもの
リ－ス契約の契約目途額について適正な積算を行うべきも30定例の51 生活文化局

30定例 委託契約に係る業務内容を適切に仕様書に定めるべきもの

55 生活文化局
57 生活文化局

積算を適切に行うとともに、履行確認を適正に行うべきも30定例の仕様書を適切に作成するとともに、仕様書に定めた書類を30定例適時に提出するよう指導すべきもの

58 生活文化局

30定例 適正なリ－ス料率及び保守料率を適用し積算すべきもの

59 生活文化局

30定例 リ－ス契約に係る積算を適正に行うべきもの

5

福祉保健局（公益財団法人東京都医学総合研究所）

-14-

22

◎

29財援

◎
◎

47

○

53

◎

55

◎

56
◎ 56

◎

○ 57

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
68 福祉保健局

30定例 印刷物の仕様書を適切に定めるべきもの

85 建設局

30定例

事業地管理工事契約の積算の確認及び指示記録簿の作成を適正に行うべきもの

29財援

建物管理委託契約を適正に行うとともに、実施要領等を守るよう受託者を指導すべきもの

○ 64

◎

◎ ○ 74【契約（履行確認）】
78

福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）

66 環境局
69 福祉保健局

30定例 契約の履行確認を適切に行うべきもの

74 産業労働局

自家用電気工作物定期点検保守委託の履行確認を適正に行
30定例
うべきもの

84 建設局

30定例 土地の管理及び造成等委託を適切に行うべきもの

87 港湾局

30定例

93 交通局

30定例 駅舎の照明設備点検清掃委託を適切に行うべきもの

94 交通局

30定例

50 生活文化局

98 水道局

30定例 履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの

下水道局（東京都下水道サ－

103 下水道局

下水道施設の保全管理業務委託等に係る履行確認を適切に行うべきもの
成城排水調整所の運転操作に係る報告を適切に行わせるべ
30定例
きもの
水再生センター開口部覆蓋部分の通常点検において覆蓋開30定例
放の有無の記録及び報告を求めるべきもの

112 教育庁

30定例 給食調理業務委託契約の履行確認を適切に行うべきもの

113 教育庁

30定例

101 ビス株式会社）
102 下水道局

◎

47
52

◎

◎ 63
◎ 64
○ ◎ 6973◎

東京港国際埠頭施設等の警備に係る指示及び記録を適切に行うべきもの96 交通局

95 交通局○ 25

30定例

都営地下鉄構内及び荒川線工事保安業務委託を適切に行うべきもの
都営地下鉄駅立体図の変更委託の進行管理を適正に行うべ
30定例
きもの
車両検修場施設保守管理業務委託における履行確認を適切30定例に行うべきもの

○ 24

○

◎

29財援 適正な契約事務処理を行うべきもの
防災訓練アドバイザ－の契約を適正かつ効果的に行うべきもの保守点検業務委託契約に係る履行確認を適正に行うべきも30定例の業務委託に係る事務処理及び進行管理を適切に行うべきも30定例の39 総務局

◎

○ 75

◎

○ 79

◎

◎ ○ 79
◎

80
◎ 81

○

◎ 82
○ 83

◎

30定例

84

◎

◎ ○ 84◎

親子情報モラル業務委託契約の履行確認及び検査を適切に行うべきもの

○

90
○ 91

◎

【契約（その他）】
2

生活文化局
港湾局（株式会社ゆりかも

17 め）

29財援 局の負担すべき金額が確認できないもの

26 産業労働局

29行政

75 産業労働局

企画提案方式による委託訓練について実施可否の判断及び経費の設定を適切に行うべきもの
各局独自の業務に係る委託の費用負担区分を明確にし、契29行政約変更を適切に行うべきもの
施設利用者の利便に供するようサインの改善に適切に取り30定例組むべきもの緊急時の安全かつ円滑な避難誘導等を担保できるよう安全30定例
対策を講じるべきもの
コピ－機に係る消耗品を効率的かつ経済的に購入すべきも30定例の
庁舎内の排水設備等の清掃委託に係る契約方法を見直すべ
30定例
きもの

78 産業労働局

30定例 遅延違約金の算出を適正に行うべきもの

27 福祉保健局
53 生活文化局
54 生活文化局
61

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局◎

29定例 出えん契約を見直し、適切に運営すべきもの

-15-

○

20

◎○

33
○ 41

◎

◎ 42
◎

○

○ 54

◎

◎

54

◎

○ 59

◎

○ 69
○ 71

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
89 港湾局

30定例 複数単価契約の相手方の決定方法を改めるべきもの○ 76

90 港湾局

30定例 調査委託契約の変更手続を適正に行うべきもの◎ 76

91 東京消防庁

30定例 実験委託に係る契約変更手続を適正に行うべきもの◎ 77

99 水道局

30定例 経済性に配慮した契約事務を行うべきもの

106 下水道局

30定例 管きょ改良工事契約の変更手続を適正に行うべきもの

107 下水道局

30定例

110 教育庁

30定例 契約の事務手続を適切に行うべきもの

116 交通局

30定例

◎

○ 82

◎

◎ 87

企画コンペティションの実施に当たって重要な条件を明示
すべきもの

◎ 87
○ 89

◎

お忘れものセンター運営業務の電話応対に対するサービス
レベルの設定について◎

92【会計処理（歳出・支出）】
福祉保健局（公益社団法人東13 京都医師会）

福祉保健局（公益社団法人東16 京都医師会）

下水道局（東京下水道エネル

29◎

29財援 指定管理料の算定根拠を明確にすべきもの◎ ○ 3229財援 経理を明確に区分すべきもの

19 ギ－株式会社）

29財援 賞与引当金を計上すべきもの◎

38 交通局

29公決 会計間の費用の分担を適正に行うべきもの◎

56 生活文化局

30定例 精算を速やかに行うよう指導すべきもの

83 建設局

30定例「立ちのき補償契約」の補償額の算定を適切に行うべきもの

29定例

東京ボランティア・市民活動センタ－事業補助金の効果検証を適切に行うべきもの

34

○

○ 46
◎ 55

○

◎ 73

【補助金等】
1

生活文化局

63 都市整備局◎

30定例 補助金の実績報告に係る様式を見直すべきもの

○

19

◎

61

【財産管理】
6

福祉保健局（公益財団法人東京都医学総合研究所）

29財援 研究所敷地の財産管理について取決めを行うべきもの

○ 23

◎

43

28 総務局

29決算 債権について◎○

31 都市整備局

29決算 債権について◎○ ○ 4432 福祉保健局

29決算 公有財産について＜建物＞

34 産業労働局

29決算 公有財産について＜無体財産権＞

◎

○ 45

35 産業労働局

29決算 公有財産について＜出資による権利＞

◎

○ 45

36 建設局

29決算 公有財産について＜動産＞◎○ ○ 4580 中央卸売市場

30定例 市場施設の使用許可手続を適正に求めるべきもの

81 中央卸売市場

30定例

88 港湾局

30定例 証明用電気計器の設置を適正に行うべきもの

108 教育庁

30定例

○ 44

◎

◎

台帳の点検や台帳に基づく現況確認を行うよう各場を指導
すべきもの

設備点検結果の速やかな対応に向けた支援を適切に行うべきもの○ ○ 71◎ ○ 72

◎

○ 75

◎

○ 88

【物品管理】
福祉保健局（公益社団法人東14 京都医師会）
15

福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）

29財援 供用物品に係る手続及び管理を適切に行うべきもの
災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充
29財援及び訓練を適切に行うべきもの

-16-

◎

○

○ ○ 30

◎

○ 31

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
33 福祉保健局

29決算 物品について

71 福祉保健局

30定例 契約の仕様を適切に定めるべきもの

37 東京消防庁

29決算 物品について

オリンピック・パラリンピッ

○ 44

◎

◎ 66
○ 45

◎

○ ◎ 6062 ク準備局

30定例 不用となった物品を適切に処理すべきもの

72 福祉保健局

30定例 保護具の管理を適正に行うべきもの◎

104 下水道局

30定例 保護具の管理を適正に行うべきもの○○ ○ 6785◎【情報管理】
910

福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）

67 環境局
100 水道局
111 教育庁
114 警視庁

入院患者に係る個人情報の安全管理について実効性を確保
すべきもの

◎

○ ○ 2529財援 外部記憶媒体の情報消去及び返却を適切に管理すべきもの○◎ ○ 2629財援

個人情報取扱業務において再委託に関する措置を契約書等30定例に明記すべきもの
個人情報を含む帳票類の廃棄手続に係る契約仕様書等の見30定例直しを行うべきもの
シンポジウム運営委託における個人情報保護の取扱いを適30定例切に行うべきもの
個人情報を取り扱う事務委託に関する事務処理を適正に行
30定例
うべきもの

◎ 64
○

◎

83

◎

○

90

◎

○ 91

【システム】
23 総務局
24 総務局
25 総務局

手引の記載を見直すとともに、全庁的なシステムの整備方
29行政 針に適合しているか判断した結果を評価書に明記すべきもの改善に向けた検討等を求める事項の取扱いについて定める
29行政
べきもの
予算調整及び契約協議において、具体的に確認する事項を
29行政明文化すべきもの

◎

39

◎

39

◎

40

【その他】
4

教育庁
福祉保健局（公益社団法人東11 京都医師会）

福祉保健局（公益社団法人東12 京都医師会）
18
20
21
22

下水道局（東京都下水道サ－
ビス株式会社）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
港湾局（株式会社東京臨海ホ－ルディングス）
港湾局（株式会社東京臨海ホ－ルディングス）

29定例 現金出納簿を適正に作成すべきもの◎

29財援 遺失物の管理を適正に行うべきもの

○◎

29財援

現金書留の取扱いについて、マニュアル等を作成し、適切に行うべきもの

29財援 受託事業に係る効率性・透明性を確保すべきもの

29財援

◎

35

◎

30定例 文書管理を適正に行うべきもの◎

52 生活文化局

30定例 施設利用者の利便に供するよう改善すべきもの◎

60 生活文化局

30定例

70 福祉保健局

30定例 災害時等の避難経路に必要な是正措置を行うべきもの

73 病院経営本部

30定例

86 建設局

30定例 記念品の選定及び配布を適切に行うべきもの

92 交通局

30定例 バリアフリー情報等の提供を適切に行うべきもの

-17-

28
34

49 主税局

ホームページの内容の確認を行い、必要な更新・修正を継続的に行うべきもの◎◎○○

効率的・効果的なグル－プ経営に向けた指導・監督について図書資料室の選書の過程を記録するなど選書の考え方を明確にすべきもの27○

29財援 運営状況の評価について
29財援 グル－プ経営について

○ 21

○

36

◎

38
○ 51

○

53
○ 58

◎
◎

○

65

○

◎

68
◎ 74

○

◎ ○ 78

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
下水道局（東京都下水道サ－

105 ビス株式会社）

30定例 緊急通報連絡表の作成を適切に行うべきもの

115 福祉保健局

30定例 防災訓練の事後検証について

-18-

◎

○ 86
◎ 92

〔平成29年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約

講じた措置の概要

都民生活部は、社会福祉法人東京都社 是正・改善措置として、（ア）ａは、会福祉協議会に対し、東京ボランティ 平成２９年度事業終了時に個別の事業支
ア・市民活動センターの運営に要する経 出額が適切であるか確認し、（ア）ｂ
費を補助している。
は、平成２９年度事業終了後、職員が直ところで、部における補助対象事業の 接、領収書等支出関連書類により適正性
効果検証方法について確認したところ、 を確認した。（ア）ｃは、月一回程度の要綱に基づきセンターから年度末に提出 定例会を実施して議事概要を作成するとされる事業実績報告書及び部とセンター ともに、第１四半期から第４四半期までで行う月１回の定例会でのヒアリングに の全ての期間について事業実績報告を四おいて事業検証を行うこととしている。 半期ごとに徴した。平成３０年度につい
しかしながら、監査日（平成２９年１ ても、第１四半期の事業実績報告を徴し
月１６日）現在、次のような不適切な状 た。
況が認められた。
（イ）は、各事業の終了時に、定例会（ア）補助対象経費及び事業実績の検証 等において、東京ボランティア・市民活について
動センターが集計したアンケート結果等
ａ 要綱に定める様式において、年 を確認し、事業の効果検証を行った。
度末に実績報告を求めているもの 【１－エ】
東京ボランの、補助対象経費の実支出額につ 再発防止の取組として、（ア）ａ及び
ティア・市
いては事業ごとの総額のみを報告 （ア）ｂは、平成３０年度の事業終了後民活動センする形式となっており、総額の算 以降も、平成２９年度の事業終了時と同
タ－事業補
出根拠となる個別の事業支出額が 様、年度末終了後の確認を継続して行っ
生活文化局
助金の効果
適切であるかを確認できるものと ていく。（ア）ｃは、今後も継続して定検証を適切なっていない。
例会の議事録を作成するとともに、四半に行うべき
ｂ 補助対象経費の実支出額につい 期ごとの事業実績報告を徴する。
ものて、領収書等の支出関連書類によ （イ）は、今後も定例会等でアンケーり使途を確認していない。
ト結果を共有し効果検証を継続して行っｃ 事業が適時に進行していたのか ていく。【２－イ】
客観的に把握できる報告を徴すべきであるが、年度末に一度事業実績報告書を徴するのみで、月又は四半期ごとの事業実績報告を徴していない。
さらに、部は、事業の進捗は定例会で把握していたと説明する
が、議事録を作成していない。
（イ）事業実績に基づく補助対象事業の効果検証について部は、事業実績及びセンターが行っている利用者アンケート結果等を徴し、それを用いて事業の有効性や改善の必要性を判断するための効果検証をすべきところ、行っていな
かった。
1
2
部は、補助対象事業の効果検証を適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎
○

-19-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

2

文化振興部は、毎年度の出えん契約に 現金主義及び残余金の繰越し等におけより公益財団法人東京都歴史文化財団に る平成２９年度出えん金契約を平成３０
積立金を造成させて、各事業の助成金交 年３月２２日付けで見直し、残余金の繰付事務などを行わせているが、平成２７ 越し等についての取扱い（※）の明文化
年度以前の残余金を平成２８年度に繰り 及び様式変更を行うとともに、同年４月
越して運営していることが認められた。 ２０日の実績報告により、現金主義によ
しかしながら、出えん契約では、助成 る金額の報告を受けた。また、平成３０
対象が確定したことによる残余金の扱い 年度についても、平成２９年度契約の見直しを踏まえ、契約の締結を行った。
についての規定はない。
また、部は、当該残余金の公有財産上 【１－エ、２－イ】
出えん契約 の扱いについては意思決定しているものを見直し、 の、出えん契約上の繰越し等の扱いにつ （※）残余金の繰越し等についての取扱
生活文化局
適切に運営 いては意思決定していない。
いすべきもの
契約上の規定がないにもかかわらず、 年度終了時に各積立資産に残額が生じ意思決定をせず次年度以降に残余金を繰 た場合には、財団は、その残額を、当該年度を越えて各積立資産として管理し、り越していることは適切でない。
さらに部は、財団から毎年度末に公益 同一助成事業の事業執行のために各積立
法人会計基準に基づいた発生主義での金 資産を取り崩し、各助成事業を行う。
額の報告を受けているが、出えん金に係る公有財産上の金額は現金主義での金額を計上していることから、現金主義での金額を把握していないことは適切でない。
部は、助成対象が確定したことによる残余金について繰越し等の扱いを明記す
12るなど、出えん契約を見直し、適切に運ア イ ウ エ ア イ ウ エ 営されたい。
◎○

3

西多摩福祉事務所は、母子・父子家庭 所は、貸付審査において必要な収入に等に対し、母子及び父子並びに寡婦福祉 関する書類の提出を借受人に求め、平成法（昭和３９年法律第１２９号）及び東 ２９年申告（平成２８年中の収入）の確
京都母子及び父子福祉資金貸付規則（昭 定申告書（控）の提出を受け、貸付申請
和３９年東京都規則第３２０号）等に基 書に記載された借受人の勤労収入と一致
づき、修学資金等の貸付け及び償還事務 することを確認した。【１－エ】
貸付決定時 を行っている。
また、借受人に記載漏れ部分への記載の審査を適ところで、この事務の実施状況を見た を求め、生活費収支内訳書中の償還時収福祉保健局
切に行うべ ところ、次のとおり適切でない事例が認 支欄２件の記載を完了した。【１－エ】
きもの
さらに、平成２９年１０月１１日付けめられた。
修学資金等の貸付けをする場合は、規 で貸付時のマニュアルを作成し、申請者則により、申請者の収入を明らかにする 及び保証人の収入を明らかにする書類を書類が必要としているが、貸付決定時に 徴することを明記した。【２－ウ】
一部これを徴していないことが認められ 平成２９年１０月１２日に行った担当
た。また、提出書類である生活費収支内 者会議において、マニュアルの内容を確
訳書中の償還時収支欄に記載漏れがある 認し、適切な貸付審査事務の周知徹底を図った。【２－エ】
ことが認められた。
1
2
所は、貸付決定時の審査を適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎
○ ○

-20-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

4

監査結果の要約

講じた措置の概要

杉並高等学校は、平成２７年度分の部 学校は、平成２９年度から平成３０年
活動費１３９万１，２５６円について、 度にかけて繰り越す経費について、現金
平成２８年５月２日に精算しているが、 出納簿への記帳を適切に行った。
平成２８年度会計の現金出納簿に前年度 【１－エ】
からの繰越金額を記載する際に平成２８ 都立学校教育部は、収支の所属年度を現金出納簿 年度当初時点ではまだ支払っていないこ 問わず、実際の出納のとおりに現金出納を適正に作 の部活動費を差し引いた２３０万７１３ 簿を作成するよう学校へ指導を行った。
教育庁
成すべきも 円を記載し、本来の繰越金額３６９万 【２－エ】の１，９６９円を記載していない。
現金出納簿は、特定の時点における会
計のあるべき残高を記載し、現金有り高が適正であるかを確認することを目的に作成するものであるから、実際に支払を行っていないものを控除して繰越額を記載することは適正でない。
2
1
学校は、現金出納簿を適正に作成され
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎
○

-21-

〔平成29年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

5

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、研究所と業務委託契約を締結し 局は、平成２９年度委託内容についており、この委託料は概算払により支払 て、契約変更を行い、委託金額内訳において諸経費等を一般管理費と改め、「直われている。
概算払は、債務金額の未確定のものに 接経費に対して一定比率で手当てされ、ついて事前に支出するものであるため、 一般管理業務に必要な経費として、受託者が使用する経費」と定義して、算出方
必ず精算を行うものである。
この契約の精算において、研究所は、 法についても適切に定めた。平成３０年
契約金額の５％相当の額を諸経費として ４月２６日に研究所から精算書の提出を報告している。局は、本契約に係る諸経 受け、変更契約のとおり精算額が算定さ費の定義、使途などについては、文部科 れていることを確認した。【２－イ】
学省ほか７省が策定している、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（以下「指針」という。）における間接
概算払の契 経費の定義等を準用し、その計上を認め福祉保健局 約における ているとしている。
（公益財団 諸経費につこのことについて次の問題点が認めら法人東京都 いて契約書 れた。
医学総合研 に適切に定 ① 契約書には、指針の準用についての
めるべきも
究所）
記載がなく、費用負担について「本契の約の履行に必要となる経費は、全て本契約の契約金額に含める。」とのみ表記しており、諸経費の定義や使途等の基準に係る定めがない。また、精算の際、諸経費の使途の報告もない。したがって、精算金額の妥当性が確認できないが、局はこれを承認している。
② 算出方法を見ると、契約時の概算金
額全体に５％を乗じて算出している。
しかしながら、概算払による契約は確定額により精算するものであり、諸経費についても直接経費の確定額を基に算出すべきところ、局は現行の諸経費の算出方法を認めている。
局は、概算払の契約における諸経費に12ついて、契約書に、定義、使途、算出方
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 法などを適切に定められたい。
◎

-22-

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

6

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、東京都医学総合研究所の助成等 局は、平成３０年３月２９日に研究所に関する条例（昭和５６年東京都条例第 と「世田谷区上北沢二丁目東京都医学総４５号）第３条により、研究所の建物及 合研究所用地の管理に関する協定書」をび工作物については、無償貸付契約を締 締結し、敷地の管理を研究所が行うことを取り決めた。【１－イ】
結している。
ところで、研究所敷地等の財産管理状 局は、局財産の使用許可、貸付けにお況を確認したところ、現在の局の前身の ける財産の管理等について、相手方と取一つである衛生局が病院経営本部と健康 決めがあるかを再度確認し、必要に応じ福祉保健局 研究所敷地 局に分離した際、研究所敷地は都立松沢 て是正するとともに、新規の案件につい（公益財団 の財産管理 病院の敷地内にあったことから病院経営 ても、取決めを行うよう、総務部から各
法人東京都 について取 本部所管となる一方で、研究所事業は健 部財産管理担当課長宛てに平成３０年３
医学総合研 決めを行う 康局所管となった。その後、健康局が福 月２６日付事務連絡により通知した。
べきもの究所）
祉局と統合し、現在の局となった経緯か 【２－エ】
ら、局が病院経営本部及び世田谷区から土地の使用承認を受けているものである
が、局と研究所の間では財産管理の取決めが行われていない。
しかしながら、植栽や駐車場等の敷地の管理は研究所が行っており、特段の取決めをせず、研究所に対し土地を使用・管理させていることは財産管理上適切でない。
12
局は、研究所敷地の財産管理についア イ ウ エ ア イ ウ エ て、研究所と取決めを行われたい。
◎
○

-23-

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

7

監査結果の要約

講じた措置の概要

医師会がＡと締結する建物管理委託契 （ア）医師会は、平成３０年３月２日、
予定価格の算出について、積算根拠約の業務内容は、設備保守、施設清掃及を明確にした資料を契約原議に添付
び電話交換等であり、仕様書のほか、清するよう、用度施設係内に周知を掃委託実施要領等（以下「実施要領等」行った。【２－エ】という。）により業務運営を行わせるとまた、平成３０年度建物管理委託
しているが、次のとおり適正でない状況
契約について、業務ごとに金額を算が認められた。
出の上価格を設定し、契約手続を実（ア）契約手続施した。【２－イ】
当該契約について、積算根拠資料が存在せず、契約金額の妥当性につ （イ）a・ｂ・ｃ
平成３０年１月３１日、受託者といて検証が行えない。
会議を行い、受託者に対し実施要領（イ）各委託実施要領等を遵守するよう指導し、今後は、随ａ 清掃業務において、受託者は、
時チェックを行うこととした。
医師会に対して事前に「承認願【２－エ】い」を提出し、医師会の承認を受けた洗剤等を使用することとなっ （イ）ａ
建物管理委
医師会は、受託者が提出する洗剤ているが、監査日（平成２９年
託契約を適等の「承認願い」について、平成
１１月８日）現在「承認願い」及福祉保健局 正に行うと３０年２月から実施要領に基づく承び承認した書面等が確認できな（公益社団 ともに、実認を行った。【１－エ】
かった。
法人東京都 施要領等をｂ ハンドソープ、ごみ袋等は、医 （イ）ｂ
守るよう受
医師会）
医師会は、平成３０年１月３１
師会が購入して受託者に支給し、託者を指導
日、受託者と会議を行い、受託者に受託者が作成する管理簿により受すべきもの
対し実施要領を遵守するよう指導
託者の責任で保管することとなっし、受託者への支給品について、同ている。
年２月から管理簿による在庫管理を
しかしながら、ハンドソープ等させた。【１－エ】
について、管理簿が作成されておらず在庫状況が確認できない。 （イ）ｃ
医師会は、電話交換業務における医師会は支給品について、受託交換手の勤務計画表について、平成者が管理簿等により適切に在庫管
３０年２月分から実施要領に基づく理を行うよう指導する必要があ
承認をした。【１－エ】
る。
ｃ 電話交換業務において、毎日の交換手の勤務計画表は、前月２５日までに提出を受け、医師会の承認を受けることとなっているが、少なくとも過去２年間は承認を行わないまま、業務を行わせている。
医師会は、建物管理委託契約を適正に1
2行うとともに、実施要領等を守るよう受ア イ ウ エ ア イ ウ エ 託者を指導されたい。
◎
○
○

-24-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

8

医師会は、トイレットペーパー等を必 医師会は、平成３０年１月３０日付事
要な都度購入し建物管理受託者に支給し 務連絡により、納品時に納品書と現物のており、受託者では管理簿を作成し、支 数量を確認するよう、用度施設係内に周給品の管理を行うこととなっているが、 知徹底した。【２－エ】
管理簿と納品書とを確認したところ、納 医師会は、トイレットペーパー等の納品について、平成３０年２月から、納品品日が全て一致していなかった。
これについて医師会は、納品書は、業 時に提出される会社名・品名・数量・納福祉保健局 適正な契約 者に１か月分まとめて作成させているの 品日等が記載された納品書と納品物の数（公益社団 事務処理を に対して、管理簿は、個々の納品日ごと 量等を照合の上、検査を行うとともに、法人東京都 行うべきも に記載しているためであるとしている。 納品日当日に建物管理受託者に支給し、の医師会）
しかしながら、①納品書は、納品時に 管理簿への記載を指示するよう改めた。
仕様書及び現物と照合し、検査員の印を これ以降、納品検査と、管理簿による押すものであることから、後日まとめて 適切な管理を行っている。【１－エ】
作成するのは、適正でない。また、②納品ごとに納品書として扱われている書類
は、送り状であり、発信者、品名及び数量が記載されていないことから、１か月分まとめて作成された納品書と照合できる状況にはない。
2
1
医師会は、適正な契約事務処理を行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎○

9

病院では、診療録は基本的に電子化さ 医師会は、平成３０年２月２２日、院れているが、診療情報提供書等について 内の個人情報管理委員会・病歴帳票委員
は紙も併用されており、無色透明のフォ 会の合同委員会において、指摘内容と個ルダでまとめられている。入院患者の 人情報の取扱いについて周知徹底した。
フォルダは退院するまでナースステー 【２－エ】
ションで保管され、入院中に作成された また、平成３０年２月２２日付事務連
絡により、各病棟看護師長に対し、病棟紙の記録はフォルダに加えられる。
基本協定における個人情報の取扱いに 保管のカルテフォルダの取扱いについて
関する特記事項及び東京都リハビリテー 鍵付きの保管場所を定めたことを周知
ション病院特定個人情報等取扱規程で し、適切な管理を徹底した。
は、個人情報に係るものについては、施 【２－ウ、２－エ】
錠できる保管庫又は入退室管理の可能な 医師会は、病棟保管のカルテフォルダ
保管室に保管することとされている。ま の取扱いについて、平成３０年３月から、各病棟のナースステーション内に設
入院患者に た、個人情報の安全管理として、間仕切置した鍵付き書庫又はナースステーショ
り等の設置並びに担当者以外の者の往来
係る個人情
福祉保健局
ン外にある常時施錠している病棟処置室が少ない場所及び覗き見される可能性が
報の安全管
（公益社団
を保管場所として定め、適切に管理を低い場所への配置等といった措置を講じ
理について
法人東京都
行っている。【１－エ】
ることとされている。
実効性を確
医師会）
ところで、ナースステーションは廊下保すべきもに接しており、一部のナースステーショのンにはドア、受付の扉及び鍵はなく、施錠ができない。その他のナースステー
ションでは、本棚等の設置により受付の扉が閉まらない状態である。また、ドア等が施錠されないまま、患者の食事介助等により無人となる場合があり、入退室管理ができない状況となっている。
このような状況において個人情報が含まれるフォルダの保管状態を見たとこ
ろ、監査日（平成２９年１１月８日）現
在、１５３冊が施錠できる保管庫に保管されておらず、一部は廊下から見える状
態でナースステーションの受付近辺にそのままで置かれており、適正でない。
医師会は、入院患者に係る個人情報の1
2
安全管理について実効性を確保された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○ ○

-25-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

病院では、ＵＳＢメモリ等の携帯可能 医師会は、平成３０年７月にマニュア
な外部記憶媒体について、用務終了後、 ルを改正し、庶務係で外部記憶媒体を一不要な情報は速やかに消去してシステム 括管理し、貸与された外部記憶媒体は返運用担当者に返却するとされている。マ 却される際、内容の消去を確認し、残存ニュアルでは、外部記憶媒体の管理のた しているものは消去を行い、結果を確認
め、消去の確認欄やシステム運用担当者 する体制とした。【２－ウ】の受領印欄（以下「消去の確認欄等」と また、平成３０年７月、院内の個人情いう。）の記載がある外部記憶媒体管理 報管理委員会において、外部記憶媒体の簿（以下「管理簿」という。）の様式が 貸出し及び取扱方法について周知徹底し外部記憶媒定められており、外部記憶媒体の使用の た。【２－エ】
福祉保健局 体の情報消都度、管理簿に記録されることとなって 現在、マニュアルで定められた管理簿（公益社団 去及び返却により、情報消去及び返却をマニュアルいる。
法人東京都 を適切に管しかしながら、外部記憶媒体の管理状 に基づき適切に行っている。【１－エ】
理すべきも10 医師会）態を見たところ、監査日（平成２９年の１１月８日）現在、定められた管理簿は使われておらず、特記事項等の規程上定めがなく、消去の確認欄等がない「ファイル取出し申請書」が使われている。
また、ＵＳＢメモリの内容を見たとこ
ろ、システム運用担当者に返却した後であるにもかかわらず情報が消去されずに残っているものが認められた。これは、管理簿を使用していないことが原因である。
1
2
医師会は、外部記憶媒体の情報消去及ア イ ウ エ ア イ ウ エ び返却を適切に管理されたい。
○
◎ ○

-26-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

医師会は、平成２０年１月に策定した 医師会は、平成３０年２月及び８月に東京都リハビリテーション病院遺失物取 「遺失物取扱いフロー」及び「東京都リ扱基準（以下「基準」という。）に基づ ハビリテーション病院遺失物取扱基準」
き、遺失物の取扱いを行っているが、次 を次のとおり改正した。【２－ア】のとおり適正でない状況が認められた。 （ア）現金のうち紙幣や高価物件等は１週間以内に、危険品等は速やかに、（ア）基準によれば、病院の事務室等
その他の拾得物はおおむね１か月間
は、遺失物を受理した日から３日を保管後、院内決裁の上、警察署へ届
経過しても遺失者が判明しないとき出を行う。
は、速やかに事務室庶務係長へ送付
し、庶務係長は、速やかに当該遺失 （イ）遺失物１件ごとの「遺失物明細簿」とともに、遺失物の一覧表「遺物を最寄りの警察署へ引き渡さなけ
失物取扱台帳」を作成し、両者におればならない。
いて遺失物ごとの整理番号を付してしかしながら、職員が遺失物を拾台帳に拾得以降の過程を記録するな得してから事務室に届け出るまで１
どし、確実な保管・事務処理過程の年以上が経過している。また、速や管理を行う。
かに警察署へ引き渡していないこと
福祉保健局 遺失物の管は基準及び遺失物法（平成１８年法 （ウ）警察署へ引き渡した紙幣や高価物（公益社団 理を適正に件等について、所有権を取得した日律第７３号）に違反している。
法人東京都 行うべきもから２か月以内に警察署へ返還請求（イ）警察署への届出内容と医師会で作の11 医師会）を行う。
成した拾得物の書類を確認したとこ
現在、これらの改正後の手続により、ろ、現金の額に不一致が認められ適切な遺失物の管理を行っている。
た。
（ウ）基準によれば、警察署へ引き渡し 【１－エ】
た拾得物について警察署の公告後３か月を経過しても遺失者が判明しないときは、当該遺失物の返還を請求
し、現金については、病院の収入としている。
しかしながら、警察署への届出が拾得日から１週間以上経過している
ため、遺失物法第３４条により所有権を取得できない状況になっている。
これら不適正な事務処理の原因は、基準に沿った事務処理を行っていないためである。
1
2
医師会は、遺失物の管理を適正に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○ ◎

-27-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

医師会は、病院に入院中の患者へ送ら 医師会は、平成３０年２月に「東京都れてきた現金書留について、一旦、入院 リハビリテーション病院現金書留の取扱
患者本人（以下「本人」という。）に代 いマニュアル（入院患者宛の場合）」を新たに作成し、同年８月に改正した。こわり受取を行っている。
受取の流れは、まず警備の受託業者が れにより、全ての確認書を事務室で一括受け取り、文書授受簿（以下「授受簿」 保存し、現金書留の受領完了を網羅的・という。）に発信者名、配布先等を記載 一元的に管理するための仕組みを整え
後、病院事務室職員に送付、その後、各 た。これに基づき、平成３０年８月以
降、病棟から事務室に患者本人の受領印
病棟を経由して本人に渡される。
一方、授受簿には本人の受領印欄がな 等がある「現金書留受領確認書」を提出いことから、現金書留・重要書類等受取 させ、病院として患者本人が受領してい確認書等（以下「確認書」という。）を ることを確認するなど、適切な現金書留
作成し、本人から受領印を徴している病 の取扱いを行っている。
【１－エ、２－ウ】
棟がある。
ところで、現金書留の受領状況について見たところ、次のとおり適切でない状
現金書留の 況が認められた。
取扱いにつ ① ４Ｓ病棟及び４Ｎ病棟においては、
福祉保健局
いて、マ
確認書を作成していないことから、本
（公益社団
ニュアル等
人の受領が確認できない状況であっ
法人東京都
を作成し、
た。
12 医師会）
適切に行う ② ５階病棟の平成２７年度の確認書をべきもの見たところ、病棟金庫に保管中あるいは、病院側職員によるサインのみがされている等、本人の受領が確認できな
い状況であった。
また、授受簿と確認書を見たとこ
ろ、授受簿に記載があるものの、確認書には記載がないものが認められた。
③ ６階病棟において、授受簿と確認書を見たところ、授受簿に記載があるものの、確認書には記載がないものが認められた。また、平成２７年度の確認書は、廃棄されていたことから本人の受領が確認できない状況であった。
これら不適切な状況の原因は、事務処
理マニュアル等規程がないため、適切な事務処理が統一的にされていないことによるものである。
医師会は、現金書留の取扱いについ1
2て、マニュアル等を作成し、適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○
◎

-28-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

医師会は、病院を運営するに当たり、 局及び医師会は、平成３０年度から年
局と年度協定を締結しており、この中 度協定及び事業実施計画に消費税等額及で、病院運営に必要な経費として、指定 び経営改善対策費を明記し、明確な算定
管理料内訳及び支払基準を定めている。 根拠に基づき指定管理料を請求し、支出
また、基本協定の目的達成のため、事業 した。【２－イ】
実施計画について項目別に金額を定めている。
ところで、この指定管理料について見たところ、医師会は年度協定及び事業実
施計画に定められていない納付金及び負担金を請求し、局はこの請求額を支出し福祉保健局 指定管理料ていることが認められた。
（公益社団 の算定根拠
局及び医師会は、納付金について、事
法人東京都 を明確にす
業実施計画上職員費として請求しているべきもの
13 医師会）ものの、実際には、納税した消費税等額であるとしている。また、負担金については、事業実施計画上の経営改善対策費
であり、病院経営に係る医師会本部の経費として、役員報酬等及び職員費の一部であるとしている。
しかしながら、支出内容等を明確にせずに、指定管理料を支出していることは適切でない。
局及び医師会は、納付金について、年度協定等に消費税等額として明記するとともに、負担金については、支出内容等
1
2を明確にするなど、指定管理料の算定根
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 拠を明確にされたい。
◎

-29-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局
（公益社団
14
法人東京都
医師会）

供用物品に
係る手続及
び管理を適
切に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

基本協定に基づき医師会が管理する供 医師会は、平成３０年１月２４日、事用物品の手続及び管理の状況を見たとこ 務室打合せ席上にて、事務長が、各係長
ろ、次のとおり適切でない事項が認めら に監査結果を周知し、再発防止に向けてれた。
速やかに取り組むよう注意喚起を行っ（ア）供用物品に係る手続た。事務室所属職員には、所属係長かａ 基本協定上、本来の用途に供す ら、周知徹底を行った。【２－エ】
ることができない使用不適品につ その上で、次のとおり事務手続の改善
いては、使用不適品報告書により と再発防止の取組を行った。
都へ報告し、都の指示があるまで （ア）ａは当該物品を保管しなければなら
平成２９年度状況確認時においないとされているが、医師会は使て、都に報告した上で廃棄手続を用不適品を一部廃棄後に都へ報告行った。また、修理をしたものにつしていたことが判明した。
いても、状況確認時に使用不適品とまた、医師会は使用不適品としして報告を行った。
て、廃棄する物品のみ報告してい【１－イ、１－エ】
たが、使用不適品とは修繕を要す （ア）ｂ
るもの又は本来の用途に供するこ
現指定管理終了時における供用物とができないと認められるものと品の引継ぎについて、平成３２年度されているため、修繕を要するも末に現物確認の上、引渡書に全てののについても使用不適品として報供用物品の一覧を添付して報告する
告する必要がある。
ことを平成３０年４月２日付事務連
ｂ 基本協定上、指定管理が終了す
絡により周知徹底した。【２－エ】
るときは、物品現在高調書兼物品 （ア）ｃ
引渡書（以下「引渡書」とい指摘を受けた８件全てについて、う。）により、現物確認の上、供平成３０年３月に契約原議と整理簿用物品を都へ返還することとされを照合し、間違いであった整理簿のているが、指定管理が終了した平単価を訂正した。
成２７年度末の引渡書を見たとこ【１－イ、１－エ】
ろ、平成２７年度に購入した物品 （イ）ａ
のみ報告されていた。
整理簿の記載内容と現物との不一
ｃ 整理簿と物品の支払請求書を照致で指摘を受けた１２点について、合したところ、単価相違が見受け
平成３０年３月に状況確認実施計画
られた。
に基づく現物確認を行い、廃棄済み単価の根拠資料として請求書しの７点を使用不適品として報告する
か残されていないため、相違理由
とともに、物品管理番号の表示がなが不明なものも多く見られた。
かった５点に表示を行った。
ｄ 東京都物品管理要綱（平成１４【１－イ、１－エ】
年４月１日付１３出会第５５８ （イ）ｂ
号）に基づき、局が状況確認実施
平成３０年３月、福祉保健局の要計画を定め、医師会に状況確認さ綱に基づき、「寄附物品台帳」を作せるべきであったが、局は状況確成した。過去において寄贈されたこ
認実施計画を定めていなかった。
とが明らかな物品と、平成２９年度（イ）供用物品の管理
以降に寄贈された物品について記載
ａ 整理簿から単価１００万円以上した。【１－イ、１－エ】の供用物品を２３点抽出したとこ 局は、平成３０年６月４日付事務連絡
ろ、７点は廃棄済みのため現物確 により、毎年５月から６月頃までに供用認ができず、現物確認ができた物 物品の管理状況について現場確認を行う
品１６点のうち５点は、基本協定 旨を周知した。その上で、平成３０年９で定められている物品管理番号の 月６日に現場確認を実施し、台帳上の保表示がされていなかった。医師会 管場所が現状と違った１点について医師は都へ毎年度整理簿により、供用 会に台帳の是正を指示するなど、適切な物品の保管状況を報告することと 指導を行った。【２－ウ】
なっているが、現物確認が行われ また、次のとおり事務手続の改善をていないことから、報告は事実と 行った。
異なる内容となっている。
（ア）ｄｂ 基本協定では収得物品のうち、平成３０年２月１日に状況確認実備品について引渡書により都へ引
施計画を作成し、同年３月３０日まき渡すこととなっているが、収得でに医師会に状況確認させた。
物品の台帳を整備していないた【１－イ、１－エ】
め、収得物品の取得年度や価格を（次頁へ続く）

-30-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（前頁から）
把握できず、都への引渡しが円滑にできない状況である。
医師会は、供用物品に係る手続及び管理を適切に行われたい。
局は、供用物品に係る手続及び管理を
1
2
適切に行うとともに、医師会を指導され
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎○○ ○医師会は、基本協定を東京都と締結 （ア）局は、平成３０年２月１日に状況確認実施計画を作成し、同年３月し、事業実施計画を策定しており、災害
３０日までに医師会に状況確認させ時の医療救護活動を円滑に行うため、備た。
蓄物品の補充及び訓練を行うこととしてまた、平成３０年６月４日付事務いるが、次のとおり適切でない状況が認連絡により、毎年５月から６月頃まめられた。
でに備蓄物品の管理状況について現（ア）災害用倉庫には、診療材料及び医場確認を行う旨を周知した。その上薬品を保管しているケースが１５個で、平成３０年６月７日に現場確認保管されている。災害用倉庫内の備を実施した。【２－エ】
蓄物品の補充状況を見たところ、監医師会は、平成３０年３月、備蓄査日（平成２９年１１月８日）現
物品について現品確認を行い、台帳
在、使用期限が経過しているものやを整備した。使用期限が経過したも使用できない状態の物品が認めらのや、使用できないものなど補充がれ、ケース１５個の内容物全てが災害時の医必要な物品については、平成３０年
更新されていないことが判明した。
療救護活動
９月７日までに購入又は滅菌などをまた、台帳上の医薬品が既に廃棄
福祉保健局 を円滑に行行った。【１－エ】
されているものや、診療材料が台帳（公益社団 うよう、備また、平成３０年６月１８日、院と異なる場所に保管されており、保法人東京都 蓄物品の補
内の防火・災害時対策委員会におい管状況の確認を速やかに行うことが充及び訓練
15 医師会）て、指摘事項に係る注意喚起と、備できない状況が認められた。
を適切に行
蓄物品の保管状況の報告を行った。
また、当該備蓄物品は、東京都物
うべきもの
今後も同委員会で備蓄物品の保管状
品管理要綱に基づき、局が状況確認
況を報告する等を通して、適切な管実施計画を定め、医師会に状況確認
理に取り組む。【２－エ】
させるべきであったが、局は状況確認実施計画を定めていなかった。 （イ）医師会は、平成３０年６月１８日、防火・災害時対策委員会におい（イ）訓練の状況を見たところ、災害対て、指摘事項に係る注意喚起を行っ
策訓練及びトリアージ訓練を年２回た上で、今年度行う災害時医療救護実施することとしているが、平成訓練について具体的な日程を決定
２８年度は、避難用具使用訓練及びし、訓練のテーマについて、「患者患者搬送訓練を行ったとして、トリ所在確認訓練」と「備蓄ベッド設置
アージ訓練を行っていないことが認訓練」と定めた。なお、医師会は、められた。
平成２９年度の事業実施計画に定め医師会は、災害時の医療救護活動を円られたトリアージ訓練については、滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練
平成３０年２月２３日に実施した。
を適切に行われたい。
【２－エ】
局は、状況確認実施計画を定め、備蓄
12物品の管理を適切に行うよう指導された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○

-31-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

医師会は、病院を運営するに当たり、 医師会は、決算書等を作成する際に使局と基本協定を締結しており、同協定第 用している電算システムにおいて、平成１５条には、指定管理業務を行うに当た ３０年度から、指定管理事業とその他のり、他の事業と経理を明確に区分しなけ 事業にそれぞれ、指定管理料と支援費のればならないとしている。
会計区分コードを設定し、区分経理を実ところで、経理の区分について見たと 施している。【２－ウ】
ころ、医師会で作成される総勘定元帳及 局は、平成３０年７月３日付事務連絡
び正味財産増減計算書（以下「決算書 により、決算書を確認し、経理の区分を等」という。）には、指定管理事業は公 確認することについて、周知徹底を行っ
益的受託事業として経理区分されてお た。【２－エ】
り、医師会から各指定管理事業年度終了
後に局へ提出された精算書と相違してい福祉保健局
経理を明確 ることが認められた。
（公益社団
に区分すべ
この原因について、医師会及び局は、
法人東京都
きもの
決算書等には、両年度において指定管理
16 医師会）事業とともに他の事業である委託事業が含まれていること、また、平成２７年度においては、医師会本部経費である役員
退職慰労金引当金繰入８１万５６円と減価償却費４５万７，００７円が含まれていることを認識しているため、適正であるとしている。
しかしながら、基本協定には、指定管理事業と他の事業との経理を明確に区分するとしていることから、決算書等において明確に区分すべきである。
医師会は、経理を明確に区分されたい。
1
2
局は、経理を明確に区分するよう医師
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 会を指導されたい。
◎ ○

-32-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、局と駅舎修繕等に係る工事等 会社は、一つの契約の中に局が負担すの施行に関する協定書を締結している。 べき部分（インフラ部）と会社が負担す協定書は、局が所管する「ゆりかも べき部分（インフラ外部）が混在する場
め」のインフラ部に関する工事等に要す 合、その区分を正確に成果品へ反映するる費用に事務費を加算した金額を、局が ことを徹底することとし、平成２９年度
会社へ支払うと取り決めたものである。 の駅舎等の設計業務委託契約において、工事等を会社が発注するに際して、一 平成２９年１２月２１日付けで受託者につの契約の中に、局が負担すべき金額と 対し、インフラ部とインフラ外部の区分会社が負担すべき金額が混在することか を正確に成果品へ反映させるために区分ら、厳にこれらの金額を区分する必要が 図の作成を文書で指示した。完了検査にあるが、次のとおりインフラ部として局 おいては、インフラ部とインフラ外部のに金額負担を請求した内容が適正である 区分の確認を強化した。
か確認できない状況となっており、適切 また、平成２９年度の駅舎等の工事の完了検査では、仮設工や交通誘導員等にでない。
また、局は、請求を受けた金額が適正 ついて、平成２９年１２月２１日付文書であるか確認できない状況であるにもか の指示により提出された一覧表や日報等
局の負担す
港湾局
かわらず、会社の請求に対し、検査を合 によりインフラ部とインフラ外部の工種（株式会社 べき金額が格とし支払を行っており、適正でない。 を明確に区分した資料を局に提示し、適
確認できな
ゆりかも
（ア）平成２７年度国際展示場正門駅、 正な金額を局に請求した。
いもの
17 め）
市場前駅インフラ部駅舎修繕工事設 局は、会社に対して、インフラ部とイ
ンフラ外部の工種を明確に区分した仮設
計業務委託について
当該委託のうち、国際展示場正門 工使用工種一覧及び交通誘導員・線路内
駅の設計について、資料に基づく合 作業責任者実績等の提示を求め、請求を理的な説明がないことから、当該委 受けた金額が適正であるか等、適切に検託契約の金額に、インフラ外部が含 査を実施した。【２－イ、２－ウ】
まれていないことが確認できない。
（イ）平成２８年度国際展示場正門駅外
壁等修繕工事について
当該工事について、インフラ部として局へ請求した金額のうち、交通誘導員等については、資料に基づく合理的な説明がないことから、インフラ部のみに係る工種であることが確認できない。
会社は、根拠資料を整備し、局・会社それぞれが負担すべき金額を明確に区分
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、検査を適正に行われたい。
◎ ○

-33-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、売上高の９７．３％を占める 会社は、（ア）について、単価・数量収入を、局からの受託事業により得てい 等、積算方法を積算基準により新たに定る。この受託事業について見たところ、 め、合理的な見積額を算出できるように
次のとおり、適切でない事項が認められ した。この積算基準に基づき、平成３０
年度契約から見積書を作成した。
た。
（ア）受託契約の積算（見積額の算定） 【２－ア、２－イ】
また、（イ）について、自主事業と受主な受託契約について見たとこ
ろ、契約に当たり、各部で見積額を 託事業を同じ部門で経理している「アー算出し決定しているが、積算基準や カイブス事業」の費用の按分の考え方を単価表等の積算根拠がなく、労務費 定め、受託契約に要した費用を把握でき等業務に必要な経費を積上げていな るようにした。
いなど、受託事業に対する必要な経 （ウ）については、平成２９年度決算費を算出した見積額となっていな において、具体的な原因分析を行うとともに、区分経理に基づく受託経費の公表
い。
をホームページ上で行った。【１－エ】（イ）自主事業との区分経理
会社は、受託契約である「下水道の文化的資産の調査及び重要文化財
受託事業に
下水道局
施設運営・管理業務委託」と、自主（東京都下 係る効率事業である下水道に関する資料の編
水道サ－ビ 性・透明性
纂やＴＧＳアーカイブス資料室の運
を確保すべ
ス株式会
営とを、区分することなく同一の部
18 社）
きもの
門で経理しており、受託契約の原価を把握できていない。
（ウ）原価管理、損益分析
会社の部門別損益について見たところ、利益が出ている契約がある一方、損失を出している契約があるが、前述（ア）及び（イ）の状況な
どから、契約ごとに具体的な原因究明・分析をすることができていない。
これらの受託事業は、局と会社との一体的な事業運営の下、今後も長期的に継続すると見込まれるものであり、効率性に加え、公共性や経営の透明性も求められるものである。
そのため、受託業務に応じた適切な受託経費を見積り、原価管理、損益分析を行い、公表するなど、経営の効率性・透明性を確保する必要がある。
1
2
会社は、受託事業に係る効率性・透明
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 性を確保されたい。
◎ ○ ○会社は、経理規程第３条により、会計 会社は、勘定科目表に「賞与引当金」
年度を毎年４月１日から翌年３月３１日 を明示し、平成２９年１２月以降、賞与までと定めている。また、給与規程第 対象期間の前年度に属する賞与対象額に２１条により、６月と１２月に社員に対 ついては、賞与引当金として、貸借対照
下水道局
して賞与を支給するとし、６月に支給す 表に適正に計上した。
（東京下水 賞与引当金 る賞与の対象期間は、前年度の１２月か 【１－ウ、２－ア】
道エネルギ を計上すべ ら５月までの６か月間としている。
きもの－株式会
ところで、対象期間のうち、１２月か
19 社）
ら３月までの４か月分の金額については、前年度に属するものであるため、平成２７年度は４０８万１，４１４円、平成２８年度は４０５万５，０２８円を賞与引当金として貸借対照表に計上すべき
ところ、会社はこれを行っておらず、適1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正でない。
会社は、賞与引当金を計上されたい。
◎
○

-34-

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

医師会は、病院を運営するに当たり、 局は、平成２９年度の評価において、局と年度協定を締結しており、同協定第 医業収益、災害時対策、個人情報保護、８条に、病院の管理運営状況について、 経理処理及び財産管理等について監査で局が、評価を実施することとしている。 の指摘事項及びその後の改善状況を踏ま
また、局は、この評価をするに当た えた適切な評価を行った。【２－イ】
り、東京都総務局策定の東京都指定管理者管理運営状況評価に関する指針に基づ
福祉保健局
き福祉保健局指定管理者評価実施要綱
運営状況の
（公益社団
（平成１９年６月２７日付１９福保総企
評価につい
法人東京都
第２１０号）の評価項目及び評価基準をて定め、評価を行っている。
20 医師会）
ところで、この評価項目について見た
ところ、患者サービスの向上に向けた取組結果である医業収益、施設等の良好な管理の一環である災害時の備え、個人情
報保護、適切な経理処理及び都有財産の管理について実態を踏まえた評価が適切に行われていないことが認められた。
局は、運営状況の評価について、実態
12を踏まえた評価を行うなど、評価項目を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に運用することが望まれる。
◎

-35-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

港湾局
（株式会社
21 東京臨海ホ
－ルディン
グス）

グル－プ経
営について

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社が、持株会社として、計画で策定 （ア）経営管理
した経営方針及びその具体化に向けた取会社は、グループ全体の経営につ組について、子会社が効率的に実施する
いて、新たに監理団体の評価対象にための経営管理を適切に行っているか検
位置付けられた経営改革プランにお証したところ、次のとおり、更なる改善
いて設定した指標により進行管理をの余地が認められた。
行っている。また、子会社に対する（ア）経営管理経営管理については、次のとおり行
経営管理に係る諸制度の運用につうこととした。
いて見たところ、次の状況が見受け ・ 経営目標評価制度では、平成２９られた。
年度に目標の困難度、配点・採点基ａ 経営目標・経営評価制度につい準等を見直し、進捗管理を行った。
て、計画との整合性を考慮して子
また、平成３０年度の経営目標の設会社が設定・評価したものをヒア
定時期を９月から６月に変更した。
リングの上、会社が承認・評価し ・ 中期リスク管理計画（平成３０年ているが、目標の設定時期が遅７月策定）において、新たに「グい、目標の困難度、配点・採点基
ループ共通のリスク項目」を設定
準が子会社間で差異があるなど、し、グループ全体で取り組んでいく計画の推進には必ずしも有効なも仕組みを構築した。
のとなっていない。また、計画に ・ 内部監査では、中期内部監査計画
目標数値・期間等の指標がないこ
において、「業務改善に向けた取となどから、計画の進行管理の面組」を重点項目として設定し、グにおいても改善すべき状況にあループ全体での業務効率の視点を加る。
え検証していくこととした。
ｂ リスク管理について、子会社が ・ 平成３０年度の予算協議では、事策定したリスク管理活動計画を確業計画や投資計画等と整合する長期認しているが、子会社における取資金見積書を踏まえ、内容を精査
組の適正性を重視したものとなっ
し、承認手続を行った。また、今後ており、グループとしての統一
は、経営改革プランとの整合性も踏的・総合的視点による現状分析、
まえて、予算協議を行っていくこと
課題及び対応策の検討や、グルーとする。【２－ウ】
プのリスク管理計画策定の検討な （イ）資金効率の向上
どが行われておらず、グループ全
会社は、株式会社ゆりかもめにお体での効率的な業務運営の視点がける市中金融機関からの借入金の借不足している。
換えを平成２９年度末に実行し、金ｃ 内部監査については、年度ごと融費用を低減させることができた。
に基本計画、実施計画を策定し、平成３０年度に、子会社から新た重点監査事項を定め、子会社の監な預入れがあった。【１－エ】
査を行い、指摘事項等がある場合
会社は、今後、中長期の資金計画
は改善状況を確認しているが、適を把握するため、子会社に対し長期正性の観点に留まり、子会社の取資金見積書の提出及びヒアリングの組の中で各社に拡大可能な事項に実施をすることとし、平成３０年２
ついては情報提供に留まっている
月１９日開催のグループ課長会におなど、内部監査の目的とする効率
いて、子会社に協力を依頼した。ま的な業務運営の視点が不足していた、平成３０年３月、会社は、子会る。
社から長期資金見積書の提出及びヒｄ 業務運営協定に基づく協議等にアリングを実施しており、今後もグ
おいて、各年度の予算の協議を受
ループファイナンスを活用した外部
け、承認しているが、中長期事業
負債の最小化、並びに金融費用の低計画がない中で予算協議が行われ減を図っていく。【２－ウ】
るなど、計画との整合性の確認が （ウ）総合的な広報の展開
十分でない。
会社は、「東京お台場.net」の課（イ）資金効率の向上
題解決に向け、アクセス分析を行グループファイナンスによる資金
い、段階的にサイト更新を行ってき
効率の向上に係る取組について見た
たが、本格的なリニューアルのため
ところ、次の状況が見受けられた。
に平成３０年５月に委託業者を決定
ａ 長期計画の策定について、子会し、同年８月１５日現在、業者との社に長期資金見積書を提出させて１２回の打合せを行い、準備を進めいるが、子会社の事業計画、資金ている。
計画及び内部留保の見極めによるまた、リニューアル後のアクセス
外部負債の最小化や、金融費用の状況等の分析は、運営委託の仕様書（次頁へ続く）（次頁へ続く）

-36-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（前頁から）（前頁から）にサイト運営要件として、３か月に低減の検討が十分でない。
１回サイトの分析等を盛り込んでおｂ 資金調達力の向上について、平り、分析結果を踏まえ速やかに適宜
成２７年度から新たに、短期運用改善を図っていくこととした。
（３か月、６か月、９か月）を【１－エ】行っているが、子会社の申し出た
平成３０年６月２５日に広報・企
金額を預入対象金額としており、画担当課長会を開催し、グループ間
子会社の月中支払予定額超過資金の情報共有と連携強化を進めていくをグループファイナンスへ預入れことを確認した。
させていない例や、子会社が、余連携強化の具体策として、平成剰金の運用を独自に行っている例
３０年９月２１日から同月２３日まがある。余剰資金のグループファ
で開催された味わいフェスタで広報
イナンスへの預入れが、必ずしも活動を行った。また、グループの広徹底されていない。
報戦略は平成３０年９月に作成して（ウ）総合的な広報の展開
おり、より効果的な広報を行っていａ 「東京お台場.net」について、くこととした。【２－ウ】
臨海地域の賑わいの創出、地域の活性化に資する情報を発信してい港湾局
るが、２年連続の閲覧者数大幅減
（株式会社
グル－プ経
少の原因分析・検証を翌年度の
東京臨海ホ
営について
１０月以降に行っているなど、対－ルディン
応を速やかに行っていない。
21 グス
ｂ 「東京お台場FreeWiFi」について、設置を促進し利用環境を整備するとともに、利用案内及び設置箇所を４か国語のステッカーにより周知するなどしているが、目標
時期、設置箇所・数量等の整備計
画がない、また、グループとしての利用環境整備・利用促進の取組が十分でない。
ｃ 「東京お台場.net」、「東京お台場FreeWiFi」以外の多言語案内
や総合的な広報の展開に向けた、会社と子会社とが連携した取組が少ない。
また、グループとしての統一
的・総合的な広報戦略が確立しておらず、ノウハウの集約、情報の共有化など効率的・機動的かつ効
1
2
果的な広報を行う体制が整っていア イ ウ エ ア イ ウ エ
ない。
◎
○

-37-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都監理団体指導監督要綱（平成９ 会社に対し、意見・要望事項を踏まえ
年３月３１日付８総総行第２０１号）及 た対応について、経営改革プランの内容
び東京都監理団体指導監督基準（平成９ 調整やグループ経営計画の進行管理調査
年３月３１日付８総総行第２０２号）に などの機会を捉え、会社における検討状
おいて、監理団体を所管する局等の長 況の説明聴取や取組内容の相談など、指導監督を行った。引き続き、経営改革プ
は、① 監理団体に対し、事業及び収支に係 ランの進行状況などを確認し、会社に対る調査を行い、又は報告を求めるな して指導監督を行う。【２－ウ】
ど、当該団体の業務運営の状況の把握に努める② 指導監督事務を的確に行うため、監理団体との間に「業務運営に関する協定」を締結するなどにより指導監督を行うとされている。
特に、持株会社に対しては、当該持株会社とその子会社を全体として一つの監理団体と捉え、適切に指導監督を行うも
効率的・効
港湾局
のとされ、
果的なグル
（株式会社
① 持株会社の子会社の運営等の管理に
－プ経営に
東京臨海ホ
当たり子会社管理規程等を定め、子会
向けた指
－ルディン
社との間に業務運営に関する協定を締
導・監督に
22 グス）
結することなどの規程等の整備
ついて② 予算・事業計画の作成・変更及び子
会社管理規程の制定・改廃に係る協議、決算報告・事業報告に係る都への報告などの基準が定められている。
これらを受けて、港湾局は、会社と「株式会社東京臨海ホールディングスの業務運営に関する協定書」を締結し、指導監督を行っている。
しかしながら、会社に対する前掲の意
見・要望事項のとおり、会社が、グループ経営により、グループ全体の経営資源の適正な配分や子会社の企業価値の増大を図るとしているものの、その取組が必ずしも効率的・効果的なものとなっていない状況が認められた。
局は、監理団体改革の方向性を踏まえ、持株会社を設立して経営統合した目
的に沿って、会社がその機能を十分に発12揮したグループ経営を行うよう指導監督
ア イ ウ エ ア イ ウ エ することが望まれる。
◎-38-

〔平成29年行政監査（システム投資の有効性について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

情報推進企画部は、「システムアセス 平成３０年４月に全庁的なシステム整メント実施要綱」（以下「要綱」とい 備方針への適合状況について、手引及びう。）及び「システムアセスメントの手 調査票上の記載を明確化した。この見直引き」（以下「手引」という。）に基づ しに基づき、システムアセスメントの評
き、システムアセスメントを実施してい 価書にも適合状況の評価結果を明記してる。要綱によると、企画段階及び要件定 いる。【２－ウ】
義段階のシステムアセスメントは、全庁手引の記載 的なシステムの整備方針（以下「方針」
を見直すと という。）に適合しているか等を判断す
ともに、全 るために行うとされている。
庁的なシス
平成２６年度から監査日（平成２９年
テムの整備 １１月１０日）現在までの企画段階及び方針に適合 要件定義段階の評価書を確認したとこ
総務局しているか ろ、方針に適合しているかについて部の23判断した結 判断結果が明記されていないものが相当
果を評価書 数見受けられた。これは、手引の５「評に明記すべ 価の観点」において、例示項目で全庁的きものなシステム整備方針への適合について明記されていないことが主な原因である。
方針に適合しているか判断すること
は、企画段階及び要件定義段階のシステ
ムアセスメントの目的とされているものであり、この目的が達成されているか評
価書から確認できないことは、内部統制の観点から適切でない。
部は、手引の記載を見直すとともに、
12
方針に適合しているか判断した結果を評
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 価書に明記されたい。
◎
情報推進企画部は、要綱に基づきシス 部は、平成３０年４月に手引を修正
テムアセスメントを実施し、その結果を し、「意見」を、改善について検討を求まとめた評価書で５段階評価を行ってお めるものと定義して、評価結果が４でり、評価結果が４のシステムは、指摘事 「意見」が付された場合には、意見の検項の改善を行い、総務局情報通信企画部 討を行い、総務局情報通信企画部長に報告しなければならないと定めた。また、長に報告しなければならない。
ところで、部が平成２６年度から監査 新たな項目として、「要望」を設け、現日（平成２９年１１月１０日）現在まで 段階で改善に向けた検討は不要だが、今改善に向け に作成した評価結果が４の評価書（３１ 後留意を求めるものと定義づけた。
た検討等を 件）を見たところ、指摘事項が記載され この見直しに基づき、システムアセス
求める事項 ていない事例が１１件あり、「一部改善 メントの評価書でも、「指摘事項」、
総務局の取扱いに が必要」とする評価段階４の基準に合致 「意見」、「要望」を用いた評価を実施している。【２－ウ】
ついて定め しないことが認められた。
24
部は、改善を要する事項を指摘事項とるべきもの
し、改善に向けた検討を求める事項を「意見」として評価書に記載しており、指摘事項がなく「意見」のみ記載する場
合であっても、評価結果を４とすることは問題ないとしている。
しかしながら、「意見」の定義がないこと及び「意見」が付された場合の取扱いについての規定がないことから、これに基づいて評価結果を決定することは、
内部統制の観点から適切でない。
1
2部は、改善に向けた検討等を求める事
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 項の取扱いについて定められたい。
◎

-39-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

情報推進企画部は、財務局からの依頼 平成２９年度のシステムライフサイクに応じ、システムに係る経費について予 ル支援業務委託の成果物として作成され算調整を行うとともに、東京都電子情報 たチェックリストを活用して、平成３０
処理規程に基づき、各局とのシステムに 年度の予算調整・契約協議における具体的な確認を行っている。【２－ウ】
係る契約協議を行っている。
予算調整及予算調整及び契約協議について見たとび契約協議 ころ、部は、予算調整について、手順書
において、 で予算調整の流れ、注意点等を定め、こ具体的に確 れにのっとり事務を行っているが、予算総務局
認する事項 調整において具体的に確認する事項を25を明文化す チェックリスト等で明文化していないこべきものとが確認された。また、契約協議についても具体的に確認する事項について明文化していないことが確認された。
このため、担当者間で確認事項に漏れや差異が生じるおそれがあり、内部統制の観点から、適切でない。
部は、予算調整及び契約協議におい
1
2て、具体的に確認する事項を明文化されア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎-40-

〔平成29年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成３０年１月９日に局内契約担当者
中央・城北職業能力開発センターでは、雇用就業部が定めた実施要領等に基 説明会を開催し、今後、要領等を改正す
づき、企画提案方式により契約を締結 ることや、再発防止について、担当者へし、委託訓練を実施している。委託契約 注意喚起した。【２－エ】
書によれば、委託費として基本的経費と 平成３０年８月に実施要領を改正（平受講生１人当たり月額訓練単価の合計額 成３０年８月３１日施行）し、平成３１を支払うとしているが、その内訳を見る 年度実施分から基本的経費と受講生１人と、訓練全体に係る経費として定員１人 当たりの訓練単価について、それぞれ単
企画提案方 について月３万円、受講生１人当たりの 価改訂を行い、委託経費削減となるよう
式による委 訓練単価として月３万円としている。 改めた。【２－ア】
ところで、平成２９年１月入校の定員
託訓練につ３０人の当該訓練の実績を見たところ、いて実施可
産業労働局 否の判断及 最低履行人員を２０人としているにもかび経費の設 かわらず、受講者応募状況が３人であり
26
定を適切に ながら、中止させることなく実施させ、行うべきも 委託料３２０万余円を支払っている。
また、実施事業者募集要項には、実技の科目について受講生おおむね１５人につき指導者１人以上の配置をすることとしている（危険を伴う科目は１０人に１人以上）にもかかわらず、これを反映させた支払単価の設定をしていない。
しかしながら、応募人員が少ない場合
は、訓練そのものを中止するか、訓練に係る講師人数が変動することを想定して、基本的経費を設定すべきである。
局は、企画提案方式による委託訓練に
1
2ついて実施可否の判断及び経費の設定を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に行われたい。
◎
○

-41-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、認知症とともに暮らせる社会に 局は、平成３０年３月１９日付けで、向けた地域ケアモデル事業の実施に当た 局内に本指摘に係る注意喚起を文書により、地方独立行政法人東京都健康長寿医 り行った。平成２９年度の委託契約にお療センター（以下「センター」といいては、契約書の経費内訳の区分によりう。）に特命で事業を委託しており、実 精算額の確認を行った（①）ほか、委託
施期間は平成２８年度及び平成２９年度 内容の変更に伴いセンターと適切に協議の２年間、実施内容は、（ア）生活実態 を行った（②）。【２－エ】
調査の実施、（イ）介入研究の実施、（ウ）評価検証の実施としている。
平成２８年度の経費内訳書によると、
年度当初に全額概算払で支出し、履行期間終了後直ちに精算を行い、残額２２５
万２，７３３円を返納させている。
また、仕様書によると、着手時にセン
各局独自のターが事業計画書を作成し、局が承認す業務に係る委託の費用 ることとなっている。
ところで、委託契約書及び当該精算額
負担区分を
福祉保健局
の確定に関する書類を見たところ、次の明確にし、契約変更を とおり、不適切な点が認められた。
27
適切に行う ① 精算額の確定に当たっては、精算内
訳書の内容審査及び経費の区分ごとのべきもの
履行確認を十分に行うことが必要であるにもかかわらず、計画（契約書の経
費内訳書）と実際の履行後の精算額内
訳書の区分が異なり、どのような理由
で、どの区分の金額に差異が生じているか不明確となっている。
② センターから委託完了後に提出される実績報告書・生活実態調査報告書では、「（イ）介入研究の実施」の一部
は次年度報告となっており、また、「（ウ）評価検証の実施」についての記載はなく、実施する内容に変更が生じたにもかかわらず、契約変更するな
ど必要な手続がとられていない。
局は、各局独自の業務に係る委託の費
12
用負担区分を明確にし、契約変更を適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎-42-

〔平成29年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

債権５万６，０００円（敷金）が計上 平成３０年１０月３１日、公有財産増漏れとなっている。
減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
敷金の支出時から返還時に至るまで、債権が計上債権であるという明確な認識を持ち、適
総務局
漏れとなっ
正に管理していく。年度末に処理する場ているもの
合には、着実に継承できるよう次年度へ
28の引継事項として引継書に明記すること
や、敷金支出意思決定の際に敷金が資産計上されていることを確認し、処理に遺漏がないようにすべきことについても引継書に明記するよう、平成３０年８月
1
2
３０日付事務連絡によって、部の担当者
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
間で周知を行った。【２－ウ】◎○（款）諸収入（項）物品売払代金
過大に計上されていた調定額及び収入（目）不用品売払代金において、調定額 未済額の各６万円について、平成３０年
及び収入未済額が各６万円過大に計上さ ８月７日に財務会計システムにより修正れている。
処理を行った。【１－ウ】
経理部は、平成３０年８月８日に、各会計処理に部の計理担当者に対し、「収入未済額繰
おいて調定
越一覧表」に記載された案件について額及び収入は、財務会計システム上自動的に調定登
財務局
未済額が過
録されるため、別途調定登録は不要であ
大計上される旨、個別の説明を行い周知を図った。
29ているもの
加えて、各部の計理担当者（課長代理）の全員に対し、収入未済額繰越一覧表を活用した適切な進捗管理を行うことについてメール（事務連絡）を送付し、改めて注意喚起を行った。
また、財務会計システムの歳入予算執行状況一覧表で、適時、調定登録及び収12
入の状況を確認し、適正な会計処理の実
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
施に努める。【２－エ】◎○（款）諸収入（項）雑入（目）雑入に 出納整理期間において新規の歳入調定
おいて、調定額及び収入済額が各１８７ を行う際、その内容について執行担当及万１，１００円過大に計上されている。 び経理担当で事前に情報の共有を行い、都市整備局それぞれにおいて担当者及び課長代理による複数チェックを行うこととした。
30【２－ウ】
平成３０年８月２１日、第二市街地整備事務所課長会において、監査結果及び
1
2
再発防止について周知徹底した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎ ○
会計処理に
おいて調定
額及び収入
済額が過大
計上されて
いるもの

-43-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

債権１１万９，３００円（区画整理清 平成３０年１０月２４日、公有財産増算金）が過大に計上されている。
減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
公有財産増減異動通知書で報告すべき債権が過大債権の具体的な記入例を作成し、第二市都市整備局 計上されて街地整備事務所関係者（執行担当、財産いるもの
担当及び経理担当）間で情報を共有する
31とともに、財産の異動に係る手続を行う
際には、それぞれにおいて担当者及び課長代理による複数チェックを行うこととした。【２－ウ】
平成３０年８月２１日、所内課長会に1
2おいて、監査結果及び再発防止について
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
周知徹底した。【２－エ】◎○ ○建物１，８８８．５７㎡（石神井学園 平成３０年９月５日付事務連絡によ
児童棟ほか７件）が過大に登載されてい り、局内へ当該指摘事例の概要及び今後る。
の適切な処理について周知し、再発防止
建物３，２１５．９４㎡（石神井学園 を図った。【２－エ】
建物が過大
児童棟（一般寮Ａ棟）ほか１３件）が登 過大に登載されていた石神井学園児童
登載及び登載漏れとなっている。
棟ほか７件の建物については、平成３０
福祉保健局 載漏れと年９月１４日に所管部において財産情報なっているシステムの「除却払」の登録を行い、公32もの有財産台帳を閉鎖した。【１－イ】
登載漏れとなっていた石神井学園児童棟（一般寮Ａ棟）ほか１３件の建物については、平成３０年９月１０日及び同月
１８日に所管部において財産情報システ
1
2
ムの「新築受」の登録を行った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【１－イ】
◎
○
物品１２点（ベッドサイドモニター５ 過大に登載されていた物品について点ほか７点）が過大に登載されている。 は、平成３０年６月１９日に５点、同年物品１点（消毒洗浄装置）が登載漏れ ７月３０日に１点、同年８月１０日に５物品が過大となっている。
点、同年９月５日に１点、物品管理シス
登載及び登テムに削除入力を行った。【１－イ】
福祉保健局 載漏れと登載が漏れていた物品については、平なっている
成３０年７月３１日に１点、物品管理シ
33
ものステムに登録を行った。【１－イ】
平成３０年９月１４日付各部物品管理担当課長宛事務連絡により、物品管理シ
ステムの登録誤り、登録漏れ等がないよ12
う、正確かつ漏れのないシステム登録にア イ ウ エ ア イ ウ エ
ついて、局内周知を行った。【２－エ】
◎
○

-44-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

産業労働局
34

商標権が登
載漏れと
なっている
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

商標権４件（ＢｙＴＯＫＹＯほか３件）が登載漏れとなっている。

登載漏れとなっていた商標権４件について、平成３０年７月１３日に、財産情報システムに登録をした。また、平成
３０年１０月２４日、公有財産増減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
局は、平成３０年９月５日付けで、局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対しても再発防止を図った。【２－エ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

出資による権利２０４万５，４７３円 過大に登載されていた出資による権利（（公財）東京都農林水産振興財団出え ２０４万５，４７３円について、平成ん金（水産認証取得支援基金））が過大 ３０年８月６日に、財産情報システムか出資による に登載されている。
ら削除した。【１－ウ】
権利が過大
農林水産部は、平成３０年８月１６日
産業労働局
登載されて
付けの文書において、今回の指摘事例をいるもの
部内全職員に周知し、出資による権利の35
年度末時点の残高確認について改めて注
意喚起を行った。【２－エ】
局は、平成３０年９月５日付けで局内に当該指摘事例及び適正な処理について
1
2
周知し、類似事務を扱う他の所属に対し
ア イ ウ エ ア イ ウ エても再発防止を図った。【２－エ】◎○
船舶１隻３３．００総トン（すみだ１ 第一建設事務所は、登載漏れとなって号２号）が登載漏れとなっている。
いた船舶１隻について、平成３０年１０
月１日、公有財産増減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。
【１－ウ】
船舶が登載
また、フロー図を作成して事務処理の
建設局
漏れとなっ
流れや役割分担を明確化し、平成３０年ているもの
８月６日に、関係する工事課及び庶務課
36の担当職員に周知徹底を図った。
【２－ウ】
建設局は、平成３０年８月３日付事務連絡「「公有財産台帳」及び「公有財産、債権及び基金増減異動通知書」に係る適正な事務処理について」により、局
12
内各部所に対し、周知徹底を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○ ○
物品３点（動力ポンプ）が過大に登載 物品３点について、平成３０年６月
されている。
１２日付けで物品管理システムから削除した。【１－ウ】
渋谷署は、物品の削除や廃棄の際は、物品が過大システム処理画面、削除物品の再検索の東京消防庁 登載されて結果等について、備品担当者と経理担当いるもの
者の複数チェックによる確認作業を確実37に行うことで再発防止を図るよう係内に周知した。
庁は、平成３０年９月１１日付財務課
長通知「平成２９年度各会計歳入歳出決算審査の実施結果等について」により、
1
2
適正な物品管理事務の推進及び留意事項
ア イ ウ エ ア イ ウ エ等について周知を図った。【２－エ】
◎
○

-45-

〔平成29年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、車内、駅構内等の広告に関する 資産運用部は、高速電車事業会計にて事務を所管しており、広告媒体の位置等 過大に支出した委託代金３２万を図示するため、契約により地下鉄及び ８，７９９円（税抜）について、過年度
日暮里・舎人ライナーの駅構内図を作成 修正として平成３０年８月２３日付けで交通事業会計に振替処理を行った。
している。
ところで、地下鉄の収支は高速電車事 【１－ウ】
業会計で、日暮里・舎人ライナーの収支 また、資産運用部は、平成３０年９月
会計間の費は交通事業会計で経理しており、会計ご １８日実施の部内会議において同日付け
用の分担を
交通局
とに経費を計上しなければならない。 の事務連絡を発出し、会計処理における適正に行う作成経費の内訳を見ると、地下鉄、日 各会計の適正な費用分担について、注意べきもの
38
暮里・舎人ライナーのそれぞれに直接要 点を各課に通知し、周知徹底した。
する経費（直接経費）及び共通する経費 【２－エ】（共通経費）に区分できるものとなっていることから、各会計に計上すべき作成
経費は、直接経費をもとに算出すべきところ、局は、作成経費全体を広告料収入比率であん分して算出しており、適切でない。
1
2
局は、会計間の費用の分担を適正に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎
○

-46-

〔平成30年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総合防災部は、委託契約により、区市 平成３０年度の契約では被害特性報告
町村における防災訓練の専門知識充実や レポートについて、仕様書上の内容に人員支援を目的として、希望する区市町 従って作成するよう受託者に対して改め村における防災訓練の企画・運営・実施 て指示を行い、レポートの提出を受けを支援するために、防災訓練アドバイ た。【２－ウ】
ザー（以下「アドバイザー」という。）
防災訓練ア を派遣している。
この契約では、アドバイザーが、委託
ドバイザ－の契約を適 者及び派遣先区市町村と防災訓練の実施
総務局
正かつ効果 内容について協議する前に、派遣先区市的に行うべ 町村の地震・風水害・津波のいずれの災39
害による被害が深刻と想定されるかにつきもの
いて把握を行い、被害特性報告レポート（以下「レポート」という。）にまとめることとなっているが、受託者から提出されたレポート等を見たところ、地震についてのみが記載され、風水害や津波について、被害特性を比較・調査した記載が確認できなかった。
1
2部は、アドバイザーの契約を適正かつ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 効果的に行われたい。
◎
人権部はネットワークサーバ機器等の リース契約の実施原議を作成する際借入れについて、リース契約を行ってい は、リース料率、保守料率等に関して、契約目途額が適正に積算されているかにる。
ところで、リース契約の契約目途額の ついて複数チェックを徹底することや、積算について見たところ、サーバ本体、 部管理担当への協議、決裁権者の管理職
ディスプレイ及びＵＰＳ（無停電電源装 等に実施原議の回付を行うに当たって置）について、リース料及び保守料を計 は、個別説明をルール化することについ
リ－ス契約
上しているにもかかわらず、同製品の保 て、平成３０年８月３０日付事務連絡にの契約目途守を行うサーバ保守パックの費用も計上 よって、部内で周知を行った。
額について
総務局
しており、当該保守料が二重に算出され 【２－ウ】
適正な積算
ている。
を行うべき
40
また、ＩＴ経費適正化マニュアル（総もの務局作成）によれば、ライセンス契約に保守が含まれている市販ソフト（オフィス統合ソフト）については、保守料を算出しないこととされているにもかかわらず、市販ソフトのウィルス対策ソフトの保守料を別途算出している。
この結果、２１万９，７３６円（監査事務局試算）が過大積算されている。
1
2
部は、リース契約の契約目途額についア イ ウ エ ア イ ウ エ て適正な積算を行われたい。
◎

-47-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

品川都税事務所は、一体として利用さ 指摘に係る問題点について、品川都税
れている複数の筆の土地を一画地として 事務所は利用状況を確認し、画地の見直しを行った。地方税法（昭和５２年法律
認定しておらず、適正でない。
その結果、３万７，２００円の課税不 第２２６号）第４１７条第１項に基づき複数の筆の
平成２５年度以降分から更正することと足が発生している。
土地を一画
所は、画地の認定を適正に行われた し、指摘内容を踏まえた修正を行った。
地として認
主税局
平成３０年４月２７日に価格決定を行い。
定すべきもい、同年５月１０日に賦課決定を行っ41のた。課税不足分は平成３０年５月１５日に全額納付済みである。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３０年４月１２日）及び事務指導（同年５月１６日
1
2
から同月３０日まで）において案件の周ア イ ウ エ ア イ ウ エ
知及び注意喚起を行った。【２－エ】◎○
品川、渋谷及び杉並各都税事務所は、 指摘に係る問題点について、各都税事一体として利用されているとは言えない 務所は利用状況を確認し、画地の見直し
複数の筆の土地を一画地として認定して を行った。地方税法第４１７条第１項に基づき平成２５年度以降分から更正する
おり、適正でない。
複数の筆のこととし、指摘内容を踏まえた修正をその結果、６件について５５万
土地を一画
４，１３８円の課税超過が発生してい 行った。平成３０年５月３１日までに価
地として認
主税局
格決定を行い、同年６月８日までに賦課る。
定すべきで各所は、画地の認定を適正に行われた 決定を行った。課税超過分は平成３０年
42
ないもの
７月２３日までに全額還付済みである。
い。
【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３０年４月１２日）及び事務指導（同年５月１６日
2
1
から同月３０日まで）において案件の周ア イ ウ エ ア イ ウ エ
知及び注意喚起を行った。【２－エ】◎○
品川、渋谷及び杉並各都税事務所は、 指摘に係る問題点について、各都税事
住宅用地・非住宅用地の認定を誤ってお 務所は利用状況を確認し、用途の認定の見直しを行った。地方税法第４１７条第り、適正でない。
１項に基づき平成２５年度以降分から更その結果、２件について２０万
９，９００円の課税不足、１件について 正することとし、指摘内容を踏まえた修土地の用途正を行った。平成３０年４月２７日まで７万円の課税超過が発生している。
の認定を適
主税局
各所は、土地の用途の認定を適正に行 に価格決定を行い、同年５月１０日まで正に行うべに賦課決定を行った。課税不足分及び課
われたい。
きもの
43
税超過分は平成３０年５月１５日までに全額納付又は還付済みである。
【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３０年４月１２日）及び事務指導（同年５月１６日
1
2
から同月３０日まで）において案件の周ア イ ウ エ ア イ ウ エ
知及び注意喚起を行った。【２－エ】
◎
○

-48-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘に係る問題点について、練馬都税
練馬都税事務所は、共同住宅の敷地（住宅戸数１０戸、８９５．００㎡）を 事務所は利用状況を確認し、用途の認定
小規模住宅用地として６０１．４０㎡、 に関する計算の見直しを行った。地方税法第４１７条第１項に基づき平成２５年
駐車場の敷地を非住宅用地として度以降分から更正することとし、指摘内
２９３．６０㎡と認定している。
しかしながら、現地を確認したとこ 容を踏まえた修正を行った。平成３０年
小規模住宅
ろ、共同住宅の敷地と駐車場及び資材置 ４月２７日に価格決定を行い、同年５月
用地及び非場の敷地は塀で明確に区分されており、 １０日に賦課決定を行った。課税不足分
住宅用地と全敷地に対する小規模住宅用地及び非住 は平成３０年５月２８日に全額納付済み
認定する面
主税局
宅用地それぞれの面積割合に誤りがある である。【１－ア】
積の計算を再発防止の取組について、資産税部ことが認められた。
44
適正に行う
そこで、所有者立会いの下、共同住宅 は、全体課長代理会議（平成３０年４月
べきもの１２日）及び事務指導（同年５月１６日の敷地を計測したところ、面積は約４６５．７５㎡となり、小規模住宅用地 から同月３０日まで）において案件の周及び非住宅用地と認定している面積が、 知及び注意喚起を行った。【２－エ】
それぞれ適正でない。
その結果、９５万５００円の課税不足が発生している。
所は、小規模住宅用地及び非住宅用地
12と認定する面積の計算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○
渋谷都税事務所において、所有者Ａの 指摘に係る問題点について、渋谷都税
平成２９年度償却資産課税台帳を見たと 事務所は、所有者に対し平成２９年度分
ころ、特別区外の地方団体名等が資産名 の修正申告を求め、指摘のとおり更正を特別区外の称に使われている償却資産６点が登録さ 行った。
償却資産に
平成３０年４月２７日に修正した価格
れていた。
ついて賦課
所は、本件償却資産が渋谷区内に所在 を課税台帳に登録、同年５月１０日に賦
徴収した固
主税局
するものとして固定資産税を賦課徴収し 課決定を行い、同月１８日に全額還付し定資産税をていたが、この申告内容については速や た。【１－ア】
45
還付すべき再発防止の取組について、資産税部
かに所有者に確認する必要があった。
もの監査日以降、所はＡに本件償却資産が は、全体課長代理会議（平成３０年４月
賦課期日時点で特別区外に所在していた １１日）及び事務指導（同年５月１５日
ことを確認し、修正申告を依頼してい から同年６月１日まで）において案件の周知及び注意喚起を行った。【２－エ】
る。
1
2
所は、特別区外の償却資産について賦ア イ ウ エ ア イ ウ エ 課徴収した固定資産税を還付されたい。
◎○
指摘に係る問題点について、練馬都税
練馬都税事務所が提出を受けた平成
２９年度償却資産申告書を見たところ、 事務所は、関与税理士に対し、当該資産
平成２６年から平成２７年中に取得した が無形固定資産である事実を確認し、指固定資産税 ＣＡＤ等（６３万１，０００円）が償却 摘のとおり更正を行った。
（償却資
資産として記載されている。これらは、 平成３０年３月３０日に修正した価格
産）の課税 無形固定資産であり、申告の対象となら を課税台帳に登録し、同年４月１０日に
主税局
を適正に行 ないものであるが、所が課税しているこ 賦課決定を行った。課税超過については
46
うべきもの とは適正でない。
平成３０年４月２０日に全額還付済みでこの結果、１万１，４２４円の課税超 ある。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
過が発生している。
所は、過年度分の固定資産税（償却資 は、全体課長代理会議（平成３０年４月１１日）及び事務指導（同年５月１５日
産）を適正に課税されたい。
1
2
から同年６月１日まで）において案件のア イ ウ エ ア イ ウ エ
周知及び注意喚起を行った。【２－エ】
◎
○

-49-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

納税者が地方税を納期限までに完納せ 再発防止の取組について、徴収部は、ず、督促を行ってもなお納付されない場 平成３０年４月から同年５月にかけて、合は、滞納処分を執行するが、当該納税 全都税事務所に対して実施する事務指導者に滞納処分をすることができる財産が において、本指摘に関する情報共有と事ないときは、地方税法第１５条の７第１ 務処理の是正に関する注意喚起を行っ項各号に基づき、滞納処分の執行を停止 た。また、平成３０年９月１４日実施の徴収部門全体課長会において、全都税事することができるとされている。
また、停止が３年間継続したときは、 務所の徴収課長に対し、適切に停止の事
地方税法第１５条の７第４項に基づき、 後調査を行うよう指導した。【２－エ】
高額滞納者 納税義務は消滅するが、停止後３年以内に対する事 に停止の原因がなくなったと認められる
後調査を適 ときは、地方税法第１５条の８第１項に
主税局切に行うべ 基づき、当該停止を取り消さなければな
47
きものらないとされている。
ところで、各都税事務所では、停止額が高額である滞納者については、停止決定から２年を経過した日以後、停止期間が満了する日までに、停止継続の可否を調査することとしている。
しかしながら、千代田都税事務所における高額滞納者に対する事後調査について見たところ、監査日（平成３０年２月１３日）現在、事後調査を行わずに納税義務が消滅した事例が認められた。
1
2
所は、高額滞納者に対する事後調査を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に行われたい。
◎
所は、法人都民税等を滞納している法 再発防止の取組について、徴収部は、人Ｇから、平成２９年８月３１日に換価 平成３０年４月から同年５月にかけて、の猶予の申請を受けている。法人Ｇの申 全都税事務所に対して実施する事務指導
請による分割納付計画について、所は、 において、本指摘に関する情報共有と事取扱いに基づき、平成３０年５月から同 務処理の是正に関する注意喚起を行っ
年８月まで毎月約４２０万円の分納額に た。また、平成３０年９月１４日実施のついて資金の裏付けを法人Ｇに求めた。 徴収部門全体課長会において、全都税事
法人Ｇは休業状態で、不動産仲介を 務所の徴収課長に対し、適切に申請によ行った場合だけ収入が発生する状態であ る換価の猶予を行うよう指導した。
り、平成３０年４月以降に不動産仲介の 【２－エ】
予定があるとしているものの、資金収支申請による の裏付けについては提出しなかったた
換価の猶予 め、所は法人Ｇを指導して、申請から約の適否を速 ５か月後の平成３０年２月５日に換価の主税局
やかに判断 猶予の申請を取り下げさせている。
48
すべきもの
換価の猶予の申請時点において滞納処分が可能な財産は金融機関の預金
１，３７５万５４０円であったが、申請を取り下げた平成３０年２月には７１万６１３円に減少している。換価の猶予をしない場合にはこの預金に対し滞納処分を行う可能性があったのであるから、所は、申請書の補正を求めるなどして、速やかに換価の猶予の適否を判断する必要があった。
しかしながら、所が適否を判断するまでに５か月が経過しており、適切でない。
1
2
所は、申請による換価の猶予の適否をア イ ウ エ ア イ ウ エ 速やかに判断されたい。
◎

-50-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都文書管理規則（平成１１年東京 指摘に係る問題点について、文京都税
都規則第２３７号）によると、第１２条 事務所では、文書番号の取得に当たり、第４項において、「公文書については、 平成３０年４月１日以降、一連番号を付
毎年４月１日以降第１号から一連番号に して文書番号の取得を行い、東京都文書よる文書の番号を付し始め、翌年３月 管理規則にのっとって適切に管理してい
３１日に止めるものとする。」と規定さ る。【１－エ】
再発防止の取組について、徴収部は、れている。
ところで、文京都税事務所で作成され 平成３０年４月から同年５月にかけて、た公文書（起案文書）を見たところ、 全都税事務所に対して実施する事務指導
文書管理を誤った方法で文書番号を付した管理が確 において、本指摘に関する情報共有と事
主税局
適正に行う
務処理の是正に関する注意喚起を行っ
認された。
べきもの
た。また、平成３０年９月１４日実施の所によれば、「文書の内容の種別によ49
り検索の便を考慮して文書番号を付し 徴収部門全体課長会において、全都税事た」としているが、規則の定めに反する 務所の徴収課長に対し、東京都文書管理とともに、日付の錯誤等の誤解を招くこ 規則にのっとり、適正な文書管理を行うよう指導した。
ととなり、適正でない。
また、局としても平成３０年５月２９
所は文書番号を適正に付し、必要によっては、分類記号の見直し、細分化や 日の全体庶務担当課長代理会において適文書記号の設定の変更を行う等、適正か 切な文書事務の執行について、同年９月
１０日の全体所長会、同月１３日の全体
つ適切な文書管理を行われたい。
副所長会において、監査結果の共有と適1
2
切な事務処理について周知した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○

-51-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

計量検定所は、計量の適正な実施を確 各受託者と打合せを行い、契約の趣旨保するため、計量法（平成２６年法律第 である、各機器の安全の維持を図るため
６９号）に基づき、事業者の持ち込む計 に必要な具体的点検項目を確認し、それ量器の検定や定期検査、事業者の計量器 を客観的に明確にするために必要な仕様の表記方法や対応する報告書の書式につの立入検査等を行っている。
ところで、保守点検業務委託契約の仕 いて検討を行った。
平成３０年度契約より仕様書を実態に様内容及び点検結果について見たとこ
ろ、監査日（平成３０年１月２４日）現 合わせた適切な仕様へと見直しを行い、上記検討結果を反映する改善を行った。
在、改善を要する点が認められた。
ア 昇降機設備保守点検業務委託契約に 【２－イ】
ついて、受託者から提出された点検報告書を見たところ、実施すべき点検項目について「作業外項目」との記載があり、複数の点検が行われていない旨の報告がされていた。
また、特記仕様書の点検項目と点検報告書記載の点検項目の名称が一部合致しないため、点検実施の有無が確認できない状況となっていた。
保守点検業 イ 構内交換電話設備保守点検委託契約
務委託契約
について、受託者から提出された点検に係る履行報告書を見たところ、特記仕様書の点
生活文化局
確認を適正
検項目と点検報告書記載の点検の名称に行うべきが一部合致しないため、点検実施の有50もの無が確認できない状況となっていた。
ウ ガスヒートポンプエアコン定期点検
保守委託契約について、仕様書の点検
項目を見たところ、「年１回」の頻度で行う点検項目と、「適宜」行う点検項目を定めているが、保守点検作業結果報告書には「適宜」行う点検項目が未報告であるため、点検実施の有無が確認できない状況となっていた。
上記３件の事例について、所にその対応状況を確認したところ、所はその事実を把握しておらず、受託者に問い合わせ
なければわからない状況であった。所が監査後に受託者に確認したところ、ア、イ及びウの点検については実施済であったとしている。
これは、所が、自らが作成した特記仕様書の点検内容を十分に把握しておらず、また、点検実施の有無を十分に確認していなかったことによるものであり適
正でない。
1
2
所は、保守点検業務委託契約に係る履
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行確認を適正に行われたい。
◎

-52-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

計量検定所は、職員退庁後の所管施設 受託者と打合せを行い、現在双方で保における火災、盗難等を防止するため、 有している図面の再確認を行うととも委託契約に 委託契約を締結している。
に、平成２８年４月１日から平成３３年
係る業務内
ところで、仕様書を確認したところ、 ３月３１日までの長期継続契約である現容を適切に 設置すべき警報装置の種別、仕様、形 行の契約について、平成３０年９月３日
生活文化局
仕様書に定 状、個数及び設置場所の記載がないこと に委託者と受託者の双方で覚書を取り交めるべきも が認められた。
わし、契約書に図面を補完した。
51の当該委託契約内容の根幹である上記の 【１－エ】
記載がない状況は、受託者による業務の 次回の平成３３年４月からの契約更新
履行及び委託目的である所管施設の保全 時には、契約書を改善し、図面を初めかが担保されないことになり適切でない。 ら仕様書に添付することとし、担当者の1
2
所は、委託契約に係る業務内容を適切 引継ぎを確実に行うこととした。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に仕様書に定められたい。
【２－イ】
◎
○
消費生活総合センターは、消費生活相 （ア）ホームページ上に飯田橋センターの学習室等の利用案内ページを新設
談、図書資料室等の運営、消費生活講座
し、施設概要、利用方法等を記載し等を実施しており、都民をはじめ多くのた。【１－エ】
利用者が来訪する施設である。
ところで、施設の運営状況及び管理体 （イ）実験室が貸出可能であることが分かるようフロア案内図を修正した。
制が利用者の利便に供しているか確認し【１－エ】
たところ、次の適切でない事例が認めら（ウ）平成３０年度より、実験実習講座
れた。
の受講申込について、電子申請及び（ア）消費生活総合センター（以下「飯ファクシミリによる受付を追加し、
田橋センター」という。）の貸出施
利用者の利便性向上を図った。
設である学習室等の利用申込方法を【１－エ】
確認したところ、施設利用の申込方
法が、飯田橋センターのホームペー （ア）及び（イ）について、ホームジ等の広報媒体のいずれにも明示さ ページの掲載内容について、変更を要す
る事項が生じた場合、遺漏のないよう複れていないことが認められた。
この状況では、新規の利用者が施 数のチェックのもと、修正を要するペー
設の利用方法を把握することが難し ジを確認して、その上で変更作業を行う
施設利用者
く、従前からの施設利用者との公平 こととした。【２－ウ】の利便に供（ウ）について、今後も複数の申込方性が担保されていない。
生活文化局 するよう改 （イ）多摩消費生活センターの学習室等 法を都民に提供していくため、事務マ
善すべきもの利用申込方法を確認したところ、 ニュアルに電子申請及びファクシミリに
52のホームページにあるフロア案内図で よる受付について追加した。【２－ウ】
は、貸出しが可能な施設として実験室が表示されているが、同一ホーム
ページ内の他の画面では、実験室の貸出しは行っていないという正反対の記載が認められた。実際は貸出しが可能であり、正確な情報が提供されていない。
（ウ）飯田橋センター及び多摩消費生活センターで実施している講座の申込
方法は、往復はがき、ファクシミ
リ、電子申請の３種類があるが、一部講座については、往復はがきによる申込みのみに限定していることが認められた。
しかしながら、受講申込に係る利便性向上のためには、複数の申込方法を提供すべきである。
両センターは、施設の運営及び管理に
1
2
ついて施設利用者の利便に供するよう改ア イ ウ エ ア イ ウ エ 善されたい。
◎
○

-53-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

当プラザからの再三の要請を行った結
東京ウィメンズプラザ（以下「プラザ」という。）は、東京都土地信託共同 果、賃貸人から当該看板の表示について
受託者（以下「賃貸人」という。）と、 早急に対応すると連絡があり、平成３０
コスモス青山貸室賃貸借契約を締結し、 年４月に改修工事が終了し、改善済みでコスモス青山の地下１階、地上１階及び ある。【１－エ】
施設利用者の更なる都民サービスの向２階の施設において事業を運営してい上を図るよう、必要に応じて賃貸人に対る。
また、コスモス青山の敷地内にある看 して適宜改善等の要望を行っていくこと
施設利用者 板（以下「サイン」という。）に、プラ とする。【２－ウ】の利便に供 ザの所在を掲示するために、賃貸人とプするようサ ラザは看板の掲示に関する契約（以下生活文化局 インの改善 「契約」という。）を締結している。
に適切に取ところで、サインの現況を見たとこ
53
り組むべき ろ、監査日（平成３０年１月２４日）現
もの
在、サインに掲示されている文字がかすれて見づらい状態となっていた。
このことについて、プラザに確認した
ところ、平成２８年２月に賃貸人に正式に改善を申し入れているものの、未だに履行されていないとしているが、その後のプラザの申し入れは、賃貸人と行う年２回の定例会において口頭で伝えるにと
どまっていることが認められた。
プラザは、施設利用者の利便に供する
1
2
ようサインの改善に適切に取り組まれた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○
消費生活総合センターは、警備業務委 緊急時における避難誘導等の安全かつ円滑な実施を担保するため、平成２９年
託契約を締結している。
仕様書の業務内容の一つとして、受託 度の契約については実査後直ちに、平成者は平日及び土曜日において緊急時の避 ３０年度の契約については締結後速やか
難誘導及び消火活動を都職員と協力して に、委託事業者に対して、防災に関する緊急時の安行うこととされている。そこで、避難誘 情報（消火器の位置、避難経路等）を提
全かつ円滑
導及び消火活動を行うための、センター 供するとともに、災害発生時の行動（都な避難誘導から受託者に対する指示内容を確認した 職員と協力して相談者の避難誘導及び初
等を担保で
生活文化局
ところ、緊急の際に職員からその場で受 期消火活動を行うこと）について指示をきるよう安託者に指示するとの理由から、あらかじ 行った。【１－エ】
全対策を講
54
平成３０年２月１３日及び同年４月
め指示を行っていないことが認められじるべきも１２日に行った課内会議において、緊急た。
の仕様書では、緊急時の避難誘導及び消 時における避難誘導の安全かつ円滑な実
火活動を協力して行うこととされている 施のためには、委託事業者に対する事前にもかかわらず、事前に受託者に避難経 の情報提供及び指示が必要不可欠である路や消火器の位置等を周知していないの ことを再確認し、再発防止を図った。今後も年度ごとに同様の取組を行っていは適切でない。
センターは、緊急時の安全かつ円滑な く。【２－エ】
12
避難誘導等を担保できるよう安全対策を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 講じられたい。
◎
○

-54-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

私学部は、平成１６年度までに東京都 ア及びイについて、平成３０年度準備
育英資金の奨学生として採用された者に 契約分は、指摘事項及び実績を考慮し、対する返還金に係る事務を行っている。 予定数量及び価格の積算を行った。
平成１７年度の新規貸付分以降は、公益 今後は、前年度の履行状況を踏まえつ
財団法人東京都私学財団が実施主体とし つ、万が一、各種帳票の数量の急激な増て、東京都育英資金の貸付事業を行って 加に備える観点にも配慮し、更に適正な積算を行うよう努める。
いる。
部は、奨学生に対して育英資金の返還 ウについて、定期的に契約書類の複数金に係る納入通知書等を発送するため、 チェックを行い、履行確認を適正に行うように改善した。【２－イ】
作業委託契約を締結している。
この契約の主な内容は、①納入通知書
等の帳票を印刷し、②封入封緘（かん）作業（帳票出力、帳票の折込作業、封入封緘作業）等を行うものである。
ところで、積算及び履行確認に関する積算を適切
書類を見たところ、次のとおり、不適切に行うととな点が認められた。
もに、履行
生活文化局
ア 納入通知書等の封入封緘作業に係る確認を適正予定数量は、前年度の実績数量を反映に行うべき55させておらず合理的な数量となっていものない。
イ 当該委託の積算において、帳票印刷に係る積算価格は、部が参考に徴した
参考見積価格を反映させて積算したとしているが、積算価格は参考見積価格と比して価格が著しく過大であり、その差に合理的な理由がない。
また封入封緘作業に係る積算価格
は、予定数量が上記アのとおりであることから、合理的な積算価格となっていない。
ウ 各種通知書等の納入（発送）状況を確認する必要があるが、監査日（平成３０年１月２６日）現在、納品書に履
行確認を行った際の押印がなく、確認状況が明確となっていない。
1
2
部は、積算を適切に行うとともに、履ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行確認を適正に行われたい。
◎
文化振興部は、東日本大震災で甚大な 被災地支援事業に係るイベント終了後被害を受けた被災地の復興を支援するた の平成３０年５月２日に精算を行った。
め、都が認定したヘブンアーティストを 【１－エ】
被災地支援事業に係るイベントは終了
派遣する事業を実施している。
当事業において、部は、ヘブンアー したが、委託完了に伴う確認作業や支払
ティスト運営実行委員会（以下「委員 手続を適正に進め、速やかに精算を行う会」という。）と役割を分担して実施し よう、平成３０年８月１０日付事務連絡
精算を速やており、部がその経費を負担し、委員会 により関係者に周知徹底した。
かに行うよ
生活文化局
に対して概算払で負担金を支出してい 【２－エ】
う指導すべ
る。
きもの
56
ところで、負担金の執行状況について見たところ、事業は平成２９年８月中旬に実施し、精算金額が確定しているにもかかわらず、監査日（平成３０年１月１７日）現在、委員会に対し、東京都会
計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）第８３条第２項に基づき速やかに精算をさせていないのは適切でない。
1
2
部は、委員会に対し、精算を速やかにア イ ウ エ ア イ ウ エ 行うよう指導されたい。
○
◎

-55-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

都民生活部が締結する労働者派遣契約 ア 平成３０年度両契約における仕様書の仕様書及び履行に関する書類を見たと では、派遣労働者及び派遣元責任者のころ、次のとおり、適切でない点が認め 略歴書を提出するよう定めた文言を削除し、略歴書を徴していない。
られた。
ア 労働者派遣契約において、「業務委 イ 平成３０年度両契約では、契約締結
託等の契約内容について」（昭和５２ 日である平成３０年４月１日に、社会年３月５日付５１財経庶第１２０１号 保険・労働保険の加入状況通知書を徴
財務局通知）によると、派遣労働者の した。【２－イ】
履歴書・身上書等を受託者又は本人から提出させることは、業務の履行に必要と認められる以外は、都と受託者の従業員との間に雇用関係に類する使用仕様書を適関係が生ずるかのようにみなされ、適切に作成す当でないとしている。
るととも
しかしながら、部は、履歴書等が業に、仕様書務の履行に不要であるにもかかわら生活文化局 に定めた書ず、受託者に派遣労働者の略歴書を提類を適時に出するよう仕様書に定め、徴してい
57
提出するよ
る。
う指導すべ
イ 労働者派遣法（昭和６０年法律第きもの８８号）第３５条第１項第４号では、派遣元は社会保険・雇用保険の資格取得の確認等の事実を派遣先に通知しなければならないと定められている。
また、部は、仕様書において、契約締結後に社会保険・労働保険の加入状
況通知書を提出するよう定めている。
しかしながら、部は契約締結日の平
成２９年４月１日から１０か月を経過した平成３０年１月２６日に受託者から加入状況の通知の提出を受けており、速やかに提出させていない。
部は、労働者派遣契約の仕様書を適切12に作成するとともに、仕様書に定めた書
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 類を適時に提出するよう指導されたい。
◎
平成３０年４月２３日の契約担当向け
総務部が締結するパーソナルコン
ピュータ等のリース契約のリース料及び 事務説明会において、職員に対して、情保守料に係る積算内訳について見たとこ 報システムのリース契約事務に係る積算
生活文化局
ろ、昨年度の料率を適用するなど、必要 については、適正なリース料率及び保守な精査を行わずにリース料及び保守料を 料率を適用することを、改めて周知徹底
58
算出していることが認められた。この結 した。【２－エ】
果、２８３万２，０１９円（監査事務局
試算）が過少に積算されている。
1
2
部は、適正なリース料率及び保守料率
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適用し積算されたい。
◎
適正なリ－
ス料率及び
保守料率を
適用し積算
すべきもの

-56-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

消費生活部は、画像処理用コンピュー 平成３０年１月２４日及び同年９月３日に、部内各課の契約担当に、リース契タのリース契約を締結している。
ア 積算内訳には、物件全体に係る月額 約に係る積算については物件ごとの内訳のリース料と保守料の総額が記載され を記載し、保守料の算出の際には、ケーているのみで、その金額の根拠となる ブル、セキュリティワイヤーなどやライ物件ごとの積算内訳がないため、リー センス契約に保守が含まれている市販ソ
ス料及び保守料が適正に積算されてい フトを保守対象に含まないよう周知した。【２－エ】
るか確認できない。
イ ＩＴ経費適正化マニュアル（総務局 また、部内で今年度新たに締結した作成）によれば、ケーブル、セキュリ パーソナルコンピュータのリース契約に
リ－ス契約
ティワイヤーなどやライセンス契約に おいては、上記の内容に従って適正な積
に係る積算
生活文化局
保守が含まれている市販ソフト（オ 算を行った。【２－イ】
を適正に行
フィス統合ソフト）については、保守
うべきもの
59
料を算出しないこととされている。
ところで、特記仕様書に、保守対象
は本仕様書で調達する全ての機器及びソフトウェアと記載されている。
その結果、仕様書の賃借機器等一覧に記載されているケーブル、セキュリ
ティワイヤーなどや市販ソフトも保守対象として保守料が算出されており、
上記アのとおり、物件ごとの積算内訳は不明であるが、その分が過大積算となっている。
1
2
部は、リース契約に係る積算を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
◎
○

-57-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

図書資料室の目的に沿った選書を行っ東京ウィメンズプラザ（以下「プラザ」という。）は、男女平等参画社会の ていることが確認できるよう、平成３０実現をめざす研究・活動や女性に関する 年度第１回図書等選定委員会から、選定
様々な問題に必要な図書、行政資料等を 資料に、図書等の選定理由を記載した。
【１－エ】
収集し、情報を提供している。
プラザは、図書資料室の運営のため、 また、選定過程を明らかにするため、委託により司書１名を含む２名を図書資 事務局案の作成、図書等選定委員会での料室に常駐させ、図書の管理を行わせる 審議の経過を記録した。【１－エ】
とともに、司書又は司書教諭の資格を取 平成３０年４月１８日に、情報担当専得した男女平等参画に係る専門知識を有 門員に対し、図書等の選定理由についてする非常勤専門員（以下「情報担当専門 選定資料に記載するよう周知した。ま員」という。）を３名配置して、新規購 た、平成３０年６月２０日、記載例を示
入図書の選定（以下「選書」という。） して改めて周知した。【２－エ】
及びレファレンスを行っている。
プラザは、基準に基づいて選書を行
い、図書等選定委員会において決定しているとしている。
そこで、選書の過程を書類で確認した
図書資料室
ところ、次のとおりとなっている。
の選書の過① 情報担当専門員が各自、選定案を作
程を記録す
成する。
生活文化局 るなど選書② ①の選定案を集約し、情報担当専門の考え方を
員等の合議により収集すべきでないも60
明確にすべのを除外する。
きもの③ ②により作成した選定案を図書等選定委員会に付議し決定する。
平成２９年度については、監査日（平成３０年１月２４日）現在、図書等選定委員会を３回開催しており、３回とも選
定案のとおり決定している。
ところで、プラザの図書資料室は特定の分野の資料を収集し都民に情報提供するもので、いわゆる「専門図書館」であり、目的に沿った資料収集を行う必要がある。
しかしながら、プラザは、選書過程の①について記録していないため、多数の該当資料から情報担当専門員が選定した過程や考え方が明らかでなく、目的に沿った資料収集を行っているか確認できない。
プラザは、図書資料室の目的に沿った選書を行っていることが確認できるよ
1
2
う、その過程を記録するなど選書の考え
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 方を明確にされたい。
◎
○

-58-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都契約事務規則（昭和３９年規則 本指摘事項については、コピー機に係
第１２５号）第３４条では、随意契約に る消耗品の契約・支払の事務軽減を図よるときは、なるべく２人以上の者から り、経済的に購入するため、平成３０年
見積書を徴さなければならないとされて 度分から、年間使用見込分を一括して見おり、財務局長通知（平成１３年３月 積競争により購入している。【２－イ】
また、本指摘事項について、平成３０３０日付１２財契総第２０７７号）でコピ－機には、予定価格が３０万円未満の契約につ 年９月３日の部課長会及びライン課長代
オリンピッ 係る消耗品
いては単数の見積書を徴取するのみで差 理会を通じて指摘内容を部内で共有し、ク・パラリ を効率的か
適切な事務処理及び再発防止を周知しし支えないものとされている。
ンピック準 つ経済的にところで、スポーツ推進部は、コピー た。【２－エ】
購入すべき
61 備局
機に係る消耗品を毎回単数の見積りにものよって購入していることが認められた。
しかしながら、本件の消耗品はあらか
じめ定期的に購入することが見込まれるものであることから、年間の単価契約として購入することなどにより、契約及び支払の事務手続が軽減できるとともに、競争契約による経済効果も期待できる。
1
2
部は、コピー機に係る消耗品を効率的
ア イ ウ エ ア イ ウ エ かつ経済的に購入されたい。
◎
○

-59-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

スポーツ推進部は、所管している調布 本指摘事項について、平成３０年９月
庁舎が東京都多摩障害者スポーツセン ３日の部課長会及びライン課長代理会をターの仮移転先となったことに伴い、調 通じて、指摘内容を部内で共有し、適切布庁舎で不用となったロッカーなどにつ な事務処理及び再発防止を周知した。
いて、Ｂに処理を委託した。当該契約に 【２－エ】
おける物品の処理状況について見たとこ 不用となった物品処理をする際には、
ろ、次のとおり適切でない点が認められ 環境局が主催する「産業廃棄物処理委託
た。部は、不用となった物品を適切に処 契約の適正化講習会」の資料や関係局の意見や事例を参考にし、適切な事務手続理されたい。
ア 本件の完了届に添付された処理数量 を進める。【２－ウ】の内訳書には、１３回の処理の全てについて１５㎥と記載されている。そこ
で、処理数量の確認方法について見た
ところ、部は、毎回、物品が車両に積み込まれた状態を目視により確認していることが認められた。しかしながら、不定形な多数の物品が車両に積み込まれた状態で、メジャー等を使用せず、目視のみで体積を正確に計量する
ことは、不可能である。本件は単価契約であり、処理数量は代金算定の根拠であるにもかかわらず、毎回目視による確認だけで代金を支払っている。
オリンピッ 不用となっ イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
ク・パラリ た物品を適施行規則（昭和４６年厚生省令第３５
ンピック準 切に処理す号）第８条の２０では、産業廃棄物管べきもの
理票（以下「マニフェスト」とい62 備局う。）は、産業廃棄物の種類ごとに作成して交付することとされている。ところで、部が作成した本件のマニフェストを見たところ、マニフェストの記
載内容と完了届に添付された内訳書の記載内容とが異なっており、マニフェストを正しく記載していない。
ウ 本件の物品は、全て産業廃棄物として処分されている。ところで、物品の内訳を見たところ、使用済小型電子機
器等の再資源化の促進に関する法律（平成２４年法律第５７号。以下「小型家電リサイクル法」という。）により地方公共団体の責務として再資源化の促進に努めるよう定められている扇風機、ビデオテープレコーダー及び掃除機が含まれていることが認められた。部は、当該物品は破損状態であったため、リサイクルの用に供せないと判断し、廃棄処分にしたとしているが、小型家電リサイクル法では、小型家電から金属等（鉄、アルミニウム、
金、銀、銅など）を再資源化することを努力義務として求めており、製品と12して再利用できなくとも、再資源化のア イ ウ エ ア イ ウ エ 対象とすべきである。
○ ◎

-60-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

住宅政策推進部は、「東京都相続空家 平成３０年度から実施している「東京等の利活用円滑化モデル事業」を実施し 都空き家利活用等普及啓発・相談事業」ており、事業者から具体的な相談及びそ について、平成３０年６月１日付けで、の対応が記述されている相談事例報告書 補助金の交付に当たって重要となる、現の提出を受け、補助区分に応じて補助金 地確認・調査の有無を記載する欄を独立させるなど、報告書の様式を改正した。
を交付している。
そこで、事業者が提出した相談事例報 【２－イ】
告書を見たところ、相談や事業者からの提案等の内容を記述する欄にそれぞれの項目に対応した内容が記述されているものの、その記述のみからでは、適用され補助金の実る補助区分について明確な判断ができな
績報告に係いものが認められた。
都市整備局 る様式を見この原因は、部が事業者に示した相談
直すべきも
事例報告書の様式に、補助区分を適用す
63のるに当たって重要である現地確認・調査の有無、解決策の提示の有無等を記載する欄が独立して設けられていないためであると考えられる。
部から追加で提出された資料及び聞き取りにより確認したところ、補助区分の適用が誤っているものは見受けられなかったが、補助金の交付に当たって重要となる情報が報告書に明確に記載されなければ、事業者への補助金交付が正しく行われないおそれがあり、適切でない。
部は、補助区分の要件に合致すること
1
2が明確に分かるよう、補助金の実績報告
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に係る様式を見直されたい。
◎
第一市街地整備事務所は、所管する行 平成３０年５月１５日、所内課長会に
政財産（土地）の使用許可及び都が施行 おいて、条例及び要綱の趣旨を踏まえ、する土地区画整理事業の施行地区内にお 事前徴収を原則として使用料の徴収事務
いて施行者が管理する土地（以下「施行 を行うよう周知徹底した。【２－エ】
者管理地」という。）の使用承認に係る 監査日以降、新規２件、継続１件の施使用料の調定・徴収事務を行っている。 行者管理地の使用承認を行ったが、適正
ところで、これらの使用料について、 に納入期限を設定し、使用料の事前徴収
使用許可は「東京都行政財産使用料条 を行った。【２－イ】
使用料の徴例」（昭和３９年東京都条例第２６
収事務を適
都市整備局
号）、使用承認は「施行者管理地の一時正に行うべ使用に関する要綱」（平成２８年７月
きもの
64
１４日付２８都市整区第１８２号）の規定により、特別の理由があると認められるときを除き、使用を許可又は承認する
期間の初日までにその全額を徴収することとなっている。
しかしながら、所は、一部の使用料について、特別の理由がないにもかかわらず、使用開始日までの納入期限を設定しておらず、適正でない。
1
2
所は、使用料の徴収事務を適正に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○
◎

-61-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

都営住宅経営部では、火災等の災害に 東京都債権管理マニュアルに基づき、より自ら居住する住宅を焼失等し、現に 平成３０年８月６日付けで、督促及び催住宅に困窮している者等の居所の確保の 告を実施した。【１－エ】
ため、臨時応急措置として、都営住宅の 部の経理担当が、四半期ごとに、債権一時使用を許可し、使用料等を徴収して 管理台帳等により債権管理状況を確認することとし、チェック機能を強化した。
都営住宅の いる。
一時使用にところで、この使用料等について見て 【２－ウ】
係る収入未 みると、監査日（平成３０年４月２８
都市整備局 済の債権管 日）現在、１，８５７万５，３２１円が理を適切に 収入未済となっている。
65
行うべきもそこで、当該債権管理の状況を確認しのたところ、①督促の実施が確認できな
い、②催告等の実施が長期間に渡って確認できないものが見受けられた。
これは、東京都債権管理マニュアル（平成２０年７月、平成２８年３月３１日改訂）に沿った事務になっておらず、適切でない。
12
部は、都営住宅の一時使用に係る収入
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 未済の債権管理を適切に行われたい。
◎
○

-62-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

地球環境エネルギー部は、着実かつ効 部は、平成３０年７月３０日の係会議
果的に省エネルギー対策を進めるため、 において次のとおり周知徹底した。
中小規模事業者に対して設備の最適化の アについては、「平成３０年度環境局
普及啓発及び普及拡大のための仕組みを 委託契約積算方法」に基づき、各単価の検討することを目的として、契約を締結 根拠が明確になるように適切に積算内訳を作成する。
している。
ところで、当該契約について見たとこ イについては、契約締結後速やかに受ろ、次のとおり適切でない状況が認めら 託者と仕様書の読み合わせを行い、仕様書で定めた内容を正確に把握させ適切にれた。
履行させる。仕様書で定めた内容と異な
ア 積算内訳書の未作成
委託内容のうち設備の最適化の実証 る場合は、書面による契約変更手続を行については、当該積算の内訳が不明で い、仕様の変更に伴う契約金額の変更にあり、妥当性の検証ができなかった。 ついても内容を精査し適切に処理する。
また、検査担当者及び事務担当者に対イ 契約変更手続等の未実施履行状況について見たところ、部 して、成果品の確実な履行確認を徹底さ
は、仕様書で定めた内容と異なる成果 せる。
物の納品を受けていることが認められ ウについて、契約目的の達成に向け、契約変更を行う場合や仕様書に定めのなた。
これについて、①書面による契約変 い事項を取り決める場合には、協議書を
更手続を行っていないこと、②仕様の 用いて、受託者との協議内容を記録する変更に伴う契約金額の変更について検 とともに、協議内容について部内で業務委託に討していないこと、③納品書の記載内 チェック体制を組み組織的に進行管理を
係る事務処
容と成果物が一致していないまま、検 行っていく。
理及び進行
環境局
査で合格としていることが、それぞれ また、局は、平成３０年９月４日付事
管理を適切
務連絡により、局内に当該指摘の概要及認められた。
に行うべき66
ウ 実証事業所の選定不備による契約目 び今後の適切な処理について周知し、再もの発防止を図った。【２－エ】
的の未達成
実証事業所の選定について見たところ、実証事業所をホテル、学校等の業
種別、規模別等に選定すべきところ、２業種のみの選定であったことから、事業所に応じた対策項目が１００項目程度抽出できず、７０項目となった。
また、業務実施計画書によれば、業種別にモデルプランを作成する予定であったが、業種別のモデルプランが作成できず、成果物では５実証事業所の事例解説となっている。
その結果、省エネルギー対策の効果を、多くの業種で確認し分析すること
により、中小事業者の設備の最適化を促すという目的を十分に達成できていない。
部は業務執行に当たり、組織的なチェック体制のもと、契約事務を適切に行うとともに、契約目的が十分達成されるよう、適切な進行管理を行う必要がある。
1
2
部は、業務委託に係る事務処理及び進
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行管理を適切に行われたい。
◎

-63-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

資源循環推進部は、個人情報を取り扱 部は、各課の経理担当者に対し、特記う業務の委託契約を締結しているが、東 仕様書の記載内容を確認し、契約事務を
京都個人情報の保護に関する条例の施行 行うよう平成３０年５月９日付事務連絡について（通達）（平成３年３月２６日 により周知した。
付２情都個第２６号）によれば、業務の 部は、平成３０年９月３日の部課長会
一部を再委託（再々委託も含む）する場 においても、個人情報を取り扱う業務の個人情報取合は、あらかじめ再委託の内容及び再委 委託契約の際には、特記仕様書への再委
扱業務にお託先等について委託者の許諾を求めるな 託の取扱いについての記載、再委託の場
いて再委託
どの措置が必要であり、その旨契約書等 合には書面による確認を行うよう徹底し
に関する措
環境局
た。
に明記するものとされている。
置を契約書
局は、当該指摘の概要及び今後の適切
しかしながら、本契約については、契67等に明記す
約書等に再委託に係る許諾等の措置が明 な処理について平成３０年９月４日付事べきもの
務連絡により、局内に周知し、再発防止記されておらず、適切でない。
また、本契約は再委託を行っており、 を図った。【２－エ】
部は再委託業者については再委託の事実を書面により確認していたものの、再々委託を行っていた事実については書面による確認を行っておらず、適切でない。
部は、個人情報取扱業務において再委1
2
託に関する措置を契約書等に明記された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
医療政策部、少子社会対策部及び中部 平成３０年９月１４日付けで福祉保健
総合精神保健福祉センターが締結してい 局総務部契約管財課の掲示板に掲載してる印刷物契約について見たところ、次の いた印刷物作成仕様書（作成例）を修正し、リサイクル適性及び再生紙使用の表とおりであった。
ア 印刷物に古紙リサイクル適性ランク 示を行うよう注意喚起した。【２－イ】
が定められた材料を使用しており、東 また、印刷物作成仕様書の作成に当
印刷物の仕京都グリーン購入ガイドに基づき、リ たっては、「東京都グリーン購入ガイ様書を適切
サイクル適性を表示すべきものである ド」及び「東京都印刷物取扱規程」等の
福祉保健局
に定めるべ
が、仕様書にその定めがなく適切でな 関係例規等を確認の上、適切に作成する
きもの
よう、平成３０年９月１４日付各部契約い。
68
イ 印刷物に古紙再生紙を使用してお 事務担当課長宛ての事務連絡により局内
り、「東京都印刷物取扱規程の一部改 周知を行った。【２－エ】
正等について」（昭和６１年４月２８
日付６１総総文第２４号依命通達）に基づき、再生紙使用の表示をすべきものであるが、仕様書にその定めがなく
適切でない。
1
2
部及びセンターは、印刷物の仕様書を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に定められたい。
◎○
少子社会対策部及び中部総合精神保健 仕様書記載事項の履行確認について、
福祉センターで締結している印刷物契約 納品に当たっての確認を徹底するよう平について見たところ、次のとおりであっ 成３０年９月１４日付各部契約事務担当
課長宛ての事務連絡により局内周知をた。
契約の履行
ア 仕様書においてリサイクル適性の表 行った。【２－エ】
確認を適切
福祉保健局
示をするよう定めがあったが、納品物に行うべきを確認したところ、表示がされておらもの69ず適切でない。
イ 仕様書において再生紙使用の表示をするよう定めがあったが、納品物を確認したところ、表示がされておらず適
切でない。
1
2
部及びセンターは、契約の履行確認を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に行われたい。
◎

-64-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

北療育医療センターの災害時等の避難 ア 案内図等と現状が整合していない２経路について見たところ、監査日（平成 か所について、案内図の修正及び避難
３０年５月２５日）現在、次のとおり適 口表示板の撤去を行い、不整合を是正した。
切でない状況が認められた。
また、消防計画上の避難経路を改正
ア 出入口の表示等
センターは、非常口として使用可能 して現状との不整合を是正し、平成
な複数の出入口を有しており、それら ３０年８月２４日付けで消防署に届けについて見たところ、館内に掲示され 出た。
あわせて、非常災害対策計画を改正た案内図や非常災害対策計画及び消防
し、避難経路図の現状との不整合を是
計画上の避難経路図（以下「案内図等」という。）上の位置付けと現場状 正した。【１－エ】
況が整合しておらず、非常口としての イ 消防署に確認をした上で、平成３０
年１０月１８日に避難経路上の戸・門運用が不明確なものがある。
扉等を改修し、非常時に鍵等を用いず
イ 避難経路上の戸・門扉等の施錠
センターの避難経路上には、複数の に屋内から解錠できる非常錠を設置し鉄柵戸や門扉等（以下「戸・門扉等」 た。【１－エ】という。）が設置され、建物内部から 年に２回行う設備等の防災対策自主点の避難にあたり戸・門扉等の解錠が必 検の際に、非常口と避難誘導灯が一致しているかを点検することとし、自主点検
要となる状況である。
災害時等のところで、東京都火災予防条例（昭 表に項目を追加した。【２－ウ】
避難経路に
和３７年東京都条例第６５号）第５４
福祉保健局 必要な是正条及び条例施行規則（昭和３７年東京
措置を行う
都規則第１００号）第１１条の３で70べきもの
は、防火対象物の避難口又は地上に通ずる主たる通路に設ける戸は、非常の際自動的に解錠できる装置を設置する
場合等を除いて、公開時間又は従業時間中は、鍵等を用いず屋内から解錠できることが必要とされており、センターの建物に設置されている戸は、これらの規定に適合していない。
また、センターの建物外の門扉についても、建物から数メートル以内の位置に設置されており、災害等の非常時に避難者が解錠手段を持っていない場
合は、門の外に出られず十分に建物から距離をとることができないおそれがあり、危険な状態である。
センターは、現在の戸・門扉等の運用は、侵入者対策等の警備上の観点か
ら行ったものであるとしているが、火災等の非常時の安全性の確保についても同時に対策が必要である。
1
2
センターは、災害時等の避難経路につア イ ウ エ ア イ ウ エ いて必要な是正措置を行われたい。
◎
○

-65-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

北療育医療センター城北分園では、契 内訳書の記載不備、廃棄処理が不適切
約により温冷配膳車を購入している。 であったことについて、庶務担当職員間
ところで、この契約について見たとこ で今回の指摘に係る適正な廃棄処理の手ろ、温冷配膳車の新規購入と同時に、契 順を共有するとともに、平成３０年６月
約の相手方に既存の温冷配膳車（以下 ８日の園の運営会議で報告し、今後契約「既存品」という。）の引取りを行わせ の仕様を適切に定めるよう注意喚起をているにもかかわらず、その引取りにつ 行った。【２－エ】
いて契約の仕様に定めがないことが認められた。
この結果、次のとおり適切でない状況となっている。
① 契約金額の内訳に引取りに要する費用が記載されておらず、既存品の引取りが有償・無償のどちらで行われているかが不明確となっており、廃棄物の契約の仕様
処理及び清掃に関する法律（昭和４５
を適切に定
福祉保健局
年法律第１３７号）に基づく処理が必めるべきも要となるかどうか、確認できない。
の71② 既存品は冷媒にフロン類を使用しており、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年
法律第６４号）に基づき、廃棄の際、使用者が自ら第一種フロン類充填回収業者（以下「回収業者」という。）に引き渡すか、回収業者への引渡しを他者に委託し、適正な処理がなされたことの証明書の回付を受ける必要がある。
しかしながら、本契約では、仕様に回収業者への引渡しや証明書の回付についての定めがない上、受託者も回収業者ではなく、実際に証明書の回付もされなかったため、フロン類が最終的に適正に処分されたか確認できない。
1
2
園は、契約の仕様を適切に定められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

-66-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

健康安全研究センター及び動物愛護相 健康安全研究センターは、平成３０年
談センターでは、両センターで使用する ６月１２日に所内の保護具の設置数や設
労働安全衛生保護具（以下「保護具」と 置場所等の調査を行った。また、保護具いう。）を管理している。管理に当たっ 台帳及び個人表を作成し、東京都労働安ては、東京都労働安全衛生保護具措置規 全衛生保護具措置規程に基づいた適正な程（昭和５５年東京都訓令第４６号）に 記録管理を行っている。【１－イ】
より、保護具台帳を備え、必要な記録管 平成３０年７月３１日に実施した健康理を行わなければならず、記録に当たっ 安全研究センター安全衛生委員会においては、東京都主任安全衛生管理者が定め て、本指摘の内容を周知して適正な保護た様式を使用した個人単位の保護具の管 具の管理を徹底した。【２－エ】
保護具の管
また、平成３０年９月２６日以降、保理が必要となっている。
理を適正に
福祉保健局
しかしながら、保護具の管理状況を見 護具台帳により適正に記録管理を行い、行うべきもたところ、健康安全研究センターでは、 定期的に設置状況の調査を行うこと等にの72
平成２９年４月１日以降、保護具の記録 ついて、保護具台帳のファイルに注意書管理を行っておらず、在庫状況を把握し きとして残し、確実に引き継ぐこととした。【２－ウ】ていないことが認められた。
また、動物愛護相談センターでは、セ 動物愛護相談センターは、総数管理用
ンターの保護具の総数の記録管理は行っ の保護具台帳に加え、東京都主任安全衛ていたものの、個人単位での記録管理を 生管理者が定めた様式を使用して個人表を作成し、現在は個人単位での保護具の行っていないことが認められた。
両センターは保護具の管理を適正に行 記録管理を行っている。【１－イ】
平成３０年６月２２日以降、共用・専
われたい。
用を問わず個人表を作成し、管理をする必要がある旨を保護具台帳のファイルに
1
2
注意書きとして残し、確実に引き継ぐこ
ア イ ウ エ ア イ ウ エととした。【２－ウ】
◎
○ ○

-67-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立病院のホームページは、病院ごと 松沢病院は、に開設しており各病院で掲載内容を管理 ア ホームページに訂正したパンフレッ
トを掲載し直した。【１－エ】
し、更新を行っている。
松沢病院のホームページについて、利 イ ホームページに眼科の診療案内ペー用者に対し適切に情報を提供しているか ジを掲載した。【１－エ】
確認したところ、監査日（平成３０年５ ウ ホームページに最新年度のデータを月８日）現在、次のとおり、適切でない 掲載し直した。【１－エ】
再発防止の取組としては、ホームペー事例が認められた。
ア 病院は、運営理念、外来診療の受診 ジのページを項目に区分し、庶務課担当
方法等を説明する病院案内パンフレッ 者が定期的に区分ごとにページ内容を確
トを平成２７年度に発行し、ホーム 認する。特に、年度が記載されているもページにも電子データ版を掲載してい のについては注意を払い、データが古い
ようであれば、更新する。
る。
ところで、ホームページに掲載され ファイルをページに添付する前には、ている病院案内パンフレットを見たと まずは誤りがないか確認を行う。更新しホームペー
ころ、病院は予約制のため受診予約す たページの公開直後、誤りがないか再度ジの内容のる必要があるが、その予約センターの 確認する。【２－ウ】
確認を行庶務課担当者が必要と判断する場合に電話番号が誤っている。
病院経営本 い、必要なイ ホームページの各診療科の案内に は、関係者（担当副院長、院内各部門関
更新・修正
部
は、科の診療内容、特色及び担当医師 係者及び庶務課担当者）が集まり、ホーを継続的に73が掲載され、利用者に対し、医療の内 ムページの内容が妥当であるかどうかの行うべきも容についての情報を提供している。 確認を行う。【２－ウ】のしかしながら、眼科については診療の案内が掲載されていない。
ウ ホームページの病院概要のうち経営指標（決算情報、経営指標グラフ）を見たところ、他の病院では平成２８年度の最新情報が掲載されているにもかかわらず、松沢病院は、平成２７年度の情報が掲載されている。
これらは、病院がホームページに掲載
された内容の整合性等を確認する際、実際は業務運営上必要のなくなった過去の記事の削除等にとどまり、実質的な内容の確認までは及ばなかったことによるものである。
病院は、利用者に対し、適切に情報を提供できるようホームページの内容の確12認を行い、必要な更新・修正を継続的に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
○
◎

-68-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

森林事務所は、青梅合同庁舎における 所は、担当者と課長代理の複数チェッ
自家用電気工作物の定期点検を行うた クとすることで、報告書の確認を確実にめ、契約を締結している。当該契約にお 行うよう改めた。【２－ウ】
いて、受託者は、契約締結後、点検実施 局は、平成３０年７月４日に局実務研計画書を提出し、点検作業完了後には、 修「契約事務」を開催し、本指摘を踏ま点検報告書を提出することを定めてい え適正に履行確認を行うよう周知した。
【２－エ】
る。
自家用電気
ところで、電気工作物のうち、非常用工作物定期予備発電装置に係る点検の実施について
点検保守委
見たところ、仕様書では、原動機の始動
産業労働局 託の履行確試験を毎月実施するとしているが、５月
認を適正に及び６月実施分の点検報告書では、原動74
行うべきも機の始動試験は未実施となっていた。まのた、受託者提出の点検実施計画書では、原動機の始動試験は、年１回１１月の実施と記載され、仕様書の内容と相違していた。
このように、受託者の履行内容が不十分な状況にありながら、その理由を確認せず、履行完了としていることは適正でない。
1
2
所は、自家用電気工作物定期点検保守
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 委託の履行確認を適正に行われたい。
○ ◎地方公共団体の契約は、原則、一般競 校は、平成３０年度から複数案件をま争入札の方法によるものとされ、地方自 とめて契約をするよう仕様書の内容を見
治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 直し、競争入札に改めた。【２－イ】に該当する場合に限り随意契約によるこ 局は、平成３０年７月４日に局実務研
修「契約事務」を開催し、本指摘を踏まとができるとされている。
庁舎内の排
都では、東京都契約事務規則第３４条 え、合理的な理由なく契約の分割を行わ
水設備等の の２により、委託契約の場合、予定価格 ないよう周知した。【２－エ】
清掃委託に が１００万円を超えないときは随意契約
産業労働局係る契約方 によることができると定めている。
法を見直す
ところで、城東職業能力開発センター
75
べきもの
江戸川校では、庁舎内の排水設備等の清掃の契約を年間複数回締結している。
しかしながら、これらの契約は、実施時期を仕様書に定める等により、年間でまとめることが可能であり、競争入札によらず随意契約としていることは適切でない。
1
2
校は、庁舎内の排水設備等の清掃委託
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に係る契約方法を見直されたい。
◎
○

-69-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都行政財産使用料条例（昭和３９ 平成３０年８月１６日付けの文書にお年東京都条例第２６号）第６条では、 いて、今回の指摘事例を部内全職員に周「使用料は、行政財産の使用の許可を受 知し、行政財産の使用許可に係る使用料けた者から、使用を開始する日までにそ の適正な徴収事務について改めて注意喚の全額を徴収する。ただし、知事が特別 起を行った。【２－エ】
使用料の徴の理由があると認めるときは、納付すべ
収事務を適
産業労働局
き期限を別に指定し、納付させることが正に行うべできる」と規定されている。
きもの
76
森林事務所は、行政財産の使用許可を行い、使用料を徴収している。
しかしながら、所は、使用料について、特別の理由がないにもかかわらず、
使用開始日までの納入期限を設定しておらず、適正でない。
1
2
所は、使用料の徴収事務を適正に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎
東京都行政財産使用料条例（昭和３９ 雇用就業部では、平成３０年８月２７
年東京都条例第２６号）第６条では、 日付けで徴収事務の流れをまとめた手順「使用料は、行政財産の使用の許可を受 書を作成した。手順書において、人事異けた者から、使用を開始する日までにそ 動に伴う事務引継及び関係事務を扱う担の全額を徴収する。ただし、知事が特別 当者間の連絡調整を徹底することとし、の理由があると認めるときは、納付すべ 使用料徴収を適切に行うための確実な体
き期限を別に指定し、納付させることが 制を整備した。【２－ウ】
できる」と規定されている。
雇用就業部は、公益財団法人東京しごと財団に対し、行政財産の使用許可を行い、使用料を徴収している。また、その使用料の徴使用料相当額は、都から補助され、部
収事務を適
産業労働局
は、財団からの後納申請に対し、補助金切に行うべの交付後速やかに、別途通知する期日まきもの
77
でに使用料を納入することを条件に、その承認を行っている。
ところで、本件使用料の徴収手続を見たところ、部は、財団に対して、補助金の交付日（平成２９年４月１３日）から２か月以上経過した日を使用料の納入期限（同年６月３０日）として指定している。
これは、部における行政財産の使用許可の担当者と補助金交付に係る担当者間の連絡調整が適切に行われていないことによるものである。
1
2
部は、使用料の徴収事務を適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎

-70-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

森林事務所は、治山工事及び林道開設 所は、遅延違約金の不足額合計１４万工事について、契約を締結し、実施して ７００円について調定を行い（平成３０いるところ、契約約款第４２条第１項に 年６月１３日及び１５日）、受託者からより、受注者から遅延違約金を徴収して 納付された（同月１４日及び２５日）。
【１－ア】
工期を延長している。
契約約款第４２条第２項では、「遅延 局は、平成３０年９月５日付けで局内遅延違約金 違約金の額は、契約金額につき遅延日数 に当該指摘事例及び適正な処理についての算出を適 に応じ、年５％の割合（年当たりの割合 周知し、類似事務を扱う他の所属に対し産業労働局
正に行うべ は、閏（うるう）年の日を含む期間につ ても再発防止を図った。【２－エ】
きもの
いても３６５日の割合とする。）で計算
78した額」としており、土日を含めて計算することとなっている。
しかしながら、本件における遅延違約金の算定を見たところ、遅延日数を土日を除いた日数で算出したため、合計で１４万７００円過少となっており、適正でない。
1
2
所は、遅延違約金の算出を適正に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎○
多摩ニュータウン市場が東京都中央卸 場は、平成３０年３月１２日に使用許売市場条例（昭和４６年東京都条例第 可相手に対して使用許可場所について確
１４４号）に基づき行っている市場施設 認を行った上で、徴収不足である施設使の使用許可の状況について見たところ、 用料４万９，９４６円（同年１月２２日
施設使用料 使用許可面積を８．０㎡超えて市場施設 まで）について、同年３月２７日に徴収
中央卸売市 の徴収を適 が使用されている事例が認められた。 を行った。【１－ア】
正に行うべ
場
再発防止の取組として、場は、平成
このため、監査日（平成３０年１月
きもの
３０年３月１２日、場の連絡会におい１６日）現在、施設使用料４万79
８，９５０円が徴収不足となっている。 て、監査指摘事項や再発防止等を職員に場は、施設使用料の徴収を適正に行わ 周知し情報共有を図った。【２－エ】
なお、当該施設の超過面積部分についれたい。
て、使用許可が決定している場合のみ使用が可能となるよう平成３０年６月１１
1
2
日に鍵付きノブに変更し、鍵は場で保管
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
することとした。【２－ウ】◎○ ○食肉市場が、Ａに対して使用許可して 場は、平成３０年４月１日付けでＡ及いる市場施設の状況について見たとこ びＢの双方に対して共同使用の許可をろ、Ｂが同じ箇所に所在地を置き、共同 行った。【１－エ】
再発防止の取組として、場は、平成で使用していることが認められた。
市場施設のＡとＢの構成員は完全に一致してお ３０年４月１７日に監査指摘事項の対応
使用許可手 り、役員は二つの法人の役員を兼務して と再発防止について担当者による打合せ
中央卸売市
続を適正に いるが、ＡとＢとは、それぞれ独立した を行った。申請時に提出される書類の精場
求めるべき 法人であり、Ａだけが使用許可を受けて 査、使用者等の確認を十分行うととも80ものいる状態で、Ｂが当該施設を共同使用す に、使用開始後も現場において疑義が生じた場合は担当間で情報共有の上、必要ることは手続を欠いている。
場が、当該市場施設におけるＢの所在 に応じて聞き取りを行うなど、チェックを認めるならば、Ａ及びＢの双方に対し 機能を強化していくことを確認した。
て使用許可の手続を行うよう求めるべき 【２－ウ、２－エ】
である。
1
2場は、共同使用者に対して、市場施設
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の使用許可手続を適正に求められたい。
◎
○ ○

-71-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

中央卸売市場では、使用許可を行った 再発防止の取組として、部は、平成
市場施設ごとに、使用者、許可年月日、 ３０年７月３日に担当者会議を実施し、使用目的、面積、承認した造作物等を記 台帳の記載内容の点検や現場巡回時の確載した台帳を作成し、更新や変更につい 認など、適切な管理を行うよう、各場にては処理経過を記載することとしてい 改めて周知した。
また、平成３０年８月２２日付けでる。
ところで、台帳及び使用状況について 「市場施設使用指定（許可）台帳の点検確認したところ、一部において、設備機 及び現況確認について」により、施設の器（造作物）の更新が行われていたにも 造作実施時の台帳への記入方法などの処
台帳の点検 かかわらず台帳の記載に変更がないも 理方針を定め、各場に通知した。さらや台帳に基 の、年月の経過により台帳と現況との整 に、平成３０年８月２８日に財務課管財
づく現況確 合について十分に把握できていないもの 担当及び財務課長で今後とも適正な管理
中央卸売市のために各場への指導について取り組ん
認を行うよ などが見受けられた。
場
う各場を指
管理部は、各場に対して、施設巡回を でいくことを確認した。
81
導すべきも 強化して使用状況の把握に努め、市場施 【２－ウ、２－エ】の設が許可条件どおり使用されるよう適正管理を求めているところであるが、台帳に基づく点検の実施については求めていない。
しかしながら、適正管理のためには、台帳の点検、台帳と現況の照合、台帳に基づく使用状況のヒアリングなどを行うことが必要である。
部は、市場施設の一層の適正管理を期すため、通常の施設巡回だけでは確認が困難なものについて、台帳の点検や台帳
12に基づく現況確認を行うよう各場を指導
ア イ ウ エ ア イ ウ エ されたい。
◎ ○東部公園緑地事務所は、管轄する４８ 東部公園緑地事務所は、平成３０年２か所の公園・庭園内における占用許可に 月分以降の徴収額報告書に基づく毎月の伴う占用料及び有料施設に係る使用料の 調定額登録については、翌月５開庁日以徴収について、指定管理者等に委託をし 内に登録を行い、会計事務手続の是正を図った。【１－エ】ている。
徴収事務は、局が作成した「指定管理 再発防止に向け、所内の経理部門にお者の手引き」に基づき行うものとされ、 いて規則の再確認を行うとともに、新た占用料等の 所は、指定管理者等から提出された１か に作成したチェックシートにより登録期徴収に伴う 月分の徴収額報告書に基づいて、財務会 限の共有化を図った。
調定額の登 計システムに調定額の登録を行うことと 毎月初めには本チェックシートに基づ
建設局
録を遅滞な なっている。
き職員相互で登録期限の声かけを実施す
く行うべき
ところで、東京都会計事務規則（以下 るとともに、特例調定原議と併せて回付
82
もの「規則」という。）第２３条第１項で し、担当者・経理担当課長代理・副所長
は、歳入の徴収事務の委託等に係る収入 による複数チェックを通じて、調定登録については、当月の初日から末日までの 期限の遵守を徹底している。【２－ウ】
収入を取りまとめ、翌月の初日から５日以内に調定額の登録を行うことと定めている。
しかしながら、所は、調定額の登録を規則で定められた期限内に行っておらず、適正でない。
1
2
所は、調定額の登録を遅滞なく行われ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○
◎

-72-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

第六建設事務所は、事業用地の取得に 第六建設事務所は、平成３０年８月
伴い、権利者と「立ちのき補償契約」を ２０日に、所内用地課研修を実施し、営締結しており、その補償に係る算定は、 業休止に伴う休業手当の取扱いについ
補償算定要領（平成２８年７月、用地 て、認識の共有を図った。【２－エ】
部。以下「要領」という。）等に基づい 用地部は、平成３０年９月１１日に、用地事務該当部所宛てに「定例監査の指て行うこととされている。
ところで、本契約に係る営業休止に伴 摘事項に対する対応について（通知）」う経費の算定について見たところ、所 を通知し、再発防止を図った。
は、従業員に対する休業手当相当額を、 【２－エ】「立ちのき権利者から提出された従業員給料申告書
補償契約」に基づき月額３０万４，０００円と認定
の補償額の
建設局
している。しかし、別途権利者から提出算定を適切された税務書類を元に計算すると、一月に行うべき
83
当たり２３万６６６円となり、所が認定ものした補償期間（６か月）分の休業手当相
当額に係る補償額とは、４４万４円の差があることが認められた。
要領では、権利者から提出された申告書と、税務申告書が異なる場合には、差異が生じた理由及び数値を是認した裏付資料を添付することとされているが、所は、申告書記載数値の妥当性を証明する
書類を徴取しておらず、認定額が妥当であるか確認できない。
1
2
所は、「立ちのき補償契約」の補償額
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の算定を適切に行われたい。
◎
用地部は、「土地の管理及び造成等委 用地部は、平成３０年度「土地の管理
託協定書」（以下「協定書」という。） 及び造成等委託仕様書」により原則月１に基づき、所有する先行取得用地及び事 回と定めている巡回指示について、巡回
業用代替地の管理・造成等の業務を公益 不要な箇所及び一時貸付等のため頻度を財団法人東京都道路整備保全公社に委託 ３か月に１回とする箇所をリスト化し、
平成３０年４月１日付けで書面にて指示している。
協定書では、管理対象地における不法 した。
投棄、不法占用、事故の発生等を防止す また、南多摩東部建設事務所が工事用るため、原則として月１回巡回するもの 資材置場として使用している土地は、上土地の管理 としているところ、第三者に一時貸付又 記リストに巡回不要の代替地として掲載
及び造成等 は一時使用させている土地（５件）につ した。【２－イ】
委託を適切 いては、３か月に１回巡回していること
建設局に行うべき が認められた。
84
もの部は、一時貸付等を行っている土地の巡回頻度について、口頭により指示をしているとしているが、協定書の頻度によらない場合は、書面による指示を行うべきであり、適切でない。
また、南多摩東部建設事務所が工事用資材置場として使用している土地が、管理対象地に含まれていることが認められ、公社に巡回させる必要性がない土地を含めて委託していることは適切でない。
1
2部は、土地の管理及び造成等委託を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 切に行われたい。
◎

-73-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

三環状道路整備推進部は、取得した事 アについて、三環状道路整備推進部
業用地の管理工事等について契約を締結 は、平成３０年３月２７日に、積算に関するチェックリストを作成し、積算が適している。
本契約について見たところ、次の状況 正になされているか確実に確認を行えるよう、改善を図った。また、積算業務にが認められた。
関係する職員を、積極的に積算基準等にア 積算の誤り
国土交通省「土木工事積算基準」の 関する説明会に参加させている。
改正により、局の積算基準が改定さ 【２－ウ】
れ、平成２８年６月１日以降の起工案 イについて、指示記録簿の適正な作成件から、交通誘導警備員費の計上は、 のため、これまで１名体制で行っていた
事業地管理
共通仮設費から直接工事費に変更され が、今後は複数チェック（課長代理と担工事契約の当者）する体制に改め、チェック機能の
ている。
積算の確認
そこで、本契約の交通誘導警備員の 強化を図った。また、平成３０年３月
及び指示記
建設局
単価について見たところ、共通仮設費 ２２日に部内の会議にて、手続を適正に録簿の作成として積算されていることが認められ 行うよう、改めて周知徹底を図り、再発85を適正に行防止に努めた。【２－ウ、２－エ】
た。
うべきもの イ 指示記録簿の不備
本契約の指示記録簿を確認したとこ
ろ、①指示日が前後している、②受注者から確認のサインを一部もらっていない、③記載がパソコンによる出力である等、指示記録簿がまとめて作成されており、指示の都度適正に作成されたものではないことが認められた。
指示記録簿は、監督員が指示を行った根拠となる書類であり、適正に作成する必要がある。
部は、事業地管理工事契約の積算の確
1
2
認及び指示記録簿の作成を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎ ○西部公園緑地事務所は、井の頭恩賜公 西部公園緑地事務所は、平成３０年４
園の開園１００周年に際し、１００年記 月３日、所内課長会で、今回の指摘内容
念式典をはじめとする井の頭恩賜公園 について、周知するとともに注意喚起を
１００歳記念ウィークの行事を円滑に実 行った。
施するため、「都立公園展示施設検討委 また、局は本件指摘を受け、平成３０
年５月１５日付３０建総企第８６号「適託」の契約を締結している。
この契約について見たところ、１００ 切な事務処理の徹底について」により、記念品の選 年記念式典の参加者等に配布する記念品 記念品の選定や配布においては細心の注定及び配布 として、記念切手等を購入し、それを所 意を払い、都民目線等にも十分配慮をし建設局を適切に行 が都職員を含めて配布していることが認 た上で、適切に事務処理を行うよう、局
内各部所に対し、再発防止の周知徹底を
うべきもの められた。
86
所は、本記念品の選定に当たっては、 図った。【２－エ】
地元郵便局及び鉄道会社からの提案を踏まえて選定したものであるとしているが、換金性のある記念切手等を都の行事の記念品とすることは、必ずしも相応し
いとはいえない。
また、そのような性質がある記念品を都職員に配布するのは適切でない。
1
2
所は、記念品の選定及び配布を適切にア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
◎

-74-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京港管理事務所は、東京港国際埠頭 所は、各日報や報告書にて報告のあっ施設及び東京港内港湾施設等における、 た事案については、初動対応等について
事件事故の抑止、港湾使用上の支障や損 当該日報に記載し、当日中に対応が終了
害の未然防止等、東京港の水際を脅かす するようなものについては、経緯や対応
危機に的確に対処することを目的に当該 結果も記載することとした。
施設の巡回及び外観点検業務を実施する また、原因者の特定や調整に長期的対ため、東京港国際埠頭施設等の警備委託 応が必要な事案は、事故報告様式や経緯等を記載した別紙を活用することとし契約を締結している。
東京港国際本件契約において、受託者は、巡回業 た。【１－エ】
埠頭施設等 務に係る「港湾施設等巡回日報」を管理 所は、指示及び記録に関する運用ルーの警備に係 事務所へ、外観点検業務に係る「点検報 ルについて、臨時課長代理会で周知を図る指示及び 告書」を管理事務所の出先事務所である るとともに、事業者に対して文書で指導
港湾局
記録を適切 地区事務所へ報告することとされ、巡回 した。【２－エ】
87に行うべき 又は点検業務において問題が発見されたもの場合には、別途、写真などを添付した報告書を作成し、管理事務所及び地区事務所へ提出することとなっている。
そこで、巡回業務及び外観点検業務に係る日報等を見たところ、適切でない事
例が見受けられた。
これらは、本件契約の目的である東京
港の水際を脅かす危機に的確に対処することを阻害する原因となり得ることか
ら、リスクを低減するためにも、所は、
12
東京港国際埠頭施設等の警備に係る指示
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 及び記録を適切に行われたい。
◎○
東京港管理事務所は、東京都港湾管理 所は、平成３０年６月に証明用電気計条例（平成１６年東京都条例第９３号） 器更新工事契約を締結し、同年９月２８に基づき、上屋の使用許可を行ってお 日までに工事が完了した。【１－イ】
り、使用者の電気料金は、所が管理する 局は、事務担当者向け監査結果説明会
証明用電気計器で使用電力量を計量した を開催し、再発防止の周知を行った。
上で、使用者へその負担を求めている。 【２－エ】
ところで、計量法（平成４年法律第証明用電気１５号）第１６条では、証明用電気計器
計器の設置
港湾局
について、検定に合格し、有効期間内のを適正に行ものでなければ、取引又は証明におけるうべきもの
88
計量に使用してはならないと定めている。
所は、有効期間を超過する証明用電気計器について、調達により、交換することとしていたが、入札不調となり、監査日（平成３０年４月２０日）現在、有効期間を超過した証明用電気計器を計量に使用していることは、適正でない。
1
2
所は、証明用電気計器の設置を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
◎
○

-75-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京港管理事務所は、海の森公園予定 所は、平成３０年度の海の森公園予定地の植樹地管理について、委託契約を締 地植樹地管理委託の契約に際しては、相手方決定方法として、契約発注限度額方結している。
そこで、契約の相手方の決定方法につ 式（工種別単価単純合計）から推定総金
いて見てみると、本来、工種ごとの発注 額による総額競争方式に変更した。
予定数量に単価を乗じたものを合計した 局は、事務担当者向け監査結果説明会
推定総金額を見積もらせ、その多寡によ を開催し、再発防止の周知を行った。
り契約の相手方を決定すべきところ、工 【２－イ、２－エ】
種ごとの単価を単純に合計し、最も低く複数単価契見積もった者と契約している。この方法
約の相手方
では、発注数が多い工種の単価を高く、
の決定方法
港湾局
発注数が少ない工種の単価を低く見積を改めるべもった者であっても契約の相手方となる
89
きものことができる。
実際に、見積額が第２位となっている者と契約して同内容の作業を行わせた場
合、支払金額が２６１万６，６７０円減少する。
以上のように、工種別単価の合計を最も低く見積もった者と契約することは、
最も経済的に作業を行わせることを担保できないのであるから、契約の相手方の決定方法として適正でない。
1
2
所は、複数単価契約の相手方の決定方
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 法を改められたい。
◎○
港湾整備部は、東京港内における陸こ 監査結果等を平成３０年６月１９日、うの廃止及び陸こう遠方監視制御システ メールで部内に周知し、契約書に基づきム（以下「遠制システム」という。）の 必要となる事務手続を適切に行うよう注導入に当たり、陸こうの廃止検討及び協 意喚起を図った。【２－エ】
議資料の作成並びに高潮対策センター（辰巳地区）（以下「センター」とい調査委託契う。）の遠制システムの操作卓等の機器
約の変更手配置等に関する検討を行うため、調査委
続を適正に
港湾局
託契約を締結している。
行うべきもところで、センターの機器配置等の検90の討に関する報告書について、本件契約の仕様書では、平成２９年９月末までに作成することとしているところ、同年１２月１５日に提出されていた。
部は、このことについて、口頭により受託者と協議を行ったとしているが、書面による手続を経ておらず適正でない。
1
2
部は、調査委託契約の変更手続を適正
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎

-76-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

予防部は、東京2020オリンピック・パ 予防部において、部内に対して、平成
ラリンピック競技大会関連施設におい ３０年９月５日付３０予予第８３９号にて、開会式等各種イベントで実施される より、同種の事案が発生しないよう適正
火炎や花火を用いた演出に対する防火安 な契約事務の徹底について通知し、再発全対策について検討するため、実験契約 防止を図った。
総務部において、庁内に対して、平成を締結している。
実験委託にところで、当該契約について見たとこ ３０年９月１１日付３０総経第５７４号
係る契約変 ろ、予防部は、仕様書で定めた内容と異 により、履行途中に仕様が変更する場合
東京消防庁 更手続を適 なる状況で実験を実施させているにもか の監督員と契約事務主管課の連携の強化
正に行うべ かわらず、①指示書、協議書等の取り交 について通知し、再発防止を図った。
91
きもの
わしを含めた仕様変更の手続を行ってい 【２－エ】
ないこと、②仕様の変更に伴う契約金額の変更について検討されていないこと、
また、検査業務を所管する総務部は、③仕様変更の手続が行われていないにもかかわらず検査で合格としたことが、それぞれ認められ、適正でない。
予防部は、実験委託に係る契約変更手1
2
続を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 総務部は、検査を適正に行われたい。
◎

-77-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、誰もが利用しやすい公共交通機 総務部は、当該情報の欠落を確認し、関を目指して、積極的にバリアフリー化 局ホームページ（「駅構内図」、「バリを推進している。都営地下鉄の改札口周 アフリー設備」）については、平成３０辺においても、①改札口液晶モニター、 年６月４日に修正を実施した。なお、②多言語対応券売機、③乗換用エレベー 「都営地下鉄バリアフリーガイド
ター、④コンシェルジュ（駅案内係）、 ２０１９」のデータについても同データ⑤無料Ｗｉ－Ｆｉサービス、⑥だれでも を使用する。【１－エ】
トイレ、⑦観光用デジタルサイネージ、 巣鴨駅務管区は、平成３０年４月１０⑧ＡＴＭ、⑨触知案内板などが整備され 日中に近隣駅から「都営地下鉄バリアフ
リーガイド２０１８」（日本語版）を補ている。
総務部は、局ホームページのほか、 充した。【１－エ】
総務部及び電車部は、関係部所に対し「都営地下鉄バリアフリーガイド
２０１８」を作成し、都営地下鉄のバリ て平成３０年８月３日付事務連絡及び同
アフリー情報等を掲載している。掲載に 月２４日付事務連絡により、複数チェッ
当たっては、電車部を通じ、各駅務管区 クを行うなど、正確な校正作業を行うよから情報を得るなどして連携を図ってい う、周知徹底した。【２－エ】
バリアフ
また、総務部は、電車部に対し平成る。
リー情報等
ところで、巣鴨駅に係るバリアフリー ３０年８月３日付事務連絡により、「都
の提供を適
交通局
情報等について見たところ、次のとお 営地下鉄バリアフリーガイド２０１８」
切に行うべり、監査日（平成３０年４月１０日）現 の在庫確認の徹底を通知した。さらに、
92
きもの
次年度以降の配付数量の適正化を図るた
在、適切でない事例が認められた。
ア 触知案内板３基が、局ホームページ め、必要に応じて配付数の見直しを実施（「駅構内図」、「バリアフリー設 することとし、平成３０年８月１４日付
備」）及び「都営地下鉄バリアフリー 事務連絡により在庫調査を依頼した。
ガイド２０１８」に掲載されていな 【２－ウ】
電車部は、各駅務区に対し平成３０年
い。
イ だれでもトイレがオストメイト対応 ８月２４日付事務連絡により、在庫調査である旨の表示が、局ホームページ を実施するとともに、次年度以降の配付（「駅構内図」、「バリアフリー設 数量の適正化を図るため、必要に応じて備」）及び「都営地下鉄バリアフリー 配付数の見直しを実施することとし、配ガイド２０１８」に掲載されていな 付後の不足については駅務区内で調整することを徹底した。【２－ウ】
い。
ウ 「都営地下鉄バリアフリーガイド
２０１８」（日本語版）が、在庫切れとなっており、希望者に配付できない状況である。
巣鴨駅務管区、電車部及び総務部は、
1
2
バリアフリー情報等の提供を適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○
◎ ○

-78-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

車両電気部は、照明設備点検清掃委託 部は、平成３０年４月２６日実施の担（単価契約）を締結しており、各電気管 当者打合せにおいて指摘内容を周知し、理所が作業完了確認を行うこととしてい 発注書等による指示と履行確認を適切にる。当該契約は、単価契約であるため、 行うよう徹底した。【２－エ】
委託者の発注書又は指示書（以下「発注 また、契約書の約款に基づいて作業指書等」という。）により発注する必要が 示書を新たに定め、作業指示書と業務報告書との突合による履行確認の徹底をある。
この確認状況について見たところ、三 図った。【２－イ】
田線電気管理所は、毎月、受託者から提 さらに、平成３０年５月２３日及び同駅舎の照明 出された業務報告書等の確認に当たっ 年６月２０日の定例会において指摘内容
設備点検清 て、照明設備点検等の数量について根拠 を周知し、発注書等の作成・交付及び発掃委託を適 資料との突合を行っていないなど、作業 注書等による指示と履行確認の徹底を交通局
切に行うべ 完了確認が適切に行われていないことが 図った。【２－エ】
93
きもの
認められた。
これは、発注書等で数量管理を行わなければならないところ、部が、各所において発注書等の作成・交付を行わせていないことによるものであり、適切でない。
所は、駅舎の照明設備点検清掃委託に係る作業完了確認を適切に行われたい。
部は、駅舎の照明設備点検清掃委託契約の仕様書を改め、各所に対して、発注書等の作成・交付を行わせるとともに、
1
2
作業完了確認を適切に行うよう指導されア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎○
車両電気部は、都営地下鉄構内及び荒 部は、作業指示書交付後に数量等の変川線工事保安業務委託（単価契約）を締 更があった場合について、指示事項の確結しており、作業指示書の作成・交付、 認及びその記録を書面で残すために、変作業承諾書及び完了報告書の確認は、各 更等記録簿を新たに作成した。また、数量等の変更があった案件を記載する実績
電気管理所が行うこととしている。
仕様書では、受託者は、各電気管理所 確認書を新たに作成し、作業承諾書及びからの作業指示書により、保安業務を行 完了報告書の確認ができるようにした。
うものとし、作業指示書を受けた場合 【２－ウ】
は、速やかに作業承諾書を提出し、作業 部は、平成３０年６月１２日及び同月完了後に、完了報告書を提出することと ２０日の担当者会議で、工事保安業務委
託において変更等記録簿及び実績確認書されている。
この作業指示書の作成・交付から完了 による確認を周知徹底した。それを受け
都営地下鉄
報告書の確認までの実施状況について見 て所は、担当者打合せで関係職員へ周知
構内及び荒たところ、三田線電気管理所では、作業 した。【２－エ】
川線工事保
交通局
承諾書及び完了報告書の確認の際、作業安業務委託指示書等との突合・確認が不十分であを適切に行94
り、作業指示書、作業承諾書と完了報告
うべきもの書とが相違しているにもかかわらず、検査合格としており、適切でない。
これは、部が定めた仕様書において、作業指示書交付後に数量等の変更があった場合の書面での手続・記録が定められていないことによるものであるため、作業指示書交付後の変更について、仕様書に明文化するなど、書面での手続・記録を定める必要がある。
所は、作業承諾書及び完了報告書の確認を適切に行われたい。
部は、指示変更手続を仕様書に定め、各電気管理所に対して、作業承諾書及び
1
2
作業完了の確認を適切に行うよう指導さ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎ ○

-79-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務部は、局ホームページ上で、各駅 部は、履行期限、ランク区分及びランにおけるエスカレーター及びエレベー ク区分別の発注数量の計欄を記載した指ター等の位置情報やバリアフリー情報を 示書の様式を新たに定め、受託者と協議
立体図にして掲示しており、立体図に掲 を取り交わし、関係職員に対して周知徹載された情報の変更作業委託（単価契 底した。この新しい様式の指示書を用い約）を締結している。
ることで、進行管理を適正に行ってい本契約において、部は、車いす対応ト る。【２－ウ】
イレの追加など立体図に変更の必要が生じた場合、作業の複雑さの度合いに応じて設定されたランク区分に従って作業の指示を行うことにより、データの変更を行っている。
ところで、本契約は単価契約であるた
め、部は、作業の指示に当たって、履行期限やランク区分を明記した指示書により行う必要があるが、受託者へは電子メールで指示しており、仕様書において指示書の様式を設定していないため、次のとおり不適正な状況となっている。
ア 履行期限に係る記録がないことか
都営地下鉄
ら、履行確認及び支払手続において、駅立体図の指示された期限内の履行となっている
変更委託の
交通局
かどうかの確認ができない。
進行管理を
イ どのランクの作業を指示したかの記
適正に行う
95
録がないことから、契約で定めた予定べきもの
数量の範囲の発注となっているか確認ができない。また、当該契約は単価契約であり、契約により定められた予定
数量を上限として、その上限を超えな
いよう数量管理すべきものであるところ、その確認を行っていなかったた
め、一部のランク区分において、第３四半期末時点で予定数量超過となっている。
ウ 指示に当たって、部と受託者はどの
ランクの作業に該当するかの調整をしていない。このため、エレベーター位置の修正やテキストの修正などの作業（ランク区分「やや複雑」又は「複雑」に分類）であるにもかかわらず、受託者の申告どおり、ランク区分「本格」（フロアの追加・改修）により支払を行っているが、受託者の申告が適正であることを確認できる記録がない。
部は、都営地下鉄駅立体図の変更委託
1
2
において指示の記録を作成するなど進行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 管理を適正に行われたい。
◎

-80-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

木場車両検修場は、場における空調換 部は、平成３０年５月１０日の関係課
気設備等の点検等を主な業務内容とする 長会において、各車両検修場長に対し、
木場車両検修場施設保守管理業務委託契 指摘内容を説明し、施設の管理・運営を約により、作業日報及び作業完了報告書 適切に行うよう指示した。また、関係職等の提出を受けており、契約を所管する 員に対して平成３０年５月１６日に打合車両電気部が、毎月、履行完了届を受領 せを実施し、指摘内容の説明及び履行確認の徹底を周知した。【２－エ】の上、支払手続を行っている。
ところで、当該契約における、受託者 場は、場内の関係職員に対して、平成による故障対応状況について確認したと ３０年５月１５日に打合せを実施し、履ころ、次の不適切な取扱いが認められ 行確認を適切に行うよう、周知徹底を図った。また、部は、再発防止のため、た。
ア 仕様書において、機器に異常及び故 平成３０年５月１４日、１６日及び２１
障が発生した場合、受託者は直ちに応 日に受託者に対して、不具合発生時に原車両検修場
急処置を施すとともに、原因調査や有 因調査及び対応策の提示を不具合報告書
施設保守管
効な対応策を提示するとされている。 をもって報告するとともに、必要な措置
理業務委託
しかし、原因調査及び対応策の提示の を取るよう指示した。さらに、作業日報
における履
交通局
の様式に異常の有無及び備考欄を追加確認ができない。
行確認を適
イ 仕様書において、修理等が必要な状 し、不具合対応内容を必ず記載するよう96切に行うべ
況を受託者が発見したときは、遅滞な 指示した。【２－イ、２－エ】
きもの
くその内容を庁舎管理者に報告し、指示を受けるとともに、その指示された作業内容をデジタルカメラ等に記録し、作業完了報告書に添付して庁舎管理者に提出することが定められている。しかし、当該報告及び作業内容記録の提出がない。
ウ 仕様書において、作業当日又は翌日中に提出が定められている作業日報の様式には、連絡事項及び作業内容の記載欄があるが、不具合対応に係る作業内容などの記載がない。
場は、施設保守管理業務委託における履行確認を適切に行われたい。
1
2
部は、場の履行確認が適切に行われる
ア イ ウ エ ア イ ウ エ よう指導されたい。
○
◎

-81-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

サービス推進部では、水道料金や配水 サービス推進部は、平成３０年２月
管破損による弁償金等の債権管理を行う ２３日に全ての課長代理（収納担当）にに当たり「営業事務取扱手続」（最終改 対し、適切な事務処理を行うようメール
正平成２９年４月１日施行、以下「事務 で周知（第一報）した。
取扱」という。）を定め、各営業所はこ 次に、平成３０年４月に実施した実務れに基づき債権管理業務を行っている。 研修において、転入者及び新規採用職員
事務取扱によれば、債権の管理状況 を対象に取扱いを説明した（同月１２日
は、未納カード情報に入力し、担当職員 及び１９日）。
さらに、平成３０年４月１２日の営業間の情報共有を行うこととしている。
ところで、世田谷営業所及び渋谷営業 所長会で全営業所長に対し注意喚起を図
債権管理に
所における水道料金等の不納欠損の状況 るとともに、同年５月９日付事務連絡に係る事務処を見たところ、実際の交渉記録がメモで より周知した。
理を適切に
水道局
保管してあったにもかかわらず、一定期 また、平成３０年５月１８日の収納課
行うべきも間、その記録を未納カード情報に入力し 長代理会で、課長代理（収納担当）に対
97のして、改めて周知徹底を図った。
ていない事例が認められた。
未納カード情報は、債権管理状況を所 なお、平成３０年５月２２日から同年内や部において把握し、適切な管理を行 ７月２５日までに実施した訪問指導におうためのものであることから、適切に入 いて、本指摘の営業所（世田谷営業所及び渋谷営業所）を含め、全ての営業所で力する必要がある。
部は、事務取扱を定め水道料金等徴収 入力漏れがないことを確認した。
事務を指導する部所であることから、本 【２－エ】
事案についての指導が十分でなかったことは適切でない。
所は、未納カード情報の入力及び債権管理を適切に行われたい。
1
2
部は、債権管理が適切に行われるようア イ ウ エ ア イ ウ エ 所を指導されたい。
◎
建設部は、トンネル内配管工事の修正 建設部は、成果物の納品が当初の納品
期日を過ぎることが見込まれる場合、履設計を行う委託契約を行っている。
ところで、この委託の成果物の納品状 行期間を延長して成果物の納品後に完了履行確認及況を見たところ、成果物の一部につい 検査を行うなど、履行確認及び契約変更
び契約変更て、納品期日が過ぎていることが認めら 等の手続を適正に行うことを徹底するよ
の手続を適
水道局
う、平成３０年６月２９日に開催した設
れた。
正に行うべ
計工務課長代理会で周知し、再発防止を
しかしながら、部は、履行期間を延長
98
きもの
して完成品の納品後に完了検査を行う必 図った。【２－エ】
要があったにもかかわらず、契約変更の手続を行わないまま完了検査済みとして支払を行っているのは適正でない。
1
2
部は、委託業務に係る履行確認及び契ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約変更の手続を適正に行われたい。
◎
建設部は、所管の東部建設事務所及び 建設部は、平成３０年３月、平成３０
西部建設事務所の平成２９年度家屋損害 年度の契約について、予定数量の確認を調査委託単価契約（その１～その４、以 行い、事務所ごとにまとめて契約を行っ
下「単価契約」という。）について、契 た。【２－イ】
経済性に配 約事務手続を行っている。
また、平成３０年４月、建設部工務課
慮した契約
ところで、この契約状況を見たとこ にて、今後の当該単価契約については、水道局事務を行う ろ、各建設事務所の単価契約について、 事務の効率化が図れるよう、まとめて契べきもの
各事務所の工事第一課と工事第二課の課 約を行うこととし、同年７月１０日、家99ごとに分けて契約を行った結果、予定数 屋調査意見交換会において、各建設事務量に大きな差があるため、契約単価に差 所へ周知した。【２－エ】
が生じていることが認められた。
部は、事務所ごとの予定数量の確認を行い、それぞれ契約を１本にまとめるな
1
2
ど、経済性に配慮した契約事務を行われ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎
○

-82-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

多摩水道改革推進本部調整部は、多摩 多摩水道改革推進本部は、平成３０年
地区における水道料金等徴収事務を、株 ３月１５日、保有・廃棄状況を確認する
式会社ＰＵＣに委託している。帳票類の ことができない状況となっていた帳票類
廃棄手続について見たところ、保存年限 の確認を行った。その後、平成３０年３を過ぎて不要となった帳票類の廃棄につ 月２８日、受託者からの報告を受け、廃いては、おおむね廃棄一覧表による部へ 棄すべき帳票類の廃棄処理が行われたこ
個人情報を の廃棄申請・承認の手続を経て、裁断・ とを確認した。【１－エ】
含む帳票類 溶解処理がなされていることが確認でき また、本契約仕様書について見直しを行い、平成３０年度契約から管理台帳のの廃棄手続 た。に係る契約
水道局
しかしながら、監査日（平成３０年２ 作成及び台帳活用による適切な帳票類の仕様書等の 月２日）現在、開栓作業日誌（保存年限 管理を受託者に義務付けた。また、帳票
100
見直しを行 １年）などの一部帳票類において、サー の廃棄及び例外的に保存年限を超えて帳うべきもの ビスステーションで保存年限を超えて帳 票を保存する際は、当局の承認を受ける
票類を保有している場合があるにもかか 必要があることを仕様書に明記した。
わらず、契約仕様書等に管理台帳作成な 【２－イ】
どの手続を定めていないことから、これ
ら帳票類の保有・廃棄状況を確認することができない状況となっているのは適切でない。
部は、個人情報を含む帳票類の廃棄手
12
続に係る契約仕様書等の見直しを行われ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○◎
東部第一下水道事務所及び東部第二下 施設管理部は、平成３０年４月に機器
水道事務所は、東京都下水道サービス株 故障等記録報告書記載要領を改定し、機式会社と業務委託契約をそれぞれ締結し 器故障等記録報告書により状況に応じてている。この履行状況について見たとこ 迅速に故障を報告するほか、業務月報にろ、次のとおり適切でない事例が認めら よる継続案件の報告を徹底し、故障機器一覧により進捗管理を行うこととした。
れた。
ア 東部第一下水道事務所ポンプ所保全 【２－ア】
管理業務委託について、機器故障等記 部は、これについて平成３０年４月
録報告書記載要領では、機器故障等記 １３日及び同年５月２８日に開催した担録報告書は、故障発生から１か月以上 当者会において下水道事務所及び東京都経過する場合は現段階の状況を報告 下水道サービス株式会社に周知した。
し、後日、続報を作成することとされ 両所は、担当者会の内容を所内で共有
下水道施設ているが、故障発見日から１か月以上 し、再発防止を図った。
の保全管理
下水道局
経過後に報告されている事例や監査日 会社は、平成３０年４月２０日に開催（東京都下 業務委託等（平成３０年１月２４日）現在、報告 した事業所長会において、周知及び再発
水道サービ に係る履行防止を図った。【２－エ】
されていない事例が認められた。
確認を適切
ス株式会
これらの事例について、機器故障統101 社）に行うべき計報告書（上半期）には含まれていなものい。
イ 葛西水再生センター汚泥処理管理業
務委託について、業務月報には故障等の処置状況を記載することとなっているが、当月に発生した故障等の処置のみが記載されており、前月からの継続事案が記載されていない。
また、異常機器一覧表は、機器の故障等の管理のために作成・報告されているが、直近の状況が報告されていな
いものがある。
会社は、適時適切な報告を行われた
い。
両所は、会社に速やかな改善を求める
1
2
とともに、履行状況の確認を適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎
○

-83-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

南部下水道事務所は、多摩地域の汚水 所は、平成３０年度成城排水調整所管を受けて、流量調整、量水及び沈砂等の 理業務委託特記仕様書において、バイパ除去を行う成城排水調整所の運転操作等 ス用扉の開閉操作について、操作実績及を行うために委託契約を締結している。 び理由を書面で報告させることとした。
排水調整所には、汚水のごみを取り除 【２－イ】
く機能を持つ施設（沈砂池）のある通常使用の流路のほか、大雨が降った場合な
どの緊急時に使用するバイパス流路（ごみ除去機能なし）があり、運転操作は、
成城排水調
バイパス用扉の開閉により行っている。
整所の運転
バイパス流路の利用は、①大雨注意報
操作に係る
下水道局
が発生した場合、②豪雨等により調整池
報告を適切水位が上昇した場合、③その他緊急の場
に行わせる
102
合に限られ、受託者が運転管理を行うこべきものととされている。
ところで、降雨の表示がないにもかかわらず、バイパス流路を使用した事例について、操作実績及び理由の書面による報告がされていないことが認められた。
バイパス用扉の操作は本委託業務の主要なものであることから、操作実績及びその理由について書面により報告させる必要がある。
所は、成城排水調整所の運転操作に係
12る報告を適切に行わせるよう改められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
施設管理部及び流域下水道本部は、水 部は、開放点検の有無の記録及びその再生センターにおける保全管理に当たっ 報告を求めるため、点検報告書の記載方て、機器搬出入などのために設けられて 法及び記載例を新たに定めた。
いる開口部を、墜落防止のために塞ぐ設 内容については、平成３０年４月１３
備（以下「開口部覆蓋部分」という。） 日に開催した担当者会において、下水道などの点検を適正に行うために、開口部 事務所及び東京都下水道サービス株式会
覆蓋部分及び手すり等点検標準（以下 社に周知した。
「点検標準」という。）を定めている。 本部においても同様の記載方法及び記点検標準において、「コンクリート製 載例により、記録及びその報告を求める
蓋」及び「鋼鉄蓋」（以下「覆蓋」とい こととした。【２－ウ、２－エ】
水再生セン う。）について、１２か月の周期で開放
ター開口部 点検、目視及び打診で可能な範囲の点検
覆蓋部分の （以下「通常点検」という。）を行う一
通常点検に 方で、容易に開放できないものは、別おいて覆蓋 途、３年から５年周期の特別開放点検を
下水道局
開放の有無 行うこととしている。
103
の記録及び
ところで、通常点検の状況について確報告を求め 認したところ、一部を除き、開放を行っるべきもの ていない覆蓋に目視及び打診で異常がない場合は、開放を行った結果異常ない場
合と同様、Ｄ評価としているが、覆蓋開放の有無の記録がされていない。
しかしながら、通常点検における開放
点検の実施の有無は、特別開放点検の実
施対象の選定の際の判断材料となることから、部及び本部は、通常点検の実施に当たり、点検業務の受託者に対して、覆蓋開放の有無の記録及び報告を求める必要がある。
部及び本部は、水再生センター開口部
1
2
覆蓋部分の通常点検において、覆蓋開放
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の有無の記録及び報告を求められたい。
◎ ○

-84-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

流域下水道本部における保護具の管理 本部は、平成３０年９月に新たに空気状況について見たところ、次のとおり、 呼吸器を購入するとともに、保護具台帳に製造年月日を記すこととした。
適正でない事例が見受けられた。
【１－イ】
ア 製造年月日の不明
基準等において、保護具の標準使用 共用の保護帽及び本部で行うことのな
期間が定められているところ、本部が い作業については、平成３０年１０月５
措置する空気呼吸器の製造年月日が確 日に措置基準の改正を行い、保護具台帳
認できないため、使用できない可能性 と作業実態との整合を図った。
がある保護具を措置していることとな 【２－ア】
り、適正でない。
イ 基準と整合しない措置の実態基準では、保護帽（ヘルメット）について、対象職員に専用で措置することとなっているが、本部は、専用で措置している１７０個のほかに、共用の保護具の管保護帽を１１９個措置している。
理を適正に
下水道局
共用の保護帽を措置するよう基準に行うべきも定めていないことは適正でない。
の104
ウ 実態に合わない措置基準・台帳
基準において、本部で行うことのな
い作業について措置することとされている。
また、同作業に係る保護具（保護面、保護衣及び保護手袋）について、実際には措置していないにもかかわらず、それぞれ２１個ずつ措置したとす
る、事業所総括安全衛生管理者（本部管理部長）の決裁を経た保護具台帳が備えられている。
これは、基準の定めのとおり、保護具を確認することなく保護具台帳を作成したことによるものである。
基準及び保護具台帳が実態に合っていないことは適正でない。
1
2
本部は、保護具の管理を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○
◎

-85-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

緊急通報連絡表は、出張所業務の受託 部は、緊急通報連絡表を正確に作成す者である東京都下水道サービス株式会社 るため、様式を修正するとともに、留意が作成（補償交渉に関する部分は下水道 点を表記した記載例を新たに作成した。
事務所が作成）し、各下水道事務所が確 【２－イ】
認を行った上で、施設管理部に提出して 内容については、平成３０年７月１９
日付事務連絡により、下水道事務所及びいる。
被害者への補償が生じる可能性がある 東京都下水道サービス株式会社に周知し場合、事故対応の所管課（お客様サービ た。
ス課）が、被害の状況や、局の過失の程 両所は、事務連絡の内容を所内で共有
度、被害者の補償請求の意向などを把握 し、再発防止を図った。
し、補償が発生する場合は、補償事務の 会社は、事務連絡を受け、各事業所の所管課（庶務課）に事務を引き継ぐこと 担当者に周知するとともに、平成３０年となっており、その進行管理において緊 ７月３０日の事業所長会において再度周下水道局
緊急通報連 急通報連絡表が活用される実態となって 知し、再発防止を図った。【２－エ】（東京都下
絡表の作成 いる。
水道サービ
を適切に行
ところで、西部第一下水道事務所及びス株式会
うべきもの 南部下水道事務所が平成２９年４月から
105 社）
同年１１月までに作成した緊急通報連絡表（最終報告又は最新報告）３０件について見たところ、①補償の請求の有無や交渉等の最新の状況の記載がないもの、②事故原因等が正確に記載されていない
ものが１０件認められた。
緊急通報連絡表は、事故について、所管と部などが情報共有を行うことにより、事故の速やかな解決や、補償案件の着実な進行管理に資するものであるとしていることから、所及び会社は、これを正確に作成する必要がある。
両所及び会社は、緊急通報連絡表の作成を適切に行われたい。
1
2
部は、適切な報告となるよう所を指導
ア イ ウ エ ア イ ウ エ されたい。
◎
○

-86-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

中部下水道事務所は、「補助第１１号 工事一時中止及び一括変更に係る規定
線道路整備事業に伴う渋谷区恵比寿一、 の遵守の徹底並びに工事変更業務におけ
四丁目付近管渠改良工事」を実施してい る算定誤りの再発防止について、建設部
は、平成３０年３月１日及び同年４月
る。
当該工事の工事変更に係る事務処理に １７日に工事所管部所宛てに通知するとついて見たところ、次のとおり、適正で ともに、建設部門課長会（同年５月２５日）、実務担当者との連絡調整会議（同ない事例が見受けられた。
年７月３１日）により、関連職員への周
ア 工事変更手続
本件工事は、契約金額３，８８８万 知徹底を図った。
円のところ、平成２９年１１月２日に また、中部下水道事務所は、平成３０
１，６３７万６，０４０円（契約金額 年２月５日に所内に通知するともに、同
管きょ改良の４２．１％）の増額を伴う工事変更 年３月２２日及び同年７月２６日に職場工事契約の研修を行い、再発防止の徹底を図った。
の手続を一括して行っている。
変更手続を
下水道局
【２－エ】
イ 運搬費及び受入費の過大支出適正に行う
上記工事変更の内容について、運搬106べきもの
費及び受入費における単価の算定に誤りがあったため、３２万６，１６０円
過大な支出となっている。
ウ 工事の一時中止に伴う増加費用の積算
本件工事は、平成２９年４月１１日
から同年１０月２０日まで、工事一時中止を行っている。
しかしながら、所は、本件工事の中止期間が３か月を超えているにもかか
わらず、中止期間中の現場維持等に要する費用を簡便法で積算している。
1
2
所は、管きょ改良工事契約の変更手続
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適正に行われたい。
◎
下水道局ＩＣＴ研修実施委託は、様々 局は、平成３０年４月２７日の各部庶な内容・レベルの研修を実施するため、 務主管課長会において、再発防止を図る
企画コンペティション（以下「コンペ」 ため、指摘内容を周知した。
という。）を行うものであるが、研修業 総務部は、平成３０年５月８日の部内務の連続性の観点から、履行状況が良好 課長会において、庶務主管課長会の内容である等の条件を満たした場合に、審査 を周知するとともに、審査結果の有効期
結果は３年間有効であるとしている。 間を含む重要条件を実施要領等に記載す局は、平成２７年度に実施されたコン るよう改めて周知した。【２－エ】
企画コンペ
ペで１位となった業者（本契約の受託
ティション者）と平成２８年度において随意契約をの実施に当行い、履行状況が良好であったとして、
たって重要
下水道局
平成２９年度においても、同一業者と随な条件を明意契約により契約を行っている。
107
示すべきも
ところで、総務部が行った当該コンペのの実施手続について見たところ、部は、
平成２７年１１月２０日に、業者の募集に当たってホームページ上に掲示した「下水道局ＩＣＴ研修実施委託仕様書（案）」及び「「下水道局ＩＣＴ研修実
施委託」企画コンペティション実施要領」において、委託契約の重要な情報である審査結果の有効期間を明示しなかったことは適切でない。
1
2
部は、コンペの実施に当たって重要なア イ ウ エ ア イ ウ エ 条件を明示されたい。
◎

-87-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

西部学校経営支援センターは、所管す あきる野学園及び田無特別支援学校
る各学校の各種設備に係る点検業務につ は、消防設備保守点検及び建築設備点検
いて、契約を締結している。各学校で 等により指摘があった箇所について修繕
は、点検結果を受けて必要な対応を行っ 依頼を行い、業者に修繕箇所を適切に指ているが、点検結果及び対応状況につい 示した上で、修繕が完了した。
て見たところ、次のとおり、適切でない 点検結果の対応を速やかに行っていな
い事例にあげられた学校に対して、西部事例が認められた。
ア あきる野学園では、平成２８年度後 学校経営支援センターから学校に対応を
期（平成２９年２月）の消防設備保守 促し全ての修繕等が完了した。
点検の指摘事項（煙感知器不良等）に 【１－イ】
ついて、平成２９年６月２０日に、委 消防設備点検等における指摘事項への託により修繕を実施したものの、図面 対応については、平成３０年１０月４日による指示・確認、現場確認を行わな に行われた経営企画課（室）長連絡会にかったことから、煙感知器１基につい おいて、注意喚起等を促した。
て、誤った箇所を修繕している。その 西部学校経営支援センターにおいては、消防設備点検保守委託等の指摘事項
結果、誤った箇所の修繕費用１万
６，６００円（直接工事費）が不経済 について、修繕状況管理一覧表等を作成
支出となっている。このため、指摘さ し、修繕状況の確認のための情報共有をれた箇所については、修繕が行われて 行うとともに、学校が修繕をする場合は設備点検結いないことから、平成２９年度前期 支援を行うなど進行管理を行うこととし果の速やか（平成２９年７月）にも、指摘を受け た。
な対応に向学校においては、消防設備保守点検等ている。
教育庁
けた支援を イ 前記アのほか、田無特別支援学校で の指摘があった箇所に係る修繕の発注内適切に行うは、前期で受けた指摘を改善しないま 容について、西部学校経営支援センター
108
べきもの
ま、後期にも指摘を受けているなど、 と連携するとともに、校内においても複点検結果の対応を速やかに行っていな 数チェックを行うこととした。
い事例が見受けられた。センターは、 【２－エ】
総合点検結果の対応を迅速化し、消防署に対し年度内に改善報告が完結することを目的として、平成２９年度契約
から、総合点検を後期から前期に変更
しているにもかかわらず、点検結果の対応が速やかに行われず、改善報告が翌年度になっているなど、総合点検時期を変更した目的が達成されていない状況となっている。
また、センターは、各学校の点検結果の情報を把握していることから、各学校の対応状況について進捗状況を確認し、各学校に対して、速やかな対応に向けた支援をすべきところ、これが十分に行われていない。
あきる野学園及び田無特別支援学校
は、消防設備等の点検結果の対応を適切かつ速やかに行われたい。
1
2
センターは、設備点検結果の速やかなア イ ウ エ ア イ ウ エ 対応に向けた支援を適切に行われたい。
◎
○

-88-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

地域教育支援部は、旧前田侯爵邸の管 未調定であった水道料金（３４万理を行っており、平成２８年度から老朽 ７，５４０円）については、平成３０年
化に伴う改修工事を実施している。当該 ８月３日に歳入調定を行い、同月６日に工事における受託者と締結した協定によ 工事業者へ納入通知書（同月３１日納付
り、工事に使用する水道料金は受託者が 期限）を送付し、同月２７日に納入され全額負担することとし、部は、水道料金 たことを確認した。
調定を適切 の請求に基づいて料金を支払った後、同 なお、平成３０年度分（６月分まで）教育庁に行うべき 額を調定して、納入通知書を発行し、受 についても、確定後直ちに納入されたこものとを確認した。【１－ア】
託者は納入することとしている。
109
ところで、平成２９年度における水道 部内で進捗状況の把握に努めるため、料金を見たところ、３４万７，５４０円 納入額が確定次第、速やかに調定を行うの水道料金が確定しているにもかかわら ことを平成３０年９月１１日付事務連絡ず、部は、調定を行っておらず、このた にて周知し、注意喚起を行った。
め、監査日（平成３０年７月３１日）現 【２－エ】
在、徴収をしていないことが認められた。
1
2部は、水道料金の調定を適切に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎○
人事部では、教育庁教職員人事給与シ 平成３０年７月分から、指示書に決裁
ステムの入力を委託している（単価契 欄を設け、決裁を受けた上で受託者へ引き渡している。また、決裁後の指示書の約）。
部は、学校等から送付される基本報告 控えを残すことにより、指示内容の確認
書等の入力情報について、報告書の控え ができる状況としている。【１－エ】
及び指示書を受託者へ引き渡して処理を 単価契約において発注書又は指示書を依頼している。受託者は、毎月の入力実 委託業者に引き渡す場合、課長決裁を受ける必要があること、決裁後の控えを残
契約の事務 績を報告している。
手続を適切
単価契約は、総価契約と違い支払金額 す必要があることについて、平成３０年
教育庁に行うべき が確定していないことから、発注の都 ６月２０日に開催した課長代理会においもの度、指示書の決裁が必要である。また、 て課内に周知徹底した。【２－エ】
110
指示内容確認のため控えを残す必要がある。
ところで、事務手続について見たとこ
ろ、決裁を受けずに指示書を受託者へ引き渡しており、また、指示書の控えを残していないことから指示内容の確認ができない状況となっていることが認められた。
1
2
部は、契約の事務手続を適切に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎
○

-89-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立学校教育部は、発達障害の児童・ 平成２９年度発達障害教育シンポジウ
生徒やその保護者をはじめ広く都民の方 ム運営委託に係る個人情報の管理についに対し、発達障害教育に係る理解促進を ては、受託者が取り扱った個人情報につ図ること等を目的に発達障害シンポジウ いて消去がなされている旨の報告書を文ム運営委託契約を締結し、シンポジウム 書で受領した。【１－エ】
を開催している。契約内容は、参加希望 平成３０年度の当該契約に係る受託者者から申込みを受領し、当日の参加者確 による個人情報の管理並びに資料等の返認等を含むシンポジウムの運営を行うこ 還及び消去に係る文書での報告について、仕様書に「個人情報の取扱いに関すとである。
東京都個人情報の保護に関する条例 る特記事項」を遵守させる旨を追記し（平成２年東京都条例第１１３号）で た。【２－イ】
は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときには、個人情報の保護に関シンポジウし必要な措置を講じ、受託者に対する十ム運営委託
分かつ適切な監督を行わなければならなにおける個いとしている。
人情報保護
教育庁
また、東京都個人情報の保護に関するの取扱いを条例の施行について（平成３年２情都個
111
適切に行う
第２６号）では、個人情報を取り扱う事べきもの
務を委託するときには、契約書等（必要に応じて仕様書を含む。）に提供資料の返還義務等について定めるものとし、委託業務完了後は個人情報を受託者に保有させないこと等を求めている。
ところで、運営の内容を見たところ、契約内容には、シンポジウム参加者の氏名や住所等の個人情報の管理が含まれているにもかかわらず、仕様書等に個人情報保護の提供資料の返還義務等について定めがなく、住所や参加者名等の情報を
契約完了時に消去したことを書面にて確認していないことが認められた。
部は、シンポジウム運営委託における
1
2
個人情報保護の取扱いを適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○
羽村特別支援学校は、給食調理業務に 学校は、平成３０年６月１日以降の給ついて委託契約を締結しており、仕様書 食調理について、学校保管の配食数表のにおいて、発注方法が定められている。 控え及び受託者に提出済の配食数表につまた、調理業務完了確認簿により、調理 いて、変更がある場合は、調理員に口頭業務の実施日数と発注内容と調理実績を で伝えた後、配食数表を手書きにて修正確認し、契約単価に実施日数を乗じて算 （訂正印を押印）する仕組みに変更し、配食数表と調理業務完了簿とを突合し出した額を支払うものとしている。
給食調理業
そこで、調理業務の履行確認について た。【１－エ】
務委託契約 見たところ、学校は、調理業務手配書に 平成３０年５月３０日開催の打合せにの履行確認 より手配した後に、食数の変更も含めた て、履行の確認方法について、担当者、教育庁
を適切に行 最終手配を、配食数表（調理業務変更手 経営企画室長及び学校長で協議し、配食
112
うべきもの 配書）により発注しているが、配食数表 数表と調理業務完了簿との突合を徹底すと、調理業務完了確認簿の調理食数とに ることとした。【２－ウ】
相違がある事例が認められた。
これは、本契約が１日当たりの単価契約であることから、日々の発注内容を満たしているかを配食数表と調理業務完了
確認簿との突合により確認すべきとこ
ろ、これを行っていなかったことによるものであり、適切でない。
1
2
学校は、給食調理業務委託契約の履行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 確認を適切に行われたい。
◎
○

-90-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

指導部は、区市町村立小学校の希望校 文書の提出がなかったものについてを対象に児童及び保護者を対象とした情 は、受託者から受領した。【１－エ】
報教育の専門家による訪問講座の実施に 軽微な資料修正も含めて、履行期限内での報告書等の提出及び確認を完了さついて、契約を締結している。
当該契約の履行状況等について確認し せ、確実に履行確認及び検査を行うこと、また、履行確認及び検査終了後は、たところ、① 文書及びデータにより報告するもの いかなる情報であっても、業者とのデー
親子情報モの一部について、文書の提出がない タ等の授受を行わないことを、平成３０
ラル業務委 ② 実施報告書の日付が契約期間及び検 年８月２４日付事務連絡にて部内に周知
託契約の履
した。
査終了後となっている
行確認及び ③ 議事録の日付が契約期間及び検査終 また、毎年度当初に実施している部内
教育庁
検査を適切
向けの経理事務説明会において、本件に了後となっている
113に行うべき ④ 契約期間及び検査終了後に、報告書 ついて周知し、確実に引き継いでいくこ
ものの訂正、差し替え、再提出が行われて とで、再発防止に努める。【２－エ】
いる⑤ 貸与情報及び本委託遂行上保有した
各種情報の消去報告後に、部と受託者間で、情報（データ）の授受を行っているなどの状況が見受けられた。
これらは、履行確認及び検査が適切に行われたとはいえない状況である。
1
2
部は、親子情報モラル業務委託契約の
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 履行確認及び検査を適切に行われたい。
◎○
生活安全部は、個人情報を取り扱う委
東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）で 託契約における仕様書を見直し、個人情
は、個人情報を取り扱う事務を委託しよ 報の削除時期、削除方法、削除の確認方
うとするときには、個人情報の保護に関 法等を明示した。【２－イ】
し必要な措置を講じ、受託者に対する十 平成３０年４月２７日に、本部所属を分かつ適切な監督を行わなければならな 対象に実施した契約事務担当者会議において、監査内容を踏まえ委託契約等に係いとしている。
また、東京都個人情報の保護に関する る個人情報保護に関する留意事項等を説
個人情報を 条例の施行について（平成３年２情都個 明し、事務を適正に行うよう周知徹底を取り扱う事 第２６号）では、個人情報を取り扱う事 図った。【２－エ】
務委託に関 務を委託するときには、契約書等（必要 なお、平成３０年度の同種委託契約にする事務処 に応じて仕様書を含む。）に提供資料の おいて、取り扱った個人情報が指示書に
警視庁
理を適正に 返還義務等について定めるものとし、委 基づき、指定の削除方法で契約期間内に114行うべきも 託業務完了後は個人情報を受託者に保有 削除されたことを文書の提出により確認した。
のさせないこと等を求めている。
ところで、生活安全部は、「行事運営の委託」契約を締結しているものの、その仕様書は、委託業務完了の際に個人情報の消去が確認できる文書の提出等について定めていないため、受託者が行事参加者募集に当たり収集して作成した個人
情報を消去したことについて、部は委託業務完了の際に文書で確認していない状
況が判明した。
1
2
部は、個人情報を取り扱う事務委託に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 関する事務処理を適正に行われたい。
◎
○

-91-

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

北療育医療センターで実施する総合防 平成３０年９月３日に実施したセン
災訓練の事後検証状況を見たところ、次 ターの防災対策委員会において、総合防災訓練の実施直後、できるだけ幅広い参の状況が認められた。
① いずれの訓練も、１名又は２名の観 加者から意見を聴取した上で、後日に事察記録者を置いているものの、その他 後検証会を開催することとした。
の数十名の参加職員等は参加記録等を あわせて、平成３０年１０月３０日に実施する平成３０年度三者合同防災訓練
作成していない。
② 平成２８年度第２回総合防災訓練及 の事後検証会は同年１２月に、平成３１
び平成２９年度第２回総合防災訓練に 年２月に実施する平成３０年度第２回総
ついては、訓練終了後から事後検証の 合防災訓練の事後検証会は同年３月に、会議の実施まで、３か月以上、かつ、 それぞれ行う予定とした。【２－エ】
年度末を経過している。
センターは、肢体不自由児や重症心身防災訓練の障害児・者が利用する施設であり、災害福祉保健局 事後検証に時等の避難の際は、車いす等の使用など
ついて障害の程度等に応じ様々な配慮が必要と115なる。そのため、訓練の効果を最大限発揮するためには、訓練の過程で個々の参加者が実際に体感し気付いた点を可能な限り広く集め、次回の訓練に向けた提案・改善要望等として活用していくことが有効である。
また、平成２９年度三者合同防災訓練の実際の訓練参加者からも、「各職員が適切に対応できたかのチェックリストを作り、終了後に提出してもらうなどにより、全員参加型訓練になるのではないか。」との意見も挙げられている。
センターは、防災訓練の効果を最大限1
2発揮するため、訓練の事後検証の方法に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ついて検討することが望まれる。
◎
総務部は、都営交通の利用者が都営交 部は、お忘れものセンターの受託者に通に関する問合せや意見・要望、遺失物 対し「電話応対業務」について、平均応の確認をする場合の電話連絡先として、 答速度などのコールセンターと同じ項目
都営交通お客様センターを運営してい の数値を平成３０年４月の定例報告会かお忘れもの る。また、電話応対業務等について、 ら毎月報告させることに改め、当該業務センター運 コールセンター運営業務とお忘れものセ のサービスレベルの維持向上を図ること
営業務の電 ンター運営業務を、それぞれ別々の受託 とした。【２－ウ】
話応対に対 者が実施している。
交通局
するサービ
ところで、二つの契約の電話応対の仕スレベルの 様について確認したところ、サービスレ
116
設定につい ベルの報告をコールセンター運営業務委て託契約についてのみ求めているため、都営交通の利用者からの問合せ対応が均一に行われない可能性があり、利用者サービスの観点から望ましくない。
部は、お忘れものセンターにおける電話応対業務に対するサービスレベルにつ1
2
いても、コールセンターと同様に報告さア イ ウ エ ア イ ウ エ せることが望まれる。
◎-92-平成３０年度
登 録 第 ７ 号

平成３０年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）
平成３０年１２月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
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03（5320）7017（直通）

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三州社
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