第14回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第14期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）

株式会社トーア紡コーポレーション

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.toabo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、連結注記表および個別注記表
は、会計監査人および監査役が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。

連

結注記

１表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結の範囲に関する事項
連結子会社は13社（うち海外3社）であり、その会社名は次のとおりであります。
東亜紡織㈱トーア紡マテリアル㈱㈱トーアアパレル
トーアニット㈱㈱有明ユニフォーム
無錫東亜紡織有限公司
大阪新薬㈱㈱トーア自動車学校
颯進（上海）貿易有限公司
トーア興発㈱東肥前商業開発㈱㈲千代田トーア
広州東富井特種紡織品有限公司⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の4社であります。
イ 前連結会計年度に持分法非適用関連会社でありましたDONG NAM WOOLEN TEXTILE
CO.,LTD.は追加出資により重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
ロ 前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました武漢光谷微電子股份有限公司の当社持分の譲渡契約を締結したことにより、同契約に基づき同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められると判断したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
ハ 前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました張家港東鹿毛紡織有限公司は当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
⑷ 会計処理基準に関する事項
イ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②たな卸資産……………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………………… 3年～50年
機械装置及び運搬具……………… 3年～10年②無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
⑴

−

1−

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ヘ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
２ 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

−2−

３

連結貸借対照表に関する注記
担保資産の注記（担保資産の内容とその金額、担保に係る債務の金額）
担保資産及び担保付債務⑴

担保に供している資産
建物
1,106百万円（51）
土地12,388百万円（108）
計
13,494百万円（160）（

担保権によって担保されている債務
短 期 借 入 金
3,923百万円
長 期 借 入 金
469百万円
長期預り敷金保証金
303百万円計
4,695百万円）は工場財団に係るものを内書しております。

⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額
15,208百万円
手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務
受 取 手 形 割 引 高
1,044百万円
電子記録債権割引高
167百万円⑷ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
NC Works, Inc.
36百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

４

連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上
原
価7百万円

５

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日における発行済株式の数
発行済株式
普通株
式
8,940,448株
合計
8,940,448株⑵ 当連結会計年度末日における自己株式の数
自己株式
普通株
式
21,213株
合計
21,213株⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年3月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
178百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
1 株 当 た り 配 当 額
2円
基準日
平成26年12月31日
効 力 発 生 日
平成27年 3 月30日
（注）当社は平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成26年12月期の配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。
⑴−

3−

⑷

６

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成28年3月30日の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配 当 金 の 総 額
178百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
1 株 当 た り 配 当 額20円
基準日
平成27年12月31日
効 力 発 生 日
平成28年 3 月31日
金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。
また、資金調達については主に銀行借入と社債発行により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
ロ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。
外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

⑴

−

4−

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）2．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）（1）現金及び預金

1,728

1,728―（2）受取手形及び売掛金

3,163

3,163―（3）電子記録債権差額（百万円）

11―（4）投資有価証券
その他有価証券

1,920

1,920―

資産計

6,813

6,813―（1）支払手形及び買掛金

1,452

1,452―（2）短期借入金

2,780

2,780―

（3）社債

1,460

1,462

2

（4）長期借入金

7,642

7,673

30221217△ 4

13,557

13,586

28

（2）

（2）

―

（5）長期預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶社債、⑷長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。
⑸長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
−

5−

デリバティブ取引
為替予約の時価は期末の先物為替相場により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．長期預り敷金保証金のうち820百万円は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸長期預り敷金保証金」には含めておりません。
７

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 の時価（百万円）
賃貸等不動産10,916△ 11910,7968,067

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

286△ 0286318（注）1． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（4百万円）であり、主な減少額は、減価償却（113百万円）であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

−6−

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年12月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（百万円）

賃貸費用
（百万円）

差額
（百万円）

その他損益
（百万円）

賃貸等不動産802285516―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2442△ 18―

（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については賃貸費用に含まれております。

８

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,281円95銭
1株当たり当期純利益金額
58円67銭1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
523百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
523百万円
普通株式の期中平均株式数
8,919,510株（注） 当社は平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
1株当たり情報の各金額は、当連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
⑴
⑵

９10

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記⑴ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。
受取
手形
4百万円
割
引
手形
100百万円
電子記録債権割引高
44百万円⑵ 財務制限条項
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（6ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（6ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件） 年度決算期末連結損益計算書の経常損益が2期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった
場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
−7−

個
１

別注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②たな卸資産商品及び製品･原材料………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法。
②無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
⑷ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジ⑴−8−する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３

貸借対照表に関する注記
担保資産の注記（担保資産の内容とその金額、担保に係る債務の金額）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
建物
705百万円短 期 借 入 金
450百万円
土地
6,556百万円
長期預り敷金保証金
303百万円計
7,261百万円
計
753百万円⑵ 資産に係る減価償却累計額
建物3,946百万円
構
築物
965百万円機械及び装置132百万円車 両 運 搬 具
0百万円
工具器具備品
87百万円⑶ 保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務
受取手形割引高1,044百万円
電子記録債権割引高
167百万円
保証債務
関係会社の仕入債務に対する保証
211百万円関係会社の借入金に対する保証
357百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,376百万円
長期金銭債権761百万円
短期金銭債務147百万円⑴

４

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高101百万円
経 営 指 導 料252百万円
仕入高405百万円⑵ 関係会社との営業取引外の取引による取引高の総額285百万円⑶ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）△ 0百万円
⑴

−

9−

５

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
自己株式
普 通 株 式合 計

６21,213株
21,213株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び負債の発生の主な原因
繰延税金資産固定資産評価損否認
14百万円
投資有価証券評価損否認
47百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
12百万円
退職給付引当金繰入限度超過額
71百万円
投資損失引当金繰入否認
36百万円
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 745百万円
その他
170百万円
繰延税金資産小計
1,098百万円
評価性引当額△ 1,032百万円
繰延税金資産合計65百万円
繰延税金負債との相殺△ 51百万円
繰延税金資産の純額
14百万円
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 △ 2,431百万円
その他△ 189百万円
繰延税金負債合計△ 2,621百万円
繰延税金資産との相殺
51百万円
繰延税金負債の純額△ 2,569百万円⑴⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 16.9％住民税均等割
0.1％
評価性引当額の増減
5.0％
税務上の繰越欠損金の利用△ 0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.9％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △ 54.0％
その他△ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 30.4％−10−税効果会計に使用する法定実効税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の35.6%から33.0%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が4百万円、繰延税金負債が274百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、法人税等調整額が250百万円減少しております。

⑷

連結納税制度を適用しております。

７⑶関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

議決権等の所有 関連当事者
属 性 会社等の名称（被所有）割合との関係

取引の内容

取引金額

資金の貸付
経営指導
債務被保証
債務保証

資金の貸付（注）1259

利息の受取（注）1
債務被保証（注）5
債務保証（注）6

26
9,136
314

資金の貸付
経営指導
ト ー ア 紡所有
子会社
担保の被提供マテリアル㈱ 直接100％
債務被保証
債務保証

資金の貸付（注）148

利息の受取（注）1
担保受入（注）4
債務被保証（注）5
債務保証（注）6

子会社 東 亜 紡 織 ㈱

目

期末残高

42
3,942
9,136
255

短期貸付金
長期貸付金
―
―
―短期貸付金
長期貸付金
―
―――

634
74
―――
664
686
―
――
―

所有
直接100％

当社仕入先

製品の購入（注）2365

買掛金

136㈱ ト ー ア所有
自 動 車 学 校 直接100％

債務被保証

債務被保証（注）58,086――

子会社 大 阪 新 薬 ㈱子会社所有
直接100％

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱に対する資金の貸付については、当社の資金調達条件と同一としております。
2．市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4．当社の銀行借入金に対して土地及び建物の担保提供を受けております。
5．当社の銀行取引残高に対して東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーア自動車学校の3社より包括的な債務保証等を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
−

11−

6．当社は子会社の借入金及び仕入債務に対して債務保証を行っております。また、賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料等の保証も行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。
８

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,032円91銭
1株当たり当期純利益金額
68円97銭1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
615百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
615百万円
普通株式の期中平均株式数
8,919,510株（注）当社は平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
1株当たり情報の各金額は、当事業年度期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
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９

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催予定の第14回定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議いたしました。
⑴ 資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
⑵ 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金2,067,271,773円② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金
2,067,271,773円⑶ 資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
平成28年 2 月12日
② 定時株主総会決議日
平成28年 3 月30日（予定）③ 債権者異議申述公告
平成28年 5 月 2 日（予定）④ 債権者異議申述最終期日
平成28年 6 月 2 日（予定）⑤ 効力発生日
平成28年 6 月10日（予定）⑷ その他
本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

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その他の注記期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。
受取
手形
4百万円
割
引
手形
100百万円
電子記録債権割引高44百万円⑵ 財務制限条項
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（6ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（6ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件） 年度決算期末連結損益計算書の経常損益が2期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった
場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

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