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地方都市における墓地立地の把握方法と墓地立地特性に関する検討―群馬県前橋市を事例として―
森田 哲夫（前橋工科大学 工学部，tmorita@maebashi-it.ac.jp）
塚田 伸也（前橋市，shinyatsukakatsu@yahoo.co.jp）
A study on evaluation of quality of life for consciousness on graveyard:
A case study on Maebashi city, Gunma prefecture
Tetsuo Morita (Faculty of Engineering, Maebashi Institute of Technology)
Shinya Tsukada (Maebashi City Oﬃce)

要約
本研究の対象は、近年、公営墓地の需給が逼迫している地方都市である群馬県前橋市とする。本研究の目的は、墓地立地の把握方法について提案し実行すること、墓地立地特性と市民取得意向の関係から自治体の墓地政策の課題を明らかにすることである。墓地立地に関する統計情報は存在しないが、墓地・埋葬行政を検討する際に重要な情報となる。まず、墓地台帳を基本とし、地理院地図、Google マップで得られた墓地の位置を追加する方法を設定した。その方法に基づき墓地現地調査を実施し、前橋駅周辺、市街化区域・用途地域に立地するとともに、郊外部に立地していることがわかった。
市民を対象とした墓地に関するアンケート調査によると、墳墓取得希望世帯は、市営墓地や郊外の墓地を取得することを希望しているため、今後も持続可能な市営霊園の提供が必要である。また、墳墓取得を希望する世帯は、墓参の交通手段として公共交通や徒歩・自転車を希望している世帯も存在するため、自動車以外の移動手段の検討が必要である。

キーワード
墓地，墳墓，立地，地方都市，墓地需要

1.2 研究の目的
研究の背景を受け、地方都市を対象に墓地立地の把握方法について提案し実行すること、墓地立地特性と市民取得意向の関係から自治体の墓地政策の課題を明らかにすることを本研究の目的とする。本研究における墓地立地とは、土地利用を検討する際の基礎情報となると考えられる墓地の位置、面積とする。なお、本研究においては、墓地の取得意向として、墳墓の需要量については扱わず、市民の墓地立地に関する意向を扱うこととする。
この墓地立地については、固定資産台帳の土地課税台帳に記載された内容で把握可能である。地目の 1 つに墓埋法による「墓地」が定められている。しかし、固定資産台帳は、固定資産の状況や固定資産税等の税額を計算する基礎となる固定資産の価格を明らかにするために作成されているため、特定の資産について閲覧はできるものの、統計情報のように都市全体について利用することはできない。そのため、本研究においては別の方法を検討する。

1. はじめに
1.1 研究の背景
我が国は、有史以来の少子・高齢社会を迎えており、
国立社会保障・人口問題研究所の平成 29 年推計（2017）によると、出生数は減少を続け（出生中位）、死亡数は2040 年にピークを迎えた後に減少するとされている（死亡中位）。また、独居や小規模世帯の増加、生涯未婚化が予想されている。
墓地に関しては、樹林墓地等の新しい形式の墓地、個人墓・夫婦墓、手元供養、散骨への関心の高まり、墓地の返還や無縁墓地の増加がみられる。高度経済成長期にニュータウンが開発されたように、墓地は終の棲家としてのニュータウンであり重要な都市の施設であると考えられる。しかし、墓地立地に関する統計情報は存在しない。
大都市においては、1990 年代に公営墓地の需給逼迫が顕在化し、その後、地方都市の公営墓地において需給逼迫の時期を迎えている。
以上より、本研究においては、大きな社会状況変化を
1.3 既存研究レビューと本研究の位置づけ
迎える時期において、墓地は土地利用を検討する際に考墓地の立地に関する既存研究は、古いものでは、池慮すべき施設と捉え、墓地立地に着目することとした。
（1926）の研究があり、冒頭において「生ける者の住所を
なお、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年 5 月 31 日
定める住宅問題と共に死せる者の住所なる墓地問題も亦
法律第 48 号、以下墓埋法と称す）」によると、「墳墓」は同時に解決せねばならぬ重要なる造園上の近代的問題で死体を埋葬し、又は遺骨を埋蔵する施設、「墓地」は墳墓ある」とし、人口急増時代における墓地問題の重要性をを設けるための区域であり、本研究においては墓地の立述べている。また、近世墓地の立地に関しては、「墓地計地を対象とする。
画に就いて第一に考える問題は位置」であり、都市とのUnion Press

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

38

森田 哲夫・塚田 伸也：地方都市における墓地立地の把握方法と墓地立地特性に関する検討

距離は「最大限一時間行程を望ましいと思ふ」とし、当究では、市域全体の墓地立地の把握方法に着目する。また、時から墓地立地の重要性を述べている。
墳墓の需要量については、青木らの研究（1995a; 1995b）
近年においては、槇村（1992）が、1920 年に竣成した等があり、自治体においても調査（東京都，1995；横浜市，
多磨墓地をはじめとする公園墓地が、都市の膨張により2010）等が実施されているため、本研究においては扱わ
郊外に整備されていった経緯を分析している。青木・横ない。一方で、墓地の運営形態・立地・交通手段、近年
田・大佛（1995a）は、公営墓地の需給が逼迫してきた社
需要が一定量存在することが明らかになっている新しい
会状況を受け、神奈川県全域を対象に墓地（墳墓）の需
墳墓の形式（森田・塚田，2017）に関する市民意向につい
要特性の空間分布を分析している。2000 年代に入り、高て本研究において扱うものとする。
橋ら（2007）は、京都における墓地とその周辺環境を対象とし、その立地（分布）と市街地の変遷を明らかにし
1.4 墓地・埋葬行政の動向ている。墓地の立地については、1889 年は仮製地形図（参近年の墓地・埋葬行政の動向を整理する。地方分権の謀本部陸軍部測量局発行）、1952 年は都市計画基本図（都
流れの中で、2000 年に「条例による事務処理の特例制度
市計画京都地方委員会発行）、その後は住宅地図（ゼンリ （地方自治法第 252 条の 17 の 2）」が創設され、墓地・埋ン発行）等の地図を用い情報を収集している。築田・木
葬行政に関しても都道府県の事務が市町村に移譲された。
下（2014）は、千里ニュータウン等の計画都市を対象に、 2011 年には「地域の自主性及び自立性を高めるための改墓地と宗教施設の立地について分析している。浦川（2014） 革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」がは、全国の市および特別区に対するアンケート調査より、 成立するとともに墓埋法が一部改正され、墓地、納骨堂
公営墓地の整備状況について報告している。
及び火葬場の経営の許可、許可の取消その他の監督権限
一方、墳墓の需要量に関する研究としては、青木らが、都道府県知事から市長及び特別区の区長へ移譲され（1995b）が、神奈川県の「墓地に関わる県民意識調査」のデータを用い、墳墓取得の必要性、墓地の運営形態等などの墳墓需要の特性を明らかにしている。また、青木ら（1995c）は、従来の必要墳墓数の算定方式を見直し、世帯特性と取得希望状況の組み合わせを樹形図状に分類し、墓地需要を推計する方法を提案している。金岡ら（1997）は、東京都を対象に、コーホート分析により墳墓を必要とする世帯数を推計している。
公営墓地の計画・整備に関連する自治体の調査事例みると、東京都（1995）では、「都市型墓地に関する意識調査」
を行い、都民の墓地需要、集合墓地等に関する意識を把握している。横浜市（2010）では、「横浜市墓地に関する
市民意識調査」を行い、横浜市が整備すべき墓地の規模、墓地形式等を報告している。さいたま市（2015）では、「さ
いたま市墓地に関する市民意識調査」を行い、新しい墓地形式のニーズを把握している。
このように、近年は、新しい形式の墓地に関する調査がみられるようになってきた。森田・塚田（2017）は、
群馬県前橋市を対象に、社会状況変化を受け樹林型墓地
等の新しい形式の墓地を含めた需要把握について検討している。また、塚田・森田（2019）は、前橋市を研究対象とし、「お墓参りや法事のしやすさ」が生活質評価に及ぼす影響を分析している。上田（2019）は、北海道の市町村を対象としたアンケート調査より、公営墓地の整備
状況と墓地・埋葬行政の現状と課題を明らかにしている。
以上より、墓地立地は都市政策において重要性があり、人口や市街化の動向、墓地に対する市民意向との関係において検討すべき課題であることがわかる。既存研究の墓地立地に着目した研究として、多磨墓地やニュータウンの墓地等の特定の墓地に関する研究（槇村，1992；築田・木下，2014）、地図による情報収集による研究（高橋他，
2007）、墓地を公営墓地に限定したアンケート調査による研究（浦川，2014）がみられる。これら研究に対し、本研

実践政策学た。これにより、市と特別区は墓地・埋葬行政を主体的に担うこととなったが、その基礎となる墓地立地の情報を得られておらず、手探りでの出発であった。2000 年以降の既存研究の一部は、この状況を受けた研究であると考えられる。
2. 墓地立地の把握方法の検討
2.1 研究対象
本研究の研究対象は、近年、公営墓地の需給が逼迫している地方都市とする。群馬県前橋市の市営墓地は、嶺公園墓地、亀泉霊園、丸山墓地の 3 つである。亀泉霊園と込皆戸丸山霊園は使用の募集しておらず、最も大規模
な嶺公園墓地（約 1 万区画）のみ募集を受け付けている。
嶺公園墓地は 1980 年に供用が開始され、2023 年頃には新たに募集する区画がなくなる見通しである。前橋市では、墓地需要について墓地使用の応募状況から経験的に把握をせざるを得ない状況である。
また、2016 年に前橋市内に民間の自然葬の散骨場が開業するなど、新しい形式の墓地への関心が高まっていると想定された。そのため、前橋市では、東京都の小平霊園、
千葉県の浦安市墓園公園等に整備されている樹林墓地等の新しい形式の墓地の需要について検討をしたが（森田・塚田，2017）、その際に市営墓地以外の法人墓地等の供給状況を把握できていなかった。
本研究においては、地方都市である前橋市を対象に、
法人墓地、法人墓地、共同・個人墓地を含む墓地立地（位置、面積）を把握することとする。
2.2 墓地立地の把握方法
墓埋法の改正による状況変化に基づき、利用可能な情報・データを探りながら、墓地立地の把握方法を検討した。
本研究で検討した墓地立地の調査フローを図 1 に示した。
これは、現状の墓地立地を把握しようとするものであり、

第8巻1号

2022 年

T. Morita and S. Tsukada: A study on evaluation of quality of life for consciousness on graveyard「墓地、火葬場等の許可等」の申請許可情報による「墓地台帳」〈位置、面積〉

追加 国土地理院「地理院地図」による
墓地、寺院情報（墓地台帳で把握できていない墓地）〈位置〉追加 Google マップによる墓地、寺院
情報（墓地台帳、地理院地図で把握できていない墓地）〈位置〉

墓地現地調査・変更、廃止の確認・利用されている範囲の計測

墓地カルテ・データベースの作成

図 1：墓地立地の調査フロー

39「墓地、火葬場等の許可等」を得た墓地の一覧を「墓地台帳」と呼称することとし、墓地台帳を補完する情報を探る。まず、全国で同等に入手できる国土地理院の「地理院地図」（無償提供）を用いることを検討する。地理院
地図で地図記号「墓地」「寺院」を抽出し、座標により位置を把握する。しかし、地理院地図では面積を把握できないため、別途、現地調査等が必要になると考えられる。次に、地理院地図により把握できない場合に備え、
Google マップにより「墓地」「寺院」の位置を把握する。
以上を行ったうえで、位置を確認した全ての墓地について現地調査を実施する。現地調査の目的は、主に面積の把握である。合わせて、墓地の変更、廃止を行っている墓地について把握すること、実際に墓地として使用されている面積を把握することである。
以上より、前橋市の墓地台帳を基本とし、地理院地図、
Google マップで得られた墓地の位置を追加する。以上を整理し、墓地立地データベースを作成する。図 1 の調査
フローに示したように、墓地の変更や廃止についても把握が可能であり、少子・高齢社会における墓地需要の変化に関する検討に活用できる可能性がある。

調査結果は墓地政策の検討の基礎情報となる。
墓埋法改正により、「墓地、火葬場等の許可等」の権限は、
市長及び特別区の区長へ移譲された。「前橋市墓地、埋葬等に関する法律施行細則」によると、「墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。」とされている。したがって、墓埋法による墓地設置許可（経営許可、変更、廃止）の状況は前橋市が把握している。申請時に提出する経営計画書に記す項目は表 1 のとおりである。
この情報が入手できれば、本研究における墓地立地（位置、面積）が把握できる。ただし、墓埋法の施行以前の情報については十分得られない可能性がある。墓埋法施行の以前については、「この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂
又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。」とされ、「みなし墓地」と称される。また、自宅等の敷地内に設置された個人墓地、集落内に設置された共同墓地は、墓埋法の許可を得ていないならば「無許可墓地」となる。
表 1：「墓地、火葬場等の許可等」申請時に提出する経営計画書の項目（1）次に掲げる事項（以下「基本的事項」という。）を具体的に記載した経営計画書
ア 墓地等の設置の趣旨及び目的
イ 墓地等の名称
ウ 墓地等の所在地、地目及び面積エ 墓地にあっては、墳墓を配置する区域、区画数、駐車場の駐車台数及び埋葬の有無（オ～ク略）
出典：前橋市墓地、埋葬等に関する法律施行細則。

3. 墓地立地把握の実際
2 章において検討した墓地立地の調査フローに基づき、群馬県前橋市を対象に墓地立地データベースの作成を試みる。なお、本研究で示す把握方法では、地元住民や周辺に居住する者によりかねてから設置されてきた集落墓
地、共同墓地、共有墓地、個人墓地は把握できないため、今後の研究課題として整理することとする。
3.1 墓地台帳の入手
研究者、法人が墓地台帳を入手することを想定し、前橋工科大学地域・交通計画研究室から前橋市に対し行政情報公開請求を行った。行政情報公開請求は個人または法人を問わず請求できる。情報請求項目を表 2 に示した。
請求前に協議した結果、電子データで提供される項目として、経営者は自治体（前橋市）と宗教法人に限定された。宗教法人が経営する墓地には、寺院墓地と法人墓地が含まれている。寺院墓地とは、信者・檀家のための墓地であり、多くは境内地、境内隣地等に存する墓地である。
法人墓地は、寺院等の宗教法人または公益法人等が経営する墓地であり、石材店等によるバックアップを受け設
置される事業型墓地もこれに含まれる。
対象期間は、墓埋法の施行以降の 1948 年から 2018 年の戦後 70 年間とした。公開されたデータは、表 3 に示
表 2：墓地台帳の情報公開請求の項目（1）区分：新規、廃止、変更（増設・移転）（2）経営者名（3）墓地名称（4）墓地所在地（5）面積（6）許可年月日

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

40

森田 哲夫・塚田 伸也：地方都市における墓地立地の把握方法と墓地立地特性に関する検討

表 3：情報公開請求によるデータ件数（1948 ～ 2018 年）
申請者

新規

廃止

変更

計

前橋市

3

11

11

25

宗教法人

70

10

26

106

計

73

21

37

131

すように、131 件であった。なお、Google マップにより、約 20 件の共同墓地が検索されたが、掲載基準が不明確であること、漏れがある可能性があることから、本研究においては対象としないこととした。
これらデータをデータベースとして利用するために、次の編集を行った。経営者名について、所在地から同一者と判断できるデータは表記の統一、申請の年次が古い
データについて面積を尺貫法（歩、畝、反、町等）から平方メートルの単位に換算、許可年月日について元号年
から西暦年に変更である。さらに、申請区分の廃止、変更（増設・移転）に基づき、年毎の面積を算出した。なお、前橋市は市町村合併を行ってきたが、現前橋市域（2018 年）

現地調査の目的は次の 2 つである。
• 墓地台帳による立地情報（位置）を確認する。合わせて、面積を確認するため、墓地境界を図上に記録する。
• 地理院地図、Google マップによる立地情報（位置）を確認する。合わせて、面積を計測するため、墓地境界を図上に記録する。なお、地理院地図、Google マップ
により「寺院」として抽出されたが、墓地を併設していない寺院については、Google マップの航空地図により確認し、調査対象から除外した。
3.5 墓地カルテ・データベースの作成
墓地台帳の情報、墓地現地調査の結果より、全ての墓地についてカルテを作成した。作成したカルテの一例を
図 2 に示した。カルテの記載項目は、1. 墓地の概要（名称、運営団体、設置許可日、所在地）、2. 現地調査による墓地の敷地境界（基図には地理院地図の航空地図を使用）、3.
地理院地図による面積・座標の算出結果（面積、座標（面積重心）、中心地（JR 前橋駅）からの距離、都市計画区域（市街化区域、市街化区域外）である。
墓地台帳によるデータ件数は表 3 のように 131 件であり、重複等を除外すると墓地数は 51 箇所となった。現地
3.2 地理院地図による情報
国土地理院の地理院地図により、現前橋市域を対象に、 調査による墓地数は 68 箇所である。以上より、墓地カル
テによる墓地数は合計 119 箇所となった。
地図記号「墓地」「寺院」を検索する。その結果、99 件の次に、墓地カルテを集約し、墓地データベースを作成
墓地、寺院が抽出され、座標を記録した。「寺院」で検索した。墓地面積合計は、513,854 m2 となり、前橋市面積されたものについては、墓地が併設されていない場合も
311.59 km2 の 0.165 % にあたる。
あるため、現地調査により確認することとする。
の情報を得られていることを確認した。

3.3 Google マップによる情報
Google マップは Google 社が提供するウェブマッピングシステムである。現前橋市域を対象に、キーワード「墓地」「寺院」で検索する。その結果、105 件の墓地、寺院が抽出され、名称、座標を記録した。「寺院」で検索されたものについては、墓地が併設されていない場合もあるため、現地調査により確認する。
3.4 墓地現地調査の実施
墓地台帳により得られた 2018 年現在の墓地情報に、地理院地図と Google マップによる情報を追加した結果、重複を除き 119 件の墓地情報が得られた。この情報に関し、現地調査を実施する。調査方法は表 4 に示した。
表 4：墓地現地調査の概要
調査期間

2019 年 12 月

調査項目（1）名称、運営団体、所在地（2）敷地境界（寺院、駐車場、緑地を含むものとし、樹木、塀等で判断する）（3）敷地境界の写真

調査員

前橋工科大学 地域・交通計画研究室の学生であり、2 人 1 組で活動する。

調査物件

調査マニュアル、調査票、画板、カメラ、筆記用
具

実践政策学

4. 墓地の立地特性
4.1 墓地供給の経年変化
墓地データベースに基づき、墓地供給の経年変化を分析する。実態調査により墓地の設置年を把握するため、現地での情報、聞き取り調査により把握を試みたが困難であった。また、地理院地図の経年的な航空地図を用いて把握することも困難であった。そのため、ここでは、
情報公開請求による墓地台帳の設置許可年別に 51 箇所の墓地を対象とする。
図 3 に年代別の墓地供給量（箇所）を示した。1948 年、1949 年には、新規、廃止、変更（増設・移転）の申請はなかった。前橋市営墓地は 1950 年代、1970 年代、2000年代に供給され、宗教法人墓地は 1960 年代、1990 年代、
2000 年代に多く供給されている。図 4 には墓地供給量（面積）を示した。市営墓地の設置された年代に増加しており、特に 2000 年代に大きく面積が増加しているのは、2001 年に設置許可を得た前橋市嶺公園墓地の影響である。また、
市営墓地が 1970 年代、1980 年代に面積が減少しているのは市営亀泉霊園における地盤の不具合により一部廃止・変更したためである。宗教法人墓地についても廃止・変更があり、前橋市への聞き取り調査によると、市街化区域内における土地区画整理事業により区域内の墓地を廃止し、市営嶺公園墓地に移転したためとのことであった。
なお、ここでの年代は設置・変更の許可年であり、墓地

第8巻1号

2022 年

T. Morita and S. Tsukada: A study on evaluation of quality of life for consciousness on graveyard41

図 2：墓地カルテ（一例、全 119 枚）
前橋市営

宗教法人

13

12

10
8

1989

1999

60

2000

0
2010

2009

2018

40

図 3：墓地供給量の推移（箇所）
前橋市営

宗教法人

50

16

80000
60000

21

25

3
1
1950

1

2

2

2

3

3

1960

1970

1980

1990

2000

2010

1959

1969

1979

1989

1999

2009

2018

～

100000

48

33

20

0

宗教法人
45

30

10

120000

図 5：墓地数の推移（累計）

40000
20000
0
2000

2010

1959

1969

1979

1989

1999

2009

2018

図 4：墓地供給量の推移（面積）

～

1990

～

1980

～

1970

～

1960

～

1950

～

–20000～

墓地供給量（面積m2）

140000

前橋市営

～

1979

1

～

0
1990

～

1969

1970

0
1980

～

1959

1

3

～

1950

0
1960

～

1
～

0

～

2

4

～

3

墓地数

5

4

～

6

～

8

の供用年とは差があることに注意が必要である。
図 5 に墓地数の推移（累計）を示した。宗教法人墓地は 1950 年代から増加を続けていたが、2000 年代以降、増加が鈍っている。図 6 に墓地面積の推移（累計）を示した。
2001 年の嶺公園墓地の設置により宗教法人墓地の供給を上回っていることがわかる。

～

12

～

墓地供給量（箇所）144.2 墓地の立地特性
本節では、立地を確認した 119 箇所の墓地について立地特性を分析する。図 7 に墓地立地を示した。前橋駅周辺、
市街化区域・用途地域に立地するとともに、郊外部に立地している。市営墓地 3 か所は全て非線引き都市計画区

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

森田 哲夫・塚田 伸也：地方都市における墓地立地の把握方法と墓地立地特性に関する検討

前橋市営

宗教法人

前橋市営

60
51

50

宗教法人

45

墓地数

40
30
20

2000

2010

1959

1969

1979

1989

1999

2009

2018

0

～

1990

～

1980

～

1970

～

1960

～

1950

図 6：墓地面積の推移（累計）

12

8

10
～

180000160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

～

墓地面積（m2）42

0
1 km未満1

1

1 km以上5 km以上5 km未満10 km未満中心地（前橋駅）からの距離

1
10 km以上

図 8：中心地からの距離帯別の墓地数域に立地している。市街化区域・用途地域に立地するのは全て宗教法人墓地である。
図 8 に前橋駅からの距離帯別の墓地数を示した。市営
墓地は、1 km 以上 5 km 未満に 1 箇所（亀泉霊園）、5 km
以上 10 km 未満に 1 箇所（嶺公園墓地）、10 km 以上に 1箇所（丸山霊園）が立地する。宗教法人墓地は、前橋駅からの徒歩圏の 1 km 未満に 8 箇所（宗教法人墓地 116 箇所のうちの 7 %、以下同）、1 km 以上 5 km 未満に 51 箇所（44%）、5 km ～ 10 km 未満に 45 箇所（39 %）、10 km 以上に12 箇所（10 %）となっている。
図 9 に前橋駅からの距離帯別の墓地面積を示した。市

営墓地の面積は、5 km 以上 10 km 未満に立地する嶺公園
墓地がほとんどを占める。宗教法人墓地は図 8 の墓地数と同様の傾向がみられる。
図 10 に市街化区域内外別の墓地数を示した。市営墓地
3 箇所は図 7 に示したように非線引き都市計画区域の用途地外に立地する。宗教法人墓地は市街化区域内に 43 箇所（宗教法人墓地 116 箇所のうちの 37 %、以下同）、市街化
区域外に 73 箇所（63 %）立地する。図 11 には市街地内
外別の墓地面積を示した。市街化区域内には宗教法人墓地は約 16.2 万 m2（合計の 32 %、以下同）、市街化区域外

図 7：墓地立地
注：都市計画区分は 2019 年時点。

実践政策学

第8巻1号

2022 年

T. Morita and S. Tsukada: A study on evaluation of quality of life for consciousness on graveyard

墓地面積（m2）

160000145890140000前橋市営
150000100000
80000
54645

60000
40000

31554

20000

4348

0

0

1 km未満表 5：墓地に関するアンケート調査の概要

宗教法人1260391200001379

1 km以上5 km以上10 km以上
5 km未満10 km未満中心地（前橋駅）からの距離

調査対象

前橋市全域の世帯抽出方法

2 段階抽出法（市域から 15 町を無作為抽出、各町から世帯を系統無作為抽出）

調査方法

配布：ポスティング（世帯配布）
回収：郵送

配布期間

2016 年 7 月 26 日（火）～ 29 日（金）配布数

3,000 票

回収状況

回収数 996 票，回収率 33.2 %

調査内容（1）世帯属性（2）墓地（墳墓）の取得希望有無（3）墓地（墳墓）の取得希望の内容、墓地（墳墓）
の取得状況

調査主体

前橋市建設部公園緑地課，前橋工科大学社会環境
工学科 地域・交通計画研究室

図 9：中心地からの距離帯別の墓地面積
前橋市営

80

宗教法人
73

70
60
墓地数

43

希望する

50

無記入
2.1

43

40
30

14.2

20
10

希望しない

3

0

0

83.7

市街化区域内

市街化区域外0%

図 10：市街化区域内外別の墓地数

20 %

40 %

60 %

80 %

100 %

図 12：墳墓取得の希望
前橋市営

墓地面積（m2）

250000

宗教法人
195910200000162218

表 6：墳墓取得の際に重視する点（墳墓取得希望世帯）
項目

重視する（複数回答）

100000

墓地の運営形態（市営墓地、寺院墓地、法人
墓地等）

45.7 %

50000

墳墓の形式（普通墓地、芝生墓地、納骨堂、合葬墓等）

25.9 %

墓地の立地（郊外、市街地、駅周辺等）

43.2 %

墓地への交通手段（自家用車、公共交等）

16.0 %

墳墓取得の費用

50.0 %

墳墓を継承できるか

16.0 %

15572715000000
市街化区域内

市街化区域外図 11：市街化区域内外別の墓地面積
2には市営墓地が約 15.6 万 m （30 %）、宗教法人墓地が約19.6m2（38 %）立地している。
以上より、前橋市においては市街化区域に宗教法人墓地（主に寺院墓地）が立地し、郊外部に宗教法人墓地と市営墓地が立地していることがわかる。
5. 市民意向からみた墓地立地の課題
5.1 墓地立地に関する市民意向
墓地立地に関する市民意向を把握するため、表 5 に示す「墓地に関するアンケート調査」のデータを用い分析する。本稿では、主に墓地立地に関係する調査項目について示す。
図 12 に示した墳墓取得の希望をみると、14.2 % の世帯が取得を希望している。
墳墓取得希望世帯について、取得の際に重視する点を

表 6 に示した。墓地立地に関係する項目をみていくと、墓地の運営形態（市営墓地、寺院墓地、法人墓地等）を重視する世帯は 45.7 %、墓地の立地（郊外、市街地、駅周辺等）を重視する世帯は 43.2 %、墓地への交通手段を重視する世帯は 16.0 % であった。これらについて希望内
容をみると、墓地運営形態の希望（図 13）については、市営墓地が 48.1 %、法人墓地が 13.6 %、寺院墓地が 19.8
% であった。なお、本研究の墓地実態調査においては、
寺院墓地と法人墓地の区別が困難であっため宗教法人墓地（寺院墓地＋法人墓地）として調査を実施した。
墓地立地の希望（図 14）については、前橋市の郊外が61.1 %、前橋市の市街地が 15.4 %、鉄道駅の周辺が 4.3 %であった。墓地立地の希望別に墓地への希望交通手段に

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

44

森田 哲夫・塚田 伸也：地方都市における墓地立地の把握方法と墓地立地特性に関する検討分からない、
考えていない
市営墓地

法人墓地

48.1

19.8

年6回以上

2.5

13.6

11.7

28.6

4.3
無記入

寺院墓地

年2～3回
32.1

27.5
4.7

年4～5回

2.1
年1回
ほとんど
しない

その他
0%

20 %

40 %

60 %

80 %

100 %

図 13：墓地運営形態の希望（墳墓取得希望世帯）

0%

20 %

40 %

数年に
1回程度 無記入
1.0 4.0

60 %

80 %

100 %

図 16：墓参頻度（墳墓取得希望しない世帯）
鉄道駅の周辺 群馬県外前橋市の郊外

4.3

61.1

15.4

13.6

無記入
前橋市の
4.9
市街地
0.6
群馬県内
（前橋市以外）
0%

20 %

40 %

60 %

80 %

100 %

5.2 市営霊園の整備状況
墳墓取得希望世帯の市営霊園の取得希望が高いことから、ここでは市営霊園の整備状況について整理する。
市営墓地の整備区画数と空き区画数を表 7 に示した。
合計 13,266 区画であり（前橋市世帯数 136,900、2015 年
国勢調査）、普通墓地、芝生墓地が整備されてきた。3 つの市営墓地のうち、丸山霊園はほとんど空き区画はなく、亀泉霊園は地盤の問題があり募集していない。

図 14：墓地立地の希望（墳墓取得希望世帯）
表 7：前橋市の市営墓地の整備状況（2016 年 4 月 1 日現在）
無記入
2
自家用車
前橋市の郊外（N = 98）86

前橋市の市街地
・鉄道駅の周辺（N ＝ 30）

0%

6 6

名称

区画数

空き区画数

年平均
返還区画数※

嶺公園墓地

9,842

292

17.0

亀泉霊園

3,060

144

6.9

丸山霊園
47

17

37

合計

公共交通 徒歩・自転車
20 %

40 %

60 %

80 %

0

364

3

0.2

13,266439

24.1

注：※年平均返還数／ 2005 ～ 2015 年度の 11 年間の平均。

100 %

図 15：墓地立地希望別の交通手段の希望（墳墓取得希望世帯）
ついて図 15 に示した。前橋市の郊外に墓地取得を希望す
る世帯の墓地への希望交通手段は、自家用車 86 %、公共交通 6 %、徒歩・自転車 6 % である。これに対し、前橋市の市街地・鉄道駅の周辺に墓地を希望する世帯は、自家用車を 47 %、公共交通を 17 %、徒歩・自転車を 37 %希望しており、高齢化による墓参の移動の困難さが上昇しているためと考えられる。
墳墓取得を希望しない世帯（墳墓を確保している世帯）の墓参頻度（図 16）をみると、年 6 回以上が 28.6 %、年
4 ～ 5 回が 32.1 %、年 2 ～ 3 回が 27.5 % であり、年 2 回
以上が 88.2 % となり、少なくとも盆・彼岸等には墓参をしている。
以上より、市民意向を考慮し、墓地立地と墓参の交通手段について検討することが必要であると考えられる。

実践政策学

図 17：市営嶺公園墓地の樹林墓地（2021 年 3 月撮影）
近年、大都市圏の公営霊園においても整備事例がある
壁面式墓地、合葬式墓地、樹林型墓地等の新しい形式の墓地は、前橋市営墓地においては整備されていなかった。
空き区画の逼迫状況を受け、前橋市は新しい形式の墓地への市民意向に関するアンケート調査を実施し、樹林墓地の需要が一定程度存在することを確認し（詳細は、森田・

第8巻1号

2022 年

T. Morita and S. Tsukada: A study on evaluation of quality of life for consciousness on graveyard

塚田，2017）、嶺公園墓地に樹林墓地を整備することとした。2021 年度から募集を開始し、年に 100 基の募集に対し 2 倍以上の応募があった。森田・塚田の研究によると募集開始年に 65 基の需要を見込んでいたが、実際に整備された樹林墓地を見学することにより応募が増加したものと考えられる。
6. おわりに6.1 市民意向からみた墓地立地の課題
本研究で分析した墓地立地特性と墓地立地に関する市民意向から、墓地政策に関する課題を 2 点明らかにした。
1 つめは、墓地立地に関する課題である。2 章で墓地立地把握方法を提案し、3 章では前橋市を対象地域とし墓地立地のデータベースを作成し、4 章で墓地立地特性を分析した。その結果、地方都市である前橋市の墓地は、前橋駅周辺、市街化区域・用途地域に立地するとともに、郊外部に立地していることが明らかになった。5 章のアン
ケート調査の市民意向によると、墳墓取得希望世帯は、
市営墓地の希望、郊外墓地の希望が多いため、今後も持続可能な市営霊園の提供が必要である。一方、宗教法人の設置する墓地（寺院墓地、法人墓地）の希望、市街地や鉄道駅周辺に立地する墓地の希望もあり、高齢社会を踏まえた墓地政策の検討が必要である。
2 つめは墓参の交通手段に関する課題である。5 章のア
ンケート調査の市民意向によると、前橋市の郊外に墓地取得を希望する世帯の墓地への希望交通手段は自家用車が多く、市街地・鉄道駅の周辺に墓地を希望する世帯は、自家用車に加え、公共交通、徒歩・自転車の希望もみられる。これは、高齢化による墓参の移動の困難さが上昇しているためと考えられる。前橋市の嶺公園墓地にはバス路線が整備されており、盆・彼岸の時期には臨時便が運行されているものの、一方では自家用車の道路渋滞や駐車場の待ち行列が発生している。本研究の分析結果をもとに前橋市職員と本稿著者でディスカッションをした
ところ、市営墓地の交通対策の必要性を認識しているとのことであった。以上より、高齢化のさらなる進行に備え、墓地への移動手段の確保が課題である。また、民間事業者による「お墓参り代行」「リモート墓参り」等のサービスも始まっており、社会動向を踏まえた検討が必要である。
6.2 今後の研究課題
本研究を通じた墓地立地の把握に関する研究課題を 3点整理する。
1 つめは、本研究で把握できなかった墓地の立地に関する課題である。墓埋法施行の以前の「みなし墓地」は、寺院墓地が多くを占めると考えられ、現地調査により把握できるものと考えられる。しかし、墓地台帳、Google
マップに掲載されていない集落墓地、共同墓地、共有墓地、
個人墓地は把握できないため、把握方法の検討が必要である。これら墓地の立地を把握することにより、墓地政策において検討すべき課題であるかが明らかになると考

45

えられる。
2 つめは、墳墓の返還や「墓じまい」に関する課題である。
市営霊園では墳墓の返還や無縁墓地（墳墓）が増加している。また、集落墓地、共同墓地、共有墓地、個人墓地については承継者がいないなどの理由で、民間企業による「墓じまい」が増加していると予想される。墓地の変更・廃止については墓地台帳で把握できるが、墳墓の返還や「墓じまい」の実態を把握し、墓地政策において検討すべ
きかを明らかにする必要がある。
3 つめは墓地の詳細情報の把握に関する課題である。本
研究の調査では、寺院墓地・法人墓地の区画数、墓地の形式について把握できなかった。また、寺院墓地・法人
墓地の一部について設置許可年は把握できたが、供用年は把握できなかった。これらは、墓地政策を検討する際に重要な情報であるため、調査方法について検討する必要がある。
謝辞
前橋市（建設部公園緑地課、前橋市保健所）より本研究の機会を得た。ここに記し謝意を表する。
引用文献
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青木義次・横田睦・大佛俊泰（1995c）．多様な取得状況を考慮した必要墳墓数の推計．日本建築学会計画系論
文集，No. 471，57-66．
池龍彦（1926）．近世墓地に就いて．造園学雑誌，Vol. 2，
No. 5，28-37．
金岡毅・柳川一博・島崎敏一（1997）．東京都における必要な墓地数の予測．土木学会年次学術講演会講演概要
集第 4 部，Vol. 52，296-297．
国立社会保障・人口問題研究所．日本の将来人口推計（平成 29 年推計）．http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp．（ 閲 覧 日：2022 年 2 月
22 日）
槇村久子（1992）．多磨墓地をはじめとする公園墓地の成立・展開と今日的課題．造園雑誌，Vol. 55，No. 5，121126．
森田哲夫・塚田伸也（2017）．地方都市における市営霊園の需要把握に関する課題―群馬県前橋市を事例として―．都市計画論文集，Vol. 52，No. 3，451-458．
さいたま市保健福祉局（2015）．さいたま市墓地に関する
市民意識調査報告書．
高橋俊也・渡辺菊眞・布野修司（2007）．京都における墓地の立地と市街地の変遷に関する考察．日本建築学会
計画系論文集，No. 619，133-139．
東京都建設局公園緑地部墓地課（1995）．都市型墓地に関る意識調査報告書．

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

46

森田 哲夫・塚田 伸也：地方都市における墓地立地の把握方法と墓地立地特性に関する検討

塚田伸也・森田哲夫（2019）．墓地に対する意識と生活質への影響に関する検討．実践政策学，Vol. 4，No. 2，
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築田良・木下光（2014）．計画都市における墓地と宗教施設に関する研究．日本建築学会計画系論文集，No. 703，
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上田裕文（2019）．北海道の自治体が抱える墓地問題の現状に関する研究．ランドスケープ研究，Vol. 82，No. 5，
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浦川道太郎（2014）．墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究．厚生労働科学研
究費補助金平成 26 年度総括報告書．
横浜市墓地問題研究会（2010）．横浜市墓地問題研究会報
告書．
Abstract
The subject of this study is Maebashi City, Gunma Prefecture,
which is a local city where the supply and demand of publicgraveyards has been tight in recent years. The purpose of thisstudy is to examine the method of grasping the location of thegraveyard and to clarify the issues of graveyard policy of local
governments from the relationship between the characteristics
of graveyard locations and the intention of the citizens. There is
no statistical information on the location of the graveyard, but it
is important information when considering graveyard administration. First, based on the graveyard ledger, we set a method to
add the location of the graveyard obtained from the map createdby the government and Google Maps. Based on this method, afield survey of the graveyard was conducted, and it was foundthat it was located on the area around Maebashi Station, in theurbanized area, and in the suburbs. According to a questionnaire
survey on graveyards for citizens, households wishing to acquire
tombs want to acquire them in suburban municipal graveyards,
so it is necessary to continue to provide sustainable municipal
cemeteries. In addition, some households who wish to havea tomb prefer public transportation, walking, or bicycle as ameans of transportation to visit the graveyard, so it is necessary
to consider means of transportation other than automobiles.
（受稿：2022 年 4 月 7 日

受理：2022 年 6 月 16 日）

実践政策学

第8巻1号

2022 年