⽇本安全保障貿易学会
第32回研究⼤会資料（令和３年９⽉２６⽇）

産業構造審議会 通商・貿易分科会

安全保障貿易管理⼩委員会 中間報告
中間報告（令和３年６⽉10⽇発表）を基に経済産業省作成

経済産業省
貿易経済協⼒局
貿易管理部

⽬次
Ⅰ. 我が国を取り巻く国際情勢
Ⅱ. 最新の国際情勢を踏まえた「守る」措置の⾒直し(輸出管理の⾒直し）① 輸出管理品⽬等の国際合意への準拠② 「みなし輸出」管理の対象明確化③ ⼈権に着⽬した安全保障貿易管理④ 輸出実態に応じた輸出管理の合理化

Ⅲ. 残された課題「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」に向けて
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Ⅰ. 我が国を取り巻く国際情勢
Ⅱ. 最新の国際情勢を踏まえた「守る」措置の⾒直し(輸出管理の⾒直し）① 輸出管理品⽬等の国際合意への準拠② 「みなし輸出」管理の対象明確化③ ⼈権に着⽬した安全保障貿易管理④ 輸出実態に応じた輸出管理の合理化

Ⅲ. 残された課題「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」に向けて
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Ⅰ. 我が国を取り巻く国際情勢 2019年の安保⼩委中間報告では、「安全保障と⼀体となった経済政策」の必要性を提起。機微技術に関する統合的アプローチ、すなわち、①機微技術の流出防⽌策（「守る」）、②機微技術を保有する主体やその機微技術情報の適切な把握（「知る」）、③我が国の技術優位性を更に伸ばすとともに、技術の脆弱性を解消していく施策（「育てる」）の重要性が確認された。
 その後、国際情勢の変化に伴い、各国は、安全保障上重要であり⾃国内に囲い込むべき戦略物
資や技術を特定した上で、それらの⽔際管理に加え、国内誘致を⼤胆な財政出動の下で⽀援。

こうした中、我が国として、機微技術に関する統合的アプローチを進めていく上で、
提⾔の
具体的内容

国境を越えたモノ・ヒトの移転を管理する安全保障貿易管理や出⼊国管理等の「守る」措置の必要な⾒直しが必要。
また、安全保障上重要な戦略物資や技術の産業基盤を国内に維持する上で必要な「育てる」措置の規模拡⼤と、「守る」措置との効果的な連携がなければ、国内重要産業基盤喪失の可能性。

3【参考】 世界の経済安全保障環境の変容 軍⺠融合戦略の下、効率的かつ⾮対称的に軍事能⼒を⾼める中国の脅威を受け、⽶国を中
⼼にエマージング技術（AI・量⼦科学等）や先端基盤技術（半導体等）の囲込みを志向。
⼤型の研究開発投資や、特定企業の政府調達からの排除、輸出管理強化等を実施。
→ 機微技術管理の対象は⼤企業だけでなく、⼤学・研究機関、中⼩・ベンチャー等にも拡⼤。
エマージング技術による経済安全保障の変化

機微技術管理の対象拡⼤（アカデミアが標的に）量⼦・AI等のゲームチェンジをもたらし得るエマージン
グ技術の進展により、経済安保の外延が拡⼤、R&Dの在り⽅が変容→ 先端の安全保障技術はもはや軍ではなく⺠が創出

⽶国・豪州を中⼼に、基礎研究分野における機微技術管理強化に向けた動きが加速→ FBI等による⽶国⼈科学者の逮捕・起訴が頻発■AI・機械学習

 ハーバード⼤学化学部⻑の逮捕・起訴（2020年1⽉）→ 「千⼈計画」を通じて武漢理⼯⼤学に研究所を設⽴
中国政府から多額の⾦銭を授受⇔⽶政府に虚偽申告• AI兵器への適⽤• ディープフェイク（偽画像）による社会混乱■量⼦コンピュータ・量⼦暗号• 現在使われている全ての公開鍵暗号の解読• 量⼦暗号による通信の秘匿■極超⾳速• 地対地ミサイル、空対地ミサイルへの適⽤• ⾼速移動可能な軍⽤偵察機（中国による経済スパイ活動は過去10年間で13倍に増加）

 新型コロナウイルス関連研究等を標的とした中国⼈ハッカー2名の起訴（2020年7⽉）→ 中国国家安全部（CMSS）等の中国諜報機関からの⽀援と指⽰を受けたもの
 中国の違法諜報員として⽶国政府職員から機密情報を⼊⼿していたシンガポール⼈を訴追（2020年7⽉）
 テキサスA&M⼤学教授が逮捕（2020年8⽉）→ 中国との関係を隠しNASAの研究を実施
中国の「千⼈計画」にも参加していた疑い

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【参考】 ⽶国が展開する主要な経済安全保障政策（全体像）
⾜下の輸出管理・投資・政府調達規制強化
輸出規制強化（ECRA）•

直接製品規制（FDPR）の強化•

通常兵器キャッチオール規制の強化•••

⼤学・ベンチャー等が保有するような技術も対象にエマージング技術に対する規制拡⼤を検討中

ーSMICの半導体製造装置供給を規制•

エンティティリストの対象拡⼤(SMIC・DJI・CCCC等)
⾹港向け特例措置の廃⽌
⼈権問題(新疆ウイグル)を理由とする輸出管理

併せて防衛産業の⽣産基盤となる技術についても検討中

経済スパイ対策の強化•

事後介⼊／事前審査いずれも強化•

⼤統領令で中国⼈⺠解放軍関連企業59社(ファーウェイ・SMIC等)への投資を禁⽌。

•

半導体産業⽀援策•

情報通信機器等の⺠間取引に許可制を導⼊、制度の詳細設計を関係省庁で検討中。

国防授権法2021（NDAA2021）
ー半導体産業向け補助⾦ (最⼤約3000億円/1件)
ー信頼できる半導体及びサプライチェーン構築のための同志国との基⾦設置 等
ー研究開発の強化

中国製の通信機器・ビデオ監視装置の政府調
達の禁⽌。

ーHuawei、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラ及び⼦会社・関連会社からの調達・使⽤を禁⽌ーこれら企業の機器を使⽤する別の事業者からの調達も禁⽌。

「千⼈計画」等の取り締まり、⼤学等の研究機関におけるインテグリティの確保を推進

機微技術開発⽀援（機微技術や重要インフラに関する取引）

調達・情報通信サプライチェーンでの排除•

エマテク14分野の機微技術管理•

ーHuawei等への先端半導体供給を規制

投資規制（FIRRMA等）•

エマージング技術＋基盤技術管理への対応•

台湾TSMCのアリゾナへの⼯場誘致

機微・新興技術戦略に基づく技術優位性の確保•「機微・新興技術国家戦略」において20分野を指定※このほか、• 2021/6/8 中国を念頭に、半導体分野等への⼤幅な資⾦提供やCFIUSの審査権限拡⼤を認める「⽶国イノベーション・競争法案2021」を上院で可決。

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【参考】 中国が展開する主要な経済安全保障政策（全体像）
⾜下の輸出管理強化
輸出管理法（2020年12⽉施⾏）•

規制品リストの整備や、特定品⽬の輸出を禁⽌する主体を定めるリストの導⼊、みなし輸出、再輸出規制導⼊、域外適⽤の原則、報復措置を記載。産業・通商⽬的での輸出管理の合法化や、域外適⽤による⽇本企業の活動阻害のおそれ。
※⼯業情報化部は、輸出管理法規の遵守、トレーサビリ
ティシステム構築等を定めた「レアアース管理条例」案を公表。

輸出禁⽌・制限技術リストの改定

機微技術開発⽀援量⼦研究開発⽀援策•

半導体産業⽀援策••「信頼できない実体リスト」規定の公布・施⾏••

中国版エンティティ・リスト。中国における貿易・投資等を禁⽌・制限されるが、規制内容が不明確であり、恣意的な運⽤の懸念。

「国家集積回路産業投資基⾦」を設置(ʻ14,ʼ19年)→半導体関連技術へ計５兆円を超える⼤規模投資。

「千⼈計画」

対外貿易法に基づく「輸出禁⽌・制限技術リスト」に、AI・暗号チップ設計・量⼦暗号・⾼性能検知・ソフトウェアセキュリティ関連を追加。当時⽶国企業への売却が検討されていたTikTokのコア技
術（AI）も該当。

•

量⼦コンピュータを重⼤科学技術プロジェクトとして位置づけ。量⼦情報科学国家実験室の整備等のために約70億元（1,200億円）を投資。

海外⾼度⼈材をリクルート。⽶国は中国政府の技術窃取プログラムとして警戒。

サプライチェーンの「反撃・抑⽌⼒」の構築
中央財形委員会での習近平による講話
習近平主席は2020年４⽉、強固なサプライチェー
ン構築に加え、キラー技術育成・グローバルサプライ
チェーンの中国依存強化を通じた外国に対する反撃・抑⽌⼒の構築を志向することを講話で表明。

※このほか、• 2021/1/9 他国法令等の域外適⽤遵守を禁⽌する権限を商務部に付与する規則「外国の法律・措置の不当な域外適⽤を阻⽌する弁法」を公表・施⾏。
• 2020/12/19 国家安全法(2015)に基づき、国家安全に影響する投資等への事前審査を定めた「外商投資安全審査弁法」を公布。2021/1/18施⾏。
7• 2021/6/10 外国の制裁措置に対し、中国国内の動産や不動産の差し押さえなどを含む報復措置を可能とする「反外国制裁法」を公布・施⾏。

【参考】 各国による⼤規模な産業政策の展開（半導体）
 5.5兆円規模の産業政策を講ずることを表明している⽶国に加え、各国が、経済安全保障の観点から重要な⽣産基盤を囲い込む新次元の産業政策を展開。
国・地域

産業⽀援策等

⽶国• 最⼤3000億円/件の補助⾦や「多国間半導体セキュリティ基⾦」設置等を含む国防授権法（NDAA2021）の可決。
• 3⽉、インテルはアリゾナに２⼯場増設（2.2兆円）と、受託⽣産事業参⼊を発表。
• バイデン⼤統領は500億ドル（約5.5兆円）の半導体産業投資を含むCHIPS法案に賛意。

中国

欧州

台湾

韓国

• 「国家集積回路産業投資基⾦」を設置(ʼ14, ʼ19年)、半導体関連技術へ、計５兆円を超える
⼤規模投資。
• 2030年に向けたデジタル戦略を発表。デジタル移⾏(ロジック半導体、HPC・量⼦コンピュータ、量⼦通信インフラ等)に1345億€(約17.5兆円)投資等• インテルのゲルシンガーCEOは、韓国は4割、中国は5割の⽴地補助を引き合いに、「欧州での最先端⼯場投資には80億ドル（約8,700億円）の公的資⾦が必要」と発⾔。
• 台湾への投資回帰を促す補助⾦等の優遇策を始動。ハイテク分野を中⼼に累計で2.7兆円の投資申請を受理。（2019.1）• 半導体分野に、2021年までに計300億円の補助⾦を投⼊する計画発表。（2020.7）• AI半導体技術開発への投資に1,000億円を計上。（2019.12）• 半導体を含む素材・部品・装置産業の技術開発に2022年までに5,000億円以上を集中投資する計画を発表。(2020.7)

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Ⅰ. 我が国を取り巻く国際情勢
Ⅱ. 最新の国際情勢を踏まえた「守る」措置の⾒直し(輸出管理の⾒直し）① 輸出管理品⽬等の国際合意への準拠② 「みなし輸出」管理の対象明確化③ ⼈権に着⽬した安全保障貿易管理④ 輸出実態に応じた輸出管理の合理化

Ⅲ. 残された課題「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」に向けて
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Ⅱ－①. 輸出管理品⽬等の国際合意への準拠
 我が国はこれまで国際輸出管理レジームに原則準拠して輸出管理を実施。他⽅、現下の国際情勢の変化及び技術的進歩にレジームはその機能を⼗分に果たせていない可能性。
 政策⽬的を共有する少数の技術保有国による枠組みを我が国のイニシアティブで推進すべき。
現⾏の国際輸出管理レジームの限界

各国による独⾃措置による弊害• 全会⼀致⽅式で管理対象を決定する国
際輸出管理レジームの性質上、柔軟性や機動性に⽋ける。
• 特に、軍⺠融合が進みエマージング技術が台頭する中、レジームのみでは解決できない課題が顕在化。

• ⽶国独⾃の輸出規制措置が累次講じられる中、中国も対抗措置を⽴て続けに発動。
• 輸出管理の域外適⽤により、我が国、欧州
企業のビジネスの予⾒可能性を著しく毀損。
• 単⼀国による独⾃規制は、他国からの同等品の輸出を防ぐことはできず、実効性が⽋如。

提⾔の
具体的内容

• 既存レジームのような多国間枠組みでも独⾃措置でもなく、政策⽬的を共有する
少数の技術保有国による輸出管理の枠組みを我が国のイニシアチブの下で追求し、機動性の確保とビジネス上の予⾒性の確保を両⽴させる。
• 枠組みの要件として、技術分野ごとの枠組み組成、全ての技術保有国の参加による実効性確保、参加国間の公平なルールの下での輸出管理実施を重視すべき。
• 他⽅、あらゆる分野での枠組み組成は困難であり、既存のレジームは引き続き重要。
11【参考】 ⽶国における技術窃取への対応や利益相反管理の取組
千⼈計画（Thousand Talents Plan）への対応
⽶国は、海外企業・⼤学の研究者、技術者、知財・技術保護担当幹部をリクルートする、中国政府の技術窃取プログラムと評価。

主な起訴事案
2019年4月22日（産業スパイ＆中国政府からの資金提供）

2019年11月21日（産業スパイ）

2020年1月28日（中国政府からの資金提供）

米司法省は、GEの元エンジニアでXiaoqing Zheng及び事業家のZhaoxi ZhanをGEのタービン設計技術の窃盗容疑及び産業スパ
イ容疑で起訴。Xiaoqing Zhengは千人計画に選定され、中国政府からの資金提供支援も受領。
米大陪審は、米農業大手モンサント（現バイエル）及び子会社クライメート社の中国人元社員であるHaitao Xiangをモンサント社の技術機密の窃取容疑等で起訴。同氏は、モンサント勤務中の2017年に千人計画の一人に選ばれた高度な技術を持つ研究者。
デジタル農業、土壌肥料や養分管理研究を担当し、3件の米国特許も取得。
米司法省は、ハーバード大学科学・化学生物学科の学科長Charles Lieber（DOD、NIHの研究員も兼任）及び中国国籍研究者２名を、中国千人計画への関与について虚偽申告を行っていた容疑で起訴。同氏はナノエレクトロニクスと医学の境界分野の研究における権威。NIHとDODから研究室費用1,500万ドル以上を受け取る一方で、武漢工科大や中国政府から月給5万ドル、生活費15万ドル/年、武漢での研究室設立費用として150万ドル以上を受領した疑い。
（情報ソース）⽶司法省HP NEWS https://www.justice.gov/

研究開発における外国の影響懸念に対する研究コミュニティの対策
 研究者グループJASONは、⽶国国⽴科学財団（NSF）の調査依頼に対し、レポート“Fundamental Research Security”において、中国の⾏為が⽶国学術界における外国の影響についての懸念を⽣じさせているとして、利益相反の完全な開⽰やNSF（資⾦提供側）と⼤学等（資⾦提供を受ける側）の責任、等について提⾔。
【提⾔の概要】（⼀部抜粋）①研究公正（Research Integrity）の範囲を拡張し、実体⼜は潜在的な利益相反の完全な開⽰を求めるべきである。
②利益相反等の開⽰の失敗は、研究公正（Research Integrity）が侵害されたとみなし、 「研究不正」と同様に、NSF及び⼤学によって調査及び裁定されるべきである。
③NSFは、研究公正（Research Integrity）を確保するため、⼤学等全ての関係者との協⼒を主導し、資⾦配分機関との連携を図るべきである。
④NSFは、研究公正に対するリスク評価を促進するプロジェクト評価ツールを採⽤し、公表する必要がある。
⑤基礎研究を⾏う⼤学やその他の機関での科学倫理教育・訓練は、従来の研究公正（Research Integrity）を超え、利益相反等の情報や事例を含めるべきである。

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【参考】 欧州における技術窃取への対応や利益相反管理の取組
 欧州では、2020年2⽉に欧州委員会が、加盟国との議論⽤として、中国との研究開発協⼒のありかたについてコンセプトペーパーを公表。
 関連するガイドラインの作成を含め、欧州の⾼等教育機関や研究機関への外部からの⼲渉に協調して取り組むための包括的なアプローチの必要性について⾔及。
⾼等教育機関および研究機関における外国⼲渉への対応に関するコンセプトノート
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/euobs-media/3ef6dc3d60ee27a2df16f62d47e93fdc.pdf【背景】
⾼等教育機関や研究機関が国際連携に対して⾮常にオープンであり、その開放性と協調性が世界に貢献してきたが、同時に外国からの⼲渉を助⻑してきた。
2019年12⽉に開催された“中国とのR&I協⼒”に関する会議(“R&I cooperation with China” meeting)
において、外国の⼲渉に対するガイドラインの策定が求められた。

【ガイドラインの概要】
⽬的 ︓研究機関等において外部からの⼲渉に関する認識を⾼め、外部からの⼲渉を防⽌するための⽅法や、⼲渉が発⽣した場合の対応⽅法等を提供する。
対象者︓国家レベル、組織レベル、個⼈レベルで外部からの⼲渉を受ける可能性があるため、対象はa) 国の当局、b) 研究機関、特に⾼等教育機関や研究機関、c) ⼀般的な個⼈（研究者やその他のスタッフ）である。
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Ⅱ－③. ⼈権に着⽬した安全保障貿易管理（提⾔の具体的内容①）
 我が国において、⼈権侵害を認定して制裁を講じるような制度を導⼊すべきかについては、これまでの我が国の⼈権外交の進め⽅との関係、所期の効果が必ずしも得られない可能性、相⼿国が対抗措置を講じてくるリスク等を考慮する必要がある⼀⽅、特に⼈権侵害の烈度が⾼い場
合に、我が国が⼗分な対応を講じていないとして国際的な⾮難を受ける可能性があることも考慮する必要がある。これらの点を含め、様々な観点からの分析・検討を⾏い、外交⾯を含めた総合的な判断を⾏う必要がある。その際、当該措置によって達成すべき政策⽬標（相⼿国の⼈権状況の改善、相⼿国の政策の変更、国内外へのメッセージ効果等）を明確化すべき。制裁の解除のタイミングや解除理由も重要であるところ、政策⽬標に応じて、それらも検討することが必要。
 我が国の安全保障貿易管理制度は、「国際的な平和及び安全の維持」を⽬的として⾏っている
ものであり、⼈権侵害の防⽌そのものを⽬的として管理している訳ではない。また、原則として特定の国を念頭に置いた制度でもない。このため、安全保障貿易管理制度の範疇で⼈権を考慮することについては、上述の⼈権の観点からの制裁の検討とは異なる議論ではある。この点、同志国が特定貨物・技術について貿易管理を⾏う中で我が国が管理していない状況が発⽣すると、我が国及び我が国の企業に対してバックフィルを⾏っているとの国際的な批判を受けるという点があることに留意する必要がある。特にEU改正規則が５⽉に公布されたことを踏まえるとこの懸念はより⾼まっている。企業の⾃主管理に委ねて特定企業への輸出を取りやめる場合、国によっては対抗措置として個別企業が損害賠償等を求められる可能性もある点があることにも留意する必要がある。⼀⽅で、⼈権を考慮した輸出管理を⾏った場合、その影響を受ける輸⼊国側が事実上の制裁と受け⽌める可能性があることも踏まえると、当該措置の検討に当たっては上記の様々な観点からの分析・検討も踏まえ､慎重な議論が必要となる。
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Ⅱ－③. ⼈権に着⽬した安全保障貿易管理（提⾔の具体的内容②）
 当該議論においては、特定の国を念頭に置いていない制度を導⼊することと、その制度に基づき実際に特定の対象に対する措置を講じることは段階が異なることも踏まえる必要がある。すなわち、制度枠組みを導⼊する場⾯における考慮と実際の措置を講じる場⾯における考慮は異なり得るところ、実際に措置を講じる個別の場⾯において慎重に判断することは前提として、そのような場
⾯に適時に対応できるよう、前もって制度枠組みを導⼊すること⾃体がどのような影響を及ぼすかという点についても議論を深める必要がある、また、当該制度枠組みに基づき実際の措置を講じる個別の場⾯における考慮にあたっては、外交⾯を含めた総合的な判断を⾏う必要がある。その際は、外国における⼈権抑圧へ全般的な⽅針に関する議論（⼈権外交の進め⽅、制裁による効果と問題点、相⼿国の対抗措置によるリスク、ケースに応じた⾮制裁措置の有効性と限界等）について⼗分な検討と検証が⾏われている必要がある。

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Ⅱ－④. 輸出実態に応じた輸出管理の合理化
 ⼤量破壊兵器は、通常兵器に⽐べ⼀般的に国際的な平和及び安全の観点から特に慎重な管理が必要であることを前提とし、⼤量破壊兵器関連品⽬は厳格な管理を⾏ってきた。
 ⼀⽅で、⼀部の⼤量破壊兵器関連品⽬（ポンプ・バルブ）については、半導体製造⽤途向けの輸出が多く、これまでの審査実績から、⼤量破壊兵器への転⽤懸念がほとんどない。
 外為法第１条の「対外取引が⾃由に⾏われることを基本とし、対外取引に対し必要最⼩限の管理⼜は調整を⾏う」という法⽬的のとおり、管理は最⼩限である必要。 ⼤量破壊兵器関連品
⽬であっても安全保障上の懸念の低い場合には、管理を合理化し、過剰な管理コストが⽣じないようにすべき。

⼤量破壊兵器関連品⽬の⼀部について管理合理化・電⼦化推進

提⾔の
具体的内容

• 政府が⼤量破壊兵器への転⽤懸念が低いと認めた取引類型に該当する半導体製造装置関連の部分品（例︓ポンプ・バルブ）について、輸出者が個別の輸出を⾏う際に当該類型に該当することを⾃⼰チェックすることを条件に、包括許可制度の適⽤を⼀部緩和すべき。
（現⾏では、国際輸出管理レジーム参加国向けにのみ適⽤される特別⼀般包括制度を、⾮参加国向けにも適⽤）• その他、輸出管理全体のプロセスにおいて電⼦化を推進することで、コストの低減と情報の⼀元化を図り、その活⽤と分析に繋げるよう努⼒すべき。
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【参考】 半導体関連部分品の取引類型
 下記５類型のうち、類型1~3に該当する取引については管理合理化を検討中。
パターン

概要

転⽤懸念に対する対応策

類型１

⽇本企業であるA社製の、半導体製造に供される装置※1に部分品として組み込まれて輸出され、外国の半導体メーカーB社に納⼊。その後、組み込まれていた当該部分品の交換・補修のため、A社がB社に輸出。

需要者は半導体メーカーであり、最終的に半導体製造⽤に使⽤されることは確からしく、こうした場合は個別許可申請の⼿続きを緩和する⽅向で⾒直し検討中。

類型２

半導体製造に供される装置※1に組み込まれている
部分品の交換・補修のため、外国の半導体メーカーに輸出。

需要者は半導体メーカーであり、最終的に半導体製造⽤に使⽤されることは確からしく、こうした場合は個別許可申請の⼿続きを緩和する⽅向で⾒直し検討中。

類型３

半導体製造に供される装置※1に組み込むため、当該装置メーカーC社に部分品として輸出。その後、C
社は新規製造された装置を外国の半導体メーカーに納⼊。

本類型に該当する装置は、当該装置メーカーから半導体メーカーに出荷され最終的に半導体製造⽤に使⽤されることが確からしく、類型１、２と同様、こうした場合は個別許可申請の⼿続きを緩和する
⽅向で⾒直してはどうか。

類型４

需要者である化学品製造メーカーでは、半導体製造⽤途の他、様々な⽤途の化学品を製造しているため、需要者や⽤途によっては、化学品製造メーカープラント等に部分品として輸出。
⼤量破壊兵器への転⽤懸念について引き続き個別に審査を⾏う必
要がある。

類型５

類型４を除く産業⽤プラント※2等にて使⽤する企
業向けに輸出。

様々な需要者、⽤途、商流・物流があるため、⼤量破壊兵器への転⽤懸念について引き続き個別に審査を⾏う必要がある。

※１︓半導体製造装置、半導体製造⽤の薬液供給装置、半導体製造⽤の超純⽔製造装置、露光装置等※２︓産業⽤プラント︓ ⽯油・化学、鉱⼭、製鉄、電⼒、⽔処理、廃棄物処理等

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【参考】 半導体関連部分品類型に該当する品⽬（例） 従来の経済産業省の安全保障貿易審査の実績から、ポンプ・バルブを含む⼤量破壊
兵器関連品⽬であって、半導体関連部分品類型に該当すると考えられる品⽬は以下。
品⽬

主な⽤途

ポンプ・バルブ・半導体製造装置内での薬液供給。（ポンプ）・半導体製造装置内の圧⼒及び薬液等の流量調整。（バルブ）

貯蔵容器

・薬液供給装置に組み込まれ、半導体洗浄⼯程等で使⽤する薬液を貯蔵。

熱交換器

・半導体洗浄で使⽤する超純⽔製造装置にて、効率よく微粒⼦を除去するための加温に使⽤。
・半導体製造装置に送り込む薬液の温度を調整するために使⽤。

クロスフローろ過⽤のモジュール

・超純⽔製造装置に組み込み、原⽔をろ過し、半導体洗浄⽤の超純⽔を製造

圧⼒計

・半導体製造装置におけるプロセスチャンバー内の圧⼒調整。

⾮接触型測定装置

・半導体、FPD露光装置の露光ステージ等の位置決めに使⽤。

⾼圧電源

・半導体製造⽤露光機に内蔵されているレーザ装置内の電源。
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Ⅰ. 我が国を取り巻く国際情勢
Ⅱ. 最新の国際情勢を踏まえた「守る」措置の⾒直し(輸出管理の⾒直し）① 輸出管理品⽬等の国際合意への準拠② 「みなし輸出」管理の対象明確化③ ⼈権に着⽬した安全保障貿易管理④ 輸出実態に応じた輸出管理の合理化

Ⅲ. 残された課題「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」に向けて
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Ⅲ. 「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」に向けて
 現下の国際情勢を踏まえれば、機微技術を「守る」措置の強化はもちろん、安全保障の観点から重要な物資や技術を特定した上で、関連する国内産業基盤の維持・拡⼤を実現するため政府が⼤胆な措置を迅速にとるべき。＝「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」
 具体的には、政府による重要技術の特定に係る情報収集体制強化、我が国の技術的優位性を確保・維持するための国際共同開発の推進、安全保障上重要な国内産業基盤の確保を推進するための中⻑期的な資⾦拠出等を確保する枠組みを含めた⽀援等が望まれる。

「経済安全保障の観点からの新たな産業政策」を実施する上では、① 何が安全保障上重要とされる技術かを⾒極めるべく、最新技術の開発
状況を把握し、我が国と価値観を共有する同盟国との連携により、管理すべき対象を⾒定める政府の情報収集・判断能⼒（「インテリジェ
提⾔のンス能⼒」）を⾼め、
具体的内容② 懸念主体や今後機微度が向上すると考えられる技術に関する貿易管理当局としての評価を、タイムリーかつ意図しない副作⽤（第三国からの介⼊、情報ソース漏洩リスクの増⼤等）が最⼩化される形で、より緊密に輸出者と事前に共有する仕組みが不可⽋。
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参 考

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政府の対応の⽅向性︓統合イノベーション戦略2020の主なポイント
 経済と安全保障が不可分な領域（＝経済安全保障）の動向を踏まえ、我が国としては重要技術を「知る」・「育てる」・「守る」の３⾯で管理する統合的アプローチを追求。
統合イノベーション戦略2020（６章「安全・安⼼」）の主なポイント
知る
育てる

守る

 国内外の最先端の研究開発動向等の情報集約と分析と、それを踏まえた重要技術課題の明確化等
を⾏うシンクタンク機能を備えた体制作りの検討① 重要な技術分野に予算、⼈材等を重点配分し、科学技術⼒を強化② 重要な技術情報に係る資格付与の在り⽅
諸外国との連携が可能な形での情報取扱者への資格付与（セキュリティ・クリアランス）の在り⽅を検討① 研究成果の公開の在り⽅
政府資⾦による研究成果について、安全保障の観点から公開の在り⽅を判断する枠組みの検討② 特許制度の在り⽅
イノベーション促進のため公開を原則とする特許制度について、機微技術流出防⽌の観点との両⽴が図られるよう、制度⾯も含め検討③ 外国資⾦の受⼊れの在り⽅
外国資⾦の受⼊状況等の情報開⽰を政府研究資⾦申請時の要件とし、虚偽申告等の場合は資⾦配分決定を取り消す等の枠組みの検討④ 留学⽣・外国⼈研究者の受⼊れの在り⽅
関係府省庁の連携による出⼊国管理やビザ発給の在り⽅の検討等、留学⽣等受⼊審査の強化に取り組む32【参考】第６章 経済安全保障の確保と集中投資 （本⽂）１．経済安全保障政策の推進
技術覇権を巡る争いの激化等を受け、経済成⻑と安全保障の両⾯から⼤きな可能性を有する、半導体、AI、量⼦、5G等のデュアルユース技術（軍事転⽤可能な⺠⽣技術）への関⼼が⾼まっている。
こうした中、コロナ禍と⻑期化・構造化する⽶中対⽴によって、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家・地域間の相互依存リスクが顕在化した。 国際環境の変化を受け、各国は前例のない規模の国費を投じ、経済安全保障の観点から重要な⽣産基盤を⾃国に囲い込む政策を展開している。
このような⾮連続な変化に対応し、我が国として⾃由・⺠主主義、基本的⼈権の尊重といった普遍的な価値を守り、有志国・パートナーと連携して法の⽀配に基づく⾃由で開かれた国
際秩序を実現するためには、我が国の経済成⻑と安全保障を⽀える戦略技術・物資を特定した上で、技術を適切に守ると同時に、従来とは⼀線を画する措置を講じ、⾃律性の確保と優位性の獲得を実現していく必要がある。このため、経済安全保障に係る以下の施策を総合的・包括的に進める。
以下の緊急を要する課題については、順次、対応⽅針を固め、既存事業との整理等を⾏いつつ、必要な取組を進める。
（１）経済安全保障の観点からの技術優越性の確保①技術の特定重要技術の特定に資するための調査分析等を⾏うシンクタンク機能を強化するため、本年度中に機能を⽴ち上げるとともに、推進体制を整備する。
②技術の育成宇宙、量⼦、AI、スーパーコンピューター・半導体、原⼦⼒、先端素材、バイオ、海洋等の分野における経済安全保障の強化の観点から重要な先端技術について、関係省庁等が連携し、実⽤化に向けた強⼒な⽀援を⾏う新たなプロジェクトを創出する。
国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点も踏まえ、重要な技術情報を保全し、共有・活⽤を図る仕組みを構築する。
③技術の保全（a）輸出管理の⾒直し既存の国際輸出管理レジームを補完する新たな安全保障貿易管理の枠組みの早期の実現を⽬指す。
（b）対内直接投資審査
有志国とも連携し、事前審査及び事後モニタリングに係る関係省庁の連携強化を進めつつ、地⽅出先機関が持つリソースも活⽤して、執⾏体制の強化を図る。また、指定業種の在り⽅に係る検討を進める。
（c）技術情報の⽔際での管理強化
留学⽣・研究者等の受⼊審査を強化し、そのための体制整備等を推進する。
（d）「みなし輸出」管理の対象の明確化
居住者への情報提供であっても、⾮居住者へ技術情報を提供することと事実上同⼀と考えられる場合には管理対象とすることとし、来年度中の実施を⽬指す。
（e）インテリジェンス能⼒の強化
経済安全保障に係る情報収集・分析・集約・共有等に必要な体制を強化する。
（f）研究の健全性・公正性の確保
⼤学・研究機関等において⾃律的に研究の健全性・公正性を⾼める取組を推進するため、政府においてガイドラインを策定する。また、競争的研究費への申請に当たり、本年度から順
次、外国資⾦等の受⼊状況等について開⽰を求め、来年度には開⽰対象を拡⼤する。
（g）特許の公開制度の在り⽅
特許の公開制度について、各国の特許制度も念頭に、イノベーションの促進と両⽴させつつ、安全保障の観点から⾮公開化を⾏うための措置について検討を進める。
（２）基幹インフラ・サプライチェーンに係る脅威の低減・⾃律性の向上
通信、エネルギー、⾦融、交通、医療等の基幹的なインフラ産業について、機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利 ⽤や業務提携・委託等を通じたリスクに対処する観点から現⾏制度・運⽤を点検し、必要な措置の検討を進める。
半導体、医薬品、電池、レアアースを含む重要鉱物等の先⾏的な重点項⽬とともに、基幹的なインフラ産業において不可⽋な物資・技術について、サプライチェーンの分析を進め、国内における⽣産能⼒の確保・強化や調達の多元化など、サプライチェーンの強靱化に必要な対策を検討する。
（３）経済安全保障の強化推進に向けた中⻑期的な資⾦拠出等を確保する枠組みの検討
我が国の経済安全保障の強化推進に向けて、先端的な重要技術に係る研究開発⼒を強化するとともに、サプライチェーン上の重要技術・物資の⽣産・供給能⼒などの戦略的な国内産業基盤の確保を推進するため、主要国の動向も念頭に、中⻑期的な資⾦拠出等を確保する枠組みも含めた⽀援の在り⽅を検討し、早期の構築を⽬指す。

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【参考】経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021(⾻太の⽅針） 令和３年６⽉18⽇閣議決定
安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡⼤するとともに、コロナ禍によりサプライチェーン上の脆弱性が国⺠の⽣命や⽣活を脅かすリス
クが明らかになる中、国際連携の充実も図りつつ、経済安全保障の取組を強化・推進する。このため、経済安全保障に係る戦略的な⽅向性
として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同志国との協⼒の拡⼤・深化を図りつつ、我が国の⾃律性の確保・優位性の獲得を実現することとし、こうした観点から重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その具体化と施策の実施を進める。
以下の緊急を要する課題については、順次、対応⽅針を固め、既存事業との整理等を⾏いつつ、必要な取組を進める。
経済安全保障の強化推進のため、シンクタンク機能も活⽤しながら、先端的な重要技術について実⽤化に向けた強⼒な⽀援を⾏う新たなプロジェクトを創出するとともに、重要な技術情報の保全と共有・活⽤を図る仕組みを検討・整備する。
外為法1上の投資審査・事後モニタリングについて、関係府省庁の連携強化を進めつつ、執⾏体制の強化を図るとともに、指定業種の在り⽅に係る検討を⾏う。既存の国際輸出管理レジームを補完する新たな安全保障貿易管理の枠組みの早期の実現を⽬指す。外為法上のいわゆる「みなし輸出２」の管理強化について、2022年度までに実施する。留学⽣・研究者等の受⼊れの審査強化に資する体制整備等を推進する。⼤学・研究機関・企業等における機微技術流出防⽌のための内部管理体制の強化を図る。特許の公開制度について、各国の特許制度の在り⽅も念頭に置いた上で、イノベーションの促進と両⽴させつつ、安全保障の観点から⾮公開化を⾏うための所要の措置を講ずるべく検討を進める。競争的研究費申請時に外国資⾦等の受⼊れ等の開⽰を求めるなど、研究インテグリティ３に資する必要な取組を進める。
基幹的なインフラ産業について、経済安全保障の観点も踏まえつつ、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利⽤や業務提携・委託等を通じたリスクへ対処するための所要の措置を講ずるべく検討を進める。
我が国のサプライチェーンを強靱化していく観点から、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等の先⾏的な重点項⽬について必要な措置を実施するとともに、電⼒、ガス、⽯油、通信、航空、鉄道、造船を含む海上物流、医療を始めとする重要業種について必要な対策を講ずるべく分析を進める。
重要⼟地等調査法4の執⾏体制を早期に整備し、同法施⾏後、速やかかつ着実に⼟地等利⽤状況調査等を進める。
我が国の経済安全保障の強化推進のための先端的な重要技術に係る研究開発⼒を強化するとともに、サプライチェーン上の重要技術・物
資の⽣産・供給能⼒など戦略的な産業基盤を国内に確保するため、主要国の動向も念頭に、中⻑期的な資⾦拠出等を確保する枠組みも含めた⽀援の在り⽅を検討し、早期の構築を⽬指す。経済安全保障の取組を関係府省庁が⼀層連携して実施していく観点から、推進体制を整備するとともに、関係府省庁における体制を強化する。インテリジェンス能⼒を強化するため、情報の収集・分析・集約・共有等に必要な体制を整備する。
これらの経済安全保障の取組について、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備を含めた措置を講ずるべく検討を進める。
また、我が国の基幹的な産業が抱える複雑化したリスクに対応するため、経済社会情勢の動向を注視しつつ、引き続き、これらの脆弱性等を点検・把握し、必要な対策を講ずる取組を継続・深化していく。
1:外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
2:外為法第25条第1項に基づき、国内における⾮享受者への規制対象技術の提供を国外への提供と⾒なして輸出管理を⾏う制度
3:研究の国際化やオープンに伴う新たなリスクに対して新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性（“Research Integrity”)
4︓重要施設周辺及び国境離島等における⼟地等の利⽤状況の調査及び利⽤の規制等に関する法律（令和３年６⽉16⽇）

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参照
成⻑戦略実⾏計画2021 (令和３年６⽉18⽇)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021 (令和３年６⽉18⽇)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021 basicpolicies ja.pdf
統合イノベーション戦略2021 (令和３年6⽉18⽇)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021 honbun.pdf
第２８回 産業構造審議会総会 今後に向けた⼤きな⽅向性（案）（令和３年６⽉４⽇）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028 03 00.pdf（令和３年８⽉23⽇に同総会において「経済産業政策の新機軸」及び「令和４年度産業経済政策の新機軸」としてアップデート）
第２９回 産業構造審議会総会 経済産業政策の新機軸（令和３年８⽉23⽇）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/029 01 00.pdf
第２９回 産業構造審議会総会 令和４年度経済産業政策の重点(案）（令和３年８⽉23⽇）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/029 02 00.pdf
産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理⼩委員会（中間報告 令和３年６⽉10⽇）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho boeki/anzen hosho/pdf/20210610 1.pdf

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