2022/12/20

建設会社から見た契約管理に関する課題と気付き2022年12月20日
西松建設株式会社

一色 眞人
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Ⅰ 設計変更、随意契約によって苦労した事例
Ⅱ 設計変更、随意契約によって困った事例
Ⅲ 今回資料をまとめて気付いた事
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・当初の施工計画が不十分なために発生した計画と実施の相違に対して、特別調査の対象とは認められず標準積算を駆使した形での設計変更となった。また、出先事務所では現況に則した協議が認められたものの、その上位組織によって標準積算と決定づけられた。

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3・都度協議、指示を交わしていたが、発注者担当が局に対して設計変更に係る「事前承認」を確実には行っておらず、設計変更の入札が2回当日延期（入札当日早朝に延期の連絡）になった。

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・設計変更の時に官積の見積もりを提出するのですが、工事仮設、共通仮設部分に非常に隔たりがあるケースが多い。内訳（内容）を教えてくれないので違う部分が不明。

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5・最近の工事では、入手後速やかに着工できる工事が少なくなっている現状において、工事（一部）一時中止処置の実施は発注者によって大きな差がある。また、工事（一部）一時中止処置が実施された場合においても、工期延期に伴う変更額と実費とは大きな差がある場合が多い。
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・発注者の年度事業予算が足りないという理由で、本体工事が完了しているにもかかわらず工期を延⾧して年度繰越を強制されるケースがある。その延⾧期間の経費は負担してくれない。

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7・その1工事の施工範囲でトンネル掘削が早く終わったので、人員、機械の確保が困難なことから連続して随契工事分の施工範囲の掘削を施工したく協議したが、受理されず（その1工事が終わるまでその2工事はやってはいけない）随契工事が始まるまで、機械は借り続け、費用の負担が大きかった。
なお、トンネル掘削が中断しないようにその1工事とその2工事の施工数量の入れ替えの協議に約6か月程度を費やしたが叶わなかった。
2022/12/20842022/12/20

・当初より随意契約があると特記仕様書に記載されているにもかかわらず、発注者から「引き続き同じ請負者が随意契約にて工事を継続する優位性」を説明する資料の作成を依頼された。

2022/12/209・契約当初から積上げられていない工種が多数あり（特記仕様書にも記載有）大幅な増額変更となることが明確であったにもかかわらず、当初契約額に対する設計変更額が50%を超えるため設計変更ではなく工事が分割され、特記仕様書に記載のない随意契約（資料作成の負担増）になった。
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・自治体案件の大きな増額に関しては議会承認の必要があるため、発注者が議会対応のため設計変更時期をトンネル貫通後の翌議会1回限りとしたいとの意向があった。

2022/12/2011・シールド掘進の歩掛は、土質区分が無い標準歩掛が一般的に適用されているため、土質条件が異なって掘進速度が標準歩掛よりも大幅に少なくても掘進歩掛の変更が困難である（基準がないこととシールド機・シールド設備が任意であるため変更が困難）。

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・リニューアル工事においては、当初契約内容が大幅に変更になることが殆どであり、それに伴う設計変更資料の作成に多大な労力を要している。

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13・別工事で実施した立坑の施工時に、シールド掘削深さより巨礫が出現していたにもかかわらず、シールド機仕様に反映されていなかったため、前工事の実績を元に条件変更として協議したが認められなかった。別途、礫が確認でるまでボーリング調査を実施して新たな理由付けを行い、変更。

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・シールド残土の運搬処分費について、地山体積分の数量しか計上されていないため実数精算の協議を実施したが認められず施工者負担となった。加泥材の添加や土質の性状等による数量増により、約3割増しの数量について運搬処分費を負担。

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15・躯体構築工について、資材の搬出入時間・方法、通路切替えに伴う施工可能範囲に当初条件と相違があり、施工が困難であるため変更協議を行った。事務所担当者に求められた協議資料を作成し説明を行ったが、事務所担当者から上位組織担当者への説明がうまくいかず、資料の追加修正を繰り返し求められ、協議完了まで半年以上の期間を要した。
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・随意契約（子）工事発注前に、週休２日は取り組めない旨を発注担当者に説明していたにも関わらず、発注者側の意向で週休２日適用工事（受注者希望方式）対象金額で契約させられた。受注後取組まない旨を発注者に通知し、最終変更において週休２日補正の解除を行ったところ、当初（親）工事（週休２日対象外:竣工済）分も合わせて減額させられた。
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17・設計変更に伴う調査業務が特記に明記された施工のみの契約において、設計業務（比較的簡便な）を請負者へ依頼してくる。

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・工事発注が1年遅れたが、事業計画ベースの工期設定であり、厳しい工期設定であった。標準案の工程計画は工種間の工程調整が十分考慮された計画とは言えず、工程が厳しくなり工種によっては突貫工事が発生するが、これらの残業代，休日作業手当については積算上反映されなく結果的に業者負担となった。
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Ⅰ 設計変更、随意契約によって苦労した事例
Ⅱ 設計変更、随意契約によって困った事例
Ⅲ 今回資料をまとめて気付いた事
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20102022/12/20①進行基準であるがための業績変動
年初:設計変更額が当初契約額の50％を超えることはできないため打切り竣工
年度後半:設計変更額が当初契約額の50％を超えても打切り竣工せずに工事継続
当初契約:100、設計変更額:50 → 総契約額:150、粗利益:15（粗利益率:10％）
年度完工高:50、粗利益:5（粗利益率:10％）↑
年度初めの計画
当初契約:100、設計変更額:100 → 総契約額:200、粗利益:17.5（粗利益率:8.75％）
年度完工高:50、粗利益:4.375（粗利益率:8.75％）
完工達成率 : 50÷50＝100％2022/12/20
利益達成率 : ｛4.375－（10－8.75:過年度修正分）｝÷5 ＝ 3.125÷5＝ 62.5％

21②随意契約期ズレによる業績変動
年初:A支店の受注目標150の内50は随意契約で組立て
年度途中:種々の事情により50の随意契約が期ズレとなり、期の途中から50の新規受注を目指す
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設計変更入札日の延期により既済検査が受けられず、支払が期ズレしたことにより年度末における借入金が増加し、財務指標に悪影響を与える

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23④設計変更時期の後送りによる借入金の増加
当初請負金額以上の設計変更は最後に一括して、というケースがよく見られる。発注者から支払いがなくても協力会社へは支払う必要がある。この分は、銀行からの借入金等で賄わなければならない。金利が高くなると利益の毀損が大きな問題となる。
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Ⅰ 設計変更、随意契約によって苦労した事例
Ⅱ 設計変更、随意契約によって困った事例
Ⅲ 今回資料をまとめて気付いた事
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25①ECI方式の有効性②技術レベルの低下
発注者と請負者
設計技術
施工技術③甲乙の請負関係
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ご清聴ありがとうございました

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