受益者の皆様へ

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）」は、このたび、第6期の決算を行いました。
当ファンドは、北陸三県関連株マザーファンド、日系
外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド
を通じて、国内の株式、日本の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券、および国内の不動産投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告
申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合
作成対象期間：2024年 1 月16日～2024年 7 月16日

交付運用報告書
第 5 期（決算日2024年 4 月15日）
第 6 期（決算日2024年 7 月16日）

第6期末（2024年7月16日）
基準価
額
11,531円
純 資 産 総 額
6,387百万円
第5期～第6期
騰
落率6.7％
分配金（税引前）合計200円（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示
しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、
投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
ＳＢＩ岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

〒 104-0031

お問い合わせは弊社投信営業部へ

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）

お取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファン
ド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）
を閲覧およびダウンロードすることができます。

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北陸のかがやき）_1023259.indd［ホームページ］

https://www.sbiokasan-am.co.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2024 年 1 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）

（円）

（百万円）
12,00012,00011,80011,00011,60010,00011,4009,000

11,2008,000

11,0007,000

10,8006,000

10,6002024/1/15

5,000
2024/7/16

2024/4/15
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

第 5 期首：11,001円
第 6 期末：11,531円（既払分配金（税引前）：200円）
騰 落 率： 6.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2024 年1月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）○北陸三県関連株マザーファンド
・業種配分では、非鉄金属やその他製品などがプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、フジクラやアシックスなどがプラスに寄与しました。
○日系外債マザーファンドⅡ・保有債券からの利息収入がプラスに寄与しました。
・主要通貨の対円での上昇がプラスに寄与しました。
・一部の保有債券の利回り低下による債券価格の上昇がプラスに寄与しました。
○Ｊリート・マザーファンド
・インヴィンシブル投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人などがプラスに寄与しました。
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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）（主なマイナス要因）○北陸三県関連株マザーファンド
・業種配分では、繊維製品や卸売業などがマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、日産化学や京セラなどがマイナスに影響しました。
○日系外債マザーファンドⅡ
・一部の保有債券の利回り上昇による債券価格の下落がマイナスに影響しました。
○Ｊリート・マザーファンド
・ジャパンリアルエステイト投資法人、ＧＬＰ投資法人、日本ビルファンド投資法人などがマイナスに影響しました。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2024 年 1 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）

第５期～第６期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
62
0.544 （a）信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（25）

（0.220） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（34）

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.302） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

4

0.036

）

（ 2）

（0.016）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 2）（0.020）

用

1

0.009

（

（c） そ

株

式

の

（

保

管

費

用

）

（ 0）

（

監

査

費

用

）

（ 1）

（c）その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数（0.003） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.007） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

そ

他

）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

67

0.589

合

他

費

（b）売買委託手数料＝作成期間中の売買委託手数料÷作成期間中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料の計

作成期間中の平均基準価額は、11,350円です。
（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）（参考情報）◯総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.10％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用
（投信会社）
0.44％

総経費率
1.10％
運用管理費用（販売会社）
0.60％

当ファンド
1.10％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

最近5年間の基準価額等の推移



北陸のかがやき）（2019 年 7 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）

（円）

（百万円）

13,00040,00012,50035,00012,00030,00011,50025,00011,00020,00010,50015,00010,00010,000

9,500

5,000

9,000
2019/72020/72021/7

基準価額（左軸）

2022/7

分配金再投資基準価額（左軸）2023/702024/7

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2023 年1月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2023年1月30日 2023年7月18日 2024年7月16日
設定日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,000
10,63011,531
期間分配金合計（税引前） （円）－85375
分配金再投資基準価額騰落率（％）
合成指数騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

－
－
2,788

7.2
8.9
6,119

12.2
15.2
6,387

（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2023 年7月 18 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドの参考指数である合成指数の算出方法を変更しました。
2023 年 12 月 28 日までは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）、FTSE Non-JPY WorldBIG Index Japan Issuers（円ベース）および東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を等比率で合成したもの、2023 年 12 月 29 日より東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）、Bloomberg（以下同じ）
Global Credit-Japan Total Return Index Unhedged JPY および東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を等比率で合成したものです。
合成指数は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、次ページをご覧ください。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）＜当ファンドの参考指数について＞配当込み TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連
会社の知的財産です。
「Bloomberg®」および Bloomberg Global Credit-Japan Total Return Index Unhedged JPY は、
Bloomberg Finance L.P. お よ び、 同 イ ン デ ッ ク ス の 管 理 者 で あ る Bloomberg Index Services
Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマー
クであり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
配当込み東証 REIT 指数（以下、「東証 REIT 指数（配当込み）」）の指数値及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）（以下、「当ファンド」といいます。）の開発は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社のみにより行われています。London Stock ExchangeGroup plc およびそのグループ会社（以下、総称して「LSE グループ」といいます。）は、いかなる形においても、当ファンドとの関係を有さず、またスポンサー、保証、販売もしくは販売促進を行うもの
ではありません。FTSE Russell は、特定の LSE グループ会社の取引名です。
FTSE Non-JPY WorldBIG Index Japan Issuers（円ベース）（以下、「本指数」といいます。）にかかるすべての権利は、指数を保有する該当 LSE グループ会社に帰属します。「FTSE®」は、該当する LSE グ
ループ会社の商標であり、ライセンス契約に基づき、他のあらゆる LSE グループ会社が使用します。
本指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income, LLC またはその関連会社、代理人もしくはパートナーによって、またはこれらからの委託を受けて算出されています。LSE グループは、（a）本指数の使用、本指数への依拠もしくは本指数の誤り、または（b）当ファンドへの投資もしくはその運用から生じる、いかなるものに対する責任も負うものではありません。LSE グループは、当ファンドから得られる結果、またはＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社による提供の目的に対する本指数の適切性のいずれについても、主張、予想、保証、表明を行わないものとします。

投資環境



（2024 年 1 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）（国内株式）
国内株式市場は、人工知能（ＡＩ）関連銘柄や半導体関連銘柄がけん引して米国株を筆頭に相場が上昇したほか、好調な企業業績や資本コストを意識した経営への変化を評価する海外投資家からの資金流
入も株価を押し上げる要因となり、2024 年３月下旬にかけて上昇基調を辿りました。その後は、米国の堅調な経済指標を背景に早期利下げ観測が後退したことに加え、中東情勢の緊迫化も投資家心理を冷やす要因となり、上昇一服となりました。６月中旬以降は、円安の進行を背景に輸出関連銘柄が買い戻されたほか、
米国ハイテク株の上昇を背景に半導体関連銘柄が買われたことなどから、堅調に推移しました。
７月に入ってからも、上場企業による自社株買いや海外投資家の日本株再評価による資金流入など複数の上昇要因が重なったことを受けて、国内株式市場は上値を追う展開となり、日経平均株価は史上最高値を更新しました。
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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）（日系外債）
欧米の債券市場は、全般に利回りが上昇（債券価格が下落）しました。物価指標の伸び率加速等を背景に、インフレと金融引き締めの長期化を警戒した売りが優勢となりました。ただ 2024 年５月以降は、
事前の市場予想を下回る経済指標を受けて、先行きの景気減速を意識した買いが入り、利回りが上昇幅を縮小する場面も見られました。
スプレッド（社債と国債の利回り格差）については、全般に縮小しました。堅調な株価動向等を背景に、投資家の利回り選好が強まる展開となりました。
為替市場については、主要通貨が対円で上昇しました。
日銀がマイナス金利の解除に踏み切りましたが、その後の追加利上げが見通せないなかでは内外金利差を意識した円売りは止まず、主要通貨の対円相場が押し上げられる展開が続きました。
（Ｊリート）
Ｊリート市場は、国内金融機関による決算対策と見られる売りや複数の公募増資を受けた短期的な需
給悪化、日銀による金融政策修正観測の高まりから、2024 年３月中旬にかけて大きく下落しました。３月の日銀金融政策決定会合では、マイナス金利解除を含む金融政策の修正が行われたものの、緩和的な金融政策を継続する姿勢が示されたことから、Ｊリートは急反発しました。その後しばらくはもみ合う
動きとなりましたが、５月末に多くの海外機関投資家が用いている指数から複数のＪリート銘柄が除外されることなどが重しとなり、再び下落しました。作成期末にかけては、国内長期金利が高止まりし、上値の重い動きが続きました。

当ファンドのポートフォリオ＜北陸みらい応援ファンド（愛称（2024 年 1 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）

北陸のかがやき）＞

国内株式、日系外債、Ｊリートの各資産の基本投資割合は概ね等比率とし、当作成期間中はこの範囲内で運用を行いました。また、合計実質組入比率は高位を維持しました。
○北陸三県関連株マザーファンド
当作成期間中は2024 年１月末を基準日として２月に組入銘柄の定期見直しを行いました。具体的には、竹本容器をポートフォリオから外す一方、佐藤渡辺のほか、新規上場したＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
を新たに組み入れました。また、株価変動などにより個別の組入比率が定期見直し時の組入比率から乖離した銘柄の比率調整などを行いました。
○日系外債マザーファンドⅡ
債券組入比率は概ね高位を維持し、利息収入の確保に努めました。
ポートフォリオのデュレーションは、市場動向に応じて調整し、当作成期末時点では4.35年程度としました。投資する銘柄の選択にあたっては、
流動性、信用リスクに留意しつつ、利回り、業績、財務面等の魅力が高いと判断される債券に着目しました。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）○Ｊリート・マザーファンド
Ｊリートの組入比率は、高位の組入比率を概ね維持しました。セクターにつきましては、当初は業績改善に時間がかかると判断したオフィス特化型や、さらなる成長が限定的と判断した商業特化型などを
東証の時価総額の構成比に対してアンダーウェイトとする一方、キャッシュを多めに保有しました。その後、Ｊリート市場が下落するなかで新規物件取得が難しくなったことから、物流・インフラ施設特化型のオーバーウェイト幅を縮小する一方、物件入替え余地があると判断した複合型・総合型の比率を引き上げました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2024 年 1 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考
指数の騰落率の対比です。

（％）

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

-1.0

第5期
2024/4/15
基準価額

第6期
2024/7/16
合成指数（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、合成指数です。

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北陸みらい応援ファンド（愛称分配金

北陸のかがやき）（2024 年 1 月 16 日～2024 年 7 月 16 日）

当ファンドは、年４回、１月、４月、７月および 10 月の各月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等※
水準に応じて、以下の目標分配金額（１の全額とし、決算日の分配落ち前の基準価額（１万口当たり）
万口当たり、税引前）を分配することを目指します。
なお、決算日の分配落ち前の基準価額（１万口当たり）が 10,000 円未満の場合には、原則として分配を行いません。
※決算日の分配落ち前の基準価額（１万口当たり）とは、決算日の基準価額（１万口当たり）に当該決算日の分配金額（１万口当たり、税引前）を加算した価額です。
決算日の分配落ち前の基準価額（1万口当たり）
10,000円以上10,500円未満

目標分配金額（1万口当たり、税引前）
分配落ち前の基準価額の水準等を勘案した分配金額※基準価額水準によっては分配を行わない場合があります。

10,500円以上11,000円未満

75円

11,000円以上12,000円未満

100円

12,000円以上13,000円未満

125円

13,000円以上

150円※決算日の分配落ち前の基準価額は、市況動向、設定来の分配実績および運用管理費用等により変動します。したがって、分配金額が変動することや収益分配を行わないことがあります。
※決算日の分配落ち前の基準価額の水準を満たした場合でも、ファンドのポートフォリオの状況によっては、分配金額が目標分配
金額を下回ることがあります。

当作成期間中は、第５期と第６期決算において、それぞれ１万口当たり 100 円（税引前）、合計 200 円（税引前）の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額

第６期
第５期
2024年１月16日～ 2024年４月16日～
2024年４月15日 2024年７月16日

100
0.872％
100
－
1,362

100
0.860％
87
12
1,531（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）

今後の運用方針＜北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）＞「北陸三県関連株マザーファンド」、「日系外債マザーファンドⅡ」、「Ｊリート・マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
各マザーファンドの受益証券への資産配分は、投資信託財産の純資産総額に対して概ね等比率とすることを基本とします。
○北陸三県関連株マザーファンド
北陸三県（石川県・富山県・福井県）に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業、および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場
合があります。
）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の国内の金融商品取引所上場の株式を選別し、ポートフォリオを構築する方針です。また、保有銘柄は原則として買い持ち戦略を基本とし、銘柄入替えは半年に一度行う方針です。ただ、投資判断に重大な影響を与えると判断できる事象が生じた場合には、定期的な見直しとは別に保有銘柄の売却などを行ってまいります。
○日系外債マザーファンドⅡ
債券組入比率を高位に維持し、利息収入を主な収益源として、安定したパフォーマンスの実現を目指す方針です。また、ポートフォリオのデュレーションは、市場動向に応じて調整を図ります。
○Ｊリート・マザーファンド
個別銘柄の資産内容や信用力、バリュエーションなどを勘案し、個別銘柄の選定やウェイト付けを行う方針です。当面は、投資口価格の割安感が強いと考えられる銘柄や、稼働率や賃料の上昇などを通じて成長が期待できる銘柄などを東証の時価総額の構成比に対してオーバーウェイトとする方針です。一方、投資口価格の割安感が乏しいと考えられる銘柄などは、アンダーウェイトとする方針です。

お知らせ
販売会社は、販売会社が受取る運用管理費用（信託報酬）の中からファンドの日々の純資産総額に対し年率 0.15％を乗じて得た額を北陸の文化振興および北陸の未来づくりに向けた取組みに寄附を行います。
今回は、以下のとおり、北陸の文化振興や未来づくりに向けた取組みとして、令和6年能登半島地震により被災された方々の支援や被災地の復旧・復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じ、災害義援金として寄附も行いました。
寄附先

寄附金額

令和６年能登半島地震災害義援金

5,000,000円

千里浜再生プロジェクト実行委員会（石川県）

1,000,000円

公益財団法人 勝興寺文化財保存・活用事業団（富山県）

1,148,974円（福井県）
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会「子ども未来支援事業」

1,148,974円

合計

8,297,948円

9

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合

信 託 期 間 2023 年1月 30 日から 2045 年1月 13 日までです。

北陸三県関連株マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。
）を通じて、国内の株式、日本の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。
）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通
運 用 方 針貨建ての債券（以下、「日系外債」といいます。
）、および国内の不動産投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
当

フ

ァ

ン

ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

北 陸 三 県 関 連 株
国内の金融商品取引所上場の株式を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド

主要投資対象 日系
外債 取得時において投資適格の信用格付を取得している外貨建債券を主要投資
マ ザ ー フ ァ ン ド Ⅱ 対象とします。
Ｊリート ・ わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産
マ ザ ー フ ァ ン ド 投資信託証券を主要投資対象とします。

当

フ

ァ

ン

ド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式
で運用を行います。

「北陸三県」といいま投資にあたっては、石川県・富山県・福井県（以下、す。
）に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。
）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業
等（子会社等を含む場合があります。
）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。
ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容を考慮のうえ、以下の戦略
北 陸 三 県 関 連 株Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定し、原則として半年毎に組入銘柄のマ ザ ー フ ァ ン ド
見直しを行います。
運 用 方 法戦略Ⅰ：北陸三県に本社または本店がある企業を投資対象とし、株式時価総額を勘案して、ポートフォリオを構築します。
戦略Ⅱ：北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等を投資対象とし、株式時価総額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。

日系
外債 銘柄の選定にあたっては、流動性、信用リスクに留意しつつ、利回り、業績、
マ ザ ー フ ァ ン ド Ⅱ 財務面等の魅力が高いと判断される債券に着目します。
わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産
Ｊ
リ
ー
ト ・
投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な
マ ザ ー フ ァ ン ド
成長を目指して運用を行います。

年4回、1月、4月、7月および 10 月の各月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
分 配 方 針の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、
マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
詳細につきましては、8ページをご参照ください。

10

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2019年7月末～2024年6月末）

100
80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

17.2
9.8
13.2

日本株

新興国株

最大値

42.1
△ 10.8
12.7

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

59.8
△ 12.4
19.5

新興国株

62.7
△ 19.4
10.0

日本国債

最小値

5.4
△ 5.5
△ 1.2

新興国債
平均値

先進国債

15.3
△ 6.1
4.9

（単位：％）

新興国債

21.5
△ 8.8
6.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年7月から 2024 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、
当ファンドにつきましては、2024 年1月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

11

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 7 月 16 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第6期末

％
33.1
32.7
32.2
3銘柄

Ｊリート・マザーファンド
北陸三県関連株マザーファンド
日系外債マザーファンドⅡ

組入銘柄数○資産別配分

○国別配分

その他
2.1％

○通貨別配分

その他
2.1％

親投資信託受益証券
97.9％

その他
2.1％

日本
97.9％

円
97.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第5期末
2024年4月15日

第6期末
2024年7月16日

6,545,076,004円
5,760,313,949口
11,362円

6,387,343,787円
5,539,064,728口
11,531円（注）当作成期間（第5期～第6期）中における追加設定元本額は 205,079,668 円、同解約元本額は 471,284,906 円です。

12

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日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）

組入上位ファンドの概要
組入上位ファンドの概要
Ｊリート・マザーファンド【基準価額の推移】【１万口当たりの費用明細】（円）
37,000（2022年11月22日～2023年11月20日）

項

目

（
13

期

額
比 率
円
％
（a）売 買 委 託 手 数 料
510.147( 投 資 信 託 証 券 )（51） （0.147）
（b）そ
の
他
費
用
0
0.000
(
そ
の
他
)
（ 0） （0.000）
合
計
51
0.147
期中の平均基準価額は、34,377円です。

36,00035,00034,00033,00032,00031,0002022/11/21

2023/11/20

金

当

12

12

11

11

10

（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未
満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10

9

9

【組入上位10銘柄】
銘

柄

名業 種 ／ 種 別 等

１ ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券
２ 日本ビルファンド投資法人 投資証券
３ ＧＬＰ投資法人 投資証券
４ 大和ハウスリート投資法人 投資証券
５ 日本プロロジスリート投資法人 投資証券
６ ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券
７ 野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券
８ 日本都市ファンド投資法人 投資証券
９ ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
10 オリックス不動産投資法人 投資証券
組入銘柄数
【資産別配分】
その他
2.1％

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

通

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
51銘柄

【国別配分】

国（地域）

比率

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

5.7
5.6
5.1
4.5
4.4
4.3
4.3
3.8
3.4
3.3

％

1
2
3
4
5
6
7
8
9
１0

【通貨別配分】その他
2.1％

国内投資証券97.9％（2023年11月20日現在）

貨

その他
2.1％

日本
97.9％

円
97.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国（地域）および国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

（注
（注
（注
（注

当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

当マ

10
13

CC_23051223_03_ost岡三_日本JリートO（毎月）_交運_当ファンド.indd10
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2024/08/08

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交付_9000

型）

北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸三県関連株マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】

日）（2023 年 １ 月 30 日～2024 年 １ 月 １5 日）（円）
13,000％12,500）12,000

（a） 売
（
（b） そ
（

11,00010,500くだ

10,000

円未

9,500

む）
数第

期
額
比 率
円
％
買 委 託 手 数 料
23
0.205
株
式
）
（23）
（0.205）
の
他
費
用
0
0.000
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
23
0.205
期中の平均基準価額は、１１,１58円です。
項

11,500）9,000

2023/1/30

2024/1/15

在）

目

金

当

（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未
満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して １00 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

【組入上位 10 銘柄】％

8

北陸のかがやき）

銘

柄

名

業 種 / 種 別 等

1 ゴールドウイン
2 日産化学
3 京セラ
4 アシックス
5 アサヒグループホールディングス
6 信越化学工業
7 日東電工8 ニデック
9 村田製作所
１0 関西電力
組入銘柄数

繊維製品
化学
電気機器
その他製品
食料品
化学
化学
電気機器
電気機器
電気・ガス業【資産別配分】
その他
1.6％

通

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
97銘柄

【国別配分】

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
3.5
3.5
3.4
3.4
3.4
3.3
3.3
3.3
3.3
3.3

【通貨別配分】

その他
1.6％

国内株式
98.4％

（2024 年 １ 月 １5 日現在）

貨

その他
1.6％

日本
98.4％

円
98.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては １00％超となる場合があります。
（注）国（地域）および国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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北陸みらい応援ファンド（愛称

北陸のかがやき）

日系外債マザーファンドⅡ【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2023 年 １ 月 １7 日～2024 年 １ 月 １5 日）（円）
15,500

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
2
0.0１6
保
管
費
用
）
（2）
（0.0１6）その他）（0）（0.000）合計
20.0１6
期中の平均基準価額は、１3,922円です。
項

15,000（a） そ（（

14,50014,00013,50013,00012,50012,0002023/1/16

2024/1/15目

金当（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未
満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して １00 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 MITSUISUMITOMO4.95
2 ASAHIMUTUALLIF6.9
3 FUKOKUMUTUAL6.8
4 NIPPONLIFEINS6.25
5 MEIJIYASUDALIF5.2
6 JAPANBANKCOOP１.875
7 SUMITOMOLIFE5.875
8 DAI-ICHILIFE49 DAI-ICHILIFE5.１
１0 MITSUBUFJFIN8.2
組入銘柄数

普通社債券
普通社債券
普通社債券
普通社債券
普通社債券
特殊債券
普通社債券
普通社債券
普通社債券
普通社債券

【資産別配分】
その他
4.2％

通

貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
22銘柄

【国別配分】

比率
％
8.3
7.4
6.9
6.9
6.8
6.6
6.6
4.4
3.9
3.5

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
【通貨別配分】

その他
4.2％

ケイマン
3.3％

（2024 年 １ 月 １5 日現在）

国（ 地 域 ）

オランダ
6.8％

その他
4.2％

ユーロ
6.8％

アメリカ
6.8％
外国債券
95.8％

日本
78.9％

米ドル
89.1％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては １00％超となる場合があります。
（注）国（地域）および国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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北陸みらい応援ファンド（愛称＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

日）

率
％

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

））○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

い。
円未

む）
小数

○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

在）

率
％

26

北陸のかがやき）○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

16

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