Environmental

REP2009 R Tトップメッセージ
環境保全、食の安全への取り組みは、社会に対する大きな責任だと考え、積極的に進めています。

当社は1953年の創業以来50余年にわたり、顧客第一どうやって深めていくのか―やらなければならない課主義に基づき、お客様により良い商品、サービスを提題はまだまだたくさんあると感じています。

供することにより社会に貢献するべく、マルちゃんブランドのもと、「安全でおいしい商品」「確実なサービス」

食品業界は、環境の問題だけでなく、輸入食品に対をお客様にお届けすることによって支持され、信頼さしての消費者の不安感や個人消費の低迷、原材料価格れる企業グループを目指してまいりました。の高騰、販売競争の激化と大変厳しい環境にあります。
このような環境下で、「安全」、「安心」な商品をお客様そしてお客様の暮らしに密接な商品を扱う企業であにお届けするという基本を守るとともに、環境保全、るからこそ、その暮らしに大きな影響を与える地球環社会への貢献など企業としての社会的責任を十分に果境の問題についても責任があると考え、ISO14001のたすための取り組みを進めていこうと考えております。

認証取得の推進をはじめとする、環境保全への課題にも真剣に取り組んできました。

皆様のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

今、強く感じているのは、私たちがしっかりと環境保全の取り組みを進めることが、地球規模の環境保全につながっていくのだという思いです。私たちだけではなく、国内外のお客様やお取引先の賛同をいかにして得て環境保全を進めるか、そして私たちの取り組みを

代表取締役社長

環境報告書 20091

TOYO SUISAN

堤殷

会社情報
会社概要
社

主要グループ企業［国内連結子会社］

東洋水産株式会社

名L

TOYO SUISAN KAISHA,LTD.
1953年3月25日
189億6,952万円（2009年3月末）
3,220億円（2009年3月末）
3,522人〒108-8501 東京都港区港南2丁目13番40号（03）3458-5111（代表）

会長

深川 清司

社

長

堤殷

創資立
本金

連結売上高
連結従業員数本T社

E

事 業 所 数

工場7・冷凍冷蔵庫13・支店10●

八戸東洋株式会社●

伊万里東洋株式会社●

甲府東洋株式会社●

株式会社フレッシュダイナー

●フクシマフーズ株式会社●

株式会社東京商社●

東洋冷凍株式会社●

銚子東洋株式会社●

サンリク東洋株式会社●

ユタカフーズ株式会社●

株式会社酒悦●石狩東洋株式会社●

新東物産株式会社●

ミツワデイリー株式会社●

東部貿易株式会社［海外連結子会社］

MARUCHAN, lNC.
● MARUCHAN VIRGINlA, lNC.
● MARUCHAN DE MEXICO, S.A.de C.V.
●

事業概要
●

冷凍魚介類の仕入れ・加工・販売●

かつお削り節の製造・販売●

即席麺類の製造・販売●

無菌米飯、レトルト食品の製造・販売●

生麺類の製造・販売●

缶詰・その他食品の製造・販売●

魚肉ハム・ソーセージの製造・販売

●

冷蔵倉庫業

●

風味調味料・スープの製造・販売

●

その他

●
●

SANMARU DE MEXICO,S.A.de C.V.
PAC ― MARU, INC.

CONTENTS●報告対象範囲
東洋水産（株） 本社、総合研究所、冷蔵部、札幌工場、トップメッセージ …………………………… 1

埼玉工場、相模工場、焼津工場、田子工場、会社情報 ……………………………………… 2

神戸工場、福岡工場、札幌冷蔵部、名古屋冷蔵部、神戸冷蔵庫、舞洲冷蔵庫、福岡冷蔵庫、佐賀冷蔵庫
関 係 会 社

石狩東洋（株）
、八戸東洋
（株）
、

環境マネジメント …………………………… 3

フクシマフーズ（株）、甲府東洋（株）、事業活動における環境負荷 ………………… 4（株）
酒悦（房総工場）、ユタカフーズ（株）

地球温暖化防止と省資源への取り組み ………………………… 5

伊万里東洋（株）●報告期間
2008年 4月1日〜2009年3月31日までの品質保証と安全・安心への取り組み ………………………… 91年間および、過去 2年間の合計3年間●発行日2009 年 8月

社会貢献活動 ………………………………11

会社データ ………………………………… 12

環境報告書 2009

2

TOYO SUISAN

環境マネジメント
地球環境に配慮した事業活動をグループ全体で実践するために、環境マネジメントの維持・改善に努めていきます。

品質・環境方針の策定

環境マネジメントシステムの認証取得

当社は、自然の恵みを受け、お客様により良い製品やサー環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001

ビスをお届けする食品事業者の責務として、品質・環境にの認証取得を推進しています。2009年10月には田子工場、関する基本方針を各事業所で掲げ、グループ全体で地球環2010年 1月には本社及び拡大部門が審査を予定しており、境の保全や、安全で安心な製品の提供に努めています。

今後も取得・更新を順次行い、マネジメントシステムの向上を図っていきます。

品質・環境方針（本社 ISO14001）

ISO14001認証取得状況
東洋水産グループは「やる気と誠意」を基本とし、安全で安心な商品・サービスを提供することにより、お客様と社会の「喜びと満足のある生活」に貢献します。持続可能でより良い社会の実現に向け、自然環境や資源を保護し、企業市民としての責任を果たします。

事業所

2002年2月

関西事業部 神戸工場

2002年7月※2

1. 安全、安心な商品づくり
トップマネジメントのリーダーシップのもと、安全性を最優先し、全社一丸となってお客様に信頼される企業を目指します。

2. お客様情報の活用
お客様の声や要望に耳を傾け、お客様に満足していただける商品・サービスをお届けします。

3. コンプライアンスの徹底

認証取得年月北海道事業部※1

九州事業部

2006年3月

埼玉工場

2005年4月

相模工場

2004年3月

焼津工場

2003年4月

石狩東洋（株）2002年2月

八戸東洋（株）2005年12月

フクシマフーズ（株）

2006年3月

甲府東洋（株）2002年5月

伊万里東洋（株）

2006年3月※1 北海道事業部は、札幌工場、札幌支店、札幌冷蔵部※2 九州事業部は、福岡工場、福岡支店、福岡冷蔵庫、佐賀冷蔵庫

法令及び当社が同意する要求事項を順守するとともに、「東洋水産グループ行動規範」に則り、コンプライアンスを徹底します。

4. 技術開発及び商品開発力の強化

環境教育の実施

研究開発を重視し、顧客ニーズの変化に対応した商品開発を行うとともに、「食の楽しさとおいしさを実感できる商品」を提供します。また、地球環境の保全に役立つ技術開発と商品開発にチャレンジします。

ISO14001を認証取得していない本社及び支店に関しては、2009年4月から6月末までに、延べ13回、410名を対象に環境教育を実施しました。

5. 継続的改善の推進

環境教育は、ISO14001審査員補の資格を有する社内講

全体最適化を目指し、日々業務改善を行うとともに、情報共有化を進め、業務の有効性及び効率性を高めます。また、この方針に基づき目標を設定し、定期的に見直します。

師が企画運営し、地球環境問題や ISO14001要求事項の意図を中心に解説を行いました。研修修了者は内部監査員候

6. 人材の育成と活性化補者となり、内部監査などを通じて、PDCA サイクルの推「企業は人なり」の観点から社員教育を重視し、社員 1 人 1人がチャレンジ精神をもって「目標」の達成や実現に向けて取り組みます。

進役としての活躍が期待されています。

7. 省エネ・省資源、廃棄物の削減、リサイクルの推進
社員1人1人が自覚と責任を持ち、環境負荷の低減に努め、地球環境保全に配慮します。

8. 品質・環境に関する情報の発信
社会のニーズに対応した適切な情報を社内外に発信します。
本社で行われた環境教育の様子

2009年 5月7日
東洋水産株式会社

環境報告書 2009

3

TOYO SUISAN

事業活動における環境負荷事業活動を通じて発生する環境負荷の正確な把握に努め、グループ全体で低減に取り組んでいます。

る環境負荷を正確に把握し、分析することが重要です。

事業活動における環境負荷の把握

2008年度の事業活動における環境負荷をまとめると以当社は、事業活動を通じて、多くのエネルギーや資源を下の通りとなります。

投入し、廃棄物や CO2を排出しています。そうした環境へ今後も、集計の範囲を順次拡大し、グループ全体で環境負荷の低減に取り組んでいきます。の影響を少しでも低減するためには、事業活動全体におけ2008 年度の環境負荷の全体像

INPUT
エネルギー投入

水資源投入

197,793千kWh
13,512kl
135kl● 灯油39t● LPG
12,972千m3● 都市ガス● 軽油
172l
99,355GJ● 蒸気● 水使用量 3,952 千m3● 電力● A 重油事業所

生産工場、冷蔵庫（倉庫）物流

大気への排出排水● CO2 167,944t-CO2● 排水量 2,221千m3

OUTPUT廃棄物● 廃棄物発生量●リサイクル量● 最終処分量

18,403t
13,186t
4,031t環境報告書 2009

4TOYO SUISAN

地球温暖化防止と省資源への取り組み
地球温暖化防止に貢献するために、工場設備の改善やオフィスでの省エネに取り組んでいます。
また、限りある資源を有効に活用するために、廃棄物の再資源化や容器包装材の改良を進めています。

●屋上緑化への取り組み

CO2排出量の削減

焼津工場では、2008年3月より屋上緑化を進め、第1期、2期あわせて85m2を芝生化しました。

食品工場での生産活動や、冷蔵倉庫事業では、多くのエ屋上緑化には、直下の部屋の冷房負荷の節減やヒートアイネルギーを使用しています。
当社は、工場設備の改善などを通じて、エネルギー使用ランド現象の緩和などの環境負荷低減のほかに、社員に緑量を削減することでCO2の排出量を抑え、地球温暖化防止を見てもらうことによるリラックス効果などが期待できます。に貢献していきます。
また、オフィスでの省エネ活動などを展開し、身近なところから環境への配慮を意識づけています。

CO2排出量の推移
生産工場（t-CO2）

冷蔵倉庫

物流

オフィスほか

200,000
162,931150,000

1,303

162,315

167,944
1,303

1,269

23,50024,20023,50028,143

28,691

31,273109,985

108,121111,902

芝生化の施工（耐根シート張り）の様子

100,000

50,00002006

20072008（年度）※ CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を基に算出。

工場設備の改善事例

工場の屋上に完成した芝生●冷水機の入れ替え
札幌工場では、2008年7月にラーメンの生地を練るための水を冷す冷水機を入れ替えることで、従来機に比べ約50%の電力を削減しました。
●ボイラーの入れ替え
例えば札幌工場では、2006 年に即席麺工場で使用するボイラーを入れ替え、使用する燃料を重油から都市ガスへ転換しました。
燃料を転換したことで、CO2排出量を従来に比べ約30%削減することができました。

環境報告書 2009

5

TOYO SUISAN

地球温暖化防止と省資源への取り組み

物流における取り組み

オフィスにおける取り組み●特定荷主に関する取り組み

電力消費を抑えるために、従来から事務所内の無駄な明

2006年に改正施行された省エネ法に基づき、当社は特定かりを消すよう徹底しています。特に、昼休み時間の消灯

荷主となり、エネルギー使用量を適切に把握し、国へ報告は、10年以上前から継続して行っています。さらに、通路なすることが義務付けられました。特定荷主は、エネルギー

どは蛍光灯を抜くことで、無駄を少なくするように心掛け

使用原単位を年平均1%以上低減する必要があり、当社は、ています。

2008年度実績で2.4%削減しました。

このほか、2008 年 7 月より、現在は、省エネ法（特定荷主）に基づく算定法においてトン本社エレベータホールや、会議キロ法を採用していますが、今後、より精度の高い算定法室の一部に設置されている白熱である燃費法への移行を検討しています。

型電球約 100本を省エネタイプの電球型蛍光灯に変更し、エネルギーの節約を行いました。ま●配送距離の短縮
冷凍めんの配送において、工場から関西方面行の便につた、札幌工場では、2009 年 2 月

いては直送便を増加し、エネルギー使用量原油換算で年間から工場内で試験的に蛍光灯型4kl削減しました。

LED を導入し、効果を検証しています。

●配送車両の大型化
特定納品先における冷凍食品配送を4トン混載便から10トン車チャーターに大型化し、エネルギー使用量原油換算で年間2kl削減しました。
その他の取り組みとしては、計画配送を実施し、横もち便や帰り便の利用を継続しています。また、運送会社との連携を図り、積載率の向上にも取り組んでいます。
さらには、一部でモーダルシフト ※1も実施し、輸送時のCO2削減に貢献しています。
※1 輸送手段をトラックから、より環境への負荷が少ない鉄道や船に切り替えること。

本社での昼休み時間の消灯の様子

輸送時のエネルギー使用量の推移

2006年度

2007年度

2008年度

総輸送量（百万トンキロ）

131.8

139.7

138.9

エネルギー使用量原油換算（kl）

8,880

9,1388,863

CO2排出量（t-CO ）23,50024,20023,50067.4

65.463.8

2エネルギー使用原単位※2※2 エネルギー使用量原単位＝エネルギー使用量原油換算（kl）
÷総輸送量（百万トンキロ）
当社は、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値として、総輸送量（百万トンキロ）の値を採用しています。

環境報告書 2009

6TOYO SUISAN

蛍光灯を抜いた本社通路

地球温暖化防止と省資源への取り組み●廃棄物発生量の抑制と適切な処分

廃棄物の削減当社は、ISO14001の活動に準じて、製品の品質管理、在●廃棄物の適切な分別と管理庫管理を徹底し、廃棄物発生量の抑制に取り組んでいます。

工場内では、ゴミ箱に廃棄物の分類を明示し、作業者がまた、日常の改善活動を通じて、廃棄物の再資源化を進適切に分別できるよう工夫しています。

めています。廃棄物の中でも大きな割合を占める動植物性

また、廃棄物の量を管理するために、分別した廃棄物が残さは、肥料や飼料に有効活用しているほか、製品の梱包に使用するラップやPPバンドもリサイクルしています。

どれだけ出たのか記録し、月ごとに集計をして排出量の推再資源化できない廃棄物につきましては、外部の処理業移を確認できるような仕組みを整えています。

者に委託し、適正に処分しています。

廃棄物発生量と再資源化量の推移
廃棄物発生量（t）

20,00019,69919,112

15,00012,069

再資源化量

18,403

12,916

13,18610,000
5,000

分類がわかりやすく表示されたゴミ箱（埼玉工場事例）
02006

2007

2008

4,266

4,0312007

2008

（年度）

廃棄物の最終処分量の推移
（t）

6,000

5,740

5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

記録機能を持つ廃棄物計測用の秤（埼玉工場事例）

2006

環境報告書 20097

TOYO SUISAN（年度）

地球温暖化防止と省資源への取り組み●食品廃棄物の再生利用

廃棄物の再資源化

食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者

軟包材の中芯に使われている紙管は、回収してメーカーは、食品廃棄物等多量発生事業者と認定されます。当社もに戻し、リユースしています。その他、段ボール類のリサ

食品廃棄物等多量発生事業者に該当し、業種では水産食料イクルや、フィルムの廃プラスチックの一部をリサイクル品製造業、調味料製造業、その他食料品製造業（めん類等）することなどで、廃棄物の削減を目指しています。に分類されています。

また、やむを得ず焼却処分となる廃棄物についても、サー当社工場では、ISO14001の活動に準じて、食品廃棄物等マルリサイクルを実施している処分場での処理を促進し、そのものの発生を抑制し、さらに再資源化できるものは飼有効利用を目指しています。

料や肥料などへの再生利用を行うなど、食品廃棄物の削減、リサイクルを推進しています。

包装資材の使用量削減
当社は、環境に配慮した包装資材の開発を進め、限りある資源の有効活用に努めるほか、家庭から発生するゴミの削減にも貢献していきます。
具体的な改善例としては、2005年から赤いきつねなどのメーカーでリサイクルする紙管カップ麺を包装している透明のフィルム（シュリンクフィル●排水汚泥の肥料化

ム）を軽量改良することで、使用量を削減しています。

埼玉工場では、排水処理工程から発生する汚泥を工場内また、2008年から3食焼きそばについている粉末ソースで乾燥させ、外部工場に委託して肥料にしています。食品の袋を軽量改良することで、材料であるアルミとプラスチッ

工場の活性汚泥法から発生する汚泥は、窒素とリンを含有

クの量を1,000万食当り約560kg削減しています。

し、有効な肥料となることが知られています。これを含水率10%程度まで常圧乾燥するために、超低騒音型の冷却方式、脱臭装置を取り入れ、環境影響に配慮した乾燥装置を導入しました。乾燥肥料の分析試験及び植物の生育状況を調査したところ、良好な結果を得ることができたため、2006年3月より普通肥料である乾燥菌体肥料として肥料生シュリンクフィルムの使用量を削減した「赤いきつねうどん」

産登録及び販売登録し、肥料メーカーに販売しています。
以前、排水処理の汚泥は、工場全体の廃棄物排出量の約30%（約800t /年間）を占め、外部の業者に委託し肥料化をしていました。工場内で乾燥肥料化することにより廃棄物排出量を削減でき、また経費も削減することができます。

排水汚泥から作られた肥料

環境報告書 20098

TOYO SUISAN

粉末ソースの袋を軽量改良した
3食焼きそば品質保証と安全・安心への取り組み
安全で安心できる商品をお客様にお届けすることは、食品メーカーの最重要課題です。品質保証体制や危機管理体制の整備はもちろん、お客様の視点で適切な情報公開を行うことで、社会から信頼される企業を目指しています。

安全・安心に関する考え方

品質保証体制の維持・改善

当社は、商品の安全性を保証し、お客様が安心しておい品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を進めしく召し上がっていただける製品を提供するために、2007ISO内部監査と第三者審査機関による審査を通じて、ており、年 1月にコンプライアンスマニュアル・行動規範を制定し商品の品質、製造工程ならびに関連する業務の品質保証体ました。その第1番目に「安全・安心な商品・サービスの開制の維持・改善を継続的に実施し、安全で安心なおいしい発・提供」について規定し、全社員に周知しています。

商品の提供に努めています。また、水産加工品の事業所では海外を含め米国FDA HACCPの認証取得を進めています。
生産・加工工場の品質の管理強化として、工場自体の組危機管理体制の整備

織とは別に主に品質保証部が定期的に点検と衛生監査を実

当社は、品質に関する危機管理体制強化のため「品質緊施し、グループのレベルアップを図っています。

急事態対応手順書」を作成・運用しています。品質に関して重大事故が発生した際は、対策本部を設置し、社長自ら統ISO9001 認証取得状況

括責任者として迅速に対応します。適切な訓練を実施しな

事業所

認証取得年月

がら、課題を常に認識し、継続的改善を通じて、危機管理

本社・総合研究所※1

2005年8月

体制の強化に努めていきます。

冷蔵部※2

2004年3月

北海道事業部※3

2001年2月

関西事業部 神戸工場

2002年7月

神戸冷蔵庫、舞洲冷蔵庫

トレーサビリティと商品情報について●トレーサビリティの取り組み状況
お客様に食品の安全性や品質・表示について情報提供できるように、商品に使用する原材料の情報（残留農薬等の2007年3月

九州事業部※4

2002年2月

埼玉工場

2004年2月

相模工場

2004年3月

焼津工場

2000年9月

田子工場

2002年6月

管理情報、アレルゲン情報、遺伝子組換え情報、原産国等）

石狩東洋（株）2001年2月を資材メーカーより入手しています。

八戸東洋（株）2003年4月

生産・加工工場では、使用原料受入から製造工程管理、出荷管理の情報について商品の賞味期限等から、関連記録によりトレーサビリティが可能です。
●商品情報の公開
商品パッケージに記載されているお客様相談係では、おサンリク東洋（株）

2004年8月

フクシマフーズ（株）

2002年12月（株）酒税 茨城工場

2003年8月

房総工場

2001年9月

銚子東洋（株）2002年7月

甲府東洋（株）2003年12月

ユタカフーズ（株）本社工場 鳥取工場

2000年7月

伊万里東洋（株）

2002年2月※1 本社・総合研究所は、東北支店、北関東支店、信越支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、中四国支店、名古屋冷蔵部を含む※2 冷蔵部は、大井埠頭、城南島、平和島、東扇島第一、東扇島第二、東扇島第三※3 北海道事業部は、札幌工場、札幌支店、札幌冷蔵部※4 九州事業部は、福岡工場、福岡支店、福岡冷蔵庫、佐賀冷蔵庫

客様の求める商品情報に回答できる体制を整えています。
特に食品偽装事件などを契機に、お客様や取引先様からお問い合わせが多い原料原産地情報とアレルギー物質情報については、主な商品においてホームページ上で情報公開し「赤いきつねうどん」の商品情報ています。

環境報告書 20099TOYO SUISAN品質保証と安全・安心への取り組み●安全衛生委員会の役割

安全・安心に関する取り組み事例

当社の工場では、毎月1回、各部門の安全衛生委員による● 5S活動の推進

安全衛生パトロールを実施しています。巡回パトロールで（5S：整理、工場では、品質管理の重点課題に「5Sの徹底」

報告された危険箇所・不具合箇所については、安全衛生委

整頓、清掃、清潔、習慣づけ）を掲げています。工具類・清員会で工場長をはじめとする各幹部に発表され、関係部署

掃用具類は、必要なときにすぐに使えるよう、見える化にが改善に取り組んでいます。

よる定位置定数管理を徹底し、衛生面で支障をきたさない

また、埼玉工場では、全体朝礼において、各部門持ち回ように管理しています。例えばハサミも、紛失を防止し、りで危険予知訓練（KYT）の発表を実施し、安全衛生に対すまた使用者の管理を徹底するために、個人ごとに定位置管る社員の意識の向上を図っています。

理しています。
また、生産終了時の洗浄清掃作業とは別に、毎月サニタリーデーを設けて、普段清掃ができない高所の清掃など、機械メンテナンスとあわせて実施しています。

安全衛生パトロールの報告資料

工具類・清掃用具の定位置管理

危険予知訓練を受けての注意喚起

ハサミの定位置管理

環境報告書 200910 TOYO SUISAN

社会貢献活動「Smiles for All.すべては、笑顔のために。
」という企業スローガンの下、次世代を担う青少年の育成や、自然環境の保全に努め、笑顔があふれる豊かな社会に貢献していきます。

スポーツ支援活動

学術研究支援活動●マルちゃん杯少年柔道大会の主催●財団法人東和食品研究振興会

当社は、柔道を通じて将来を担う子供たちの健全な育成（財）東和食品研究振興会は、「食品化学に関する学術研を目指して、1986年からマルちゃん杯少年柔道大会を主催究の奨励援助を行い、国民生活の向上と学術研究の発展にしています。

寄与すること」を目的に当社が設立しました。

大会は、全日本柔道連盟

同財団法人では、毎年、国公私立大学、短期大学、水産・や各都道府県の柔道連盟

海洋系高等学校に対して助成研究の公募を行い、選考委員の協力のもと全国7地区で会において応募課題を審議の上、10件前後の研究を選定し、開催し、毎年およそ1,600奨励金を贈呈しています。

チーム、13,000 人の小・中学生が参加しています。

関東少年柔道大会

資源保護活動●その他のスポーツ支援活動●稚魚放流活動1987年より、柔道日本一を決める「全日本柔道選手権大田子工場では、地域社会への貢献活動の一環として、1996 年よりカサゴやヒラメの稚魚の放流活動を行って会」に特別協賛しています。
また、毎年夏休みには、本社ビルの武道場において、柔います。

道部や剣道部に所属する

今年で11回目となりましたが、地域住民の方々の協力の社員が、近隣の子供達を対もと、田子港内や沖合いでカサゴの稚魚18,000匹を放流し象にした柔道・剣道教室をました。
今後も、放流活動を通じ開催し、地域社会への貢献て水産資源の保護育成に活動に努めています。
マルちゃん夏期少年柔道大会

努め、水産業や観光業をはじめ地域活性化の一助になればと考えています。

食育支援活動

田子工場での稚魚放流●食育コンテンツ「しっかり食べて毎日元気！」●ウナギの生態の調査活動

バランスの良い食生活は、充実した家庭生活の源でもあ

当社は、1995年に民間で始めてウナギなどの無足類（ウり、ひいては豊かな心を育む大切なものです。食生活を充ナギ、ハモ、アナゴなどの魚類）の生態を調べ、人工的な産実させるためには、食に対する正しい知識と、自分で食を卵・孵化・仔魚飼育の可能性を探る研究機関株式会社いら選ぶ力が必要です。

ご研究所を設立しました。

当社は、WEBサイトに食育コンテンツ「しっかり食べて現在、国内外のウナギの養殖は、天然のシラスウナギ（透毎日元気！」を開設

明で体長5〜6cmの稚魚）を捕獲して行なわれていますが、し、未来を担う子ど近年その漁獲量は大幅に減少しています。また、ウナギのもたちが食につい養殖事業が盛んな台湾などでも同様の傾向にあり、資源のて楽しみながら学枯渇や、魚価の高騰、供給の不安定化などの問題を引き起び、豊かな日常生活こしています。

を送ることができ研究所では、日本独自の食文化を守るために、将来の鰻るようサポートしての安定供給を目指して研究を続けています。

います。
「しっかり食べて毎日元気！」のWEBサイト画面

環境報告書 200911 TOYO SUISAN

会社データ
主要データ

連結売上高の推移

事業セグメント別売上高

（百万円）

冷蔵庫部門

400,000

4.27%

300,000

307,561

325,679

321,356

314,744

322,063

その他部門

0.71%

魚介類部門

11.57%
2009年 3月期

200,000

322,063 百万円

100,000
加工部門食品02004

2005

2006

2007

2008

連結営業利益の推移

連結経常利益の推移（百万円）

20,000（百万円）

24,97825,00020,24583.45%（年度）

19,935

19,57030,00020,222

26,71625,00020,00015,00020,25921,151

21,546

22,623

2004

2005

2006

2007

15,00010,00010,0005,000

5,000
00
2004

2005

2006

2007

2008

3,680

3,597

3,454

3,407

3,522

2004

2005

2006

2007

2008

（年度）

連結従業員数の推移
（人）

4,000
3,000
2,000
1,000
0

〒108-8501 東京都港区港南二丁目13番40号
ホームページ http: // www.maruchan.co.jp /事務局：環境報告書作成委員会

（年度）

2008

（年度）