関係人口に関する自主調査結果 第 1 回「関係人口」を取り巻く状況整理と、人口の総量
１はじめに2018」においても改めて「東京一極集中是正は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
」とされて１－１

関係人口を取り巻く状況いる。

我が国の人口は、2008 年をピークとし、減少局面に入った。総務省「人口推計(2017（平成 29）年 10

当初、地方創生の施策においては「定住人口」の月１日現在)」の発表によると、我が国の総人口は約増加がターゲットとなっていた。そもそも、日本創１億 2,670 万６千人となっており、７年連続の人口成会議人口減少問題分科会のスタンスは、「選択と集減少となった。また、2015 年の国勢調査をベースと中」により、各地域が「人口ダム」機能を持つ核とした人口国立社会保障・人口問題研究所「日本の地なる都市を持ち、希望出生率の増加、人口流出の抑域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」では、制、人口流入の増加を目指すものであった。しかし、2040 年における推計値について、前回の推計（2013「選択と集中」がないままに、それぞれの地域がそ年）よりも総人口が減少する地方公共団体数は全体れぞれ人口増加策に乗り出したため、「定住人口」のの約７割と発表しており、地方における人口減少は増加を目指す地方創生策は行き詰まりを見せている。

ますます加速していくことがわかる。

その中で新たに注目されているのが「関係人口」という考え方である。

我が国の人口減少の要因は、言うまでも無く少子化である。合計特殊出生率の低下に伴う、少子化の総務省は「これからの移住・交流施策のあり方に影響が中長期的に人口減少を及ぼすことは、すでに関する検討会（以下、「検討会」という。）」を立ち上わかっていたことである。もちろん、政府も少子化げ、2018 年 1 月に同検討会が報告書を公表している。

対策に取り組んでいなかったわけではない。1990 年

その中では若者を中心とした「田園回帰の潮流」や代より、エンゼルプラン、新エンゼルプランなど施都市住民の「ふるさと」との関わりの多様化を踏ま策を推進してきたが、結果として、少子化を食い止え、長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」めるほどのインパクトは残せなかった。「国家 100でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係年の計」ではないが、少子化対策は少なくとも 20 年人口」に着目した取組が重要であることを指摘しての見通しの中で、着実に政策効果を積み上げていかいる。また、同報告書では多様な「ふるさと」へのなければならない施策である。“Too late”と言えば想いを受け止める仕組みづくりを行うことで、日常言い過ぎかもしれないが、現在の人口減少は、過去生活機能、地域コミュニティの維持・確保や地域なの「政策の失敗」の当然の帰結であると言える。

らではの新しいビジネス・働き方の創出が期待できるとしている。

さらに、地域における人口問題を考えるならば、少子化による人口の自然減少だけではなく、人口の１－２ 関係人口とは流出による社会減少にも目を配る必要がある。近年
では大阪圏や名古屋圏においても転出超過となって関係人口とは何か、ということについて、紐解いおり、東京圏のみが転入超過の傾向が続いている。てみよう。関係人口の定義や概念を提唱、普及させ年間 10 万人以上が地方圏から東京圏へ転入していた取組の一つとして、「しまコトアカデミー

ソーシ

1るという状態が続いていることを受け、平成 30 年 6ャル人材育成講座 」がある。本取組のキーパーソン

月に公表された「まち・ひと・しごと創生基本方針
11

島根県が主催し、木楽舎（雑誌「月刊ソトコト」編集部）、株式会

である「月刊ソトコト」編集長の指出一正氏は、著『これからの移住・交流施策のあり方に関する検討書の中で、関係人口の定義や考え方として次のよう会報告書』では、「関係人口」の捉え方や定義が確立な考え方を示している。

されていないことや、その概念が浸透していないことといった課題が示されている。

「関係人口とは、言葉のとおり『地域に関わってくれる人口』のこと。自分でお気に入りの地域に週末これらの課題をふまえ、当社ではアンケート調査ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかを実施し、「関係人口」の捉え方の一例を示すとともの形でその地域を応援してくれるような人たち」（指に、その特徴や特性に関する考察を行った。

出 2016）
１－３

調査方法

また検討会の座長である小田切徳美氏は指出氏ら

本調査は、株式会社インテージが構築するインタの考察を受けて、「関係人口」を次の通り解釈していーネット調査モニター「マイティモニター」の登録る。

者（モニター）を調査対象とし、インターネットによるアンケート調査方式によって実施した。

関係とは、関心（心を寄せる）＋関与（係る）こ調査の実施概要、聴取項目等は＜図表 2＞の通り。とであり、つまり「関係人口とは関心×関与フィー

回答サンプルのうち、矛盾回答 2 を削除した後の計ルドのすべての領域」（ただし、「無関係」「移住者」6,008 サンプルを有効回答とした。

を除く）。（小田切 2017）＜図表 2＞ 調査概要
＜図表 1＞関係人口の定義

調査目的「関係人口」に該当する量（割合）を明らかにする

調査対象「マイティモニター」に登録する、20～59 歳の男女調査手法

インターネットアンケート調査

調査期間平成 30 年 3 月 27 日～29 日

有効回答

計 6,008 サンプル

※矛盾回答を除外

後

資料：小田切徳美「「関係人口論」とその展開－「住み主な聴取・基本属性（性別、年齢、居住地、同居項目者等）／旅行や外出時の意識、手段等／関係している地域／関係したきっかけ、続ける国土」へのインプリケーション－」p.4

理由／現在居住している地域から他地域への移住への関心／今後、居住していこのように、関係人口の概念や考え方は徐々に整る地域以外の地域と関わりたいか理されつつあるが、実際に「関係人口」に該当する人口がどの程度存在するかなど、実は定義がしっかりと確定はしていない「ほんわり」とした概念であることは確かである。総務省地域力創造グループの社シーズ総合政策研究所が企画運営を手掛ける講座。先進的な地域づくりで知られる島根をフィールドに、地域を学び、実際に出掛けて、自分のかかわり方＝コトの起こし方を見つける連続講座となっている。2012 年には東京、2015 年には大阪でも開講をしており、毎年 15 人程度の少数制で行われている。

2

2「移住検討地域がある」にも関わらず、その後の設問で「移住する気はない」と回答したサンプルを矛盾回答（=無効）とした。

２

関係人口の量２－１(1)「移住を考えている地域がある」
・・・14.8％

本調査における「関係人口」の定義(2)「サブオフィスや、2 拠点居住の地域がある」
・・・
3.8％

本調査では「関係人口」を、指出氏や小田切氏ら(3) 「 好意 が あ り 、 定期 的 に通 っ て い る 地域 が あの定義を参考としながら、現時点では関心、関与のる」
・・・26.1％

詳細に係らず“関心がある、関与している地域があ(4)「生産物の購入をしたり、友人や知人に積極的にる”と回答者自身が考えている場合に「関係人口」勧めるなど応援している地域がある」
・・12.4％。とすることとした。聴取した「関心・関与」の内容は次の通りである。

＜図表 3＞

本調査における関係人口の総量

下記、「関心・関与」の聴取項目のうち、回答者に対し特定の地域（都道府県、市町村）との関わりの状況を聴取し、本問の回答結果より「関係人口」を算出している。

35.4%＜調査中で聴取した、関心・関与の内容＞

64.6%(1) 移住を考えている地域がある(n=6,008)(2) サブオフィスや、2 拠点居住の地域がある(3) 好意があり、定期的に通っている地域がある

関係のある地域がある(4) 生産物の購入をしたり、友人や知人に積極的に＜図表 4＞勧めるなど応援している地域がある(5) 特に何かするわけではないが、ひそかに応援し関係のある地域はない

調査における関係人口の内訳

100ている地域がある(n=6,008)(%)

80

このうち、具体的な関係の行動を起こしている

60「（１）移住を考えている地域がある」、「（２）サブ40

26.1

オフィスや、2 拠点居住の地域がある」、「（３）好意14.820があり、定期的に通っている地域がある」
、
「（４）生

12.4
3.60

産物の購入をしたり、友人や知人に積極的に勧める

定期的に通っ 移住を検討し 生産物の購 サブオフィスている地域が ている地域が 入や人への や、2拠点居あるある推薦など応援 住の地域があしている地域 るがあるなどして応援している地域がある」を、本分析における関係人口の対象とした。
なお、「サブオフィスや、2 拠点居住の地域がある」と回答している人のうち、他の関係先が全くない回

２－２ 「関係している人口」が多い地域と答者については、個人の意思にかかわらず勤め先のその特徴関係で回答している可能性があるため、「関係人口」からは除外した。

前項では本調査における関係人口の総量を示した。
それでは、「関係先」としてどこの地域が回答されて結果、「関係先の地域がある」人の総数（＝本調査いるのだろうか。以下＜図表 5＞は、各都道府県のにおける関係人口）は 35.4％となった。それぞれの関係量3である。最も多いのは東京都で 5.7%、次いで項目で関係する地域があると回答した人の割合は以沖縄県 3.0%、北海道が 2.6％、福岡県と京都府が 2.1％

下の通り。と続いた。
3「関係人口」に関する聴取項目のいずれかに該当する数値を統合し重複を除いた割合。

3

＜図表 5＞ 関係先として回答された地域上位 15 位

観光・交流

「定期的に通っている地域がある」、【ベース：関係先があると回答した者】

型「サブオフィスや 2 拠点居住の地域がある」で回答された地域

消費支援「生産物の購入や人への推薦など応援型をしている地域がある」で回答された地域

移住型の地域の上位 5 位は、東京を除くと沖縄県、北海道、福岡県、神奈川県。観光・交流型の地域の上位 5 位は東京都を除くと京都府、福岡県、大阪府、沖縄県。消費応援型の地域は、北海道、福島県、熊本県、沖縄県、宮城県となっている。
＜図表 8＞「関係人口」の類型別上位の県○移住型
比較的人口が多い都市で関係人口量が多いという結○観光・交流型(% )(% )果が得られたため、居住人口と関係人口の関係を＜

1

東京都

2.181

東京都

4.612

沖縄県

1.962

京都府

1.81

図表 6＞のとおり確認した。※ページ末尾に掲載

3

北海道

1.023

福岡県

1.564

福岡県

0.874

大阪府

1.535

神奈川県

0.725

神奈川県

1.46に神奈川県、大阪府、千葉県、兵庫県、北海道、福

6

大阪府

0.586

沖縄県

1.33

岡県、静岡県。一方、居住人口は少ないが関係人口

7

長野県

0.537

北海道

1.268

京都府

0.488

長野県

1.259

千葉県

0.439

千葉県

1.0210愛知県

0.4010兵庫県

0.95

関係人口も多く居住人口が多いのは東京都を筆頭が多い地域がある。沖縄県、京都府、長野県、宮城県、福島県、熊本県である。沖縄県に至っては人口が 100 万人を下回るにも関わらず、関係人口量は東京に次いで高くなっており、大きな特徴の 1 つであ○消費支援型(% )る。一方、埼玉県と茨城県は、人口は多いが関係人
1

北海道

1.232

福島県

0.973

熊本県

0.824

沖縄県

0.655

宮城県

0.556

長野県

0.47

定義したが、分析を行うにあたり、「通う」という展

7

福岡県

0.38で類似している「定期的に通っている地域」、
「二拠8

青森県

0.359

新潟県

0.3510岩手県

0.33

口がやや少ないという結果であった。
次に、関係人口の種類別に回答された地域を確認した。本調査では、関係人口について 2-1 のとおり

点居住の地域」を同類として、3 つの累計で傾向を確認した。

関係人口と居住人口がともに多い
関係人口は多いが居住人口は少ない＜図表 7＞「関係人口」の類型＜図表 6＞の象限を用いると、移住型と観光・交類型

項目

流型では居住人口と関係人口がともに多い象限の地移住型「移住を検討している地域がある」で域が上位を占めるが、消費支援型では、居住人口は回答された地域多くないが関係人口が多い象限に含まれる地域が上位を占める。同象限の地域には、直近で震災に見舞4

われた地域が含まれていることから、関係の創出に

第 1 回目のコラムでは、関係人口の定義と総量、は関係を持つにいたる人や場との出会いの総量に関出現の傾向、種類別の傾向を明らかにした。第 2 回

わらず様々なきっかけがあることが推察できる。

では、関係人口となる人の特徴や関係の創出のきっかけなどについて深堀の分析を行う予定とする。

＜図表 6＞

居住人口と関係人口の関係--------------------------------------------------------------------

執筆

本コラムへのコメントは、株式会社インテージリサ

株式会社インテージリサーチ

ーチウェブサイト「お問い合わせページ」よりお問

公共サービス事業部ソーシャル事業推進部

い合わせください。

研究員

櫻木祐輔（さくらぎ研究員

花田洋平（はなだゆうすけ）
ようへい）

株式会社インテージリサーチウェブサイト
https://www.intage-research.co.jp/

監修
淑徳大学

学長特別補佐お問い合わせページ

地域連携センター長https://www.intage-research.co.jp/contact/

コミュニティ政策学部准教授
矢尾板俊平

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