令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

デジタル連携アグリ推進事業
国庫・県単

１

農政企画課
課名 農業普及技術課
水産政策課

事業の目的・背景
生産者や県民等へのわかりやすい情報提供・発信を目的に開設した、農政水産部
ホームページ（宮崎県農業・水産業ナビ～ひなたＭＡＦｉＮ～）の連携機能と発信力の強化により、コロナ禍における接触機会の低減、利便性の向上等を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５７，２９８千円（２）財

国庫：５７，２９８千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

県（５）事業内容

３①

デジタル情報連携機能強化事業
・病害虫リモート診断体制の整備
・スマート農業マッチングフォームの整備

４４，０２５千円②

デジタル発信力強化事業
１３，２７３千円
・ＳＮＳによる効果的な情報発信やリスク管理に関する研修会の開催、マニュアル等の作成
・発信力強化に向けた情報配信機器の整備

事業効果
対面式での相談対応や情報共有の場が制限される中、ひなたＭＡＦｉＮの連携機
能強化により、リモートでの病害虫診断やスマート農業のマッチングが可能となり、コロナ禍における接触機会の低減や利便性の向上が図られる。
また、ＳＮＳによる効果的な情報発信に関する資質向上や情報配信機器の整備に
より、情報提供・発信の更なる充実が図られる。

① わ か りや す い情報 提 供➣ 農 業・ 水 産業関 連 情 報を 集 約し 、 ワンス ト ッ プで 検 索が 可 能なＨ Ｐ の 構築
② 積 極 的な 情 報発信➣ Ｓ ＮＳ 等 を活用 し た 生産 者 ・県 民 等へプ ッ シ ュ型 情 報発 信
③ 繋 が る環 境 の整備➣ 農 政水 産 部出先 機 関 のリ モ ート 拠 点化に よ る オン ラ イン 会 議の環 境 を 整備

２ 情報提供・発信の更なる充実！

１ 接触機会の低減と利便性の向上！

１ デジタル情報連携機能強化事業
画像送信①病害虫リモート診断体制の整備

受付

ひなたMAFiN上で、病害虫診断の

簡易
診断

精密
診断

結果

結果

依頼から簡易診断、結果通知までをリモートで対応※内容により実物診断を実施

結果通知

普及センター
農林振興局

生産者等②スマート農業マッチングフォームの整備

登録

ひなたMAFiN上で、スマート農業機

試験場

マッチング
フォーム

械・技術を試してみたい生産者と、登録モニターとして使ってもらいたい
メーカーをマッチング

生産者

スマート農機メーカー

２ デジタル発信力強化事業①ＳＮＳによる効果的な情報発信に関する資質向上
・ＳＮＳによる効果的な情報発信やリスク管理に関する研修会の開催
・動画マニュアルの作成やモデル動画の製作

研修会の開催動画マニュアルの作成

モデル動画の製作②発信力強化に向けた情報配信機器の整備
・広い会場での講習会や会議の配信に対応した、カメラや編集ソフトの整備
カメラ

編集ソフト

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

県産農畜水産物応援消費推進事業

課名
国庫・県単

１

農業流通
ブランド課

事業の目的・背景新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う本県農畜水産業への影響を緩和するため、県内外における県産農畜水産物の応援消費や販売店等と連携した新たな取組を
支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４８８，２２０千円（補正後６２０，２２０千円）（２）財

国庫：４８８，２２０千円（補正後６２０，２２０千円）

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

各種団体・協議会、市町村、県等（５）事業内容①

地産地消応援消費対策（県定額）ア

学校給食への食材提供
県産牛肉、みやざき地頭鶏、水産物

イ

学校給食での魚食普及のためのPR資材作成
水産物の魅力発信動画制作②

３

４０８，５８４千円

販売拡大対策(401,434千円)(7,150千円)

７９，６３６千円(補正後211,636千円)

ア

水産物の販売拡大に向けた運搬料助成（県１／２以内）(50,000千円)
養殖魚の滞留解消、沿岸高級魚の消費回復等のための運搬料助成

イ

みやざき地頭鶏指定店や企業等と連携した販売対策（県定額）(10,100千円)
指定店と連携した販売促進、企業との商品開発・メニュー化 等

ウ

宮崎のひなた農畜水産物お届けキャンペーン（県定額）
物産展等の開催
11,000千円(補正後143,000千円)

エ

都市圏での農畜水産物販売拡大フェアの開催（県定額）
飲食店やホテル等と連携したフェアの開催(8,536千円)

事業効果
県産農畜水産物の中でも引き続き影響が見込まれる品目に対し、消費拡大と販売対策を講じることで、本県産農畜水産業への影響緩和を図る。

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

ポストコロナ食農連携プロジェクト
推進事業

課名
国庫・県単

農業流通
ブランド課

事業の目的・背景
ポストコロナの新たな消費ニーズに対応するため、「本県の宝・強みとなる食資源」を活用した新商品・サービス開発等のモデル的なプロジェクトを実証し、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた本県農畜水産物の消費及び販売の回復・拡大
を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２４，０００千円（２）財

国庫：２４，０００千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

農業者・加工販売事業者等で構成する団体、産地型商社、県（５）事業内容①

食農連携モデルプロジェクト実証事業（県定額）２０，０００千円

ポストコロナの消費ニーズに対応した新商品開発等のモデル実証を支援（プラン策定、試作品製造、テストマーケティング等）②

食農連携プロジェクト推進事業

３，８００千円

食農連携プロジェクトの推進に係るコーディネーターの派遣等を実施③

３

県推進事務費

２００千円

事業効果
多様な食農関係者等が連携したポストコロナ商品・サービスの開発により、コロナ禍からの本県農畜水産物の消費・販売回復と地域経済の活性化が図られる。

ポストコロナ食農連携プロジェクト推進事業
現状と課題●コロナ禍により消費マインド・行動が変化（国産回帰の機運の高まり、巣ごもり需要の拡大等）●「本県の宝・強みとなる食資源」を活用し、新たな消費マインド・行動を踏まえた新しい生活様式への対応が必要

ポストコロナ商品・サービスの開発に向け、農業者を中心とした多様な業種間連携を構築し、ポストコロナの消費ニーズ毎にプロジェクトを実証

食農連携プロジェクト
簡便

プチ
贅沢

ポ ス ト コ ロ ナ の 消 費 ニ ー ズ
健康

輸 出香り･アロマ

保 存 食

観光農園
有 機

レトルト商品で販路開拓しよう！

機能性

ポストコロナの消費ニーズ毎にプロジェクトを実証

販売業者

農業者

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

加工業者

オンライン観光農園に挑戦してみよう！

旅行業者

コロナ禍の影響を受けた多様な業種の知識・経験・技術を結集【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ例】●輸出向け商品開発●香料を使った商品開発●レトルト・冷凍食開発●オーガニック商品開発●機能性訴求商品開発●オンライン観光農園

事業概要①食農連携モデルプロジェクト実証事業②食農連携プロジェクト推進事業●ポストコロナの消費ニーズに対応した新商品開発等のモデル実証●食農連携プロジェクトの推進に係るコーディネーターの派遣等（ﾌﾟﾗﾝ策定、試作品製造、ﾃｽﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等）

効果

ポストコロナ商品・サービスの開発による
コロナ禍からの本県農畜水産物の消費・販売回復と地域経済の活性化令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

食の機能性で築くグローバル競
争力強化事業課名

農業普及技術課

国庫・県単事業の目的・背景
コロナ禍に伴う消費行動の変化等により、機能性表示食品の市場規模が急速に拡大していることから、本県の強みである豊富な農畜水産資源、県と大学との連携による機能性研究に関する知見や人材を生かし、機能性に関する強固な研究体制を構築し、機能性表示食品の開発等、新たな付加価値を創出する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２２２，３７４千円（２）財

国庫：２２２，３７４千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

食の機能性研究体制整備事業

２２０，２０５千円

食の機能性研究に関する分析機器の整備（紫外可視分光光度計、高速液体ク
ロマトグラフ質量分析計、超臨界流体クロマトグラフ質量分析計ほか）②

食の機能性研究人材育成事業

２，１６９千円

食の機能性に関する研究人材の育成（総合農業試験場研究員の農研機構等への研修派遣、企業や大学から本県への講師招聘）
３

事業効果
食の機能性研究に関する最新の分析機器の整備と人材の育成により、国や企業との共同研究が加速し、機能性成分の分析に関する新たな技術開発につながるとともに、県産農畜水産物を対象とした機能性に関する商品開発が促進される。

食の機能性で築くグローバル競争力強化事業
現状・課題■機能性表示食品の市場規模が拡大■コロナ禍の中、注目される食の機能性・平成27年の制度施行後、急速に拡大
・特定保健用食品は頭打ち・密を避けた内食需要の高まり・食が持つ免疫力や機能性への期待

健康食品類の市場規模（推計）
機能性表示食品の届出数

（億円）

3,167

（件）

18,000

3,000
健康
食品

12,000

2,000
1,365

6,000

0

特定保健
用食品

0

H28

H29

H30

・農畜水産資源が豊富で、機能性食品を生み出せる大きな可能性

機能性
表示食品 1,000

302

H27

■豊富な資源を生かせる本県の強み

2,382

2,241

1,789

446

※消費者の食嗜好(日本政策金融公庫R3.3より)
健康41％、簡便性37％、経済性36％

R1

R2

対

■本県が有する高い技術力
・残留農薬分析で培った技術、県と大学の連携研究による知見やノウハウ等、技術や人材が集結

応コロナ禍により食の機能性への期待が更に高まる今、他県に先行して国や企業と共同研究に取り組み、技術開発・商品化でこの分野をリードし、国内のみならず輸出を視野に県産農畜水産物の高付加価値化を推進
１ 食の機能性研究体制整備事業
総合農業試験場に機能性に関する専用の分析機器類を配置し、研究体制を強化
革新的な分析技術開発のための分析機器

超臨界流体クロマトグラフ 高速液体クロマトグラフ

県内産地

ガスクロマトグラフ

県内企業

総合農試に整備
体制強化による研究能力向上、技術開発と移転
食の安全分析センター

総合農試

共同研究（オープンイノベーション）

国

企

業

保健機能食品（機能性表示食品等）の開発による商品（生鮮･加工）の高付加価値化

大学

安全・安心
＋
健康情報
の付与

ＡＳＥＡＮ諸国等への海外展開「karada good」
商品の更なる
国内展開

２ 食の機能性研究人材育成事業
農研機構や大学、企業等への研修派遣や講師招聘により、研究員の資質を向上

効

果○国や企業、大学との共同研究が加速し、食の機能性に関する新たな分析技術が開発○技術開発により、県産農畜水産物の機能性表示食品の届出や輸出が促進

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

みやざきの農を支えるひなた
資金融通事業課名

農業普及技術課

国庫・県単事業の目的・背景新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、農業経営に支障を来している農業者の資金繰りを支援するため、貸付金利及び保証料の負担を軽減することにより、資金調達の円滑化を図る。

２

事業の概要

（１）予

算

（２）財

額
源

１５，４１０千円（補正後３９，４４９千円）
国庫：１５，４１０千円（補正後 一般財源：２４，０３９千円 国庫：１５，４１０千円）（３）債務負担額

３４，６７５千円（補正後８７８，６６５千円）（４）事 業 期 間

令和３年度（５）事 業 主 体

融資機関、市町村、県（６）事 業 内 容

３①

災害資金、経済変動・伝染病等対策資金利子補給金（拡充）
経営の維持安定・再建を図るための資金に対して利子補給及び保証料助成（融資枠 12億円、利子補給率 県0.73％、保証料助成率 県10/10）②

農業近代化資金利子補給金
規模拡大や設備投資を図るための資金に対して利子補給（融資枠 100億円、利子補給率 県1.3％）③

農業経営負担軽減支援資金利子補給金
営農負債の借換えを行うための資金に対して利子補給（融資枠 ２億円、利子補給率 県1.3％）④

肥育素牛価格変動対策資金利子補給金
近年の肥育素牛価格の高騰に対応するための資金に対して利子補給（融資枠 11億円、利子補給率 県1.3％）

事業効果
農業者の投資や償還負担の軽減等による経営改善等を金融面から支援することにより、効率的・安定的な経営展開が図られる。

みやざきの農を支えるひなた資金融通事業～ 農業者が持続的かつ安心して営農に取り組めるよう金融面の支援を充実・強化 ～民間融資機関経済変動・伝染病等対策資金（運転資金）●融資枠の拡大
２億円 → １２億円
（災害資金及びその他指定事象と合わせて）●貸付限度額
３００万円 → １，０００万円

利子補給（市町村経由）●資金使途
経営の維持安定・再建に要する営農経費

県

●貸付金利
０．１６％ → 無利子（貸付当初５年間）
基準金利

１．６％

利子補給

－

１．３％

融資機関

－

０．１４％

貸付金利

＝

０．１６％

新 補助金
（保証料助成）（県・市町村 各１/２）

基準金利

１．６％

利子補給

－

１．４６％

融資機関

－

０．１４％

貸付金利

＝

０％

（県・市町村 各１/２）

融
資

債務保証

農業信用
基金協会

新 保証料助成

農業者
保証料※ 経済変動・伝染病等対策資金のみ（指定事象：新型コロナウイルス感染症による影響）※ 令和３年４月１日以降承認分から遡及適用

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

みやざき農業担い手確保総合対策
事業

課名
国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
全国的な田園回帰志向やコロナ禍に伴う雇い止めの発生等により、地方移住の相談や就農相談等、人の動きが加速していることから、就農希望者が本県での就農を安心して決断できるよう、市町村、JA等とのスムーズな連携による支援体制の強化に取り組み、新規就農者の増加を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，０００千円（補正後７２，６４０千円）（２）財

国庫 ４，０００千円（補正後 国庫：３６，９９５千円 宮崎県人口減少対策基金：１０，３９５千円 一般財源：２５，２５０千円）

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

県（５）事業内容①「みやざきで就農」推進強化事業

４，０００千円（補正後４６，９３０千円）

就農相談情報等を市町村、JA等と共有化するため、就農相談・新規就農者支援データベースシステムの改修を実施

３②

農業承継推進強化事業（22,958千円）③「アグリキャリア」育成事業（2,752千円）

事業効果
市町村及び関係機関・団体と連携して相談から就農までの切れ目のない支援を行うことにより、新規就農者の増加による本県農業の振興が図られる。

みやざき農業担い手確保総合対策事業
現状 ○ 新規就農者数は、H26(260人)を底に、H27からのお試し就農等の対策により、R2には1.6倍(408人)に増加○ 全国的な田園回帰志向やコロナ禍に伴う雇い止めの発生等により、移住を含め、就農相談が増加

課題 ○ 全国的な農業の担い手確保競争が過熱。就農希望者が本県での就農を安心して決断できるよう、
市町村、JA等とのスムーズな連携による支援体制の強化が急務

対応

就農相談・新規就農者データベースシステムを活用した支援体制
就農後就農前
各機関連携・横断で就農希望者への最適な情報提供
就農
希望者

就農者
登録

閲覧・出力
助
言
登録

農業振興
公社
閲覧・出力

助
言

相談
フォローアップ

県

閲覧・出力

登録

閲覧・
出力

助
言

農業振興
公社

連携・
横断

相談

連携・
横断

就農
希望者

登録

データベース

県

相談

就農
希望者

各機関連携・横断で就農者への最適な支援

就農者
相談
フォローアップ

助
言

助
言
登録
相談

市町村・
ＪＡ・
関係団体

閲覧・出力

登録

閲覧・出力

市町村・
ＪＡ・
関係団体

助
言

相談
フォローアップ

R3～追加
今後、システムを利用する機関

市町村、ＪＡ、ＪＡ宮崎中央会、
農業会議、農業法人経営者協会

システム利用機関の追加、セキュリティ強化等のためのシステム改修を実施
効果〇 希望者が就農チャンスを逃さないためのタイムリーな情報提供〇 就農後のきめ細やかな支援体制の強化〇 統計情報作成の事務効率化

就農者

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

デジタル技術を活用した農水産業教
育充実事業

課名
国庫・県単

農業担い手
対策課
水産政策課

事業の目的・背景
ウィズコロナの時代において、農業大学校の学生や高等水産研修所の研修生等の学習機会の確保・充実を図るため、農業大学校、高等水産研修所等にW i - F i環境等を整備し、円滑なオンライン学習の実施と農場等でのICT教育の充実を図るとともに、多くの県民が利用する農業科学公園等の感染防止対策を強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４５，４７８千円（２）財

国庫：４５，４７８千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

デジタル学習加速化事業

４４，３７８千円

農業大学校、高等水産研修所等にWi-Fi環境及び学習用タブレット等を整備し、オンライン学習やICT学習を実施②

感染症対策強化事業

１，１００千円

農業科学公園、農業総合研修センターに新型コロナウイルス感染予防のための備品を整備し、施設利用者の感染防止を強化

３

事業効果

（１）デジタル社会に対応した教育環境が整備されるとともに、対面授業とオンライン授業の組み合わせによる新しい教育体制の実現が図られる。
（２）新型コロナウイルス感染防止対策の徹底が図られる。

デジタル技術を活用した農水産業教育充実事業
現状と課題〇対面授業が中心。専門家（外部講師）を招いての授業を積極的に実施。
→ 変異ウイルスによる感染が拡大。学生同士、外部講師との接触機会を軽減できるオンライン授業（遠隔授業）を円滑に実施できる環境整備が必要。
〇教育実習施設にスマート機器（施設園芸ハウスの環境制御装置等）を導入。
→ ICT教育（スマート農業教育）を強化し、本県農水産業を担う人材の育成が必要。
〇農業科学公園及び農業総合研修センターは多くの県民が利用。
→ 感染防止対策の強化が必要。

対 応①デジタル学習加速化事業○農業大学校、高等水産研修所等にWi-Fi環境を整備。
〇農業大学校生及び高等水産研修所研修生の学習用タブレット等を整備。
現状（整備前）
対面授業

整備後
対面授業と
オンライン授業

ＩＣＴ教育の整備②感染症対策強化事業

農業科学公園ＩＣＴ教育の促進

農業総合研修センター〇農業科学公園及び農業総合研修センターに自動検温
器を整備。

効 果
デジタル社会に対応した教育環境の整備

対面授業とオンライン授業
を組み合わせた新しい教育
体制の実現

新型コロナウイルス
感染防止対策の徹底令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

多様な農業人材働き方支援事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した産業の人材等を農業分
野に受け入れる体制を整備し、多様な人材の活用による新しい農業の働き方を創出
する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

８，３６４千円（２）財

国庫：８，３６４千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

農作業請負組織等、県（５）事業内容①

短期就労モデル実践支援事業（県1/2、1/3以内）

４，９２１千円

地域の実態に即したＷワーク等の短期就労モデルの実践に係る経費への補助を行い、自走に向けた検証を支援②

短期就労普及啓発事業（県定額）３，４４３千円

就労者が安心して働けるように、就労前研修に向けた動画マニュアルの作成や、農業分野での多様な働き方についての普及・啓発を支援
３

事業効果
農業における短期就労人材の活用により、コロナ禍により働く場を失った多様な
人材の就労機会が創出されるとともに、繁忙期においても農業者が安心して労働力を確保できるようになる。

多様な農業人材働き方支援事業

事業名

現状・課題
○ 新型コロナウイルスの影響に伴う雇用環境の悪化（雇い止め、収入減）○ 慢性的な労働力不足を抱える農業分野での人材の確保体制の確立等

対策
農業における多様な人材を活用した短期就労モデルを構築。
【短期就労モデル実践・普及啓発事業】◎Ｗワーク等による短期就労を活用した、労働力確保の実践支援◎就労前研修用動画マニュアル作成◎普及・啓発へ向けたＰＲ強化

募集

コロナ禍による
就労機会の減少

農業経営体

農作業請負組織等

求 職 者

依頼

労力提供 ・労働力不足

応募

動画による事前研修

短期就労実践
ＰＲ活動による取組普及

効果☆Ｗワーク等による就労者の所得確保！
☆農業分野で多様な人材の活躍の場を創出！

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農地バンクデジタルシフト推進事業

農業担い手
課名

対策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
コロナ禍に対応した農地中間管理事業（農地バンク事業）の推進体制を構築する
ため、ＲＰＡの活用等のデジタルシフトにより、事務作業を始めとした農地中間管理事業に係る業務の効率化を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，７５０千円（２）財

国庫：１０，７５０千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体宮崎県農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）（５）事業内容○

農地バンクデジタルシフト推進事業（県定額）

１０，７５０千円

ＲＰＡの活用、農地中間管理システムの改修等、デジタルシフトによる農地
中間管理事業に係る業務の効率化を支援
３

事業効果
デジタルシフトによる業務の効率化が進むことにより、コロナ禍に対応した農地
中間管理事業の円滑な推進体制が構築される。

農地バンクデジタルシフト推進事業
現状・課題◇ コロナ禍において、現場での話し合いや集合しての契約確認ができず事業推進に支障◇ 農地中間管理事業（農地バンク事業）による転貸面積は増加傾向◇ 高齢化等により、県内では供給農地の大幅な増加が予測

コロナ禍においても、事業活用ニーズの増加に対応できる体制の構築が必要

農地中間管理事業（農地バンク事業）におけるデジタルシフトを推進
事業主体 宮崎県農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）
RPA（Robotic Process Automation）※1の活用や農地中間管理システム※2の改修等により、機構及び市町村等における業務の効率化を図る取組を支援※1 PC上で行われる定型業務をロボットに記憶させ、自動化すること※2 機構、市町村等で利用している契約情報等を入力・管理するためのシステム

事業効果◇ コロナ禍に対応した農地中間管理事業の円滑な推進体制の構築

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

茶産地構造転換対策事業

課名

農産園芸課

国庫・県単

１

事業の目的・背景コロナ禍の中、全国的な荒茶価格の低迷等により茶経営が厳しいことから、多様な消費需要に対応できる新たな販路開拓や茶園の若返りを推進するととともに、茶園の規模縮小や茶部門の廃業等に伴う品目転換を円滑に進めるため、転換茶園の土壌改良等を行い、農家経営の安定化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３１，０８０千円（２）財

国庫：３１，０８０千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

市町村、営農集団、ＪＡ、県等（５）事業内容① 新たな販路開拓支援事業

２，１３５千円

新たな販売戦略構築に向けたプッシュ型の販路開拓を実施② 茶園更新促進事業（県定額）２１，４６０千円

荒茶の高品質化に向けた茶園更新に係る若返り(樹勢回復)を支援③ 品目転換支援事業（県定額）７，４８５千円

品目転換に伴う課題解決を支援
３

事業効果
新たな販路の開拓や茶園の若返りによる品質の向上、品目転換により、荒茶販売
価格の向上と新たな畑作産地が育成される。

茶産地構造転換対策事業【茶を取り巻く現状】〇R2生産量〇R2生産面積〇R2生産戸数

年平均単価

荒茶(煎茶)㎏平均単価の推移

3,060t （H22比：86%）
1,330ha（H22比：83%)497戸（H22比：65%)※5年後までに約3割強が廃業や品目転換、規模縮小の意向¥1,800¥1,600¥1,400¥1,200¥1,000
¥800
¥600
¥400
¥200
¥0

一番茶
コロナ発生

H28

H29

H30

R元

R2

◇ネット販売などの新たな販路に活路があるが、特徴ある新香味茶(烏龍茶等)等の提案が必要。

◇茶価の低迷による経営悪化で十分な肥培管理ができず、荒茶品質が低下。

◇茶以外の品目導入による複合経営化や茶業を廃業する生産者が増加。

販売対策

園地対策

転換対策

○新たな販路開拓支援事業○茶園更新促進事業○品目転換支援事業

新たな販売戦略構築に向けた販路開拓荒茶の高品質化に向けた茶園若返り品目転換に伴う課題解決

・専門店やバイヤーへ、
プッシュ型のアプローチ（直接提案等）・専門家によるテストマー
ケティング・中切り等による茶園更新の推進
・茶園更新後の生育促進の強化

・転換品目に応じた土壌改良等の実施・露地野菜や果樹等への
円滑な転換

サンプル例

深刈り園地の様子

大根への転換例〇危機事象に負けない茶産地への転換○茶農家の複合化による新たな畑作産地の育成

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

養殖生産緊急対策事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
コロナ禍による養殖経営への影響を緩和し、本県養殖業の成長産業化を着実に推進するため、養殖魚の出荷時期の分散化を支える早期人工種苗の生産・供給体制を
強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２５，０００千円（２）財

国庫：２５，０００千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

県（５）事業内容○

早期人工種苗生産体制強化事業

２５，０００千円

マダイやブリ等の早期人工種苗の生産・供給体制強化に資する飼育水の冷却システムの構築３

事業効果
養殖魚の出荷時期が分散されることにより、コロナ禍でも強い養殖業の構築及びアフターコロナにおける養殖業の成長産業化を推進する。

養殖生産緊急対策事業
１．現状と課題①宮崎県の養殖状況②コロナ禍での影響③養殖魚の特徴【尾数割合】

外食需要の減少

種苗供給期間が限定的

滞留魚の増加
価格の低下

出荷の最盛期魚価安〈マダイ魚価〉〈ブリの取扱量と魚価〉

カンパチ

28％

20％
４５％
ブリ

国内の養殖種別人工種苗割合

マダイ

100％

カンパチ

7％

ブリ

10％

(円/kg)
1200
900

魚価

３割低下

600

取扱量

300
0
2019年

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

マダイ

2020年

２．事業の内容【早期人工種苗生産体制強化事業】
早期人工種苗生産のため飼育水の冷却システムを増強（2基⇒4基）し、生産体制の強化を図る。
※冷却システム：夏期にブリの産卵期である冬の環境を水槽内に造るシステム

取水

既存水槽
冷却システム〈参考〉養殖魚の計画的な生産を支える早期人工種苗（ブリの場合）○出荷時期の分散

コロナ等による需要減退時の滞留リスクを解消
マーケットニーズに対応した出荷形態により、内食需要に対応

３．見込まれる成果
コロナ禍でも強い養殖業の構築、アフターコロナにおける養殖業の成長産業化の推進

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

漁業経営基盤強化支援事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景コロナ禍でも漁業経営力を維持・強化し、アフターコロナ時の成長産業化につなげるため、漁業者グループが共同で行う操業や出荷に必要な漁業用機器等の導入、水産物の付加価値向上に資する施設等の導入に係る経費に対する補助を行う。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４１，３００千円（２）財

国庫：４１，３００千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体宮崎県漁業協同組合連合会、県（５）事業内容①

漁業経営基盤強化支援事業（県１／２以内）

４０，０００千円

漁業経営の維持・強化に資する漁業者グループの漁業用機器等の導入に係る取組を支援〈補助対象〉共同操業や出荷に必要な機器導入、蓄養施設の整備など②

事業運営事務費（県定額）

１，０００千円

宮崎県漁業協同組合連合会の事業運営に係る経費を支援③

３

県推進事務費

３００千円

事業効果
漁業経営の維持・強化に向けた漁業者グループの一体的な取組を支援することにより、コロナ禍における経営基盤の維持・強化が図られることで、本県水産業の成長産業化を推進する。

漁業経営基盤強化支援事業
１．現状と課題【海面漁業種類別生産額の増減比】
40%

コロナ禍で・・・

まき網(2020年/過去5年平均)20%

漁業経営の悪化その他

0%

負のスパイラル-20%

個々の取組では
改善が困難

-40%

かつお
まぐろ
漁業

-60%

特に曳縄、底曳や船曳といった沿岸漁業の落ち込みが大きい

定置
底曳

水産長期計画が掲げる
成長産業化の実現のために地域における連携した取組が必要

船曳

曳縄

２．事業の内容コロナ禍で悪化した経営を立て直すため、漁業者グループが一丸となって取り組む経営基盤の維持・強化を支援。
漁業者グループ 〈取組実施〉
経営力の維持・強化

県漁連〈事業実施〉

交付事業

支援 補(助金

県〈事業支援〉

事業計画

取組実施
伴走支援

)

漁協 〈手続支援〉
支援(補助金)
市町 〈取組支援〉【交付事業等の概要】(1)対象者
漁業者グループ※ 操業や出荷等を共同で行う2名以上の漁業者グループ(漁業種類ごとの船主会など)(2)対象となる取組
ア 共同して行う操業や出荷に必要な漁業用機器等の導入（無線機、レーダー、魚群探知機等）
イ 共同して行う水産物の付加価値向上に必要な簡易施設等の導入（蓄養施設、簡易加工施設、冷凍冷蔵庫等）(3)補助率
1/2 ※補助上限：250万円(4)交付対象者の選定基準
新型コロナウイルス感染症による影響、機器導入や施設整備の効果など
３．見込まれる効果

コロナ禍でも漁業経営力が維持・強化されることで、本県水産業の成長産業化を推進。

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１「みやざきモデル」に対応した
内水面活性化事業

課名

漁業管理課

国庫・県単

事業の目的・背景
内水面漁業の振興と感染防止の両立を図るため、県内外の釣り客等に対して、遊漁券販売の電子化などの利便性の向上を図るとともに、新型コロナ感染防止のための「みやざきモデル」の啓発を行う。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１１，０２０千円（２）財

国庫：１１，０２０千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

宮崎県内水面漁業協同組合連合会、県（５）事業内容①

遊漁券販売の電子化システム導入事業（県定額）４，６５５千円

遊漁券販売の電子化システムを導入し、非対面販売による感染防止対策を支援②

県内河川等における新型コロナ感染防止啓発事業（県定額）６，３６５千円
県内外の釣り客等に対して、感染防止対策に係る啓発を行い、安全安心な遊
漁環境の確保を支援

３

事業効果
本県での遊漁を楽しむ機会の更なる創出を図るとともに、新型コロナ対策の啓発を強化することで、内水面漁業の振興と感染防止の両立が図られた宮崎県の新しい遊漁環境を確立する。

「みやざきモデル」に対応した内水面活性化事業
背景・課題
背景
新型コロナの影響により、密になりにくいアウトドアレジャーとして釣りの人気が全国的に上昇1.4倍

本県においても、特に県境域の河川において県内外の遊漁者や観光客は増加傾向

課題
遊漁目的の県外観光客等は、飲食店や宿泊施設等の利用により、地域経済に寄与している一方、遊漁中やその他の行動時における「新しい生活様式」や会食時の感染対策「みやざきモデル」の徹底が必要

目的・対策
目的

本県での遊漁を楽しむ機会の更なる創出
新型コロナウイルス感染対策の啓発を強化

対策①遊漁券販売の電子化システム導入
・遊漁券販売の電子化による利便性の向上
・非対面販売による感染防止対策の推進②新型コロナ感染防止啓発
・県内外の釣り客等に対する感染防止対策に係る啓発を実施

事業効果
内水面漁業の振興と感染防止の両立が図られた
宮崎県の新しい遊漁環境の確立

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

肉用牛肥育経営担い手指導体制構築
事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景コロナ禍で疲弊した肉用牛肥育経営の安定化と今後の輸出拡大等、先を見据えた経営展開を図るため、関係機関が保有する肉用牛肥育経営の各種データと連動した技術・経営分析システムを新たに整備し、より濃密なコンサル指導体制を構築す
る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１１，０００千円（２）財

国庫：１１，０００千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

公益社団法人

宮崎県畜産協会（５）事業内容○

肉用牛肥育経営担い手指導体制構築事業（県定額）

１１，０００千円

肉用牛肥育経営に係る各種データと連動した技術・経営分析システムの整備
を支援

３

事業効果
あらゆる危機事象に負けない競争力のある肉用牛肥育経営を確立する。

肉用牛肥育経営担い手指導体制構築事業
現状と課題○コロナ禍の影響で肉用牛肥育経営の悪化に伴い、国はこれまでに、牛マルキンの発動に加え、生産者負担金の納付猶予、さらに経営体質強化の取組に対する支援対策等を措置。
○県はＲ２．６月補正で国の支援を活用する体制づくりとして、簡易な分析システム整備を支援。
○コロナ禍で枝肉相場の先行きが不透明なことに加え、配合飼料価格の高騰が続いている。
○今後の肥育経営では、ポストコロナにおける輸出拡大等のチャンスに向け、県産牛肉を生産拡大する先を見据えた経営展開を図るため、より濃密なコンサル指導体制の構築が急務。

取組内容
肉用牛肥育経営コンサルシステムの構築◎各種技術、経営関連データと連動した技術・経営分析システムを新たに整備。
◎詳細な技術・経営分析による濃密な畜産コンサル指導を実施。

畜産協会
簡易分析
○牛マルキンデータ（導入価格、販売額等）を活用した産地分析により、経営悪化の農家を迅速に把握。

牛マルキン
データベース

技術・経営分析システム○販売価格等情報【技術分析】（枝肉重量、枝肉価格、事故率etc. 約50項目）【経営分析】（収益性、１頭当たり増加額、収支計画etc. 約50項目）
分析項目

約100項目

帳票
肉用牛肥育
関連データ

分析帳票を活用した濃密なコンサル指導体制

畜産協会

ＪＡ情報センター等○経営申告等情報○販売価格等情報

ＪＡ等

肥育
農家

市町村

普及
センター
効果

あらゆる危機事象に負けない競争力のある肉用牛肥育経営を確立

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

肉用牛肥育経営体質強化緊急対策
事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景コロナ禍の中、厳しい経営環境にある肉用牛肥育経営の体質強化を図るため、経営改善や事故防止による生産性向上の取組や価格安定制度への継続的な加入を促進
する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５３，８００千円（２）財

国庫：５３，８００千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

公益社団法人

宮崎県畜産協会（５）事業内容○

肉用牛肥育経営体質強化緊急対策事業（県定額）５３，８００千円

体質強化に資する取組を実践する肥育経営を支援

３

事業効果
肉用牛肥育経営の体質強化を図り、あらゆる危機事象に負けない、将来にわたって競争力のある肉用牛産地を確立する。

肉用牛肥育経営体質強化緊急対策事業【コロナ禍における肉用牛肥育経営を取り巻く情勢】

度重なる緊急事態宣言の発令による外食需要の減少等が枝肉価格に大きく影響し、今後の枝肉相場の動向が不透明
生産コストの約９割を占める子牛価格と飼料価格の高止まりが経営を圧迫
価格安定制度である牛マルキンは断続的に発動しており、令和３年６月か
らは生産者負担金の納付が再開

課題
コロナ禍を生き抜く強い経営体を育成するためには、価格安定制度の継続的な加入はもとより、肥育経営の体質強化に資する経営改善計画を自ら策定し、実践していくことが必要。

事業内容
牛マルキン制度に加入する肥育経営が、経営改善計画に基づき、緊急的に経営の体質強化の取組を実践する場合に支援。 （定額）1,000円／頭体質強化の取組①

飼料効率の改善②

長期肥育の抑制③

血液分析による事故防止④

除角による事故防止⑤

削蹄による疾病防止⑥

伝染性疾病の伝播防止⑦

畜舎環境の改善

⑧

経営の改善

事業効果
肥育経営の体質強化により危機事象に負けない肉用牛産地を確立

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

宮崎牛のおいしさ探求による販売力
強化事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
コロナ禍による消費行動の変化等や、牛肉の産地間競争が激化する中、ポストコ
ロナにおける国内外への宮崎牛の販売力を一層強化するため、これまで畜産試験場で取り組んできた宮崎牛のおいしさに関与する成分究明と脂肪酸のデータ収集・分析等の取組を加速することで、他産地との更なる差別化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，３７７千円（２）財

国庫：１０，３７７千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

理化学的要因特定事業

８，０００千円

官能評価試験でおいしいと評価された牛肉の成分分析を実施し、おいしさに関与する特徴的な成分の究明②

遺伝的改良推進事業

２，３７７千円

牛肉の遺伝的改良に必要な脂肪酸のデータ収集及び分析の効率化を図るため
の体制整備
３

事業効果
ポストコロナにおける国内外への更なる宮崎牛の販売力強化

宮崎牛のおいしさ探求による販売力強化事業【コロナ禍による牛肉需給の変化】
牛肉需要は、外出自粛により外食需要から内食へシフト
第３波以降、牛肉在庫は再び増加傾向にあり供給過多
全国的に肉質が向上しており、産地間競争が激化

課題
コロナ禍の中、宮崎牛が国内外の消費者に選ばれるためには、肉質のみならず、おいしさに着目したセールスポイントを明確にし、他産地との更なる差別化を図る取組を加速させる必要。

取組の内容

理化学的アプローチ
人が食べておいしいと感じる成分（脂肪酸、アミノ酸、ラクトン類等）の究明を加速
168
267

10

Group1
Group2295

遺伝的アプローチ
牛肉のおいしさに関与するひとつの指標として着目されている脂肪酸のデータ収集と分析を加速

150
5PC2 (22.3%)

0

580
633

637
480

-5

294

官能評価でおいしいと思われた牛肉に特徴的な成分

-10

-15

353

-20
-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

PC1 (38.4%)

メタボロミクス解析による成分特定

消費者への宮崎牛のおいしさ訴求

光学測定装置による脂肪酸のデータ収集

おいしさに着目した育種改良に寄与

事業効果
これまでの取組成果（全共での日本一、アカデミー賞アフターパー
ティでの利用等）に加え、宮崎牛のおいしさの魅力を訴求すること
で、ポストコロナにおける国内外への宮崎牛の販売力が強化される

令 和 ３ 年 度 ６ 月 補 正 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

畜産物輸出コンソーシアム推進対策
事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
生産者・食肉処理施設・輸出事業者の３者が連携し、産地ごとに輸出まで一貫して輸出促進を図る体制（コンソーシアム）の構築や、コンソーシアムが実施する商談、プロモーション等の取組及び、輸入国の求めに応えるためのマーケットインの取組等を支援することにより、県内畜産物（牛肉、鶏肉）の輸出額増加を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１８１，１９２千円（２）財

国庫：１８１，１９２千円

源（３）事業期間

令和３年度（４）事業主体

畜産物輸出コンソーシアム（５）事業内容①

畜産物輸出コンソーシアムの設立・運営支援事業（国定額）
２８，０００千円
コンソーシアムの設立及び推進、輸出先国のマーケット調査、コンソーシア
ムによるＰＲ活動、販売促進活動への支援②

動物福祉対応及び血斑発生低減に向けた試験的取組支援事業（国定額）
１５３，１９２千円
牛肉に関して米国等が要求する動物福祉に対応した保定用畜産用具（頭絡）の使用による家畜の取扱いや血斑発生低減に向けた試験的取組を支援

３

事業効果
本事業対象の輸出先国・地域に対する輸出額の増加が図られる。

畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業
現状★ 国は輸出戦略を策定。2030年農林水産物・食品輸出の目標を５兆円★ 本県畜産物全体の輸出額は年々増加。R2年度は約55億円（約3,770ｔ）と過去最高★ 特に県産牛肉の輸出量は、右肩上がり。R2年度は約49億円（約686ｔ）と過去最高★ 輸出施設にとって、輸入国が求める衛生基準等への対応が大きな負荷課

題● 海外市場が求めるスペック(量・価格・品質・規格)に対応できる「マーケットイン」体制の整備及び効果的なプロモーションに対応するための体制が必要● 輸入国が求める衛生基準（動物福祉や血斑発生への対応）を満たした製造工程の確立対策

国庫補助事業「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」を活用※生産者・食肉処理施設・輸出事業者の３者がコンソーシアムを形成し、輸入国の衛生検疫規制や規格基準、現地ニーズに合わせた製品製造・輸出に一体的に取り組む「輸出産地」の形成を重点的に取り組む（１）コンソーシアムの設立・運営支援（２）輸入国が求める衛生基準対策①動物福祉対応（頭絡）②血斑（シミ）発生の低減

効果◆マーケットインの着想による輸出産地（コンソーシアム）の育成により、畜産物の輸出額を増加