京都府農林水産部流通・ブランド戦略課

食に関する先進的な技術等の活用を支援し、京都府産農林水産物に更なる価値を付加する商品づくりを促進します。

【事業対象者】「京都食ビジネスプラットフォーム」に加盟しており、京都府内に主たる事業所を有し、食関連事業を営む中小企業者及びこれらの事業者が主となって組織するグループ等【申請受付期間】
令和６年４月１９日（金）～令和６年５月２４日（金）【補助対象期間】
交付決定日～令和６年１２月５日（木）【補助率等】
補助率：２／３以内、補助上限：50 万円【交付申請書様式等の掲載】
京都府農林水産部流通・ブランド戦略課ＨＰ
https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/premium-nakasyoku.html【交付申請書の提出先・お問い合わせ先】
申請者又はその主たる事業所が所在する市町村を所管する京都府広域振興局農林商工部農商工連携・推進課（京都市、向日市、長岡京市及び大山崎町の方は京都府農林水産部流通・ブランド戦略課）※詳しくは「１３ 申請・問い合わせ先」をご覧ください京都プレミアム中食開発支援事業補助金の御案内
事業対象者「京都食ビジネスプラットフォーム ※」に加盟しており、京都府内に主たる事業所を有し、食関連事業を営む中小企業者等※京都の食に関連する多様な事業者が消費者ニーズを的確に捉えた新たな価値を創造し、その価値を組み合わせるオープンイノベーションの場として設置。詳細及び加入は京都府のHPから（https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/kyotoshokubusinessplatform_annai.html）

補助対象となる取組

京もの食品（商品を特徴づける主たる原材料として、京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を使用した食品）の開発や京もの食品の継続的な売上確保・需要拡大のために補助対象者が自らの力で新たに実施する取組のうち、次のいずれかに該当し、以下の要件を満たすもの①新商品の開発（農林水産物の一次加工品を除く）②新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービス）※商品を販売する際に、京都産の食材を使用している事が分かる様にしてください※②の新たな販売手法の導入は、この事業で開発した商品を販売するための取組に限ります※既存商品のリニューアル、単なるメニューの追加等、通常営業の範囲内の取組は対象外【要件】以下の２つの項目を含めること〇「商品開発」、「販売手法」、「原材料」のいずれかの段階でSDGsなど新たな価値を付加した取組であること〇食に関する先進的な加工技術等を活用した取組であること

補助率・補助上限額など２/３以内（補助上限額50万円）※補助対象経費のうち、委託費・設備整備費以外の経費が15万円（税抜）以上必要です※申請状況によって、補助額が上限に満たないことや事業採択されないことがあります

募集期間
令和６年４月１９日（金）～令和６年５月２４日（金）17:00必着※５月２４日（金）１７時時点の書類で審査を行います。書類に不備があった場合は、受付できませんので、注意してください。
※申請に当たっては、必ず京都府HPに掲載されている募集案内を御確認いただき、必要な申請書類をダウンロードしてください
https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/premium-nakasyoku.html※申請書の内容及び今までの補助事業の申請状況など、総合的に勘案し採択します。

補助対象期間 交付決定日 ～ 令和６年１２月５日（木）申請・問い合わせ先
申請者の所在地

窓口

京都市、向日市、⾧岡京市、 農林水産部
大山崎町
流通・ブランド戦略課
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、 山城広域振興局
井手町、宇治田原町、笠置町、 農商工連携・推進課
和束町、精華町、南山城村
南丹広域振興局
亀岡市、南丹市、京丹波町
農商工連携・推進課

Eメール

電話番号

（@以下はpref.kyoto.lg.jp）075-414-4954

ryutsu-brand@

0774-21-3212

y-n-noushoko@

0771-22-0371

n-n-noushoko@

福知山市、舞鶴市、綾部市

中丹広域振興局
農商工連携・推進課

0773-62-2743

c-n-noushoko@

宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

丹後広域振興局
農商工連携・推進課

0772-62-4305

t-n-noushoko@※申請に関して、事前の相談も可能ですので、ご相談ください。

補助対象経費
本事業を実施するために直接必要な経費のうち、下記のものが補助対象となります。
費目

内容

注意点

試作品の開発やマーケティング等に必要な原材料に係る経費• 試作、テスト販売等に要するものに限る（通常販売用に用いる物は対象外）• 試作やテスト販売での使用量及び試作やテスト販売の実施結果を実績報告時に報告すること（テスト販売を実施する際は、アンケートや販売状況から通常販売の課題の分析等を行い、結果を提出すること）

消耗品費

取得金額が10万円（税込）未満の物品の購入に係る経費• 一般事務品や汎用性の高い物品、食関連事業者が一般的に具備すべき物品は対象外• 中古品は対象外• 試作やテスト販売での使用状況及び試作やテスト販売の実施結果を実績報告時に報告すること（テスト販売を実施する際は、アンケートや販売状況から通常販売の課題の分析等を行い、結果を提出すること）

使用料・賃借料

機器や会場等の借り上げに必要な経費• パソコン、コピー機など汎用性の高い物品は対
象外

通信運搬費

新商品の試作品等の運送に係る経費• 切手代、インターネット利用料等は対象外• 原材料等の購入に係る送料は対象外

広告宣伝費

新商品・メニュー等のチラ
シ、パンフレット、ＨＰ等の作成や商談会の出展に係る経費• 本事業で新たに実施する取組以外が大半を占めるもの（自社商品全体のパンフレット・ HP等）は対象外• １社当たりの広告宣伝費が30万円（税込）を超える場合は、申請時に３社以上による相見積を行い、それらの見積書を提出すること

役務費

衛生検査、ネットショップの出店登録などに係る経費• 商品毎の販売手数料は対象外

試作品製造の部分委託、パッケージデザイン、市場分析、専門家相談等に係る経費• 税理士、弁理士等の費用や本補助金の申請に係る代行経費等は対象外• １社当たりの委託費が30万円（税込）を超える場合は、申請時に３社以上による相見積を行い、それらの見積書を提出すること• 商品の製造など、再委託する場合は補助対象外

取得金額が10万円（税込）以上の物品（機械等）の購入に係る経費• 汎用性の高い物品や食関連事業者が一般的に具備すべき物（調理器具、什器、冷蔵庫等）の購入は対象外• 中古品は対象外• 申請時に３社以上による相見積を行い、それらの見積書を提出すること

原材料費

委託費
※補助対象経費 総 額 の50％未満

設備整備費※人件費、旅費、宿泊費、家賃、工事・改装費、既存設備等の改造費、支払利息、損失補填、不動産購入費、振込手数料、決済手数料、官公庁に支払う手数料、通信費、租税公課（消費税、収入印紙など）、飲食接待費等は対象外。
※内訳が不明な経費（「諸経費」など）や帳簿、証憑等により適切な経理処理が行われたことが確認できない経費は対象外。
※補助対象期間外に発生した経費については対象外。
※商品開発や試作品の製造等、本事業の根幹をなす業務の全てを委託することはできません。
※支払は、本事業と関係のない支払とは分けて行ってください。本事業の支払であることが明確に確認できない場合、補助金を支払うことはできません。

京都プレミアム中食開発支援事業補助金
補助対象となる新たな取組事例
新商品の開発新しい販売手法の導入
ECサイトの開設

新たな加工品の開発

海外向けにサイト新設

既存商品の改良

レトルト食品の開発

SNSと連動した販売

移動販売の開始

テイクアウト向け商品の開発

テイクアウト販売の開始
無人販売所の設置

フリーズドライ
食品の開発

冷凍食品の開発