お客様本位の業務運営に関する取組状況（2024 年 3 月現在）
１．お客様の取引目的やニーズに合うような商品をお届けするように取り組みました。
人生 100 年時代を見据えた自助努力がこれまで以上に重要視されるなか、引き続き資産形成に資する商品提供を継続しました。とりわけ、新 NISA 制度の開始に伴い、お客様から長期保有に対して高いニーズが寄せられていることに鑑み、積立投資に適した低コスト商品の開発を重点的に行いました。
これらに対応する商品開発においては自社の運用リソースにとらわれることなく、積極的に社外の外部ファンドマネジャー等と協働し、投資家ニーズにあったベスト・プロダクトの提供に努めてきました。
①「楽天・プラス」シリーズの立ち上げ
楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド
楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
楽天・日経２２５インデックス・ファンド
楽天・先進国株式 （除く日本)インデックス・ファンド
楽天・ＮＡＳＤＡＱ－１００インデックス・ファンド
楽天・ＳＯＸインデックス・ファンド「楽天・プラス」シリーズは、低コストでシンプルな運用をコンセプトとした、上記６ファンドの総称です。業界最低水準*1 の運用コスト*2 で、投資初心者をはじめとした、幅広いお客様の投資ニーズに応えます。

*1 対象範囲：公募追加型株式投資信託（ＥＴＦ、ＤＣ専用、投資一任向けを除く）における他社類似ファンド*2 一般的に投資信託に係る運用コストとしては、信託報酬の他にも売買委託手数料やその他費用（保管費用等）など、 投資信託財産を通じて間接的にご負担いただく費用があります。信託報酬率につき他社類似ファンドが引き下げを行った場合、 当ファンドの信託報酬率も見直しを行い、業界最低水準にすることを目指します。ただし、これを実現することを保証するものではなく、また、他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、業界最低水準ではない期間が存在する点、ご留意ください。
②“楽天・資産アロケーション・ファンド(標準型)/(成長型)/(積極成長型)”の立ち上げ
主に投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式及び債券に広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指すファンドです。お客様のリスク許容度等、資金の特性に応じて、「標準型」、「成長型」、「積極成長型」の 3 つのファンドよりお選びいただけます。

③ “楽天・モーニングスター・ワイド・モート・フォーカス・インデックス・ファンド”の立ち上げ
企業の競争優位性に着目した米国株式指数である、Morningstar ワイド・モート・フォーカス株式指数（円換算ベース）に連動する投資成果を目指すファンドです。当株式指数に連動した投資成果を目指す国内投資信託としては日本初のファンドとなります。
④ ラップ向けファンドの立ち上げ“楽天・日本株式バリュー・ファンド＜ラップ向け＞”⑤ 新 NISA 成長投資枠の対象商品
2024 年以降の新しい NISA 制度における成長投資枠に適合する商品として、全 44 本の対象ファンドについて、一般社団法人投資信託協会へ届出を行いました。
２．KPI の達成度合い① 積立投資向けに提供しているファンドの純資産総額の推移
対象ファンド：楽天・全世界株式インデックス・ファンド
楽天・全米株式インデックス・ファンド
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド
楽天・インデックス・バランス・ファンド(株式重視型)/(均等型)/(債券重視型)
楽天・資産づくりファンド(のんびりコース)/(じっくりコース)/(なかなかコース)/(しっかりコース)/(がっちりコース)
楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
楽天・日経２２５インデックス・ファンド
楽天・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド
2021 年 6 月末時点：423,225 百万円
2022 年 6 月末時点：807,784 百万円
2023 年 3 月末時点：1,162,213 百万円
2024 年 3 月末時点：2,287,425 百万円② 動画配信サイトや SNS における情報発信件数
・当社公式 X（旧 Twitter）アカウントにおいて、より多くの投資家の皆様に当社の活動を知っていただけるよう、引き続き、投資信託についての情報発信やキャンペーン活動を行いました。フォロワー数は約 50,000 人となっております。
情報発信件数：109 本
キャンペーン活動件数：3 本
2023 年 4 月：楽天・VYM つみたて NISA 対応キャンペーン
2023 年 6 月：初夏の投資応援キャンペーン
2024 年 2 月：
「楽天・プラス」シリーズ誕生＆NISA の日キャンペーン
・当社公式 YouTube チャンネルにおいて、当社の商品についての紹介動画等を公開しております。
動画総本数：54 本（2024 年 3 月末時点）、総チャンネル登録者数：3,720 名（2024 年 3 月末時点）、合計視聴回数：90,046 回（対象期間：2023 年 4 月～2024 年 3 月)

③ インデックス型公募ファンドの手数料率の推移（対象ファンド純資産総額加重平均）
対象ファンド：公募ファンド（ラップ専用ファンド、ETF は除く）。
2021 年 6 月末時点：0.176%
2022 年 6 月末時点：0.172%
2023 年 3 月末時点：0.172%
2024 年 3 月末時点：0.159%
３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。
①

新たに内部監査専門人材を確保するとともに、社内組織の再編を行い、内部監査部門を独立させ、その専門性を高めることで内部監査体制を強化しました。
②

非常事態下においても資産形成の継続性が途絶えないよう、引き続き、BCP（事業継続計画）の一環として、リモート業務のインフラを強化すると共に、顧客情報の漏えいを防止すべくセキュリティを堅牢化する等、社内体制を整備しました。
③

当期間も、販売会社と協働し重要情報シート作成に向けた情報提供を行い、商品ごとに当社がターゲットとする顧客層を明確にすることで、わかりやすい情報提供に努めました。
④

複雑又はリスクの高い投資信託につき四半期に一度、販売会社から苦情や問い合わせについての情報を収集し、情報発信の際の判断素材とし、また、投資信託の新たな組成において参考にしました。
⑤

知見のある監査法人及び弁護士の協力を得て、お客様本位の業務運営に関する基本方針に沿った内部管理態勢が構築・運用されているかについて見直しを行い、当該態勢の評価及び改善等を行いました。
⑥

議決権行使の適正運営を担保すべく、当社の責任投資体制に関する諮問機関として設置された「責任投資委員会」において、議決権行使関連事項の報告を行いました。
⑦

昨今の運用ニーズや運用環境の変化に鑑み、運用資産の返還がお客様の利益に資するものと判断し、“楽天・ポジティブ・インパクト株式ファンド”、“楽天・ビッグデータ日本株ファンド”、“楽天グローバル・プレミア・ファンド(ロボット自動運用型)”を繰上償還しました。
⑧

業務知識の充実や法令諸規則、及びお客様の本位の業務運営に関する諸原則等の周知のための社内研修を実施しました。当期間は、外部専門家を活用することにより、研修体制を強化しました。
⑨

お客様向けのセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化を行うとともに、個別ファンドの特設サイトを多数開設する等、ウェブサイトによる情報発信の拡充を通じて、お客様の投資判断にお役に立つ情報の提供を強化しました。
⑩

サステナビリティ方針の公表を通じて、指針を明確化し、サステナビリティを含めお客様本位の原則を実現する企業文化の醸成に努めました。
⑪ 将来の資産づくりを考えていただくべく、Z 世代を中心とするお客様に向けて、さまざまな情報発信を行いました。その一環として、大学生向けに「大学生のうちから身につけたいお金のこと」をテーマに、大学構内においてゲスト講話及び座談会を実施しました。
⑫前期に引き続き、当社の親会社である楽天証券ホールディングス株式会社に設置された特別委員会を通じて当社の関係会社取引を管理する等、当社の利益相反に関する管理を厳格化しました。
なお、金融庁が 2017 年 3 月 30 日に公表し、2021 年 1 月 15 日に改訂された「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含みます）に示されている内容と当社の取組方針及び取組状況の対応関係につきましては、別紙の対照表をご参照ください。
以上掲載・更新年月日：

2024年6月30日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

楽天投信投資顧問株式会社■取組方針掲載ページのURL ：https://www.rakuten-toushin.co.jp/company/disclaimer/policy/fiduciary/■取組状況掲載ページのURL ：https://www.rakuten-toushin.co.jp/company/disclaimer/policy/fiduciary/pdf/fiduciary_2403.pdf

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所実施

１．資産市場と資産運用手法に対する的確な理解のもとに、お客様の最善の利益のために行動します。 第一項目
２．お客様のニーズを理解し、ベスト・プロダクトによる最善の便益の提供を目指します。 第二項目
４．お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。 第三項目
５．フィデューシャリー・デューティーを浸透させるべく常時活動します。

【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の①、②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫実施

１．資産市場と資産運用手法に対する的確な理解のもとに、お客様の最善の利益のために行動します。 第一項目、第二項目
２．お客様のニーズを理解し、ベスト・プロダクトによる最善の便益の提供を目指します。 第一項目
４．お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。 第三項目

【１．お客様の取引目的やニーズに合うような商品をお届けするように取り組みました。】に記載の商品【２．KPIの達成度合
い】の①、③【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑦実施

２．お客様のニーズを理解し、ベスト・プロダクトによる最善の便益の提供を目指します。 第二項目
４．お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。 第一項目

【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑥、⑫実施

４．お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。 第二項目、第三項目【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑫

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第三項目

【２．KPIの達成度合い】の③【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑨

実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目

【２．KPIの達成度合い】の②【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の③、⑨、⑪

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属
原則 （注1）性・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービ
5スの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目、第二項目
４．お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。 第一項目

【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の③、⑨、⑫

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する（注2）場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよ
う 、 それ ぞれ の重 要な 情報 につ いて 提供 すべ きで ある（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

非該当

末尾注記

お客様本位の業務運営に関する基本方針 末尾
注記のとおり【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則
２
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることによ（注）り、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則
３

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支（注） 払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他
則の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関４ するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

実施

原 則

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の（注3）上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

原則
５

実施・
不実施

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目、第三項目
４．お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。 第二項目

【２．KPIの達成度合い】の②【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の③、⑨、⑪、⑫

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融
商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又（注4）はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目、第二項目【２．KPIの達成度合
い】の②【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の③、⑨

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、（注5）情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第二項目、第三項目【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑨【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

実施

２．お客様のニーズを理解し、ベスト・プロダクトによる最善の便益の提供を目指します。 第一項目
３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目、第三項目【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑨

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り（注1）
扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

非該当

末尾注記

お客様本位の業務運営に関する基本方針 末尾
注記のとおり実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目、第二項目【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の④

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定す（注3）る顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

実施

３．簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。 第一項目

【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の③、④

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けや（注4）すい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

非該当

末尾注記

お客様本位の業務運営に関する基本方針 末尾
注記のとおり原則
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージ6 （注2）として販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

【２．KPIの達成度合い】の②【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の⑧、⑨、⑪

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対（注5）して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

５．フィデューシャリー・デューティーを浸透させるべく常時活動します。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な原動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

実施

５．フィデューシャリー・デューティーを浸透させるべく常時活動します。

【３．フィデューシャリー・
デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の②、⑤、⑧

実施

５．フィデューシャリー・デューティーを浸透させるべく常時活動します。
６．本方針に関わる活動状況を定期的に報告します。第一項目【３．フィデューシャリー・デューティーの実践に向け、以下の活動を行いました。】の①、②、⑤、⑧、⑩

則
7

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じ（注） る代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

コンプライアンス部

連絡先03-6432-7720