2022 年度 自己点検・評価報告書

学校法人 高木学園
福岡国際医療福祉大学

目 次

１．2022 年度自己点検・評価報告書の刊行に当たって・・・・・・・・

1

２．各学科等の自己点検・評価報告書（１）理学療法学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2（２）作業療法学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 4（３）視能訓練学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6（４）看護学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 8（５）言語聴覚専攻科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３．各委員会等の自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．中期目標・中期計画（2020-2024）・・・・・・・・・・・・・・・

30

５．資料
概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

学生生活に関するアンケート結果・・・・・・・・・・・・・・

38

卒業時アンケート報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

ガバナンス・コード遵守状況・・・・・・・・・・・・・・・・

59

カリキュラムマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

福岡国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程・・・・・・・

77

2022 年度自己点検・評価委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・

79

付、自己点検・評価資料集 2022（ザ・フクオカ第 4 号）
教員業績一覧

１．2022 年度自己点検・評価報告書の刊行に当たって※

数字（2020.3.31 時点）は、担当において要確認

2022 年度自己点検・評価報告書の刊行に当たって本学は、保健、医療、福祉の分野において、高い知識と優れた技能、そして科学的・創造的探究心と豊かな人間性を備えた、時代のニーズや地域医療に貢献できる専門職を養成することで、基本理念にある「共に生きる社会」の実現を目指しています。
本学は、2019 年 4 月に理学療法学科、作業療法学科、視能訓練学科で構成される医療学部と大卒者を対象とした２年制の言語聴覚専攻科により開学しました。2021 年 4 月に国際医療福祉大学から福岡看護学部が看護学部として移管され、加えて 2023 年 4 月には医療学部に言語聴覚学科が開設され、「チーム医療・チームケア」の学びを更に深めることができる環境となりました。豊かな人間性を育むリベラルアーツに重きを置いたカリキュラムを編成し、コミュニ
ケーション能力や問題解決能力等の向上を目指した教育を行っています。
2022 年度の大きな問題として、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID19）の拡大が挙げられます。本学は可能な限り、対面授業を実施し、臨地実習についてもグループ施設をはじめとして多くの医療機関の協力を得て実施することができました。本学の魅力の一つである海外研修も中止となりました。しかし、海外の施設や大学と協議し、オンラインによる研修を実施することができました。
学修以外、例えば運動会や文化祭なども新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得ませんでした。部やサークルの活動も制限され、大学生活に多くの支障が生じています。2023 年度には新型コロナウイルス感染症が終息
し、運動部の部・サークル活動が活発化することを切に願っています。
2023 年 4 月には、医療学部に診療放射線学科が設置される等、現在も医療系
総合大学として成長を遂げています。大学院の設置構想も進行しており、これまでグループが培ってきた、医療専門職養成の実績や教育方針をさらに発展させ、より高度な知識と応用能力を修得した人材を育成するための環境が着々と醸成されています。質の高い教育と研究の実践を目指し、真に信頼される医療人の育成をするため、本学はその歩みを緩めることなく、より一層の高みを目指してまいります。
福岡国際医療福祉大学
学長

1

原

英夫

２．各学科等の自己点検・評価報告書

２．各学科等の自己点検・評価報告書（１）理学療法学科
１．2022 年度 自己点検・評価
１）教育面
理学療法学科の卒業要件単位数は 126 単位以上であり、そのうち 22 単位が臨地実習（「基礎実習Ⅰ」「基礎実習Ⅱ」「検査測定実習」「評価実習」「臨床実習Ⅰ」「臨床実習Ⅱ」「地域理学療法学実習」）となっている。
1 年次の「基礎実習Ⅰ」と「基礎実習Ⅱ」は、福岡、大川及び柳川地区の大学関連施設の協力を得て、全ての履修者に対して学外での実習を行うことができた。
2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外現地での実習は中止となり、オンライン実習で代替することとなった。
3 年次の「検査測定実習」と「評価実習」はコロナ禍の実習であったため、両実習を連続させ、1 施設での実習とすることで、学外での臨床施設で実習を行うことができた。一方、一部の学生においては施設側の新型ウイルス感染症の拡大の影響を受けて学内実習へと切り替わる者がいた。
4 年次の「臨床実習Ⅰ」、「臨床実習Ⅱ」ならびに「地域理学療法学実習」は、大学関連
施設と関連外施設の協力を得て学外での実習を行うことができた。一方、「臨床実習Ⅰ」と「臨床実習Ⅱ」では、施設側の新型ウイルス感染症の拡大の影響を受けて一部の学生において途中で学内実習へと切り替わる者がいた。
その他の講義は、当初の学年暦どおりのスケジュールで進めることができた。
２）研究面
理学療法学科教員の研究実績として、英文論文 18 本、和文論文 7 本の学術論文と書籍
1 冊があった。学会発表は 39 演題、講演活動は 10 演題であった。公的研究費として 12
件の研究が進行している。
多くの学会が新型コロナウイルス感染症の影響の中、活発な研究活動が遂行できていると考える。理学療法学科は教員間の情報交換が活発となっている。そのメリットとして、それぞれが各教員の研究内容を把握できており、適宜意見を出し合える環境にある。
３）学生支援面
昨年同様、各学年に 2 名の担任教員を配置し学年運営を行った。また、各学年を 6 つのアドバイザーグループに分け、グループごとに担当教員を配置した。学生の個別サポート
は主にアドバイザーグループで行い、個別面談及び成績不良学生のサポートを実施した。
面談で得た学生情報は、担当教員のコメントが付記され、全教員が参照できるよう情報が共有されている。
心理面のフォローが必要な学生に対しては、学年担任が学生相談室及び保護者と連絡を取りながら慎重に対応するとともに、学生相談室とも連携を取り、個人情報保護に配慮しつつフォローを継続している。

2４）ＦＤ活動
全教員が学内の FD 活動に積極的に参加し、研鑽に励むことができている。学科内の FD
活動として、各教員が持つ研究に関する専門知識を、勉強会を通じて共有した。また、全学で開催された FD 研修会に積極的に参加し、各教員のスキルアップにつなげた。
５）国際性
2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地での実習は中止となり、オンライン実習で代替することとなった。
新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航が制限されていることから、本
年度も教員の海外での学会参加や他大学との交流はできなかった。しかし、論文投稿や論文査読の中で、海外の研究のリサーチは継続できており、各教員の国際性のレベルは向上できたと考える。
６）公開講座等
新型コロナウイルス感染症の影響により、理学療法学科単独での公開講座は開催されなかった。大学主催の公開講座は今年度 3 回開催されており、理学療法学科教員も参加することができた。
７）外部評価等関連
2022 年 12 月 10 日開催の「実習指導者会議」において、以下の報告を行い確認した。
①

大学基本情報：建学の精神、基本理念、経過と概要、本学 3 つのポリシー②

学科情報：理学療法学科 3 つのポリシー

８）今後の課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、その対応に遁走した 1 年であった。そのような中、臨床実習では直前又は実習中に発生した問題に対し、適切に対応できたと考える。
今後は、新型コロナウイルス感染症による臨床実習や授業への影響はあるものとして準備を行いながら、教育活動を遂行する必要があると考える。
２．2023 年度の計画（目標）
・引き続き、実習先の拡大を図る。
・国家試験対策の充実と、全学生が国家試験を受験し合格することを目指す。
・学生への研究指導の充実

3

（２）作業療法学科
１．2022 年度 自己点検・評価
１）教育面
本学の基本理念・教育方針に基づき、「科学的・創造的探究心を持ち、作業療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術の学修」を作業療法学科のカリキュラム・ポリシーの一つとしている。これらを達成するために、カリキュラム内容・講義内容・臨地実
習の方法論、国家試験対策等の検討ならびに実践を行っている。特に、臨地実習と国家試
験対策については、完成年度を迎え、臨床実習・国試対策会議を頻度高く行った。また、昨年度に引き続き、グループ施設での臨床実習におけるグループ養成校間の調整を図る
ため、OT3 校臨床教育協議会を行った。
臨床実習については、1 年前後期に基礎実習、2 年前期に地域 OT 実習、3 年後期に検査
測定・評価実習、4 年前後期に総合実習を実施した。コロナ禍のため、一部の学生は学内代替実習となったが、実習後アンケートにて「臨床推論の指導を丁寧に受けられた」などの肯定的な回答を得ている。また、2022 年度臨学共同臨床教育検討会を開催し、本学の考える「臨床参加型実習における臨床と大学との協業」について、臨床実習指導者と共通認識を深めた。
4 年生において、卒業研究成果発表会を実施した。また、国家試験対策はゼミ単位のグループ指導を基本に、成績不振者は個別指導を行った。
2023 年 3 月 1 日時点で学生の在籍者数は、1 年生 44 名、2 年生 44 名、3 年生 46 名、4年生 41 名である。また、2023 年 3 月 1 日時点で 2023 年度の学籍異動は、休学者 3 名、除籍者 1 名である。
２）研究面
競争的資金について、外部研究費（分担含む）は代表新規 3（基盤 B，基盤 C，若手）・継続 2（基盤 C，若手）、学内研究費は新規 2 であった。研究成果について、英文論文は筆頭 5・共著 7、和文論文は筆頭 2・共著 6、著書は 1 であった。また、学会発表数は国内
23・海外 1、講演は国内 20 であった。
３）学生支援面
アドバイザーグループ（AG）は、1・2・3 年生混合のグループを編成し、それぞれに担
当教員を配置した。活動目標は学習支援・生活支援・キャリア支援を柱とし、グループ毎に立案した計画に沿って活動した。
AG 単位で年 1～2 回の定期的な個人面接を行い、学生の生活状況や修学に関する意欲・習慣、メンタル面を把握するように努めている。さらに必要に応じて、学科長・保護者面接を実施し、成績不良や種々問題を抱える学生の状況に合わせた対応を行っている。

4４）ＦＤ活動
学生指導における重要な要素である実習指導と研究指導を中心に、学科 FD を計 5 回実施した。
① 総合実習の指導方法（総合実習）（4/6）② 実習指導者会議アンケートを踏まえた今後の課題（5/11）③ OSCE（6/22）④ コロナ禍における学内代替実習の在り方（8/3）⑤ 国家試験対策指導（10/5）
５）国際性
2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地での実習は中止となり、オンライン実習で代替することとなった。
６）公開講座等
特になし
７）外部評価等関連
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より、教育評価認定審査を受審した。特に改善すべき事項の指摘はなく、適正な教務と運営を実施しているとの評価を得た．
８）今後の課題① 臨床参加型実習おける臨床と大学の協業
開学して初めての「総合実習」を実施した。コロナ禍の実施に加え、限られた時間数で、効率的な指導が求められた。今後は、実習生が実際に対象者へ評価を実施する機会の確保と、臨床参加型実習に沿った指導のバランスが課題である。また、実習の方針・方法について、実習指導者と教員が共有を図ることで、効果的な実習を促進したい。
② 国家試験対策
開学して初めての国家試験対策を実施した。学内・学外模試の結果をもとに、グループ・個別などの工夫を交えた指導を実施した。総合実習後セミナーと卒業研究とのバランスを課題と捉える。効率的なスケジューリングが必要である。
③ 学習支援複数名の留年者と休学者が発生した。さらなる学習・生活・キャリア支援の促進が必要。
２．2023 年度の計画（目標）①

臨床参加型実習おける臨床と大学の協業の達成②

国家試験対策の徹底と効率的なスケジューリング

③

アドバイザー制度を活用した学習・生活・キャリア支援5

（３）視能訓練学科
１．2022 年度 自己点検・評価
１）教育面
2022 年度は 2021 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、学修
理解度をより高めることを目的に、対面での講義、小グループでの実習を実施した。さらに、必要に応じて実技指導の補習や再試験者を対象とした補講等、サポート体制を強化することで学修到達度を高めた。また、3 年次では見学を主体とした臨地実習Ⅰを各人 2 施設
で、4 年次では本格的な実習である臨地実習Ⅱを各人 2 施設で実施した。新型コロナウイル
ス感染症や体調不良が理由で学内実習に切り替えた学生は 2 名で、昨年度に比べ大幅に減
少し、ほとんどの学生が臨床現場での実習を実施することができた。4 年次の国家試験対策
は担任が中心となって行い、成績不良者についてはゼミ教員が個別指導を行った。国試対策に関して教員の一体感が不足していた感がある。
２）研究面
本年度の業績として、著書 3 編、原著 27 編、総説 2 編、講演 9 件、学会発表 17 演題であった。文部科学省科学研究費 受給者は 3 名、学内研究費として一般研究 A が 1 件、Bが 2 件採択された。
３）学生支援面クラス担任が年 2 回面談を行い、学習の進捗、意欲、生活態度等を把握している。さらに、出席状況や成績などに問題のある学生に対しては、密に連絡をとり状況を把握しながら問題が深刻化する前に対応するよう努めている。具体的には個別面談を積極的に実施し、一人一人の学習面や学生生活のサポートを行っている。さらに、必要に応じて保護者と連絡を取りながら学生支援を行い、深刻な成績不良者に対しては学科長・担任・学生・保護者の面談を実施した。アドバイザーグループ活動については、コロナ禍の影響もあり積極的に学生を集めることが難しく、学年の垣根を越えた学生同士の交流はやや不足した。
４）ＦＤ活動
学科全体会議の日程に合わせてアドバイザー制に関しての FD 研修会を実施し、アドバイザー制の意義とその活動内容などについて各教員の理解を深めた。配慮の必要な吃
音症の学生への対応についての話し合いを頻繁に実施した。

５）国際性
2 年次の「海外保健福祉事情Ⅱ（実習）」は新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地での実習は中止となり、オンライン講義で代替することとなった。

6６）公開講座等
昨年度 2 回開催された視能訓練士セミナーは、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった。今後の開催について、その対応を留意した上で計画を練っていきたいと考えている。
７）外部評価等関連
2023 年 3 月 18 日開催の「実習指導者会議」において、本学科の情報、ポリシーの説明を行い、確認した。
８）今後の課題
今年度から 4 学年を同時に指導することになっているが、現状では教員のマンパワーが不足している。教育、学生支援の充実を図るには、さらなる人員確保は必須と考えている。また、臨地実習については、グループ関連施設（福岡山王病院２名、福岡中央病院は2023 年度から実習中止、高木病院 1〜2 名のみ）だけでは実習先が不足しているため、様々な実習施設との交流を促進し、実習の質向上を図りながら、実習施設の確保に努める。
２．2023 年度の計画（目標）
2 期生の国家試験合格 100％を達成するために、2023 年度は担任以外の教員が国家試験対策を担うことにする。さらに、国家試験対策講座については全教員で担当し、情報を共有しながら 100％合格を目指して協力していく体制を構築する。また、コロナ禍での臨地
実習で問題となるのは実習施設の不足である。実習施設の確保に努めながら代替の学内実習の充実を図る。さらに、2021 年度から始まった 3、4 年次の卒業研究の指導強化に努める。また、外部研究費の獲得等による教員自身の研究活動の促進を図ることで、本学科のブランド力を高めていく。

7

（４）看護学科
１．2022 年度 自己点検・評価
１）教育面
COVID－19 感染拡大に対応しながら、ZOOM や Google Classroom を活用したハイブリッ
ド型などにより工夫しながら授業を実施した。2022 年度授業評価（講義科目そう思う 4～
そう思わない 1 の 4 段階評価）の回収率は、総合教育科目・専門基礎科目 66％、看護学
専門科目 64％であり、総合教育科目・専門基礎科目平均 3.56、看護学専門科目の平均 3.55
であった（通年）。看護学専門科目の回収率は低かったが、授業評価の結果は例年（3.5 前後）と同様であった。看護学専門科目において評価点が低い設問「予習・復習をしている」
が、前期では 2.68、後期 2.16 であり、総合教育科目・専門基礎科目の平均点前期 2.41、後期 1.92 に比べて平均点が上がっていた。「熱心に聞く」「将来に役だつ」などの項目では、平均 3.7～3.8 などで例年と同様であり、看護専門科目の内容に興味や関心を高めている授業評価を得た。
看護学実習は、感染拡大により学内実習へと適宜変更となった。看護学科実習委員会を中心に各領域実習担当者と情報共有しながら実習調整が行われた。各実習担当者は実習先機関と電話やメールなどよる連絡を行い体験可能な学内実習に取り組んだ。4 年間の総合的実技評価として厚生労働省「看護基礎教育検討会報告書（2019）」に基づいて「看護技術習得チェックリスト」（124 項目）を作成している。本リストの提出率は 94％（117 名
中 110 名が提出）、到達度 70％以上は 27 項目（前年度 27 項目）、到達度 30％以下は 35 項
目（前年度 35 項目）であり、前年度と同様の結果であった。
国家試験は、国家試験対策委員会を中心に体系的な計画に基づいて実施した。教員による講義、業者模試等を組み合わせ、成績低迷者には感染防止対策を厳重に行いながら夏・
冬の休暇期間に教室を開放し、学内学習を強化した。看護師国家試験は 99.1％（受験者数 116 名）、保健師 100％（受験者数 18 名）の合格率であった。2022 年度卒業生 116 名、就職者 112 名（100％就職）、
進学者 3 名、その他 1 名であり、関連病院就職は 39 名
（34.8％）であった。2022 年度 3 月の在籍者数は、1 年生 112 名、2 年生 108 名、3 年生 103 名、4 年生 117 名であり、2022 年度退学者 8 名、休学者 6 名であった。
２）研究面
新規科研申請件数 16 件（代表者新規採択 1 件：基盤 C1 件、分担者 2 件）であり、継続
は代表 5 件、分担 16 件であった。学内研究申請数 10 件（採択 4 件）であった。研究成果
は、英文論文数 2 件、和文論文数 7 件、学会発表数 国内 44 件・海外（英語）4 件、報告書・書籍 6 件であった。
３）学生支援面
学生の生活と学習を支援するために、「アドバイザーの役割と活動内容」に基づいて取り組んでいる。教員全員が 1 年次から 3 年次までを、4 年次では看護研究担当教員がアドバイザーとして担当している。学生の問題に応じて各学年の主任アドバイザー（総括教授）に相談し、学生相談室とも連携し支援している。授業の欠席では、科目担当責任者がアド8

バイザーに連絡し家族を含めて早急な対応を行い、年 1～2 回以上の個別面談を実施している。また、カウンセラーと連携しながら学生相談に応じている。
４）ＦＤ活動本学 FD・SD 委員会による教員研究会に参加するとともに、看護学部では「専門基礎科
目での学習を専門科目の授業でどのように発展させるか」をテーマに、看護学部 FD 委員会楠葉洋子教授や高木良重講師らによって FD が企画運営された（12 月 19 日）。解剖学や生理学などの専門基礎科目を看護学の専門科目につなげていくかが課題であり、グルー
プワークにて行われた。本テーマによって教員同士の教育上の課題が共有化されるとともに、専門科目のなかに専門基礎科目を取り入れていくさまざまな工夫が議論された。
５）国際性
COVID-19 感染拡大により海外保健福祉事情（実習）が中止となり、その代替が行われた。IUHW プログラムに加え、アフリカ、ボリビア、米国の保健医療システムなどの講義、
ウクライナにおけるロシア侵攻の際に外傷治療に従事した方の講義、在留外国人とのインタビューなど多彩な内容が実施された。実習の代替ではあったが、学習目標において一定の到達度が確認された。
６）公開講座等
2022 年 11 月 26 日「加齢と健康」というメインテーマで開催された。
「超高齢社会と健康問題」（森山ますみ准教授と伊東香織助教）、「フレイルの予防」（梅本直子准教授と池添
貴子助教）、「老化に伴う身体変化に対するセルフケア」（山口みどり准教授）、また、横尾誠一講師がこれまでの研究成果を踏まえてスピリチュアリティの観点から高齢者の健康について講義が行われた。公開講座ではリフレッシュ体操や看護学生の参加もあり、参加者から好評を得た。
７）外部評価等関連
看護学実習では例年実習先の医療機関との会議を開催していた。2022 年度は COVID19 感染状況から全体的会議は実施しなかった。各実習先に実習要項や 2021 年度実習のまとめなどを郵送するとともに、各領域担当者が実習前に実習先の看護部長・看護師
長・実習指導者を含む個別会議を開催し意見交換の機会とした。高邦会関連病院では毎月施設代表者会議が開催され、臨床と教育に関する定期的な情報交換を行っている。また、「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」では、九州・沖
縄６大学が連携し情報の共有化を図りながら大学教育に関する定期的な意見交換を行っている。
2021 年度文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」
により 2022 年度では「ふりかえ朗くん」
やタブレットなどのデジタル機器が納入された。

9８）今後の課題
・地域完結型の地域医療保健福祉への貢献に向けた就職状況の確保を進める。
・教育の質保証に向けて、教員による教育活動の可視化と改善を図る。
・効率的な研究時間の確保や研究成果の推進し、研究成果としての実績を蓄積する。
２．2023 年度の計画（目標）①

国家試験全員合格：計画的な国家試験対策の実施② 地域完結型医療保健福祉の推進：高邦会関連病院への就職率向上とキャリア支援③ 研究活動の推進：研究費の獲得と研究実施体制の推進④ 教育活動の可視化と改善：予習復習を含む授業評価の推進と評価体制の強化

10（５）言語聴覚専攻科
１．2022 年度 自己点検・評価
１）教育面
教育方針・目標は、豊かな人間性と科学的な思考力、専門的な知識と技術、専門職としての価値観を修得し、言語聴覚障害児者が抱える問題を的確に解決できる高度臨床実践能力を備えた言語聴覚士を 2 年で育成することである。専門基礎科目と専門科目について、関連する内容を継続して学べるよう配置し、カリキュラムを作成した。
２）研究面
本年度の学会発表及び承認を受けている研究費は以下のとおりであった。
教員数

学会発表

外部研究費

４

４

４

科学研究費
（代表・分担・継続）
３３）学生支援面
アドバイザー制度を設け、定期的な個別面談を実施し、学習態度や心身の状況の把握に努め、学習支援を実施した。必要に応じて家族や保護者との連絡も実施した。
４）臨地実習2 年次の「臨床実習」は、グループ関連施設 10 人、外部医療機関 44 人、放課後等デイサービス等１人で実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により一部の実習を学内実習に切り替え、2 人が参加した。
臨地実習指導者会議は Zoom 及び一部対面で実施した。
５）国家試験対策
試験対策として国試対策授業、模試、個別指導を実施した。28 名が国家試験を受験し、26 名が合格であった。
（合格率 92.9%）
６）就職支援4 月：就職活動の概要説明、履歴書の書き方指導
6 月：高邦会グループ施設の説明
6 月以降：病院見学やエントリー、就職活動
3 月：訪問看護等の説明
個別に就職相談や履歴書の書き方指導、面接指導を実施した。
７) FD 活動
配慮の必要な学生に対する理解や対応についての話し合いを頻繁に実施した。カウンセラー（公認心理士）や医師からの助言を聞く機会を受けた。また、学生課と対応について話し合い、連携した。

11８)国際性
新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地での実習は中止となり、オンライン
実習で代替することとなった。
９)公開講座等①地域公開教室
第１回 2022 年 8 月 20 日（土）「摂食嚥下障害の予防と訓練」吉永明史
第２回 2022 年 9 月 3 日（土）「認知症と難聴」平島ユイ子・池下博紀
第３回 2022 年 11 月 5 日（土）「言語発達障害児に対する言語・コミュニケーション指導」平島ユイ子
第４回 2023 年 1 月 7 日（土）
「難聴児に対する言語・コミュニケーション指導」平島ユイ子
第５回 2023 年 2 月 4 日（土）「吃音を持つ子どもたちへの支援」豊嶋明子②

入学前教育
入学前教育として入学予定者に対して専門用語の予習やノート指導を行った。地域公

開教室も入学前指導として参加を促した。
１０）今後の課題
主体的に学習を進めることができない学生への対応が課題である。
2022 年度の臨床実習は、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ外施設における実施が減少し、十分な指導が難しかった。今後も変則的に臨床実習ができない場合に備えて、学内実習を充実させるための準備が必要である。実習施設の確保や事前指導を
充実は、継続して必要である。
国家試験対策としては、学習成果のフィードバックを基に、学生自身が自発的に学習に取り組むよう教員による細やかな指導を継続する必要がある。国家試験未受験者や不合格者に対する指導を充実させる必要がある。

12

３．各委員会等の自己点検・評価報告書

３．各委員会等の自己点検・評価報告書① 教育研究戦略会議

委員長：原 英夫（学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催
6回
・協議内容
中期目標・中期計画について（見直し）
福岡国際医療福祉大学 診療放射線学科、大学院設置に向けた組織編成の制定等に関すること
サイトポリシーおよびプライバシーポリシーの策定
私学助成に関する件
自己点検評価報告書の検討
私立学校施設整備費補助金・私立大学等研究設備整備費補助金の選定について
ガバナンスコードの検討・決定
各種基本方針の策定（国際化推進、教職員の人材育成の目標・方針）
カリキュラムの改変
2023 年度事業計画案についてセンターの設置および学則の変更について
令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業の選定状況について
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
学長が推進する課題を検討して決定してきた。
学部長学科長会議、専任代表者会議、自己点検評価委員会などの議題に重複がみられた。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
自己点検評価委員会、大学質保証推進委員会、学部長学科長会議等の議題をあらかじめ調整して効率の良い会議運営及び意思統一を図る。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画報告に記載している業務の他に急に必要となった案件を即座に検討し決定する② 自己点検・評価委員会

委員長：原 英夫（学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催 3 回・作成物
2021 年度自己点検・評価報告書の作成
2021 年度自己点検・評価資料集「ザ・フクオカ」の作成
・各資料をホームページに掲載
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・2021 年度自己点検・評価資料集「ザ・フクオカ」 データ集が少ない。
・教員業績が教員ごとにまとめられた。個人の業績が明確になった。
・自己点検・評価報告書に年報の内容である「沿革」などを含める。

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・自己点検・評価報告書の内容の充実を図る：年報の内容を含める。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・2022 年度改善点は以下の通り
1)自己点検・評価報告書に年報の内容である「沿革」などを含める。
2)資料集に、各委員会等の実績などを含める。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・2022 年度自己点検・評価報告書及び 2022 年度自己点検・評価資料集「ザ・フクオカ」の作成
・2023 年度年次計画の検討③ 大学質保証推進委員会

委員長：原 英夫（学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催
教育戦略会議と合同で実施
中期計画の進捗状況、自己点検評価報告書、資料集などから、本学における質について検討。
・外部評価の実施のための業務、資料作成
文部科学省による AC の受審（大学関係と法人関係）
日本リハビリテーション評価機構による評価を受審（PT,OT,ST）
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
文部科学省の AC と日本リハビリテーション評価機構の認証評価を受審し、認証された。
受審時にいくつかの指摘事項について検討する。
敏速な PDCA サイクルの運用の必要性を検討する。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
自己点検評価、中期計画進捗管理など年次計画を立てる。
基本的データの収集を実施（IR と共同）する。
4．計画：2022 年度の目標と事業計画
日本高等教育評価機構の受審の準備（令和 6 年度に受審予定）を進める。

④ ＦＤ・ＳＤ推進委員会

委員長：吉冨 健志（視能）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
・FD・SD 推進委員会 11 回開催
・グッドティーチング賞の表彰者推薦・表彰
・R-PDCA サイクルによる「担当授業の自己点検・評価・改善報告書」提出依頼
・FD 研修会の実施（教員研修会「全員参加型」4 回、FD 研修 4 回、SD 研修 11 回）・学生参加による FD（学長と学生の話し合いの場）実行・オープンクラスの実施（対象授業への参加）

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2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・全教職員を対象にした SD 企画を含めた研修の検討
・グッドティーチング賞の選考の細部内容の点検
・R-PDCA サイクル報告書の活用方針の検討（ティーチングポートフォリオ作成）
・学生 FD として学生と学長との懇談会の対象学年及び実施時期の確認
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・2022 年度第 3 回教員研修について、参加教員全員がグループディスカッションできるように、「ハ
イブリッド形式」ではなく「完全 ZOOM 形式」で行うことを決定し, 12 月 19 日に行われた。これは教員研修としては初の試みで、多くの参加があり、好評であった。
・オープンクラスへの定期的な参加啓発（前後期授業開始時）
・ティーチングポートフォリオのフォーマット案の検討
・グッドティーチング賞選考基準の再確認
・学生と学長の懇談会日程の調整（4 年生対象として実習前後の期間検討）
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・全員参加型の FD 研修および SD 研修の企画・開催
・ティーチングポートフォリオ作成・実施
・グッドティーチング賞選考および表彰⑤ ハラスメント防止委員会

委員長：松藤佳名子（視能）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
・ハラスメントについての理解を深めるためにパンフレット「ハラスメント：しない/させない/一人で悩まないために」を学生に大学ポータルで配信した。さらに、学生生活の手引きを使ってハラスメント防止講習を実施し、本学の指針を示した（5 月 20 日、大学入門講座にて）。
・教職員対象のハラスメント研修は、ＩＨＷグループで行われたハラスメント研修「マタニティ・パタ
ニティ制度」「マタニティ・パタニティハラスメント」をもって代替した。
・ハラスメント相談員を各科 1 名及び事務部 1 名の計 6 名を選出し公示した。
・ハラスメントに関する情報を収集するために全学生に対しハラスメントに関するアンケート調査を実施した。回収率は 27％であった。
・ハラスメントに相当する事象、相談はなかった。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・2022 年度はハラスメントに関する訴えは 0 件であったが、ハラスメントに関するアンケートでは、ハラスメントを感じたという回答が 7 件あった。ハラスメントに該当するか判断しかねるケースを含めて学内での事例が 5 件あり、この結果から一部の教員はハラスメント防止に対する意
識が薄いことがうかがわれる。また、ハラスメントを感じた学生の中でその件を相談した学生はおらず、アンケートからその理由は知ることはできなかった。なお、2022 年度アンケート回収率
は 27％であり、2021 年度の回収率 70％に比較して低下した。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
アンケートの結果から教職員にはハラスメント防止の観点が一層必要であり、学生にはハラスメ
ントについての理解を深める取組みが必要であることが明らかになった。この課題に対する対策を

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以下に示す。
・教職員向けに専門家を講師としたハラスメント研修会を設け、ハラスメントに対する意識の向上を図る。
・学生を対象としたハラスメント防止講習を実施し、ハラスメントに対する理解を深めるとともに、ハラスメントにあったときの相談の手続きについても理解させる。
・ハラスメントに関するアンケートの回収率が昨年度より大きく低下しているので、次年度はホームルーム等学生が集合しているときにアンケートに回答することで回収率を向上させ実態の把握に努める。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
2023 年度は学生及び教職員がより一層ハラスメントに対する理解を深めることを目標とし、以下の事業を予定する。
・ハラスメントについて理解を深めるために、学生、教職員に対してハラスメント防止のための冊子「ハラスメント：しない/させない/一人で悩まないために」を配布する。
・学生を対象にハラスメント防止講習を実施する。
・教職員を対象にハラスメント研修会を実施する。
・相談員を各科 1 名及び事務部 1 名の計 7 名を選出し公示する。
・実態把握のために、全学生に対しハラスメントに関するアンケート調査を実施する。
・ハラスメントに関する相談に対応し、必要に応じてハラスメント調査委員会の設置を検討する。

⑥ 危機管理委員会防災対策部会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
防災対策委員会の開催（12 回）
7月
12 月
防災訓練計画の策定と実施 本館と１、２号館でそれぞれ実施
消防設備点検の実施 年 2 回
9月 2月
停電点検の実施 2 号館 ２月
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
防災訓練の参加者の確認と学生の参加率が低い
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
防災訓練の方法について検討
教職員および学生に防災意識をつけるため防災だよりの教職員及び学生にも配信
学生及び教職員の防災意識を高める
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
2023 年度防災計画を立てる
防災訓練（本館、1・2 号館）の実施
消防設備点検の実施
防災対策マニュアルの統一（本館、1・2 号館）
防災だよりの配信

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⑦ 衛生委員会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
安全衛生委員会の開催（12 回開催）
ストレスチェックの実施、職場巡視の毎月実施
共同研究等にて、室温、湿度の測定と対応
健康診断の実施 100％受診
メンタルヘルス講習会開催： 123 名中 68 名受講 約 55.2％
健康への啓発活動：各学科より啓発パンフレット作成、教職員に配布 ５回
産業医：田川 辰也（本学医療学部理学療法学科）
衛生管理者：松永 （本学看護学科）
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理職場巡視を計画通り実施。湿度が低い状況がみられた
メンタルヘルス講習会の参加率 55％程度
精密検査受審が低い。健康診断は 100％
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
職場巡視の計画の立案及び実施の継続
メンタルヘルスの講習会の開催し参加率を高める
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
2023 年度職場巡視計画策定
健康診断、ストレスチェックの実施 100％
メンタルヘルス講習会の開催
健康啓発運動 学生にも提示⑧ 情報委員会

委員長：柊 幸伸（理学）1．事業報告：2022 度事業報告（決定事項・作業など）
・「私立大学等研究設備整備費等補助金」及び「私立学校施設整備費補助金」における補助対象事業の申請に向けた、学内の機器及び情報環境に関する導入・改善に係る調査の実施
・「私立大学等研究設備整備等補助金・施設整備補助金(ICT 活用推進事業)」の申請に係る施設・設備の事業計画の検討
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・脆弱な Wi-fi 環境により ICT 教育の推進が実施できない。
・教員間の ICT リテラシーに差がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・ICT 機器を活用した授業環境の整備及び授業方法の改善を進める。
・ICT を活用した教育システムを整備・充実する。
・Google Classroom などの LMS を積極的に活用し、教材の開発と蓄積を図る。

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4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・Google Classroom などの LMS の活用を目的とした説明会や研修を実施する。
・施設整備補助金の獲得に向けた対策の検討を行う。

⑨ 教務委員会

委員長：北島 栄二（作業）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
・会議開催
11 回
・協議内容
＃1 中期目標・中期計画の実施・点検（教務委員会担当重点項目）＃2 卒業・進級判定＃3 学年歴の編成＃4 定期試験運用方法の検討（実施結果の公示，採点結果の登録方法，スマートウォッチの取り扱い）＃5 シラバスガイドラインの修正＃6 新開講科目「ボランティア実践」の審議＃7 学修行動調査の検討＃8 卒業アンケートの検討・実施
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理＃1 中期目標・中期計画の実施・点検① 各学科においてディプロマ・サプリメントの運用について、医療学部における検討と学修成果の可視化（数値化）が行えていない。
② ＩＲ推進室との連携によるＩＲ情報を活用した教育課程編成の検討、必要に応じた改善が行えていない。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案① 医療学部におけるディプロマ・サプリメントの運用について、言語聴覚学科も含めた取組を行うよう、引き続き重点項目として次年度に検討を行う。
② ＩＲ推進室との連携を強化し、ＩＲ情報を活用した教育課程編成について検討ならびに必要に応じた改善を図る。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画① ディプロマ・サプリメントの運用について、全学的な運用を検討して実施する。
② ＩＲ情報を活用した教育課程編成を促進する。

⑩ 教務委員会カリキュラム部会 部会長：丹羽 敦（作業）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
1.1 部会開催
計 4 回のカリキュラム部会を実施。都度教務委員会で報告。
（内、3 回は医療学部のみでの新カリキュラム作成会議をオンラインで開催）

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1.2 医療学部新カリキュラム（2023 年度入学生より）の完成、文部科学省への申請
理学療法学科・作業療法学科・視能訓練学科において、2023 年度入学生からの新カリキュラムを作成、その後、VOD 科目を追加調整し、理事会・評議員会を経て文部科学省へ 10 月末に提出。2 月に疑義照会があり修正・加筆を行い再提出した。承認待ち。
1.3 医療学部新カリキュラム科目、VOD 科目とボランティア論の講義内容および担当教員の調整
VOD 科目については、本校のシラバスで運営、成績評価のみを医療学部各学科で担当する。
ボランティア論は、学生のボランティア参加を奨励する目的も含め、1-4 年までの開講科目とし、活動報告書と評価表を作成し、各学科に担当教員を配置した。
1.4 看護学部・医療学部言語聴覚学科（新設）のカリキュラム変更
医療学部の新カリキュラムに併せて VOD 科目を追加。新カリキュラムが承認後、変更届を提出予定。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理2.1 時間割の調整（教室の確保）
2021 年度に看護学部移管、2022 年度で医療学部が完成年次となった、また 2023 年度から医療学部に言語聴覚学科も新設される。学生数、科目数に対応できる教室の確保が懸念される。
2.2 医療学部・看護学部旧カリキュラムにおける単位読み替え
旧カリキュラムでの再履修科目における新カリキュラムへの単位読み替えの検討が必要となる。
2.3 合同科目の運用
学部・学科合同開講科目（関連職種連携論・ワーク）の実施体制の検討が必要となる。
2.4 2024 年度予定の言語聴覚士法施行規則、視能訓練士法施行規則改正へのカリキュラム対応。
指定規則改正に伴い両学科の現行カリキュラムの確認および変更内容の検討が必要となる。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
2.1 時間割の調整（教室の確保）
同時開講科目を集中させるなどの学生の移動を考慮した、本館、1 号館、2 号館の教室分担を対策が必要。オンライン授業の活用を検討する。
2.2 医療学部・看護学部新カリキュラムの最終調整
単科での科目については、各学科で旧カリキュラムとの読み替え科目を検討、学部、学科合同科
目については、委員会で検討、教務委員会の承認を得て該当学生へ指導する。
2.3 合同科目の運用
2023 年度より言語聴覚学科が新設されるのに伴い、医療学部・看護学部の新カリキュラムにおける合同開講科目（関連職種連携論 2 年・ワーク 3 年）の 2024 年度からの実施体制について科目担
当責任者を中心に検討。
2.4 2024 年度予定の言語聴覚士法施行規則、視能訓練士法施行規則改正へのカリキュラム対応。
指定規則改正内容と照合し両学科の現行カリキュラムの確認、必要に応じて 2024 年度からのカ
リキュラム変更を検討する。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・部会は随時行い教務委員会で報告する。
・医療学部の新カリキュラムの導入に伴う、旧カリキュラム再履修者への読み替えを検討、対応。
・中期目標・中期計画の実行。
・2024 年度改正予定の言語聴覚士法施行規則、視能訓練士法施行規則の確認と必要に応じてカリ
キュラム変更の検討を行う。

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⑪ 臨地実習委員会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．事業報告：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
会議開催実績：３回実施
・各学科の実習進捗情報の報告
・指導者会議実施状況の報告
・学科毎で実習形態等が異なるので全体会議は最小限で実施し、各学科において実習調整及び指導者会議の実施
2．評価：
・新型コロナウイルス感染症による実習受け入れ先確保の問題
・実習前のワクチン、PCR の実施の確認を徹底された・臨地実習を学内実習に置き換えにより、臨床体験の欠如、コミュニケーション機会の減少
・関連施設の実習率が低い
3．改善：
・関連施設での実習率を高めるように検討する
・実習地確保、連絡など密に行う・新型コロナに関して対応を調整する（伝染病２類から５類に改正）
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・会議のスケジュールを年３回（４月：計画、9 月:中間評価、3 月:最終評価・報告）
・各学科の実習スケジュールの確認と共有
・新型コロナウイルス感染症の対応策の検討⑫ 国家試験等対策委員会

委員長：大池 美也子（看護）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
1.1 目標：各学科の国家試験対策に関する情報を共有し、国家試験の全員合格を目指す。
1.2 事業計画と報告：
・会議は 1 回/月の定例を原則として、メール会議を含めて開催した。
・各学科の国家試験対策に関する情報を共有し、進捗状況や課題について検討した。また各年度における国家試験対策の年間計画を立案しそれに基づいて取り組んだ。
【理学療法学科】国試対策模試について、1～3 年生は CBT、4 年生は定期的な業者模試を実施した。4年生にはグループ学習の支援、成績下位者の強化学習も継続的に行った。リハドリルを導入し、早期からの国試対策および授業の予習・復習に活用した。
【作業療法学科】1 年次より業者模試を実施し国家試験に対する意識付けを行ってきた。3 年次、4 年
次ではリハドリルを導入し全体的な国家試験出題範囲の学習に役立てた。4 年次では 2 社の業者
模試の実施および学内模試の実施、国家試験対策に特化した集中講義を実施し、個人の学力の把握を行いグループ学習および個別学習に反映させてきた。特に成績低迷学生の個別サポートを実施し学年全体の成績向上に努めてきた。
【視能訓練学科】
業者模試が 1 つ限られるため、学科で作成した問題をメインに模擬試験を実施した。
対策講義は科目内で 3 年次より開始し、グループワークを取り入れた。4 年次では、外部講師による特別講義を追加した。さらに、模擬試験の到達度に基づき、成績不良者へ強化学習や個別指20導を実施した。
【看護学科】前期より目標点を掲げ早い時期から国家試験対策委員とアドバイザーによる指導を行った。受験者全員に対して 7 回の業者模試試験、教員や業者による対策講座を行い、成績低迷者に対しては教室を確保し、前期・後期対策を集中的に実施した。早い時期からの取り組みにより過去 5 年間の模試成績比較では高得点で推移していた。
【言語聴覚専攻科】国家試験模擬問題作成依頼を順次開始するとともに、国家試験対策特別講義が行われた。学年に応じてリハドリルの使用や業者模試・対策講義が行われた。 なお、他学科の主に基礎系教員からの国試対策への協力依頼を行いながら進められた。学内模試を月 1 回行い、到達度に基づき成績不良者へ強化学習や個別指導を実施した。
・各学科ともに、国家試験対策のための特別講義や模試など、合格率の向上に向けた国家試験対策が計画的に進められた。2022 年度事業は概ね実施できた。
・2022 年度国家試験合格率は、理学療法学科 100％、作業療法学科 92.1％、視能訓練学科 97.1％、看護学科は看護師 99.1％、保健師 100％、言語聴覚専攻科 92.9％であった。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・2022 年度では国家試験対策に関わる講義室や自習室の確保を検討した。学生数や成績低迷者等の状況を踏まえ教室の確保を行う必要がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・講義教室・自習室の確保：本館と 1 号館・2 号館での講義教室・自習室となるが、使用状況や国試対策の方法などを踏まえて委員会にて具体的に検討する。なお、2022 年度では新型コロナ
ウイルス感染症による影響があったが、2023 年度では感染状況をみながら教室を確保する。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
4.1 目標： 2023 年度全学科卒業生の国家試験 100％合格を目指す。
4.2 事業計画：
1）会議は 1 回/月の定例とし、会議議題によってはメール会議などにより効率化を図る
2）各学科国家試験対策計画に基づき実施を進める
3）講義教室・自習室の確保と感染症による影響を踏まえ対策を検討する
4）言語聴覚専攻科では他学科教員による国試対策への支援を依頼しながら進める⑬ 学生委員会

委員長：川口賀津子（看護）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
1）学生支援体制の整備と点検・評価(1) 学生アンケート（12 月 web にて実施、回答率 64.8％）(2) 保護者懇談会（10/29 に対面にて全体会および個別面談を実施 ）(3) 目安箱投函意見の検討
2）学生の修学に関する支援(1) 新入生オリエンテーション（4/4．5 に実施）
(2) 在学生オリエンテーション（各学科・専攻科で実施）(3) 各種の修学支援制度（奨学金関係）案内
3）学生生活(健康管理を含む)に関する支援(1) Covid-19 感染予防対策の実施

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①コロナ感染対策会議決定事項に沿い、感染防止機器・物品の整備、環境調整、ポスター掲示②健康チェック表の活用の奨励と確認(2) 個人面談の実施と学生に合わせた支援
4）学生の正課外活動（部活動等）の支援（1）部・サークルの活動指導（Covid-19 感染拡大防止行動指針に沿い休止要請や活動許可）（2）行事の企画・運営への支援（2022 年度もコロナ禍のため 5 月の運動会は中止）①ユニフェス 2022（5 月 21 日）開催への支援②大学祭（10 月 29 日）開催への支援③クリスマス会（12 月 27 日）開催への支援
5）学生の表彰、懲罰に関する検討と対応（1）年間成績優秀者、卒業生対象の成績優秀者の承認（推薦は各学科より）（2）学生の不祥事発生時の対応と懲戒処分の検討
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理1）学生アンケートの回収率は前年度（62.6％）より改善したが、目標 80％に達しなかった。
2）各学年への新年度オリエンテーションは，コロナ感染防止のため時間短縮で実施したが、特に新入生に対するオリエンテーション内容に関し，新入生の理解が不十分である場合が多い。
3）コロナ禍により学生の活動・交流機会が制限され充実した大学生活が送れていない。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
1）学生アンケートの回答率を上げるため、時期や案内について再検討する。
2）新入生オリエンテーション内容の精選と、時間の確保を行う。また事務と各学科での説明内
容に重複や不足がないように調整する。
3）Covid-19 感染予防対策と学生満足度を高める活動の両立を学生と共に検討する。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
1）学生支援体制の整備、定期的な点検・評価、ならびに改善・向上への取り組みの実施（1）学生アンケート結果に基づく課題整理と関係部署への提議（2）学生アンケート回答率改善策の検討
2）学生の修学および学生生活(健康管理を含む)に関する適切な支援の実施
3）学生の正課外活動を充実させるための支援の実施
4）学生の表彰、懲罰に関する検討と対応⑭ 学生募集委員会

委員長：柊 幸伸（理学）1．事業報告：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
1-1．大学広報活動
2022 年 5 月 20 日(金) 高校教員対象大学説明会（対面）2022 年 6 月 17 日(金) 高校教員対象大学説明会（対面）2022 年 6 月 24 日(金) 高校教員対象大学説明会（オンライン）
1-2．オープンキャンパス
2022 年 3 月 25 日(土) 第 1 回オープンキャンパス
2022 年 7 月 10 日(日) 第 2 回オープンキャンパス
2022 年 8 月 6 日(土) 第 3 回オープンキャンパス22

2022 年 8 月 7 日(日) 第 4 回オープンキャンパス
2022 年 8 月 20 日(土) 第 5 回オープンキャンパス
1-3．入試関連
2022 年 10 月 25 日
入試（総合型選抜）
2022 年 11 月 19 日
入試（学校推薦型選抜、帰国生徒特別選抜）
2023 年 1 月 26 日
入試（一般選抜前期 A）
2023 年 1 月 27 日
入試（一般選抜前期 B、社会人・留学生特別選抜）
2023 年 3 月 3 日
入試（一般選抜後期）
1-4．その他
オンライン個別相談会（8 月～12 月）、業者主催進学ガイダンス、高校内ガイダンス、
地方大学説明会、個別キャンパス見学、出張講義、高校訪問、大学広報動画、パンフレット作成
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理2-1．オープンキャンパスの実施形態と参加者の動向→ ツアー形式、自由見学の採用が参加者の希望にマッチしていたか
2-2．コロナ感染症蔓延下でのオープンキャンパス開催方法→ 十分な情報提供ができたか
2-3．高校訪問→ 教員同行の必要性
2-4．業者主催進学ガイダンス→ 教員参加の必要性
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
3-1．オープンキャンパスの実施形態と参加者の動向→ 事前申込時に情報収集
3-2．コロナ感染症蔓延下でのオープンキャンパス開催方法→ Web オープンキャンパスの検討、感染対策の徹底
3-3．高校訪問→ 教員同行回数を増やし、各学科の説明
3-4．業者主催進学ガイダンス→ 対応人数を増やし、ブース相談回転数の増加を図る
4．計画：2023 年度の目標と事業計画（Plan）
4-1．大学広報活動
2023 年 5 月 17 日(水) 第 1 回高校教員対象大学説明会
2023 年 6 月 16 日(金) 第 2 回高校教員対象大学説明会
4-2．オープンキャンパス
2023 年 3 月 25 日(土) 第 1 回オープンキャンパス
2023 年 7 月 9 日(日) 第 2 回オープンキャンパス
2023 年 8 月 5 日(土) 第 3 回オープンキャンパス
2023 年 8 月 6 日(日) 第 4 回オープンキャンパス
2023 年 8 月 19 日(土) 第 5 回オープンキャンパス
4-3．入試関連
2023 年 10 月 14 日(土) 入試（総合型選抜）
2023 年 11 月 18 日(土) 入試（学校推薦型選抜、帰国生徒特別選抜）

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2024 年 1 月 26 日(金)入試（一般選抜前期 A）
2024 年 1 月 27 日(土)入試（一般選抜前期 B、社会人・留学生特別選抜）
2024 年 3 月 4 日(月)入試（一般選抜後期）
4-4．その他
オンライン個別相談会（8 月～12 月）、業者主催進学ガイダンス、高校内ガイダンス、
地方大学説明会、、個別キャンパス見学、出張講義、高校訪問、大学広報動画、パンフレット作成⑮ 入学試験委員会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．事業報告：2022 度事業報告（決定事項・作業など）
・入学試験委員会の開催（8 回）・2023 度入試に係る事業：入試方法の検討、実施
総合型選抜、学校推薦型選抜、帰国生徒特別選抜、一般選抜前期、一般選抜後期
大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜、留学生特別選抜
言語聴覚学科（新設に伴い）の実施
・高校推薦（指定校推薦の変更および確認）
2．評価：・受験者の確保 昨年より微減
・留学生の受験者 1 名
・帰国生徒特別選抜、社会人特別選抜の受験者 0 名
・大学入学共通テスト利用選抜の歩留まり数が少ない
3．改善：
・留学生に対する広報対策と入学後サポートについて検討（日本語教育など）
・試験科目等の検討
・新設大学等との競合について調整
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・2024 年度入試区分と日程調整
・診療放射線学科の入試について企画・運営⑯ 研究・産学連携推進委員会

委員長：丸山 仁司（副学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項、作業など）
会議：6 回実施
研修・講習会の開催：
研究倫理研修、コンプライアンス研修、公的研究説明会
福岡国際医療大学セミナー、科研費セミナー
学生への研究倫理研修
コンプライアンス教育・研究活動の実施：大学、各学科内など設定
外部研究費 推進（公募情報閲覧可能）、取得報告
産学連携に伴うリスクマネジメント講習会の開催検討

24

卒業研究に関する調査
教員の博士取得率、論文掲載数の調査を実施
レポジトリーに関して図書委員会で検討
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理
Credict の利用申請が却下、再申請（倫理講習会・修了書などの発行）
産学連携に伴うリスクマネジメント講習会の講師選定が困難
研究シーズ作成と掲載、ホームページ掲載ができていない。
研究業績は自己点検評価資料集（ザ・フクオカ）で整理し、ホームページに掲載
プロジェクト研究、共同研究推進が多くない。
グランドアドバイザー制度作成ができていない。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
プロジェクト研究、共同研究の推進：
産学連携に伴うリスクマネジメント講習会を online など調査して開催
研究シーズ集作成・研究業績など、ホームページ掲載を推進
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
会議の開催：6 回
研修・講習会の開催（定例）
新たな講習会：産学連携に伴うリスクマネジメント講習会、安全保障貿易管理講習会
研究シーズ集の作成推進
プロジェクト研究・共同研究の推進
外部研究費（科研費など）、学内研究助成費の情報公開と推進
各学科の卒業研究発表会などの計画・報告⑰ 研究倫理審査委員会

委員長：吉冨 健志（視能）1．事業報告：2022 年度事業報告（決定事項、作業など）
本学専任教員の中で、研究を行う際に倫理審査が必要な研究者を対象とし、研究倫理（医系）研修の DVD 視聴を実施した。昨年度受講した教員を含め、対象者全員の受講が完了した。
倫理審査委員会は、2022 年 4 月 22 日の第 1 回から、5 月 20 日の第 2 回、6 月 17 日の第 3 回、７
月 15 日の第 4 回、9 月 9 日の第 5 回、10 月 28 日の第 6 回、11 月 25 日の第 7 回、12 月 23 日の第 8回、2023 年 1 月 13 日の第 9 回、2 月 24 日の第 10 回、3 月 24 日の第 11 回倫理審査委員会が行われた。
本年度の倫理審査は 25 件となり、不承認が１例、事前審査、迅速審査後に申請取り下げ３件あり、最終的 22 件が承認された。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理2022 年度の審査件数は、前年度とあまり変わらない 25 件であった。しかし今後は大学院生の研究などで増加することも考え、対応を検討する必要がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
今後の研究体制の構築とともに倫理審査は増加すると考えられる。また、学生、大学院生の研究

25

についても倫理審査委員会としてどのように扱うか、課題もあるが、非侵襲的な研究が多数を占めるため、当面は研究ごとに委員会で協議していく予定である。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
2023 年度においても迅速審査の導入や国際医療福祉大学との連携などを今後検討していくことが必要となる。

⑱ 利益相反管理委員会

委員長：大池 美也子（看護）1．事業報告：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
利益相反に関わる管理対象者による利益相反自己申告書の確認のため、利益相反委員会を 1 回開催した。利益相反管理対象者 32 名が提出した自己申告書について確認を行った。そのなかで、2 件の申告書において記入漏れや記載の祖語があった。記入漏れと記載の祖語については、利益相反管理対象者に確認を行い、その結果、助言・指導・勧告に該当するものはなく全て問題なしにて委員
会委員全員一致により承認された。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理利益相反自己申告書に記入漏れや記載の祖語があり、今後、利益相反の確認を円滑に行うため、「利益相反自己申告書」に関する記載事項への理解を依頼していく必要がある。
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
利益相反管理を進めるため、「利益相反自己申告書」提出協力を対象者に依頼していくとともに、記載内容の祖語や記入漏れがないことについて説明を行う。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
利益相反管理委員会を開催し、利益相反による不利益の防止に向けて、管理対象者教員記載による利益相反自己申告書に基づきながら適切に管理する。「利益相反自己申告書」の提出状況を確認し、遅滞者がいれば速やかに提出依頼を行うとともに記入ミスがないことを確認する。

⑲ 図書委員会

委員長：森 望(視能）1．報告： 2022 年度事業報告（決定事項、作業など）
・第 1 回選書、第 2 回選書、シラバス参考図書、国家試験対策資料等を選定、配架した（本館：図書 186 冊 703,725 円、1 号館：図書 49 冊 120,217 円 視聴覚資料 6 点 191,224 円）・寄贈資料を配架した（本館：図書 16 冊 視聴覚資料 2 点、1 号館：図書 32 冊）
・定期購読物の継続、中止、プラン変更を決定し次年度更新をした （本館雑誌：58 タイトル
2,536,909 円、1 号館雑誌：18 タイトル 1,031,549 円、EJ/DB：6 契約 7,172,220 円）
・中期計画「機関リポジトリを構築し研究成果を公表する（2023 年度）」に向け整備を進めた・教員を対象に「ハゲタカジャーナルへの注意喚起」の配信を行った・図書館学生表彰（ベストリーダー賞）を実施し、14 名の学生を対象に表彰を行った
・図書館資料の廃棄を行い、配架スペースを確保した（1 号館）
・電子資料利用に関する周知強化を行った

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2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・図書館、図書館資料の利用を促進する
・中期計画「機関リポジトリ構築し研究成果を公表する（2023 年度）」について他部署との連携を行う必要がある3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・全学生対象に図書館への要望等についてアンケートを実施する
・図書館システムの機能の追加・変更やウェブ検索ツールの導入を検討する
・電子資料の利用方法について情報発信を行う
・引き続き、利便性の高い図書館資料の配置、配架を検討する
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・引き続き、図書館オリエンテーション実施等による図書館や各種図書館サービスの利用に関する情報提供を強化する・図書館システムの機能の追加・変更によるサービスを拡充し、周知する・リポジトリ構築に向け全体構想を取りまとめ、大学の学術成果公開の基盤を整える
・図書館学生表彰（Best Readers 2023）を実施する
・学生図書委員会、図書ボランティア等の設置を検討する
・新型コロナウイルス感染症対策について検討する
・私立大学図書館協会の九州地区研究会 2024 年度研究・事例報告分担校として、準備を進める⑳ ＩＲ推進室

室長：楠葉 洋子（看護）1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
1）会議開催実績：5 月 24 日
以下の内容を確認した。
・IR 推進室規定および構成員
・2022 年度年度計画
・大学の質向上に向けた本学の現状と課題
2）オンラインセミナーの実施（対象：IR 推進室委員）
・1 回目：5 月 17 日；今全大学に求められる「IR 人材」と「IR 機能強化」
・2 回目：8 月 27 日；IR フォーラム「変革する大学！学修成果の可視化と教学マネジメントの実践」
3）IR 推進室の運営に関するミーティング（6 月 16 日）
IR 詳しい事務職員を招きフリートーキングを実施した。
4）各員会へ向けて IR 分析に関するニーズ調査を実施した。
5）IR データ取り扱いに関する規定などが学部長・学科長会議で承認された。
2．評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・IR 推進室専任職員の配置についての検討を継続する。
・IR 情報取り扱い関する規定による今後の推進室におけるデータ入手方法について確認していく。
・ニーズ調査をもとにした分析の定着を目指す必要がある。
・2022 年度に実施したニーズ調査に基づいた分析を 2023 年度に実施する。

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3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
・IR 情報(指標)の活用を推進していく。
・定期的な分析を行い、学科・個人ごとに分析を行い、学科にフィードバックする。
・IR 情報の整理を行い、様々な情報分析に着手する。
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
・IR データ取り扱いに関する規定などの整備に伴う IR 情報の整理と継続的な IR 情報の分析
・文部科学省、他大学を含めた IR についての情報取集・認証評価にむけた活動
・継続的なエビデンス集(データ編)の作成㉑ 広報室

室長：丸山 仁司（副学長）

1．実行：2022 年度事業報告（決定事項・作業など）
会議の実施 3 回
ニュースレターの発行 年 2 回
教員の情報掲載の基準策定
中期計画に基づいて実施
2．評価
ホームページの検索困難、情報量が少ない
ホームページの記事掲載時期
ニュースレターの評価ができていない
3．改善：課題、問題点の具体的な改善案
ホームページの情報開示の更新と充実
ニュースレターの改善を検討
4．計画：2023 年度の目標と事業計画
会議開催 3 回
ニュースレター作成の継続と配信先の追加㉒ 地域連携室

室長：平島 ユイ子（言語）1．Did 実行：2022 年度事業報告（決定事項、作業など）
地域公開講座として地域に向けた 3 回の講演会を実施した。
広報は市政だよりを利用した。
1 回目 6 月 25 日(土)テーマ：加齢と視覚・運転（1）「運転断念？その前にできること」医療学部視能訓練学科 堀川悦夫 教授（2）「加齢による視覚の病気・緑内障」医療学部視能訓練学科 学科長 吉冨健志 教授

28

2 回目 7 月 17 日「高齢者の頭の健康」
テーマ：認知症と難聴（1）「認知症の症状と言語聴覚士のかかわり」言語聴覚専攻科 池下博紀 助教（2）「加齢性難聴と認知症」言語聴覚専攻科 専攻科長 平島ユイ子 教授
3 回目 11 月 6 日
テーマ：加齢と健康（1）「超高齢社会と健康問題」看護学部看護学科 森山ますみ 准教授・伊東香織 助手（2）「フレイルの予防・リフレッシュ体操」［フレイルの予防］看護学部看護学科 梅本直子 准教授・池添貴子 助教［リフレッシュ体操］看護学部看護学科 山口みどり 准教授（3）「高齢者の健康」看護学部看護学科 横尾誠一 講師
2．Check:評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、地域連携強化のための講演会や公開授業などを実施する。
・全学科との連携を踏まえたスムーズな運営方法を考える。
3．Action 改善：課題、問題点の具体的な改善案
・「地域公開講座」への名称変更と年 3～4 回の開催
・広報活動の整理と見直し
4．Plan 計画：2023 年度の目標と事業計画
年 3～4 回の地域公開講座の計画と実施。
福岡市プラットホーム事業に参加することでさらなる地域連携を計画する。

㉓ ボランティア推進室

室長：平島 ユイ子（言語）1．Did 実行：2022 年度事業報告（決定事項、作業など）
・ボランティア委員会をボランティア支援室への改変に伴って、ボランティアの受付から実施、報告までの流れを整備し、WEB で公開や受付ができるようにした。
2．Check:評価：今後の課題（懸案事項）、問題点の整理・ボランティアセンター（仮）を設置し、地域からボランティア要請がしやすい環境を整備する。
3．Action 改善：課題、問題点の具体的な改善案
・教員からボランティア活動の意義などを学生に伝えると同時に、学生がボランティア活動に参加しやすいよう参加届を簡略化しつつも安全性を確保できる書式を作成したが、本年度使用した例がなかったため、使用に伴って改善を進める。
4．Plan 計画：2023 年度の目標と事業計画
・ボランティア活動の依頼は、掲示及び Web で学生に知らせる。
・新入生に参加までの手続きを知らせる。
・「ラブアース・クリーンアップ（百道浜地区の清掃ボランティア活動）」については、多くの学生、教員が参加するよう啓発する。
・ボランティア表彰を 10 月大学祭の際に引き続き実施する。

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４．中期目標・中期計画（2020-2024）福岡国際医療福祉大学

中期目標・中期計画（2020－2024）－ Dream and Hope Challenge 2020 －（前文）大学の基本的目標－変化に対応できる医療系総合大学を目指す－

本学は、2019 年に新しく開学した福岡市で初めてとなるリハビリテーション専門職養成の大学である。大学の基本理念は、建学の精神である「『生命の尊厳、生命の平等』を理解し、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる『共に生きる社会』の実現を目指す」ことであり、高度に専門・分化した医療に対応できるのみでなく、豊かな教養を備えたリーダーの育成とグローバルに活躍できる人材の育成を目的として設立された。
本学の前身である福岡国際医療福祉学院は、福岡市で約 20 年にわたり数千人の卒業生を輩出し、リハビリ医療の面で福岡県近郊のみならず全国的に社会に貢献してきた。加えて、本学では、知識と経験豊富な教授陣による人間性涵養のための総合教育の充実、膨大な情報の増加に対しては、ＩＣＴを利用した教育、アドバイザー制を用いた少人数教育、グループの豊富な関連医療福祉施設を利用した実習の充実、英語Ⅰ、Ⅱの必修化や長期の海外研修を通じての国際性を養うための教育、卒業研究の必須化による先端的かつ考えるリハビリ医療教育等を推進している。
しかし、近年、高齢化の急速な進行、国際化の急速な拡大、新型コロナウィルス感染症の蔓延、ＩＣＴを利用した働き方改革に見られる社会の変化等、
世の中は目まぐるしく変化し、従来の考え方や枠組みではもはや社会のニーズに適合する人材の育成は望めない状況にある。リハビリテーション関係に絞っても同様の現象が起きている。例えば、理学療法学の分野では、従来の man-to-man によるリハビリテーションのみでなく、ロボット工学との連携等が挙げられる。つまり、本学が将来にわたって社会に求められる人材を輩出するためには、本学が有しているリハビリテーション関係の学問・学科だけでな
く、社会の変化に対応できる医療系総合大学の構築が肝要である。
2021 年には、姉妹校である国際医療福祉大学から看護学科が移管される。今後、がん患者の増加に伴う放射線診断・治療の増加に対応するための放射線技術、人工呼吸器やＥＣＭＯ、人工心臓等の医療工学、新型コロナウィルス感染症で注目されたＰＣＲ検査等を専門とする臨床検査、ストレス社会での人間の心理面に対応できる臨床心理等の機能を有する大学の構築が求められる。
これからの５年間は、世界が如何に変化しているかを見据えた方策を着実に進めていく重要な時期である。本学は、新しい時代が求める医療系総合大学
として、全学が一体となった自律的改革を進め、大学の機能を強化していく。
学長 今泉 勉

建学の精神
「生命の尊厳、生命の平等」
本学は、「生命の尊厳、生命の平等」を建学の精神とし、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現を目指す。

教育目標
1.

「チーム医療・チームケア」に貢献できる専門性の高い人材を養成する。

2.

保健、医療、福祉分野の高度化・専門化に対応できるとともに、それぞれの分野で指導者となり得る人材を養成する。

3.

国内はもとより国際社会でも活躍できる、総合的な臨床能力をもった人材を養成する。

4.

知識や技術に偏向しない、バランスのとれた豊かな人間性とコミュニケーション能力を持った人材を養成する。

5.

時代のニーズに適合し、地域医療にも貢献できる、実践力のある人材を養成する。

中期目標・中期計画の達成に向けた基本方針
1.

福岡国際医療福祉大学ブランドの構築に向けた、教育力の向上
多様化する学生一人一人の学修を支え、優れた人材を育てるために、教育力を高め、教育内容を適正化し、よりよい大学を
目指す。

2.

夢と希望がある大学生活に向けた、学生支援の充実
学生と教員の交流を通じて大学生活を支援するとともに、学生の福利厚生を支援する体制を強化し、学生生活を謳歌できる環境を目指す。

3.

次世代の研究者を目指した、教員・学生の研究活動支援
保健・医療・福祉領域を核としたアジアにおける研究拠点を目指すとともに、学生が研究の機会に触れる環境を整備し次世代の研究者を育成する。

4.

地域、社会、国際化に向けた、地域と国際社会への貢献
保健・医療・福祉領域における地域連携、産学連携、アジア諸国を中心とした国際交流を推進し、魅力ある大学づくりを目指す。

5.

円滑な組織運営に向けた、社会的信頼の維持
組織体制や運営のしくみを常に点検・改善し、自ら改革ができ、透明性が確保された組織マネジメントを実現する。

- 1 -

30

中

期

目

標

中 期

計 画

Ⅰ 使命・目的等に関する目標

Ⅰ

使命・目的等に関する目標を達成するための計画

１ 使命・目的及び教育目的の設定に関する目標

１

使命・目的及び教育目的の設定に関する目標を達成するための計画

大学の使命・目的等を明確に定め、使命・目的等に整合した教育研究組織等を構築し、計画的に実現する。

（１）使命・目的・教育目的の具体化と明確化＜国際性＞①国際ビジョンを策定する。
（2021 年度）
＜チームワーク＞②質の高い医療福祉ケアに必要な「関連職種連携教育」を推進する。
＜人格形成＞③幅広い視野と豊かな人間性を育むための総合教育を充実させる（ＶＯＤの活用等）。
＜専門性＞④基礎医学系教育と専門医学系教育との連携を強化する。
＜実践力＞⑤各専門職に必要な実践的能力を修得するための演習及び実習を充実させる。
（２）特色・強みの明示①大学の特徴等をホームページやパンフレット等に継続して明示する。
②広報活動（オープンキャンパス、ホームページ等）を通じた周知を徹底する。
③ＩＣＴ（ＷＥＢオープンキャンパス、ＳＮＳ等）を積極的に活用する。
（３）変化への対応①中期計画（大学の特色・強み等）は、社会の動向に応じて柔軟に見直す。
②ＩＣＴ教育教材は、社会の変化に対応したリニューアルを進める。

２ 使命・目的及び教育目的の反映に関する目標
大学の使命・目的等を、中長期計画その他の諸施策及び３

２

使命・目的及び教育目的の反映に関する目標を達成するための計画（１）役員・教職員、学生の理解と支持つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ①役員と教職員の合同会議である管理運営委員会において積極的な意見交換を行う。

シー、アドミッション・ポリシー）に反映するとともに、学②使命・目的等をグループウエア、履修の手引き等に継続して掲載し明確化を図る。

生・教職員及び社会に対して明らかにする。

（２）学内外への周知

また、使命・目的等は、社会の変化を踏まえ、必要に応じ①使命・目的等を広く、マスメディアやインターネットなどの媒体を通じて積極的に発信・て柔軟に見直すとともに、大学運営と活動の基本軸として大公開することにより、社会的責任を果たすとともに、認知度の向上を図る。

学の活動全体に確実に反映する。

②使命・目的等の明確化を継続して行うため、定期的にホームページをリニューアルする。
③公開講座、オープンキャンパス、学生オリエンテーション及び教職員研修等において、使命・目的等の周知を継続的に行う。
④大学広報誌、履修の手引き等に、使命・目的等を継続して掲載し周知を図る。
⑤ホームページにおいて、情報発信のための学生・教員・学科ブログを開設する。
⑥公開講座を開催し、地域住民等とのコミュニケーションを深める。
（３）中長期的な計画への反映①使命・目的等の実現のため、将来を見据えた中長期計画を策定する。
②中長期計画の達成状況を定期的に点検するとともに、隔年ごとに評価し更なる改善と充実を図る。
（４）３つのポリシーへの反映①使命・目的等を踏まえ、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの明確化を行うとともに、現状と比較し改善する（完成年度に見直し）。
②使命・目的等に則ったポリシーになっているかについて、定期的に点検を行う。
（５）教育研究組織の構成との整合性①教育研究組織を有効に機能させるとともに、各種委員会その他の運営体制を適切に整備する。
②学長を中心とした教学マネジメント体制を構築し、各部署の役割の明確化を図る（2020年度）。
③教学マネジメント、カリキュラムコーディネーターの体制を整備する。（2021 年度）

Ⅱ 学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等へⅡの対応に関する目標

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応に関する目標を達成する

１ 学生の受入れに関する目標
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を適切に

ための計画
１

学生の受入れに関する目標を達成するための計画（１）教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知実施する。アドミッション・ポリシーに掲げる入学者を選抜①大学及び学科・専攻科ごとのアドミッション・ポリシーを策定する。

するため、一般的な教養の習得度を評価する学力試験はもと②アドミッション・ポリシーは、ホームページや大学ガイドブック等を通じ継続して周知

より、面接・小論文や志願理由書・調査書等の書類審査を併する。

せて行い、入学者選抜を通じて学力の３要素を多角的・総合

- 2 -

31

中

期

目

標

的に評価する。

中 期

計 画（２）アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施とその検証①アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、広報及び選抜方法の更なるまた、入学定員及び収容定員を適切に定め、アドミッショ

改善・充実を図る。

ン・ポリシーに基づき、高等学校教育と大学教育の関連、社②学力の３要素（①基礎的な知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性・会人・帰国生徒及び外国人留学生の受入れ、国際的・社会的要請等に配慮した適切な入学者選抜制度及びその運営体制

多様性・協働性）を踏まえた入試を導入する。

を整備する。

・総合型選抜に基礎的知識を問う試験を導入（2020 年度）
・一般選抜に記述式問題を導入（2022 年度）③アドミッション・オフィサーを確保する。
（2020 年度）
④入試に関するＩＲ指標（過去の実態状況分析や受験者アンケート、入試方法とその後の修学状況・成績との関連を含む）の利用による分析を継続する。
⑤全入学予定者に対する課題を設定する。
（2021 年度）
⑥初年次教育を全学科で実施する。
（2022 年度）
（３）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持①入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍者数の管理を徹底する。
（４）福岡市における大学のブランドイメージの確立と向上①地域連携のための目標・計画を策定する。
②地域連携センター（仮称）を設置し、地方自治体・地元産業界等と連携し、総合的な地
域連携を行う。
③ボランティアセンター（仮称）を設置し、学生参加による地域連携ボランティア活動を推進する。
④地域連携活動を推進するため、心理・福祉・子育て・病気等に関する地域住民用の各種相談窓口を設置する。
⑤福岡市内の学校、公民館等における出張講義を実施する。
⑥地方自治体や職能団体等との連携による公開講座の充実を図り、生涯学習拠点としての役割を高める。
⑦福岡市と連携し、災害・事故・事件等に関する共同リスクマネジメント体制を構築する。
⑧地元企業等との定期的な交流を実施し情報を共有する。
（５）学生募集及び広報の強化・充実①学生募集担当組織と広報担当組織との緊密な連携による学生募集体制の強化を図る。
②ホームページ・ＳＮＳ・報道等を活用した情報発信を継続して推進する。
③オープンキャンパスの開催形態（オンライン、学生主体）について点検し改善する。
（2020
年度）
④公開講座、模擬授業等を活用した組織的な広報活動を強化する。
⑤大学生や社会人に対する広報活動を強化する。

２ 学修支援に関する目標
学生生活を通じて豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び２

学修支援に関する目標を達成するための計画（１）教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

能力を十分に発揮させるための適切な学修環境を整備する①アドバイザー制度と担任制による学修支援を継続して行う。

とともに、学生の個性に応じた学修上の指導及び助言を行②教員間における学生情報の共有と組織的な学修支援体制を強化する。

う。

③成績不振者に対する学習能力向上を目指したきめ細かな指導体制を構築する。

また、学生と教職員のネットワークを強化し、学生の自主④中途退学者や留年者の発生を防止するとともに、休学者への支援を強化する。

的な学修を促進するきめ細かな支援を行う体制を構築し、学⑤教職員間の連携・協力体制を強化する。

生の能力に応じた補習（補充）教育のほか、多様な学生に対⑥ＩＣＴ機器を活用した授業環境の整備及び授業方法の改善を進める。
（2021 年度）

する修学支援や学習の継続に困難を抱える学生の対応等、安⑦語学学習支援システム（ＣＡＬＬシステム）を設置する。

定した学生生活の実現に向けた全学的な取組みを継続的に⑧英語その他の語学習得に向けた学修環境を整備する。

進める。

⑨外国人留学生への日本語教育を充実する。
（２）ＴＡ等の活用をはじめとする学修支援の充実①ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を整備し有効活用を図る。
（2021 年度）
②ＴＡ制度への理解と基礎的知識の習得を目的とした研修会を実施する。
③アドバイザーグループによる学年横断の学習機会を充実する。
④コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上とともに、学生間の交流を促進する。
⑤教育補助者の活用に係る制度設計及び運用体制のモデルを構築する。
⑥ＩＲの活用による教育分析を行い、学業成績を踏まえた学修支援体制を構築する。
⑦複数学科及び複数学年による合同講義等を実施し、教育機会の共有と充実を図る。

- 3 -

32

中

期

目

標

３ キャリア支援に関する目標
本学の使命・目的の実現に向けた人材育成を推進するた

中 期
３

計 画

キャリア支援に関する目標を達成するための計画（１）高い国家試験合格率の達成

め、初年次より全学的な国家試験対策を推進し、国家試験の①国家試験等対策委員会を設置する。
（2020 年度）

全員合格を目指す。

②国家試験対策のための特別講義を開講する。
③初年次からＣＢＴ（コンピュータ・ベースト・テスティング）を導入するとともに、Ｃ

また、学生の進路支援としてキャリア教育を積極的に推進

ＢＴに代わる業者模試の検討を継続する。

するとともに、社会的・職業的自立に関する就職・キャリア④学習の個別支援、特別セミナー等により弱点の克服に努める。

支援に関する組織体制を整備する。

⑤ＩＲの活用による成績分析を基にした学習プログラムを構築する。
⑥模擬試験を実施し活用する。
（２）教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①キャリア支援センター（仮称）を設置する。（2021 年度）②ボランティア活動への単位認定制度を構築する。
（2022 年度）
③職能団体の加入率を高める（目標 100％）。
（2023 年度）
④卒後研修を毎年 1 回開催する。（2023 年度）⑤学部学生の学会発表・論文掲載を推進する（目標 20％）。
（2023 年度）
⑥病院見学、個別就職相談、学内合同就職説明会の実施等により就職支援体制を強化する。
⑦卒業後の就職指導及び大学院進学指導体制を整備する。
４ 学生サービスに関する目標
全学的な連携による学生支援体制を構築し、より充実した４

学生サービスに関する目標を達成するための計画（１）学生の福利厚生の充実及び学生生活の安定のための支援

学生サービスの向上、奨学金等の経済的支援の充実、学生へ①学生生活アンケートにより学生のニーズを調査し分析する。
（2020 年度）の福利・厚生支援、健康管理支援及び安全確保等に努めると②学生に対する健康管理を継続して強化する。

ともに、学生が本義である学習や学生生活に専心し、自らの③予防接種などの感染管理への組織的な取組みを強化する。

成長を実感できる環境を整備する。

④医療安全・医療事故防止への意識を高める教育を推進する。
⑤学生行事（運動会、大学祭等）への支援を強化する。
⑥部、サークル活動への支援を強化する。
⑦奨学金など生活・福利厚生面での経済的支援を充実する。
⑧成績優秀な学生に対する授業料減免や奨学金等の経済的支援を強化する。
⑨学生ポータル機能を充実し活用する。
⑩学生食堂、ラウンジ等福利厚生施設の整備による学生サポートを充実する。
⑪ＩＣ機能付学生証を整備し活用する（出欠管理、入退館、証明書申請、図書館等）。

５ 学修環境の整備に関する目標

５

学修環境の整備に関する目標を達成するための計画

教室、自主的学習・課外活動スペース等、学生の学修を支（１）校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理援するための施設・設備等について、学生数・教育内容・教①衛生委員会による施設巡視を定期的に実施する。

育方法等を踏まえ適切に整備し、利用者の安全の確保に万全②ＩＣＴを活用した教育システムを整備充実する。

を期すとともに、ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）③情報処理室のパソコンを充実するとともに、動作の安定性を維持する。

機器の充実とその活用の促進を図る。

④国家試験対策のための自学・自習スペースを整備充実する。
⑤グラウンド機能の確保についての検討を継続する。

また、図書及び学術情報サービスを提供する体制の更なる強化を図る。

（２）実習施設、図書館等の有効活用①実習施設による学生指導、指導者との意見交換等のための遠隔通信環境を整備する。

さらに、学修環境の適切性に関する定期的な点検・評価を行う。

②電子ジャーナル・電子ブックを充実し有効活用を図る。（2022 年度）③検索端末を増設するとともに、学術情報のセキュリティを強化する。
（３）バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性①学内及び大学周辺のバリアフリー状況について調査し必要に応じ改善する。
（2020 年度）
（４）授業を行う学生数の適切な管理①履修者数に応じた授業コマ数を設定する。
（2021 年度）
②外国語クラスにおける少人数講義を推進する。

６ 学生の意見・要望への対応に関する目標
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができ６

学生の意見・要望への対応に関する目標を達成するための計画（１）学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

るよう、学生の意見・要望を的確に把握し、学修支援及び学①学修支援に関する学生アンケートを毎年実施・分析し活用する。（2020 年度）

生生活・学修環境等の改善に活用する。

②授業評価アンケートを毎年実施・分析し活用する。（2021 年度）

また、学生一人一人の多様なニーズに対応するための健
康・生活面の相談支援体制の充実を図る。

③学友会が設置する目安箱を通して学生の意見等を収集・分析し活用する。
（２）心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①教員と学生との定期的な面談を継続して実施する。
②学生カルテを充実し活用する。

- 4 -

33

中

期

目

標

中 期

計 画

③学生相談室（臨床心理士）による心の悩み相談を継続して実施する。
④教職員と学生相談室との緊密な連携協力体制を強化する。
（３）学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①学生生活に関するアンケートを実施・分析し活用する。
②卒業生対象のキャリアアンケートを実施・分析し活用する。
（2023 年度）
③同窓会組織の設立や卒業生ネットワークの構築を通して、在学生へのサポート体制やキャリア支援の充実を図る。
Ⅲ 卒業認定、教育課程、学修成果に関する目標

Ⅲ

卒業認定、教育課程、学修成果に関する目標を達成するための計画

１ 単位認定、卒業認定、修了認定に関する目標

１

単位認定、卒業認定、修了認定に関する目標を達成するための計画

本学の使命・目的を実現するため、学生が修得すべき知識・ （１）教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知①入学時オリエンテーション等において、ディプロマ・ポリシーについて説明を行う等に技能等、当該学位にふさわしい学修成果を示したディプロ

より学生への周知を徹底する。

マ・ポリシーを定め公表するとともに、授与される学位の信②ディプロマ・サプリメントを策定するとともに、学修成果の数値化を図る。
（2022 年度）

頼性を高めるため、ディプロマ・ポリシーに基づく厳格な成績評価、卒業・修了認定を経て適切な学位授与を行う。

（２）ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業・修了認定基準等の策定と周知①オリエンテーション、授業時における履修の手引きに関する説明を徹底する。
②アセスメント・ポリシーを策定する。（2021 年度）（３）単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用①ＧＰＴ（グレート・ポイント・トータル）制度による進級・卒業判定、退学勧告等の評
価及び指導を行う。（2023 年度）②ＣＢＴ等を利用し、標準化された学修成果の測定を実施する。（2022 年度）③演習・実習科目の 30％以上においてルーブリックを活用する。
（2022 年度）
④アクティブラーニングの実践を促し、学習意欲と学習速度の向上を図る。
⑤ＣＡＰ制、シラバス、ＧＰＡ等を連携させ運用することにより、教育方法の改善とともに、学生の授業外学修時間の増加を推奨する。

２ 教育課程及び教授方法に関する目標
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づ

２

教育課程及び教授方法に関する目標を達成するための計画（１）カリキュラム・ポリシーの策定と周知

く体系的な教育課程の構築に向け、初年次教育、教養教育、①カリキュラム・ポリシーの明確化を継続して行う。

専門教育、キャリア教育等の観点から、教育課程及び教授方②新学期オリエンテーション、授業時におけるカリキュラム・ポリシーの周知を徹底する。

法についての検討を行うとともに、学生が主体的な学びを継続して実践できるよう、両ポリシーの定期的な点検と検証を行う。
また、近年のグローバル化や情報化の進展、学術の動向や社会からの要請等を踏まえ、各授業科目を適切に組み合わせる等の措置を講じる。

（２）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性①カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関係を履修の手引き等に明示するとともに、定期的な点検を行い、両者の整合性の検証を行う。
②履修系統図を明示するとともに、定期的な点検及び必要に応じた見直しを行う。
③カリキュラム・ポリシーと履修系統図、シラバスの関連について定期的な点検を行い。
必要に応じ見直しを行う。
（３）カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成①国際医療福祉大学との連携を強化する（e-learning システムの共有等）。
（2023 年度）
②大分大学等大学間交流協定締結大学との教育・研究連携を推進する。
③ＩＲ情報（学修時間、実態、授業評価結果、学修成果、資格取得実績、就職実績等）に基づき、教育課程編成の見直しを実施する。
（４）教養教育の実施①情報リテラシー教育（情報通信・情報処理能力の育成）を継続して必須化する。
②ＩＣＴ利用による双方向型授業を継続して実施する。
③国際医療福祉大学との協同によるＶＯＤ教養科目を開講する。
（2022 年度）
④数理・データサイエンス科目を全学科で継続して実施する。
⑤専攻科学生の一般科目授業（語学）への参加を促進する。
（５）教授方法の工夫・開発と効果的な実施①アクティブラーニング科目の導入を推進する（全科目の 50％）。
（2024 年度）
②ティーチング・ポートフォリオを作成し、教育評価のフィードバックを促進する。
（2024
年度）
③事前事後学修の開講を推進する（全科目の 80％）。
（2021 年度）
④全員参加型のＦＤ研修を継続して開催する。
⑤ＦＤの体系化（ミクロＦＤ、ミドルＦＤ、マクロＦＤ）を推進する。
（2024 年度）
⑥学生参加によるＦＤ研修を実施する。（2022 年度）⑦国際医療福祉大学との共同ＦＤ研修を実施する（ＦＤ実施協定の締結）。
（2022 年度）
⑧臨床及び教員の合同研究会を開催する。

- 5 -

34

中

期

目

標

中 期

計 画

⑨オープンな教育リソースを作成し活用する。（2023 年度）⑩オープンクラスを実施し、教員同士の授業参加を推進する。
（2021 年度）
（６）教育と臨床の連携①教員の積極的な臨床参加を推進する。
②大学教職員とグループ職員の人事交流や学部教育への参画を通じた交流を促進する。
③大学とグループ施設及び教育効果の高い実習施設との連携教育を確立するとともに、学生実習を充実する。
④学科間連携授業、関連職種連携教育や実習の更なる強化を図る。
⑤関連職種連携教育を軸とした学生と教員の学科間の交流を推進する。
（７）専門性の向上に向けた大学院の設置検討①大学院設置に向けた検討及び国際医療福祉大学大学院との連携協力体制の構築を行う。
②学部卒業生の国際医療福祉大学大学院への進学を推進する（目標 20％）。
（2023 年度）
③教員の国際医療福祉大学大学院における教育及び研究への積極的な参加を推進する。
④研究法に関する学習を充実する。
３ 学修成果の点検・評価に関する目標
３つのポリシーを踏まえた体系的で組織的な大学教育に

３

学修成果の点検・評価に関する目標を達成するための計画（１）３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用①卒業時に教育目標の見直しが可能となる項目を含めた学生アンケートを実施する（回収

ついての点検・評価を継続的に実施するとともに、教授方法

率 80％以上）。
（2022 年度）の開発や学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じた可視化・検証を行い、教育課程、教育内容・方法及び学修（２）教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた学修成果の点検・評価結果のフィード
バック

指導等の更なる改善を図る。

①学生と教員双方へ教育内容の評価をフィードバックし、必要に応じ改善する。
Ⅳ 教学マネジメント、教員・職員配置、研修及び研究支援Ⅳ

教学マネジメント、教員・職員配置、研修及び研究支援に関する目標を達成するためのに関する目標１ 教学マネジメントの機能性に関する目標
学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境及び教学

計画
１

教学マネジメントの機能性に関する目標を達成するための計画（１）大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発の運営体制を整備し、責任と役割を明確にした教学マネジメ

揮ントを推進する。

①学長を中心とした教学マネジメント、カリキュラムコーディネーター体制に関する規程を策定する。（2020 年度）②学長を補佐する体制を構築する。
（２）権限と責任の所在の明確化に配慮した教学マネジメントの構築①組織・業務の明確化を図るとともに、点検・改善を行い効果的・機能的な運営を行う。
②各種委員会等運営組織の使命・役割の明確化を図る（規程の整備等）。
（３）職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性①事務組織における業務内容の明確化と共有化を図る。
②事務職員の適正配置等により業務の効率化を図る。

２ 教員の配置・職能開発等に関する目標
教員の資質向上を図るため、組織的なファカルティ・ディ

２

教員の配置・職能開発等に関する目標を達成するための計画（１）ＦＤをはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

ベロップメント（ＦＤ）活動を積極的・継続的に実施し、教①ティーチング・ポートフォリオを作成する（全教員）。（2022 年度）

員の教育能力の向上及び研究活動の活性化を図るとともに、②アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価に関するＦＤ活動を実施する。

社会貢献等の諸活動についての資質向上を図る。

③国際医療福祉大学との協定に基づく教員・職員の人事交流を実施する。

また、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を適切（２）教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置に評価するとともに、ＦＤ活動の定期的な点検を実施し活性①教職員の業務評価方法の検証及び適正な業績評価を実施する。

化を促す。

②教員の適正配置等により教育の質の向上を図る。
③学生の大学院進学を促す教育を推進する。
（３）女性教職員のキャリア向上に関する機会の積極的な提供①男女共同参画を推進する。
②仕事と育児の両立など、教職員のワークライフバランスに配慮した施策を推進する。

３ 職員の研修に関する目標
適切かつ効果的な大学運営を実現するため、組織的なスタ

３

職員の研修に関する目標を達成するための計画（１）ＳＤをはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

ッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を積極的・継続的に①グローバル化対応のためのＳＤ活動を実施する。

実施し職員の資質の向上を図る。

②専門性の高い職員の養成に係るＳＤ活動を他大学等との連携により実施する。
③管理運営能力・企画能力の向上及び専門知識習得のためのＳＤ活動を実施する。
④リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の養成・確保のためのＳＤ活動を実施する。

- 6 -

35

中

期

目

標

４ 研究支援に関する目標
大学の使命・目的を反映した特色ある研究を推進し、その

中 期
４

計 画

研究支援に関する目標を達成するための計画（１）研究環境の整備と適切な運営・管理

成果を地域・社会に還元するため、設備等研究環境の整備、①研究教員の国際公募を実施する。
（2023 年度）

研究力の強化及び外部研究資金の獲得に向けた組織的な支②テニュアトラック制を導入する。
（2023 年度）

援を推進する。

③専任教員（講師以上）の博士号取得率を向上させる（100％達成）。
（2023 年度）
④ライフイベント等で研究が中断した専任教員の研究復帰を促す支援制度を構築する。

また、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用防（2023 年度）

止のための研究倫理教育等の施策を推進する。

⑤学部・領域横断的な研究及び研究プロジェクトを推進する。
⑥他大学等との協定等に基づくプロジェクト研究を推進する（5 件以上）。
⑦過去３年以内に３論文以上（査読付）を発表する教員の割合を向上させる（50％以上）。
⑧オープンアクセスポリシーを策定し公開する。
（2023 年度）
⑨機関リポジトリを構築し研究成果を公表する。
（2023 年度）
⑩研究業績について、ホームページ等を通して公開する。
⑪産学連携推進室（仮称）を設置する。
（2023 年度）
⑫リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）又は産学連携コーディネーターを育成・確保する。
（2023 年度）
⑬産学連携のための規程及び契約関係様式等を整備する。
⑭知的財産戦略を策定する。
（2023 年度）
⑮クロスアポイントメント制度を導入し、企業等との人事交流を推進する。
（２）研究倫理の確立と厳正な運用①産学連携に係るリスクマネジメント研修会を実施する。
（2022 年度）
②研究倫理講習会及び研究倫理審査を継続して実施する。
（３）研究活動への資源の配分①学内研究費を拡充する。
②学部・学科内における合同研究を推進する。
（４）競争的資金の獲得①科学研究費の獲得に向けた講習会等を継続して実施する。
②外部研究費の公募情報等の提供システムを整備する。
③外国語（英語等）による学術論文の作成を支援する。
（2023 年度）
④外部研究費の採択率を向上させる（50％以上）。
Ⅴ 組織体制、自己点検・評価、ＰＤＣＡサイクルに関する目標
１ 内部質保証の組織体制に関する目標
大学の使命・目的の実現に向けた組織的な内部質保証シス

Ⅴ

組織体制、自己点検・評価、ＰＤＣＡサイクルに関する目標を達成するための計画

１

内部質保証の組織体制に関する目標を達成するための計画（１）内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立①内部質保証の推進に関する基本方針を策定するとともに、推進体制を整備する。
（2020 年

テムを構築することにより、恒常的・継続的な教育の質の保度）

証・向上に取り組む。

②内部質保証推進委員会を設置する。
（2020 年度）

また、学内の取組みを円滑に進めるため、内部質保証を担③内部質保証システム（機能）を継続して向上させる。

う全学的体制を整備し機能させる。
２ 内部質保証のための自己点検・評価に関する目標
大学の使命・目的及び３つのポリシーを踏まえながら、Ｉ

２

内部質保証のための自己点検・評価に関する目標を達成するための計画（１）内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

Ｒ機能を活用した自己点検・評価を定期的・効果的に実施す①自己点検・評価委員会を設置する。
（2019 年度）

る。

②自己点検・評価結果の改善に繋がるＰＤＣＡサイクルを構築する。
（2020 年度）
③自己点検・評価の実施に係る規程等を策定する。（2021 年度）

また、自己点検・評価の有効性等を検証し、必要な改善を行い機能の向上を図る。

（２）ＩＲ（Institutional Research）を活用した調査・データの収集と分析①ＩＲ室を設置する。
（2020 年度）
②ＩＲ室に専任職員を配置する。（2022 年度）③ＩＲ専任職員による定期的な研修等を実施する。
（2022 年度）

３ 内部質保証の機能性に関する目標
認証評価等における質保証関係項目を踏まえ、ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセス等を構築し、大学全体の改善・改革につながる内部質保証を機能させる。

３

内部質保証の機能性に関する目標を達成するための計画（１）内部質保証のための学部、学科及び専攻科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立とその機能性①内部質保証推進委員会において、学部、専攻科その他の組織におけるＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みを推進する。

- 7 -

36

５．資

料

概

況

（1）福岡国際医療福祉大学

学部・学科等

福岡国際医療福祉大学

医療学部（4 年課程）

理学療法学科
作業療法学科
視能訓練学科

看護学部（4 年課程）

看護学科

言語聴覚専攻科（2 年課程）

（2）福岡国際医療福祉大学

学部・学科等の学生数 (2022 年 5 月 1 日現在)

学校名
医療学部

看護学部

入学定員

収容定員

在籍学生数

理学療法学科

40

160

175

作業療法学科

40

160

176

視能訓練学科

40

160

166

看護学科

100

400

441

40

80

43

260

960

1,001

言語聴覚専攻科
合計（3）福岡国際医療福祉大学

異動者数 (2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)

学校名
医療学部

看護学部

休学者

退学者

除籍者

理学療法学科1

2

1

作業療法学科3

4

1

視能訓練学科

2

5

1

看護学科

6

8

2

1

2

1

13

21

6

言語聴覚専攻科
合計（4）福岡国際医療福祉大学

医療学部

看護学部

教員数 (2022 年 5 月 1 日現在)

学校名

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

学長

1

1

副学長

1

1

理学療法学科

7

0

6

1

1

15

作業療法学科

8

2

2

4

0

16

視能訓練学科

5

2

2

2

1

12

看護学科

14

10

7

4

2

36

1

0

0

3

0

4

36

14

17

14

4

85

言語聴覚専攻科
合計（5）福岡国際医療福祉大学

職員数 (2022 年 5 月 1 日現在)

事務系

その他

計

43

12

55

37

学生生活に関するアンケート結果

2022 年度 学生生活に関するアンケート結果●アンケート配信期間
第 1 回： 2022 年 12 月 1 日（木）～12 月 28 日（水）第 2 回： 202３年 1 月１１日（水）～1 月 28 日（土）●全体回答数： 644 名 64.8％<基礎設問>について
問 1.あなたの学科・専攻科を選んでください。
642 件の回答
4%24%

理学療法学科
作業療法学科40%

10%

視能訓練学科
看護学科
言語聴覚専攻科

22%

問２．あなたの性別を選んでください。
640 件の回答

23%
男
女
77%

38

問３．あなたの学年を選んでください。
639 件の回答
14%
33%

1年生
2年生
3年生

27%

4年生
26%

<地域生活に関する設問>
問４．あなたは自宅(親元)から通学していますか。それともアパート・下宿等からの通学ですか。
643 件の回答

福岡市内の自宅

1% 1% 1%

福岡市以外の県内の自宅
30%

37%

県外の自宅
福岡市内で一人暮らし
福岡市以外の県内で一人暮らし

2%

県外にて一人暮らし
28%

親戚の家、下宿等

問５．大学の授業・アルバイトのほかに地域活動に参加していますか。
643 件の回答
7%

はい
いいえ

93%

39

問６．（問５にて「はい」と回答された方）参加している地域活動は、どのようなものですか。（複数回答可）
50 件の回答
その他の回答その他
2
募金・献血活動
趣味や文化系サークル…
自然・環境保護活動
1
高齢者・障がい者・児…
地域の清掃・防災活動
スポーツ・レクリエー…
お祭りやイベント・選挙の手伝い
・バイト

4

8
6
7

0

8
14

5

10

15

問７．地域活動への参加や地域との交流を始めるとすると、その理由は何ですか。（複数回答可）
70 件の回答

人間関係が広がるその他の回答27

居場所ができる

・体を動かすため

困ったときに助けてもら… 3

7

新しい体験ができる

・親から言われている

21

知識・教養が深まる

17

その他

2
0

5

10

15

20

25

<ボランティアに関する設問>
問８．＜2～4 年生のみ＞あなたは過去 1 年間、何かボランティア活動に参加したことがありますか。
※1 年生は問.10 へすすんでください。
519 件の回答
2%

定期的(月1回以上)に活動に参加 →問９14%へ
行事など不定期または月1回以下の参加→問９へ参加していない →問１０へ

84%

問９．参加したボランティアはどのような領域ですか。（複数回答可）
74 件の回答
高齢者介護施設

2

障がい者施設

2

児童施設

その他施設

病院

8
5

1

地域・在宅高齢者活動
地域・在宅児童活動

6

1

地域・在宅障がい者活動

1

献血
0

13
2

4

6

8

10

40

12

14

30

その他の回答
・ゴミ拾い ・清掃活動 ・オープンキャンパスボランティア ・災害ボランティア ・福岡マラソン
・ワクチン接種ボランティア ・地域のイベントでの血圧測定 ・地域清掃 ・小学校
・マラソン ・レクリエーション ・生活困窮家庭の小学生への学習支援 ・自治体活動
・海岸のゴミ拾い ・サークル実施したボランティア ・掃除 ・ゴミ拾い活動 ・海岸のゴミ拾い・ワクチン接種会場の手伝い ・地域活動 ・成人式実行委員
問８にて「参加していない」と回答された方
問１０．今後のボランティア活動についてどう思っていますか。
596 件の回答

30%

できれば参加してみたい

参加する意思はない
62%

8%

わからない

<経済状況に関する設問>
問１１．あなたの 1 ヶ月の収入（仕送り・お小遣い・アルバイト代・奨学金等）はいくらですか。
639 件の回答

3%
4%

8%
28%

7%

40,000円未満
40,000円～60,000円
60,000円～80,000円
80,000円～100,000円
100,000円～120,000円

21%120,000円～140,000円
29%

140,000円以上

41

問１２．問 11 で回答した収入のうち、あなたは主に何にお金を使いますか。金額が大きいものから 3 つ選
んでください。
1843 件の回答
学費（自己負担分）

63

学習教材・教養費(教科書・参考書・文…
娯楽・交際費大学以外の学校の授業料

9

通信費(電話・インターネット等）
家賃

123

423

73

64

交通費

222

食費

423

日常費（衣服・日用雑貨等）

428

050 100 150 200 250 300 350 400 450

その他の回答・貯金 ・光熱費 ・病院代車 ・バイクの保険代 ・遊び ・貯金する ・中古車を買うために貯めている・コンサートグッズ代 ・資格日問１３．学費はどこから得ていますか。(複数回答可）
906 件の回答
家族から

520

奨学金から

299

アルバイトから

53（学生）ローン等から

17

その他

17
0

100

200

300

400

500

600

問１４．経済的に困ったときはどうしますか。（複数回答可）
965 件の回答
家族から援助してもらう

506

先輩・知人・友人から借りる

10

アルバイトをする

395

金融機関から借りる

38

その他

16
0

100

200

300

400

42

500

600

問１５．あなたはアルバイトをしていますか。
642 件の回答

21%
はい →問１６へ
いいえ →問２０へ（問１６～問１９はスキップしてください）79%

問１５にて「はい」と回答された方
問１６．アルバイトをしないと生活状況はどのようになりますか。
501 件の回答
経済的に苦しくなり生活できない150

何とか生活はできる

232

特に大きな影響はない

119
0

50

100

150

200

250

問１７．週何日アルバイトをしていますか。
505 件の回答
3%39%

週1日～2日
週3日～4日
週5日以上

58%

43

問１８．1 日何時間アルバイトをしていますか。
505 件の回答

18%

1%
23%

2時間未満
2時間～4時間
4時間～6時間
6時間以上

58%

問１９．どんなアルバイトをしていますか。
498 件の回答
家庭教師

10

補助業務（レジ・販売など）91

飲食店（ウェイター・調理など）

324

その他

73
0

50

100

150

200

250

300

350

問２０．1 ヶ月の生活費(住居費・光熱費・食費・通学交通費等）はおよそいくらですか。※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
229 件の回答
2%
2%
3%

60,000円未満

11%60,000円～80,000円

32%

80,000円～100,000円
100,000円～120,000円

21%120,000円～140,000円
140,000円～160,000円
160,000円以上

29%

44

問２１．1 ヶ月の住居費（家賃）はいくらですか。※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
211 件の回答

問２２．毎月の仕送りの金額はおよそいくらですか。※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
212 件の回答

問２３．生活費（住居費・光熱費・食費・通学交通費等）の状況についてどう感じていますか。※自宅外学生のみ（一人暮らしや下宿等）回答してください。
224 件の回答

45

<安全面に関する設問>
問２４．帰宅する時刻は平均何時頃ですか。
639 件の回答
6%
19：00以前

13%36%

19：00～20：30
20：30～22：00

21%

22：00～23：30
23：30以降
24%

問２５．この 1 年以内（1 年生は入学後）に、通学途中や学外で何か被害を受けたことがありますか。(複数回答可）
606 件の回答

被害の経験はない →問２７へ盗難 →問２６へ
車上狙い →問２６へ
暴力・恐喝 →問２６へ
ストーカー行為 →問２６へ
痴漢 →問２６へ
その他

592

7
0
0
0
4
3
0

100

200

300

400

500

600

700

その他の回答・スマホ、財布、自転車の鍵、家の鍵を落とした
・交通事故
問２６．大学に被害の報告（※「生活トラブル届」の提出）は行いましたか。
25 件の回答
10
8

問題は解決済…11 名

問題は解決済…8 名

問題は未解決…6 名

6
4
2
0

報告を行った問題は報告を行わなかった

未解決…0 名46

問２７．SNS 関連のトラブルにあったことはありますか。それはどのような被害でしたか。
629 名の回答
ない

618

ウイルスの侵入3

書き込みやメールでの誹謗中傷、いじめにあった

5

書き込みやメールで執拗に誘われた

3
0

100

200

300

400

500

600

700

問２８．日頃、どのような健康管理を行っていますか。（複数回答可）
1018 名の回答
規則正しい生活をする

180

食事をバランスよく摂取する202

睡眠を十分にとる

241

適度な運動をする

106

ストレスをためないようにしている

206

特に何もしていない

174

その他

7
0

50

100

150

200

250

300

その他の回答・課題のせいで不可 ・楽しく頑張って生きている ・日々、体温と体調を記録
・課題が多過ぎて寝れないことが多い ・時間が無くストレス発散も出来ず過食することが多い
・階段を上る毎日体温測定 ・消毒をする ・休養をとる<図書館に関する設問>
問２９．貸出冊数及び貸出期間はどのくらいが適当だと思いますか。（現行：5 冊／人・2 週間／人）
633 名の回答
6%1%
2%

現行のままでよい
貸出冊数を増やしてほしい
貸出期間を延ばしてほしい
貸出冊数・期間ともに現行
以上がよい

91%

47

問３０．講義・演習・実習の学習のために必要な図書の数は十分あると思いますか。
634 名の回答
7% 1%
十分ある
51%

41%

だいたいあるあまりない
全くない

問３１．本以外にも DVD や VTR があり、それらが設置されている場所を知っていますか。
632 名の回答

17%

はい
いいえ

83%

<大学生活に関する設問>
問３２．学習面の充実感（学業への興味・意欲等）
638 名の回答
5%1%

18%

とても充実している
まあまあ充実している

35%

ふつう
あまり充実していない
41%
かなり不満がある

48

問３３． 1 日において課題に費やす時間はどのくらいですか？
638 名の回答

19%

12%

０～３０分
３０分～１時間

10%27%

1時間～１時間３０分
1時間３０分～２時間
２時間以上

32%

問３４．１日において自己学習の時間はどのくらいですか？
638 名の回答

19%

21%

０～３０分
３０分～１時間

9%

1時間～１時間３０分
31%

20%

1時間３０分～２時間
２時間以上

問３５．学習面以外の充実感
639 名の回答
7% 1%

22%

とても充実している
まあまあ充実している

32%

ふつう
あまり充実していない
かなり不満がある
38%

49

問３６．大学全般に対する満足度
637 名の回答

問３７．必修科目の出席率について
640 名の回答

問３８．選択科目の出席率について
632 名の回答

50

<学内施設について>
問３９．教室環境の満足度
636 名の回答

14%

4%

13%

とても満足している
まあまあ満足している
ふつう
35%

34%

あまり満足していない
かなり不満がある

問４０．教室内での飲食をどう思いますか。
639 名の回答

8%

1%1%

よいと思う
よいとは思わないが仕方ない
よいと思わない
禁止にしてほしい90%

問４１．食堂の利用頻度 ※2 年生以上は前年度の状況を踏まえて回答してください。
631 名の回答
14%

17%
利用したことがない
週1日～2日18%

週3日～4日
週5日以上
51%

51

問４２．食堂の満足度
615 名の回答

10%

2%

とても満足している29%

25%

まあまあ満足している
ふつう
あまり満足していない
かなり不満がある

34%

問４３．＜記述＞学内施設の満足、不満足の内容をご記入ください。（学生ラウンジ、事務室等）例：どこの施設のどういったところに、満足・不満足かを詳細に記入してください。
別紙 参照

問４４．＜記述＞よりよい学生生活を送れるために大学への要望などありましたらご記入ください。（自由回
答）
別紙 参照

問４５．本学以外の学生との交流はありますか。
634 名の回答

26%

34%

よくある
たまにある
ほとんどない

40%

52

問４６．あなたは、学内、学外の部・サークル活動に参加していますか。
629 名の回答
学内の部・サークル活動に参加している

338

学外の部・サークル活動に参加している

7

双方に参加している

23

今後、学内の部・サークル活動に参加する予定

8

今後、学外の部・サークル活動に参加する予定

12

参加していない、する予定もない →問４７へ

241
0

50

100

150

200

250

300

350

400

問４７．学内の部・サークル活動に対しての満足度を選んでください。
251 名の回答

問４４にて「学内の部・サークル活動に参加している」、「学外の部・サークル活動に参加している」、「双方に参加している」と回答された方問４８．あなたは学内外の部・サークル活動で何を得たと思いますか。（回答は 2 つまで）483 名の回答
授業では得られない知識・技能・教養

61

友人

174

忍耐力・責任感

17

自己を知るきっかけ

23

趣味・興味の満足

96

リーダーシップの養成

14

集団意識・連帯感

31

先輩・後輩との人間関係

59

その他

8
0

50

100

150

200

その他の回答・何も得られていない ・そもそも活動が行われていない ・部費を取られただけ ・特に何も・コロナ禍で対面で活動できなくても ZOOM を活用するなどの臨機応変な対応力 ・昇華

53

問４９．部・サークル活動に参加しない主な理由を選んでください。（回答は 2 つまで）471 名の回答

アルバイトのため時間がない

138

集団や他人に拘束されるのが嫌だから

30

上下の人間関係が嫌だから

7

自分のやりたいことを自由にしたいから

125

自分の関心に合うものがないから

134

費用がかかりすぎるから

9

その他

28
0

20

40

60

80 100 120 140 160

その他の回答
・時間がない ・サークルがどんな活動をしているのかよく分からない ・ほとんど活動していないから・通学に時間と費用が多くかかっているから ・迷っている ・国家試験勉強 ・興味があるサークルがない
・授業や勉強で忙しい ・通学時間が長いから ・帰宅するのが遅くなるから・家が遠いから休みの日の大学にいきたくない ・実習 ・参加していたが学業が忙しいからやめた・1 人では入りづらいから ・家のことと課題で精いっぱいだから

54別紙
問43.＜記述＞学内施設の満足、不満足の内容をご記入ください。（学生ラウンジ、事務室等）
問44.＜記述＞よりよい学生生活を送れるために大学への要望などありましたらご記入ください。
WIFI
環境が悪い。つながらない
ラウンジ
座席数が足りない
狭い
売店を作ってほしい
看護棟のラウンジに本館のような食べ物の自販機を設置してほしい
食堂
狭い
おにぎりやから揚げなどの軽食がほしい
おにぎりだけや、ポテトなど少しつまめるスナックやおかずをおいて欲しい
ロッカー
ロッカーが狭い
着替えができない図書館
勉強スペースを増やしてほしい
話をする人を注意してほしい
トイレ
トイレの便座をふくアルコールがほしい
サニタリーボックスに蓋がほしい
トイレのペーパーを復活させてほしい
エアタオルの風を温かくしてほしい教室
201教室の温度調整ができない
マイクの調子が悪い（本館202教室、1号館401教室）
2号館の後ろのモニターがうつりが悪い時がある
背もたれがない椅子で腰痛になる
椅子が硬くてお尻と腰が痛くなる
放課後の勉強する部屋が少ない
情報処理室のパソコンやプリンターの調子が悪いことが多い
コピー機が用紙詰まりのまま放置されていることが多い
その他
校内が暗い。夕方から廊下が暗すぎる
体育館の備品が古い。使えない。新しいのがほしい
事務からの連絡が遅すぎる
学校の券売機が1000円札以外はいらない
体育館の鏡を増やしてほしい
文房具を売る売店か自動販売機を設置してほしい（ルーズリーフ・替え芯等）
カードリーダーの台数を増やしてほしい。性質をよくしてほしい
窓ガラスがきたない
日曜日も開放してほしい
教室で食事をする際、汚したままの人がいるから各階1個掃除ができるようなものがほしい
1号館ホテル側のラウンジに電子レンジを置いてほしい55

卒業時アンケート報告

卒業時アンケート

アンケート結果

学科

PT

OT

ORT

ST

NS

合計

卒業予定者数

39

38

35

28

116

256

回答者数

39

36

29

13

116

233

回答率

100%

95%

83%

46%

100%

91%

56

57

58

ガバナンス・コード遵守状況

福岡国際医療福祉大学

ガバナンス・コードにかかる適合状況について

令和 5 年 9 月

学校法人 高木学園

59

点検基準日：令和 5 年 9 月 1 日
福岡国際医療福祉大学 ガバナンス・コード
学校法人高木学園（以下「本法人」という。）は、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した学校づくりを推進していくための規範として、ここにガバナンス・コ－ドを制定いたします。本法人はこのガバナンス・コ－ドを遵守し、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。
第１章 私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
本学は、「生命の尊厳、生命の平等」を建学の精神とし、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現をめざす。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（基本理念）に基づく、教育目標は次のとおりです。
１）大学の教育目標
１．「チーム医療・チームケア」に貢献できる専門性の高い人材を養成する。
２．保健、医療、福祉分野の高度化・専門化に対応できるとともに、それぞれの分野で指導者となり得る人材を養成する。
３．国内はもとより国際社会でも活躍できる、総合的な臨床能力をもった人材を養成する。
４．知識や技術に偏向しない、バランスのとれた豊かな人間性とコミュニケーション能力を持った人材を養成する。
５．時代のニーズに適合し、地域医療にも貢献できる、実践力のある人材を養成する。
２）学部の教育目的及び研究目的
１．医療学部
理学療法学、作業療法学、視能訓練学及び言語聴覚学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた理学療法士、作業療法士、視能訓練士及び言語聴覚士等の人材を養成する。
２．看護学部
看護学の分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた看護師、保健師等の人材を育成する。
ガバナンス・コード
遵守状況（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえ 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、 ます。令和 2 年度に教職協働の中期計画策定委員会
適切な中期的な計画の検討・策定をします。
を設置し、令和 3 年度以降は自己点検・評価委員会
及び管理運営委員会において、進捗状況の確認と実績報告を行っています。
【中期目標・中期計画（2020-2024）】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa
tion/

1
60

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、 自己点検・評価委員会において進捗状況（前半期・後
自己点検・評価委員会で進捗状況を管理把握し、そ 半期）を行うとともに、各実施主体より実績報告を行の結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運 うことで、達成状況の点検・評価を行っています。
営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のた 中期計画や事業計画等の進捗状況や課題について定
めに、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支 期的に意見交換を行い、経営上の課題の共有及び解えるスタッフの経営能力を高めていきます。
決に向けた協議・検討がなされています。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員 人材養成・確保に努め、事務職員の役割を重視し、職の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視 員の専門性の向上のための研修体制を整備していまします。
す。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職 中期目標・中期計画の策定にあたっては、理事及び教員からも改革の実現に際して積極的な提案を受け 職員から成る中期計画策定委員会において十分な協るなど法人全体の取組みを徹底します。
議がなされており、管理運営委員会において進捗管理及び実績報告が実施されています。
（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学 ガバナンス体制の機能強化を図るとともに、教育のの教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図る 質の向上に向けた取組として、大学質保証推進委員
よう努めます。
会を設置し、自己点検・評価結果の検証、改善事項の管理、改善結果の公表などを推進しています。
【内部質保証の推進に関する基本方針／内部質保証
推進体制】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校 各経営活動において学生を最優先に考えることはも振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地 ちろん、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、公域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を 共性・地域貢献等を念頭に置いた経営を行っていま
保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を す。
進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対 多様化に適切に対応するため、教職員の知識・理解を応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会へ 深めるべく、全教職員対象にハラスメント防止研修の対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に を実施するなどの取組を行っています。
関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
②

第２章 安定性・継続性（学校法人の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

ガバナンス・コード（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

遵守状況

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
寄附行為に規定し、遵守しています。
重要事項については、適宜理事会に報告しています。

261

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置する大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われる
よう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理
体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、理事会における審議事項については事前に全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

事業報告書、決算書、監査報告書等に基づき業務等の評価を行い、業務改善に活かしています。

事業報告書、決算書、監査報告書等による情報共有を行うとともに、本ガバナンス・コードの他、各種規定に基づき適切に整備を行っています。
学長は、理事会から委任された権限を適切に行使しています。
学則に規定し、副学長を置き、担当業務を所掌しています。
学則及び関係規程に規定し、可視化を図っています。

理事会は年 2 回を定例とし、必要に応じて臨時に開催しています。寄附行為の規定に基づき、審議事項を事前に共有しています。
議論が終了しない場合には延長し、審議時間を十分確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、 （ア）私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を （イ）私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じ 私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時
た損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当 点で該当する事象は発生していません。
該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加 私立学校法において準用する一般社団・財団法人法
重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整 に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当す備します。
る事象は発生していません。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい理事は、議決に加わることができません。
ます。
２－２ 理事
ガバナンス・コード
遵守状況（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
ます。
② 理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を 寄附行為に規定し、副理事長、常務理事を置いてい置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位 ます。
も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に 私立学校法に基づき寄附行為に規定しています。な
明確に定めます。
お、基準日時点で該当する事象は発生していません。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人 私立学校法等及び寄附行為を遵守し職務を行っていのため忠実にその職務を行います。
ます。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償 私立学校法の規定を遵守しています。なお、基準日
責任義務を負います。
時点で該当する事象は発生していません。

3
62

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相
反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与
し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、理事会審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

私立学校法において準用する一般社団・財団法人法を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。
私立学校法において準用する一般社団・財団法人法を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。

教職員理事の知識・経験・能力を活かし、適切な業務執行を推進しています。

教職員理事は、教職員としての業務量等に配慮しつつ、理事の業務を遂行しています。

私立学校法の規定に基づき、外部理事を選任しています。
外部理事は理事会において多様な視点から意見を述べ、議論の活発化に寄与しています。

審議事項に関する情報については、開催通知及び付議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討を行っていただくよう努めます。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事
ガバナンス・コード（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、監事監査基
準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、
法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事
会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長
は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。

各種研修等への参加の機会を設けるよう努めています。
遵守状況
私立学校法の規定を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい463

ます。なお、基準日時点で 2 名の監事を配置しています。
監事の就任・退任が重複しないよう考慮しています。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査基準等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査基準等に基づき監査を実施
し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

監事監査基準を整備します。
毎年度、監査計画を定め、関係者に通知します。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、毎年度、監事監査を持実施するとともに、理事会及び評議員会に監査報告書を報告し、公表しています。
【監査報告書】
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による 監事監査の実施にあたり意見交換の場を設けていま
監査結果について、意見を交換し監事監査の機能 す。今後も三者の一層の連携による監査機能の充実の充実を図ります。
に努めます。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置しま
監事会を開催し、定期的に意見交換及び情報共有をす。
行っています。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研 各種研修等への参加の機会を設けるよう努めていま
修内容の充実に努めます。
す。
④ 学校法人は、監事に対し、理事会審議事項に関 審議事項に関する情報については、開催通知及び付する情報について、理事会開催の事前・事後のサ 議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しポートを十分に行うための監事サポート体制を整 ています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討をしていただくよう努めます。
えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備 監事監査の支援体制の整備に努めています。
に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設 常勤監事の設置に向けて取り組んでいます。
置するよう努めます。
２－４ 評議員会
ガバナンス・コード
遵守状況（１）次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。な
お、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい① 予算、事業計画に関する事項ます。
② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還す
る一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改 評議員会の審議事項に関する情報については、開催善に努めます。
通知及び付議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付し、評議員会における資料説明を効率化し、審議の時間を十分に確保しています。

564

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい況又は役員の業務執行の状況について、役員に ます。
意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい員会の同意を得るための審議をします。その際、 ます。
事前に理事長は当該監事の資質や専門性につい 監事の選任については、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討しています。
て十分検討します。
２－５ 評議員
ガバナンス・コード
遵守状況（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していを選任します。
ます。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定 ます。
めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者
で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業 広範かつ有益な意見具申ができる有識者を、寄附行
務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答 為に基づき選出しています。
えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦さ 寄附行為に規定し、遵守しています。
れた者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報提供と充実① 学校法人は、評議員に対し、評議員会審議事項に 審議事項に関する情報については、開催通知及び付
関する情報について、評議員会開催の事前・事後の 議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しサポートを十分に行います。
ています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討を行っていただくよう努めます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、福岡国際医療福祉大学学長選任規程に基づき、「理事会において選考し、理事長が任命する」とあり、福岡国際医療福祉大学学則（以下「学則」という。）において、「学長は、校務をつかさどり所
属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長ガバナンス・コード遵守状況（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「保健医療福祉に 学長選任規程に基づき、優れたリーダーシップをも関する理論と応用の教授研究を行い、幅広く深い って本学における教育研究活動を適切かつ効果的に
教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵 運営する能力がある者を学長として任命していま養し、保健医療福祉に関する指導者とその専門従 す。
事者を養成するとともに、学術文化の向上と国際社会の保健医療福祉に貢献する有能な人材を養成する」という目的を達成するため、リーダーシッ
プを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員
を統督します。

665

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長の方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 11 条において「学長を補佐するため、副学長を置くことができる。
」としています。
② 学部長の役割については、学則第 12 条において「学部長は、学長の指示を受けて、学部に関する校務を掌理する。」としています。
３－２ 教授会
ガバナンス・コード（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学
則第 15 条及び教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

学長は、理事会から委任された権限を適切に行使しています。
学長は、各種会議体において学長方針や中期計画等を十分理解できるよう教職員に周知や共有を努めています。
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。

遵守状況
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。

第４章 公共性・信頼性（ステ－クスホルダ－との関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対してガバナンス・コード
遵守状況（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ ３つの方針（ポリシー）を策定し、本学ホームペー
ジにて公表しています。
シー）② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ 【３つのポリシー】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/policy/
リシー）③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシ
ー）（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表する 学校教育法に基づき、自己点検・評価を適切に実施とともに、その結果に基づき学生の学修成果と し、大学ホームページにて公表しています。また、その結果を踏まえ、教育研究等の充実に取り組んで進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環
境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みま います。
【自己点検・評価報告書／FIUHW 自己点検・評価資料】
す。
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/（３）ダイバーシティ・インクルージョン（多様性 就業規則及びハラスメント防止規程等に規定し、遵の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健 守しています。
全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内 【ハラスメント防止の取り組み】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa
外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
tion/
４－２ 教職員等に対してガバナンス・コード
遵守状況

7
66

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤ 教育研究戦略会議等の各種会議に、教員と事務職員
ＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進す 等の双方が参画する等、教職協働体制を確保しているため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織 ます。
的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・ 建学の精神に基づき、全構成員一丸となって私立大研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造 学の社会的価値の創造と最大化に努めています。
と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤア 常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定並びに 理事・監事に対し、法人及び設置学校を取り巻く環境
事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に や各事業計画の進捗状況及び課題等を共有し意見交換をする機会を定期的に設けています。
係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書 監事は、事業報告書、決算報告書、監査報告書等を理事会並びに評議員会に報告しています。
を理事会並びに評議員会に報告します。
②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質 ＦＤ活動を通じて授業改善を行うとともに、毎年学保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・ 位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づきシラバ
研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。 ス等を見直し、学内外に明示しています。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能 全学的なＦＤ活動を推進するためＦＤ・ＳＤ推進委の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を 員会を設置し、年次計画に基づいた取組を行ってい整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。 ます。
③ スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質 教職員は自己の職能の育成に資するため常に自己啓発に努め、各種研修会等に参加しています。
の向上のための取組みを推進します。
イ ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、 ＳＤ活動について、教職員へ対し学内外における研修を計画的に実施しています。
計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等として 事務職員の専門性の向上、高度化に向けた研修を計の専門性、資質の高度化に向け年次計画に基づ 画的に実施し、教職協働の意識の向上に努めています。
き業務研修を行います。
４－３ 社会に対してガバナンス・コード
遵守状況（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内 学校教育法に基づき、令和 6 年度に公益財団日本高ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受 等教育評価機構による大学評価（認証評価）を受審す
けることが法律で義務付けられました。本学も評価 るべく準備を進めています。
機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標 学校教育法に基づき、本学における教育研究活動等の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期 の状況を自ら点検及び評価するため、自己点検・評価
的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改 委員会を設置し、定期的に自己点検・評価を実施し、善・改革のための計画を策定し、実行します。
改善・改革に努めています。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するた 教育・研究活動の成果をホームページで公開するとめ、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元する ともに、多様な成果の社会還元に積極的に取り組ん
ことに努めます。
でいます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」とし 基本方針を策定し、産学官の連携強化に向けて取りての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産 組んでいます。
産等の結節点として機能します。

867

③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

地域の多様な社会人を対象とした生涯学習のプログ
ラムの整備を進めています。
大規模災害を想定した学内の防災訓練において、地
元消防署等と連携し、全学的かつ実践的な訓練を行っています。
各種施策に基づき環境保全活動を始めとする社会全体のサスティナビリティを巡る課題に対応する準備を進めています。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリ
ティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令遵守
ガバナンス・コード（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整
備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

遵守状況
危機管理に関する方針、危機管理規程、防災管理規
程、消防計画、ハラスメント防止規程、研究活動の不正行為の防止等に関する規程等の規定に基づき、体制等の整備に取り組んでいます。
危機管理に関する方針、危機管理規程、防災管理規
程、消防計画、ハラスメント防止規程、情報ネットワーク利用規程等に基づき、体制整備及び対策に取り組んでいます。

事業継続計画の一つとして、地震発生時の対応を「地震に伴う初動対応 10 箇条」として、教職員に周知しています。なお、危機管理発生時の対応については危機管理規程に規定し、組織として迅速かつ的確に対応する体制を整備しています。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附 就業規則に規定し、遵守しています。また、教職員に行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
） 対する各種コンプライアンス研修を実施していまを遵守するよう組織的に取組みます。
す。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行 公益通報者保護法に基づき、公益通報者の保護に関為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報） する規程に規定し、遵守しています。
を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
５－１

情報公開の充実
ガバナンス・コード（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条
第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に関する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的

遵守状況
法令等で指定されている情報については、ホームページにおいて公表しています。
①【福岡国際医療福祉大学 情報の公表】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/②【学校法人高木学園 情報の公表】
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php

9
68

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、 法令等で指定されていない情報についても、ホーム
積極的に自らの判断により努めて最大限公開しま ページにおいて公表しています。
①【福岡国際医療福祉大学 情報の公表】す。事例としては次のような項目があります。
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa① 教育・研究に関する情報公開tion/
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数②【学校法人高木学園 情報の公表】
イ 大学間連携
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい報については、ＷＥＢ公開に加え各事務所に備え ます。
置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を 寄附行為に規定し、遵守しています。今後、社会変化明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。 に対応した情報公開方針等の整備に努めます。
③ 公開方法は、インターネットを使ったＷＥＢ公 大学ホームページ及び大学ポートレートを適宜更新
開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考 し、情報公開に努めています。また、内容ごとに効果
慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校 的な媒体を活用した公開に努めています。
要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付ける 各媒体において、閲覧性及び利便性の向上を目指し、
ほか、説明方法も常に工夫します。
適宜改良を行っています。

10
69

おわりに
日本における全大学数の約 8 割を担う私立大学は、学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。
学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指しま
す。

11
70

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバ
ナンス・コード＜第１版＞」に基づき、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学の運営上の基本を示したものである。

71

カリキュラムマップ

理学療法学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
②保健・医療・福祉分野における関連職種の役割を理解しチーム医療・チームケアが実践でき、対象者の健康と体力の維持・向上に貢献できる能力を身につけるための授業科目を開設する。
③理学療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術を学修するための授業科目を開設する。
④国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験をすることができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

○

社会系
【総合教育科目】
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、
科学的・論理的思考力、主体的な判断および行動力を育成する。

自然・情報系○

人体の構造と機能及び心身の発達に関する系
統だてられた知識を育成する。

専
門
基
礎

【疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進】
健康、疾病及び障害について、その予防と回復過程に関する知識を習得し、理解力、観察力、判断力を育成する。

前期

後期

前期

後期

前期

○

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践

◎

○

医学英語Ⅰ

解剖学Ⅰ
解剖学実習
生理学Ⅰ
人間発達学
運動学Ⅰ
臨床医学概論○○○韓国語、中国語

英語（基礎）、英語（応用）、英会話

解剖学Ⅱ
生理学Ⅱ
生理学実習
病理学
運動学Ⅱ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学
基礎薬理学

運動生理学
運動学実習

内科学Ⅰ、神経学Ⅰ
整形外科学Ⅰ
精神医学Ⅰ、小児科
学
臨床心理学概論、
救急医学

カウンセリング論、公衆衛生学、栄養学
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論

◎

○

◎

内科学Ⅱ、神経学Ⅱ
整形外科学Ⅱ、
老年学

精神医学Ⅱ
関連職種連携論

ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論、保健医療福祉制度論
動作分析学

○

○

病態運動学

門

【理学療法治療学】
障害の予防と治療の観点から、種々の障害に必要な知識と技術を育成する。

◎

患者及び障害者の地域における生活を支援していくために必要な知識や技術を育成する。

PTスキルⅠ演習（基礎知識の確認）
理学療法評価学

理学療法診断学Ⅰ（基礎）
理学療法診断学Ⅱ（神経診断学）

PTスキルⅡ演習（検査・測定）理学療法診断学Ⅲ（疾患別評価）

物理療法Ⅰ

物理療法Ⅱ
運動療法学総論
小児理学療法学

○

生活環境学

◎

社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・分析力とともに、治療計画立案能力・実践能力を育成する。

装具学○
スポーツ障害学
基礎実習【臨床実習】

○

◎

〇

◎

〇

卒業研究Ⅱ
（研究の実践）

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

○

○

◎

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ管理論

PTスキルⅢ演習（障害理解）
運動系理学療法学Ⅰ
神経系理学療法学Ⅰ
呼吸理学療法学
生活技術学

癌のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ【地域理学療法学】

卒業研究Ⅰ（研究計画の立案）◎

専〇

関連職種連携ワーク◎◎◎
医用画像診断学

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

バイオメカニクス○◎

医学英語Ⅱ（留学生のみ日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）

○

DP
④

◎

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義
○

DP
③

◎

健康科学理論、健康スポーツ実践

○

◎

DP
②

後期

社会保障制度論、海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習） 、【理学療法評価学】
理学療法における評価の枠組みを理解し、心身の機能・構造や日常生活活動の評価に関する知識と技術を育成する。

前期

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-

理学療法概論【理学療法管理学】

後期

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、【基礎理学療法学】
理学療法とリハビリテーションの枠組みと理論を理解し、系統的な理学療法を構築できる能力とともに、職業倫理を高める態度を育成
する。

４年次

データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史○【保健医療福祉とﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの理念】
保健医療福祉の推進のために理学療法士が果たすべき役割について学ぶとともに、地域における関係諸機関との調整及び教育的役割を担う能力を育成する。

3年次

生命倫理

外国語系

【人体の構造と機能及び心身の発達】

2年次

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野〇関連している分
野）

DP
①

○

保健体育系
総合系

CP④

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
②理学療法士として医療分野における他職種の役割を理解し、対象者や利用者に共感しながらチーム医療・チームケアが実践でき、健康と体力の維持・向上に貢献できる。
③基礎的及び専門的な知識や技術に基づいた理学療法を実践できるとともに、理学療法の分野において指導者・教育者となり得る基礎的能力を身につける。
④国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

◎

72

義肢学
地域理学療法学
ｳｨﾒﾝｽﾞﾍﾙｽ理学療法学
評価実習

PTスキルⅣ演習(専門知識の確認)
理学療法治療学総論
運動系理学療法学Ⅱ
神経系理学療法学Ⅱ
代謝系理学療法学
循環理学療法学
高次脳機能障害学
理学療法技術学
先端ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学

地域理学療法学実習

臨床実習Ⅰ
臨床実習Ⅱ

理学療法特論Ⅰ（基礎）
理学療法特論Ⅱ（応用）

作業療法学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
②人の心と生活を支えるために必要な専門知識と技術を兼ね備え、チーム医療・チームケアが実践できる人材を育成するための授業科目を開設する。
③科学的・創造的探究心を持ち、作業療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術を学修するための授業科目を開設する。
④国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験をすることができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

○

社会系
【総合教育科目】

生命倫理・人の尊厳を幅広く理 自然・情報系
解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、科学的・論
保健体育系
理的思考力、主体的な判断および行動力を育成する。
総合系

○

前期

後期

後期

○

○

◎

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践

作業療法について、その概念、歴史、「作業」の意
味・適応、倫理観、管理運営、また研究法について学び、作業療法の課程について必要な知識と技能を習得する。

医学英語Ⅰ

解剖学Ⅰ
解剖学実習
生理学Ⅰ
人間発達学
運動学Ⅰ

◎

○

○

◎

後期
◎
◎

〇
〇
○

韓国語、中国語

英語（基礎）、英語（応用）、英会話

解剖学Ⅱ
生理学Ⅱ
生理学実習
病理学
運動学Ⅱ

運動生理学
運動学実習

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学
基礎薬理学

臨床医学概論内科学Ⅰ、神経学Ⅰ
整形外科学Ⅰ
精神医学Ⅰ、小児科
学
臨床心理学概論

◎

内科学Ⅱ
神経学Ⅱ
整形外科学Ⅱ
老年学
精神医学Ⅱ

関連職種連携論

ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論、保健医療福祉制度論

作業療法概論
作業学概論
作業工程技術学・基礎論

作業工程技術学・応用
論

◎

〇

◎

〇

◎

〇

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

◎

〇

〇

◎

医用画像診断学◎

作業分析学Ⅰ（基礎）作業分析学Ⅱ（応用）ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ管理論◎◎

中枢神経疾患作業療法学Ⅰ（総論）高次脳機能障害作業療法学
老年期作業療法学
運動器疾患作業療法学
内科系疾患作業療法学
精神疾患作業療法学Ⅰ（総論）
精神疾患作業療法学Ⅱ（各論）小児作業療法学Ⅰ（総論）
生活技術学Ⅰ（総論）
自助具・福祉機器適用論
義肢適用論

作業療法諸理論

地域生活支援論【地域作業療法学】◎

中枢神経疾患作業療法学Ⅱ（各論）小児作業療法学Ⅱ（各論）
生活技術学Ⅱ（各論）
装具・副子適用論
職業関連技術学

中枢神経疾患作業療法学Ⅲ（特論）
精神疾患作業療法学Ⅲ（特論）
小児作業療法学Ⅲ（特論）
住環境整備論

バリアフリー論
地域生活作業療法論○
基礎実習Ⅰ【臨床実習】○

卒業研究Ⅱ
作業療法総括論

作業療法評価学各論
基礎運動機能評価法
高次脳機能評価法
作業療法評価学演習

専

○

卒業研究Ⅰ

○
生活機能論
作業療法評価学概論○

関連職種連携ワーク

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

作業応用論
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ倫理学

◎

基礎実習Ⅱ

DP
④

◎

作業療法適用学概論
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術論
障害代償学概論

学内で習得した知識・技術を見学実習、評価実
習、総合実習と段階的に、また各障害、各病期、各年齢について偏りなく行うことにより、多様化した社会的ニーズに対応できる専門的知識・技術・態度を習得し、作業療法の実践力を身につける。

DP③

医学英語Ⅱ（留学生のみ日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）【作業療法評価学】

地域包括ケアシステムの枠組みについて、また、各疾患、各障害、各年齢に適した住環境整備、社会資源の活用等について学習し、作業療法士として、障害者児、高齢者の地域生活（在宅生活・就労・就学等）の支援を展開するための能力を培う。

DP②

カウンセリング論、公衆衛生学、栄養学【基礎作業療法学】

作業療法過程における治療の枠組みについて、また各疾患、各障害、各年齢への作業の適応について学習し、対象者の生活支援にむけた作業療法
治療を実践する能力を培う。

前期

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論

保健医療福祉制度、地域包括ケアシステム、リハビリテーション理念、関係諸機関との連携に関する知識を習得し、各機関、病期による作業療法士が果たすべき役割について学ぶ。また専門職の教育的役割を担う能力を育成する。

【作業法治療学】

後期

社会保障制度論、海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習） 、○【保健医療福祉とﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの理念】

門

前期

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、【疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進】

作業療法過程における評価（画像情報を含む）の枠組みについて、また各障害、各病期、各年齢における評価技法について学び、作業療法評価に必要な知識と技術を習得する。

前期

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義【人体の構造と機能及び心身の発達】【作業療法管理学】

４年次

健康科学理論、健康スポーツ実践○◎とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野 〇関連している分野）

データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史○

疾病及び障害について、病態像、予後予測のための画像診断、また健康維持・促進に対応する栄養学を学ぶ。これにより予防と回復過程に関連する知識を習得し、作業療法評価・治療の実践につながる観察力、判断力を培う。

3年次

生命倫理
○

正常な人の機能解剖、運動生理、人の成長段階に沿った心身の発達、また正常を逸脱した病気の原因や発生機序についての専門的知識を習得する。これらにより作業療法評価の基礎知識を育成
する。

2年次

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

DP
①

○

外国語系

専
門
基
礎

CP④

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
②作業療法士としての専門的知識、技術を有し、他職種と協働してチーム医療・チームケアを実践することができ、社会的責任をもって人の心と生活を支援できる。
③向上心、探究心をもって、科学的・創造的思考を身につけ作業療法を実践できるとともに、作業療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
④国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

地域作業療法実習

◎

73

評価実習

総合実習

言語聴覚学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）① 「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
② 保健・医療・福祉分野における関連職種の役割を理解し、チーム医療、チームケアが実践でき、対象者の生活の質の向上と地域医療の活性化に貢献できる人材を育成する
ための授業科目を開設する。
③ 言語聴覚療法の基礎的及び専門的な知識・技術を学修し、臨床における問題点の本質を捉え、自らの力でその問題を解決に導ける実践的能力を育成するための授業科目を開設する。
④ 国際的視野に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

CP④

○

【総合教育科目】
自然・情報系

総合系とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野 〇関連している分野）

3年次

４年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-◎

ボランティア論、ボランティア実践

◎
◎
○
○
○

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義○【基礎医学】◎○【臨床医学】◎○【臨床歯科医学・口
腔外科学】

◎

○

【音声・言語・聴覚
医学】

◎

○

医学英語Ⅰ

解剖学
臨床医学概論生理学
病理学

臨床医学概論ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学

生涯発達心理学

【心理学】

◎

【言語学】

◎

【音声学】

◎

【音響学】

◎

【言語発達学】◎

医学英語Ⅱ（留学生のみ英会話、日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）韓国語、中国語

認知心理学

◎

英会話

内科学Ⅰ（基礎）精神医学
小児科学
臨床歯科医学
中枢神経機能学
音声言語医学
聴覚医学
臨床心理学

言語学Ⅰ（基礎）

言語学Ⅱ（発展）

基礎音声学

音声学

臨床神経学
耳鼻咽喉科学

◎

○

◎

○

◎

○

形成外科学

口腔外科学

◎
学習心理学
神経心理学
心理測定法
心理測定法演習

◎
◎
◎

音声音響学

聴覚心理学

◎

言語発達学

専

◎

【社会福祉・教育】◎○

保健医療福祉制度論
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論【選択必修分野】◎○

公衆衛生学、ケアマネジメント論、基礎薬理学、栄養学、カウンセリング論、救急医学、内科学Ⅱ（臨床）、老年学、児童精神医学、リスクマネジメント論【言語聴覚障害学総論】○◎【失語・高次脳機能障害学】○◎【言語発達障害学】○◎【発声発語・嚥下障害学】○

関連職種連携論

言語聴覚障害学概論
コミュニケーション障害演習

コミュニケーション技能演習
失語症・高次脳機能障
害学総論Ⅱ（展開）

言語発達障害学総論

言語発達障害学各論

発声発語障害学総論

流暢性障害学
機能性構音障害学

聴覚障害学総論【聴覚障害学】○◎【臨床実習】○◎【選択必修分野】

関連職種連携ワーク

言語聴覚障害診断学

失語症・高次脳機能障
害学総論Ⅰ（基礎）

◎

門

DP
④

◎

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、社会保障制度論、

健康科学理論、健康スポーツ実践

○

DP
③

海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習）データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史

○

DP
②

後期

生命倫理
○

外国語系

専
門
基
礎

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

DP
①

○

保健体育系

2年次

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、○

社会系
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、
科学的・論理的思考力、主体的な判断および行動力を
育成する。

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
② 言語聴覚士として他職種の役割を理解し、チーム医療・チームケアを実践し、対象者の生活の質の向上と地域医療の活性化に貢献できる。
③ 基礎的および専門的な知識や技術に基づいた言語聴覚療法を実践できるとともに、言語聴覚療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
④ 国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

聴覚機能評価学

失語症学Ⅰ（評価・診断）
失語症・高次脳機能障害学演習
高次脳機能障害学
言語発達障害学Ⅰ（評価・診断）
言語発達障害学Ⅰ演習(評価･診断)
器質性構音障害学
運動障害性構音障害学Ⅰ（理論）
音声障害学
聴覚補償論（補聴器・人工内耳など）
小児聴覚障害学Ⅰ(評価･診断）
摂食・嚥下障害学Ⅰ（理論・評価診断）

言語聴覚障害学研究法

74

○

◎

○

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

言語聴覚療法特論

失語症学Ⅱ（治療）

言語発達障害学Ⅱ（指導）言語発達障害学Ⅱ演習(指導)運動障害性構音障害学Ⅱ（評価診断・治療）
小児聴覚障害学Ⅱ（指導）成人聴覚障害学（二重障害を含む）
摂食・嚥下障害学Ⅱ（治療）言語聴覚障害基礎演習

臨床実習Ⅰ（基礎）◎◎臨床実習Ⅱ（総合）卒業研究◎視能訓練学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
②眼科医療において必要とされる専門的知識と技術を学修し、さらに他職種と円滑なコミュニケーションを図りながら医療チームの一員として活躍でき、目の健康と生活の質の向上に貢献できる人材を育成するための授業科目を開設する。
③視覚分野における学術的課題を自ら見出し、科学的根拠に基づいて論理的に分析できる人材を育成するための授業科目を開設する。
④国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。

科目分類の学修・教育目標

関連するカリキュラムポリ
シー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）
CP➀

人間系

総
合
教
育
科
目

CP②

CP③

○

社会系
【総合教育科目】
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、
科学的・論理的思考力、主体的な判断および行動力を育成する。

自然・情報系○

人体の構造と機能及び心身の発達に関する系統だてられた知識を育成する。

3年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

DP
②

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論、コミュニケーション概論、

雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、死生学-死を通して生を考える-

社会保障制度論、海外保健福祉事情Ⅰ（講義）、海外保健福祉事情Ⅱ（実習） 、

アジア比較文化論、法学、経済学、社会学、国際医療福祉論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践

◎

◎
〇
〇
○

大学入門講座、メディカルマナー入門、医療福祉教養講義
○

〇

医学英語Ⅰ

医学英語Ⅱ（留学生のみ日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語Ⅲ、日本語Ⅳ）韓国語、中国語

解剖学
生理学
人間発達学

◎

英語（基礎）、英語（応用）、英会話

生理学実習
病理学
保育

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

〇

◎

基礎薬理学

【疾病と障害の成り立ち及び回復過程の
促進】

専
門
基
礎

健康、疾病及び障害について、その予防と回復過程に関する知識を習得し、理解力、観察力、判断力を育成する。

【視覚機能の基礎と検査機器】
視覚の情報処理過程を学び、視機能を評価する力を育成する。

◎

◎

○

○

【保健医療福祉と視能障害のリハビリテー
ションの理念】
保健医療福祉推進のために視能訓練士が果たすべき役割について学ぶとともに、地域社会における関係諸機関との調整及び教育的役割を担う能力を育成する。

【基礎視能矯正学】
視能矯正の枠組みと理論を理解し、系統的な視能矯正を構築する能力を育成する。

◎

○

内科学Ⅱ
臨床医学概論
神経学Ⅱ
内科学Ⅰ
老年学
神経学Ⅰ
視覚と高次脳精神医学Ⅰ
小児科学
臨床心理学概論
救急医学
カウンセリング論、リハビリテーション医学、公衆衛生学、栄養学、精神医学Ⅱ
視機能概論
視器解剖学
視覚生理学Ⅱ（応用）
視覚生理学Ⅰ（基視覚情報処理論Ⅱ
礎）（視覚認知）
視覚情報処理論Ⅰ（視知覚）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論
聴覚障害とコミュニ
ケーション

○

◎

視能検査の専門的知識と技術、その結果を評価する能力育成する。

○

視能矯正学Ⅱ（両眼視機能）専門【視能障害学】
視能障害の予防と治療の観点から、視覚に関わる高次脳機能障害も含めた種々の障害の知識を
育成する。

○

視能検査学Ⅲ（前眼部検査）

視能矯正学総括論Ⅰ
（基礎）
卒業研究Ⅰ
屈折矯正Ⅱ（実践）
眼科画像解析学

視能障害学Ⅱ（前眼部疾患）◎視能障害学Ⅰ（神経眼科・緑内障）

視能障害学Ⅲ（黄斑部・網膜疾患）
文献読解と研究実践
法
OSCEⅠ（医療面接）◎

視能訓練学基礎Ⅰ（弱視）
視能訓練学応用Ⅰ（弱視）

視能訓練学基礎Ⅱ（斜視）
視能訓練学応用Ⅱ（斜視）
視能訓練学実践Ⅰ（弱視）

視能障害学総論

眼薬理学

関連職種連携ワーク

視能検査学Ⅱ（視野検査）
視能検査学Ⅳ（後眼部検査）◎視能検査学Ⅰ（視力検査）

視覚生理学Ⅲ（実践）

リスクマネジメント論

ケアマネジメント、保健医療福祉制度論

視能検査学基礎【視能検査学】

関連職種連携論
視覚障害とコミュニケーション

視能矯正学Ⅰ（眼位・眼球運動）
生理光学

眼科診療学

視能矯正学特論
視能検査評価学

卒業研究Ⅱ

視能矯正学総括論Ⅱ（応用）

視能検査学総合演習

視能検査学特論
OSCEⅡ（視能検査）

眼科診療コミュニケーション学、視能障害学特論【視能訓練学】
視覚発達の促進や種々の視能障害に対する矯正、訓練、指導及び管理の立場から必要な知識と技術を育成する。

○

視能訓練学実践Ⅱ（斜視）
視能訓練学発展
ロービジョン学Ⅰ（理論）

視能訓練学基礎Ⅲ（眼振）
ロービジョン学Ⅱ（実践）

視能訓練学特論
臨地実習Ⅰ【臨地実習】
基本的な視能矯正の実践技術の能力を養い、患者との人間関係から共感的態度と医療チームの一員としての責任と自覚を育成する。

○

DP
④

◎

健康科学理論、健康スポーツ実践

○

DP
③

後期

データサイエンス、医療とICT、生物学、生化学、物理学、人間工学、医学・医療史○○◎とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野 〇関連してい
る分野）

４年次

生命倫理

外国語系

【人体の構造と機能及び心身の発達】

2年次

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

DP
①

○

保健体育系
総合系

CP④

１年次

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
②視能訓練士として必要な知識と技術を有し、さらに他職種と連携してチーム医療を推進することができ、目の健康と生活の質の向上に貢献できる。
③視覚分野における学術的課題を多角的視点から思考し、収集した情報を科学的根拠に基づいて論理的に分析し解決することができるとともに、視能訓練の指導者・研究者となり得る
基礎的能力を身につける。
④国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。

◎
75

臨地実習Ⅱ

看護学科 カリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本倫理のもとに、幅広い教養とコミュニケ―ション力を身につけるために、人間系、社会系、自然・情報系、外国語系等の総合教育科目を配置する。
２）看護実践力の基盤となる専門的知識・技術・態度を身につけ実践の課題解決を探求していくめに、人体の構造と機能、疾病の成り立ち、疾病・治療論等の専門基礎科目とともに、看護の理論・方法論・実践に関わる専門科目を系統的に配置する。
３）国内外における多様な人々と連携し協働できるチーム力を身につけるために、関連職種連携や海外保健福祉事情等の医療学部との共修科目とともに国際看護学、災害看護学等の専門科目を配置する。
４）専門職として自ら学び成長する能力を身につけるために、研究方法論や卒業研究、看護学統合実習等の専門科目を配置する。

１年次

関連するカリキュラムポリシー(CP)◎強く関連している分野○関連している分野）

科目分類の学修・教育目標

CP①

CP②

CP③

CP④

前期

◎
人間系

2年次

後期

総
合
教
育
科
目

外国語系

経済学、国際医療福祉論、ボランティア論、ボランティア実践、日本国憲法、手話入門

◎
◎

DP

DP

③

④

⑤

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

生物学、物理学、医療とICT、情報処理Ⅰ（基礎）、人間工学◎

食と人間、情報処理Ⅱ（応用）〇

健康科学理論健康科学実践

〇◎大学入門講座（看護）

医療福祉教養講義◎

医学英語Ⅰ(基礎）医学英語Ⅱ（応用）◎中国語、英語（基礎）、【留学生のみ◎

韓国語、英会話、プレゼンテーション英語、【留学生のみ

〇

DP

②

統計学

生命倫理

◎

◎

公衆衛生学
保健医療福祉制度論

〇

◎
◎
◎

日本語科目：日本語Ⅰ、日本語Ⅲ】

疾病・治療論Ⅲ（血液疾疾病の成り立ち(病理学)
患、皮膚・膠原病、腎泌尿
病態栄養学
器疾患）
臨床薬理学
疾病・治療論Ⅳ（脳神経疾 疾病・治療論Ⅵ（精疾病・治療論Ⅰ(呼吸器疾患・ 患、運動器疾患、感覚器疾 神、老年期疾患、外感染症疾患・循環器疾患)
患）
傷と救急疾患）
疾病・治療論Ⅱ(消化器疾患・ 疾病・治療論Ⅴ（成長・発歯科口腔・代謝と内分泌)達と女性の疾患、成長・発
達とこどもの疾患）

人体の構造と機能
免疫と感染

専
門
基
礎

DP

①

海外保健福祉事情Ⅰ（講義）海外保健福祉事情Ⅱ（実習）◎【人体の構造と機能／疾病の成り立ちと回復の促進】

DP

後期

社会保障制度論◎

総合系とカリキュラムの関連表（◎強く関連している分野〇関連している分野）

社会学、メディカルマナー入門、文化人類学、雑談と傾聴-話す力と訊く力-、日本近現代史、宗教学、医学・医療史

◎

保健体育系

前期

死生学-死を通して生を考える-◎

自然・情報系

後期

心理学、哲学、倫理学、文学、教育学、教育方法論
〇

◎

◎

前期

発達心理学

◎
社会系

後期

ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ（DP）

４年次

コミュニケーション概論◎【総合教育科目】
生命倫理・人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報化社会に対応できる能力、科学的・論理的思考力、主体的な判断
および行動力を育
成する。

3年次

前期

◎
◎

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）①幅広い教養と感性、倫理観、国際的感覚を養い、人間関係を築くコミュニケーション力を身につけている。
②保健医療福祉に関わる多職種の機能と役割を理解し、連携と協働を図るチーム力を身につけている。
③看護学の専門的知識・技術・態度の基盤を養い、地域社会における人々の健康ニーズに対応した実践力を身につけている。
④隣接する学問と看護学の専門的知識や技術を論理的に展開し、課題解決に向けて探求する力を身につけている。
⑤国内外の健康に関する諸問題に関心をもち、看護専門職者として自ら学び成長する力を身につけている

日本語科目：日本語Ⅱ、日本語Ⅳ】

◎

◎

疫学
保健統計学

◎

◎

関連職種連携論◎

関連職種連携実習

関連職種連携ワーク◎【健康支援と社会保障制度】〇◎

リスクマネジメント論、ケアマネジメント
論、カウンセリング論

◎

看護学原論
看護実践入門
生活支援技術論◎【基礎看護学】◎◎〇◎【地域・在宅看護学】

看護理論

看護過程論

生活支援技術論演習1
生活支援技術論演習Ⅱ

フィジカルアセスメント

生活支援論実習

看護過程論実習

地域・在宅看護学総論Ⅰ（地域での暮らしと健康）地域・在宅看護学総論Ⅱ（地域での療養支援）◎【成人看護学】◎

地域・在宅看護学実
習Ⅱ（地域での療養支援）

地域・在宅看護学実習Ⅰ（地域での暮らしと健康）〇

成人看護学総論〇

成人急性期看護学方法論、成人慢性期看
護学方法論

老年看護学概論〇

リプロダクティブヘ
ルス看護学概論◎◎

門◎【精神看護学】

◎
◎

◎

◎

◎

リプロダクティブヘル
ス看護学演習◎◎◎◎精神看護学方法論

◎

〇

国際看護学
災害看護学

◎
看護と倫理

家族看護学
リハビリテーション 医療安全と看護
看護学、 健康教育学

ストレスマネジメント

感染と看護
グローバルヘルス
子ども健康学
公衆衛生看護学概論

◎
〇

◎

◎

性と健康の科学◎〇◎【公衆衛生看護学】
健師コース必須保クリティカルケア論

公衆衛生看護学概論

地域診断論
公衆衛生看護活動論
公衆衛生看護技術論

◎

◎

◎

◎
◎

卒業研究

◎

◎

看護管理論

看護教育学

産業・学校看護活動論

公衆衛生看護管理論◎

公衆衛生看護学実習Ⅰ（個人・家族、集団・組織の支援実習）
公衆衛生看護学実習Ⅱ（公衆衛生看護活動展
開実習）※網掛けは選択科目◎◎

エンドオブライフケア

公衆衛生看護技術演習

76

◎

◎

◎

〇

◎

◎

研究方法論

＜選択科目＞◎◎

看護学統合実習◎◎◎

精神看護学実習【統合看護学】

領域に属さない科目(必修）◎精神看護学演習〇◎

リプロダクティブヘル
ス看護学方法論〇◎◎

老年看護学演習

小児看護学実習Ⅰ（地域で暮らす子ども）◎◎◎小児看護学実習Ⅱ（病院で治療を受ける子ども）
精神看護学概論◎◎

老年看護学方法論

小児看護学演習〇◎◎

小児看護学方法論◎【小児看護学】

成人・老年看護学実習Ⅰ(慢性期)、成人・老年看護学実習
Ⅱ(性期)、成人・老年看護学実習Ⅲ（高齢期）

リプロダクティブヘ
ルス看護学実習
小児看護学概論

◎

◎

〇

◎

専

◎

◎
成人看護学総合演習

実習◎◎
地域・在宅看護学演習◎【リプロダクティブヘルス看
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臨床関連技術論演習

実習【老年看護学】◎

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保健医療福祉行政論◎

福岡国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程

福岡国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程
（設置）
第１条

福岡国際医療福祉大学学則第２条及び第１７条の規定に基づき、福岡国際医療福祉大学に自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）自己点検・評価の基本方針及び自己点検・評価項目の策定に関すること。
（２）自己点検・評価の組織及び体制の整備に関すること。
（３）自己点検・評価の実施に関すること。
（４）各学部・学科等の自己点検・評価の総括及び検証に関すること。
（５）自己点検・評価報告書の作成及び公表に関すること。
（６）外部評価及び第三者評価に関すること。
（７）認証評価に関すること。
（８）その他自己点検・評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学長（２）副学長（３）学部長、副学部長（４）学科長、副学科長（５）専攻科長（６）理事長が指名した理事（７）事務部長（８）その他学長が必要と認めた者
２

自己点検結果の評価を行う場合は、前項の委員のほか学外の有識者若干名を加えることができる。
３ 第 1 項第６号及び第８号の委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
４

委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長等）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の中から学長が指名する。
２

委員長は、委員会を召集し、その議長となる。
- 1 -

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３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（議事）
第５条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（議事の特例）
第６条 前条第１項の規定にかかわらず、委員長が、定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で、書面又は電子メールにより委員会を開催する必要があると認めるときは、議事を開き、議決することができる。
２

前項の議事については、前条第２項の規定を準用する。この場合において、「出席した委員」とあるのは当該議事に参加した者とする。

３

第１項の場合において、委員長は、当該議事の結果について委員が出席して開催される次の委員会において報告しなければならない。

（意見の聴取）第７条 委員長は、必要があるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くこと
ができる。
（部会）
第８条 委員会に、特定の事項についての調査、検討等を行うため、必要に応じ部会を置くことができる。
２

部会に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（事務）第９条 委員会の事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
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2022 年度自己点検・評価委員会委員名簿

2022 年度自己点検・評価委員会委員名簿

役職

所属

役職

氏名

委員長

学長

原 英夫

副委員長

副学長

丸山 仁司

学部長

大池

看護学部

美也子

理学療法学科学科長

柊 幸伸

作業療法学科

学科長

北島 栄二

学科長

吉冨 健志

副学科長

松藤 佳名子

学科長

高野 政子

専攻科長

平島 ユイ子

事務局長

前谷 嘉一

運営部長

中村 昌彦

医療学部
視能訓練学科

看護学部

看護学科

言語聴覚専攻科事務部

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福岡国際医療福祉大学
2022 年度 自己点検・評価報告書
2023 年 9 月発行〒814-0001

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