成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業について

内閣府 成果連動型事業推進室（https://www8.cao.go.jp/pfs/index.html）

成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success:ＰＦＳ）の概要○国又は地方公共団体が民間事業者に委託等して実施する事業であり、○解決を目指す行政課題、事業目標に対応した成果指標（※）が設定され、○民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動する事業方式※ 例:腎機能低下抑制率、運動習慣の改善度、刑務所出所後の就労者数 など【従来型の委託事業】【ＰＦＳ事業】

委託者（地方公共団体等）

委託者（地方公共団体等）

①委託等

①委託等

③検査
※仕様に則り業務を実施したか、成果物が仕様を満たしているかを検査③成果の評価※民間事業者の事業活動による成果を評価④予め定めた額の支払い

受託者②事業活動の実施④成果連動払い

受託者②事業活動の実施

1

成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success:ＰＦＳ）の概要項目

従来型の委託事業

ＰＦＳ事業

事業活動の裁量の 事業活動の実施方法を、仕様書に定め 達成すべき成果指標値の改善状況が指定され、程度るため、民間事業者の裁量は小さい。

そのための事業活動の実施方法については、民間事業者に一定の裁量を付与する。

終 了 時 の 評 価 （ 検 仕様書に定める事業活動の実施方法に 民間事業者の事業活動により、どれだけ成果指査）方法

則り業務を実施したか、成果物が仕様 標値が改善したかを評価する。（固定払いがあを満たしているかを検査する。

る場合、その支払いに対する検査は行われる）事業における支払 成果に関わらず、プロセスに対して支払 評価の結果、成果指標値の改善状況により変額うため、予め定めた額である（受託者た 動する。
る民間事業者が支出した費用に基づく精算払いもある）。

事業におけるリスク 事業目標の達成に係るリスクは地方公 成果連動リスクを民間事業者が負担することで、負担共団体等が負担する。

事業目標の達成に係るリスクの一部を民間事業者が負担する。

成果を高めることに 成果をより高めるインセンティブは不明 成果指標値の改善状況に対し支払額が連動す対するインセンティ 確。

るため、成果指標値をより改善するインセンティ

ブブが効果的に働く。
2

ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の概要
 ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）によるＰＦＳ事業は、当該事業にかかる資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その償還等を成果指標値の改善状況に連動した地方公共団体等からのＰＦＳ事業の支払額等に応じて行われるものである。
 ＳＩＢによるＰＦＳ事業のメリットとして、以下がある。
①成果連動リスクの大きな事業の実施が可能となること②成果連動リスクを負うことが難しい中小企業等が事業に参画することが可能となること
 ＳＩＢによるＰＦＳ事業においては、追加的な費用がかかることに配慮の上、案件形成等を進める。

委託者（地方公共団体等）①委託等④成果の評価※民間事業者の事業活動による成果を評価⑤成果連動払い
②資金提供

資金提供者

受託者
③事業活動の実施⑥成果払いに応じた償還等

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事業例①大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（東京都八王子市）

社会的課題

様々な受診勧奨を実施しているものの、未受診、不定期受診者層への対策が課題。

事業目標

・大腸がんの早期発見・早期治療による市民の健康寿命の延伸
・市民・行政双方にとって、医療費負担の抑制

事業対象者

八王子市国民健康保険被保険者で、前年度大腸がん検診未受診者（約6.5万人）のうち、サービス提供者がAI を活用し、受診確率の高い1.2 万人を抽出。（市と協議し決定）

成果指標
【目標値】

①大腸がん検診受診率【19％】②精密検査受診率【87％】③早期がん発見者数【11 人】

委託費

０～9,762 千円

事業期間３年間（平成29 年度～令和元年度）

受託者

株式会社キャンサースキャン

ＰＦＳ事業効果

約39,144千円（医療費適正化効果）

オーダーメードの勧奨通知の例（出所）
八王子医療保険部成人健診課作成
ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入モデ
ル 最終報告書 【概要版】

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事業例②介護予防「あ・し・た」プロジェクト（大阪府堺市）
社会的課題

要介護認定率が国や大阪府の平均値よりも高く、特に軽度者の割合が高い

事業目標

・要介護状態ではない高齢者の介護予防・自立支援を行うことにより、高齢者の生活の質を向上させる。
・介護給付費の適正化を図る

事業対象者

市内在住の概ね65 歳以上の高齢者のうち、主に要介護認定を受けていない人（普段介護予防の取組を行っていない、または介護予防の取組に無関心な人が望ましい）

成果指標
【目標値】

①事業参加者総数【4,000 人】②継続参加人数【500 人】③要介護状態進行遅延人数【500 人】

委託費17,719 千円～ 44,297 千円※別途、効果検証委託費：10,000 千円

事業期間提供プログラム例

３年間（令和元年度～令和３年度）※新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度～令和４年度の４年間に延長

受託者

阪急阪神ホールディングス・ライフデザ
イン阪急阪神事業グループ

ＰＦＳ
事業効果

約118,840千円（介護給付費適正化効果）（出所）
堺市ホームページ内「介護予防「あ・し・た」プロジェクト」
堺サンドイッチキャンパス通信vol.1

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事業例③デジタル活用（出所）
デジタル田園都市国家構想推進交付金＜デジタル実装タイプＴＹＰＥ１＞参考事例集

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ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）によるメリット
１ 住民にとっては、○行政が明確に設定した成果指標（事業目標）を官民が共有し、○民間事業者が事業目標の達成に向けて創意工夫を講じることにより、◆行政だけで決めた実施方法手法で課題解決を目指す仕様発注に比べて、行政課題が効果的に解決され、満足度が向上
２ 民間事業者にとっては、○自社の技術や提案を盛り込んだ実施方法により、一定期間、事業を実施し、○事業の結果（成果指標値の改善状況）がよいほど委託費が増えることにより、◆決められた実施手法を単年度実施し、固定の委託費を受ける仕様発注に比べ、事業提案（創意工夫など）、事業取組の意欲が大幅に向上
３ 行政にとっては、〇事業目標とＰＦＳ事業の効果を定量化した上で発注し、〇行政課題の解決（成果指標値の改善状況）に応じた支払いを行うことにより、◆成果指標値の改善状況にかかわらず、プロセスに支払う仕様発注に比べて、ワイズスペンディングを実現
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ＰＦＳの現状
国内の状況（令和２年度末現在、SIB事業を含むPFS事業全体）○76件のＰＦＳ事業が実施されており、約７割の50件が医療・健康、介護分野である。
○ＳＩＢ事業は10件実施されている。
○68団体がＰＦＳを活用し、そのうち、54団体がアクションプランに定める重点３分野（医療・健康、介護、再犯防止）においてＰＦＳを活用している。

※令和３年１０月末調査時点

8経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）(抄)
第２章 次なる時代をリードする新たな成⾧の源泉～４つの原動力と基盤づくり～
５．４つの原動力を支える基盤づくり（４）セーフティネット強化、孤独・孤立対策等（共助・共生社会づくり）
感染症下において、複雑化する社会的課題を官民連携により効率的、効果的に解決していくため、ＳＩＢ を含む、複数年にわたる成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success:ＰＦＳ）について、成果指標の明確化を行いながら取り組む分野を拡大する。 また、同事業実施効果としての社会的便益、社会的コスト等に係るデータの整備、提供を行う。

新経済・財政再生計画 改革工程表2021（令和３年12月23日経済財政諮問会議決定）（抄)
政策目標
国民、企業、地方公共団体等が自ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働きかけるため、改革努力、先進性や目標の達 成度等の取組の成果等に応じた配分を行うインセンティブの仕組みについて思い切った導入・拡大を進めるとともに、さらなる強化を進め る。

ＫＰＩ第２階層○重点３分野での成果連動型民間委託契約方式の実施自治体等の数【2022年度末までに100団体以上】

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）〇成果連動型民間委託契約方式の普及に向けたセミナー等に参加した自治体等の数 【2022年度末までに500団体以上】○ プラットフォームへの参加自治体数【2022年度末までに150団体以上】

１．成果連動型民間委託契約方式の普及促進
ａ.成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン（令和２年３月27日付け関係府省庁連絡会議決定）に基づき重点３分野（医療・健康、介護、再犯防止）を中心に成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及を促進する。
≪内閣府、法務省、厚生労働省、経済産業省≫（以下省略）

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ＰＦＳ普及促進に向けた関係府省庁の取組
アクションプランについて
令和２年３月、「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（成果連動型民間委託契約方式の推進に関する関係省庁連絡会議（※）決定）を策定。

※関係府省庁連絡会議
設立目的：ＰＦＳの推進に関し、情報・意見交換、 連絡調整を行うため。
構成員：内閣官房・内閣府・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

アクションプランの概要
 共通的ガイドライン及び分野別手引きの作成（※）
 事例構築や横展開を進めるための支援事業等の実施
 支払額や評価の根拠となるエビデンス環境の整備
 交付金等の既存の制度枠組みにおけるＰＦＳ事業の普及促進策の実施
 ＰＦＳの補助制度の検討
等※ガイドライン等の策定に当たっては、民間事業者、評価専門家、外部有識者等の意見を踏まえることとする。

達成目標
 令和４年度末において、重点３分野でのＰＦＳ事業を実施した地方公共団体等の数を100団体以上とする。

※重点３分野:医療・健康、介護、再犯防止10

ＰＦＳ普及促進に向けた内閣府の現状の取組
 PFSに関する普及啓発○ポータルサイト○パンフレット○地方公共団体向けのセミナー、研修会 共通的ガイドラインの作成
 PFS官民プラットフォーム（令和３年度～）
 地方公共団体におけるＰＦＳ事業案件形成の支援事業○令和２年度:２団体を支援○令和３年度:２団体を支援
 PFS交付金（令和３年度～）
 個別相談11

成果連動型民間委託契約方式推進交付金等(令和３年度分)
 令和３年度からＰＦＳ事業を実施する地方公共団体を対象に、より高い成果創出時に必要となる委託費の成果連動部分等についての複数年にわたる補助を行います。
 その際、当該ＰＦＳ事業に必要な成果評価については、評価の専門機関による支援を実施します。

補助率・補助限度額等【成果連動部分】
・補助率：２分の１（上限額：1,000万円（ただし、ＳＩＢの場合、2,000万円））【ファイナンス部分】
・補助率：10分の10（上限額：500万円）【交付スキームイメージ】12

成果連動型民間委託契約方式推進交付金等(令和３年度分)
ＰＦＳ推進交付金・成果評価支援事業の公募結果について 以下の４団体を採択。

地方公共団体名

事業名

茨城県古河市

古河市参加支援事業

群馬県前橋市SIBによる前橋市アーバンデザイン推進事業

鹿児島県鹿屋市

要介護・要支援者自立支援・重度化防止事業

鹿児島県霧島市

霧島市介護度維持改善率向上PFS事業

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令和3年11月15日
国と地方のシステムWG資料４－２

今後の方向性
新たな分野への拡大○ＰＦＳのコンセプトは幅広い社会的課題の解決に適用可能○成果指標の明確化を行いながら、官民双方のニーズを踏まえて分野の拡大に取り組む。
ＰＦＳ活用を期待できる／活用したいと思う事業分野ごとの団体の割合※１（地方公共団体=128:民間事業者等＝103 ）海外のSIB事業の分野別件数（151件）

まちづくり

その他
１

再犯防止
17

健康増進
教育
17

医療
介護
教育・こども・家庭

就労支援
64

地方公共団体地方公共団体就労支援

民間事業者等
民間事業者等

再犯防止

0%

20%

40%

60%

医療・健康22（出所）Impact BondGlobal Database(SOCIAL FINANCE) ほか
各種公表資料を基に作成

福祉
30

80%

ＰＦＳ事業実施に際しての課題の解消○個別案件への支援に加えて、先行事例で得られた知見等を踏まえ、必要なデータや参考となるエビデンスの収集、提供に取り組む。
自由記述意見にて記載された課題認識 ※２
・ アウトカム指標の設定能力の向上が、成果連動発注において重要であると、あらためて感じた。これは、「～の対策」、「～の実施」をお題目にしてきた行政にとっては不得手であるため、鍛える必要がある。（行政）・ 様々な地域的課題に取り組んでいることで、今後はさらに現れる成果が求められていく。目標達成と成果の判断が難しいと感じている。（各種団体・NPO法人）
・ ロジックモデル組成時や成果指標の設定の際の専門的知識を有したアドバイザーの派遣などの支援があるとPFS事業の実施につながりやすいかと感じる。（行政）プラットフォームでの取扱いを希望するテーマごとの団体の割合※３（地方公共団体=128:民間事業者等＝103 ）
成果指標
成果評価
先行事例適した分野、事業内容
予算の確保

地方公共団体地方公共団体民間事業者の参加促進

民間事業者等
民間事業者等

国の支援策や補助金

0%20%※１～３（出所）PFS官民連携プラットフォームの設立時に開催した「ＰＦＳ／ＳＩＢ推進シンポジウム」（令和３年７月２日）におけるアンケートから作成

40%

60%

80%

14

地方公共団体、民間事業者等からのＰＦＳに関する相談や意見交換（オンライン・オフライン問わず）、情報提供、歓迎します。
いつでも、御連絡ください。
【電話番号】
03-6257-1168（直通）【メール】https://form.cao.go.jp/keizai2/opinion-0008.html
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