（ 有 添 付 物 ）国海査第２９９号の２
令和４年２月３日

一般社団法人 日本舶用工業会
専務理事
安藤昇

殿

国土交通省 海事局検査測度課長

小磯康

船舶検査の方法の一部改正について（通知）
今般、別添のとおり船舶検査の方法（海検第４０号（平成９年６月１６日付））の一部を改正しましたのでお知らせします。

令和４年２月
海事局検査測度課

船舶検査の方法の一部改正について

１．改正の経緯
業界要望を受けた検査の方法の合理化、検査の方法の明確化等に対応するため、船舶検査の方法について所要の改正を行う。
２．改正の内容(1) 船舶検査の方法 S 編関係① 稼働時間の短い船舶の機関の検査の規定の明確化（S 編 2.11）② 業界要望を受け破壊部品の飛散を防止する構造である排気タービン過給機の検査の特例を新設（S 編 2.14）(2) 船舶検査の方法附属書 C 関係
業界要望を受け新型内燃機関の陸上運転における類似型機関の使用実績を活用し負荷変動試験の省略する規定の新設（附属書 C 5.4.3-2）(3) 船舶検査の方法附属書 F 関係
浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の整備における電源投入後 15 分保持した後の測定時間（20 分及び 5 分）を 5 分に統一する（附属書 F 13.2.4-2）。
(4) 船舶検査の方法附属書 H 関係
内燃機関等の解放整備を行うサービス・ステーションの対象機関の拡大を受けた内燃機関の整備点検記録の様式（別記様式５－３）改正（検査の方法の一部改正（令和 2 年 10 月 21 日付け国海査第 207 号）関連）
３．適用時期
本通達日から適用する。

別添○船舶検査の方法 S 編 第２章
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現S 編 検査の特例

備考

S 編 検査の特例

第 2 章 検査の特例

第 2 章 検査の特例

2.1～2.10 （略）2.1～2.10 （略）2.11 稼働時間の短い船舶の機関の検査
2.11.1 旅客船(湖川のみを航行するものを除く。)、特殊船、国際航海に従事する船舶又は分割検査若しくは継続検査を実施している船舶以外の船舶の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって、当該機関の前回解放を行った検査(定期検査の方法に従って機関の解放を行った場合に限る。)の後の使用時間が、今回検査の時点において次回の定期的検査、即ち定期検査又は第 1 種中間検査の時期までに 7,000 時間を超えないと推定されるものについて、保守・整備に関する記録、事情聴取等から判断して差し支えないと認める場合は、当該機関の解放検査に代えて、外観検査及び運転検査を行うこと。
この場合であっても、機関の解放検査(定期検査の方法に従って行うものをいう。)の間隔は、湖川のみを航行する旅客船を除き 10 年を超えてはならない。
また、使用時間の推定は、当該機関の使用時間の実績から年間平均稼働時間を算出することにより行うものとする。この場合の使用時間の実績は、積算回転計又は回転時間計により確認することとする。
ただし、これらの計器が備え付けられていない場合であって、船舶検査官が差し支えないと認めるときは、機関の運転時間が確認できる日誌等により確認することができる。

行

2.11 稼働時間の短い船舶の機関の検査
2.11.1 旅客船(湖川のみを航行するものを除く。)、特殊船、国際航海に従事する船舶又は分割検査若しくは継続検査を実施している船舶以外の船舶の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって、前回機関の解放を行った検査(定期検査の方法に従って機関の解放を行った場合に限る。)の後の使用時間が、当該検査の次の定期的検査、即ち定期検査又は第 1 種中間検査の時期までに7,000 時間を超えないと推定されるものについて、保守・整備に関する記録、事情聴取等から判断して差し支えないと認める場合は、当該機関の解放検査に代えて、外観検査及び運転検査を行うこと。
この場合であっても、機関の解放検査(定期検査の方法に従って行うものをいう。)の間隔は、湖川のみを航行する旅客船を除き 10 年を超えてはならない。
また、使用時間の推定は、当該船舶の機関の使用時間の実績から年間平均稼働時間を算出することにより行うものとする。この場合の使用時間の実績は、積算回転計又は回転時間計により確認することとする。
ただし、これらの計器が備え付けられていない場合であって、船舶検査官が差し支えないと認めるときは、機関の運転時間が確認できる日誌等により確認することができる。

規定の明確
化

なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
2.11.2 稼動時間の短い旅客船(湖川のみを航行するもの又は分割検査若しくは継続検査を実施しているものを除く。)の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって次の(1)から(3)までの全ての条件を満たす場合には、使用時間によって定めた検査要領によることができる。この場合、定期検査の方法に従って行う解放検査の間隔は 2.11.1 を準用する。なお、検査要領を定める場合は、意見を添えて本局首席海事技術専門官(船舶検査官)まで伺い出ること。
（削除）(1)～(3) (略)2.12～2.13 （略）なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
2.11.2 稼動時間の短い旅客船(湖川のみを航行するもの又は分割検査若しくは継続検査を実施しているものを除く。)の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって次の(1)から(3)までの全ての条件を満たす場合には、使用時間によって定めた検査要領によることができる。この場合、定期検査の方法に従って行う解放検査の間隔は 2.11.1 を準用する。なお、検査要領を定める場合
は、意見を添えて本局首席海事技術専門官(船舶検査官)に伺い出ること。
なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
(1)～(3) (略)2.12～2.13 （略）2.14 破壊部品の飛散を防止する構造である排気タービン過給機の (新設)
検査の特例
排気タービン過給機（給気するシリンダ群による連続最大出力注１が 1,000kW 以下であり、かつ、破壊部品の飛散を防止する構造注 2 のものに限る。
）については、次に掲げる図面及び資料の内容を確認し、船舶検査官が差し支えないと認める場
合は、当該排気タービン過給機の検査を効力試験にとどめて差し支えない（当該効力試験が内燃機関にかかる製造認定事業場において実施された場合であって、当該製造認定事業場が発行した試験成績書の内容を検討して船舶検査官が差し支えないと認めるものにあっては、効力試験に代えて試験成績書の確認にとどめてよい。
）。ただし、搭載する内燃機関に据付け後であって当該内燃機関の予備検査と同時に検査を行う

業界要望によ る IACS
UR M73 の規定の一部
取り入れ

場合又は初めて船舶に搭載する場合に限る。
注 1．V 型エンジンで各バンクに排気タービン過給機を備える場合は連続最大出力の半分の値を適用する。
注 2.想定される最も厳しい翼車破壊の状況において、破壊した翼車の破片が車室を貫通することなく、また吸気口を通じて外部に排出されるものでない構造をいう。
-1. 提出図面等（S 編 2.14 の規定の適用実績のある排気ター
ビン過給機と同じ型式の場合は提出を省略して差し支えない。
）(1) 組立断面図（部品名称及び主要寸法を記載したもの。）(2) 破壊部品の飛散防止試験の結果報告書、又は 2.14 -2.ただし書きに掲げる資料もしくは計算書(3) 排気タービン過給機にかかる製造事業場認定書の写し又は製造事業所の承認証書（登録船級協会が交付したものに限る。
）の写し-2. 破壊部品の飛散防止試験の方法
破壊部品の飛散防止試験は、次の(1)から(2)によること。
ただし、既に試験を実施した排気タービン過給機と類似の構造であって当該試験結果から飛散防止の能力を確認できる資料が提出される場合には、試験を省略して差し支えない。
また、シミュレーションモデルを用いた数値解析によって、車室全体が十分に破壊部品の飛散を防止するものであることが計算書から確認できる場合には、実機による試験を省略して差し支えない。
(1) 試験は作動温度において行われること。
(2) 試験における回転数は、次に掲げる回転数以上とすること。
(a) 圧縮機にあっては、最高使用回転数の 120%の回転数(b) タービンにあっては、最高使用回転数の 140%の回転数又は自然破壊する回転数のうち、いずれか小なる方2.15～2.23（略）

2.14～2.22（略）○船舶検査の方法 附属書 C 機関の検査に関する附属書
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現附属書 C 機関の検査に関する附属書
1～４ (略)

555.1～5.3 (略)備考

附属書 C 機関の検査に関する附属書

1～４ (略)
新型内燃機関の陸上試験

行

新型内燃機関の陸上試験

5.1～5.3 (略)5.4 耐久試験の省略5.4 耐久試験の省略
次に掲げる場合は耐久試験の一部又は全部を省略することがで
次に掲げる場合は耐久試験の一部又は全部を省略することができる。
きる。
5.4.1～5.4.2 (略)5.4.1～5.4.2 (略)5.4.3 同型機関又は類似型機関が船舶の主機として次に掲げる使用 5.4.3 同型機関又は類似型機関が船舶の主機として次に掲げる使用
実績を有し、その間に当該機関の主要部分に故障の発生がなく実績を有し、その間に当該機関の主要部分に故障の発生がなく(軽微な故障を除く。)かつ、その後の解放整備においてその安(軽微な故障を除く。)かつ、その後の解放整備においてその安全性が確認された場合は、検査測度課長の承認を得て、耐久試全性が確認された場合は、検査測度課長の承認を得て、耐久試験の一部又は全部を省略することができる。
験の一部又は全部を省略することができる。
なお、この場合の解放整備は、表 5.3.3 に示される性能検査
なお、この場合の解放整備は、表 5.3.3 に示される性能検査の内容を満足したものであること。の内容を満足したものであること。
-1. 同型機関としての使用実績を活用する場合-1. 同型機関としての使用実績を活用する場合(1) 連続運転試験の省略(1) 連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績
5,000 時間以上の使用実績(2) 負荷変動試験の省略(2) 負荷変動試験の省略
発停回数が 100 回以上の使用実績
発停回数が 100 回以上の使用実績※ 同型機関の条件のうち各主要諸元のみが条件を満たさ※ 同型機関の条件のうち各主要諸元のみが条件を満たさず、かつ、その諸元が当該運航実績を有する機関よりもず、かつ、その諸元が当該運航実績を有する機関よりも業 界要望 による改正

小さくなる場合も上記(1)又は(2)の使用実績に基づきそれぞれの試験を省略することができる。
-2. 類似型機関としての使用実績を活用する場合(1) 連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績※ 類似型機関の条件のうち出力率の変化分のみが条件を満たさず、かつ、その出力率が当該運航実績を有する機関よりも小さくなる場合にも連続運転試験を省略することができる。
（削除）

小さくなる場合も上記(1)又は(2)の使用実績に基づきそれぞれの試験を省略することができる。
-2. 類似型機関としての使用実績を活用する場合
連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績※1 類似型機関の条件のうち出力率の変化分のみが条件を満たさず、かつ、その出力率が当該運航実績を有する機関よりも小さくなる場合にも連続運転試験を省略することができる。
※2 類似型機関の場合、負荷変動試験は省略してはならない。
（新設）(2) 負荷変動試験の省略
発停回数が 100 回以上の使用実績

5.4.4～5.4.6 (略)5.5 (略)

5.4.4～5.4.6 (略)5.5 (略)5-2. (略)5-2. (略)6. (略)

6.

(略)○船舶検査の方法 附属書Ｆ 整備基準等
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現附属書Ｆ 整備基準等
1～12 (略)行

附属書Ｆ 整備基準等
1～12 (略)13 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型 13 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
13.1 (略)13.1 (略)備考13.2 整備の方法
衛星利用非常用位置指示装置の整備は、これを備え付けている船舶の定期検査又は中間検査の時期に行い、その搭載船舶及び免許人の氏名又は名称が電波法に基づく免許状に記載されているとおりであること並びに次の事項について確認する。
13.2.1～13.2.3 (略)13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検約 5 分の間測定を行い、以下の項目について確認する。
1)～2) （略）(2)～(3)(略)-3.～-4. （略）13.3～13.4 (略)13.2 整備の方法
衛星利用非常用位置指示装置の整備は、これを備え付けている船舶の定期検査又は中間検査の時期に行い、その搭載船舶及び免許人の氏名又は名称が電波法に基づく免許状に記載されているとおりであること並びに次の事項について確認する。
13.2.1～13.2.3 (略)13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検約 20 分の間測定を行い、以下の項目について確認する。
1)～2) （略）(2)～(3) （略）-3.～-4. （略）13.3～13.4 (略)14～26 (略)14～26 (略)○船舶検査の方法 附属書 H 工事又は整備等を行う事業場等の証明
別紙様式５－３を別紙１のとおり改める。

附 則
この船舶検査の方法の一部を改正する通達は、令和４年２月３日から施行する。

業 界要望 による改正

別紙１
内燃機関等の整備点検記録表 (1/8)

内燃機関等の整備点検記録

船名

整備点検年月日

西暦年月日

内燃機関等の整備点検記録表 (2/8)
別紙様式5-3

内燃機関等の整備点検記録
整備事業者

住所
事業者名

船名，総トン数
船

舶番，

Ｇ／Ｔ号

整備点検年月日

西暦

検 査 の 種 類

1．□定期
2．□中間
5．□臨時(分割・継続)

年

月日

3．□臨時(海難)6．□予備機関計画保全
検査の活用

1．□あり

2．□なし

ＳＳ制度の活用

1．□あり

2．□なし

船 舶 の 用 途

1．□旅客
2．□旅客兼フェリー
貨物(4．□油 5．□鉱石 6．□砂利作業(9．□押し・引き航行区

4．□臨時(指定)7．□検査外3．□漁7．□ケミカル

10．□その他)

8．□その他一般)

11．□その他

域

1．□遠洋
6．□平水

2．□近海
3．□限定近海
7．□湖川港内
8．□第１種機 関 の 用 途

1．□主機

機 関 製 造 者

1．□阪神 2．□ヤンマー 3．□新潟 4．□赤阪 5．□三菱 6．□DU
7．□IHI原動機 8．□マキタ 9．□松井 10．□ダイハツ 11．□JFE

2．□発電用補機

12．□J-ENG
16．□GM

13．□いすゞ17．□バルチラ

機 関 の 形 式機

関番4．□その他(記載14．□ロールスロイス（MTU）
18．□その他(

15．□MAN)型
西暦

機関製造年月3．□発電用主機

4．□沿海
5．□限定沿海9．□第２種 10．□第３種

年

月号

連続最大出力,回転数

kW (前回整備点検(解放)からの運転時間

時間

機関の総運転時間時間

機関状態監視装置の有無

1．□あり

2．□なし

整備点検責任者の技能の種別0．□なし

1．□種別１

整備点検責任者

PS),

2.□種別２3.□種別３min-1)

内燃機関等の整備点検記録表 (3/8)
区分

整備点検項目点検部
1. 燃料噴射ﾎﾟﾝﾌﾟ

整備点検結果

整備点検内容状況

措置□ 異常なし□ ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰ摩耗

点検

□ 取替
(No.

1燃料油系
統

2. 燃料噴射弁

分解点検□ 異常なし□ ﾉｽﾞﾙﾁｯﾌﾟ摩耗

分解点検)
噴射ﾃｽﾄ

□ 取替

(
(No.

3. 燃料油こし器

備考□ 異常なし
□ 腐食)

～
MPa)

□ ｴﾚﾒﾝﾄ交換□ 異常なしその他作動部分 □ 摩耗
ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬ､歯車

4. 燃料ﾌｨｰﾄﾞﾎﾟﾝﾌﾟ□ ｼｰﾙ取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替の点検□ 異常なしその他の作動部 □ 摩耗
歯車､ﾄﾛｺｲﾄﾞ､

1. 潤滑油ﾎﾟﾝﾌﾟ□ 歯車取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替分を取り出し点検

2
潤
滑油系
統

2. 潤滑油こし器

内部点検
内部点検

3. 潤滑油冷却器
圧力ﾃｽﾄﾋﾟｽﾄﾝ抜出し□ 異常なし□ 腐食□ 異常なし□ ｶﾊﾞｰ腐食□ 異常なし□ 漏れ□ 異常なし抜出し(No.

□ ｸﾗｯｸ＊(No.
□ ﾘﾝｸﾞ溝摩耗□ 異常なしﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ点検 □ ﾘﾝｸﾞ摩耗□ 折損
ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝ及び□ 異常なし同孔点検計測 □ ｸﾗｯｸ＊(No.
□ 使用限度超□ 異常なしﾋﾟｽﾄﾝ外径計測 □ 使用限度超
点検

1. ﾋﾟｽﾄﾝ

3
往
復運
動部
分

ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝﾒﾀﾙ
点検
ｸﾗﾝｸﾋﾟﾝﾒﾀﾙ
2. 連接棒点検

ｾﾚｰｼｮﾝ部点検□ ｴﾚﾒﾝﾄ交換□ 化学洗浄□ 亜鉛取替試験圧(MPa)□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ)□全数 □ ﾋﾟｽﾄﾝ取替)

(No.

)

□ 補修(No.

)□ ﾘﾝｸﾞ取替□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ)□ ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝ取替(No.

計測記録添付)
計測記録添付□ ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝ取替
(No.

)

(No.

)

(No.

)

□ 異常なし□ 摩耗＊□ 異常なし
□ 摩耗＊

□ 取替

□ 取替

□ 異常なし□ ﾌﾚｯﾁﾝｸﾞ □ ｸﾗｯｸ＊ □ 取替

□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ□ 削正 □ 磁気探傷

内燃機関等の整備点検記録表 (4/8)
区分

整備点検項目点検部
2. 連接棒3
往復運動部
分

3. ｼﾘﾝﾀﾞﾗｲﾅ

整備点検内容整備点検結果状況

措置

備考□ 異常なし □ゆるみ＊
連接棒ﾎﾞﾙﾄ点検 □ 伸び □傷 □当たり □ 再使用
使用時間 (時間) □ 取替
□ 異常なし点検□ 傷 □ｸﾗｯｸ＊□ 取替) □ ﾎｰﾆﾝｸﾞ□ 抜出し(No.
□全数異常なし□
内径計測□ 摩耗限度超
□ 取替

主軸受点検

□ 異常なし□ 摩耗限度超＊□ ﾄﾙｸ締め□ 角度締め
締付記録添付□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ

計測記録添付

□ 取替
(No.

)

(No.

)

1. 主軸受□ 異常なし主軸受締付ﾎﾞﾙﾄ
4回
転運動部
分

使用時間 (時間点検
ﾋﾟﾝ外径計測・ｼﾞｬｰﾅﾙ点検□ 異常なし□ 摩耗 □焼付

計測記録添付□ 異常なし□ 限度超ｶﾑ点検□ 異常なし□ 摩耗□ 異常なし歯車装置点検□ ﾊﾞｯｸﾗｯｼ過大□ 歯面摩耗
ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬ､ﾋﾟｽﾄﾝ､ □ 異常なし
羽根車その他の作動 □ 摩耗
ﾃﾞﾌﾚｸｼｮﾝ計測

1. 冷却海水ﾎﾟﾝﾌﾟ部分を取り出し点検□ 異常なし羽根車その他の作動 □ 摩耗
ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬ､ﾋﾟｽﾄﾝ､

2. 冷却清水ﾎﾟﾝﾌﾟ部分を取り出し点検

3. 防食亜鉛点検
内部点検

4. 清水冷却器
圧力ﾃｽﾄ

6調速
装置

□ 取替

□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ□ 削正 □ 磁気探傷

2. ｸﾗﾝｸ軸

3. ｶﾑ軸5
冷却水系統) □ 取替

1. 調速機点検□ 異常なし□ ｶﾊﾞｰ腐食□ 異常なし□ 漏れ□ 異常なし□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ摩耗□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ使用時間超計測記録添付

□ 修正
□ 取替
□ 修正
□ ｼｰﾙ取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替□ 羽根車取替□ ｼｰﾙ取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替□ 羽根車取替□ 取替□ 化学洗浄□ 亜鉛取替試験圧(□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替

MPa)

内燃機関等の整備点検記録表 (5/8)
区分
7始
動
空気系
統

8
シリン
ダカバ

整備点検項目
点検部

整備点検内容□ 異常なし
弁ばね点検□ 異常なし□ 腐食
すりあわせ等の点検 □ 異常なし
解放点検
□ 異常なし内部点検□ 異常なし解放点検□ 異常なし□ ｸﾗｯｸ＊(No.

1. 始動弁
2. 各種始動空気弁
3. 始動空気分配弁
4. 始動空気溜め措置

備考□ すりあわせ□ 取替(No.
□ すりあわせ□ すりあわせ□ すりあわせ)□ 取替(No.

)□ 補修(No.

)□ 取替(No.

)□ 取替(No.
□ すりあわせ)□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ)

1. ｼﾘﾝﾀﾞｶﾊﾞ□ 異常なし□ 腐食
吸排気弁座点検 □ 異常なし
□ 摩耗
水冷却部点検2. 吸・排気弁

1. 架構

点検

2. 台盤

点検

3. 防振ｺﾞﾑ

点検・計測
解放点検
ﾀｰﾋﾞﾝ
ﾌﾞﾛｱ
ﾉｽﾞﾙﾘﾝｸﾞ

1. 過給機

10過給機
系

ﾎｲｰﾙｼｬﾌﾄ
軸受け□ 異常なし□ 腐食□ 取替(No.
□ 異常なし□ ｸﾗｯｸ＊□ 補修□ 異常なし□ ｸﾗｯｸ＊□ 補修□ 異常なし□ へたり□ 取替□ ｸﾗｯｸ□ 異常なし□ 曲がり □ｸﾗｯｸ □欠損 □ 取替
□ 曲がり □ｸﾗｯｸ □欠損 □ 取替
□ 曲がり □ｸﾗｯｸ □欠損 □ 取替
□ 曲がり
□ 取替
□ 摩耗
□ 取替
□ 使用時間超使用時間 (水冷却部点検
内部点検
2. 空気冷却器
圧力ﾃｽﾄ

11
動
力
伝
達
装
置

状況

すりあわせ等の点検

弁ばね点検

9
その他

整備点検結果1. ｸﾗｯﾁ

解放点検

2. 減速逆転機

解放点検

3. 軸継手点検)□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ時間)□ 異常なし□ 腐食□ 取替
□ 肉厚計測□ 異常なし□ 化学洗浄□ 腐食□ 亜鉛取替異常なし
試験圧□(MPa)□ 漏れ□ 異常なし□ 摩擦板摩耗□ 取替□ 軸摩耗□ 取替 □ 削正□ 異常なし□ 歯車摩耗
□ 取替 □ 削正□ 異常なし□ ｺﾞﾑへたり □ ｺﾞﾑｸﾗｯｸ □ 取替

内燃機関等の整備点検記録表 (6/8)
整備点検項目
点検部
整備点検内容区分

1. 中間軸
給油軸

ｼﾞｬｰﾅﾙ点検
ﾌﾗﾝｼﾞ根元点検

2. 中間軸受（No.
□第1種解放点検）□第1種（3年）

12軸系
装
置□ 異常なし□ ｸﾗｯｸ□ 異常なし□ 摩耗□ ﾒﾀﾙ傷、剥離

整備点検結果措置□ 精密探傷検査
□ 補修

計測表添付

□ 削正

軸受け部

点検、外径計測 □ 異常なし
□ 摩耗、腐食、傷

□ 補修
□ 削正

□ ゴム巻点検

点検

ﾌﾗﾝｼﾞ根元□ FRP巻
4. 船尾管軸受□ ゴム軸受□ 継続検査□第2種

ｺｰﾝﾊﾟｰﾄ
ｽﾘｰﾌﾞ

備考

□ 補修

□ 異常なし□ ｸﾗｯｸ、傷、腐食

軸身
3.
プ
ロ
ペ
ラ
軸状況

内部点検

□ 異常なし□ 剥離□ 摩耗、腐食、傷□ 異常なし□ 摩耗等□ 抜出し□ 部分抜出し□ 精密探傷検査
計測表添付

□ 補修
□ 削正
□ 取替

計測表添付

□ オイルバス

13プ
ロ
ペ
ラ

羽根取付ﾎﾞﾙﾄ

点検□ 異常なし□ 摩耗等□ 異常なし□ 摩耗等□ 異常なし□ 曲損、欠損□ 腐食□ 異常なし□ 曲損□ 欠損□ 異常なしﾌﾟﾛﾍﾟﾗﾎﾞｽ
取付ﾎﾞﾙﾄ点検□ 異常なしﾌﾟﾛﾍﾟﾗﾎﾞｽ

点検□ 異常なし変節機構内部

解放点検□ 異常なし

油圧装置

点検

変節油ポンプ

解放点検□ 異常なし□ 油漏れ□ 異常なし□ 摩耗

5. 軸封装置

解放点検

6. 軸ｱｰｽ装置

点検

1. FPP点検

2. CPP 羽根点検

□ ｶﾗｰ(ﾗｲﾅｰ)削正□ ｼｰﾙ交換□ 清掃□ ﾌﾞﾗｼ交換□ 取り外し
□ 補修

□ 補修
□ 取替
□ 補修

□ 補修
□ 取替
□ 補修
□ 取替

□ 補修
□ 取替
□ 補修
□ 歯車取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替□ 押込み量計測
表添付□ 取り外し□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ□ 精密探傷検査□ 該当なし□ 精密探傷検査□ ｶﾗｰﾁｪｯｸ内燃機関等の整備点検記録表 (7/8)
区分
14
熱交換
器

整備点検項目点検部
1. 熱交換器

整備点検結果
整備点検内容内部点検

2. 歯車ﾎﾟﾝﾌﾟ等□ 異常なし□ 漏れ
羽根車その他の作動 □ 異常なし
部分を取り出し点検 □ 摩耗

歯車､ﾄﾛｺｲﾄﾞ､ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬ､ﾋﾟｽﾄﾝ､

15
補機 3. 弁及びｺｯｸ
及 (排水設備に係るものを除び く。)
管装 4. 海水こし器
置5. 燃料油・潤滑油こし器

6. 燃料油ﾀﾝｸ

17圧
力容器□ 異常なし□ ｶﾊﾞｰ腐食

備考□ 化学洗浄□ 亜鉛取替圧力ﾃｽﾄ
1. 遠心ﾎﾟﾝﾌﾟ等

16
空気
圧
縮機措置

状況

1. 空気圧縮機

1. 圧力容器

2. 安全弁□ 異常なし□ 摩耗

その他の作動部

試験圧(MPa)□ ｼｰﾙ取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替□ 羽根車取替□ 歯車等取替□ ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ取替分を取り出し点検
解放点検
内部点検

内部点検

□ 異常なし□ 腐食□ ｸﾗｯｸ□ 異常なし□ 腐食□ 異常なし□ 腐食□ 異常なし□ 腐食
ﾋﾟｽﾄﾝその他の作動 □ 異常なし
部分を取り出し点検 □ 摩耗
□ 損傷

□ 取替
□ すり合わせ□ 取替□ 清掃□ ｴﾚﾒﾝﾄ交換
□ 清掃

内部点検

内部点検

圧力調整

□ 異常なし□ 汚損□ 漏洩□ 異常なし

□ 補修
□ 取替
（）

□ 清掃
□ 修理･交換□ 調整･交換(注記) 上記､14 熱交換器、15補機及び管装置、16空気圧縮機及び17圧力容器が複数備わっている場合は､全数が異常なしなら「異常なし」とし､1つでも異常があり措置を施した場合は該当する項目に✔を入れ、その詳細内容については「その他特記事項･所見」欄へ記入すること｡

内燃機関等の整備点検記録表 (8/8)

その他
特記事
項・所
見

船長または機関長の所見

船長／機関長 記名

記入要領
１．内燃機関等の整備点検記録表 2/8-6/8は１機関又は１軸系統毎に作成すること。
２．状況欄は異常なしと想定される代表的なものを書いているので該当欄にチェックを付ける。
項目がない場合は，文字で記入すること。
３．取り替えた場合は No．も記入すること。
４．抜き出しの項目で全数抜出しの場合は No.の後の全数欄にチェックを付けること。
５．カラーチェック又は磁気探傷を行った場合は備考欄の該当欄にチェックを付けること。
その他の探傷方法で行った場合はそれを文字で記入すること。
６．備考欄に計測記録添付となっている項目は別紙で計測表を作成すること。様式は整備事業者のものでよい。
７．＊印が付いた項目は詳細を作成し添付すること。
８. 14熱交換器、15補機及び管装置のうち、遠心ポンプ等及び歯車ポンプ等、16空気圧縮機並びに17圧力容器のうち整備点検を実施した機器の一覧を添付すること。様式は整備事業者のものでよい。
注意事項
1. 整備中に異常な不具合を発見した場合及び補修の方法、部品の交換等で事業者が判断することが難しい場合は、速やかに船舶検査官に連絡すること。
2. サービス・ステーション制度は、異常な不具合がない場合に限り、船舶検査官の立会を省略する制度であり、臨時検査の対象となる不具合が発生した機関(原因究明及び再発防止の必要がある不具合が発生した機関を含む。)は、本制度の対象外である。