発注者支援業務積算基準
第１章

総則

１．適 用 範 囲
この積算基準は、国土交通省（港湾空港関係除く。）が発注する土木工事に係る発注者支援業務を発注する場合に適用する。発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務をいう。
２．業務委託料（１）業務委託料の構成

業務原価

業務価格

直接原価

直接人件費

事務用品費
旅費交通費

直接経費

業務用自動車損料、運転費等
業務用事務室損料等

業務委託料

電算機使用経費
間接原価

その他その他原価

一般管理費等
消費税相当額（２）業務委託料構成費目の内容
１）直接原価①直接人件費
直接人件費は、業務処理（打合せを含む）に従事する技術者の人件費とする。
②直 接 経 費
直接経費は、業務処理に必要な経費のうち次のａからｄまでに掲げるものとする。
ａ．事務用品費
ｂ．旅費交通費
ｃ．業務用自動車損料、燃料費及び運転手賃金等
ｄ．業務用事務室損料及び備品費等
ｅ．電算機使用経費
これ以外の経費については、その他原価として計上する。
２）その他原価
その他原価は、間接原価及び直接経費（積上計上するものを除く）からなる。
①間接原価
当該業務担当部署の部門管理者・事務職員の人件費、当該業務担当部署に係る地代家賃・賃借料・減価償却費・消耗品費・通信運搬費等、当該業務の業務原価のうち直接原価以外のものとする。
３）一般管理費等業務を処理する建設コンサルタント等における経費等のうち直接原価、間接原価以外の経費。一般
管理費等は一般管理費及び付加利益からなる。
①一般管理費
一般管理費は、建設コンサルタント等の当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員‑ 1 ‑給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。
②付 加 利 益
付加利益は、当該業務を実施する建設コンサルタント等を、継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、役員賞与金、内部保留金、支払利息及び割引料、支払保証料、その他の営業外費用等を含む。
４）消費税相当額
消費税相当額は、消費税相当分とする。
３．業務委託料の積算（１）業務委託料の積算方法
業務委託料＝（業務価格）＋（消費税相当額）＝〔｛（直接人件費）＋（直接経費）＋（その他原価）｝＋（一般管理費等）〕×（１＋消費税率）（２）各構成費目の算定
１）直接人件費
当該発注支援業務に従事する技術者の人件費である。なお、名称及びその基準日額等は、別途定める。
２）直接経費は、２（２）１）②の各項目について実費を積算し、次により積算する。
ただし、事務用品費、業務用自動車損料、燃料費及び運転手賃金等、業務用事務室損料及び電算機使用経費は業務遂行上特に必要で特記仕様書に明記した場合のみ計上する。
①事務用品費
事務用品費が必要となる場合に計上するものとする。
なお、土木工事共通仕様書その他現場に必要な専門図書は、その他原価に含まれる。
②旅費交通費
旅費交通費は、「国土交通省所管旅費取扱規則」及び「国土交通省日額旅費支給規則」に準じて積算する。
ａ．発注者施設で業務を実施する場合であって、通勤により業務を行う場合は、出発基地から業務場所までの交通費は原則として計上しない。ただし、滞在費が必要となる場合は適宜計上する。
※「出発基地」とは、原則として参加表明業者のうち現地に最も近い本支店が所在する市役所等とする。
ｂ．現地調査について、出発基地から現地までの旅費交通費を計上し、「設計業務等標準積算基準書（参考資料）」を準用するものとする。
③業務用自動車損料、運転費等
現地調査に業務用自動車を使用する場合、必要な自動車は次のａ、ｂにより積算する。
ａ．業務用自動車の規格は、原則として５人乗りライトバン（1.5ℓ）とする。
ｂ．業務用自動車損料については、「請負工事機械経費積算要領」に基づいて積算する。
④事務室損料等
発注者施設を無償使用する場合は計上しないものとする。
⑤電算機使用経費電算機リース料等が必要となるに計上するものとする。
⑥その他①〜⑤のほか、電子成果品作成費が必要となる場合は、別途計上するものとし、その他の費用については、その他原価として計上する。
３）その他原価
その他原価は次式により算定した額とする。
（その他原価）＝（直接人件費）×α／（１−α）
ただし、αは原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合であり、３５％とする。
４）一般管理費等
一般管理費等は次式により算定した額とする。

‑ 2 ‑（一般管理費等）＝（業務原価）×β／（１−β）
ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、３０％とする。
５）消費税相当額
消費税相当額は、業務価格に消費税率を乗じて得た額とする。
（３）変更の取扱い
業務委託の変更は、次の各号に基づいて行うものとし、官積算をもとにして次の式により算出する。
業務委託料＝変更官積算金額×直前の請負代金額／直前の官積算金額１）直接人件費は、業務内容（業務対象工事件数等）の変更に応じて変更する。
２）直接経費①業務用自動車損料、運転費等は、現地調査に業務用自動車を使用する場合において、調査箇所の増減、変更があった場合に変更を行うものとする。
②旅費交通費は、業務内容の変更に伴い当初設計の旅費交通費が変わる場合に変更する。
３）その他原価及び一般管理費等は、直接人件費の変更に伴い変更を行う。

‑ 3 ‑

第２章

積算技術業務積算基準

１．適用範囲この積算基準は、積算技術業務を発注する場合に適用する。
２．業務内容本業務の対象とする工種は以下の通りとする。
（１） 適用工種（土木工事）
事業区分（Lv０) 工事区分（Lv１)

工事種別（Lv２)
河川土工,軽量盛土工,地盤改良工,護岸基礎工,矢板護岸工,法覆護岸工,擁壁護岸工,河川改修
築堤･護岸
根固め工,水制工,付帯道路工,付帯道路施設工,光ｹｰﾌﾞﾙ配管工,構造物撤去工,仮設工浚渫(河川)
浚渫工(ﾎﾟﾝﾌﾟ浚渫船),浚渫工(ｸﾞﾗﾌﾞ船),浚渫工(ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫船),浚渫土処理工,仮設
河川土工,軽量盛土工,地盤改良工,樋門･樋管本体工,護床工,水路工,付属物設置工,
樋門･樋管
構造物撤去工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,河川土工,軽量盛土工,水門本体工,護床工,付属物設置工,鋼管理橋上部工,橋梁現場塗装工,床版工,橋梁付属物工(鋼管理橋),橋梁足場等設
水門
置工(鋼管理橋),橋梁現場塗装工(鋼管理橋),ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋上部工(PC橋),ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋上部工(PCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ橋),橋梁付属物工(ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋),橋梁足場等設置工(ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋),舗装工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,河川土工,軽量盛土工,可動堰本体工,固定堰本体工,魚道工,管理橋下部工,鋼管理橋上部工,橋梁現場塗装工,床版工,橋梁付属物工(鋼管理堰橋),橋梁足場等設置工(鋼管理橋),ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋上部工(PC橋),ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋上部工(PCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ橋),ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋上部工(PC箱桁橋),橋梁付属物工(ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋),橋梁足場等設置工(ｺﾝｸﾘｰﾄ管理橋),付属物設置工,仮設工
排水機場
河川土工,軽量盛土工,機場本体工,沈砂池工,吐出水槽工,仮設工
床止め･床固め 河川土工,軽量盛土工,床止め工,床固め工,山留擁壁工,仮設工
巡視･巡回工,除草工,堤防養生工,構造物補修工,路面補修工,付属物復旧工,付属物設
河川維持･修繕
河川維持
置工,光ｹｰﾌﾞﾙ配管工,清掃工,植栽維持工,応急処理工,撤去物処理工,仮設工
河川修繕
河川土工,軽量盛土工,腹付工,側帯工,堤脚保護工,管理用通路工,現場塗装工,仮設工
海岸土工,軽量盛土工,地盤改良工,護岸基礎工,護岸工,擁壁工,天端被覆工,波返工,
海岸整備
堤防･護岸
裏法被覆工,ｶﾙﾊﾞｰﾄ工,排水構造物工,付属物設置工,構造物撤去工,付帯道路工,付帯道路施設工,仮設工
突堤･人工岬
海岸土工,軽量盛土工,突堤基礎工,突堤本体工,根固め工,消波工,仮設工
海域堤防
海域堤基礎工,海域堤本体工,仮設工浚渫(海岸)
浚渫工(ﾎﾟﾝﾌﾟ浚渫船),浚渫工(ｸﾞﾗﾌﾞ船),浚渫土処理工,仮設工
養浜
海岸土工,軽量盛土工,砂止工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,砂防土工,軽量盛土工,法面工,仮締切工,ｺﾝｸﾘｰﾄ堰堤工,
砂防･地すべり対策 砂防堰堤
鋼製堰堤工,護床工･根固め工,砂防堰堤付属物設置工,付帯道路工,付帯道路施設工,仮設工
砂防土工,軽量盛土工,流路護岸工,床固め工,根固め･水制工,流路付属物設置工,仮設
流路工
砂防土工,軽量盛土工,法面工,擁壁工,山腹水路工,地下水排除工,地下水遮断工,抑止
斜面対策
杭工,斜面対策付属物設置工,仮設工
道路土工,地盤改良工,法面工,軽量盛土工,擁壁工,石･ﾌﾞﾛｯｸ積(張)工,ｶﾙﾊﾞｰﾄ工,排水道路新設･改築
道路改良
構造物工,落石雪害防止工,遮音壁工,構造物撤去工,仮設工
道路土工,地盤改良工,舗装工,排水構造物工,縁石工,踏掛版工,防護柵工,標識工,区
舗装
画線工,道路植栽工,道路付属施設工,橋梁付属物工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,鋼橋架設工,橋梁現場塗装工,床版工,橋梁付属物工,歩鋼橋上部
道橋本体工,鋼橋足場等設置工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,PC橋工,ﾌﾟﾚﾋﾞｰﾑ桁橋工,PCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ橋工,RCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ橋
ｺﾝｸﾘｰﾄ橋上部 工,PC版桁橋工,PC箱桁橋工,PC片持箱桁橋工,PC押出し箱桁橋工,橋梁付属物工,ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ橋足場等設置工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,道路土工,軽量盛土工,橋台工,RC橋脚工,鋼製橋脚工,護橋梁下部
岸基礎工,矢板護岸工,法覆護岸工,擁壁護岸工,仮設工
道路土工,ﾄﾝﾈﾙ工(施工単位),ﾄﾝﾈﾙ掘削工,支保工,覆工,ｲﾝﾊﾞｰﾄ工,坑内付帯工,坑門ﾄﾝﾈﾙ(NATM)工,掘削補助工,仮設工
道路土工,ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｼｪｯﾄﾞ下部工,ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｼｪｯﾄﾞ上部工,RCｼｪｯﾄﾞ工,ｼｪｯﾄﾞ付属物工,仮設ｺﾝｸﾘｰﾄｼｪｯﾄﾞ工
工場製作工,工場製品輸送工,道路土工,鋼製ｼｪｯﾄﾞ下部工,鋼製ｼｪｯﾄﾞ上部工,ｼｪｯﾄﾞ付
鋼製ｼｪｯﾄﾞ属物工,仮設工
地下横断歩道 仮設工,開削土工,地盤改良工,現場打構築工
地下駐車場
工場製作工,工場製品輸送工,仮設工,開削土工,構築工,付属設備工
工場製作工,工場製品輸送工,仮設工,開削土工,現場打構築工,ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ構築工,付属設
共同溝･電線共同溝 共同溝
備工
電線共同溝
仮設工,舗装版撤去工,開削土工,電線共同溝工,付帯設備工
情報ﾎﾞｯｸｽ
情報ﾎﾞｯｸｽ工,付帯設備工,仮設工
巡視･巡回工,道路土工,舗装工,排水構造物工,防護柵工,標識工,道路付属施設工,軽量盛土工,擁壁工,石･ﾌﾞﾛｯｸ積(張)工,ｶﾙﾊﾞｰﾄ工,法面工,橋梁床版工,橋梁付属物工,横道路維持･修繕
道路維持
断歩道橋工,現場塗装工,ﾄﾝﾈﾙ工,道路付属物復旧工,道路清掃工,植栽維持工,除草工,冬期対策施設工,応急処理工,構造物撤去工,仮設工
工場製作工,工場製品輸送工,道路土工,舗装工,排水構造物工,縁石工,防護柵工,標識工,区画線工,道路植栽工,道路付属施設工,軽量盛土工,擁壁工河川工事,石･ﾌﾞﾛｯｸ積
道路修繕(張)工,ｶﾙﾊﾞｰﾄ工,法面工,落石雪害防止工,橋梁床版工,鋼桁工,橋梁支承工,橋梁付属物工,横断歩道橋工,橋脚巻立て工,現場塗装工,ﾄﾝﾈﾙ工,構造物撤去工,仮設工
雪寒除雪工,仮設工

注意事項：１）上表の適用工種により難い場合は、別途判断するものとする。

‑ 4 ‑

（２）

業務内容
１）発注者支援業務共通仕様書の第２００２条１項から４項までを基本とする。

２）打合せ
・業務の実施にあたり調査職員と管理技術者は、業務全体の業務着手時及び業務完了時に業務の全体計画等について打合せを行うことを基本とし、必要に応じて業務の中間時打合せを行うことができるものとする。
・対象工事毎の業務着手時、中間時又は成果納入時には、必要に応じて打合せを行うことができるものとする。
・対象工事毎の打合せについては、業務全体の業務着手時及び業務完了時の打合せと兼ねることができるものとする。
３．標準歩掛（１） 積算方法
当面の間、競争参加資格者の全てより見積を徴収し、積算を実施するものとする。なお、見積の徴収については、下記に示すものを基本とする。
①○○○○（工事区分別）
技師(A)

技師(B)

１工事（所要日数○○．○日）
技師(C)
技術員
備
考

現 地 調 査工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）の作成（設計成果等の加工等を含む）
積 算 資 料 作 成
デ ー タ 入 力合計（２） 打合せ
１）業務全体計画等に関する打合せ
着手時
中間時
業 務 完 了 時

技師(A)
０．５
０．５
０．５

１回あたり
技師(B)

技師(C)

備
適２）審査対象工事毎の打合せ

考宜

対象工事１本あたり技師(A)

打合せ

技術員

技師(B)

０．５

‑ 5 ‑

技師(C)

技術員

備考
対象工事毎に打合せを行う
場合に計上

第３章

技術審査業務積算基準

１．適用範囲この積算基準は、技術審査業務を発注する場合に適用する。
２．業務内容（１） 打合せ
・業務の実施にあたり調査職員と管理技術者は、業務全体の業務着手時及び業務完了時に業務の全体計画等について打合せを行うことを基本とし、必要に応じて業務の中間時打合せを行うことができるものとする。
・対象工事毎の業務着手時、中間時又は成果納入時には、必要に応じて打合せを行うことができるものとする。
・対象工事毎の打合せについては、業務全体の業務着手時及び業務完了時の打合せと兼ねることができるものとする。
（２）工事発注資料の作成
・公告文、入札説明書及び技術資料提出要請書のひな形を電子データで受け取り、これを指定された条件に合うように加工して案を作成する。
・総合評価方式のタイプ、競争参加資格要件、技術提案の評価項目等の基本条件については、発注者側が提示する。
・契約手続きフローの作成は業務に含まれない。
（３）技術資料の分析・整理
１）現地調査・現地調査は主として技術資料の分析・整理のために実施する。
ただし、通常維持工事や交通安全施設工事等の簡易な工事で現地調査の必要がないと判断される場
合は、発注者、受注者協議のうえ、取り止めることができるものとする。
２）技術資料の分析・整理① 競争参加資格確認・整理
ⅰ）企業同種実績等の確認・整理・各工事入札参加者によって提出された資料に基づき競争参加資格要件に対する適否について一覧表に整理したものを作成する。
・根拠資料は、上記一覧表に整理した項目毎に、その評価案の根拠が分かるものとする。
（補助表等）
ⅱ）一般競争参加資格等の確認・整理・発注者システムから出力された帳票に基づき競争参加資格要件に対する適否について一覧表に整理したものを作成する。
・根拠資料は、上記一覧表に整理した項目毎に、その評価案の根拠が分かるものとする。
（補助表等）② 総合評価項目分析・整理
・各工事入札参加者の技術提案（又は施工計画）について、個別提案項目毎に分析した結果を一覧表に整理する。
・技術提案（又は施工計画）を含む全ての評価項目について、分析した結果を簡潔にとりまとめ、一覧表に整理する。
・根拠資料は、分析結果案作成のために収集した資料（情報）等を含む分析結果作成の根拠となる資料とする。
・標準型においては、技術提案の内容に応じて標準歩掛を設定する。
・本歩掛は、技術提案の各項目に対する提案数が１０以内の場合に適用するものとし、提案数がこれを超える場合は別途検討するものとする。
・競争参加資格としての簡易な施工計画及び施工計画（技術的所見）の確認・整理についても本歩掛を適用する。
ⅰ）技術提案及びその技術提案に対する施工計画
技術提案に係る各項目のいずれか１項目及びその技術提案に対する施工計画を標準とする。

‑ 6 ‑○技術提案に係る項目・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
・社会的要請への対応に関する技術提案○ヒアリングに向けた確認事項の整理・発注者が工事入札参加者に対して実施するヒアリングにおいて、技術資料の分析・整理を行うために確認が必要な事項等について、事前に整理する。
ⅱ）施工計画又は技術提案
技術提案に係る各項目のいずれか１項目又は施工計画１項目を標準とする。
○技術提案に係る項目・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
・社会的要請への対応に関する技術提案○ヒアリングに向けた確認事項の整理・発注者が工事入札参加者に対して実施するヒアリングにおいて、技術資料の分析・整理を行う
ために確認が必要な事項等について、事前に整理する。
ⅲ）簡易な施工計画
・簡易な施工計画について標準歩掛を設定する。簡易な施工計画については、項目数によらず一定とする。本歩掛は、競争参加資格として提出される施工計画（技術的所見）の分析・整理についても適用する。また、競争参加資格として提出される施工計画（技術的所見）と技術提案等を共に評価する場合は、技術提案等に係る歩掛と「簡易な施工計画」に係る歩掛を共に計上すること。
・評価区分が「適」「否」など２区分の場合に適用することとし、評価区分が３区分以上の場合は、別途考慮すること。
○ヒアリングに向けた確認事項の整理・発注者が工事入札参加者に対して実施するヒアリングにおいて、技術資料の分析・整理を行う
ために確認が必要な事項等について、事前に整理する。
ⅳ）企業の施工実績等評価
・企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の技術力（過去の加算点の平均）についてとりまとめ、一覧表に整理する。なお、この他の項目についても整理を行う場合は別途考慮すること。
３．標準歩掛（１）標準歩掛
標準歩掛は、次に示す通りとする。
１）入札公告・入札説明書の作成
技師（A）
入札公告・入札説明書の作成
２）技術資料提出要請書の作成
技師（A）
技術資料提出要請書の作成

技師（B）
１．４

技師（C）
１．４

１０工事あたり
技術員
備考
８．０

技師（B）
１．４

技師（C）
１．４

１０工事あたり
技術員
備考
８．０

技師（C）
６．６

１０工事あたり技術員
備考
６．６３）現地調査
技師（A）

技師（B）

現地調査/調査結果
とりまとめ

‑ 7 ‑

４）競争参加資格確認・整理①企業同種実績等の確認・整理
１者、１０工事あたり
技師（A）
技師（B）
技師（C）
技術員
備考
企業同種実績/技術
０．４
０．７
１．３
者同種実績等※上記歩掛に競争参加者数を乗じて設計歩掛を算出する②一般競争参加資格等の確認・整理
１者、１０工事あたり
技師（A）
技師（B）
技師（C）
技術員
備考一般競争参加資格/
０．１
０．２
０．５
予決令第70条、71条/会社更生法等/指名停止/排除要請/本店等※上記歩掛に競争参加者数を乗じて設計歩掛を算出する

５）総合評価項目分析・整理①技術提案及びその技術提案に対する施工計画
１項目、１者、１０工事あたり
技師（A）
技師（B）
技師（C）
技術員
備考
技術提案及びその技
１．０
１．４
２．５
術提案に対する施工（０．６）（０．９） （１．６）
計画※２者以上が参加する場合は、２者目以降１者につき括弧内の歩掛を加える※ヒアリングに向けて確認事項の整理を行う場合は1.25を乗じる※１工事における技術提案の１項目に対する平均提案数が５を超える場合は1.8を乗じる②施工計画又は技術提案

１項目、１者、１０工事あたり
技師（B）
技師（C）
技術員
備考
施工計画又は技術提
０．９
１．１
１．９
案
（０．５）
（０．５） （１．０）※２者以上が参加する場合は、２者目以降１者につき括弧内の歩掛を加える※ヒアリングに向けて確認事項の整理を行う場合は1.25を乗じる※１工事における技術提案の１項目に対する平均提案数が５を超える場合は2.0を乗じる
技師（A）③簡易な施工計画

１者、１０工事あたり
技師（B）
技師（C）
技術員
備考
簡易な施工計画
０．７
１．２
２．１
（０．３）
（０．６） （１．１）※２者以上が参加する場合は、２者目以降１者につき括弧内の歩掛を加える※ヒアリングに向けて確認事項の整理を行う場合は1.25を乗じる
技師（A）④企業の施工実績等評価

１者、１０工事あたり
技師（C）
技術員
備考
０．１
０．２

技師（A）
技師（B）
企業成績・表彰/配置予定技術者成績・表彰/過去の加算点※上記歩掛に競争参加者数を乗じて設計歩掛を算出する‑ 8 ‑（２）打合せ
１）業務全体計画等に関する打合せ
技師（A）
着 手 時
０．５
中 間 時
０．５
業務完了時
０．５
２）審査対象工事毎の打合せ
技師（A）
打 合 せ
０．５

技師（B）

技師（B）

‑ 9 ‑

技師（C）

１回あたり
技術員
備考

対象工事１件あたり
技師（C）
技術員
備考
対象工事毎の打合せを行う場合に計上

第４章

工事監督支援業務

積算基準

１．適用範囲この積算基準は、工事監督支援業務の発注に適用する。
２．業務内容（１）打合せ・業務の実施にあたり、調査職員と管理技術者は、業務着手時及び業務完了時に、業務の全体計画等に打合せを行うことを基本とする。
・業務履行期間中、調査職員と管理技術者については定期的な打合せを行うことを基本とし、打合せの頻度等は設計図書によるものとする。
・定期的な打合せについては、業務着手時及び業務完了時の打合せと兼ねることが出来る。
（２）工事管理・発注者支援業務共通仕様書第４００３条を基本とする。
（３）指揮・監督業務
・発注者支援業務共通仕様書第１００５条第３項を基本とする。
３．標準歩掛
標準歩掛は以下のとおりとする。
（１）打合せ定

作 業 区 分
打 合 せ

例

単位
人

数 量
１．０単位
人

数 量
０．２５

務単位
人

数量
１．０者
費式
式

１．０１．０

１月当たり
職 階
備 考技師（Ａ） 移動時間を含む 。
２回／月を標準とする。

※管理技術者を対象とする。
（２）工事監督支援業務
１）工事管理工作 業 区事 管 理分

１工事当たり職 階
備 考技師（Ａ） 工事書類、関係資料の確認を対象とする。

※管理技術者を対象とする。
２）工事監督支援

指担
直揮名・

当監

称
督技
接業術
経

１月当たり
備考技師（A)想定される担当技術者が２人以下の場合は、０．５を乗じる。
次式による。

（注）指揮。監督業務については管理技術者を対象とする。
担当技術者については、以下の通りとする。
・担当技術者（式/月） ＝ 基準日額 × 必要人数 × 19.5人/日・月 ＋ 超過業務標準相当額
・担当技術者の基準日額は技師（Ｃ）相当を標準とする。但し、業務内容が標準的でない場合は別途考慮するものとする。

‑ 10 ‑

・必要人数は、業務対象工事量を考慮し決定するものとする。
・超過業務標準相当額の積算は、担当技術者の時間外給与月当たり３０時間相当分を計上することを標準とする。
・なお、超過業務時間あたり単価は次式による。
１
超過時間あたり標準単価＝基準日額 ×× Ａ × Ｂ
８
ただしＡ、Ｂは以下の通りとする。
１２５Ａ ＝Ｂ ＝ 割増対象賃金比
１００‑ 11 ‑