住宅性能証明書の発行業務要領

株式会社 千葉県建築住宅センター

この住宅性能証明書の発行業務要領は、株式会社千葉県建築住宅センター（以下「当機関」という。）が「直系尊属から住宅取得金等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る令和６年度税制改正について（令和６年 4 月 12 日国土交通省住宅局）」に基づいて実施する住宅性能証明書の発行に関する業務について適用する。

Ⅰ用語の定義１．この要領において「租特法等」とは、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）および租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）をいう。
２．この要領において「震災特例法等」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）および東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）をいう。
３．この要領において「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。
３．この要領において「評価方法基準」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。
Ⅱ制度の概要１．住宅性能証明書は、租特法等及び震災特例法等の令和６年度改正により、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長され、贈与税非課税限度額 500 万円加算の対象住宅として適合すべき基準及び対象家屋であることを証する書類として定められた。
２．非課税限度額加算の対象基準（住宅の新築又は新築住宅の取得）は、評価方法基準に基づき次のいずれかの基準とする。
省エネ性

断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）及び一次エネルギー消費量等級６以上

耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）の免震建築物

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性

高齢者等配慮対策等級３、等級４又は等級５

Ⅲ審査及び発行業務について
１．手続きの流れ
１）審査・発行の条件①業務の範囲
千葉県全域

②業務を行う住宅の種類
一戸建ての住宅③業務の対象住宅の新築又は新築住宅の取得④申請の時期申請の時期は、着工前、着工後を問わないものとし、原則現場審査時期前とする。
⑤適合審査に必要な提出図書
ａ．図面審査時に提出する図書
省エネ性・バリアフリー性

耐震性・申請書

・申請書

・設計内容説明書

・設計内容説明書

・付近見取図・付近見取図・配置図・配置図・仕様書・仕様書

・各階平面図・各階平面図・立面図・立面図

・断面図又は矩計図・断面図又は矩計図

・その他審査に必要な書類

・基礎伏図
・各階床伏図・小屋伏図・各種計算書
・その他審査に必要な書類

ｂ．現場審査時に提出する図書・完了の通知書・施工状況報告書
・施工関連図書一覧表
・現場写真等の施工関連図書

２）業務の引受申請者から住宅性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅性証明申請書の正本及び副本に、それぞれ１）⑤ａ．の図書が添付されていること及び以下の事項について確認し、特に提出図書に不備がない場合には、申請者に対して引受承諾書及び請求書を交付する。
ａ．業務の範囲（千葉県内）
ｂ．建て方（一戸建ての住宅）
ｃ．住宅性能（省エネ性、耐震性又はバリアフリー性）

ｄ．床面積要件（租特法等 50 ㎡以上 240 ㎡以下、震災特例法等 50 ㎡以上）
ｅ．評価書等の添付がある場合はその書類
ｆ．提出図書の不足及び記載もれ
３）適合審査の実施者
適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員とし、当機関に選任さている者（以下「審査員」という。
）とする。また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして平成 18 年国土交通省告示第 304 号を審査員について準用する。
４）図面審査の実施
・２）の後、「２．適合審査の方法」により審査を行う。
・１）で提出された図書⑤ａの内容に疑義がある場合は、必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合には訂正を求める。
５）現場審査の実施
・２）の後、「２．適合審査の方法」により審査を行う。
・５）の前に提出された図書⑤ｂの内容に疑義がある場合は、必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合には訂正を求める。
６）住宅性能証明書の発行
・「２．適合審査の方法」による審査が完了し、基準に適合していると認める場合、入金がされたことを確認の上、申請者に対して住宅性能証明書（国土交通省告示第 487号別表又は第 490 号別表）（以下「証明書」という。
）を発行する。
・申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して発行する。
・提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して住宅性能証明書不適合通知書を発行する。
・証明書等の発行は、申請書及び提出図書の副本を１部添えて行う。
２．適合審査の方法
審査の方法は「贈与税の非課税措置に係る対象家屋であることを証する書類の発行業務
審査手順について（令和６年度税制改正）」の<新築住宅>（１）審査手順１を準用する。
①図面審査
図面審査により、当該住宅が基準で定める性能を有していることを確認する。
審査方法は設計に係る住宅性能評価の実施方法に準ずることとする。なお、当機関において交付した評価書等（設計住宅性能評価書、フラット 35Ｓ適合証明書等）により、省エネ性、耐震性又はバリアフリー性の基準に適合していることが確認できる場合には、審査を省略できるものとする。
②現場審査
現場審査は審査する事項に応じ下記のとおり実施する。審査方法は建設に係る住宅性能評価の実施方法に準ずることとする。
ⅰ）省エネ性に関する審査 下地張り直前工事の完了時
竣工時
ⅱ）耐震性に関する審査

基礎配筋工事の完了時
躯体工事完了時
竣工時ⅲ）バリアフリー性に関する審査 下地張り直前工事の完了時
竣工時
ただし、耐震性に関する審査では建築基準法に基づく検査済証の提出を受けた場合、竣工時の検査は行わないものとする。
Ⅳその他
１．適合審査料金（税込）（単位：円）

省エネ性

住宅の新築

一戸建ての住宅

一般（断熱等性能等級・附則）55,000

一般（上記以外）

66,000

審査の省略ができる場合

33,000一般

66,000

審査の省略ができる場合44,000

一般55,000

審査の省略ができる場合

33,000

耐震性又は新築住宅の取得
ﾊﾞﾘﾌﾘｰ性審査の省略ができる場合とは、当機関において交付した各々の性能を満たした評価書等（設計住宅性能評価書、フラット 35Ｓ適合証明書）の結果を活用することができる場合をいう。

２．再発行料金
住宅性能証明書を再発行する場合の再発行料金は、1 通につき 2,200 円（税込）とする。
３．秘密保持について当機関及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用はしない。

４．帳簿の作成・保存について次の（１）から（９）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない方法で保存する。
（１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称（３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地（４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方（５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能対象基準（６）適合審査の申請を受けた年月日（７）適合審査を行った審査員の氏名（８）適合審査料金の金額（９）証明書の発行を行った年月日又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。
５．書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書及び証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管する。
６．国土交通省等への報告等
当機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をするものとする。
平成 25 年 4 月 15 日制定
平成 27 年 4 月 8 日改正
令和 3 年 4 月 1 日改正
令和 6 年 6 月 1 日改正