10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

四半期報告書
（第39期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＮＥＣモバイリング株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番18号

10680468_第１四半期報告書_20100806211240目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

25

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2010/08/06 21:12:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

ＮＥＣモバイリング株式会社【英訳名】

NEC Mobiling, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番18号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理マネージャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番18号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中川

平成22年４月１日

- 1 -

浅香

勝博

至

浅香

敏

敏

平成22年６月30日）

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
第１四半期
累計（会計）期間

回次
自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第39期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第38期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

28,00631,884

－

経常利益

（百万円）

1,874

2,153

－

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,068

1,170

－

（百万円）

－

－

－

（百万円）

2,371

－

－

14,529,400－－

持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

32,01335,14834,818

総資産額

（百万円）

57,87862,954

67,233（円）

2,203.31

2,419.13

2,396.38

（円）

73.49

80.56

－

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.3

55.8

51.8

（百万円）

659

91

－

（百万円）

△242

△301

－

（百万円）

△430

△679

－

（百万円）

21,055

19,698

－

（人）

1,030

1,240

1,213

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１．当社グループは第38期連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としていることから、第38期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
２．当社グループは第38期第１四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期
連結累計（会計）期間に代えて第38期第１四半期累計（会計）期間について記載しております。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載
しておりません。
５．第38期第１四半期累計（会計）期間については関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で記載しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）1,240［2,606］

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員等）は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,053［2,150］（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（派遣社員等）は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．満60歳定年制を採用しております。ただし、満60歳以降の雇用を希望する者のうち一定の基準を満たすものについては、嘱託として期限を定めて採用しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

モバイルセールス事業

82－

モバイルサービス事業

8,856

－

8,938

－

合計
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績

当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

モバイルセールス事業
合計（注）

前年同四半期比（％）
18,427－

18,427－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイルセールス事業

171

－

38

－

モバイルサービス事業

8,628

－

800

－

8,799

－

838

－

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．モバイルセールス事業の受注高及び受注残高には、携帯電話販売関連等は含まれておりません。

- 4 -10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

モバイルセールス事業

23,391－

モバイルサービス事業

8,493

－

31,884－

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売高(百万円)

割合（％）

販売高(百万円)

割合（％）

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

6,791

24.3

6,824

21.4

日本電気㈱

6,266

22.4

6,476

20.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは前第１四半期会計期間は連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結
会計期間に代えて前第１四半期会計期間について記載しております。

- 5 -10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況①全般的概況
平成23年３月期の連結業績（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間

売上高

31,884

営業利益

2,115

経常利益

2,153

四半期純利益1,170

当第１四半期連結会計期間の我が国経済は、景気の持ち直し傾向が続いたものの、個人消費は本格的な回復の動きには至らず、雇用情勢も失業率が依然として高水準であり、厳しい状況が続きました。
携帯電話販売市場は、端末取替期間の長期化や主要事業者における解約率の低下等もあり、当第１四半期連結
会計期間における端末販売台数は下げ止まりの傾向はみられるものの、依然として低調な水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは店舗における顧客サービスの品質向上に努め、スマートフォンなど高機能端末への取替需要の積極的取り込みを行うとともに、保守サービス需要の増加への対応や経営効率の改善などに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、318億84百万円、営業利益は21億15百万円、経常利益は21億53百万円、四半期純利益は、11億70百万円となりました。
なお、前年度の第１四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
②部門別概況(ア)モバイルセールス事業
平成23年３月期の連結業績（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間

売上高23,391

営業利益719

当第１四半期連結会計期間においては、各種スマートフォンや無線ＬＡＮ対応端末、高速高品質カメラを搭載した高機能端末など、端末ラインアップが充実されました。特に無線ＬＡＮアクセスポイント機能を持つデータ専用端末及び携帯電話端末が投入されるとともに、データ通信定額料金の下限額の見直しなど、各主要事業者において、データ通信関連の加入者の獲得・維持、及びデータ通信促進に向けた施策が展開されました。
このような状況のもと、スマートフォンなどの高機能端末や無線ＬＡＮアクセスポイント機能を持つ端末の拡販などに注力しました。これにより、販売台数は、前年度末に子会社化したマツハヤ・コーポレーション㈱による増加効果もあり、34万5千台と前年同期の当社単体の販売台数と比較して９％の増加となりました。
この結果、売上高は、233億91百万円となりました。営業利益については、売上高が堅調であったことに加え、
マツハヤ・コーポレーション㈱の子会社化の効果や個々のショップにおける損益改善努力などの経営改善の取り組
み強化により、7億19百万円となりました。
- 6 -10680468_第１四半期報告書_20100806211240(イ) モバイルサービス事業
平成23年３月期の連結業績

2010/08/06 21:12:53（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間

売上高

8,493

営業利益

1,396

当第１四半期連結会計期間においては、事業者の充実した保証サービスの影響などにより、携帯電話端末の保守サービス需要が増加しました。また、事業者によるネットワーク品質改善に向けた取り組みが強化されたことか
ら、基地局整備関連需要も増加しました。
この結果、売上高は84億93百万円となりました。営業利益については、需要増加への対応、経営効率の改善などにより、13億96百万円となりました。
(2）財政状態の状況①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形及び売掛金や未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末より42億79百万円減少し、629億54百万円となりました。負債合計は、未払法人税等や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末より46億9百万円減少し、278億6百万円となりました。純資産合計は、剰余金の配当実施や四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より3億30百万円増加し、351億48百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8億89百万円減少し、196億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、91百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、売上債権や未収入金の減少などの資金増加要因
が、たな卸資産の増加や未払費用の減少、法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、3億1百万円となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、6億79百万円となりました。
これは、主に第38期期末配当金の支払いによるものであります。
なお、前年度の第１四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。

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2010/08/06 21:12:53

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設や拡充等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

- 8 -10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000

計

48,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成22年８月６日）

普通株式

14,529,400

同左

計

14,529,400

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

14,529,400

－

2,371

－

2,707

- 9 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）１．当第１四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年５月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年４月26日現在、共同保有者２名で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式

住所

所有株式数
（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

601,600

4.14

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

133,700

0.92

計

－

735,300

5.06

会社

なお、平成22年７月20日付にて、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、上記内容が平成22
年７月12日現在、以下のとおり変更されている旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。
氏名又は名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式

住所

所有株式数
（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

651,700

4.49

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

258,400

1.78

計

－

910,100

6.26

会社

２．当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から平成22年５月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年５月14日現在で次の者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
エフエムアールエルエ

ルシー（FMR LLC）
計

住所
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82－- 10 -

所有株式数

株券等保有割合（株）（％）

753,400

5.19

753,400

5.19

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,528,200

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

14,529,400－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

145,282－－

145,282②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

（注）

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

2,439

2,427

2,478

最低（円）

2,229

2,165

2,286

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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2010/08/06 21:12:53

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
(3）前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 12 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計7,842
14,308
2,999
4,519
1,781
999
5,355
9,000
2,209
△7

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3

49,005固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

※1

2,294

53,112
※1

2,177
823

無形固定資産合計※2

固定資産合計

8,655

2,120
2,291
885

3,000

投資その他の資産

8,731
16,054
2,998
3,714
1,537
881
7,989
9,000
2,215
△7

3,176
※2

8,825

13,94914,121

62,954

67,233

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
転貸損失引当金
未払費用
その他

13,634
898
752
41
5,671
2,252

14,0342,566－

流動負債合計23,24828,121

3,709
57
20
772

3,650
55
67
522

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
転貸損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

42
9,307
2,172

4,558

4,294

27,80632,415

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,371
2,707
30,724
△0

2,371
2,707
30,280△035,80235,358

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△654

△540

評価・換算差額等合計

△654

△540

純資産合計

35,14834,818

負債純資産合計

62,954

67,233

株主資本合計- 14 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（２）【四半期連結損益計算書】【前第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

28,00624,158

売上総利益

3,848

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,057
1,791

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

19
74
2

営業外収益合計

95

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出

1
11
0

営業外費用合計

12

経常利益

1,874

税引前四半期純利益

1,874

法人税等

806

四半期純利益1,068- 15 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53【当第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

31,88427,088

売上総利益

4,796

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,681
2,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入

11
43
14
4

営業外収益合計

72

営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑支出

1
30
3

営業外費用合計

34

経常利益

2,153

特別利益
転貸損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

392

特別利益合計41

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

108

特別損失合計108

税金等調整前四半期純利益

2,086

法人税等

916

少数株主損益調整前四半期純利益

1,170

四半期純利益1,170- 16 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【前第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

1,874
175
3
1
△93
1
0
11
2,087
△1,992
2,402
709△3,579
△86
235
470

小計

2,218

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

93△1△1,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

659

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△158
△97
13
△242

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

△425
△5
△430

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13

現金及び現金同等物の期首残高

21,068

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

21,055

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53【当第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

2,086
208
114
△3
59
2
△48
△53
1
0
2
108
1,746
△1,1672,636△444△2,312
△40
315
△650

小計

2,560

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

53△1△2,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

91

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△216
△115
30
△301

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

△672
△7
△679

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△0
△889

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

20,587

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

19,698

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
す。

平成20年３月31日）を適用しておりま

これにより、営業利益及び経常利益が9百万円、税金等調整前四半期純利益が117百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は243百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】（自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は2,327百万円であ
ります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は2,158百万円であ
ります。

※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※２
投資その他の資産119百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産122百万円※３

担保資産※３担保に供している資産で事業の運営において重要担保資産なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
現金及び預金－百万円（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
賞与引当金繰入額

639百万円
229 〃

退職給付費用
福利厚生費

79 〃
123 〃

賃借料
減価償却費

189 〃
98 〃

業務委託費
貸倒引当金繰入額

233 〃
3 〃

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当

856百万円

賞与引当金繰入額

260 〃

退職給付費用

58

役員退職慰労引当金繰入額

2 〃

〃

減価償却費

113 〃

のれん償却額114 〃- 20 -

現金及び預金150百万円

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,056百万円
有価証券勘定999 〃関係会社預け金勘定

9,000 〃

現金及び現金同等物

21,055百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,842百万円

預入期間が３ヶ月を超える△150 〃

定期預金
有価証券勘定2,999 〃

関係会社預け金勘定

9,000 〃

流動資産のその他に含まれる
預け金
現金及び現金同等物

7 〃19,698百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）
２

14,529

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）
３

0

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

726

利益剰余金

50.00

- 21 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月１日

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業(本)部を置き、各事業(本)部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業(本)部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モバイルセールス事業」及び「モバイルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モバイルセールス事業」は、移動通信端末及び周辺機器の販売、フランチャイズ事業の運営等を行っております。「モバイルサービス事業」は、移動通信端末の保守サービス、携帯電話基地局の現地調整や保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
モバイルセールス事業

モバイルサービス事業

合計

23,391

8,493

31,884－－－

計

23,391

8,493

31,884セグメント利益

719

1,396

2,115

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,419.13円（注）2,396.38円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

項目

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

35,14834,818普通株式に係る純資産額（百万円）

35,14834,818

14,52914,529１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益

73.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（百万円）

1,068

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,068

期中平均株式数（千株）

14,529

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益

80.56円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益（百万円）

1,170

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,170

期中平均株式数（千株）

14,529２【その他】
平成22年５月11日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）期末配当による配当金の総額726百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）50円00銭平成22年６月１日

平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 23 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2010/08/06 21:12:53

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

福

田

秀

敏

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

田 名 部

雅

文

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員栗田

渉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣモバイリング株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣモバイリング株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

- 25 -

10680468_第１四半期報告書_20100806211240

2010/08/06 21:12:53

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

田

秀

敏

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

田 名 部

雅

文

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員栗田

渉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣモバイリング株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣモバイリング株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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