第３号議案

収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入推進について

本県における収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入状況は、同様の制度である
米価変動補塡交付金が創設された平成 22 年度以降、減少傾向にある。
平成 27 年度以降は、ナラシ対策が米・麦・大豆の収入減少に対する唯一のセーフティネット対策となるため、関係機関と連携し、生産調整を実施している全ての地域営農組織、認定農業者等を対象に加入推進を図る。
１ 重点推進期間○ 平成２７年１月から５月まで
２ 加入状況
○ 平成 21 年度の 1,929 経営体（地域営農組織 314 経営体、認定農業者 1,615 経営体）をピークに減少傾向にあり、本年度においては、米価変動補填交付金が廃止されたにも関わらず、円滑化対策が実施されたこともあり、ナラシ対策への加入は、861 経営体、水稲作付面積 3,680ha（水稲面積カバー率 10%）に止まっている。
○ 地域営農組織は、現存している 294 経営体のうち、「米の直接支払交付金」には 277経営体、ナラシ対策には 69 経営体が加入している。
なお、17 経営体は活動休止の状態となっている。
○ 認定農業者は、10,983 経営体のうち、「米の直接支払交付金」には 5,676 経営体、ナラシ対策には 792 経営体が加入している。
なお、ナラシ対策の面積要件（経営面積 2.6ha 以上）を満たす経営体は 2,081 経営体となっている。
３ 推 進 目 標
○ 農業経営の安定を図るため、ナラシ対策の制度対象である、生産調整を実施している全ての地域営農組織、認定農業者等を対象に加入推進を行う。
○ 地域営農組織は、ナラシ未加入の 208 経営体を重点対象とし、活動休止状態の経営体を含めた全ての地域営農組織（294 経営体）を対象に加入推進を図る。
○ 認定農業者は、ナラシ未加入で、現行対策の規模要件（経営面積 2.6ha 以上）を満たしている 1,289 経営体を重点対象とし、「米の直接支払交付金」に加入している
5,676 経営体を中心に、全ての認定農業者を対象に加入推進を図る。
○ その結果、平成２７年度は、平成２１年度を上回る水稲作付面積 12,744ha（水稲面積カバー率 35%）を目指すとともに、平成３５年度は、本県の「担い手の構造展望」を見据えた推進（土地利用型認定農業者及び地域営農組織による水稲作付け：面積28,880ha、カバー率 80%）を図る。

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４推 進 方 法
ナラシ対策の重要性や、収入減少の程度に応じた試算などを盛り込んだパンフレットを作成し、県及び地域協議会が開催する研修会や、県再生協議会のホームページに掲載するなど、あらゆる機会を活用し制度の周知徹底を図る。
また、県再生協議会内に支援チームを設置し、地域協議会における制度理解・巡回等に対して、支援を行う。

（１）地域営農組織に対する推進活動
・重点対象の 208 経営体に対しては、地域営農組織連絡協議会研修会や、各組織の総会、地域協議会による巡回等により制度周知を図る。
・活動休止状態の 17 経営体に対しては、ナラシ制度の周知とともに、組織の意向に沿った支援を行う。
（２）認定農業者等に対する推進活動
・認定農業者連絡会議研修会や、農家座談会等を通じて制度周知を図るとともに、重点対象の 1,289 経営体に対しては、地域協議会による巡回等を実施する。
（３）認定農業者になっていない経営体に対する推進活動
・農家座談会等において、ナラシ対策と併せて、認定農業者制度の周知を図る。
・認定農業者での制度加入が難しい経営体に対しては、経営体の意向を踏まえて、既存組織への加入誘導や新たな組織化の支援を行う。

５スケジュール
平成 26 年 12 月
県再生協議会から通知文等を発出
平成 27 年 1～5 月 （推進期間）関係機関と連携した推進活動（農家説明等）
平成 27 年 6 月
農業者のナラシ対策加入申請

2

3

277

2,358

861

1,929

２６年度

２１年度

麦1,615

792

2,081

730

地域営農組織（294経営体）

12,705

3,680

12,74428,880対策

ナラシ加入（69経営体）重点対象

ナラシ未加入（208経営体）加入推進（17経営体）

活動休止

図１ 経営形態別の推進対象と加入状況

米の直接支払交付金加入（277経営体）

大豆

39,70036,10036,10036,10032% 6,142

10% 2,579

35% 6,037

80% 6,037

6,440

6,245

6,245

6,245

重点対象

一般農家

85%

33%

95%

95%

対 制度周知※策（19,291経営体）

2,900

1,833

1,833

1,833

※地域営農組織への参画や土地利用型認定農業者への誘導

対
策

加入推進※

2.6ha未満（3,595経営体）

ナラシ
未加入（792経営体） （1,289経営体）
ナラシ
加入

経営面積2.6ha以上（2,081経営体）

未加入（5,307経営体）

認定農業者（10,983経営体）

米の直接支払交付金加入（5,676経営体）

601

95% 2,466

41%

97% 1,739

97% 1,739

認定農 生産予定面積 作付面積 ｶﾊﾞｰ 生産予定面積 作付面積 ｶﾊﾞｰ 生産予定面積 作付面積 ｶﾊﾞｰ率率率
業者
(ha)
(ha)
(ha)
(ha)
(ha)
(ha)

米

生産予定面積、カバー率※平成３５年度の推進目標については、本県の「担い手の構造展望」を見据えた数値。

31469

540

地域営農

1,270

合計

推進目標
（３５年度）
２７年度の重点推進目標

年度

加入件数

表１ 今後の推進目標と過去の加入状況

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地域営農組織（３４１）

協業組織（３１１）
平均 37ha
法人組織（３０）
平均 111ha

６２１

法人経営（４４７）

土地利用型（１，５６３）
平均 3.8ha
その他 （９，８４９）
平均 3.2ha

１１，４１２

５０，５００

耕地面積 １１７，８００ｈａ

土地持ち非農家・・・４０，５２６

その他の販売農家
自給的農家

５，０００程度

法人経営（２０１）

認定農業者以外の主業農家

集積率５２％

農地の集積
６０，９５９ｈａ

生産組織

主業
農家
等の認
定、協業
組
織の法
人化
米、麦、大豆等部門について参画

５００

４０，６００程度

集積率７５％

農地の集積
８２，７００ｈａ

協業組織（４００）
平均 70ha
法人組織（１００）
平均 100ha

地域営農組織（５００）

生産組織

耕地面積 １１０，６５０ｈａ

担い手に土地を委ねるなどして他産業に従事など

土地持ち非農家・・・５０，８００程度

その他の販売農家
自給的農家

１３，０００土地利用型（７９０）
平均 13.0ha
その他 （１２，２１０）
平均 4.1ha

法人経営（１，０００）

部米門、に麦つ、い大て豆参等
画

総農家・・・５３，６００

総農家・・・６６，８００
認定農業者（H32）75%・82,700ha
平成３２年

認定農業者

（参考）

主業
農家等の認
定、協業
組
織の法
人化

⇒米、麦、大豆等部門について参画

５４０

協業組織（４２０）
平均 70ha
法人組織（１２０）
平均 100ha

地域営農組織（５４０）

３８，０００程度

集積率８０％

農地の集積
８６，８００ｈａ

部米門、に麦つ、い大て豆
参等
画

生産組織

耕地面積 １０８，５００ｈａ

担い手に土地を委ねるなどして他産業に従事など

土地持ち非農家・・・５４，０００程度

その他の販売農家
自給的農家

１３，０００土地利用型 （７３０）
平均 15.1ha
その他 （１２，２７０）
平均 4.2ha

法人経営（１，０００）

認定農業者

総農家・・・５０，５００

平成３５年（目標年）（H35） 80%・86,800ha《 国の集積率に合わせ、本県の数値目標を引き上げ 》

平成２２年

担い手の構造展望と農地の集積担い手の構造展望平成26年産米等への対応について
平 成 26年 11月 14日
農林水産省

１ 緊急対策（１）当面の資金繰り対策① 農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化。
・ 稲作農家に対する農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通を 図 る よ う 、 日 本 政 策 金 融 公 庫 に 指 示 （ 11月 14日 関 連 通 知 を 発出）。
・ 平 成 26年 産 米 の 生 産 者 に 対 す る 農 林 漁 業 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 資 金に つ い て 貸 付 当 初 １ 年 間 実 質 無 利 子 化 （ 11月 14日 要 綱 を 改 正 ） 。
② 既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請。
・ 個別の経営状況に応じた既貸付金の償還猶予などの措置を適切に 講 じ る よ う 、関 係 金 融 機 関 に 要 請（ 11月 14日 関 連 通 知 を 発 出 ）。
③ 米の直接支払交付金の年内支払い。
・ 米 の 直 接 支 払 交 付 金 に つ い て 、 基 本 的 に 12月 15日 ま で に 交 付 を完 了 す る よ う 対 応 （ 10月 30日 関 連 通 知 を 発 出 済 ） 。
（２）ナラシ対策（米価が下落した際に収入を補てんする保険的制度）の運用改善
平 成 26年 産 に つ い て は 、 青 死 米 が 平 年 水 準 を 大 き く 超 え て 発 生 し 、作況の単収を用いてナラシ対策の当年産収入額を算定することが適切でない地域があることに鑑み、国と当該都道府県が協議の上、実態を踏まえた単収の調整を行う。
（３）早期の追加支払の要請
仮渡金の追加払いについて可能な限り早期に行うよう、全国生産出荷 団 体 等 に 要 請 （ 11月 14日 関 連 通 知 を 発 出 ） 。
（４）周年安定供給のための売り急ぎ防止対策（民間の取組）
民間団体（（公社）米穀安定供給確保支援機構）において、自らの資金を活用し、長期計画的に販売される米に対する保管料等の支援を検討。
２

主食用米以外の作物の本作化① 水田活用の直接支払交付金について必要な予算の確保。
② 食料・農業・農村基本計画において、飼料用米等の戦略作物の生産目標を検討。

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３

飼料用米の取組の推進① 全 国 生 産 出 荷 団 体 の 直 接 買 取 ス キ ー ム の 導 入 に 必 要 な 省 令 改 正 を 11月中を目途に実施。
② 各都道府県の需要を踏まえた多収性専用品種の種子の確保。
③ 生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充を検討。
④ 各都道府県ごとに設立した推進協議会を通じた働きかけの強化。

４

需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実① 国による一層分かりやすく、きめ細かな情報提供の充実。
② 産地と卸売事業者等の間の複数年契約、播種前契約等の安定取引の
拡 大 等 に 向 け 、 米 の 集 荷 ・ 流 通 関 係 者 か ら な る 研 究 会 を 12月 に 立 ち 上げ、方策を検討。

５

米の需要拡大・輸出の促進
業務用米の安定取引の推進等米の需要拡大策を引き続き行うとともに、オールジャパンでの米輸出の取組体制を早ければ年内に整え、輸出拡大を支援。

６

農地集積の円滑な推進
米価下落の中でも、米の生産コスト削減を進めつつ、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、受け手となる担い手の機械・施設の整備 の 拡 充 、農 地 中 間 管 理 機 構 に よ る 集 積・集 約 化 等 の 着 実 な 推 進 を 検 討 。

７

平 成 27年 度 に 向 け た ナ ラ シ 対 策 へ の 加 入 推 進① ナラシ対策の対象となる認定農業者、集落営農のナラシ対策加入要件の緩和（規模要件を廃止するとともに、集落営農については法人化
計 画 を 不 要 と す る こ と 等 ） に つ い て の 周 知 徹 底 と 確 認 （ 11月 14日 関 連通知を発出）。
② 集落営農の組織化等の支援の拡充を検討。

８

地方公共団体、農業者団体を含めた現場への周知徹底
米に関する現行の制度に加え、農業経営へのセーフティネットであるナラシ対策、飼料用米への支援策等について、地方公共団体や農業者団
体 を 含 め 、現 場 に お い て き め 細 か く 周 知（ 個 々 の 農 家 ま で チ ラ シ の 配 布 、説明会の実施等）。

９平 成 27年 産 米 の 生 産 数 量 目 標 の 適 切 な 設 定
平 成 27年 産 米 の 生 産 数 量 目 標 に つ い て は 、 非 主 食 用 米 へ の 自 主 的 な 転
換 の 取 組 も 踏 ま え な が ら 、 11 月 中 に 適 切 に 設 定 。

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