こんな時どうする ？
自分は対象になる ？

消費税転嫁

万全対策マニュアル

消費税
転嫁対策
平成31年10月より

10

消費税率は
％に
平成29年度改正対応

中小企業・小規模事業者の経理担当の方へ●消費税の転嫁に関する法令や、皆さまの疑問不安に対して、徹底的に解説します。
●税理士の皆さま、相談を受けた
経理担当者へお渡しください。

平 成 25 年 10 月より、「消費税転嫁対策特別措置法」
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が スタート！

特定事業者による特定供給事業者への「消費税の転嫁拒否等」は禁止されています！
取引価格の減額や買いたたきといった、消費税の転嫁を拒否するような行為や、「消費税還元セール」「、消費税は転嫁しません」等、消費税の転嫁を阻害する
宣伝・広告は禁止されています。
違反した事業者には、転嫁拒否した消費税分の返還勧告や、社名の公表といった厳しい措置が講じられています。
※平成33年3月31日までの措置。

1

中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 の 皆 さ ま へ

はじめに
平成26年４月から、消費税率が段階的に引き上げられることとなりました。消費税率の引上げは、「社会保障と税の一体改革」
として実施されているものです。税率の引上げによる消費税の増収分は、その全額が「社会保障の財源」となり、国民の皆さまに還元されます。
消費税は、生産者から卸売業者、小売業者、消費者といった各取引の段階で価格に転嫁（上乗せ）されながら、最終的に消費者が負担する税金です。また、消費税は、税金を負担する者と納付する者が異なる間接税であり、消費税を実際に納付する義務は事業者が負います。このため、事業者が消費税分を取引価格に正しく転嫁（上乗せ）することは、事業者の利益を守るために欠かせません。
今回の消費税率の引上げに際して、各取引の段階における消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を促進することを目的に、平成25年10月1日から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（ 消費税転嫁対策特別措置法）が施行されています。

この法律では、大規模小売事業者等による中小企業・小規模事業者等に対する消費税の転嫁拒否等の行為を防止します。具体的には、消費税の転嫁を阻害する取引価格の「減額」や「買いたたき」
といった行為を禁止することに加えて、消費税の転嫁拒否等の被害に関して公正取引委員会等への報告を行った中小企業等に対する大規模小売事業者等による報復行為について禁止するとともに、消費税の転嫁を阻害するような宣伝や広告などが禁止されています。

この冊子は、事業者の皆さまが消費税を円滑かつ適正に取引価格に転嫁できるようにするために必要な「消費税転嫁対策特別措置法」の内容をわかりやすく紹介するとともに、消費税のしくみや基本的な取扱いに関する情報を掲載しています。
消費税を取引価格に正しく転嫁することは、事業者の皆さまの利益を正しく守ることにほかなりません。この冊子が、事業者の皆さまが消費税の転嫁に関する知識を深める一助となれば、幸いです。

平成29年1月
中小企業庁

2

目 次
最新情報

「消費税」
ココが変わる！

消費税率の引上げが行われる理由…………………………………………………………………………………… 7
1 社会保障制度をめぐる現状
2 財政を圧迫する多額の社会保障費
3 社会保障と税の一体改革
参考資料 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（抄）… ………………………………………………………………………………………………10
消費税率引上げのスケジュール… ……………………………………………………………………………………11
1 消費税率の引上げ時期
2 消費税の使いみち
3 消費税率引上げに伴う経過措置

1章

中小企業等が安心して消費税を転嫁するために消費税転嫁対策特別措置法の概要… ………………………………………………………………………………15
1 消費税転嫁対策特別措置法
2 実施期間
消費税転嫁対策特別措置法第３条の対象事業者…………………………………………………………………17
1 特定事業者
2 特定供給事業者
特定事業者の遵守事項… ………………………………………………………………………………………………19
1 減額
2 買いたたき3 商品購入、役務利用または利益提供の要請
4 本体価格での交渉の拒否
5 報復行為
転嫁拒否等の行為に対する検査・指導体制…………………………………………………………………………29
1 違反行為に対する指導
2 相談
3 検査・報告
4 指導・助言
5 措置請求6 勧告・公表
7 独占禁止法等に基づく対応
8 その他
転嫁対策調査官の配置… ………………………………………………………………………………………………32
1 国・地方公共団体による検査・指導体制

2章

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

消費税の転嫁を阻害する宣伝や広告の禁止… ……………………………………………………………………35
1 消費税転嫁を阻害する表示の是正
2 制度の目的
3 対象となる「表示」

3

禁止されている表示例
禁止されていない表示の具体例
6 「消費税の転嫁を阻害する表示」
に対する指導・勧告等
価格の表示に関する特別措置…………………………………………………………………………………………40
1 価格の表示に関する特別措置
2 総額表示義務の特例のポイント
3 税抜価格の表示方法
4 税込価格と税抜価格の併記に係る景品表示法の適用除外
5 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方
6 税込価格が明瞭に表示されているか否かの具体例
消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為… ……………………………………………………46
1 独占禁止法の適用除外制度
2 制度の概要
3 転嫁カルテルについて
4 表示カルテルについて
5 消費税率引上げに伴う転嫁および表示にかかる事業者団体等の行為についての独占禁止法の考え方
コ ラ ム 便乗値上げについて… ………………………………………………………………………… 53
453章

消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート

独占禁止法・下請法による規制… ……………………………………………………………………………………56
1 独占禁止法
2 下請法
商業・サービス業・農林水産業活性化税制… ………………………………………………………………………60
1 制度の適用を受けられる事業者
2 制度の内容
3 適用期間4章

消費税のしくみ消費税とはどのような税金か？… ……………………………………………………………………………………63
消費税のしくみ……………………………………………………………………………………………………………64
1 消費税の特徴
2 消費税の転嫁
3 課税のしくみ
4 国の消費税と地方消費税
5 消費税の納付額の計算式課税される取引……………………………………………………………………………………………………………68
1 課税取引2 非課税取引
3 免税とされる輸出取引
消費税の納税義務者… …………………………………………………………………………………………………71
1 事業者免税点制度
2 課税事業者の選択
4

目 次
5章

消費税の実務

消費税の申告と納税… …………………………………………………………………………………………………74
1 国内取引の場合
2 輸入取引の場合
3 消費税および地方消費税の申告
4 消費税の還付申告
仕入控除税額の計算方法… ……………………………………………………………………………………………78
1 消費税の仕入控除税額
2 一般課税の計算方法
3 課税売上割合が95%以上（かつ、課税売上高5億円以下）の場合
4 課税売上割合が95%未満（または、課税売上高5億円超）の場合
5 帳簿・請求書等の記載
6 仕入税額控除に関するケーススタディ
消費税の簡易課税制度… ………………………………………………………………………………………………83
1 簡易課税制度の適用要件
2 簡易課税制度の留意点
3 簡易課税制度の仕入控除税額の計算
4 みなし仕入率
消費税に関する届出、帳簿の保存… …………………………………………………………………………………86
1 消費税の届出、承認・許可
2 帳簿の記載事項と保存
消費税の経理処理… ……………………………………………………………………………………………………88
1 消費税および地方消費税の経理処理方式
2 具体的な経理処理の例
消費税の総額表示義務… ………………………………………………………………………………………………90
1 総額表示義務をめぐる状況
2 総額（税込価格）表示の義務
3 消費税を含めた価格表示
4 消費税率引上げ後の税込価格の変化「消費税率以外」に変わったこと… ……………………………………………………………………………………94
1 特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度
2 任意の中間申告制度
参考資料… ………………………………………………………………………………………………………………96

消費税転嫁対策特別措置法／下請法の概要／消費税転嫁対策特別措置法と下請法との違い／
下請代金支払遅延等防止法●消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談は？…………………………………………………… 113
凡 例
掲載した内容が収録されている消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインは、各項目の終わりに入れて示しています。
・公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」
＝公取
・消費者庁
「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」＝消①
・財務省「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」
＝財務
・消費者庁
「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」＝消②5

本 書 の 見 方「消費税率引上げの目的」から「消費税転嫁対策特別措置法のポイント」、「消費税の特徴やしくみ」、「消費税申告のための実務」に分類し、事業者の皆さまの消費税に関する疑問に応える内容です。

項目タイトルとニュース

各項目の内容の中で、特このページで取り上げているに大切になる事柄を取り内容の見出し、そして要点を

2

制度の目的

ようにする。

重要

うにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告は行わないようにする。

重要は禁止されています。

？

重要

消費税転嫁を阻害する表示が禁止されています

要
用語
もっと
Point
消費税は、間接税として事業者が納付する税金が商品やサービスの価格に
注意
解説
詳しく
転嫁されて消費者が負担することが予定されています。消費税の転嫁を阻害するような表示については禁止されています。

この制度は、あくまでも消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止する
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
ものです。事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではあり（事業者の遵守事項）

第８条 事業者は、平成26年４月１日以後における自己の供給する商品又は役務の取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の

景品表示法
要
注意

もっと

解説
詳しく
景品表示法は、消費者が実際より良く見せかける表示や過大な景品付き販売につられて、実際には質の良くない商品やサービスを購入して不利益を被ることがないよう、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制しています。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額についても制限を設けています。

景品表示法における
「事業者」
と同じく、
「消費税の
要 適用対象となる事業者は、
もっと
注意
詳しく

用語
解説

Point

重要

用語

サポート

課税事業者」に限られないことに注意しましょう。

って前号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

重要

試供品・
見本品の無償提供などは課税対象になりませんが、何らかの反対給
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
付のあるものは課税対象に含まれます。
寄附金や補助金などは、一般的に免税とされる輸出取引36

消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などに対して課税されます。課税事
業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う資産の譲渡等について

重要

Point

2

用語

保税地域
要

注意

は、消費税が免除されます（免税取引）
。

もっと

解説
詳しく
輸出入手続きを行い、外国貨物を蔵置し、または加工、製造、展示等をすることができる特定の場所をいいます。

重要

Point

非課税取引
課税対象になじまない取引や社会政策的な配慮から課税することが適当ではない取引については、消費税が課されない「非課税取引」とされています。

■ 消費税の非課税取引することになじまないもの

重要
社会政策的な配慮に
基づくもの

・土地
（土地の上に存する権利を含む）の譲渡、貸付け
・社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡・利子、保証料、保険料など
・郵便切手、印紙などの譲渡・商品券、プリペイドカードなどの譲渡・住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
・外国為替取引など

Point

用語
解説

Point

要
注意

用語
解説

要
注意

子を課税売上高（課税取引及び免税取引の合計額）としたときの割合です。非課税取
引は、原則として分母にだけ算入しますが、不課税取引は、そもそも消費税の課税対象ではないので、分母にも分子にも算入しません。

69

非課税と免税

重要用語
Point Point
解説

要
注意

サポート

取り上げています。

もっと
詳しく

相談

です。非課税取引と不課税取引の違いは、課税売上割合の計算での取扱いです。課税
売上割合は、分母を総売上高（課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額）とし、分項目に関するさらに深い疑問に

もっと

不課税取引と非課税取引の違いは？

消費税の課税の対象とはならない取引を一般的に不課税取引といいます。例えば、国
外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当など

もっと
詳しく もっと詳しく対して、具体的な事例を交えて

もっと
詳しく

注意

詳しく 国内に住所等を有しない個人または国内に事務所等
消費税法上の非居住者は、

転嫁対策

要
注意

Point

非居住者
要

「消費税がかからない」という点では、
「非課税」
も
「免税」
も同じです。では、一体、何が違うのでしょうか。
非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額を控除できるかど
うかという点で異なります。まず、非課税の場合は「消費税が課税されない」ので、非課税取引に係る仕入れについては、原則として仕入税額を控除することができません。
これに対して、免税の場合は「一定の要件が満たされるときに、その売上げについて消費税が免除される」ものですから、輸出や輸出類似取引などの免税取引に係る仕入れについては、原則として仕入税額を控除することができます。

このほか、国外で行われる取引、サラリーマンなどの個人間で行われる取引、対価性がない取引などは、「不課税取引」
として課税対象になりません。

重要

用語
解説

を有しない外国法人等をいいます。外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき、非居住者に対する一定の資産の譲渡等は免税取引とされています。

税務・社会保険医療など
・介護保険サービス・社会福祉事業など
・出産費用など
・埋葬料および火葬料
・身体障がい者用物品の譲渡、貸付けなど
・一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
・教科用図書の譲渡
・住宅の貸付け重要課税事業者が行う次のような輸出取引等については、消費税が免除されます。
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
❶国内から輸出として行われる資産の譲渡または貸付け❷国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便❸非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け❹非居住者に対する役務の提供（国内での飲食または宿泊などは課税対象となる）

改正

非 課 税 取 引税の性格から課税対象と4

章
消費税のしくみ3

は対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。

35

ます。

相談

取引について、次に掲げる表示をしてはならない。

消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であ（➡消①・第２・１～２）

転嫁対策

Point

重要
消費税転嫁対策特別措置法事項など、忘れてはならない注意点を紹介してい税務■ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示に係る事業者の遵守事項について規定する条文額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

対象となる「表示」

消費税転嫁対策特別措置法第８条が規定する「表示」とは、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」）における「表示」と同様に、事業者が商品または役務の供給の際に、顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となります。
典型的なケースとしては、小売事業者による消費者向けの表示があります。ただし、必ずしもそれに限られるものではなく、事業者間取引における表示（例えば、事業者向けのカタロ
グやパンフレットの記載等）であっても対象となります。

もっと要注意！詳しく

特に気をつけておきたい

改正3（➡消①・第１・１）

要
注意

用語
解説

ません。また、消費税転嫁対策特別措置法第8条に該当しない安売りや特売、セール等の宣伝や広告を禁止するものでもありません。

消費税転嫁対策特別措置法では、消費税（地方消費税を含む）の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示に係る事業者の遵守事項を定めています。

三

Point❷納入業者に対する買いたたきや、競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないよ

ことを目的に、事業者が消費税に関連するような形での安売りの宣伝や広告を行うこと

二

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール❶消費者が消費税を負担していない、またはその負担が軽減されているかのように消費者を誤認させない

たきや競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにする

一

2

章

（➡消①・第１・２～３）■ 宣伝や広告表示の注意点

消費者に消費税の負担について誤認されないようにすること、納入業者に対する買いた

消費税転嫁を阻害する表示の是正のない専門的な用語につ

消費税の特徴である「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」という前提を踏
まえて、消費者に消費税の負担について誤認されないようにすることが主な目的です。

「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」
等の宣伝や広告は禁止されています。

1

もっと
もっと
詳しく
詳しく

いて解説しています。

消費税の転嫁を阻害する宣伝や広告の禁止

Ｇワード

要
注意 要
注意
用語解説

事業者の皆さまに馴染み上げています。

一言で伝えています。

Ｎ

用語
用語
解説
解説

重 要 重要 Point
Point
重要

必ず押さえておきたい要点を、もれなく簡単に把握でき70るようにわかりやすくまとめ
ています。

6

消費税率の引上げが行われる理由「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」というわが国の２大目標の達成を、
消費税率の引上げを柱とする
税制抜本改革によって目指します。
平成26年４月から実施された消費税率の引上げは「社会保障と税の一体改革」として実施されたものです。平成31年10月には10％に引き上げられます。引上げによる増収分は、全額を「社会保障の財源」にして、国民に還元します。

説 し ます！

解1

消費税率を引き上げる目的は？

社会保障制度をめぐる現状
少子高齢化、雇用環境の変化、家族のあり方の変容や経済成長率の停滞など、社会保障制度の前提となる社会経済情勢は近年、大きく変化しています。

■ 社会保障と税の一体改革
消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源確保

社会保障の充実・安定化
や在宅医療の充実、介護問題などへの対応

高齢化により毎年急増する現行の社
会保障の安定化（安定財源確保）

7

同時達成

待機児童問題、産科・小児科・救急医療

財政健全化目標の達成
諸外国で最悪の財政状況から脱出「2015年度までに赤字半減、2020年度までに黒字化を目指す」

日本発のマーケット危機を回避

消費税率を2019年10月までに国・地方あわせて10％へと段階的に引上げ

最 新 情 報■ わが国の社会・経済を取り巻く状況は大きく変化している
少子高齢化

雇用環境の変化
非正規労働の増加

高齢化率

非正規の職員・従業員数

合計特殊出生率

全雇用者の15％

7.1％（1970年）▶ 23.0％（2010年）
2.13（1970年）   ▶ 1.39（2010年）

家族のあり方の変容

三世代同居の減少、
高齢独居世帯の増加

世帯主65歳以上の単身・夫婦のみ世帯数

96万世帯（1970年）▶ 1,081万世帯（2010年）
全世帯の3％

全世帯の20％「消費税」
ココが変わる！

人口減少社会の到来、急激な高齢化

604万人（1984年）▶ 1,756万人（2010年）
全雇用者の34％※「全雇用者」には役員は含まれません。

経済成長の停滞

少子高齢化などによる構造的停滞

実質経済成長率9.1％
1956-73年度平均

▶

0.9％

1991-2010年度平均【出典】財務省「もっと知りたい税のこと」

2

財政を圧迫する多額の社会保障費
高齢化の進展により、年金や医療・介護に係る給付が大きく伸びていますが、社会保障の財源
は、社会保険料収入だけでは賄いきれず、
毎年、
税金や多額の借金によって補填されています。

（兆円）
120

この部分が
税金・借金等によって■ 社会保険料収入（被保険者、事業主拠出の合計）■ 社会保障給付費（社会保障制度を通じて、国民に給付される金銭・サービスの合計額）

賄われています

税務

100

改正

■ 社会保障財源の推移

転嫁対策

80

60

相談

40

0

サポート

20

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2012 2014
【参考資料】国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」（平成28年8月）

83

社会保障と税の一体改革
社会保障と税の一体改革では、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」が２本柱となっています。

社会保障の分野
社会保障改革（公的年金制度、医療保険制度、年金制度の改善

介護保険制度等に関する改革）（基礎年金の国庫負担割合など）

子ども・子育て支援

全員参加型社会、働きがいのある人間らしい（待機児童の解消など）

仕事の実現

医療・介護の充実

障がい者支援（国民健康保険の財政安定化など）

税の分野
税制抜本改革（消費税率・地方消費税率の段階的引上げ）■ 消費税の使いみち全額を社会保障の財源に

消費税率5％の引上げ

消費税収1％程度
社会保障の安定化〜今の社会保障制度を守る〜
消費税収4％程度
年金国庫負担2分の1等

36.5％から国庫負担を引き上げて年金財政の安心を確保

後代への負担のつけ回しの軽減

高齢化等による社会保障の増加や安定財源が確保できていない現行の社会保障への対応

財政健全化に一定の寄与

社会保障の充実（待機児童解消、医療介護サービスの充実、低所得者対策など）

消費税率引上げに伴う社会保障支出の増

年金額、診療報酬などの物価上昇を反映させた増

要
注意

もっと
詳しく

税率引上げ分は、本当に全額が社会保障に？

消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。消費税率５％引上げ分のうち、約１％分は、子ども・子育て支援の充実や医療・介護の充実といった社会保障のさらなる充実に充てられ、残りの約４％分は、社会保障の安定化のための財源となります。

9

最 新 情 報

参考資料

「消費税」
ココが変わる！

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（抄）（平成二十四年八月二十二日法律第六十八号）（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置）

第七条 第二条及び第三条の規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。
一

消費課税については、消費税率（地方消費税率を含む。以下この号において同じ。）の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。

イ～二（略）
ホ 消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税（地方消費税を含む。以下ホからトまで及びヌにおいて同じ。）の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、次に定める取組を含め、より徹底した対策
を講ずる。

改正

（１） 消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、事業者等が消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し、その周知徹底を図り、相談等を行うこと。
（２） 中小事業者向けに相談の場を設置するとともに、講習会の開催等を行うこと。
（３） 取引上の優越的な地位を利用して下請事業者等からの消費税の転嫁の要請を税務一方的に拒否すること等の不公正な取引の取締り及び監視の強化を行うこと。
（4） 競争を実質的に制限することにより対価を不当に引き上げる行為を抑止するための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第転嫁対策五十四号）の厳正な運用及び便乗値上げ防止のための調査、監督及び指導を行うこと。
（５） 適正な転嫁等への取組を効果的に推進する観点から、関係行政機関の相互の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置すること。

相談（６） 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。

サポート

ヘ 取引に際しての価格表示と消費税との関係については、外税（消費税を含めた価格を表示しない価格表示の方法をいう。）、内税（消費税を含めた価格を表示する価

格表示の方法をいう。）等に係る様々な議論を勘案しつつ、事業者間取引、相対取引等におけるその表示の在り方を含め、引き続き、実態を踏まえつつ、様々な角度から
検討する。
（以下略）

10

消費税率引上げのスケジュール

消費税率は、平成31年10月より、10％に引き上げられます。
今般の消費税率の引上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものです。

わ りま す！

変1

消費税率は段階的に引き上げることにより、経済活動に与える影響を抑えます

消費税率の引上げ時期
平成９年４月より

平成26年４月より

平成31年10月より

5％

8％

10％

（消費税４％、地方消費税１％）（消費税6.3％、地方消費税1.7％）（消費税7.8％、地方消費税2.2％）※消費税率10％への引上げ時
期が平成31年10月に変更さ
れました。

11

Point

最 新 情 報重要「消費税」
ココが変わる！

税制抜本改革法附則第18条（消費税率引上げにあたっての措置）
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
❶消費税率の引上げに当たっては、デフレからの脱却・経済の活性化に向けて、総合的な施策を講じます。
❷成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討します。

2

消費税の使いみち「社会保障と税の一体改革」
として実施される消費税率の引上げですが、その消費税の増収分は、全額が社会保障の財源となります。

重要

消費税収の社会保障財源化は、予算上だけではなく法律上（消費税法上）
も
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
明確化されました。

■ 税率が引き上げられた消費税の使いみちは？
改正

消費税収（10％分）

社会保障
4経費（国）

・介護

消費税率引上げ前

地方分

3.72％

（+1.54％）

うち地方交付税分
1.52%（+0.34％）
地方消費税収2.2%（+1.2％）

社会保障
財源化
税率5％時の地方
消費税収1％ 分を除く

サポート

地方消費税収1%

少子化対策

3.8

・老人医療

地方分
2.18％

年金・医療・介護・相談

うち地方交付税分
1.18%

確立された

転嫁対策

2.82%

・基礎年金

6.28%

制度として

％）

消費税収4％

うち国分

7.8（+3.46％）

％（+

福祉目的化

うち国分

税務

高齢者
3経費（国）

消費税収

消費税収（5％分）

社会保障
目的税化

消費税率（国・地方）10％への引上げ

123

消費税率引上げに伴う経過措置■ 10％時の経過措置で適用される消費税率

次の経過措置の適用を受けたものについては、平成31年10月１日以後の取引であっても、８％の税率が適用されます。

経 過 措 置 の 内 容

適用開始日
H31.10.1❶旅客運賃等

対価受領

平成31年10月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年４月１日から平成31年9月30日までの間に領収しているもの❷電気料金等

継続供給契約に基づき、平成31年10月1日前から継続して供給している電
気、ガス、水道、電話、灯油の供給に係る料金等で、平成31年10月１日から平成31年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの❹資産の貸付け

平成25年10月１日から平成31年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成31年10月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります）における、平成31年10月１日以後に行う当該資産の貸付け

10.31

継続供給

権利
確定

指定日
H31.4.1❸請負工事等

平成25年10月１日から平成31年3月31日までの間に締結した工事（製造を含みます）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフ
トウエアの開発等に係る請負契約を含みます）に基づき、平成31年10月
１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

入場等

譲度等

契約

契約

貸付け

❺指定役務の提供

平成25年10月１日から平成31年3月31日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供(※)に係るものをいいます）に基づき、平成31年
10月１日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供※「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいいます。

❻予約販売に係る書籍等

平成31年4月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成31年10月１
日前に領収している場合で、その譲渡が平成31年10月１日以後に行われ
るもの

契約
指定役務

契約

❼特定新聞

不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が平成31年10月１日前であるもののうち、その譲渡が平成31年10月１日以後に行われるもの

定期供給

指定発売日

譲度

指定日
H31.4.1❽通信販売

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年4月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31年10月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31
年10月１日以後に行われる商品の販売

対価
受領

販売価格の
提示

申込

譲度

❾有料老人ホーム

平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります）に基づき、平成31年
10月１日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場
合における、平成31年10月１日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供家電リサイクル料金

特定家庭用機器再商品化法に規定する製造業者等または指定法人が、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価で平成31年10月１日前に領収しているものにつき、
平成31年10月１日以後に行う再商品化等

契約

介護
サービス

対価受領
再商品化等

上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。

13

1章

中小企業等が安心して消費税を転嫁するために消費税の転嫁拒否を取り締まる法律ができたんだって!?

どんな事業者間の取引が対象になるのだろう・・･･･？

取引先から消費税分の転嫁を拒否されたら、どうしよう･･････

消費税転嫁対策特別措置法の内容
平成25年10月１日より、大規模小売事業者等による納品業者等に対する消費税の転嫁拒否等の行為を是正するための法律である「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されています。同法の対象事業者や実施期間、特定事業者に求められる遵守事項などを紹介します。中小企業等が円滑かつ適正な消費税の転嫁ができる特別措置を盛り込んだ内容となっています。

14

消費税転嫁対策特別措置法の概要

中小企業や小規模事業者が取引する
大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否等を禁止する法律です。
平成26年４月１日および平成31年10月１日の消費税率の引上げに際し、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を是正するための法律である「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）が施行されています。

守

ります！

1

円滑な消費税の転嫁を実現します
消費税転嫁対策特別措置法（➡公取・はじめに・１）

消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害するおそれのある行為を防ぎます。

■ しっかり守ります！
消費税転嫁対策特別措置法「４つのポイント」①消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置②消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置③価格の表示に関する特別措置④消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別

措置

15

中小企業や
小規模事業者をしっかり守ります！

特定事業者の消費税の転嫁拒否等を禁止し、公正取引委員会や中小企業庁等による取締りを実施。

消費税の適正な転嫁に対して消費者の誤認を招く、あるいは他の事業者による円滑な転嫁を阻害するような宣伝・広告等を是正・防止するために必要な措置を実施。

消費税の総額表示について、表示する価格がその時点での税込価格であると誤認させないための措置を講じている場合に限り、税込価格を表示することを要しないための必要な法制上の措置を実施。

事業者または事業者団体が行う転嫁カルテルおよび表示カルテルについて、平成元年の消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度

を措置。

2

実施期間

1

章

（➡公取・はじめに・１）

中小企業等が安心して消費税を転嫁するために● 平成33年3月31日まで延長
消費税転嫁対策特別措置法の実施期間は、消費税率の引上げ時期の延期に伴い、平成33
年3月31日まで延長されました。

■ 消費税転嫁対策特別措置法の実施スケジュール
転嫁対策は消費税率の引上げ前から長期間にわたって実施されます

消費税率引上げの半年前から相談窓口の設置や転嫁対策調査官等による調査をスタート

月

3

日

31

日

1

33

年

月

10

平成

31

年

日

1

10

平成

月

日

4

消費税率
%へ引 上 げ

26

年

月

1

平成

年

10

消費税率
8 %へ引 上 げ

平成25

２段階引上げ後も転嫁に係る状況を注視

改正
税務
転嫁対策
相談
サポート
16

消費税転嫁対策特別措置法第３条の対象事業者

特定事業者とは、
大規模小売事業者のほか
資本金３億円以下の事業者・
個人事業者等と継続して取引関係がある法人事業者です。
特定事業者は、平成26年４月１日以後に特定供給事業者から受ける商品または役務の供給に関して消費税の転嫁拒否等の行為を行うことが禁止されています。

を つけて

！

気

特定事業者・特定供給事業者とは？

1 特定事業者

特定事業者は「買い手」側です。

（転嫁拒否等をする側）（➡公取・第１部・第１・１（１））

消費税の転嫁拒否等の行為が禁止されている事業者です。
①大規模小売事業者

一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者（大手スーパー、コンビニなど）で、その規模の大きいものとして公正取引委員会規則に定める事業者（前事業年度の売上高が100億円以上、または店舗面積3,000㎡以上）※店舗面積については、東京都特別区および政令指定都市の場合。それ以外の市町村では、店舗面積1,500㎡以上。

②法人である事業者で、資本金の額または出資の総額が３億円以下の事業者や個人事業者
等から継続して商品または役務の供給を受けるもの。

※「継続して」との要件は、継続的取引関係にある事業者間においては、取引の一方当事者の立場が強くなりがちであることから設けられたものです。
「継続して」に該当するか否かは、取引の回数のほか、取引の間隔、取引される商品や役務の性質、当該取引に関する商慣習など、さまざまな事情を総合的に勘案して個別の事案ごとに判断されます。なお、「継続して」とは、事業者間に継続的な取引関係がある状態を指し、個別の商品ごとに継続的な取引関係を必要とするものではありません。

用語
解説

oint

17

要
注意

これまで取引したことのない相手方から商品を１回限りの取引で購入する場
もっと
詳しく
合などは、
「継続して」に該当しません。

特定供給事業者

1

章（転嫁拒否等をされる側）（➡公取・第１部・第１・１（２））

中小企業等が安心して消費税を転嫁するために

t2

特定供給事業者は「売り手」側です。

特定事業者に継続的に商品または役務を供給する事業者です。

大規模小売事業者に継続して商品または役務を供給する事業者は、資本金の額または出資の総額の大小にかかわらず、すべて特定供給事業者になります。

※なお、特定事業者が自己の店舗で使用する什器等の商品や店舗の清掃等の役務を供給する事業者も含まれます。

用語解説

1②に掲げる法人事業者と継続的に取引関係がある事業者については、資本要
もっと
３億円を超える場合には、特定供給事業者とはなり注意 金の額または出資の総額が
詳しく

ません。

■ このような事業者間の取引が対象です！
特 定 事 業 者（ 買 い 手 ）大規模小売事業者

大規模小売事業者以外の法人である事業者

中小企業も
対象になる

（資本金の額等の大小は関係ありません）

継続的に商品や役務を供給する事業者

税務

継続的に商品や役務を供給する事業者場合があります改正

消費税転嫁対策特別措置法によって、消費税の転嫁拒否等の行為に対する取締りが行われています！

・資本金の額等が３億円以下の事業者
・個人事業者・人格のない社団等

もっと
詳しく買い手が中小企業であっても取締りの対象となり得ます

相談

要
注意

転嫁対策

特 定 供 給 事 業 者（ 売 り 手 ）消費税の転嫁拒否等は、大手事業者によるものだけでなく、買い手が中小企業である

サポート

場合の取引においても違反として取締りの対象となり得ます。なお、消費税転嫁対策
特別措置法による規制の対象とならない場合でも、親事業者が消費税率引上げ分の負担を下請事業者に不当にしわ寄せをすることは、下請法上の違反行為として取締りの対象となります。

18

特定事業者の遵守事項

特定事業者は、特定供給事業者に対する消費税の転嫁拒否等の行為や報復行為を行うことが禁止されています。
減額や買いたたき、商品購入、役務利用または利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否といった消費税の転嫁拒否等の行為や、特定供給事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の事実を知らせたことを理由とする取引の停止などの報復行為が禁止されています。

しません

！

許

特定事業者が行うことを禁止される行為とは？

■ 特定事業者の遵守事項について規定する条文
消費税転嫁対策特別措置法（特定事業者の遵守事項）

第３条 特定事業者は、平成二十六年四月一日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一

商品若しくは役務の対価の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しく

は類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより、特定供給事業者による消費

二
三
四

1

税の転嫁を拒むこと。

特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに、自己の指定する商品を購入させ、若しくは自己の指定する役務を利用させ、又は自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。

前三号に掲げる行為があるとして特定供給事業者が公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

減額（➡公取・第１部・第１・２）

減額とは、商品または役務の対価の額を事後的に減じて、消費税の転嫁を拒むことです。
※「対価」とは、特定事業者および特定供給事業者の間で取り決めた商品または役務の供給に係る価格のことで、消費税を含めた価格です。

19

重要

1

減額に該当する行為
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
❶消費税相当分を支払わないこと章
中小企業等が安心して消費税を転嫁するために❷支払時に対価の一部を差し引いて支払うこと❸リベートや協力金等、名目のいかんを問わず、対価の一部を徴収すること、または対価の一部を差し引いて支払うこと

重要特定事業者が平成26年４月
要
用語 １日以後に特定供給事業者から供給を受ける商
もっと
Point
注意
解説
品または役務について、合理的な理由なくすでに取り決められた対価から事詳しく後的に減じて支払うことは禁止されています。例えば、平成26年４月１日の消費税率引上げに際して、消費税を含まない本体価格が100円の商品について、消費税率引上げ後の対価を108円として契約したにもかかわらず、支払段階で消費税率引上げ分の３円を減じ、105円しか支払わない場合などです。

●「減額」とはならない「合理的な理由」がある場合とは？
①商品に瑕疵がある場合や納期に遅れた場合等、特定供給事業者の責めに帰すべき理由
により、相当と認められる金額の範囲内で対価の額を減ずる場合②一定期間内に一定数量を超えた発注を達成した場合には、特定供給事業者が特定事業者に対して、発注増加分によるコスト削減効果を反映したリベートを支払う旨の取決めが従来から存在し、その取決めに基づいて取り決められた対価の額から事後的にリベート
分の額を減ずる場合

改正

■「減額」
として問題となるケース❶対価から消費税率引上げ分の全部または一部を減ずる。

税務❷すでに支払った消費税率引上げ分の全部または一部を次に支払うべき対価から減ずる。
❸本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする旨契約をしていたにもかかわらず、対価を支払う際に、消費税率引上げ分の全部または一部を対価から減ずる。

転嫁対策❹リベートを増額するまたは新たに提供するよう要請し、そのリベートとして消費税率引上げ分の全部または一部を対価から減ずる。

❺消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生ずる端数を対価から一方的に切り捨てて支払う。

相談

指導対象となった「減額」の事例（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号）
小売業

サポート

大規模小売事業者であるA社は、自社で販売する商品の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年4月1日以後に供給を受けた商品について、複数の伝票に分け、伝票ごとに、あらかじめ定めた消費税込みの単価に品目別の数量を乗じて得た金額について1円未満の端数を切り捨てた金額を算出し、これらの仕入伝票ごとの金額を合計した金額を支払っていた。

20

小売業
大規模小売事業者であるＡ社は、自社で消費者の注文を受けてから加工した上で引き渡す衣料品等について、消費税率引上げ前に注文を受けて平成26年４月１日以後に消費者に引き渡す場合には、消費税率引上げ後も小売価格（税込価格）が据え置かれる
ように値引き販売することとし、当該商品の納入業者（特定供給事業者）に対して、小売価格の値引き額の半額相当額を負担させていた。
食料品等の小売業者であるＢ社は、自社で販売する食料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日からの消費税率引上げに対応するため、仕入商品ごとに単価（税抜価格）に仕入数量を乗じて計算した仕入価格（税抜価格）について１円未満の端数を切り捨てた金額を算出し、その合計した金額に消費税率を乗じた金額を支払う方法を採用していた。
大規模小売事業者であるＡ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日からの消費税率引上げに対応するために、仕入れごとの本体価格の合計に消費税率を乗じ、１円未満の端数を切り捨てた金額を合計した金額を支払う方法を採用することとしていた。

建設業
建設工事に係る資材の供給を受けるA社は、建設資材の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年4月1日以後に供給を受けた建設資材について、納入業者との間で既に取り決めていた対価の一部を、合理的な理由なく事後的に減じて支払っていた。

宿泊業
ホテル業を営むＡ社は、自社の取引先（特定供給事業者）に対し、毎月の消費税込請求
金額に応じて1,000円未満又は100円未満などの端数を切り捨てた金額を支払い、さらに、一部の納入業者（特定供給事業者）に対し、毎月の消費税込みの請求金額から３％を差し引いた上で、端数を切り捨てた金額を支払っており、平成26年４月１日以後も同様の取扱いをすることとしていた。

2

買いたたき

（➡公取・第１部・第１・３）

買いたたきとは、商品または役務の対価の額について同種・類似の商品や役務に対して通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことです。
※「通常支払われる対価」とは、通常は、特定事業者と特定供給事業者との間で取引している商品や役務の消費税率引上
げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額をいいます。

重要特定事業者が消費税率引上げ後に特定供給事業者から供給を受ける商品ま
要
用語
もっと
Point
注意通常支払われる対価よりも低くたは役務の対価について、合理的な理由なく、
解説
詳しく定める行為が禁止されます。例えば、平成26年４月１日の消費税率引上げに際して、本体価格が100円の商品について、消費税率引上げ後の対価を105円のまま据え置く場合などです。

21

1●「買いたたき」とはならない「合理的な理由」がある場合とは？

章
中小企業等が安心して消費税を転嫁するために①原材料価格等が客観的にみて下落しており、当事者間の自由な価格交渉の結果、原材料
価格等の下落を対価に反映させる場合②特定事業者からの大量発注、特定事業者と特定供給事業者による商品の共同配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果、コスト削減効果を対価に反映させる場合③消費税転嫁対策特別措置法の施行日前から、すでに当事者間の自由な価格交渉の結果、原材料の市価を客観的に反映させる方式で対価を定めている場合※「自由な価格交渉の結果」とは、当事者の実質的な意思が合致していることであって、特定供給事業者との十分な協議の上に、当該特定供給事業者が納得して合意しているという趣旨です。

■「買いたたき」
として問題となるケース❶原材料費の低減等の状況の変化がない中で、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める。

❷対価を一律に一定比率で引き下げて、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める。

❸安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める。

❹免税事業者である取引先に対し、免税事業者であることを理由に、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める。

※免税事業者であっても、他の事業者から仕入れる原材料や諸経費の支払いにおいて消費税額分を負担している点に留意する必要があります。

❺消費税率が２段階で引き上げられることから、２回目の引上げ時に消費税率引上げ分の全てを受け入れ改正ることとし、１回目の引上げ時においては消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める。

❻商品の量目を減らし、対価を消費税率引上げ前のまま据え置いて定めたが、その対価の額が量目を減らしたことによるコスト削減効果を反映した額よりも低い。

税務指導対象となった「買いたたき」の事例（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号）

転嫁対策

小売業
大規模小売事業者であるＤ社は、店舗等の賃貸人のうち、消費税を含む額で賃借料を契約している賃貸人（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの賃借料を据え置いていた。

相談

大規模小売事業者であるＤ社は、自社店舗の駐車場に係る賃借料を消費税を含む額で契約している賃貸人（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上
げ分を上乗せすることなく消費税込みの賃借料を据え置いていた。

サポート

大規模小売事業者であるＢ社は、自社で販売する商品（書籍等）の運送業務を委託している個人の運送事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月1日以後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
Ｃ社は、自社で販売する商品（LPガス）の運送業務を委託している個人の運送事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後の運送代金について、消費税率引上げ
分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。

22

卸売業
ＬＮＧの輸入・販売を行うＥ社は、通関等に係る業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後の委託代金について、消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い委託代金を定めていた。
A社は、穀物等の運送業務を委託している運送事業者（特定供給事業者）に対し、平成
26年４月１日以後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。

製造業
製造業者であるＣ社は、部品の製造委託をしている製造業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年4月1日以後に納品されるものについて、発注の際に消費税率５％で計算した金額を記載した注文書を発行していた。
服飾製品の製造を行うＤ社は、服飾製品の材料等の納入業者（特定供給事業者）に対し、消費税率引上げ分を上乗せすることなく納入代金を定めていた。
製造業者であるＥ社は、金属加工等を委託している製造業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日以後の納入単価について、一定率の値引きを要請した。
製造業者であるＦ社は、材料の加工を委託している製造業者（特定供給事業者）に対し、消費税率引上げ分を上乗せした金額よりも低い委託代金を定めて支払っていた。
製造業者であるＥ社は、自社の警備業務を委託している警備業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
製造業を営むＤ社は、部品の製造委託をしている特定供給事業者に対し、平成26年４月
１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、当該部品の税込価格を据え置くこととしていた。
製造業を営むＥ社は、部品の購入先である免税事業者（特定供給事業者）に対し、振込みの際に消費税率引上げ分を加算することなく支払っていた。

建設業
手すり等の工事を委託しているＣ社は、当該工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税引上げ分を上乗せすることなく、消費税込
みの委託代金を据え置いていた。
B社は、建設工事を委託している建設業者等（特定供給事業者）に対し、平成26年4月1日以後に引渡しとなる建設工事等（消費税率8％が適用されるもの）について、消費税率5％で計算した金額を記載した注文書を発行していた。
Ｄ社は、電気設備工事を発注している建築業者（特定供給事業者）に対し、平成26年
4月1日以後に供給を受ける工事について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。

電気工事業
家庭用の空調機器の取付け・取外し等の工事を委託しているＢ社は、当該工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後に受ける当該役務の委託代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置いていた。

23

1

技術サービス業章
中小企業等が安心して消費税を転嫁するために建設業者であるＢ社は、建築設計等を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
家電修理業者であるＤ社は、顧客から請け負った家電の修理等の作業を個人事業者等（特定供給事業者）に委託しているところ、個人事業者に対して平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置くこととし
ていた。

出版業
雑誌の掲載記事の執筆に係る役務を委託しているＢ社は、自社が出版する雑誌に掲載する記事の執筆を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日
以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、執筆料を据え置いていた。
Ｃ社は、自社が出版する雑誌に掲載する記事の執筆を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、執筆料を据え置くこととしていた。

地方公共団体木造住宅の耐震診断を希望する市民に対して耐震診断士を派遣する事業を行っているＣ市は、当該耐震診断を委託している耐震診断士（特定供給事業者）に対して、平成
26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの報酬を据え置いていた。

改正

地方公共団体が設置するＡ病院は、注射針やガーゼなどの納入業者（特定供給事業者）
に対し、消費税率引上げに先行して対応するため、平成25年12月１日以後に供給を受ける商品について一律３％以上の納入価格の引下げを要請していた。

不動産賃貸業税務

自社が保有する不動産の内装工事を委託しているＥ社は、当該工事を委託する事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置いていた。

インターネット付随サービス業

転嫁対策

Ｃ社は、自社が運営するウェブサイトに掲載する記事の執筆を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、平成26年４月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく、執筆料を据え置くこととしていた。

運輸業

相談

運送業者であるＦ社は、運送業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）との間で、事前に消費税率引上げ分を上乗せした単価表について合意していたところ、個々の発注の際には、消費税率引上げ分を上乗せしない委託代金を定めていた。

サポート
24

3

商品購入、役務利用または利益提供の要請（➡公取・第１部・第１・４）

商品購入、役務利用または利益提供の要請とは、消費税の転嫁を受け入れる代わりに特定供給事業者に自己の指定する商品を購入させたり、自己の指定する役務を利用させたり、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることです。
重要要
第三者の供給する商品または提供する役務を指定する場合、用語
もっと協賛金や協力金
Point
注意
解説
詳しく
等、名目のいかんを問わず行われる金銭の提供、作業への労務の提供等をさせる場合も該当します。また、事実上、商品の購入などを余儀なくさせていると認められる場合も含まれます。

●「商品購入」「役務利用」
または「利益提供」の要請に該当しないケース①特定の仕様を指示して商品の製造を発注する際に、商品の内容を均質にするため、またはその改善を図るためなどの合理的必要性から、商品の製造に必要な原材料を購入させる場合②消費税率引上げに際して、特定事業者が電子受発注システムを新たに導入し、そのシス
テムの利用を全ての取引先との間で取引条件とするなど、受発注業務のコスト削減のために合理的必要性がある場合に、当該システムを使用させる場合
重要

要
商品購入、役務利用または利益提供の要請については「要請をした段階で違
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
反行為が行われる蓋然性が高い」ことから、特定事業者による要請の事実が認められた場合には「指導」が行われます。

■「商品購入の要請」「役務利用の要請」
として問題となるケース❶消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請する。
❷消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、本体価格の引下げに応じなかった取引先に対し、毎年定期的に一定金額分購入してきた商品の購入金額を増やすよう要請する。

❸自社の指定する商品を購入しなければ、消費税率引上げに伴う対価の引上げに当たって不利な取扱いをする旨を示唆する。

■「利益提供の要請」
として問題となるケース❶消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、消費税の転嫁の程度に応じて、取引先ごとに目標金額を定め、協賛金を要請する。

❷消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、通常必要となる費用を負担することなく、取引先に対し、従業員等の派遣または増員を要請する。

❸消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、消費税率引上げに伴う価格改定や、外税方式への価格表示の変更等に係る値札付替え等のために、取引先に対して従業員等の派遣を要請する。

❹消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先に対し、取引の受発注に係るシステム変更に要する費用の全部または一部の負担を要請する。

❺消費税率引上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、金型等の設計図面、特許権等の知的財産権、その他経済上の利益を無償または通常支払われる対価と比べて著しく低い対価で提供
要請する。

25

1

指導対象となった「利益提供の要請」の事例

章（消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号）

中小企業等が安心して消費税を転嫁するために卸売業
日用品等の卸売をしているF社は、当該日用品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、
平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることな
く、納入する商品について消費税率の引上げに対応した値札に付け替える作業を要請した。

小売業
大規模小売事業者であるF社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、店頭ポップ及び値札の様式を消費税率の引上げに対応したものに変更し、当該ポップの設置作業や新値札用シールの貼付作業を要請した。
大規模小売事業者であるＧ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、値札の様式を消費税率の引上げに対応したものに変更し、当該値札を貼付して納入することを要請した。
大規模小売事業者であるＨ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、人件費を負担することなく、納入する商品について新値札用シールの貼付作業を要請した。

改正

大規模小売事業者であるＧ社は、自社で販売する衣料品等の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い、自社の費用負担を明確にすることなく、同社の物流センターにある在庫商品の値札付替え及び新値札用シールの貼付作業を要請した。
大規模小売事業者であるＦ社は、自社で販売する食料品の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日からの消費税率引上げに伴い自社の店舗内で使用する棚札（プ
ライスカード）の作成料を負担するよう要請した。

税務

大規模小売事業者であるＥ社は、自社で販売する食料品、衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し、納品済みであって平成26年４月１日以後も販売する商品の値札について、費用負担について明示することなく、同年３月31日までに値札の付替え作業を行うことを要請した。

転嫁対策

大規模小売事業者であるＢ社は、自社で販売する繊維製品の納入業者（特定供給事業者）
に対し、平成26年４月１日以後の消費税率の引上げに関して、納入業者の負担によって、消費税率引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札（例：平成26
年４月１日以後の価格を印刷した値札の上に、同年３月末までの価格を印刷したシールを貼り付け、同年４月１日以後は当該シールを剥がして販売することが可能となるもの）
を貼付して納入するよう要請した。

相談
サポート
26

4

本体価格での交渉の拒否（➡公取・第１部・第１・５）

本体価格での交渉の拒否とは、商品または役務の供給の対価に係る交渉において、「消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出」を拒むことです。
重要

特定供給事業者が特定事業者との交渉において、本体価格と消費税額を別々
要
用語
もっと
Point
注意
解説
に記載した見積書等を提示するなど、本体価格での価格交渉を希望する意図
詳しくが認められる場合も、特定供給事業者が消費税を含まない価格を用いる旨の申出をしていることになります。

■ 具体例❶特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したため、本体価格に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる。

❷特定事業者が本体価格に消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定め、その様式の使用を余儀なくさせる。

指導対象となった「本体価格での交渉の拒否」の事例（消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号）
出版業
自社の出版する雑誌の掲載記事の編集を委託しているG社は、当該編集を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、当該事業者との価格交渉において本体価格での交渉の申出があったにもかかわらず、平成26年4月1日以後も税込価格のみを用いていた。

小売業
大規模小売事業者であるH社は、建設工事を委託している建設業者等（特定供給事業者）に対し、当該事業者との価格交渉において、平成26年4月1日以後も税込価格のみを用いることとしていた。
大規模小売事業者であるＣ社は、自社で販売する家具の納入業者（特定供給事業者）との価格交渉に当たって、納入業者に対し、従来の本体価格（税抜価格）での交渉方法を改め、消費税込価格での交渉方法に変更した。
Ｄ社は、特定供給事業者と消費税込価格で価格交渉を行っているところ、平成26年４月１日以後に供給を受ける商品について、特定供給事業者から本体価格（税抜価格）による価格交渉を求められても、交渉に応じないこととしていた。

生活サービス関連業
Ｇ社は、写真及びビデオの撮影業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し、当該事業者との価格交渉において、平成26年4月1日以後も税込価格を用いる
こととしていた。

建設業
建設工事業を営むＨ社は、建設業者（特定供給事業者）に対し、建設工事の一部を委託する際に価格交渉で用いる請求書について、自社が指定する税込価格を記載する請求書を使用させていた。

27

章

Ｆ社は、内装工事を委託している建築業者（特定供給事業者）に対し、消費税込価格での交渉を行って代金を定めており、平成26年４月１日以後に供給を受ける工事について、建築業者（特定供給事業者）の意向にかかわらず自己が指定する消費税込価格を記載する見積書を使用させることとしていた。

用語
解説

要
注意

中小企業等が安心して消費税を転嫁するために

t1

不動産取引業

特定事業者が本体価格での交渉を拒否し、その後の対価が消費税率引上げ
もっと前の対価に、
詳しく 合理的な理由がないにもかかわらず消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低くなっている事実が認められた場合は、「本体価格での交渉の拒否」に対する違反に加えて、「買いたたき」に対する違反をしているものとして措置の対象となります。

5

報復行為

（➡公取・第１部・第１・６）

報復行為とは、特定供給事業者が公正取引委員会、主務大臣または中小企業庁長官に対してその事実を知らせたことを理由として、取引数量の削減、取引停止、その他不利益な取扱いをすることです。

もっと
詳しく

公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法の円滑な執行に向けて次のような考え方を示しています。

改正

要
注意

税務

❶減額や買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に迅速かつ効果的に対処していくためには、公正取引委員会等が書面調査等を通じて積極的に違反被疑情報を集めるとともに、転嫁拒否等の被害を受けた特定供給事業者からの積極的な情報提供や調査協力を得ることが不可欠である❷転嫁拒否等の被害を受けた特定供給事業者が、自らその事実を公正取引委員会等

転嫁対策に申し出ることや、調査に積極的に協力することは期待しにくいという実態がある
ところ、特定事業者による報復行為が行われた場合は、特定供給事業者による情報提供や調査協力が一層困難となり、消費税転嫁対策特別措置法の円滑な執行に支障を来すことになりかねない

相談❸したがって報復行為については厳正に対処し、公正取引委員会は、報復行為に該当する行為があると認めるときは、消費税転嫁対策特別措置法の規定に基づき、勧告・
公表をする

サポート
28

転嫁拒否等の行為に対する検査・指導体制転嫁拒否等の行為を防止し是正する
ために、公正取引委員会・中小企業庁・主務大臣による検査・指導等が行われています。
中小企業等が消費税を円滑かつ適正に価格に転嫁できるように、当局による積極的な法的措置の実施や調査が行われています。悪質な違反事業者に対しては「社名の公表」などの厳しい措置がとられることがあります。

ご

安 心 を！

1

違反行為に対する是正措置を講じています
違反行為に対する指導（➡公取・第１部・第１・７）

公正取引委員会、主務大臣および中小企業庁長官は、特定事業者の違反行為に対して指導を行います。その内容としては、次のようなものがあります。

■ 心強い！ 特定事業者（買い手）に対する指導の内容❶転嫁を拒否した消費税額分を支払うこと❷遡及的に消費税率引上げ分を対価に反映させること❸転嫁と引き換えに購入させた商品を引き取り、商品の代金を返還すること❹役務の利用料または提供を受けた利益を返還すること❺消費税を含まない価格で価格交渉を行うこと❻指導に基づいてとった措置を特定供給事業者に周知すること❼違反行為の再発防止のための研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずるとともに、その内容を自社の役員および従業員に周知徹底すること❽今後、転嫁拒否等の行為を繰り返さないこと

重要

29

…など

中小企業等が取引先から消費税の転嫁拒否等の被害を受けた場合、取引先
要
用語
もっと
Point
注意
解説
に対して、
その分の消費税額を支払うように指導します。 詳しく

2

1

相談

章
中小企業等が安心して消費税を転嫁するために● 相談先【全般的な相談】下記2つの窓口のどちらもご利用いただけます。
❶政府共通の相談窓口

内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センターを設置して相談に応じます（違反被疑情報については、相談者の御意向により、担当省庁へ通知します）。
（連絡先P114参照）❷経済産業省・中小企業庁の相談窓口
経済産業省においては、本省、中小企業庁および各地域経済産業局に、消費税転嫁対策室を設置して相談に応じます。
（連絡先P113参照）【消費税転嫁対策特別措置法の解釈の相談】❸消費税転嫁対策特別措置法上の法令、ガイドラインの解釈については、その内容により、公正取引委員会、消費者庁または財務省で相談に応じます。
（連絡先P114参照）○中小企業団体においても、相談窓口を設置してアドバイスを行います。

※2,324カ所（商工会議所514、商工会1,667、都道府県商工会連合会47、都道府県中小企業団体中央会47、全国中小企業団体中央会１、都道府県商店街振興組合連合会47、全国商店街振興組合連合会１）

3

検査・報告
● 実施する機関＝公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して報告命令、立入検査を行います。

主務大臣
要

もっと

注意
詳しく
特定事業者または特定供給事業者の事業を所管する大臣等のことです。

指導・助言

税務

4

用語
解説

改正

Point

● 実施する機関＝公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
特定事業者に対して、違反行為を防止し、または是正するための指導・助言を行います。

転嫁対策

5

措置請求
● 実施する機関＝主務大臣、中小企業庁長官

相談違反行為があると認めるときは、公正取引委員会に対して、適当な措置を求めることができます。

ただし、違反行為が多数に対して行われている場合、違反行為による不利益の程度が大きい場合、違反行為を繰り返し行う可能性が高い場合などには、措置請求を行います。

サポート
30

6

勧告・公表
● 実施する機関＝公正取引委員会違反行為があると認める場合には、特定事業者に対して、速やかに消費税の適正な転嫁に応ずることその他必要な措置をとるように勧告し、その旨を公表します。
※特定事業者が公正取引委員会の勧告に従った場合には、独占禁止法による措置は講じられません。

7

独占禁止法等に基づく対応
特定事業者（買い手）が勧告に従わない場合で、独占禁止法に違反する行為については、同法に基づき厳正に対処します（排除措置命令や課徴金納付命令の対象となる可能性があります）。また、消費税転嫁対策特別措置法の対象とはならない一方で下請法に違反する行為が行われている場合については、同法に基づき迅速かつ的確に対処します（具体的な類型については、➡公取・第1部・第2・第3をご覧ください）
。

8

その他
① 省庁間での情報共有等
公正取引委員会、主務大臣および中小企業庁長官は、違反行為の防止または是正のために
相互に情報または資料を提供することができます。

② 公正取引委員会等への通知
国の行政機関の長・地方公共団体の長は、違反行為があると疑う事実について、公正取引委員会、主務大臣または中小企業庁長官に対して、通知します。

③ 都道府県知事への権限の付与
政令により、国土交通大臣の権限に属する事務のうち、建設業等を営む者の一部に関しては、都道府県知事が検査などを行います。
用語
解説

oint

要
注意

消費税転嫁対策特別措置法は、失効後であっても失効前に行われた違反行為
もっとについては、同法附則に定められた経過措置により、指導等の措置の対象と
詳しく
なります。

要
注意

もっと
詳しく

検査・指導等のための書面調査が実施されています！

全国の事業者に消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しての要請文書を発出するなど、転嫁拒否等の行為の未然防止、監視活動が行われています。
違法行為を効果的に摘発できるように、消費税の転嫁状況などについて全国の事業者に対して平成25年度から書面調査が実施されました。
平成26年度以降も大規模な書面調査が継続されています。

31

1

転嫁対策調査官の配置

章
中小企業等が安心して消費税を転嫁するために転嫁拒否等の被害の調査を行う
転嫁対策調査官が配置されています。
消費税の転嫁拒否等の被害などについて聞き取り調査を行う転嫁対策調査官を配置するなど、監視・検査体制の強化に取り組んでいます。また、政府共通の相談窓口として内閣府に「消費税価格転嫁等総合相談センター」（P114参照）を設置し、電話・メールを使った相談体制を整備しています。

逃 さ ない！

見

国・地方公共団体による検査・指導体制改正

1

転嫁対策調査官が転嫁拒否等の違反行為を監視しています

消費税転嫁対策特別措置法では、国等の責務を定めています。

■ 消費税転嫁対策特別措置法に盛り込まれた３つの柱
税務

国は、今次の消費税率引上げに際し、事業者が行う消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するよ

その１う、国民に対し、今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消「国民に対する広報費税の性格および政府の消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組みについて、徹底した広の徹底」
報を行うものとする。

転嫁対策

国は、
今次の消費税率引上げに際し、この法律に違反する行為の防止および是正を徹底するため、
こ
その２「通報した者の保護等 の法律に違反する行為に関する情報の収集、当該情報を国等に通報した者の保護等に関し万全のに関する万全の措置」 措置を講ずるものとする。

相談

国および都道府県は、今次の消費税率引上げに際し、この法律に違反する行為の防止および是正を
その３
国民に対する広報、
この法律に違反する行為に関する情報の収集、事業者に対する指「 調査、監視を行うため 徹底するため、の万全な態勢の整備」 導または助言等を行うための万全の態勢を整備するものとする。

サポート
32

■ 消費税の転嫁拒否等に対する処理スキーム
情情報共有
報共有
公正取引委員会

情報提供

中小企業庁長官

主務大臣●報告命令・
立入検査

地方公共団体等（書面調査・ヒアリング）（書面調査・ヒアリング）●指導・助言買い手側

転嫁拒否等をしている事業者

転嫁拒否等の行為）①大規模小売事業者②特定供給事業者から継続して商品または役務の供給を受ける法人で
ある事業者

・減額
・買いたたき・商品購入、役務利用または利  益提供の要請
・本体価格での交渉の拒否※報復行為の禁止（

特定事業者

違反行為が次の場合は、必ず措置請求を行う①多数に対して行われている場合②不利益の程度が大きい場合③繰り返し行う蓋然性が高い場合④消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められる場合

措置請求●報告命令・
立入検査

売り手側

特定供給事業者（

転嫁拒否等をされた事業者）①大規模小売事業者に継続して商品または役務を供給する事業者②資 本金等の額が3億円以下である事業者③個人事業者等

勧告と同時に公表

勧告

要
注意

もっと
詳しく

公正取引委員会※建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。

中小企業団体等による講習会等の実施

消費税率の２段階にわたる引上げや制度変更の円滑な実施のため、中小企業団体等

による講習会の開催、相談窓口の設置、パンフレット等による周知等が行われていま
す。

33

2章

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール「消費税還元セール」は禁止って、どういうこと？

消費税率が引き上げられても、そんなにすぐ値札の貼替えは間に合わないよ･･････

具体的にどんな
宣伝や広告がNGなのかな？

消費税率引上げに伴う宣伝や広告表示の注意点
消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税還元セール」といった宣伝等は禁止されています。その目的は、消費者に消費税の負担について誤認させないことや納入業者に対する減額・買いたたきといった消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするためです。
また、この章では、総額表示の特例や転嫁カルテル、表示カルテルにも触れて、消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルールについて詳しく解説していきます。

34

消費税の転嫁を阻害する宣伝や広告の禁止「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」
等の宣伝や広告が禁止されています。
消費者に消費税の負担について誤認されないようにすること、納入業者に対する買いたたきや競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにすることを目的に、事業者が消費税に関連するような形での安売りの宣伝や広告を行うことは禁止されています。

Ｇワード

？

Ｎ

1

消費税転嫁を阻害する表示が禁止されています

消費税転嫁を阻害する表示の是正（➡消①・第１・１）

消費税転嫁対策特別措置法では、消費税（地方消費税を含む）の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示に係る事業者の遵守事項を定めています。

■ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示に係る事業者の遵守事項について規定する条文
消費税転嫁対策特別措置法（事業者の遵守事項）

第８条 事業者は、平成26年４月１日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。
一
二
三

35

取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって前号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

制度の目的2

章（➡消①・第１・２～３）

消費税の特徴である「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」という前提を踏

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

まえて、消費者に消費税の負担について誤認されないようにすることが主な目的です。

■ 宣伝や広告表示の注意点❶消費者が消費税を負担していない、またはその負担が軽減されているかのように消費者を誤認させないようにする。

❷納入業者に対する買いたたきや、競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないよ
うにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告は行わないようにする。

重要

要
用語
もっと
Point
消費税は、間接税として事業者が納付する税金が商品やサービスの価格に
注意
解説
詳しく
転嫁されて消費者が負担することが予定されています。消費税の転嫁を阻害するような表示については禁止されています。

重要

この制度は、あくまでも消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止する
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
ものです。事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません。また、消費税転嫁対策特別措置法第8条に該当しない安売りや特売、セール等の宣伝や広告を禁止するものでもありません。

3

改正対象となる「表示」（➡消①・第２・１～２）

消費税転嫁対策特別措置法第８条が規定する「表示」とは、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」）における「表示」と同様に、事業者が商品または役務の供給の際に、顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となります。

税務

典型的なケースとしては、小売事業者による消費者向けの表示があります。ただし、必ずしもそれに限られるものではなく、事業者間取引における表示（例えば、事業者向けのカタロ
グやパンフレットの記載等）であっても対象となります。

Point

用語
解説

転嫁対策

景品表示法
要

もっと
詳しく
景品表示法は、消費者が実際より良く見せかける表示や過大な景品付き販売に注意

つられて、実際には質の良くない商品やサービスを購入して不利益を被ることがないよう、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制しています。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額についても制限を設けています。
用語
解説

相談

t

2

景品表示法における
「事業者」
と同じく、
「消費税の
要 適用対象となる事業者は、
もっと
注意
詳しく

サポート

課税事業者」に限られないことに注意しましょう。

36

■ 消費税転嫁対策特別措置法が規定する「表示」の例❶商品、容器または包装による広告等
❷見本、
チラシ、
パンフレット、
説明書面、ダイレクトメール、ファクシミリ等❸口頭、電話による広告等❹ポスター、
看板、
プラカード、
建物、電車、自動車等に記載されたもの❺ネオン・サイン、
アドバルーン、陳列物、実演による広告等
❻新聞紙、
雑誌、
出版物、
放送、
映写、演劇、電光による広告❼情報処理の用に供する機器による広告、インターネット、パソコン通信等による広告等

これら以外にも顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となります。

4

禁止されている表示例（➡消①・第2・３、第３・１）

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものです。
「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等の表示は禁止されています。
なお、
「消費税」
といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止されている表示には該当しませ
ん。
要
用語
もっと
Point
といった文言を含む表現であっても、消費税分を値引きする等の重 要 「消費税」
注意
解説
詳しく
宣伝や広告でなければ禁止されることはありません。

一方で、
「消費税」
といった文言を含まない表現であっても、「増税分３％値下げ」、「税率引上げ対策、８％還元セール」など、
「増税」
または
「税」
といった文
言を用いて実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、禁止されている表示に該当します。

用語
解説

Point

事業者が行う宣伝や広告の表示全
要 禁止されている表示に該当するか否かは、もっと注意 体から判断されることとなります。
例えば、チラシに大きく「３％値引き」と記載
詳しくするとともに、同一のチラシに相対的に小さく「消費税率が引き上げられまし
たが、当店は引上げ分の値引きで皆様を応援します」と記載していれば、消費税分を値引きする等の禁止されている表示に該当します。

37

2■ 禁止されている具体的な表示の例

章(１) 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨を表示するもの

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール①「消費税は転嫁しません」②「消費税は一部の商品にしか転嫁していません」③「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています」④「消費税はいただきません」⑤「消費税は当店が負担しています」

こういった
表示は
全てダメです。

⑥「消費税はおまけします」⑦「消費税はサービス」⑧「消費税還元」「消費税還元セール」、⑨「当店は消費税増税分を据え置いています」(２) 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの①「消費税率上昇分値引きします」②「消費税８％分還元セール」③「増税分は勉強させていただきます」④「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします」(３) 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、（２）に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

改正①「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」②「消費税相当分の商品券を提供します」③「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します」④「消費税増税分を後でキャッシュバックします」

禁止されていない表示の具体例

税務5（➡消①・第３・２）

転嫁対策

宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかである場合でな
ければ、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当しません。

■ 禁止されていない表示の具体例「春の生活応援セール」「新生活応援セール」「３％値下げ」

こういう表示はＯＫです。

相談❶消費税との関連がはっきりしないもの❷たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけのもの 「３％還元」

サポート「3%ポイント還元」「10％値下げ」❸たまたま消費税率と一致するだけのもの「８％還元セール」「8%ポイント進呈」

38

に対する
6 「消費税の転嫁を阻害する表示」
指導・勧告等消費者庁は、消費税の転嫁を阻害する表示に対して違反行為があると認めるときには、速やかにその行為をやめることを勧告し、その旨を公表しています。

■ 消費税の転嫁を阻害する表示に対しての監視・取締り
報告徴収・立入検査

実施する機関＝消費者庁長官、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して報告命令、立入検査を行います。

指導・助言

実施する機関＝消費者庁長官、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官

事業者に対して、違反行為を防止し、または是正するための指導・助言を行い

ます。

措置請求

実施する機関＝公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
実施する機関が違反行為があると認める場合は、消費者庁長官に対して、適当な措置を求めることができます。ただし、違反行為を繰り返し行う蓋然性が高いと認められるときや、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められるときには措置請求を行います。

勧告・公表

実施する機関＝消費者庁長官
違反行為があると認める場合は、事業者に対して速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるべきことを勧告し、その旨を公表します。

※建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、消費者庁に対する措置請求を行います。

景品表示法に基づく対応
消費税転嫁対策特別措置法第８条の規定に違反する行為について、勧告に従ったときに限り、当該勧告に係る行為

を景品表示法上の措置命令の適用除外としているところ（本法第９条において読み替えて準用する本法第７条）、勧
告に従わなかった場合には、当該違反行為について、景品表示法の手続に移行する可能性があります。
（なお、景品表示法の観点から、消費税率の引上げに伴う表示についての基本的な考え方及び禁止される具体的な表示例等

は、➡消①・参考をご覧ください）■ 不当表示（有利誤認）に関する景品表示法の条文
景品表示法 （不当な表示の禁止）

第４条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一 （略）二

商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

三 （略）

39

2

価格の表示に関する特別措置章
消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じている場合に限り、税込価格を表示しなくても構いません。
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税率の引上げに伴う事業者の事務負担等を踏まえて、消費税の課税事業者を対象とする「総額表示義務」について一定の要件の下、総額表示することを要しないこととされています。ただし、この特例を使って税込価格を表示しない場合であっても、遅くとも平成33年3月31日までに総額表示へ戻す必要があります。

援 し ます価格の表示に関する特別措置（➡財務・第１・１、消②・第１）

税務

1

事業者の事務負担に配慮

改正

！

応

一般消費者を誤認させないこと。それが要件です。

■ 課税事業者が注意すべきこと
転嫁対策❶事業者は、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要がある場合には、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない（総額表示義務の特例）❷❶により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに税込価格を表示するように努めなければ

相談

ならない

❸事業者は、税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて税抜価格または消費税の額を表示するものとする

税抜価格の表示については景品表示法第４条第１項（不当表示）の規定は適用しない

サポート❹❸の場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、お客さんを混乱させないようにすることが重要です。

40

重要

2

商品やサービスの価格表示は、消費税分を含めた総額表示が原則です。
総
要
用語
もっと
Point
注意 ～ 92で紹介しています。
解説
詳しく
額表示義務に関する原則的な取扱いは、P90

総額表示義務の特例のポイント（➡財務・第１・１〜2）■ 特例を適用すれば……
消費税率引上げ前の価格表示

消費税率引上げ後の価格表示

9,800円（税抜）9,800円（税抜）

平成31年10月１日に値札を変更しなくても対応できる！
■ 価格表示について規定する条文
消費税転嫁対策特別措置法（総額表示義務に関する消費税法の特例）

第10条

事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）第63条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上
げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格（消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。

２ 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努
めなければならない。

３ 事業者は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとする。

（不当景品類及び不当表示防止法の適用除外）

第11条 前条第３項の場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、当該消費税を含まない価格の表示については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第5条第１項の規定は、適用しない。

■ 消費税の総額表示義務を定めた条文
消費税法(価格の表示)第６３条 事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

41

3

税抜価格の表示方法

2

章（➡財務・第２・１～２、第３・１～２、第４・１～２）

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール■ 財務省「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」の概要①消費税転嫁対策特別措置法は、総額表示義務の特例の適用を受けるための要件として、事業者
が「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」（「誤認防止措置」）を講ずることを求めている②消費税転嫁対策特別措置法は、消費者の利便性に配慮する観点から、同法の実施期間（平成33年3月31日までの間）であっても、本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定している●誤認防止措置としての表示
消費者が商品等を選択する際に、表示価格が税抜価格であることを明瞭に認識できる方法で行う必要があります。

■ 例えば、誤認防止のための表示が……
これはダメな
例です。

・店内のレジ周辺だけで行われている。
・商品カタログの申込用紙だけに記載されている。
・インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている。
……などにより、消費者が商品等を選択する際に認識できない場合は、誤認防止措置に該当しません。

改正■ 誤認防止措置に該当するケース①（税抜価格のみを表示する場合）
１ 個々の値札等において税抜価格であることを明示する例
値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合○○○円（税別）○○○円＋税○○○円（税別価格）○○○円＋消費税

サポート○○○円（本体価格）

相談○○○円（税抜価格）転嫁対策○○○円（本体）

税務○○○円（税抜き）

42

２ 店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例
個々の値札等においては「○○○円」と税抜価格のみを個々の値札等において税抜価格を明示することが困難である場合※店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示を行う場合には、どの商品等の価格が税抜
価格のみの表示となっているのかを明らかにする。

①店内での表示の例

表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜表示となっています」
といった掲示を行う。

②チラシ、商品カタ

ログ、インターネッ

トのウェブペー ジ
等での表示の例

チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ
等において、個別の商品価格の部分には「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品を選択する
際に目につきやすい場所に、明瞭に、「本チラシ（本カ
タログ、本ウェブページ等）の価格は全て税抜表示となっています」といった表示を行う。

■ 誤認防止措置に該当するケース②（値札の貼替え等の移行期間の場合）
１ 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合
個々の値札等においては「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に「旧税率（５％）に基づく税込価格を表示している商品について
は、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます」といった掲示を行う。
２ 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合
個々の値札等においては「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、当該商品の置かれている棚等の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に「既に新税率（８％）に基づく税込価格を表示している商品については、３月31日まではレジにて５％の税率により精算させていただきます」といった掲示を行う。

※店内等の一部の商品等についてのみ旧税率または新税率の表示を行う場合には、次の①～③のように「どの商品等の価格が旧税率または新税率の表示となっているのか」を明らかにする必要があります。
①個々の値札において税抜価格である旨や税込価格の計算にあたって用いた税率を明示する②値札の色によって区分する③商品棚等に税抜価格である旨や税込価格の計算にあたって用いた税率を明示する

4

税込価格と税抜価格の併記に係る景品表示法の適用除外（➡消②・第１・２）

消費税転嫁対策特別措置法第10条第３項は、自己の供給する商品または役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格または消費税額を併記する旨を定めています。
この規定に従って税込価格と税抜価格を併記する場合、その表示方法によっては、当該表示価格（税抜価格）が税込価格でないにもかかわらず税込価格であると一般消費者に誤認を与え、景品表示法第４条第１項により禁止される表示に該当する可能性があります。
一方、税込価格と税抜価格が併記される場合において、税込価格が明瞭に表示されている場合には、価格について一般消費者に誤認を与えることにはなりません。消費税転嫁対策
特別措置法第11条では、このような場合に景品表示法第４条第１項の適用が除外される旨が確認的に規定されています。

43

2

税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方章（➡消②・第２・１～３）

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

景品表示法で禁止されるのは「表示されている税抜価格を税込価格であると一般消費者が誤認する」場合です。したがって、税込価格に併せて税抜価格を表示する場合に、①表示媒体における表示全体からみて税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、②税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤解されることがないように表示されていれば、税込価格が明瞭に表示されているといえます。
重要

消費税率の引上げに伴い、の差が大要 と総額（税込価格）
用語本体価格（税抜価格）
もっと
Point
注意
解説
詳しく
きくなります。消費者が表示されている税抜価格を税込価格であると誤認しないように、税込価格を明瞭に表示することが肝要です。

■ 税込価格が明瞭に表示されているか否かの判断要素
判断ポイント❶

税込価格表示の文字の大きさ判断ポイント❷

文字間余白、
行間余白

税込価格表示の文字の大きさが著しく小さいため、一般消費者が税込価格表示を見落としてしまう可能性があるか。

余白の大きさ、一定幅当たりの文字数等から、税込価格が一般消費者にとって見づ
らくないか。

例えば、明るい水色、オレンジ色、黄色の背景に、白色の文字で税込価格を表示するといったようにわかりにくい色の組合せになっていないか。
判断ポイント❸

背景の色との対照性

税務

表示媒体ごとの特徴も忘れずにチェックしましょう。

※背景の色と税込価格の表示の文字の色とは、対照的な色の組合せとすることが望ましい。また、背景の色と税込価格の表示の文字の色との対照性が必ずしも十分ではない場
合には、税込価格の表示に下線を引くことなどによって、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤認されることがないよ
うに表示する必要がある。

改正■ 上記以外の判断要素
一般消費者が手に取って見るような表示物か。
鉄道の駅構内のポスターや、限られた時間のテレビコマーシャル等、一般消費者が表示媒体ごとの特徴

転嫁対策

離れた場所から目にしたり、短時間しか目にすることができないような表示物か。
走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだけでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示にする。

用語
解説

相談

t

5

例えば次のようなも
要 これまでに違反行為として警告が行われた実例として、
もっと
注意
詳しく

サポート

のがあります。
ガソリンスタンドでガソリンの販売価格をサインポールまたは看板に表示するに当たり、税抜価格を記載したことが景品表示法に違反するおそれがあるとして警告が行われました（平成17年12月27日公正取引委員会警告）
。

44

6

税込価格が明瞭に表示されているか否かの具体例（➡消②・第３・１～２）

税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格と誤認されることがないように表示します。

■ 明瞭に表示されているといえる例

9,800 円
（税込 10,584 円 ）9,800 円
（税込 10,584 円 ）9,800 円
（税込 10,584 円 ）9,800円（税込 10,584 ）円■ 明瞭に表示されているとはいえない例（１）税込価格表示の文字の大きさに問題がある

9,800円（税込 10,584円）（２）文字間余白、行間余白に問題がある（一定幅当たりの文字数に問題がある）

9,800円（税込 10,584 ）円（３）背景の色との対照性に問題がある

9,800円（税込 10,584円 ）※個別の価格表示について、税込価格が明瞭に表示されているか否か
は、消費者庁が平成25年9月10日に公表した「総額表示義務に関する
消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」に基づき、個別に判断されます。
※税率8％の場合。

45

ポイントは
一般消費者が見てわかりやすいかどうかなのね。

2

平成 27
年度
税制改
正の
ポイント
！

章
消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為「転嫁カルテル」および「表示カルテル」に関して
独占禁止法の適用除外制度が設けられています。
平成元年の消費税導入時、公正取引委員会へ事前に届出を行うことを条件に事業者または事業者団体が「消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為」
について、独占禁止法に違反することなく行うことができる制度が設けられましたが、平成26年４月および平成31年10月の消費税率の引上げに際しても、これと同様の制度が設けられています。
認

め ます！

独占禁止法の適用除外制度

改正

1

転嫁カルテルと表示カルテル（➡公取・第２部・第１）

税務

消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられています。転嫁カルテルは参加事業者の3分の2以上が中小事業者である場合に、表示カルテ
ルは全ての事業者または事業者団体に認められている特別措置です。

転嫁対策■ 制度の概要❶転嫁カルテル＝
消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為・各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定。

・消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数を、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な
本体価格98円×８％＝消費税額7.84円→８円）で処理する旨の決定。

・消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定。

転嫁カルテルは参加事業者の3分の2以上が中小事業者である場合に認められています。

サポート❷表示カルテル＝
消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為

相談

範囲（例

※「本体価格を統一することの決定」は、認められません。
※参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です。

（例）「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示。

「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示。

46

2

制度の概要

（➡公取・第２部・第１・１）● 要件・実施期間
事前に公正取引委員会に対し、その共同行為の内容等を届け出る必要があります。共同行

為が認められる期間は、平成26年４月１日から平成33年3月31日までの間における商品
または役務の供給を対象とするものです。

※ただし、「中小企業等協同組合法」、「商店街振興組合法」等の法律の規定に基づいて設立され、独占禁止法第22条の各号に掲げる要件を備えた組合（組合の連合会を含む）の行為については、届出を行う必要はありません。

重要共同行為には、消費税法上の課税事業者、簡易課税事業者および免税事業
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
者のいずれも参加することができます。
また、内国事業者・外国事業者のいずれも参加できます。

用語
解説

Point

共同行為の実効を担保するために必要な合要 共同行為に参加した事業者間で、もっと注意 理的範囲内の制裁を課すことを併せて決定することができます。
ただし、この
詳しく場合は、これを共同行為に付随する内容として届け出る必要があります。な
お、例えば、共同行為に参加した事業者間で、当該共同行為に違反した事業者に対して、必要な合理的範囲を超えた制裁（事業者団体からの除名、除名と同様の効果を有する高額な過怠金等）を課すことは認められません。

用語
解説

Point

要 共同行為の実施や参加については、個別の事業者および事業者団体の自主もっと注意 的判断に委ねられています。
消費税転嫁対策特別措置法が共同行為の実施
詳しく等を義務付けるものではありません。

3

転嫁カルテルについて（➡公取・第２部・第１・２）

転嫁カルテルは、市場における価格形成力が弱い中小事業者に特に配慮して認められているものです。転嫁カルテルを実施できるのは、次の要件を備えた事業者または事業者団体に限られます。

■ 転嫁カルテルが認められている事業者等①共同行為が複数の事業者の間で行われる場合には、参加事業者の３分の２以上が中小事業者であること②共同行為が事業者団体で行われる場合には、構成事業者の３分の２以上が中小事業者であること。また、事業者団体の連合会で行われる場合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事業者の３分の２以上が中小事業者であること③事業者と事業者団体が共同して行う場合、事業者団体同士が共同して行う場合には、それぞれが上記①②の要件を満たしていること

47

2■ 中小事業者の定義について
業種章

従業員規模・資本金規模
300人以下または３億円以下

卸売業

100人以下または１億円以下

サービス業

100人以下または5,000万円以下

小売業

50人以下または5,000万円以下

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

製造業等

政令による特例
ゴム製品製造業

900人以下または３億円以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

300人以下または３億円以下

旅館業

Point

用語
解説

200人以下または5,000万円以下

事業者団体
要

もっと

注意

詳しく
事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする事業者の集まりをいいます。具体的には、○○協会、○○協議会、○○工業会、○○商店会といった業界団

体や地域団体が該当します。

■ 転嫁カルテルとして行うことができる行為の例①各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定②消費税率引上げ後に発売する新製品について、各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定③消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数について、対象となる商品の値付け単改正位、取引慣行、上乗せ前の価格からの上昇の度合等を考慮して、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理する旨の決定（例）本体価格98円×8％ =消費税額7.84円→8円

本体価格93円×8％ =消費税額7.44円→7円

税務■ 転嫁カルテルとして認められない行為の例①「消費税の転嫁の方法の決定」に該当しないもの転嫁対策

・消費税率引上げ後の税抜価格または税込価格を統一する旨の決定
・消費税率引上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定（例）全商品を消費税率引上げ前の税込価格から７％引き上げる旨の決定
消費税率引上げ前の税込価格からA商品は７％、Ｂ商品は５％を上乗せし、Ｃ商品は据え置く旨の決定

相談

個別商品ごとの消費税額に関係なく、全商品を一律○○円引き上げる旨の決定
・消費税の全部または一部の転嫁をしないことの決定

サポート

・合理的な範囲を超える不当な端数処理を行う旨の決定※合理的な範囲については、
上記「転嫁カルテルとして行うことができる行為の例」③を参照

・簡易課税方式を選択する（または選択しない）旨の決定

48

②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を維持し、もしくは引き上げることとなるとき（例）消費税率引上げ前の税込価格に、消費税率引上げ分を上乗せする旨の共同行為を通じて、消費税率引上

げ分を上乗せした後の対価を不当に維持したり、消費税率引上げ分以上に対価を不当に引き上げたりすること③事業者が不公正な取引方法を用いるとき、または事業者団体が構成事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき（例）事業者団体が共同行為に参加しない構成事業者に対して、それを理由に制裁を課すことにより当該構成事業者の事業活動を困難にさせること共同行為に参加した事業者間で、当該共同行為に違反した事業者に対して、必要な合理的範囲を超えた制裁(事業者団体からの除名、除名と同様の効果を有する高額な過怠金等)を課すことにより、当該事業者の事業活動を困難にさせること

共同行為の参加事業者が、共同して、取引先に対して共同行為に参加していない事業者との取引を拒絶するように仕向けること

用語
解説

Point

4

「事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務」、つまり要 共同行為の対象は
もっと
注意
詳しく

販売についてのものであり、購入についての共同行為は対象とはなりません。

表示カルテルについて（➡公取・第２部・第１・３）

表示カルテルは、全ての事業者や事業者団体に認められています。

■ 表示カルテルとして認められている行為の例①消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定
・税込価格を表示する場合。
（例）「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する旨の決定「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示する旨の決定
・税込価格を表示しない場合（消費税転嫁対策特別措置法第10条第１項（総額表示義務に関する消費税法の特例）の要件を満たす場合に限る)（例）個々の値札に、税抜価格を表示した上、「＋税」と表示する旨の決定

個々の値札は税抜価格を表示した上、商品棚等の消費者に見やすい場所に「消費税は別途いただきます」などと表示する旨の決定

個々の値札は税率引上げ前のままとし、商品棚などの消費者に見やすい場所に、「消費税は新税率で計算した額を別途いただきます」などと表示する旨の決定

②見積書、
納品書、
請求書、
領収書等について、
消費税額を別枠表示するなど消費税についての表示方法に関する様式を作成し、統一的に使用する旨の決定③価格交渉を行う際に税抜価格を提示する旨の決定※特定事業者である取引の相手方が税抜価格での価格交渉を拒否する場合、転嫁拒否等の行為として違法となります。

49

2

章

全国鍍金工業組合連合会 1,360社（平成 28年 4月1日現在）

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

電気めっき業界における転嫁カルテル実施の実例
こんな
取引は

セーフ！

平成26年４月からの消費税率引上げに伴い、全国鍍金工業組合連合会
並びに24会員組合では、消費税率引上げに伴う転嫁カルテルの共同実施を行うこととし、総会・理事会の承認を得て、平成25年11月27日付で公正取引委員会に対し実施届出書を提出、電気めっき業による転嫁カルテルが正式に受け付けられた。
「適正な価格で 適正な取引を」を合い言葉に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、各会員組合に所属する全てのめっき業を営む組合員事業所に対し、消費税率引上げ後

改正における消費税の転嫁拒否等の行為（とりわけ①減額②買いたたき③本体価格での交渉拒否）の防止に努め、これを周知している。

税務実施した周知転嫁対策①消費税転嫁カルテル特設サイトの開設②組合員事務所にリーフレットとポスターを配布③取引先に対し、カルテル実施を周知④新聞に広告掲載

相談
サポート
50

5

消費税率引上げに伴う転嫁および表示にかかる事業者団体等の行為についての独占禁止法の考え方（➡公取・第２部・第２・１～２）

消費税の円滑かつ適正な転嫁に資する次のような行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づく届出によらなくても、原則として独占禁止法上問題となりません。ただし、このような活動を通じて、価格の維持や引上げ等について暗黙の了解または共通の意思が形成されれば問題となります。

■ 独占禁止法上問題とならない行為
これらの行為は原則として問題には①法令を遵守するなりません。
旨の宣言

事業者または事業者団体が、「消費税の円滑かつ適正な転嫁を行う」、「消費税の転嫁を受け入れる」、「消費税率引上げに際して、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている転嫁拒否等の行為や独占禁止法で禁止されている不当な買い

たたき等は行わないようにする」旨を宣言することを決定することは、法令を守るという趣旨にとどまる限り問題となりません。

②消費税の転嫁についての理解を求める
要望等③消費税の表示に関する
自主的な基準の設定④客観的資料・情報の提供等事業者団体が、構成事業者の取引先事業者団体等に対し、消費税の円滑な転嫁の受入れについて一般的な理解を求める要望を行うことや、構成事業者に対して、それぞれの店頭に「今回消費税率が引き上げられることとなったので、その負担についてお願いします」など消費税の転嫁についての理解を求める掲示を行うように要請することは問題となりません。

事業者または事業者団体が、消費税に関する表示について単にひな型を示すな
ど自主的な基準を設定することは、構成事業者等にその遵守を強制しないもの
である限り問題となりません。

事業者団体が、構成事業者に対して、消費税に関する客観的な資料や一般的な情報を提供したり、制度のしくみを説明したり、関係官庁からの協力依頼の内容の通知を行うことは問題となりません。

事業者団体が、需要者、構成事業者等に対して、消費税導入時または平成９年の⑤過去の事実に関する情報の収集・提供

引上げ時において構成事業者が採用した転嫁または表示の方法や、消費税率引上げ後に実際に取引された価格に関する概括的な情報を任意に収集して、客観的に統計処理を行い、個々の構成事業者の転嫁状況等を明示することなく、概括的に需要者を含めて提供すること(事業者間に価格についての共通の目安を与えることのないようなものに限る)は問題となりません。

⑥中小企業者に対する指導

51

合同で、または求めに応じて個別に指導することは問題となりません。

事業者団体が、構成事業者の取引先等に対して、消費税の転嫁についての一般⑧消費税率引上げの客観

事業者団体が、構成事業者に対して、消費税率引上げが業界に及ぼす客観的な的な影響に関する広報

用語解説

税率引上げに伴って生ずる原価計算の方法等の企業経営上の諸問題について、⑦取引先等への一般的な業界の実情の説明等

Point

主として中小企業者を構成員とする事業者団体が、構成事業者に対して、消費的な業界の実情を説明し、理解を要請することは問題となりません。

影響についての広報を行うことは問題となりません。

要 上記のような行為等が手段・方法となって、便乗値上げカルテル等の競争制
もっと
注意
詳しく

限的行為が行われた場合には、独占禁止法に基づき厳正に対処されます。

2

章

NOTE

消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール

改正

税務

転嫁対策

相談

サポート

52

便乗値上げについてコラム

便乗値上げは、いけません。
〜消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。〜

便乗値上げとは
今回の消費税率の引上げに当たっては、個々の商品やサービスの価格が、新たな税負担に見合った幅で上昇することが見込まれています。
したがって、事業者が、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、それは便乗値上げである可能性があります。
ただし、一般に、個々の商品などの価格は、自由競争の下で市場条件を反映して決定されるものであるため、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのかを判断するに当たっては、それが税負担の変化による上昇幅を超えているかという点のほか、商品などの特性、需給の動向やコストの変動など、種々の要因を総合的に勘案する必要があります。
ちなみに、課税される商品やサービスについて、本体価格が全く変わらなければ、消費税率の引上げなどが行われた後の価格は、総額表示（税込価格）の場合、税抜価格の場合で、それぞれ次のようになると考えられます。

1万円の商品・サービスの値上げについて※本体価格は、消費税率の引上げ後も従前と変わらないものとします。

1 総額表示（税込価格）で1万円と表示されている場合

2 税抜価格で1万円と表示されている場合
11,000円

10,185円
税率10%10,000円

税率10%

10,800円
税率8%10,000円

税率8%9,259円

本体価格
本体価格

53

便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの1〜事業全体で適正な転嫁をしている場合〜

ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、本体価格の2%を超える値上げが行われた場合、その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、便乗値上げには当たりません。
端数処理
各種の運賃など、取引慣行や利用者の便宜などを考慮して10円単位で税込価格が設定されているものの場合、あるものについては据置きとする反面、あるものについては2%を超える値上げとすることもあります。

事業全体として適正な転嫁を行っている場合の例（区間A、Bともに総額表示）

区間A（84万人利用）150円 ➡  150円

据置き
（引上げ率＝0.00%）

区間B（35万人利用）180円 ➡  190円

10円引上げ（引上げ率＝5.56%）

事業全体の売上げ

189.0 ➡  192.5
増加率＝1.85%（百万円） （百万円）※上記の事例は、実際の運賃などとは関係ありません。

理論的には、総額表示（内税）の商品について本体価格が一定である場合、税率が8%から10%に引き上げられることによって、（110 ー108）/108=1.85%の値上げが予想されます。

したがって、左の事業者の例では、事業全体としての売上げ増が理論値と一致していることから、区間Bについて5.56%の引上げがあることをもって便乗値上げであるとは言えません。

便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの2〜免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合〜
免税事業者が消費税率の引上げに際して値上げをする場合、一見便乗値上げではないかと思われますが、免税事業者であっても、その仕入価格には消費税が含まれていることから、
これに相当する額を価格に転嫁することは便乗値上げに当たりません。

免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合について

1

2

課税事業者
付加価値

b

8%

2%

消費税

消費税率の引上げに伴い、課税事業者では、a+bの値上げが行われることになります（ｂは仕入価格の上昇分）。
課税事業者は、納税義務者として、Ａに加え新たにaの納税
を行う。

本体価格

A

a

B

b

8%

2%

仕入価格

B

付加価値
売上げ

a
仕入価格

売上げ
本体価格

A

免税事業者

消費税

消費税率の引上げに伴い、免税事業者では、仕入価格が高くなった分（=b）の値上げが行われることになります。
aの納税を行う必要がないので、a+bの値上げは予定されていない。

54

3章

消費税転嫁対策特別措置法
以外のさまざまなサポート

消費税率の引上げに伴い、中小企業等に有利な税制措置も設けられています。

独占禁止法や下請法とはどんな法律なのかも、知っておきましょう。
設備投資を支援する特例など、サポートもあるんです。

中小企業等を守る法律や特例
今回の消費税転嫁対策特別措置法における買いたたき等の転嫁拒否等
は、同法でのみ禁止されているのではなく、独占禁止法や下請法においても禁止されています。
この章では、中小企業等に不当な負担を強いることを禁じている独占禁止法や下請法の内容を取り上げます。
なお、
消費税率の再引上げに備えるべく、
商業・サービス業を営む中小企業等のための税制措置の適用期限が延長されています。

55

3

独占禁止法・下請法による規制

章
消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート

消費税転嫁対策特別措置法上の転嫁拒否等の行為は、独占禁止法や下請法でも問題になります。
取引上優越した地位にある事業者や下請事業者に対する親事業者が、取引相手に対して消費税率引上げ分の負担を不当にしわ寄せすることがないように、独占禁止法や下請法で違反行為が規定されています。どのような行為が独占禁止法や下請法上で問題となるのか、具体的な事例を紹介します。

守

ります！

独占禁止法と下請法ってどんな法律？
●独占禁止法改正■ 不公正な取引を防止したり、下請事業者の利益を保護したりすることが目的●下請法

公正かつ自由な競争を促進する目的で、私的独下請取引の公正化、下請事業者の利益保護が占、カルテル等の不当な取引制限や、不公正な目的です。正式な名称は、「下請代金支払遅延占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で親事業者の義務や禁止事項を定めています。親す。公正取引委員会による処理手続きも規定しています。

事業者には、発注の際の書面の交付や、支払期日を定めることなどが義務付けられています。

転嫁対策

ただし、原則として消費税転嫁対策特別措置法が優先して適用されます。

相談

消費税の転嫁拒否等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法
でのみ禁止されている
わけではありません。

等防止法」です。親事業者・下請事業者の定義、税務

取引方法を禁止します。正式な名称は、
「私的独

サポート

立場の弱い事業者に不当に負担を押しつける行為は、独占禁止法や下請法でも禁止されています。

56

1

独占禁止法

（➡公取・第１部・第２・１～２）

公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、取引上優越した地位にある事業者が、その地位を利用して、取引の相手方に対して消費税率引上げ分の負担を不当にしわ寄せすることがないよう、独占禁止法違反行為に対して厳正に対処する必要があるとして、どのような行為が消費税率引上げの際に、優越的地位の濫用等として独占禁止法上問題となるのか、具体的な事例を示しています。

■ 独占禁止法で問題となる行為
すでに対価が決定済みの継続的取引などにおいて、取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、消費税率引上げという事情
変更を認めず、引き続き消費税率引上げ前の対価での納入を強要すること

取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、
消費税率引上げ前に対価を一方的に引き下げさせること対価を決める際に、取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるために、自己の定めた対価を一方的に押し付けること①対価の一方的設定や値引き取引の相手方に対し、消費税率引上げ分を転嫁できないことを理由に、あるいは消費税率引上げに伴う自己の事務の増大に要する費用の全部または一部を負担させるため、いったん決めた対価を一方的に値引きすること

取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、検査基準を恣意的に厳しくして、これを満たさないことを理由にいったん決め
た対価を一方的に値引きすること

取引の相手方に対し、消費税率引上げ分の全部または一部を負担させるため、従来の消費税率での価格交渉で妥結した対価に消費税率引上げ分を上乗せして請求された場合に、消費税率引上げ分を支払わないこと

取引の相手方に対し、消費税率引上げ以後は、現状の対価に消費税率引上げ分を加算することを申し出たことなどを理由にして、それまで発注した分の受領を拒否すること

取引の相手方に対し、消費税率引上げ前と同一の対価で商品を納入させるなど
消費税率引上げ前の取引条件を変更せずに、消費税率引上げ前の納期を、消費②受領拒否、納期の延期

税率引上げ以後に延期すること

消費税率引上げ時における自己の販売予測が立ちにくいため、一方的に、消費税率引上げ前の納期を消費税率引上げ以後の販売予測が見定められる期間まで延期すること

消費税率引上げ以後の課税仕入れ分として税額控除の対象とするため、消費税率引上げ前の納期を、一方的に消費税率引上げ以後に延期し、消費税率引上げ
前と同一の対価で納入させること

消費税率引上げ前に仕入れた商品を消費税率引上げ以後の課税仕入分として税額控除の対象とするため返品し、消費税率引上げ以後、再度、消費税率引上げ③不当返品

前と同一の対価で納入させること

消費税率引上げにより販売実績が販売予測を下回ったため売れ残った商品を返品すること57

3

対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、すで

④支払遅延

章

に決定済みの支払期日を守らず、支払いを遅延すること

消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート

対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の提供を強要すること

消費税率引上げに伴い、取引の受発注に係るシステムを変更する際に、取引の相手⑤協賛金等の方に対し、そのシステム変更に係る費用の全部または一部の負担を強要すること

負担の要請等取引の相手方に対し、対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、値札付け、値札の作成などの事務の実施、または事務に係る費用の全部または一部の負担を強要すること⑥購入・利用強制

対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に当該取引に係る商品以外の商品の購入を強要すること

取引の相手方に対し、対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方の不利益となるよう支払条件、運送条件、納入⑦その他の取引条件の設定・変更等条件などの取引条件を変更し、または設定すること

取引の相手方に対し、対価を消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、消費税率引上げ分の全部または一部に見合った分の増量を強要すること取引の相手方に対し、消費税率引上げ前の対価で引き続き納入することに合意⑧取引拒絶

しないこと、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為に参加していることなどを理由にして、将来の取引を拒絶すること、または取引数量を減らすこと

改正

消費税率引上げ分を転嫁して取引した相手方、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為に参加した取引の相手方、簡易課税事業者になってほしいとの要請⑨差別対価、を拒否した取引の相手方などに対し、価格、リベート、支払条件（支払時期等）、

差別的取扱い運送条件、納入などに関する取引条件またはその実施について、他の取引の相手方に比べ差別的な取扱いをすること

下請法

税務

2

（➡公取・第１部・第３・１～２）

転嫁対策

公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、親事業者が、下請法に違反して消費税率引上げ分の負担を下請事業者に不当にしわ寄せをすることがないよう、下請法違反行為に対して迅速かつ的確に対処する必要があるとして、どのような行為が消費税率引上げに際し、下請法上問題となるのか、
具体的な事例を示しています。

Point

下請代金
要

もっと
詳しく
親事業者が製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をし

注意

相談

用語
解説

た場合に、下請事業者の給付(役務の提供)に対して支払うべき代金のことで、消費税を含めた額です。
消費税の転嫁拒否等についてはこれまでも独占禁止法や下請法における違
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
反行為として取締りが行われてきましたが、今回の消費税率引上げに伴い、

サポート

重要

国では事業者間の取引実態に関して大規模な調査が実施されていますので、十分に注意が必要です。

58

■ 下請法で問題となる行為※消費税転嫁対策特別措置法の規制対象となる減額、買いたたき等を除いた違反行為
消費税率引上げ以後の課税仕入分として税額控除の対象となるようにするため、
消費税率引上げ前であった納期を消費税率引上げ以後に変更すること①受領拒否

親事業者が供給する商品または役務の取引先との間で消費税率引上げ以後の単価交渉がまとまらないことを理由に、下請事業者に対して、納期を延期し、または発注を取り消すこと

消費税率引上げ以後の課税仕入分として税額控除の対象となるようにするため、消費税率引上げ前に納入されたものを消費税率引上げ以後に納入されたも②下請代金の支払遅延のとして取り扱うことにより、下請代金を支払期日の経過後に支払うこと

消費税率引上げ前に納入されたものを帳簿上返品し、消費税率引上げ以後再度納入があったものとして取り扱うことにより、下請代金を支払期日の経過後に支払うこと

消費税率引上げ前に納入された在庫分を消費税率引上げ以後に引き取るとの約束を付して返品すること③不当返品

自己の取引先との間で消費税率引上げ以後の単価交渉が難航し、取引先への納入が順調でないとして返品すること④割引困難な手形の交付

下請代金の額について、消費税率引上げ分引き上げることを受け入れるが、その代わりに、割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること

販売時期の延期により、消費税率引上げ後の販売となったことに伴い、下請事⑤不当な給付内容の変更及び不当なやり直し業者が添付して納品した製品の値札を無償で差し替えさせること

消費税率引上げ等により、製品の売行きが悪く製品在庫が急増したという理由
で、下請事業者が要した費用を支払うことなく、発注した部品の一部の発注を取り消すこと

要
注意

もっと
詳しく

消費税転嫁対策特別措置法と独占禁止法・下請法の関係は？

消費税転嫁対策特別措置法が優先して適用されます。特定事業者が同法の勧告に従った場合は、その違反行為について独占禁止法や下請法の規定が重ねて適用されることはありません。

要
注意

もっと
詳しく

消費税転嫁対策特別措置法と下請法の違いは？

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的としているのに対し、下請法は、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的として
います。

59

3

商業・サービス業・
農林水産業活性化税制章
消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート

卸売業・小売業・サービス業・
農林水産業を営む中小企業等の設備投資を応援する制度が設けられています。
この制度を使えば、設備を使い始めた年度において特別償却（30％）
または税額控除（７％）のいずれかを受けることができます。

Point

重要

改正

制度の適用を受けられる事業者

税務●対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等（下記参照）

用語
解説

要
注意

転嫁対策

t

1

例えば、
次のような設備投資が対象になります。
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
❶新しい商品を販売するために、陳列棚を設置する❷レジスターを入れ替える❸古くなった看板などのお店の外装をきれいにする

中小企業者等とは、
以下のような方々です。
もっと
詳しく

相談

個人＝常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者
法人＝資本金の額が１億円以下の法人（資本金１億円超の大規模法人の子会社を除く）
常時使用する従業員が1,000人以下の資本を有しない法人

その他＝商店街振興組合、中小企業等協同組合など※認定経営革新等支援機関等が自ら行う設備投資は、対象から除外されています。

サポート
60

●適用の要件
以下のすべての要件を満たすことが必要です。
・「認定経営革新等支援機関等」（下記参照）
からの経営改善に関する指導などを受けていること

・実際に取得して、「商業・サービス業等」（下記参照）に使用していること
・「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に税制措置の適用を受けようとする設
備を記載して、確定申告書に添付していること※対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第１の「建物附属設備」で60万円以上のもの、および「器具及び備品」で30万円以上のもののうち、経営の改善に資するために取得する設備です。

用語
解説

oint

要
注意

「認定経営革新等支援機関等」とは、次の機関です。
もっと詳しく

認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組
合中央会、都道府県農業会議、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、生活衛生同業組合、都道府県生活衛生営業指導センター

用語
解説

oint

要
注意

「商業
・サービス業等」とは、次の事業です。
もっと

詳しく
卸売業、
小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社
会福祉・介護事業、サービス業（教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業））、農業、林業、漁業※ただし、風俗営業法の対象事業に該当するものは、①バー・キャバレーなどの飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、②旅館業・ホテル業で風俗営業の許可を受けているものを除いて、適用を受けられません。

2

制度の内容
取得価額の30％の特別償却、または取得価額の７％の税額控除が選択できます。
重要・税額控除は、個人事業者または資本金3,000万円以下の法人が選択でき
要
用語
もっと
Point
注意
解説
ます。
詳しく
・税額控除される額は、取得価額の７％またはその事業年度の法人税額の20％のいずれか低い額となります。

・ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リース取引で取得した設備の場合、特別償却は選択できません。

3

適用期間
平成25年４月１日から平成31年３月31日まで。

61

4章

消費税のしくみ消費税はどんな取引に課税されるの？

消費税って、
誰が負担しているの？

所得税や法人税と、何が違うの？

消費税の特徴と課税対象
この章では、「消費税とはどのような税金か？」について説明します。税収に占める消費税の割合、消費税の大きな特徴である「税の転嫁」、そして各取引の段階で消費税の負担はどのように移転し、消費者へ流れていくのか、わかりやすく図解しました。また、消費税が課税されない非課税取引や免税される輸出取引、事業者免税点制度についても紹介しています。

62

消費税とはどのような税金か？

消費税は、消費に対し広く公平に負担を求める間接税です。
年々増大している社会保障費の財源と考えられています。
消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税として、昭和63年12月に消費税法が創設され、平成元年４月から税率３％で導入されました。その後、平成９年４月には、地方消費税が導入されるとともに税率が５％に引き上げられました。そして今回、「社
会保障と税の一体改革」として二段階での税率の引上げが行われます。平成26年４月の８％への引上げにつづき、平成31年10月に10％へ引き上げられます。

重要

Point

❶原則と
して、
国内で行われる全ての商品の販売やサービスの提供などに課税されます
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
❷生産、
流通、販売などの各取引の段階でその売上げに対して課税されます❸消費税が二重、三重に課税されることがないように、消費税を納付する事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差引税額を納付します❹事業者に課される消費税は、コストとして取引価格に含まれる（転嫁される）ことで、最終的に消費者が負担することになります■ 平成28年度予算の税目の内訳

消費課税 33.7%

その他の消費課税 8.1%

所得課税
52.6%

酒税1.3%
揮発油税 2.4%

消費税（地方消費税含む）が地方消費税 4.8%
税収全体に占める割合は21.9％。国税での割合を見ると28.0%で、消費税17.1%
全体の4分の１強を占めます。
資産課税等 13.7%

国税・地方税合計
100兆7,522憶円

所得税
個人住民税
個人事業税等
30.9%（平成28年度予算）

その他の資産課税等 1.8%
都市計画税 1.2%
相続税・贈与税 1.9%
固定資産税 8.8%

法人税
法人住民税
法人事業税等
21.7%【出典】財務省ホームページ

634

消費税のしくみ章
消費税のしくみ消費税は、物品やサービスの消費に対し、広く公平に負担を求めるという観点から、国内で行われるほぼ全ての取引および保税地域から引き取られる外国貨物に課税されます。
消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。消費税は、取引の各段階で商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）されることで、最終的には、商品を消費したり、サービ

れが 特徴

税務

1

消費税は負担する者と納税する者が
異なります

改正

！

こ

スの提供を受けたりする消費者が負担します。

消費税の特徴転嫁対策

消費税は税金を負担する者と納税する者が異なる間接税で、所得税や法人税といった直接税とは異なる特徴があります。

①消費税は、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合にその取引に対して課税される税です②消費税の負担者は消費者ですが、消費税の申告・納付は事業者が行います③消費税はほとんどの取引に課税されますが、社会政策的な配慮などから例外的に課税さ
Point

用語
解説

間接税 要

注意

相談

れない「非課税取引」や課税対象にならない「不課税取引」があります
もっと

サポート

詳しく
納税の義務を負う者と実際に負担する者が一致しない税金です。
消費税のほか、酒税や揮発油税などがあります。消費税の納税義務は事業者にありますから、消費税の課税事業者は納税資金を準備しておくことも忘れてはいけません。

64

消費税の転嫁
消費税を負担するのは消費者で、消費税を申告・納付するのは事業者です。

■ 消費税の負担と納付の流れ（消費税率8％の場合）

取引

製造業者

卸売業者

小売業者

消費者

売上げ50,000円

売上げ70,000円

売上げ100,000円

支払総額 108,000円

消費税① 4,000円

消費税② 5,600円

消費税③ 8,000円

仕入れ 50,000円

仕入れ 70,000円

消費税① 4,000円

消費税② 5,600円

消費者が負担した消費税8,000円

消費税

要

2

3

税額 A
① 4,000円

税額 B②－① 1,600円

税額 C③－② 2,400円

納付

納付

納付

各事業者が
個別に申告・
納付した消費税
A+B+C=8,000円

消費税と地方消費税を合わせた税率（8％）で計算しています。

課税のしくみ生産・製造から卸売、小売といった流通の各段階で、消費税が適正に価格に転嫁されていく

ことで、事業者は消費税を負担しないしくみになっています。

重要

Point

用語
解説

課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除するこ
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
とで、消費税が二重、三重に課税されることがないようになっています
！

税の転嫁
要

もっと
詳しく
税金が取引価格の一部として移転することを、「税の転嫁」といいます。間接税

注意

は、事業者が納付する税金が、商品やサービスの価格に上乗せされて消費者の負担に移っていきます。

65

4

4

国の消費税と地方消費税章
消費税のしくみ平成26年4月1日から、消費税率が8％に引き上げられましたが、このうちの1.7％は地方消費税です。消費税額の計算では、まず、国の消費税額を計算して、その後、その消費税額に「63分の17」を乗じて地方消費税額を計算します。

■ 消費税は国税分と地方税分から構成されます。

消 費 税

8%
（10％）

消費税（国税）
6.3%（7.8％）

地方消費税
1.7%（2.2％）

5※（）は消費税率10%時の税率。

消費税の納付額の計算式
改正納付する消費税額は、原則として課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。また、一定の要件に該当する場合は、簡易課税制度を利用して、簡便な計算によることもできます。

■ 国税の消費税（6.3％）の計算
課税売上高 × 6.3％

ー

（税抜）

税務

課税売上げに係る消費税額

＝

消費税額

課税仕入れ等に係る消費税額

課税仕入高 × 6.3
（税込）
108

転嫁対策

■ 地方消費税（1.7％）の計算
地方消費税額

＝

消費税額

×

17
63

■ 納付税額の計算

Point

消費税額

+ 地方消費税額❶税額計算の基礎となる期間である「課税期間」は、原則として、個人事業者
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
は暦年（１月～ 12月）
、法人は事業年度です

サポート

重要

＝

相談

納付税額

❷税額計算の基礎となる金額を「課税標準」といいます。国内取引については「課税資産の譲渡等の対価の額」（消費税額は含まないが、酒税やたばこ税などの個別消費税の額は含む）になります66課税売上げ商品・サービスの売上げのほか、機械や建物などの事業用資産の売却などをいいます。不課税取引および土地等の譲渡・貸付けや株式の譲渡などの非課税取引は含まれません。売上返品、売上値引きなどがある場合には、これらを控除した残額になります。

課税仕入れ等
たな卸資産の購入（いわゆる仕入れ）のほか、設備投資や事務用品の購入などをいいます。免税事業者や消費者から購入した場合であっても、課税仕入れ等に該当します。

計 算 例（ 消 費 税 率 8 ％ ）
消費税が課税される売上げ 2,160万円（税込）
課税期間の課税標準額 2,000万円（税抜）
課税期間の課税仕入れ等 1,728万円（税込）●国税分
課税売上げに係る消費税額（2,000万円×6.3％＝126万円）―

課税仕入れ等に係る消費税額（1,728万円×6.3 ／108＝100.8万円）=

消費税額
25.2万円●地方消費税分
消費税額25.2万円×17／63＝地方消費税額6.8万円★納付税額：国税分の消費税額25.2万円＋地方消費税額6.8万円＝32万円

重要課税仕入れ等に係る消費税額、「仕入控除税額」
については、P78から詳し
要
用語
もっと
Point
注意
詳しく
く取り上げています。 解説

なるほど。自分が実際に納付しなければならない
消費税額（国税分）は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くのか。

所得税や法人税とは計算方法がずいぶん違うのね。

67

4

課税される取引章
消費税のしくみ消費税が課税されるのは「国内取引」と「輸入取引」に限られます。国外での取引は課税対象にはなりません。
消費税は、原則として国内で行われる全ての取引に課税されます。しかし、社会政策的な配慮などから課税されない非課税取引や、消費税が免除される免税取引があります。また、国外取引、対価を得て行われる取引ではない寄附や単なる贈与、出資に対する配当等は不課税取引として課税の対象になりません。

よく 確 認！

課税取引

改正

1

課税取引と非課税取引の違いは？
消費税が課税される取引は、「事業者が行う国内取引」と「輸入取引」です。

■ 消費税が課税される取引資産の貸付けおよび役務の提供

転嫁対策

保税地域から引き取られる外国貨物

相談

Point

国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、商品の販売、自動車等のレンタル、理美容、印刷、運送、仲介、広告等のサービスの提供など、対価を得て行う取引のほとんどが課税対象になります。

輸入取引

重要

税務

課 税 取 引国内取引

国内取引に関しては、「要事業者が事業として行う取引」
を課税対象としています。
用語
解説

注意
事業者

・法人

事業

対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続サポート

・個人事業者（事業を行う個人）

もっと
詳しく

かつ独立して遂行すること※法人が行う取引は全て「事業として行う取引」に該当します。
※個人事業者の場合は、事業者と消費者の立場を兼ねていますから、消費者の立場で行う資産の譲渡（例えば、家庭で使用しているテレビの売却）などは事業に含まれません。

68

要

重要

試供品・
見本品の無償提供などは課税対象になりませんが、何らかの反対給
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
付のあるものは課税対象に含まれます。
寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
Point

用語
解説

保税地域
要

もっと
詳しく
輸出入手続きを行い、外国貨物を蔵置し、または加工、製造、展示等をすること注意ができる特定の場所をいいます。

2

非課税取引
課税対象になじまない取引や社会政策的な配慮から課税することが適当ではない取引については、消費税が課されない「非課税取引」とされています。

■ 消費税の非課税取引

非 課 税 取 引税の性格から課税対象とすることになじまないもの

社会政策的な配慮に
基づくもの

・土地
（土地の上に存する権利を含む）の譲渡、貸付け
・社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡・利子、保証料、保険料など
・郵便切手、印紙などの譲渡・商品券、プリペイドカードなどの譲渡・住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
・外国為替取引など
・社会保険医療など
・介護保険サービス・社会福祉事業など
・出産費用など
・埋葬料および火葬料
・身体障がい者用物品の譲渡、貸付けなど
・一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
・教科用図書の譲渡
・住宅の貸付けこのほか、国外で行われる取引、サラリーマンなどの個人間で行われる取引、対価性がない取引などは、「不課税取引」
として課税対象になりません。

要
注意

もっと
詳しく

不課税取引と非課税取引の取扱いの違いは？

消費税の課税の対象とはならない取引を一般的に不課税取引といいます。例えば、国

外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などです。非課税取引と不課税取引の違いは、課税売上割合の計算での取扱いです。課税
売上割合は、分母を総売上高（課税売上、非課税売上及び免税売上の合計額）とし、分子を課税売上高（課税売上及び免税売上の合計額）としたときの割合です。非課税売
上は、原則として分母にだけ算入しますが、不課税売上は、そもそも消費税の課税対象ではないので、分母にも分子にも算入しません。

69

3

4

免税とされる輸出取引章
消費税のしくみ消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などに対して課税されます。課税事
業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う資産の譲渡等について

は、消費税が免除されます（免税取引）
。

重要

Point

課税事業者が行う次のような輸出取引等については、消費税が免除されます。
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
❶国内から輸出として行われる資産の譲渡または貸付け❷国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便❸非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け❹非居住者に対する役務の提供（国内での飲食または宿泊などは課税対象と
なる）

Point

要
注意

用語
解説

非居住者
要

注意

もっと

詳しく 国内に住所等を有しない個人または国内に事務所等
消費税法上の非居住者は、を有しない外国法人等をいいます。外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき、非居住者に対する一定の資産の譲渡等は免税取引とされています。

非課税と免税

改正

もっと
詳しく

税務

「消費税がかからない」という点では、
「非課税」
も
「免税」
も同じです。では、一体、何が違うのでしょうか。
非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額を控除できるかど
うかという点で異なります。まず、非課税の場合は「消費税が課税されない」ので、非課税取引に係る仕入れについては、原則として仕入税額を控除することができません。

転嫁対策

これに対して、免税の場合は「一定の要件が満たされるときに、その売上げについて消費税が免除される」ものですから、輸出や輸出類似取引などの免税取引に係る仕入れについては、原則として仕入税額を控除することができます。

相談
サポート
70

消費税の納税義務者は、「課税対象となる国内取引を行う事業者」と「外国貨
物を保税地域から引き取る者」です。
ただし、国内取引については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は、納税義務が免除される「事業者免税点制度」があります。

解説 し ます！

要

消費税の納税義務者

1

消費税の納税義務とは……

事業者免税点制度
国内で課税対象となる取引を行った事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。ただし、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、その課税期間に行った課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます（免税事業者）。

■ 個人事業者の場合の基準期間と課税期間
平成27年（基準期間）

平成28年

平成29年
（課税期間）

課税売上高
1,000万円超課税事業者※平成27年の課税売上高が1,000万円を超える場合、
平成29年は課税事業者となります。

Point

用語
解説

基準期間
要

もっと
詳しく
消費税の納税義務が免除されるかどうか、あるいは簡易課税制度を適用できる

注意かどうかを判断する基準となる期間をいいます。原則として、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度となります。
重要特定事業者（買い手）が取引相手が免税事業者であることを理由に、
「買い
要
用語
もっと
Point
注意
解説
たたき」等を行うことも消費税転嫁対策特別措置法で禁止されます。
免税事
詳しく

業者も商品等の仕入れにおいて消費税を負担していますので、取引価格に消費税分をきちんと転嫁しましょう。

71

章

ます。
※特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月

消費税のしくみ

t

重要

4

要
用語
もっと
Point
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間
（※）の課
注意
解説
詳しく
税売上高が1,000万円を超えた場合、当該課税期間から課税事業者となり30日までの期間、法人の場合は、原則としてその事業年度の前事業年
度開始の日以後６か月の期間をいいます。

■ 事業者免税点制度の概要
特定期間による事業者免税点制度（消費税法９の2①）①H26.1.1 ～ H26.12.31
課税売上高 900万円②H27.1.1 ～ H27.12.31 ③H28.1.1 ～ H28.12.31 ④H29.1.1 ～ H29.12.31【特定期間】
1,300万円 1,200万円
課税売上高2,500万円

課税事業者

課税事業者

※②の課税期間の６か月間（特定期間）の課税売上高が1,000 万円を超えると、③の課税期間においては課
税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額の合計額を用いて判定することもできます。

2

要注意

特定新規設立法人については事業者免税点制度の不適用制度が設けられてもっと詳しくいます（詳しくはP94を参照）
。

改正

用語
解説

課税事業者の選択
税務

免税事業者が課税事業者になることを選択する場合は、「消費税課税事業者選択届出書」
を税務署長に提出することで、その提出の日の属する課税期間の翌課税期間から課税事業者になることができます。

転嫁対策※「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった事業者は、原則として課税事業者となった日から２年間は、免税事業者となることはできません。

相談
サポート
72

5章

消費税の実務

消費税って、なんだか難しそうだな･･････

消費税の確定申告って、
いつするの？

いい機会だ。
ちょっと勉強してみよう！

消費税の申告と納付
消費税の申告と納付に必要な情報を取り上げています。消費税の申告・納付期限、確定申告書の書き方のポイント、消費税額の計算をする上で必要となる「仕入控除税額」の計算方法、一般課税方式よりも簡便な簡易課税制度の勘どころなどを説明しています。また、最後には、総額表示義
務の原則的な取扱いにも触れています。消費税率引上げ後の税込価格の一覧表も載っているので、参考にしてください。

73

5

消費税の申告と納税章
消費税の実務

消費税の確定申告と納付は、原則として個人事業者は翌年の３月31日まで、法人は課税期間の末日の翌日から２か月以内です。
消費税の額は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて算出します。課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る
場合は、確定申告書を提出することでその差額が還付されます。

忘 れ なく

！

お

改正

1

申告・納付は期日をきちんと守りましょう

国内取引の場合

税務

課税事業者は、課税期間の末日の翌日から以下の表の期限までに、消費税および地方消費税の確定申告書を所轄の税務署長に提出し、申告・納付を行います。

■ 確定申告および納付の期限
区分

法人

翌年の３月31日まで

課税期間の末日の翌日から２か月以内

３月特例

7 ～ 9月分

11月30日まで

8月31日まで

その事業年度をその開始の日以降３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の期間が生じたときは、その３月未満の期間）の末日の翌日か相談

5月31日まで

4 ～ 6月分

10 ～ 12月分

翌年の3月31日まで ら２か月以内

1月1日以後1月ごとに 左記の各期間の末日
区分した各期間のうち の翌日から2か月以その事業年度をその開始の日以降1月ごとに区分した各期間（最後に1月未満の期間が生じた

1月分から11月分

内

12月分

翌年の3月31日まで 2か月以内

サポート

１月特例

課税期間特例の適用がある場合申告・納付期限1 ～ 3月分

転嫁対策

原則

個人事業者

ときは、その1月未満の期間）の末日の翌日から

74

要

Point

課税期間の特例
要
もっと

用語
解説

注意

詳しく
消費税の課税期間は、個人事業者は暦年（１月～ 12月）、法人は事業年度です
が、特例として「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出することで、課税期間を３か月または１か月ごとに区分した期間に短縮することができます。

■ 1月特例
1月特例の課税期間

用語
解説

oint

事業年度が1年の3月末決算法人の場合
4/1

3/31

4/1

3/31

基準期間
4/1

要
注意

3/31

もっと
納期限を過ぎると延滞税が発生！
詳しく

消費税の納期限については、「法人税の確定
申告書の提出期限の延長の特例」のような延長制度はありません。申告が遅れると無申告加算税が課税されます。また、納税が遅れると、確定申告・中間申告のいずれの場合にも、法定納期限の翌日から延滞税が課されます。

各課税期間

納期限を
守らないと延滞税が課されます！

■ 延滞税の割合
平成27・28年

平成29年

納期限の翌日から２か月を経過する日まで

2.8％

2.7％

納期限の翌日から２か月を経過した日以後

9.1％

9.0％

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。
※滞納を続けると、財産の差押え等の処分を受ける場合があります。
※税務署では、納税者から国税を納付することが困難である旨の申出があった場合には、その実情に十分配慮した上で、納付の相談に応じていますので、ご相談ください。

2

輸入取引の場合
外国貨物（消費税が課税されるもの）を保税地域から引き取ろうとする者（事業者に限らず、消費者である個人も含む）は、その引取り時までに税関長に輸入申告書を提出し、外国貨物に課される消費税および地方消費税を納付します。

75

3

5

消費税および地方消費税の申告

章
消費税の実務

消費税および地方消費税の課税事業者は、個人の場合は翌年3月31日までに、法人の場合は課税期間の末日の翌日から２か月以内に、必要な書類を添付した上で、納税地を所轄する税務署長に申告書を提出しなければなりません。

■ 申告書の作成手順
課税標準額および消費税額の計算

納付（還付）税額の計算

控除対象仕入税額等の計算■ 申告書の書き方（法人・一般用）「納税地」欄等および「付記事項」欄等の記載❶「納税地」欄
本店または主たる事務所の所在地を記載します。ただし、本店等の所在地以外の事業所や事務所の所在地を所轄す❷「課税標準額」欄
課税売上高（税込）に１００／１０８を乗る税務署に申告する法人は、事務所等の所在地を記載し、を記載します。

号または法人番号を記載してください。

じて、千円未満の端数を切り捨てた金額

その下に本店等の所在地をかっこ書きで記載します。平

成28年1月1日以後に開始する課税期間からは、個人番※経過措置により旧税率が適用される取引がある場合は、
１００／１０5を乗じます。

❸「消費税額」欄「課税標準額」欄で算出した課税標準額に6.3％を乗じて消費税額を計算します。

改正※経過措置により旧税率が適用される取引がある場合は、4%を乗じます。

❹「控除過大調整税額」および「控除対象仕入税額」欄

この欄は付表２または付表1から転記しま税務す。付表２または付表1の詳しい書き方は、国税庁のパンフレット「法人用消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方」を

ご 覧 く だ さ い。国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ

転嫁対策（http://www.nta.go.jp/）からもダウンロードできます。

❺「納付税額」欄および「中間納付還付税額」欄

表示の計算式により、納付税額または中間納付還付税額を計算します。

相談❻「この申告書による
地方消費税の税額の計算」欄

地方消費税に係る税額を記載します。
❽付記事項
税理士または税理士法人が税務代理をする額です。
還付となる場合は、マイナス「―」を付けて記載し法第33条の2の書面の提出がある場合は、

消費税および地方消費税に係る納付（還付）税額の合計ます。
「△」
は記載しないでください。

サポート❼「消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」欄

場合に提出が必要となる書面です。税理士
税務調査が省略されることがあります。

76

4

消費税の還付申告
消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければなりません。

■ 消費税の還付申告に関する明細書（法人用）❶「課税期間」欄、「所在地」欄および「名称」欄

申告書に記載した課税期間、納税地および法人名を記載します。

❷「還付申告となった主な理由」欄
還付申告となった理由のうち、主なものに○印を付けます。その他に該当する場合には、還付の理由を簡潔に記載します。
例えば、「期末に多額の棚
卸資産を購入したため」などです。

❸「主な課税資産の譲渡等」欄
当課税期間中の課税資産の譲渡等（輸出取引等の免税取引を除く）のうち、取引金額（税抜価額）が100万円以上のものについて上位10番目までのものを記載します。
非課税取引の記載は不要です。

❹「主な輸出取引等の明細」欄
当課税期間中の課税資産の譲渡等（輸出取引等の免税取引に限る）のうち、取引金額の合計額の上位10番目までのものを記載します。

❺「仕入金額等の明細」欄
申告書付表２、または付表２－（２）の「課税仕入れ等の税額の合計額」欄の計算の基礎となった金額の明細を記載します。

❻「主な棚卸資産・原材料等の取得」欄「仕入金額等の明細」欄の損益科目の課税仕入高に記載した棚卸資産・原材料等の取得について、取引金額が100万円以上のものを上位５番目まで記載します。

❼「主な固定資産等の取得」欄「仕入金額等の明細」欄の資産科目の課税仕入高に記載した固定資産等の取得について、取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載します。
❽「当課税期間中の特殊事情」欄
当課税期間中の顕著な増減事項等、およびその理由を記載します。例えば、「多額の売上対価の返還等が発生した」、「多額の貸倒損失が発生した」などです。

※金額は千円単位（千円未満切捨て）
で記載します。また、「取引金額等」欄、「㋑決算額」
欄および「㋑資産の取得価額」
欄の（税込・税抜）は、使用している経理方式により、どちらかを○で囲んでください。

77

5

仕入控除税額の計算方法

章
消費税の実務課税売上げに係る消費税額から差し引くことができる
課税仕入れ等に係る消費税額を「仕入控除税額」といいます。
消費税の納付税額は、原則として課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額である「仕入控除税額」を控除して計算します。仕入控除税額の計算方法は、実額を求める一般課税（本則課税）と、事業に応じた「みなし仕入率」を適用する簡易課税で異なります。

明し ます

！

説

改正

1

仕入控除税額の計算の流れ

消費税の仕入控除税額
税務

仕入控除税額の計算方法は、一般課税と簡易課税とで異なります。

■ 計算方法の種類
課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

消費税の納付税額

課税売上げに係る消費税額に、事業に応じた一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

消費税の納付税額＝

課税売上げに係る消費税額

ー

課税売上げに係る消費税額×

みなし仕入率

サポート

重要

ー

この部分の
計算が
異なります。

課税仕入れ等に係る消費税額（実額）

相談

簡易課税

＝

課税売上げに係る
消費税額

転嫁対策

一般課税

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、
要用語
もっと 簡易課税制度
Point
注意
解説
詳しく
を選択できます。

78

要

重要

Point

◆ 一般課税
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく課税仕入れ等の事実を記載した帳簿と❶一般課税により申告する事業者は、請求書等の両方の保存が必要です❷帳簿または請求書等のいずれかの保存がない場合、その保存がない帳簿または請求書等に係る仕入や経費の支払いの際の消費税分を控除することができません◆ 簡易課税❶「消費税簡易課税制度選択届出書」
を事前に所轄の税務署長に提出する必要があります❷簡易課税制度では、「みなし仕入率」により仕入控除税額を計算します。消費税の納付税額の計算が簡便な半面、多額の設備投資を行った時などは、一般課税により納付税額を計算すれば還付となる場合であっても、還付を受けることはできません❸簡易課税制度を選択した事業者は、２年間継続した後でなければ、選択をやめることはできません

2

一般課税の計算方法
一般課税による原則的な仕入控除税額の計算方法は、課税期間の課税売上高や課税売上割合によって「全額控除」「個別対応方式」「一括比例配分方式」の３種類に分けられます。

■ 計算方法の区分
課税売上割合が95%以上（かつ、課税売上高５億円以下） 全額控除
課税売上割合が95%未満（または、課税売上高５億円超） 個別対応方式または一括比例配分方式

Point

用語
解説

課税売上割合要

もっと
詳しく
課税期間の総売上高のうちに課税期間の課税売上高の占める割合をいいます。

注意■ 課税売上割合の計算式
課税期間の課税売上高

課税売上割合=（免税売上高を含み、消費税および地方消費税相当額を除く）

課税期間の総売上高（免税売上高および非課税売上高を含み、消費税および地方消費税相当額を除く）

課税売上割合により仕入控除税額の計算方法が異なります。

79

3

5

課税売上割合が95%以上の場合

章
消費税の実務（かつ、課税売上高５億円以下）

課税仕入れ等に係る消費税額は全額控除できます。

■ 仕入控除税額の計算式（消費税率8％の場合）
課税仕入高の合計額×仕入控除税額

4

＝

6.3
108

国内での課税仕入れ等に係る消費税額

外国貨物の引取りに係る消費税額+

課税売上割合が95%未満の場合（または、課税売上高５億円超）

個別対応方式か、一括比例配分方式のいずれかの方法により、仕入控除税額を算出します。

■ 個別対応方式
応するもの

仕入控除税額

課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の㋩課税売上げと非課税

課税売上

売上げに共通するもの㋺非課税売上げにのみ対
応するもの

＝

控除できない税額㋑の消費税額㋑課税売上げにのみ対応するもの㋺非課税売上げにのみ対応するもの㋩課税売上げと非課税売上げに共通する
もの+（㋩の消費税額×課税売上割合）

税務

仕入控除税額割合で按分全てを次のように区分します。

改正

個 別 対 応 方 式㋑課税売上げにのみ対

なお、税務署長の承認を受けている場合には、課税売上割合に代えて、「課税売上割合に準ずる割合」によることができます。

仕入控除税額
課税売上

課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額控除できない税額

割合で按分

相談

一括比例配分方式

転嫁対策■ 一括比例配分方式

課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が、個別対応方式のように区分されていない場合または区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。

＝

課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額×サポート

仕入控除税額

課税売上割合一括比例配分方式を選択した場合には、2年以上継続した後でなければ、個別対応方式に変更することはで
きません。

80

5

帳簿・請求書等の記載
一般課税により仕入控除税額を実額で控除するには、取引の事実を記録した帳簿および請求書等の両方のこまめに記帳しないとね！

保存が必要です。

■ 帳簿に記載すること①課税仕入れの相手方の氏名または名称②課税仕入れを行った年月日③課税仕入れの内容
課税仕入れ④課税仕入れの対価の額⑤特定課税仕入れに係るものである場合には、その旨※再生資源卸売業者等、不特定多数の者から課税仕入れを行う事業に係る課税仕入れについては①の記載を省略できます。
※「特定課税仕入れ」とは、国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」
および「特定役務の提供」
をいいます。

①引取年月日外国貨物②課税貨物の内容③課税貨物の引取りに係る消費税額および地方消費税額またはその合計額■ 請求書等に記載すること（相手方が発行した請求書、納品書等に記載されているか確認すべきこと）①書類作成者の氏名または名称

請求書・
納品書等

②課税資産の譲渡等を行った年月日③課税資産の譲渡等の内容④課税資産の譲渡等の対価の額⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称※小売業、飲食店業など不特定多数の者に対し資産の譲渡等を行う事業者から交付を受ける書類については⑤の記載が省略されていても差し支えありません。

課税仕入れ（課税仕入れを行った事業者が作成した書類で記載事項について相手方の確認を受けたもの）

仕入明細書・
仕入計算書等①書類作成者の氏名または名称②課税仕入れの相手方の氏名または名称③課税仕入れを行った年月日④課税仕入れの内容⑤課税仕入れの対価の額（税関長から交付を受けた輸入許可書等）①保税地域の所轄税関長

外国貨物②引取り可能になった年月日③課税貨物の内容④課税貨物の価額ならびに消費税額および地方消費税額⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

重要81

帳簿および請求書等は、納税地等において「７年間の保存義務」
があります
要
用語
もっと
Point
注意
解説
詳しく
（P87参照）。

65

仕入税額控除に関するケーススタディ章

CASE 1

消費税の実務

仕入税額控除について、具体的な取扱いをみてみましょう（計算式は消費税率8％の商品の仕入れや販売についての値引き等の例）。

仕入商品についての返品や値引き等を受けた場合は？

課税事業者が、課税仕入れにつき商品の返品を行ったり、値引き等を受けたりした（仕入返品等）ために、仕入先より仕入対価の返還等があった場合の仕入控除税額は、仕入返品等があった課税期間において、課税仕入れ等に係る消費税額から、仕入対価の返還等に係る消費税額を控除した金額となります。
仕入対価の返還等に係る
消費税額

Point

用語
解説

＝

仕入対価の返還等に係る金額（税込）

×

6.3
108

仕入対価の返還等
要
もっと
注意

詳しく
課税仕入れに係る支払対価の額の全部もしくは一部の返還、または課税仕入れに係る支払対価の額に係る買掛金その他の債務の額の全部もしくは一部の減額のことをいいます。

CASE 2

売上商品の返品を受けた場合は？

売上対価の返還等に係る
消費税額

用語
解説

売上対価の返還等に係る金額（税込）

×

6.3
108

売上対価の返還等
要
もっと
注意

詳しく
課税売上げに係る売上対価の額の全部もしくは一部の返還、またはその売上対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部もしくは一部の減額のことをいいます。

貸倒れが生じた場合は？

転嫁対策

CASE 3

税務

Point

＝

改正

課税事業者が、課税売上げにつき商品の返品を受けたり、値引き等を行ったりした（売上返品等）場合は、売上返品等があった課税期間において、課税売上げに係る消費税額から売上対価の返還等に係る消費税額を控除します。この際に、控除しきれない金額がある場合は、還付されます。

課税事業者が国内で課税資産の譲渡等を行った場合に、その相手方に対する売掛金その他の債権について「会社更生法の更生計画認可の決定」などの理由によって切り捨てられたために、その税込価額の全部または一部を受け取ることができずに貸倒れとなったとき貸倒れに係る消費税額＝

貸倒れに係る金額（税込）×

相談

は、その貸倒れとなった日の属する課税期間において、課税売上高に係る消費税額から貸倒れに係る消費税額を控除します。
6.3
108

サポート

※消費税率引上げ前の商品の仕入れや販売について、引上げ後に返品や値引き等があった場合には、旧税率４／ 105で計算します。

82

課税仕入れ等に係る消費税額「仕入控除税額」は、消費税の簡易課税制度を適用して計算することもできます。
基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、一定の要件を満たすことで簡易課税制度を選択できます。仕入控除税額について実額を計算する一般課税に比べて消費税の納付税額の計算が簡便ですが、消費税額の還付は受けることができません。

解説 し ます！

要

消費税の簡易課税制度

1

簡易課税なら事務負担を軽減

簡易課税制度の適用要件
簡易課税制度とは、申告・納付する消費税額について課税売上高を基に計算できる制度です。課税期間の課税標準額に対する消費税額に「みなし仕入率」
を乗じて仕入控除税額を計算します。
両方の要件が簡易課税制度の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要が
必要です。

あります。

■ 適用要件

Point

要件１

課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること

要件２「消費税簡易課税制度選択届出書」
を事前に納税地の税務署長に提出していること

用語解説

消費税簡易課税制度選択届出書
要
もっと
注意

詳しく
簡易課税制度の適用を受けるには、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」
を納税地の税務署長に提出しなければなりません。相続により事業を承継した場合、被相続人が提出していた「消費税簡易課税制度
選択届出書」の届出の効力は、相続人には及びません。このため、相続人がこの特例の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によります。簡易課税制度の適用を引き続き受けた
い場合は、その課税期間中に改めて届出を行います。

83

5■ 個人事業者の適用関係

章

H29.1.1 ～H29.12.31（課税期間）

H28.1.1 ～H28.12.31

消費税の実務

H27.1.1 ～H27.12.31（基準期間）
課税売上高
5,000万円超

簡易課税制度適用不可

5,000万円以下

簡易課税制度適用可■ 法人の適用関係（事業年度が1年の3月末決算法人の場合）
H27.4.1 ～H28.3.31（基準期間）

H29.4.1 ～H30.3.31（課税期間）

H28.4.1 ～H29.3.31

課税売上高

25,000万円超

簡易課税制度適用不可

5,000万円以下

簡易課税制度適用可

簡易課税制度の留意点
改正●還付は受けられません。
簡易課税制度での申告・納付額は課税売上高を基に計算できる制度ですから、仕入控除税額の実額を計算すれば還付となる場合でも、還付は受けられません。

●やめるときは再度届出が必要です。
税務

大きな設備投資を予定しているために消費税の還付を受けようとする場合は、還付を受けようとする課税期間の前課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。ただし、簡易課税制度は、最低でも２年間継続した後でなけれ

3

転嫁対策

ば、その適用をやめることはできません。

簡易課税制度の仕入控除税額の計算■ １種類の事業のみを営む場合＝

課税標準額に対する消費税額（売上対価の返還等に係る消費税の合計額を控除した残額）×相談

仕入控除税額

みなし仕入率

サポート
84

4

みなし仕入率
課税期間の課税標準額に対する消費税額に「みなし仕入率」
を乗じて、仕入控除税額を計算します。みなし仕入率は事業の種類によって異なります。

■ 簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率
事業区分

該当する事業

みなし仕入率

第一種事業（他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで他の事業者に販売する事業）

90％

第二種事業

第三種事業

卸売業

小売業

（他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで消費者に販売する事業）

農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

80％

70％

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、

第四種事業

第五種事業

第六種事業

第六種事業以外の事業（飲食店業等）
・事業者が自己で使用していた固定資産を譲渡する場合も該当します。
運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（第一種事業から第三種事業までに該当しないもの）
不動産業（第一種事業から第三種事業まで及び第五種事業に該当し
ないもの）

60％

50％

40％

事業によって適用する
みなし仕入率が異なります。

要注意

もっと
詳しく ２種類以上の事業を営んでいるときは？
取引ごとに事業区分を判定します。このため、２種類以上の事業を営む事業者は、課税

売上げを事業の種類ごとに区分する必要があります。
例えば、小売業者が仕入れた商品の小売と併せて、自社で製造した商品も販売しているような場合は、事業区分が第二種事業と第三種事業に該当しますので、それぞれの課税売上げを区分します。

ただし、特定の１種類の事業に係る課税売上高が全体の75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上高に適用することができます。

85

5

消費税に関する届出、帳簿の保存

章
消費税の実務

事業者は課税売上高の状況等に応じて、所轄の税務署長に届出書や申請書等を提出しなければなりません。
消費税法に規定されている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合などには、速やかに届出等を行います。また、課税事業者は、帳簿を備え付けて取引日や内容等を記載するとともに、７年間の保存義務があります。

を つけて

！

気

消費税の届出、承認・許可

改正

1

こんな届出等が必要になります

各届出書等の様式は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

■ 届出関係届出が必要な場合

この届出書を使う

提出する時期

税務

基準期間または特定期間の課 消費税課税事業者届出
税売上高が1,000万円超とな 書（基準期間用、特定期 事由が生じた場合、速やかに提出った場合間用）
事由が生じた場合、速やかに提出消費税の納税義務者で ※消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者は届出は必要あ
なお、課税事業者の選択をやめようとする場合は、消費税なくなった旨の届出書 りません。

転嫁対策

基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合

課税事業者選択不適用届出書の提出が必要です。

免税事業者が課税事業者にな 消費税課税事業者選択
選択しようとする課税期間の初日の前日までることを選択する場合
届出書

速やかに提出
消費税の新設法人に該 事由が生じた場合、※法人税法第148条に規定する法人設立届出書に、新設法人に該当する旨の届出書
当する旨を記載して提出している場合は不要です。

簡易課税制度を選択しようとする場合適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
消費税簡易課税制度選 ※届出後２年間は、事業を廃止した場合を除き、継続適用しなければなりません。
また、消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出
択届出書

簡易課税制度の選択をやめようとする場合

消費税簡易課税制度選適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
択不適用届出書サポート

新設法人に該当することとなった場合相談

課税事業者を選択していた
消費税課税事業者選択 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで
事業者が免税事業者に※事業を廃止した場合を除き、原則として課税事業者となった日か不適用届出書ら２年間は、
この届出による課税事業者のとりやめはできません。
戻ろうとする場合

されない限り、
その効力は存続します。

86

■ 承認・許可関係
承認・許可が必要な場合

この申請書を使う

提出する時期

課税売上割合に代えて課税売上割合に準ずる 消費税課税売上割合に 承認を受けようとするとき。承認
割合を用いて、控除する課税仕入れ等の税額を 準ずる割合の適用承認 を受けた日の属する課税期間か計算しようとする場合

ら適用する

申請書

課税事業者選択届出書または選択不適用届出書 消費税課税事業者選択

を災害等により、適用を受けようとする課税期 （不適用）届出に係る特 災害等がやんだ日から２か月以内
間の初日の前日までに提出できなかった場合

例承認申請書簡易課税制度選択届出書または選択不適用届出 消費税簡易課税制度選書を災害等により、適用を受けようとする課税 択（不適用）届出に係る 災害等がやんだ日から２か月以内
期間の初日の前日までに提出できなかった場合 特例承認申請書

災害等が生じたことにより被害を受け、災害等 災害等による消費税簡の生じた日の属する課税期間等について、簡易 易課税制度選択（ 不適 災害その他やむを得ない理由の課税制度の適用を受けることが必要となった 用 ）届出に係る特例承 やんだ日から２か月以内
場合または必要のなくなった場合

輸出物品販売場を開設しようとする場合

2

認申請書

輸出物品販売場許可申 輸出物品販売場の許可を受けよ請書

うとするとき

帳簿の記載事項と保存課税事業者は、帳簿に必要事項を記載し、７年間、納税地等で保存する義務があります。帳簿は原則として現物（帳票類）で保存しなければなりません。
７年間のうち最後の２年間は一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存も認められます。

■ 帳簿に記載する取引
取引区分
資産の譲渡等を行った場合

記載事項
取引の相手方の氏名または名称、取引年月日、取引内容、取引金額

売上返品を受けたり、売上値引きや売上割 売上返品等に係る相手方の氏名または名称、売上返品等に係戻し等を行ったりした場合

る年月日、売上返品等の内容、売上返品等に係る金額

仕入返品をしたり、仕入値引きや仕入割戻 仕入返品等に係る相手方の氏名または名称、仕入返品等に係し等を受けたりした場合
貸倒れが生じた場合
課税貨物に係る消費税額の還付を受けた場合る年月日、仕入返品等の内容、仕入返品等に係る金額

貸倒れの相手方の氏名または名称、貸倒れ年月日、貸倒れに係る資産または役務の内容、貸倒れに係る金額

保税地域の所轄税関名、還付を受けた年月日、課税貨物の内容、還付を受けた消費税額

保存する期間は7年間と覚えておきましょう。

87

章
消費税の実務

消費税および地方消費税が課される取引に係る経理処理については、税込
経理方式と税抜経理方式があります。
税込経理方式と税抜経理方式のどちらを選択するかは事業者の任意ですが、原則として全ての取引について同一の方式を採用しなければなりません。いずれの方式でも納付する消費税額は同じです。

説

明し ます

！

1

税込経理と税抜経理があります

消費税および地方消費税の経理処理方式

改正■ 税込経理方式と税抜経理方式
税込経理方式

税抜経理方式
売上げ、仕入れ等に係る消費税額および地方

経理方式

売上げ、仕入れ等に係る消費税額および地方 消費税額を仮受消費税等、仮払消費税等とし消費税額を含めて処理する方式

税務て処理する方式（取引の都度区分する方法と期末に一括区分する方法）

売上げまたは仕入れ等に係る消費税額およ 売上げまたは仕入れ等に係る消費税額およ転嫁対策

び地方消費税額は、売上金額、資産の取得価 び地方消費税額は、仮受消費税等、仮払消費
特徴

額または経費等の金額に含まれるため、企業 税等とされ、企業を通り過ぎるだけの税金にの損益は消費税額および地方消費税額によ すぎないため、企業の損益は消費税および地って影響されるが、税抜計算の手数が省け 方消費税によって影響されないが、税抜計算
る。

用語
解説

要
注意

事業者は、 原則としていずれの経もっと
理方式も任意で選択できますが、詳しくどちらの方式でも納付する消費税額は
同じです。

サポート

免税事業者は税込経理方式を適用します。

の手数が掛かる。

相談t5

消費税の経理処理88

2

具体的な経理処理の例
日々の帳簿への記帳が簡単な税込経理方式に対して、税抜経理方式は決算期での処理が簡単といえます。

■ 経理処理の例（消費税率8％）
税込経理方式借方

税抜経理方式貸方

売上げの額とは別に計上

係る
消費税額

貸方

仮受消費税として処理し、売上げに計上

売上げに

借方

売上げ

売掛金

売上げ

54,000円

54,000円

売掛金

54,000円

50,000円
仮受消費税
4,000円

借方

貸方

仕入れの額とは別に計上

係る
消費税額

貸方

仮払消費税として処理し、仕入れに計上

仕入れに

借方

仕入れ

仕入れ

買掛金

54,000円

54,000円

50,000円

買掛金

仮払消費税

54,000円

借方

貸方

4,000円

借方

貸方

仮払消費税として処理し、

経費に計上

経費に

経費の額とは別に計上

係る
消費税額

通信費

通信費

現金

86,400円

86,400円

80,000円

現金

仮払消費税

86,400円

借方

貸方

6,400円

借方

貸方

仮払消費税として処理し、

資産に計上

資産購入に

資産の額とは別に計上

係る
消費税額

器具備品

器具備品

108,000円

現金108,000円

100,000円
仮払消費税

現金

108,000円

８,000円

消費税の
納付税額
消費税の
還付税額

89

租税公課として費用計上雑収入として収益計上

仮受消費税から仮払消費税を引いた額を支出とする仮払消費税から仮受消費税を引いた額を入金とする

章
消費税の実務

消費税の課税事業者は、消費者に対して値札などにあらかじめ消費税分を含めた総額を表示する義務があります。
事業者は、商品や提供するサービスの価格に関して消費者が誤認しないように配慮する

ことが大切です。同時に、価格にきちんと消費税分を上乗せすることで、消費税を正しく転嫁することも必要です。

気

を つけて

！

1

総額表示義務のポイントは？
改正

総額表示義務をめぐる状況
消費者が値札などを見れば、「消費税相当額を含む総額」がひと目でわかるようにするため、平成16年４月から消費税の総額表示が実施されています。一方で、消費税転嫁対策特別措置法により、平成25年10月１日から平成33年3月31日までの間、総額表示義務について、一定の要件の下、総額表示することを要しないこととされています。
（詳しくはP40〜

税務

45）
。

重要

要
注意

要
用語
もっと
Point
消費税転嫁対策特別措置法では、「現に表示する価格が税込価格であると誤
注意
解説
詳しく
認されないための措置」
を講じている場合に限り、総額表示をしなくてもよいこととされています。

相談

用語
解説

転嫁対策

t

5

消費税の総額表示義務

サポート

消費税転嫁対策特別措置法の総額表示義務の特例は平成33年3月31日ま
もっとでの特例ですが、同法では、消費者への配慮を踏まえて、この特例により、税込
詳しく価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めることとされています。

90

2

総額（税込価格）表示の義務■ 消費税の総額表示義務の対象者
総額表示を行わなければならない事業者＝

消費税転嫁対策特別措置法に基づく
総額表示の特例についてはP40を参照
してください。

消費税の課税事業者※免税事業者は、取引に課される消費税がないので、そもそも「税抜価格」を表示して別途消費税を受け取ることは消費税のしくみ上、予定されていません。

■ 消費税の総額表示義務の対象取引総額表示を行わなければならない取引＝消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う取引（いわゆる小売段階の価格表示）■ 総額表示義務の対象対象となる価格表示の例

要注意①値札、商品陳列棚、店内表示等による価格の表示②商品、容器または包装による価格の表示およびこれらに添付したものによる価格の表示③チラシ、パンフレット、商品カタログ、説明書面、ダイレクトメール、ファクシミリ等による価格の表示④ポスター、看板（プラカード、建物、電車または自動車等に記載されたものを含む）、ネオ
ン・サイン、アドバルーン等による価格の表示⑤新聞、雑誌その他の出版物、放送、映写または電光による価格の表示⑥インターネット、電子メール等による価格の表示

もっと
詳しく

お寿司屋さんの時価、電話でのセールスはどうする!?

総額表示の義務付けは、これまで価格を表示していなかった取引に価格表示を義務付けるものではありません。例えば、お寿司屋さんの「時価」、あるいは「特価」などとしか表示していない場合は、総額表示義務の対象ではありません。
総額表示の義務付けは、不特定多数の一般消費者に対する値札や広告等で、あらかじ
め価格を表示する場合を対象としています。このため、一般的な事業者間での価格表
示も総額表示義務の対象とはなりません。

91

5

消費税を含めた価格表示章■ 総額表示の具体例（消費税率8％の場合）
（１）

（3）

（2）

10,584円

消費税の実務t3

10,584円（税込）

10,584円（税抜価格 9,800 円 ）

（5）

（4）

10,584円（うち消費税額 784 円 ）10,584円（税抜価格 9,800 円 ）（消費税額 784 円 ）（１）のように、表示された価格が税込価格であれば、「税込」である旨の表示は必要ありません。また、税込価格に併せて（２）（３）のように「税込」「税抜価格」、あるいは（４）（５）のように「消費税額」などを表示しても差し支えありません。
用語
解説

下の左の表示についても原則として総額表示になります。しかし、税抜価格を要
もっと
注意 ことさら強調する表示、
例えば、下の右のように、税込価格を著しく小さく表示
詳しく

改正

することは、消費者を誤認させかねないため、総額表示に該当しません。
「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）の問題が生ずるおそれもありますので、注意が必要です。

■ 消費者を誤認させない表示が大切（税込価格 10,584 円 ）9,800円

税務

9,800 円

（税込価格 10,584円）

総額表示は、値札などに消費税額を含めた額を表示することがポイントになり

転嫁対策

ます。

相談

税込価格と税抜価格を併記する
場合における消費税転嫁対策
特別措置法での取扱いについては、
P43も併せてご覧ください。

サポート
92

4

消費税率引上げ後の税込価格の変化
価格を外税方式（税抜価格）で表示している事業者は、消費税率の引上げにともない、本体価格と支払総額とのかい離が大きくなります。

このため、総額表示を行うことが消費者の利便性に資するといえます。

■ 本体価格100円～１万円の税込価格の変化
消費税率
５％

消費税率
８％

消費税率
10％

本体価格

¥200

¥210

¥216

¥220

¥400

¥420

¥432

¥440

¥600

¥630

¥648

¥660

¥880

¥2,980¥1,100¥4,980

本体価格
¥100

¥105

¥300

¥315

¥500

¥525

¥700

¥735

¥108

¥324
¥540

¥756

¥800

¥840

¥864

¥1,000¥1,050¥1,080¥3,150¥3,240¥900¥945¥2,000¥2,100¥4,000¥4,200¥6,000

¥972

¥110

¥330
¥550

¥770
¥990

消費税率
５％

消費税率
８％

消費税率
10％

¥198

¥207

¥213

¥217

¥398

¥417

¥429

¥98

¥298

¥498

¥980

¥1,980¥3,980

¥102

¥312

¥522

¥105

¥321

¥537

¥3,278¥5,378¥5,478¥4,179¥5,229¥4,298¥6,458¥4,320¥4,400¥7,980¥8,379¥8,618¥6,300¥6,480¥6,600¥9,980¥8,000¥8,400¥8,640¥8,800¥10,000¥10,500¥5,250¥7,000¥9,000¥7,350もっと
詳しく¥9,450¥5,400¥7,560¥9,720¥10,800¥5,500¥7,700¥8,980¥547¥3,218¥2,138¥6,279¥5,000¥437¥3,129¥2,079¥5,980¥6,980¥327¥1,058¥2,200¥3,300¥107¥1,029¥2,160¥3,000

要注意■ 本体価格98円～ 9,980円の税込価格の変化¥7,329¥9,429¥10,479¥7,538¥9,698¥10,778¥1,078¥2,178¥4,378¥6,578¥7,678¥8,778¥9,878¥10,978（小売業者などでの表示の例）※小数点以下は切り捨てています。

¥9,900¥11,000

総額表示と端数処理～「課税標準額に対する消費税額の計算の特例」～

商品の販売等で消費税について税抜価格で表示している場合、販売価格によっては消費税率を乗じた際に１円未満の端数が生ずることがあります。この端数分については事業者が端数分を切り捨てる（負担する）
ケースが多いことから、その累計額を「課

税標準に対する消費税額」とすることができる特例が講じられていました。
しかし、平成16年４月以降は「消費税の総額表示」が義務付けられたことで、税抜価格を前提としていたこの特例は、一部の経過措置を残して廃止されました。

平成26年4月からは、この端数処理の特例が、当分の間、認められることになりました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

93

5「消費税率以外」に変わったこと章
消費税の実務

事業者免税点制度や中間申告制度に関する制度が設けられています。
消費税率の引上げや消費税収の使途を明確化することを盛り込んだ「社会保障の安定
財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年8月10日成立）によって、平成26年度から、消費税法に新たな制度が設けられています。

よく 確 認！

特定新規設立法人の事業者免税点制度の
不適用制度

改正

1

消費税の取扱いが改正されています

特定新規設立法人については、基準期間がない事業年度の納税義務が免除されません。

Point

税務

重要

その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始
要 （前々事業年度）
用語
もっと

転嫁対策

注意
解説
詳しく
の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円未満の法人（新規設立法人）のうち、次の❶❷のいずれにも該当する法人（特定新規設立法人）については、基準期間のない事業年度の納税義務が免除されません。

❶その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により新規設立
法人の株式等の50％超を直接・間接に保有される場合など、他の者により新規設立法人が支配される一定の場合に該当する❷他の者および他の者と一定の特殊な関係にある法人のうち、いずれかの

設立１期目（基準期間なし）
課税事業者

設立2期目
（基準期間なし）
課税事業者

設立3期目

原則、
基準期間の課税売
上高で納税義務を判定

サポート

資本金
1,000万円
未満の
法人を設立

相談

者の新規設立法人の事業年度の基準期間に相当する期間の課税売上高が５億円を超えている

94

重要

2

要
用語
もっと
Point
特定新規設立法人に該当することになった場合は、その旨を記載した届出
注意
解説
詳しく
書を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

任意の中間申告制度
中間申告義務のない事業者も任意で年１回の中間申告・納付をすることが可能です。

重要

Point

中間申告義務のない事業者（直前の課税期間の確定消費税額（国税分）が48
要
用語
もっと
注意
解説
詳しく
万円以下の事業者）が、任意の中間申告書を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、届出書を提出した日以後、その末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付をすることができます。
直前の課税期間の確定消費税額

要

Point

要

Point

oint

用語
解説

用語
解説

中間申告
要

注意

中間申告回数4,800万円超

年11回400万円超

年３回

48万円超

年1回

48万円以下48万円以下任意の中間申告(年１回)が可能

もっと

詳しく
個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の確定消費税額（国税分）が48万円を超えるときは、中間申告をしなければならないこととされています。

用語解説

６月中間申告対象期間
要
もっと
注意

詳しく
その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期
間をいいます（事業年度開始の日が４月1日の法人ならば、9月30日までの期間）。

任意の中間申告制度を適用した場合、６月中間申告対象期間の末日の翌日か
要
もっと
注意 ら２か月以内に、所定の事項を記載した中間申告書を納税地の所轄税務署長
詳しくに提出するとともに、その申告に係る消費税額および地方消費税額を併せて納付する必要があります。中間申告書を提出したものの、期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があります。

95

参考資料

96

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）

第一章

総則

人以下の会社及び個人であっ（目的）
第一条 この法律は、平成二イ 個人である事業者
ロ 人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者て、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの率（地方消費税率を含む。以下同じ。）の引上げ（以下「今次の業者
ハ 資本金の額又は出資の総に常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であ十六年四月一日及び平成三十一年十月一日における消費税

消費税率引上げ」という。）に際し、消費税（地方消費税を含

又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）である事

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並び額が三億円以下である事業者
2 この法律において「特定供って、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属（定義）
第 二 条 この 法 律にお いて「特定事業者」とは、次に掲げる事業者をいう。
一 一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者（特品又は役務を供給する事業者
二 前項第二号イからハまでに掲げる事業者が同号の特定事業者に継続して商品又は役務を供給する場合における当該同号イからハまでに掲げる事業者
３ この法律において「中小事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以振興法（昭和四十八年法律第百一号）第十一条第一項に規定する特 定 連 鎖 化 事 業をい

額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であむ。以下同じ。）の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示
並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする。

定連鎖化事業（中小小売商業

給事業者」とは、次に掲げる事業者をいう。
一 事業者が大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する場合における当該商一

資本金の額又は出資の総う。）を行う者を含む。）であって、その規模が大きいものとして公正取引委員会規則で定って、製造業、建設業、運輸業
その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五

業者」
という。）
二 法人である事業者であって、次に掲げる事業者から継く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総めるもの（以下「大規模小売事

続して商品又は役務の供給を受けるもの（大規模小売事業

97者を除く。）

号 の 政 令で定める業 種を除

額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

第二章
特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為の是正に関する特別措置（特定事業者の遵守事項）
第三条 特定事業者は、平成二十六年四月一日以後に特定供給事業者から受ける商品又長官の請求）第五条 主務大臣又は中小企

公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若ときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適の六の規定は、公正取引委員会が前条第一項の規定による

通常支払われる対価に比し低
く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁をに掲げるときは、当該求めをするものとする。
一 当該行為が多数の特定ときに限り、特定事業者のその勧告に係る第三条の規定に違反する行為については、適

費税の転嫁に応じることと引換えに、自己の指定する商品

二 当該行為によって特定供
給 事 業 者 が 受ける不 利 益 の第三章
消費税の転嫁を阻害する
表示の是正に関する特別措置

しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し拒むこと。
二 特定供給事業者による消業庁長官は、第三条の規定に違反する行為があると認める

当な措置をとるべきことを求めることができる。ただし、次供給事業者に対して行われていると認められるとき。

号。以下「私的独占禁止法」という。）第二十条及び第二十条勧告をした場合において、特定事業者がその勧告に従った

用しない。

（勧告及び公表）
第六条 公正取引委員会は、
特定事業者について第三条の規定に違反する行為があると（事業者の遵守事項）
第八条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

停止し、その他不利益な取扱いをすること。

者に対し、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるべきこと

相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって前号に掲げる表示に準ずるものとし

三

消費税に関連して取引のを勧告するものとする。
2 公正取引委員会は、前項て内閣府令で定めるもの

規 定に違 反する行 為を防 止し、又は是正するために必要する。

での規定は、前条の規定に違反 する行 為につ いて準 用 す

務大臣又は中小企業庁長官
は、特定事業者に対し、前条の（主務大臣又は中小企業庁（勧告に係る違反行為についての私的独占禁止法の適
用除外）
第七条

私的独占の禁止及び（準用）
第九条 第四条から第七条まサポートな指導又は助言をするものとする。

の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものと相談（指導又は助言）
第四条 公正取引委員会、主転嫁対策

認めるときは、その特定事業

税務

程度が大きいと認められるとき。
三 当該行為を行った事業者が第三条の規定に違反する行為を繰り返し行う蓋然性が高いと認められるとき。
四 前三号に掲げるもののほ
か、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められるとき。

改正を購入させ、若しくは自己の指定する役務を利用させ、又は自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
三 商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。
四 前三号に掲げる行為があるとして特定供給事業者が公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事
実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を

参考資料

い。
一 商品若しくは役務の対価

巻 末 付 録は役務の供給に関して、次に掲 げ る行 為 をして は ならなる。この場合において、第四条
中「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣、公正取引委

員会」と、「特定事業者」とある
98

のは「事業者」と、第五条（見出しを含む。）中「主務大臣」とあ

用除外）
第十二条

あるときは、現に表示する価
格が税込価格（消費税を含め転嫁するため、事業者又は事業者団体が、公正取引委員会

私的独占禁止法のるのは「公正取引委員会、主務大臣」と、同条中「公正取引委

引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要がとあるのは「第三号及び第四号に」と、同条ただし書第四号
中「前三号」とあるのは「前号」

た価格をいう。以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じてい

規則で定めるところにより、公正取引委員会に届出をしてする平成二十六年四月一日から条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。

での間における商品又は役務の供給に係る次に掲げる共同行為（事業者団体がその直接とあるのは「 内閣総理大臣 」と、第七条の見出し中「私的独占禁止法」とあるのは「不当景品類及び不当表示防止法」と、同条中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）第二十条及び第二十条の六」とあるのは「不当景品類
及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第七条第一項及び第八条第一を表示するよう努めなければならない。
3 事業者は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとする。
（不当景品類及び不当表示防止法の適用除外）

じ。）
については、適用しない。
ただし、不公正な取引方法を用いるとき、事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき、又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を維持し若しくは引き上げることとなるときは、
この限りでない。
一 事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税の転嫁の方法の決定に定事業者 」とあるのは「 事業者」と読み替えるものとする。

表示されているときは、当該消費税を含まない価格の表示については、不当景品類及びの二以上が中小事業者である
場合又はその共同行為に係る事業者団体が、その構成事業

員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条ただし書中「次に」と、第六条第一項中「公正取引るときに限り、同法第六十三

正な転嫁に応じる」とあるのは「その行為を取りやめる」と、同条第二項中「公正取引委員会」

2 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、「特定事業者」とあるのは「事業者」と、「消費税の適項」と、「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、「特第十一条 前条第三項の場合
において、税込価格が明瞭に

第四章
価格の表示に関する
特別措置

不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第五条

費税法の特例）
第十条 事業者（消費税法（昭第五章
消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置（総額表示義務に関する消和六十三年法律第百八号）第六十三条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、自己の供給する商品
99

又は役務の価格を表示する場
合において、今次の消費税率第一項の規定は、適用しない。

（届出に係る共同行為についての私的独占禁止法の適規定は、事業者が消費税を取引の相手方に円滑かつ適正に

平成三十三年三月三十一日ま又は間接の構成事業者に当該共 同 行 為をさせる行 為を含む。以 下この 条 にお い て 同

係る共同行為（その共同行為に参加している事業者の三分者の三分の二以上が中小事業者であり若しくはその直接若しくは間接の構成員である事業者団体のそれぞれの構成
事業者の三分の二以上が中小事業者であるものである場合に限る。）
二 事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税についての表示の方法

特例等）
第十三条

法律の規定に基づの消費税率引上げに際し、この法律に違反する行為の防止及び是正を徹底するため、国民に対する広報、この法律にいて設立された組合（組合の連合会を含む。以下同じ。）であって政令で定めるものは、

違反する行為に関する情報の収集、事業者に対する指導又は助言等を行うための万全のず、当該組合の事業として前条に規定する共同行為をすることができる。この場合におい（報告及び検査）第十五条 公正取引委員会、

当 該 法 律 の 規 定にかかわらて、当該法律の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

2 公正取引委員会は、前項前段の政令で定める組合に係
る前条の届出を受理したときは、遅滞なく、当該組合を所管する大臣に通知しなければな
らない。

雑則

趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び政府の消費税の円滑ものとする。
2 国は、今次の消費税率引底するため、この法律に違反する行 為に関 する情 報 の 収
集、当該情報を国等に通報した者の保護等に関し万全の措ができる。
3 前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
4 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（情報の提供）互に情報又は資料を提供することができる。
2 内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官は、第三条又は第八条の規定に違反する行為の防止又は是正のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

（公正取引委員会等への通知）
第十七条 国の行政機関の長
又は地方公共団体の長は、第三条又は第八条の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対し、その事実を通知するものとする。

（主務大臣等）第十八条 この法律における主務大臣は、事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会（以下「大臣等」という。）とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣等とする。
一 第四条に規定する指導又は助言及び第五条に規定する措置の求めに関する事項 特定事業者の事業を所管する大サポート

上げに際し、この法律に違反する行為の防止及び是正を徹に事業者の事務所若しくは事
業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させること為の防止又は是正のため、相相談

かつ適正な転嫁に関する取組について、徹底した広報を行う

事業者に対しその表示に関する報告をさせ、又はその職員

中小企業庁長官は、第三条又は第八条の規定に違反する行転嫁対策転嫁に資するよう、国民に対し、今次の消費税率引上げのあると認めるときは、特定事業者若しくは特定供給事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に特定事
業者若しくは特定供給事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物
件を検査させることができる。
2 内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官は、第八条の規定に違反する行為を是正するために必要があると認めるときは、

正取引委員会、主務大臣及び税務（国等の講ずる措置）
第十四条 国は、今次の消費税率引上げに際し、事業者が行う消費税の円滑かつ適正な主務大臣又は中小企業庁長官
は、第三条の規定に違反する行為を是正するために必要が内閣総理大臣、公改正

第六章

態勢を整備するものとする。

第十六条

参考資料

（法律の規定に基づいて設立された組合の事業に関する置を講ずるものとする。
3 国及び都道府県は、今次

巻 末 付 録の決定に係る共同行為

臣等

二 第十五条第一項に規定する報告の命令及び検査に関する事項（特定事業者に対する100

ものに限る。） 特定事業者の事業を所管する大臣等
三 第十五条第一項に規定する報告の命令及び検査に関する事項（特定供給事業者に対するものに限る。
） 特定供給事業者の事業を所管する大臣等
2 この法律による主務大臣の権限であって、前項の規定により内閣総理大臣の権限とされるもの（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）は、金融庁長官に委任する。
3 内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
（都道府県が処理する事務）第十九条 この法律による主務大臣の権限及び前条第二項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事その他の都道府県の執行機関が行うこととすることができる。

報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十二条

法人（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人
格のない社団等の管理人を含
む。）又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたと
きは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
2 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場
合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表する
ほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則抄（施行期日）（権限の委任）第二十条 この法律による主第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うためところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
2 金融庁長官は、政令で定め第六十八号）の施行の日前の政令で定める日から施行する。た

務大臣の権限は、政令で定めるるところにより、第十八条第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第七章

罰則

第二十一条
101

若しくは第二項の規定による第十五条第一項の消費税法の一部を改正する等の法律（ 平成二十四年法律

だし、第十四条第三項及び附則第三条の規定は、同日前の政令で定める日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十三年三月三十一日限り、その効力を失う。
2 前項に規定する日までにした第三条又は第八条の規定に違反する行為については、第四条から第七条まで（これらの規定を第九条において読み替えて準用する場合を含む。）
及び第十五条から第二十条までの規定は、同項の規定にかかわらず、同日後も、なおその効力を有する。

3 第一項に規定する日までにした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における同日後にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同日後も、なおその効力を有する。

4 前二項に規定するもののほ
か、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二六年一一月二七日法律第一一八号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えな
い範囲内において政令で定める日から施行する。
［ 平成二十
七年政令第四百二十二号で平成二八年四月一日から施行］
附則（平成二七年三月三一日
法律第九号）抄（施行期日）
第一条 この法律は平成二十七年四月一日から施行する。
〔後略〕
附則（平成二八年一一月二八日法律第八五号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日［平成二八年一一月二八日］から施行する。

巻 末 付 録

下請法の概要参考資料

1 目的（第1条）下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

2

親事業者、下請事業者の定義（第2条第1項～第8項）下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と取引の内容で定義(1)物品の製造・修理委託又は政令で定める情報成果物作成・役務提供委託を行う場合
親事業者

下請事業者

資本金3億円超

資本金3億円以下（個人を含む）

資本金1千万円超3億円以下

資本金1千万円以下（個人を含む）(2)情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（(1)の情報成果物・役務提供委託を除く。）

3

親事業者

下請事業者

資本金5千万円超

資本金5千万円以下（個人を含む）

資本金1千万円超5千万円以下

資本金1千万円以下（個人を含む）

親事業者の義務・禁止事項等

改正

親事業者の義務（第2条の2，
第3条，第4条の2，第5条）
親事業者の禁止事項（第4条）
報告徴収・立入検査（第9条）
勧告（行政指導による是正）（第7条）

報告徴収・立入検査（第9条）

違反行為に対する
勧告（第7条）サポート

当該下請取引に係る事業の
所管官庁

相談

中小企業庁

措置請求（第６条）

受領拒否の禁止（第1項1号）
下請代金の支払遅延の禁止（第1項2号）
下請代金の減額の禁止（第1項3号）
不当な返品の禁止（第1項4号）
買いたたきの禁止（第1項5号）
購入・利用強制の禁止（第1項6号）
報復措置の禁止（第1項7号）
有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第2項1号）
ケ 割引困難な手形の交付の禁止（第2項2号）
コ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第2項3号）
サ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（第2項4号）

転嫁対策

書面の交付義務（第3条）
書類等の作成・保存義務（第5条）
下請代金の支払期日を定める義務（第2条の2）
遅延利息の支払義務（第4条の2）

禁止事項（第4条）

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

第3条及び第5条に違反したときは50万円以下の罰金（第10条）

務

公 正 取 引 委 員 会

ア
イ
ウ
エ

税務

義

102

消費税転嫁対策特別措置法と下請法との違い
消費税転嫁対策特別措置法
は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的としているのに対し、下請法は下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を狙いとしています。取引事業者に対し、かなり似た遵守事項が定められていますが、規制している内容が（表示カルテル）について独占禁止法の適用除外措置

否Ⅳ 報復行為【下請法について】

このように見ていくと、消費税転嫁対策特別措置法における取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために独禁 法 の 特 別 法として昭 和31

項の5、6、7、10）が重なることが分かります。
例えば、買いたたき
（Ⅰ）
という

す。
この法律では、親事業者に課
せられている4つの義務（1.書転嫁対策特別措置法に該当す
ると同時に下請法にも該当する場合があります。

り直し）が定められています。

【 消費税転嫁対策特別措置法

れるものです。
こうした取引については、場
合により下請法上はセーフ（違おいては、特定事業者（買手）の遵守事項として、特定供給事業者（売手）に対し以下の行為をばアウト（違法）になり得る可能性があることを意味しますので、取引に際しては十分に注意

一方、
下請法
（正式名称
「下請代
金支払遅延等防止法」
）は下請

このⅠ、
Ⅱ、Ⅳについては、先の下請法と規制のアイテム（禁止事

微妙に異なりますので注意が（1956）年に制定されていま【 消費税転嫁対策特別措置法について】消費税転嫁対策特別措置法（正式名称「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」）は、消費税率の引上げに際し、特定事
業者（買手）による消費税の転嫁
拒否等の行為を是正（禁止）
する
ための措置により、消費税の円
滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として平成25年10月１

面の交付、2.書類等の作成・下請法における「買いたたき」保存、3.下請代金の支払期日という行為は、親事業者（買手）を定める、4.遅延利息の支払が、下請事業者からの下請代金い）のほか、11の禁止事項（1.受 （購入代金）に対して通常の代領拒否、2.下請代金の支払い金に比べて著しく低い額を不遅 延、3. 下 請 代 金 の 減 額、当に定めるのに対し、消費税転4.不当な返品、5.買いたたき、
嫁対策特別措置法でも特定事
6.購入強制・役務の利用強制、業者（買手）が商品の供給に関7.報復行為、8.有償支給原材
する対価の額を、
通常支払われ料等の対価の早期決済、9.割る対価に比べて低く定めるとい引困難手形の交付、10.不当った同様の行為を意味します
な経済上の利益の提供要請、が、主な視点は消費税の転嫁
11.不当な給付内容の変更・やを拒否しているか否かが問わ必要です。

日より施行されています。
この法律のポイントは以下の4点です。

Ⅰ 消費税の転嫁拒否等の行と下請法との関わり】
消費税転嫁対策特別措置法にでの安売り宣伝や広告の禁止
Ⅲ 「総額表示」義務の緩和と行ってはならないとしています。

為の禁止（減額、買いたたきな
ど）
Ⅱ 消費税に関連するような形「外税表示」「税抜き価格の強調表示」
についての特別措置

Ⅰ 減額・買いたたき（転嫁カルテル）
や表示方法統一

Ⅲ 税抜き価格での交渉の拒

Ⅳ 中小企業が共同で消費税率引上げ分を価格転嫁すること

103

Ⅱ 購入強制・役務の利用強制、
不当な利益提供の強制違法行為があった場合、消費税

法でない）であっても、消費税転嫁対策特別措置法に照らせを払う必要があります。
なお、消費税転嫁対策特別措置法と下請法のいずれにも違反する行為については、消費税転嫁対策特別措置法が優先して適用されます。

巻 末 付 録

下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年六月一日法律第百二十号）

金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請請け負う作成の目的たる情報
成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用で定めるもの
７ この法律で「親事業者」と物の作成の行為の全部又は一
部を他の事業者に委託するこ

一 資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる

（定義）

とをいう。
４ この法律で「 役務提供委
託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若
しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若し
くは原材料又はこれらの製造事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項 に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。）を営む者
が業として請け負う建設工事（同条第一項 に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）
をいう。
５ この法律で「製造委託等」とは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

は、事業者が業として請け負うに対する指令であって、一の第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
２ この法律で「修理委託」とう提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の第十四条 に規定する者を除く。）であって、個人又は資本６ この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。
一 プログラム（電子計算機除く。）であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業を他の事業者に委託することをいう。

り構成されるもの
三 文字、図形若しくは記号て行う提供若しくは業として成されるもの３ この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業とし二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響によ若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構者に対し製造委託等をするもの三 資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条 に規定する者を除く。）
であって、個人又は資本金の額若サポート

結果を得ることができるように組 み 合 わされたも のをいう。）

金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託にあっては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第一号及び第二号におい
て同じ。）
をするもの
二 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法
律第十四条 に規定する者を相談

物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する
こと及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う
場合にその修理の行為の一部事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）

転嫁対策ことを目的とする。

は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

税務する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果

改正

事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与する

四 前三号に掲げるもののほか、
これらに類するもので政令

参考資料

（目的）
第一条 この法律は、下請代

しくは出資の総額が五千万円
以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務104

提供委託（それぞれ第一号の政令で定める情報成果物又は９ 資本金の額又は出資の総額が千万円を超える法人たる事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託のにおいて同じ。）
をするもの
四 資本金の額又は出資の総を受け、かつ、その事業者から製造委託等を受ける法人たる日。次項において同じ。）から起算して、六十日の期間内に法律第十四条 に規定する者

ついて再委託をする場合（第２ 下請代金の支払期日が定し製造委託等をする場合及び第七項第三号又は第四号に該当する者がそれぞれ前項第三して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日役務に係るものを除く。次号
並びに次項第三号及び第四号

額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関するを除く。）であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委
託又は役務提供委託をするもの８ この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 個人又は資本金の額若し
くは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であって、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの二 個人又は資本金の額若し
くは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であって、前項第二号に規定する親事業事業者が、その製造委託等に係る製造、修理、作成又は提供の行為の全部又は相当部分に七項第一号又は第二号に該当する者がそれぞれ前項第一号
又は第二号に該当する者に対場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした

おいて、かつ、できる限り短い
期間内において、定められなければならない。

められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反号又は第四号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執行又は存立について支配をし、かつ、製造委託等をする
当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、
この法律の適用については、再委託をする事業者は親事業（書面の交付等）
第三条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした
場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載し三 個人又は資本金の額若し
くは出資の総額が五千万円以
下 の 法 人 たる事 業 者 で あっ

１０ この法律で「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給れらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な 理 由 が あるものにつ いて託又は役務提供委託を受ける
もの同じ。）に対し支払うべき代金をいう。

者から製造委託等を受けるものて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委

者と、再委託を受ける事業者
は下請事業者とみなす。

から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

た書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、こ付（役務提供委託をした場合にあっては、役務の提供。以下

は、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者

四 個人又は資本金の額若し
くは出資の総額が千万円以下（下請代金の支払期日）載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

は役務提供委託を受けるもの

査をするかどうかを問わず、親の法人たる事業者であって、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又105

事業者から役員の任免、業務の執行又は存立について支配

第二条の二 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事
業者の給付の内容について検は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記

２ 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、は第二号に掲げる行為をしている場合若しくは第三号からさせること。
四 下請事業者の責めに帰す

取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。

項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請せ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託

この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

前号までに掲げる行為をした
場合又は親事業者について次事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事
実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引をべき理由がないのに、下請事業者 の 給付 の 内容を変更さの場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。

（親事業者の遵守事項）
第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした

停止し、その他不利益な取扱いをすること。
２ 親事業者は、下請事業者

る行為をしてはならない。
一 下請事業者の責に帰すべ
き理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。
二 下請代金をその支払期日の 経 過 後なお支 払わないこと。
三 下請事業者の責に帰すべ
き理由がないのに、下請代金の額を減ずること。
四 下請事業者の責に帰すべ
き理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益 を 不 当 に 害して は ならない。
一 自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料（ 以下「 原材料等 」という。）を自己から購入させた場
合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代（書類等の作成及び保存）

五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価にし、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、下請事
業者の給付、給付の受領（役務

六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図に一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通提供する行為の実施）、下請代
金の支払その他の事項についき、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

ると認められる手形を交付すること。
三 自己のために金銭、役務

場合は、次の各号（役務提供委
託をした場合にあっては、第一号及び第四号を除く。）に掲げその他の経済上の利益を提供

提供委託をした場合にあっては、下請事業者がした役務をて記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式、磁サポート

親事業者が第一号若しく

第五条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした相談

七を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であ者の給付を受領した日（役務
提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければ
ならない。

転嫁対策

るため必要がある場合その他
正 当な理 由 が ある場 合を除

二 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日まで

請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業

税務

比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除（遅延利息）
第四条の二 親事業者は、下改正事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

に対し製造委託等をした場合
は、次の各号（役務提供委託をした場合にあっては、第一号を参考資料

方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正巻 末 付 録

当該書面に記載すべき事項を
電子情報処理組織を使用する

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処106

理 の 用に供されるも のをいう。以下同じ。）を作成し、これを保存しなければならない。

（中小企業庁長官の請求）第六条 中小企業庁長官は、親事業者が第四条第一項第一号、第二号若しくは第七号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第三号から第六号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第二項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認める
ときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

（勧告）
第七条 公正取引委員会は、親事業者が第四条第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる行為をしていると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の給付を受領し、その下請代金若しくはその下請代金及び第四条の業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、そのち入り、帳簿書類その他の物
件 を 検 査 さ せ ることが でき

３ 公正取引委員会は、親事業者について第四条第二項各る。
３ 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 との条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは、所管事業を営む親ことを勧告するものとする。

関係）
第八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十条 及び第二十条の六 の規定は、公正取引委員会が前条第一項から第三項までの規定による勧告をした場合において、親事業者がその勧告に従ったときに限り、親事業者のその勧告に係る行為については、適用しない。

公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその（罰則）第十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違は下請事業者の事務所若しく
は事業所に立ち入り、帳簿書

従業者は、五十万円以下の罰金に処する。

取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しく者の給付に係る物を再び引き取り、その下請代金の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべきことその他

事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員にこれら（報告及び検査）第九条 公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対す

２ 公正取引委員会は、親事業者が第四条第一項第三号か業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業

臣は、中小企業庁長官の第六の者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
４ 前三項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係
人 に 提 示しな け れば ならない。
５ 第一項から第三項までの
規 定による立 入 検 査 の 権 限
は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな

る製 造 委 託 等に関 する取 引（以下単に「取引」という。）をら第六号までに掲げる行為をしたと認めるときは、その親事

親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立

親事業者に対し、速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべき

二の規定による遅延利息を支払い、又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

107

必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

い。

反行為をした親事業者の代表者、代理人、使用人その他の類その他の物件を検査させる
ことができる。

一 第三条第一項の規定による書 面 を 交 付しな かっ たとは、親事業者若しくは下請事ず、若しくは保存せず、又は虚２ 中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときき。
二 第五条の規定による書類
若しくは電磁的記録を作成せ

日法律第一一五号） 抄（施行期日）

３ 第八条の規定の施行前に
旧法第三条、第四条又は第五をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若附則第五項の規定は、公布の日から起算して三十日を経過の求め、公正取引委員会による勧告及び公表並びに公正取１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第九条及び

しくは忌避した者は、五十万円
以下の罰金に処する。
第十二条 法人の代表者又はした日から施行する。
（経過措置）
５ 第九条の規定の施行前に用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二 条 の 違 反 行 為 をしたとき払遅延等防止法の罰則の適用については、なお従前の例による。

法人若しくは人の代理人、使は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

附則抄
１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

起算して三十日を経過した日から施行する。

１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和四八年一〇月一五（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条、第十一条及び第十九条並びに附則第六条、第九条及び第十二条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（下請代金支払遅延等防止法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第八条の規定の施行前に同条の規定による改正
前の下請代金支払遅延等防止定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰 則 の 適 用につ いては、なお従前の例による。
（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

託又は修理委託をした場合における第八条の規定による改正後の下請代金支払遅延等防第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えな
い範囲内において政令で定め附則（平成一二年一一月二七法（ 以下この条において「 旧法」という。）第三条の製造委日法律第一二六号） 抄（施行期日）

止法（次項において「新法」という。）第三条の規定による書る日から施行する。
〔後略〕（罰則に関する経過措置）

２ 第八条の規定の施行前に
旧法第五条の製造委託又は修については、なお従前の例による。

面の交付については、なお従前の例による。

理委託をした場合における新法第五条の規定による書類の作成又は保存については、な

お従前の例による。

第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用

サポートから施行する。
２ この法律の施行前にしたについては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規相談附則（昭和四〇年六月一〇日
法律第一二五号）（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定

転嫁対策

法律第一五七号）
この法律は、公布の日から前の例による。

税務附則（昭和三八年七月二〇日

附則（平成一一年一二月三日
法律第一四六号） 抄

引委員会、中小企業庁長官又は主務大臣による報告の命令
及び検査については、なお従

改正附則（昭和三七年五月一五日
法律第一三五号）
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

した行為に対する下請代金支条の規定に違反した行為に係る中小企業庁長官による措置

参考資料

第十一条 第九条第一項から第三項までの規定による報告

巻 末 付 録偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。

附則（平成一五年六月一八日
法律第八七号）（施行期日）

108

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えな

過措置は、政令で定める。
（検討）

十条及び第十一条の改正規定
は、公布の日から起算して三おいて、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるとい範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合に十日を経過した日から施行する。
（経過措置）

きは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと後の下請代金支払遅延等防止法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行前にし附則（平成一七年四月二七日
法律第三五号） 抄

第二条 この法律による改正

た新法第二条第一項の製造委
託（金型の製造に係るものに限る。）、同条第三項の情報成果物作成委託及び同条第四項の役務提供委託に該当するものについては、適用しない。
第三条 新法第三条第一項の規定は、この法律の施行後にした製造委託等について適用し、この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については、なお従前の例による。
第四条 新法第四条第一項第六号（役務を強制して利用させることに係る部分に限る。）
並びに第二項第三号及び第四号の規定は、この法律の施行前にした製造委託又は修理委

託については、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰 則 の 適 用につ いては、なお従前の例による。

（政令への委任）第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に必要となる経

109

する。

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（平成一八年一月四日）から施行する。
〔後略〕

附則（平成一七年七月二六日
法律第八七号）
この法律は、会社法の施行の日（平成一八年五月一日）から施行する。
〔後略〕
附則（平成二一年六月一〇日
法律第五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（平成二二年一月一日）から施行する。
〔後略〕

巻 末 付 録

さくい ん
95％ルール………………………………………………… 79

い 一括比例配分方式………………………………………… 79
一般課税…………………………………………… 78、79
う 売上対価の返還等…………………………………………… 82
え 役務利用…………………………………………… 25、26
延滞税……………………………………………………… 75
か 外国貨物…………………………………………… 68、75
買いたたき…………………………………21、22、23、24
課税売上げ…………………………………………………… 67
課税売上高………………………………………… 66、69
課税売上割合………………………………… 69、79、80
課税期間…………………………………………………… 66
課税期間の特例……………………………………………… 75
課税仕入れ等………………………………………………… 67
課税事業者………………………………………… 71、72
課税取引…………………………………………………… 68
課税標準…………………………………………………… 66
課税標準額に対する消費税額の計算の特例……………… 93
簡易課税制度……………………………………………… 83
勧告・公表… ………………………………………… 31、39
間接税……………………………………………………… 64……………… 13
け 経過措置（消費税率引上げに伴う経過措置）
景品表示法…………………………………… 36、39、43
減額………………………………………………………… 19
検査・報告… ………………………………………………… 30

そ 総額表示義務……………………………………… 40、90
総額表示義務の特例………………………………………… 40
措置請求…………………………………………… 30、39
ち 地方消費税………………………………………………… 66
中間申告…………………………………………………… 95
中小事業者の定義…………………………………………… 48
帳簿の保存…………………………………………………… 87て 転嫁カルテル……………………… 46、47、48、49、50
転嫁対策調査官…………………………………………… 32と 独占禁止法……………………… 46、51、56、57、58
独占禁止法の適用除外制度………………………………… 46
特定供給事業者…………………………………………… 18
特定事業者………………………………………………… 17
特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度………………………………………………… 94に 任意の中間申告制度………………………………………… 95
は 端数処理…………………………………………… 48、93
ひ 非課税取引………………………………………… 69、70
非住居者…………………………………………………… 70
表示カルテル………………………………………… 46、49

転嫁対策

ふ 不課税取引………………………………………………… 69
ほ 報復行為…………………………………………………… 28
保税地域…………………………………………………… 69
本体価格での交渉の拒否…………………………………… 27
み みなし仕入率………………………………………………… 85

相談

め 免税事業者………………………………………… 71、72
免税取引…………………………………………………… 70
ゆ 輸出取引…………………………………………………… 70
輸入取引…………………………………………… 68、75

サポート

し 仕入控除税額……………………………………………… 78
仕入対価の返還等…………………………………………… 82
時価………………………………………………………… 91
事業者団体………………………………………………… 48
事業者免税点制度…………………………… 71、72、94
下請代金…………………………………………… 56、58
下請法……………………………………………… 56、58
指導・助言… ………………………………………… 30、39
社会保障と税の一体改革………………………… 7、9、12
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（抄）… … 10
主務大臣…………………………………………………… 30
商業・サービス業・農林水産業活性化税制………………… 60
消費税価格転嫁等総合相談センター…………………… 114
消費税簡易課税制度選択届出書………………………… 83
消費税還元セール…………………………………… 37、38
消費税転嫁対策特別措置法……………………… 15、16
消費税の確定申告と納付…………………………………… 74

せ 税込価格………………………… 40、43、44、45、90
税込経理…………………………………………… 88、89
税抜価格……………………………………… 41、42、43
税抜経理…………………………………………… 88、89
税の転嫁……………………………………………………… 65
宣伝………………………………………35、36、37、38

税務

こ 広告………………………………………35、36、37、38
国内取引…………………………………………… 66、74
誤認防止措置………………………………… 41、42、43
個別対応方式……………………………………… 79、80

し 消費税の還付………………………………………………… 77
消費税の届出、承認・許可… ……………………… 86、87
商品購入…………………………………………… 25、26
書面調査…………………………………………… 28、31

改正

き 基準期間…………………………………………………… 71

参考資料

数字 ６月中間申告対象期間……………………………………… 95

り 利益提供…………………………………………… 25、26

110

NOTE

111

112

消費税の転嫁および表示の経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口
部局課名

113

所在地

電話番号

03-3501-1502

FAX番号

中小企業庁
消費税転嫁対策室

東京都千代田区霞が関１－３－１

北海道経済産業局
消費税転嫁対策室

北海道札幌市北区北8条西
2丁目 札幌第1合同庁舎内

011-728-4361

011-728-4364

東北経済産業局
消費税転嫁対策室

宮城県仙台市青葉区
本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎内

022-217-0411

022-721-0270

関東経済産業局
消費税転嫁対策室

埼玉県さいたま市北区
植竹町１丁目１５５番１号

048-783-3570

048-665-2615

中部経済産業局
消費税転嫁対策室

愛知県名古屋市中村区名駅
南４丁目１番２２号
旧名古屋税関中出張所内

052-589-0170

052-589-0173

近畿経済産業局
消費税転嫁対策室

大阪府大阪市中央区
大手前１丁目５番４４号
大阪合同庁舎１号館内

06-6966-6038

06-6966-6079

中国経済産業局
消費税転嫁対策室

広島県広島市中区上八丁堀6番
30号 広島合同庁舎２号館内

082-205-5337

082-205-5339

四国経済産業局
消費税転嫁対策室

香川県高松市サンポート３番３３号
高松サンポート合同庁舎内

087-811-8564

087-811-8558

九州経済産業局
消費税転嫁対策室

福岡県福岡市博多区
博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎内

092-482-5590

092-482-5551

沖縄総合事務局経済産業部
消費税転嫁対策室

沖縄県那覇市
おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎内

098-866-0035

098-860-3710

経済産業省
消費税転嫁対策室（業種別相談窓口）

東京都千代田区霞が関１－３－１

０３-３５０１-５６８３—

03-3501-1503

03-3501-1505

方法などに関する相談は？
消費税価格転嫁等総合相談センター
センターでは次のような相談を受け付けます。
●転嫁に関する問い合わせ ●広告・宣伝に関する問い合わせ●消費税の総額表示に関する問い合わせ ●便乗値上げに関する問い合わせ※消費税法改正の内容に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
※センターの応答事例は、消費税価格転嫁等総合相談センターのHP(http://www.tenkasoudan.go.jp)に掲載されているのでご参考にしてください。

ご相談は専用ダイヤルまたはメール（HP上の専用フォーム）
をご利用ください。

専用ダイヤル： 0570-200-123【受付時間】9：00〜17：00（土日祝日・年末年始を除く）※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。
実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。

メール（HP上の専用フォーム）（24時間受付）

http://www.tenkasoudan.go.jp① 転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ先

公正取引委員会取引企画課

０３-３５８１-５４７１（代表）②転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先

消費者庁表示対策課

０３-３５０７-８８００（代表）③消費税の総額表示義務の特例に関する問い合わせ先

財務省主税局税制第二課

０３-３５８１-４１１１（代表）（その他）便乗値上げに関する問い合わせ先

消費者庁消費者調査課

０３-３５０７-9196
114

『消費税転嫁万全対策マニュアル』入手方法●各地域の経済産業局●各地域の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会などで入手できます。
今後とも、より一層みなさまにとって活用しやすい冊子の作成に努めてまいります。

消費税転嫁対策についてより詳しく知りたい方は、
中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm「損をしない消費税転嫁対策」「消費税転嫁の手引き」
といった冊子をダウンロードすることができます。是非、ご活用ください。

中小企業庁財務課〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1※個別の内容についての問い合わせ先は、P113 ～ 114をご覧ください。
2017年1月