学校法人日通学園公益通報に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人日通学園（以下「本法人」という。）が公益通報者保護法に基づき、公益通報制度に関して必要な事項を定めることにより、法令違反行為の早期発見と是正を図り、もって本法人の発展に資することを目的とする。
（公益通報）
第２条 この規程において「公益通報」とは、本法人の業務に関し法令及び本法人諸規程に違反する行為（以下、「違反行為」という。
）が生じ、又はまさに生じようとしていることに関して、不正の目的ではなく、本法人が設置する通報受付窓口に対してなされる通報をいう。
２ 本条第１項にいう通報のうち、ハラスメントに関する通報は、「流通経済大学ハラスメントの防止に関する指針」等により対応する。
３ 本条第 1 項にいう通報のうち、情報セキュリティに関する通報は、「日通学園情報セキュリティポリシー」により対応する。
（公益通報者）
第３条 本法人の教職員等及び学生等は、違反行為に関する通報及び相談（以下、「公益通報等」という。
）を行うことができる。
２ 本条第１項にいう本法人の教職員等とは、専任・非常勤を問わず本法人と直接雇用関係にある者、本法人との派遣契約により本法人の指揮命令下にある派遣労働者及び本法人と第三者との契約に基づいて本法人において業務を遂行する労働者等本法人で就労する全ての者をいう。
３ 本条第１項にいう本法人の学生等とは、本法人の学部学生、大学院生、研究生、科目等履修生及び聴講生、生徒等本法人の教育を受ける全ての者をいう。
（公益通報等窓口）
第４条 公益通報等に迅速かつ適切な対応を行うため、違反行為に関する通報及び相談を受け付ける窓口を監査室及び本法人が指定する本法人以外の機関（以下、「外部窓口」という。
）に置く。
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緊急を要する公益通報等で監査室及び外部窓口に置く公益通報等の窓口に連絡が取れない場合は、法人事務局長が公益通報等の窓口となる。また、監査室の担当者が被通報対象に該当する利害関係者である場合には、法人事務局等にその任務を代行させるなど適切な措置を執る。

（公益通報等の方法）
第５条 公益通報等は、電子メール、書面又は面談のいずれの方法によっても行うことができる。
２ 公益通報を行う場合、原則として氏名及び連絡先を明らかにして行うものとする。
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匿名により公益通報がされた場合は、当該公益通報を信ずるに足りる相当の理由及び証拠等がある場合に限り、処理責任者と協議の上、公益通報として受け付けることができる。

（不正の通報等）
第６条 通報者は、不正の利益を得る目的、本法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正目的の通報及び虚偽の通報（以下、「不正の通報等」という。
）を行ってはならない。
２ 前項に定める不正の通報等を行った者に対して、本法人就業規則又は学則等による処分を行うことがある。
（公益通報処理責任者）
第７条 公益通報等の処理を統括するため、公益通報処理責任者（以下、「処理責任者」という。
）を置く。
２ 処理責任者は、理事長が理事のうちから指名する。
３ 理事の違反行為に関する事項の場合の処理責任者は、監事とし、監事の互選による。
（公益通報の受付）
第８条 公益通報等窓口において公益通報を受け付けたときは、速やかに処理責任者にその内容を報告するとともに、当該公益通報が公益通報等窓口への到達を確認できない方法によるものであった場合は、速やかに受け付けた旨を当該公益通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による公益通報の場合又は公益通報者が特定できない場合は、この限りではない。
２ 公益通報等窓口の職員以外の教職員等が公益通報を受けたときは、速やかに公益通報等窓口に連絡し、又は当該公益通報者に対し公益通報等窓口に公益通報するよう助言しなければならない。
（公益通報の措置検討）
第９条 処理責任者は、公益通報の報告を受けたときは、直ちに当該公益通報に係る事実関係について調査実施の検討を公正かつ誠実に行う。
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処理責任者は、前項に規定する調査実施の検討を監査室又は関連部署の長に行わせることができる。ただし、当該事案又は人物と直接の利害関係を有する者は除く。

３ 処理責任者は、関連部署に対して関係書類の提出、公益通報の事実の証明、報告その他調査実施の検討に必要な行為を求めることができる。
４ 処理責任者は、調査実施の検討結果を理事長に対し報告するとともに、公益通報窓口が公益通報を受けた日から起算して 20 日以内に、当該公益通報者に対して検討結果を通知するものとする。この場合において、調査を実施しないときは、その理由を付して通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は公益通報者が特定できない場合は、この限りではない。
（調査の実施）第 10 条 処理責任者は、前条第１項の検討の結果、調査する必要があると認めたときは、調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。なお、委員会の長は処理責任者とし、委員は処理責任者が設置の都度指名する。ただし、当該事案又は人物と直接の利害関係を有する場合は、委員になることができない。
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委員会は、公益通報された違反行為に関して公正不偏に調査を実施しなければならない。
３ 委員会は、調査の実施にあたっては、公益通報者及び被公益通報者（違反行為として公益通報された者をいう。以下同じ。
）等の名誉及びプライバシー等を守るため、調査の方法に十分配慮しなければならない。
４ 処理責任者は、調査の実施にあたって高度な専門性を要すると判断した場合は、外部の有識者に意見等を求めることができる。
５ 委員会の事務局は、監査室とする。
（調査協力義務）第 11 条 公益通報に係る調査実施の検討及び調査に際して協力を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、積極的にこれに応じなければならない。
（調査結果の報告及び通知）第 12 条 処理責任者は、調査終了後、直ちに理事長に報告する。
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理事に違反行為があった場合は、処理責任者は理事長又は理事会に報告しなければならない。

３ 処理責任者は、当該公益通報者に対し、当該調査の結果を通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は公益通報者が特定できない場合は、この限りではない。
（是正措置等）
第 13 条 理事長は、調査の結果、違反行為が明らかになったときは、遅滞なく是正措置及び再発防止措置（以下「是正措置等」という。）を講じ、又は関連部署の長に対し、是正措置等を講じるよう命じるものとする。

２ 関連部署の長は、前項により是正措置等を講じたときは、遅滞なく当該是正措置等の内容及び是正結果等を監査室を通じて理事長及び処理責任者に報告するものとする。
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理事長は、当該調査及び是正措置等の内容について必要と認めるときは、公表又は関係行政機関に対し報告を行うものとする。

（被公益通報者等の保護）
第 14 条 処理責任者は、第９条、第 12 条及び第 13 条の規定による公益通報者への通知、公表又は関係行政機関への報告を行うときは、当該公益通報に係る被公益通報者、又は当該調査等に協力した者等の名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 15 条 本法人は、通報者が公益通報等を行ったことを理由として、当該通報者に対し、就労又は就学上、不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 本法人の教職員等及び学生等は、公益通報等を行ったこと、調査に協力したこと等を理由として、当該公益通報等に関係した者に対して嫌がらせその他不利益な取扱いを行ってはならない。
（外部者からの公益通報）第 16 条 本規程第３条に定める教職員等以外の者から公益通報対象事実に関する公益通報があったときは、この規程の定めに準じて取り扱うものとする。
（守秘義務）
第 17 条 この規程に定める公益通報等の業務に携わる者又は携わった者は、公益通報等をした者の個人情報、公益通報等の内容及び調査により知り得た秘密を他に洩らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（事後確認）
第 18 条 処理責任者は、是正措置等が十分に機能していることを定期的に確認し、新たな是正措置等の必要があると認められるときは、理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告を受けたときは、速やかに是正措置等を講ずるものとする。
３ 処理責任者は、公益通報の処理が終了した後、不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認し、必要と認めるときは、当該公益通報等に関係した者を保護するための措置を講じなければならない。
（広報・研修）
第 19 条 処理責任者は、公益通報等の仕組み及び法令順守の重要性等について、効果的な広報を行うとともに、研修・講習会等を実施し、教職員等に対し周知を図らなければならない。

（事務）第 20 条 公益通報に関する事務は、関係部署等の協力を得て、監査室が行う。
（改廃）
第 21 条 この規程の改廃は、理事会が行う。

付 則 この規程は、令和４年６月１日から施行する。