（社）日本建築学会四国支部
日本建築学会四国支部（１）四国支部規程（２）四国支部役員選挙細則（３）四国支部学術委員会細則（４）四国支部研究委員会細則（５）四国支部専門研究委員会設置運営要領（６）建築・都市計画委員会ワーキンググループ公募要領（７）四国支部特別研究委員会設置運営要領（８）「支部研究助成」（本部の「支部研究補助費」交付内規による）の公募要領（９）日本建築学会設計競技四国支部審査委員会細則（10）四国支部記念事業基金規程（11）四国支部長賞（優秀学生・生徒）表彰規程（12）四国支部旅費内規（13）四国支部会員の慶弔に対する内規四国支部規程
日本建築学会四国支部
常議員会 2006.4.8
第１条（名 称）この支部は、日本建築学会四国支部という。
第２条（事務所）この支部は、事務所を四国内に置く。
第３条（地域・構成）この支部の地域は次の通りであって、この地域に在住する日本建築学会の会員をもって構成する。
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
第４条（目的・事業）この支部は、日本建築学会定款（以下定款という）に規定する目的ならびに事業に準拠して必要な事業を行う。
第５条（支 所）第３条の地域で、相当多数の在住会員をもつ地方に、支部活動の円滑をはかるため、特に必要と認めた場合には、支部総会の議を経、かつ、理事会の承認を得て、この支部の補助機関として、各県に１支所を設ける。また、廃止の場合も同様の手続きをとるものとする。
第６条（役 員）この支部には次の役員を置く。
支部長
１名
常議員
１８名
支所長
４名
支部監事
２名
２．常議員のうち４名を副支部長とする。
第７条（役員の選任）支部長は、支部地域在住の正会員のうちから、その地域在住の正会員の選挙によって決める。
２．常議員は、地域内の県別に、次に示した定数を、その県内に在住する正会員のうちから、支部全地域に在住の正会員の選挙によって決める。
香川県６名、徳島県４名、愛媛県４名、高知県４名
３．
副支部長は、常議員のうち各支所１名を毎年支部長が常議員会の承認を得て指名する。
４．支部長および常議員の選挙は、支部役員選挙細則によって行なう。
５．支所長は、支所ごとに選任される。
６．支部監事は、毎期支部長が選定して、常議員会の承認を得て指名する。
７．支部監事は、他の役員を兼ねることはできない。
第８条（役員の職務）支部長は支部を代表し、会務を掌理し、総会および常議員会の議長となる。
２．役員は会務を議決し、副支部長は支部長を補佐して、常議員会の議決にもとづき会務を処理する。
３．支所長は支所を代表し、支所の会務を処理し、支所役員は支所の職務を執行する。
４．支部監事は、支部の経理ならびに会務の執行状況を監査する。
第９条（役員の任期）役員の任期は２か年とし、６月に始まり翌々年５月に終る。
２．常議員は、毎年その半数を交代する。ただし、重任を妨げない。

３．支所長の任期は、その支所長の職にある期間とする。
４．支部監事の重任は妨げない。
５．補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
６．役員は、その任期満了後でも、後任者就任までその職務を行う。
第１０条（役員の補選）支部長が欠けたときは、第７条に準じて補選する。
２．
常議員に欠員が生じたときは、その期の常議員選挙における補欠者の中から補充する。
３．支部監事に欠員が生じたときは、第７条の規定を準用する。
第１１条（支部総会）支部通常総会は毎年１回、会計年度終了後２か月以内に支部長が在住地域の正会員を招集して開く。
２．支部臨時総会は、常議員会が必要と認めたとき、または地域在住の正会員１０分の１以上から請求のあったときに支部長が招集して開く。
３．支部総会は、通信によって行なうことができる。
第１２条（支部総会の議決事項）
支部総会は、定款およびこの規程で別に定める事項のほか、次の事項を議決または承認する。
（１）支部規程の変更（２）事業計画および収支予算の承認（３）事業報告、収支決算および財産目録の承認（４）支所の設置ならびに廃止（５）その他常議員会で必要と認めた事項
第１３条（支部総会の議決）支部総会は、地域在住正会員３０分の１以上の出席によって成立する。
２．支部総会の議事は、出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決める。
３．この支部規程の変更に関しては、出席正会員の４分の３以上の同意を必要とする。
第１４条（支部総会の議決権）正会員は、各１個の議決権をもつ。
２．議決権の行使は、他の出席正会員に委任することができる。
３．前項による委任は、出席とみなす。
４．第１１条第３項による支部総会の成立および通信による議決は、その回答をもって第１３条第１項に定めた出席者とみなして行い、議決に関しては、この条の第１項および第１３条第２項を適用する。
第１５条（常議員会の構成・任務）常議員会は、支部長・常議員および支所長をもって構成する。
２．常議員会は必要に応じ、支部長が招集し、この規程で別に定める事項のほか支部に関するいっさいの事項を議決する。
３．支部監事は、支部長の要請に基づき、常議員会に出席することができる。 だだし、議決には加わらない。
４．支部選出の代議員、委員長等および第２２条に定める地方委員は、常議員会に出席して意見を述べることができる。
第１６条（常議員会の議決）常議員会は、構成員の２分の１以上の出席によって成立する。
２．常議員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決める。
３．常議員会は、通信によって行なうことができる。その議決に関しては第１４条第４項

を準用する。
第１７条（経費・経理）この支部の経費は、本部からの交付金・支部基金または事業から生ずる収入、寄付金、その他の収入で支弁する。
２．寄付金を受けるときは常議員会の承認を必要とする。
３．経理は、日本建築学会経理規則で定めたところによる。
第１８条（会計年度）この支部の会計年度は、毎年４月に始まり翌年３月に終る。
第１９条（予算・決算の承認）この支部の収支予算は、常議員会の議決を経て、支部監事の意見を付して、理事会の承認を得なければならない。
２．この支部の収支決算および財産目録は、常議員会の議決を経て、支部監事の意見を付して、本部総会の承認を得なければならない。
３．支部総会が事後になるとき、その承認したものが、常議員会に提出したものに変更を生じた場合には、改めて第１項または第２項による承認を必要とする。
第２０条（支所の運営）支所の構成・運営などについては、常議員会が決める。
第２１条（委員会）この支部が、運営ならびに目的達成のため委員会を設ける場合には、常議員会の議を経て支部長から委員を委嘱する。また、委員会の廃止および委員解嘱の場合も同様とする。
２．委員会の組織・運営に関しては、常議員会で別に定めない限り、日本建築学会一般規則（以下一般規則という）第１０条乃至第１４条の該当する条項を準用する。
第２２条(地方委員）この支部は、常議員会との連絡上必要な地方に、常議員会の議を得て地方委員を置くことができる。
第２３条（補 則）この規程で特に明示していない事項は、すべて定款および一般規則に準拠するものとする。
付 則１．
この規程は、付則で別に定める事項を除いて、１９９９年１１月１１日から施行する。
２．この規程第９条の改正によって生じる常議員の任期の変動は次による。
（１）１９９８年１月に就任した常議員の任期は２０００年５月までとする。
（２）１９９９年１月に就任した常議員の任期は２００１年５月までとする。
３．この規程は、２００１年６月１２日から施行する。

四国支部役員選挙細則第１章 総 則第１条（適用範囲）支部長および常議員の選挙は、日本建築学会定款（以下定款という）および四国支部規程（以下支部規程という）の定めるところによるほかこの細則によって行う。
２．この細則に定めていない事項については、日本建築学会選挙規則に準じて行う。
第２条（選挙執行者および選挙の管理）支部長および常議員の選挙執行者は、支部長とし、四国支部選挙管理委員会がこれを管理する。
第３条（選挙の方法）選挙は、所定の投票用紙による投票によって行う。
第４条（投票の効力）投票の効力は四国支部選挙管理委員会が決める。
第５条（当選人の決定）当選人は、有効投票の得票数の多い順位によって決める。ただし常議員にあっては、支部規程第７条で決めた県別地区の有効投票数の多い順位によって決める。
２．得票数が同一の場合は、四国支部選挙管理委員会が、抽せんによってその順位を決める。
３．当選人は、当該支部地域内で、在住地区を変更した場合でも、任期中はその資格を失わない。
第２章 四国支部選挙管理委員会
第６条（委員会の組織）四国支部選挙管理委員会は、次の委員を以て組織する。
（１）常議員会が、次期留任常議員の中から選出したもの２名（２）支部長が、次期留任常議員以外の正会員の中から指名し、常議員会の承認を得たもの２名
第７条（委員会の代表者）委員会には、委員の互選により、委員長１名を選出する。
２．委員長は、委員会を代表し、その事務を総理する。
第８条（委員の任期）委員の任期は、毎年６月１日から始まり、翌年５月３１日までとする。
第９条（委員会の成立、議事）委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
２．議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第１０条（委員の資格停止、喪失）委員がこの細則による、選挙の候補者となったときは、選挙の決定まで委員の資格を停止し、当選決定の場合は、委員の資格を失う。

第１１条（委員の補充）委員に欠員を生じたときは、第６条によって補充する。この場合の任期は、前任者の残任期間とする。
第３章 支部長、常議員の選挙第１２条（選挙権）支部長および常議員の選挙権は、毎年３月１日現在の四国支部地域在住の正会員でなければ行使することができない。ただし、定款第１０条によって、会誌の送付を停止された者は、選挙権を行使することができない。
第１３条（候補者）被選挙権を有するものは、候補者となることができる。この場合立候補者は自ら、また候補者を推せんしようとするものは、その候補者名を毎年１１月３０日までに支部長に届け出なければならない。ただし、常議員にあっては、次の各号によって、候補者となることができる。
（１）支部規程第７条第２項の選出地区は、候補者の本会届出の住所をもって定まる。
（２）立候補者はその在住する地区の候補者となることができる。また、推せんする場合、推せん者、被推せん者とも、在住地区以外に在住する者を推せんすることはできない。
２．支部長は前項の届出あった候補者を含めて選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年１２月１０日までに四国支部選挙管理委員会に通知しなければならない。
第１４条（選挙の方法）四国支部選挙管理委員会は、候補者の名簿を作成し、投票用紙と共にこれを有権者に送付しなければならない。
２．支部長および常議員の選挙は、前項の候補者を含め、四国支部地域在住の正会員の中から選挙することとし、常議員にあっては選挙すべき定数以内を選んで記載する投票によって行う。
第１５条（常議員の補欠者）常議員の選挙において、次点者から得票順によって定める補欠者の数は、次の通りとし、得票数の同一の者がある場合の順位の決定は、第５条の方法による。
支部所在の県３名
その他の各県２名
２．補欠者の資格の有効期間は、次期常議員選挙までとし、その間に欠員が生じたときは、補欠者のうちから得票順にこれを補充する。
付則（い）１．この細則は昭和３３年１２月１日から施行する。
２．この細則の変更は、役員会の議を経て、理事会の承認を必要とする。
付則（ろ）第１３条第１項および第２項の改正は、昭和４３年９月７日より実施する。
（１）第１項「…毎年９月３０日までに」とあるを「…毎年８月３１日までに」に改める。

（２）第２項「…２倍以上の候補者を定め、これを毎年１０月２０日までに…」とあるを「…選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年９月１５日までに…」に改める。
付則（は）第１２条および第１３条第１項、第２項の改正は、昭和５２年３月８日により実施する。
（１）第１２条「…毎年１１月１日現在」とあるを「…毎年１０月１日現在」に改める。
（２）第１項「…毎年８月３１日までに」とあるを「…毎年７月３１日までに」に改める。
（３）第２項「…毎年９月１５日までに」とあるを「…毎年８月３１日までに」に改める。
付則（に）第５条、第６条および付則（い）の改正は、１９９９年３月１６日より実施する。
１．第５条「…規定」とあるを「…規程」に改める。
２．第６条（１）を削除し、（２）を（１）に、（３）を（２）に改める。
３．第６条（１）、（２）「…役員会」とあるを「…常議員会」に改める。
４．第６条（２）「…１名」とあるを「…２名」に改める。
５．付則（い）「…役員会」とあるを「…常議員会」に改める。

付則（ほ）第１条第２項は、定款改正の認可のあった日から施行する。第１２条および第１３条は、２０００年度の選挙より実施する。
（１）第１条「…（以下定款という）」および「…（以下支部規程という）」を追加、「…役員選挙規則」とあるを「…選挙規則」に改める。
（２）第５条「…規程」とあるを「…支部規程」に改める。
（３）第１２条「…１０月１日」とあるを「…３月１日」に改める。
（４）第１３条第１項「…７月３１日」とあるを「…１１月３０日」に改める。
（５）第１３条第２項「…８月３１日」とあるを「…１２月１０日」に改める。

日本建築学会四国支部学術委員会細則
日本建築学会四国支部常議員会 2003.03.08 承認
第１条（目的） この細則は、四国支部学術委員会（以下、「学術委員会」という。
）の運営のあり方を定め、建築の学術、技術及び芸術の振興並びに支部研究の企画調整を図ることを目的とする。
第２条（活動） 学術委員会は前条の目的を達成するために、次の各号の活動を行う。
（1） 本会における調査・研究活動の振興に関すること。
（2） 専門研究委員会及び特別研究委員会の設置又は改廃の決定に関すること。
（3） 専門研究委員会の相互の連絡と調整及び総合的企画に関すること。
（4） 専門研究委員会、特別研究委員会及び支部研究発表会運営委員会との連絡調整に関すること。
（5） 支部研究発表会に関すること。
（6） 日本建築学会本部からの申越事項の検討及び処理に関すること。
（7） 常議員会からの付託事項に関すること。
（8） その他、学術委員会の目的に則した事項に関すること。
第３条（組織） 学術委員会は、次の各号の者により構成し、委員の委嘱及び解嘱は四国支部規程弟２１条の規定による。
（1） 支部長（2） 各専門研究委員会委員長（3） 各特別研究委員会委員長（4） 支部研究発表会運営委員会委員長
第 4 条（委員長） この委員会に、委員長を置く。
２．委員長は、委員の互選とする。
３．委員長は、建築学会本部学術推進委員会委員を兼ねる。
第５条（委員の任期） 委員長の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２．委員の任期は、第３条各号の支部長及び関係委員長の在任期間とする。
第６条（運営） 学術委員会は、委員長又は常議員会が必要に応じて招集して開く。
２．委員長は、専門研究委員会、特別研究委員会又は支部研究発表会運営委員会に、業務の一部を付託することができる。
第７条（その他） この規程に定めのない事項は、四国支部規程によるほか、学術委員会において定める。
付 則
この細則は、２００３年３月８日から施行する。

日本建築学会四国支部研究委員会細則
日本建築学会四国支部常議員会 2003.03.08 承認
第１条（目的） この細則は、研究委員会の運営のあり方を定め、もって四国支部所属会員の建築学に関する研究振興と研究成果の活用を円滑に図ることを目的とする。
第２条（研究委員会等の組織） 研究委員会は、専門研究委員会、特別研究委員会及びワーキンググループ（以下、「研究委員会等」という。
）とし、それぞれ運営及び活動について責任を有する。
２．専門研究委員会又は特別研究委員会の下に、必要に応じてワーキンググループを設置することができる。
第３条（調査研究の対象、事業） 研究委員会等が行う調査研究の対象は、本会の目的に合致するものであり、かつ、その成果が本会会員及び関連する建築分野に有効に還元されるものでなければならない。
２．研究委員会等は、第１条の目的を達成するために、その各号の活動を行う。
1）各研究分野に関する調査研究に関すること。
2）研究協議会、講演会、討論会、座談会及び見学会等の開催に関すること。
3）学術発表会の運営に関すること。
4）学術委員会からの諮問に関すること。
5）その他、研究委員会等の目的達成に必要なこと。
第４条（研究委員会等の設置と廃止） 研究委員会等の設置又は廃止は、学術委員会の議を経た後、四国支部規程第２１条の規定を準用する。
第５条（設置期間）各研究委員会等の設置期間は、原則として６年以内とする。ただし、学術委員会で継続の必要性を認めた場合には、期間を延長することができる。その場合において、継続の手続きは前条の規定を準用する。
第６条（研究委員会等の構成） 研究委員会等は、参加を希望する支部会員及び支部役員（支部選出の代議員を含む。
）で構成する。ただし、特に必要がある場合には、会員外の専門家又は四国支部以外の本会会員を委員に加えることができる。
２．各研究委員会ごとに委員長を置き、ワーキンググループには主査を置く。
３．委員長及び主査は、当該研究委員会又はワーキンググループの委員の互選により選出する。
４．委員の委嘱及び解嘱は、当該研究委員会および学術委員会の議を経た後、四国支部規程第２１条の規定によるものとする。
第７条（委員の任期） 委員長及び主査の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２．研究委員会等の委員の任期は、第５条による研究委員会等の設置期間とする。
第８条（役割） 各研究委員会の委員長又は主査は、毎年３月末までに、その年度の事業概要報告書及び事業計画書を所定様式により学術委員会に提出する。
２．各専門研究委員会及び特別研究委員会は、関係するワーキンググループの設置及び調査研究の活動、事業活動における企画運営を統括する。
第９条（外部研究資金の導入） 委託研究等により、研究資金を建築学会以外から導入する場合は、常議員会の承認を得なければならない。
第１０条（研究委員会等の意見の対外発表） 研究委員会等の意見を四国支部の意見として外部に発表する場合には、常議員会の承認を得なければならない。又、本会の意見とする場合は、本会一般規則第２６条によるものとする。
第１１条（その他） この細則に定めのない事項は、四国支部規程によるほか、当該研究委員会等において定める。
付 則
この細則は、２００３年３月８日から施行する。

日本建築学会四国支部専門研究委員会設置運営要領
日本建築学会四国支部常議員会 2003.03.08 承認
第 1 条（目的） この要領は、専門研究委員会（以下、「専門委員会」という。）の運営のあり方を定め、もって四国支部所属会員の研究振興と研究成果の活用を円滑に図ることを目的とする。
第２条（専門委員会の任務） 専門委員会の任務は次のとおりとする。
（1）各専門分野の研究調査と、情報交流の推進を図ること。
（2）必要に応じ各専門分野のワーキンググループを設置し、組織的研究の推進を図ること。
（3）各専門分野の関連事項について支部長又は学術委員会の諮問に応えること。
（4）各専門分野関連の研究委員会の設置、その他の支部事業の企画等について、支部長に建議すること。
（5）その他、支部の研究活動に必要な事項に関すること。
第３条（委員の数） 各専門委員会の委員数は１０乃至２０名程度する。
第４条（運営） 専門委員会の運営は、日本建築学会四国支部研究委員会細則によるほか、この要領に定めるところによる。
第５条（組織） 専門委員会の組織は、別表に定める。
付 則
この要領は、２００３年３月８日から施行する。

建築・都市計画委員会ワーキンググループ公募要領
日本建築学会四国支部常議員会 2002.12.21 承認
応募資格：研究責任者及び共同研究者は、本会四国支部会員とする。ただし、研究委員会細則第６条第１項ただし書に規定する者は、本会四国支部会員外でも参加することができる。
応募要領：下記の事項を記載のうえ、E-mailにて四国支部事務局へ提出する。
1）新規・継続・改廃の有無
2）WGの名称
3）委員の構成（研究の代表者及び委員）
4）WGの研究目的
5）来年度の研究作業（予定）6）予想される成果・効果
7）予算の概要＜注意事項＞
・パソコン、大型試験体等，研究者個人のみが使用する物品購入費の補填や消耗品代が予算の多くの割合を占めることは望ましいことではない。
・購入した物品（図書資料等）は、支部に保管されることを原則とする。
・報告書の印刷費を削減するため、原則として委員会での研究成果は、支部研究発表会で発表すること。

採

否：学術委員会で申請書にもとづき選考を行い、設置の可否を決定し常議員会承認のうえ、本人へ通知する。

日本建築学会四国支部特別研究委員会設置運営要領
日本建築学会四国支部
常議員会 2003.03.08 承認
第１条（目的） この要領は、特定課題に対する研究委員会（以下、「特別委員会」という。
）の運営のあり方を定め、もって四国支部所属会員の研究振興と研究成果の活用を円滑に図ることを目的とする。
第２条（設置） 特別委員会は、次の各号の場合、学術委員会及び常議員会の議を経て置くことができる。
（1）支部会員又は支部常設専門委員会から申請があった場合（2）学会本部の支部研究補助費に係る「支部研究助成」の申請が認可された場合（3）支部長が必要と認めた場合
２．特別委員会の設置期間は原則として１年以内とする。
第３条（委員の任期） 委員の任期は、特別委員会の設置期間とする。
第４条（運営） 特別委員会の運営は、日本建築学会四国支部研究委員会細則によるほか、この要領に定めるところによる。
第５条（組織）特別委員会の組織は、別表に定める。
付 則
この要領は、２００３年３月８日から施行する。

「支部研究助成」（本部の「支部研究補助費」交付内規による）の公募要領
日本建築学会四国支部常議員会 2002.12.21 承認
応募資格：研究責任者及び共同研究者は、本会四国支部会員とする。ただし、研究委員会細則第６条第１項ただし書に規定する者は、本会四国支部会員外でも参加することができる。
応募要領：下記の事項を記載のうえ、E-mailにて四国支部事務局へ提出する。
1） 申請者は所定の書式に従い、その研究の主体となる専門研究委員会を通じて、毎年 2 月 7 日までに学術委員会宛に提出する。
2）申請書には，以下の項目を記載する。
① 研究テーマ② 共同申請書（共同して研究を行う常置研究委員会）③ 研究の目的④ 特別研究委員会設置の理由⑤ 研究の項目・概要⑥ 研究委員の構成（研究の代表者及び委員）⑦ 予想される成果，達成の可能性⑧ 本申請に係わる過去の業績⑨ 研究の期間⑩ 予算の概要⑪ その他（研究をめぐる特記すべき事項）＜注意事項＞
・パソコン、大型試験体等，研究者個人のみが使用する物品購入費の補填や消耗品代が予算の多くの割合を占めることは望ましいことではない。
・購入した物品（図書資料等）は、支部に保管されることを原則とする。
・報告書の印刷費を削減するため、原則として委員会での研究成果は、支部研究発表会で発表すること。

採否：学術委員会で申請書にもとづき選考を行い設置の可否を決定し常議員会、３月理事会承認のうえ、本人へ通知する。

日本建築学会設計競技四国支部審査委員会細則
日本建築学会四国支部
常議員会 2005.12.12 承認第１条（目的） 設計競技支部審査委員会（以下委員会という）は，設計競技の実施を通じて会員の技能向上に寄与することを目的とする。
第２条（組織） 委員会は、各支所が推薦した 4 名の委員をもって組織する。
第３条（委員長）委員会には委員長を置く。委員長は毎年年度初めの委員会において、委員が互選する。
第４条（委員の任期） 委員の任期は 10 月 1 日から 2 年とする。
２．中間に委嘱した委員の任期は前任者の残任期間とする。
第５条（運営） 委員会は、委員長が召集して開く。
第６条（その他） この細則に定めのない事項は、四国支部規定によるほか、総務・事業委員会において定める。

付 則

この細則は、2005 年 12 月 12 日から施行する。

日本建築学会四国支部作品選集委員会細則
日本建築学会四国支部
常議員会 2005.12.12 承認第１条（目的・名称） 作品選集に掲載する作品の募集・選考およびこれに関連する事業を円滑に運営するために、作品選集委員会（以下委員会という）を設置する。
第２条（組織） 委員会は、各支所が推薦した４名の委員をもって構成する。
第３条（委員長） 委員会には委員長を置く。委員長は毎年年度初めの委員会において、委員が互選する。
第４条（委員の任期） 委員の任期は２年とする。
２．中間に委嘱した委員の任期は前任者の残任期間とする。
第５条（運営） 委員会は、委員長が必要に応じて召集して開く。
第６条（その他） この細則に定めのない事項は、四国支部規定によるほか、総務・事業委員会において定める。
付 則

この細則は、２００５年１２月１２日から施行する。

日本建築学会四国支部記念事業基金規程
日本建築学会四国支部常議員会 2002. 4.20 承認第１条（名称）
名称は、日本建築学会四国支部記念事業基金（以下「記念基金」という。
）と称し、社団法人日本建築学会四国支部内に置く。
第２条（目的）「記念基金」
は、四国支部の記念事業及び記念事業に付随する事業に経済的援助を行い、建築に関する学術、技術及び芸術の進歩発達に資することを目的とする。
第３条（基金）「記念基金」は、当該記念事業の剰余金、一般会計の繰越金及び個人又は法人からの拠出をもって充当する。
第４条（事業）「記念基金」は、支部が行う記念式典、祝賀会、記念講演会、記念刊行等の事業に必要な費用の援助に充当する。
第５条（運営）
前条の事業の運営については、記念事業特別委員会を設置し、事業概要及び予算に応じた事業計画を定め、常議員会の承認を得る。
第６条（会計）「記念基金」の管理は、支部長が行う。
第７条（報告）支部長は、「記念基金」による成果を年度ごとの総会に報告する。

（社）日本建築学会四国支部長賞（優秀学生・生徒）表彰規程
日本建築学会四国支部
常議員会 1998.12.25 承認

１．資格
別記第１の四国支部管轄内の大学・短期大学・高専・高等専門学校・工業高校等で建築学系を専攻し、当該年度卒業見込みの学業成績優秀な者とする。
２．人員
当該校よりの推薦人員は、１名とする。ただし、定時制を有する高校には２名とする。
３．表彰方法
当該校より提出された別記第２の推薦書により、支部で審査のうえ「日本建築学会四国支部長賞」として賞状を贈呈する。
４．推薦期限推薦書に必要事項を記入のうえ、毎年度１月３１日までに別記第３の各支所あてに提出する。
なお、表彰状は当該校の卒業式一週間前までに当該校に伝達する。

（一社）日本建築学会四国支部旅費内規
日本建築学会四国支部
役員会 1998.4.25 承認
常議員会 2000.4.22 承認
常議員会 2005.12.12 承認
役員会 2019.5.31 承認

１．この内規は、本会四国支部の役員、委員、および職員の出張の場合に適用する。
２．本会四国支部の用務で出張を必要とするときには、下記の旅費内規によって旅費を算定する。
１）公共交通機関を利用した場合出発地(原則として勤務地あるいは居住地)の近隣にある駅あるいはバス停から目的地までの交通代を実費支給する。
２）自家用車等を利用した場合出発地から目的地までのガソリン代及び高速料金等を実費支給する。
ガソリン代の原単位は、1 キロメーター当たり 10 円とする。
(但し、ガソリン代の変動により、役員会にて改定することがある)
３．上記旅費は、原則として事前に事務局へ申告する。

（社）日本建築学会四国支部会員の慶弔に対する内規
日本建築学会四国支部
常議員会 1998.12.25 承認

会員の慶弔については、この内規によって支部の慶弔を表することし、実施に際しては総務委員がこれを担当する。
なお、
次に掲げた以外に支部が祝意及び弔意を必要とする場合には支部長の承認を得て行う。
１．現役の役員（支部長・常議員・支部監事・評議員）（１）祝 意 及び 弔 電
２．名誉会員（１）祝 意 及び 弔 電