大手町まちづくりのグランドデザイン
地区内外の多様な資源を統合し、ともに発展し続ける街へ“Integrated

Diversity”

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会
大手町まちづくりビジョン委員会 提言

令和 4 年８月

目次
目次 .................................................................................................................. 2
はじめに（提言の改定にあたって） ......................................................................... 1
I.

国際競争力強化に向けた次のステージへ ...................................................... 3
社会情勢の変化 ....................................................................................... 4
連鎖型都市再生等の成果 ........................................................................... 6

II.

まちづくりのビジョン............................................................................ 10
大手町の特徴........................................................................................ 10
まちづくりのビジョン ............................................................................ 11(1)

価値を具現化する知の創発連鎖............................................................... 11(2)

ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む信頼都市 ............................................. 13

III.

機能・空間のグランドデザイン ................................................................ 14
機能のグランドデザイン ......................................................................... 15
グローバルビジネス戦略拠点としての機能強化 .......................................... 15
周辺地域との有機的な連携 .................................................................... 17
グローバルビジネス拠点を支える環境の整備 ............................................. 19
空間のグランドデザイン ......................................................................... 28
グローバルビジネス拠点にふさわしい空間の創造 ....................................... 28
際のリ・デザイン ................................................................................ 32
地区内外の循環促進 ............................................................................. 36
信頼を支える空間の充実 ....................................................................... 41

IV.

まちづくりの推進方策............................................................................ 48
公民連携によるまちづくりの推進 ............................................................. 48
PPP（Public Private Partnership） ........................................................ 48
公開性と透明性のあるまちづくり............................................................ 48
エリアマネジメントの拡張 ...................................................................... 50

V.

(1)

データを活用したマネジメント・サービス提供 .......................................... 51(2)

公民学連携ビジネス創出 ....................................................................... 52(3)

広域のマネジメント連携 ....................................................................... 53
参考資料 ............................................................................................. 54

はじめに（提言の改定にあたって）
平成 16 年３月、「大手町まちづくりビジョン委員会」は、大手町合同庁舎跡地を種地として活用し、連鎖的に建替えを進めることで、国際的業務機能を中断することなく、大手町地区がグローバルビジネス拠点として機能し続けるため、「大手町まちづくりグランドデザイン－連鎖型都市再生モデルの創造－」を「大手町まちづくり推進会議」に提言した。
その後、平成 21 年 8 月には、地球環境への配慮や金融危機に端を発した国際的な景気悪化からの脱却を背景に「大手町まちづくりグランドデザイン –都心再生大手町モデルの新たなステージへ-」として、平成 24 年 6 月には、東日本大震災により必要性が強く認識された
高次な防災まちづくりや、東京の国際競争力強化に関する取組などを推進させるべく「大手町まちづくりのグランドデザイン －都心再生大手町モデルのさらなる展開－」として、それぞれ提言を行った。
これら提言をもとに、大手町地区での「連鎖型再開発」は「連鎖型都市再生」へと着実に進捗し、魅力的な空間・機能を豊富に有する大手町地区が形成されてきた。また、神田・日本橋地区など個性ある周辺地区でのまちづくりも活発に行われており、今後は、首都高速道路地下化など将来予定される取組とも連動しながら、大手町地区のみならず周辺地区とともに面的に魅力を高めていかなければならない。
一方、前回提言を行った平成 24 年から、社会情勢は劇的に変化した。新型コロナウイルス
感染症の世界的な流行は、オンライン化を急速に進展させたが、リアルな交流の意義を再認識する契機ともなった。アジアを中心とした新興国の成長は目覚ましい一方、日本経済は長年低迷しており、国際社会における日本の相対的地位は大きく低下した。気候変動問題が深刻化する中で、脱炭素に向けた取組を進めることは責務であるが、災害が年々激甚化するな
ど、既に状況は切迫している。
日本や世界が直面する危機を打破していくには、大手町地区が多様な資源・叡智を有する周辺地区と連携しながら、世界をリードするための新しいチャレンジをを加速させるべきである。
今般、あらためて大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会からの検討要請を受け、今後の大手町地区におけるまちづくりの具体的な方向性を示す「大手町まちづくりのグランドデザイン」の改定を提言する。
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会に参画する東京都、千代田区、民間地権者
のみならず、大手町地区はもとより周辺地区でまちづくりに関わる多様なプレーヤーが、本提言を最大限に活かし、日本経済の低迷を打破し、持続可能な成長を実現する先導役としての大手町地区のまちづくりに積極的に取り組むことを期待する。
令和 4 年８月
大手町まちづくりビジョン委員会
委員長
1

伊藤 滋

大手町まちづくりビジョン委員会【構成メンバー】
委員長

伊藤

滋

東京大学

名誉教授

委員

浅見

泰司

東京大学大学院

委員

加藤

孝明

東京大学生産技術研究所 教授

委員

岸井

隆幸

一般財団法人計量計画研究所

委員

根本

祐二

東洋大学大学院

委員

野城

智也

東京大学生産技術研究所 教授

教授

代表理事

教授

【事務局】
公益社団法人日本都市計画学会
株式会社都市計画設計研究所
株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱地所設計
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会【オブザーバー】
財務省

理財局

東京都

都市整備局

千代田区

環境まちづくり部

東日本旅客鉄道株式会社

品川・大規模開発部門

大手町まちづくり株式会社
独立行政法人 都市再生機構【主催者】
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会

2本書の位置づけ
本提言は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会の主催で開催された「大手町まちづ
くりビジョン委員会（以下、「本委員会」）の検討成果を提言として取り纏めたものである。
本委員会は、これまでも「大手町まちづくりグランドデザイン」として大手町地区におけるまちづくり上の課題及び将来像（ビジョン）について検討し、提言を行っており、この提言のもと、大手町地区の「連鎖型都市再生」が推進されてきた。
今回の提言は、前回の提言から 10 年を経て、「連鎖型都市再生」に一定の道筋がつきつつあることから、時代の変化に対応し、来るべき未来に向けて取り組むべき事項を反映した「大手町まちづくりのグランドデザイン」を取り纏めるとともに、そのエッセンスを「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」に反映することを目指すものである。

図 1

3

本グランドデザインの対象区域

I. 国際競争力強化に向けた次のステージへ
社会情勢の変化【低迷する日本経済と東京の国際競争力の低下】
大手町地区は、金融・保険、商社、新聞・情報通信等、日本を代表する企業が集積し、会社の街・本社の街・大企業の街として発展を遂げてきた。
1960 年代の高度経済成長期には、日本の経済・産業活動の司令塔となり、1980 年代以降
は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融センターとしての地位を築き、機能してきた。
しかしながら、1990 年代以降、経済のグローバル化や情報化が急速に進展するなか、上海、
シンガポール、香港といったアジアの金融市場が台頭し、また 2000 年以降の急速なアジア経済の成長は、世界経済に大きな影響を及ぼしている。ダイナミックな経済変化の中、金融面でも世界の中の東京、アジアの中の東京の地位が相対的に低下傾向にある。現在では一人当たり GDP
が OECD 加盟諸国の下位にとどまり、経済の低迷と所得の低迷が日本全体に閉塞感をもたらす
悪循環に陥っている。

図 2 主要先進７カ国の国民１人当たりＧＤＰの順位の変遷
出典：日本生産性本部, https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2021.pdf, 2022 年 2 月 8 日閲覧【デジタルトランスフォーメーションの進展と対応の遅れ】
近年は GAFA をはじめとするＤＸ企業が世界の企業の時価総額の上位を占め、政府の電子化も諸外国に遅れを取っているなど、我が国においてデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応は大きな課題となっている。
IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する「世界競争力年鑑（2021）注 1」によれば、日本の競争力の総合順位の低下は、ビジネス
効率性が大きく低下してきたことが主因である。従来から日本の強みと認識されてきたインフ
ラ、なかでも研究開発支援や特許等から評価される科学インフラは依然として高位を保ち続けている一方で、経営者による「研究開発力」の評価は、近年大きく低下しており、研究開発により4

蓄積された知識資本をビジネスに有効活用できていない現状にある。国際競争力の強化に向けては、多様な知を組み合わせて事業化する組織資本の充実と知を使いこなす人材の育成・蓄積を実現していくことが喫緊の課題である。国を挙げてデジタル化やイノベーション創出に取り組んでいるが、いかにその実現を図るかが日本経済の低迷を打破する鍵となる。

図 3 大分類でみた日本の競争力順位の推移
出典：IMD「世界競争力年鑑」 各年版より三菱総合研究所作成
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20211007.html

注 1：IMD「世界競争力年鑑」の対象は 64 カ国・地域で、競争力に関連する公表統計と企業の経営層を対象とするアン
ケート調査結果をもとに作成される。

5

連鎖型都市再生等の成果【連鎖型都市再生による高質なアセットの蓄積】
大手町地区では、24 時間稼動型の業種が多く立地する当地区の特性を踏まえた機能更新の必要性を踏まえ、大手町地区の地権者、東京都、千代田区、大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会で構成される「大手町まちづくり推進会議（平成 15 年 3 月発足）
」により、機能更新の基本方針が提示された。平成 16 年 3 月には、当委員会が「大手町まちづくりグランドデザインの提言」をとりまとめ、独立行政法人都市再生機構の参画を得て複数の街区を広域的・一体的に更新できる手法として、国有地を種地として、土地区画整理事業と市街地再開発事業を組み合わせ、段階的・連続的な建替えを可能とする「連鎖型再開発」という都市再生スキームを構築・実践してきた。これにより、業務活動の継続と都市機能の更新の両立を可能とした。さらに前回提言では、この「連鎖型再開発」を核に、環境問題や都市景観の形成への配慮、高度な防災機能を実現するよう計画的に土地利用の更新を図り、丸の内・神田・日本橋地区などの周辺のまちづく
りにも都市再生の効果が波及する「連鎖型都市再生」へと概念を拡大、「まちづくり 7 原則(※参考資料に掲載）」を掲げ、公民連携によるまちづくりを推進すべきとした。
大手町地区は、「まちづくり７原則」のもと、国際中枢業務の戦略的更新をはじめとする事項に公民連携で取り組んできた。これらの成果として、オフィス床面積が大きく拡大し、イノベーシ
ョン拠点やカンファレンス機能、国際医療、観光機能、防災拠点機能ビルの整備等が進んだ。また、ビジネスを加速させるグローバル企業、法律事務所やコンサルタント等の専門サービス企業、
先端的な技術開発に取組むベンチャー企業等、知識資本を豊富に持つ多様な企業が集積しつつある。
さらに、建物更新だけでなく、日本橋川沿いの川端緑道の整備や仲通り機能の延伸等の歩行者
ネットワークの拡充、大手町の森に代表される緑とオープンスペースの整備、皇居や日本橋川等の水と緑を活かした都市景観の形成にも取り組んできた。

図 4 大手町地区の延床面積の推移※１：大手町地区内ビルの延床面積を総合計したもの。建物竣工や建物解体の差し引きにより、延床面積が増減。
※２：2030 年以降の「約 40 万㎡増加」とは、新規・再開発で増えた約 100 万㎡から解体分約 60 万㎡を引いたもの。
6

図 5 大手町地区の立地企業の多様化

図 6 大手町地区の空地・緑地整備の進展

7

【周辺まちづくりとの連携】
連鎖型都市再生が進行する間、神田・日本橋・本郷・お茶の水等の個性ある周辺地域でのまちづくりも進展し、イノベーション、文化・芸術等での地域を超えた連携も始まっている。
神田では、神田ならではの界隈性や街並みを生かした、歩いて楽しい回遊性のあるまちづくりが進められている。日本橋ではライフサイエンスの拠点整備が進展したほか、首都高地下化と合わせた再開発も今後予定されている。東京大学が立地する本郷では大学発ベンチャーの立地などが進んできた。
上野や谷根千における芸術・学術・生活など多様な文化資源の集積を活かし、藝大アーツイン
丸の内や東京ビエンナーレ等の芸術イベントが開催される等、地区を超えた連携も始まっている。
こうした個性ある周辺地域のまちづくりが今後も進展していくことが見込まれるなかで、大手町と神田をつなぐ竜閑さくら橋が開通し、今後、大手町仲通り機能の延伸等が予定されるなど、大手町地区と周辺地区との結節性を高める機能も整備されつつある。都内各地とつながる大手町
駅の地下歩行者ネットワークの拡充や地上・地下結節空間の整備、災害時には周辺地域を含む帰宅困難者を受け入れる防災拠点の整備なども実現してきている。
これからの大手町地区は、こうした連鎖型都市再生の蓄積を最大限に活用し、各地と連携して日本経済の再興を牽引していくことが期待される。

図 6 周辺結節性向上の取組（竜閑さくら橋、仲通り機能延伸、大手町タワーの地上・地下結節)
出典：（中央）三菱地所株式会社、（右）東京建物株式会社

8大手町まちづくりの取組み

国・都・区の位置づけ
国の位置づけ○「東京駅・有楽町駅周辺地域」
都市再生緊急整備地域の指定（平成 14 年７月）
金融をはじめとする国際的な中枢業務・交流拠点、にぎ
わいと回遊性のある都市空間、うるおいと風格ある街並
みの形成○「東京都心・臨海地域」
特定都市再生緊急整備地域の指定（平成 24 年 1 月）

平成 8 年 9 月

大手町・丸の内・有楽町地区

3月

大手町・丸の内・有楽町地区

13 年

2月

大手町

懇談会設置

15 年

3月

大手町

推進会議開催

16 年

3月「大手町まちづくりのグランドデザイン」策定

16 年

6月

有限会社大手町開発（

16 年 10 月

医療・情報提供・カンファレンス・滞在型宿泊機能、成田・羽田空港と直結する交通拠点機能、震災等に対応で大手町（常盤橋）地区（変更）（令和３年３月）
ビジネス交流機能や大規模広場等を備えた東京のランドマークとなる超高層タワーの整備、大手町・日本橋地

区を結節する呉服橋交差点地下通路の追加整備、都心型
MICE 拠点・都市観光拠点の形成に資する大規模ホール，国際級ホテル，ツーリストラウンジの追加整備
東京都の位置づけ○東京の都市づくりビジョン（改訂）（平成 21 年 7 月）
大手町・丸の内・有楽町(大丸有)は、センター・コア再生ゾーンの一部に位置付けられ、平成 13～21 年に竣工したビルが約 205 万㎡に及び、都市再生が着実に進展している旨記載○都市づくりのグランドデザイン（平成 29 年 9 月）
大手町・丸の内・有楽町(大丸有)は、金融と情報技術などとの融合により、イノベーションが生まれ続ける拠点として、中枢広域拠点域の一部に位置付け
千代田区の位置づけ

有限会社大手町開発）
2月

「大手町

17 年

3月

都市再生機構が合同庁舎跡地を取得（1.34ha）

基本協定書」締結（上記 4 者）

大手町地区にかかる都市計画決定（土地区画整理事業ほか）
18 年

1月

大手町地区にかかる都市計画決定（都市再生特別地区ほか）

18 年

4 月 土地区画整理事業の事業計画認可

18 年

9月

土地区画整理事業の換地計画認可及び仮換地指定（）

18 年 12 月

第一次再開発事業施行認可

20 年

9月

土地区画整理事業の換地計画変更認可

21 年

3月

第二次再開発事業施行認可

21 年

４月

第一次再開発事業竣工（

21 年

8 月 「大手町まちづくりのグランドデザイン」改訂

24 年

6月

及び仮換地指定（24 年 10 月））「大手町まちづくりのグランドデザイン」改訂
第二次再開発事業竣工

大手町フィナンシャルシティ（
25 年

４月

25 年

９月

）

土地区画整理事業の事業計画（第２回）変更認可
土地区画整理事業の換地計画（第 2 回）変更認可

及び仮換地指定（第三次再開発事業エリア等）
25 年 11 月○千代田区都市計画マスタープラン（平成 10 年 3 月）

第三次再開発事業施行許可
読売新聞ビル竣工

大手町タワー竣工

大手町・丸の内・有楽町・永田町地域として、「風格あ26 年

る環境共生空間に、国際的に開かれた豊かな都市活動が27 年 11 月

大手町ホトリア（大手門タワー・ENEOS ビル）竣工

育まれるまち」という将来像を示した

27 年 12 月

土地区画整理事業の仮換地指定（

28 年

１月

大手町ホトリア（大手町パークビルディング）竣工

４月

第三次再開発事業竣工○千代田区都市計画マスタープラン（令和３年 9 月）
大手町・丸の内・有楽町・永田町地域として、まちの将

28 年

来像を「風格ある環境共生空間で、世界に開かれた都市

４月）

大手町フィナンシャルシティ（グランキューブ、星のや東京）

活動が育まれる強靭なまち」として示している

28 年

９月

第四次再開発事業施行許可

また、都心で働き、活動することの価値を一層高めるま

30 年

８月

大手町プレイス

竣工（

令和 2 年 2 月

Otemachi One

竣工（三井物産ビル、ちづくり、多様な空間の活用、美観地区の特性継承と新たな界隈の魅力創出、自在に移動できるシステムの試行）

Otemachi One タワー）と実装、人が持つ多様な力を活かせるまちと“場”のデザ

３年 ２月 丸紅ビル

イン、安全と都心機能の継続性を確保する拠点整備、脱3年 6月

第四次再開発事業（常盤橋タワー）竣工

炭素社会を目指した先導的機能更新、などが示された

4年 3月

同事業（銭瓶町ビルディング）竣工

９年度

同事業

竣工

全体竣工予定（TOKYO TORCH）

次なるステージに向けて進化する大手町地区
9事業会社）設立

基本合意書」締結

17 年

きる都市防災機能の導入・強化〇国家戦略特区東京圏国家戦略特別区域区域計画

「大手町

策定

（東京都、千代田区、独立行政法人都市再生機構、国際金融等の中枢業務拠点にふさわしい高次の業務機
能とこれを支える多様な機能、国際化に対応した教育・

懇談会設立

12 年

II. まちづくりのビジョン
大手町地区の特徴【機能集積の多様化と個性ある周辺地域】
大手町地区は、我が国の中枢業務地区である大手町・丸の内・有楽町地区の中でも、とりわけ金融・メディア産業・情報通信など経済活動の中枢業務機能が高度に集積しており、この集積を背景に、大手町地区に立地する企業をはじめ、国内外の様々な企業の戦略的な事業展開を牽引・支援するグローバルビジネス拠点として機能してきた。歴史的に形成された大街区を「ハイパーブロック」という計画単位とした良質な都市空間を形成したことが、こうした大企業の集積を生んだ背景の一つである。また、広域にみれば、大手町地区は東京証券取引所や銀行、証券会社の本店等が集積する日本橋兜町と東西の軸を形成しており、加えて、神田、日本橋、八重洲、京橋、銀座地区と連なる商業集積地と隣接するという特徴を持つ。こうした観点からも大手町地区は重要な役割を担っているといえる。
アジア経済の急速な成長による東京の地位の相対的な低下が進む中、国際競争力強化に向け、行政と地区内の権利者が連携して、国の庁舎跡地を種地として建物を連鎖的に建て替え、国際業
務機能を止めることなく機能を更新する連鎖型都市再生を進めてきた。その結果、オフィス面積は拡大し、ハイクラスオフィス、カンファレンス機能、イノベーション拠点、国際医療、観光機
能、防災拠点ビルの整備等が進み、また、オープンスペース、歩行者空間や緑のネットワーク、皇居や日本橋川の水と緑を活かした都市景観の形成などにも取り組み、質の高い空間を形成してきた。
大企業の集積促進に加え、ビジネスを加速させるグローバル企業や専門サービス企業、先端的な技術開発に取り組むベンチャー企業等、イノベーション創出に関わる多様な企業が集積しつつある。同時に、神田周辺の再開発の進展、本郷・お茶の水周辺の大学発ベンチャー、茅場町の金融・IT 企業の集積、日本橋のライフサイエンス拠点、首都高地下化による景観の変化など、大手町周辺地域のまちづくりが進展し、イノベーション、文化・芸術等での地域を超えた連携が始まっている。
【日本経済活動の拠点としての大手町が果たす役割】
一方で、1990 年代以降の経済のグローバル化や情報化の急速な進展、アジアの金融市場の台頭等により、世界経済における東京の地位は相対的に低下している。特にデジタル化の遅れは顕著である。日本経済を再興し、東京が国際的な都市間競争を勝ち抜くためには、これまで日本経済を主導してきた「ヒト・モノ・カネ・情報が密度高く行き交う、日本の経済活動の拠点」である大手町が、連鎖型都市再生で充実した企業集積、豊かな空間・機能のアセット、国内外とつながる
情報ネットワークを活かすことで、デジタルトランスフォーメーションにも対応した日本経済の構造転換に貢献していく。
10

【Integrated Diversity により発展し続ける街へ】
大手町がより成長していくためには、大手町だけでなく、神田・日本橋・本郷・お茶の水等の個性ある周辺地域等の多様な資源を統合する“Integrated Diversity”のハブとなり、各地域とともに発展し続けることを目指すべきである。
そのためには、各地の多様な知を繋ぎ・育て・具現化することでビジネスを創造する「知の創発連鎖」のハブとなること、この連鎖を支えるヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み続ける信頼を醸成することを目指す。

図 7 Integrated Diversity による発展

まちづくりのビジョン(1) 価値を具現化する知の創発連鎖
国際競争が激化するなか、日本経済の低迷を打破するためには、固定概念や既存の枠組に囚われず、イノベーションによって、より新たな価値を生み出していく必要がある。
そのためには、大学、研究開発機関、ベンチャー企業など、各地の様々なプレーヤーが持つ多様な「知」を集め、起業・新規事業開発の支援や投資家等による資金調達の支援を通じて育て、協業企業や専門サービス等と繋ぎ、実証や商品化のマーケティング等を通じたビジネス化により価値を具現化する「知の創発連鎖」のサイクルを構築し、継続的に運営していく。多面的な視点
からビジネスを具現化し、今後の日本・世界を牽引する様々なビジネスを生み出していくことが求められる。

図 8 知の創発連鎖のサイクル

11

【知の創発連鎖のハブとしての大手町】
大手町地区には金融・商社・情報通信・メディア等、資金供給力や情報発信力を有する日本が誇る大企業が集積している。周辺には、日本が誇る大学・研究機関が多く集積する神田・本郷・
お茶の水や、古くは金融街として成長し近年はフィンテックや最先端医療ベンチャー等が芽生えつつある茅場町・日本橋など、特徴的なエリアが立地する。大手町は充実した地下鉄網により都
内他拠点への利便性が高く、全国からの玄関口である東京駅にも近い。羽田空港、成田空港とのアクセスも良好であり、世界とのアクセスにも優れる。大手町地区は、これらの周辺地域から広域的にわたるネットワークを活かし、神田・本郷・お茶の水のアカデミア、茅場町・日本橋の金融・医療、都内他拠点・地方のシーズなど、新たなビジネスの種となる知を企業と結び、協業・資金援助・商品化支援等を通じてビジネスへと昇華する「知の創発連鎖」のハブの役割を果たすことが可能である。
このサイクルを街の機能導入や空間形成で加速させ、高度な人材が集積する大手町地区でビジネスを磨き上げていくことで、さらに各地の大学、研究開発機関、ベンチャー企業等の知が集まる好循環を生み、各地に波及効果を生み出していく。

図 9 知の創発連鎖のハブとしての大手町

12

(2)

ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む信頼都市「知の創発連鎖」を通じたビジネスの持続的成長に向けて、大手町地区は各地から多様なヒト、モノ、カネ、情報を呼び込むに足る魅力と、その質が維持される信頼を醸成する必要がある。
大手町地区は、江戸時代には大名屋敷街が広がり、明治時代には官公庁・軍用地等国有地に転換された後、明治中期以降、民間による業務地として開発が進められた街である。大街区単位での土地利用が基本であり、この歴史的に形成されてきた大街区を、「ハイパーブロック」という計画単位により開発を進めることで、日本の経済中枢を担う大企業が集積した歴史がある。
日本を代表する企業の集積、ハイパーブロックで開発された整然とした街並みと風景・景観が大手町地区のブランドを築き、大手町らしさの一つである安心感をもたらしている。
大手町地区はこのブランドが将来にわたっても不変と予見できること（変わらない、継承する）
が、この街の信頼の一つの要素となっている。
一方、グローバルに変化する社会・経済動向に柔軟に対応し、変わっていくこと（時代とともに変わっていく）も信頼を生むことにつながる。例えば、ダイバーシティ＆インクルージョンや国際性の向上等がこれにあたる。連鎖型都市再生により、グローバル戦略拠点としての拠点性や多様性が増した大手町地区だからこそ、一層、変化に柔軟に対応していくことが重要である。
加えて、最先端の環境負荷低減・災害時の安全性確保等の取組を常に進め、高付加価値を生み出す企業集積を実現することで、投資への安心感を生むこと（先端・先進であり続ける）も、大手町地区の信頼感・ブランド力をより一層高め、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む好循環の創出につながっていく。

図 10 多様な価値を呼び込む信頼都市

13

(3)

都市の求心力を高める「場・際・環」「知の創発連鎖」の実現には、多様なヒト・モノ・カネ・情報が集まる場所、隣接地域や他の地域との際を越えた連携、これらをつなぐ人や情報の循環が必要となる。大手町地区において、これらの“場”の形成、“際”を超える仕掛け、様々な“環”を促すネットワークの形成を図る機能、空間づくりに取り組み、都市の求心力を高めていく。
「信頼都市」の形成はその実現を支えるものとなる。

【場：地区内の空間】
地区内に集積する質の高いアセットを最大限に活かし、大手町地区を多様な人材が集い、交流する「場」として求心力を向上させていく。
【際：地区の境界空間】
今後、大手町地区の周辺地域では再開発が進展し、街が大きく変化する。更新が進む隣接地域と大手町地区の「際」に段階的に機能を組み込み、地区間の相互成長を実現させていく。
【環：地区内外の交通・情報ネットワーク】
大手町をハブとした国内外の“人のつながり”や“情報や投資”の集積を促進すべく、地区内や隣接地域とのウォーカブルな空間形成（小循環）、都内周辺地域と繋がる地下鉄（中循環）、地方・海外と東京駅を介した交通ネットワーク（大循環）を活かすとともに、各地域との情報ネットワークを充実させていく。

図 11 場・際・環の概念図

14

III.

機能と空間のグランドデザイン
機能のグランドデザイン

グローバルビジネス戦略拠点としての機能強化
大手町地区には、金融、メディア、商社、情報通信等に加え、連鎖型都市再生で業種の多様性も拡大してきた。地区内では、日々、国内外のビジネスパーソンが行き交い、多くの情報がやり取りされている。多様な業種が融合した新しいビジネスの創造が期待されるなど、大手町地区は高い知的ビジネス環境を有している。
こうした大手町地区の特性を踏まえ、多様な知が集まり、繋がり、ビジネス化して価値を生む「知の創発連鎖」を生み出し、グローバルビジネス戦略拠点として更なる機能強化を図る。

【イノベーション創出機能の強化】
大手町地区に大企業の本社機能や金融機能が集積することを活かし、本郷・お茶の水・日本橋等周辺の機能と連携しながら、大手町だからこそ得られる情報や交流機会、ネットワークを提供する拠点の機能を強化する。連鎖型都市再生で地区内には金融、ものづくり、情報通信、海外連携等の様々な特性を持つイノベーション拠点が整備されてきており、各拠点の機能強化とともに、相互連携を強化し、知の創発連鎖を実現する。

図 12 TMIP：大丸有におけるイノベーション・エコシステム形成に向けたプラットフォーム
出典：TMIP ホームページ, HTTPS://WWW.TMIP.JP/JA/, 2022 年 6 月 22 日閲覧

図 13 Inspired.Lab

図 14 FINOLAB

出典:Inspired.Lab 提供

出典：FINOLAB 提供(先端テクノロジーをもつスタートアップと大企業が集う) (FinTech スタートアップの創業・成長支援)15

【国際金融拠点機能の強化】
世界の経済活動に対応する国際金融拠点として、国際金融やメディア産業が集積する立地特性を活かした「金融教育」、国際金融機能をより強化するビジネスサポート機能の充実を図るとともに、世界との交流を支援する羽田空港・成田空港と直結する交通サービス機能の充実・強化等が求められる。

図 15 金融教育機能の拠点「東京金融ビレッジ」
出典：東京金融ビレッジ,https://www.fine-tokyo.com/, 2022 年 5 月 19 日閲覧【外国企業の誘致とビジネスマッチングの促進】
大手町地区は海外とのビジネスの玄関口であり、Global Business Hub Tokyo といった外資企業の参入支援機能・ビジネスマッチング機能も整備されてきた。他施設の機能と連携しながら、引き続き外国企業のビジネスを支える環境づくりを進め、世界やアジアのグローバルビジネス拠点として地位を高めていく。

図 16 Global Business Hub Tokyo
出典：Global Business Hub Tokyo 提供
16

【国際交流機能の強化】
新たな価値創造においては、情報の交流・創造の好循環が必須であり、連鎖型都市再生で整備されてきた国際カンファレンスセンター（大手町プレイス カンファレンスセンター等）のアセッ
トを十分に活用し、サービスの一層の充実に地域ぐるみで取り組むほか、今後の開発・更新において引き続き交流機能の拡大を図っていく。

図 17 大手町地区に整備されてきたカンファレンスセンター(左：大手町プレイス カンファレンスセンター、右：大手町三井カンファレンス)出典：（左）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、 （右）三井不動産株式会社

周辺地域との有機的な連携「知の創発連鎖」のサイクルは大手町地区だけで完結するものではなく、ビジネス支援機能や大学・研究機関の集積やそれぞれの歴史・文化を有する神田、お茶の水、本郷、日本橋、兜町、茅場町等の周辺地域の企業、研究機関や居住・滞在、飲食・アメニティ、文化・芸術、観光等の各種機能との連携により、相互補完関係として発展し、日本経済を支えていく。

【周辺地域と連携したまちづくり】
大手町地区のまちづくりの進展や発展と連動して、神田地区での新たなオフィスや住宅機能の集積が進んできた。小街区の路地的空間を基本とし下町情緒に溢れる神田地区との連携により、より活力ある多様な賑わいと暖かな楽しみのある拠点として連携することで、エリアとしての多面的な魅力を創り出していく。
また、東京大学が立地する本郷や隣接するお茶の水では大学発ベンチャー集積やイノベーショ
ン促進施設の集積が見られるほか、古くから金融街として成長してきた茅場町での金融ベンチャ
ーの集積、日本橋近辺でのヘルスケアベンチャーの集積も活発化してきた。
これらのエリアとの連携により、より広域で様々なプレーヤーが有機的に接続した「知の創発連鎖」がもたらされるとともに、その中心にあたる大手町地区は新たなビジネスが多様に重なり発展していく「グローバルビジネス戦略拠点」として成長する。
17

また、上野・秋葉原といった多様な歴史・文化の集積するエリアは「東京文化資源区」として、その魅力を高める取組が積極的に展開されているほか、神田・神保町、有楽町・日比谷といった特徴的な文化・芸術に関する資源を有するエリアも隣接している。各々の歴史や地域特性を活かした都市空間を形成することで、東京都心の魅力は高められる。

図 18 周辺地域との連携のあり方 イメージ

【可変性・発展性のある際の形成と流れ・賑わいの創出】
大手町地区と神田・日本橋など隣接エリアでは、双方にまちづくりが進み、今後も互いに変化していく。エリア間をつなぐ「際」の空間の形成により、それぞれのエリアが周辺に開かれ、また人が互いに行き交う形となり、広域での連続性がもたらされる。歩きたくなる・交流したくなる「ウォーカブル」な大手町として、より魅力を高めることができる。
特に、大手町地区と神田地区との間に流れる日本橋川は、皇居の広大な緑と隅田川のウォータ
ーフロントを結び、水と緑と歴史に彩られた東京都心の景観軸である。まちづくりに伴い、グローバルビジネスの集積が進展する中で、沿川の周辺地域とも連携したアメニティ豊かな水辺空間の整備・活用に対する期待も一層高まる。
親水空間の整備や仲通りの機能延伸、アメニティ機能やインキュベーション機能の導入のほか、連鎖型都市再生で整備された川端緑道の機能向上を図る等、大手町地区の「際」となる空間を周
辺環境の整備に合わせて整備、活用し、街の変化に応じた機能更新を実現する。
18

信頼都市を支える環境の整備
グローバルビジネス拠点エリアとして大手町地区が成長していくためには、誰もが安心して健やかに活動できる環境整備が必要である。風格ある都市を維持しながら、社会的課題に先駆的に取り組むことで、グローバルビジネス拠点としての信頼を醸成し、新たなビジネス創出や多様な企業の立地等の好循環をもたらす。
【ビジネス環境の整備】
1) ウェルビーイングを実現するビジネス環境
ビジネスパーソンが活力に溢れ、各々の能力を最大限に発揮するためには、身体的・精神的・社会的に良好な状態であるウェルビーイングの追求が必要である。
フィットネス・メンタルケア・ヘルスケア等の健康意識の向上をもたらす取組、水と緑の安らぎ空間など心の憩いをもたらす街並みの整備等を通し、ウェルビーイングの実現をサポート
し、健やかで豊かなビジネス環境を築き上げる。

図 19 健康増進の取組（丸の内ヘルスカンパニー）
出典：丸の内ヘルスカンパニー 提供

192) 都市観光に資する魅力あるまちづくり
大手町地区は、我が国の玄関口である東京駅に隣接し、ビジネスパーソンのみならず、多くの外国人観光客が行き交う拠点でもある。
大手町地区の資源や高架下・広場等の空間を有効活用し、良質な飲食店や文化・音楽機能等
コンテンツの創出、東京・地方の機能を外国人にも発信できる観光拠点、回遊性の向上、多様なイベントを仕掛ける企画・実装機能の整備等により、都市観光に資する取組を推進する。交流人口の増加だけでなく、日常的に大手町地区を利用するビジネスワーカーにとっての魅力度
向上、国際的な訴求力向上といった効果も得ることができる。
東京駅に隣接する常盤橋地区に整備される広場等も活用し、国際都市東京の魅力を高める観
光機能の整備や取組の推進を通し、都市観光力を強化する。

最新技術を体験できるラボギャラリー

高層タワー最上階の展望デッキ

鉄道高架下空間等を活用した賑わいの場

図 20 観光まちづくりのアイデア例
出典：大手町・丸の内・有楽町地区 都市観光ビジョン 2019 年 改定版

3) デジタル技術を活用したビジネス環境の高度化
デジタル技術の革新は目覚ましく、建物やモビリティ等がインターネットに接続することや、個人が所有するデバイス（スマートフォン等）により、あらゆる場所で様々なサービスを受けることが可能となった。
「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画（2020 年 3 月、大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム）」では、大丸有地区が定める「まちづくりガイドライン」の達成に向けて、ビジョンオリエンテッドによるスマートシティ化に取り組む
ことが掲げられている。これは、物理的な都市とデジタルの融合したスマートシティを実現する
ことで、リアルタイムにデータを利活用した意思決定プロセスや効果が得られるという考え方である。結果として、企業や就業者/来街者にとって、創造性、快適性、効率性の高い街として、区域の価値の向上が期待できる。

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図 21 スマートシティによって飛躍的に区域の価値を高められる仕組み
出典：大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画（2020 年 3 月時点）

街の価値を高める手法は、ハードの整備に限らない。デジタル技術を実装し、街の空間や機能を拡張していくことも有力な手法となる。
デジタル技術を活用したサービスやそれにより地区に蓄積されるデータを活用したサービスの提供等、物理的に街の更新が無くとも、ソフトウェアをアップデートするかのように、街の機能を常に向上していくことを目指す。

デジタル技術を活用した機能の戦略的更新
機能の進化⚫ オフィスの働き方変化⚫ 「知の創発連鎖」のフィールドとして街で技術や仕組みを実装する⚫ アプリケーションが上乗せされることを見据えた、ハードやソフトの作り方- フリーアドレス化- オンライン会議⚫ シェアリング- スペース- モビリティ…

デジタル技術の発展スピードは速い

物理的な空間の更新は時間がかかる⚫ 自動走行モビリティ⚫ 新たなアプリサービス 等

都市空間を連続的に更新
物理的空間の進化

図 22 デジタル技術を活用した機能の戦略的更新

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【風格ある景観と豊かな緑によるまちづくり】
歴史と風格のある大手町の街並みづくりや、東京・日本が誇る皇居周辺の水と緑が一体となった景観形成により、良質なビジネス空間を作ることは、国際的な信頼にも繋がる。
皇居周辺の水と緑と一体となった景観形成や、皇居周辺の視点場から大手町を展望した場合の、
建物景観や緑の稜線に配慮した景観形成に取り組み、風格ある大手町の景観を形成していく。
お濠は景観やアメニティのシンボルでもあるため、公民が連携して水環境改善に引き続き取り組む。また、首都高速道路の日本橋区間地下化やそれに伴う周辺の開発を好機とした、水と緑の豊かな空間形成を進める。

図 23 大手町の森
出典：東京建物株式会社【ダイバーシティの推進】
国際化・多様化の時代において、よりグローバル・ユニバーサルの視点を取り入れた取組を進めることは、国際的な信頼を獲得するだけでなく、より多様な視点が交わる創造性豊かなビジネ
ス空間となることにも繋がる。
人材・言語・制度・風土面で国際性を高める取組を進め、グローバルビジネスに対応した街づくりを促進する。特に、海外・国内他都市からの高度人材の宿泊・滞在ニーズに応える、高水準
な宿泊系機能の導入や、サービス・アパートメントについて、一層の充実が求められる。
また、これまでに女性やシニア層の社会進出に対する支援を積極的にすすめてきたが、より誰もがどこよりも過ごしやすい・働きやすい・楽しみやすいビジネス街・大手町を目指すべく、ユニバーサルなまちづくりを進めていく。

図 24 インバウンドナビゲーター人材育成
出典：大手町・丸の内・有楽町地区のまちづくりとエリアマネジメント ホームページ
22【環境価値の最大化】
カーボンクレジットを含む脱炭素への貢献を地区一体で進め、環境問題・気候変動問題に関して国際的に牽引するビジネス拠点として成長する。
大手町地区として、熱・エネルギー供給における効率性と安定性の向上に引き続き取り組むとともに、エネルギーインフラや設備の積極的な導入、スマート化によるマネジメント効率の向上
により、エネルギー強靭化・脱炭素化の両面を追求する。
広域インフラを担う公益エネルギー企業と連携しながら、地区レベルで共用・協働する共イン
フラの整備を図り、技術革新にも積極的に挑戦しながら、エリアのインフラ再構築を推進する。
また、民間企業同士の地域連携や自治体を介した地域連携を通し、広域でのエネルギーの取組も推進する。
さらに、昨今のスマート技術等を使い環境データを活用したサービスの実装、環境負荷の低い
モビリティの導入や情報発信を通し、緑のある都市環境の向上や環境意識の醸成を進める。

図 25 大丸有エネルギーエリアビジョンにおける周辺連携とエリアの取り組み
出典：大丸有エネルギーエリアビジョン

23

図 26 共インフラの定義と内容
出典：大丸有エネルギーエリアビジョン

図 27 環境データを活用した快適な外歩き WEB サービス“TOKYO OASIS”
出典： 一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会24

【業務継続性を担保し、国際的に信頼される都市】
激甚化する災害がいつ発生してもおかしくない前提で、平時から防災機能の強化に取り組むとともに、仮に災害が発生したとしても、事業継続性がスムーズに担保される形とし、神田・日本橋等周辺地域での復旧にも貢献するとともに、安心して事業展開ができる国際ビジネス拠点として世界から高い信頼を得ることができ、東京・日本の競争力向上・信頼性向上にも寄与する。

1) 高度な防災機能を具備する地区の実現
大手町地区は、これまでハイパーブロックによる一体的な都市空間、交通ネットワーク、公共的空間、環境負荷低減のまちづくりなど高い水準のまちづくりを展開してきた。質の高い都市基盤が、災害時にも安全の確保、迅速な対応や復旧活動、エネルギーの継続供給を支える基盤でもある。
大規模な自然災害に備えて、業務継続に必要な電力・熱・上下水・通信等のインフラの機能維
持、負傷者が発生した際の救護体制・施設、また、大量に発生が予想される帰宅困難者対策が求められる。また、BCP/DCP を強化することで、より事業継続性を高める必要がある。
発災時の従業員、来館者等の安全の確保や、帰宅困難者への対応などの諸活動は、第一義的には、個々の事業者で適切に対処することが望ましい。しかし、被害の規模によっては各事業者が個別に対応することには限界があり、地区として適切な対策を講じることが被害の最小化につながる。そのため、災害時に地区の拠点となるような、高度な防災力を有する「エリア防災ビル」
を位置づけ、地区として予見される被害への対応策を講じる。
なお、引き続き、高齢者や外国人などの災害弱者にもやさしい防災のまちづくりを進めることも重要である。
さらに、大手町地区での取組はもちろんのこと、神田・日本橋等周辺地区や東京都心・首都圏等への支援も行える形とすることで、東京・首都圏全体への貢献が可能な地区を築く。

インフラ（電力、熱、上下水、通信等）の継続性の確保〔災害時に求められる機能〕
防災拠点機能を・電力・熱・上下水・通信の機能維持

地上、地下、屋内の空間をモデル事業として・帰宅困難者への適切な対応により利用した帰宅困難者対策や連鎖事業で実現

混乱を最小化

災害活動空間の確保

・行政や周辺地域との情報共有
・負傷者等の救護・防災対応をマネジメント

周辺地域との連携（情報共有、

地区内の医療機能と連携した物資等の融通等）

災害救護機能の構築

図 28 高度な防災機能の強化
出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 201225

2) 平時のスマート化が災害時にも機能
平時と災害時という社会のフェーズを取り払い、普段から利用する商品やサービスが災害時に適切に使えるようにすることで(フェーズフリー)、災害時での対応力が高まる。
ICT や先端技術を活用した平時の仕組みを、災害時にも街の機能継続に効果を発揮するよう計画・実装することが求められる。また、ダッシュボードの充実(例：感染症対策や人流シミュレーションが導入された災害ダッシュボード 4.0)やメディアとの連携は、平時における情報発信機能の強化だけでなく、有事における帰宅困難者支援・物資融通などにも繋がる。
さらに、防災 tech 分野でのイノベーションを通じて、大手町地区での対応力の向上に繋げるだ
けでなく、全国での防災機能強化にも寄与する。

図 29 大丸有スマートシティの取組：災害時にも生きる空間のリ・デザイン像
出典：大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画(2020 年 3 月時点)

図 30 災害ダッシュボード 4.0
出典：三菱地所株式会社26

3) 神田等周辺地区との連携
官民で連携して平常時より神田・日本橋等周辺地域と連携し、帰宅困難者の流出入や一次受入・支援など災害対策体制について、町会等と情報交換を推進し、官民連携で対策を推進する。
常盤橋地区は東京駅日本橋口に隣接し、大規模な広場空間も整備されることから、周辺地区と連携しながら、災害復旧活動準備等の取組を進めていく。
また、エネルギーネットワークを日本橋川下を通じて神田エリアまで延伸し、神田エリアでのＤＨＣネットワークの構築を目指す。

情報の共有●行政の公式情報●一時滞留（受入）施設情報●地区内ビル等の被災情報
地区内外
へ発信

●交通情報
●物資・備蓄情報

情報集約・提供体制（地域協力会等）

連携

行政(区・都・国)警察・消防・救急
メディア・交通周辺地域
地区内外から情報集約

図 31 周辺地区との連携の考え方
出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 2012

4) 高い防災対応力を国内外へ発信し信頼を獲得
東日本大震災の発生により、改めて我が国における自然災害への備えの重要さとともに、適切かつ正確な情報発信の重要性が再認識された。今後は、平常時から大手町地区が自然災害に備えた高度な防災機能を有する、すなわち高い防災対応力を有する地区であることを国内外に向けて積極的に情報発信していくことが重要である。
加えて、災害発生時には、機能が継続していることを国内外に迅速に発信することで、過剰な反応を抑制するなど、いざというときにも安全に機能が維持されるという、地区に対する信頼を国内外から獲得することを目指す。

27

空間のグランドデザイン
グローバルビジネス拠点にふさわしい空間の創造
先端的なオフィス供給、スタートアップ支援拠点機能の充実や連携、大手町地区全体を実証フ
ィールドとして活用する等、地区全体で知の創発連鎖を生む空間（場）へと転換していく。そのためには、例えば、地区内のホールやイノベーション拠点等が屋内に閉じることなく、屋外のセ
ミパブリックスペースとも一体となった空間形成を進めるなど、大手町地区の質の高いアセットを活かしながら、多様な人材が集い交流する空間を形成し、大手町全域で有機的かつ面的に展開していくことで求心力を高めていく必要がある。

【ハイパーブロックによる都市空間の形成】
大手町地区の主要な街路や日本橋川などに囲まれた空間を基本とする「ハイパーブロック」は、民有地である一つの街区に、地区の歩行者ネットワークを形成する公開空地等、多様なセミ・パブリック機能を導入・展開するとともに、そのような街区が連なることで、グローバルビジネス
戦略拠点にふさわしい魅力やにぎわいを公民連携により高めるものである。

図 32 ハイパーブロックによる都市空間の創造
出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 201228

図 33 ハイパーブロックの形成のステップ（イメージ）
出典：大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020

【イノベーションを創造する空間活用】「知の創発連鎖」の実現には、交流・共創を生む先端的なオフィス空間の高度な集積を進めるとともに、集積するスタートアップ支援拠点の機能を充実させ、拠点間の連携を進め多様な人材の交流、共創の拡大を図る必要がある。
大手町地区の就業者・来訪者が参加でき、新たなビジネスを磨き上げることができる実証フィ
ールドとすべく、大手町地区が有する豊富なアセットを活用していく。

【質の高いアセットを活かした求心力の拡大】
地区内のホール、イノベーション拠点、屋内外のセミパブリックスペースで連動したイベント（ビジネス、文化・芸術等）を進めるとともに、緑・水辺・公開空地等における憩い・就業スペー
スをより魅力的なものとし、就業者の出会いや創造力喚起に繋げることが期待される。
多様な人材が集いやすく交流しやすくなるよう、大手町の地区全体での最適な空間活用が可能となる最新の技術（混雑状況の可視化・予約など）の活用も求められる。

【公民による一体的な都市空間の形成】
パブリックな空間である街路沿いに緑地や街路樹ネットワーク、歩行者空間等、セミ・パブリ
ックな空間（公共的空間）を整備することで、建物内に留まらないヒューマンスケールの空間が形成され、建物の足元のデザインやにぎわいが繋がり、多様なアクティビティの創出が可能となる。
ハイパーブロックによる計画・整備を進め、大手町地区の歩行者の中心軸として仲通り機能を延伸し、日本橋川沿いの歩行者専用道との結節を図るほか、「森」と呼べるボリューム感のある豊かな緑を確保していくことが必要である。

29

先端オフィス、イノベーション拠点、MICE、
セミパブリックスペース、公共空間等、地区内の空間ストックを活用・拡充し、地区全体を知の創発連鎖を生む交流の場に大手町のにぎわいと交流の中心となるプラザ
ワーカーのみならず宿泊者や来街者も参加す

ビル間の路地空間を活かした交流の場

建物とその前面の空間を一体的に活用した交流の場

通り抜ける人々、不意に始屋内外の垣根を超え、賑わいと交る憩いとにぎわい、多様なアクティビティ

まる街角での立ち話

公的空間を活用した交流の場

イノベーションを創造する空間 建物敷地の緑豊かな空間（大手町の森）（東京金融ビレッジ）
出典：東京建物株式会社提供
出典：東京金融ビレッジ

流のたまりを生み出すしつらえ

街全体を活用した実証
出典：（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会提供

図 34 屋内外を超えて繋がり・交流を生む“場”

30

図 35 公開空地ネットワーク型まちづくりのイメージ
出典：大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020

図 36 ハイパーブロックを活用した公開空地ネットワーク型まちづくり
出典：大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020

また、他に類例のないグローバルビジネスの戦略拠点として大手町地区を存在感あるものとしていくためには、皇居の緑やお濠、日本橋川など、地区周辺の水や緑の環境と調和した緑豊かな中枢業務地区とすることが有効な戦略となる。このような都市空間を完成させるには、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」の適切な見直しや地区計画と整合性のとれたデザ
インルールの導入も今後必要となる。

31

際のリ・デザイン
隣接する双方の街の変化に応じ、大手町地区との「際」を段階的に発展させ、地区間の相互成長を実現する「際」を活かした街づくりを促進する。皇居周辺の風格ある景観の維持創出や、今後の開発を見据えた日本橋川の対岸を繋ぎ人材の交流を生み出す空間形成や活用、拠点機能の導入等、今後の開発を見据え周辺の街の変化に応じた「際」の求心力の向上を図る。

【隣り合う地区から相互に行きたくなる際の空間づくり】
日本橋川は首都高地下化・周辺開発で街を分断する空間から、多様な人材の集積・交流を生み出す街の表へと変化する。
川端緑道・常盤橋公園・小紋広場・皇居東御苑等でのオープンスペースを活用したイベント、
日常的な利用を促進するとともに、地区境界部の再開発(対岸との接続、交流施設整備など)により魅力ある「際」づくりを進めていく。

【日本橋川の再生】
日本橋川は、皇居と隅田川を結ぶ東京都心部の歴史的な都市生態系の軸であり、都市景観の軸である。大手町・神田地区近辺では川幅が約 40m に達しており、江戸時代以来の歴史ある水辺空間として潤いをもたらしてきた。
日本橋川の上部には首都高都心環状線が走っていたが、老朽化対策と合わせて日本橋区間地下化が決まった。魅力ある水辺空間・景観創出の好機であり、今後の周辺開発も日本橋区間地下化に呼応する形となる。高速道路が存在しないことを前提とした日本橋川沿いの空間（建物の面し方、川沿い空間のあり方等）に関してリ・デザインを進めなければならない。
特に、日本橋川沿いの歩行者専用道は、常盤橋公園と相まって、緑豊かなアメニティ空間として川沿いの空間回復に大きな役割を果たす。歩行者は日本橋川の親水空間を散策し、ハイパーブ
ロック低層部に形成される店舗や賑わい施設を利用することができる。日本橋川両岸の中高層建物の間に幅広い連続的な空間が確保され、水質の改善と緑量の増加を図ることで都心を代表する景観軸がよみがえる。
地区計画で定められた高さを踏まえ、将来的な日本橋川の再生に寄与する空間形成を図り、日本橋川上空を流れる風の道への配慮がわかる景観を形成するとともに、神田側からの眺望に配慮した景観を形成することが重要である。

図 37 日本橋区間地下化によるイメージ（再開発の計画は現時点の情報をもとに作成したイメージ）
出典：首都高速道路日本橋区間地下化事業パンフレット

32

図 38 時 間 とともに進 化 する日 本 橋 川 沿 いの“際 ”
左下図出典：都市再生特別地区 （内神田一丁目地区）都市計画（素案）の概要
33

【皇居周辺の風格ある都市景観の形成】
大手町地区では、隣接する丸の内・有楽町地区とともに、皇居周辺地域の優れた景観を保全し、
水と緑と一体となった空間の広がりや眺望を確保するとともに、地区全体としてまとまりや調和に配慮したスカイラインを形成することが大切である。
その際、国際的なビジネスセンターにふさわしい、国際競争力の強化に資する拠点性と象徴性を備えた景観形成にも配慮する。また、世界に誇れる首都東京の顔づくりに向け、これまでの歴史の蓄積と新しい景観が共生した街並みを形成する、良質な建築計画が必要となる。
さらに、公開空地をネットワークした公共的空間において、皇居に隣接する立地を活かし、緑豊かな景観を創出した「大手町ブランド」を視覚化（見える化）させることが重要である。

皇居に面した街並みと緑の連なり

図 39 皇居に面した風格ある“際”の形成

34

【大手町における遠景・中景・近景の基本方針】
皇居周辺地域の風格ある景観と調和し、新たな魅力を創出するために、遠景・中景・近景それぞれの視点で「風格」「落ち着き」「端正さ」「快適さ」「にぎやかさ」に留意し、皇居周辺にふさわ
しい良質な景観を形成する。

ａ）遠景…皇居の水と緑と一体となった空間の広がりや眺望を確保するとともに、皇居から周辺に向けてなだらかに高くなる「すり鉢状」のスカイラインを形成する。

図 40 皇居から大手町地区に向けた、東西方向のスカイライン（イメージ）
出典：大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020

図 41 皇居から東京駅方面に向けた、南北方向のスカイライン（イメージ）
出典：大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020ｂ）中景…ハイパーブロックで設けられる緑地や公開空地のネットワーク化による連続した公共的空間において、まとまりのある緑豊かな景観を創出する。

ｃ）近景…建物まわりに空地を確保し賑わいのある快適な空間を整備する。

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地区内外の循環促進
大手町をハブとした“人のつながり”や“情報や投資”の集積を促進すべく、小循環（ウォーカブ
ルな空間形成）、中循環（都心の他拠点とのネットワーク）、大循環（地方・海外との交通・情報ネットワーク）の「３つの環」に着目する。

地区内・隣接エリアを繋ぐ
ウォーカブル軸【小循環】

日銀本店

三井本館
日本橋
三越本店

都内周辺地区の連携を支える地下鉄５路線が結節する
大手町駅【中循環】
地方・海外と繋がる東京駅

仲通りと新たな玄関口となる常盤橋地区【大循環】東京駅

人の繋がりを生むウォーカブルな
歩行者空間の例（丸の内テラス）【小循環】

地上・地下・都内各地を繋ぐ大手町駅の広場空間（大手町タワー）【中循環】出典：東京建物株式会社

地方・海外と繋がる東京駅の新たな玄関口となる
常盤橋地区【大循環】出典：三菱地所株式会社（中循環）

図 42 地区内外の人を繋ぐ交通・情報の”環”【小循環（大手町と隣接エリアとの人のつながり）】
隣接エリアとの交流を促進することは、大手町地区を中心としたエリア一帯での活性化に繋がる。大手町地区及び周辺地区をつなぐウォーカブルな動線（例：区道 104 号を軸とした日本橋から皇居の東西軸、仲通りを軸とした神田から日比谷への南北軸）を強化するとともに、新たなモビリティの導入によるエリア内外の移動・物流の円滑化（例：自動運転バス、パーソナル・シェ
アモビリティ、自動配送）を進めるほか、上記を支える DX 基盤の整備（例：デジタルサイネー
ジ、混雑状況に応じた誘導）を進めていくことが求められる。
ハイパーブロックを活用した仲通り機能の延伸と日本橋川沿いの歩行者専用道との結節、緑豊
かなオープンスペースの創出とネットワーク化、大手町地区の中心部における広場空間の形成な36

ど、地上の歩行者空間ネットワークを整備するとともに、空間配置やデザインをリレーのように連続させ、公開空地をネットワーク化させることで、地上部における質の高い歩行通路空間や緑のネットワークを整備することが重要である。

図 43 ウォーカブルを支える骨格軸の形成

皇居の緑・景観

日銀本店 三井本館
日本橋
三越本店

仲通り

丸の内仲通り沿いの空間①

丸の内仲通り沿いの空間②

丸の内仲通り沿いの空間③

図 44 小循環：仲通り・区道 104 号のウォーカブルな回遊軸形成37

図 45 ハイパーブロックを活用した仲通り機能の延伸イメージ
出典：大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020 より作成

38

【中循環（大手町駅を起点とした地下鉄による都心他拠点とのネットワーク）】
首都圏の各拠点は様々な個性を持ち、各々の個性を活かしながら有機的に接続することで、首都圏一帯となった成長に繋がる。
大手町駅は、都心各拠点にアクセスしやすいターミナル性を持っている。これを活かして、大手町地区がハブとなりながら、隣接エリアを越えた様々な個性を持つ各拠点との連携を進めることが重要である。
地下歩行空間の改善、地下鉄乗換障壁の低減、地上・地下の一体的な空間整備は、大手町駅を起点とした都心他拠点へのアクセス性のさらなる向上にも繋がる。

地下と地上をつなぐ大広場（大手町タワー）
出典：東京建物株式会社提供

図 46 中循環：大手町駅を中心とする地下鉄ネットワーク39

【大循環（新幹線・空港アクセスの玄関口となる東京駅／常盤橋の空間形成、情報技術を含む地方・海外とのつながり）】
東京駅・常盤橋地区は、新幹線・空港アクセスの玄関であり、地方・海外とのネットワークという大循環の要である。東京駅新幹線口とのアクセス性向上を進めるとともに、日本橋口周辺の観光・ビジネス拠点形成を進め、地方・海外との繋がりを高めることが期待される。
地方産品のマルシェ、伝統的な地域資源・文化の活用など、地方が有する貴重な資源を活用す
るほか、地方の情報発信機能やビジネスマッチング機能等を推進し、日本全国に活力を与えることに加え、最先端の情報技術の活用によって物理的な制約を越えた交流も容易になりつつあることから、VR/AR 等様々な最新技術を通して更なる地方・海外との交流を進めていくことも必要である。

図 47 大循環：新幹線・空港アクセスの玄関口となる東京駅・常盤橋地区のイメージ
出典：常盤橋公園・常磐橋 都市再生特区都市計画（素案）概要、三菱地所株式会社 提供

40

信頼を支える空間の充実
安心してビジネスを継続でき、投資を呼び込み続け、高い信頼のある都市として成長するべく、空間としての充実も積極的に進めていく。

【環境負荷軽減のまちづくり】
環境にも配慮した大手町地区のまちづくりを推進するために、お濠の水質改善を目的とした貯留槽の設置やお濠への放流管の接続等に関する規制緩和、お濠・河川・下水・道路など施設管理者の連絡調整等につき公民連携で引き続き協力し、お濠周辺街区の機能更新と合わせ、雨水によるお濠への水補給、濠水の一時貯留や浄化等の取組を進める。

図 48 お濠の水環境改善に向けた公民連携の取組イメージ
出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 2012 より作成

図 49 お濠の水環境改善に向けた公民連携の取組イメージ（断面）出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 201241

図 50 大手門タワー・ENEOS ビルにおける水の流れ
出典：株式会社三菱地所設計提供【エネルギー効率と BCP 機能の向上】
大手町地区は、丸の内・有楽町地区と一体的に、都市機能が高次に集積したコンパクトでビ
ジネス効率の高い都心部を形成する地区である。
熱・エネルギー供給面では、エネルギー効率の向上と安定供給の確保を両立することが必要不可欠であるため、これまでもまちづくりと連動し、建物や街区の更新にあわせてエネルギー
インフラや地域冷暖房プラントの更新・再配置、導管の敷設が計画的に行われ、熱供給管ネッ
トワークを利用した熱の面的利用が促進されてきた。また、今後も神田街区への熱供給管ネッ
トワークの延伸が予定されている。
引き続き、エネルギー効率の高いプラントへの切り替えや、熱供給管ネットワークの強化を図ることにより大手町地区全体のエネルギー効率と信頼性(安定供給)を一層高め、グローバル
ビジネスの戦略拠点として低炭素化と災害時における業務継続機能の強化を進めていく。

42

図 51 地域冷暖房施設のネットワーク
出典：丸の内熱供給 HP より作成

43

【インフラ（電力、熱、上下水、通信等）の継続性の確保】
エリア防災ビルをはじめとし、地区内の建物の電力、熱、上下水、通信等の地区を支えるイ
ンフラの防災性を高める。これらインフラは、それぞれが相互に関係しあい機能していることから、どの一つが停止しても機能の継続性は担保されない。そのため、インフラが一体として機能維持されるよう、それぞれにおいて機能の多重化を進めることが重要である。
なお、水害による浸水被害を想定すると、必要な高さの防潮板や防水扉の設置や、とりわけ機能停止を回避しなければならないエリア防災ビルは勿論、地区内で新たに計画、建設される建物においては、災害時に必要となる機械設備等の上層階配置を引き続き行う。
〔インフラの多重化の例〕○電力、熱供給の強化
・電源の多重化（コジェネレーション）
・非常用発電機の燃料の多重化（デュアルフューエル）・地区としての電力多重化（スマートグリッド）
・地域冷暖房施設のループ化など○上下水の強化・井水、湧水、雨水、中水等の利用・汚水浄化槽（災害時）、汚水貯留槽の設置など○通信網の強化・無線 LAN アクセスポイントの設置
・非常用電話の設置
・地区内の光ファイバー敷設など
非常用発電機

デュアルフューエル発電機

地区内の光ファイバー敷設

井水濾過装置

図 52 基幹設備の多重化の対策例
出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 201244

【地上、地下、屋内の空間を利用した帰宅困難者対策や災害活動空間の確保】
大手町地区は、地区内残留地区として、地区内の帰宅困難者の発生抑制に取り組むとともに、来街者への適切な情報提供の場や一時的に留まる空間を、地上、地下、屋内の 3 層において確保し、災害時に備えることが重要である。
皇居外苑等の規模の大きいオープンスペースは発災直後の災害時待避場所として、また、屋
内施設（ホテル、大規模集客施設、ホール、貸会議室、民間ビル等）や地下空間（地下通路、鉄道コンコース、地下広場等）は帰宅困難者の一時受入施設等として、有効に活用されることが望ましい。
加えて、駅周辺や周辺地域と接するエリアでは、来街者のみならず地区外からの流入者、通過者への配慮が求められるため、発災時の情報提供や一時受入施設等への誘導、復旧時の支援活動を行う空間を有する災害活動機能を位置づけ、災害時に想定される混乱に適切に対処し被害を最小化するとともに、迅速な復旧に貢献する。

【地区内の医療機能と連携した災害救護機能の構築】
就業者や来街者が負傷する場合に備え、応急救護の体制を整えることが求められる。第二次再開発事業で竣工した大手町フィナンシャルシティサウスタワーには、聖路加国際病院付属クリニック聖路加メディローカスが立地し、医療機能が導入されているが、これらとの連携を念頭におき、発災時に応急救護を行う場所、要員が滞在・待機する場所、適切な病院に搬送する体制をあわせて検討し、安心を担保することが重要となる。
今後は、地区内の医療機能と協力し、応急救護活動や滞在・待機場所を有する災害救護機能を位置づけ、大手町地区の安心・安全に対する信頼を高めていく。

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①災害時の地区内の歩行者軸
・永代通り、内堀通り、外堀通りの歩行者通行が困難となる可能性を考慮し、仲通りと日本橋川沿いに連続する歩専道を災害時における地区内歩行者軸として位置付ける
・日本橋川沿いに連続する歩専道を神田等周辺地域からの流入者を受ける空間として活用②防災空間となる広場
・発災時の情報提供、誘導や復旧時の活動等を行う広場空間の確保④防災拠点機能（災害救護機能）・第二次再開発事業で導入される医療機能が、災害時には応急救護対応（重症患者は救急等と協力し救急告示医療機関へ搬送）
・仲通りと日本橋川沿いの歩専道による負傷者の搬送
・災害時には災害活動要員の待機・滞在場所としても活用③帰宅困難者対応空間
地区内の帰宅困難者対応空間として、以下の施設の活用を検討する
１）災害時退避場所（災害発生直後必要に応じて一時的に集まる場所）
２）地区内施設（ホテル、大規模集客施設、ホール、貸会議室、民間ビル等）
３）地下空間（地下通路、鉄道コンコース、地下広場等）⑤防災拠点機能（災害活動機能）
・常盤橋街区は、東京駅や日本橋等周辺地区と隣接した立地特性から、発災時に来街者や流入者等に情報発信や誘導を行い、混乱を抑制
・復旧時には活動拠点として機能する

皇居東御苑

災害救護機能地区内歩行者軸（仲通り）

地下鉄大手町駅

災害活動機能地区内歩行者軸（歩専道）
周辺地域からの流入者を受ける空間

防災空間となる広場
防災拠点機能出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 2012

図 53 地上・地下・屋内における災害対応空間イメージ46

【エリア防災ビルの実現・充実】
我が国の防災への取組は国際競争力の観点からも喫緊の課題であり、これまでに掲げた防災の対策は、速やかに実現される必要がある。
大手町地区では、これまでの連鎖型都市再生により高度な防災対応力を有するエリア防災ビルも整備されてきた。今後大手町地区で進む開発でも引き続きエリア防災ビルの実現を目指すとともに、既存ビルの防災対応力を高めることで、防災拠点機能の充実を図る。

エリア防災ビル

地区内の複数の防災拠点機能ビルで、特別な防災機能を必要に応じて分担（エリアマネジメント機能、情報受発信機能、
災害救護機能、災害活動機能等）
周辺ビルとの連携や支援（情報・備蓄品・帰宅困難者対応等）

支援・連携

支援・連携
（情報・備蓄品・帰宅困難者対応等）

情報（屋外ビジョン）

情報（ビジョン）一時受入
備蓄倉庫

情報（ビジョン）

屋内空間

一時受入
備蓄倉庫

地上空間
情報提供
復旧活動等

電力・熱・上下水・通信等
防災性の高いインフラ

情報（ビジョン）

地下空間
一時受入

図 54 エリア防災ビルのイメージ
出典： 大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画

47

令和 4 年 3 月 29 日

IV. まちづくりの推進方策
大手町地区のまちづくりは、都心再生の大手町モデルである「連鎖型都市再生」により、防災機能の強化や環境問題・景観形成にも配慮しながら、個別の建て替えを含みながら地区全体で、インフラを含めた都市機能を全体的・段階的にバージョンアップしていく計画手法により、現在のような優れたアセットを積み重ねてきた。これは、連鎖型都市再生を進めるにあたり、重点項
目（まちづくり７原則※参考資料に掲載）が掲げられ、国・東京都・千代田区と地権者など関係者が連携して推進してきた成果と言える。
本委員会では質の高い空間形成を進めてきた大手町地区が、様々な地域や人材がぶつかりあう“Integrated Diversity”のハブとなり、日本経済の構造転換と持続的な成長に貢献し続けることを目指すことを提言し、「知の創発連鎖」や「信頼都市」を実現することをビジョンとした。
更なる質の向上に向けては、これまでの都市計画を超えて、都市経営といった時間軸の概念を持ち、機能や空間の持続的な質の向上を推進する仕組みがより一層重要となる。

公民連携によるまちづくりの推進
PPP（Public Private Partnership）
大手町・丸の内・有楽町地区では、地域のまちづくりを計画的に進めるため、平成 8 年９月に関係者による「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」を設置して以来、まちづくりで目指す方向性等を検討し、「まちづくりガイドライン」の策定などの実績を積み重ねてきた。
公民が対等な立場でまちづくりの実現方策を検討する「PPP（Public Private Partnership）」の考え方は、様々な都市活動を継続しながら都市の更新を進める上で重要な考え方・行動方針であり、公民連携のまちづくりを推進する上で主要な柱でもある。公民連携によるまちづくりは、まちづくりの基本原則として引き続き、重要な概念である。
2020 年度には、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020（大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会）」へと改訂され、公民連携が様々な施策の重要な考え方・行動指針として、引き続き重要であることが示されている。
まちづくりビジョンの実現、機能や空間の価値の持続的向上に向け、引き続き、公民が連携してまちづくりに取り組むことが重要である。また、連鎖型都市再生を経て、これまでとは異なる
多様な企業等が大手町地区に関わるようになり、地区外とのつながりも多様となった。産業構造の変化等に対応し、知をビジネスに高めていくには、広がる“民”も街づくりの主体として積極的に関与しながら、事業創造の機会を生む空間や活動の仕掛けを創り出していくことが期待される。

公開性と透明性のあるまちづくり
大手町地区の長期的なまちづくりを進めるにあたっては、プロジェクトの計画段階から完成に48

至るまでの各プロセスにおいて、地元関係者だけでなく、各界各層の幅広い理解と協力を得られるよう、事業の透明性を高める努力が求められる。
「連鎖型都市再生」が一つの区切りを迎える中、大手町地区の機能更新が広域に与える影響が大きいことからも、引き続き、計画段階から広く国民の理解を得ていくことが極めて重要である。
「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020」の改訂にあたっては、幅広く社会の意見を求め、パブリックコメント（意見・情報等）を募集し、反映している。
今後も、大手町地区の更新を行っていくにあたり、関係者間で情報を共有するとともに、今以上に対外的に情報発信を行い、公開性と透明性のあるまちづくりを進めていく。

49

エリアマネジメントの拡張
大手町・丸の内・有楽町地区では、地区内の民間企業と行政が地域の価値を高めるまちづくりのガイドラインを定め、建物やインフラの整備、活用等を協働して行う公民連携のまちづくりを全国に先駆けて進めてきた。
特に、大手町地区では、行政と地区内の権利者が連携して、国の庁舎跡地を種地として建物を連鎖的に建て替え、国際業務機能を止めることなく機能を更新し、ハイクラスオフィス、交流機
能（MICE 施設含む）、イノベーション創出支援、環境・防災対応、歩行者ネットワークなどの質の高い空間（ハード）を整備するなど、新たな進化を遂げてきた。
今回まちづくりビジョンに示した、大手町地区がこれまで蓄積してきた豊かなアセットの有効活用や個性ある周辺地域との連携、また、「知の創発連鎖」や「信頼都市」の実現に向けて、「都市計画」のみならず「都市経営」へとまちづくりも転換していくことが求められる。
また、デジタル化が急速に進み、都市そのものがデジタル化していく傾向も織り込むことが重要である。
こうした背景を踏まえ、エリアマネジメントの範囲を拡張し、都市の価値や求心力を更に高めていくことが重要である。

（１）デジタル技術を活用した機能や空間の戦略的更新：データを活用したサービス提供（２）公民学連携のビジネス創出：大学との連携強化、知や技術をビジネスへ（３）広域のマネジメント連携：周辺地域のエリアマネジメント団体等との連携

図 55 エリアマネジメントの対象の拡張

50

(1) データを活用したマネジメント・サービス提供
大丸有地区では「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画（2020 年 3月、大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム）」において、「データ利活用型エリアマネジメントモデル」の確立を目指すとしている。
これは、都市の機能や活動（状況）をリアルタイムで分析、可視化し、個人のニーズに応じた
サービス提供を目指す仕組みである。
こうしたエリアの様々な活動や基盤データを蓄積、見える化（ダッシュボード）し、より質の高いサービスを提供する基盤づくりまでを見据え、エリアマネジメントの体制や取組の強化を進めていく（エリマネ DX：エリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーション）。
現在のところ、様々なデジタル技術や先端技術を街の中で活用し、実証する取り組みを大手町を含む大丸有地区で進めている。地区内に流通するデータを利活用し、新たな街のサービスを提供可能にする仕組みの構築も、エリアマネジメントの役割の一つになっていくことを期待する。

図 56 エリマネ DX モデルの効果
出典：エリマネ DX・持続可能なスマートシティの実現に向けて～エリマネ DX 方針～（2022 年 3 月）

51



「Oh MY Map！」では、大丸有スマートシティの取り組みで構築を進める大丸有版
都市 OS と MaaS データ統合基盤を連携・統合することで、域内の交通情報をまとめて閲覧できるサービスを提供。ユーザーの利用データを可視化し、分析を行う
ダッシュボートを作成、エリア内の移動に関する検証を行った。



次のような情報が掲載されている。



エリアの施設情報やイベント情報、
丸の内シャトル、実証走行した自動運転バス等の運行情報、ソフトモビ
リティのポート情報が掲載。
図 57 「Oh MY Map！」実証事業
出典：一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会プレスリリース「大手町・丸の内・有楽町地区リアルタイム回遊マップ「Oh MY Map!」を提供開始」(2) 公民学連携ビジネス創出
大手町地区は、これまでも公民学連携でまちづくりのビジョンやルール策定を進めてきた。政策立案や様々な分野におけるプロジェクト組成等、「公民学」連携のもと、まちづくりが進められている。
一方、まちづくりビジョンに示した通り、知を繋ぎ・育て・具現化する「知の創造連鎖」やヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む「信頼都市」の実現に向けては、我が国の強みである「技術」を有する大学等の「学」連携の強化が欠かせない。
これまで以上に「学」との連携内容を広げ、まちづくり分野のみならず、産業創出・イノベー
ションの連携までを対象として拡大し、双方に価値を出し合い、街を舞台にしたイノベーションに取り組む。
具体的には、大学等が持つ、知恵や技術をビジネスに昇華させる役割を大手町地区は果たしていく。
（例：企業や大学発ベンチャーの育成・交流拠点等、大学の知をビジネス化、スケールしていく機能を大手町地区に置く等）

52これまでの連携要素
広い分野で参画

今後付加する連携要素
産業創出・イノベーション分野での参画•

シンクタンク機能（例えばディープテック分野で企業と連携）

•

政策立案

•

研究開発

•

プロジェクト組成（他分野）

•

人材育成

•

専門家としての事業参画

•

起業支援

•

ビジネスマッチング

図 58 今後付加していく「学」連携の内容(3) 広域のマネジメント連携
大手町地区の周辺地域のまちづくりも進んでいる。今後、神田や日本橋でも開発が進行していくことが見込まれる。これらの地域では、エリアマネジメント組織の組成やイノベーション拠点の立地も進んでいる。
これからは地区外の団体とも連携し、周辺地域と一体となって賑わいや公共空間の連携、産業創出・イノベーション、文化芸術活動の連携等、大手町地区と周辺地域が相互に補完しあい、広域的にエリアとしての求心力を高めていくことが国際戦略ビジネス拠点としての価値を高めてい
くことにつながる。

図 59 広域のマネジメント連携53

V. 参考資料

図 60

IMD「世界競争力年鑑」2021 年

総合順位

出典：https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20211007.html

54平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者 1 人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。この指標は、2020 年を基準年とする米ドルと購買力平価（PPP）で表記されます。

図 61

OECD 加盟国の平均賃金（2021）
出典：OECD 主要統計「平均賃金」

https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm
2022 年 7 月 11 日閲覧

図 62 世界の時価総額トップ 5 企業の推移(1980-2019)出典：日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言(概要版)」,
https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf, 2022年3月1日閲覧

55

図 63 国連「世界電子政府ランキング」における日本順位推移と 2020 年の上位 10 か国
出典：総務省「令和三年版 情報通信白書」 第一部第一章第二章,
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nb000000.html, 2022年3月3日閲覧

56

連鎖型都市再生の重点項目（まちづくり 7 原則）①国際中枢業務の戦略的更新
大手町の国際中枢ビジネスを中断、停滞させることなく、21 世紀のグローバルビジネス拠点として機能、空間、都市インフラを再編するとともに、土地の効率利用を促進する。
②皇居周辺の風格ある都市景観の形成
皇居周辺の水と緑と一体となった空間形成や、皇居からのすり鉢状スカイラインの形成など、皇居に隣接した立地にふさわしい風格ある都市景観の形成を図る。
③質の高いまち機能形成
世界水準のオフィス、交流空間と商業・文化・生活支援などの機能を一体的に、計画、運営
し、質の高いまち機能を形成する。国際会議場・大型ホールなど交流施設、情報通信基盤の拡充を地域ぐるみで進める。
④災害に強いまちの実現
災害時にも業務機能の継続が可能な地区として、基幹設備の多重化、地上・地下・屋内空間を活用した帰宅困難者対策、高度な防災機能を備えた防災拠点機能ビルの整備、周辺地域との連携など、ハード・ソフト両面から災害に強いまちを公民連携により実現していく。
⑤豊かな「大手町の森」を形成
街路樹・沿道敷地緑化の強化、街区内整備により創造される緑豊かなオープンスペースのネットワーク形成を進め、連続する「大手町の森」を創出する。
⑥地域冷暖房の効率化などによるエネルギー戦略の構築
地球温暖化の防止、ヒートアイランドの解消へ向けて、地域冷暖房の高効率化や熱融通、再生可能エネルギーの活用検討など、エネルギー戦略の構築を図る。
⑦隣接ゾーンとの連携
隣接地区との機能、都市空間での連携は、神田のビジネスの活性化、日本橋川の連続的都
市空間の創出など都心部のまちづくりの相乗的効果をもたらす。
出典：大手町まちづくりのグランドデザイン 201257