いのちを守るための防災気象情報
気象庁予報部予報課 気象防災推進室

は じ め にるためには、これらの防災気象情報を有効に活用することが重要です。

我が国では、梅雨前線や台風、前線を伴った低気圧の影響により広い範囲で大雨となることがあります。
今年も、台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となりました。特に９月９日から11日にかけては、台風第18号とその台風から変わった温帯低気圧に向けて吹き込む南東風や、台風第17号の周辺の南東風により、温かく湿った空気が大量に流れ込み続けた影響で、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となり、甚大な被害がもたらされました。
毎年、こうした大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しているほか、暴風、高波、高潮などによっても災害が発生しています。
気象庁は、こうした大雨や暴風などによって発生する災害の防止･軽減のため、特別警報、警報、注意報、気象情報などの防災気象情報を発表しています。災害から身を守段階的に発表される防災気象情報
気象庁では、発生するおそれがある気象災害の種類や程度に応じて段階的に防災気象情報を発表し、注意・警戒を呼びかけています。
まず、災害に結びつくような激しい現象が予想される数日～１日程度前に、「気象情報」を発表します。その後、災害のおそれが高まってきたら、現象が予想される半日～数時間前に、「注意報」を発表します。その後、重大な災害の発生するおそれがある時には、現象が予想される数時間～２時間程度前に、「警報」を発表し、警戒を呼びかけます。また、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や暴風等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合には、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。
気象庁が発表する気象特別警報・警報・注

防災気象情報の概要

8意報・気象情報には、前表のようなものがあり、テレビやラジオ、インターネット等を通じて利用することができます。

意し、自治体から避難準備情報等が発令されたときには、速やかに必要な避難行動をとってください。
大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報が発表されたときは、気象庁ホームページで公開している「土砂災害警戒判定メッシュ情報」（以下「メッシュ情報」）で、ご自分が今いる場所周辺の危険度の高まりをご確認ください。大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報は概ね市町村単位で発表されます
が、土砂災害警戒判定メッシュ情報では、約５ km四方毎の土砂災害発生の危険度が確認できます。メッシュ情報において、「濃い紫色」になった場合には、過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況（既に土砂災害が発生しているおそれがある状況）となりますので、土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、この段階を待ってから避難を開始しようとするのではなく、この段階までには避難を完了しておくよう心がけてください。
また、周囲の状況や雨の降り方にも注意
し、自治体から避難勧告等が発令されていなくても、土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）に気付いたときなど、少しでも危険を感じたら躊躇することなく自主避難をお願いします。
なお、避難しようとしたときに、大雨や暴風のために屋外を移動することがかえって命に危険を及ぼす状況となっているなど、避難への活用
気象災害の発生する危険がある場所（急傾
斜地や渓流の付近、河川や海岸周辺の低地など）で、大雨・暴風・高潮などの激しい現象が起きると、災害が発生し、命に影響を及ぼすような非常に危険な状況となります。
土砂災害・水害・高潮災害による危険を避け、命を守るために避難行動が必要となるタイミング（判断基準）とエリアの考え方については、内閣府が作成した「避難勧告等の判断･伝達マニュアル作成ガイドライン」（以下「ガイドライン」）において具体的に示されています。このガイドラインに基づき、気象警報等が発表された際にとるべき行動の例について紹介します。
（１）土砂災害
急傾斜地や渓流の付近など土砂災害の危険が認められる地域は、都道府県により土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等に指定されていますので、自治体のハザードマップ等で事前に確認しておきましょう。土砂災害は、他の気象災害に比べ突発性が高く、正確な事前予測も困難であり、発生すると一瞬のうちに尊い人命や住宅を奪ってしまう恐ろしい災害です。このような特徴があるため、これらの危険な区域等にお住まいの方は、できるだけ早く避難行動をとることが必要です。
ガイドラインでは、気象庁の発表する大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報が、それぞれ、自治体の発令する避難準備情報、避難勧告の判断基準の基本とされています。
雨が降り出したら、大雨注意報、大雨警報（土砂災害）及び土砂災害警戒情報の発表に留土砂災害警戒情報（左）・土砂災害警戒判定メッシュ情報（右）9洪水予報河川に関する情報発表の流れ
どうしても立ち退き避難ができない場合には、少しでも命が助かる可能性のある行動として、頑丈な建物の上階の、崖や沢からなるべく離れた部屋へ移動してください。
（２）洪水害
洪水害で命に危険が及ぶ範囲は、洪水ハザードマップの浸水想定区域が基本となり、これらの区域内に居住される方は、早めの避難行動が必要です。お住まいの建物の立地状況（家屋の流出、居住階以上への浸水、浸水の長期化等が想定される）や階数、構造に応じて、建物からの立ち退き避難が必
要か、建物の２階以上への垂直避難でよいか、命を守るためにとるべき避難行動が異なります。
洪水予報河川や水位周知河川の浸水想定区域にお住まいで立ち退き避難を必要とす
る方は、氾濫危険情報や氾濫警戒情報等の発表に留意し、自治体から避難勧告等が発令されたときには、速やかに必要な避難行動をとってください。
（３）高潮
台風や発達した低気圧等が通過する際、気圧の低下による海水の吸い上げや強風によって海水が海岸に吹き寄せられることによって、潮位が大きく上昇し、高潮災害が発生することがあります。
高潮災害で命に危険が及ぶ範囲は、高潮の高さ（潮位）によって大きく異なります。
まず、自宅周辺の標高や自治体のハザードマップなどで潮位に応じた浸水範囲などをあらかじめご確認ください。その上で、高潮の浸水想定区域にお住まいの方は、台風や低気圧等の接近が予想されているときには、暴風警報及び高潮警報等の発表に留意し、自治体から避難勧告等が発令されたときには、速やかに必要な避難行動をとってください。高潮警報等には、予想最高潮位（予想される高潮の高さ）が明記されています。
高潮災害から命を守るためには、暴風警報又は高潮警報が発表されたときに、高潮警報等に記載されている予想最高潮位に応じた浸水想定区域の外へ速やかに避難することが基本となります。
また、高潮警報よりも先に暴風警報が発表されるケースが多いことにもご留意いた
だき、暴風警報が発表されたときには、暴風で屋外へ出られなくなる前に必要な避難行動を開始するよう心がけてください。なお、暴風警報は、暴風となる数時間前に、10■いのちを守るための防災気象情報■

暴風が予想される期間を明示して発表しています。

路予報」、「アメダス」による観測情報、竜巻の発生確度を表した「竜巻発生確度ナウキャスト」等といった様々な情報が確認できますので、天気が悪くなりそうな時、テレビやメール等で警報等の発表を知った
時、雨が強くなってきた時には、気象庁ホームページで現在の状況や今後の予報をご確認ください。

ホームページ等での情報入手
これまでご紹介した気象情報や気象警報等は、発表されるとテレビ、ラジオ、各自治体の提供する登録制の防災メール等を通じて皆様にお知らせされますが、気象庁ホームページを確認することでより詳細な内容を知ることができます。
気象警報・注意報では、市町村毎に発表されている警報等の「暴風や大雨等の予想される期間」や「予想雨量」、「予想最高潮位」等の細かな情報が確認できます。
また、５分毎の降水の強さの分布を250m四方の細かさ（30分先まで。35分から60分先までは1km四方）で予測する「高解像度降水ナウキャスト」も閲覧できます。
こちらはスマートフォンにも対応していますので、屋外にいても１時間先までの雨の見通しを細かくチェックできます。

結 び に
災害から命を守るためには、お住まいの地域ではどのような災害の可能性があり、災害の種別ごとにどこが危険なのか、どのような避難行動をとる必要があるのかを、自治体の公表しているハザードマップやその地域で起きた過去の災害等を参考に、日頃からしっかり考え、事前に備えておくことが大切です。
その上で、段階的に発表される気象情報や自治体の避難情報を活用し、危険を感じた時には躊躇することなく早めの避難行動をとることが重要です。

このほかにも、「天気予報」や「台風進気象庁ホームページのトップページ（http://www.jma.go.jp/jma/index.html）

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