新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2019年10月

第２回訂正分)ワシントンホテル株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年10月８日に東海財務局長に提出し、2019年10月８日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年９月11日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年９月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正

届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,800,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)270,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2019年10月８日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３.「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)にあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し270,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。

― 1 ―

２ 【募集の方法】
2019年10月８日に決定された引受価額(1,211.75円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,310円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条
及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,078,087,500」を「1,090,575,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,078,087,500」を「1,090,575,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
(注)５．の全文削除

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,310」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,211.75」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「605.875」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,310」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりです。
発行価格の価格決定に当たりましては、1,280円以上1,310円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。
その結果、以下の点が特徴として見られました。
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、
最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,310円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,211.75円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,310円)と会社法上の払込金額(1,088円)及び2019年
10月８日に決定された引受価額(1,211.75円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は605.875円(増加する資本準備金の額の総額1,090,575,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,211.75円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2019年10月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,211.75円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき98.25円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2019年10月８日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「2,156,175,000」を「2,181,150,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「2,143,175,000」を「2,168,150,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,168,150千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
327,172千円とあわせて、新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用へ充当する予定でございます。具体的には以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
(仮称)R&Bホテル仙台駅東口(宮城県仙台市若葉区)

設備の
内容

支払予定額
2020年３月期 2021年３月期
（千円）
（千円）

ホテルの新設

460,000―(仮称)R&Bホテル名古屋駅前(愛知県名古屋市中村区)

ホテルの新設

522,000

704,945

高崎ワシントンホテルプラザ（群馬県高崎市）

リニューアル

290,082―

博多中洲ワシントンホテルプラザ（福岡県福岡市博多区）

リニューアル―

240,000

鹿児島ワシントンホテルプラザ（鹿児島県鹿児島市）

リニューアル―

240,000

残額は上記以外の新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用へ充当する予定でございます。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
また、手取金充当後の新規出店及び既存店リニューアル費用の不足額については手元資金を予定しております。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「349,650,000」を「353,700,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「349,650,000」を「353,700,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更― 3 ―２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,310」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,310」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2019年10月８日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 270,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,088円(3)増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額に関する事項増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

(注)

163,586,250円(１株につき605.875円)
163,586,250円(１株につき605.875円)

2019年11月18日(月)割当価格は、2019年10月８日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額(1,211.75円)と同一であります。

４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち11,100株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(3) 親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち11,100
株を売付けいたします。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2020年４月14日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

― 4 ―(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況(省略)②

公募による募集株式発行及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社丸栄1,433,520株

藤田観光株式会社

1,061,280株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

503,000株

株式会社みずほ銀行

503,000株

株式会社名古屋銀行

503,000株

日本生命保険相互会社

495,000株

明治安田生命保険相互会社

440,000株

株式会社近藤紡績所

316,800株

名古屋中小企業投資育成株式会社

297,000株

朝日生命保険相互会社
275,000株(注) １ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大270,000株)は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は11,100株であり、2019年10月８日に決定いたしました。

― 5 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2019年９月

第１回訂正分)ワシントンホテル株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年９月30日に東海財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年９月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集

1,800,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)270,000
株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2019年９月27日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正し、また、「第四部

株式公開情報第３株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３.「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
４．上記とは別に、2019年９月11日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
５．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．６．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2019年10月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2019年９月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,088円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,973,700,000」を「1,958,400,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「1,973,700,000」を「1,958,400,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,073,925,000」を「1,078,087,500」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,073,925,000」を「1,078,087,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(1,280円～1,310円)の平均価格(1,295円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,331,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,088」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,280円以上1,310円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年10月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,088円)及び2019年10月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,088円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
1,566,000、みずほ証券株式会社90,000、東海東京証券株式会
社36,000、岡三証券株式会社36,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社18,000、大和証券株式会社18,000、株式会社ＳＢＩ証券
18,000、マネックス証券株式会社18,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2019年10月８日) に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「2,147,850,000」を「2,156,175,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「2,134,850,000」を「2,143,175,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,280円～1,310円)の平均価格(1,295円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,143,175千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
323,426千円とあわせて、新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用へ充当する予定でございます。具体的には以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
(仮称)R&Bホテル仙台駅東口(宮城県仙台市若葉区)

設備の
内容

支払予定額
2020年３月期 2021年３月期
（千円）
（千円）

ホテルの新設

460,000―(仮称)R&Bホテル名古屋駅前(愛知県名古屋市中村区)

ホテルの新設

522,000

704,945

高崎ワシントンホテルプラザ（群馬県高崎市）

リニューアル

290,082―

博多中洲ワシントンホテルプラザ（福岡県福岡市博多区）

リニューアル―

240,000

鹿児島ワシントンホテルプラザ（鹿児島県鹿児島市）

リニューアル―

240,000

残額は上記以外の新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用へ充当する予定でございます。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
また、手取金充当後の新規出店及び既存店リニューアル費用の不足額については手元資金を予定しております。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「348,300,000」を「349,650,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「348,300,000」を「349,650,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,280円～1,310円)の平均価格(1,295円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 270,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,088円(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

(注)

2019年11月18日(月)割当価格は、2019年10月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 4 ―４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち15,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要①

名称ワシントンホテル従業員持株会

②

本店所在地

愛知県名古屋市千種区内山３‐23‐５③

代表者の役職・氏名

理事長

④

津尾 則文

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

関連当事者への該当状況

該当事項はありません

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
15,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2019年10月８日に決定する予定であります。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2020年４月14日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

― 5 ―(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況①②

現在の大株主の状況
株式会社丸栄1,433,520株

藤田観光株式会社

1,061,280株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

503,000株

株式会社みずほ銀行

503,000株

株式会社名古屋銀行

503,000株

日本生命保険相互会社

495,000株

明治安田生命保険相互会社

440,000株

株式会社近藤紡績所

316,800株

名古屋中小企業投資育成株式会社

297,000株

朝日生命保険相互会社

275,000株

公募による募集株式発行及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社丸栄1,433,520株

藤田観光株式会社

1,061,280株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

503,000株

株式会社みずほ銀行

503,000株

株式会社名古屋銀行

503,000株

日本生命保険相互会社

495,000株

明治安田生命保険相互会社

440,000株

株式会社近藤紡績所

316,800株

名古屋中小企業投資育成株式会社

297,000株

朝日生命保険相互会社
275,000株(注) １ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大270,000株)は考慮しておりません。
(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項はありません。

― 6 ―第四部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】＜欄内の記載の訂正＞

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)＜省略＞
株式会社ホクリョーリード

石川県金沢市古府３―12

100,000

0.99

株式会社大丸松坂屋百貨店

東京都江東区木場２―18―11

79,2000.78

瀧定名古屋株式会社

愛知県名古屋市中区錦２―13―19

79,2000.78

豊島株式会社名古屋本社

愛知県名古屋市中区錦２―15―15

79,2000.78

名古屋鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅１―２―４

79,2000.78

中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区東新町１79,2000.78

東海ラジオ放送株式会社

愛知県名古屋市東区東桜１―14―27

79,2000.78

東邦瓦斯株式会社

愛知県名古屋市熱田区桜田町19―18

79,2000.78

ワシントンホテル従業員持株会

愛知県名古屋市千種区内山３―23―５

74,0000.73

株式会社丸金東京都練馬区高野台１―12―18

70,0000.69

綿久リネン株式会社

京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12―２70,0000.69

川崎

愛知県名古屋市千種区

69,2000.69

東京都渋谷区恵比寿１―28―１

66,0000.65

515,120

5.10

10,095,150

100.00晃義

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

＜省略＞
その他43名―計―(注記省略)― 7 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2019年９月

ファイル名:0000000_2_0906505521910.docx

１

更新日時:2019/08/26 14:47:00 印刷日時:19/08/26 14:48

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,973,700千円(見込額)の募集及び株式348,300千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年９月11日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち､「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１ 経営理念当社グループの経営理念
安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。

２ 事業の概況
当社グループは、当社及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社の計２社で構成されており、ホテル事業の単一セグメントであります。
｢ワシントンホテルプラザ｣、｢R&Bホテル｣ 及び ｢名古屋国際ホテル｣ の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に42ホテル（2019年８月末現在）であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。

グループホテル網：18ホテル（●）

R＆Bホテル：23ホテル（●）： １ホテル（●）

九州（７ホテル）● 博多中洲
● 久留米
● 熊本
● 鹿児島
● 博多駅前第１● 熊本下通● 博多駅前第２中国（５ホテル）
● 岡山
● 鳥取
● 米子
● 島根浜田● 下関駅西近畿（７ホテル）● 新大阪● 奈良● 京都駅八条口● 梅田東● 神戸元町● 新大阪北口● 京都四条河原町

東海･北陸（９ホテル）● 静岡北四国（１ホテル） ● 名古屋栄
● 徳島

北海道（１ホテル）● 札幌北３西２東北（２ホテル）● 盛岡駅前● 仙台広瀬通駅前〔● 仙台駅東口：
2020年４月開業予定 〕
関東･甲信越（10ホテル）

● 高崎
● 甲府
● 熊谷駅前● 東日本橋● 蒲田東口● 大塚駅北口● 上野広小路● 東京東陽町● 八王子● 新横浜駅前● 岐阜● 飛騨高山● 金沢駅西口● 名古屋錦● 名古屋栄東● 名古屋新幹線口〔● 名古屋駅前：2020年12月開業予定 〕● 名古屋国際ホテル

３ 事業の内容
ホテルブランド
当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」及び「名古屋国際ホテル」の計３ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」「名古屋国際ホテル」での収益が98％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

（単位：千円）❶ 事業部門別売上高
21,417,323

21,410,636
11,064,161❷ 事業部門別営業利益／営業利益率
14.7％

14.0％

3,157,713

2,988,521
953,5028,544,448

2,057,894

1,768,045 33,980
第57期
2018年3月期

第58期
2019年3月期

第57期
2018年3月期△22,875
第58期
2019年3月期■ワシントンホテルプラザ事業 ■R&Bホテル事業■名古屋国際ホテル事業 ■その他（※）※ 管理部門（本社）の収入（出店用地として所有した物件に、施工開始まで入居されているテナントからの賃料収入と、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。

❸ 地域別売上高比率
100％ 2.2
2.8
21.3

100％ 2.2
2.9
21.9

24.3

22.9

20.9
10.6
3.9
14.1

20.9
10.8 2.1
16.3

第57期
2018年3月期

第58期
2019年3月期■北海道■関東･甲信越
■近畿
■四国

■東北
■東海･北陸■中国■九州

旅慣れた人に選ばれ続ける安心・便利な旅の拠点。
1969年の１号店開業以来、50年の歴史があり、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネス
ホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅
もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテル
プラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネ
ス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2019年３月期のワシントンホテルプラザのADR（※１）は6,570円（前期比0.2%増加）、稼働率（※２）は72.6%（前期比1.4%ポイント減少）、RevPAR（※３）は4,767円（前期比1.7%減少）となっております。
新大阪ワシントンホテルプラザ（大阪市淀川区）

シングル、ツイン、ダブル、各種タイプの部屋を保有

日本料理・しゃぶしゃぶ

宴会場※１ ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
※２ 稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
※３ RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。

R＆Bホテル 機能的な客室と焼きたてパンが魅力のカジュアルなホテルチェーン。
宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営23ホテルのチェーン展開を行っております。毎朝、スタッフが焼き上げるあつあつの焼きたてパン、挽きたてのコーヒー、ジュース、スープ、味付けゆで玉子を無料で提供することで、付加価値向上を目指しております。また、スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記
入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2019年３月期のR&BホテルのADRは6,013円（前期比0.2%増加）、稼働率は84.7%（前期比0.1%ポイント増加）、RevPARは5,093円（前期比0.3%増加）となっております。
R&Bホテル博多駅前第２（福岡市博多区）

スタッフが焼き上げる
あつあつの焼きたてパン
自動精算機を導入
少人数オペレーションを徹底

名古屋国際ホテル（名古屋市中区）

名古屋の都心に位置する歴史と伝統が息づく老舗ホテル。
1964年に名古屋初の本格的都市型ホテルとして開業した、歴史と伝統ある老舗ホテルであり、飲食店舗と宴会場を付帯して運営しております。名古屋市の繁華街である栄の中心に位置し、立地の良さでビジネスをはじめ、観光客からも支持されております。
2019年３月期の名古屋国際ホテルのADRは8,489円（前期比0.1%増加）、稼働率は69.6%（前期比7.1%ポイント減少）、RevPARは5,908円（前期比9.2%減少）となっております。なお、名古屋国際ホテルは2020年９月に営業終了を予定しております。

エリア有数の大型宴会場
２Ｆ 老松の間

ホテル運営❶ 客室販売及び会員システム
当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予
約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。
当社グループのホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
※ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

宿泊ネット
年間延べ62万室（2019年３月期）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイン
ト還元をご利用いただけます。また、当社グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと加盟店合わせて日本国内に79拠点、台北に１拠点（2019年８月末現在）の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。
｢宿泊ネット｣ をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。
当社グループのメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

ワシントンレストランカード
全国のワシントンホテルプラザ及び名古屋国際ホテルの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。

入会金・年会費

無 料‼

使ってお得！貯めて使える！

ワシントンレストランカード❷ 新規出店
ホテルの出店地については、全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方
式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。

❸ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社グループでは、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで他部署でも勤務できるようにする、マルチジョブ化を推進しております。

４ 今後の取り組み
新規出店による事業拡大

全国主要都市への出店（200～300 室規模）
全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において、200～300室規模のホテル出店を目指します。

既存事業所の積極的なリニューアルによる品質の向上

競争力強化のため、既存事業所のリニューアルを積極的に行い、ビジネス需要に加え増加する国
内旅行需要、インバウンド需要に対する誘客をさらに強化していきます。

顧客満足度の向上

お客様の一つひとつの声と向き合い、「不満」「不安」「不快」といった「不」の解消に努め、改善を図っていきます。また、ハード面に加えて、接遇面の教育を強化しソフト面の向上を図ります。

生産性の向上❶ マルチジョブ（多能工化）の推進
効率的な人員配置、顧客サービスの充実、従業員のスキルアップなどを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで複数の部署でも勤務する、マルチジョブを推進していきます。
❷ 機械化、IT化の推進
情報処理のスピードアップや定型業務の効率化のほか、AIを活用したレベニューマネジメントの精度向上に取り組んでいきます。
※ レベニューマネジメントとは、在庫の繰り越しができないビジネスにおいて、需要を予測して売上高（レベニュー）の最大化を目指した販売の管理方法であります。

自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化直販となる、自社予約サイト「宿泊ネット」による販売を強化することにより、顧客の囲い込みを図ります。また、他社サイトではなく自社サイトを介した予約を増やすことにより販売手数料の軽減につなげます。

会社業績に応じた処遇の向上

顧客満足度の向上や生産性の向上によって当社グループの業績を向上し、従業員への処遇の向上に反映させていきます。

事業活動による環境負荷の低減と顧客満足の両立

ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルチェーンでは、使い捨てとなってしまう歯ブラシとかみそりを一定回数持参し宿泊いただいたお客様に、QUOカードを進呈することで環境負荷の低減につながる取り組みをしています。
今後も、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、顧客満足と両立できる活動を推進
していきます。
● ホテル出店事例

高崎ワシントンホテルプラザ（群馬県高崎市）

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ（福岡市博多区）

R&Bホテル名古屋
新幹線口（名古屋市中村区）

R&Bホテル仙台駅東口 R&Bホテル名古屋駅前
完成イメージ
完成イメージ（宮城県仙台市）（名古屋市中村区）

５ 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回次
決算年月（1）連結経営指標等
売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
包括利益又は四半期包括利益
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期（四半期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 （円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
従業員数（名）〔ほか、平均臨時雇用人員〕
回次
決算年月（2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（１株当たり中間配当額）
A種優先株式（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

第57期
2018年3月

第58期
2019年3月

21,417,323
3,009,887
1,912,908
1,914,932
10,110,889
22,391,373
1,001.56
189.49
―
45.2
20.7
―
2,020,447△2,112,996△606,353
3,117,346
451
〔565〕
第54期
2015年3月

第55期
2016年3月

第59期第１四半期
2019年6月

21,410,636
2,836,551
1,704,146
1,770,154
11,729,617
25,131,971
1,161.91
168.81
―
46.7
15.6
―
2,926,214△3,815,011
881,432
3,109,981
452
〔544〕
第56期
2017年3月

5,506,802
787,792
505,431503,751
12,071,845
25,854,871
―
50.07
―
46.7
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕

第57期
2018年3月

第58期
2019年3月（千円）20,027,980 21,007,466 19,661,830 19,556,270 19,709,479（千円） 1,829,201
3,088,396
3,389,046
2,949,871
2,857,006（千円） 1,760,410
1,963,646
2,432,354
1,873,872
1,940,050（千円）
95,00095,00095,00095,00095,000（株） 10,100,000 10,100,000 10,100,000 10,100,000 10,100,000
90,000――――（千円） 4,840,014
5,779,086
8,094,748
9,839,408 11,694,039（千円）12,279,612 16,865,997 18,398,782 21,780,562 24,931,040（円）
385.81572.43801.85974.67
1,158.38
（円）
（円）
（円）
（％）
（％）
（倍）
（％）
（名）

5.00
（―）
500.00（―）
174.35
―
39.4
44.7
―
2.9
441
〔581〕

10.00
（―）
―
（―）
194.50
―
34.3
37.0
―
5.1
411
〔516〕

13.00
（―）
―
（―）
240.94
―
44.0
35.1
―
5.4
401
〔478〕

15.00
（―）
―
（―）
185.62
―
45.2
20.9
―
8.1
415
〔476〕

16.00
（―）
―
（―）
192.18
―
46.9
18.0
―
8.3
420
〔467〕

（注）1. 当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4. 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外書きで記載しております。
6. 第57期及び第58期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第59期第１四半期の四半期連結財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7. 第54期、第55期及び第56期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
8. 第57期及び第58期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
9. 当社は、A種優先株式をA種優先株主から2015年６月30日に取得し消却しております。

売上高
単体

25,000,000
20,000,000（単位：千円）連結20,027,980

純資産額／総資産額
純資産額
（単体）

30,000,000
21,007,466

19,661,830

21,417,323 21,410,636

15,000,000
10,000,000

経常利益
4,000,000

12,279,612

5,000,000 4,840,014
0

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
6月期
第1四半期
累計期間

単体

22,391,373
24,931,040

21,780,562
18,398,782
16,865,997

10,000,000
5,506,802（単位：千円）

連結3,000,000

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期

１株当たり純資産額
単体（単位：円）

連結

3,389,046

1,161.91

3,009,887
2,857,006
2,949,871

1,001.56

1,000

2,836,551

801.852,000,000 1,829,201

1,158.38

974.67572.43500

1,000,000

0

11,729,617
10,110,889
8,094,748
11,694,039 12,071,845
9,839,408
5,779,086

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
6月期
第1四半期
会計期間末

1,500

3,088,396（単位：千円）
総資産額（連結）25,854,871
25,131,971

20,000,000

15,000,000

0

純資産額
（連結）

25,000,000

19,556,270 19,709,479

5,000,000

総資産額
（単体）

385.81

787,7920

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
6月期
第1四半期
累計期間

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は当期純利益 （単位：千円） １株当たり当期（四半期）純利益
単体

2,500,000
2,000,000
1,500,000

連結250

2,432,354
1,963,646

1,760,410

単体

1,912,9081,940,050
1,873,872

200

1,704,1460174.35（単位：円）

240.94194.50189.49185.62

192.18168.81150
100

1,000,000
500,000

連結

505,431

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
6月期
第1四半期
累計期間

50
0

50.07

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
6月期
第1四半期
累計期間

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………６
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………７【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………８
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………10
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………10
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………12
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………20
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………20
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………21
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………27
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………32
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………58
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………59
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 123
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 125
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 125
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 125
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 126
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 126
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 127
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 127
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 127
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 127
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 128

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年９月11日【会社名】

ワシントンホテル株式会社【英訳名】

ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号【電話番号】

052-745-9030【事務連絡者氏名】

執行役員 総務人事部部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号【電話番号】

052-745-9030【事務連絡者氏名】

執行役員 総務人事部部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の

株式

内田

和男

井戸川

井戸川

学

学

種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

1,973,700,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

348,300,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2019年９月11日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年９月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４.「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．上記とは別に、2019年９月11日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
普通株式

1,800,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2019年10月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2019年９月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条
及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない
募集

―

―

―

ブックビルディング方式

1,800,000

1,973,700,000

1,073,925,000計(総発行株式)1,800,000

1,973,700,000

1,073,925,000(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,290円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,322,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2019年10月９日(水)未定100
2019年10月17日(木)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2019年10月15日(火)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年９月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年10月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年９月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年10月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年９月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2019年10月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年10月18日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年10月１日から2019年10月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(注)名古屋営業部所在地
愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受株式数
(株)

引受人の氏名又は名称

住所

三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

ＳＭＢＣ日興証券株式会
社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

未定

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2019年10月17日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金とな
ります。

計
―
1,800,000―(注) １．2019年９月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2019年10月８日) に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)2,147,850,000

13,000,000

差引手取概算額(円)2,134,850,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,290円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,134,850千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
322,177千円とあわせて、新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用へ充当する予定でございます。具体的には以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
(仮称)R&Bホテル仙台駅東口(宮城県仙台市若葉区)

設備の
内容

支払予定額
2020年３月期 2021年３月期
（千円）
（千円）

ホテルの新設

460,000―(仮称)R&Bホテル名古屋駅前(愛知県名古屋市中村区)

ホテルの新設

522,000

704,945

高崎ワシントンホテルプラザ（群馬県高崎市）

リニューアル

290,082―

博多中洲ワシントンホテルプラザ（福岡県福岡市博多区）

リニューアル―

240,000

鹿児島ワシントンホテルプラザ（鹿児島県鹿児島市）

リニューアル―

240,000

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
また、手取金充当後の新規出店及び既存店リニューアル費用の不足額については手元資金を予定しております。
(注) １．設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

― 5 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―

売出数
(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出価額の総額
(円)
―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
―
―

普通株式

ブックビルディング
方式

270,000

348,300,000

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社
270,000株

計(総売出株式)―

270,000

348,300,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止する場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証
券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,290円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一で
あります。

― 6 ―

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

未定
(注)１

自 2019年10月９日(水)至 2019年10月15日(火)

100

未定
(注)１

三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の本店及び全国各支店――(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブッ
クビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様です。

― 7 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 270,000株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２

(4)

払込期日

(注)１

2019年11月18日(月)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2019年９月27日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2019年10月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年10月18日から2019年11月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする
シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定ですので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場
合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 8 ―３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、当社株主である株式会社丸栄、藤田観光株式会社、株
式会社みずほ銀行、株式会社名古屋銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社近藤紡績所、名古屋中小企業投資育成株式会社、朝日生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、サッポロビール株式会社、アサヒビール株式会社、松下不動産株式会社、ワシントンホテル役員持株会、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行
株式会社、東映株式会社、清水建設株式会社、農林中央金庫、株式会社トーホーフードサービス、株式会社ホクリョーリード、株式会社大丸松坂屋百貨店、瀧定名古屋株式会社、豊島株式会社名古屋本社、名古屋鉄道株式会社、中部
電力株式会社、東海ラジオ放送株式会社、東邦瓦斯株式会社、ワシントンホテル従業員持株会、株式会社丸金、綿久
リネン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、内田和男、株式会社丸八真綿、大同特殊鋼株式会社、日本碍子株式会社、株式会社中日新聞社、浜口邦久、株式会社愛知銀行、オークマ株式会社、岡谷鋼機株式会社、住友
林業クレスト株式会社、豊和工業株式会社、日笠豊昭、株式会社オーエンス、桑名東部開発株式会社、株式会社エース・ブレッド、イーダ株式会社、愛知時計電機株式会社、株式会社西日本綜合メンテナンスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年４月14日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年９月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち15,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

― 9 ―第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

決算年月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

21,417,323

21,410,636

経常利益

(千円)

3,009,887

2,836,551

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,912,908

1,704,146

包括利益

(千円)

1,914,932

1,770,154

純資産額

(千円)

10,110,889

11,729,617

総資産額

(千円)

22,391,373

25,131,971

１株当たり純資産額(円)

1,001.56

1,161.91

１株当たり当期純利益(円)

189.49168.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

45.2

46.7

自己資本利益率

(％)

20.7

15.6

株価収益率

(倍)

―

―

(千円)

2,020,447

2,926,214(千円)△2,112,996△3,815,011(千円)△606,353

881,432(千円)

3,117,346

3,109,981

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
451
452
〔ほか、平均臨時
(名)
〔565〕
〔544〕
雇用人員〕
(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外書きで記載しております。
６．第57期及び第58期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

― 10 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

20,027,980

21,007,466

19,661,830

19,556,270

19,709,479

経常利益

(千円)

1,829,201

3,088,396

3,389,046

2,949,871

2,857,006

当期純利益

(千円)

1,760,410

1,963,646

2,432,354

1,873,872

1,940,050

資本金

(千円)

95,00095,00095,00095,00095,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式(株)

10,100,000
90,00010,100,000―

10,100,000―

10,100,000―

10,100,000
―

純資産額

(千円)

4,840,014

5,779,086

8,094,748

9,839,408

11,694,039

総資産額

(千円)

12,279,612

16,865,997

18,398,782

21,780,562

24,931,040

385.81572.43801.85974.67

1,158.38

5.00(―)
500.00
(―)

10.00
(―)
―
(―)

13.00
(―)
―
(―)

15.00
(―)
―
(―)

16.00
(―)
―
(―)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額
普通株式(１株当たり中間配当額)
Ａ種優先株式(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

174.35

194.50240.94185.62

192.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.4

34.3

44.0

45.2

46.9

自己資本利益率

(％)

44.7

37.0

35.1

20.9

18.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

2.9

5.1

5.4

8.1

8.3

従業員数
441
411
401
415
420
〔ほか、平均臨時
(名)
〔581〕
〔516〕
〔478〕
〔476〕
〔467〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外書きで記載しております。
５．第54期、第55期及び第56期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について
誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
６．第57期及び第58期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
７．当社は、Ａ種優先株式をＡ種優先株主から2015年６月30日に取得し消却しております。

― 11 ―

２ 【沿革】
年月
1961年５月
1964年４月
1969年６月
1974年７月
1976年２月
1978年３月
1978年３月
1979年４月
1980年３月
1981年３月
1981年４月
1988年６月
1990年９月
1997年２月
1998年４月
2005年４月
2009年６月
2010年11月
2013年８月
2015年３月
2016年８月
2017年９月

事業の変遷㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立
愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業
ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)
愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業
本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転
四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業
ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始
ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更
フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業
九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業
中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業
関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更
R&Bホテル１号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業
R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」
を開始
会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)
R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更
宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始
宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更
本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転
ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更

なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
（事業所数）（年/月）― 12 ―

＜藤田観光株式会社（注）が運営するワシントンホテルとの関係＞
当社の会社設立時の初代社長は、当時の藤田観光株式会社社長であった小川栄一が兼務で就任しました。
その後、当社が展開するワシントンホテルの成功を受けた小川栄一は、藤田観光株式会社でもワシントンホテルの展開を開始し(1973年６月に札幌に初進出)、1978年には双方のワシントンホテルで共同使用できる「ワシントンカード」というポイント制の会員システムも発足しました。
「ワシントンホテル」という商標は当社と藤田観光株式会社とで共同出願しチェーン展開を行ってきました(現在も共同出願を継続中)。
一方で、1997年２月には、藤田観光株式会社が展開していた「ワシントンホテル」と当社が展開していた「ワシントンホテル」について、運営主体を明確にするため、「ワシントンホテル」の名称で当社が展開していたホテルを「ワシントンホテルプラザ」へと名称変更しました。また2012年２月には、藤田観光株式会社におけるワシントンカードの取り扱いを終了しました。
なお、現在の当社と藤田観光株式会社との関係は、ホテルの出店及び運営等において事業上の制約は特になく、同社から当社への10.51％の出資関係、商標の相互使用、同社の株主優待及び商品券における業務提携、飲食店１件の賃貸借取引があるのみであります。
（注）東証一部上場、主な事業内容はホテル・旅館業、飲食店業等― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社の計２社で構成されております。当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド
当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」及び「名古屋国際ホテル」の計３ブランドのホテ
ル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
①

ワシントンホテルプラザ「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、50年の歴史があり、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネ
スホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2019年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,570円（前期比0.2%増加）、稼働率（注２）は72.6%（前期比1.4%ポイント減少）、RevPAR（注３）は4,767円（前期比1.7%減少）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。

②

R&Bホテル「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営23ホテルのチェーン展開を行っております。毎朝、スタッフが焼き上げるあつあつの焼きたてパン、挽きたてのコーヒー、ジュース、スープ、味付けゆで玉子を無料で提供することで、付加価値の向上を目指しております。また、スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2019年３月期のR&BホテルのADRは6,013円（前期比0.2%増加）、稼働率は84.7%（前期比0.1%ポイント増加）、RevPARは5,093円（前期比0.3%増加）となっております。

③

名古屋国際ホテル「名古屋国際ホテル」は、1964年に名古屋初の本格的都市型ホテルとして開業した、歴史と伝統ある老舗ホテルであり、飲食店舗と宴会場を付帯して運営しております。名古屋市の繁華街である栄の中心に位置し、立地の良さでビジネスをはじめ、観光客からも支持されております。
2019年３月期の名古屋国際ホテルのADRは8,489円（前期比0.1%増加）、稼働率は69.6%（前期比7.1%ポイント減少）、RevPARは5,908円（前期比9.2%減少）となっております。なお、名古屋国際ホテルは2020年９月に営業終了を予定しております。
以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に42ホテル(2019年８月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2019年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,118室、ADRは6,317円、稼働率は78.6%となっております。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」「名古屋国際ホテル」での収益が98％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

― 14 ―

なお、過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
2015/3期
2016/3期
2017/3期
2018/3期
2019/3期
ワシント
ンホテル
プラザ

売上高

12,785,562（13,284,810)

12,870,676（13,325,084）

11,353,081（11,801,115）

11,234,710（11,667,523）

10,648,592（11,064,161）

710,736（733,161）

1,238,302（1,250,875）

1,313,292（1,317,956）

1,161,944（1,166,131）

955,296（953,502）

（千円）
営業利益

（千円）
ADR
6,045
6,669
6,526
6,555
6,570
（円）
稼働率
72.9
74.8
74.5
74.0
72.6
（％）
RevPAR
4,409
4,991
4,861
4,848
4,767
（円）
R&B ホ テ 売上高
6,686,906
7,614,058
7,768,077
7,784,166
8,544,448
ル
（千円）
営業利益
1,159,404
1,950,852
2,224,445
1,989,688
2,057,894
（千円）
ADR
5,325
5,909
5,956
5,999
6,013
（円）
稼働率
82.3
84.9
86.2
84.6
84.7
（％）
RevPAR
4,381
5,015
5,132
5,078
5,093
（円）
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益においては、
ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシント
ンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益を記載しております。

(2) ホテル運営
a 客室販売及び会員システム
当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2019年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が71.8%（自社サイト「宿泊ネット」
経由の割合は24.2%）、電話などによる一般販売が20.5%、旅行代理店経由の販売が7.7%となっております。
当社グループのホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマ
ーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注）

ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

― 15 ―

(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは25万人の会員（2019年８月末現在）がおり、年間延べ62万室（2019年３月期）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2019年３月期における客室販売の約４分の１が宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率（注）は61.4%（2019年３月期）と、宿泊ネット会員
は安定顧客となっております。
（注）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される
場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社
グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと加盟店合わせて日本国内に79拠点、台北に１拠点(2019年８月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは宿泊料金の５％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロ
ントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ
イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント
を宿泊ネットへ移行可能としております。
また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

― 16 ―

当社グループのメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク
拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザ及び名古屋国際ホテルの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広い
お客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイントで５千円、10,000ポイントで１万円のキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。

― 17 ―

b 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床
面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2019年８月末現
在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は５事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は35
事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店
は該当無しとなっております。

c 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社グループでは、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで他部署でも勤務できるようにする、マルチジョブ化を推進しております。

― 18 ―

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

― 19 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

議決権の所有主要な事業(又は被所有)の内容
割合(％)(連結子会社)
名古屋国際ホテル㈱10,000愛知県名古屋市中区
ホテル事業
100.0
(注)１
千円
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

関係内容

役員の兼任

２名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)ワシントンホテルプラザ事業

233 (372)

R&Bホテル事業

168

(99)

名古屋国際ホテル事業

32

(66)

その他

25

(4)

合計

458 (541)(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

426 (475)

平均勤続年数(年)37.8

平均年間給与(千円)
9.8

4,352
2019年７月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)ワシントンホテルプラザ事業

233 (372)

R&Bホテル事業

168

(99)

その他

25

(4)

合計

426 (475)(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」という経営理念としております。
また、当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリ
ニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。
それらをふまえ経営方針は、以下としております。
(1) 新規出店による事業拡大
全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指します。
新規出店については、今後も積極的に収益性の高いR&Bホテルブランドを中心に新規出店を目指します。
運営店舗数は2019年３月末現在の41店舗から、５年後には10店舗増加の51店舗を目標とします。
運営客室数については、2019年３月期の9,118室から2022年３月期に10,000室の達成を目標とします。
(2) 既存事業所の積極的なリニューアルによる品質の向上
競争力強化のため、既存事業所のリニューアルを積極的に行い、ビジネス需要に加え増加する国内旅行需要、インバウンド需要に対する誘客をさらに強化していきます。
ワシントンホテルプラザについては、施設の改修によりブランド価値の更なる向上を目指すことに加え、R&Bホテル
において培われたコスト削減ノウハウを活用し、収益性の向上を目指します。
(3) 顧客満足度の向上
お客様の一つひとつの声と向き合い、「不満」「不安」「不快」といった「不」の解消に努め、改善を図っていきます。
また、ハード面に加えて、接遇面の教育を強化しソフト面の向上を図ります。
(4) 生産性の向上
当社グループは、以下の取り組みにより、生産性の向上を達成してまいりました。
取組み
左記取組みによる効果
施設の宿泊特化型化
収益体質の改善・維持コストの削減・収益率の高い・不採算のレストランを廃止し客室販売に特化
客室販売に特化
マルチジョブ(多能工化)の推進
人時生産性の向上
・一つの部署だけでなく繁閑に応じフレキシブルに勤務
複雑な販売方法を最適化
販売手数料の抑制
・旅行代理店に依存した販売を低減
管理業務の本部集中化
間接業務の効率化
・経理等の業務を現場から本部へ統合
カードを媒体とした会員組織をWeb媒体（宿泊ネット）に対応業務（コスト）の削減
変更
今後も以下のとおり、更なるコスト削減と収益性の向上に向けた積極的なシステム投資により、更なる改善に取り組みます。

― 21 ―

①

マルチジョブの更なる推進
効率的な人員配置、顧客サービスの充実、従業員のスキルアップなどを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで複数の部署でも勤務する、マルチジョブを推進していきます。マル
チジョブ推進により人時売上高の更なる向上を目指します。
人時売上高とは、従業員１人につき1時間当たりどれだけの売上高を得ているかを意味し、算出方法は売上高を総労働時間で割って計算します。

②

機械化、IT化の推進
情報処理のスピードアップや定型業務の効率化のほか、AIを活用したレベニューマネジメントの精度向上に取り組んでいきます。レベニューマネジメントとは、在庫の繰り越しができないビジネスにおいて、需要を予測して売上高（レベニュー）の最大化を目指した販売の管理方法であります。
AIを活用したレベニューマネジメントについては、競合価格、在庫情報、イベントなどの市場情報や過去のデータを基に、毎日客室ごとに適正価格を設定できるシステムを導入することで、効率的に売上の最大化を目指します。
自動チェックイン機については、R&Bホテルにおいては料金精算に特化した自動精算機を導入済みであり、今後はワシントンホテルプラザも含めチェックイン業務の自動化を見据えた自動チェックイン機の導入を推進することでフロント業務の効率化を図ります。
その他、基幹システムに蓄積された各種データの分析により、営業戦略のスピードアップに繋がる営業データ
分析ツール及びタイムリーに本支店間で情報が共有できる社内経費精算システムの投資を検討し業務効率の向上を目指します。

(5) 自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化直販となる、自社予約サイト「宿泊ネット」による販売を強化することにより、顧客の囲い込みを図ります。また、他社サイトではなく自社サイトを介した予約を増やすことにより販売手数料の軽減につなげます。
自社予約サイト「宿泊ネット」を改善し、インバウンド需要への対応、利便性向上による会員数の向上を目指します。
(6) 会社業績に応じた処遇の向上
顧客満足度の向上や生産性の向上によって当社グループの業績を向上し、従業員への処遇の向上に反映させていきます。
(7) 事業活動による環境負荷の低減と顧客満足の両立
ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルチェーンでは、使い捨てとなってしまう歯ブラシとかみそりを一定回数持参し宿泊いただいたお客様に、QUOカードを進呈することで環境負荷の低減につながる取り組みをしています。
今後も、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、顧客満足と両立できる活動を推進していきます。
(8) マーケティング施策①

リアルエージェント・OTAの活用による販売拡大
より効率的に幅広い顧客層の需要取り込みに向け、リアルエージェント（実際に店舗を構えて接客をし、旅行全般を商品として扱う旅行代理店）及び各OTA（Online Travel Agentの頭文字であり、インターネット上のみで取引を行う旅行会社）での掲載を追加し、販売網の強化を目指します。

― 22 ―

②

インバウンド需要の取り込みに向けた取組み
ワシントンホテルプラザの外国人宿泊者数比率は7.7%（2019年３月期）、R&Bホテルの外国人宿泊者数比率は3.7%（2019年３月期）であり、競合ホテルの外国人宿泊者数比率よりも小さいことから、以下の取組みにより外国人の集客増を目指します。
・海外旅行博覧会へのブース出展や海外旅行会社への営業
・ホームページや館内表記の多言語化
・PayPayなどのキャッシュレス決済の導入
・電話通訳サービス、携帯翻訳機の導入③

休前日（注）の高いRevPAR水準を維持するための取組み
ワシントンホテルプラザの休前日のRevPARは7,067円（2019年３月期）、R&Bホテルの休前日のRevPARは6,994円（2019年３月期）であり、高いRevPAR水準を確保しております。以下のとおり、引き続き需要が見込まれるター
ゲット顧客層への適切なプランの提供等の取組みを通じた着実な国内旅行客の取り込みにより、休前日の高い
RevPAR水準の維持を推進していきます。
(注）休前日とは、土曜日（日曜日の前日）、祝日の前日にあたる日曜日、土曜日もしくは祝日の前日にあた
る祝日であり、祝日の前日の平日（月曜日から金曜日）は含みません。
・シニア向けプラン及び学割プランの提供
・LCCを含む航空券付宿泊プランの提供
・国内外旅行会社との契約枠数の増加（ワシントンホテルプラザ事業）④

高いリピーター客比率の維持に向けた取組み
ビジネス利用客の効率的な取り込みにより、2019年３月期のワシントンホテルプラザ利用客におけるリピータ
ー客の割合は37.3%（前期比5.8%ポイント増加、リピーター客数前期比10.7%増加）、R&Bホテル利用客におけるリピーターの割合は38.0%（前期比2.2%ポイント減少、リピーター客数前期比3.7%増加）となっております。
高いリピーター率を維持するため、以下の取組みを推進していきます。
・出張旅費の範囲内で宿泊可能な料金設定
・連泊プラン・航空券付宿泊プランの提供
・「（５）自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化」に記載のとおり、「宿泊ネット」の販売を強化
し、利便性の向上及びポイント還元特典により、高いリピート利用を実現（なお、「宿泊ネット」のリピー
ター比率は61.4%であります。）(9) 費用の構成要素について①

人件費
2019年３月期における当社グループの人件費は売上高対比18.7%であります。マルチジョブの取組みによる更なる生産性の向上、受付業務の自動化の進展、管理業務の本部集中化による効率化を推進していきます。

②

家賃
2019年３月期における当社グループの家賃は売上高対比24.3%であります。長期契約により足許の賃料上昇の影
響は小さくなっております。

③

販売手数料
2019年３月期における当社グループの販売手数料は売上高対比5.5%であります。宿泊ネット活用により販売手数料の抑制を推進していきます。

― 23 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合はその対応に最大限の努力をいたします。
また、以下の事項には将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は提出日時点において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 経済、金融動向に伴うリスク①

景気動向について宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。

②

金利変動について
当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。

③

国際情勢について
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク①

新規参入者を含めた競争について
既存の競合他社に加え、民泊という新業態の参入のほか、昨今は異業種からの業界参入もあり、競争激化により集客が低下し、当社グループが展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。

②

価格競争について競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。

(3) 事業遂行上のリスク①

商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。

②

商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。

③

人材に関するリスク
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社
会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下や、コンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。

⑤

減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

― 24 ―

⑥

会計基準変更に伴うリスク
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2019年３月期）における借主側としてのオペレーティング・
リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は16,310,534千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、貸借対照表に大きな影響を与えるものとなり、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。

⑦

賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約
当社グループは、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社グループの何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払う
か、補填する義務が生じる可能性があります。

⑧

名古屋国際ホテルの閉館予定について
名古屋国際ホテルは、定期建物賃借契約終了に伴い、2020年９月に営業終了となる見込みであります。名古屋
国際ホテル株式会社の2019年３月期の売上高は1,768,045千円、営業損失は22,875千円であります。営業終了の場
合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。

(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク①

火災発生に関するリスク
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。

②

自然災害の発生に関するリスク
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性が
あります。

③

感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザに代表される感染症・感染病の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。

(5) 法務リスク①

法的規制について
当社グループは、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループ
は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

②

労務管理
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント
行為についてホットラインの設置等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

③

不適切な景品表示
当社グループの広告宣伝は、当社各事業部及び子会社において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問
弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

④

知的財産権の侵害
当社グループは、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社グ
ループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規出店に係るリスク
当社グループは、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、また、当社グループが出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク
当社グループは、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社グル
ープの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) レピュテーションリスク
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株
式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社グループのレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 季節変動リスク
当社グループの事業は、第３四半期連結会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利用客増加により需要が増加する一方で、第４四半期連結会計期間においては需要が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期連結会計期間は、他の四半期連結会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
なお、2019年３月期の各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
単位：千円
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
売上高
5,302,894
5,459,449
5,799,068
4,849,223
営業利益
809,923875,862
1,083,280
219,454(注) 第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間、及び、第４四半期連結会
計期間については、太陽有限責任監査法人による監査またはレビューを受けておりません。

― 26 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第58期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、国内では地震、台風などの自然災害による個人消費の一時的な落ち込み、海外では米中貿易摩擦など政治・経済動向に不透明感が増してまいりました。
ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人が8.7％増の3,119万人(日本政府観光局(JNTO)による)と、今後も増加し好影響を及ぼすものと考えられます。一方で、地域によっては新設ホテルの増加が著しく供給過多の状況が出てまいりました。
このような環境下、宿泊部門ではLINEによる情報発信も加えて、高いリピート利用が望める当社公式サイト「宿泊ネット」の販売拡大や、連泊プラン販売による低稼働日の底上げ、インバウンドの積極的な集客活動に取り組んでまいりましたが、競争激化もあり比較可能ベースでの売上がわずかに前期を下回りました。
飲食部門においては、「北海道味めぐり」などの催事、季節や記念日に合わせた商品開発に注力いたしました。朝食においては、旅の気分を味わっていただけるように、郷土の料理コーナーを設けるなどいたしました。
また、飲食売上の30％を占めるレストランカードのポイントを「宿泊ネット」のポイントへ移行できるようにし、お客様の利便性を向上させました。
なお、2018年１月に営業終了をした「高松ワシントンホテルプラザ」が通期に影響し減収要因となりましたが、
2017年11月に開業した「R&Bホテル新大阪北口」の通期稼動が増収要因となっています。
新規出店としては、2018年５月に「R&Bホテル博多駅前第２」、2019年３月に「R&Bホテル京都四条河原町」を開業いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 資 産 の 合 計 は、25,131,971 千 円 ( 前 連 結 会 計 年 度 末 22,391,373 千 円 ) と、
2,740,598千円増加いたしました。うち流動資産は、4,644,745千円(同4,821,490千円)と、176,745千円減少
いたしました。これは、主に未収法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は、20,487,225千円(同17,569,882千円)と、2,917,343千円増加いたしました。これは、主にR&B
ホテルの新規出店によるものであります。
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 の 合 計 は、13,402,354 千 円 ( 前 連 結 会 計 年 度 末 12,280,483 千 円 ) と、
1,121,870千円増加いたしました。うち流動負債は、4,989,565千円(同4,008,402千円)と、981,162千円増加
いたしました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、8,412,788千円(同8,272,080千円)と、140,708千円増加いたしました。これは、主に資産除去
債務の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、11,729,617千円(前連結会計年度末10,110,889千円)と、1,618,727千円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当 連 結 会 計 年 度 の 経 営 成 績 は、 売 上 高 は 21,410,636 千 円 ( 前 連 結 会 計 年 度 比 0.0 ％ 減 )、 営 業 利 益 は2,988,521千円(同5.4％減)、経常利益は支払利息147,492千円を営業外費用に計上したことなどにより、
2,836,551千円(同5.8％減)、売上高営業利益率は、14.0%（前期比0.8%ポイント減少）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損115,128千円、減損損失30,204千円を特別損失に計上したことや、法人税等合計987,116千円を計上し、1,704,146千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益1,912,908千円)となりました。

― 27 ―

当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
事業部門の名称

売上高
金額(千円)

営業利益

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

ワシントンホテルプラザ事業

11,064,161

94.8

953,502

81.8

R&Bホテル事業

8,544,448

109.8

2,057,894

103.4

名古屋国際ホテル事業

1,768,045

91.7△22,875△1,208.3

33,98091.0――

21,410,636

100.0

2,988,521

94.6

その他(※１)
合計(※１)

管理部門(本社)の収入（出店用地として所有した物件に施工開始まで入居されているテナントからの賃料収
入と、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。

第59期第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性は高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界においては、今後も人件費・原材料費といったコストの上昇や、消費増税が国内需要に及ぼす影響に留意する必要はあるものの、訪日外国人の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催など好影響となる要素も多くあります。
このような環境下、当社は新規出店として、2019年６月に「R&Bホテル名古屋新幹線口」を開業いたしました。
また、競争力向上のため、飛騨高山ワシントンホテルプラザに大浴場を設置いたしました。
販売面においては、最大の販売チャネルとなっている当社公式サイト「宿泊ネット」について、その使い勝手を向上させるためポイント交換単位を引き下げたほか、宿泊予約比較サイト（トラベルコ等）へ掲載し露出を増やすことにより、販売室数の増加を図りました。さらに、国内外のリアルエージェント経由の販売を増やすため
プロジェクトチームを発足し、営業体制を強化いたしました。これらの施策に加え４月・５月の10連休の影響もあり、比較可能ベースでの売上は前年同四半期を上回りました。
また、経費面においては、人手不足による清掃費の上昇、並びに販売手数料などの運営コストが増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、25,854,871千円(前連結会計年度末25,131,971千円)と、722,900千円増加いたしました。うち流動資産は、4,116,535千円(同4,644,745千円)と、528,209千円減
少いたしました。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、21,738,335千円(同20,487,225千円)と、1,251,109千円増加いたしました。これは、主にR&B
ホテルの新規出店によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、13,783,025千円(前連結会計年度末13,402,354千円)と、380,671千円増加いたしました。うち流動負債は、4,696,421千円(同4,989,565千円)と、293,143千円減
少いたしました。これは、主に未払金で168,890千円、未払法人税等で227,121千円減少したことによります。
固定負債は、9,086,603千円(同8,412,788千円)と、673,815千円増加いたしました。これは、主に長期借入金で446,049千円、資産除去債務で249,088千円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、12,071,845千円(前連結会計年度末11,729,617千円)と、342,228千円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

― 28 ―

ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,506,802千円、営業利益は801,772千円、経常利益は支払利息など26,315千円を営業外費用に計上したことなどにより、787,792千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等281,576千円を計上し、505,431千円となりました。
また、当社グループは売上高営業利益率を重要な経営指標としており、当第１四半期連結累計期間の売上
高営業利益率は14.6%となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第58期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,109,981千円(前連結会計年度末3,117,346千円)となり、7,364千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは，2,926,214千円の収入となりました。これは主に、法人税等920,476千円の支払があったものの、税金等調整前当期純利益2,691,262千円に加え、減価償却費
510,346千円、支払利息147,492千円、投資有価証券評価損115,128千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,815,011千円の支出となりました。これは主に、新規ホテル開業に向けた投資を実施したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、881,432千円の収入となりました。これは主に、配当金151,427千円の支払があったものの、短期借入れによる1,000,000千円の収入があったことによるものであります。

― 29 ―

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。2019年３月期において九州地域の売上は、「R&Bホテル博多駅前第２」の開業により増加しておりますが、四国地域の売上は、「高松ワシントンホテルプラザ」の営業終了に伴い減少しております。また東海・北陸地域の売上は競合店の影響により減少しております。
期別地域

2018年３月期
金額(千円)

2019年３月期比率(％)

金額(千円)

比率(％)

北海道

469,9452.2

464,9412.2

東北602,5382.8

626,5242.9

関東・甲信越4,557,925

21.3

4,678,694

21.9

国

東海・北陸

5,209,410

24.3

4,899,730

22.9

内

近畿

4,470,256

20.9

4,471,736

20.9

中国

2,260,530

10.6

2,316,259

10.8

四国

832,172

3.9

459,7702.1

九州

3,014,544

14.1

3,492,980

16.3

21,417,323

100.0

21,410,636

100.0

合計

(注) １．上記販売金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

― 30 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第58期連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)

経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして当社グループは、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、ホテル業界
は、訪日外国人の増加が今後も好影響を及ぼすものと考えられますが、地域によっては新設ホテルの増加が著し
く供給過多の状況が出てきております。このような状況下、競争力を向上させていくことが課題であると認識しており、R&Bホテルブランドを中心とした新規出店のほか、年数が経過したワシントンホテルプラザのリニューア
ルを順次行い、競争力を強化していく計画であります。
宿泊においては、高いリピート利用が望める当社公式サイト「宿泊ネット」の販売拡大や、連泊プラン販売による低稼働日の底上げ、インバウンドの積極的な集客活動に取り組んできました。今後も高いリピート利用の維持に向けて継続的に取り組んでいきます。また、AIレベニューマネジメントのツールを導入し、需要に応じた適正価格での提供精度を高め、稼動・単価の向上に努めていきます。
朝食においては、旅の気分を味わっていただけるように、郷土の料理コーナーを設けるなどいたしました。また、飲食売上の30％を占めるレストランカードのポイントを「宿泊ネット」のポイントへ移行できるようにし、お客様の利便性を向上させました。引き続き、お客様の声と向き合い、改善を図っていきます。
当社グループの重要な経営指標としている売上高営業利益率は、R＆Bホテルの新規開業に伴う開業費用、減価償却費の増加及び燃料単価上昇に伴う光熱費の増加もあり14.0％（前期比0.8%ポイント減少）となりましたが、新規出店を含めた、売上高の拡大及び生産性の向上により営業利益率の成長を見込みます。
第59期第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、原材料費の値上げや慢性的な人材不足を背景に人件費が増加しました。これらのコスト増加を吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために収益性の高いR&Bホテルブランドを中心に新規出店及び既存ホテルのリニューアルを積極的に行い、ホテル価値向上を目指して集客力を高めてまいります。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
況」に記載のとおりであります。

― 31 ―②キャッシュ・フローの状

ｂ．財務政策
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本
的には連結の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当連結会計年度末において、短期借入金は1,020,200千
円、１年内返済予定の長期借入金は935,791千円、長期借入金は5,675,761千円であります。
将来に関する事項として、新設ホテルの建設や既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その調達資金については、銀行からの借入及び株式発行による収入を予定しております。なお当該事項は届出書提出日現在において判断したものでございます。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行い、また、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則とする予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

ワシントンホテル㈱(当社)㈱アビリティコンサルタント(現 ㈱アビリブ)

契約内容

契約期間

2014年11月10日から
当社の公式予約サイト「宿2015年11月９日
泊ネット」の保守運用委託(１年間ごとの自動更新)

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第58期連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,544,219千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な内容は、次のとおりであります。当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の主な設備投資の実績
会社名

事業所名
R&Bホテル博多
駅前第２
R&Bホテル京都

当社

四条河原町

(単位：千円)事業部門の名称内容

R&Bホテル事業

ホテル新設

投資額

投資額の内訳
建設の増加

545,345

工具、器具及び備品の増加
建設仮勘定の減少
建設の増加

R&Bホテル事業

ホテル新設

735,435

R&Bホテル名古屋新幹線口

R&Bホテル事業

ホテル新設

588,600(仮称)R&Bホテ
ル仙台駅東口

R&Bホテル事業

ホテル新設

1,268,589

その他
当連結会計年度設備投資合計

406,250
3,544,219

工具、器具及び備品の増加

1,775,404
83,185△1,313,244
1,112,970
60,025

建設仮勘定の減少△437,560

建設仮勘定の増加

588,600

土地の増加

826,149

建設仮勘定の増加

442,440――

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
第59期第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において実施した設備投資の総額は1,339,264千円であり、その主な内訳は、2019年６月に開業した「R&Bホテル名古屋新幹線口」によるものでございます。当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において重要な設備の除却または売却等はありません。

― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
事業部門の名称 設備の内容

建物
土地
リース資産
及び構築物 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

米子ワシントンワシントンホテ
207,707
18
ホテルプラザホテル
925,742―
4,719 1,138,168
ルプラザ事業(2,025.46)[26](島根県米子市)
島根浜田ワシントンホテルプラ ワシントンホテ
157,59615
ホテル
590,063―
3,146
750,805
ザ
ルプラザ事業(1,593.49)[10](島根県浜田市)ワシントンホテワシントンホテ
43,515
186
ルプラザ
ホテル
182,620―
147,533
373,669
ルプラザ事業(229.01)[279]
その他16ホテルワシントンホテ
408,818
219
ルプラザ
―
―
1,698,425―
155,399 2,262,644(3,847.96)
[315]
事業合計
R&B ホ テ ル 名 古屋錦519,545
８
R&Bホテル事業
ホテル
237,140―
1,009
757,695(愛知県名古屋(698.52)[３]
市中区)
R&B ホ テ ル 熊 本
下通371,533
７
R&Bホテル事業
ホテル
317,461―2,255
691,249(熊本県熊本市(679.22)[４]
中央区)
R&B ホ テ ル 新 大
阪北口―
６
R&Bホテル事業
ホテル
6,435
1,770,410
52,115 1,828,960(大阪府大阪市
(―)
[５]
淀川区)
R&B ホ テ ル 博 多
駅前第２
1,738,773
１
R&Bホテル事業
ホテル
1,709,570―
68,697 3,517,041(福岡県福岡市(795.44)[―]
博多区)
R&B ホ テ ル 京 都
四条河原町
―
１
R&Bホテル事業
ホテル
1,280,971―
64,256 1,345,228(京都府京都市
(―)
[１]
下京区)
（仮称） R&Bホ
テル仙台駅東口
826,149―
R&Bホテル事業
ホテル―――
826,149(宮城県仙台市(678.25)[―]
若葉区)（仮称） R&Bホテル名古屋駅前
1,539,717―
R&Bホテル事業
ホテル――― 1,539,717(愛知県名古屋(941.93)[―]
市中村区)
R&Bホテル―
138
R&Bホテル事業
ホテル
158,482―
126,920
285,403
その他17ホテル(―)[73]
R&Bホテル事業
4,995,719
161――
3,710,062
1,770,410
315,254 10,791,446
合計(3,793.36)[86]
本社
103,98427(愛知県名古屋 その他
本社機能
198,566―
76,116378,667(357.52)[５]
市千種区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。

― 34 ―

４．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
事業所名
ワシントンホテルプラザ
事業合計
16ホテル
R&Bホテル事業合計
20ホテル

年間リース料(千円)

事業部門の名称

設備の内容

ワシントンホテル
プラザ事業

ホテル

2,751,840

R&Bホテル事業

ホテル

2,039,010(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

名古屋国際
ホテル㈱

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の内容

名古屋国際ホテル(愛知県名古屋市中
区)

名古屋国
際ホテル
事業

ホテル

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

リース資産

―

―

―

その他

3,389

合計

3,389

従業
員数
(名)

32
[77]

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
４．上記の他、店舗を賃借しております。
店舗の年間リース料は461,544千円であります。

― 35 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(2019年８月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

(注)

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2019年
１月

2020年
２月

予定
客室数
195室

2019年
６月

2020年
９月

予定
客室数
237室

2019年
10月

2020年
３月

ホテル環境
の価値向上

公募資金及び
手元資金

2020年
４月

2020年
10月

ホテル環境
の価値向上

―

公募資金及び
手元資金

2020年
４月

2020年
10月

ホテル環境
の価値向上

350,000

―

手元資金

2021年
６月

2021年
11月

ホテル環境
の価値向上

300,000

―

手元資金

2021年
６月

2021年
11月

ホテル環境
の価値向上

資金調達方法既支払額(千円)

ホテルの新設

2,231,613

1,661,883

公募資金及び
手元資金

ホテルの新設3,328,878

2,101,933

公募資金及び
手元資金

高崎ワシントンホテルプ
ラザ（群馬県高崎市）

リニューアル

303,466―

博多中洲ワシントンホテ
ルプラザ（福岡県福岡市博多区）

リニューアル

250,000―

鹿児島ワシントンホテル
プラザ（鹿児島県鹿児島市）

リニューアル

250,000

新大阪ワシントンホテル
プラザ（大阪府大阪市淀川区）

リニューアル

熊本ワシントンホテルプ
ラザ（熊本県熊本市中央区）

リニューアル(仮称)R&Bホテル名古屋
駅前(愛知県名古屋市中村区)

会社

投資予定額
総額
(千円)

( 仮 称 )R&B ホ テ ル 仙 台 駅
東口(宮城県仙台市若葉区)

提出

設備の
内容

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 36 ―

公募資金及び手元資金

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,100,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

10,100,000――― 37 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2015年６月24日
(注) １

―

普通株式
10,100,000
Ａ種優先株式90,000―95,000△1,218,000

2,500,000

2015年６月30日(注) ２

Ａ種優先株式△90,000

普通株式
10,100,000―

95,000―2,500,000(注) １. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金へ振替えたことによる減少であります。
２. 会社法第178条第１項の規定に基づき、Ａ種優先株式を消却したことによる減少であります。
(4) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
―
43
―
―
34
89
(人)
所有株式数
―
36,056―57,002――
7,929
100,987
(単元)
所有株式数
―
35.70
―
56.44
―
―
7.85
100.00の割合(％)(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

― 38 ――
1,300―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
4,800
普通株式
10,093,900
普通株式
1,300

発行済株式総数

10,100,000

総株主の議決権―

100,939

―

―

―

―

―
100,939―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所ワシントンホテル株式会社

愛知県名古屋市
千種区内山三丁目23番５号

4,800

―

4,800

0.0

計

―

4,800

―

4,800

0.0

(注) 当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。

― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,850

―

4,850

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数― 40 ―

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は、2020年３月期は20％、2021年３月期以降は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。以上の方針のもと、第58期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり16円としております。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業所の設備改修のほか、システム投資など将来の事業展開と経営体質の強化のための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が第58期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当金
決議年月日
(千円)
(円)
2019年６月27日
161,522
株主総会決議― 41 ―16

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機
能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。

― 42 ―

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

― 43 ―

(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
取締役

島光二、取締役

内田和男が議長を務め、常務取締役

三沢聡、取締役

宣昭、社外取締役(監査等委員)

森良一、社外取締役

浜口邦久、取締役

長谷川太、

小県昌彦、取締役(常勤監査等委員)

市原新吾、及び社外取締役(監査等委員)

国分

小島浩司の取締役10名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)
及び社外取締役(監査等委員)

国分宣昭が議長を務め、社外取締役(監査等委員)

市原新吾、

小島浩司の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
(ⅲ)会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)経営会議
経営会議は、代表取締役社長
島光二、取締役

内田和男が議長を務め、常務取締役

三沢聡、取締役

森良一、執行役員

浜口邦久、取締役

天木健次、執行役員

長谷川太、取締役

井戸川学、執行役員

田中良佐

及び事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執行役員が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。
(ⅴ)監査室
当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の監査室室長

日笠豊昭及び監査担当者１名で構成されております。監査室においては、会計や業務の適正性などの当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、
年度初に監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代
表取締役社長に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企
業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

― 44 ―

③

企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、必要な諸規程については子会社にも適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。
イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をする
ことにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。
エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。
オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社及び子会社の全使用人を対象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。
イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性を確保する。
(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分
担と連携を図ることによって効率化を推進する。
(ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社業務執行役員は、子会社の取締役より、子会社の職務執行及び業務の状況について定期的に報告を受ける。

― 45 ―

イ．当社子会社管理「関係会社管理規程」を制定し、当社総務人事部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。
(1) 当社子会社の経営状況の把握(2) 当社子会社における内部統制システムの整備・運用(3) 当社子会社の重要なリスクの把握(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合における監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任の監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。
(ⅶ)当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会への報告をするための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。
イ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務執行状況について報告する。
ウ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
オ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
(ⅷ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程等に定める。
(ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
b リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況(リスク管理及びコンプライアンス)
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をとることを周知徹底しております。

― 46 ―

また、当社グループでは、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプラ
イアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員として、リスクごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプ
ライアンス委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライ
アンス対応を行える体制としております。
(情報セキュリティ)「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。
また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理についての基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。
(個人情報保護)
当社及び当社子会社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、当社及び当社子会社が取扱う個人情報を適切に保護するため、社団法人日本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し、その基本的事項を定めた「個人情報管理規程」及びその細則を策定しております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、名古屋国際ホテル株式会社があります。当該子会社の管理に関しては、以下のとおり行っております。
(ⅰ)経営関与についての基本方針(a) 経営関与についての基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役は当社執行役員、代表取締役を除く２名の取締役は当社代表取締役社長、当社取締役執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長、監査役は当社経理財務部財務室室長が兼務しており、当社事業部と同様の経営管理を実施しております。
(b) 利益還元についての基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重要であると考えており、配当は実施しておりません。
(c) 人材の配置・活用の基本方針
名古屋国際ホテル株式会社の運営は、当社と同様、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおり、フロント業務に加えレストラン業務等の周辺業務をローテーションさせる等、従業員のマルチジョブ化を図っております。
(ⅱ)担当部署、管理項目及び管理方法(a) 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、総務人事部部長が担当することとしております。
(b) 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、資金繰
表)、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、事前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。
(c) 管理方法
名古屋国際ホテル株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社に委託しております。また、月１回開催される当社経営会議において、名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役総支配人である当社の執行役員より営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。

― 47 ―

d 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 48 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

内田

生年月日

和男

1950年２月10日

略歴1968年３月
1989年９月
2001年２月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2008年６月
2009年６月
2014年６月
1969年３月
1998年６月
2002年４月

常務取締役
常務執行役員
ワシントンホテルプラザ
事業部事業部長

浜口邦久

1951年１月10日

2003年５月
2008年６月
2011年６月
2014年６月
2015年６月

取締役
執行役員
事業開発部部長

2016年６月
1987年11月
2002年12月
2006年10月
長谷川太

1961年９月27日
2011年３月
2014年６月
1983年10月
2001年３月

取締役
執行役員
新大阪ワシントンホテル
プラザ総支配人

2004年６月
島

光二

1960年12月29日

2006年２月
2009年４月
2014年６月
2015年６月
1983年３月
2005年９月

取締役
執行役員
ワシントンホテルプラザ
事業部副事業部長

取締役
執行役員
経理財務部部長

2012年４月
三沢聡

1963年１月９日
2015年６月
2018年１月

森良一

1957年７月１日

1986年11月
2011年３月
2016年６月
2016年６月
2017年６月― 49 ―

当社入社
鳥取ワシントンホテル総支配人
総務人事部部長
取締役
常務取締役
R&B事業部事業部長
専務取締役
代表取締役社長兼ワシントンホ
テルプラザ事業部事業部長
代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
当社入社
甲府ワシントンホテルプラザ総支配人
広島ワシントンホテルプラザ総支配人
経営企画室室長
取締役
ワシントンホテルプラザ事業部
事業部長(現任)
常務執行役員
浜田ワシントンホテル㈱(現 当社)代表取締役
常務取締役常務執行役員(現任)
当社入社
企画開発部東京開発事務所所長
奈良ワシントンホテルプラザ総支配人
事業改革部部長
取締役執行役員事業開発部部長
(現任)
当社入社
姫路ワシントンホテルプラザ総支配人
神戸ワシントンホテルプラザ総支配人
松山ワシントンホテルプラザ総支配人
新大阪ワシントンホテルプラザ
総支配人(現任)
執行役員
取締役執行役員(現任)
当社入社
鳥取ワシントンホテルプラザ総支配人
ワシントンホテルプラザ事業部
本部部長
取締役執行役員
取締役執行役員ワシントンホテ
ルプラザ事業部副事業部長(現任)
当社入社
総合事務センター室長
執行役員
経理財務部部長(現任)
取締役執行役員(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

82,677(注)２

59,610(注)２

34,971(注)２

19,865(注)２

18,193(注)２

11,795

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2009年４月
2010年11月
2013年６月
2015年６月
2017年６月

取締役

小県

昌彦

1955年４月28日
2018年５月
2018年５月
2019年５月
2019年５月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
1978年３月
1997年５月
2000年２月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

国分

市原

宣昭

新吾

1954年８月９日

1940年10月22日

2005年６月
2006年６月
2011年６月
2015年６月
2018年６月
1963年４月
1995年６月
1999年６月
2001年６月
2005年６月
2005年６月
2018年６月
1996年10月
2000年７月
2001年７月
2001年10月
2003年１月
2004年３月

取締役(監査等委員)小島浩司

1970年11月22日

2013年12月

2016年２月
2018年５月
2018年６月
2019年７月

計興和㈱入社
同社海外統轄部デュッセルドル
フ駐在
同社生活関連事業部名古屋営業部長
同社生活関連事業部管理本部長
興和紡㈱執行役員総務部長
興和㈱執行役員関連事業統轄部(現 国内統轄部)(現任)㈱丸栄取締役㈱新田中代表取締役社長(現任)㈱丸栄代表取締役社長(現任)
サカエチカマチ㈱社外取締役(現任)
興和紡㈱社外監査役(現任)
栄開発㈱社外取締役(現任)
当社取締役（現任）
当社入社
松山ワシントンホテルプラザ総支配人
鹿児島ワシントンホテルプラザ
総支配人
総務人事部部長
浜田ワシントンホテル㈱(現 当社) 代表取締役就任
監査室室長
常勤監査役
取締役(監査等委員)(現任)
中部電力㈱入社
同社取締役経理部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社顧問
当社取締役
取締役(監査等委員)(現任)
太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
公認会計士小島興一事務所(現税理士法人中央総研)入所
税理士登録
税理士法人中央総研代表社員
監査法人東海会計社代表社員(現任)㈱エスケーアイ(現 ㈱サカイホ
ールディングス)社外取締役(現任)
朝日興業㈱ 社外監査役(現任)
協和ケミカル㈱ 社外監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)㈱ヤガミ 社外取締役（監査等委員）（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)３

16,728

(注)３

―

(注)３

―

243,839(注) １．取締役 市原新吾、小島浩司、小県昌彦の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 国分宣昭、委員 市原新吾、委員 小島浩司

― 50 ―

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、社長執行役員 内田和男、常務執行役員ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
浜口邦久、執行役員事業開発部部長 長谷川太、執行役員新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人 島光二、執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長 三沢聡、執行役員経理財務部部長 森良一、執行役員 兼 名古屋国際ホテル株式会社代表取締役総支配人 天木健次、執行役員総務人事部部長 井戸川
学、執行役員R&Bホテル事業部事業部長 田中良佐で構成されております。
６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

― 51 ―

②

社外役員の状況a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の14.20％を保有する資本関係にあり、名古屋国際ホテルの賃貸を受けている他、軽微な営業取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期における当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監
査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注
意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監
査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席
し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等
委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

― 52 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
社外取締役(非常勤監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名及び監査室室員１名であります。
監査室は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

③

会計監査の状況a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

佐藤 健文

指定有限責任社員・業務執行社員

大好 慧

指定有限責任社員・業務執行社員

篠塚 伸一

c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

その他

６名

d 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

― 53 ―

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④

監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,0004,000

29,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,0004,000

29,000―計

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度 ・・・当社は優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）に対して、当社の株式上場に向けての短期調査業務及び期首残高調査業務に対し、対価を支払っております。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

5,500

―

6,400

連結子会社

―

―

―

―

計

―

5,500

―

6,400

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度 ・・・優成監査法人と同じグループ会社である山田コンサルティンググループ㈱による財務顧問にかかる報酬であります。なお、優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しています。
当連結会計年度・・・6,400千円のうち2,400千円は、太陽有限責任監査法人と同じグループ会社である山田
コンサルティンググループ㈱による月次顧問にかかる報酬であり、4,000千円は、同社によるハンドブックの作成支援及び社内浸透支援業務にかかる報酬であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

― 54 ―

d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。役員の報酬等につきましては、当社の経営状況、他社の水準、従業員給与等との均衡を総合的に勘案し決定することとし、当該方針に基づ
き、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内とするもので
あります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

役員退職慰労引当金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

80,16054,96012,00013,200

6

6,120

6,120

―

―

1

監査役
(社外監査役を除く。)

2,040

2,040

―

―

1

社外役員

9,270

9,270

―

―

5

(注) 当社は2018年６月27日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
27,390⑤

対象となる役員の員数(名)４内容
使用人としての給与及び賞与であります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 55 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。
１．保有目的（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・
持続的な企業価値を図ること。
（２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（配当性向30％を目標に基準値を設定）について、取締役会等において検証し、保有の継続の是非を判断しております。その検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として相手企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、順次売却・縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

8,202

非上場株式以外の株式

1

99,372(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

2,200

非上場株式以外の株式――― 56 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

36,40036,400藤田観光㈱99,372

116,480

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有の
有無

(保有目的)
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、宿泊部門の強化・企業価値向上を図るため(定量的な保有効果)
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的の適切性や保有に伴う便益等（関係維
持による宿泊の強化）を維持しており、経済合理性（配当性向30%を基準値として設定）についても基準を満たしていることにより、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(株式数が増加した理由)
該当事項はありません。

有みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 57 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
しております。

― 58 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※３3,220,346※３

3,187,981

売掛金

888,079

原材料及び貯蔵品

48,19344,601

その他

665,702522,650△830
4,821,490―
4,644,745

貸倒引当金
流動資産合計889,512

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,680,283
4,685,687※１
1,833,650
2,491,888※１
200,139
11,891,648

※１,３

※３,４

※３,４

198,455
23,774222,229

175,299
25,541200,841

225,870
350,572※３4,740,541
1,770※２
156,898△19,650
5,456,003
17,569,882
22,391,373

207,991
337,154※３
4,686,505
1,260※２
160,555△19,650
5,373,817
20,487,225
25,131,971※３― 59 ―

5,607,054
5,511,837※１
1,770,410
1,739,285※１
283,978
14,912,566

※１,３

※３

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

251,831

短期借入金※３

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

※３

未払金

20,200885,408
38,090242,459
1,020,200※３※３935,791
39,544

1,566,086

1,146,935

未払法人税等

410,813508,224

賞与引当金

169,221163,069

役員賞与引当金
ポイント引当金

13,000123,224

12,000139,279

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
未使用商品券等引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※３― 60 ―

530,527

782,060

4,008,402

4,989,565

5,633,906
2,100,678―※４421
32,907
24,54019,792459,834
8,272,080
12,280,483※３

5,675,761
2,061,133
1,297
※４
421
28,37037,740182,266
425,797
8,412,788
13,402,354(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

95,00095,000

資本剰余金

4,668,552

4,668,552

利益剰余金
自己株式

6,375,035△1,293

7,927,754△1,293

株主資本合計11,137,294

12,690,013

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△64,982△792

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△15,970△945,452△14,151△945,452※４

その他の包括利益累計額合計※４△1,026,404△960,396

純資産合計

10,110,889

11,729,617

負債純資産合計

22,391,373

25,131,971― 61 ―

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,597,547

売掛金

818,826

原材料及び貯蔵品

49,282

その他

650,879

流動資産合計固定資産

4,116,535

有形固定資産建物及び構築物（純額）

7,421,659

土地5,544,337

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,754,600
1,029,974
351,060
16,101,631
165,715
31,244
196,960
206,905
337,518
4,753,708
1,170
160,090△19,650
5,439,743
21,738,335
25,854,871― 62 ―

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

257,997

短期借入金

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

951,739
39,919未払金

978,045

未払法人税等

281,103

賞与引当金

256,585

役員賞与引当金
ポイント引当金

12,000139,760

その他

679,271

流動負債合計4,696,421

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
未使用商品券等引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6,121,810
2,051,011
1,297
421
28,34937,740431,355
414,617
9,086,603
13,783,025

95,0004,668,552
8,271,664△1,293
13,033,922△1,866△14,758△945,452△962,076
12,071,845
25,854,871― 63 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
21,417,323
17,375,979

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
21,410,636
17,480,642

4,041,343

販売費及び一般管理費

883,630※１

営業利益

3,929,994
941,473※１

3,157,713

2,988,521

3,351
7,609

2,230
7,584

営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
補助金収入

4,617

194

その他

10,066

14,946

営業外収益合計

25,643

24,955

105,960
53,79013,718173,4693,009,887

147,492
21,287
8,144
176,924
2,836,551

2,128
2,128

1,390
1,390

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19,473
―
3,870
1,169
4,598
29,1132,982,903
1,033,536
36,4581,069,995
1,912,908―
1,912,908※２※３― 64 ―

915
30,204―
115,128430
146,679
2,691,262
1,007,013△19,897
987,116
1,704,146―
1,704,146※２※３

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,912,908(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,704,146△7,15264,189

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

9,176

1,818

その他の包括利益合計

2,024

66,008

包括利益

1,914,932

1,770,154(内訳)
親会社株主に係る包括利益

1,914,932

1,770,154

非支配株主に係る包括利益――― 65 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5,506,802

売上原価
売上総利益

4,463,128
1,043,674

販売費及び一般管理費

241,902

営業利益

801,772

営業外収益
受取手数料
受取保険料

2,331
3,497

受取賠償金

4,000

その他

2,507

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12,33525,2761,000
39
26,315
787,792
784
784
787,008
281,576
505,431505,431― 66 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
505,431

その他有価証券評価差額金△1,074

繰延ヘッジ損益△606

その他の包括利益合計△1,680

四半期包括利益

503,751(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

503,751― 67 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

95,000

利益剰余金

4,668,552

自己株式

4,593,364

株主資本合計

△1,2939,355,622

当期変動額
剰余金の配当△131,236△131,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,912,908

1,912,908

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,781,671―

1,781,671

95,0004,668,552

6,375,035△1,293

11,137,294

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△57,829

繰延ヘッジ損益

その他の
包括利益
累計額合計

土地再評価
差額金

△25,146△945,452△1,028,428

純資産合計

8,327,194

当期変動額
剰余金の配当△131,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,912,908

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△7,152

9,176

―

2,024

2,024

当期変動額合計△7,152

9,176

―

2,024

1,783,695

当期末残高△64,982△15,970△945,452△1,026,404

10,110,889― 68 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

95,000

利益剰余金

4,668,552

自己株式

6,375,035

株主資本合計

△1,293

11,137,294

当期変動額
剰余金の配当△151,427△151,427

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,704,146

1,704,146

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,552,719―

1,552,719

95,0004,668,552

7,927,754△1,293

12,690,013

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△64,982繰延ヘッジ損益

その他の
包括利益
累計額合計

土地再評価
差額金

△15,970△945,452△1,026,404

純資産合計

10,110,889

当期変動額
剰余金の配当△151,427

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,704,146

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)64,1891,818―

66,00866,008

当期変動額合計

64,1891,818―

66,0081,618,727

当期末残高

△792

△14,151△945,452△960,396

11,729,617― 69 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

2,982,903

2,691,262

357,442

510,346

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

△830

賞与引当金の増減額(△は減少)

72,717△6,152

受取利息及び受取配当金△3,351△2,230

支払利息
支払手数料

105,960
53,790147,492
21,287

減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 70 ――

30,204△2,128△1,3901,169

115,128

19,47342,521△4,175△10,784△173,718△176,929
115,453
45,081
3,425,524
3,372△105,547△1,302,901
2,020,447

915△1,433
3,592△9,372
145,540
91,47186,785
169,0213,991,641
2,233△147,184△920,476
2,926,214

55,423△1,551,503△202,975―△412,717
117,984△119,208△2,112,996

2,200△3,848,279△41,369
25,000△1,651
52,362△3,274△3,815,011―
510,000△922,523△131,236△8,802△53,790△606,353△698,902
3,816,249
3,117,346

1,000,000
990,000△897,762△151,427△38,090△21,287
881,432△7,364
3,117,346
3,109,981※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社

名古屋国際ホテル株式会社、浜田ワシントンホテル株式会社(2) 非連結子会社の名称等
有限会社インテグレ倉敷(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模かつ清算手続中であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社インテグレ倉敷)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～39年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

― 71 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤

未使用商品券引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 72 ―

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

名古屋国際ホテル株式会社
従来、連結子会社であった浜田ワシントンホテル株式会社は、当社が吸収合併したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。また、非連結子会社であった有限会社インテグレ倉敷は、当連結会計年度において清算結了しております。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～39年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 73 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤

未使用商品券引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 74 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,260千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」350,572千円に含めて表示しております。

― 75 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

減価償却累計額※２

当連結会計年度(2019年３月31日)

7,736,832千円

8,032,031千円

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産「その他」
(出資金)
※３

前連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,681千円―千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
85,000千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
60,000千円

建物及び構築物

2,034,703千円

3,606,832千円

土地

4,573,077千円

5,399,227千円

現金及び預金

投資有価証券116,480千円

―千円

差入保証金

1,059,663千円

1,059,663千円

計7,868,924千円

10,125,723千円

前連結会計年度(2018年３月31日)
20,200千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,020,200千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

665,888千円

795,831千円

長期借入金

4,987,606千円

5,063,481千円

計

5,673,694千円

6,879,512千円(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

差入保証金
※４

前連結会計年度(2018年３月31日)
85,000千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
85,000千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、
また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

― 76 ―

※５

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

5,730,000千円

4,510,000千円

20,000千円

1,010,000千円

5,710,000千円

3,500,000千円― 77 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

給料手当及び賞与

222,193千円

248,787千円

賞与引当金繰入額

17,266千円

19,484千円

役員賞与引当金繰入額

13,000千円

12,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,950千円

13,200千円

ポイント引当金繰入額

133,385千円

151,292千円

減価償却費

59,025千円

50,520千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

9,453千円

178千円

ソフトウエア3,258千円―千円

撤去費用

5,334千円―千円

その他

1,426千円

737千円

計19,473千円

915千円

減損損失

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所
愛知県名古屋市中区(名古屋国際ホテル)

用途
事業資産

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物

19,550

ソフトウェア

5,554

その他

5,099

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

― 78 ―

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額△9,365千円△17,279千円

組替調整額△1,537千円

115,128千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△10,902千円

97,849千円

3,750千円△33,660千円△7,152千円

64,189千円

当期発生額

13,988千円

2,772千円

組替調整額

―

―

税効果調整前13,988千円

2,772千円

税効果額△4,812千円△953千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

9,176千円

1,818千円

2,024千円

66,008千円― 79 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

株式の種類

増加

減少

10,100,000

当連結会計年度末――

10,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式３

2018年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式

２

至

発行済株式に関する事項

増加

減少

4,850

当連結会計年度末

―

―

4,850

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式131,236

13.00

2017年６月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2018年４月１日

１

151,427

15.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

2019年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

10,100,000

当連結会計年度末――

10,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

３

至

１株当たり
配当額(円)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

利益剰余金

配当金の総額
(千円)

増加

減少

4,850

当連結会計年度末

―

―

4,850

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式151,427

15.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

161,52216.00― 80 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金3,220,346千円

預入期間が３か月を超える定期預金△103,000千円

3,187,981千円△78,000千円

現金及び現金同等物

3,117,346千円

3,109,981千円

重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,147,571千円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)―千円(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額―千円― 81 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
162,400千円

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産ホテル事業における建物(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

5,184,381

3,751,811

1,432,570

合計

5,184,381

3,751,811

1,432,570(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

3,101,906

1,928,555

1,173,351

合計

3,101,906

1,928,555

1,173,351②

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

１年以内

320,617

174,164

１年超

1,582,892

1,408,728

合計

1,903,509

1,582,892③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

支払リース料

423,411415,961

減価償却費相当額

259,219259,219

支払利息相当額

112,813

95,344― 82 ―

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内

3,565,976

3,745,942

１年超

12,823,392

12,564,591

合計

16,389,369

16,310,534(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内

61,484

26,218

１年超

24,442

39,424

合計

85,926

65,643― 83 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用について
は安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権債務管理規程に従いリスクの低減に努めております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、経理財務部が対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。差入保証金については、賃借物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、財政状況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しており、リスクの低減に努めております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、
ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、及び資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを経理財務部が管理しております。
デリバティブは金利変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした金利スワップであります。また、取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 84 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
3,220,346

時価(千円)
3,220,346

888,079

888,079(2) 売掛金

差額
(千円)
―
―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計

217,068

217,068―

4,483,811

4,398,137△ 85,674

8,809,304

8,723,630△ 85,674(1) 買掛金

251,831251,831―(2) 短期借入金

20,20020,200―1,566,086

1,566,086―

410,813

410,813―

6,519,314

6,542,313

22,9992,138,769

2,027,789△ 110,979

10,907,014

10,819,035△ 87,979(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)(6) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計

デリバティブ(※)△24,344△24,344―(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ後述の(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

― 85 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2018年３月31日
非上場株式

8,802

差入保証金
256,730
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,220,346―――

888,079―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
差入保証金
合計

―

―

100,000―

182,572

2,693,049

1,189,218

675,701

4,290,997

2,693,049

1,289,218

675,701

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

長期借入金

885,408

837,988792,035

792,328

1,143,394

2,068,159

リース債務

38,09039,544

41,072

42,67944,367

1,933,014

923,498

877,532

833,108

835,007

1,187,762

4,001,173

合計― 86 ―

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用について
は安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権債務管理規程に従いリスクの低減に努めております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、経理財務部が対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。差入保証金については、賃借物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、財政状況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しており、リスクの低減に努めております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、
ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、及び資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを経理財務部が管理しております。
デリバティブは金利変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした金利スワップであります。また、取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 87 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
3,187,981

時価(千円)
3,187,981

889,512889,512(2) 売掛金

差額
(千円)
―
―

(3) 投資有価証券
その他有価証券199,789

199,789―

4,404,692

4,310,994△93,698

8,681,975

8,588,276△93,698

242,459

242,459―(2) 短期借入金

1,020,200

1,020,200―(3) 未払金

1,146,935

1,146,935―

508,224508,224―

6,611,552

6,642,090

30,538(4) 差入保証金
資産計(1) 買掛金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)(6) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)
負債計

2,100,678

2,047,238△53,439

11,630,050

11,607,148△22,901

デリバティブ(※)△21,572△21,572―(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ後述の(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

― 88 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2019年３月31日
非上場株式

8,202

差入保証金
281,812
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券及び「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,187,981―――

889,512―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
差入保証金
合計

―

―

100,000―

1,231,721

1,749,647

854,587

850,549

5,309,215

1,749,647

954,587

850,549

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

935,791920,021875,575

1,249,250

836,876

1,794,037

リース債務

39,544

41,072

42,67944,367

46,142

1,886,872

975,335

961,093918,254

1,293,618

883,018

3,680,909

合計― 89 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

116,480

214,500△98,020

債券

100,588

101,625△1,037217,068

316,125△99,057

合計(注)２

非上場株式(連結貸借対照表計上額8,802千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,280

―

591

債券

53,092

2,112

―

その他

1,050

16

―

55,423

2,128

591

合計

３

売却額
(千円)

減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について1,169千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率

が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、
財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

― 90 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

99,372

99,372―

債券

100,417

101,625△1,208

199,789

200,997△1,208合計(注)２

非上場株式(連結貸借対照表計上額8,202千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

株式
合計

３

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,200

1,390

―

2,200

1,390

―

減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について115,128千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率

が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、
財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

― 91 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至 2018年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

時価の算定方法

当連結会計年度(自１3,553,406

611,498△24,3443,553,406

611,498△24,344

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2018年４月１日

至 2019年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

時価の算定方法

1,847,998

1,538,790△21,572

1,847,998

1,538,790△21,572

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

18,087千円

前払退職金の支払額

45,026千円

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

18,683千円

前払退職金の支払額

43,296千円― 92 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

35,106千円

賞与引当金

58,212千円

ポイント引当金

42,389千円

未払費用

34,356千円

長期未払金
減価償却費及び減損損失

112,917千円
54,165千円

差入保証金

87,448千円

土地再評価差額金

325,512千円

その他有価証券評価差額金

34,075千円

その他
繰延税金資産小計

97,875千円
882,058千円

評価性引当額繰延税金資産合計△376,672千円
505,386千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△143,309千円△421千円△11,503千円△155,234千円
350,151千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 93 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

44,591千円

賞与引当金

56,095千円

ポイント引当金

47,912千円

未払費用

59,021千円

長期未払金
減価償却費及び減損損失

108,870千円
51,522千円

差入保証金

88,592千円

土地再評価差額金

325,512千円

その他有価証券評価差額金415千円

資産除去債務繰越欠損金62,699千円
2,812千円

その他

103,793千円

繰延税金資産小計

951,840千円

評価性引当額（注）繰延税金資産合計△406,120千円
545,719千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△142,127千円△55,702千円△421千円△12,032千円△210,284千円
335,434千円（注）評価性引当額が29,447千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 名古屋国際ホテル株式会社
において、減価償却超過額に関する評価性引当額を15,904千円追加的に認識したことに伴うものであります。
なお、名古屋国際ホテル株式会社は、2019年３月期の当初計画は当期利益の黒字としておりましたが、外部環境の悪化に伴い、赤字に転じました。2020年３月期の計画においても十分な課税所得が見込めないため、全額評価性引当金を充当しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割等

34.4％

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1％
△0.1％
36.7％

1.2％

― 94 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、2017年12月15日開催の取締役会決議に基づき、100％出資の連結子会社である浜田ワシントンホテル株式
会社を、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．吸収合併の概要(1) 吸収合併する相手会社の名称
浜田ワシントンホテル株式会社(2) 吸収合併する事業の内容
不動産賃貸業(3) 吸収合併の期日(効力発生日)
2018年４月１日(4) 吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
ワシントンホテル株式会社(6) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は合併期日時点で浜田ワシントンホテル株式会社の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
して処理しています。

― 95 ―

平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引と(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場
合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～20年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき1.04％～1.85％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
当連結会計年度(自2018年４月１日

至19,792千円―――
19,792千円

2019年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場
合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.55％～1.85％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高19,792千円
162,400千円
74千円―
182,266千円― 96 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、将来ホテルとして使用する目的で取得した不動産のうち、賃貸借契約が付帯する物件については、ホテル稼働までの期間における当該賃貸借契約期間において一時的に賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,592千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に、支払利息は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に、支払利息は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,557,762

1,547,415

期中増減額△10,346△1,547,415

期末残高

1,547,415―

1,547,415

―

期末時価
(注) １
２

３

単位：千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更による振替(1,539,717千円)、減価償却費(7,698千円)による減少であります。
期末の時価は、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。

― 97 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 98 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 99 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,001.56円

1,161.91円

１株当たり当期純利益

189.49円

168.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,912,908

1,704,146――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,912,908

1,704,146

普通株式の期中平均株式数(株)10,095,150

10,095,150

普通株主に帰属しない金額(千円)― 100 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

153,296千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至 2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
161,522

16.00

基準日

効力発生日

配当金の原資2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 101 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益

50円07銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

505,431

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

505,431
10,095,150

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 102 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2019年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

20,2001,020,200

0.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

885,408

935,791

0.69―

１年以内に返済予定のリース債務

38,09039,544

4.99―

5,633,906

5,675,761

0.67

2,100,678

2,061,133

4.99

8,678,283

9,732,430―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

2019年４月～
2038年３月
2019年４月～
2047年８月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

920,021875,575

1,249,250

836,876

リース債務

41,072

42,67944,367

46,142【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,859,429※１

2,874,877※１

売掛金

827,121

原材料及び貯蔵品

41,12438,340

前払費用

489,953

486,532

その他
貸倒引当金

※３

流動資産合計825,220

198,603△600※３4,415,631

66,767―

4,291,738

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

2,013,444
179,377
4,528,091
1,833,650
2,491,888
33,04911,079,501※１※１

5,554,167
261,388
5,511,837
1,770,410
1,739,285
72,087
14,909,177

21,239189,197
1,490
211,927

21,239175,299
3,257
199,796

225,870
441,412101,376
338,741
111,770※１,※３
4,820,141※３
53,840△19,650
6,073,503
17,364,931
21,780,562

207,991
164,21090,846337,154
1,260※１,※３
4,678,805※３
69,708△19,650
5,530,327
20,639,301
24,931,040※１― 104 ―

※１

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

212,054

短期借入金※１１年内返済予定の長期借入金
リース債務

※１

20,200815,688
38,090207,453
1,020,200※１※１935,791
39,544

未払金

1,529,041

1,102,209

未払費用

275,985363,753

未払法人税等

398,998

507,936

未払消費税等賞与引当金―
154,330

151,051
150,285

役員賞与引当金

13,00012,000

ポイント引当金

123,224

139,279

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
未使用商品券等引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※１― 105 ―

186,018

204,6633,766,632

4,834,167

5,544,606
2,100,678
328,248421
32,907
24,54019,792
123,328
8,174,522
11,941,154※１

5,675,761
2,061,133
316,484421
28,37037,740182,266
100,655
8,402,833
13,237,000

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

95,00095,000

資本準備金
その他資本剰余金

2,500,000
2,162,833

2,500,000
2,162,833

資本剰余金合計

4,662,833

4,662,833

273,287
5,835,985

271,034
7,626,861

6,109,273

7,897,896

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 106 ―

△1,293△1,293

10,865,812

12,654,435△64,982△15,970△945,452△1,026,404
9,839,408
21,780,562△792△14,151△945,452△960,396
11,694,039
24,931,040

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１
19,556,270※１
15,601,719

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
19,709,479※１
15,765,467

3,954,550

販売費及び一般管理費

863,239

※１,２

営業利益

3,091,311

3,944,011
932,615※１,２3,011,396

営業外収益受取利息及び配当金
受取手数料

※１

5,631
7,609

※１

2,226
7,584

受取保険金

2,358

補助金収入

4,617

194

その他

6,974

12,25427,19022,405

101,346
53,79013,493
168,630
2,949,871

147,439
21,287
8,069
176,795
2,857,006

2,128
―
2,128

1,390
175,608
176,998

19,473
1,169
8,469
29,1132,922,886
1,013,687
35,327
1,049,014
1,873,872

915
115,128430
116,475
2,917,529
1,007,449△29,969
977,479
1,940,050

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 107 ―

146

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

32,97634,325

材料仕入

1,487,240

1,476,469

合1,520,217

1,510,794

34,32533,800

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費
期首材料棚卸高

計

期末材料棚卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※

当期売上原価(注)※

1,485,891

9.5

1,476,994

9.4

3,148,329

20.2

3,096,812

19.6

10,967,498

70.3

11,191,659

71.0

15,601,719

100.0

15,765,467

100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

水道光熱費

1,109,753

1,144,422

建物管理費

1,501,932

1,543,058

賃借料

4,910,024

4,800,595

支払手数料

1,047,379

1,108,983― 108 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

95,0002,500,000

資本剰余金合計

2,162,833

4,662,833

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

95,0002,500,000

2,162,833

4,662,833

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金
当期首残高

273,287

繰越利益剰余金
4,093,350

4,366,637△1,293

9,123,177

剰余金の配当△131,236△131,236△131,236

当期純利益

1,873,872

1,873,872

1,873,872―

1,742,635

1,742,635―

1,742,635

273,287

5,835,985

6,109,273△1,293

10,865,812

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△57,829

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金△25,146

評価・換算
差額等合計

△945,452△1,028,428

純資産合計

8,094,748

当期変動額
剰余金の配当△131,236

当期純利益

1,873,872

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△7,152

9,176

2,024

2,024

当期変動額合計△7,152

9,176

―

2,024

1,744,659

当期末残高△64,982△15,970△945,452△1,026,404

9,839,408― 109 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

95,0002,500,000

資本剰余金合計

2,162,833

4,662,833

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

95,0002,500,000

2,162,833

4,662,833

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金
当期首残高

273,287

繰越利益剰余金
5,835,985

6,109,273△1,293

10,865,812

剰余金の配当△151,427△151,427△151,427

当期純利益

1,940,050

1,940,050

1,940,050―

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△2,2532,253―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―――

当期変動額合計△2,253

1,790,876

1,788,622―

1,788,622

当期末残高

271,034

7,626,861

7,897,896△1,293

12,654,435――

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△64,982繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金△15,970

評価・換算
差額等合計

△945,452△1,026,404

純資産合計

9,839,408

当期変動額
剰余金の配当△151,427

当期純利益

1,940,050

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―64,1891,818―

66,00866,008

当期変動額合計

64,1891,818―

66,0081,854,631

当期末残高

△792

△14,151△945,452△960,396

11,694,039― 110 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～39年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

ポイント引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

― 111 ―

⑤

未使用商品券引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 112 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～39年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

ポイント引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤

未使用商品券引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しております。

― 113 ―

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 114 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,268千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」338,741千円に含めて表示しております。

― 115 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
現金及び預金(定期預金)

当事業年度(2019年３月31日)

85,000千円

60,000千円

建物

1,426,623千円

3,606,832千円

土地4,415,481千円

5,399,227千円

投資有価証券116,480千円

―千円

差入保証金

1,059,663千円

1,059,663千円

計7,103,248千円

10,125,723千円

前事業年度(2018年３月31日)
20,200千円

当事業年度(2019年３月31日)
1,020,200千円

5,653,494千円

5,859,312千円

5,673,694千円

6,879,512千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
計(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

差入保証金
※２

前事業年度
(2018年３月31日)
85,000千円

当事業年度(2019年３月31日)
85,000千円

保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

浜田ワシントンホテル㈱
※３

※４

前事業年度
(2018年３月31日)
92,740千円

当事業年度(2019年３月31日)―千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
29,966千円

当事業年度(2019年３月31日)
32,776千円

長期金銭債権

197,300千円―千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

5,720,000千円

4,500,000千円

20,000千円

1,010,000千円

5,700,000千円

3,490,000千円― 116 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高65,292千円

売上原価

105,980千円

―千円

―千円

2,434千円

2,419千円―千円

販売費及び一般管理費
営業外収益
※２

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
64,454千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

給料手当及び賞与

222,193千円

248,787千円

賞与引当金繰入額

17,266千円

19,484千円

役員賞与引当金繰入額

13,000千円

12,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,950千円

13,200千円

ポイント引当金繰入額

133,385千円

151,292千円

減価償却費

59,025千円

50,520千円

販売費

16.7％

15.9％

一般管理費

83.3％

84.1％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式(子会社出資金を含む)
計(単位：千円)2018年３月31日
441,412441,412

当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2019年３月31日
子会社株式164,210
計

164,210― 117 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

34,114千円

賞与引当金

53,089千円

ポイント引当金

42,389千円

未払費用

33,530千円

長期未払金
減価償却費及び減損損失

112,917千円
49,595千円

差入保証金

87,448千円

土地再評価差額金

325,512千円

その他有価証券評価差額金

34,075千円

その他
繰延税金資産小計

95,467千円
868,141千円

評価性引当額繰延税金資産合計△376,672千円
491,468千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△143,309千円△421千円△9,417千円△153,148千円
338,319千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 118 ―

当事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

44,591千円

賞与引当金

51,698千円

ポイント引当金

47,912千円

未払費用

57,994千円

長期未払金
減価償却費及び減損損失

108,870千円
35,617千円

資産除去債務

62,699千円

差入保証金

88,592千円

土地再評価差額金

325,512千円

その他有価証券評価差額金
その他

415千円
101,014千円

繰延税金資産小計

924,919千円

評価性引当額△379,199千円

繰延税金資産合計

545,719千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△142,127千円△55,702千円△421千円△10,734千円△208,987千円
336,732千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 119 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、2017年12月15日開催の取締役会決議に基づき、100％出資の連結子会社である浜田ワシントンホテル株式
会社を、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．吸収合併の概要(1) 吸収合併する相手会社の名称
浜田ワシントンホテル株式会社(2) 吸収合併する事業の内容
不動産賃貸業(3) 吸収合併の期日(効力発生日)
2018年４月１日(4) 吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
ワシントンホテル株式会社(6) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は合併期日時点で浜田ワシントンホテル株式会社の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
して処理しています。

― 120 ―

平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引と④ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

有
形
固
定
資
産

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
累計額

2,450

9,625,062

4,070,894

251,0425,554,167

195,809142,348

1,577,309

1,315,920

112,630

261,388

4,528,091(△945,030)

983,746―

5,511,837(△945,030)――

5,511,837

リース資産

1,860,000――

1,860,000

89,59063,2401,770,410

建設仮勘定

2,491,888

1,148,525

1,901,128

1,739,285――

1,739,285

その他

237,528

51,771

864

288,435

216,347

6,414

72,087

15,195,754
7,452,967(△945,030)

2,046,791

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

建物

4,554,397

5,073,115

工具、器具及び備品

1,523,848

土地

計
無
形
固
定
資
産

当期
減少額

20,601,930
5,692,752(△945,030)

433,327 14,909,177

電話加入権

21,239――21,239――21,239

ソフトウエア254,052

39,343―

293,395

118,095

53,240175,299

その他

1,490

4,559

2,792

3,257

―

―

3,257

計

276,782

43,902

2,792

317,892

118,095

53,240199,796(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

浜田ワシントンホテルプラザ

建物(浜田ワシントンホテル㈱吸収合併)

1,889,302千円

Ｒ＆Ｂホテル博多駅前第２
Ｒ＆Ｂホテル京都四条河原町
Ｒ＆Ｂホテル熊本下通

新規開業
新規開業
ＧＨＰ更新

1,775,404千円
1,112,970千円
46,290千円

博多中洲ワシントンホテルプラザ他６館

客室、廊下カーペット更新

55,687千円

Ｒ＆Ｂホテル京都四条河原町

資産除去債務対応資産

Ｒ＆Ｂホテル博多駅前第２

新規開業

162,400千円
83,185千円

Ｒ＆Ｂホテル京都四条河原町

新規開業

60,025千円
826,149千円

宮城県仙台市若林区新寺一丁目
島根県浜田市黒川町(浜田ワシントンホテル㈱吸収合併)

157,596千円

Ｒ＆Ｂホテル名古屋新幹線口

建設費用

588,600千円

Ｒ＆Ｂホテル仙台駅東口(仮称)建設費用

442,440千円

Ｒ＆Ｂホテル博多駅前第２

新規開業

1,313,244千円

Ｒ＆Ｂホテル京都四条河原町

新規開業

437,560千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

― 121 ―

【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,250―600

19,650

賞与引当金

154,330

150,285

154,330

150,285

役員賞与引当金

13,00012,00013,00012,000

ポイント引当金

123,224

151,292

135,236

139,279

未使用商品券引当金

32,907―

4,537

28,370

役員退職慰労引当金

24,54013,200―37,740(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 122 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料無料(注)２

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.washingtonhotel.co.jp/― 123 ―

１．対象株主
毎年３月31日現在の株主で100株以上の株式を保有される株主
２．割当日
割
当
送 付 時
有 効 期

日
期
間

３月31日
６月下旬
７月１日～翌年６月30日

３．優待内容種類（利用可能ホテル）

優待内容

株主に対する特典

配布枚
数100～299株
300～499株

株主優待券
株主優待券
（ワシントンホテルプラ（Ｒ＆Ｂホテル）
ザ・名古屋国際ホテル）
宿泊20％割引（１枚につき１泊１室限り）
宿泊20％割引もしくは（１枚につき１泊１室限り）
飲食20％割引（1枚につき飲食1回限り）※飲食は割引限度額1万円
２枚
２枚
３枚
３枚

500～999株

４枚

４枚

1,000～9,999株

５枚

５枚

10,000株以上

10枚

10枚

株主優待券（ワシントンホテルプラザ・名古屋国際ホテル）
宿泊は、ワシントンホテルプラザチェーン（高崎、甲府、静岡北、名古屋
栄、岐阜、飛騨高山、奈良、新大阪、岡山、鳥取、米子、島根浜田、下関駅
西、徳島、博多中洲、久留米、熊本、鹿児島）及び名古屋国際ホテルで利用可能
飲食は、上記ホテル内の直営飲食店舗及びチャイナテーブル千里中央店、
チャイナテーブル福井店（ホテルフジタ福井内）で利用可能
株主優待券（R&Bホテル）
R&Bホテルチェーン（札幌北３西２、盛岡駅前、仙台広瀬通駅前、熊谷駅前、上野広小路、東日本橋、大塚駅北口、蒲田東口、東京東陽町、八王子、
新横浜駅前、金沢駅西口、名古屋錦、名古屋栄東、名古屋新幹線口、京都駅
八条口、京都四条河原町、新大阪北口、梅田東、神戸元町、博多駅前第１、
博多駅前第２、熊本下通）で利用可能(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 124 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2018年
３月16日

2018年
３月27日

移動前
所有者の
氏名又は名称
日本トラス
ティ・サー
ビス信託銀
行株式会社
取締役社長
桑名 康夫
エムエステ
ィ保険サー
ビス株式会
社
代表取締役
松本 直樹

移動前
所有者の
住所

東京都中央
区晴海一丁
目８番11号

東京都新宿
区西新宿一
丁目６番１
号

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等
エムエステ
ィ保険サー
特別利害関 ビス株式会係者(大株主 社
上位10名)
代表取締役
松本 直樹
特別利害関
係者(大株主上位10名)

名古屋中小
企業投資育
成株式会社
取締役社長
髙橋 治朗

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

東京都新宿
区西新宿一
丁目６番１
号

特別利害関
係者(大株
主 上 位 10
名)

297,000

所有者事
234,333,000
情による
(789)
株式譲渡

愛知県名古
屋市中村区
名駅南一丁
目16番30号

特別利害関
係者(大株
主 上 位 10
名)

297,000

所有者事
234,333,000
情による
(789)
株式譲渡

移動理由

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社
東京証券取引所(以下「東証」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)
第253条及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則(以下「上場前公募等規則」という。)第23条並びに上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第19条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては同施行規則第204条第１項第４号、名証においては有価証券上場規程に関する取扱い要領２(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するとされております。
２．当社は、東証においては同施行規則第254条、名証においては上場前公募等規則第24条及び上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記
録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するとされております。また、当社は、当該記録につき、東証又は名証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は名証は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、東証又は名証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出された価格を参考にして、当事者間で協議の上決定した価格であります。

― 126 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 127 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

株式会社丸栄※１

藤田観光株式会社

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市中区栄３―３―１

1,433,520

14.20

東京都文京区関口２―10―８

1,061,280

10.51

東京都千代田区丸の内２―７―１

503,000

4.98

住所

※１

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※１

株式会社みずほ銀行※１

東京都千代田区大手町１―５―５

503,000

4.98

株式会社名古屋銀行※１

愛知県名古屋市中区錦３―19―17

503,000

4.98

東京都千代田区丸の内１―６―６

495,000

4.90

明治安田生命保険相互会社※１

東京都千代田区丸の内２―１―１

440,000

4.36

株式会社近藤紡績所

愛知県名古屋市中区丸の内２―18―25

316,800

3.14

名古屋中小企業投資育成株式会
愛知県名古屋市中村区名駅南１―16―30
社 ※１

297,000

2.94

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２―６―１

275,000

2.72

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７―18―24

275,000

2.72

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４―20―１

237,600

2.35

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１―23―１

237,000

2.35

松下不動産株式会社

大阪府大阪市北区堂島２―４―27

231,000

2.29

ワシントンホテル役員持株会※３

愛知県名古屋市千種区内山３―23―５

201,000

1.99

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

198,000

1.96

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１―４―１

198,000

1.96

東映株式会社

東京都中央区銀座３―２―17

158,400

1.57

清水建設株式会社

東京都中央区京橋２―16―１

158,000

1.57

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１―13―２

日本生命保険相互会社

※１

※１

※１

118,000

1.17

株式会社トーホーフードサービ
兵庫県神戸市東灘区向洋町西５―９
ス

100,000

0.99

株式会社ホクリョーリード

石川県金沢市古府３―12

100,000

0.99

川崎

愛知県名古屋市千種区

79,2000.78

株式会社大丸松坂屋百貨店

東京都江東区木場２―18―11

79,2000.78

瀧定名古屋株式会社

愛知県名古屋市中区錦２―13―19

79,2000.78

豊島株式会社名古屋本社

愛知県名古屋市中区錦２―15―15

79,2000.78

名古屋鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅１―２―４

79,2000.78

晃義― 128 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区東新町１79,2000.78

東海ラジオ放送株式会社

愛知県名古屋市東区東桜１―14―27

79,2000.78

東邦瓦斯株式会社

愛知県名古屋市熱田区桜田町19―18

79,2000.78

ワシントンホテル従業員持株会

愛知県名古屋市千種区内山３―23―５

74,0000.73

株式会社丸金東京都練馬区高野台１―12―18

70,0000.69

綿久リネン株式会社

京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12―２70,0000.69

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１―28―１

66,0000.65

内田

愛知県名古屋市緑区

51,0000.51

株式会社丸八真綿

神奈川県横浜市港北区新横浜３―８―12

50,0000.50

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

47,5200.47

株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

愛知県名古屋市西区則武新町３―１―36

47,5200.47

大同特殊鋼株式会社

愛知県名古屋市東区東桜１―１―10

47,0000.47

日本碍子株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区須田町２―56

46,0900.46

野澤

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

45,6500.45

株式会社中日新聞社

愛知県名古屋市中区三の丸１―６―１

44,000

0.44

浜口

邦久

愛知県江南市

34,000

0.34

渡辺

泰介

愛知県名古屋市千種区

33,000

0.33

稲山

昌男

愛知県大府市32,6500.32

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３―14―12

31,6800.31

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口５―25―１

31,6800.31

岡谷鋼機株式会社

愛知県名古屋市中区栄２―４―18

31,6800.31

株式会社三越伊勢丹

東京都新宿区新宿３―14―１

31,6800.31

新東工業株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅３―28―12

31,6800.31

その他38名―505,120

5.00

10,095,150

100.00

和男

※２

商策

※３

計

―

(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１特別利害関係者等(大株主上位10名) ２特別利害関係者等(当社代表取締役社長) ３特別利害関係者等(当社取締役)
２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
ワシントンホテル株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

健

伸

文

㊞

慧

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 130 ―

独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
ワシントンホテル株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

健

伸

文

㊞

慧

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 131 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月29日
ワシントンホテル株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
ワシントンホテル株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

健

伸

文

㊞

慧

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシン
トンホテル株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
ワシントンホテル株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

健

伸

文

㊞

慧

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシン
トンホテル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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