2024年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年10月31日
上場会社名 株式会社メンバーズ
コード番号 2130
URL https://www.members.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員（氏名） 高野 明彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長（氏名） 米澤 真弥
四半期報告書提出予定日
2023年11月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

東上場取引所

TEL 03-5144-0660（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

四半期包括利益合計額

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

9,616
8,213

17.1
20.9

△551288―△21.2△562237―
△34.9

△398
157

―
△39.3

△398157―△39.3△398157―△39.3

基本的1株当たり四半期利益
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭円銭△30.3711.90△30.37
11.79（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年３月期第２四半期について遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2024年3月期第2四半期
2023年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円％

10,625
11,3055,6536,366

5,653
6,366

53.2
56.3

（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年３月期について遡及適用後の数値を記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

合計円銭

円銭

―

30.00

30.00

―

31.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益

通期

営業利益

税引前利益

基本的
1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭20,00013.2200△86.1

190△86.4130

△87.1

130

△87.1

9.81（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2023年３月期の期中平均株式数13,246,173株に基づいて算出しております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、対前期増減率について遡及適用後の数値を用いて算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（社名）： 有： 無： 無（注）詳細は添付資料P．11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Q
2024年3月期2Q
2024年3月期2Q

13,421,700 株 2023年3月期
275,696 株 2023年3月期
13,128,285 株 2023年3月期2Q

13,363,700 株
277,518 株
13,250,391 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2023年10月31日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績に関する説明
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX白書2023によると、日本企業の８割以上が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2023、2023年３月16日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、デジタルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
＜事業の概要＞第１四半期連結会計期間より、前期までのEMC事業とPGT事業を統合し、「DGT（Digital Growth Team）」サービスの提供を開始いたしました。DGTサービスとは、顧客企業のビジネスグロースに寄与するべく、データ分析やUX（※２）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら推進・支援するハンズオンのサービスとなります。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮説検証型で継続的に支援いたします。また、今後は、運用を通じて顧客企業の炭素生産性（※３）向上を支援し、脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施してまいります。
2024年３月期は、DGTサービスの確立を目指し製販分離による営業体制を一層強化し、DGTモデル提供社数を拡大することで、デジタルクリエイターの稼働率を着実に高めてまいります。そのために、Web運用領域以外の高付加価値な先端技術領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、専門組織による全デジタルクリエイターのスキル育成および配置転換等を通じて、専門カンパニーのデジタルクリエイター数を拡充し、非Web運用領域における成長の加速と、収益力の向上を図ります。加えて、グループ全体の人材ポートフォリオを改善するために中途採用を戦略的に拡大し、サービス力向上の土台を築いてまいります。
当社グループは、「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
＜連結決算の概況＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は9,616百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業損失は551百万円（前年同四半期は288百万円の営業利益）、税引前四半期損失は562百万円（前年同四半期は237百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は398百万円（前年同四半期は157百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
当社は、VISION2030で掲げる１万名体制実現に向けて、重要指標である付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）の25%成長を目標に、新卒社員を中心とした採用への先行投資を積極的に展開し、当連結会計年度においても付加価値売上高成長率を上回る新卒社員の採用を進めてまいりました。よって計画としては、上半期は前年同期比減益で赤字、組織・サービスの統合を通じて下半期に付加価値売上高成長率を25％に引き上げることで通期は増益を予定しておりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における売上収益は過去最高を更新したものの、成長率を引き上げることを目的として2023年４月に実施し- 2 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）た全社組織の統合によるサービス力および営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず、2023年５月10日に公表した期初の業績予想を下回ることとなりました。
上記計画に基づき、2023年４月に585名の新卒社員が入社し、当第２四半期連結累計期間末におけるデジタルクリエイター数は、前期末と比較し26.3％増加し2,541名となりました。
当第２四半期連結累計期間における付加価値売上高成長率は前年同期比15.2％、既存事業において重要KPIとして定めるDGTモデル提供顧客一社あたり付加価値売上高は前年同期比0.5％増、DGTモデル提供社数は132社（前期末比＋16社）、全取引社数は385社（前期末比＋35社）といずれも伸長しており、顧客基盤は順調に拡大しております。
加えて、拡大を目指す高付加価値領域を担う専門カンパニーは前期末比６社増、専門カンパニーの累計付加価値売上高は前年同期比38.7％増、専門カンパニーのデジタルクリエイター数は前期末比24.0％増、Web運用以外売上比率36.8％（前年同期比＋3.2ポイント）と着実に高成長・高付加価値領域へのサービス転換が進んでおります。
このように付加価値売上高成長率25％を実現すべく実行した全社組織の統合、サービス確立、営業体制強化および専門スキル人材育成については着実に進んでいるものの、計画に対し遅れが生じております。当第２四半期
連結累計期間における付加価値売上高成長率目標は21％としたものの実績は15％成長に留まり、未稼働者が期初計画より増加したため、営業利益率が大幅に低下いたしました。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
今後については、以下方針に基づき収益性改善を最優先に進めつつ、更なる成長を目指してまいります。
１．先行投資型の採用抑制による収益性の改善
当第２四半期連結累計期間において、先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大となっているため、適正レベルを超過する未稼働コストがおよそ976百万円発生しております。収益性改善のためには未稼働コストのコントロールが必要であると認識しており、具体的な取組みとして、新卒１年目を除く社員の稼働率目標値90％、営業利益率10％を回復するまで新卒社員採用を抑制いたします。
2025年３月期は新卒社員採用数を400名強に引き下げており（2024年３月期実績585名）、一定の利益率改善を図るものの、未稼働コストが継続して発生する見通しであり、営業利益率10％の回復には至らない見込みです。
2026年３月期以降は更に大幅に新卒社員の採用を抑制することで、仮に現段階の付加価値売上高成長率実績15％が継続したとしても営業利益率10％以上の回復を図ります。
２．成長率の引き上げに向けたサービス／営業／育成強化の取組みの継続
当期経営方針に則り、以下３点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率の引き上げおよび営業利益率目標10％の早期達成を図ってまいります。
①②

DGTサービスの確立- Web運用領域からデータ／AI／クラウド等の先進性の高い領域への転換- デジタルビジネス運用への転換
営業戦略の強化- 既存顧客拡大に向けたアカウントマネジメントの強化- 新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立③

人材ポートフォリオの改善、育成の強化- 新卒社員採用の抑制、中途採用の継続強化- データ／AI／クラウド等の高付加価値人材の育成強化

なお、2023年10月27日に通期連結業績予想を修正し、利益は前期より下回る計画となりましたが、着実に高成
長／高付加価値領域へのサービス転換は進んでおります。採用抑制により未稼働コストをコントロールすることで今後の収益改善を見込めることから、１株当たり年間配当予想（31円）については、変更ございません。改善の方針を推進し、今後の成長に向けた基盤の再構築を図ってまいります。
現在、エネルギーや地政学上の問題による経済への影響は不透明なものの、デジタルテクノロジーの更なる進化や世界の脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グルー
プは引き続き専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、DGTサービスによる「世界一のデジタルビジネス運用支援」を実現してまいります。

- 3 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※２)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)炭素生産性：温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産（GDP）のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,625百万円（前連結会計年度末比680百万円の減少）となりました。これは主として、繰延税金資産が173百万円増加したものの、現金及び現金同等物が366百万円、営業債権及びその他の債権が337百万円、使用権資産が158百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,971百万円（前連結会計年度末比32百万円の増加）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が348百万円、リース負債が128百万円、未払法人所得税が125百万円減少したものの、その他の流動負債が705百万円増加したことによるものです。
資本合計は、5,653百万円（前連結会計年度末比712百万円の減少）となりました。これは主として、資本剰余金が44百万円、資本金が40百万円増加したものの、利益剰余金が790百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より366百万円減少し、4,113百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、212百万円（前年同四半期は272百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、その他611百万円、営業債権及びその他の債権の減少額284百万円、減価償却費及び償却費252百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失562百万円、営業債務及びその他の債務の減少額253百万円、法人所得税の支払額151百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は1,126百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、543百万円（前年同四半期は450百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額391百万円、リース負債の返済による支出224百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期におきましては、2023年10月27日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、通期業績予想を修正しております。詳しくは、2023年10月27日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(配当予想について)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。
なお、2024年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、31円00銭とする予定であります。
通期業績予想を修正いたしましたが、財務状況や中長期的な成長見込みを鑑み、配当予想は変更ございません。採用抑制および改善の方針を推進し、高付加価値領域への転換を進め、今後の成長に向けた基盤の再構築を図ってまいります。

- 4 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

4,479,967

4,113,232

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

3,387,822
68,547234,3113,050,100
44,069266,315流動資産合計8,170,648

7,473,717

非流動資産
有形固定資産349,032

344,753

使用権資産
のれん

918,446
116,115759,602
116,1159,897
1,340,550

8,935
1,348,073

401,188574,460

無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 5 -

3,135,231

3,151,941

11,305,879

10,625,658

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

360,860

318,200

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

1,201,535
204,338

852,641
78,486

契約負債
その他の流動負債

66,7372,551,526

13,971
3,257,156

流動負債合計

4,384,998

4,520,456

リース負債
引当金

301,917
252,658

215,671
235,680

非流動負債合計

554,576

451,352

4,939,574

4,971,808

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

1,017,504
342,670△300,140
30,8455,275,424

1,057,867
386,925△298,169
22,327
4,484,898

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,366,305

5,653,850

資本合計

6,366,305

5,653,850

11,305,879

10,625,658

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 6 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）（２）要約四半期連結損益計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

売上収益
売上原価

8,213,871
5,947,917

9,616,516
7,907,655

売上総利益

2,265,953

1,708,860

販売費及び一般管理費
その他の収益1,981,753
11,2752,258,882
2,756

その他の費用

6,941

3,840

営業利益（△は損失）

288,534△551,106

金融収益
金融費用

22
51,47020
11,788

税引前四半期利益（△は損失）

237,086△562,874

法人所得税費用

79,471△164,233

四半期利益（△は損失）

157,614△398,640

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

157,614△398,640

四半期利益（△は損失）

157,614△398,640

11.90
11.79

△30.37△30.37

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 7 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

157,614△398,640

－126

－126

－

126

157,614△398,514

親会社の所有者

157,614△398,514四半期包括利益

157,614△398,514

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 8 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日時点の残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要
素利益剰余金合計

資本合計

963,358

281,704△8,47752,1904,606,602

5,895,377

5,895,377－－－－△7,857△7,857△7,857963,358

281,704△8,47752,1904,598,744

5,887,519

5,887,519

－

－

－

－

157,614

157,614

157,614

四半期包括利益合計

－

－

－

－

157,614

157,614

157,614

新株予約権の行使

52,70752,707－△11,514－93,89993,899

新株予約権の失効

－－－

△19

19

－

－

自己株式の取得

－

－

△353

－－

△353

△353

自己株式の処分

－

1,156

1,203

－

－

2,359

2,359

配当金

－

－

－

－

△328,194△328,194△328,194

52,70753,863849△11,534△328,174△232,289△232,289

1,016,065

335,567△7,62840,656

4,428,185

5,812,845

5,812,845

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
四半期利益（△は損失）

所有者との取引額合計
2022年９月30日時点の残高

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

資本合計

その他の資本の構成要
素

利益剰余金

合計

2023年４月１日時点の残高

1,017,504

342,670△300,140

30,8455,275,424

6,366,305

6,366,305

四半期利益（△は損失）－－－－△398,640△398,640△398,640

その他の包括利益

－－－

126

－

126

126

四半期包括利益合計

－－－

126

△398,640△398,514△398,514

新株予約権の行使

40,36340,363－△8,140－72,586

72,586

株式報酬取引－2,975

－－－

2,975

2,975

新株予約権の発行

－－－

195

－

195

195

新株予約権の失効

－－

－

△700

700

－

－

自己株式の処分

－

917

1,970

－

－

2,887

2,887

配当金

－－－

－

△392,585△392,585△392,585

40,36344,255

1,970△8,644△391,885△313,940△313,940

1,057,867

386,925△298,169

22,327

4,484,898

5,653,850

5,653,850

所有者との取引額合計
2023年９月30日時点の残高- 9 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益237,086
242,288△22△562,874
252,851△20

金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加）

50,494△2,881

11,78824,478

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

423,104△354,783

284,939△253,941

その他△37,160

611,712558,125

368,934

1,383

－

6,000
22
△4,240－20△5,038

法人所得税の支払額△288,562△151,911

法人所得税の還付額

436272,732

212,041△133,730△23,668

小計
助成金の受取額保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△2,904－△992,459－－－△12,169656

2,588－△1,126,506△35,181

リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入△217,748－△224,603
195

新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出

93,899△353

72,586－△326,600△391,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

△450,803△543,593

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,304,577△366,734

現金及び現金同等物の期首残高

5,226,706

4,479,967

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,922,129

4,113,232

投資の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額- 10 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信（連結）（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
基準書

IAS第12号

基準名

法人所得税

強制適用時期(以降開始年度)

2023年１月１日

当社グループ
適用年度

2024年３月期

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第２四半期連結累計期間において、法人所得税費用が386千円減少した結果、四半期利益が同額増加しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。
（後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。詳細につきましては、2023年10月27日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

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