昭和52年度（問題）

次のA，B，Cのうちいずれか一つを選んで解答せム
A（4間中3間選択）
1．生命保険事業における新契約費を解約返戻金計算に反映させることの可否について論せよ。

2．消費者運動の一環として「比較情報の提供」が求められているが，その是非について意見を述べよ。

（rコスト比較情報」とr商品比較情報」の2点に絞って論述すること特にその条件および範囲にふれるよう留意されたい。）
3．

r生命保険会社の法人税課税方式について昭和51年5月26日付をもってその取扱通達の一部が改正された。

（昭和37・直審（法）46；昭51直法2〜20により改正6）

主な内容は次のとおりである。

川

昭和5i年度決算以降，契約者配当準備金（農業協同組合連合金又は水産業協同組合共済会の場合は割りもどし準備金。以下同じ。）の損金算入限度をr翌朝所要額」のみとし，毎年洗替を行なう。

は〕この改正に伴い，適用初年度にいわゆる広義のたまり部分（契約者配当準備金累積額）が課税対象となるが，これについては経過措置として10年間（5ユ年度〜
60年度）の逓増（毎年20％）分割方式で毎年益金の額に算入する。
㈹

この累積額を配当に充てるために取崩した場合，その取崩し分だけlii〕の累積額が減少することとなる。」

本改正について所見を述べよ。

4．契約者配当率の決定に際し，アクチェアリーとして考慮すべき事項について論ぜよ。

B（4間中3間選択）
1．各種公的年金制度の統合間題について所見を述べよ。
2、年金資産の運用対象の拡大について知るところを記し，かつ所見を述べよ。
3．企業倒産時における適格年金制度の解約に関し，その取扱いと，資産分配に関する問題点について述べよ。

4．厚生年金基金の年金給付におけるスライド制の導入について所見を述べよ。

一35一

C

（4間中3間選択）
1．次の用語を説明せよ。
1ユ〕比例再保険②

超過額再保険制

超過損害再保険

ω

P

151

M

L

Portfolio

Transfer

2．損害保険において料率水準を適正に維持するために必要な制度面および技術面の事項につき所見を述べよ（この点に関する料率団体その他の業界団体の機能，監督官庁の役割および料率検証制度等にも言及されたい。）

3．損害保険会計における事業損益計算の仕組みとその特質ないし問題点について述
べよ。

4．経営効率化の必要が唱えられることが多いが，損害保険会社の「経営の効率」とはどのような基準ないし観点で評価すべきであるか。

一36一

昭和52年度（解答例）
A−1（以下に，一つの解答例を示す。）
1．解約返戻金に関して，昨今，契約者と生保会社のとの間で，しばしばトラブルが生じている。この原因として考えられることはイ〕解約返戻金が，払込保険料に比して，余りに少額であること，及び計算方法が不明であること口）契約当時，解約返戻金がどの程度のものであるか，充分な情報が与えられなかったことであろう。

2．さて，保険商品を提供している保険者としては，生保事業が，生存率，死亡率に基礎を置くものである以上，その基礎率計算が成立するためには，大量の契約件数の存在が必須となる。一方生保商品の需要が本来潜在的なものであるため，この契約件数の増大は，生保会社の営業努力（多数の販売職員を擁し，刺戦的販売推進費用を使用）により，実現されているのは歴史的現実である。

すなわち新契約締結には，多額の新契約人件費その他物件費（診査費用等）が費されている。一方生命保険料は伝統的に平準保険料であるので，この新契約成立に要した費用は，その契約が全期間継続することにより，償却されるように保険数理
上，仕組むことになる。加入期間の異る契約の負担の公平を図るためにも，その保険期間の中途で解約した場合，解約返戻金の計算において未償却の新契約費の償却を図ることは保険者として当然の主張である。

3．生命保険契約は諾成契約である。しかし，諾成契約とは云っても，契約者から見れば，保険者提供の約款に附従せざるを得ない状態で契約することになる。こういう状態における約定価格である。それ故に，約款の解約条項を分り易くするとか，
また，1の同に対する対応を保険者は努力すべきである。更に保険者は，解約返戻金にづいてその価格の一層の合理性，妥当性の確保を図る努力をつづけるべきであろう。

4．保険商品聞の問題を考えて見よう。個人保険と企業年金保険における考え方ばとうか，また，個人保険間における養老保険と定期付養老保険との斉合性についても，充分に研究するべきものが残っていると考えられ孔
5．保険者の主張・考え方が理解されてもその量的把握については，契約者の理解を得ることは，その内容が専門的である故に，中々難しいものがあろう。この点はア

一37一

メリカニュ・一ヨク凋法におけるア吋ムストロ彩グ委員会牢於苫も，論じられたとおりである。一つの解決策は法定されるやり方でもあろう。
我が国においては，加入者の増大と供に，また契約者の理解を得る努力を続けると共に，生保企業の内容充実に伴い，企業の健全性を損わない限りに於て，解約返戻金の水準の引上げを行う努力を続けるべきであろう。

A−2
1．コスト比較情報（現状では非とする立場からの解答例）
企業ができ得るかぎり，低いコストで商品を提供することは，競争原理の上からも必然的なことであり，それは生命保険においても同じである。また，消費者が，少しでも安い保険料で保険に入ろうとすることも極めて自然な欲求である。この欲末に応えるためには，正しいコスト比較てなければならない。

正しいコスト比較とは恣意的な仮定要素がなく，論理的な計算によるもので，消費者および外務員にも十分に理解されやすく，またいかなる保険種類にも適用でき

るものでなければならない。しかしながら，技術的には，現在考えられる計算方式
はいずれも，その計算過程で様々な仮定要素を用いており，その弊害は，利息調整を逆手にとって，エクィダブル生命が新契約に対して，恣意的に厚い配当還元を行なった例にも出てきている。

一番大きな問題は，コスト比較が過当競争を引き起す危険をもっている点である。
いかなる形であれコスト比較情報が公開されると，それが保険価格として絶対視される恐れがあり，その結果契約者と企業との相互利益の上からも適正に決定されるべき価格（配当を含む）が経営の健全性を度外視した競争的な水準で決定されることになりかねない。また，比較される商品の配当水準を変えたりすることも考えられる。

コスト比較は，アメリカ，カナダなどで実際に行なわれてはいるが，単にr外国で実施されているのであるから，日本でもやるべきである。」とする論理は厳につつしむべきである。アメリカの場合には，約1，800もの会社があり，商品内容にしろ，非常に格差が大きくしかも保険料，配当率の設定は原則自由であり，契約者保護の立場からもコスト比較情報提供の必要性が理解できる。しかしながら，そのアメリカの実態をみてもコスト比較が正しい企業評価基準につながっていない。

一38一

以上の様に，不正確で，無秩序なコスト比較情報をあえて提供することは，かえって，その弊害の方が多く，募集上も混乱を招くことになりかねない。消費者の声に応えるためのものが，逆に消費者に不利益をもたらすことのない様に，内部での十分な検討を行なうとともに消費者に対して，コスト比較情報を正しく理解してもらう努力を進めるなどの慎重な配慮が必要である。

殊に，日本における生命保険経営の基本課題としては，かかるコスト比較情報の提供以上に商品内容の充実およびサービス機能の充実を通じて，消費者の声に応えてゆくべきである。

2、商品比較情報（是とする立場からの解答例）

商品は正しい販売と消費者の正しい理解を得てはじめて，その機能を果すものであり，消費者が，保険商品選択のために，正しい情報を入手することによってはじめて，生命保険事業はその信頼と正しい理解を得ることができる。そのためにも商品比較情報は重要な問題であるが，その商品比較情報提供のやり方には大きく分けて次の2つがある。

①同一会社内での各商品問での比較情報②同一（類似）商品についての各会社闇商品の比較情報①については，．・従来から，外務員のパンフレット提示等により行なわれてはきたが，その実態はややもすると，外務員指向の情報提供という感があった。しかし最近では，50年6月の保険審議会答申を受けて，各社が自社商品の「一覧表」を作成しより正しい商品情報の提供に努力しており，生命保険商品理解の上からも評価されるものであ乱今後もより一層かかる努力を推進すべきである。

②については，これまでは，この種の比較情報の提供がほとんどなされていなかった。現状をみても，わずかに，各社則のr商品一覧表」が，消費者センター等に設置されているにすぎず，いわゆる比較情報としての機能を発揮するものではなかった。

これからは，次の2つの点から各会社問商品の比較情報提供を大いに推進すべきである。第工に，今後生命保険の必要性，重要性がますます高まってゆく中で，消費者のライフサイクルにより適合した保険商品需要と保険商品選択の声に応えるた
めにも比較情報の役割が大きくなって来ることからも推進すべきである。第2に，今後，経営の独自性発揮の意味からも商品の特化策がより強く求められる経営環境

一39一

下で，各社聞での商品比較情報提供が，特化策推進の大きな要因となることからも必要である。同時に，正しい商品比較情報を提供する上で，外務員の役割は今後ますます重要になるが，そのためにも，外務員教育を重視し外務員資質の向上をはかるべきである。

A−3（以下に，一つの解答例を示す。）

配当準備金の損金性については，税法上も容認されていることは周知の通りである。
又，その繰入限度額については，翌朝所要額と翌々期所要額との和牛を基本型（普通保険）としてきた従来の方式が，今回の改正に於いては翌朝所要額のみに制限された結果となっている。

特に，3年目配当方式においては，タイムラグの難点の存在は否めないまでも，従来の和牛方式が配当理論上一定の合理性，妥当性を有しているものと考えられていたのが今回その変更を余儀なくされた訳である。
一般に，合理性あるものが否定されるに際しては，それに代替すべきより高度な理論的根拠の呈示が必然的に要求されるのを通例とするが，今回の改正で．その中にこれを見出し得るのかどうなのか，甚々疑念の残る結果となっているのは遺憾と云わざIるを得ない。

又，アクチェアリアルサイトからと，税務上とで，限度額レベルが別次元で論じられても然る可き，との見解も一方では存在し得ることも事実ではあるが，これに関しても税法の本来の主旨からしてみると，両者に乖離の生じることは，決して好ましい現象であるとは云えないことと思われる。

合理性，妥当性の見地に則した課税主義の実行が，今後とも嘱望されよう。

さて，もう工つのポイントでもあった「たまり」の益金算入については，今回の改正を一面では容認せざるを得ない点もあろうと思われ乱時効，消滅等に拘わる純粋「たまり」に関する限り，少くとも当面の契約上の橿港からは解放された無所属の部分と考えられ，しかも今日に至るまで能動的な意味でこの分を修正すべき制度的手段に欠如していたことなどがあげられるからである。

但し，ここでも配当準備金が一方では平衡準備金としての性格をも併備していることを無視することはできないと思われる。即ち「たまり」に相当する部分は，次期以降の配当の平衡的財源を構成しているものとも考えられる。

一40一

少くとも，我々業界サイドとしては，潜在的にはこのような観点に立脚して，配当準備金を解釈し，管理してきたと云う歴史性を持つことについては疑う術のないところである。

今回改正にあっては，一応既存「たまり」については分割方式の考慮が施されているとは云うものの，配当準備金に於ける平衡性の存在に関しては，特別な勘案，配慮が全くもって見当たらないと云う点についても，併せて遺憾の意を表明せざるを得ないと云えよう。

このことは又，社会通念上も許容されている現行の所謂r安定配当制度」そのものにも波紋を投げかける要因をも多分に内包している問題でもあ乱
なお，今回の改正に臨むにあたり，とにかくrたまり」の発生，累積しやすいシステ
ムに安住し続けてきたこと，「たまり」の定義，引いては配当準備金そのものの本質を飽くまでも追求せんとする意気込みに不足のあったことに関しては，我々業界サイドとしても，大いに反省の余地あることは，勿論云うまでもないことである。

A一一4（以下に，一つの解答例を示す。）

契約者配当率の決定にあたってまず考えねばならないのは，その年度に得られた剰余のどの程度を契約者に還元し，どの程度を経営基盤の充実にあてるかという問題である。
以前生保会社は，純保行政のもとで責任準備金を厚く積み，86条準備金も還元しない等，
内部留保を充実させ支払能力を確保することを第一一義と考えてきた面もある。しかしそれにのみ専念すると，契約者への還元がおろそかになるという危険性を孕んでいることも事実である。生保会社に与えられたこの2つの相反する要請に対して，いかに調和のとれた対応を行ってゆくかはアクチェアリーにとっての基本的な課題であろう。
次に配当政策として変動配当政策をとるか安定配当政策をとるかという問題がある。

当年度実績を直接配当に結びつける変動配当という考え方もあろうが，特に個別保険の契約者にとっては、配当がある程度安定した給付と考えられているため．基本的には安定配当政策をとらざるを得ない。従って毎年の配当は準安定的なものとし，残余の部分は消滅時に還元するのが好ましい。逆に企業年金保険にあっては，契約者の配当に対する関心が強く，実質利回りとの対比で配当が論じられ，しかも隣接業界との競合もあるため長期安定配当は，理解されにくい面がある。従って毎年の配当も当年度実績を直接反映させることが好ましい。

一41一

第三には利源別剰余と利源別配当との対応の問題がある。最近の対応関係を見ると，
利差益の大半が利差配当として還元されるのに対して，死差益にあっては還元率は低く
還元されない部分が責差損その他損の填補に充当されているという問題点がある。

これを解消するためには利源別剰余と利源別配当に新たな対応関係をつけ，純保険料式利源
別剰余から各利源配当割当額を算出する必要がある。その一例として，解約益と費差益との合併，危険準備金繰入の死差益での負担，特別責任準備金繰入の86条益での負担，その他損の各利源別剰余での分割負担等により利源を死差，費差，利差，86条関係の4
利源にまとめ，それぞれ死差，費差，利差，μ配当として割当てるといった試案が考えられる。

第四には個々の配当率を決める問題であるが，ここでは各契約者問に公平に分配することが焦点となろう。
（1〕費差配当・・・…現在，費差損を計上しているにもかカ）わらず，．費差配当を行ない，しかも初年度と2年目以降で同一の配当率を用いているのが現状である。詳細なコスト分析をもとに現行配当率を見直すとともに，経過年数別の費差配当の導入も検試されるべきであろう。
12〕死差配当……現在，年令男■j・男女別のレートが用いられているが，有診査と無診

査では死亡率に極端な差があることから，診査別配当の復活も検討されるべきであろう。

13〕利差配当……従来のλ配当は現在利差配当として位置づけられているが，その水準についても再検討の余地があろう。
14〕μ配当・…・・…現行のμ配当率は，理論的根拠に乏しく，Asset

Share試算からするとやや高すぎるようである。またV比例方式であるために貯蓄性の商品が優遇されるきらいがある。配当率の水準の見直し，S比例要素の導入等を含め，理論的整傭を図る必要があろう、

一42一

B−1（解答のポイント）

我が国の公的年金は8つの制度に分かれ，その給付の水準は決して低いものではない。しかし最近の国家公務員共済と厚生年金の給付水準の差の論議にみられるように，

公的年金の制度間の不均衡等の問題が論じられ公的年金の統合問題を含む，種々の制度改革に関する提言がなされている。
この設間の解答は

1．公的年金の問題点と公的年金統合間題の背景
2．公的年金統合の必要性と種々の統合案
3．公的年金統合の問題点一

4．公的年金統合と私的年金の役割等について，その事実関係と所見が述べられていることが望ましい。
各項目の主な点を列挙すると次のようになろう。
1．について①

給付水準の制度問の不均衡②

単身者と夫婦の給付水準の分化③

寡婦加算の額④

支給開始年齢の制度閻の不均衡と男女格差⑤

保険料の男女格差の是非⑥

国庫負担の考え方⑦

将来の費用負担の上昇への対処の方法⑧

費用の制度間の不均衡⑨

業務処理体制⑩

給付水準の設定と私的年金制度との関連

等，公的年金の問題点が考えられ，この改善を検討する段階で一つの方法論として公的年金の統合問題がとり上げられた。
2．について公的年金の制度間の種々の格差，不均衡によってひき起こされる弊害の解決を前提とした種々の議論がなされている。

基本的な問題である「公的年金のあり方」が「ナショナルミニマムの確保」「給付の機会均等」等をべ一スとして各方面で議論され，その内容の一つとしてr統一的な

一43一

保障体系の確立」という観点から公的年金統合の必要性が論じられてい孔年金制度改革の提言としては，①ライフサイクル計画の「生涯設計計画」（50．9）②社会経済国民会議の「高齢化社会の年金制度」（52．4）③社会保障制度審議会の「皆年金下の新年金体系」（52．12）④年金制度基本構想懇談会のr中問意見」（52．
ユ2）等が掲げられる。

これらの提言はギ公的年金問の格差の是正」「国民皆年金を実りあらしめる方法」，「ナショナルミニマムの保障」等をその骨格とし，その方法論の一つとしてr公的年金の統合」を論じている。要約すれば④のr中間意見」で述べられている。r基礎年金案」（制度を部分的に統合，一元化し，給付体系，費用負担な
どの制度間不均衡の改善を図る）と「財政調整案」（個別制度を前提としながら各制度をまたがる均衡のとれた給付体系の整備を図り，制度問の財政調整を図り，不均衡をならしていく）に大別されよう。

また②．③では制度間の格差と不公平の是正を前提として，公的年金をナショナル
ミニマムを満たす「基礎的部分」（②では基礎的年金，③では基本年金と呼んでいる）と「付加部分」（②では報酬比例年金，③では社会保険年金と呼んでいる）の二階建てとするよう提言し．「基本年金」の財源については，特別な目的税（付加価値税が望ましい）の導人を提唱している。
3．について公的年金の問題点の解決に対して，その統合が最良の方法であるかどうかはいろい
ろの意見があろう。しかし制度閤の格差，不公平の是正が問題の根源であるとすれば各制度の見直しは何んらかの形で必要になろう。
統合に際して基本的には！．で述べた問題点の解決が前提となろうが，他に次の事柄が考えられよう。

ω

現制度の内枠で考える場合①

新給付水準をどのように設定するか。

一方の制度の給付の縮少は他方の制度の拡大につながる。これが新たな制度
間の不均衡をひき起す。

②①と関連するが，既得権，期待権の問題をどうするか。

③一将来の財源の問題を含んだ，現制度の保有財産の取り扱いをどうするか。

12〕現制度の外枠で考える場合
極端に言えば，最低でも現制度の内最も広い範囲をカバーする体系をつくると一44一

いう考えである。この場合，現在でも危機感の強い財源（費用）の問題をどう解決するかが大きな問題となろう。
4．について私的年金（企業年金）制度については，2．で述べた種々の提言でも若干触れられている。ここでは年金制度の目的を老後の生活保障とした場合の公的年金の水準と，それを補完する私的年金の必要性を論じている。この股間の解答に当っては，私的年金
は，本当に公的年金の補完だけを目的とするのか，それなら例えば「準公的年金」としての法的根処をつけることは可能なのか。それとも私的年金は結果として公的年金の補完としての役割を担うことがあっても目的は別にあるべきものなのか。等の所見を述べるのも一つの方法であろう。

B−2（解答のポイント）

1．運用対策の拡大
52年度の年金信託資産の運用対象の拡大としては，非居住者円貨債券（いわゆる円建外債）の追加があった。これに伴い年金信託契約書において，52年10月1日付
でr非居住者円貨債券」が運用割合r

要50％以上」の運用財産として追加された。

また同時に年金投資基金信託（公社債口）においても，この非居住者円貨債券への運用が可能になった。ただし条件としては同一発行主体の発行する非居住者円貨債
券への運用は，信託財産のlO％以下でなければならない。なお，この非居住者円貨
債券はr要50％以上」の運用財産であることから，受託者として信託銀行は運用の対象とする非居住者円貨債券を自主的に次のものに限定することになっている。（ただしこれは年金信託契約書にも蔵銀通達にも規定されていない。）

ω

外国の政府，地方公共団体，中央銀行等が発行するもの。

12〕世界銀行，アジア開発銀行，米州開発銀行，欧州投資銀行等の国際機関の発行するもの。

13〕外国法人が発行するもので上記ω，②の機関が保障したもの。
14〕外国法人が発行するもので，確実かつ十分な担保を付したもの，または銀行が保証したもの。
2．所見
経済構造が高度化し，あるいは国際化することにしたがい時代に適した新しい金

一45一

融資産も開発されてきている。年金資産は長期資産なのであるから，新しい金融資
産を運用対象として追加していかなければ，将来的に時代にとり残されてしまう可能性が大きい。この意味で運用対象の拡大は好ましいことである。特に日本経済の国際化が進展するにつれて，最近非居住者円貨債券の発行は急増しており，この時期に年金資産の運用対象として非居住者円貨債券が追加されたことは，時宜を得た処置であると言えよう。

B−3（解答のポイント）
1．契約解除の取扱い
一般的に契約解除の場合における要留保額は令弟159条第9号の規定により受益者等に分配することになるが，企業倒産による契約解除とその他の原因による契約解隊とでは，次に掲げる点において，その取扱いを異にする。

11〕解除基準日は企業が任意に定められるものではなく，次に掲げる日を倒産日として，当該倒産日を解除基準日とする。

⑦銀行取引停止処分を受けた日◎

自己破産の申立日◎

会社更生手続開始の申立日

θ

会社整理又は和議の申立日12〕契約解除の申立日が倒産日後であっても，解除基準日は倒産日とされることから，倒産日以後解除申出日までの退職者については解除基準日のその他の加人者と同等の権利者として取扱わなければならない。何故ならば，倒産の事実が公開された日をもって従業員は解雇されるのであるが，単にその事務手続が遅延しているものと理解され．その日以後に自発的に退職する者について優先的に給付することは，紬の従業員との権衡を失することになるからである。

2．資産分配に関する問題点
ω

年金資産が給付に充てるため留保すべき金額を満たしている場合は，一般的には殆んどないケースであろう。したがって年金資産は倒産日における退職給付額を割り込み，場合によってはその分配額がゼロに近いことも起りうる。特に企業倒産の場合は，業績悪化を従業貴は肌で感じており，なだれ現象的に倒産前に退識することも考えられる。とすれば契約上倒産前の退職者に給付しないことは不一46一

可能であるが．果してこれに給付停止するだけの根拠を他に求めることは可能だ
ろうか。この問題を防止するためには，P．S．L．償却を早める措置をとることが退職金の保全という機能をもつ企業年金制度であるが故に重要なことであろう。

121年金資産の分配方法については，年金規季曼に定めるところに依るのである机
次に掲げる点をどのように処理するのか検討を要する。

．⑦優先順位をつけて分配することを可能とする根拠は何か。又，そうすることの方が正しいということの根拠は何か。

◎一分配額の決定方法は一般的に責任準備金比，給付額比，又はその他合理的と思われる金額の比によることとされているが，このいずれかを選択する基準は何か。

⑦については既得権の保護という観点から受給権者を第1優先者とするのは当然であろう。しかし，加入者については給付額比の按分方式をとる場合を除いて受給資格者とその他の加入者とを優先順位を区分することの理由はない。
また◎については，

責任準備金比……年金制度の掛金の積立方式に着目した分配方法
給付額比…・……・・年金制度の給付に着目した分配方法

であり，それぞれ合理的根拠を有する。前者は契約解除時現在の各人の積立額を帰属させる方法であり，財政的にはそれが正しいであろう。しかし実際の給付額はその制度の給付とはかけ離れたものになり，受益者にとって納得しにくい面がある。後者は財政的にみた場合は何等根拠のない数値とな・るが，受益者間の公平という点では前者に優っており納得牲がある。

退職金制度の一環としての適格年金であることを考えると前者より後者の方が委託者及び受益者の納得を得られやすく，問題は少ないであろ九、

一47一

B−4

（例

解）

序

周知の通り厚生年金保険本体には昭和48年に自動スライド制が導入されたが，ζの際基金からの給付は凍結されたかたちとなった。すなわち，本体がスライド率の適用を受けて増大すればする程，基金からの給付は相対的に縮少していくことになったわけである。これは本来の基金制度の主旨……報酬比例部分を全て代行する。つまり，厚生年金
本体との持分がほぼ一対一であるとするものに惇るものと言えるであろう。

この代行部分の給付を本体同様にスライドさせようとする考え方，これを仮りに第一種スライド方式と呼称することにし，ついでプラスアルファ部分に何等かのスライド方式を導入しようとするもの，これを第二種スライド方式としよう。この両者はその問題点が基本的に異なるもので，別途考慮することにしよう。
ユ．第一種スライド方式について

厚生年金保険の報酬比例部分について，基金発足後の期間に対応する給付を全て基金で行うものとすれば，過去の標準報酬の読み替え，既裁定年金額のスライド率による士曽額が行われる都度、多額の未償却債務が発生する。これを償却する財源としては，基金が事前積立を行うか，国庫負担に頼るかの何れかになるであろう。
この後者については，給付時におけるトンネル勘定で負担される型が想定される。

これが一般の公的年金で請うところの国庫負担となると，その財源が国の一般会計に依存することになり，厚年自体で給付する際の負担関係と全く異なるところとなろう。

従ってこの場合，本来，厚生年金として支払われる場合の財源である厚年積立金からの，特別会言十負担を前提にして考えるしかなかろう。ところがこれは厚年の一部・分（或いは全部）を，事務負担を増加させ複雑化して分割支給することとなり，一般の理解を得難い方法と言わねばならない。

この様にしてみると，基金の代行部分の給付をスライドさせて行くためには，基金側で掛金の負担を行うことによって解決する方法をとるしかなさそうである。そしてその場合には，免除保険料をどの様に定めるかという事が，その技術論の中心になるであろう。

現在の免除保険料は，代行部分の静態的にとらえた．将来給付に関する厚年被保険者全体の数値として計算されたものである。この様な考え方を基準にする場合には，上の意味での適切な免除保険料は得られない。このためには免除保険料を計算する集団

一48一

を，厚年被保険者全体という考え方から，基金制度を構成する集団に変えてみる必要があろう。これによって，一応の解決はなされる事になる。この場合，基金加入員全体によって計算する方法と，各基金別に行う方法とが考えられるが，何れにしても将来加入に係る債務たけでなく，過去勤務債務を全て含めて言十算されなければならなへ

基金加入員全体で計算を行うと，全体の平均的な値が得られるため，設立後の経過
年数の大小により，過不足が生ずるという大きな欠点がある。特に新設される基金が一一番得をするというおかしな結果を招来するであろう。この様に考えると免除保険料を基金に個別に対応させることが，最も適切な方法となるのではあるまいか。

但し，この方法にも以下に列挙する様な問題点があることは，容易に分かるであろう。例えば，この方法に伐れば，免除保険料と基金の掛金率との比較から生ずる個別基金が受けるメリットは，皆無となる。

（そのかわり，同要因によるデメリットも生じない。〕不足責任準備金の償却が無限期間になることによる，数理上の問題が想定される。保険料の拠出という行為を持たない連合会移換者についての救済措置がない。
社会保険庁の事務機構との関連は如何。等枚挙にいとまがない。
これ等の問題の解決には夫々極めて困難な障害があろうが，夫等を一つ一一つ除去することにより，．免除保険料による報酬比例部分の完全代行が可能になるであろう。

2．第二種スライド方式について
代行部分を．止廻る給付についてスライドを考える場合，所謂代行型と加算型（あるいは共済型）によって着るしく異なることになろう。前者は，1の附属として解決される場合が多かろうし，後者は，1の解決の有無とは無関係で議論されることになる
うからである。ここでは，一般論として加算部分のスライド導入について考慮することにしよう。

一般に企業年金（通年も含めて）において，スライド制を導入するにあたっての問
題は各様に論議されている。

年金制度をスライドの観点から分類すれば以下の様になるであろう。
ω

全くスライドしない・……………一・定額制年金②

部分的にスライドする・…………・一全期間比例

13〕裁定時迄は完全スライドする・・・・・・…最終報酬比例14〕年金受給者もスライドする
この内，我が国における企業年金が，すでに13〕の型をとっている例が非常に多いご一49一

とを考えれば，ここで問題にすべきことは（4）の型の導入に関する可否となることは言う迄もない。

これを基金制度の加算部分あるいは，適格年金制度についてみると，ほとんど全てのヶ一スが退職一時金の一部（あるいは全都〕振替えによる退職年金制度であることを考えると，所謂自動スライド制が導入される可能性は極めて少いといってよい。現
在，若干の例が散見される様な，企業の負担力を配慮しつつ，その都度の労資協定により規約を変更し，将来に向けて若干づっでも年金者の給付を上げていく制度，この辺が一応の限界となるのではないか。勿論これによって発生する債務は，その時点か
ら将来に向けて償却をしていかなければならない。

一50一

C−1
11〕比例再保険一quota

share

reinsurance．

特約再保険の一形態であり，所定の範囲の保険契約につき元受保険金額の一定割合を一律に再保険に付するもの。出再されるポートフォリオは元受ポートフォリオと同質であり，それが小型になったものに過ぎないから，再保険者の立場からは危険の分散度においてまさるが．元受保険者の立場からは危険の平準化に直ちには役立たない。引受経験の少ない場合や，担保カ不足の場合に有用である。

t2〕超過額再保険一surplus

reinsurance．

同じく特約再保険の一形態であり，所定の範囲の保険契約につき，元受保険者が各保険契約ごとにリスクの実態および自社の保有能力に応じた適宜の額を保有し、その超過額を再保険に付するも似通常
は，保有額の一定倍数（ライン）を出再額の限度と定めるが，その限度を超える部

分につきさらに第2次超過額，第3次超過額等が設定されることが多い。各再保険者は，これらの第i次超過額，第2次超過額等のいずれかにつき，その一定割合を引受ける。この方式は元受保険者の危険の平準化に有効であるので．従来最も広範に用いられて来たが，保険契約ごとに保有額および出再割合を異にするので．かなりの事務手数を要する。
制

超過損害再保険一excess

of

loss

reinsurance．

特約再保険，任意再保険ともに行なわれる。これは，保険金額については保有分・再保険分を定めず，実際の損害額があらかじめ約定した一定額を超過した場合にその超過額を再保険者が負担する方式である。通常は，所定の保険契約または所定のポートフォリオに対するユ事
故あたりの総損害額について，元受保険者の負担額（underlying

retention）と，その超過額のうち再保険者が負担する限度額とをあらかじめ約定する。この場合，underlyi㎎retentionを超過する損害額はIstlayer，2ndlayer等の段階に区分され，各再保険者はいずれかのlayerに属する損害額の一定割合を負担するのが普通である。このほか，元受保険者の一定期間のlOSS場合に超過分を再保険者が負担する方式（stoplosSratiOが一定割合を超過した

cOver）などもある。

従来，超過損害再保険は，異常損害に備えるため超過額再保険とあわせて用いるのが主たる用途であった。また，賠償責任保険にはこの方式がなじみやすい。この
方式は，一般的に再保険料が少額ですみ，また事務手数の軽減に役立つので，近時

一51一その利用度が高まっている。

14〕PML−probablemaximu｛lossの略で．予想される最大損害額の意。個々のリスクについて測定されることが多いが，ある種の保険事故にかかわる集積リス
クについて測定されることもある。たとえば、航空機事故についてみれば，ジャンボ・ジェット2機が衝突し全員が死亡した場合の機体損害，乗客に対する賠償責任．

第三者に対する賠償責任，搭乗者の傷害保険等のすべてによる予想総支払額をもつてPMLと考えることができよ㌔PMLを測定する目的は，主として，保険者が当該リスクに関する引受可能額，自社保有可能額，必要な再保険の大きさ等を推定して，アンダーライティングや再保険措置に誤りなきを期するためであるが，巨大損害の場合に支払に支障を来さないように融投資や資金計画を合理的に行なうためにも用いられる。また，超過損害再保険の料率など，料率算定のうえでもしばしば重要な材料となる。

15〕

Portfolio

Transfer一保険契約の包括移転」

a）特約再保険において，特約終了のときに，再保険者が既存保険契約につきそれそれの満期時まで再保険責任を負うことなく．未経過期間に対する再保険責任を
すべて新再保険者に移転し，これに伴って既存保険契約の未経過再保険料も旧再保険者から新再保険者に移転する方式。再保険シェア変更のときにも，その変更分について，この方式は同様に適用される。この方法により，再保険勘定の決済に関する事務は著しく簡素化される。さらに，未経過期問に対する責任とあわせて，未払再保険金（移転の時点より前に生じた保険事故に係る再保険金であって移転の時点において未払いてあるもの）に関する債務も新再保険者に移転し．旧再保険者の責任を解除することも非常にしばしば行なわれる。

b）ある保険者の保険営業の全部または一部につき，保険契約を一括して他の保険者に移転すること。保険会社が経営難に陥った場合に会社の整理・救済および保険契約者・被保険者の保護をはかる手段として用いられ，あるいは，単に保険会
社が自社の営業を他に譲渡する方法として用いられる。わが国の保険業法は，保険会社問の契約による移転（任意移転。第uユ条〜第120条）と主務大臣の命令による移転（強制移転。第ユOO条，第137条，第121条〜第ユ26条）とを区別して規定している。この移転は，責任準備金の算出の基礎を同じくする保険契約の全部を一52一

包括して行なわれなければならない（第111条）。保険会社がその保有する保険契約の全部を移転すれば，会社は解散する。

C一一2

一般に，商品の価格を適正に維持するための最も有効な手段は，自由競争であるとされている。このため，多くの国では，競争に基く公正な価格形成を確保するように，独占禁止に関する種々の立法がなされている。しかし，損害保険については，コストが事後的にしか確定しないこと等の特殊な事情があるので，事業の健全な運営をはかるため競争制限や業者間の共同行為を認めざるをえないと考えられている。わが国においても．

このため，海上，航空，自賠責，地震の4種目については保険業法によって独禁法の適用が除外されており，また，すべての種目につき，料率団体法によって料率に関する共同行為が許容されている。その一方では，このような共同行為による料率が高過ぎたり
契約者間の衡平を害したりすることのないように，すべての料率は主務大臣の認可にかかわらしめられており，当局は常時料率の実態を把握して必要な措置をとり得る権限を与えられている。

このような態勢の下で適正な料率水準を維持するための要件は，第1に，料率団体（損害保険料率算定会および自動車保険料率算定会）およびその他統計や料率に関係を有する各機関（損保協会，船舶保険連盟，機械保険連盟等）における作業が確実なデーターに基いて科学的に行なわれることであり．第2に，当局による料率の審査や業界への指示が適切に行なわれることであろう。この点については，現在のところ，当局の指導によって業界団体が行なう料率検証が，大きな役割を演じている。

答案においては，上述の事情を概観したうえ，前項の2点に関連して受験者の具体的な意見を述べることが望ましい。その意見は，アクチェアリアルな観点からさまざまな問題について述べることができるし，また統計業務・料率算定業務の効率や組織の観点から述べることもできよう。あるいは，さらに具体的な問題として，料率の改訂は多額の費用と多少の混乱とを必然的に伴うことにかんがみ，どの程度以上の料率差を生ずる場合に料率改訂を行なうべきかというような議論もあり得よう。また，コンシューマリ
ズムに対する業界の料率政策の見地からの議論も意味があろう。

さらに一歩進んで，自由料率と協定料率との問題について論ずることもできよう。わ一53一

が国においても自由料率の種目はあるし，また多くの国では自由料率の分野はさらに広い。外国では，料率カルテルが行なわれていても，カルテルによる拘束が比較的ゆるいものであったり，アウトサイダーがかなり有力であったりする場合もあ乱これらは，それぞれの保険種目の性質，マーケットの状況，法制，歴史的経緯，国民性等，広範な事情に由来するものであり，かつ，それぞれの国において種々の利害得失を生んでいるようである。わが国の実情を基礎としたうえで，適正な料率水準維持の見地から，この問題を考えてみるのも意義があろう。われわれの用いている方式の根拠を外部に向って説明するためにも，このような基礎的な検討を経ておくことが有用であろうと思われる。

C−3
企業の期問損益を計算し明確化する決算に関しては，一般に商法（第2編第4章株式会社第4節会社の計算），企業会計原則等にその要綱が定められているほか，税法上の制約もあるが，損害保険会社の決算については，それら以外に，保険業法，同法施行規則および大蔵省銀行局長の決算通達にその細目が規定されている。一方，企業の純損益
は経常損益および特別損益に区分して計算され，経常損益はさらに営業損益と営業外損益にわかれるが，損害保険会計においては経常・特別という形態での区分は行なわず，保険営業そのものから直接に生ずる損益をr事業損益」とし，これに他の源泉からの損益を含めてr当期損益」を計算する（保険業法施行規則別記書式）。それらの規定にしたがって行なわれる損害保険事業損益計算の仕組み，特質等は概略次のとおりである。

ω

事業損益計算の仕組み
事業損益は保険契約の引受に直接関連して発生した損益であり，次の方式・手順により算出する。

1＋〕正味保険料……………①＝元受正味保険料十受再正味保険料一出再正味俣険料〔…〕正味保険金…・………・・②＝元受正味保険金十受再正味保険金一出再正味保険金｛■〕正味事業費…・…・…一③・・元受事業費十受再保険手数料一出再保険手数料

営業収支残……………④芒①一②一③
1一〕責任準備金積増………⑥｛止〕支払備金積増…………⑥

事業損益・………・…一⑦＝④一⑤一⑥

一54一

この事業損益計算は所定の保険種類別に行なう。

前記諸項目のうち，責任準備金は普通責任準備金（初年度営業勘定収支残高と未経過保険料とのいずれか大きい額）と異常危険準備金（現行の取扱いでは，ほぼ税法基準にしたがい所定保険種目ごとに当年度正味保険料の一定率を繰り入れ，損害率が一定水準をこえたときは超過分相当額を野積立額から取り崩す）ならびに払戻積立金等にわかれる。普通責任準備金は洗替方式により前年度末積立額を利益に戻し入れ，当・年度末要積立額を繰り入れる。この責任準備金の性格については，解約返戻金説，再保険料説，支払保証金説，前受収益説など諸説があるが，いずれにしても収入保険料が計上年度においてそのまま全額利益とはならない損害保険事業の本質にもとずき，
このような当期事業損益補正手続きが必要となるものである。

さらに，支払備金は決算日現在支払額が確定しているが未払の保険金等，支払額が未確定の保険金等の支払見込額，訴訟中の保険金等の金額から成り，洗替方式により当年度末要積立額を繰り入れ，前年度末積立額を戻し入れる。自動車保険については，
既発生未報告損害への引当金（いわゆるr

I

B

N

R備金」）を所定の基準により支払備金の一部として積み立てているが，税法上はその大部分が有税の取扱いとされている。支払備金の計上・積増は，現金主義で計上する保険金等の支払項目について，決算時に発生主義にもとづく適正な期間損益計算を行なうための当期事業損益補正手続
きであることは言うまでもない。特に支払備金は未確定債務の評価の要素を含むものであるから，その適正な積立てが損害保険事業損益計算においてはきわめて重要な条件となる。

121事業損益計算の特質と問題点
このような損害保険事業損益計算の特質を要約すれば，第一に，期間損益を言十算し確定するに際して，損害保険事業本来の使命を遂行するための要件である支払能力確保の観点に立ち，経営の健全性を維持して契約者利益の保護を図るため，保険契約準備金（責任準備金および支払備金）の適正な積立てを行なうことが，会社の事業損益を正確に判断するうえで必須の前提条件となる。

また，事業損益計算の過程において算出される各種の計数は，料率算定ないし料率水準の適否の判断にもつながるものである。最も正確には，料率算定上の収支採算は
契約年度別統計整備の上に立って検証すべきであろうが，保険種目の性格によっては一55一

統計上その把握が著しく遅れるため，事業損益計算を適正に行なう中で，発生基準（incurred−to−eamed

basis〕にもとづく損害率の最新の動向と事業費率とを含む総合的な収支の実態を明らかにすることがきわめて重要となる。

これらの特質に照らして損害保険事業損益計算の現状をかえりみると，そこには今暁の課題としてすでに検討中の，あるいはさらに検討すべき，多くの問題点があると思われる。本問題の解答としては，それらの問題を網羅的に論じ改革案を提起することが求められているわけではないので，事業損益の動向を見るうえで注意すべき要点として，たとえば下記事項のうち幾つかに言及すればよい。
①

支払備金（I

B

N

Rを含む）の積立については，契約年度別発生損害額（支払保険金と支払備金の合計額）の当該契約年度以降における推移を個々に検証し，これを参考にして積立額の適正化をはかる手法があるが，この趣旨にそって正確で十分な積立を行なう配慮が必要であろう。また，自動車保険に関しては「I早NR」

への引当金が支払備金の一部として言十上されているが，この制度は自動車保険以外の種目においても本来は必要であ乱なお，I

B

N

R備金の大部分が税法上有税の取扱いとなっているところにも，今後調整をはかるべき問題が指摘されている。

②

責任準備金のうち異常危険準備金については，税法基準（税法上の無税繰入限度等）により毎期の繰入れを行なうこととなっているが，その繰入率等は近年大幅に引き下げられつつある。このことについては，支払能力確保の観点から種々の問題があり，その必要繰入・積立基準の検証と制度上の対応策が今後の重要な検討課題であるといえよう。また，繰入率の引下げの過程において，事業利益金
は実態以上に多く，事業損失金は実態以下に少なく表われる傾向があることも一つの問題であろう。

③

事業損益計算の枠組みに関しては，理論上は事業損益言十算の中の事業費に該当すると考えられるものが，その枠外において当期損益計算の項で扱われている。
たとえば，営業店舗等（自社所有建物）の減価償却費，固定資産税，都市計画税，
事業所税，保険料の一定割合で課税される事業税，保険証券等に貼付する印紙税，

従業員に支払うべき退職金債務の増加発生類（退職給与引当金増加額）等がこれである。自賠責保険では「その他事業費」（自賠責に按分された減価償却費・

一56一

固定資産税・事業税・退職給与引当金増加額の合計）を追加言十上しているが，それ以外の種目ではこのような措置をとっていない。したがって，事業損益計算上把握された事業費率は，料率算定・検証の基準としては過小になっているおそれがある。

④

積立保険料の収受・運用と満期払戻金・契約者配当金の支払いを伴う長期保険については，事業損益計算の損失の部に計上される責任準備金（払戻積立金および契約者配当準備金）の中に長期保険資産の運用益相当額が含まれるが，これに対応する利益の部への運用益の計上は事業損益言十算の外において当期損益計算の項で行なわれるため、それだけ事業損益言十算の表面上見かけの損失を生ずることになる。事業損益の実態を見るにあたっては，この点に留意する必要があろう。
（注）57年度以降，積立保険料等運用益が事業損益計算の利益の部へ言十上されることになっており，現在ではこの問題は解決している。

C−4
経営効率化の必要についてはこれまで保険審議会答申等においてしばしば指摘され，また社会・経済環境変化の中で各社とも経営の・一層の効率化に努めているが，損害保険会社のr経営の効率」を客観的に評価し比較することは必ずしも容易ではない。r経営の効率」について簡単で明確な指標を現時点で構成することは至難であるが，一般に事業費率の高低・変化により単純に評価し論議される場合が多いので，本間題の答案としては、損害保険会社の経営の効率に関する諸指標の種々の要素を分析し読みとるための基準ないし観点を述べ，あわせて経営効率評価のあり方一 ﾆ，そのような正しい評価を行なうための条件整備の方向に言及することが望ましい。以下はその要点の例示である。

ω

経営のr効率」としての事業費率の見方と問題点
収入保険料に対する事業費の比率の高低・変化は必ずしもそれがそのまま経営のr効率」を示すものではなく，次の諸要素を含むものであることに注意しなければ
ならない。

①

損害保険会社（再保険専門会社を除く）の事業費は，代理店手数料等の募集費と社費（人件費・物件費）から成り，これらを収入保険料との関係から見て比例費と固定費ないし準固定費にわけると，前記の募集費はほとんどが収入保険料に一57一

対し一定率の比例費であり，その高低は保険種目・物件別構成と募集機関種別構
戌の差異を反映するにすぎない。経営の「効率」を反映するものは事業費率の中でも社費率の部分である。

②

社費率はr効率」の要素を反映するものではあるが，それは⑦種目・物件別1件あたり平均保険料差異と構成ウエイト，◎種目別の営業活動・引受業務・事務処理・損害調査等各面の経費率差異と保険料構成ウエイト，◎種目別営業量と経営規模の大小など構造的な諸要因と各社経営の特色ないし企業努力の要因が複合した結果である。社費率のうち人件費率に関しては，社員1人あたり稼働保険料など生産性を示す諸効率があるが，これらについても，個別企業の経営のr効率」
以外の構造的な要因が含まれていることは言うまでもない。

③

事業費率の水準は種々の要因によって変動し，必ずしもr効率」の変化を示す
ものではない。たとえば，募集費率が代理店手数料の改定，募集機関種別構成の変化，種目・物件別保険料構成の変化，分割払契約の増加に伴う集金費の増大等によって上昇し，事業費率の全体が上がったとしても，それは「効率」とまった
く関係がない。社費率についても，前述の保険料構成変化，保険料払込方法別契
約構成変化のほか，料率改訂・商晶内容変革の要素を含む1件あたり保険料の動句とこれに対応する業務内容・業務体制の変化あるいは物価・賃金動向の結果として生じた保険料増収率と社費増加率の比較高低により変動する。したがって，

社費率の低減がそのままr効率」の改善を意味するものではなく，その上昇が必ずしも「効率」の悪化を示すものでもない。

②

r効率」の基準と経営のr効率化」のあり方
上述のように，事業費率の高低・変化のみによって損害保険会社の経営の効率を一概に判断することは困難であり，適切な評価の基準と観点は次の2点に求められなければならない。

①事業費の発生態様あるいは三件あたり平均保険料の水準等が保険種目別・物件
別に異なる実態に照らし，各料率区分ごとの付加率，特にその中の予定事業費率
枠が適正に設定されているならば，その種目別予定事業費率枠およびそれらの加重平均と実際事業費率とを比較するか，あるいは実額として収入付加保険料中の予定事業費部分と実際事業費とを比較して費差損益を検証することが評価基準と

一58一

しては最も有効・適切と考えられる。

②

しかしながら，さらに損害保険会社の経営のr効率」の本質とr効率化」の必要が唱えられるゆえんを考えるならば，この場合のr効率」とは，保険事業の本
質と社会公共性から見て必要なサービスの内容充実の面を離れて単に表面的な計数としての効率のみを重視すべきでないことは明白と言えよう。契約募集にあたっての懇切な説明，代理店に対する歯切な指導教育，災害予防に関する契約者への助言，事故発生の際の被保険者および被害者への行き届いた配慮などのサービ
ス面の充実ならびにそのための体制整備は，計数面では経費率を高める要素をもっている。しかし，一一方では社会的要請にこたえつつ，他方で経営のr効率化」を実現し，付加率の縮減により料率を低廉化して保険契約者の利益を増進すると同時に，経済・社会全体の効率的運営に寄与して行くことこそ．今日の大蔵省金融・保険行政におけるr新効率化」の意味するところであり，損害保険会社の「効率」を評価しr効率化」を考えるうえで今後ますます重要な観点になると思われ
る。

一59一

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