定款

一般財団法人光産業技術振興協会

一般財団法人光産業技術振興協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人光産業技術振興協会（英文名 OPTOELECTRONICS
INDUSTRY AND TECHNOLOGY DEVELOPMENT ASSOCIATION。略称「OITDA」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、社会的ニーズに適応する光産業技術の調査、研究、開発、標準化及びその成果普及を通じて、光産業技術の総合的な育成、振興を図るとともに、関連産業の高度化と国民生活の向上に資し、もってわが国経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）光産業技術に関する調査、研究及び開発（２）光産業技術に関する人材育成（３）光産業技術に関する標準化（４）光産業技術に関する普及及び啓発（５）光産業育成、振興のための資料の収集及び提供（６）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（用語の意義）
第５条 この定款において光産業技術とは光の特性を応用して情報処理、伝送、計測、制御等を行う技術であって、その技術を応用したハードウェアの製造及びこれに付随するソフトウェアの提供に資するものをいう。

第３章 資産及び会計（資産の種別及び管理運用）
第６条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし、次の各号をもって構成する。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定
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等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２）移行登記の日以降に基本財産として寄付された財産（３）移行登記の日以降に評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（区分会計）
第１０条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て、区分会計を設けることができる。
２ 前項の区分会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第１２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とす
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る借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得なければならない。

第４章 評 議 員（定 数）第１３条 この法人に、評議員５名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員、理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 定款の変更（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） 重要な財産の処分及び譲受け
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（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（評議員会の招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 第１項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 第２項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の招集の通知）
第２１条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。なお、評議員の承諾を得て電磁的方法による通知を書面に代えることができる。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第２３条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 合併及び事業の全部若しくは一部の譲渡（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） 残余財産の処分（６） この法人の清算にあたる清算人及び代表清算人の選任及び解任（７） その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（評議員会の決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の決議目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思
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表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第６章 役

員

（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とする。
３ 理事長及び専務理事のほか、必要に応じ、副理事長を置くことができる。
４ 代表理事以外の理事のうち３名以内を一般法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事長及び副理事長を補佐して、その業務を総括する。
５ 業務執行理事は、専務理事を補佐して、その業務を処理する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（３）監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。
（４）監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなくてはならない。
（５）監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（６）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（７）監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなくてはならない。
（８）監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめることを請求することができる。
（９）その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了のときまでとする。
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理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

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（役員に対する報酬等）第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び常勤の監事には評議員会において別に定める総額の範囲内でその職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（理事の取引の制限）
第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除又は限定）
第３５条 この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用される第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼職の禁止）第３６条 理事及び監事並びに評議員は、相互に兼ねることができない。
（顧問及び参与）
第３７条 この法人に、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 参与は、この法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 第３１条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
６ 顧問及び参与は無報酬とする。
７ 顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理 事 会

（理事会の構成）第３８条 理事会は、すべての理事で構成する。
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（理事会の権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の開催日時及び場所並びにその目的である事項等の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）長期借入金の承認（５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（理事会の種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度の６月及び３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。
（３）法令に定められた権限により監事から招集の請求があったとき。
４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を召集する。
４ 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の５日前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の互選により議長を定める。
（理事会の決議）
第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
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（理事会の報告の省略）
第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）出席した理事の数及び氏名（４）決議事項（５）議事の経過の概要（６）その他法令で定める事項
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第４７条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
３ 前２項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）、第１４条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解 散）第４９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１０章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、官報による。
２ 貸借対照表については、一般法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

第１１章 補則（備付け帳簿及び書類）
第５２条 この法人は、その主たる事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなけ
ればならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）事業報告（６）事業報告の附属明細書（７）貸借対照表（８）正味財産増減計算書（９）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
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前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

（委員会）
第５３条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局には、必要に応じて事務局長を置くことができる。
４ 事務局長及び重要な職員は理事会の決議を経て理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（委 任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

10附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒川 泰彦

岡部 武尚

金山 敏彦

神谷 武志

小舘 香椎子

東郷 洋一

長谷川 英一森住 勝一

４ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

江村 克己

大越 春喜

小谷 泰久

加藤 隆昌

上條

小島 啓二

須藤亮

竹中 信之

田中

中川 恒文

萩本 和男

間塚 道義

本島 邦明

落合 宏一

竹田原 昇司５ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理 事 長） 間塚 道義
代表理事（専務理事） 小谷 泰久

11茂健