ファイル名:0000000_1_0253946502208.doc

更新日時:2010/08/12 11:27 印刷日時:10/08/12 11:39

四 半 期 報 告 書(第21期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/12 11:39

ファイル名:0000000_3_0253946502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/12 11:39 印刷日時:10/08/12 11:39

ファイル名:0000000_4_0253946502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐佐

平成22年４月１日

横

藤

藤

島

真

真

泰

蔵

一

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
会計期間

第20期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第21期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第20期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

788,838

809,396

3,457,215

経常利益

(千円)

58,36958,823392,275

四半期(当期)純利益(千円)

32,75035,746

222,892

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)

16,09428,00014,000

純資産額(千円)

1,769,319

1,909,281

1,923,968

総資産額

(千円)

3,025,125

3,223,720

3,415,628

１株当たり純資産額(円)

130,106.58

70,199.32

141,478.69(円)

2,408.28

1,314.31

16,390.37

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

6,100

自己資本比率

(％)

58.5

59.2

56.3

(千円)

204,253

77,669613,064(千円)△3,453△5,921△40,389(千円)△80,555△90,652△247,023(千円)

611,527

798,029

816,933

(名)

117

122

118

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成22年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)

就業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(す。

122(33))内に第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しておりま― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

システム事業(千円)

126,449

─

測量計測事業(千円)

92,333

─

ハウス備品事業(千円)

24,852

─

環境安全事業(千円)

34,376

─278,011─

合計(千円)(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

システム事業(千円)

303,975

─

測量計測事業(千円)

177,089─

ハウス備品事業(千円)

191,233

─

環境安全事業(千円)

137,097─

809,396─

合計(千円)(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、海外の経済回復を起点として輸出入や生産の増加、設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復の兆しを見せておりますが、雇用情勢や個人消費等は依然として厳しさが残る中、欧州を中心とした金融市場の混乱、円高とデフレの影響など、景気の先行きは不透明なまま推移しております。
当社の主要顧客層である土木・建設業界は、景気対策などにより前年同期に比べ地方自治体を中心に公共投資が若干増加いたしましたが顕著な効果は現れず、民間投資に関しましても、企業の設備投資の本格化には至っておらず、引き続き厳しい環境で推移しております。
このような状況のなか、当社におきましては、前事業年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画における経営方針の中心として掲げております、「システム・測量計測事業を中心に、レンタルを主体とした複合商品・サービスの開発及び既存の営業拠点の営業力強化を推進し、地域優良顧客の積極的な開拓並びに継続的な収益基盤の拡大を目指す」を確実に実践してまいりました。
当第１四半期会計期間の売上高につきましては、注力事業でありますシステム・測量計測事業の伸長等により、前年同期を上回る実績となりました。
利益面においては、販売費及び一般管理費が注力事業を中心に増加いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高809,396千円(前年同期比2.6％増)、営業利益
58,372千円(前年同期比4.1％増)、経常利益58,823千円(前年同期比0.8％増)、四半期純利益35,746千円(前年同期比9.1％増)となりました。なお、当第１四半期会計期間において、特別利益として貸倒引当金
戻入額を7,071千円計上したほか、「資産除去債務に関する会計基準」を適用し特別損失を3,177千円計上
しております。

― 5 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、デジタルカラー複合機を中心としたシステム機器のレンタル及び販売に関して、新規顧客の開拓に注力するとともに積極的な営業活動を展開した結果、各営業拠点における受注が堅調に推移し、当事業の売上高は303,975千円、営業利益は34,613千円となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量計測機器のレンタル及び販売に関して、注力エリアにおける人員体制の強化を図るとともに、各営業拠点において販売促進活動を積極的に展開した結果、受注が拡大し、当事業の売上高は177,089千円、営業利益は614千円となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウスのレンタルに関して、受注単価の見直しを実施するとともに、システム事業との連携によるハウス内のネットワーク構築や保守などの情報インフラを組み合わせた複合サービスの提供に注力した結果、一部の営業拠点においてレンタル受注量が増加
し、当事業の売上高は191,233千円、営業利益は8,287千円となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、専門分野である道路標示・標識工事の受注が堅調に推移したことに加え、安
全用品のレンタル及び販売の分野についても計画を上回る実績となり、当事業の売上高は137,097千円、営業利益は14,857千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が3,223,720千円となり、前事業年度末と比較して191,907千円減少いたしました。
流動資産は1,524,711千円となり、前事業年度末と比較して133,946千円減少いたしました。主な要因
は、現金及び預金の減少18,904千円、受取手形及び売掛金の減少94,982千円などによるものであります。
固定資産は1,699,009千円となり、前事業年度末と比較して57,961千円減少いたしました。主な要因
は、減価償却費57,597千円を計上したことによるものであります。
負債は1,314,439千円となり、前事業年度末と比較して177,220千円減少いたしました。主な要因は、流動負債(その他)に含まれる設備支払手形の減少40,196千円、リース債務の減少48,194千円及び未払法人税等の減少86,382千円によるものであります。
純資産は1,909,281千円となり、前事業年度末と比較して14,687千円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益35,746千円を計上した一方で、剰余金の配当48,956千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.2%となりました。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は798,029千円となり、前事業年度末と比較して18,904千円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は77,669千円(前年同期比62.0%減)となりました。これは主に、税引前四
半期純利益62,678千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費57,597千円及び売上債権の減少額
93,339千円による資金の獲得に対して、たな卸資産の増加額19,733千円及び法人税等の支払額101,141千円が充当されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,921千円(前年同期比71.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,436千円、無形固定資産の取得による支出4,507千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は90,652千円(前年同期比12.5%増)となりました。これは、リース債務の返済44,984千円と配当金の支払45,668千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主要顧客層である土木・建設業界は、全国的な公共投資の削減と受注価格の低下、受注競争の激化などにより、市場全体が縮小傾向にあり、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、これをビジネスチャンスと捉え、新規優良取引先の開拓、既存優良取引先への深耕営業に注力し、新しい商品・サービスの提供に努め、受注拡大を目指してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、上記「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析(3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

②資金需要について
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル収入原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払ならびに販売費及び一般管理費における人件費等であります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
中期経営計画(平成22年３月期～平成24年３月期)における経営方針の中心として「システム・測計測器事業を中心に、レンタルを主体とした複合商品・サービスの開発及び既存の営業拠点の営業力強化を推進
し、地域優良顧客の積極的な開発並びに継続的な収益基盤の拡大を目指す」を掲げております。
当社がこれまで注力しております、システム事業と測量計測事業に、経営資源を集中し、収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。また、人員の増員並びに体制強化とスキルアップによる営業力の強化に努めてまいります。
さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却の計画はありません。
なお、前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
投資額
セグメントの名称
設備の内容
完了年月
(所在地)
(千円)
本社
システム事業
リース資産
平成22年６月
912(長野県上田市)(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記のリース資産への投資は、すべてレンタル用資産への投資であります。

― 9 ―完成後の増加能力
レンタル用システム機器の増設及び更新

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,040計

95,040② 【発行済株式】

普通株式

28,00028,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

計

28,00028,000―種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成22年８月11日)(平成22年６月30日)

内容
当社は、単元株制度を採用しておりません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,00028,000─

425,996─

428,829

平成22年４月１日(注)(注)

平成22年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成22年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。分割後の株式数及び議決権の数は()内に記載しております。

① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式 401(802)――

普通株式 13,599(27,198)

13,599(27,198)

―

―

―

―

―

―

13,599(27,198)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

14,000(28,000)

総株主の議決権―② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115

401(802)─

401(802)

2.9

計

―

401(802)─

401(802)2.9

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

74,80084,90087,000

最低(円)60,30061,30078,800

株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 12 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
半成工事
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

798,029
657,577
38,22418,0499,245
30,083△26,498

816,933
752,560
35,4596,428
3,897
76,948△33,570

流動資産合計

1,524,711

1,658,658

20,256258,394
730,861
570,126
46,122

23,053
257,695
730,861
618,968
49,869固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
リース債務
その他

※２

流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

1,625,760※1

1,680,449

25,30725,65350,731△2,79053,658△2,79047,94050,868

1,699,009

1,756,970

3,223,720

3,415,628

484,038
19,710195,727
108,056489,239
106,092
203,915
148,239807,532

947,486

382,253
124,652

422,260
121,912506,906

544,173

1,314,439

1,491,659

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

425,996
428,829
1,122,472△66,324425,996
428,829
1,135,682△66,324

1,910,972

1,924,182

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,691△213

評価・換算差額等合計△1,691

△213

純資産合計

1,909,281

1,923,968

負債純資産合計

3,223,720

3,415,628

株主資本合計― 14 ―

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

788,838
480,622809,396487,916

売上総利益

308,216

321,479

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
減価償却費
退職給付費用その他

1,004
14,850113,250
13,956
12,5492,885
93,626

－
－
－
－
－
－
－

販売費及び一般管理費合計

252,122※１

263,106

営業利益

56,09358,372

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保険金
補助金収入
その他

4
225
900
829
2,200
1,016

15
315
900
1,899
－
961

5,175

4,091

2,491
408
－

3,232
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計

408

2,899

3,640

58,36958,823

特別利益
貸倒引当金戻入額－

7,071

特別利益合計

－

7,071

240
－

39
3,177

240

3,216

税引前四半期純利益

58,12862,678

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,2982,079

18,3838,548

法人税等合計25,37826,931

四半期純利益32,75035,746

経常利益

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計― 15 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

58,12857,3581,004△229

62,67857,597△7,071
△330

2,491
240
－

18,82740,586

3,232
39
3,177
93,339△19,733△5,200△6,014

小計

249,766

181,713

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

229△2,491△43,251

330△3,232△101,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

204,253

77,669△250△1,082△2,300－△1,436△4,507－

74,841△3,482

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

180

89
△68

△3,453△5,921△42,854△37,700△44,984△45,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,555△90,652

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

120,244△18,904

現金及び現金同等物の期首残高

491,282

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

611,527

816,933※１

798,029

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ85千円減少し、税引前四半期純利益
は3,262千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期損益計算書)
１ 前第１四半期累計期間まで費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当第１四半期累計期間より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当四半期累計期間において「販売費及び一般管理費」を従来の方法に区分掲記した場合の費目別金額は、次のとおりであります。
役員報酬14,900千円
給料及び手当124,188千円
法定福利費
15,153千円
減価償却費
10,533千円
退職給付費用
3,192千円
その他
95,139千円
２

前第１四半期累計期間まで区分掲記しておりました「コミットメントフィー」(当第１四半期累計期間408千円)
は、営業外費用総額の100分の20以下であるため、当第１四半期累計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,834,855千円※１

前事業年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,789,443千円

────────※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
────────

※１― 17 ―

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
販管費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当124,188千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年6月30日現在)
611,527千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
611,527千円※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年6月30日現在)
798,029千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
798,029千円(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)及び
当第１四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)28,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)802

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月18日
定時株主総会

普通株式

48,956

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,600 平成22年３月31日 平成22年６月21日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」「測量計測事業」「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。
「システム事業」は、デジタルカラー複合機等のレンタル及び販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器等のレンタル、販売、修理、校正及び保全サービスの提供並びに中古測量機器のオンラ
インマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウ
ス等のレンタル及び販売を行っております。「環境安全事業」は、安全用品のレンタル及び販売並びに道
路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

報告セグメント
調整額(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

計

外部顧客への売上高

303,975

177,089

191,233

137,097809,396─

809,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

303,975

177,089

191,233

137,097809,396─

809,396

34,613614

8,287

14,85758,372

─

58,372

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
141,478円69銭

70,199円32銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,909,281

1,923,968

普通株式に係る純資産額(千円)1,909,281

1,923,968

28,00014,000802401

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普27,19813,599通株式の数(株)２ 当社は、平成22年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該
株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たりの純資産額
は70,739円35銭であります。

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) １
２

2,408円28銭
─

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,314円31銭
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

四半期純利益(千円)

32,75035,746──

普通株式に係る四半期純利益(千円)

32,75035,746

普通株式の期中平均株式数(株)13,59927,198普通株主に帰属しない金額(千円)３

当社は、平成22年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第１四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益額は1,204円14銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月４日
株式会社シーティーエス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

正

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月４日
株式会社シーティーエス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

正

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

横

島

泰

蔵

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横島泰蔵は、当社の第21期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。