宮古島市
エコアイランド宮古島の取り組みについて～持続可能な島づくり～～宮古島市版SDGsの推進～

宮古島市企画政策部
エコアイランド推進課

宮古島市•宮古島市の概要•政策背景•持続可能性と地域エネルギー政策
・エネルギー政策の考え方
・取組事例•今後の取り組み2宮古島市の概況

宮古島市

宮古島は東京から約２，０００ｋｍ、那覇から約３００ｋｍで台湾との中間に位置する島

約２，０００ｋｍ

約３００ｋｍ3

宮古島市の概況

宮古島市

四方を海に囲まれた隆起珊瑚礁からなる平坦な島で、大きな河川等は無く、台風や干ばつを受けやすい厳しい自然環境にある。
池間島

大神島

伊良部島

人口面積約55,000人
約205㎢（内8割が宮古島）

宮古島

下地島
来間島

気候 亜熱帯性気候
気温 年平均23.3℃
降水量 年平均2,000㎜
湿度 年平均79%

宮古島断面（概略）
宮古島市の風景
東平安名崎

山川湧水

前浜ビーチ

サトウキビ畑（国指定名勝地）4

宮古島市の産業（１）

宮古島市

宮古島の主な産業は農水産業と観光業であり、農業は基幹作物であるサトウキビの他、葉たばこ、マンゴーなどの果樹栽培、野菜ではゴーヤー、かぼちゃ、とうがんなどの栽培が盛んで、さとうきびと葉たばこについては国内屈指の生産高を誇る。
生産額
生産量

（ｔ）
450,000○サトウキビの生産量と販売金額（百万円）○宮古島市の農業

12,000400,000

10,000350,000
300,000

8,000

250,000

6,000

200,000
150,000

4,000

100,000

2,000

50,0000

さとうきび0

黒糖ゴーヤー2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
生産量（ｔ）

2012
生産量（ｔ）
生産額（百万円）

2013

304,083 305,199
6,723
6,682

生産額（百万円）

2014

2015

2016

2017

301,268
6,845

324,3887,125

410,165
9,673

296,482
6,522

出典：統計みやこじま※2011年の不作は、日照不足(2～3月)・台風(5月)・干ばつ傾向の影響※県全体938千ｔ（2016）⇔宮古島市410千ｔ（44％）

とうがん

マンゴー、など

宫古牛5宮古島市の産業（２）宮古島市

水産業については、カツオ、マグロ、タカサゴなどの魚類漁に加え、クルマエビやモズク、海ぶどうの養殖が盛んに行われている。
その他地場産業については、泡盛の製造やミネラル豊富な地下海水でつくる製塩業、伝統工芸品である「宮古上布」などがある。
○宮古島市の水産業○その他主な地場産品

車海老

海ぶどう

もずく

雪塩

宮古上布6宮古島市の産業（３）宮古島市

宮古島は、サンゴの美しい海や東平安名崎に代表される自然・景観資源を豊富に有している。また、「スポーツアイランド宮古島」構想に係る各種スポーツイベントや音楽イベント等の開催によって、観光客数は増加してきた。
近年では、伊良部大橋の開通や本土直行便の新規就航、クルーズ船の寄港回数増加などをきっかけに、年間約114万人の観光客が訪れている。平成31年3月に新たに開港した下地島空港ターミナルに加え、平良港のバース整備も進められていることから、さらなる観光客の増加が見込まれている。
○主な観光コンテンツ等○宮古島市の観光推移
年次別観光入域客と観光収入の推移
観光客数(人)観光収入(単位：百万円)

1,400,000

80,0001,200,000

70,000

全日本ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ宮古島大会

60,0001,000,000

50,000800,000

クルーズ
40,000600,000

観光客数

30,000400,000

観光収入

20,000200,000

10,0000

八重干瀬観光ロックフェスティバル

伊良部大橋

下地島空港

0
2009 102009

11201012201113142012152013

16

1718

2014

2015

2016

2017

2018

観光客数 337,356 404,144 332,473 413,654 400,391 430,550 513,602 703,054 988,343 1,143,031
クルーズ

10,984 125,786 363,968

454,157

観光収入 17,489 20,900 17,206 18,940 18,333 19,714 39,717 50,312 63,876

72,658宮古島市作成7

地下ダム灌漑整備事業について

宮古島市

厳しい自然環境にある宮古島は、過去に干ばつなどによる大打撃を受けてきたことから、豊富な地下水を利用することによる水無し農業からの脱却を目指し、透水性の高い琉球石灰岩の地下に止水壁で貯水ダムを建設し、水源開発を実施した。
（事業期間:S62年度～H12年度。総事業費:640億円。貯水量:砂川950万㎥、福里1,050万㎥）

ピンフ岳ＦＰ ミルク峰ＦＰ

仲尾峰ＦＰ

東山ＦＰ

野原岳ＦＰ

来間島ＦＰ

・ＦＰ＝ファームポンド

8

宮古島市

•宮古島市の概要•政策背景•持続可能性と地域エネルギー政策
・エネルギー政策の考え方
・取組事例•今後の取り組み

9

島の持続性に関わる出来事

宮古島市

1963年（S38）：大干ばつ
1966年（S41）：コラ台風、宮古島全島電化
1968年（S43）：デラ台風
1971年（S46）：大干ばつ
1989年（H1）：硝酸態窒素濃度上昇（1963：1.92→8.9mg/L）

大干ばつ

デラ台風

＜持続性に関わる重要な課題＞【課題①】
過去、大規模な災害や干ばつ等で人口が減少。
⇒インフラ整備や対策により、災害や干ばつによる人口減少への影響は抑制。

インフラ整備病院・水道・漁港

大干ばつ
電化＆コラ台風
本土復帰【課題②】
人口増加とともに地下水質が悪化。危機的な状況に。
地下水質悪化 ⇒地下水保全条例や農畜産業の対策により現在は安定化。

地下ダム開発開始

今後、持続性の障壁になるのはどのようなことだろうか。

10

当市の基本的な課題

宮古島市「住み続けられる島」を実現するための条件○ライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴う自然環境への負荷増
大。生活の源となる水を始め、観光資源でもある自然環境の保全が必要。
⇒命の水の保全⇒自然を守ることで島の価値を高め、持続的な観光へ○離島県である沖縄県のさらに離島に位置する宮古島では、食料やエネルギー資源を島外依存。地産地消による資源循環が必要。
⇒地域経済の循環（域外流出の抑制）⇒外的要因による影響の緩和（セキュリティ）○人口減少による地域の衰退。地域産業の振興による雇用の確保が必要。
⇒魅力的な仕事「エコアイランド宮古島」とは「いつまでも住み続けられる豊かな島＝持続可能な島づくり」
11

エコアイランド宮古島宣言２．０

宮古島市

エコアイランド宮古島宣言2.0～千年先の、未来へ。～
平成20年３月のエコアイランド宮古島宣言から10年。
エコアイランドを再定義し、ビジョンを明確化するため、エコアイランド宮古島宣言2.0を発表。
標語「千年先の、未来へ。」を策定(H30.3)
2030年、2050年に目指すべき５つのゴールを設定(H31.3)
エコアイランド宮古島宣言は、「宮古島市版SDGs」に位置づけており、今後、エコアイランド推進計画に関連施策を追加的に盛り込んでいく方針。
○エコアイランド宮古島宣言（平成３０年３月３０日）
１．私たち市民は、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。
１．私たち市民は、美しい珊瑚礁の海を守ります。
１．私たち市民は、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。
１．私たち市民は、ゴミのない地球にやさしい美(か)ぎ島(すま)宮古(みゃ～く)島(ずま)を目指し、一人ひとり行動します。
１．私たち市民は、緑・海・空を守り、すべての生物が共に生きていける環境づくりのため行動します。
１．私たち市民は、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へバトンタッチします。
12

～ 千年先の、未来へ。 ～エコアイランド宮古島の５つのゴール
地下水質・窒素濃度（水道水源地）

固有種の保全（外来種対策）

目標62030

伊良部＋宮古北部
クジャク個体群根絶

指標①2050

市全域
クジャク個体群根絶

地下水水質・

目標15

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

窒素濃度

ハマサンゴ
優占群集

ミドリイシ優占群集

2016（現状） 20～30% 5～10%
2030
2050

サンゴ被度

目標14 海洋と海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

4.64mg/L

2050

2.17mg/L
家庭系ごみ排出量

指標③
エネルギー

2016（現状） 542g/人･日
2030

488g/人･日

2050

434g/人･日

目標11 都市を包摂的、安全、レジリエント
かつ持続可能にするエネルギー自給率

自給率

40%以上 70%以上
目標13

2030

1人1日あたり

家庭系ごみ排出量

固有種の保全指標④

2016（現状） 5.05mg/L

指標②

指標⑤

サンゴ被度

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する

目標7

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する2016（現状）

2.9%

2030

22.1 %

2050

48.9%
13

宮古島市

エコアイランド宮古島の全体像

エコアイランド
宮古島宣言2.0
ビジョン

指標①
地下水質・窒素濃度

エコアイランド宮古島
推 進 計 画

【環境保全】●地下水の保全・水質・水量保全対策●ごみ対策
・ごみ排出量削減
・不法投棄対策
・クリーン活動～千年先の、未来へ。～
指標②
指標③
ごみ排出量 エネルギー自給率

下水道接続
浄化槽設置
堆肥（地力）
化成肥料低減化 有機肥料
緩効性肥料
家畜排泄物対策 堆肥盤
生活排水対策

指標④
サンゴ被度

指標⑤
固有種保全

●サンゴの海の保全
・赤土流出
農地対策
森林保全
・海の利用ルールづくり
・温暖化対策 省エネ・再エネ
・地下水質保全対策●生物多様性・生息環境保全 外来種対策
森林保全【資源循環】●エネルギー自給率/CO2/エネルギーコスト対策 省エネ対策 市民アクション
電気自動車普及
再エネ拡大 スマートコミュニティ●食料資源地産地消
地産エネルギー 天然ガス資源活用

CO2排出削減【産業振興】●持続可能な観光 自然を守り活かす観光
地域農水産物等の提供☆エコアイランド宮古島ブランドの確立☆
●市民等が主体となった活動促進
・気づき/アクションのきっかけづくり コミュニケーションプラットフォームの運営
WEBサイト：エコ活動発信・情報交換
エコフェス：新たな仲間づくり
ゆくりば：少人数コミュニケーション
理想通貨：市民アクション促進
エコの島コンテスト：エコ活動への参画
企業版エコ認定制度●視察ツアー受け入れ

環境行
モ動デ計ル
画
都市

●人材育成（学習・教育）
・出前講座の実施（小中）・夏休みエコツアー（小中）・職員研修等
・市民向け講座等
・高校生WS（応物エネシス研）
・東海大学環境授業

14

宮古島市

「環境モデル都市」としての取り組み(平成２１年１月内閣総理大臣認定)

宮古島市は、日本政府より、我が国において唯一の島嶼型の環境モデル都市の認定を受け、環境モデル都市行動計画により以下のＣＯ2削減目標を定めている。

排出削減イメージ(t-CO2)400,000

321千 343千 313千 333千 291千 201千

99千

▲9.5% ▲37% ▲69%

350,000
300,000
250,000

部門別排出割合

部門別排出割合の高い運輸、家庭部門のエネル
ギー対策を中心とした削減計画を実施。

200,000
150,000
100,000
50,00002003

2010
産業業務2014

2016

家庭運輸

2023
エネ転

2030

2050

その他15宮古島市

宮古島市次世代エネルギーパーク(平成２１年８月 資源エネルギー庁認定)

島全体をエネルギーパークとして位置づけ、エコパーク宮古を中心として様々なテーマを持ったエリアを周遊しながら新エネルギーを体感できる学習・視察コースを設けている。
狩俣風力発電実証施設
島尻マングローブ

E 3製造施設

エネトピア構想エリア

沖縄製糖 宮古工場
上野資源リサイクルセンター

エコパーク宮古（中核施設）

バイオマスタウン構想エリア

エタノール製造施設

地下ダムエリア
Ｅ３ランド構想エリア

エコストア

宮古島メガソーラー実証研究設備

エコハウス（郊外型）

地下ダム資料館

16

「平成３１年度施政方針」～千年先の、未来へ。～

宮古島市○平成３１年度施政方針（抜粋）
第一章 市政運営にあたっての基本的な考え方
２ 美しい自然環境の保全と住みよまちづくり（環境共生・生活環境）
本市は生活用水・農業用水を含むほぼ全て用水を地下水に頼っているため、その水質や水量の維持・保全に努める必要があります。
かけがえのない自然環境を次代へ引き継 ぎながら、いつまでも住み続けられる豊かな島を築く ため、行政のみならず島に生活する全ての人々との協働により、環境負荷低減への取り組みや循環型社会の構築を推進します。
第二章 重点施策
２ 豊かで美しい自然に囲まれたエコアイランド宮古
美しい自然環境を保全し、持続的に暮らすことのできる島づくりを推進するため、市民と一体となって、エコアイランド宮古島のブランド化を目指します。
地下水の保全については、地下水保全条例の市民への周知及び地下水利用基本計画の着実な実施に取り組む
とともに、市全域における地下水モニタリング調査を継続して実施します。
また、有機質肥料や緩効性肥料、緑肥などの普及を図るとともに、畜産糞尿の適正処理を図るため、畜産農家への堆肥盤設置の補助を行います。
併せて、森林の持つ水源涵養をはじめとする多面的な機能を強化・維持するため、造林を促進するとともに、既存森林の適切な管理を行い、地下水の保全に努めます。
さらには、公共下水道・農漁業集落排水区域での施設接続率の向上や合併処理浄化槽の設置を促進します。
自然環境の保全については、グリーンベルトの整備を促進し、海や海岸の保全に努めるとともに、不法投棄防止対策の強化、花いっぱい運動や緑化活動を行う市民ボランティアへの支援などを行います。
循環型社会の構築については、島全体でエネルギーを効率的に利用するスマートコミュニティの構築に向けた実証事業や、電気自動車の普及促進を図ります。
また、リサイクル啓発の拠点として、再生品工房、リサイクルに関する研修や情報発信の機能を備えたリサ
イクルセンタープラザ棟の整備を行います。
17

宮古島市

•宮古島市の概要•政策背景•持続可能性と地域エネルギー政策
・エネルギー政策の考え方
・取組事例•今後の取り組み

18

エネルギーに関する基本的な課題

宮古島市【基本的な考え方】
持続可能なエネルギー利用の仕組みづくりを進める上での問題点①コストが高い（原因）• 輸送コスト• 需要規模が小さく非効率（問題点）• 生活への負担

省エネ
負荷平準化

②地域経済の流出（原因）• 約97％を島外に依存（問題点）• 地域経済が流出

地産エネ③将来リスク（原因）• 約97％を島外に依存• 離島の優遇措置 ※（問題点）• 化石燃料高騰の可能性• 制度変更でコスト増加の可能性

地産エネ

エネルギー自給率 一次エネルギーベース※宮古島市試算

宮古島市
２０１０年： 1.5％
２０１６年： 2.9％
２０３０年：22.1％

日本(資エ庁HPより)
20.2%
8.3%
24.3%

省エネ

省エネ

※離島の優遇措置
ガソリン等の離島補助や電力のユニバーサル・サービスによって、実際よりも安価にエネルギーを利用している。
電力の自由化などの制度改革等によって、措置が変更になる可能性がある。
19宮古島市が目指すエネルギー供給のビジョン

宮古島市【エネルギー供給のビジョン：環境モデル都市＝ＣＯ２削減】
持続可能な島づくりのため、より安定的でより持続的で低コストなエネルギー供給を目指す。
エネルギー供給は市民生活や事業活動を支える地域社会の基盤。
エネルギー地産地消による経済の島内循環を通じて、外的要因による影響を受けにくく、足腰の強い社会システムを実現するため、エネルギー自給率向上を目指す。
ただし、社会コストが増大しないことを前提とする。
2016 2030 2050
【ビジョン実現に向けた対策】
省エネ(電力)(％)
20.6
24.0
現状のエネルギー自給率は約３％弱
省エネ(燃料)(％)
17.5
20.8
「省エネ対策」と「再エネ導入拡大」が不可欠
ＥＶ(万台)
01.3
3.0
再エネ事業は、地域の事業者による推進（継続）
太陽光(MW)
22128
208
市民の省エネアクション促進
風力(MW)
4.8
6.9
36.9
電気自動車の大幅普及
2016 2030 2050
（当面5年程度）
CO2排出量(万t-CO2)
33.3 20.1
9.9
急速に価格低下が進む太陽光発電を大幅に導入拡大
CO2削減率(％)※- 37.3% 69.1%
電力需給バランス調整の技術的課題⇒安価な調整力確保
再エネ電力比率(％)
12.0% 55.1% 91.9%（5年後以降）エネルギー自給率(％) 2.9% 22.1% 48.9%
風力発電やバイオマス等の検討＜一次エネルギー割合＞＜一次エネルギー量＞
33％

56％

C重油

再エネ
ガソリン
LPG

A重油
軽油

201620302050

灯油

ガソリン
LPG
再エネ
C重油

2016 電力(重油) A重油
軽油
灯油

C重油

LPG

ガソリン

A重油20302050
電力(重油)

軽油

灯油

再エネ

電力(重油)

20宮古島市•宮古島市の概要•政策背景•持続可能性と地域エネルギー政策
・エネルギー政策の考え方
・取組事例•今後の取り組み

21

省エネ 地産エネ

電気自動車普及促進事業○事業概要
本市においては、運輸部門のCO2排出、高い自動車燃料コスト及び台風等災害時における停電が課題。対策として、電気自動車（ＥＶ）の活用が有効であることから、ＥＶの普及を促進する。
課題としては、ＥＶに対する理解促進。
コスト効果の明確化及び向上対策。充電設備の整備や効果的な運用方法の確立。ＥＶのメンテナンス体制構築などが挙げられる。
○実施内容
体験利用（２W）：正しい理解の促進
周知活動：イベント・パンフレット等
充電設備：整備及び効果検証
急速課金化：混雑緩和
普通充電拡充：利便性向上
集合住宅対策検討
メンテナンス体制
導入補助：初期コスト対策【事業イメージ】
沖縄の離島ならではの課題
運輸部門CO2排出高い自動車燃料コスト
台風等による高い停電リスク

災害時利用電源車としての活用

・ＥＶの運用による再生可能エネルギーの効率的な利用
・電気自動車の利用価値の最大化

生活コストの低減
・走行コストの低減
・電力利用料の低減

安心で豊かな生活の実現
・停電時の備え・ガソリン高騰の不安解消○期待される効果
・生活コストの低減化
・QOLの向上（安全・安心）
・新たなライフスタイルの確立
・低炭素社会の実現
・エコアイランド宮古島のブランド化
22

省エネ

エコハウス普及啓発事業○事業概要
沖縄の気候風土から生まれた伝統的な住まいづくりに太陽熱や遮熱塗料等の環境技術を組み合わせた「蒸暑地域型エコハウス」の見学・体験宿泊を実施。
エネルギーを極力使わずに快適な生活を可能とする建築技術をモデルハウスを通じて普及することにより、個々の住宅における省エネ化が進む。
○特徴
沖縄における省エネ化のポイント
遮熱：直射日光を遮り、熱の進入を防ぐ
有孔ブロック・遮熱塗装
通風：風通しをよくする
地窓
調湿：不快適性を高める湿度を抑える
木材の利用
平常時には大いに風を取り入れ、台風時にはシェルターの役割も求められる。

【事業イメージ】【市街地型】【郊外型】○期待される効果
・エコハウスに活用された技術の展開
・各住宅における省エネ化
・生活コストの低減化
・低炭素社会の実現
23天然ガス利活用推進事業

地産エネ【事業イメージ】○事業概要
県実施の天然ガス試掘調査により、宮古島の地下において天然ガス及び付随水（温泉水）の存在が確認され、成分分析、生産試験、環境影響調査等を行い、利活用実施計画を策定してきた。
これらを基に、宮古島の地下資源である天然ガス及び付随水（温泉水）を利活用した事業化実現のため、FS調査及びマーケティング調査等を実施する。
○実施スキーム
予算：沖縄振興特別推進市町村交付金
関係省庁：内閣府
事業期間：平成28年度～平成31年度○期待される効果
・資源開発によるエネルギーセキュリティの確保
・天然ガス及び付随水利用による産業振興及び観光振興、等★平成３１年度事業
天然ガス資源利活用に係る実証活用計画のブラッシュアップ
鉱業権の取得、農業実証（リーフレタス）
24

離島マイクログリッド実証事業

地産エネ

沖縄電力により太陽光発電４ＭＷ、蓄電池４ＭＷを設置し、再生可能エネルギーによる変動に対する安定化対策の実証を実施。

離島マイクログリッド実証事業
離島の独立系統に太陽光発電設備等を大量導入した場合の影響を把握、分析し、必要となる系統安定化対策に関する知見を得る。

○島内外に独立型低炭素社会システムの技術発信○実証研究施設を活用したエコツアーの実施による観光産業の活性化

出典：沖縄電力HP

25

宮古島市全島ＥＭＳ実証事業

宮古島市

○事業概要
より安定的、持続的、低コストなエネルギー供給を目指し、低価格化が進む太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを最大限効率的に利用するため、IT/IoTによる需要の制御により、エネルギーの面的なマネジメントを実現するシステムを構築するとともに、将来に亘って、地域の主体による運営が可能な体制の構築を目指す。
平成30年度からは、島全体における需要制御の効果を検証するため、地下ダムのポンプや島内に普及した電気式給湯器、蓄電池等の需要設備の遠隔制御を実証する。
○実施スキーム
県→(委託)→市→(委託)→㈱ネクステムズ

他○事業の経過事業期間：平成23年度～平成32年度
平成27年度：事業化検証
新たなEMS利活用モデル立案
平成28年度：負荷制御システム開発着手
平成29年度：制御システム構築・動作検証
平成30年度：フィールド検証（～H32）○これまでの成果・今後の課題
IoTによるPV,HP,BESS等の蓄エネ設備制
御技術の開発済み（マルチベンダー方式）
制御コスト500円以下/世帯の実現目処
沖電との実証協力協定締結済（H30.10）
第三者所有モデルによる普及可能性検証
全島の検証のため、制御対象設備の普及が課題
市営住宅へPV・HP設置（H30）（事業者へ場所貸し：実証予算外）【マルチベンダー】（HOME-GW）
シングルシステム【IoT通信】(HEMS-CTRL)
・マルチテナント【SAAS】

EV

上位系サーバ インター（時間帯指定） ネット

アグリゲータ
（調整役）

需要調整

HP

蓄電池
家庭等需給バランス調整
26

ステークホルダーの関係性

宮古島市

実証事業

設備導入(熱供給)事業者

沖縄県（宮古島市）
H28～H29年度
動作検証・低コスト化検証
・効果シミュレーション
H30～H32年度
宮古島全域 遠隔制御実証・需給バランス調整力効果検証（地元事業者）

化石燃料供給→再エネ供給

実装・普及

実証事業
遠隔制御実証

設備導入＝民間普及

需給バランス
調整力効果検証
沖縄電力

アグリゲーター

需要家

地元事業者

調整力検証

生活コスト減・再エネ利用小規模熱(温水)供給
PV余剰電力売電

成果
調整力確保
・低コスト化

需給調整力
ビジネス確立安定的/持続的/低廉なエネ供給

新たな再エネ事業展開

低炭素社会実現
エネルギー自給率向上

27

第三者所有による再エネ普及の取り組み
集合住宅

宮古島市

※WH＝HP給湯機or電気温水器

1EQ：1世帯

太陽電池

沖縄電力
買電
売電 太陽電池(不足分) (余剰分)

電力量計

ガス
従量料金

入居世帯
キッチン
風 呂

パワコン ｶﾞｽ給湯器

ガス
従量料金

水道事業

WH

WH

温水料金

ガス
基本料金

ガス
基本料金

水道代

水道代

電気代

電気代

M

戸建住宅
生活コスト
【第三者所有モデルの特徴】
・需要家はコスト(リスク)負担なしで生活コスト削減。
・事業者は一括大量調達によって低コスト化実現。
・故障リスクを分散化。
・ガス事業者との連携により、収益性を確保。
・BtoBで需要制御が容易に。
28エコアイランド宮古島ブランド化推進事業○事業概要
本市のエコアイランドに関する取組みは、本市の特色として島内外に認識が広まりつつあるが、地域経済へ広く波及していない現状にある。取組
みを地域経済の活性化に繋げていくため、エコアイランド宮古島の取組みをブランド化し、観光等の関連産業の高付加価値化の実現を目指す。

【事業イメージ】○予算、等
予算：沖縄振興特別推進市町村交付金
関係省庁：内閣府
事業期間：平成28年度～平成31年度【一般観光】＝島内ブランド化→共感→リピート・支援
共通理解・認識
気づき・参画
モチベーション
ネットワーク
資金支援○事業スケジュール
平成28年度： ブランド化に係る調査アクションプラン策定
平成29年度：コミュニケーションプラット
フォーム構築（WEB・イベント等）
平成30年度： WEBサイトやイベントの運営
理想通貨制度等の試験的実施
平成31年度：プラットフォーム継続運営に向けた検証等

宮古島市【産業観光】＝満足度高いサービス→経済効果・雇用効果
候補場所に挙がるための情報発信（対象・手段）
アプローチ簡素化（シンプルな手続き）
要望把握（目的・サービスレベル）
受入体制○期待される効果
・視察者の増加・ファン・リピーター・支援者の増加
・地域経済の活性化 等
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宮古島市

•宮古島市の概要•政策背景•持続可能性と地域エネルギー政策
・エネルギー政策の考え方
・取組事例•今後の取り組み30

エコアイランド宮古島宣言2.0に基づく施策展開

宮古島市【課題認識】• 観光を軸に、地域経済は極めて活況。
• 他方、急激な変化にオーバーツーリズム等の懸念のほか、家賃高騰や店舗における混雑等、市民生活への悪影響も顕在化。
• この変化を成長機会として捉え、活かしていくため、地域経済の流れを分析・把握した上で、多くの市民に恩恵を波及し、市民生活の具体的な改善等に繋げていく必要がある。
• エコアイランド宮古島宣言2.0に定めた5つのゴールは、ベースとなる環境に重きを置いた指標となっている。
• 今後は、さらに「市民の暮らし」に視点を置き、必要な施策を洗い出しながら、エコアイランド宮古島推進計画に具体的に位置づけていく。
【今後の取り組み】• 地域経済循環に関する分析・評価と可視化・共有化。
• 課題整理/プロジェクト案検討⇒SDGsのゴールを踏まえ、「暮らし」の豊かさを指標としたエコアイラン
ド宮古島推進計画に施策を位置づけ。

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宮古島市

ご清聴、ありがとうございました。

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