山梨学院大学研究倫理規程（平成27年４月１日制定）（目的）第１条 山梨学院大学（以下、「本大学」という。）における学術研究が、科学的及び社会的規範に照らし適切な方法で遂行され、社会的信頼を確保することを目的とし、研究に従事するすべての研究者の遵守すべき倫理基準をここに定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究」とは、専門的、学際的及び総合的に行う個人研究や、学内外の諸機関等との共同研究及びプロジェクトによる研究等をいう。
２ この規程において「研究者」とは、以下の各号に掲げる者とする。
(1) 大学の教職員で本大学の研究活動に従事する者(2) 本大学の教職員で本大学の研究費の運営や管理に関わる者(3) 本大学以外の者で第１号の研究支援者及び研究協力者(4) 本大学の許可を得て本大学施設等を利用して研究する者(5) 本大学の学生で本大学の研究活動に従事する者
３ この規程において「研究費」とは、第１項の研究に従事する研究者等に本大学が交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費をいう。
４ この規程において「不正行為」とは、研究者が故意又は、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことに起因する以下の各号に掲げる行為をいう。
(1) ねつ造 研究者等が調査や実験等を行わなかった、又は調査や実験を行ったが、資料、情報及びデータ等（以下、「資料等」という。）を取得できなかったにもかかわらず、恣意的に研究結果の一部又は全部を作成することにより真正でないものに加工すること(2) 改ざん 研究資料、機器及び過程を変更する操作並びに研究者等が行った調査や実験などを通じて得た資料等を、根拠なく修正又は削除すること(3) 盗用 他者のアイディア、分析や解析方法、データ、研究結果、論文及び用語を当該研究者の了解なく使用すること、あるいは他者の研究結果、論文及び用語を使用し先行性を主張すること、また適切な手続きと表示を行わずに引用すること(4) その他 論文等の発表において著作者が適正に公表されないオーサーシップ、本質的に同じ論文等を投稿する二重投稿等の虚偽申請、不正行為の証拠隠滅及び立証の妨害行為等の不適切な行為(5) 前号までに掲げる以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為及びその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究のために収集した資料等の滅失、漏洩及び改ざん等を防ぐための適切な措置を講じなければならない。
４ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、論文等の発表に至るまでの実験や観察記録ノート、実験データ及びその他の研究資料等を原則10年間適切に保存管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、研究内容に応じて、更に長期間又は短期間の保存が適切な場合は、その限りではない。
（本大学の責務）
第４条 本大学は研究者の研究倫理意識を高めるために必要な啓発活動及び倫理教育について、全て研究者に実施する。
２ 本規程の運用を実効あるものとするために、研究倫理委員会を設置する。研究倫理委員会に関する事項は、別に定める。
３ 研究に関して不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談、又は不正に係る申立て、情報提供並びに本規程に関する相談、照会等については、別に定める。
（最高管理責任者）

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第５条 本大学におけるすべての研究の最高管理責任者は学長とする。
２ 最高管理責任者は、研究倫理の保持及び向上並びに不正行為の防止等に関し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
３ 最高管理責任者は、本大学研究倫理委員会から研究活動に係る以下の報告を受けた時は、当該研究の計画及び遂行の中止を命ずることができる。
(1) 研究倫理上の問題及び不正行為等が生じているおそれがある場合(2) 研究倫理上の問題及び不正行為等が生じた場合（統括管理責任者）
第６条 本大学におけるすべての研究の統括管理責任者は副学長とする。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の保持及び向上並びに不正行為の防止等に関し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（管理責任者）
第７条 本大学における研究の管理責任者は学部及び教学センターの所属長とする。
２ 管理責任者は、研究責任者が研究を適正に行うよう指導監督し、不正行為の防止等に関し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
３ 管理責任者は、研究者に研究データの保存等について報告を求め、その結果を統括管理責任者へ報告する。また、当該研究責任者と利害関係のない教員を指名し、その研究データの保存等について点検を行うことができる。
４ 管理責任者は、必要に応じて研究者に研究データの開示を求め、その結果を統括管理責任者へ報告する。
（研究倫理教育責任者）
第８条 本大学における研究者への研究倫理教育を行うための研究倫理教育責任者は研究倫理委員会委員長とする。研究倫理教育責任者は最高管理責任者の指示により研究倫理教育を行う。
２ 研究倫理教育責任者は、すべての研究者に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
３ 研究倫理に関する教育は、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に係る研修会、教材の通読や視聴並びにｅラーニング（e-Learning）等を活用して実施するものとする。
（研究者の倫理）第９条 研究者は研究に際し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 生命と個人の尊厳を重んじ、基本的人権や平和・福祉に反する研究を行ってはならない。
(2) 他の国や地域の文化、伝統、価値観及び規範等の理解に努め尊重し、また、性別、人種、思想及び宗教などによる差別を行ってはならない。
(3) 国際的に認められた規範、規約及び条約、わが国の法令、告示等及び学校法人Ｃ２Ｃ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ（以下、「本法人」という。）の諸規程等を遵守しなければならない。
(4) 産学官連携による受託研究及び共同研究活動にあっては、利害関係が相反する事態の発生を回避するよう努めなくてはならない。
(5) 共同研究者、研究協力者及び研究支援者が対等な人格であることを理解し、お互いに尊重しなければならない。特に学生に対しては、不当な取り扱いや不利益を被らせないよう、十分配慮をしなければならない。
(6) 研究者は、研究活動及び研究費の取り扱いについて、不正行為が起きないよう注意しなくてはならない。
(7) 不正な行為が行われていることを知ったときは、その改善に努めなくてはならない。
(8) 研究成果の公表と社会への還元を積極的に行わなければならない。
（説明及び同意）第10条 人の行動、環境及び心身等に関する個人の資料等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等についてわかりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
２ 組織や団体等から当該の資料等の提供を受ける場合も前項に準ずるものとする。
３ 前各項に関わる研究活動のうち、倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては、研究活動等に係る適否等について、事前に倫理審査委員会に申請を行い、承認を得るものとする。
４ 倫理審査委員会の規程は、別に定める。

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（個人情報の保護）第11条 プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した個人を特定できる資料等は、本法人の「個人情報の保護に関する規則」に従うものとする。
（機器、薬品、材料等の安全管理）第12条 研究実験において研究装置及び機器等並びに薬品及び材料等を用いるときは、関係法令、関連規程及び取扱い要領等を遵守し、最終処理まで含め責任を持って安全管理に努めなければならない。
（研究成果公表）
第13条 研究成果を広く社会に還元するために研究倫理に則り適切な方法によって公表しなければならない。
２ 研究成果の公表には、第２条第４項に規定する不正行為に留意しなければならない。
（他者の業績評価・検証）
第14条 研究者が、論文査読及び審査委員等の委嘱を受けて、他者の研究業績の評価及び検証に関わるときは、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準及び審査要綱等に従い、自己の信念に基づき評価しなくてはならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用してはならない。当該業績に関する秘密は、これを保持しなければならない。
（事務）第15条 この規程に関する事務は、学事センター学事課が担当する。
（規定の改廃）第16条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が決定する。
附 則この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年５月24日から施行する。
附 則
この規程は、2019年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2019年10月９日から施行する。
附 則
この規程は、2020年５月20日から施行する。
附 則
この規程は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2024年４月１日から施行する。

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