滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 流産・死産の経験、低出生体重児、多胎児、高齢出産、若年出産、精神疾患、多子世帯等により様々な不安・悩みを抱える家庭および不妊で悩む家庭に対し、身近な環境での支援を提供するために、県内の団体等がこのような家庭の支援を目的に自主的に取り組むサポート活動に要する経費について補助するため、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県補助金等交付規則（昭和 48 年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条 この補助金の対象となる事業は、別表に定めるところによる。
（交付額）
第３条 この補助金の交付上限額は、別表に定める基準額または補助対象経費の実支出額から預金利子その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額に相当する額とする。
（交付申請書の添付様式）
第４条 規則第３条に規定する補助金の交付申請は、第１号様式に次の書類を添付して、知事が定める日までに提出するものとする。
（１）事業計画書（２）経費所要額調書（別紙様式１）（３）経費支出予定額内訳書（別紙様式２）（４）歳入歳出予算（見込）書抄本（５）その他知事が必要と認める書類
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付の条件）第５条 規則第５条第１項に規定する条件は、次のとおりとする。
（１）事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く。）には、知事の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止、または廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事にその旨を報告して、その指示を受けなければならない。
（４）補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿および証拠書類を事業完了後５年間保存しなければならない。
（変更申請手続）第６条 補助事業者は、この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更しようとするときは、第２号様式を知事に提出するものとする。
（補助金の交付）第７条 この補助金は、規則第 13 条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、知事が必要と認めたときは、補助金の全部または一部を概算払により交付できるものとする。
２ 補助事業者等は、この補助金の概算払の交付を受けようとするときは、第３号様式を知事に提出するものとする。
（実績報告）
第８条 規則第 12 条に規定する補助事業等実績報告書等に添付する書類は、次のとおりとし、事業完了後１か月以内、または翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに第４号様式に次の書類を添付して、知事に提出するものとする。
（１）事業実績報告書（２）経費精算額調書（別紙様式３）（３）経費支出済額内訳書（別紙様式４）（４）歳入歳出決算（見込）書抄本（５）その他知事が必要と認める書類
２ 第４条第２項ただし書きの規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（消費税等仕入れ控除税額が０円の場合を含む）は、第５号様式により速やかに知事に報告しなければならない。なお、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額があることが確定した場合には、当該消費税等仕入れ控除税額を県に返還しなければならない。
（標準事務処理期間）
第９条 標準事務処理期間は次のとおりとする。
（１）規則第４条の規定による補助金等の交付の決定は、規則第３条の規定による申請のあった日から起算して 30 日以内に行うものとする。
（２）知事は、補助金の変更交付申請があったときは、申請書を受理した日から 14 日以内に変更交付決定を行うものとする。

（３）規則第 13 条の規定による額の確定は、第８条の規定による実績報告があった日から起算して 30 日以内に行うものとする。
（電子情報処理組織による申請）
第 10 条 補助事業者は、滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金交付要綱第４条に基づく交付申請、第６条に基づく変更交付申請、第７条に基づく交付請求（概算払）、第８条に基づく実績報告または消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告については、滋賀
県インターネット利用による行政手続き等に関する条例（平成 16 年滋賀県規則第 30 号。
以下「インターネット利用条例」という。）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して申請することができる。
（グリーン購入）
第 11 条 補助事業者は、事業の実施にあたり、物品等を調達する場合、「滋賀県グリーン購入基本方針（平成 14 年４月１日策定）」に沿って、環境負荷の低減に役立つ物品の調達に努めるものとする。

付則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度に実施する事業に適用する。
別表（第２条関係）対象事業

県民に向け自主的に取り組む次の①から⑨に掲げる不安・悩みを抱える家
庭支援に要する経費①流産・死産を経験した家庭②低出生体重児を抱える家庭③多胎児を抱える家庭④多子世帯の家庭⑤若年出産を経験した家庭⑥高齢出産を経験した家庭⑦精神疾患に悩む家庭⑧不妊で悩む家庭（不妊治療の当事者、経験者、希望者、周囲の人々）⑨その他、母子保健上の課題がある家庭

地域要件

滋賀県内で広域的に実施する活動（活動地域が２市町以上）

対象経費

報償費、旅費、需用費（チラシ作成、消耗品費等）、役務費（通信運搬費、保険料）、会場使用料および賃借料

基準額

支援対象家庭が１つの場合：200,000 円
支援対象家庭が２つ以上の場合：350,000 円

補助率

定額

第１号様式

令和６年度滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金交付申請書番
年

滋賀県知事号
月日

あて

申請者

住 所
氏 名
（法人にあっては名称および代表者の氏名）

発行責任者・担当者 氏 名（法人にあっては発行責任者および担当者の氏名）連絡先電話番号

令和６年度滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金について、金円を交付されるよう、滋賀県補助金等交付規則第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規則第４条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明したときは、同規則第 16 条の規定に基づき補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。

関係書類
１ 事業計画書
２ 経費所要額調書（別紙様式１）
３ 経費支出予定額内訳書（別紙様式２）４ 歳入歳出予算（見込）書抄本

第２号様式

令和６年度滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金変更交付申請書

番号

年

滋賀県知事

月日

あて

申請者

住 所氏名
（法人にあっては名称および代表者の氏名）

発行責任者・担当者 氏 名（法人にあっては発行責任者および担当者の氏名）連絡先電話番号

令和６年度滋賀県リトルベビー等家族サポート活動支援事業補助金について、付け滋子育て第２月日号で交付決定を受けましたが、その後の事情の変更により交付額を次のとおり変更されたく、関係書類を添えて申請します。
１

年

今回追加交付（一部取消）申請額

金円

内訳 既交付決定額

金円

変更後所要額金円変更を必要とする理由

関係書類
１ 事業計画書
２ 経費所要額調書（別紙様式１）
３ 経費支出予定額内訳書（別紙様式２）４ 歳入歳出予算（見込）書抄本

第３号様式

令和６年度滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金交付請求書（概算払）金

令和６年 月 日付け滋子育て第円

号で交付決定のあった令和６年度滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金について、概算払により、上記金額のとおり交付されるよう、要綱第７条の規定により請求します。

年 月 日

滋賀県知事

あて

請求者

住所
氏名
（法人にあっては名称および代表者の職名・氏名）

発行責任者・担当者 氏名（法人にあっては発行責任者および担当者の氏名）連絡先電話番号（補助金振込先）
金融機関・支店名
預 金 の 種 別 １（いずれかに○） ２
口座

番

号

口 座 名 義 （ ｶﾅ）

普通（総合口座）当座

第４号様式

令和６年度滋賀県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金実績報告書番
年

滋賀県知事号
月日

あて

申請者

住 所
氏

名
（法人にあっては名称および代表者の氏名）

発行責任者・担当者 氏 名（法人にあっては発行責任者および担当者の氏名）連絡先電話番号

令和６年月日付け滋子育て第号で交付の決定の通知があった令和６年度滋賀

県不安・悩みを抱える家庭支援事業補助金について要綱第 8 条の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。

関係書類
１ 事業実績報告書
２ 経費精算額調書（別紙様式３）３ 経費支出済額内訳書（別紙様式４）４ 歳入歳出決算（見込）書抄本
５ 事業の成果物

第５号様式

令和６年度消費税および地方消費税にかかる仕入控除税額報告書
番
年
滋賀県知事

月号
日

あて
申請者

住氏

所
名
（法人にあっては名称および代表者の氏名）

発行責任者・担当者

氏

名（法人にあっては発行責任者および担当者の氏名）連絡先電話番号
令和６年
月日付け第号により交付決定のあった
年度滋賀県リトルベビー等家族サポート活動支援事業補助金について、交付決定通知により付された条件に基づき、下記のとおり報告する。

１

年月日付け滋子育て第または事業実績報告額
金円号による補助金の額の確定額

２ 実績報告時に減額した消費税等仕入れ控除税額金円３

消費税および地方消費税の申告により確定した消費税および地方消費税にかかる仕入控除税額
金円

４ 補助金返還相当額（３－２）
金円注）金額の積算の内訳等、参考となる書類を添付すること。

別紙様式１

経費所要額調書
対象経費支出予定額
Ａ

収入予定額

差引額
（Ａ－Ｂ）
ＣＢ円

円

基準額

補助基準額
Ｅ

Ｄ円

（注）Ｅ欄には、Ｃ欄とＤ欄を比較して少ない方の額を記入すること。
Ｆ欄には、千円未満の端数が生じたときは切り捨てること。

円

県補助所要額Ｆ円

備考円

別紙様式２

経費支出予定額内訳書

項目金額

積算内訳円

計Ａ

（注）Ａ欄には、別紙様式１の「対象経費支出予定額」欄と一致すること。

別紙様式３

経費精算額調書
対象経費支出済額
Ａ

預貯金利子その他収入額
Ｂ円

円

差引額
(Ａ-Ｂ)
Ｃ円

基準額

補助基本額

ＤＥ円

円

（注）Ｅ欄には、Ｃ欄とＤ欄を比較して少ないほうの額を記入すること。
Ｆ欄には、千円未満の端数が生じたときは切り捨てること。

県補助所要額
Ｆ

交付決定額
Ｇ円

円

補助金受入済額
Ｈ差引Ｆ－(Ｇ)または（Ｈ)円円

別紙様式４

経費支出済額内訳書

項目金額

積算内訳円

計Ａ

（注）Ａ欄には、別紙様式３の「対象経費支出済額」欄と一致すること。