事務連絡

令和３年９月１０日
別記 ご担当者 各位
国 土 交 通 省 海 事 局
安全政策課危機管理室

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和３年９月９日に開催された第７６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域について、宮城県及び岡山県については９月１２日をもって解除すること、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県については９月３０日まで延長すること、また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県については９月１２日をもって解除すること、宮城県及び岡山県を新たに対象とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県については期間を延長し、いずれも９月３０日までとすることが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク
等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼がありました。
つきましては、貴団体等におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止にご協力頂いているところですが、別添を含む本内容について、傘下事業者等に周知頂き、引き続き感染防止に万全を期すとともに、事業継続が可能な体制の整備等に適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更」（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」

（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更 新旧対照表（別添２）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」（別添３）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp
柳yanagi-k2fz@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
一般財団法人 ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について、区域等が変更されたことを踏まえ、変更された基本的対処方針に基づく感染症対策の着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知徹底をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年９月９日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
本日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置
及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間を変更しました（別紙１及び別
紙２参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙３及び別紙４参照）。
各府省庁におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイル
ス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知徹底を図っていただくようお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年９月９日変更）（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、阪本、栗栖、鈴木、清水、上田、岩熊、山根、倉本
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp
yoshitomo.kurisu.d3y@cas.go.jp
takayuki.suzuki.y7n@cas.go.jp
aki.shimizu.r5a@cas.go.jp
hiroaki.ueda.t4v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
kiyoshi.yamane.h7c@cas.go.jp
MAIL：so.kuramoto.y3y@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和３年４月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき期間を延長するとともに区域を変更することとし、令和３年９月 13 日から適用することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年４月 25 日（沖縄県については、同年５月 23 日、東京都については、同年７月 12 日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年８月２日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県
及び福岡県については、同月 20 日、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県及び広島県については、同月 27 日）から９月 30 日までとする。
ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるとき
は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・都道府県を越えて感染が拡大し、又はまん延しており、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じてきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）の全部を次のとおり変更し、令和３年９月 13 日から適用することとしたので、公示する。
記（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和３年８月２日から９月 30 日までとする。（２）の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・石川県については、令和３年８月２日から９月 30 日までとする。
・福島県及び熊本県については、令和３年８月８日から９月 30 日までとする。
・香川県及び鹿児島県については、令和３年８月 20 日から９月 30 日までとする。
・宮崎県については、令和３年８月 27 日から９月 30 日までとする。
・宮城県及び岡山県については、令和３年９月 13 日から９月 30 日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるとき
は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域とする。
（３）まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針
令和２年３⽉ 28 ⽇（令和３年９⽉９⽇変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重⼤な課題であるとの認識の下、国⺠の⽣命を守るため、これまで⽔際での対策、まん延防⽌、医療の提供等について総⼒を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発⽣し、⼀部の地域で感染拡⼤が⾒られてきたため、令和２年３⽉ 26 ⽇、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適⽤する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが⾼いことが、厚⽣労働⼤⾂から内閣総理⼤⾂に報告され、同⽇に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国⺠の⽣命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」、「換気」等の基本的な感染対策を⾏うことをより⼀層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。
）の発⽣を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発
的な感染拡⼤（以下「オーバーシュート」という。
）の発⽣を防⽌し、感染者、重症者及び死亡者の発⽣を最⼩限に⾷い⽌めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出⾃粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡⼤の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。

１

併せて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応
を中⼼とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
既に国内で感染が⾒られる新型コロナウイルス感染症に関しては、・ 肺炎の発⽣頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがあること・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及ぼすおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年４⽉７⽇に、新型コロナウイルス
感染症対策本部⻑（以下「政府対策本部⻑」という。
）は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４⽉７⽇から令和２年５⽉６⽇までの 29 ⽇間であり、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。
）は埼⽟県、千葉県、
東京都、神奈川県、⼤阪府、兵庫県及び福岡県とした。
以後、4 ⽉ 16 ⽇に、各都道府県における感染状況等を踏まえ、全都道府県について緊急事態措置区域とし、5 ⽉ 4 ⽇には、全都道府県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和 2 年 5 ⽉ 31 ⽇まで延⻑することとした。その後、各都道府県における感染状況等を踏まえ、段階的に緊急事態措置区域を縮⼩していった。
5 ⽉ 25 ⽇に、感染状況等を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道
府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、政府対策本部⻑
は、法第 32 条第 5 項に基づき、緊急事態解除宣⾔を⾏った。
その後、新規報告数は、10 ⽉末以降増加傾向となり、11 ⽉以降その傾向が強まっていった。12 ⽉には⾸都圏を中⼼に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が⾒受けられた。

2

こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況に鑑み、令和３年１⽉７⽇、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１⽉８⽇から令和３年２⽉７⽇までの 31 ⽇間であり、緊急事態措置区域は東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県とした。
令和３年１⽉ 13 ⽇には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域に栃⽊県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を⾏った。
令和３年２⽉２⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、２⽉８⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉７⽇まで延⻑することとした。
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等まん延防⽌等重点措置（以下「まん延防⽌等重点措置」という。
）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の⼀部を改正する法律案を国会に提出し、令和３年２⽉３⽇に成⽴した。これにより改正された法は令和３年２⽉ 13 ⽇に施⾏された。
令和３年２⽉ 26 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、３⽉１⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。
令和３年３⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉
21 ⽇まで延⻑することとした。
令和３年３⽉ 18 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対3する負荷の状況について分析・評価を⾏い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３⽉ 21 ⽇をもって緊急事態措置を終了した。
緊急事態宣⾔の解除後は、「緊急事態宣⾔解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（令和３年３⽉ 18 ⽇新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ。以下「緊急事態宣⾔解除後の対応」という。
）を踏まえ、社会経
済活動を継続しつつ、再度の感染拡⼤を防⽌し、重症者・死亡者の発⽣を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととした。
令和３年４⽉１⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇までの 31⽇間とし、まん延防⽌等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）を宮城県、⼤阪府及び兵庫県とする公⽰を⾏った。
令和３年４⽉９⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 12 ⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える変更を⾏うとともに、東京都におけるまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 11 ⽇までの 30 ⽇間とし、京都府及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 5 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年４⽉ 16 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 20 ⽇以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼⽟県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び愛知県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉
20 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 22 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
新規報告数は令和３年３⽉上旬以降、⼤都市部を中⼼に増加が続き、重4

症者数も増加が⾒られた。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進んだ。
こうした状況を踏まえ、令和３年４⽉ 23 ⽇には、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間であり、緊急事態措置区域は東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県とした。
また、同じく令和３年４⽉ 23 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 31 条の４第 3項に基づき、４⽉ 25 ⽇以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区域とされた東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県を重点措置区
域から除外する変更を⾏うとともに、宮城県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」
、沖縄県においてまん
延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」と変更し、愛媛県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉７⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、⼤都市部を中⼼に新規陽性者数が⾼い⽔準にあり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、５⽉12 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉７⽇には、５⽉９⽇以降については、法第 31条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に北海道、岐⾩県及び三重県を加え、５⽉ 12 ⽇以降については、宮城県を除外する変更を⾏うとともに、北海道、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を5令和３年５⽉９⽇から令和３年５⽉ 31 ⽇までの 23 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施
すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 14 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染が急速に拡⼤している地域があり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、５⽉ 16 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京
都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５⽉ 31⽇までの期間において、北海道、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 14 ⽇には、５⽉ 16 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区
域に埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群⾺県、⽯川県及び熊本県を追加する変更を⾏うとともに、群⾺県、⽯川県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 16 ⽇から令和３年６⽉ 13 ⽇までの 29 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 21 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染が急速に拡⼤している地域があり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、５⽉ 23 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県に加え、沖縄県を追加する変更を⾏うとともに、沖縄県において緊急事
態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 23 ⽇から令和３年６⽉ 20 ⽇までの 29 ⽇間とする変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 21 ⽇には、５⽉ 23 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から愛媛県及び沖縄県を除外する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 28 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対6する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が依然として⾼い⽔準にあり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、法第 32 条
第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３
年６⽉ 20 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉ 28 ⽇には、第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 20 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 10 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、群⾺県、⽯川県及び熊本県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている６⽉ 13 ⽇
をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が⾒られる、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている６⽉ 20 ⽇をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を沖縄県のみに変更するとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７⽉
11 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年６⽉ 17 ⽇に、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、岐⾩県及び三重県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている６⽉ 20 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、６⽉ 21 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、また、これらの都道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 21 ⽇から令和３年７⽉ 11 ⽇までの 21 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県及び7神奈川県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年７⽉
11 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年７⽉８⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が⾼い⽔準にあり、増加傾向が⾒られることなどから、７⽉ 12 ⽇以降については、法第 32 条
第３項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加する変更を⾏うとともに、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７⽉
12 ⽇から令和３年８⽉ 22 ⽇までの 42 ⽇間とし、沖縄県については、新規陽性者数が依然として⾼い⽔準にあり、医療提供体制のひっ迫も⾒られることなどから、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域について、同じく令和３年７⽉８⽇には、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている７⽉ 11 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年７⽉ 30 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が⾼い⽔準にあり、その増加傾向が著しい地域が⾒られることなどから、８⽉２⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都及び沖縄県に加え、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を追加する変更を⾏うとともに、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 31 ⽇まで延⻑し、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 30 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年７⽉ 30 ⽇には、８⽉２⽇以降については、法第831 条の４第３項に基づき、重点措置区域から埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を除外し、北海道、⽯川県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、これらの道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべ
き期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 30 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉８⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺
県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を⾏うとともに、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉８⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
なお、ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制への負荷の改善等が⾒られ、緊急事態措置またはまん延防⽌等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除することとした。
令和３年８⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛⽣体制・医療提供体制が⾸都圏を中⼼に⾮常に厳しくなっていることなどから、８⽉ 20 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉
12 ⽇まで延⻑し、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から
令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 17 ⽇には、８⽉ 20 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を除外し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県を追加する

9

変更を⾏うとともに、北海道、福島県、⽯川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 12 ⽇まで延⻑し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉ 25 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、新規陽性者数が過去最⼤の⽔準を更新し続けており、その増加傾向が著しい地域が⾒られることなどから、８⽉ 27 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏うとともに、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、
岡⼭県及び広島県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉
27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 25 ⽇には、８⽉ 27 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を除外し、⾼知県、佐賀県、⻑
崎県及び宮崎県を追加する変更を⾏うとともに、⾼知県、佐賀県、⻑崎県
及び宮崎県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年９⽉９⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が⾒られる、宮城県及び岡⼭県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12 ⽇
をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県

10

及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事
態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年９⽉９⽇に、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、富⼭県、⼭梨県、愛媛県、⾼知県、佐賀県及び⻑崎県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９⽉ 13 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡⼭県を追加する変更を⾏い、また、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 13 ⽇から令和３年９⽉ 30 ⽇までの 18 ⽇間とし、福島県、⽯川県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
引き続き、「令和３年６⽉ 21 ⽇以降における取組」（令和３年６⽉ 17 ⽇
新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ。以下「令和３年６⽉ 21 ⽇
以降の取組」という。
）を踏まえ、感染の再拡⼤を防⽌するため、ワクチン接種の円滑化・加速化をはじめ効果的な対策を総合的に進めていくこととする。また、感染の再拡⼤が⾒られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものとする。
本指針は、国⺠の⽣命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地⽅公共団体、医療関係者、専⾨家、事業者
を含む国⺠が気持ちを⼀つにして、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するに当たって準拠となるべき統⼀的指針を⽰すものである。
⼀ 新型コロナウイルス感染症発⽣の状況に関する事実11我が国においては、
令和２年１⽉ 15 ⽇に最初の感染者が確認された後、
令和３年９⽉７⽇までに、合計 1,587,013 ⼈の感染者、16,429 ⼈の死亡者が確認されている。
令和２年４⽉から５⽉にかけての緊急事態宣⾔下において、東京都、⼤阪府、北海道、茨城県、埼⽟県、千葉県、神奈川県、⽯川県、岐⾩県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県の 13 都道府県については、特に重点的に感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めていく必要があったことから、本対処⽅針において特定都道府県（緊急事態宣⾔の対象区域に属する都道府県）の中でも「特定警戒都道府県」と位置付けて対策を促してきた。
また、これら特定警戒都道府県以外の県についても、都市部からの⼈の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発⽣し、感染拡⼤の傾向が⾒られ、そのような地域においては、医療提供体制が⼗分に整っていな
い場合も多いことや、全都道府県が⾜並みをそろえた取組が⾏われる必要があったことなどから、全ての都道府県について緊急事態措置区域として感染拡⼤の防⽌に向けた対策を促してきた。
その後、5 ⽉ 1 ⽇及び 4 ⽇の新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議（以下「専⾨家会議」という。
）の⾒解を踏まえ、引き続き、それまでの枠組みを維持し、全ての都道府県について緊急事態措置区域（特定警戒都道
府県は前記の 13 都道府県とする。
）として感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めてきた。
その結果、全国的に新規報告数の減少が⾒られ、また、新型コロナウイ
ルス感染症に係る重症者数も減少傾向にあることが確認され、さらに、病床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫の状況も改善されてきた。
５⽉ 14 ⽇には、その時点における感染状況等の分析・評価を⾏い、総合的に判断したところ、北海道、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、⼤阪府及び兵庫県の８都道府県については、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めていくこととなった。
また、5 ⽉ 21 ⽇には、同様に、分析・評価を⾏い、総合的に判断したと

12

ころ、北海道、埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の 5 都道県について
は、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡⼤の防⽌に向けた取組を進めていく必要があった。
その後、5 ⽉ 25 ⽇に改めて感染状況の変化等について分析・評価を⾏い、総合的に判断したところ、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、同⽇、緊急事態解除宣⾔が発出された。
緊急事態宣⾔解除後、主として７⽉から８⽉にかけて、特に⼤都市部の歓楽街における接待を伴う飲⾷店を中⼼に感染が広がり、その後、周辺地域、地⽅や家庭・職場などに伝播し、全国的な感染拡⼤につながっていった。
この感染拡⼤については、政府及び都道府県、保健所設置市、特別区（以下「都道府県等」という。
）が連携し、⼤都市の歓楽街の接待を伴う飲⾷店等、エリア・業種等の対象を絞った上で、重点的なＰＣＲ検査の実施や営業時間短縮要請など、メリハリの効いた対策を講じることにより、新規報告数は減少に転じた。
また、8 ⽉７⽇の新型コロナウイルス感染症対策分科会
（以下
「分科会」
という。
）
においては、今後想定される感染状況に応じたステージの分類を⾏うとともに、ステージを判断するための指標（以下「ステージ判断の指標」という。
）
及び各ステージにおいて講じるべき施策が提⾔された。その後、２度の緊急事態宣⾔の経験を通じ、感染の早期探知のための指標及びステージ判断における、より的確な評価⽅法が明らかになってきたことを踏まえ、令和３年４⽉ 15 ⽇の分科会提⾔において、感染の再拡⼤防⽌に向けて、感染の予兆を早期に探知するため、ステージ判断の指標等の精緻化及び補強が⾏われた。
この提⾔を踏まえ、今後、緊急事態宣⾔の発出及び解除（緊急事態措置区
域の追加及び除外を含む。
）の判断に当たっては、以下を基本として判断することとする。その際、「ステージ判断の指標」は、提⾔において、あくまで⽬安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道
府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。ま13

た、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する。
（緊急事態宣⾔発出の考え⽅）
国内での感染拡⼤及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、分科会提⾔におけるステージⅣ相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及
ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部⻑が新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処⽅針分科会（以下「基本的対処⽅針分科会」という。
）の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。
（緊急事態宣⾔解除の考え⽅）
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、分科会提⾔におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか等）を踏まえて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で、変異株が拡⼤する中で、より慎重に総合的に判断する。
なお、緊急事態宣⾔の解除後の対策の緩和については段階的に⾏い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。
令和２年 8 ⽉ 28 ⽇には政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」がとりまとめられ、重症化するリスクが⾼い⾼齢者や基礎疾患がある者への感染防⽌を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化すること、また、季節性インフルエンザの流⾏期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充することとなった。
夏以降、減少に転じた新規報告数は、10 ⽉末以降増加傾向となり、11 ⽉
以降その傾向が強まっていったことから、クラスター発⽣時の⼤規模・集中的な検査の実施による感染の封じ込めや感染拡⼤時の保健所⽀援の広域調整等、政府と都道府県等が密接に連携しながら、対策を講じていった。
また、10 ⽉23 ⽇の分科会においては、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」を回14

避することや、「感染リスクを下げながら会⾷を楽しむ⼯夫」を周知することなどの提⾔がなされた。
12 ⽉には⾸都圏を中⼼に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が⾒受けられた。
こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況に鑑み、令和３年１⽉７⽇、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年１⽉８⽇から令和３年２⽉７⽇
までの 31 ⽇間とし、緊急事態措置区域を東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県とする緊急事態宣⾔を⾏った。
令和３年１⽉ 13 ⽇には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域に栃⽊県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を⾏った。
令和３年２⽉２⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、２⽉８⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉７⽇まで延⻑した。
令和３年２⽉ 26 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、３⽉１⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。
令和３年３⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３⽉
21 ⽇まで延⻑することとした。
令和３年３⽉ 18 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間と15

されている３⽉ 21 ⽇をもって緊急事態措置を終了することとした。
また、３⽉ 18 ⽇、政府対策本部において、「緊急事態宣⾔解除後の対応」
がとりまとめられ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡⼤を防⽌し、重症者・死亡者の発⽣を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととなった。
令和３年２⽉３⽇に成⽴した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の⼀部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施⾏（以下「改正法の施⾏」という。
）を踏まえ、まん延防⽌等重点措置の実施及び終了の判断に当たっては、以下を基本として判断する。その際、「ステージ判断の指標」は、分科会提⾔において、あくまで⽬安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。また、提⾔において⽰された「早期探知のための指標」等も活⽤し、感染拡⼤の予兆を早期に探知し、まん延防⽌等重点措置を含む様々な強い感染対策等を早期に講じるものとする。
（まん延防⽌等重点措置の実施の考え⽅）
都道府県の特定の区域において感染が拡⼤し、当該都道府県全域に感染が拡⼤するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛⽣体制に⽀障が⽣ずるおそれがあると認められる事態が発⽣していること（特に、分科会提⾔におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。
また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡⼤し、都道府県全域に感染が拡⼤するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染⽔準が⾼い⼜は感染が拡⼤しているなど、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼い場合に、政府対策本部⻑が基本的対処⽅
針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。

16

（まん延防⽌等重点措置の終了の考え⽅）
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、まん延防⽌等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡⼤させるおそれがない⽔準か等）を踏まえて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断する。
令和３年４⽉１⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇までの 31⽇間とし、重点措置区域を宮城県、⼤阪府及び兵庫県とする公⽰を⾏った。
令和３年４⽉９⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 12 ⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える変更を⾏うとともに、東京都におけるまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 11 ⽇までの 30 ⽇間とし、京都府及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年 5 ⽉ 5 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年４⽉ 16 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、４⽉ 20 ⽇以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼⽟県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び愛知県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉
20 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 22 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
その後、令和３年４⽉ 23 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、政府対策本部⻑は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣⾔を⾏った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間であ17

り、緊急事態措置区域は東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県とした。
また、同じく令和３年４⽉ 23 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 31 条の４第 3項に基づき、４⽉ 25 ⽇以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区域とされた東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県を重点措置区
域から除外する変更を⾏うとともに、宮城県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉５⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」
、沖縄県においてまん
延防⽌等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉５⽇まで」から「令和３年４⽉ 12 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇まで」と変更し、愛媛県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年４⽉ 25 ⽇から令和３年５⽉ 11 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉７⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、５⽉ 12 ⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、京都府、⼤阪府及び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉７⽇には、５⽉９⽇以降については、法第 31条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に北海道、岐⾩県及び三重県を加え、５⽉ 12 ⽇以降については、宮城県を除外する変更を⾏うとともに、北海道、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を
令和３年５⽉９⽇から令和３年５⽉ 31 ⽇までの 23 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施
すべき期間を令和３年５⽉ 31 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 14 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、５⽉ 16 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、愛知県、京都

18

府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５⽉ 31 ⽇までの期間において、北海道、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 14 ⽇には、５⽉ 16 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区
域に埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群⾺県、⽯川県及び熊本県を追加する変更を⾏うとともに、群⾺県、⽯川県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 16 ⽇から令和３年６⽉ 13 ⽇までの 29 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 21 ⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、５⽉ 23 ⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県に加え、沖縄県を追加する変更を⾏うとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５⽉ 23 ⽇から令和３年６⽉ 20 ⽇までの 29 ⽇間とする変更を⾏った。
また、同じく令和３年５⽉ 21 ⽇に、５⽉ 23 ⽇以降については、法第 31条の４第３項に基づき、重点措置区域から愛媛県及び沖縄県を除外する旨の公⽰を⾏った。
令和３年５⽉ 28 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 20 ⽇まで延⻑することとした。
また、同じく令和３年５⽉ 28 ⽇には、第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県、岐⾩県及び三重県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 20 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 10 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、群⾺県、⽯川県及び熊本県に19

ついて、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている６⽉ 13 ⽇
をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
令和３年６⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、岡⼭県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている６⽉ 20 ⽇をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を沖縄県のみに変
更するとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３
年７⽉ 11 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年６⽉ 17 ⽇に、岐⾩県及
び三重県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている
６⽉ 20 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、６⽉ 21 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、また、これらの都道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年６⽉ 21 ⽇から令和３年７⽉ 11 ⽇までの 21 ⽇間とし、埼⽟県、千葉県及び神奈川県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年７⽉ 11 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
また、同⽇の政府対策本部において、「令和３年６⽉ 21 ⽇以降の取組」
がとりまとめられ、感染の再拡⼤を防⽌するため、ワクチン接種の円滑化・加速化をはじめ効果的な対策を総合的に進めていくこととなった。
令和３年７⽉８⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、７⽉ 12 ⽇以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として、東京都を追加する変更を⾏うとともに、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年７⽉ 12 ⽇から令和３年８⽉ 22 ⽇までの 42 ⽇間とし、沖縄県については、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑することとした。

20また、重点措置区域について、同じく令和３年７⽉８⽇には、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている７⽉ 11 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 22 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
令和３年７⽉ 30 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉２⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都及び沖縄県に加え、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を追加する変更を⾏うとともに、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉
31 ⽇まで延⻑し、埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの30 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年７⽉ 30 ⽇には、８⽉２⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から埼⽟県、千葉県、神奈川県及び⼤阪府を除外し、北海道、⽯川県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏い、これらの道府県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべ
き期間を令和３年８⽉２⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 30 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉５⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉８⽇以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺
県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を⾏うとともに、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉８⽇から令和３年８⽉ 31 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉ 17 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対21

する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉ 20 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として埼⽟県、千葉県、東京
都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を⾏うとともに、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼤阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 12 ⽇まで延⻑し、茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 17 ⽇には、８⽉ 20 ⽇以降については、法第31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から茨城県、栃⽊県、群⾺県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を除外し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県を追加する
変更を⾏うとともに、北海道、福島県、⽯川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 12 ⽇まで延⻑し、宮城県、富⼭県、⼭梨県、岐⾩県、三重県、岡⼭県、広島県、⾹川県、愛媛県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 20 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 24 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年８⽉ 25 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、８⽉ 27 ⽇以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃⽊県、群⾺
県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を追加する変更を⾏うとともに、北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県において緊急事
態措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とすることとした。
また、同じく令和３年８⽉ 25 ⽇には、８⽉ 27 ⽇以降については、法第2231 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、岐⾩県、愛知県、三重県、滋賀県、岡⼭県及び広島県を除外し、⾼知県、佐賀県、⻑
崎県及び宮崎県を追加する変更を⾏うとともに、⾼知県、佐賀県、⻑崎県
及び宮崎県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年８⽉ 27 ⽇から令和３年９⽉ 12 ⽇までの 17 ⽇間とする旨の公⽰を⾏った。
令和３年９⽉８⽇の分科会提⾔においては、緊急事態措置等の解除について考える際には、ワクチン接種が進む中で、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）が主流となったこと等から、今まで以上に医療のひっ迫の状況を重視していくという考え⽅が⽰された。
令和３年９⽉９⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、法第 32 条第３項に基づき、宮城県及び岡⼭県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12⽇をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年９⽉９⽇に、感染状況
や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、富⼭県、⼭梨県、愛媛県、⾼知県、佐賀県及び⻑崎県について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている９⽉ 12 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９⽉ 13 ⽇以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡⼭県を追加する変更を⾏い、また、これらの県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令和３年９⽉ 13 ⽇から令和３年９⽉ 30 ⽇までの 18 ⽇間とし、福島県、⽯川県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を令23

和３年９⽉ 30 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された⼈のうち、重症化する⼈の割合や死亡する⼈の割合は年齢によって異なり、⾼齢者は⾼く、若者は低い傾向にある。令和２年 6 ⽉から 8 ⽉に診断された⼈における重症化する割合や死亡する割合は 1 ⽉から 4 ⽉までと⽐べて低下している。重症化する⼈の割合は約 1.6%（50 歳代以下で 0.3%、60 歳代以
上で 8.5%）、死亡する⼈の割合は、約 1.0%（50 歳代以下で 0.06%、
60 歳代以上で 5.7%）となっている。
・ 重症化しやすいのは、⾼齢者と基礎疾患のある⼈、妊娠後期の妊婦である。重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、⾼⾎圧、⼼⾎管疾患、肥満がある。
・ 新型コロナウイルスに感染した⼈が他の⼈に感染させる可能性がある期間は、発症の 2 ⽇前から発症後７⽇から 10 ⽇間程度とされている。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が⾼くなると考えられている。
新型コロナウイルス感染症と診断された⼈のうち、他の⼈に感染させているのは２割以下で、多くの⼈は他の⼈に感染させていないと考えられている。
・ 新型コロナウイルス感染症は、主に⾶沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの⼈が密集している）、③密接場⾯（互いに⼿を伸ばしたら⼿が届く距離での会話や発声が⾏われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）の環境で感染リスクが⾼まる。このほか、飲酒を伴う懇親会等、⼤⼈数や⻑時間に及ぶ飲⾷、マスクなしでの会話、狭い空間での共同⽣活、居場所の切り替わりといった場⾯でも感染が起きやすく、注意が必要である。
・ 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、ＰＣＲ検査、

24

抗原定量検査、抗原定性検査等がある。新たな検査⼿法の開発により、検査の種類や症状に応じて、⿐咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や⿐腔
ぬぐい液を使うことも可能になっている。なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる⽬的に使うことはできない。
・ 新型コロナウイルス感染症の治療は、軽症の場合は経過観察のみで⾃然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を⾏う。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬（炎症を抑える薬）
・抗ウイルス薬の投与を⾏い、改善しない場合には⼈⼯呼吸器や体外式膜型⼈⼯肺（Extracorporeal membrane oxygenation：ＥＣＭ
Ｏ）等による集中治療を⾏うことがある。
・ ⼀般的にウイルスは増殖・流⾏を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約 2 週間で⼀か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国⽴感染症研究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of Concern：ＶＯＣ）と注⽬すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国⽴感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再⽣産数の期待値が従来株の1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）
や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も⽰唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）
、P.1

25

系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、
B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられる。また、注⽬すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がある。これら注⽬すべき変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。
国⽴感染症研究所によると、変異株であっても、個⼈の基本的な感染予防策
としては、従来と同様に、特に「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」など「三つの密」の回避、マスクの着⽤、⼿洗い等が有効であり、推奨されている。
・ ⽇本国内におけるウイルスの遺伝⼦的な特徴を調べた研究によると、令和２年１⽉から２⽉にかけて、中国武漢から⽇本国内に侵⼊した新型コロナウイ
ルスは３⽉末から４⽉中旬に封じ込められた⼀⽅で、その後、欧⽶経由で侵⼊した新型コロナウイルスが⽇本国内に拡散したものと考えられている。同年 7⽉、8 ⽉の感染拡⼤は、検体全てが欧州系統から派⽣した２系統に集約されたものと考えられる。現時点では、国内感染は国内で広がったものが主流と考えられる 。
・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社、
ファイザー社及び武⽥薬品⼯業株式会社（ノババックス社から技術移管を受けて武⽥薬品が国内で⽣産及び流通を実施）からの供給を受けることについて契約締結に⾄っている。ワクチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を⾏うとともに、分科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚⽣労働省において令和３年２⽉９⽇に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチン接種について」という。
）をとりまとめた。その後、2⽉ 14 ⽇にはファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚⽣科学審議会等を経て、２⽉ 17 ⽇に医療従事者向けの先⾏接種を開始し、４⽉ 12 ⽇
より⾼齢者への接種を開始した。また、5 ⽉ 21 ⽇にはアストラゼネカ
社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認された。その後、厚⽣科学審議26

会において議論を⾏い、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使⽤するワクチンに追加することとなり、5 ⽉ 24 ⽇開設の⾃衛隊⼤規模
接種センター等での接種を開始するとともに、６⽉ 21 ⽇より職域接種が本格的に開始された。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚⽣
科学審議会を経て、８⽉３⽇より予防接種法上の接種に位置付け、原則
として 40 歳以上を対象として接種を⾏えるようになった。
・ さらに、ワクチンについては、発症予防、重症化予防とともに、感染予防効果を⽰唆する報告もある。また、国内でワクチンの接種が進む中、新規感染者数に占める⾼齢者の割合が低い⽔準となるなど、ワクチンの効果が⽰唆されている。
・ 新型コロナウイルス感染症による⽇本での経済的な影響を調べた研究
では、クレジットカードの⽀出額によれば、⼈との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３⽉以降、売り上げがより⼤きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが⽰されている。また、同年４〜６⽉期の国内総⽣産（ＧＤＰ）は実質で前期⽐ 7.9％減、年率換算で 28.1 ％減を記録した。
⼆ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な⽅針① これまでの感染拡⼤期の経験や国内外の様々な研究等の知⾒を踏まえ、より効果的な感染防⽌策等を講じていく。また、都道府県は、
B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策の強化を図るものとする。
② 緊急事態措置区域においては、感染拡⼤の主な起点となっている飲⾷の場⾯に対する対策の強化を図るとともに、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏
まえ、⼈と⼈との接触機会を減らすために、⼈の流れを抑制するための取組を⾏う、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底した感染防⽌策に取り組む。

27

③ 「令和３年６⽉ 21 ⽇以降の取組」を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡⼤を防⽌し、重症者・死亡者の発⽣を可能な限り抑制するため、ワクチン接種の円滑化・加速化をはじめ、飲⾷対策の徹底・⼈流の抑制、検査・サーベイランスの強化、⽔際対策を含む変異株対策、医療提供体制等の⼀層の確保等の取組を総合的に進めていく。
④ 緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置区域及び重点措置
区域以外の地域の双⽅を含む。
）においては、対策の緩和については段
階的に⾏い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続する。
感染の再拡⼤が⾒られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。
⑤ 重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲⾷を伴うものなど感染リスクが⾼く感染拡⼤の主な起点となっている場⾯等に効果的な対策を徹底する。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏まえ、本対処⽅針に定められた徹底した感染防⽌策に取り組む。
⑥ その他の感染の再拡⼤が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なＰＣＲ検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防⽌等重点措置を機動的に活⽤するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。
⑦ 感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の定着や「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知⾒等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、業種別ガイド
ラインの改訂を⾏うことを促す。
⑧ 的確な感染防⽌策及び経済・雇⽤対策により、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を持続的に可能としていく。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発⽣を28

できる限り減らすため、迅速なワクチンの接種を進める。
⑩ 緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、医療のひっ迫する状
況を回避できるよう、臨時の医療施設等の活⽤も含め医療提供体制等の確保に全⼒をあげて取り組む。その他の地域も併せ、「相談・受診・検査」〜「療養先調整・移送」〜「転退院・解除」まで、⼀連の患者対応が⽬詰まりなく⾏われ、病床・宿泊療養施設が最⼤限活⽤されるよう留意しつつ、感染拡⼤時に確実に機能する医療提供体制を整備する。また、積極的な検査戦略を実施する。
⑪ 令和３年９⽉３⽇にとりまとめられた分科会の考え⽅を受け、ワクチ
ン接種の進捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における⾏動制限の縮⼩・⾒直しについて、地⽅公共団体や事業者等との議論や技術実証を⾏い、具体化を進める。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、地⽅公共団体と連携しつつ、以下の点について、国⺠の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを⾏い、⾏動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発⽣状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国⺠に分かりやすい疫学解析情報の提供。
・

医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の提供。特に、感染状況が悪化し、医療提供体制がひっ迫した場合には、その影響を具体的に分かりやすい形で⽰すこと。
・ 変異株についての正確で分かりやすい情報の提供。
・ 「三つの密」の回避や、「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」をはじめとした基本的な感染対策の徹底
等、感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の定着に向けた周知。
・ 室内で「三つの密」を避けること。特に、⽇常⽣活及び職場において、⼈29

混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において⼤きな声を出すこと
や歌うこと、呼気が激しくなるような運動を⾏うことを避けるように強く促すこと。
・ 令和２年10 ⽉23 ⽇の分科会で⽰された、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」（飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話など）や、「感染リスクを下げながら会⾷を楽しむ⼯夫」（なるべく普段⼀緒にいる⼈と少⼈数、席の配置は斜め向かい、会話の時はマスク着⽤等）の周知。
・ マスクに係る⽇本産業規格（ＪＩＳ）の制定も踏まえつつ、ウイルス捕集
効率や着⽤場⾯等に応じた不織布マスク等の感染予防策の効果や隙間が出来ないような着⽤⽅法の周知。
・ ⼤型連休、お盆、⻑期休暇等、⼈の移動が活発化する時期に際して、感染が拡⼤している地域との往来に関する⾃粛の要請を含め、感染状況に応じて、必要な注意喚起や呼びかけを⾏うこと。
・ 業種別ガイドライン等の実践。特に、飲⾷店等について、業種別ガイドラ
インを遵守している飲⾷店等を利⽤するよう、促すこと。
・ ⾵邪症状等体調不良が⾒られる場合の休暇取得、学校の⽋席、外出⾃粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、あらかじめ
厚⽣労働省が定める⽅法による必要があることの周知。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え⽅を分かりやすく周知すること。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった⽅々に対する誤解や偏⾒に基づく差別を⾏わないことの呼びかけ。
・ 従業員及び学⽣の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・ 国⺠の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅⾏など都道府県をまたいだ移動の⾃粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防⽌）の呼びかけ。
・ 接触確認アプリ（COVID-19 Contact-Confirming Application：ＣＯＣＯ
Ａ）のインストールを呼びかけるとともに、陽性者との接触があった旨の通30

知があった場合における適切な機関への受診の相談や陽性者と診断された
場合における登録の必要性についての周知。併せて、地域独⾃の⼆次元バー
コード（以下「ＱＲコード」という。
）等による追跡システムの利⽤の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中⼼に、官邸のウェブサイトにおいて厚⽣労働省
等関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活⽤することで、迅速かつ積極的に国⺠等への情報発信を⾏う。
③ 政府は、⺠間企業等とも協⼒して、情報が必ずしも届いていない層に⼗分な情報が⾏き届くよう、丁寧な情報発信を⾏う。
④ 厚⽣労働省は、感染症やクラスターの発⽣状況について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡⼤していることを踏まえ、各国に滞在する邦⼈等への適切な情報提供、⽀援を⾏う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張⼜は⻑期の海外滞在のある事業所、留学や旅⾏機会の多い⼤学等においても、帰国者への適切な情報提供を⾏い、渡航の是⾮の判断・確認や、帰国者に対する 14 ⽇間の外出⾃粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国⺠、在留外国⼈、外国⼈旅⾏者及び外国政府に対し、帰国時・⼊国時の⼿続や⽬的地までの交通⼿段の確保等について適切かつ迅速な情報提供を⾏い、国内でのまん延防⽌と⾵評対策につなげる。
また、政府は、⽇本の感染対策や感染状況の⼗分な理解を醸成するよう、諸外国に対して情報発信に努める。
⑧ 地⽅公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な⼿段により住⺠に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を⾏う。
⑨ 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知⾒をまとめて、国⺠に還元するよう努める。
⑩ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が⾏政⽂書の管理

31

に関するガイドライン（平成 23 年４⽉１⽇内閣総理⼤⾂決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を⾏う。地⽅公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 感染の広がりを把握するために必要な検査を実施し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出等によりその実態を把握する。
② 厚⽣労働省及び都道府県等は、感染が拡⼤する傾向が⾒られる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。また、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認識の下、地⽅衛⽣研究所や⺠間の検査機関等の関係機関における検査体制の⼀層の強化、地域の関係団体と連携した地域外
来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導⼊する。都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、⺠間の検査機関等の活⽤促進を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、過去最⼤規模を上回る新規感染者数が⽣じた場合にも⼗分に検査ができるよう、厚⽣
労働省及び都道府県等は連携して検査体制整備計画を⾒直し、通常最⼤時約29 万件/⽇、緊急最⼤時約 44 万件/⽇の検査需要を⾒込んでいるところであり、これらの検査需要に⼗分対応できるだけの検体採取及び検査分析能⼒の確保を速やかに進める。特にＰＣＲ検査能⼒については、政府による財政的な⽀援などのもと、⺠間検査機関等を最⼤限活⽤しつつ、最⼤時約 36 万件/
⽇の検査能⼒を速やかに確保する。さらに、厚⽣労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を⾏う。
また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を⾏い、感染が拡⼤している地域においては、医療・介護従事者、⼊院・⼊所者
等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進め32

るとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。
感染拡⼤地域においては、
保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族などへの検査を促進する。
⾼齢者施設の従事者等の検査について地域の感染状況に応じ、当⾯、集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求めつつ、その在り⽅についてはワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえて検討する。併せて、法第24 条第９項に基づく都道府県による⾼齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、当該要請と連携した⾼齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。
また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発⾒することによって感染拡⼤を防⽌する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医
療機関での抗原簡易キット等を活⽤した迅速な検査を促す。さらに政府は、同様の観点から、医療機関や⾼齢者施設、保育所等において従事者等に毎⽇の健康状態を把握するための健康観察アプリも活⽤しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最⼤約 800 万回程度分を確保し、令和３年６⽉から配布を開始したところであり、施設への配布を加速する。さらに、政府は、クラスターの⼤規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活⽤し、医療機関との連携体制の確⽴を図りつつ、⼤学、専⾨学校、⾼校、特別⽀援学校等に対して、最⼤約 80 万回程
度分の抗原簡易キットの配布を７⽉末に開始するとともに、中学校、⼩学校、幼稚園等に対しても、最⼤約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９⽉上旬に開始し、発熱等の症状がある場合には、⾃宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童⽣徒（⼩学校４年⽣以上）を対象として抗原簡易キットを活⽤した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発⾒時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を⾏政検査として実施する。
また、職場においても、健康観察アプリも活⽤しつつ、軽症状者に対する抗33

原簡易キット等を活⽤した検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発⽣が懸念される職場に関する重点的な取組を働きかけ、陽性者発⾒時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を⾏政検査として実施する。これらの検査に⽤いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。
また、政府は、緊急事態措置区域であった都道府県等と連携しつつ、再度の感染拡⼤の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する。政府と都道府県等で協働して今後の感染拡⼤局⾯も⾒据えた準備を進めるため、厚⽣労働省は、財政的な⽀援をはじめ必要な⽀援を⾏い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の⼀連のプロセスを通じた対策を実施する。また、社会経済活動の中で希望により受ける⺠間検査については、感染症法第 16 条の２に基づき、⺠間
検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協⼒を求めることなどにより環境整備を進めていく。
③ 厚⽣労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流⾏状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査など有効なサーベイランスを実施する。また、いわゆる超過死亡について
は、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。
国⽴感染症研究所における新型コロナウイルス検出⽅法等の検討や下⽔サーベイランスを活⽤した新型コロナ調査研究を⽀援するなど、引き続き、下⽔サーベイランス活⽤について検証を加速する。
④ 厚⽣労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理⽀援シス
テム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID19：ＨＥＲ−ＳＹＳ）を活⽤し、都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を⾏うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活⽤していく。
⑤ 政府は、医療機関の空床状況や⼈⼯呼吸器・ＥＣＭＯの保有・稼働状況等

34

を迅速に把握する医療機関等情報⽀援システム（Gathering Medical
Information System：Ｇ−ＭＩＳ）を構築・運営し、医療提供状況やＰＣＲ
検査等の実施状況等を⼀元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受⼊調整等にも活⽤する。
⑥ ⽂部科学省及び厚⽣労働省は、学校等での集団発⽣の把握の強化を図る。
⑦ 厚⽣労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。
⑧ 厚⽣労働省及び⽂部科学省は、国⽴感染症研究所・都道府県等・⺠間検査機
関や⼤学等間の連携を⼀層促進し、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など
変異株の動向を監視するためゲノム解析を継続する。都道府県等は、新たな懸念される変異株（Variant of Concern：ＶＯＣ）事例が発⽣した場合には、積
極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、クラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染拡⼤の防⽌を図る。厚⽣労働省は、国⽴感染症研究所と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する。
⑨ 都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地⽅公共団体間での迅速な情報共有を⾏うとともに、都道府県は、分科会提⾔で⽰された「早期探知のための指標」等も参考に、県下の感染状況について、リスク評価
を⾏う。
⑩ 遺伝⼦配列を分析するに当たり、公衆衛⽣対策を進めていく上で必要な情報を、国⽴感染症研究所において収集を⾏う。
（３）まん延防⽌
１）外出の⾃粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、⽇中も含めた不要不急の外出・移動の⾃粛について協⼒の要請を⾏うものとする。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住⺠

35

に強⼒に呼びかける。また、20 時以降の不要不急の外出⾃粛、外出する必要がある場合にも、極⼒家族や普段⾏動をともにしている仲間と少⼈数で、混雑している場所や時間を避けて⾏動すること、及び感染対策が徹底されていない飲⾷店等や休業要請⼜は営業時間短縮の要請に応じていない飲⾷店等の利⽤を厳に控えることについて、住⺠に徹底する。
また、他の地域への感染拡⼤を防⽌する観点から、不要不急の帰省や旅⾏など都道府県間の移動は、極⼒控えるように促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防⽌策の徹底とともに、出発前⼜は到着地での検査の勧奨等を進める。
医療機関への通院、⾷料・医薬品・⽣活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、⽣活や健康の維持のために必要なものについては外出の⾃粛要請の対象外とする。
また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「⼈と⼈との距離の確保」「マスクの着⽤」「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４⽉ 22 ⽇の専⾨家会議で⽰された「10 のポイント」、５⽉４⽇の専⾨家会議で⽰された「新しい⽣活様式の実践例」、10 ⽉ 23 ⽇の分科会で⽰された、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を活⽤して住⺠に周知を⾏うものとする。
また、特定都道府県は、⼈の流れの抑制につなげる観点から、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協⼒の依頼等を⾏うものとする。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協⼒の依頼等を⾏うものとする。
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、
観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知す
る⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限 5,000 ⼈かつ収容率 50%等）を36

設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うとともに、開催を 21 時までとするよう要請を⾏うものとする。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの遵守の徹底や催物前後の「三つの密」及び飲⾷を回避するための⽅策を徹底するよう、主催者等に求めるものとする。
また、スマートフォンを活⽤した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につ
いて、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバ
シーに最⼤限配慮した仕組みであることを周知し、⺠間企業・団体等の幅広い協⼒を得て引き続き普及を促進する。
３）施設の使⽤制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除く）① 特定都道府県は、法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが⾼いと指摘されている飲⾷の場を避ける観点から、酒類⼜はカラオケ設備を提供する飲⾷店等（飲⾷業の許可を受けていないカラオケ店及び利⽤者による酒類の店内持込みを認めている飲⾷店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利⽤者による酒類の店内持込みを含む。
）を取り⽌める場合を除く。
）に対して休業要請を⾏うとともに、上記以外の飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うものとする。その際、改正法の施⾏により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている
店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図る
ものとする。
特定都道府県は、⼈の流れを抑制する観点から、法第 24 条第９項に基づき、別途通知するところにより、飲⾷店以外の新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法施⾏令（平成 25 年政令第 122 号。以下「令」という。
）第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利⽤する施設で、建築物の床⾯積の合計が千平⽅メートルを超える施設に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）を要請するものとする。
また、特定都道府県は、前述「２）催物（イベント等）の開催制限」

37

の取扱いを踏まえ、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する施設の管理者に対して、別途通知する⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限5,000 ⼈かつ収容率 50%等）を設定し、その要件に沿った施設の使⽤及び 21 時までの開催を要請するものとする。
以上のほか、特定都道府県は、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、令第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利⽤する施設に対する使⽤制限等を含めて、施設管理者等に対して必要な協⼒を要請できるものとする。
その際、地域の感染状況等に応じて、新規陽性者数が増加⼜は⾼⽌まりしている場合には、都道府県が独⾃に⾏う協⼒要請の徹底等を⾏う⼀⽅、感染状況の改善が⾒られる場合には、都道府県が独⾃に⾏う
協⼒要請を段階的に緩和し、効果的な取組を講じていくものとする。
また、施設の使⽤制限の要請等を検討するに当たっては、地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとし、要請を⾏う判断の考え⽅、必要性等について、対象となる事業者等への丁寧な説明に努めるものとする（前述「２）催物（イベント等）の開催制限」についても同じ。
）。要請を⾏う場合は、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を⾏うものとする。
また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 45 条第２項等に基づき、⼈数管理、⼈数制限、誘導等の「⼊場者の整理等」「⼊場者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第 12 条に規定される各措置について事業者に対して要請を⾏うものとする。
特定都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣している中、法第 45 条第 2 項に基づき、

38

⼤規模商業施設の管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うものとする。また、感染リスクが⾼い場⾯とされた（令和３年８⽉ 12⽇分科会）百貨店の地下の⾷品売り場等について、法第 24 条第 9 項に基づき、施設管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うものとする。
なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場者の整理等」を⾏う
場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を⾏うとともに、事業者に対して、⼊場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけるものとする。
以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業
時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則
として全ての施設に対して実地に働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏う。その際、併せて、事業者に対して、
業種別ガイドラインの遵守を働きかける。
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起
や⾃粛の要請等を⾏うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
特定都道府県は、公⽴の施設等について、地域の感染状況等に応じて、措置期間における閉館や閉園等を検討するものとする。
② 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。
都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるとともに、政府は、早期給付の仕組みの積極的な活⽤を促す等、⽀給の迅速化に向けて必要な環境整備を図るものとする。
③ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を⾒据え、業種別ガイ
ドライン等を実践するなど、⾃主的な感染防⽌のための取組を進める。その際、政府は、専⾨家の知⾒を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助⾔等を⾏う。

39４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を⾏うよう働きかけを⾏うものとする。
・ 職場への出勤について、⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を⽬指すこと。
・ 20 時以降の不要不急の外出⾃粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、⾃転⾞通勤等の⼈との接触を低減する取組を強⼒に推進すること。
・ 職場においては、感染防⽌のための取組（⼿洗いや⼿指消毒、咳エ
チケット、職員同⼠の距離確保、事業場の換気励⾏、複数⼈が触る箇所の消毒、発熱等の症状が⾒られる従業員の出勤⾃粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活⽤、昼休みの時差取得、社員寮等の集団⽣活の場での対策等）や、「三つの密」及び「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を避ける⾏動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更⾐室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・ 感染防⽌策の徹底のため、⼆酸化炭素濃度測定器等の設置を⽀援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を⼆酸化炭素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知すること。
・ さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践する
よう働きかけること。
・ ⾼齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、
本⼈の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための
就業上の配慮を⾏うこと。
・ 別添に例⽰する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏

40

う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地⽅公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤
務、時差出勤、⾃転⾞通勤等、⼈との接触を低減する取組を⾃ら進めるとともに、事業者に対して必要な⽀援等を⾏う。
③ 政府は、上記①に⽰された感染防⽌のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提⽰し、事業場への訪問など事業者と接する機会
等をとらえ、事業者⾃らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。また、遵守している事業者に、対策実施を宣⾔させるなど、感染防⽌のための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活⽤等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が⾃ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
５）⾼齢者施設等従業者の検査等
特定都道府県等は、感染多数地域の⾼齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、⾯会に関する感染防⽌策の徹底（オンライン⾯会の活⽤等）、⾼齢者施設等や医療機関で感染が発⽣した場合における保健所による感染管理体制の評価や⽀援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・
業務継続⽀援の徹底を⾏うとともに、政府が⾏う、現役世代の感染拡⼤が懸念される場所、リスクのある現場、夏季期間における都市部から北海道・沖縄県内の空港等に向かう便の搭乗客等に対するモニタリング検査拡充への積極的な協⼒や、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を⾏うものとする。
６）緊急事態宣⾔下における医療提供体制の確保等① 特定都道府県等は、政府による医療⼈材の応援派遣の⽀援の要請や、感染急拡⼤時の時限的緊急避難としての不急の⼀般医療の制限も含め、新型コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療養施設を速やかに確保するものとする。また、健康観察業務の業務委託等により、宿泊療

41養者・⾃宅療養者に対する健康管理体制を確保するものとする。
さらに、⼊院・⼊所等の調整が円滑に⾏われるよう、地域の実情を踏まえ、適切な運⽤を⾏う。
② 政府は、感染拡⼤が顕著な都道府県において、当該地域では対応困
難な深刻な看護師不⾜が⽣じた場合、当該都道府県の要請を踏まえ、緊急的な看護師派遣に取り組むものとする。
③ 政府及び特定都道府県は、地域の資源を最⼤限活⽤して、診療所の役割強化（感染症対応能⼒の向上、⾃宅療養者・宿泊療養者への健康管理・医療的対応の拡⼤）を進めるとともに、現下の状況は災害医療的な対応が求められるとの認識の下、公的病院等でのコロナ対応の⼀層の取組、都道府県域を超えた重症患者の広域移送など、都道府県の病床・⼈材の確保に対する政府の⽀援を更に強化する。
７）学校等の取扱い① ⽂部科学省は、学校設置者及び⼤学等に対して⼀律に臨時休業を求
めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防⽌策の徹底を要請する。幼稚園、⼩学校、中学校、⾼等学校等については、⼦供の健やかな学びの保障や⼼⾝への影響の観点から、「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛⽣管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、⼤学等については、感染防⽌と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、⼤学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより⼀層活⽤した学修者本位の授業の効果的な実施による学⽣等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学⽣寮における感染防⽌策、懇親会や飲み会などについては、学⽣等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、
部活動や課外活動における感染リスクの⾼い活動の制限⼜は⾃粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学⽣等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、⼤学、⾼等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活⽤（部活動、各種全国⼤会前での健康チ

42ェック等における活⽤を含む。
）や、中学校、⼩学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童⽣徒（⼩学校４年⽣以上）への抗原簡易キットの活⽤を奨励する。また、教職員のワクチン接種が進むよう、⼤学拠点接種を実施する⼤学に対し、地域の教育委員会や学校法⼈が⼤学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協⼒を依頼するとともに、地⽅公共団体に対し、⼤規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員のワクチン接種が進むよう取組を⾏うなどの配慮を依頼する。
② 都道府県は、政府が⾏うモニタリング検査において、⼩学校、中学校等の教職員も、積極的に参加するように協⼒を⾏うものとする。また、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を⾏うものとする。
③ 厚⽣労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、感染防⽌策の徹底を⾏いつつ、原則開所することを要請する。
８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）における取組等① 緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に⾏い、必要な対策はステージⅡ
相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述 10）に掲げる基
本的な感染防⽌策等（重点措置区域である都道府県においては後述９）に掲げる感染防⽌策等を含む。
）に加え、「緊急事態宣⾔解除後の対応」
及び「令和３年６⽉ 21 ⽇以降の取組」を踏まえるとともに、住⺠や事業者に対して、以下の取組を⾏うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡⼤リスク等について評価を⾏いながら、対策の緩和は段階的に⾏う。また、再度、感染拡⼤の傾向が⾒られる場合には、地域における感染状況や公衆衛⽣体制・医療提供体制への負荷の状況について⼗分、把握・分析を⾏いつつ、速やかに効果的で強い感染対策等

43

を講じるものとする。
・ 当⾯、法第 24 条第９項に基づき、⽇中も含めた不要不急の外出の⾃粛について協⼒の要請を⾏うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえ、都道府県間の不要不急の移動は、極⼒控えるように促すこと。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（⼈数上限・収容率、飲⾷を伴わないこと等）については、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知す
る⽬安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都道府県においては、⼈数上限 5,000 ⼈等。重点措置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣⾔解除後 1 か⽉程度の経過措置として⼈数上限
5,000 ⼈⼜は収容定員 50％以内（ただし、10,000 ⼈を上限）のいず
れか⼤きい⽅等。
）を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間制限の要請を⾏うこと。
・ 重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項
等に基づき、飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業時
間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うとともに、酒類の提供を⾏わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認証制度の適⽤等の⼀定の要件（別途通知）を満たした店舗において
19 時半まで酒類を提供できることとする（また、第三者認証制度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類提供は 20 時まで）も可能とする。
）。
なお、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適⽤店舗の44

拡⼤に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たっては、改正法の施⾏により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図ること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、上記の重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。
）以外の地域において、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等に対する営業時間の短縮の要請を⾏うこと。
・重点措置区域以外の都道府県においては、法第 24 条第９項に基づく飲⾷店に対する営業時間の短縮の要請については、当⾯、継続することとし、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。

・法第 31 条の６第１項⼜は法第 24 条第９項に基づき、飲⾷を主として業としている店舗において、カラオケを⾏う設備を提供している場合、当⾯、当該設備の利⽤⾃粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。

・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等に基づき、「⼊場をする者の整理等」「⼊場をする者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を⾏うこと。なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場をする者の整理等」を⾏う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要45

請を⾏うこと。
・ また、重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、⼤規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「⼊場者の整理等」の要
請を⾏うこと。また、感染リスクが⾼い場⾯とされる百貨店の地下の⾷品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要
請を⾏うこと。
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。また、法第 24 条
第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リ
スクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起や⾃粛の要請等を⾏うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
・ 重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、感染拡⼤を防⽌する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住⺠に強⼒に呼びかけること。
・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する飲⾷店以外の令第 11 条第１項に規定する施設に対する営業時間の短縮等を要請等すること。
・ 職場への出勤等については、引き続き、⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を⽬指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーショ

46

ン勤務等を強⼒に推進すること。
② 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、飲⾷店に対して営業時間短縮要請と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるとともに、政府は、協⼒⾦の早期給付の仕組みの積極的な活⽤を促す等、⽀給の迅速化に向けて必要な環境整備を図る
ものとする。
③ 都道府県は、①の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
９）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣⾔解除後の対応」及び「令和３年６⽉ 21 ⽇以降の取組」を踏まえるとともに、まん延防⽌等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発⽣の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡⼤、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リスクが⾼く感染拡⼤の主な起点となっている場⾯に効果的な対策を徹底するため、後述 10）に掲げる
基本的な感染防⽌策等に加え、以下の取組を⾏うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や⼀定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。
・ 感染リスクが⾼いと指摘されている飲⾷の場を避ける観点から、
都道府県知事が定める期間及び区域において、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業
時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うとともに、酒類の提供を⾏わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場
合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認証制度の適⽤等の⼀定の要件（別途通知）を満たした店舗におい47

て 19 時半まで酒類を提供できることとする（また、第三者認証制
度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適⽤店舗の拡⼤に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たっては、改正法の施⾏により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図ること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により措置区域
以外の地域において、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等に対する営業時間の短縮の要請を⾏うこと。
・ いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
法第 31 条の６第１項に基づき、飲⾷を主として業としている店舗において、カラオケを⾏う設備を提供している場合、当⾯、当該設備の利⽤⾃粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第31 条の６第１項等に基づき、「⼊場をする者の整理等」「⼊場をする者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を⾏うこと。なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場をする者の整理等」を⾏う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を⾏うこと。
・ B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感48

染が発⽣している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、⼤規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うこと。また、感染リスクが⾼い場⾯とされる百貨店の地下の⾷品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「⼊場者の整理等」の要請を⾏うこと。
・

不要不急の外出⾃粛を徹底すること及び施設に⼈が集まり、飲⾷につながることを防⽌する必要があること等を踏まえ、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第 24 条第 9 項に基づ
き、別途通知する飲⾷店等以外の令第 11 条第１項に規定する施設（特に、⼤規模な集客施設）について、営業時間の短縮を要請するとともに、⼊場整理等について働きかけを⾏うこと。

・ 法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を⾏うこと。その際、ガイドラインを遵守していない飲⾷店等については、個別に要請を⾏うことを検討すること。
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則として措置区域内の全ての飲⾷店等に対して実地に働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏うこと。
・ 法第 24 条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起や⾃粛の要請
等を⾏うとともに実地の呼びかけ等を強化するものとする。
・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲⾷店にみだりに出⼊りしないよう、住⺠に対して要請等を⾏うこと。また、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発⽣していること等を踏まえ、感染拡⼤を防⽌する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住⺠に強⼒に呼びかけること。

49

・ 法第 24 条第９項に基づき、⽇中も含めた不要不急の外出・移動の⾃粛、外出する必要がある場合にも、極⼒家族や普段⾏動をともにしている仲間と少⼈数で、混雑している場所や時間を避けて⾏動すること、及び感染対策が徹底されていない飲⾷店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲⾷店等の利⽤を⾃粛すること等について、住⺠に対して協⼒の要請を⾏うこと。また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極⼒控えるように促すこと。
・ 都道府県知事が定める期間及び区域で⾏われる催物（イベント等）
について、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する⽬安を踏まえた規模要件等（⼈数上限5,000 ⼈等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うこと。
また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を⾏うこと。
なお、
まん延防⽌等重点措置解除後1か⽉程度の経過措置として、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する⽬
安を踏まえた規模要件等（⼈数上限 5,000 ⼈⼜は収容定員 50％以内（ただし、10,000 ⼈を上限）のいずれか⼤きい⽅等。
）を設定し、
その要件に沿った開催の要請を⾏うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を⾏うこと。
・ 事業者に対して、職場への出勤等について、⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を⽬指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強⼒に推進すること。
・ 措置区域内における、⾼齢者施設等の従業者等に対する検査の頻50回実施や、⾼齢者施設等や医療機関で感染が発⽣した場合における保健所による感染管理体制の評価や⽀援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続⽀援の徹底を⾏うとともに、政府が⾏う、現役世代の感染拡⼤が懸念される場所、リスクのある現場、夏季期間における都市部から北海道・沖縄県内の空港等に向かう便の搭乗客等に対するモニタリング検査拡充への積極的な協⼒や、措置
区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を⾏うこと。
・ 病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、すぐに患者を受け⼊れられる病床・居室を計画上の最⼤数に速やかに移⾏するとともに、感染者急増時の緊急的患者対応への切り替えに向けた準備（医療提供体制への負荷が⾼まった場合の⼊院基準の明確化、パルスオキシメーターの活⽤や健康観察業務の外部委託等による⾃宅療養における健康観察体制の確保等）を⾏うこと。
② 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、飲⾷店に対して営業時間短縮要請と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるとともに、政府は、協⼒⾦の早期給付の仕組みの積極的な活⽤を促す等、⽀給の迅速化に向けて必要な環境整備を図る
ものとする。
③ 重点措置区域である都道府県は、①の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等① 都道府県は、「緊急事態宣⾔解除後の対応」及び「令和３年６⽉ 21⽇以降の取組」を踏まえるとともに、住⺠や事業者に対して、以下の取組を⾏うものとする。その際、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を持続的に可能としていくため、「新しい⽣活様式」の社
会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡⼤リス
ク等について評価を⾏いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、51

外出の⾃粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使⽤制限等の要請等を機動的に⾏うものとする。
（外出の⾃粛等）・ 「三つの密」、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等の回避や、「⼈と⼈との距離の確保」「マスクの着⽤」「⼿洗いなどの⼿指衛⽣」
をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡⼤を防⽌する「新しい⽣活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、
令和２年４⽉ 22 ⽇の専⾨家会議で⽰された「10 のポイント」、５
⽉４⽇の専⾨家会議で⽰された「新しい⽣活様式の実践例」、10 ⽉
23 ⽇の分科会で⽰された「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等について住⺠や事業者に周知を⾏うこと。
・ 帰省や旅⾏など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防⽌策を徹底するとともに、特に⼤⼈数の会⾷を控える等注意を促すこと。また、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えられることを踏まえ、感染が拡⼤している地域への不要不急の移動は、極⼒控えるように促すこと。
感染が拡⼤している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅⾏について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅⾏を控えるよう促すこと。
・ 業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利⽤を促すこと。
・ 感染拡⼤の兆候や施設等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、外出の⾃粛に関して速やかに住⺠に対して必要な協⼒の要請等を⾏うこと。
（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催については、「新しい⽣活様式」や業種別ガイドライン
等に基づく適切な感染防⽌策が講じられることを前提に、地域の感染状況や感染拡⼤リスク等について評価を⾏いながら、必要な規模要件（⼈数上限や収容率）の⽬安を⽰すこと。その際、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで⽣じる、催物に係る感染拡⼤リスクを抑制

52

し、また、催物における感染防⽌対策等を徹底する観点などから、適切な要件を設定するとともに、事業者及び関係団体において、エビデンスに基づきガイドラインが進化、改訂された場合は、それに基づき適切に要件を⾒直すこと。
また、催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的なものであるか、地域的なものであるかなど）や種別（コンサート、展
⽰会、スポーツの試合や⼤会、お祭りなどの⾏事等）に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防⽌策を検討し、主催者に周知すること。
催物等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発
⽣しない席の配置や「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、催物の開催中や前後における選⼿、出演者や参加者等に係る主催者による⾏動管理等、基本的な感染防⽌策が講じられるよう、主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等の活⽤等について、主催者に周知すること。
・ 感染拡⼤の兆候や催物等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、⼈数制限の強化、催物等の無観客化、中⽌⼜は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協⼒の要請等を⾏うこと。
（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、⾃転⾞通勤
等、⼈との接触を低減する取組を働きかけること。
・ 事業者に対して、職場における、感染防⽌のための取組（⼿洗いや⼿指消毒、咳エチケット、職員同⼠の距離確保、事業場の換気励
⾏、複数⼈が触る箇所の消毒、発熱等の症状が⾒られる従業員の出勤⾃粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活⽤、昼休みの時
差取得、社員寮等の集団⽣活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を避ける⾏動を徹底するよう、実53

践例も活⽤しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更⾐室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防⽌策の徹底のため、⼆酸化炭素濃度測定器等の設置を⽀援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を⼆酸化炭素濃度測定
器により確認する場合の留意点等を周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。その際には、特に留意すべき事項を提⽰し、事業場への訪問など
事業者と接する機会等をとらえ、事業者⾃らが当該事項の遵守状況を確認するよう促すこと。また、遵守している事業者には対策実施を宣⾔させる等、感染防⽌のための取組を強く勧奨すること。
（施設の使⽤制限等）
・ これまでにクラスターが発⽣しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協⼒を依頼すること。
・ 感染拡⼤の兆候や施設等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、施設の使⽤制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協⼒の要請等を⾏うこと。
②

都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住⺠に適切に情報提供を⾏い、感染拡⼤への警戒を呼びかけるものとする。
③ 都道府県は、感染拡⼤の傾向が⾒られる場合には、地域における感染状況や公衆衛⽣体制・医療提供体制への負荷の状況について⼗分、把握・分析を⾏い、８⽉７⽇の分科会の提⾔で⽰された指標を⽬安としつつ総合的に判断し、同提⾔に⽰された各ステージにおいて「講ずべき施策」や累次の分科会提⾔（12 ⽉ 11 ⽇「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提⾔」等）等を踏まえ、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じるものとする。特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等にあっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要な地域へ移⾏するよ54

う、取り組むものとする。
④ 都道府県は、①③の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅
速に情報共有を⾏う。
⑤ 政府は、関係団体や地⽅公共団体に対して、飲⾷店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための⾒回り調査、遵守状況に関する情報の表⽰や第三者認証による認証制度の普及を促すとともに、関係団体等と連携しつつ、クラスターが発⽣している分野等（飲⾷・職場など）を対象とした業種別ガイドラインについて、⾒直し・強化を図り、徹底する。
⑥ 都道府県は、飲⾷店の⾒回りを進めるとともに、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運⽤を図る。
11）予防接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を⾏うものとする。
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種⽬的は、新型コロ
ナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発⽣をできる限り減らすことであること。
② 関係機関と連携し、迅速にワクチンの開発等を進めるとともに、承認申請された際には審査を⾏った上で、安全性及び有効性を確認し、できるだけ早期の実⽤化、国⺠への供給を⽬指すこと。
③ 予防接種については、予防接種法及び検疫法の⼀部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚⽣労働⼤⾂の指⽰のもと、都道府県の協⼒により市町村において実施すること。
④ 予防接種の実施体制や接種順位等については、令和３年２⽉９⽇の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に⽴って⾏うこと。
⑤ 予防接種により健康被害が⽣じた場合の救済措置や副反応疑い報55

告等については、予防接種法の現⾏の規定を適⽤し適切に実施すること。
⑥ 予防接種は最終的には個⼈の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。
その上で、政府は、国⺠に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国⺠が⾃らの意思で接種の判断を⾏うことができるよう取り組むこと。
⑦ このような原則の下、政府は、各地⽅公共団体の接種会場に加え⾃衛隊⼤規模接種センターも活⽤した接種を実施しつつ、職域（⼤学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。
12）⽔際対策① 政府は、⽔際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流⼊及び国内での感染拡⼤を防⽌する観点から、⼊国制限、渡航中⽌勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異株が発⽣しうることを⾒据え、「⽔際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロ
ナウイルスに分類し、新たな変異株に関する知⾒、当該国の変異株の流⾏状況、⽇本への流⼊状況などのリスク評価に基づき、また、国内
外でワクチンの接種が進む中においては、ワクチンの有効性等も踏まえ、⾏動管理や検査も組み合わせた⼊国者への管理措置等を講ずるな
ど⽔際措置の段階的な⾒直しに取り組む。なお、厚⽣労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を⽀援する。
② 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発⽣の状況を踏まえて、必56

要に応じ、国⼟交通省は、航空機の到着空港の限定の要請、港湾の利⽤調整や⽔際・防災対策連絡会議等を活⽤した対応⼒の強化等を⾏う
とともに、厚⽣労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
③ 厚⽣労働省は、停留に利⽤する施設が不⾜する場合には、法第 29条の適⽤も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利⽤可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を⾏うことで停留施設の確保に努める。
13）クラスター対策の強化① 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査
により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出⾃粛の要請等を⾏うとともに、感染拡⼤の規模を適確に把握し、適切な感染対策を⾏う。その際、より効果的な感染拡⼤防⽌につなげるため、厚⽣労働省
は、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理⽀援システム（ＨＥ
Ｒ-ＳＹＳ）による地⽅公共団体間の⼀元的な情報共有・分析を⽀援する。都道府県等は、積極的疫学調査の結果等の地⽅公共団体間の情報連携を徹底するとともに、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協⼒しない場合の命令、この命令に正当な理由がなく応じない場合の罰則の適⽤については、対象者の⼈権に⼗分に配慮し、慎重に運⽤すること。
② 政府は、関係機関と協⼒して、クラスター対策に当たる専⾨家の確保及び育成を⾏う。
③ 厚⽣労働省及び都道府県等は、関係機関と協⼒して、特に、感染拡⼤の兆候が⾒られた場合には、専⾨家やその他⼈員を確保し、その地域への派遣を⾏う。
なお、感染拡⼤が顕著な地域において、保健所における積極的疫学
調査に係る⼈員体制が不⾜するなどの問題が⽣じた場合には、都道府
県は関係学会・団体等の専⾨⼈材派遣の仕組みである IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の活⽤や、厚⽣労働省と調整し、他の都道府県からの応援派遣職員の活⽤等

57

の⼈材・体制確保のための対策を⾏う。感染拡⼤に伴う優先度を踏まえた積極的疫学調査については、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化する。その際には、ＩＨＥＡＴの積極的な活⽤も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のための調査を含めた強化を図る。
また、都道府県等が連携し、積極的疫学調査等の専⾨的業務を⼗分に実施できるよう保健所の業務の重点化や⼈材育成等を⾏うこと、保健所業務の外部委託の活⽤、地域のネットワークと連携したＩＨＥＡ
Ｔの積極的な活⽤、⼈材確保・⼈材育成の好事例の横展開等により、保健所の体制を強化し、感染拡⼤時に即応できる⼈員体制を平時から整備する。
④ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、特定都道
府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を⾏い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づ
く総合調整を⾏う。さらに、都道府県等は、クラスターの発⾒に資するよう、地⽅公共団体間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第20 条に基づく総合調整を⾏う。
⑤ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を強化する観点から、以下の取組を⾏う。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）へ、全国的にほぼ置き換わり、感染拡⼤地域における感染経路の不明な患者の割合が半数を超える中で、商業施設をはじめ職場や学校などクラスターの発⽣場所が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図る。
・ ⼤規模な歓楽街については、令和 2 年 10 ⽉ 29 ⽇の分科会における「⼤都市の歓楽街における感染拡⼤防⽌対策ワーキンググルー
プ当⾯の取組⽅策に関する報告書」に⽰された取組を踏まえ、通常
時から相談・検査体制の構築に取り組むとともに、早期に予兆を探知し、介⼊時には、速やかに重点的（地域集中的）なＰＣＲ検査等

58の実施や、必要に応じ、エリア・業種を絞った営業時間短縮要請等を機動的に⾏うこと。
・ 「三つの密」等濃厚接触が⽣じやすい環境にある職場でクラスターが発⽣した場合には、幅広く検査を実施する。また、あらかじめ、事業者に対し、職場でのクラスター対策の徹底を呼びかけるとともに、上記の検査について労働者への受検勧奨の実施等を促すこと。
・ ⾔語の壁や⽣活習慣の違いがある在留外国⼈を⽀援する観点か
ら、政府及び都道府県等が提供する情報の⼀層の多⾔語化、⼤使館のネットワーク等を活⽤したきめ細かな情報提供、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築すること。
⑥ 政府は、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、機能の向上を図るとともに、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最⼤限配慮した仕組みであることを周知し、その幅広
い活⽤や、感染拡⼤防⽌のための陽性者としての登録を⾏うよう、呼びかけを⾏い、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理⽀援シス
テム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携した積極的疫学調査で活⽤することにより、効果的なクラスター対策につなげていく。
⑦ 政府は、ＱＲコードを活⽤した地⽅公共団体独⾃の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果的な情報収集・分析・共有の在り⽅、新技術等の活⽤及び実効性を上げるためのインセンティブ等の仕組みについて、パイロット的に特定の地域で実証することも含め、検討を⾏う。
14）その他共通的事項等① 特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置を講じる。特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県は、緊急事態措置⼜はまん延
防⽌等重点措置を講じるに当たっては、法第５条を踏まえ、必要最⼩限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、国⺠59

に対し丁寧に説明する。
② 政府及び特定都道府県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、⾷料・
医薬品や⽣活必需品の買い占め等の混乱が⽣じないよう、国⺠に冷静な対応を促す。
③ 政府及び地⽅公共団体は、緊急事態措置の実施に当たっては、事業者の円滑な活動を⽀援するため、事業者からの相談窓⼝の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
④ 政府は、関係機関と協⼒して、公共交通機関その他の多数の⼈が集まる施設における感染対策を徹底する。
（４）医療等① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた⼊院医療の提供体制の確保を進めるため、厚⽣労働省と都道府県等は、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトする観点から、令和２年 10 ⽉ 14 ⽇の新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）の改正（令和２年 10 ⽉ 24 ⽇施⾏）により、⾼齢者や基礎疾患のある者等⼊院勧告・措置の対象の明確化を⾏っており、改正法の施⾏により、この取扱いが法定化された。都道府県等は、関係法令に基づき、地域の感染状況等を踏まえ、適切に⼊院勧告・措置を運⽤すること。また、改正法の施⾏により、⼊院措置に正当な理由なく応じない場合や⼊院先から逃げた場合の罰則が設けられたが、都道府県等は、その運⽤に当たって、患者の⼈権に⼗分に配慮し、慎重に運⽤するとともに、患者への偏⾒・
差別につながらないよう、（６）で後述する取組の⼀層の強化を図る
こと。
重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、特に病床確保や都道府県全体の⼊院調整に最⼤限努⼒した上で、なお病床がひっ迫する場合には、⾼齢者等も含め⼊院治療が必要ない無症状病

60

原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。
）については、感染症法第 44 条の３第２項に基づき宿泊施設（適切な場合は⾃宅）での療養を要請することで、⼊院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ること。丁寧な健康観察を実施すること。
特に、家庭内での感染防⽌や症状急変時の対応のため、宿泊施設が⼗分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とすること。そのため、都道府県は、患者の病状、数その他感染症の発⽣及びまん延の状況を勘案して、ホテル等の⼀時的な宿泊療養施設の確保に努めるとともに、都道府県等は、宿泊療養施設の運営体制を確保すること。政府は、都道府県等と密接に連携し、これらの取組を⽀援すること。
⾃宅療養等を⾏う際には、⾃宅療養や宿泊療養中に症状が悪化し、亡くなる⽅もいることを踏まえ、都道府県等は電話等情報通信機器
や情報把握・管理⽀援システム（ＨＥＲ−ＳＹＳ）の⾃動架電等の機能を⽤いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を⽤いて診療を⾏う体制を整備すること。症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう⼊院待機施設（いわゆる⼊院待機ステーションや酸素ステーション）の整備や酸素濃縮装置の確保を進めること。また、パルスオキシ
メーターの確保や、往診・オンライン診療・訪問看護等の活⽤など、適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。
・ 都道府県等は、患者が⼊院、宿泊療養、⾃宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、⼦供等がいる場合は、市町村福祉部⾨の協⼒を得て、ケアマネジャー、相談⽀援専⾨員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや⽀援を⾏うこと。
・ 都道府県等は、新たな変異株が確認された場合には、国⽴感染症研
究所の評価・分析を踏まえ、⼊院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ずること。厚⽣労働省は、国⽴感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を⾏うこと。

61

・ 都道府県は、関係機関の協⼒を得て、新型コロナウイルス感染症の患者専⽤の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を⾏うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。その際、妊産婦等の特別な配慮が必要な患者を含め、必要な場合に確実に⼊院につなげられる体制を整備すること。
特に、病床がひっ迫している場合、地域の実情に応じ、新型コロナ
ウイルス感染症の治療を⾏ってない医療機関も含め、重点医療機関以外の医療機関に働きかけを⾏うなど病床の確保を含めた医療提供体制の強化を進めること。
その際、地域の関係団体の協⼒のもと、地域の会議体を活⽤して医療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受け⼊れ、宿泊療養、
⾃宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、病床の確保を進めること。
また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定⼿術や予定⼊院の延期を検討し、空床確保に努めること。
さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、⾮稼働病床の利⽤の取組を推進するとともに、それでもなお病床が不⾜すると⾒込まれる場合には、臨時の医療施設の開設についてその活⽤を⼗分に考慮すること。臨時の医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を⾏うとともに、開設後は定期的に運営状況を報告する。厚⽣労働省は、それらの活⽤に当たって、必要な⽀援を⾏うこと。また、都道府県等が感染症法第 16 条の２に基づく協⼒要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等を⾏う場合には、当該医療等が適切に実施されるよう、必要な⽀援を⾏うこと。
・ 各都道府県において感染拡⼤局⾯で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」〜「療養先調整・移送」〜「転退院・解除」まで⼀連の患者対応が⽬詰まりなく⾏われ、病床・宿泊療養施設が最⼤限活

62

⽤されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応⽅針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡⼤時に確実に機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組むこと。特に、ワクチン接種が先⾏した諸外国でも⼤規模な感染拡⼤が発⽣していることや、感染症の流⾏期である
冬の到来に備え、医療提供体制の点検・強化を⾏うなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。
・ 政府及び都道府県等において、病床確保・活⽤の状況及び感染状況を適切にモニタリングするとともに、感染拡⼤防⽌策の実施に適時適切に反映させること。その際、例えば 40 代・50 代の重症者数が特に増加するような地域もあり、年齢別の動向についても注視し、ワクチンの接種も含め地域の状況を踏まえた適切な対策を講じること。
・ 都道府県は、患者受⼊調整や移送調整を⾏う体制を整備し、患者の医療提供に関する必要な総合調整を⾏うとともに、医療機関等情報⽀援システム（Ｇ−ＭＩＳ）も活⽤し、患者受⼊調整に必要な医療機関の情報の⾒える化を⾏うこと。また、厚⽣労働省は、都道府県
が患者搬送コーディネーターの配置を⾏うことについて、必要な⽀援を⾏うこと。
・ さらに、感染拡⼤に伴う患者の急増に備え、都道府県は、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受⼊れ体制を確保すること。
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け⼊れる医療機関の病床を効
率的に活⽤するため、回復患者の転院先となる後⽅⽀援医療機関の確保を更に進めること。
・ また、効率的な転院調整が⾏われるよう、地域の実情に応じた、転院⽀援の仕組みを検討すること。
・ 退院基準を満たした患者について、⾼齢者施設等における受⼊れを促進すること。
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の63

確保のため、厚⽣労働省と都道府県等は、連携して検査体制整備計画を⾒直すとともに、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。
・ かかりつけ医等の地域で⾝近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を⾏った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ 都道府県等は、関係機関と協⼒して、集中的に検査を実施する機関（地域外来・検査センター）の設置を⾏うこと。
また、⼤型テントやプレハブを活⽤した、いわゆるドライブス
ルー⽅式やウォークスルー⽅式による診療を⾏うことで、効率的な診療・検査体制を確保すること。併せて、検査結果を踏まえて、患者の振り分けや受け⼊れが適切に⾏われるようにすること。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の状況等を踏まえ、診療・検査医療機関の指定や地域外来・検査センターの設置を柔軟かつ積極的に⾏うこと。
・ 都道府県は、重症化しやすい⽅が来院するがんセンター、透析医
療機関及び産科医療機関等について、必要に応じ、新型コロナウイ
ルス感染症への感染が疑われる⽅への外来診療を原則⾏わない医療機関として設定すること。
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、厚⽣労働省と都道府県は、関係機関と協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県は、地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイ
ルス感染症以外の疾患等の患者受⼊れも含めて、地域の医療機関の役割分担を推進すること。
・ 患者と医療従事者双⽅の新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、初診を含めて、電話等情報通信機器を⽤いた診療体制の整備を推進すること。
④ 医療従事者の確保のため、厚⽣労働省と都道府県等は、関係機関と協⼒

64

して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県等は、現場で従事している医療従事者の休職・離職防⽌策や潜在有資格者の現場復帰、新型コロナウイルス感染症対策に従事していない⼈材の活⽤を含め医療現場の⼈材配置の転換等を推進すること。また、検査を含め、直接の医療⾏為以外に対しては、有資格者
以外の⺠間の⼈材等の活⽤を進めること。
・ 厚⽣労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、全国の医療機関等の医療⼈材募集情報を掲載する Web サイト「医療のお仕事Ｋｅｙ-Ｎｅｔ」の運営等を通じて、医療関係団体、ハローワ
ーク、ナースセンター等と連携し、医療⼈材の確保を⽀援すること。
⑤ 医療物資の確保のため、政府と都道府県、関係機関は協⼒して、次のような対策を講じる。
・ 政府及び都道府県は、医療提供体制を⽀える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、医療機関等情報⽀援システム（Ｇ−ＭＩ
Ｓ）も活⽤し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専⾨性を有する医療従事者や⼈⼯呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防⽌に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に
ＰＣＲ検査等や⼊院の受⼊れを⾏う医療機関等に対しては、マスク等の個⼈防護具を優先的に確保すること。
⑥ 医療機関及び⾼齢者施設等における施設内感染を徹底的に防⽌するため、厚⽣労働省と地⽅公共団体は、関係機関と協⼒して、次の事項について周知徹底を図る。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等の設置者において、▸ 従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が⽣じる場を徹底して避けるとともに、▸ 症状がなくても患者や利⽤者と接する際にはマスクを着⽤する、▸ ⼿洗い・⼿指消毒の徹底、

65▸

パソコンやエレベーターのボタン等複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、▸ ⾷堂や詰め所でマスクを外して飲⾷をする場合、他の従事者と⼀定の距離を保つ、▸ ⽇々の体調を把握して少しでも調⼦が悪ければ⾃宅待機する、▸ 感染多数地域における従事者等に対する定期的検査を実施する、等の対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、⾯会者からの感染を防ぐため、⾯会は、地域における発⽣状況等も踏まえ、患者、家族のＱＯ
Ｌを考慮しつつ、緊急の場合を除き制限するなどの対応を検討すること。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、患者、利⽤者からの感染を防
ぐため、感染が流⾏している地域では、患者、家族のＱＯＬを考慮しつつ、施設での通所サービス等の⼀時利⽤を中⽌⼜は制限する、⼊院患者、利⽤者の外出、外泊を制限するなどの対応を検討すること。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、⼊院患者、利⽤者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、⾶沫感染予防策を実施すること。
⑦ 都道府県は、感染者と⾮感染者の空間を分けることなどを含む感染防⽌策の更なる徹底等を通して、医療機関及び施設内での感染の拡⼤に特に注意を払う。
⾼齢者施設等の発熱等の症状を呈する従事者・⼊所者に対する健康観察アプリ、抗原簡易キット等も活⽤した検査や陽性者が発⽣した場合の当該施設の⼊所者等への検査が速やかに⾏われるようにする。また、感染者が多数発⽣している地域における医療機関、⾼齢者施設等への積極的な検査が⾏われるようにする。
また、都道府県は、⾼齢者施設等において感染者が⼀例でも確認された場合に、感染制御・業務継続⽀援チームが⽀援を⾏う体制を66

構築するとともに政府は、この体制を構築するに当たり、各都道府県を⽀援することに併せて、研修の実施や実践例の展開により、対応⼒を強化する。
また、⾼齢者施設等において、感染対策マニュアルを活⽤した感染対策等の対応⼒強化の取組を、事例集の展開や業務継続計画の策定⽀援などにより⼀層進める。
加えて、⼿術や医療的処置前等において、当該患者について医師の判断により、ＰＣＲ検査等が実施できる体制をとる。
⑧ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚⽣労働省と都道府
県は、関係機関と協⼒して、次の事項に取り組む。
・ 妊産婦に対する感染を防⽌する観点から、医療機関における動線分
離等の感染防⽌策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安⼼して出産し、産後の⽣活が送れるよう、関係機関との協⼒体制を構築し、適切な⽀援を実施すること。また、関係機関と協⼒して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の⼥
性労働者に配慮した休みやすい環境整備等の取組を推進すること。
・ ⼩児医療について、関係学会等の意⾒を聞きながら、診療体制を検討し、地⽅公共団体と協⼒して体制整備を進めること。
・ 関係機関と協⼒して、外国⼈が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備等を、引き続き、強化すること。
・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデビマブ
については、軽症患者の重症化を防⽌することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中⼼に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状のある者の積極的な検査による感染者の早期把握や投与後の観察体制の確保等の⼀定の要件を満たした医療機関による外来投与の実施など、医療現場において投67与が必要な者に適切かつ確実に活⽤できるよう取り組むこと。他の治療で使⽤されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療⽅法について、現場での活⽤に向けた周知、普及等に努めること。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、実施時期や実施時間等に配慮すること。
・ 政府及び都道府県等は、実費でＰＣＲ検査が⾏われる場合にも、医療と結びついた検査が⾏われるよう、周知を⾏うとともに、精度管理についても推進すること。
⑨ 政府は、令和２年度第１次補正予算・第２次補正予算・第 3 次補正予算、予備費等も活⽤し、地⽅公共団体等に対する必要な⽀援を⾏うとともに、医療提供体制の更なる強化に向け、対策に万全を期す。
（５）経済・雇⽤対策
現下の感染拡⼤の状況に応じ、その防⽌を最優先とし、予備費を活⽤するなど臨機応変に対応することとする。昨年春と夏の感染拡⼤の波を経験する中、感染対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動の維持との両⽴を図ってきた。具体的には、政府は、令和２年度第 1 次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４⽉ 20 ⽇閣議決定）及び令和２年度第２次補正予算の各施策を、国・地⽅を挙げて迅速か
つ着実に実⾏することにより、感染拡⼤を防⽌するとともに、雇⽤の維持、事業の継続、⽣活の下⽀えに万全を期してきた。今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国⺠の命と暮らしを守る安⼼と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 ⽉ 8 ⽇閣議決定）や「新たな雇⽤・訓練パッケージ」（令
和３年２⽉ 12 ⽇策定）、
「⾮正規雇⽤労働者等に対する緊急⽀援策」（令和３年３⽉ 16 ⽇新型コロナに影響を受けた⾮正規雇⽤労働者等に対する緊68

急対策関係閣僚会議決定）、「新型コロナの影響を特に受けている飲⾷・宿泊等の企業向けの⾦融⽀援等について」（令和３年３⽉ 23 ⽇策定）を含む
各種の経済⽀援策、更には令和３年度当初予算を、国・地⽅を挙げて迅速かつ着実に実⾏することにより、医療提供体制の確保やワクチンの接種体制等の整備をはじめとする新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の防⽌に全⼒を挙げ、感染症の厳しい影響に対し、雇⽤調整助成⾦や実質無利
⼦・無担保融資等により雇⽤・事業・⽣活をしっかり守っていく。その上で、成⻑分野への⺠間投資を⼤胆に呼び込みながら、⽣産性を⾼め、賃⾦の継続的な上昇を促し、⺠需主導の成⻑軌道の実現につなげる。今後も感染状況や経済・国⺠⽣活への影響を注意深く⾒極め、公平性の観点や円滑な執⾏等が⾏われることにも配慮しつつ、引き続き、状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活⽤により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の⾃律的な経済成⻑に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を⾏っていく。
（６）その他重要な留意事項
１）偏⾒・差別等への対応、社会課題への対応等① 政府及び地⽅公共団体は、新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも⽣じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差
別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信⽤を毀損する⾏為等は、⼈権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、保健所の積極的疫学調査への協⼒拒否等につながり、結果として感染防⽌策に⽀障を⽣じさせかねないことから、分科会の偏⾒・差別とプライバ
シーに関するワーキンググループが⾏った議論のとりまとめ（令和 2年 11 ⽉ 6 ⽇）や法第 13 条第２項の規定を踏まえ、感染者等の⼈権が尊重され、何⼈も差別的な取扱い等を受けることのないよう、以下のような取組を⾏う。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、政府の統⼀的なホームページ（corona.go.jp）等を活⽤し、地⽅公共69

団体や関係団体等の取組の横展開にも資するよう、偏⾒・差別等の防⽌等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること。
・ 感染者やその家族、勤務先等に対する偏⾒・差別等の実態の把握に努めるとともに、偏⾒・差別等への相談体制を、研修の充実、Ｎ
ＰＯを含めた関係機関の連携、政府による⽀援、ＳＮＳの活⽤等により強化すること。
・ 悪質な⾏為には法的責任が伴うことについて、政府の統⼀的なホームページ等を活⽤して、幅広く周知すること。
・ 新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた⾏政による情報公表の在り⽅に関して、改めて政府としての統⼀的な考え⽅を整理すること。また、情報の公表に当たっては、個⼈情報の保護に留意すること。
・ クラスター発⽣等の有事対応中においては、感染症に関する正
しい知識に加えて、感染者等を温かく⾒守るべきこと等を発信すること。
② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏⾒・差別等による⾵評被害等を受けないよう、国⺠への普及啓発等必要な取組を実施する。
③ 政府は、ワクチンを接種していない者及び接種できない者が不当な偏⾒・差別等を受けないよう、国⺠への普及啓発等必要な取組を実施する。
④ 政府は、海外から⼀時帰国した児童⽣徒等への学校の受⼊れ⽀援やいじめ防⽌等の必要な取組を実施する。
⑤ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合において、国⺠の⾃由と権利の制限を必要最⼩限のものとする。特に、罰則が設けられている措置については、患者や関係者の⼈権に⼗分に配慮し、まずは当該措置の趣旨や必要性を患者等に丁寧に説明し、理解・協⼒を得られるようにすることを基本とするとともに、罰則の適⽤は、慎重に⾏うものとする。また、⼥性の⽣活や雇⽤への影響が深刻なものとなって70

いることに留意し、⼥性や⼦供、障害者等に与える影響を⼗分配慮するとともに、必要な⽀援を適時適切に実施する。
⑥ 政府及び地⽅公共団体は、マスク、個⼈防護具、医薬品、医薬部外品、⾷料品等に係る物価の⾼騰や買占め、売り惜しみを未然に回避し⼜は沈静化するため、必要な措置を講じる。
⑦ 政府は、地⽅公共団体と連携し、対策が⻑期化する中で⽣ずる様々な社会課題に対応するため、適切な⽀援を⾏う。
・ ⻑期間にわたる外出⾃粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者暴⼒、性犯罪・性暴⼒や児童虐待等。
・ 情報公開と⼈権との協調への配慮。
・ 営業⾃粛等による倒産、失業、⾃殺等。
・ 社会的に孤⽴しがちな⼀⼈暮らしの⾼齢者、休業中のひとり親家
庭等の⽣活。
・ 外出⾃粛等の下で、⾼齢者等がフレイル状態等にならないよう、
コミュニティにおける⽀援を含め、健康維持・介護サービスの確保。
⑧ 政府及び地⽅公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた⽅に対して尊厳をもってお別れ、⽕葬等が⾏われるよう、適切な⽅法について、周知を⾏う。
⑨ 政府は、ワクチン接種に便乗した詐欺被害等の防⽌のため注意喚起
や相談体制を強化する。
２）物資・資材等の供給① 政府は、国⺠や地⽅公共団体の要望に応じ、マスク、個⼈防護具、消毒薬、⾷料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防⽌や医療提供体制の確保のため、マスク、個⼈防護具、⼈⼯呼吸器等の必要な物資を政府の責任で確保する。例えば、マスク等を政府で購⼊し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布するとともに、感染拡⼤に備えた備蓄を強化する。
② 政府は、マスクや消毒薬等の国⺠が必要とする物資が安定的に供給されるよう、これらの物資の需給動向を注視するとともに、過剰な在庫を抱71

えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。
③ 政府は、事態の⻑期化も念頭に、マスクや抗菌薬及び抗ウイルス薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。
３）関係機関との連携の推進① 政府は、地⽅公共団体を含む関係機関等との双⽅向の情報共有を強化し、対策の⽅針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を⾏う。
② 政府は、対策の推進に当たっては、地⽅公共団体、経済団体等の関係者の意⾒を⼗分聴きながら進める。
③ 地⽅公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含め全ての部局が協⼒して対策に当たる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、⽇本で得られた知⾒を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かすとともに、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響を受ける国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する⽀援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県等は、近隣の都道府県等が感染拡⼤防⽌に向けた様々な措
置や取組を⾏うに当たり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、必要な⽀援を⾏う。
⑦ 特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県等は、緊急事態措置
⼜はまん延防⽌等重点措置等を実施するに当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を⾏う。政府対策本部⻑は、特定都道府
県⼜は重点措置区域である都道府県等が適切に緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置を講じることができるよう、専⾨家の意⾒を踏まえつつ、総合調整を⾏うとともに、特に必要があると認めるときは、

72

都道府県知事に対して、必要な指⽰を⾏うものとする。
⑧ 緊急事態宣⾔の期間中に様々な措置を実施した際には、特定都道府
県知事及び指定⾏政機関の⻑は政府対策本部⻑に、特定市町村⻑及び
指定地⽅公共機関の⻑はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の⻑は所管の指定⾏政機関に、その旨及びその理由を報告する。
政府対策本部⻑は国会に、特定都道府県知事及び指定⾏政機関の⻑は政府対策本部⻑に、報告を受けた事項を報告する。
４）社会機能の維持① 政府、地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が⼀職員において感染者⼜は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく⾏えるように対策をあらかじめ講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの積極的な実施に努める。
② 地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、電気、ガス、⽔道、公共交通、通信、⾦融業等の維持を通して、国⺠⽣活及び国⺠経済への影響が最⼩となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に⽀障が⽣じることがないよ
う、必要な⽀援を⾏う。
④ 国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者は、国⺠⽣
活及び国⺠経済安定のため、事業の継続を図る。
⑤ 政府は、事業者のサービス提供⽔準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国⺠への周知を図る。
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブル等を防⽌するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑⽌するとともに、取締りを徹底する。
５）緊急事態宣⾔解除後の取組
政府は、緊急事態宣⾔の解除を⾏った後も、都道府県等や基本的対処
⽅針分科会、分科会等との定期的な情報交換等を通じ、国内外の感染状

73

況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価・検証を⾏う。その上で、最新の情報に基づいて適切に、国⺠や関係者へ情報発信を⾏うとともに、それまでの知⾒に基づき、より有効な対策を実施する。
６）その他① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても講じることとする。
② 今後の状況が、緊急事態宣⾔の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発⽣状況とともに、感染経路の不明な患者やクラスターの発⽣状況等の国内での感染拡⼤及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針
分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で総合的に判断することとする。
③ 政府は、基本的対処⽅針を変更し、⼜は、緊急事態を宣⾔、継続若
しくは終了するに当たっては、新たな科学的知⾒、感染状況、施策の実⾏状況等を考慮した上で、基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で臨機応変に対応する。

74

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただ
きつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

75

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

76

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年９月９日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

行

序文

序文
（略）

(略)

その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗 ける、いなどの手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策を行 いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをうことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等に より一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラよりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下 スター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスタ「クラスター」という。）の発生を抑えることが、いわゆ ー」という。
）の発生を抑えることが、いわゆるオーバー
るオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下 シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバー「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、 シュート」という。）の発生を防止し、感染者、重症者及重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要であ重要である。

る。

（略）

（略）

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心

１

に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7 に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7
系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急 系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある。

速に従来株からの置き換わりが進んだ。
（略）

（略）

令和３年８月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公令和３年８月 25 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、い、新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、 新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、そその増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８ の増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８月
月 27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊 27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事
急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵 県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、
庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜 福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加す 県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更をる変更を行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知 行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態 滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置を実施
措置を実施すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３ すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日
年９月 12 日までの 17 日間とすることとした。

までの 17 日間とすることとした。

また、同じく令和３年８月 25 日には、８月 27 日以降

また、同じく令和３年８月 25 日に、８月 27 日以降にについては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区 ついては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域
域から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、 から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、
2

岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び 岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、 宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施 長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施
すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日 すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日
までの 17 日間とする旨の公示を行った。

までの 17 日間とする旨の公示を行った。

令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛（新設）

生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長することとした。
3また、重点措置区域については、同じく令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨
県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13日以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。
（略）

（略）
一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような4特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に

界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統

株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍
5（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しや

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.1.7 系統の変異株（アルれている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

ルタ株）の割合が直近では各地で９割を超える状況に、全国的にほぼ置き換わったと考えられる。また、と推計されており、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に一パ株）がある。これら注目すべき変異株に対しては、部の地域を除き、ほぼ置き換わったと考えられる。まその疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイ

た、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カランスを通じて実態を把握する必要があるとされてッパ株）がある。これら注目すべき変異株に対している。

は、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサー
ベイランスを通じて実態を把握する必要があるとさ
れている。
6

（略）

（略）
（略）

（略）

・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、

アストラゼネカ社、ファイザー社及び武田薬品工業

アストラゼネカ社及びファイザー社のワクチンの供株式会社（ノババックス社から技術移管を受けて武給を受けることについて契約締結に至っている。ワ田薬品が国内で生産及び流通を実施）からの供給を

クチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭受けることについて契約締結に至っている。ワクチ

和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科ンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23

会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での省において令和３年２月９日に「新型コロナウイル

議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省におス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワいて令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染

クチン接種について」という。
）をとりまとめた。そ症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチンの後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事接種について」という。）をとりまとめた。その後、承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認さ療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高れ、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事齢者への接種を開始した。また、5 月 21 日にはアス

者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者へ

トラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認の接種を開始した。また、5 月 21 日にはアストラゼされた。その後、厚生科学審議会において議論を行

ネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認されい、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使用た。その後、厚生科学審議会において議論を行い、モするワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設

デルナ社のワクチンについて、予防接種で使用するの自衛隊大規模接種センター等での接種を開始する
7

ワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設の自とともに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始さ

衛隊大規模接種センター等での接種を開始するととれた。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生もに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始された。

科学審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生科学

種に位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接種に種を行えるようになった。

位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接種を行えるようになった。
（略）（略）
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

二

方針

方針
①

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な①

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考異株（デルタ株）に置き換わりが進んでいること等をえられること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じ踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策のて、機動的に対策の強化を図るものとする。

強化を図るものとする。

②～⑥
⑦

②～⑥

（略）

⑦

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や（略）

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ
8

と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、

業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づ

業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株

く進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生し（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大ていること等を踏まえ、業種別ガイドラインの改訂

していることを踏まえ、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促す。

を行うことを促す。

⑧～⑩
⑪

（略）

⑧～⑩

令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考⑪（略）

ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルやえ方を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急

医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見事態措置区域等における行動制限の縮小・見直しに通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連ついて、地方公共団体や事業者等との議論や技術実携しつつ、検討を進める。

証を行い、具体化を進める。
三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三

事項

事項
（１）・
（２）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要

（１）・
（２）

（略）

（略）

（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～７）

１）～７）

（略）

（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ
9

る取組等

る取組等

①

①

（略）

（略）

（略）

（略）

・重点措置区域である都道府県においては、法第・重点措置区域である都道府県においては、法31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テ

第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・イクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認

況等に応じ、都道府県知事の判断で、別途通知証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満する「一定の要件」を満たした店舗において 19

たした店舗において 19 時半まで酒類を提供で時まで提供できることとするなど、緩和を行う

きることとする（また、第三者認証制度の実施ことができるものとする。政府は、「一定の要件」の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県

について、第三者認証制度の普及を図る観点か知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類ら、同制度の普及状況を踏まえて定めるものと提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道し、都道府県は、第三者認証制度の普及と適用

府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適店舗の拡大に努めること。

用店舗の拡大に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たってその際、改正法の施行により、命令、過料のは、改正法の施行により、命令、過料の規定が規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関10設けられたことを踏まえ、その手続に関してしては、別途通知する手続に沿って行うことには、別途通知する手続に沿って行うことに留意

留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保を保つことができるよう、命令等の適切な運用つことができるよう、命令等の適切な運用を図を図ること。

ること。
（略）

（略）

・ 重点措置区域である都道府県においては、地・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断

域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等ににより、法第 31 条の６第１項等に

基づき、

基づき、

「入場をする者の整理等」「入場をする者に対「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫によ

施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮るこる感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距とができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

措置について事業者に対して要請を行うこと。

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をなお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知するする者の整理等」を行う場合は、別途通知する

取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

・ また、重点措置区域である都道府県において
11

（新設）

は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏
まえ、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされる百貨店の地
下の食品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。
・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。そ

該取組について適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラの際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラ

インの遵守を働きかけること。また、法第 24 条

インの遵守を働きかけること。また、法第 24 条

第９項に基づき、路上・公園等における集団で第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必の飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、

12

実地の呼びかけ等を強化するものとする。
・

実地の呼びかけ等を強化するものとする。

重点措置区域である都道府県においては、（新設）

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生していること等を踏
まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけ
ること。
（略）

（略）
②・③

②・③

（略）

９）～11）

９）～11）（略）（略）

12）水際対策

12）水際対策①（略）

政府は、水際対策について、変異株を含め、国①

政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止

内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者

する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異株が発生しうることを見据え、「水際対策上特に対株が発生しうることを見据え、「水際対策上特に懸応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型

念すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型

コロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する

コロナウイルスに分類し、当該国の変異株の流行

知見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づ

13状況などのリスク評価に基づき、また、国内外でき、機動的かつ適時に水際強化措置等を講ずる。

ワクチンの接種が進む中においては、ワクチンのなお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観

有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせ察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化た入国者への管理措置等を講ずるなど水際措置の等を支援する。

段階的な見直しに取り組む。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
②・③

（略）

②・③

（略）

13）・14）（略）

13）・14）（略）（４）医療等（４）医療等
①

①

（略）

（略）

（略）

（略）

・

・

各都道府県において感染拡大局面で認識され各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先た課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に14機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

むこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国で

むこと。
（新設）

も大規模な感染拡大が発生していることや、感染症の流行期である冬の到来に備え、医療提供体制の点検・強化を行うなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。
（略）

（略）
②～⑦
⑧

②～⑦

（略）

⑧

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効なともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・

イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点か止することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給のらも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布す措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状のある者の積極的な検査ることに加え、投与後の観察体制の確保等の一定

15

による感染者の早期把握や投与後の観察体制のの要件を満たした医療機関による外来投与の実確保等の一定の要件を満たした医療機関による施など、医療現場において投与が必要な者に適切外来投与の実施など、医療現場において投与が必かつ確実に活用できるよう取り組むこと。他の治要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されむこと。他の治療で使用されている薬剤のうち、るものについて、その効果を検証するための臨床効果が期待されるものについて、その効果を検証

研究・治験等を速やかに実施すること。また、重するための臨床研究・治験等を速やかに実施する症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨こと。また、重症化マーカーを含めた重症化リス

床情報・検査や、重症患者等への治療方法についクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治て、現場での活用に向けた周知、普及等に努める

療方法について、現場での活用に向けた周知、普こと。

及等に努めること。
⑨

⑨

（略）

（５）・
（６）

（略）

（略）

（５）・
（６）

16

（略）

内閣官房が提示するフォーマットに沿った形での出勤者数の削減に関する実施状況の公表をお願いするとともに、基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、テレワークの活用や休暇取得の促進等による「出勤者数の７割削減」をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年９月９日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指す
テレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施や、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について呼びかけを行っていただいているところです。
本日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、９月 12 日をもって、宮城県及び岡山県が緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）から除外
されるとともに、９月 13 日から９月 30 日までを期間として、緊急事態措置区域が北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更されました。また、同じく９月 12 日をもって、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）から除外されるとともに、９月 13 日から９月 30 日までを期間として、重点措置区域が宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県に変更されました。
全国の新規感染者数は、ほぼすべての地域で減少が続いている一方、９月８日時点の全国の重症者数は 2173 人と依然として極めて高い水準が続いており、医療提供体制は未だ厳しい状況にあることから、引き続き、人と人との接触機会の低減が必要です。
こうした状況を踏まえ、各府省庁におかれましては、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、以下の取組を行うよう働きかけをお願いいたします。

記
１. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年９月９日変更）。以下、「基
本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。
２．重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。
３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、
時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組についての周知・呼びかけ。
４．令和３年５月 12 日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月 27 日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団
体が HP 等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
※ ９月７日（火）時点の公表状況を見ると、登録数は 1027 社となっており、上場
企業 3800 社に対し公表企業の割合は 12.0%（457 社）に止まるなど、全体的に更なる取組が必要です。引き続き、公表の周知・呼びかけをお願いいたします。
【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、上田、鈴木、阪本、栗栖、山根、岩熊、倉本TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

参考各府省庁におかれては、所管団体等に対し、テレワークの活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう、周知・働きかけをお願いします。
事 務 連 絡
令和３年５月 12 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指す
テレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。
「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えています。
各府省庁におかれましては、これらの趣旨に十分ご留意の上、自ら積極的に取り組むとともに、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、留意事項を踏まえ、下記の内容について、周知・働きかけをお願いします。
なお、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等からの問合せに対しては、各府省庁において対応することとし、必要に応じ、各府省庁から、末尾に示す内閣官房や経済産業省の連絡先に問合せ等を行うことをお願いします。

1

記
１．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。
２．各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する（※登録いた
だいた情報の取扱いは、同サイトをご確認下さい）。
※ 5/18(火)までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work
３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に
取り組む。
留意事項
１．周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域（以下、「その他区域」という。）
も含む（「その他区域」については、基本的対処方針にて「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組について公表するものである）。
２．出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組も含まれる。
３．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセンシャルワー
カーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。
(公表する定量的な取組内容の例)
・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減

2

・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外の区域で○％削減
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減
４．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
(公表する内容の例)
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施
・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化
・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと
５．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。

〇本事務連絡全般に関する問い合わせ
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、重友、坂本、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp〇データベース等、公表に関する問い合わせ
経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室
担当者：渡辺、水上、北村、髙橋、樋口TEL：03-3501-1609
MAIL：kiki-kanri2021@meti.go.jp

3参考
テレワーク等の実施状況の公表について、出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマットを定めましたので、より適切な情報の公表となるよう、所管団体等に対し、更なる周知・働きかけをお願いします。
事 務 連 絡令 和 ３ 年 ５ 月 27 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、令和３年 5 月 12 日付け事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標
及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、各府省庁に対し、自らの積極的な取組に加えて、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけをお願いしたところであり、企業・団体の皆様から５月 25 日までに登録いただいた内容をリストに取りまとめ、当該リスト及び好事例と思われる取組が経済産業省ホームページに公表されております（https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）。
登録いただいた企業・団体の中には、今回の取組の趣旨に沿った公表を行っていただいているものが多くあり、皆様の御協力に感謝申し上げます。
その上で、実績などを定量的に示すことに関して、記載方法がまちまちであり、一部にはその記載がないものもあったことから、わかりやすく公表いただいている企業・団体の記載を参考に、別紙のとおりフォーマットを定めました。つきましては、今後は、既に公表していただいている企業・団体が更新される際も含め、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表を行っていただきたいと考えています。
また、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例があったほか、企業・団体のトップページのＵＲＬが登録されているものの、トップページ上のテレワーク等の実
施状況を公表しているページへのリンクの場所がわかりづらい例や、数か月前の情報が掲載されており、情報が適切に更新されていない例がありましたので、こうした形式的な点については、改善が必要と考えています。
各府省庁におかれましては、別紙に示すフォーマットに沿って、出勤者数の削減に関す

1

る定量的な情報、及びこれに加えて、具体的な取組や工夫を紹介いただくなど、適切な情報の公表となるよう、改めて、自ら積極的に取り組むとともに、所管団体やその構成企業
等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけをお願いします。
今後も、毎週火曜日までに登録いただいた情報について、翌水曜日に経済産業省ホーム
ページを更新し、反映することを予定しているところです。引き続き、テレワーク等の取組やその公表、公表サイト等の登録への御協力をよろしくお願いいたします。
公表サイト等の登録は、以下のサイト上でお願いします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work〇本事務連絡全般（公表フォーマットを含む。）に関する問い合わせ
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、上田、坂本、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL： g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp〇データベース等、公表に関する問い合わせ
経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室
担当者：石井、水上、北村、髙橋、樋口TEL：03-3501-1609
MAIL： kiki-kanri2021@meti.go.jp

2

（別紙）出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
（１）定量的な取組内容

算定の対象とする従業員の範囲（注１）
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇

目標値
出勤者削減率(注２)〇％

実績及び対象期間(注３)
出勤者削減率(注２)〇％（○月○日～○月○日）【主たる部門における実施状況】(注４)〇〇支社
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇△△事業所
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇〇％〇％（○月○日～
○月○日）

〇％

〇％
（○月○日～○月○日）（２）具体的な取組や工夫
テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫(例)・ テレワーク用のノートパソコンを〇台導入
・ テレワーク実施者に携帯電話を貸与
・ オンライン会議システムやビジネスチャット等のＩＴ環境を整備
・ テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定
・ 会議や研修を原則オンライン化
・ テレワーク手当を導入
出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く）(例)
・ 有給休暇の取得奨励・ 時差出勤の奨励
・ ローテーション勤務の推進

3注１.算定の対象とする従業員の範囲については、テレワーク実施可能な社員の割合、及び範囲（対象とする部門又は職種、あるいは現場作業が必要等によりテレワーク実
施可能でない部門又は職種等）を記載してください。
注２.出勤者数の削減率の目標値と実績値を記載してください。出勤者数の削減率の実績値の算定に当たっては、テレワークに加えて、休暇取得等によるものも含めてください。
注３.実績については、算定の対象とした期間を明確にしてください。
注４.必要に応じ、本社、支社、地域事業者等で区分して記載してください。特に主要な支社・事業所や、緊急事態措置区域にある支社・事業所については積極的に記載していください。
備考：各企業・団体において、さらに補足して公表すべき内容がある場合には、適宜追加して記載ください。

4

（参考）具体的な公表例※各社のホームページの内容を記載（１）株式会社東芝（製造業、本社：東京都）
2021 年 5 月 18 日登録
国内拠点の出勤者数削減の実施状況
出社率目標と実績
国内全ての職場を通じた出社率目標値（製造現場等、在宅勤務が困難な職場を含む）

50％以下

出社率実績
（2021 年４月）（株）東芝（在宅勤務が可
能な職場が大半）

30％（株）東芝および主要子会

49％

社（製造現場等の在宅勤務が困難な職場を含む）※※対象は、（株）東芝・東芝エネルギーシステムズ（株）・東芝インフラシステムズ（株）・東芝デバイス＆ストレージ（株）・東芝デジタルソリューションズ（株）、
総数: 約 2 万人（在宅勤務が可能な職場:約 3/4、在宅勤務が困難な職場:約 1/4）

テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況
・ 在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
・ 在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ（パソコンやリモートアクセス）を会社にて支給・準備
・ 会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進・ 執行役や経営幹部、職制が率先して在宅勤務を実施
・ リモートワークにおけるコミュニケーションのあり方や工夫に関する動画の配信やオンラインでの IT スキルアップ教育を展開し、リモート環境下における生産性の高い働き方を推進・ 在宅勤務が困難な職場においては、感染リスク軽減策を講じた上で、フレックス勤
務、時差勤務・ズレ勤務・シフト勤務、週休３日制の試行等、柔軟な勤務を推進
・ 出社する場合においても、時差通勤の活用を推進し、出社前・出社後の検温等による健康管理、就業可否判断を実施

5

（２）株式会社アイ・オー・データ機器（製造業、本社：石川県）
2021 年 5 月 18 日登録
新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応について
株式会社アイ・オー・データ機器は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員のテレワークを下記のように実施しております。
テレワーク実施率
金沢

東京

大阪

その他拠点

全社

33.29%

70.60%

82.54%

68.30%

41.54%

集計期間：2021／5／1 ～ 2021／5／15
テレワーク実施率：期間中のテレワーク者延べ人数／期間中の業務従事者延べ人数.
テレワーク導入に関連する施策等
・・
・

在宅勤務手当の創設
通勤手当の支給方法変更（出社実績に合わせて往復交通費を支給）
各種申請書のペーパレス化

・・・

勤怠管理のクラウドシステム化
安否確認システムによる毎日の体調確認
在宅勤務が出来るような PC の手配等
ノートパソコンへの切替もしくは、リモートデスクトップ使用によるリモート業務
PC 内データ暗号化による社外への持ち出し許可設定
VPN 接続の整備
IP 電話の導入
オンライン会議ツールの導入
FAX 受領のオンライン対応 等

その他、感染拡大防止の観点から、不要不急の出張自粛、一部社内教育研修のオンライ
ン開催、採用活動のオンライン上での実施などにも取り組んでおります。

6

（３）株式会社インターネットイニシアティブ（情報通信業、本社：東京都）
2021 年 5 月 18 日登録
社員の勤務体制
感染リスク低減のため、社員は時差出勤およびテレワークを活用しております。
緊急事態宣言中、宣言対象地域においては止むを得ない場合を除き、原則全員テレワーク
としております。
また社員同士あるいはお客様との打ち合わせ等についても、可能な限り、リモート会議を実施することとしています。
テレワーク実施状況
期間

テレワーク実施率

2021 年 4 月（4 月 1 日～30 日）

緊急事態宣言対象地域 50% ／ 全社 47%（※）当社ではコロナ禍で需要が急増しているインターネットインフラ事業を行っており、お客様の新常態への対応支援を可及的速やかに行うことが重要な社会的使命との認識です。そのため出社が必要となる業務も増加しています。また年度初め
等、やむを得ない出社も増加しておりました。引き続き、テレワーク推進に努めてまいります。
テレワーク推進に向け実施している取り組み
・
・
・
・
・

社員に対するテレワークの啓蒙、および推奨
テレワーク環境のシステム面での整備と充実
テレワークにおける社員の業務フローの改善
テレワーク手当の導入
フレックスタイム制度の導入拡大（時差出勤等の柔軟な働き方への対応整備）

7

（４）協栄産業株式会社（卸売業・小売業、本社：東京都）
2021 年 5 月 18 日登録
テレワーク等の実施状況と取り組み
当社はテレワークの導入やオンライン会議を活用することで、事業所への出勤者数の削減を行うとともに、従業員が働きやすく、働きがいのある職場の仕組みづくりを推進しています。
テレワーク等実施率 目標値 50％（緊急事態宣言発出地域は 70％）
期間

テレワーク等実施率

４月前半

38.2％

４月後半

40.8％

５月前半

50.6％

テレワーク等実施率：テレワークを適用できない生産・保守等に従事する従業員を除いた協栄産業のデータより算出

働きやすく、働きがいのある職場の仕組みづくりについて
テレワーク導入及び推進に際して、下記のような取り組みを進めてまいりました。
当社は今後も柔軟で効率的な働き方を推進し、働き方改革や様々なシステムの導入を進めてまいります。
・
・
・
・
・

オンライン会議の導入
ワークフローシステムの導入
電子印章の導入
営業報告システム、経費精算システム等のテレワーク対応
飛沫防止パネルの製造（自社製品）と設置

8

（５）株式会社旭フーズ（卸売業・小売業、本社：埼玉県、社員 30 名）
2021 年 5 月 15 日登録
新型コロナウイルスまん延防止措置区域における取り組み報告のお知らせ

埼玉県多様な働き方推進課様よりテレワーク実績報告についてご依頼がありました。
令和 3 年４月 16 日から 5 月 15 日までのテレワーク実績についてご報告します。
社員 30 名のうち配送、仕分、格納、作業応援など実務 25 名を除く 5 名をテレワーク
可能者に指定5 名のうち 1 名産休につき業務課内 4 名のテレワーク率は 75％
うち 1 名は月 1 日の出社で 20 日テレワーク勤務により、月稼働日数換算 95.2％
うち 1 名は出勤無し 18 日テレワーク勤務により月稼働日数換算 100％となります。
社員 30 名に対して会社よりテレワーク用 PC17 台貸与、遠隔システム
シンテレワークシステム、チームビューアー採用、営業、仕入管理、総務経理
社員は応援の合間、週 1 回の頻度でテレワーク実施

9

（６）有限会社ティ辞書企画（情報通信業、本社：埼玉県、社員 12 名）
2021 年 5 月 18 日登録
ティ辞書企画ではコロナ禍の状況を鑑み、昨年からテレワーク等による出勤者数の削減を行ってまいりました。そしてこの度、埼玉県内に活動拠点を有する企業、団体を対象とした「テレワーク実践企業」に登録した事をお知らせいたします。
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、次の対策を行っています。
緊急事態宣言発令中、全従業員は基本的に在宅によるテレワーク勤務を行う。
リモートワークをするために必要なパソコン等の機器は会社が貸与する。
在宅勤務を行うために必要な出費を補うため、在宅手当を支給する。
コロナウイルス簡易検査キットを全従業員に配布する。
医学・薬学に携わる者の一員として、引き続き感染症拡大防止に努めて参ります。
<2021/05/18 現在の実施状況>
テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて出社従業員数を 62％削減しました。（集計範囲：2020/12/16～2021/5/15）

10

参考
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年９月９日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（略）（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・

職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

③ （略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
(略)９）重点措置区域における取組等① （略）・ 事業者に対して、職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進す
ること。

（略）
10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等① （略）（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
（以下略）都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連絡
令和３年９月９日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月１２日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月３０日まで延長することとし、また、重点措置区域については、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月１２日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行うとともに、法第３１条の４第３項に基づき、９月１３日以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月１３日から令和３年９月３０日までの１８日間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月３０日まで延長する旨の公示を行う等のため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状
況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は
別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了
後等の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
1

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①

催物の開催制限の目安等
 基本的対処方針の三（３）２）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
 また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない
催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
 なお、催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物
前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。
 スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプラ
イバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。

②

営業時間短縮等の要請
 地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。

③

チケット販売の取扱い
 北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県においては、
本事務連絡が発出された日から、最大３日間（９月１０日～９
月１２日）の周知期間終了時点（遅くとも９月１２日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に2

関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも９月１２日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、各地域での目安に応じ、その目安を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも９月１３日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続又は実施すること。
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（２）重点措置区域である都道府県①

催物の開催制限の目安等
 基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、重点措置区域である都道府県全域の催物開催の目安を以下のとおりとする。
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態
様に応じて判断すること。
なお、「同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。

②

営業時間短縮等の要請
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判3

断に際しては、上記（１）②に留意すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
③

チケット販売の取扱い
 宮城県、福島県、石川県、香川県、岡山県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（９月１０日～９月１２日）の周知期間終了時点（遅くとも９月１２日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも９月１２日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャン
セル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、各地域での目安に応じ、その目安を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも９月１３日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続又は実施すること。

上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、特定都道府県又は重点措置区域から除外されてから約１か月間の経過措置として、当該期間中の催物開催の目安については、令和３年７月８日付け事務連絡１．
（３）のとおり目安等を取り扱うこと。
なお、当該期間中であっても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に再び公示された場合についても、上記（１）及び（２）によること。
（４）その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（５）留意事項①

人数上限及び収容率要件の解釈について

上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
4

②

都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針
上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる
場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け
事務連絡、令和３年６月１７日付け事務連絡など、これまでの事務連
絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④

本目安の扱い本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。
⑤

法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について

要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）
第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。
⑥

収容率の目安判断に当たっての留意事項について

令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連
絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベント
5

の態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合であって、都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ特に確認が必要であると判断するときは、各都道府
県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目安を主催者等に連絡すること。
また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。
なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相談の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績
疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をＨＰ等で公表し、イベント
から１年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、
結果報告資料を提出すること。
（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か
ア

実績・実態を踏まえた判断

各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。
具体的には、
 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。
なお、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、
6 当該類似イベントの音声又は動画のデータ
 来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること）
 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す
計画書
を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。
イ

大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方

各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。
 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することは認められない。
 新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することが認められる。
（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ
ア

イベント開催前

イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。
各都道府県は、次の対応を行うこと。なお、令和３年６月３０日付け
事務連絡「催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について」
において、フォーマットのひな形・連絡先等を示しているので、留意されたい。
 ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、
大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマッ
トを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。
 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。
また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。
その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールア
ドレス等の連絡先を設けること。
7 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。
 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。
イ

イベント開催後各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。
 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うことが望ましい。

ウ

問題が確認された主催者等への対応

各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。なお、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の問題については、その程度も様々であり、主催者等の責によらない場合も想定されるため、具体的な報告内容を踏まえ、十分な対策を講じていなかった場合等については、
後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置を行うこととする一方、主催者の責によらず大声が少ない回数生じた等、問題が小さく、かつ、実現可能性の高い適切な再発防止策が示される場合については、
後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置は行わない等、主催者等の報告が過度な不利益に繋がらないよう配慮すること。
 イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティスト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて
収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。
8

 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府
省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。
なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。
 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。
⑦

目安が示されていない期間等における取扱い

イベント主催者等による事前相談等に当たっては、都道府県は、11月以降のイベントの開催についても、チケット販売を含め、地域の感染状況にかかわらず、全国的な感染状況に鑑み、当面の間、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域、解除後の経過措置に当てはまる場合においては当該措置の目安、又は、本事務連絡１．(４)に基づくその他都道府県の目安を超えるチケット販売については、慎重な取扱いを促すこと。
⑧

各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項

各種イベント・行事の開催判断に当たっては、感染防止策の適切な実施、開催規模・時期の見直し、検査の勧奨等といった感染症対策の観点に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。
9なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図る
こと。
①

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等）（Ⅰ）飲食店（第１４号）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラ
オケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。
）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
（Ⅲ）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１.５時間以内）
で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。
なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
（Ⅳ）その他留意事項
特定都道府県は、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について
適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
②

集客施設への要請等（第２４条第９項等）
10

入場者の整理等、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。
）及びカラオケ設備の使用自粛の働
きかけに加え、下記のとおり運用すること。
（Ⅰ）イベント関連施設等
下記の施設については、本事務連絡１．
（１）①に基づく目安（①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。
なお、イベントを開催する以外の場合等には、③について、２０時までの営業時間短縮の要請（１,０００平米超）又は働きかけ（１,０００平米以下）を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。
 劇場、観覧場、演芸場、映画館（※）など（第４号）
 集会場、公会堂（第５号）
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）※映画館については、床面積が１，０００平米を超える場合は上映期間において、２１時までの営業時間短縮の要請を行い、１，０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
下記の施設については、本件事務連絡１．
（１）に基づき、①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。
それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２
０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合は、③について、２１時までの営
業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。
 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ヨガスタジオなど（第９号の一部）
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。
）
11

（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
下記の施設については、１，０００平米超のものについては２
０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料
その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
 マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。
）
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。
）
なお、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナン
ト契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナン
トの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるもの
であること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる）。
この際、都道府県が基本的対処方針や事務連絡等において定めるベースラインとして施設全体に休業要請等を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請等の対象となる点、留意されたい。
一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナント
である映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者
に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。
また、本事務連絡においては、前述のとおりベースラインを営
業時間短縮の要請等としているところ、知事の判断により一層厳12

しい措置である休業を要請する場合には、生活必需品売場のみならず、特定のテナントを要請対象から除くことも妨げられない。
③①及び②以外の法施行令１１条第１項の施設（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。
）
・カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④

留意点（Ⅰ） 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うこと
は、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
（Ⅱ） 特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、人数管理、人数制
限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。
B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第４５条第２項に基づき、大規模商業施設
13

の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等についても、法第２４条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、上記の要請に際しては、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐための入場整理等を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。
なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しない
よう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制
限等の措置の双方を含むものである。
 施設全体での措置
 出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者
を計測し人数管理を行う
 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減
等により人数制限を行う
 売場別の措置
 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販
売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等
により人数管理を行う
 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う
 アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する（Ⅲ） 特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。
（Ⅳ） 関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。
（Ⅴ） 本事務連絡２．
（１）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．
（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
（２）重点措置区域である都道府県
重点措置区域である都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、基本的対処
14

方針の三（３）９）等に基づき、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。
なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワー
カーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
①

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第３１条の６第１項等）
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。

（Ⅰ）飲食店（第１４号）
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮を要請するとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、酒類の提供は、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断により、基本的対処方針
三（３）８）及び９）で別途通知とされており、これを受けて発出された令和３年９月９日付け事務連絡「まん延防止等重点措置区域
における酒類提供について」において示すとおり、第三者認証制度の適用等の一定の要件を満たした店舗において１９時半まで提供できることとする（また、第三者認証制度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断によっては、２１時までの営業（酒類提供は２０時まで）も可能とする。
）など、一定の緩和を行うことができることに留意すること。
また、これまでの事務連絡のとおり、今後も、第三者認証飲食店により紐づけた取扱いの変更が想定される。そのため、引き続き、実効性ある第三者認証制度の普及及び同制度への確実なインセンテ
ィブ付与を速やかに検討し、実効性ある同制度の普及及び適用店舗の拡大を図ること。
なお、適切に感染対策を講じている飲食店が適正に評価されるためにも、各都道府県で運用されている第三者認証制度の質を担保す
15

ることが重要であることから、令和３年７月２日付け事務連絡「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステムについて」で示したとおり、当該システムの運用開始後はその情報も活用すること。
加えて、令和３年４月１６日付け事務連絡「飲食店におけるさらなる感染防止対策の徹底について（改定その２）」において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するまでに重点措置区域内の飲食店全店舗の感染症対策の見回りを依頼したところであり、休業の理由により見回り調査が行えていない店舗等を中心に、継続して見回りを行うための体制を構築すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、令和３年７月８日付け事務連絡「特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について（周知）」のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨を当室に報告すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の要請又は働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（Ⅲ）結婚式場
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
（Ⅳ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケ
16

を行う設備を提供している場合、当面当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボック
ス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
②①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）（第２４条第９項等）
基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、都道府県知事の判断により、入場者の整理等、飲食店と同様の店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）自粛の働きかけに加え、下記のとおり
運用すること。
なお、飲食店に対して酒類の提供を行わないよう要請した上で、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、緩和を行うことができるものとしていることに留意し、適切な働きかけを行うこと。また、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設の内部に飲食店等が存在している場
合、当該飲食店等は、本事務連絡２．
（２）①の要請等の対象である
ことにも併せて留意すること。

（Ⅰ）イベント関連施設等
本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）の施設については、① 本事務連絡１．
（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② 営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下））を行うこと。
※映画館については、上映期間において、当該都道府県におけるイ
ベントの営業時間短縮の目安までとする要請（１，０００平米超）
又は働きかけ（１，０００平米以下）を行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
17

特に措置区域においては、本事務連絡２．
（１）②（Ⅱ）の施設については、① 本事務連絡１．
（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② １，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安を適用すること。
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．
（１）②（Ⅲ）の施設については、１，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこ
と。
③

留意点

（Ⅰ） 知事は、前記①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
（Ⅱ） 都道府県は、基本的対処方針三（３）９）等に基づき、知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措
置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。
B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第３１条の６第１項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等について、
法第２４条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の 要請を行うこと。
要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属する事業を行う者（上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行
令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。
18

なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう
整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものであることに留意すること(令和３年８月17日基本的対処方針の改定を踏まえて、令和３年８月５日付事務連絡２．等については、運用を変更することに留意すること)。また、「入場をする者の整理等」と「入場者の整理等」は、本事務連絡以後同義であることを留意されたい。
（Ⅲ） 都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、都道府県知事の判断により、飲食店等以外の法施
行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、本事務連絡２．
（１）④（Ⅱ）で示したような例示を参考に、入場整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。
（Ⅳ） 措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを行う場合は、基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条
第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。
（Ⅴ） 本事務連絡２．
（２）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベン
ト開催等に当たっては、本事務連絡「１．
（２）③チケット販売の取扱
い」を準用すること。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県（Ⅰ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合
上記（２）のとおり取り扱うことを基本とする。
（Ⅱ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域とならなかった場合
下記（４）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和することとなる。
具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。
なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図ること。
19

ア

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項）

法第２４条第９項に基づく営業時間の短縮の要請については、
当面継続することとし、その後、地域の感染状況を踏まえながら、段階的に緩和すること。
営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチンの接種状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオ
ケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、本事務連絡（２）①（Ⅳ）で記載のとおり、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
イ

飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設
地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。

②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
上記（３）①（Ⅱ）と同様に取り扱うこと。
③

留意点

上記（３）①及び②の運用に当たっては、本事務連絡「１．（３）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
（４）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
（５）補足事項
以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１４日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」の記載事項を踏まえ、運用すること。
３．外出の自粛等
20

「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家
会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。
（１）特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。特に、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。また、２０時以降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。
関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、以下の協力の依頼等を行うこと。
・特定都道府県発着の渡航者、特に沖縄県に向かう渡航者に対して、ワ
クチンを２回接種していない場合に出発前検査を受けることを強く要請すること。出発前の時間的余裕が無い場合は、到着後に検査を受けるよう強く要請すること。
・渡航者が渡航をキャンセル・延期した場合の柔軟な対応や、航空券・旅行商品のキャンセル・延期に係る料金を無料にする措置をとっている場合にはその周知徹底など、不要不急の移動を止めることについて一定の配慮をすること。
特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、
地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。
21

特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。
（２）重点措置区域である都道府県
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。また、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換
わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えるように促すこと。
関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、渡航者が渡航をキャンセ
ル・延期した場合の柔軟な対応や、航空券・旅行商品のキャンセル・延期に係る料金を無料にする措置をとっている場合にはその周知徹底な
ど、不要不急の移動を止めることについて一定の配慮をするよう、協力の依頼等を行うこと。
各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
下記（４）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状
況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。
22

（４）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等
におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、渡航者が渡航をキャンセ
ル・延期した場合の柔軟な対応等について、感染が拡大している地域への不要不急の移動を止める観点から一定の配慮が可能な場合には協力をするよう、検討依頼等を行うこと。
（５）検査の勧奨
都道府県は、地域の事情に応じて、各知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けるよう、勧奨等を徹底すること。具体的には、域外からの渡航者の流入経路、検査能力、医療提供体制の脆弱性などを総合的に勘案し、域外からの渡航者に対し、航空機等による渡航の数日前に検査機関でPCR等検査 を受けることを勧奨することとし、必要に応じ、出発地での検査勧奨・支援や到着地の検査体制整備を検討すること。また、検査後であっても、当日までに症状が現れた場合は検査結果にかかわらず再度検査を受け直すなど、必要な対応を促すこと。
関係各府省庁及び都道府県は、これらの検査の勧奨等に関して、航空・旅行事業者等に対し、渡航者への周知・情報提供等、必要な協力の依頼等を行うこと。
（６）営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取扱いについて各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都23道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。
）について、
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウ
イルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県において留意されたい。
①

割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。
具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置
区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。
その際、当該区域発・着いずれの場合についても、支援対象外とすることが適当と考えられる。

②

なお、要請対象を最低限の業態に限定（例：酒類提供飲食店）し、単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。

４．昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえた業種別ガイドラインの改訂並びに遵守・徹底等について①感染力の強いデルタ株を前提とした業種別ガイドラインの改訂等
関係各府省庁においては、B1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、基本的対処方針二⑦等に基づき、各業界等に対し、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促すとともに、業種別ガイドラインの遵守・徹底に向けた適切な助言、クラスター発生時の適切な対応、ＰＤＣＡサイクルの構築等、感染防止策の徹底に向けた取組を継続されたい。
②職場における感染防止対策の徹底
関係各府省庁及び都道府県は、職場においては、感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」に注意するよう周知すること。
具体的には、共用部分（休憩室、更衣室、喫煙室、食堂、トイレ等）
を中心とする以下のような感染対策の呼びかけを行うこと。
24

 共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
 会議室の換気を徹底する。会議の時間を短くするよう工夫する。
 食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控えるとともに、会話をする場合は、必ずマスクを着用することを徹底する。
 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２ｍを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースや喫煙スペースに入らないよう、休憩スペースや
喫煙スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
 屋内休憩スペースについては、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
 食堂などで飲食する場合は、利用時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り２ｍを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、人数制限や利用時間をずらすことなどにより、できる限り身体的距離を確保できるように努め、会話を控えるとともに、食事中以外は必ずマスクを着用することを徹底する。
 こうした取組に加え、食堂や喫煙所、休憩・休息スペースにおいて密が発生しないよう配慮する。具体的には、十分な距離を確保できるよう、施設の態様に応じ、あらかじめ目標とする収容人数を定め、従業員に対し、掲示・各種連絡等で混雑時間帯の利用回避等を周知する、入場を制限する等により、目標とする収容人数を超えないよう努める。
また、関係各府省庁及び都道府県においては、当分の間、感染が拡大している地域への出張等は極力控えるとともに、どうしても避けられない場合には、基本的な感染防止策を徹底するよう求めることはもとより、出発前検査の実施を図るよう徹底し、関係団体等に対して、企業等への周知・情報提供等の必要な協力の依頼等を行うこと。
５．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定について
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、
都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。
25

特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。
６．国営施設等における緊急事態宣言中の対応について
関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中の取扱いを検討すること。
 法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働きかけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請・働きかけ等を踏まえた対応を検討
 公園その他の施設については、必要な協力を検討

26

感染状況に応じたイベント開催制限等について（６／１７～の取扱い）

緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の

経過措置
（約１か月）

その他都道府県※３【別紙１】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の
判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

1

イベント開催制限の段階的緩和（実績）
時期

収容率（注）

人数上限（注）

５月２５日～
６月１８日

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

200人

６月１９日～
７月 ９日

屋内

50％以内

1,000人

屋外

十分な間隔＊できれば２ｍ

1,000人屋内

50％以内

5,000人屋外

十分な間隔

5,000人

７月１０日～
９月１８日＊できれば２ｍ

100％以内（収容人数あり）

大声なし

又は
密にならない程度の間隔（収容人数なし）（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。

９月１９日～
今年１０月末50％以内（収容人数あり）

大声あり

又は
十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）

収容人数10,000人超⇒収容人数の50%
収容人数10,000人以下⇒5,000人（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。
(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域におけるイベント開催制限
収容率
緊急事態措置区域

50％

まん延防止等重点措置区域

大声なし100％／大声あり50％

人数上限
5,000人

営業時間短縮21時まで
都道府県知事の判断

2

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①【別紙２】（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テー •クアウトサービスは除く。）

緊急事態宣言での措置•
接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業•
遊興施設
許可を受けている店舗•
結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号

第１０号

など

など

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は、1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ※４：映画館については、
1000平米超 ：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、 人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平米以下：
20時までの営業時間短縮働きかけ※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請

物園 など※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
第９号
第１１号
第１２号

緊急事態宣言での措置

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場 1000平米以下：
20時までの営業時間短縮働きかけ
外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、「入場者の整理等」の要請※２及び店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含
む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生
活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請

第５号

葬祭場

酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

第７号

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店
内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけオンラインの活用等の働きかけ※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること※２：大規模商業施設の管理者等に対し、第45条第2項の要請を行うとともに、百貨店の地下の食品売り場等について、法第24条第9項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥

換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限

・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場
合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制
限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

収容率上限の目安：実績要件に係る事務手続きフロー

イベント主催者
イベント
開催前

都道府県

確認
確認・収容率の基準決定
基準連絡イベント開催・実態確認
結果報告資料（文書又は動画等）の作成• 大声発生の有無• 発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

イベント
開催後

関係府省庁

• 大声なし等の実績疎明資料（文書又は動画等）• 感染防止策チェックリストの作成
提出※特段の疑義が無い
限り、簡易な確認※収容率上限100％基準の適用を認めないアーティスト等、主催者

データベース
定期的に情報共有※全数を把握。
問題なしとの報告を受けた場合は、定期的にサンプル調査を行う

提出• 大声発生・適切な対策講じられず→確認後一定期間、当該アーティス
ト等の公演について、収容率100％基準を適用しない• 感染防止策不徹底→確認後一定期間、当該イベント
主催者の公演について、収容率100％基準を適用しない• 双方に該当→上記のいずれか遅い時点まで
100％基準を適用しない※発覚時以降、新たに事前相談を行うものが対象

【別紙４】

確認

確認
問題ありの場合

問題なしの場合

結果報告資料の保管

データベース作成・整理

問題ありと報告があった場合

業種別ガイドライン改訂※サンプル調査等

問題あり
の場合

確認

※1,000人以下のイベントで収容率上限を100%とする場合、イベント主催者は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をHP等で公表し、 イベントから１年間保管する（原則、都道府県・関係府省庁への提出は不要）。ただし、問題ありの場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出する。かかる場
合には、上記赤枠の対応を行う。