平成１６年３月期中間決算短信（連結）会
社
名 株式会社 新日本建物
コ ー ド 番 号 ８８９３
（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 相馬 聡決算取締役会開催日
平成１５年１１月１８日
米国会計基準採用の有無
無平成１５年１１月１８日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５

１．１５年９月中間期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
15年９月中間期
20,994 （ 36.0）
352 （ − ）14年９月中間期
15,432 （ 51.0）△1,059 （ − ）15年３月期57,0043,079
１株当たり中間（当期）純利益円

中間(当期)純利益
百万円
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期％

15 （ − ）△901 （ − ）
1,232

1
△124
169

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

83 （ − ）△1,503 （ − ）2,260
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭

銭

09
19
73

−
−
−

−
−
−

(注)①持分法投資損益 15年９月中間期−百万円
14年９月中間期−百万円
15年３月期−百万円②期中平均株式数(連結) 15年９月中間期 14,520,000株
14年９月中間期 7,260,000株
15年３月期 7,260,000株（当社は平成15年５月20日付をもって、１株を２株に分割しておりますが、平成15年９月中間期の期中平均株式数及び１株当たり中間純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

株主資本比率
百万円

28,17535,83938,438

％

4,494
2,542
4,665

(注)期末発行済株式数(連結) 15年９月中間期 14,520,000株

16.0
7.1
12.1

14年９月中間期 7,260,000株

１株当たり株主資本
円
銭

309
350
642

53
21
64

15年３月期 7,260,000株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15年９月中間期△3,894△0
529
8,499
14年９月中間期△1,391△143△4,221
3,915
15年３月期
14,071△338△11,539
11,865(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
44,200530（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 17円22銭

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益
百万円

250

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社７社により構成されており、東京都・神奈
川県を中心とする１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、１都３県におけるファミリータイプの分譲マンションであります。
マンション販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、地主の方との等価交換事業によるトータル・コンサルティングを行っております。
主要な商品は、多摩地区を中心とし、支店展開を行っている武蔵野地区における建売住宅であります。

戸建住宅販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、建物の保守等を一貫して行い、住宅金融公庫の高耐久性基準を超える当社独自の仕様を標準化し、コミュニティー創造をテー
マに街づくりを展開しております。

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社の㈱アスリートが、同社の所有する事務所・店舗ビルおよびアパートを直接個人および企業に賃貸しております。
連結子会社の㈱新日本地所および㈱新日本建物販売が、当社が分譲するマンション・

不 動 産 仲 介 事 業

建売住宅をはじめ、同業他社の新築分譲住宅および中古住宅の仲介および販売代理を行っております。
連結子会社の㈱新日本ハウスが、当社が分譲する建売住宅等の建築請負をしておりま

そ の 他 の 事 業す。また、㈱ベルクハウスが注文住宅の建築を、当社が戸建住宅のリフォーム工事等を行っております。

2

事業の系統図

一

般

マ
ン
シ

顧

注
文
住
宅

ョ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売

客

建
築
請
負

ョ

マ
ン
シ

戸
建
販
売

株式会社新日本地所（不動産仲介事業）

ン
・
戸
建
販
売

株式会社アスリート（不動産賃貸事業）

マン
シ

株式会社ベルクハウス（その他の事業）

ョ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売
委
託

株式会社新日本建物販売（不動産仲介事業）

戸
建
販
売
委
託

株 式 会 社 新 日 本 建 物（マンション販売事業、戸建販売事業、その他の事業）

戸
建
建
築
請
負

ョ

マ
ン
シ
ン
専
有
卸
マンションデベロッパー：連結子会社

株式会社新日本ハウス（その他の事業）：当社グループ

3

戸建販売会社
戸建建築請負経営方針、経営成績および財政状態
１．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらぬこと』であります。
『変わること』とは、時代に合った社会貢献の方法を常に模索し続けることであります。グループにおける事業のカテゴリー、新しい暮らしの在り方、これらを積極的かつ柔軟な思考で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
また『変わらぬこと』とは、創業以来当社が大切にしております４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の４者の高い満足を追及し実現させることに集約されます。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。
この二つの理念を融合させながらお客様に満足していただける仕事をすることを、新日本建物グループのコーポレートスタンスとして取り組んでおります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えており、将来の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業
績や社会情勢を勘案して検討してまいります。なお、当中間期より株主優待制度（当社オリジナル特製ワインの贈呈）を導入するなど、株主の皆様への積極的な還元を図っております。
内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式の価値を高めてまいりたいと考えております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、平成15年５月20日付をもって普通株式１株を２株に分割し、さらに平成15年７月22日付をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更するなど、積極的に投資単位の引下げを図ってまいりました。
その結果、平成15年９月30日現在の当社の株主数は、平成15年３月31日現在の444名から2,127名へと飛躍的に増加し、そのうち個人株主が2,036名をも占めることとなりました。
今後も投資単位の動向を注視し、実施にかかる費用と効果の兼合いや既存株主の皆様の利益を守ることなどを、慎重に判断しながら適宜検討してまいりたいと存じます。

4

（４）中期的な経営戦略および目標とする経営指標、対処すべき課題
当社グループは、企業体質強化に向けて次のような効率重視型の経営戦略を展開し、「量から質への転換」
を推進するための３ヶ年中期経営計画をスタートさせました。

第１は、主力事業であるマンション販売・戸建販売事業において、これまでの自社分譲拡大路線から共同事
業方式による高収益型事業スキームの構築などによって、利益率重視への転換を図っていくものです。当社は利益の内部留保が決して充分とはいえないため、多額の資金を要する不動産開発事業におけるリスクを最小限に抑えながら、最大の利潤を追求することをテーマとして掲げているものであります。
第２に、この主力事業に続く第３の柱となりうる「土地の有効活用コンサルティング事業」や「医療・介護施設事業」「注文住宅請負」「住宅リフォーム事業」など、収益性の高い新規事業を大きく育成しながら経営基盤の安定化を図ると同時に、主力事業と合せた各事業の有機的な発展を目指すものであります。
第３に、これらの事業を効率よく組合わせることによって収益を平準化し、過大な負債体質を是正することを目標とするものであります。

こうした施策の結果としての当初業績数値目標は以下の通りであります。
連結売上高

連結経常利益

売上高経常利益率

平成16年３月期

53,765百万円

2,000百万円

3.7％

平成17年３月期

57,117百万円

2,500百万円

4.4％

平成18年３月期

58,322百万円

3,000百万円

5.1％

自己資本比率
平成18年３月期に18.0％

このうち、前期末において既に有利子負債の削減を達成し、当中間期には連結・単体ともに経常黒字への転換を果たしました。さらに、新規事業においても、有効活用コンサルティング事業の営業拠点を柏市に設置し、千葉県はもとより北関東一円を営業地域とした活動を開始、また注文住宅のベルクハウスシリーズの受注がほぼ予定通りに進捗し、第２営業年度での経常黒字が確保できる見通しとなっているなど、一部の計画は順調に推移しております。
しかしながら、前期末に生じたマンション完成在庫の存在は、次期に向けた営業活動における障壁となり、値引販売等を余儀なくされての処分には予想以上の時間と労力を割かざるを得ませんでした。特に、回転率重視の事業スキームにはこれまで以上の用地仕入強化を図ることが急務でありましたが、先に述べた在庫販売活動に注力したため事業部の再構築に着手するまでに相当の時間を要することとなりました。このような原因により、マンション販売事業における当期および来期販売用の棚卸資産の仕入れが、当初の計画に比べ大幅に下回っております。
さらに、戸建販売事業においても、前期に当期分の棚卸資産を前倒し販売した分をカバーすべく用地仕入活動に注力してまいりましたが、特に主力地域である多摩地区での競争が激化していることなどから、仕入計画の進捗に同様の遅れが生じております。

こうした事態をふまえ、当社ではマンション販売事業の再構築を行い、①用地仕入部門を１部体制から２部体制に戻し、子会社の用地仕入部門を当社に統合して人員増強を図り、②事業管理部門を独立して権限を強化
し、プロジェクト単位での製造から販売に至る一貫した利益管理体制を敷き、③マーケティングを強化して地域特性や顧客ターゲットの絞込みを行い、商品企画の差別化を徹底する、などの対策を講じることといたしま

5した。これに合せて、当社のマンション営業部門を子会社の㈱新日本地所と統合して販売専任部門とし、経営資源の集中と業務の効率化を図っております。
一方、戸建販売事業においては、①これまで回転率を重視するあまり慎重になっていた、50棟を超える大型現場の事業化についても積極的に取組むこととで、小規模現場を多数こなすことによる非効率性を改善し、さらには、②子会社の㈱新日本ハウスと共同で施工単価の低減に努めることで建築コストの圧縮を図り、用地購入時における価格競争力の向上につなげる努力をしてまいります。そして、マンション販売事業と同様に、③
地域や顧客ターゲットの特性を捉えた商品企画を追及することが重要であると認識しております。また、先に記載のとおり千葉県などの未進出地域における事業の可能性は、フィールドを特定するものではなく、当然戸建販売事業においても視野に入れて探っていくものであります。
このように、厳しい状況においてこそ「原点回帰」をスローガンに、全グループ会社を含めた事業の再構築を推進し、『在庫ゼロ』という基本戦略を再度徹底してまいります。

なお、現在取組んでおりますこれらの施策による効果は、来期以降の営業収益に寄与してくる見込です。
「量から質への転換」を確実に果たすべく、３ヶ年計画の初年度にあたる当期は、体制を立て直すことを最優先するべきとの判断に止む無く至りました。つきましては、誠に遺憾ながら、期初の業績予想を下方修正させて頂くとともに、計画達成の最終年度を一年延長いたしたく、株主の皆様には何卒ご理解を賜りますよう御願
い申上げます。

（５）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社が経営理念として掲げる４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の満足を実現していくために、その前提として、お客様の要求に応えるスキルがあること、株主の皆様に配慮した施策を講じていること、安定・継続していく企業であること、そして公平で透明性の高い健全経営がなされていることが条件となります。現段階において、当社はいずれの条件もクリアしているものと認識しておりますが、常にこうしたスタンスを企業活動の規範として社会的な信頼に応えられるよう努力してまいります。
社内の体制といたしましては、事業チャンスを逃さない意思決定の迅速化と責任の明確化を重視していることから、少人数の取締役による経営管理組織としております。取締役会は毎月２回開催され、ここで業務執行
および事業活動の報告を密に行うことによって、内在するリスクの顕在化と情報の共有化を図り、透明性の高い組織づくりを目指しております。

制度といたしましては、当社およびグループ各社において監査役制度を採用しております。このうち当社では、社外監査役３名（うち２名が常勤監査役）で構成される監査役会が、取締役会とその他の社内重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人である監査法人（中央青山監査法人）より定期的にヒアリングを行いながら会計監査を実施し、さらに各事業部の業務責任者との面談を定期的に行ったうえで社内の問題点等を取
締役会および社長に報告しております。またグループ各社への調査も積極的に行うなど、充分にその監督機能を果たしております。
さらに、情報開示・広報活動におきましては、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関す
る電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様をはじめ多くの方々に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

6

（６）その他、会社の経営上の重要な事項
１株当たり指標遡及修正値（連結）
決算短信（連結）に記載されている１株当たり指標を平成15年９月中間期の数値を基準として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。
平成16年３月期
中平成15年３月期間

中円
１株当たり中間（当期）純利益
１株当たり株主資本
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

間

銭

期

円

末

銭

円

銭

1

09

△62

10

84

86

309

53

175

11

321

32

希薄化効果を有してい

中間純損失が計上さ

潜在株式がないためる潜在株式がないため記れており、また、潜在記載しておりません。

載しておりません。

株式がないため記載しておりません。

（注）平成15年９月中間期に株式分割を実施
効力発生日

平成15年５月20日

分割比率

１：２

２．経営成績および財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済における株価回復に牽引される形で、日経平均株価が１万円台を維持し、完全失業率の低下や、企業倒産件数の減少など、一部景況感に明るい兆しが見られ、緩やかな景気回復トレンドのなかで推移いたしました。
不動産・住宅産業界におきましては、相次ぐ大型物件の供給による市場飽和感や、消費者の住宅取得意欲の低下に伴い、新規供給戸数は抑制され、モデルルームへの来訪者数が減少傾向にあるなど、未だ厳しい状況が続いております。また、この12月に期限を迎える住宅ローン減税制度につきましても、延長へ向けての議論はあるものの、その規模が縮小される見通しであるなど、今後も厳しい経営環境が続いていくものと考えられます。
このような状況のもと、当社は全社一丸となって期首の完成在庫の一掃に努めてまいりました。連結ベース
で期首にマンション・戸建併せて169件・53億48百万円あった完成在庫は、ほぼ一掃することができ、当中間連
結会計期間末には56件・18億９百万円まで減少しております。
これらの在庫処分に伴い、売上高は計画をやや下回ったものの、販売経費等の抑制により損失をカバーすることができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は209億94百万円で前年同期比36.0％の増収となりました。経常利益
は83百万円（前年同期比15億86百万円増）、中間純利益につきましては15百万円（前年同期比９億17百万円
増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（マンション販売事業）
当中間連結会計期間は、東京都城西地区を中心に事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。

7

販売面におきましては、都心型の大規模マンションとしてその立地・商品企画・価格とすべての面においてご好評をいただいた｢NEWTON

PLACE（ニュートンプレイス

級のプロジェクトとして注目を集めた｢NEURO

全989戸）｣（東京都江東区）第２期、日野市最大

CITY（ニューロシティ

全707戸）｣（東京都日野市）の大規模共同事業物件を中心に、自社分譲マンションは５棟・360戸（前年同期比３棟・207戸増）が完成引渡しとなり、
133億98百万円の売上高を計上いたしました。このほか、他デベロッパーに対するマンション用地２件の販売とその附帯業務請負等により、マンション販売事業の合計売上高は154億71百万円（前年同期比96.7％増）となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費など販売経費の削減に努めた結果、７億49百万円（前年同期比
17億95百万円増）となりました。

（戸建販売事業）
当中間連結会計期間は、これまで同様、東京多摩地区を中心に地域密着型の営業活動を進めるとともに、東京23区内においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン八王子南（全14棟）」、「ルネタウン調布つつじヶ丘Ⅲ（全10棟）」、「ルネタウン鶴瀬Ⅱ（全15棟）」第２期など、108棟・６区画（前年同期比39棟減）を販売し、売上高が48億26
百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益が２億22百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、平成15年２月に事務所ビル１棟を売却したことなどから、売上高は１億21百万円（前年同期比15.4％減）となり、さらに一部の賃貸用資産に修繕費用などが発生したため、営業利益は59百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

（不動産仲介事業）
当中間連結会計期間は、マンション販売取扱件数が192件で前年同期比11件の減少となったこと、また受託手数料の戸当り単価が低下したことなどが影響し、全体で201件（前年同期比9件減）・３億16百万円（前年同期比42.4％減）の売上となりました。また広告宣伝費など販売経費の削減に努めたものの、営業費用は前年同期
比14.8％の減少に止まったため、営業利益は15百万円（前年同期比92.0％減）となりました。

（その他の事業）
当中間連結会計期間は、注文住宅建築請負の棟数増加などにより、売上高は29億15百万円（前年同期比
45.0％増）となったものの、請負物件の完成・引渡が下期に偏っていること、また当社のプロパティ・マネジ
メント部の設立および㈱ベルクハウスの人員増加に伴い人件費負担などを吸収しきれず、営業損失は81百万円（前年同期比48千円減）となりました。

8

（２）財政状態①キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、38億94百万円の減少（前年同期は13億91百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権が19億０百万円、棚卸資産が48億54百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が93億46百万円減少したこと、法人税等の支払額が10億27百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入が54百万円ありましたが、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出等で相殺され、結果としてほとんど増減はありません
でした（前年同期は１億43百万円の減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、５億29百万円の増加（前年同期は42億21百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が、長期借入金の純減額を上回ったことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ33億65百万円
減少し、84億99百万円となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年９月期

平成15年９月期

平成15年３月期

自己資本比率（％）

項目

7.1

16.0

12.1

時価ベースの自己資本比率（％）

26.3

22.2

18.5

債務償還年数（年）

−

−

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

−

−

17.0

（注）各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「−」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
※有利子負債は、中間連結（連結）財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

9

（３）通期の見通し
当業界をとりまく環境は、引続き楽観的な予測に立つことはできませんが、そうした市場動向にかかわらず、
安定かつより強固な経営基盤を築くために、主力事業である不動産分譲事業の立て直しを図るべく、全社員が一丸となって下期以降の営業努力を重ねてまいります。
先に記載のとおり、中期３ヵ年計画の修正により、当期の業績見通しにつきましては、連結売上高442億円（前期比22.5％減）、連結経常利益５億30百万円（同76.6％減）、連結当期純利益２億50百万円（同79.7％減）を見込んでおります。
なお、期末の配当につきましては、１株につき15円の予定とさせていただきます。

10

中間連結財務諸表等(1)中間連結貸借対照表（千円未満切捨）期科

別目

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
金額
構成比

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
金額
構成比

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※１

2. 受取手形及び売掛金

4,247,109

8,801,566

12,178,187

111,643448,023

2,348,983

3. 販売用不動産※１

1,672,708

1,809,143

5,348,735

4. 仕掛販売用不動産※１

23,500,232

10,406,738

12,100,237

5. 未成工事支出金

287,111

1,019,908

641,707

6. 繰延税金資産

906,474

217,426

322,592

7. その他

532,322710,977

749,750

貸倒引当金

△ 526

流動資産合計31,257,074△ 2,132
87.2

23,411,652△ 2,833
83.1

33,687,36287.6

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 土地1,749,000
594,860※１(3) その他

1,654,824
1,154,139

661,8992,401,752

51,875有形固定資産合計
2. 無形固定資産

992,924

623,818

2,290,083

89,030

減価償却累計額

1,640,379

2,290,083

99,43037,15563,323

1,016,561

93,24836,10658,05935,1883,593,048

10.0

3,319,114

11.8

3,341,833

8.7

88,9470.3

130,700

0.4

114,552

0.3

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１134,258

581,778

543,823(2) 長期貸付金

5,922

5,246

5,113

(3) 繰延税金資産

203,023

246,577

209,439(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１563,855

487,087

542,447△ 6,646△ 6,171△ 6,176

900,4142.5

1,314,519

4.7

1,294,647

3.4

固定資産合計

4,582,410

12.8

4,764,335

16.9

4,751,033

12.4

資産合計

35,839,485

100.0

28,175,987

100.0

38,438,395

100.0

11

（千円未満切捨）
期
科

別

目

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
構成比
金額

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
構成比金額

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
構成比
金
額

％

％

％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金※１

3. 一年以内償還社債
4. 未払法人税等
5. 前受金4,139,581

1,728,202

11,074,376

16,402,484

12,014,260

13,865,615−

80,000−28,796

17,325

1,028,112

2,292,681

1,413,767

1,619,783

6. 賞与引当金

195,782−−

7. その他

698,869

1,223,582

1,439,535

流動負債合計23,758,194

66.3

16,477,138

58.5

29,027,42475.5

Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金※１

150,000

70,000150,000

8,766,818

6,591,392

3,988,872

3. 退職給付引当金

56,534

65,38966,941

4. 役員退職慰労引当金

382,491

391,200

391,241

5. その他

182,91786,548148,363

固定負債合計9,538,763

26.6

7,204,530

25.5

4,745,418

12.4

負債合計

33,296,957

92.9

23,681,669

84.0

33,772,843

87.9

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

787,600

2.2

787,600

2.8

787,600

2.1

Ⅱ 資本剰余金

707,950

2.0

707,950

2.5

707,950

1.8

Ⅲ 利益剰余金

1,062,763

2.9

2,994,615

10.7

3,196,615

8.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 15,785

△0.0

4,152

0.0

△ 26,612△0.1

2,542,528

7.1

4,494,318

16.0

4,665,552

12.1

35,839,485

100.0

28,175,987

100.0

38,438,395

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計12

(2)中間連結損益計算書（千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間

自 平成14年４月１日

自 平成15年４月１日

自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日

至 平成15年９月30日

至 平成15年３月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％

金

額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

15,432,221

100.0

20,994,605

100.0

57,004,200

100.0

Ⅱ 売上原価12,807,039

83.0

17,586,720

83.8

46,805,133

82.1

2,625,182

17.0

3,407,885

16.2

10,199,067

17.9

7,120,007

12.5

3,079,059

5.4

70,816

0.1

889,7691.5

2,260,106

4.0

64,4040.1

72,2530.1

2,252,257

4.0

1,020,051

1.8

1,232,205

2.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料

490,440

498,737

1,222,624

2. 広告宣伝費

1,531,135

978,664

2,631,830

3. 役員報酬

172,534

149,944

338,868

4. 給与手当574,539

640,056

1,383,068

5. 賞与引当金繰入額

158,555−−

6. 役員退職慰労引当金繰入額

12,40011,00023,4837. 減価償却費

22,707

8. その他

722,063

営業利益又は営業損失(△)

24,7833,684,378

23.9

752,485△ 1,059,195 △ 6.9

47,725
3,055,672

14.5

352,2131.7

1,472,405

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

687

358

1,309

2. 受取配当金

371

2,105

371

3. 受取地代家賃

8,192

10,01921,0784. 解約違約金

7,580

16,76424,3695. その他

7,823

24,6540.2

469,008

3.0

30,30959,557

0.3

328,625

1.6

83,1450.4

23,687

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

431,061

2. その他

37,946

経常利益又は経常損失(△)

301,722
26,902△ 1,503,549 △ 9.7

837,967
51,801

Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 固定資産売却益※１

3. 投資有価証券売却益

7,469

706

5,632

−

−

54,315

4,456

11,926

0.1

5,859

6,565

0.0

4,456

Ⅶ 特別損失1. 固定資産売却損

※２

−

−

56,9892. 投資有価証券評価損

−

−

6,980

3. ゴルフ会員権売却損

−

−

7,433

4. ゴルフ会員権評価損

−

−

−

10,561

10,5610.0

79,1490.4

850

税金等調整前中間(当期)純利益△ 1,491,623 △ 9.6

又は税金等調整前中間純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,344△ 614,322

16,601△ 589,977 △ 3.8

46,746

1,049,953
63,3480.3

15,8000.1△ 29,901

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)△ 901,645 △ 5.8

13

(3)中間連結剰余金計算書（千円未満切捨）期

別科

目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年４月１日

自 平成15年４月１日

自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日

至 平成15年９月30日

至 平成15年３月31日

金額

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

金

額

金

額

707,950

707,950

707,950

707,950

707,950

707,950

2,109,609

3,196,615

2,109,609

Ⅱ 利益剰余金増加高
１.中間(当期)純利益−−

15,80015,8001,232,205

1,232,205

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金145,200

２．中間純損失

901,645

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

217,800
1,046,845
1,062,763

14−

145,200
217,800
2,994,615−

145,200
3,196,615

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書（千円未満切捨）
期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年４月１日

自 平成15年４月１日

自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日

至 平成15年９月30日

至 平成15年３月31日

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
2. 減価償却費
3. 固定資産除売却損益
4. 賞与引当金の増減額
5. 退職給付引当金の増減額
6. 役員退職慰労引当金の増減額
7. 受取利息及び受取配当金
8. 支払利息
9. 売上債権の増減額
10. 棚卸資産の増減額
11. 前渡金の増減額
12. 仕入債務の増減額
13. 前受金の増減額
14. その他
小計△ 1,491,623
52,357−
19,523
4,185
12,400△ 1,058
431,061
2,950,084△ 468,222
125,404△ 3,062,882
1,388,234△ 107,280△ 147,816

79,14949,949−−△ 1,551△ 41△ 2,463
301,7221,900,959
4,854,890△ 187,648△ 9,346,174△ 205,603△ 19,451△ 2,576,262

2,252,257
103,471△ 6,385△ 176,258
14,591
21,149△ 1,680
837,967
712,7446,863,980
4,315
3,871,913
715,336
505,838
15,719,243

15. 利息及び配当金の受取額
16. 利息の支払額
17. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,079△ 450,383△ 794,548△ 1,391,668

2,461△ 292,928△ 1,027,389△ 3,894,118

1,718△ 828,708△ 820,840
14,071,412

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の増減額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 短期貸付金による支出
7. 短期貸付金の回収による収入
8. 長期貸付金による支出
9. 長期貸付金の回収による収入
10. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

69,267△ 151,759−△ 48,299
51,901−−−
21,962△ 86,655△ 143,584

11,400△ 15,328−△ 34,208
54,159△ 5,447
5,447△ 2,000
1,936△ 16,236△ 277

87,936△ 203,388
300,000△ 482,626
51,901△ 200
200△ 1,000
23,701△ 115,168△ 338,645

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 配当金の支払額
5. その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,450
3,594,000△ 7,646,432△ 145,200
27,040△ 4,221,041

2,497,900
5,628,000△ 7,374,734△ 217,800△ 4,190529,174

460,400
7,551,500△ 19,429,596△ 145,200
23,582△ 11,539,314△ 5,756,294
9,671,634△ 3,365,221
11,865,087

2,193,453
9,671,634

3,915,339

8,499,866

11,865,087

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高15

更新日時:2003/11/17 13:57 印刷日時:03/11/17 14:09

ファイル名:⑥連20期-16~19 会計方針、注記.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
５社(2)連結子会社名㈱アスリート、㈱新日本地所、㈱新日本ハウス、㈱新日本建物販売、㈱ベルクハウス(3)非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
関連会社はありません。
(2)非連結子会社（㈲エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間決 算 日 の市 場 価 格 等 に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務
時価法
③棚卸資産
イ 販売用不動産･仕掛販売用不動産
個別法による原価法
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６〜47年②無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

16

更新日時:2003/11/17 13:57 印刷日時:03/11/17 14:09

ファイル名:⑥連20期-16~19 会計方針、注記.doc(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連結会計年度から、当社及び連結子会社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当中間連結会計期間末において賞与引当金を計上しておりません。

17

更新日時:2003/11/17 13:57 印刷日時:03/11/17 14:09

ファイル名:⑥連20期-16~19 会計方針、注記.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１

担保に供している資産及び担保付債務※１

担保に供している資産及び担保付

現金及び預金102,601千円

販売用不動産販売用不動産687,343千円

仕掛販売用不動産

22,304,296千円

土地

土地

2,356,916千円

その他

その他
1,032千円

777,393千円

建物及び構築物

2,208,986千円

土地431,566千円
10,575,892千円
819,632千円
2,208,986千円

その他

合計

634千円

13,228,942千円(投資その他の資産等)
合計

314千円

14,036,391千円

26,450,192千円

担保付債務
短期借入金

販売用不動産
仕掛販売用不動産(投資その他の資産等)(投資その他の資産等)
合計

549,364千円
9,692,563千円

建物及び構築物

998,001千円

担保に供している資産及び担保付担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構築物

※１

債務

債務

担保に供している資産

仕掛販売用不動産（千円未満切捨）
前連結会計年度(平成15年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

担保付債務15,447,228千円

短期借入金

長期借入金

8,759,975千円

合計

24,207,203千円

担保付債務6,310,160千円

短期借入金

9,578,415千円

長期借入金

6,058,392千円

長期借入金

3,988,872千円

合計

12,368,553千円

合計

13,567,288千円

上記以外に信用保証会社に対する手付

上記以外に信用保証会社に対する手付

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円

金等保証のため、投資有価証券5,000千円

金等保証のため、投資有価証券5,000千円

及び投資その他の資産74,700千円を、顧及び投資その他の資産74,700千円を、顧及び投資その他の資産74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資客の住宅ローンに対して投資その他の資客の住宅ローンに対して投資その他の資産 24,769 千 円 を 、 一 部 の 共 同 事 業 物 件

産 21,972 千 円 を 、 一 部 の 共 同 事 業 物 件

産 21,972 千 円 を 、 一 部 の 共 同 事 業 物 件（マンション）について、共同事業主の（マンション）について、共同事業主の（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売

金融機関からの借入金に対し、販売用不金融機関からの借入金に対し、仕掛販売

用不動産の当社持分相当額29,757千円を動産の当社持分相当額7,125千円及び仕掛用不動産の当社持分相当額38,756千円を担保に供しております。

販売用不動産の当社持分相当額33,490千

担保に供しております。

円を担保に供しております。

18

更新日時:2003/11/17 13:57 印刷日時:03/11/17 14:09

ファイル名:⑥連20期-16~19 会計方針、注記.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成14年４月１日

自平成15年４月１日

至

平成14年９月30日

至

平成15年９月30日※１※１（千円未満切捨）
前連結会計年度

※１

―――――

―――――

自

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日

固定資産売却益の内訳は次のとおり
であります。
建物

※２

※２

※２

―――――

―――――

54,315千円

固定資産売却損の内訳は次のとおり
であります。
土地３

当社グループの主な事業である不動

３

同左

56,989千円

３

産販売事業における売上高は、通常の―――――営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大き
いため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成14年４月１日

自平成15年４月１日

至

平成14年９月30日

至

平成15年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中（千円未満切捨）
前連結会計年度
自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の 間連結貸借対照表に掲記されている科目の 借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係(平成14年９月30日現在)

現金及び預金勘定

4,247,109千円

預入期間が３ヶ月を関係(平成15年９月30日現在)

現金及び預金勘定

8,801,566千円

預入期間が３ヶ月を(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定

12,178,187千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△331,769千円

超える定期預金△301,700千円

超える定期預金△313,100千円

現金及び現金同等物

3,915,339千円

現金及び現金同等物

8,499,866千円

現金及び現金同等物

11,865,087千円

19更新日時:2003/11/17 13:58 印刷日時:03/11/17 14:09

ファイル名:⑦連20期-20~21 ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

7,864,661

6,854,245

116,729395,621200,964

15,432,221−

15,432,221−−

26,471

153,651100

180,222(180,222)−

7,864,661

6,854,245

143,200

549,272

201,064

15,612,444(180,222)

15,432,221

8,910,677

6,454,769

61,457353,418

234,104

16,014,427

476,989

16,491,417△1,046,015

399,475

81,743

195,853△33,039△401,983(657,212)△1,059,195

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

計

15,471,965

4,826,540

97,544

316,178

282,375

20,994,605−

20,994,605−−

23,614415

9,209

33,239(33,239)−

15,471,965

4,826,540

121,159

316,593291,585

21,027,844(33,239)

20,994,605

14,722,078

4,604,431

61,382300,984

372,762

20,061,639

580,753

20,642,392

749,886

222,109

59,776

15,609△81,176

966,205(613,992)

352,213

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度（自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

計

37,896,352

16,856,019

232,527

960,047

1,059,253

57,004,200−

57,004,200−−

52,551

19,743

6,312

78,606(78,606)−

37,896,352

16,856,019

285,078

979,790

1,065,565

57,082,807(78,606)

57,004,200

営業費用

35,383,064

15,446,437

151,679

734,243

989,659

52,705,084

1,220,056

53,925,140

営業利益

2,513,288

1,409,582

133,399245,547

75,905

4,377,722 (1,298,662)

3,079,059

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

20

更新日時:2003/11/17 13:58 印刷日時:03/11/17 14:09

ファイル名:⑦連20期-20~21 ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築･造成工事、設計業務、工事監理業務等の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は585,253千円(前中間連結会計期間は477,389千円、前連結会計年度は1,222,456千円)であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)及び前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

21

ファイル名:⑧連20期-22

更新日時:2003/11/17 13:58

連結ﾘｰｽ取引.doc

印刷日時:03/11/17 14:10

リース取引関係
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（千円未満切捨）
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

有形固定資産その他(車両及び運搬具)

158,030

63,743

94,287有形固定資産その他(車両及び運搬具)

148,480

81,02067,459無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

5,921

2,340

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

合計

166,292

69,664

96,628

合計

156,742

88,594

68,148(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
34,655千円
一年超61,972千円
合計
96,628千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法によ り算 定してお りま
す。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

(注)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)

151,750

66,52785,222

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

6,747

1,514

合計

160,01273,27586,737

同左(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
30,774千円
一年超37,374千円
合計
68,148千円(注) 同左２

未経過リース料期末残高相当額

一年以内
35,372千円
一年超51,364千円
合計
86,737千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末
残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,355千円
減価償却費相当額 18,355千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,553千円
減価償却費相当額 17,553千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,231千円
減価償却費相当額 36,231千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

22更新日時:2003/11/17 13:58 印刷日時:03/11/17 14:10

ファイル名:⑨連20期-23~24 連結有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ.doc

有価証券関係
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)(平成15年３月31日)

種類
取得
原価

中間連結
貸借対照表

中間連結

取得

差額

貸借対照表

原価

計上額

取得

差額

原価

計上額

連結貸借
対照表

差額

計上額

(1)株式

14,336

11,858△2,478141,982

157,052

15,069107,791

99,224△8,567

(2)債券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3)その他

130,661

105,900△24,761

82,47074,426△8,044

130,752

94,299△36,453

合計

144,997

117,758△27,239

224,453

231,478

7,025

238,544

193,523△45,021２．時価のない有価証券の主な内容
その他有価証券（千円未満切捨）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)(平成15年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

16,500350,300

350,300

合計

16,500350,300

350,300

種類

23

更新日時:2003/11/17 13:58 印刷日時:03/11/17 14:10

ファイル名:⑨連20期-23~24 連結有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ.doc

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△17,895△17,895

合計

500,000

500,000△17,895△17,895(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△10,816△10,816

合計

500,000

500,000△10,816△10,816(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

前連結会計年度（平成15年３月31日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△14,692△14,692

合計

500,000

500,000△14,692△14,692(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

24

仕入、販売及び契約の状況(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

区分

前年同期比(％)

金額
マンション販売事業

4,702,977＋61.5

戸建販売事業2,445,922＋10.1

7,148,899

＋39.3

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）

区分

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

販売経路

件数

前年同期比(％)

金額(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客2件

1,667,341△6.3―――――――→

一般顧客

119戸

3,592,733―

販売代理会社→ 一般顧客241戸

9,806,225

＋67.1

―

405,666

＋87.3

2件
360戸

15,471,965

＋96.7

一般顧客

35棟

1,452,143△34.2→ 一般顧客79棟

3,374,397

△27.4

114棟

4,826,540△29.6

20,298,506

＋37.9

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

25

ロ

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

区分

主な物件名等

前年同期比(％)

件数

金額

（専有卸）
東品川（土地）

1件

1,135,400

汐見台（土地）

1件

531,940

2件

1,667,341

ニュートンプレイス

89戸

4,630,592

ニューロシティ

114戸

3,770,271

マレヴィラージュ梶ヶ谷

28戸

977,856ＬＤ志木

29戸

605,954

ＬＤ鎌倉腰越16戸

439,909その他

84戸

2,974,373

360戸

13,398,958―

405,666
405,666＋87.3

15,471,965＋96.7

ＲＴ八王子南

―
2件
360戸
13棟

ＲＴ調布つつじヶ丘Ⅲ

10棟

441,744

ＲＴ鶴瀬Ⅱ

10棟

343,733

ＲＴ杉並善福寺

5棟

336,247

ＲＴ鷹の台

7棟

285,458

その他

69棟

2,958,254

114棟

4,826,540

居住用物件

8棟

57,792

住居・店舗併設物件

2棟

27,291

事務所・店舗物件

2棟

9,765

その他(駐車場他)

―

2,696

12棟

97,544小計△6.3（自社分譲）

マンション販売事業

小計
附帯事業
小計
計

戸建販売事業

計

不動産賃貸事業

計
マンション
不動産仲介事業＋128.3

461,101190戸

253,290戸建

9棟

13,547

その他

―
190戸
9棟
―

49,341

△29.6

△16.4

316,178△20.1

282,375

＋40.5

合計
―
―
20,994,605(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＬＤ」はラヴィドール、「ＲＴ」はルネタウンを表しております。

＋36.0

計
その他の事業―26

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
区分

地域

マンション販売事業

金額

専有卸
(棟、件)

自社分譲
(戸)

東京都区内

1

92

5,869,917＋165.9

東京都下

―

146

4,905,790

＋82.4

埼玉県

―

29

607,458

―

神奈川県

1

83

3,437,143

＋24.9

千葉県
小計
附帯事業
小計
合計

戸建販売事業

前年同期比(％)

件数

―

10

245,989―2

360

15,066,299

＋97.0

―

―

405,666

＋87.3

―

―

405,666＋87.3

15,471,965

＋96.7

＋23.3

2

360

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

東京都区内

28

7

1,945,093

東京都下

34

27

2,246,915

△56.4

埼玉県

9

1

343,733＋167.8神奈川県

8―290,798―79

35

4,826,540

△29.6

合計
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
期首契約高

区分

件数
専有卸

マンション販売
自社分譲
事業
附帯事業
小計
戸建販売事業

至 平成15年９月30日)
期中契約高

金額

件数

金額

（千円未満切捨）
期末契約高
件数

金額

―

―

2件

1,667,341

―

―

247戸

9,924,127224戸

6,999,545

111戸

3,524,714―

22,603―

1,053,799―

670,735247戸

9,946,730

2件 224戸

9,720,685

111戸

4,195,450

40棟

2,089,740

130棟

4,766,809

56棟

2,030,009

合計―
12,036,471―
14,487,494―
6,225,459(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

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