協同組合の未来を見据えて内山節（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授）

連載 第 3 回

協同組合の可能性が試される事態が発生してい同組合は何ができるのか。協同組合だからこそでる。いうまでもない。東日本大震災である。これきる復興への道のりもあるはずだ。その課題に応から日本は救援、復旧、復興への道を進んでいくえることができるのか。東日本大震災後の時間は、だろう。そうしなければならない。この過程で協協同組合の可能性をも試している。

私たちの社会がこれから課題としなければならない第 1 のことは、復興とは何かという問いに答えを出すことである。
道を整備し、家を造り、仕事場を再建していく。いま語られている復興とはそういうことだ。しかし、それだけで被災地は復興するのだろうか。もちろん今回の大災害は地震・津波という自然の災禍と、原発事故という文明の災禍とが、つま試される協同組合

今回の大震災における「復興」とは何かこたうことである。しかも家族の喪失や、コミュニティーの崩壊の末に生き残った高齢者も多かった。この人たちにとって、復興とは何を意味するのか。たとえ道や家が再建されたとしても、彼らの生きる時空はそれだけでは復興しないだろう。
しかも町や村のハード面での再建までに10年、20年がかかるとしたら、80歳や90歳で生き残った人たちの復興とは何のことなのか。
同じような問いが、すべての人たちにとっても課題になっているのである。家り次元の違う 2 つの事柄が重なり合ってを造り、船を用意し、漁港や市場を再建いるから、高濃度の放射性物質汚染地域すれば、とりあえず漁師の暮らしはつくの復興とは何かというやっかいな問題もりだすことができる。だがそれだけで漁かかえている。だがこの問題を考える前師の時空は復興するのだろうか。海と語に、まずは復興とは何かを考えることにらい、漁師仲間と結ばれ、仲買や地域のしよう。

人々と海辺の暮らしを共有する。そのよ

今回の大災害でまず気づくことは、高齢者の多い地域の人たちが被災したとい

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2011/06うな時空が生まれなければ、本当の意味
では復興ではないだろう。

農民も同じである。生存の場所ができただけで人々は都市部に移住させるのが合理的だというよ

は農民の暮らしは復興しない。大地や農村とともうな結論をも、数字の合理性は導き出しかねないに生きる暮らしが再建されなければ、さらには農のである。

村の文化や歴史とともにある暮らしが再建されなければ、農民の暮らしは復興しない。それはさま

いまこそ協同組合は復興への道筋をざまな仕事をしてきた人たちにとっても同じことであって、その地に生きる喜びや誇り、充足感とだが今回の大災害においては、ひとりひとりのいったものが再生されてこないかぎり、復興では努力だけでは、これほど大きく壊された社会を復ないのである。

興させることができないこともまた明らかである。
何らかの組織的な活動がなければ、それは不可能

数字上の復興だ。ところがこの「組織的な活動」の部分を全面的に政府や行政に委ねてしまえば、前述したようなここで確認しておかなければならないことは、数字の世界が支配してしまう。

いま述べたような意味での復興は、政府や行政の課題は、ひとりひとりにとっての復興と、組織手によってではできないということである。それ的な活動とをどう調和させるかなのである。そのは一面では仕方のないことであって、大きなシスとき必要になるものは、「ひとりがみんなのために、テムは数字の上でしか問題を把握できない。家がみんながひとりのために」というかたちで提起された

何万軒流失したとか、仕事を失った人が何万人、協同組合の精神である。ときにひとりのために団孤立した高齢者が何万人いるとか、さらには道な結し、ときに共同の目的に向かってひとりひとりどの社会的インフラを整備し、家や工場を再建すが結集する。これからの復興に際して必要になるるのに何兆円いるとか、そういうかたちでしか問のは、この精神であり、この精神に支えられた行題を把握できないのである。

動である。

しかも数字で問題を把握すれば、その数字は数

私は、いまこそ協同組合は復興への道筋を提案し字上の合理的な結論を導き出そうとする。それはていかなければいけないと思っている。協同組合

数学の問題が、数学上の合理的な結論を求めるのが復興の主体になると宣言しなければいけない、と同じことであって、この動きを許容してしまうと。それは協同組合にとって必要だからではなく、と、たとえばある地域では2〜3か所の「コンパクひとりひとりが生きる世界の再建と、「みんなの世トシティー」づくり、人々を集約してしまうのがい界」を再建していくこととを調和的に実現しうるもちばん合理的だとか、海水をかぶった農地は公園のがあるとするなら、それは協同組合にしかあり化し減反農地をここに集めるのが合理的だとか、えないからである。

場合によればその地域を無人化して、生き残った各地域の農協や漁協、森林組合などが結集し、月刊 JA

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さらには生協や産業別協同組合などが結集して援 で あ る。

「復興協同組合」をつくることはできないのだ

そのどちらもが有効であったことはいうまでもろうか。この「復興協同組合」が復興の主体になないが、震災直後に効果的な支援に動くことがでり、そこが政府や行政等の資金なども活用する仕きたのは、以前から結びつきをもっていた人たち組みはできないだろうか。

であった。おそらくこの人たちは、これからの長期にわたる復興過程でもねばり強く応援しつづけ今後のコミュニティーのあり方るだろう。なぜなら彼らにとっては、自分が結びつきをもっている世界が瓦解し失われていくこと

すでに述べたように、東日本大震災における復は、自分もまた大事にしている世界を喪失するこ興という言葉は、重い響きをもっている。もしもとになるからである。自分のためにも、被災者の元に戻すことを復興というのなら、復興はありえ危機を乗り越え、復興してほしい。それは単なるうしなないだろう。なぜなら、これほど多くの人命が 喪被災者への支援とは違う。被災者と一緒に、ともわれてしまった以上、家族や仕事仲間、地域のコに生きる世界を、ともに結ばれた世界を守ろうとミュニティーなどは元に戻せようはずもないからしているのである。

である。そうである以上、ひとりひとりの人たち

この気持ちは作物や魚介類の購入を通して、農にとって復興とは何かをみんなで考え、同時に地村や漁村の存在を大事にしようとしてきた人々に域の復興、社会の復興に向かってひとりひとりがも共通している。彼らにとっても大地とともに生考え、結集する、そういうかたちをつくらないかきる人々の世界が失われ、海とともに生きる人たぎり、生きる世界の復興にはならないだろう。

ちの世界が失われていくことは、自分が大事にしところで、今回の大災害を通して明確になっようとしているものの喪失なのである。

たことがもうひとつある。それは地域をつくりだ

今日の社会のコミュニティーは、このような基す力は、地域だけではつくりえないということで盤の上につくられている。もちろん軸になるのはある。被災地から避難した人々を支えたのは、地地域のコミュニティーだったり、同業者のコミュ

域の力だけではなく、全国の人たちからの応援もニティーだったりする。ところがそれだけででき大きな役割を果たしていた。被災地に残って暮ら上がってしまうと、そのコミュニティーは案外強す人々を支えたのも同じである。さらによくみるくない。そのまわりに地域やその仕事を支えようと、「全国からの応援」には 2 つの種類の人たちとする人々が広がり、さまざまなかたちでの結びが存在していた。そのひとつは、今回の大災害のつきが生まれているとき、そのコミュニティーは前から被災地の人々と何らかの結びつきをもって強固になる。

いた人たちからの支援であり、もうひとつは災 害

これから被災地が復興していく過程で軸になるの現実を前にして「できることはしよう」とのは被災地の人々であったとしても、そのまわり考えた、いわば不特定多数の人たちからの応にどれだけ多くの人たちが結集するかが、大事な

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協同組合の未来を見据えて要素になっていくだろう。地域も仕事も、そこだ会の軸に協同組合が座るために、協同組合を軸にけで成立するものではなく、関係する他者が存在した社会をつくるために、である。

することによってでき上がるものなのである。

現代社会は暴力的ともいえる市場経済の猛威にさらされてきた。経済活動は、この自然と人間ひとりがみんなのために、みんながひとりのためにの社会をよりよくするための道具だったはずなのに、いつの間にか市場で利益を上げることが目的になり、自然も人間もその犠牲になるようになっそれは協同組合にもいえるのではないかと私は思う。協同組合の活動は組合員が軸になるが、そてしまった。この現実をどう転換していったらよいのか。のまわりに結びあう「他者」がいなければけっし

私はその転換に向けた跳躍台が、この大災害にて強い組織にはならない。つねに支えていこうと対して協同組合が新しい一歩を踏みだせるかどういう姿勢をもっている「他者」がいてこそ、そのかにあるのだと思う。「ひとりがみんなのために、活動は力を発揮する。

みんながひとりのために」という言葉が、復興の狭義の協同組合は組合員によって形成されるなかで高く掲げられるとき、私たちの社会は新しが、広義の協同組合はその活動を支える「他者」い方向性を獲得するだろう。協同組合もまた、いとともに展開する。

ま試されているのである。

東日本大震災からの復興の中心的役割を協同組合が果たすためには、協同組合が組合員だけの組合であってはならないのである。第 1 に、さまざまな協同組合が、復興に向けて共同の席に座る必要がある。第 2 に、その活動を支援してくれる全国の、さらには世界の人々を、確実な支援者にしていく必要がある。そのうえで、地域の仕事を復興させる協同組合をつくることはできないだろう
か。地域の町並みを復興させる協同組合をつくりだすことはできないだろうか。高齢者たちが無事

内山

節 （うちやま・たかし）
1950 年東京都世田谷区生まれ。立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科教授、哲学者、NPO 法人「森づくりフォーラム」代表理事。70 年ごろから、東京と群馬県の山村、上野村との二重生活をしている。
おもな著書に、な暮らしを手にするための協同組合は、創造でき『存在からの哲学』（1980年、毎日新聞

ないだろうか。

くなったのか』（2007 年、講談社現代

組合員が受けた被害の補償を「加害者」に対して社）、『日本人はなぜキツネにだまされな新書）、『清浄なる精神』（2009年、信濃毎日新聞社）、『共同体の基礎理論』

請求する。損害が賠償されるように闘う。もちろ（2010年、農山漁村文化協会）、『自然んそれも必要なことだ。だが、その先に、協同組

内山節、2010年、宝島社）など多数。の奥の神々』（写真・秋月岩魚、文・合は踏みだそう。そもそもの目的だった、この社

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