まえがき
グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム は 、世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の 知 的 対 話 を 組
織 し 、も っ て 彼 我 の 相 互 理 解 お よ び 合 意 形 成 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 、毎 年 度 各 種の国際的交流ないし対話を実施している。
ド ナ ル ド・ト ラ ン プ 米 大 統 領 の 誕 生 で 幕 を 開 け た 本 年 は 、日 米 同 盟 の 今 後 を 左 右 す
る 一 年 に な る の で は な い か 。 日 米 同 盟 は こ れ ま で 、「 新 ガ イ ド ラ イ ン 」 の 合 意 や 日 本の 安 保 関 連 法 制 の 成 立 に よ っ て 、そ の 関 係 を 深 化 さ せ て き た 。と こ ろ が 、ト ラ ン プ 米
大 統 領 は 選 挙 戦 で 、「 米 軍 受 け 入 れ 国 は 駐 留 経 費 を 全 額 払 う べ き だ 」 と 主 張 し 、 在 日
米 軍 の 撤 退 を ほ の め か し た ほ か 、就 任 早 々 に は 、環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（ TPP）か らの 離 脱 や メ キ シ コ と の 国 境 で の 壁 建 設 な ど 、選 挙 期 間 中 よ り 物 議 を 醸 し て い た 看 板 公
約 を 次 々 と 実 現 に 移 す な ど 、周 辺 国 の み な ら ず 同 盟 国 に ま で 不 信 感 が 広 が っ た 。こ う
し た 中 、さ る ２ 月 ４ 日 、来 日 し た ジ ェ ー ム ズ・マ テ ィ ス 米 国 防 長 官 は 、安 倍 首 相 と の会 談 で 、米 国 の 日 本 防 衛 義 務 を 定 め た 日 米 安 全 保 障 条 約 第 ５ 条 の 適 用 範 囲 に 尖 閣 諸 島が含まれると明言し、米政府の従来の方針を引き継ぐ姿勢を示した。しかしながら、
北 朝 鮮 の 核 開 発 、中 国 の 海 洋 進 出 な ど 、わ が 国 を 取 り 巻 く ア ジ ア 太 平 洋 地 域 に お け る
安 全 保 障 環 境 が 厳 し さ を 増 す な か で 、今 後 の 日 米 同 盟 は い か に あ る べ き な の か 。ト ラ
ン プ 政 権 が 始 動 し た 今 こ そ 、 わ が 国 は 日 本 外 交 の 基 軸 で あ る 日 米 同 盟 の 次 な る 10 年を見据えたグランド・デザインを描く必要があると言える。
こ の よ う な 問 題 意 識 を 踏 ま え 、本 対 話 は 、セ ッ シ ョ ン Ⅰ「 ト ラ ン プ 時 代 の 日 米 同 盟の 展 望 と 課 題 」、 セ ッ シ ョ ン Ⅱ 「 日 米 は 何 を す べ き か 」 お よ び 総 括 セ ッ シ ョ ン の ３ つのセッションを通じて、トランプ政権下における日米同盟はどうあるべきか、また、
日 米 同 盟 の 進 む べ き 針 路 等 に つ い て 、日 米 両 国 よ り そ れ ぞ れ 第 一 線 の 有 識 者 が 一 堂 に会し、縦横に議論を交わした。
当 日 は 、米 国 側 よ り ジ ェ ー ム ズ・プ リ ス タ ッ プ 米 国 防 大 学 国 家 戦 略 研 究 所 上 席 研 究
員 、ロ バ ー ト・マ ニ ン グ 米 大 西 洋 協 議 会 ブ レ ン ト・ス コ ウ ク ロ フ ト 国 際 安 全 保 障 研 究センター上級研究員等に加え、日本側より神谷万丈防衛大学校教授／グローバル・フ ォ ー ラ ム 有 識 者 世 話 人 ／ 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 理 事・上 席 研 究 員 、中 西 寛 京 都 大 学 教
授 ／ グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 有 識 者 メ ン バ ー 等 を 含 む 、 総 勢 101 名 が 参 加 し て 、 活
発な議論が進められた。
な お 、本 報 告 書 は 、こ の「 日 米 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル・フ ォ ー
ラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。また、本報告書の内容は、
当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 し て い る 。
ご覧頂ければ幸いである。

2017 年 ５ 月 31 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

日米を代表する有識者が一堂に集結

101 名 の 参 加 者 が 議 論 に 耳 を 傾 け た

目
Ⅰ

概

次

要

１ ． プ ロ グ ラ ム ......................................................................... 1
２ ． 出 席 者 名 簿 ......................................................................... 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ................................................................ 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ............................................................ 8

Ⅱ

速

記

録

１ ． 開 会 挨 拶 ........................................................................... 11
２ ． セ ッ シ ョ ン Ⅰ 「 ト ラ ン プ 時 代 の 日 米 同 盟 の 展 望 と 課 題 」 ..... 12（１）報

告 ................................................................................. 14（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 27

３ ． セ ッ シ ョ ン Ⅱ 「 日 米 は 何 を す べ き か 」 ................................ 39（１）報

告 ................................................................................. 39（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 49

４ ． 総 括 セ ッ シ ョ ン ................................................................. 62

Ⅲ

付

録

１ ． 報 告 レ ジ ュ メ .................................................................... 67
２ ． 共 催 機 関 の 紹 介 ................................................................. 76（ １ ）「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ................................... 76（ ２ ）「 米 国 防 大 学 国 家 戦 略 研 究 所 」 に つ い て ................................ 77（ ３ ）「 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て .................... 78

Ⅰ

概

要

１ ． プ ロ グ ラ ム .......................................... 1
２ ． 出 席 者 名 簿 .......................................... 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 .................................... 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 .................................. 8

１．プログラム

日米対話

Japan-U.S. Dialogue---------------------------------------------------------------------------------「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」
The Japan-U.S. Alliance in the Era of the Trump Administration:
Crossroads or Continuity?
主催／Sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
2017 年 3 月 3 日（金）／Friday, March 3, 2017
国際文化会館「講堂」／"Lecture Hall," The International House of Japan
共催／Co-sponsored by
公益財団法人日本国際フォーラム／The Japan Forum on International Relations (JFIR)
米国防大学国家戦略研究所／Institute for National Strategic Studies, National Defense University (INSS)

開会挨拶 ／ Opening Remarks
14:00-14:10
開会挨拶（5 分間）
Opening Remark (5 min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム会長
ITO Kenichi, Chairman, GFJ / President, JFIR

セッションⅠ／ Session I
14:10-15:40
議長
Chairperson
報告 A （8 分間）
Presentation A (8min.)
報告 B （8 分間）
Presentation B (8min.)
報告 C （8 分間）
Presentation C (8min.)
報告 D （8 分間）
Presentation D (8min.)
自由討議 （50 分間）
Free Discussions (50min.)
15:40-15:50

トランプ時代の日米同盟の展望と課題
Prospects and Challenges of the Japan-U.S. Alliance in the Trump Era
神谷 万丈 防衛大学校教授／グローバル・フォーラム有識者世話人／日本
国際フォーラム理事・上席研究員
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan /Academic Governor, GFJ / Director and Superior Research Fellow, JFIR
ロバート・マニング 米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター上級研究員
Robert MANNING, Senior Fellow, the Brent Scowcroft Center on
International Security, Atlantic Council
中西 寛 京都大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー
NAKANISHI Hiroshi, Professor, Kyoto University / Academic Member,
GFJ
ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
Nicholas SZECHENYI, Deputy Director and Senior Fellow, Office of theJapan Chair, CSIS
渡部 恒雄 笹川平和財団特任研究員
WATANABE Tsuneo, Senior Research Fellow, The Sasakawa Peace
Foundation
出席者全員
All Participants
休憩／Break1

セッションⅡ／ Session Ⅱ
15:50-17:20
議長
Chairperson

日米は何をすべきか
What Should the Two Allies Do?
神谷 万丈 防衛大学校教授／グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国
際フォーラム理事・上席研究員
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan / Academic
Governor, GFJ / Director and Superior Research Fellow, JFIR

報告 A （8 分間）
Presentation A (8min.)細谷 雄一 慶応義塾大学教授
HOSOYA Yuichi, Professor, Keio University

報告 B （8 分間）
Presentation B (8min.)ジェームズ・ショフ カーネギー国際平和財団上級研究員
James SCHOFF, Senior Fellow, Carnegie Endowment for International
Peace

報告 C （8 分間）
Presentation C (8min.)加藤 洋一 日本再建イニシアティブ研究主幹
KATO Yoichi, Senior Research Fellow, Rebuild Japan Initiative Foundation

報告 D （8 分間）
Presentation D (8min.)ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS

自由討議 （50 分間）
Free Discussions (50
min.)

出席者全員
All Participants

総括セッション／ Wrap-up Session
17:20-17:30

総括（10 分間）
Wrap-up (10 min.)ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS

神谷 万丈 防衛大学校教授／グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国
際フォーラム理事・上席研究員
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan / Academic
Governor, GFJ / Director and Superior Research Fellow, JFIR[NOTE］日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation will be provided

2

２．出席者名簿【日本側パネリスト】（6 名）伊藤憲一

グローバル・フォーラム（GFJ）代表世話人／日本国際フォーラム（JFIR）会長

神谷万丈

防衛大学校教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 理事・上席研究員

中西

寛

渡部

恒雄

笹川平和財団特任研究員

細谷雄一

慶応義塾大学教授

加藤洋一

日本再建イニシアティブ研究主幹

京都大学教授／GFJ 有識者メンバー【米国側パネリスト】（4 名）
ロバート・マニング

米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター上級研究員

ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
ジェームズ・ショフ

カーネギー国際平和財団上級研究員※なお、米国側パネリストは、上記４名に加え、ラスト・デミング元国務省首席次官補代理の計５名を招聘する予定であったが、デミング氏のみ、今回健康上の事情により、急遽来日が叶わなくなった。
（プログラム登場順）【出席者】（91 名）秋山

昌廣

秋山アソシエイツ代表

明石康

国際文化会館理事長

秋山秀男

労働新聞社編集部員

池尾愛子

早稲田大学教授

石垣泰司

東アジア共同体評議会議長

出石直

NHK 解説主幹

伊藤将憲

JFIR 事務局長

ベニアミーノ・イルディ

駐日イタリア大使館アタッシェ

ゴンザロ・ビバス

駐日ベネズエラ大使館公使参事官

上野

杏林大学特任教授景文

宇田川榕一郎ウチノ・ティーヴングン
江崎光男

名古屋大学名誉教授／大分大学名誉教授

マーク・エレンゲ・オコンゴ

駐日コンゴ共和国大使館臨時代理大使

大井

日米協会理事孝

大河原良雄

世界平和研究所理事／GFJ 相談役

岡田

法政大学名誉教授

裕之

3

小野

元

国際交流基金日米センター主任

ヴィオレタ・ガイザウスカイテ 駐日リトアニア大使館公使
夏聰

日本大学大学院院生

賀平

復旦大学准教授

鎌田恵夫

NTT 東日本部長

河村

洋

外交評論家

アハマド・カンディル 日本国際問題研究所客員研究員
北井邦亮

時事通信社外信部編集委員

樹下

智

木下

博生

全国中小企業情報化促進センター参与木村久治

アジア社会経済開発協力会主任研究員

聖教新聞外信部記者

アントン・クラフチェンコ 駐日ロシア大使館アタッシェ
上坂昇

桜美林大学名誉教授

アルノ・セドリック・オカンゼ アフリカの若者のための産業人材イニシアティブ研修員
木暮正義

元東洋大学教授小林周

日本国際問題研究所若手研究員

近藤健彦

麗澤大学オープンカレッジ講師

齋藤昌二

元三菱化学顧問

齋藤哲男

立教大学大学院社会デザイン研究所研究員

斎藤元秀

中央大学政策文化総合研究所客員研究員／JFIR 上席研究員

坂田憲治

インターネットイニシアチブ顧問

坂本

健介

坂本

正弘

JFIR 評議員・上席研究員

オマル・サキン

駐日イエメン大使館アタッシェ

澤井

神戸大学客員教授

弘保

アナ・イザベル・サンチェズ・ルイズ 駐日欧州連合代表部一等参事官
四方立夫

エコノミスト下平

拓哉

防衛省防衛研究所主任研究官

高尾

昭

高木

清光

東アジア戦略センター代表

高橋一生

元国際基督教大学教授

高橋俊樹

国際貿易投資研究所研究主幹

高畑洋平

GFJ 事務局長

瀧澤

宏

竹澤

理絵

世界平和研究所研究員

田中健二

アジア太平洋フォーラム理事長

茶野純一

国際交流基金日米センター所長

アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ

タキザワアソシエイツ代表取締役

駐日マケドニア大使
4

角田

英明

日本国際政治学会会員

坪井正雄

日本シンガポール協会参与

東郷和彦

京都産業大学世界問題研究所所長

徳本栄一郎

フリーランス・ジャーナリスト

中川十郎

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授

新田容子

日本安全保障・危機管理学会主任研究員

袴田茂樹

新潟県立大学教授／JFIR 評議員・上席研究員

橋本宏

元駐シンガポール大使

バスィール・Ａ・アハマド 駐日アフガニスタン大使館一等書記官
原聰

京都外国語大学客員教授

原田圭子

国立国会図書館調査及び立法考査局主幹

廣瀬徹也

アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長

広中

和歌子

地球環境行動会議事務総局長／JFIR 評議員

ビクター・フイ

駐日シンガポール大使館一等書記官

福島安紀子

青山学院大学教授

古勝

紀誠

古屋

力

東洋学園大学教授

堀口松城

日本大学客員教授

松田拓也

慶応義塾大学大学院生

松本

洋

湊

直信

日本国際協力システム顧問
国際大学客員教授

タチアナ・ミロマノヴァ 広島市立大学国際学研究科
アンドリュー・ムラトレ 駐日オーストラリア大使館二等書記官
目黒博

コギト・フォーラム代表

茂木七左衞門

日本芸術文化振興会理事長

百済

駒澤大学名誉教授勇

エンリケ・モラレス

駐日メキシコ大使館一等書記官

矢野卓也

JFIR 研究センター長

山内晴子

朝河貫一研究会理事

湯下博之

民間外交推進協会専務理事

吉田信三

米田摂津太郎

エコノミスト米本

東京大学客員教授

昌平

渡邉千鶴子

テクノバ

渡辺

繭

GFJ 常任世話人／JFIR 専務理事

綿貫茂

清水建設顧問（名字五十音順）

5

３．パネリストの横顔【日本側パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム会長

1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究
所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在、代表理事・会長。また、グローバル・フォーラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011
年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たち
ばな出版、2010 年）などがある。
神谷

万丈

防衛大学校教授／グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム理事・上席研究員

1985 年東京大学卒業後、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）、1992 年防衛大学校助手、1993 年同専任講師、1996 年同助教授等を経て、2004 年より同教授。この間、ニュージーランド戦略研究所特別招聘研究員（1994 年～1995 年）、海外向け外交政策論調誌『Discuss Japan』（http://www.japanpolicyforum.jp/en/）編集委員長（2013 年～2016 年）等を歴任。現在、国際安全保障学会理事、日本国際問題研究所客員研究員を兼任。

細谷雄一

慶応義塾大学教授

1994 年立教大学卒業後、1996 年英国バーミンガム大学大学院にて修士号（国際学）、1997 年慶應義塾大学大学院にて修士号（法学）、2000 年同大学大学院にて博士号（法学）をそれぞれ取得。その後、慶應義塾大学専任講師（2004 年）、同大学助教授（2006 年）、プリンストン大学客員研究員（2008 年～2009 年）、パリ政治学院客員教授（2009 年～2010 年）等を経て、2011 年より現職。内閣総理大臣主催の｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣（2013 年～2014 年）および「安全保障と防衛力に関する懇談会」（2013 年）メンバー。現在、世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。
加藤洋一

日本再建イニシアティブ研究主幹

東京外国語大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部次長、外報部次長（2002 年～2004 年）、アメリカ総局長（2005
年～2009 年）、編集委員等を経て 2015 年 12 月に退職。この間、米タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号（国際関係学）取得、米国防大学（NDU）国家戦略研究所（INSS）客員研究員、米戦略国際問題研究所（CSIS）
客員研究員、北京大学国際関係学院客員研究員、学習院大学非常勤講師（2011～2012）を歴任。2016 年 1 月か
ら現職。
中西

寛

京都大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー

1985 年京都大学卒業後、1987 年同大学大学院にて修士号（法学）取得。その後、シカゴ大学大学院留学、京都大学助教授（1991 年）等を経て、2009 年より現職。内閣総理大臣主催の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（2010 年）および｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣（2013 年～2014 年）メンバー。
現在、京都大学公共政策大学院院長、日本国際フォーラム参与、平和・安全保障研究所理事を兼任。

6

渡部

恒雄

笹川平和財団特任研究員

1988 年東北大学歯学部卒業、歯科医師となるが、社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。1995 年ニューヨー
クのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントン DC の CSIS 戦略国際問題研究所に入所。客員研究員、研究員、主任研究員を経て 2003 年 3 月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係およびアジアの安全保障を研究。2005 年 4 月に日本に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団上席研究員・政策研究ディレクター（2009 年～2016 年）を経て、2016 年より現職。

【米国側パネリスト】
ジェームズ・プリスタップ

米国防大学国家戦略研究所上席研究員

デトロイト大学を主席で卒業後、シカゴ大学より修士号および博士号（歴史学）を取得。米国連邦議会、米下院
アジア太平洋小委員会、大統領委日米関係員会副委員長、国務省政策企画部、国防長官室、ヘリテージ財団アジア研究所所長等を歴任するなど、これまで 30 年以上にわたり東アジア関連の問題を担当。
ロバート・マニング

米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障センター上級研究員

外交問題評議会（CFR）アジア研究ディレクターおよびシニア・フェロー、米国務省エネルギー・科学技術政策
上級顧問（2001～2005）、同政策企画部員（2005～2008）、米国家情報会議ディレクター（2008～2010）、米国
家情報局国家不拡散センター主任情報官（2010 年～2012 年）を経て現職。

ジェームズ・ショフ

カーネギー国際平和財団上級研究員

デューク大学卒業後、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院にて修士号（国際関係学）を取得。その後、ブルッキングス研究所研究員（1993 年～1994 年）、ボストン大学非常勤教授（2007 年）、
外交政策分析研究所アジア太平洋研究部長（2003 年～2010 年）、米国防総省東アジア政策上級顧問（2010 年～
2012 年）等を経て、現職。主な研究分野は東アジアにおける米国の同盟関係、対北朝鮮軍備管理、不拡散政策。
ニコラス・セーチェーニ

米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員

コネチカット大学で学士号（アジア研究）、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で修士号（国際関係学）をそれぞれ取得。2005 年に米戦略国際問題研究所に入所後、フジテレビ・ワシントン
DC 支局でのニュースプロデューサーを務め、アジアにおける米国政策や国内政治を担当。2009 年には、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団の「日米次世代を担うネットワーク・プログラム」参加フェローに選出される。

（プログラム登場順）

7

４．パネリスト発言要旨（１）開会挨拶伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人

ドナルド・トランプアメリカ大統領の誕生で幕をあけた本年は、日米同盟の今後を左右する１年になる。新ガイドラインの合意や日本の安保関連法制の成立などを通じ、近年順調に強化されてきた日米同盟であるが、日米同盟不要論などを公約に掲げて物議を醸したドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選したことで、日米同盟の今後に一時は暗雲が立ち込め、関係各国に衝撃が走った。そうした中、去る２月 11 日のトランプ大統領と安倍首相との初の日米首脳会談では、日米同盟の強化、とりわけ尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であることが確認されたことで、当初の懸念がひとまずはやわらいだ。とはいえ、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出など、アジア太平洋地域における安全保障環境は厳しさを増している。政治経験に乏しいトランプ政権が、その対外政策を首尾よくかじとりすることができるかどうかは、依然未知数である。今こそ日本は、米国の信頼に足る同盟国として、米国とともに中長期的視野に立った日米同盟のグランド・デザインを描き出していく必要がある。
（２）セッションⅠ：トランプ時代の日米同盟の展望と課題（イ）ロバート・マニング 米大西洋協議会上級研究員
今後、日米同盟がどのような方向に進んでゆくかを考えてみたい。第二次世界大戦後にブレトンウッズ、
GATT 両体制が成立し、その後「歴史のホリデイ」といえる冷戦 を挟んだ後、金融危機等を経て、現在は「不安定性の時代」、「不確実性の時代」であるといえる。その中で、日米同盟はいまだかつてない程度に強力で対等な同盟となったが、同時に、外部から、かつてない挑戦を受けてもいる。特に、中国および北朝鮮の脅威が顕著である。また、グローバル化の進展とともに反グローバル化の動きも活性化している。1990 年代、グローバル化は世界を繁栄の時代へと導き、主に中国およびインドで 10 億人を貧困から解放した。しかし現在、グ
ローバル化は、特に欧米でネガティブに捉えられるようになった。その結果、英国ではブレグジットが発生した。さらに米国では、オバマ前政権が米国民の雇用環境を改善したにも拘らず、反エリート主義のポピュリズ
ムがトランプ大統領の誕生を招いた。しかるところ、いかにして既存の政治経済システムを現代化、アップデー
トし、アジア太平洋地域を更に安定化させるべきかが、現在の日米共通の課題である。
（ロ）中西

寛

京都大学教授19 秒間にわたる握手や、共同声明で尖閣防衛等の日本側要求をおおむね約束させた安倍・トランプ首脳会
談は成功であったと思う。しかし、過度に楽観すべきではない。現在の良好な日米関係は、前進ではなく、オバマ時代の状態に回帰したに過ぎない。すでに TPP は、トランプ政権下では実現出来る見込みがなくなった。
共同声明が殆ど日本側の意向に沿う形となったのは、トランプ政権に日本側要求をチェックする体制が整っていない証拠かもしれない。今のトランプ政権は、誰が外交を行っているのか不明である。北朝鮮は先月、ミサ
イル発射実験を強行し、さらに金正男氏を暗殺した。日米同盟は史上最大の挑戦を北朝鮮から受けることにな
るかもしれない。米中が対立していくのか、それとも大きな取引で結び付くのかも判然としない。また、米露関係改善は、日本の対露交渉を不利にするかもしれない。米国のペンス副大統領とマティス国防長官は、NATO加盟諸国に防衛力強化を求めたが、同様の要求が日本に対しても求められる可能性がある。他方、米国の新たな防衛予算増は、日本にも影響を与えるかもしれない。
（ハ）ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
日米同盟は、これからさまざまな挑戦を受けるであろうし、その前途は不透明性に満ちている。また米国の対外政策が、アジア太平洋地域にどのような影響を与えるかは依然未知数である。とはいえ、現在、日米同盟
は決して岐路には立っていない。先日の日米首脳会談での共同声明はその点を明らかにした。とくに「北朝鮮からの侵攻を抑止するためにあらゆる防衛力を使う」とのトランプ大統領の発言には注目すべきだ。このよう8

な安倍・トランプ間の個人的な結びつきや信頼関係は、日米関係安定の土台となるわけであり、過小評価してはならない。他方、トランプ氏は「米国第一主義」を主張している。彼は、「自分は世界の大統領ではなく、米国の大統領だ」と明言し、世界の指導者の地位から後退する意思を表明した。このように、彼が米国内向けに言うことと国外向けに言うことに食い違いがある点は注意すべきだ。
（ニ）渡部 恒雄 笹川平和財団特任研究員
トランプ大統領の支持層は、ブッシュ・ジュニア元米大統領の指摘する内向き志向と保護主義の「双子の悪魔」を体現している存在だ。しかし共和党の伝統的政策は国際主義と保護主義であり民主党政権も共有してきた。日本がトランプ政権の誕生により行うべきことは、これまでと特別変わるわけではないが、アジア太平洋
地域の安定のために、日米同盟の協力を深めるだけでなく、韓国、豪州、ASEAN、インドなどとの協力関係を深化させて、地域のアーキテクチャを整備することだ。それが米国の負担を軽減させるような方向となるし、その事実が米国の有権者とも共有されるようなメッセージを発信すべきだ。日々の国際的な情報に接していな
い米国民は、国際貿易が米国民を豊かにし、米軍のアジアのプレゼンスとその同盟関係がそれを担保しているという根本的な事実を共有していない。あらためて、国民レベルでの共通利益の認識を共有する作業が日米で必要になるだろう。そのために安倍首相の積極的平和主義は有効である。国内に反移民勢力が少なく、貧富の格差が相対的に小さい日本は、社会を安定させ、地域の安定のための日米協力の合意を実現させていくための十分な政治資本を安倍政権に与えている。
（３）セッションⅡ：日米は何をすべきか（イ）細谷雄一 慶応義塾大学教授

トランプ政権は、米国の対アジア太平洋政策について全体的にはこれまでの路線を維持するだろうが、部分的には変更する可能性がある。いずれにせよ日本の安全保障を確保する手段として、日米同盟に代わる選択肢はない。欧州の状況と比較すれば、たとえばドイツの周辺諸国は全て EU 加盟国だが、日本の周辺諸国は核を保有する（潜在敵である）中国、ロシア、北朝鮮であり、一部の国とは領土問題も抱えている。それにもかかわらず NATO 諸国は GDP の 2.0%の防衛費を目標としており、この数値目標に達していない諸国は、その目標に追いつくように軍拡を試みている。アジア太平洋においても、米国一国が過剰に防衛負担することは避けるべきであろう。日本が今後、世界のリーダー的存在としての役割をますます期待されている中、安倍政権は歴代政権と比べてとくに政権基盤が安定しており、そのような中長期的目標に向けた各般の改革を実現できる好機にあるといえる。
（ロ）ジェームズ・ショフ カーネギー国際平和財団上級研究員
日米は、防衛の統合や開発支援協力等を含む日米防衛ガイドラインが示す諸課題の実現に向け、各種の作業にできるかぎり早く着手することが重要である。同時に、積極的日米同盟 のもたらしうる可能性について、
我々は広く訴えてゆくべきである。他方、トランプ大統領の保護主義的傾向を懸念する向きもあるが、米国の州レベルでは「日本からの直接投資を歓迎する」というのが一般的見解である。もっとも、トランプ政権は、貿易に関しては守りに入っており、日米 FTA はすぐには成立しないと思う。NAFTA の見直しも行われるかもしれない。また、トランプ大統領は、あらゆる国際的組織を評価しない傾向にあるが、むしろトランプ大統領に求められるのは、国際的組織を米国の側に近付けてゆく努力である。アジア太平洋地域の安全保障については、日米は積極的にインドおよび豪州と協力すべきである。
（ハ）加藤

洋一 日本再建イニシアティブ研究主幹による報告

成功裏に終わった日米首脳会談の成果を持続させるために、日本には３つの課題がある。第１に、米国との２国間 FTA を進めつつ、米国を除いた TPP イレブンを進めること。TPP なくして地域の経済的秩序は維持できない。第２の課題は、北朝鮮をめぐる新たな状況に対応すること。米国や韓国は、北朝鮮のレジーム・チェ
ンジに躊躇しなくなってきている。第３の課題は、米国との関係における中国との競争に負けないこと。トラ9ンプ大統領は、習近平との電話会談は「非常に良かった」と述べたが、いかに中国に負けずにトランプ大統領の国際情勢観を創るかが重要である。いずれにせよ、日本は、民主主義・自由主義に基づく西側の政治経済システムが、中国やロシアといった修正主義国家に負けないことを示し、米国優位のリーダーシップ構造を維持していかなければならない。
（ニ）ジェームズ・プリスタップ INSS 上席研究員（※急遽来日が叶わなくなったラスト・デミング元国務省首席次官補代理の報告を代理して行った。）
日米同盟は過去 15 年の間に新たな段階に立ち至った。この進展については、日米両国民が評価している。
尖閣問題も安保条約の対象となることがトランプ政権下でも確認されたが、同時に尖閣防衛のためのミサイル防衛能力 を高めるべきである。しかし、対中政策をめぐる日米の利害は同一ではない。北朝鮮では、核ミサ
イル能力が拡大されているが、従来の対北朝鮮政策を見直すべきである。いずれにせよ、日米同盟の目指すものは、ルールに基づいた東アジア秩序 の確立である。そのためにも、日本は ASEAN との協力の強化、特にインドネシアおよびベトナムとのパートナーシップを結ぶべきである。日本は、アジア太平洋地域でもっと積
極的な行動をとることを期待されているが、安倍首相は、その期待に応えてくれるはずだ。日本の改憲は意外に好意的にみられている。
（４）総括セッション（イ）ジェームズ・プリスタップ INSS 上席研究員
日米同盟は、アジア太平洋地域において、ルール・ベースの既存の国際秩序の柱であり、今後もその役割を果たしていく。すなわち、日米同盟は、米国のグローバルな安全保障戦略とアジア太平洋地域におけるプレゼンスのみならず、第２次世界大戦後 70 年間におよぶアジア太平洋地域の繁栄の土台になっている。日米同盟
が、今後も日米共通の利益・価値をその基盤としていくことは、両国民の間で広められ、強調されねばならない。また、アジア太平洋地域の各国間の防衛技術協力の進展や、安全保障ストラクチャーの進化においても、
日米同盟は必須である。近年、日本が、安倍首相のもとで、東南アジア諸国のキャパシティ・ビルディングなどをとおして国際平和・安全保障に果たす役割を拡大していること、また、憲法の再解釈や 2015 年の日米防衛ガイドライン改訂など、自国の安全保障に主体的に取り組んでいることは、日米同盟の強化につながり、米国にとって好ましいことである。
（ロ）神谷

万丈 防衛大学校教授／グローバル・フォーラム有識者世話人

現在、日米同盟はかつてなく強力になっているが、懸念材料もある。最たる懸念は、トランプ大統領が、国際ルールや国際秩序に無関心に見えることである。トランプ大統領が強調している米国の国益は、短期的で直接的であり、長期的ではない。近年の日本の外交・安全保障政策には、米国の、世界、特にアジア太平洋地域の秩序維持に対するコミットメントという大前提があった。しかし、トランプ大統領の下で、その点がどうなるのかがはっきりしなくなっている。トランプ大統領に、秩序の問題は日米両国の国益の問題であるということを働きかけていくことが重要である。自分の土俵で相撲をとれれば得なのである。戦後、米国は、自分が作った土俵で、国際的な相撲を有利にとってきた。日本は米国に協力する形で、自分も作ることに関わったその土俵で相撲をとって利益を得てきた。今日、その土俵を維持できるかどうかが問われている。国際秩序の問題を、
単なる利他的な話としてではなく、自らのためになること、日米の国益になることとして捉えることをトラン
プ大統領に説得できれば、日米同盟の未来は明るい。
（文責在事務局）

10

Ⅱ

速

記

録

１．開会挨拶................................................. 11
２．セッションⅠ「トランプ時代の日米同盟の展望と課題」 ....... 12（１）報 告................................................. 14（２）自由討議............................................... 27
３．セッションⅡ「日米は何をすべきか」 ....................... 39（１）報 告................................................. 39（２）自由討議............................................... 49
４．総括セッション ........................................... 62

１．開会挨拶

渡辺繭（司会）

それでは、皆様、定刻の 14 時になりました。ただいまより日米対話「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、グローバル・フォーラム常任世話人の渡辺
繭と申します。本日は、多数の皆様にこの対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げます。
本日の対話は、日本語・英語の同時通訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの日本語はチャンネル４で、英語はチャンネル５でお聞きください。
さて、本日の対話は、グローバル・フォーラム、日本国際フォーラムおよび米国防大学国家戦略研究所との共催による会議でございます。お手元のプログラムのとおり、主催者を代表しまして、グローバル・フォーラム代表世話人、日本国際フォーラム会長の伊藤憲一より、開会の挨拶を申し上げたいと思います。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

皆さん、こんにちは。今日はグローバル・フォーラム代表世話人として出席いたしております。このたび米国防大学国家戦略研究所との共催により、日米対話「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」を開催することができ、大変喜んでおります。
この会議に参加するため、遠路はるばる米国からお越しいただいたジェームズ・プリスタップ
米国防大学国家戦略研究所上席研究員、ロバート・マニング米大西洋協議会上級研究員、ジェー
ムズ・ショフ・カーネギー国際平和財団上級研究員、ニコラス・セーチェーニ米戦略国際問題研
究所日本部副部長の皆様には、心からの歓迎と感謝の念を表したいと思います。
また、日本側パネリストとして、神谷万丈先生、中西寛先生、細谷雄一先生、加藤洋一先生、
渡部恒雄先生の皆様にもご参加いただきました。そのほかにも、本日の会場には、ご覧のとおり、
内外の錚々たる専門家、研究者などの皆様にご参加いただいております。主催者を代表して、改めて深く感謝申し上げる次第であります。
ドナルド・トランプアメリカ大統領の誕生で幕をあけた本年は、日米同盟の今後を左右する１年になるのではないでしょうか。新ガイドラインの合意や日本の安保関連法制の成立などを通じて近年順調に強化されてきた日米同盟ですが、日米同盟不要論などを公約に掲げて物議を醸した
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選したことで、日米同盟の今後について一時は暗雲が立ち込め、関係各国に衝撃が走りました。
そうした中、去る２月 11 日のトランプ大統領と安倍首相との初の日米首脳会談では、日米同盟の強化、とりわけ尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であることが確認されたことで、当初の懸念がひとまずはやわらいだ感があります。とはいえ、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出などもあり、アジア太平洋地域における安全保障環境は厳しさを増しております。政治経験に乏しいトランプ政権が、その対外政策を首尾よくかじとりすることができるかどうかは、依然未知数であります。今こそ日本は、米国の信頼に足る同盟国として、米国とともに中長期的視野に立った日米同盟のグランドデザインを描き出していく必要があると言えます。
本日は、日本、米国、それぞれの第一線の有識者が一堂に会して議論されるわけであり、活発な議論を通じて一歩でも二歩でも前進できればと期待しております。積極的な議論の展開に期待して、私の開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。続きまして、セッションⅠを始めたいと思いますが、それに先立ち、本日の対話について事務局より説明をさせていただきます。
本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいりたいと思います。パネリストの皆様におかれましては、お１人様８分間のご報告をお願いいたします。事務局より、発言時間終了の１分前にリングコールをさせていただきます。
また、自由討議においては、ご発言ご希望の方は、お１人様２分とさせていただきますので、残り１分のところでリングコールをいたします。発言ご希望の方は、お手元のネームプレートを立てていただけましたら、時間の許す範囲内で順番に指名をさせていただきます。
なお、ご発言の際には、必ずお名前、お肩書、ご所属を述べていただきたいと存じます。ただし、お時間が限られておりますので、パネリストのご報告の内容を中心に、ご意見を賜りたいと存じます。
また、本日の会議は逐語的な記録をとっております。この記録は報告書として取りまとめ、印
刷に付し、広く配布するとともに、グローバル・フォーラムのホームページにも掲載いたします。
会議の概要は、数分間の動画としてホームページから配信することも予定しております。したがいまして、オフレコをご希望される場合には、ご発言の際に「オフレコです」と一言おっしゃっていただけましたら、そこは記録から削除させていただきます。
それでは、セッションⅠ、「トランプ時代の日米同盟の展望と課題」を始めたいと思います。このセッションは神谷先生に議長をお願いしておりますので、ここからは神谷先生にマイクをお渡ししたいと思います。

２．セッションⅠ「トランプ時代の日米同盟の展望と課題」

神谷万丈（議長）

防衛大学校の神谷でございます。日本国際フォーラムでも上席研究員ということになっております。今日の対話を始めるに当たりまして、この対話がどうしてこういう形で行われているかを改めてご説明したいと思います。これまで我々が実施したこの種の対話にご参加くださった方は、同じような説明を前に聞いたこともあるかもしれませんが、初めての方もいらっしゃると思いますので。
本日の対話は、今日出席している日米専門家を中心に、来ていない人ももうちょっといるんですけれども、この２年間行ってきた日米同盟についての日米合同研究会の、締めくくりの一つとして行うものであります。どういう題名の研究会かといいますと、「積極的平和主義の時代の日米同盟」ということで、外務省の総合外交政策局、あと、今年度は違うんですが、昨年度に関して
は、国際交流基金のセンター・フォー・グローバルパートナーシップ（日米センター）からお金をいただいて続けてきた事業であります。
メンバーですが、アメリカ側は、今日ご出席のアメリカ国防大学のプリスタップ先生、それから、アトランティック・カウンシルのマニング先生、カーネギー国際平和財団のショフ先生、それから、CSIS のセーチェーニ先生のほか、これは皆さんにご報告ということにもなるんですけ
れども、もう１人、元アメリカの国務省の首席次官補代理などを務めて、日米同盟のハンドリン
グに非常に力を尽くされたラスト・デミング大使もメンバーですが、今回、健康上の理由で急遽来日できなくなりましたので、ご了解願いたいと思います。
日本側は、私のほか、京都大学の中西先生、慶應大学の細谷先生、日本再建イニシアティブの加藤先生、笹川平和財団の渡部先生のほかに、東京大学の高原先生、あと慶應大学の中山俊宏先生など、かなり大勢でやってきましたが、我々は、この研究会を、今日の対話のトピックが「岐路か継続か」となっておりますけれども、継続を語るプロジェクトのつもりで始めました。実は
このプロジェクトをする前にも、２年間、日米同盟に関するプロジェクトを、ほぼ同じメンバー
でやりまして、将来の日米同盟のグランドデザインを報告書として提案して、それがだんだん日米両政府によって実行に移されていくのを見て、我々はその先どうすべきかを考えるということ
でずっとやっていたのでありますけれども、昨年の 11 月のアメリカ大統領選挙の結果を見て、継続ということが少なくとも無条件の前提で語れることではなくなりましたので、にわかに「岐路か継続か」ということで、話を変えてきていて、報告書の内容も、我々が当選すると思っていた人が当選した場合とは大分違うものになる予定で、現在準備中であります。昨日と今日、この対話に先立ちまして、我々は、クローズドのワークショップをして、報告書については随分議論を深めたところであります。
今日は、そういう我々の間でのこの２年間の議論、そして特に、この１月、我々、ワシントンに行って議論をしまして、今回は東京ですけれども、この２回の議論で深まってきている、新しいアメリカの政権のもとでの日米同盟のこれからに関する議論というものの一端を皆様にご紹介

して、議論ができればと思っております。
以上が私からの、プロジェクトの前提みたいなもののご説明ですが、引き続きまして、私が全体のプロジェクトリーダーですけれども、アメリカ側のリーダーでいらっしゃるプリスタップ先
生から一言、ご挨拶にかえてお願いできればと思います。先生、お願いします。

（１）報

告

ジェームズ・プリスタップ（米国防大学国家戦略研究所上席研究員）

神谷先生、ありがとうございます。まず、神谷先生に御礼を申し上げます。また、グローバル・フォーラムからのご招待、ありがとうございました。それから、２回目になりますが、プロジェクトに参加させていただきまして、ありがとうございました。神谷先生から、簡単に本日のディスカッションの舞台設定の話をせよとのお話でございましたので、簡単に申し上げたいと思います。
第一に、米国は、また日本、そしてその同盟、これは冷戦後の最も課題の大きい、例えばヨー
ロッパ、クリミア、アジア、それから南シナ海、東シナ海、それから朝鮮半島と、いろいろなチャ
レンジを受けているわけであります。
国際秩序に対する脅威があるということです。また同時に、
グローバル化、これにより、繁栄がもたらされました。この 25 年の最初の４分の１はそうだったんですけれども、どうも後退しているということが見られます。それは、国際的な通商とか投資にもいろいろな問題が出てきていて、人工知能（AI）、3D プリンティングとかロボットなどがありまして、国内の経済とか社会がもう１回活性化すると、国際的な通商も活性化すると期待されているわけです。こういったコンテクストの中から、日米同盟の話を今日はするということでありまして、将来を見ますと、チャレンジのみならずチャンスもあると思います。
また、同盟関係に関して幾つか申し上げれば、安倍総理のイニシアティブで、個人的な関係をトランプ氏と持つと。既にその関係を確立しつつあるわけで、これはこれから先の同盟関係にプラスになると思います。また、それぞれのゴルフのゲームもうまくいくのかもしれません。また、安全保障の面から言えば、安倍・トランプの共同声明が言っているとおりですけれども、アメリカは日本を防衛するというコミットメント、特に尖閣も含んでです。そして拡大抑止、これは全く揺るがないということが確立されています。また、２プラス２のメカニズムというのはよく確立されたものでありまして、これは年末までに活性化されると考えております。
経済の面では、麻生・ペンスの対話が間もなく開始され、経済的な問題、同盟が直面している
経済問題を取り扱うということになっております。ということは、全体的に同盟というのは、な
かなかいい位置づけにあるということで、将来的な課題もチャンスもあるということであります。
また今日、私が言うことは個人的な見解です。すなわち、これから申し上げることは、私の大学とか、国防省とか、米国政府の意見を代表するものではありません。ありがとうございました。
神谷万丈（議長）

今、最後にプリスタップ先生がおっしゃったことは、私にも当てはまるので、私が申し上げることは全て個人的意見でございますので、ご了解願いたいと思います。
これから、２つのセッションでトランプ政権時代の日米同盟を語ってまいりますけれども、ご承知のように、既にお話にも出たように、２月のマティス国防長官の訪日や、あるいは安倍総理がワシントンに行っての日米首脳会談などで、とりあえずはそんなにむちゃくちゃなことは起こ
らないらしいという状況になっているわけでありますが、しかし、いろいろと不安というか、懸念材料も残ると。
例えば、この特に２、３年の間、日米両政府が強調してきた、同盟を、今あるルール基盤の秩序を守るために使っていくんだという姿勢が、果たして今後、アメリカ政府によって共有されていくのかどうかなんていうことも不透明になっているところでありますが、まず第１セッション
では、「トランプ時代の日米同盟の展望と課題」と題しまして、４人のスピーカーから順番にお話をいただくことになっております。アメリカ、日本、アメリカ、日本という順序で行きますが、最初は、アメリカの大西洋協議会のマニング上級研究員からお話をいただきます。
マニング先生は、
要するに日米同盟の長年のベテランでありまして、かつては政府の中にいて、日米同盟のハンドリングに大変な貢献もされた方でありますけれども、その深い学識によって、今でもアメリカのシンクタンクの中で、日米同盟の専門家としてよく知られている方であります。
それでは、マニング先生、よろしくお願いします。
ロバート・マニング（米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター上級研究員）

ありがとうございます。今回、この対話にお招きいただき、グローバル・フォーラ

ムにお礼を申し上げたいと思います。私は、この日米同盟のコンテクストが、どういう形で進んでいくのかという背景について述べたいと思います。
第二次世界大戦後、ルールに基づいた国際システムは、今、第３段階にあるといえます。最初
は第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制、GATT というのが今は WTO に変わり、それが冷戦後、2008 年ごろに終わって、金融危機が起こりました。今は、ポスト冷戦後、名前はついていな
いと思いますが、Age of Anxiety、不安な時代とでもいいましょうか、つまり、ここまでの不確実性には、かつて直面したことがないといっていいかと思います。これはパラドックスです。
日米同盟は、今、かつてないぐらい強力であり、より平等なパートナーシップになっている。
日本は、地域およびグローバルなアクターとして、以前よりも大きく貢献しています。しかし、（日米同盟は）かつてないほどのチャレンジにも直面しています。いろいろな将来的ビジョン、
世界地図上のビジョンがあります。中国、ロシア、イランといったところからのビジョンがあり
ますし、また、グローバル化の道筋も、どういう方向に向かうのか明確ではありません。そして、さらにその上に疑問があります。グローバル化自体、そして、それに対しての反発です。
幾つかのトレンドを挙げたいと思います。まず、90 年代を思い起こしてください。グローバル化の波は、あらゆるボートを吹き上げ、そして繁栄の時代に導いてくれると考えられていた。ある程度はそうなりました。過去 30 年間の間に 10 億人が貧困から脱しています。その多くはインド、中国に住んでいる人たちであります。これは善とみなされていました。しかし、今、グロー
バル化は攻撃対象となり、ポピュリズム、ナショナリズムが、アメリカとヨーロッパにおいて見られます。また、５月に韓国の選挙が行われますと、韓国のポピュリズム、ナショナリズムがどうなっているのかがわかるのではないかと思います。朴大統領の弾劾後ということでしょうか。
そして、人口動態の変化、アメリカも EU も中国も韓国も日本もということで、逆に若年者が、インド、そして南西アジアにおいて大きく増えています。
そして新たな緩慢な経済発展が見られ、資本の流れ、90 年代に誰もが思ったのは、オープンな資本市場はいいことだと言われていたのに、今では、成熟した金融システムがなければ、むしろ不安定化を起こすとも言われています。
そして、第二次世界大戦後初めて、グローバルな貿易の拡大が停滞しています。そして、今後もそうではないかと思います。グローバル貿易の将来というのは、特定のセクター、例えば情報技術、環境物品といったものに集中するのではないでしょうか。そして気候変動、環境ストレス、
水不足といったような圧力も見られています。特にサハラ以南、南アジアにおいて深刻であります。それから、テロが拡大している。これが情報技術によって、さらに強化されてしまっています。例えば１人の人間が大きな害を及ぼすというようなことも可能になっています。
そして、今は、変革の時期の真っ最中であります。前例のない技術の変化が見られています。
これから 20 年の間に、より大きな技術的な変革が起こるのではないか。これは、過去 20 年間、インターネットが起こしたようなもの。例えば、先ほどプリスタップさんが、3D プリンティン
グ、そしてロボット、AI といったようなことに言及されましたが、これが仕事の内容を変えていますし、また、ある程度グローバル化のパターンも変えていくのではないかと思います。
そして、欧州、ロシア、そして、ある程度アメリカにも見られますが、グローバル化に対しての反対運動が起きております。果たしてそれがどう帰結するのか。今までないようなチャレンジです。それから、ブレグジットが起こりました。また、アメリカの選挙では、前例のない反エリー
ト、反制度、反体制、そしてポピュリズムの反動が見られました。しかし（米国の）景気は比較的よい状態でありまして、オバマ政権のもとで 1,200 万の雇用が創出されている。それなのに、同時に大きな怒りも存在しているようです。
こうした中、今後どういう方向に向かうことになるのか。こういった競合するビジョンが存在する中、権威主義的な、
リベラルではない動きもヨーロッパに見られます。
プーチン、ハンガリー、そしてフランスの右派ナショナリストたちの間に緩やかなつながりがあって、果たして欧州は今後どうなるのか、ブレグジットは一つの例外なのか、これがトレンドなのかどうかは、まだわかりません。フランスの選挙の結果を見れば、多少その方向性がわかるのではないかと思います。
それから、中国です。金融危機後、非常に（自己）主張を強めています。金融危機の時に、中国では人民元がドルにとって代わるというような話がありました。ただし、今はそれはかなり抑えられています。中国は、多くの場合、（既存の国際機関に対する）並行的な機関を確立しようとしています。AIIB も、今のところブレトンウッズシステムの広い枠組みの中で機能しているようですが、果たしてこれがどうなるのか。それから中国の国有銀行については、ローン残高は１兆ドル以上、貸し出しは世銀、アジア開発銀行を上回るというような状態であります。
イランはどうでしょうか。こちらは地域支配をしようという動き、すなわちシーア派の拡大、混乱が見られています。これはあと１世代ぐらいは続くのではないかと思っております。
こういった背景の中で、我々は日米同盟を適用させていかなくてはならない。そして日米は、
その中でキーアクターとなって、オープンなルール・ベースド（ルールを基盤にした）のシステ
ムを維持していかなくてはなりません。いろいろな抵抗、反対はあっても、現状を上回るようないいアイデアは出ていません。ですからチャレンジとしては、いかにしてシステムを近代化、アッ
プデートしていくか。グローバル化に関する多くの不平不満をどうやって吸収していくのか。これは日米にとって非常に重要な要素でありますし、共通の課題であります。
このチャレンジにどのように対応するのかによって、安定したアジア太平洋が実現できるのかどうかが決まることになります。グローバルシステムがオープンなルール・ベースド・システムの改定版になっていくのかどうか。近い将来においては、不確実であると思います。
以上です。ありがとうございました。
（拍手）
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。先生からは、日米同盟のこれからを考える上で我々が念頭に置いておかなければいけない国際的な文脈とでもいうんでしょうか、それについて
非常に大きな話をいただきました。
ところで、先ほどご紹介するのを忘れていたんですけれども、今日配付されております小冊子といいますか、これの中に、各プレゼンターの１ページ程度のレジュメ、ただし英語でございますけれども、それが入っておりますので、適宜これをご覧いただきながら聞いていただくと、わ
かりやすいかもしれません。ただし、出されたものと今日お話になる内容が、必ずしも一対一対応をしているわけではないので、その点はご了解を願います。
それでは次に、日本側から京都大学の中西寛先生にお願いいたします。中西先生は、もうご紹介の必要はないと思いますけれども、日本の国際政治学者の中で代表的なお一人であって、近年はいろいろな政府の懇談会等でもご活躍であります。
では、お願いいたします。
中西寛（京都大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー）

ありがとうございます。

改めて、グローバル・フォーラム、それから神谷先生、ジェームズ・プリスタップ先生をはじめとする研究チームのメンバーの方に、発表の機会を与えていただいたことを感謝いたします。
今、神谷先生からご紹介ありましたように、このハンドアウトの中に、プレゼンテーションのＢ（本報告書 68 頁）として私の書いたものが英文でありますので、基本的に私は、この内容を日本語に翻訳して、通訳の方がまた英語に通訳してお話ししてくださるということになろうかと思います。若干つけ加えるかもしれないですけれども、目で追いながら読んでいただければいいかと思います。

今、マニング先生から、非常に幅広く国際政治の視点からお話がありました。私は日米関係、
日米同盟という観点からお話をさせていただきたいと思います。安倍・トランプ会談が成功だったと言っていいと思いますけれども、いろいろ問題はあるということでございます。繰り返しになりますけれども、日米首脳会談について、事前には非常に大きな期待よりも不安が強かったと思いますけれども、その結果は大変成功であったと日本では受け取られていて、それはしかるべ
き理由があってのことだと思います。
安倍首相は、メキシコの大統領が直前に会見をキャンセルするとか、あるいはオーストラリアの首相が電話を途中で切られるとか、そういったような悲しい出来事のかわりに、19 秒間のトラ
ンプシェイクと呼ばれるようになった長い力強い握手を得ることができましたし、共同声明では、
おそらく日本側が望むほとんど全てのウイッシュ・リスト、希望条項が、そのまま記されたような内容の文書が発出される。その中には、日本側でも特に関心が強かった、尖閣諸島の防衛に対するアメリカのコミットメントについての明示的な言及も含まれていたということであります。
なぜこのように結果的にうまくいったのかということについての分析はいろいろできると思うんですが、もちろん時間の関係上、それほど深く入ることはできませんが、一つは日本側が外交的にうまくやったということは間違いなくて、きちんとホームワーク、宿題をやったということだと思いますが、その代表的な例が、経済についての今後の議論については、麻生副大臣兼財務相と、それからインディアナ州知事出身のペンス副大統領との間で行うというフレームワークを引き出したということでありまして、トランプのツイッター爆弾の対象にならないように、問題をテーブルの脇に置くことができたと。
それから、アメリカ側も、先ほど言ったようなメキシコやオーストラリアとの話が国内でも批判の対象になっていて、何らかの外交的成果が欲しかったところであると同時に、政権の中で重要な役割を果たしていたマイケル・フリン氏のような人がまだ辞任をする前であって、アメリカ側としても日米首脳会談を成功させるということにステークがあったということが言えるのではないかと思います。
フリン氏はその後辞任することになったわけですけれども、彼がマクマスター
将軍に置きかわったということは、トランプ政権の基本的なウエートが、どちらかというと共和党の主流派にシフトしつつあるということを示しているかもわかりませんが、これはまだまだ今後の事態を見なければならないことであろうと思います。
しかし、このように、日米首脳会談が、日本側から見て安心させる、あるいは成果の多いものであったということを踏まえても、過度に喜び過ぎる、自己満足に陥るということは避けなければいけないだろうと思います。大きく見れば、現在の日米関係というのは、安倍首相とオバマ前大統領とが、オバマ大統領の任期の最後のところで、パールハーバーに２人で行ったわけですけ
れども、そういう形でつくり上げた日米の二国間の緊密な関係というところに、ある程度戻ったということにすぎないとも言うことができます。そして TPP については、既に少なくともトラン
プ政権のもとでは完全に希望がなくなったということで、その後に何が置きかわるのかというこ

とについても、アメリカ側の意向は明らかになっていないということであります。
また、共同声明の内容が日本側の意向を非常に反映したということは、必ずしもいいことばかりではなくて、アメリカ側に十分な態勢が整っていなくて、トランプ政権の中で、日本側から出てきた案に対して、細かくチェックをして修正を求めるということができる能力がある人がまだいないということを示唆しているかもしれないので、我々は、トランプ大統領が共同声明の中で書かれたことや記者会見で話されたことについて、ほんとうに理解しているかどうかもはっきりわからないということであります。
その上で、現在の日本側にとっての特に最大の懸念事項、あるいは不安材料というのは、アメリカ外交を誰が統括しているのかということがはっきりわからないということ。とりわけ、それが危機管理の問題にどのように影響を及ぼすかということであります。最も喫緊の課題は言うまでもなく北朝鮮でありまして、北朝鮮は、アメリカの新政権の発足とともに新たな瀬戸際行動のサイクルを始めるというのが、決まった行動パターンになっています。既に先月、ミサイルを１発発射したわけですけれども、また、今回、金正男氏と思われる人が暗殺されたということも、
新たな北朝鮮をめぐる不安定の要素であるかもしれません。
もしアメリカの新政権が、オバマ政権がとっていたストラテジック・ペイシェンスですね、パー
システンスと書いていますけれども、私の間違いです、戦略的忍耐政策というものを、よりはっ
きりしたエスカレーション政策によって置きかえるとするならば、日米同盟というのは、ある意
味では発足以来最大の挑戦を受けるかもしれないということであります。そして、ご存じの韓国の政治の混乱状態は、この事態をさらに難しくするということであります。
もちろん、トランプ政権の外交が全般的にまだ不透明であるということは、日本だけの懸念事
項ではありません。米中の関係が対立に行くのか、それとも大きな取引が行われるのか、いずれにしても、日本にとっては望ましくないシナリオであり得ます。また、アメリカのロシア政策も、安倍政権にとってはいいことばかりではないので、トランプがプーチンのロシアと関係改善する
ことは、日露関係をより動きやすくするかもしれませんが、日本の交渉力を低下させる要素にもなります。また、米欧関係も、もちろん不安材料でありまして、日本にとって G7 は、依然として最も重要なグローバルな外交の枠組みなわけですけれども、その G7 の機能を大きく阻害し得るということであります。
全体的に、トランプ政権が、アメリカが戦後築いてきた多国間の枠組み、国際機関の枠組みといったようなものを、資産、アセットとして考えるよりも、負債として考えるようになることの危険、リスクというものが、大きく残っています。
最後に、ペンス副大統領とマティス国防長官は、ヨーロッパの NATO メンバーに対して、防衛力の強化というものを強く望みました。同じような圧力が、日本にかかる可能性もあります。安
倍政権は、もともと防衛力の増強は目指しているわけですけれども、アメリカの要求水準というのが、日本の政治の許容範囲を超える可能性もあります。その場合、日本は 1980 年代のように、

相互安全保障という考え方にある程度戻って、ODA のような国際安全保障への努力を防衛努力と一緒にカウントするというようなことをして、アメリカの対外援助の削減を補うというようなことも考えられるかもしれませんが、いずれにせよ、新たな巨大な防衛予算、あるいは安全保障
予算の拡大というのは、既に議論になっている日本の経済政策に大きな影響を与える可能性もあり得ると思います。
以上です。（拍手）神谷万丈（議長）

中西先生、どうもありがとうございました。

引き続き、今度はアメリカ側から、戦略国際問題研究所、CSIS のセーチェーニ先生からお話をいただきたいと思います。セーチェーニ先生は、このプロジェクトのアメリカ側メンバーでは最も若手でありますけれども、最近は日本のメディアにご意見が報じられることも増えておりま
して、CSIS で日本というと、日本ではマイケル・グリーンさんのことばかりを言うわけで、マイケル・グリーンは私の友達だし、このプロジェクトにも実は協力してくれてはいたんですけれども、その次の世代を担うスターでありますので、楽しみに聞いていただければと思います。
では、お願いします。
ニコラス・セーチェーニ（米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員）

ありがとうございます、神谷先生。とても丁寧なご紹介、ありがとうございます。私はこのプロジェクトに関与することができて、大変光栄であります。私の経験は皆様に比べればまだ若いですが、日米同盟について、見解を述べます。
まず、このタイトル、「岐路か継続か」という問いに答えてみたいと思います。安倍・トランプ
サミット後、そして日米同盟のこれから先がどうなるかということについてです。
この問いに対する答えは、いろいろなチャレンジ、国際体制に対するプレッシャー、そしてマ
ニング先生がおっしゃった不安感もあるというのも承知しています。トランプ政権は、米国の外交政策、あるいは日米同盟にどのような影響を与えるのか。私は、同盟は岐路にはないと思っています。楽観視するに十分な土台があると考えています。
同盟関係の強さは、特にアメリカのアジア太平洋地域における前方展開力ということを考える
わけですが、中西先生もおっしゃられたように、ワシントンでの安倍・トランプサミットの共同声明は非常に顕著なものだったと思います。すなわち、米国は、安全保障上のコミットメント、
同盟国やアジアのパートナーに対するコミットメントを確認したと思います。これは安保条約の第５条が尖閣諸島に対して当てはまるということだけではなくて、北朝鮮からの侵略に対する抑止をするということです。共同声明では、米国はアメリカの持つ軍事力のあらゆる側面を使って同盟国を守ると言っています。地域の海洋安全保障に関する国際法の適用ということも言われています。また、日米間だけの安全保障協力だけではなくて、テクノロジーや防衛、イノベーションの協力も言っております。これは私としては、インターオペラビリティー、つまり相互運用能力というのが日米の同盟にとって重要だということを言っていると思います。

安全保障の側面では、トランプ政権への移行でさまざまな懸念はあるものの、伝統的な米国のアジア戦略を、なぞり直しています。すなわち、フォワード・プレゼンスを持つということです。
それから、同盟の健全性というのが、この地域におけるアメリカの戦略の土台であるということを確認できたのは、心強いと思います。
プリスタップ先生からもお話がありましたが、人脈、すなわち安倍総理とトランプ大統領の間のつき合いが、信頼の土台になります。首脳間の信頼というのは、非常に重要な要素です。同盟
関係が成功するために重要で、過小評価してはならないと思います。２日間のサミットのインパ
クトを過小評価してはいけません。信頼とかコーディネーションが日米間の政府間で起こるということに関して、過小評価してはいけない。
ただ、課題もあります。１つ目は、日本が、アメリカで起こっているいろいろな話をどうするかということです。トランプ大統領は、アメリカファーストだと言っています。つまり、アメリ
カの好景気が第一だとする考えです。伝統的な要素、アジアに対するアメリカのアプローチというのに比べると、米国で起こっているトランプのビジョン、彼の外交政策に関する議論はいろいろ出ているわけです。先週、ワシントンの保守系政治組織で彼は、自分は世界の大統領ではないと言いました。あくまでアメリカの大統領だと言い切ったわけです。これは、世界におけるアメリカの指導者という立場から後退しているといえます。
このことは、国際関係を学んだ者としては非常に驚かされましたが、日米同盟の文脈で見る限り、こうした後退は見受けられません。トランプは、今週の上下両院合同本会議では少しトーンを抑え、外交政策に関して、世界中の同盟国はアメリカの指導者ぶりを感じるだろうと言っています。奇妙です。彼の口調には、国内向けに言っていることと、それから実際に起こっていることの間で、奇妙なずれがあるように思います。日米同盟というのは、その一番よい例です。
ということで、これは注視していかなければいけないと思います。アメリカファーストという口調がなくなるとは思えません。これは昨年の選挙運動で使ったフレーズですが、日米同盟は、
そこからは隔離されているという感じです。すでに話が出ましたが、サミットの成果として、広い枠組み、二国の経済的な関係についての枠組みができています。非常に重要です。特にトランプが TPP から撤退するということを考えると、それが重要です。
共同声明では、非常にトランプ大統領にとっても重要な、フェア・トレードかフリー・トレー
ドというフレーズ、それから、アジア太平洋地域におけるルールとかノーム、規範ということを言っています。それは、安倍総理のコミットメント、すなわち戦略的な TPP の根拠にもなっています。それは私にとっては何を意味するかといいますと、基本的には日米両政府で、経済問題について意見の齟齬はあるかもしれないけれども、日米両政府としては、それに対処するだけの広い枠組みをつくったということであります。それで前進することができるだろうということです。
もう１つ、重要なことがあります。アメリカのアジアに対する戦略に関することです。今、トランプが TPP から脱退するということで、米国は後退しているように見えます。しかし、安倍総理とトランプのサミットで、大統領と親しく話をしていこうということになった。時間をかければ、アジア太平洋地域の経済的な面において、大統領が徐々に、もう少しこのルールとかノームに関するゲームに戻るように押していくことができるのではないか。
私が思っている一番大きな課題は、トランプ政権が、これから持続的に米国のサード・オフセッ
ト戦略にコミットするかということです。特に外交と国際機関に対するコミットメントです。彼はマルチラテラリズムには非常に懐疑的でありまして、TPP からも撤退したし、どうも二国間でやりたいと言っているようです。しかしながら安倍総理が、経済的な統合に関して、規範ということを言っていらっしゃるわけです。そして米国と日本は、国際的な機関を使ってこの地域における対話の形をつくっていくという能力を持っている。５月の末に開催される G7 で何が起こるか。それから G20 のサミットが、その後にもあります。
重要なことは、アジアにおけるアメリカのクレディビリティーということで、APEC にトランプが出席するかどうか。また、EAS の秋の会合に出るかどうか。安倍総理は、トランプがマルチ
ラテラリズムをとるかどうかということについて、非常に大きな影響力を持っていると思います。
それから、リアシュアランス、安心感を日本に与える。それからディターランス、この地域における抑止ということ。これが安倍・トランプサミットから出てきたと思います。しかしながら、安全保障環境を見ますと非常に複雑でありまして、ということは、非常に緊密に日米間がコーディ
ネーションしなければいけない。それに対するメカニズムはあると思います。
最後になりましたけれども、最初に言ったテーマに戻りますけれども、我々が、アメリカファー
ストということに関してトランプが言っていることを、割引して聞くべきかどうかということです。
政策の観点から言って、
日米間のアジェンダ、それにリスクがあるのかどうか、
アメリカファー
ストに日本が引き込まれてしまうのかと。なかなか今の段階では難しいのですけれども、クラウ
ドハンマーということで、非常に楽観的なトランプの外交政策のイメージを与えました。言うことは過激なんだけれども、実際の政策はもっとコンベンショナルなものかもしれないというような報道がありました。なかなか興味深いことで、いきさつを見守りたいと思います。
（拍手）
神谷万丈（議長）

それでは、最後のスピーカーは、日本側から笹川平和財団の渡部恒雄先生にお願いいたします。渡部先生は、かつてセーチェーニ先生が今いらっしゃる CSIS に 10 年以上
いらっしゃって、上級研究員を務められた方であります。近年は皆さんはテレビの番組等でおなじみかと思いますので、ご紹介はこれ以上不要と思いますが、よろしくお願いいたします。
渡部恒雄（笹川平和財団特任研究員）

ありがとうございます。神谷先生、それから伊藤会長、

そしてグローバル・フォーラムのスタッフの方々にはご迷惑をおかけしています。実は、私はト
ランプバブルに巻き込まれ、メディアからのお声がけも多くなり、スケジュールがタイトになり、スタッフの方々と参加者の方々にはご迷惑をおかけしております。にもかかわらず、大変気持ち
よく議論に参加させてもらい感謝しております。
今日お話しする話は、お配りした冊子の８ページにある英語の文章（本報告書 70 頁）に沿っ

てお話をします。最初に記した部分は、直近の大統領選挙でトランプさんに投票した有権者はどのように考えていたのか、とういう点です。昨年、大統領選挙の予備選の最中に、私も参加した
韓国での会議に、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領がスピーカーとして呼ばれていて、おもしろいことを言っていました。
今、アメリカの有権者の一部は、どうも国際的に内向き姿勢と貿易での保護主義を支持している人たちがいるようだけれども、これは暗にトランプ候補と支持者を指していたわけですが、それは双子の悪魔、ツイン・イービルだと話していました。これは実にジョージ・Ｗ・ブッシュらしい言い回しで、会場にはうけておりました。最近でもブッシュ前大統領はトランプ大統領には批判的です。自由貿易と積極的な国際主義というのは、共和党が伝統とする政策路線です。民主党政権は多少保護主義で内向きですが、それでも、政権をとれば、この転倒をある程度共有はしており、実際にはアメリカの政権の伝統的な政策だったわけです。
もっとも、それをアメリカ人の全員が必ずしもサポートしてきたわけではない、ということも、
我々日本人はよく理解すべきです。ですから、トランプ政権の最中に、トランプ政権の政策はある程度、現実に対応して外向きに変わるかもしれないけれども、アメリカの有権者の中にある内向き志向というのは簡単には変わらない部分もあるということです。
日本も他所のことは批判できません。かつて TPP に参加すべきかどうかを日本で議論していたときには、書店に並んでいる TPP 関連の本は、ほとんどが、アメリカの陰謀により日本が損をさせられるので反対、という時がありました。それを思い出すと、トランプ政権が TPP から離脱したことに関して、日本が米国の保護主義的な有権者を一方的に批判できる筋合いはないとは思います。理屈としては、自由貿易や自由貿易協定は日本やアメリカ全体の経済にはプラスになると思いますが、常にそれによって損する人たちは生じます。ですので、自由貿易政策に不安や恐怖感を持つ人もいるわけですよね。そこはむしろ国家の指導者が、不利な目にあいそうな人たちの恐怖を和らげて、安心を与えるメッセージや政策を発する必要があると思います。
同盟の話に戻りますが、それでは日本は、内向きのアメリカに対して、どうしたらいいのでしょうか。これまでと変わりなく、アメリカとの同盟を重視して運営していくことが重要であると同時に、アメリカとだけではなくて、アジア太平洋地域で、まずアメリカの同盟国、例えば韓国、
オーストラリア、それから ASEAN 諸国、そしてインド、というような国との安保協力のネット
ワークをつくっていくことです。日本はそのイニシアティブを、トランプ政権成立後、むしろ、より積極的にとっていく必要があります。本来は、オバマ政権であろうが、トランプ政権であろうが要課題です。
しかしその意味が、
内向き度が強いトランプ政権ではますます重要になります。
それから、アメリカの人たちに対して、日本も含めてアジアの国々が、アメリカが地域の安定に貢献していることを評価して、一方的に依存するだけでなく、今後はアメリカの負担を地域の同盟国でシェアしていきますよというメッセージで、有権者の同盟批判を説得するような流れを作り出すことも必要ですね。なぜかというと、おそらく普通のアメリカ人、特に中西部に住んでいて、あまり国際情報に接する機会もない人、あるいは外国人と話すような機会もない人に関して言えば、何となくアメリカだけが、重い負担を背負わされて損している気分がある。本当はそうじゃないんだということをきちんと説明して説得する必要があります。日本だって、多くの人
は TPP というのはアメリカの陰謀により、押しつけられるもので、それにより日本が損すると思っていた人が多かったわけです。
今の時代、
インターネットによる情報の量が増加したことで、かえって情報が正しく伝わるようにならずに、むしろ間違った情報が簡単に伝わってしまうとい
うことがわかってきた。この現象を我々は真剣に考える必要がある。
中国へのメッセ―ジの質も重要です。中国に対して、そのような米国を中心とする地域での安全保障の協力ネットワークをつくるという動きというのは、必ずしも中国を封じ込めようとしている行為ではないことを、伝えなくてはいけない。ただし、中国へのメッセージは、地域の共通ルールを守るプレーヤーになってほしい、中国と一緒に協力してやりたい、そのためにある程度の圧力をかけているということも、きちんと伝える必要があります。そして、自由貿易というのは、必ずしもゼロサムゲームではなくて、みんなにとってメリットのあることも伝えなくてはいけない。最近のダボスでのワールドエコノミックフォーラムで、中国の習近平主席が自由貿易の重要性を発言したことを皮肉に見る人もいますが、私は大変意味があることだと思っています。
そういうことも大事ですね。
今、会場から笑いが出ましたが、アメリカが保護主義や孤立主義に走っている中で、中国が同盟国や友好国の懸念をうまく利用しようとした意図がわかる発言でも、中国が常に自由貿易は重要だとか、地域のルールを守るべきだ、というような発言をするようになれば、結局は自分の言葉に縛られます。そうなれば、実はトランプという人はそこまで考えて、無茶な発言をしていた、という好意的な後付けの評価が後年にされるかもしれませんね。
そして、ポスト・トランプの政策というのは、必ずしもトランプ以外の人が行うのではなくて、
トランプ政権が行う可能性もあります。トランプ大統領ではなくて、ペンス副大統領かもしれま
せんが、現実に合わせて、政策がその立場を変えていく可能性はあります。だから、日本は TPP
や自由貿易は重要ですよということを、常に言い続ける必要がある。安倍首相は、トランプ大統領にも、TPP の重要性を言い続けていますよね。それは冷静に考えるとアメリカにとっても損ではないからです。特に農業分野に関して言えば、アメリカは競争力がありますから、アメリカが
TPP に入らないことで損することのほうが多いわけで、きちんと説明をしていく必要があるということです。
それから、安倍首相がずっと提唱している積極的平和主義が、どういう方向に向かっているかというと、アジアの安全保障のアーキテクチャーをつくる方向性です。これは実はいろいろな含
みがあるんですが、まずはアメリカがあまり内向きにならないように、アメリカを国際関与に引き留めたり、より積極的に参加してもらうための、内向き志向への対策という要素もあります。
それから、今後の北朝鮮はますますどうなるかわかりません。これに対する備えにもなります。

そして、中国が尖閣周辺や南シナ海で、あまりにもアサーティブで拡張的な行動をしていることを、制限させるものにもなると思います。
それを行う政治的な資産（ポリティカル・キャピタル）は安倍首相にはあります。配布資料で示した二つの数字、1.3％と 350 万ドルがそれです。これはウォールストリートジャーナルの日
本支局長が、去年の参議院選挙で、安倍政権の自民党が参議院で勝利した後、世界の趨勢は内向き志向で、ブレグジット（英国の EU 離脱）とか、あるいは内向き志向のトランプ候補がブームになっているのに、日本だけが与党が安定して強いのかという疑問に対して説明しました。1.3％
は日本の居住人口に占める外国人の割合です。つまり、欧州や米国のような移民の問題がないことが強さの一つです。350 万ドルというのは、トヨタが最高収益だった年のトヨタ社長の豊田章
男さんの年収です。これは同じ年の GM のトップの年収、2860 億ドルの一桁下です。つまり野党が貧富の格差拡大を選挙の争点にしようとしても、それほど社会が深刻に問題視しないという状況が強さの二つ目です。この二つの強みが、安倍首相の政治資本だと思います。これは長期的にみれば、必ずしも強みとばかりは言えないかと思いますが、少なくとも現時点では政権を安定させる効果があります。
そして、日本が安全保障上、地域や米国に協力できることは、限度があるとは思います。まずは日本の財政状況が米国よりもはるかに悪いため、安全保障上の予算の拡大には限度があることです。だからこそ、別の制約要因である憲法 9 条の解釈からくる法的制約を緩めて、地域での安全保障協力を拡大しようとしています。これが、2015 年に成立した平和安全法制の狙いです。現時点での課題は、この法律で拡大させた日米同盟による地域での安全保障協力について、具体策を協議して実行していくことです。そのような段階に入っています。
それから長期的にみると、2 月の日米首脳会談での共同文書の中にも書かれておりますが、防衛分野での日米の技術協力を進めていくことが重要でしょう。日本の防衛予算の制約を取り払っていくためには、日本の防衛産業の競争力をつけて、強い輸出産業に転換して全体の収益を上げるような構造にすれば、防衛予算の制約下の中で、より効果的な防衛が可能になるからです。これは長期的には日本にとってもアメリカにとってもウイン・ウインになると、私は考えておりま
す。
以上です。
（拍手）
神谷万丈（議長）

渡部先生、ありがとうございました。４人の方から、いろいろな角度から、現在の日米同盟が直面している課題や、あるいは、これからの日米同盟の展望に関するお話をいただきました。
ちょっとだけ議長としてつけ加えるとすると、今、渡部先生が、日本として何をしなければならないかというのは基本的に変わっていないんだということをおっしゃいましたが、実はトランプ大統領が出てきたからといって、何もかもが変わったわけではないということを、我々は一つ押さえておくべきだと思います。

特に日米が直面している安全保障上の課題というものは、実は誰がアメリカの大統領になろうと変わらないわけですね。特に日本から見ると、アサーティブネス（自己主張）を強める中国というのが、現在のルール基盤の国際秩序に対するチャレンジになってきているということ、これはもう前からそうですし、今もそうであります。あるいは、北朝鮮の核やミサイルの問題が、ますます大きな脅威を我々に与えている。これも別にトランプ大統領が出てこようが、そうでなかろうが、変わらないわけであります。そういう中で、アメリカに新しい、そして今までの大統領とは毛色が変わった大統領が出てきたということを、どう見るかということが問われているんだと思います。
もう一つ申し上げておくと、さきの日米首脳会談については、うまくいったという声が既に何人かの発表者からありましたが、国際的に見ても、どうやら非常に評価が高いようであります。
２週間ぐらい前に加藤洋一メンバーと私でシンガポールに行って、いろいろ議論してきたんですが、その際も、我々が驚くほど、安倍・トランプ会談で日本はうまくやったという声を、ふだんは比較的日本に厳しい態度をとるような専門家を含めて異口同音に言っていたのが印象に残りました。
それは実は、今、世界で、まともな国の中で安定した政権があるのが、日本のほかどこがあるかというような状況になっているということも大きいのだと思います。安定政権があるのは、少なくともリベラルデモクラシーではないような国にはいろいろありますけれども、リベラルデモ
クラシーの主要国の中にはほかにあまりないのでありまして、日本への期待は高まっているということがあるかと思います。
余計なことを申しましたが、これからフロアをオープンにいたしまして、自由にご発言いただ
くわけですが、幾つかのことを、あらかじめ注意というか、留意していただきたい点として申し上げます。１つは、今日は非常に盛況でありまして、机がない方もいらっしゃるわけですが、目の前に机がないからといって、発言の機会がないわけではありません。不便ですが、椅子に座っていらっしゃって、前に机がない方は、名札を、グローバル・フォーラムのスタッフが、名札が上がったら注意をするようになっていますので、しばらく挙げておいてください。そうすると、
多分、誰かが気がつきます。それが１つであります。
それから、第２点は、時間が限られておりますので、ご発言は２分でお願いします。１分たつと、ベルが、さっきから鳴っているように鳴ります。２分をあまり超えますと、私が、しようがないので、情け容赦なく発言を打ち切るということになりますが、それは気まずいので、なるべ
くそういうことがないようにご協力をお願いいたします。その際に、要するにポイントを１つ、２分ですから、多分１つですね。なるべく１つに絞って、一番おっしゃりたいことをおっしゃる
ようにしていただければと思います。
最後に、もう１つセッションがありまして、そのセッションで、日米が何をすべきかということは、そちらで論ずることになっておりますので、このセッションにおけるご発言は、これから日本がどうすべきだ、アメリカはどうすべきだ、日米でどうすべきだという話よりは、むしろそ
ういうことを考えるセッティング、コンテクスト、背景みたいなものにかかわるご質問でお願いしたいと思います。
以上を申し上げた上で、テーブルがある方は、こうやって立てていただけば、留意いたします。
ない方は、済みません、しばらくこうして、腕が疲れますけれども、注意喚起をお願いします。
それでは、順番に行きます。大体名札の順でやります。最初、近藤さん、お願いいたします。

（２）自由討議近藤健彦（麗澤大学オープンカレッジ講師）

４人の先生方から大変有益なお話を伺って、ありがとうございました。
セーチェーニさんに質問をさせていただきたいんですけれども、プレゼンテーションの中で、今のトランプ政権下で、ややマルチラテラリズムが弱いのではないかという趣旨のことをおっ
しゃいました。それからまた、APEC にも言及なさいましたが、伺いたかったのは、この APECを強化するというのは一つのアイデアにならないのかどうか、セーチェーニさんがどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
歴史的には、1971 年に、閣僚会議でソウルの大変外交努力で中国と香港と台湾が一挙に加盟して、モメンタムができたわけですけれども、それから数年して、第１回目の首脳会議のときに、何か台湾だけは大統領でもなく外務大臣でもない人が出席して、一気にモメンタムが失われたと理解しているんですけれども、例えば台湾の蔡総統を今度の首脳会議にお招きするというようなのは、どのようにお考えになられますか、伺いたいと思います。
どうもありがとうございます。
神谷万丈（議長）

今、私、言い忘れたんですが、ご発言の前に、お名前と、それからご所属といいますか、お肩書、ご所属のようなことを簡単におっしゃってください。
近藤健彦

近藤と申しますが、リタイヤするまで明星大学の経済学部で教えておりました。

神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。では、私のところに届いておりますリス

ト順に行きますが、何人か済んだところで適当に１回切りまして、パネリストからのレスポンスの時間をとって、そしてまたセカンドラウンドにというような手順でやりたいと思いますが、２番目に来ているのが坂本先生です。
坂本正弘（日本国際フォーラム上席研究員）

セーチェーニさんにお伺いしたいと思います。

トランプ政権は大統領はラジカルレトリックだが、実地のポリシーはコンベンショナルというお話がありました。このようなシフトにおいて、マティス国防長官とかティラーソン国務長官がどういう役割を果たしていたのか、その点をお伺いしたいと思います。
神谷万丈（議長）

次、袴田先生、お願いできますか。

袴田茂樹（日本国際フォーラム評議員）

日本国際フォーラムの評議員及び上席研究員をしております袴田でございます。ロシア問題を専門にしております。ロシア問題の専門家として、安全保障に関連し、この３月 20 日に日露間で「２プラス２」が復活される。それについて、米国の安全保障の専門家の方々のご意見を伺いたい。
バックグラウンドを簡単に申しますと、この「２プラス２」は、2013 年４月、安倍首相が訪露したとき立ち上げられましたが、その後、ウクライナ問題が生じて、これは中止されておりました。昨年５月に、ソチでの日露首脳会談で、ロシア側が復活を要求しましたが、この 12 月の日露首脳会談では、まだ日本側は合意しておりませんでした。３月 18 日のボンにおける日露外相会談で復活に合意されました。
その直前にマティス国防長官は、NATO にとってロシアの領土拡大が、過激派テロやサイバー
テロよりも、第一の脅威であると述べました。そのすぐ前の３月 15 日に、トランプ大統領も初めて、クリミア問題について、「ロシアによって奪われた」という言い方をしました。こういう背景のもとで「２プラス２」を復活させることについて、どのように評価すべきか。この問題についてはご意見が違うかもしれませんので、できればプリスタップ先生、マニング先生、セーチェー
ニ先生のご三方のご意見を伺いたいと思います。
以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

今、私の手元に、11 名、名前が挙がっておりまして、３人済んだところであります。あと８人ございますが、大変多いので、とりあえず新規受付を停止いたしまして、中止とは申しませんが、このまま進めて、時間がありましたら、またさらに受け付けたいと思いますので、ご了解を願います。
今、３人の方からご質問やご意見を頂戴いたしましたが、あとお２人伺ったところで第１ラウンドといたしまして、パネリストから答えをいただきたいと思います。
では、四方先生、お願いします。
四方立夫（エコノミスト）

三井物産の四方と申します。今日は会社とは関係ない個人の意見ということで、ご理解いただければと思います。
私は、中国をはじめとして、約 40 年間、貿易と投資に携わってまいりました。特に 1970 年から 2010 年ぐらいまでは、日中友好という旗印のもとに、たとえ政治的な問題があったとしても、ビジネスは順調に進んでおったと。ところが、習近平主席が登場し、そして特に 2013 年に、「中国の夢」と。これは言いかえると、メークチャイナ・グレートアゲインということじゃないかと思うんですけれども、これぐらいになってから、日中関係というものが、経済は二の次、それよりも政治が大事だとなってきたと思います。
今でも日本は第２番目の貿易大国であり、第３番目の投資のパートナーであるにもかかわらず、
中国は、日中の経済関係を損なっても、尖閣をはじめとする政治的な問題を優先すると。その結果として、我々日中系の貿易・投資に携わっている者は、大変難しい局面に来ているということでございます。従来は、経済的な相互依存関係が高まれば、日中の平和と安定は確保されるというような議論がありましたけれども、残念ながら、それは間違っていたということになると思います。
今、中国は、単に東シナ海、南シナ海に進出しているだけでなくて、中国のルールというものを広めようとしていると思っております。その意味で、今回、日米の共同声明の中で日米関係というものが確保されたことは、大変好ましいことだと思いますので、今後、第２セッションにおいて、どうやって米国のプレゼンスを維持するかということに関して、またお話しさせていただ
ければと思います。ありがとうございました。
神谷万丈（議長）

それでは、第１ラウンドの最後に、秋山先生、お願いいたします。

秋山昌廣（秋山アソシエイツ代表）秋山です。元防衛庁に勤めておりました。昨年まで東京財団におりました。現在は個人的な秋山アソシエイツを代表し、かつ、個人でオーガナイズしております安全保障・外交政策研究会、The Society of Security and Diploma Policy Studies というものを、渡部さんと一緒に主唱しているものであります。
私の質問は非常に単純でして、マニングさんの説明の中に、あるいはペーパーでもいいんですが、いろいろな問題が並んでおります。その中の一つに、グローバル・エコノミック・スローダ
ウン、経済問題ですね。特に自由な資本の移動からの後退とか、あるいは自由貿易、フリートレードの後退といったような問題が、下に書いてありますけれども、日本とアメリカの同盟関係、日本とアメリカの安全保障体制に試練をもたらすと書いてありますが、具体的にどのように、日米同盟ないし日米安保体制に経済問題が試練を与えるのかということを、お伺いしたいと思います。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

既にいろいろな質問が出ておりますが、それでは、これから４人のパネリストの方に、お一方３分ぐらいで済みません、全部の質問に多分十分答えることはどうせ不可能でございますので、自分が特に答えたいという質問を選んでくださって結構ですので、なるべくいろいろな質問にお答えいただければと思います。パネリストの方にお願いしたいのは、詳しく答えようとし過ぎると時間がなくなることが火を見るより明らかなので、短くお答えいただければと思います。
それでは、まずマニング先生からお願いします。
ロバート・マニング

グローバル・エコノミック・スローダウンではなくて、トランプと彼の上級補佐官が、幾つかの面で同盟に対するチャレンジをもたらすのだと思います。例えばトラン
プ自身は TPP から脱退した張本人ですけれども、例えば RCEP のような経済的な制度は、日本がリーダーシップをとらないと、中国に持っていかれてしまう。また、米国には懐疑がある。もしかすると、日本がそっちの方向に行くのではないかと。それはしかたのないことだと私は思っているわけで、TPP の考え方としては、将来の貿易の枠組みをつくろうとしたわけです。ところが、ルールづくりにリーダーシップをとろうとしたアメリカ自身がそこからいなくなってしまえば、アメリカは日本を批判する立場にないということになります。
ただ、アメリカの中でされているのは、貿易問題に関して日本がどこに向かおうとしているのか、わからない部分があるということです。だからトランプは、二国間で通商の取り決めをしようとしています。個人的に言うと、それは理にかなったところもあると思いますが、日米の FTA
は、なかなか成功するのは難しいのではないかと思います。私が本能的に思うのは、トランプや彼のアドバイザーたちには、そのための知識が欠けていると思います。
もう少し時間がたてば、例えば 2018 年のアメリカ議会の選挙の後で、もう１回、仕切り直しをするんじゃないかと。つまり TPP が生き返るかもしれない。というのは、そうでもしないと、中国が非常に有利な立場に立ってしまいかねません。不釣り合いなほどの役割を、中国が果たすことになる。中国がその経済的発言力を増すことになります。
神谷万丈（議長）

ありがとうございます。次に、セーチェーニ先生。

ニコラス・セーチェーニ

ありがとうございます。たくさん質問があったので、簡潔に申し上げます。APEC の役割は確かにアメリカでも話に上っています。私の観点から言えば、APEC というのは実験場です。
アイデアの実験場として重要だと思います。非常にクリエイティブで広く、アジアにおける経済的な統合に関するいろいろな対話、討論をする場としてはいいと思います。
APEC とか、その他の地域のサミットが予定されていますが、そこはチャンスだと思います。
二国間の外交をその場で同時にやるというチャンスがあります。トランプ大統領も、そこでエンゲージすることが重要だと思います。APEC は、そのうちの一つだということです。
先ほども言いましたとおり、今、われわれは予見不可能なところにいます。それで、いろいろな矛盾を感じさせているのがトランプ大統領であります。特に外交政策で何が起こっても不思議はないわけですけれども、私の希望としては、トランプ氏が積極的に、地域的な機関にもエンゲージしてくれればいいと思います。
それから、マティス、ティラーソンの役割ですが、政策討論上、非常に重要だと思います。また、大統領の見解に影響力を与えることのできる２人であります。ただ、どの程度、彼らがホワ
イトハウスに対して発言力を持てるか。そして、中西先生もおっしゃったように、もう一つのチャレンジとして、人事があげられます。任命、指名に非常に時間がかかっており、プロすなわち実務レベルの人がきちんとサポートしないと、全体の組織がうまくいくのは難しいと思います。マ
ティス、ティラーソンは、そういった意味で重要な役割を果たすと思います。
そして、日ロ関係についてですが、日本がロシアとエンゲージするということ、これは北方領土の返還にも関係するし、経済協力を進める上でも、理解できます。安倍政権が徐々にロシアとの関与を深めようとすること自体は大事だし、その合理性は理解できます。ロシア情勢は、今、アメリカの政界でも議論になっています。
神谷万丈（議長）
渡部恒雄

ありがとうございます。それでは渡部先生、お願いします。

私への質問は特に来ていないんですけれども、マティス、ティラーソン両長官への質問をピックアップして、坂本先生に私の考えていることをお話しします。おそらくトランプ政権は、現時点で、省庁間をきちんと調整しようなんて思っていないし、する能力もないと思います。そうなると結果的に、マティスとティラーソンは大統領との個人的な関係が強いので、彼らの意見がかなり通ることになるのではないかと考えます。
私のイメージですが、レーガン政権のシュルツ国務長官とワインバーガー国防長官という二大巨頭がいて、この人たちは、なかなかコントロールするのが難しく、権限争いもひどくて、そういう意味では内部調整は大変だったんですが、歴史を振り返ると、対立と競争を繰り返しながら、大変いい功績を残しております。これが期待であり希望です。そうなるといいと思っています。
神谷万丈（議長）

プリスタップ先生、お願いします。

ジェームズ・プリスタップ

簡単に申し上げます。ロシアについてですが、ニック同様、我々は、安倍首相の戦略的な次元の考え方、ロシアとの関係の考え方は理解できます。１つには、究極的に中国に対するレバレッジ、２つ目には、経済的な便益、つまり経済的に協力をすることで、エネルギーで協力することがやれるかもしれないということです。それから北方四島の返還、そして平和条約などです。しかしながら、私は長年観察してまいりましたが、北方領土の返還、平
和条約に関する進捗については懐疑的です。
先ほどの中国のポイントについて述べたいと思います。日米のビジネスコミュニティーは、似たような問題に直面していると思います。すなわち、中国経済が閉じてしまうという問題です。
例えば産業政策について、共産党の立場が非常に略奪的になってしまうのではないか。それはマイナスです。市場改革を実施したいと言いながら、そこから後退してしまう。経済モデルを変革
しなくてはならない。さもなければ成長は持続できず、そこから後退してしまうと思います。また、同時に、ナショナルチャンピオンのアプローチ、例えば振興技術に関して、中国が先進的な製造リーダーになるという「メイド・イン・チャイナ 2025 計画」がありますが、ロボットとか
AI とか、そういったものを進めようと、何十億ドルものファンドを構築して、その能力を高めよ
うとしています。うまくいかないとは思いますが、しかし日中、中米関係に問題を引き起こすのではないかと思います。
米中関係のサポーターは、アメリカではビジネスコミュニティーだったのです。そして何週間か前に、アメリカの中国における商工会議所が出したレポートの調査によりますと、アメリカ企業の 80％が、中国で以前ほど歓迎されていないと感じている。そして 25%以上は、中国への投資はもうこれ以上しない、あるいは去っていくというような回答をしています。経済的な雰囲気としてはマイナスであって、これは中国もマイナスでありますし、二国関係にもマイナスではな
いかと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、早速第２ラウンドに移りますが、あと６人いて、２分ずつでお話しいただいても 12分かかるということで、大変ピンチでございます。ですので、ご発言は２分以内ということを厳守でお願いしたいと思います。
それでは、まず橋本大使、お願いいたします。
橋本宏（元駐シンガポール大使）

元外務省職員の橋本でございます。私は、今日のシンポジ

ウムの本題に直接関連して、セーチェーニさんと渡部さんの冒頭の発言で、コメントめいたものを言わせていただきたいと思います。
ご両人言われたように、先の日米首脳会談というのはほんとうに成功だったと思うんですね。
両国にとって、これは大きなアセットだと思いますので、このアセットをできるだけ長く守るよ
うに、両国首脳には慎重な対応ぶりを今後してもらいたい。特に安倍総理に、私はお願いできるとしたらお願いするのは、日本国が必ずしもあまり影響力を持たない、発言力を持たないようなことについて、あまり、今、トランプさんと一緒になってやろうというようなことは考えないほうがいいんじゃないかなと。トランプさんにお願いしたいのは、今、安倍総理ほど、ほんとうに親しくケミストリーの合う指導者というのは、今のところあまりいないようですから、なおさら
安倍さんのことを大事にしてもらいたいので、そういう意味で、安倍さんがほんとうに非常に困るような外交、日米関係と直接関係ないところかもしれませんけれども、そういった問題について、自分のインスティンクトでパッとやったりしないで、よく日本の国益のことも考えて、アメリカの外交を展開していってもらいたいと、そんなような気もしています。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

次は、岡田先生、お願いいたします。
岡田裕之（法政大学名誉教授）

法政大学名誉教授の岡田です。経済学者として渡部さんのご意見にやや批判的な見解を述べたいと思います。渡部さんは、アメリカ中西部の人々は情報を知らずにトランプ氏を支持しているが、こういう人々によく状況を知らせ、インターネットのあや
ふやな情報に踊らされないようにすべきだ、と主張されているように聞こえました。中西部のラストベルト（錆びてすたれた工業地帯）は伝来的に民主党の基盤でした、これが今回全部ひっく
り返ってトランプ氏に票が入りました。アメリカの製造業の労働者、とくに中産階級から下層の労働者の苦難苦痛は甚だしいものがあります。この苦しい実情はよく認識しておく必要があります。アメリカの農業やサービス業はよく、雇用状況も改善されていますが、製造業の雇用は減っている。トランプ氏はこれは中国が悪いからだ、日本がアメリカの自動車を買わないからだ、と言いますが、アメリカ製造業の困難の打開は簡単にはいかない、非常に難しい。この点でアメリ
カは分裂状況にあり、二極状況の危機的状況にある、と認める必要があるのではないかと思います。あやふやな情報に踊らされているわけではありません。
神谷万丈（議長）

次に、東郷大使、お願いいたします。

東郷和彦（京都産業大学世界問題研究所所長）

東郷和彦です。前、外務省におりまして、今、

京都産業大学で教えております。
アメリカファーストということでトランプは出てきているわけですけれども、この現象は、ポスト冷戦後の全ての国に出てきている現象だと思います。日本に関して言うと、日本ファースト、あるいは大変ありがたいことに、今の日本は、日本ファーストと言ったときに、安倍ファーストと言い換えられる。これは何かということについて、アメリカがどう理解しているかということについて、４つ、質問したいと思います。
１つは、第１に中国。安倍総理の中国の政策は、抑止と対話。私は、これは結構よくやっていると思うんですけれども、抑止、対話、それぞれ十分と思っておられますか。
２番目に、ロシア。これは、さっき袴田先生の質問で既にお答えが出ていますけれども、安倍
総理は、本気で自分の在任中にロシアと平和条約を結びたいと思っています。これをアメリカがわかっているか。そのことが、今後の日米関係にどういう影響を持つと思っているかです。
３番目に、朝鮮半島、特に韓国。ロシアに対して安倍総理はほんとうに思い入れがあるのに比べて、韓国に対する安倍総理の態度は非常に冷めていると私は思います。私はそれについては批判的です。これをアメリカはどのように見ているか。
最後に、同盟の根幹、沖縄。私は、沖縄の問題というのは、日本の内政の問題として、非常に大きな難しい問題を抱えていると思います。これをうまくマネージしないと、日米関係にも影響が出かねない。この点について、どう思っておられますか。基本的にアメリカの方に質問したい
んですけれども、日本の先生方からもお答えがあれば、よろしくお願いします。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

次は、上野先生、お願いいたします。
上野景文（杏林大学特任教授）

杏林大学の上野です。大学では、文明論とかヨーロッパの政治などについて講義をしております。先ほどレトリックと実態という話がありましたが、これまでのトランプさんの発言をベースに、マニング先生が言われたことについて、一言コメントします。
今、東郷さんが半分言われましたが、ナショナリズムは全世界的広がりで伝染します。マニン
グ先生は、アメリカのナショナリズムが、やがてヨーロッパ、さらには韓国にもインパクトを及ぼすということを言われましたが、私の見立ては、逆です。すなわち、1989 年以降、「ナショナリズムの時代」が始まり、その潮流が中国やロシアにアフェクトし、更にトルコとかいろいろな国でナショナリズムを過激化させ、その波が地球上で最後にアメリカにやって来たと言うことです。そういう意味で、アメリカは「フォロワー」です。
ただ、レトリック・レベルで心配なのは、トランプさんのレトリックとか発想は、プーチンさんの発想とかレトリックと極めて近いことです。今まで国際秩序の「重石役」であったアメリカ
が、今や国際秩序に対する「チャレンジャー」になりつつあるということは、プーチンさんとか習近平さんが勝手なふるまいを強める口実を与えることになるという意味で、心配しています。
以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、次は、河村先生、お願いします。
河村洋（外交評論家）

孤立主義、国際主義の話について、渡部先生から話あったのですが、今のアメリカの中で国民への政治教育というのがどうなっているのかというのを、ずっと選挙中から疑問に思ってきたわけです。それで、シンクタンクなんかには、保守・リベラルの枠組みを越えて、国際主義の流れを高めようという動きもあるんですけれども、どうもそれが有識者や政治家ばかりに目が向いていて、一般国民にはそういう動きが向いていないのではないかという疑問があるわけです。
特にそういったことで、結果として、今、見られているのが、トランプ政権に相次いで見られるロシア・スキャンダルですけれども、これに対して、本来はアメリカの敵国に対して厳しいはずの共和党が、実はロシアとの関係に寛容だったりしているという、大変おかしな現象が起きているということ。そういったことがあって、特にアメリカ側の出席者の方を中心に、国民への政
治教育がどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
神谷万丈（議長）

最後に、目黒先生、お願いいたします。

目黒博（コギト・フォーラム代表） 目黒です。私はコギト・フォーラムの代表ですが、主に沖縄の問題について取材し、研究をしている者です。
そういう立場から質問させていただきますが、トランプ現象の根本は、基本的には労働市場が非常に変わってきた、産業構造が非常に変わってきたということで、いろいろな人が不安に思っているということと、移民の問題と、両方が絡んでいるんだろうと思います。沖縄では、非正規雇用が 40％を超えているという状況がありまして、表向き基地問題でもめているように見えます
が、実は社会がぼろぼろですね。実はそれは沖縄だけの問題ではなくて、先ほど渡部先生から、貧富差が日本は小さいので安定していると言われましたけれども、実はそうでもない。正社員と社長の差が小さいというだけですね。
ということで、国民統合といいますか、国民の中のコンセンサスが非常に得にくいような状況が、国民の間にどうもあるのではないか。そうすると、今のところ日本は移民もいませんし、テロもあまりないので、強烈な形で外に向かってナショナリズムが噴出するということはないです
けれども、反グローバル化の気運は、かなりあると思うんですね。ですから、これは世界共通の問題ですけれども、今後、共同体をどうやって再建していくかということをかなり真面目に考えないと、安全保障の政策はなかなかつくりにくいんじゃないかと私は感じていますが、それについて、特に渡部先生とマニング先生に伺いたいと思います。
神谷万丈（議長）

時間は大変に厳守していただきましたが、しかし、大変にいろいろな問題

がテーブルに出ております。多分、全部は答えていただけないと思いますので、特に答えたいと思うものを選んで、簡潔に順番にお答えいただきたいと思いますが、まずマニング先生、お願いします。
ロバート・マニング

ありがとうございます。ナショナリズムについてコメントしたいと思います。
このトレンドが、今、アメリカでなぜ起こっているのか、アメリカファーストというスローガ
ンで、なぜ国民にアピールできたかということを考えるときには、一連のイベントを振り返らな
ければなりません。実証ですね。まず中東で二度の戦争がありました。必然ではなくて、アメリカが選んで中東に戦争に行って、何兆ドルもお金を使って、そして中東に混沌とした状況を生み出してしまった。次に世界の金融危機があった。そして何十万のアメリカ人が住む住宅を失い、200 万の雇用がなくなってしまった。
それに加えて、過去 15 年間の雇用の喪失は、実は貿易が原因ではなくて、技術とかオートメー
ションが進んだ結果だったわけですけれども、そこが十分に理解されていない。むしろトランプ
さんは、これはトランプさんだけではなく、民主党もそうでしたが、むしろ全て貿易のせいにしてしまった。貿易をサンドバッグにしてしまった。本当の論点というのは、仕事が将来どうなるかということです。この 20 年間、いろいろ仕事の場が変わっていくという、ロボット工学が進んで、AI が進むということがあったわけですが、そういう議論にはなかなかなっていない。
そしてナショナリズムについてですが、トルコ等で見られている事象についても話がありまし
たが、確かにこのトレンドは、我々としては大いに不安で、心配しているところです。そもそも
アメリカファーストという概念ですが、戦後つくられたシステムはアメリカファーストではな
かったという考え方の上にあると思います。1930 年代に保護主義があって、世界大戦が２回あって、そしてナショナリズムがあり、いろいろと戦いが終わった結果、その反省からブレトンウッ
ズ体制ができて、そして冷戦が終わって、国連、そういった制度が誕生したわけです。
だから、確かにアメリカファーストではなかったわけですが、今度のアメリカファーストという概念は、こういった国際制度はアメリカの利益に資するものではなかったと考えているわけです。ただし、そういった制度は改革して、新しい時代に即したものにしなければならないということではない。赤ちゃんを浴槽から放り出していいということではない。それはまさに本末転倒な議論であるわけです。
これはアメリカ政府というよりも、ホワイトハウスの一部の人間、次官も副長官も、そういった高官が、あるいは官僚制度が、まだ成立していない。政策立案の人員もまだできていないということです。
（トランプ政権の）初年度には、いろいろミスもあるでしょう。そして、安倍・トランプ両首脳の会議では、よりコンベンショナルなアプローチがとられたわけです。かつてウインストン・チャーチルが、こう言いました。アメリカは正しいことをするけれども、その前に全ての代替案を使い尽くして、そして最後に正しいところに行き着くんだと。これがまた繰り返されるかもしれません。
神谷万丈（議長）
中西寛

ありがとうございました。中西先生、何かありますか。

１つだけ、マティスさんやティラーソンさんが主導権を持つというか、共和党のコン

ベンショナルな外交に行くということが、とりあえずは、おそらく日本にとっても、ほかの国に

とっても、望ましいんだろうと思いますけれども、おそらくそれは、共和党自身がそもそもトランプさんに乗っ取られてしまったように問題を抱えているので、仮に外交面である程度安定しても、内政面では安定しないだろうという気がします。マニングさんが今おっしゃったチャーチルのように、ほかのオプションをやり尽くしてから正しいことをやるということになると、多分それには、一、二年というよりは、もっと長い時間がかかると思っておいたほうがいいと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

セーチェーニ先生、いかがでしょうか。
ニコラス・セーチェーニ

ありがとうございます。簡単に申し上げたいと思います。

中国に関して、抑止と対話とのバランスはおっしゃるとおりでありまして、安倍首相の戦略は成功してきたと思いますし、安倍首相は、トランプ大統領にどうやって対中バランスを保つかについて教えることができると思います。
なぜ安倍政権がロシアとの関係改善を望むのか。それをアメリカが理解するかどうかということですが、どの同盟関係でも言えることですけれども、それぞれの国はそれぞれの国益を追求するもので、そこで重要となってくるのはノーサプライズということです。驚かせることがあってはならないということです。２つの政府がコーディネーションをちゃんとして、日本が何をしようとしているか、対ロシアの中で何を達成しようとしているかということを明らかにしていくことが重要だと思います。
日本と韓国の関係でありますけれども、デリケートな問題があるのはわかっております。現状は非常に不運であります。歴史的な問題に関して、最近の合意があったにもかかわらずです。米日韓でミサイル防衛に関して協力するということは非常に重要です。特に北朝鮮の脅威があるからです。韓国の内政に不確実性がありますけれども、この三国間のダイナミクスは、まだまだ活況を呈していると思います。
もう２つ、沖縄に関して簡単に申します。私自身、CSIS でアジアにおけるアメリカの外交体制についてのレポートを書いたんですけれども、辺野古の計画が一番リアリスティックだと思います。米軍のプレゼンスは減らしつつも抑止の能力は維持していくためには、辺野古がいいと思います。昨年末のことですが、北部の練習地のうちのかなりの面積を返しました。地域を返しました。それは信頼のためであります。戦略的に非常に重要なことでありますが、米国のプレゼンスを保持しておくということは重要です。ただ、住民に対する圧力・負担は減らさなければいけないと思います。
最後に、河村先生がおっしゃったことについて。最近の世論調査を見ますと、基本的な理論として、米国にとって日本、また日米同盟は重要だということはわかっているんです。アジアにおけるアメリカの外交政策については理解できると思います。しかし国際通商、例えば TPP に関してはなかなか難しくて、大統領選の結果を見ますと、外交政策としては、こちらからリーチアウ
トをしなければいけない。アメリカの国民に対して、こちらから出ていかなければいけない。なぜ国際的な貿易自由化が重要なのか、それからグローバル化が国際的な利益になるのかということを訴えかけていくことが重要だと思います。我々自身は、ワシントンの中で内輪の中でばかり話をしており、これはもう少し、これから改善する余地があると思います。
神谷万丈（議長）
渡部恒雄

ありがとうございます。最後に渡部先生、お願いします。

岡田先生にコメントいただいたことと、あと目黒さんの質問というのは、結構、かぶっている内容だと思います。アメリカの一般の有権者も日本の有権者も一緒ですけれども、なかなか何を信じていいかわからない。
しかもネットでの情報が拡大し、情報のソースの幅が広がっているため、メディアリテラシーという意味での啓蒙とか教育も大事だと思います。そして、日米同盟の運営に関して言えば、少なくともアライアンスマネジャーである政府の関係者もそうだ
し、民間のシンクタンクの専門家たちも、共通の基本の理屈は共有しておくべきだと思います。
特に自由貿易の利益が自国のプラスになっているという根本の認識共有ができていないのが、少なくとも、今回のトランプ政権の支持者層です。自由貿易が縮小していけば、結局自分たちは経済的には損していくという、基本的なことを理解するということが重要だと思いますが、それがきちんとなされていないと思います。それがないと、日米同盟や米軍のプレゼンスで、何を守ろうとしているのがわからなくなってします。同盟マネージャーの間での理解は特に重要です。ト
ランプ政権の誕生は、日米の多くの人たちが、このようなそもそもの話をしなくてはいけない時に来ていることを、教えてくれているのだと思います。私は、先に挙げた数字で、日本社会に貧富の差がないと言っているわけではなくて、他国よりは相対的には安定しているといっているだ
けです。むしろ日本は、これから経済的には、移民を入れる方向に行かざるを得ないかもしれません。例えば移民を入れないのであれば、一体これからどうやって労働力を日本が確保して、経済規模を維持するのかを真剣に考えなくてはならない。私は以前にテレビで、もはや労働力を海外に依存するかどうかの選択肢を考えることなしに、将来の経済政策を語ることはできない、と問題提起をしただけなのに、インターネット上で、国賊だと批判されたことがある。議論自体がタブーだというような雰囲気がまだあるわけですよね。だから、現実的に戦略を検討するのはますます難しくなるので、最後は信頼されるリーダーシップというのが重要になると思います。
TPP
参加前にはあんなにコンスピラシー（陰謀論）による反対の本が本屋で並んでいたのに、TPP 参
加後の今はそれほどでもないですよね。これは野田前首相および安倍首相が覚悟を持って進めてきて、その中で、TPP って日本にとってはプラスの部分が多いということが、じわじわと理解されてきたからだと考えます。そのように、賛否のある課題はじっくりと進めていくしかない。
アメリカの一番の課題は何かといいますと、日本に比べると、教育の機会の平等がどんどん失われていることです。日本にもその傾向はありますが、まだ大学の学費は、何とかサラリーマンの家計で払える範囲内にぎりぎり収まっています。アメリカは大学の年間授業料が安くても 300
万円ぐらいから高ければ 650 万円と、サラリーマンの家計で負担するには無理な領域に入っています。奨学金に頼らざるを得ない。そうなると、奨学金には逆に、アファーマティブアクション

でマイナリティーが優遇されるために、白人からの不満がでてくるようです。それと多くの学生がローンで大学を卒業して、1000 万円ぐらいの借金を背負って仕事を始める人が結構いる。こういう話は同盟の議論の周辺の話ですが、重要な話だと思います。日米協力で直接何かできる話ではないのですけれども、このような場で、みんなで共有して考えるということが、迂遠なようでいて大事じゃないかなと思っています。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

プリスタップ先生、何かございますか。
ジェームズ・プリスタップ

アメリカの製造業についてですが、私はラストベルト出身でありまして、現実のところ、アメリカの製造業は、アウトプット、生産高は最高潮です。生産性に関してもそうです。問題は労働です。ロボットに取って代わられたらどうなるか。社会的にも労働的にも、アメリカの社会で構造的に問題となってくるのは、まさにその点にあるわけです。
神谷万丈（議長）

プリスタップ先生はデトロイトのご出身なので、今のようなご発言があったということをご紹介しておきます。
時間が限られておりますので、まだご発言されたい方も多いと思いますし、答えについてもパネリストが最善は尽くしましたけれども、自分の質問には答えがなかったというようなご不満もおありでしょうけれども、このセッションはこれで終わりにしたいと思います。これからのトランプ時代の日米同盟を考える背景となるようなさまざまなことについて、議論ができたセッションだったと思います。
次のセッションにおいては、今の第１セッションでの議論、質疑を踏まえて、今度は日米が、これからどうしていくべきなのか、同盟国としてですね、それについて考えたいと思います。
今、ちょうど 50 分でございますので、10 分おくれでございますけれども、10 分間休憩をとって 16 時から開始をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

（

休

憩 ）

３．セッションⅡ「日米は何をすべきか」

渡辺繭（司会）

それでは、ただいまより、セッション２「日米は何をすべきか」を始めたいと思います。このセッションは、引き続き、神谷先生に議長をお願いいたします。
神谷万丈（議長）させていただきます。

ありがとうございます。防衛大学校の神谷でございます。引き続き議長を

今度は、第１セッションで話された内容を踏まえまして、日米は同盟国として、これから何をしていくべきか、
もちろん、
それは日米同盟をより強く有効なものにするために何をしていくか、
我々が共通して直面している課題に対応するために何をしていくべきか、そういう議論をしていきたいと思います。
最初に、日本側から、慶応大学の細谷雄一教授にご発言をお願いします。
細谷先生も、ご紹介の必要はありませんけれども、もともとはイギリス外交とかをやって、ほんとうに学問的な人だったのに、だんだん我々の仲間に引きずり込まれてきまして、それで、安倍政権のいろいろな懇談会等でご活躍であって、今や非常にポリシー・オリエンテッドなことと純学問的なことを両立させているという、超人的活躍をしている方であります。
それでは、お願いいたします。

（１）報細谷雄一（慶応義塾大学教授）

告神谷先生、ありがとうございます。

今、かつてはしっかり研究をやっていたというご紹介をいただいて、政策、日米同盟とかに、この世界に引きずり込んだ責任の１人は神谷先生なので、ちゃんと責任をとってもらって。もちろん感謝もしておりまして、こういった席でお話させていただき、大変嬉しく思っております。
先ほどの第１セッションを聞いていまして、休憩時間に隣のジム・ショフさんとも話していた
のですけれども、用意してしゃべろうと思ったことは、ほとんど全て第１セッションでもう既にしゃべってしまったので、オーバーラップしていることを省きますと、私のメモ（本報告書 71頁）は何もなくなってしまうということで、８分間そのままプレゼントして、後のディスカッショ
ンに回しても結構ですが、多少力点を変えながら、お話できればと思います。先ほどのセッションと重複があることも、お許しいただければと思います。
私は、日本の視点から、一体これから日米同盟のために日本が何をすべきかということで、特に日本がやるべきホームワークについてお話できればと思っています。５点、メモでは、書かせていただきました。
１点目でございます。１点目は、トランプ政権は、おそらくアジア太平洋戦略の基本的な方針を、従来のオバマ政権とは、部分的かもしれませんが、変えていく可能性があります。一方で、日本を取り巻く戦略環境は、変わったわけではありません。
したがって、現実的には、今のこの地域というものは、より一層不安定となり、不透明となっているわけですから、そのような状況を考えたときに、日本の国民の安全を守るために、最も適切な安全保障の枠組みは何かと考えた際に、今のところ日米同盟にかわるような信頼できる枠組
みは、おそらく存在しないだろう。したがって、そのように考えれば、トランプ政権のもとであっても、日本は、引き続き日米同盟というものを、日本の安全保障政策の軸にしなければいけない。

これは、１つつけ加えると、ヨーロッパのドイツとの大きな違いだと思います。ドイツの場合
は、周辺国がフランスであり、ベルギーであり、オランダであり、デンマークであり、ポーランドである。全て EU の加盟国であり、ともに安全保障政策をつくっているわけですが、日本の場
合は、日本の周辺国が北朝鮮であり、中国であり、ロシア、全て核兵器の保有国で、日本は周辺国との領土問題も抱えております。そのように考えると、ドイツが、仮にメルケル首相のもとで、アメリカのトランプ政権と距離を置こうとしても、同じような贅沢は、おそらく日本の戦略環境を考えたときには、許されないだろうと考えております。
２点目でございますけれども、安定的に、これからもアメリカとの同盟関係を維持しようと思うのであれば、おそらくこれまでよりも日本の防衛負担を増やすことが重要だろうと思っております。具体的には、防衛費を、今までの 1.0%から、それ以上に増やすことが必要になるだろう。
というのも、そもそも、トランプ政権ができる前から、アメリカの防衛負担は、おそらく過剰に大きかったのだと思います。トランプ政権の前のオバマ政権のときから、NATO の加盟国は、
GDP 当たり 2.0%を防衛費の目標とすることが、NATO の中では設定されておりました。それについても、今、目標を達していない多くの NATO 諸国が、防衛費を増額している。アジアもまた、
世界で最も急速に、防衛費、軍事費が膨張している地域であります。
そう考えたときに、例えトランプ氏が大統領になってなかったとしても、アメリカ１国が過剰に防衛負担をする状況が健全ではないと考えるのであれば、日本がより一層大きな防衛負担をしなければいけないと考えております。
その方法については、いろいろな方法があると思いますが、少なくとも、目に見える形で、防衛費を増やすことは必要であるだろうと考えております。
３つ目でございます。安倍政権は、先ほどのセッションでも触れられておりましたけれども、例外的に政治基盤が安定している政権だと言えると思います。そのような国内政治における安定性というものを基礎として、安倍首相は、アメリカ政府に対して、アメリカにとって同盟関係が重要であること、とりわけ日米同盟が重要であることを強調し、また、アメリカが引き続きリー
ダーシップを発揮することが、アメリカの利益と安全にかなうことを、エンカレッジするべきだと思っております。
私は、これから日本が世界のリーダーになるべきだと思うのですけれども、そのリーダーとい
うのは、軍事的、経済的なリーダーということではなくて、アメリカが世界でリーダーシップを発揮することをエンカレッジするリーダーになるべきだと思っています。
４つ目でございます。日本が、オーストラリアやインドなどの諸国との安全保障協力を進めていくことが、日米同盟に役に立つことを、これからも強調することが重要だろうと思います。これは、先ほど申し上げたとおり、この地域において、アメリカ１国が過剰に防衛負担を負うことを、ある意味では緩和することに役に立ちますし、この緩やかなネットワークというものが、不安定化するこの地域のスタビライザー、安定への大きな基礎となるだろうと思っております。
そして、最後５点目でございます。金正男氏のマレーシアでの暗殺事件もそうですが、今の北朝鮮の政権の将来性がより不透明となって、そのことが、この地域の大きな不安材料となっていると思います。また、急速に軍事力が増強される中で、中国が、東シナ海や南シナ海で行う行動が、この地域の将来にも非常に大きな影響を与えていると思っております。
このような中で、日本とアメリカが、対中政策において、大きく意見を異にすることはないよ
うに、十分な形で、戦略レベルでも、日本とアメリカが政策を調整することは重要だろうと思っております。このことは、2013 年の、中国が東シナ海で防空識別圏（ADIZ）を設定したときに、日本とアメリカで微妙に違う対応をした。このオバマ政権と当時の日本の政府、安倍政権が、対中政策のアプローチに違いが見られたことが、大きな混乱の１つの原因になったと思います。その後、日米間で調整が短い期間で進みましたが、これからは事前にそういった調整を進めていく
ことが、この地域の安定につながると考えております。
私からは、以上でございます。
（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

次は、アメリカ側から、カーネギー国際平和財団上級研究員でいらっしゃるショフ先生にお願いしたいと思います。
ショフ先生も、最近、日本の新聞などによくコメントが出ていますので、皆さんの中には「ああ、あの人か」と気づいた方がいっぱいいらっしゃるのだと思いますけれども、我々の研究会にずっと入ってくださいまして、大変な貢献をしてくださっています。
それでは、お願いします。
ジェームズ・ショフ（カーネギー国際平和財団上級研究員）

ありがとうございます、神谷先生。光栄に存じます。
このプロジェクトの一員になれたことに、また、今日このような形でお話ができて、グローバ
ル・フォーラムにも感謝いたします。
私は、昨年の「日米対話」で、日米同盟の次の一手は何かについて話をしたときに、同盟の持つセキュリティ・ロール（安全保障面での役割）について、いろいろと述べました。特に、2015
年の日米防衛協力ガイドラインの実施に関してです。このガイドラインは、その潜在能力を発揮するために、早く始めることが重要だと言いました。
すなわち、両同盟国の防衛の統合が重要です。それは、新しいチャレンジ、例えば、北朝鮮の核開発とか、中国の海洋進出などが出てきてから、チャレンジが大きくなっているからです。
また、同時に、同盟のパートナーシップ・ロール（パートナーシップの役割）も重要だと言いました。これによって、ルールに基づく秩序の構築を助ける。それは、安定的で、生産的で、オー
プンで、そして環境的には持続可能な秩序になると言いました。このことは、国家の安全保障や繁栄にとっても重要です。
パートナーシップ・ロールとしては、まず、軍事的側面があります。平和維持活動、海賊対策、
災害救援、いろいろな演習もありますけれども、外交上の調整も重要です。また、経済市場が適切に機能すること、例えば、開発支援の協力とか、グッド・ガバナンスの促進、また海外におけるインフラ投資といったことにとっても（日米同盟のパートナーシップ・ロールが）重要です。
もしヒラリー・クリントンが大統領選に勝っていれば、今日の私の話は、例えばアメリカ政府
側に、同盟関係は、安全保障の面では揺るぎない基盤があると言えたと思います。クリントン政権になっても、
日米相互に対する同盟の価値については、よく認知していると言えたと思います。
セキュリティ・ロールは安定している、そして、もっとパートナーシップ・ロールに投資をすべきだと言ったはずです。第１セッションでも話にあったようないろいろな課題があるからです。
実際のところ、それについて、私は本を著しました。邦題は、「Uncommon Alliance for the
Common Good」というのですが、（コモン・グッドのためのアンコモンな同盟）」です。
でも、実際にクリントンは勝たなかったわけです。トランプが勝ち、まったく状況は一変いたしました。まず、過剰反応をしてはいけないと思います。トランプは、選挙に勝ったと言っても僅差で勝ったに過ぎないし、彼が選出されたというのも、アメリカ側に日米同盟に対する不満があったからというわけではないからです。実務者レベルでも、軍事でも、議会でも、財界でも、州の政府でも、国民でも、この日米同盟をおおむねサポートしています。
しかし、トランプ政権が、ほんとうの意味で、同盟の安全保障の役割にコミットしているかど
うか、まだわかりません。マルチラテラルという形では、疑問符がつきます。トランプのホワイ
トハウスというのは、パートナーシップの役割に、表立って敵対的です。例えば、越境規制、国際紛争処理、対外援助など、グローバルのルールベースの秩序に対して、敵対的であります。
その結果、私の本日のセッションにおける勧告としては、基本に立ち戻れということだと思います。すなわち、我々の論点を仕切り直すということです。強力で、積極的な日米同盟というのは、公私ともに訴えていかなければいけないと思います。すなわち、日米の軍事協力のプラスのシナジー、経済成長、直接投資、テクノロジー、感染症の大流行に対する迅速な反応、金融危機に対する回復の早さ、これらは日米の協力があってこそだということを、訴えかけるべきです。
幸運なことに、そう考えている人たち、十分に幅広いステークホルダーが日米両方にいます。
私自身、米国で日本の動向のアップデートに関する活動に関与しています。先週、セントルイス、インディアナポリスの会議に出たのですが、多くのビジネスマン、州の指導層、地元の住民としては、日本の FDI（直接投資）は歓迎し、サポートしていました。同盟もサポートしています。
しかしながら、我々から積極的に、こういったグループとネットワークをつくっていくだけではいけません。加藤さんも、中西部に行って、来週そのネットワークをなさると思いますけれど
も、そういったプロセスの中で、それぞれの国の国家戦略で同盟が果たす役割をもっと喧伝すべ
きだと思います。日本では、国家安全保障戦略がありますけれども、それをアメリカでもやるべきだと思います。ペンス・麻生のフレームワーク協議といった２プラス２もあります。それによって、積極的な形で、我々の戦略的な利益が重なる。日米の協力は、北朝鮮とか中国とか東南アジ
アとか、さらに技術開発といった部分にフォーカスを置くべきだと思います。

２国間の枠組み討論は、あまり大きく考えすぎなくていいと思います。というのは、これには、
既に安定性があるからです。なぜこの新しい協議の枠組みが必要とされているのかというと、トランプ陣営と日本政府の間に、あまりコネクションがなかったからです。ペンス副大統領のほうが、日本の目から見てよいと思われたからだと思います。彼は州知事だったのですけれども、日本からの FDI が、１人当たりの FDI がアメリカの中で一番大きい州から来ていたのであります。
調整していかなければならないということで、特にアメリカとしては、東アジア戦略レポートと QDR をやっております。これは、防衛体制、戦略の見直しです。日本は、防衛大綱をつくり、中期的な防衛計画もやっている。今は、こういった協力をするには、パーフェクトなタイミング
だと思います。貿易では、言ってみれば、守りに入るということです。あまり期待はしていません。日米の FTA が、近々成り立つとは思いません。
もう１つ重要なのは、日米の対話で調整が重要なのは、対中政策だと思います。対中政策に関しての認識ギャップを埋めるべきです。チャンスはあります。トランプが国際的な組織を嫌っていますけれども、広く、実務レベルで、ADB とか世銀、AIIB などとも話をして、中国のイニシ
アティブを我々の側に引き寄せていくことができると思いますし、問題解決に焦点を当てるべきです。トランプのホワイトハウスに対して、同盟がある特定の問題、例えば、難民問題とか漁業資源の枯渇とかを解決するのに役立つということを言うべきだと思います。
それから、積極的な日本のリーダーシップに期待したいと思います。この地域で、ミドルパワーの外交政策をとり、インドやオーストラリアと協力をする。それこそが、この地域で少し欠けている米国のリーダーシップの空隙を埋めることになります。それに対策をとるべきだと思います。
ありがとうございました。
（拍手）
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

引き続き、３人目のプレゼンターは、日本再建イニシアティブ研究主幹の加藤洋一さんです。
加藤先生は、今のポジションにつく前は、長く朝日新聞で、安全保障に関して、非朝日新聞的、
現実的健筆を振るわれた方でございますけれども、現在は、シンクタンクの研究職につかれております。ちなみに、最近は中国語を勉強しておられまして、日米同盟と中国が両方わかるという方であります。
では、よろしくお願いします。
加藤洋一（日本再建イニシアティブ研究主幹）

丁寧な紹介ありがとうございます。

見渡しますと、大先輩ばかりで、昔取材させていただいた方もたくさんいて、席をかわったほうがいいかと思っているのですけれども、私は、細谷さんとジム・ショフさんがかなり包括的にお話になられたので、ピンポイントで日米同盟がすべきことを話させていただきたいと思います。
３つ話します。１つは、先ほど質問にも出ましたけれども、２月の安倍・トランプ会談の成功を、どうやって持続させるかです。これは、アメリカ側からも指摘されているのですけれども、あれは非常に成功であったが、しかし、続くかどうかわからない。理由は幾つかあるのですけれ

ども、私は、３つ、挑戦、チャレンジがあると思うのです。
１つは、一番肝心の経済対話の中身が、まだ全然わからないことですね。２つ目は、北朝鮮問題。３つ目は、中国の介入というか、アメリカとの関係、中国との競争です。この３つが大きな
チャレンジで、それをクリアしないと、安倍・トランプの成功は、サスティナブルでない、持続できないと思っています。
簡単に言います。経済対話は、ご案内のように、安倍、麻生・ペンスでやることになりました
けれども、中身はまだ全然決まっていないのですね。それで、私が聞いたところによると、あまりアメリカがやる気はないということですね。
日本側が、麻生・トランプでやると、首脳会談がぐちゃぐちゃになってしまうので切り離したということがあるのですけれども、でもアメリカが、それでほんとうにペンスがやりたいかというと、これは別問題。具体的には、日本としては、TPP イレブン、さっきもお話しましたが、アメリカを除いた TPP イレブンを何とか進めなければいけないと思います。
先ほど神谷先生がおっしゃいましたが、一緒にシンガポールに行って、向こう側の人とも話をしたのです。かなりハイランクの人、名前を言えないのですが、その方も、TPP イレブン、ぜひ日本がやってくれと言っていたのですね。ご案内のように、シンガポールは、TPP のメンバーですけれども。これは、アメリカとの２国間 FTA をやる一方、TPP を生かしておかないと、経済的秩序を維持するだけではなく、戦略的にもバラバラになってしまうということなのですね。そのシンガポールの人も言っていましたけれども、TPP がなくなると、中国の１本釣りで、ASEAN
諸国がバラバラになってしまう。ということで、ぜひ日本は、この TPP イレブンを進めてほしいということをおっしゃっていました。簡単ではないですよね。ただ単にアメリカがいなくても成立しますと書けばいいかというと、そういうことではなくて、いろいろな各国の割り当てなどが、交渉の中ではありますから、アメリカが持っていた割り当てを皆取り合いするので、結構大変なのですね。だけど、この TPP イレブンは、何とか日本はやらなければいけない。これが１つですね。
それから、北朝鮮。これは、ご案内のように、ますます不安定化してきて、最近、韓国、マニ
ングさんがいるアトランティック・カウンシルと私がいるシンクタンクが、５者協議をやっているのですけれども、北朝鮮問題、そういうところでも、あるいは、ミニ６者会議など私は出ているのですが、そこで出てきているのは、北朝鮮のレジーム・チェンジに対して、韓国も、昔ほどもう躊躇しないのですね。アメリカも、レジーム・チェンジを結構言い始めている。
それはなぜかというと、金正男の暗殺にはそういうこともあったと思うのですけれども、それはどういうことかというと、さっきも話が出ましたけれども、オバマの strategic patience（戦略的忍耐路線）が失敗しましたから、金正恩はますますプロパガティブなことをやる。そうすると、もう幾ら話してもだめだ、これはもう何らかの形で、もう金正恩をかえなければいけないという議論が結構出てきていて、もちろん韓国も、ムンジェインに大統領がかわったら、こういう路線も変わるのですけれども。
要するに、今までは何とか中国を巻き込んで、中国の影響力を使ってという議論だったのです
けれども、最近、中国に頼らない北朝鮮問題の解決という議論が出始めているのですね。もちろん中国をそうやって脅して、中国に出させようという意図もあるのですが、そういう新たな状況が出ていて、そこで日本がどうするか、すごく重要ですね。
それから、３つ目、中国との競争。日米首脳会談が行われる直前に、習近平とトランプの電話会談がありましたね、皆さんがご存じのように。あれは、アメリカの人に聞きますと、普通はあ
あいう電話会談は、かなり少なくても１日や２日準備するのですけれども、数時間前にやった。
それは、習近平がとにかくやってくれというので受けたというのですね。
それで、日米首脳会談が終わった後の首脳会談、joint press conference（共同記者会見）で、サンケイの記者が聞きました、トランプに。
「中国というのは、南シナ海でもとんでもないことしているし、ルール守らないし、ひどい国ですよね」という感じの質問をしたら、トランプの答え
は、いや、中国、今、習近平とはすごくいい会談をした、very good conversation。あの人は、語彙が乏しいですから、何か強調するときは繰り返すのです。そのコメントで、「very very very……good」と、「very」を９回言いましたよ、全ポジティブに。ほんとうによかったと思っているのでしょうね。
これは、危ないのですよ。勝った勝ったと思っていても、中国、今日の朝日新聞、私は朝日新
聞は最近あまり読まないのですけれども、今日の朝日新聞一面に、私の同僚が書いていましたが、４月に米中首脳会談をやると書いてあったのですね。結構これから中国はどんどん盛り返してきますから、これはかなり深刻な競争をしなければいけない。要するに、トランプは、あまりしっかりした国際情勢とか国際感ないですから、いかにトランプの頭をつくるかの勝負なのですね。
安倍さんは、27 ホールゴルフをやりながら聞くところによると、中国がいかに問題かというのを言い続けたというのですが。だけど、これから習近平は、それを巻き返すのですね。その辺の勝負になるということ。これが、第１点。もう時間がなくなってしまったですね。
２番目は、いかに西側の民主主義、自由主義に基づいた政治経済システムが、ちゃんと機能して、リビジョニスト・カントリー、だから、中国とかロシアに負けないかを示さなければいけない。これは、非常に重要で、最近アメリカで出始めている議論は、ユーラシア大陸のリビジョニ
スト・パワー、ロシアとか中国とかイラン、これと西側の自由主義、民主主義国家との戦いになるという、新たな競争の枠組みが出ているという議論があるのです。
そこで問題となるのは２つあって、地政学、先ほど四方さんがおっしゃいましたけれども、中国は、経済を、経済のレバレッジを、地政学的な目的、達成に使うのですよね。だから、経済の政治への優勢みたいなのをやるのです、そういう手段。それをやると、要するに、今我々が進めている相互依存が弱点になるのです。経済の相互依存を逆手にとって、そこを弱点として突いてくるのが、中国のやり方ですから、それは、私は、インディペンデンス・トラップと言っている

のですけれども、それは何としても守らないと、そこから防御しないといけないのですね。
それから、もう１つは、サイバー。サイバーも最近は、ただ単に情報を盗むとか、情報、コミュ
ニケーションを遮断するというのではなくて、今回のアメリカの大統領選ではっきりしましたけ
れども、
西側の政治システムに介入して選挙などを変えようという新たな使用方法ができてきて、
これは民主主義の根幹を揺るがしかねないです。
ということで、時間がなくなりましたので、もう１つだけ言いたかったのは、日本としては、
アメリカ、地域で言えばアメリカの調整を受けているけれども、アメリカの優位を、アメリカ優位の構造、リーダーシップ構造を維持しなければいけないということですが、時間ですので、もうやめます。ありがとうございました。
（拍手）
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

最後に、アメリカ側の研究チームの主査でもあるプリスタップ先生からご発言いただきますが、皆様がこれをお申し込みくださったときは、第２セッションはプリスタップ先生が司会で、ここの報告はデミング大使になっていたのですが、デミング大使が、別に大事はないのですけれども、ドクターストップがかかりまして、来日はできなくなった、お元気ではあるのですけれども。ということで、急遽プリスタップ先生が、デミング大使の出された紙、レジュメをもとに、これからご発言くださる。ですから、私が第２セッション、第１セッションを通しで司会をしている形になっております。
プリスタップ先生は、皆様ご存じのように、もう日米同盟の世界では大ベテランであって、ご記憶にあると思うのですけれども、2000 年に出た最初のアーミテージ・ナイ報告書に、作成に携わられてサインをしている方でありまして、その立場からご発言いただきたいと思います。
それでは、お願いします。
ジェームズ・プリスタップ

ありがとうございます。

デミング大使のペーパーをご紹介させていただきたいと思います。彼には、お医者様から旅行はしないほうがいいというご助言がありました。果たしてうまくできるかどうかわかりませんが、
私が、デミング大使のピンチヒッターという大変な役を仰せつかりました。
デミング大使がおっしゃりたかったのは、トランプ政権が引き継いだ日米の同盟関係は、この15 年の間に、安全保障、そして外交的にも新たなレベルに高められたということです。15 年間
で新たなレベルに立った。その間、民主党政権も、共和党政権もありました。
これは日米の国民にも非常に評価されている関係でありますが、そうした中で、北東アジアの国際安全保障、そして国際秩序の環境が、非常に急激な展開をみせている。北朝鮮は核兵器を開発して、ミサイル能力を高めている。中国は、経済的、軍事的にも力を蓄えて、アサーティブになっている（自己主張を強めている）。
戦後のルールベースの国際秩序、
そしてアメリカのリーダー
シップに対して、さまざまなチャレンジが台頭している。デミング大使は、そういうことに関して、６つの提言をしてらっしゃいます。

まず、戦略的なリアシュアランス、再保証です。アメリカの、アジア太平洋地域における軍事のプロセスは、引き続き確固たるものであって、条約上のコミットメントは守られるとしています。マティス国防長官が各国を歴訪して、中国でも、日本でも、その確認をしたと思います。
それから、拡大抑止。日米安保条約の５条が、尖閣諸島にも適用されていることが確認された。
これは、日米首脳会議の共同声明にもきちんとうたわれているところであります。オバマさんがその５条を確認する以前、中国がワシントンでも非常に活発に動いていて、まさか尖閣をめぐってアメリカが中国と争うことはないよねと、いろいろ問題提起をしていました。しかし、（アメリカは）そうするのだということです。オバマ大統領が、その姿勢を極めて明確にした。今回、トランプ大統領もそれを確認したということで、尖閣も安保条約の対象となるということです。
それから、バイの関係での計画、演習をさらに強化して、地域における有事に備える必要がある。特に「グレーゾーン」に備える必要がある。ミサイル防衛協力を高めて、そして、尖閣についても、その抑止力を高めていくことが必要であると、大使はおっしゃっております。
また、いち早く、トランプ大統領が、EAS や APEC に出席すること、そしてコメントすることが大事であろうということです。
アジア太平洋地域でいろいろな動きが急である。だからこそ、こういったマルチのコミットメントを確認することが大事だろうと思います。オバマ政権時代には、特にこれが重要視された。同じようなインパクトになるかはわかりませんけれども、とにかく、新政権でも、こういうマルチを尊重することが必要になってまいりましょう。マルチの体制を尊重することが大事であろうということです。
それから、もう１つ、外交、安全保障でのイニシアティブを、中国、そして北朝鮮に対して、（日米で）調整することが大事であると。先ほど話に出ましたが、そのためには外交的なスキルも必要である。そして、日米で冷静な会話・準備が必要であると思います。
中国について、日本とアメリカの利害は似ておりますけれども、全く同一ということではありません。ですから、その差を解消して、優先順位を明確にし、中国に対して包括的で一貫した政策を展開することが大事です。ただ、それを簡単にはできないと思います。
北朝鮮の核、それからミサイルの能力が、今急激に拡大されています。これは見解の相違のないことであって、アメリカ、日本にとっての、まさに目先の脅威です。ワシントンでも、これについて、いろいろ話が進んでいる。対北朝鮮の政策を再検討すべきであるということで、きっとこの後さまざまな議論がなされる、またこの後のディスカッションでも提起されると思いますけ
れども、北朝鮮については、予想外の意外な有事に備える必要がある。北朝鮮の政権崩壊が、ある日突然起こるかもしれない。朝鮮半島の有事に備える必要がある。そして、そこに、朝鮮半島
でことが起こったときに、中国がどのように干渉してくるか。そういったことについては、日米がきちんと備えておく必要があろうかと思います。
それから、大使は、通商政策、経済政策についても語ってらっしゃいます。新政権がグローバ
ルな、そして地域的な経済システムに対して、どのようなポリシーをとるかを、明確化する必要があるということです。TPP を離脱することだけではなくて、例え離脱しても、あまり長い間真空状態をつくってはいけない。アジア太平洋の経済秩序における日本、アメリカのリーダーシッ
プで、空白が生まれることにはならないだろうと思います。麻生・ペンス対話が、そのスタート
ポイントになる。それがどうなるか、これから注目すべきです。
それから、ルールに基づいた、東アジア、ASEAN に注目したアーキテクチャーをサポートしていくことが大事であります。アジア太平洋地域におけるルールに基づいた秩序。これは日米にとって非常に重要です。そのためにも ASEAN に注目し、南シナ海の行動規範で合意することが大事だろうと思います。中国は、６月までに行動規範を、と言っております。それが進むべき方向だと思っております。
それから、日本が、地域そしてグローバルなシステムで、もっと積極的な役割を果たしていくことが必要でしょう。安倍首相は、積極的な平和外交ということで、既にそれを実践していらっしゃる。積極的な安全保障の政策、憲法の再解釈、そして防衛ガイドラインの見直し。これらは非常に好意的に受け入れられている。そして、地域における日本のアクティビティは、さらに続けられている。キャパシティ・ビルディングを行い、インドネシア、ベトナムといった国々と戦略的なパートナーシップを結ぶことが大事だろうと思います。
それから、最後に、デミング大使は、大変重要な点を指摘していらっしゃいます。これを申し上げます。大変重要だと、私も思うからです。
将来を見るときに、これはデミング大使の言葉ですが、アメリカと日本の政策、市民、そしてビジネスリーダー、政府の高官、政府外にいる日米の関係者には、特別の責任があるということです。私どもの理解を高め、協力を進めることが大事であるということです。日米の間には、共通の関心事、価値がある。日米同盟の重要な問題について、我々が責任を果たすことが大事です。
そして、それによって、この地域だけでなくグローバルな平和、繁栄に資することが大事であります。私は市民、民間のリーダーシップが期待される時期であると思っております。
同盟にとっての新しいビジョンをつくっていかなければいけない。新しい世代、21 世紀にふさ
わしい、新しいビジョンが必要であると思います。
私の経験から申し上げるならば、ずいぶん昔になりますが、大統領委員会、諮問委員会、日米首脳の諮問委員会がありました。1980 年代のことでありましたが、ずいぶん長い間続きましたが、そういったかつての日米間の対話、あるいは協議を、また進める必要があると思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございます。

このセッションは、10 分あまりおくれて始まりましたので、10 分程度は延長することを考えております。と言っても、時間は限られておりますので、先ほどお願いしたように、ご発言は２分に限るということで、札を立てていただきたいと思います。机がない方、さっきと同じで恐縮ですけれども、これやってください。名札をこうやって挙げてくだされば、グローバル・フォー
ラムの事務局の者が気づいて、私に名前を配ることになっております。

ということで、それでは、早く札を立てて、早く事務局の者が気がついた順番に指名していきたいと思います。最初は、四方先生、お願いします。

（２）自由討議
四方立夫

三井物産の四方と申します。

先ほど、個人の意見ということで表明させていただき、そのまま、どなたからでもコメントをいただければ幸いです。
先ほど加藤先生のおっしゃった習近平とトランプの電話会談、これは私も、非常に大きな意味を持つのではないかと。特にトランプのような政治経験、外交経験の少ない人は、まさに習近平に手もなくひねられてしまう恐れがあるのではないかと危惧をしております。
特に中国 4,000 年の歴史というのは、まさに謀略の歴史でございまして、「中国を学ぶには、まず三国志を読め」という言葉があるように、日本に対しても、戦後国交が回復すると、日本とは老朋友である、あるいはパンダを送ってくるということで、日本人はすごく中国に対して親近感を覚えた時期がございました。それが、ある程度、自分たちが経済的に発展してくると、今度は一転して、靖国問題が出て、尖閣が出て、東アジアへの、あるいは南シナ海への進出となってきたのが背景でございます。
したがいまして、特に対中国外交におきまして、日本とアメリカの政策を、いかに協調させていくか。かつてクリントン政権のときにありましたジャパンパッシングみたいなことが起きるのが、日本にとっては最悪のシナリオであり、そして米国にとっても、長い目で見れば、これは最悪のシナリオになると思っております。
先ほど加藤先生からも、TPP イレブンというお話がございました。もちろんこれで、TPP イレ
ブンで、さらにトランプあるいは米国政権がこれに入ってきて、TPP12 になるのが最も理想だとは思いますけれども、もしトランプが執拗に FTA と言ってくるのであれば、これはこれで対応せざるを得ないのかと考えている次第です。
最後に、ぜひ今回シンクタンクの皆様には、トランプから、今後ともアジアにいることを言っていただけるように働きかけていただければと思う次第です。
どうもありがとうございました。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

既に、ほとんどキャパシティを超えるぐらいの札が挙がりましたので、恐れ入ります、ここでとりあえず、札を新規に挙げることはご遠慮いただくことでお願いいたします。
次は、湯下さん、お願いします。
湯下博之（民間外交推進協会専務理事）
進協会専務理事の湯下と申します。

ありがとうございます。外務省 OB で、民間外交推このセッションのテーマの「日米は何をすべきか」について、まずは、その良好、親密な首脳関係の構築が大切で、これについては既にいいスタートが切られたということで、大変喜ばしいと思います。
その上で何をするかについては、日米同盟の共通の課題ということになると、現在の世界が直面している課題と言ってもいい問題がいろいろあると思います。それは、国際関係の問題と、国内問題とがあるように思うのです。
国際問題としては、第１に中国の台頭への対応があるし、２番目にロシアとの関係があると思いますし、３番目に IS とか中東の問題があって、４番目に北朝鮮の核の問題があると思います。
これらとの関係で、軍事力の増強が今強調されていると思いますが、安全保障の確保とか、あるいは対話と牽制を維持するために、軍事力を強めることはもちろん必要ですけれども、あわせて、それは対決に行くのではなくて、問題の解決を目指した、政治を使った共通の努力が必要だと思います。
それとの関連で、日本の防衛力の増強の問題については、これは、かつての米国の一極集中の時代から多極化したころから、もう既に言われていたことで、負担の分担とか、日本ももっと努力を、日本に限らず欧州もですけれども、これは当然やるべきことだろうと思います。
もう１つ、国内問題として、米国の今の状況、忘れ去られた階層の人々の問題とか、あるいは経済の不振の問題があると思います。欧州でも、移民の発生とか移民への対応の問題とか、あるいは中東でも、若者の失業の問題とか、そういった経済、社会の問題が根底にあって、これに取り組む必要があると思うのです。
その関連で、マネー・キャピタリズムではない、もっと人間重視の経済をつくることが必要であって、それについて、日本は経験を生かして、大いに米国と協力することが大事だと思っております。以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、石垣大使お願いいたします。
石垣泰司（東アジア共同体評議会議長）

東アジア共同体評議会の議長を仰せつかっておりま

す、石垣です。
先ほどのプリスタップ様の発言、それからファースト・セッションのマニングさんの発言も、いずれもアジア太平洋地域における地域協力に触れられていました。トランプ政権下でも APECのからみでいろいろなアイデアが得られるかもしれないとのお話がありました。トランプ政権は、
オバマ政権と同じことはやりたくない、同じことでも違ったふうにやりたいという意向だと思われます。
そこで、私の私的提案ですが、米新政権は、東アジアには、東アジア・サミットのほか ASEAN
プラス８のフォーラムや ARF（ASEAN Regional Forum）に加え、数年前から新しく ASEAN
プラスの国防大臣会議としてアメリカ、ロシアも入っているフォーラムもできていることに着目すべきであると思います。
トランプ政権には、国務長官には優れた人がおられますし、ペンス副大統領もおられます。ト
ランプ大統領自身は、なかなか東アジアまで出て来られないかもしれませんが、これら３人のすばらしいチームが、中国は、習近平は、APEC には行きますけれども、ASEAN 関連会議には出てくるのはいつも首相ですので、日米が連携をして、今までオバマ政権としてもやりきれなかった、東アジアでの新しいアイデアによる積極的活動をぜひやっていただきたいと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、原先生お願いします。
原聰（京都外国語大学客員教授）

京都外国語大学の客員教授をしています原と言います。

先ほど、午前中のセッションで、神谷さんから、今後どうするかの質問は次のセッションでということだったのでお伺いします。私の質問は、４人のアメリカのパネリストの方々全員に、もしお答えいただければありがたいと思います。
日米関係については安倍・トランプ会談で一応一安心ですが、最大の問題は、皆さんがご指摘になっておられるように、トランプさんが、しっかりしたビジョンと言いますか、コンセプトと言いますか、特に国際関係についてそういうビジョン、コンセプトをきちんとお持ちではないという点ではないかと思うわけです。
今回のセッションではパネリストの方から、グローバルシステムとかオープンシステムとか、いろいろな言葉が使われました。トランプさんはビジネスで生きてきた人であり、その観点で物事を判断した結果、いろんな軽率な発言が多々これまでなされてきていると思われます。
これを国際政治についてもっと適切なものになるように仕向けていく必要があると思われます
が、そのためにアメリカのパネリストの方々は、今後、トランプさんに対してどのような中身を働きかけていったらいいとお考えか。そして、どのような方法で働きかけていくことが可能とお考えか、をお教えいただければと思います。それは何も日本からの視点で働きかけるというのではなくて、皆さんアメリカ人のパネリストの方々がアメリカの視点から働きかけるという意味で質問しております。そのような働きかけのためには、これから６カ月間がまさに鍵となる期間ではないかと私は思っております。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、次に、茂木さん、お願いいたします。
茂木七左衛門（日本芸術文化振興会理事長）

ありがとうございます。日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）という、殆ど安全保障に関係のないところで理事長をやっておる茂木でございます。
先生方のお話を伺っての私の感想は、世界情勢は、残念ながら「力は正義なり」という状況に、
もう全く変わってきているように思うのですね。その原因は、多分アメリカのいわゆる世界の警察官としての力が、相対的に低下したためだろうと、私は理解しております。

日本の安全にとって、特に重要なのは、何と言っても中国と北朝鮮ではないか。いろいろお話の中に、
日米協力して対応すべきだということはあったのですけれども、具体的にどうやるかを、
ぜひどなたからでも結構ですから、ご教示いただきたい。アメリカは、一体、具体的にどういうアクションをとったらいいのか。中国は南シナ海の軍事的エクスパンションをやめる気配は全くございませんね。
それから、加藤さんのペーパーの中に、北朝鮮の完全なる非核化ということも書いてあります
けれども、私は、金正恩が、核戦力をとにかく少しでもいいから保持して、蜂の一刺しでもできるような体制を持っておくことが、キム王朝を存続させるためには絶対に必要だと、もう信じ込んでいるのだと思うのですよ。それをどうやってとめることができるのか。
日本も、アメリカに協力するためには、もちろん GNP の 1%以上の防衛費も支出が必要だと思いますが、ただ、これも戦後一貫した教育のおかげで、あるいは、日本のジャーナリズムのおかげで、日本人の大半が、非常にゆがんだ平和感を持つに至っている。これをどう変えていくのか。
最近は、むしろ若い人ほど、朝日新聞などあまり読まないためか、普通の考え方を持つようでございますが、その辺について、ぜひお教えをいただきたいと思います。
神谷万丈（議長）

次、出石さんお願いします。

出石直（NHK 解説主幹）

ありがとうございます。NHK の解説委員をしております出石と申します。北朝鮮について、どなたかお答えいただける方にお答えいただきたいのですけれども、トランプ政権になりましてから、ミリタリー・アクションも含めて、あらゆる対応、オプションがあるという発言が出されております。この発言をどう理解すればよいのかということです。
解釈は２つあると思うのですね。１つは、軍事行動も含めて、あらゆるオプションがあるのは当たり前で、オバマ大統領のときは、それに言及しなかった。トランプさんは、当たり前のことに言及するようになった。つまり、表現の違いに過ぎないのだという考え方。もう１つは、いや、そうではないのだ、オバマ大統領は考えていなかったミリタリー・アクションを、かなり本気でやろうとしているのだという考え方、この大きく２つ解釈があると思うのですけれども、どちらでしょうか。
そして、もし後者であるとすれば、それは正しい選択とお考えでしょうか。
ありがとうございます。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

13 人の名前が、札が挙がっているうち、今６人済みましたので、この辺りで１回切って、パネ
リストから、幾つか答えられるものを選んで答えていただきたいと思います。
発言順に、まず細谷先生、お願いします。
細谷雄一

私からは１点だけ。

何名かの方から、今の状況で軍事力、防衛費を増強することが、どういう意味を持つかというご質問をいただきました。特に、湯下大使から、外交交渉が重要ではないかもおっしゃられておられまして、その点については、私は、基本的にそのとおりだろうと。
留意しなければいけないのが、安倍政権、安倍総理は、ご承知のとおり、２月までに 66 カ国、延べ 111 カ国を回り、歴代最多の外国訪問数。それは数だけではなくて、実際に日露の首脳会談
もこの前ありましたし、日米も和解、2015 年に議会で演説をし、日中でも 2014 年 11 月に４項目合意を達成し、私には到底不可能だと思われた慰安婦問題に関しても、2015 年末に慰安婦合意をつくったことで、例外的に安倍政権は、外交に熱心だろう。
しかしながら、不幸にして、私は歴史が専門なので、外交交渉が機能する時期と機能しない時期がありまして、1930 年代にイギリス労働党のアーサー・グリウッドという議員が、ヒトラーと外交交渉をしないのはおろかだと、議会で繰り返し述べたのですね。つまり、ヒトラーといえども平和を求めていて、ヒトラーが平和を求めずに戦争を計画しているだろうなどと考えるのは愚かだと。実際に、1935 年には英独の海軍軍縮協定も結ばれました。ところが、1930 年代には、外交で問題を解決できる余地は、非常に縮まったと思うのですね。
一方で、冷戦終結後は、一時的には外交交渉の余地が広がった時代が続いた。しかし、これから、私は、外交交渉で問題解決できる時期ではない、非常に難しい時期に入っていくと思います。
その中で、日本だけが、世界の流れに反して、防衛努力を怠ることは、多分国際社会の中で許されない。この大きな傾向の中で、日本が一定程度の責任を果たす。しかしながら、私は同時に、
船橋洋一さんと一緒に、最近「ガラパゴス・クール」という変な名前の本の中で「グローバル・
シビリアン・パワー2.0」という論文を書きまして、日本はしかしながら、日本の安全保障政策としては非軍事的なアプローチを中心でやらなければいけないことを強調して、それはそれぞれの国の得意分野、不得意分野があると思いますので、その点は、おそらく大使が考えてらっしゃる
ことと、かなり近いのではないかと思っています。
神谷万丈（議長）
ジェームズ・ショフ

お願いします。
ありがとうございます。

TPP イレブンの問題、四方さんと原さんのご質問ですが、いかにトランプを扱うのか、どういうアプローチがいいのかに関連すると思います。日本のアプローチは正しいと思います。つまり、２カ国の経済対話を歓迎することで、守りにばかり回っていないということです。
そして、ホワイトハウスは、日本との FTA はあまり考えていないと思います。おそらく検討す
るのは、マーケット・アクセスのディスカッション版とでもいいますか、つまり 80 年代、90 年代にあったようなものではないかと思います。
クリントン政権による関与の仕方と似ています。例えば、相互にメリットがある分野、改革ができる分野を求める。プラスサムのソリューションを見出しながら、例えばマネージド・トレー
ドは受け入れないといった原理原則も左右する。私は、これはポジティブなのではないかと楽観視しています。安倍政権が、非常にポジティブに見ているからです。
トランプ氏に対処するには、こちらが、アメリカを再び偉大にするために、何ができるかということから始めることです。こちらがもしそういう態度で臨めば、今度は逆に、トランプが自分は何ができるかを考えてくると思います。
オーストラリアのターンブル首相との電話においては、ターンブル氏は、最初からトランプ氏に何かを確認しようとしました。ニュアンスの問題もありますし、明確な原理を持つことは大事でありますが、日本にとってこれは明らかなチャンスだと思います。
簡単に、国の防衛、安全保障の分野についでですが、防衛相会談は、１つのロードマップに焦点を当てるべきではないかと思います。情報や基地の統合、そして、より効果的な同盟の内容についてです。ミサイル防衛についてです。北朝鮮に対する抑止を強化し、より直接的かつ明白な形で行うことです。この場合、金正恩には、核兵器は使えないのだ、そして、もし使ったならば、大幅な報復が起こることを示すのです。
そして、北朝鮮の問題に関して言えば、トランプ政権は、先制的な、あるいは従来と異なる軍事アプローチを北朝鮮にとるとは思いません。あまりにもコストがかかってしまいますし、危険です。韓国の立場を考えてもです。封じ込め抑止が重要になってくると思いますが、それには新しい防衛措置も必要になってくるかと思います。
神谷万丈（議長）
加藤洋一

それでは、次に加藤先生から。

時間が限られておりますので、１点だけ。

日米で中国に何を一体具体的にしたらいいのかを、お答えしたいと思います。
私は、３つやるべきだと思っています。１つは、まず宣言政策（declared policy）で、中国の挑発は抑止するというのを、きちんと日米がともに言うべきだと思います。
日米の共通戦略目標は、2011 年につくったものが最新ですけれども、そこには、北朝鮮による挑発をよく知るという項目があるのですが、中国の挑発をよく知るという項目はありません。中国については、信頼関係構築とか、責任のある建設的な役割を促すとか、そういうことだけで、抑止はないのですね。これは、しっかり言うべきだと思います。
それで、同じ宣言政策で、仲裁裁定、もっとしつこく言うべきですね。中国は、あれをなきものにしようとしていて、言わないということで、中国は外交的に勝利したと考えます。あれは、
しつこく言い続ける。これが、まず１つですね。
２つ目は、実際にハードパワーで中国を抑止できる力をつける。別に戦争をしろと言っているのではないですけれども、きちんと抑止ができて、初めて外交的な交渉もできるのが中国のようですから、そういう抑止力をきちんとつける。これは日本だけではなくて、東南アジア諸国にも、能力構築でそういうことをやる。
最後３番目、これはさっき言いかけて時間がなかったのですけれども、地域秩序、どういう地
域秩序を日本が持つか希求して、そのために努力をするかというのをはっきりさせなくてはいけ
なくて、それは、さっき言ったように、挑戦を受けていて、多少揺らいでいますけれども、米国
優位のリーダーシップ構図、構造で、この地域を進めていくのだということをはっきり日本が言って、そのための実際の政策的努力もする。それをしないのであれば、中国と米国のパワーシェア、
あるいはもっと言えば、中国の優位ですね、チャイナ・セントリック・オーダー、中国中心の地
域秩序を受け入れるのかということは問われるわけで、そこはしっかり考えて行動すべきだと、
私は考えます。
神谷万丈（議長）

プリスタップ先生、お願いします。

ジェームズ・プリスタップ

たくさんのご質問をいただきました。

ショフさんと同じ意見です。防衛ガイドラインこそが進むべき道です。ガイドラインを実践することが、より強力な同盟、そして抑止力につながると思います。特に、北朝鮮、そして中国に対してです。日米はその方向に進んでいると思います。そこが重要です。
中国についてですが、この 30 年あまり、日米は驚くほど似たような対中戦略をとってきました。中国を既存の国際秩序に受け入れ、関与を働きかけてきたわけです。そしてこれは、今後の私どもの政策の本流、メインラインであるべきだと思います。
同時に、リスクのマネジメントも必要です。物事は、必ずしも我々が望む方向に展開しません。
そして、そこで、日米同盟が必要になる。日米同盟こそが、我々の礎にある。そしてビジョンを共有する。我々の優先順位、政策について、足並みを合わせることが、必要だろうと思います。
北朝鮮に対して、米国が軍事作戦を行う可能性は低い。今、ソウルを犠牲にすることは考えていない。考えられないと思います。問題というものは、自分が期待するタイミングで解決できな
いこともあります。時間をかけて、問題がおのずと解決するときもあります。例えば、ソ連との関係でも 70 年かかりました。北朝鮮も同じかもしれません。
ただ、私も、米国は、日本の防衛へのコミットメントについて、明確な意思を表明して抑止力を高めつつ、他方で、2005 年の６者協議の合意に基づいて、北朝鮮を対話に、協議に引き込むことが大事であると考えています。中国は、Ａ欄から１つ選ぶ、Ｂ欄から１つ選ぶ、Ｃ欄から１つ選ぶというやり方で、つまみ食いをしようとしていました。今、北朝鮮の脅威がどんどん拡大している中、核開発を無理矢理やめさせようとすることは、逆に非核化の第一歩にはなりません。
交渉の扉は開けておかなければならない。しかし同時に、韓国を防衛するというコミットメントを明示する。北朝鮮に対しては、強い姿勢で臨むことが大事でしょう。
神谷万丈（議長）

ありがとうございます。

もう一巡質問、発言を受けたいと思います。坂本先生、お願いいたします。
坂本正弘

さっき、細谷先生、加藤先生、それからプリスタップさんからも、北朝鮮のレジー

ム・チェンジがあり得ると指摘がありましたが、これは異例です。さらに、予防、予備に介入の話がありました。北朝鮮のコラプスがあるというのは、一体どういう形があるか、その場合、日米は、どういう対応をするのかをお伺いしたい。
それから、午前中ですけれども、これに関連して、今、楊潔篪さんがアメリカに行って、おそらく北朝鮮問題での中国介入が重要なテーマとなっているのではないかと思うのですが、その点

も、もしお話いただければありがたいと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、次に新田さん。
新田容子（日本安全保障・危機管理学会主任研究員）

サイバーセキュリティの仕事をしております、新田容子でございます。
オーディエンスの方も多いということで、また米国人のスピーカーの方は、中には日本語も流暢な方がいらっしゃると思います。今日は日本語で質問、コメントをさせていただきたいのですが、２点ございます。
１点目は、北朝鮮についてです。今、日米の中で大変な、大きな関心事というのは、当然北朝鮮が入ると思います。
「日米は何をすべきか」という、このセッションですけれども、当然ミリタリーのオペレーションということを、今、さほど北朝鮮は考えていないのではないかというコメントもあったかと思うのですが、北朝鮮は、今大変なサイバーのパワーを駆使して、さまざまなオペレーションを行っています。もちろん、それは国家レベルの話です。そこをどういうふうに、
今米国の方々は、どう捉えてらっしゃるか。私のコメント、質問は、全て米国の方にお願いをしたいと思います。
２点目は、中国の件です。中国は、今、ドクター・マーニングがおっしゃいましたように、アーティフィシャル・インテリジェンスとロボティクス、これに多大な、巨額の投資をし始めています。当然、米国に追いつき追い越せということで、今、中国のイノベーション・ストラテジーのChina 2025 の中に、しっかり彼らはその構想を入れているのですけれども、例えば、日米が一緒に何をすべきか、そのインフォメーション・テクノロジーのところでプロジェクトを立てていくにおいて、そこを、ほんとうに一生懸命一緒にやっていくことが、おそらく中国あるいは北朝鮮等々にいい、何と言うのでしょうか、抑止力というか、日米の、ほんとうにキャパシティを見せていけるのではないかと考えています。
この２点について、簡単にお答えいただければ、ありがたいと思います。Thank you very much。
神谷万丈（議長）

それでは、次、カンディルさん、お願いします。

アハマド・カンディル（日本国際問題研究所客員研究員）

ありがとうございます。日本国際問題研究所の客員研究員であります。エジプト人でございまして、つまり安全保障の脅威・課題、
経済的・社会的な問題をたくさん抱えている地域から参りました。
シリア、イラク、そしてリビア、イエメンという問題があります。テロリスト攻撃がどんどん増え、過激派が、どんどん台頭している。マニングさんがおっしゃったように、イランは覇権主義に走って、地域での覇権を狙っており、飽和ゲームが起こっている。目下、パワーの真空が、この地域にあるわけです。
トランプ政権の政策はどうなっているか。イスラエルの首相とトランプ大統領との共同記者会
見では、解決策が示されませんでした。このまま続きますと、テロリストがますます力を得ることになります。そこでご出席の皆様のご関心を賜りたいのは、中東地域の安全保障と安定には、
国際社会の関心が高まっていますが、日米同盟には、この中東地域で高まる不確実性と予測不可能性に対し、効果的かつ即座に対応するという関心が足りないと思われるということです。
神谷万丈（議長）

それでは、堀口さん。

堀口松城（日本大学客員教授）

ありがとうございます。

私、外務省をやめて、今日大の客員教授をやっております。日本が何をすべきかということで、
特にプリスタップ先生にお聞きしたいのですが、２点ございまして、１つは、南シナ海の問題で、さっき行動規範のお話がありましたが、これは南シナ海の関係で言われたのか定かではないのですが、さっき加藤先生からもお話がございましたけれども、今後、中国と ASEAN 諸国間の拘束力のある行動規範の合意を待っていると、あと 10 年はかかる可能性もあり、もっとアクション
オリエンテッドな対策を考えてほしいことが１点。それから、２点目は、問題によっては、日米と、それから韓国にも入ってもらったほうが、効果がある場合もあると思いますが、日韓関係は、
アメリカの努力もあって、慰安婦問題で合意ができて、これでよくなるかと思ったら、また最近
おかしくなってしまいまして、その点は、ぜひアメリカから韓国に対して、日米間が一緒にやっていこうという形で働きかけを行えないものかと思うのでございますけれども、その点についてお話を伺いたいと思います。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

池尾先生、お願いします。
池尾愛子（早稲田大学教授）

ありがとうございます。早稲田大学の池尾と申します。経済学者で、経済問題について、アメリカ側の方に質問をさせていただきます。
WTO のルールにおきましても、「セーフ・ガード」があります。輸入が急に増えると、それをストップしていいことになっております。しかし、技術進歩はとめられません。民間企業の海外直接投資は、メキシコよりも、メキシコではなく、アメリカ国内にしてほしいというトランプさんの主張がありましたけれども、それは支持されることでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

最後に、河村さん。
河村洋

外交評論家の河村と申します。

それで、同盟国とアメリカの防衛負担の分担についてお伺いしたいのですけれども、防衛費出せ出せというのは、70 年代、80 年代もあったことなので、別にそう驚くことではないのです。
トランプ政権のアプローチが、どうもお金を出すことが前面に出てしまって、実際にどのような防衛力をそろえろというのが、あまりアメリカと同盟国の間で共有されていないのではないかという不安があるのです。
冷戦期であれば、脅威と言ったら、ソ連に対して備えるだけでよかったのですけれども、今の場合、脅威というのが多様化している。リビジョニスト・パワー、それからテロリスト、それからサイバー・アタックとか、そういうところにあって、お金を出すのはいいけれども、間違った使い方をしたら全然だめだということ。その背景にあるのは、アメリカ自身が、どういう国防力を備えるかが、まったくわかっていないのではないか。
その象徴的なのが、まだトランプ政権になってくすぶっている F-35 と、FA-18（スーパーホー
ネット）をアップグレードした XT、どちらを取るかというのは、まだ今そういう論争がくすぶっているので、アメリカ自身も、どんな兵器をそろえるかがわかっていないのではないか。それで、効率的に金と数だけが問題にされていることに不安を覚えています。
神谷万丈（議長）

それでは、以上のご質問やコメントに対して、パネリストからレスポンスをしてもらいますが、また細谷先生から、ご発言順にお願いします。
細谷雄一

ありがとうございます。

おそらく直接は、質問は、私にはなかったと思いますが、１つ、北朝鮮についてはお答えした
いと思っております。
北朝鮮がどうなるかで、アメリカが軍事介入するのか、あるいは日米はどう対応するか。１つ、
おそらく、私の個人的な見方を申し上げると、今のトランプ政権は、ネオコンの影響力は、かな
り限定的だと思います。ですから、自分たちから進んで体制転換をすることは、多分ない。
そうすると、可能性が２つあるとすれば、１つは、自壊。自分から崩壊すること。国内的な理由で崩壊、崩れていく。
もう１つの可能性は、北朝鮮がアメリカに挑発的な行動をとったり、あるいは北朝鮮の弾道ミ
サイルや核開発は、直接アメリカの安全をより深刻に脅かす段階に入っている。この２つのシナリオの際には、おそらくアメリカは、軍事力行使というオプションは、躊躇しないだろう。
というのは、そもそも、1993 年、1994 年の核危機のときに、ご承知のとおり、アメリカはもともと軍事力を行使することを想定して、細川総理との首脳会談でも、それをアメリカ側が伝えた。これが、日本の中で大変な問題となったわけでありますから、そもそもそのオプションを使わなかったことが、もしかしたら今の問題につながっているのかもしれないという認識が、アメリカ政府内にはあるのだろうと思います。特に軍の中だと思うのですけれどもね。ですから、そう考えると、北朝鮮がそういった行動をとらなければ、つまり、アメリカから一方的な軍事攻撃はないだろう。
もう１つは、自壊する、自分から崩れていったときに、中国とアメリカが、よりよい形で、この地域情勢をつくるために、おそらくは何らかの形でコミットするだろう。そのときに、アメリ
カも、それは、危機管理という意味も含めて、常任理事国として、軍事力の行使を含めたオプションを考える可能性があるのではないかと考えています。
神谷万丈（議長）
ジェームズ・ショフ

ショフ先生、お願いします。
ありがとうございます。幾つかの質問にお答えしたいと思います。

まず、AI（人工知能）について、日米には、政府対政府の技術協力ではなく、民間部門の技術協力が考えられます。すでに、日米の間には、自動車産業、その他の分野の産業、そして学術レベルでも、かなりの協力関係があります。例えば、トヨタの研究所がボストンに設立されました。
カリフォルニアにもあります。その長は、国防高等研究計画局（DARPA）の長であったということです。言ってみれば、異種交配がそこで起こっているわけです。
協力関係、生産、開発、プリンシプルやガイドライン、AI 開発の原則について、さらには G7や G20 という枠組みもあります。これらを外交の手段として使い、グローバルなレベルで政策をつくっていくというのが１つの方策だと思います。そのようにして中国をコントロールし、歯止めをかけることができると思います。
それから、日米韓の３国間協力です。日韓の部分をどうするかですが、これまでのところ、ト
ランプの、米国のアプローチは、安全保障上の協力と、日韓の関係の変動とを、何とか切り離して考えようと、３国間の安全保障協力は置いておいて、強調しないようにしようというものです。
しかし、最近になり、日韓間に問題があっても、もうちょっと安全保障の協力に光を当てよう
としています。トランプとしても、だんだん慣れてきたのかもしれません。問題があったとしても、国家の安全保障については協力を続けるということになっていると思います。それが、トランプ政権の進む方向だと思います。
池尾先生の質問で、保護主義と FDI の話がありました。トランプ政権が、とりうる措置としては、確かにおっしゃるとおりだと思います。
ただ、それについて、財界からはあまり支持がないのではないかと思います。今のところ、人々は口をつぐんでいます。あまり寝た子を起こしたくないと。それぞれ議会ではいろいろやりたいことがあり、あまりトランプから嫌われたくないということもある。ただ、詳細の部分に入ってきたときには、プッシュしなければいけない。商工会議所とか、その他のステークホルダーをプッ
シュすべきときが来ると思います。財務長官、それから経済諮問委員会の委員長は、ホワイトハ
ウスでいろいろ影響力を持っています。理性を持った声というのは、ホワイトハウスにはある。
ナバロとかその他に対して戦いを挑むことができると思います。ただ、そこで勝てるかどうかについて、私に確証はありません。
また、防衛投資に関して。問題は、どこに投資するかです。確かに、日米同盟には、かなり良好な協力関係や調整があると思います。オスプレイとか、遠隔地における防衛協力とか、ミサイ
ル防衛とか、これらも重要な一部です。ハイテクの開発、AI の自動システムなどもあります。これらを、我々は主要な分野と認識しています。
アメリカの QDR にしても、日本の次世代の防衛大綱にしても、そういう重要な点を押さえていきたいと考えております。
神谷万丈（議長）
加藤洋一

加藤さん。

では、日韓関係のことだけ申し上げたいと思います。３点申し上げます。

日韓をよく、
日韓関係改善に向けたアメリカの働きかけということですが、アメリカはよくやってくれていると思います。アメリカ政府がどういうことをやっているかは、アメリカ政府あるいは韓国側からも聞きますけれども、それは、かなり一生懸命やってくれていますね。ただ、後で言う問題があって、うまくいかない。これが、１点。
２点目。それで、韓国も変わってきています。実は、私のいる、今働いている財団は、韓国のある大きなシンクタンクと、新しいプロジェクトを去年始めました。それはどういうプロジェク
トかと言いますと、慰安婦と歴史問題を超えて、戦略的対応をしようというプロジェクトです。
要するに、日韓、アメリカは頼りにならなくて、中国がどんどんアグレッシブになる中で、日韓２カ国で果たすべき戦略的役割はあるだろう、それを語ろう、慰安婦問題の歴史で全ての対話がとまってしまうのはよくないという問題意識から、向こうから働きかけられました。そういう動きが韓国から出ている。もちろん保守派の人たちですけれどもね。そういうことがある。
それから、さっき言いましたけれども、中国に頼らない。今までは、統一のためには、どうしても中国の助けが必要だから、最後は中国にたてつけないのだという議論を、数年前までよく聞いたのですけれども、最近は、それが消えてきました。チャイナ・ティルト、朴槿恵が、北京に行って天安門の上でパレードを見たとき、さんざんチャイナ・ティルトと言いましたけれども、最近はもうそういうことはないことを、盛んに聞かされます。
最後、３点目です。さっきも言いましたけれども、北のレジーム・チェンジは困る、中国との対応に似ていますけれども、北のレジーム・チェンジをやると、韓国はめちゃめくちゃに攻撃されて、被害が出るから困るという議論もよく聞いたのですけれども、中国に頼らなければいけないという、最近これは変わってきています。それでも、もうやらなければいけないときはやるのだという議論が出始めています。それが、多数にはなっていませんよ。それに、今度の大統領選でムンジェインになったら、また変わってしまうかもしれませんけれども、ただそういう意見も出始めているというのは、韓国の変化だと思います。
以上です。
神谷万丈（議長）

プリスタップ先生、お願いします。

ジェームズ・プリスタップ

今の話ですが、韓国はポジティブな方向に変わってきていると思います。具体的には、同盟ベースの協力に関して、あるいは北朝鮮に関して、そしてミサイル防衛に関してです。それは、北朝鮮の脅威が増し、実存的な脅威が韓国に与えられているからです。
しかも、中国が北朝鮮にプレッシャーを与えて外交的な解決につながると思っていたのが、朴大統領の中国政策がうまくいかなかったこともあって、そうはならなかった。
では、次にどうなるのか。不確実性がかなりあります。さらに、北朝鮮の脅威の性質ゆえ、（韓国が）北朝鮮に再接近するのは、圧倒的に難しいと思います。どの政府も、自らの国の安全を守らなくてはなりません。北朝鮮の脅威が増している中、そのようなスイングというのは、進歩的な政権でも見られないと思います。

それから、北朝鮮が自壊するかもしれません。そして、もしそうなった場合、我々の目的というのは一貫しており、ソウルのもとでの半島統一をサポートするでしょう。
そして、１つ、我々が今考え、また中国を関与させなくてはならないのは、朝鮮半島の未来についての議論です。つまり、朝鮮半島の統一、そして米国のプレゼンス。この、どのように朝鮮半島を統一するかという問題は、まず米韓でとりあげなくてはならないと思います。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございます。

これで、第２セッションは終わりになりますが、この「日米は何をすべきか」というセッショ
ンで、いろいろなことがテーブルに上がりまして、特にフロアの皆様からはほんとうに幅広い発言があって、若干フォーカスが絞れなかった感じもあるのですけれども、それには、実は原因があるのですね。
実は、この公開シンポジウムのフォーマットを決めるときに、私たちが考えたのは、考えたのはというか、予想していたのは、安倍総理が訪米して日米首脳会談をしても、そんなに簡単に（日米同盟をめぐる）もやもやは晴れないだろうと思っていたわけであります。ですので、まさに岐路か継続かが、非常に大きな問題として我々の上にのしかかっている状況で、多分このシンポジ
ウムをするのだろうと思っていた。そういう状況だと、多分「日米は何をすべきか」というときに、コアな部分に話が集中したのだと思うのですが、我々は、実はマティス国防長官の訪日と、それからトランプ・安倍会談、安倍・トランプ会談で、少なくとも当面はニックが、ニコラス・
セーチェーニ先生が言っていたように、あまりクロスロード（岐路）ということを考えなくてもいいかもしれない状況が、とりあえずは確保されたと思えるようになった。そうすると、何をすべきかということについて、（コアな事項だけではなく）いろいろなことが頭に浮かんでくるという状況になったのだと思います。
だから、比較的、とりあえず幸せなことが起こっている状況下において、話が拡散したのであると、私は解釈しております。それは、決して、我々にとって悪いことではない。問題は、今のセッションでたびたび出たように、それが続くかどうかということで、それについては、これから日米双方で努力が必要なことだと思います。
最後に、ラップアップを、簡単にプリスタップ先生と私でいたしますけれども、その前に、２つのセッションが終わりましたので、パネリストの人たちに、恐れ入りますけれども、拍手でね
ぎらいをしていただければと思います。
（拍手）
それから、気が早いのですけれども、通訳の方々にもお願いします。（拍手）それから、さらに押し売りみたいで恐縮ですが、主催者側の者ではあるのですけれども、グロー
バル・フォーラムの事務局の皆がいろいろやってくれたおかげで、何とかこのシンポジウムができているので。
（拍手）どうもありがとうございます。
それでは、アメリカ側リーダーのプリスタップ先生と、日本側、そして全体のリーダーということになっている私で、簡単に何かまとめの一言を言って終わりたいと思いますが、まずプリス
タップ先生、お願いします。

４．総括セッション

ジェームズ・プリスタップ

非常に長く、活発な、そして情報量の多いディスカッションが、今日行えたと思います。最後に、簡単に申し上げたいと思います。
アメリカの観点から、
今後日米同盟がどうなるかに関して、
７つのポイントがあると思います。
まず、同盟は、今までも、これからも、既存のルールベースの秩序の中心的な柱としての役割
を、太平洋あるいはそれを超えて果たすこと。
そして、２つ目、そのことが核となって、アメリカの安全保障の戦略、アジア太平洋のプレゼンスを支えていること。そして、米国の安全保障、この地域におけるプレゼンスを考えた場合、日米同盟なしには全く考えられないこと。
そして、３つ目、同盟は、70 年間のアジア太平洋の繁栄の土台となっている。第２次世界大戦後、この地域全般にわたって、この現実はよく理解されていると思います。だからこそ、この日米同盟が広くサポートされているわけです。シンガポールをはじめ、地域全般にわたって、サポートされています。そして、これは、日米同盟の健康を測るバロメーター、この地域の健康を測る
バロメーターであります。
そして、４点目。同時に、この同盟は、米国のグローバル戦略の重要な要素であります。例えば、米国の部隊が中東に展開されたときに、あるいはアフガニスタンに展開されたときに、横須賀から部隊を送ることがありした。これは重要な要素です。つまり現実を考えた場合、ここ日本における米国のプレゼンスは、地球を半分カバーしているようなものです。この重要なアセット
は、なかなか置きかえられないと思います。
そして、同盟は、引き続き共通の利益・価値に基づくと思います。これは、見落とすことはできない、つまり、民間のリーダーも、このことを、両国民の間で広め、強調せねばならないと思っています。
もう１つ。将来、この同盟こそが礎となって、防衛、技術的な協力が進むと思います。そして、この地域の安全保障のストラクチャーが進化する中で、それは必須だと思います。
それから、最後にアメリカから申し上げるならば、日本が、国際的な役割を拡大しようと、平和、安全保障、そして東南アジアにおけるキャパシティ・ビルディングなど、安倍首相のもとでとっている政策、そして、憲法の再解釈、2015 年の防衛ガイドラインなど、主体的な安全保障、
こういったことがまさに、日米協力、日米同盟を強化するものであって、アメリカにとっては好ましいことと思っております。
神谷万丈（議長）

ありがとうございます。

今プリスタップ先生がおっしゃったことには、もう基本的には私も同感でありますけれども、私からは、別の角度から一言言って終わりたいと思います。
今日の２つのセッションで、いろいろな人が言ったことでありますけれども、日米同盟は、現
在かつてなくいい状態にあるわけです。かつてなく強い同盟になっているわけであります。そして、この前の日米首脳会談は、その国際的に見ても大成功と評価される結果を生み出したわけですから、先ほど私が言いましたように、このシンポジウムを企画したときには想像もしてなかったハッピーな状況がここにあるわけでありますけれど、懸念材料があると思うのですね。
その最たるものが何かと言うと、それはトランプ大統領が、国際ルールとか国際秩序という、微妙な問題には、あまり関心がないように見えることではないかと思います。
トランプ大統領は、アメリカファーストで、アメリカの国益ということを強調されるわけです
けれども、その際の国益というのが、はっきりと目に見える短期的で直接的という言葉でいいのか、そういう国益が中心であって、長期的な、じわじわと効いてくる国益にはあまり関心がないという、この点が特に日本人から見ると、大変な心配要因として残っていると思うのですね。
というのは、この特に３年ぐらい、日本の安全保障政策、外交安全保障政策には、１つの大前提が固まりつつあったと、我々は思っていたわけです。それは、アメリカが、世界の、特にアジ
ア太平洋の秩序の維持にコミットメントをしっかりする。ただし、日本は、それを見ているだけ
ではなくて、積極的平和主義の旗を掲げて、その秩序を支えることに、より日本もコミットすると言いますか、アメリカと協力していろいろなことをやっていくということで、日本の基本姿勢
が固まりつつあるし、日米同盟の基本姿勢も固まりつつあるようにも見えたのが、今後どうなるかということになると、
日米首脳会談の成功があった後でも、
まだはっきりしていないというか、いろいろと不安なことが残っている点が、問題ではないかと思います。
先ほど加藤先生が、トランプ大統領の、中国をどう思うかという日本の記者の質問に対する答
えで、very が９回でしたか、出たという話があって、あれはぜひ読んでください。非常にポジティ
ブに「very」と９回言っている。
ただ、よく考えてみると、アメリカの大統領が、中国の国家主席と、非常にいいテレフォン・
カンバセーションをしたのは、別に本来日本にとって、そんなに悪い話ではないのですね。というのは、日本は中国に近いですから、（中国に）いろいろと文句はあるのだけれども、でも、あまり悪い関係になったら困る。アメリカが中国とあまり悪い関係になってくれても困るわけですので、日本と仲良くする一方で、中国ともそれなりに仲良くしているのはいいことであるはずなのに、なぜそれが我々に不安をかき立てるのか。
というのは、オバマ大統領の時代は、オバマ大統領だって中国ともいい関係を持とうとしていたわけですけれども、少なくとも最後の３年ぐらいは、アメリカはルール基盤の秩序を守るという１点においては、譲らないということがはっきり見えていたので、我々は、そうすると幾ら中国と仲良くしてくれても、別に不安に思う必要はない。ところが、トランプさんの場合は、そこがはっきりしないで「very」と９回言う。それも安倍・トランプ会談のその日に、直前にカンバー
セーションがあったことを言う。これは不安材料になるのだと思います。
トランプさんに働きかけるという話がありましたけれども、ほんとうにそれは重要で、特に我々は、秩序の問題というのはまさに国益問題だと、アメリカにとっても日本にとっても国益問題だということを働きかけていくべきだと思いますし、安倍総理は、それを既にもうやってらっしゃると、私は理解しております。
つまり、日本の言い方で言うと、自分の土俵で相撲をとることができると得なのですね、要するに。国際秩序、アメリカや日本が中心的に維持してきたのは、まさにその話であって、戦後ずっと、アメリカは、自分がつくった土俵で、いろいろな国際的な相撲をとってきた。それは有利だったわけです。日本は自分だけでは土俵をつくれないのですけれども、アメリカに、日本が強い協力をする形で、自分もつくることにかかわった土俵で相撲をとることで、ずいぶん利益を得てきた。それを維持するかどうかが、維持できるかどうかが、今要するに問われているのであって、決して利他主義で国際秩序を維持するなどとは考える必要はないので、人のためにもなれば結構ですが、人のためにもなるけど自分のためにもなることとして、この秩序問題を捉えることを、安倍さんがトランプさんに説得していければ、我々の同盟の未来は明るいということです。
トランプへの働きかけということで言えば、大統領がこのようなものを読むとは思いませんけ
れども、トランプさんの周辺にいる人たちに少しでも読んでもらいたいという意気込みで、我々は今ファイナル・レポートをつくっております。今回は、２年前に出したレポートは、日本側でつくってから、アメリカ側がコメントして、英語に直したのですが、今回は、アメリカのそういう人たちに読んでもらうことを相当強く意識しているので、実は、ドラフトは英語で準備していて、それに日本側がいろいろ注文を昨日今日とつけて、またドラフトがリバイズされてというプ
ロセスでやっておりまして、我々としては、一石ぐらいかもしれませんけれども、働きかけになることを願って作業しておりますので、応援よろしくお願いします。何か、相撲取りみたいで恐
縮ですけれども。そのような感じであります。
ということで、いずれにしましても、非常にプロダクティブな、フルートフルなディスカッションができたと思います。どうもありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

これにて、本日の対話を終了いたしました。

皆様、本日はご参加いただき、対話を実りあるものにしてくださいましたことに、改めて御礼申し上げます。

―― 了 ――

Ⅲ

付

録

１．報告レジュメ............................................................................... 67
２．共催機関の紹介 ........................................................................... 76（１）「グローバル・フォーラム」について ...................................... 76（２）「米国防大学国家戦略研究所」について .................................. 77（３）「公益財団法人 日本国際フォーラム」について ...................... 77１．報告レジュメ

セッションⅠ「トランプ時代の日米同盟の展望と課題」

ロバート・マニング
米大西洋協議会上級研究員

Strengthening the US-Japan Alliance in the Trump Era The Context - De-Globalizationand its Discontents:
The ascension of the Trump administration finds the US-Japan alliance facing in the mostproblematic and uncertain global operating environment since the end of the Cold War.

Never

since WW2 has the open, rules-based international order been so unsettled, nor faced so many
challenges nor so many competing visions of world order.

Global trends that complicate thealliance include:•

Demographic changes: aging populations in the US, EU, China, ROK and Japan; demographic
bulges in India and SW Asia;•

Global economic slowdown: retreat from open capital flows, trade which grew at twice global
GDP, now static, no new global WTO trade round; new pressures on the global middle class;•

Growing environmental stress: water shortages, most pronounced sub-Saharan Africa and SouthAsia, record temperatures and extreme weather as global warming unfolds;•

On-going IT-enabled terrorism threats with the Middle East and Africa engulfed in multilayered
sectarian conflict;•

Rapid technological change: commercialization of new technologies – robotics, artificial
intelligence, biotech, new materials will bring more technological change in next 20 years than thetwo decades after the internet in the 1990s;•

Growing nationalism in Europe, Russia, and the US and counter-globalization protests, fed bylarge scale migration fleeing domestic violence and poverty;•

The most problematic near-term trend is a surging momentum of counter-globalization. The
remarkable counter-globalization, anti-trade, anti-elites, anti-immigrant, populist backlash,exhibited in the Brexit vote, the Trump election and the rise of right and left populist, nationalists
political parties across Europe represent the prevailing trend.
All these trends will ripple through an already fragile and partially unraveling global

governance. In the near-term these trends will test the US-Japan Alliance. Not least among thesetrends is Donald Trump’s “America First” new nationalism in the US which explicitly rejects thecontinued role of the US as the major provider and guarantor of global economic and security goods.
This creates uncertainty about the future of US commitment to continue as a steward of an open
rules-based economic and political system.

67

中西

寛

京都大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー

The Abe-Trump meeting was good, but no time for complacency
The US-Japan summit on February has been widely hailed as success in Japan, with goodreason. Not only Mr. Abe got 19 second Trumpshake instead of the misfortune of meeting being
cancelled off or phone call hung up, but was able to issue a joint communique which almost parroted
Japanese wish lists, including the explicit commitment to the defense of Senkaku islands. Not getting
into too much detail, Japanese diplomatic tact such as using Aso-Pence channel for economic talk andthe timing of the meeting such as Mr. Michael Flynn being yet to be dismissed worked well for Japan.
The fact that he was replaced by General McMaster may suggest that the new administration isgetting back to the Republican mainstream.
Having said that, too much complacency needs to be avoided. The bilateral relationship justcame close to the starting point where Abe and Obama achieved at the end of the latter's term. The
TPP is practically dead without any substantial replacement. Even the content of the joint
communique shows the delay of preparation on the side of the Trump administration, for it may
suggest there was no body who can check Japanese draft. We are not sure if President Trump
understood what he was up to.
The chief concern now is the uncertainty of who is in charge of the American foreign policy,
and its impact on crisis management. The urgent concern is no doubt North Korea. It has been almosta regular event that at the beginning of the new US administration, the North resorts to brinkmanship.
They started already with one missile, and this time the killing of possibly Mr. Kim Jong-Nam createsanother complication. If the US replaces with the strategic persistence policy with outright escalation,
the Japan-US alliance faces the biggest challenge since its inception. The confused state of Koreanpolitics makes thing even more difficult.
Overall uncertainty about Trump foreign policy in general is more than a matter of concern
for Japan. Neither US-China confrontation nor "grand bargain" may please Japan. US policy toward
Russia causes mixed feelings for Abe. Trump shaking hands with Putin may ease Japan's hope to
improve Japan-Russia relationship, but that may also weaken Japanese negotiating position.
US-European relationship is also a concern, for G7 is still the most important framework for Japan's
global influence.
As Mr. Pence and Mattis recently expressed, the Trump administration presses European
NATO members to spend more on defense. It is likely that the US puts similar pressure on Japan.
Even though the Abe government has been increasing defense spending, what is called for by the US
may be beyond political feasibility. Just like 1980s, Japan may need to talk about comprehensive
security, which means combining both defense and international security related cost such as ODA,
together. This may complement the possible cutback of the American foreign assistance, butlarge-scale budget is not only politically explosive but complicating to the already messy economic
debate in Japan.

68ニコラス・セーチェーニ
米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員

The Japan-U.S. Alliance in the New Era of the Trump Administration:
Crossroads or Continuity?
Crossroads or Continuity?
•

The U.S.-Japan alliance does not appear to be at a crossroads, and there are some grounds for
optimism about the way forward.

•

The Abe-Trump summit revealed elements of continuity in the U.S.-Japan alliance.

•

Close ties at the leadership level are a foundation for agenda-setting.

Potential Challenges•

The implications of the “America First” construct for U.S. foreign policy in Asia and the
U.S.-Japan alliance•

Developing a new framework for bilateral economic ties•

Sustaining joint leadership in multilateral institutions to support a rules-based order

Conclusion•

The Abe-Trump summit sent important signals: Reassurance and Deterrence•

The rapidly changing security environment in the Asia-Pacific region necessitates close
coordination to further develop the alliance agenda and sure that long-term strategies arealigned.

Trump foreign policy: “Radical rhetoric, conventional policy?”

69

渡部

恒雄

笹川平和財団特任研究員

What Japan should do in Trump era?
US constituency’s sentiment in Trump administration•

More American people are supporting “twin evil”, inward looking and protectionism.

•

The sentiment would remain even after the presidential election and the Trumpadministration

How should Japan do?
•

Create regional network of cooperation with major US allies and like-minded nations•

Persuade American worried constituency that Asia nation would share more US burden and
US presence is mutual interest of the US and Asian nations•

Reassure China that such a move is not an attempt to contain China while trying to persuade
China to respect the common internal rule.

•

Explain people the merit of free trade•

Encourage the post-Trump administration and congress not to give up the TPP and free trade•

Abe’s pro-active cooperation to the regional peace are heading towards Asian security
architecture, which could be counter-measure to inward-looking US, unpredictable North
Korea and assertive China

PM Abe’s domestic politics stability is advantage among other countries•

1.3 % of non-Japanese citizens in Japan’s total population.

•$3.5 million, most recent annual salary for Akio Toyoda, the president of Toyota Motor Corp.
vs. $28.6 million for GM’s CEO, Mary Barra in total compensation in 2015.

Japan’s could take a few strategic choices•

Financial restrain is serious in Japan’s tight fiscal situation•

To increase integration to Southeast or South Asian economy and deregulation andcompetitive restructuring of the domestic economic structure•

To make efficient defense capability with limited budget

1. Remove legal restriction for more effective defense by Japan itself and with the US.
2. Create profitable defense industry with technology cooperation with the US “Third off-set strategy”

70セッションⅡ「日米は何をすべきか」細谷雄一

慶応義塾大学教授

Japan’s More Proactive Contribution to the Alliance•

Although the Trump administration will possibly transform the basic tone of U.S. strategy
toward the Asia-Pacific, the strategic environment surrounding Japan has not been transformed.
Japan has no practical alternative to the U.S.-Japan alliance to secure its people in increasing
unstable security environment in the region.

Therefore, the U.S.-Japan alliance remains at thecenter of Japan's security strategy even in the era of President Trump.
•

To maintain sustainable security partnership with the U.S. under the Trump administration, it
will be more necessary than before to expand Japan's defense budget above 1.0% of Japan's GDP,as the U.S. should not be alone in undertaking heavy burden to secure the region with its
military force.

With the increased security role of Japan, the U.S.-Japan alliance should become

the cornerstone of the rule-based international order in the Asia-Pacific.
•

With his strong domestic political base, PM Abe should play a further more important role inencouraging the U.S. to maintain rule-based international order as well as traditional alliancesand partnerships in this region.

•

Japan's enhanced security partnerships with Australia and India can help the influence of the
U.S.-Japan alliance.

This is equal to PM Abe's "Asia's democratic diamond" which was firstpresented in December 2012 by himself.
•

As the regional order in the Asia-Pacific is becoming more and more unstable with theunpredictable future of the North Korean regime, together with more assertive Chinese militaryactivities, Japan should coordinate its national strategy with the U.S. new administration
particularly on its strategy toward China.

71

ジェームズ・ショフ
カーネギー国際平和財団上級研究員
The Japan-U.S. Alliance under the Trump Administration: Crossroads or Continuity?
•

Last year when I spoke about important next steps for the U.S.-Japan alliance, I focused heavily
on the Security Role of the alliance and implementation of the 2015 bilateral Defense Cooperation
Guidelines.

I emphasized these new Guidelines because I thought an early head-start wasnecessary to make sure they lived up to their full potential, and because more alliance defense
integration is vital to address new challenges from North Korea’s nuclear and missile programs,
as well as China’s maritime expansion.
•

I also mentioned another important role for the alliance, which is the Partnership Role.

To bepartners in shaping and helping to build a global rules-based order that is stable, productive,
open, and environmentally sustainable.

This is also vital for our national security and prosperity.

There are military aspects to this partnership role, such as engaging in peacekeeping operations,counter-piracy missions, and conducting multinational disaster relief and other types of exercises
to strengthen multilateral cooperation, but it also involves diplomatic coordination, making surethat economic markets function properly, development aid cooperation and promoting good
governance, infrastructure investment overseas, among other initiatives.
•

If Hilary Clinton had won the U.S. presidency, I would have come here today to explain how solid
a foundation there is in the U.S. government for this vision, and how clearly a Clinton
administration recognizes the mutual value we enjoy from our alliance.

I would have told youthat the Security Role is stable, with a roadmap for improvement in the form of the new Defense
Guidelines.

I would be telling you that even as we continue to invest alliance energy in the

Security Role, that the Partnership Role is becoming more directly connected to maintaining
national security due to globalization, and that there is a lot of room for improvement in this areaof alliance cooperation.

In fact, I wrote a book about this, called Uncommon Alliance for the

Common Good.
•

But Clinton did not win the presidency, and under Donald Trump we have a very different
situation to consider.

On the one hand, we should be careful not to overreact, because Trump’s

election victory was very thin, and he was not elected because of some specific dissatisfaction in
America about its alliance relationships.

The bureaucracy, the military, Congress, the business

community and state governments, the public all still generally support the alliance.

But wehave less certainty that the Trump administration is fully committed to the Security Role (I thinkthey are, but there are some doubts).

And we know that the Trump White House is openly

hostile to many aspects of the Partnership Role that advocates for free trade, cross-borderregulation, international dispute resolution, overseas aid, and other aspects of a rules-based
global order.
•

As a result, there is a need for us to get “back to basics,” so to speak.

We are going to have tore-make the argument for a strong and active U.S.-Japan alliance (publicly and privately).

Wewill need to remind people about the beneficial synergy of our military arrangements, the72economic growth we and the region have enjoyed, the direct investment, the technology, thequick responses to pandemic disease outbreaks, the recovery after financial crises, etc.
Fortunately, there is a broad collection of stakeholders in this special relationship that are
receptive to this conversation, but we need to network proactively with them.
•In this process, it will be helpful to reconfirm and publicize the role the alliance plays in eachcountry’s national strategy.

Japan’s National Security Strategy does this fairly well, but there isno equivalent focus in America’s national security strategy on the link between the US-Japan
alliance and America’s goals.

We should use the new bilateral framework discussions (led byPence and Aso) to highlight this…to clearly identify and emphasize the areas where our strategicinterests overlap most strongly (e.g., vis-à-vis North Korea, China, Southeast Asia, and intechnology development), and focus alliance cooperation in these areas.
•

We don’t need to overthink the bilateral framework discussions, because alliance management isalready stable and efficient.

New talks became necessary because of the lack of contacts between

Trump’s team and Japan’s government (and Trump’s campaign rhetoric).
reliable counterpart in VP Pence.

Tokyo wanted a more

The trade component requires special attention, so

reintroducing the METI minister to alliance management is necessary, but the 2+2 process shouldbe able to handle most bilateral and regional issues.
•

The trade and economic component in the new bilateral talks will mostly be about “playing
defense” from Japan’s perspective (and from the perspective of other alliance stakeholders in the
US).

Most Americans are not demanding change, and there is a lot of potential damage that canbe done with protectionist policies within NAFTA, or with China, or with other countries.

So

Japan should look to minimize potential damage and look for possible “win-win” opportunities(though I expect few).

I don’t think that a bilateral FTA is feasible with this administration.

Trump will push on agriculture, currency, and look for more FDI in the US, but he is not likely togive much in return.

Japan should stand by free trade principles, as it did in the 1990s and theClinton administration (and enlist allies in the US).
•It would be helpful if the new bilateral framework discussions can have high-level agreement andcoordination on China policy.

The challenge now is whether or not Trump will be too aggressive

or unpredictable, but we might find common ground.

Meanwhile, the 2+2 process should move

forward purposefully with Defense Guidelines implementation.
•

I would like to see more alliance cooperation in support of international organizations, capacity
building overseas, and other efforts to sustain global order, but Trump does understand the value
in these activities.

Still, we can continue cooperating in this area to address certain tangible

problems (e.g., refugee crisis, fisheries depletion, health, etc.).
•

Japan should consider more active leadership in Asia through “middle power diplomacy” andregional organizations (backed by US bureaucratic, military, and private sector alliancestakeholders).

The Trump dynamic is temporary and we should stay committed to each other,taking advantage of a broader base of alliance support to reconfirm its relevance for us both.

73

加藤

洋一

日本再建イニシアティブ研究主幹
What Should the Two Allies Do?

•

Action plan for the alliance(1) Make the initial success sustainable(2) Demonstrate the liberal international order is functional and sustainable. And defend it.
(3) Demonstrate that both countries can work together to deter and contain North Korea(4) Maintain the contested U.S. primacy in the region•(1) Make the initial success sustainable “Abe-Trump”—a good start Questions: How can this initial success be sustainable?
 The biggest challenge: “Economic Dialogue”
 Japan pursues “TPP 11.” How can Japan engage the United States back to “TPP”?
 Success of “Aso-Pence” dialogue is crucial•(2) Demonstrate the Western system/liberal international order are functional and sustainable.
 Emerging construct of global competition“The Eurasian continental revisionist powers: Russia, China, Iran” vs.
“The Western democratic powers: The United States, EU, Japan”
 Need to erase the skepticism to the western political/economic system Need to demonstrate the western political/economic system functions and can succeed
 Engage/coarse revisionist states (China/Russia) from the position of strength•(3) Demonstrate that J-U.S. can work together to deter and contain North Korea
 Immediate security challenge– North Korea
 Need to implement 2011 Common Strategic Objectives:--Deter provocations by North Korea--Achieve the complete, and verifiable denuclearization of North Korea, through irreversible
steps and, through the Six Party process--Resolve issues related to proliferation, ballistic missiles, illicit activities, and humanitarianconcerns--Fully implement United Nations Security Council resolutions and the September 2005 Joint
Statement of the Six Party Talks--Support peaceful unification•(4) Maintain the “contested U.S. primacy”
 Shift of regional leadership structure(a) Uncontested U.S. Primacy--U.S. dominance both in econ/trade and security(b) Contested U.S. Primacy--Econ/tradeChina--SecurityU.S.
 “Dilemma of Dual Dependency” (D3)  Shared with ASEAN………………………………………………………………………………………
 What is next?
(a) Continued “Contested U.S. Primacy”(b) Power Share b/w U.S. and China(c) Chinese Primacy
 Answer?
Continued “Contested U.S. Primacy”?
U.S./China—”Mutual hedging”/”Risks management”

74ラスト・デミング
元国務省首席次官補代理※デミング氏は、健康上の理由により急遽来日が叶わなくなったため、下記報告レジュメについては、
ジェームズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員より報告がなされた。

What Should the Alliance Do? An American Perspective-

Strategic Reassurance:

U.S. reassurance to Japan and other allies of our treaty commitments and the maintenancea robust American military presence.



Firm and unwavering reaffirmation of extended deterrence and application of Article 5 of
the MST to the Senkakus.

Strengthen bilateral planning and exercises, focusing on “gray zone” contingencies;
Expand missile defense cooperation.

-

Early commitment by the new President to attend EAS and APEC.

Coordination of diplomatic and security initiatives with respect China’s and North Korea.
oChina: The Trump administration needs to develop a coherent, consistent, andcomprehensive approach to China.

oNorth Korea: Coordination with Japan and the ROK must be the cornerstone of a revised
American policy toward the DPRK.

-

Economic and Trade Policy: Clarify the new administration’s approach to the global andregional economic system.

•

Support the rule based architecture in East Asia, focusing on ASEAN.

•

Support a more active role for Japan in contributing to the regional and global system.

•

For both the U.S. and Japan, address the basic challenges to the Alliance:oChanging power balances, the unraveling of globalization, the rise of nationalism,
dangerous regional and global actors, and a new American President who openly
challenges America’s post-War role as the ultimate provider of global goods posechallenges to the US-Japan Alliance unlike any we have seen over the last 70 years.

oThis places a special obligation on American and Japanese policy, civil society andbusiness leaders outside the government to continue to work to strengthen
understanding and cooperation and to keep before our citizens and the politicalleadership the wide variety of shared interests and values and the critical importance of
the US-Japan alliance for regional and global peace and prosperity.

oAt the same time, a new, sustainable vision of the alliance is needed for a new age.

75

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について［目的と歴史］「グローバル・フォーラム」は、冷戦時代の 1982 年に西側内部（日米欧加４極）の非公式な意思疎通のパイプとして設立された「四極フォーラム(Quadrangular Forum)」の「日本会議（Japan Chapter）」に淵源をもつ 知的国際交流組織である。冷戦の終焉にともない、1996 年に「四極フォーラム」がその活動を停止したので、「四極フォーラム日本会議」は、「四極フォーラム」から独立した独自の知的国際交流組織として、日本を中心に全世界的に放射線状の対話を組織、展開してゆくことになり、名称も「グローバル・フォーラム(Global Forum of Japan)」と改めた。
［組織］「グローバル・フォーラム」は、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。
目的に賛同する「経済人」、「政治家」、「有識者」が「世話人」あるいは「メンバー」となって、その活動を支えている。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。現在の組織は、大河原良雄相談役、
伊藤憲一代表世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２「経済人世話人」を含む10 名の「経済人メンバー」、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４「政治家」世話人を含む
16 名の「政治家メンバー」、そして伊藤剛、神谷万丈、大鹿茂夫の３「有識者世話人」を含む 65 名の「有識者メンバー」から構成される。
［活動］（１）ホームページ上に設置された e－論壇「議論百出」における「公開討論活動」（２）月例の「国際政経懇話会」、「外交円卓懇談会」の開催（３）『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」（４）全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を毎年３～４回実施する「国際対話活動」。なお、その最近の開催実績は以下のとおり。
開催年月
２０１７年３月
２月

テーマ

共催団体

日米対話「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

日中対話「少子高齢化時代の日中協力のあり方」

上海外国語大学日本文化経済学院（中国）、上海社会科
学院日本研究センター（中国）、復旦大学国際関係与公共事務学院（中国）

国際シンポジウム「仲裁裁判所判決『後』をめぐって：アジアの海の今後」

明治大学国際政策研究所、明治大学国際総合研究所

１１月

世界との対話「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋秩序と日本」

米国大西洋協議会（米国）

９月

日中韓対話「世界の中の日中韓関係」

日中韓三国協力事務局

７月日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」

明治大学、西シドニー大学（豪州）

３月

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続の米国防大学国家戦略研究所（米国）

２０１６年１２月

ウクライナ世界政策研究所（ウクライナ）

ために」
２０１５年１２月日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」

シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）、
インドネシア大学国際関係学部（インドネシア）

９月

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）

２月アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）［事務局］［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［T E L］03-3584-2190 ［F A ［T E L］03-3584-2190 ［F A X］03-3589-5120 ［E-mail］gfj@gfj.jp ［URL］
http://www.gfj.jp76

（２）「米国防大学国家戦略研究所」について
国家戦略研究所（INSS）は、米国防大学の研究部門である。INSS 内には、戦略研究センター、複合作
戦行動センター、中国軍事問題研究センター、科学技術国家安全保障政策センターがある。INSS およびこれらのセンターに所属している軍民両方からのアナリストと職員は、研究・分析、出版、各種会議への参加、政策支援、アウトリーチ活動をとおして、その責務を果たしている。
INSS の使命は、国防大学の学術プログラムをサポートしている国防省、統合参謀本部議長、統合軍のために戦略研究を実施し、その他の米国政府機関およびより広い米国の安全保障コミュニティへのアウトリー
チを行うことである。

【所在地】
Institute for National Strategic Studies
Lincoln Hall, Building 64
National Defense University
Ft. Lesley J. McNair
260 5th Avenue. Washington, DC
20319 Tel: 202 685 2335

77

（３）「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、
故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。
【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられ
る発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。なお、現在の組織は【会長】伊藤憲一、【評議員】有馬龍夫、石垣泰司、伊藤剛、井上明義、大宅映子、畔柳信雄、小池百合子、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖夫、広中和歌子、廣野良吉、山口範雄、渡辺利夫、【理事】神谷万丈、田久保忠衛、半田晴久、森本敏、渡辺繭、【監事】内藤正久、渡部賢一である。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構
築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の「政策提言活動」、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花斉放」における「公開討論活動」、（３）内外の複数の研究員から構成される研究プロジェクトを企画・組織・運営し、その成果を「研究報告」として発表する「調査研究活動」、（４）各種国際会議の開催や専門家等の派遣・受入等の「国際対話・交流活動」、（５）「国際政経懇話会」
・「外交円卓懇談会」の活動、（６）日本国政府指定の「国別調整窓口」として参加する「国際枠組み参加活動」、（７）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」。
【事務局】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/78