建設マネジメントに関する研究 特集

港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）における建設マネジメントに関する調査研究
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター 建設マネジメント研究所
上席主任研究員

いし いゆき お

石井幸生

１． はじめに

財団法人港湾空港建設技術サービスセンター

３．
主な課題に対する取り組み!

公共調達の仕組みや制度に関する調査研究（以下「SCOPE」という）は，平成６年に設立さ公共調達の最適な方法については，わが国と同れて以来，港湾，海岸および空港の建設・維持管様，欧米諸国でも模索中であり，こうした海外の理事業の発注および施工に関する技術およびシス動向に関する情報収集を行い，今後の方向性につテムに関する調査研究の推進ならびに事業実施のいて調査を進める必要がある。

支援を行うことにより，センターの設立目的の達成に努めてきている。

平成１９年度においては，総合評価落札方式の適用実態等に関して調査研究を行うほか，公共調達の今後のあり方について提言を行っており，平成

２． 建設マネジメントの研究課題

SCOPE において，建設マネジメントに関する２０年度には工事成績評定の活用方法，入札・契約方式の調査研究を重点的に行っていく。
"

ライフサイクルコストに関する調査研究

調査研究の主要なテーマは次のとおりである。

ライフサイクルコストの分野については，港湾・公共調達の仕組みや制度に関する調査研究

施設の維持管理計画の作成が義務づけられたこと

・ライフサイクルコストに関する調査研究から，平成１９年度に「港湾の施設の維持管理計画・公共工事の積算手法に関する調査研究作成の手引き」を発刊しており，平成２０年度には・品質管理や環境管理に関する国際標準への対応

同手引きのフォローアップを行うほか，アセット・業績評価手法に関する調査研究

マネジメントの適用手法，ライフサイクルコスト・技術者の育成と技術の伝承に関する調査研究の評価手法，施設の維持管理計画の標準化等の調査研究を進める予定である。

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ３５

特集 建設マネジメントに関する研究! 公共工事の積算手法に関する調査研究

きく変化している状況のもとで，官民の相互理解SCOPE では，従来より国が策定する，積算基の促進と公共調達の適正化に向けて，建設マネジ

準には掲載されていない，新技術・新工法の活用メントに関する新たな知見を広く情報提供するた促進を目的として，当該技術・工法の積算標準化めの「公共調達のあり方を考える講演会」を開催

に関する研究を行い，第三者機関策定の積算基準している。

として「港湾新技術・新工法積算基準ライブラリまた，大学等の研究者を対象とした研究開発助ー」にとりまとめてきたが，平成２０年度はこうし成制度を設けており，特に建設マネジメント分野た活動のほか，ユニットプライス等の実態を反映に重点をおいて助成を行っている。

した新たな積算手法，出来高に応じた（マイルス

建設マネジメントに関しては，平成１８年度は契トーン）支払方式等に関する調査研究を行ってい約を重視する公共工事システムに関する研究，アく。

セットマネジメントのための港湾構造物における劣化予測手法，欧州諸国の公共事業における入札・４． 情報発信と研究開発支援

契約制度の調査など，平成１９年度も既設桟橋上部工の定量的な塩害劣化予測手法，欧州諸国の公共工事における受入検査システムに関する研究など

SCOPE では，こうしたテーマに関して自ら調査研究を行うほか，公共調達の制度や仕組みが大３
６ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号に助成を行った。

建設マネジメントに関する研究 特集

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建設生産システム合理化推進協議会（事務局：財団法人建設業振興基金）の活動について
財団法人建設業振興基金構造改善センター

１． 建設生産システム合理化推進協議会の設置

２． 建設生産システム合理化推進協議会の概要

建設省（現・国土交通省）では，中央建設業審

同協議会は，建設業者団体代表１７名（総合工事議会の第三次答申（昭和６３年５月）を受けて，建業者団体代表５名，専門工事業者団体代表１１名，設生産システムの合理化を一層推進するために，その他１名）学識経験者４名，国土交通省３名の平成３年２月に「建設産業における生産システム計２４名（委員長：内藤洋介・産業能率大学経営学合理化指針」を策定した。

部長）で構成されており，協議会の招集は委員長

この指針は，!

が必要に応じて行うこととしている。

総合工事業者と専門工事業者が対等の協力者として負うべき責任の明確化"

それに対応した建設産業における生産システ

３． 活動実績（申し合わせ事項）

ムの在り方（分業関係に対応した合理的なルールづくり等）

同協議会では，建設生産システム合理化指針にを示したものであるが，同指針においては，指針基づき，適正な契約関係の形成のためのルール確遵守の体制づくりの一環として，総合工事業者と立等についての申し合わせを行っている。

専門工事業者が対等な立場に立って協議を行う場

・平成３年度を設けることとされており，これを受けて平成３「建設業における４週６休制の推進について」

年８月に「建設生産システム合理化推進協議会・平成４年度（事務局：財団法人建設業振興基金）」が設置され「総合工事業者・専門工事業者間における契約ている。

締結に至るまでの適正な手順等に関する指針」
・平成５年度「総合工事業者・専門工事業者間における条件変更時の適正な手順等について（見積条件と実際の施工条件が異なっていた場合の適正な対応）」

建設マネジメント技術

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特集 建設マネジメントに関する研究

・平成５年度から，契約締結の適正化を促進するための方策等「建設技能労働者の教育・訓練の充実について」

について協議を行い，工事見積条件の明確化を図・平成９年度ること，特に見積時点における価格を決定する事「週所定労働時間４０時間制移行に向けての建設項について書面により明確化を図るために，「施業界が取り組むべき行動計画」

工条件・範囲リスト」（標準モデル）を作成し，・平成１４年度申し合わせを行っているところである。

「総合工事業者・専門工事業者間における工事「施工条件・範囲リスト」は現在，１５工種（機見積条件の明確化について―「施工条件・範囲リ

械土工事，建築根切り工事，型枠大工工事，鉄骨スト」（標準モデル）の作成―」

工事，鉄筋工事，圧接工事，コンクリート打設工
事，外部足場工事，金属製建具・カーテンウォー

４．「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）について

ル工事，内装仕上工事，防水工事，硝子工事，塗装工事，空調衛生工事，電気設備工事）についての標準モデルが作成されているところであり，同これまで，同協議会では，契約の適正化推進の協議会においては，今後も工種の拡充を図るととための申し合わせ等を行ってきたところである

もに，この申し合わせの主旨の周知徹底を図り契が，国土交通省が毎年度実施している「下請代金約の適正化に努めていくこととしている。

支払状況等実態調査」等によれば，下請契約において十分な見積り協議に基づく書面による契約が※申し合わせの詳細等については，ヨイケンセ行われていない事例や施工条件が不明確なままにツドットコム（http : //www.yoi―kensetsu.com

着工されているケースも依然として見られること/）をご参照下さい。

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2008 年 4 月号