一般社団法人日本通関業連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本通関業連合会（英文名 Japan Customs Brokers
Association。略称「JCBA」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国際社会において急速に変化する国際貿易の現状、これに伴う多種多様な社会的ニーズにいち早く対応した調査研究等を行うとともに、輸出入者に対する助言、情報の提供等によって輸出入通関の円滑化、適正化に貢献し、もって、国際貿易を通じた国民生活の安全確保及び利便の増進、ひいては貿易立国である我が国における輸出入貿易の健全なる発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 通関業の健全な発展を図るための調査、研究（２） 通関業務に関する調査研究、相談及び苦情の解決（３） 通関業務に関する研修会、講演会、国際会議の実施（４） 通関業務に関する情報の収集及び提供（５） 通関業務に関する図書の編纂、発行（６） 通関手続に関する各種申告用紙の規格統一の推進（７） 通関業務に関する広報、宣伝（８） 通関業務に関し関係官庁その他関係諸団体に対する意見の開陳及び連絡（９） けん銃、麻薬等社会悪物品の税関への情報提供等の啓蒙（10） 有料職業紹介事業（11） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び必要に応じ海外において行うものとする。
第３章 会員（会員の種別）第５条 この法人の会員は、次の２種とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した通関業の許可を受けた者（以下「通関業者」という。）及び通関業者が組織する地域団体（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力しようとして入会した個人又は団体
２ 正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。

1（会員の資格の取得及び入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体である会員にあっては、この法人に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 特別の費用を必要とするときは、社員総会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、第１８条第２項に規定する社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）定款又は総会の決議を無視する行為があったとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は信用を失うような行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名するときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会において、当該会員に弁明する機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）通関業の許可を受けた会員である者が通関業者でなくなったとき。
（２）会費を２年以上滞納したとき。
（３）総正会員の同意があるとき。
（４）会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

24 章 社員総会
（種別及び構成）第１２条

この法人の社員総会は、すべての正会員により構成されるものとし、次に掲げる区分に応じ、通常総会又は臨時総会とする。
（１）通常総会

一般社団・財団法人法に規定された定時社員総会（２）臨時総会

前号の定時社員総会以外の社員総会

（権限）
第１３条

社員総会は、次に規定する事項に限り決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任（３）役員の報酬等の額及び支給基準（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）事業報告及び計算書類等の承認（６）定款の変更（７）入会金及び会費（８）解散及び残余財産の処分（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 社員総会は、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催)第１４条 通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は必要に応じ、随時開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、社員総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議により社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合には、社員総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、社員総会は、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、書面によって議決権を行使することができることとするときは、この限りでない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

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（議決権の数）
第１７条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上で、かつ総正会員の議決権の３ 分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代理人、書面による議決権の行使等）
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、社員総会ごとに代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、前条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
２ 社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席できない正会員は、第１５条第３項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の数を出席した正会員の定足数及び議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５ 章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 ５名以内
（３）専務理事 １名（４）常務理事 １名

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（５）理事 １５名以上２５名以内（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む。）（６）監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名を代表理事（一般社団・財団法人法上の代表理事をいう。以下同じ）とし、６名以内を業務執行理事（同法第９１条第１項第２号に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ）とする。
３ 会長、並びに副会長のうち理事会決議により代表理事に選定された者をもって、代表理事とする。
４ 副会長(代表理事たる副会長を除く。)、 専務理事及び常務理事をもって、業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を受けなければならない。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から前条第３項の代表理事を選定する場合も理事会の決議による。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３ 分の１を超えてはならない。
（役員の資格）第２４条 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
２ 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事になることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がその職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐してこの法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐してこの法人の業務を執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ 箇月を超える間隔で２ 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、次の職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

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２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 代表理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員はいつでも第13条に定める社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める役員の報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第３０条 この法人は、一般法人・財団法人法第１１４条の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般法人・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度は同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び相談役）
第３１条 この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長又は理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は、２年以内とする。ただし、再任することができる。
第６章 理事会(構成)
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(５）代表理事の選定及び解職

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（６）第３０条に定める責任の一部免除（招集）第３４ 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法によりその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7 章 資産及び会計(資産の管理)第４０条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議を得て別に定める。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。

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２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に社員総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３箇月以内に社員総会の承認を得るものとする。
３ 前項の場合にあっては、社員総会の決議を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(重要な資産の処分等)第４４条 この法人は、重要な財産の処分及び譲受けをしようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による決議を得るものとする。
第8章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、第１８条第２項に規定する社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の分配）第４７条 この法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配を行うことができない。
２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の処分）
第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７ 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行8

う。
第10章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第５０条 この法人は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に部会及び委員会を設けることができる。
２ 部会及び委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
第11章 補則（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 職員の任免は会長が行う。事務局長の任免は、理事会の決議を経て、会長が行う。
３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を得て別に定める。
（実施細則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
（定款に定めのない事項）
第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、鈴木宏、辻卓史とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本通関業連合会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人日本通関業連合会の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
５社団法人日本通関業連合会の諸規程等は、一般社団法人日本通関業連合会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
附 則
この定款は、令和５年５月３１日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年８月１５日から施行する。

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