種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式年間配当金第１四半期末円 銭

28年３月期29年３月期29年３月期（予想)――

第２四半期末円 銭

0.000.00

第３四半期末円 銭

期末合計円 銭円 銭

―

0.00

0.00

―

0.000.00※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 9（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復を継続しておりますが、新興国経済の減速により輸出の一部に弱さがみられるほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る動きなど、海外経済の不確実性の高まりにより景気動向には留意が必要な状況であります。
当社が属する不動産業界におきましては、建築費の上昇などによる首都圏マンション価格の高止まり、新規発売戸数や月間契約率の落ち込みなどのほか、不動産プレイヤーによる事業用地取得競争の激化も継続するなど、厳しい事業環境にあります。一方で、住宅分譲市場においては、日本銀行の金融緩和策修正による目立った金利の上昇はみられず、住宅ローン金利は低水準で推移しており、消費者の住宅購入に対する需要は底堅い動きが続いております。また、金融機関による不動産向け融資が積極化しており、資産運用型不動産市場では国内外投資家による活発な取引が行われております。
このような事業環境の中で、当社は、実需及び投資家ニーズの高い東京都区内を中心に、将来の収益の源泉となる開発用地の取得を進めるなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は42億43百万円（前年同四半期比7.3％増）となり、営業利益は２億５百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は１億61百万円（前年同四半期比4.0％減）、四半期純利益は１億38百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第２四半期累計期間においては、他デベロッパー等に対し９件（前年同四半期比４件増）の開発用地及び収益物件の販売を行い、売上高は31億40百万円（前年同四半期比122.0％増）となり、営業利益は４億34百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
（マンション販売事業）当第２四半期累計期間においては、販売戸数は前年同四半期比50戸減の10戸、売上高は３億６百万円（前年同四半期比84.1％減）となり、営業損失13百万円（前年同四半期は２億２百万円の営業利益）となりました。
（戸建販売事業）当第２四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比５棟増の19棟、売上高は７億87百万円（前年同四半期比32.3％増）となり、営業利益は36百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となりました。
（その他）当第２四半期累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期比42.8％減）となり、営業利益は７百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ４億15百万円増加（前期末比5.2％増）し、84億75百万円となりました。流動資産は２億53百万円増加（前期末比3.3％増）の78億65百万円、固定資産は１億55百万円増加（前期末比34.7％増）の６億２百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億56百万円（前期末比13.0％減）、販売用不動産が62百万円減少（前期末比18.9％減）した一方で、仕掛販売用不動産が５億83百万円増加（前期末比13.8％増）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が93百万円増加（前期末比109.0％増）、投資有価証券が29百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ５億78百万円増加（前期末比12.1％増）し、53億70百万円となりました。流動負債は７億77百万円増加（前期末比28.2％増）の35億35百万円、固定負債は１億99百万円減少（前期末比9.8％減）の18億34百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億99百万円減少（前期末比26.1％減）した一方で、短期借入金が11億71百万円増加（前期末比158.5％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債が２億50百万円増加した一方で、長期借入金が４億39百万円減少（前期末比22.7％減）したことによるものであります。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億62百万円減少（前期末比5.0％減）し、31億４百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が１億38百万円となった一方で、自己株式の消却により利益剰余金が３億１百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３億56百万円減少し、23億89百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円の資金の減少（前年同四半期は８億３百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が１億39百万円となり、仕入債務が１億68百万円増加した一方で、たな卸資産が５億21百万円増加、前受金が１億49百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億63百万円の資金の減少（前年同四半期は４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が94百万円、投資有価証券の取得による支出が29百万円、短期貸付金の増加による支出が30百万円となったことによるものであります。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の資金の増加（前年同四半期は71百万円の増加）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出が３億１百万円となった一方で、借入金の増加による収入が３億32百万円、社債の発行による収入が２億43百万円となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績につきましては、平成28年５月９日発表の予想値に変更はありません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金販売用不動産仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品前渡金前払費用関係会社短期貸付金立替金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券出資金破産更生債権等長期前払費用差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,745,4253,780329,1544,215,4921,63355,25021,668157,76182,379△207,612,525

2,389,042266,8364,798,93930071,00028,24530,000159,852121,7117,865,928

148,218△96,00652,21122,259△17,7244,53415,843△13,5312,311110,00885,891254,957

148,818△97,58551,23322,259△17,9724,28715,843△13,8771,966110,008179,520347,016

8,9008,900

6,0646,064

8,80230,000
015,6107,940120,2618,690△7,940183,364447,222

38,70240,000
015,6307,82010,314127,61517,075△7,820249,338602,419

8,059,747

6,7706,7708,475,118

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

155,985738,6001,527,7008,43777,4001,831195,71414,03030,3207,4412,757,461

324,0681,909,6001,128,7007,27346,5653,28146,37855,43714,1173,535,424

1,936,80056,27818,89222,7172,034,6894,792,150

250,0001,497,00042,81327,07818,0151,834,9075,370,331

854,500

854,500

40,98340,983

40,98340,983

2,372,8312,372,831△7173,267,5973,267,5978,059,747

2,210,2912,210,291△9873,104,7873,104,7878,475,118

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書第２四半期累計期間前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高流動化販売高マンション販売高戸建販売高その他売上高合計売上原価流動化販売原価マンション販売原価戸建販売原価その他売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料広告宣伝費貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額法定福利費福利厚生費交際費支払手数料賃借料租税公課地代家賃減価償却費その他販売費及び一般管理費合計営業利益― 7 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,414,5681,929,529594,96614,9523,954,018

3,140,891306,562787,4218,5564,243,432

1,068,9441,510,062546,4933,7293,129,230824,787

2,566,576261,230665,1782283,493,214750,217

37,099121,000
142,524150,33914,3796,0394,51223,2154,94436,21344,8707,29718,15425,4596,43379,191621,676203,111

30,15742,716△14068,168141,81812,7587,1878,18623,9144,30636,43133,3787,18333,02225,7026,21363,941544,948205,269

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃違約金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益― 8 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

8084655,3152,500139,102

6414666,872338,013

43,33773744,074168,139

51,58623251,819161,463

168,1393,1653,165164,974

22,44122,441139,022562562138,459

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出短期貸付金の純増減額（△は増加）長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入優先株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

168,1396,51216,9904,092△1,27343,337△416△1,423,609△23,050593,50728,564△370△162,125△759,6991,273△38,714△6,071△803,211

139,0226,236△140△13,4658,186△1,10751,5863,780△521,129△23,750168,083△149,33541,407△116,093△406,7181,107△60,094△1,052△466,757△5,000120300△4,579△94,229△29,900△10,000△30,000120224△163,784△381,8001,549,500△1,096,587
071,111△736,6792,532,6481,795,968

1,171,000500,000△1,338,800243,229△301,000△269274,159△356,3832,745,4252,389,042

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月29日付で、Ａ種優先株式301株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。
この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が301,000千円減少しております。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

1,414,568

1,929,529

594,966

3,939,065

14,952

3,954,018―

3,954,018

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

1,414,568

1,929,529

594,966

3,939,065

14,952

3,954,018―

3,954,018

284,290

202,911△55,275

431,926

9,121

441,047△237,936

203,111計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

3,140,891

306,562

787,421

4,234,876

8,556

4,243,432―

4,243,432

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

3,140,891

306,562

787,421

4,234,876

8,556

4,243,432―

4,243,432

434,550△13,216

36,140457,474

7,236

464,710△259,441

205,269計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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