令和５年度

事業報告
天白区障害者基幹相談支援センター（本部）

1.

事業概要
〇 障害者総合支援法に基づき市の定めたセンター機能（１）総合相談
障害者（児）及びその家族からの相談に対する障害種別を問わない必要な支援（２）処遇困難な障害者（児）への相談支援
複数の専門支援機関との連携を要したり、複数の課題を抱えたりするなど、通常の障害福祉サービス等の利用では解決に困難を要するなど高度な相談支援（３）地域環境づくり
区自立支援連絡協議会の運営、区内の指定相談支援事業者等とのネットワーク構築（４）人材育成
区内の指定相談支援事業所への指導及び助言等（５）地域移行・地域定着支援
障害者支援施設等からの地域移行に向けた普及啓発及び地域相談
支援対象者と指定一般相談支援事業者との間の連絡調整等（６）権利擁護
養護者による障害者虐待の防止及び養護者による虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者への相談、指導及び助言
障害者差別解消のため、地域の相談窓口となり障害者差別相談センターへの相談、報告、困難事案等の引継ぎ（７）障害福祉サービスの利用に係る利用者等からの苦情受付などの対応（８）障害支援区分認定調査（９）障害者賃貸住宅入居サポート事業による入居支援（10）障害者自立支援配食サービスのアセスメント（11）名古屋市地域連携コーディネート事業〇

天白区障害者基幹相談支援センターとして・障がい者（児）とその家族の地域における生活を支援し、障がい者（児）の自立と社会参加の促進を図るため、障害者総合支援法等における福祉サービスの提供に係る援助・調整を行うと共に相談支援・情報提供を行った。
・法制度に基かないインフォーマルなサービスの開拓にも努めた。
・地域の相談支援体制強化のため、相談支援専門員の人材育成を行った。
・より良い地域作りのため、区自立支援連絡協議会の企画・運営と共に、地域の課題の抽出と解決、地域の障害に対する理解を深めるための活動を進めた。
-1-

2.

職員組織
職員構成 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
管理者

相談支援専門員事務計（1）（兼務）

5

1（はあと平針と兼務）

6

ピアカウンセラー

1 名（非常勤）

3. 会議及び研修◎会議
新型コロナ感染状況により、一部オンライン（リモート、動画視聴等）や書面での開催が継続された。
以下、次頁。
（サテライト相談員のみが参加したものは除く）-2-会議名内実 施 回 数容構

（開催方法）

名古屋市基幹セ 市内各基幹センター等を対象にし4 回（対面）成

名古屋市障害者支援課

ンター運営調整 たもので、市からの情報提供の他、市障害者基幹相談支援センター会議

センター間の連携や情報交換など

名古屋市発達障害者支援センターを行う。

あけぼの学園名古屋市地域生 市地域生活支援拠点事業を進める

2 回（対面）名古屋市障害者支援課施設事業係

活支援拠点事業 ため、市担当課、基幹センター、拠市障害者基幹相談支援センター

所連絡会

市内地域生活支援拠点事業所

点事業所とで協議を行う。

〇南ブロック会 天白区、瑞穂区、南区、緑区の支援 5 回（対面）

天白区、瑞穂区、南区、緑区の障議害者基幹相談支援センターセンターを対象にしたもので、連携や情報交換を行うと共に、地域課題のまとめ、検証を行う。

〇南ブロック連 南ブロック内で出された地域課題
絡会

1 回（対面） 天白区、瑞穂区、南区、緑区の障を行政と共有し、解決に向けた検討

害者基幹相談支援センター、区役や意見交換を行う。

所・支所福祉課、保健センター
市障害者支援課他関係機関〇天白区支援セ 区内各旧支援センター（あけぼの、 隔月開催

あけぼの学園、天白区障害者基幹ンター連絡会

かけ橋、平針）等を対象にしたもの （対面）

相談支援センター（本部、サテラ

で、事例検討、自立支援協議会運営

イト）

準備、連携や情報交換などを行う。
〇天白区障害者 自立支援連絡協議会運営のための毎月開催

自立支援連絡協 代表者会議。

（12 回・対 白区福祉課、天白保健センター、議会運営会議

自立支援連絡協議会運営委員（天協議会の内容についての討議、定例 面）

天白区社会福祉協議会、障害福祉会準備などを行う。

サービス事業所代表、基幹センター）

天白区地域包括 地域の保健・医療・福祉サービスや 年 2 回（オ 医師会、歯科医師会、薬剤師会
ケア推進会議ボランティア活動等に関係する団ンライン）

民生委員、区政協力委員

体が、多職種で連携を図り、住み慣

警察・消防れた地域で安心安全な生活の実現

社会福祉協議会を図るための協議を行う。

いきいき支援センター
区役所 等
基幹相談支援センター（オブザーバー）

医療的ケア児支 医療的ケア児支援センターが中心

2 回（オン だいどう医療的ケア児支援センター

援センター情報 となり、地域の関係機関、相談員へ ライン）

医療的ケア児コーディネーター

交換会の研修や情報交換の場を提供する

障害者基幹相談支援センター

もの。

地域療育センター
特定相談支援事業所

-3-他

会議名

内

容

運営方法

構

(実施回数）

成南ブロック医療 医療的ケア児に関わる支援者の 3 回（オン 南ブロック内の基幹センター
的ケア児コーデ 情報交換、課題共有の場とする。 ライン）

医療的ケア児コーディネータィネーター連絡 未経験、経験の浅い事業所が医療ー会

障害福祉サービス事業所他的ケアについて学ぶ場とする。

地域福祉活動計 天白区社会福祉協議会の地域福 6 回 （ 対 民生委員
画推進委員会祉活動計画（てんてんプラン・令 面・うち 4 町内会役員
和元年度より 5 か年計画）に参加。 回は天白障 高齢者施設職員
天白区の福祉環境作りのため関 害介護連絡 いきいき支援センター
係機関と一般区民が協働する仕 会 と 兼 ね 手をつなぐ育成会
組みを作る。

る）

基幹相談支援センター
等〇天白障害介護 高齢分野との連携を図る他、重層 4 回 （ 対 天白区福祉課、保健センター連絡会

支援体制整備事業開始に向け、他

面）

天白区社会福祉協議会の分野とも事例検討や情報交換を東部・西部いきいき支援センター行い、研修会を年 1 回開催。

名古屋市仕事・暮らし自立サポー
トセンター
子ども応援委員会
等〇てんぱくたま 本 州 建 設 助 成 金 事 業 と し て 発 足 18 回（自立 天白区福祉課
り場プロジェク （現在は市補助金事業）。

支援協議会

天白保健センター

ト

地域の障害者が集い、また障害者運営会議、ア

天白区社会福祉協議会と健常者が交流する常設の場所作ート展実行

障害福祉サービス事業所りを目標とする。

委員会会議

基幹相談支援センター

今年度も、オンライン等方法を工を兼ねる）

夫しながら昨年度の活動を継続し開催した。

●職員会議

運営状況や事例について協議等を行

月2回

う。

●法人運営会議

毎月 1 回、理事長、常務理事、全職員（基幹本部、サテライト、1回はかけ橋所長も参加）

月一回

福寿荘、はあと平針、みーる平針、
若杉作業所、基幹相談支援セン
ター管理者が、各事業所の情報共有、交換を行い、法人運営の課題について話し合う。

注）●所内、法人内会議〇基幹センターが企画、運営に関わっているもの-4-

理事長、常務、管理者

◎職員研修
＜職場外研修＞ ※サテライト相談員のみ参加したものは除く
開催月

研修名（研修内容）

主催者

R5.7 月精神障害にも対応した地括

名古屋市

包括ケアシステム構築推進事

名古屋市精神保健福祉業において行われる精神障害センター

研修開催地

受講者
（職種、人数）中村文化小劇場

相談支援専門員 1 名の地域移行関係職員に対する研修「精神障害の障害特性と支援技法を学ぶ研修」

7,8,10

相談支援従事者現任研修

愛知県

名古屋市公会堂

相談支援専門員 2 名「罪に問われた障がい者支援

愛知県弁護士会

愛 知県 弁護 士会

相談支援専門員 1 名

月
９月

館を考える」

9月

10 月

若年性認知症相談職員向け研

名古屋市認知症相談セ

ウインク愛知相談支援専門員 1 名

修

ンター「相談支援プロジェクトなご相談支援プロジェクト

オンライン相談支援専門員１名

や」第 2 回学習会＆シンポジウ

なごや（ZOOM）

原学区まちづくり推進

原コミュニティ協議会防災部会

センター

愛知県高次脳機能障害及びそ名古屋市総合リハビリ

愛知県自治センの関連障害に対する支援普及

テーション事業団

ター

ム

11 月
11 月

原学区自主防災訓練

相談支援専門員 1 名

相談支援専門員１名

事業研修会「高次脳機能障害支援のための地域連携研修」

12 月 、名古屋市相談支援従事者中堅

名古屋市

名古屋市総合社

令和 6者クラス研修

名古屋市障害者自立支会福祉会館他年3月

相談支援専門員 3 名

援連絡会人材育成部会

令和 6

ティンクルなごや支援者向け

年1月

研修会「その人らしい生活を支

ティンクルなごや

オンライン

相談支援専門員 1 名（ZOOM）

える支援～障害者の意思決定支援と成年後見制度～」

１月

令和 5 年度重層的支援フォーラ

名古屋市

相談支援専門員 2 名

議場ム

2月

名古屋市国際会

名古屋市相談支援従事者全体

名古屋市

名古屋市総合社会研修名古屋市障害者自立支

福祉会館

援連絡会人材育成部会-5-

相談支援専門員 1 名

＜職場内研修＞
相談支援従事者現任研修のインターバル実習を研修の場とした（3 名参加）。
◎職員派遣（講師、アドバイザー）研修、センター開催（共催含む）研修開催月

研修名（研修内容）

主催者

研修会開催地職員（職種、人数）

6・12 月発達障害児を育てる親のための

天白保健セン

天白保健センター

相談支援専門員 3 名

交流会

ター

平針南学区民生委員学習会

平針南学区地平針南学区コミュ

相談支援専門員 2 名

域福祉推進協ニティセンター（1 名サテライト）

天白特別支援学校

相談支援専門員 2 名

愛知県相談支援従事者（現任者） 愛知県

インターバル実習

相談支援専門員 3 名

研修

受け入れ

（1 名サテライト）

天白区役所講堂

相談支援専門員７名

7月（1 名サテライト）

議会
7月

天白特別支援学校教員勉強会

天白特別支援「障害年金制度について」

学校キャリアナビゲーター

8・9 月

県社会福祉協議会
9月

地域包括ケア研修会「指定特定相天白障害介護談支援事業者と居宅介護事業者連絡会（東西（うち 2 名サテライの交流会」

いきいきセント）

ター・基幹センター）
11・12 月11 月

愛知県相談支援従事者（初任者） 同上

イ ン タ ー バル 実 習 受

相談支援専門員 3 名

研修

け入れ

（1 名サテライト）

愛知県社会福祉会

相談支援専門員 1 名

認定調査員フォローアップ研修

名古屋市館
10

月 、R6.3 月

名古屋市障害者相談支援従事者

名古屋市研修中堅者クラス研修・分散開催（一部相談支援専門員 3 名オンライン）（1 名サテライト）

・名古屋市総合社
会福祉会館他
12 月

障害福祉サービス事業所フェア

天白特別支援2023

学校-6-天白特別支援学校

相談支援専門員 2 名（1 名サテライト）

４.

令和 5 年度相談実施状況＜相談受付の状況＞
今年度相談受付票を作成したケースは 156 件 158 人（軽微な問い合わせ等は含まず）。
令和 4 年度は 117 件、3 年度は 105 件で、今後も年々増えていくと思われる。
◎年齢・性別児童（～17 歳） 成人（18 歳～） 高齢（65 歳～） 年齢不詳・不明

計（人）

男

2744101394

女

18327764

小計（人）

4576

1720158◎障害別（重複有り）
種別
相談者数

身体重心

知的精神

1813060

発達障害

高次脳機能その他・不明

難病

450152

不安解消・情緒安定

保育・教育216◎相談内容（複数カウント有り）
サービス利用障害・症状の理解

96

3

9

生活技術

就労

相談件数

家族関係・家計・経済

健康・医療

人間関係

20

社会参加・余暇

権利擁護

その他

47活動

20

17221

◎主な特徴
・相談者、相談内容について（児童）人数は増加。多くは発達障害で、診断のない子どもの相談もある。通所サービ
スの利用や就園、就学相談が主だが、言語訓練など親の不安からの相談も多い。
（成人）精神、発達の方が増加。そのためか、就労や家計に関する相談が目立った。
・経由機関について（児童）保護者からの相談が最も多く、母親だけでなく父親からの相談も増えている。
保護者が区福祉課に相談に行き基幹センターを案内されることも多い。
保健センター、子ども応援委員会とは連携ができているため、相談が一定数ある。
（成人）本人からの相談が多いが、他には家族親族、区福祉課・生活保護係、いきいきセンター、各相談機関、病院のケースワーカー等昨年より多岐にわたっている。
・転入も一定数あり、市外県外含め 5 年度は 14 件、4 年度 10 件、3 年度 15 件。
-7-＜実績＞
①相談件数
事

業

事
訪問462

同行371

個別支援会議86

関係機関調整

62

（相訪 談
支援事
問 業

合計（件）項そ）の19

他

1,000

計

（相外 談
支援来 事業）

来所

289

電話

941

ル

7

メー

1,237

計

合 計

2,237

②障害種別・年齢別相談実績（実人数）
実人数

身体重心

知的

精神発達

高次脳その他

難病
（再掲）

障害者

251

44

1

8690

28

4151

障害児

49

2024

3

21040

計

300

461110

93

49419

1

相談件数は、コロナの影響で 2 年度に全体数が減り、以降同程度の数となっている。
しかし、生活スタイルが元に戻ったためか、電話での対応が減り来所相談や同行支援が増えた。
実人数は、コロナの影響もなくなり 3 年連続で約 10％ずつ増加。精神、発達の方が増えたため。全体の 3 割が新規の方。
児童は増加率が成人より高く、4 年連続で増え一昨年度の二倍の数となっている。

-8-

③相談内容別件数（支援内容）

福祉
利 サ
用 ー等 ビスの障害
理 や解 症
状の健
康・
医
療

不情 安
緒 の安 解
定 消・

保育・
教
育家
人 族
間 関
関 係係 ・家
計・経済生
活技術

件数

668

23293

31692165285

ピアカウ

0031001

就
労社
余 会
暇 参
活 加
動 ・権
利擁護

その他

合233862914332,237

001028計

ンセリン
グ（再掲）

概ね例年と同じような傾向だが、「健康・医療」に関する相談が減り「家計・経済」が増加。
コロナ禍による生活不安や、連携する関係機関が増えたことが要因ではないかと思われる。
①で同行支援が増えたこともその影響だろう。
しかし、ケースの多くは上記のような支援内容に分別できない複合的な問題を抱えており、対応も複雑化し基幹センター単独では解決が難しくなっている。
④ 個別サービス調整会議開催状況
ケース数

回数

主な参加者・機関
本人、家族、後見人、弁護士、仕事・暮らし自立サポートセン
ター、福祉サービス事業所、特定相談支援事業所、地域生活定

56 ケース

86 回

着支援センター、名古屋市、区役所、保健センター、児童相談所、病院、学校、幼稚園、子ども応援委員会、保護観察所、保護司、就労支援センター、権利擁護センター、いきいき支援センター、居住支援法人、子ども若者総合相談センター、訪問看護事業所、訪問介護事業所、障害者基幹相談支援センター

等

基幹センターが主催するもの、関係機関の一つやアドバイザーとして参加するもの、サービス等利用計画の一環として義務付けられているものがある。
昨年よりケース数、回数、参加機関の種類も増えている。③で挙げたケースの複雑化の他、コロナによる制限が減ったこと、オンラインが活用できるようになったことも大きい。
⑤虐待相談及び差別相談
障害者虐待防止法（平成 24 年施行）に基づき障害者虐待相談支援事業が開始され、基幹センターは虐待通報の窓口になっている。虐待の通報、相談があった場合、受付票を作成し市町村に提出。事例によっては虐待者、被虐待者への支援も行う。通報の実績は、毎月名古屋市障害者虐待相談センターへの報告が義務付けられている。
今年度の報告は計 3 件。
虐待者（可能性も含め）は施設関係者が 2 件。保護者 1 件。被虐待者は知的障害 2 名、-9-精神障害 1 名。
過去に通告があり、その後の継続相談に区福祉課と共に当たっているケースもあるが通告後の対応の確認や予防策については課題となっている。
また、平成 28 年度障害者差別解消法が施行され、基幹センターが地域の相談窓口になった。相談受付、障害者差別相談センターへの報告等を始め、相談員の研修、関係機関や当事者、地域への啓発に努めた。今年度の報告は２件。
いずれの相談も、通報を受けての対応だけでなく、日頃の総合相談の中でいち早く気付き、また防止に努めるようにしている。
⑥ 天白区障害者自立支援連絡協議会
天白区障害者自立支援連絡協議会は当センターが事務局の役割を担い、区内の事業所等のネットワーク作りやスキルアップ、人材育成、地域課題の検討等を目的に、定例会、専門部会、研修会の運営、実施をしている。新型コロナウィルス感染状況が落ち着いたため、オンラインの活用や感染対策をしつつできるだけ交流や情報交換の場を持つよう努めた。地域住民と関わるような活動、イベントも大きな支障なく実行することができた。
地域への啓発活動として例年開催している「シネマでみるふくし」は、感染対策を講じ通常のように開催、盛況であった。
市の助成金を利用した独自の事業（区役所の授産製品販売とタイアップした活動、区内の障害のある方たちの作品展）についても、昨年同様、インターネットを利用した活動を取り入れ、多くの方に来場やアクセスをいただいた。
市自立支援連絡会に向け、天白区の課題についても話し合った。
活動内容は以下。
(1) シネマでみるふくし ：11 月 25 日（日）天白文化小劇場にて開催。
(2)定例会 ：5 月、9 月、2 月開催。
(3)運営会議：毎月開催 1２回実施。
(4)相談支援部会：事例検討、情報交換、学習会開催など。11 回実施（うち 2 回はオンラインで研修開催）。
(5)防災部会：学区総合防災訓練、区内福祉避難所開設訓練に参加の他、区総務課との打ち合わせなど 8 回実施。
(6)日中活動部会：意見交換、課題検討、事業所紹介シート作成など。6 回実施。
(7)子ども部会：学習会、事例検討、意見交換など。６回実施（うち 1 回は相談支援部会との合同研修会）。
(8)住まいの部会：学習会、課題検討、意見交換など。3 回実施（うち 1 回は日中部会との合同研修会）。
(9)地域生活支援拠点事業等検討委員会：休止（市の事業整備状況により再開予定）。
（10）研修会 ：以下-10-第一回定例会にて開催

研修名

講師

「楽しく防災を学ぼう」

むすび相談支援センター・中根崇文氏

天むす会（天白の精神保健・①「障害の支援者から見た地域包括①中村区保健センター福祉・医療をむすぶ会）にてケア～重層的視点がはじまって変健福祉相談員

開催

わったこと

精神保久野雅弘氏

中村区 ver.～」②『「精神障害のある人が地域で暮②鶴舞こころのクリニック・渡らし続けることを支援する」とはど邉

貴博院長

ういうことか？』（11）市助成金事業「たまり場プロジェクト」
・移動販売車による区内事業所の自主製品販売は、新型コロナウィルス感染防止のため全て中止になっていたが、徐々に再開。
・「顔の見えるアート展てんぱく」開催
新型コロナウィルス感染防止のため、一昨年から web 開催も取り入れたが、好評のため継続。一部会場は開催が再開され、多くの来場、鑑賞者があった。
⑦

事業運営費外事業〇障害支援区分認定調査 ＜276 件＞
4 年度は 300 件と非常に多く、5 年度は介護保険要介護認定者の上乗せ調査が年々増えている。
〇名古屋市障害者賃貸住宅入居等サポート事業＜1 件＞
4 年度は 1 件。
居住に関する相談が増加、元年度までは総合相談、計画相談の中で支援を行ってきたが、積み上げた経験を活かし入居サポート事業も進めている。
〇名古屋市障害者自立支援配食サービス＜29 件（本部のみ）＞
4 年度より増（新規 5 件、継続アセスメント 24 件）。
〇計画相談＜サービス等利用計画案 36 件、サービス等利用計画 29 件、継続サービス利用
支援 119 件、地域移行支援 0 件＞
サービス利用計画は特定相談支援事業所を中心に行われており、基幹相談支援センタ
ーは支援困難、また転居や退院などのため急ぎ生活を整える必要のあるケースを中心に行っている。実人数は 34 人。
区内の特定相談支援事業所がスキルアップし、基幹センターからも少しずつケースの引継ぎができているが、いずれの事業所も多くの件数を抱えており、新規、引継ぎとも依頼することが難しくなっている。相談員の不足、育成、事業所運営等区内だけでなく市全体で検討すべき課題である。
-11-

〇地域連携コーディネート事業
5 年度より受託開始。名古屋市地域生活支援拠点事業実施要綱に基づき、「お助けショートステイ」「お試しグループホーム」の利用勧奨と調整、及び「地域の体制づくり」を進めるもの。
5 年度実績は、お助けショート利用調整 3 件。また、天白区障害者自立支援連絡協議会において拠点事業の周知、広報、拠点事業所との連携等を行った。
⑧ その他の事業、及び事業外の活動〇ピアカウンセラー事業
月二回（原則毎月 10 日、第三月曜日の午前 3 時間）カウンセラー（視覚障害者）が来所（感染状況によっては電話での対応）、当事者への相談業務、相談員への助言などを行った。センターの活動や地域内の福祉事業に関する広報（点字版案内の作成）への指導、助言ももらっている。
〇当事者活動への支援
月一回、当事者グループの集いに対し、場所の提供や開催の調整、参加者への介助等の支援を行っている。
５．感染対策
①職員体制
・市の委託事業であり閉所や開業時間短縮はできないため、感染者が出ても支障のないよう、複数担当とする業務を増やすなど対策を取った。
・感染予防のため時差出勤をする職員は無かった②相談業務
・基本的な感染対策は継続。
・訪問、来所相談、会議やイベント開催はほぼ通常に戻したが、状況の変化に対応できるよう、可能な限りオンラインも利用できるようにした。
③環境整備
・基本的な感染対策は継続。
・オンラインでの会議、研修が増えたが、スペースの問題があり充分な対応ができなかった。

-12-