令和６年度 ヘルスケアビジネス事業化促進助成金
募集要項(公財)静岡県産業振興財団
フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションセンター
令和６年４月

令和６年度 ヘルスケアビジネス事業化促進助成金

募集要項

公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションセンターでは、県内の中小企業者等による新たなヘルスケアビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ヘルスケアビジネス事業化促進事業」を実施します。

令和６年度の実施については、「ヘルスケアビジネス事業化促進助成金交付要綱」に定める事項に加え、この要項で定めるとおりとします。
１ 助成の対象者
中小企業者（中小企業基本法第二条第一項で定めるもの）及び農林漁業者であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者。但し、静岡県税を滞納していない者。以下の条件も満たすこと。
① みなし大企業に該当しないこと。
みなし大企業とは、(ア) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
(イ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。
(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

② 応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係を有していないこと。

２ 対象事業①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査
新たなヘルスケアサービスや製品の事業化を想定したビジネスプランについて、事業化実証の前段階において行う市場調査や効果検証など、事業が成立する可能性を検証するための取組②ヘルスケアビジネス事業化実証
新たなヘルスケアサービスや製品の事業化を想定したビジネスプランについて、事業者が実施する実証を含む研究開発や販路開拓の取組
３

助成対象期間
交付決定日（令和６年６月中旬頃）～令和７年２月 16 日

４

助成率
助成対象経費の２分の１以内

５

助成限度額
①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査：２００万円②ヘルスケアビジネス事業化実証

６：５００万円

助成対象経費・当該事業に直接必要な最少経費で、別表に掲げるもの。
・交付決定日（令和６年６月中旬頃）以降の契約～令和７年２月 16 日までに支払いが完了す
る経費（手形の場合は決済、クレジットカードの場合は引落日が２月 16 日以内であること）

1令和６年度 ヘルスケアビジネス事業化促進助成金

募集要項

７ 応募方法等（１）提出書類① 交付申請書(様式第１号)/事業計画書(様式第２号)・・・ 12 部（正本１部､副本 11 部）② 資本等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部③ 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書・・ １部④ 従業員名簿（直接人件費明細書）（参考様式①）・・・・・ １部
⑤ 直近３ヵ年の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)・・ 12 部
⑥ 会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類・・・・

12 部⑦ 直近期の県税納税証明書(法人県民税､法人事業税)・・・・１部⑧ パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）・・・・１部※①～④：当産業財団のホームページから各様式をダウンロードし作成してください。
※⑦：最寄りの各財務事務所にて取得してください。又、個人事業主の場合は、個人事業税について、取得してください。

（２）申込締切・・・令和６年５月 10 日(金)17 時必着※ 令和６年５月８日(水)までに必ず事前相談を受けてください。

８ 審査（１）資格判定(書面審査)及び審査委員会により審査を行います。審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを実施していただきます。
（２）審査委員会では、①事業の新規性・優位性、②事業の市場性、③製品化、サービス化の実現可能性・妥当性、④事業遂行能力などの観点から総合的な審査を行います。
（３）大学等の研究機関と連携して実施する事業については、高度な可能性調査・実証を行う観点から審査において加点項目を設けます。また、健康増進・疫病予防対策に資する最先端の研究に取り組む静岡社会健康医学大学院大学と連携して実施する事業については、一定数を優先的に採択します。
※静岡社会健康医学大学院大学、その他大学等の研究機関と連携して実施する事業であっても、事業計画の内容によっては、審査委員会において、加点が得られない場合があります。
（４）パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者（募集締切日前日時点）は加点の対象とします。
（５）全ての応募について、上記の観点から審査を行い、予算の範囲内で採択します。
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スケジュール（予定）

事前相談
令和６年
５月８日まで

交付決定
事業開始
６月中旬

申請の受付
令和６年
５月 10 日
17 時締切中間検査
10 月～11 月

資格判定(書面審査)
５月中旬

事業終了
２月 16 日まで

実績報告
２月 26 日まで

審査委員会
５月中旬から５月下旬まで

完了検査
２月下旬～３月上旬

内定及び説明会
５月下旬から６月中旬まで

確定
及び交付
３月～４月中旬2令和６年度 ヘルスケアビジネス事業化促進助成金

募集要項

10 その他注意事項（１）助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、事業の名称を公表します。また、助成事業に係る内容の発表（プレゼン）やフォーラム等で成果物の展示をしていただく場合があります。
（２） 助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けることはできません。
（３）応募の際には、必ず事前にご相談ください。申請は１者１申請とします。
なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
（４）採否の理由等についてはお答えできません。
（５）助成事業終了後３年間、毎年度終了後、助成事業に係る過去１年間の成果状況を報告していただきます。
11 事前相談（１） 事前相談の受付（相談）は、５月８日(水)までとします。申請する場合は、必ず事前相談をご利用ください。事業の趣旨や助成対象経費について理解をいただく為に大変重要です。
（２） 仮作成した申請書等をもって、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただ
きますと、より具体的なご案内が可能です。
（３） 申請者（企業）からの相談に限ります。
（４） 審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
（５） 事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。
（対象外経費の計上等）
12 応募・問い合わせ先
公益財団法人 静岡県産業振興財団
フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションセンター プロジェクト推進部〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館２階
ＴＥＬ: 054-254-4513

FAX: 054-253-0019

https://www.fsc-shizuoka.com/
E-mail：newfoods@ric-shizuoka.or.jp3令和６年度 ヘルスケアビジネス事業化促進助成金

募集要項

別表（助成対象経費）
以下に掲げる経費のうち、事業に直接要する経費。
（「その他」のみの経費は不可）
なお、消費税及び地方消費税、振込手数料、委託費に含まれる管理費は対象外です。
科 目
内 容
助成対象事業に直接従事する者の直接作業時間に対し支払われる経費で、以下の時間給に直接作業時間数を乗じた額（時間給が6,000円を超える者は、6,000円を限度とし、直接人件費の補助対象経費合計に占める割合は５割以内とする）。
時間給＝（基本給＋諸手当）／（年間所定労働時間）
直接人件費（上記による算定額が実支払額を超える場合は実支払額を補助対象の上限とする。
）
役員の場合は、募集時において勤務条件が役員規程等で定められていなければ、助成対象外とする。
なお、実績報告の際、直接人件費実績明細書（参考様式②）を添付すること。
サービス・製品開発等を行うために必要な原材料を購入する経費
原材料費
直接使用する主要原料、主要材料、副資材(製品の生産工程で使用するもの)、包装資材の購入に要する経費
サービス・製品開発等を行うために必要な機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購入・製造・改良・据付け・借用に要す
機械装置購入等経費
る経費（但し、原則として借用に限る。また、本生産に使用するものは対象から除く。）
外注加工費

技術コンサルタント料

委託費

調査研究・販
路開拓費
その他

消耗品費

サービス・製品開発等を行うために原材料等に施す必要な加工等を外注した際に支払われる経費
サービス・製品開発等を行うに当たり、コンサルタント会社等、専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
サービス・製品開発等を行うに当たり、研究開発の一部、設計、成分分析、製図、マーケティング調査、製品デザイン料、展示用パネル作成、ホームページ作成、チラシ作成等の専門的知識を必要とする部分について、第三者に委託する際に支払われる経費
調査研究及び販路開拓を行うための経費、データ等を購入する費用として支払われる経費（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。
）【対象経費例】
・図書／参考文献／資料／データ等購入費
・研修／講習会費／調査会場入場費
・調査研究及び販路開拓のための交通費（公共交通機関利用(タクシー代除く)、ＥＴＣ使用料）／宿泊料 等
・開発サービス・製品のテストマーケティングのための経費（出展小間代、ブース装飾代、印刷製本費、通信運搬費、借料又は損料、通訳料、翻訳料等）
消耗品を購入するために支払われる経費（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。
）【対象経費例】
研究試薬 研究器具購入費 等4