大阪広域水道企業団議会会議規則をここに公布する。
平 成 23年 ７ 月 25日
大阪広域水道企業団議会議長
星原卓次
大阪広域水道企業団議会規則第１号
大阪広域水道企業団議会会議規則
目次
第１章
会議
第１節
総 則 （ 第 １ 条 ― 第 12条 ）第２節
議 案 及 び 動 議 （ 第 13条 ― 第 18条 ）第３節
議 事 日 程 （ 第 19条 ― 第 23条 ）第４節
選 挙 （ 第 24条 ― 第 33条 ）第５節
議 事 （ 第 34条 ― 第 47条 ）第６節
秘 密 会 （ 第 48条 ・ 第 49条 ）第７節
発 言 （ 第 50条 ― 第 64条 ）第８節
表 決 （ 第 65条 ― 第 74条 ）第９節
会 議 録 （ 第 75条 ― 第 78条 ）第２章
委 員 会 （ 第 79条 ― 第 90条 ）第３章
請 願 （ 第 91条 ― 第 97条 ）第４章
辞 職 及 び 資 格 の 決 定 （ 第 98条 ― 第 102条 ）第５章
規 律 （ 第 103条 ― 第 108条 ）第６章
懲 罰 （ 第 109条 ― 第 115条 ）第７章
議 員 の 派 遣 （ 第 116条 ）第８章
補 則 （ 第 117条 ）
附則
第１章
会議第１節
総則
（参集）
第１条
議員は、招集日の開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条
議員は、事故のため会議に出席できないときは、その理由を付け、議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条
議員の議席は、議長が定める。
２
議 長 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、議 席 を 変 更 す る こ と が で き る 。
３
議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第４条
会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２
会期は、招集日から起算する。

（会期の延長）第５条
会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第６条
会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第７条
議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第８条
会議時間は、午後１時から午後５時までとする。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰り上げ又は延長することができる。
２
会議時間の繰上げ又は延長の動議については、議長は、討論を用いないで、会議に諮って決める。
３
会議の開始は、あらかじめ口頭で報ずる。
（休会）
第９条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 の 休 日 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水道 企 業 団 条 例 第 ８ 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 大 阪 広 域 水 道 企 業 団（ 以下「企業団」という。）の休日は、休会とする。
２
議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
３
議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４
地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 法 律 第 67号 。以 下「 法 」と い う 。）第 114条 第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第 10条
開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２
議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告
した後は、何人も議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）第 11条
開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２
会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、
議 員 の 退 席 を 制 止 し 、又 は 議 場 外 の 議 員 に 出 席 を 求 め る こ と が で き る 。
３
会議中、定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第 12条
法 第 1 1 3 条 の 規 定 に よ る 出 席 催 告 の 方 法 は 、議 場 に 現 在 す る 議 員又は議員の住所に文書又は口頭をもって行う。
第２節
議案及び動議（議案の提出）
第 13条
議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を 付 け 、法 第 1 1 2 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る も の に つ い て は 所 定 の 賛 成 者 とともに連署して、議長に提出しなければならない。
２
委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長名をもって、議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第 14条
議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第 15条
動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除く
ほか、他に２人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第 16条
修 正 の 動 議 は 、そ の 案 を そ な え 、法 第 1 1 5 条 の ２ の 規 定 に よ る ものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の措置）
第 17条
他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員５人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第 18条
会議の議題となった事件を撤回し又は訂正しようとするとき、
及 び 会 議 の 議 題 と な っ た 動 議 を 撤 回 し よ う と す る と き は 、議 会 の 許 可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
２
前項の許可を求めようとするときは、提出者から事件については文書により、動議については文書又は口頭により、請求しなければならない。
第３節
議事日程（日程の作成及び配布）
第 19条
議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第 20条
議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第 21条
議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

２

前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第 22条
議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第 23条
議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
２
議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４節
選挙（選挙の宣告）第 24条
議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第 25条
選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第 26条
投 票 に よ る 選 挙 を 行 う と き は 、 議 長 は 、 第 24条 の 規 定 に よ る 宣
告の後、職員をして議場の出入り口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第 27条
投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２
議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）
第 28条
議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。
（投票の終了）
第 29条
議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第 30条
議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２
前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
３
投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第 31条
議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２
議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

（選挙に関する疑義）
第 32条
選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。
（選挙関係書類の保存）第 33条
議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せて保存しなければならない。
第５節
議事（議題の宣告）第 34条
会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第 35条
議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員５人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第 36条
議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
第 37条
会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑を行う。
２
提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。
３
会議に付する事件は、第１項の質疑の後、議会の議決により委員会に付託することができる。
４
委員会提出に係る議案は、委員会に付託しない。ただし、議会の議決で付託することができる。
（付託事件を議題とする時期）
第 38条
委 員 会 に 付 託 し た 事 件 は 、 第 90条 の 規 定 に よ る 報 告 書 の 提 出 を待って議題とする。
（委員長の報告）
第 39条
委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長 が そ の 経 過 及 び 結 果 を 報 告 す る 。 た だ し 、 第 89条 の 少 数 意 見 の 留 保があったときは、その旨を併せて報告する。
２
前項の規定による報告は、議会の議決により、又は議長において委員会の報告書を配布し、若しくは朗読したときは、省略することができる。
３
委員長は、第１項の規定による報告に自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）第 40条
委員長の報告が終わったとき又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
（委員長報告等に対する質疑）第 41条
議員は、委員長の報告に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
（討論及び表決）
第 42条
議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第 43条
議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第 44条
議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
２
前項の期限までに審査又は調査を終わることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
３
前２項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事
件 は 、 第 38条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 議 会 に お い て 審 議 す る こ と が で きる。
（委員会の中間報告）
第 45条
議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２
委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
（再審査のための付託）第 46条
議会は、委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、更にその事件を同一又は他の委員会に付託することができる。
（議事の継続）第 47条
延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６節
秘密会（指定者以外の退場）
第 48条
秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第 49条
秘密会の議事の記録は、公表しない。
２
秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７節
発言（発言の許可等）
第 50条
発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、発言が簡単な場合その他特に議長が許可したときは、議席で発言することができる。
（発言の通告等）
第 51条
会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者がすべて発言を終わった場合は、この限りでない。
２
前項の発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
３第１項ただし書の規定により発言しようとする者は、起立して「議長 」と 呼 び 、自 己 の 氏 名 を 告 げ 、議 長 の 許 可 を 求 め な け れ ば な ら な い 。
４
発言の順序は、議長が定める。
５
通告した者が欠席したとき又は発言の順位に当たっても発言しないとき若しくは議場に現在しないときは、通告は、その効力を失う。
（討論の方法）第 52条
討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第 53条
議 長 が 議 員 と し て 発 言 し よ う と す る と き は 、議 席 に 着 き 発 言 し 、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第 54条
発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２
議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３
議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第 55条
質疑は、同一議員につき同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第 56条
議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２
議長の定めた時間の制限につき、出席議員５人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）
第 57条
議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２
議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第 58条
延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第 59条
質 疑 又 は 討 論 が 終 わ っ た と き は 、議 長 は 、そ の 終 結 を 宣 告 す る 。
２
質疑が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑終結の動議を提出することができる。
３
賛否各２人以上の発言があった後、又は甲方が２人以上発言して乙方に発言の要求者がないときは、議員は、討論終結の動議を提出することができる。
４
質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第 60条
選 挙 及 び 表 決 の 宣 告 後 は 、何 人 も 発 言 を 求 め る こ と が で き な い 。
ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第 61条
議員は、企業団の一般事務につき、議長の許可を得て、質問することができる。
２
質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）第 62条
質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、討論を用いない。
２
前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）
第 63条
質 問 に つ い て は 、 第 55条 及 び 第 59条 の 規 定 を 準 用 す る 。
（発言の取消し又は訂正）
第 64条
議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
第８節
表決（表決問題の宣告）
第 65条
議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
（不在議員）
第 66条
表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第 67条
表決には、条件を付けることができない。
（起立による表決）第 68条
議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２
議長が起立者の多少を認定し難いとき又は議長の宣告に対し出席議員５人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）第 69条
議長が必要があると認めるとき又は出席議員５人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２
同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名及び無記名の投票）
第 70条
投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならな
い。
（選挙規定の準用）
第 71条
記 名 投 票 又 は 無 記 名 投 票 を 行 う 場 合 に は 、 第 26条 か ら 第 30条 まで 、 第 31条 第 １ 項 、 第 32条 及 び 第 33条 の 規 定 を 準 用 す る 。
（表決の訂正）第 72条
議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第 73条
議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。
異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、
議 長 の 宣 告 に 対 し 、出 席 議 員 ５ 人 以 上 か ら 異 議 が あ る と き は 、議 長 は 、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第 74条
議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
２
同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員５人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
３
修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第９節
会議録（会議録の記載事項）
第 75条
会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1) 開 会 及 び 閉 会 に 関 す る 事 項 並 び に そ の 年 月 日 時(2) 開 議 、 散 会 、 延 会 、 中 止 及 び 休 憩 の 日 時(3) 出 席 及 び 欠 席 議 員 の 氏 名(4) 職 務 の た め 議 場 に 出 席 し た 事 務 局 職 員 の 職 氏 名(5) 説 明 の た め 出 席 し た 者 の 職 氏 名(6) 議 事 日 程(7) 議 長 の 諸 報 告(8) 議 員 の 異 動 並 び に 議 席 の 指 定 及 び 変 更(9) 委 員 会 報 告 書(10) 会 議 に 付 し た 事 件(11) 議 案 の 提 出 、 撤 回 及 び 訂 正 に 関 す る 事 項(12) 選 挙 の 経 過(13) 議 事 の 経 過(14) 記 名 投 票 に お け る 賛 否 の 氏 名(15) そ の 他 議 長 又 は 議 会 に お い て 必 要 と 認 め た 事 項
２
議事は、速記法その他議長が適当と認める方法によって記録する。
（会議録の配布）第 76条
会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。
（会議録に掲載しない事項）
第 77条
前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた
発 言 及 び 第 64条 の 規 定 に よ り 取 り 消 し た 発 言 は 、 掲 載 し な い 。
（会議録署名議員）
第 78条
会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。
第２章
委員会（議長への通知）第 79条
委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（会議中の委員会の禁止）
第 80条
委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
（委員の発言）第 81条
委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
（委員外議員の発言）
第 82条
委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。委員でない議員から発言の申出があったときも、また同様とする。
（委員の議案修正）

第 83条委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（分科会又は小委員会）
第 84条
委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
（連合審査会）
第 85条
委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第 86条
委 員 会 は 、法 第 1 0 0 条 の 規 定 に よ る 調 査 を 委 託 さ れ た 場 合 に お いて、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（委員の派遣）第 87条
委 員 会 は 、審 査 又 は 調 査 の た め 委 員 を 派 遣 し よ う と す る と き は 、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（閉会中の継続審査）
第 88条
委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。
（少数意見の留保）
第 89条
委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員１人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
（委員会報告書）
第 90条
委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、議長に提出しなければならない。
第３章
請願（請願書の記載事項等）
第 91条
請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所（法人の場合にはその所在地）を記載し、請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない。
２
請願を紹介する議員（以下「紹介議員」という。）は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
３
請願書の提出は、平穏になされなければならない。
（請願の紹介の取消し）
第 92条
紹介議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
２
前項の許可を求めようとするときは、文書により請求しなければな

らない。
（請願文書表）第 93条
議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
２
請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
３
請願者数人連署のものはほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
（請願の委員会付託）第 94条
請願は、議会の議決により委員会に付託することができる。
２
請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託することができる。
（紹介議員の委員会出席）
第 95条
委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２
紹介議員は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない。
（請願の審査報告）
第 96条
委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(1) 採 択 す べ き も の(2) 不 採 択 と す べ き も の
２
委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
３
採択すべきものと決定した請願で、企業長その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
（陳情書の処理）
第 97条
陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
第４章
辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第 98条
議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２
前項の辞表の提出があったときは、その旨議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決める。
３
閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）

第 99条議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２
前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について、準用する。
（資格決定の要求）
第 100条
法 第 9 2 条 の ２ の 規 定 に 該 当 す る か ど う か に つ い て 、議 会 の 決 定を求めようとする議員は、その理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第 101条前 条 の 要 求 に つ い て は 、議 会 は 、第 3 7 条 第 ３ 項 の 規 定 に か か わらず、委員会に付託しなければならない。
（決定書の交付）第 102条議 会 が 、法 第 9 2 条 の ２ の 規 定 に 該 当 す る か ど う か に つ い て 、法第 1 2 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 決 定 を し た と き は 、議 長 は 、そ の 決 定 書 を決定を求めた議員及び求められた議員に交付しなければならない。
第５章
規律（品位の尊重）第 103条議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第 104条議 場 に 入 る 者 は 、帽 子 、コ ー ト 、マ フ ラ ー 、つ え 、傘 の 類 を 着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第 105条何 人 も 、会 議 中 は 、み だ り に 発 言 し 、 騒 ぎ 、そ の 他 議 事 の 妨 害となる言動をしてはならない。
（離席）
第 106条議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第 107条何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第 108条法 又 は こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、規 律 に 関 す る 問 題 は 、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第６章
懲罰（懲罰動議の提出）
第 109条懲 罰 の 動 議 は 、文 書 を も っ て 所 定 の 発 議 者 が 連 署 し て 、議 長 に提出しなければならない。
２
前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しな け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 第 49条 第 ２ 項 の 違 反 に 係 る も の に つ い ては、この限りでない。
（懲罰の審査）第 110条
懲 罰 に つ い て は 、 議 会 は 、 第 37条 第 ３ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、委員会に付託しなければならない。
（代理弁明）
第 111条議 員 は 、自 己 に 関 す る 懲 罰 動 議 及 び 懲 罰 事 犯 の 会 議 並 び に 委 員
会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
（戒告又は陳謝の方法）
第 112条戒 告 又 は 陳 謝 は 、議 会 の 決 め た 戒 告 文 又 は 陳 謝 文 に よ っ て 行 うものとする。
（出席停止の期間）
第 113条出 席 停 止 は 、７ 日 を 超 え る こ と が で き な い 。た だ し 、数 個 の 懲
罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）第 114条
出 席 を停 止 された者 がその期 間 内 に議 会 の会 議 又 は委 員 会 に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第 115条議 会 が 懲 罰 の 議 決 を し た と き は 、議 長 は 、公 開 の 議 場 に お い て宣告する。
第７章
議員の派遣
（議員の派遣）第 116条
法 第 100条 第 13項 の 規 定 に よ り 議 員 を 派 遣 し よ う と す る と き は 、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２
前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第８章
補則（会議規則の疑義）
第 117条こ の 規 則 の 施 行 に 関 し 疑 義 が 生 じ た と き は 、議 長 が 決 め る 。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。
附則
この規則は、公布の日から施行する