特集 3

技術革新（第4次産業革命）と働き方の未来「ＩｏＴやＡＩが描く社会」私たちの働き方・生活はどう変わる？

集

宮原寄稿

特千枝

（情報労連政策局）

はじめに側面ばかりが話題となっている感もある。さIoT 、ビッグデータ、ロボット、人工知能

らには、ある映画のように無限のAIの進化が（AI）等の技術革新は、「第4次産業革命」の人類社会を滅亡させるとの想像すら呼び起こ大きな潮流の推進力となっている。それらは、している。

＊

既に私たちの身近なものになっており、ドロ

しかし、これまでも技術革新により、産業・ーン、パワードスーツ、運転支援システムな事業が興亡を繰り返し、人が従事する仕事がど、現在の日本では産業技術の開発が飛躍的変容してきた。一方、経営・業務の効率化、＊に進んでいる。それを可能としているICT

ライフスタイルの進化、社会の課題解決等に（情報通信技術）は、ここ数十年で指数関数貢献してきている。

的な進化を遂げ、一部、既存ビジネスモデル

情報労連は、日本が直面する少子高齢・労を転換させるほどのイノベーションを巻き起こ

働力人口減少に伴う経済的・社会的課題やしている。とりわけ、AI（人工知能）の進化は、環境問題等の解決に向け、ICTの利活用の促＊「2045年問題」 に称されるように、人間の脳進を政策として掲げてきた。今後においても、の神経細胞の原理に近づき、知的・知性のあ時間や場所等の制約のない多様な働き方の実るコンピューターが実現し、現実の世界が創現や地域の課題解決を図るための効率的・効造を絶する変化を遂げると言われている。

果的なツールとして期待されている。既に全国8割の自治体で人口が減少し、財政破たん＊「IoT」とは「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」と呼ばれることもある。建物、電化製品、自動車、医る日本においては、これら技術革新等をプラ療機器など、パソコンやサーバーといったコンピュース面として前向きに受け止め、持続可能な社

ター以外の多種多様な「モノ」がインターネットに接会の実現に向け積極的に活用することが必要

続され、相互に情報をやり取りすること。と考えている。

＊「ICT」とは「ICT Information & Communications Technologyの略。情報通信技術。
」

１. 第4次産業革命の中小企業・地域経済への波及
第4次産業革命が進めば、国内外問わず、企業間、サプライチェーンを超えたネットワ＊「2045年問題」とは2045年にはコンピューターの性能が人間の脳を超えるという予測。この予測はコンピューターチップの性能が18 ヶ月（1.5年）毎に2倍になると予測した「ムーアの法則」に基づいて作られている。

ークが構築され、国外の企業とも連携した製造が可能となってくる。しかし、従来よりICT 利活用については、先進的な取り組みを行う中小企業が存在する一方で、多くの中他方、これら技術革新に伴い、産業構造や就業構造等が大きく変化する未来予測が頻繁に喧伝され、雇用喪失や格差の拡大など負のDIO 2016, 12や限界集落・消滅可能性都市など問題を抱え― 12 ―

小企業はシステム構築のための費用負担やICTを高度に利活用する人材の不足などの理由により、利活用が進んでいない。

この背景として、企業が業種の垣根を越えを迎えており、2030年の労働力人口は、2014て連携するための共通システムが整備されて年の59.4%から、2030年には55.5％と低下すいないなど ICT利活用基盤の構築自体も課ると見込まれ、現在より787万人減少し5800題となっている。こうした現状が、中小企業万人になると推計されている。
（JILPT「平の生産性向上の制約要因となっている。また、

成27年労働力需給の推計」）

ものづくりや農業・建設等の現場においてこうした長期予想を踏まえて、政府は「一は、担い手の高齢化と後継者不足が深刻化し億総活躍社会」を掲げ、女性やシニア等の労ており、ロボット導入等による現場の負担軽働参加に向けてさまざまな施策を行ってい減・生産性の向上や、日本の中小企業の競争る。テレワークは、育児や介護、病気の治療力として長年培われてきた現場のノウハウなどと仕事の両立に有用な方法でもあること（暗黙知）の承継が急務となっている。

から、柔軟な働き方としてのテレワークを推

IoTは「アナログだったプロセスをデジタ進するためのガイドライン策定に向けた検討ル化」することであり、中小のノウハウこそ、に入った。広く導入に向けては、オフィス以IoTを通じてデジタル化することで、日本の外で働き放題になっては、メンタル疾患が増モノづくりの核となる熟練工の技能を標準化えるなど健康への影響も想定されることかし、伝承することが可能になる。中小企業にら、企業がしっかりと適切な労働時間管理をこそ、IoTが必要であり、第4次産業革命にすることが必要である。

係る技術の中小企業・地域企業への浸透を一方で、技術の進展とともに「クラウドワ図ることが課題となっている。中小企業におーカー」＊といわれる働き方が課題となってけるICT導入を促進するため、業種・企業のきている。

垣根を越えた共通システムの整備（国際標準技術革新が今後雇用にどのような実質的影化）等の支援策を講じ、中小企業を中心とし響を及ぼすのか、まだ分からないが、技術革た支援を強化していく必要がある。
IoTの広がりは中小企業にとってはチャン新だけでなく、人々の働き方の選択や価値観が変化し、これまでの延長線では対処不可のスである。IoTは最先端の技術を必ずしも必課題も顕在化してくるだろう。

要としておらず、クラウドセンターや無線機＊「クラウドワーカー」とは器が低廉化したことで、今ある技術で十分活不特定多数の発注者と受注者を募りネット上で仲介す用が可能である。人口減少社会を迎える日本

るサービス「クラウドソーシング」を用いて仕事をしにとってIoT活用による生産性向上は不可欠ている人のこと。契約上は「自営」形式（すなわちであり、地方におけるニッチなニーズをとらえ、フットワークを軽くして挑戦するためには、地方銀行からの融資が円滑に行えるような中小企業の標準化支援の取り組みが求められる。
２. ICTの進展と働き方

雇用契約以外の労務供給契約）となっているが、特定の発注者との関係が強く、「雇用」の要素を少なからず有し働いているものもいることから、法律の保護が十分でないとも言われている。

在宅ワーカーは「テレワーカー」とも呼ばれ、会社や官公庁、団体等の正社員や派遣社員、嘱託、アルバイトなどの立場にある「雇ICTの進展により多様な働き方の一つの方法として、「テレワーク」を導入する企業は年々増加している。情報労連では、ICT利活用の推進を、適切な労務管理および十分な労使協議等を前提に、ワーク・ライフ・バランスの向上や就労ニーズの多様化への対応ならびに大規模災害発生時の対応等の観点から推進しており、とりわけ通勤が困難な障がい者、家庭での育児・介護等で就労が困難な労働者に対し導入を促進し、新たな雇用の創出や労働力の創造に繋げることを政策として掲げている。日本の人口は中長期的に減少局面

出所：平成 26 年テレワーク人口実態調査― 13 ―DIO 2016, 12

ないことに起因していると考えられる。日本のICT技術者の分布状況を米国と比較すると、日本のICT技術者はICT企業に約75％、ユーザー企業に約25％の割合でいるのに対し、米国ではこの割合が逆転し、ユーザー企業にICT技術者の約50％が在籍している。技術革新により、ユーザー企業によるデータ取扱いが増加し、ネットワークの効率的運用やセキュリティ対策に素養を持つ人材のニーズが高まってきて、ユーザー企業がスマート化することが求められる。価値創出という観点でもユーザー企業がICT人材をどう育ててい

出所：平成 26 年テレワーク人口実態調査

くかが課題といえる。

用型」と、個人事業主や家庭内職をしている人たちの「自営型」に分かれる。
国土交通省の平成26年度「テレワーク人口実態調査」によると、在宅型テレワーカー数は雇用型が480万人、自営型が70万人となっている。一方で、全雇用者に占める雇用型在宅テレワーカーの割合は8.3％、全自営業者に占める自営型在宅テレワーカー率は9.8％で、自営型の方が割合の高いことがわかる。
クラウドワークの働き方として、雇用と自営の違いがあいまいになり、グレーゾーンで働く人が増え、企業は従来担ってきた業務を、必要に応じて委託することにより、人件費を削減し、労働保護法の規制を回避することが出来る。また、クラウドワークでの働き方は十分な所得補償がないなか不安定な地位におかれ、様々な生活リスクに自ら備えなければならない。
これらの変化に対し、労働組合としての政策やその対応が求められていることは言うまでもないが、雇用確保とディーセントワークの確立は労働組合の使命であり、変化の中でも労働者保護を堅持し、新しい働き方にも十分適用できる法的枠組みが重要と考える。
３. 第 4次産業革命における人材育成の現状と課題

また、ICT人材は現在でも約17万人不足し第4次産業革命による技術革新は、「人間のているといわれ、2030年には約59万人が不足果たす役割・機能自体も変化」「社会・産業し、ICT人材不足は、今後ますます深刻化すの効率性向上」「革新的な製品・サービス」

ると考えられている。

をもたらすと考えられる。本格的なモノのネ

第4次産業革命が進めば、身の回りのあらットワーク時代が始まることで、業種を超えゆるものがインターネットにつながることた連携が進んでいくと考えられる。

で、それらが相互に情報をやり取りするとと一方で、日本は新技術において発展途上にもに、そうした活動を通じて収集した膨大なあり、それはユーザー企業にICT技術者が少データを管理・分析することが可能となり、DIO 2016, 12― 14 ―

人間からの指示を受けなくても、分析結果を働の是正、研修制度の経済的支援などの制もとに人工知能が自律的に判断しアウトプッ度化を進めていく必要がある。

トが生み出されることで、ビジネスプロセスや社会構造が大きく転換していくと想定され

４. 技術革新を担う人材の育成についてる。また、こうした中で、毎日、職場に出勤し、情報労連では、情報サービス産業に関連す終業時間が来たら退社するという働き方も変る労働組合を数多く組織化している。ICTはわるかもしれない。オフィスは無人化し、世既に企業活動や生活に広く浸透しており、そ界のどこからでも遠隔操作で生産ラインの管の基盤を支える情報サービス産業は、社会の理ができるようになり、在宅勤務も広がるか発展、暮らしやすい社会の実現において、欠もしれない。機械で代替可能な仕事が増えてくことのできない産業となっている。

いく中、これらを人の手でどのようにコント

しかしながら、情報サービス産業は、ICTロールしていくか、人材教育、教育訓練、労技術や性能などが形として実体化しづらいこ

働移動に対するルールの設定や支援がより重と等から、そのステータスは高いとは言い難要になってくる。

い状況にある。

人がやっているルーティン作業を人工知能

また、多重下請け等の産業構造、人材評価を搭載した機械が担うようになれば、代替さスキームの未確立、長時間労働、客先常駐とれる雇用が減少する一方で、データサイエンいった労働環境などが影響し、業界全体の魅ティストやシステムエンジニアに代表される力度を低下させている。その結果、業界を志AIやロボットをビジネスでより効果的に活用望する人材が減少する事態を招く負のスパイしていく職種のニーズは増加していくことがラルを顕在化させている。

考えられる。また、人工知能では担えない高情報労連では、情報サービス業界で働く労度な戦略策定や商品企画、人間による対面の働者の実態を把握する取り組みとして、「ソ質の高いサービスが価値を生み出す接客などフトワーカー労働実態調査」を1993年から実の仕事のニーズも高まっていく。今後、仕事施し、今年で24回目の調査となっている。その内容や働き方の大きな転換が求められる。

こから見えてくる実態は2000時間前後の長時

また、セキュリティという観点では、IoT間労働や低位の年休取得率などが課題となっでは自動運転、遠隔医療等、人の命に直結すている。情報サービス産業は、「きつい」「帰る事項となることから、今後、システムはだれない」「給料が安い」など3K、100Kの職場れが作ってもよいという世界でよいのかといなどと言われている。
『IT人材白書』によるうことも問われている。と全体としては技術者の労働環境は改善されシステム設計に当たり一定の資格制度を求められる可能性もあることから、今働いていつつあるが、風評としての3Kイメージも払しょくしていく必要がある。

る人たちの「学びなおし」が重要であり、資こうした状態から脱却するためには、「ワ格を得ることで企業による採用の機会が増加ーク・ライフ・バランスの実現」、「多様な人するような制度を構築することで、新たな機材の確保と人材の評価スキームの確立」、「産会を得られる仕組みを作ることも必要であ業構造の転換も含めた産業の活性化」等を通る。イノベーションを担う人材が十分に確保じた正のスパイラルの実現による「業界の魅できなければ、グローバル競争に勝ち抜くこ力度」「ステータス」を向上させる取り組みとはできないばかりか、限られた人材に仕事が必要である。

が集中して、長時間労働に陥る危険性もある。

第4次産業革命の新たな技術の進展にはイ「学びなおし」については、長時間労働を前ノベーションを起こす人材が不可欠である。

提とした働き方であれば、自己研鑽のための業界全体として、課題に対応していくために、時間を捻出することが出来ず、中小企業、非業界・ユーザー・行政・労働組合が一体とな

正規雇用の社員に対しては、企業が研修機会って取り組み、内外への情報発信・アピールを提供していない現状であるが、人材の質のを行っていきたい。

向上と労働環境を高めていくことこそが、産業全体のレベルアップにつながる。産業・雇用・教育の一体的な政策を通じて、長時間労― 15 ―DIO 2016, 12