こうち人づくり広域連合とは
こうちひとづくり広域連合は、平成14年12月、県内市町村職員の人材育成第５次広域計画に寄せてこうち人づくり広域連合の歩みを行う専門機関として設立されました。
県内34全ての市町村によって組織された特別地方公共団体として、地方自治法の規定に基づき策定した広域計画を踏まえて、構成市町村の職員等の研修、研修支援、人材交流及び政策研究に関する事務（構成市町村が自ら行うものを除く。）を行っています。

年

平成14年12月、高知県内の市町村は、自己決定・自己責任のもとで自治体運営を行っていくために、より専門性を備えた人材事務局は高知県及び構成市町村からの派遣職員によって構成され、広域を確保するための多様な人材育成施策を講じる必要性に迫ら計画に定めた次の４つの事業を、構成市町村との連絡調整を行いながら進れ、県内全市町村の広域研修機関として「こうち人づくり広域連めています。

合」を設立しました。

号

平成13年月日

４27

県が「市町村人材確保・育成支援体制等調査検討委員会」を設置

1129

同委員会が「市町村人材確保・育成に関する提言」を作成

４

平成1４年

平成15年に策定した第１次広域計画以降、５年ごとに計画

１ 広域研修機関設立準備事務局を設置

１１

１４ 県知事が設置を許可、こうち人づくり広域連合規約制定

１２

１ こうち人づくり広域連合規約施行、こうち人づくり広域連合設立
設立記念式典を開催

１
３
平成1５年

障、子育て支援、教育、社会資本整備など、多様化し増大する住民ニーズに柔軟かつ弾力的に対応することが求められています。
また、急速な世代交代の進行により、職員の対応も困難度を

このうち、研修事業では、新規採用職員研修をはじめとする階層別研修、能力向上・開発研修等を行っており、県内市町村の職員は、その在職中の研修機会の多くを、当広域連合において得ています。
今後も、県内市町村職員の人材育成のための諸事業を、より効率的、効果的に進めていくことに努めていきます。

平成1６年

１２

１８ 岡﨑誠也高知市長が第二代広域連合長に就任

１０

１ 伊野町、吾北村、本川村が合併し、いの町発足

１
平成1７年

〜次世代につなげる豊かな地域づくりは 人づくりから〜

１ 鏡村、土佐山村が高知市へ編入合併

２

１ 葉山村、東津野村が合併し、津野町発足

４１０ 中村市、西土佐村が合併し、四万十市発足
１ 池川町、吾川村、仁淀村が合併し、仁淀川町発足
１ 中土佐町、大野見村が合併し、中土佐町発足

感染爆発した新型コロナウイルス感染症の影響もあり、早急な

３

１ 赤岡町、香我美町、野市町、夜須町、吉川村が合併し、香南市発足
土佐山田町、香北町、物部村が合併し、香美市発足

平成1８年

2０ 佐賀町、大方町が合併し、黒潮町発足

今後においても、迫りくる南海トラフ地震や未知なるウイルスへ

第５次広域計画では、これらの諸課題を踏まえ、これまでの取組を引き継ぎながら、「次世代につなげる豊かな地域づくりは人づくりから」を研修ミッションに掲げ、全体の奉仕者としての高い倫理観の醸成に努め、研修事業、研修支援事業、人材交流事画的に推進していきます。
広域研修機関として、今後も構成市町村と緊密な連携を図りながら、地域とともに歩む市町村職員の人材育成を推進し、構広域市町村圏ブロック会

新採用職員研修をはじめとする研修事業開始

１

業、政策研究事業に関し、より発展的な視点から総合的かつ計広域研修・政策研究部会／研修支援・人材交流部会

7

2９ 第１回人材交流・人材確保部会担当者会開催

８

軟性をもった人材の育成に努めなければなりません。

こうち人づくり広域連合連絡調整会議

2５ 第２回こうち人づくり広域連合議会定例会開会、第１次広域計画議案を議決

革が、急務の課題となっていますし、
そのうえ、令和２年からは、の対応等、予測不能なこの時代を生き抜くために、創造性や柔各事業の連絡調整体制

１４ 第１回連絡調整会議開催

増している状況にあり、組織を担う職員の能力向上及び意識変デジタル化の推進を図ることが重要になっています。

成市町村の発展に寄与すべく、取組を進めてまいります。
最後となりましたが、計画の策定にあたり、ご協力いただきまし第５次広域計画

３０ 第１回広域研修・調査研究部会担当者会開催や人口減少等、様々な課題解決への取組を続けてきました。

人材交流事業

４５ジョン」
を作成し、地域社会の維持発展のために、少子高齢化
しかし、財政状況も依然として厳しい状況にある中、社会保

こうち人づくり広域連合

2０ 第１回こうち人づくり広域連合議会臨時会開会、初代議長選任

みましたし、
また、
平成26年からは、国による地方創生への働きか

政策研究事業項

１５ 県内全53市町村議会の議決を受け、こうち人づくり広域連合の設置許可を県知事に申請

る行政組織の再編統合や大幅な定員削減等の行政改革が進

研修支援事業事

松尾徹人高知市長が初代広域連合長に就任

努めてまいりました。
この間、県内市町村では、市町村合併によけを受け、地域の今後を見据えた「地域版の総合戦略と人口ビ

要１０を見直しながら、20年にわたり、県内市町村職員の人材育成に研修事業

主

窪川町、大正町、十和村が合併し、四万十町発足
平成1９年
平成２０年
平成２３年
平成２４年
平成２７年

５

各広域市町村圏ブロック会を初めて開催

１２

１８ 岡﨑誠也高知市長が第三代広域連合長に就任

１２

１ 春野町が高知市へ編入合併
１８ 第12回こうち人づくり広域連合議会定例会開会、第２次広域計画議案を議決

１２

１５ 岡﨑誠也高知市長が第四代広域連合長に就任

１０

2５ 第21回こうち人づくり広域連合議会定例会開会、第３次広域計画議案を議決

１２

１８ 岡﨑誠也高知市長が第五代広域連合長に就任

2６ こうち人づくり広域連合創立10周年記念祝賀会を開催
第31回こうち人づくり広域連合議会定例会開会、第４次広域計画議案を議決

平成２９年

１０27

令和元年

１２

2０ 岡﨑誠也高知市長が第六代広域連合長に就任

１０

2０ こうち人づくり広域連合創立20周年記念誌を刊行

令 和４年

2６ 第41回こうち人づくり広域連合議会定例会開会、第５次広域計画議案を議決た皆様に、心から感謝申し上げますとともに、引き続きのご理解、ブロック会の区分
ブロック名

市町村名

安芸広域市町村圏ブロック

室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町
北川村、馬路村、芸西村 （９）高知中央・嶺北広域市町村圏ブロック

高知市、南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町
土佐町、大川村 （８）仁淀川・高吾北広域市町村圏ブロック

土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村 （６）高幡広域市町村圏ブロック

須崎市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町 （５）

幡多広域市町村圏ブロック

宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村
黒潮町 （６）

ご協力を賜りますようお願いいたします。

令和５年３月こうち人づくり広域連合長

岡﨑誠也

高知県自治会館

こうち人づくり広域連合研修室

こうち人づくり広域連合〒780-0870
高知市本町４丁目1-35 高知県自治会館４階
TEL：088-873-0333
FAX：088-872-7716
E-mail：kouiki@kochi-hitozukuri.or.jp
URL：http：//www.kochi-hitozukuri.or.jp/■ 計画年度 ■令和５年度（2023年度）〜９年度（2027年度）
2023.300こうち人づくり広域連合第５次広域計画
計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ

平成14年（2002年）12月、
こうち人づくり広域連合(以下「広域連合」とする。)
は、高知県内全市町村の広域研修機関として設立された。
これまで、平成15年（2003年）の第１次広域計画から平成30年（2018年）の第４次広域計画までの４つの広域計画を策定し、県内の公務に携わる人材の育成に努めてきた。
広域計画は、地方自治法及びこうち人づくり広域連合規約に基づき、広域連合及び広域連合を構成する市町村（以下「構成市町村」とする。）の役割を明らかにするとともに、これからの地域を担う市町村職員を育成するための研修、研修支援、人材交流及び政策研究に関する各種事業を、広域連合と構成市町村の連携の下、総合的かつ計画的に推進するため、作成するものである。
広域連合が設立された平成14年以降、構成市町村では、市町村合併による行政組織の再編統合や、大幅な定員削減等の行財政改革が進んだ。平成26年
からは、国による地方創生への働きかけを受け、地域の今後を見据えた「地方版の総合戦略と人口ビジョン」を作成し、地域社会の維持発展のために、少子高齢化や人口減少、また、それらに端を発する所得の減少や地域の特性に応じた産業の育成等、様々な課題解決への取組を続けている。
全国各地で、少子高齢化・人口減少が進行し、地方財政も依然として厳しい状況にある中で、構成市町村は、社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備など多様化し増大する住民ニーズに柔軟かつ弾力的に対応することが求められている。そのうえ、令和２年からは、感染爆発した新型コロナウイルス感染症の影響により、人材育成に係る研修は、従来の集合による方式に加え、インターネットを活用した方式でも対応することが必要になってきたことから、デジタル化の取組を推進することが重要となっている。
これまで、広域連合では、多様化した住民ニーズに対応できる職員を育成するための研修や、民間企業への職員派遣等による人材交流、また、広域的な地域の課題等に関する政策研究等の諸事業に取り組んできた。
広域連合の諸事業実施の土台となる第５次広域計画の策定に当たっては、第４次広域計画の理念やこれまでの取組を引き継ぎながら、次の点に留意した。

第２章

令和４年10月26日策定

広域連合と構成市町村の基本的役割

広域連合及び構成市町村は、前章に掲げる基本理念の下、人口減少時代の分権型社会に対応できる人材の育成・確保を図るための諸事業を実施するに当たり、研修効果の向上はもとより構成市町村間の職員の交流による情報交換、相互啓発の機会の促進に努めるべく次の役割を担う。
１

２

広域連合の基本的役割
広域連合は、構成市町村と密に協力・連携関係を保ちながら諸事業に取り組み、もって構成市町村の行政運営に効果的に資するよう努める。また、事業の実施に当たっては、構成市町村が参画しやすいものとなるよう、常に改革改善を行う。
構成市町村の基本的役割
構成市町村は、自ら定める人材育成基本方針等を踏まえ、広域連合が実施する諸事業に主体的かつ積極的に参画するよう努める。
また、広域連合の諸事業を効率的・効果的に利用するため、広域連合が行う階層指定のほかに構成市町村が独自に階層指定を行う等、計画的な人材育成を推進する。

なお、広域連合は、構成市町村等から広域連合へ派遣される職員によって事業を運営することを基本とする。
また、構成市町村は、継続的、安定的な事業運営や事務局への職員派遣について協力するものとする。

第３章

事業実施に当たっての基本方針

広域連合は、次に掲げる基本方針にのっとり、構成市町村と綿密な連絡調整を図りながら、総合的かつ計画的、効果的に事業を実施する。
１●各事業内容の精査と、事業再編成の必要性の検討●その時に適した課題を随時研修に取り入れるための研修体系の再構築●構成市町村と緊密に連携し、各事業の充実を図る方策の検討●継続的、安定的に事業を運営するための事務局体制の整備

持続可能な地域づくりを担う創造性豊かな人材を育成する。
公務員として求められる能力の向上は勿論のこと、自立的に職務に当たることのできる人材の育成や、柔軟な発想による実践的な政策形成能力の開発を図ることで、構成市町村の組織力の向上に繋げる。加えて、予測不能な変化に対応できる創造性豊かに柔軟性をもった職員の育成を図る。
また、人口減少がもたらす諸課題に向き合い、地域活性化に取り組む人材を育成する。

●人口減少時代の地域活性化を、多方面と連携して実行できる人材育成●南海トラフ地震をはじめとする大規模災害や未知なる感染症に柔軟に対応

２できる人材育成●若年齢層職員への社会人基礎力向上を図る方策の検討
第５次広域計画は、これらを踏まえたうえで、第４次広域計画の研修ミッションである「次世代につなげる豊かな地域づくりは人づくりから」を引き続き掲げ、構成市町村との連携の下、人口減少時代の分権型社会に対応できる人材の育成・確保を図るための諸事業を、総合的かつ計画的に推進するために策定するものである。

３構成市町村との相互協力により、効率的・効果的な人材育成を行う。
事業の実施主体である広域連合と、事業に参画する構成市町村とが、相互に補完的な役割を担うことにより、効率的・効果的な人材育成に繋がる事業を実施する。構成市町村との緊密な情報交換を基に、広域連合の事業内容の適宜改善に努めるほか、事業を通じて構成市町村独自の研修機能等の強化を支援する。

４構成市町村の広域的な地域連携を後押しする。
事業を通じ、構成市町村の人事・研修担当者間や職員間のネットワークの構築を図ることにより、地域課題の解決に向けた情報やノウハウの共有をはじめとする、構成市町村間の広域的な地域連携を支援する。

５

大規模災害や未知なる感染症への対応力の向上を図る。
南海トラフ地震をはじめとする大規模災害や新型コロナウイルスのような未知なる感染症の感染拡大等に備えるために、発災前及び発災時、発災後、復旧・復興までの各フェーズに求められる様々な対応に、危機感を持って取り組むことのできる人材を育成することで、構成市町村の非常時対応力の向上に繋げる。
その際、構成市町村のニーズやこれまでの全国各地における大規模災害時等に明らかとなった課題等を考慮するとともに、構成市町村間の連携の必要性も踏まえた、市町村職員に求められる非常時の対応力を高める知識や能力の向上を図る。

第５次広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

広域計画の期間は、令和５年度（2023年度）から令和９年度（2027年度）までの５か年とする。
ただし、必要が生じた場合には、地方自治法の規定に基づき改定を行うことができるものとする。

第５次広域計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ

第１章

基本理念

構成市町村との緊密な連携のもと、「次世代につなげる豊かな地域づくりは人づくりから」を実践するために、次に掲げる基本理念にのっとって、各事業を推進する。
●予測不能な時代に、創造性や柔軟性をもって新たな行政課題に迅速に対応できる人づくり●広域的な視点と実践的な政策形成能力を持ち、活力ある地域を生み出す人づくり●高い人権意識、使命感、責任感を持ち、住民福祉の向上を担う自立的な人づ

くり

構成市町村のニーズに的確に対応する。
社会経済情勢が大きく変化するなかで、その折々の行政需要を的確に反映した事業を展開するために、構成市町村の人材育成基本方針等も踏まえながら、研修ニーズや人事行政上の課題等の把握に努める。
また、これからの市町村を担う若年齢層職員の社会人基礎力の向上を図るため、研修の充実に努める。

第４章

⑵

事業計画

広域連合は、第３章に掲げる基本方針の下、次の事業を実施する。
●

研修事業

●

研修支援事業●

人材交流事業●

政策研究事業また、それぞれの事業の目的及び重点取組事項について、次のとおり定める。
１ 研修事業⑴ 目的
ア 幅広い人権意識の涵養と倫理観、使命感の醸成
イ 各階層に応じた役割を自立的に担うことのできる職員の育成
ウ 実務能力、課題解決能力の向上及び自己啓発の促進⑵ 重点取組事項
ア 幅広い人権問題に対する意識の涵養と、公務員としての倫理観、使命感を醸成するための研修を実施する。
イ 節目となる階層ごとに、その階層に求められる役割を理解し、自立的に職務を遂行していくための知識やスキルを学ぶ研修を実施する。
ウ さまざまな職務に必要な専門知識や基礎的実務能力の向上を図るための研修、行政課題に対応する能力の向上を図るための研修、また、職員の自己啓発を促すことにより行政組織内の活性化を図るための研修を実施する。
エ 職員が健康で働き続けるためのメンタルヘルスに関する研修や、職員の意欲を引き出す職場づくりに役立つコミュニケーション能力の向上に資する研修を実施する。
オ 持続可能な地域づくりを、多様な主体と協働で行っていくための知識やスキルを学ぶ研修を実施する。またその際、地域づくりに関わる市町村職員以外の関係者（NPO法人、地域自治組織等）にも構成市町村を通じて参加を募り、地域の協働関係の構築と推進に寄与する。
カ 避けることのできない人口減少社会において、地域が生き抜く力を発揮できるよう、様々な可能性を引き出す研修を実施し、地域活性化に寄与する。
キ 構成市町村の非常時対応力の向上に資するため、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害や新型コロナウイルスのような未知なる感染症の感染拡大等の対応に必要となる知識や能力を高める研修を実施する。
ク 市町村長や市町村議会議員等が、広く自治体経営に関わる経営戦略、社会経済情勢等についての理解を深め、強い意志とリーダーシップをもって活力ある地域社会の構築を先導するための研修を実施する。
ケ 受講アンケート、研修記録等などを活用して研修効果の測定を行うな
ど、マネジメントサイクル（PDCA）を意識して事業を実施し、構成市町村と相互に評価・検証しながら、事業効果の向上を目指す。
２ 研修支援事業⑴ 目的
ア 構成市町村による独自研修の実施
イ 全国的な研修機関等が実施する研修への構成市町村職員の参加
ウ 職員が自主的に企画した派遣研修の実施⑵ 重点取組事項
ア 構成市町村が人材育成基本方針等に基づき独自で研修を行う際に、研修の企画や講師の選定等に必要な情報を提供するとともに、研修講師を派遣する。
イ 構成市町村が、全国的な研修機関や関係機関等が実施する研修に、職員を受講させるための経費を支援する。
ウ 構成市町村が、幅広い視野と柔軟な発想を持つ人材を育成するために実施する、職員の自主的な企画による派遣研修の経費を支援する。
エ 構成市町村の利用を前提として、研修講師情報を体系的に整備し、必要な情報提供等を行う。
オ 構成市町村やその職員への貸出しを前提とした視聴覚教材や研修関連図書を充実させるとともに、利用の際の利便性の向上を図る。
３ 人材交流事業⑴ 目的
ア 構成市町村間、民間企業等との連携・交流の促進
イ 公務職場への就職を希望する学生の就業意識の向上
ウ 先進的な人材交流情報、人材開発情報の提供

重点取組事項ア 健全な行政経営感覚を有する人材の育成のために、民間企業・NPO等の視点や考え方を知ることで構成市町村の職員の意識改革を図る。
イ 構成市町村の職場活性化にも資するべく、公務員を目指す学生のインターンシップ生としての受入れについて、構成市町村との連絡・調整を行う。
ウ 先進的な人材交流情報、人材開発情報などを提供すること等により、構成市町村の人材育成に関する取組を側面的に支援する。

４ 政策研究事業⑴ 目的
ア 職員の政策形成能力の向上
イ その時に適した課題の政策研究
ウ 政策形成能力を高めるための自主的な活動の支援⑵ 重点取組事項
ア 構成市町村職員の政策形成能力を高めるために必要な基本的知識や技法を習得するための研修を実施する。
イ その時に適した課題を取り上げて政策研究を行い、成果が構成市町村の施策に反映されるよう努める。
ウ 構成市町村職員による、政策研究に関する自主活動を支援する。

第５章

事業実施にあたっての連絡調整

広域連合の各事業の円滑な推進、また効率的かつ効果的な実施には、構成市町村の状況やニーズ等の十分な把握が不可欠である。そのため、
こうち人づ
くり広域連合連絡調整会議設置要綱に基づき設置される、広域市町村圏ブロック会、広域研修・政策研究部会、研修支援・人材交流部会、こうち人づくり広域連合連絡調整会議の開催を段階的に積み重ねることや、様々なアンケートを適宜実施することによって、構成市町村と綿密な連絡調整を図り、意見を集約して各事業に反映させる。
１

広域市町村圏ブロック会
高知県内を5つのブロック（安芸、高知中央・嶺北、仁淀川・高吾北、高幡、幡多）に分け、各ブロックに所属する構成市町村の状況やニーズについての協議、検討を行う「広域市町村圏ブロック会」を開催（原則年１回）する。
各ブロック会で協議、検討した内容は、広域研修・政策研究部会並びに研修支援・人材交流部会での協議に反映される。

２

広域研修・政策研究部会と研修支援・人材交流部会
広域連合の各事業の具体的な取組内容について協議、検討するため、「広域研修・政策研究部会」並びに「研修支援・人材交流部会」を開催（原則年２回）する。それぞれの部会で協議、検討した内容は、こうち人づくり広域連合連絡調整会議の場で報告され、さらなる協議、検討が重ねられる。

３ こうち人づくり広域連合連絡調整会議
構成市町村の各人事・研修担当課長で構成する「こうち人づくり広域連合連絡調整会議」を開催（原則年２回）する。広域市町村圏ブロック会と２つの部会で協議された内容を基に、広域計画に基づく各事業の円滑な推進のための連絡・調整や、構成市町村職員の人材育成に関する情報の一元的な収集及び提供、また広域連合の運営等に関する必要な事項の協議及び連絡・調整を行う。