TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化

TC フォーラム研究報告 2021 年２号 ⓒ石村耕治 デジタル改革関連法を読む 2021 年 4 月

TC フォーラム研究報告 2021 年２号（2021 年 4 月） デジタル改革関連法を読む

証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化～菅政権のデジタル国家総動員体制づくりを斬る
人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる

石 村 耕 治（TC フォーラム共同代表・白鷗大学名誉教授）◆デジタル国家総動員体制を目指す菅政権とふがいない野党～人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる
新自由主義万歳の菅政権は、「自助」、「行政改革」を旗頭に、過激なデジタル化推進を叫ぶ。デジタル化は、使い方を誤れば、人権をむしばむ。にもかかわらず、この政権の看板であるデジタル改革関連法のなかに“人権”、“人格権”の文字がまったくない。コロナ禍、緊急時に便乗した「デジタル国家総動員体制」の確立が真の狙いだからだ。菅政権のデジタル化政策は、人権などまったく眼中にない中国習政権のデジタル国家主義、ハイテク監視国家のイメージと重なる。いや、それ以上悪いかもしれない。そもそも自国内で人権を粗末に扱う菅政権は、中国やミャンマーの人権状況など非難できるわけがない。
問われるのは、人権を大事にする野党がデジタル化問題にあまりにも無関心、知見がないことである。もっとデジタルに強くなって欲しい。みずからのデジタルデバイド（情報技術格差）が問題の克服に努めてほしい。マイナンバーやカードの利用が際限なくエスカレートし、そして全国民の人権/究極のプライバシーである生体認証情報までもが今まさに国家管理の危機にさらされているのである。
野党議員は、週刊誌報道をネタにしたリアル問題の追及になると、がぜん元気になる。首相の長男や IT 企業、総務相や役人との会食などで“技あり”を繰り返し、見せ場をつくる。だが、デジタル改革関連法のような問題になると、鋭いつっこみはほとんどない。現在の野党議員のレベルのデジタルの知識では、デジタル政策での役人の独断場に参加して対等に渡り合うのは至難なことがわかる。例えば、最近、立民がまとめた基本政策を読んでも、デジタル化に伴う人権問題にはまったくふれていない。
目下の最大の国民的課題の一つは、野党や政治家のデジタルデバイド（情報技術格差）問題をどうするかにある、といっても過言ではない。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化◆デジタル国家総動員体制の大本営、デジタル[公安調査]庁
デジタル国家総動員体制を目指す菅政権は、首相直轄の組織として、「デジタル庁」を設ける。デジタル庁は、国民をマイナンバー（私の背番号）＆と IC カードを監視ツールに使って国民データを収集・ハイテク監視するための司令塔/大本営である。いわば、「デジタル[公安調査]庁のような存在だ。ここに、マイナンバー（私の背番号）に関するあらゆる権限を集約する。デジタル[公安調査]庁の所在および役割は、おおまかに図説すると、次のとおりである。
【図表１】 ハイテク監視国家の大本営・デジタル[公安調査]庁の所在
首 相

デジタル[公安調査]庁

システム共通化《国民監視ツール》

各自治体

マイナンバー/私の背番号移管

是正勧告権

マイナンバー

内閣府など

システム予算集約
各府省庁【コラム】 惨事便乗資本主義、ショック・ドクトリンとは何か～新自由主義の化けの皮を剥がしたナオミ・クライン
新自由主義経済政策（neoliberal free market policy）を説いた代表格の人物
は、アメリカの経済学者、故ミルトン・フリードマン（Milton Freedman/1912 年―2006 年 ） だ 。 彼 は 、 過 激 な 市 場 競 争 フ ァ ー ス ト で 、 「 大 き な 政 府 (biggovernment)」や「福祉国家（nanny state）」をさかんに攻撃した。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を展開したことで有名。新自由主義者（neoliberalism/リバタリアン）のフリードマンは、国家の役割は外交と警察以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよ、という理論。
こうした理論は、アメリカの共和党のバックボーンにもなっている。過激な新自由主義が猛威をふるい、アメリカは、これまでにないほどひどい格差社会になった。福祉は国民を堕落させる、格差社会が広がったら、涙金をばら撒くベーシック
インカム（Basic Income）でカバーすればよい、と説いたのもフリードマンだ。わが国では、菅政権を理論的に支える竹中平蔵らが同じ考えを取る。
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ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と説とく。つまり、台風とか、津波とか、戦争とか、新型コロナ感染症パンデミック（コロナ禍）とか、大惨事、大災害（disaster）の直後にのみ、大改革のための「ショックセラピー/ショック療法（shock therapy）」が可能というわけだ。
カナダ人ジャーナリストで社会活動家のナオミ・クラインは、こうした考え方を「 惨 事 便乗型 資本 主義 （ disaster capitalism ） 」 、「 シ ョック ・ド ク トリ ン（ shockdoctrine）政治」と呼んだ。そして、2007 年に、ナオミ・クラインは、『ショック・ドクトリン：惨事便乗型資本主義の正体を暴く（上・下）』（磯島幸子・村上由美子訳、岩波書店、2011 年）【原著：Naomi Klein, “The Shock Doctrine: the Rise ofDisaster Capitalism”】を出版した。過激な新自由主義の狡猾さを暴き、幅広い共感を得た。北米では、ベストセラーになった。
わが国では、東日本大震災時に、ショック・ドクトリン/ショックセラピー政治が横行した。被災者が、大津波、原発事故などで茫然自失、右往左往していたときに、第一次産業である水産業への民間企業参入のための水産特区の創設（漁協以外の法人が被災地で漁業権の取得・行使の特例）の話が出てきた。つまり、伝統的の漁協に加入する漁師個人にのみ認められてきた漁業権を、営利法人でも取得・行使できるようにする提案が出され、法改正が行われた。まさに、どさくさに紛れた火事場泥棒型新自由主義に根差した策略の典型である。宮城県知事とかショック・ドクトリン/ショックセラピー政治の船頭役の首長もいた。
ジャーナリストで社会活動家の古川美穂が、「東北ショック・ドクトリン」のタイトルで、優れた分析をし、出版している。【古川美穂『東北ショック・ドクトリン』（岩波書店、2015 年）】。

◆菅政権のデジタル国家総動員体制づくりのメニュー
菅政権のデジタル国家総動員体制づくりは、国民をデータ監視監獄、デストピア（暗黒郷）に封じ込めることからはじまる。また、封じ込めの手法としては、国民監視ツールである個人番号＆IC カードの利用がベースである。
リアル（現実空間）での国家総動員体制づくり、国家緊急事態体制の整備は、至難である。やれ憲法改正が必要だとか、民主主義を愛する野党や国民からの賛同は容易に得られない。ミャンマーその他の諸国の映像が目に焼き付いているからだ。
しかし、“デジタル”という未踏の空間での国家総動員体制づくりは、比較的容易である。デジタルに弱い国民や議員がわんさいるからである。まさに、菅政権は、国家総動員体制、国家非常事態体制のターゲットを“デジタル”に絞ったのである。
菅政権のデジタル国家総動員体制づくりの具体的なメニューは、デジタル改革関連法にアップされたものと、別枠で進められているものがある。主なものをリストアップ
すると、次のとおりである。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化【図表２】 菅政権のデジタル国家総動員体制つくりの主なメニュー
・ 2020 年 7 月 政府のデジタル国家戦略で「ショックセラピー」をアナウンス・ 2020 年 11 月 番号カードのスマホ申請書の発送開始
・ 2020 年 12 月 政府の IT 総合戦略本部が「ハイテク監視国家政策」を言明
・ 2021 年 2 月 課税庁の銀行調査のオンライン化開始
・ 2021 年
公金受取口座の登録・番号利用開始
・ 2021 年 3 月 個人番号カードの健康保険証としての利用開始
・ 2021 年 3 月 顔認証式番号カード使用オンライン保険資格確認システム（M システム）の始動
・ 2021 年 9 月 デジタル庁発足
・ 2023 年 3 月 全住民への番号カード交付完了
・ 2023 年
介護保険証と番号カードの一体化
・ 2023 年
生活保護受給者医療扶助の医療券と番号カードの一体化
・ 2023 年
学習成績の個人番号管理・ 2024 年
預貯金口座への付番開始
・ 2025 年 3 月 運転免許証と番号カードの一体化
・ 2026 年 3 月 外国人在留カードと番号カードの一体化
・ 2026 年 3 月 国・地方自治体とのシステム統一（現行の 3 本建ての国の個人情報保護法の一本化と地方自治体の個人情報保護条例の一元化を含む）【図表３】 今国会提出のデジタル改革関連法案一覧①デジタル社会形成基本法案（内閣官房）②デジタル庁設置法案（内閣官房）③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）④公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣府本府・金融庁・財務省）⑤預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）⑥地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（総務省・内閣官房）【法案がアップされている政府サイト】①②③は内閣官房のサイト https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html④⑤は内閣府のサイト https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html⑥は参議院のサイト
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040312040.pdf
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税理士電子証明書（IC カード）とマイナンバーの利用～国家資格事務のマイナンバー管理と情報連携

デジタル国家総動員体制つくりの一環として、③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律には、「❶国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用および情報連携を可能にする」項目がある。

ここでは、デジタル国家総動員体制つくりの一環として、常時国家緊急事態を支える社会保障と税分野の３２の国家資格をマイナンバーで紐づけることが狙いである。
一方、税理士会は、第 5 世代電子証明書とマイナンバーカードを紐づけるようなアナウンスメントを行っている。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化

医師や看護師など医療従事者の国家資格など、デジタル国家総動員体制つくりの一環として、国家緊急事態に賦役を求めるためにマイナンバー管理を必要性はわかる。しかし、税理士の資格の場合はよくわからない。というわけで、第 5 世代電子証明書とマイナンバーの関係がいまひとつ不透明である。今のところ、運転免許証のマイナンバー管理のレベルの話だと思う。
政府は、「国家資格等管理システム」（仮称）を構築し、2024 年稼働を目指しているようである。つまり、税理士の資格証明等は、マイナバーと絡ませて、国の国家資格等管理システム（仮称）、マイナポータル（政府ポータルサイト/電子政府）のなかで管理していく方向のようである。
この時代、ダムとか原発とかリアルの大型公共事業をやるわけにはいかない。そこ
で、国は、デジタル国家総動員体制づくり政策で、IT 分野への血税をジャブジャブつぎ込む「公共事業」をはじめた。しかし、そのしわ寄せを食うのが、税理士などを含む零細事業者やその業界団体である。
日税連は、このシステムに参画すると、独自でデジタルプラットフォームを管理する
よりは、マイナポータルに「ただ乗りでき、経費削減につながる？」と、いうのだが・・・。
日税連の資料（税理士界 2021 年 2 月 15 日掲載）「国税庁講演・国家資格等管理システム（仮称）の構築について」が参考になる（ ）。国の役人が推進する計画、日税連の対応・考え方などを知るには、参考になるのではないか？
国の役人は、マイナバーを使った個人の人格管理、中国のような「人間ポイント評価」の仕組みを構築しようとしている。このころから、油断大敵である。税6

TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化

理士をもっともっと“税務署のお手伝いさん化”するための「税理士のポイント評価」なども眼中にないとも言い切れない。

◆ジェイリス/J-LIS の国直轄化の推進
デジタル国家総動員体制つくりの一環として、③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律では、自治体共管の組織体とされてきたナイナンバーIC カードの発行などの事務を担ってきた「地方公共団体情報システム機構（ジェイリス/J-LIS）」の国直轄化を強める改正が行われる。理事長や幹事の任免に国の認可を必要とする、その他国によるガバナンス強化など。ジェイリス/J-LIS は、国の役人やデジタル[公安調査]庁が、自由に操れる組織体・手足になる。
● 現在のジェイリス/J-LIS の仕組み

引用：J-LIS 案内パンフ（2 頁）
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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化

公金受取口座の登録、証券口座・預貯金口座への付番

相続税サービスとは何か◆証券口座への付番（2019 年） 【2019 年度税制改正（納税環境整備関係）】
証券会社等への証券口座保有者からのマイナンバーの提出が進まない。そこで、2019 年税制改正ですでに、顧客から協力が得られない場合には、最終的にはほふり（証券保管振替機構）＋ジェイリス/J-LIS から直接取得できるように対応策を講じている。これにより、税務調査の効率化も狙っている。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化◆預貯金口座付番義務づけ見送りは“偽装”？
昨年後半に、「銀行の預貯金口座のマイナンバー管理は見送り」とマスコミ報道されていた。ところが、2020年11月27日に開催された、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ
第５回会合では、次のような内閣官房の付番拡大プランが示された。
「本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組みや、マイナポータルからも登録できる仕組みを設け、預貯金口座への付番を推進。加
えて、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを新たに設けることを検討」する。
具体的には、政府のデジタルプラットフォームであるマイナポータルや、新たに預金保険機構にデジタルプラットフォームを設け、それらを介して、国民・納税者が、自己や被相続人（故人）の金融口座の所在や情報を受け取れる仕組みの導入を提案した。
ちなみに、内閣官房説明資料「預貯金口座への付番等」では、“預貯金口座へのマイナンバー付番を軸とした国民の利便性向上策（案）は、次のとおり。

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以上のような、ワーキンググループに内閣官房が提出した説明資料「預貯金口座への付番等」では、“付番は任意”というスタンスを維持している。しかし、これは当面の間のスタンスであろう。長期的には中国型の“絶対逃げきれない”デジタル/データ監獄の構築を目指しているのは間違いない。 したがって、「銀行の預貯金口座のマイナンバー管理は見送り」のマスコミ報道は正しくない。
預貯金口座は人口の何倍も存在する。金融機関も、膨大な数の口座への付番事務をさばき切れない。そこで、1口座は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録」の対象としマイナンバー管理を義務づける。その一方で、他に口座を持っている場合、これらのマイナンバー管理は、付番環境が整うまでしばらくの間“任意”とする。国民の警戒感を解くために、こんな巧妙に煙幕を張ったプランが準備されたとみてよい。いわば、当面の時間稼ぎの“偽装”工作とみてよい。
政治と不透明なカネの事件が相次ぐ。鶏卵生産大手から多額の現金を受領したとされる吉川貴盛元農相（７０）や、国会議員であった河井克行・杏里夫妻の違法な政治資金問題など留まるところを知らない。庶民のふところの番号監視よりも、議員や高級官僚をターゲットとした「ステータス番号」（仮称）を導入するなどして、政治とカネの透明化を急ぐのが先ではないか。「そんなもの要らない」というのなら、庶民の金融口座の番号監視など軽々に導入してはいけないのではないか。

◆個人の預貯金口座へのマイナンバー付番関係～2021 年デジタル改革関連法案
デジタル国家総動員体制を目指す菅政権は、個人の預貯金口座へのマイナンバー付番のプランを実現をねらいに、２０２１年（１月１８日～）の２０４国会（常会）に、一連の 2021 年デジタル改革関連法（案）において、次のような法案を提出した。
一連の法案のうち、法案⑤＆④は、上記 2020 年 11 月 27 日に開催された政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で下ごしらえした「預貯金口座への付番プラン」を盛り込んだものである。
⑤預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（案）（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）④公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（案）（内閣府本府・金融庁・財務省）④⑤は内閣府のサイト
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化●「個人の預貯金口座へのマイナンバー付番（2021 年デジタル改革関連法案の概要）

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プラットフォームの構築◆政府が構想する「相続税サービス」とは何か
前期の内閣官房説明資料「預貯金口座への付番等」の資料では、とくに、相続の発生や災害に備えて、あらかじめ銀行口座へのマイナンバーの付番の同意を得たう
えで、預金保険機構が、本人のすでにマイナンバーが付番された口座以外の口座に付番する サービスを創設する、としている。やさしく言えば、“国が国民に代わり番号で金融口座を管理してやる”といった、余計なお世話の仕組みが“相続税サービス”だ。
こうした提案は、相続税が関係してくる幅広い国民や税の専門職などにも大きな影響を及ぼす。役人が主導で一方的にまとめあげてはいけないのではないか。
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内閣官房説明資料では「預金保険機構」の機能を拡大して、金融機関やマイナポータルにマイナンバーを登録すると、預金保険機構のデジタルプラットフォームを介してその他の金融機関の口座にも付番する仕組み【①～④】を提案している。
相続時に金融機関で法定相続人の確認とマイナンバーカードによる本人確認をすると、預金保険機構のデジタルプラットフォームを使って各金融機関に金融口座があるかをデータ照合して、マイナポータルで回答となっている。
本来、預金保険機構（2020 年度：定員 411 人）は、金融機関が破綻したときに、預金者保護（ペイオフ）、つまり金融口座情報を集めて名寄せする仕事が本務である。
普段から複 数 の 口 座 を持 つ人 の預 金 が合 計 でい くら になるかを 割 り 出 す「名寄 せ」を進 めている。ただ、今日金融機関はそんなにたやすく破綻しない。そこで、組織の存続もかねて、不良債権回収・責任追及や特定回収困難債権の買取り、休眠預金等活用法などさまざまな業務を担当している。
内閣官房の構想/デジタル改革法案では、法律（預金保険法）を改正して、預金保険機構がデジタルプラットフォームを使って各金融機関に金融口座があるかをデータ照合して、マイナポータルで回答する仕組みを構築する。現在、預金保険機構は、マイナンバーを利用できる。なお、今後の工程は、次のようになる。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化●菅政権の“国定マスターキー/マイナンバーによる国民監視大作戦

番号監視金融資産＋現物資産を基準とした社会保障給付【出典】ワーキンググルーブ（WG）報告 有識者提出資料
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２０２１年（１月１８日～）の２０４国会（常会）では、不動産登記法の改正および新法の「相続土地国庫帰属法案」が成立する。この改正および新法は、放置されている所有者不明土地の解消に向けた民法や不動産登記法の改正に加え、新法の「相続土地国庫帰属法」の制定がねらいである。 相続登記を義務化し、違反者に過料を科すことが柱である。所有者不明の土地は、相続時に登記が変更されないことなどから生じ、国の調査で国土の約 2 割に相当する。しかし、これまで登記簿からは現在の所有者が分からないため、公共事業や民間取引の障害になっていた。そこで今回、相続人に対し、土地の取得を知った日から 3 年以内の登記申請を求め、正当な理由なしに登記を怠れば 10 万円以下の過料を科すとするもの。
なお、上記 菅政権の“国定マスターキー/マイナンバーによる国民監視大作戦での「不動産の番号（マイナンバー）監視」は、今般の制度刷新とは別次元の提案である。
不動産登記法などを改正し、登記簿にマイナンバーを付番し管理しようとするものである。これにより、株や預貯金などの金融資産に加え、不動産など現物資産を番号管理の対象にし、個人資産をトータルに国家監視しようとするである。将来的には、トータルな個人資産をもとに社会保障給付や各種公的保険負担を決めようとするものである。いわゆる「個人社会保障会計口座」の創設につながるプランである。「保険」とは何か、深読みが要る。

◆むすびにかえて～人権を大事にする野党に期待する
残念ながら、今の野党のデジタルの知見レベルでは、菅政権の超危ないデジタル国家総動員体制、デジタル監視国家つくり、実質、人権ゼロの「デジタル国家総動員法」であるデジタル改革関連法案に正面から深く斬り込めない。
役人が仕上げた税制改正法に加え、役人が仕上げた超危ないデジタル改革関連法までもが、ほぼ無修正で国会を通過してしまうのではないか。こんな常態の立法府は、血税の無駄遣いそのものではないか。週刊誌依存の追及発言でお茶を濁し、国民の信託などどこ吹く風、無責任体制のなかでの居心地のよさを享受する「上級国民」と化しているのではないか。しまいには、役人が仕上げた法案に誤りが多すぎるとクレイムをいう。クールになって考えて欲しい。議員の本務は、法律をつくることにあるはずだ。憲法４１条は「国会は、・・・・・国の唯一の立法機関である。」と書いてある。ところが、「法律は行政府の役人がつくるもの」と信じて疑わない議員も多い。だから、法案に誤りがあると“行政府の役人が悪い”と、憲法の本旨とぶつかる発言を繰り返す。まさに責任感が麻痺してしまっている。これでは、唄を忘れたカナリヤ同然である。
単純比較は難しいが、アメリカが２０２０年５月に打ち出した新型コロナウイルス感染症ワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」の予算は１兆円規模である。 これに対して、わが国でのワクチン開発予算は、実質的に欧米や中国の１０分の１にも及ば15

TC フォーラム研究報告 2021 年 2 号 証券＆預貯金口座のマイナンバー管理強化ない。これは、政府は２０２０年度の３次にわたる補正予算に盛り込まれたコロナワク
チン開発・生産支援額をみればよくわかる。第１次補正が１００億円程度、第２次は国内外で開発されたコロナワクチンの国内生産用の施設・設備に１,４００億円、第３次が国内開発に１,２００億円である。
菅政権のコロナ禍の出口戦略は不透明で、検査は徹底できず、ワクチン供給の見通しも暗い。三密回避とマスク装着推奨と、相変わらず“精神論と竹やり”で、“インパール”の繰り返しだ。
菅首相は２０２１年３月３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関連するこれまでの国費支出が 8,800 億円に上ると説明した。「背番号が先か、ワクチンが先か」
誰にでもわかることではないか。マインバーカード保有が 3 月末時点で全国民の２８％を超え、申請も 4,500 万件弱で３６％超えたと誇る。だが、これで受けられるデジタル行政サービスなどほとんどない。“デジタル監視国家”、“デジタル収容所列島”構想だけが進む。まさに、菅政権の“デジタル国家総動員体制つくり”優先の愚策で、国民のいのちやくらしが大きな犠牲を強いられている。
人権を大事にする野党には、政府追及の矛先を、リアルの問題に加え、人権を蝕むデジタル化の問題にも精鋭化して欲しい。「人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」をモットーに、大惨事悪乗り恐怖政治、コロナ・ショック・ドクトリン政治の菅政権に果敢に対峙して欲しい。
危険な背番号の使われ方にストップをかけ、人権を護るための対案を用意して対峙して欲しい。

[進言]納税者の権利が護られてはじめてデジタル化はゆるされる
カナダは個人番号が国民背番号にならないように法律でストップかけた
カナダは、社会保険番号（SIN=Social Insurance Number）の利用が、エスカレートし、事実上の国民背場号（de fact National Identification Number）になり、人権に対するインパクトが大きくなり社会問題化していった。そこで、2004 年に連邦議会は、個人情報保護・電子資料法（Personal Information Protectionand Electronic Documents Act）を制定し、SIN の利用を納税や社会保障などの分野に限定した。これにより、SIN は、部外秘の個人情報とみなされ、かつ普遍的な ID 番号としての利用は禁止された。(CNN ニューズ 82 号参照)
http://www.pij-web.net/cnn/CNN-82.pdf

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