こども未来会議議事録（第 10 回）
令和５年１２月２５日（月曜日）16 時 15 分から 17 時 15 分まで【山本企画調整部長】
定刻となりましたので、ただいまよりこども未来会議の第 10 回会議を開会させていただ
きます。本日はご多用の中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。会議の事務局を担当しています、東京都子供政策連携室企画調整部長の山本でございます。
本日の出席者につきましてご報告させていただきます。松田委員よりご欠席のご連絡を頂戴しております。秋田座長におかれましてはオンラインでのご出席となりますので、本日の進行につきましては田中室長よりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【田中子供政策連携室長】
はい、ではよろしくお願いいたします。室長の田中でございます。本日のテーマは東京の子供政策に対する国際的視点からの期待でございます。画面の次第に沿いまして進めてまい
りたいと思います。それでは開会にあたりまして小池知事よりご挨拶をお願いいたします。
【小池知事】
はい、今回 10 回目となりますこども未来会議、令和 2 年の 9 月にスタートしております。
10 回目ということでございますので節目とも言えるかと思います。これまで子供政策について有識者の皆様そして、ミレニアル Z 世代の NPO の代表など幅広い方々に子供を巡る様々なテーマでご議論をいただいてまいりました。ありがとうございます。そして 10 回目の今日はですね、テーマといたしまして、東京の子供政策に対する国際的視点からの期待ということで掲げさせていただいております。
東京都はこれまでもチルドレンファーストの政策を矢継ぎ早にいくつも実行してまいりました。この間もですね、子供の声、そして思いに対してつぶさに耳を傾け子供の目線に立った政策を進めていくということで子供政策を進めてきたところでございます。これを原点にいたしております。
都はこの会議の創設からほどなくして施行しました東京都こども基本条例、この理念も踏まえまして、子供の多様な意見を聞くということで取り組みを重ねてまいったところでございます。そしてこども未来アクションの策定、今年の 1 月でございますけれども、これにあたりましては 2500 人に上る子供の生の声を聞いてまいりました。子供の居場所でのヒアリ
ング、そして SNS を活用しましたアンケートなど、できるだけ子供の声を聞きたいということで工夫も凝らしたところでございます。この会議でも今年 3 月に東京都こども基本条例ハンドブックの作成に「こども編集者」として、実際に子供たちも携わってもらったわけでございますけれども、委員の皆様方と、対話をこども編集者と行っていただいたということも、
この間ございました。
今回はこうした子供政策への期待を国際的な視点から、国連子供の権利委員会の委員でいらっしゃいます大谷先生からお話をいただくことといたしております。今日秋田先生オンラ
インでご参加ありがとうございます。そして、石山委員もオンラインでのご参加ということでございます。10 回目の本日、今日のこのテーマにつきまして、皆様方からのご意見を頂戴できればと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。それではプレゼンターによる発表に移りたいと思います。
まず大谷委員からプレゼンテーションをいただきまして、その後に意見交換とさせていただ
きます。それでは大谷委員から、「東京の子供政策に対する国際的視点からの期待」につきまして、15 分程度でプレゼンテーションをお願いしたいと思います。大谷委員よろしくお願いいたします。
【大谷委員】
ありがとうございます。まず初めに、ちょっと本題と関係ないことで申し訳ないんですが、
小池都知事がフォーブスの 2023 年の社会で最も力のある女性 100 人の 1 人に選ばれました
こと、本当に心から嬉しく思っております。おめでとうございます。
【小池知事】
４年連続なの【大谷委員】
すみません、申し訳ないです。嬉しくなってしまいまして。連続っていうのは本当素晴らしいですね。同じ日本人女性として、ますますのご活躍を期待しております。
それでは本題に移らせていただきます。本日は国際的視点からの期待ということで、今年は、ちょうどの世界人権宣言採択 75 周年ということで国連でも様々いろんな人権関係の会議等
イベントが開かれています。そうした中、東京都こども未来会議の 10 回目という節目に、報告させていただく機会をいただきましてありがとうございます。
私は今、国連の子供の権利委員会の委員を務めさせていただいてるんですが、子供の権利に取り組むようになったきっかけから、本日はお話させていただきたいと思います。私は職業としては 1990 年から弁護士をしております。弁護士になる過程で憲法を学びます。そこで基本的人権の保障ということを勉強しますし、平等であるとか、それからいろんな人権保障ということについて学ぶんですが、実際に社会に出て、弁護士になって仕事をしている中で差別に苦しんでいる方もたくさんおられますし、それから人権が守られてないという思いをされている人たちが社会の中にたくさんいらっしゃる。憲法にあの人権保障と書かれていても、現実にそれが実現するかどうかっていうことは、別でして、それを当時すごく弁護士になって痛感したわけなんです。そこで弁護士は、そうした場合にその人権擁護活動ということで、裁判での救済の活動をする方とか、それから法律改正とか、そういう形で携わる方も多いんですけれども、私の場合は、どうしたらその人権が侵害されないような差別が起きないような社会になるだろうかっていうことを当時いろいろ考えまして、最終的には人権教育が一番大事なんじゃないかということで、人権教育に関心を強く持つようになりました。
90 年に弁護士になって、弁護士をしながらそんなことを考えて自分なりに勉強していた、
ちょうどその頃に、1993 年これ 30 年前なんですが、冷戦が終わって、国連で一番初めに行われた大きな人権会議っていうのが世界人権会議、ウィーンで開かれました。そこで重要ないろんなことが議論されて、最終的な宣言・行動計画になったわけですけども、その中の一つの大きな確認事項というのが、人権教育が重要であるということでした。国連は 1945 年に設立されて 48 年に世界人権宣言を採択して、いろんな条約を作ってきたんですけれども、その中でやっぱり国連自体が、ずっと条約を作り、各国に、条約を締結するように守るようにということで進めてきたけれども、やっぱり人権教育が重要だということを改めて言ったのが 93 年だったんですね。
またちょうどその年に、私は子供の権利条約に出会ったといいますか、まだ日本は批准前だったんですが、子供の権利条約を勉強する機会がありました。それでそれを 1 条からずっと読んでいく中で、29 条という、条文に子供の教育の目的という規定があります。28 条の
子供が教育を受ける権利は、別にちゃんと規定があるんですけども、それとは別に 29 条というのがあって、子供の教育の目的は子供の能力を開花させること、これが一番目に出てくるんですけども、それに加えて人権尊重の育成にあるということが書かれていました。それにすごく感銘を受けたんですね。といいますのは、その前からその人権教育が大事だというふうに自分で思って、いろんなことを勉強したりしている中で、例えば私自身も弁護士です
けれども、憲法で人権規定ということを勉強したり、人権訴訟について知識として勉強してきましたが、その人権を侵害された人たちの痛みを感じるだとか、その人権の歴史を勉強す
るとか、そういう本当に人権意識を自分で深めるような教育を受けてきたかというと、大学の憲法教育ではそこまではないです。同じようなことを裁判官や検察官もあるでしょうし、
それから憲法の人権保障を具体化する国会議員の方、あるいはビジネス、それからメディアの人たち、医療関係者、そういう人たちが人権を勉強するっていうことが非常に重要ですし、社会の隅々で人権が本当に知られて守られる、そういう社会を作っていこうと思うと、一番大事なのは、やっぱり子供のときから子供が本当に生まれたときから、家庭の中でそれから学校の中で、それから地域の中で人権が守られる、そういう体験をすること、そういう社会を作っていこうとしましたら、子供から始めることが一番大事だろう。と思っていたときに、その子供の権利条約を知ったものですから、まさに人権が守られる社会をつくる第一歩が子供から始まるというふうに、当時感動したのがきっかけです。
同時に、憲法に書かれただけでは人権が実現しないということを感じて、どうしたらいいんだろうっていうところで、人権教育の重要性を思ってたんですけれども、他方で、人権条
約の中には、それが守られるための仕組みとして、条約に入った国は、定期的に条約をどう実施しているかということを国連に、それを報告すると、国連の子供の権利委員会が審査をして、足りないところがあれば勧告するという仕組みを作っているということを知って、こ
ういう具体的な、本当にどうしたら実現するかっていうためにはこのような仕組みがあるということが重要だなということをそのとき知りまして、それで子供の権利条約、またそうい
う子供の権利条約のような仕組みを作ってきた国連の活動に興味を持ちまして、専門的に勉
強をしに留学をしました。帰国してから特に子供それから女性の人権問題に取り組もうということで、弁護士の仕事の傍ら、NGO 活動をいろいろさせていただきました。そうした背景があって 2017 年に日本人として初めて国連子供の権利委員会の 18 人の委員のうちの 1 人に選挙で選ばれて就任をしまして、今年の 5 月まで 2 年間、委員長の活動をさせていただきました。
それが子供の問題に取り組むようになったきっかけなんですが、そうした中で、この東京
都のこども未来会議が設置されるということで委員に入れていただくことになりました。最初、実はいろいろ戸惑いがありました。というのは、それまで弁護士として、あるいは NGO
として、子供の人権関係、それから人権関係全般について活動する中で国の法律とか政策策定には関わることがあったんですね。ただ自治体ということは実は全く初めてだったんです。
戸惑いを持ったといいますのは、このこども未来会議に出させていただきまして、例えば法務省の法制審議会とかの枠組みとずいぶん違う。知事が直接お出になられて、そのもとで委員として直接知事がいらっしゃるところで自由に意見交換させていただける。毎回いろんな報告があって、その後質疑応答、あるいは意見交換ということで、そういう直接のやり取りっていうのが、まずすごく新鮮だったんですね。それから例えば国の審議会などでは、最終的に意見書を例えば取りまとめて、それをある意味まとめることが目的で動いているところがありますけれども、こども未来会議が始まったときにどういうふうに進んでいくのかがよ
く、正直わからなかったんですね。ただ、1 回目からいろんなことをここで発言しますと、すぐに知事が取り上げてくださったり、あるいは東京都の方でそれを取り上げて、それをやってみようという形で、すぐに反応をしてくださるというのが、とても新鮮でした。元々、活動していますと、先ほど申し上げた報告書の審査というのにジュネーブに来られる国の代表っていうのはほとんど国の政府レベルの方なんですね。ところが子供の権利の実現のためには教育とか、保健、医療、いろんな社会保障の制度とか、それから虐待を受けた子供の保護とか、いろんなそういうことを実施しているのは、どこの国でも自治体レベルのことが多いんですね。ですから、審査をするときの対話の相手は政府の方なんですけれども、委員から見ていますと、実際には自治体の方たちと対話したいと言いますか、自治体の方たちの活動にすごく重要なところがあるということをずっと感じていましたので、初めて東京都でこういうこの政策について議論する場に入れていただいたんですけれども、ここで議論して、しかもそのキャッチボールが具体的に取り上げましょうという形で、反応してくださるっていうのを見て、東京都というところで、子供の権利条約の理念を実施していくために、私も参加させていただけるということにとてもやりがいを感じましたし、また東京都が特に国際都市ということで、こういう取り組みを東京がしてくださることを今後世界にも発信すれば、世界中で自治体レベルでの子供の権利条約の理念の実践ということが重要だということをもっと、具体的な例を通して訴えていけるかもしれない。そういう子供の権利委員会の委員としての目線からも、これは本当に大きな機会をいただいたなというふうに思いました。そういう意味で毎回とても有意義な機会だと思って参加させていただいています。
もう一つは国レベルでいろんな取り組みが行われますけれども、やっぱり自治体、特に首都である東京都での政策ということが国の政策に影響を与えることがあるんじゃないか、また刺激になるんじゃないかってそういう思いもございました。そういう思いで委員としてこれまで参加させていただきました。
特にこども未来会議で、先ほどお話しました意見を言ってみると取り上げてくださったと
具体的に感じましたことは、例えば 1 回目の会議だったと思いますが、東京都の予算の話が出たときに、国連の子供の権利委員会でも予算というのは非常に重要ですと、子供向けに使われている予算がどのぐらいあるか、それから予算の策定過程などに子供が参加しているか
どうか、またその予算のことを子供向けにわかりやすく情報提供しているかといったことを、国連の委員会では勧告をしています。東京都の予算の話を 1 回目に伺ったときに、子供向けに説明をわかりやすくされていることが、とても素晴らしいと思いましたし、そういうお話をしましたところを早速取り上げていただいたというのが 1 回目だったと思いますがございました。それから東京都こども未来会議っていうのを大人が集まってやっている、これが実際子供たちにどういうふうに伝わっているだろうか、せっかくこういう会議をされているということをぜひ子供に知ってもらう、何かホームページを通して、情報発信されたらどうかということも申し上げたと思うんですが、それもすぐにビデオを作って発信をされたりとか、すぐに取り入れてくださったという記憶がございます。
それから、子供との対話ということについて申し上げたところ、もう既に第 8 回会議で取り上げてくださったというのも大変感動いたしました。知事も会議でおっしゃってたことなんですが、子供は 0 歳から 18 歳までっていうのが条約上、子供です。この子供たちがもう日々成長していて、こうして議論している間にもどんどん子供たちは年齢を重ねていって、
もう 17 歳であった子供は、もう来年には 18 歳になっていますし、その間、どんどん次々と新しく子供たちが生まれています。なので、子供に関する政策の議論というのは、時間をかけて丁寧に議論することも大事ですけれども、でも実際に早く行動に移さないと、せっかくの政策を子供が経験できる機会を失ってしまうということがありますので、そういう意味でもこのこども未来会議っていうのは、本当に議論するとすぐに取り入れて実行して、すぐに子供たちに政策に反映していこうというその本当に知事の意気込みといいますか、直接こうしてお話ができることとも関係していると思うのですが、大変素晴らしい取り組みだなというふうに思ってこれまで参加させていただきました。
この間、私も一緒に参加させていただいた中で、大きなことが二つあったと思います。一つは、先ほど知事もおっしゃいましたが、こども基本条例が制定されたこと、そして子供政策連携室が発足したこと。これは先ほどの私の最初の話でも申し上げました通り、まさに国でその憲法保障があっても、仕組みがないとなかなか実現しない。そこが条約の場合、仕組みができているということが素晴らしいと感じていたこととの関係でいいますと、まさにその条例っていう、あの仕組みができたと同時に連携室ができて、その連携室がその条例の実
現に取り組まれるという、そういうメカニズムを一緒に作られたということは大変大きかっ
たと思います。それがコロナで大変なときに、まさにこの条例制定がなされたということも、
大変画期的だったと思います。コロナが収束するまでの間にこういう整備をされて、コロナ
禍が治まったときに、どういうふうにその子供政策を捉え直していこうかっていうそういう意気込みも感じましたし、このコロナのときに子供に焦点を当てられたというその目線は大変重要だったというふうに思っています。

特にですね、コロナ禍だったということもあって、本当でしたらそのこども基本条例の制定の際に子供が参加して、子供自身からの声も聞きながらできれば、本当は一番理想的だったと思いますが、そういう状況でなかったということもありましたでしょうし、またタイミ
ング的に条例をそのときに制定されたっていうことが、大変重要だったと思うんですけれども、それだけにこの条例ができた後に、この条例を広めるためのハンドブックを作る、それから解説動画を作る、ここの段階で、子供たちがどう参加するかっていうことが大変重要だ
ったと思います。その意味で、私自身も参加させていただいたんですが、基本条例のハンド
ブックの制作、それから解説動画の制作に子供たちが本当に参加をして、子供たち自身の声を聞きながら、有識者がこれを作っていったということは、本当に子供の参加ということを、まず最初に実現できた一歩だったかなと思います。
特にこども基本条例を、その子供と親に知らせるという、条約の理念を広めるという、このハンドブックはその第一歩ですごく大事な活動だったと思いますが、それも子供って言っても、ひとくくりに子供っていうわけではなくて、年齢に応じて低学年、それから中学生高
校生、それから親に向けて、それから幼い子供さんはそのまま直接は読めないと思うんです
けど、親を通して幼児の方たちにも伝わるようなということで、4 種類のハンドブックを作られてそれぞれその年齢層の子供さんたちが参加をされたと、これは本当に画期的な試みだ
ったと思います。私もその有識者会議のメンバーとしてもずっと参加させていただきました。
大人たちも私自身もそうなんですけれども、実際に子供たちの意見を聞きながら作るってい
うのは、そんなやっぱり簡単なことではなくて、いろんな意見が出てくる中で子供たちの意
見を最大限尊重するということで大人の側の役割というのを、どういうふうにやっていくかっていうのは試行錯誤でした。ただ自分たちがそうやって苦労しながら悩みながらやっていくことで、こういう大変なことなんだけれども、やりがいがあってこういうふうにやっていくんだっていうことを、東京都全体のこれからの取り組みの最初の第一歩として体現できた
かなというふうに思っています。
ハンドブックとそれから解説動画も同じように子供たちが参加して作られました。今後そのハンドブックと解説動画を使って、この条例を広めていくことになると思うんですが、このハンドブックと解説動画を使うことで、今後いろんな子供に関する取り組みに、保護者とか学校の先生たち、親、地域の全ての大人たちに、こうやってこのハンドブックと解説動画
自体作るときに、大人が子供たちをパートナーとして、一緒に進めて作ったんだということが表れているこの成果物ですから、これを通して、いろんな場面で子供と一緒に大人たちがやっていこうという、そういうメッセージになればなというふうに思います。
また子供さんたちがこの活動を通じて本当に子供の権利について考えて、学んで、意見をいろいろ言ってくださった、そういう場面を一緒に体験することができました。活動に参加をした子供たちがその周りで家庭の中とか、あるいは学校の中でその活動を通じて勉強したこと、学んだことを周りに広げていってくれればなというふうに思っております。
最後に国際的な視点からということで、もう一点だけ申し上げたいと思います。それはちょうど今年ですけれども、国連の事務総長が子供の権利を主流化していくためのガイダンス
ノートというのを発表しました。これは国連全体で、例えば国連で子供の活動してるところっていうと皆さんのユニセフを思い浮かべられるかと思います。あるいは、私が委員をしている子供の権利委員会がありますが、そういう子供のことを元々担当しているところはもちろんですけれども、それ以外の国連のあらゆる活動の中で子供の権利というのを子供の権利の視点から取り上げていこうと、それを国連事務総長が進めていこうという、そういうガイ
ダンスノートです。
このガイダンスノート自体に書かれていることなんですが、子供は今でも未成熟でまだ保護される存在として扱われていると。しかしながら、子供は社会の重要な一員であって、子供の権利が守られるということから始めることで、全ての人の権利が守られて、公正で平和な社会へと変革していくことができるんだと。子供の権利の主流化っていう言葉はちょっとなじみがない、日本語にしにくい言葉なんですけども、そこで説明されているのは国連の全ての政策・戦略・計画・アプローチにおいて明示的に、制度的に、持続的に子供の権利を視
点を取り込んでいくということを言うということで、例えば子供の権利の問題として意識されていなかった分野、例えばここに挙げさせていただいたのは気候変動、環境問題、これがまさにあの子供の権利の問題であるということが今国連で意識されています。あるいは、デジタル環境、オンラインの問題、AI とかテクノロジーの問題、それからさらに言えば平和・安全保障の問題というのも、最終的に子供が本当に幸せに生きていくためには、平和の問題っていうのも子供の視点から見ていく必要があるといったことが、子供の権利の主流化として言われています。
こうしたことが実は東京都のこども基本条例にも繋がってくるかなと思います。世界では子供の権利の主流化ということを言っていますが、東京都の方では、東京都の都政のあらゆる分野において、子供の権利の視点を取り組んでいくということが世界の潮流と同じような流れになっているかなというふうに思います。
最後に私から今後の東京都の取り組みへの期待ということで 3 点挙げさせていただきました。1 点目は、子供の生活に日常的に関わる大人たちへの普及啓発ということです。先ほどハンドブック、動画の話がございましたけれども、子供に日常的に関わる大人と言いますと、家庭の中の親、それから学校の先生、それから医療の関係者、それから地域の方たち皆さんに子供の権利について理解してもらうということが大変重要であるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
2 点目は、冒頭にも少し途中で申し上げました、国の方では 2023 年今年 4 月にこども基本法が施行されて、こども家庭庁が発足していますが、東京都は、それに先立って条例が制定
されて、政策連携室が発足している。こういう自治体と国との相互の刺激が全国の自治体に広がっていくっていうことを期待していますので、東京都の取り組みをぜひ国に対し、あるいは全国的に発信していただきたいなと思います。
最後に特に国際都市東京ということで、東京の取り組みが世界に影響を及ぼすような発信をしていただきたいなということを本当に強く期待しておりますし、あの都市の、そういう取り組みをしている都市同士のネットワーク、というのが世界にできることが素晴らしい。
そこに東京都が取り組んでいただくことを期待していますし、私もお力になれればと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。10 回目という節目の中でこれまでの経緯から国際的な潮流、東京都への期待まで大変示唆に富んだプレゼンテーションでございました。ありがとうございました。それでは意見交換に入りたいと思います。本日のテーマであります東京の子供政策に対する国際的視点からの期待につきまして、プレゼンテーションも踏まえまして、それぞれの立場からお話いただければと思います。秋田座長からは後ほどお伺いいたします
ので、まずは委員の皆様より 1 人 2 分から 3 分ぐらいでお話しいただければと思います。申し訳ありませんが五十音順に各委員のご意見を伺いたいと思います。まず池本委員いかがでしょうか？
【池本委員】
はい。お話ありがとうございます。一番最後にありました大人への普及啓発は、私も非常に重要だなというふうに感じます。といいますのも、今日ですかね、新聞でまた教員による体罰ですとか、あとは性犯罪を受けた子供の数がまた増えたっていうデータが出ておりまして、やっぱりそこは教員の例えば研修などで、しっかり子供の権利ということを浸透させな
いと、その数を減らすことはできないなというふうに思います。
今、私の方では、イギリスのユニセフがやっている「権利を尊重する学校」っていうプロ
ジェクトのことを調べているんですが、それはまさに学校全体で権利を尊重するっていう文化を築くために、子供も学ぶし、先生や関わる保護者の方も一緒に学んでいくっていうプロ

グラムをユニセフが主導して、そこに参加する。そういった教育プログラムが広がっていて、何年か経ってレベルアップしていく仕組みということなんですが、何か日本にもそういった意識を変えるというか、共通認識とか文化を作っていくっていうところが、非常に重要だなというふうに思っております。はい。私の方からは以上です。

【田中政策連携室長】
はい、ありがとうございました。それではオンラインの石山委員、いかがでしょうか？
【石山委員】
はい、大谷先生ありがとうございました、大変勉強になりました。私自身若い世代の社会を変えようと行動する人たちが誰もが法制度や政策に対して働きかけをし、変えることができるというルールメイキングの思考と実践スキルを学ぶルールメイキングスクールという事業を運営しております。その中で感じるのは日本では義務教育の中で、憲法や法制度について成り立ちや基本知識について学ぶことはあるのだけれども、一方でルールをゼロから作れたり、または時代によって変えられたりするものであるということは、教えてもらってこなかったということだと感じています。
今回の東京都の子供条例の政策の中でですね、子供たちが自ら考えて発表するというプロ
ジェクトは大変画期的であったというふうに私自身も感じているんですけれども、今後必要なのは時代の変化に応じてルールは変わっていくものだ、自分の手で変えられるものである
んだということを子供たち自身が感じる機会というのをどんどん作っていくべきだというふ
うに思っています。
特に、今は多様性やダイバーシティインクルージョンの社会に向けた変化の中であるということ。そして AI を初めとする産業を根本から変えるようなテクノロジーや技術が急拡大をしている最中にあるということ。つまり、子供たちからすると、親世代が考えている当たり前というものが、子供たちが大人になる頃には当たり前でなくなっているというそういっ
た不確定要素が非常に多い時代に今あるというふうに考えております。
そういった中ではですね子供が権利について知る学ぶという機会だけではなくて、実践し、作り、変えられるんだということを身をもって体感をできるようなですね機会というものを、
今後、東京都の取り組みの中にぜひ盛り込んでいただきたいなということを期待したいと思います。以上です。
【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。では続きまして、大空委員よろしくお願いいたします。
【大空委員】
ありがとうございます。大谷先生も本当にありがとうございます。こういった知事のようなリーダーがいらっしゃれば、大谷先生みたいな現場で国際機関の中で活躍されておられる方がいらっしゃるというのも、大変貴重なことだろうなというふうに思って聞いておりました。先生が最後にスライド入れておられたその東京都の取り組みへの期待というところにち
ょっと沿ってお話をさせていただくと、普及啓発という意味において、今現在そのこども基
本条例のハンドブック大人版も子供版も基本的に日本を除くと 3 カ国語、英語と中国語と韓国語になるわけですね。ただ、令和 4 年 4 月 1 日時点の東京都の外国人の方の国籍別で見ると 200 カ国以上記載をされているわけですね。もちろんどこまでやるかって問題あると思いますけれども、いささかちょっと 200 国に比べると３か国というのは少ないんだろうと思いますね。例えば、今ちょうど私達国の方で孤独孤立対策、外国の方に向けて相談ありますけ
れども、これ 10 カ国語で内閣官房でやってるんですね。せめてそれぐらいの規模でですね、
あの翻訳を進めていくということはやっていただいていいんじゃないかなと思います。

加えて国内外の都市のネットワーク構築という非常に重要なんだと思います。私達もまさに今孤独対策をやってる中で、ちょうど先月ですね、WHO がこの tackling loneliness（タックリングロンリネス）について委員会を立ち上げたんですね。3 年間の委員会を立ち上げて、いわゆる公衆衛生上、極めて重要な課題だということで、社会的繋がりに関するコミッ
ションを立ち上げたと。これはまさに私達のような NGO 同士が各国繋がっていく、そして政府機関と繋がっていくというその民間のネットワークがあって、次に国際機関がアクションを取ったというこういう事例になるわけですね。ですから、例えば、やはりサステナブル・
リカバリー東京会議、ReStart ですか。こうしたものもやっておられたと思いますけど、やっぱり都市ごとにですね、共同宣言をやるのもいいと思いますし、ネットワークを東京都が率先して作っていただいて、こども基本条例のような条例を持っていない都市もおそらくたくさんあるんだろうと思いますね。ですから、積極的に東京都が都市の中におけるアクショ
ンということで、ロールモデルとして引っ張っていっていただいたらいいんじゃないかなと思います。またそして Sushi Tech TOKYO も来年あると思いますけれども、こういうありとあらゆる場において、東京都の取り組みというのを外に対して広げていく。例えば、子供たちに関してもテック事業とかプログラミング授業を含めて、これはスタートアップの分野ものすごく力入れてるわけですよね。こうしたことも含めて子供政策であるし、その裏付けとしてこうした基本条約・基本条例があるんだというたてつけの中で、あらゆる機会を捉えていくということを、ぜひ東京都の方でご検討いただくと、これは自然発生的な形で東京都の取り組みというのが世界に広がっていくということにもなるだろうと思いますので、ぜひ先生が書かれた最後のスライドに合わせてですね、ご検討いただければよろしいんじゃないかなと思った次第です。以上です。
【東京都子供政策連携室】
はい、ありがとうございました。それでは小林委員、よろしくお願いいたします。
【小林委員】
はい、よろしくお願いします。今回大谷委員からのお話、それから以前大谷委員が、子供の権利に関してのインタビューを受けている Web か何かの記事を拝見させていただいたんですけれども、こども未来会議にとっても非常に注目すべき内容だなと改めて感じました。
私が今回注目したのは、もう改めて言うことではないかもしれないんですが、やはり子供たち側にしっかりと権利があるということを認識してもらう、勉強してもらうということが大事になってくると思います。現在、そのパンフレットであったりとか啓発活動しているとは思うんですけれども、先ほどもお話にあった子供たちはどんどんと大きくなってしまうということで、私も子供の番組に 18 年ぐらい関わっているんですけれども、もう最初に見ていた子供たちは、自分の子供が生まれて、自分もお兄さんを観ていたけど、私の子もお兄さんを観ているというような状況になっているということなので、あっという間にその子供たちが親世代になっていくということが実際に感じられています。
子供たちにしっかりとその権利を学ばせていくということでは、やはりその専門家という人たちもしっかりと育てていかないといけないというふうにも思います。子供たちの年齢によって、理解するレベルというのは変わってくると思いますので、そういった子供たちから正しくものを聞くということは非常に難しい行為だと私自身、子供と関わらせていただいて感じる部分がすごくありますので、やっぱり伝える側の専門家、専門機関なんでしょうか、
そういったものをしっかりと作っていくことも大事であり同時に、親への指導というのも必要になってくると思います。
先ほど親世代であった常識が、今では変わっているということも多くありますので、子供が生まれれば、すぐ親になるわけでもないので、しっかりとそういった親世代に対しても、今現在の知識、現在の子供の権利っていうのはしっかりあるんだっていうことをしっかりと伝えていくということも同時にしていかないといけないのではないかなと改めて思いました。

以上です。
【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。それでは皆様のご発言・プレゼンテーションを受けまして、知事から何かご発言がありましたらお願いいたします。
【小池知事】
はい大谷先生、これまでの経過改めて確認もさせていただくようなプレゼンテーションいただきました。
また国際的な視点からということで、これまで国連において委員長としてのお役を果たされ、また、その際には日本の状況も発信されてこられたと思います。今、改めて世界見ますと、ガザの状況などはですね、子供の権利どころではなく、220 万の人口で確か 2 万人を超える方がもう亡くなっている、殺されて。そのうち 4 割が子供だということですが、そもそも人口構成を考えると 18 歳以下は 5 割以上なので、比率的にはですね、どうしても子供がその犠牲になっているというか、多分イスラエル側から見ますと、子供もですね、未来の予
備軍だということで、関係なく、彼らのメンタリティからすれば、そういった判断でやっているのかなと思うと、本当に子供の権利どころか生きるということについても、今非常に脅かされているということを改めて感じております。国会議員時代、私はパレスチナ議連の会
長やっておりましたので、何度もあの地域にも行っております。
それを考えますと、日本の子供たちは、このような平和の中でね、生活してるっていうことはありがたいと同時に、実はコロナ禍においては教育が機会均等をずっと保障されてるはずなんですけども、なかなかオンラインが繋がらなかったり、親御さんの仕事の関係で、いかに子供がずっと家にいると、それがどう家庭に響くかなどなど、これまで考えたことがな
かったような状況が生み出されたときに、それこそ子供の権利をどうやって守っていくんだ
ろうかというのは、もう待ったなしに判断を迫られるようなところがございました。こども
基本条例を成立させることもでき、そこに対して皆様方のご協力いただいてきておりますけ
れども、そうやって社会がどんどん変わる中で、いかに子供とそして大人の世代、親、先生、
いかに情報共有していくか、ハンドブックのことについてももっと言語を増やした方がいいのではないかというようなご意見もいただきました。
ちなみに ChatGPT っていうのはいろいろあの課題もありますけれども翻訳機能は大変優れているので、多分 200 ぐらいはできちゃうんだろうというふうに思います。だからそれを紙にするのか、それをちゃんとうまく使えるようなシステムにするのか工夫のしようだというふうに思っております。
いずれにしましてもいろいろと国際的に見て日本の子供たちの権利がしっかり守られてい
るのか、またどうやって守っていくのかという点でも示唆に富んだ今日は皆様方からご意見、ご提言をいただいたところでございます。第 10 回ということでございますので、また秋田先生からも、座長としてのご意見も賜ってより意味のあるものにしていきたいとこのように思っております。ありがとうございました。
【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。それではプレゼンターの大谷委員にもご発言をお願いしたいと思います。大谷委員お願いいたします。
【大谷委員】
ありがとうございます。いろんな皆さんのご意見、ご発言を伺っていて本当に 10 回目ということで、あの節目だなと思いますとともに、今日もいただいたご発言の中に、例えばさっき石山さんがおっしゃった子供たちが自分たちはそのルールを変えるっていうことを教わ
ってないっていうお話があって、言われてみたらまさにそうだなって本当に子供がただ学ぶ

だけじゃなくて、その学ぶ過程の中でエンパワーというか自分たちが何か人が作ったものを教わるっていうだけじゃなくて、自分たちの方が主体になって作っていくっていうことを、
今回そのハンドブックとか動画の作成の中では子供たちがそういうの経験をしたと思うんですけども、ただそれも、言ってみれば、条例という、できたものをどう伝えていくかっていうことについて子供たちの意見が反映された。それを超えて子供たちがいろんなルールとか、政策とかについても、あの意見を出していくってそういう力を持っていると思うんですが、それを出していけるかどうかっていうのは、本当にこちらの大人側にかかっているなということを今日も伺っていて初めて思いました。
だから、今後この 10 回の後に、これまでのこの 10 回でもずいぶんいろんなことを私も学ばせていただきましたし、いろんなことが取り組みが進んできたと思うんですけれども、この先このこども未来会議がどういうふうに発展していくのかなっていうのにすごく期待を持っております。本当にさっき 200 っておっしゃったのは、私もそれは全然知らなかったので、そんなにやっぱり国際都市なんだなっていうことを改めて感じたんですけれども、世界の中でもやっぱり東京って言えば、誰でも知ってるっていう、そういうところがこの子供の問題について、こういう取り組みをしているっていうのを海外に発信する力を、東京は持っておられると思いますし、そうした発信があの国の中でも、自治体同士で刺激し合って国にも刺激し合って、最後のところに書かせていただいた通りなんですが、これからのこの次の展開っていうのに本当に 2024 年以降ですね、期待をしております。以上です。
【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。それではオンラインでお聞きになっている秋田座長から何かございますでしょうか？
【秋田座長】
はい、ありがとうございます。大谷先生、それから小池知事・委員の皆さん本当にありがとうございました。私は実は大谷先生のお話を国の会議でも伺っているんですが、改めて今
度はそのときはいわゆる国連と国の関係でございますが、地方自治体としての東京都というところの、自治体が何をできるのかというところからお話を伺えたことがとってもあの感銘
深く伺いました。
そして私からも一言申し上げたいというふうに思います。ちょうど先ほどから出ておりま
すように、10 回目という節目のときに大谷先生を始め、委員の皆さんがやっぱり国際都市、東京の子供政策に関するその国際的視点から何を期待するのかっていうのをいろんな観点からお話をされているのを聞くことができまして、私自身は実はご存知の方もおられると思いますが、今年、国のこども家庭庁の方のこども家庭審議会の会長を拝命しております。今月の初めに今後の 5 年程度を見据えたこども施策の基本的方針と重要事項等についての答申も出したところでございます。
その中にですね、子供政策に関する基本的方針には、子供や若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聞き対話しながらともに進むということが書かれているわけであります。
それをまさに都では基本条例としてですね、既に先駆けて東京都こども基本条例を踏まえて子供の意見を表明と施策の反映に取り組んでおられるわけです。
そして、東京都こども基本条例の先ほどお話がございましたハンドブックの取り組みとい
うのは、私自身、今、国にもこういうのを東京都がやっているんですよと、実際にサンプルをいっぱい配っているところですが、子供自身が自分たちでワークショップをしながら、条例の理念をわかりやすく伝えるハンドブックを作成した、そこに子供が参加している、そして、同じ年代の子供に届けていくというところが、とても良い取り組みだったなというふうに思います。今後、こうした動画の制作もあるわけですけれども、こうした取り組みをきっかけとして、子育て世代や若い世代、先ほど知事が学校の先生やっていうようなお話もありました。協働してですね、それぞれの声を届けていくような、そうした試みが広がっていくといいなというふうに思っているところでありますし、また子供の権利の主体化っていうんでしょうか、その主流化というような観点から、様々な観点、政策について子供の視点から見ていくということが今後さらにですね、子供のための施策だけじゃなくて必要になるのかなと思っています。
また、都で実施しているこどもスマイルムーブメントは 2021 年のキックオフ以降ですね、参画する企業・団体が着実に増え続けて、今や 1500 を超えているというふうに伺っております。ですので、その 1500 の団体が、常に子供の基本条例やこのハンドブックを使いながら、子供の権利ということを発信したり、企業の取り組みにも入れていっていただけるといいのかなと思います。
そのベースにあるアイディアはですね、その一つは、ブックスタートという活動であります。これは、国のところでもそうです。子供読書年の 2000 年に絵本を各自治体が購入して、ボランティアの人も参加して、赤ちゃんに手渡しをするという活動を立ち上げる研究者の 1人として理念などを作ってきました。すると、絵本をもらった赤ちゃんが喜ぶ、子供が喜ぶだけではなくって、保護者やボランティアや地域で活動に関わるスタッフの皆さん、地域の方たちなどが子供を中心にして赤ちゃんや子供たちを中心にして、さらに笑顔を共有することができた。これを東京の理念にと考えました。これがまち作りの根幹になりました。こんなふうに子供を、笑顔だけではなくてその子供の権利を中心にしながら、そこで喜びを分かち合うようなネットワークというものを今後様々な人に参加してもらいながら作っていくということが、子供や、それから東京都、社会のウェルビーイングに効果的なんじゃないかなというふうに考えるところです。
実は子供を中心にして大人の様々なネットワークを作っていこうとする動きは世界中に広がっているわけです。先ほど池本先生のご紹介もありました。私も日本はそうした意味でかなり先進的な国の一つだと思っておりますから、ぜひとも国際的な発信もしていただいて、こうした取り組みを進め、世界に発信していただきたいと思うところです。
子供に優しい東京、子供を中心にして、みんなに優しい東京、これは子供の権利、人権を互いに守り合う東京というものを実現するために大いに期待しているところになります。少し長くなりましたけれども、ぜひこのこども未来会議というところの場に知事が出てくださって、さらに今度は国際的な発信というようなところにも進んでいきながら、全国の自治体に先駆けてこういうことをしていくことによって、全国がまた子供中心になっていくといいなと願っているところです。長くなりましたが以上になります。
【田中子供政策連携室長】
はい、秋田座長ありがとうございました。それではこれまでのご発言も踏まえましてさらに議論を深めてと思っておるんですが、残念ながら、ちょっとお時間の都合の状況で 2 人かぐらいのご意見ということになってしまいます、申し訳ございません。オンラインの方もご発言の際は挙手のボタンをお願いできればと思いますが、ここでご発言したいという方いらっしゃいますでしょうか。池本先生。
【池本委員】
はい、先ほどのルールを作るっていうお話出たんですが、私、先日、町田市で児童館のルールを子供たちが決めるという取り組みを視察してまいりました。東京都でも、そういうのは一部の自治体では、本当にもう当たり前にやっているのに、それがあまり知られていなくて、でも、そこは例えば開館時間を中高生が使えるように、夜遅くまで開くとか、あるいは、
どこでおやつを食べるっていうのを児童館って、結構この時間でこの場所でとかって、制限ばっかりで行きたくない場所になっている地域もあるんですけど、それを何か自由にして、最低限の制約にすることで子供たちがハッピーになるっていう。何かその取り組みももっと
もっと、ルールを作るってところで可能性があるなと思いました。以上です。

【田中子供政策連携室長】
ありがとうございました。他に、もうお一方お二方いらっしゃいましたら、石山先生、お願いします。石山委員。
【石山委員】
はい、ありがとうございます。今後の子供政策に関してというところでぜひ提案をさせていただきたいのが、東京都が打ち出す令和における多様な家族観や家族のあり方への提示という点です。
現在、国においても異次元の少子化対策が議論になっているところですけれども、どうしても現在の議論の根底にある価値観というものが、昭和平成の家族像といったものがやっぱモデルとして前提になっているように思っております。
さらに、今の家族制度というのはそういった均一化された家族像というものを前提に作られているというふうに感じることが多くあります。そういった中でですね、やはり最も多様性がある東京都だからこそ、または小池都知事のようなですね国際的な感覚や、多様性に対するやっぱり意識が高い土地だからこそ打ち出せる令和の家族像というものがあるのではな
いかなというふうに思ってます。
100 人いれば 100 通りの家族の形があって、それに対して、その選択が批判をされたり、不利な扱いを受けることがないような、そういった制度作りや政策というものをやっていくんだというところをですね、東京都だからこそ、ないしは東京都しかできないことなんではないかなというふうに思っているので、ぜひ提案とさせていただきたいと思います。以上です。
【田中子供政策連携室長】
はい、ありがとうございました。それではお時間の方が来て参りました。皆様活発なご議論ありがとうございました。意見交換につきましてはこちらで終了させていただきまして本日の議論を振り返りたいと思います。
池本委員からは大人への普及啓発が重要というお話をいただきましたし、追加のご意見では児童館のルールを決めている事例などの中で、ルールメイキングについての事例をいただ
きました。
また、石山委員からは若い世代の意見といたしまして、時代変化の中でルールを変えてい
くものであるというお話と、今、令和における新しい家族像を考えるべきだというようなお話をいただいたところでございます。
大空委員からは国際社会における普及啓発という意味では、もう少し言語を増やし、ネッ
トワークの構築という意味でも東京都としてのロールモデルを作っていただきたいというよ
うなご要望をいただきました。小林委員からは、子供が大きくなりまた年齢によって理解が異なる中で、伝える側の専門性が重要であるということと、親への指導という部分をきちんと考えていかなければいけないというご意見をいただきました。
秋田座長からも国際社会への発信、全国への取り組みの普及という部分で東京都の役割が大きいというお話をいただいてございます。冒頭の大谷委員からのこれまでの子供の権利保障の流れと今後の国内外の広がりへの期待のお話を含めまして、各委員からの東京都の取り組みに対するご期待をいただきまして、体が引き締まるような思いを改めて感じております。
本日は本当にありがとうございました。最後に知事より閉会の言葉をいただければと思います。
【小池知事】
ありがとうございます。これまで 10 回にわたって、皆様方のご意見を賜って、そしてこども基本条例そしてまたハンドブックの制作など、次々と成果物、ものだけではありません
けれども、考え方も含めてでございますけれども、出していただき、大変東京都にとりまして、まさに子供が主体となった形で進めていくことができていること、改めて感謝を申し上げたいと思います。国際的な視点からのプレゼンテーションをいただきました。世界の子供政策の潮流も見据えながら、都は政策全般を子供目線で捉え直して不断に政策のバージョン
アップに取り組んでいきたいと思います。
先ほどの町田の例ですけれども、例えば公園もですね、管理する側の都合でですね、最近は猫ちゃんが砂場に入るといけないからって言って砂場をやめるとか、カバーをしてしまうとか、いろんな大人の都合の公園がいっぱいある。結局、それによって子供は家で友達とも遊ばず、ゲームをしていると、本当にそれでいいのかと。そして、また令和の時代の家族像のお話ということ、これはもう、今まさに注目されているところでございます。サザエさんのですね、波平さんってお父さんが 56 歳かなんかなんですよね。フネさんが 50 代、ここは年齢不詳だということらしいですけど、サザエさんは 24 歳でタラちゃんという子供がいて、今は SPY×FAMILY の時代で訳わかんなくなってるっていう。SPY×FAMILY はどういう家族像
なのかよくわかりませんけれども、どこの国かもよくわかりませんけど。いずれにしましてもやはり社会が変わってきている中において、ルールも変わる。そういう中で子供たちのニーズも変わる。そして子供をどう育てていくと、どのような社会になるのかという、これま
でにとらわれないような、新しい発想を逆算して、こういう世界にする、社会にするためにはこんな形もいいよねと、そこも子供の意見を聞いていくというようなことが必要で、かつそれをスピード感を持って進めていくことだと思います。これからもですね、東京都で子供が育ちやすいように、また、子供のスマイルプロジェクトに 1500 社参加していただいてるというお話を大谷先生からもお伝えいただきました。
やっぱり働き方というのは家族、どう運営していくのか、子育てをするのか出産するのか結婚するのか、そういうディシジョンメイキングに極めて重要な部分を、企業が定めているこの制度や、またそれに伴っての税の問題、全てに繋がってくるかと思います。10 回、本当に皆様方のご意見を賜り、また、それがバージョンアップがそれぞれ行われていく必要があろうと思います。最後に秋田先生から子供はもちろん、若者・子育て当事者の視点も尊重してほしいということでございます。今後、東京こども DX2025 ということで「つながる子育て推進会議」も開催をしまして、DX でより良い情報共有をする、それから手続きなどです
ね、より簡便にすることによって、それもルール作りに関連してくると思いますけれども、
こども DX、これを進めていくことによって、より住まいやすい、そしてまた、楽しい東京
都にしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、こども未来会議の先生方から子供にやさしい東京ということで、ご意見、また、ご提案いただいていることに改めて感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
【田中子供政策連携室長】
はい。小池知事ありがとうございました。委員の皆様方、発表いただいた大谷委員ありがとうございました。以上をもちまして会議を終了いたしたいと思います。今年最後だと思いますので、1 年間ありがとうございました、また来年もよろしくお願いいたします。オンラインの皆様方もありがとうございました。