令和

元年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成３０年定例監査、平成３０年財政援助団体等監査、平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）、平成３０年行政監査（情報システムの効
率的かつ効果的な運用について）、令和元年定例監査、平成３０年度各会計
歳入歳出決算審査及び平成３０年度公営企業各会計決算審査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和元年１２月３日

東京都監査委員

大

津

ひろ子

同

高

橋

信

博

同

友

渕

宗

治

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································ １０
平成３０年定例監査 ················································ ２０
平成３０年財政援助団体等監査 ······································ ２６
平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について） ························· ３８
平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について） ····· ４５
令和元年定例監査 ···························································· ４８
平成３０年度各会計歳入歳出決算審査 ······································· ８８
平成３０年度公営企業各会計決算審査 ······································· ９４

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和元年第２回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象４９８件から前回までに措置済みとなっている３３０件を差し引いた
１６８件のうち、１１４件（指摘：１００件、意見・要望：１４件）が改善された。残る５４件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置８０件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組１３３件、合計２１３件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

バリアフリー化の推進など、都民サービスの向上

・

過大に交付した補助金の返還

・

指名業者選定基準の改正など、契約手続の見直しなど

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

-1-

（表１）措置状況（単位：件）
実
施
年
平成

24

平成

28

監査実施
期
間

結果内訳

平成 24.9.18～
平成 25.1.31

指 摘
意見・要望
計

財政援助団体等監査

平成 28.9.1～
平成 29.1.26

指 摘
意見・要望
計

財政援助団体等監査

平成 29.9.6～
平成 30.1.25

指 摘
意見・要望
計

監査種別
行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

平成

29

定例監査

平成 30.1.10～
平成 30.8.30

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計決算審査

平成 30.6.1～
平成 30.8.30

指 摘
意見・要望
計

財政援助団体等監査

平成 30.9.3～
平成 31.1.31

指 摘
意見・要望
計

平成 30.7.17～
平成 31.1.31

指 摘
意見・要望
計

平成 30.10.9～
平成 31.1.31

指 摘
意見・要望
計

平成

行政監査
（公の施設の指定管理につ
いて）

行政監査
（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）

定例監査

令和
元

摘

意見・要望

（システム投資の有効性に
ついて）

30

指

平成 29.10.11～
平成 30.2.1

行政監査

各会計歳入歳出決算審査

公営企業各会計決算審査合平成 31.1.8～
令和元.8.29
令和元.7.12～
令和元.8.29
令和元.6.3～
令和元.8.29
計

計

指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

-2-

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

16
－
16
83
5
88
52
9
61
3
1
4
111
4
115
2
－
2
68
4
72
－
29
29
11
－
11
68
11
79
19
－
19
2
－
2
435
63
498

15
－
15
82
5
87
52
7
59
3
－
3
98
4
102
1
－
1
47
－
47
－
12
12
4
－
4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
302
28
330

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7
－
7
－
－
－
17
3
20
－
8
8
5
－
5
53
3
56
16
－
16
2
－
2
100
14
114

1
－
1
1
0
1
0
2
2
0
1
1
6
0
6
1
－
1
4
1
5
－
9
9
2
－
2
15
8
23
3
－
3
0
－
0
33
21
54

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件）
監査実施年

結果内訳

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

99.6

1

意見・要望

7

7

－

－

100

0

計

245

244

1

0

99.6

1

238

237

1

0

99.6

1

意見・要望

19

19

－

－

100

0

計

257

256

1

0

99.6

1

271

271

－

－

100

0

意見・要望

26

23

3

0

88.5

3

計

297

294

3

0

99.0

3

232

190

42

29

94.4

13

意見・要望

37

16

21

11

73.0

10

計

269

206

63

40

91.4

23

89

－

89

71

79.8

18

意見・要望

11

－

11

3

27.3

8

計

100

－

100

74

74.0

26

摘

摘

指
令和元年（注）

C

今回通知

0

指
平成３０年

B

1

指
平成２９年

A

今回
措置対象

237

摘

指
平成２８年

措置済

238

指
平成２４年

措置件数

摘

摘

（注）令和元年実施監査のうち、定例監査、平成３０年度各会計歳入歳出決算審査及び平成３０年度公営企業各会計決算審査を集計-3-

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

平成 30 年

令和元年

行政
定例

措置区分

ア

１ 是正 ・ 改 善 措 置

イ

1

ウ

エ

各 会 計 公営企業
歳入歳出 各 会 計
決算審査 決算審査

行政

財援

定例
(指 定 管 理 )(システム)

計

－

7

－

－

5

－

－

12

－

7

－

－

6

－

－

13

財産・物品

1

－

－

－

2

3

－

6

管理

1

－

－

－

4

3

－

8

－

－

－

－

－

11

1

12

－

1

－

－

－

12

2

15

3

6

8

3

15

－

－

35

5

7

8

4

20

－

－

44

4

13

8

3

22

14

1

65

6

15

8

4

30

15

2

80

要綱等の
制定・改正

1

2

－

1

3

－

－

7

2

3

－

1

3

－

－

9

契約・仕様等

－

1

－

－

9

－

－

10

1

2

－

－

11

1

－

15

1

3

－

1

4

－

－

9

2

4

3

4

11

12

－

36

1

1

－

－

18

2

1

23

3

12

－

1

45

10

2

73

3

7

－

2

34

2

1

49

8

21

3

6

70

23

2

133

7

20

8

5

56

16

2

114

14

36

11

10

100

38

4

213

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

２

イ

2

の見直し

再発防止の取組ウエ

ルール・体制の構築

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値-4-

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
ア

イ

ウ

エ

2

主な事項

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定したもの
要綱、指針、基準等を現状に即した内容に改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

-5-

１ 主な措置事例【都民サービスが改善されたもの】
アンケートの多言語化や収集方法の見直し等を行い、利用者ニーズの的確な把握に努めたもの
Ｐ．３８・３９

公益財団法人東京都歴史文化財団 Ｎｏ．２８・２９（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
東京都写真美術館及び東京芸術劇場におけるアンケート及び顧客満足度調査の実施について見たところ、①アンケートが日本語版のみである、②劇場内にご意見箱を設置していない、③貸出施設に関するアンケートを実施していない、④一部のアンケートが記名式となっている等の状況であった。
そこで、幅広く利用者ニーズを捕捉してサービス向上につなげるため、アンケー
トの多言語化の推進及び収集範囲の拡充について検討を求めた。
措置の概要
財団は、英語版アンケート及び貸出施設に関するアンケートを実施するとともに、
アンケートを無記名式に改めた。また、東京芸術劇場１階のアトリウム広場にご意見箱を設置した。

ハード・ソフト両面から施設のバリアフリー化を推進したもの
Ｐ．４０

公益財団法人東京都歴史文化財団

Ｎｏ．３０（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
東京芸術劇場のバリアフリー対応について見たところ、①バリアフリールートの案内がない、②点字ブロックが途切れている箇所がある、③字幕機提供サービスの対象となる演目について、実施規模の拡大が図られていない等の状況であった。
そこで、利用者の視点に立ったサービスの検証結果を踏まえ、より一層のバリアフリー化推進に取り組むよう求めた。
措置の概要
財団は、アクセスマップを作成しバリアフリールートの広報に取り組むとともに、
点字ブロックの追加設置を行った。また、字幕機提供サービスの対象となる演目の公演数を増加した。

-6-

自らが事業計画書で提案した内容を着実に実施したことにより、施設スペースの活用方法を見直し、利用者サービスの向上を図ったもの
Ｐ．４１

東京スタジアムグループ

Ｎｏ．３１（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者であるグループが事業計画書で提案している施設活用について見たところ、①カフェは休業日が多く、カフェスペース
が十分に活用されていない、②多目的スペースを地域貢献事業や東京2020大会の機運醸成等に活用するとしているが活用実績が低調である、③屋上庭園を無料開放するとしているが常時閉鎖されている等の状況であった。
そこで、事業計画書で提案した内容を着実に実施するとともに、施設の利用者に供すべきカフェスペースの有効活用について検討を求めた。
措置の概要
グループは、利用者の休憩場所として、カフェ休業日にカフェスペースの開放を行った。多目的スペースについては、広報を強化するとともに、利用のない日は東京 2020 大会等の展示を行い、稼働率を上昇させた。また、安全対策や管理体制を整え、屋上庭園の開放を行った。

利用者ニーズを反映させた事業計画を作成するとともに、事業の履行状況のチェ
ック体制を強化したもの
Ｐ．４４

教育庁・公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 Ｎｏ．３５（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
東京都立埋蔵文化財調査センターの管理運営について見たところ、利用者アンケートによる意見・要望に対する利用者の視点に立ったニーズの分析及び業務への反映が十分でない状況であった。
そこで、庁に対し、指定管理者が提出する事業計画の承認や事業実施状況を確認する際には、利用者サービスの向上の観点から更なる検証を行うよう求めた。
措置の概要
庁は、指定管理者である事業団と協議し、利用者ニーズの分析に基づくサービス向上の取組を反映させた平成３１年度年間事業計画書を作成した。また、事業団から年間作業実績内訳書を毎月提出させることとし、事業の履行状況の確認を強化した。

-7-

駅等の案内業務委託において、仕様に従って契約が履行されるよう、受託者への指導・監督を徹底したもの
Ｐ．７６

交通局

Ｎｏ．８３（令和元年定例監査）

指摘の概要
電車部は、外国人観光客や高齢者に対し都営地下鉄等の運賃や経路の案内等を行うため、委託契約を締結している。
これらの契約を見たところ、①部は、業務従事者の資格・能力について、実用英語技能検定２級以上の英会話能力を有する者などの要件を仕様書で示しているが、これを確認していない、②受託者は、業務責任者及び業務従事者に対し、仕様書で定める研修及び教育訓練を実施することとなっているが、実施すべきものが実施されていない又は適時適切に実施されていない状況であった。
そこで、案内業務に必要な資格・能力を担保し、その維持・向上に向けた研修等の取組の有効性を確保する必要があることから、部に対し、案内業務委託を適切に行うよう求めた。
措置の概要
局は、業務従事者の資格・能力を示す書類の提出を受け、名簿を各駅で共有した。
また、研修の有効性を担保するため、研修計画に沿って適切な時期に適切な研修を実施するよう受託者を指導するとともに、研修報告書を随時提出することを徹底させた。

都議会討論番組の収録ＶＴＲの有効活用を図るため、視聴環境の整備やホームページでの周知を行ったもの
Ｐ．８７

議会局

Ｎｏ．９６（令和元年定例監査）

意見・要望の概要
都議会討論番組の放送に係る委託契約を見たところ、仕様書では各局等において収録ＶＴＲを上映することがあるとしているが、そのことを庁内外に周知しておらず、監査日現在、実際に上映した例はなかった。
そこで、都議会への理解や都議会議員に対する親近感を深めることに寄与するため、当該番組の収録ＶＴＲの有効活用について検討を求めた。
措置の概要
局は、都議会ＰＲコーナーにおいて、番組ＤＶＤの視聴環境を整備した。また、都議会ホームページで過去の放送内容を紹介するとともに、都議会ＰＲコーナーで過去の放送分を視聴できる旨を周知した。さらに、職員用ポータルサイトに番組の概要等を掲載し、各局における収録ＶＴＲの活用を促した。

-8-

【補助金の返還・戻入を行ったもの】
社会福祉法人に対し過大に交付した補助金が返還されたもの
Ｐ．２７・２８・２９

社会福祉法人・福祉保健局 Ｎｏ．１０・１２～１７（平成３０年財政援助団体等監査）

指摘の概要
局が社会福祉法人に対し交付している補助金について見たところ、アレルギー児
対応や延長保育事業の対象となる児童数の算定誤りなどがあり、補助金を過大に交付している状況であった。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。
また、局に対し、補助金交付事務に係る審査のより一層の改善を求めた。
措置の概要
局は、社会福祉法人から不適正な補助金計７５６万１，０００円の返還を受けた。
また、補助要件への適合性を確認するためのチェックリストを新たに導入し、補助対象設備の現場確認を強化した。
【契約に係る競争性及び受注の公正性が担保されたもの】
契約に係る競争性と受注の公正性を確保するため、指名業者選定基準の改正等を行ったもの
Ｐ．３４・３５ 株式会社ＰＵＣ Ｎｏ．２２・２３（平成３０年財政援助団体等監査）

指摘の概要
会社における指名競争入札等の契約について見たところ、次の理由で辞退や失格が多く、実質的に競争性や公正性が担保されていない状況であった。
① 十分な入札・見積対応期間が確保されておらず、また調達能力のある適切な業者の選定等が行われていない。
② 指名業者選定基準に失格についての定めがないため、年度前期で失格となった複数の業者を、後期においても見積参加者として選定している。
そこで、会社に対し、契約に係る入札・見積対応期間の確保等の適切な環境整備や指名業者選定基準の見直しを求めた。
措置の概要
会社は、調達運用規程を改正し、指名・見積要請から入札・見積りまで原則として最低２週間を確保することとした。また、提出書類の一部を省略できる簡易登録制度を導入するなどし、履行能力のある新規登録業者の確保に努めた。さらに、指名業者選定基準を改正し、失格についての定めを設けるとともに、指名業者選定数を増やし、契約の競争性及び受注の公正性の確保を図った。

-9-

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約
及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ

平成３０年定例監査【指摘事項】
1

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局

共同実施事業の負担金交付について、負担金支払書類等に精算行為を明記すべきもの

2

環境局

消防用設備について更新計画を定め速やかに更新すべきもの

3

環境局

4

福祉保健局

5

◎

○

20

◎

○ 20

受託者に対し、交付要綱等の見直しを行うとともに、手続が適正に履行されるよう指導・監督すべきもの
園の遊具について必要な点検や改修・更新等を適切に行うべき
もの

◎○

21

○◎

22

福祉保健局

建築基準法に基づく点検を適正に行うべきもの

◎

6

福祉保健局

債権管理を適切に行うべきもの

7

教育庁

給与取扱者の現金出納簿の記帳及び確認を適正に行うべきもの○ ○ 23
◎

24
◎ 25

○

平成３０年財政援助団体等監査【指摘事項】
8
9
10
11
12
13
14
15
16

総務局（公立大学法人首都大学東京）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（株式会社東京スタ
ジアム）
福祉保健局（社会福祉法人清心福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人共生会）
福祉保健局（社会福祉法人杉の子保育会）
福祉保健局（社会福祉法人品
川総合福祉センター）
福祉保健局（社会福祉法人えどがわ）
福祉保健局（社会福祉法人敬愛学園）
福祉保健局（社会福祉法人原
町成年寮）

○

財務状況を適切に報告すべきもの
管理方法を明確に定め、必要な管理・報告を行うよう求めるべ
きもの

◎
◎

○

補助金の実績報告を適切に行うべきもの

26
○ 27

◎

補助金を返還すべきもの

○

26

◎ 27

補助金を返還すべきもの

◎

○ 27

補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

補助金の返還を求めるとともに審査を適切に行うべきもの（民◎間移譲施設整備費補助金）

○ 29

-10-

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
福祉保健局（社会福祉法人原17 町成年寮）

福祉保健局（公益社団法人東18 京都歯科医師会）

福祉保健局（公益社団法人東19 京都歯科医師会）
20

病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）

補助金の返還を求めるとともに審査を適切に行うべきもの（受◎注促進・工賃向上設備整備費補助事業）
指定管理事業に係る文書管理を適切に行うべきもの○

借上職員住宅の使用料の算定根拠を定めるべきもの

21 水道局（株式会社ＰＵＣ）

予定価格の積算を適切に行うべきもの

22 水道局（株式会社ＰＵＣ）契約に係る競争性を担保すべきもの

23 水道局（株式会社ＰＵＣ）

指名業者選定基準を見直すべきもの

24 水道局（株式会社ＰＵＣ）

業務特性を活かした事業者の受注機会を確保すべきもの

○ 30

◎

31

◎

補助金の申請及び審査を適切に行うべきもの

29

32

◎

◎ ○ 33
○ 34

◎

○ 35

◎

○ 35

◎

【意見・要望事項】
生活文化局（公益財団法人東私立専修学校教育環境整備費助成事業の助成金交付事務について東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害者支援施設）の審査について◎

37

回収不能な医業外未収金について◎○

37

アンケートの収集範囲の拡充について◎

38

アンケートの収集範囲の拡充について◎

39

バリアフリー化推進の取組について◎

40

31 ク準備局（東京スタジアムグ

施設の有効活用について

◎

41

32

事業計画書における提案内容の着実な実施について

◎

○

42

提案内容の着実な実施が確保される仕組みの整備・運用につい
て

◎

○

43

外国人の入園者動向等に関する調査について◎

事業計画の承認及び実施状況の確認について◎

25 京都私学財団）

福祉保健局（社会福祉法人等

26 80団体）
27

病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）◎

36

平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）【意見・要望事項】
生活文化局（公益財団法人東28 京都歴史文化財団）

生活文化局（公益財団法人東29 京都歴史文化財団）

生活文化局（公益財団法人東30 京都歴史文化財団）

オリンピック・パラリンピッ

33
34
35

ループ）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）
建設局（公益財団法人東京動物園協会）
教育庁（公益財団法人東京都
スポーツ文化事業団）

44
○

44

平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）【指摘事項】
36 福祉保健局
37 福祉保健局
38 福祉保健局
39 福祉保健局
40 教育庁

情報セキュリティ監査実施後のフォローアップ監査を行うべき
もの利用が終了した個人情報を遅滞なく消去するとともに、外部記
録媒体を廃棄すべきもの
周産期医療情報システム危機管理マニュアルについて適時適切に見直すべきもの
周産期医療情報システム危機管理マニュアルに定められたとおり、各種訓練を実施すべきもの
改善が必要な事項を明確にしてシステムアセスメントを行うべ
きもの

-11-

45

◎
◎

○ ○ 45

◎

○

46

◎

○

46

○

◎

47

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ

令和元年定例監査【指摘事項】
41 都民安全推進本部

履行状況に応じた契約変更を行うべきもの

42 主税局

特別区外の償却資産について課税徴収した固定資産税を還付す
◎
べきもの

○ 48

43 主税局

過年度分の固定資産税（償却資産）を課税すべきもの

◎

○ 49

44 主税局

隣接する二筆以上の土地を一画地として認定すべきもの

◎

○ 49

45 主税局

隣接する二筆以上の土地を一画地として認定すべきでないもの ◎○ 49

46 主税局○ 50

47 生活文化局

固定資産税の課税に当たって土地の用途の認定を適正に行うべ◎きもの
東京都国際交流委員会事業運営費補助金の交付を適切に行うべきもの

48 生活文化局

手数料徴収事務委託の積算を適切に行うべきもの

◎

○ 50

49 生活文化局

公演委託の積算を適切に行うべきもの

◎

○ 51

50 生活文化局

配送業務委託契約の履行確認を適切に行うべきもの

◎

○ 51

51 生活文化局

保有個人情報取扱事務の届出を適正に行うべきもの

◎

○ 52

オリンピック・パラリンピッ

52 ク準備局

オリンピック・パラリンピッ

53 ク準備局

オリンピック・パラリンピッ

○ 48

◎

50

◎

◎

早期の検討に基づきグッズを購入すべきもの

○ 53

◎

参加者数の把握を徹底すべきもの

52

54 ク準備局

契約変更を適切に行うべきもの◎ 53

55 都市整備局◎ 54

56 都市整備局

セミナー実施業務委託に係る契約目途額及び契約変更金額の積算を適切に行うべきもの
用地取得業務に係る引継ぎに関して、必要な事項等を定め適切に行うべきもの

57 環境局

印刷内容の更新を適切に行うべきもの

58 環境局

随意契約に係る事務手続を適切に行うべきもの

59 環境局

保護具の管理を適正に行うべきもの

60 福祉保健局

厳格管理情報の管理を適正に行うよう各部・所を適切に指導す
べきもの

◎

58

61 福祉保健局

在庫管理を徹底し、試薬等の購入を適切に行うべきもの◎

59

62 福祉保健局

消火器の交換等の対応を適正に行うべきもの

63 病院経営本部

65 中央卸売市場

契約事務を適正に行うとともに、契約手続に係る内部統制が機能するよう改善すべきもの
江戸東京野菜の栄養分析委託に係る契約変更手続を適正に行うべきもの
要綱の制定又は協定の締結に当たり重要な事項について漏れな
く記載すべきもの

66 中央卸売市場

構内事故対応事務を適切に行うべきもの

◎

○

○ 63

67 中央卸売市場

苦情等対応事務を適切に行うべきもの

◎

○

○ 63

68 中央卸売市場

システム改修における受託者に対する進行管理を適切に行うべ
きもの

◎

○ 64

69 中央卸売市場

衛生器具設置工事の履行確認を適正に行うべきもの

70 中央卸売市場

廃棄物処理事業に対する負担金の交付決定を適正に行うべきもの71 建設局

土地占用料の納付の督促に係る事務を適正に行うべきもの

64 産業労働局

-12-

◎○

55
◎ 56

○

◎ 56
◎

○

◎

○

57

59

◎ ○ 60
◎ 61
◎ 62

◎ 64
◎
○

○ ○ 65
◎ 66

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
72 建設局

新労務単価による契約金額の変更を適正に行うべきもの

73 建設局

支障木等の対応について適正に行うべきもの

74 港湾局

腐食調査委託に係る契約変更の手続を適正に行うべきもの

75 港湾局

上屋の使用が適正に行われるよう使用許可受者への指導を適切に行うべきもの76 港湾局

複数単価契約における指示を適正に行うべきもの

77 港湾局

海底の状況を把握した上で護岸の耐震化工事を行うべきもの

78 東京消防庁

チェック機能を有効に働かせ、契約業務を適切に行うべきもの

79 交通局

連絡応急車を運転する職員の運転免許を定期的に確認すべきもの◎○ ○ 7280 交通局

計画に基づき、受講管理、指導を適切に行うべきもの◎○ ○ 7381 交通局

空気調和装置の保守作業等業務委託を適切に行うべきもの

◎

○ 74

82 交通局

寝具類の賃貸借契約を適切に行うべきもの

◎

○ 75

83 交通局

都営地下鉄等の案内業務委託を適切に行うべきもの

◎

○ 76

84 水道局

検針区分に係る事務を適切に行うべきもの

○

◎ 77

85 水道局

債権管理台帳に必要な情報を記載するよう求めるべきもの

◎

○ 78

86 水道局

88 下水道局

機械警備委託契約の更新に向けて事業所を適切に指導すべきもの公共ます設置の承認工事に係る道路復旧立会費の算出方法を改めるべきもの下水道工事における第三者損害の補償事務の事後調査費用の算定を適切に行うべきもの

89 下水道局工事に係る設計金額の積算を適正に行うべきもの

90 下水道局

工事変更の決定手続を速やかに行うべきもの

91 教育庁

給食配送業務委託契約に係る履行確認を適切に行うべきもの

92 教育庁

薬品の管理を適切に行うべきもの

93 議会局

印刷物の履行確認を適正に行うべきもの

87 下水道局

◎ 66
○ 67

◎

◎ 68
◎ 69

○

◎ 69
◎ 70

○

◎ 71

○ 79

◎
○◎

80

○◎

81
○ ◎ 81◎ 82◎ ○ 83◎ 84○◎ ○ 84【意見・要望事項】
94 東京消防庁

防火対象物点検報告の促進について◎

85

95 水道局

各部の債権管理事務に対する支援について

◎

○ 86

96 議会局

都議会討論番組の収録ＶＴＲの有効活用について◎

87

平成３０年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
97 総務局

建物が登載漏れとなっているもの

98 生活文化局

会計処理において不納欠損額が過大計上及び収入未済額が過小計上となっているもの◎

99 生活文化局

債権が過大計上及び計上漏れとなっているもの◎

100 都市整備局

債権が過大計上となっているもの

◎

○

88

101 福祉保健局

会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となってい
るもの

◎

○

89

-13-

○ 88

◎
○

88
○ 88

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
102 福祉保健局

土地が登載漏れとなっているもの

103 福祉保健局

物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 89104 産業労働局

出資による権利が過大登載となっているもの◎○ ○ 90105 中央卸売市場

物品が過大登載となっているもの

106 建設局

土地が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 91107 建設局

建物が過大登載となっているもの◎○ ○ 92108 港湾局○◎ 92

109 東京消防庁

会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの
会計処理において還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているもの

110 教育庁

出資による権利が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 93111 教育庁

債権が計上漏れとなっているもの◎○ ○ 93112 警視庁

建物が過大登載となっているもの

◎

◎

○

◎

○

89

90

○ ◎ 92○93

平成３０年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
113 港湾局

有形固定資産の減価償却を適正に処理すべきもの

○

◎ 94

114 交通局

売上を適正に計上すべきもの

◎

○ 94

-14-

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】
病院経営本部（公益財団法人

27 東京都保健医療公社）

30財援 回収不能な医業外未収金について◎○

37

87 下水道局○◎

80

109 東京消防庁

公共ます設置の承認工事に係る道路復旧立会費の算出
1定例
方法を改めるべきもの
会計処理において不納欠損額が過大計上及び収入未済
30決算
額が過小計上となっているもの
会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上と30決算なっているもの
会計処理において調定額及び収入未済額が過大計上と30決算なっているもの
会計処理において還付未済額及び収入未済額が過大計30決算上となっているもの

114 交通局

30公決 売上を適正に計上すべきもの

98 生活文化局
101 福祉保健局
108 港湾局

◎

○

88

◎

○

89

○

◎ 92
○ ◎ 92◎○ 94【債権管理】
6

福祉保健局

71 建設局
85 水道局◎

30定例 債権管理を適切に行うべきもの
土地占用料の納付の督促に係る事務を適正に行うべき○もの債権管理台帳に必要な情報を記載するよう求めるべき
1定例
もの

24
◎ 66

1定例

◎

○ 78

【都税】
42 主税局

1定例

特別区外の償却資産について課税徴収した固定資産税◎を還付すべきもの○ 48

43 主税局

1定例 過年度分の固定資産税（償却資産）を課税すべきもの ◎○ 49

44 主税局

1定例

隣接する二筆以上の土地を一画地として認定すべきも◎の隣接する二筆以上の土地を一画地として認定すべきで
1定例
◎
ないもの
固定資産税の課税に当たって土地の用途の認定を適正1定例◎に行うべきもの○ 49

45 主税局
46 主税局○ 49○ 50【歳入（その他）】
84 水道局

1定例 検針区分に係る事務を適切に行うべきもの

○

◎ 77

【契約（仕様・積算）】
21 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 予定価格の積算を適切に行うべきもの

24 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援

48 生活文化局
49 生活文化局
52
53

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局◎ ○ 33

業務特性を活かした事業者の受注機会を確保すべきも
の

◎

○ 35

1定例 手数料徴収事務委託の積算を適切に行うべきもの

◎

○ 50

1定例 公演委託の積算を適切に行うべきもの

◎

○ 51
◎

1定例 早期の検討に基づきグッズを購入すべきもの◎

1定例 参加者数の把握を徹底すべきもの
セミナー実施業務委託に係る契約目途額及び契約変更
金額の積算を適切に行うべきもの

55 都市整備局

1定例

57 環境局

1定例 印刷内容の更新を適切に行うべきもの

72 建設局

1定例

新労務単価による契約金額の変更を適正に行うべきも
の

-15-

52
○ 53
◎ 54

○

◎ 56
◎ 66

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

78 東京消防庁

海底の状況を把握した上で護岸の耐震化工事を行うべ
きもの
チェック機能を有効に働かせ、契約業務を適切に行う
1定例
べきもの

89 下水道局

1定例 工事に係る設計金額の積算を適正に行うべきもの

77 港湾局

1定例

○

◎ 70
◎ 71
○ ◎ 81【契約（履行確認）】
3

環境局

30定例

受託者に対し、交付要綱等の見直しを行うとともに、手続が適正に履行されるよう指導・監督すべきもの◎○

9

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（株式会社東京スタ
ジアム）

30財援

管理方法を明確に定め、必要な管理・報告を行うよう求めるべきもの◎50 生活文化局

1定例 配送業務委託契約の履行確認を適切に行うべきもの

68 中央卸売市場

システム改修における受託者に対する進行管理を適切1定例に行うべきもの69 中央卸売市場

1定例 衛生器具設置工事の履行確認を適正に行うべきもの

82 交通局

1定例 寝具類の賃貸借契約を適切に行うべきもの

83 交通局

1定例 都営地下鉄等の案内業務委託を適切に行うべきもの

91 教育庁

1定例

93 議会局

1定例 印刷物の履行確認を適正に行うべきもの

21
○

◎

26
○ 51

◎

○ 64
◎ 64

◎
◎

○ 75
○ 76

給食配送業務委託契約に係る履行確認を適切に行うべきもの◎ ○ 83◎ ○ 84【契約（その他）】
1

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局

30定例

共同実施事業の負担金交付について、負担金支払書類
等に精算行為を明記すべきもの

22 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 契約に係る競争性を担保すべきもの

23 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 指名業者選定基準を見直すべきもの

41 都民安全推進本部

1定例 履行状況に応じた契約変更を行うべきもの

54

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局

◎

○
◎

20
○ 34

◎

○ 35
◎

○ 48

1定例 契約変更を適切に行うべきもの◎ 53

58 環境局

1定例 随意契約に係る事務手続を適切に行うべきもの◎ 56

61 福祉保健局

1定例

74 港湾局

在庫管理を徹底し、試薬等の購入を適切に行うべきもの契約事務を適正に行うとともに、契約手続に係る内部
1定例統制が機能するよう改善すべきもの
江戸東京野菜の栄養分析委託に係る契約変更手続を適1定例
正に行うべきもの
腐食調査委託に係る契約変更の手続を適正に行うべき
1定例
もの

76 港湾局

1定例 複数単価契約における指示を適正に行うべきもの

81 交通局

1定例

63 病院経営本部
64 産業労働局

86 水道局

空気調和装置の保守作業等業務委託を適切に行うべきもの機械警備委託契約の更新に向けて事業所を適切に指導
1定例
すべきもの

90 下水道局

1定例 工事変更の決定手続を速やかに行うべきもの◎

59◎ ○ 60
◎ 61
◎ 68
◎ 69
◎

○ 74

◎

○ 79
◎ 82

【会計処理（歳出・支出）】
7

教育庁
病院経営本部（公益財団法人

20 東京都保健医療公社）

30定例

給与取扱者の現金出納簿の記帳及び確認を適正に行うべきもの

30財援 借上職員住宅の使用料の算定根拠を定めるべきもの

-16-

○

◎ 25

◎

32

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

２

１

頁

アイウエアイウエ
70 中央卸売市場
88 下水道局

廃棄物処理事業に対する負担金の交付決定を適正に行
うべきもの
下水道工事における第三者損害の補償事務の事後調査
1定例
費用の算定を適切に行うべきもの◎

1定例○ ○ 65○◎81【補助金等】
福祉保健局（社会福祉法人清10 心福祉会）福祉保健局（社会福祉法人共11 生会）

福祉保健局（社会福祉法人杉12 の子保育会）

福祉保健局（社会福祉法人品

13 川総合福祉センター）

福祉保健局（社会福祉法人え14 どがわ）
15
16
17
19
25
26

福祉保健局（社会福祉法人敬愛学園）
福祉保健局（社会福祉法人原町成年寮）
福祉保健局（社会福祉法人原町成年寮）
福祉保健局（公益社団法人東京都歯科医師会）
生活文化局（公益財団法人東京都私学財団）
福祉保健局（社会福祉法人等
80団体）

47 生活文化局
65 中央卸売市場

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 27
○

30財援 補助金の実績報告を適切に行うべきもの◎ 27

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 27

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 28

補助金の返還を求めるとともに審査を適切に行うべき◎もの（民間移譲施設整備費補助金）
補助金の返還を求めるとともに審査を適切に行うべき30財援◎もの（受注促進・工賃向上設備整備費補助事業）

○ 29

30財援

○
◎

30財援 補助金の申請及び審査を適切に行うべきもの
私立専修学校教育環境整備費助成事業の助成金交付事
務について
東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害30財援者支援施設）の審査について
東京都国際交流委員会事業運営費補助金の交付を適切1定例に行うべきもの
要綱の制定又は協定の締結に当たり重要な事項につい1定例て漏れなく記載すべきもの

29
31

◎

30財援

◎

36
37

◎

50
◎ 62

【財産管理】
消防用設備について更新計画を定め速やかに更新すべ
きもの

2

環境局

30定例

5

福祉保健局

30定例 建築基準法に基づく点検を適正に行うべきもの◎○ ○ 2330 京都歴史文化財団）

30行政 バリアフリー化推進の取組について◎

40

73 建設局

1定例 支障木等の対応について適正に行うべきもの

◎

○ 67

75 港湾局

1定例

97 総務局

30決算 建物が登載漏れとなっているもの

99 生活文化局

30決算 債権が過大計上及び計上漏れとなっているもの◎

100 都市整備局

30決算 債権が過大計上となっているもの◎

102 福祉保健局

30決算 土地が登載漏れとなっているもの

104 産業労働局

30決算 出資による権利が過大登載となっているもの◎○ ○ 90106 建設局

30決算 土地が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 91107 建設局

30決算 建物が過大登載となっているもの◎○ ○ 92110 教育庁

30決算 出資による権利が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 93111 教育庁

30決算 債権が計上漏れとなっているもの◎○ ○ 93112 警視庁

30決算 建物が過大登載となっているもの◎

生活文化局（公益財団法人東上屋の使用が適正に行われるよう使用許可受者への指導を適切に行うべきもの

-17-

◎

○ 20

○

◎ 69

◎

○ 88
○ 88

◎

○

○

88

○

89

93

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
113 港湾局○

30公決 有形固定資産の減価償却を適正に処理すべきもの◎ 94【物品管理】
4

福祉保健局

30定例

園の遊具について必要な点検や改修・更新等を適切に行うべきもの○◎

22

59 環境局

1定例 保護具の管理を適正に行うべきもの

◎

○

57

62 福祉保健局

1定例 消火器の交換等の対応を適正に行うべきもの

◎

○

59

92 教育庁

1定例 薬品の管理を適切に行うべきもの○

103 福祉保健局

30決算 物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの

105 中央卸売市場

30決算 物品が過大登載となっているもの◎ 84◎○ ○ 89◎○90【情報管理】
福祉保健局（公益社団法人東18 京都歯科医師会）

30財援 指定管理事業に係る文書管理を適切に行うべきもの

◎

○ 30

51 生活文化局

1定例 保有個人情報取扱事務の届出を適正に行うべきもの

◎

○ 52

56 都市整備局

1定例

60 福祉保健局

用地取得業務に係る引継ぎに関して、必要な事項等を定め適切に行うべきもの
厳格管理情報の管理を適正に行うよう各部・所を適切
1定例に指導すべきもの

◎○
◎

55
58

【システム】
36 福祉保健局
37 福祉保健局
38 福祉保健局
39 福祉保健局
40 教育庁

情報セキュリティ監査実施後のフォローアップ監査を行うべきもの利用が終了した個人情報を遅滞なく消去するととも
30行政に、外部記録媒体を廃棄すべきもの
周産期医療情報システム危機管理マニュアルについて
30行政適時適切に見直すべきもの
周産期医療情報システム危機管理マニュアルに定めら30行政
れたとおり、各種訓練を実施すべきもの
改善が必要な事項を明確にしてシステムアセスメント
30行政を行うべきもの

◎

30行政

45

◎

○ ○ 45

◎

○

46

◎

○

46

○

◎

47

◎

26

【その他】
8
28
29

総務局（公立大学法人首都大学東京）
生活文化局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
生活文化局（公益財団法人東京都歴史文化財団）

30財援 財務状況を適切に報告すべきもの
30行政 アンケートの収集範囲の拡充について◎

38

30行政 アンケートの収集範囲の拡充について◎

39

30行政 施設の有効活用について◎

41

30行政 事業計画書における提案内容の着実な実施について

◎

○

42

◎

○

43

オリンピック・パラリンピッ

31 ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）

オリンピック・パラリンピッ

32 ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）

オリンピック・パラリンピッ

33 ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）

建設局（公益財団法人東京動

○

30行政

提案内容の着実な実施が確保される仕組みの整備・運用について

30行政 外国人の入園者動向等に関する調査について◎

35 スポーツ文化事業団）

30行政 事業計画の承認及び実施状況の確認について◎

66 中央卸売市場

1定例 構内事故対応事務を適切に行うべきもの

◎

○

○ 63

67 中央卸売市場

1定例 苦情等対応事務を適切に行うべきもの

◎

○

○ 63

34 物園協会）

教育庁（公益財団法人東京都

-18-

44
○

44

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
79 交通局

1定例

連絡応急車を運転する職員の運転免許を定期的に確認
すべきもの

◎

○ ○ 7280 交通局

1定例 計画に基づき、受講管理、指導を適切に行うべきもの◎○ ○ 7394 東京消防庁

1定例 防火対象物点検報告の促進について◎

85

95 水道局

1定例 各部の債権管理事務に対する支援について

◎

○ 86

96 議会局

1定例 都議会討論番組の収録ＶＴＲの有効活用について

◎

87

-19-

〔平成３０年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

1

大会経費のうち、大枠の合意に基づいて都が負担する共同実施事業については、共同実施事業管理委員会での協議後、都と組織委員会で締結した実施
共同実施事 協定及び年度協定に基づき、負担金を業の負担金 支出している。
負担金交付対象事業一覧を確認した
交付につい
オリンピッ
ところ、大枠の合意で組織委員会の負
て、負担金
ク・パラリ
支払書類等 担としている会場関係のオーバーレイ
ンピック準に精算行為 を含む仮設の基本設計委託業務の実績
備局を明記すべ 経費を全て都の負担として、負担金を交付していることが認められた。
きもの
これについて、基本設計時点ではオーバーレイ部分の負担割合を算出することが困難であるため、詳細が固まり次第、精算し、組織委員会の負担分を都に返金させる予定としているが、今後精算が必須であるにもかかわらず、負担金支払書類や協定にその旨を1
2
明記していない状況となっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 総務部は、負担金支払書類等に精算を行うことを明記されたい。
◎○

局は、平成２９年度に支払った仮設とオーバーレイの経費について、別途確認書を交わし、本来組織委員会が負担すべき経費については、詳細が固まり次第、精算することを定めた。
【１－エ】
平成３０年度は負担金の確定時に、負担金支払書類に今後精算を行うことを明記した。
また、平成３１年度（令和元年度）
は年度協定に精算に関する条文を定めており、年度末の負担金の確定時に、
平成３０年度と同様に負担金支払書類に今後精算を行うことを明記する予定である。【２－イ】

2

廃棄物埋立管理事務所は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づ
く消防用設備定期点検委託契約を締結
消防用設備 している。
について更ところで、点検報告状況を確認した
新計画を定 ところ、所は、第三排水処理場の管理
環境局
め速やかに 棟において、火災時における非常放送
更新すべき の音声警報が発報しないため、設備のもの更新が必要であると、前年度の点検時
から４回続けて報告を受けている。
しかしながら、監査日（平成３０年
４月１１日）現在、所は、設備の更新を行っておらず、また、具体的な更新
12
計画も定めていないのは適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、消防用設備について更新計画◎○ を定め速やかに更新されたい。

局は、消防用設備の更新に対する速やかな対応について、平成３０年９月４日に開催した庶務担当課長会において注意喚起を行ったほか、局内に事務連絡により周知した。【２－エ】
また、所は、第三排水処理場の放送
設備の更新については、平成３１年３月２９日に完了した。
【１－イ】

-20-

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

3

監査結果の要約

地球環境エネルギー部は、都内の事業所における再生可能エネルギー由来
水素活用設備の導入の促進を目的として公益財団法人東京都環境公社（以下「受託者」という。）と出えん契約を締結し、水素活用設備に必要な経費の一部を助成する事業に係る業務委託を行っている。また、出えん契約に基づき、受託者は助成金交付事業に関する「事業所向け再生可能エネルギー由来
水素活用設備導入促進事業助成金交付
受託者に対 要綱」（以下「交付要綱」という。）
し、交付要 を作成し、部はこれを承認している。
綱等の見直
交付要綱によれば、助成対象者がしを行うと 「助成対象事業の内容」又は「助成対ともに、手 象経費の内訳」を変更しようとすると環境局
続が適正に きは、あらかじめ「助成対象事業計画履行される 変更申請書」（以下「変更申請書」とよう指導・ いう。）を提出し、都及び受託者の承監督すべき 認を受けなければならない（以下このもの手続を「変更申請」という。）。
実際の変更申請事例について見たと
ころ、工事内容及び工事金額に変更があったにもかかわらず、助成対象者は変更申請書を事前提出していなかった。
しかしながら、変更申請が必要かど
うかの明確な基準（金額の多寡等）は交付要綱や助成金申請書類作成の手引に記載がないことから、助成事業の適正性を担保するためには、事業内容等に変更が生じるときはあらかじめ変更
申請を行わせる必要がある。
1
2
部は、受託者に対し、交付要綱等のア イ ウ エ ア イ ウ エ 見直しを行うとともに、手続が適正に履行されるよう指導監督されたい。
◎ ○

-21-

講じた措置の概要
地球環境エネルギー部は、受託者に対し、平成３０年８月２３日付けの事
務連絡により、交付要綱及び交付要綱に基づく申請書類の作成手引の見直し
や改正を行うよう指導し、平成３１年
１月から部と受託者により見直し作業を行った。
その結果、受託者は、令和元年５月
２２日付３１都環公地温第３０３号で交付要綱を改正し、令和元年５月に手引を改正・発行した。【１－エ】
また、部は、改正の内容・趣旨について部内及び受託者に徹底を図った。
【２－ア】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

4

監査結果の要約

北療育医療センター城南分園では、運動発達の遅れや身体に不自由のある
就学前児童のための通園事業及び在宅の重症心身障害者のための通所事業等を実施しており、園内の園庭に、児童が使用するための遊具を設置している。
ところで、園の遊具については、「児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について」（平成２０年８月２９日厚生労働省通知）に基づき、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」（平成２６年６月改定第２版、国土交通省。以下「指針」という。）を活用して、事故防止対策をすることとされている。
指針では、日常点検に加え、年１回以上の定期点検を行うこと、日常点検
園の遊具に や定期点検時に変形や異常等が発見さついて必要 れた場合には、遊具の使用中止措置をな点検や改 講じるとともに、必要に応じて専門技
福祉保健局
修・更新等 術者による精密点検を行うこととされを適切に行 ている。また、標準使用期間（鉄製のうべきもの 場合には１５年）を考慮して遊具の改修・更新を行う必要があるとされている。
しかしながら、園の遊具について確認したところ、職員が日常的な目視点検等は行っているものの、平成６年の設置以来、定期点検をはじめ、専門技
術者による精密点検や遊具の改修・更新等は実施されていないことが認められた。また、遊具のうちブランコについては、持ち手部分の鉄骨をはじめ全体的に錆びが進行しているほか、吊り部分は持ち上げるとフックが抜けるタ
イプの造りであり、多摩療育園で専門技術者が実施した点検結果において使用中止の判断が出た状況と類似していることが認められた。
こうした状況において、園が遊具の定期点検等を行っていなかったことは適切でない。
園は、施設の利用者である児童及び
1
2
保護者が安全に遊具を使用するため、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 園の遊具について必要な点検や改修・更新等を適切に行われたい。
○ ◎

-22-

講じた措置の概要
平成３０年２月１１日に専門業者への委託による点検を実施した。
点検の結果、劣化等があるものの現状で使用可能な遊具については、取扱要領に規定する使用前の触診等の日常点検を十分に実施した上で、職員監視の下、使用することとした。
また、現状で使用不可能であることが判明した遊具１点については、
チェーンなどで使用禁止の措置を講じた。【１－エ】
平成３１年３月２７日付けで東京都立北療育医療センター城南分園遊具の点検に関する取扱要領を整備し、定期点検を毎年１回実施することを定めた。【２－ア】

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

5

監査結果の要約

中部総合精神保健福祉センターは、
本棟及びリハビリ棟の建築物を保有し
ている。
建築基準法
ところで、当該建築物は、建築基準に基づく点 法（昭和２５年法律第２０１号）第福祉保健局 検を適正に １２条第２項に基づき、その敷地及び行うべきも 構造について３年に１回、一級建築の士、建築物調査員等に、損傷、腐食その他の劣化状況の点検をさせなければならないとされている。
しかしながら、監査日（平成３０年
６月１日）現在、センターはこの点検12を行っていないことが認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ センターは、建築基準法に基づく点◎○ ○ 検を適正に行われたい。

-23-

講じた措置の概要
専門業者への委託により、平成３１
年３月１５日に建築基準法の規定に基づく点検を実施したところ、一部経年劣化等は見られたものの、緊急に修繕が必要となる重大な損傷はなかった。
【１－エ】
平成３１年３月１９日開催のセンターの運営会議において、所内への注意喚起を行った。【２－エ】
また、次回の点検実施について漏れがないよう、事務引継文書にて引継ぎを行った。【２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局

債権管理を
適切に行う
べきもの

1

2

6

監査結果の要約

講じた措置の概要

少子社会対策部は、母子及び父子福 （ア）現在の受託者との間で債権管理上必要となる情報の確認を行った
祉資金貸付金について、都外に転出し上で、令和元年９月１日付けで新た借受者からの償還債権の管理を行っ
たに債権回収委託マニュアルを整ている。
備した。マニュアルでは、受託者債権管理に当たっては、滞納整理業が交代した場合、債権回収計画や務委託契約を締結し、滞納者への電話
初回の月次報告の提出があった際や手紙による催告等を委託している。
などに文例等について確認し、適これらの事務について、次のとおり
切な催告経過の把握を図ることを適切でない状況が認められた。
規定した。
（ア）債権管理上の必要となる情報の（イ）平成３０年度契約の履行確認を記録管理適切に行った上で、今後の契約に① 受託者が滞納者に送付した催
ついては、債権回収計画の作成や告書等の文面について、部はそ
電話催告の回数等について、契約の内容を把握していない。
の履行を確実に確認することをマ② 受託者が作成した催告等の記
ニュアルに規定した。
録には受託者が定めた略語等が頻出するが、部はそれらの意味 （ウ）受託者が交代した場合には、仕様書に記載する「債権管理の引を把握していない。
継」を行う際に、催告等で必要と③ 受託者が滞納者と折衝ができなる情報について調整した上で、た場合の内容について、部は把適切に提供を行うことをマニュア握していない。
ルに規定した。【２－ウ】（イ）契約の履行確認① 契約の仕様書には、部が受託者に委託対象案件を提示した
後、受託者は債権回収計画を速やかに作成するとあるが、受託者は契約期間終了まで債権回収計画を作成していなかった。
② 契約の仕様書には、連絡がとれない滞納者に対しては、時間帯を変えて５回以上電話をすることとあるが、受託者の作成した催告等の記録には、電話をかけた時刻が記載されていない事例があり、仕様書どおりの履行がされているか確認できていない。
（ウ）受託者への記録の提供
本契約の契約期間以前の滞納者との交渉等の記録について
は、本契約の履行にあたり、行
き違いや同内容の作業の繰り返しを防ぎ催告等を効率的に行うために有用な情報であるが、部は、平成２８年度以前の各滞納者との交渉等の記録について、受託者に提供していない。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、債権管理を適切に行われた
◎
い。

-24-

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

7

監査結果の要約

東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）第１０２条及び第１０３条において、給与取扱者は、現金出納簿を作成し、現金の出納を整理
給与取扱者 しなければならないとされている。まの現金出納 た、同規則第１０４条において、現金簿の記帳及 出納簿は、証拠書類に基づき記帳しな
教育庁
び確認を適 ければならないとされている。
正に行うべ
ところで、福生高等学校、町田高等
きもの学校、あきる野学園及び富士森高等学
校の給与取扱者の現金出納簿について見たところ、適正でない事例が認められた。
各学校は、現金出納簿の記帳及び確認を適正に行われたい。
1
2
人事部は、各学校に対し、現金出納
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 簿の記帳及び確認を適正に行うよう指○◎ 導されたい。

-25-

講じた措置の概要
各学校は、毎月、経営企画室長及び校長が現金出納簿を確認する際に証拠書類と突合することを徹底した。これ
により、現金出納簿の記帳を適正に行っている。【１－エ】
人事部は、都立学校における給与・旅費の取扱いについて、会計関係規程
等にのっとり適切に行うことを事務担
当者向け説明会（令和元年５月２３日実施）で周知した。なお、同説明会では、平成３０年定例監査報告書の抜粋
を資料配布し、その徹底を図った。
【２－エ】

〔平成３０年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

8

地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成１６
年３月２４日総務省告示第２２１号。
以下「会計基準」という。）では、地方独立行政法人の会計は、地方独立行
政法人の財政状態及び運営状況に関して、第１条で真実な報告を提供するものでなければならないとしており、第総務局
財務状況を ３７条には資産除去債務に係る会計処（公立大学
適切に報告 理について、資産除去債務は、有形固
法人首都大すべきもの 定資産の取得、建設、開発又は通常の学東京）使用によって発生した時に負債として計上するとしている。
ところで、法人の財務諸表の内容を見たところ、資産除去債務について、
平成２８年度及び平成２９年度には計
上がないことが認められた。
法人は、会計基準に基づき財務状況を適切に都へ報告する必要があるにもかかわらず、財務諸表に負債を計上し1
2ていないことは適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 法人は、財務状況を適切に都へ報告
されたい。
○
◎

当該資産除去債務については、平成
３０年度財務諸表から全て計上している。財務諸表は令和元年６月２８日付
けで都に報告済みである。
【１－ウ】
適切な財務諸表の作成に当たっては、決算マニュアルに当該資産除去債
務に関する注意点を追記した。その上で、令和元年７月１日付けで担当者内に共有されるよう事務連絡を発出し、令和元年８月３０日付けで会計監査人とも共有した。【２－ウ】

9

東京都物品管理要綱（以下「都要綱」という。）では、指定管理者等における物品管理について、協定等の際、物品管理要領等を定める、物品管理責任者を設置させる等の定めがある。
オリンピッ 管理方法を
局と会社の間では、物品無償貸付契ク・パラリ 明確に定約が結ばれており、会社は契約書に基ンピック準 め、必要な づき、貸付けされた物品の管理や局へ
備局
管理・報告 の報告等を行っている。
（株式会社 を行うよう
ところで、会社において当該物品の東京スタジ 求めるべき 管理状況等を見たところ、都要綱の定アム）ものめのとおり行われていない事項が認められ、適切でない。
これは、局が、物品無償貸付契約時に、都要綱に定められた内容を契約書等に記載しておらず、会社に対し必要な管理・報告を求めていないことによるものである。
局は、無償貸付物品の管理に係る必1
2
要事項を契約書等に明確に定め、会社
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に対し、必要な管理・報告を行うよう求められたい。
◎○

局及び会社は、都要綱に基づき、以下の内容を記載した物品管理要領を策定し、契約書に所要の内容を記載する
変更を平成３１年４月１日付けで行った。
（1）物品取扱責任者の設置（2）物品の状況確認（3）使用不適品の報告（4）契約終了時の現在高確認【１－エ】
平成３１年４月１日に、局内のスポーツ施設を所管する施設管理担当者間で行ったラインミーティングにおいて、今後、同様の契約等を締結する際には、根拠となる都の規程や手引等に基づき、適切な契約事務を行うことを周知徹底した。【２－イ】

-26-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人清心福祉会が設置する
わらべ保育園及びわらべみどり保育園
福祉保健局
補助金を返 で、特別保育事業等推進加算のうち、（社会福祉還すべきも アレルギー児対応において除去・代替
法人清心福の食の対応をしていない児童を加算対象
10 祉会）としたことなどにより、平成２８年度分のわらべ保育園で４８万４，０００
円、わらべみどり保育園で１６８万
３，０００円がそれぞれ過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を12返還されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金２１６万
７,０００円について、平成３１年３月４日及び同月５日付けで法人から返還を受けた。【１－ア】
これまで、実績報告に係る説明会は年度内である２月に開催していたため、法人内の人事異動等により新年度の担当者の制度理解が不十分な状況が見受けられた。そのため、平成３０年
度の説明会は、実績報告が適正になされるよう、実績報告書提出期限の直前となる令和元年５月２１日に開催した。【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人共生会が設置する白鳥
ふたば保育園で、特別保育事業等推進加算のうち、延長保育事業において対象者の人数算定を誤っている。
法人は、実績報告を適切に行われたい。

法人から、平成３１年２月１日付けで訂正された実績報告書の提出を受けた。【１－エ】
これまで、実績報告に係る説明会は年度内である２月に開催していたため、法人内の人事異動等により新年度の担当者の制度理解が不十分な状況が見受けられた。そのため、平成３０年
度の説明会は、実績報告が適正になされるよう、実績報告書提出期限の直前となる令和元年５月２１日に開催した。【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人杉の子保育会が設置す福祉保健局
補助金を返 る池尻かもめ保育園及び経堂保育園（社会福祉
還すべきも で、特別保育事業等推進加算のうち、
法人杉の子
延長保育事業において対象者の人数算の定を誤ったことなどにより、平成２８12 保育会）
年度分の池尻かもめ保育園で３万４，０００円、経堂保育園で１１万
１，０００円がそれぞれ過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を12返還されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金１４万
５,０００円について、平成３１年３月５日及び同月１２日付けで法人から返還を受けた。【１－ア】
これまで、実績報告に係る説明会は年度内である２月に開催していたため、法人内の人事異動等により新年度の担当者の制度理解が不十分な状況が見受けられた。そのため、平成３０年
度の説明会は、実績報告が適正になされるよう、実績報告書提出期限の直前となる令和元年５月２１日に開催した。【２－エ】

福祉保健局
（社会福祉
法人共生
11 会）

1

補助金の実
績報告を適
切に行うべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

-27-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
福祉保健局
社会福祉法人品川総合福祉センター（社会福祉 補助金を返 が設置する八潮中央保育園で、特別保法人品川総 還すべきも 育事業等推進加算のうち、障害児対応
合福祉セン のにおいて障害の程度に係る区の認定通
13 ター）
知書などがない児童を加算対象としていたことなどにより、平成２８年度分
で４８万２，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を12返還されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金４８万
２，０００円について、平成３１年３月７日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
これまで、実績報告にかかる説明会
は年度内である２月に開催していたため、法人内の人事異動等により新年度の担当者の制度理解が不十分な状況が見受けられた。そのため、平成３０年
度の説明会は、実績報告が適正になされるよう、実績報告書提出期限の直前となる令和元年５月２１日に開催した。【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
福祉保健局
補助金を返
社会福祉法人えどがわが設置する新（社会福祉
還すべきも 堀おひさま保育園で、特別保育事業等
法人えどがの推進加算のうち、アレルギー児対応に14 わ）
おいて退園児を加算対象としたことにより、平成２８年度分で１１万円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を12返還されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金１１万円について、平成３１年３月７日付けで法人から返還を受けた。【１－ア】
これまで、実績報告にかかる説明会
は年度内である２月に開催していたため、法人内の人事異動等により新年度の担当者の制度理解が不十分な状況が見受けられた。そのため、平成３０年
度の説明会は、実績報告が適正になされるよう、実績報告書提出期限の直前となる令和元年５月２１日に開催した。【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
社会福祉法人敬愛学園が設置する敬福祉保健局
補助金を返 愛クレヨン保育園で、特別保育事業等（社会福祉
還すべきも 推進加算のうち、延長保育事業におい法人敬愛学のて算定に当たり月の各週の最大利用児
15 園）
童数の平均値ではなく月の最大利用児童数を使用したことにより、平成２８
年度分で１万７，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を12返還されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

過大に交付した補助金１万７，０００円について、平成３１年３月４日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
これまで、実績報告にかかる説明会
は年度内である２月に開催していたため、法人内の人事異動等により新年度の担当者の制度理解が不十分な状況が見受けられた。そのため、平成３０年
度の説明会は、実績報告が適正になされるよう、実績報告書提出期限の直前となる令和元年５月２１日に開催した。【２－エ】

-28-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等の団体に対し、民間移譲施設の改築に要する経費の補助として、民間移譲施設整備費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）を定め、民間移譲施設整備費補助金を交付している。
本補助金は、要綱に基づき、改築に伴って必要となる初度設備について補助金の返還を求める も、①施設と一体的に整備され、かつ福祉保健局 とともに審 固定されるものであること及び②施設（社会福祉 査を適切に の設計に影響を及ぼすものを整備する
法人原町成 行うべきも ことを条件とし、その整備に要する経の（民間移 費の８分の７の額を補助している。
16 年寮）
ところで、本補助金の交付状況につ譲施設整備いて見たところ、社会福祉法人原町成費補助金）
年寮が設置する葛飾通勤寮の整備において、局は上述①②の条件を満たしていない設備を補助対象としていることが認められた。この結果、平成２８年度（及び平成２７年度）分で３５１万
７，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ めるとともに、補助金交付に係る審査◎○ を適切に行われたい。

平成３１年３月６日、事業を担当する職員の打合せ会において、今後の法人に対する事前説明の徹底や、書面審査及び竣工時の現場検査における補助対象設備の現認の徹底など、適切な補助金交付事務について周知徹底を図った。【２－エ】
過大に交付した補助金３５１万
７，０００円について、平成３１年４月２２日付けで法人より返還を受けた。【１－ア】

局は、社会福祉法人等の団体に対し、受注促進・工賃向上設備整備費補助事業補助要綱（以下「要綱」という。）を定め、団体が設置する就労継続支援Ｂ型事業所において、新たな販路開拓や生産性の向上を目的として設備を導入した場合の経費の一部を補助
補助金の返 している。
還を求める
ところで、本補助金は要綱により、とともに審 老朽化等に伴う既存設備の更新に係る福祉保健局 査を適切に 経費は補助の対象外とされている。
（社会福祉 行うべきもしかしながら、本補助金の交付状況
法人原町成 の（受注促 について見たところ、社会福祉法人原進・工賃向 町成年寮が設置する奥戸福祉館の製パ
17 年寮）
上設備整備 ン作業用のオーブンについて、既存の費補助事
オーブンの廃棄と同時に購入したオー業）
ブンを補助対象としていることが認められた。
これは、要綱で定める既存設備の更新に該当するため、購入したオーブン
は補助対象外となり、平成２９年度分
で１１２万３，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ めるとともに、補助金交付に係る審査を適切に行われたい。
◎○

過大に交付した補助金１１２万
３，０００円について、平成３１年３
月１２日付けで法人から返還を受けた。【１－ア】
今後の補助協議時に、各法人からの誓約書の提出を義務づけ、既存設備の更新ではないことを確認することとした。また、補助要件への適合性を確認するため、現地調査用チェックリストを新たに作成し、同時期の廃棄設備の有無や納入された補助対象設備の現認等を行うこととした。これらのことについて、確実に引継ぎを行うため、事務引継書を作成した。【２－ウ】

-29-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

東京都立心身障害者口腔保健セン
ターにおける文書の管理状況について見たところ、平成２９年度には、平成
１７年度に起案した文書を廃棄しており、センターでは事実上、文書の保存
福祉保健局 指定管理事 期間を一律１０年として事務を執行し（公益社団 業に係る文 ている。
法人東京都 書管理を適
しかしながら、文書の保存期間は、切に行うべ 法令等の定め、当該文書の効力、重要
歯科医師
18 会）
きもの
度、利用度、資料価値等を考慮して定めるべきであるが、センターには文書管理規程が無いため、適切な文書の管理及び廃棄ができていない状況である。
センターの指定管理事業を実施する
公益社団法人東京都歯科医師会は、指12定管理事業に係る文書管理規程を定
ア イ ウ エ ア イ ウ エ め、文書の管理及び廃棄を適切に行わ◎○ れたい。

-30-

講じた措置の概要
センターでは、平成３１年２月１日
付けで新たに文書管理に関する規程を策定し、文書の種類による保存年限等を盛り込んだ。【１－エ】
平成３１年２月１日にセンター内で打合せを行い、事務長及び事務課長が事務職員に対して同規程を周知し、事務処理の流れについて指示を行った。
【２－エ】
同規程に基づき、保存年限が経過した文書について、平成３１年４月にシュレッダーで廃棄するとともに、会
計書類、診療録など機密文書について
は、令和元年６月２４日に溶解処理を実施した。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

公益社団法人東京都歯科医師会（以下「歯科医師会」という。）に交付している医学技術振興事業補助金について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。
ア 事業のうち、各地区歯科医師会が実施するものについては、その申請内容を歯科医師会が確認し、取りまとめて局に申請することとなっている。
ところで、各地区歯科医師会の申請書類についてその内容を見たとこ
ろ、補助対象外の経費（ホームペー
ジの更新等の委託料）が含まれているものや、計画はしていたが実施しなかった事業の経費についても、歯科医師会はそのまま申請していた。
イ 歯科医師会は、普及啓発事業として「東京デンタルフェスティバル」（以下「イベント」という。）を毎年実施しており、イベントの実施に当たっては、運営全体について、Ｃと契約している。
福祉保健局
イベントの開催費用については協
補助金の申
（公益社団
賛企業と分担し、歯科医師会はその
請及び審査
法人東京都
うち自らの負担分全額について、運
を適切に行
歯科医師
営関係費、広報関係費、映像関係
うべきもの
19 会）
費、営業関係費等の名目に分けて補助対象経費として申請していた。
ところで、当該補助金の交付要綱
では業務委託に係る費用は補助対象とはしていないが、申請内容のうち①運営関係費におけるタレント出演
交渉、イベントの司会進行、②映像関係費におけるイベントの記録映像の撮影等、それぞれの費目の中には業務委託に係る費用が含まれている。また、合計金額の１０％相当分を営業管理費として支払っているが、これも業務委託に係る費用であり補助対象外である。
ウ 上記アイのとおり、歯科医師会の申請内容には補助対象外の費用が含まれていたが、局は、申請の全額を補助対象として交付額を算定していた。
補助金額を改めて算定したとこ
ろ、補助金の返還は発生しなかったが、歯科医師会の申請及び局の審査が、補助対象外の費用を含めて行われていたことは適切でない。
歯科医師会は、補助金の申請を適切1
2に行われたいア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、補助金の審査を適切に行われ
◎
たい。

-31-

講じた措置の概要
平成３１年３月２９日付３０福保医人第２６６０号により医学技術振興事
業補助金交付要綱を改正し、対象経費ごとに予算と決算の状況を確認して補助金の交付申請と審査を適切に行うことができるよう、提出様式の見直しを行った。【２－ア】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

荏原病院は、敷地内に単身用の職員住宅を有している。単身用の職員住宅
は、公社の職員住宅の利用及び管理に関する要綱（平成１７年３月３１日付
１６保事総第６４６号）において、固有職員、東京都派遣職員及び１６日以上勤務する非常勤職員又はパート職員が使用することができると定められている。
病院は、看護師の住宅を確保するため、職員住宅運営細則（平成２５年
１１月２８日付保荏病第１３０２号）
病院経営本
借上職員住 を定め、平成２６年３月２５日以降看部宅の使用料 護師以外の職員を入居させないことと（公益財団の算定根拠 し、非常勤職員である専門臨床研修医
法人東京都を定めるべ については、病院から半径２キロメー
20 保健医療公 きもの
トル以内の住宅で院長が認めた場合、社）
民間住宅を借り上げて職員住宅（以下「借上職員住宅」という。）としている。平成３０年３月３１日現在の戸数は、５戸となっている。
ところで、借上職員住宅の使用料について見たところ、住宅の契約金額から定額を控除した額としており、控除分は公社が負担していることが認められた。
都から財政支出を受けている監理団体として、支出の算定根拠を明確にすることは必要であるが、使用料に関する規程類がなく、控除分の算定根拠に
1
2
ついても確認できない状況であった。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 公社事務局は、借上職員住宅の使用◎料の算定根拠を定められたい。

-32-

講じた措置の概要
東京都の使用料算定等を踏まえ、令和元年９月１２日付けで「職員住宅の管理に関する要綱」を改正し、「職員住宅要綱の使用料に関する基準」を策定した。また、各病院に対して令和元年９月１２日付けで通知し、適正に使用料の算定を行っていくよう指導した。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約ア

積算根拠について会社は、Ａとの契約を締結しており、この契約には、Ｂの製品を多摩
お客さまセンター用にカスタマイズ
したソフトウェアの導入経費が含まれている。
そこで、当該ソフトウェアに係る予定価格の積算について見たとこ
ろ、会社は、Ｂから下見積りを徴取した上で予定価格の積算の参考としているが、Ｂから金額に誤りがあったとして見積金額の増額を依頼され、増額となった価格を採用して予定価格を積算していることが認められた。
この結果、３倍近くに増額となっているソフトウェアもあることか
ら、その積算根拠を確認したとこ
ろ、会社は、積算根拠を説明できない状況が認められた。
しかしながら、予定価格の積算は会社が行うものであり、積算の過程
として、業者からの下見積りをそのまま採用し、その積算根拠を説明できないことは適切でない。
予定価格の
水道局
イ 予定価格の過大積算について
積算を適切
（株式会社
会社が、Ａと締結している契約の
に行うべき
ＰＵＣ）
うち、リース取引の部分において、もの21システム構築に必要な機材等の一部として、大型ディスプレイを調達している。
この契約の予定価格は、Ｂからの下見積価格を参考に積算されている。そこで、会社が徴取した下見積価格を確認したところ、ディスプレ
イ１台当たりの見積価格が５０万円となっていた。また、１台当たりの設置費は、お客さまセンター契約が１０万円、多摩お客さまセンター契約が２０万円となっていた。
ところで、ディスプレイの仕様を確認したところ、ディスプレイには
音声出力は不要であり、実際に納品された物品も、金額が安価である音
声出力のないデジタルサイネージ用
ディスプレイであった。
また、設置費についても、一般的な設置業務単価・工数を基に算定す
れば、より安価な額になる。
これは、仕様内容にディスプレイ
の音声出力が不要である旨の記載がないことなどが一因であることか
ら、会社は、仕様内容を適切に記載するとともに価格の妥当性を検証す2
1
る必要がある。
会社は、予定価格の積算を適切にア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○ 行われたい。

-33-

講じた措置の概要
会社は、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、今後、予定価格の積算について、① 他社の類似製品と比較するなど価格の妥当性を検証すること② 検証した価格の積算根拠を適切に保管し、その過程や結果を説明できるようにすること③ 下見積りを徴取する際は仕様内容の条件が過不足なく記載されているか精査すること④ 店頭価格調査やインターネットによる価格調査等により市場動向を把握し比較した上で価格の妥当性を検証することを、社内全本部へ周知徹底し、平成
３１年２月１２日には、社内通知により改めて全社員へ通知した。
また、同通知に沿って積算が行われていることを、平成３１年４月から実施している社内監査において確認した。【２－エ】
さらに、契約制度を検証するために
平成３１年２月１日に設置した契約事
務改善推進委員会において、予定価格の積算に係るチェック体制が適切に機能していることを検証するとともに、新たに調達契約チェックリストを作成した。【２－ウ】
加えて、令和元年５月３１日付社内通知により、予定価格の積算に当たり留意すべき点を改めて全社員に通知するとともに、調達契約チェックリストを使用して十分確認するよう周知した。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

22

水道局
（株式会社
ＰＵＣ）

契約に係る
競争性を担
保すべきも
の

1

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、契約締結に当たり、一定の条件により競争性を確保できないものを除き、予定価格が１億円以下
５，０００万円超の契約を指名競争入
札、５，０００万円以下２００万円超の契約を複数見積りにより契約を行っている。
指名競争入札又は見積競争に係る業者選定に当たっては、会社の調達運用規程により、会社に業者登録している者から、原則として３者以上選定するものとしている。
ところで、平成２８年度及び平成
２９年度における、リース契約１３件
及び搬送業務の外部委託契約（２３区
内等常用便及び多摩地区常用便。以下「搬送契約」という。）３件の指名競争入札又は見積競争の状況について見たところ、業者の辞退・失格が多いことが認められた。
辞退届に記載された辞退の理由を見ると、見積額の積算に要する期間不足
や、調達不可が主な理由となっている。
このため、会社は、辞退理由を検証した上で、十分な入札・見積対応期間の確保、業者の新規登録促進、調達能
力のある適切な業者の選定等の環境整備に努め、競争性を担保されたい。

会社は、平成３１年１月３１日付け
で辞退届の様式について、新たに期間不足の理由（見積期間又は契約期間）が確認できるチェック項目を追加し、辞退理由をより詳細に把握できるよう変更した。
また、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、平成３１年２月１日以降、新様式の辞退届を使用する
よう社内各本部へ周知徹底した。
さらに、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。
辞退理由を検証した結果、①仕様を満たせない②期間内での準備が不可の２点が多数を占めることから、以下の取組を行い、更に競争性が担保できる制度を構築した。
①について、履行能力のある新規登録業者の確保を図るため、令和元年５月３１日付けで、東京都物品買入れ等
競争入札参加有資格者については、業者登録・更新の際に必要な提出書類の一部を省略できる簡易登録制度を導入した。また、ホームページのトップページにおいて登録申請を呼びかけた
結果、令和元年８月１日までに、簡易登録制度を利用した東京都物品買入れ等競争入札参加有資格者２者を含む計６者を新規に業者登録した。さらに、社の登録業者数の少ない３業種について登録業者の確保を図るため、令和元年８月に、東京都物品買入れ等競争入
札参加有資格者１４者に対して電話連絡の上、書面郵送により登録申請を依頼した。【２－ア】②について、令和元年７月３１日付
けで調達運用規程を改正し、指名競争
入札及び複数見積りにおいて、指名・見積要請から入札・見積りまで原則として最低２週間確保することとした。
【２－ア】
さらに、令和元年７月３１日付社内通知により、制度改正の内容について
全社員に通知した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-34-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

契約に係る業者選定について見たところ、会社は、年度後期の契約において、他の登録業者がいるにもかかわらず、前期の契約で失格となった複数の業者を見積参加者として選定していることが認められた。これらの業者は後期の契約においても辞退又は失格となっており、結果として、落札者以外の大半の選定業者が失格又は辞退となっている。
これについて、会社は、指名業者選定基準に基づき、①過去３年分の実績
指名業者選 評価等を点数化した総合評価が上位の
水道局
定基準を見 業者、②応札率が上位の業者、③指名（株式会社
直すべきも 率が下位の業者の区分ごとに、指名業ＰＵＣ）の者を選定しているとしている。
23
しかしながら、会社は、このうち応札率の算出に当たり、当該年度及び過去２年間における辞退については反映させているが、失格については選定基準に定めていないことが認められた。
前期において失格となった業者を後期の契約時に再度指名することにより、他の登録業者の参入可能性が制限
され競争性を阻害する結果となっていることから、指名業者選定基準に失格者の取扱いを定めるなど、見積参加の実態を反映させ、契約の競争性及び受注の公正性を担保することを検討すべ
1
2
きである。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 会社は、指名業者選定基準を見直さ◎○ れたい。

会社は、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、指摘内容と現状の指名業者選定における課題及び基準の改定に向け検討を進めていること、及び今後の改善点について社内全本部へ周知し、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。【２－エ】
また、契約の競争性及び受注の公正性を担保できるよう、平成３１年３月
１５日より失格者と辞退者を統一的に取り扱うこととした。【１－エ】
平成３１年３月１３日に社内関係部
署に対し、取扱いの変更について通知した。【２－エ】
取扱い変更後の契約について、入札
参加状況等を検証したところ、実際に応札した割合の高い業者が入札に参加することになり競争性の担保につながったことから、令和元年５月３１日
付けで指名業者選定基準を改正し、失格者と辞退者を統一的に取り扱うとともに、指名業者の選定数を２者増加させることを定め、より一層の契約の競争性及び受注の公平性の確保を図った。【１－エ】

会社が平成２８年度に締結したリース契約には、機器のリース及び保守業
務（以下「リース及び保守業務」という。）のほか、システム設定の設計、システム設定、稼働試験、移設作業等（以下「システム設定業務」という。）一連の業務が含まれている。
しかしながら、「システム設定業務」について見たところ、受託者Ａは業務特性を 「システム設定業務」を機材等の製活かした事 造・開発業者であるＢに再委託してお水道局（株式会社 業者の受注 り、「システム設定業務」の主要な部
機会を確保 分について実質的には関与していな
ＰＵＣ）
24
すべきもの い。また、「システム設定業務」は、
業務期間もそれぞれ契約時からリース開始までの約１０か月を要しており、かつ、金額も高額である。
こうした状況から、「リース及び保守業務」と「システム設定業務」を併せて契約しなければならない合理的な理由は認められない。また、「システム設定業務」を別契約とすることで、他のリース事業者の受注機会の向上を図ることができる。
会社は、契約から「システム設定業
12務」を分割し、それぞれの業務特性を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 活かした事業者の受注機会を確保され◎○ たい。

会社は、事業者の受注機会を確保する観点から、システム設定業務において期間が長く金額が高額になる案件について、リース会社等に対し、分割した場合のリース開始日、期間や金額等について調査を実施し、契約内容における具体的な責任範囲や契約仕様書の記載事項について検証を行った。
この検証結果を踏まえ、契約事務改善委員会において、令和元年６月１日
以降、システム設定作業費用（導入一時経費）が５，０００万円超かつ設定
期間が４か月以上の案件について、シ
ステム設定業務を別契約とすることとした。【２－イ】
また、令和元年５月３１日付社内通知により、システム設定業務を別契約とする基準について全社員に通知した。【２－エ】-35-

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

財団は、公益財団法人東京都私学財団私立専修学校教育環境整備費助成金
交付要綱に基づき、教育設備等を整備する私立専修学校の設置者に対し、助成金を交付している。
同助成金交付要綱第９条は、助成金の交付を受けようとする設置者は、事業計画書に購入等に関する見積書等を添付して財団理事長に提出することとしている。
ところで、財団は、本助成金の交付
私立専修学 に当たって、購入等の価格が経済的に
生活文化局 校教育環境 合理的なものであることを検証する必（公益財団 整備費助成 要がある。
法人東京都 事業の助成財団が行っているその検証状況につ
25 私学財団） 金交付事務 いて見たところ、パソコンリース品にについてついては複数の事業者による見積結果の提出を求める一方、これ以外のものについては財団がインターネット上の価格を調査するなどしているものの、申請者に対し、複数の事業者による見積り又は入札結果を求めていない事例が認められた。
この申請内容を見ると、複数の事業者による見積り等の結果を提出させることにより、購入等の価格が経済的に合理的であることを検証できるものとなっている。
財団は、私立専修学校教育環境整備
1
2
費助成金事業の助成金交付事務に当た
ア イ ウ エ ア イ ウ エ り、見積り等の結果を適切に求めることが望まれる。
◎-36-

講じた措置の概要
平成３１年度（令和元年度）から、交付に当たり、設置者に対し、少額の案件や契約相手方として特命理由がある案件を除き、複数見積りを提出させることとした。このことについては、
毎年４月に発行する学校に対する当該事業の事業案内に明記することとし、
平成３１年４月発行の事業案内より実施した。【２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等の団体に対して、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害者支援施設）を交付している。
ところで、平成３０年監査では、本補助金の基本補助部分（施設の定員規
模別単価に月の初日の現員数を乗じる
もの）において複数の過大支出が認められた。
これは、局が、補助金交付額の確定に当たり団体の実績報告書を審査する
際、各施設の現員として団体が報告する数値について、局が現地で根拠資料の確認を行う一部の施設（平成２８年度で、補助対象１１２施設のうち２０
施設）を除き、入所者の名簿等の根拠資料を確認していないことによるものである。
局は、本補助金の審査方法の改善について検討することが望まれる。

名簿等の根拠資料の確認による審査方法の改善には、統一様式により根拠情報を提出させる必要があるが、各施設が独自に使用している名簿等を一律の様式に作り替えることは、施設側への過大な負担が想定されることから、各施設への注意喚起と現地確認の強化により、再発防止の徹底を図ることとした。
注意喚起として、平成３０年１２月
２７日付けで適正な算定方法についての通知を各施設に対し発出した。また、当該通知をもとに施設が多く加盟している東京都社会福祉協議会の関係部会において、平成３１年１月から令和元年５月にかけて延べ４回説明を行った。さらに、令和元年７月２３日に開催した令和元年度の交付申請事務
担当者説明会では、説明スライド及び関連様式に指摘の内容を注意点として明記し、説明会後には資料のホーム
ページ掲載や、欠席施設等への周知を行うなど注意喚起を強化した。
現地確認については、未訪問期間が長い施設を中心に令和元年度の訪問計画を立てたほか、利用者一人ひとりの契約書で入所日を確認することで、入退所者の算定状況を重点的に検査するなどにより、確認方法の強化も行った。【１－エ】

大久保病院は、退職した職員の手当等返納金など職員に対する未収金を管理しているが、当該職員の所在が不明
等の理由により、督促できない状況と病院経営本なっていた。
部
ところで、職員に対する未収金は、
回収不能な
（公益財団
督促できない状況のものであっても財
医業外未収
法人東京都
金について 務諸表上、医業外未収金として計上さ保健医療公れている。公社において、医業未収金
27 社）とは異なり、職員に対する未収金については、貸倒損失処理を行う仕組みが整っていないため、病院としては回収できない債権にもかかわらず、財務諸表に計上し続けなければならない状況となっている。
1
2
公社事務局は、回収不能な医業外未収金の貸倒損失処理を行うための仕組
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
みの構築について検討することが望ま◎ ○れる。

令和元年９月１３日付けで「医業外未収金の発生防止、管理及び回収に関する要綱」を策定し、今後医業外未収金の貸倒損失処理を進めていくことにした。【１－エ】
また、令和元年９月１３日付けで要綱を周知するための通知文において、職員に対する未収金の発生防止の注意喚起を行った。【２－ア】

福祉保健局
（社会福祉
法人等80団
26 体）

1

東京都民間
社会福祉施
設サービス
推進費補助
金（障害者
支援施設）
の審査につ
いて

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎-37-

〔平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約指定管理者である公益財団法人東京
都歴史文化財団は、東京都写真美術館の全般に関する来館者アンケート、各展示のアンケート及び顧客満足度調査を実施しているが、これらの実施状況について見たところ、監査日（平成３０年１０月２５日）現在、次の事実が認められた。
ａ 来館者の約１４％を外国人が占めているが、来館者アンケートは日本語のみとなっている。
ｂ 各展示のアンケートは、一部の企
生活文化局
画展示について英語版が用意されて
アンケート
（公益財団
いるほかは日本語版のみとなってい
の収集範囲
法人東京都
る。
の拡充につ
歴史文化財
ｃ
貸出施設については、利用者へのいて
28 団）
アンケートを実施していない。
東京2020大会等を控える中、外国人向け広報強化の努力などもあって今後
も外国人来館者の増加が見込まれることから、外国人来館者の意見等やニーズを把握し施設運営に活かす上で、アンケートの多言語化の拡充は有効である。また、貸出施設については、実際に施設を利用する過程で、事前調整では把握できなかった使用感や意見等が生じることがあるため、利用後にアン
ケートを行うことも有効である。
アンケートの多言語化の推進や、収集対象の拡大など、アンケートの収集
1
2
範囲の拡充により、より幅広く利用者
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ニーズを捕捉して、サービス向上につなげることが望まれる。
◎-38-

講じた措置の概要
平成３０年度中に貸出施設のアンケート及び英語版の来館者アンケートを作成した。また、平成３１年度（令和元年度）から貸出施設の利用者に対してアンケートを実施するとともに、来館者及び展示の英語版アンケートについても作成し、実施している。
【１－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

指定管理者である公益財団法人東京
利用者ニーズを把握するため、令和
都歴史文化財団は、東京芸術劇場の各 元年８月１日から次の取組を行った。
公演のアンケート及び顧客満足度調査 ａ、ｂ 各公演及び館内に係る日英表を実施しているが、これらの実施状況
記の無記名式アンケートを実施
について見たところ、監査日（平成するとともに、日英表記の「ご３０年１０月３０日）現在、次の事実意見箱」を劇場１階のアトリウが認められた。
ム広場に設置した。
ａ 各公演のアンケートは、日本語版
ｃ 貸出施設のアンケートを無記のみとなっている。
名とした。【１－エ】
ｂ 館内における劇場全般に関するア
ンケート又はご意見箱（以下「館内アンケート」という。）による意見収集を実施していない。
ｃ 一部の貸出施設の利用者に対するアンケートは、利用者名を記載する様式となっている。
生活文化局
アンケート
東京2020大会等を控える中、今後も（公益財団の収集範囲 外国人来館者の増加が見込まれること
法人東京都の拡充につ から、外国人来館者の意見等やニーズ
歴史文化財
いてを把握し施設運営に活かす上で、アン
29 団）
ケートの多言語化の拡充は有効である。
また、ホームページ上での意見収集
は館内アンケートによる意見収集を完全に代替できるものではなく、むしろ相互に補完し合う関係にあることか
ら、既存のメールによる問合せ窓口とは別に館内アンケートを実施することも有効である。
さらに、記名式アンケートと比べ、無記名式アンケートの方が利用者の率直な意見等を収集しやすいことから、貸出施設のアンケートを記載者が特定されない形式に変更することが効果的である。
アンケートの多言語化の推進や、収集方式の工夫など、アンケートの収集
1
2
範囲の拡充により、より幅広く利用者
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ニーズを捕捉して、サービス向上につなげることが望まれる。
◎

-39-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

公益財団法人東京都歴史文化財団が指定管理者となっている東京芸術劇場のバリアフリー化推進の取組について見たところ、監査日（平成３０年１０月３０日）現在、次の事実が認められた。
ａ バリアフリー対応の状況を見ると、劇場内のバリアフリールートの広報案内がない。
また、地上階正面入口からのバリ
アフリールート化は実施されているが、地下鉄から地下通路を経由して
生活文化局
地階入口を利用する場合は、入口ま
バリアフ
（公益財団
で来ると、点字ブロックは途切れ、
リー化推進
法人東京都
周辺に触知案内板や音声ガイドなど
の取組につ
歴史文化財
もない。
いて
30 団）
ｂ 字幕機提供サービスによる障害者への芸術鑑賞支援について、平成
３０年度の字幕機提供サービス対象の演目は、前年度と同規模の実施にとどまっている。
指定管理者は、バリアフリー対応を含め、アンケート等を踏まえたＰＤＣ
Ａサイクルの仕組みを通じてサービス
品質の向上を図っているとしている
が、利用者の視点に立ったサービス・施設管理の検証等を通じ、更なるサービス向上に継続的に努めていくことが重要である。
利用者の視点に立ったサービスの検1
2
証の実効性を高め、より一層のバリア
ア イ ウ エ ア イ ウ エ フリー化推進に取り組むことが望まれ
る。
◎

-40-

講じた措置の概要
平成３１年３月に点字ブロックを追加設置した。令和元年度は、利用者ニーズを勘案し、ポータブル字幕機提供サービスの回数を増加して実施している(平成３０年度４公演６回→令和
元年度４公演８回)。さらに、アクセ
スマップを作成し、バリアフリールートの広報にも取り組んだ。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

武蔵野の森総合スポーツプラザの指 ① カフェスペースについては、令和定管理者である東京スタジアムグルー
元年８月のカフェ休業日に、利用者
プが、事業計画書において提案していの休憩場所として開放を実施した。
る施設活用の状況について見たとこ
今後も、カフェ休業日には、休憩
ろ、次の事実が認められた。
場所として開放していく。
ａ カフェスペース② 多目的スペースについては、利用
利用客が少なく採算が取れないた者への御案内を積極的に行い、平成め、営業していない日の方が多く、
３０年度第３四半期は約５０％の稼施設の利用者に供すべきスペースが働率となった。また、大会開催機運十分に活用されていない。
を高めるため、利用のない時には東ｂ 多目的スペース京2020大会やラグビーワールドカッ
指定管理者は、地元自治体や地域
プ2019™に関する展示を行った。
住民との関係性を活かした企画への ③ 屋上庭園については、安全対策や貸出、地域貢献事業での活用、管理体制を整え、平成３１年３月
東京2020大会等の機運醸成の場とし
２９日より開放を行っている。
ての活用などを行うと提案している【１－エ】
が、平成２９年度は、稼働率が低調（２２.７％）であり、平成３０年
度第１四半期の状況を見ても、稼働率が若干向上しているものの、依然として低調（３４．１％）である。
ｃ 屋上庭園オリンピッ
指定管理者は、屋上庭園を無料開
ク・パラリ
放して活用し、利用者が日常的に緑ンピック準 施設の有効に親しめる空間を提供するとしてい活用につい備局
るが、監査日（平成３０年１０月（東京スタ て２２日）現在、屋上庭園は常時閉鎖
31 ジアムグされており、活用されていない。
ループ）
指定管理者の選定においては、事業者に事業計画書を提出させ、最も適切な事業者を指定管理者として選定していることを考慮すると、これらについては、① カフェについては、例えば、営業
しない日は、利用者の休憩場所などのパブリックスペースとして開放を検討する② 多目的スペースについては、貸出の促進はもとより、隣接するカフェとの連携を図り、地域貢献事業や自主事業でのイベント等の積極的な実施を行い、また、利用のない時は、
オリンピック・パラリンピック関連の展示などを行う情報発信基地的運用により、東京2020大会等の機運を高める取組を検討する③ 屋上庭園については、開放を想定して設計され、緑化部分の維持管理に一定の費用を支出していることから、効果的かつ最大限に活用するなど、既存施設の効用最大化とサービ
ス向上の観点から、事業計画書で提案
1
2された内容を着実に実施するととも
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に、施設の利用者に供すべきスペースの有効活用が望まれる。
◎

-41-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（東京スタ
32 ジアムグ
ループ）

事業計画書
における提
案内容の着
実な実施に
ついて

監査結果の要約

講じた措置の概要

武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者である東京スタジアムグルー
プが、事業計画書により提案した内容の実施状況を確認したところ、提案した内容の一部について、次のとおり、監査日（平成３０年１０月２２日）現
在、実施されていないことが認められた。
ａ 個人情報保護規程の整備
指定管理者は、指定管理者を構成する各団体がプラザの管理・運営に当たり守るべき統一的な個人情報保護要綱を新たに策定すると提案しているが、指定管理者の構成各団体の
既存の個人情報保護規程はあるが、指定管理者として構成団体全体に適用される統一的な個人情報保護規程を策定していない。
ｂ その他
指定管理者は、施設に関する情報発信として、毎年度「武蔵野の森総合スポーツプラザ要覧」を発行するとしているが、作成していない。
また、屋上庭園の活用、緑道の整備、研修実施、ダイバーシティプロ
ジェクト（仮）(注)の発足、一般社
団法人武蔵野の森スポーツ振興会（仮）の設立などについては、検討が行われていない。
これらについて、指定管理者は、各提案の実現時期や具体的な実現方法等
を体系的・計画的に管理しておらず、
今後検討するとしている。
提案内容は指定管理者選定の基礎を成すものであることから、基本的には主要な点においてその内容が実現されることが求められており、提案の趣旨を損なうことのないよう、適時に提案内容が実施される必要がある。
したがって、指定管理者は、提案の効果を十分に発揮できるよう、計画的に提案内容を実施することが求められ、これを確保する方策として、提案内容の実施計画の策定が有効である。

指定管理者は、統一的な個人情報の保護規程については、平成３１年２月に作成し、運用している。
要覧についても平成３１年３月に完成している。
また、各提案内容に係る実施計画を策定した。そのうち、屋上庭園については、平成３１年３月２９日より開放を行っている。ダイバーシティプロ
ジェクトについては、平成３１年３月
末に社内で実施内容等について改めて調整を行い、委託業者と契約を締結
し、令和元年９月１日より履行開始した。【１－エ】
今後とも、実施計画に基づき、体系的・計画的な進行管理を行っていく。
【２－ウ】

事業計画書における提案内容について、実施計画を策定するなどにより実現時期や具体的な実現方法等を体系的・計画的に管理し、着実に実施することが望まれる。
（注）子ども、働く世代、高齢者、障害者を問わず、あらゆる都民に最1
2
良のスポーツの機会を提供するた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
めに、管理・運営等の各種事業や情報発信を行う。
◎
○

-42-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（東京スタ
33 ジアムグ
ループ）

提案内容の
着実な実施
が確保され
る仕組みの
整備・運用
について

監査結果の要約

講じた措置の概要

武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者である東京スタジアムグルー
プが事業計画書により提案した内容の実施状況に係る局の確認について、次の状況が認められた。
ａ 提案内容の実現に向けた体系的・計画的管理
指定管理者において、各提案の実
現時期や具体的な実現方法等が、体系的・計画的に管理されていない状
況である。
ｂ 提案内容に係る取扱い
指定管理者は、事業計画書において、指定管理料の収支で利益が生じること（黒字）が見込まれる場合
は、地域貢献事業・スポーツ振興事
業のサービス拡充、施設の管理・補修修繕や競技用備品の更新等、都への還付の順番で充当することとしている。履行に当たっては、詳細を都へ報告し、十分協議を図った上で決定するとしているが、この取扱いについて、協定等において何ら定めがなされておらず、各年度の年度計画にも記載されていない。この取扱い
いかんによっては、指定管理者に対するインセンティブが働きにくくなることも考えられ、ひいてはサービスの提供にも影響を及ぼしかねない。
なお、カフェや売店等の利用者
サービス事業等の収支差額（黒字分）については、全額を指定管理料に繰り入れており、インセンティブが働かず、利用者サービス事業の積極的展開も見込まれない状況である。
ｃ 年度計画の承認及び実施状況の確認
年度計画及びその実績について、
年度当初の計画から変更された実績が、事後の実績報告となっている。
これについて、局は、軽微な変更については、報告をもって代えるとしているが、具体的事案についての軽微か否かの判断基準が明確になっておらず、実態として指定管理者の申し出によるものとなっている。

総務局から示された東京都指定管理者選定等に関する指針等の改正を踏まえ、局における運用について、令和元年８月１５日付けで指定管理者へ通知を行った。令和２年度以降の事業計画策定に当たっては、選定時の事業計画における提案等が的確に反映されたものであることを確認し、承認手続を行っていく。【１－エ】
今後とも、総務局における指定管理者制度の運用見直しを踏まえて、適切な対応を行う。【２－ウ】

指定管理者に対して、実現時期や具体的な実現方法等、提案内容の実現に向けた体系的・計画的管理を求めるとともに、それに基づく年度事業計画及
1
2
び事業報告の確認を行うことにより、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 提案内容の着実な実施が確保される仕組みの整備・運用が望まれる。
◎
○

-43-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

公益財団法人東京動物園協会は、指定管理を行う多摩動物公園等、都立４施設の外国人の入園者動向等を把握するため、平成２８年度に「平成２８年度都立動物園・水族園訪日外国人調査委託」により、入園した外国人を対象に対面聞き取り調査を行った。また、
平成２９年度には「平成２９年度都立動物園・水族園訪日外国人動向調査委
託」により、携帯電話のデータを利用
外国人の入 した方法で外国人の入園者数等の調査
建設局（公益財団 園者動向等 を行った。さらに平成３０年度の上半
法人東京動 に関する調 期も平成２９年度と同様の調査を行い、年間を通した調査が完了した。
34 物園協会） 査について
指定管理者は、今回の調査結果を動物園等の外国人向けの広報・サービス等を検討する際に参考としたとしているが、監査日（平成３０年１０月１２日）現在、今後の調査方法や内容は未定であるとしている。
外国人入園者の増加は動物園等の長期的な目標であり、外国人入園者向けの広報・サービス等の向上のためには、過去の調査方法のメリット・デメ
リットを検証するなどして、より適切な調査方法の検討を行うとともに、当12
該４施設の特徴を勘案して調査計画を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 定め、今後も継続して調査を実施し、施策に反映させることが望まれる。
◎

指定管理者は、増加する外国人来園者及び東京2020大会に向けた対応を検討したところ、来園者動向を把握し、ターゲットや言語を選定した上での広告等が、効果的な集客施策を行えるものという結論に至った。これを基に調査方法について検討した結果、費用対効果が高く信頼性のある結果が得られることから、携帯端末のＷｉ－Ｆｉ
データを利用した方法で調査を進めることとし、この結果を施策に活用していくこととした。(令和元年８月２９日契約済)。【１－エ】

教育庁は、東京都立埋蔵文化財調査センターの管理・運営の基本方針において、指定管理者に対し、創意工夫の上、質の高いサービスの提供に努め、利用者サービスの向上を図るとともに、経費削減等の効率的な管理・運営に努めることを求めている。
しかしながら、指定管理者である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
教育庁
事業計画の が実施したアンケートによると、利用（公益財団
承認及び実 者ニーズの更なる研究・分析及び業務
法人東京都
施状況の確 への反映が望まれる状況や、公の施設
スポーツ文の業務体制としては必ずしも十分とは
35 化事業団） 認について いえない状況が認められた。
この状況は、教育庁による、選定時の「事業計画書」、各年度の「年間事業実施計画書」の承認及びこれに基づく実施状況の確認等の過程において、利用者サービスの向上の観点からの検証が十分に行われているとは言えない。
施設の設置目的が効果的に達成される事業運営が可能となるよう、事業計画の承認及び実施状況の確認につい1
2て、利用者サービスの向上の観点か
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ら、更なる検証を行うことが望まれる。
◎○

平成３１年度年間事業計画書（以下「計画書」という。）作成に当たり、
平成３０年１２月から指定管理者との協議を開始し、利用者ニーズの分析に基づくサービス向上の取組を反映させた計画書となるよう検討を行った。指
定管理者からの提出を受け、内容を検証した上で承認した。
事業計画の実施状況の確認について
は、平成３０年４月分から、年間作業実績内訳書を毎月提出させ、清掃等の累計回数や実施月を定めている点検等の詳細な進捗状況を把握し、履行状況の確認強化を図っている。【１－エ】
次年度以降も１２月から指定管理者との協議を開始し、利用者ニーズの分
析等を十分に検証した上で、それらを反映させた計画書を３月に提出させていくこととする。【２－ウ】-44-

〔平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都サイバーセキュリティ対策基
準では、情報セキュリティ監査の実施
及び監査結果に基づく是正改善措置の勧告並びに是正改善措置についてのフォローアップ監査の実施が定められている。
ところで、フォローアップ監査の実
施状況について、局に確認したとこ
情報セキュ ろ、フォローアップ監査は実施していリティ監査 ないことが認められた。
このことについて、局は、フォロー
実施後のアップを適宜行っているとしている
福祉保健局 フォロー
アップ監査 が、東京都周産期医療情報システムに36を行うべき 対する平成２８年度の情報セキュリ
ティ監査で指摘された改善勧告事項のもの
一部について、監査日（平成３０年
１０月２５日）現在、改善の対応を行っておらず、フォローアップを行ったことは確認できなかった。
局の情報セキュリティ対策の実効性を確保するためには、確実に改善勧告
事項を解決する必要があるが、局が現在実施しているフォローアップでは、確認及び指導を実施したことの記録は残らず、また対策基準の規定も満たし
1
2ていないことから、適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、情報セキュリティ監査実施後◎のフォローアップ監査を行われたい。

令和元年９月２日付けで福祉保健局
情報セキュリティ監査実施要綱を改定
し、フォローアップ監査の実施を盛り込んだ。
この要綱を根拠に、令和元年９月４日付けでフォローアップ監査実施の事
務連絡を各部庶務担当課長宛てに発出した。これに基づき、同月１３日にフォローアップ監査を行った。
【２－ア】

局は、都内の周産期母子医療セン
ター及び周産期連携病院から、東京都
周産期医療情報システムを用いて母子の個人情報（以下「患者情報」という。）を収集し、統計情報として集計・解析を行っている。患者情報には、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情利用が終了 報保護法」という。）第２条第３項にした個人情 おいて、「本人に対する不当な差別、報を遅滞な 偏見その他の不利益が生じないようにく消去する その取扱いに特に配慮を要する」とさ
福祉保健局とともに、 れる病歴の情報が含まれる。
外部記録媒
局は、監査日（平成３０年１１月
37
体を廃棄す １５日）現在、平成１０年から平成
べきもの
３０年までの患者情報を、サーバ上に２２万６，６３９件、外部記録媒体上に２７万８６８件保有している。これらの患者情報の中には、個人が特定でき、今後利用する必要がなくなったものが多数含まれているが、個人情報保護法第１９条では、必要がなくなった
個人データは遅滞なく消去するよう努めることと定められており、局の個人情報の保有状況は適正でない。
1
2
局は、利用が終了した個人情報を遅ア イ ウ エ ア イ ウ エ 滞なく消去するとともに、外部記録媒◎○ ○ 体を廃棄されたい。

平成３１年４月２６日までに、利用が終了した個人情報について、サーバ上から消去するとともに、外部記録媒体を廃棄処理した。【１－エ】
毎年度末に利用が終了した個人情報を消去するように記載した引継書を新たに作成した。【２－ウ】
利用が終了した個人情報について、
定期的に消去を行うよう、令和元年９月１８日に開催した運用業務委託業者との会議において指示した。
【２－エ】

-45-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、東京都周産期医療情報システ
ム（以下「周産期システム」という。）について、東京都事業継続計画を踏まえた行動マニュアルとして「周産期医療情報システム危機管理マニュ
アル（兼ＢＣＰ）」を平成２２年７月
周産期医療 に作成している。
同マニュアルでは、主要な情報シス
情報システ
テムや外部事業者に大きな変更等がム危機管理マニュアル あった場合に、見直しを行うこととし福祉保健局について適 ているが、監査日（平成３０年１０月時適切に見 ２５日）現在、局は、同マニュアルの38
直すべきも 作成以降、見直しを行っていないことが認められた。
のそこで、周産期システムの運用環境等について見たところ、平成２４年度にクラウド環境へ移行したほか、同マ
ニュアルの作成以降、外部事業者に変更があったことが認められた。これらのことは、見直しを行う要件に当たるものであるにもかかわらず、局が同マ
ニュアルを見直していないことは適切
12でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、同マニュアルについて適時適切に見直されたい。
◎○

令和元年９月１日付けで、現行のシステムの体制に沿うよう周産期医療情報システム危機管理マニュアルを改訂した。【１－エ】
組織体制や外部事業者等に変更があった場合に必要な見直しを行うように記載した引継書を新たに作成した。
【２－ウ】

局は、「周産期医療情報システム危機管理マニュアル（兼ＢＣＰ）」において、訓練計画として、毎年４月に「図上訓練」及び「緊急連絡、安否確認訓練」を、毎年１０月に「システム復旧訓練」を実施することを定めてい
周産期医療 るが、これらの訓練の実施状況につい情報システ て局に確認したところ、監査日（平成ム危機管理 ３０年１０月２５日）現在、平成３０
マニュアル 年度には実施されておらず、平成２９
福祉保健局 に定められ 年度以前においても、いつから実施さたとおり、 れていないか不明な状況であった。
39
各種訓練を
各種訓練を実施しないことが常態化実施すべき することにより、緊急時に取るべき行もの動を確認できない等、同マニュアルで定められた事項の形骸化を招くことにつながり、緊急時の対応の実効性が確保できない。
また、各種訓練を実施しないことで、同マニュアルの記載内容について、実効性があるか又は不十分な点がないかの検証や見直しを行うことがで
1
2
きず、適正ではない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、同マニュアルに定められたと
おり、各種訓練を実施されたい。
◎○

令和元年９月に訓練実施を盛り込んだ令和元年度のシステムの管理に係る年間スケジュールを作成した。当該ス
ケジュールとマニュアルに基づいて、
令和元年９月１８日に図上訓練を実施した。緊急連絡、安否確認訓練は令和元年１１月、システム復旧訓練は令和２年１月に実施予定である。
【１－エ】
今後、毎年度当初に訓練を含む年間
スケジュールを作成することについて、確実な引継ぎを行うため、引継書を作成した。【２－ウ】

-46-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

庁では、教育庁アセスメント要綱において、システムアセスメント実施
後、評価段階に応じた評価を行うよう規定している。また、庁は、実施したシステムアセスメントの結果である「システムアセスメント総合評価表」
とともに、別紙として、個別の評価項目についてコメントを付して対象シス
テムの所管部門に通知している（以下「総合評価表等」という。）。
教育庁アセスメント要綱によれば、改善が必要 改善が必要な事項がある場合には評価な事項を明 段階は４以下となるため、評価段階
確にしてシ は、改善が必要な事項の有無などによ
ステムアセ り客観的に判定する必要がある。その教育庁スメントを ため、コメントについて改善が必要な
40行うべきも 事項と、改善が必要とまでは言えないが留意すべき事項との区別を明示したの上で、改善が必要な事項があれば４とし、留意すべき事項のみであれば評価段階を５とするなどにより判定すべきである。
そこで、総合評価が５のシステムについて庁が作成した総合評価表等を見たところ、改善が必要な事項に当たるのか、留意すべき事項であるのかが明確に記載されていない状態が認められた。こうした状態では、改善が必要な事項の有無により評価段階を判定しているかどうかを読み取ることができず、判定の妥当性が確認できない。
2
1
庁は、改善が必要な事項を明確にし
ア イ ウ エ ア イ ウ エ てシステムアセスメントを行われた
い。
○
◎

-47-

講じた措置の概要
個別の評価項目にコメントにおいて、改善が必要な事項と留意すべき事
項の区別が分かるように「指摘事項」「意見」「要望」の区分と位置づけについて「システムアセスメントの手引き」に明記した。【１－エ】
システムアセスメントで「指摘事項等の区分」である「指摘事項」「意見」「要望」の区分を記入した上で意見の内容を記載した。これらを複数チェックし、適切な判定であることを確認した。【２－ウ】

〔令和元年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総合推進部では、防犯ポータルサイ
ト（以下「大東京防犯ネットワーク」という。）を設置しており、管理運営に係る委託契約を締結している。
この契約では、大東京防犯ネット
ワークを活用した事例の紹介として、
ボランティア団体や民間事業者等に、写真撮影を含めた取材を行い、都の確認を得た上でホームページに年４回程度掲載することになっているが、履行履行状況に 状況を見たところ１回のみの掲載であ
都民安全推 応じた契約 ることが認められた。
変更を行う
進本部
契約書第１２条には、「委託者は、べきもの必要があると認めるときは、受託者と41協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。」としており、同条第２項には、「前項の規定により契約金額を変更するときは、委託者と受託者が協議して定める」としている。
しかしながら、受託者が仕様書に定められた大東京防犯ネットワーク活用
事例の紹介の掲載回数を満たしていな
いこと、また、部が、受託者と協議して契約金額の減額変更を行っていない
1
2
ことは、適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、履行状況に応じた契約変更を◎○ 行われたい。

平成３１年度（令和元年度）契約の仕様において、当該記事の掲載が困難な場合は、防犯ボランティア団体等に対する取材等を行いホームページに掲載することも可とする仕様に変更し、履行を確保できるよう見直しを行った。【２－イ】
また、令和元年７月２４日に、都職員向けの本部内ポータルサイトの掲示板において、改めて指摘事項について周知を行い、再発防止を注意喚起した。【２－エ】

豊島都税事務所において、納税義務者Ａの平成３０年度償却資産申告書（償却資産課税台帳）を確認したところ、特別区外の名称が記載されている資産が複数見受けられた。
所は、本件償却資産が豊島区内に所在するものとして固定資産税を賦課徴収していたが、特別区外の地方団体名
が償却資産の名称に使われているものもあることから、所在地については速やかに所有者に確認する必要があった。
Ａへの確認の結果、償却資産２２７点に係る固定資産税が３３８万
２，３００円（法に基づき更正できる期間（平成２６年度以降）の合算額）の課税超過となっている。
所は、特別区外の償却資産について課税徴収した固定資産税を還付されたい。

指摘に係る問題点について、豊島都
税事務所は、納税義務者Ａに対し平成
２６年度から平成３０年度分までの修正申告を求め、指摘のとおり更正を行った。
令和元年５月３１日（平成２６年度分）及び同年６月２８日（平成２７年度から平成３０年度まで分）に修正した価格を課税台帳に登録、同年６月１０日（平成２６年度分）及び同年７月１０日（平成２７年度から平成３０
年度まで分）に賦課決定を行い、同年６月２１日（平成２６年度分）及び同
年７月２２日（平成２７年度から平成
３０年度まで分）に全額還付した。
【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３１年４月１０日）及び事務指導（令和元年５月１５日から同年６月５日まで）において案件の周知及び注意喚起を行った。【２－エ】

主税局
42

1

特別区外の
償却資産に
ついて課税
徴収した固
定資産税を
還付すべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-48-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

目黒都税事務所が納税義務者から提出を受けた平成３０年度償却資産申告書に記載されている平成２８年の取得
過年度分の資産の５点について、平成２９年度に固定資産税課税されていない。所は、平成２９年（償却資
主税局
度の分を遡及して課税すべきであるに産）を課税
もかかわらず、監査日（平成３１年２43
すべきもの月１３日）現在、これを行っていない
ことは適正でない。
この結果、固定資産税が４０万
２，８００円の課税不足となってい12る。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、過年度分の固定資産税（償却◎○ 資産）を適正に課税されたい。

目黒都税事務所は、当該償却資産が過去の申告から漏れている事実を納税義務者に確認し、指摘のとおり更正を行った。
平成３１年２月２８日に修正した価格を台帳に登録し、同年３月８日に賦課決定を行い、同月２８日に納付済である。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３１年４月１０日）及び事務指導（令和元年５月１５日から同年６月５日まで）において案件の周知及び注意喚起を行った。【２－エ】

江東、世田谷及び荒川各都税事務所
は、一体として利用すべき複数の筆の土地を一画地として認定しておらず、適正でない。この結果、２件について
１３２万１，６００円の課税不足、１件について４万８，３００円の課税超過となっている。
各所は、画地の認定を適正に行われたい。

江東、世田谷及び荒川各都税事務所
は利用状況を確認し、画地の見直しを行った。地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４１７条第１項に基づき更正できる期間から更正することとし、指摘内容を踏まえた修正を行った。令和元年５月３１日までに価格決定を行い、同年６月１０日までに賦課決定を行った。課税不足分及び課税超
過分は同月２６日までに全額納付又は還付済みである。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３１年４月１２日）及び事務指導（令和元年５月１４日から同月３１日まで）において案件の周知及び注意喚起を行った。
【２－エ】

大田、世田谷及び江戸川各都税事務所は、一体として利用されているとは言えない複数の筆の土地を一画地として認定しており、適正でない。
その結果、７件について５１万
８,０００円の課税超過となっている。
各所は、画地の認定を適正に行われたい。

大田、世田谷及び江戸川各都税事務所は利用状況を確認し、画地の見直しを行った。地方税法第４１７条第１項に基づき更正できる期間から更正することとし、指摘内容を踏まえた修正を行った。令和元年５月３１日までに価格決定を行い、同年６月１０日までに賦課決定を行った。課税超過分は同月２２日までに全額還付済みである。
【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３１年４月１２日）及び事務指導（令和元年５月１４日から同月３１日まで）において案件の周知及び注意喚起を行った。
【２－エ】

主税局
44

1

隣接する二
筆以上の土
地を一画地
として認定
すべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

主税局
45

1

隣接する二
筆以上の土
地を一画地
として認定
すべきでな
いもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-49-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

世田谷都税事務所は、道路及び住宅用地の認定を誤っており、適正でない。
その結果、７６万２，３００円の課
税不足となっている。
所は、土地の用途の認定を適正に行われたい。

世田谷都税事務所は利用状況を確認
し、用途の認定の見直しを行った。地
方税法第４１７条第１項に基づき更正できる期間から更正することとし、指摘内容を踏まえた修正を行った。令和元年５月３１日までに価格決定を行い、同年６月１０日までに賦課決定を行った。課税不足分のうち同法第１５条に基づく徴収猶予許可決定等を行って分納中のものを除き、令和元年７月１４日までに納付済みである。
【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長代理会議（平成３１年４月１２日）及び事務指導（令和元年５月１４日から同月３１日まで）において案件の周知及び注意喚起を行った。
【２－エ】

都民生活部は、平成３０年度東京都
国際交流委員会事業運営費補助金交付要綱（平成３０年４月１日付２９生都地第１６４９号。以下「要綱」という。）に基づき、東京都国際交流委員会に対して、概算払により補助事業に必要な管理費及び事業費を交付している。
概算払は、履行期の到来を待たずに東京都国際概算額をもって支払うものであり、概交流委員会
事業運営費 算で支払う額は厳に必要の限度にとど生活文化局 補助金の交 めなければならないとともに、経済付を適切に 性・有効性の観点からも、不要不急の47行うべきも 資金を交付することのないよう、適時適切な資金交付とすべきである。
のしかしながら、部は、１年分の管理費（人件費、管理運営費）及び事業費の合計７，０３７万２，０００円を年度当初に一括で交付しており、適切でない。
当該補助金の交付に当たっては、適時適切な資金の交付となるよう、要綱を見直し、執行計画・執行状況の提出を求め、適正かつ必要最小限度の資金を分割交付する必要がある。
1
2
部は、東京都国際交流委員会事業運
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 営費補助金の交付を適切に行われたい。
◎

平成３１年度（令和元年度）要綱において補助金の交付時期を「原則として四半期ごとの年４回」とした。
また、年間の執行計画を提出させるなど、適正かつ必要最小限度の資金を分割交付している。
上記内容を適切に行えるよう、要綱の見直しを行った。【２－ア】

計量検定所は、検定業務等における手数料の徴収事務について、委託契約
手数料徴収
事務委託の を締結している。
本契約の積算について見たところ、生活文化局 積算を適切に行うべき 本契約の業務の範囲及び業務内容は、手数料の徴収事務であるにもかかわら48
ものず、所は、業務責任者について、所内の他の委託と同様に、設備の点検整備業務等に適用する保全技師Ⅱの労務単12価を用いており適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、手数料徴収事務委託の積算を◎○ 適切に行われたい。

平成３１年度（令和元年度）の同契
約では、業務実態を反映した適切な単価となるように、業務責任者の積算単価について、平成２８年度派遣労働者
事業報告書（厚生労働省平成３０年３月発表）中の「会計事務従事者」のものを用いて積算し、改善を図った。
【２－イ】
令和元年９月３日の所内定例課長会
において、本監査結果を報告し、契約実施起案時には適切な積算を行うよう改めて周知した。【２－エ】

主税局
46

1

固定資産税
の課税に当
たって土地
の用途の認
定を適正に
行うべきも
の

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-50-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

生活文化局

公演委託の
積算を適切
に行うべき
もの

1

2

49

監査結果の要約

講じた措置の概要

文化振興部は、島しょ地区の児童・生徒及び一般住民にクラシック音楽鑑
賞の場を提供し、芸術文化の振興を図ることを目的として、御蔵島村及び利島村と新島及び式根島とに分けてそれぞれ委託契約を締結している。
部は、当該契約について、①公演料
×公演回数、②ワークショップを行う
場合はその企画料、③交通費・宿泊費
等必要経費の合計額から積算するとしている。
しかしながら、２つの契約内容を見ると、次のとおり、積算の考え方が統一されていない事項が認められ、適切でない。
ア いずれの契約も２島において２回公演を行っているものの、一方では公演料を２回分で積算しているのに対し、もう一方では公演料を１回分で積算している。
イ いずれの契約もワークショップを１回ずつ開催予定であった。しかしながら、一方については、ワークショップの企画料を積算しているのに対し、もう一方ではワークショッ
プの企画料を積算していない。

平成３１年４月１５日決定の委託契約起案より積算を公演数で積算するな
ど適切な積算に是正した。
平成３１年３月２９日付通知文により部内に注意喚起をし、平成３１年度（令和元年度）より積算を修正した。
【２－イ、２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、公演委託の積算を適切に行わ◎○ れたい。
消費生活総合センターでは、消費生活情報誌「東京くらしねっと」の配送業務委託契約を締結し実施している。
この契約では、送付先（警察署や区市町村等）に配送した後、数量の変更
配送業務委
託契約の履 などにより残ったもの（以下「配送後生活文化局 行確認を適 残部」という。）について、センター
切に行うべ に送付することになっている。
ところで、配送業務における履行の50きもの
状況を見たところ、履行期限後に配送
後残部が納品されており、その前に確認を行っていた。
履行期限内に業務が終了していないことや履行を完了する前に完了届を受領し、確認を行っていることは、適切12でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ センターは、配送業務委託契約の履◎○ 行確認を適切に行われたい。

-51-

監査後の「東京くらしねっと平成
３１年３・４月号」以降、配送後残部の納品を履行期限内に行うよう受託者に徹底するとともに、配送後残部の納品を含む委託業務が完了した後に完了
届の確認を行った。【１－エ】
契約事務担当者、確認者に履行確認について改めて注意するとともに、今回の指摘について平成３１年３月２７
日実施の課長代理会で情報共有し、同様の委託事案の履行確認について、適切に行うよう周知徹底を図った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）第５条では、実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、別に掲げる事項を知事に届け出なければならないとしている。
この保有個人情報取扱事務の届出について確認したところ、次のとおり、文化振興部において、適正でない事例
保有個人情 が認められた。
報取扱事務 ① 保有している彫刻作品について、その制作者の名簿を作成し、補修等
生活文化局 の届出を適の際に連絡するため、住所等の個人正に行うべ
情報を取り扱っているが、保有個人
51
きもの
情報取扱事務の届出を行っていない。
② 東京都写真美術館、東京都現代美術館及び東京都江戸東京博物館に対し作品や資料の寄贈を申し出た方から、寄贈書の提出を受けている。寄贈書には個人情報（住所、氏名等）
が記載されており、年度内に寄贈を受けたものの一覧表（個人情報を含む。）も作成しており、個人情報を取り扱っているが、保有個人情報取1
2
扱事務の届出を行っていない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、保有個人情報取扱事務の届出◎○ を適正に行われたい。

彫刻補修の件については平成３１年
３月１１日付けにて、寄贈書の件については、平成３１年３月２０日付けで修正の届出を提出し、是正した。
【１－エ】
東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、保有個人情報を取り扱う事
務を開始しようとするときは、届出を行うよう、平成３１年３月２０付通知
文により部内に注意喚起した。
【２－エ】

スポーツ推進部は、ラグビーワールドカップ2019™の開催機運醸成及び日程等の周知を図ることを目的として実施するイベントの際に参加者に配布するため、平成３０年度は５件の契約により、部が指示したデザインを使用して受託者に製作させた各種の物品（以下「グッズ」という。）を購入している。
これらについて見たところ、３件は早期の検討 予定価格が３０万円未満のため１者の
オリンピッ
に基づき
みの見積りにより契約していることがク・パラリ
グッズを購 認められた。
ンピック準
入すべきも
また部は、購入時期、品目、数量及
52 備局のびデザインをその都度部内で検討して決定したとしているが、その記録は残されていない。
しかしながら、イベントについては早期に計画してその準備を進めていく必要があることから、グッズについて
もイベントの準備に合わせて早期に検討し、計画的に購入すべきである。
また、これらの契約は、複数をまとめて発注することが可能である。
これらにより予定価格が３０万円を超え競争契約になることで、契約金額
12の低減や事務の軽減が期待できる。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、早期の検討に基づきグッズを購入されたい。
◎

平成３１年度（令和元年度）当初から、課内全係で構成するグッズ会議を開催し、イベントの検討に合わせ、グッズの購入時期・品目・数量・デザイン等を早期に検討し、購入計画を立てた上で購入している。【２－ウ】

-52-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務部では、東京2020大会を通じて、東日本大震災からの復興を支援す
るため、ＷＰＢ（注）に参加予定の海外メディアを対象に、被災地メディア
ツアーを実施している。当該ツアーへの参加予定者数については、平成３０
年６月１２日までの参加応募状況を踏
まえ１２０名としていた。実施時期も近くなってきたことなどから、同年８月に再度参加希望者に参加意向確認を行ったところ、参加意向の確認ができた参加予定者は３６名であり、欠席は５名で、その他は連絡が取れない状況であった。
総務部は、参加者数を確定させるため、参加希望時に取得したメールアド
オリンピッ
参加者数の レス等により、その後も再三にわたり
ク・パラリ
把握を徹底 意向確認を試みていたが、参加の意向
ンピック準すべきもの 確認ができず、さらに、当日会場に現れなかった参加予定者がいたため、実53 備局
際の参加者は２４名であった。
参加者が乗車するバスや弁当の確保
等が、委託契約の内容であり、公費を適切に支出する観点からも、参加者数の把握は重要である。
しかしながら、結果として、実際の参加者が大幅に減少する事態が生じており、参加意向の確認ができた参加予定者３６名で契約したとすれば、契約
金額ベースで３３４万４，４３０円（監査事務局試算）の差が生じる。
部は、参加者数の把握を徹底されたい。
（注）Ｗｏｒｌｄ Ｐｒｅｓｓ Ｂｒｉｅｆｉｎｇの略。公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会が国内外の
1
2
記者及びカメラマンに対し準備状
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
況のプレゼンテーションや意見交◎○換などを行う会議

令和元年度の被災地メディアツアー
については、３回（福島県ほか２県のコース）実施した。在京の海外メディアを対象に各回で２０名程度の参加者を募集し、応募に際しては携帯電話番号の記載を求めるなどして、複数回に渡り直接参加者に意向を確認した。その結果、各回の参加者数は想定どおりとなった。【２－イ】
令和元年８月３０日の自治体調整ライン課長代理会において、本件指摘内
容を共有し、類似の事業を行う場合には、適切に参加者数を把握することと、その結果、仕様内容を変更する必要が生じた場合には、速やかに契約変
更等の手続を行うことを周知徹底した。【２－エ】

被災地メディアツアーに係る運営業
務委託の仕様書に記載された行程、弁当及び翻訳業務について、実績と比較したところ、大幅な違いがあることがオリンピッ
契約変更を 認められた。
ク・パラリ
仕様書に定められた事項を変更する
適切に行う
ンピック準
際には、契約条項第１２条に「委託者べきものは、必要があると認めるときは、受託
54 備局
者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。」としていることから、受託者と協議をし、契約を変更すべきであ
るが、総務部はこれを行っておらず適
1
2
切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、契約変更を適切に行われた◎ い。

令和元年８月３０日の自治体調整ライン課長代理会において、本件指摘内
容を共有し、類似の事業を行う場合には、適切に参加者数を把握することと、その結果、仕様内容を変更する必要が生じた場合には、速やかに契約変
更等の手続を行うことを周知徹底した。【２－エ】

-53-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

都市整備局
55

セミナー実
施業務委託
に係る契約
目途額及び
契約変更金
額の積算を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

市街地整備部は、不燃化推進特定整備事業推進のための不燃化セミナーを開催するにあたり、事前準備、当日作
業および事後作業について業務委託を行い実施している。
事前準備では、５地区において総括的な業務（企画策定、参加促進策の実
施、広報資料の作成・印刷、ポスティ
ング等）を実施し、８地区において広報活動（広報資料の作成・印刷、ポスティング）を行うこととしていたが、広報活動を行う地区数を７地区に変更
するとともに、広報資料の作成・印刷、ポスティング部数について契約変更を行っている。
ところで、この契約について確認したところ、次のとおり、不適切な状況が見受けられた。
ア 契約目途額の積算
契約目途額の積算において、人件費以外の項目が一式で計上されており、仕様書の内容に沿った積算となっているか確認できない。
契約目途額は、予定価格を決定するために重要なものであり、その積
算は、合理的なものである必要がある。
イ 契約変更金額の積算
本委託では、セミナー参加者を増やすため、広報資料の作成、印刷については、５万６，０００部から
１４万１，０００部に、配布については、５万６，０００部から１３万
５，０００部に増やしており、その経費については、受託者からのヒア
リングにより、６２万円増額をしている。しかしながら、契約変更前の内訳書や契約目途額の積算は、一式としか計上されておらず、合理的な変更金額の積算ができない。
また、仕様内容に変更がない総括的な業務を実施する地区（５地区）に係る講演会の事務用品・会場設備
費用等、参加促進策実施備品については、受託者の実績等に合わせたとして２３万８，０００円減額をしている。しかしながら、契約変更は、仕様内容の変更やこれに伴う契約金額の変更を余儀なくされた場合に行うものであり、仕様内容に変更がな
いものについて、実績等に合わせて契約額を変更することは適切でない。

令和元年７月８日に実施した課内会議において、以下２点について、周知徹底した。【２－エ】① 見積りの依頼に当たっては、直接
経費にて計上すべき項目についても積上げ項目を事前に指定し、それに基づき積算を行うとともに、直接経費の内訳を作成し、添付すること。
② 仕様書の内容をやむを得ず変更する場合には、起工時の内訳を基に契約変更を行い、変更がない場合は、契約変更を行わないこと。

部は、不燃化セミナー実施業務委託に係る契約について、契約目途額及び
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 契約変更金額の積算を適切に行われた
◎ い。
1

2

-54-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

市街地整備部は、補助線街路第４６号線、第８３号線及び第８６号線整備事業に必要な用地取得業務について、公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。）と、用地取得業務の委託に関する基本協定（以下「協定」という。）を締結し、３路線
５地区の箇所を公社で行うこととするとともに、かかる費用については、年度ごとに年度協定を締結し、平成３０
年度の概算委託金額は約４５億円となっている。
また、公社が委託業務を行っている
中で、業務遂行に支障が生じた場合、部と公社で協議の上、難航案件とし、難航案件については、各市街地整備事
務所に業務を引継ぎ、施行することとしている。
ところで、各市街地整備事務所にお用地取得業
ける公社からの引継ぎ状況について確務に係る引認したところ、協定等により引継ぎに継ぎに関しついて手続が定められておらず、目黒
都市整備局 て、必要な本町地区以外は書面での手続等が行わ事項等を定れていない状況であった。
56
め適切に行
また、目黒本町地区については、用
うべきもの
地取得業務の折衝記録を確認したとこ
ろ、既に関係権利者等から公社へ提出された資料について、事務所担当者が再び関係権利者等に対し当該資料の提出を求める事例が見受けられた。これは、公社からの引継ぎに際し、関係権利者等から既に受領している書類等のリスト等を作成しておらず、双方で確認できる状況になっていないことによるものである。
公社から引継がれる案件は難航案件であり、関係権利者等との信頼関係を構築することは、用地取得業務を推進するために重要である。また、当該業務で取り扱う書類は、関係権利者等の個人情報に係るものが大半であり、厳格な手続が必要である。これらのことから、関係権利者等との信頼関係を損なうことにつながるこのような状況は適切でない。
1
2
部は、用地取得業務に係る公社とのア イ ウ エ ア イ ウ エ 引継ぎに関して、必要な事項を定め適切に行われたい。
◎ ○-55-

講じた措置の概要
令和元年６月１９日付けで、協定の条文を一部見直し、都と公社との間で担当の変更が生じた際は、引継ぎの手続を行う旨を追加した。
また、引継箇所及び付属する関係書
類一式を確認できるチェックリストの様式を定め、同日付けで各市街地整備事務所及び公社に通知した。
【２－イ、２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

資源循環推進部では、海ごみの発生抑制のため、海ごみに対する理解と身近な取組を求めて「東京のポイ捨てが、太平洋の海ごみになっている。」と掲げる都民向けパンフレットを作成し、局内のイベントや施設見学会等で配布するとともに、依頼を受けて区市
印刷内容の 町村や民間団体にも送付している。こ更新を適切 のパンフレットは平成２７年度からほ環境局に行うべき ぼ同じ内容で毎年度増刷しているもの
もの
である。
57
ところで、平成３０年度の印刷（増刷）契約について見たところ、監査日（平成３１年４月１８日）現在、参考情報として掲載されている関係団体のホームページアドレスは、当該団体が平成２９年１１月末に使用を終了していたため、アクセスすると、海ごみ対策とは全く関係のない民間貸金業の1
2
ページが表示された。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、印刷内容の更新を適切に行わ○◎ れたい。

部は、定例監査後の平成３１年４月
１９日付けで事務連絡文書「「海ごみ」パンフにおける不適切ＨＰリンクについて」により、パンフレット配布
先に記載内容の誤りに係る連絡及び配布中止を依頼した。都の在庫分については修正シールを貼って活用した。令和元年９月にはホームページリンク先機関への掲載確認及びＵＲＬのチェックを行った上で、新たなパンフレットを作成した。【１－エ】
部は、印刷物の掲載内容について
は、複数チェックによる慎重な確認作業を行うとともに、関係団体等への掲
載確認を行うこととした。
局は、環境局庶務担当課長会（令和元年９月３日開催）資料（定例監査指摘事項）により、局内に周知し再発防止を図った。【２－エ】

東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）では、「随意契約によろうとするときは、（中略）なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない」とされている。また、「「知事が指定する契約」の指定及び単数見積りの取扱いについて」（平成１３年３月３０日付１２財経総第２０７７号財務局長通知）では「随意契約のうち予定価格が三十万円未満
随意契約に の契約については、単数の見積書を徴係る事務手 取するのみで差し支えないものとす
続を適切に る。（中略）単数見積処理を行うため
環境局
行うべきも に、安易に契約を分けるなどの扱いは58の慎むこと」とされている。
ところで、資源循環推進部における印刷請負契約について見たところ、同一の課において同時期に、それぞれの予定価格が３０万円未満であるとして、単数見積りによる随意契約としている。
まとめて１件の契約とすれば予定価
格が３０万円以上となり、２人以上の者から見積書を徴することで競争性を確保できるとともに、事務の効率化につながるところ、それぞれに随意契約
1
2を行っていることは、適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、随意契約に係る事務手続を適◎ 切に行われたい。

局は、令和元年９月３日に開催した庶務担当課長会において配布資料により、安易に契約を分けることをせず、一括発注による複数見積りで競争性を確保するよう局内に周知した。
部は、起案意思決定の際は課及び部の経理担当協議の際に履行日等実施期間が近い同一課による印刷発注がない
か複数チェックを行っている。
【２－エ】

-56-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

多摩環境事務所は、所で使用する労働安全衛生保護具を管理している。管
理に当たっては、東京都環境局労働安
全衛生保護具措置基準（平成３１年３月施行）及び多摩環境事務所保護具管
保護具の管 理使用細則（平成７年４月施行。以下
理を適正に 「細則」という。）により管理を行わ環境局
行うべきも なければならない。
の所における保護具の管理状況を見た
59
ところ、細則第８条では６か月ごとに保護具の管理状況等を点検するよう定められているにもかかわらず、所の全ての課において、最後に点検を行ってから監査日（平成３１年４月１６日）
現在までの１年以上の期間、点検を1
2行っていないことが認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、保護具の管理を適正に行われ
たい。
◎
○

-57-

講じた措置の概要
令和元年６月７日に各課共同して保護具を保管する所安全装備・準備室（保護具を保管）の整理・確認作業を行った。その後、令和元年６月２８日に今年度の第１回目の点検を実施した。【１－イ】
令和元年６月２７日に開催した所安
全衛生委員会において、管理課から毎
年度保護具の点検の時期を所内に通知
し、確実に点検を行い、保護具の管理の適正化を図ることを周知した。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

総務部は、財務局から通知された「「入札契約事務に係る情報管理の徹底について」の一部改正について（通知）」（以下「通知」という。）における厳格管理情報の適正管理を徹底す
るよう、局内において周知を行ってきたが、各部・所において以下のような事例が見受けられた。
ア 厳格管理情報が記載された電子データの管理について
通知では、厳格管理情報が記載された電子データ（以下「厳格管理情報データ」という。）の管理については、ファイルサーバを適切な単位で区切り、担当職員以外の者が閲覧等できないよう、アクセス制限を設定することとしている。
起工部署及び契約部署は、同一の課の職員であっても起工部署又は契約部署以外の者が厳格管理情報デー
タにアクセスできないよう制限しているが、起工部署及び契約部署の中に、契約事務手続に直接関与しない
職員がおり、厳格管理情報データを常時閲覧することが可能な状態となっていることが認められた。
厳格管理情
報の管理を イ 厳格管理情報が記載された書類の管理について適正に行う
通知では、厳格管理情報を適正に
福祉保健局 よう各部・取り扱うため、起工起案書及び契約所を適切に手続における起案文書の作成、回60
指導すべき付等の各過程における取扱方法を定ものめているが、各部・所において、以下のような事例が見受けられた。
① 封印が必要な書類の封印を一度も行っていない。
② 封筒に封印又は開封の日付を記載していない。
③ 封筒を破棄又は契約原議と別に保管している。
④ 概算額等で記載する必要のある文書に、契約目途額を記載している。
部は、各部・所に対して、東京都会
計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）で定められている会計事務についての自己検査とあわせて、厳格管理情報の取扱いを含めた契約事務等の検査（以下「自己検査」という。）も行っている。
そこで、自己検査時における指導の内容について確認したところ、各部・所に対して、厳格管理情報の取扱いの問題点等が正確に伝わっていない状況となっていることが認められた。
これは部が自己検査時における確認
事項や指導方法を適切に定めた上で実施していないことによるものである。
1
2
部は、厳格管理情報の管理を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行うよう各部・所を適切に指導された
い。
◎

-58-

講じた措置の概要
令和元年６月１９日に実施した局の契約実務研修において、厳格管理情報の取扱いについて指摘事項を踏まえた説明を行った。
自己検査時の確認事項等を詳細に定めた「厳格管理情報の取扱いチェックリスト」を新たに作成した。令和元年７月以降実施の自己検査において、これを用いた検査を実施している。
令和元年８月９日付契約管財課長通知により、局内各部・所の契約担当課
長に対し、厳格管理情報の適正な管理等について指摘事項を踏まえた通知を行った。
令和元年８月９日付事務連絡により、各職場における厳格管理情報の管理を含む契約事務等の自己点検を実施した。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

島しょ保健所三宅出張所は、小規模企業健診（以下「健診」という。）に必要な試薬等を購入している。
これらの契約について見たところ、１か月ほどの間に１２品目が重複して購入されていること、また、どちらの予定価格も３０万円未満であるため、１者のみの見積りで契約されていることが認められた。
このことについて、所は、初回の契
在庫管理を 約は在庫と今後の必要量を十分に確認徹底し、試 せずに購入したものであったため、次福祉保健局 薬等の購入 回の契約で改めて以後の健診の予定をを適切に行 踏まえ不足している試薬等を購入した
61
うべきもの ものであるとしている。
所が短期間で重複した購入を行っていることは、試薬等の在庫について管理簿などによる管理をしていないためであり、現物を確認しないと正確な在庫がわからない状況となっている。
購入量が増え予定価格が３０万円を超えれば、複数者による競争見積となり、契約金額の低減が期待できる。また、所は、主な品目を年間の単価契約とすることで、契約手続や支払いに係る事務が軽減できる。
1
2
所は、管理簿等によって在庫管理を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 徹底し、試薬等の購入を適切に行われたい。
◎

試薬等の在庫について新たに管理簿を作成し、適切な在庫管理を行っている。
管理簿で把握した在庫状況に基づ
き、使用期限の長い真空採血管等について、令和元年６月に見積競争による一括発注を行って購入した。
【１－エ】

児童相談センターが所管する西部一時保護所は、年２回の消防設備点検を実施している。
平成３０年１２月２５日実施の点検の結果を見たところ、所が管理する５
消火器の交 本の消火器のうち、標準使用期限を経換等の対応 過しているもの（平成２０年製造、型
福祉保健局
を適正に行 式失効したもの）が２本あった。
うべきもの
こうした消火器については、破裂事
62
故のおそれがあることから、速やかに交換又は耐圧性能の点検を行う必要があるところ、監査日（令和元年５月２８日）現在、交換等が行われておらず、適正でない。
児童相談センターは、消防設備点検
1
2
結果を踏まえ、安全確保の観点から速ア イ ウ エ ア イ ウ エ やかに消火器の交換等の対応を適正に行われたい。
◎○

令和元年６月１８日に標準使用期限を経過した消火器２本の更新を行った。【１－イ】
消火器の更新時期を管理する管理表を新たに作成した。今後、管理表を使用して適切な時期に更新する。
【２－ウ】

-59-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

大塚病院は、施設及び医療機器の老朽化に際し、不具合のあった箇所について修繕及び工事契約等（以下「契約」という。）を行っている。
契約手続については、起工部署と契約部署が相互牽(けん)制できる仕組みとするため、起工部署の施設担当が契約目途額を積算し、その後は契約部署へ契約締結を依頼し、契約部署が契約手続を行うこととなっている。現に大塚病院においては、庶務課に起工部署である施設担当及び改修担当のほかに、契約部署として用度担当が設置されている。
ところで、契約手続を見たところ、起工部署の施設担当が契約目途額を積算しているが、契約部署が行うべき予定価格の積算、見積書の徴取、契約書の作成等の一連の契約手続についても施設担当が行っており、契約総件数
契約事務を ２，１２９件のうち当該事務手続を適正に行う 行った契約件数は１４７件となっていとともに、 ることが認められた。
そこで、その経緯を確認したとこ
病院経営本 契約手続にろ、施設担当及び改修担当が起工する
係る内部統部制が機能す 契約については、少なくとも平成２４63るよう改善 年度以降から上記の手続で契約事務をすべきもの 行っており、用度担当は契約には関与していないとの説明を受けた。
これらのことから、① 契約目途額を積算した起工部署の施設担当が、契約部署が行うべき予定価格の積算も行っており、公平・
公正な調達を目指すべきである起工部署と契約部署の相互牽(けん)制が機能していない。
② 厳格管理情報である予定価格が、契約部署以外の職員が知り得る状態となっている。
③ 病院内の契約手続に係る内部統制が機能していない。
などの状況が生じており、適正でない。
病院は、契約事務を適正に行うとともに、契約手続に係る内部統制が機能するよう改善されたい。
サービス推進部は、病院の契約事務に関する指導、改善及び調整業務を担っており、契約手続に係るリスク低減の観点から、他の病院の状況も調査
1
2
した上で、厳格管理情報の管理及び契ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約事務を適正に行うよう各病院を指導◎ ○ されたい。

-60-

講じた措置の概要【大塚病院】
定例監査後、直ちに用度担当会を開催し、同担当内で周知するとともに、施設担当等関係部門と調整を行い、監査後の起工案件に係る予定価格の積算、見積書の徴取、契約書の作成等の一連の契約手続を用度担当者が行っている。【２－ウ】【サービス推進部】
本部は令和元年７月１１日開催の用度担当課長代理会において、都立病院用度担当課長代理と指摘内容の共有化を図った。【２－エ】
また、施設担当を配置している都立病院に対して起工部署と契約部署における契約事務の現況について調査を依頼した。調査を依頼する際、起工部署
が契約手続を行っている場合は、起工
部署が契約目途額を積算の上、契約部署に対して契約締結を依頼し、契約部署において契約手続を行うよう指導している。調査結果は令和元年７月２５日付けで取りまとめた。【２－ウ】
さらに、令和元年９月２６日付３１
病サ事第４１７号「契約事務の適正な執行及び厳格管理情報の適正管理の徹
底について」において、施設担当を配置している病院に対して契約部署である用度担当が一連の契約手続を行い起工部署との牽（けん）制を図ることを指導した。また、全病院に対しても、契約手続の適正な執行を図るとともに、厳格管理情報の適正な管理を徹底するよう指導した。【２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

農林水産部は、江戸東京野菜の更なる振興のためには生産者の確保等の課題があり、そのためには、江戸東京野菜の基礎データの収集が必要であるとして、２６品目についての栄養分析を委託契約で行っている。
この委託契約では、分析に使用する試料は、部が指定する業者を通じて受
江戸東京野 託者が購入等により採取を行い、１品菜の栄養分 目ごとに分析結果を報告することと析委託に係 なっている。ただし、受託者の責によ
産業労働局 る契約変更 らず分析品目の採取が不可能な場合は手続を適正 部と協議することとしている。
64に行うべき
ところで、契約の履行状況を確認しものたところ、出荷がなかった３品目の採取が不可能との協議を受託者から受け、部は３品目の分析を実施しないことを承諾している状況が見受けられた。
しかしながら、この分析品目の減に関する契約変更の手続は行われておらず、適正でない。契約目途額から試算
すると、約４４万円（監査事務局試算）が過大支出となっている。
1
2
部は、江戸東京野菜の栄養分析委託
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に係る契約変更手続を適正に行われた
◎ い。

-61-

講じた措置の概要
局は、令和元年７月１０日に局実務研修「契約事務」を開催し、本指摘を踏まえ、仕様内容に変更がある場合
は、適切に契約変更するよう周知した。
部は部内職員に対し、適正な契約手続について文書により通知した（令和元年８月２１日）。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

中央卸売市
場
65

要綱の制定
又は協定の
締結に当た
り重要な事
項について
漏れなく記
載すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

管理部は、築地市場の豊洲への移転に当たり、市場業者や業界団体の経済的な負担等が大きくなっていることか
ら、廃棄物処理に対する補助金要綱の制定を行っている。
一方、事業部は、豊洲市場への円滑な移転及び築地市場の閉場対応を目的
として、都と事業者の役割分担や費用負担について定めた協定の締結を行っている。
上記要綱及び協定について見たところ、下記のとおり、本来規定すべき重要な事項が一部定められていないことが認められた。
① 要綱における問題
管理部は、事業活動によって生じる廃棄物への補助については、本引越期間及び引越調整期間では、補助対象であるとしているが、要綱において、重要な補助要件である補助対象期間及び補助割合が定められていない。
そこで、移転計画に基づいて作成された資料について確認したところ、「閉場説明会資料」では補助対象となっている一方で、「引越要領書」においては補助対象外の表示となっている。
また、補助は、廃棄物の処理に要した経費の全てであるとしているが、補助割合については、いかなる資料においても定めがない。
② 協定における問題
築地の閉場に当たり、場内事業者
が造作工事により設置し、建物に付帯しているもの（以下「建物付帯物」という。）の廃棄処理に要する経費の負担については、事業者との調整を所管する管理部が、事業者と協議の上で決定を行い、協定等に規定する必要がある。
ところで、旧築地市場の解体工事を所管する事業部は、必要な手続をを経た後、建物付帯物については、
当該解体工事の中で、その他の解体廃材とともに処分を行ったとしており、当該経費は全額都の負担となっているが、この取扱いについて、協定等に記載がない状況となっている。

補助金など公的支出に関する要綱や協定に関し、手続の不備や規定事項の漏れなどがないよう、管理部は、注意喚起と再発防止を目的とした文書を、
令和元年６月２８日付けで各部・各場に対して発出した。【２－エ】

1
2
部は、要綱の制定又は協定の締結にア イ ウ エ ア イ ウ エ 当たり、補助要件や費用負担等重要な◎ 事項について漏れなく記載されたい。

-62-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

豊洲市場は、場内秩序及び衛生の保持等を図り、市場業務の円滑な遂行に資することを目的として、豊洲市場警
備委託契約を締結している。
当該委託契約により、場は、構内で生じた事故や苦情・相談・要望等について受託者から報告を受けている。
場は、構内事故について、原因者が判明している場合、原因者に対して、損傷箇所の原状回復をさせており、平成３０年１０月から同年１２月において発生した物損事故１６０件のうち構内事故対 １０８件を原因者判明分として受託者
中央卸売市 応事務を適 から報告を受けている。
切に行うべ場
ところで、当該案件について、原状きもの回復の状況を見たところ、監査日（平66
成３１年１月１６日）現在、原状回復が完了していないものは６０件であるが、これについて、場は、原状回復の進捗状況の記録（以下「進捗記録」という。）を作成していないことが認められた。
原状回復をさせる対象案件が多数に上り、また、事故発生から一定期間経過している案件が相当数認められることから、場は、原状回復を着実に進めるために、進捗記録を作成する必要がある。
場は、構内事故による損傷箇所の原1
2
状回復に係る進捗記録を作成するな
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ど、構内事故対応事務を適切に行われ
◎
○
○ たい。

平成３１年４月より既存の管理表に進捗状況や修復完了日を記した欄を追加することで改善済みである。
【１－エ】
令和元年７月１２日に行った豊洲市
場における幹部会で情報共有し、進捗記録等の作成について周知徹底を図った。【２－イ、２－エ】

豊洲市場は、場内秩序及び衛生の保持等を図り、市場業務の円滑な遂行に資することを目的として、豊洲市場警
備委託契約を締結している。
当該委託契約により、場は、構内で生じた事故や苦情・相談・要望等について受託者から報告を受けている。
苦情等の対応について、受託者は、
苦情等対応
様式「苦情・相談・要望等の受付票及中央卸売市 事務を適切び修理依頼票」により報告を行っておに行うべき場
り、豊洲市場が稼働を始めた平成３０もの67
年１０月から同年１２月までの苦情等の取扱件数は、３０６件である。
ところで、当該苦情等に対する場の対応状況について見たところ、場は、
警備・衛生関係の苦情等の対応経過について記録を作成していないため、場が当該苦情等に対して適切に対応したか否かが確認できない状況となっている。
1
2
場は、苦情等の対応経過について記
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 録を作成するなど、苦情等対応事務を◎○○ 適切に行われたい。

平成３１年４月より対応経過を記した記録表を作成し運用している。
【１－エ】
令和元年７月１２日に行った豊洲市
場における幹部会で情報共有し、進捗記録等の作成について周知徹底を図った。【２－イ、２－エ】

-63-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

事業部は、市場日報公表システムの改修委託を行っている。
ところで、受託者に対する進行管理の手段として、仕様書には、各作業タ
スクの状況把握及びスケジュール管理を行うために① 各作業タスクを明確にした上で、計画から遅れた場合、原因を調査し、要員追加や担当者変更等の体制見直しも考慮した改善策を提示し、都の承認を得た上で実施すること
システム改②
関係者が円滑かつ効率的なコミュ
修におけるニケーションを可能とするためにコ
受託者に対
中央卸売市
ミュニケーション管理をすること
する進行管
場
③
システム改修作業前に受託者が当理を適切にシステム改修について影響調査を行
68
行うべきも
うこと
の
と定められている。
しかしながら、契約関係書類の確認や部へヒアリングを行ったところ、監査日（平成３１年１月２１日）現在、受託者の作業実績、コミュニケーショ
ン管理の手続及び当システム改修による現行システムへの影響調査結果について記録が残っておらず、各作業タス
クの状況把握及びスケジュール管理を行っていることが確認できないのは適切でない。
部は、総務局が作成したシステム仕1
2
様書標準作成手順（設計・開発編）を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 参考にしつつ、受託者に対する進行管◎○ 理を適切に行われたい。

令和元年度に行っているサーバー等の機器更改に伴う設定の契約においては、仕様書内に議事録の作成を明記
し、打合せごとに議事録を作成している。【２－イ】
平成３１年３月２９日付けでシステ
ム改修委託契約における進行管理の徹
底について課内へ通知し、周知徹底を図った。また、平成３１年４月２３日に開催された契約担当者会議においても情報共有し、仕様書の内容を遵守す
るよう周知徹底を図った。
【２－イ、２－エ】

事業部は、足立市場水産仲卸店舗内
における手洗器や流し台の設置工事について、契約している。
ところで、部は当該契約において、適正に施工されていることを明らかにするため、工事記録写真撮影要領に従い、工事施工中の状況等を工事件名や撮影年月日等が記載された黒板の文字等が確認できる設定で撮影したもの
衛生器具設を、受託者が提出することを求めてい置工事の履るところである。
中央卸売市
行確認を適
しかしながら、工事写真報告書を確場正に行うべ認したところ、監査日（平成３１年１69
きもの月２４日）現在、撮影年月日が不明なもの等が過半数認められた。
工事記録写真における施工日等の情報は、契約期間中に施工されたものであることや工事経過を明らかにするため、正確に記載されていなければならないところ、部は、不備がある状態の工事写真報告書を受託者から受け取ったにもかかわらず、受託者に指導し再提出を求めないまま、履行確認を行っ
1
2ていることは適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、契約の履行確認を適正に行わ◎ れたい。

令和元年８月３０日に開催された課の全体会議において情報を共有し、工事記録写真撮影要領を遵守させるよう周知徹底を図った。
あわせて、局全体としての再発防止に取り組んでいくため、工事担当課長
代理・維持管理担当者合同会議（令和元年９月１９日開催）において、各場の担当者に向けて周知徹底を行った。
【２－エ】

-64-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

各場は、市場管理者として、市場の衛生を確保するため、要綱及び協定に基づいて、市場内で発生する廃棄物の処理経費のうち共用部分で発生するものの経費として、全体の処理経費のう
ち一定割合（１５％）を負担している。
当該負担金の支出は、各市場の事業者で構成される廃棄物処理のための団体（以下「団体」という。）が、それ
ぞれ廃棄物処理業者と契約して支払った廃棄物の収集運搬等に係る経費について、各場を通じて管理部に請求を行い、部が申請内容の確認及び交付決定を行うことなどにより行っている。
ところで、大田市場及び淀橋市場において、当該負担金の交付手続につい
廃棄物処理事業に対す て確認したところ、次の不適正な取扱
中央卸売市 る負担金の いが認められた。
交付決定を ① 大田市場における一般廃棄物の負場
担金について、団体が交付申請を行適正に行う
70
うに当たり、廃棄物処理の委託契約
べきもの
における契約金額の算出をする際に、誤って改定前の契約金額を用いた上、場及び部のチェック漏れにより、平成３０年４月分及び５月分の支出額が、合計１万５，７２０円過少となっている。
② 東京都中央卸売市場発泡廃棄物処理事業に対する負担金の交付要綱第３によると、団体が負担金の交付を受けようとするときは、申請書に申請の内容を証する文書を添えて提出しなければならないとされているが、淀橋市場において、団体からの交付申請に当たって、売却関係書類など根拠となる書類が提出されていない。
部、大田市場及び淀橋市場は、廃棄物処理事業に対する負担金の交付手続
12を行う際、要綱に基づき申請内容の確
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 認を行い、交付決定を適正に行われた◎○ ○ い。

-65-

講じた措置の概要①

大田市場
交付金額は、平成３１年３月１５日
付けで、過少分について交付すること
により訂正済みである。【１－エ】
廃棄物の負担金について、団体が交付申請を行うに当たり、従来、契約内
容の改定時にのみ添付していた廃棄物処理の委託契約書の写しを、交付申請の都度添付することとした。
また、申請額の確認に当たっては、
平成３１年１月分交付申請から複数チェックで事務処理を行うこととした。【２－ウ、２－エ】② 淀橋市場
平成３１年２月７日付けで根拠書類は収受済みである。【１－エ】
発泡廃棄物の負担金について、平成
３１年３月１日、団体に対して、申請の内容を証する文書として「発泡廃棄物の売却重量及び金額が記載された売却関係資料」を提出するよう通知した。また、提出の確認については、職員による複数チェックを行い、提出漏れのないようにした（平成３０年９月～平成３１年２月分交付申請から）。
【２－ウ、２－エ】③ 管理部
一般廃棄物の負担金に係る契約内容の確認について適正処理を促す文書を
平成３１年４月１６日付けで各場へ発出済みである。【２－エ】
発泡廃棄物の負担金について適正処理を促す文書を令和元年８月１３日付
けで各場へ発出済みである。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

建設局
71

1

土地占用料
の納付の督
促に係る事
務を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局が発行する「河川流水占用料等徴収事務の手引」では、土地占用料の納期限の６か月後を目処に督促状を発付することとしている。
ところで、第五建設事務所における土地占用料の債権管理について見たところ、納期限から数年経過後に督促状を発付しているもの、督促状を発付していないもの、督促状を発付しているが延滞金を請求していないもの等の不適正な事例が見受けられた。
所は、土地占用料の納付の督促に係る事務を適正に行われたい。

第五建設事務所が督促状を発付していなかった債権については、全て納入済みとなった。
未請求であった延滞金については、
平成３１年２月２６日に請求した。
【１－ア】
納期限から数年経過後に督促状を発付していた債権については、滞納処分に向けた課税調査の実施や継続した折衝などにより、適正な債権管理に努めている。【２－エ】
局は、平成３１年４月２３日の各所が参加する管理課長会及び平成３１年
４月２４日の河川管理担当課長代理会
において、局の手引に基づいた督促をするよう周知徹底した。【２－エ】
所は、令和元年７月１９日の所内全管理職が出席する事業推進会議において、適正な督促を行っていくとともに、局へも適切な報告を行うこととした。【２－エ】

総務部は、国による新労務単価の決定及びそれに係る都の運用通知を受け、取扱通知により、局内における新労務単価の対応について、各部所に通知している。
そこで、第三建設事務所、北多摩南部建設事務所及び北多摩北部建設事務所において、契約に係る変更額の算出について見たところ、落札率及び変更単価の算出において誤った処理を行ったことで、合計８万８０２円の過大な支出、１万９，６６４円の過少な支出（監査事務局試算）となっていることが見受けられた。
各所は、新労務単価による契約金額の変更を適正に行われたい。
また、新労務単価の運用を統括する
総務部は、複数の所において誤った処理が見受けられたことから、局内の指導を徹底されたい。

総務部は、平成３１年３月２０日付
けの積算基準改定の通知において、単価契約案件の設計変更について、工種ごとに新単価に落札比率を乗じ、積算
基準に基づき端数処理を行う必要があることについて明記し、各部所に周知徹底した。【２－エ】
また、契約変更や会計事務においても再発防止に資するよう、令和元年６月２６日開催経理事務連絡会において、本案件について、監査指摘主旨及
び複数単価契約における変更事務の留意事項を、局内部所の経理担当へ解説
し周知を図った。【２－エ】
第三建設事務所は、平成３１年４月
９日開催所内課長会において、指摘主
旨及び局通知に基づいた特例措置の対応をするよう周知を図るとともに、各課の課長代理会を通じて注意喚起を行った。【２－エ】
北多摩南部建設事務所は、平成３１
年３月２６日及び４月９日開催所内課
長会において、指摘主旨及び局通知に基づいた対応をするよう周知を図るとともに、各課長代理会等を通じて注意喚起を行った。【２－エ】
北多摩北部建設事務所は、平成３１
年３月１９日開催所内課長会において、指摘主旨及び新労務単価適用に係る契約変更金額の算出について周知を図った。【２－エ】

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○

◎

建設局
72

1

新労務単価
による契約
金額の変更
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

-66-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

東部公園緑地事務所は、霊園内で墓所に支障を与えている樹木や、活力低下による樹勢劣化が著しい樹木等（以下「支障木等」という。）について、「霊園における支障木等の対処について」（平成１２年１月１４日付１１建
公建第６９号）の方針に基づき、対応
することとなっている。
方針によると、対応は、次の流れにより行うこととなっている。
① 現況調査として、所は、都所有の墓所外の支障木等について、根や幹の支障状況、健全度等を調査し、霊園管理所（指定管理者）において工事要望に関する台帳を作成する。
② 工事の対象となる支障木等の選定として、①の調査の結果から、所と支障木等の霊園管理所で協議の上、優先順位を
対応につい
建設局
決定し、リストを作成する。
て適正に行③
工事範囲内の墓地使用者に通知す
うべきもの
73
る。
④ 墓地使用者、霊園管理所、所の三者で立ち合い、工事内容の合意を図る。打合せの内容は記録簿に記入し、経緯を明確にし、同意書を作成
し、工事対象として決定する。
ところで、所における支障木等の対応について確認したところ、支障木等として工事を行っているにもかかわらず、上記②のリストや④の記録簿及び同意書は作成されていないことが見受けられた。
支障木等の対応に当たっては、墓地
使用者の所有物に影響があることから、墓地使用者に対して、選定の考え方を合理的に説明するとともに、後年において齟齬が生じないよう、合意内
容と経緯を書面により明らかにしてお1
2
くことが必要である。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、支障木等の対応について適正◎○ に行われたい。

-67-

講じた措置の概要
東部公園緑地事務所は、平成３１年度（令和元年度）の支障木改善工事に当たり、方針に基づき、霊園管理所（指定管理者）の作成した台帳から、改善対象木の優先順位を決めリストを作成した。
是正に当たり、今後の対応について、打合せを重ね、令和元年７月３０
日に管理課、工事課及び指定管理者で会議を開催し、支障木等の対応について墓地使用者との合意内容や経緯を書面に記録することを再確認し、方針に基づく事務処理について取り決めた。
① 管理課から工事課へ伐採依頼を行う。
② 施工前に霊園管理所（指定管理者）から工事範囲内の墓所使用者へ施工について通知し、現地立会いの上、承諾を得る。
③ 支障木改善工事完了後、墓所使用者から工事完了の確認書を徴取する。【１－エ】
平成３１年４月９日の所内課長会において、定められた方針に従った対応へ改善するよう周知するとともに、同
月１６日、管理課から指定管理者に対しても監査結果を周知した。
【２－エ】
今後も、記録簿等の作成時には管理監督者による確認を徹底し、所内関係者との情報共有により再発防止に努め
ていく。

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

東京港管理事務所は、平成１０年度
以降の港湾鋼構造物の腐食に関するデータの収集、整理及び腐食の傾向を把握するために、調査等業務及び水域
環境調査業務を内容とする契約を締結している。
このうち水域環境調査業務の内容について見たところ、テストピース（注）の設置に関し、仕様書では、大井水産物ふ頭等５か所に合計１５個を設置することとなっているところ、実腐食調査委 際に設置されたテストピースは、１か託に係る契 所（大井水産物ふ頭）のみに１２個で約変更の手 あることが見受けられた。
港湾局
これは、受託者から、テストピース
続を適正にの仕様、設置箇所及び個数について変行うべきも74更したい旨の協議があり、所が承認しのたことによるものである。
テストピースの仕様や設置箇所及び個数については、仕様変更に当たり、東京都契約事務の委任に関する規則（昭和３９年東京都規則第１３０号）
第２０条の３及び第３９条に基づき書面等による契約変更の手続が必要となるが、所は、これをしないまま、契約内容と異なる作業を実施させていることは適正でない。
所は、契約変更の手続を適正に行われたい。
12（注）鋼構造物と同様の環境に設置す
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
ることにより、その腐食状況を確認するための試験片◎-68-講じた措置の概要
令和元年６月１１日、所内課長会において、契約において仕様変更が生じる際には、書面等による適正な契約変更の手続を行うよう周知徹底した。
また、令和元年９月６日、局内の技
術系職員連絡会議においても、同様に周知し再発防止を図ることとした。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

上屋とは、港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項で規定された荷さばき施設であり、当該施設を使用する事業者は、東京都港湾管理条例（平成１６年東京都条例第９３号）第６条により知事の許可を受けなければならないとされている。
ところで、東京港管理事務所は、芝浦ふ頭にある上屋の使用許可に係る事
上屋の使用 務を行っている。
そこで、上屋が使用許可に基づいてが適正に行適正に使用されるよう、所が適切に管われるよう使用許可受 理しているか現況を確認したところ、
港湾局者への指導 監査日（平成３１年４月１６日）現75
を適切に行 在、使用許可がなされていない上屋のうべきもの 通路部分に貨物が置かれていることが見受けられた。また、その部分に長時間に渡り貨物が存置されている状況が常態となっていた。
通路部分は、上屋の効率的、安全な荷役作業を確保するとともに、複数の事業者が貨物の運搬で使用するために必要であるにもかかわらず、その部分に長時間に渡り貨物が存置されている状況が常態となっていることは適正でない。
1
2
所は、使用が適正に行われるよう使
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 用許可受者への指導を適切に行われた○◎ い。

使用許可がなされていない上屋の通路部分に置かれた貨物については、速やかに移動を行わせた。【１－イ】
上屋の適正使用について、当該上屋の使用者宛て、改めて文書にて周知を行い、再発防止の徹底を図った。
【２－エ】

東京港管理事務所では、港湾局所管
トンネルの排水施設等の清掃により発生した産業廃棄物（汚泥）の処分を委
託契約により実施している。
ところで、本件契約では、受託者は委託者の指示（指示書）により作業を実施するとしており、合計１１回の指複数単価契 示を行っているところ、１０回目の指約における 示書において、汚泥処分１２．５㎥分
指示を適正 を、誤った単価により指示を行ってい港湾局に行うべき ることが見受けられたため、発注額が８万１，０００円過少となっている。
76
もの
また、特記仕様書によれば、「契約期間において、発注限度額に達したときは、発注限度額を超えて発注することはできない」とされているが、１０
回目の指示を正しい単価で指示した場
合の最終的な発注額は、発注限度額を超えている。このため、１１回目の指示において、発注限度額に合わせた指示内容の調整や新たな契約締結が必要
1
2
であった。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、複数単価契約における指示を◎ 適正に行われたい。

令和元年６月１１日の所内課長会において、複数単価契約における適正な指示を行うよう周知徹底した。
令和元年６月１１日、所内課長代理
会においては、指示書交付時、履行確認時において工種内容・単価の確認を複数の担当者間で確実に行うことを周知徹底した。【２－エ】

-69-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

東京港建設事務所は、豊洲運河の越中島三丁目側の護岸の耐震性の向上のための工事を施行している。
所は、平成２８年度に行った実施設計に基づき、Ａ．Ｐ．－１．５ｍの海底面を天端（てんば）とする、基礎捨て石工法による耐震化工事を行おうとしたが、実際には、平成１４年度から
平成１６年度に行われた地盤改良工事
によりＡ．Ｐ．－０．８ｍの海底面まで固化した状態であったため、工期を延伸して、工事内容の変更を行い、Ａ
Ｐ－１．５ｍまで破砕、掘削することとし、基礎捨て石工の大半を行わない
海底の状況 こととした。
を把握した
ところで、豊洲運河について、所
上で護岸の は、今後とも、同様の耐震化工事を、
港湾局
耐震化工事 工区を区切って順次行うとしており、を行うべき それらの工事に当たっても、盛上り土
77ものが固化している可能性があると想定できる。固化している場合には、今回の工事と同様に基礎捨て石が不要になるなどするため、耐震化工事を行う必要性の有無も検討する必要が生じる。
このため、所は、今後の工事範囲について実施設計と合わせてボーリング調査を発注したものの、この調査は、積算基準が想定する条件と異なり、調査箇所が多数の短いボーリングであったことから、十分な額の設計金額とならず落札されなかった。
この結果、所は、海底の状況を把握できないまま、今後の工事に係る設計を完了したこととなり、適切でない。
所は、地盤改良工事後の海底の状況12を把握し、工事の必要性の有無を検討
ア イ ウ エ ア イ ウ エ した上で、耐震性向上のための工法な○◎ どの見直しを行われたい。

-70-

講じた措置の概要
海底の状況を把握するため、今後の工事に係る豊洲運河（江東区塩浜一丁目）の地質調査委託を令和元年８月
２９日付けで契約締結した。この地質調査の結果は、令和２年１月３１日までに分かるので、工事の修正設計については、当該調査結果に基づき、工事の必要性の有無を検討した上で、耐震性向上のための工法などの見直しを行うこととした。【１－エ】
所は、設計・工事担当者向けに所内会議を令和元年８月２１日に開催し、護岸の耐震性向上のための工事を行うに際しては、地質調査等により海底の状況を十分に把握し工法の検討を行う
ことを周知徹底した。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

東京消防庁

チェック機
能を有効に
働かせ、契
約業務を適
切に行うべ
きもの

1

2

78

監査結果の要約
消防署は、各種設備等の点検保守委
託等について契約を締結しており、その契約目途額及び予定価格（以下「予定価格等」という。）については、総務部が通知している「業務委託契約に係る適正な予定価格等の設定について」（平成２７年６月３０日付２７総経第２８６号経理契約課長通知）により設定することとされている。
ところで、品川消防署及び本郷消防署において、契約に係る予定価格等について確認したところ、両署は、特段の理由もなく、契約の相手方となった
１者のみから参考見積書を徴取し、その額を予定価格等にしている。また、契約目途額を確認したところ、提出を受けた参考見積書の単価等でなく、合理的な根拠のない単価を積み上げた不明瞭な額となっている。さらに、同契約の仕様書では、点検すべき台数が誤っており、適切な見積金額で契約締結できているとは言い難い状況となっている。
これは、両署において、予定価格等の設定に当たり、上記通知が徹底されず、署内における予定価格等を決定するまでのチェック機能も働いておらず、適切でない。
両署は、チェック機能を有効に働かせ、契約業務を適切に行われたい。
部は、通知が徹底されるよう、適切に指導されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎-71-

講じた措置の概要
総務部においては、
平成３１年３月７日付３０総経第１１５５号により、適正な契約事務について注意喚起を図った。
② 令和元年度の経理事務説明会及び経理関係事務特別研修において、契約手続の改善に向けた指導及び教養を行った。
③ 平成３１年４月２５日付３１総施
第２４３号及び令和元年５月１４日
付３１総経第１７３号により契約目
途額及び予定価格等の設定について周知した。【２－エ】
品川消防署においては、① 平成３１年３月２８日付３０品総第９７０号により、新たに作成したチェックリストの活用など再発防止及び適正な契約事務の徹底について周知を図った。
② 平成３１年４月２２日の経理事務説明会に参加し、経理事務に係るコンプライアンス、令和元年定例監査の結果を踏まえた指導及び経理事務全般に対する見識を深め再発防止の徹底を図った。【２－エ】
本郷消防署においては、① 平成３１年２月２２日付３０郷総第８１７号により、新たに作成したチェック表の活用など再発防止及び適正な契約事務の徹底について周知を図った。
② 平成３１年４月２３日の経理事務説明会に参加し、経理事務に係るコンプライアンス、令和元年定例監査の結果を踏まえた指導及び経理事務全般に対する見識を深め再発防止の徹底を図った。【２－エ】
①

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

自動車営業所職員がバス事故発生時の現場対応や各停留所の日常的な整備を行う際に運転するため、連絡応急車が各所に配備されている。
自動車部は、「運転免許及び運転記録証明の確認について」（平成２７年
２月６日付事務連絡）により、各所に対して全ての所属職員の運転免許の有効期限と交付日（更新日）等の確認を
連絡応急車 求めている。
ところで、北自動車営業所においを運転するて、連絡応急車を運転する職員の運転
職員の運転
交通局
免許を定期 免許の更新状況を確認するため、職員的に確認す が保有する運転免許の交付日や有効期79
限が記載されたリストを見たところ、べきもの監査日（平成３１年４月９日）現在、
既に異動した職員名表記のものが３３件あった。また、運転免許の期限切れは実際にはなかったものの、在職者の８名分についても、過去の有効期限表
記のままであるなど、リストが更新されていないことが認められた。
これは、所において、職員の運転免許が有効なものかについて、定期的に確認されていないことによるものであり、無免許運転防止の観点から、適切
12でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、運転免許を定期的に確認する◎○ ○ よう徹底されたい。

-72-

講じた措置の概要
所において職員リストを更新し、職員の運転免許が有効なものか、所属長が確認することを徹底することとした。【１－エ】
部は、平成３１年４月１７日に事務連絡「非乗務員の運転免許有効期限の適切な確認について」を各自動車営業所に発出するとともに、同日開催の統括運行管理者会議において毎年適切な確認を行っていくことを確認し、所において再発防止を周知した。部で実施した自主監査において、チェック項目として追加された「運転免許証確認リ
ストの更新・管理」が行われていることを確認した。【２－ウ】
今後も継続的に自主監査において確認項目として取扱い、リスト更新漏れを防止することとした。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

自動車部では、「旅客自動車運送事
業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成１３年国土交通省告示第１６７６号。以下「指針」という。)に基づき、各種安全研修を実施している。
実施に当たり、部は、「平成３０年度 乗務員指導・教育計画」（以下「計画」という。）を作成し、バス乗務員に対し適正な指導及び教育を実施するものとしている。
計画では、１級事故を起こした乗務員等（以下「事故惹（じゃっ）起者」という。）については、運転訓練車を活用した個人指導（以下「訓練車指導」という。）を必須で行うとしてい計画に基づ る。部によれば、運転訓練車の活用
き、受講管 は、指針に定められた訓練項目とは別
理、指導を に、乗務員の運転技術を向上させるこ
交通局
適切に行う とを目的として、交通局が自発的に取80べきもの
り組んでいるものである。
ところで、各自動車営業所において、訓練車指導の実施状況を見たとこ
ろ、次のとおり、適切でない状況が認められた。
ア 江東、千住、江戸川の各自動車営
業所において、過半数の事故惹起者に対し訓練車指導を行っていなかった。
イ 江戸川自動車営業所において、監査日（平成３１年４月１２日）現在、事故惹起者の一覧表等が作成されていなかった。
これは、各所において、訓練車指導受講の対象者の把握や受講管理が不十分であったことなどによるものである。
所は、計画に基づき、訓練車指導の
1
2
対象者の把握、受講管理を行うととも
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に、乗務員への指導を適切に行われた◎○ ○ い。

-73-

講じた措置の概要
所が運転訓練車指導の対象者リストを作成したことにより、対象者を把握できるようにした。【１－エ】
部は、令和元年５月１５日に事務連
絡「運転訓練車を活用した個人指導対
象者リストの作成について」を各自動車営業所に発出するとともに、同日開催の統括運行管理者会議において、指導を行うべき者を適切に把握すること
及び受講管理を適切に実施することを周知した。
これを受けて、所は作成した対象者リストで受講管理をしっかり行っていくことで訓練車指導を適切に行うこととした。
その後、部で実施した自主監査で重点確認項目として取り扱い、リストの作成や受講管理を徹底することとした。【２－ウ】
今後も継続的に自主監査において訓練車指導が適切に行われているか確実に確認し、再発を防止することとした。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
81

空気調和装
置の保守作
業等業務委
託を適切に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

電車部は、地下鉄各駅等の空気調和 ア 部は、令和元年８月１３日に指示装置の保守点検・保守修理作業につい書を点検日・修理予定内容及び修理て、委託契約を締結している。
完了予定日を記載する様式に改め、本契約について見たところ、次のと修理完了予定日までに修理を完了さおり、適切でない点が認められた。
せるよう、受託者と合意した。
ア 保守修理作業の指示期限【２－イ】
仕様書において、受託者は、委託 イ 部は、令和元年８月７日の所長・者から緊急要請があったときは、直管区長会にて適切な事務・事業の執ちに委託者が指示した場所に出動し行について周知徹底するとともに、て点検修理し、本契約において修理同日付事務連絡を発出した。
を実施するかを判断し、本契約によ
平成３１年度（令和元年度）契約
るときは、委託者からの指示書を受から、これまでの個々の項目で予定領した上、修理を実施し、修理が完数量を管理する方式による契約か了した後、完了届を提出するとしてら、総金額で管理する方式による契いる。
約へ変更している。【２－イ】
この履行状況について見たとこ
また、履行完了届に執行金額一覧
ろ、速やかに修理完了となっているを添付して未執行額を明確にし、推事例がある一方で、指示から修理完定総金額の範囲内で執行するよう、了まで６か月以上経過している事例
毎月の支払時には複数チェックをも認められた。
行っている。【２－エ】
これは、仕様書及び指示書のいずれも指示期限を示していないことによるものであり、契約の履行内容の重要な要素である履行期限（指示期限）について、適切であったか確認できない状況となっている。
イ 保守修理作業の予定数量管理
単価契約は、単価ごとに予定数量を定めて契約するものである。本契約においても、各保守修理作業の予定数量を示しており、仕様書では、保守修理作業が履行期間中に機器の修理数が予定数量に達したときは、委託者と協議するとしている。
保守修理作業の実績について見た
ところ、多数の項目（２２１項目中５８項目）において、予定数量を超過して執行しており、予定数量が管理されていない。

部は、予定数量管理を行うとともに、指示書について指示期限を記載す
12る様式に改めるなど、空気調和装置の
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 保守作業等業務委託を適切に行われた
◎
○ い。

-74-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
82

1

寝具類の賃
貸借契約を
適切に行う
べきもの

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

電車部は、当該部ほか３部で使用す ア 指示書について、部は、様式を変る寝具類の賃貸借及び乾燥・洗濯につ更し、平成３１年４月２６日の指示
いて、単価契約を締結している。
から決裁を行っているとともに、指電車部における本契約の執行状況に示の変更についても、令和元年５月
ついて見たところ、次のとおり、適切２４日から記事欄に内容を記載してでない点が認められた。
いる。
ア 指示書
また、各事業所からの報告には確
特記仕様書において、部が各事業認欄を設けた新たな様式を定め、各所の基本的な寝具配置数（長期賃貸
事業所と部とが相互に確認できるよ借分）を示しており、この数の変動
うに工夫した。【２－イ】
及び臨時的に発生する短期賃借分に イ 履行確認について、部は、令和元
ついては、その都度、部が、各事業
年８月７日の所長・管区長会にて適所から電話連絡を受け、受託者に指切な事務・事業の執行について周知
示書により指示している。
徹底するとともに、同日付事務連絡
この指示について見たところ、単を発出した。
価契約は指示書に数量、期限等を記
また、部が実納数量を確認できる
載して指示するものであり、各指示
よう、新たな様式を定め、この様式が契約に相当するものであるから、を活用することについて令和元年８指示に当たっては、指示書の決裁が月９日付事務連絡を発出した。
必要であるが、部は、これを行って【２－エ】
いない。また、指示の取り消しについて、受託者に電話連絡するのみ
で、変更指示の手続を行っていない。
イ 履行確認
特記仕様書において、受託者は、
毎月１回、実納数量に基づき履行完了届を提出し、部の確認を受けることとしている。
部の履行確認について見たとこ
ろ、各乗務管理所等が、所管する各
乗務仮泊所等における実納数量を確認し押印の上、確認した帳票（完了報告書）を部に送付することとしているが、部は、この帳票と指示書との突合を行っていない。このため、指示を取り消した分が合致しないなどの状況となっている。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、寝具類の賃貸借契約を適切に◎○ 行われたい。

-75-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
83

1

都営地下鉄
等の案内業
務委託を適
切に行うべ
きもの

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

電車部は、２９駅及びツーリストイ
ンフォメーションセンターにおいて、外国人観光客や高齢者など鉄道利用が不慣れな旅客に対して、都営地下鉄等の運賃及び経路並びに都営地下鉄等と連絡する各線の案内等を行うため、委託契約を締結している。
両契約について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。
ア 業務従事者の資格・能力の担保業務従事者の資格又は能力について、仕様書において、実用英語技能検定２級以上の英会話能力を有する者などの要件を示しているが、部は、これを確認していない。
イ 研修の有効性
仕様書では、受託者は、その責任と負担において、業務責任者及び業務従事者に対し、本委託業務の実施前に「接遇」、「語学」など、本委託業務の実施に必要な研修及び教育訓練を行うこと、また、研修の計画及び報告書を作成し、速やかに提出することとしている。
この研修の計画及び報告書について見たところ、両契約の研修は、同一の計画により合同で実施されているが、① 平成３０年４月に計画されていたｉＰａｄ研修が、同年９月に実施されている② 同年５月に計画されていた英語研修が、同年１１月に実施されている③ 同年６月に計画されていた接遇研修が、平成３１年３月に実施されているなど、本委託業務の実施前又は研修
計画どおりに実施すべきものが、実施されていない又は適時適切に実施されていない状況となっており、有効性に欠ける。
これらは、案内業務の従事者の資格・スキルに関わることであり、お客様サービスに直結することであるか
ら、必要な資格・能力を担保し、その維持・向上に向けた研修等の取組の有効性を確保する必要がある。

部は、業務従事者の資格・能力を示す書類を受け、業務従事者名簿に記載
し、各駅に共有した。
また、研修計画に沿って適切な時期に適切な研修を実施させることとし、
令和元年７月５日の研修報告書から、計画に沿った研修が実施されていることを確認している。【１－エ】
部は、令和元年８月７日の所長・管区長会にて適切な事務・事業の執行について周知徹底するとともに、同日付
事務連絡を発出した。
また、業務従事者の資格・能力を示す書類及び研修報告書の提出を徹底す
るよう、令和元年６月６日に受託者宛て事務連絡を発出し、研修の有効性を担保するために、必要な計画と終了した研修の報告書を随時提出させる仕組みとして、これを徹底させた。
【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、都営地下鉄等の案内業務委託◎○ を適切に行われたい。

-76-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

水道料金の算定は、一般家庭等については、２か月ごとにメータを検針（以下「隔月検針」という。）して水道料金を請求しているが、区部において、年間使用水量の１か月平均が１，０００㎥を超える使用者については、原則として、毎月メータを検針（以下「毎月検針」という。）して水道料金を請求している。
ただし、東京都給水条例施行規程等によれば、年間使用水量の１か月平均
が１，０００㎥を超える場合でも、隔月検針とする場合がある。また、その他特別な事情がある場合、各営業所が検針区分に サービス推進部へ協議を行った上で、係る事務を 検針区分（隔月検針・毎月検針の区
水道局
適切に行う 分）を定めることができるとしてい
べきもの
る。
84
局では、毎年９月末に、「検針区分確認リスト」をシステムにより配信している。各営業所は、検針区分確認リ
ストを基に、使用者と検針区分の移行に関する交渉を行い、その摘要欄に、交渉日、対応者名、交渉経過等を記載して、適正な検針区分への移行管理を行うこととしている。
そこで、世田谷営業所太子堂分室において、検針区分確認リストの摘要欄を見たところ、交渉の有無や交渉経過等が明確に記載されておらず、サービス推進部への協議の有無も不明である
ことが認められた。これらのことか
ら、検針区分の妥当性が確認できない
1
2
状況となっており、適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 分室は、検針区分に係る事務を適切○◎ に行われたい。

-77-

講じた措置の概要
サービス推進部は、平成３１年２月
２８日検針担当課長代理会、同年３月１３日営業所長会、同年４月９日新任
検針担当課長代理向け研修及び令和元年５月２２日検針担当課長代理会にて、検針区分確認リスト又は専用端末
等に、使用者との交渉の有無、交渉経過及びサービス推進部への協議等を明確に記載し、検針区分の移行管理を適切に行うよう指導した。【２－エ】
また、部は、令和元年５月２１日から同年７月２５日まで本指摘の営業所（世田谷営業所太子堂分室）を含め、全ての営業所の訪問指導を実施した。
本指導において、全ての営業所で、検針区分確認リスト又は専用端末等に、使用者との交渉の有無、交渉経過
及びサービス推進部への協議等が適切に記載されていることを確認した。
【１－エ】
更に、現在使用している紙媒体の検針区分確認リストは交渉経過等を記載する欄が狭小なため、部は、同リスト
をエクセルファイル化し、記録媒体の一つとして、令和元年１１月に各営業所へ配信することとしている。

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

サービス推進部では、給水収益債権
以外の債権の状況を把握するため、債権管理台帳の様式を作成して、各部に対して報告を求めている。特に、過年度に発生した債権については、交渉の経過等を詳細に記入する「債権管理台
帳（徴収経過）」（以下「債権管理台帳」という。）の様式を用いることとしている。
ところで、「東京都水道局債権管理規程」では、債権管理台帳に記載する
債権管理台 事項の一つとして、債権の発生及び徴帳に必要な 収に係る履歴が定められている。ま
情報を記載 た、この具体的な内容について、「東水道局するよう求 京都債権管理マニュアル」では、債権めるべきも 発生日、（最終）納付日、当初償還期
85の限、時効起算日、交渉経緯等とされている。
そこで、各部からサービス推進部に対して提出された過年度発生分の債権管理台帳を見たところ、納付日及び時
効起算日の記載欄がないため、一部の案件について、これらの記載がないものが認められた。
納付日及び時効起算日は、債権管理を円滑に進める上で不可欠な情報であることから、これらの記載の取扱いについて明確に定めていないことは、適
切でない。
1
2
部は、様式を改めるなどにより、各ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部に対して債権管理台帳に必要な情報◎○ を記載するよう求められたい。

-78-

講じた措置の概要
平成３０年度下半期分から債権管理台帳の様式に「時効起算日」及び「（最終）納付日」の欄を新設することとし、平成３１年２月２８日、各部（所）の経理（庶務）担当課長あて「債権管理事務の指導体制及び債権管理マニュアルの活用等について」により通知した。【１－エ】
また、令和元年５月２８日、各部（所）の経理（庶務）担当課長あて「平成３０年度債権管理台帳（下半期）の提出及び東京都債権管理マニュ
アルの改訂について（依頼）」により、債権管理台帳の様式変更及び債権管理台帳の作成方法について改めて周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

多摩水道改革推進本部は、立川給水管理事務所、多摩給水管理事務所が行う浄水所、給水所等の機械警備委託契約に関する仕様内容について、両所に指導を行っている。
本部の指導を受け、両所は、５年間の長期継続契約により機械警備委託契約を締結しており、契約更新の都度、警備機械の耐用年数を考慮し、新たな警備機械を設置している。これらの契約は、契約期間のうち３か月を警備機
械設置作業のために設けられた準備期間（以下「機械設置期間」という。）とし、機械設置期間終了後に警備業務
機械警備委 を開始することになっている。これ
託契約の更 は、多摩地区の浄水所、給水所等は、新に向けて 各市町が経営していた水道事業を都営
水道局
事業所を適 に一元化した経緯から小規模・多数の切に指導す 施設が広範囲に散在しているため、準86
備に一定の期間を要することによるも
べきもの
のである。
これらの契約について見たところ、機械設置期間中は警備ができないた
め、前回の契約の受託者との特命随意契約により、警備を行っていることが認められた。
これにより、警備に空白期間が生じることを回避しているが、別途追加で３か月間の契約を締結していることは効率的でない。
両所の指導を行っている本部は、今後、機械警備委託契約の更新の際には、契約期間開始日までに警備機械設
置作業を完了するような仕様に改めるなど、警備の円滑な継続を図ることができるよう契約事務手続を適切に指導
1
2
する必要がある。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 本部は、機械警備委託の更新に向け◎○ て事業所を適切に指導されたい。

-79-

講じた措置の概要
契約期間の開始日までに警備機器の設置作業を完了するよう契約方法を改めることとし、次回の機械警備委託契約更新時には、別途の特命随意契約は行わないこととした。【２－イ】
このことについて、多摩水道改革推進本部は、令和元年８月１６日付けで関係事業所に通知した。また、令和元年９月６日に実施した「多摩水系列設
備系課長代理会」で説明し、周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

宅地内で発生した汚水を公共下水道
へ排出するために必要な公共ますの設置については、「公共ます設置事務要綱」及び「公共ます設置事務要綱細則」で定められ、使用者の特別の必要により公共ますを設置するときなど
は、公共ます設置申請者の負担により設置することとされている。
申請者の負担額について、細則では、局が道路管理者に支払う道路掘削
復旧工事監督事務費等（以下「監督事務費等」という。）の税抜き額及び事公共ます設 務費の小計額に消費税額を加算した、置の承認工 合計額（以下「道路復旧立会費」とい事に係る道 う。）を申請者より事前徴収すること
路復旧立会 とされている。
下水道局
費の算出方
そこで、南部下水道事務所における87
法を改める 道路復旧立会費３５０件の算出についべきものて見たところ、３９件は申請者から徴収する道路復旧立会費が監督事務費等の額より少なくなっており、事務費が徴収できていない。
この原因は、細則に基づき小計額から千円未満の端数を切り捨てているためであるが、この理由について、施設管理部は、土木工事等に準じ、道路復
旧立会費においても千円未満を切り捨てているとしている。
しかしながら、道路復旧立会費は一万円未満である場合もあり、千円未満を切り捨てることに合理性があるとは認められない。
1
2
部は、公共ます設置の承認工事に係
ア イ ウ エ ア イ ウ エ る道路復旧立会費の算出方法を改めら
○ ◎
れたい。

-80-

講じた措置の概要
施設管理部は、公共ます設置の承認
工事に係る道路復旧立会費について、
令和元年８月２６日に「公共ます設置事務要綱細則」を改正し、千円未満の端数切捨て処理を行わず計算すること
により、見直しを図った。
内容については、各下水道事務所へ周知し、同年１０月１日以降申請受付
案件より適用した。
【１－エ、２－ア】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

下水道工事の施工に起因して損害が発生した場合、工事請負契約約款第２７条及び土木工事標準仕様書第５章の規定により、局及び受注者は、損害を受けた第三者に対して、補償事務を行うこととしている。
「補償事務処理マニュアル」によると、損害見積額の算定時に用いる単価の基準日は、事後調査報告書の提出日
下水道工事とされている。
における第一方、受注者の事後調査費用を算出
三者損害のするために作成する事後調査費用計算
補償事務の
下水道局
書（以下「計算書」という。）で用い
事後調査費
る単価の基準日は、本精査依頼日であ
用の算定を
88
る。
適切に行う
事後調査報告書の提出日と本精査依べきもの
頼日の間に単価改定をしている事例では、事後調査費用は、実際に事後調査を行った時の単価と異なる単価により計算されることとなる。
しかしながら、計算書が対象とする費用は、受注者が事後調査を行った時の労務であること、また、調査費用の単価は毎年度改定されていることから、損害見積額の算定と同様に、計算書の基準日を事後調査報告書の提出日
12とするのが適切である。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 建設部は、適切な単価を適用し、事後調査費用を適切に算定されたい。
○ ◎建設部は、事後調査費用計算書における単価の基準日を事後調査報告書の提出日とする見直しを行い、令和元年６月１日以降の工事より適用した。
内容については、令和元年５月１０日に実施した各事務所償務担当者説明会において説明するとともに、同年５月１６日付３１下建管第１３０号「事後調査費用計算書の単価の適用基準日の改正について」により関係部所に通知することで、周知徹底を図った。
【１－エ、２－ア】「南部下水道事務所空調設備補修工事」の積算について見たところ、次のとおり適正でない事例が見受けられた。
① 交通費は諸経費として、純工事費
工事に係るに一定率を乗じて算定する現場管理
設計金額の費に含まれているため、直接工事費
積算を適正
下水道局
に個別に計上すべきでないところ、に行うべき直接工事費として出張交通費４４万
89
もの
４，０００円を計上している。
② 建設発生材の運搬について、特記仕様書の記載及び適用単価を誤っている。
③ ①及び②により、諸経費等１３万
３９０円が過大となっている。
これらの結果、５７万５，６４０円
12が過大積算となっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 施設管理部は、工事に係る設計金額○ ◎ の積算を適正に行われたい。

施設管理部は、平成３１年２月２０日に勉強会を開催し、算定誤りの内容や積算時の注意点を関係職員に周知徹
底するとともに、営繕工事の積算
チェックリストを活用する事務改善を行い、再発防止を図った。
【２－ウ、２－エ】

-81-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

北部下水道事務所は、「環状４号線
道路整備に伴う文京区目白台二丁目付
近管渠改良その４工事」を実施している。
東京都下水道局工事施行規程第２８条第１項、第２項では、工事変更の決定手続を速やかに行わなければならな
工事変更の いと定めており、同条第４項による決定手続を と、この工事の場合、変更見込金額が下水道局
速やかに行 請負金額の２０パーセントに相当する
うべきもの 額以下の場合は「工事変更は、工期末90（二事業年度以上にわたる工事にあっては各事業年度末）までに一括して行うことができる。」としている。
しかしながら、所は、工事内容の変更を行っているが、金額については当初契約金額の５９．８％に当たる
４，１９７万余円の増額変更を、事業年度末を超えて、工期末近くに一括し1
2て行っており適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、工事変更の決定手続を速やか◎ に行われたい。

-82-

講じた措置の概要
建設部は、工事変更の決定手続及び東京都下水道局工事施行規程の遵守について、建設部門課長会（令和元年５月２７日）において周知を行った。
また、令和元年８月２１日に工事所管部所宛ての通知を行うとともに、実務担当者との連絡調整会議において内容を周知し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

教育庁
91

給食配送業
務委託契約
に係る履行
確認を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立高等学校定時制（夜間）課程の学校給食は、夜間課程を置く高等学校
における学校給食に関する法律第２条に基づき実施している。また、第５条
第１項及び第２項では、夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに給食の運営に要する経費
は、高等学校の設置者負担とし、これ以外の食材料経費は、給食を受ける生徒の負担とするとしている。
西部学校経営支援センターは、給食を調理した学校から近隣の学校へ給食を配送し、給食終了後に回収した食器類等を調理校へ返送するため、委託契約を締結している。これらの事務処理について見たところ、次のとおり適切でない事例が認められた。
ア 調理校から受託者への発注方法については、配送業務発注書により、４月分については４月１日に発注を行い、その他の月については前月２０日までに発注するものとしている。
ところで、契約について見たところ、平成３０年１０月分の配送業務
発注書の提出が同年９月２７日となっており、平成３０年４月分の配送業務発注書の提出が同年４月３日となっていた。
イ 本契約の仕様書において、セン
ターは、受託者に対し支払は１か月ごとに行うこととし、毎月の実施回
数を、調理校からセンターへ提出された確認簿及び配送業務発注書により履行確認の上、実施月の翌月に受託者からの請求書に基づいて支払う
ものとしている。
ところで、支払の事務手続について見たところ、調理校から確認簿の提出はあるものの、配送業務発注書の提出がなされていない月が半数近くあった。

センターから給食配送業務委託の対象校に対して、本件指摘事項の通知を行い、令和元年８月８日付文書で仕様に基づく発注指示を確実に行うとともに、支払関係書類に発注指示書を添付するよう周知徹底を行った。また、センターは、適切な支払事務手続に係る共通理解を図るため、書類の流れについてフロー図を作成し、センター内の担当及び学校宛てに周知した。
【２－ウ、２－エ】

センターは、調理校の配送業務発注書を確実に提出させ、給食配送業務委
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 託契約に係る履行確認を適切に行われ◎ ○ たい。
1

2

-83-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

教職員研修センターは、研修に使用する医薬用外毒物劇物等（以下「薬品」という。）の管理について、「東京都教職員研修センター理科室医薬用外毒物劇物危害防止規定」（平成２９年２月１６日２８教セ専第２５６号専門教育向上課長改正）により、在庫管理、管理簿の点検、一斉点検など、具薬品の管理 体的な方法を定めている。
教育庁
を適切に行
これらの状況について試査したとこ
うべきもの ろ、平成３０年９月２５日に実施した
92
一斉点検において、管理簿と薬品の在庫量が相違しているにもかかわらず、管理簿の使用量及び在庫量は適正であるとしている。
これは、在庫管理・確認及び各月末に行うとされている管理簿の点検が適切に行われておらず、一斉点検においても管理簿等との照合を適切に行っていないことによるものである。
1
2
センターは、規定を遵守し、保健衛
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 生上の危害を未然に防止するよう薬品○◎ の管理を適切に行われたい。

センターは、東京都教職員研修セン
ター理科室医薬用外毒物劇物危害防止規定に基づき、平成３０年９月２５日に実施した一斉点検の総括表の在庫量と管理簿の在庫量の確認を令和元年５月２１日に行った。その結果、管理簿の日付に誤りがあるものが３件、総括表の在庫量に誤りがあるものが２件の計５件あり、管理簿及び総括表へ正しく記載し直した。今後は、規定に基づき点検を適切に行う。
【１－イ】
令和元年５月３１日及び６月７日にセンターに所属する全ての統括指導主
事及び教育開発課と専門教育向上課に所属する指導主事を対象に「理科室使用等の説明会」を行い、薬品管理方法の周知徹底を図った。【２－エ】

議会局では、本会議を中心に、議会活動の模様を周知するため、タブロイド版の広報紙「都議会だより」を作成
印刷物の履 し配布している。
ところで、仕様書を見たところ、当
行確認を適
議会局
該印刷物には、古紙リサイクル適性ラ
正に行うべ
ンクが定められた材料を使用し、東京
きもの
93
都グリーン購入ガイドに基づき、リサ
イクル適性（マーク）を表示するよう定めている。
しかしながら、納品物を確認したところ、表示がされておらず適正ではな
1
2い。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 管理部は、契約の履行確認を適正に◎ ○ 行われたい。

成果物の検査に当たっては、仕様書
記載事項の履行について複数の検査員及び立会人により確実にチェックする
体制を整えた。
また、平成３１年４月１８日に開催した経理事務説明会において、成果物の履行確認を徹底するよう、契約事務担当者に周知した。
【２－ウ、２－エ】-84-

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

消防法（昭和２３年法律第１８６号）では、大規模建物や雑居ビル等の一定規模の建物においては、防火管理に関する事項の点検結果を消防署長に報告すること（以下「防火対象物点検報告」という。）を規定している。
ところで、直近３か年の防火対象物
点検報告の状況は、点検が必要となる件数が増加している状況の中、報告率はほぼ横ばいであり、平成３０年においては、５２．４％となっていることが見受けられた。
このことについて、防火対象物点検報告に係る業務を所管する予防部は、
防火対象物
点検報告の 建物の所有者のほか、雑居ビル等の場
東京消防庁
促進につい 合はテナントごとに報告が必要となるなどの要件が複雑であることや、テナて94
ントの入れ替わりにより報告が必要となることの周知が難しいことなどによるものとしている。
部は、防火対象物点検報告を促進す
るため、各消防署に対し要領等を示し、優先的に促進対象とする案件等を指定するとともに、各消防署管内の地域特性に応じた火災発生危険等を考慮して選定した対象への報告促進通知の送付等の取組を行っているところであるが、防火対象物点検報告は、都民及び都への来訪者の安全確保に資するものであることを踏まえれば、より効果的な対処が必要となる。
部は、防火対象物点検報告における
1
2
促進業務の一層の推進を図るため、よア イ ウ エ ア イ ウ エ り有効な方策を検討することが望まれ
る。
◎

-85-

講じた措置の概要
防火対象物点検の報告率が高い地域を管轄する消防署に対して促進の取組
方法についてヒアリングを実施した結果、テナントへの指導と併せて建物所
有者や管理会社に対して指導を行っている消防署が多く見られた。そこで、予防部は、平成３１年４月２６日付
３１予察第６９号通知により、各消防
署の防火対象物点検の促進において、優先促進対象物を指定するとともに、テナントへの指導と併せて建物所有者
や管理会社に対する指導を行うように示した。
加えて、消防用設備等点検報告において、外部委託による促進の結果、点検報告率が向上したことを踏まえ、防火対象物点検報告についても同様に「お知らせ文書」や「制度案内リーフ
レット」の送付による制度周知及びアンケートによるニーズ調査を外部委託で実施することを計画した。
【１－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

サービス推進部は、局の債権管理事
務に係る指導調整業務を所掌している。また、部は、給水収益債権以外の債権の状況を把握するため、債権管理台帳により、各部に対して報告を求めている。
そこで、給水収益債権以外の債権管理に係る部の指導調整業務について見たところ、次のとおり、不十分な点が認められた。
ア 部は、各部が所管する困難な債権の整理方法等について個別に相談を受けた場合に、指導及び助言を行うとしているが、相談の受付について、各部への積極的な周知を行っていない。
イ 部は、「東京都債権管理マニュア
各部の債権ル」（以下「都マニュアル」とい管理事務にう。）が改訂された場合に、各部の
水道局
対する支援
経理担当者にメールで周知するとしについてており、平成２８年３月の最終改訂
95の連絡が最後となっている。また、局は、独自の「東京都水道局グルー
プウエアシステム」を整備、運用しているが、都マニュアルは掲載されていなかった。このため、一部の事業所において、平成２８年度以降に新しく債権管理業務の担当になった
職員が都マニュアルの存在を知らな
いなど、整理困難な債権の管理に支障のある状況が見られた。
局は、平成３０年１１月末現在、水道事業会計の給水収益債権以外の過年度債権において４億４，７５６万余円の未収金を有しており、早期に債権回収を図っていく必要がある。
部は、債権管理事務について、相談受付に関する周知、都マニュアルを常時参照できるような取扱い、債権管理
1
2
台帳の活用など、各部へのより積極的
ア イ ウ エ ア イ ウ エ な支援について検討することが望まれ
◎
○ る。

-86-

講じた措置の概要
平成３１年２月２７日、局グループ
ウエアシステム掲示板に「東京都債権管理マニュアル」を掲示した。あわせて、平成３１年２月２８日、各部（所）の経理（庶務）担当課長宛て「債権管理事務の指導体制及び債権管理マニュアルの活用等について」により、東京都債権管理マニュアルの活用や相談受付について周知した。
また、債権管理台帳を確認し、平成３１年３月１１日、１案件について、財務局の債権管理相談会の活用を提案した。なお、同相談会については、令和元年６月５日、本局及び多摩水道改革推進本部の収入・債権管理担当者へ周知し、２案件について財務局から助言を受けた。【１－エ】
令和元年５月２４日、局グループウ
エアシステム掲示板に最新の「東京都債権管理マニュアル（平成３１年４月１日改訂）」を掲示した。
また、令和元年５月２８日、各部（所）の経理（庶務）担当課長宛て「平成３０年度債権管理台帳（下半期）の提出及び東京都債権管理マニュ
アルの改訂について」によりマニュア
ル変更を通知するとともに、マニュアルの活用や相談受付について改めて周知した。
今後はマニュアルが更新される都度、掲示を更新するとともに各部（所）の経理（庶務）担当者へ周知を行う。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

管理部は、都議会及び都議会議員が東京都の抱える諸問題にどのように取り組んでいるか都民に理解してもら
い、都議会への理解及び都議会議員に対する親近感を深めることを目的として、契約を締結し、平成３０年度は４回放送を行っている。
ところで、仕様書を見たところ、受託者は、当該番組を録画収録した収録
ＶＴＲを放送日の翌日以降速やかに納
都議会討論 品することになっており、都議会及び番組の収録 都は業務上の必要があるときは、このＶＴＲの有 ＶＴＲを都議会、都庁各局及び出先機
議会局
効活用につ 関並びに関係団体の施設において非営
いて利に上映を行うことがあるとしてい96
る。
部は都議会ＰＲコーナーにある大画面において、都民からの要望があれば上映することはできるとのことだったが、実際に上映した例はなく、監査日（平成３１年２月２５日）現在、上映ができることを都民、都庁各局及び出先機関並びに関係団体の施設に周知していないことが認められた。
部は、上映が可能なことについて周知することで、都議会への理解及び都12
議会議員に対する親近感を一層深める
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ことができる。
部は、当該番組の収録ＶＴＲの有効◎活用について検討が望まれる。

-87-

講じた措置の概要
以下の措置により、当該番組の収録
ＶＴＲの有効活用を図った。
・ 傍聴や見学等のために都議会を訪問された方に、案内資料等を用いて周知した。
・ 都議会ＰＲコーナーのＤＶＤプレーヤーで視聴可能な環境を整えるとともに、その旨を都議会ホーム
ページにおいて周知した。
・ 都議会ホームページにおいて、過去に放送した番組内容を紹介するとともに、テレビ局ホームページの番組ページにリンクを貼り詳細を紹介した。
・ 全庁ポータルで、番組の概要と収録ＶＴＲが活用できる旨を周知し
た。
【１－エ】

〔平成３０年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

建物１，３７８．０８㎡（小笠原支登載が漏れていた建物については、
庁清瀬職員住宅新３号棟ほか１件）が 令和元年６月２４日に財産情報システ
登載漏れとなっている。
ムに登録を行った。【１－イ】
令和元年９月６日付事務連絡によ
建物が登載
り、局内へ今後の適切な処理について
総務局
漏れとなっ
周知し、再発防止を図った。
ているもの
また、公有財産台帳の登録期限が年97
度をまたぐため、年度末の各部への通知だけでなく、令和２年度初めにも、再周知を図り、処理に遺漏がないようにする。
さらに、例年５月の局研修等を通じ
1
2て、計上漏れ等の具体的な事例紹介を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
行い、局内各部等への周知徹底を図る。【２－エ】
◎
○
会計処理に
おいて不納
欠損額が過
大計上及び
収入未済額
が過小計上
となってい
るもの

（ア）（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）学務費貸付金元利収入
において、不納欠損額が７１万
１，０００円過大に計上されてい生活文化局
る。
（イ）（款）諸収入（項）貸付金元利98
収入（目）学務費貸付金元利収入
において、収入未済額が７１万
１，０００円過小に計上されてい12る。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

○

生活文化局

債権が過大
計上及び計
上漏れと
なっている
もの

1

2

99

担当内で指摘内容を共有し、会計事務の手引、東京都債権管理マニュアル
等により不納欠損の意義及び具体的な処理手続について確認し、周知徹底を行った。【２－ウ】
収入未済に係る修正処理は、令和元年９月１１日に財務会計システムにより調定更正を行った。【１－ウ】（ア） 債権７１万１，０００円（育英資金貸付金）が過大に計上されている。
（イ） 債権４５万円（東京都被害回復裁判手続資金貸付金（第１号））が計上漏れとなっている。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局の計理及び財産部門と所管部において、令和元年８月３０日に、再発防止に向けて打合せを行い、改めて確認を行った。【２－エ】
令和元年１０月３０日、公有財産、債権及び基金増減異動通知書を修正し、会計管理者へ送付した。
【１－ウ】

令和元年１０月２８日、公有財産増
債権１億７，７８２万７，６７４円
区画整理清算金が過大に計上されてい 減異動通知書を会計管理者へ提出し、債権が過大 る。
修正手続を行った。【１－ウ】
都市整備局 計上となっ債権増減異動通知書の集計に使用しているものている表を、報告に適した様式に改善100した。また、集計に際しては、収入管理に使用している表を、調定年次別に色分けして年度管理を容易にするとと1
2
もに、分割徴収金額通知書及び調定金
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
額と突合させることにより確認を行うこととした。【２－ウ】
◎
○

-88-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）（款）分担金及負担金（項）（ア）過大に計上した４万４００円
負担金（目）福祉保健費負担金にについて、令和元年８月２０日付
おいて、調定額及び収入未済額がけで財務会計システムへの調定額
各４万４００円過大に計上されての減額更正の登録を行った。
いる。
【１－ウ】
（イ）（款）諸収入（項）貸付金元利
令和元年８月２０日付けで事務
会計処理に収入（目）福祉保健費貸付金元利マニュアル「負担金徴収事務：事おいて調定収入において、調定額及び収入未務処理上の注意事項」を新たに作額及び収入済額が各２１２万５，０００円過成し、調定登録等の際に主担当と福祉保健局 未済額が過大に計上されている。
副担当の複数チェックを行うこと
大計上とを定めた。【２－ウ】
101
なっている
（イ）過大に計上した２１２万
もの
５，０００円について、令和元年６月２８日付けで財務会計システ
ムへの調定額の減額更正の登録を行った。【１－ウ】
令和元年８月２０日付けで事務マニュアル「認証保育所等開設資金貸付金の償還マニュアル」の改12
訂を行い、調定登録を誤って行っア イ ウ エ ア イ ウ エ
た場合の対応及び決算時の突合確認の項目を設けた。【２－ウ】◎○
令和元年８月２０日付けで「都立児土地４２．８１㎡（小山児童学園敷
童養護施設
公有財産所管換え事務マ地２）が登載漏れとなっている。
福祉保健局
ニュアル」を作成し、建設局道路の所
管換えの処理方法について記載した。
102
【２－ウ】
1
2
令和元年８月２１日付けで、財産情
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
報システム上で会計替の処理を行い修正した。【１－イ】
◎
○
土地が登載
漏れとなっ
ているもの

福祉保健局
103

物品が過大
登載及び登
載漏れと
なっている
もの

（ア） 物品１１７点（経腸栄養ポン
プ１２点ほか１０５点）が過大に登載されている。
（イ） 物品３７点（機械浴槽６点ほか３１点）が登載漏れとなっている。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

-89-

過大に登載されていた物品１１７点について、令和元年８月３０日までに物品管理システムから削除した。
また、登載漏れとなっていた物品
３７点について、同日までに物品管理システムに登録した。【１－ウ】
令和元年８月９日付３１福保総契第３２２号契約管財課長通知により、物品の適正な管理等（物品管理システム
への登録及び適時的確な物品の状況確認）について、局内各部・所の所管課長に対して周知徹底した。【２－エ】
また同日付事務連絡により、各部（所）における契約事務等の自己点検を実施し、その中で物品管理についてチェック項目として盛り込んだ。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

出資による権利３億９９０万過大に登載されていた出資による権８，２６７円（（公財）東京しごと財 利３億９９０万８，２６７円につい団出えん金（東京都若者就職応援基金 て、令和元年８月６日に、財産情報シ出資による 事業）ほか１件）が過大に登載されて ステムから削除した。【１－ウ】
局は、令和元年８月３０日付けで、権利が過大 いる。
産業労働局
局内に当該指摘事例及び適正な処理に登載となっついて周知し、類似事務を扱う他の所
ているもの
104
属に対しても再発防止を図った。
【２－エ】
また雇用就業部は、出えん金決算状
況報告に「返還金報告欄」を設ける
等、様式の見直しを行うことにより、
1
2
事業担当者と財産情報システム担当と
ア イ ウ エ ア イ ウ エの情報共有を徹底し、再発防止に努め◎○ ○た。【２－ウ】
物品２点（特殊自動車２点）が過大
特殊自動車２点につき、令和元年８に登載されている。
月２８日に財務会計システムで重要物品一覧から削除した。【１－イ】
備品の用途廃止や購入があった場合
105
は、起工課担当者と経理担当者による廃棄等の確認、財務会計システムでの1
2
物品削除の確認について、用途廃止案
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
件一覧で行い、再発防止に努める。
【２－ウ】
◎
○
中央卸売市
場

物品が過大
登載となっ
ているもの

-90-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

土地１５．７４㎡（都道沖港北港線
道路管理部は、過大に登載されていほか１件）が過大に登載されている。 た土地１５．３１㎡について、令和元
土地０．０５㎡（東京都市計画道路 年７月１０日に、財産情報システムか
事業補助線街路第２９号線（戸越）残 ら削除した。【１－ウ】地）が登載漏れとなっている。
第二建設事務所は、過大に登載されていた土地０．４３㎡について、平成
３１年４月５日に、財産情報システムから削除した。
登載漏れとなっていた土地０．０５㎡については、令和元年７月１１日に、財産情報システムに登録した。
【１－ウ】
建設局は、令和元年９月２７日付けの公有財産台帳整備の通知において、確定登録に当たっては、データの根拠
土地が過大となる元資料を添付するとともに、入登載及び登力担当者のみで作業完了をさせず、担
載漏れと建設局
当内の他職員や課長代理等複数チェッなっているクを行う必要があることについて明記
106
ものし、各部所に周知徹底した。
【２－エ】
道路管理部は、公有財産台帳の適切な処理方法（所管換えの手続）について、課内で情報共有を図ることとした。【２－エ】
また、公有財産台帳に登録する案件
では、項目欄や処理方法などについて担当者及び課長代理による複数チェックを行い、再発防止を図ることとした。【２－ウ】
第二建設事務所は、担当職員に対し、マニュアルに基づいた財産情報シ
ステムの適正な処理について注意喚起を行った。【２－エ】
また、原議に添付される公有財産台帳により、システムの処理結果につい
1
2て担当者及び課長代理による複数
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
チェックを行うことを徹底することと◎○ ○した。【２－ウ】

-91-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

建物１２６．２６㎡（浜離宮恩賜庭
東部公園緑地事務所は、過大に登載
園便所（乗船場横）ほか２件）が過大 されていた建物について、令和元年６に登載されている。
月２７日に、財産情報システムから削除した。【１－ウ】
建設局は、令和元年９月２７日付けの公有財産台帳整備の通知において、確定登録に当たっては、データの根拠となる元資料を添付するとともに、入力担当者のみで作業完了をさせず、担建物が過大
当内の他職員や課長代理等複数チェッ
建設局
登載となっ
クを行う必要があることについて明記ているもの
し、各部所に周知徹底した。
107
【２－エ】
東部公園緑地事務所は、財産情報シ
ステム入力担当者に対し、誤りがあった場合は、既入力案件の削除等を行い、その後、新規入力を行うよう処理手順の周知徹底を行うことで、再発防止を図った。【２－エ】
また、システム登載した案件における件名・項目などについて担当者及び
1
2
課長代理による複数チェックを行うこ
ア イ ウ エ ア イ ウ エととし、入力ミスの防止を図ることとした。【２－ウ】
◎
○ ○
会計処理に
おいて調定
額及び収入
未済額が過
大計上と
なっている
もの

（款）諸収入（項）雑入（目）契約違
令和元年８月２０日に、過大計上と約金において、調定額及び収入未済額 なっていた調定額及び収入未済額につが各３１，０１２円過大に計上されて いて更正処理を行った。【１－ウ】
港湾局
いる。
令和元年８月２０日付通知により、収入未済の繰越時には、財務会計シス
108
テムから配信される「収入未済額繰越
一覧表」により、収入未済額の調査・確認を徹底して行い、誤りがあった際
1
2には速やかに更正処理を行うことを周
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
知徹底した。【２－エ】
○
◎
会計処理に
おいて還付
未済額及び
収入未済額
が過大計上
となってい
るもの

荻窪署は、令和元年８月２７日付（款）使用料及手数料（項）手数料（目）消防手数料において、還付未済 ３１荻総第４９３号を発出し、事務手
額及び収入未済額が各１，９００円過 引書に沿った事務手続の執行や複数
東京消防庁
チェック体制を署内に徹底させた。
大に計上されている。
【２－ウ、２－エ】
109
庁は、令和元年９月１１日付３１企
財４２７号により、平成３０年度各会
計決算審査の実施結果を庁内に通知
1
2
し、適正な会計処理について注意喚起
ア イ ウ エ ア イ ウ エを図った。【２－ウ、２－エ】
○ ◎

-92-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

出資による権利８０億８，１００万
登載漏れとなっていた出資による権
３，０００円（（公財）東京都環境公 利について、令和元年８月２９日に財社出えん金（東京都公立学校屋内体育 産情報システム上で補正を行った。
施設空調設置支援事業））が登載漏れ 【１－ウ】となっている。
令和元年９月２日に教育庁内関係各
出資による課及び関係事業所宛てに総務部契約管
権利が登載
財課から公有財産台帳における「出資
教育庁
漏れとなっ
による権利」の適正管理に関する注意ているもの
喚起の通知を行った。【２－エ】
110
令和元年８月２６日に教育庁内の支出を管理している総務部教育政策課予算担当と打合せを行い、出資に係る権利の支出が発生した都度、また各年度の上半期・下半期それぞれの公有財産台帳整備時に、支出情報を基に出資に1
2
よる権利の情報の確認を予算担当にて
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
行い、総務部契約管財課へ情報提供す◎○ ○ることとした。【２－ウ】
令和元年１０月１６日公有財産増減
債権６，７４０万５，０００円（敷異動通知書を会計管理者へ提出し、修金）が計上漏れとなっている。
正手続を行った。【１－ウ】
令和元年９月２日に教育庁内関係各課及び関係事業所宛てに総務部契約管
債権が計上
財課から債権の適正管理に関する注意
教育庁
漏れとなっ
喚起の通知を行った。【２－エ】ているもの
令和元年８月２６日に教育庁内の支111出を管理している総務部教育政策課予算担当と打合せを行い、敷金等の債権の支出が発生した都度、また各年度の上半期・下半期それぞれの「公有財産、債権及び基金増減異動通知書」の提出の際に、支出情報を基に債権情報
12の確認を予算担当にて行い、総務部契ア イ ウ エ ア イ ウ エ
約管財課へ情報提供することとした。
◎
○ ○
【２－ウ】
建物１，５０５．４５㎡（五日市警過大に登載されていた五日市警察署
察署別館（含寮）ほか２件）が過大に 別館（含寮）ほか２件については、令登載されている。
和元年７月２４日までに財産情報シス
建物が過大
テムから削除した。【１－ウ】
警視庁
登載となっ
庁は、担当者間の連絡漏れによる同ているもの
種事案を防止するため、令和元年７月
112
３１日に、行政財産の用途廃止等を担当する係が作成する様式「行政財産の用途廃止及び取壊しについて」に、公12
有財産台帳を担当する係が確認し、押ア イ ウ エ ア イ ウ エ
印する欄を新たに追加した。
【２－イ】
◎
○

-93-

〔平成３０年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

臨海地域開発事業財務規則（昭和３９年東京都規則第１２４号）第９３条により有形固定資産の減価償却の方法については、定額法により行うと定
められ、その額の算出方法について
は、地方公営企業法施行規則（昭和２７年総理府令第７３号）第１５条により定められている。
ところで、平成３０年度において有形固定資産の建設仮勘定を償却資産に有形固定資 振替処理したものを見たところ、建設
産の減価償 仮勘定については、工事が完了し、却を適正に しゅん工したため、建物勘定に振替処
港湾局処理すべき 理後、建物の耐用年数に応じた償却率
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もの（０．０２７）を用いて減価償却額を算出していた。
しかしながら、建設仮勘定は、建物勘定に振替処理後、上屋の消防設備に係るものとして建物附属設備の耐用年数に応じた償却率（０．１２５）を用いて減価償却額を算出しなければならない。
この結果、損益計算書の減価償却費
及び貸借対照表の建物減価償却累計額が平成３０年度は、１万４，８０９円
過少に計上され、次年度以降も過少計
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上が継続されることとなる。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、固定資産の減価償却を適正に○◎ されたい。

誤計上額について、令和元年８月９日に修正処理を行った。
固定資産台帳の修正は、令和元年９月１９日に行った。【１―ウ】
令和元年６月２１日に行った決算事
務の関係者会議において、建設仮勘定から各有形固定資産への振替処理に当たっては、２月末の決算見込時から建設仮勘定の整理表を作成し、その確認調査を徹底すること、さらに年度末決算時も同様に再確認を行い、減価償却の誤計上を防ぐことを周知徹底した。
【２－エ】

局は、都電荒川線について、乗車券の販売事務の一部を定期券発売所に委託しており、そのうち民間店舗の発売
所では、売上金を１週間ごとに収入調定し、収納している。
ところで、平成３０年度の収入調定
売上を適正について見たところ、年度最終週（平
に計上すべ
交通局
成３１年３月２６日から同年３月３０
きもの日まで）の売上について、当年度の収114益として計上すべきものを、翌年度の収益に計上しており、前年度最終週（平成３０年３月２７日から同年３月３１日まで）の売上についても同様に、平成３０年度の収益に計上していることが認められた。
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この結果、軌道事業において、運輸
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 収益が５万７, ６５１円過大、未収金◎○ が３３万２８２円過小となっている。

交通事業会計の軌道事業において、
令和元年度の乗車料収入に計上した、
平成３１年３月２６日から同年３月３０日までの売上３３万２８２円について、令和元年８月１９日付３１交電車第６７０号決定に基づき、過年度修正益として令和元年度収益の乗車料収
入から雑収入への振替処理を行った。
【１－ウ】
令和元年８月７日の所長・管区長会にて適切な事務・事業の執行について周知徹底するとともに、同日付事務連絡を発出して再発防止を周知徹底した。【２－エ】-94-