令和 5 年度「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」 報告会
議事録（全文）
時間：2024 年 3 月 26 日（火曜日）16:30～17:30
場所：都庁 7 階大会議室

1.

開会の挨拶

事務局（池田部長）：
それでは、定刻となりましたので、ただいまから「令和５年度「『Society 5.0』社会実装
モデルのあり方検討会」 報告会」を開会します。会議の事務局を担当しておりますデジタ
ルサービス局データ利活用担当部長の池田です。どうぞよろしくお願いします。
はじめに、本会議の委員のご紹介をさせていただきます。昨年度に引き続き、今年度も専門家の皆様、業界団体の皆様に委員を務めていただいております。それでは順にご紹介をさせていただきます。
本検討会の座長であります、東洋大学 情報連携学部学術実業連携機構 機構長 坂村健様
でございます。早稲田大学 電子政府・自治体研究所 教授 岩﨑尚子様でございます。一般
社団法人新経済連盟 渉外アドバイザ― 小木曽稔様でございます。グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員マーケティング本部ディレクター 根来香里様でございます。
東京商工会議所推薦 TOPPAN デジタル株式会社 技術戦略センター長 藤沢修様でございます。一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 藤本あゆみ様でございます。公益社団法人経済同友会副代表幹事、株式会社ブイキューブ代表取締役会長兼グルー
プ CEO 間下直晃様でございます。フューチャー株式会社 取締役 グループ CSO フューチャー経済・金融研究所 所長 山岡浩巳様でございます。なお、一般社団法人日本経済団体
連合会 常務理事 岩村有広様、埼玉大学人文社会科学研究科 教授 内田奈芳美様につきましては本日ご欠席となります。
2.

知事挨拶

事務局（池田部長）：
それでは、会議の冒頭に当たりまして、小池知事よりご挨拶を申し上げます。知事よろ
しくお願いいたします。
小池知事：
皆様、こんにちは。お忙しい中、本日の「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」
1

にご参加いただき、誠にありがとうございます。
今日はちょうど国でも予算審議が行われているところでございますが、都においても予算特別委員会で先ほど採決いただいて、これから本会議という段階に入っております。一
般会計だけでも 8 兆 4530 億という大変巨大な予算を有効に活かしていくためにも、これからの時代を作っていく投資的な部分も含めてこの予算を編成しておりますが、そういう意
味でも、デジタルというのは、将来の欠かせないインフラでございます。そしてまた、今重要なことは、 DX の「X」の方ではないかということを常に宮坂副知事もおっしゃっておられるところでございまして、是非この「X」の部分、都民の皆さんが実感できるようなトランスフォーメーションにしていきたいと考えております。
そして、突破口としまして、「子供 DX」からスタートしたいと考えております。子供、子育てをしている方々というのは、スマホにはとても親和性のある世代でもあろうかと思います。
そして、GovTech 東京を設立しましたが、国、そして区市町村とも連携しながら、行政の垣根を越えてシームレスに子育て世代へとサービスを提供していきたい。そのための基盤構築を進めております。
そして「手続サクサクプロジェクト」として、行政手続のワンスオンリーを実現することで、都民・事業者の皆様の利便性・負担軽減を図っていきたいと考えております。
また、この検討会において、「東京データプラットフォーム」のご提言をいただいておりました。これはまさに官民のデータ連携基盤として、今年の 1 月から稼働をし始めております。多くの民間企業、また学術研究機関や行政機関にご参加をいただいているところ
でございます。官民のデータ利活用を促進し、社会課題の解決に資するサービスがここからどんどん生み出されるよう、これからも後押しをしていきたいと考えております。
今日は、こうした東京都の取組をご報告した後、坂村先生をはじめ委員の皆様から、ご意見、また、こうしたらいいのではないかというご提案もいただければと思っております。
施策をさらに磨き上げていくために、闊達なご議論をお願いしたいと思っております。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
事務局（池田部長）：
知事、ありがとうございました。なお、知事は公務のため、ここでご退席させていただ
きます。
小池知事：
どうぞよろしくお願いいたします。
3.

「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」の振り返り2

事務局（池田部長）：
それでは、以降の進行は坂村座長、お願いいたします。
坂村座長：
最初に「スマート東京」の取組状況に関して、宮坂副知事と事務局よりご説明いただい
た後、皆様からご意見を順番に伺いますので、よろしくお願いいたします。
4.

スマート東京の推進

坂村座長：
宮坂さん、お願いします。
宮坂副知事：
できるだけ皆さんからの意見いただきたいと思いますので、説明は手短に行わせていただきます。
まず、この会で、東京都のデジタル化をしっかりやるべしというのを受けて進めてきた
ので、簡単に振り返ります。
戦略に関しては、この「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」 を受けて、まず「つながる東京」を作ろうということで、学校、公共施設などに 5G を入れたり、Wi-F
i、衛星通信、スターリンクを入れて地震対策しようという、そういったものを始めたりしました。
組織に関しては、デジタルを専門にやるデジタルサービス局という組織を作ってみた
り、 それから GovTech 東京という新しい団体を作ってみたりと、こういうことも行ってきました。
そして最後に、人に関しては、デジタル人材と言われている情報技術者の採用を増やしたり、教育制度を作ったり、そのほか「CIO 補佐官」という、各局に CIO を置いていくという仕組みも行ってきました。サービスを作るのも大事ですけど、サービス以外の目に見えない「X」に取り組んできました。
この会で一貫して皆さん、特に座長から言われたのは、やはり、オープンな哲学でやりなさいということだと思うので、そこは非常に念頭に置きながらやってまいりました。
まずナレッジです。都庁でもいろいろなガイドラインを作ったり、いろいろなルールを作ったりするのですが、そういったルールやアイデアを、できるだけ他の自治体の人も簡単に使いやすいようにしようということで、ガイドラインやナレッジについてはオープンに公開しています。 例えば「都庁 DX アワード」は各局の良いデジタル化の取組を表彰する仕組みです。こういったものも他の自治体でも行ってくれるとよいので、フォーマット
も含めてどんどん展開しています。最近だと、文章生成 AI を使うためのガイドライン
3や、都の区市町村で庁舎が移転するところが結構多いので、移転するときのガイドライン。電源やネットワークはきちんとやっておかないと何十年後に困ってしまうので、そういったガイドラインも極力、他の自治体の人が自由に利用してよいというライセンスを出しています。
あとはデータです。オープンデータや「東京データプラットフォーム」。「デジタルツ
イン」は先日の能登の地震でも非常に使っていただいています。
あとはオープンソースです。「Tokyo 支援ナビ」というサイトはオープンソースになっています。ほかにもオープンで使えるソフトウェアも増やしていくつもりです。
また、 オープンソースではないのですが、東京都と区市町村が共同で使うものを増やそうとしていまして、例えば AI 議事録とか RPA はどの自治体でも使います。こういったものも、今まではバラバラだったのですが、皆でオープンに話し合って、できるだけ同じものを使おう、デジタル公共材を増やしていこうというのは、1 つ念頭に置いて進めています。
先ほど知事の話にあった DX の、これまで「D」を行ってきました。結果的に不便なことも含めて、そのままデジタル化している部分はあったのですが、不便なところは直した
上で、「X」を拡大していきデジタル化しようっていうのは、これからの挑戦になってく
ると思います。
3 つ方針がありまして、「プッシュ型」、「垣根を超える」、「顧客最適化」という、この 3 つで「X」を行います。詳細に話をしたいと思います。
まず、例えば子育てからやりましょうという話、知事からありましたが、子育てしている親御さんは、里帰り出産、受験、仕事の都合で引っ越しますが、その度に同じような申請が必要というのは結構皆さんあると思います。 今までの行政のルールだと、それぞれの自治体の手続きを、それぞれデジタル化しました、で終わっていました。しかし、それだと「X」のない「D」になってしまいますので、できるだけワンストップでいけるような
子育てデジタル化ができないかというのを、区市町村や国と一緒になって話し合いながら進めているところです。
もう 1 つ、これも知事からありましたが、都庁の各局に事業者の方が申請をしてくださる際に、名前や住所など、何回も書かせてしまっていると思いますので、よく言われるワ
ンスオンリーを、事業者に関してはできるようにしようという仕組みを今作ろうとしています。 これは当然デジタル庁ともよく話をしていまして、都庁で作った後にデジタル庁で作ってまた同じことをやると合理的でないため、要するに縦串を通す、国と広域自治体と区市町村へ縦串を通した「X」、デジタル化をしていく、そこは是非頑張っていきたいと思っています。
また、GovTech 東京という新しい団体を作りました。やはりデジタル化をする範囲もどんどん増えてきていまして、より多く人材採用をして、 活躍しやすい環境を作らないとい
けないので、民間でもよくあるパターンだと思いますが、思い切って開発的業務を行う会
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社を外部に作りました。ただ、公務員が行った方が良い業務もあるため、意思決定や、議会への対応、 予算をとるとか、そういった行政の根幹に関わることはデジタルサービス局で行って、こういう開発がいいのではないかという提案をするような業務、開発マネジメ
ントを、GovTech 東京の方で行うという、この両輪体制を今進めていくところです。
デジタルファーストとワンスオンリーとコネクテッド・ワンストップ。これは国が元々
デジタル手続きを進めるときに、この 3 つで話をしていました。デジタルファーストは、「デジタルファースト条例」という条例ができまして、 行政手続は必ずデジタル化しないといけないというルールができました。今まではデジタル化してもいいというルールだったのですが、必ずしなさいという風に変えましたので、デジタルファースト、これはできました。ただ、できていないのが、ワンスオンリーとコネクテッド・ワンストップです。
ワンスオンリーは同じような情報を何度も入れているとか、コネクテッド・ワンストップ
は１回でやりたいことを多くの部署に何度も申請しているとかあると思いますので、これからいよいよ挑戦すべきは、ワンスオンリーとコネクテッド・ワンストップです。これは「X」をやらないとできない仕事です。それも国と区市町村で縦串を通した「X」をやらな
いとできない仕事ですので、だんだんと難しさが上がってきたと思っています。
引き続きオープンな哲学というのを大事にしながら、「D」は少しずつできるようになってきましたので、いよいよ「X」を伴った「D」ができるように頑張っていこうというのが現状でございます。概要をご報告させていただきました。
坂村座長：
ありがとうございました。それでは続きまして、事務局より都の主な取組について説明をお願いします。
事務局（池田部長）：
かしこまりました。
「スマート東京」の主な取組について 3 点ご報告させていただきます。
1 点目、データドリブン社会の関係です。都・区市町村におきまして、オール東京でオープンデータ化を進めております。また、「東京データプラットフォーム」等を通じて官民の様々なデータ利活用を推進しております。
また、地理空間データを有効活用し、「デジタルツイン」を活用した分析やシミュレー
ションに取り組んでおります。
「東京データプラットフォーム」におきましては、今年の 1 月に稼働しまして、現在 23
0 者の会員にご参画いただいております。データ利活用に意欲的な民間企業や学術研究機
関のほか、区市町村等にご参画いただいております。 GovTech 東京と連携し、システム基盤の提供、それから伴走型のサポート、ユースケースの検討を行うコミュニティの形成などを通じて、会員間のデータ利活用を促進してまいります。掲載するデータですが、現5

在、オープンデータとして約 6 万 1 千件のオープンデータをカタログサイトで公開しております。こちらに加えて、フォーマットを統一した 62 市町村の共通データセットを新たに整備しました。 また、民間企業からも、随時、サービスの創出に有効なデータを掲載いただいております。今後、防災や観光、エネルギー、交通などの公共性の高い分野を中心としてデータ連携を進めてまいります。ご参考までに資料にて、民間企業の方々から提供いただいたデータをご紹介させていただきます。
2 点目が、スマート東京を支える通信環境です。いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の実現を目指しておりまして、多様な通信手段を、特性に応じて適材適所で使えるようにサポートしているところです。
通信インフラの具体的な取組としては、防災力の強化や都民の QOL 向上の観点から、5G のネットワークの整備を進めております。 また、衛星通信については、通信困難地域を対象として、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行っているところです。オープン
ローミング対応 Wi-Fi については、令和 7 年度末までに都有施設約 1300 か所に整備を進めるとともに、区市町村施設や民間施設への普及を図ってまいります。島しょ地域のインターネット環境のところですが、海底光ファイバーケーブルの保守管理や強靭化対策工事などを実施しております。
最後、3 点目、行政の手続・サービスのデジタル化です。「東京デジタルファースト推進計画」、来年度から 2 期目にあたり、都民目線で取組をさらに深化、拡大してまいります。1 点目の強化のポイントとしては、 都の行政手続で、今年度末までにデジタル化は 70％達成の見込みになっております。これを今後 3 カ年で 100％達成を目指しております。
2 点目の強化のポイントとしては、政策連携団体の重要な手続きのデジタル化について、拡大をしていきます。 3 点目としては、行政手続以外の委託工事や、工事契約に関わる各
種届け出の受領、窓口での書類の記入、こういったところのデジタル化についても拡大をしていきます。 最後、4 点目のポイントですが、新たに都民サービスの手続きに関する品質基準を設定しまして、手続きの状況を見える化していきます。BPR の徹底、ユーザーレ
ビューの改善によりサービスの向上を図ってまいります。ご報告は以上です。
5.

意見交換

坂村座長：
どうもありがとうございました。ご説明はここまでとさせていただいて、皆様からのご意見をいただきます。順番にご案内しますので、1 回目は岩﨑さん、小木曽さん、根来さ
ん、藤沢さん、藤本さん、間下さん、山岡さんの順番でお話しいただきたいと思っています。2 回目は逆回り、3 回目は 1 回目と同じ順番でお願いします。それではさっそく、岩﨑さんお願いします。

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岩﨑委員：
岩﨑です。ご説明どうもありがとうございました。
まず、都民が実感できる強力な DX を非常にスピード感を持って進められているという風に拝察しております。 ここまでの進捗は、まず推進側の東京都の皆様のご尽力の賜物と思っております。 都と GovTech 東京の両輪で、今後、質の高い DX を継続して実現してほしいと思っています。GovTech 東京は、設立準備の段階から、微力ですが委員として参加させていただいておりますが、まず、組織と人の整備はガバナンスの核をなすと思っていまして、DX を推進する CIO にとって優先的なコアコンピタンスの第 1 位が組織、人づくりであるということです。
今後は、DX 人材の獲得や育成がより難しくなっていく中で、目指す方向を 1 つにできるように、組織内のエンゲージメントを高めて、縦割りの打破、そして行財政改革、ガバ
ナンスの強化にも十分配慮していただきたいと思っています。
我々の研究所、早稲田大学電子政府・自治体研究所では、世界電子政府ランキングを毎年発表していますが、昨今、AI の利活用や、ロボティクスの併用と合わせて、効率化や生産性に寄与しながら、 人がしなければならない業務の最適化を進めていくことと、データ分析、ユーザーサービスの質の向上、これらを評価と組み合わせて行っていくということが大事だと思っています。
また、人材育成に関しては、今後、生成 AI の導入、サイバーセキュリティの分野等が不足しているという風に実感しておりますので、 今後こうした分野の育成に尽力していた
だきたいということと、行程に関しては、我々もアカデミアとして協力できるところはしてまいりたいと思っています。以上です。
坂村座長：
ありがとうございました。ランキングを付けている中で、東京はどれくらいの順位でし
ょうか。
岩﨑委員：
我々の世界電子政府ランキングでは、日本のランキングを総合的に評価しているのですが、66 カ国のうち、昨年 11 月に発表した最新の結果では 11 位となっております。
坂村委員：
11 位というのは世界で、ということでしょうか。
岩﨑委員：
世界のデジタル化が進んでいる 66 ヵ国のうち 11 位です。

7坂村座長：
宮坂さん、東京は 11 位とのことですが、いかがでしょうか。
宮坂副知事：
東京ももっと貢献できるようにしたいと思います。
岩﨑委員：
東京はその中でもかなり進んだ自治体となっておりますので、今後ほかの自治体も含めて是非リーダーシップを持って進めていただきたいと思います。
宮坂副知事：
褒めていただいたところもありますが、やはり課題として皆で話しているのは、質が伴ってないというお叱りを受けてしまうことです。 デジタル化はできるようになっても、手続きがとても使いづらいと。ぎこちなくもデジタル化ができるようになったので、いよいよ次は本当に皆さんが使いやすいものを作っていければよいと思っています。
坂村座長：
それで何とか 11 位から進化したいというところですね。ありがとうございます。それでは次に小木曽さん、お願いします。
小木曽委員：
まず、最初に２つ話したいと思います。
1 つ目が、今回のご説明でまさに都がすべての地方自治体の中で先導的にやり始めて、それが他の自治体の参考になっているだとか、能登でもそれが実際に使われるようになっているというところがよくわかりました。
2 つ目ですが、子育て支援のところです。我々経済団体の会員企業からも、やはり子育て支援の手続きの問題は、非常によく聞かれるところです。我々も就労証明書のデジタル化の話をずっと主張しておりまして、先週も自民党でプレゼンしてきました。こども家庭庁が保活連携システムっていう新しい仕組みを作るということを発表しています。入所申請するときには、企業が就労証明書を出さなければいけないので、この仕組みのプレイヤーとして企業が入って、そういった仕組みをどういう風にやっていくかということを議論していく必要があります。したがって、経済界としても必要に応じていろんな実務面の話など、連携させていただければと思います。
坂村座長：
ありがとうございます。先導的ですよね。1 番大事なこと最初に言われたと思うのです8

が、評価は高いです。それでは、根来さん、お願いします。
根来委員：
私も言いたいことからの順番でお伝えさせてください。まず私、この会に参加させていただくのが今年で 5 年目になります。 こういう委員会で、先ほど山岡さんと話していまし
たが、5 年続けて呼ばれることもなかなかないというのと、5 年あった時に、もちろん新しい素晴らしいメンバーもいるのですが、顔ぶれが変わらず、皆さん役職もあんまり変わっていなくて、これ自体がまず、何か新しい変革を起こすときのとても大事な基盤だと思います。司会の池田さんも 2019 年からいらっしゃっていて、そういう人の土壌みたいなものを持っている、ポテンシャルのある環境ではないかなと思うので、それは本当に誇りに思うことだと思います。なかなか、変革したり、新しいことを行ったりというのは 1 日にしてならずなので、継続する力というのが、途中転ぶことがあっても、大事にしていく
ことかなという風に思いました。
その時に、オープンを鍵にされているというのが、先ほど小木曽さんもおっしゃってい
たのですが、やはり東京都のゴールに閉じないというのが、続けていくとか、先導していくとか、リーダーシップとか、あと何をやったらいいか迷う時にすごく大事だと思います。オープンであることが故に、リーダーとして東京都が始めるけれども、ほかの市や他の地域や、それこそ世界でも通じるというものを目指すという気持ちが、人のカルチャー
だとか、どういうことをしていくといいかとか、トランスフォーメーションの方角みたいなものを決める軸になるのではないかと思いますので、オープンを軸にされていることは、そういうことでもとても意味があると感じました。
坂村座長：
ありがとうございます。新しいメンバーはもちろんウェルカムで、どんどん新しい人に
新しいことをやってもらいたいのですが、 毎年メンバーが変わってしまうとなんだかわからなくなってしまうので、そういう意味では、両方いるというのが僕はいいと思います。
ずっと見ていると、最初からどういう風に進化しているのかわかりますよね。そうでないと、国も都もそうだと思いますが、単年度でやっていると、予算取ったら「はい、おしま
い」という風になってしまう部分があって、それはやはり違うのではないかなと感じています。
それと、オープンについては、私自身がオープンの元祖みたいな人なので当然もう最初からオープン、オープンと言ってきたので、よくやってくれていると思います。ありがとうございます。それでは、藤沢さん、お願いします。
藤沢委員：

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今年で 2 年目の藤沢です。よろしくお願いいたします。去年も感じたのですが、私、東京商工会議所からの推薦委員という形で参加させていただいているのですが、 TDPF が立
ち上がって、この間オープニングのイベントにも参加させていただいて、様々な事例が語られておりました。 今語っているのはどちらかというと大きな企業だったり自治体の方だ
ったりというところでしたが、できれば、今年度以降は、中小企業というところにも目を向けていただきたいと思います。都内に中小企業として、東証の登録で 40 万社を超える数ありまして、これは社数で行くと比率は 98％を超えるわけです。もちろん、従業員の数という意味では大企業が人数を稼いでいますが、こういう社数としての比率が 98％超える
ようなところに今日のインプットみたいなことを、もっと平易にしていただければと思います。彼らも、インプットをすると逆に利活用の方法だとか、自分たちも何か参加して上手く活用できるのではないかとか、そういうことを言ってきてくれるはずなので、 是非とも連携させていただいて、そういう啓蒙をしながら、ソリューションカタログにもつなげていただきたい。あるいはコーポレートとリテールの境目がなくなってくる世界をデジタ
ルサービス局の方もおっしゃっているので、 そのリテールの側の考えと、コーポレートが寄り添うところは、中小企業の性格も出てくるかもしれません。
それから、この後、藤本さんから出ると思うのですが、スタートアップも中小企業の 1つだと思いますので、スタートアップみたいな、とがって、デジタルを引っ張っていくよ
うなところと既存事業をやっているところとの連携を、この東京都で、いろんな事例が出てくるといいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
坂村座長：
ありがとうございます。そうですよね、日本は中小企業がほとんどと言われているので商工会議所とどんどん連携してほしいと思います。
藤沢委員：
連携させていただきたいと思います。
坂村座長：
それともう 1 つ、今おっしゃっていた、 分かりやすい優しい言葉という部分は全くそう思っていて、全然分からない人に、いきなりデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップって言われても、難しいですよね。宮坂さん、全部日本語にしろとは言いませんが、もう少しわかりやすい言葉、いかがですか。
宮坂副知事：
漢字を使うなど、頑張ります。

10藤沢委員：
最後の方の文脈で QOS という話ありましたけど、レビュアーが大事で、これからデジタルになっていく人とか、 あるいは本当に使ってほしい人にレビューしていただいて、いいものにしていくっていうサイクルが非常に重要だと思います。
坂村座長：
そういう PDCA サイクルは重要ですね。ありがとうございます。それでは藤本さん、お願いします。
藤本委員：
はい、ありがとうございます。私も 2 年目の委員をやらせていただいております。
まさにスタートアップ、先ほどの TDPF の事業者 15 社あった中にもスタートアップが何社か入っていましたが、 よりデータを活用して新しいサービスを作るということがスタートアップの 1 番得意な分野です。ただ、1 点気にしているのは、先ほどの使いやすさのところで、データはあるけれども、例えばそれを使う手続きに時間がかかるというようなことがあると、スタートアップにとっても使いづらいので、アクセスしやすくすることが第一に重要かなと思います。
もう 1 つは、作って終わりにならないように、しっかりフィードバックをする機会も作っていただきたいという風に思っています。 データの利活用は近年叫ばれて、実績もたくさん出ていると思うのですが、利活用のその先がどうなったのか、本当にそれが活用されて、 何か社会や生活を良くしているのかというところがしっかりこのプロジェクトの中で、フィードバックのサイクルもしっかり作ることをやっていただきたいと思っています。
「D」から「X」というところはとてもいいなと思っているところと、もう 1 点追加するのであれば、その「X」の先にもう 1 つはやはり「UX」があると思っています。使われなければ意味がないというところで、データ化して良くなるというのは、皆が待ち望んでいますが、使う人のことをしっかり考えていくことも、デジタルで欠かせないことだと思いますので、そういったところを取り組んでいただけるとよりいいなという風に思ってお
ります。
坂村座長：
ありがとうございます。宮坂さんが先ほど使いやすさは重要とおっしゃっていましたよね。
宮坂副知事：

11

そうですね。今までは第 1 段階として、とにかくデジタルで出すところまでやろうとやってきたのですが、次は使ってどうですかというところの段階になると思います。来年度
は、行政手続きに関してすべてのサービスにユーザーレビュー的な機能をつけて、皆さんに評価をしてもらう仕組みを入れ、悪ければ直すというサイクルを回そうと思っています。
もう 1 つは、サービスを作り始める前に、上流で利用者の人にちゃんと会ってインタビ
ューをするとか、プロトタイプを見せてどうですかという、そういう開発プロセスを来年度は行う予定です。
坂村座長：
現段階でここまできているので多分来年この委員会で評価も出てくると思いますが、やはり何年か継続的に見ていかないとわからないですよね。
宮坂副知事：
今の実力からすると、正直初年度は評価が高いものになるかどうかはわかりませんが、大事なことは、おっしゃる通り、続けていくことだと思っています。良い事例もあって、水道局が昨年アプリを出して、出した時はレビューが 1 点台で結構大変でしたが、今はもう 4 点台になっています。そこから、やはり行政もそういうことができるというとても大きな自信になっていて、今は特殊事例ですが、それを普通にしてしまえば、全部のサービスが良くなると思います。
坂村座長：
ありがとうございます。間下さん、お願いします。
間下委員：
ありがとうございます。間下でございます。
大きく変わったということを強く実感していて、デザインということについてもずっと申し上げてきましたが、まず 1 番変わったのは、この資料のデザイン、行政らしくないデザインにかなり変わった、これも多分象徴ではなかろうかなという風に思っています。こ
こまでずっと、多分かなり抵抗も大きいし、ハードルの高いことを随分乗り越えてきてい
ただいたということに感謝をしております。あと、 おそらくデジタルをやっている方々とか、やっていただく方々、使っていただく方々のデジタル化というか、デジタルを当たり前に活用するような動きに、ある面教育、経験させていくということが多分大事だなと思っています。これは、経済同友会なんかもですね、皆さん DX だと言っておりますが、偉い方々は本人が使ったことないと思います。中小企業もそうですが、中小企業の経営者に、DX とまでいかなくとも、デジタルをしっかり自分で使ってもらう、日常で使っても12らうといった動きはかなり重要かなと思っていて、同友会の中ではそういった動きをしています。皆知らないことを言いたくありませんが、集まってもらって、社員のいないとこ
で実際に例えば Chat GPT を使ってもらうといったことも含めてどんどん体験してもらう、体験してもらうと意識も変わるということで、これを進めていたりもします。
あと都庁にいる方々、これはおそらくデジタルに対するナレッジもかなり差があると思います。例えば今、別のとこで取締役を務めている銀行がありますが、7 割の社員にデジタルの資格を取らせるといった動きをしています。最初は疑問もあったようですが、やはり資格を取るだけで考え方も含め動きは変わってくるので、ここにいらっしゃる方々だけではなく、都庁の現場の方々、極論を言うと警察や消防の方々も含め、 デジタルの資格、資格とまで言わなくてもいいかもしれませんが、何かしら学ぶといったところをやっていった方がよいのではないかなという風に思っています。そういったところもご検討いただ
いて、全体がデジタルに慣れていく、当たり前になっていくことによって、多分いろんな考えがデジタル前提になっていくと思いますので、無理やり押し付けるというよりは、そういうボトムアップの 形が作れることを目指せるといいなという風に思っています。
坂村座長：
ありがとうございます。教育には力を入れていると聞いています。
宮坂副知事：
東京デジタルアカデミーという教育機関を作りまして、これまではコロナがあったので
オンライン中心でしたが、今後はオフラインも増やしていく流れで、東京都だけでなく 62
区市町村の方も参加できる仕組みを作っています。
坂村座長：
間下さんが言われたように、東京だと、都庁だけでなくて、警察、消防や市区町村も含
めてデジタル系の資格取得を進めていくでもいいのではないかと思います。
宮坂副知事：
おっしゃったように、資格については考えています。行政で公務員になる理由の 1 つに、きちんと資格が取れる体系がある、カリキュラムで学べる、といった「教育が良い」という部分を 1 つの理由にしたいと思っています。
坂村座長：
東京デジタルアカデミーには何人ぐらいの人が参加をしているのですか。
宮坂副知事：
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今はまだ、できたばかりで基本はオンラインの講座中心であり、IPA が出している資格と連動できておりませんが、今後はそことも繋いでいきたいと思っています。行政でしっ
かり勉強することで応用情報まではほぼ 30 代で取得できるという風に教育を標準化すると、 公務員の中での人材の異動がしやすくなると考えています。「応用情報の知識を持つ
人を 3 人欲しい」と言えば、ここにいますといったことができるようになるので、そこは長い目で見てとても大事な 1 手になるかなと思っています。
坂村座長：
まだ始まったばかりということなので、その点は期待をしています。それでは、山岡さん、お願いします。
山岡委員：
もう皆さんにだいぶ言われましたが、2 つほど。
本当に素晴らしい取り組みだと思います。その上で、まず坂村座長が言われていたオープンの重要性です。今、コロナの後、やはり世界中どこの大都市においても、特に郊外圏の人口流入が増えています。 都市には、職もあり、文化もあり、音楽も芸術もある。1 つ障害があるとすれば、通勤が大変ということがありますが、リモートワークを上手く使う
ことによって、9 時から 5 時まで仕事に行かなければならないということはないので、その意味では郊外に住むことのベネフィットが増えています。 東京はその観点からすると、通勤通学圏含めると 4000 万人近い世界一の人口集積を誇っているので、このデータベー
スはとても貴重だと思っています。 例えば、世界的にこういう都市化が進んでいる中で、東京が例えばどのようにこれだけの通勤通学者を円滑に捌いているのか、公共交通機関をどう使っているのか、事故があるときにはどうやって迂回ルートを使っているのか、というようなデータは、世界の他の都市にとっても非常に重要なデータになると思っています。それから、東京のデータベースに入りたいという企業や個人がいたら、どんどん入れてあげる、オープンにしてあげることによって世界のデータベースと繋がる。それによって、先ほどのお話にあった教育の例でいくと、東京で勤めていれば 1 番豊富なデータを触れるという形にすれば、どんどん人が来るのではないかと思いますので、 坂村座長の方針を今後も進めていただければよいという風に思いました。
それからもう 1 つ、やはりこのデータベースなどは、東京の取組というのは行政を進化させると思います。これまでの役所のパターンというのは、庁舎の中に局があり、課があり、これは別の局、別の課の所管だからそちらへ行ってください、ということがあったよ
うに思います。それが、デジタルの時代になりデジタルファーストになってくると、 都民
1 人 1 人がアクセスして、それに対してモジュール化されたファンクションや機能があって、それがニーズごとにソートされて出てくるというような、そういう行政の姿になるのではないかと思います。それが実現できるのではないかというふうに思いますし、それに14よって、例えば API 化した行政のサービスのモジュールをプライベートな私的な企業のアプリの中にも組み込んで、行政 as a Service みたいな形も展望できるのではないかと思います。
デジタルとともに、東京の行政が世界で最先端の形に進化していくということを期待しております。ありがとうございます。
坂村座長：
ありがとうございます。オープンにはいろいろな意味があって、東京都ではない人たちにもオープンにするというのは、宮坂さんが最初にも言っていましたが、やはりここでやっていることは他の県、他の市町村にも参考になるのではないでしょうか。それを意識することが重要で、そういうものをどんどん出していこうということですよね。
今、2 つ目に山岡さんが言われていたのですが、僕も API、例えばシステムの作り方として、マイクロサービス化して、 その API をきちんとオープンに公開して、そのサービスも他で使えるようにすることができたらすごい、非常にいいと思います。オープンソース
をやると言っていましたがいかがですか。
宮坂副知事：
そこまでまだ行けていない部分もありますが、自分としては、今まではデジタル化で動けばいいという段階から、技術者から見ても都庁の使っている技術や作り方を褒められたいという思いはあります。今はそのレベルではないのですが、やはり夢としては都庁の技
術はなかなかイケてるのではないかと、やはりそういうプライドが持てる組織にしないとエンジニアは入ってこないと思っています。今はとにかく動けばいいぐらいで一生懸命やっているところですが、時間をかければ絶対そのレベルに行けると思いますので、是非ダ
サいと言われないような、イケてる、いわゆる今風なとかモダンなという言われ方をする
デジタル化、そういったこともできるようになりたいと思います。
坂村座長：
ありがとうございました。それでは、本日ご欠席の岩村さん、内田さんからご意見を預かっているということなので、もう一巡の前にその二つを事務局よりご紹介お願いします。
事務局（池田部長）：
岩村委員からお預かりしておりますご意見を代読させていただきます。
DX を担う戦略・組織・人を整備し、DX の実現を目指す都の取り組みに経済界としても大いに期待を寄せています。
他方で、2025 年度末までに自治体情報システムのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとされる中、住民に身近な行政サービスを担う基礎自治体を
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含め、東京都全体で DX を推進していくことが不可欠であると考えます。多様性ある 62の基礎自治体を巻き込んだ継続的かつスピーディーな対応を都のリーダーシップのもと様々な支援を通じて是非進めていただきたくお願いいたします。
続きまして、内田委員からお預かりしておりますご意見を代読させていただきます。
毎年着実にデータの蓄積や実験的活用が進んでいる状況で、素晴らしいと思います。特に都市を研究する立場としてはデジタルツインが気になりますが、去年と比較しても、多様なデータが蓄積され始めていると思います。今後、たとえば、路線価を３次元で重ねて見られるのも分析には有用だと感じました。
今の時点ではリアルタイムデータの読み込みも含め、まだ実験段階の部分も多いかと思います。３D の表現精度もデータ密度も地域によって差がありますが、それでも進められるところは先駆的にされることが大事かなと思います。
ただ、やはり都市というのはつながっているものですし、切れ目無く多様なネットワー
クが表現されてこそ、より利用されるものだと思います。また、リアルな都市の方もデー
タ連携のためにスマートシティとしての機能を持つことも重要だと思いますが、カメラやセンサーの設置などは時間とお金がかかるにも関わらず、すぐ古くなったり使われなくな
ったりします。この辺りのことも、ユーザー参加でなにができるか考える必要があるかと思います。
今後、地震、火災などが起きた際にどこで何が起きているのかを直感で分かることで助かることもあると思いますし、都心部の再開発が多く進む中で再開発後のまちがどう変化しているのかということも都市発展のために重要かと思います。まちづくりで何を重視するかという哲学によってその使い方は変わってくると思いますが、そういった意味ではウォーカビリティやまちの快適性など、デジタルツイン上での地域評価のためのインデックスの議論も必要かと思います。
今後のさらなる発展を期待しております。
いただいたご意見は以上でございます。
坂村座長：
ありがとうございました。東京全部っていうと 62 区市町村になりますが、それがまず、最初のターゲットではないかというのは全くその通りだと思います。それからもう 1
つ、「デジタルツイン」もやはり非常に重要で、国も 3D 化で「デジタルツイン」、色々
やろうと試みています。
宮坂副知事：
岩村さんからご指摘のあった、25 年度末のガバメントクラウド、政府の自治体システム
標準化というのは、62 区市町村の方に聞いても、今 1 番ホットな話題です。自信のある自16

治体もいらっしゃれば、結構不安な自治体も正直ありまして、やはりこの 62 区市町村を 1
つも取り残さずに、それを完遂するというのは、とても大事だと思っています。
来年度予算をとって翌年に繋がることになるので、来年度が勝負だと思っております。メディアも含めて最近話題になってきましたが、実はとても重要なプロジェクトで、失敗が許されないタイプの仕事です。これは本当に都庁としても、そのために GovTech 東京を作ったようなものでもありますが、区市町村とタッグを組んでやっています。
坂村座長：
ありがとうございました。それでは、2 巡目に行きたいと思います。山岡さん、お待た
せしました。
山岡委員：
短い時間なので、1 つだけ。都民のデータオーナーシップ問題は避けては通れないだろうと思います。これから大事になってくることは、先ほど知事が子育てとおっしゃいまし
たが、去年、経済同友会で子供の貧困の問題を調べた時に、小学校、中学校までは貧困が把握できる、ただし、子供が高校に上がったときに把握できなくなるという問題があるとわかりました。また、例えば、今後高齢化が進むと、老人の方々がいろいろな病院にかかる時に医療データが繋がらないとか、そういう問題があります。こういう問題を突き詰めていかなければ行政が充実していかないのですが、こういう問題を突き詰めていけばいく
ほど、データのオーナーシップやプライバシーの問題が出てくると思います。そのため、この問題の解決を進めていく上では、都民の究極的なデータに対するオーナーシップを確立していくことも並行して進めていくことが必要だと思いました。以上です。
坂村座長：
ありがとうございます。まずは生まれたところから徐々に高校までという形でしょうか。
宮坂副知事：
そうですね、子育てをしている方の、そのほぼ 100％がスマートフォンを使っていることが大きな要素だと思っていまして、他のセグメント、他の層だと、デバイド対策という要素も結構大きくなります。まず子育てのところで上手くいかなければ、他はもっと大変だと思いますので、まずはこの 0 歳から 6 歳まではデジタル化できるところを増やそうと狙って進めています。
坂村座長：

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僕が大事だと思ったのは、要するにそういう困っている人がきちんとわかるか、なかなか分からなくなってくるというような話で、先ほどあったデータの話とも関係しているのではないでしょうか。
宮坂副知事：国の方でも色々とデータ連携の話は最近出ていまして、電子カルテを繋いでいこうとかですね、そういった動きもかなり出てきましたので、来年度もそういったプロジェクト、
いくつか都も積極的に国と連携したいと思っています。
坂村座長：
ありがとうございます。それでは間下さん、お願いします。
間下委員：
ありがとうございます。おそらく、住民から見て体感できる、変わったと思えるところ
として、手続きというのは、毎週、毎月あるわけでもないので、もう少し身近なところも大きく変わっていくといいと思っています。今、少し出ましたけど、教育と医療なのかなと思っています。この 2 つのところ、単純に都がどこまでできるかという問題もあります
が、東京都内の教育機関や医療機関、ここのデジタル化であったり、今私も政策推進会議の方におりますが、オンライン診療など、医療のデジタル化に規制のハードルがあるもの
をどけていく動きであったり、そういったところを色々やっていますので、そういった医療と教育自体を、東京都だと、もう一段進んでいるといったようなことが実現できないかという風に思っています。
教育のところも、文科省からアントレプレナーシップ推進大使に任命いただいておりまして、その役割で来月、小笠原高校で講演をします。直接行くかと思ったらオンラインでできるということです。限界は結構あるみたいですが、今回コネクティビティなども改善されるということで、オンライン遠隔医療みたいなもの、こういったものも変わってくるとより身近に感じるようになるのではないかなということで期待をしているところでもあります。
あと、4 月からライドシェアのところ、 私もまさに直接国の方で、政策推進会議で関わっていますが、道路運送法 78 条 2 号、3 号を使った、ある面暫定処置的な位置付けで始まりますが、できることも多くありますし、都内も時間帯空白はかなり出てきているので、ここをぜひともプッシュしていただいて、今日もタクシーや Uber も捕まりませんでしたが、こういったところの改善に一気に繋がっていくと、より実感が湧いてくるのではない
かと思います。そういった、一般の人が日々触れるようなもの、こういったところのデジタルトランスフォーメーションもぜひよろしくお願いします。

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坂村座長：
ありがとうございます。子育てから始めて徐々にということ。
宮坂副知事：
先ほど行政手続きのデジタル化について、4 年前の 5％が、今年度末 70％までいきそう
で、3 年で 100％まで持っていくものですが、今のご指摘、全くその通りで手続き以外の
ところが膨大にあります。 例えば、美術館のチケットを買う、上野動物園のチケットを買う、本を予約するなど、実はそういうところの方が圧倒的に数が多いので、そこをどう広げるのかというのは、次の課題としては認識しています。頑張ります。
坂村座長：
他と連携ができれば色々上手くいくかもしれないので、それが大事です。そのためには先ほど言っていた API 連携など、いろいろなことをやっていく必要があります。それでは藤本さん、お願いします。
藤本委員：
ありがとうございます。先ほど、山岡さんが行政の進化っていう言葉を使ってらっしゃったのは、まさにその通りだと思っていまして、デジタル化が進むということは、それだ
けデータが収集できるということで、イコールなのではないかと思っています。宮坂副知事から、国とも連携していくというお話があったので、 多分これも次の段階だとは思いま
すが、やはりエビデンスベースでのポリシーメイキングのところが、やはりグローバルでは当たり前の中で、日本ではまだ進んでいないと思います。東京都で進んだデジタルの取組で得られたデータというのを、きちんと国と連携して、次のポリシーメイキングにつなげて、より進化させていくことができるといいという風に思っております。
坂村座長：
ありがとうございます。「進化」いい言葉です。私も進化が大好きで、やはり行政の進化、いいと思いました、いいキャッチフレーズだと思います。
それともう 1 つ、僕の好きな言葉で、「連携」これもいいです。都だけではできないこともあるから、国とも連携しなければならないですし、先ほど間下さんが言っていたように、民間とも連携する、経済界とも連携するなど、これは結構キーワードだと思います。
宮坂副知事：
頑張っていきます。
坂村座長：
19それでは藤沢さん、お願いします。
藤沢委員：
ありがとうございます。根っからの技術者なので全然視点が違うかもしれませんが、イケてる東京を作っていくというのは、どういうことか。普通に使っている時に出てくるデータを貯めて利活用しましょう、これはいいと思うのですが、例えば災害、それから子育てだと、不登校の方が出たとか、そういうことの予知に使うといった、ネガティブに思えるキーワードですが、データ利活用で何か新しいことが発掘できるような、そういう取組というのが、正常な使い方でないところになってしまうかもしれませんが、ここも重要かなと思っています。結構最近プライバシー保護の技術もどんどん進んで、 暗号化したまま
データをクロスさせられるので、そういうものを上手く使っていきたいであったり、あるいは、災害が起こると通信は輻輳（ふくそう）してしまうので、輻輳時に通信経路に優先順位をつけるやり方、それをベースに訓練してみるであったり、気が早い話かもしれないですが、ロードマップ的には次のデータ利活用の目標といったものを上手く使えると、 新
たなこと考えている人にも伝わる話になってくると思ったので、コメントさせていただき
ました。
坂村座長：
ありがとうございます。次は Society 5.0 ではなくて、TokyoDX2.0 をそろそろ考え始めるべきかもしれません。ありがとうございました。それでは、根来さん、お願いします。
根来委員：
DX の「X」にフォーカスをあてられるという宮坂副知事の一ファンとして、おこがまし
くもサジェスチョンをさせていただきたいと思います。戦略、組織、人を挙げられていたので、人のところにフォーカスを当てて、2 つサジェスチョンさせてください。
1 つは、関わっているデジタルサービス局の方も増えているのではないかと思います。
まさに目標を実現されて人が増えていって、組織が大きくなっているときに、ぜひ触る
人、直す人を増やして、評価する人をなるべく絞った方がいいのではないかと思います。
先ほど水道局のアプリの評価が 1 から 4 になったという話がありましたが、おそらくアプリが変わったというのも、作っている人が自分でそのコメントを見て、批判されているのを知って直そうと思って 4 になったと思います。 そういうことは、やはりデータはアクセスできると自分事化できるので、そういう人たちが増えていくと目指されているトラン
スフォーメーションに近づくのではないかと思います。やはり評価だけをする人がレイヤーで増えるとストレスもあるので、そうでない人口を増やすというのが鍵だと思います。
もう 1 つが、コミュニケーションの場を積極的に作るのがいいのではないかと思います。答えがないことをやっている、立場も違う方もいらっしゃると思いますので、脱コロ
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ナですから、コミュニケーションの場を、意味がなくても喋る機会を作って、人と会話をして、その中で答えを出すって癖をつけられると、多分トランスフォーメーションっていうことに繋げていけるのかなと思いました。
坂村座長：
ありがとうございます。確かに、評価だけをする人はよくない。
宮坂副知事：
その通りだと思います。水道局は、少し自慢になるのですが、本当におっしゃったよう
なことをやっていました。1 点台を見て、やってしまったなと思っていたのですが、 そのあと膨大な数のレビューにも全部返事をしていました。民間でもあまりやっていないと思うのですが、それを受けて直しました。そのあとしばらくしてみたら、良い点数になっていたと。地道にきちんと手を動かして直し続ければ絶対いいものができるという事例はできたので、これを当たり前にしたいと思っています。
あとはそういった話を、アワードであったり、局の CIO 補佐官の連絡会であったり、そういったところで成功事例をシェアしようというのを、これからはもっともっと激しくやろうと思っています。ありがとうございます。
坂村座長：
ありがとうございます。それでは小木曽さん、お願いします。
小木曽委員：
2 点あります。1 点目が、政策連携団体のデジタル化です。これは一見地味に見えますが、とても重要なことだと思っています。実は会員企業から、都の手続きのデジタル化と言ってもよくなってないよと、結構言われることが多くて、どうしてかと見てみると、都本体が手続きの主体でなく政策連携団体が主体である場合があります。政策連携団体に関しては、まだこれからということなので、ぜひやっていただけると、より改善しているというのが 出てくるという風に思うので、是非推進していただきたいというのが 1 点目です。
最後、TDPF の話です。昔ここで議論している時に、 民間企業がデータを出すかなという話を議論していたと思うのですが、きちんと何社もあったので、是非少しこの裏話というか、民間企業から出てきたことに関する苦労話を聞きたいです。データを出させるのにどういう工夫をしたのかというところが、これ自体もおそらく今後他の自治体にもとても参考になると思っていまして、まずご苦労されたことも含めて感謝申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

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坂村座長：
ありがとうございます。民間企業も巻き込んでよく頑張ったと思います。
事務局（池田部長）：
おっしゃる通り、民間の方がデータを出すというのは本当に難しいと思いまして、我々がお伝えをしたのは、データ保有者の方にメリットがあります、ということを訴えてまいりました。
今まで商圏分析では使えていたところ、なかなか観光や防災というところまでは自分たちは使い切れていないということで、そういったことをやりたいというお話があれば、我々が各局につないだり、実証フィールドをご紹介したり、そういったことをやってきた次第でございます。
宮坂副知事：
補足すると、池田さんともよく最近話すのですが、来年度以降考えたいと思うのは、普段は出せなくとも、災害の時だけデータを出してもいいというのは 結構あるのではないかと思っています。今回、能登半島地震の件でも相当データが役に立ったと聞きました。首
都圏はやはり災害からは逃れられないので、災害の時に大きなメガプラットフォーム企業
から、その時だけデータを限定的にいただくというのは、平時に練習しておかないと、いざという時にできなくなりますので、ぜひ考えたいと思います。
坂村座長：
国にも言っていますが、やはり平常時と非常事態の時とは、やはり法律で、きちんとデュアルモードにして変えないといけない。日本は弱くて、諸外国を見ていると、危機管理がもっと進んでいます。 当然ですが、平常時とそうでない時は変えないと、どうにもならなくなってしまいます。日本も災害が、自然災害をはじめとして多いわけですので、ぜひ、 それこそ知事の出番かと思います。少なくとも条例だけでも何かやるとか、検討の余地はあるのではないでしょうか。
宮坂副知事：
能登半島地震の際にも、今回初めてデジタル職の人を災害時に他府県に派遣しました。
いろいろな法制度の問題なども持ち帰ってきていますので、そういったものを引き続き検討していければと思います。
坂村座長：
それでは、岩﨑さん、よろしくお願いします。

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岩﨑委員：
ありがとうございます。今まさに災害対応や広域連携についての話が少し出ましたので、私の最近の活動から、2 点コメントさせていただきたいと思います。
先ほど宮坂副知事から国と広域連携についての言及がございましたが、2022 年の 1 月から岸田総理直轄で第 33 次の地方制度調査会が開催されて、2 年にわたって議論してきました。 それが昨年 12 月に答申という形で提出され、3 月 1 日に地方自治法一部改正が閣議決定されました。それによって、例えば非平時つまり災害時やコロナなどの感染症発災時における国の指示権のあり方や、デジタル化の推進、また、国と地方の連携などが答申として提出されています。
もう 1 つは、3 月 11 日に早稲田大学で国際 CIO 学会の総会が開催され、総務省の内藤事務次官に基調講演をしていただいたのですが、自治体システムの標準化の問題など、都道府県の役割の重要性についての発言がございました。国、各省庁、自治体との連携と自治体との連携、縦串と横串、全体最適を進めていくということが今後重要な課題となってくるかと思いますので、ぜひその点も進めていただければと思います。以上です。
坂村座長：
ありがとうございます。国も色々とやっているということでぜひ連携してほしいですね。
宮坂副知事：
いろいろとアドバイスをお願いします。
坂村座長：
ありがとうございました。それでは、宮坂さん、いろいろご発言されていましたが、言いたいことがあればぜひお願いします。
宮坂副知事：
いつもありがとうございます。長いこと続いている会だと思うのですが、いつもこうい
う会が終わる度に、来年の今頃は何を言えるといいかなと思いながらやっています。来年の今頃には質の高いデジタル化ができる組織になりたいというのは、今、我々の思いとしてはあります。それは我々が満足しても仕方がありません。最近、都庁のサービスは使いやすくなった、デジタル化が進んだ、という声は結構多いのですが、とても使いやすくな
った、ということはあまり言われたことがないです。それがいきなり全部というのは正直
難しいと思うのですが、今各局に言っているのは、各局 1 個でいいからこれだけは自信があるというものを作ろうと。それができれば増やすことができるので、来年の場ではこう23

いう質の高いデジタル化ができましたという報告を何個かできるように、きっと頑張ってくれると思います。ありがとうございました。
坂村座長：
どうもありがとうございます。私もいろいろと言っていたので、もう大体言うことないのですが、今日皆さんの話を伺っていると、やはり先ほども言いましたが、東京都だけではなくていろんなところと、国とも他の地方とも、それから東京の中でもまだまだなので、それはもちろん当たり前のこととして、民間会社のいろんなところとももっと連携するということは非常に重要だという風に思いました。
また、使いやすさを上手くやらなければ、なかなか使ってくれる人はいないですし、 そうでないと、評価する人だけが評価している構図では仕方がないので、評価という話も今日出ましたので改善していけると良いと思います。
嬉しいのは、ここで出た話は結構反映されていて、無視はされていないので、そういう意味で、また来ていただいてこの場で意見を言うと、去年言ったのにやってないということにはなりませんと。皆さんも言っていましたが、着実に進歩はしているのではないかと思います。すぐはできません、どんなこともそうですが、大変だと思いますので、歩みを止めず頑張っていただきたいという風に思います。
時間があっという間に来てしまいまして、意見交換はこれで終了させていただきます。
本日、皆様からいただいたご意見を今後の事業に反映していただきたいということで、事務局から最後の言葉をお願いします。
6.

デジタルサービス局長挨拶

事務局（池田部長）：
坂村座長ありがとうございました。それでは、東京都デジタルサービス局長の山田より、閉会のご挨拶をさせていただきます。
山田局長：
山田でございます。本日は、皆さんご議論いただきありがとうございます。また、年度末のお忙しい中、ご出席いただきありがとうございます。
今日、お話も多々いただいておりましたが、我々としましても、都民の皆様にいかに都のサービス、行政サービス良くなった、という実感をしていただけるか。これは都だけではありません。お話もいただいておりましたが、都のサービスを実際に全面的にやってい
ただいている政策連携団体という団体があります、その団体も含めて、サービスが良くな
ったなということを目指して、これが我々の次のテーマだと思っておりますので、そこに向けてしっかりとやっていきたいと思っております。
24

国、区市町村、そして民間団体との連携を深めて、行政の進化というお話もいただきました。この進化を目指してこれからもしっかりやっていきたいと思いますので、今後とも皆様のご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうござい
ました。
7.

閉会

事務局（池田部長）：
本日の報告会は以上で終了とさせていただきます。皆様どうもありがとうございました。

25