歴史からの教訓 ─戦前日本は危機にどう対応したか集

DIO 2013, 4「平等」
意識を欠いた自由主義政党

寄稿

特特集  1―1930年代危機と立憲民政党－
坂野潤治（東京大学名誉教授）

１．1931年危機と自由主義政党

ライキに訴える権利も、法的には全く認めら・明治維新後の「平等」の軽視れていなかった。労働組合法をはじめとする1853年のペリー来航に始まる幕末・維新の労働三法が制定されたのも、農地改革と同じ危機は、外圧により封建制が機能不全に陥っ敗戦後の1945・46年のことである。一言でいたことに原因するものであった。1868年の王えば、1871年に封建制を廃止（廃藩置県）し政復古と71年の廃藩置県とによりこの危機をてから戦後改革までの約75年間、小作農と労克服して以降、1930年代までの約60年間、日働者は、法的には無権利状態に置かれてきた本には危機らしい危機は存在しなかった。このである。の約60年間の近代日本が安定的に政治や経済を発展させてこられた最大の原因は、明治維
新が「平等」を重視した社会変革だったから・自由主義政党と「民本主義」
第一次大戦の戦中と戦後の日本では、このような小農と労働者の無権利状態を改善しよである。
明治維新は、「士農工商」の身分制を打破うとする思想家や政治家が登場してきた。そしただけではなく、「士」そのものの内部にあの中でよく知られているのは、普通選挙運動った大名から足軽にいたる何段階もの身分もとその提唱者吉野作造の「民本主義」である。
普通選挙運動には、直接的な意義と間接的廃止した。
しかし、明治維新の社会的平等化は、1876な意義とがあった。

年の秩禄処分で旧武士階級の特権を奪ったと直接的な意義とは、言うまでもなく、政治ころで、止ってしまった。農民は、所有地か的な平等の実現である。1919年に保守政党政らの小作料だけで働く必要のない地主と、一友会の内閣の下で行われた選挙法改正では約生働いても耕作地を持てない小作農とに両極300万人でしかなかった有権者が、1925年に自化した。本稿が対象とする1930年代でも、総由主義政党の憲政会を中心とする内閣（護憲農家戸数の３割以上が地主で、３割弱が小作三派内閣）の下で実現した男子普通選挙制の農であった。明治維新で武士階級を崩壊させ下では、有権者は約４倍の約1,200万人になった後の日本では、敗戦後の農地改革（1945・た。社会的には無権利状態にあった小作農も6年）までの約70年間、農村では一種の身分労働者も投票権を与えられ、政治的には「平等」制が存続していたのである。になったのである。

社会的に無権利状態にあったのは、労働者

男子普選法成立当時の小作農は約150万人、も同じであった。明治の末年（1909年）には工場労働者は零細企業も含めて約200万人で80万人ぐらいであった工場労働者は、本稿があったから、1,200万人の有権者のうち、３割対象とする1930年代には、小作農を超えて200弱は小作農か労働者であった。

万人前後になっていたが、彼らには労働組合男子普選法の間接的な意義とは、この３割を作る権利も、労資交渉を行う権利も、スト弱の小作農や労働者が社会主義政党に投票し―  4  ―

て、すでに地盤を持っている自由主義政党が倚する不公平なる政治若しくは之が施設これに協力すれば、普選議会で社会的不平等を改廃し、大多数国民を基礎とする所謂の是正が可能になることである。

民本的政治を実現することが、其の目的

4 4 4 4 4

しかし、これはあくまでも間接的な意義にでなければならぬ。
」（『憲政公論』12月号、すぎなかった。戦前日本の代表的な自由主義37頁）

者であった立憲民政党（以下「民政党」）の横山によれば、「民本的政治」とは、「少数斎藤隆夫は、普通選挙は政治上の平等を実現の有産階級と少数の特権階級の生活を引下ぐするものであって、それ以上でもそれ以下でると同時に、最大多数の階級、殊に貧民階級もないことを力説して、次のように述べていの生活を向上せしむること」であった（同前、る。

38頁）。詳細は省略するが、この一文こそ吉野4444444「普通選挙は国民平等の原則に立脚し4 4 4 4て居るのであります。政治の前に於ては、4 4 4 4 4 44 4 4 4 4 444 4 4 4 4作造が1916年１月の有名な論文で主張した「民本主義」の第一綱領であった（拙著『日本憲4貧富の懸隔を認めない。日本一の大金持政史』、109頁）。横山の主張と先に引用した斎

4も、其日稼ぎの労働者も、参政権の前に藤隆夫の演説を比較すれば、民政党内の２つ在っては絶対平等であります。今後吾々の潮流の相違は明らかであろう。

4 4 4 4 4 44 4 4444 4 4は、参政権の前に立ちましては、有産者階級の特権を認めざると共に、無産階級・日本労働総同盟と民政党の特権をも認むるものではない。有産者

憲政会・民政党内の「民本主義」派は、吉4 4 4 4階級の跋扈を許さざると共に、無産階級野作造を媒介にして、当時の日本では最大の4 4 4現実主義的労働組合と、協力関係にあった。の横暴をも許すものではない。
」（『帝国議会衆議院議事速記録』、第46巻、485頁、松岡駒吉や西尾末広の率いる日本労働総同盟

1925年３月。原文カタカナ。傍点筆者）（総同盟）がそれである。

この演説は、1925年の男子普選法案の成立

松岡と西尾が吉野作造と関係が深かったこを前に、民政党の代表質問として行われたもとは直接的に証明できるし、松岡と西尾が民ので、少なくとも同党の主流派の立場を代表政党内の社会改良派に強い期待をかけていたしたものである。一読して明らかなように、ことも、史料的に明らかにできる。しかし、民政党主流派の「国民平等の原則」とは、「政安達謙蔵、永井柳太郎、中野正剛、横山勝太治の前」に限ってのことであり、「日本一の大郎らの民政党内左派（国家主義的という点で金持」と「其日稼ぎの労働者」の存在は当然は右派）が、吉野や松岡らに接近したという視されているのである。

直接的な史料までは調べられなかった。
しかし、間接的ながら、吉野作造と総同盟・民政党内の社会改良派
もっとも、民政党内には、第一次大戦後の民主主義が、古典的な自由主義の修正につとと民政党内社会改良派が、労働組合法の実現をめざして、一つの線でつながっていたことは、ほぼ確実である。

めてきていることに気付いていたものもいた。
斎藤隆夫と並ぶ同党の幹部永井柳太郎がその・｢平和｣ と「自由」重視の民政党主流派代表的な存在であったが、その上には民政党

これに対し、民政党主流派の浜口雄幸、幣内閣の内務大臣（今日で言えば、総務大臣と原喜重郎、井上準之助らは、党の基本路線を国交大臣と厚労大臣を兼ねた重要なポスト）「平和」と「自由」に絞り、「平等」にはほとの安達謙蔵がいた。

んど重きを置かなかった。浜口と幣原がロン

このグループは、大正デモクラシーを代表ドン海軍軍縮条約の調印と批准に死力を尽くする思想家吉野作造の影響を間接的に受けてしたことはよく知られているし、幣原と井上いた。一例を挙げれば、憲政会時代の最後のが満州事変の拡大を抑えようとしたことも、幹事長横山勝太郎は、1926年末の同党機関誌周知の事実である。そして、このような軍部に、次のような一文を掲載している。

抑制の努力の背後には、「平和」とともに「軍「〔男子普選〕に依つて、制限選挙に於国主義反対」の自由主義的な価値観が存在しける議会の素質を改造し、特権階級に偏ていた。浜口内閣の軍縮条約の締結を閣外か―  5  ―DIO 2013, 4

ら支えていた憲法学者美濃部達吉は、軍縮をには、二大政党の連立内閣が必要だという主めぐる海軍と民政党内閣の対立を、「平和主義張を譲らなかったのである。野党になった民と軍国主義との争い」ととらえ、軍部大臣の政党は、翌32年２月の総選挙で、一挙に103議文官制の必要を唱えていた（拙著『日本近代席を失い、466議席中の144議席を占めるにす史』、359－360頁）。ここまでくれば、民政党ぎない少数野党に転落した。

内閣の「平和」主義は、内政においては「軍民政党内閣の総辞職と同党の総選挙での惨国主義」に対する「自由主義」の闘いになる。

敗の原因は、４つも５つも挙げることが出来る（詳しくは拙著『近代日本の国家構想』、222－・「平等意識」の欠如245頁を参照されたい）。しかし、失業問題にしかし、民政党内閣の主流派には、失業問無関心で労働組合法の制定に冷淡だった同党題に対する配慮が全く欠けていた。総合雑誌

主流派の平等意識の欠如が、男子普選の下で『改造』の「失業問題討論会」（1930年７月号）「左」からの支持を失ったことが、その敗北のに出席した井上準之助蔵相の次のような発言一因であったことは疑いない。に、それは端的に表われている。
「極く簡単に言いますと、大正九（一九二〇）年の財界反動後に、日本の仕事２.26事件と盧溝橋事件とで知られる36・7というものは段々と縮小されて来て、（中年は、当初は「危機」として認識されていな略）そればかりでも当然に失業者というかった。31年の危機の時代とは違って、日本ものは出て来たのであるが、現政府は、経済は順風満帆だった。紡績業を中心とする

これまでの放漫なる財政計画を更えよう

軽工業の分野で、日本は世界第２位になりかということで、昭和四年度に四億円、昭けていたのである。満州事変で知られる31年

和五年度に五億円、という金を中央地方のような対外危機も、眼の前には存在しなかを通じて使うことを止めた。この結果、（中った。石原莞爾を中心とする参謀本部は、ソ略）また当然に失業者が出て来て居る。

連を仮想敵としながら、そのソ連の真似をしそれから昨年の十一月くらいから、世界て、５ヵ年計画による兵器の近代化と重工業を通じた不景気が来て、日本にその結果の育成をめざしていた。軽工業で世界の頂点が現われた。
（中略）今日では紡績会社にせまりつつあった財界も、この陸軍の方針は二割―恐らく今度の操業短縮で二割三を受容れて重工業での世界への挑戦をめざし分になろうが―それが少くとも労働者をていた。自由主義的な評論家として知られて解放するか、或は労働者の欠員を補充しいた馬場恒吾は、1937年４月の雑誌『改造』ないということに各紡績会社はなる訳での中で、陸軍と財界の和解について次のようありますから、そういう風な事の為に、に記している。

日本では失業者が出て来て居る。
」（拙著「日本に於て時勢が漸く変りつつある『日本政治「失敗」の研究』、154頁。なということは、三井財閥の巨頭と見られお現代文に直してある。
）

た池田成彬が日本銀行総裁に迎へられた

今日の日本でこのような一文が書かれるとすのを見れば、思半ばに過ぎる。五年前のれば、それは政府の財政政策の失敗による失昭和七年〔一九三二〕三月五日には、三業者の急増を批判するためであろう。しかる井財閥を代表するものとして団琢磨男がに井上蔵相は、失業者の増大は自己の財政緊血盟団に依つて暗殺された。
（中略）池4 4

DIO 2013, 4

２．1936・7年の危機と民政党縮の成果であると、胸を張っているのである。

田成彬も目標人物の一人であった。それ

戦前自由主義政党の平等意識の欠如を典型的が今、軍部の希望に沿つて生れ出た林〔銑に示す発言である。

十郎〕内閣の手に依つて日銀総裁になり1931年12月に民政党の第二次若槻内閣が総得るということが、時勢の変化でなくし辞職した直接の原因は、安達謙蔵内務大臣がて何であろう。
」（拙著『日本政治「失敗」

政友会との連立内閣にこだわったために生じの研究』、209－10頁）

た閣内不一致によるものである。安達は、対注目すべきことは、この馬場の論文が出たの外危機と経済危機と社会不安に対処するためは、２.26事件から１年余後で、日中戦争勃発―  6  ―

の約４ヵ月前だった点である。この２つの大は1930年代の日本にもありえたと考える。そ事件の間に、軍部と財界とは協調に向かってしてその実現を阻んだのは社大党の陸軍接近いたのである。

だけではなく、自由主義政党の民政党における「平等意識の欠如」にもあった、とこれま・民政党と社会大衆党（社大党）での研究で唱えつづけてきた（拙著『日本政同じ頃、自由主義政党の民政党と社会主義治「失敗」の研究』、拙編『自由と平等の昭政党の社大党が、ともに勢力を増大していた。

和史』など）。1931年の危機の際と同じく、２.26事件のわずか６日前に行われた総選挙で1936・7年の危機においても、民政党は社大は、保守政党の政友会が71議席を失って第２党や総同盟が求める「退職積立金法案」に背党に転落し、自由主義の民政党が78議席を増を向けた。同法案は失業保険のない日本で、やして第１党に返り咲いた。注目すべきは、せめて退職金の支払いだけは法律で企業に義普選実施後の３回の総選挙では８議席以上は務づけようとするものであったが、資本家団取れなかった社会主義政党が一挙に18議席を体の猛反対で完全に骨抜きの法律になった。

獲得したことである。両党が提携すれば466資本家団体の意を受けて同法案の骨抜きの先議席中の223議席で、過半数まであと一息で頭に立ったのは、自由主義政党の民政党だっあった。この傾向は翌37年４月の第20回総選たのである。

挙まで続き、民政党が第１党（179）で社大戦前の日本にファシズムがあったかどうか党が倍増して36議席を獲得した。両党合わせの厳密な考証を脇に置けば、軍部と社大党はれば466議席中の215議席である。日中戦争勃ファッショ的であった。しかしファッショは、発のわずか２ヵ月と１週間前のことである。

実現性はともかく口先では、社会経済的な平どちらの場合でも両党合わせて過半数には等を国民に約束する。社大党の「広義国防」
は、至っていないが、もし両党の提携が明らかにその典型であった。それに対抗する自由主義なれば、無所属や小会派が勝馬に乗ったに違政党が、資本家団体の意を受けて、労働組合いない。1937年の５、６月に、自由主義政党（民法案や退職積立金法案を葬っていたのでは、政党）と社会主義政党（社大党）とが協力し労働者や小農は「平和」や「自由」の味方にて衆議院の過半数を占めていれば、７月７日はつかない。の盧溝橋事件が日中全面戦争に拡大するのを防げたかも知れないのである。

このような歴史の教訓をもとにして昨2012年末の総選挙での民主党と社民党の惨敗を振り返れば、その一因が両党における「平等意・民政党側の責任識の欠如」にあったことが明らかになろう。

しかし、実際に起こったのは、民政党と社財政の健全化を最重視した民主党は、かつて大党の連携ではなく、民政党と政友会の連携の民政党の井上準之助蔵相と同じように、社（政民連携）で、その典型が1937年１月に流会の底辺に予算を注ぎ込むことをしなかっ産した宇垣一成内閣構想であった。

た。９条を守れ、としか言わなかった社民党

社大党は政民連携を目の仇にしていたか

は、自らの党名の意味を全く理解していなから、陸軍の石原莞爾らとともに、宇垣内閣構った。20世紀以降の欧米社会で「保守党」と想には反対であった。そればかりではなく、対抗してきた政党は、党名の如何にかかわら同党は1934年の陸軍パンフレットの発表以ず、社会の弱者の救済につとめてきた。これ

来、軍拡と国民生活向上とをセットとする「広に対し民主党は古典的な意味での「自由党」義国防」をスローガンとしてきた。そのため、であり、社民党はその党名を裏切っている。

民政党と社大党の連携（「自由」と「平等」「平和」も「自由」も重要であるが、保守政の連携）が出来なかったのは、社大党がファ党自民党との対抗軸は「平等」なのではなかシズムと戦争の支持にまわったためであるとろうか。

されてきた。実のところ、1936・7年の日本に「自由」と「平等」の連携がありえたと考える歴史研究者も存在しなかったのである。
しかし筆者は、「自由」と「平等」のセット―  7  ―DIO 2013, 4