第 20１号 平成 29 年３月 20 日発行
宅建業法改正に伴う従業者名簿の新様式／国土交通省

平成 29 年度 法定講習日程

関係資料地区連絡協議会設置（連絡要旨）
平成 29 年４月１日より一部施行となる改正宅建業法では、第 48 条により備付が義務付けられております従業者名簿への記載事項のうち、「住所」の記載が不要となります。
これを踏まえ、宅建業法施行規則第 17 の２（従業者名簿の記載事項等）及び同規則第３項に規定されております従業者名簿の様式（別記様式第八号の二）が改正される予定です。
※平成 29 年４月１日以降、宅建協会 HP に新様式（従業者名簿）を用意する予定です。

第 １ 回 4 月 25 日 ( 火 ) 松山市総合ｺ ﾐ ｭﾆ ﾃｨ ｾﾝ ﾀｰ 4 月 3 日 ( 月 ) ～ 4 月 7 日 ( 金 )3月24日

第 ２ 回 9 月 12 日 ( 火 ) 松山市総合ｺ ﾐ ｭﾆ ﾃｨ ｾﾝ ﾀｰ 8 月 21 日 ( 月 ) ～ 8 月 25 日 ( 金 )8月10日

第 ３ 回 10 月 27 日 ( 金 ） 松山市総合ｺ ﾐ ｭﾆ ﾃｨ ｾﾝ ﾀｰ 9 月 25 日 ( 月 ） ～ 9 月 29 日 ( 金 )9月15日

第 ４ 回 １ 2 月 22 日( 金) 松山市総合ｺ ﾐ ｭﾆ ﾃｨ ｾﾝ ﾀｰ 11 月 20 日 ( 月 ) ～ 11 月 27 日( 月)11月10日

第 ５ 回 2 月 16 日 ( 金 ) 松山市総合ｺ ﾐ ｭﾆ ﾃｨ ｾﾝ ﾀｰ 1 月 29 日 ( 月 ) ～ 2 月 2 日 ( 金 )1月19日

愛媛県手数料条例の改正（予定）／愛媛県土木部道路都市局
愛媛県手数料条例について、改正議案を県議会に上程しているところです。
改正施行日は平成 29 年４月１日を予定しており、改正手数料の適用は、窓口（建築基準法関係：市町、省エネ法関係：県出先機関）の受付日で判断することとしています。
【詳細は宅建協会 HP（トップページ News&Topics）をご覧下さい。】○建築確認申請、中間検査申請、完了検査申請手数料改正一覧○許可・認定等申請手数料改正一覧○建築物省エネ法 エネルギー消費性能適合判定 審査手数料（非住宅部分）○低炭素建築物 認定申請手数料（棟申請（非住宅部分））○建築士法における一級建築士事務所登録手数料改正案
問合わせ先 愛媛県土木部道路都市局建築住宅課建築指導係（橘氏、小沢氏）
宅地建物指導係（中村氏） TEL 089-912-2757

平成29年度

賃貸不動産経営管理士講習／試験についてチラシ／リアルパートナー挟み込み
講習受講要件 ：なし（ただし資格登録には要件あり）
資格登録要件 ：宅地建物取引士または協議会が認める賃貸不動産関連業務に２年以上従事している又は従事していた者
受講料 ：17,820円（税込） 公式テキスト：3,980円（税込）協議会ＨＰ等より購入
受講申込期間：平成29年３月13日（月）より各会場の申込締切日（先着順）
受講申込方法：協議会ＨＰより「受講申込書」をダウンロードの上、各会場の申込締切日までに（一社）賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター宛郵送
近県会場
日程
会場
申込締切日（必着） 定員
高松
平成29年６月６日～７日
香川県不動産会館
平成29年５月26日
50名
岡山
平成29年７月３日～４日
岡山県不動産会館
平成29年６月22日
50名
広島
平成29年８月８日～９日
広島県不動産会館
平成29年７月28日
50名
問合わせ先 （一社）賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター
TEL：04-7170-5520（平日10：00～17：00）FAX：050-3153-0865（24時間）
ＨＰ：http://www.chintaikanrishi.jp/○平成29年度賃貸不動産経営管理士試験（受験申込は講習とは別に手続きが必要です。）
試験日：平成 29 年 11 月 19 日（日）願書請求期間：平成 29 年８月 16 日（水）～平成 29 年９月 25 日（月）受験申込受付期間：平成 29 年８月 21 日（月）～平成 29 年９月 29 日（金）※詳細は、協議会 HP をご覧下さい。
※講習修了者は出題 40 問のうち４問が免除されます。

宅建協会主催の法定講習は以下の日程で開催いたします。この表とは別に７月と11月に開催されますが、他団体主催のため、当協会では受付できませんのでご注意ください。
講 習 日会場
申込受付期間
案内発送日

ハトマークサイト登録・検索

新機能追加

平成29年３月28日（火）より、日報機能を新たに追加します。
日報機能とは、会員間検索に公開された物件を前日分から過去３ヶ月分で物件状態が公開、公開延長、変更、成約、削除・満了等された物件の履歴情報を抽出する機能です。
（手順）ツールバーから[会員間検索] → [日報情報]をクリック〔推奨環境変更について〕
推奨環境【Microsoft Internet Explorer11】 ※Windows Vista(IE9)は推奨環境から除外となります。

流通機構への登録物件について媒介契約を締結していない物件がレインズに掲載され、西日本不動産流通機構、愛媛県等にも苦情が寄せられる案件が当県で発生しました。適正に媒介契約を締結することはもちろん、専任媒介契約と専属専任媒介契約の場合は法定期限内に流通機構に物件を登録してください。また、媒介契約を締結していない物件の登録は西日本不動産流通機構の規程に違反しますので、ご注意ください。

改正個人情報保護法のオプトアウト手続きに係る届出について国土交通省及び内閣府個人情報保護委員会より全宅連を通じて、下記連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡要旨）
改正法施行により、オプトアウト手続きにより個人データを第三者提供しようとする者は、オプトアウト手続きを行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出る必要があります。
宅地建物取引業者が顧客の了解を得て、売却情報を買主（第三者）に伝えるケースは、間に他の業者が介在する場合でも「本人から同意を得ている場合」に含まれることになりますが、今回の個人情報保護法の改正に伴うオプトアウト手続きに係る個人情報保護委員会への届出については、「名簿業者」が対象となっておりますので、参考掲載とさせて頂きます。
（※お送りした宅建本部にゅうすとは若干表現が変わっています。）
オプトアウト手続きとは（法第 23 条第２項）
第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は、本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。
・個人データを第三者に提供する旨・提供する個人データの項目
・提供方法
・本人の求めに応じて提供を停止する旨
・本人の求めを受け付ける方法

適正価格による工事発注について／国土交通省

関係資料地区連絡協議会設置

近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等に取り組んでいただくようお願いいたします。

市有財産購入希望者情報提供依頼の中止／今治市
宅建本部にゅうす第192号にてお知らせいたしました下記物件の媒介中止の連絡がありました。
（情報提供依頼中止物件）

国有財産売払の一般競争入札／愛媛労働局総務部総務課
物件番号

都市計画上の制限等
四国中央市三島金子土 地
362.70
第一種住居地域
５ 一丁目字金子 2118 番 建 物
宅 地 建 63.89 延 63.89 （建ぺい率 60％
６他１筆工作物一 式
容積率 200％）
入札要領等
愛媛労働局総務部総務課（松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎６階）
入札場所
愛媛労働局第一会議室 （同上）
入札
平成 29 年４月６日(木)10：30（受付 10：00 から）入札締切後直ちに開札※ 現地説明会はありません ※公示書・物件調書等は愛媛労働局ＨＰ
問合わせ先
愛媛労働局総務部総務課 会計第三係 TEL 089-935-5200（内線 429）
http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
所

在地区 分

種目数量（㎡）

県有地の売払い／愛媛県総務部総務管理局総務管理課
松山市畑寺町丙 238 番 26 畑
19,221.66 ㎡ 関係資料地区連絡協議会設置
松山市畑寺町丙 238 番 26 倉庫
軽量鉄骨造鋼板葺平家建
床面積64.80 ㎡
予定価格
46,600,000 円
現地説明 平成 29 年４月 17 日（月）11：00
入札日時 平成 29 年６月 19 日（月）11：00
入札場所 愛媛県庁第一別館３階第３会議室＊入札参加希望者は、あらかじめ入札参加申込書の提出が必要です。
提出期限 平成 29 年５月 29 日（月）17：15（必着）提出場所 〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ
問合わせ先 愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ TEL 089-912-2255
愛媛県のホームページ「お知らせ（入札・発注情報）」をご覧ください。
土建地物

市有地処分の媒介依頼／松山市

関係資料地区連絡協議会設置
処分の媒介を依頼する市有地
物件番号
所 在 地
地目
地積（㎡）
売却価格
９
松山市北条辻 20 番２
宅 地
195.291,036 万円
依頼期限 平成 29 年８月 31 日 （木）資 料 等 物件の明細については、松山市ホームページに掲載しています。

県有財産処分の媒介依頼の中止／愛媛県宅建本部にゅうす第185号にてお知らせいたしました下記物件の媒介中止の連絡がありました。
１．（名称：元松山西中等教育学校校長公舎）
松山市久万ノ台 777 番２ 土地 216.26 ㎡ 建物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造陸屋根 2 階建 売払価格 14,979,600 円

２．（名称：元宇和高等学校教職員住宅）
西予市宇和町稲生 507 番 土地 508.80 ㎡ 建物 ﾌﾞﾛｯｸ造陸屋根 2 階建×２

売払価格

4,768,000 円

３．（名称：元西条中央保健所長公舎）
西条市喜多川字上川原 331 番 10 土地 224.95 ㎡ 建物 木造瓦葺平家建+物置 売払価格 11,640,000 円

問合わせ先 今治市企画財政部管財課公有財産管理室 担当：新居田氏 TEL：0898-36-1506