令和５年度(2023 年度)

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
電子申請の手引き

令和５年７月１日 改訂1

目次○ 令和５年度(2023 年度)の主な改正点等・・・・・・・・・・・・・・・･

2○ 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 申請等について・・・・・・・・

5○ 提出書類一覧
１

交付申請時に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

交付申請の撤回・中止・変更が生じた場合に提出する書類

３

23

・・・・・

25

実績報告時に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26○ 書類記入例・記入上の注意点等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

参考：日本標準産業分類（大分類）一覧
用語の定義● 中小企業事業主「キャリアアップ助成金」における中小企業事業主の範囲と同一とします。

令和５年度（2023 年度）の主な改正点等【結婚・育児支援加算制度創設】
結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度の導入に助成金を加算します。
【賃上げ加算創設】
対象労働者の時間単価を 30 円以上賃上げした中小企業等に助成金を加算します。
【現地確認・電話確認】
現地確認は、支援期間中に事業主の事業所で行います。
また、事業所が存在しているか、営業実態があるか確認するために、ご連絡をしないで、外観の確認（看板・表札の掲示、営業の有無等）のみさせていただくこともあります。
また、同様に、電話確認は事業主に対して行います。
【交付要件となる対象労働者について】
令和 2 年 4 月 1 日以降に正規転換等した労働者が対象になります。
（令和５年７月１日追記）【クレジットカードによる納税について】
クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで１か月程度かかるため、この間は本助成金に申請することができません。
【結婚・育児支援制度加算の要件について】
妊娠出産休暇の場合、労働基準法第 65 条に定める産前産後の休業期間と連続した有給休暇であることが必要です。
【賃上げ加算の要件について】
支援期間 2 か月目又は 3 か月目に支払われる賃金の算定期間中に東京都の最低賃金が改定となった場合、改定後の期間における時間当たりの賃金額が改定後の最低賃金を３０円以上上回っていることが必要です。
2【注意事項】◎申請にあたっては、最新版の電子申請の手引きをご覧ください。
◎各種申請等に必要な書類・様式は必ず令和５年度の書類・様式を使用してください。
◎申請書・添付書類等は、すべて原本をスキャン又は撮影したものとし、ファイル形式は JPG 又は PDF としてください。
※コピーや FAX をスキャン又は撮影したものは不可となります。
◎提出書類は、必ず白黒モードでデータ化し、できる限り軽いサイズのデータ
でご提出ください。
◎提出書類の画像が不鮮明の場合は、再提出となります。
◎鉛筆・消せるボールペン、修正液・修正テープは使用禁止です。
◎受付期間終了間際に提出された交付申請書又は実績報告書に不備があった
場合は、短い期限で再提出等をすることになります。余裕をもってご提出ください。
◎交付申請で各回の後半の申請や書類に不備・不足があった場合は、月末の交付決定日となる場合があります。

3電子申請における注意事項

ご申請の前に必ずお読みください□ この手引きは、電子申請を行う事業者向けに作成しております。電子申請を検討する事業者の方は、必ず確認した上で申請を行ってください。
□ 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金では、国（デジタル庁）が提供する電子申請システ
ム「jGrants」（以下、「Ｊグランツ」という。）のほか、郵送でも申請を受け付けます。
□ Ｊグランツにより申請を受け付けた場合は、原則としてＪグランツにより交付決定通知書等の通知を行います。
□ Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤「ＧビズＩＤ」のアカウント取得が必要です。国（デジタル庁）の審査によりＩＤ発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。なお、アカウントを取得できない場合は、郵送により申請してください。
□ 申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）が申請に係る手続きを代行する場
合は、郵送により申請してください。

【Ｊグランツ】公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/◎操作方法等については、画面上部の「申請の流れ」＞「事業者クイックマニュアル」を確認してください。

【ＧビズＩＤ】公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/◎取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向けマニュアル」＞「ＧビズＩＤクイックマニュアル
gBizID プライム編」を確認してください。
◎電話でのお問合せ
デジタル庁 ヘルプデスク
0570-023-797
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

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東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
第１

申請等について助成金の目的国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）（以下「正社員化コース」という。）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

第２

交付要件

１

対象となる事業主
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
※ 中小企業の区分は、国のキャリアアップ助成金に準じます。
（１）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
（２）令和２年４月１日以降に対象労働者を転換等し、東京労働局長に対象労働者にかかる正社員化コースについて支給申請を行い、東京労働局長が支給決定をしていること。
（３）交付申請日時点及び支援期間終了時点で、正社員化コースで転換等した対象労働者が在籍し、支援可能な状況であること。
（４）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（５）法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は、個人都民税及び個人事業税）の未納がないこと。なお、未納とは、納税義務があるにもかかわらず納付していないことをいいます。
クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで１か月程度かかるため、この間は本助成金に申請することができません。
また、申告延長や納税猶予の手続きをされていても、未納がある場合は本助成金には申請することができません。
（６）交付申請日の前日から起算して過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
違法行為により罰則を受けた場合、労働基準監督署により送検された場合など法令違反があった事業主は申請できません。
（７）労働関係法令について次のアからケを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業制度（残業時間の有無にかかわらず、一定時間分の残業代を支払う制度）を取り入れている場合は、固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間（特別条項を付帯した場合はその上限時間）を超える時間外労働をさせていないこと。
エ みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月 80 時間以
5下であること。
オ 交付申請日の前日から起算して、過去６か月の時間外労働の平均が月 80 時間を超える労働者がいないこと。
カ 令和２年４月１日から交付申請日の前日までの間において、労働基準法に定める時間外労働の上限規制を順守していること。
〔原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360
時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時
間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要）〕
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。
ク 労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
ケ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
（８）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（９）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）
第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（10）上記（１）～（9）のすべてを満たした場合でも、知事が適正と認めない場合は、交付対象とならないことがあります。
２

対象となる労働者
以下のすべてに該当する労働者であること。
（１）正社員化コースの支給要件を満たしたうえで、 その支給対象となった労働者であること。
（２）令和２年４月１日以降に都内事業所(※１)において転換又は直接雇用された労働者であること。
（「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」の交付決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。一度でも使用した(※２)国の『キャリアアップ助
成金 支給決定通知書』は使用できません。）※１「事業所」とは、雇用保険適用事業所を含め、実際に労働者が勤務する事務所（出張所・営業所・店舗等を含む）をいいます。
なお、派遣労働者の場合は派遣元の事務所、出向者の場合は出向元の事務所、テレワー
ク利用者（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の場合は所属する事務所を事業所とします。
※２「使用した」とは、東京都正規雇用者安定化支援助成金の交付申請を行い、かつ撤回届
提出期限までに申請撤回届(様式５号)を提出していない場合のことを言います。
（３）転換等された日から支援期間（３か月間）終了日まで、引き続き同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が１年以上継続し、都内の事業所に継続して勤務している労働者で、かつ、有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう。）ではないこと。
なお、派遣労働者の場合は派遣元の事業所が、出向者の場合は出向元の事業所が、テレワーク利用者の場合は所属する事業所がそれぞれ都内であることが必要です。

３ 支援事業等の実施（１）支援事業6

交付申請した事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。
ア ３年間の指導育成計画書の策定
イ メンター（指導育成者）の選任及びメンターによる３回以上(３日以上)の指導
ウ 指導育成計画書に基づく研修の実施【注意事項】①東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が４人以上いる場合、都への申請にあたっては、３人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
②撤回届提出期限の翌日以降は、対象労働者の変更や追加はできません。
また、撤回届提出期限の翌日以降に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額も使用されたものとみなします。
（２）退職金制度整備加算
新たに退職金制度を整備（導入）して加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかを行うこと。
ア 新たに退職金制度を整備し、就業規則等を労働基準監督署へ届出を行い施行する。
イ 新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」という。）に事業主として加入し、退職金共済手帳の交付を受けること。
【注意事項】〇交付申請時に直近の退職金規定の無いことの分かる就業規則等(所轄労働基準監督署の届出印のあるもの)を提出し支援期間開始後速やかに着手し支援期間中に手続きを完了
してください。
〇改正後の就業規則、賃金規程、退職金規程等の施行日及び労働基準監督署の受付印（届出）が支援期間外の日付であった場合は加算対象外となります。
〇支援期間開始前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合や既に中退共制度その他の退職金共済制度等(建設業退職金共済制度、林業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、特定退職者共済制度等)に加入している場合（従業員の一部のみが加入している場合を含む）は申請できません。
○以下のア又はイに該当する場合、退職金制度が無いとみなします。
ア 就業規則、賃金規程、労働協約、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの（以下「就業規則等」という。）に退職金に関する記載が全くない。
イ 就業規則等に退職金は支給しない旨の記載がある。
○交付申請時に退職金制度が無いことが確認できる交付申請日前の施行日になっている
最新の就業規則等（監督署の受付印のあるもの）をご提出ください。
○中退共制度への加入による加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第２条第１項に規定する事業主となります。
○退職金制度を導入し、就業規則等を労働基準監督署に届け出る場合、改正後の就業規則等（退職金規程含む）の施行日及び労働基準監督署の受付印が支援期間外の日付であった場合は加算対象外となりますのでご注意ください。
○個人型の確定拠出年金制度（例：ideco、ideco+）を新たに導入することによる退職金制度の整備は加算の対象とはなりません。
○以下のア又はイに該当する場合、本助成金の退職金制度整備加算の申請はできません。
ア 本助成金の退職金制度整備加算を以前に申請し、退職金制度整備加算の交付決定を受けた。
イ 平成 29 年度まで実施していた「東京都正規雇用等転換促進助成金」の中退共加算を申請し、中退共加算の支給決定を受けた。
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（３）結婚・育児支援制度加算
結婚・育児支援制度を整備（導入）して加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援
期間中に下記に掲げる結婚・育児支援制度のうち、休暇制度から２つ、又は休暇制度及び一時金制度から１つずつ選び、整備（導入）してください。

結婚休暇

従業員が結婚する場合に、一労働日以上の有給休暇を取得できること。

母子保健健診休暇

妊産婦である女性職員が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第 12 条で定める保健指導又は健康診査を受けるための休暇を、有給休暇として取得できること。
産前産後の休業期間について、労働基準法第 65 条の定めを超えた休業期間を取得できること。なお、労働基準法第 65 条に定めのない期
間は有給休暇とすること。

休
暇
制
度

妊娠出産休暇配偶者の出産を支援するために、一労働日以上の有給休暇を取得できること。
ア 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 16 条の２に規定する休暇（以下「子の看護休暇」
子どもの看護休暇という。）を、有給休暇として取得できること。
（ア及びイを両方とも満たしていること）
イ 子が小学校に就学している間、子の看護休暇を、一の年度において一労働日以上、有給休暇として取得できること。
出産支援休暇ア

結婚祝い金

従業員が結婚した場合に支給すること。

イ

新居の移転に伴う一時金

従業員が結婚のために新居に移転した場合に、その費用の一部を一時金として支給すること。

ウ

出産祝い金

従業員又は従業員の配偶者が出産した場合に支給すること。

エ

入学祝い金

従業員の子が小学校等に入学する場合に支給す
ること。

一時金制度
（アからエのうちから、いずれか一つ選ぶこと）

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【注意事項】○改正後の就業規則、賃金規程、退職金規程等の施行日及び労働基準監督署の受付印（届出）が支援期間外の日付であった場合は加算対象外となります。
○支援期間開始前に、既に当該結婚・育児支援制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合は申請できません。
○本加算制度により整備する休暇は、有給の特別休暇となります。年次有給休暇等の法定休暇の振り替えでは対象となりません。
○一時金制度から２つ選ぶことはできません。
○一時金の支給は現金、口座払い又は厚生労働省令で認められたデジタル払いに限るものとします。
○就業規則、賃金規程、労働協約、退職金規程、その他これらに付随するもの（以下「就業規則等」という。）に当該結婚・育児支援制度に関する記載が全くない場合に、結婚・育児支援制度がないものとみなします。
○最新の就業規則等（監督署の受付印のあるもの）をご提出ください。
○交付申請時に就業規則等に当該結婚・育児支援制度が無いことが確認でき、かつ就業規則等の施行日・届出日が交付申請日前の日付になっていることが必要です。
○結婚・育児支援制度を導入し、就業規則等を労働基準監督署に届け出る場合、改正後の就業規則等（退職金規程含む）の施行日及び労働基準監督署の受付印が支援期間外の日付であった場合は加算対象外となりますのでご注意ください。
○妊娠出産休暇の場合、労働基準法第 65 条に定める産前産後の休業期間と連続した有給休
暇であることが必要です。
○結婚・育児支援制度整備加算を過去に申請したことのある事業主は、本加算を申請することはできません。
○上記に掲げる休暇制度の整備について、既に無給の休暇として制定している制度を有給休暇制度として整備した場合は、本加算の対象となります。

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（４）賃上げによる加算
賃上げによる加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に対象労働者の時間
単価を３０円以上賃上げ（賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を３０円以上上回っていること。
）すること。
なお、時間当たりの賃金額の計算は、厚生労働省が定める最低賃金額の計算方法を準用し、月給制、日給制、時給制及び出来高払制に応じて、様式第１１号を用いて計算するものとします。下記｢時間当たりの賃金額の計算において計算の対象外となる手当｣に定める手当は、
時間当たりの賃金額の計算に含めないものとします。
①賃上げの額【注意事項】〇支援期間の前月と前々月の時間当たりの賃金額の平均額（１円未満切り捨て）と比較して、支援期間 2 か月目、3 か月目の賃金額のそれぞれの平均額（１円未満切り捨て）が 30 円
以上増額していることが必要です。
〇支援期間の 2 か月目、3 か月目に受け取る賃金（対象とならない手当を除く）の時間単価
が、実際に 30 円以上賃上げされていないと対象となりません。
○支援期間 2 か月目又は 3 か月目に支払われる賃金の算定期間中に東京都の最低賃金が改定となった場合、改定後の期間における時間当たりの賃金額が改定後の最低賃金を３０円
以上上回っていることが必要です。

②賃上げのスケジュール

賃上げ加算申請例示（第１回申請の場合）
５月
交付申請

６月
交付決定

７月
１か月目

末日締め
翌月１０日支払い

１５日締め
２５日支払い
２０日締め
末日支払い

給与日

5月10日

交付決定

スケジュール給与日

5月25日

スケジュール

5月31日

賃金計算期間

8月10日

6月30日
交付決定

９月
３か月目

9月10日

7/1-7/31

6月25日
交付決定

スケジュール
給与日

6月10日

８月
支援期間
２か月目

8月25日

9月25日

8月31日

9月30日

7/16-8/15

7/21-8/20〇昇給日が、「交付決定日」から「支援期間の２か月目の給与の賃金計算期間が始まる日までとなる必要があります。

10【注意事項】〇昇給日が、「交付決定日」から「支援期間の２か月目の給与の賃金計算期間が始まる日」までとなります。
〇交付決定日より前の日の昇給は、対象になりません。
〇交付決定日は、20 日頃から月末になります。
〇申請期間の後半に交付申請書の提出をした場合や、交付申請書類に不備・不足があった場
合には、月末近くの交付決定日となることがあります。
〇支援期間外の給与日は対象となりません。
対象とならない例：5 月申請 月末締め 翌月 10 日払い
賃金計算期間 8 月 1 日～31 日 給与日 9 月 10 日（賃上げ）
賃金計算期間 9 月 1 日～30 日 給与日 10 月 10 日（賃上げ）（取組期間外）③時間当たりの賃金額の計算において計算の対象外となる手当
臨時に支払われる賃金

結婚手当

１箇月を超える期間ごとに支払わ
れる賃金

賞与

所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金

時間外割増賃金（固定残業代を含む）

所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

休日割増賃金等

午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金の深夜割増賃金
うち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分等

実費補填である賃金及び家族の有
無や毎月の勤務状況により変動す
る賃金

等

等

等

通勤手当、家族手当、精皆勤手当、全員に一律に支給されない住宅手当、燃料手当、工具手当、本人の営業成績に応じて支払われる歩合給、食費を補填す
る食事手当、休日手当 等

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第３

交付額

（１）対象労働者数に応じ、下表に定める金額を事業主へ交付します。
対象労働者数
金額
１人
２０万円
２人

４０万円

３人以上

６０万円

○本助成金の申請は 1 年度につき 1 雇用保険適用事業所ごとに３回が限度です。
ただし、交付上限額は１年度につき６０万円（１人２０万円×３人）が限度です。
(２)退職金制度整備加算について
交付申請日時点で退職金制度が無く、支援期間中（３か月間）に、① 新たに退職金制度を整備（導入）し、改正後の就業規則等（退職金規程を含む）を
労働基準監督署へ届出を行い施行した場合② 新たに中退共制度に事業主として加入した場合交付金額に１０万円を加算します。
加算事項
退職金制度整備金額
１０万円(３)結婚・育児支援制度加算について
交付申請日時点で実施していない結婚・育児支援制度について、支援期間中（３か月間）に、休暇制度が２つ、又は休暇制度及び一時金制度から１つずつ選んで整備（導入）し、改正後の就業規則等を労働基準監督署へ届出を行い、施行した場合、交付金額に１０万円を加算します。
加算事項
結婚・育児支援制度整備

金額
１０万円

(４)賃上げ加算について
対象労働者の支援期間の２か月目及び３か月目に支払われた時間当たりの賃金額を、対象労働者の支援期間の前月及び前々月の時間当たりの賃金額の平均額と比較して、各々３０円以上増額している場合、賃上げした労働者数に応じ、下表に定める金額を加算します。
賃上げした労働者数
１人

金額
６万円

２人

１２万円

３人以上

１８万円

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第４

手続きの流れ国★（青色）の部分が事業主の方が本助成金のために行う手続きです。

★

ハローワークへキャリアアップ計画の作成・提出（転換日まで）★

ハローワークへキャリアアップ助成金（正社員化コース）支給申請

東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）支給決定通知書を受領★

都へ、J グランツにて正規雇用等転換安定化支援助成金事業実施計画書兼交付申請書を提出（加算含む）※本手引き「第５ 受付期間等」第１回～第６回のいずれかの交付申請受付期間に申請

都より、J グランツにて正規雇用等転換安定化支援助成金「交付決定通知書」を送信＜３か月間の支援期間＞★

支給対象労働者への支援事業の実施○３年間の指導育成計画書の策定★

新たに退職金制度を導入★

新たに結婚・育児支援制
度を導入★

対象労働者の賃上げ※支援期間開始日から 1 ヶ月以内に作成○メンターの選任※支援期間開始日から２週間以内に選任○メンターによる指導※支援期間中３回以上○指導育成計画に基づく研修の実施※支援期間中１回・２時間以上(３日以上)★

※必要に応じて現地確認及び電話確認を行います。

都へ正規雇用等転換安定化支援助成金実績報告書を提出※交付申請をした回で決められた実績報告受付期間に提出してください。

都より正規雇用等転換安定化支援助成金「額の確定通知書」を送付

都より正規雇用等転換安定化支援助成金振込

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第５

受付期間等

本助成金は、以下のとおり第１回から第６回まで交付申請受付期間・支援期間・実績報告受付
期間が設定されています。
東京労働局より正社員化コース支給決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に申請を行ってください。予算の範囲を超えた場合は、年度途中であっても申請受付を終了することがあります。

申請回

交付申請受付期間

支援期間

実績報告受付期間

第1回

5月1日(月)～5月31日(水)7月1日～9月30日

10月1日(日)～10月25日(水)第2回

6月1日(木)～6月30日(金)8月1日～10月31日

11月1日(水)～11月25日(土)第3回

7月1日(土)～7月31日(月)9月1日～11月30日

12月1日(金)～12月25日(月)

第4回

8月1日(火)～8月31日(木）10月1日～12月31日

1月1日(月)～ 1月25日(木)第5回

9月1日(金)～9月30日(土)11月1日～ 1月31日

2月1日(木)～ 2月25日(日)

第6回

10月1日(日)～10月31日(火)12月1日～ 2月29日

3月1日(金)～ 3月18日(月)※電子申請における受付は、各締め切り日の１７時１５分までとなります。
※第 6 回の実績報告受付期間は、他の回よりも短くなっていますので、ご注意ください。
※支援の取組が、支援期間内に確実に実施できる申請回を選択して申請してください。
※各回に設定されている支援期間内に支援が実施できない場合や実績報告受付期間内に実績報告書の提出がない場合は本助成金を受けられません。
第６交付申請書の提出交付申請書類一式をすべて揃えて、Ｊグランツにある所定の申請フォームから提出してください。
なお、Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤「ＧビズＩＤ」アカウント（ｇＢｉｚＩ
Ｄプライム）の取得が必要です。
デジタル庁のＧビズＩＤ運用センターによる審査がありＩＤ発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
【Ｊグランツ】公式ウェブサイト https://www.jgrants-portal.go.jp/※操作方法等については、画面上部の「申請の流れ」＞「事業者クイックマニュアル」を確認してください。
【ＧビズＩＤ】公式ウェブサイト https://gbiz-id.go.jp/※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向けマニュアル」＞「ＧビズＩＤクイックマニュアル gBizID プライム編」
を確認してください。
※ＧビズＩＤの発行が間に合わないことに伴う申請期日の猶予は想定しておりません。アカウン
トを取得できない場合は、郵送により申請してください。
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※各回の交付申請受付期間中の締切日の１７時１５分までにＪグランツによって申請を実施したものを受付します。Ｊグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、余裕を持って申請してください。
※書類不備・不足があった場合は、受付できません。
※申請の受信有無に関するお問い合わせには一切応じられません。
◎ 問い合わせ先

東京都正規雇用化推進窓口
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金担当◎ 電話 ０３－６２０５－６７３０
第７交付決定通知各回の交付申請受付期間終了後、１か月程度でＪグランツにて交付決定通知書を送信します。

第８

交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更

申請撤回届、中止承認申請書、変更報告書の様式は、J グランツに掲載しています。
（１）交付申請の撤回
交付申請の撤回を行う場合は、右表の撤回届提出期限（17 時 15分）までに「申請撤回届(様式第５号)」を提出してください。
※撤回届を提出した場合は、年度内の申請回数にカウントされず、交付金額も使用されたものとはみなされませんので再度申請することができます。

申請回

撤回届提出期限第１回

６月 15 日(木)第２回

７月 14 日(金)第３回

８月 15 日(火)第４回

９月 15 日(金)第５回
10 月 13 日(金)（２）事業実施計画の中止（一部又は全部中止）
第６回
11 月 15 日(水)撤回届提出期限の翌日以降に以下の理由等により事業実施
計画を中止（一部又は全部中止）
する場合は、速やかに「中止承認申請書（様式第９号）」を提出してください。
（例）・対象労働者全員の退職等により計画を実施できずに事業を中止する場合
・事業実施(支援)期間内に取組が終了しない場合
・一部の対象労働者の退職等により計画を一部中止する場合※撤回届提出期限の翌日以降は、対象労働者の変更や追加はできません。
※撤回届提出期限の翌日以降に中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額も使用されたものとみなします。
（３）申請事業主に係る変更
交付申請後に申請事業主の名称、所在地、代表者、代表者印のいずれかを変更する場合は、速やかに「申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）」及び必要な添付書類を提出してください。なお、令和５年度に複数回申請している場合は複数回分の提出が必要です。

15

第９
１

２

３

４

５

現地確認（進捗状況の確認）等について支援事業の進捗状況の確認について
指導育成計画書に基づく支援事業の進捗状況等を確認するため、支援期間中に直接事業主の事務所を訪問する場合があります。
確認にあたっては、申請に携わるご担当者(事業主の方)、指導育成を行う職場の方、メンターの方などに、支援事業の進捗状況等についてヒアリングを行うとともに、今後の取組についてお話をお伺いします。
在籍や勤務状況の確認のため、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、労働条件通知書、雇用保険関係書類を確認する場合もあります。また、訪問ではなく、電話で確認させていただく場合もあります。
なお、現地確認は、事業主の事業所で行います。（提出代行者の事務所では行いません。）
事業所の実態の確認について原則として支援期間中に、事業所が存在しているか、営業実態があるか、確認する場合があります。
ご連絡をしないで、外観の確認（看板・表札の掲示、営業の有無等）をさせていただくことがありますので、ご了承ください。
電話による確認について
電話により支援事業の進捗状況等を確認させていただく場合があります。その際、提出代行者による交付申請であっても、事業主の方へ直接電話をかけさせていただきます。
支援期間中におけるご相談について
支援期間中の取組にあたって、ご不明な点がございましたら、正規雇用等転換安定化支援助成金担
当までご連絡ください。
支援期間終了後の確認について
対象者の定着状況など、助成金の実績確認として、実績報告書提出後、アンケートや現地確認をさせていただく場合があります。

第１０

実績報告書の提出実績報告書（様式第６号及び同別紙１～３）を作成し、書類をすべて揃えて、各回の実績報告受付期間にＪグランツにある所定の申請フォームから提出してください。
※各回の実績報告受付期間中の締切日の１７時１５分までにＪグランツによって申請を実施したものを受付します。Ｊグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、余裕を持って申請してください。
※書類不備・不足があった場合は、受付できません。
※実績報告の受信有無に関するお問い合わせには一切応じられません。
※各回の実績報告受付期間の最終日までに提出がなかった場合は、取組が実施されなかったものとみなします。この場合、助成金は交付されません。
※各書類の記載内容について、電話等で問い合わせることがあります。
※取組期間における取組を実施したとしても、実績報告書の記載内容の不備や不足、確認書類がない等の場合は、実績の確定ができず、不交付となる場合があります。
◎ 問い合わせ先
東京都正規雇用化推進窓口
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金担当◎ 電話 ０３－６２０５－６７３０

16

第１１
１

交付対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）

指導育成計画書（様式第６号別紙１）の策定
各職場において個々の対象労働者に即した人材育成を行うため、対象労働者との面談や業
務上のやり取りを通じて、今後の業務に必要な資格、勤務にあたって配慮することなどを把握し、３年後の到達目標や、年度ごとの目標及び具体的な育成内容を策定してください。
① 対象労働者１人につき、１枚作成してください。
② 所属長が対象労働者と必ず面談を行った後、対象労働者の了解を得たうえで作成し、署名まで含め、支援期間開始日から必ず１か月以内に行ってください。
③ ３年後の到達目標は、対象労働者の状況や今後期待することなども含め、キャリアプラ
ンを踏まえて記載してください。
④ 各年の目標は、数値目標を入れる等、具体的に記載してください。
⑤ 所属長（※１）及び対象労働者は、署名欄に自署してください（署名をした原本の提出が必要です）。
⑥ ３年間の計画を立てるにあたっては、参考様式２・３を参考にしてください（参考様式２・３の提出は不要です）。
※１所属長とは、対象労働者が所属する部門の長（対象労働者の人事評価を決定する方）になります。
（例）部長、課長、プロジェクトリーダーなど対象労働者の人事評価を決定する方など
なお、従業員数が少ない事業所においては、代表取締役、取締役等も可とします。

２

メンターの選任・指導報告書（様式６号別紙２）の策定
支援期間中に「メンター（指導育成者）」（※２・３）を選任し、対象労働者へＯＪＴ（※４）
による指導を行い、指導終了後に対象労働者による署名を行ってください。
（１）メンターの選任について① メンターは支援期間開始日より２週間を目処に選任してください。
② 対象労働者１名に対し、１名のメンターを選任してください。
１人のメンターが複数名の対象労働者のメンターとなることは可能ですが、１人の対象労働者に複数名のメンターを選任することは不可とします。
③ 支援期間中に、対象労働者の所属の事業所の変更があった場合は、新たにメンターを選任してください。また人事異動等でメンターが変更になった場合は新たにメンターを選任して、別様式に分けて策定してください。
（２）メンターによる指導について① メンターの指導は OJT(On-the-Job Training)です。対象労働者が日常行っている業務（通常業務）が遂行できるようにメンターが助言、指導を行ってください。
（Web 会議ツール等を使用した場合はメンター、対象者の場所を明記してください。）【例】メンター（会社または在宅）、本人（在宅）のオンラインで指導。
② 対象労働者への指導は、対象者の出勤日に合わせて実施してください。
③ 支援期間中（３か月間）に３回以上（３日以上）実施してください。
④ 指導内容は、指導の目標、指導内容、目標達成の結果など具体的に記載してください。
（３）対象労働者による署名① 対象労働者は、「メンター選任・指導報告書」の内容を確認後、署名欄に自署してください。
② 自署は、最終指導日から実績報告書提出日までに行ってください。
※２ 本助成金におけるメンターとは、職場において、対象労働者の指導・育成を担う
17

上司や先輩社員等のことを指します。このため、対象労働者と同一事務所に所属し、同じ係やグループまたは同じフロアに在籍するなど、常にＯＪＴによるアドバイスができる方を１名選任してください。
※３ メンターは特別な資格は不要です。従業員数が少ない事業所においては、代表
取締役、取締役等も可とします。
※４ ＯＪＴは On-the-Job Training（オンザジョブトレーニング）の略称で、実際の現場において、上司や先輩等が指導役となり、実際の業務を行う中で必要な知識や技能を身につけさせていく指導、教育を指します。
３ 研修実施報告書の作成（様式６号別紙３）（１）対象労働者の能力向上・人材育成を図るため、対象労働者に対し、支援期間中（3 か月）に外部研修又は社内研修を１回２時間以上（1 回 1 時間を２回も可能）実施してください。
研修はＯＪＴではなくＯｆｆ－ＪＴ（※５）です。
指導育成計画書における年度ごとの取組目標にあわせた資格取得、知識・技術・技能の習得に向けた内容のものとし、実技・座学ともに可能です。
また、研修に要する経費は申請事業主が負担してください。研修を時間外や休日に実施
する場合は対象労働者に時間外勤務手当を支給するか、代休・振替休日等の措置をとってください。
① 外部研修・業務に必要な資格取得の講座、技術・技能習得のセミナーなどが対象となります。
・長期間にわたる研修でも、支援期間内に受講日が入っていれば対象となります。
（Web 会議ツール等を使用した場合は対象者の場所を明記してください。）【例】；外部機関（会社）と本人（会社または在宅）のオンラインで受講② 社内研修・資格取得、技術・技能習得を目的とした社内での講習会や勉強会等または社内での集合研修に参加させることなどが対象となります。ただし、指導育成計画書の取組内容・育成内容に沿った研修に限ります。マネージャー会議など通常の業務に付随するもの
やＯＪＴと同様のもの及び基本的なマナー研修などは対象となりません。
・ｅラーニングや Web 会議ツールを用いた研修については、一方的に視聴するだけでな
く、その場で講師との質疑応答が可能な環境がないと対象になりません。
（Web 会議ツール等を使用した場合は講師、対象者の場所を明記してください。）【例】講師（会社または在宅）と本人（在宅）のオンラインで社内研修実施。
※５ Ｏｆｆ－ＪＴとは Off-the-Job Training（オフザジョブトレーニング）の略称
で、職場を離れて社内の担当部署が考案したメニューや集合研修、外部の研修機関が作成したプログラム（講座）を受講し、必要な知識やスキルの習得を図るものを指します。
（２）研修実施後に、『研修実施報告書』を作成してください。
『研修実施報告書』は、対象労働者 1 人につき１枚作成してください。同じ研修に複数名が受講した場合は 1 枚にまとめて作成しないでください。
内容が異なる研修を複数回実施した場合は研修ごとに『研修実施報告書』を作成してください。
① 「対象者の研修受講（実施）目的」
指導育成計画書の取組目標に合わせて記載してください。「○○資格の取得」「マネジメント能力の向上」など具体的に記載してください。
② 「研修計画」
18

【講師役職・氏名(※社内研修の場合)または実施機関名(※外部研修の場合)】
社内研修の場合 実施した者の役職・氏名を記載してください。
外部研修の場合 研修を実施した団体名を記載してください。
【研修の内容】
研修の講義内容等を記載してください。
【実施日】
実施した日をすべて記載してください。
対象労働者の勤務中に実施してください。
【受講時間数（※２日以上受講する場合は時間の内訳を記載してください。】
総受講時間数を記載し、2 日以上実施した場合は、（内訳：）に実施日とその内訳を記載

してください。

③「対象者の研修受講結果」【研修受講の状況】「 ☐ 研修計画どおり実施した」又は「☐ 計画に変更があった」のいずれかにチェック☑を入れてください。
【計画の変更内容】
変更があった場合は、その内容を記載してください。
④その他○研修の内容がわかるものとして、研修通知書、パンフレット、テキスト（５枚程度）の抜粋（写し）のいずれかを添付してください。
○対象労働者は、「研修実施報告書」の内容を確認後、署名欄に自署してください（原本の提出が必要です）。
自署は、最終指導日から実績報告書提出日までに行ってください。
○従業員の休業と支援について
支援期間中に従業員を一定期間休業させた場合についても、支援期間中の休業期間以外で①３年間の指導育成計画書の策定②メンター（指導育成者）の選任及びメンター
による３回以上(３日以上)の指導③指導育成計画書に基づく研修を実施すれば、交付の対象となります。ただし、支援期間の全期間を休業の場合または休業中に支援を行った場合は、その支援は対象外となります。
（注）派遣（または出向）労働者の取り扱いについて
対象労働者が派遣（または出向）労働者の場合、上記１から３の取組は派遣元（又は出向元）での実施となります。

東京都が実施するキャリアアップ講習等も対象となります！
★キャリアアップ講習とは、主に中小企業で働く方を対象とした、スキルアップ
や資格試験受験対策等のための短期講習です。
※支援期間中の受講日が対象となります。
詳細については下記 URL（TOKYO はたらくネット）をご覧ください。

ぜひ、外部研修としてご活用ください！

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/zaishokusha-kunren/carr_up/
トップページ ＞ 在職者向け職業訓練 ＞ キャリアアップ講習

19

４ その他(１)勤務実績の確認について
支援期間中の対象者の勤務実績の確認のため､支援期間 3 ヶ月分の出勤簿又はタイムカー
ドの写しを提出してください｡
なお、タイムカードは日付、打刻時間が見えるようにコピーしてください。見えにくい場
合はカラーコピーにするかボールペンで加筆してください。
(２)退職金加算について① 新たに退職金制度を整備(導入)し､就業規則等を労働基準監督署へ届け出る場合
ア 交付申請時退職金制度が導入されていないことを確認するため､申請時点で最新の就業規則等(労働基準監督署の受付印があり､施行日が申請日前の日付となっているもの)を全文提出してください｡
イ 実績報告時
改正後の就業規則､その他規程等の写し(改正後の就業規則等(退職金規程含む)の施行日
及び労働基準監督署の受付印が支援期間内の日付のもの)を全文提出して下さい｡※就業規則等は労働者数が 10 人未満の事業所でも､労働基準監督署の受付印が必要です｡② 退職金制度が無く､新たに中退共制度に加入する場合
ア 交付申請時退職金制度が導入されていないことを確認するため､申請時点で最新の就業規則等の写し(労働基準監督署の受付印があり､施行日が申請日前の日付となっているもの)を全文提出してください｡
イ 実績報告時
新たに中退共制度に加入したことを確認するため退職金共済手帳の写し(対象労働者全員分)を提出してください｡※就業規則等は労働者数が 10 人未満の事業所でも､労働基準監督署の受付印が必要です｡※退職金共済手帳の発行には､2 ヶ月半程度要する場合があります｡契約成立年月日が支援期間中の日付になるよう支援期間開始後速やかに中退共制度に申込をして下さい｡(３)実績報告提出に関する注意事項① 各書類の記載内容に､疑義がある場合は、電話で問い合わせすることがあります｡② 支援期間における取組を実施したとしても、実績報告書の記載内容の不備や不足、確認書類がない等の場合は､実績の確定ができず､不支給となる場合がありますのでご注意ください｡③ 交付申請時に退職金制度整備の加算申請をしたが、実績報告までに実施できなかった場合は「中止承認申請書（様式第９号）」により「一部」中止の申請をしてください。
④ 交付申請時に退職金制度整備の加算申請をしたが、☑新たに退職金制度を整備から☑新
たに中退共制度へ加入 へ変更、または☑新たに中退共制度へ加入 から ☑新たに退職金制度を整備 へ変更した場合はホームページ（７）手引き・様式 ＜参考様式＞から「申立書（フリー様式）」ダウンロードして変更した内容を記載した書類を提出してくださ
い。

20

第１２

額の確定通知実績報告書受理後、審査により実施が適当と認められた場合、Ｊグランツにて通知します（額の確定通知書の電子ファイルを添付）。
※審査の状況により、遅れる場合がありますので予めご了承ください。

第１３

助成金の交付①額の確定通知書を送信後、支払金口座振替依頼書に記載された口座に助成金を振り込みます。
②振込完了のご連絡は行いませんので、通帳の記帳等で東京都振込名義の記載をご確認ください。
③東京都振込名義：「ﾄ.ｺﾖｳ.ﾛｳﾄﾞｳｶﾝｷﾖｳ.ﾄｳｷﾖｳﾄｶｲｹｲｶﾝﾘｷﾖｸｽｲﾄｳｶ」（通帳は 10～11 文字の表記）④支払金口座振替依頼書は、過去に東京都に提出をしていても、申請の都度提出が必要です。
⑤審査の状況により、助成金の交付が遅れる場合があります。

第１４

助成金交付決定の取消し、助成金の返還（１） 以下のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
① 正社員化コースの取消しや返還請求があったとき。
② 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき。
③ その他助成金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は当助成金交付要綱に基づく命令に違反したとき。
④ 廃業、倒産等により支援事業の実施が客観的に不可能になったとき。
⑤ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
⑥ その他交付要件に該当しない事実が明らかになったとき。
（２）（１）①について報告がない場合でも、正社員化コースの取消しがあったと認められたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
（３）（１）、（２）により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成事業主に助成金が支払われているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。

第１５

注意事項等

１ 書類の提出に関しての注意事項（１）申請に関する各種様式には、すべてＧビズＩＤどおりに企業名、代表者名等を記載してください。
（２）提出書類（電子ファイル含む）の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請事業主が必ず申請書類の控え及びバックアップを取って保管してください。
（３）電子申請では、Ｊグランツの利用規約及びプライバシーポリシーに同意することが必要です。なお、
Ｊグランツのシステム仕様上、社会保険労務士等の代理人による申請代行については不可となります。代理人による申請代行を希望する場合は、郵送により申請してください。
（４）必要に応じ、本手引きに記載のない書類についても提出を求める場合があります。
（５）各様式は、拡大、縮小、加工をしないでください。
（６）審査にあたって、必要に応じ、東京都から国へ照会を行うことがあります。
（７）支払金口座振替依頼書は、過去に東京都に提出していても、再度提出が必要です。
２ 助成金交付後の注意事項（関係書類の保存等）
助成金に係る全ての関係書類及び帳簿類は、交付決定のあった日の属する年度（４月１日から
21

翌年３月 31 日）終了後、５年間保存してください。
※令和 5 年度中に交付決定があった場合には、令和 11 年３月 31 日が保存期限となります。
３ 個人情報の保護について都は提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）」「東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年 12 月
21 日条例第 113 号）」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
書類の提出にあたっては、提出書類に本助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応を行った上で提出してください。

22

提出書類一覧

Ｊグランツによる申請では、すべて原本をスキャン又は撮影し、ＰDF 又は JＰEG のファイル形式で提出することになります。（コピーや FAX をスキャン又は撮影したものは提出できません。）
様式及び公的書類は、必ず白黒モードでデータ化し、できる限り軽いサイズのデータでご提出ください。
提出書類の画像が不鮮明の場合は、再提出となります。
本手引き「第１５ 注意事項等」及び「提出書類セルフチェックリスト」の注意事項も合わせてご確認ください。
１

交付申請時に提出する書類
東京労働局より正社員化コース支給決定通知書を受理後、交付申請受付期間に提出してください。

№

提出書類

部数

【共通】
提出書類 セルフチェックリスト（交付申請時）
１部●※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず書類が揃っているか確認してください。 （任意）「事業実施計画書兼交付申請書」※雇用保険適用事業所ごとに作成して下さい。
1

2

3

4

5

6

7

8

①東京都 様式第１号

１部②東京都 様式第 1 号別紙１（※１、※２参照)

１部③東京都 様式第 1 号別紙２ (※３、※４参照)

１部

キャリアアップ助成金（正社員化コース）支給申請書①キャリアアップ助成金支給申請書（ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金様式 第 3 号）※「支給申請書」にハローワークの受理印があるものを提出してください。
②「1-1 正社員化コース内訳」（別添様式 1-1）※「支給申請合計額」が裏面にある場合は全てのページを提出してください。
③「1-2 キャリアアップ助成金（正社員化コース）対象労働者詳細」(別添様式 1-2)※「本人確認欄」が裏面にある場合は全てのページを提出してください。
上記２に係るキャリアアップ助成金（正社員化コース）支給決定通知書※過去に本助成金の申請で提出したことがある支給決定通知書は、再度提出することができません。
「誓約書」(東京都 様式第２号)※すべてのチェック項目にチェック☑が入らないと申請できません。
納税証明書※申請日時点で、納期が確定した直近のもの（※5,6,11,12,13 参照）【法人の場合】①法人都民税、②法人事業税（いずれも都税事務所発行）【個人の場合】①個人都民税（区市町村発行）、②個人事業税（都税事務所発行）※法人・個人いずれの場合も①②両方とも必要です。
会社概要がわかるもの【法人の場合】商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日から３か月以内のもの【個人の場合】個人事業の開業・廃業等届出書（※２参照）「支払金口座振替依頼書（新規・変更用）」（都指定様式）（※７参照）※申請の都度（毎回）提出が必要です。
振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人(カタカナまたはアルファベット)が記載されているもの（※７参照）（通帳のｐ2～3 の見開きページの写し)
23

１部
１部
１部
１部

１部
１部

１部

１部
１部

【退職金制度整備の加算申請をする場合のみ】
申請時点で最新の就業規則全文（労働基準監督署の受付印が押印されており、受付印と施行日が交付申請日前の日付もの）（※８、※９、※10 参照）
9 ・労働基準監督署に提出した就業規則（変更）届（変更条項を明記）を提出してくだ
さい。
・退職金制度が規定されていないことを確認するため全文提出してください。
【結婚・育児支援制度整備の加算申請をする場合のみ】
申請時点で最新の就業規則全文（労働基準監督署の受付印が押印されており、受付印と施行日が交付申請日前の日付もの）（※８、※９、※10 参照）
10 ・労働基準監督署に提出した就業規則(変更)届(変更条項を明記)を提出してください。
・当該結婚・育児支援制度が規定されていないことを確認するため全文提出してくだ
さい。
※１

１部

１部

登記上の本店所在地と、キャリアアップ助成金の支給決定を受けた雇用保険適用事業所の所在地が異なる場合は、登記上の本店との同一性及び事業地での経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人設立届、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。
※２ 個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合は、賃貸借契約書、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。
※３ キャリアアップ助成金の支給申請時から支給決定時までに雇用保険適用事業所番号が変更、もしくは支給決定時から都への申請までに雇用保険適用事業所番号が変更された場合は新旧の番号を様式１号別紙２に記載の上変更届または変更がわかる書類（雇用保険適用事業所変更届）を提出してください。
※４ 対象労働者の姓が変更になっている場合は、変更履歴が分かる証明書（新旧の記載がある運転免許証の写し、雇用保険被保険者氏名変更届など）を提出してください。
※５ 非課税の場合は課税されないことが分かるものを提出してください。
個人事業税が非課税の場合は、確定申告書 B(第一表)を提出してください。
※６ 申請日時点で初めての納付期限前の場合は、設立日、決算期、開業日が分かるものとして、次の書類を提出してください。
①法人の場合：法人設立届 ②個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業等届出書※７ 支払金口座振替依頼書は本年度に提出済みであっても、新たに申請の都度（毎回）提出が必要となります。
※８ 交付申請の時点で最新の就業規則等が提出されていない場合や、作成しているにもかかわらず提出がなかった場合には、助成対象外とします。
※９ 申請書類提出後支援期間開始前に就業規則等を改正した場合、または新たに作成した場合には、速やかに最新のものを追加で提出してください。
※10 労働者数が１０人未満の事業所であっても、労働基準監督署の受付印が必要です。
※11 新型コロナウイルスの影響で申告延長を行っている場合は、以下の書類をご提出ください。
納付の事実が分かる書類（原則 ①、近日で納付したため納税証明が発行されない場合は②及び③を提出）① 納税証明書② 納付書と領収証書（領収印あるもの）③ 本来の決算期からの納付遅延の理由が新型コロナウイルス感染症であることがわかる書類→延長申請書・申告書(受理印付き)に「新型コロナウイルス感染症による」等の記載があるもの。
※12 新型コロナウイルスの影響で徴収猶予を受けている場合は、①及び②をご提出ください。
① 前年度の納税証明書②（ア）又は（イ）の書類（ア）「徴収猶予許可通知書㊕」の記載がある場合 →徴収猶予許可通知書
24

（イ）徴収猶予申請書の「一時に納付することができない事情の詳細」欄に「コロナの影響」
によることが分かる記載がある場合 →収受印押印済みの申請書及び徴収猶予許可通知書※13 クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで１か月程度かかるため、この間は本助成金に申請することができません。
２ 交付申請の撤回、事業実施計画の中止（一部又は全部）、申請事業主に係る事項に変更が生じた場合に提出する書類（１）撤回する場合
交付申請後、撤回届提出期限までに申請を撤回する場合は、以下の書類を速やかにご提出くだ
さい。
№
提出書類
部数
1 「申請撤回届」(東京都 様式第５号）
１部（２）中止（一部又は全部）する場合
撤回届提出期限の翌日以降に対象労働者の一部又は全員が退職する等で事業実施計画を実施できない又は支援期間中に取組が終了せず計画を中止する場合は、以下の書類を速やかにご提出ください。
※一部又は全部に○をつけて中止の内容と理由を記載してください。
№
提出書類
部数
1 「中止承認申請書」（東京都 様式第９号）
１部（３）申請事業主に係る事項に変更が生じた場合
交付申請後に事業主の名称、所在地、代表者氏名、代表者印のいずれかに変更があった場合
は、以下の書類を速やかに提出してください。
№
提出書類
部数
【法人・個人共通】
1「申請事業主に係る事項の変更報告書」(東京都様式第８号）
１部
2
支払金口座振替依頼書（新規・変更用）（都指定様式）
１部
振込口座の通帳又はキャッシュカードなど口座名義人(カタカナまたはアルファベッ
１部3ト)が記載されているもの【法人の場合】
1
印鑑証明書※発行日から３か月以内のもの
１部
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日から３か月以内のもの
１部
2※代表者印の変更のみの場合は不要【個人の場合】〇代表者の氏名、居住地変更の場合
１部
1※氏名、居住地を変更した場合は変更履歴が分かる証明書(住民票等)も添付してください。
〇事業地の名称、所在地の変更の場合
１部
2
個人事業の開業・廃業等届出書【個人から法人になった場合（法人成）】1
個人事業の開業・廃業等届出書
１部
2
法人設立届
１部
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
１部
3※発行日から３か月以内のもの

25

（４）上記（１）～（３）に共通№
提出書類● 提出書類 セルフチェックリスト（撤回・変更・中止時）※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず書類が揃っているか確認してください。
実績報告時に提出する書類
支援期間終了後、各回の実績報告受付期間に以下の書類を提出してください。
№
提出書類
提出書類 セルフチェックリスト（実績報告時）● ※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず書類が揃っているか確認してくださ
い。

部数
１部
(任意)

３

部数
１部
（任意）

1

「実績報告書」（東京都 様式第６号）

１部

2「指導育成計画書」（東京都 様式第６号別紙１）【対象者全員分】（※１参照）

各１部

3「メンター選任・指導報告書」（東京都 様式第６号別紙２）【対象者全員分】（※２参
照）

各1部

4

「研修実施報告書」（東京都 様式第６号別紙３）【対象者全員分】（※２参照）

各1部

5

研修内容がわかる研修通知書、パンフレット、テキスト（5 枚程度）いずれか一つの抜粋

１部

支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿又はタイムカード
１部【対象者全員分】※１ 指導育成計画書は所属長が必ず対象労働者本人と面談をしてから作成し、面談日(支援期間開始から１ヶ月以内の日付)を記載の上所属長署名欄、本人署名欄に自署し、提出してください。
※２ メンター選任・指導報告書、研修実施報告書は、対象労働者が内容を確認後、署名欄に自署し、原本を提出してください。自署は、最終指導日から実績報告書提出日までに行ってください。
※３ 指導育成計画書、メンター選任・指導報告書、研修実施報告書は対象労働者１名につき１部ずつ作
成してください。
※４ タイムカードは日付、打刻時間が見えるように PDF 化等してください。見えにくい場合はカラーコ
ピーにするかボールペンで加筆してください。
※５ 交付申請時に退職金制度整備の加算申請をしたが、「☑新たに退職金制度を整備」から「☑新たに中退共制度へ加入」へ変更、または「☑新たに中退共制度へ加入」から「☑新たに退職金制度を整備」へ変更した場合はホームページ（７）手引き・様式＜参考様式＞から「申立書（フリー様式）」
をダウンロードして変更した内容を記載した書類を提出してください。
※６ 交付申請時に退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度整備加算又は賃上げ加算を申請したが、支援期間中に実施しなかった場合は中止承認申請書（一部中止）（東京都 様式第９号）を実績報告書と共に提出してください。
626

【退職金制度加算】№
提出書類【新たに退職金制度を整備（導入）した場合】
改正後の就業規則その他規程等（就業規則変更届を含む）
・改正後の就業規則を全文提出してください。
・別途退職金規程等がある場合は、全文を提出してください。
・施行日及び労働基準監督署の受付印が支援期間中の日付のものを提出してくださ
9い。
・労働基準監督署に提出した就業規則変更届を提出してください。
※労働基準監督署の受付印が無い場合は受理できません。
※労働者数が 10 人未満の事業所であっても、労働基準監督署の受付印が必要です。
【退職金制度が無く新たに中退共加入した場合】
退職金共済手帳【対象者全員分】※手帳の「符号・種別」が「新規加入」となっていて、契約成立年月日が支援期間中の10日付であることが必要です。
※退職金共済手帳の発行には、申し込み後２ヶ月半程度要する場合があります。実績
報告に間に合うよう、支援期間開始後速やかに申込をしてください。
※ いずれの場合も支援期間中に実施してください。

部数

１部

１部

【結婚・育児支援制度加算】
№
提出書類
部数
【結婚・育児支援制度を整備（導入）した場合】
結婚・育児支援制度整備確認票
改正後の就業規則その他規程等（就業規則変更届を含む）
・改正後の就業規則を全文提出してください。
・別途結婚・育児支援制度規程等がある場合は、全文を提出してください。
11 ・施行日及び労働基準監督署の受付印が支援期間中の日付のものを提出してください。 各１部※労働基準監督署の受付印が無い場合は受理できません。
・労働基準監督署に提出した就業規則変更届を提出してください。
※労働者数が 10 人未満の事業所であっても、労働基準監督署の受付印が必要です。
※

支援期間中に実施してください。

【賃上げ加算】№
提出書類【賃上げした場合】（それぞれ賃上げ加算の対象者労働者全員分が必要です）
労働条件変更通知書（対象労働者全員分、賃上げの実施日、変更前後の額が分かるも
12
の）

部数

1部

13

賃金支払実績確認表（東京都 様式第１１号）

各１部

14

支援期間の前月及び前々月並びに支援期間の２か月目及び３か月目における賃金台帳

各１部

支援期間の前月及び前々月並びに支援期間開始日から支援期間終了日を含む月までの出勤簿又はタイムカード※ 支援期間中に実施してください。

15

27

各１部

書類記入例・記入上の注意点等
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の提出書類

セルフチェックリスト（①交付申請時）・・・・・・

２９（②撤回・中止・変更時）

・・・・・・

３０（③実績報告時）・・・・・・

３１（様式第１号）

事業実施計画書兼交付申請書

・・・・・・

３４（様式第２号）

誓約書

・・・・・・

３７（都指定様式）支払金口座振替依頼書（新規・変更用）【法人用】

・・・・・・

３８【個人用】

・・・・・・

３９

実績報告書

・・・・・・

４１（様式第６号別紙１） 指導育成計画書

・・・・・・

４２（様式第６号別紙２） メンター選任・指導報告書

・・・・・・

４４（様式第６号別紙３） 研修実施報告書

・・・・・・

４５（様式第１１号）

賃金支払実績確認表・・・・・・

４６（様式第１２号）

結婚・育児支援制度整備確認票

・・・・・・

５１（様式第５号）

申請撤回届・・・・・・

５２（様式第８号）

申請事業主に係る事項の変更報告書

・・・・・・

５３（様式第９号）

中止承認申請書

・・・・・・

５４（参考様式１）

申立書

・・・・・・

５５（参考様式２,３）

指導育成計画書（年間スケジュール表）

・・・・・・

５６（様式第６号）

各様式は、「ＴＯＫＹＯはたらくネット」からダウンロードしてください。
ＴＯＫＹＯはたらくネット

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/denshi.html

参考：日本標準産業分類（大分類）一覧
日本標準産業分類（大分類）一覧
Ａ

農業，林業

Ｊ

金融業，保険業

Ｂ

漁業

Ｋ

不動産業，物品賃貸業

Ｃ

鉱業，採石業，砂利採取業

Ｌ

学術研究，専門・技術サービス業

Ｄ

建設業

Ｍ

宿泊業，飲食サービス業

Ｅ

製造業

Ｎ

生活関連サービス業，娯楽業

Ｆ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｏ

教育，学習支援業

Ｇ

情報通信業

Ｐ

医療，福祉

Ｈ

運輸業，郵便業Ｑ

複合サービス事業Ｉ

卸売業，小売業

Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

自社の業種が不明な方は、総務省ホームページから確認できます。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

28

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類がそろっているか確認してください。
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト（① 交付申請時）
事

業

主

名 株式会社○○№

電子申請用※個人の場合は「代表者氏名（屋号）」（例：新宿 次郎（新宿美容院））

事前に提出書類の確認のため、注意事項□にチェック（✔）をしてください。

名称

提出

【共通】
事業実施計画書兼交付申請書1※様式は「様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書.xlsx」です。

〇事業主の所在地はGビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、建物名)を正確に記入してください。

☑

左端のシート【はじめに】をご確認の上、各シートに入力してください。

〇助成金交付申請額は正しい金額であること 。

☑

①東京都 様式第１号 ※【①様式１号】シートに入力〇転換等された日から対象労働者の姓が変更になっている場合には、変更履歴が分かる証明書を添付してください。
※雇用保険被保険者氏名変更届、氏名の（新）・（旧）記載がある運転免許証など☑

②東京都 様式第1号別紙１ ※【②様式１号別紙1】シートに入力〇正社員化コースの支給申請額と支給決定額が異なる場合は、申立書(参考様式1)を添付してください。

☑

③東京都 様式第1号別紙２ ※【③様式１号別紙２】シートに入力〇雇用保険適用事業所番号が移転等で正社員化コース申請時から都への申請までに雇用保険適用事業所番号が変更された場合は、新旧の番号を別紙２に記載の上変更届または変更が分かる書類（雇用保険事業主事業所変更届）を添付して
ください。

☑

ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金（正社員化コース）支給申請書
2③「1-2正社員化ｺｰｽ対象労働者詳細」（別添様式1-2)
3

上記2に係る正社員化コース支給決定通知書

4

誓約書（東京都 様式第２号）

5☑

①「ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金支給申請書」（様式第7号（H30.4.1以降は第3号）) ①「支給申請書」にハローワークの受理印があるものを提出してください。
②「1-1正社員化ｺｰｽ内訳」（別添様式1-1)②「支給申請合計額」が裏面にある場合は全てのページを提出してください。

納税証明書【法人の場合】①法人都民税（都税事務所発行）②法人事業税（都税事務所発行）【個人の場合】①個人都民税（区市町村発行）※ 代表者が都内在住の場合は、居住地の納税証明書
代表者が都外在住の場合は、事業地（都内）の納税証明書②個人事業税（都税事務所発行）③「本人確認欄」が裏面にある場合は全てのページを提出してください。

☑
☑
☑

〇事業主の所在地はＧビズＩＤと同じ表記で記入※すべてのチェック項目を満たしていなければ申請不可☑

〇申請日時点で、納期が確定した直近のもの
なお、同一年度に２回以上申請する場合も、毎回提出☑

〇非課税の場合は、課税されていないことが分かる書類（※)を提出※個人事業税が非課税の場合は「確定申告書Ｂ（第一表）」を提出☑

〇申請日時点で初めての納付期限前の場合は、設立日、開業日がわかるもの（※）
を提出してください。
※法人の場合は「法人設立届」、個人の場合は「開業届」☑

〇発行日から３か月以内のもの（申請日時点で登記されているもの）
なお、同一年度に２回以上申請する場合も、毎回提出☑

〇登記上の本店所在地と、正社員化コースの支給決定を受けた雇用保険適用事業所の所在地が異なる場合は、登記上の本店との同一性及び事業地の経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人設立届、営業許可書等両者の所在地を確認できる書類を添付してください。

☑

〇申請日時点で届出されているものを提出〇個人事業の開業・廃業等届出書がなければ事業開始等申告書又は雇用保険適用事業所設置届でも可｡☑

〇個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合には、賃貸借契約書、営業許可書等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。

☑

〇本助成金に申請をする場合は必ず提出が必要です。
※前年度以前に申請したことがある、また同一年度に複数回の申請を行う方についても、申請の都度（毎回）提出してください。

☑

会社概要がわかるもの【法人の場合】
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
6【個人の場合】
個人事業の開業・廃業等届出書

7

支払金口座振替依頼書（新規・変更用）（都指定様式）

8

振込口座の通帳又はキャッシュカードなど口座名義人（カタカナ又はアル〇上記 8項の記載内容を確認できるものをご提出ください。
ファベット）が記載されているもの☑

【退職金制度整備の加算申請をする場合のみ】

9

申請時点で最新の就業規則全文、その他規程〇申請日時点で最新の労働基準監督署の受付印が押印されたものを全文提出してください。
※労働基準監督署の受付印がないものは受理できません。
※受理印と施行日が交付申請日前の日付であること。
※１０名未満の事業所でも提出する必要があります。

☑

〇申請日時点で最新の労働基準監督署の受付印が押印されたものを全文提出してください。
※労働基準監督署の受付印がないものは受理できません。
※受理印と施行日が交付申請日前の日付であること。
※１０名未満の事業所でも提出する必要があります。

☑

【結婚・育児支援制度整備の加算申請をする場合のみ】

10 申請時点で最新の就業規則全文、その他規程

29

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類がそろっているか確認してください。
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト（② 交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合）
事

業

主

名 株式会社●●

電子申請用※個人の場合は「代表者氏名（屋号）（例：新宿 次郎（新宿美容院））」

都 へ の 交 付 申 請 日 令和■年▲月◆◆日

事前に提出書類の確認のため、□にチェック（✔）をしてください。
注意事項（１） 撤回の場合
№

名称

提出

【共通】

1

「申請撤回届」 (東京都 様式第５号）〇撤回届提出期限までに対象労働者全員の申請を取り下げる場合に提出。
〇事業主の所在地はGビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、建物名を正確に）で記入してください。

□（２） 中止（一部又は全部）する場合
№

名称

注意事項

提出

【共通】
1

「中止承認申請書」 （東京都 様式第９号）〇交付決定後に事業を中止（一部又は全部中止）する場合に提出。
〇事業主の所在地はGビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、建物名を正確に）で記入してください。

□（３） 申請事業主に係る事項に変更が生じた場合
№

名称

注意事項

提出

【法人・個人共通】
1「申請事業主に係る事項の変更報告書」 (東京都 様式第８号）〇変更後のGビズＩＤと同じ表記で記入☑

2

支払金口座振替依頼書（新規・変更用） （都指定様式）〇「変更用」に○で囲む※振込口座に変更がない場合も、全てを記入し提出が必要☑

3

振込口座の通帳又はキャッシュカードなど口座名義人（カタカナまた〇振込口座に変更がある場合のみ添付
はアルファベット）が記載されているもの☑

【法人の場合】

1

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〇発行日から３か月以内のもの〇所在地変更等により、現所在地を管轄する法務局が発行する履歴事項全部証
明書により変更事項が確認できない場合は、前所在地を管轄する法務局が発行する閉鎖事項全部証明書を提出してください｡☑

〇個人で事業地の名称、所在地が変更になった場合□【個人の場合】
2

個人事業の開業・廃業等届出書（変更）【個人から法人になった場合（法人成り）】□

1

個人事業の開業・廃業等届出書（廃業）

2

法人設立届

〇事業年度が記載されていること□

3

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〇発行日から３か月以内のもの□

30

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類がそろっているか確認してください。
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト（③ 実績報告時の1）
事

業

主

名 株式会社●●

電子申請用※個人の場合は「代表者氏名（屋号）（例：新宿 次郎（新宿美容院））」

事前に提出書類の確認のため、注意事項□にチェック（✔）をしてください。

提出〇事業主の所在地はGビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、建物名）を正確に記入してください。
〇交付申請時から対象労働者の姓が変更になっている場合には、変更履歴が分かる証明書を添付してください。
※雇用保険被保険者氏名変更届、氏名の(新)・(旧)記載がある運転免許証など☑

指導育成計画書（東京都様式第６号別紙１）（対象労働者全員分）〇対象労働者１人につき、１枚作成すること。
〇支援期間開始日から１か月以内に作成すること。
〇所属長が対象労働者本人と面談を行った上で作成し、必ず所属長及び対象労働者は署名欄に自署し、提出してください。
〇署名日（出勤日であること）は面談実施日（支援期間開始日から１か月以内の日付)を記入すること。

☑

メンター選任・指導報告書（東京都様式第６号別紙２）（対象労働者全員分）〇対象労働者１人につき、１枚作成すること〇指導報告については、それぞれ指導した日（出勤日であること）ごとに詳細を記
載（支援期間中3回以上かつ3日以上実施）〇リモートで指導した場合はメンター、対象者の場所を明記してください。
例：メンター（会社）、本人（在宅）にて、オンラインにより指導〇対象労働者は署名欄に自署し、原本を提出してください。
〇署名日（出勤日であること）はメンター指導日の最終日以降で実績報告書提出
日までの日付を記入してください。

☑

4

研修実施報告書（東京都様式第６号別紙３）（対象労働者全員分）〇対象労働者1人につき１枚作成すること※同じ研修を受講していたとしても、1枚にまとめないこと。
〇リモートで研修を実施した場合はメンター、対象者の場所を明記してください。
例：メンター（会社/在宅）、本人（在宅）のオンラインで研修実施。
〇オンラインで外部研修を受講した場合は外部機関、対象者の場所を明記してください。
例：外部機関（会社）、本人（在宅）にて、オンラインにより研修実施。
〇対象労働者は署名欄に自署し、原本を提出してください。
〇署名日（出勤日であること）は研修実施日以降で実績報告書提出日までの日付を記入してください。

☑

5

研修内容がわかる研修通知書、パンフレット、テキスト（5枚程度）いずれか一つの抜粋〇テキストでカタログなどを使用した場合は１冊全部ではなく、目次と使用したぺージを含め５枚程度添付してください。

☑

6

支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月ま〇タイムカードは日付、打刻時間が見えるようにpdf化等してください。
での出勤簿又はタイムカード
見えにくい場合はボールペンで加筆してください。
（対象労働者全員分）※１

以下に該当する場合は、ホームページ（７）手引き・様式の＜参考様式＞から「申立書（フリー様式）」をダウンロードして変更した内容を記載した書類を提出してください。
〇交付申請時に退職金制度整備の加算申請をしたが、新たに退職金制度を整備 から新たに中退共制度へ加入変更〇中退共制度へ加入と申請したが、新たに退職金制度を整備 へ変更した場合

№

名称

【共通】
実績報告書（東京都 様式第６号）
1

2

3※様式は「様式第６号 実績報告書.xlsx」です。
左端のシート【はじめに】をご確認の上、【①様式６号】
シートに入力してください。

※２ 交付申請時に退職金制度整備の加算申請をしたが、支援期間中に退職金制度を整備や中退共制度へ加入ができなかった場合は中止承認申請書（一部中止）（様式第９号）を実績報告書と共に提出してください。

31☑

提出は任意ですが、必ず事前に本チェックリストにて書類がそろっているか確認してください。
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト（③ 実績報告時の2）
事

業

主

名 株式会社●●№※個人の場合は「代表者氏名（屋号）（例：新宿 次郎（新宿美容院））」

名称【退職金加算の適用を申請する場合のみ】新たに退職金制度を整備した場合

7

電子申請用

事前に提出書類の確認のため、注意事項□にチェック（✔）をしてください。

〇改正後の新たな就業規則等を全文提出してください。
〇就業規則のほかに別途退職金規程がある場合は添付してください。
改正後の就業規則その他規程等〇労働基準監督署の受付印が支援期間内の日付で押印されていること。
（就業規則変更届含む）※労働者数が10人未満の事業所であっても、労働基準監督署の受付印が必要※労働基準監督署の受付印がないものは受理できません。
です。
〇施行日が支援期間中の日付であること。

提出☑

【退職金加算（中退共加入）の適用を申請する場合のみ】退職金制度が無く新たに中退共に事業主として加入した場合

8

退職金共済手帳（対象労働者全員分）〇退職金共済手帳の「符号・種別」が「新規加入」となっていること。
〇契約成立年月日が支援期間中の日付であること。
〇退職共済手帳の発行には、申し込み後２ヶ月半程度要する場合があります
ので、実績報告に間に合うよう、支援期間開始後速やかに中退共に申込みをしてください。

□【結婚・育児支援制度加算の適用を申請する場合のみ】結婚・育児支援制度を整備した場合

9〇改正後の新たな就業規則等を全文提出してください。
〇就業規則のほかに別途結婚・育児支援制度規程がある場合は添付してくださ
結婚・育児支援制度整備確認票
い。
改正後の就業規則その他規程等〇労働基準監督署の受付印が支援期間内の日付で押印されていること。
（就業規則変更届含む）※労働者数が10人未満の事業所であっても、労働基準監督署の受付印が必要※労働基準監督署の受付印がないものは受理できません。
です。
〇施行日が支援期間中の日付であること。

☑

【賃上げ加算の適用を申請する場合のみ】賃上げした場合

10

賃金支払実績確認表（東京都 様式第１１号）【賃上げ加算の対象者全員分】〇月給制、日給制、時給制及び出来高払制の各様式のうち、賃上げ加算の対象
労働者の該当するものをご使用ください。

☑

支援期間の前月及び前々月並びに支援期間の２か月目及
11 び３か月目における賃金台帳【賃上げ加算の対象者全員
分】☑

支援期間の前月及び前々月並びに支援期間の２か月目及〇タイムカードは日付、打刻時間が見えるようにpdf化等してください。
12 び３か月目における出勤簿又はタイムカード
見えにくい場合はボールペンで加筆してください。
【対象労働者全員分】☑

13

労働条件変更通知書【対象労働者全員分、賃上げの実施
日、変更前後の額が分かるもの】☑

32

はじめに【交付申請書用】
このエクセルファイルで正規雇用等転換安定化支援助成金の「事業実施計画兼交付申請書」を作成します。
（事業実施計画兼交付申請書は①「様式第1号」、②「様式第1号（別紙1）」、③「様式第1号（別紙２）」からなる三枚組の様式です）※この書類だけでは申請できません。他の必要書類については、詳細は手引き内「提出書類一覧」をご参照ください。
作成に当たっては下記の手順を参考にしてください。

①

黄色のセルに必要事項を入力する
各シート（①～③）ごとの黄色のセルに必要事項を入力してください。
入力内容については申請の手引きをよく確認し、プルダウンで選択ができる箇所は選択項目から入力してください。

②□（チェックボックス）に✔（チェック）をいれる
申請内容に合わせて必要事項に✔を入れてください。
対象労働者数、退職金規定の有無・種別については、チェックを入れると自動で申請額が計算されます。
※チェックをいれても計算がされない場合は、エクセルの設定でブックの計算が自動になっているか確認してください。
（ファイル→オプション→数式③

から「計算方法の設定」が「自動」になっていることを確認してください。）

完成後のお手続き
書類完成後は申請の手引きに記載のある、他の提出書類とあわせて担当までご提出ください。

33

(令和５年度申請用）
ＧビズＩＤ及び登記事項証明書と同じ表記（丁目、番、号、記載があれば建物名まで）を正確に記入してください。
【法人・個人共通】

提出日は交付申請受付期間内の日付を※個人事業主の場合、「名称」は屋号、所在地は居住地を記入し入力してください。【年、月、日はプてください。

ルダウン選択してください】

様式第1号（第8条関係）

令和 5

東京都知事殿

郵便番号

事業主の所在地

都道
府県

163

―

8001

東京都

区市
町村

新宿区西新宿丁目・番地・号・
建物名

事業主の名称年

1 日

二丁目８番１号 ○○ビル□階

押印
株式会社都庁サービス

代表者役職

5 月

代表者
氏名

代表取締役

印

不要

東京 一郎

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
事業実施計画書兼交付申請書
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金（以下「助成金」という。）について、助成金交付要
綱第8条に基づき、下記のとおり申請します。
記

支援開始日を記載してください。

【支援開始日をプルダウンで選択してください。】

1 事業実施予定期間（支援期間）
年

月

日

から

年

月

日

まで

2 事業実施計画(1)対象労働者数

1人

２人

３人以上

(2)退職金制度整備加算申請

新たに中退共制度へ加入

新たに退職金制度を整備(3)結婚・育児支援制度整備加算申請

対象労働者数、退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、賃上げの有無にチェック☑を

結婚・育児支援制度を整備入れてください。

(4)賃上げ加算申請
賃上げを実施【☐をクリックするとチェックが入ります】

1人

２人

３人以上

金

460,000

3 助成金交付申請額円

金額が間違っていないか
必ず確認してください。

34

(令和５年度申請用）
様式第1号（第8条関係）別紙１

４ 助成金交付申請額内訳
交付申請額
1人

２０万円

2人

４０万円

3人以上

６０万円

対象労働者数

200,000円

退職金整備加算

１０万円

100,000円

結婚・育児支援制度整備加算

１０万円

100,000円

60,000

円

1人

６万円

2人

１２万円

3人以上

１８万円

賃上げ加算

５ 事業主の概要㋐キャリアアップ助成金の支給決定を受けた雇用保険適用事業所㋐「キャリアアップ助成金の支給決定を受けた雇用保険適用事業所」

事業主（本社）の所在地
事業主（本社）とは異なる事業所の所在地（下記に住所を記載）㋑「対象労働者が現在在籍している雇用保険適用事業所」が異なる場合は、対象

郵便番号

労働者が現在在籍している事業所の住所をご記入ください。

160
都道
府県

-

0021

東京都

区市
町村

新宿区

住所
番地・号
建物名

歌舞伎町２丁目４２番１０号 ５階①雇用保険適用事業所の所在地㋑対象労働者が現在在籍している雇用保険適用事業所㋐と㋑が同じ住所（キャリアアップ助成金支給決定以降事業所の移転なし）㋐と㋑の住所が異なる（キャリアアップ助成金支給決定時以降に事業所の移転があった(下記に住所を記載))

郵便番号

-

書類送付先は原則登記上の本店または雇用保険適用事業所のみとなります。
区市
町村

都道
府県

その他にチェック☑を入れた場合は送付住所先住所と登記上の本店又は雇用保険適

番地・号
建物名

用事業所の住所と繋がる書類を提出し事業主の所在地てください。

①で記載した所在地(㋑がある場合は㋑）
その他（下記に送付先を記載）※代理人への書類の送付はできません。

②書類送付先※代理人不可

郵便番号

都道
府県

区市
町村

住所

記入してください

番地・号
建物名③今年度、既に申請した人数（同一雇用保険適用事業所内）

④業種※1

0人

2人

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
所属⑤連絡先※代理人不可1人

企業全体で常時雇用する人数を④

常用労働者数⑥

事業内容

歌舞伎町分室

電話番号（所属）※必須
電話番号（携帯）※任意※1 日本標準産業分類（大分類）に基づき、アルファベットと業種名を記入してください。

35

50
飲食サービス業

氏名03-6205-6730

新宿三郎

人

様式第1号（第8条関係）別紙２(令和５年度申請用）
支給決定通知書が複数枚ある場合は②、③を使用してください。

６

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定通知書内訳
助成金支給番号

①

0

2

2

3

-

1

2

3

4

5

6

7

-

8

②

0

2

2

3

-

7

6

5

4

3

2

1

-

9

③

1

2

2

3

-

3

4

5

6

7

8

9

-

1

1

3

0

0

-

0

0

0

0

0

0

-

×

雇用保険適用事業者番号（キャリアアップ助成金支給決定を受けた雇用保険適用事業所）

キャリアアップ助成金支給申請時から雇用保険適用事業所番号の変更の有
変更なし

雇用保険適用事業者番号変更あり（下記欄に変更後の番号を記入）（対象労働者が現在在籍している雇用保険適用事業所）-

雇用保険適用事業所ごとに申請書を作成してください。
①東京労働局長への支給申請額どおりに支給決定を受けた②東京労働局長への支給申請額に対し増額又は減額の支給決定をうけた支給決定内容※②に該当する場合は、申立書（参考様式1）の提出が必要です。
（注意事項）※ 上表は、東京労働局長へ申請した対象労働者全員の支給決定状況を示すものです。
キャリアアップ助成金の支給申請時から都への申請までに雇用保険※ 今回の申請において添付する支給決定通知書が複数ある場合は、助成金支給番号をすべて記入してください。
※ キャリアアップ助成金（正社員化コース）において、大企業として支給決定を受けている事業主は、本助成金を適用事業所番号が変更された場合は雇用保険適用事業所変更届の写申請できません。
※ 所在地変更等により、雇用保険適用事業所番号が変更されている場合は変更前と変更後の事業所番号を記入してしを提出してください。
ください。

７

対象労働者ごとの情報
①
東京

氏名

史郎

（旧姓）
転換日
転換日時点

所属事務所所在地（区市町村まで）

東京都

新宿区

令和2

年

4

月

1

日

所転換等した日から対象労働者の姓が変。
更になっている場合は、旧姓を記入し、派遣（出向）の有無

有

無

有

無

変更履歴が分かる証明書を添付してくだ
申請日時点

所属事務所所在地（区市町村まで）

佐藤

東京都

新宿区

さい。

派遣（出向）の有無。所属事務所所在地の区市町村を記入して

②

ください。

（旧姓）
【区市町村はプルダウン選択してください】
転換日
年
月

氏名

対象労働者が2名以上いる場合は

日

転換日時点

所属事務所所在地
続けて記入してください。
東京都（区市町村まで）派遣（出向）の有無

有

無

有

無

申請日時点
所属事務所所在地（区市町村まで）

東京都

派遣（出向）の有無

③
（旧姓）

氏名

転換日

年

月

日

転換日時点
所属事務所所在地（区市町村まで）

東京都

派遣（出向）の有無

有

無

有

無

申請日時点
所属事務所所在地（区市町村まで）

東京都

派遣（出向）の有無（注意事項）※ 東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が４名以上いる場合、都への申請に当たっては、３人以内の範囲で労働者を選び、上表に記入してください。
※ 令和２年３月３１日以前に転換等された労働者は対象外です。
※ 「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」の交付決定を受けているまたは「東京都正規雇用等転換促進助成金」の支給決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。
※ 転換等した日から対象労働者の姓が変更になっている場合は、旧姓を記入し、変更履歴が分かる証明書を添付して
ください。

36

・固定残業代制を採用していない場合も様式第２号（第８条関係）

東 京 都 知 事チェック☑してください。

誓

殿

約

書

・みなし労働時間制を採用していない場合もチェック☑してください。

私は、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱の規定に基づく助成金の交付申請を行うにあたり、以下のことを
誓 約 し ま す 。（ □ 欄 に ☑ チ ェ ッ ク し て く だ さ い 。）

すべての項目にチェック☑
が必要です。

☑

交付申請日の前日から起算して過去 5 年間に、重大な法令違反等はないことを誓約します。

☑

労働関係法令を遵守していることを誓約します。

☑

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていることを誓約します。

☑

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また、固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていることを誓約します。

☑

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間（特別条項を付帯した場合はその上限時間）を超える時間外労働をさせていないことを誓約します。

☑

みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月 80 時間以下であることを誓約します。

☑

交付申請日の前日から起算して、過去６か月の時間外労働の平均が月 80 時間を超える労働者がいないことを誓約します。

☑

令和 2 年 4 月 1 日から交付申請日の前日までの間において労働基準法に定める時間外労働の上限規制を順守していることを誓約します。
＊

原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計
が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年 6 か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36
協定締結が必要）。

☑

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていることを誓約します。

☑

労働基準法第 39 条第 7 項（年次有給休暇について年 5 日を取得させる義務）に違反していないことを誓約します。

☑

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないことを誓約します。
＊☑

接待飲食店営業のほか、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場営業を行っている事業主は申請できません。

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団、同条第 3 号に規定する暴力団員又は同条第 4 号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、東京都が警視庁に照会することに同意します。

☑
☑
☑
☑

＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
本助成金の申請に当たって提出する書類はすべて、虚偽がないことを誓約します。
ＧビズＩＤ及び登記事項証明書
本助成金の申請に当たって提出する書類の写しはすべて、原本と相違ないことを誓約します。
と同じ表記（丁目、番、号、記載（退職金制度整備の加算申請をする場合）退職金制度整備の加算を過去に申請していないことを誓約します。
があれば建物名まで）を正確に（結婚・育児支援制度整備の加算申請をする場合）結婚・育児支援制度整備の加算を過去に申請していないことを誓約します。

☑

記入してください。
東京都から現地確認の依頼その他審査に必要な事項の検査等があった場合は対応することを誓約します。

☑

キャリアアップ助成金の申請内容及び支給決定内容について、東京都が国に照会することに同意します。

令和●年●●月●●日

申請書と同じ日付を記入してください。

本誓約書の内容に虚偽や不正があった場合は助成金の申請を取り下げます。
助成金支給後に発覚した場合は助成金を返還します。
事業主の所在地
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号○○ビル□階
事業主の名 称

株式会社都庁サービス

代表者役職・氏名

代表者氏名は、必ず代表者の自筆で署名してください。
37

東京都から私に支払われる東京都正規雇用等転換安定化支援助成金は口座振替により受領することを希望します。ついては、今後下記の口座に口座振替の方法を持って振り込んでください。

38

39

はじめに【実績報告書用】
このエクセルファイルで正規雇用等転換安定化支援助成金の「実績報告書」を作成します。
（実績報告書は「様式第６号」様式の一枚組の書類になります）※この書類だけでは申請できません。他の必要書類については、詳細は手引き内「提出書類一覧」をご参照ください。
作成に当たっては下記の手順を参考にしてください。

① 黄色のセルに必要事項を入力する
シートの黄色のセルに必要事項を入力してください。
入力内容については申請の手引きをよく確認し、プルダウンで選択ができる箇所は選択項目から入力してください。
プルダウンで内訳金額を入力すると自動で金額が計算され金○○円の欄が入力されます。
※内訳金額をいれても計算がされない場合は、エクセルの設定でブックの計算が自動になっているか確認してください。
（ファイル→オプション→数式 から 「計算方法の設定」が「自動」になっていることを確認してください。）② □（チェックボックス）に✔（チェック）をいれる
申請内容に合わせて必要事項に✔を入れてください。

③ 完成後のお手続き
書類完成後は申請の手引きに記載のある、他の提出書類とあわせて担当までご提出ください。

40

様式第6号（第12条関係）(令和５年度申請用）

実績報告書は、支援期間が終了した翌月の実績報告受付

令和

期間内に提出してください。

東京都知事殿

郵便番号

事業主の所在地
GビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、記載が事業主の名称あれば建物名まで）を正

都道
府県

163

―

5 年

10

月

1

日

8001

提出日は実績報告受付期間内の日付を入力して区市

東京都

新宿区西新宿ください。【年、月、日はプルダウン選択して町村

丁目・番地・
ください】
号・建物名 二丁目8番1号

株式会社都庁サービス

確に記入してください。

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

東京

一郎

【法人・個人共通】※ 個人事業主の場合、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
実績報告書「名称」は屋号、所在地
は居住地を記入してくだ
さい。

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金（以下「助成金」という。）について、助成金交付要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
交付決定額より実績報告額が減額に金額が間違っていないか、

1

式第９号）の提出が必要です。

460,000

金

実績報告額

なった場合は、中止承認申請書（様記

必ずご確認ください円（実績報告額の内訳）
交付申請額
1人

２０万円

2人

４０万円

3人以上

６０万円

退職金整備加算

結婚・育児支援制度
整備加算

対象
労働
者数

賃上
げ加
算

200,000円

１０万円

100,000円

１０万円

100,000円

60,000

円

1人

６万円

2人

１２万円

3人以上

１８万円

支援期間を記入してください。本手引き「第５ 受付期間等」の表に記載の「支援期間」を参照。【支援期間はプルダウン選択してください】

2 支援期間中の対象労働者の勤務状況
支援期間

氏名
東京

1

～

令和5年7月1日

史郎

令和5年9月30日

所属事業所所在地（支援期間末日時点）（区市町村まで）
東京都

2

東京都

3

東京都

新宿区

賃上げ対象者☑
□

所属事務所所在地の区市町村を記入してください。
【区市町村はプルダウン選択してください】
□

3 連絡先
所属

総務部総務課

連絡担当者氏名

新宿

電話番号

三郎

03-6205-6730

41

対象労働者１名につき１枚提出してください。

様式第６号（第１２条関係）別紙１
面談実施時に所属している事務所を記入してください

指導育成計画書

事業主の名称

株式会社都庁サービス

対象者の所属する事務所の所在地

東京都新宿区（※面談日時点に所属する事務所）（区市町村まで）
交付申請書と同じ対象労働者を記入してください。

対象者氏名

東京

史郎

勤務状況

・週５日週休完全２日制で勤務
・販売店の目標訪問件数も上がり、顧客との情報交換も良く顧客情報の把握ができるようになっている。

転換日

転換日：

転換前の業務内容●●商品の営業サポート業務

現在の業務内容●●商品の営業サポート業務

業務にあたって必要な資格、求められる
能力等

・△△商品の基本的な製品知識
・商品説明、販売ができる接客力

令和３

年

４

月

１

日

３年後の
到達目標・内容※本人と面談の上、記載ください。
※次ページの「3 年目の取組目標」欄と同①担当エリアの損益管理ができるようになる。
②後輩のメンターになれるようになる。
③部署の課題がとりまとめ、改善提案ができるようになる。

じ内容としてください。

特記事項（配慮すべき事項など）

42

＜支援期間開始日からの育成にかかる３年間の年次計画＞
１年目（支援期間開始日から１年目）
取組目標①商品知識の習得②顧客状況の把握(販売担当エリア:○○地域)③販売店の目標訪問件数の達成

具体的な育成方法①製品カタログ、マニュアルを使用した社内での研修会（1 回/3 ヶ月）②販売店カード(納入実績等）メンター同行による顧客訪問③販売店カード(納入実績等）を使用した訪問件数の日次チェック対象労働者に身に付けてほしい知識、技術、能力や達成してほしい目標等を具体的に記入してください。

対象労働者が左記の取組目標を達成するための
具体的な育成方法について記入します。
また、予定している研修内容についても記入してください。

２年目（支援期間開始日から２年目）
取組目標①営業力の強化を図る②後輩の指導、教育ができるよ
うにする③クレーム対応力をアップする

具体的な育成方法①ターゲット顧客向け提案型営業の実施（プレゼン資料、ＰOＰ広告）②受注の成功事例、顧客獲得などの勉強会を後輩と実施する。
自身の経験を営業マニュアルに追加して後輩への教育資料を作る。
③クレーム事例を一元管理して情報を共有する。
その中で対応力を磨きクレームの問題解決マニュアル化を図る。

３年目（支援期間開始日から３年目）
取組目標①担当エリアの損益管理ができるようにする②後輩のメンターになれるようになる③部署の課題をとりまとめ改善提案ができるようになる

具体的な育成方法①会社の決算書から部署の損益を分析し、販売利益率のアップ、返品経費などコストを削減し損益の改善を図る。
②後輩との定期ミーティングを実施し、後輩の話しをよく聞き困っている事や悩んでいる事へアドバイスする。
また、自身の経験やノウハウを参考に当面の目標を設定する。
③部署の予算作成から実績管理までの業務を通し、業務の問題点を抽出し改善提案を実施する。

３年目の取組目標は前頁の３年後の到達目標を記載してください。

上記内容について確認しました。
令和５年 ７月 ４日 （所属・役職） 営業部 営業第一課長（所属長署名） 新宿 太郎
同意しました。
令和５年 ７月 ４日 （所属）
営業部 営業第一課（本人署名）
東京 史郎

署名日（出勤日であること）は面談実施日（支援期間開始日から１ヶ月以内）を記入してください。

43

所属長が自署し、原本を提出してください。
また、「所属・役職」も忘れずに記入してください。

対象労働者が自署してください。

対象労働者１名につき１枚提出してください。
様式第６号（第１２条関係）別紙２

メンター選任・指導報告書
区分
対象者氏名

東京 史郎

支援期間開始日から 2 週間以内に選任してください。

令和５年７月３日

メンター氏名（所属・役職・対象者との関係）【メンター氏名】
新宿 一郎【所属・役職】
営業課【対象者との関係】
営業課の先輩社員と）は、支援期間中３回以上(３日以上)実施してください。
目安として、１か月に１回実施してくださ
い。

内容

選任日

指導（出勤日であるこ

メンターによる指導結果※指導回数が多い場合は、適宜行を増やして記
入ください。

メンターとは、上司や先輩等
で、同じ事務所に所属し、対象労働者に指導、助言をしたり、相談を受ける方のことです。

メンターによる指導は、ＯＪＴ(Onthe-Job Training)です。対象労働者に身に着けてほしい知識や技術、能力等について日々の仕事の中でメンターの方が助言、指導を行ってください。研修実施報告書とは異なり、この欄にはその時の助言、指導した内容を具体的に記入してください。（研修とは異なるので注意してください）【指導日】令和５年７月１４日【指導場所】営業課 ミーティングルーム【指導内容】
今月訪問する予定の顧客に適した製品のカタログ、仕様書を使い提案する内容について具体的に説明した。
オンラインで指導した場合
指導場所を記載してください。
【指導日】令和５年８月２２日【指導場所】メンター（会社）、本人（在宅）のオンラインで指導。
【指導内容】
顧客状況の把握として、既存店の顧客へ訪問した時に対象者を帯同させ最近の主力製品の売れ行き、ユーザーの評判・ニーズなどヒアリングのポイントを指導した。
【指導日】令和５年９月２０日【指導場所】営業課 事務室【指導内容】
販売目標の達成に関して、売上管理システムから今年度上期の実績を出して担当エリアの売上高が達成しているかどうかの確認と今後の対応を指導した。

備考※指導は支援期間内で３回以上（３日以上）実施してください。
上記内容のとおり指導を受けました。
令和５年１０月２日 （対象者署名）

対象労働者が自署し、原本を提出してください。
東京史郎

最後の指導日から実績報告書提出の日までの日付（実績報告書右上の日付・出勤日であること）を記入してください。

44

研 修 は 、 Ｏ Ｆ Ｆ ― Ｊ Ｔ (Off-the-Job

対象労働者１名につき１枚提出してください。

Training)です。メンター指導とは別に実施
してください。

様式第６号（第１２条関係）別紙３

研修実施報告書

通常の業務（職場）を離れて、対象労働者の方に身に着けてほしい知識、技術、能力等の付与を目的に２時間以上実施してください。

区分
対象者氏名

内
東京

容

この報告書には実施した研修の内容を具体的に記入してください。

史郎

対象者の
営業職としての心構え、商品知識の習得、営業の基本の再認識と倫理規定に研修受講（実施）沿った行動基準を習得するため
目的【研修名】
初心者向け営業研修
社内研修の場合 【講師役職・氏名（※社内研修の場合）または実施機関名（※外部研修の場合）】
代表取締役 東京 一郎
株式会社都庁エデュケーション
外部研修の場合【研修の内容】
新任営業から営業２～３年目を対象に営業職としての心構え、営業の基本習得、ケーススタディによるロールプレイング実践
1 日の場合（出勤日であること）
【実施日】
研修計画
令和５年９月６日２日の場合（いずれ
令和５年９月６日、令和５年９月７日
も出勤日であること）【受講時間数(※2 日以上受講する場合は時間の内訳を記載してください。)】
1 日の場合２時間(内訳：)
４時間(内訳：令和５年９月６日、令和５年９月７日各２時間)
２日の場合 【実施場所】
事務所の場合東京都千代田区××××
外部機関（会社）と本人（会社または在宅）のオンラインで受講
オンライン研修の場
合対象者の研修受講結果【研修受講の状況】☑ 上記研修計画どおり実施した☐ 計画に変更があった【計画の変更内容（上記研修計画から変更があった場合に記載）】※研修内容が分かる研修通知、パンフレット、テキスト（５枚程度）のいずれかを添付してください。
※内容が異なる研修を複数回実施した場合は、別様式で提出してください。
上記内容のとおり研修を受講しました。
令和５年９月 7 日 （対象者署名）東京

対象労働者が自署し、原本を提出してください。

史郎

研修実施日から実績報告書提出の日までの日付（実績報告書右上の日付・出勤日であること）を記入してください。

45

様式第11号(第12条関係)（令和５年度申請用（７月改正））
令和●年●月●●日

賃金支払実績確認表（月給制）
１．助成対象事業者・賃金引上げ対象従業員

株式会社都庁サービス

助成対象事業者

東京

賃金引上げ対象従業員

史郎

年間の総所定労働時間÷12＝1か月の所定労働時間

２．賃金の状況（基本手当＋〇〇手当＋役職手当＋その他の手当）÷1か月の所定労働時間＝時間当たりの賃金額※支給申請時に提出する賃金台帳をもとに作成してください。
（１）支援期間の前月及び前々月の時間単価①②

賃金計算期間
上段：始期

基本給

下段：終期

R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇

③

④

役職

住宅

その他

手当

手当

手当

⑤

１か月の

時間

総所定

所定労働時間

当たり

労働時間

（平均）

賃金額

(円)

(円)

(円)

(円)

(時間)

(時間)

(円)

185,000

50,0000

20,0001,920

160

1,593.75

185,000

50,0000

20,0001,920

160

1,593.75⑧引上げ前の基準に従って支払われた時間当たり賃金額（⑦）の平均：

1,593

⑪
賃金計算期間基本給

下段：終期

R〇.〇.〇④)/⑥

年間の2か月の平均額（１円未満切り捨て）（２）支援期間の2か月目及び3か月目の時間単価

上段：始期⑦=(①+②+③+⑥=⑤/12

⑫

⑬

⑭

役職

住宅

その他

手当

手当

手当

⑮

⑰=(⑪+⑫+⑬+⑯=⑮/12

⑱＝⑰－⑧

⑭)/⑯

年間の

１か月の

時間

時間当たり賃金

総所定

所定労働時間当たり額の引上げ前か

労働時間

（平均）

賃金額

らの昇給額

(円)

(円)

(円)

(円)

(時間)

(時間)

(円)

(円)

190,000

50,0000

20,000

1,920

160

1,625

32

190,000

50,0000

20,000

1,920

160

1,625

32

R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇

2か月目及び3か月目それぞれの時間単価（１円未満切り捨て）が
３．賃金引上げ額についての確認⑤の平均額を３０円以上上回っていること。

☑ 引上げ後２か月間の各計算期間における時間当たり賃金額は、引上げ前に比べて30円以上上回っている。
☑ 引き上げ前の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を上回っている。

☑ 引き上げ後の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を30円以上上回っている。

46

様式第11号の１(第12条関係)（令和５年度申請用（７月改正））
令和●年●月●●日

賃金支払実績確認表（日給制）
１．助成対象事業者・賃金引上げ対象従業員
助成対象事業者

株式会社都庁サービス

賃金引上げ対象従業員

東京

1週間の所定労働時間/1週間の総所定労働日数＝1日の所定労働時間

史郎

日給÷1日の所定労働時間＝時給
年間の総所定労働時間÷12＝1か月の所定労働時間

２．賃金の状況

毎月支払われる諸手当÷1か月の所定労働時間＝時間当たりの諸手※支給申請時に提出する賃金台帳をもとに作成してください。

当（１）支援期間の前月及び前々月の時間単価①②

賃金計算期間
上段：始期

日給

下段：終期

R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇③

毎月支払われ１週間のる諸手当

所定労働時間

⑤=③/④

⑥

１週間の

１日の

年間の

１か月の

時間

総所定

所定労働時間

総所定

所定労働時間

当たり

労働日数

（平均）

労働時間

（平均）

賃金額

(円)

(時間)

(日)

(時間)

(時間)

(時間)

(円)

12,350

0

38.75

5

7.75

1,900.00

158

1,593.55

12,350

0

38.75

5

7.75

1,900.00

158

1,593.55⑨引上げ前の基準に従って支払われた時間当たり賃金額（⑧）の平均：

1,593

⑪
賃金計算期間日給

下段：終期

R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇/⑦(円)

２か月の平均額（１円未満切り捨て）（２）支援期間の2か月目及び3か月目の時間単価

上段：始期⑦=⑥/12⑧=①/⑤＋②④⑫⑬

毎月支払われ１週間のる諸手当

所定労働時間

⑭

⑮=⑬/⑭

⑯

１週間の

１日の

年間の

⑰=⑯/12
１か月の⑱=⑪/⑮＋⑫/⑰⑲＝⑱－⑨
時間当たり賃時間

金額の引上げ
2か月目及び3か月目それぞれの時間単価（１円未満切所定労働時間
総所定
所定労働時間当たり
前からの昇給
（平均）
労働時間
（平均）
賃金額
り捨て）が⑤の平均額を３０円以上上回っていること。
額

総所定
労働日数

(円)

(円)

(時間)

(日)

(時間)

(時間)

(時間)

(円)

(円)

12,600

0

38.75

5

7.75

1,900.00

158

1,625

32

12,600

0

38.75

5

7.75

1,900.00

158

1,625

32

３．賃金引上げ額についての確認☑ 引上げ後２か月間の各計算期間における時間当たり賃金額は、引上げ前に比べて30円以上上回っている。
☑ 引き上げ前の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を上回っている。

☑ 引き上げ後の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を30円以上上回っている。

47

様式第11号の２(第12条関係)（令和５年度申請用（７月改正））
令和●年●月●●日

賃金支払実績確認表（時給制）
１．助成対象事業者・賃金引上げ対象従業員

株式会社都庁サービス

助成対象事業者

東京

賃金引上げ対象従業員

史郎

年間の総所定労働時間÷12＝1か月の所定労働時間
２．賃金の状況

毎月支払われる諸手当÷1か月の所定労働時間＝時間当たりの諸手当※支給申請時に提出する賃金台帳をもとに作成してください。
時間額＋時間当たりの諸手当＝時間当たり賃金額（１）支援期間の前月及び前々月の時間単価①②

賃金計算期間時間額

毎月支払われる

上段：始期

（時給）

諸手当（月給）下段：終期
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇③④=③/12⑤=①+(②/④)

年間の

１か月の

時間

総所定

所定労働時間

当たり

労働時間

（平均）

賃金額

(円)

(円)

(時間)

(時間)

(円)

1,155

5,000

1,920.00

160.001,186.25

1,155

5,000

1,920.00

160.001,186.25

1,186⑥引上げ前の基準に従って支払われた時間当たり賃金額（⑤）の平均：

２か月の平均額（１円未満切り捨て）（２）支援期間の2か月目及び3か月目の時間単価⑪⑫

賃金計算期間時間額

毎月支払われる

上段：始期

（時給）

諸手当（月給）下段：終期
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇⑬⑭=⑬/12

年間の１か月の⑮=⑪+(⑫/⑭)⑯＝⑮－⑥

時間当たり賃金
時間当たり
2か月目及び3か月目それぞれの時間単価（１円未満切り
総所定
所定労働時間額の引上げ前か
賃金額捨て）が⑤の平均額を３０円以上上回っていること
労働時間
（平均）
らの昇給額

(円)

(円)

(時間)

(時間)

(円)

(円)

1,175

8,000

1,920.00

160.00

1,225

39

1,175

8,000

1,920.00

160.001,22539３．賃金引上げ額についての確認☑

引上げ後２か月間の各計算期間における時間当たり賃金額は、引上げ前に比べて30円以上上回っている。

☑ 引き上げ前の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を上回っている。

☑ 引き上げ後の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を30円以上上回っている。

48

様式第11号の３(第12条関係)（令和５年度申請用（７月改正））
令和●年●月●●日

賃金支払実績確認表（出来高払制）
１．助成対象事業者・賃金引上げ対象従業員

株式会社都庁サービス

助成対象事業者

東京

賃金引上げ対象従業員

史郎

年間の総所定労働時間÷12＝1か月の所定労働時間

２．賃金の状況（固定給＋毎月支払われる諸手当）÷1か月の所定労働時間＝時給※支給申請時に提出する賃金台帳をもとに作成してください。
歩合給÷月間総労働時間＝時間当たり歩合給※③歩合給には、最低賃金の対象となる賃金を計上してください。
時給＋時間当たり歩合給＝時間当たり賃金額（１）支援期間前の時間単価（１年分を記載すること）①②

賃金計算期間固定給

上段：始期（最低保証額）

下段：終期

（月給）

R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇③

毎月支払われる諸手当④

歩合給（最低保証額）（月給）(※)⑤

月間総労働時間⑥=⑤/12⑦=(①+②)/
⑥＋③/④

年間の

１か月の

時間

総所定

所定労働時間

当たり

労働時間

（平均）

賃金額

(円)

(円)

(円)

(時間)

(時間)

(時間)

(円)

153,000

0

42,000188

2,040

170.001123.40

153,000

0

42,000205

2,040

170.001104.88

153,000

0

42,000200

2,040

170.001110.00

153,000

0

42,000198

2,040

170.001112.12

170,000

045,000210

2,040

170.001214.29

170,000

045,000220

2,040

170.001204.55

170,000

045,000210

2,040

170.001214.29

170,000

045,000190

2,040

170.001236.84

170,000

045,000220

2,040

170.001204.55

170,000

045,000210

2,040

170.001214.29

170,000

045,000210

2,040

170.001214.29

170,000

045,000210

2,040

170.001214.29⑧引上げ前の基準に従って支払われた時間当たり賃金額（⑦）の平均：

1,180

１年の平均額（１円未満切り捨て）

49

（２）支援期間の2か月目及び3か月目の時間単価⑪⑫

賃金計算期間固定給

上段：始期（最低保証額）

下段：終期

（月給）

R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇
R〇.〇.〇⑬

毎月支払われる諸手当⑭

歩合給（最低保証額）（月給）⑮

月間総労働時間⑯=⑮/12⑰=(⑪+⑫)/
⑯＋⑬/⑭

年間の

１か月の

時間

総所定

所定労働時間

当たり

労働時間

（平均）

賃金額

(円)

(円)

(円)

(時間)

(時間)

(時間)

(円)

175,000

045,000220

2,040

170.001,233

175,000

045,000210

2,040

170.001,243⑱引上げ後の基準に従って支払われた時間当たり賃金額（⑰）の平均：

1,238（３）引上げ後の賃金の状況（引上げ後２か月間）

支援期間前１年の平均時間単価（１円未満切り捨て）を、支援期間の２か月目及び３か月目の２か月⑱-⑧
賃上げ額（円）

58の平均時間単価（１円未満切り捨て）が、３０円以上上回っていること

５．賃金引上げ額についての確認☑

引上げ後２か月間の時間当たり賃金額平均（⑱）は、引上げ前１年間の時間当たり賃金額平均（⑧）に比べて30円以上上回っている。

☑ 引き上げ前の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を上回っている。

☑ 引き上げ後の時間当たり賃金額は、東京都の地域別最低賃金を30円以上上回っている。

50

提出日を記入してください。
51

様式第５号（第 10 条関係）
令和●年●●月●●日

東京都知事

殿

ＧビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、記載があれば建物名まで）を正確に記入してください。
【法人・個人共通】※個人事業主の場合、「名称」は屋号、所在地は居住地を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号〇〇ビル□階事 業 主 の 名 称 株式会社都庁サービス
押印
印
代表者役職・氏名 代表取締役 東京 一郎○
不要

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
交付申請書の右上に記入した提出日を記入してください。

申 請 撤 回 届

令和●年●月●●日付申請書により申請を行った東京都正規雇用等転換安定化支援助成金について、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱第 10 条の規定に基づき、下記のとおり申請の撤回を申請します。

記１

申請撤回理由支援期間開始日までに対象労働者○○○○、●●●●への支援体制が整わないため。

※交付決定後に助成金の申請を取り止める場合には、本様式は使用せず、中止承認申請書（様式第９号）を速やかに提出してください。

52

交付申請後に申請事業主に係る変更をする場合速やかに提出してください。
様式第８号（第 18 条関係）

提出日を記入してください。
令和●年●●月●●日

ＧビズＩＤと同じ表記（丁目、番、
東京都知事
殿
号、
記載があれば建物名まで）を正確に記入してください。
【法人・個人共通】※個人事業主の場合、「名称」は屋号、所在地は居住地を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号〇〇ビル□階事 業 主 の 名 称 株式会社都庁サービス
押印
代表者役職・氏名 代表取締役 東京 太郎 不要

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

申請事業主に係る事項の変更報告書
交付申請書の右上に記入した提出日を記入してください。
令和●年●月●●日付で東京都知事に申請した東京都正規雇用等転換安定化支援助成金について、申請事業主に係る事項（名称、所在地、代表者等）を下記のとおり変更したので、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱第 18 条第 1 項の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
１

２

変更事項
変更前
代表取締役

東京

一郎

変更後
代表取締役

東京

太郎

所在地が変更になった場合は、郵便番号も記入して
ください。

変更理由
令和○年○月○○日付で代表者が変更

53

54

撤回届提出期限の翌日以降に事業実施計画を中止（一部又は全部中止）する場合速やかに提出してください。

様式第９号（第 18 条関係）
ＧビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、東京都知事 殿
記載があれば建物名まで）を正確に記入してください。
【法人・個人共通】※個人事業主の場合、「名称」は屋号、所在地は居住地を記入してください。

令和●年●●月●●日
提出日を記入してください

事 業 主 の 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号〇〇ビル□階事 業 主 の 名 称 株式会社都庁サービス
印
代表者役職・氏名 代表取締役 東京 一郎 押印○
不要

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

中止承認申請書
交付申請書の右上に記入した提出日を記入してください。
令和●年●月●日付で東京都知事に申請した東京都正規雇用等転換安定化支援助成金について、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱第 18 条第 2 項の規定に基づき、下記の通り事業計画の一部・中止を申請します。
全部
記
該当する方に○をつけてください。

１

中止する内容対象者○○〇〇の支援中止※支援期間中に事業実施計画を実施できず中止する場合は「全部」に〇をつけてください。
一部の対象労働者の退職や退職金加算がなくなったとき等により事業実施計画の一部を中止する場合は、「一部」に丸をつけてください。
なお、交付決定後の対象労働者の変更や追加はできません。

２

中止する理由対象者○○〇〇が●月●日付で退職し、支援事業ができなかったため。

都様式第１号内訳「5 キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定通知書内訳」の「支給決定内容」で申請した額に対して増額又は減額があった場合に提出してください。
55

（参考様式 1）
令和●年●●月●●日
東京都知事

殿

ＧビズＩＤと同じ表記（丁目、番、号、記載があれば建物名まで）を正確に記入してください。
【法人・個人共通】※個人事業主の場合、「名称」は屋号、所在地は居住地を記入してください。

提出日を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号〇〇ビル□階事 業 主 の 名 称 株式会社都庁サービス
代表者役職・氏名 代表取締役 東京 一郎

押印
印
○
不要

申立書

令和●年●月●●日付で東京労働局長に申請したキャリアアップ助成金（正社員化コース）に該当する項目に☑
ついて、令和●年●月●●日付支給決定の詳細は下記のとおりです。
チェックを入れてください。
☑申請した対象労働者の一部が不支給となった対象労働者氏名
申請区分〇〇 〇〇☑有期→正規（旧姓：） □有期→無期□無期→正規▲▲ ▲▲□有期→正規（旧姓：） ☑有期→無期□無期→正規

不支給理由
再雇用と認定されたため５％賃金台帳増を満たさなかったため☑申請した対象労働者の全員又は一部が区分変更となった対象労働者氏名
申請区分〇〇 〇〇☑有期→正規（旧姓：） □有期→無期□無期→正規〇〇 〇〇☑有期→正規（旧姓：） □有期→無期□無期→正規〇〇 〇〇☑有期→正規（旧姓：） □有期→無期□無期→正規支給決定区分
□有期→正規☑有期→無期□無期→正規□有期→正規☑有期→無期□無期→正規□有期→正規☑有期→無期□無期→正規☑申請した対象労働者に係る加算の全部又は一部が不支給となった対象労働者氏名申請した加算〇〇 〇〇☑母等または若者に係る加算（旧姓：） □派遣直接雇用に係る加算□その他（内容：）〇〇 〇〇□母等または若者に係る加算（旧姓：） ☑派遣直接雇用に係る加算□その他（内容：）〇〇 〇〇□母等または若者に係る加算（旧姓：） □派遣直接雇用に係る加算☑その他（内容;勤務地限定正社員制度の新設加算）

□支給
□支給
□支給
□支給
☑支給
□支給
□支給
□支給
☑支給

決定状況
☑不支給
□不支給
□不支給
□不支給
□不支給
□不支給
□不支給
□不支給
□不支給

☑その他：申請した額に対し増額（減額）があった
増額（減額）の内容
生産性要件に係る加算

（金額

●●●円）

決定状況
□支給
☑不支給

教材費に係る加算

（金額

●●●円）

☑支給

□不支給

（金額

円）

□支給

□不支給

56

57

実 績
予 定
実 績
予 定
実 績

②メンター同行による
顧客訪問①販売店カード(納入実績等）②訪問件数の日次チェック①売上管理システム②日次、月次の売上、攻略店の売上管理

本
人
と
面
談
の
上
進
捗
状
況
を
記
載
し
て
下
さ
い

指
導
育
成
者

対
象
者

区分

予 定
実 績

②マニュアル活用による応酬話法の習得と日報による「報連相」

令和●年●月●日

年

月

日

年

月

日
面談日

令和

年

月

日

計画開始から１２ヶ月

○

2月
○

4月

○

6月

○

対象者
との
関係

年間の取組結果

課長次郎

目標達成のための手段・方法

○

7月

東京

営業課

上司

５ 年 ８ 月 １ 日

目標達成のための手段・方法

その中で対応力を磨きクレームの問題解決マニュアル化を図る②後輩のメンターになれるようにする③部署の課題をとりまとめ③部署の予算作成から実算管理までの業務を通し、業務の改善提案ができるように問題点を抽出し改善提案を実施する
なる③売上目標の未達は顧客情報の把握不足や訪問回数が十分でないことが原因と思われる。
それらの改善で売上増を期待する②後輩との定期ミーティングを実施し、後輩の話しをよく聞き困っている事や悩んでいる事へアドバイスする。また、自分の経験やノウハウを教え当面の目標を設定してあげる①担当エリアの損益管理が ①会社の決算書から部署の損益を分析し、販売利益率のアップ、できるようにする
返品、経費などコストを削減し損益の改善を図る

３年目の取組目標④クレーム対応力をアップする④自分と同僚のクレーム事例を一元管理して情報を共有する

自分の経験を営業マニュアルに追加して後輩への教育資料を作る③後輩と受注の成功事例、顧客獲得などに関する勉強会を実施する②ターゲット顧客向け提案型営業の実施（プレゼン資料、POP広告）②④メンターとよく相談して効率的な訪問（ルート・スケ
ジュール）を実行すること①さらなる製品知識の習得が必要。特に○○製品とその応用

新規店□□件/月→△△件/月）（既存店□□件/月→△△件/月④訪問件数の未達（達成率；XX％/3ヶ月間）

5月

氏 名

部署名・役職令和①担当エリアでの売上増①売上未達の要因分析と改善策の検討（メンターとも相談）（前年比□□□％アップ）
売上分析によるターゲット顧客の抽出、攻略方法の検討と目標達成

２年目の取組目標

3月③後輩の指導、教育ができるようになる

令和

計画開始から９ヶ月
面談日

○

1月

指導
育成者

②営業力の強化を図る

作成後の記入例

令和

○

12月

作成後の実施記入例

11月

・商品説明、販売ができる接客力

・△△商品の基本的な製品知識③売上目標の未達

面談日

○

10月

10/６・７実施

9月

業務にあたって必要な資格、求められる能力等②顧客情報の把握が不十分①商品の活用や応用面が不足

面談日

計画開始から６ヶ月

実 績①応酬話法マニュアル

予 定

実 績

②注文内容の確認とダブルチェック①見積書、注文書など

計画開始から３ヶ月

7 クレーム対応力アップ

6 返品の撲滅

売掛金のフォローと未回 ①販売管理システム
5 収のゼロ化（1回/四半②売掛金、未回収のチェック期）

販売目標の達成
4 (目標金額;X,XXX万円/
年）
予 定

予 定

①販売店カード(納入実績等）

顧客情報の把握
2 （販売担当エリア：○○地域）

販売店訪問件数
3 (目標値;既存店□□件/
月、新規□□件/月）

実 績

予 定

①製品カタログ,マニュアル

8月△△商品の販売

予定
実績

現在の
業務内容

目標達成のための①手段・②方法

太郎

営業課

山田

②社内での研修会（１回/３ヶ月）

取組目標

氏名

部署名

支援期間開始から1年間の計画

指導育成計画書 年間スケジュール表 （令和 ５ 年 ８ 月 １ 日 ～ 令和 ６ 年 ７ 月３１ 日）

1 商品知識の習得

交付
対象者

事業主の名称 ○○物産株式会社

参考様式 ２

58

取組目標

氏名

部署名

東京

本
人
と
面
談
の
上
進
捗
状
況
を
記
載
し
て
下
さ
い

所
属
長

対
象
者

区分

7 を向上する

令和●年●月●日

月

△

日

△

○

10月

○

月

日

△

△

面談日

年

月

△

日

計画開始から１２ヶ月

○

△

○

○

2月

△

4月

△

○

○

目標達成のための手段・方法②後輩との定期ミーティングを実施し、後輩の話しをよく聞き困っている事や悩んでいる事へアドバイスする。
また、自分の経験やノウハウを教え当面の目標を設定してあげる①関連部署と連携した業務 ①関連部署とのスケジュール管理を継続すると共にお互いの問題ができるようになる点を抽出し、改善解決を図るミーティングを開催する(1回/半期）

３年目の取組目標③社外講習会を通して知ったマナーエチケットの良い事例などをまとめ社内で活用できる事例集を作成する③マナーエチケットの事例集作成する

目標達成のための手段・方法

△

○

○

年間の取組結果②事務マニュアルを使用して社内手続きなどの勉強会を後輩と実施する。特に関連部署の担当者は誰かなど横の連携を後輩
へ教える

△

○

7月

上長

②後輩の指導、教育ができる
ようになる

△

△

6月

太郎

対象者
との
関係

①毎月、半期、年間スケジュールを関連部署へ通知し、事前準備ができるよう相手の立場に立った仕事のやり方をする

△

5月

品川

人事総務課

①関連部署とのコミュニ
ケーションを図る

２年目の取組目標

△

3月

氏 名

部署名・役職③部署の課題をとりまとめ ③新しい労働関係法規を社内規則へ反映するなど自部署での問題
改善提案ができるように点を取上げ、お互いに情報共有ができる仕組み（データベース
なる化)を構築する

年

△

○

1月

所属長

③社内の幹部の日程を早めに収集し、上長ともよく相談して進めること

面談日

計画開始から９ヶ月

△

○

△

12月

作成後の実施記入例△

11月

社内規則、規程や労働保険関連の知識

５ 年 ８ 月 １ 日②後輩のメンターになれる
ようになる

作成後の記入例

年

計画開始から６ヶ月
面談日

9月

8/16
9/23
10/20
勉強会実施 勉強会実施 研修会実施△

8月

業務にあたって必要な資格、求められる能力等

令和②申請件数が少ないためメン
ターに相談しながら経験を積んでいくこと①案件毎に人事規程をよく確認して知識レベルを上げること③社内行事の企画で日程調整に苦労している②社外手続きの経験が不足している①社内規則、規程集の知識が不十分である（特に人事規程）

面談日

実 績

予 定

①社外のマナー講習会②講習会に参加しマナー
エチケットのレベル向上

実 績

予 定

①事務処理マニュアル②業務報告会、安全衛生会議の日程企画と案内
書の作成

実 績

予 定

②ハローワーク、労働基準監督署への申請手続き

実 績①申請書の手引き

予 定②社員からの問合せの回答と必要書類の作成と案内

実 績①人事総務規程予 定②入社、退職、異動による組織表の変更実 績①人事総務規程予 定②パソコンによる明細書の作成、修正①事務処理マニュアル

計画開始から３ヶ月

マナーエチケットのレベル

6 きるようになる

社内行事の企画、案内がで喪失）

5 なる（社会保険等の取得、社外手続きができるように

4 なる

社内手続きができるように

3 ようになる

組織表の情報管理ができる

2 ようになる実 績

予 定②社内研修会（1回/3ヶ月）
勉強会の実施（1回/月）①社内規則集、就業規則、賃金規程集

人事総務関連の事務

予定
実績

現在の
業務内容

支援期間開始から1年間の計画

指導育成計画書 年間スケジュール表 （令和 ５ 年 ８ 月 １ 日 ～ 令和 ６ 年 ７ 月３１ 日）

目標達成のための①手段・②方法花子

人事総務課

給与計算、手続きができる

1 社内規則、規程の習得

交付
対象者

事業主の名称 東京○○株式会社

参考様式 ３