平成 30 年度
事業計画書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 30 年 3 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の質的転換・質の向上と保証 ······································ 1（Ⅱ）グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成 ··············· 13（Ⅲ）地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成 ······························· 15（Ⅳ）産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ·················· 18（Ⅴ）研究推進・国際化推進 ·················································· 21（Ⅵ）組織・運営基盤の強化 ·················································· 22（Ⅶ）高等学校・中学校教育の質的転換・質保証 ································· 25〔参考〕
通常業務計画（教学部門／事務部門）

学校法人 皇學館
平成 30 年 3 月

平成 30 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概
要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
平成 28 年度第 5 回常勤理事会（平成 28 年 8 月 5 日）で承認された「平成 29 年度

経営方針及び予算編成骨子について」に基づき、特に大学部門におきましては「皇學館大学将来ビジョン・中期行動計画」（平成 26 年 8 月策定、平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ
年計画）に沿って事業計画を立案いたしました。また、平成 28 年度に受審しました大学
基準協会による第三者評価において頂いたご意見、私立大学等改革総合支援事業における評価要素や「高大接続システム改革会議最終報告」（平成 28 年 3 月）、「地方における
若者の修学・就職の促進に向けて－地方創生に資する大学改革－」（平成 29 年 12 月/地
方の大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議

最終報告）の提言等も十分に反映させるように努めて立案いたしました。
平成 30 年度の事業計画におきましては、昨年度に引き続き、計画事業の進捗状況をこれまでより一層明確に把握するために、「事業計画」として、以下の通り、計画をとりまとめました。
【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った“清明正直“な生徒の育成
3）志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出
なお通常業務につきましては「通常業務計画」としてとりまとめを行いました。
平成 30 年度の事業計画は、以下の通りです。

平成30年度 事業計画一覧
（大 学）
重点事業

行動計画

１）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

具体的施策

①

責任者・担当部局

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化②

平成30年度計画の内容・目標

・平成31年8月開催の理事会・評議員会での成立を目指し、平成32年度～平成36年度中期行動計画の策定を始める。
策定に当たっては、以下の点に留意する。
①現行の中期行動計画の達成状況の確認と事業の継承・発展・中止を審議する。
②平成29年度に引き続き、国の政策等の情報収集を行う。また、私立大学等改革総合支援事
業で求められている学長のガバナンス、大学運営の強化に ついて他大学の組織改革事例を
教学運営会議（企画部） 参考にしながら、特に教育の質的転換・質保証を力強く推進する上で有効なしくみを研究し、提案する。
・COC事業の終了に伴う事業継続について、教育開発センターと協働して「地域課題学修支援室」の在り方（人的配置等）・体制を決定する。
・平成31年度カリキュラム改訂に伴い配置される副専攻の企画・運営のために、教育開発センター内に、副専攻企画・運営部門を設けるなど、新たな体制に ついて提案を行う。
〔平成28年度（10）、平成29年度（2）の委員会を統合・廃止しスリム化達成〕

総務担当

引き続き、教授会及び研究科委員会の課題を把握し、運営改善に取り組む。
平成30年2月よりペーパーレス会議システムを導入し、併せて効率的で適切な議事運営を図り、会議時間の短縮を目指す。
〔平成27年度規程改正対応済／平成29年度ペーパーレス会議導入済〕（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証IＲ室(企画部)

・平成29年度大学IRコンソーシアム学生調査結果を本学学部間及び他大学との比較の観点から分析し、質保証・質向上委員会へ改善状況・改善方法について報告する。
・在学中のデータ（就職（内定）状況含む）、高校時のデータ（5科目評定平均）、入試データ等と、大学ＩＲコンソーシアム調査結果からなるデータベースを構築し、BIツールTableauを用いた分析
結果の可視化を進める。
〔平成26年度より大学IRコンソーシアム学生調査に加盟し、毎年度目標達成済／平成27年度ＩＲ
室設置・関係規程整備済〕

２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）①②

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討。

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケー
ト）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

1

教育開発センター
学生支援部(教務担当)

IR室(企画部)

・平成29年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況、高等学校の成績評定値、欠席日数等）
を調査・分析し、基礎データの集積を行い、ＩＲ室へ関連データを提供する。
・平成29年度「卒業時アンケート」の集計・分析結果を教学運営委員会（質保証・向上委員会）に報告する。
・平成30年度の大学IRコンソーシアム学生調査を11月に実施する。
・平成30年度に記名式の授業学修成果アンケートを作成し、平成31年度から新カリキュラムに対応して実施する。

ＩＲ室会議において①新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）〔平成29年度より実施済〕。
②教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
③内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。
④BIツールTableauを用いた分析結果の可視化を進める。

重点事業

行動計画

２）

３）
（Ⅰ）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）

具体的施策

②

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケー
ト）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

①

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築

平成30年度計画の内容・目標

教育開発センター
学生支援部(教務担当)

学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①新入生アンケートの実施（平成29年度入学生より学生担当にて実施）②平成30年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）の実施③卒業時アンケートの実施④コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
⑤新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するために、5）-②
で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「授業成果アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

学生支援部（教務）・平成31年度までに、大学ＩＲコンソーシアム学生調査結果から学生指導体制の構築を目指す。

教育開発センター
学生支援部（教務）・指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制について指導教員コースを設定し、懇談会出席状況、参拝見学出席状況、欠席状況調査等の指導記録を一元化する。また、IRコン
ソーシアム調査のデータを紐づけできるよう研究する。
・moodleの新規設定を廃止し、manaba courseへ一本化を図ることにより、小テスト・レポートの出題の効率化を図り、responとの連携により参加型授業へ改善する。また、学生番号のみの管理を終了させる。
・1年次におけるLMS利用授業を8科目以上とする。〔平成29年度3科目達成済〕

教育開発センター
学生支援部（教務）・コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
・平成31年度新カリキュラムにおけるＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵの単位認定条件を、Ⅰ・Ⅱ（TOEIC 500～599点）、Ⅲ・Ⅳ（TOEIC 600～699点）、Ⅴ・Ⅵ（TOEIC 700点以上）と設定し、目標数字を明確化する。
・ＴＯＥＩＣ団体受験（受験料半額補助）を平成２９年度より実施し80名が受験した。平成31年度までに、30名以上のTOEIC600点到達を目指す。

教育開発センター①ｍａｎａｂａを活用したICT活用を推進する。
②平成30年9月末までに350コースとする。〔平成29年10月現在203コース開設済〕③開講科目に対する利用率を現状の7.2％から私立大平均の26.0％に近づける（平成29年度目
標は20％）

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①新入生アンケートの実施（平成29年度入学生より学生担当にて実施）②平成30年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）の実施③卒業時アンケートの実施④コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施⑤新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するために、5）-②
で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「授業成果アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

学生指導の質的転換

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

②

４）

責任者・担当部局

学生の学修成果の把握

①

②

③

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入

学修ポートフォリオの活用

新入生アンケート＜入学時＞、2年次アンケート＜学期末＞、3年
次アンケート＜学期末＞、卒業生アンケート＜卒業時＞の実施・分析※回答内容（Ⅰ）－2）－②に同じ

2

重点事業

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画

具体的施策

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記
５）

シラバスの改善①

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

平成30年度計画の内容・目標

学生支援部（教務）平成30年度のシラバス作成において、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必
要な時間の明記」の具体的な記入例を示すように改善し、シラバスの充実を図る。
〔平成29年度目標達成済〕

学生支援部（教務）・平成30年度もシラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行う。
・平成30年度のシラバス作成において、改革総合支援事業調査で追加された「課題（試験やレポート等）に対するフィードバッグの方法」について対応する。
〔平成29年度より「課題に対するフィードバックを行うことを明記」〕

質保証・質向上委員会規程に基づき、ＦＤ領域の教員を中心に平成30年度シラバスの全授業について点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請し、修正がなされたかどうかを確認する。〔平成29年度より実施済〕②

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）③

担当者以外の第三者によるチェック体制

教育開発センター

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉

教育開発センター
学生支援部（教務）①

６）

責任者・担当部局②

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）

教育開発センター

教育開発センター③

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制④

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施

3

企画部

教育開発センター

授業評価において総合評価項目が２年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を教務担当学部長・教育開発センター長が行う。〔平成25年度より実施済〕①平成２８年１１月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の顕彰を行うシステムを運用する。平成29年度実績に基づき平成30年5月に評価し、顕彰する。
②総合評価、自由記述について課題のある教員について教務担当学部長と連携し、授業改善を促進する。

教育開発センターで以下の事業を行う。
・授業録画システムにおいて学生スタッフを活用する。
・学生の主体的な学びのために学修支援を年50回以上行う。
・教育開発センター・FD領域教員を増員し、レスポン（クリッカー）やLMSを活用して教育改革に取組む教員の支援を20回以上行う。
の実行。
質保証・質向上委員会で以下の事業を行う。
・平成30年度質保証・質向上委員会の審議スケジュールとPDCAサイクルの立案
・平成29年度に定めた「自己点検・評価票」により、平成29年度の自己点検・評価活動を行う（評価は平成30年6月予定）。
・各部署における「自己点検・評価票」の作成、自己点検・評価とも初年度ということもあり、必要に応じて様式の改善等を行う。

①年間４回以上のＦＤ講演会を企画、実施する。
②全学教授会・研究科委員会を活用したFD活動を実施する。
〔全教員参加型FDの実施は平成27年度目標達成済〕

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局
学生支援部（教務）①（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

７）

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

教育課程の体系性整備②③

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

4

平成30年度計画の内容・目標
教務委員会において、各学科が作成した履修系統図を検証する。

神道学科
神職養成部

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成する。

国文学科

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成する。

国史学科

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成する。

コミュニケーション学科

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成する。

教育学科

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成する。

現代日本社会学科

平成31年度のカリキュラム見直しを見据えた系統図・カリキュラムマップの再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う。

学生支援部（教務）再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

神道学科
神職養成部

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

国文学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

国史学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

コミュニケーション学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

教育学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

現代日本社会学科再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

学生支援部（教務）教務委員会において、平成31年度新カリキュラムに対応して各学科が作成した科目間マトリックス
表（科目間連携関係表）を検証する。

神道学科
神職養成部

科目間マトリックス表を作成する。

国文学科

平成31年度カリキュラムにあわせて、マトリクス表の作成を行う。

国史学科①科目間連携については、「カリキュラムマップ」を作成する。
②科目間マトリックス表（科目間連携関係表）を作成する。

重点事業

行動計画

７）

教育課程の体系性整備

具体的施策

③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

コミュニケーション学科

平成31年度カリキュラムにあわせて2コース3分野の科目間連携関係（マトリックス）表を作成する。

教育学科

各コースにおける基本的な資質や能力を達成するための科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を作成する。

現代日本社会学科（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

①

８）

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

教育課程及び教育方法の改革

学生支援部（教務）

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

5

平成27年度より、GPAを全学部で退学勧告の基準に用いている。
GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、引き続き、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施する。

神道学科
神職養成部

平成31年度より、神務実習や明階総合課程の受講基準としてGPAが導入できるように検討する。

国文学科

退学勧告については、平成27年度に実施で、目標到達済み。

国史学科

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

コミュニケーション学科

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

教育学科

②

・科目間連携については、現状のカリキュラムマップを改定する。

退学勧告に加えて，教育実習にあたっての指導資料やゼミ選択時の選考基準として，GPAを活用する．

現代日本社会学科

全学部の方針にそってGPAを活用する。

教育開発センター

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。
教務規程第17条に基づき、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が８単位未満かつ通産ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行う。

学生支援部（教務）

引き続き、地域の課題解決学修のためのＣＯＣ科目及び学生の主体性を引き出す産学協働講座の運用を行う。

神道学科
神職養成部

プロジェクト研究履修者の増加を図り、ｾﾞﾐや卒業論文との関連づけを検討する。
[平成29年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（2）、プロジェクト研究Ⅱ（2）]

国文学科

引き続き、検討した上で、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ･Ⅱ」８単位以上の必修化については見送ることにした。
[平成29年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（25）、プロジェクト研究Ⅱ（2）]

国史学科

状況を鑑みて、あらためて改善を検討する。
[平成29年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（3）、プロジェクト研究Ⅱ（3）]コミュニケーション学科

地域課題を扱う卒業研究（卒業論文以外）を推進するために、ゼミ説明会などで概要を周知する。
[平成29年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（1）、プロジェクト研究Ⅱ（0）]教育学科「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を設置しているが、学生への周知を図るため、成績配布時や学科別修学指導、クラス会の機会に概要を説明する。
[平成29年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（1）、プロジェクト研究Ⅱ（1）]

重点事業

行動計画

具体的施策

②

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

８）

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

教育課程及び教育方法の改革③

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

現代日本社会学科①選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設置済み。
②学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入に関しては、「地域再生論」で百五銀行寄付講座を開講する。この講座は平成27年度からすでに実施されているが、平成28年度より現代日本社
会学部の事業として申請した。平成30年度も継続し、三重県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施する。学生のキャリア教育のみならず、地域連携の具体的事業であり、今後さらに発展させていきたいと考えている。本講座における学生の「主体性を引き出す」ためのアクティブラーニ
ング教育方法の改善にも取り組む。
[平成29年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（4）、プロジェクト研究Ⅱ（13）]

教育開発センター

地（知）の拠点整備事業の関係科目について完成させる。
＊平成29年度、全学でプロジェクト研究Ⅰ（36名）、プロジェクト研究Ⅱ（15名）＊平成29年度、「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻登録者数は39名

学生支援部（教務）

新カリキュラム導入に向けて、教育開発センターと連携し、学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を図るとともに、その効果測定のためのアセスメント・テスト導入に向け、試行テストを実施する。
大学IR調査結果から、本学においては、特に1年次教育におけるアクティブ・ラーニングの導入が必要と考えている。

神道学科
神職養成部

「神道教化概論」における成果や課題を検討し、拡大へ向けての方策を定める。

国文学科

アクティブ・ラーニングについて、１～５セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用を進めていく（50％以上）。

国史学科

アクティブ・ラーニングについて、1～5セメスターの講義・演習科目を中心に導入・活用する。

コミュニケーション学科

教育学科

6

各学年ごとにアクティブ・ラーニング方式の授業の導入を進める。
アクティブ・ラーニング（グループ学習等）を導入した授業について、授業担当者からその効果について聞き取り調査をした結果を踏まえ、今後、評定方法の共有化を図る取り組みを進める。

重点事業

行動計画

具体的施策

③

責任者・担当部局

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。

現代日本社会学科

平成30年度計画の内容・目標①<サテライト教室を利用したアクティブラーニングの導入>
サテライト教室を利用し、「社会臨床実習」授業で学生の主体性を引き出す体験型授業およびワークショップ型授業を実施する。平成28年度開設「皇學館大学まちなか研究室」を継続して使用。（平成30年8月で契約終了。9月以降の契約更新は未定である。）②モバイルコンテンツ企業「インフォテリア」と連携したアクティブラーニングの取り組みを継続する。
③現日専門科目「社会臨床実習」において、皇學館大学倉陵会館２階食堂にオープンした「大学生レストラン」をステージに、経営企画は勿論だがそれ以外にも”社会参画＆教育の現場”として様々な取り組みの企画、運営を行う。
④共通科目「伊勢志摩共生学実習」および「現代日本演習Ⅱ」の授業のなかで、稲作り、酒作り、
酒類販売、祭祀体験プロジェクト「神都の祈り」を継続・発展させる。
⑤3ポリシーの見直しを受けて、各科目におけるアクティブラーニングの導入を進める。
⑥高校生がビジネスの手法で地域の課題解決を目指すＳＢＰ活動の全国大会である「全国高校生ＳＢＰ交流フェア」を、皇學館大学生が支援する形で本大学で開催し、学生の主体性を引き出さす。
☆ＳＢＰとは、ソーシャルビジネスプロジェクトの略で、高校生らの若者が主体的に地域の様々な社会的課題を市場としてとらえ、ソーシャルキャピタルの考え方に即して、ビジネス手法を取り入れながら、地域資源（ひと、モノ、自然、歴史、名所旧跡、産業等）の発掘・企画・開発・販売・発信等を通じて地域の課題を解決するとともに、その取組を地域で応援し支えていこうというものです。 これらの活動を通じて、「郷土愛の醸成」、「若者の地域定着」、「地域活性化」等の効果を期待したい。

大学教育の質的転換・質の向上と保
（Ⅰ）
証

８）

教育課程及び教育方法の改革

教育開発センター④「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした
多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場
合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力
養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）
・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

・平成31年度カリキュラム改革に伴い、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」、「公務員試験（教養・二次）対策講座」や「実践的英語コミュニケーション能教学運営会議（企画部） 力養成講座」など、3種類の新たな副専攻教育課程の実施を促す。また、「日本語教育能力」、「中国文化学」、「伊勢志摩定住自立圏共生学」以外の既存の副専攻の整理を行う。
自治体（伊勢市）や産業界（第三銀行）との連絡会議において、意見聴取を行うよう働きかける。

学生支援部〈教務〉（教職支援担当）

7①COC事業の「伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）」の受講者を5地域50名以上とする。
②アクティブ・ラーニングを考えるワークショップをFD活動として１回以上実施する。
③レスポン（スマホを利用したクリッカー）を用いた授業を50講座以上にする。

平成31年度新カリキュラム導入に向け、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」他の副専
攻の立案・履修モデルを策定する。

重点事業

行動計画

具体的施策

④

８）

（Ⅰ）

「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした
多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場
合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力
養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）
・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

教育課程及び教育方法の改革

大学教育の質的転換・質の向上と保証

９）アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善①

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

神道学科
神職養成部

新カリキュラムへの移行を見据えて教育課程の精選・スリム化を進める。また、平成29年度の「神道学」副専攻申請者は2名のみであったので、増加へ向けての方策を検討する

国文学科「日本語教育能力副専攻」「中国文化学副専攻」については、国文学科の科目が ベースとなっているので、副専攻の効果について引き続き検証する。平成29年度登録者数は、「国文学」10名、「日本語教育能力」13名、「中国文化学」7名。

国史学科

新カリキュラムにあわせて、専門科目の、さらなるスリム化を検討する。平成29年度登録者数は、「国史学」5名。

コミュニケーション学科

学部横断型の教育課程のための科目は設定しているが、就業実務能力養成について、検討を進めたい。平成29年度登録者数は、「英語コミュニケーション学」3名。

教育学科

新カリキュラムに対応した教育課程の大幅なスリム化が一通り整ったことから、今後は就業実務能力養成のためのプログラムの立案をすすめる。平成29年度登録者数は、「教育学」9名。

現代日本社会学科

平成31年度以降のカリキュラムで、教育課程の精選・スリム化をすすめ、「就業実務能力養成プロ
グラム」についても検討をおこなう。「中核的職業人養成教育プログラム」についてもカリキュラムの充実を目指し、学部長・主任を中心に改善をはかっていく。グローバル人材養成のために英語による授業を導入することを検討する。

教育開発センター

ＭｅｄｉａＤＥＰＯを活用した反転授業やアクティブ・ラーニングを30講座設置する。
前年度、反転授業の導入は、伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱはマナバコースで毎回予習・復習教材を掲出。伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・ⅳはMedia Depoにて毎回復習用教材を掲出、
教職支援、国史概説B（補講分）、祭式入門でも教材を掲出し大きく進展が見られた。

神道学科
神職養成部

教育開発センターと連携しながら、導入可能な科目を具体化する。

国文学科「反転学修」について、１～５セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用を進めていく。

国史学科「反転学修」について、平成29年度に「国史概説B」でMedia Depoを導入した実績を踏まえ、引き続き１～5セメスターの講義・講読科目を中心に導入していく。

コミュニケーション学科

8

各教員の担当する授業において可能なものは「反転授業」の導入を進める。
目標値についても検討していく

重点事業

行動計画

９）

10）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始

具体的施策

①

①

②

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証①

責任者・担当部局

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

外部評価委員会の開催

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

教育学科

平成30年度計画の内容・目標「反転授業」が効果的である科目を定め、実施の具体化を図る。

現代日本社会学科

教育開発センターからのアドバイスを受けながら検討する。30年度の反転授業の具体化を目標とする。

自己点検評価委員会（企画部）

・平成29年度「自己点検・評価票」により、自己点検・評価活動を質保証・質向上委員会で行う。
・各部署における「自己点検・評価票」の作成、自己点検・評価とも初年度ということもあり、必要に応じて様式の改善等を行う。
・平成32年7月を期限とする第2期大学評価の結果において提言された事項についての改善進捗状況を確認する。

企画部

・第3回外部評価委員会を開催する（6月又は7月予定）。〔平成28年度より目標達成済〕
第3期大学評価における評価重点事項等を踏まえた外部評価委員会となるようにする。
①3つのポリシーが平成31年度からの新教育課程に適切に反映されているかについて外部評
価を受ける。
②自己点検・評価票による点検・評価について外部評価を受ける。

学生支援部(教務担当)

教務委員会において、昨年度の参拝見学・山室山参拝の実施結果について検証し、改善案を策定する。
現在高校生を対象にコミュニケーション学科が行っている英語スピーチコンテストは、コミュニケー
ション学科の周知という当初の目的を既に終えていると思われる。平成30年度からは、その予算を使って、在学生対象の英語によるプレゼンテーション能力の高い学生を表彰するものに変更することを提案する。

現代日本社会学科

現代日本塾、人源輝業セミナー、京都老舗探訪により、学生の現代社会の諸問題に対する見識を向上させる。同時に諸行事の見直し・改善点も検討する。また、参拝見学の実施方法の見直しをさらに進める。

学生支援部(就職担当)

・インターンシップ（2週間・実働10日）受入れ企業を独自開拓（目標：20社）する。（単位については、5日以上実施の場合は共通科目1単位認定できる。）
・公務員合格者数の向上を目指すため、キーとなる数的処理を攻略することを目的として、教養コースが始まる前に、2年生を主として新たに数的処理基礎コースを設ける。
＊三重県内企業・団体でのインターンシップ派遣先組織と参加学生数の平成30年度COC目標
値：180名／100組織・団体

学生支援部(教務)・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クローバー電子と協働し就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）を実施する。
・引き続き、地域貢献人材育成と連動し大学生ＴＶ局による活動を単位認定する。
・現代日本社会学部で開講している専門科目「産業社会実習（インターンシップ）」を、平成31年度より他学科でも履修できるように、教務委員会での検討を提案する。
〔海外インターンシップ：第三銀行は平成27年度より、クローバー電子は平成28年度より実施済〕

現代日本社会学科＜「現代日本塾」の開催＞
・現代日本の課題についての学生の問題意識を喚起するために、現代日本の最前線で活躍している講師を招いて、講演会を開催する。
・春学期2回秋学期3回、計5回実施する。各回学生100名以上の参加を目指す。毎回参加レポー
トを課して、理解度を計る。

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化

11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善②（関連事業）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

9

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

教育開発センター(地域課題学修支援室)①地域をテーマとする卒業研究数を100件とする。
②CLL活動をさらに充実させる〔目標値：30活動250名〕。期末に活動発表会・各市町賞の選考・表彰を行う。（平成３０年２月現在27活動264名）③圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルTV）を利用したＣＯＣ教育プログラム（概要）の圏域自治体住民向け配信を実施する（6自治体）。
④COC補助事業の終了に伴う事業継続について、「地域課題学修支援室」の在り方（人的配置等）・体制を決定する。

学生支援部（学生担当）

・クラブ活動をより活性化させるため、クラブ支援費の配分基準を見直す。
・学内体育施設を計画的かつ効率的に使用するため、長期休暇中の予約については、使用を希望するクラブを集めた会議を実施するなど調整をはかる。
・実績を挙げたクラブ等については、新たに設置する屋外液晶掲示板を活用して周知を図る。また大学祭等で顕彰し、課外活動全体の活性化を促す。

教育開発センター
学生支援部（教務）①大学ＩＲコンソーシアムアンケートを利用して、学修時間及び学修行動についての調査を１年生と３年生を対象に11月に実施。
②平成29年度の大学IRコンソーシアム学生調査結果から学修時間及び学修行動について、本学学部学科間及び他大学との比較の観点から分析し、教学運営会議に報告する。（企画担当ＩＲ室）③授業評価・学生生活評価領域の教員を中心に事前事後学修の時間と実態調査との関係を分析。（教育開発センター）④引き続き、H30年度のシラバスに、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を明記し、学生の学修時間の増加を図る。（教務担当）〔平成26年度1・3年次生より、学習時間数等大学IR調査実施済〕

学生支援部（学生担当）

・ボランティアルームは、本学の地域貢献の重要な拠点として、地域連携推進室と連携し、地域の依頼者からの情報を受信し、その情報を学生に発信し、依頼者と学生を結びつけるコーディネー
ターの役割を担っていく。
・地域活動の情報収集については、「三重県 学生×地域活動マッチングサイト『ぴたゼミ』」も活用する。

地域連携推進室・大学COC事業では、平成28年度に改善した通り、CLL活動の学生向け説明会を定期的に実施
し、CLL活動内容と参加方法の周知を行い、参加学生数の増加（前年度比＋50名）を目指す。
・COC事業の終了に伴う事業継承について、「地域課題学修支援室」の在り方（人的配置等）・体制を決定する。

地域連携推進室・COC事業関係①ＣＬＬ受入先の開拓と活動報告会の実施、地域貢献活動時間証明書の発行、ＣＯＣホーム
ページによるＣＬＬ活動情報の発信、「伊勢志摩共生学実習」への支援を行う。
②COC事業終了後の平成31年度以降の「伊勢志摩共生学実習」プログラムの見直し・実施体制等を検討する。
・COC事業以外①市内小学校への生物ゼミ・国語ゼミの出前授業、農業生産法人への農業インターンシップな
ど、連携先等との学生参加型地域課題学修事業の拡充②「おかげキャンパスプロジェクト」の推進。
③「高等教育コンソーシアムみえ」との連携。三重県主催の大学生サミット他地域貢献部会主催
事業への学生参加のサポート等。
・全体①学園報や公式ＨＰへの掲載等により情報発信を行う。

企画部（広報）継続してオープンキャンパス、高校訪問、SNS（公式HP・facebook・Line)・学園報・大学案内・受験情報誌・新聞等での情報発信を行う。活動数も多くなってきているので関係部署と連携を密にして活動内容を精査したうえでわかりやすく効果的な情報発信に努める。
平成３０年度広報用として「ISE-SHIMA meets」の学生活動を４活動更新予定。
「伊勢志摩という教科書」シリーズは、鳥羽市・明和町・玉城町・度会町・南伊勢町・大紀町でのポスター作成をおこない、各市町での掲示をお願いする。

学生支援部（学生担当）

ボランティアルームの年間活動報告を公式ホームページに掲載し、地域（外部）へ情報発信する。

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化

11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善②（例）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

12）

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証③

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ①

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行
い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加（左記大学IR調
査結果参照）。
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

学生支援体制の改革・改善②③

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営している
ボランティアルームの活動内容把握と連携強化

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

10

重点事業

行動計画

具体的施策

④

⑤

責任者・担当部局

・学生寮を充実させるため、学生寮アドバイザーが寮を訪問し、寮生と懇談することにより寮の実態把握に努める。
・教育寮の実践として、学生寮主催の教育講演会を開催する。
学生支援部
・法人の方針を受け、精華寮・貞明寮のあり方を、皇學館会館の利用中止案を踏まえて、再構築（学生担当／国際交流） し、平成31年度入学生の入寮に備える。
・強化指定クラブ（駅伝）の旧宿泊施設の利用中止に伴い、新たな物件を手配する。
・留学生の宿泊物件を手配する。
・伊勢と日本スタディプログラム参加者14名分の宿泊施設を手配する。

学生寮の充実学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

学生支援部(教務）
学生支援部（学生）（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

12）

13）

学生支援体制の改革・改善

学生募集・入試・広報改革①②

平成30年度計画の内容・目標

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜
の実施）

11

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

神道学科
神職養成部

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

国文学科

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。
ポートフォリオの活用についても検討する。

国史学科

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

コミュニケーション学科

指導教員制、クラス担任制に加え、特に１，２年生において全員が履修する必修科目担当者による指導体制を進めたいので、その方法について具体的検討を始める。

教育学科

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

現代日本社会学科

初年次ゼミ（1年春）、リーダーシップセミナー（1年秋）、現代日本演習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ（2年･3年・4年）の取組を通して、1年次から4年次まで切れ目のないゼミ教員による学生指導体制を構築済み。学
生・保護者からの評価も高く、効果も現れている。

学生支援部（入試）

引き続き、一般前期入試（３科目型・２科目型）における英語資格取得者への優遇措置として、出願時点で「実用英語技能検定準1級以上」「TOEIC®750点以上」「TOEFL-iBT57点以上」「GTEC
CBT1000点以上」「TEAP300点以上」「IELTS4.0以上」のいずれかの要件を満たしている者には、外国語（英語）科目を満点と換算し、合否判定を行う。さらに、一般前期入試における英語の高得点取得者（2名程度）を特別奨学生として選抜し、在学中４年間の授業料、教育充実費の納付を半額免除し、国公立大学並の学費での就学を可能とする。〔平成29年度（平成30年度入試）達成
済〕

平成31年度入試（平成30年度実施）で、社会人学生対象に授業料等の減免措置が可能かどうか、引き続き私学経常費補助金の申込み条件等を調査し検討する（社会人編・転入学も含）。
学生支援部（入試）（参考：現状では、東海地区競合15大学中、名城大と名古屋学院大が授業料等を半額免除、金城学院大が20万円を給付（入学時）している。）

重点事業

行動計画

具体的施策

③

責任者・担当部局

時期を3つに分けた募集戦略の立案
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略
・平成35年度以降の募集戦略
1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
模まで微減してゆく。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要
・ネット出願対応
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体制の構築）
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けた情報の発信強化）
・オープンキャンパスの魅力向上
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）

平成30年度計画の内容・目標①平成30～34年度の募集戦略については、教育・文学・社会科学系、さらに「心理学」、「英語」、「経営・経済学」に興味のある学生、教員・保育士・行政職・警察・消防等公務員を目指す学生や
三重県内企業への就職を目指す学生の出願を促すための組織的な施策とその情報発信が必要。また、現在本学が積極的に取組んでいる地域活動、ＣＯＣ・ＣＬＬ活動をベースに、「地域を学び、地域に学ぶ」をコンセプトに、各学部・学科の県内地域との関わり（地域貢献・連携）を広報発
信し、学生募集につなげる。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）②県外（愛知県）私立大学への流出防止策としては、県内高校生の学びの分野に対するニーズへの対応が必要。高校訪問を強化するなかで、本学の様々な情報を提供し、特に県内の北中勢受験生の受験・入学者数割合を向上させる。
③6・7・8月オープンキャンパスの魅力向上については、全学的な協力体制のもと、本学学生ス
タッフの組織化を実現し、学生参加型の企画物をさらに充実する予定。平成30年度は7月を土日
両日ともフルメニューで開催し、8月を平日開催に変更する。
④高大接続策立案については、国文・国史・心理学教員による出前授業の講師派遣高校数を増やす。また、高校生の本学公開授業への参加を促し、入学後のミスマッチを防ぎ、主体的に学ぶ
大学生を増やす取組みを実施する予定。県内複数の私立高等学校との間で連携協定を結ぶ。
高大接続担当学長補佐による重点高校への高校訪問を実施し指定校推薦入試の募集力をさらに高める。

⑤併設高校からの内部進学者数100名の確保については、皇學館高校（併設校）3年生担任団への入試説明会による情報交換、生徒対象の進路ガイダンス・分野別説明会等への参加することによって情報提供し、目標の受験者・入学者の獲得を目指す。

大学教育の質的転換・質の向上と保
（Ⅰ）
証

13）

⑥指定校対象校・基準見直しについては、過去の実績・指定校推薦入学生（在学生）の学業成
績等を追跡調査し、基準及び人数等の見直しをする。

学生募集・入試・広報改革⑦県外生の獲得（神道・国史・教育）については、県外高校訪問の強化（東海地区・関西地区・北信越地区等）、学科リーフレット・ＤＭ発信による情報提供、館友教員の協力体制の強化を図る。
特に近年指定校推薦での入学者が途切れている県外高校への訪問を強化する。
県外（愛知・岐阜・静岡中心）の進路ガイダンスの参加会場を増やし、受験生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得する。

④⑤

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応（平成３１年度～）⑥参照＊平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされている（高大接続システム改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（平成３２年度～）への対応⑥参照。
＊平成３２年～３５年は現行学習指導要領下で実施。「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化するとともに、記述式の問題を導入する、とされている（高大接続シス
テム改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）。

12

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）平成31年～34年に実施される「高校生のための学びの診断テスト（仮称）」については、試行期間
として大学選抜や就職には用いないことが公表されていることを受け、平成30年度においては、
本件への対応は行わない。

教育開発センター

併設高校（附属高校）との研究会を設け、学力観についての相互理解を図る。年３回開催する。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）「高大接続改革について」の決定内容を踏まえて、平成32年度の募集活動を行う平成31年度に、本学の入試制度改革案を提案する予定。（平成31年5月目標）

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

ＡＯ・推薦・一般、各入試区分で、学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価できるよう選抜方法の見直しを行い、平成33年度入試（平成32年度実施）からの実施をめざす。
また、大学入学共通テストの導入に伴う平成30年度試行調査（プレテスト）を実施するとともに、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）の実証事業に参加し、一部の入試（AO・推薦）において「Japan e-Portfolio」の活用を行う。

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

13）

学生募集・入試・広報改革⑥

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。
学力の判定は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を活用
し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用。改革の成果を検証し継続的に改善

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）・受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。
・養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。〔目標達成済〕
・学力の判定には「大学入学共通テスト」を活用。
・本学が実施する入試の教科・科目・選択パターンについて見直し、最適化を図る。
・調査書や本人が記載する資料を積極的に活用。
・面接、小論文、活動歴等の丁寧な評価。
・推薦・ＡＯ入試において「高校生のための学びの基礎診断」等を活用。学力判定を行う。
・改革の成果を検証し、継続的に改善を行う。
以上の内容を踏まえ、日程案・内容案（第1版）を作成しワーキンググループで検討。
平成31年3月までに入試委員会に諮る。

①

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）②

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成

１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開③

外国語のみによる授業科目の開設

学生支援部（国際交流担当）

教育開発センター

日本語教育副専攻の海外教育実習の場を１件以上設置する。

学生支援部（国際交流担当）

新たな取り組みなし。

神道学科
神職養成部

引き続き「神道英語」において実施する。

国文学科

他に日本語・英語併記のテキストを導入できる科目がないか検討する。

国史学科

コミュニケーション学科と連携して、英語による授業科目の開設を検討する。

コミュニケーション学科

教育学科
現代日本社会学科

13

英語短期研修として、新たにカナダ・ヨーク大学夏期研修およびマレーシア・タチ大学夏期研修を追加する。また、オーストラリアの大学での英語研修＋教育体験混合型の短期研修を導入する。さらにセメスター留学先として、新たにカナダ・ヨーク大学を追加する。
学内での課外英語関連事業では、現状の予算内の中で英語学習アドバイザーの配置時間の見直しを行う。具体的には長期休暇期間中等の配置時間等を短縮し、講義実施期間中の配置を週3日から週4日程度に増やすこととし、学生がより英語に触れやすい環境を提供する。

「神道英語」・「Japanese Culture & History」を開設し、対応済み。

外国語のみの授業は予定していない。
平成31年度を目標として検討を開始する。

重点事業

行動計画

１）

具体的施策

④

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援⑤

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

学生支援部（国際交流担当）

短期海外研修・セメスター留学派遣中の学生に対して、危機管理マニュアルの徹底を図り、安全対策を万全にする。
対応保険加入を効果的に活用することで、学生の主体性を高める観点から従来の引率者派遣の要・不要の基準、派遣日数の基準を明らかにし、基準の見直しを行う。
また、セメスター留学参加者には各報告書の内容をもとに担当教員・部署がスカイプ等を利用して適宜助言を行い、効果的な留学体験となるよう支援する。

学生支援部

平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、セメスター制をさらに推進させ、セメスター留学に参加しやすい環境を整備していく。

教学運営会議(企画部)

・在学中の海外留学の必修化について、平成31年度以降の新カリキュラムでの検討を促す。
・英語教育プログラム2年めを迎え、受講学生よりアンケート調査を行い、修学状況を取り上げ、グローバルリーフレットのブラッシュアップを行う。

コミュニケーシュン学科

多様な研修先から適切な選択をすることで、費用・期間の課題を克服した上で、平成31年度までに、フィールドワークに語学研修を取り入れる。
〔平成29年度目標未達〕

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海
外留学（海外の大学における単位取得、海外の語学学校におけるTOEIC等国際的英語試験のスコアアップを目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要

学生支援部（教務・学生） コミュニケーション学科にて、平成31年度以降の新カリキュラム検討と併せて実施する。

２）

学生の留学促進②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力
の養成
③

学生支援部
（学生担当）
国際交流担当・海外留学に対する経済的支援を実施するため、教学振興会、櫻井奨学金、萼の会グローバル
人材育成支援基金より、それぞれの規程に基づき参加費の補助を行う。また、グローバル化推進委員会で、その年間計画を策定する。〔平成26年度より実施済〕

学生支援部（教務）

第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クローバー電子と協働し就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）を実施する。
〔海外インターンシップ：第三銀行は平成27年度より、クローバー電子は平成28年度より実施済〕

学生支援部（国際交流担当）

オーストラリア・シドニー大学およびシドニー市教育委員会と連携した語学研修+小学校等での教育体験の短期プログラムを平成30年度より導入する。

海外でのインターンシップを実施する。

教育開発センター①
３）

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

英語教育プログラムの抜本的見直し

学生支援部（教務）平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、全学部共通科目の英語を選択科目化とするとともに、実用英語能力向上のためTOEIC演習Ⅰ～Ⅵを開講し、外部試験の到達目標を設定する。
また、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備に向け、コミュ
ニケーション学科の新カリキュラムの検討と併せて実施する。

コミュニケーシュン学科

資格試験受験の更なる推進と共に、学科開講の実用英語力養成科目の充実をめざす。伊勢志摩を訪れる外国人観光客に英語でガイドができるようになることを目的とする「Tourism English」を含めた体系的カリキュラムの整備を行う。

②

英語自習環境整備

学生支援部（教務）・新たに、英語力の成績優秀者や英語学習アドバイザーへの相談者、セメスター・短期留学への参加者等の学習意欲の高い学生に対し、スマホ対応した英語自習環境「Net Academy Next」の利用を可能とする。
・また、引き続き現行のパソコン対応の「NetAcademy２」を利用できる英語自習環境を整備する。
・上記のNet Academy を授業や英語学習アドバイザーと連動させるとともに、対策講座の開設や
ＴＯＥＩＣ団体受験（受験料半額補助）を実施し、30名以上のTOEIC600点到達を目指す。
〔Net Academy2は平成27年度より環境整備済、英語学習アドバイザーは平成29年度より配置済〕③

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し

学生支援部（教務）

引き続き、新カリキュラムにおけるコミュニケーション学科及び教育学科等の卒業後の進路状況もふまえた英語卒業要件単位数の検討を実施するとともに、外部テスト（ＴＯＥＩＣ及び英検等）におけるレベルアップも含めた実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備を行う。

14

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

研究開発推進センター

①

１）

①

（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

２）

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
プログラムによる地域人材育成

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進

地域連携推進室

地域連携推進室

・教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、①伊勢市、連携先銀行からの意見聴取継続。(各年1回）②大学ＣＯＣ事業に関る自治体等からも当該事業の運営会議を通じて、意見聴取を行う。(年6回）③外部評価委員会による点検・評価を行う。（年1回）

・大学COC事業の推進①圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した講座配信を行う。（目標：6自治体）
教育開発センター②第4回シンポジウムの開催（地域課題学修支援室）③ＣＬＬ活動の推進（中間・年度末報告会の開催）
地域連携推進室④自己点検・評価委員会、外部評価委員会の開催(年2回）
学生支援部（教務）・COC事業が平成30年度に終了するため、平成31年度以降の計画・実施体制について10月までに審議・決定する。

教育開発センター②

地域連携推進室との連携による地方公共団体からの受託研究･共同研究の支援を行なう。
目標：継続を含め3件以上
・「おかげキャンパスプロジェクト」（学内支援）に対する、連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）の拡充を図る。
・各種補助事業の情報を地域連携推進委員会に提供し、教員の応募を促す。
・国及び自治体の「まち・ひと・しごと総合戦略」の政策の動きに注意し、自治体に対して、地方大学への支援を働きかける。
・自治体からの委託事業数の向上（目標：新規2件）

補助金等の支援の拡充

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充②

平成30年度計画の内容・目標

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進
教育学科
地域連携推進室

ベトナム人看護師候補者への日本語教育を引き続き行う（2名受入予定）。

平成２９年度小学校出前講座（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）、総合型スポーツクラブ
事業、伊勢市社会福祉協議会との連携事業「子育てサロン・レクぴよ」等に引き続き、平成３０年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。
＊平成29年度実績：学生による小学校への出前講座5校7回、国語2校4回。ぴよぴよ22回開催（参加者数延べ842名／学生延べ141名））

３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化①

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

神道学科
神職養成部

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
〔平成29年度実績：明浄正直コース3名履修、証明書の発行は1名〕

国文学科

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
〔平成29年度実績：平安時代の文学コース履修者無〕国史学科

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
〔平成29年度実績：温故知新コース履修者無〕

15

重点事業

行動計画

３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策

①

責任者・担当部局

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

コミュニケーション学科

平成30年度計画の内容・目標
平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
〔平成29年度実績：心理学コース、異文化コミュニケーションコース履修者無〕教育学科

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラム内容を明確にするため，従来の「教育コース（心身の健康の維持増進を図る方策を考える）」プログラムの変更を検討するとともに、外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
〔平成29年度実績：教育コース履修者無〕現代日本社会学科

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
〔平成29年度実績：人間輝業プログラム履修者1名、証明書発行1名〕

学生支援部（教務）②（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

３）

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）。

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

神道学科
神職養成部

階位検定講習会を継続するとともに、神道をテーマとした講座等の開催を検討する。

国文学科

学科独自におこなう予定はないが、大学全体の方針に従いたい。

国史学科

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

コミュニケーション学科

教育学科

③

高齢者向けの生涯学習事業16

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。

学科としての取り組みは特に検討していないが、大学の方針に従いたい。

他の部局とともに協議を進める。

現代日本社会学科

他の部局と協議を進める。

学生支援部（教務）各学科と連携し、定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会（履修証明プ
ログラム等）を提供する。

企画部

・伊勢市生涯学習事業との連携し、高齢者・一般向け公開講座「平成30年度月例文化講座」を８回/年 実施する。
・平成30年度のテーマは「さまざまな資源からみた伊勢神宮の魅力」。
・例年、学科単位で担当を決め実施しているが、平成30年度の担当は地域連携推進委員会として開催し、講師は学部学科横断で担当する。

神道学科
神職養成部

「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座の開催する。
〔平成29年度目標未達〕

国文学科

引き続き、企画部の依頼に応えるかたちで協力したい。

国史学科

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局
コミュニケーション学科

教育学科

３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化③

高齢者向けの生涯学習事業

地域の核となる大学、地域貢献人材（Ⅲ）
育成

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進①

学生支援部（教務）各学科と連携し、高齢者向けの生涯学習を目的とした学習機会を提供する。

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

企画部

研究開発推進センター

５）

社会人学生の入学促進①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。

17

他の部局とともに協議を進める。

他の部局と協議を進める。

財務部(管財)企画部（広報）４）

学科としての取り組みは特に検討していないが、大学の方針に従いたい。

現代日本社会学科

図書館④

平成30年度計画の内容・目標

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）

図書館の開館情報、利用方法等は「図書館ホームページ」で公開しており、館内で実施される様々な企画、展示等の情報についても随時発信していく。
図書館の開館時間（市民への開放時間）は、平成29年度の授業開始時間変更に対応し、平日は9時から20時まで、土曜日は9時から17時となっている。
平成27年度より、皇學館高等学校生徒の大学附属図書館利用が可能となっている。

平成２９年度目標達成。

三重県、連携自治体との定期連絡会議の開催。
・「高等教育コンソーシアムみえ」を通して三重県知事と意見交換を行う。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」を継続して開催する。

引き続き、三重県総合博物館との定期打ち合わせ（年２回）、キャンパスメンバーズ継続、当館所
蔵小田文雄氏寄贈鏡鑑類の共同調査・研究、三重県総合博物館での学外講義・資料整理補助
等への学生参加。
但し、鏡鑑類の共同調査に関しては、当初平成29年度までの３年計画であったが、進捗状況を鑑み、年間50点に減らし、平成31年を目処に計画を延長する。

平成32年度入試（平成31年度実施）で、社会人学生対象に授業料等の減免措置が可能かどうか、引き続き私学経常費補助金の申込み条件等を調査し検討する。
（参考：現状では、東海地区競合15大学中、名城大と名古屋学院大が授業料等を半額免除、金城学院大が20万円を給付（入学時）している。）

重点事業

行動計画

具体的施策

①

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

地域連携推進室

・地域連携推進室を窓口として、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化を図る。研
究開発推進センターと協働し、伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクトの研究支援等を推進する。（目標10件以上）

研究開発推進センター（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

１）２）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い
教育研究

他の国内大学等との連携②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

県内博物館との連携推進：神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室の開催。

教育開発センター

引き続き、COC事業で、教育開発センター地域課題学修支援室に特命教員3名を配置する。
事業終了後の体制について検討する。

地域連携推進室・連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、３つのポリシーに基づいた教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。（年1回以上）・聴取した内容を質保証・質向上委員会へ報告し、改善活動に結びつける。

学生支援部（教務）

地域連携推進室と連携し、「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」において、産業界からの意見聴取を行う。（大学院を含む）③

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

学生支援部（教務）

受講生の評価も好評である「グローバル化と地域の経済社会」（平成26年度より開講）、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」（平成27年度より開講）について、三重銀総研等の全国的・広域的な企業より実務家教員を迎え、適切に開講する。

④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓

学生支援部（就職）

長期インターンシップの受入れ企業の開拓継続と、学生派遣を推進する。
目標開拓企業数5社、目標学生参加者数5名①

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

学生支援部（教務）平成29年度に「高等教育機関コンソーシアムみえ」において単位互換制度の協定が締結されたことを受けて、他の県内大学との具体的な単位互換について検討を始める。
京都・宗教系大学院連合による単位互換制度を引き続き実施する。
また、放送大学との連携について、引き続き情報収集する。

18

重点事業

行動計画

具体的施策

②

（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を
検討する。

２）

③
他の国内大学等との連携④

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

学生支援部（教務）交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県
内大学及び國學院大學と情報交換する。

教学運営会議（企画部）

・国の政策（私立大学等改革総合支援事業、まち・ひと・しごと創生会議等）に照らして、本学が取り組むべき内容について検討する。
・教学運営会議で指名・組織されたワーキンググループにおいて、（私立大学等改革総合支援事業）タイプ5の申請（の可否）を見据えて検討し、その結果を教学運営会議に答申する。その上で、教学運営会議で他大学等との連携について協議を促す。
関連項目（Ⅳ-2）-⑤：学内施設・設備の共同利用/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

神道学科
神職養成部

國學院大學神道文化学部との教員相互派遣を継続する。

国文学科

具体的な計画はない。

国史学科

国学院大学、学習院大学史料館との連携を平成31年度までに検討する。

地域連携推進室

学生支援部

教育開発センター⑤

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

19

教学運営会議（企画部）

・高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえで企画するFD・SD交流事業に企画段階から参画し、活性化を図る（高等教育コンソーシアムみえ：企画運営委員会/私学連携協議会みえ：事務局長会議）。

県内私立大学５大学の教務・学生事務担当者が、担当業務について情報・意見交換のため、年１回、連絡会議を開催している。

高等教育コンソーシアムみえの通知方法を改善し、FD活動の相互の参加を促進する。

・他大学とのプラットフォーム形成について、私立大学等改革総合支援事業タイプ5のWGで検討し、教学運営会議に提案する。
関連項目（Ⅳ-2）-③：教育プログラム・教材開発/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局⑤

産業界など多様な主体、国内外の大（Ⅳ）
学等と連携した教育研究

２）

他の国内大学等との連携

⑥

教育学科

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

研究開発推進センター

教学運営会議（企画部）

20

平成30年度計画の内容・目標

主に理科系科目において、他大学との共同利用の可能性について調査を進める。

・國學院大學との共同研究を引き続き実施する。
・史料編纂所教員が研究代表者になっている科研費によるシンポジウム・研究会の開催。

・他大学とのプラットフォーム形成について、私立大学等改革総合支援事業タイプ5のWGで検討し、教学運営会議に提案する。
関連項目（Ⅳ-2）-③：教育プログラム・教材開発/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

重点事業

行動計画

具体的施策

①

②

（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

１）

２）

３）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研究の促進

研究成果の集約発信体制の構築

研究成果の英語による発信

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

三重県内の博物館等との共同研究の推進

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

研究開発推進センター

COC事業に関するプロジェクト研究について、研究成果を紀要やシンポジウム等で公表する。

教育開発センター
地域連携推進室

・地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
目標：１０件以上
・本学のCOC事業と三重大学のCOC+事業との連携を図り、今後のあり方について引続き協議する。

研究開発推進センター

共同研究実施に向けて協議可能な県内博物館を選定する。

③

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

研究開発推進センター

1、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機
能の整備を行う。
・特殊文庫の目録（平成30年度は「岡田米夫氏寄贈図書資料目録」）のWeb公開を目指す。
3、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、研究ブランディング事業として、30年度再申
請を行う。

④

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

研究開発推進センター

共同研究を行う予定の企業と研究テーマについて引き続き協議する。（目標：1件）①①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

神道学科
神職養成部

取り組みの予定なし。

研究開発推進センター

平成25年度目標達成。

研究開発推進センター

平成26年度目標達成。

神道学科
神職養成部

取り組みの予定なし。

国文学科

取り組みの予定はない。

国史学科

平成30年度より『皇學館史学』で全ての論文に対して、英文サマリーを必掲とする。
〔平成29年度は目標未達〕

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築①

諸規定の整備研究開発推進センター

21

単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。
平成30年度以降も「皇學館大学教育学部研究報告集」に、英文サマリーを付記する。〔平成29年度達成〕
平成30年度以降も『日本学論叢』に英文サマリーを付ける。〔平成29年度達成〕

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。

重点事業（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

研究開発推進センター

科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫していく。

カナダ・ヨーク大学およびオーストラリア・シドニー大学との間で大学間協定を締結し、単位互換に係る内容を盛り込む。なお、学生支援機構の「海外留学支援制度（協定派遣）」の申請に向けて、
グローバル化推進委員会においてプログラム案を構築する。

４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築②

情報提供等、事務局の支援強化

５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進す
る。

学生支援部
（国際交流担当）（教務担当）②

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

研究開発推進センター

学生支援部（国際交流担当）

カナダ・ヨーク大学およびオーストラリア・シドニー大学との間で人事交流を含んだ大学間協定を締結することを目指す。
＊英国ケント大学との間は平成23年度より、中国社会科学院との間は平成17年度より実施。

③

海外の大学への研究員の派遣

研究開発推進センター

グローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）④

海外からの研究員との共同研究の実施

研究開発推進センター

・中国社会科学院日本研究所（中国）との共同研究（東アジアの宗教と伝統文化研究）を引き続き実施していく。
・ケント大学（英国）との共同研究（日英文化比較共同研究）も引き続き実施していく（津田学術振
興基金）。

⑤

MOOC及びJMOOC等の活用促進⑥

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

①

教育開発センター

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコース
レベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

１）

戦略的教員人事計画②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施

22

行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した番組を6自治体で作成する。

人事担当

・『ＳＤ実施方針及び実施計画』における「（６）グローバル対応のための能力及び資質の向上」に沿ったSDの実施。
・英語自主学習用教材（NetAcademy2）の活用促進。
・スキルアップ研修への職員参加。

教学運営会議（企画部）

・平成31年度新カリキュラムに合わせて学内の将来構想WGより答申された公認心理師教育課程（学部）や学部横断型の副専攻整備に必要な、教育展開力をもった人事計画を推進する。
・新たな教育分野への大学間連携等学外諸機関との連携等についての検討を促す。

神道学科
神職養成部

今後を見据えた人事計画を進める。

国文学科

専門分野と年齢構成を勘案して、引き続き、今後の教員の採用人事を検討する。

国史学科

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

コミュニケーション学科（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

グローバル化推進委員会との連携を深め、引き続き協議する。（目標：1件以上）

今後3年間で3名の専任教員が定年退職となるので、昨年度の将来構想検討委員会で検討した学科の将来構想に従って補充人事を提案したい。

教育学科

教職課程再課程認定に適合した人事を最優先に進める。

現代日本社会学科

平成31年度以降の学科のあり方を考慮した検討を続ける。
4分野の内容及び名称変更について検討を開始する。

学生支援部（教務）

退職年齢を超える教員数は、平成28年度3名→平成29年度1名→平成30年度該当者無と改善見込みである。

重点事業

行動計画

具体的施策

③

２）

３）

４）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）①①

責任者・担当部局

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

平成27・04.01現在の専任教員数とST比文学部 33名 〔45.7〕
神道学科 9名 〔48.1〕
国文学科 9名 〔46.0〕
国史学科 8名 〔51.9〕
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 9名 〔37.9〕
教育学部 25 〔39.7〕
現代日本社会学部 15名 〔29.7〕
2センター 9名 〔－〕

教学運営会議（企画部）

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを回す。
・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。
・公認心理師教育課程に必要な実習室を5号館に整備するための情報を管財担当に提供する。

財務部（管財担当）

・資産効率の向上、資産の有効活用の推進のため、平成29年度より準備を進めてきたキャンパス
ＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の策定を平成30年度中に実施することで、学園全体の資産の使用状況を把握し、経営資源の最適化により資産効率の向上を図る。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性も引き続き検証する。
・公認心理師教育課程に必要な3実習室を5号館に整備する。

質保証・質向上委員会（企画部）
教員評価委員会
各学科（質保証・質向上委員会）
・教員評価実施要項に基づき教員評価を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教員評価の適切性のＰＤＣＡを回す。
・平成29年度策定された将来構想と「皇學館大学の求める教員像と各学部の教員組織の編成方
針」との整合性を点検し、必要に応じて修正する。
・平成29年度教員評価を平成30年5月に行い、インセンティブ個人研究費に反映させる。

①

文学部

財務部（管財担当）

・文学部（旧館エリア）の具体的な中期の建替・改修計画を踏まえ、平成30年度以降に具体化を図る。
＊平成30年度、2号館女子トイレの改修を行う（5号館は平成31年度、4号館は平成32年度に計画）。

②

学内無線LAN設備

総務部（情報担当）

事務用エリアへの整備と、電波状況の悪い場所の改善を目指す。（H30年度末までに、情報担当にて実施する。）①

入学定員620名の安定的確保

学生募集戦略会議②

4年間での退学者数減少策（4％以下）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

神道学科
神職養成部

（Ⅰ）－12）－⑤「学生指導体制の充実」と関連しています。

５）

・将来計画の策定を契機とし、各学部学科・各研究科及び各センターの教員人事について、教学運営会議主導のもと、今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るととともに、
中・長期計画的人事を行うための組織のあり方についても検討を行う。
・教員評価実施要項に基づき教員評価のＰＤＣＡを回す。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教育研究教員組織の適切性、教育プログラ
ムのＰＤＣＡを回す。

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価

平成30年度計画の内容・目標

財政基盤の強化23

平成30年度学生募集は目標達成見込み。
平成31年度学生募集についても、（Ⅰ）-13）等の着実な実施を通して、入学定員を安定的に確保する。
平成26年度入学生（＝平成29年度卒業生）は目標未達成。指導体制のさらなる充実や成果の可視化へ向けての方策を検討する。
＊H.23入学生（18.2％）→H.24入学生（3.7％）→H.25入学生（1.6％）

国文学科

平成26年度入学生（＝平成29年度卒業生）は目標達成見込。引き続き、学生指導の充実を図る
と共に、学科全体で情報を共有する。ポートフォリオの活用についても検討する。
＊H.23入学生（3.6％）→H.24入学生（7.1％）→H.25入学生（4.4％）

国史学科

平成26年度入学生（＝平成29年度卒業生）は目標達成見込。指導教員による、丁寧な指導を行う。
＊H.23入学生（5.4％）→H.24入学生（5.3％）→H.25入学生（5.7％）

コミュニケーション学科

目標未達成が続いている。初年次ゼミの充実など、指導教員による指導と学科会での情報共有をさらに進めていく。
＊H.23入学生（9.0％）→H.24入学生（10.0％）→H.25入学生（14.5％）

教育学科

毎年目標を達成している。平成30年度も、１・２年次の初年次ゼミと教育研究基礎演習における指導を強化し、学生の適応力を育む。
＊H.23入学生（4.1％）→H.24入学生（2.5％）→H.25入学生（3.2％）

重点事業

行動計画

具体的施策

②

4年間での退学者数減少策（4％以下）

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

現代日本社会学科

４年間の退学者に関しては、平成23年度入学生10.2％、平成24年度入学生6.4％、平成25年度入学生6.5％となっている。引き続き経年観察指導を強化して、目標値以下になるように学科全体で取り組む。

ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、最終的には平成27年度以降入学生の4年間での退学率が４％以下となるよう、学生支援部全体としてサポートを強化する。
学生支援部（教務担当）＊3学部全体：H.23入学生（7.4％）→H.24入学生（5.1％）→H.25入学生（5.2％）
特に目標未達の神道、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝについて、1・2年次学生指導体制に関して、具体的な改善策を提案する。
③④（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

５）

財政基盤の強化

⑤

⑥

６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化①

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

第Ⅳ期経費削減計画（平成29年度～平成31年度）の推進＊第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）は達成済。

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事
計画遂行

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

24

学長
財務部（会計担当）

・平成26年度より特別教育予算として整備した「学長裁量経費」の更なる充実のため、平成30年度も引き続き、教育の質的転換につながる事業に対して重点的に投資する。

財務部（会計担当）

下記の財務指標目標を達成するため、中期経営計画（平成27～31年度）及び皇學館大学140中
期行動計画の確実な実施を目指す。
①基本金組入前当年度収支差額の黒字②事業活動収入の10％留保
また、平成31年8月開催の理事会・評議員会での成立を目指し、第Ⅲ期中期経営計画（平成32年度～平成36年度）策定を始める。

財務部（会計担当）

第Ⅳ期経費削減計画として、平成29～31年の3年間で経常経費（固定費分）を予算ベースで5％削減する計画・各年度削減目標
平成28年度比削減率…平成29年度 2％（実績1.6％）
平成30年度 2％（当初目標どおり）
平成31年度 1.4％（1％より変更） 計5％※平成29年度目標削減率が達成できなかったため、平成31年度目標で調整する。

総務部（人事担当）

・人件費率５５％の達成。
＊H.29未集計。H.28：法人全体56.0％、大学48.0％、高中76.2％
・人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用施策の検討と実施。
・課題は、①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用。
・労働契約法改正（有期雇用者の無期雇用転換）に関しては、平成29年度中に関連規程改正で対応済。

各事務部局長（総務部）
引き続き、目標管理制度を活用し、既存業務の見直しと効率化を行う。職員の職務能力の向上については、SD実施計画に基づき、学外研修への積極的派遣、学内研修の充実を図る。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

高校・中学

【高校】
・毎週定例で教科会を開催し、学力の三要素の効果的な指導方法と評価方法を中心に教科指導に係る課題とその改善策を協議する。
・隔月単位でアクティブ・ラーニングをテーマとする互見授業を実施する。
【中学】
・グローバル教育、ICT活用、アクティブ・ラーニングをテーマに、先進校事例を視察・報告するとともに、研究授業を実施し、教科会及び全体研修会で成果と課題を分析して共有する。

（高等学校・中学校）

①

１）

（Ⅶ）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

２）

３）

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成

志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成

教科会の実施と指導技術の共有化②

教員面談の実施

高校・中学・学校の組織的な教育力の向上を図るために、全教員に目標設定面接とＦＢ（フィードバック）面接を実施する。
・授業評価のアンケート結果等に課題のある教員に対して、管理職が授業改善のための面談を
実施する。

③

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修
会の実施

高校・中学

・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を提供し共有する。
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有する。
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。

④

分掌単位での総括会の実施

高校・中学

【高校】
・学年会を毎週開催し、学習習慣の定着、学力向上策や生徒の状況等に関する情報を共有するとともに、課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・各分掌に係る課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・分掌相互の連携を強化する。
【中学】
・校務委員会で示された目標を、随時開催する部会・学年会・教科会で全員が情報共有するとともに、逆のルートでその進捗状況を校務委員会が把握する。

⑤

ICTの活用拡大

高校・中学・各教科でデジタルテキストの利用とともに ICTを活用した教材の研究・開発を進める。
・全教員が ICTを活用した授業を実施できるようにする。
・全授業のうち、ICTを活用した授業が占める割合を８０％以上とする。

高校・中学

・総合的な学習の時間を活用して、日本文化への理解を深める。神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博物館見学、教育勅語の謹書等を通して、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることにより、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。

①

伝統文化理解

②

国際交流

高校・中学

【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成する。
＊H.29実績：ローズヒルセカンダリーカレッジより15名の生徒受け入れ（6月）、2年生12名がローズヒルセカンダリーカレッジを2週間訪問し、語学研修・交流を行った。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（ニュージーランド）。
・留学生を積極的に受け入れる。
＊H.29実績：オーストラリアからの留学生1名を受け入れ。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。
【中学】
・海外修学旅行(シンガポール)を実施する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ/ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ市）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
＊H.29実績：ローズヒルセカンダリーカレッジ、タイのホドピッタヤコム中学との間でスカイプを利用した交流を行っている。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。

①

学校関係者評価の実施

高校・中学・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内する。
・学校関係者評価を全教員で共有し、学校改革を進める。

25

重点事業

行動計画

具体的施策

②

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保証

４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

保護者会、後援会、同窓会との連携

責任者・担当部局

平成30年度計画の内容・目標

高校・中学

・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。

①

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上

高校・中学

【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週３時間、特進コース及び６年制で週５時間増加したカリキュラ
ムを継続して実施する。
・朝テスト（学習）及び生徒のニーズに即した放課後課外授業を実施する。
・各大学のほか保護者会や同窓会と連携した進路ガイダンス講座を開くなど、生徒の進学意欲を向上させるための施策を講じる。
・大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に対応した各教科の指導法を確立する。
・２年以内に国公立大学合格５０人を達成する。
【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施し、基礎基本を確立するとともに応用力を育成する。
・３年生で英検準２級取得を目標とし、英語の４技能を養う施策を推進する。
・思考力・判断力・表現力を養うための指導方法を深化する。

②

学年別進路指導の明確化

高校・中学・各学年の発達段階を踏まえ、「自己・他者を知る」→「日本を知る」→「世界を知る」ところから、「社会とのつながり」→「学問とのつながり」→「理想の生き方」の探究に繋げる３＋３年間を見通したキャリア教育プログラムを実施する。

③

強化指定クラブの強化

高校・中学

・現在は、陸上競技部・卓球部・剣道部・バスケットボール部・バレーボール部・バドミントン部・野球部・吹奏楽部の８クラブを強化指定しているが、本県を中心に平成３０年度に開催するインター
ハイ以降、指定クラブを約半数に絞り込み、集中的に強化する。

高校・中学

【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週５時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラ
ムを継続して実施する。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏季学習合宿等を実施し、実践力を養う。
【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

高校・中学

・平成３２年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を他中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・大学と協働して、中学校校舎を会場とした小学生向けイベントを実施する。
＊H.29より「皇學館みえこども学びプロジェクト」を実施。
・アクティブラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他校との差別化を図るとともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施する。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・生徒の学校生活における利便性、快適性の向上及び志願者増に資するための諸施設・設備の魅力化・改善を検討する。
・学力奨学生の増員を検討する。

④⑤

受験特別強化コースの設定と充実

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

26

平成 30 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において入学定員等で積算しているため減収となります。また、寄付金、補助金等の減収を見込んだことにより、前年度比 193 百万円減の 4，868 百万円となる見込みです。
グラフ 1「平成 30 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入（帰属収入）の経年推移」※H26 までは、従前の帰属収入科目の数値(2)事業活動支出
人件費は、退職金関係支出の減により大幅な減額を見込んでいます。また経常経費については削減運動（第Ⅳ期）の展開により経費の圧縮を図っています。
当年度は、学籍・教務システムの更新・バージョンアップ、奨学制度の充実他を含み、前年度比 101 百万円
減の 4,859 百万円となる見込みです。
グラフ 3「平成 30 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出（消費支出）の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
上記の、事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、9 百万円の収入超過とな
り、前年度比 91 百万円減少する見込みです。
その主因は、事業活動収入の入学定員等積算による学生生徒等納付金減等の収入減、及び将来への投資として効果ある新規事業への積極的な支出を行ったことによるものです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、大学の第１グラウンドを全天候型（ウレタン舗装等）に改修、2 号館トイレの改修、第 1 駐車場法面復旧及び排水管布設替え、情報処理教室機器更改、高等学校・中学校の情報教室、マルチメディア教室機器更改及び図書備品の充実等となり、第 3 号基本金の奨学金関係を含め、前年度比 87 百万円増の 342 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額
前述の「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 333 百万円の支出超過となり、前年度比 178 百万円の支出超過となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1，694 百万円となり、前年度比 230 百万円減少となる見込みです。

※H26 までは、従前の消費支出科目の数値
2

事業活動収支予算書（ 法人全体）
平成30年4月1日から平成31年3月31日

表1

科目

資産売却差額
その他の特別収入
特 部動
特別収入計
別
科目
収
支 事 資産処分差額
支出 業の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

H30年度予算
3,716,460
73,876
81,734
574,790
18,000354,178
4,819,038
H30年度予算
2,791,568（0） （1,551,501（
528,161 ） （478,464（
38,348 ） （4,821,533△ 2,495
H30年度予算
8,939
0
8,939
H30年度予算
482
0
482
8,457
5,962
H30年度予算
040,00040,000
H30年度予算
17,0590
17,05922,941
20,0008,903△ 342,265△ 333,362△ 3,554,036
0△ 3,887,398

前年度予算
3,872,754
73,724
95,770622,932
40,318300,3815,005,879
前年度予算
2,864,592
79,142 ） （1,563,336
534,584 ） （501,198
35,821 ） （4,929,126
76,753
前年度予算
8,933
0
8,933
前年度予算
1,444
0
1,444
7,489
84,242
前年度予算
261
45,63945,900
前年度予算
10,0880
10,08835,81220,000100,054△ 255,224△ 155,170△ 3,398,866
0△ 3,554,036

増減△ 156,294
152△ 14,036△ 48,142△ 22,318
53,797△ 186,841
増減△ 73,024△ 79,142 ）△ 11,835△ 6,423 ）△ 22,734
2,527 ）
△ 107,593△ 79,248
増減
6
0
6
増減
△ 962
0
△ 962
968
△ 78,280
増減△ 261△ 5,639△ 5,900
増減
6,971
0
6,971
△ 12,871
0△ 91,151△ 87,041△ 178,192△ 155,1700△ 333,362

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,867,977
4,859,074

5,060,712
4,960,658△ 192,735△ 101,584

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収 事
入 業
の 活

資金収支予算書（ 法人全体）
平成30年4月1日から平成31年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-4.0%
0.2%
-14.7%-7.7%-55.4%
17.9%
-3.7%
増減率
-2.5%
-100.0%
-0.8%
-1.2%
-4.5%
7.1%
-2.2%
-103.3%
増減率
0.1%（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

H30年度予算
3,716,460
73,876
111,734
574,7900
18,0008,939
270,6450633,202357,024△ 755,065
1,925,490
6 ,9 3 5 ,0 9 5

前年度予算
3,872,754
73,724
125,770
627,571261
40,3188,933
300,3810645,163
149,700△ 881,381
2,280,800
7 ,2 4 3 ,9 9 4増減△ 156,294
152△ 14,036△ 52,781△ 261△ 22,3186△ 29,7360△ 11,961
207,324
126,316△ 355,310△ 3 0 8 ,8 9 9計

H30年度予算2,940,131
1,023,340
440,116482
43,750145,906
247,937
323,554
115,023
20,000△ 60,000
1,694,856
6 ,9 3 5 ,0 9 5

前年度予算
2,848,486
1,028,752
465,377
1,444
43,75077,212
158,950
622,765
131,161
20,000△ 79,394
1,925,491
7 ,2 4 3 ,9 9 4

増減
91,645△ 5,412△ 25,261△ 962
068,69488,987△ 299,211△ 16,138
0
19,394△ 230,635△ 3 0 8 ,8 9 9（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

0.1%
増減率
-66.6%-66.6%
12.9%-92.9%
増減率-12.4%-12.9%
増減率
69.1%
69.1%
-35.9%
0.0%-91.1%
34.1%
114.8%
4.6%
9.4%
-3.8%
-2.0%

3

合

（単位 千円）
増減率
-4.0%
0.2%
-11.2%-8.4%-55.4%
0.1%
-9.9%
-1.9%
138.5%-14.3%-15.6%- 4 .3 %（単位 千円）
増減率
3.2%
-0.5%
-5.4%
-66.6%
0.0%
89.0%
56.0%
-48.0%-12.3%
0.0%-24.4%-12.0%- 4 .3 %