○上球磨消防組合競争契約入札心得
平成 30 年 5 月 23 日
訓令第 16 号
上球磨消防組合競争契約入札心得（趣旨）
第 1 条 上球磨消防組合が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2条第 1 項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）、調査委託業務、測量調査委託業
務、設計委託業務等（以下「組合工事等」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、上球磨消防組合財務規則（昭和 56 年規則第 3 号。以下「規則」という。）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（組合工事等競争入札参加資格審査申請書）
第 2 条 指名競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、組合工事等競争入札参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて 3 月１日から 3 月 31日までに組合長に提出しなければならない。ただし、(8)、(9)については必要に応じて聴取するものとし、組合長が必要でないと判断した書類については、この限りでない。
（建設工事の場合）(1) 指名競争参加資格審査申請書(2) 工事経歴書(3) 営業所一覧表(4) 建設業の許可申請書の写し(5) 経営事項審査結果通知の写し(6) 国税（所得税又は法人税）、県税（事業税及び自動車税）、町税（住民税及び固定資産税）の納税証明書(7) 技術員経歴書(8) 主要取引金融機関証明書(9) 共同企業体協定書の写し(10) 共同企業体調書（調査委託業務、測量調査委託業務、設計委託業務等の場合）(1) 指名競争参加資格審査申請書(2) 委託業務等経歴書(3) 国税（所得税又は法人税）、県税（事業税及び自動車税）、町税（住民税及び固定資産税）の納税証明書(4) 技術員経歴書(5) 登記事項証明書（法人の場合）又は身元証明書（個人の場合）

(6) 財務諸表類の写し（原則として直前１年間の事業年度分のもの）(7) 主要取引金融機関証明書
2 組合工事等競争入札参加資格審査申請書の有効期間は、2 年間の隔年制とし、当該期間中の新規申請にあっては、前項の規定による申請の日からその期間の末日までとする。
3 前項の書類及び入札書の様式は、競争契約参加資格審査手続の簡素合理化について（平成 6 年 11 月 2 日熊本県地第 2042 号）に規定された様式を準用する。
4 前 2 項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者に準用する。
（一般競争入札の参加者の資格及び公示）
第 3 条 契約担当者は、特別の理由がある場合を除くほか上球磨消防組合競争契約入札参加者資格審査格付要綱（平成 30 年訓令第 12 号）第 2 条及び第 3 条の規定に該当する者を一般競争入札に参加させることができない。
2 契約担当者は、前条に定めるもののほか、必要があるときは一般競争入札に参加する者に必要な資格としてあらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事の実績、従業員の数、資本額その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
3 契約担当者は、前条の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。
4 契約担当者は、規則第 60 条による公告をした場合は、一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしておかねばならない。
（入札保証金等）
第 4 条 入札参加者は、入札執行の際、入札見積金の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保（銀行支払保証小切手又は国債若しくは町債をいう。以下同じ。）を契約担当者（規則第 2 条第 4 号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）に納めなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提示しなければならない。
3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付するときは、封筒に必要事項を記入して出納員（規則第 6 条に規定する出納員をいう。以下同じ。）の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は預かり証を交付する。
4 入札参加者は、第 1 項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

5 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預かり証と引換えにこれを還付し、落札者に対してはその預かり証と引換えに領収書を交付する。
6 落札者が第 15 条第 1 項の期間内に契約書（建設工事にあっては別記第 1 号様式、調査委託業務、測量調査委託業務、設計委託業務等にあっては別に定める様式。以下同じ）を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は組合に帰属する。
（入札書等）
第 5 条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書の案等において疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書は、別記第 2 号様式により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒を封入するものとする。
3 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あての親展で提出しなければならない。
4 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは、無効とする。
5 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。
6 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
7 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。
(1) 契約の履行にあたり、故意に組合工事等を粗雑にした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は不正の利益を得るため連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
8 入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取り消しをすることはできない。
9 入札者は、あらかじめ契約担当者から工事費内訳書の提示を求められた場合は、第 1回の入札に際し、工事費内訳書を提示しなければならない。
（入札の辞退）第6条

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第 3 号様式）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
3 前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第 7 条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の延期又は取りやめ等）
第 8 条 入札参加者が連合し、又は不穏の行為がある場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
2 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。
（無効の入札）第 9 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札(4) 記名押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字脱字等により意志表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者のした入札(9) 2 以上の意思表示をした入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第 10 条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みした者を落札者とすることができる。
2 当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ最低制限価格を設けて予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（再度の入札）第 11 条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
2 最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その組合工事等の再度の入札に参加することはできない。
3 入札を執行する前に予定価格を公にしたものについては、第 1 項の規定にかかわらず再度の入札は行わない。
（同一価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定）
第 12 条 落札者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
2 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金等）
第 13 条 落札者は、契約書を作成する場合においては契約書の案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては落札決定後速やかにそれぞれ契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
ただし、契約保証金の全部、又は一部を免除された場合は、この限りでない。
2 第 4 条第 2 項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
3 落札者は、第 1 項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、契約保証金領収書の交付を受け、契約保証金領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。
4 落札者は、第 1 項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

5 第 4 条第 4 項の規定は、第 1 項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の担保である場合について準用する。
（入札保証金の振替え）
第 14 条 契約担当者において必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第 15 条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約担当者から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日から 7 日以内にこれを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
3 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。
（異議の申出）第 16 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書の案、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。
附則

この心得は、平成 30 年 5 月 23 日から施行する。
第１号様式（第４条関係）（省略）

第２号様式（第５条関係）

入十金

札

億

千

第号

百書
十万千

百十円

額

工事番号
工事名
工事場所

球磨郡地内

上球磨消防組合競争契約入札心得その他関係規定を承諾のうえ入札します。
年

月

住日
所

商号又は名称代 表 者 名上球磨消防組合長（備様考）

１ 入札金額の有効数字直前に￥を付すこと。
２ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

第３号様式（第６条関係）

入
工事番号

第札

辞

退届号

工 事 名
工事場所

球磨郡

地内

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。
年
住月日

所

商号又は名称
代表者名

上球磨消防組合長

様