裁決リスト
業務上外

治癒認定

再発認定

障害等級

傷病等級

平均賃金・給付基礎日額

労働者資格

受給権者

通勤災害

特別加入者

却下決定

保険給付範囲外

時効

その他

却下
雇用保険

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榊原社労士事務所編 （平成 21 年 2 月作成）

注意事項
この裁決集は、担当行政庁より適法に入手した行政文書をまとめたものです。
個別の裁決書のマスキング（黒塗り）部分は、個人情報等の秘匿を理由として担当行政庁が不開示としたものです。
当所では、担当行政庁作成のリストを基に、原処分署所の項目を追加するとともに、一部の「事件の要旨」に担当行政庁の記載に続けて詳細を追記する等の手を加え、裁決リストを作成しました。
裁決リスト上の各裁決は、「業務上外」「障害等級」などの「区分」ごとにまとめ、「区分」内は「裁決年月日」順に記載しました。
各裁決書本文ファイルを開くには、裁決リストの「事件番号」をクリックしてください。
異なった項目による並び替えをするために、裁決リストのEXCELファイルを添付しました。MS-EXCEL等
で、「データ」→「並び替え」をご利用ください。
また、厚生労働省の「労働保険審査会」のホームページもご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/index.html◆
ご利用に当たって、次の点に同意頂いたものとして領布致しますので、よろしくお願い致します。
① 当資料は、既述の「裁決リスト」を除き、担当行政庁が作成した行政文書です。ご利用は購入者ご自身の責任でお願いします。当所では当資料を利用したことによる個々の問題についての責任を負いません。
② 当資料はPDF形式ファイルであり、文書内容の抽出等一部制限をかけてありますが、印刷は可能です。PDFファイルの取扱いに関する疑問は、関係アプリケーションソフトのマニュアルをご参照頂くなど、ご自身にてご対応ください。当所からのサポートは致しません。
なお、PDF関係アプリケーションソフトと、パソコンのOSまたはプリンタドライバとの関係で、多数ページの一括印刷ができない場合があるようです。その際には、ページ指定印刷で、数枚ずつ印刷してください。
③ 当資料PDFファイルのご利用は、購入されたご本人に限らせて頂きます。従って、当資料PDFファイルの第三者への無断コピー配布等はなさらないでください（個別パスワードによる管理等を進めております）。
◆
最後に、労働保険審査会裁決のみならず、社会保険審査会裁決など行政不服審査の判断は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り国民の権利利益の保護に資するため、積極的に公表されるべきと考えます。賛同して頂ける方は、関係行政庁に対し、公表するよう要請するなど、できる範囲でのご協力をお願いします。
以上
2009年 2月 榊原社労士事務所 榊原 悟志

裁決年月日区分
労働局 処分署 結果
事件番号
事件の要旨
平成16年4月2日 業務上外 秋田
大館
棄却 平成10年労第280号 じん肺管理区分決定申請中に「間質性肺炎・じん肺症」で死亡したとするもの。（坑内作業、後に基礎工事・護岸工事補助自営）。
平成16年4月5日 業務上外 埼玉
大宮
取消 平成13年労第124号 建設工事現場所長の死亡労働災害を起こしたことを苦にした自殺。
被災者は本件事故に係る工法、施工方法を中心になって決定し、本件事故に直接関与した状況に極めて近い状況に追い込まれ、その心理的負荷はⅢに相当するものであるとするのが相当であり、出来事に伴う変化等を検討する視点として、その間の労働時間をみると、事故後1月間は相当過重な労働であったことが認められ、その心理的負
荷は「強」とするのが相当である。その結果、うつ病を発症させ、同月24日死亡したものとするのが相当であり、本件死亡は、業務による心理的負荷により精神障害を発症し死亡したものであり、業務に起因したものとみるのが相当である。
平成16年4月8日 業務上外 京都
京都南 棄却 平成13年労第265号 通勤災害による「頚髄損傷」療養中の「急性心筋梗塞」。
平成16年4月15日 業務上外 福岡
福岡中 棄却 平成12年労第184号 エックス線使用業務に従事していた外科医に発症した「慢性骨髄性白血病」。
央
平成16年6月1日 業務上外 兵庫
尼崎
棄却 平成14年労第44号 会社技術職に発症した「くも膜下出血」「脳動脈瘤破裂」。
平成14年労第304号と併合。
平成16年6月1日 業務上外 兵庫
尼崎
棄却 平成14年労第304号 会社発表会で発表中に突然倒れ「くも膜下出血」と診断。
平成14年労第44号と併合
平成16年6月3日 業務上外 三重松阪
棄却 平成12年労第217号 砂利プラント重機運転作業員の両変形性膝関節症。
平成16年6月9日 業務上外 埼玉
春日部 棄却 平成14年労第233号 作業中、頭部に照明器具の金物が落下し発症したとする外傷性頭頸部障害、腰椎捻平成16年6月18日 業務上外 大阪
大阪中 棄却 平成14年労第153号 ガス溶接工が脳梗塞を発症し死亡。
央
平成16年6月29日 業務上外 愛知
刈谷
棄却 平成12年労第292号 展示車両を移動させるため歩行中に発症した「左半月板損傷・左膝関節ロッキング」療
養補償給付。
平成13年労第14号と併合。
平成16年6月29日 業務上外 愛知
刈谷
棄却 平成13年労第14号 展示車両を移動させるため歩行中に発症した「左半月板損傷・左膝関節ロッキング」休
業補償給付。
平成12年労第292号と併合。
平成16年7月13日 業務上外 神奈川 厚木
棄却 平成12年労第308号 非常勤警備員の「脳梗塞」発症、療養中の 「心肺機能不全」による死亡。
平成16年8月2日 業務上外 兵庫伊丹
棄却 平成11年労第276号 フライス工に発症した「化膿性脊髄炎」。
平成12年労第122号と併合。
平成16年8月2日 業務上外 兵庫伊丹
棄却 平成12年労第122号 ボーリング作業中の騒音により聴力障害を生じたとする障害補償給付請求。
平成11年労第276号ご併合。
平成16年8月5日 業務上外 徳島池田
棄却 平成13年労第318号 じん肺管理区分管理3ロで療養中の「脳出血」による死亡。合併症肺結核、私病冠動脈狭窄。
平成16年8月10日 業務上外 北海道 札幌中 棄却 平成12年労第318号 建具製作工に発症した「心筋梗塞」。
央1

裁決年月日区分
労働局 処分署 結果
事件番号
事件の要旨
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第288号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
本件傷病については、「両側手関節腱鞘炎」と診断された日を発病日として、監督署長が振動障害と認めたものであるが、当審査会は前裁決において、請求人の振動関連作業の従事時間・期間並びに本件傷病の症状の経過及び医師の症状の検査所見その他の所見等から本件傷病は振動障害とみることができないものと判断したところである。
通院日以外の安静の必要性については指摘されておらず、通院日以外については、
業務上の傷病の療養のための休業とは認められない。
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第292号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
平成14年労第288号・294号・362号・364号・366号・368号と併合
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第294号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
平成14年労第288号・292号・362号・364号・366号・368号と併合
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第362号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
平成14年労第288号・292号・294号・364号・366号・368号と併合
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第364号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
平成14年労第288号・292号・294号・362号・366号・368号と併合
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第366号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
平成14年労第288号・292号・294号・362号・364号・368号と併合
平成16年8月12日 業務上外 山梨
都留
棄却 平成14年労第368号 コース管理者に発症した「両手関節腱鞘炎等」に係る休業請求。
平成14年労第288号・292号・294号・362号・364号・366号と併合
平成16年8月19日 業務上外 東京
亀戸
棄却 平成15年労第143号 業務上負傷し療養中に発症した「遠視性乱視、老視、帯状痘疹、ヘルペス感染症疑い、脂肪肝、慢性歯周炎、歯髄炎」。
トラック荷台から転落、右前頭部右顔面左足すね強打。
平成16年8月23日 業務上外 大阪
東大阪 棄却 平成8年労第370号 会社から旋盤工として派遣されていたが、休憩時間に派遣先を出かけたところで交通事故に遭い、死亡したもの。
平成16年8月23日 業務上外 愛知
豊橋
棄却 平成11年労第35号 海外派遣特別加入者の一酸化炭素中毒死。
本件アパートは労働基準法第94条に規定する事業附属寄宿舎に不該当。
平成16年8月27日 業務上外 兵庫
加古川 棄却 平成14年労第117号 受注センターシステム構築責任者がくも膜下出血を発症し死亡。
脳動脈瘤の基礎疾患。
平成16年8月30日 業務上外 大分
佐伯
棄却 平成11年労第64号 管理区分4のじん肺患者が急性肺炎で死亡したもの。
平成16年9月3日 業務上外 宮城
仙台
棄却 平成14年労第347号 銀行出納係に発症した腰痛。
平成16年9月6日 業務上外 鳥取倉吉
棄却 平成11年労第362号 建設作業員に発症した「腰痛症」「下肢のしびれ」。
平成16年9月10日 業務上外 兵庫
相 生 棄却 平成13年労第202号 会社製造班長の業務中の自殺。
平成16年9月13日 業務上外 埼玉
春日部 棄却 平成10年労第93号 作業中瓶ケースが頭に当たったことが原因とする脊椎管狭窄症・四肢麻痺等。
平成16年9月13日 業務上外 愛知
名古屋 棄却 平成10年労第331号 放送技術職の心筋障害による急性心不全死。
北平成16年9月13日 業務上外 埼玉
所沢
棄却 平成13年労第40号 介護ヘルパーの右手月状骨軟化症。
平成16年9月24日 業務上外 大阪
堺
棄却 平成9年労第344号 ガスボンベ配送作業に従事するものに発症した「脳内出血」。
平成16年9月30日 業務上外 愛媛
松山
棄却 平成12年労第371号 単身赴任中の出張所長が自宅帰省中に一次性心停止により死亡。
平成16年9月30日 業務上外 福岡
田川
棄却 平成13年労第27号 じん肺管理区分3ロ療養中に悪性リンパ腫により死亡。合併症続発性気管支炎。
2平成10年労第280号

書

再 審 査 請 求 人

再 審 査 請 求 代 理 人

原処分を し た行政庁
秋田県大館市字三の丸6−2

大館労働基準監督署長

決 定 を し た 審 査 官
秋田労働者災害補償保険審査官
加

藤

志

主 文
本件再審査請求を棄却する。

理 由
第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣 旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、大館労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成10年6月11日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による遺族補償

給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経 過請求人の亡夫＋（昭和■年■月■日生。以下「被災者」という。）は、坑内においてl■、■等として就労し、以後、自営を営んでいた。被災者は、平成8年5月27日東京労働基準局長（当時。現東京労働局長。
以下同じ。）に対しじん肺法（昭和35年法律第30号）に基づくじん肺管理区分の決定を求める申請をしたが、同申請に対する決定処分がなされる前に、平成
8年6月13日急性呼吸不全により死亡した。

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡した原因は「問質性肺炎」であり、同肺炎とじん肺は相当因果関係が認められないので、
業務上疾病（による死亡）として取り扱うことができないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、秋田労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求をしたが、審査官ほ、平成10年9月22日付けでこれを棄却したので、請求人は更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
第2一再審査請求の理由

請求人は、再審査請求の理由として、「被災者の死亡原因は粉じん作業によるじん肺のためであると考えるからである。」と述べている。
第3 原処分庁の意見− 3 −監督署長は、主文同旨の裁決を求める旨の意見書を提出し、その理由として、要旨、次のとおり述べている。
被災者は、じん肺管理区分決定の申請中に死亡したものであるが、死亡原因は
急性呼吸不全で、その原因は問質性肺炎であり、この間質性肺炎はじん肺によらない特発性問質性肺炎であるので、死亡原因とじん肺との間に相当因果関係は認められず、業務上の事由によるものとは認められないため、不支給としたものである。
第4 争 点
本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料

本件の審査資料は、次のとおりである。
1請求人の提出した資料

再審査請求の理由の補足書（平成11年12月15日付再審査請求代理人財団

医師＋、研究員＋作成）（第1号証）

2 監督署長の提出した資料（1）遺族補償年金支給請求書写（第2号証）（2）同上添付の死亡診断書（平成8年6月13日

病院医師＋＋ イ成）写（第3号証）（3）葬祭料請求書写（第4号証）（4）調査結果復命書（平成10年6月5日大館労働基準監督署労働事務官花岡和男作成）写（第5号証）（5）同上添付のじん肺患者の死亡に係る調査票写（第6号証）（6）意見書（平成9年5月26日

病院医師＋作成）

写（第7号証）（7）意見書（平成9年11月11日大館労働基準監督署受付秋田労働基準局地方
じん肺診査医三浦一樹作成）写（第8号証）（8）意見書（平成10年3月24日同上署受付同上人作成）写（第9号証）（9）意見書（平成10年4月21日付秋田労働基準局地方労災医員協議会脳・心疾患専門部全会長川上敬三、秋田労働基準局地方労災医員朱敏秀作成）写（第一 4 −10号証）（10）じん肺健康診断結果の推移写（第11号証）
帥 じん肺管理区分決定申請書（平成8年5月27日東京労働基準局受付）写（第12号証）（12）同上添付のじん肺健康診断結果証明書（平成8年5月20日■病院医帥f成）写（第13号証）㈹職歴証明（平成8年8月26日寸 i 株式会鱒代表取締役社司■■l作成）写（第14号証）㈹ エックス線写真2葉（

病院分）（第15号証）

個 CT写真4葉（同上病院分）（第16号証）
3 審査官の提出した資料（1）決定書写（第17号証）（2）労働保険審査請求書写（第18号証）（3）不支給決定通知書写（第19号証）（4）請求人からの聴取書（平成10年8月10日審査官作成）写（第20号証）（5）＋株式全村Il■部課長＋からの聴取書（平成10年9月2日審査官作成）写（第21号証）（6）同上添付の人事カード写（第22号証）（7）同、じん肺健康診断・胸部に関する臨床検査・結核精密検査・心肺機能検査

・その他の検査の結果証明書領岩冨株式会叶＋所卑≡作成）
写（第23号証）（8）意見書（平成10年8月3日

病院医鋸

作成）

写（第24号証）（9）診療録丙院分）写（第25号証）（10）診療録を要約した文書（審査官作成）写（第26号証）
ql）じん肺管理区分決定申請書についての回答書（平成10年8月7日東京労働基準局長作成）写（第27号証）（12）再・追加検査実施命令書（東京労働基準局長作成）写（第28号証）（13）死亡報告書（平成8年6月19日東京労働基準局受卜作成）写（第29号証）（14）じん肺診査報告書（平成8年5月31目付東京労働基準局地方じん肺診査医− 5 −鈴木清、同宮里逸郎、同石山和夫作成）写（第30号証）㈹ 「内科診療」抜粋（株式会社六法出版社発行）（第31号証）
第6 事実の認定及び判断
1上記第5の審査資料に基づき本件を検討すると、次のとおりである。
（1）被災者は、昭和22年3月中学校を卒業6月まで署に勤務し、同月より昭和31年3月ま一組t■として就労した後、同年4月1日から臨時日雇として＋株式会社（以下I lという。）＋ 所に採用され、露天掘の作業場で■■として就労していたが、昭和33年7月1日本採用となり、坑内作業場でとして就労し、昭和35年1月1日から昭和39年10月1日
同社を依頼退職するまで■として就労した。
なお、請求人の申述に基づき記載されたとされそ＋から分離独立した＋ 株式会社（以下「 】という。）の職歴証明（第14号証）及び請求人の申述によると、被災者は、＋を退職後、昭和44年まで秋田
県■において、同年からは東京者一において、いずれも基礎工事や護岸工事の補助を行う＋を自ら営んでいたが、この間は、監督を主とした業務をしており、粉じん作業は、全く行っていなかったとされている。

その後、被災者は、平成7年12月14日

病院（以下Ⅶ■■病院」という。）に受診し、平成8年5月27日、じん肺管理区分決定
申請書（第12号証）にじん肺健康診断結果証明書、職歴証明及叫■病院で撮影した胸部エックス線写真等を添付して東京労働基準局長に射し、じん肺管理区分決定の申請を行った。
東京労働基準局長は提出された資料ではじん肺管理区分の決定ができないとして、同年6月10日付けで、被災者に対し、同年7月15日を提出期限として、エックス線写真を再撮影して提出するよう命じたが、被災者が同年6月13日死亡したため、じん肺管理区分は決定されていない。

請求人らは、被災者の死亡は、業務上の事由によるものであるとして、前記第2のとおり主張するほか、再審査請求代理人（以下「請求代理人」とい医師（以下t医う。）である師」という。）及び同センター＋研究員は、平成11年12月15日
付け再審査請求の理由の補足書（第1号証）及び同日開催の当審査会の公開審− 6 −理（以下「本件公開審理」という。）において、要旨、次のとおり述べている。

7 −（2）被災者の粉じん作業従事期間についてみると、昭和39年10月1日・に■■を依願退職するまでの被災者の職歴は上記（1）でみたとおりであり、昭和37年11月30日付け

所

所長（以下■■所長」という。）作成のじん肺健康診断結果証明書（第23号証）裏面の粉じん作業

職歴証明書では「昭和31年4月や、ら昭和37年11月までの6年7か月」とされ、平成8年8月26日付け

代表取締役社長■作成の職歴証明（第13号証）では「当社勤続8年6か月、坑内期間6年3か月」とされていることから、被災者かに採用される以前q■■■組及び＋における露天掘り作業の作業環境及び作菓態様等は必ずしも明らかでないが、少な
くとも

における坑内作業歴6年3か月■■■組及び＋における露天掘り作業が粉じん作業に該当するとすれば、当該作業への従事期間（昭和30年6月から昭和31年3月まで及び同年4月から昭和33年6月まで）
を含め9年3か月）とみるのが相当である。
なお、＋退職後の被災者の職歴については、請求人の申述のはかに客観的資料がない（上記職歴証明も、請求人の申述に基づき記載されたものであるとされる（第21号証）。）。
（3）被災者の健康状態の推移について、＋在職中の被災者のじん肺健康診

断の結果及び請求人らの申述等によってみる。
イ 被災者は、所長作成のじん肺健康診断等結果証明書（第23号証）によると、昭和37年11月28日にじん肺健康診断を受け、胸部エックス線写真を撮影しているが、同証明書では、写真番号及び撮影年月日のみ記載され、エックス線写真の像及び型についての記載がないこと及び■斗課長（以下「■■課長」という。）は、平成10年9月2日付け聴取菩（第21号証）によれば、要旨、
一 8 −

■と申述していることからすると、同検査の受診当時被災者については、
じん肺の所見はないと診断され、じん肺管理区分は、「管理1」であったものと推認される。

ロ 請求人及び被災者の息子である請求代理人の＋は、要旨、次のとおり申述している。
川 平成10年8月10日付け聴取書（第20号証）

桐 本件公開審理の席での申述（㈹との重複を除く。）
− 9 −

−10−

なお、本件公開審理の席上、当審査会では、上記③の健康診断結果について提出するよう請求人らに求めたが、現在まで提出されていない。
ハ 被災者が東京労働基準局長に提出したじん肺管理区分決定申請書添付の平成8年5月20日付けじん肺健康診断結果証明書において、■■病院■■医師は、要旨、次のとおり記述している。

−11−

−12−

ニ 上記ハの申請書並びに同申請書添付のじん肺健康診断結果証明書及び職歴証明書（第12〜14号証）により東京労働基準局長が行ったじん肺管理区
分決定の諮問に対し、東京労働基準局（当時。現東京労働局。以下同じ。）
地方じん肺診査医鈴木清医師、宮里逸郎医師及び石山和夫医師は、平成8年
5月31日付け診査結果として、エックス線写真を振り直して再検査するごとを要する旨報告している。
（4）被災者の死亡に至る経緯及び死因についての医証等をみると、次のとおりである。
イ t■病院＋医師は、平成8年6月13日付け死亡診断書（第3号証）において、要旨、次のとおり記述している。

ロ 同上病防＋医師は、要旨、次のとおり記述している。
㈹ 平成9年5月26日付け意見書（第7号証）、−13−

伺 平成10年8月3日付け意見書（第24号証）

ハ 被災者に係る初診から死亡までの療養の状況等を敬仁病院の診療録より摘記すると、要旨、次のとおりである。

ー14−

−15−

また、上記診療録中確認される肺機能検査結果は上記（3）のハの⑤でみたとおりであり、血液ガス分析の結果は下表のとおりである。

ニ 秋田労働基準局地方じん肺診査医三浦一樹医師（以下「三浦医師」という。）は、要旨、次のとおり記述している。

川 平成9年11月11日大館労働基準監督署（以下「監督署」という。）
受付の意見書（第8号証）−16−

何 平成10年3月24日監督署受付の意見書（第9号証）

ー17−

ホ 秋田労働基準局地方労災医員協議会脳・心疾患専門部会会長川上敬三医師（以下「川上医師」という。）及び同部会医員朱敏秀医師（以下「朱医師」という。）は、平成10年4月21日付けの意見書（第10号証）において、同専門部会における意見として、要旨、次のとおり記述している。

−18−

2 以上みたところにより本件について判断すると、次のとおりである。

（1）被災者は、じん肺管理区分の決定申請中に死亡したものであるが、＋医師の死亡診断書によると、被災者の直接死因は「急性呼吸不全」、その原因
は「じん肺症」とされている。この被災者の死亡について、請求人は、「被災者はじん肺にり患しており、じん肺により呼吸不全を発症し、死亡に至った。」等と主張している。
（2）そこで、まず、被災者のじん肺り患の有無及びその状態についてみる。

イ 被災者は、前記1の（2）でみたとおり、＋等において＋等に従事し、6年3か月ないし9年3か月にわたり粉じん作業に従事していたものであるが、昭和37年11月28日のじん肺健康診断の結果等による上、エックス線写真所見に「じん肺」の記載は認められない。昭和39年10月に同社を退職後、請求人らの申述によると、被災者は、自営で＋業を営んでいたが、その業務は現場の監督が主なもので、粉じん作業には全く従事したことはなかったとしている。
ロ その後、被災者は、平成7年春頃から体調を崩し、風邪だと思って売薬を飲んでいたが、症状の改善がなく、かつ、秋頃になっで咳が出るようになっ−19−

たため、同年12月14日■■病院に受診し、胸部のエックス線写真及びCT写真を撮った結果、「じん肺」であると言われたことから、平成8年5月27日にじん肺管理区分決定申請を行った。

ハ 被災者が東京労働基準局長に提出したじん肺健康診断結果証明書及び同証明書添付のエックス線写真についてみると、まず、エックス線検査の結果として、■■病院 1 医師は、「小陰影区分；粒状影；3／2、タイプp、
不整形陰影2／3、大陰影区分；C」と所見しているが、東京労働基準局長

からの諮問に対し、東京労働基準局地方じん肺診査医はエックス線写真の再
撮影の上再検査を要する旨報告しており、これは、当該写真の撮影条件（同診断書ではエックス線発生装置の最高定格電圧は120kV、最高定格電流200mAとされている。）が行政実務上の定格（変圧器式の場合、150
kV、500mAが望ましく、少なくとも125kV、300mAを要するとされている。・）を満たさず、提出された写真像が不鮮明であることによるものと解され、他方、秋田労働基準局地方じん肺診査医である三浦医師は、「粒状影区分2／3、じん肺管理区分「管理3イ」相当と考える。」としており、それ以外の小陰影区分については不明であるが、じん肺管理区分を「管理3イ」相当としていることからすると、同写真上大陰影は認めないとする所見であるとみられる。
そこで、当審査会において、 エックス線写真（第15号証）と標準エック
ス線写真とを比較検討の上、読影したところ、被災者の胸部エックス線写真
所見をじん肺と仮定すれば、小陰影の区分のうち、粒状影は2／1で第2型、不整形陰影は1／2に相当し、大陰影は認められなかった。

ニ 次に、胸部臨床検査及び肺機能検査結果についてみると、ハのじん肺健康診断結果証明書によれば、胸部臨床検査については、自覚症状の呼吸困難偶に記載がないことからすると、被災者は受診時にさほどの自覚症状を訴えていなかったものとみられ、肺機能検査についても、被災者の1秒率は87．7
ないし84．1％と第2次検査を要する限界値（61．10％）を大きく超えている。一方、％肺活量は39．8ないし42．2％と著しい肺機能障害があるとする限界値（60％）未満であり、宙25／身長は0．50ないし0．68ゼ／秒／mと第2次検査を要する限界値未満（0．82ゼ／秒／m）であるが、これら検査結果にっいて三浦医師は、「肺機能検査数値からは低肺機能がありそ】 20−

うだが、動脈血ガス分析の結果（注：上記1の（4）のハの表）からは著しい障害とはいえない。」と所見しており、ま・た、本来、じん肺管理区分決定に当たっての肺機能検査は、じん肺自体による肺機能障害を判断するものであり、治療が必要な程度の合併症等があれば（本件においては、（3）のとおり、相当程度進行した問質性肺炎が存したものである。）当然それによる修飾が加わるから、肺機能検査結果が直ちにじん肺自体による肺機能の障害とは認められないものであり、肺機能検査の評価はせずエックス線写真像と胸部に関する臨床検査、合併症に関する検査を基にじん肺管理区分の判断をすべきものである。
ホ 以上のことから、被災者のじん肺り患の有無について確定的な判断をすることは困難であるが、仮に被災者がじん肺にり患していたとしても、そのじん肺管理区分は、エックス線写真（これが鮮明さた問題があることは上記のとおりであるが。）の像が第2型であることから、せいぜい「管理3イ」相当とみられ、被災者にじん肺による症状が認められるとしても、それ自体はさほど重篤なものではなかったものと判断する。
（3）被災者の既往症及び死亡に至るまでの療養経過について、■■l病院の診療録及び同病院＋医師の意見書によりみると、被災者は、平成7年10月頃
から動惇を訴え、同年12月には、開業医では治療ができない状態．として同病院を受診したもので、同病院の診療録には、傷病名として、「糖尿病、問質性肺炎、じん肺、腰痛症」と記載されている。同病院初診暗から在宅酸素療法を行わなければならない状況であったことからみると、被災者の問質性肺炎は、同病院の初診時に既に相当程度進行していたものと認められる。
その後、被災者は、在宅酸素療法等による治療を続けていたが、平成8年6月10日に同病院受診時に医師から入院を勧められたもののこれを拒否し、同月12日午後11時頃呼吸困難のため同病院に緊急入院したが、同日午後11時30分頃突然呼吸停止となって意識を失い、蘇生措置を受けたものの意識は戻らず、翌13日午前7時25分に心停止を来し、同8時35分に死亡した。
なお、■…医師によれば、被災者の糖尿病については、コントロール良好
で急性呼吸不全とは因果関係はないとされている。
（4）ところで、死亡原因とじん肺症との関係について、＋医師は、直接死因である急性心不全の原因をじん肺とした根拠について、「25歳から32歳− 21−

まで銅鉱山で作業した職歴のため、じん肺を疑った。」とするが、一方、「病理解剖が行われていないため、確定診断は困難である。」ともしており、■
t医師の所見は、本件死亡原因とじん肺との医学的因果関係を述べたものではなく、一般論にすぎない ものと考えられ、これを採用することばできない。
一方、三浦医師は、としており、また、川上医師及び朱医師も、としており、被災者の療養経過や当審査会においてエックス線写真及びCT写真を読影した結果に照らして、妥当な見解というべきである。
（5）次に、問質性肺炎とじん肺との間の因果関係についてみると、「問質性肺炎」とは、成書（南山堂医学大辞典第18版）によれば、「大葉性又は小葉性肺炎に対比して用いられるもので、これらの肺炎が肺胞、肺胞道などの気腔内への産出性病変を主徴とするのに対し、問質性肺炎は、肺胞壁や細気管支、緬
動静脈周囲など問質の病変を主産とする疾患である。病因としては、各種薬剤、放射線照射、ウイルス感染、細菌感染、無税じん・有機じんなどの吸入、各種スプレーのエアロゾル吸入の他に、PSS、SLE、RAなどの膠原病など実に多彩である。原因不明なものを、特発性問質性肺炎という。」されており、最新の医学的知見によっても、特発性問質性肺炎とじん肺との間の因果関係は認め難いものである。
なお、■医師は、じん肺症と問質性肺炎について、相当因果関係があるとし、その理由として、北海道審査官がした決定の根拠として採用した地方じん肺診査医の「問質性肺炎は、じん肺の一表現型であり、問質性肺炎が死因なら、死因とじん肺との因果関係は直接的なものである。」とした意見、並びに「けい肺・石綿肺による粉じんにより問質性肺炎が発生する。」、「けい肺ということが問質性肺炎、肺線維症の原因」とする医学書が存することを挙げているが、同医師の挙げる根拠は、→部の類型の問質性肺炎とじん肺との因果関係に− 22−

ついて述べたものにすぎず、請求人の場合は上記（4）でみたように、特発性問質性肺炎とみられるものであるから、これを採用することはできないt医師の挙げる「内科診療」（六法出版）にも特発性問質性肺炎は病因不明なものと記述されている。）。
また、本件公開審理におけ壇■医師の「昭和37年に行ったじん肺健康診

断で、じん肺の症状がみられないとしても、一般的にじん肺で症状が出てくるには、10年から15年くらいかかるといわれている。」との意見を配慮したとしても、被災者は過去に6年以上の粉じん被ばく歴があるとはいえ、粉じん作業から離れ30年以上経過してから問質性肺炎が発症したもので、かつ二粉じん作業を離れた後の健康状態の推移についても、不明である。
（6）以上（2）〜（5）を総合すると、被災者のじん肺り患の有無について確定的な判断は困難であるが、仮にじん肺にり患していたとしても、その程度はせいぜいじん肺管理区分「管理3イ」程度のもので、じん肺そのものはさはど重篤なものではなかったと認められ、被災者は特発性問質性肺炎により呼吸機能低下に陥り、急性呼吸不全のため死亡したものとみるのが相当であり、被災者の死亡とじん肺の間に相当因果関係を認めることはできない。
（7）以上のとおりであるから、被災者の死亡は業務上の事由によるものと認めることはできず、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。

平成16年 4 月 2 日

労働 保 険 審 査会

審 査 長

白

井

国

男

審 査 員

来

本

笑

子

− 23−

正

審 査 貞

一 24−

平成13年労第124号

裁

再 審 査 請 求 人

再 審 査 請 求 代】聖 人

原処分を した行政庁
埼玉県さいたま市中央区新都心11−2

明治安田生命さいたま新都心ビル
ランドアクシスタワー
さいたま労働基準監督署長（旧大宮労働基準監督署長）

決 定 を し た 審 査官
埼玉労働者災害補償保険審査官
渋

谷

恒

主 文
大宮労働基準監督署長が平成12年7月18日付けをもって再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は、これを取り消す。
理 由
第1再審査請求の趣旨及び経過

1 趣 旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、主文同旨の裁決を求めるというにある。
2経過

請求人の亡司■（昭和l■年■月■日生。以下原則として「被災者」という0）は、■の所長として勤務していたが、平成10年8月24日、
群馬児で自殺した0

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、大宮労働基準監督署長（以下「監督署島」という。）に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡は業務に起因したものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、埼玉労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」●という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成13年3月16日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由

請求人は、再審査請求の理由として、要旨、次のとおり述べている。
（∋ 平成10年7月13日の事故後において被災者の業務が「警察・監督署への対応」が中心になったことにつき、連続勤務の状況になったことノを認めっつも「被災者の経歴からすると■責任者に求められる適応能力を超えた掛こ困難なものとはいえない」と認定しているが、当該事故は被災者にとって初めての大事故であり、被災者にとって文字通り「どう対処してよいか」分からない種類の事故であった。心理的負荷とは極めて主観的事情であるにもかかわらず、
被災者が責任追及をされなかったという客観的事情のみで、労働災害発生とい− 3 −う出来事に伴う心理的負荷の程度が「特に過重」ではなく「相当程度過重」と認定することは適切ではない。
②上記①の事故は被災者が引き起こしたものではないが、被災者は、■所長をしており、事故原因となった工法に危惧を抱凄、これを変更させる権限も有しつつ、そのままの工法で工事を進行し、．大事故となったものであり、被災者

本人が起こしたに等しい思いを抱いたとしても不思議ではなく、被災者の心理的負荷強度は「労働災害の発生に直接関与」したという出来事に対する心理的負荷嶺度「Ⅲ」に該当するものであり、本件認定は判断指針の評価を誤っている。
③ きらに、生死に関わる事故への遭遇等心理的負荷が極度のものという特別な出来事が加わり、業務以外の特段の心理的負荷がないので、総合判断するまでもなく「業務上」と認定されるべきである。
第3■ 原処分庁の意見監督署長は、本件再審査請求を棄却するとの裁決を求める旨の意見書を提出し、その理由として、要旨ミ次のとおり述べている。

① 被災者は数々の工事を適切に施工しており、高い評価を受けていたが、■アリャナ離t■■新設工事において下請会社の労働者が死亡するという労災事故が発生し、被災者は衝撃を受けたであろうこと
は、その後の言動等で推認できるが、使用された工法は過去にも行われていたものであり、また、施工管理面で被災者に重大な過失があったとの指摘もな
く、事故発生後の会社側の対応も被災者の心情を配慮したものとなっており、
死亡事故発生及びその後の事故処理の業務の心理的負荷が、客観的に特に過重なものであったとは認められず、被災者の死亡は業務に起因するものとは認められない。
（診 被災者は単身赴任して12年になるが、会社の制度を利用し3月に1回帰省できるものの、帰省せず旅行をしていたようであり、複数の関係者から、被災者は請求人と別れたいと言っていたと述べら叫ており、■］二事死亡事故以外にも被災者に心理的ストレス原因があったと推認される。
③ 以上から、被災者の死亡は業務に起因したものとは認められないとして、遺族補償給付及び葬祭料について不支給としたものである。
第4 争 点− 4 一

本件の争点は、・被災者の死亡は業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料

本件の審査資料は、別紙記載のとおりである。
第6 事実の認定及び判断
上記第5の審査資料に基づき本件を検討し、判断するに、次のとおりである。

1被災者は、＋株式会社（以下「本件会社」又はt」という。）

リーナ他向け＝新設工の従業員であり∫、乱（以下「本件工事」という。）において、■l所長を務めていた平成10年
7月13日、本件工事現場において、下請会社の労働者が1名死亡、1名重傷という災害（以下「本件事故」という。）が発生した後、被災者は、同年8月24
自殺した（以下「本件死亡」という。）。死体検案書によれば、死亡時刻は同日の午後7時と推定され、直接死因は絡死である。

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡は業務に起因したものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、本件死亡は業務上の事由によるものであるとして、上記第2記載のとおり主張するはか、請求人及び再審査請求代理人（以下「代理人」という。）
は、平成14年5月23日当審査会開催の本件公開審理（以下「本件公開審理」という。）において、要旨、次のとおり主張している。

ー5

2 被災者の職歴、業務内容、業務実施状況、本件事故の対応状況及び本件死亡に至った状況等についてみるに、B第7号証〜第9号証、第18号証、第22号証〜第30号証、第32号証、第34号証、第36・考証、第39号証、第41号証〜第43号証、第48号証、第50号証〜第53号証、第5、7号証、第58号
証、第60号証、第61号証〜秦72号証、第74号証〜第79号証、第82号
証〜第86号証、第92号証、第95号証、第96号証、第99号証〜第101号証、D第2号証、第4号証によれば、次の事実が認められる。
（1）被災者の経歴等についてみるに、次のとおりである。
イ 被災者は、昭和37年3月

高等学校■宥斗を卒業した後、同年4月に■■■匝草会社に入社して部＋■部＋課に配属され、昭和41年12月に同社を退職し、昭和42
年3月1日に本件会社に入社した。なお、被災者は昭和39年4月から晒和

41年3月までの問、＋大学短期大学部■■l科に在籍していた。

被災者は、本件会社に入社後、昭和62年3月まで■■事業所に所属して＋工事に従重した。昭和62年4月本社＋本部に異動となり、東日本各地のパイプライン等C＋建設工事に従事していた。

ロ 被災者司■所長として行った主な工事は、昭和63年10月から平成2年5月までにおけるT事、平成2年6月から平成5年6月ま工事、平成5年7月から平成6年2月

でにおけるまでにおける東京都＋の地下10メートルに施工した■工事、平成8年4月から平成9年11月までにおける岩手県■■で施工
した＋工事である。
− 6 −ハ被災者は、岩手県■で施工した＋工事がはぼ完了した段階
で、過去の実績を評価され、本件工事司■所長に配置換えされた。
平成11年5月10日、大宮労働基準監督署（以下「監督署」という。）「■」という。）の申述によれば、∵とされており、被災者は、平成9年末にいったん本社に戻り、本件工事の準備をしてから、平成10年2月初めに本件工軍可■長に就いた。
（2）本件工事の概要についてみるに、次のとおりである。

イ 本件工事は、平成10年1月柑から開始された。発注者は■■■株式会社（以下「■又はt」という。）で、元諸事琴場成Illllll■
株式会社（以下1■」又はt」という。）であり、請負額は総額で18億3千万円の大規模工事である。同工事の内容は、内の建築物の冷暖房のために使用する給水管、蒸気管を重岡溝に敷設する工事で、被災者がこd■所長に就任するに当たって、本件会社から■に出向した。

ロ 本件工事の具体的内容は、平成10年11月10日付け監督署職員作成の災害調査復命書によれば、以下のとおりである。

ー 7

ハ 本件工事に係る組織体系は、工事組織図によると次のとおりである。

下請会社を含めた役割の分担は、次のとおりである。

㈹＋
a 工事全体管理（安全協議会、安全パトロール等の立案、実施）…統括− 8 −安全衛生責任者
b 工事基本計画の立案・作成
c 対客先、対社外折衝及び調整
d 施工管理、監督

囲 本件会社
a 工事管理（安全協議会、安全パトロール等の実施）…安全衛生管理者
b 工事基本計画の遂行及び施工要領書の作成
c 対客先殿、対社外折衝の補佐
d 施工管理、監督
い■■
a 工事管理（安全協議会、安全パトロール等の実施）・‥安全衛生責任者
b 詳細施工要領の作成（仮設計画含む）
c 仮設、機材の手配
d 施工管理、監督

L・j■■a 工事管理（安全協議会、安全パトロール等の実施）…安全衛生責任者
b 施工手順書の作成
c 作業の実施

d 施工管理、監督

上記の統括安全衛生責任者は、1代理人である被災者であると推認される。
なお、統括安全衛生責任者とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安全衛生法」という。）第15条に「事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもののうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人の労働者が当該場所において作業を行

うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによ って生じる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、…第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。…」とされており、常時50人以上の労働者が稼働する場合に選任しなければならないものであ
る。
− 9 −

本件工事は、下記ホにみるように、常時労働者50人以上の稼働とは認められないが、大規痍工事であり、工事の安全衛生に万全を期すために統括安
全衛生責任者を選任したものと推定される。

ホ 現場の状況について、当審査会の照会に対する関係者からの回答は、要旨、次のとおりである。

「（質問）lllllll■の現場には、常時下請の作業員も含め、何人が稼働していたのか0また、現場には、■本件会社の職員がそれぞれ何人いたのか。」…平成14年7月lヲ当審査会受付け■からの鮪書（以下t回
答書」という。）

仲平成14年7月11日当審査会受付け■からの回答書（以下■■回答書」という。）

へ 本件工事における労働条件
平成12年2月9日付け監督署職員作成の調査結果復命書添付の精神疾患の業務起因性判断のための調査票によれば、本件工事現場における所定労働時間は、所定始業時刻午前8時、所定休憩時刻午前12時〜午後1時（休憩時間1時間）、所定終業時刻午後4時30分（現場上がり）で、実労働時間−10−7時間であり、休日は、週休1日制、祝祭日、そのイ也であるとされている
が、就業報告書、勤怠情報リストでは祝日等がある週は別として、原則として、土、日は休日扱いとされている0被災者は、■所長で管理者であるため、時間外労働時間の管理はされていない。
卜 本件工事の進行状況について、災害調査復命書によれば、次のとおりであ
る。

ー．11−

チ 1−5エ区で採用となった工法については、災害調査復命書によれば、次のとおりである。

リ 1−5工区で採用となった工法についての決定までの経緯を監督署職員の聴取による関係者の申述によってみると、要旨、次のとおりである。

㈹■の申述佃工事主任司■b申述

一12−

ヌ 本件工事における安全管理の状況について−13−汀）本件工事における安全管理の状況は、上記災害調査復命書によれば、次のとおりである。

佃 なお、本件事故が発生した1−5工区の作業、安全指示として、「作業・安全指示・日報」が作業日ごとに作成され、被災者の確認の認印もある
が、次のとおりの記載がある。

ー14一

ル 本件工事における被災者の業務及び任務等として、一般に規模の大きな工事においては、工事請負人は請負契約の履行に閲し工事現琴に■l代理人を配し履行の確保を行うが、被災者は、本件工事の■l代理人たる■l所長として、また、統括安全衛生管理者として本件工事の施工全般に閲し最終的な責任を負うものであるが、そのはかに、関係者からの聴取等によると、おおむね、次のとおりである。

抑■■からの聴取では、とされている，。

如 上記りの安全管理の状況にもあるように、月初めに現場作業関係者全員出席の安全大会を開催するが、本件の審査資料申に平成10年7月27日に開催された安全大会で用いた被災者が作成した原稿が認められる。

M■からの聴取によると、要旨、次のとお．りである。

H■と■との間で定例会議が毎週水曜日に開催されており、その状況を記載した「議事録」では、1−5工区について、要旨、次のとおり記載されている。
「第54回定例会議（平成10年5月6日）：
q■）1−5工区壱は、大口径の冷水管が上下に配管されることから、管も重量的に大きいこともあり、上下作業とならないよう十分−15−注意して施工してもらいたい。

第55回定例会議（同月13日）：
唾童童）大径管を取り扱う1−5工区では、溝内に管を仮置きする場合、全線にわたって作業通路が安全に確保できるよう特に注意を払って配材しておくこと。

（垂了解した。
第60回定例会議（同年6月17日）：（■■■卜5工区の準水管は特殊部Wl−2から上流部に向かってつないでいった場合、材投用開口部を塞ぐ結果になり、その後の搬入に支障を来すのではないかd（■■よって、段取り替えの最中である。次からは☆1−1の仕切壁から下流に向かって配管を行う。

第61回定例会議（同月24日）：（■Pl−5工区では今週中に温熱系を中心とする配管工事を完了させる。7月3日に給水管1300AlO本を搬入、残りの冷水管を上下に配管していくα（lllllll■）卜5工区で軋来週からまた冷水あ配管作業が再開されるが、大口径の管が上下に酉己管されることから、必ず標準作業を守って、慎重に施工してもらいたい。

（ ）了解した。今後とも、安全施工に努める。
第63固定例会議（向年7月8日）：（■1−5工区では、7月3日に投入した1300Aの配管
溶接が本日中に完了予定。次回投入日を7月13日としていたが、7月11日（土）に1300AlO本の投入に変更する。」

被災者は、平成10年6月17日での対応のように、■からの注文に対し案件を持ち帰ることなく、その場で柔軟に対応しており、そのような状況は、このはかにも償所に見られ、その他、材投口がl■に近接していることから■との打合せ及び＋と＋との調整、資材ヤード使用に当たって等との調整、■との調整等、現場が転換する■との調整等の状況が報告されており、それに先立っては、実際の調整作業が行われることとなり、そのためには常に榎数の現場に116 −ついて、毎日のように工事の進捗状況を把握し、今後の工事においてどのような問題が生じ、それを解決するにはどのような施工方法にするか、また、
他の隣接するJV等との調整の段取りを考えておかなければならない等、被災者の日常業務は判断業務が多数に及ぶものと推測される。
なお、．当該定例会議には、■も時折出席していたが、平成11年3月30日、監督署職員による同人からの聴取において、

おり、■との現場調整作業は被災者が主に行っていたことが推定される。

ヲ 本件事故前の状況は、要旨、次のとおりであ抑■lの申述によれば、とされている。

輌■の申述によれば、とされている。

M■の申述によれば、とされている。

H■の申述に皐れば、とされている。

とされている。

㈹ なおこの間の労働時間は、就業報告書によると、次のとおりである。
■l■については、平成10年4月分（各月とも、当月1日から末日まで。以下同じ。）で、午後5時を超える時間外労働時間は7時間、休日労働は3日（21時間）、同年5月分で、午後5時を超える時間外労働時間−17【は13時間、休日労働は2日（14時間）、同年6月分で、午後5時を超える時間外労働時間は22時間、休日労働は3日（24時間）となっており、■については、同年4月分で、午後5時を超える時間外労働時間は0時間、休日労働は2日（16時間）、同年5月分で、午後5時を超える
時間外労働時間は0時間、休日労働は1日（8時間）、同年8月分で、午後5時を超える時間外労働時間は0時間、休日労働は3日・（24時間）となっている。いずれの休日労働も土曜日になされており、日曜日には行われていない。
被災者は、労働時間の管理はされていないが、被災者の勤怠情報リスト
では、休日労働のみが記されており、4月分の休日労働は2日（16時間）、5月分の休日労働は3日（24時間）、6月分の休日労働は2日（16時間）とされており、1月当たりの時間外労働時間、休日労働時間を合わせて■■と同様に50時間を上回ることはない状況であると推測される。

なお、時間外労働時間については、一回答書において、「労働時間について、何時から時間外労働となるか」の問いに対して、「現場勤務の場合、朝8時から就労しているため、夕方5時からが時間外となる。」との回答であったので、時間外労働は午後5時からとした。
（3）本件事故の発生の状況は、上記災害調査復命書等によると、おおむね、次のとおりである。
イ 平成10年1月5日から始まった本件工事で、同年7月13日、直径1．3メートル、長さ6メートル、■重さ2．27トンの導管を共同溝内に設置する工事において、▲天井に設けた2本のレールに、各2個、合計4個のトロリーを設け、そこに設けたチェーンブロックにより、導管を高さ2．5メートルにつり上げて、4名で移動させた。チェーンプロ．ツクは、前後に各2個あり、チェーンで半円形の拾具（鋼製バンド）をつり、その上に導管を載せていたが、後方のチェーンブロックの一方の巻き上げチェーンのたるみのループが近くの溶接用足場の手すり（鋼管）の突き出した部分に引っ掛かり、治具が外れ、導管が落下し、導管下方に居た作業者2名が導管に激突され、1名が死亡、1名が負傷する事故が発生したものである。

ロ 災害発生状況については、災害発生状況並びに是正対策についての報告書−18一

によると、次のとおり図示されている。

「

平面匿Is＝l／川0

断面図 S＝l／100

−19−

絶断面邑

S＝】／川8」（4）本件事故の処理経過をみるに、次のとおりである。
本件事故発生後、■本件華社等による「社内事故姦策会議」が平成10年7月13日に開催され、被災者は監督署及び警察署担当となったが、■＋グループ作成の「過」と題する文書（以下】

工事災害死亡事故経泊告書」という0）に監督署及び警察署への対応等が、要旨、次のとおり記載されている。

一 20−

− 21−

一 22一− 23−

− 24−

（5）社内事故対策会議についてみるに、次のとおりである。

イ 平成11年5月10日、監督署職員の聴取に対し、本件会り＋■艮＝（以下t■という0）は、としており、本件事故発生後、上記のとおり社内事故対策会議が平成10年7月13日、午後7時から午後8時まで開催され、役割分担がされたが、同日付け災害死亡事故経過報告書には、要旨、次のとおり記載されている。

− 25−

口 上記会議の状況等について、■は、■としている。
ハ■は、としている。
（6）監督署及び警察署による現場再現等についてみるに、次のとおりである。

イ 平成10年7月14日、午前9時45分から午後0時10分まで、監督
署、警察署合同の現場再現確認が開始され、同日午後2暗からは、監督署単独の現場再現確認が行われた。さらに、同日午後2時25分から午後5時45分まで、監督署による書類審査が行われた。この間、被災者が主体となり現場確認作業、書類審査作業に対応した。
上記書類審査の際、平成11年5月21日付け監督署職員作成のjll越労働
基準監督署労働基準監督官永堀昌一（以下「永掘監督官」という。）との面談録歌書によれば、＋とされている。その対応状況等は、平成10年7月14日午後6時から午後8時まで開催された一対策会議」において報告されることとなるため、報告及び議事の進行は、■所長であり監督署、警察署対応担当となった被災者であることが推定される。

ロ■■k策会議の議事録は、平成10年7月14日付け卜一対策会議」と題する文書及び「現地再現確認」と超する文書によると、次のとおり− 26−

である。なお、議事では、災害の原因についても検討がなされている。

− 27−

ハ■対策会議の状況について、■回答書には、次のとおり記載されて
いる。

− 28−

同じく、■回答書には、次のとおり記載されている。

また、■の申述では、とされている。

（7）本件事故の鱒因については、上記（6）のとおり、■寸策会議で検討がなさ− 29−

れているところ、上記災害調査復命書によれば、次のとおりとされている。

（8）■対策会議の後、本件工事現場においては本件事故につ、いて、監督署の指示に従い、被災者は、災害分析、再発防止策、新しい施工計画等の資料を作成し、これを監督署に提出して、説明しているが、その状況についてみる。

イ 当該資料の作成に関しては、■回答書では、次のとおりである。

− 30−

ロ また、被災者が資料作成にどのように関わったかについては、■回答書
及び■回答書では、次のとおりである。
¶■回答書）と申述している。

以上のようにして、被災者も議論に参加しあるいは内容に目を通し、アドバイスあるいは指示をしながら作成した資料により、被災者は監督署等に説明したが、平成10年7月15日付け現地状況報告書によれば、次のとおり

である。

− 31−

ニ 平成10年7月15日の監督署での、被災者の説明内容と職員等との質疑応答等は、次のとおりである。

− 32一

ホ 平成10年7月15日に発注者である

り現地建設所に「災害事故対策状況報告」を行っているが、その状況は、おおむね、次のとおりであ
る。

ー 33−

へ 平成10年7月16日付け及び同月17日付けで「事故に関する質問」、「事故に関する質問（その2）」と題する文書により、事故に関する質問が行われた。その前文、質問事項及びそれに対する回答は、要旨、次の上おりである。

− 34−

ー，35−

一 36−

一 37▼

ト 被災者は、■とともに、平成10年7月21日午後5時15分〜午後6時30分、■に対し説明を行っているが、「■殿への事故状況説
明」と題する文書には、要旨、次のとおり記載されている。

− 38−

− 39−

チ このように、本件事故に関する問題の把握、問題の掘り下げ、改善策等を議論し、資料を作成、チェックし、平成10年7月22日には、「現状の監督署からの宿題はすべて完了した。」との状況に至り、被災者は、翌日の同月23日、午前8時45分には警察署rl■消防本部に挨拶に出向いている。
り その後、工事再開に向けた準備作業として、ナイロンストリングスによるつり方法の現地実地試験等を行っ
打合せにも、▼上記イにみたとおり、被災者が監督署に出向き、説明している。
ヌ このようにして監督署に提出した平成10年7月17日付けの災害発生状
況ならびに是正対策についての報告書は、災害報告書3頁、「今後の対策」

4頁、冷水配管敷設作業手順書8頁、管理チェックリスト1頁、「レバープロ．ツク・チェーンブロック取扱安全作業基準」3頁、「玉掛安全作業基準」
1亘、プレーントロリ点検表1頁、作業説明図3頁、合計24頁に及び、平
成10年7月24日付け現物確藷作業前準備工についての資料は、現状管仮置位置図1貢、▼「ベルトスリング確認試験準備作業」1頁、「現地確認作業の前準備作業内容」2頁、「ベルトスリング確認試験用準備作業フロー」1頁、「ベルトスリングの吊り時の滑りについて」2貢、「ベルトスリングの吊り荷重による摩擦力」1頁、「パイプ吊りによる検すべり試験結果」1頁、合計9頁に及ぶものである。
なお、上記イ可l■回答書が監督署に提出したとする資料としては、同月227日の、ベルトスリング確認試験準備作業手順書、同月29日の、監督署立会い試験における監督署追加指導事項への回答書、同月31日の安全作業

手順書、作業手順説明会議事録・参加名簿、ベルトスリング確認試験報告書とあるが、それらについては収集ができず、その内容、分量は確認できなかった。
ル なお、被災者の監督署に対する説明状況については、関係者によれば、次のとおりである。
一 40−

■回答書

永堀監督官録取書「（被災者は、）再発防止のために6回から8回くらい釆署している。」

被災者が行った警察に対する対応状況は、Il■回答書では、次♂とおり記載されている。

− 41−

（9）以上みてきたように、本件事故後の平成10年7月13日から監督署から工事再開の許可が出た同月31日までの間、被災者は工事再開に向け、監督署、警察署への対応の中心となり、主に監督署の指示による資料の作成の指揮・監督、監督署担当者への説明、質疑応答等を行い、さらに、■＼の対応等を行っていたことが認められるが、その各日の状況をまとめると、次のとおりである。
同月13日（月）：請求人は午後1時30分に本件事故の■＼の連絡を行っており、午後1嘩38分に現場に到着した岩岩罫至当者との対応をしたものと思われ、一以後＼午後1時40分に救急車の到着、午後2時25分から午後6時40分まで、■■松団及び＋建設事務所の現場位置確認、警察署
及び消防本部の現場検証、警察本部の現場確認、監督署と警察署との合同での現場詳細確認が行われ、これへの対応を行ったと思われ、午後7時から午後8時まで社内事故対策会議に参加した後、午後8時から午後8時30分までの■側から仁：＝＝＝への今後の対応の説明、午後9時30分から．

午後
れており、午前1時10分にl■の通夜式、告別式の連絡を受け、■への連絡等が行われている。
同月14日（火）：

午前9時45分から午前12時10分まで監督署と警察署との合同での現場再確認、午後2暗から監督署の現場再確認、午後2時25分から午後5時45分まで監督署の書類検査への対応をした後、午後6暗から午後8時まで■l■事故対策会議に参加しており、その後、翌日監督署へ提出すべき書類作成作業に従事したものと思われる。
同月15日（水）：

午前7時30分から監督署へ提出すべき資料整理をした後、午前11時5分から午前11時35分まで監督署へ出頭し、安全（衛生）協議会記録の提出・説明をし、午後1時30分から午後2時（午後1時の誤記？）45分まで■（削建設所）」現状（本件事故対策状況）の報告をし、午後2時から午後4時まで本件事故原因の洗い出し、改善等を内容とする「事故対− 42−

策会議」に参加し、午後4時から詳細検討・書類作成作業に従事した後、午後7から叫■の通夜式に参加している0
同月16日（木）：

午前11時から午前12時までの■の告別式に参加した後は、監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われる。また、同日の夕方に■へ監督署提出予定資料の説明が予定されていたので、これを行い、部からの査問が行われたので、これへの回答書の作成をしており、その回答をしたと思われる。
同月1．7日（金）：

午前9時30分から午前10時30分まで監督署へ出頭し、事故報告試
事故対策書等その他の書類（関連会社概要・各種契約書等）を提出し説明している。その後、監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われる。また、前日と同様、からの質問が行われたので、これへの回答書の作成をしており、その回答をしたと思われる。
同月18日（土）：監督署へ提出すべき資料の作成作業等に従事したものと思われる。
同月19日（日）：

負傷者の見舞いに出掛けたほか、監督署へ提出すべき資料の作成作業等に従事したものと思われる。
同月20日（月）（祝日）：

監督署へ提出すべき資料の作成作業等に従事したものと思われる。
同月21日（火）：午前、＋∂〈急病で入院している。監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したと思われ、その後、午後4時55分から午後5時15分まで、監督署へ出頭し、同人急病の報告、対策案についての質疑応答をしている。
午後5時．15分から午後6時30分まへ、監督署へした報告・説明り報 告をしており、その後、監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われる。
同月22日（水）：
午前8時55分から午前9時15分まで、監督署へ出頭し、資料提出とその説明をしている。午前10暗からの施工業者協議会での監督署挨拶があー 43−

り、被災者も、これに出席したものと推認される。その後、監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われ、午後4時4・5分から午後5時5分まで、監督署へ出頭し、資料を提出し説明し、一応、監督署からの宿題は完了したとされている。
同月23日（木）：
午前8時45分から、警察署、消防本部への挨拶をしている。
同月24日（金）：

午前8時55分から午前9時15分まで監督署へ出頭し、監督署から現地
実地試験（監督署、警察署立ち会い）を行うべきことを要請されており、午前10時5分から午前10時15分まで警察署へ出頭し＼「刑法犯としての取り扱い−はしない」との言質を得る一方、現地実地試験実施の了解を受けている。その後は、監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われ、午後4時50分から午後5時15分まで、監督署へ出頭し、現地実地試
験の準備作業要領等の提出・説明をしている。・その後、更に監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われる。
同月25日（土）：監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われる。
同月27日（月）−：監督署へ出頭し、現地実地試験準備作業手順書を提出し、説明を行っている。その後、警察署へ出頭し、同月29日に現地実地試験を実施することの報告等をし七いる。その後、現地実地試験の準備作業等に従事したものと思われる。
同月28日（火）：現地実地試験の準備作業等に従事したものと思われる。
同月29日（水）：（ベルトスリング又はナイロンスリング）現地実地試験を行い、その後、監督署へ出頭し、実地試験時での追加指導事項への回答をしている。
同月30日（木）：作業手順説明会を実施し、監督署へ提出すべき資料の作成作業に従事したものと思われる。
同月31日（金）：監督署へ出頭し、安全作業手順書、作業手順説明会議事録等、ベルトスリ
ー 44−

ノ
ング確認試験報告書を提出している。

しかるところ、関係者の申述等では、被災者が行った業務に関する申述は簡単なものであり、その具体的内容やその困難性等たは触れられてはいないが、これらの中には、要旨、次のような申述がある。

、永堀監督官の申述での申述では、■の申述で、とされている。

㈹ 平成10年7月31日に監督署から本件工事再開の許可が出たが、これ以降の状況は、勤怠情報リスト、■作成の工事関係の経過報告毒、関係者からの聴取書等によると、次のとおりセある。なお、これらによっても被災者の行動が判明しない日は「通常業務？」と記載してある。
平成10年8月1日（土）：休日であるが被災者は出勤した記録がある。（勤怠情報リスト）
同月2日（日）：休日。（同上）
同月3日（月）：監督署に出頭し、入院していた■■が退院したことを報告する。被災者の事情聴取を同月5日に行うことを告げられる。（工事関係の経過報告書）

同月4日（火）：監督署か皿）事情聴取を同月6日に行うと連絡がある。（同上）
同月5日（水）：

事情聴取のため監督署に出頭する。（同上）
同月6日（木）：− 45−

通常業務？■噂情聴取のため監督署に出頭する。（同上）
同月7日（金）：通常業務？
同月寧日（土）：休日。皆出勤する日であったが、朝事務所に出てみたら、、被災者め机の上に「今日は疲れたから休ませてください。」のメモがあ？た。■■の申述）

同月9日（目）ニ休日。（勤怠情報リスト）
同月、10日（月）・：休暇取得。「朝電話があり今日も休むとのことであった。

」■■の申

述）

午前6結＋＋」順の被災者の自宅（以下tむ自宅」という。）に朝、帰宅した。（請求人の申述）
同月11日（火）：午後1時臥豪社会議に出席。d■の申述）
同月12日（水）：休暇取得。「8月13日から盆休みに入るので12日から休むように言っ長。」¶■掴述）
同月13日（木）：盆のため休日
同月14日（金）：同上
同月15日（土）：同上
同月16日（日）：盆のため如。「朝9時に（被災者から）「■にドライブに行っている0」と電話があり、夜7時［まだl■に居る。帰るから心配しなくていい。」と電話があった。（請求人の申述）
同月17日（月）：「いっもと変わりない様子で出動した。同月22日まで、普段どおりの仕事ぶりだった。」（■の申述）「平成10年8月17日から被災者が工程の見直しに入っていたのは、再開の許可のめどを彼なりにつかんでいたからであると思う。」（■の申述）「請求人が被災者に電話したところ、「辞める辞めないは保留や」と言っ一 46−ていた。」（請求人の申述）

同月18日（火）‥出凱「普段どおりの仕事ぶりだった。」■■の申述）
同月19日（水）：同上
同月20日（木）：同上
同月21日（金）：同上
同月22日（土）：

休日出凱「普段どおりの仕事ぶりだった。」（■の申述）．

「被災者が自断る前の8月22日の申述）
同月23日（日）：休日。（勤怠情報リスト）
同月24日（月）：休暇取得0「24甲朝7時過ぎ可■咄勤したところ、被災者が居り、「今日は休ませてもらう。腹の調子がおかしいから病院に行って来る。」と言った。」¶■の申述）
肌 平成10年8月5日、被災者は監督署において、本件事故についての事情聴取を受けたが、その状況は、要旨、次のとおりである。

イーの申述によると、

とされてい
る。

ロ■の申述によると、れている。
ハ 永堀監督官の申述によれば、事情聴取時における被災者の監督署に対する− 47−

対応は、次のとおりである。

ニ平成10年8月6日に監督署からの事情聴取を受けた■は、聴取書に、次のとおり申述している。

（1カ■の自宅への帰宅についてみるに、次のとおりである0

イ被災者は、平成ユ0年8月10日朝、■の自警胡わたが、の際の披− 48−

災者の行動、言動等について、監督署職員による聴取時の請求人の申述をみるに、要旨、次のとおりである。

ロ さらに、請求人及び代理人は、本件公開審理において、被災者が■の自宅に帰った時の状況等について、委員の質問に対し、要旨、次のとおり申述− 49−

している。

一 50−

α3）本件会社は、平J或10年8月10日、本件事故の検討をするため本社で会議を開催したが、被災者は出席できなかったので、翌11日同会議の状況について、本社で被災者との話し合いがもたれたが、これらについてみるに、次のとおりである。
イ 上記の会議及び話し合いについて、■の申述によれば、要旨、次の
りである。

ー 51−

ロ・上記の話合いの状況について、■lの申述をみるに、要旨、次のとおりで
ある。

一 52−

ハ 上記の話し合いの後、被災者は監督署に永堀監督官を訪ね釆著するが、不在であったため別の職員が対応したが、その際の被災者の発言は、当該職員によれば、要旨ヽ次のとおりとされている。

㈹ 被災者の本件事故から本件死亡までの行動、言動、様子等（監督署での事情聴取直後及び本社における会議での様子を除く。）について関係者の申述によれば、要旨、次のとおりである。

イ■申述

− 53一

ロl■の申述ー 54−

個 平成10年7月13日本件事故後の事故処理期間の労働時間等については、■■阪こ膚一就業報告書、被災者の勤怠情報リスト並びに■回答書及び■回答書の記載により推定することとする。
イ■回答書の記載− 55−

ハ 労働時間等の推定に当たり、被災者は■代理人であり、鱒災者の責任感が強く、仕事に前向きであるとされる性格を考えると■、■■ヾ
業務を行っている間は、同人らとともに業務を■していたと考えるのが相当であり、原則としてそれぞれの甲の最長時間を被災者の労働時間とするはか、■回答書、■■駈答書等によって被災者の出勤時刻又は退勤時刻が示されているものないし推定の根拠を与えるものはこれによって労働時間を補正する等すると、被災者の本件事故以降の時間外労働及び休日労働時間は、以下の表のように推定される。ただし、平成10年7月17日及び同月18日

は■の労働時間によったが、同人の労働時間は、実際には過少に申告していることが認められ、この2日間も過少に申告している疑いがある。

なお、休日は、被災者の「勤怠情報リスト」、■、Il■の「就業報告一 56−書」の同一日に＊印があり、＊印の軌壇■■■の休日勤務日数とも一致するので、この日を休日とした。
（単位：時間）月日（平成13年）7月13日（月）推定時間lllll■ ■ ■ ・被 災 者
2．0

1．0

9．0

備

考

（翌午前2時）9．0 本件事故発生（注1）（午前7時半出勤（注2）

7月14日（州

2．0

1．0

5．0

4．5
（午後9時30分）（注1）

7月15日㈹

2．0

3．0

1．0

通夜参列（注1）（注3）

7月16日囲

2．0

1．0

8．0

7月17日幽

2．0

1．0

2．0

7月18日吐）

2．0

1．0

2．0

7月19日（日）

6．0

8．0

8．0

8．0

休日（負傷者の見舞）（注1）

7月20日（月）7月21月㈹

1，0

8．0

6．0

1．0

6．0

8．0
（午前10時半〜11時）

8．0 休日

6，0（注1）

7月22日㈹

1．0

1．0

6．0

同 上

6．0

7月23日㈹

1．0

1．0

6．0

同 上

6．0

7月24日（封

1．0

1．0

6．0

同 上

6．0

一 57−

7月25日仕）

6．0

1．0

9．5

8．0
（午後6時30分）

9．5 休日（注1）

8．8

7月26日（日）7月27日脚

1．0

1．0

6．0

（午後11時）8．0 休日6．0（注1）

7月28日（刻1．0（午後7時）

1．0

2．0
（注4）

7月29日帥

1．0

1，0

1．0

7月30日㈹

2．0

同 上

5．0

（午後10時）5．0（注1）

7月31日幽

7．0

8．0

8．0

8．0

休日
工事再開許可8．0

8月1日仕）

8．0 休日休日

8月2日（日）1．0

8月3日（月）（午後7時）

2．0
（注4）

8月4日㈹

1．0

同 上

2．0

8月5日㈹

1．0

同 上

2．0

被災者事情聴取
（監督署）

8月6日㈹

1．0

同上

2．0

8月7日幽

1．0

同 上

2．0

8月8日仕）

7．

8．0

0

− 58−

休H

休日

8月9日（日）朝、■の自宅1．0

8月10日（月）

休暇取得
に帰宅

1．0

8月11日映）（午後7時）（注4）

8月12日㈹2．0

午後会社にて会
議
夜、事務所から■に電話

休暇取得

8月13日㈹休日

8月14白幽休日

8月15日出休日

8月16日（日）休日

8月17日脚1．0

2．0

8月18日囲1．0

2．0

8月19日㈱1．0

2．0

8月20［＝湘1．0

2．0

8月21日幽1．0

2．0

8月22日也

7．0

8．0

8．0

10．0
休日
（往3）

ー 59−

休日

8月23日（日）8月24日（月）

1．0

休暇取得

8月25日㈹（注1）■回答書による被災者の退勤時刻等（注2）現地状況報告書による被災者の出勤時刻（注3）現地状況報告書によれば午後7時から通夜に参加しており、午後8時まで参加したと推諾した。

（注4）■回答書による被災者の退勤時刻（注5）■の申述によれば残業して夜ビールを飲んだとされており、少なくとも午後7時までは勤務したとみた。

以上の推定によると、本件事故後の平成10年7月13日から同年8月12日までの1月間で、時間外労働は80．5時間、休日労働は49．5時間、合計129・5時間となる■。；の間の・1週間ごとの状況は同年7月13日から

同月19日は時間外労働が29時間、休日労働が∫8時間、総労働時間77時
間、同月20日から同月26日は時間外労働が24時間、休日労働が25時間30分、総労働時間89時間30分、同月27日から同年8月2日は時間
外労働が15時間、休日労働が16時間、総労働時間71時間、同月3日から同月9日は時間外労働が10時間、休日労働が0時間、総労働時間50時
間、同月10日から同月16日は時間外労働が2時間、休日労働が0時間、総労働時間は10時間となっている。

ニ 請求人は本件公開審理において、要旨、と述べており、時
問外労働時間等は上記時間を上回ることが考えられる。
（16）被災者の人事調査票によれば、勤務地等に関する被災者の希望及び上司のコー 60−メントは、要旨、次のとおりである。

− 61−

（川 本件事故による影響等について、関係者からの回答書によってみる。

イ■回答書㈹ 被災者の性格について、関係者の申述によってみるに、次のとおりである。

イ■

− 62−

ト 請求人q功 被災者の業務以外の事由によるJL、理的負荷等について、関係者の申述等をみる。

イ 被災者の休日の過ごし方について■は、としている。一方、請求人は、
ニー 63−

としている。

ロ また、仕事に対する取り組みについては、請求人は、■としている。
ハ アルコールについては、健康診断票に「1日にビール1本」と毎年記載されており、請求人もとしており、アルコール依存状況にあるとする状態は全くみられない。他の薬物などの依存状況を認めるに足りる資料はみられない。
鋤 被災者の既往歴、通院状況についてみる。
イ 健康診断結果についてみるに、平成3年〜平成9年の間の健康診断において、高尿酸血症以外特に異常は認められない。
ロ 健康保険における保険給付歴についてみるに、次のとおりである。
平成9年4月14日：1日通院、かぜ症候群
同年9月18日、19日：3日通院、結核の疑い
同年10月：1日通院、結核の疑い
同年12月22日：3日通院、歯科治療
中成10年4月20日〜同年6月：10日通院、歯科治療
ハ なお、被災者には精神疾患の既往歴、治療歴は認められない。健康面では、高尿酸血症が平成3年3月から健康診断で指摘されているのみで、重大な傷病に罷患していた事実はない。
餌 平成10年8月23日付け被災者作成の遺書には、要旨、次のとおり記載さ

れている。

− 64−

3 平成12年5月31日付け埼玉労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（部会長深津亮。以下「局医精神部会」という。）作成の意見書は、次のとおりである。（B第39号証）−、，65−

一 66−

4 以上みたところにより本件を判断するに、次のとおりである。
（1）被災者の本件死亡の原因は、死体検案書及び遺書からみて、経死による自殺と認められるところ、請求人は、本件事故による心理的負荷は被災者が直接当該事故に関わったと同様程度であり、JL、理的負荷の強度はⅡと評価すべきであり、そのため、業務上の事由により自殺に及んだものと認めちれるべきであるとしている。
（2）そこで、まず、被災者が精神障害にり患していたかどうかを検討する。
局医精神部会では、等の状況から、としている。

ICD−10の「F32．1中等症のうつ病エピソード」の診断については、
軽症うつ病エピソードに挙げた最も典型的な3症状である、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び活力の減退による易硬労感の増大や活動性の減少のうち少な
くとも2症状がみられ、さらに、他の一般的症状である①集中力と注意力の減退、②自己評価と自信の低下、③罪責感と無価値観（軽症エピソードであってもみられる）、④将来に対する希望のない悲観的な見方、⑤自傷あるいは自殺の観念や行為、（昏睡眠障害、⑦食欲不振のうち少なくとも3つ（4つが望ましい）が存在することとされている。
また、「F32．2精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」の診断については・、うつ病の典型的な3症状のすべて、さらに少なくとも他の一般的症状
1 67l

のうち4つが存在し、そのうちのいくつかが重症でなければならないとされて＋とし、永堀監督官の申述では、あり、■の申述では、とあり、平成10年8月51］頃から被災者には抑うつ気分と活力の減退、易疲労感あるいは罪責感がうかがえる。
さらに、同月10日の朝に自宅に帰り、被災者の姿を見た請求人は、「玄関に入ってきた瞬間一回り以上はやせているなと感じた。4、5キロやせている

上意った。」、「朝食は食べていない。昼食は、食べたかどうかは不明。夕食
は、お代わりを少しして食べた。」としており、食欲不振の状況が推測される。同日の夕食を前後して、請求人である妻と本件事故等について会話を持つが、被災者は、その前夜に両親の墓の前で「首をつって死のうと思った。」と請求人に告白し、自殺念慮を・口にしていること、さらに、請求人には「もう仕事を辞めてボランティアをやろう。」と、l■との電話での会話では、「気力がない」、「自信がなくなった」、「もう辞めさせてはしい。これ以上やれと言われたら、自分は死ぬしかない」と言い、将来に対する希望のない悲観的な見方、自信喪失がみられ、翌日の同月11日に本社で開催された話し合いでも、「元気がなく、仕事に自信が無い。」、「会社を辞めたい。」、「責任を取りたい。」と言う等、強い自信喪失のほか、罪責感等も見受けられる。
以上から、少くとも、局医精神部会において、被災者はF32．1中等症のうー 68−

つ病エピソードにり患したと判断した点は妥当であると認められる。
また、局医精神部会においては、発症の時期を明らかにしていないが、上記の経過から、平成10年8月5日
ソードを発症していたとみるのが相当である。
そして、−うつ病の症状である自殺念慮により、同月24日、被災者は自殺したとするのが相当である。
（3）披災者の自殺が業務上の事由によるものと認められるためには、その精神障害が業務に起因するものと認められる必要があるので、以下において検討する。
一般に、うつ病を含め、精神障害の発病には、多くの場合、素因、環境因（身体因、心因）の複数の病因が関与していると考えられでいる。したがって、どのような場合に、業務と精神障害の発病との間の相当因果関係（業務起因性）を有すると認め得るかが問題となる。これに関して、労働省（当時。現厚生労働省。以下同じ）が委嘱した精神医学、心理学及び法律学の各分野の専門家から成る「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」（座長原田憲一医師）の平成11年7月2■9日付け．の報告書においては、精神障害の成因に関しては、「ストレスー脆弱性」理論（環境由来のストレスと個体側の反応性、脆弱性との関係で、精神的破綻が生じるか否かが決まるとする考え方）によるものとするのが妥当であるとした上で、下記のような諸点を考慮して、業務によるストレスと業務以外のストレス、個体側要因であ．る反応性・脆弱性を総合評

価して、業務が精神障害の原因と認められるか否かを決する必要があるとしている。
イ 業務起因性を検討する場合には個々に異なるストレスを客観的に評価する必要があるために、精神障害にり患した労働者が直面した業務に関連した出来事を同種の労働者がどう受け止めるかとの観点から各種の研究成果を基に作成した「ストレス表」を基準として、当該出来事を下記により総合評価して、業務によるストレスが当該精神障害をもたらす危険のある程度のものか否かを検討する。
a 「ストレス表」では業務に関連した出来事によってもたらされる業務によるストレスの平均的強度を3段階に分けており、これを基準として、個々の事例によって、ストレス強度をより強く、あるいはより弱く評価す
− 69−

る。
この場合、常態的な長時間労働は、精神障害の準備状態を形成する要因となっている可能性があるので、これが認められる場合には、ストレス強
度をより強く評価する。なお、極度の長時間労働の継続は、身体の極度の疲弊・消耗を来し、うつ病等の直接の原因となることがある。
b さらに、当該出来事に続いて、又は当該出来事への対処に伴って生じる変化（例えば、仕事の量、仕事の質（困難度、強制性等）、責任の変化、
労働時間の変化、問題を解決する上での支援・協力の状態等）によるスト

レスの過重や緩和をも評価する。
c 出来事の評価期間としては、原則として、当該精神障害発病前おおむね6か舟以内とすることが妥当である。
d 複数の出来事がある場合は、それを総合的に評価する。この場合、古い出来事が解決していた場合には発病との直接的関連は薄れる。
ロ 業務によるストレスが、上記によ．って検討した業務以外の要因によるスト

レス及び個体的要因である反応性・脆弱性と比べてより強度のものであるかを総合評価する。
a 業務以外の要因によるストレスについては、上記イの業務によるストレスの検討に準じて検討する。
b 個体的要因である反応性・脆弱性については、．既往症、生活史、アルコ

ール度依存状況、性格傾向等を総合評価して、精神医学的に判断する。
上記の報告書の考え方は、最新の精神医学等の専門的な知見に基づくものであり、その作成経緯をも考慮すると、当審査会としても妥当なものとなお、労働省労働基準局最も、上記の報告書の考え方に基づいて「心理的負荷による精神障害等に係る業務上の判断指針」（平成11年基発第544号）

を策定している。
（4）そこで、上記精神障害等報告書の考え方に基づいて本件について検討すると、次のとおりである。

イ まず、■の現場から本件工事に異動となった経緯については、被災者
は、平成9年度人事調査票の自己申告欄に、とあるように大規模な工事を担当することを望んでいたところであるが、本件会社側は、本件工事は配管の施工− 70一

費だけでも10億円弱とし†う大規模工事であるので、過去の経験を考慮して被災者を本件工事に配置することとしたとしており、本件工事のような大規模工事を担当することは被災者の希望であり、本件工事を担当したことによる心理的負荷はさして認められない。

ロ本件事故が発生する前の状況は、＝の申述等にあるように、■というように、本件工事は何らのトラブルもなく、現場周囲の業者との調整も問題なく、工事は順調に進められており、被災者のこの間の心理的負荷は認められない。

ハ 次に、本件工事における被災者の立場をみる。
川本件工事は、■カ、ら■が請け負った請負額18億円余りの大規模工事であり、同社の子会社である本件会社が第一次下請となり、本件会社は、過去の経験を考慮して次長クラスの被災者を本件工事に配置することとしたものであり、さらに、被災者は、本件工事においては、本件会社から■に出向した上、事業者に代わり本件工事全般に責任を持つ■恥理人の立場にあり、施工の安全に関しては、の立場にあり、下請業者も含めて統括管理する責務がある立場にあったと認められる。

囲 このため、被災者は、毎日各現場を見て回り、・時には安全の指示と注意を行い、月1回の安全大会も開催する等、安全管理の統括者としての責務を果たしていた。

M■及び■■によれば、本件会社の工事施工の考え方は、所長（被災者）が施工計画書、安全衛生管理計画書を作成し、それを着工前に被災者の出向元であり、第一次下請として安全衛生管理者の責務を負っている本
件会社でも事前審査をし、留意すべき点を指摘し、予め対応策を提出させるものであるが、ここでの計画、審査はある程度大まかであり、建設工事
では、現場に入ってみないと分からない問題がたくさんあり、硬直的に過ぎるとかえって危険であり、ゆえに、現場の状況に応じて適切に対応する
一 71一

ことが必要であり、細かい施工方法は現場で決定するとの考え方で、現場の安全施工に直結する細かな施工方法は現場に一任されるとされており、本件工事については、最終的な責任は被災者にあったと認められる。
巨）本件工事について、具体的にみると、共同溝内で管を移動、運搬する方

法は、天井のレールを用い、天井のレールにチェーンブロックを取り付け運搬することは被災者の作成した施工計画書等を基に、（＋との応答によれば、平成10年2月頃）本件会社とで協議し、決定したものであり、この方法についてTは、

帥 現場の管理者は、上記Mのように、計画、審査を経て決定された基本的な施工方法を基に、具体的に、どのような方法で、どのような工具を用いてつるかを判断し、施工に移すこととなるが、本件工事についても、被災者以下の現場の管理者が安全施工のために、管の重量、共同溝の狭さ、作業に就くことができる作業員の人数等を考慮し、具体的には、チェーンブ
ロック能力、つり具の種類、玉樹けの方法、強度計算、作業方法等を検討、協議して、決定したとみるのが相当である。
この点につt・、て、■■b中速によれば、施工方法を決めるのは、被災者、■■■で話し合って長め、事故が起きた作業も、このメンバーに■が入り決めたものであり、Illll■によれば、＋というものであり、食い違いがあるが、監督署の詳細な調査においては、最終的に被災者による判断により採用に至ったとされている。また、その時期については、■との応答によれば、平成10年4月中旬頃とされている。
ニ 事故が起きた1−5工区で採用した工法及び施工方法（以下「本施工方法」という。）は、以上のような経緯で決定され、当該工区で本件事故が発生したが、被災者の当該施工方法危険性に対する認識等についてみるに、次− 72一

のとおりである。

ん）lllllll■と■との間で毎週開催されている定ふ会議において、1
5工区について、■側から等の安全施工についての注文がなされているが、工事経験が豊富で、毎日工事現場を把握している被災者は、■■からの指摘を待つまでもなく、本施工工法を採用したことから来る種々の危険性は認識していたものとするのが相当であり、それは、被災者の認印がある、1−5工区の作業、安全指示の注意事項として、十っり荷の下に入らない」、「手足下注意」、「手足、身体の挟まれ注意」の指示があることや本件事故後、被災者は請求人に「パイプの下に入るなと常々言っていたのになあ」と述べていたことからもうかがえる。

また、本施工方法について†平成10年8月10臥■の自宅で、被災者は請求人に、被災者は本施工方法は本件事故前から危ないと患っており、下請にそのことを伝えたが、下請は、ずっとこの施工方法でやってきているし、事故はないということで、本施工方法を変更することはなかった旨述べているところ、本件工事関係者からの聴取書からは被災者が下請に工法の変更の必要を話したとまでは認められず、むしろ、■l■、■は、本施工方法については、被災者からは何も言われなかったとし、■としているが、本施工方法の検討の際、上記の危険性について被災者を含め、関係者の念頭にあったことは想像に難くない。
そして、結果的にその危険性が現実のものとなり、しかも、最悪の死亡災害となってしまったことで、被災者は、自分が最終的に承認して決定した施工方法により、しかも、その施工方法が持つ危険性を認致していながら、自分の安全管理が不十分であったために労働者を死亡きせたとの自責− 73−

の念が非常に強いものとなり、これが本件事故による遺族への土下座による謝罪となって現れたとするのが妥当であろう。
また、このことは、本件事故後、永堀監督官は

また被災者は同人にと話し、■にと残念がる等、被災者の発言め中にうかがうことができる。

脚 本件事故発生の翌日（平成10年7月14日）、各方面への対応等を検討するためiii放び本件会社から総勢13名が現場に集まり、■対策金謹を開催し、その後、本件事故処理のための対応等で、＋の■部長のはか、本件会社の本社から4−5名が、平成10年7月24日まで滞在している。同会議において、■はとしているところ、■は、
同会議の議事録では原因・状況等が明確になっていなかったこと、状況の把握と早急に対応すべき事項（死亡した方、遺族への対応）があったこと等から被災者等の責任追及は全くなかったとしているが、■が、■＋と述べているように、被災者の性格からして壇■上に責められているように感じていたとみるのが相当である。
また、被災者等の責任追及はなかったにしても、関係機関への対応を考え、本件事故の発生原因を追及し、改善策を検討することは、被災者を含
め現場において決定した本施工方法の欠点やそれを実行するに際しての関− 74−

係者の不注意、怠慢な行為を拾い出す作業を伴っており、この作業は、とりもなおさず、■l代理人及び統括安全衛生管理要として安全施工の最終的責任を負っていた被災者の計画作成上や施工監督上の面における安全管理の不十分さ、配慮の欠如が明らかにされていく過程とも重なることとな
ると理解することができる。この過程は、監督署からの資料や改善等の提出の要請にこたえて資料を提出し、説明を重ねることにおいても同様に繰り返されたとみることができる。

このように、t■齢策会議等の開催、監督署への対応、説明、■
l■に対する説明等により、そのことが明らかになるに従い、監督署の事情聴取から帰ってきた被災者は、l■に、■と述べていることが示すように、被災者には本件事故に直接関わったと同様の強度の心理的負荷が掛かったものとみるのが相当である。

M また、本件事故の3日後の平成10年7月16日付け及び同月17日付
けで、発学者である■から本件事故に関する質問がなされたが、■■の質問は、施工要領の作成及び指示、事故時の作業態様、作業の監
督、事故の原因等に関するものである。ところでその質問前文で、再発防止のために発注側としてやるべきことの見直し作業のためであるから、とがめることはないので正確な事実の回答を求めるとともに、監督署が本件工事の再開を認めたとしても、理論的に再発防止策が整理されない限り本件工事の再開を認めることばできないとされている。したがって、このよ

うな■の本件工事の再開に対する方針も、被災者にとっては相当の心理的負荷を課すものとなったと考えられる。

国 ところで、監督署の工事再開の許可は平成10年7月31日に出されている。この間監督署へば、再発防止対策のため6〜8回監督署に出掛けているとされる。しかるところ、永堀監督官によれば、というもので、本件工事の早期再開のために監督署との対応において相当の心理的負荷が掛かっていたことがうかがわれる。

帥■事故会議等の後、各人は資料作成作業等を行い、その資料等によ− 75−

り被災者は、監督署、■に本件事故の原臥再発防止のための説明を行うたが、当時の被災者の様享をl■は、・「いっ頃再開できるかなと言っていたのを聞いたぐらいである」としつつ、と述べており、被災者に強度の心理的負荷が掛かっている状況が見て取れる。
N また、監督署の調査により、本施工方法は、最終的に被災者による判断により採用に至ったとされたところであり、現場の安全管理については、安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）第1項第1号に規定する「協議組織の設置及び運営」について、本件工事では協議組織の設置を行っていなかったという法違反が平成10年7月14日の書類審査により判明したとされているので、監督署では、本件事故に係る法違反について検察庁に送致すべく、現場所長たる被災者を被疑者として、同年8月5日の午前9暗から午後6暗まで事情聴取したものと推認される。

聴取内容は、当然、現場における日常の安全管理の状況、本件事故が発生した施工方法について、法律違反はないか、また、事故防止の観点から、施工方法に無理や不備はなかったかどうかといったことで、被災者の統括安全衛生管理者としての管理状況等を法律に照らし合わせながら、丹念に調べ上げていくこととなり、特に、安全衛生法第30条の違反について、詳しく説明を求められ、追及されたものと推認される。
平成10年8月6日監督署職員から事情聴取（参考人調書の作成）を受けた■は、当該事情聴取について、− 76−

ており、参考人聴取とはいえ、監督署による企業や個人の責任追及のための事情聴取から受ける心理的負荷は少なくなく、まして、被疑者として事情聴取（披凝者調書の作成）を受け、本件事故の発生した工法の決定、施工方法の決定に中心的に直接関与した被災者には、かなりの心理的負荷が掛かったとみるのが相当である。
（ト）さらに、監督署で安全衛生法第30条に規定する協議会の未設置について追及されたことにより、被災者の現場管理のミスが本件会社全体の責任ととらえられ、被災者自身のミスによる上層部への波及を恐れたために、
平成10年8月11日に監督署に赴き、等との発言となって現れたものと推定され、これらも相当の心理的負荷となっていたことは否めない。
ホ 重篤な災害を発生させた建設会社に対するペナルティーとして、指名停止処分等があるが、本件工事においても、本件事故を発生させたことにより、埼玉県から平成10年9月2日以降1か月間の同県発注工事の指名停止があり、また、本件死亡の発生もあり、工事中断期間は、同年7月13日の災害発生日から同年9月16日頃までの、2か月間の長期に及び、有形無形の損失を発生させることとなったが、一所畠を多数経験している被災者にとり、重大な災害を発生させた場合、工事中断による経済的損失の発生、指名停止等による会社に対する社会的制裁、経済的損失が発生することは十分承知しており、これらも、大規模工事の■l■■l所長である被災者に相当の心理的負荷をもたらしたとするのが相当である。
（5）以上により総合的に判断するに、被災者の立場は本件事故に直接関与した状

況さ土同一視できる程度の状況にあると判断され、かつ、これにより■ないし本件会社に大きな経済的損失、社会的制裁の発生のおそれによるJL、理的負荷等を併せ考えると、その心理的負荷は相当に強かったとみるのが相当である。
（6）さらに、被災者の労働時間をみるに、本件事故発生前は、1月当たり時間外− 77−

労働、休日労働を合わせて50時間を上回ることがないと推測されるところ、
本件事故以降については、被災者は1監督署及び警察署の担当として、平成10年7月14日に行われた監督署及び警察署により行われた現場再現確認に立ち会ったり、同日後7回にわたるこれら官公署に対する書類の提出と説明を行ったりしたはか、■■■断長として、同月21日の一にする説
明、同社や上記官公庁へ提出するための資料作成のための議論参加、資料作成に対する助言、工事再開に向けた準備作業の説明等を行い、一方で、被災者独自寸■■側と接竺し、工程の見直し等を行った0この間の被災者の労働時間をみると、前記2の㈹よりの1月間で、時間外労働は80．5時間、休日労働は49．5時間、合計129．5
時間又はこれを上回る可能性も否定できない状況であり、本件事故後1月問は相当過重な労働であったことが認められる。特に、本件事故後の3週間は、半徹夜状態が継続したとされ、同年7月13日から同月19日は時間外労働が29時間、休日労働が8時間、総労働時間77時間、同月20日から同月26
日は時間外労働が24時間、休日労働が25時間30分、総労働時間89時間30分、同月27日から同年8月2日は時間外労働が15時間こ休日労働が16時間、総労働時間71時間と過重な業務への従事状況が継続していたことが認められる。
（7）以上を総合すると、被災者は本件事故に係る工法、施工方法を中心になって決定し、本件事故に直接関与した状況に極めて近い状況に追い込まれ、そのノ［一、理的負荷はⅢに相当するものであるとするのが相当であり、・出来事に伴う変化等を検討する視点として、その間の労働時間をみると、事故後1月間は相当過重な労働であったことが認められ、その心理的負荷は−「強」とするのが相当である。
その結果、平成10年8月5日ころ、ICD−10の分類による、F32．1
中等症のうつ病エピソードを発症させ、同月24日死亡したものとするのが相当であり、本件死亡は、業務による心理的負荷により精神障害を発症し死亡したものであり、業務に起因したものとみるのが相当である。
以上のとおりであるから、被災者の死亡は業務上の事由によるものと認められる。
したがって、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給− 78、−

しない旨の処分は妥当ではなく、取り消さなければならない。
よって主文のとおり裁決する。

平成16年 4 月 5 日
労働 保険審査会
審 査 長

渡 、辺

審 査 員

中

貞

島

好

芙 美 子

審査員千葉省三は、退職のため署名押印することができない。

審 査 長

渡

− 79−

辺

貞

好

（別紙）

1請求人の提出した資料

陳述書（平成13年4月16日付請求人作成）写（A第1号証）
2 監督署長の提出した資料（1）遺族補償年金支給請求書写（B第1号証）（2）葬祭料請求書写（B第2号証）（3）死体検案書（平成10年8月25日付■医院医官■■■作成）写（B第3号証）（4）休業補償給付支給請求書写（B第4号証）（5）戸籍謄本写（B第5号証）（6）住民票写（B第6号証）（7）災害調査復命書（平成10年11月10日永掘監督官作成）写（B第7号
証）（8）調査結果復命書（平成12年2月9日労働事務官鈴木誠作成）写（B第8号
証）（9）同上添付の精神疾患の業務起因性判断のための調査票写（B第9号証）㈹ 同、事故発生後の被災者の行動（言動）表写（B第10号証）
価 同、業務要因、業務以外要因の評価結果表写（B第11号証）
仏力 同、職場におけるストレス評価表写（B第12号証）㈹ 同、職場以外のストレス評価表写（B第13号証）

8劇 給付調査復命書（平成12年7月17日労働事務官坂本美幸作成）写（B第14号証）㈹ 同上（平成11年1月29日労働事務官鈴木誠作成）写（B第15号証）（16）現場確認書（平成11年2月4日間上人作成）写（B第16号証）（1竹 同上添付の自殺現場写真3棄写（B第17号証）㈹ 請求人からの聴取書（平成11年2月17日労働事務官鈴木誠作成）写 （B第18号証）（1頸 同上添付の遺書写（B第19号証）

鋤■からの聴取書（平成11年2月18日労働事務官鈴木誠作成）写（B第20号証）

餌 同上添付の新聞記事の抜粋写（B第21号証）− 80−

鋤■、らの聴取書（平成11年4月28日労働事務官鈴木誠作成）写（B第2

幽■カ、らの越取書（平成11年3月24日同上人作成）写（B第23号
証）

糾■からの聴取書（平成11年5月10日同上人作成）写（B第24号証）

鍋■、らの聴取書（平成11年3月30日同上人作成）写（B第25号証）． 血けV 内払﹁8憤り証）

幽tlからの聴取書（平成11年5月10日同上人作成）写（B第28号証）
幽 永堀監督官との面談録取書（平成11年5月21日同上人作成）写（B第29号証）

鋤．■との面談録取書（平成11年6月28日同上人作成）写（B第30号
証）

臥■との面談録詔書（平成．11年8月10日同上人）写（B第31号証）

鋤■との面談録取書（平成11年12月16日同上人作劇写（B．第32号
証）

幽＋との面談録取書（平成11年2月4日同上人作成）写（B第33号
証）

朗 相談録（平成10年12月7日作成）写（B第34号証）（姻 録取録（平成11年1月11日作成）写（B第a5号証）
錮 相談処理票（平成10年8月11日労働基準監督官佐藤広明作成）写（B第36号証）

齢 同上（平成1b年9月7白永堀監督官作成）写（B第37号証）

幽「■■世の件につい七」と断る覚書（平成∴年3月29日付労働基準監督官佐藤広明作成）写（B第38号証）

銅 意見書（平成12年5月31日付埼玉労働局地方労災医員協議会精神障害専門部全部会長琴津亮作成）写（B第39号証）

虹Iパンフレット写（B第40号証）
如）工事請負契約書写（B第41号証）− 81−

㈹ 注文書写（B第42号証）
細 工事組織図写（B第43号証）
掴 組織人事一覧表写（B第44号証）

姻 施工体系図写（B第45号証）
細 工事進捗表写（B第46号証）
卯 月間工程表写（B第47号証）
幽 出向に関する覚書（平成9年4月1目付）写（B第48号証）
幽 出向承諾書（同上年月日付被災者作成）写（B第49号証）
鋤 「事故に関する質問」と題する文書写（B第50号証）
餌「■殿からのご質問内容」と題する文書写（B第51・号証）

鋤 「事故に関する質問と回答」と題する文書（平成10年7月16日付）写（B第52号証）
個＋1■殿へ事故状況説明」と題する文書写（B第53号証）

餌 冷水管布設計画図写（B第5個 事故当時の人員位置図写（B第55号証）
幽 事故発生時行動調査表写（B第56号証）

師 事政調査報告書写（B第57号証）
幽 議事録写（B第58号証）
建設労務管理体制表写（B第59号証）

蜘 書類審査報告書写（B第60号証）

拙「t■対策会議」と題する文書（垂成10年7月14日付）写（B第61号証）

紛 「現地再現確認」と超する文書（同上年月目付）（B第62号証）
幽 書類審査報告書（同上年月日付）写（B第63号証）

餌 「書類提出時の内容について」と題する文書（平成10年7月15日付）写（・B第64号証）

鵬 「災害報告および改善について」と題する文書（平成10年7月17日付）
写（B第65号証）
梱 事故発生状況報告書写（B第66号証）
齢 災害死亡事故経過報告書写（B第67号証）

幽領地状況報告書（平成10年7月14日付）写（B第68号証）
一 82−

幽 同上（平成10年7月15日付）写（B第69号証）㈹

事災害死亡事故経過」と題する文書（平成10年7月24日可■グループ作成）写（B第70号証）の）事故関係の経過報告書写（B第71号証）㈹ 工事由係の経過報告書写（B第72号証）㈹ 事故発生後の会社側対応を記した文書（平成11年6月3日監督署受付）写（B第73号証）㈲ 賃金支給台帳、賞与台帳写（B第74号証）㈹ 勤怠情報リスト写（B第75号証）㈹ 履歴書写（B第76号証）
銅 工事経歴書写（B第77号証）㈹ 社員調書写（B第78号証）㈹人事調査票写（B第79号証）

銅資料等撞出依頼に対する回答書（平成11年12舟28日付■乍成）
写（B第80号証）㈱ 同上添付の就労状況、勤務時間についての回答書（平成11年12月21目

付本件釧＋作成）写（B第81与証）
幽同、就業報告書（■■分）写（B第82号証）㈱ 同、同上（■b）写（B第83考証）
紗健康診断結果記録写（B第84号証）
幽■■l健康保険組合あて健康保倹における保険給付歴についての照会書写（B第85号証）
幽 同上に対する回答書写（B第86号証）

卵 「経過報告」と超する文書（平成10年9月1日村本件金字l部■l司■l作成）写（B第87号証卜
幽 請求人からの書簡（平成11年2月24日付）写（B第88号証）
幽 同上（平成11年3月8日付）写（B第89号証）
醐 同上（平成．11年7月12日付）写（B第90号証）
飢）同上（平成11年7月15日監督署受付）写（B第91号証）
輯 事故後の対応等を記した文書（被災者作成）写（B第92号証）

幽弔辞（平成10年8月28日付本件釧＋部長■乍成）− 83−

写（B第93号証）
餌「ご遺族の方へ」・と題する文書（＋作成）写（B第94号証）

醐 地元郵便局、警察官あてメモ（平成10年8月24日付被災者作成）写（B第95号証）
幽 「会社の皆様へ…」から始まる文書（平成10年8月23目付被災者作成）
写（B第96号証）
師 「寮長及び寮生の皆様へ」と題する文書（被災者作成）写（B第97号証）
幽■あて軍簡（平成10年10月28日付請求人作成）写・（B第98号証）
錮 作業・安全指示・日報（B第99号証）

鯛 「災害発生状況ならびに是正対策についての報告書」（平成10年7月17
日付被災者作成）写（B第100号証）

帥 現場確認作業前準備工についての資料（平成10年7月24−日付被災者作成）写（B第101号証）
3 審査官の提出した資料（1）決定書写（C第1号証）（2）労働保険審査請求書写（C第2号証）（3）不支給決定通知書写（C第3号証）（4）請求人からの電話録取書（平成12年11月1日審査官作成）写（C第4号
証）（5）報告書（2000年（6）「不服：理由」と題する文書（平成12年9月9日付同上人作成）写（C第6号証）

4 当審査会の収集した資料（け■あて審理のための興全書（D第1号証）（2）同上回答書（平成14年7月11日当審査会受付同上人作成）（D第2号
証）（3）■ぁて審理のための照会書（D第3号証）（4）同上回答書（平成14年7月11日当審査会受付同上人作成）（D第4号証）

ー 84−