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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三 浦 日出男

定 安 一 男

定 安 一 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第85期
第3四半期
連結累計期間自 平成20年
4月 1日
至 平成20年
12月31日

第86期
第3四半期
連結累計期間自 平成21年
4月 1日
至 平成21年
12月31日

第85期
第3四半期
連結会計期間自 平成20年
10月 1日至 平成20年
12月31日

第86期
第3四半期
連結会計期間自 平成21年
10月 1日至 平成21年
12月31日自 平成20年
4月 1日
至 平成21年
3月31日

第85期

売上高

(千円)

13,816,507

9,129,110

3,221,205

3,056,912

21,905,788

経常利益

(千円)

1,713,890

739,267

390,501

38,1192,741,561

四半期(当期)純利益(千円)

1,060,896

505,972

249,820

55,291

1,665,687

純資産額

(千円)

−

−

14,887,031

15,705,520

15,432,290

総資産額

(千円)

−

−

24,693,274

22,138,696

24,072,837

１株当たり純資産額

(円)

−

−

988.83

1,043.58

1,025.12

(円)

70.46

33.62

16.59

3.67

110.63

(円)

−

−

−

−

−

(％)

−

−

60.29

70.94

64.10

(千円)

210,534

2,543,451−−

907,290(千円)△ 404,867△ 433,429−−△ 601,789(千円)△ 538,607△ 223,969−−△ 311,031

(千円)

−

−

7,806,318

10,419,779

8,533,727

(名)

−

−

309

302

313

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)302(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は僅少であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)224(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は僅少であるため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

塗工機関連機器

2,037,755

57.8

化工機関連機器

521,938△ 46.2

その他

95,340△ 52.82,655,033

7.8

合計(注) １ 金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

塗工機関連機器

1,359,917△ 56.1

5,393,167△ 48.6

化工機関連機器

2,316,560

295.3

4,865,782△ 23.1

192,227△ 35.9209,000

0.0

3,868,704△ 2.8

10,467,949△ 38.6

その他
合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

塗工機関連機器

2,371,306

50.4

化工機関連機器

558,360△ 59.0その他

127,246△ 54.7

3,056,912

△ 5.1

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国の経済対策効果やアジア向け輸出の増加などにより一部回復の兆しが見られたものの、依然として生産活動や雇用情勢面においての戻りは遅く設備投資の減少、個人消費の低迷などが持続していることから、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは環境エネルギー分野及び電気電子部材関連分野を中心に高精度薄膜塗工装置を提供すべく開発と販売を強化してまいりました。しかしながら、受注状況は依然として厳しい経済環境の影響を受け、徹底した経費削減によるコストダウン効果もありましたが、業績につきましては
低調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は3,056百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は22百万円（前年同期比94.0％減）、経常利益は38百万円（前年同期比90.2％減）、四半期純利益は55百万円（前年
同期比77.9％減）となりました。
受注残高につきましては、厳しい受注環境のもと、10,467百万円（前年同期比38.6％減）、うち国内は
6,473百万円（前年同期比51.5％減）、輸出は3,993百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器部門）
当部門は、リチウムイオン電池向け電極コーターが堅調に推移するものの液晶表示用機能性フィルム製造
装置関連は急激な市場の低迷により低調に推移いたしました。
売上高は2,371百万円（前年同期比50.4％増）、うち国内売上高1,212百万円（前年同期比107.8％増）、輸
出売上高1,158百万円（前年同期比16.6％増）となりました。また、営業利益は69百万円（前年同期比
33.8％減）となりました。
受注残高につきましては、5,393百万円（前年同期比48.6％減）、うち国内は2,697百万円（前年同期比
65.4％減）、輸出は2,695百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

（化工機関連機器部門）
当部門は、新規設備投資の谷間を迎えた結果、主力の電気・電子部品向け成膜装置が低調に推移しました。

売上高は558百万円（前年同期比59.0％減）、うち国内売上高392百万円（前年同期比69.9％減）、輸出売
上高165百万円（前年同期比187.3％増）となりました。また、営業損失は48百万円（前年同期は230百万円の利益）となりました。
受注残高につきましては、4,865百万円（前年同期比23.1％減）、うち国内は3,592百万円（前年同期比
33.3％減）、輸出は1,273百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

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四半期報告書（その他）
当部門は、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は127百万円（前年同期比54.7％減）、うち国内売上高101百万円（前年同期比55.6％減）、輸出売
上高25百万円（前年同期比50.6％減）となりました。また、営業利益は2百万円（前年同期比94.4％減）となりました。
受注残高につきましては、209百万円（前年同期比0.0％）、うち国内は184百万円（前年同期比4.1％増）、輸出は24百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,985百万円減少し、18,122百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が1,070百万円、有価証券が815百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が4,319百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,016百万円となりました。その主な要因は、株式市場の回復により投資有価証券が96百万円増加したものの、有形固定資産が7百万円、無形固定資産が40百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,081百万円減少し、5,142百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1,301百万円、前受金が122百万円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払により未払法人税等が546百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、1,290百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が113百万円、退職給付引当金が11百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、15,705百万円となりました。その主な要因は、配当金を240百万円支払ったこと、四半期純利益が505百万円計上されたことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末よりも163百万円減少し、10,419百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前年同期に比べ1,171百万円増加し132百万円となりました。これは主に、売上債権が359百万円減少したことによります。

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四半期報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは前年同期に比べ26百万円増加し181百万円となりました。これは主に、生産設備導入による有形固定資産の取得により136百万円支出したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは前年同期に比べ63百万円減少し114百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円が純額で増加したものの、長期借入金の約定弁済を123百万円行ったこと及び配当金を89百万円支払ったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
は（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本的な考え方と提案の理由
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
そして、株主の皆様が適切な判断を行うためには、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、株主の皆様に十分な情報が提供されることが必要であると考えます。
そこで、当社取締役会としては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また必要に応じて、大規模買付者と交渉したり株主の皆様へ代替案を提示したりすることもあります。
当社は、１９３５年（昭和１０年）の創業以来、お客様や株主の皆様、お取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、現在はコーティングを核とした技術を通じて社会・産業の発展に寄与してまいりました。
このように当社グループの事業も拡大してきたことにより、社会や多くのステークホルダーの皆様か
らの期待も増し、これまで以上に果たすべき社会的責任が大きくなってきていると認識しております。
当社の株券等に対する買収提案がなされた場合、その提案内容が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び株主全体の利益に合致すると考え、以下に述べます大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）
を設定することといたしました。

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四半期報告書２. 大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者は当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
(1)対象となる買付
特定株主グループ（注１)の議決権割合（注２)を２０％以上とすることを目的とする当社株券等（注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引や公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされた場合に大規模買付ルールに定める手続きに従い、新株予約権の発行等の検討がなされることとなります。
注１：特定株主グループとは、(ｉ) 当社の株券等（金融商品取引法第２７条の２３第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第２７条の２３第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第２７条の２３第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ii) 当社の株券等（同法第２７条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第２７条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第２７条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注２：議決権割合とは、(ｉ) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第２７条の２
３第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も加算するものとします。）または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第２７条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第２７条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第２７条の２３第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券
買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：金融商品取引法第２７条の２３第１項又は同法２７条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下同
じとします。

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四半期報告書(2)意向表明書の提出
まず、大規模買付者は、事前に当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を書面にてご提出いただきます。
当該意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
なお、当該意向表明書の言語は、日本語に限らせていただきます。当社取締役会は、当該意向表明書を受領後すみやかに、当該意向表明書を受領した事実を開示します。
(3)独立委員会の設置
当社は、本対応方針の具体的運用が適正に行われること、並びに株主の皆様の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える方策を取る場合におけるその判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は当社取締役会により設置・選任され、委員は３名以上とします。委員の選任にあたっては、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役
・社外監査役のほか、社外有識者の中から選任します。
委員の任期は３年とし、重任を認めるものとします。なお、増員または補欠として選任された委員の任期は、他の在任委員の任期の満了すべき時までとします。
(4)独立委員会の機能
独立委員会は、下記(5)で大規模買付者から提供される情報が必要かつ十分であるかを当社取締役会が判断する際に、当社取締役会に対して助言を行います。
また、独立委員会は、後述３(1)内の①ないし③記載の事項に該当するかどうかを参考にして、大規模買付行為が当社及び株主全体の利益を著しく損なうものとされるか否かについて評価・検討し、独立委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して答申します。
さらに、独立委員会は、当社及び株主全体の利益を著しく損なうものと判断される大規模買付行為に対して、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置を取るよう
当社取締役会に対して具申します。
(5)情報の提供
次に、当該大規模買付者から、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要か
つ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。なお、本必要情報の言語
は、日本語に限らせていただきます。
当社取締役会は、上記(2)の意向表明書を受領した後１０営業日（初日不算入）以内に、適宜提出期限を定めた上、当初提供していただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性または大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループに関する詳細な情報（大規模買付者の資本構成、財務内容、事業内
容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的及び内容③当社株式の取得対価の算定根拠④当社株式の取得資金の裏付け⑤当社の経営に参画した後に想定している経営方針、経営戦略、事業計画、財務計画、資本政策、配当政
策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

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四半期報告書⑥大規模買付行為完了後に予定する当社の従業員、顧客、取引先等の処遇の変更の有無及びその内容
当社取締役会は、独立委員会の助言を受けながら、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは株主の皆様の判断または当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場
合には、大規模買付者に対して適宜回答期限を定めた上、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、本必要情報が揃った時点で、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付します。
当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付後すみや
かに、当該書面を交付した事実及びその交付日を開示します。また、当社取締役会に提供された本必要情報について株主の皆様の判断のために必要であると認める場合に、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
(6)取締役会による検討期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日から起算して原則として６０日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または原則として９０日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、さらに独立委員会からの具申を尊重し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
３. 大規模買付行為が行われた場合の対応方針(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。この場合には、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会の具申を最大限尊重した上で、取締役会の評価として当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものと判断した場合には、当社取締役会は取締役の善管注意義務に基づき、株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
当社取締役会は、当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものと判断する場合として、以下のいずれかに該当するおそれのある場合を想定しております。
①当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず当社の株券等を買い占め、当該株券等について、当社または当社グループ会社による高値での買取りを目的として大規模買付行為を行う場合②当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に大規模買付者等の利益を実現する経営を行うことを目的として大規模買付行為を
行う場合

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四半期報告書③当社または当社グループ会社の資産を、当該大規模買収者及びそのグループの債務の担保や弁済原資として流用することを目的として大規模買付行為を行う場合④当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高価で売り抜けることを目的として大規模買付行為を行う場合⑤強圧的二段階買収（大規模買付者の提示する当社株式の買付方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます）等株主に株券等の売却を事実上強制することを目的として大規模買付行為を行う場合(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の具申を最大限尊重した上で、当社及び株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすること、及び一部取得条項を付与し新株予約権の取得の対価として当社株式を交付することなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
４. 株主・投資家に与える影響等(1)大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を株主の皆様に提供し、さらには株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。
これにより、株主の皆様は、適切な情報のもとで大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記３において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより、大規模買付の行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、
大規模買付者の動向にご注意ください。
(2)対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当社及び株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

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四半期報告書当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続として、別途当社取締役会が決定し公告する基準日までに株主名簿への記載または記録（名義書換）を完了していただく必要があります。その上で、対抗措置として考えられるもののうち、株主割当による新株予約権の発行の場合には、その発行の態様により、新株を取得するために所定の期間内に申込みをしていただ
く、または一定の金額の払込みをしていただく必要がある場合がございます。
かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令に基づき別
途お知らせします。
当社取締役会は、一旦新株予約権の発行を決定し、または権利の割当を受けるべき株主が確定した後においても、以下のような事情がある場合には、行使期間開始日までの間は、当該新株予約権の発行の中止または発動後においては本新株予約権の消却（無償取得）を行うことができるものとします。
具体的には、対抗措置発動により新株予約権の発行を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した場合、その他大規模買付等が存在しなくなった場合、または対抗措置発動の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものではないと判断するに至った場合に、当該新株予約権の発行の中止または消却（無償取得）を行うことができるものとします。この場合、当社取締役会は当該事項について決定後、すみやかに情報開示を行います。
なお、新株予約権の権利の割当を受けるべき株主が確定した後において当該新株予約権を消却（無償取得）する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の株価の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
５. 大規模買付ルールの有効期限
本対応方針及び大規模買付ルールの有効期限は平成２０年６月２７日開催の定時株主総会後、最初に開催される当社取締役会の終了の時から平成２３年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
６. 大規模買付ルールの廃止及び変更
大規模買付ルールの導入後、有効期限の満了前であっても、株主総会若しくは当社取締役会において大規模買付ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、大規模買付ルールはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、有効期限の満了前であっても、独立委員会の承認を得た上で大規模買付ルールを修正または変更する場合があります。
当社は、大規模買付ルールの廃止または変更がなされた場合には、その事実及び変更等の場合にはその内容等について、情報開示をすみやかに行います。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、74百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年12月31日)

普通株式

15,394,379

計

15,394,379

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融(平成22年２月12日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,394,379（市場第二部）
15,394,379―

内容
単元株式数1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年10月1日〜
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,394,379―

1,847,821―

1,339,722(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) 当第３四半期会計期間において、プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成22年１月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成21年12月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

所有株式数
(株)

氏名又は名称住所

プラチナム・インベストメント
・マネージメント・リミテッド（Platium Investment
Management Limited)

Level 8, 7 Macquarie Place, Sydney NSW
2000, Australia

14/32

772,000

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.01

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
343,000
普通株式
14,962,000
普通株式
89,379完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

15,394,379

総株主の議決権―

14,962

―

―

―

―

―
14,962―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式417株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヒラノテクシード

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

343,000―

343,000

2.23

343,000―

343,000

2.23

奈良県北葛城郡
河合町大字川合101‑1

計平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注) 当第３四半期会計期間末現在の保有自己株式数は344,754株です。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

850

1,020

1,210

1,150

1,148

1,118

1,128

1,217

1,000

最低(円)

750

721

900

946

974

1,000

1,021

821

900

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20月12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなっております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,456,031
3,558,703

6,385,544

有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,444,748
3,100,889
110,179
456,417△4,5632,629,182
2,947,376
109,989
167,150△9,846

流動資産合計18,122,406

20,107,630

受取手形及び売掛金※27,878,233

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17/32

2,644,381※1

2,652,082

158,731

198,747

811,305
413,377△11,505

714,906
410,975△11,505

1,213,178

1,114,377

4,016,290

3,965,207

22,138,696

24,072,837

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,782,509
150,000
444,756
146
1,273,186
56,876
16,000419,471

4,084,264
20,000440,836546,534
1,396,113
167,285
23,100546,211

5,142,945

7,224,344

386,144765,903134,398
3,784

499,316
777,001
135,540
4,346

1,290,230

1,416,203

負債合計

6,433,176

8,640,547

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,722
12,788,712△402,783

1,847,821
1,339,722
12,523,587△398,400

15,573,473

15,312,730

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

132,046

119,559

評価・換算差額等合計

132,046

119,559

純資産合計

15,705,520

15,432,290

負債純資産合計

22,138,696

24,072,837

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計18/32

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

13,816,507
10,862,633

9,129,110
7,338,142

売上総利益

2,953,874
1,294,992

1,790,968
1,083,622

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※

1,658,881

707,345

15,296
20,371
39,262

7,424
17,622
25,48474,93150,531

13,193
6,729

14,125
4,484

19,922

18,6091,713,890

739,267

−
−
4,211

5,283
32,116−

4,211

37,399−184

10,652−

184

10,652

税金等調整前四半期純利益

1,717,917

766,014

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

585,089
71,931

208,115
51,926

法人税等合計657,021260,041

四半期純利益1,060,896

505,972

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
特別損失合計19/32

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【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,221,205
2,463,627

3,056,912
2,655,033

売上総利益

757,577
380,269

401,878
379,164

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計※377,30722,714

5,733
7,492
6,310

3,013
6,599
11,20019,536

20,813

3,866
2,476

4,395
1,013

6,342

5,408

390,501

38,119−−201
32,116−32,317−

10,652−

10,652

税金等調整前四半期純利益

390,501

59,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,81859,862△47,083
51,576

法人税等合計140,680

4,492

四半期純利益249,820

55,291

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,717,917
315,538△110,728
13,165△41,401
12,900△6,800△35,668
13,193△2,7794,114,092△1,979,862△1,654,367△583,120

766,014303,578△110,408△5,283△11,097△1,141△7,100△25,046
14,125678
4,196,604△156,850△1,260,798△131,288

1,772,077

3,571,985

34,993△13,193△1,583,343

24,675△14,125△1,039,084

210,534

2,543,451△1,0001,000△336,699
27,774△12,952△51,647−△31,342△1,0001,000△350,412
684△8,760△94,976
40,710△20,675

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△404,867△433,429

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

170,000−△361,560△3,744757△344,060−

130,000
250,000△359,252△4,382−△239,782△552

財務活動によるキャッシュ・フロー

△538,607△223,969

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△732,940

1,886,052

現金及び現金同等物の期首残高

8,539,258
7,806,318

8,533,727
10,419,779

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/32

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,379,271千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
9,251千円

有形固定資産の減価償却累計額

3,143,328千円―――――――――――――(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当325,710 千円
貸倒引当金繰入額
13,055 千円
賞与引当金繰入額
12,904 千円
退職給付費用
27,421 千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,590 千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当286,767 千円
賞与引当金繰入額
12,951 千円
退職給付費用
25,153 千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,328 千円

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当137,123 千円
貸倒引当金繰入額
13,310 千円
賞与引当金繰入額
12,904 千円
退職給付費用9,225 千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,530 千円

※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当86,594 千円
賞与引当金繰入額
12,951 千円
退職給付費用8,400 千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,441 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
5,484,994 千円
現金及び預金勘定
7,456,031 千円
有価証券
2,802,323 千円
有価証券
3,444,748 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△481,000 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△481,000 千円
現金及び現金同等物

7,806,318 千円

現金及び現金同等物

10,419,779 千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

15,394,379

２ 自己株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)344,754

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

150,541

10.00 平成21年３月31日 平成21年６月30日 利益剰余金

普通株式

90,3056.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
塗工機関連機器 化工機関連機器
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

1,576,992

1,363,477

280,736

3,221,205―

3,221,205

―

―

―

―

(―)

―

1,576,992

1,363,477

280,736

3,221,205(―)

3,221,205

104,546

230,848

41,913377,307(―)

377,307

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
塗工機関連機器 化工機関連機器
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△)

2,371,306

558,360

127,246

3,056,912―

3,056,912

―

―

―

―

(―)

―

2,371,306

558,360

127,246

3,056,912(―)

3,056,912

69,187△ 48,800

2,327

22,714(―)

22,714

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
塗工機関連機器 化工機関連機器
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

7,587,067

5,407,316

822,124

13,816,507―

13,816,507

―

―

―

―

(―)

―

7,587,067

5,407,316

822,124

13,816,507(―)

13,816,507

755,141

739,293

164,447

1,658,881(―)

1,658,881

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
塗工機関連機器 化工機関連機器
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

6,058,902

2,650,701

419,507

9,129,110―

9,129,110

―

―

―

―

(―)

―

6,058,902

2,650,701

419,507

9,129,110(―)

9,129,110

637,089

38,281

31,975707,345(―)

707,345

営業利益(注） １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2) 化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3) その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年10月１日

４月１日

至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計

平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

年12月31日)
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

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平成20年
至

平成21

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
東アジア
北米
その他の地域計
Ⅰ 海外売上高(百万円)
255,289495,876352,669
1,103,834
Ⅱ 連結売上高(百万円)−−−
3,221,205
Ⅲ 連結売上高に占める
7.9
15.4
11.0
34.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（国又は地域の区分の変更）
従来、北米地域は「その他の地域」に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、当該地域の売上高が連結売上高の10％を超えたため、「北米」として区分掲記しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) 北米……アメリカ(3) その他の地域……マレーシア
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)

Ⅰ 海外売上高(千円)東アジア
1,029,558

その他の地域320,999

計1,350,557

Ⅱ 連結売上高(千円)−−3,056,912
Ⅲ 連結売上高に占める
33.7
10.5
44.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（国又は地域の区分の変更）
前第３四半期連結会計期間に記載しておりました「北米」は、当第３四半期連結会計期間において、当該地域の売上高が連結売上高の10％未満になったため、「その他の地域」に含めております。なお、当第３四半期連結会計
期間の「その他の地域」に含まれる北米の海外売上高は27,496千円であります。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) その他の地域……マレーシア
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
東アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(千円)3,653,160
1,023,817
Ⅱ 連結売上高(千円)――Ⅲ 連結売上高に占める
26.4
7.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) その他の地域……アメリカ・マレーシア
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

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計
4,676,977
13,816,507
33.8

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
東アジア
2,474,262―

北米
1,090,434―

その他の地域
327,995―

計3,892,691
9,129,110

Ⅰ 海外売上高 (千円)
Ⅱ 連結売上高 (千円)
Ⅲ 連結売上高に占める
27.1
11.9
3.6
42.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（国又は地域の区分の変更）
従来、北米は「その他の地域」に含めておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、当該地域の売上高が連結売上高の10％を超えたため、「北米」として区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間における北米の海外売上高は506,140千円であります。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) 北米……アメリカ(3) その他の地域……マレーシア
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,043.58円

２1,025.12円

１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
70.46円 １株当たり四半期純利益金額
33.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期純利益(千円)

1,060,896

505,972−−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,060,896

505,972

普通株式の期中平均株式数(株)15,057,332

15,051,549

普通株主に帰属しない金額(千円)

前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
16.59円 １株当たり四半期純利益金額
3.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)249,820

55,291−−

249,820

55,291

15,056,205

15,050,378(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、リース取引残高について前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書

２ 【その他】
平成21年11月６日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額90,305千円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6円00銭
平成21年12月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月９日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中監査法人 ト ー マ ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 村 照 私印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅 賀 裕 幸印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 睦 裕印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月８日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 賀 裕 幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 睦 裕印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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