医療法人社団正風会
石井医院居宅介護支援事業所 運営規程
【事業の目的】第１条

医療法人社団正風会が開設する、石井医院居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）は、高齢者が要介護状態となった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、事業所の介護支援専門員又はその他の従業者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

【運営の方針】
第２条

運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。

（１）

事業の実施に当たっては、事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

（２）

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（３）

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

（４）

事業の実施に当たっては、 利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、介護保険施設等の地域の保健・医療・福祉の関係機関との連携に努める。

【事業所の名称及び所在地】
第３条

この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名

（２）

所在地

（３）

電話番号

０２４６－３８－８３０１

ＦａＸ番号

０２４６－３８－８３０２（４）称

石井医院居宅介護支援事業所
福島県いわき市小名浜字本町６０番地

介護保険事業所番号

福島県 第０７７０４０８２０１【職員の職種、員数及び職務の内容】
第４条

この事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）

管理者

１名（介護支援専門員と兼務）

管理者は、この事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
（２）

介護支援専門員

１名以上介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。

【営業日、営業時間等】
第５条

営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）

営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。

そのほかの曜日についてはサービスの求柔軟に対応する。
（２） 営業時間午前９時から午後６時までとする。
（３） 電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
【指定居宅介護支援の実施概要等】
第６条

事業所の指定居宅介護支援の提供方法は次の通りとする。

（１）

利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応は、当事業所内相談室や利用者宅にて行う。

（２）

課題分析の実施にあたっては利用者の居宅を訪問し利用者及び家族に面接し行うものとする。

（３）

利用者及びその家族の希望、並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及び達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

（４）

居宅サービス計画原案に位置付けた、指定居宅サービス等の担当者を招集したサービス担当者会議の開催し、担当者に対する照会等により居宅サービス計画原案の内容について担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。

（５）

介護支援専門員は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類・内容・利用料等について利用者又は、その家族に対して説明し、文章により利用者の同意を得るものとする。

（６）

サービス実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも１月に１回利用者の居宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況を把握（以下「モニタリング」という）する。必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行うものとする。モニタリングの結果についてはその都度記録するものとする。

（７）

利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。

（８）

介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合に居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行う。

（９）

要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ることとする。

【居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額】
第７条

指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスであるときは、利用者からは利用料を徴収しないものとする。

（１）

利用者の相談を受ける場所

事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所

（２）使用する課題分析票の種類（３）

サービス担当者会議の開催場所

第３条に規定する事業所内（４）

介護支援専門員の居宅訪問頻度

最低月１回

（５）

モニタリングの結果記録

２

独自方式

１ヶ月に１ 回次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。自動車を使用した場合の交通費は実施地域境界より片道５キロメートルごとに５０円とする。

３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をしたうえで支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

【通常の事業の実施地域】
第８条

通常の事業の実施地域は、いわき市全域の区域とする。

【事故発生時の対応】
第９条

介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

【苦情・ハラスメント処理】
第１０条

指定居宅サービス等（第４項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。

４

事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

【虐待防止に関する事項】
第１１条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１）

虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）

利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）

その他虐待防止のために必要な措置

２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

【その他運営に関する重要事項】
第１２条

居宅介護支援事業所は、介護支援専門員等の資質の向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア、介護予防等の事項に関して、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保し、業務態勢を整備する。
また、研修受講後は記録を作成し、研修機関等が実施する研修を受講した場合は、復命を行うものとする。

（１）

採用時研修

（２）

虐待防止に関する研修（３）

権利擁護に関する研修（４）

認知症ケアに関する研修（５）

介護予防に関する研修（６）

感染症に関する研修

２

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とするものとする。

４

事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日（当該指定居宅介護支援を提供した日をいう。）から最低５年間は保存するものとする。

５

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人社団正風会において定めるものとする。

【事業継続計画】第１３条

業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。

【衛生管理】
第１４条

感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。

付則

この規程は令和6年4月1日から改定する。