定目

款

次第１章

総則

( 第 1 条～第 2 条 )第２章

目的及び事業( 第 3 条～第 4 条 )

第３章

会員

( 第 5 条～第 10 条 )

第４章

社員総会

( 第 11 条～第 20 条 )

第５章

役員等

( 第 21 条～第 28 条 )

第６章

理事会

( 第 29 条～第 35 条 )第７章

支部及び委員会( 第 36 条～第 37 条 )第８章

資産及び会計( 第 38 条～第 44 条 )第９章

定款の変更及び解散( 第 45 条～第 48 条 )第 10 章

公告の方法( 第 49 条 )第 11 章事務局( 第 50 条～第 51 条 )第 12 章情報公開及び個人情報の保護( 第 52 条～第 53 条 )第 13 章

補則

( 第 54 条 )

附

則

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益社団法人愛媛県浄化槽協会と称する。

(事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

この法人は、従たる事務所を愛媛県四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、松山市、大洲市、八幡浜市、西予市及び宇和島市に置く。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法に基づく検査を実施するとともに、浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及並びに浄化槽の施工・維持管理の適正化を図るなど、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する事業並びに地域の環境保全と地球温暖化防止に寄与する事業を行うことを目的とする。
(事業)

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1）浄化槽法（昭和58年法律第43号）第7条及び第11条に規定する浄化槽の水質に関する検査(2）浄化槽の普及及び適正な使用方法、維持管理知識の啓発(3）浄化槽の機能保証制度の推進(4）浄化槽の適正な設置及び維持管理の推進(5）地域の環境保全と地球温暖化防止等に関する事業(6）浄化槽に係る行政機関等からの業務受託(7）浄化槽に関する講習会、研修会の開催(8）浄化槽関係業者及び浄化槽関係技術者の実態把握と指導育成(9）浄化槽に関する情報の収集、提供(10）関係行政機関及び関係団体との連携(11）水環境保全に係るボランティア活動(12）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、愛媛県内において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条

この法人に、次の会員を置く。

（1）正会員

愛媛県内に事業所を有し、浄化槽の製造販売業、工事業、保守点検業、清掃業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員
２

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。ただし、賛助会員にあっては、会費納入をもって、これに代えることができる。
２

入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。ただし、賛助会員にあってはこの限りではない。

(入会金及び会費)
第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。

３

正会員の会費等については、管理部門（法人会計）及び会員に関連する事業（その他の事業）に充当するものとする。

４

賛助会員の賛助会費については、全て公益目的事業に充当するものとする。

(任意退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1）この定款その他の規則に違反したとき(2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2）総正会員が同意したとき(3）当該会員が死亡し、又は解散したとき
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

(構成)
第11条社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第12条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1）会員の除名(2）理事及び監事の選任又は解任(3）理事及び監事の報酬等の額(4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5）定款の変更(6）解散及び残余財産の処分

(7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、社員総会においては、第14条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(開催)
第13条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
(招集)
第14条
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の10分の１以上の議決権を有する正会員から会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第15条

社員総会の議長及び副議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から選出する。

(議決権)
第16条

社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

(決議)
第17条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
(1）会員の除名(2）監事の解任(3）定款の変更(4）解散(5）その他法令で定められた事項(書面議決等)第18条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び常時雇用している使用人を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第19条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、副議長及び当該社員総会において正会員の中から選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

(社員総会運営規則)
第20条

社員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第５章

役員等

(役員の設置)第21条

この法人に、次の役員を置く。
15名以上23名以内

(2）監事

３名以内

２

(1）理事

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事及び４名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第22条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担処理する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第25条

理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第26条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、使用人を兼務する常勤理事を除く。
(顧問及び相談役)
第28条
２

この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1）会長の相談に応じること(2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章

理事会

(構成)
第29条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第30条

理事会は、次の職務を行う。

(1）この法人の業務遂行の決定(2）理事の職務の執行の監督(3）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職
(招集)
第31条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、業務執行理事が理事会を招集する。

(議長)
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規則)
第35条

理事会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

支部及び委員会(支部)
第36条

定款第２条第２項に定める従たる事務所は支部とする。

２

支部は、正会員のうち当該区域に事業所を置く者で構成する。

３

支部に支部長を置く。支部長は、理事会の決議によって理事の中から選定し、会長が任免する。

４

支部は、当該区域における定款第４条第１項に定める事業を分担し、実施する。

５

支部の名称及び区域等、支部の運営に関し必要な事項は、理事会において定める支部運営規程による。

(委員会)

第37条

この法人の事業を推進するため必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、役員、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める委員会設置運営規程による。

第８章

資産及び会計(財産の管理及び運用)
第38条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において定める財産管理運用規程による。
(事業年度)
第39条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第41条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1）事業報告(2）事業報告の附属明細書(3）貸借対照表(4）損益計算書（正味財産増減計算書）(5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1）監査報告(2）理事及び監事の名簿(3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第42条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第43条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。

(会計原則等)第44条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において定める会計処理規程による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に当てるために保有する資金の取扱いについては、理事会において別に定める。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第45条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第46条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第47条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第48条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しく

は地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

(公告の方法)第49条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第11章

事務局

(事務局)
第50条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第51条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1）定款(2）会員名簿及び会員の異動に関する書類(3）理事及び監事の名簿(4）認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5）社員総会及び理事会の議事に関する書類(6）財産目録(7）役員等の報酬規程(8）事業計画書及び収支予算書(9）事業報告書及び計算書類等(10）監査報告書(11）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第52条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第12章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第52条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会において定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第53条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において定める個人情報保護規程による。

第13章

補則

(委任)
第54条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、寺井政博とする。

３

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則１

この定款は、平成26年5月30日から施行する。
附 則１

この定款は、平成27年5月29日から施行する。
附 則１

この定款は、令和元年5月31日から施行する。
附 則１

この定款は、令和4年6月3日から施行する。