令和５年度版－中山間地域を守るみなさまを支援します－
第５期対策（令和２年度～令和６年度）

第５期対策

４つのポイント

1

集落の話合いにより、協定農用地と集落の将来像を明確化し、第５期対策期間を超えても農業生産活動が継続されることを促すため、体制整備単価（10割単価） の要件を 「集落戦略の作成」に一本化。

2

協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった中山間地域等が抱える課題に対応し、農業生産活動の継続に向けたより前向きな取組への支援を強化するため、「集落機能強化
加算」、「生産性向上加算」を新設するとともに、「集落協定広域化加算」を拡充。

3

令和元年８月に施行された棚田地域振興法に対応するため、対象地域に「指定棚田地域」を追加し、認定棚田地域振興活動計画に基づく活動を支援するため、「棚田地域振興活動加算」を新設。

4

農業者等が第５期対策に安心して取り組んでいただけるよう、農業生産活動等の継続ができなくなった場合（病気・高齢や自然災害などのやむを得ない場合は返還不要）の遡及返還の対象農用地を協定農用地全体から当該農用地に見直し。

令

和

５

年

４

月

はじめに
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成
27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。
皆さまが地域で取り組んでおられる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。
このような取組の重要性にかんがみ、中山間地域等直接支払制
度では、国が費用の半分を負担し、地方自治体を通じた支援を行っています。
皆さまの地域の農業生産の維持・発展や地域の活性化に、本交付金を有効にご活用ください。

もくじ
中山間地域等直接支払制度とは-------------------２
こんな活動をすれば交付を受けられます------------４
集落戦略の作成について-------------------------５
集落戦略の記載例------------------------------６
加算措置について------------------------------８
荒廃農地にお悩みの集落の皆様へ-----------------11
交付金の返還について--------------------------12
手続きの流れ---------------------------------14
中山間地域の魅力を活かした取組の例-------------15［表紙写真］
みまし

ながのし

まつうらし

にちなんし

左上：徳島県美馬市、右上：長野県長野市、左下：長崎県松浦市、右下：宮崎県日南市［はじめに・もくじ頁上部の写真］
くまのし三重県熊野市１

中山間地域等直接支払制度とは①
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
１．制度の対象となる地域及び農用地
地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地（１）対象地域① 「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「半島振興法」「離島振興法」「沖縄振興特別措置法」「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」「棚田地域振興法」によって指定された地域② ①に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域（２）対象農用地
①
②
③
④
⑤
⑥

急傾斜地（田：１/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
緩傾斜地（田：１/100以上１/20未満、畑・草地・採草放牧地：８°以上15°未満）
小区画・不整形な田
高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
積算気温が低く、草地比率の高い草地「棚田地域振興法」によって指定された地域の急傾斜農用地及び同農用地と連なった緩傾斜農用地⑦ ①～⑤の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地
注１ 農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地を対象
注２ ②、④及び⑥の緩傾斜地等は市町村長が特に必要と認めるものを対象

２．対象者
集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者等

2

中山間地域等直接支払制度とは②
３．交付単価
地

目
田

畑

草

地

採草放牧地

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（1/20以上）

21,000

緩傾斜（1/100以上)

8,000

急傾斜（15°以上）

11,500緩傾斜（ 8°以上）

3,500

急傾斜（15°以上）

10,500緩傾斜（ 8°以上）

3,000

草地比率の高い草地(寒冷地)

1,500

急傾斜（15°以上）

1,000

緩傾斜（ 8°以上）

300注）小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地の場合は、緩傾斜の単価と同額になります。

４．交付金の使途
交付金は協定参加者の話合いと合意により、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）
トピック

指定棚田地域

多面にわたる機能を持ちつつも荒廃の危機に直面している棚田は、「棚田地域振興法」によって支援されており、同法に基づき指定された「指定棚田地域」は、令和元年８月の施行以降、これまでに41道府県719地域（令和５年４月時点）あります。

山形県大蔵村千葉県鴨川市

長崎県長崎市3

こんな活動をすれば交付を受けられます
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付
単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します。

①農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）○

農業生産活動等
例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）○

多面的機能を増進する活動
例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護②体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（①＋②の活動により単価の10割を交付）○

集落戦略の作成
集落戦略は、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中に作成を了する必要があります。なお、集落戦略の作成や作成のための話合いができなかった場合等は、交付金を返還していただくことになります。

中山間地域等直接支払制度

留意点

本交付金の実施に当たっては、以下の点についてご留意下さい。
（１）協定参加者の話合いと合意に基づく活動の徹底○

本交付金は、協定参加者の話合いと合意により作成された協定に基づいて活動するものです。交付金の使途を含めた活動実績についても、協定参加者に報告するなど、活動の透明化を図りましょう。
○ 集落協定に定められた活動内容が適切に行われなかった場合、交付金の返還となることもありますので、協定の活動内容や協定農用地の範囲について、協定参加者で確認しましょう。
（２）事務負担の軽減について○

集落協定の事務作業が一部の者に集中していないか、事務作業を担う者への報酬が適正な水準となっているか等について、協定参加者で点検・確認を行いましょう。
○ 事務作業の担い手がいない等の場合は、集落協定の広域化等による専従職員の配置
や、交付金を活用した事務の外注化を検討しましょう。
（３）書類の作成と管理について
会計経理が適切に行われていることを証明するため、金銭出納簿、領収書、活動を行った記録、加算措置の取組実績が分かる書類、共用資産管理台帳などの必要な証拠書類を作成した上で、日付順に整理するなど、日頃から適切な管理を行いましょう。
（４）集落協定の変更手続の励行○○

4

集落協定の内容に変更が生じた場合、集落協定の変更手続きを行ってください。
変更手続きが必要か、不明な場合には、市町村にご相談ください。

集落戦略の作成について
集落戦略とは、協定農用地の将来像並びに、協定農用地を含む集落全体の将来像、課題、対策について、協定参加者で話合いを行いながら作成していただく、集落全体の指針です。

集落戦略の項目○協定農用地の将来像○協定農用地の将来像を踏まえた
集落の現状○集落の現状を踏まえた対策の方向性○具体的な対策に向けた検討○今後の対策の具体的内容
及びスケジュール
○農業生産活動等の継続のための支援体制（※ 作成しやすいよう、「〇」を記入する形式を基本として、事務負担の軽減を図っています）○集落戦略の作成と活用のイメージ○ 集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針です。
○ 協定参加者のみなさんで十分な話合いを行い、合意形成を図るようにしてください。

1

協定参加者で話合い
農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図（※）を活用し、協定参加者で話合い※地図には、① 農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置② 既荒廃農地の復旧又は林地化を実施する範囲③ 農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲④その他協定農用地を保全していくために必要な事項などを書き込みながら、みなさんで話し合っていただきます2

地図を使っての話合い

集落戦略の作成、市町村へ提出
協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、
集落戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化
作成に向けて打合せ

3

集落戦略を元に更なるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった
農業生産活動等の継続のための取組を、加算措置等を利用し実現
そばの栽培

新規就農の相談○人・農地プランや地域計画との連携「集落戦略」は、集落戦略本体と話合いに活用した地図を市町村の人・農地プラン担当部局に提出することをもって、「実質化された人・農地プラン」として取り扱うことができます。
また、令和５年度より、集落協定が「地域計画」を策定するための協議の場に参加し、全ての協定対象農用地を含む「地域計画」を定めた場合、「集落戦略」を作成したとして取り扱うことになりました。
※「人・農地プランの実質化」や「地域計画」に係る手続きについては、市町村にご相談ください。

5

集落戦略の記載例①【記載例】
１．集落戦略（協定農用地の将来像）①それぞれの農地の将来像について 該当する箇所に「○」を記入して下さい。

農用地の将来像（6～10年後を想定して記入）

地番

地目

面積
（m2）

現況

１００－１
１００－２

田
畑

800
500

耕作
耕作

担い手
担い手
等に引
等に引
き受けて 農 地 中
管理者 管理者 後 継 者 き受けて も ら う こ 間 管 理 草 刈 り そ の 他
もらう予
が引き
が耕作
とを希望 機 構 へ 等 の 管 （具体的
定（ 受け
続き耕
を継承
（ 受け手 の 貸 付 理のみ に記載）
手が決
作が決まっ を希望
まってい
て い な
る）
い）
農林 太郎 ○
農林 次郎○

２．集落戦略（集落の将来像）
２－１協定農用地の将来像を踏まえた集落の現状（複数可）
集落の現状

担い手の詳細担い手等が確保できており、耕作を継続していく
農業者（協定内）【具体名：〇〇】※
農地所有適格法人、農業生産組織等（協定内）【具体名：〇〇】※
農業者（協定外）【具体名：〇〇】※
農地所有適格法人、農業生産組織等（協定外）【具体名：〇〇】※
担い手等が確保できているが、すべての委託希望は受けられない
農業者（協定内）【具体名：〇〇】※
農地所有適格法人、農業生産組織等（協定内）【具体名：〇〇】※
農業者（協定外）【具体名：〇〇】※②「〇」及び
必要に応じて具体名を記入して下さい。

農地所有適格法人、農業生産組織等（協定外）【具体名：〇〇】※〇 担い手等が確保できていない〇 耕作を継続していきたいが、耕作条件の悪い農地がある
耕作を継続していきたいが、農業所得が低い
耕作を継続していきたいが、法面や水路・農道等の管理が過重な負担となっている
鳥獣被害が深刻であり、耕作意欲が減退している集落の自治（コミュニティ）機能が低下しており、生活に支障・不安が生じている（具体的に記載）
具体的内容：〇〇～

その他（自由記載）

６※【具体名：〇〇】は記載が可能な場合に記入

集落戦略の記載例②【記載例】
２－２集落の現状を踏まえた対策の方向性（複数可）
対策の方向性担い手の詳細耕作放棄の懸念はなく、集落の課題もないことから、対策は不要
協定内で担い手を育成・確保
農業者
農地所有適格法人、農業生産組織等
新規就農者〇 協定外で担い手を確保
農業者（協定外）③「〇」を記
入して下さい。

〇 農地所有適格法人、農業生産組織等（協定外）〇 基盤整備等により耕作条件を改善
農産物の高付加価値化により所得の向上を図る
新たな作物の導入により所得の向上を図る
省力化技術の導入や外注化等により労働負担の軽減を図る
耕作継続が困難な農用地の林地化〇 放牧利用による農用地の管理
鳥獣被害防止対策の実施
集落の自治（コミュニティ）機能の強化
その他（自由記載）

２－３具体的な対策に向けた検討（複数可）※「２－２集落の現状を踏まえた対策の方向性」で「対策は不要」とした場合は、記載不要検討を要する事項
特に懸念はなく、協定参加者で実施していく④「〇」を記
入して下さい。

〇 協定参加者だけでは検討が困難であり、外部（市町村・都道府県を含む）からの助力を得たい
他の協定との広域化を考えたい〇 中山間地域等直接支払交付金の加算措置を活用したい〇 対策に活用可能な補助事業等を紹介してほしい
その他（自由記載）

２－４今後の対策の具体的内容及びスケジュール（決まり次第記載）※「２－２集落の現状を踏まえた対策の方向性」で「対策は不要」とした場合は、記載不要⑤記載可能であれば 記入して下さい。

（記載例）
令和２年度から「農地耕作条件改善事業」により、小区画農地の基盤整備を実施する予定。

２－５農業生産活動等の継続のための支援体制（第５期対策の期間中に、協定農用地において農業生産活動等の継続が困難な農用地が発生した場合の支援体制）
第５期対策期間中の農業生産活動等の継続のための支援体制⑥「〇」及び
必要に応じて具体名を記入して下さい。

農地所有適格法人が支援する 【具体名：〇〇】ＪＡが支援する 【具体名：〇〇】〇 集落営農組織が支援する農業者が支援する【具体名：農林水産営農法人】【具体名：〇〇】

協定参加者で役割分担しつつ、農用地の維持管理を行う
その他（自由記載）※上記の支援体制によってもなお、当該農用地で農業生産活動等の継続が困難となった場合には、集落協定代
表者は、速やかに市町村、農業委員会等に当該農用地に対する利用権の設定等又は農作業受委託の斡旋等を申し出ることとする。
※結果として、当該農用地で農業生産活動等の継続が困難となった場合には、当該農用地分のみ、交付金の返還が必要（本人の病気や高齢化、家族の病気など、不可抗力等の場合は交付金の返還は免除）。

７

加算措置について①
４ページの活動に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には、交付単価に所定額が加算されます。

① 棚田地域振興活動加算
認定棚田地域振興活動計画（認定計画）に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算［対象活動の例］

対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ
対象農地：認定計画に「指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等」に位置付けられている棚田等で、田であれば1/20以
上、畑であれば15度以上の農地※ 広域化加算との重複は可能ですが、超急傾斜・集落機
能強化・生産性向上の各加算との重複はできません。
単 価： 10,000円/10a（急傾斜地 田:1/20以上、畑:15度以上）
14,000円/10a（超急傾斜地 田:1/10以上、畑:20度以上）

棚田オーナー制度による棚田地域振興活動

上限額 ： なし
取組期間： １～５年
目標設定： ア「棚田等の保全に関する目標」
イ「棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮に関する目標」ウ「棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標」

石積み保全活動

ア～ウ各々に定量的な目標を一つ以上、計３つ以上の目標を定めます。その３つ以上の目標には、棚田の価値を活かした活動（地域の実情に応じたもの）、集落機能強化（人材の確保を含む）
及び生産性向上に関する目標を含める必要があります。

② 超急傾斜農地保全管理加算
超急傾斜農地の保全等の取組を行う場合に加算
対象協定： 集落協定、個別協定
対象農地： 田であれば1/10以上、畑であれば20度
以上の農地
単 価

超急傾斜農地(田)超急傾斜農地(畑)： 6,000円/10a（田、畑）

上限額 ： なし
取組期間： １～５年
目標設定： ア「超急傾斜農地の保全」
イ「超急傾斜農地で生産される農作物の販売促進等」

超急傾斜

急傾斜
緩傾斜

８

加算措置について②③ 集落協定広域化加算
他の集落内の対象農用地を含めて協定を締結して、当該協定に基づく活動において 主導的な役
割を担う人材を確保した上で、取組を行う場合に加算
対象協定：体制整備単価の集落協定のみ
対象農地： 集落協定農用地
単 価： 3,000円/10a（地目にかかわらず）

Ａ集落がＢ・Ｃ集落と広域の集落協定を締結して活動を実施

上限額 ： 200万円/年度

Ａ集落

取組期間： １～５年

（本交付金の実施集落）

目標設定：
ア 取組期間が単年である場合
主導的な役割を担う人材を確保した上で、集落協定の広域化による体制強化そのものを目標に設定します。
イ 取組期間が複数年である場合
主導的な役割を担う人材を確保した上で、広域化後の協定で達成する目標を定量的に一つ以上定めます。

Ｂ集落（本交付金の実施、未実施を問わない）

Ｃ集落（本交付金の実施、未実施を問わない）④ 集落機能強化加算
新たな人材の確保や集落機能（営農に関するもの以外）を強化する取組を行う場合に加算
対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ［対象活動の例］○ インターンシップ、営農ボ
ランティア、農福連携
単 価 ：3,000円/10a（地目にかかわらず） ○ コミュニティサロンの開設○ 地域自治機能強化活動
上限額 ：200万円/年度（高齢者の見回り、送迎、
取組期間： １～５年
買物支援等）○ 鳥獣対策に必要な外部人
目標設定： 目標を定量的に一つ以上定める。
材確保など
対象農地：集落協定農用地

地域自治機能強化活動のイメージ
自治（コミニュティ機能）
旧村の住民自治活動組織など
・農業振興 ・文化交流
・環境保全 ・防災機能・健康福祉※中山間地域等直接支払、多面的機能支払と連携
地域住民のコミニュティ活動・自治の単位

農業生産・加工・流通・販売

支
援

農事組合法人・米生産部門・野菜生産部門

運営協議会

地域運営組織と連携した
高齢者世帯の雪下ろし作業

営農ボランティアのイメージ
歓迎するよ♪
一緒にがんばろうよ！

将来、移住できたら
いいなぁ～

農業体験が
したいなぁ

× ・レストラン・加工・直売旧農協＋商工会の活動の後継としての集
落営農法人等加算を用いて上記のような体制を構築し、自治機能に係る地域のコ
ミュニティ活動を支援することができます

営農ボランティア

9加算措置について③⑤ 生産性向上加算
生産性向上を図る取組を行う場合に加算
対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ
対象農地：集落協定農用地
単 価：3,000円/10a（地目にかかわらず）［対象活動の例］○農産物のブランド化、加工、販売○担い手への農地集積、集約、農作業の委託○機械、農作業の共同化○スマート捕獲を活用した鳥獣被害防止対策○農作業の省力化など

上限額 ：200万円/年度
取組期間： １～５年
目標設定： 目標を定量的に一つ以上定める。
ドローンによる防除作業 自走式草刈機の導入

加算措置の留意点
Point 1
複数の加算措置を活用する場合、加算措置ごとに異なる取組・目標とする必要があり、同一の取組・目標に対して複数の加算措置を受けることはできません。

Point 2○

超急傾斜加算以外の加算措置を活用する場合、協定参加者の話合いにより、その取組によって達成する目標を定量的に定めます。
○ そのうち、棚田地域振興活動加算における目標については、都道府県の第三者委員会の機能を活用し、その妥当性の確認等を図ります。（その他の加算措置についても
国、都道府県、市町村は加算の取組の適切な実施について、指導を行います。）

Point 3
複数の加算を実施する場合、活動の効率化が図られることから、上乗せする加算の単価は定められた単価から1,000円/10aを減額することとなります。

Point 4
加算を受けるには、原則として体制整備単価である必要がありますが、超急傾斜農地保全管理加算に限り、第４期対策と同様に、基礎単価の場合であっても活用が可能です。

Point 5
本交付金以外の国の補助事業の対象として整備する機械等に、加算分の交付金を充てることはできません。

10

荒廃農地にお悩みの集落の皆様へ
地域の農業を継続・発展させるためには、農地をまとまった状態で維持していく必要があります。
しかし、周りに荒廃農地があると・・・
田園風景が損なわれているし、鳥獣被害や病害虫発生の悪影響を受けて、周りの農家までやる気を失くしてしまった・・・

集落内の荒廃農地を中山間地域等直接支払制度の協定農用地に取り込みませんか！！
集落の中に既に荒廃した農地がある場合に、それをどのように解消するかを話し合っていただき、その結果を協定書に位置付けることで、取り込んだ荒廃農地の面積に以下の単価を乗じた額が毎年度（令和６年度まで）交付されます。
農地に復旧する方法としては、荒廃農地に牛などを放牧して雑草を食べさせる方法により行うことも可能です。
また、農地に復旧することが困難な場合に、次善の策として荒廃農地を林地化する場
合も交付対象としています。
①農地に復旧する場合
地

目

田

畑

区

分

交付単価

地

目

草

地

（円/10a）

急傾斜（1/20以上）

21,000

緩傾斜（1/100以上)

8,000

急傾斜（15°以上）

11,500緩傾斜（ 8°以上）

3,500

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（15°以上）

10,500緩傾斜（ 8°以上）

3,000

※

復旧したことにより傾斜がなくなった
場合でも、緩傾斜の単価で交付されます。

②林地化する場合「畑」の単価（林地化前の地目の単価の方が安い場合にはその単価）※ 農用地区域からの除外及び農地転用の許可手続が必要です。
※ 令和５年度以降、新たに協定で林地化を位置付けることはできません。荒廃農地の林地化を進める場合は、「最適土地利用総合対策」の活用を御検討下さい。
ただし、第５期対策の最終年度（令和６年度）までに荒廃農地の復旧又は林地化が行われなかった場合には、取り込んだ荒廃農地の面積に応じて支払われた交付金を協定認
定年度に遡って返還していただくことになるのでご注意ください。
その他活用できる事業等、荒廃農地対策関連情報については、以下のHPを参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/⇒

11交付金の返還について①
５年間の協定期間中に農業生産活動等が行われなくなった場合には、原則として協定の認定年度に遡って、当該農用地についての交付金を返還していただくことになります。
ただし、協定に参加する農業者の病気・高齢や自然災害などのやむを得ない事由がある場合には、この交付金返還の義務が免除されます。

交付金の返還を免除する場合
次のいずれかに該当する場合は、交付金の返還が免除されます。
（その場合、当該年度以降の交付金の交付は行いません。）○

農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により農業生産活動等の継続が困難な場合○

自然災害の場合※○

農業者等が農業用施設を建設する場合○

公共事業により資材置き場等として一時的に使用される場合○

地域再生法に基づく地域農林水産業振興施設、又は、整備誘導施設の用地とす
る場合

等※災害から復旧する計画を作成いただいた場合、交付金が引き続き交付されます。
詳細やご不明な点については、市町村にご相談下さい。

遡及返還の対象農用地に関する留意点〇

上記の交付金の返還が免除となる場合以外で、農業生産活動等の継続ができなくなった場合における遡及返還の対象農用地は、「当該農用地」となります。

一筆のみ、耕作又は維持管理を中止〇

12

当該農用地のみ遡及返還

なお、多面的機能を増進する活動や水路・農道等の維持管理、体制整備単価要件（集落戦略の作成）、加算措置の取組目標といった協定参加者全体で達成すべきものについては、達成できなかった場合には、基礎単価分（８割）、体制整備分（２割）、加算分それぞれについて、協定農用地全体が遡及返還の対象となります。

交付金の返還について②
協定農用地で農業生産活動等を続けられなくなった場合の交付金返還の有無の簡易チャート※実際の案件についての交付金返還の有無の判断は市町村が行います。

耕作又は維持管理する者（後継者、農地中間管理機
構、集落内もしくは集落外の他者）を確保※する

引き続き交付を受けることが可能※協定に参加いただく必要があります

耕作又は維持管理ができなくなった
死亡、高齢、病気（家族含む）等のやむを得ない理由でやめる

交付金の返還の免除（当該年度以降は交付されない）

上記以外

当該地のみ、協定認
定年度に遡って交付金を返還

農業用施設、公共事業等のため転用する

交付金の返還の免除（当該年度以降は交付されない）

上記以外

当該地のみ、協定認
定年度に遡って交付金を返還

復旧計画を作成する

引き続き交付を受けることが可能

復旧計画を作成しない交付金の返還の免除（当該年度以降は交付されない）

転用となった

災害にあった13

手続きの流れ協定の作成と活動の実施※① 協定の作成
協定は、集落の現状、目標、役割分担、集落として目指すべき方向やそのための活動内容、交付金の使用方法等について、集落の話合いと合意により作成します。

交付金交付の流れ
交付金は予算の範囲内で交付します。

国（地方農政局等）
国費（1/2）※（ ）内は負担割合
都道府県
集落での話合い② 協定の提出（市町村が認定）作成した協定を市町村に提出(注)し、市町村長が認定します。
（注）協定は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業計画と一緒に提出

協定の提出（集落→市町村）期限：６／3０
協定の認定（市町村→集落）期限：７／3１③ 活動の実施
協定に基づき、活動を実施します。
集落共同の水路清掃④ 実施状況の確認（市町村が実施）

国費＋都道府県費（1/2） （1/4）
市町村
国費＋都道府県費＋市町村費（1/2） （1/4）
（1/4）

集落協定

個別協定

共同取組活動個人配分

集落の様々な共同取組活動に充当個々の協定参加者に配分

共同利用機械の購入等にも活用できます。

一農業者当たりの受給額の上限は500万円。

実施状況の確認（市町村）期限：10／31

集落協定における所得超過者において、協定内の他者の農用地における農業生産活動等を引き受けている場合には、当該農用地の面積分について、個人配分が可能となります。
（個別協定における所得超過者の取扱いと同様にしました。）

交付金の支払い協定には、２つの種類があります○ 交付金は、市町村に交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、集落の活動内容や活動実績に応じて支払われます。
○ 活動の実施が確実であると見込まれる集落等については、交付金の早期交付を受けることができます。（詳細は裏表紙を参照）○ 集落協定：対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

市町村が活動の実施状況を確認します。

14○ 個別協定：認定農業者等が農用地の所有権等を有する者と利用権の設定や農作業受委託を受けるかたちで締結する協定。

中山間地域の魅力を活かした取組の例①
リモートセンシング技術活用で「雨竜町産米」を高品質の
うりゅう

しんせい

ICT活用

「うりゅう米」に転換【北海道雨竜町新生集落協定】【集落の状況】○基幹産業である農業の省力化や所得確保等、農業生産体制の強化の必要性が高まる一方、高収入が見込めるブランド米「うりゅう米」生産は伸び悩み【取組の内容】○生産性向上加算を活用し、リモートセンシングを活用した高品質米生産の取組を開始○センサーを搭載したドローンでほ場全体を撮影し、データをパソコンのアプリに取り込んで処理することで、葉色等の生育状況を俯瞰で確認することが可能に○アプリで処理したほ場状況の画像を印刷し、協定参加者全員に資料として配布することにより、各自が施肥量の調整など栽培管理に活用

雨竜町

ドローンで収集したほ場のデータをアプリで表示
30【取組の成果】○ほ場内で施肥が必要な箇所が可視化され、より詳細な施肥設計が可能に○施肥量の減少につながり、化学肥料・化学合成農薬の使用量や精米タン
パク量の基準をクリアした「うりゅう米」の生産へシフト○「うりゅう米」の作付面積は、令和2年度（取組前）の10.8haから令和
4年度には25.8haへ拡大

25.8

25
20
15

10.8

12.4

10
5
0

R2

R3

R4

うりゅう米作付面積(ha)集落協定の統合による交付金事務の一元化
はままつ

はるのちょういさがわ【静岡県浜松市春野町砂川集落協定】

協定の広域化

【集落の状況】○集落の高齢化率は46％を上回り、交付金事務、傾斜地での重労働が負担に○若年層の地域外流出による後継者不足も顕在化し、茶畑の維持が困難に【取組の内容】○個々の小さなまとまりで協定を締結していたものを、第４期対策で４協定を統合、第５期対策でもさらに２協定を統合し、若手農業者が事務を担う形で交付金事務の一元化○若手農業者が茶畑の集約を行うとともに、肥料の年間設計や共同購入の手配、機械のオペレーティング、GAP（農業生産工程管理）の取組の実
践、有機JAS認証の取得などの重要な作業を担う、若手農業者を中心とした体制の確立○生産性向上加算を活用し、茶商との提携により、有機紅茶の生産と販売の拡大を図る【取組の成果】○若手農業者が重労働の作業受託や交付金事務を担い、高齢者は施肥や草刈りなど比較的軽い作業に専念する体制を整備したことで、若年層の収益が向上し、高齢者の営農継続の意欲も向上○有機紅茶の茶商向け販売は、当初60kgであったものが、令和３年度には448kgまで拡大

浜松市

茶園を見下ろす風景

共同茶工場清掃の様子

15

中山間地域の魅力を活かした取組の例②
農村の「日常的」な資源を生かしたワークキャンプからこまつ

かみままくちまち

関係人口を創出【石川県小松市上麦口町集落協定】【集落の状況】○農業者９人、生産組織１組織、面積2haの集落協定で活動○若者の流出や空き家の増加により、「故郷の喪失」への危機感【取組の内容】○平成25年に、小松市やNPOから町内会に、国際ボランティアを受け入れてほしいとの依頼があり、町内会長や役員の熱意により受入を決定○町外、県外、国外からの参加者に、町内に滞在しながら町内の仕事（ワーク）を行ってもらう「国際ワークキャンプ」を開始。参加者の記念、思い出、やりがいに繋がるよう、イノシシ柵の錆止め塗装作業とともに柵に自由にペイントしてもらう活動を企画○以後も、もち米の収穫やハサ掛け体験、地域の秋祭りへの参加、地元野菜・新米即売会の開催など、この町でしかできない経験を売りにして、
ワークキャンプの活動を展開○新型コロナウイルスの流行後も、市内の大学生を中心に、農地法面や農園の管理などの作業に参加してもらう「週末ワークキャンプ」を企画【取組の成果】○両ワークキャンプに延べ180名の若者が参加○令和４年の豪雨災害時、キャンプ参加者がボランティアとして駆け付けるなど、地域との切れない「縁」を形成○活動を通して地域に魅力を感じた２名の若者が移住

外部人材の確保小松市

国際ワークキャンプで行った
イノシシ柵の錆止め塗装

週末ワークキャンプで植栽したシバザクラ

重層的な獣害対策と多様な人材が携わる共同活動で条件
こうざわらつ
不利な農地を守る【三重県津市高座原集落協定】

獣害の防止【集落の状況】○湿害が深刻な条件不利農地で水田作を営む中、害獣の出没により水稲や小麦の食害が増加○高齢化や離農が進み、農地を守り続けていくことも困難に【取組の内容】○年々増加するシカやイノシシによる被害に対応するため、集落の共同活動により、電気柵→漁網→ワイヤーメッシュにより、集落一周12kmを獣害防止柵で計３回囲って農地を保全○柵の下部にイノシシ除けの鉄板の設置、集落住民の協力も得ながらの柵の見回りと補修、センサーカメラと箱わなによる捕獲、発信器を用いた
サルの追い払いなど、重層的な獣害対策を実施○集落戦略の話合いに非農家住民や女性も参加して、条件の悪い湿田をどのように守っていくかを議論し、レンコンやクレソンなどの栽培を共に
試行錯誤【取組の成果】○水稲や小麦の食害は激減し、50kg程度で推移していた小麦の単収が、200kgを上回るまで増加○収穫を断念していた1.3haのほ場でも作付けを再開○平成12年の制度創設から令和４年度まで、荒廃農地を出すことなく地区内の農地を維持16

津市

重層的なイノシシ対策
220.7

250
200
150
100

50.7

50
0
H22～
24平均

R2～
4平均

小麦の単収(kg/10a)

中山間地域の魅力を活かした取組の例③
集落が独自にアンケートを実施し、集落の現状や課題を明確化
なぎひろおかにし集落戦略【岡山県奈義町広岡西農地保全組合集落協定】【集落の状況】○協定農用地の75％が急傾斜地であり、集落の平均年齢も67歳と高齢化が進む中、長大な法面の草刈り作業を行う人の確保が課題【取組の内容】○中山間直払の取組を開始した第３期対策時に、集落の現状や課題、協定構成員の思いを把握するためのアンケートを実施○アンケート調査の結果、農機具と作業者の不足という課題が明らかとなり、交付金を積み立てて大型トラクタや雑草の成長抑制剤噴霧器を購入し、農地保全に活用○第５期対策における集落戦略の作成を契機に、現在の離農及び農作業委託の状況や今後の将来像を聞き取るアンケート調査を再び実施○アンケートの回答を基に、各協定構成員の意見や考えを直接聞き取る“問診”を実施。結果を集約し、今後も協定構成員に無理のない範囲
で農作業に携わってもらい、農地を保全していく方法について話合い

奈義町

法面の共同草刈り作業【取組の成果】
19％○アンケート調査を行ったことにより、協定構成員による農地管理の状況
や、機械の保有数等の現状把握が容易に○法面の草刈りや地域環境整備・美化活動に12世帯の非農家住民から参集落の世帯数と非農家協力者
加協力が得られ、作業負担が軽減

地域の組織と共に取り組む農地保全と地域活性化
とうおん

おくませかわ【愛媛県東温市奥松瀬川集落協定】

農地の保全【地区の状況】○平成25年に地区の課題を洗い出すためのワークショップを開催し、「知名度や注目度が低い」、「住民の高齢化」、「荒廃農地の拡大」という３つの課題を抽出【取組の内容】○平成28年から地区が受け入れた地域おこし協力隊員が中心となり、地区の課題を解決するための地域運営組織を立ち上げ○地域運営組織の取組に集落協定も参加し、荒廃農地を活用した交流農園
や地区内の子どもたちを対象とする、棚田を活かした自然体験教室を開設○交流農園等により、非農家住民や都市住民との交流も増えたことを契機として、共同取組活動費を活用して地域外の人との交流イベント「奥松瀬川収穫祭」を実施○地区の女性陣が中心となり、手芸教室やピザ作り体験教室など新たなイベントも展開し、地区の認知度も徐々に向上

東温市

奥松瀬川収穫祭
9,200

9,000

8,200
7,200

【取組の成果】○交流農園を利用していた１世帯が地区に移住、就農○交流農園の運営、担い手への農地集積、新規就農者の確保により、これまでに約1.5haの荒廃農地を解消

7,000

5,000
R元年 R2年

R3年

荒廃農地面積(㎡)17お問い合わせ先〇 中山間地域等直接支払交付金は、市町村が事業計画の認定を行っています。このため、交付金を受けるに当たっての実務的な内容に関するお問い合わせについては、最寄りの市町村にご相談ください。
〇 本パンフレットや中山間地域等直接支払交付金の制度に関するお問い合わせについては、最寄りの地方農政局等にご相談ください。
【東北局管内】青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

022-263-1111（内線4137）（東北農政局農村振興部農村計画課）【関東局管内】 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
048-600-0600（内線3411）（関東農政局農村振興部農村計画課）【北陸局管内】 新潟県、富山県、石川県、福井県
076-263-2161（内線3419）（北陸農政局農村振興部農村計画課）【東海局管内】 岐阜県、愛知県、三重県
052-201-7271（内線2558）（東海農政局農村振興部農村計画課）【近畿局管内】 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
075-451-9161（内線2440）（近畿農政局農村振興部農村計画課）【中四局管内】 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県086-224-4511（内線2532）（中国四国農政局農村振興部農村計画課）【九州局管内】 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
096-211-9111（内線4626）（九州農政局農村振興部農村計画課）【沖縄総合事務局管内】 沖縄県098-866-0031（内線83353）（沖縄総合事務局農林水産部農村振興課）【農水本省管内】 北海道
03-3501-8359（直通）（農林水産省農村振興局地域振興課）

交付金の早期交付について
本交付金は、集落協定に定めた活動を支援するものであり、協定が市町村長の認定を受けていれば、実施状況の確認前であっても、交付が可能です。交付金の早期交付を希望される場合は、市町村にご相談ください。
（令和５年度から新たに取り組む協定は、市町村長の認定が必要となります。）＜パンフレット作成＞
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL 03-3501-8359（直通）FAX 03-3592-1482

農水省HP

アイデア集

農林水産省HP：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/
農村集落の課題解決アイデア集（小さな集落のキラリと光る小さな工夫も集めた事例集）：
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_torikumi/r0501.html