研究部会活動報告 政治地理研究部会
世話人：北川眞也（代表世話人）、高崎章裕、飛奈裕美、畠山輝雄、二村太郎、前田洋介、山﨑孝史
ホームページ：http://polgeog.jp/studygroup/

1) 2 年間の活動実績（研究会番号は 2013 年度の活動から踏襲）■第 16 回 2015 年 11 月 14 日（土） 大阪大学豊中キャンパス（人文地理学会大会部会アワー） 参加者 25 名
成瀬 厚（東京経済大学・非常勤講師） 地名の認識論序説―都道府県名と階層関係
コメント 畠山輝雄（鳴門教育大学）■第 17 回 2016 年 6 月 18 日（土） 新大阪丸ビル本館 参加者 20 名
森 正人（三重大学） 文化の政治学は死んだのか？―『戦争と広告』から考える物質性、視覚性、日常生活と政治ディスカッサント 山﨑孝史（大阪市立大学） 須藤遙子（筑紫女学園大学）■第 18 回（地理思想研究部会と共催） 2016 年 7 月 9 日（土） 京都私学会館 参加者 33 名テーマ 「平和都市」と「原爆スラム」
発表者 仙波希望（東京外国語大学・院） なぜ「原爆スラム」は「平和都市」を構成しえなかったのか―広島の戦後都市復興における相生通りに着目してコメント 本岡拓哉（立正大学）■第１9 回 2016 年 11 月 12 日（土） 京都大学吉田南キャンパス（人文地理学会大会部会アワー） 参加者 21 名
佐藤正志（静岡大学） 地方分権下の地域産業政策形成における政府間関係の意義と役割―四日市市・北上市の企業立地促進法の対応を事例にコメンテーター 山﨑孝史（大阪市立大学）■第 20 回 2016 年 12 月 18 日（日） 大阪市立大学都市研究プラザ・船場プラザ（辰野ひらのまちギャラリー） 参加者 75 名
後援 琉球新報、沖縄タイムス、沖縄市、朝日新聞社
協力 大阪市立大学地理学教室、大阪市立大学都市研究プラザ、CR-ASSIST 地域・研究アシスト事務所

シンポジウム（二部構成）
第一部 都市と暴動―都市はいかに暴動を生み出したか
発表者
山田 實（NPO 釜ヶ崎支援機構理事長） 転換点としての 90 年西成（釜ヶ崎）暴動
藤野裕子（東京女子大学） 戦前東京の暴動と労働者文化
山崎孝史（大阪市立大学） 基地の街コザと暴動を語る論理

第二部「コザ暴動」ギャラリートーク
パネリスト
比嘉豊光（写真家、雑誌編集者）

小橋川共男（写真家）
松村久美（写真家）
古堅宗光（元 NPO コザまち社中幹事）
恩 河尚（沖縄国際大学非常勤、コメンテーター）
今 郁義（コザ暴動プロジェクト実行委員会、進行役）

関連するイベント「コザ暴動」写真展

2016 年 12 月 16 日（金）～18 日（日） 大阪市立大学都市研究プラザ・船場プラザ（辰野ひらのまちギャラリー）フィールドワーク「西成（釜ヶ崎）暴動を歩く」 2016 年 12 月 17 日（土）■第 21 回（地理思想研究部会と共催） 2017 年 3 月 5 日（日） 同志社大学大阪サテライト・キャンパス 参加者 22 名テーマ 「スマートなるもの」の暴力批判——スマートシティをきっかけに
原口 剛（神戸大学） スマートなるものへの問いと抗い―寄せ場研究の視座から
コメンテーター 北川眞也（三重大学） 二村太郎（同志社大学）■第 22 回 2017 年 7 月 15 日（土） 同志社大学今出川キャンパス良心館 参加者 17 名
山本奈生（佛教大学）コミュニティ・ポリシングによる都市空間の統治―観光都市「京都」におけるセキュリティ・景観・地域自治―
コメント 杉山和明（流通経済大学） 麻生 将（立命館大学）

2) 活動成果の概要
本部会では、過去 4 年間の活動の成果と課題を踏まえて、重点的研究・活動領域として、①政治地理学・新地政学の理論的・方法論的フロンティアの刷新、②重層化する場所の政治、③領域の管理とその超脱、④政治地理学的研究の国際交流の促進、⑤活動基盤の人的・財政的強化といった 5 領域を設けた。
①については、欧米の政治地理学の成果を批判的に吟味し、独創的な領域論、境界論、スケール論、民主主義論、公共空間論の構築と分析方法の彫琢を目指した。第 17 回においては、文化的価値と、軍事的なるものなどの政治的領域との関係性が、言説の地政学化という観点から検討された。第 18 回は、広島において、都市間を俯瞰する「平和都市」広島の統治の視点と、それによって消去されようとした「原爆スラム」で生きた人びととの間の空間の政治を考察した。第 21 回は、 都市空間のスマート化をめぐる問題の権力性・政治性を検討した。これらはいずれも、政治地理学や地政的なものの理論的視座を切り拓こうとするものであった。
②については、ローカルな政治（行政）が異なったスケールの政治過程といかに関わるかを検討し、それを通して、グローバル化時代におけるスケールの重層構造の再編過程を探ろうとした。第 16 回では、地名とスケールの歴史的・現代的な関係性の政治が検討された。第 19 回では、地方分権と地方自治体の再編・計画能力をめぐる問題が考察された。第 22 回では、コミュニティの安全・安心を追い求める住民行動によって、新保守主義やポピュリズムの流れが下から上（政府など）へと向かって創出・補完される問題の検討がなされた。これらはいずれも、スケールをめぐる課題への取り組みと言える。
③については、グローバル化する世界において進行する領土の脱領域化と再領域化（たとえば、移民の越境、境界の偏在化、（脱）軍事化などを通じて）について検討を目指した。第 20 回は、都市のスケールでの暴動の意味や意義、さらには歴史的な記憶のグローバル化の現代における意味を、沖縄・「コザ暴動」から検討した。これは過去の文脈から、現在の都市空間や沖縄、米軍展開のグローバルな脱領域化・再領域化の問いを考えようとする取り組みでもあった。
④については、上記の研究領域において国際的な研究交流を促進するとしたが、諸事情のために、研究会において、この点を十分に実現することはできなかった。当初、2017 年 10 月 6 日（金）、8 日（日）予定の第 23 回の研究会において、リン・ステーリ氏 Lynn Staeheli（アリゾナ大学、米国）による発表「フェミニスト地政学、市民権、若者―分断された都市のアクティビズムと日常生活」を予定していたが、ステーリ氏の急病により中止することとなった。
しかし、山﨑が 2016 年 8 月に開催された IGU 北京会議に際して中山大学での政治地理委員会プレ会議と北京での同委員会主催セッションを多数組織し、前田が IGU「ガバナンスの地理学」委員会の運営委員に就くなど、世話人が国際会議・学会との連携を緊密にしている。
⑤においては、他分野の組織・研究者とのネットワークを構築し、部会活動を財政的に強化するために発起人を軸とする、科学研究費補助金（基盤研究 B）「グローバル化の新局面における政治空間の変容・再編」（2015 年度から2017 年度、研究代表者山﨑孝史）を活用した。まず、部会活動を狭義の政治地理学に留めないように、地理思想研究部会（第 12 回）との共催をはかり、学会内での政治地理学のプレゼンスを高めるとともに、第 18 回、第 22 回は社会学者を講演者として招聘し、学際的交流の促進に配慮した。筆すべきは、第 20 回では、学会にとどまらず、社会の様々な分野の人びとと知的交流を行ったことである。NPO の活動家や写真家を報告者・パネリストに招き、様々な立場からの広義の政治地理知の共有を行うことができた。第 20 回研究会、ならびにそれと同時になされた写真展・フィールドワークを含めた本企画については、新聞社からの取材も受けた。
また科研研究を進展させるために、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターと沖縄国際大学南島文化研究所を連携研究機関として位置づけ、部会研究の全国的拡大を模索している。また、部会ホームページのリニューアルも行うことができた。

3) 活動成果の評価
上述したように、本部会は、当初想定した研究課題を扱う研究会を概ね開催でき、その他の目標も達成できたと考えられる。部会としては三期目であったので、一期目、二期目に残された課題を超えて、政治地理学研究の深化と拡張を図ることができたと考えられる。多様なテーマからなる研究会を通した政治地理学の認知向上のみならず、各世話人も諸学会で積極的に口頭発表し、各種学術誌で成果を刊行しており、日本における政治地理学の底辺の拡大に貢献していると判断される。部会ホームページを刷新したこともまた、情報発信においては重要であったと考える。
二期目から引き続き、積極的に IGU や EARCAG（オルタナティブ地理学東アジア地域会議）などの国際研究組織と交流し、本部会はアジアの政治地理学の中心的グループの一つとして活躍できるものと期待される。今後は、本部会と密接に関わる科学研究費研究の成果としても、世話人の共著による『ローカル・ガバナンスと地域』（ナカニシヤ出版、2017 年）が出版され、現在は『現代地政学事典』（丸善、2019 年予定）の編集・執筆に世話人が関わっている。とはいえ、課題が残されていないわけではない。本部会で政治地理学として検討・討議できた研究分野は依然として一部に留まっている。諸事情のため二期目においては開催できなかったとはいえ、欧米で取り組まれている、たとえばジェンダー政治地理学のような研究フロントには、まだまだ取り組まなくてはならないし、主権や境界、領域など、現在も新たな展開がみられる研究課題をなおも深めていかなくてはならない。部会活動においても、若手の参加も必ずしも活発とは言えず、政治地理学に対する学部生・院生の関心を高める努力はやはり求められる。広報については、すでに開設したホームページに加えて、フェイスブックやツイッターなどの活用、特に、若手向けのワークショップ型研究会の開催などが考えられる。財政的基盤や研究協力機関をさらに確保しながら（現在、次期世話人を中心として、科学研究費補助金（基盤研究 A）に応募している）、政治地理学研究を組織的に継続展開するために、次期も部会活動を継続していく所存である。会員諸氏からの今後のご支援とご協力を期待したい。
（文責：北川眞也）