建設
リサイクル

2018.秋号､2019.冬号
合併号 Vol.85

機関誌「建設リサイクル」 2018 秋号・2019 冬号

目

合併号 Vol.85

次

特集
２０１８建設リサイクル技術発表会・技術展示会
・技術発表会・技術展示会 : 開催報告 ······················································· 1（技術発表会、技術展示会出展者一覧および出展技術、技術展示優秀賞受賞者）
・特別講演：九州における災害廃棄物処理の現状とこれからの対応 ······························ 5
福岡大学工学部 教授 佐藤 研一
キーワード：災害廃棄物、仮置場、有効利用、石膏ボード
・基調講演：最近の建設リサイクルの現状について ··········································· 13
国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室長 直原 史明
キーワード：再資源化率、建設リサイクル推進計画、建設副産物物流、マッチング・技術発表：自然環境や景観を保全する地山補強土工法 ユニットネット工法 ··················· 17
株式会社ダイカ 商事営業部長 寺岡 克己
キーワード：斜面安定、補強土、自然環境、景観、環境負荷
掘削残土の低減と産業廃棄物の発生抑制が可能な地山補強土『PAN WALL 工法』 ······· 21
PAN WALL 工法協会(所属:株式会社テクノサポート パンウォール事業部) 山根 茉莉子
キーワード：掘削残土低減、産業廃棄物抑制、垂直勾配、地山補強土、
土木学会技術評価
回転式破砕混合工法による建設発生土リサイクル技術について ····················· 25
日本基礎技術株式会社 技術本部 工事部 課長 新井 英夫(回転式破砕混合工法研究会会員)
キーワード：回転式破砕混合工法、建設発生土、リサイクル、築堤盛土材、改良土製造
カエルドグリーン工法〜建設発生土(表土等)をリサイクルしてのり面の植生を復元〜･･29
日特建設株式会社 技術本部 石垣 幸整、大西 朝晴
キーワード：リサイクル、森林表土、機械採取、国産種、緑化工－地中に森をつくる－木材で温室効果ガスを削減する地盤改良技術 ················· 33(LP-LiC 工法、LP-SoC 工法)
木材活用地盤対策研究会
キーワード：丸太、液状化対策、軟弱地盤対策、地球温暖化対策、炭素貯蔵、省エネルギー

トピックス
電子マニフェストの利用促進について -建設廃棄物の適正処理の確保に向けたツールとして- ······ 37
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター電子マニフェストセンター
キーワード：電子マニフェスト、導入メリット、報告不要、運用方法、普及目標 70％

建設リサイクルの現場レポート
東日本大震災の津波被災地における環境負荷低減事例と３R 活動推進のための課題················ 42
株式会社大林組気仙沼赤岩港造成工事事務所 工事長（当時） 内山 里映
キーワード：建設発生土、ICT、自ら利用、資材選定の工夫

ほっとひと息 おとなりさんのエコ
乾電池のリサイクル（使用済み乾電池は都市鉱山） ··········································· 49
東京製鐵株式会社 岡山工場 環境リサイクル事業担当 中島 秀文
キーワード：乾電池、リサイクル、使用済み、電気炉、製鉄、資源循環

建設リサイクルＱ＆Ａ
建設現場における委託契約やマニフェスト等について ········································· 54
建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局

インフォメーション
平成 30 年度 リディース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 ····························· 55
2018 年度 建設リサイクル広報用ポスター掲出 ··············································· 57

特に断り書きのない場合、執筆者の所属・職位等は執筆当時のものです。
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
表紙／平成３０年度建設リサイクル広報用ポスター

特集
２０１８建設リサイクル技術発表会・技術展示会～建設リサイクル 資源を未来へつなぐ架け橋～

開

催

報

告

主催：建設副産物リサイクル広報推進会議、九州地方建設副産物対策連絡協議会
後援：国土交通省、３Ｒ活動推進フォーラム、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

建設リサイクル技術発表会・技術展示会は、建設リサイクルの更なる普及と促進にむけて、関係者に対する意識啓発と建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けての建設リサイクル活動のＰＲを目的として毎年開催しています。
今年は、「九州建設技術フォーラム 2018」と同時開催しました。
【技術発表会】
開催日時 ： 平成 30 年 10 月 10 日(水)13：00～16：00
開催場所 ： 福岡国際会議場 中会議室４１１・４１２（４F)
参加者数 ： 約 340 名
プログラム：
12:30 開場・受付
13:00 開会
開会挨拶

来賓挨拶

建設副産物リサイクル広報推進会議会長 佐藤 直良(一般財団法人 先端建設技術センター 理事長)
九州地方建設副産物対策連絡協議会委員長 伊勢田 敏(国土交通省 九州地方整備局 局長)
国土交通省 大臣官房技術参事官 岡積 敏雄 氏

「最近の建設リサイクルの現状について」
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
環境・リサイクル企画室長 直原 史明 氏
ユニットネット工法
株式会社ダイカ技術発表
掘削土量の低減に効果的な地山補強土『ＰＡＮ ＷＡＬＬ工法』
ＰＡＮ ＷＡＬＬ工法協会
廃石膏ボードや建設系混合廃棄物の造粒固化技術による再資源化
恵和興業株式会社～ 14:25 ≪休憩≫
「回転式破砕混合工法」による建設発生土リサイクル技術
技術発表
回転式破砕混合工法研究会
カエルド グリーン工 法
日特建設株式会社
木材で温室効果ガスを削減し､林業再生にも貢献する地盤改良技術
木材活用地盤対策研究会「九州における災害廃棄物処理の現状とこれからの対応」
特別講演
福岡大学工学部 教授 佐藤 研一 氏
技術展示表彰式 ※「建設リサイクル技術展示会」の優秀な技術展示を表彰

13:10 基調講演

13:25

14:10
14:25

15:10
15:50

16:00 閉会

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建設副産物リサイクル広報推進会議
佐藤会長((一財)先端建設技術ｾﾝﾀｰ 理事長)

九州地方建設副産物対策連絡協議会
伊勢田委員長(九州地方整備局 局長)

国土交通省 大臣官房
岡積技術参事官■特別講演『九州における災害廃棄物処理の現状とこれからの対応』と題して、「熊本地震（平成２８年４月）の災害廃棄物処理」「Ｈ２９北部豪雨の災害廃棄物処理」「災害廃棄物の中にも含まれる石膏ボードおよび現在の廃石膏ボードのリサイクル」について、福岡大学工学部
教授 佐藤 研一 氏からご講演をいただきました。
■基調講演『最近の建設リサイクルの現状について』と題して、「建設リサイクルの現状」「建設リ
サイクル推進計画  の概要」
「建設発生土の取扱いに関する参考資料」「次期計画の建設リサイクル分野における新たな検討項目（案）」について、国土交通省総合政策局公
共事業企画調整課環境・リサイクル企画室長直原 史明氏からご講演いただきました。

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【表彰】
「建設リサイクル技術展示会」の優秀な技術展
示を対象に厳正な審査の結果、九州地方建設副産物対策連絡協議会委員長（九州地方整備局局長）
より優秀賞が授与されました。
○エポコラム工法（/RWR・7DI・3OV 工法）
エポコラム協会 九州支部
○回転式破砕混合工法
回転式破砕混合工法研究会
○プラロード式簡易仮設道路工法
旭洋設備工業株式会社新舘建設株式会社
○スーパーロックＥＸα工法（硬質地盤型）
中村基礎工業株式会社

審査の様子

表彰状授与
左から 九州地方建設副産物対策連絡協議会 幹事長（九州地方整備局 企画部長）
九州地方建設副産物対策連絡協議会 委員長（九州地方整備局 局長）エポコラム協会 九州支部
中村基礎工業株式会社
旭洋設備工業株式会社新舘建設株式会社
回転式破砕混合工法研究会
建設副産物リサイクル広報推進会議 会長（ 一財 先端建設技術ｾﾝﾀｰ 理事長）

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【技術展示会】
開催日時 ： 平成 30 年 10 月 ９日(火)14：05～17：00
平成 30 年 10 月 10 日(水)10：00～16：30
開催場所 ： 福岡国際会議場 多目的ホール（２F） ロビー(エントランスホール１F）
来場者数 ： 約 3,000 名（2 日間）※九州建設技術フォーラム 2018 事務局調べ
出展者数 ： 25 者
出展者名

出展技術

1 あおみ建設株式会社

Re-Pier 工法

2 一般財団法人日本建設情報総合センター 建設副産物情報交換システム
3 内田産業株式会社
4 AT 工法研究会
5 エポコラム協会 九州支部

超大型モノレール運搬システム
AT－P 工法
エポコラム工法（Loto・Taf・Pls 工法）

6 回転式破砕混合工法研究会
7 株式会社オクノコトー

回転式破砕混合工法

8 株式会社加藤建設
9 株式会社栄組

パワーブレンダー工法

・土砂混合システム
・「すきとり表土」分別工法
・ノズル型圧力調整注入工法
・真空吸着型圧力調整注入工法

10 株式会社ダイカ
ユニットネット工法
11 協同組合 Masters 地盤環境事業部
土留部材引抜同時充填工法
九州土留部材引抜同時充填工法研究会
12 旭洋設備工業株式会社
新舘建設株式会社

プラロード式簡易仮設道路工法

13 恵和興業株式会社

造粒固化技術による建設副産物のリサイクル

14 新日鐵住金株式会社

固まる簡易舗装材カタマ®SP

15 中村基礎工業株式会社
16 日特建設株式会社

スーパーロックＥＸα工法（硬質地盤型）

17 日本建設技術株式会社

リサイクル緑化 カエルドグリーン工法

18 ネプラス工法全国会

ネプラス工法

19 パルテム技術協会

・ＦＷＧ軽量盛土工法
・ミラクルボール緑化、ＭＢＳＳ工法
・ミラクルソル水質浄化システム

九州支部

パルテム・フローリング工法

20 ＰＡＮ ＷＡＬＬ工法協会
21 福岡県ジオファイバー協会
福岡県ニューレスプ協会

パンウォール工法

22 マッドミキサー工法協会
23 木材活用地盤対策研究会

マッドミキサー工法
丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法

24 九州地方建設副産物対策連絡協議会

建設副産物リサイクルの推進

25 建設副産物リサイクル広報推進会議

建設副産物リサイクルの推進

ニューレスプ工法※出展技術の詳細は、「九州建設技術フォーラム 2018」ホームページ出展技術の紹介（ＰＤＦ）よりご確認ください。

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九州における災害廃棄物処の現状とこれからの対応

九州における災害廃棄物処理の現状とこれからの対応おけるからの対応
佐藤 研一福岡大学工学部 教授

キーワード：災害廃棄物、仮置場、有効利用、石膏ボード

はじめに
福岡大学の佐藤です。「九州における災害廃棄物処理の現状とこれからの対応」と題して講演させていただきます。
熊本地震の災害廃棄物処理、それから九州北部
豪雨、最後に災害廃棄物の中にも多く見られる廃石膏ボードのリサイクルについて、特に建設廃棄物のリサイクルの視点から、３つのテーマでお話ししたいと思います。
熊本地震の災害廃棄物処理
まずは熊本地震の災害廃棄物処理についてです。平成 28 年 4 月 14 日と 16 日の 2 回、震度 7の大きな地震が起きました。現在、懸命な復興事業が行われているところです。
地盤工学会は、災害調査団が結成されました。
その中には、液状化や崖崩等を調査する班もありましたが、私は災害廃棄物班に所属し、調査を行いました。今日は、その時に調査報告された内容をご紹介します。
まず、「災害時の廃棄物対策３つの柱」というものがあります。災害初期に何に困るかというと、私たちは生きていますので、し尿と生活ごみの処
理に困ります。中長期的には災害廃棄物、瓦れき処理が大きな問題となってきて、各自治体がその処理に非常に困っていくという状況になります。
次に、災害廃棄物の処理フローです。被災した直後から家庭ごみが出始めて、その１次仮置場が設置されます。その後、２次仮置場にこれらのごみを運んで処理をする場所が必要になり、最終的には焼却やそのまま最終処分あるいは再生利用-5-されます。この 1 次仮置場を設置する際に、各自治体の経験不足もあって、手間取ることが課題の一つになると思います。
では、熊本地震の廃棄物はどうだったか見てみます。当初は 200 万トンぐらいではないかと言われていたのですが、最終的には 300 万トンを超え特集
ています。300 万トンは、東日本大震災の 3,000
万トンに比べれば 10 分の 1 と少ないように見えますが、それなりに大量な廃棄物量かと思います。
家屋は全壊が約 9 千戸・半壊が約 3 万戸です。これらを 2 年以内に処理を終わらせるという目標のもと対策が進められました。
地盤工学会では、１次調査から６次調査まで行い、発災から１週間後、２週間後、１カ月後というタイミングで、災害ごみの状態について調査・確認を行いました。主な調査内容は、処理の状況と、現地でヒアリングのもと土壌のサンプリング
や積み上げられた廃棄物の温度測定でした。
このスライドは、熊本地震の発災から２週間後の状況です。道路脇が１次仮置場として設定されたのかもしれません。このように災害後は自治体
が想定したよりもはるかに大量のごみが家から出てくるわけです。点字ブロックの上にもごみが置かれ、歩道が塞がれているような状態です。このような状況が、発災直後にはどの場所においても生じてしまうということを知っておかないといけません。
災害廃棄物 発生当時の状況のような場所に仮置場が設置されました。各自治体から「この場所にごみを持っていってください」と指導がなされるわけです。また、仮置き場では、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）から分別の指示がしっかりと行われました。
仮置場の設置状況㻲㼡㼗㼡㼛㼗㼍㻌㼁㼚㼕㼢㻚

熊本市内のごみステーション（1次仮置場）の様子（平成28年5月2日）
県内58箇所に仮置場を設置（H28.5.31時点）
・搬入・搬出の状況により変動あり
・熊本市、宇城市、宇土市は、既存の集積所を活用※熊本県災害廃棄物処理実行計画～第1版～より引用

このスライドでは、分別指導により分別された９種類の災害廃棄物を示しています。後で示しますが、北部豪雨のときにもこのような分別回収が行われており、すばらしい対応と取り組みだと思います。また、消火器、蛍光灯、ソファーとかいったものも、地域によりますが分別がしっかり行
われていました。

・一般ごみ、可燃系、家電、コンガラ・アスガラ等に分別されて置かれているが、人が一人通れるのがやっとのスペースであり、歩道を災害ごみが占有している。点字ブロックも災害ごみで塞がれている状況である。また、一般ごみからは悪臭が発生していた。

次に、仮置場の経時的な変化を見てみます。これは益城町です。4 月 22 日の時点ではごみがどんどん搬入されて来ており、ある程度の分別が行われています。そして、時間の経過とともにかな
り沢山のごみが持ち込まれているのがわかります。そして、7 月 2 日、発災から 3 カ月ぐらい経
過すると 1 次処理場から 2 次あるいは処分場等に搬出されており、ごみがほぼなくなっている状況が分かります。非常に迅速なごみ処理が行われています。
仮置場の運用・維持管理
熊本地震では、県内５８カ所に仮置場が設置されました。状況に応じて変動はありましたが、こ

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仮置場の維持管理（火災予防・周辺環境モニタリング）
・周辺環境モニタリング）
火災予防モニタリング※1) https://www.nies.go.jp/shinsai/karioki_kasai_no2_110919.pdf

 可燃性廃棄物の温度測定（国立環境研究所の報告1)を参考）
東日本大震災

5m以下

温度測定の様子
φ 2～3cmの塩ビパイプを1m挿入し、その中に温度計を落とし込み内部温度を測定

さて、東日本大震災の時には瓦れきの量が莫大であったことから、中間処理が追いつかず多くの火災が発生しました。
特に木質系の廃棄物が山積みにされ、ある高さを超えると、ガレキ中で木材の発酵が促進されて発火してしまいます。この火災は、今回の熊本では起きなかったのですが、地盤工学会の調査団は、温度の測定を行ってみました。このスライドは、温度をはかっている様子です。
5 月 14 日、このときの気温は 32℃です。近年
5 月でも気温が高いので気になるところですが、
今 回 の 場合 で は内 部 温度 は さ ほど 上 がら ず 、
仮置場の維持管理（火災予防・周辺環境モニタリング）
温度測定結果 2016年5月14日 最高気温32.0℃

３０℃以下になっていました。
畳は２次処理をしてチップ化し、バイオマスの燃料にするため、畳を粉砕して山積みにされています。この山積みの中の温度を測ってみると ℃を超えていました。たかだか ｍと少しくらいの山積みですが、発火してしまいそうなくらい熱が上がっていることがわかりました。このような場
合、定期的なかきまぜと、余り高く積まないこと、消火器を周りに用意するといった対策が必要です。このように、有機物系の災害ごみをチップ処理した後には、できるだけ早く次の処理に持っていくということが必要になります。
災害では被災者が廃棄物以外のごみをこの時とばかりに自宅から出してきたりすることもあります。例えば、電池やバッテリーというものは、
地盤上に直接廃棄・放置してしまうと、いろいろな土壌汚染を引き起こす可能性があります。今回、地盤工学会ではそういう視点から土質のサンプ
リングを行って少し分析を行ってみました。その結果、熊本の地震に関しては特にこのような廃棄による土壌汚染への影響はありませんでした。しかし、ごみ処理が長期化すると汚染の可能性もあります。仮置場には鉄板を敷き、取り扱いに注意を伴う災害廃棄物を収集するときにはしっかり
モニタリングができるような体制を取る必要があると思います。
災害廃棄物の処理計画
災害ごみは、発災から１週間程度なら車で仮置
き場に十分廃棄していけます。しかし、仮置場のごみのボリュームが増え、２次処理施設に持っていくタイミングが遅れてしまうと、ごみが山積みされてしまいます。また、ごみの量を見誤って、仮置場を設置してしまうと想定した量よりもはるかに沢山のごみが出てきた場合、処理ができな
くなります。また、仮に仮置場を複数用意しておいても、なかなか災害ごみの発生量の推定は、難しいかもしれません。自治体としては候補地を幾つも用意し、既にある仮置場が満杯になった時に次の候補地をしっかり確保しておくことが必要になると思います。
このような現状を考えると、自治体は災害廃棄物処理計画を策定して、仮置き場、ごみ処理方法と焼却処理場のキャパシティを確認しながら廃棄物の処理計画を立てて、日ごろから準備をする
ことが必要です。

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今年起きた真備町の水害では、自治体が１次仮置場を自分の家の近くの道路脇と指定していました。そのため災害復旧車も通れない状況になり、また、乾燥に伴う粉塵により被災者は喉に障害が起きるひどい状況になりました。これも、出てくるごみの量を見誤っていた例と思います。被災者
は一刻も早く自分の家を片付けたいわけですから、次から次にごみが出てきます。仮置き場の設
置場所を見誤るとごみが道を塞いでしまい交通
渋滞に拍車がかかります。発災後は、ただでさえ交通渋滞になるので、しっかりと仮置場の確保を行ってほしいと思います。
一般に仮置場は、学校のグラウンドや公園であったり、日ごろ使っていない公共の空き地であったりします。例えば、水害被害だったりすると既にグランドがかなり水を含んでいるような状態になります。そこに、廃棄物を積んだ車が入ってきてしまうとすぐに地盤が泥濘化してしまいます。もし、グランドの真ん中に水たまりでもあろうものなら、車がスタックしてしまって所定の場
所にごみを持っていけなくなります。したがって、
適切な分別ができなくなります。このようなことを防ぐために早い段階で、鉄板等の敷き設を行う必要があります。例えば、砂利みたいなものを敷き込んであげればトラフィカビリティもとれます。そのため、搬路の確保、分別をしっかりできるような対策は重要です。
自治体は、仮置場の設置だけではなく、状況に応じた仮置き場の管理を適切に行ってほしいと思います。状況に応じた対策を行い、できるだけスムーズに１次仮置場のごみ処理を進めることが非常に重要なポイントだと思います。
災害廃棄物の有効利用
熊本地震では、家屋の被害が非常に多かったことで、瓦がたくさん廃棄物として出てきました。
この瓦は埋め立て処理する方法もありますが、リサイクルできる資材の一つと思います。
熊本市の計画だと、セメント瓦はリサイクルして、ほかの瓦は埋立処分でした。地盤工学的な観点から瓦の有効利用を考えようということで、路盤材として使えないかと仮置場で収集された瓦を用いて土質試験を行いました。
実験に用いた瓦は陶器瓦、焼き瓦、セメント瓦の  種類です。研究室で破砕して、粒度調整したものです。修正ＣＢＲ試験を行ったところ、締固-8-

め度 ％で下層路盤の基準である ％以上はい
ずれも満足しました。この結果から考えると、瓦を回転式破砕機等で破砕して、道路復興資材として使うと、処分場の延命化につながり、復興費用の負担を軽減することができます。災害時は、ただでさえごみが沢山出ますので、このように廃棄物を復興事業などに利活用して欲しいと思います。
まとめ
熊本地震のまとめとしては、東日本大震災と違って津波被害がなかったので、塩害や津波分別土のようなものはありませんでした。しかし、沢山の家屋からのごみが出ました。復旧・復興のときにリサイクル資材として使えるものは有効利用を進めてもらいたいと思います。
地盤工学会は、東日本大震災のことを受けて、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効利用ガイドライン」を製作・出版しています。今後
は、このようなガイドラインを参考に、災害廃棄物を復興資材として活用することを考えて頂ければと思います。
熊本では地震が起こることを想定しにくかったこともあり、災害廃棄物処理計画を策定していませんでした。そのため、対応が、少し後手に回ったところもあったかと思います。仮置場の候補地に奔走してしまい、無分別の状態で受け入れた
り、盗難、不法投棄などの発生も起きたかと思います。また、せっかく見つかった候補地も自衛隊に提供したということも起こりました。九州は台風、地震も起きますので、平時から災害処理計画の策定が重要と当時の学会で報告されました。
Ｈ 九州北部豪雨の災害廃棄物処理
平成  年の  月の九州北部豪雨では、大量の災害発生土砂が発生しました。真砂土地盤における地すべりが多かったため、大量の真砂土が河川の水とともに下流域流れ、多くの土砂が家屋を倒壊させ、大きな被害となりました。
また、今回の災害で特徴的だったのは流木です。
山から下ってきた大量の流木が家屋を襲いました。この流木の処分に非常に困ったというのが今
回の災害の大きな特徴です。
災害発災直後から災害廃棄物の仮置場の状況
確認をしました。この地域では、発災時に災害ごみをどうするかということがしっかり議論され特集
ていました。 月  日には仮置場が設置され、多くの災害ごみが運び込まれていました。また、現場にもきちんと人員が配備されていました。
排出量は、推計中ですけれども、全壊が  戸
で半壊が  戸なので、廃棄物量としてはさほど多くなかったことが推測されます。しかしながら、土砂と流木が沢山出ました。

福岡県では発災の  か月前になる平成  年 
月に、今までの災害経験を受けて関係団体と協定を結んでいました。初動が重要であり、他県で発生したごみは、お互いに協力し処理を行おうというものです。結果的には、この協定が非常に役立つことになりました。
また、九州・山口  県における相互支援体制がとられていました。実は発災前の  月  日に、各県庁の課長級が参加して、熊本県西原村の職員が講師となり研修会が行なわれ、仮置場における廃棄物の配置図の図面等を用いて机上の訓練が行われていました。今回、この経験が東峰村や朝倉市ではとても生かされることになっています。
さらに、大分県の日田市では災害廃棄物処理計画
がすでに整備され、冊子が作成されていました。
実際に冊子を見せていただきましたが、立派なものでした。これは平成  年に九州北部豪雨と同じような豪雨災害を経験後に周到に計画がつくられていたということもあり、発災直後から計画をもとに体制が整えられ、熊本に比べると日田市の対応は適切なものであったかと思います。
発災直後に災害廃棄物の処理の状況を見ると、
東日本大震災の経験から、環境省も７月５日には災害対策チームが編成されて、６日には大分県、福岡県の災害対策本部に支援チームが派遣されています。現地支援チームは、環境省の職員と災
害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の-9-

メンバーで構成されて、被災の状況、仮置場の選定等が行われました。このような体制のもとで九州北部豪雨のごみ処理の体制は、整っていました。
このように自治体は、体制を整え取り組もうとするのですが、実際発災後には先ほどもご紹介したようにごみがずらっと並ぶわけです。仮置場を開設すると被災者は、すぐにごみを持っていこうと する のです が、 今回朝 倉市 はピー ク時 に約1,000 台を超える車が並んでしまいました。

その結果、勝手仮置場があちらこちらにできてしました。誰かが勝手に「ぽい」っとごみを置いた
瞬間に、そこがごみ置き場と判断されてしまい、
５０カ所以上の勝手仮置場ができてしまいました。勝手仮置場ができる理由の一つに、高齢化があります。被災地では高齢者が廃棄物を持ち出すのに困難を要します。代わりにごみを持っていってくれる人がおらず、搬出の車両もないため、自宅の周辺に搬出してしまうことで、そこが勝手仮置場となるのです。一度ごみが置かれ始めると仮置き場と間違われ、ごみが集積されてしまいます。
そういう意味では、自治体は仮置場の場所を日頃から被災者に知らせること、さらにごみの出し方
や高齢者の方々への対応が今後必要になると思います。
土砂と木材の状況
次に北部豪雨発災後の被災地とごみ処理の状
況を見て行きます。
発災から 1 ヶ月経過後の赤谷川地区です。まだまだ多くの土砂が川に堆積しており、これを今から処理していかなければならないという状況でした。
木材は、流木置き場が設置され、ここで一旦保管されていました。今回の災害発生流木に関しては、全量サーマルリサイクルするため、チップ化して燃やすことになり、流木のチップ処理施設も設置されました。
北川地区も、大量の土砂が山から流れ込んでおり、朝倉市ゲートボール場のごみ集積所に、きれ
いに分別処理され、ごみが集積されていました。

特集

朝倉市の流木と土砂はあまぎ水の文化村というところに集積されていました。この写真から、大量の流木が集められていたことがわかります。
流木の幹の部分は処理がしやすいが、株の部分の処理がかなり大変だとのことでした。一方、木の皮の部分は、これも先ほど熊本地震で調査をした
ように高さを測ると５ｍぎりぎりで、かなり高く積み上げられ、少し濡れた状態で保管されていました。

入が見られました。この仮置場では、その他に処分する場所がないことから、悪い状態の土砂を良い土砂の上に載せてしまっており、このままの状態だと瓦礫が混ざってしまう状態でした。それでも、高度選別処理を施せば十分に有効に使えると思います。
➁ 朝倉市水の文化村 㻝次仮置き場

土砂㻯

一方、大量の災害発生土砂は、調査したところ
比較的粒度分布も均一な砂でありました。また、河川の上流、中流、下流で土砂の粒径が若干違う状況でした。この発生土砂は、復興事業で有効利用できるのではないかということで、福岡県にお願いして発生土砂の分析をしました。
ここでは、うきは市の 2 種類の土砂Ａ、土砂Ｂと２つに分けています。きれいな土砂の上に若干ごみがまざっている土砂もありましたので、両方を採取しました。土砂Ａに関しては、非常に均一
粒度で、少し夾雑物が入っていますが、スケルトンのようなもので処理してあげれば十分に復興資材として使えそうな土砂でした。
土砂Ｂに関しては、若干木くずや瓦れき等の混土砂㻰

あまぎ水の文化村の仮置場は、国と県と市の自治体がそれぞれ発生土を搬入しており、今回は県の分のみを調査しました。ここの土砂も木くずやベニヤ板等が少し混入していましたが、高度選別処理をやれば使えると思います。
今回の災害発生土砂は、土砂の性状によってうまく回収・分別してあげれば、有効利用できるというのが、今回の調査から分かりました。
一方、流木は今回約 21 万㎥と膨大な量が発出しました。福岡県は発災直後にその処理方法を決め、約 11 万トンが火力発電に使用されました。
九州にはたくさんのバイオマス発電所があります。そこの燃料、それからセメントの原料だった
り、あとは焼却、パーティクルボードみたいなものに転換されるという計画が立てられ、流木処理
はうまくいったと聞いてます。
また、今回しっかりとした自治体の協力体制が

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取られた関係で、周りの自治体がごみ処理を手伝ってくれています。このような協力体制について
日ごろから連携協議が行われていると、災害が起きたときに非常に役に立つと思います。
まとめ
北部豪雨のまとめをすると、仮置場に関しては、
当初しっかり体制はとられたのだけれども、面積不足や人員不足の関係で交通渋滞が発生してしまいました。
それから、発生土砂の有効利用では、あまぎ水の文化村に発生土を搬入し、保管はできていまし
たが、収集・集積された土砂は、ここが朝倉市、ここが福岡県、ここは国ですといったように、分別が行われていました。自治体が縦割りなのは、仕方がないことですが、うまく横の協力体制をとると、中間処理の場所の確保と回収・分別処理が円滑に進み、ワンストップで全ての発生土砂が処理できるのではないかと思います。処理の費用が自治体の負担になってくるのでなかなか難しい
ところはありますが、災害のときだからこそ協定をしっかり結ぶことで、効率の良い廃棄物処理がうまくいくのではないかと思います。
さらに、自治体の枠を超えて次の災害に備えるマニュアルづくりが重要であるということです。
再生石膏粉の有効利用ガイドライン
今回の災害でもかなり多くの廃石膏ボードが出ています。また、今後福岡の天神ビッグバンにより多くの建物の改築と再開発で沢山の廃石膏ボードが出てくる予定です。この石膏ボードは、安定型処分場にそのまま捨てられていました。しかし、処分場にて硫化水素が発生し、現在は、ボード紙と石膏を分別するよう行政指導がとられています。石膏ボードの中心部は石膏なので、そ
科学的な検討を深めるため【再生石膏粉の有効利用ガイドライン】
・再生石膏粉の品質管理
・再生石膏粉を用いた固化材
や改質剤の環境安全性評価※全国石膏ボードリサイクル協議会

研究成果の創出推進費研究（代表：遠藤和人）

ガイドライン
作業部会

ガイドラインの執筆協議会
ガイドラインの評価（中間処理業者による3'&$）

ガイドライン
策定委員会

ガイドラインの評価（学術・産業界・行政）※ 平成年度までは，推進費研究でガイドラインを作成する。
しかし，このガイドラインは規制ではないため，
再生石膏処理業者が主体となって作成するものである。
そのため，次年度からは協議会が管理する（案）。


の石膏を有効利用できないかという取り組みが行われています。廃石膏ボードの発生量は、近い
将来年間 200 万トンを超えると言われています。
このような現状の中、廃石膏ボードを紙と再生
二水石膏に分ける中間処理施設が全国各地に建設され稼働し、再生石膏が生産・出荷されています。再生石膏をうまく土壌改良材等の各資材に有効利用にすることによって廃石膏ボードが悪者にならないのではないかということで、現在廃石
膏ボードのガイドラインを策定しています。
最 終 成 果 （目 次）「再生石膏粉の有効利用ガイドライン」
第章

総説

サブ

サブ

マテリアルフローや適用範囲、用語の定義に加え、利用イメージ等を記す

第章

再生石膏粉の基本的性質

全体

再生石膏粉や固化材・改質剤の製造方法、保管時の留意事項等を記す

第章

再生石膏粉の品質検査

サブ

用途別の品質評価項目の整理、検査方法、検査の運用方法などを記す

第章

サブ

その他分野への適用と展望

サブ

管理票の例示品質検査結果の運用時における管理票の例を記す


対象土と改良材・改質剤を用いて必要な強度が達成できる配合を決
定する

強度㻺㻳

溶出試験・
培養試験

決定配合した改良土・処理土を用いて溶出試
験（水）と培養試験（ガ
ス）を実施
基準㻺㻳

固
化
材
・
改
質
剤
の
種
類
・
配
合
率
の
変
更

サブ

配合設計の考え方の例

再生石膏粉を用いた固化材・改質剤の地盤利用

農業利用、畜産利用、濁水対策、除塩等の地盤以外の分野に向けた展望を記す

第章

室内配合試験

用途に応じて必要な強度設定施工

配合試験フロー、強度、溶出量、S+、+6ガスの検査方法とその運用方法、施工管理について記す

第章

設計
事
前
確
認
（
固
化
材
メ
ー
カ
ー
が
実
施
）



ガイドライン策定:*
ガイドライン検討委員会
再生石膏全国協議会
遠藤和人
国立環境研究所

ここに示すように、ガイドランの策定にては、
ガイドライン作業部会とガイドライン策定委員
会と２つあり、部会と委員会の両方の委員長を私が務めております。また、全国石膏ボードリサイ
クル協議会という全国組織があります。そこで、実際に中間処理を行っている方々の意見を聞きながらガイドラインを製作しています。
昨年１年間でガイドラインをつくりまして、試行版ができ上がっています。現在、色々な方々に試行版を見て頂きながら、いろいろな機会で宣伝し、委員会の中でブラッシュアップをしているところです。
廃石膏ボードは、 年には年間  万トンを超えると言われており、新材に関しては、再び石膏ボードに戻っています。しかし、解体系は、ほとんどリサイクルが進んでおらず、最終処分ある
いは、どこに行っているかわからないという状態です。
もし、今後排出量が  万トン出るとしたら、
 万トンほどしか有効に使われていないことになります。残りは、行き先がわからない状況となります。今後、排出量と有効利用量を一緒にするために、少しでも固化材への活用や品質の良い再遠藤和人
国立環境研究所-11-

特集
生石膏をつくりボード会社にもう一回ボードに使ってもらえるようにしたいと考えています。そこで、ガイドラインの整備を続けているところです。
また、廃石膏ボードを建設リサイクル法の特定資材に追加すれば、さらに廃石膏ボードのリサイ
クルが進んでいきます。最終的には、廃石膏ボードが有効利用されていくようなガイドラインをつくることにより、中間処理施設から品質の良い
再生石膏が製造され、それがさらに固化材やセメントに使われることによって経済効果も起きると考えています。

今回ガイドラインの宣伝になりましたが、廃石
膏ボードの有効利用の今後の動きについてもよ
ろしくお願いします。
おわりに
最後になりますが、地盤工学会は東日本大震災を受けて、災害廃棄物を有効利用し、復興資材に使って頂けるようガイドラインを取りまとめております。これは地盤工学会のホームページからダウンロード可能ですので、ぜひお役立ていただ
ければと思います。

-12-

特集
最近の建設リサイクルの現状について
直原 史明国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室長

キーワード：再資源化率、建設リサイクル推進計画、建設副産物物流、マッチング


１．建設リサイクルの現状
最近の建設リサイクルの現状について、まずは建設廃棄物の排出量と最終処分量を示す（図１）と、
産業廃棄物の約２割が建設廃棄物
で、最終処分量の中でも４分の１以上を占めている状況にある。
図２は、国土交通省が概ね 5 年に 1 回調査を実施している建設副産物の品目ごとの再資源化率・縮減率の推移を示したグラフである。
一番左が平成７年（1995 年）のものであるが、その当時、例えば建設木材は 40％、建設発生土は 32％ほどであったものが上昇し、最新のデータ（平成 24 年度）では、ほとんどの品目で 90％、85％となっている。

図１ 建設廃棄物の排出量と最終処分量

２．建設リサイクル推進計画 
の概要
平成 24 年に「建設リサイクル推進計画 2014」を策定し、平成 30
年度の達成目標を定めている。
推進計画 2014 には、重点施策
として 7 項目を掲げ、取組みを進めている（図３）。
１点目は、「建設副産物物流モニ
タリングの強化」。どこからどのく
図２ 建設副産物の品目別の再資源化率

-13-

特集

図３ 「建設リサイクル推進計画 2014」の概要

図４ 建設混合廃棄物の排出量削減に関する更なる対応策の検討らい発生してどこへ持ち込まれているかを詳細に把握することで建設リサイクルの課題解決の糸口がつかめるのではないかと考えている。
２点目は、「地域固有の課題解決の促進」。例えば、建物の解体が多い地域では、再生砕石が余るというような現状があるため、そうした課題に対応するものである。
３点目は、「他の環境政策との統合的展開への理解促進」。特にこの当時、世間の関心が強かった
バイオマス、再生利用が困難な建設発生木材を熱エネルギーとして活用することと建設リサイク
ルの進め方を両立出来るよう考えられたものである。
４点目は、「工事前段階における発生抑制の検討促進」。工事段階ではなく、設計の段階からの建設リサイクルの考え方の採用により、発生抑制の検討を考えるべきというもの。
５点目は、「現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進」。現場での分別が十分に行われず建設混合廃棄物として搬出されているもの
や、直接最終処分場に搬出されているものについて、現場分別や施設搬出の徹底を行うもの。
６点目は、「建設工事における再生資材の利用促進」。建設工事で出た再生資源をより利用促進
するにはどうしたらよいか、ということを考えて
いる。
７点目は、
「建設発生土の有効利用・適正処理の促進」。広く建設発生土の問題を解決できないかというテーマである。
これらの施策の一部について、具体的な取組み
事例を紹介する。建設混合廃棄物については、重点施策５点目の現場分別、施設搬出の徹底を行うという取組みであり、ご当地である九州地方で取組んでいただいたものである（図４）。例えば、現場分別ポスターを作成しての啓発活動や今まで分別せずに混ざったままの状態で廃棄していたものを現場においてわかりやすく案内し、プラス
チックはここに入れ、金属はここに入れる、といった分別を守っていただくという取組み。九州で先行的に実施され、今では、全国に広まっているという段階になっている。
次は建設副産物物流（図５、６）。去る 9 月 20
日の新聞に一面で載ったものであるが、建設廃棄物を排出すると発行する必要があるマニフェス
トは、近年、電子化が進められている。それを使えば、どこからどこへどれくらいの量を出しているということが電子データとして把握することが可能になる。これまで建設リサイクルの世界では、副産物物流を把握するものとして建設副産物
情報交換システム（COBRIS）を使用してきたが、マニフェスト、COBRIS 双方に入力するのは 2 度
手間になって非効率。働き方改革への貢献のため-14-

図５ 建設副産物物流のモニタリング強化特集
内があるので、一度お試しいただけると幸いである。
３．建設発生土の取扱いに関する参考資料
次は、土砂の不法投棄事案の対応についてである。土砂の不法投棄が原因でがけ崩れを起こし、近隣の方が困っているという事例が見られる。ここでは、土砂の不法投棄が発生しないための３つのポイントを掲げている（図８）。

図６ 建設発生土の官民有効利用マッチングにも、電子マニフェストと COBRIS でデータを相互活用できるような仕組みづくりに現在取組んでいる。電子マニフェストは環境省の所掌であるため、環境省と国土交通省が協力して進めている。2、3 年後には実用化できるようにしたい。
続いては、７点目の建設発生土の有効利用。建設発生土を出したい工事現場と建設発生土が欲しい工事現場の情報（時期や土質情報等）を集約し、双方の現場をマッチングしようという取組みである。
これまでに、官と官、国や地方自治体などの事業である場合はマッチングが行われているが、これからは民間の工事についてもマッチング相手を広げ、より円滑な建設発生土の流通ができることを目指しているもの。平成 29 年度まで試行を行い、14 件 14.9 万㎥での事案が成立している。
ここで、皆さんにも是非お願いしたいのが、この官民マッチングの HP（図７）をご覧いただき、
出来れば登録いただければということ。HP を開いていただくと参加登録、利用手続きなどのご案

図８ 土砂の不法投棄事案の対応について（案）

１つ目は、問題の土砂が出てきた時に瓦礫類、木材などが混じっているか、いないかをまず確認してほしいということ。廃棄物混じり土である場
合は、きちんと地方自治体の環境部局の指導を受けて取り扱うようお願いする。
２つ目は、もし廃棄物混じり土であったときは、廃棄物処理法に基づいて処理、監督、指導、処分して欲しいということ。
３つ目は、平成 29 年 8 月に作成した「建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料」（図９）についてである。

ᶆᶒᶒᶎᵘᵍᵍᶋᵿᶒᶁᶆᶇᶌᶅᵌᶐᶃᶁᶗᶁᶊᶃᵌᶈᵿᶁᶇᶁᵌᶍᶐᵌᶈᶎᴾ

http://www.mlit.go.jp/sogo
seisaku/region/recycle/d0
3project/index_0305manu
al.htm
図７ 官民マッチングのＨＰ

図９ 建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料

-15-

特集
参考資料をご覧いただければ、土砂の不法投棄があったときどうするか、の判断材料がわかるよ
うになっている。投棄された土砂には、汚染土もあれば廃棄物混じり土、また建設副産物として有効利用するべき建設発生土の区別があり、取扱い
はそれぞれ違う。まず、崩落の危険性を認識することが大事であり、続けて、早期に違反を発見す
ること、１つの部局だけではなく土木部局、環境部局、警察などの関係機関の連携が大切になる。
他にも、有効利用する、土砂条例を自治体で設けるといった選択肢も示しているので参考にしていただきたい。
現行の建設リサイクル推進計画は今年度末で終わりとなるが、次期計画についてはこんなことを考えている（図１０）。

1 つは、生産性革命、働き方改革、AI、ビッグ
データ、ドローンなどを使った、新技術を活用した建設リサイクルを進めていきたいということ。
もう１つは、今まで新設・改築で進めてきた時代と違い、今後、到来する維持管理・更新が本格化する時代での建設リサイクルとはどのようなものかを将来を予想しながら対応するというもの。副産物の種類や量が違ってくるのではないか
とも考えられ、それに対応した建設リサイクル推進計画にする必要がある。
また、今のリサイクル原則化ルールでは、工事現場からの搬出は 50km 以内が原則となっているが、ルールを作成してから既に 30 年近く経っており、この 50km が今後においても適切なのか、当時と比べ、これだけ全国の高速道路網も伸びてきたということや、処分場の数が減ってきている
現状もある。こうした事情も踏まえ、そのあり方を検討することも必要と考えている。
最後は、再生資材の利用促進についてである。
再資源化率が 99％となっているとはいえ、建設リサイクルを取り巻く課題はまだまだ解決できていない。新しい目標を立てる際、再資源化率だけを追いかけるのではなく、別の指標で建設リサイ
クルを考える必要があるのではないか、と考えている。

図 10 建設リサイクル分野における新たな検討項目（案）

-16-

特集

自然環境や景観を保全する地山補強土工法
ユニットネット工法
寺岡 克己株式会社ダイカ 商事営業部長

キーワード：斜面安定、補強土、自然環境、景観、環境負荷

Ⅰ．はじめに
近年我が国では、台風や長雨による豪雨災害が頻発しており、気象庁による名称が定められたものだけでも、平成 30 年 7 月豪雨、平成 29 年 7 月九州北部豪雨（写真-1）、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨、平成 26 年 8 月豪雨など、
毎年のように大規模な災害が発生している。これらの豪雨災害では、斜面崩壊や土石流の発生によって多数の人命や財産が失われており、経済的な損失も甚大なものとなっている。
また、地球温暖化等の環境問題に対する観点から、自然環境の保全に対する要求が高まっており、これに関連して、建設工事に際して環境負荷の低減が求められるようになってきている。

写真-1 平成 29 年 7 月九州北部豪雨（福岡県朝倉市杷木地区）

Ⅱ．従来の斜面対策工法とその問題点
 不安定な斜面あるいはすでに崩壊した斜面を安定化させるために用いられる工法としては、主として「法枠工（ロックボルト工）」や「切土整形工」が挙げられる。これらの工法では、切土整形工では既存樹木を伐採して切土整形を行い（写真-2）、法枠工
では既存樹木の伐採と若干の切土整形を伴い、最終的にはコンクリート構造物で斜面を覆うことになる（写真-3）。
 従来工法の問題点を整理すると図-1 のようになる。つまり従来工法では、自然環境や景観に与える影響が大きく、また伐採木等の大量の廃棄物や建設残土が発生することになる。したがって環境負荷の低減と云う観点からは、極力既存樹木の伐採や切土整形を行わず、自然環境や景観を保護できる斜面対策工法が望ましい。
ユニットネット工法は、環境負荷の低減と斜面の補強の両立を目指して開発された地山補強土工法であり、地表面を覆う法面工としてユニットネットと呼ばれる網状の構造を用いることによって、既存の樹木を伐採せずに、自然環境や景観を保全しながら不安定な斜面の補強することが可能であ
る。

-17-

特集

写真-2 切土整形工（施工前後の比較写真）

写真-3 法枠工（施工前後の比較写真）

図-1 従来工法の問題点

-18-

特集
Ⅲ．ユニットネット工法
1. 構造概要
ユニットネット工法の基本的な構造は、対象となる斜面全体を覆うユニットネットとその交点に打設された補強材、および補強材頭部の支圧板からなる。補強材の打設
間隔は縦横 2.0m を標準とし、配置形状は土塊の中抜けなどを考慮して千鳥配置を標準とする。（図-2、図-3）
ユニットネットは、鋼より線（φ6mm、
φ7.8mm）に曲げ加工を施し 1 辺約 50cmの正方形に成型したもので、4 辺のうち 1 辺には開閉式のジョイントを備えている（図4）。これを隅角部で交差・連結させて全体として網状の構造を形成する。鋼より線の表面処理は、耐腐食性を高めるために亜鉛
アルミ合金メッキ処理を施している。補強
材はネジ節異形棒鋼（SD345）を標準とし、補強材径は施工時のたわみなどを考慮して
D19 以上を用いるものとする。支圧板の大きさと形状は、φ300mm 以上の円形とし、材質は SS400 及びこれと同等以上の機械的性質を有し、ユニットネットと補強材を結合できる構造となっている。

図-2 概略図

2. 特徴
・ユニットネットが網状の開放型法面工を形成するため、既存樹木を伐採する必要がなく、また一部を除いて地表面を整形する必要もないため、結果的に廃棄物（伐採木）や建設発生土の削減を図ることができる。
（写真-4）
・軽量機械による人力施工を基本としてい図-3 標準展開図

㻢㼙㼙㻌㼛㼞㻌
㻣㻚㻤㼙㼙㻌

図-4 ユニットネット

るため、足場などの仮施設が不要である。
・設計方法は、「切土補強土工法設計・施工
要領：NEXCO」に準じており、設計手法の信頼性が高い。
・国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、有用な新技術（設計比較対象技術）と評価されている（KK010068-V：平成 29 年 4 月掲載終了）。
写真-4 施工現場状況写真

-19-

特集

図-5 従来工法との比較

写真-5 熊野古道沿いの施工事例

写真-6 奈良県明日香村甘樫丘地区の施工事例

3. 従来工法との比較（コスト、工期） ユニットネット工法では、従来工法（法枠工+ロックボルト工）と比較して、以下のような特徴を有していることから、コストの縮減と工期の短縮を図ることができる（図-5）。
・軽量な工場生産材の使用によって、現場作業の軽減と工程の簡素化が図れる。
・仮施設の設置のためのコストと工期を縮減できる。
・廃棄物がほとんど発生しない
ため、処分費用を軽減できる。

良県明日香村甘樫丘地区内の斜面における施工事例で、立木を伐採せずさらに植生基材吹付工を併用して部材をほとんど目立たなくしている。これらの施工事例より、ユ
ニットネット工法が自然環境の保護と景観の保全、さらに廃棄物の排出削減にも非常に効果的であることが確認できる。
表-1 にこれまでの施工実績の概要を示す。

4. 施工実績
これまでの施工実績のなかで特徴的なものを写真に示す。
写真-5 は世界遺産熊野古道沿
いの自然斜面における施工事例
で、既存の立木を 1 本も伐採せずに施工している。写真-6 は奈-20-

表-1 施工実績表

特集

掘削残土の低減と産業廃棄物の発生抑制が可能なが可能な
地山補強土『PAN WALL 工法』
山根 茉莉子
PAN WALL 工法協会 所属：株式会社テクノサポート パンウォール事業部
キーワード：掘削残土低減、産業廃棄物抑制、垂直勾配、地山補強土、土木学会技術評価‣† はじめに‒
PAN WALL（パンウォール）工法は、急勾配斜面を築造する地山補強土工法であり、写真 に示すように垂直勾配までの施工可能である。
国土交通省の NETIS には、垂直勾配の
PAN WALL 工 法 を 施 工 す る 技 術 と し て「VERTICAL PANWALL」（バーチカルパン
ウォール）の名称で登録されている。（なお、「PAN WALL 工法」は NETIS 掲載期間終了
技術リストの活用促進技術として掲載されている。
）

写真 土木学会技術評価証․† 工法の概要‒

写真 VERTICAL PANWALL(垂直勾配の PAN WALL 工法)
また、土木学会では平成 25 年に第 0014 号『表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法（PAN WALL 工法）』として技術評価を得ている（写真 参照）。

-21-

地山補強土とは、切土面に補強材を挿入し、主に補強材の引張力によって切土法面を補強する工法である。国内には、法面工や補強材の違いによって多くの地山補強土工法がある
が、基本的な構造は図 に示すように補強材、注入材、頭部プレートとナット、法面工で構成されている。

特集
‥† 施工手順‒

頭部プレート＆ナット

従来のブロック積み擁壁や石積擁壁は積み上げながら造られる。こうした下から上に向かって造る施工方法を「順巻き施工」と言う。
PAN WALL 工法はその反対で、上から下に向かって施工する「逆巻き施工」である。図 に施工手順を以下に示す。

（法面工）
補強材

注入材

図 一般的な地山補強土の構造
一般的な地山補強土の法面工は、モルタル吹付や現場打ち法枠が多く使われている。
PAN WALL 工法では、写真、、図 に示すようにプレキャストコンクリートパネル（以下、パネルと略す）で切土面を全面被覆する。

図 標準勾配 1：0.3 の施工手順
Step1 :道路拡幅するために山を切り取る工事を想定する。
Step2 : 最上段となる地山をパネル 1 枚分
（約 1.2m）掘削する。
Step3 :パネルは専用吊金具を使って据え付ける。
Step4 :ロータリーパーカッション二重管方式で地山を削孔し、グラウト注入と補強材の挿入を行う。補強材をパネ
ルに定着しキャップを設置する。
Step5 : 2 段目以降の施工は、完成した法面の下を約 1.2m 掘削する。
Step6 : パネルを上の段に引っ掛けるように設置した後に Step4 を行う。

図 PAN WALL 工法（標準勾配 1：0.3 の構造図）

キャップ

頭部の
飛び出しゼロ！

写真 PAN WALL 工法のパネル

-22-

特集
それ以降の施工は、Step5→6→4 を繰り返
し、上から下に向かって施工をする。
「逆巻き施工」は、構造物掘削がほとんど発生しない。図 のように上部に家屋や道路などの移設することが難しい構造物や境界がある場合の急勾配掘削にメリットを発揮する。

【施工事例】熊本県内
概要
・幅員 5m の狭い道路を山側へ 1.5m 拡幅する工事。
・現況地山は、写真、図 に示すように 5 分勾配の急傾斜地であった。
問題点
・擁壁等を施工しようとすると、急傾斜のため大規模な構造物掘削を伴う。
・計画斜面のすぐ上に境界が有る。
採用理由
・当現場は 3 分勾配の法面でも境界を侵すため、垂直勾配の壁面を築造できて、構造物掘削が最小限となる工法が必要であった。

図 逆巻き施工のメリット…† 掘削残土を低減する使い方‒
垂直勾配で施工すると、図 に示すように
最も掘削残土を減らすことができる。以下に、一般的な勾配の 5 分勾配斜面と比較した場合のメリットを挙げる。

留意事項
・補強材は越境しているが、越境に対する考え方は発注者で異なるため、留意する必要がある。

着手前㻌

①
②
③
④

改変面積が減り、環境に優しい。
掘削残土を低減できる。
パネル等の材料が減る。
土工や材料が減るので、全体の作業量が減る。
⑤ 工期が短くなり経済的である。

完 成㻌

写真 掘削残土を低減する施工事例
図 垂直勾配のメリット

-23-

特集
高い。

境
Ｋ
界㻌
逆巻き施工㻌

採用理由
・擁壁を取り壊さないため産業廃棄物の発生が少ない。
・構造物掘削をしないため上部道路の交通規制が必要ない。

軟岩
補強材 D32 ＠1800+ φ90mmｸﾞﾗｳﾄ注入(無加圧)/ P/ P

$6

&2

留意事項
・上部に構造物がある場合は、補強材が干渉しないかの確認が必要である。
・ライフラインの位置の確認が重要である。

/ P

補強材 D32 ＠1800+ φ90mmｸﾞﾗｳﾄ注入(無加圧)図 山側への拡幅工事例の横断図‧† 産業廃棄物の発生を抑制する使い方‒
豪雨や地震により変状・老朽化した擁壁が全国に存在する。これらの擁壁の上部には家屋や道路だけでなく、神社やお墓が近接していることがあり、擁壁を再構築することが困
難な場合が多い。
PAN WALL 工法は、既設の擁壁を取り壊さず、写真 に示すようにパネルを上から被せた後に補強材を打設し、擁壁の機能を強化して回復させることが可能である。
以下に、一般的な擁壁を再構築する場合と比較し、PAN WALL 工法で施工した場合のメリットを挙げる。
① 既設擁壁（コンクリート構造物）を取り壊さないから産業廃棄物の発生を抑制できる。
② 上部道路の規制や家屋を移設しなくても施工が可能。
③ 施工中の土砂崩壊の危険性が極めて低い。
【施工事例】福島県内
概要
・東北地方太平洋沖地震によりブロック積
み擁壁が変状し、その擁壁の更新工事であった。
・擁壁上部に高速道路がある。

写真 産業廃棄物の発生を抑制する施工事例（パネル設置状況）† おわりに‒PAN WALL 工法採用の効果は、掘削残土や産業廃棄物の低減だけではない。全国に約750 箇所の施工実績があり、「東北地方太平洋沖地震」や「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」の被災地内にも多数ある。どれも異常はなく健全であり、地震や豪雨に強いことが証明されている。
「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」被災跡の一例を写真 に示す。
これらの利点を活かし、防災・減災技術としても、広く社会に貢献していきたいと考える。
左側は水路、右側は道路
左側は水路、右側は道路
道路と道路下にあった擁壁は流出
道路と道路下にあった擁壁は流出
左が健全な 3$1:$// 工法㻌

約 ｍの巨石㻌
破線は竣工時の
形状イメージ 

問題点
・上部の高速道路の規制はできない。
・盛土のため、掘削すると崩壊の危険性が-24-

写真 平成 29 年 7 月九州北部豪雨跡

特集

回転式破砕混合工法による建設発生土リサイクル技術について新井 英夫
日本基礎技術株式会社 技術本部 工事部 課長（回転式破砕混合工法研究会会員）
キーワード：回転式破砕混合工法、建設発生土、リサイクル、築堤盛土材、改良土製造

1.

はじめに
従来、築堤盛土を造成する場合、河道掘
削土等の建設発生土は有償処分し、基準に適合した土質材料を購入して築堤盛土等に利用していた。しかし、建設発生土の処分
費用と材料購入費用を合わせた工事費用は高価であり、残土処分場も少なくなっている為、現在では、安価で高品質な築堤盛土材を製造する建設発生土リサイクル技術が求められている。
本報では、建設発生土の有効利用を目的に開発された「回転式破砕混合工法による建設発生土リサイクル技術（KT-090048VE）」について、その特徴と施工事例について紹介する。本技術は、平成 28 年度に準推奨技術（新技術活用システム検討会議〈国土交通省〉）、平成 29 年度には、活用促進技
術（新技術活用評価会議〈東北地方整備局〉）に選定されている。

添加材料を均一に分散させ、良質な混合が出来る技術であり、従来では有償処分していた建設発生土(粘性土や軟岩)を改良し再利用する事で、安価で高品質な浸透に強い
築堤土や盛土材を製造する事が出来る。

本体内部

ｲﾝﾊﾟｸﾄﾁｪｰﾝ

2.

概要
図-1 に回転式破砕混合工法（以下、「本工法」と称する。）の攪拌混合機構の概要を示す。
本工法は、軟岩や風化岩、礫質土から粘性土、廃棄物混じり土等の幅広い地盤材料
を、円筒内で高速回転する複数本のフレキ
シブルなチェーン(インパクトチェーン)の打撃力で、性状の異なる地盤材料の破砕(細粒化・解砕)と混合を同時に行うとともに、

図-1 攪拌混合機構概要
3.

特徴
本工法は、以下の特徴がある。
①適用土質が広い-25-

特集
図-2 に本工法の適用土質範囲を示す。従
来工法と比較して、土質の適用範囲が広い
為、幅広い性状の建設発生土の有効利用が可能である。

図-4 回転式破砕混合工法機能イメージ図

図-2 土質適用範囲②高含水比粘性土との均質混合チェーンの打撃により塊状の粘性土が解きほぐされ、砂質土との混合性が向上して、均質な混合が可能である。
下図-3 示すように、従来工法で粘土塊と砂質土を攪拌混合した場合、粘土塊は塊状のまま混合され不均質な改良となることが多かった。一方、本工法の場合は、塊状の粘土塊をチェーンの打撃力で解きほぐし、細粒化すると同時に、砂質土と均質に混合する為、高品質の改良土の製造が可能である。

④粒度調整が可能
図-5 に示すように、軟岩を破砕する場合、チェーンの回転数を変化させることで、様々な粒度分布に調整する事が可能である。

図-5 軟岩の破砕状況

図-3 高含水比粘性土の改良イメージ③破砕と混合が 1 つの機構
例えば、軟岩を利用し改良土とする場合
は、破砕機で破砕を行い、混合機で改良を行うという 2 つの工程が必要であった。しかし、本工法は図-4 に示すように、破砕と混合が 1 つの機構の為、1 つの工程により、破砕と混合が同時に出来る。

⑤草根ゴミを含んだ粘性土から改良土製造と分別が可能河道掘削で発生する粘性土に、木片・地下茎や一般ごみ等が混入している場合は、そのままでは再利用が出来ない。また、選別機で粘性土と廃棄物を分別する場合、粘性土が振動により団粒化する事と、粘性土と廃棄物が分離しないといった事から、分別効率が低下する。
一方、本工法では、チェーンの打撃力による払落し効果により、廃棄物と粘性土を分離させる為、分別効果が向上する。
また、本工法は、分別前の発生土から改良土製造と、草根ゴミ等の分別が 1 つの機
械の 1 つの工程で実施する事が出来る。
このように本工法は、含水比や粒度の適

-26-

特集
用土質範囲が広く、均質な攪拌混合が可能な為、幅広い建設発生土の有効利用が可能であり、様々な要求品質に対応可能な工法である。
4. 施工事例
1）高含水比粘性土の改良ある河川事業において、従来、高含水比
粘性土を 1 年間ばっ気乾燥したのちに、砂質土を混合して粒度調整を行い、品質を確保した改良土を築堤盛土材として利用していた。
その事業において、本格工事に備えた施工の効率化を図る事を目的とし、本工法の粘性土の解きほぐし効果と、砂質土の均質混合によるばっ気乾燥促進効果を期待した施工事例を紹介する（写真-1）。

置期間の短縮が期待できる効率的な施工法として、適用性が確認された。
2）軟岩破砕混合による改良
災害により発生した土砂（軟岩、シラス）を築堤材に有効利用した事例を紹介する（写真-2）。

破砕  混合混合

写真-2 軟岩破砕混合の事例

写真-1 高含水比粘性土の改良事例

粒径 600 ㎜程度の軟岩を最大粒径 200㎜に 1 次破砕して（本工法の適用粒径は最大 200 ㎜）、シラスと混合するとともに、浸食抑制を期待して少量の土壌改良材を添加し改良した。その結果、目標とする粒度
コーン指数、透水係数の品質を確保し、約80,000 ㎥の発生土を有効利用し、残土処分費用や新規購入土費用の削減が図れた。

 本事業では、自然含水比 wn ～％の掘削直後の粘性土に砂質土を混合し、～ 週間程度仮置きしてばっ気乾燥を行った。その結果、コーン指数≧N1㎡のト
ラフィカビリティを満足する品質が得られたことから、ばっ気乾燥促進効果による仮3）草根ゴミ分別を実施した改良
草根ゴミ、地下茎、巨礫（廃棄物）が混入
した建設発生土の粘性土と砂質土に生石灰を添加、均質に混合し、築堤盛土材製造と廃棄物の分別を同時に実施した事例である
筑後川河川事務所管内工事について紹介す

-27-

特集
る。
工事名：筑後川木塚・蜷川地区築堤工事
要求品質
・コーン指数：改良後 qc≧1200kN/㎡
・細粒分含有率：15％＜FC＜50％・透水係数：1.0×10-6m/s
・粒径：100 ㎜以下
本工事では、建設発生土を細粒土と粗粒土に分類し、目標品質に合致するよう粒度、細粒分含有率を考慮し、細粒土と粗粒土の組合せを選定した。また強度改善を図る為
生石灰を添加するが、添加量は室内配合試
験を行い決定した。
そして、1 つの工程で、（写真-3）、①粒度改善、②強度改善、③廃棄物の分別除去を行い、高品質な築堤盛土材の製造を行い、従来工法と比較して、リサイクル率の向上、トータルコスト削減が図れた。

また、従来手法と比較した場合、ダンプ
トラックの台数が削減できた事、そしてプ
ラントヤード、発生土仮置き場所、築堤盛土場所を近距離で実施できた為、土砂の搬入出路沿線における自然及び住民環境等への負荷軽減等にも、大きな効果が得られ
た。
5.

おわりに
本工法は、従来工法では対応困難な様々な性状の建設発生土リサイクル技術で実績を増やしており、その評価として、平成 28
年度準推奨技術や活用促進技術に選ばれた。
 これは本工法を認めて頂き、利用して頂いた顧客がおられたこそであり、今後も顧客満足度の向上と市場ニーズに応えられる
よう、技術力の向上に努力する所存である。
参考：回転式破砕混合工法研究会パンフレ
ット

レキ材（ふるいｵｰﾊﾞｰ材）㻌

改良土

草根・地下茎・ゴミ㻌（ふるいｵｰﾊﾞｰ材）㻌

写真-3 草根ゴミ分別を実施した改良事例

-28-

特集

カエルドグリーン工法〜建設発生土（表土等）をリサイクルしてのり面の植生を復元〜
石垣 幸整、大西 朝晴
日特建設株式会社 技術本部

キーワード：リサイクル、森林表土、機械採取、国産種、緑化工

１．カエルドグリーン工法とは
カエルドグリーン工法とは、土を再利用するのり面緑化工法です。高含水比・粘性の高い土から森林表土まで様々な土を、吹付けに使えるように改良した上で、種子肥吹付け可能な、パサパサと乾燥した粒状土に変化させます（図−）。
土の改良から、乾式吹付機（ニードガン）
による吹付けまでの施工システム全体は図−２のとおりです。

料等を混合し、のり面に吹き付けて緑化を行います。再利用可能な土は、具体的には、
自然表土、掘削土、マサ土、脱水処理ケー
キ、浄水発生土、赤土、浚渫土などです。
高含水比・粘性の高い土は、ホースを閉塞させやすいので一般的な吹付工法で使用することは困難です。カエルドグリーン工法は、このような土に対して加水調整を行い、強制二軸ミキサーで攪拌して泥状化さ

また、リサイクル可能な土量（ほぐし土量）は、 ㎡の施工（吹付厚 FP の場
合）では、約  ㎥となります。つまり、生育基盤材１㎥あたり約  ㎥のほぐし土のリサイクルが可能です。

２．カエルドグリーン工法の用途
カエルドグリーン工法は、生物多様性に配慮したのり面緑化への適用が有効です。

せます（スラリー化）。そして、凝集剤によって土粒子を粒状化させ、さらに改良剤等

生物多様性に配慮した現場（例えば、国立公園内）では、次のようなことが求められます。

を加えて通気性を高め、空気圧送によって

図-１ カエルドグリーン工法による土の改良㻌

-29-

特集

図−２ 施工システム㻌

③経済的なコスト

・外国産の種子を使用しない

・国産の種子を使用する
・植生基材吹付工とほぼ同等のコスト
・森林表土利用工の採用
（約 〜％増）
このようなのり面緑化を実施するためには、・現地発生土の処理費用を考慮すればよ
次の課題があります。
り経済的
・緑化スピードが遅い（１）表土の採取方法の違いによる、緑化のスピードの違いについて
・高い耐侵食性と植物の生育に適した基
一般的な森林表土利用工では、表土のみ
盤造成の両立を FP 程度、人力又は小型のバックホゥで・高いコスト（通常の植生基材吹付の約２採取するため、比較的コストがかかります。
倍となる場合もある）

カエルドグリーン工法は、次の特長により課題を解決できます。
①緑化のスピード・確実性が高い
森林表土の使用割合が高い、現地発生土を主体とした緑化基盤

これに対し、カエルドグリーン工法は、表土を含む FP 程度をバックホゥで採取するため、労力・コストをかけずに多くの森林表土を採取し、利用できます（図−３）。
これは、カエルドグリーン工法は最初に述べたとおり、様々な土を扱えるように改良できるため、森林表土以外の部分も利用できるためです。この差が表土の利用割合の差となり、埋土種子の混合量が多くなり、②高い耐侵食性と植物に適した基盤
団粒構造を有する緑化基盤

緑化のスピードの差につながります（図−４）。

カエルドグリーン工法は、これらの課題を解決できる工法です。

３．カエルドグリーン工法の特長

-30-

特集
（２）高い耐侵食性と植物に適した基盤
図−５に、カエルドグ
リーン工法による改良
土の概念図を示します。
凝集剤の添加により、土粒子同士が結合し、団粒化します。団粒化した生育基盤は耐侵食性に優れ、水の中に入れても溶け出しません。ただし、結合阻害材も入っており、すべての土粒子が結合せず、適度な塊となり、塊と塊との間で通気性が保たれます。また、
吸水ポリマーにより、保水性が保持されること

図−3 表土の採取方法の違い㻌

になり、植物の生育に非常に適しています。
（３）経済的なコスト
（ １ ） で記 した と おり、表土採取コストの違い・利用する材料の違い
から、一般的な森林表土
利 用 工 よ り 低 コス トとなります。森林表土利用

図−4 表土利用割合の違い

工 が 植 生 基 材 吹付 工の〜２倍であるのに対し、カエルドグリーン工
法は、植生基材吹付工の〜 倍となります。







図−5 カエルドグリーン工法による改良土の概念図

-31-

特集
４．カエルドグリーン工法の適用例
カエルドグリーン工法は、平成  年度までで累計  件、約  万㎡の施工実績があります。その一例を下記に示します。
周辺自然環境に配慮した工事を行うため、現地の表土を積極的に利用することが計画され、表土利用ができるカエルドグリーン工法が採用された現場です（図−）。また、現地で発生したチップ材も生育基盤に ％

盤の流亡もなく順調に植生が回復していました（図−）。

５．おわりに以上の特長により、『建設発生土を場外に搬出することが難しいもしくは搬出量を低減したい現場』や、『生物多様性に配慮し、森林表土利用工を採用したい現場』での活
用が進んでいます。今後も、カエルドグリ

混入し、再利用しています。
施工完了から  年後の現地調査では、
種類以上の多様な植物が確認され、生育基ーン工法による建設発生土のリサイクルを通じて、地球環境に大きく貢献していく所存です。
図−6 施工経過写真

図−7 確認された植物

-32-

特集
－地中に森をつくる－
木材で温室効果ガスを削減する地盤改良技術
（.2.K% 工法、.25Q% 工法）木材活用地盤対策研究会 OQMWEJKMGPEQO
キーワード：丸太、液状化対策、軟弱地盤対策、地球温暖化対策、炭素貯蔵、省エネルギー

木材利用による温室効果ガスの削減
光合成
O2

O2

植林

%CRVWTG

5VQTCIG

育林・成長
C 炭素の吸収固定

地盤改良による
炭素の長期貯蔵

CO2

CO2

C

CC

C

丸太を使った木材の循環
地盤改良工法（木質ＣＣＳ）

C

自然作用を活用し二酸化炭素を回収CO2削減に新たな費用と エネルギーを必要としない！

-33-

伐採・運搬
C
C

C

CC

C
C

C

丸太による
地盤改良

建設工事を
活用し炭素を貯蔵【木材の循環と炭素貯蔵】
木は成長過程で光合成により大気中の炭素を固定し、長期の利用で炭素貯蔵を実現します。

山に新しい森を作りつつ地中に森をつくる

木材を利用することによる環境への効果
ᵡᵭᵐ

ᵡᵭᵐ

ᵡᵭᵐ

ᵡᵭᵐ

ᵡᵭᵐ

伐採

植林

ᵡᵭᵐ

ᵡᵭᵐ

伐採

植林

地中に炭素貯蔵ᵡᵭᵐ

伐採

末口ᵏᵒᵋᵏᵔᶁᶋ
程度の丸太を使用：
間伐材有効活用

地中に炭素貯蔵伐採・運搬・加工・施工
植
林

ᵡᵭᵐ

地中で使用

地中で使用

炭素貯蔵量

１．木材（丸太）の地盤改良への活用の背景
木はその成長過程で光合成を行い、大気中の二酸化炭素から炭素を固定します。地
中において、特に地下水位以下では、木材は生物劣化が生じないので、非常に長期にわたって活用することが可能になります。
木材を長期間利用するということは、長期間炭素貯蔵ができるということです。
つまり、丸太による地盤改良は、社会資本の整備、民間資本の整備を実施しつつ、自然の力で蓄えた炭素を長期間貯蔵し、今地球規模の喫緊の課題である地球温暖化の緩和にも貢献できる工法ということができます。光合成に使う太陽エネルギーと地盤改良を通じた社会資本整備によって、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)をも実現する、まさに SDGs の方向性にふさわしい「地中に森をつくる」地盤改良工法と言えるでしょう。この考え方を示したのが【木材の循環と炭素貯蔵】の図です。
【山に新たな森をつくりつつ、地中に森をつくる】(文献 1)の図-3 に加筆修正)の図に示すように、地盤改良に用いる丸太を切り出した森には、再度植林を行うことで新
たな炭素貯蔵が行われます。これを繰り返していくことで、地中に森が増えていき、
どんどん炭素貯蔵量が増えていくのです。
２．液状化対策（.2.K% 工法）
木が腐るのは腐朽菌の活動であり、空気

植
林

植
林

地中で長期間活用す
ればするほど、大気中のᵡᵭᵐ削減に貢献できる。
植
林【山に新たな森をつくりつつ，地中の森をつくる】
（文献 ）の図 に加筆修正）
丸太による地盤改良で地中に森をつくります。山では再度植林し、また使う、この過程を繰り返すこと
で、炭素貯蔵量はどんどん増加します。

特集
の供給が継続しなければ、菌も活動できず
生物劣化は進みません。地下水が発生条件となる液状化の対策に丸太を用いることは非常に合理的と言えます。丸太の圧入で地盤の密度を増大させるという考えを設計、施工に取り入れ、液状化対策工法を開発しました。これが丸太打設液状化対策＆カー
ボンストック工法（LP-LiC 工法：(Log Piling
Method for Liquefaction Mitigation and Carbon
Stock)）です。
【液状化対策の原理と効果】に工法の概要を示します。
2012 年の実証施工実験以来、2014 年の（一財）先端建設技術センターの技術審査証明取得を経て、【施工実績】に示すように
徐々に実績も増えつつあります。

３．軟弱粘性土地盤への適用拡大
  （.25Q% 工法）
 地震時に液状化する砂質地盤だけでなく、軟弱地盤には、粘性土地盤も多くあります。
粘性土地盤では常時に構造物の沈下、傾斜といった被害が生じるため、軟弱粘性土地盤にも対策が必要となる場合が多々あります。
そこで新たな取り組みとして、主に軟弱
粘性土地盤を対象とした丸太による地盤改良工法の開発を進めています。
【軟弱地盤の特徴】にそれぞれの地盤の特徴と対応する工法を示します。
以前の実験で、丸太は周面積が同じコンクリートの杭や鋼管杭よりも大きな支持力が期待できる 1)という結果が得られていました。
【種々の杭の鉛直支持力の比較】にその結果を示します。

共通項目
地下水位が浅い緩く堆積
新しい堆積礫を主体としない

 【液状化対策の原理と効果】
液状化の可能性がある地盤に丸太を圧入して、地盤を締固めることで確実に液状化を防ぎます。炭素を貯蔵し地球温暖化緩和も同時に実現します。

国土面積の
割合
(377千km2)

人口 資産
比率 比率

沖積平野

10%

49% 75%

その他

90%

51% 25%

生じる課題

生じる被害

粘性土
常時
有機質土

圧密沈下
すべり破壊

沈下
傾斜
水平変位

砂質土

液状化
地盤の流動化

沈下
傾斜浮き上がり
側方流動

被害が生
じる時期

地震時

LP-SoC工法

LP-LiC工法【軟弱地盤の特徴】
沖積低地には軟弱地盤が多く、国土面積の ％程度ですが、人口の 、資産の が集中しています。

21か所


13か所

N1

●：液状化対策▲：軟弱地盤対策

対象地盤

地形

鉛直支持力

すべて国産材 テーパー効果 丸太の吸水効果
 丸太の膨張効果
 etc．

2018年3月31日現在
までの施工地点




週間後
ヶ月後
ヶ月後

30.6kN（設計値）

1.3倍





丸太長さ：4m(地中部3.8m)※杭先端は支持層に到達していない
周面支持杭である※※鉛直支持力は変位量'の時の荷重値である（第限界抵抗力）



杭種別

丸太の鉛直支持力は他材料の杭よりも大きい【種々の杭の鉛直支持力の比較】 
丸太の支持力が他材料より大きいのは、丸太のテーパ
ー効果、吸水効果、膨張効果などと推定されます  。

【施工実績】
丸太による地盤改良の施工実績は全国各地に広がりつつあります。

-34-

特集

鋼管

 丸太を軟弱地盤に打設し，丸太の周面摩擦力と先端支持力により地盤を補強する

荷重計㻔球座付㻕
油圧ジャッキ
変位計

（砕石）

表土層

約㻜㻚㻥㼙

基準梁

サポーター
塩ビ管

㻝㻚㻡㼙以上㻝㻚㻡㼙以上丸太,)5に準拠
i番目

Ai KLi ELiεLi【丸太の押込み試験】 
丸太の押込み試験の一例です。地表より低い丸太頭部の押込みができるよう工夫されています  。
i+1番目



εLi+1

Ai+1 KLi+1 ELi+1

分類：先端地盤

データ計測機器
油圧ポンプ

コンピューターξ=1.41ξ=1.13



砂質地盤：千葉県千葉市
砂質地盤：埼玉県八潮市
砂質地盤：秋田県大潟村
砂質地盤：千葉県木更津市
粘土質地盤：秋田県大潟村
粘土質地盤：千葉県木更津市

 丸太を地下水位以深に打設することで炭素貯蔵を行う
充填材

被覆土

敷鉄板



丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック工法（Log Piling Method for Soft ground and Carbon Stock）
必要に応じて実施【軟弱地盤対策の実験】
様々な地盤で軟弱地盤対策の実験を実施しました４ 。

丸太の押込み試験から求めた長期許容鉛直支持力
5D6 N1

丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック工法（LP-SoC 工法：(Log Piling Method forSoft ground and Carbon Stock)）の原理を【軟弱地盤対策の原理と効果】の図に示します。
液状化対策とは考え方が異なり、丸太を地中に打設することで、丸太先端部の支持力と丸太の周面摩擦力により、上部の荷重を支えるという考え方 3)です。
効果を確認する実験を各地の様々な地盤で行いました。その一例の様子を【軟弱地盤対策の実験】に示します。生物劣化の影
響を受けないように、丸太頭部は地表より低くし、水中に没することを基本としています。そのため、【丸太の押込み試験】4)は図のように頭部が地中にある丸太に適用できるような工夫を施しています。
3 年間に 4 地域で実施した 24 ケースの押込み試験 3)結果について、SWS 試験から推定した丸太の長期許容鉛直支持力と押込み試験から求めた丸太の長期許容鉛直支持力の関係を図【既往の設計法と丸太の押込み
試験結果】に示します。いずれも、押込み試
験から求めた丸太の長期許容鉛直支持力はSWS 試験からの推定値より大きく、その比率 ξ は下限値で 1.13、平均値で 1.41 でした 2)。
 丸太単体の地中における支持力は、(一財)日本建築センターによる評定をすでに取得
しています。引き続き、地盤の支持力を含めた設計法、施工法、品質管理法の開発を進めています。

支持力係数：αs=200,αc=45,β=3.33,γ=0.5



荷重



丸太支持力

丸太





6:6試験から推定した長期許容鉛直支持力



5D' N1

丸太
Rf

軟弱土層

既存の設計法による設計値と押込み試験結果の関係

軟弱土層

Rp

【既往の設計法と丸太の押込み試験結果】 
押込み試験から求めた丸太の長期許容鉛直支持力は
6:6試験からの推定値より大きく、その比率 ξ は下限値で 、平均値で でした  。

【軟弱地盤対策の原理と効果】 
丸太先端部の支持力と丸太の周面摩擦力により、地盤を補強する  。

-35-

特集
木材を地盤改良の材料として用いる場合の長所と短所
長所

短所

力学的特徴

・軽い割に強度がある
・弾性領域が広い・鋼材に比べ強度が低い
・乾燥により変形する

一般的な特徴・放置すれば自然に返る・燃料として利用できる・見た目や感触が良い
・持続可能な材料である・生産時のエネルギーが少ない
・炭素を貯蔵している・環境負荷の心配が少ない
・間接的な環境効果もある・加工が容易である
・比較的塩害に強い
・熱伝導率が低い
・温度応力がほとんど発生しない・利活用の歴史がある
・国内のほぼ全域で供給ができる・腐朽や虫害がある
・燃えやすい・形状のばらつきが大きい
・品質のばらつきが大きい・長大材を得にくい
・均質で大きな構造体を作れない

丸太の地中利用（地盤改良）で短所がほとんどなくなる【木材利用の長所・短所】 
丸太を地盤改良に用いることで、木材利用の短所がほとんどなくなり、木材の持つ長所だけを引き出せる。
項

目

内

容

・実績が多く，歴史も長く，自然に調和している．
● 安 全 ・ 安 心
・適切に用いれば年を優に超えて安定で実績がある．
・炭素を地中に長期間貯蔵することができる．
●地球温暖化緩和 ・ほとんど加工を必要としないので，省エネルギーである．
・持続可能な材料である．
・自然素材なので，地下水汚染などの心配がない．
・材料の飛散がない．
・容易に切断可能なので改良深さの調整が簡単である．
・プラントなど必要とせず材としてそのまま使用できる．
● 近 隣 へ の 配 慮 ・低振動・低騒音で圧入するのに寸法･強度･ｺｽﾄが適切である．
・残土を発生しないように無排土で圧入するのに寸法･強度･ｺｽﾄが適切である．
・周辺地盤に変位を発生させないために，細く強度がある．
・養生が不要なので次工程にすぐ入れる．
● 木 材 の 活 用・構造材のような高品質ではない木材を使用できる．
・林業再生，地域林業の活性化に貢献できる．

【丸太による地盤改良工法の特長】
社会基盤の強化、地球温暖化緩和、森林林業再生、地域材
活用といった多様な機能
丸太を使った地盤改良のコンセプト

地球生，
安心安全社会の構築【環境】
木材の利用拡大長期利用
材料代替省エネルギー
炭素貯蔵

【建設】
沈下・傾斜・変形低減
災害低減
事故防止

参考文献
1)富松義晴，沼田淳紀，濱田政則，本山寛，三輪滋：持続可能社会へ向けた土木事業における木材利用の提案，
土木学会論文集 F4(建設マネジメント)，Vol.68，№2，
pp.80-91，2012.7.
2)村田拓海，沼田淳紀，川崎淳志，橋本佳大，佐々木修平，藤野一，佐々木貴信：軟弱地盤中における丸太の鉛直支持力，第 53 回地盤工学研究発表会発表講演集，pp853-854，2018.
3)沼田淳紀，村田拓海，三輪滋：丸太を使った地盤改良の現状と新しい取り組み，木材利用システム研究，Vol.
4，pp.27-30，2018.
4)沼田淳紀，村田拓海，川崎淳志，橋本佳大，佐々木修平，藤野一，佐々木貴信：軟弱地盤中における丸太の押込み試験，第 53 回地盤工学研究発表会発表講演集，pp851-852，2018.
5)沼田淳紀，吉田雅穂，濱田政則：木材による 1964 年新潟地震における液状化対策事例，木材学会誌，Vol.55，
No.5，pp.305-315，2009.

木材を活用した持続可能な建設技術
丸太打設による軟弱地盤対策【丸太を用いた地盤改良のコンセプト】
森林整備推進，山間地の防災（土砂災害防止等）
供
給

間伐材など
の有効活用

需
要

低地の防災＝丸太利用の液状化対策
森林整備
土砂災害対策

新たな
大規模
需要創
出

地方創生
地産地消
地球環境保全
CO2貯蔵・排出抑制

国土強靭化
山の防災 ＋ 低地の防災

林業活性化
水産業振興

・地域林業活性化

・新たな炭素貯蔵
新たな大規模木材需要の創出：山への利益還元

丸太を山間地から低地へ
地産地消
海への栄
養塩補給

４．今後の展望
 丸太による地盤改良工法は、砂地盤の液状化対策はもちろんのこと、軟弱粘性土地盤を主体とした支持力強化の工法としても活用の拡大を図っていきたいと思います。
 図【木材利用の長所・短所】に示すように、丸太を地盤改良に用いることで、乾燥して変形する、腐朽や虫害がある、燃えや
すい、形状・品質のばらつきがあるといった木材利用の短所がほとんどすべてなくな
り、木材の持つ長所だけを引き出すことが可能となります。
図【丸太による地盤改良工法の特長】に示すように、安全・安心、地球温暖化緩和、近隣への配慮、木材の活用という 4 項目で有効性のある特長があることがわかります。
これらの特長を生かして社会基盤整備などの地盤改良に用いることで、持続可能な建設技術による持続可能な社会の実現が可能になると考えられます。これを図【丸太を用いた地盤改良のコンセプト】に示します。
 社会基盤の強化、地球温暖化緩和、森林
林業再生、地域材活用といった多様な機能を持つ、丸太を用いた地盤改良工法の活用により、国土強靭化など建設事業を行えば、同時に地球環境保全、林業活性化、地方創生といった様々な効果を生み出すことができると考えられます（図【多様な効果】）。

液状化対策
軟弱地盤対策・炭素貯蔵効果・省エネルギー効果【多様な効果】
木材を用いた地盤改良工法の活用により、国土強靭化を行えば、同時に地球環境保全、林業活性化、地方創生といった様々な効果を生み出します。
-36-

お問い合わせ先：木材活用地盤対策研究会
e-mail： office@mokuchiken.com
URL://www.mokuchiken.com
 トピックス電子マニフェストの利用促進について
建設廃棄物の適正処理の確保に向けたツールとして公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター電子マニフェストセンター

キーワード：電子マニフェスト、導入メリット、報告不要、運用方法、普及目標 70％



１ はじめに
マニフェスト制度は、排出事業者自身が排出した産業廃棄物が委託内容どおり適正に処理されたことを把握・管理することにより、産業廃棄物を委託処理する排出事業者の責任を確保するとともに、不法投棄を未然に防止することを目的にしたものです。
電子マニフェストは、排出事業者が適正に処理されたことを確認する手段としてパソコン等を使用し電子的に情報をやり取りするもので、運用開始してから約 20 年あまりが経過しましたが、近年は利用者も拡大しており、今後もより一層の普及を目指しています。

電子マニフェストの仕組み

２ 電子マニフェストの特徴
（１）電子マニフェストの仕組み 電子マニフェストは、マニフェスト情報をパソコン等で入力し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したインターネットでやり取りする仕組みです。インターネッ
トを利用できる環境があれば、どこでも利用ができ、入力したデータはいつでもダウンロードできます。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と収集運搬業者及び処分業者の３者が、各々電子マニフェストに加入している必要があります。排出事業場単-37-

トピックス
位で加入し、本社等が管理でき
事務処理の効率化ます。また、本社等で加入し、・パソコンを用いて入力しますので、操作が簡単で手間がかか
排出事業場毎にユーザＩＤ(加りません。
入サブ番号)を使用しても電子・画面上で廃棄物の処理状況を容易に確認できます。
マニフェストを管理できます。
・マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
（２）導入のメリット
・マニフェストの保存が不要です（保存スペースも不要）。
電子マニフェスト導入のメ・電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県に
リットは、主に法定項目の記入報告するため、排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報
漏れが防止でき、紙のように紛告が不要です。
失する心配はありません。また、保管が不要で、改ざんや不 法令の遵守
正がしにくいことが挙げられ ・法令で定める必須事項をシステムで管理していますので、入
力漏れを防止できます。
ます。
・運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無を電子メール
（３）料金や一覧表等で確実に確認できます。
マニフェストの年間登録件 ・終了報告の確認期限が近づくと排出事業者に注意喚起しま
数に応じて利用区分（Ａ料金、す。
Ｂ料金、Ｃ料金）を選択してく ・マニフェストの紛失の心配がありません。
ださい。基本料は、4 月から翌年の 3 月末までの期間に適用さデータの透明性れます。年度の途中で加入する・マニフェスト情報は情報処理センターが管理保存しています。
場合、初年度の基本料は月割り
・セキュリティも万全です。
となります。使用料は新規登・排出、収集、処分の  者が常にマニフェスト情報を閲覧・監視す
録・予約登録時に課金されまることにより、不適切なマニフェストの登録・報告を防止できます。
す。
（４）マニフェスト交付等
状況報告書
マニフェストを交付した排出事業者は廃棄物処理法第 12条の３第７項に基づき、事業場
ごとに前年度１年間のマニフェスト交付等の状況について、
都道府県知事等への報告が義務付けられています。
電子マニフェストで登録したマニフェス
活用いただける電子媒体提供サービスを行
トについては、情報処理センターから報告っており、公共工事等の廃棄物処理実績確するため、排出事業者からの交付等状況報認として活用できます。
告書の提出は不要になり
公共工事では、竣工検査時等において、ます。
廃棄物処理実績の確認のため、紙マニフェ
なお、電子マニフェストと紙マニフェス
ストの提出が求められています。
トの両方を使用した
公共工事で、電子マニフェストを利用し場合には、紙マニフェスト使用分のみ排出ている場合は、国土交通省通知（平成 17 年
事業者が都道府県知事等に報告することが9 月 21 日付け各地方整備局宛「産業廃棄物必要です。
の処理の確認について」により産業廃棄物（５）公共工事等の廃棄物処理実績確認の適正処理の確認を監督職員が行う際には、
電子マニフェストの内容を確認することに
電子マニフェストでは、利用証明としてよって対応可能とされています。
法令の遵守
・法令で定める必須事項をシステムで管理してい-38-ますので、入力漏れを防止できます。
・運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無をトピックス電子マニフェストは各種一覧表や帳票（PDF 形式）が容易にダウンロードでき、一覧表や帳票によりマニフェストの内容を容易に確認することができます。さらに、
JW センターでは、登録したマニフェスト
情報をデジタル署名入りの PDF ファイルとして出力できる「マニフェスト情報登録証明申込」機能（無料）や電子媒体にマニフェスト情報を収録して作成する「電子媒体提供サービス」（有料：１部 3,780 円）を提供しており、大規模な工事では後者が利用されています。これらを活用することで、竣工検査時に、公共工事の受注したゼネコンの現場担当者は、大量の紙マニフェスト
をコピーするなどの煩わしい業務を削減でき、さらに、公共工事を発注した監督職員
もゼネコンから提出されたマニフェストの確認作業の手間を大幅に軽減することができます。
３ 電子マニフェストの利用状況
電子マニフェストの登録件数は増加傾向を示し、平成 29 年度末では年間登録年数
が、約 2,665 万件となり、総マニフェスト
に対する電子化率（電子マニフェストの利用割合）は 53％となっています。直近の平成 30 年 12 月末では 57％です。
マニフェストの登録件数は、建設業が最も多くなっています。近年は、卸売業、小売業の加入者数、登録件数が増えています。
建設業の中でも総合工事業で多く利用されています。

デジタル署名入りＰＤＦファイル

電子媒体提供サービス
証明シール

無料

 部 円

電子マニフェスト加入者数、登録件数、電子化率の推移-39-

トピックス
中分類
㻰㻜㻢 総合工事業
㻰㻜㻣 職別工事業
㻰㻜㻤 設備工事業
㻰
合計

宿泊業、飲食サービス業
3%

加入者数 登録件数
㻢㻘㻡㻜㻞 㻝㻝㻘㻥㻣㻠㻘㻡㻡㻥㻝㻘㻜㻞㻜㻠㻝㻞㻘㻣㻟㻡
㻝㻘㻠㻞㻥㻟㻜㻟㻘㻜㻠㻜
㻤㻘㻥㻡㻝 㻝㻞㻘㻢㻥㻜㻘㻟㻟㻠その他
5%

不動産業、物品賃貸業
4%

建設業の業種別加入者数、登録件数（平成 29 年度）

サービス業（他に分類されないもの）
4%

医療、福祉
6%
製造業
13%

建設業
45%

４ 運用方法
卸売業、小売（１）電子マニフェストの一般的な運用例
業
20%（受渡確認票と連絡番号を活用した運用事例）
・廃棄物引き渡し時の整理番号を付した排出事業者の業種別登録件数（平成 30 年 12 月現在）
受渡確認票を３枚準備する。
・引渡しの際に、廃棄物の種類、数量等をる（下図③・⑤・⑥）。
確認のうえ、受渡確認票を２枚収集運（２）排出現場において作業の搬業者に渡す（下図①）。
効率化を図った運用例
・排出事業者は受渡確認票を基にマニフ（携帯端末を活用した建設工事現場でのェスト登録を行う（下図②・③）。その運用事例（ＡＳＰサービス※）利用））
際、連絡番号欄に連絡番号を入力する。
・建設工事現場で、収集運搬業者の運搬担
・収集運搬業者は廃棄物搬入時に受渡確
当者は携帯端末を用いて、廃棄物の種
認票を１枚処分業者に渡す（下図④）。
類、数量等の情報を入力する。
・排出事業者は廃棄物の引渡し後、収集運・建設現場担当者は、携帯端末に入力され搬・処分業者は運搬終了後、処分終了後、た情報を確認し、承認パスワードを入３日以内に受渡確認票を元に整理番号力する。
で検索した電子マニフェストに登録す・パスワード入力後、マニフェスト情報は排出事業者が登録しないと、収集運搬、処分業者が登録できません-40-

トピックス
ＡＳＰを経由して情報処理センターに登録。排出事業者と処理業者の社内システムにマニフェスト情報を取り組む
ことも可能です。
※）ＡＳＰサービス
ＡＳＰ(Application Service Provider)とは、業務用ソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者です。電子マ
ニフェストに付随するサービスを提供しています（別途要費用）。例えば、電子マニフ
ェストとＩＣタグやＧＰＳ等を組み合わせた透明性の高い廃棄物管理システムのサービスとして提供している事業者もあります。
５ 電子マニフェストに関する法令改正
（１）電子マニフェスト登録の一部義務化
2020 年 4 月 1 日から、前々年度の特別管
理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発
生量が 50 トン以上の事業場を設置する事業者が、その事業場から生ずる特別管理産
業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の運搬又
は処分を他人に委託する場合には、電子マ
ニフェストの登録が義務付けられます。

（２）電子マニフェストの登録・報告期限
平成 31 年 4 月 1 日から、電子マニフェ
ストの登録・報告期限（３日）について、土日祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3日）を含めないこととなります。
６ おわりに
平成 30 年 6 月に策定された第四次循環型社会形成推進基本計画では、2022 年度の電子マニフェストの普及率が 70％になる
よう目標が設定されました。これを受け、環境省は平成 30 年 10 月に電子マニフェス
ト普及拡大に向けたロードマップを策定し、70％の目標達成に向けて普及拡大の取り組みを示しています。JW センターは、皆様のご協力を得て、電子マニフェストの一層の普及拡大を図っていきたいと考えています。

-41-

東日本大震災の津波被災地における環境負荷低減事例と３R 活動推進のための課題
内山 里映株式会社大林組気仙沼赤岩港造成工事事務所 工事長（当時）キーワード：建設発生土、ICT、自ら利用、資材選定の工夫



■はじめに
着工当時の気仙沼市内は、平成 23 年 3 月
11 日に発生した東日本大震災によって甚大な被害をうけ、海岸付近に数多くあった水産加工場はほとんどが稼働できない状況だった。
気仙沼市赤岩港水産加工団地造成工事は、気仙沼市の基幹産業である水産業の早期復興を目的に、国の震災交付金「津波復興拠点整備事業」を活用して水産加工団地の基盤(20ha)を造成する工事である。
主な工事内容は、津波で流された家屋・工場の基礎コンクリート撤去、現況地盤高
が TP=1.0m 程度の軟弱な低地部（N 値 0～4）の地盤改良、地盤改良後の地盤に隣接する地山から切り出した土砂での嵩上げ盛土、嵩上げ盛土の土留めのため高さ 75cm~5mのプレキャスト L 型擁壁と高さ 7.5 m の場

所打ち L 型擁壁の構築、インフラ整備として水産加工団地内の雨水排水管・上下水道
管設置、および道路舗装である。
工事概要
工事名称：気仙沼市赤岩港水産加工団地
造成工事
発 注 者：気仙沼市産業部
工  期：平成 25 年 10 月 29 日
～平成 28 年 11 月 30 日
主要工種
切土 95 万㎥、盛土 46 万㎥、建設発生土運搬 76 万㎥(仮置き場からの二次運搬含む)、
基礎コンクリート撤去 2,500 ㎥、地盤改良
61 万㎥、場所打ち L 型擁壁(H=7.5 m)156m、プレキャスト L 型擁壁(H=0.75~5m)850m、
凾渠工 1,200m、管渠工 2,500m、道路工3.5km 他

図-1 施工位置図

写真-1 施工場所

-42-ᵐᵎᵏᵏᵌᵑᵌᵏᵑ 撮影㻌

着工前全景ᴾᵐᵎᵏᵏᵌᵑᵌᵐᵑ 撮影㻌

施工後全景㻌

写真-2 震災直後の赤岩港

本文では、資材、機材、人材など全てのモノが不足し、高騰している復興事業という特殊な条件下において、環境負荷を低減した施工事例として報告するものである。
１ 建設発生土のリユース 首都圏では建設発生土交換システムによって計画的に建設発生土が有効利用されているが、震災後の東北地方では当該システ
ムに相当するものはなかった。着工後、気仙沼市内では多数の復興事業が行われており、建設発生土を搬出する現場と受け入れる現場が混在していた。結果的に、当現場から搬出した建設発生土は、市が確保した
仮置場を含め 30 箇所以上におよぶ地点への運搬を余儀なくされ、他工事で盛土材や仮設道路材としてリユースされた。
１）建設発生土のマッチング
建設発生土をリユースするための最大の課題は、土を搬出する現場と受け入れる現場とのマッチングである。仮置き場に建設発生土を搬出する場合は、搬出前の仮置き場の受入可能容量を的確に把握し、受入可
能容量に達する前に発注者である気仙沼市
へ次の運搬先の確保を要請しなければなら

写真-3 着工前施工後全景

図-2 建設発生土運搬先なかった。搬出先は仮置き場だけでなく、直接、他現場に搬出する場合もあったが、仮置き場に搬出した建設発生土は時間的な調整だけが行なわれ、他現場が仮置場から発生土を運搬し盛土材等に使用するという流れだった。仮置場を介する場合も直接他-43-

現場に運搬する場合も、搬出現場と受入現運搬土量の把握の精度を低下させる。また、場をマッチングさせることが建設発生土リ「地山土量」と「ほぐし土量」とで、土量はユースの大きな鍵となった。
状態によって体積が変化する。ダンプ台数
気仙沼市内には気仙沼市発注の工事だけをもとにした土量管理は概算数量でしかなでなく、国土交通省、宮城県、都市整備公団
い。
など多様な発注者による復興事業が行われそこで、当現場ではトラックスケールをていたため、情報の集約･分配が複雑だった。 設置した。事前に、車両ナンバーと最大積
また、当現場は土砂、軟岩、硬岩を搬出し載量、空車重量をメイン PC に登録し、ダていたことから、搬出時期と搬出量に加えンプ運転手には事前登録されたデータと紐土質も指定されることが多く、調整をよりづけしたカードを渡した。建設発生土を積複雑化させた。
みこんだ車両のカードを専用のカードリー
さらに、当現場はある程度の降雨でも掘ダーにかざすことで積載重量（総重量―空削･運搬作業は可能だったが、受入現場では車重量）を計量し、メイン PC で管理でき盛土の品質管理上、降雨時に受入を中止す
るしくみを構築した。搬出するたびに、型る場合が多かった。当現場の建設発生土の式の異なる車両１台ずつの積載重量を記録
運搬日数の設定では、他現場の盛土工程（降し、土量を重量で管理した。トラックスケ
雨による休止日数）を考慮していないためールを用いることで、最大積載量を超過す
当現場の工程に影響を与えた。
ることもなく、かつ、個々の車両がより適その上、搬出先が遠方になると運搬時間
切な土量を運搬できるため、二酸化炭素排が長くなり回転数が少なくなるため、必要
出量、排気ガス量を抑制することができた。
となるダンプ台数を増やしたいのだが、ほ環境負荷低減量の試算例
ぼ同時期に多くの復興事業が発注されてい土砂、軟岩、硬岩の加重平均比重 2.1t/㎥
たため、ダンプトラックは需要過多な状況
76 万㎥×2.1t/㎥÷9t/台回＝177,333 台回が続き、搬出先に応じてダンプ台数を変動
平均運搬距離 5kmさせることが難しかった。運搬距離が長く
１台当たりの積載率を 95％と仮定なりすぎると掘削機械を最適に稼働させる
177,333 台×(100-95)％＝8,867 台回ことができず、運搬距離が短くなりすぎる
8,867 台回×片道 5km×2＝88,670kmとダンプを最適に稼働させることができな
温室効果ガス排出量の算定方法
いという場合もあった。
（環境省 HP より）
２）重量管理による二酸化炭素排出の低減
CO2 排出量＝輸送距離／燃費×単位発熱
前述の通り限られたダンプ台数で効率的量×排出係数×44/12＝88,670／3.09 表-1に運搬するためには、できるだけ正確に運／1,000×2.58
表-2＝74.035 tCO2
搬土量を把握することが重要である。ダン
対象となる排出活動区分
単位値
プ個々における積載量の差異や長期運
原料炭
W&2 W

一般炭
W&2
W

搬における日々の誤差の積み重ねは、



燃料の使用

無煙炭
コークス
石油コークスコールタール石油アスファルト
コンデンセート（NGL)
原油(コンデンセートNGLを除く）
ガソリン
ナフサ
ジェット燃料灯油

W&2  W
W&2  W
W&2  W
W&2  W
W&2  W
W&2  NO
W&2  NO
W&2  NO
W&2  NO
W&2  NO
W&2  NO
W&2NO
軽油
A重油
W&2  NO
B・C重油
W&2  NO
液化石油ガス（LPG)
W&2  W
石油系炭化水素ガス
W&2  1P 
液化天然ガス（LNG)
W&2  W
天然ガス(液化天然ガスLNG除く） W&2  1P 
コークス炉ガスW&2  1P 
高炉ガス
W&2  1P 
転炉ガス
W&2  1P 
都市ガス
W&2  1P 

表-2 燃料の使用に関する排出係数(単位発熱量×排出係数×44/12)

表-1 燃料別最大積載量別燃費(実測燃費が不明な場合)

-44-

























重量管理をしなかった場合の積載率を仮に 95％とすると重量管理したことで CO2
排出量 74.035tCO2 を削減できたことになる。
首都圏の建設発生土交換システムでは、
ダンプトラック１台につき地山 5.55 ㎥の土砂券を介して搬出現場と指定された受入地が建設発生土のやりとりをしている。首都圏に多い関東ローム層は比重が軽い(1.4t/㎥程度)ため、最大積載量まで積載することができない(5.55 ㎥×1.4t/㎥=7.77t/台)という現状である。
現行システムにおける積載率の計算例
関東ロームの比重約 1.4 t/㎥
現行システムによる積載量 5.55 ㎥/台回
5.55 ㎥/台回×1.4t/㎥=7.77t/台
7.77 t÷9t×100＝86.3%
土質を考慮せず体積を一定とすると、積載率に上限を定めることとなってしまい、
建設発生土のリユースを推進するためのシステムが、二酸化炭素排出量の抑制を鈍化させているという見方もある。
受入地によっては、ダンプトラックの荷姿を判断基準とし、荷台高さすりきりまでしか積載できない場合がある。ほぐし土量で荷台すりきりの場合、地山 5.55 ㎥よりさらに少量しか積載できないことになる。
３）運行管理による二酸化炭素排出の低減
当現場では、運行管理システムとしてス
マートフォンの GPS 機能を活用した。最適な運行経路を事前登録し、スマートフォン
をダンプに搭載することで事務所内で各車両の位置を集中監視できるしくみとした。

図-3 GPS 運行管理概念図

運搬先が複数個所ある日も交通状況に応じて台数の配分を修正することもできるため、渋滞緩和による環境側面の改善効果があった。
また、事前に通学路を登録することによりスマートフォンから注意喚起のアラートを発することができるので、二次的に交通災害の防止にも効果があった。
４）硬岩の骨材としてのリユース
硬岩の一部は自走式破砕機を用いて砕石してから盛土材としてリユースするとともに場内の仮設道路材としても兼用した。土工事には場内仮設道路が必要となる場面が多々あるが、再生砕石を使用してつくった
仮設道路は、完成時には再生砕石を撤去しなければ不法投棄と認識される恐れがある。
硬岩を破砕した砕石は盛土材でもあるためそのまま残置できるので施工上もメリットがあった。このメリットが他現場から硬岩受入の要請が多かった理由のひとつと思われる。
２ 盛土管理の ICT 化
気仙沼市の基幹産業である水産業を早急に復興して流出した住民を呼び戻すという発注者の強い要望により、工期短縮が求められていた。この要望に応えるべく約 46 万㎥の盛土工を早期実現するため、「締固め層厚の厚層化」を実施した。一般的には敷均し圧 20～30 ㎝で 11ｔ級振動ローラによる転圧を行うが、起振力の大きな大型振動ローラを導入し１層の締固め厚さを 50 ㎝と厚くした。盛土施工に先立ち、試験盛土を実施して盛土の管理基準値（締固め度 Dc≧
90%）を満たす転圧回数を決定した。施工は、ブルドーザにマシンガイダンスシステム、
振動ローラに GPS 転圧管理システムを搭載し、ブルドーザは標高、振動ローラは転圧回数をリアルタイムで重機モニターに表示した。GPS による管理システム概念図を図-4 に示す。振動ローラに搭載した GPS 転
圧管理システムは、位置情報、高さ情報、転圧回数情報を web 上に随時転送し、記録できるしくみである。本システムを使用することによって層厚、転圧回数とも均質かつ-45-過不足のない正確な施工とブルドーザ、振動ローラの最適な稼働を実現できるため、二酸化炭素や排気ガスの余分な排出を抑さえることができた。
これらの ICT 化施工により、層厚を 50㎝と厚層化した場合、通常の施工層厚 30 ㎝の場合に比べて、敷均し総面積を 60%に縮減し、盛土の施工効率が 1.6 倍向上した。
さらに手間のかかるトンボ丁張は最終仕上
がり面にのみ設置すればよく、盛土高さ管理にともなう重機の待機時間も削減できた。

当現場も仮設道路の材料として「自ら利用」の再生砕石を利用したかったのだが、仮設材として再生砕石を使用すると、撤去しなければ不法投棄と認識される恐れがあった。そこで、当現場では、主に本設工事の擁壁の埋戻し材として再生利用した。
施工順序は、点在する基礎コンクリートの撤去後、地盤改良を行い、そのあとプレキャスト L 型擁壁を設置し再生砕石を埋め戻すという流れである。施工上の課題は、コンクリート殻の発生時期と再生砕石の使用時期にタイムラグがあったことと、撤去箇所から仮置ヤードまでコンクリート殻を場内運搬し、仮置ヤードで小割・鉄筋分別
してから自走式破砕機で製造された再生砕
石を埋戻し箇所までもう一度場内運搬しなければならなかったことである。このように「自ら利用」を実施するためには、点在す
る家屋基礎の位置、地盤改良の施工順序、
約１km の擁壁工の施工順序、再生砕石を仮置きした箇所の盛土施工順序等の計画が必要である。仮置ヤードの位置と期間を的確
図-4 GPS 施工管理システム概念図に計画しないと後施工の支障となり、それを回避するために無駄な場内運搬が生じてしまうからである。単にコンクリート殻を３ 自ら利用
産業廃棄物として搬出し、施工のタイミン津波により上屋が流され、残置された家
屋･工場の基礎コンクリート(約 2,500 ㎥)は、 グで砕石を購入する場合と比較すると、自ら利用するための計画等を負担に感じる現
産業廃棄物として搬出して中間処理施設で場もあるかもしれない。
リサイクルするのではなく、現場内に自走式破砕機を設置し再生砕石として自ら利用した。
「自ら利用」は技術提案として提示した事項だったため、発注者の承諾も得られており速やかに取り組むことができた。
１）コンクリート殻のリサイクル
自ら利用するうえでの課題は、撤去物を廃棄物と捉えるかリサイクル材の原材料と捉えるか目的に応じて適用される法律が異なること、廃掃法に加え自治体ごとの条例とその見解が異なることである。このこと
から施工者は法令等遵守に細心の注意が必写真-4 自走式破砕器による再生砕石製造状況
要である。

-46-

２）自ら利用による二酸化炭素排出の低減
環境負荷低減量の試算例
撤去コンクリートの比重 2.4t/㎥
2,500 ㎥×2.4t/㎥÷9t＝666 台
現場と中間処理場までの運搬距離約 6km
666 台×6km×2＝7,992km
購入再生砕石の運搬距離約 6km
666 台×6km×2＝7,992km
場内運搬距離 0.5km、(撤去箇所～仮置ヤード、仮置ヤード～埋戻箇所の 2 回移動)
666 台×0.5km×2×2 回＝1,332km
よって7,992km＋7,992km－1,332km＝14,652km
温室効果ガス排出量の算定方法（環境省 HP より）
CO2 排出量＝輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12＝14,652／3.09 表-1／1,000×2.58 表-2＝12.233tCO2
上記の通り、場内運搬しながら「自ら利用」した結果、コンクリート殻を中間処理施設まで運搬し、のちに購入する骨材を運搬する場合より、CO2 排出量 12.233t CO2を削減できた。ただし、購入骨材運搬に係る CO2 排出量は現場でカウントしないため
数値上は 5.561tCO2 となる。
４ 資材選定・施工方法の工夫によるリデュース
１）ヒューム管を FRPM 管に変更
雨水排水管としての管渠工（φ250～φ
1,200 ㎜約 2,500ｍ）は発注時にはヒューム管を使用する設計だった。同時期に集中した復興事業により、資材、機材、人材など全てが逼迫かつ高騰している中、ヒューム管も例外ではなかった。そこで当現場は比較的入手が容易な FRPM 管に着目した。
FRPM 管はヒューム管と比べて粗度係数が小さいため、流量計算の結果次第では管径を１サイズ縮小することが可能となった。
設計単価はヒューム管が最も安価であったが、上記の理由で管径をサイズダウンできることも含め、実勢価格が高騰したヒュー
ム管と FRPM 管の差額は設計単価ほど大きくなかったことも採用できた一因である。
FRPM 管はあらかじめ割付図を作成し、規格長さの管と特注長さの管を組み合わせ
るため、ヒューム管のように規格長さの管を現場で切断して廃棄する必要がない。廃棄物の発生を抑制することができる。また、
重量も FRPM 管の方が軽いため、作業性に優れており、産業廃棄物の運搬・処分費用も含め総合的に FRPM 管とヒューム管に大差はなく、リデュースという観点において FRPM 管は優れた材料と考える。付け加
えると、雨水排水管ではなく、目的が下水管であれば、耐硫酸性が高いため維持管理の期間も考えると長寿命化も期待できる。
２）ボックスカルバートを台付け管に変更
雨水排水管としての凾渠工の一部(500×600、600×700 延長 110m)は発注時にはボックスカルバートを使用する設計であったが、調達状況はヒューム管と同様に困難であったことから、当現場は台付け管に着目した。台付け管は基礎コンクリートが不要
で砕石と敷モルタルに直接設置できるため、基礎コンクリートおよび基礎コンクリートのための木製型枠を削減できた。環境側面
だけでなく、基礎コンクリート工程を省略できること、１本の長さがボックスカルバ
ート２m/本に対して台付け管 2.5m/本と長いことなどにより、工程を短縮するメリットもあった。

図-5 台付け管断面図

３）木製型枠を鋼製型枠に変更
場所打ち擁壁 h=7.5ｍ、L=156ｍの型枠として、鋼製型枠を採用することで、約2,500 ㎡の木製型枠を削減した。
４）現場打ち集水桝をプレキャストに変更
U 字溝による雨水排水管を接続する集水桝を現場打ちコンクリートからプレキャス-47-

トコンクリートにすることで、木製型枠の削減とミキサー車運搬による二酸化炭素排出を削減した。
５）現場打ちボックスカルバートの打設回数を低減
通常、底版コンクリートの打設後、壁･ス
ラブの順に３回コンクリートを打設するが、支保工を工夫することで底版･壁･スラブを１回で打設した。コンクリートポンプ車の運搬回数を減らすことで二酸化炭素排出量を低減することができ、また、打継目をなくすことでレイタンス処理によるアルカリ性排水もなく、品質上も壁部に発生しやす
いひび割れを防止することができた。
６）打継処理剤によるアルカリ性排水の削減
場所打ち L 型擁壁工は底版コンクリート
打設後、側壁コンクリートを打設するため、打継処理が必要である。NETIS 登録のジョ
イントエースを使用することで、アルカリ性排水を削減できた。
５ おわりに
今後も益々環境に配慮して工事に取り組まなければならない社会状況であることを鑑み、気仙沼赤岩港造成工事を通して感じた課題を以下にまとめる。
①建設発生土のリユースは、復興事業に限った課題ではなく全国的に共通する課題である。建設発生土のリユースを円滑に実施するためには、計画的なマッチングが必要不可欠である。
また、二酸化炭素や排気ガス等の排出量を抑制するためには、体積管理するのではなく、１度の積載量をできるだけ最大積載量に近づけ、総走行距離を最小にするよう管理する必要がある。そのためには重量管理が有益と考える。
②自ら利用は、産業廃棄物および購入資材の搬出入に係る二酸化炭素、排気ガス等の排出量を削減できる。リサイクル材の原料となる撤去物が発生するタイミングと再生材料として現場内で再利用するタイミング
は合わないことが多いが、仮置場への運搬過程で発生するものを差し引いても、自ら利用は二酸化炭素、排気ガス等の排出量削減に有効な手段と考える。
また、自ら利用をより促進するためには、リサイクル材と産業廃棄物の定義をより明確にすることが必要と考える。再生砕石の場合、用途によっては本工事材料として設計に採用されることが一般的となってきている一方で、仮設工事で再生砕石を利用する場合は、最終的に撤去しなければ不法投棄物と扱われる恐れがあり、扱いづらい一面がある。
同様にリサイクル材原材料と産業廃棄物の定義もより明確となると自ら利用の促進につながる。自ら利用の過程で、公道を走行して撤去材を仮置場まで運搬する場合、産業廃棄物の収集運搬委託契約が必要であるが、再生砕石の原材料と認識すると廃棄物ではなくなる。
リサイクル材原材料およびリサイクル材と産業廃棄物について法令等の見解を簡潔にできれば自ら利用はより促進できると考える。
③資材変更や ICT 化施工の導入には、設計変更協議や VE 提案の申請等が伴う。その結果、工事費は増減することになるが、その判断基準として直接的な工事費用だけでなく環境負荷への影響も併せて評価軸とできないだろうか。大型ごみ処分は有料、ごみ袋さえも有料な自治体があり、一般社会においても環境負荷低減のためにコストがかかることは浸透している。今後は、工事費と環境負荷低減量を総合的に判断することも重要と考える。
最後に資機材も人材も不足・高騰し、そのうえ工期短縮を求められるような復興事
業でも、３R 活動を推進することができ、
平成 29 年度３R 推進功労者等表彰・国土交
通大臣賞受賞を授与することができた。ご理解・ご指導いただいた発注者の方々、な
らびにご指導・ご協力いただいた社内外関係者の方々に感謝申し上げたい。小さな活動を積み重ねる現場ごとの意識が３R 活動
推進の原動力であることをご理解いただけ
ると幸いである。

-48-

乾電池のリサイクル（使用済み乾電池は都市鉱山）
中島 秀文
東京製鐵株式会社 岡山工場 環境リサイクル事業担当

キーワード：乾電池、リサイクル、使用済み、電気炉、製鉄、資源循環

１．はじめに
東京製鐵株式会社（以下「当社」）は、平成 28 年 6 月岡山工場において廃棄物処分業の許可を得て使用済み乾電池の一般廃棄物処理及び産業廃棄物処分業の許可を得て、使用済み乾電池を鉄鋼製品や亜鉛原料等にリサイクルする事業を開始しました。平成
29 年度には約 1,000 ㌧の乾電池をリサイク
ルし、今年度（平成 30 年度）は自治体との契約のみでも 1,500 ㌧を超える乾電池をリサイクルします。（写真１、写真２）
また、今年 8 月からは環境省の許可を受
写真１ 使用済み乾電池が入ったドラム缶の受入れ
け、ニュージーランドからも乾電池のリサ
イクルを受託しました。ニュージーランド
では使用済み乾電池は全て埋め立てされていますが、資源リサイクルの機運が高まる
なか自国内に乾電池リサイクルの施設が無いため当社で請け負うこととなりました。
乾電池リサイクルの仕組みを説明する前に当社の事業について、またなぜ当社が乾電池リサイクルを始めたかについて説明します。
２．乾電池リサイクルの目的
当社は建築物や橋梁等で多く使用されているＨ形鋼や鉄筋棒鋼等を生産しています。
写真２ ドラム缶の中（使用済み乾電池）
写真３－A～D は当社の条鋼製品です。
これら製品を当社では、市井での役目を
来鉄スクラップのリサイクルを連綿と続け終え集められた鉄スクラップを 100%原料てきた会社です。
として製造しています。昭和 9 年の創業以
戦後の高度経済成長の鉄不足の時期には-49-

鉄スクラップを輸入、加工し国内に鉄鋼製品を供給してまいりました。時代はバブルの真っ盛り（1988 年頃）日本で発生する鉄スクラップの量は、国内で使用される量を上回り余剰となってきました。この余剰となった鉄スクラップを有効活用するために、
当時鉄スクラップから生産されていなかった薄板（写真４-A：ホットコイル）の生産
を 1991 年 に 開 始 し ま し た 。 最 小 厚 み
0.3mm のメッキ鋼板まで製造し、建設関係
はもちろん、現在自動車向けや家電に多く利用して頂いています。（写真４-A～C、写真４-D はホットコイルを自社で加工した角形鋼管です。）
当社の原料となる鉄スクラップは貴重な国内資源（都市鉱山）です。埋蔵量は 14 億㌧と言われ、国民一人当たり 10 ㌧以上の鉄資産です。この鉄資源に着目すると、実は有価で取引されている鉄スクラップの他に、廃棄物として地面に埋め立てられるものや、
放置されまったく有効活用されない鉄資源がある事がわかりました。その一つが乾電池です。
乾電池にはその重さの約 20％鉄が使われていますが、鉄以外のものが多く有価で鉄スクラップとして購入できません。しかし乾電池には貴重な輸入金属である亜鉛やマンガンや多く含まれており、当社の電気炉で溶解処理することでそれらも有効にリサイクル出来ることがわかりました。
廃棄物として使用されない鉄資源を有効活用しようと考えのなか、まずは乾電池のリサイクルから取り掛かりました。

写真３-A Ｈ形鋼

写真３-B 溝形鋼

写真３-C 鋼矢板

写真３-D 異形棒

写真４-A 熱延広幅帯鋼 (ﾎｯﾄｺｲﾙ)

写真４-B 溶融亜鉛メッキコイル-50-

写真４-C 熱延鋼板 (ｶｯﾄｼｰﾄ)

写真４-D 角形鋼管 (ﾄｳﾃﾂｺﾗﾑ)

３．乾電池の構造とリサイクルの状況
私たちが単一、単二、単三と呼んで懐中
電灯や掛け時計他にいろいろ使われている
電池には、鉄、亜鉛、二酸化マンガンといったリサイクルに適した金属が含まれています。それぞれ鉄 20％、亜鉛 20％、二酸
化マンガン 30％、その他は燃焼するプラ
スチック、紙、炭素です。（図１）
充電式の電池が多く使われるようになった現在でも、日本人一人当たり一年間に0.5kg 使用しています。（単三電池だと 24
本、単一電池だと 5 本くらいです。）意外に使っていると思いませんか。実は家庭以外の工場や商店、工事現場の使用も多いようです。例えば工場で使用する懐中電灯
や、レストランのトイレに設置している消臭機ファンの電源等。建設関係では今年高速道路工事の案内表示板で使われた乾電池
を約 1 ㌧リサイクルさせて頂きました。
この 1 ㌧は一つの現場の一年分だそうです。量の多さにビックリしました。この記事を読んで頂いている皆様の建設現場ではどのくらいの量が発生しているのでしょうか？ ぜひリサイクルをお願いします。
さて、これら使用済みの乾電池の行先ですが 70％は埋め立てされ 20％が焼却処理されています。埋め立てされた乾電池はこの先資源として使われることはありません。また焼却された乾電池の鉄分は辛うじて焼却灰から磁石で取り出されるものの、その鉄は著しく酸化（鉄が錆びた状態）が進んでおり、鉄鋼製品にリサイクルするにはより多くのエネルギーが必要となります。

循環型社会形成が話題になり 20 年近く経ちますが、乾電池のリサイクルはこれからです。

図１ 乾電池の構造図

４．電気炉による乾電池リサイクルについて
鉄スクラップから鉄鋼製品を作る第一段階に、鉄スクラップを電気炉で溶解する工程があります。乾電池のリサイクル処理は
この電気炉で行われます。（図２のＡの部
分）
この電気炉は耐火物の容器の中に鉄スクラップを入れて、大きな電力で発生させる
アーク放電の熱をぶつける（伝える）こと
で温度を上げて溶かしていきます。アーク溶接機を見たことのある方は多いと思いま
すが、まさにその溶接機をとてつもなく大きくしたような装置です。アークの温度は5,000℃以上あり、このエネルギーで当工-51-

場の場合は 1 回に 220 ㌧の鉄を 1 時間で溶かしています。溶けた鉄の温度は約
乾電池
1,600℃です。
乾電池は鉄スクラップと一緒に電気炉で溶かされそれぞれの成分に分けられてリサイクルされます。
当社岡山工場の乾電池リサイクル工程を図３に示します。また、このあとに少し詳しくその工程について説明します。
（鉄について）乾電池の外皮に使われている鉄は 1,600℃の温度で溶かされ図２の製鉄工程で図２ 東京製鐵㈱岡山工場の製鋼工程
鉄鋼品にリサイクルされます。つまり H 形鋼や薄板はこうしてリサイクルされた亜鉛です。つにリサイクルされます。
まり乾電池を電気炉で溶かすと、従来から乾電池に使用されている鉄はほとんど酸確立された亜鉛リサイクルの流れに乗せる化していないので非常に高品質な鉄原料でことが出来ます。乾電池のリサイクルを開す。
始して以降、当社の発生ダストの亜鉛は約（亜鉛について）乾電池の負極側（マイナス）に使われて3％アップしています。
いる亜鉛は、420℃で溶け始め、約 900℃ （二酸化マンガンについて）
で蒸発します。ですから電気炉内では亜鉛電池で正極（プラス）に使われている二は鉄が溶け始めるより先に亜鉛蒸気となっ
酸化マンガンも鉄と同じように高温で溶解てしまいます。ではどこに行くのでしょう
します。乾電池に含まれる二酸化マンガンか？ 電気炉には溶かす際に発生する粉塵は、その名の通り酸素と結合しているためを取り除き排気をきれいにするために集塵そのままでは鉄の中に溶け込みません。そ
機が設置されています。この粉塵はダストの為電気炉で浮上分離された不純物と一緒と呼ばれていますが、これには亜鉛が 30にスラグとして排出され、路盤材として道％以上含まれています。つまり電気炉から路の敷設工事等でリサイクル使用されま発生するダストは亜鉛鉱石になっているのす。しかし電気炉の操業の工夫により二酸です。実は電気炉で溶かす鉄スクラップに化マンガンの一部は酸素が分離され鉄鋼製は亜鉛が沢山付着しています。なぜかと言品のマンガン成分として使われるようにな
うと世の中で使われている鉄鋼製品の多くって来ています。マンガンには鉄に強度やは錆を防ぐための亜鉛メッキをしたものが粘りを持たせる性質があり、鉄鋼製品には多いからです。一番の例が自動車のボディ不可欠な成分です。例えばＨ形鋼や異形棒ーです。きれいに塗られた塗装の下にはし鋼であれば 0.4～0.7％程度、さらに強度がっかりと亜鉛メッキされています。
求められる鉄鋼製品には 1％を超え含まれこのダストは亜鉛精錬会社に送られもうています。鉄鋼製品のマンガン成分として一度亜鉛製品としてリサイクルされます。
より有効に利用していくことが次の大いな
実は国内で使用されている亜鉛製品の 1 割る課題です。

Ａ-52-

（紙、プラスチック、炭素）乾電池内の被覆や絶縁に使用されている
紙、プラスチックは溶解時に燃焼して鉄ス
クラップに熱を伝えることで、溶解に使用する電力を削減するサーマルリサイクルになります。また正電極として使用されている炭素（棒）は、先の酸化マンガンの酸素を取り除く還元剤としても使われます。
５．リサイクルの費用について
乾電池のリサイクルには費用が発生しています。これは乾電池の輸送費や管理にかかる費用、乾電池を溶解するために必要なエネルギーの費用です。しかしながら当社
では鉄鋼製品を製造する設備をそのまま使っているため設備費は最小限に抑えられ低コスト化が出来ています。鉄、亜鉛、マンガンは貴重な資源です。将来これら資源価格の変動や電気炉でのリサイクル効率が高まることで使用済み乾電池が廃棄物から有価物（お金を払って購入するもの）に変わる可能性もあると考えています。鉄鋼技術の一つとして当社も追求していきたいと思います。
６．建設リサイクルをお読みの方へのお願い
最後に本記事をお読み頂いている建設関係の皆様へのお願いです。先に書いたように使用済み乾電池の多くは、いまだリサイクルされることなく埋め立て等の処理をされています。当社を含め我々電気炉業界でお預かりすることにより、乾電池は再び資源として蘇ることとなります。本事業開始
から約 1,800 ㌧の乾電池をリサイクルしてきましたが、そのほとんどが自治体で収集された一般廃棄物でした。企業から産業廃棄物としてリサイクルを受託した数量は48 ㌧と全体の 3%にも満たない量です。建設業界からは 1 件、1 ㌧のみです。
建設業界の皆様におかれましてはぜひこのような乾電池リサイクル方法があることを知って頂き我々を利用して頂ければと思う次第です。
以上

図３ 東京製鐵㈱岡山工場の乾電池リサイクル工程-53-

建設リサイクルＱ＆Ａ
建設現場における
委託契約やマニフェスト等について
建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局

Ｑ１．元請業者（Ａ）より建設廃棄物処理を伴Ｑ６．マニフェストに記載する数量は、計測しう工事を下請業者（Ｂ）が請負いました。この場
合、排出事業者はどちらになるのですか。

て記載する必要がありますか。

Ａ１．原則として、元請業者（Ａ）が排出事業者になります。
また、下請事業者（Ｂ）が廃棄物処理を行うとす
れば廃棄物処理業の許可を必要とし、Ａ・Ｂ間で処理委託契約を締結する必要があります。

Ａ６．運搬車に積み込む時点で計測が困難な場合は、おおよその数量記載で差し支えありません。重量単位の記入のほか、立法メートル単位、荷姿単位でもかまいません。処分業者との契約において記載単位の協議をして下さい。
Ｑ７．専ら物を運ぶ場合、マニフェストは必要

Ｑ２．排出事業者が収集運搬業者に収集運搬費ですか。

と処分費の両方を支払い、収集運搬業者から処分
業者に処分費を支払うようにした場合委託基準違反になりますか。

Ａ７．産業廃棄物の処理（中間処理）委託となりまＡ２．廃棄物処理法では、排出事業者は、収集運搬業者・処分業者それぞれと書面による委託契約を締結することが義務付けられています。
処理費の支払方法については、法的に明文化されていませんが、不適正処理を防ぐために個々の契約に基づいて支払うのが望ましいでしょう。

すので、マニフェストを使用する必要があります。
有価物あるいは、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物（古紙、くず鉄（古銅等を含む）、あきびん
類、古繊維）を専門的に扱っている業者に引き渡す
場合は、マニフェストは必要ないとされています。
しかし、この場合であってもマニフェストを使用する方が望ましいでしょう。

Ｑ８．産業廃棄物をリサイクルするために再生

Ｑ３．工事現場からでる発生土（残土）は処理業者に委託しているが、この場合でもマニフェス
トを使用しなければならないですか。

委託契約書及びマニフェストの発行が必要ですか。

Ａ３．建設発生土のみであれば産業廃棄物に該当しないので、産業廃棄物処理委託契約及びマニフェス
トの発行は必要ありません。

Ｑ４．元請けの解体業者がコンクリートがらをリサイクル販売する場合マニフェストは必要ですか。

Ａ４．その解体業者が収集運搬、中間処理をして有Ａ８．たとえ、リサイクルされているものであっても、産廃に変わりはありませんので、マニフェストを使用する必要があります。有価物あるいは、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物（古紙、くず鉄、（古銅等を含む）、あきびん類、古繊維）を専門的に取り扱っている業者に引き渡す場合は、マニフ
ェストは必要ないとされております。しかし、この場合であってもマニフェストを使用する方が好ましいでしょう。

価で販売する場合はマニフェストは必要ありません。
ただし、一部下請けにさせる場合はマニフェストが必要です。

Ｑ９．電線、ケーブル、ダンボール等を処分業者が無償で再生を目的として受け入れる場合は、これらは産業廃棄物となりますか。
また、マニフェストの使用はどうなりますか。

Ｑ５．建物解体の際、建家内に残存する廃棄物
は産業廃棄物、一般廃棄物のどちらですか。

Ａ５．建物内に残存する家具類や電気機器類等の廃棄物については「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」（環循適発第 1806224 号
環循規発第 1806224 号 平成 30 年 6 月 22 日付）を参考にしてください。
なお、これらの廃棄物の排出事業者は、残存物の持ち主である発注者となります。

Ａ９．産業廃棄物であるがこれらの品目を専ら再生物の扱いで再生専門業者に引き渡す場合は、マニフ
ェストを使用する必要はありません。
ただし、無償の場合には廃棄物とみなされ委託基準が適用されるため処理委託契約は必要です。
---------------------------------------------------------------------------参考文献：一般社団法人 えひめ産業廃棄物協会ホームページ より引用-54-インフォメーション
平成 30 年度
リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰



本表彰はリデュース・リユー
ス・リサイクル（３Ｒ）推進協
議会が毎年実施している表彰です。表彰対象は、循環型社会の形成に向け、廃棄物等の 3R に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」です。
平成３０年度の受賞件数は右 平成  年度の受賞件数
【賞の種類】○内閣総理大臣賞記のとおりであり、平成３０年
賞の種類
全産業 建設業 ○関係府省大臣賞
経済産業大臣賞、環境大臣賞、１０月３０日にＫＫＲホテル東内閣総理大臣賞 ２件  ０件
国土交通大臣賞、厚生労働大臣賞、京で表彰式が開催されました。
農林水産大臣賞、文部科学大臣賞、関係府省大臣賞
 ９件  ５件
財務大臣賞
建設業関係の受賞者は次のと○リデュース・リユース・リサイクル5推進協議会会長賞
３３件
２２件
推進協議会会長賞
おりです。
国土交通大臣賞 受賞者
国土交通大臣賞受賞者
受 賞 者 株式会社竹中工務店 東京本店 安全環境部 受 賞 者 戸田建設株式会社 札幌支店
函館国際ホテル耐震補強・建替工事
実践場所 東京本店管轄全作業所（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、 実践場所 北海道函館市
新潟県、長野県、山梨県）
テ ー マ 既存建物の減築による再利用
テ ー マ 人体に有害な廃石綿（アスベスト）の無害化・リサイクル処理の推進
受 賞 者 株式会社熊谷組 関西支店
(仮称)グランドメゾン夙川千歳町新築工事
受 賞 者 株式会社竹中工務店 九州支店
積水ハウス株式会社
イオンモール熊本増床活性化工事
大阪マンション事業部
実践場所 熊本県上益城郡嘉島町
実践場所 兵庫県西宮市
テ ー マ 震災復旧工事における産業廃棄物（コンクテ ー マ 発注者・優良産廃業者と連携し、独自チェ
リート魂・建設汚泥等）の効果的リサイク
ックリストを活用した小規模工事での３ル活動の推進Ｒ活動
受 賞 者 秋葉建設興業株式会社阿賀野バイパス 
工区改良その  工事秋葉建設興業株式
会社小里作業所
実践場所 新潟県阿賀野市
テ ー マ 『現場発生材の再利用率 ％の実現を目指して！』

-55-

インフォメーション
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 会長賞 受賞者

１

受賞者

テーマ

株式会社竹中工務店東京本店
公立小・中学校の新築工事における新技術開発
江東区立（仮称）第二有明小･中学校新築工事作業所を用いた３Ｒ活動の実施

株式会社竹中工務店東京本店
大規模新築工事作業所で行う、最終埋立処分量２ 国分寺駅北口第一種市街地再開発事業施設建築物新㻌を徹底的に削減する３Ｒ活動への挑戦と実施
築工事作業所㻌３

株式会社竹中工務店東京本店安全環境部
東京竹和会産廃処理分科会

産廃処理会社と連携した作業所３Ｒ活動支援
体制の構築と継続的活動及び活動成果

４

株式会社竹中工務店名古屋支店
（仮称）錦二丁目計画作業所

大規模プロジェクトにおける３Ｒ運動に対する徹底した作込みと実施及びレガシーの試み

５

株式会社竹中工務店大阪本店
（仮称）大阪市中央区北浜二丁目計画新築工事

「狭小敷地に立地する超高層集合住宅工事における３Ｒ活動の実施」

６ 株式会社鴻池組鳥取西道路気高第２トンネル工事

「トンネル工事における環境への影響低減への取り組み」

７

松井建設株式会社東京支店
仮称）特別養護老人ホーム杉並区宮前園新築工事

住宅街での建設工事から発生する環境影響の低減

８

戸田建設株式会社
橋脚工事における工業化型枠とプレキャスト
新名神高速道路箕面インターチェンジ中工事作業所 製品による産廃処分量の削減と環境負荷低減

９

東洋建設株式会社関東建築支店
ロジスクエア春日部倉庫新築工事

建設汚泥の現場内利用と産業廃棄物を代替エ
ネルギーとして使用

新日鐵住金株式会社君津製鐵所資源化推進部
東亜建設工業株式会社千葉支店

君津市
千葉県漁業協同組合連合会


西松建設株式会社関東土木支社湯船原工事事務所
新東名高速道路湯船原トンネル工事

西松建設株式会社関東建築支社
大井南再開発工事事務所

 西松建設株式会社いわき工事事務所
 西松建設株式会社九州支社宇土作業所


土工事及びトンネル工事における &2₂削減・３
Ｒ活動
『医療施設建設工事における環境負荷低減に向けたさまざまな３Ｒ活動』
「エコ現場宣言～環境負荷低減に向けた３Ｒ活動」
大規模商業施設新築工事における、地域環境に配慮した３Ｒ活動・CO₂排出量削減活動
熊本地震にて被災した庁舎における書類回収と解体工事について 西松・淺沼建設共同企業体和泉建築出張所
浚渫した底泥を製鋼副産物で改質したリサイ
クル土質材料及び鉄鋼副産物で製造した人工石材による海域環境改善

五洋建設株式会社名古屋支店
新名神高速道路四日市中工事工事事務所

高速道路本線盛土工事における、環境保全・廃棄物削減の取り組み。

 三井住友建設株式会社（仮称）八王子計画新築工事 多種にわたる環境配慮活動と ,&7 活用の取組み
高橋脚を有する橋梁建設工事における３Ｒ活 三井住友建設株式会社中部支店鷲見橋作業所
動への取組み
高齢者対応住宅における工業化工法採用によ株式会社長谷工コーポレーション
る廃棄物の削減と元請・協力会社が一体となっ（仮称）フージャースケアデザインちはら台新築工事
た３Ｒ活動の推進

株式会社長谷工コーポレーション
（仮称）プレミスト日本橋浜町新築工事

都心狭小敷地のマンション建設工事における廃棄物の発生抑制と混合廃棄物の削減

株式会社鴻池組大阪本店
「住宅密集地における既存建物の基礎解体に
 （仮称）グランドメゾン内久宝寺町２丁目タワー計画
伴う３Ｒの取組み」
に伴う解体工事
株式会社竹中工務店エンジニアリング本部
「ごみの見せる化」システムの開発とテナント
 株式会社アサヒファシリティズ名古屋センタービル オフィスビルへの導入・啓発活動による環境性
事業所
能向上

-56-

インフォメーション2018 年度 建設リサイクル広報用ポスターの掲出

建設副産物のリサイクルを推進するため毎年、リデュー
ス・リユース・リサイクル推進月間である１０月を中心に公共交通機関の駅舎、公共機関、
建設現場などにポスターを掲
示しています。

東京メトロ茗荷谷駅掲示の様子

東京メトロ東銀座駅掲示の様子

広報用ポスター販売中
販売価格：１枚 200 円（税別） 送料別途
サ イ ズ：Ｂ2（515mm×728mm）
申込方法：ホームページより「購入申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸ
またはメールにてお申込ください。
ＵＲＬ：http://www.suishinkaigi.jp/publish/poster.html※詳細は、ホームページにてご確認ください。

-57-

建 設

2018.秋号､2019 冬号・Vol.85

合併号

2019 年 2 月発行
建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局：一般財団法人 先端建設技術センター