令和３年度井川町住宅リフォーム補助金交付要綱
第１章

総則

（目的）
第１条

この補助金は、住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う多子世帯等に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、子育て支援及び安全で安心できる居住環境の向上を図ることを目的とする。
（通則）
第２条

次に掲げる事業に係る補助金の交付手続き等については、井川町財務規則（昭和６２年規則第１４号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
住宅リフォーム推進事業①

子育て世帯（持ち家型）②

子育て世帯（空き家購入型）③

移住・定住世帯（定着回帰型）④

移住・定住世帯（空き家購入型）⑤

断熱改修（持ち家）⑥

災害復旧（持ち家）（用語の定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

持ち家住宅

(2)

増改築

(3)

リフォーム

自己又は配偶者が所有する住宅であって、自己居住に供するものをいう。

既存の住宅を増築又は既存の住宅の一部を解体し造り替えることをいう。
住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新（取り替え）・減築などを行うことをいう。
(4)

災害復旧

自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象により生ずる被害）に伴う住宅被害（市町村長等の証明を受けた被害に限る。）の復旧をいう。
(5)

子育て世帯

１８歳以下の子が同居している親子世帯をいう。

(6)

移住・定住世帯秋田県外から井川町内に住居を移動しようとする世帯(県外から町内に住所を移動した日が、空き家を取得した日から３年以内の世帯を含む。
(7)

空き家住宅

人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅（証明者により空き家であったことが証明できるものに限る。）で、かつ、建築後１０年を経過した住宅（貸家住宅を除く。）をいう。
(8)

証明者

当該空き家を所有していた者をいう。

第２章

住宅リフォーム推進事業

第１節

子育て世帯（持ち家型）（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有し、１８歳以下の子（平成１５年４月２日以降に生まれた者）２人以上と同居している次の各号のいずれかに該当する者（工事完了後に町内に転居する者を含む。）とする。ただし、特別職の職員で常勤の者、井川町町議会の議員、井川町の一般職の職員を除く者とする。
(1)

持ち家住宅の増改築工事やリフォーム工事（以下「リフォーム工事等」という。）を行う者(2)

親又は配偶者の親が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者（補助対象住宅）第５条

補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって次に掲げる住宅とする。
一戸建て住宅（同一敷地内の住宅用の車庫、物置含む（別棟も可）。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であること。）（補助対象工事等）
第６条

補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)

住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。

(2)

県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。

(3)

令和３年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるものであること。

（補助対象外工事等）
第７条

次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。

(1)

公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(2)

門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(3)

太陽光発電システムの設置に係る経費(4)

その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額等）
第８条

補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）の１／１０に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が２０万円を超えるときは、２０万円とする。
２

補助金の交付は、一の住宅について一回限りとする。
第２節

子育て世帯（空き家購入型）（補助対象者）
第９条

補助金の交付対象となる者は、１８歳以下の子（平成１５年４月２日以降に生まれた者）と同居し、次の全てを満たす者とする。ただし、特別職の職員で常勤の者、井川町町議会の議員、井川町の一般職の職員を除く者とする。
(1)

空き家を購入し、令和２年１０月１日以降に所有権を取得した（登記をした場合に限る。）
者

(2)

所有権を取得した住宅を持ち家住宅としてリフォーム等工事を行う者（補助対象住宅）第１０条

補助の対象となる住宅は、町内の一戸建て住宅（同一敷地内の住宅用の車庫、物置含む（別棟も可）。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であること。）とする。
（補助対象工事等）
第１１条

補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)

住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。

(2)

県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。

(3)

令和３年４月１日以降に工事が完了し、第３２条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるものであること。

（補助対象外工事等）
第１２条

次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。

(1)

公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(2)

門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(3)

太陽光発電システムの設置に係る経費(4)

その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額等）
第１３条

補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）の１．５／１０に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。
２

補助金の交付は、一の住宅について一回限りとする。
第３節

移住・定住世帯（定着回帰型）（補助対象者）
第１４条

補助金の交付対象となる者は、移住・定住世帯に該当し、次の全てを満たす者とする。

ただし、特別職の職員で常勤の者、井川町町議会の議員、井川町の一般職の職員を除く者とする。
(1)

移住・定住世帯が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者(2)

移住者もしくはその配偶者又はそれらの親もしくは子（補助対象住宅）
第１５条

補助の対象となる住宅は、町内の一戸建て住宅（同一敷地内の住宅用の車庫、物置含む（別棟も可）。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であること。）とする。

（補助対象工事等）
第１６条

補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)

住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。

(2)

県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。

(3)

令和３年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるものであること。

（補助対象外工事等）
第１７条

次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。

(1)

移住・定住世帯の居住環境向上に直接的に関係しない工事(2)

公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事(3)

門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(4)

太陽光発電システムの設置工事(5)

他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(6)

その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額等）
第１８条

補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）の１／１０に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が２０万円を超えるときは、２０万円とする。
２

補助金の交付は、一の住宅について一回限りとする。
第４節

移住・定住世帯（空き家購入型）（補助対象者）
第１９条

補助金の交付対象となる者は、移住・定住世帯に該当し、次の全てを満たす者とする。

ただし、特別職の職員で常勤の者、井川町町議会の議員、井川町の一般職の職員を除く者とする。
(1)

空き家を購入し、令和２年１０月１日以降に所有権を取得した（登記をした場合に限る。）者(2)

所有権を取得した住宅を持ち家としてリフォーム等工事を行う者（補助対象住宅）第２０条

補助の対象となる住宅は、町内の一戸建て住宅（同一敷地内の住宅用の車庫、物置含む（別棟も可）。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であること。）とする。
（補助対象工事等）
第２１条

補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)

住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。
(2)

県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。

(3)

令和３年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるものであること。

（補助対象外工事等）
第２２条

次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。

(1)

公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(2)

門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除 く。）(3)

太陽光発電システムの設置に係る経費(4)

その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額等）
第２３条

補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）の１．５／１０に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が３０万円を超えると きは、３０万円とする。
２

補助金の交付は、一の住宅について一回限りとする。
第５節

断熱改修（持ち家）（補助対象者）
第２４条

補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、特別職の職員で常勤の者、井川町町議会の議員、井川町の一般職の職員を除く者とする。
(1)

持ち家のリフォーム等工事を行う者(2)

親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者(3)

親、配偶者の親又は子の持ち家のリフォーム等工事を行う者(4)

自ら又は配偶者が所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者（補助対象住宅）第２５条(1)

補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって次に掲げる住宅とする。

一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積を除く。）であること。）(2)

マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）に限る。）（補助対象工事等）
第２６条

補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)

断熱化に有効な工事（以下「断熱化工事」という。）に要する費用（消費税及び地方消消費税の額を含む。以下この節において同じ。）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。

(2)

県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。

(3)

令和３年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同上に規定する期限までに提出できるものであること。

２

断熱化工事に関する細目は、別に定める。

（補助対象外工事等）
第２７条

次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。

(1)

公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(2)

他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(3)

その他、補助金の交付が適当でないと認められる災害復旧工事（補助金の額等）
第２８条

補助金の額は、住宅の断熱化工事に要する費用の１／１０に相当する額（その額に千円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が４万円を超えるときは、４万円とする。
２

本節による補助金の交付は、一の住宅について、同一年度内に一回限りとする。
第６節

災害復旧（持ち家）（補助対象者）
第２９条

補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

持ち家の災害復旧工事を行う者(2)

親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅の災害復旧工事を行う者(3)

親、配偶者の親又は子の持ち家の災害復旧工事を行う者(4)

自ら又は配偶者が所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅の災害復旧工事を行う者（補助対象住宅）第３０条(1)

補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって次に掲げる住宅とする。

一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積を除く。）であること。）(2)

マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）に限る。）（補助対象工事等）
第３１条

補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係る災害復旧工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)

令和２年１０月１日以降の自然災害による災害復旧工事で、工事に要する費用（消費税及び消費税の額を含む。以下この節において同じ。）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が３０万円以上であるもの。

(2)

県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。

(3)

令和３年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同上に規定する期限までに提出できるものであること。

（補助対象外工事等）
第３２条

次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。

(1)

公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(2)

門・塀等、いわゆる外構工事（災害復旧工事に関わる工事を除く。）(3)

太陽光発電システムの設置工事(4)

他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(5)

過去にリフォーム関係補助金の交付を受けた同一の自然災害による災害復旧工事(6)

その他、補助金の交付が適当でないと認められる災害復旧工事（補助金の額等）
第３３条

補助金の額は、住宅の災害復旧工事に要する費用の１／１０に相当する額（その額に千円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が４万円を超えるときは、４万円とする。
２

本節による補助金の交付は、一の住宅について、同一年度内に一回限りとする。
第３章

補助金の交付手続き等（補助金の交付申請）
第３４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（リフォーム様式第１－１号、第１－２号、第１－３号、第１－４号、第１－５号又は第１－６号）に、別表１に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第３５条

町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付を認めたときはリフォーム様式第２－１号により申請者に通知するものとする。
（補助金交付申請の辞退・取り下げ）
第３６条

申請者は、前条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から１０日以内に申請を辞退することができる。
２

前項による辞退又は自己都合による辞退及び申請を取り下げる場合は、井川町リフォーム補助金交付申請辞退（取り下げ）届（共通様式第１号）を町長に届け出なければならない。

３

前項により提出があったときは、補助金に係る申請及び交付の決定はなかったものとみなす。

（事業完了実績報告）
第３７条

申請者は、補助金を受けた事業が完了したときは、令和４年３月１８日までに、完了実績報告書（リフォーム様式第３号）に、別表２に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。なお、交付決定後に工事内容に変更が生じた場合は、変更後の内容を記載するものとする。
（補助金の額の確定等）
第３８条

町長は、申請者から前条に規定する完了実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合とすると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、既に行った交付決定額の変更を要するときは、リフォーム様式２－２号にて通知するものとする。
（補助金の支払い）
第３９条

補助金の支払いは、前条の規定による額の確定後、支払うものとする。

（是正のための措置・報告）
第４０条

町長は、第３７条に規定する完了実績報告書の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業に定める要件等に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して求めることができる。
２

町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、必要な報告を求めることができる。

（財産の管理）第４１条

申請者は、補助金を受け取得した財産・機器等について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第４２条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。
(1)

町長へ提出又は報告する書類の記載事項に虚偽があるとき(2)

第３５条第１項の規定に基づく措置をとらなかったとき(3)

補助金交付決定通知書に記載の交付条件に従わなかったとき(4)

前条の規定による管理義務を怠ったとき(5)

その他町長が不適当と認めたとき

２

前項により補助金交付の決定を取り消すときは、共通様式第２号より通知するものとする。

３

第１項により補助金交付の返還を求めるときは、共通様式第３号より返還を命ずるものとする。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和３年６月１日から適用する。

別表１

補助金交付申請書類一覧（第３４条関係）

子育て世帯

住民票謄本（続柄が記載されたもの）又は戸籍謄本（いずれも申請日（持ち家型）

３ヶ月以内に発行されたもの
工事請負契約書又は請書の写し

工事内訳明細書の写し

補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
併用住宅の場合は、住宅部分の延床面積が１／２（住宅用車庫、物置の面積は除く。）以上であることがわかる図面
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面その他町長が必要と認める書類
子育て世帯

住民票謄本（続き柄が記載されたもの）又は戸籍謄本（いずれも申請（空き家購入型）

日前３ヶ月以内に発行されたもの）
建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）

購入した空き家住宅の売買契約書の写し

空き家住宅証明書（リフォーム様式第４号）

工事請負契約書又は請書の写し

工事内訳明細書の写し

補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
併用住宅の場合は、住宅部分の延床面積が１／２（住宅用車庫、物置の面積は除く。）以上であることがわかる図面
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面その他町長が必要と認める書類

移住・定住世帯

移住者の住民票謄本又は戸籍の附票（いずれも県外居住時の住所が記載（定着回帰型）

されている申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
工事請負契約書又は請書の写し

工事内訳明細書の写し

補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
申請者が移住者又はその配偶者と異なる場合は、移住者又はその配偶者との親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
併用住宅の場合は、住宅部分の延床面積が１／２（住宅用車庫、物置の面積は除く。）以上であることがわかる図面
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
その他町長が必要と認める書類
移住・定住世帯

移住者の住民票謄本又は戸籍の附票（いずれも県外居住時の住所が記載（空き家購入型）されている申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）

購入した空き家の売買契約書の写し

空き家住宅証明書（リフォーム様式第４号）

工事請負契約書又は請書の写し

工事内訳明細書の写し

補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
併用住宅の場合は、住宅部分の延床面積が１／２（住宅用車庫、物置の面積は除く。）以上であることがわかる図面
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面その他町長が必要と認める書類

断熱改修（持ち家）工事請負契約書又は請書の写し

工事内訳明細書の写し

補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
併用住宅の場合は、住宅部分の延床面積が１／２（住宅用車庫、物置の面積は除く。）以上であることがわかる図面
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面その他町長が必要と認める書類
災害復旧（持ち家）

工事請負契約書又は請書の写し

工事内訳明細書の写し

補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
併用住宅の場合は、住宅部分の延床面積が１／２（住宅用車庫、物置の面積は除く。）以上であることがわかる図面
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
市町村等が発行する被災を証する書面又はその写し

その他町長が必要と認める書類

別表２

完了実績報告書書類一覧（第３７条関係）

子育て世帯（持ち家型）

補助対象工事を行った住宅の工事部分の施行中及び施工後の写真
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
工事に要した費用に係る領収書の写し

補助金交付請求書（共通様式第４号）

住宅のリフォーム等工事後に転居する場合には転居後の住民票謄本

その他町長が必要と認める書類
子育て世帯（空き家購入型）

補助対象工事を行った住宅の工事部分の施行中及び施工後の写真
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
工事に要した費用に係る領収書の写し

補助金交付請求書（共通様式第４号）

転居後の住民票謄本

その他町長が必要と認める書類

移住・定住世帯（定着回帰型）

補助対象工事部分の施行中及び施工後の写真
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認
済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
工事に要した費用に係る領収書の写し

補助金交付請求書（共通様式第４号）

住宅のリフォーム等工事後に転居する場合には転居後の住民票謄本
その他町長が必要と認める書類
移住・定住世帯（空き家購入型）

補助対象工事部分の施行中及び施工後の写真
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
工事に要した費用に係る領収書の写し

補助金交付請求書（共通様式第４号）

転居後の住民票謄本

その他町長が必要と認める書類

断熱改修（持ち家）補助対象工事部分の施行中及び施工後の写真
断熱改修工事を行った場合は、材料搬入時の梱包材の写真、納品伝票の写し又は出荷証明書等、使用した断熱材の種類等が確認できる書類
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
工事に要した費用に係る領収書の写し

補助金交付請求書（共通様式第４号）

転居後の住民票謄本

その他町長が必要と認める書類
災害復旧（持ち家）

補助対象工事部分の施行中及び施工後の写真
建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
工事に要した費用に係る領収書の写し

補助金交付請求書（共通様式第４号）

その他町長が必要と認める書類