第５章

国際情勢の変化と対応

本計画では、国際貿易交渉の進展やグローバル化といった国際情勢の変化への対応を計画推進の前提として位置づけ、産地の構造改革による競争力強化に取り組むとともに、本県が誇る高品質な農産物や分析技術を生かした攻めの視点による輸出拡大等を推進していきます。

1. ＴＰＰ協定等国際貿易交渉の進展（１）国際貿易交渉の進展
多国間における貿易交渉の枠組みは、平成７年以降、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）
からＷＴＯ（世界貿易機関）に引き継がれましたが、農産物輸出国と輸入国、発展途上国間の意見対立により、多国間交渉であるＷＴＯの交渉の行方が不透明さを増す中で、比較的利害調整が行いやすいＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の取組に移行しています。
国内外の経済情勢が厳しさを増す中で、政府は日本経済を強くする観点から経済外交を積極的に展開し、主に東アジアや中南米、豪州の国や地域とＥＰＡを締結しており、ＥＵや中国・韓国など９つの国や地域で交渉が継続されています。
ＦＴＡやＥＰＡ以外にも、ＡＳＥＡＮや中国、韓国、インドなどをメンバーとするＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易協定）など既存の経済連携をさらに発展させた新たな枠組みについても、関係国の間で協議が進められています。
アジア諸国を中心とする新興国が著しい経済成長を続けている中、社会、経済、文化など幅広い分野でグローバル化が一層進展しており、こうした経済連携協定は、今後、多元的に進行するものと思われます。
こうした中、本県農業が安全で安心できる食料の安定供給を確保し、農業・農村の有する多面的機能を将来にわたって維持・発揮していくためには、国民に支持されるとともに、これまで以上に国際競争力のある産業へと成長していく必要があります。

37

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応■ 我が国の経済連携協定（ＥＰＡ）の取組（2015.6 時点）： 既にEPA/FTAが発効済・署名済の国・地域

日中韓

EU

カナダ

韓国
中国

GCC

ＴＰＰ
序 章

モンゴル

スイス

トルコ

： 現在、EPA/FTAを交渉している国・地域

米国

日本

インド

メキシコ
タイ

インドネシア

コロンビア

マレーシア

ペルー

シンガポール

ブルネイ

ASEANチリ

豪州

長 期 ビ ジョン

フィリピン

ベトナム

ＮＺ

※ GCC: 湾岸協力理事会 (Gulf Cooperation Council)（アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）

台湾

日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合（小数点第３位四捨五入）

交渉中： 計 62.3%

発効済＋署名済＋交渉中 ： 計 84.6%

チリ

0.66%

4.28%

ペルー

ASEAN

0.17%

14.67%

0.19%

インド

1.01%

GCC

10.93%

豪州

20.48%

9.91%
0.15%

0.02%

13.33%

韓国

ニュージーランド

5.65%

0.34%

出典： 財務省貿易統計（2015年3月）、ただし、米、韓、EU については、
IMF Direction of Trade Statistics（ 2015年4月）（各国の貿易額の割合については、小数点第3位四捨五入）（出典：外務省ホームページ）

地 域 別 ビ ジョン

1.28%

モンゴル

米国

カナダ

※韓国は2004年11月から交渉が中断、GCC は2010年から交渉を延期

4.15%

中国

EU

コロンビア

スイス

0.68%

基本計画

： 計 22.3%

0.99%

2.65%

トルコ

発効済＋署名済

メキシコ

その他

8.48%

香港

重 点 プロジェクト

ＲＣＥＰ（2）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉の進展
でなく、非関税分野（投資、知的財産等）や新しい分野（環境、労働等）も含む包括的な協定です。

推進体制

ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、モノやサービス貿易だけ我が国も平成25年に正式に参加が認められ、５年にも及ぶ交渉の末、平成28年２月には協定の署名に至ったことから、今後、各国において批准に向けた手続きが行われる見通しです。

より、本県の基幹産業である農業をはじめ、関連産業等への影響が懸念されます。

38

参考資料

合意の内容について、農業分野では、米の無税輸入枠の拡大や牛肉・豚肉の関税引き下げ等に■ 輸入農産物に関するＴＰＰ合意の概要
品目
米

現行

合意の主な内容○ MA（ミニマムアクセス） ○ 現 行の国家貿易制度と枠外税率（341円 /kg）を維持
米 年間77万トン○ 米 国、豪州に SBS 方式の国別枠を設定○ 枠外関税341円/kg

米国：5万トン（当初3年間）→7万トン（13年目以降）
豪州：0.6万トン（当初3年間）→0.84万トン（13年目以降）○ 既 存の WTO 枠（77万トン）の MA 米の一部について、中粒種・加工用に限定した SBS 方式へ変更○ 一 定の輸入がある米粉調製品等は関税を5～25％削減、輸入量が少ない又は関税率が低い品目等は関税を削減・撤廃

牛肉○ 関税38.5％○ S G（セーフガード）付きで関税を削減○ 現 行38.5％の関税を27.5％（当初）、9％（16年目以降）へと削減○ 関 税削減期間中はセーフガードを確保
SG 発動数量：59万トン（当初）→73.8万トン（16年目）
SG 発動時税率：38.5％（当初）→18％（15年目）
関税が9％となる16年目以降、毎年1％ずつ削減され、4年間連続で発動がなければ SG は終了

豚肉○ 差額関税制度○ 差 額関税制度及び分岐点価格（524円 /kg）を維持○ 分岐点価格524円 /㎏ 以上の高価格帯
では従価税4.3％を適用、524円 /㎏ 以
下の低価格帯では従量税最大482円 /㎏を適用○ S G（セーフガード）付きで関税を削減・撤廃○ 5 24円 /㎏超に課される従価税は段階的に削減し、撤廃（2.2％（当初）→0％（10年目以降））○ 5 24円 /㎏以下に課される従量税は段階的に削減（125円 /㎏（当初）→50円 /㎏（10年目以降））■ 輸出関心品目に関するＴＰＰ合意の概要
品目
米牛肉

現行

合意の主な内容○ 米国向け
1.4セント/kg○ 協 定発効後、0～15年目に関税撤廃○ 米 国向け○ 協 定発効後、0～16年目に関税撤廃関税割当：日本向け
枠200トン、枠内税率4.4セント/kg、枠外税率26.4％○カナダ向け26.5％○ 米 国向けは、協定発効後5年目に関税撤廃○ 米 国向け：協定発効後15年で枠外税率撤廃
日本向け無税枠3,000トン（当初）→6,250トン（最終年）○カナダ向け：協定発効後6年目に撤廃○メキシコ向け：協定発効後10年目に撤廃○メキシコ向け
20～25％
切り花○米国向け
3.2～6.8％○ 協 定発効後、0～5年目に関税撤廃○カナダ向け0～16％○カナダ向け：協定発効後に即時関税撤廃○ 米 国向け：協定発効後に即時関税撤廃

39

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応（3）ＴＰＰ協定が農業に及ぼす影響
ＴＰＰ協定は、物品の関税撤廃や削減だけでなく、投資や知的財産などの非関税分野や環境・労働などの新しい分野を含む高い水準の自由化を目的とした包括協定であることから、産業経済から国民生活まで幅広い影響があるとされています。
農 業については、国 が 平 成 2 7 年 1 2 月に公 表した影 響 試 算によると、「 関 税 削 減 等 の 影 響でや経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持

序 章

価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上されるものと見込む」とされ、生産額の減少は、農林水産物全体で約1,300億円～2,100億円とされています。

47～93億円の生産額の減少が見込まれます。
一方で、ＴＰＰ協定の合意では、牛肉、米、日本酒、茶、青果物等、我が国の農林水産物・食品に

長 期 ビ ジョン

これを踏まえ、国 の 試算に基 づき本県 へ の 影響額を試算したところ、農林水産物全体では、おける輸出品目の全てで、輸出先国における関税の完全撤廃を獲得しています。

現行の米国向け輸出実績の20～40倍（3,000トン（当初）→6,250トン（最終年））に相当する数量の無税枠が設けられ、さらに、米国向けの米については、協定発効後５年目に関税が撤廃されるほか、米国やカナダ向け切花の関税が即時撤廃されます。

重 点 プロジェクト

具体的には、米国向けの牛肉については、協定発効後15年目に関税が撤廃されるまでの間、また、調味料を含めた和食関連品目の関税撤廃は、和食の普及との相乗効果による輸出拡大の誇る農産物がオープンな世界へ果敢に踏み出す大きな機会でもあります。

基本計画

好機でもあり、我が国の輸出額の約３割を占める重要な市場であるＴＰＰ加盟国を相手に、本県が■ ＴＰＰ協定が農林水産物生産額に及ぼす影響試算
公表日

国

H27.12.24

影響額
農林水産物生産額約1,300億円～2,100億円の減少
米：減少せず、牛肉：311～625億円、豚肉：169～332億円
牛乳乳製品：198～291億円、鶏肉：19～36億円

宮崎県

H28.1.27

地 域 別 ビ ジョン

調査主体

農林水産物生産額47億円～93億円の減少
牛乳乳製品：0.6～1億円、かんきつ類：0.8～1.7億円
鶏肉：3.0～5.9億円、鶏卵：0.6～1.3億円

推進体制

牛肉：22.6～45.2億円、豚肉：13.3～26.6億円

参考資料

40

■ ＴＰＰ協定が本県産農産物に及ぼす影響（市場アクセス関係より抜粋

宮崎県調べ）

品目想定される影響米○ 新たに設定される国別枠による輸入量の増加に対し、備蓄米の運営を含め、国産米に与える影響を回避する確実な措置が講じられない場合は、国産米全体の価格下落が懸念。
○ 加 工用米限定ＳＢＳの運用や備蓄米の放出方法によっては、本県が推進している加工用米の需給や価格に影響を与える懸念。

牛 肉○ 和 牛肉は競合の度合いは小さいと見込まれるが、長期的には、品質的に競合する交雑種・乳用種牛肉を中心に国内産牛肉全体の価格下落が懸念。
○ 輸出に関しては、積極的な輸出促進が図られ、牛肉輸出量の拡大が期待。

豚 肉○ 当 面輸入の急増は見込み難いが、長期的に国内産豚肉の価格下落が懸念。

乳製品○ 安 価な脱脂粉乳やバター等の輸入増加により、牛乳を含めた乳製品全体の国内需給への影響が懸念。
○ 長 期的には、国内産の脱脂粉乳・チーズの価格下落等により、加工原料乳の価格下落、全体的な生乳価格への影響が懸念。

鶏 肉○ＴＰＰ参加国からの輸入量は少量で、国産品との競合もほとんどないため影響は限定的。長期的には、国産鶏肉の価格下落も懸念。

鶏 卵○ 鶏卵の輸入量は少量で、かつＴＰＰ参加国からの輸入も極少量であり、国産品との競合もほとんどないため影響は限定的。長期的には、国産鶏卵の価格下落も懸念。

野 菜○ 関 税率が低い品目については、影響は限定的と見込まれる。
○ 品目によっては、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化等により、価格の下落などの影響も懸念。

果 実○ 外 国産とは品質や外観等で差別化ができており、価格差も既にあることから影響は限定的であるが、長期的には価格下落等の影響も懸念。

花 き○ 輸 入切花は合意前から関税が無いため、特段の影響は見込み難い。
○ 輸 出については県産花きの主な輸出先である米国・カナダの関税が即時撤廃されることから、両国への輸出増が見込まれる。

茶○ＴＰＰ参加国からの輸入量は少量で、国産品との棲み分けもできており、影響は見込み難い。

41

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応

2. TPP 協定への対応（1）本県におけるＴＰＰ対応の基本方針
ＴＰＰ協定交渉大筋合意を受け、国では、平成27年11月に、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が策定されました。

を払拭するとともに農産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農業者が意欲を持っ序 章

このうち、農業分野については、競争力の強化等を通じて、農林水産業を担う人々の懸念と不安て経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、強くて豊かな日本の農林水産業、美しく活力ある農山漁村の構築に向けた万全の体質強化対策等を講じるとされ農業は本県の基幹産業であり、農業・農村の振興は地方創生の原点であることから、今般の合意を踏まえ、本県の経済再生、地方創生につなげるべく、守るべきは守りつつ、攻めに軸足を置いた総合的な対策を行っていくことが求められます。

体的内容を踏まえつつ、以下の５点を基本方針とした取組を進め、国際競争を勝ち抜く生産体制の強化や攻めの海外展開など、必要な対策を講じ、本県農業の成長産業化を加速させていきます。
ＴＰＰ協定という、言わば外的要因を本県農業の構造改革を断行する一つの機会と積極的に捉え、

重 点 プロジェクト

その際、国が示した総合的なＴＰＰ関連政策大綱や平成28年秋を目途に打ち出される政策の具

長 期 ビ ジョンています。

ＴＰＰ協定の効果を最大限に発現するとともに、ＴＰＰ協定をフォローの風に変え、その中にチャンスきます。

基本計画を見い出し、世界市場を切り拓くグローバルな視点を持った産地の積極的な取組を促進してい① 生産者が安心して農業に打ち込めるセーフティネットの強化③ 攻めの姿勢による輸出体制の強化と６次産業化による高付加価値化④ 産地を支える担い手の確保・育成と地域サポート体制の強化

地 域 別 ビ ジョン② 新たな国際競争を勝ち抜く力強い攻めの生産体制の強化⑤ 多様な地域の発展を促す地域政策の強化
推進体制
参考資料

42

（2）本県における対策の項目① 生産者が安心して農業に打ち込めるセーフティネットの強化○ 畜 産の経営安定対策及び農産物の価格安定対策の強化と経営安定に向けた融資制度の創設に向け、国との協議を進めます。
○ 国 際物流の進展等に対応した、安全・安心な水際防疫体制の強化を図ります。

地域基金

生産者

国

1

3

利潤
家族労働費差額の8割を補てん

通常時

粗収益

生産費

粗収益

生産費

家族労働費以外の経費（物財費）補填金（生産者負担 1/4）

収益悪化時

空港における水際防疫の取組（搭乗通路における消毒マット敷設等の実施）

畜産経営安定対策の取組（肉用牛肥育経営安定特別対策事業）② 新たな国際競争を勝ち抜く力強い攻めの生産体制の強化○ 米 、野菜、果樹などの産地が地域一体となって、担い手の育成や、地域の強みを生かしたイノベーションの導入等による産地全体の生産力向上を図る「産地パワーアップ」の取組により、高収益農業への転換を図ります。
○ 畜 産農家をはじめ、地域の関係者が有機的に連携・集積し、お互いの強みを最大限に発揮する「畜産クラスター」の取組により、地域特性に対応した生産性の向上や、コストの削減、新規需要の創出などを図ります。
○ 水 田のフル活用に向けた支援の拡充により、持続可能な水田農業の実現を目指します。
○ 担 い手への農地の集積・集約を加速させるとともに、耕地利用率の向上を図ります。
○ 強い産地づくりに向けた畑かん施設の整備など、農業生産基盤整備の推進を加速させます。
＜産地パワーアップ 事 業 のイメージ＞

次世代施設園芸拠点施設＜目指すべき方向性＞＜県内へ の 普 及＞

◯種苗 一 括 供 給による斉一性◯地域 資 源を生かした加 温◯高 度な複合環境制御による高い 生 産 性◯リース方式 の 初期投資低減による担い手 の 確保

 端技術と強固 な 販
先売 力を融 合させ、各 地域で最 適 化することにより、「 担 い 手 の 育 成・
確 保 」と「 ロット力 」を強化＜目指すべき方向性＞
加工・業務用農産物＜畜 産クラスター のイメージ＞◯専 用の品種・ほ場・栽培方法による規格統一と差別化◯機 械化一貫体系による省力・低コスト生産◯定 時・定 量・定 品 質と定 価 格による契約的取引 の 拡大

TMR センター（混合飼料供給）
コントラクター（ 収 穫・調 製 ）生 産ユニットJ A 繁 殖センター（ 子 牛・妊 牛 供給）

繁殖農家群（ 飼 養 管 理に専 念 ）＜県 内 へ 普 及＞
産 地 内・産 地 間 が 連 携した早 生から晩 生までのリレー 出 荷 等による
絶 え間 な い 大 口 ロットを誇る産地へ の 転 換

指 導ユニット
普及センター

畜産コンサル

JA

共済組合

施設・機械設備等と連動し、産地分析手法を活用した宮崎方式営農支援体制による技術・経営管理能力の高度化や、農地中間管理機構支援事業による農地の面的集積を加速化

畜 産 農 家をはじめ、地 域の関 係 者が有 機 的に連 携・集 積し、お互いの強 みを最 大 限に発 揮 することにより、地 域 特 性に対 応した 生 産 性 の
向 上 、コスト削 減 、新 規 需 要を創 出

高収益農業への転換（産地パワーアップの取組イメージ）

高収益畜産への転換（畜産クラスターによる取組イメージ）43

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応③ 攻めの姿勢による輸出体制の強化と６次産業化による高付加価値化○ 産 地に活力を与える農産物の輸出対策の強化を図ります。
○ 安全・安心・健康を柱としたブランド力を一層高め、国内市場における競争力の強化を図ります。
○６次産業化による高付加価値化と新たな産業の創出を図ります。
○ 農 業の成長産業化に向けたイノベーションの促進に資する試験研究の充実・強化を図ります。
序 章
長 期 ビ ジョン

産学官連携組織による共同研究（世界最先端の成分分析装置の開発）④ 産地を支える担い手の確保・育成と地域サポート体制の強化

重 点 プロジェクト

海外における本県農産物の商談（北米での宮崎牛販路拡大の取組）○「守る農業」から「攻める農業」へ転換・発展する、たくましい実践力を備えた担い手の育成・確保を図ります。
調整の取組に対する支援強化を図ります。

基本計画○ 農 を起点とした地域活性化に向けた支援体制の強化と作業受託組織の育成や雇用労働力

地 域 別 ビ ジョン

作業受託組織の育成（コントラクターによる飼料調製の受託）推進体制

経営感覚に優れる農業者の育成（若手就農者を対象とした学修会の開催）⑤ 多様な地域の発展を促す地域政策の強化
地域政策について支援策の強化を図ります。

44

参考資料

○ 規 模拡大や生産性の追求に限りのある中山間地域等については、多様な地域の発展を促す

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応■ 総合的なＴＰＰ関連政策大綱の概要（農業分野からの抜粋）【参考】1. 攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成○ 意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入○ 無利子化等の金融支援措置の充実○ 農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化○ 中山間地域等における担い手の収益力向上

国際競争力のある産地イノベーションの促進○ 高性能な機械・施設の導入や改植等による高収益作物・栽培体系への転換○ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化○ 新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発○ 農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進○ 畜産クラスター事業の拡充○ 和牛の生産拡大○ 豚の生産能力の向上○ 自給飼料の一層の生産拡大○ 家畜防疫体制の強化○ 草地の大区画化○ 生乳供給力の向上○ 畜産物のブランド化等の高付加価値化○ 畜産農家の既往負債の軽減対策○ 食肉処理施設・乳業工場の再編整備

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓○ 米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策○ 戦略的な動植物検疫協議○ 日本発の食品安全管理規格等の策定○ 産地と外食・中食等が連携した新商品開発○ 訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進

消費者との連携強化○ 大規模集客施設での販促活動○ 商工会議所・商工会等と連携した新商品開発○ 諸外国との地理的表示の相互認証の推進○ 病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化

2. 経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
米○ 国 別 枠の輸 入 量の増 加が 国 産の主 食 用 米の需 給 及び 価 格に与える影 響を遮 断するため、消 費 者により鮮 度の高い備 蓄 米を供 給する観 点も踏まえ、毎 年の政 府 備 蓄 米の運 営を見 直し ( 原 則５年の保 管 期 間を３年 程 度に短 縮 ) 、国 別 枠の輸入量に相当する国産米を政 府が備 蓄 米として買い入れ

牛肉・豚肉、乳製品○ 肉 用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化○ 牛・豚マルキンの補填率を引き上げ（８割→９割）○ 豚マルキンの国庫負担水準を引き上げ（国１：生産者１→国３：生産者１）○ 肉 用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す○ 生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す※準備が整い次第、協定発効に先立って実施

3. 食の安全・安心及び知的財産
食の安全・安心○ 食 品 安 全に関する情報提供等○ 輸 入 食 品に対する監 視 指 導 等

知的財産○ 地 理 的 表 示の相互保護制度整備による農林 水 産 物の輸出促 進 等45