ステークホルダーへのメッセージ

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

財務担当役員メッセージ【PBR、ROE年別推移】

銀行合併によるシナジーの創出やコンサルティング・ソリューション型

ROE（%）

7

ビジネスモデルの確立によるRORA向上に努め、資本コストを上回るROEを目指します。
財務担当役員

取締役

2022年6月愛知銀行の財務担当取締役に就任し、2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立時から、当社グループの財務担当取締役も兼任しています。
財務担当としては2019年6月の総合企画部長就任以
降、収益力向上と健全性維持のバランスや、地方銀行としての役割を意識して戦略を構築してきました。
2008年のリーマンショック、2013年の日本銀行による異次元金融緩和の実施、さらには2016年のマイナス金利・イールドカーブ・コントロールの導入を経て、市場金利は低下の一途をたどり、数年間は10年国債の利回りさえもマイナスでの推移となっていました。その間、預貸金利鞘の縮小に伴うROEの低下に歯止めをかけるため、自己資本比率や金利リスク、流動性リスクなどの各種規制指標とのバランスをとりながら、「何が今取れるリスクか」をテーマに収益計画やバランスシート計画を策定してきました。
愛知銀行では、2019年頃からリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の考え方の中で、自己資本比率規制上のリスクウェイト対比のリターンであるRORAに着目し、RORAを高めつつ財務レバレッジを引き上げることでROEの向上を目指してきました。また、リスクアセットを使わない非金利収益も非常に重要となるため、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモ
デルへの移行や新規事業参入による役務収益の増加、店舗網の再編を含めた経費のコントロール、またそれらの基 礎となる顧客基盤の拡大のため、愛知銀行、中京銀行の経営統合・銀行合併を進めてきました。

前述の通り十数年にわたり本業である預貸金利鞘が縮小する中、サステナブルな経営を目指しROEの維持・向上を進めてきましたが、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、イールドカーブ・コントロールを廃止したことで、本格的に金利上昇局面に入り「金利のある時代」に戻りつつあります。近年推し進めてきた、従来の銀行ビジネスモデルからの脱却は不可逆的なものであり、今後もさらに進めていく必要があると考えていますが、足元ではじまったインフレが継続し、日本銀行において短期金利の引き上げが進む場合には、預貸金業務は中長期的に利鞘の改善を
13 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

0.60.540.430.310■ 第１次中期経営計画（2022年度～2024年度）の進捗状況

第１次中期経営計画（中計）は、当社グループ発足後の最初の中計であり、銀行合併後のシナジー発現に向けた準備期間として始まり、進捗 状況はP27・28に記載の通り順調です。銀行合併を待たずに両行の本部機能の統合やノウハウの共有を行ったことで、トップライン目標のうち、貸出金利息、ソリューション関連手数料については1年前倒しで中計KPIを達成しています。店舗共同化や各種管理費用の削減などによるコストシナジーも含めると2023年度は統合シナジーが42億円まで積みあがりました。銀行合併後の数年間はコストが先行しますが、合併までに基盤強化につながる重点4戦略を着実に進め、第2次中計最終年度では統合シナジー80億円以上、第３次中計最終年度では統合シナジー100億円以上の創出につなげていきます。

■ PBR、ROEと株主資本コスト

2023年3月の東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応の要請については、社内で議論を重ねてきた考え方をお示しする機会と捉えています。
当社グループのPBRは低金利環境の中、低下基調でしたが、2021年以降はROEの改善を背景に底打ちし、あいちＦＧ設立後も回復基調ではあるものの、PBR１倍までには、大きな乖離があります。
当社の株主資本コストはCAPMや株式益利回りによる推計値で概ね６％程度と認識しています。PBRの水準を引き上げていくために、資本コストを上回るROEを実現できるよう、各種施策に取り組んでいます。

■ 企業価値（PBR）向上ロジックツリー

PBRはROE÷（株主資本コスト−利益成長率）に分解することができ、PBRを上昇させるために「ROEの向上」と、「株主資本コストの抑制」を目指しています。
「ＲＯＥの向上」
ROEは「RORA」×「財務レバレッジ」に分解する

0.80.72

見込むことができるため、私たち銀行業のバリュエーション改善につながる非常に重要な局面を迎えていると考えています。

PBR

2022年10月経営統合※25※１■ 企業価値向上に向けた戦略

RAFの考え方を導入

株主資本コストは6％程度と認識

6伊藤 謙二■ 市場金利の底打ち・反転期待

マイナス金利導入

8

本業利益（億円）

PBR

▲48

▲64

▲86

▲84

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

ROEは純利益とバーゼルⅢ自己資本比率計算上の自己資本により当社で算定▲76▲662019年3月※２

2020年3月

企業価値=PBR向上
PBR=ROE×PER=ROE÷（株主資本コストー利益成長率）

株主資本コスト抑制

財務レバレッジコントロール
財務レバレッジ=
リスクアセット÷自己資本

事業リスク低減・期待成長率向上

2022年3月

2023年3月

2024年3月※３0.1
02023年3月期は負ののれん益によりROE28％

収益力の強化・バランスシート拡大による資金利益の拡大
・グループ会社を含めたコンサルティング・ソリューション型
ビジネスモデルの確立による役務収益の拡大
・金利上昇による利鞘の改善

コストコントロール

・DX戦略の実行や人的資本投資の強化
・経営統合・銀行合併によるコストシナジーの発現・人財ポートフォリオの最適化

リスクアセット
コントロール・収益性と健全性のバランスを考えたリスクアセット
コントロールの強化

RORA改善RORA=当期純利益÷リスクアセット

280.2

略を通じた合理化や、スマート店舗への建替による運営コスト削減などを進めます。また、銀行業は一種の装置産業であり、店舗やシステムを中心としたインフラへの大規模投資は避けられない反面、規模の経済を追求しやすいため、経営統合・銀行合併によるコストシナジー創出を目指します。インフレの影響などによるコスト増加要因はありますが、今後の戦略を実行するうえで必要な投資とそれに伴う付加価値増大のバランスを考慮し、当社グループの規模に見合う適切なOHR水準を目指しています。
「リスクアセットコントロール」については、当社グループのPURPOSEである「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」にある通り、地域社会へのリスクアセットの供給は当社グループの存在意義であり、中小企業向け貸出および個人向け貸出を通じた地域へのリスクアセット供給を最優先として、収益性と健全性のバランスを考慮しつつリスクアセット量をコントロールしています。
「財務レバレッジコントロール」については、キャピタルアロケーションの考え方のもと、健全性を確保するため自己資本比率を中長期的に9.5%程度まで引き上げることを意識し、収益、リスクアセット量、株主還元、内部留保のバランスを取ることで当社グループにとって適切な財務レバレッジの水準を目指します。また、戦略的投資として成長分野やインオーガニック分野などへの資本の活用を検討しています。

【企業価値（PBR）向上ロジックツリー】

ROE向上

44

経営統合以前は愛知銀行・中京銀行の計数から算出ことができます。さらにRORAは「利益」÷「リスクアセット」に分解することができ、「収益力の強化」と「コストコントロール」、「リスクアセットコントロール」をバランス良く進めることにより「RORA改善」につなげています。
「収益力の強化」については、バランスシート拡大による資金利益の増強や、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの確立による役務収益の持続的な拡大、グループ会社活用による業務領域の拡大、市場金利の上昇を適切に反映させることによる貸出・有価証券のポートフォリオ全体での利鞘改善に取り組んでいます。特にコンサルティング・ソリューションについては第２次中計に向けて戦略人財を投入し、個人向けに富裕層ビジネスの拡大、法人向けに新たなソリューションメニューの開発を行い持続的な収益拡大を目指しています。
「コストコントロール」については、第一に、人的資本への投資を強化することにより、従業員一人当たりの収益力を高めていきます。第１次中計ではコンサル
ティング・ソリューション型ビジネスモデルに求められる人財像への大規模シフトを進めていますが、第２次中計以降では、事業環境の変化に応じて拡大されていく新業務にも対応できる戦略人財を持続的に育成し、この戦略人財を含めた人財ポートフォリオの最適化を図ることで、トップラインからのOHR（経費率）改善を目指しています。一方で、物件費についてはＤＸ戦

ROE=当期純利益÷自己資本=RORA×財務レバレッジ

27▲18
2021年3月

ROE※1

資本の活用

・成長分野への戦略的投資
・インオーガニック投資を含めたグループ戦略
・資本配賦の最適化
・政策保有株式の縮減

株主還元・総還元性向30％を目途
・1株につき100円の年間配当を下限とする

サステナビリティ
経営の高度化・マテリアリティのKPI実現
・ESG評価の向上
・持続可能な経営基盤の強化（地域シェアの向上、顧客メイン化の推進）

Aichi Financial Group Integrated Report 14

ステークホルダーへのメッセージ

価値創造の源泉

サステナブルな成長に向けた戦略

コーポレートデータ

財務担当役員メッセージ「株主資本コストの抑制」「株主資本コストの抑制」については、事業リスクの低減や持続的な利益成長が必要です。そのためには地域社会繁栄や環境保全などにつながるサステナビ
リティ経営を高度化するとともに、事業領域の拡大を通じた事業ポートフォリオの再構築による事業リスクの低減と、地域シェアの向上や顧客のメイン化に取り組むことにより持続可能な経営基盤の強化を進め、株主資本コストの抑制を実現していきます。
【資本政策ー基本的な考え方（キャピタルアロケーション）】
地域へのリスクアセットの供給

効率的な資産ポートフォリオの構築

戦略的成長投資・グループ戦略

政策保有
株式縮減に伴う売却益の活用

経営統合・合併によるトップライン・コストシナジー

持続可能な利益の確保・成長

コンサルティング・
ソリューション型ビジネスモデルへの移行

健全性維持
自己資本比率 9.5％程度

株主還元
総還元性向30％を目途

企業価値の向上
ROE6％程度を長期的に目指す【キャピタルアロケーションイメージ図】～第3次中計期間（2030年度）
統合費用による利益の減少

政策保有株式縮減に伴う売却益

成長分野の 投融資積
収益の増加 上げによるリスクアセット増加
バーゼルⅢ
最終化の影響

成長分野への戦略的投資に利用

利益蓄積

配当・自己株式取得
FG自己資本株式のRWの比率上昇影響を（2031.3末）
リバランス
により抑制
9.5％
総還元性向
程度
30％を目途

トップラインシナジー・
FG自己資本コストシナジー
比率（2024.3末）

8.94％【アセットクラス別粗利益RORA・ROA】
コア業務粗利益RORA
3.0%

有価証券
政策的貸出
2.0%

1.0%

海外案件

中小企業向け貸出

個人向け貸出大・中堅企業向け貸出
0.0%
0.0%

円の大きさ：コア業務粗利益
矢印：想定している今後の方向性

コア業務粗利益RORA：（貸出金・有価証券利息+関連役務損益－関連調達費用）
÷リスクアセット
コア業務粗利益ROA：（貸出金・有価証券利息+関連役務損益－関連調達費用）
÷平残

15 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

当社グループにおける資本政策の基本的な考え方として、「持続可能な利益の確保・成長」を実現することで、「健全性の維持」と「企業価値の向上」につなげていくことを目指しています。
「持続可能な利益の確保・成長」による利益を事業活動に振り向け、更なる利益･成長につなげる要素として、地域へのリスクアセットの供給や、戦略的成長分野への投資・グループ戦略による収益機会の創出、資産ポートフォリオの効率的なリバランスなどを進めており、地域社会の繁栄が当社グループのサステナブルな経営に強く結びついていると考えています。
また2022年10月の愛知銀行、中京銀行の経営統合を経て、現在準備を進めている2025年1月の銀行合併による営業基盤および人財を含めた経営基盤の更なる強化と、ＯＨＲ水準を意識した経営体制の確立によるトップラインシナジー・コストシナジーの発現も「持続可能な利益の確保・成長」に資するものとして決定したものです。その中で、当社グループの第１次中計期間中に進めているコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの移行を通じた役務収益の更なる拡大も進めています。
加えてガバナンス強化の面から、政策保有上場株式の縮減目標「2030年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％程度とすることを目指します。」を掲げ、政策保有上場株式の縮減に伴う売却益を、地域へのリスクアセットの供給や人的資本、DX戦略など戦略的成長分野・グループ戦略への投資に活用し、持続可能な価値創造につなげていきます。
このような取組みを継続することで、株主さまへの還元として「総還元性向30％」程度を安定的に目指し、企業価値の向上、健全性の維持を図っていきます。
資本政策の基本的な考え方をもとに、左図のとおりキャピタルアロケーションのイメージ図を作成しています。経営統合・銀行合併で一時的な統合費用が膨らみ利益が減少する期間においても、トップラインシナジー・コストシナジーによる底上げで利益を蓄積しながら、政策保有上場株式の売却益も活用し、戦略的成長分野への投資を行うことで利益成長につなげます。現時点では、リスクアセットの積み上げ、バーゼルⅢ最終化の影響はあるものの、１株あたり１００円の配当を下限としつつ総還元性向30%を目途とした株主還元を行いながら、第3次中計最終年度の自己資本比率は9.5％程度を目指します。

■ アセットクラス別のRORA・ROA※愛知銀行収益管理システムの2023年度計数を基に算出

1.0%■ 資本政策の基本的な考え方

2.0%

3.0%

コア業務粗利益ROA

現 状 のコア 業 務 純 益 ベースで のRORA・ROAをアセットクラス別にみると、左図のようになります。
RORAは有価証券や政策的貸出に代表される市場性のアセットが相対的に高位となります。
一方で当社グループが最優先する中小企業向け貸出【貸出金（2行合算）の金利種類別内訳】【金利上昇時の資金利益（貸出金利息ー預金利息）影響イメージ】（億円）

短プラ連動※（個人向け）
27％

短プラ連動（法人向け）
18％※住宅ローンプライム
レートを含む

固定
（5年超）
18%
固定（3年超5年以内）
5％

100

1年超固定
比率30％

固定（1年超3年以内）
7％

固定（1年以内）
12％
市場連動
13％

長期的なROEへの影響は②更なる利上げシナリオで2％程度
500②更なる利上げシナリオでは当初は預金利息の増加が貸出金利息の増加を上回る-50

2026/32027/32028/3①利上げ（短期金利0.25％）

2029/32030/32031/3②更なる利上げ（短期金利0.50％）

や個人向け貸出は、相対的にRORAは低くなっていまの増加分が上回り、長期的には預貸金利鞘の改善にすが、中小企業向け貸出については、コンサルティンつながる結果となりました。2030年度末期時点での
グ・ソリューション型ビジネスモデルの深化により、おROEへの寄与度は2％程度であり、金利上昇は当社グ客さまのさまざまな課題解決を通じたソリューションループの収益向上に寄与する見込みです。
収益増加によるRORAの向上が可能です。また住宅ローンを主体とした個人向け貸出についても、当社グ■ 長期的に目指す姿
企業価値を向上させ、PBR１倍を回復するために、ループの個人基盤獲得に向けた中心的な取組みであROEが資本コストを安定的に上回る状態となることをり、消費者ローンや資産形成の取組みにつなげること「長期的に目指す姿」としています。株主資本コストはで、将来的なRORAの向上が期待できます。
現状６％程度の認識のため、ROEは6％程度を安定的ストックベースのRORA水準のみを判断材料とするのに超える水準が必要となります。
であれば、市場性のアセットが最も収益につながってい
これまでに記載したとおり、RORAを踏まえた資金ますが、地域金融グループの使命として、中小企業向利益の増強やコンサルティング・ソリューション型ビジけ貸出、個人向け貸出へのアセット供給は最優先としネスモデルの深化による役務収益の拡大、コストやリています。収益性や預金を含む顧客基盤のバランスを考えながらアセットポートフォリオを構築するとともに、 スクアセットのコントロール、資本の活用、適切な株主還元など、さまざまな取組みを、経営統合・銀行
コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深合併によるシナジーの最大化と合わせて、一層強化し化によるRORA・ROAの向上を目指しており、第2次中ていくことで、長期的なROEの成長を実現していきた計で最も注力していきたい分野と考えています。
いと考えています。
持続可能な成長により企業価値を向上し魅力ある■ 金利上昇の影響企業であり続けることで「愛知県Ｎｏ.１の地域金融グ
前述のとおり、2024年度に入り本格的に金利上昇ループ」となり、当社グループのPURPOSEである「金局面へと変化しつつあります。
融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」
このような金利環境の中、愛知銀行・中京銀行の2の実現を目指してまいります。
行合算での貸出金の金利構成をみると、市場金利との連動に一定の時間を要する、残存1年超の固定金利の貸出金比率は、貸出金全体の30％程度となっています。
また変動金利のうち、住宅ローンプライムレートを含む短期プライムレートに連動する貸出が貸出金全体の45%程度となっており、今後の短期プライムレートの変動により収益性の変化が想定されています。
当社グループでは、金利上昇時の資金利益のシミュレーションを、日本銀行による利上げが１回の場合のシナリオ、２回の場合のシナリオで実施をしています。
２回の利上げが実施されるシナリオでは、日本銀行による利上げ初期は、預金金利が先行して上昇するため資金利益は低下しますが、その後徐々に貸出金利も上昇していくことで、預金利息の増加分を貸出金利息【長期的に目指す姿】
PBR（企業価値）

愛知県No.1の地域金融グループ
ROE6％程度

1※ROE≧資本コスト（6％程度）

ROE4.6％程度
0.5

ROE2.9％0※ROEの分母はバーゼルⅢ自己資本比率計算上の自己資本ベース2024年3月

第2次中計・第3次中計

第4次中計以降（～2031年3月）

Aichi Financial Group Integrated Report 16