昭和56年度（問題）

次のA，8，Cのろちいずれか一つを運んで解答せよ。

A（3間中2問選択）
1．生存保障に重点を置いた商品が増えつつある際，商品設言十（トンチン制度を含む），販売体制（販売チャネル，コミッションなど），保険言十理など考慮すべき点について所見を述べよ。

2．金利変動の激しい経営環境下で，保険料言十算利率および責任準備金積立利率はいかにあるべきか所
見を述べよ。

3．現在実施されているモラルリスク対策（死亡保険金額，災害死亡保険金額，入院日額等の制限，その他）に関して意見を述べよ。

B（3間中2間選択）
工．厚生年金基金制度の予定利率の変更について，受託者としてはどの様なことを検討してこれに対処すべきか所見を述べよ。

2．拠出制企業年金詣1j度の現状における問題点と今後の展望について所見を述べよ。

3．厚生年金基金制度における共同処璽構想と受託者の対応策について所見を述べよ。

C（3間中2問選択）王．損害保険においては，ディスクロージャーとしていかなることがなされるべきであるか，また、有効なディスクロージャーが行なわれるためにはいかなる前提条件や準備を必要とするかについて，所見を述べよ。

2．績春保険事業における今後の料率政策を論じ，あわせてこの分野におけるアクチェアリーの役割1こついて所見を述べよ。

3．損害保険事業は公共性の強い事業であるとされているが，そのゆえんにっいて述べよ。

一一

P37一

昭和56年度（解答例）
A−1
本問は，きわめて広範な内容を含み，経営上のいろいろな角度から，広い範囲の解答があワ寄るが，一つの立場からの解答例を示す。

本問には，主として次の背景がある。
その第一は，生存保障二一ズの増大であワ、この外的要因として，企業年金の普及，高齢化社会の到来と．自助努力の重要性の認識，及び，金利選好的個人資産の存在が挙げられ，また内的要因として，死亡保障市場の成熟化，中高年及び女性市場を含む

新規市場開発の必要性，企業向け販売市場の競争激化などが挙げられる。

その第二は，生存保障商品についての，業際的把握の重要性であワ，中長期貯蓄市場における資金獲得をめぐワI制度を異にする業界との競合激化の中での消費者の要講の認識が必要である。

こうした背景の下で，魅力があり、競争力のある商品設計，販売体制づくりと、保険
計理上の慎重な配慮が、肝要となる訳である。以下、これら項目について所見を述ぺる。

ユ．商品設計

業際情況の把握と将来の展望に立脚した商品設計が求められるが，基本的には，（1）生命保険の独自性を生かしたもの（2）長期的にみて、実質価値維持機能を持つもの
13〕キャッシュ・バリューとしての貯蓄部分に何等かの流動性を加味したものなどが望まれる。
このため，例えば，①

年金の場合，給付面において，終身年金或いは逓増性を採用する。

②配当は，保険の買増に充てる。
③本体若しくは配当部分について、トンチン制の導入を考える。
④

変額保険，変額年金について，具体的条件を詰める。

⑤一付加保険料体系を見直す。
などが考えられる。

一138一

2．販売体制（1〕業際間題としてとらえた場合，生保業界としては，多数の外務従業員の存在が強みである。しかし，将来的にみた場合，経済情勢，税制，他業界の商品内容等

周辺知識を含めた，一層の質的レベル・アップが必要となるであろ㍉（2）また、低P一ディンクを余儀なくされる場面に備えては，販売方式における工．夫が必要であワ，場合によっては，専業化の流れを阻害しない範囲で，新販売チ
ャネルの開発も重要となるであろう。
（3〕一方、付加体系との関連をみながら、成績規程，給与体系の見直しを行うことも考えられる・その場合は，公平性，刺激性，一安定性の保持に留意しつつも，継続的分割支給の導入乃至は，P比例要素の導入または拡大などの試みも考えられよ
う。

（4〕P

R活動は、自助努力の呼びかけなど，二股の理解を深める上で，また，生保1

事業のイメージ・アップ乃至は，販売支援を図る上で，将来益々重要となるであろう。

3．保険計理（1〕基礎率面では①

予定死亡率について将来の生存損の発生の可能性に関し，慎重に対処する必一要があろう。

②

予定利率については，長期的安全性と，価格上の有利性のバランスが重要である。

③

予定事業費率は，競争的見地からは，低く抑える要請もあるが，将来の管理コスト（特に年金の場合の支払コストなど）の予測も重要である。一部を配当を以って賄うという考えもあワ，価格とは別に，キャッシュ・バリューとの関連で，P比例要素への傾斜という考えもあるが，いずれにおいても，公平性，安全性の確保と，価格競争のバランスを見定める必要か生じる。
（2）配当については，一部トソチソ制を導入することが考えられる。また，将来的には，特別配当について，水準，支払時期など枠組が，他の保険となじむよう配
慮し，場合によっては見直すことも考えられる。

一139一／3）なお，トソチソ制については，他種類とのバランス，実施に当っての実務上の問題点のほか，特に，契約者の正しい理解を得る方策など，慎重に検討すべきで

あワ，当面，保険本体についての適用は，差し据えることが，適当であろ㌔（4〕また，変額保険については，よワ慎重な姿勢をとりつつも，具体的条件を詰めて．機会あるときは，おくれをとらぬ構えが肝要である。
いずれにしても，生存保障商品の出率が上昇する場合，死亡保＝障商品主体の時期に比べ，相対的な低ローディソグヘの移行は免れない。従って，長期的にみた生保事業としての計理上の対応策を持つことが必要である。

また，価格問題に関し，顧客二一ズ，競争上の配慮，経営基盤の確保など，慎重かつ総合的な判断が要求される。

4．その他
この種の商品販売を進める上では，特に、（1〕資産連用力がきわめて重要となワ（2）管埋コストの低減化が，必要課題となる。

⑧

また、業界全体としては，自助努力に対する国家支援I税制面での優遇などを促進するための強力な働きかけが望まれる。

生存保険分野は，今後，生保事業にとって有望な市場であるとともに，価格面はもちろん，非価格面も併せ競争条件の厳しい分野でもある。

その中で，アクチェアリーとして，柔軟な発想の下で，経営の健全性，契約者間の公平性の確保に努めることが肝要である。

以

一140一

上

A−2
本問については一他の経営の問題と同様，各人の考え方によワ異なった理論の展開

があワ．また．様々な結論がある箸であ札
ここで．そのすべてを記すことは不可能であワ，下記は一つの解答例にすぎない。
。保険料計算利率について預貯金における利息は、一般に短期であるため．確定利率によって計算されている。貸付信託のようにIやや期間が長い場合（5年以下）は．契約当初に提示された利率は二必ずしも、保証されず．プライム・レートの変動に応じて変化する。

生命保険契約は．すこぶる長期的な契約であるにも拘らず、保険料の計算に用いられる利率は．或る意味の保証割引利率であワ、保＝険料そのものが約定される。従がって．保険料計算利率を決めるにあたっては．経営上慎重にならざるを得ない。
我が国の生命保険金杜はI長い間．かなワ

保守的な保険料計算利率＝割引率＝予定利率（4％以下）を採用してきた。
実際の投資利回は，カタスト目フィー的な特別な時期を除き．予定利率をかなワ
上廻り，ユO％以上に高くなっても．決して予定を下廻ることはなかった。しかし，保険料計算利率は長い問，変更されることはなく，最近ようやく保険期間別に5％から6％の利率が採用された。
保険料計算利率に長い間変化がなかった理由は，。我が国の生命保険のほとんどが配当付保険であワ．保険料の修正が事後になされる機能を有していたからである。

同時に予定利率を上げて保険料を低くする饒争をせずとも会社の存立があやうくな
ることがなかったからでもある。

最近、保険料計算利率の在ワ方に反省をせまる動きがいくつかある。無配当保険の出現であワI消費者運動のたかまワであワ．また，市場の一巡化をめぐる競争で
あワ、かつ隣接業界の動向がある。これらに金利水準の変動と先進国の保険事情が重なワ合う。

無配当保険の場合、配当による調整機能がないので．配当付保険における利差配
当相当部分程度はあらかじめ利率を高くし、保険料を計算してもよいとする意見が生じた。この考えのもとでは，年8％位の利率で、保険料を計算することになるが当然ここまで高めることには，自信もなく，どの位までにすべきか議論があるべき

一141一

である。

消費者は．後日調整返還すると説明しても，余りにも低い禾魑は認めないであろう。できるだけ低い保険料で一の商品の提供を期待するのが一般である。

年金等に代表される業界外との競合の問題も指摘されている。この他，業界内の競争も益々激化している。低いレートの商品を欲するのは消費者ばかワではない。
保険金杜自体があまワ先の見通しを持たず，この傾向に定ワがちである。しかも，現在の金利状況がよければ一層拍車がかかる。
このような状況下で．保険料計算利率を高く決めようとする動きに直面する。しかし，生命保険契約は空間的な公平性とともに或る程度の時間的公平性を持つべきであると考える。したがって，将来の見通しを持たずに予定利率を安易に高く設定
すべきではない。特に配当付保険では然ワである。

ただし，無配当保険の場合は一考を要する。無配当保険では．毎年の実際利回が稀に予定利率を下廻ったとしても、すでにある準備金で穴埋めできる程度であればよワ高い保険料計算利率を用いてもよいと思う。いずれにしても，プ目ジェクショ
ソの問題にかかっている。保険料計算利璽の保守性はラーロジェクションが徹底しないための反映であろう。

もし、会社経営上の立場から，高い保険料計算利率の採用を余儀なく一される場合

は、無配当保険にあっては．保険料を約定しないことが必要である。配当付保険では、禾I一璽を経過年数別に決めるいわゆるビルト・イソ方式を採用することが望まれる。

我が国では，実際上，行政指導が料率面にも及んでいるが．この方式の中でも，アクチェアリーが選択・裁量できる範囲を捺々に拡げていって，利率の面でも消費者の二一ドに答えられる商品が出現することが望ましいが，保険料計算利率の決定
は生保経営の根幹であるから、いやしくも．他に迎合的になされてはならない。
。責任準備金積立利率について
本来，責任準備金の積立方法と資産の評価方法とは、不買1」不離であワ．我が国のような保守的な会計原則に責任準備金の積立方法を調和させるのは非常に難しい。

責任準備金はソルベソシーの面で充分である必要があることはいうまでもない。
このことは，会社の経営の安定化につながる。ソルベソシーマージンの積み立て方

一142一

は，種々あるが，内枠方式をとった場合は，計算基礎はやや保守的でかつ純係式が望ましいとされている。

我が国では、責準積立利率を保険料計算利率に一致させているが，ヘックナー式
積立法にもみられるように，元来。両者は異なった性格を有するものである。先ず、保険料が約定価格でないとすると，責任塗備金は収支残に近いものでよい筈であワ
年々の実際利回を基準に積み立てる他だい。この場合は，利率に関してのソルベソ
シーがないのは当然である。

次に．保険料が約定され．ている一般の場合であるが．ソルベソシーの確保に主眼を置いて、もし、保険料が保守的に決められていて、毎年剰余の生ずる場合はIづ。〈わとする理由は乏しく、｛田：わで十分であろう。しかし．利回がむよりさらに低くなることが予想される場合（無配当保険でかなワ高い利率を用いた場合）には．づ。÷実際利回くわとすべきである。｛。＝わとする場合，保険料計算利率にビルト・イソ方式が使われていれば．｛，にも当然これを用いるべきである。
我が国の現実の責準積立方式は，（1）責準積立利率を保険料計算利率と一致させ乱（2）責準価格は、解約率還金を下廻らない。
（3〕平準純係式を目標としているが，資産が切離し低価法で評価されること．を考えると一、諸外国に比べ保守的な内容となっている。このため、責任準備金に利回の面から内部留保を強化する必要はないと考える。

責任塗備金の積立は，上記の他、配当水準との調和、内部留保の多寡．また税制の面からも考察されねばならない。

要するに，水準は収支面における将来予測を充分行なった上で．判断決定するべ
きである。

A−3
1．モラルリスク対策の必要性
モラルリスクは測定不可能な人為的危険であり、モラルリスクが混入することによワ、予定発生率にもとづく収支相等の原則を前提とした保険制度を不健全な状態

一143一

に陥れることとなる。モラルリースクの問題を放置すれば，生命保険金杜は．社会一般の批判を受け．信頼を失墜することとなる。

生命保険事業の健全な発展．国民の信認確保＝のためにも、モラルリスク排除の対策を講じなければならない。

2

モラルリスク対策の現状
ω

モラルリスクの主た発現形態を犯罪性の濃淡によって区分すれば次のとおワとなる。

①犯罪性の濃い場合⑦

保険契約者又は保険金受取人による被保険者の故殺

保険金目当ての殺人事件等である。保険契約者叉は保険金受取人が，他の者を使って被保険者を殺害するケーメもある。

◎

入院給付金の詐取
入院給付金受取人（主として被保険者）の事故偽装等による入院給付金の詐取である。

②犯罪性の薄い場合⑦

被保険者の自殺◎

アプセソテイズム◎

告知義務違反（2）これらのリスクを排除するため，支払免責，解除権等を約款上に規定し対処している。しかし，これだけでは，不十分であるとしてさらに制度面I選択面で次の対策が講じられている。

①

制度面での対策
主として．犯罪性の濃いケースを防止するため，付保金額の制限が行われている。すなわち，個人の収入等に比べ．付保金額が過大であるなど．いわゆる過大契約は華本的には，モラルリスクを内包しているとの判断から，生命保険会社の社内規定で概ね次のような制限を設けている。

⑦

死亡保険金額
保険料が収入の2割程度。法人契約においては．社内退職金規定を考慮

一144一

◎

災害死亡保険金額
主契約の死亡保険金額以内で通算1億5千万円以内。

◎

入院日額

1万円以内。ただし。2万円まではmax1死亡S
3
1，OoO
②

1
x1，ooO。満期生存Sxlを限度として可。

選択面での対策
契約締結時における募集取扱者である外務職員．支社および本社査決定部門

において、モラルリスク防止を行っている。

⑦

外務職員による一次選択
外務職員は契約者との接触が多く，種々の由でモラルリスクの有無を判断しうる立場にある。モラルリスク排除の必要性を認識させ一次選択を強化している。

◎

支社および本社査決定部門での選択主として、契約形態，契約者の職業．保険金額等を検討し，モラルリスク

排除のための選択を行っている。
具体策を例示すれば次のとおワ。

・モラルリスクの選択を定型化するため、チェックシートを設けている。
・第三者受取契約（新契時，変更時）については、被保険者の自署捺印を求める等、同意確認を徹底している。

θ

業界べ一スでの対応
上記⑦および◎は会社レベルの対策であるが．業界レベルとして次の対策をとっている。

・入院関係特約に関する各社間の情報交換制度の実施
・生保：協会と警察庁、都道府県警との連携強化

3．現行対策の問題点と改善策

上記の対策はモラルリスクの抑制，防止に効果をあげているがI未だ十分とはいい難い。．

（1）制度面での対応の強化①

一社単位の付保金額は制限されているが，他生保全社との通算による制限が一145一

ないため．問題が残る。特に入院関係特約においては、死亡保険契約と異なりこの面でのモラルリ

ズクが発生しボちである。

現在実施中の情報交換制度によワ、他社契約の入院日額等の把握は可能であるが．契約縞結時の諾否決定のための参考資料であワ給付制限は不可能であ一る。

入院関係特約に他社契約の開示義務を規定し．生命保険分野においても被保険利益問題について真正面から取ワ組むべきである。

②

被保険者の自殺に対してはI現在約款で1年間の免責期間を設けているだけである。免責期間については定期性商品と貯蓄性商品に分けて，免責期間を設足することも考えられる。

6

入院給付金の支払日数の短縮．待期間の設定等も考えられるが、商品価値の低下となり善意の契約者の二一ズに応えることができず好ましくない。

④

モラルリスクの完全排除は不可能であることから．基礎率に応分の割増を付和することを検討する余地もあろう。しかし．率算出が困難であること．また
善意の契約考への不利益等を考慮すれば回避ぜざるを得ない。

（2）選択面での対応の強化①

外務職員による一次選択はややもすれば緩くなりがちである。今後．モラルリ

ズクの排除の重要性に関し．十分教育を行い．給与規定の改善等も含めて．このレベルでの排除が可能となるよう努力すべきである。

②

現在行われている生存調査についてもIモラルリスク排除の観点から調査内客の充実をはかるべきである。支払段階での調査がとかく消費者の批判を招きやすいことを考えあわせれは．事日1』調査の実施活用の効果は大きいと期待され
る。

4．結

ぴ

以上．モラルリスク排除対策について制度．選択両面で検討してきたが、その完全排除は難しい。

制度面での対応も限界があワ，行きすぎれば善意の契約者の二一ズを無視することになる。一方，現在の生保：業界の営業優先の体質をみるとき，外務職員の第一次選

択段階での対応は十分とは言い難い。未だ改善の余地があると言える。
従って．現段階では，選択面持に外務職員レベルでの選択の強化に重点を置いてその排除にのぞむべきである。

一146一

B−1
（1）予定利率とは？

同

その基本的性格は？

事前積立方式によ一る年金制度で，資金流入と資金流出とのバランスを計る数理計算に用いられる仮定の一つ。……「積立金の運用予定利率」・㈹

私的年金制度では，予定利率の重要性が高い。その理由は，①

事前積立方式による年金制度の，定常状態における財政収支の方程式はC（損金）十dF（積立金の利子）＝B（給付）②利子を多く見込めば，即ち予定利率を高く見込めば，掛金は少くて済む。
③

積立レベルの高い，即ち究極の積立金（F）が大きくなる様な財政方式をとる制度の方が、積立レベルの低い制度よワも、・利子に依存する度合いが高い。

④

私的年金制度（厚生年金基金制度もその一つである。）においては，公的年金と異なワ，「給付の保証はI積立金を限度とする」。
従って積立レベルを高いものとすることを要請されるので、③に述べた適ワ
利子に依存する度合いが高く、予定利率の重要性が高い。

㈲

実際に実現可能な，積立金の「実質（ネット）運用予定利率」よりも相当低目に，予定利率がとられることが一般的である。これは，①年金制度の長期性から，掛金と給付とのバランスを長期的に安定した状態に保つことが望ましい。従って予定禾囲率も出来得る限ワ長期的安定性を持つことが好ましい。

②

予定利率を低目にとっておけば，他の数理的仮定（予定脱退率．予定昇給率等）の変動によるマイナス効果も，或る程度カバー出来る。
との考え方による。
（2）厚生年金基金（以下単に「基金」という。）の予定利率

同

法的根拠

ω

実質的根拠

厚生年金基金規則第32条「年5分5厘」

基金が厚生年金保険の年金給付の一部を代行する機関である処から，厚生年金保険の数理計算に便用される予定利率と同じものを使用することとされた。厚生年金保険全体の数理計算は．基金と異なり，修正積立方式によっているので，予定利率だけを同一にしても余り意味がないが，次の2つの数値は完全積立方式によって算定されているので．この2つの数値の算定基礎とされた千一工47一

定利率年5分5厘を基金の予定利率としたことに実体的意義をもつ。
①

免除保険料率……基金を設立したことにより、基金を設立しなかったら国に払込むべきであった厚生年金保険料の一部（老令年金，通算老令年金の報酬比

例部分給付一・・総括して「代行給付」という。……に対応する部分）が免除される。基金設立事業所は免除保険料を上回る掛金を基金に払込み．基金の行なう「代行給付を上回る給付」を賄う。

②

基金解散時に．国に「代行給付」の支給義務を移転するのに伴い国に移換を要する，所謂「最低責任準備金」（厚生年金保険法第85条の2に定める責任準備金）……内容的には据置終身年金現価（3〕基金の予定利率変更について検討すべき問題
同

予定利率引上げの場合基金側から提起される変更は，「引上げ」であろう。これによって螢金負担の軽減が期待されるからである。この場合次の様な検討が必要と考えられる。
①

先ず第一に積立金の運用利率についての高利回り実績と確たる長期的見通しがなければならない。そしてそのネット利率が，とろうとする予定利率よワも．
相当高い水準を確保できるものでなければならない。（前述（1川㈲参照）
更に監督官庁たる厚生省が基金規則の改正に踏切るだけの説得性のあるものでなけれ｛まならない。

②

免除保険料率は新予定利率採用によワ影響を受けるかどうか？

厚生省が新予定利率を妥当と認めた場合，免除保険料率を従来のま㌧にしておくという期待は薄いと思われる。引上げた予定利率を使用することによワ，基金の掛金率は下がるが．これに伴い免除保険料も新予定利率を使用し、引下げられると考える方が論理的である。免除保険料は国の予算に関する重要問題であるからである。
従って，折角予定利率を引上げて基金の掛金率を引下げても，免除保険料率もこれに伴って引下げられるので，実質的効果はかなワ減殺されたものになることを予め考慮する必要がある。

③所謂「最低責任準備金」は新予定利率による算定を要するか〜
予定利率引上げにより，基金の責任準備金は一般的に減少する。従って，最一148一

低責任準備金を従来のま㌧放置したのでは，基金の責任準備金が最低責任準備金を下回るという不合理の生ずる恐れがある。よって新予定利率によワ算定し直されねばならない。

④

短期脱退者に関する基金連合会移換現価率は新予定利率による算定を要す

るか？
③に述べたと同様の理由によワ，又本来基金連合会は基金の延長線上の存在と考えれば、新予定利率による算定が必要と考えられ乱㈹

予定未明率引下げの場合

現に使用している予定利率の確保が困難となワ，引下げを要する場合であり，理論上考えることはできるが，現実問題としては．極力回避すぺきことと考えられる。螢金率の引上げ，積立不足分の積立等，事業主・加入員の負担の問題が生ずるからである。この様な事態になると，問題の処理が困難になるということから．予定利率は十分過ぎる程低目にとられているのだということも出来よう。

①

基金の掛金率，責任準備金……螢金率引上げ，責任準備金の増加に対し．基金として円滑な対応が出来るか？
②

免除保険料率……新予定禾一率によワ算定すれば引上げを要する。国の予算の問題を生ずる。

③

最低責任準備金一・・新予定利率によワ算定すれば，不足を生ずることが考えられ．基金として円滑な対応が出来るか？

④

連合会移換現価・・・…最低責任準備金に準じた問題。

現実に困難だからといって，上記の数値計算を旧予定利率のま＼で据置くことは論理的ではない。

㈲・結論

予定利率引上げについては、色々手数をかけねばならず，その結果として得られるものが，一会ワ大きな効果ではなく，しかも一旦引上げた予定利率を，引下げるとなると，多くの困難を生ず乱ということになれば，予定利率の変更については，慎重に対処しなければならないということになる。

一149一

B−2
（1〕拠出制企業集金制度の現状

拠出制とは，所謂「共同拠出制」一即ち，事業主と従業員の双方が，損金の拠出を行なう制度をいうが．企業年金制度の現状として，この拠出制をとっている制度は，極めて少い。（厚生年金基金の場合，国わ厚生年金の代行を行なう部分は，企業年金というより，公的年金の性格を持つので，この部分は除いて考え、基金独自の厚みを付加した部分を共同拠出で賄っている制度のみを拠出制と考える。）（2）拠出制が少いのは何故か．〜．・次の様な問題点が考えられる。

岡

制度上の問題共同拠出の制度は，加入について飽く迄強制が出来ないという建前があり．「任意加入制」をとる。従って加入員の把握や管理上煩墳な問題を生ずることが多い。
（中途加入の過去勤務通算問題等）

用掛金の労使負担割合に関する官庁指導の問題
現状の官庁指導は，掛金負担について常に「労く便」でなければならないとされている。このため，再計算による基礎率の変動によワ，蟄金率が低下した場合
等，この指導に従うには，従業員錯金を引下げねばならない事態が生ずる。従業
買掛金率を変動させることは，次の従業員掛金総額並びに元利合計額把握の管理上も，制度の運営上も，好ましくないことであワ，拠出制をとワ難いものにしている。

㈲

従業員鋳金総額並びに元利合計額の管理の問題
中途脱退の場合，「貯蓄」に別れた世間一般の考え方と，これを受容れる監督
官庁の指導によワ、「従業員螢金の予定利率による元利合計額」が最低限の給付額として要請される。叉，適格年金では，特別法人税の算定過程並びに受給時の所得税の計算過程で，．課税対象額から控除する「従業員掛金総額」の把握が必要である。この管理事務は，受託機関のコンピューター処理によワ行なわれること

により，問題性を減じつつはあるが，前記㈹の場合の様に，従業員掛金が度々変更されることは好ましくない。

H

税制上の問題従業員拠出の螢金額は，厚生年金基金制度では社会保険料控除を受けられるが，一ユ50一

適格年金制度では生命保険料控除が受けられるのみで、しかも生命保＝険料控除は既に一般の生命保険料で，控除枠一杯まで（年間保険料100千円以上に対し50
千円まで）使用済のケースが多いため実効に乏しいのが実状である。（掛金から生ずる遵用収益については非課税である。）（3）今後の展望

欧米先進国にその例を見る如く，年金制度は，国・企業・個人の三本柱によって完全な機能を果たすものと考えられる。国民の最低生活水準に若干のプラスαを加えた給付水準までを公的年金で賄い，企業年金がこれを補い，かつ企業別格葦を生む，というのが自然の姿であワ，更に個人がより高い給付を望んで自らの拠出をするという形が理想形とされる。この場合、問題となるのは，個入拠出が企業年金制
度内部で共同拠出の形で行われるか，外部で別個に行われるか，である。
既に見て来た様に，色々問題のある共同拠出制の現状からすると，個人拠出はむ
しろ企業年金制度の外部の制度として動き出す可能性の方が強いといえよう。．（個人年金，財形，郵便年金等，色々の形で個人掛金の運用収益非課税要望が既に提出されている。）

共同拠出制には「労使の連帯意識を高める。」という大きなノリットがある。本来

企業年金制度の充実の為に加えられるべき個人拠出が，外部に向けられてしまうのは残念なことである。共同拠出制を発展させる方向での年金業界の動き．・・・…税制上の取扱の改善要望，監督官庁の指導の弾力化要望．等も含めて……が，今一層必要なのではあるまいか。

B−3（1）厚生年金基金（以下単に「基金」という。）における共同処理構想とは，同種同型のものが多い各基金の事務を，新たに設立する共同処理機構において，オンライン方式のコンピューターシステムを利用して．集中処理することにより，次の様な効果を得ようとする構想であワ，基金の上部団体である厚生年金基金連合会が試案を提示し，これについて各基金選出委員から成る「共同処理小委員会」によワ検討が加えられてきたものである。

同

業務運営について，現状の「受託機関依存」の状態を脱却し，基金の自主性を一ユ5］一

確立する。特に，年金数理関係は「100％受託機関委せ」の傾向が強いので，共同処理機構にアクチェアリーを置き，客観的妥当性のある数理計算を確保する。
このためのアクチェアリーは，受託機関から供与を受ける。
㈹

基金事務処理の合理化をはかる。

①

コンピューター処理による正確化，迅速化，及び機械処理範囲の拡大。

②

大量事務集中処理によるコスート低減・・・…受託機関に支払っている業務委託手

数料よワも，共同処理機構における所要コストの方が安くて済む。
③

オンライ1／方式の端末機ディスプレーによる，各基金受給者相談等のサービスの向上（同時に政府管掌部分厚生年金関係情報を併せて表示することも検討）

コスト採算面から，参加基金がなるべく多い方が良いので，説明会，アンケート調査によりP

Rの上，共同処理機構設立に動くというスケジュールであったが，小委員会の検討過程で，「共同処理機構は．新設するよりも，基金連合会がその任に当る方が適切」との判断が早期に出されている。
（2）共同処理構想に対する受託機関側の問題意識と対応
同

共同処理構想により予定されている業務範囲が，受託機関で現在引受けている

業務範囲よワ広く一、そして処理コストが受託機関の業務委託報酬・保険事務費より低く算定されている。従ってIこのまま放置すれば、共同処理を希望する基金が多く出て来る事が予想される。

用

基金業務の受託機関委託の法的根拠は，厚生年金保険法第130条第6項r基金

は厚生大臣の認可を受けて，その業務の一部を信託金杜叉は生命保険金杜に委託することができる。」である。・共同処理機構への委託は，文理解釈上はできない筈

であるが，基金連合会が共同処理に当るということになると，基金だけの為に動く機関であるだけに，監督官庁が「可能」の判断を下すことも考えられる。判断が「不可能」であっても，要望が強ければ，法的手当がされることも考えられる。
又，飽く迄も「委託することができる。」であって，基金自身が処理することは妨げないので，基金自身の延長的存在である共同処理機構が業務に当るのは差支えないという判断もあワ得る。

1ウ〕多くの基金が共同処理を希望し，共同処理構想が実現すると，次の様な問題が

一152一

生ずる。

①

受託機関が業務委託報酬を受入棺得る対象基金が減少し，業務委託報酬額が減収となる。（直接的効果）②

長年培って来た，数理・管理関係のノウハウ，コンピュータ処理システムが十分に活かせず，無駄が生ずる。

③「業務の共同処理」が，将来は「資産運用を含めた共同処理」に発展の危険があワ④

芽は小さいうちに摘んだ方が良い。

基金の言う「自主性確立」は，共同処理構想よワも現状の業務委託方式の方が．よワ良く達成できる．と考えられる。例えば単一の共同処理機構による数理計算。では、所定の方法による画一的処理に終始し，競争関係にある受託機関による様な，年金制度設計面に関する積極的なノウハウの提供等は殆んど期待できず，年金制度全般の発展を阻害するのではないか。
⑤

H

他の年金高品（適格年金等）に問題が波及する恐れがある。

従って，共同処理構想の実現は回避しなければならない。そのための対応策として①

信託業界として、共同処理構想反対の意志を明確に表明する。

②

アクチェアリーの供与は不可能であるとして明確に断わる。

③

各基金には1アンケートの際共同処理構想に賛成の回答をしない様、次の説得を行う。

la）受託側においても、共同処理機構同様の業務範囲拡大の用意があること。

ω

共同処理構想自体の問題点……前記物④の問題のほか．基金に端末機設置
保守の費用，操作要員等の問題あり、叉，現行の業務委託方式は．「各受託単位の共同処理」とも考えられる等々。
（3）共局処理問題の其の後の経緯と結着

同「アクチェアリー供与せず」との受託者側の意向表明に接し，共同処理小委員
会は，「自主性確立」の面では大巾な後退となる事を認識しつつも，数理関係業
務を除いた部分の共同処理の検討を継続した。

㈹

政府管掌部分厚生年金の個人情報ディスプレーの希望は，社会保険庁側の事務機械化ぺ一スとの関係で実現困難となった。

一153川

㈲

監督官庁たる厚生省の主たる問題意識はI共同処理機構の予定する業務範囲（従って，受託機関が範囲を拡大して実施しようとする業務の範囲）が，本来的に基全自身が行うべき業務範囲にまで逸脱していないかどうかの点に置かれてきた様である。例えば，加入員台帳の作興・曾理、給付額の裁定，は基金の本来的業務であるが，拡大後の業務としては，「コソピニーダーによる加入員台帳（副本）の作成とヒ

ストリー管理」「給付額のコンピューターによるチェック」の形で，実質上処理されることになるので，是非論が生ずる。これについては未だ結論に達していな
い。

H

57隼になって，共同処理問題は、「57年度の業務委託報酬（委託形態I型のみ）
20％引下げ」の話を契機に，実際上取ワ下げられる恰好となワ，一応の結着を見た。

（4）共同処理問題の余波と今後の展望，問題点

同基金の自主性確立問題関係1a〕数理計算・制度設計面は，アクチェアリーの確保ができないため、詰められた形となったが、それだけに一層事務処理面で基金の自主性を発揮できる形態が好ましいとされ、業務委託形態n型から1型への移行を考える基金が多く出てきた。この傾向は今後も続くと思われ、「1型についても業務委託報酬が引下げられて然るべきだ」との芦が高くなると思われる。

lblもともと自主性の問題は、「受託機関に属する7クチュアリーの行う数理書十算」に対する不信の念が根底にあるとも思われ，この様な不信感を払拭すべく，日頃のアクチェアリーの慎重な言動が大切であると反省させられる面がある。

㈹

委託業務範囲拡大問題関係

1a〕業務機械化と関連しては、基金本来の業務はどこまで，どういう形で他機関に委託できるのか（前記（3〕ウ〕参照）の問題がある。機械化を前向きに考えるな

らば，或程度弾力的な解釈が必要と思われる。

lbj受託機関にとっては，業務処理の範囲拡大に伴い，態勢を整えなければならないと同時に，業務委託報酬については，引下げの対応を要求されるという，

いわば二重負担を強いられる恰好となっておワ，受託機関自身の合理化が，好むと好まざるとにかかわらず要求される事態となったといえる。

一154一

C−1
いわゆるディスク回一ジャーとは．企業や行政庁の行動を消費者や国民大衆の利益に合致させる手段として、その業務遂行状況．経理内容．意思決定の過程等を社会に対してできるだけ公開し，消費者や国民大衆が容易にこれを観察し得る態勢をつくることをいう。行政庁の場合には

テイスクロ

ジャーは民主主義の基本的要講の一つである。また．介業の場合も，高度に発達した資本主義経済の下において企業が巨大化し．個々の企業の行動が社会に欠き。な影響を及ぼし．企業が社会の公器たる性格を帯びるに至った現代社会では，ディスクロージャーは国民経済が民主的に運営され得るための要件の一つであるといえる。

損害保険事業については、次の理由によワ。ディスクロ1ジャーは特に強く要請される。

㈹

被保険者保護のため損害保険金杜は，多数の被保険者に対して将来不慮の事故が生じた場合の給付を約束し．そのためにあらかじめ集めた保険料を管理運用する。従って、その資金の積立および運用において被保険者保護の観点からの不安がたいかどうかを、消費者が確認することが可能ならしめられることを．要する。

1口i保険者間の共同行為による弊害の防止の仁め

損害保険においては事業の特殊性にかんがみ各種の共同行為が認められているので、それらの共同行為によって消費者の利益が侵害されることめないようI公的規制と消費者による監視が必要となる。特に、わが国におけるように市場支配的な料率カルテルが認められている場合には．料率算出過程の公開が重要である。料率団体法はこのために特別の規定を設けている（第8条）。
い

保険契約者間の衡平維持のため損害保険は多数の保険契約者間で相互に危険の分散を行なう仕組みであるから、保険料の賦課I契約条件の設定，損害査定等のすべてにつき契約老間の衡平が保たれなければならず、一部の契約者が不当に優遇されまたは差別されてはならない。

この原則が守られているかどうかが判定できるように，消費者に対して所要の情報が開示されることを要する。

一155一

←／保険が無形の商品であることのため損害保険は無形の商品であり．またその内容はかなり複雑かつ難解である。このため，一般契約者にとって．契約条件が適正であるかどうか、その商品が自己の需要に適合するかどうか等が判定しにくく，また他の保険商品との条件・料率の比較も容易でないことが多い。従って，これらのことを判定できるような材料が公開されることが必要となる。

上記の目的のために行なわれるべき具体的事項は1主として次の如くであろう。
げ〕一経理・財務内容の開示

この面では．責任準備金および支払備金がどのように算出されているかを明らかにし、それが会社の支払能力（SOlW．Cy）維持の観点から妥当であるかどうかを明確に判定できるような材料を開示することが，特に重要である。また．これらの準備金の見合資産の運用が安全・確実になされているふどうかを消費者に判断・させるため，融投資の状況も開示されなければならない。さらに．付加保険料として消費者の負担させられている額が妥当であるかどうかの判定材料として、事業費の状態も開示されることが必要となる。

同料奉算出の基礎資料および算出過程の開示料率算出に用いた損害統計および事業費統計カ干牟開され，かつ．一それらの統計がどのように分析された結果として料率が算出されたかが示されなければならない。
わが国では．損害保険料率はおおむね両算定会、船舶保険連盟箏の業界団体で算出されているので，この面におけるゲノスクロージャーは主としてこれらの業界団体が担当することになる。

←→商品に関する比較情報の開示
消費者が自己の判断によって自己の需要に最も適合した商品を選び得るようにI
商品に関する比較情報が開示されることを要する。

←1そ

の

他

以上のほかにも，一般消費者の利害に直接の関係を生む事項は、できるだけ公開され亭べきであろう。たとえば，商品計画や約款作成における審議過程などもその一つであると考えられる。損害査定の方針や基準なども同様であろう。ただし、競争上の企業秘密に属する事項は．通常の場合除かれる。また，個々の保険契約者，

一156一

被保険者，融投資先等の企業秘密やpri・aCyに触れる事項も．原員螂として公開できない。

保険金杜や業界団体の刊行する年次報告書や統計表には．表面的な記述にとどまらず，それぞれの性質に応じ，上記の事項がなるべく豊富かつ的確に盛ワ込まれることが望ましい。また、料率算出，責任準備金算出，支払備金算出その他の技術的事項については．現行の手法．具体的手順およびそのよって立つ原理を平明かつ系
統的に記述した文書が作成され、公表されることが有益である（これらは，元来．
業界内での説明用および教育用・としても必要なはずのものであるが）。一方，上述の「開示」や「公開」は，会社や業界団体が広報文書などを広範に配布することを意味するものではない。また．必ずしも．すべての情報を一般消費者が容易に理解できるような形で提供することを意味するものでもない。たとえば、料塞が適正に算定されているかどうかというようなことは、ある程度の専門的知識を備えた人が相当の時間をかけて検討しなければ判定できないことであり、これについて十分な判定材料を直接に一般大衆向けに提供することは到底不可能であろう。従って、最も重要なことは，ある程度以上の専門的和議を有する人一学者、評言金家、ジャー

ナリスト等も含まれる一が一般消費者の立場から事業の状況を観察しようとする
ときに．適切な情報が明確に開示されることであり，また企業の側においてそのための用意がととのっていることである。一般大衆は、これらの人々の検討を通じて企業の行動につぎ評価を下すこととなる。他の業種においても類似の事情はあるであろうが，特に損害保険のように技術的に複雑な仕組みをもつ事業にあっては，多くの場合ディスクロージャーはこのようにして行なわれるほかない。ディスクロー
ジャーはP

Rや解説とは全く異なる概念であワ，この三つはそれぞれ別個の重要な役割をもつものである。
デノスク百一ジャーの意義を上記のように解すれば，それが有効に行なわれるには
次のような準備および前提条件が必要と考えられる。

け）第1は、情報が第三者にも容易に理解し得るように客観的に言己述され，またI容
易に検索できるように整然と分類保管されていることである。わが国の企業や官庁
では、重要なはずの文書が直接の担当者以外には理解しにくい体裁とたっていることが多く．また書類が私物化されたワその保管が香し雑であることも多いため．ディ

一157一

スタロージャーのうえで実務上の支障を生じやすい。この点では．欧米諸国の国立公文書館が政府の情報公開に果している重要な隼割を想起すべきであろう。・

1口1第2は．公開できる情報と公開できない情報との区分について明確な基準が設けられていることである。

H

第3は、一般社会に対して損害保険の衰術的構造に関する説明や啓蒙が積極的に行なわれ．無理解から生ずる誤った非難や攻撃ができるだけ防止されることである。
さもなければ．正しいディスクロージャーが行なわれ一でも却ってトラブルが生じ．

その結果I会社や業界団体がディスク目一ジャーに消極的になることとなる。
←〕第4は、情報を悪用して企業に言いがかワをつけIあるいはそれをスタンドブレ
イの材料とするような行動が，有効に抑止されることである。わが国では．総会屋の例に見られるようにI従来こ一の種の行動をなす者が多く、それがディスクロージ
ヤーの障碍となっていたことを否定できない。

わが国では、前述のようなゲノスクロージャーが実行されることは、今日に至るまで多くなかったといえる。その原因は．一つにはデノスク目一ジャーの意義に対する理解が不十分であったからであワ，また一つには上記の前提条件がととのっていなかったからである。現状において正当なディスクロージャーを行なうには種々の困難が予想されるが，業界にとってもディスクロージャーは事業に対する社会の真の理解を得る道であワ，究極的に業界の利益に合致するものであることが認識されるべきであろう。

上述のディスクロージャーは，いわば一やや強い言葉でいえば一公益上の見地から企業に対する社会的監視を可能ならしめるためめものであるが．従来Iこれと別の目的の．ディスクロージャーも行なわれて来た。その〒つは．投資家保護を目的とするディスクロージャーであワ、投資家に正しい判断材料を与えるため、有価証
券届出書，有価証券報告書、新株発行目論見書等を正確に作成させてこれを公表すること（新株発行目論見書は株主に配布される）（証券取引法第2章）や、株主が決算書類等を閲覧する権利（商法第282条）などがその内容をなす。他の一つは、保険金杜．が詳押にわたっての政府の規制を受けることなく比較的自由に事業を営む

場合に，保険契約者が自らの責任において誤りたい選択をなし得るように判断材料を与えるためのディスクロージャーであワ．英国において保険監督上の公示自由主

一158一

義（f㈹do㎜w舳publicily）の下に行なわれているものがその典型である。この意味でのディスクロージャーは．財務内容の公開，特にSO〜㎝Cyの判定に必要な情報の開示を主とするが，そのほかにも，契約者が信頼性のある保険者および最適の保険カバーを選択するのに必要な情報はすべて対象となるから．その内容は前述の目的のディスクロージャーとかなワ共通するといえよう。わが国におけるような厳格去実体的監督主義の下においても．ディスクロニシャーにこの役割をあわせて付与することは合理的であると思われる。また．実体的監督主義も、実際には部分的に公示自由主義的政策と併用されることが多いのであワ，その面からもこの目的のディスクP一ジャーに一般的な意義を認めることができると考えられる。

C−2
今後の料率政策を考えるについて前提となる事項は．第1に，保険市場における競争要素の増大の可能性であり．第2に．コンシューマリズムの高揚や．その他、保険事業に対する政治的・社会的監視の強化であろう。

保険市場における競争要素の増大は、現行20柱体制のアウトサイダーたる各種共済事業体の成長によってIすでに現実のものとなワつつある。また、外国保険金杜が．

今後アウトサイダーとして市場参入する可能性もないとはいえない。さらに．他の先進諸国においてはわが国におけるような厳格な料率．カルテルの例は多くないこと．国

際的に被規制業種の自由化を推進しようとする動きがOECD等で強まっていること，
国内においても反独占政策が強化される傾向にあること等にかんがみれば．将来料率
カルテルが緩和される可能性が軽視できないと思われる。

料率面における競争要素の増大を予想した場合．留意すべき最も重要な事項は．料率がリスクの実態をできるだけ正確に反映しなければならないことである。これは、元来．いわゆる料率の3原則に照らして当然のことであるけれどもI料率カルテルが市場を支配している場合にはI保険者の立場からすれば、料率は総体として収支のつぐなうものであれば一応の機能を果すことができ．個々の料率の算出は．さして厳格でなくても，必ずしも著しい支障を生じない。しかし．料率競争の下では、収支のつぐなう最低の料率を算出するために．クレームコストのよワ厳密な見積ワが必要となる。この見積ワは．平均的な水準についてだけでなく．個々のリスクごとのクレーム

一159一

コストの期待値ができるだけ正確に算出されるように，なされなければならない。そのためには，リスクができるだけ同質のグループに分割され．その各グルーブについてアクチェァリアルな手法によワ見積値が計算されることが必要となる。
各保険企業が自由に料率体系を定める保険市場では．料率は必然的に細分化の方向に進むといえる。各企業が．優良リスクをそれにふさわしい低料率で獲得することに努めるからである。しかし．一般的には、タリフが各保険企業によって全く個々別々に作成されるのは好ましくなく．料率団体等の定めるリスク分類に従い，料率団体等の作成する業界統計に基づいて料率が算出されるのが望ましい。この場合，もし．料率団体等の定める料率体系やその提示する料奉が上記のように緻密なものでないとき
は．競争市場においては種々の混乱や弊害を生ずる。すなわち．そのようなときは．
アウトサイダー（もし料率団体がad．isory

rateのみを示す場合は．会員会社も）で優良リスクを多く引受けているものはI同一のリスク・グループについて他社よワも低い料率で競争することができる。このため，他社がこれに対抗して．優良でないリ
スクも含め一様に料率を引下げて保険収支を悪化させ．あるいは．契約が奪われるのを防ぐため個別的な料率引下げを行なって保険契約者間の不当差別を招くことも起り得る。また．この過程において料奉団体の料率が信頼性を失い、保険市場の秩序が維持できたくなるおそれもある。
リスクの実態に見合っ・た正確な料率算定を可能とするためにアクチェアリーの遂行すべき業務は多岐にわたる。リスクの分類の改善．統計の整備．未払保険金（IBNRを含む）の見積方法の改善Iクレームコストの期待値の算出のための最も合理的な手法の案出などはIその代表的なものである。情勢の変化に応じてクレームコストの期
待値が敏速に再算定されるような態勢をととのえることも必要である。また，付課すべき安全割増の割合についても、理論的な基準が与えられなければならない。さらに，
これらに伴って、タリフ・デザインの改善についても検討を要する場合があろう（たとえば点数制タリフの考案など）。

すでにおおむね競争料率市場となっている欧米諸国において損保の料率算定にアクチェ7リアルな手法が大きく用いられているのは．故なしとしない。また．タリフの作成につき業界団体の役割の大きい米，独．仏寺の諸国において秦界団体のアクチェアリーの活動が著しいのに対し．各社が独自のタリ7を持つことの多い英国において．

一160一

一米国でも有力会社の多くは同様であるが一社内のアクチェアリーが重要な機能を荷うという現．象が見られる。わが国では．市場の性格上．料率団体のアク．チュアリーが主要な役割を演じなければならないであろう。ただし．料率団体の料率の拘束性」が緩和される場合には．各社は必要に応じ自社固有の事情に基づいて料率団体の料率を修正するであろうから．そのために独自にアクチェアリアルな計算をかし得る用意が必要となる。

以上は．保＝険市場における競争要素の増大への対策であると共に．料遜に関する種々の政治的・社会的圧力に対処する道でもある。これらの外部的圧力は，現行料率の一部分ないし一側面に対する批判として現れることが多いが．そのつどそれらに対する部分的な回答を用意するだけでは基本的な改善は達成されないのであワ．業界としては将来を見とおして一貫性のある政策を推進することに努めるべきであろう。それが．混乱や矛盾を避けて早期に問題の解決をはかる最良の方法であると考えられる。
〔後記〕

上記の解答においては．料率の弾力化・自由化の必要性ないしその可否の問題や弾力化・自由化の方法などについては直接にふれていないが、これらについて言余じるのも本問に対する解答としてふさわしいであろう。また．統計および料率算定業
務におけるいくつかの主要な問題点につき具体的に意見を述べるのもよい。

C−3
いわK一＝る公益事業，すなわち運輸、通信、電気Iガ

ス，水道等の諸事業は．国民生

活に必需の財またはサービスを供給するものでありながら．その性質上自然的独占（n汕r目1m㎝opo1y）を伴う。このため，これらの事業についてはIその運営を公共の利益に合致させるため公的規制がなされ．あるいは国または地方公共団体が自らこれを経営している。

損害保険事業もIこれと若千類似した面において強い公共性をもつ。

第1に、損害保険事業は、多数の人々および多数の企業の財産を保全し．国民生活
および企業経営の安定をはかる事業である。特に．ある種の保険一自動車に関する賠責責任保険など一は，現代社会において不可避的に発生する危険から被書第三者を救済するという重要な公共的役割をもつ。第2にIこの目的のため．保険者はあら一エ6エー

かしめ多数の保険契約者から保険料を集め．将来不慮の事故が生じた場合の給付を約する。保険者は．この任務を果すうえにおいて過不足のない保険料を徴収し、これを安全・確実に管理して将来の給付義務に備え．保険事故発生の場合はその義務を契約の本旨に従って誠実に履行しなければならない。第3に，損害保険の仕組みは．危険集日ヨを構成する多くの経済主体の間で危疫の争散を行なうことにあワ．保険考はその危険分散の仲介者として機能する。このため．危険集団の様成員相互間の公平が特に重んじられなければならず、保険料の算定、損害填補額の決定その他すべての事項において保険契約者間の衡平が害されてはならない。第4に．保険事業は，将来の保険金支払に備えるべき資産の運用を通じて．国民経済にも影響を及ほす。従ってIこの

資産運用は、国家的な正しい政策目的に合致させられなければならない。

上記のような強い社会性にもかかわらず．損害保険事業においては．取引につき顧客の意思や市場原理が十分に作用せず．その運営が保険者側の一方的な決定に左右されざるを得ない面がある。その第1は．保険契約が付合契約化されることである。すなわち、保険契約の内容・条件につきそのつど個々に当事者間で詳細に取りきめを行

なうのは効率上不可能であるからI契約締結はあらかじめ保険者が一方的に作成した保険約款によるほかない。このため．約款の内容を消費者の利益に合致させるための
公的な配慮が重要となる。第2は、保険業者間の共同行為が行なわれることである。

すなわちI損害保険箏業は大数の法則に立脚するものであるから．多数の保険者から収集された資料によって損害続計を作成し．これに基づいて保険料率を算定することを要するが．そのためには．リスクの分類や契約条件が各保険者にほぼ共通でなければならない。また．保険の如き無形の商品にあっては、消費者に比較の可能性を与えるためにも．このような共通性が必要である。さらに．損害保険はコストがあらかじ
め判明しない事業であるのでI過当な料率競争による保険者の支払不能を防ぐため．
業界団体による。d．isory

r．teの算出や料率協定が必要とされることが多い。このよ

うな理由によワ，いずれの国においても損害保険事業についてはなんらかの共同行為が認められているが一わが国では保険業法第12条の3の規定および料率団体法の規定による一Iそのために公共の利益が害されることを避けるため一政府による規制等の措置が必要となる。

損害保険事業が公共性の強い事業とされているのは．以上の理由によるものと解さ一162一れる。この公共性は．いわゆる家計保険分野ないし大衆物件の保険一時に、被書第三者の救済を主目的とする保険一において著しく、企業物件の保険においてはより弱い。このような公共性のゆえに．損害保険に対しては政府の厳格な監督が必要とされる。また．そのゆえに．損害保険にあっては、立法．法解釈．商品企画その他に関し，当事者の私的利益よワも公共の利益を本位としなければならないことが多いのである。

一163一

営M・mg・m㎝t

絡

1．次の各々の場合において，保険料率に差を設けることの是非について，意見を述べよ。
ω

男性と女性の区別

12〕喫煙者と非喫煙者の区別
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（1）

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2．インフレ経済下における保険商品設言十について，意見を述べよ。
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一164一

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