資料４

ＩＣＴ利活用 東北サミットｉｎ気仙沼－東北被災地域発ＩＣＴの利活用による復興に向けた取組み－

実施報告書

一般財団法人全国地域情報化推進協会
http://www.applic.or.jp/
ＩＣＴ地域イノベーション委員会
地域情報化促進ワーキンググループ

ＩＣＴ利活用 東北サミット in 気仙沼 実施概要報告
平成２３年３月１１日に発生した未曾有の複合的大災害である東日本大震災発生から２年余りが経過し、被災した自治体や企業などが一日も早い復興に向け尽力している状況にある中、被災地域やその近隣地域が抱える課題や現況など共通するテーマについての講演や被災自治体のＩＣＴを活用した先進的システムの導入事例の情報が求められているものと分析し、これら情報提供・紹介を実施することで、被災地域からＩＣＴの利活用を学び今後のＩＣＴ利活用推進に資することを目的として宮城県気仙沼市で開催いたしました。
１．開催日程 ２０１３年１０月４日、１０月５日
２．開催場所 宮城県気仙沼市 ホテル一景閣（コンベンションホール弁天の間）
３．主催/協力 [主催] 一般財団法人全国地域情報化推進協会、総務省東北総合通信局、
東北情報通信懇談会[協力] 宮城県気仙沼市
４．参 加 者 延べ１３６名（１日目：９３名、２日目：４３名）
５．実施内容講演 「震災復興に果たすICT・メディアの役割」
一般財団法人全国地域情報化推進協会 ＩＣＴ地域イノベーション委員会 委員長
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授 三友 仁志 氏
説
明 「ＩＣＴを活用した復興街づくり」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室室長 磯 寿生 氏
説
明 「情報通信基盤の整備について」
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網振興課
高度通信網推進官 松田 和男 氏
特別講演 「被災直後の電話を即時復旧できる可搬型ICT基盤の研究開発」
ＮＴＴ未来ねっと研究所 レジリエントネットワーク戦略担当
主任研究員 小田部 悟士 氏
事例紹介１「災害に強い情報連携システム構築事業」
宮城県色麻町 政策推進室 次長 山田 誠一 氏
事例紹介２「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送ときずな再生・強化事業」
福島県喜多方市役所 市民部生活環境課 主査 小林 修 氏
事例紹介３「気仙沼市災害情報システム」
宮城県気仙沼市役所 総務部危機管理課 主査 三浦 稔 氏＜開催場所のホテル一景閣＞＜講演・事例紹介の様子＞

「ＩＣＴ利活用 東北サミットｉｎ気仙沼」参加者一覧＜平成２５年１０月４日(金) 講演・事例紹介（９３名）＞
大区分

人数

総務省

12

自治体

18

企 業

55

委員会

8

小区分
本省
東海総合通信局
東北総合通信局
青森県
岩手県
宮城県
秋田県潟上市
岩手県釜石市
福島県大熊町
福島県喜多方市
宮城県気仙沼市
宮城県色麻町
宮城県登米市
宮城県南三陸町
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
ＮＥＣネットイノベーション株式会社
株式会社 ＮＨＫアイテック
ＮＴＴデータ東北
ＮＴＴデータマネジメントサービス株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
気仙沼ケーブルテレビ
三陸新報社
ＪＴＴプランニング東北株式会社
住友電気工業株式会社
株式会社 地域・技術経営総合研究所
株式会社 ＴＴＫ
東北インテリジェント通信株式会社
株式会社 ナカノアイシステム
西日本電信電話株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社 パスコ
パナソニック株式会社
パナソニックシステムネットワークス株式会社
株式会社 ＢＳＮアイネット
東日本電信電話株式会社
株式会社 日立システムズ
株式会社 日立製作所
富士通株式会社
株式会社 フジクラ
株式会社 ブロードネットマックス
ミツイワ株式会社
株式会社 宮城テレビ放送委員長
主査
アドバイザーＡＰＰＬＩＣ・事務局
合計

人数
3
1
8
2
1
1
1
2
1
1
6
1
1
1
4
1
2
3
1
1
3
1
1
2
1
1
1
1
1
2
4
1
2
2
2
3
1
3
2
2
3
1
1
1
1
1
1
2
4
93

現地視察＜第１部＞ 被災地域のＩＣＴ利活用「気仙沼市災害情報システム視察」

無線（ＦＷＡ）アンテナ、監視カメ
ラ、太陽光パネル（安波山にて）無線（ＦＷＡ）アンテナと監視カメ
ラ（拡大写真） （安波山にて）

停電時に備えて設置されている
太陽光発電パネル(安波山にて)

現地視察風景（１） （安波山にて）

現地視察風景（２） （安波山にて）

安波山から望む気仙沼港（内湾[ないわん]地区）
気仙沼漁港周辺には高台があり、多くの人々が避難した場所である。復興が進み、近隣にはお魚市場や復興屋台村などが営業している。

安波山から望む気仙沼港(鹿折[ししおり]地区)
鹿折地区は、津波とともに火災で大半の家屋が焼失するなど被害を受けた地域である。嵩上げが行
われ整地が進められていた。

気仙沼魚市場の屋上に設置された電子掲示板（デジタルサイネージ）
平時は、ニュースや天気予報をはじめ、気仙沼湾などのライブ映像が映し出されている。このデジタル
サイネージの画面にはタッチパネルが設置されており、タッチ操作によって映像コンテンツを切り替えることができるようになっていた。緊急時は、災害情報システムから情報入力することによって、このデジタ
ルサイネージに災害情報が表示される仕組みになっている。

無線（ＦＷＡ）アンテナ（安波山）

無線（ＦＷＡ）アンテナ（気仙沼魚市場屋上）

現地視察風景（３） （気仙沼魚市場にて）

現地視察風景（４） （気仙沼魚市場にて）

＜説明資料＞「気仙沼市災害情報システム」のシステム構成とデジタルサイネージの利用

現地視察＜第２部＞ 被災地域の状況視察「気仙沼震災復興語り部（内湾～階上視察）」

気仙沼観光コンベンション協会 橋本事務局長に同行していただき東日本大震災の被害状況や復興状
況についてご説明をお聞きしました。（左上の写真）
右上の建物は、気仙沼湾(気仙沼市朝日町)に面した国の合同庁舎。大津波が２階部分まで押し寄せた。
（矢印は、東日本大震災の時の津波の高さを示す標識。）当時は、周辺の住民らが避難。市指定の避難場所ではなかったために食料や物資などはほとんど備蓄されていなかったそうです。

（岩井崎） 東日本大震災の大津波は、11 メートルを超えて到来。大津波は、松の木の高さを超えていたそうです。大津波は、岩井崎海岸に上陸した後、街に向かって大きな被害をもたらした。

（岩井崎） 銅像は、津波に耐え、太平洋を望む「第 9 代横綱・秀ノ山雷五郎像」（左上の写真）。龍の形をした被災松(右上の写真)。

（リアスアーク美術館） 東日本大震災の大津波は、気仙沼市の沿岸部地域に甚大な被害をもたらした。
リアスアーク美術館には、東日本大震災の記録写真や被災品が展示されていた。併せて過去の津波災
害の歴史等が展示されていた。展示されているものは 3 月 11 日の発災からこれまでに学芸員の方が撮影した写真や収集した被災品であることを係員の方からお聞きしました。気仙沼市は、その昔にも津波被害をうけていることや東日本大震災の大津波に関する被害などの知見を深めることができた。

（共徳丸） 東日本大震災の津波で気仙沼市の鹿折（ししおり）地区に打ち上げられた漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）。共徳丸は、点検のために東日本大震災の３日前に気仙沼港に入港して被災した。２０１３年９月９日から解体が始まり、視察当日は、撤去工事中のため、少し離れた場所から視察を行った。解体が進み既に船上部分はなくなっていた。

東日本大震災発生から 2 年半が経過し、重機などによって瓦礫などが撤去されて更地になっている鹿折（ししおり）地区の様子。以前は、この場所に生活の場があったである(左上の写真)。気仙沼漁港近くの建屋には、気仙沼市マスコット「ほやボーヤ」と到達した大津波の記録が示されていた。(右上の写真）

「ＩＣＴ利活用 東北サミットｉｎ気仙沼」参加者一覧＜平成２５年１０月５日(土) 現地視察（４３名）＞
大区分

人数

総務省

8

自治体

6

企 業

19

語り部

1

委員会

8

小区分
本省
東海総合通信局
東北総合通信局
青森県
福島県喜多方市
宮城県気仙沼市
宮城県色麻町
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
ＮＴＴデータマネジメントサービス株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
住友電気工業株式会社
株式会社 地域・技術経営総合研究所
西日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所
パナソニックシステムネットワークス株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社 日立製作所
富士通株式会社
株式会社 ブロードネットマックス
ミツイワ株式会社
気仙沼観光コンベンション協会委員長
主査
アドバイザーＡＰＰＬＩＣ・事務局
合計

人数
2
1
5
2
1
2
1
2
1
1
1
1
2
1
2
3
1
3
1
1
1
1
1
2
4
43

寄稿
「ICT利活用 東北サミットin気仙沼」に参加してICT地域イノベーション委員会 地域情報化促進WG主査
多摩大学名誉教授 井上 伸雄 氏
ICT地域イノベーション委員会 地域情報化促進WG アドバイザー
四国情報通信懇談会 運営委員長 坂本 世津夫 氏

主題：「ＩＣＴ利活用 東北サミット in 気仙沼」に参加して
副題：震災という観点からの情報通信システムについて
ＷＧ主査 井上 伸雄
１．講演・事例紹介について
ICT の利活用を考えていく場合、現地で実際のナマの声を聞くことが何よりも大切である。その意味でも、現地の実態に立脚した各種の取り組みを当事者の発表や交流会で聞くことができたのはきわめて有意義であったと考える。とくにその中で気仙沼市役所の三浦稔氏の発表は、今回の災害発生時に何が問題だったかを具体的な事例を含めて報告されたという点で、きわめて示唆に富む内容であったという印象を受けた。
それ以外の方々の発表でも、それぞれの立場で震災・復興に役立つ情報通信シス
テムが報告され、関係者にとって参考になる点が多かったと思われる。
２．現地視察について
災害発生から 2 年半が経過し、瓦礫などはかなり撤去されたとはいえ災害の爪痕は依然として生々しく残っている。この光景は写真で見る第 2 次大戦末期から終戦直後の東京の焼け跡そっくりである。火
災と津波の違いはあるにせよ、建造物のほとんどが倒壊し、建物が密集していた街が広い野原のようになっているとこ
ろはまったく同じである。戦後の日本が焼け跡から力強く立ち上がり復興した
ように、被災地も再び以前の活気ある街に復興することを期待している。
三陸沿岸地域はこれまでにも幾度となく大地震と津波の被害を受けてきている。
そのため住宅をはじめとする生活拠点はすべて周囲の高台に移転すべきとの意見もあるが、実際に現地を視察し、漁業など海に頼る産業基盤の実態を考えると、これを実現するのはきわめて難しいと考えざるを得ない。
その場合、地震・津波の発生を抑えることはできないから、地震対策とともにとくに被害を大きくした津波対策が重要な課題となる。防波堤を築くなどの対策を講じても限界がある。そこで被害を最小限に留めるための方策の一環として、ICT の活用を積極的に考えなければならない。
３．震災という観点からの情報通信システム
今回の現地視察・セミナーを通じて改めてはっきりした、大地震・津波等の震災発生時に求められる ICT への要求は、概ね次のようなことであろう。

（１）地震・津波警報の発信・受信
今回の震災では地震そのものよりも津波による被害が大きかったこと、津波は到来までに多少の時間的余裕があることなどを考えると、的確な情報発信・受信が重要。
（２）安全確保のための情報提供
実際に地震・津波などに遭遇した場合、安全地帯の提示と移動経路の指示が混乱を避けるために重要。
（３）災害発生後の状況の通知
住民の不安を和らげるためにも、被害状況や支援状況など必要な情報を常に提供することが重要。
（４）個人同士の連絡手段の確保
地震・津波が一段落した段階では、一人ひとりの安否確認や現状を連絡する手段が必要。
（５）重要データの安全確保
最近は公共的な重要データがデータベース化され、ハードディスク等に保管されているが、震災によりデータが喪失することがないようにすること。
このうち、（１）～（４）は通信に関する課題である。
震災時の情報通信手段については、これまでにも多くの提案があり検討が進められているので、それ以上付け加えることはほとんどないが、今回のサミットに参加
して個人的に強く感じたのは次の３点である。
第１に、情報の受信端末としては大多数の人が使っている携帯電話の利用が最適と考えられるが、これを補完する意味で現地において実施されているデジタルサイ
ネージのような告知板が有効な手段として注目に値する。
第２に、携帯電話を利用する際にはバッテリー充電用の電源確保をどうするかが重要な課題である。バッテリーが切れた携帯電話は何の役にも立たない。大規模災
害時には電力用の送配電線が崩壊するため、長期間の停電を覚悟しなければならない。
第３に、上記（４）に関して、必要な通信回線の帯域を確保しなければならない
が、これがきわめて難しい問題である。デジタルサイネージなどの電子的な告知板
うまく活用するなどの運用方法を検討する必要があろう。
以上

主題：「ICT 利活用 東北サミット in 気仙沼」に参加して
副題：謙虚な心でシステムを作ることの重要性
アドバイザー 坂本 世津夫
宮城県気仙沼市で開催された「ICT 利活用 東北サミット in 気仙沼」で、今回、初めて気仙沼を訪問することができた。2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生したとき、ちょうど「宮古島 ICT 教育フォーラム」で沖縄県宮古島市にある宮古島空港に到着したところであった。東北の宮古ではなく、沖縄県の宮古島である。宮古島空港におかれた大画面のテレビで、気仙沼の港を襲ってくる大津波の映像をずっと見入っていた。今までに見たことのない光景、見たことのない映像である。今まで長い時間をかけて築かれてきたものが、数分の間にすべて壊れていく。2011 年 3 月 11 日、午後 3 時 25 分頃の映像である。

セネカの倫理書簡集『セネカから親愛なるルーキーリウスへ』（岩波書店 セネカ哲学全集 6）の中に、手紙 91 として「ルグドゥーヌムの大火」（起源 64 年か 58 年頃発生）のことが記されている。セネカは、「予期せぬこと」、ではなくて、「私たちは何事も予期せぬままでいてはならない。あらゆることにあらかじめ心を差し向け、よく起こる事柄だけではなく、起こりうるあらあらゆることを考慮しなければならない。
」と言っている。前例がないという次元の問題ではない。想定外ではなく、想定し尽くさなければならないのである。現在の科学や学問は、前例の上に成り立っているが、「偶然は、忘れていたかに見える人に己の力をふるうために新たな手段を選び出す。何世代にもわたる多大な労苦と神々の大いなる寛怒とで築きあげられたもののすべてが、たった一日で瓦解し、砕け散る。だが、「一日」といえば、足速の災いには長時間の遅延をみとめたことになる。ほんの一時間か一瞬でも、帝国を覆すには十分だ」（セネカ）、正にこれが現実というものである。今回、2011 年 3 月 11 日に目に焼き付いてしまった風景を、実際にこの目で見ることができた。また、人間が作り出す「システム」というものについても、真剣に考える機会を与えてくれた。
今回は、「東北被災地域発 ICT の利活用による復興に向けた取り組み」を現実に体感することができた。ICT の利活用により、色々な仕組みを作ることはできるだろう。ただ課題は、サミットの質問でも投げかけさせていただいた、「オペレーション」の部分である。オペレーションは、自動化、システム化は可能だろうが、最終的には人間の判断である。そのオペレーションが完全に確保（補完）できなければ、どんなに立派なシステムを作っても機能しないのである。システム化ばかりが注目されるが、この人的（ヒューマン）な部
分をさらに強化していく必要があると感じている。
今回のサミットでは、前日の 10 月 3 日（木）から現地に入り、夜は復興屋台村などにもでかけて、お店の方と情報交換をおこなった。いつも思うのであるが、システム作りは机上で考えるだけでは不可能である。
現地の自然環境、地理環境、風土、人なども加味して設計しなければならないと感じる。その意味でも、10月 5 日（土）に開催された現地視察は非常に有意義なものになった。
気仙沼港の北にある安波山に登ったとき、宮古島の空港で見たのと同じ風景を見ることができた。あの映像は、ここから撮影された映像だったのかと、感慨深いものがあった。気仙沼を含め、東北の復興にはまだまだ多大な時間が必要であるが、最先端の ICT 技術もとりいれて確実なる復興を果たして欲しいと願っている。
最後に、リアス・アーク美術館で開催されていた新常設展「東日本大震災の記録と津波の災害史」は、記録にとどめる（アーカイブ）意味でも、非常に意義のあるとりくみで、内容（学芸員のメッセージ）も非常に高レベルであった。美術館の新たな意義であると感じた。
今回のサミット開催に当たり、宮城県気仙沼市の皆様や総務省東北総合通信局の皆様、そして事例発表された皆様に心より御礼を申し上げます。

ＩＣＴ利活用 東北サミット in 気仙沼 プログラム－東北被災地域発ＩＣＴの利活用による復興に向けた取組み－
開催場所 ホテル一景閣 （所在地：宮城県気仙沼市弁天町 1-4-7）
13:00～
13:10
13:10～
13:50

13:50～
14:30

14:30～
15:10≪１日目：１０月４日（金）≫開会挨拶 総務省 東北総合通信局 局長 奥 英之
開 会
宮城県気仙沼市 副市長 峯浦 康宏 氏
「震災復興に果たすICT・メディアの役割」
委員長講演
一般財団法人全国地域情報化推進協会 ICT地域イノベーション委員会 委員長【40 分】
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授 三友 仁志 氏
「ICTを活用した復興街づくり」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室室長 磯 寿生 氏
説 明「情報通信基盤の整備について」【40 分】
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網振興課
高度通信網推進官 松田 和男 氏
「被災直後の電話を即時復旧できる可搬型ICT基盤の研究開発」
特別講演
ＮＴＴ未来ねっと研究所 レジリエントネットワーク戦略担当【40 分】
主任研究員 小田部 悟士 氏

15:10～
15:20

15:55～
16:30
16：30～
17:05

被災地域における
自治体の取組み

15:20～
15:55

休憩【10 分】事例
「災害に強い情報連携システム構築事業」
紹介 1
宮城県色麻町 政策推進室 次長 山田 誠一 氏
【35 分】
事例「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送ときずな再生・強化事業」
紹介 2
福島県喜多方市役所 市民部生活環境課 主査 小林 修 氏【35 分】
事例「気仙沼市災害情報システム」
紹介 3
宮城県気仙沼市役所 総務部危機管理課 主査 三浦 稔 氏【35 分】

17：05～
17:15

休憩【10 分】

17:15～
情 報 交 流 会
19:00

9:30～
現地視察
13:50 （昼食含む）
13:50～
13:55

閉 会≪２日目：１０月５日（土）≫・被災地域のICT利活用「気仙沼市災害情報システム視察」
・被災地域の状況視察「気仙沼震災復興語り部（内湾～階上視察）」
一般財団法人全国地域情報化推進協会 事務局長 福田 進吉

主催

総務省 東北総合通信局、東北情報通信懇談会、一般財団法人全国地域情報化推進協会

協力

宮城県気仙沼市

対象者

自治体職員、ＩＴベンダ及び情報通信懇談会会員を中心に実施

委員長講演「震災復興に果たすICT・メディアの役割」

一般財団法人全国地域情報化推進協会
ICT地域イノベーション委員会 委員長
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

三友 仁志 氏

震災復興に果たすICT・メディアの役割

Company
Logo@(一財)全国地域情報化推進協会 ICT地域イノベーション委員会委員長
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

三 友 仁 志宮城県気仙沼市 2013年10月4日

概要




情報通信やメディアが震災後の復旧、復興に果たす役割は
多様
情報が人々にモティベーションを与える可能性に注目– 東日本大震災後の状況において、メディアやネットが提供する情報が、人々に、震災後の行動のモティベーションを与えたのではないか。



震災の実体験とともに、情報がその後の行動にどのように影響を与えたか？
民間放送連盟研究所とともに行った2つのアンケート調査結果の一端をご紹介– ３県（宮城、岩手、福島）を除く全国を対象とした調査– ３県（宮城、岩手、福島）のみを対象とした調査

2

映像の力

フィクション
創作


再現
伝聞
報道
ドキュメンタリー
シミュレーション

見学 訪問

現実
経験 体験

人間には、現実に経験しないことでも– 「感情移入」「自己移入」（Empathy）– 「共感」「同情」（Compassion）

によって、現実と同等の感覚を得ることができる
ドンキホーテ効果(The Don Quixote Effect)– 医学生の研修において、実際に患者を診るよりも、患者に関する映像を見ることによって、治療に対するモティベーションがより高くなる(Shapiro et al., 2004)
3

メディアが果たした役割


克明な映像を我が国のみならず、全世界的に提供したという意味において、東日本大震災においてメディアが果たした役割はきわめて特徴的– 押し寄せる津波が家や車をのみ込んでいくシーン– 福島第一原子力発電所の水素爆発シーン– 被災住民の避難状況

被害の甚大さ、津波の恐ろしさを被災地外に十分に伝えた
現実に経験することがなくとも、被災、恐怖などを共有することができた– 経験が共有され、その後の援助活動等が円滑に進められた– ボランティアに参加したい思いに駆られた

4

情報と距離 現実性と仮想現実性


現実性は現場からの距離が離れるにつれ弱まり、逆に仮想(virtual)現実性は高まる(仮説)マスメディアが提供する情報はエッセンスが強調されており（その意味で合理的）、人々を駆り立て、その後の迅速な支援やボランティア活動等につながったと仮定できる。
他方、現場で必要な情報は、個人がどう意思決定して行動するかに役立つ情報であり、一元的な情報よりもむしろ、
パーソナル化された情報が必要となる。
現実

5

合理性からの恩恵








より本質的である
複雑な要因が捨象されている構造がより単純である
自分が求めるものが容易に手に入る
面倒がない
本質について、より理解が深まる
多くの要因を考慮せずにすむ
反面

理想主義に陥りやすい

Henry Louis Mencken(米ジャーナリスト)
An idealist is one who, on noticing that a rose smells
better than a cabbage, concludes that it will also make better soup.
理想主義者とはバラがキャベツより香りのいいことに気づくとすぐ、
スープもバラの方がおいしいと結論づける人のことだ。
6

デジタル世界のピタゴラス効果


ピタゴラス効果(Pythagorean Effect)– Real (=非合理性）の世界がVirtual (=合理性)の世界によって実現される、あるいはそう信じられること– あるいはVirtualの合理的な世界に満足すること– Virtualの世界によって、Realの世界を経験しなくても済むこと

ピタゴラス効果の正の側面– ものごとのエッセンスを的確に再現して伝達できる– より効率的、効果的な対策をとることができる



ピタゴラス効果の負の側面– 映像をみて状況が分かったような気になってしまう– Virtualな世界で得られた現実感を現実に置き換えてしまう– その結果、Virtualの世界の判断で、現実を語る– 現実を見ずして現実への対策を取ろうとする
7

ピタゴラス効果の定量的評価


現実の経験、メディア・通信から得る情報が、その後の典型的な行動にどのような影響を与えるか。
その際、メディア・通信から得られる情報が行動のモティ
ベーションを高めるか。

8

データ
アンケート主体：日本民間放送連盟・研究所
実証分析機関：早稲田大学デジタル・ソサエ
ティ研究所
調査機関：株式会社マクロミル
調査手法：ウェブアンケート調査
調査期間：2012年02月10日(金)～2012年02月12日(日)地域：被災3県（宮城、岩手、福島）を除く全国
回答者数：2066人（有効サンプル数）
地域
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
全体

回答数
118
45
865
328
409
97
47
157
2066

％
5.7
2.2
41.9
15.9
19.8
4.7
2.3
7.6
100.0
9

[1] 震災後に有用だったメディア
どのメディアが有用だったか？
メディア

1位

2位

3位

ラジオ

128

125

72

テレビ

1539

237

70

インターネット

253

480

352

新聞

38

423

210

ネットに対するテレビの優越性
ネット利用
テレビ利用 しない

しない
71

した

合計
78

149

944

973

1917

合計

1015

1051

2066

ラジオを利用した

398

した



• テレビを第1位とした人が圧倒的多数

しかし、構造方程式モデリングでは、期待したほどのメディア間の差は見られなかった• テレビを利用した人の半数がネットからも情報収集。
• 他方、ネット利用者の9割以上がテレビも利用

10

[2] メディア情報が震災後の行動に与えた影響
目的：メディア情報が震災後の対策行動にどの程度動機を与えたかについて、実際の被災との対比において比較。

– 情報の収集– 災害対策– 協力利他行動

前提：震災情報によるピタゴラス効果の正の側面
手法：構造方程式モデリング




11

モデル


モデルにおいて仮定される潜在変数間の因果関係– 震災情報の入手方法として「現実の被災」と「メディアによる（を通じた）認知」を対比的に設定– コミュニケーションの場として、「リアルコミュニティ」と「バーチャルコ
ミュニティ」を対比的に設定– 震災後の行動として、3種類を設定
現実の被災

情報収集行動メディアによる認知
災害対策行動リアル
コミュニティ
バーチャル
コミュニティ

協力利他行動: 潜在変数12

全体モデル13

分析からわかったこと（１）

現実の被災によって、避難や買いだめなどの災害対策行動やボラン
ティアなどの協力利他行動が誘発される一方で、メディア情報によっても同程度の協力利他行動が誘発されている。
リアルコミュニティ中での議論は、情報収集活動を誘発する一方で、ブログやフェイスブック等のバーチャルコミュニティでの議論が協力利他行動に大きく影響を与えている。

14

[3] 震災後の行動パターンとメディアの影響


目的：震災後にメディアが発信する情報を受容することで、人々がどのような印象を得、いかに行動したかを分析
手法：探索的因子分析によって東日本大震災の情報をメディアで知った後の印象とその後の行動に関して因子を抽出し、次に、抽出した因子を用いてクラスター分析により回答者を類型化

15

因子分析の結果「現実の被災」に関連する変数を除く全変数を対象– 主因子法– バリマックス回転– 閾値1.0

5因子を抽出– 「震災の衝撃」因子：震災情報に強い印象を受けさらなる情報収集を希求する– 「絆」因子：家族や友人など周囲の人との交流を求める– 「バーチャルな絆」因子：インター
ネット上のコミュニティにつながりを求める– 「対策行動」因子：避難準備やボラ
ンティアなど実際に行動を起こす– 「茫然自失」因子：情報収集や行動を停止してしまう

因子

震災の衝撃

絆

バーチャルな絆

対策行動

呆然自失

印象：衝撃を受けた

.139

-.017

-.009

-.076

-.074

印象：多くの情報収集の必
要を感じた

.194

-.024

-.003

-.015

-.224

印象：思わず目（耳）を塞ぎたくなった

.098

-.037

.006

-.012

.309

印象：心に傷を受けた

.212

-.082

.037

.026

.426

印象：自分の現地に居るよ
うな感覚になった

.082

-.059

.015

.072

.091

印象：繰り返し視聴した

.131

-.046

.005

-.020

-.132

印象：冷静に見聞した

.033

-.023

.021

-.001

-.130

印象：悲しみを感じた

.215

-.032

.009

-.058

.007

印象：不安を感じた

.141

-.014

-.015

-.012

.021

行動：より多くの情報収集
をした

.149

.035

-.013

.016

-.281

行動：家族・知人と災害情報について情報交換をした

.071

.087

-.043

.080

-.154

行動：被災地の知り合いに安否の確認をした

.015

.004

.013

.078

-.044

行動：万一に備えて食料・水等を確保した

.009

.021

-.080

.201

-.025

行動：避難の準備をした

-.055

-.015

-.114

.474

.023

行動：避難をした

-.056

-.046

.045

.220

.032

行動：ボランディアをした

-.015

-.041

.078

.123

-.011

行動：インターネットのHPやブログ等に情報を載せた

-.011

-.093

.201

.143

-.047

.033

.003

.004

-.002

-.014

相談：家族

-.030

.297

-.078

-.013

.033

相談：親しい友人

-.101

.574

-.001

-.075

.184

相談：学校・職場の同僚

-.032

.142

.028

-.022

-.001

行動：募金をした

相談：ブログや自身HPまた
は掲示板

.002

.004

.556

-.158

.002

相談：フェイスブックやツイッターなどのソーシャル
メディア

-.010

.016

.247

-.068

-.047

16

クラスター分析による回答者の類型化

クラスタ（グループ）

5つのクラスターを形成– 「地域コミュニティ重視」：震災に衝撃を受け現実社会の絆を求める 31％– 「対策準備」：対策行動をとる21％– 「現実逃避」：茫然自失となりながらも現実の絆を求める 20％– 「孤立無援」：情報収集や行動を取ることも絆も必要としない20％– 「即時行動」：震災情報の衝撃を乗り越えて対策行動へと向かう
8％

因子

地域コミュ
ニティ重視

対策準備

現実逃避

即時行動

震災の衝撃

0.415

0.286

-0.450-1.792

0.261

絆

0.665

0.295

0.039

-0.271-1.300バーチャルな絆-0.6361.372-0.1740.157-0.331

対策行動

0.176

0.315

-0.691

0.591-0.176

茫然自失

0.005

-0.062

0.349

0.064

-0.320

孤立無援

メディア情報受容と行動の分類
即時行動
8%

地域コミュニティ
重視
31%

孤立無援
20%

現実逃避
20%

対策準備
21%

17

クラスター別のテレビ視聴
テレビ視聴と活動カテゴリ
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域コミュニティー重視

対策準備

現実逃避

即時行動

孤立無援

毎日何回も

毎日１回程度

週に５－６回程度

週に１－２回程度

それ以下

ほとんどみていなかった

週に３－４回程度• 地域コミュニティ重視クラスタは視聴回数が多い。
• 即時行動クラスタは、視聴回数が他と比較して大きく劣る。

18

クラスター別のインターネット利用
インターネット視聴と活動カテゴリ
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域コミュニティー重視

対策準備

現実逃避

即時行動

孤立無援

毎日何回も

毎日１回程度

週に５－６回程度

週に１－２回程度

それ以下

ほとんどみていなかった

週に３－４回程度• 対策準備クラスタは、インターネット視聴が多い。
• テレビと同様に、即時行動クラスタは視聴回数が他と比較して大きく劣る。
19

まとめ








SNSの影響が強調されるが、実際にはテレビが圧倒的な影響力を持つことが示された。
メディア情報やバーチャルコミュニティから、協力利他行動が形成されていることが示された。（メディア間の差異は、あまり見られなかった。）
メディアによって引き起こされる震災後の行動は、5パターンに類型化された。
行動パターンの分類からは、人と人との繋がりを重視し、震災から衝撃を受けたグループが最大多数を占めた。
ご清聴に感謝いたします20

説明「ICTを活用した復興街づくり」

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地方情報化推進室長

磯 寿生 氏ＩＣＴを活用した復興街づくり

平成２５年１０月４日
総務省 情報流通行政局
地方情報化推進室
磯 寿 生

1１．東日本大震災による被害と復旧に向けた取組
２．東日本大震災からの復興に向けて（被災地域情報化推進事業）
３．災害に強い情報通信技術の実現に向けて東日本大震災の概要

2

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成24年11月27日）

主なライフライン・サービスインフラの復旧状況

3

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成24年11月27日）

東日本大震災による被害状況の地理的推移

4

総務省の復旧支援活動

5

１．被災者のための情報通信手段の確保● 携帯電話等の早期復旧支援（移動基地局車、衛星利用臨時基地局等の設置）● 遭難情報、道路状況、交通情報、停電情報等の生活関連情報を提供する臨時災害放送
局の開局支援（27局 ※現在18局運用中）● 被災地方公共団体からの要請に基づき、関係団体等から無償提供を受けたラジオ（１万台以上）の配布
２．被災自治体における情報通信基盤の復旧・確保● 簡易無線、衛星携帯電話等約3,000台を被災自治体に貸与● 通信回線が未整備の避難所等における通信手段を確保するために無線システムを構築
・小型固定無線システム（FWA）15自治体、170箇所に設置
・可搬型衛星通信システム（VSAT）13自治体、185台を設置● 重要情報通信設備の電源を確保するため、東北総合通信局に配備された移動電源車を自治体に貸与。
３．被災市町村の業務支援のための長期職員派遣等● 情報通信利用環境の復旧・復興のため、被災地方公共団体からの要請に基づき、東北総合通信局職員を派遣。
● 情報通信基盤の復旧と重要通信の確保、通信機器の搬入・設置（簡易無線局や衛星イン
ターネット利用機器等）、避難所へのラジオ配布、被災市町村等の要望調査・調整等について東北総合通信局職員によるきめ細やかな支援活動を実施。

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

6■ 被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援 1,0億円（24年9.1億円、23年補正15.5億円）•

東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行
い、被災地域の早急な復旧を図る。
情報通信基盤災害復旧事業費補助金

久慈市

岩手県

野田村
普代村

病院
市役所
インター
ネット

：被災３県において情報通信基盤
災害復旧事業費補助金を活用して復旧を予定している市町村(23年度1次補正等により実施済みのものを含む)

大槌町
釜石市
大船渡市
一関市

図書館

気仙沼市

学校

南三陸町

宮城県

局舎

石巻市

塩竈市

公民館

福島県

新地町
相馬市
南相馬市
浪江町
大熊町

交付対象
アンテナ施設、ヘッドエンド設備、スタジオ施設、鉄塔、光電変換装置、無線アクセス装置、衛星地球局等の施設及びこれに付帯する施設（伝送路、電源設備、センター
施設等）

東松島市

山元町

楢葉町
広野町
いわき市

7

１．東日本大震災による被害と復旧に向けた取組
２．東日本大震災からの復興に向けて（被災地域情報化推進事業）
３．災害に強い情報通信技術の実現に向けて命を守るライフライン（生命線）である「情報」とＩＣＴ■ 安否情報や被災地ニーズと支援情報とのマッチ
ング等、ＮＰＯ等によるイ
ンターネットを活用した迅
速な情報流通の実施■ 初診等の患者に対する遠隔診療が可能であることが再周知■ ファクシミリ等による処方箋交付を臨時的に措置
遠隔地からの医療サービス提供の重要性■ 住民関連データや医療関連データのネットワーク
システムにおけるバック
アップデータの活用により継続的に事業が可能■ 緊急時の連絡等の手段として活躍
・衛星携帯電話や簡易無線等
・コミュニティＦＭや中波ラジオ
・ポータルサイトやソーシャルメ
ディアの利用におけるイン
ターネットや携帯端末

迅速なデータ復元による円滑な事業継続の重要性

行政と民間等との間の円滑な情報連携の
重要性

「情報」
⇩
命を守る
ライフライン（生命線）

有線・無線による多様
かつ重層的な情報流通手段の重要性8■ カルテを作成した医者等と連絡がとれない場合
において、本人同意を得ることなく搬送先の病院等へ診療情報を提供

生命等を害するおそれがある場合の個人情報の取扱いの柔軟な運用の重要性■ 地方自治体の戸籍簿、行政・医療・教育等の公的サービスの瞬断なき提供の重要性
通信インフラ等の耐災害性の強化の重要性

東日本大震災から得られた経験

病院のカルテ、学校の教科書等の紙情報が津波で流出し、公的サービスの円滑な提供が困難化■ 通信・放送網が物理的に損壊■ 被災地間あるいは被災地と被災地外を結ぶ情報のやり取りが断絶

ＩＣＴにより、距離や時間の制約を超え、情報の入手、共有、発信、蓄積、解析、活用等を容易にし、個のエンパワー
メントや利便性の向上、人と人のつながり力の強化、経済・社会活動の効率的遂行などが可能

復興まちづくりの進捗状況①

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成25年７月2日）

9復興まちづくりの進捗状況②

10

H25.5末

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成25年７月2日）

11○ 平成26 年度復興庁概算要求額は、2.7 兆円＋α（事項要求分）
・ 平成25 年度復興庁予算額：2.9 兆円○ 復興の進展に合わせた重点のシフト（「がれき処理」を終え、「復興まちづくり」の本格化へ）
・ 災害廃棄物の処理（1,266 億円→253 億円）
・ 東日本大震災復興交付金（5,918 億円→5,155 億円）
・ 社会資本整備総合交付金（441 億円→853 億円） 等★被災地域情報化推進事業（後掲）も該当○ 予算の執行状況を踏まえ、被災地の復旧・復興に十分な予算を確保
・ 被災者生活再建支援金補助金（840 億円→190 億円）
・ 災害復旧事業（6,611 億円→7,749 億円）
・ 放射性物質により汚染された土壌等の除染（4,978 億円→3,341 億円） 等○ 福島に関しては、避難指示区域の見直しの完了を踏まえ、避難者への支援、ふるさとへの帰還の加速化のための予算を計上
・ 地域の希望復活応援事業（48 億円→113 億円）
・ コミュニティ復活交付金（503 億円→612 億円）
・ 子ども元気復活交付金（100 億円→101 億円）
・ 福島避難解除等区域生活環境整備事業（24 億円→20 億円）
・ 福島帰還地域における生活環境の向上のための経費（新規：事項要求） 等○ 先導モデル事業など、「新しい東北」を着実に推進★被災地域情報化推進事業（後掲）も該当

・ 「新しい東北」先導モデル事業
・ 起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業
・ 食料生産地域再生のための先端技術展開事業
・ 地域支え合い体制づくり事業
・ 浮体式ウィンドファーム実証研究事業 等○ 使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものとなるよう精査

被災地域情報化推進事業 （平成２５年度予算）

12■ 被災地域情報化推進事業 総事業費 １４７億円 （予算額４９億円、補助率 １／３※）• 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取組を支援（平成23年度第3次補正予算より実施）

自治体
（医療）

（地域情報）

東北メディカル・
メガバンク計画

ＩＣＴ地域のきずな
再生・強化

（環境）

（記録継承）

スマートグリッド
通信インタフェース導入

被災地域記録デジタル化推進（基盤整備）

復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業
支援（※）地方負担額２／３については、
震災復興特別交付税により全額を措置

国

東北メディカル・メガバンク計画（東北地域医療情報連携基盤構築事業）

13■ 総務省では、被災地域の医療圏において、医療機関等の保有する患者・住民の医療健康情報を、クラウド技術を活用して、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤の構築を支援。
■ 厚生労働省、文部科学省と連携。

施策の概要（１）医療機関、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するた
めの医療情報連携基盤を構築し、医療従事者等の関係者や本人が、必要な情報を共有できる仕組みを整備。
（２）医療機関間で遠隔医療相談等を行うためのシステムを構築し、被災地を後方支援する仕組みを整備。
（３）住民の医療・健康情報を自治体の保健師、健康指導員等が活用し、地域住民や仮設住宅の入居者を対象として健康管理・指導を行うことにより、疾病懸念の早期把握、慢性疾患の悪化等を防止。

所要経費■ 平成２３年度第３次補正予算額３３億円の内数※交付先：宮城県（石巻医療圏・気仙沼医療圏）

平成２４年度予算額
４５億円の内数※交付先：宮城県（仙台医療圏）、岩手県宮古市

平成２５年度予算額
４９億円の内数

予算スキーム等■ 被災地域情報化推進事業の一部
交付先：県又は市町村（岩手、宮城、福島県に限る）

震災時において指摘された医療情報化に係る課題

14

東日本大震災の発生に伴い、指摘されている課題
・紙カルテに記載されている医療情報が消失し、患者の基本情報が失われてしまったため、適切な医療の提供、医師同士の引き継ぎが難しく、大きな負担となった。
・患者の処方情報、調剤情報等が分からないので、重複投薬の恐れがあり、どの薬剤を処方すべきかの判断ができず、医療現場において重い負担となった。
・医師にとっては、被災者の調剤情報が重要。これが分からないと、血糖値、心電図、血圧などの必要な検査をその都度実施しなければならなくなる。
・カルテが全て流され、通常の倍の患者をすべて初診で見ている状態。
・今後は、災害に強い医療システム構築を目指し、医療情報を電子化し、医師等がノートＰＣや衛星通信を活用して患者情報にアクセスできるクラウドシステムが必要。
・今後、PCと通信環境さえあれば、簡単にカルテが作成、保存・共有できる仕組みが必要。
・患者データ保存・引き継ぎ・連携が必要。他の医師が処方した薬がわからないなど、どこかに情報を集約する必要がある。

■ 医療機関における患者の診療情報・処方情報等を電子的に記録・蓄積し、平常時のみならず、災害時においても、必要に応じて、患者の過去の医療情報を参照・共有できる地域医療情報連携基盤が必要。

東北メディカル・メガバンク計画の推進状況

15■ 東北地域医療情報連携基盤構築事業については、これまでで１県１市（計４医療圏）に対して交付決定を実施。
■ 石巻医療圏・気仙沼医療圏については、システム構築を完了し、順次運用を開始予定。
■ 平成２５年度は、宮城県から挙げられている要望を踏まえ、宮城県内の残り４医療圏における医療情報連携基盤を整備予定。
これにより宮城県においては医療情報連携基盤が県全域に拡大。

宮城県

平成２５年度
要望医療圏○ 石巻医療圏・気仙沼医療圏
・申請者：宮城県
・交付決定：平成２４年４月１３日（計画変更交付決定：平成２５年２月２０日）
・交付決定額：４５３百万円（平成２３年度第３次補正予算、２４年度当初予算）

栗原医療圏
登米医療圏
大崎医療圏

仙南医療圏

○ 仙台医療圏
・申請者：宮城県
・交付決定：平成２４年８月２０日
・交付決定額：２２６百万円（平成２４年度当初予算）

岩手県○ 宮古医療圏
・申請者：岩手県宮古市
・交付決定：平成２４年８月２０日
・交付決定額：９０百万円（平成２４年度当初予算）

【参考】みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会について

16

協議会概要
■ 宮城県の医療・福祉情報ネットワークの環境の整備と利活用を進めることにより，医療の質や安全性の向上を図り，患者中心の地域医療・福祉の向上に貢献することを目的とする一般社団法人。
■ 宮城県医師会会長を理事長とし、学識者、医療従事者等により構成される。

理事会
臨時委員会

理事長 ： 嘉数 研二 社団法人宮城県医師会会長
理事： 青沼 孝徳 宮城県老人保健施設連絡協議会会長
上田 笑子 社団法人宮城県看護協会会長
亀山 元信 全国自治体病院協議会宮城県支部長
佐々木 孝雄 社団法人宮城県薬剤師会会長
佐藤 和宏 社団法人宮城県医師会副会長
下瀬川 徹 東北大学病院病院長
冨永 悌二 東北メディカルメガバンク機構医療情報ＩＣＴ部門部門長
細谷 仁憲 社団法人宮城県歯科医師会会長
道又 勇一 宮城県病院協会会長

常置委員会
システム構築委員会

・岐阜大学大学院医学系研究科 救急・災害医学教授
小倉 真治
・社団法人宮城県医師会副会長
櫻井 芳明
・ＮＰＯ法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会理事
柴田 真吾
・東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部教授
田中 博
・厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐
中安 一幸

職種・専門分野別部会

地域別部会
気仙沼部会
石巻部会
仙台圏部会
県北拡大圏部会
県南圏部会

諮問委員会（アドバイザー）

県医師会部会
県域病院部会
看護師部会
保健師部会
周産期・助産師部会
看護連盟部会
薬剤師部会
病院薬剤支部会

歯科医師部会
介護施設部会
在宅医療部会
訪問看護部会
メディカルメガバンク部会
ＩＣＴ技術部会
ユースケース検討部会
連携パス・ＤＢ部会 他

17

スマートグリッド通信インタフェース導入事業
施策概要○ 東日本大震災の被災地域の地方公共団体等が、地域レベルでの高度なエネルギーマネジメントの実現のために必要となる通信用機器・設備等を整備する際、その費用の一部を補助し、被災地域へのスマートグリッドの導入を促進。
○ これまで、平成23年度第3次補正予算及び平成25年度当初予算を活用し補助を実施中。
平成23年度第3次補正予算
平成25年度当初予算：10億円（国庫補助金・補助率1/3）：49億円の内数（国庫補助金・補助率1/3）○ 平成26年度予算においても、引き続き、本事業に必要な経費を予算要求。

要求額

平成2６年度

これまでに補助を行った事業実施地域

５１億円の内数（国庫補助金・補助率1/3）○ 被災地域の地方公共団体等に対する補助事業。

【福島県 会津若松市】【岩手県 久慈市】

一般世帯等（約100世帯）のHEMS（家庭エネルギー管理システム）を遠隔から一括管理するシステムを実現するた
めの通信設備等を導入。

小中学校（２４校）や公共施設（６施設）の電力使用量を遠隔監視・可視化するシステムを実現するための通信設備等を導入。
【総事業費：約２．０億円】【総事業費：約２．７億円】【栃木県 足利市】【宮城県 仙台市】

公共施設（５２箇所）内のBEMS（ビルエネルギー管理システム）や太陽光発電装置などを遠隔から一括管理するシステム等を導入を実現するための通信設備等を導入。

復興公営住宅（4棟・176世帯）のHEMS（家庭エネルギー管理シ
ステム）や太陽光発電装置等を遠隔から一括管理するシステムを実現するための通信設備等を導入。

【総事業費：約１．１億円】【総事業費：約２４．２億円】

18

会津若松市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

事業概要 ：市内の１００世帯に電力消費測定器（ＨＥＭＳ）を導入するとともにそれらを一括管理します。また、ＨＥＭＳから収集・把握した電力使用パターンの情報や、住人の行動パターンの情報（地元ＩＴベンチャー企業等が別途開発するソフトを使って収集）を基にした分析から、理想的な節電情報を提供します。
事業の目的：会津若松市では、次世代型の地域社会として、再生可能エネルギー（水力発電、地熱発電、木質バイオマス発電）立地の優
位性や歴史文化による観光産業、ＩＴベンチャー産業の集積と育成機関である学術機関（会津大学）の存在を活かし、ＩＴ
技術と一体となった、地域スマートシティモデル都市の実現を市の施策・政策としています。
会津若松市内１００世帯への電⼒消費測定器導⼊通信インタフェースの仕様・規格の標準化推進

会津若松市⺠への節電・省エネ意識・⾏動の啓発

岩手県久慈市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

19

事業概要 ：市内の小中学校（２４校）や公共施設（６公共施設）の電力使用量を遠隔監視・見える化するシステム等を導入します。
事業の目的：久慈市が平成２３年７月に策定した「久慈市復興計画」の大きな柱として「再生可能エネルギー等に取り組む」ことを掲げています。その中で、再生可能なエネルギーである自然エネルギー、リサイクルエネルギー等の研究等の取組を積極的に進め、他地域にも貢献しうる再生可能エネルギー等の活用や供給拠点としての役割を担えるまちを目指しています。
たいやまエネルギー使用状況
把握・活用システム

平山小学校
パワコン
蓄電地

データ
計測装置

太陽光発電

こそで

おさない

小袖小学校、長内中学校

通信装置(GW)

データ
計測装置

通信装置(GW)

パワコン

・監視
・分析
・節電通知
デマンド
機器

エントランス
機能

エントランス
機能

デマンド
機器

既存回線
（64kbit/s以上）
その他小・中学校（２１校）
通信装置(GW)

デマンド
機器

公共施設（６施設）
久慈市役所、山形総合支所
文化会館、市民体育館
中央公民館、図書館

エントランス機能

デマンド機器

通信装置(GW)

太陽光発電

宮城県仙台市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

20

事業概要：
・復興公営住宅（４棟・全１７６世帯）において、各世帯の電力使用量の可視化、省エネのためのインセンティブ情報の提供等を実施。また、復興公営住宅の敷地内に設置した太陽光発電装置、蓄電池装置及びガス発電装置から各世帯への電力融通を試行的に実施
・ 新市街地形成予定地区に建設される戸建て住宅（１６戸）において、太陽光発電や蓄電池（電気自動車２台を含む）を活用した電力の自給自足率向上のための宅内制御システムを試行的に提供。
事業の目的：
太陽光発電装置、蓄電池装置及びガス発電装置並びに電力の可視化などを組み合わせた高度なエネルギーマネジメントを実現すること
で特定のエネルギー供給に過度に依存しないことに加え、非常時にも電力等の供給が可能な仕組みを備えた都市システムを構築

復興公営住宅田子西スマートヴィレッジ街区

田子西地区

栃木県足利市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

21

事業概要 ：市民総発電所構想の一環として、市内の公共施設（５２箇所）のHEMS、BEMS等を一括管理し、地域全体での電力使用状況等に応じた各施設の具体的な節電の指示を実施しています。
事業の目的：節約された電気代により、さらにＨＥＭＳの導入や省エネ蓄エネ機器等を導入することに対する支援を行うとともに、地域
内電力環境の整備や防災街区の整備などのスマートシティ実現を目指します。

ＢＥＭＳから既存のＬＡＮを経由して電力状況を監視・見える化
学校ＬＡＮ

庁内ＬＡＮ

市内の公共施設（52箇所）にデマンド監視装置及び通信装置を設置。

生涯学習センター等の公共施設に太陽光発電を設置。

SmartPower
プラットフォーム
ほん
でんき予報
電力使用量

一般向け電力見える化（電力の発電量、使用量の可視化）
市役所、生涯学習センターにデジタルサイネージを設置。

ＩＣＴ地域のきずな再生・強化

22

概要
地元地域と避難住民との間の円滑なコミュニケーションの確立により、ICTによる地域のきずなの再生・強化を図るため、仮設住宅や全国各地に避難している住民に対して、地元地域の行政情報、生活情報、復興情報等を正確・迅速に提供するとともに、地域のコミュニケーションを円滑化するための情報通信環境の構築を支援。
ICTによる
地域のきずなの再生・強化

地域情報の発信

行政情報

避難住民等

ホワイトスペース等を用いた情報
通信環境の構築

- 被災者支援に関する情報- 避難者に対するお知らせ 等

情報通信環境

テレビ

行政情報
生活情報
復興情報
：

生活・地域情報- 地元地域のイベント情報- 復興情報 等

教育・医療情報等

携帯電話

インター
ネット

被災地域からの各種情報を仮設住宅・全国に避難している住民に提供

タブレット端末- 教育･教養情報- 医療･健康情報 等「復興支援チャンネル」

見守り、健康相談等

福島県南相馬市 ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

23

事業概要：仮設住宅・市外地域への避難を余儀なくされている住民に対して、地元地域の復興情報をリアルタイムに提供するため、①ホワイトスペースを活用したＴＶ・ワンセグ向けの情報配信環境及び②インターネットを活用したＴＶ・ＰＣ向けの情報配信環境を構築し、避難住民等と南相馬市とのつながりを維持する。
事業費：３６９百万円②インターネット等による全国の避難者等への情報提供

ICTによる
地域の絆の再生・強化

配信

全国の避難者
南相馬市

携帯電話
テレビ

仮設住宅

インター
ネット

屋外

市庁舎等
ＰＣ

①ホワイトスペースを活用した市内住民への情報提供

テレビ

テレビ

携帯電話

自宅
震災復興情報、生活情報、放射線情報、
カメラ映像を配信する「南相馬チャンネル」

借り上げ住宅テレビ

行政情報集約
テレビ
地域によるコンテンツの作成

宮城県石巻市 ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

24

事業概要：
市内外へ避難を余儀なくされている住民へのリアルタイムな情報提供及び応急仮設住宅入居者へのきめ細やかな情報提供・
健康管理を行うため、応急仮設住宅入居者の見守りや住民への情報提供に必要な情報通信環境を構築し、住民への情報提供・住民の見守りを一体的に実施。
事業費：４００百万円
住民

保健師・看護師・訪問支
援員は外出先から必要情報を確認/入力

支援体制

見守り訪問者
・保健師（市職員）
・看護師
・訪問支援員

仮設住宅入居者

見守り訪問活動

行政からのお知らせ
等

訪問先住民
の情報等

石巻市役所

・住民の健康情報
・生活支援情報
・地域情報
・市からのお知らせ など
・訪問支援員等が訪問時にタブレット端末を用いて情報提供（動画よる説明を含む）を行う

訪問記録

民間借上住宅避難者
自宅避難者
市外（親戚宅等）避難者等

被災者情報管理・
情報配信システム

各種情報

・住民の健康情報
・生活支援支援情報
・地域情報
・市からのお知らせ など

行政からのお知らせ
等

統計情報等

・メール配信・市ホームページ・専用ポータルサイトでの 閲覧

25

宮城県丸森町 ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

事業概要：町内７か所の小学校において放射線モニタリング装置を設置し、放射線量のリアルタイム測定を実施、町のHPに結果を自動的に公表する形で町民向けに情報提供を行う。
事業費 ：３３百万円

小学校（町内７か所）

放射線
モニタリング装置

丸森町民

放射線測定情報を収集

Internet

空気中の放射線量を
リアルタイム測定

丸森町役場

ＨＰ上に測定情報を自動配信復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業

26

概要■ 被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在。また、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台等への移転を含む復興街づくりが本格化。
■ これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ＩＣ
Ｔ基盤を活用した創造的な復興を実現するために、超高速ブロードバンドや放送の受信環境等、Ｉ
ＣＴ基盤の一体的な整備が必要。
■ 復興に向けた新たな街づくりを行う地域等に、住民生活・地域の活性化に必要なＩＣＴ基盤を整備する自治体を支援。
◎中継局の整備◎公共施設等向け
情報通信基盤の整備◎共聴施設等の整備

沿岸部の居住が限定的な地域

高台等移転◎居住地向け
通信基盤の整備

新たな街づくりを行う地域

漁業用海岸局★漁業用海岸局支援につき
平成26年度拡充要求

漁船

海

被災地域記録デジタル化推進事業

27

概要■ 東日本大震災に関する写真や動画、書籍などを被災地域から国内外へ情報発信し、震災の記録・記憶を次世代へ継承するとともに復興・街づくり等に活用するため、情報通信技術を活用した震災の記録・記憶を収集・保存・活用するシステム（デジタルアーカイブ）を構築する被災自治体を支援。
被災地域にある
震災関連記録・資料
動画

写真

自治体アーカイブ（国⽴国会図書館が運営）

記録集

自治体アーカイブ構築○アーカイブシステム構築
・連携・接続ＩＦの実装

復興計画

行政文書

○コンテンツのデジタル化

ポータルシステム（検索・閲覧）連携

連携

デジタルデポジットシステム（収集・組織化）○コンテンツの登録 等

電⼦書庫
（保管）

記録集
写真
行政文書

震災ポータルシステム（検索・閲覧）http://kn.ndl.go.jp/

外部連携機関（大学・研究機関・
民間ポータル等）

検索・閲覧・活用

復旧・復興の原動力となる！

防災教育

復興・街づくり対策

観光情報発信被災地におけるＩＣＴを活用した課題解決の取り組み状況

28

平成２５年７月４日時点

被災自治体によるＩＣＴを活用した課題解決に係る取組みを支援するため、被災地域情報化推進事業等（※１）により、５５自治体（連携主体含む）における７２事業（※２）に対して交付決定。
事業区分名交付決定件数（１）東北地域医療情報連携基盤構築事業

４件（２）ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

１６件（３）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業

１件（４）被災地域ブロードバンド基盤整備事業

３件（５）スマートグリッド情報通信インタフェース導入事業

４件（６）災害に強い情報連携システム構築事業

２１件（７）自治体クラウド導入事業

２１件（８）復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業

２件（９）被災地域記録デジタル化推進事業

０件

合計

７２件

被災地域情報化推進事業の交付対象地域（東日本大震災復興特別区域法に基づく特定地方公共団体）（１１道県２２７市町村）
被災地域情報化推進事業等により交付決定を行った地方公共団体（連携主体含む）（※１） 「被災地域情報化推進事業」及び「原子力災害避難住民等交流事業費補助金（ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業）」（※２） 複数の事業を実施する地方公共団体があるため、自治体数と事業数は一致しない。

被災地域情報化推進事業 （平成２６年度予算要求）■ 被災地域情報化推進事業 総事業費152.6億円（予算額51.3億円、補助率1/3）
東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取組を支援

自治体
（医療）

（地域情報）（テレワーク）

東北メディカル・
メガバンク計画

ＩＣＴ地域のきずな
再生・強化

被災地域テレワーク推
進事業

（環境）

（記録継承）

平成26年度拡充要求

スマートグリッド
通信インタフェース導入

被災地域記録デジタル化推進（基盤整備）

復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業
支援

国

29

被災地域テレワーク推進事業30

概要■ 自宅や仮設住宅等でパソコンを使って仕事ができる仕組み（ＩＣＴを活用した「テレワーク」）を活用し、住民の就労を支援する被災自治体が、当該住民向けテレワークシステムを構築する経費に対して補助。

事業主体：自治体、協議会等【テレワークサイト】
業務
発注

マッチ
ング

業務
受注

納入

支払
全国の企業等

自宅・仮設住宅等（想定されるテレワーカー）
 地元での就業を希望 被災地では求人が少ない
事務的職業を希望 生活再建等の理由により自宅を離れられない 家庭・周辺環境等の変化に
より自宅で介護・育児等に従事せざるを得ない 自家用車損失等で通勤手段が限定 等ｅ‐ﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

就業支援システム

業務システムＩＣＴスキルの習得・向上を目的としたスキルアップ研修

円滑に業務ができる体
制構築や就業を促進するためのシステム

テレワーク登録者が仕事を開始するためのシ
ステム≪機能・内容≫≪機能・内容≫≪機能・内容≫ ＩＣＴｽｷﾙ習得機能
 学習管理・支援機能⇒《想定されるテレワーク業務》

被災地域テレワークサイト

被災地住民の雇用確保に寄与 手書き情報のデジタル化
 在宅コールオペレーション（電話）・ＩＣＴスキル習得・向上
・進捗管理、成績管理・フォローアップ 等

 就業支援機能

 在宅ｺｰﾙｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
 ﾘﾓｰﾄｱｸｾｽ機能
 認証機能 等

・人材登録、情報提供
・マッチング・業務の受発注 等

・在宅テレワーク業務
・セキュリティ確保
・通信環境 等

 ＥＣサイト情報更新・問合せ対応
 高台移転に伴う地図データの作成
 住民アンケートの集計等⇒当該自治体の復興にも直接的に寄与（地図データ作成）

就業機会の拡大 ＩCTリテラシー向上
地域活性化の推進

31

１．東日本大震災による被害と復旧に向けた取組
２．東日本大震災からの復興に向けて（被災地域情報化推進事業）
３．災害に強い情報通信技術の実現に向けて

32

総務省、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、民間企業、東北大学
をはじめとする研究機関からなる産学官連携プロジェクトに
より開発

32

33

課題の整理
大規模災害が発生した際の課題について、実際に被害にあった自治体にヒアリングを実施し、４つの段階で整理
災害発生
（課題）

（問題点）

避難誘導

避難に必要な情報を住民が入手できなかった

安否確認

電話や防災無線が通じず、連絡が取れない

早期復旧

電話網の復旧に時間がかかった

情報提供

避難所で適切な情報提供ができなかった33

安否確認の例

災害時における電話の混雑を回避して、音声通信やメールをつながりやすくする研究開発（ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ 他）

34

34

早期復旧の例

災害に強いワイヤレスネットワークの研究開発～小型無人航空機を用いた無線中継の検討～

35（ＮＩＣＴ）

35

36

パンフレット「つながる！こわれない！災害に強い
情報通信技術のご案内」に要約

総務省報道発表 「つながる！こわれない！災害に強い情報通信技術のご案内」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000049.html

36

37

ご静聴ありがとうございました

説明「情報通信基盤の整備について」

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
高度通信網振興課 高度通信網推進官

松田 和男 氏

情報通信基盤の整備について2013年10月4日
総務省 総合通信基盤局
高度通信網振興課
高度通信網推進官 松田 和男-1-ブロードバンド基盤の整備状況①
ブロードバンドの利用環境（推計）（サービスエリアの世帯カバー率※1）

2009年3月末 2010年3月末 2011年3月末 2012年3月末
超高速ブロードバンド※２

ブロードバンド※２（平成21年3月末）（平成22年3月末）（平成23年3月末）（平成24年3月末）

90.1％

91.6％

92.7％

97.3％

（96.5%）

99.7％

99.9％

100％

100％

（98.8 %）

（99.1 %）

（99.2 %）

（99.7%）

2013年3月末（平成25年3月末）

99.4％（97.5%）
5381万世帯100％（99.8%）
5416万世帯【総世帯数5417万世帯】※1 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計したエリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除したもの（小数点以下第二位を四捨五入）。
※2 ブロードバンド基盤の機能に着目して以下のように分類。なお、伝送速度はベストエフォートであり、回線の使用状況やエントランス回線の状況等により最大速度が出ない場合もある。
超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。（）内は固定系のみの数値。
ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、 BWA、LTE、3.5世代携帯電話。（）内は固定系のみの数値。

-2-

ブロードバンド基盤の整備状況②【2013年3月末】
都道府県名

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

98.6
98.6
95.5
99.9
97.5
99.6
99.2
99.8
100.0
99.9
99.9
100.0
100.0
100.0
99.1
100.0
100.0
98.6
99.5
99.1
99.2
98.8
100.0
100.0

100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

都道府県名

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

99.9
99.8
100.0
99.6
99.9
99.1
99.0
97.2
98.8
98.9
97.8
98.7
98.6
98.3
94.5
99.9
99.9
95.7
97.2
99.4
99.2
95.6
97.5

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

全国

99.4

100.0

※1 ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、 FWA 、衛星 、BWA、LTE、第3.5世代携帯電話。
※2 超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。
※3 小数点以下第二位を四捨五入。
※4 事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合がある。

情報通信利用環境整備推進事業-3-● 超高速ブロードバンド未整備地域（残り約0.6％、約36万世帯）※のうち民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」において、地方公共団体が光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤を整備する場合に、その※：平成25年3月末時点
事業費の一部を補助。
平成25年度予算 ８億円、平成26年度要求額 ６億円

事業概要
 過疎地、離島等の「条件不利地域」※を含む地域において、地方公共団体が光ファイバ等を整備する場合、事業費の１／３※：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯を補助。（離島を整備する場合は事業費の２／３を補助）
 残りの２／３（離島の場合は１／３）については過疎債等を充当することが可能。（過疎債を充当した場合、地方公共団体の実質負担割合は事業費の２割（離島の場合は１割））
 地方公共団体は整備した光ファイバ等を一般的には電気通信事業者に貸与し、電気通信事業者は貸与された光ファイバ等を用いてインターネットサービスを住民に提供。
 地方公共団体は貸与した光ファイバ等を利用し、公共アプリケーションサービス（災害情報告知や高齢者見守り等）を住民に提供。
【イメージ図】

一般世帯
電気通信事業者

インターネットサービスの提供
公共アプリケーションサービスの提供

過疎地、離島等の「条件不利地域」を含む地域

超高速ブロードバンド基盤（光ファイバ等）を地方公共団体が整備、貸与（国は整備費の１／３※を補助）※離島の場合、２／３

無電柱化の推進について

東日本大震災における津波による被災状況①-5-

津波エリア（岩手県内の野田、久慈ビル、宮城県内の塩釜、岩沼、宮城石巻、名取）におけるサン
プルデータとして、架空ケーブル被災率と地下ケーブル被災率を比較すると、架空は地下の約２６倍の被災率であった。（注）： （）内は東日本電信電話株式会社のビル名
なお、阪神・淡路大震災の時もサンプルで被災率を比較すると、架空は地下の40倍程度、最終的なマクロデータは8倍程度であった。

Ａ：全体設備量（スパン）

Ｂ：津波被災設備量（スパン）

被災率＝Ｂ/Ａ（％）

架空設備

25,814

2,048

7.9％

地下設備

16,45553

0.3％

東日本大震災における津波による被災状況②-6-

被災３県（岩手・宮城・福島）の津波によるＮＴＴ東日本における通信ケーブル被災状況は、以下のとおりである。

Ａ：津波エリアの設備量（ｋｍ）

Ｂ：津波による被災設備量（ｋｍ）

被災率＝Ｂ/Ａ（％）

架空設備

約６，０００ｋｍ

約２，７００ｋｍ

約４５％

地下設備

約１，４００ｋｍ

約６０ｋｍ

約４％

Ａ：津波エリア設備量：震災当時に浸水したエリア全ての設備量
Ｂ：津波による被災設備量：実際に被災した設備を後日調査した結果の設備量

通信インフラに支障がなかった自治体電線共同溝等の事例
東日本大震災による津波被害を受けた地域の電線共同溝等について、現地調査を行ったところ、電線共同溝等の設備であるマンホール等の損傷が認められず、かつ回線障害が発生していないことを確認。

事例１
宮城県塩竈市の北浜沢乙線に整備された電線共同溝

事例２
県道仙台空港線に整備された自治体管路-7-

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について-8-

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会では、東日本大震災において、災害時に重要な役割を担う通信インフラに広範囲にわたる輻輳や通信途絶等の状態が生じたこと等を踏まえ、震災からの速やかな復旧・復興を図るとともに、今後の大規模災害等に対応できるよう、緊急事態におけるＩＣＴを巡る様々な課題のうち、「通信手段の確保」に焦点を当て、その在り方を対象として検討。（平成２３年１２月最終取りまとめ）【第４章 今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方】関係

自治体電線共同溝等の導入促進■ 今回の震災では、津波により、多数の架空ケーブルや電柱等が被災し、通信サービスの途絶の原因となったことから、ネッ
トワークの耐災害性向上を図る観点からは、津波対策も重要な視点となる。
■ この点、今回の震災では、地中化された伝送路は、それ以外の伝送路よりも、津波による被害が少なかったことから、伝送路の地中化は、津波対策の観点から有効な手段と考えられる。
■ また、今回の震災において関東地方から東北地方にわたる広範囲で発生した液状化や、阪神・淡路大震災において被害を甚大なものとした火災への対策という観点からも、伝送路の地中化は有効であると考えられる。
■ このため、伝送路の地中化を図り、ネットワークの耐災害性を強化する観点から、自治体電線共同溝等の導入を促進すべきである。
■ この点につき、国土交通省の「無電柱化に係るガイドライン」（平成２２年２月）においては、電線類の地中化等の無電柱化を進めるに当たり、全国１０ブロックごとの道路管理者、電線管理者、地方公共団体等の関係者で構成される地方ブロック無電柱化協議会において、構成員の意見を十分反映した協議により、実施予定箇所の計画を取りまとめ、円滑に進めることとされており、総務省において、同協議会への働きかけを進めていくことが望ましい。

防災基本計画（修正：平成23年12月27日）-9-【防災基本計画】●防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法第３４条に基づき中央防災会議が作成する
防災分野の最上位計画として、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学技術及び研究の振興、防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項について、基本的な方針を示すもの。
●この計画に基づき、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成。

防災基本計画の一部修正（津波災害対策編の追加等）
電線共同溝や地中化に関する部分を抜粋■ 防災基本計画 第３編「津波災害対策編」（新設）
第１章 災害予防第２節 津波に強い国づくり、まちづくり
３ 津波に強いまちづくり○ ライフライン施設等の機能の確保
国及び地方公共団体は，関係機関と密接な連携をとりつつ，ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図るものとする。
第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
２ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係○ 通信手段の確保
国，地方公共団体及び電気通信事業者等は，災害時における情報通信の重要性にかんがみ，災害時の通信手段の確保のため，情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策，情報通信施設の危険分散，通信路の多ルート化，通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化の促進，無線を活用したバックアップ対策，デジタル化の促進等による防災対策の推進並びに災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発の推進等を図るものとする。
第３章 災害復旧・復興
第３節 計画的復興の進め方
２ 防災まちづくり○ 地方公共団体は，防災まちづくりに当たっては，必要に応じ，浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画，できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等，避難路・避難階段などの避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備等を基本的な目標とするものとする。この際，都市公園，河川等のオープンスペースの確保等は，単に避難場所としての活用，臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく，地域の環境保全，レクリエーション空間の確保，景観構成に資するものであり，その点を十分住民に対し説明し理解と協力を得るように努めるものとする。また，ライフラインの共同収容施設としての共同溝，電線共同溝の整備等については，各種ライフラインの特性等を勘案し，各事業者と調整を図りつつ進めるものとする。

社会資本整備重点計画（閣議決定：平成24年8月31日）-10-【社会資本整備重点計画とは】●社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画（閣議決定事項）●対象は、道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業●第１次計画（平成１５～１９年度）、第２次計画（平成２０～２４年度）、本計画（平成２４～２８年度）●計画事項
・計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
・重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要
・社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置 等
社会資本整備重点計画（平成２４～２８年度）～津波対策に関する無電柱化部分を抜粋～■ 社会資本整備重点計画
第２章 社会資本整備のあるべき姿
２．各プログラムの内容
プログラム１． 災害に強い国土・地域づくりを進める[津波]（最大クラスの津波でも、安全を確保するための対策）

さらに、ライフライン施設の被害軽減等のため、無電柱化を推進する。
第３章 計画期間における重点目標と事業の概要
２．計画期間中の重点目標及びその達成のために実施すべき事業・施策の概要
重点目標１ 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる
１－２ 大規模又は広域的な津波災害が想定される地域における津波対策及び人口・資産が集中する海面下に位置する地域等における高潮・浸食対策の強化（２） 津波防災地域づくり等による津波対策等の推進

・ライフライン施設の被害軽減等のため、無電柱化を推進＜津波防災地域づくりによる津波対策等に関する指標＞○［８］市街地等の幹線道路の無電柱化率 【１５％（Ｈ２３年度末） → １８％（Ｈ２８年度末）】

道路法の一部改正（平成２５年３月１５日閣議決定）-11-

道路法等の改正概要（抜粋）２．道路の防災・減災対策の強化【施策の方向性】
緊急輸送路・避難路の機能強化
・円滑な緊急物資輸送や救助・救援、避難の観点から防災上重要な道路の確保・保全
道路法の改正○緊急輸送路など防災上重要な道路における物件等の占用禁止・制限 【３７条改正】→ 無電柱化に対する国と地公体による 無利子貸付 【新設】 道路財特法の一部改正○民間団体等と道路管理者との協定締結による道路啓開等を実施 【新設：２２条の２、２４条改正】
道路の適切な管理を推進するための枠組みの構築○道路管理者等の連携による効果的な管理のための協議会設置 【新設：２８条の２】→ 防災上重要な道路等の管理（道路啓開路線の選定等）に関する計画策定→ 並行する路線間の調整（歩道、自転車通行空間の確保等）など地域の様々な課題にも対応

電線類地中化の現状-12-

電線類地中化の現状
電線類の地中化は、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平成７年法律第３９号）に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備する方式や、地方公共団体が管路設備を整備する方式等により実施※１。また、関係省庁、電線管理者等をメンバーとする「無電柱化推進検討会議」（事務局：国土交通省道路局）において、「無電柱化計画」※２を策定し、全国１０ブロック毎の道路
管理者、電線管理者、地方公共団体等の関係者からなる「地方ブロック無電柱化協議会」等において、構成員の意見を十分反映した協議により、実施予定箇所の計画をとりまとめ、円滑に実施。
※１ 地中化の方法①電線共同溝方式（特別措置法に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備する方式）、 ②自治体管路方式（地方公共団体が管路設備を整備する方式）、③要請者負担方式（原則、要請者が整備する方式）※２ 無電柱化計画
昭和６１年度から、４～５年を周期とした全国的な基本方針及び事業規模等の計画を策定しており、現在、平成２１年度に策定された「無電柱化に係るガイドライン」に基づき整備を推進。次期無電柱化計画については、平成２４年度又は平成２５年度に策定予定。

電線類地中化の推進体制
無電柱化推進検討会議

地方ブロック無電柱化協議会（全国１０ブロック）

都道府県地方部会

連絡会議【内 容】：全国的な基本方針及び事業規模等の計画策定と推進状況の確認【メンバー】：国土交通省、警察庁、総務省、経済産業省、電力事業者、電気通信事業者、電気通信事業者協会、有線放送事業者 等【内 容】：地方ブロックにおける推進計画の策定（実施箇所の選定、集計等）【メンバー】：地方ブロックの道路管理者、警察・経済産業省の地方局、総合通信局、電力事業者、電気通信事業者、有線放送事業者 等【内 容】：都道府県単位での具体的な地中化箇所の調整、集計【メンバー】：都道府県毎の道路管理者、警察、電力事業者、電気通信事業者、有線放送事業者 等【内 容】：具体的な地中化箇所の事業実施についての調整【メンバー】：具体的な地中化箇所の関係道路管理者、電線管理者、地元関係者 等

電線類地中化の経過-13-

自治体クラウドの推進について

クラウド導入を巡る背景-15-① 世界最先端のブロードバンド環境（整備率、性能ともに世界一）・ FTTHを中心とした超高速ブロードバンドの世帯カバー率は99.4％で世界一（2013.3）。
・ 提供されるブロードバンドサービスの最高速度は世界一（1Gbps）。
・ サービス提供の料金水準の安さも世界一② クラウドコンピューティング技術の進展、データセンターの充実
・ 複数のサービス利用者に対し、１つのアプリケーションで対応するマルチテナント方式。
・ 「ハードウェア仮想化」、「OS仮想化」など、仮想化技術や分散処理技術が高度化。
（参考）・仮に災害等で庁舎において業務が継続できない事態になったとしても、仮庁舎と当該データセンターとの間を結ぶことにより、早期に業務の再開が可能。
（「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」）

-16-

自治体クラウドのイメージ
自治体クラウドとは地方公共団体が情報システムを自分たちの庁舎で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組み
所有から利用へ
複数の地方公共団体の情報システム共同化による割り勘効果、災害に強い情報システムの構築等を実現
共同化・集約化（現在） 庁舎内で管理
Ａ市役所（導入後） データセンター内のシステムを共同利用
Ａ市役所

•
•
•
•
•

Ａ市所有
アプリケーション

Ｂ市役所

データセンターの特徴
耐震・免震構造
無停電電源、非常用電源
火災感知・報知システム
厳重な入退館管理
24時間365日有人監視 等

Ｂ市役所

Ｂ市所有
アプリケーション

Ｃ町役場

Ｃ町役場
共通アプリケーション
Ｃ町所有
アプリケーション

自治体クラウドのメリット（出典）自治体クラウド解説用リーフレット（総務省）より作成-17-

システム運用モデル毎の開発･運用コスト試算（年額概算）-18-○システム運用モデル毎の開発・運用コスト試算
一定の前提の下に運用コストを試算すると、メインフレーム、クライアント・サーバ方式、共同運用型のクラウドサービスに係る運用コストは３：２：１になる。
A

B

C

アプリケーション開発
(百万円)

２１７

１４０

１５

ハードウェア/運用
(百万円）

２６０

１５５

１３５

合計
(百万円）

４７７

２９５

１５０

指数

３

２

１

A：レガシーモデル
B：クラサバモデル（パッケージ+カスタマイズ）
C：ブロードバンド・オープンモデル（パッケージ）※深さ：サーバからAPまで、広さ：基幹業務系、採用自治体数：20程度、を想定※Aモデル、Bモデルに係る初期費用（アプリケーション開発費用、HW費用等）については5年モデルの割り算※データ移行費は含んでいない※Cモデルにはバックアップセンター分を含み、サーバー類は20%減少として算出（マルチテナント効果は未反映）※情報処理関係コストに関しては、この他、業務プロセスの簡素化等に伴う定員の削減効果がある

パッケージとカスタマイズ（アプリケーション開発）-19-

導入時のパッケージとカスタマイズに関するコスト導入にかかるコストのうち、パッケージとカスタマイズに絞り自治体のコストをイメージ化したものです。実際の導入ではハードウェア、システム環境構築等のＳＥ作業経費等も必要であり、また、契約内容等によって数値は変動します。

①

パッケージ：標準的な業務フロー等を基にベストモデルとして設計・開発し、製品として提供
パッケージの
開発費

②

設計

40

コーディング

30

テスト

30

採用自治体数100

÷20

パッケージに対する
自治体のコスト＝

5(A)＋(B) ＝ ４5

カスタマイズ：当該団体だけのためにパッケージに対してシステム改修を実施
当該団体個別の
カスタマイズ
コスト

設計
コーディング
テスト

16
8
16

パッケージのカスタマイズコスト

＝

40

(A)

４０

(B)

ﾊﾟｯｹｰｼﾞのみ:6
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ＋ｶｽﾀﾏｲｽﾞ:54

運用におけるパッケージとカスタマイズに関するコスト

ﾚｶﾞｼｰ（①’＋③’）:84

運用にかかるコストのうち、パッケージとカスタマイズに絞り自治体のコストをイメージ化したものです。実際の運用ではハードウェア保守、システム運用にかかるＳＥ作業経費等も必要であり、また、法改正等の内容によって数値は変動します。

③

パッケージ：法改正や機能向上の設計・開発を行い、バージョンアップ版として提供
パッケージの
開発費

④

設計

8

コーディング

6

テスト

6

採用自治体数

20

÷

＝
20

1

設計
コーディング
テスト

3.2
1.6
3.2

8

(A)'

(A)’＋(B)’ ＝ ９

カスタマイズ：カスタマイズした部分の法改正等によるシステム改修
当該団体個別の
カスタマイズ
コスト

パッケージの保守に対する自治体のコスト＝パッケージのカスタマイズコスト

８(B)’

パッケージの適用により割り勘効果を得られるが、カスタマイズを行うことで、そのメリットを希薄化させている。
また、カスタマイズ部分のテスト工程は、開発規模の割りに作業量が大きい傾向にある。
※レガシーにおいては当該自治体のみの仕様であるので、開発費の約7割として試算。（120×0.７＝84）※パッケージ＋カスタマイズの54を140百万円（700百万円÷５）と置き換えて試算。

１４：９：１

「骨太の方針２０１３」（平成25年6月１４日）＜抜粋＞-20-○ 第２章 ６ （４） 世界最高水準の電子政府の実現
・ＩＴ総合戦略本部を中心に、関係府省と連携して、世界最高水準の電子政府・電子自治体を早期に実現する。
・政府ＣＩＯの下での政府業務の徹底的な見直し、政府情報システムのクラウド化
や自治体クラウドの推進、府省共通業務・システムの着実な開発・導入によるバック・オフィス業務の効率化等により、行 政コストの削減とサービスの質の向上を図る。

○ 第３章 ３ （３） 地方行財政制度の再構築に向けて ② 重点的取組（地方における公共サービスの“可視化”の推進）
地域レベルの身近なデータの利活用を促すとともに、自治体クラウドの取組を加速させ、地方自治体のオープンガバメント化を進める。

-21-「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成25年6月１４日）＜抜粋＞○ Ⅲ ３ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現・・・全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウドの徹底活
用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現する。

○ Ⅲ ３ （２） 国・地方を通じた行政情報システムの改革
・・・自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取組期間と位置付け、番号制度の導入と併せて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する。

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題①

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題②

-22-

-23-

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題③

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題④

-24-

-25-

特別講演
「被災直後の電話を即時復旧できる
可搬型ICT基盤の研究開発」

NTT未来ねっと研究所 レジリエントネットワーク戦略担当
主任研究員

小田部 悟士 氏

ＩＣＴ利活用 東北サミットin気仙沼
月日: 2013年10月4日(金)場所：宮城県気仙沼市 ホテル一景閣

被災直後の電話を即時復旧できる
可搬型ＩＣＴ基盤の研究開発
２０１３年１０月４日

日本電信電話株式会社
未来ねっと研究所
小田部 悟士
1

講演内容

1. はじめに
2. 通信事業者から見た大震災の教訓
3. 可搬型ICT基盤によるサービス即時復旧方式
4. 具現化に向けた研究開発プロジェクト
5. まとめ本講演で紹介する研究開発の一部は総務省委託研究「大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発」および「被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ＩＣＴユニットに関する研究開発」によるものです．
2

講演内容

1. はじめに
2. 通信事業者から見た大震災の教訓
3. 可搬型ICT基盤によるサービス即時復旧方式
4. 具現化に向けた研究開発プロジェクト
5. まとめ3

はじめに 東日本大震災を契機に始まった、情報通信基盤の耐災害性強化に向けた研究開発をご紹介いたします．
 通信設備が甚大な被害を受け、長期に亘って電話や通信サービスが中断するような状況において、最低限のICT環境を即時にご提供する機能を持った可搬型ICT基盤の研究開発を進めております．
 本日は、ＮＴＴ等が取り組んでいる研究開発プロジェクトをご紹介させていただき、皆様から忌憚のないご意見を頂戴できますと幸いです．

4

講演内容

1. はじめに
2. 通信事業者から見た大震災の教訓
3. 可搬型ICT基盤によるサービス即時復旧方式
4. 具現化に向けた研究開発プロジェクト
5. まとめ5

東日本大震災におけるICT基盤の被災例
地震、津波などによって、日本の情報通信基盤は東日本の太平洋沿岸部を中心に広い範囲にわたって甚大な被害を受けた．
項目

被害等

機能停止通信ビル

３８５ビル

被災回線数

約１５０万回線サービス復旧時間

約５０日（除：原発・避難エリア）

通信設備被害
中継伝送路

約９０ルート（除：原発エリア）

通信ビル

全壊１６、浸水１２

電柱

約２．８万本（沿岸部）

架空ケーブル

約２７００ｋｍ（沿岸部）

出展：NTT東日本「東日本大震災における復旧活動の軌跡」,2011年11月28日, http://www.ntt-east.co.jp/info/detail/111128_01.html

6東日本大震災における輻輳発生 –電話が使えなかった音声トラフィックは平常時の固定網は４～９倍、携帯網では５０～６０倍
通信事業者の設備容量を大きく上回り、発信規制による通話を制御
安否確認など、緊急な用件などのための通信の確保が課題

出典：総務省「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方－最終取りまとめの公表－」（平成23年12月28日）

7

ICTネットワークで顕在化した課題
広域で爆発的に発生する情報通信需要への適応
復旧・復興フェーズに応じて変化するICT需要への適応

広域で甚大な
被害発生

情報通信需要発災直後：リアルタイム系通信（電話、メール等）需要が増加

復旧・復興期：業務システム等
によるデータ通信需要が増加

発災

この期間のICT需要にどう対応するか

2～3日

1週間～1年

時間

8被災通信ビル・サービスの復旧推移
NTTは社員等6500人を投入し、50日という、被災規模からみて驚異的な早さ
でサービス復旧を果たした．
しかし、復旧したのはNTTビルまでであり、NTTビルから家庭までの回線を含めた復旧にはより多くの時間を要した．
◇震災直後機能停止ビル数：３８５◇約50日以内に、・機能停止ビル全復旧（除：原発警戒区域、島外避難区域ビル５）・約150万断回線ほぼ復旧（除：家屋等の甚大被害エリア）◇NTTグループ社員等6,500人が復旧活動に従事

9

顕在化した課題と今後の情報通信ネットワーク
震災を受けた課題

情報通信ネットワークへの要件

輻輳（電話）やメール遅延などサービ
ス中断、品質低下が発生

震災後、情報通信設備が被災しても、いち
早く立ちあがる情報通信ネットワーク

復旧が遅い（電話を一番使いたい
時に使えなかった。）

サービス需要増減に即応可能な情報通信
ネットワーク

被災地でこそ必要な情報が行き渡らなかった。（情報流通不全）

ローカルに情報通信システムを復旧・利用可能とする機能の実現

震災を受けた顕在化事象
リアルタイム映像が災害時重要

不安定なネットワーク環境下でも双方向の映像コンテンツ流通を可能とする情報通信
ネットワーク
平時でも利用可能な災害対応機能

インターネットの重要性再認識
地下ケーブルは頑強

可搬型ICT基盤による解決の提案

10

講演内容

1. はじめに
2. 通信事業者から見た大震災の教訓
3. 可搬型ICT基盤によるサービス即時復旧方式
4. 具現化に向けた研究開発プロジェクト
5. まとめ11

可搬型ICT基盤を用いたサービス即時復旧方式
大規模災害時に被災地へ最低限のICT環境（通信・情報処理）を即時に提供するため、アクセス機能、トランスポート機能、ICTプラットフォーム機能（サーバ・スト
レージ等）を一体化した可搬型ICT基盤（リソースユニット）を活用する．
リソースユニットは、スタンドアロンでICTノード（通信ノード＆データセンタ）として機能する．
リソースユニットと既存サービスネットワークは、広域ネットワークを介して被災を免れた遠隔地で接続する．

被災地域
PSTN

Internet

広域ネット
ワーク

光ファイバ接続

無線アクセス

リソース
ユニット

通信ビル
12

サービス復旧迅速化の想定シナリオ
被災地へいち早くリソースユニットを投入し、近隣の通信はリソースユニット内で処理をし、遠隔地への通信は、リソースユニットを介して広域ネットワークへ接続することにより、被災地に集中したトラヒックを拡散し、輻輳を緩和する．
電話網

電話網

トラヒック量
交換機能

輻輳の発生

輻輳の緩和

通信ネットワーク設備
情報通信設備被災
リソース緊急投入
Resource
Unit

災害

Resource
Unit

地域内に閉じたトラヒックは、被災地に投入されたリソースユニットで処理

13

リソースユニットによる提供サービスイメージ
被災した自治体庁舎・拠点病院・避難所などにリソースユニットを搬送・設置し、通信・情報処理をピンポイントで復旧させる．
リソースユニットを中心とした半径500mのエリア内で、有線/無線アクセスを使った音声通話など、最低限のICTサービスを運搬・設置が完了してから1時間以内に提供する．
■目指すサービスイメージ

情報通信ネットワーク

項目

内容

提供サー
ビス

•音声通話、インターネット接続、自治体・企業向け仮想ネットワーク等を提供

収容能力•１システムで半径500ｍエリア、5,000
人程度をカバー•音声通話の同時接続数は100程度•複数システム（10台程度）で数万人規模の収容に対応

利用端末•スマートフォンやPC等、WiFiやイーサネッ
トが使えるユーザ端末を活用

拡張性•残存している光ファイバ等を活用して、広域ネットワークへ接続することで広域にサービスを提供

被災地域
リソース
ユニット

被災した自治体庁舎、拠点病院、避難所等に設置
無線アクセス

リソース
ユニット
ハブ

被災地域

光ファイバ
有線アクセス

広域ネットワーク

通信ビル/データセンタ14

避難時、避難所、応急措置等での利用イメージ
災害発生直後から数日

災害発生後、数日から１週間以降

安否確認や避難所などでの連絡手段をご提供します．

 被災地内/外の拠点との間でプライベートな
ネットワークを構築できます

地域外との連絡・データ通信手段や、
自治体、公共機関や企業の情報システ
ム向けのネットワークをご提供します．
サービス網（電話網、インターネットなど） 町内/学区外との電話ができます インターネットに接続できます

災害対策
拠点

市庁舎

自治体用ネットワーク

警察署

警察用ネットワーク

被災地外

広域網

Resource
Unit

消防用ネットワーク

消防署

企業用ネットワーク

被災地

企業
 普段使っているスマートフォン・
電話番号をそのまま使って電話ができます．

エリア外通話

エリア内通話

 電話できる範囲は、町内/学区内に限られます．

避難所など
周辺（半径500m ）15

自治体様における想定利用イメージ
リソースユニットは、情報通信ビルの諸機能（電源、空調、情報処理、通信）を備えたボックスです．これを活用した平時、災害時の利用形態を想定しています．
＜平常時の利用＞・平常時は自治体様庁舎や学校等にリソースユニットを設置し、内線／外線電話、インターネットアクセスに活用。

■被災自治体様の通信手段確保、住民への通信手段の提供

学校

自治体様庁舎避難所
リソースユニット

被災地へ運搬/
運用支援

仮設庁舎

拠点病院
リソースユニット＜災害時の利用＞■自治体様情報システムを収納するボックスとしての利用自治体クラウド

利用可能な情報システムを移行

倒壊した庁舎リソースユニット■通信ネットワーク復旧、重要情報バックアッ
プ機能の提供自治体NWが故障

仮設庁舎
設備が倒壊した庁舎

リソースユニット

16

講演内容

1. はじめに
2. 通信事業者から見た大震災の教訓
3. 可搬型ICT基盤によるサービス即時復旧方式
4. 具現化に向けた研究開発プロジェクト
5. まとめ17

具現化に向けた研究プロジェクト
激甚災害など急激な環境変化に際して、迅速かつ臨機応変にリソースユニットを再配置し、ICT利用環境の継続性を確実にするレジリエントネットワーク方式の基本技術確立を目的に研究プロジェクトを立ち上げた．
プロジェクトには、NTT未来ねっと研究所を中心に、東北大学、NTTコミュニケー
ションズ、富士通が参画．
総務省直轄研究として、リソースユニット単体、複数台接続によるネットワーク
化の検討も含め、平成２４年度から取組を開始．

リソース
ユニット

リソース
ユニット

レジリエントネットワーク
リソース
ユニット
リソース
ユニット
18

研究開発の状況
昨年度、コンセプトプルーフを目的としてテストベッド環境を東北大学片平キャン
パス内に構築．
主な機能について、テストベッド環境を用いて有効性の実証実験を実施中．
遠隔監視制御横須賀R&Dセンタ（災害対策拠点） 管理運用支援

通話サービス

サービス網（電話網など）階層符号化技術
仮想ネットワーク提供

ゲートウエイ

リソースユニット内システム
高速光接続活用技術
リソースユニット利用ガイドライン

東北大学片平キャンパス（被災地）

無線アクセスネットワーク構築
リソースユニット（可搬型コンテナ）
19

試作したリソースユニットの外観

20

リソースユニット・コンテナ概要
外観・特徴
前室

UPS

PDF

ラック

空調機

ラック 室内機

ラック ラック
空調機
室外機

上面図

諸元
• 大型トラックで運搬可能なサイズ

サイズ• 複数種類の光ファイバを用意しており、外部NWと接続して様々な検証が可能

重量※アンテナ部除く（伸縮アンテナポール長：9m）• 各種無線通信用のアンテナを装備• 電源車等の外部電源に対応（※現状、コンテ
ナの外に電源盤の設置要）

W 9m×D 2.4m×H 2.9m※

収容ラック数

コンテナ本体：4ｔ
電源装置、UPS、空調機、ラック：3.67ｔ
4本（19インチラック）

最大電力供給能 40kW（ＵＰＳ定格出力）力21

リソースユニットが提供する主な機能の特徴
 通話サービス機能– WiFiやイーサネットを使ってスマホやＰＣで通話できます– ユーザからの簡単な登録で通話できます– 普段使っている携帯電話、固定電話の番号で発着信できます 遠隔監視制御機能– 簡単にシステムを起動することができます– 電源需給状況等に応じて適応的に制御できます 仮想ネットワーク（スライス）提供機能– 復旧状況に応じて変化するＩＣＴ需要に対して、柔軟にスライスを提供できます（例）全ての人が使う通話用の共通スライスと、自治体職員向けの通信サービスを提供する個別スライスを容易に構築 無線アクセスネットワーク構築機能– センサＮＷ（NTTが開発中の広域ユビキタスNW）を活用して無線アクセスポイントを集中制御し、無線アクセスＮＷを効率的に構築できます– 環境変化に合わせて、ネットワークトポロジや無線チャネルを柔軟に変更できます22

サービス例：被災地における通話サービス
横須賀R&Dセンタ 遠隔管理運用（災害対策拠点）

サービス網（電話網など）ゲートウエイ

エリア外通話＜エリア内通話＞•スマートフォン等、ユーザの端末をそのまま利用•ユーザからの簡単な登録で通話•普段使っている携帯電話番号でエリア内通話が可能＜エリア外通話＞•広域ネットワークとの接続が回復し、エリア内に加えて、エリア外との通話が可能
東北大学片平キャンパス
（被災地）

番号登録

リソースユニット（可搬型コンテナ）

エリア内通話
23

通話サービス ～番号登録①～●簡単な登録で通話ができます
災害対策拠点

被災地（リソースユニット周辺）
広域ＮＷ
IP-PBXVoIPアダプタ

番号登録
ひかり電話網/携帯網

被災地外
０８０-２２３９-AAAA

０８０- ８７４２-BBBB
０９０- １５４７- XXXX

24

通話サービス ～番号登録②～●簡単な登録で通話ができます

アイコンをタップ

25

通話サービス ～エリア内通話～●普段使っている携帯電話、固定電話の番号で発着信できます
災害対策拠点

被災地（リソースユニット周辺）
広域ＮＷ
IP-PBXVoIPアダプタ

エリア内通話
ひかり電話網/携帯網

着信番号０８０-２２３９-ＡＡＡＡ

０８０-２２３９-AAAA

被災地外

０８０- ８７４２-BBBB
０９０- １５４７- XXXX

26

通話サービス ～エリア外への発信～●普段使っている携帯電話、固定電話の番号で発着信できます
災害対策拠点

被災地（リソースユニット周辺）
広域ＮＷ

エリア外通話

IP-PBXVoIPアダプタ

レジリエント通話サービス
代表番号０４６- ８７４- ZZZZ

ひかり電話網/携帯網

発信番号０９０-１５４７-XXXX
着信番号０４６-８７４-ZZZZ(代表番号)

被災地外

０８０-２２３９-AAAA
０９０- １５４７- XXXX

27

通話サービス ～エリア外からの着信～●普段使っている携帯電話、固定電話の番号で発着信できます
災害対策拠点

被災地（リソースユニット周辺）
広域ＮＷ

エリア外通話

IP-PBX
レジリエント通話サービス
代表番号０４６- ８７４- ZZZZ

着信番号０９０-１５４７-XXXX『こちらは、
災害用仮設交換機です』VoIPアダプタ

ひかり電話網/携帯網

被災地外

０８０-２２３９-AAAA
０９０- １５４７- XXXX
発信番号０４６-８７４-ZZZZをダイアル
トーキの後、０８０-２２３９-０４６８を入力
28

ヒアリングでいただいた声昨年度、利用ユーザとして想定される通信事業者者や自治体関係者、災害対策に関わる研究機関へのデモンストレーション、ヒアリングを実施．
本研究開発のコンセプト、想定成果に対する肯定的な意見が多数得られ、本研究開発により得られる成果が有効であるとの見通しが得られた．
 壊れた通信設備自体の復旧には時間がかかるため、いち早く臨時の代替通信手段を提供するのに適している．
 いつも使っているスマートフォンや電話番号を利用して、ユーザが普段通りに近い形で音声通話ができる点がよい．
 通信事業者に関係なくWiFiを使って音声通信ができる点がよい．
 電源の確保を含めた可搬性・小型化の実現が重要．
 有スキルエンジニアでなくても簡単に運用できることが重要．
 他の移動式装置との連携により機能拡張を考えることが良い．
 被災地では瓦礫に埋もれたファイバを取り出すことは困難．被災直後から迅速にエリア外通話を提供するために衛星等の活用も考慮すべき．
29

WINDS車載移動局との連携
今年3月に仙台で開催された第2回耐災害ICT 研究シンポジウムにおいて，
NICTの車載衛星地球局と連携し、 迅速に被災地と被災地外との音声通話やインターネット接続を提供する機能の検証、デモを実施．
今年度も引き続き共同で検討を進め、自治体様における防災訓練利用へのご提案や、デモを計画中．

大型車載地球局

30

ＩＣＴユニット・コンテナ概要
外観・特徴

リソースユニットとの比較
外部電源
端子

ICTユニット
PDF

PDF
空調機
室外機

空調機
室外機

ラック ラック

空調機
室内機

コネクタ
ボックス

ラックラック空調機
室内機

3.6m（12フィート）

リソースユニット

上面図• 国内物流に適応した貨物コンテナサイズ• 電源車等の外部電源に対応• 光ファイバ接続用の外部インタフェースを実装• 各種無線通信用のアンテナを装備

約3.4t

前室
UPS

空調機

約7.7t

ラック ラック室内機 ラックラック

PDF

空調機
室外機

諸元

9m

項目
サイズ

ICTユニットW 3.6m×D 1.8m×H2.5m※（参考）リソースユニット
W 9m×D 2.4m×H 2.9m※※鉄脚H130を含む、アンテナ部除く（伸縮アンテナポール長：9m）※アンテナ部除く（伸縮アンテナポール長：9m）

重量コンテナ本体：2ｔ
コンテナ本体：4ｔ
電源装置、UPS、空調機、ラック：1.36 電源装置、UPS、空調機、ラック：3.67ｔｔ
収容ラック数2本（19インチラック）
4本（19インチラック）
最大電力供給能力 16.8kW（ＵＰＳ定格出力）40kW（ＵＰＳ定格出力）31小型化に向けた考え方

大今年度は、昨年度試作した中規模のICTユニットの更なる小型化・移動性向上をめざし、車載型ICTユニットを実現する．

ユニットネットワーク化
によるユニット容量・カ
バレッジ・堅牢性増大

リソースユニット (2012)
ユニット単体の小型化

平時イベント等へ適用／災害時レジリエントNW化（通信事業者、自治体
等のほか人の流動性高い大都会等
既存市場向）

中型ICTユニット (2012)

小型 ICT ユニット
モジュール化ICTユニット

小ICTリソース容量・堅牢性

平時データセンタ利用／災害時レジリエントNW化（通信事業者、自治体
等のほか、途上国等新興市場向け）

小

移動性・拡張性・柔軟性

大32

今年度の取り組み：福島実証実験
可搬性、および即時性の有効性を実証することを目的に、被災地を模擬した
フィールド環境に移動式ICTﾕﾆｯﾄを持ち込み、実利用シーンに沿った評価を行うことにより、その有効性を実証する．
東北⼤学【災害対策拠点】

サービス網（電話網など）遠隔管理運用遠隔監視

会津⼤学

スライス設定ICTﾕﾆｯﾄ間の無線接続

ICTユニットの運搬／設置（移動電源車含む）

小型ICTユニットの設置
IU

ガイドラインに準じた
ICTサービス即時立上
被災者情報登録

ユニット間接続での各アプリの確認

センサ等からの情報収集

電話サービス復旧

33

講演内容

1. はじめに
2. 通信事業者から見た大震災の教訓
3. 可搬型ICT基盤によるサービス即時復旧方式
4. 具現化に向けた研究開発プロジェクト
5. まとめ34

まとめ 東日本大震災を契機に始まった、情報通信基盤の耐災害性強化に向けた研究開発をご紹介しました。
 耐災害性強化に向けた方向性の一つとして、NTTでは可搬型ICT基盤を活用したサービスの即時復旧方式を提案しています。
 提案方式の具現化に向け、ＮＴＴ等が取り組んでいる研究開発プロジェクトをご紹介しました。今後の研究開発に役立てるため、皆様からの忌憚のないご意見を頂戴できますと幸いです。

35

本件連絡先：
NTT未来ねっと研究所
レジリエントネットワーク戦略担当
resilient-mirai@lab.ntt.co.jp36

事例紹介１「災害に強い情報連携システム構築事業」

宮城県色麻町 政策推進室
次長 山田 誠一 氏

「ICT利活用 東北サミット in 気仙沼」

地域WiMAXとは‥
地域の特性、ニーズに応じたブロードバンドサービスを提供することによるデジタル・ディバイドの解消、地域の公共サービスの向上等 当該地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として、広帯域無線アクセスシステムのうち、2575MHzから2595MHzまでの周波数のうちの10MH
幅 （固定系地域バンド）を使用する無線局をいいます。
固定系地域バンドでは、当分の間WiMAX方式の無線局に割り当てることとしており、この周波数帯に上記の目的で開設される無線局を「地域WiMAX」と呼称します。
なお、 固定系地域バンドを使用する無線局ではありますが、 陸上移動局として免許を受けた無線局に関しては、移動しての運用が可能です。

○使用周波数•２５７５～２５９５ＭＨｚのうち、ガードバンドを除く１０ＭＨｚ○伝送速度•下り２０Ｍｂｐｓ、上り１０Ｍｂｐｓ程度（ベストエフォート）◎地域ＷｉＭＡＸの利用イメージ（総務省資料）

電波エリア図自営通信網完成
送受信機

ＷｉＭＡＸ

災害時に活用される技術

固定電話／携帯電話

Yahoo／Google等の
災害速報

災害伝言板

ホームページ

電子メール

エリアメール

防災アプリ

ツイッター

フェイスブック

災害時に活用される技術
メール
ボックス

docom・au・SoftBank
エリアメール色麻町
ホームページ

クラウドサービス
アプリケーションサービス

インターネット網

エリアメール配信

各種アプリ

色麻町ネットワーク網
色麻町災害Webサイト

IP電話

災害アプリ

通信が途絶した場合でも町内では……

IP電話

スマートフォン

災害伝言板

Yahoo／Google等の
災害速報

電子メール

エリアメールツイッター

フェイスブック

ホームページ（防災情報）

アプリ

センター設備概要図

グローバルＩＰ設定機器 ： 町外・町内から閲覧可能
プライベートＩＰ設定機器 ： 町内でのみ利用可能

システム１
災害WEBサイト

災害アプリケーション

・安否確認掲示板・アプリでの災害報告管理
・緊急メール配信・アンドロイド用アプリダウンロード

・アンドロイド端末のGPSとカメラ機能で状況報告
・外部ネットワーク切断時にも、WiMAX網接続で使用可能システム２
ＩＰ告知

・ ＩＰ電話、アンドロイド端末で使用可能
・ 町内WiMAX網内でのみ使用可能
な内線電話機能・ 一 斉 放 送 （9999）
グループ放送（001～026）
が行える
・ 特番ダイヤル（141～153）で情報がいつでも聞けるシステムの拡張性
・ネットワークカメラの使用
WiMAX/Wi‐Fi

ネットワークカメラ

WiMAX/Wi‐Fi

映像を確認

WiMAX網に接続
映像を確認

・ＩＰデータロガ装置の使用

パソコンで雨量を確認

WiMAX網・USBドングルの使用
ＰＣと接続し、地域WiMAXが利用可能

事例紹介２「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送ときずな再生・強化事業」

福島県喜多方市役所 市民部生活環境課
主査 小林 修 氏

V-Lowマルチメディア放送ときずな再生・強化事業

福島県喜多方市

１ 経緯

喜多方市の現状
喜多方市は、平成18年1月4日、1市（喜多方市）2町（塩川町・山都町）2村（熱塩加納村・高郷村）の合併により誕生。一方、防災行政無線については、整備済地区と未整備地区との行政サービスの不均衡が発生している。

１

１ 経緯


東日本大震災前の取り組み
喜多方市ではこれまで、・ 防災行政無線の統合化（デジタル1波・アナログ3波、暫定措置）
・ 防災行政無線と連携させた全国瞬時警報システム（Jアラート）の整備と段階的・計画的に整備を行ってきた。



東日本大震災を受けて
東日本大震災での経験を踏まえ、
・ 防災情報ネットワーク整備基礎調査業務委託を実施。
しかし、・ 熱塩加納・山都・高郷地区は戸別受信機が全戸配備
・ 旧喜多方・塩川地区の世帯は全体の約84％・ 熱塩加納地区をはじめとする既整備地区のデジタル化などによる課題が浮き彫りに

２

１ 経緯


こんな時
地上テレビ放送の完全デジタル化による・ 空き周波数（90～108MHz・V-Low帯）
を使った
・ デジタル波・ IPDC技術
・ マルチメディア放送の存在（計画）を知る



そこでこの放送を活用して
・ 防災行政無線の代替として活用できないか着目し平成23年12月に・ コミュニティFM（喜多方シティエフエム）と連携
・ 実証実験計画を総務省へ提出
３

１ 経緯


原子力災害避難住民等交流事業費補助金（ICT地域のきずな再生・強化事業）
防災行政無線の代替として検討していく中で・ 音声・映像・画像など様々なコンテンツが放送により配信できることを・ 会津若松市を中心に多く避難している大熊町民
・ 大熊町民の“きずな”の維持の支援
・ 大熊町復興の促進に役立てることができるのでは
・ 大熊町・更には会津若松市と連携し・ 会津若松市ではICTインフラ網の整備
・ 喜多方市では放送インフラ網の整備を行い・きずな維持・再生・強化を目的として事業申請
４

１ 経緯

５

２ V-Lowマルチメディア放送とは

V-Low帯とは

６

２ V-Lowマルチメディア放送とは

V-Lowマルチメディア放送とは①

７

２ V-Lowマルチメディア放送とは

V-Lowマルチメディア放送とは②８

２ V-Lowマルチメディア放送とは

V-Lowマルチメディア放送の特徴①

９

３ システム概要


放送サービスの概要①

１０

３ システム概要


放送サービスの概要②

１１

３ システム概要


放送サービスの概要③

１２

３ システム概要放送プラットフォームの概要

喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会
１３

３ システム概要


放送送信システムの概要①

喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会
１４

３ システム概要


放送送信システムの概要②

喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会
１５

３ システム概要


送信アンテナ

喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会
１６

３ システム概要

デジタルサイネージ

１７４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会
協議会の目的喜多方・会津地方のマルチメディア放送を活用した非常時災害放送、平時の地域情報等の実証実験及び調査研究を行う。

協議会参加者
・ 喜多方シティエフエム株式会社
・ きずなプロジェクト連絡会議（会津若松市・大熊町・喜多方市）
・ ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス株式会社
・ 神戸市外国語大学教授 芝 勝徳
・ 株式会社エフエム福島
・ 株式会社シンク・ 株式会社ラジオ福島
・ 日本電気株式会社
・ 河沼郡湯川村・ 株式会社日立国際電気
１８４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会
協議会の活動経緯
・ 平成24年8月28日 設立
・ 平成25年1月22日付 実験試験局免許申請
・ 平成25年2月28日 実験試験局 予備免許付与
・ 平成25年3月4日 試験電波発射・ 平成25年3月22日 実験試験局本免許付与（平成27年3月まで）
・ 平成25年7月9日 平成25年度総会
・ 平成25年7月9日 経過報告会

１９

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


コンテンツ配信の検証

２０

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


受信状況の調査（アンテナパターン）

２１

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


受信状況の調査（測定方法）
受信調査では、日常使用する高さを想定して地上高約1.2ｍで測定しています。メニュー画面より受信状態の画面に切り替えると、ＣＮ値（搬送波対雑音比）やMER（変調誤差比）、BER（ビット誤り率）などが表示されます。また、画面上部には日付や電池残量表示の他に電波状態を示すバーの表示があります

２２

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


受信状況の調査（送信所から5㎞以内）

２３４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


受信状況の調査（送信所から5㎞超10㎞以内）

２４

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


受信状況の調査（送信所から10㎞超30㎞以内）

２５４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介①

２６

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介②

２７

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介③

２８

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介④２９

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介⑤

３０

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介⑥

３１

４ 喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会


安心安全端末（山形カシオ製・開発中）の紹介⑦

３２

事例紹介３「気仙沼市災害情報システム」

宮城県気仙沼市役所 総務部危機管理課
主査 三浦 稔 氏

気仙沼市災害情報システム～東日本大震災を経て～

平成２５年１０月

1

Ⅰ 気仙沼市と津波の歴史

2

気仙沼市とは3

震災前の気仙沼市
人 口 ７４，２４７人（H２３．２月末）
 世帯数 ２６，６０１世帯
 面 積 ３３３．３６ｋ㎡
 産 業 水産業・観光が中心◎豊かな自然◎美しい景観・新鮮な食材

4

気仙沼市の地域特性
 三陸沿岸の美しいリアス式海岸の景観⇒津波被害の歴史

5

津波被害の歴史
 明治三陸地震津波：明治29年(1896年)

合計

流失家屋
４５８

死 者
１９０６

負傷者
備
考
４２０ 杉ノ下 約１１ｍ

 昭和三陸地震津波：昭和8年(1933年)

合計

流失家屋
３３８

死 者
８１

負傷者
備
考
１６ 田中浜８．７ｍ

 チリ地震津波：昭和35年(1960年)

流失家屋
合計

行方不明
５

罹災世帯数：2229
２ 床上浸水1459ほか

 チリ地震津波：平成22年(2010年)

浸水家屋
合計

避難者数
床上浸水：237
1,249 床下浸水：36

6

過去の津波被害の状況
 昭和三陸津波（唐桑地域）

7

先人が残した警鐘
 市内２８箇所の石碑

 唐桑半島ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀｰ

津波体験館

8

Ⅱ 東日本大震災

9

東北地方太平洋沖地震
 発生：Ｈ23年3月11日

14時46分頃
 震源：三陸沖
北緯38°,東経142.9°,
深さ24km 規模：ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.0
 震度：・赤岩：6弱
・笹が陣：5強
・本吉町：5強

10

東日本大震災の犠牲者
 気仙沼市（ H25年9月13日現在 ）●死者数：１,０４１人●行方不明者数：２３８人
・住家被災棟数：15,771棟
 全国（内閣府）●死者数：１５,８８３人●行方不明者数：２,６７６人

11

津波浸水区域と地盤沈下による冠水
 浸水面積：18.65ｋ㎡, ※都市計画区域：9.6ｋ㎡（20.5%）
 地盤沈下：65cm～74cm

12

気仙沼湾の大規模火災と漁船被害
 火災による焼失面積：2.48ｋ㎡※危険物屋外タンク 23基中22基流出

 被災漁船：約3,000隻損壊

13

事業所・企業の被災
 被災事業所数：3,314（80.8%）
 被災従業者：25,236人

14

壊滅したライフライン 電気：市内全域停電 →全域復旧＝5月30日
 ガス：2,706件供給不能（100%）
 水道：24,409戸通水不能（94.5%）
 下水道：機能停止
 道路：845路線浸水

15

情報通信基盤の被災状況
・防災行政無線：3/13～3/29まで利用不能※同報系41局/180局、移動系16局/79局 被災※子局の電源喪失 → 3/30から広報再開

・本吉地域公共NW（光ファイバ網）：37km/72km流出
・庁内NW：サーバの電源喪失等により利用不能
・ＮＴＴ電話回線：全域不通～6月まで順次復旧
・携帯電話各社：3/12に全基地局が停止
・CATV（K-NET）：局舎全壊、8,156世帯視聴不能

16

震災時の主な情報通信手段
１．発災直後・防災行政無線（同報系）： 約2日間使用後、電源喪失
・防災行政無線（移動系）： 継続使用、避難所等と交信
・Twitter： 発災から7時間後まで被災状況を発信
２．復旧・復興期
・広報紙（お知らせ版）： 各避難所等に毎日掲示
・衛星携帯電話（ＮＴＴ等）： 3/16より避難所等に設置・臨時災害ＦＭ局： 3/23放送開始
・被災者支援メール： 4/29配信開始

17

Ⅲ 気仙沼市災害情報システム

18実証実験に取組んだ理由
震災前の防災対策
・防災教育、防災ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、避難ﾋﾞﾙ指定・防潮堤、防潮水門、避難誘導看板 etc...
・潮位津波観測システム、情報伝達ツール
情報伝達ﾂｰﾙ
防災行政無線
漁協有線放送IP告知ｼｽﾃﾑ
エリアメール公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
ｔｗｉｔｔｅｒ

被災状況
電源喪失により停止、屋外子局流失
防災行政無線と同時に停止
沿岸部で光ファイバ網が寸断
庁内ＮＷ停止により発信不能
庁舎の電源喪失によりサーバ停止
庁内ＮＷ停止により発信不能

東日本大震災の死者数＝１，０４１名

19情報伝達ツールの課題と対策
情報伝達ツール

課題

対策

基地局・子局の電源喪失

非常用発電装置
太陽光発電装置

屋外子局の流失

高台にデジタルで復旧
沿岸部に高性能スピーカ

ＩＰ告知システム

光ファイバ網の寸断
敷設ルートの見直し

浸水区域外への敷設
ノードの電源対策

公式ＨＰ

サーバの電源喪失

無停電電源装置

公式ＨＰ
エリアメール
ｔｗｉｔｔｅｒ

インターネットへのアクセス手段の見直し

接続回線の変更
モバイルアクセス

伝達情報の統制と発信の効率化

一括して伝達できる仕組みの整備防災行政無線（漁協有線放送）

災害復旧事業 ＋

α ＝ 全体像の完成

分類

災害復旧事業α

20

対象・シチュエーション別の分析
伝達対象

在住者

来訪者(*1)

屋外

沿岸
屋外

家屋内

施設
屋内

避難所

一時避
難場所

日本人

外国人

防災行政無線

○

○

×

×

×

△

△

×

漁協有線放送

×

×

○

×

×

×

×

×

IP 告知システム

×

×

○

×

×

×

×

×

エリアメール

○

○

○

○

○

○

○

×

公式ホームページ

○

○

○

○

△

△

△

×

ｔｗｉｔｔｅｒ

○

○

○

○

△

△

△

△

災害FM

○

○

○

○

○

○

△

×

被災者支援メール

○

○

○

○

○

○

×

×

情報伝達ツール○：情報取得可能、△：場合によっては情報取得不可、×：情報取得不可*1：来訪者は観光客含む

21

対象・シチュエーション別の課題と対策①施設屋内、避難所
・受信端末を所持しない人・孤立した避難者②来訪者
・観光客、特に外国人※外国語対応可能な情報伝達ツール③その他

デジタルサイネージ
津波警報発令中
Tsunami alert in progress
２波以降も高い津波が予想されますので、警戒して下さい

避難所・公共施設に設置※事業者NWではなく独自の無線NWで通信

Ｆａｃｅｂｏｏｋ・ｔｗｉｔｔｅｒは事業者任意のサービスでありサービス閉鎖のリスクを伴うＳＮＳとして確立しユーザ数も多い22

初動対応の重要性


発災から時間が経過するほど、助かる可能性は低くなる。



初動時に、より迅速、確実に情報を伝達することが求められる。
【概念図】

可能性

①一元化
初動時、時間的な余裕はない。

電力喪失等で通信の可能性も時間と共に低下していく

▼

災害情報を一括で伝達する

初動対応

②自動化
職員が配信できない場合は？
▼無人でも災害情報を伝達する

避難時間
0分
地震
発生

10~15分
避難
指示

約 45分
津波
襲来

時間

③冗長化
ネットワーク障害の危険性･･･▼

何があっても絶対に伝える！

23

 システムの特徴
より迅速,確実に伝えるための３要素【従来】【新システム】
データセンタ（仙台）

起動
入力・送信

①一元化
緊急速報ﾒｰﾙ

ログイン
入力・送信

Ｊアラート
市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

②自動化
ツイッター

ログイン
入力・送信

通信障害対策(モバイル発信)③冗長化

リモートアクセス

ログイン
入力・送信

潮位・津波
観測ｼｽﾃﾑ

伝達制御システム

防災行政無線

防災行政無線※個別受信機・漁協有線・ＩＰ告知端末を含む

緊急速報メール
被災者支援メール
気仙沼災害ＦＭ
市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
ツイッター
フェイスブック
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ
公共情報コモンズ(報道)

電源・耐震・浸水対策

津波警報発令中！
至急高台に避難24

 システムの特徴
５つの大きなメリットを生む

１．耐災害性を増す
既設の耐災害DCを活用、複数の通信手段を選択可能

２．維持経費が低額
無料のインターネットサービスを活用

３．汎用性が高い
ソフトウェア追加のみで機能拡張可能

４．伝達手段の多様化
10以上の伝達ツールに効率的に配信

５．地域特性に対応
上記３、４により地域ニーズに応じた構築が可能になる25

 システム構成図
気仙沼市役所

凡例

既存設備

サーバルーム（防災関連）
Ｊアラート
受信機

サイネージ
管理サーバ

内部ネットワーク
内部ネットワーク（無線）インターネット
インターネット（モバイル）
その他接続

公式ホームページ
中継サーバ

公式ＨＰサーバ

気仙沼災害FM

気仙沼広域消防
伝達制御
管理端末

潮位観測
システム

自動割込
装置
中継PC

既存設
備
放送設備

電源対策
警告灯
自動割込装置

伝達制御
管理端末

安波山

仙台データセンター

遠隔地

防災ネットワーク
伝達制御管理端末
電源対策

インターネット

無線AP

市立病院

魚市場

無線AP

情報伝達メディア

無線AP

電源対策
屋外型サイネージ

電源対策
屋内型サイネージ

緊急速報メール
被災者支援メール
ツイッター
フェイスブック
公共情報コモンズ

伝達制御サーバ

ターミナルサーバ

26

 実証実験の進め方
災害想定： 災害情報伝達訓練と位置づけ、東日本大震災と同等の災害を想定する。

時間経過と
状況設定

配信時刻
障害想定
発信場所
・通信手段

フェーズ1
（発災～15分）

フェーズ2（15～60分）

フェーズ3（1～48時間）

フェーズ4（48時間以降）発災直後の緊急性の高い
情報の伝達

避難者（移
動中）への
情報伝達

孤立避難者
等への
情報伝達

市内の被害
状況復旧状況
の伝達

１０：００
Ａ

１０：０５

通信障害なしＢ

有線通信不能

市役所
・有線

消防本部
・有線

１０：０８
Ｃ

１０：２５

市内全域 通信不能

市外想定
・無線

Ｄ ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ・ｼｽﾃﾑﾀﾞｳﾝ

市外想定（魚市場へ移動）
・無線

被災状況 （Ａ～Ｄの４段階）に応じた 発信場所・通信手段 により配信を行う。
１１：００以降、データセンタダウン・システム障害を想定した、個別配信試験を行う。（配信所要時間の測定による比較検証）※市内事業所、漁協、沿岸部従業者、仮設住宅、市内学校でアンケートを実施。

27

デジタルサイネージ～普段使いの重要性～

1．通常時の利用（基本コンテンツ表示例）

2．緊急時の利用（災害情報表示例）

ライブカメラ映像

潮位情報

天気予報（全国/エリア）

災害情報表示（災害情報システムからの連携または、サイネージ管理システムより入力）

占い

ニュース
災害情報表示（タッチパネル選択時）

28

災害情報システムとは何か 低い使用頻度で、高い信頼性が求められる→通常の設計思想、NW利用、設置方法etc...で良いのか？
 使用されるのは災害対応の現場である→時間、人、場所等の著しいリソース不足が生じる状況下
 扱う情報は人の「命」に直結する→避難指示情報等、災害時は最重要ライフラインとなる 目的は情報を届けること→役所側が「配信できる」だけではNG、災害弱者は情報弱者

29

今後の課題と展望 多様な災害想定による運用訓練
 災害時相互支援を含む共同運用の検討
 新たなメディアへの対応と既存設備の活用
 入力メディアの多様化 日常使いの重要性を意識した運用 震災経験と実証実験結果の共有