中央果実協会ニュースレター

令和３年９月
第６３号

果 物 ２０ ０ ｇ を
毎 日食べましょ う。

就任ご挨拶農林水産省 農産局 果樹・茶グループ長 橋本 陽子

巻頭言・就任ご挨拶

巻頭言ｐ１

７月に農産局果樹・茶グループ長を拝命し、果樹振興業務を担当することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

・令和４年度果樹支援対策
予算概算要求の概要について
ｐ２

国内果樹の生産振興を担当させていただくことになり、責任の重大さに身の引き締まる思いがしております。引き続き、果実の加工・輸出を担当する園芸作物課としっかり連携を図りつつ取組を進めてまいります。

果 樹 を 巡る動き

特集
・商標を活用したりんご「シナノゴールド」の海外許諾
ｐ５

業務日誌、人事異動
ｐ８

こどもの頃から親しんできた日本の果物ですが、今日ほど、バラエティ豊かで美味
しいものばかりではなかった記憶があります。一つのみかん箱の中にも、甘くて美
味しいものと、味がぼやけたものが混ざっており、これは当たり、これは外れ、と家族で言い合いながら、食べていた思い出があります。
今では、国内のどこでも、美味しい果物を食べられることが当たり前になってきました。とは言っても、湿潤で病害虫の発生も多い日本は、決して果樹生産が容易とは言えません。生産者の皆様が、不利な気象条件等を乗り越えるために、技術力を高め、食味も良く外観にも優れた高品
質果樹生産に取り組まれてきたこと、また、消費者に高品質な果物を届けるための選別の徹底をはじめ、生産から流通・消費に至るまで、産地をはじめとする関係者の皆様のこれまでの大変なご努力・ご尽力の賜だろうと思います。
結 果 、 味 も 見 栄 え も 良い 日 本 の 果物は、国内だけでなく、海外でも大人気です。

中央果実協会は「国際果実野菜年２０２１」のオフィシャルサポーターです。

かつて、果樹農業は、供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策を進めてきておりました。しかし、果樹農業は、整枝・せん定等に高度な技術が必要で、収穫等の機械化が困難な作業が多いことから、労働集約的な構造となっており、生産者の減少や高齢化、後継者不足と相まって、栽培面積が長期的に減少し、生産基盤が脆弱化している状況にあります。このため、今では、国内外で高まっている需要に応えきれないということが大きな課題となっており、新たな果樹農業振興基本方針（令和２年４月）では、従来施策を見直し、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策へと大転換しています。
このような施策方針を受け生産基盤を強化するため、令和４年度概算要求では、① 省力樹形の導入や優良品種の導入による労働生産性や収益性の向上② 生産性の高い園地づくりに向けたほ場の小規模整備や、災害にも対応力を高める防風施設などの導入③ 病害虫の発生源となる栽培不適地における放任園の解消④ 未収益期間の管理経費の支援による改植・新植に係る経営リスクの低減⑤ 抜本的な労働生産性向上のための大規模な先進的かつ総合的な改植・新植の取組といった支援を行うこととしております。
また、輸出拡大に向けた取組も進められています。
政府は、農林水産物・食品の輸出額目標
として、２０２５年までに２兆円、２０３０年までに５兆円を設定しています。令和２年１２月に策定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、りんご、ぶどう、もも、かんきつ毎に２０２５年までの目標設定が行われています。国内需要も旺盛で、輸出に十分量を仕向けられない品目もあるような状
況ですが、今後の国内外のニーズに対応できるよう、果樹の生産振興を進めてまいります。
最後になりますが、果樹農業の振興のため、力を尽くしてまいりますので、皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
令和３年９月 第６３号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

果樹を巡る動き

令和４年度果樹支援対策予算 概算要求の概要について
農 林 水 産 省 農 産 局 果 樹 ・ 茶 グ ル ー プ （ 果 樹 振 興 班 ） 生 産 専 門官 飛 瀬 照美
１．はじめに果樹関係施策の推進につきましては、日頃より関係者の皆様の御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
本稿では、令和３年８月３１日に農林水産省が公表した令和４年度予算概算要求のうち、果樹支援対策（果樹農業生
産力増強総合対策）について紹介します。

「果樹農業好循環形成総合対策」から事業名を「果樹農業生産力増強総合対策」に変更し、生産基盤の強化に必要となる「労働生産性の向上」に着目した取組への支援を拡充しています。
また、令和３年度予算では、省力樹形の導入推進のため、省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組に対する支援を追加しました。
令和４年度予算概算要求においてもこれを引き継ぎ、基本方針の実現に向け、果樹農業の生産基盤の強化に向けた取組への支援を強化していくこととしています。

２．基本的な考え方（生産基盤の強化に向けて）高品質な国産果実は国内外から高く評価されており、輸出品目としてのポテンシャルも高く、中山間地域を始めとする地域農業の基幹品目となっております。他方で、人口減
少の本格化により国内需要が減少している中、生産現場の人手不足等の生産基盤のぜい弱化により、需要の減少を上回って生産量が減少している状況であることも皆様の御認識の通りです。
農林水産省は、令和２年４月に新たな果樹農業振興基本方針を公表し、このような「果樹農業の振興に向けた基本的考え方」を示したところです。
また、その基本方針の中で果樹農業の持続性を高めるためには、「供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換していく必要がある」ことを定めました。
これを踏まえ、令和２年度予算からは、令和元年度までの

３．果樹農業生産力増強総合対策（拡充）
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生
産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等について引き続き支援することに加え、定額補助の対象の拡充を図ります。また、加工原料向けの有機果樹の導入に向けた取組を新たに支援します。
さらに、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、水田の樹園地への転換や中山間地等の既存産地の改良を通じた、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組に対する総合的支援を継続します。

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令和３年９月 第６３号

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労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等について引き続き支援することに加え、定額補助の対象となる省力樹形に「Ｖ字ジョイント栽ટ౴੍ରৌੁ‫ق‬ટ౴஗঵েਓৡੜਘ੕়ৌੁ‫ك‬⋇ટ౴৽੾੍ରಉৌੁহ঵

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ト等の設備の導入、放任園地発生防止対策等の取組に対し支援します。
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労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成を支援します。具体的には、平坦で作業性の良い水田等の樹園地への転換や、中山間地等の既存産地での基盤整備等を通じた、一定規模以上のまとまった面積（２ha 以上（公共事業等による大規模な基盤整備を行う場合は５ha以上））での省力樹形※及び機械作業体系の導入に対し、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等に係る取組をパッケージで支援します。

② 新植に要する経費（深耕・整地費、土壌改良費、植栽
費、苗木代）（１０a 当たり定額）③ 早期成園化、経営の継続・発展に係る取組に要する
経費
次のア・イの取組を支援（最大２３万円/１０ａ※）
ア 大苗の育成：２０万円/１０ａ
イ 省力技術研修：３万円/10ａ
水田の場合、水田活用の直接支払交付金(以下の a・b)と合わせて最大４０.５万円/１０a を支援します(※上記の２３万円/１０a から１０万円/１０a を控除)。なお、各都道府県が定める「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられることが必要です。
a.高収益作物定着促進支援：２万円/１０a×５年間
b.高収益作物畑地化支援 ：１７.５万円/１０a※ 急傾斜地等で省力樹形の導入が困難な場合は、整列樹形（作業の効率化や機械化への対応のため、慣行樹形の樹を直線的な樹列に植え付け、作業用機械の効率的な運用のための作業道（２～４m 前後）を確保したもの）も支援対象。
支援タイプは新産地育成型と既存産地改良型の２タイプです。
〔新産地育成型〕
平坦で作業性の良い水田等を樹園地に転換し果樹を新植する場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費を総合的に支援します。

④ 未収益期間の幼木管理に要する経費（２２万円/１０a）⑤ 機械化体系に必要な資材の導入・機材のリース導入等に要する経費（１/２以内）

3

令和３年９月 第６３号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

ア 大苗の育成：２０万円/１０ａ〔既存産地改良型〕
イ 代替農地での営農：２８万円/１０ａ
中山間地等の既存産地において、果樹の省力生産・輸出
ウ 省力技術研修：３万円/１０ａ拡大を実現するため、基盤整備や園地集積により栽培条件の改善を行い、生産拡大を図る場合に、省力樹形と機械作 ④ 未収益期間の幼木管理に要する経費（２２万円/１０a）
業体系の導入に必要な経費を総合的に支援します。
⑤ 機械化体系に必要な資材の導入・機材のリース導入① 小規模園地整備に要する経費（園内道の整備等）
等に要する経費（１/２以内）（１/２以内）（３）果樹優良苗木・花粉安定確保対策② 改植に要する経費（伐採・抜根、深耕・整地費、土壌改
果樹生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るための良費、植栽費、苗木代）（１０a 当たり定額）生産体制の構築に向けた検討会の開催や優良苗木の生③ 早期成園化、経営の継続・発展に係る取組に要する経 産体制の構築、国産花粉専用園地の育成等及び省力樹
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形の導入推進のための省力樹形用苗木の安定生産に向次のア～ウの取組を支援（最大５１万円/１０ａ）
けたモデル的な取組を支援します。
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慢性的な供給不足となっている加工・業務用の国産果実について、〇 産地が主体となって行う省力化栽培技術等の実証、果実加工品の試作の取組を支援します。(補助率：定額)○ 高性能・高機能搾汁機等の整備による消費者ニーズへの対応を支援します。（補助率：定額、２分の１以内、３分の１以内）○ 加工・業務用果実の安定的な供給を実現するため、実需者とともに行う契約栽培の実証等を支援します。
（補助率：定額）
令和３年９月 第６３号

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４．終わりに
令和４年度予算については、今後政府内で検討を進め、本年１２月に政府予算案として概算決定され、国会での審議を経て成立することになります。このため、今回紹介した
予算要求の内容については、予算折衝や実施要綱等の策定の過程で変更となる場合があります。
今後、各種機会をとらえて情報提供してまいりますので、今後の事業活用につなげていただければ幸いです。
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特 集

商標を活用したりんご「シナノゴールド」の海外許諾
長野県 農業試験場 知的財産管理部長“りんごと言えば・・・赤？”恐らく、「りんごは何色？」と尋ねられれば、多くの方は「赤、紅！」と答えるでしょう。「りんご＝赤色」。これは、日本を含む多くのアジア圏では共通認識だと思われ、黄色
いりんごが市民権を得ているとは言えない状況にあります。筆者が子供の頃の黄色いりんごと言えば「ゴールデンデリシャス」。綺麗な黄色をしたこのりんごを口に入れた瞬
間、「うわっ！柔らか！」と感じた遠い記憶を思い出しますが、とある黄色いりんごに出会うまでは、筆者もやはり「りんご＝赤色」でした。なお、「ゴールデンデリシャス」は、後に育成される多くの品種の交配親になるほど、優秀な品種であることを申し添えておきます。
近年、品種育成担当者の涙ぐましい努力により、今までの黄色いりんごの概念を覆す品種が育成されています。
その中の一つ、「シナノゴールド」。長野県果樹試験場が１７年の歳月を経て育成したこの黄色いりんごが、国内のみならず海外に飛び出し、世界中の人々の食に潤いと感動を与えています。
「シナノゴールド」は、甘さと酸味のバランスが良い「千秋」と、栽培がしやすく多収な「ゴールデンデリシャス」を両親とする、１０月中下旬に収穫期を迎える中生種です。

宮本賢二

１９９９年に品種登録され、長野県はもとより日本一のりんご産地である青森県でも主力品種に位置付けられています。
“きっかけは「世界りんご交流大会」”「シナノゴールド」が世界に羽ばたくきっかけになったのが、１９９７年に長野県で開催された「世界りんご交流大会」。当時、イタリアのりんご大産地、南チロルから参加していたりん
ごの栽培技術者から高い評価を受けたことが、２０１６年３月のライセンス契約締結に至る原点とも言えます。
「世界りんご交流大会」以降、海外の生産団体や種苗会社
等から栽培許諾のオファーを受け、長野県として２００３年から海外許諾に向けた検討を開始しています。そして、２００７
年、イタリア共和国南チロル特別自治州のリンゴ生産者の連合体である南チロル果物生産者協同組合（以下ＶＯＧ）及びヴァル・ヴェノスタ協同組合（以下ＶＩ.Ｐ）を海外許諾団体として決定し、「品種シナノゴールドに関する利用許諾契約」を締結し、南チロル品種革新コンソーシアム（以下ＳＫズードチロ
ル）において試験栽培を開始しています。ＳＫズードチロル
は、世界中の新品種を集めて栽培試験を行い、品種特性を確認しながら、南チロルに適した市場性の高い品種を見出す組織で、有望品種を一気に増殖する体制を整えています。
5

令和３年９月 第６３号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

この試験栽培では、南チロル地域における適応性や貯蔵性、マーケット調査等幅広く実施しています。その結果、当地域において有望な品種との判断に至り、２０１３年からは大規模商業栽培に向けた許諾契約等、具体的な検討・交渉を開始しました。

における育成者権のみでした。そのため、許諾する前に海外における権利化が必要と判断し、まずは育成者権の取得を検討しました。
農作物の知的財産を保護する場合、品種登録による育成者権の取得が一般的で、海外においても同様です。しかし、今回の「シナノゴールド海外許諾」の場合、許諾先を決定した２００７年には、我が国において品種登録出願された１９９６年３月から既に１１年が経過しており、「植物の品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）」に定める新規性の要件、「出願がされた締約国の領域以外の領域において、出願日から４年遡った日。ただし、樹木及びぶどうについては、６年遡った日。」に該当しないため、品種登録による欧州における育成者権の取得を断念せざるを得ない状況でした。
そのため、次なる権利化の手段として、商標による知的財産権の取得を目指しました。種苗法に基づく育成者権
は、主に業として流通した種苗に対し権利が及びますが、商標の場合には登録区分に応じた権利化が可能であり、種苗だけではなく果実や加工品等にも権利を及ばせることも可能です。
２０１６年、文字商標「ＹＥＬＬＯ®」と付随する図形商標を
ＥＵ及び日本で登録し、許諾する根拠となる知的財産権を得るに至っています。果たして、我が国でも初めてと思われる商標使用許諾の契約交渉は、順調に進んだのでしょ
うか？

“品種選択の決定打＝味、貯蔵性”
欧州では、我が国では見ることが少なくなった黄色い品
種「ゴールデンデリシャス」が、食卓のフルーツバスケットの定位置に納まっています。これは、りんごの果皮色よりも品
種そのものの特性を理解し、彼らの嗜好性と合致していると判断された結果だと推察されます。そのため、「シナノゴー
ルド」も彼らに気に入ってもらわなければ、フルーツバスケッ
トの定位置に納まる権利を得ることは出来なかったことでしょう。しかし、幸いにも「シナノゴールド」は彼らの味覚を刺激し、その権利を得ることが出来ました。
現地の検査員による官能検査では、「シナノゴールド」を「エキゾチックでトロピカル」、「歯切れ感とみずみずしさ、滑らかで、緻密な果肉」、「トロピカルな風味と高い糖酸比は、
リンゴ市場を広げる」と、我々には理解できない表現も用いていましたが、欧州に広がる可能性がある味との評価が得られていました。また、一般消費者への食味調査でも、概ね好意的に受け入れらました。
一方、欧州の食卓では、果実そのものを食事として摂取する習慣があるため、通年、流通できること、即ち、同一地域において周年生産できないりんごの場合には、果実貯蔵性が優れることが品種選択の重要な判断基準になります。
「シナノゴールド」は、試験栽培における貯蔵性評価試験において、彼らが求める基準をクリアしました。
このように、味、貯蔵性とも、彼らが納得できる評価が得られたため、欧州の食卓のフルーツバスケットに納まる権利を得ました。さて、「シナノゴールド」の果実の評価が得られた
一方、当時、欧州で何の知的財産権も持たない状況を、どのように脱したのでしょうか？

“手探りの契約交渉”
許諾先団体決定当時、我が国で育成された農作物品種
を海外に栽培許諾した事例がほとんどありませんでした
が、国際的な農作物の知的財産に係る業務を経験されていた特許法律事務所に業務を委託し、許諾契約締結に向けた交渉を進めてきました。
言葉の壁に加え、商習慣が異なることを双方理解しながら、紳士的な交渉が続けられました。交渉は、メールのやり取りを中心に進めましたが、２０１１年９月、県知事が訪伊し、南チロル現地における試験栽培の状況を確認するとともに、許諾料率等について、初めて対面で協議していま“何を許諾するのか？”
海外からのオファーを受け、許諾先団体を決定した２００７
年当時、「シナノゴールド」が有する知的財産権は、我が国

許諾商標「ＹＥＬＬＯ®」

令和３年９月 第６３号

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中 央果実 協会ニ ュース レター

す。２０１４年３月には、本交渉の責任者であるＶＯＧ関係者
が来県し、大規模商業栽培への移行に合意した覚書を締結し、大規模商業栽培に係る契約に向けた協議が本格化しました。前述した使用商標についても、この協議の中で検討し、決定に至っています。
協議の焦点は、やはり許諾料率。協議当初、双方の主張には隔たりがありましたが、協議の進行とともに双方歩み寄
り合意に至っています。種苗の販売時及び果実の販売時には、商標「ＹＥＬＬＯ®」を使用することを決定しています。
長野県とすれば、商標「ＹＥＬＬＯ®」の表示のみであれば、「シナノゴールド」を PR する効果がありませんが、ＥＵでは果実の販売時には、包装資材等に品種名を記載する表示義務があるため、「ＹＥＬＬＯ®」の評価が上がることは、即ち、「シナノゴールド」の知名度を向上させることになります。また、ウェブサイトやカタログで長野県の品種であることを表示し、長野県の知名度を向上させることに貢献することも契出荷箱のラベルに「Ｓｈｉｎａｎｏ Ｇｏｌｄ」

約に盛り込んでいます。
２０１６年３月、ＶＯＧ関係者の来県、出席のもと、「品種シナノゴールド及び商標に関するライセンス契約」が締結され、同年１１月には、イタリア南チロルで開催された「インターポマ２０１６」において、県農政部長より、「シナノゴールド」
を商標「ＹＥＬＬＯ®」で販売する旨を公式発表しています。
本契約では、ＶＯＧ及びＶＩ.ＰにＥＵ圏内での独占的な栽培を許諾するとともに、さらに、ロシアや北アフリカ地域の国々等における商標「ＹＥＬＬＯ®」による果実販売を許諾しています。また、我が国への輸出を禁止している他、種苗及び果実販売に対し許諾実施料を徴収することとしています。
ＶＯＧ及びＶＩ.Ｐから生産されるりんごだけで、我が国のりんごの年間生産量を上回っています。そのうちの４０％ほどが「ゴールデンデリシャス」ですので、「ＹＥＬＬＯ®」の評価が得られれば、新たな黄色いりんごがＥＵを席巻することも夢ではないでしょう。

「ＹＥＬＬＯ®」の説明で長野県を紹介(www.yello-apple.com)(赤字部分 下から３行目)“ＥＵから世界へ”
南チロル地域における栽培は、環境条件と生育、果実品
質をチェックしながら計画的な拡大が図られています。同時に、世界的な流通体系を確立するためには、ＥＵ以外の地域における生産体制を整える必要があります。２０１６年７月、ＶＯＧから、ＥＵ以外の商標を出願している国々における、将来的な商業栽培化を見据えた新たな枠組みについて提案があり、交渉を開始しました。２０１９年３月、「品種シナノゴールド及び商標に関する第二ライセンス契約」を締結し、栽培地域及び果実販売地域を拡大しています。現在、この契約に基づき、オーストラリアの１生
産団体にサブライセンスを与え、同国における知名度向上を図っています。また、南アフリカ、チリ、アメリカでは、商業化に向けた試験栽培を実施しています。

ＶＯＧ生産者の
ほ場の様子

7

■

令和３年９月 第６３号

■中 央果実 協会ニ ュース レター( 公 財 )中 央 果 実 協 会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX ：03-5570-1852
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷“契約に至ったポイント”
海外からのオファーがあった当時、既に海外では品種登録ができない状況であったため、我が国で権利消尽した種苗であれば、当時の種苗法では海外に持ち出されても仕方ない状況でした。しかし、許諾を求めてきた生産者団体は、友好的に協力・提携関係の構築を求めてきました。双方の権利を尊重し、契約を重視するビジネス慣習も、大きく影響したと考えられます。このような点から、許諾相手先に係る信用調査が全てであったと言えるのかもしれません。信用、信頼できるパートナーであったからこ
そ、言葉の壁、慣習の違いを乗り越えて契約に至ったものと考えております。
加えて、長野県における意思決定に時間を要することに、じれることなく理解を示して対応していただいたことも契約に至ったポイントと考えております。また、
先例がほとんどない中でしたが、業務委託しました特許法律事務所の多大な貢献がなければ、契約に至ることはなかったでしょう。単なる英訳ではなく、言葉の奥にある意味や思い等、的確なアドバイ
スは我々の心強い後ろ盾となりました。
今後、我が国で育成された品種が、一つでも多く世界に羽ばたくことを祈念しますとともに、「シナノゴールド海外許諾」を先例の一つとして役立てていただければ幸いでございます。
皆さんも、世界に羽ばたいている「シナノゴールド（ＹＥＬＬＯ®）」を、是非ご賞味下さい。

毎日くだもの 200 グラム運動

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www.japanfruit.jp

果実出荷時の商標使用状況（イタリア）

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令和３年９月 第６３号

3.7.26

全国果実生産出荷安定協議会総会、消費拡大部会及び落葉部会(リモート開催)

3.8. 2

果樹農業生産構造分析調査検討委員会（第１回）(リモート開催)

3.8.12

全国みかん生産府県知事会議総会（書面開催）

3.8.23

中央果実協会事業公募選考委員会（第３回）（書面審査）

3.9. 9

全国果実生産出荷安定協議会第２回かんきつ部会（リモート開催）

3.9.22

果樹農業生産構造分析調査検討委員会（第２回）(リモート開催)

人事異動
道県基金協会区分
新 役 職
退任
就任 徳島県協会事務局長
退任
就任 青森県協会会長理事
退任
就任 山形県協会会長理事
退任
就任 徳島県協会理事長

8日 付
3.4. 1
3.4. 1
3.7.273.7.273.7.273.7.273.7.293.7.29名 前
旧 役 職
濱堀 秀規 徳島県協会事務局長
二木 伸一
阿保 直延 青森県協会会長理事
大場勉
長澤豊 山形県協会会長理事
折原 敬一
松田 清見 徳島県協会理事長
前田 安夫