特集

SNS等のネット誹謗中傷問題
─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント─

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

本年の通常国会でプロバイダ責任制限法の改正法が成立した（施行は公布から1年 6 か月以内）。
プロバイダ責任制限法が制定されてから 20 年が経過し，SNS における誹謗中傷などが大きな社会問題となり，インターネットを取り巻く環境の変化に対応した迅速な被害救済を実現するため，同法の改正が強く求められていたものである。
今回の改正は，インターネット上で誹謗中傷の投稿をした者を迅速に特定するための新たな裁判手続の創設，発信者情報の開示対象拡大を柱とする大改正で，条文数も大幅に増加。一読では理解困難な
非常に複雑なものとなっている。
そこで，今回の特集では，まず，プロバイダ責任制限法の改正について議論を重ねた総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」座長が議論の経過等を紹介し，続いて，開示請求に詳しい会員が改正法のポイントについて解説する。
LIBRA 編集会議 富田 寛之，保高 睦美
CONTENTS◦「発信者情報開示の在り方に関する研究会」と今後の課題

2頁◦ プロバイダ責任制限法の改正概要と実務への影響

7頁「発信者情報開示の在り方に関する研究会」と今後の課題
京都大学大学院法学研究科教授

1

はじめに

曽我部 真裕促進に関する取り組みに触れ，最後に，今後の課題について私見を述べることとする。

本稿では，筆者が座長を務めた総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（以下「本研究2

本研究会の経過など会」という）に関連する動きを紹介したのち，本特集別稿では触れられていない裁判外（任意）開示の2

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本研究会は異例の経過をたどったことをまず記し

的注目が集まったが，それは，2020 年 5 月 23 日に事業者への発信者情報開示に関する課題，⑤裁判外

プロレスラーの木村花氏が死去したことがきっかけ（ 任 意 ）開 示の促 進，といった項 目が検 討された。

である。人気リアリティ番組に出演していた木村氏①のうち，「電話番号」を開示対象とする点は省令

は，番組内での言動に関して SNS 上で激しい誹謗

改 正で対 応 可 能であり， 直ちに実 現された＊3。 も中傷を受けていた＊1。

う 1 点，ログイン時情報の開示に関しては法改正にしかし，本研究会が検討を開始したのはそれに先よる対 応に向けて検 討することが適 当だとされた。

立つ同年 4 月 30 日であって，木村氏の件が本研究

社会的に特に注目された②に関しては，通信の秘密

会設置の契機となったわけではない。同日の第 1 回をはじめとする発信者の権利利益への影響も大きい

会議の議事内容を見ると，発信者情報開示の対象ため，創設の可否を含めて，検討を進めるのが適当拡大のための総務省令改正や，任意開示の拡大なだとされた。③④は②の議論の中で対応する方針とどの点が課題となっていることが分かる＊2。いずれなった。⑤に関しては後述するが，法令改正は適当

も，当時，発信者情報開示の実務で問題となってではなく，より実務的な改善を図るべきことが示さいたものであり，それを法律の改正などの大規模なれた。

対応ではなく，実務的な対応を検討しようとする，「中間とりまとめ」以降は，「新たな裁判手続」にいわば地味な研究会としてスタートしたのである。

関する議論が中心となった。こうした検討がなされ

ところが， 木 村 氏の件を受けて， 折しも開 催さる契機となった問題意識とは裏腹に，委員からは，れていた本 研 究 会に一 躍スポットライトが当たり，発信者情報開示請求の濫用が現実に存在すること

政治レベルの関心も向けられた。すなわち，6 月にを念頭に，通信の秘密をはじめとする発信者の権利

は自由民主党及び公明党からそれぞれインターネッ

利益を保護するための各種の措置が必要であること

ト上の誹謗中傷・人権侵害等に関する提言がなさが指摘され，緊張感のあるやり取りがなされた。

れ，そこでは，法改正も含む本格的な検討を求め「最終とりまとめ」は，2020 年 11 月 12 日に案文ていた。

が了承されたのち，意見募集手続に付され，12 月

本研究会のアジェンダが拡大し，「中間とりまと22 日に確定版が公表された。そこでは，①発信者

め 」（2020 年 8 月 31 日 ） において， プロバイダ責

情報開示の対象拡大に関しては，ログイン時情報の任制限法の大規模な改正を伴う「新たな裁判手続」

開示のあり方について掘り下げられた検討が行われを検討する方針が打ち出された背景には，こうしたた，②従来の手続に加えて，非訟事件としての「新社会的・政治的状況があったことは否定できない。

たな裁判手続」を新たに設けることを前提に，具体

これについては研究会内外で戸惑いがあったことも的な制度設計を検討することが適当であるとされた事実で，中間とりまとめ以降の本研究会では，緊張（ログの保全や海外事業者への対応についてもその感ある議論が行われた。

中で検討された），③裁判外（任意）開示の促進に「中間とりまとめ」に話を戻すと，そこでは，①発関しては，中間とりまとめでの方針のほか，この間

信者情報の開示対象の拡大，②新たな裁判手続のに民間でのガイドラインの検討が進みつつあること

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

創設の検討，③ログの保存に関する取扱い，④海外

特集ておきたい。本研究会での議論には，かなりの社会＊ 1：当該番組に対しては人権侵害等であるとして BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会に申し立てがなされ，2021 年 3 月 30 日に委員会の決定が公表されている（https://www.bpo.gr.jp/?p=10741&meta_key=2020）。事実経過に関しても，この決定文がある程度参考になると思われるのでここで言及しておく。
＊ 2：本研究会の資料は，総務省ウェブサイトで公開されている（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html）。
＊ 3：この点の解説として，中澤佑一「新たに発信者情報に追加された『発信者の電話番号』を活用した発信者の特定」現代消費者法 50 号（2021年）115 頁。

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3

特集を踏まえて，総務省としても支援していくことが適法 14 条 1 項）
。なお，最初から「新たな裁判手続」

当だとされた。

ではなく，従来通りの開示訴訟（コンテンツプロバ

本研究会の役割はここまでであり，その後は，総イダに対する仮処分申立てとアクセスプロバイダに務省において，関係省庁とも協議しつつ，法案化に対する本案訴訟）を提起することもできる（詳細は向けた作業が行われた。2021 年 2 月，プロバイダ責

本特集の別稿を参照）。

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

任制限法の改正案が通常国会に提出され，4 月 21 日

第 2に，ここで注目したいのは，実体法上の請求権に成立した。改正法では，「新たな裁判手続」（改であるため，裁判外での任意開示を求めることもで正法では，「発信者情報開示命令事件に関する裁判

きる（プロバイダから見れば，任意開示が許される）手続」と称されるが，本稿ではさしあたり「新たなことである。発信者情報は通信の秘密（電気通信

裁判手続」と呼んでおく）も含め，「最終とりまとめ」

事業法 4 条 1 項）に含まれるため，むやみに開示すでの提言が具体化されたといえるが，詳細についてることは刑事罰の対象となるが，発信者情報開示

は本特集の別稿に委ねる＊4。

請求に応じる場合には開示が許される。そして，ネット上の権利侵害の被害者（請求者）にとっても，

3

裁判外（任意）開示の促進について

裁判外開示を受けられれば救済面で極めて有益である。しかしながら，裁判外開示がなされることはそ⑴

改正法における裁判外開示の位置づけれほど多くないと言われている。

改正後のプロバイダ責任制限法 5 条 1 項，2 項（改前述の通り，改正法においても実体法上の請求

正前の 4 条 1 項）では，発信者情報の開示請求権を権としての位置づけは維持されたので，被害者救済

実体法上の権利としている。本研究会の議論の過の観点から，裁判外開示の促進が課題となる。

程では，実体法上の権利ではなく，非訟手続を通じての開示命令へと位置づけ直そうという考え方も⑵

裁判外開示の促進に向けた方策示された。しかし，「最終とりまとめ」においては，

今見たように，被害者救済の観点からは，裁判外① 請 求 権に「 代えて 」 非 訟 手 続を創 設する案と，開示の促進が求められるが，他方で，発信者情報②請求権に「加えて」非訟手続を創設する案とを開示の要件を充足しているか否かの判断をプロバイ比較検討した結果，②が適当であるとされた（「最ダが行うことには困難が伴うことから，その実現は終とりまとめ」14-15 頁）。改正法においても，上記

容易ではない。

の通り，5 条 1 項，2 項において，実体法上の請求権としての位置づけがなされている。

具体的には，権利侵害の明白性要件（改正法 5条 1 項 1 号 及び 2 項 1 号。 改 正 前の 4 条 1 項 1 号 ）実体法上の請求権として位置づけられているといの充足を巡る判断の負担が問題となる。この点，著うことは， さしあたり 2 つの帰 結を生む。 第 1 に，作権侵害に関しては，明白性の判断が比較的容易

裁 判を受ける権 利（ 憲 法 32 条 ） を保 障するため，

であるとして，裁判外開示が比較的進んでいるとみ

開示請求については，最終的には訴訟で争うことがられる＊5。

できなければならないということである。「新たな裁しかし，誹謗中傷として問題となる名誉毀損や侮判手続」は非訟手続であるが，決定に不服のある辱に関しては，事情が異なる。そもそも，権利侵害

当事者は異議の訴えを提起することができる（改正の明白性とは，総務省の逐条解説によれば，「権利＊ 4：なお，「最終とりまとめ」を前提とするものであるが，「新たな裁判手続」に関してもっとも信頼できる整理として，垣内秀介「発信者情報開示
手続の今後」ジュリスト1554 号（2021年）25 頁。この論考も含む同号の「特集 インターネット上の誹謗中傷問題 プロ責法の課題」は，垣内教授及び筆者を含め，本研究会の構成員 5 名及び総務省の担当者が寄稿をしており，本稿のテーマにとって重要である。
＊ 5：NTT コミュニケーションズ「当社における発信者情報開示請求の現状について」（本研究会第 1 回資料 1-4）4 頁参照。

4

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り，不法行為等の成立を阻却する事由の存在をう① 公 共 性が欠けると明 白に判 断できる類 型， ② 公

かがわせるような事情が存在しないことまでを意味

益目的に欠けると明白に判断できる類型が挙げられする」＊6 とされる。そうすると，名誉毀損に関してている。そして，①に関しては，「一般私人の私生

言えば，表現内容の真実性や誤信相当性の判断ま

活上の行状に関する投稿であれば公共性が欠けるこ

で要 求されることもありうるところ， プロバイダがとが明白であるといえ，名誉毀損が明白な類型と判

これらの点を判断することは不可能であろう。

断する」とされている。②に関しては，「権利侵害本研究会においてこの点を主として述べているの情報内に嫌がらせ，復讐，人身攻撃目的など，公は「中間とりまとめ」であるが，そこでは，例えば，

益以外の目的である旨が明記されている場合であっ権利侵害の明白性の要件の解釈を整理して，上記て，かつ，文脈上，公益目的であることを推認させの逐条解説等において明確化することや，要件該当る事情が全くない場合には，公益目的に欠けること

性の判断に資するために，プロバイダにアドバイスが明らかと考えられる」とされている（「権利侵害を行う民間相談機関の充実や，裁判手続において明白性ガイドライン」4-6 頁）。

要件に該当すると判断された事例等をガイドライン

名誉感情侵害に関しては，総合判断によって社会において集積するなどの取組が有効であるなどとさ通念上許される限度を超えるかどうかで違法性が判れている（「中間とりまとめ」23-24 頁）。

断されることとされており，判断がより難しいところ

これまでも，プロバイダにおける関係事業者からであるが，「 権 利 侵 害 明 白 性ガイドライン 」 では，構成されるプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討

少なくとも「同一人物が，一般私人に対し，存在を協議会が，「発信者情報開示関係ガイドライン」＊7

否定する表現を繰り返し執拗に行う場合については，を定めてきたが，この点に関しては一般的な説明に

社会通念上許される限度を超え，類型的に名誉感情

とどまり，権利侵害の明白性の判断に資するところ侵害が明白であると考えられる」としている。

は多くなかった。そこで，「中間とりまとめ」の上記

以上からすれば，権利侵害が明確であるといえる指摘を受け，一般社団法人セーファーインターネットとされた場合は，かなり限定的だとの印象を与える協会（SIA）が，有識者からなる「権利侵害投稿かもしれない。しかし，「権利侵害明白性ガイドラ

等の対 応に関する検 討 会 」 を設 置して検 討の上，イン 」 は，「 明 白であると判 断できる類 型のうち，2021 年 4 月，「権利侵害明白性ガイドライン」を定

プロバイダが容易に判断可能な類型を示すことによめ，「権利侵害明白性ガイドライン相談窓口」を設置ってその判断指針を示す」ことが目的とされているした＊8。

ことから，これはやむを得ないといえよう。しかし，

この「権利侵害明白性ガイドライン」は，上記

裁判外開示には応訴の負担が生じない点でプロバイの「発信者情報開示関係ガイドライン」を補完す

ダにもメリットがある上に，裁判外開示の重要性をるものであり，名誉毀損及び名誉感情侵害に関して指摘した本研究会の 2 つのとりまとめと「権利侵害

権利侵害明白性の判断の参考とすることができる資明白性ガイドライン」，相談窓口とが相まって，裁料として位置づけられている。

判外開示の重要性を再認識させるメッセージを発し

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その内容を簡単にみると，名誉毀損に関しては，

特集の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であ＊ 6：総務省総合通信基盤局消費者行政第二課『プロバイダ責任制限法［改訂増補第 2 版］』
（第一法規，2018 年）79 頁。なお，開示訴訟の場面についてであるが，裁判官からは，立証責任を一応の証明で足りると解釈すべきだとの主張もされている（近藤昌昭「民事事実認定の基本的構造と証明度について」判例タイムズ 1481 号（2021 年）12 頁）。
＊7：現在の最新版は，2020 年 9 月の第 7 版補訂版である。プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会「発信者情報開示関係ガイドライン（第7 版補訂版）」（https://www.telesa.or.jp//wp-content/uploads/provider_hguideline_20200909.pdf）。
＊ 8：一般社団法人セーファーインターネット協会「権利侵害明白性ガイドラインの公表と権利侵害明白性ガイドライン相談窓口設置について」（2021
年 4 月 5 日，https://www.saferinternet.or.jp/info/17309/）。

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特集ているといえ，これを契機に裁判外開示が一定程度

この点に対応するため，「最終とりまとめ」におい促進されることが期待される。

ては，「コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダ・

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なお，「権利侵害明白性ガイドライン」の公表と有識者・専門性や実務的知見を有する者が協力し同時に，関連する裁判例要旨を集めた資料も公表て発信者の特定手法について支援協力を行える体制されている。プロバイダ（主に全国に多数存在するやノウハウ共有を行う場が必要である。したがって，

中小規模のプロバイダが想定されている＊9）におい

総務省は，制度的な検討と並行して，上記の体制ては，これらを手掛かりに，場合によっては上記の及びノウハウ共有を行う場の立ち上げについて，事相談窓口を利用しつつ検討を行うことが求められる。

業者団体及び民間事業者等と連携して取り組むことが適当である」とされている（「最終とりまとめ」

4

今後の課題等

20-21 頁）。特に，「新たな裁判手続」においては，
これまで申立人の代理人が担ってきた上記の齟齬へ⑴

改正法の安定的な運用に向けて

本稿執筆時点では，改正法の施行時期（公布日（4 月 28 日）から 1 年 6 月以内）は不明である。今回の改正によって，プロバイダ責任制限法は，5 かの対応を，コンテンツプロバイダが担うことになる
ため，この点が非常に重要となる。
なお，改正法の附則は，施行後 5 年経過後に施行状況について検討すべきことが定められている。

条だけのシンプルな法律ではなく，一読して理解困
難な，非常に複雑なものとなった（その主たる理由⑵

重層的な対策の必要性

は，「新たな裁判手続」導入に加え，ログイン時情

最後に，誹謗中傷への対策として，発信者情報

報の開示を認めたことにある）。それだけに，制定開示の手続はその一部でしかないことを強調してお時に予測しなかった解釈論上の論点が生じることもきたい。「新たな裁判手続」の導入によって一定の予想されるし，そもそも，こうした複雑な手続が広負担軽減がなされたとしても，現実には，すべてのく利用されるかどうかも予断を許さないところであ誹謗中傷に対してこの手続をとるわけにはいかない。

る。 改 正 法を広く周 知し， 利 用を促 進することに削除要請に対するコンテンツプロバイダの積極的よって安定的な実務を早期に確立することが期待さ

かつ透明性のある対応＊10，誰もが加害者になりうれる。

ることや，場合によっては発信者情報が開示されてもう 1 点，安定的な運用を確保するために重要な法的責任が問われることについてのユーザーへの啓ことは，プロバイダ間の協力である。通信技術の複発＊11，警告表示など慎重な投稿を促すサービスの雑化により，アクセスプロバイダにおいて発信者を使用の工夫，ミュートやブロックといった自衛手段

特定するために必要な情報と，コンテンツプロバイの啓発や相談窓口の存在の周知，等々の重層的なダから提供される情報とに齟齬があり，後者だけで対策の展開が求められる＊12。

は発信者の特定が困難な場合が生じているという。

＊ 9：アクセスプロバイダ（ISP）の実務の現状として，（一社）日本インターネットプロバイダー協会「発信者情報開示の在り方に関する研究会 ISP
事業者ヒアリング資料」（本研究会第 7 回資料 7-2）参照。
＊10：この点については，総務省プラットフォームサービスに関する研究会「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」（2020
年 8 月 7 日）5-8 頁参照。
＊ 11：ユーザーに対する啓発については，法務省，総務省，（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構，（一社）セーファーインターネット協会の主催で，#NoHeartNoSNS キャンペーンが展開されている（https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/）。
＊ 12：今回の改正法の審議に当たってなされた附帯決議は，課題を理解するにあたって参考となる。衆議院総務委員会の附帯決議（https://www.
shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/soumuE74D7A49C09E3B56492586B5000F07C3.htm），参議
院総務委員会の附帯決議（https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f064_042001.pdf）。

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特集

プロバイダ責任制限法の改正概要と実務への影響会員

総論

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─第1髙橋 未紗（61 期）「CP」という）に対し IP アドレス等の発信者情報開示仮処分を行い，開示された情報に基づき，当該
投稿の通信を媒介した携帯電話会社などのアクセス

1⑴

プロバイダ責任制限法の改正経緯

プロバイダ（以下「AP」という）に対し，契約者の（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律，以下「法」という）氏名住所等の開示を求め発信者情報開示請求訴訟

改正経緯

今世紀に入り，インターネットは一般人が身近に利用するツールとなったが，それに伴い，匿名でのを行う（訴訟提起前に発信者情報の消去禁止仮処
分を行うこともある）といった，2 段階の裁判手続を踏まねばならず，被害者が大変な労力を強いられる状況である。

誹謗中傷投稿が社会問題化するようになった。そこ

このように現行法では，被害者の権利救済に課題

で，健全なインターネット環境保持のため発信者情が多くみられるようになったことから，発信者の表現

報 開 示が必 要であるとの意 識から，2001 年に法がの自 由と， 被 害 者の権 利 救 済とのバランスを取り制 定され， 発 信 者 情 報 開 示 請 求 権が認められた。

つつ，今般，法改正に至ったものである。

制定当時は，2 ちゃんねるなどの電子掲示板サービスにおける違法投稿が念頭にあったものと思われる。

⑵

改正の検討経緯

しかし，それから 20 年が経過し，同法制定当時に法の改正経緯については，本特集別稿に詳細がは想定されていなかったソーシャルネットワーキング

記されており，そちらをご参照いただきたいが，別サービス（SNS）や，海外事業者によるサービスなど

稿執筆者である曽我部真裕教授を座長とする総務省が広く普及するようになった。

「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（以下

そのため，現行の法の条文がうまくフィットせず，「研究会」という）＊1 において検討が進められ，同

権利侵害投稿はあるのに発信者情報の開示を求める

研究会による「最終とりまとめ」＊2 にて改正方針のことができない場合や，通信記録の保存期間は一般

提 言がなされた。 それを受けて，2021 年 2 月に法的に 3 か月から半年と言われており，開示にはスピの改正案が通常国会に提出され，4 月 21 日に成立

ードが要求されるにもかかわらず，海外事業者へのした。

送達等に時間を要し，事実上発信者の特定が困難となる場合があり，被害者が泣き寝入りせざるを得

2

改正のポイントないケースも散見されるようになった。
また現行法下では，例えばブログに権利侵害投稿大きな改正のポイントは，次の 2 点である。

がなされて，被害者が発信者を特定しようとする場

1 点目は，新たな裁判手続の創設である。前述の合，ブログ運営者であるコンテンツプロバイダ（以下通り，現行法では発信者の特定のために 2 回の裁判

＊ 1：発信者情報開示の在り方に関する研究会（総務省ウェブサイト）https :// w w w .soum u.go.jp/ m ain_s os iki/ kenk yu/inform ati o n _disclosure/index.html＊ 2：最終とりまとめ（総務省ウェブサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000724725.pdf

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特集

手続が必要であったが，これを 1 つの手続で行うことができる新たな裁判手続（発信者情報開示命令

第2新たな裁判手続の創設

事件に関する裁判手続）を非訟手続として創設した。
これにより，裁判所は発信者情報開示命令を発令

1

現行法の問題点するまでの間，通信記録の保全のため，CP に対し，ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

AP に通信記録を提供するよう命じる「提供命令」

法の制定により，発信者情報開示請求権が創設

及び CP または AP に発信者情報の消去禁止を命じるされたものの，開示にあたっては，権利侵害の明白性「消去禁止命令」を発令できるようになった。また（現行法 4 条 1 項 1 号）が要件とされた。ところが，

非訟手続とすることで，海外事業者への対応が簡易

第三者であるプロバイダからすると，被害者から任になった。

意での発信者情報開示請求をされても，当該投稿2 点目は，開示請求対象範囲の拡大である。SNS

の権利侵害が明白かどうか判断に悩むことが多い。

などのログイン型サービスでは，ログイン時通信記録

その結果，プロバイダによる任意開示は進まず，発は保有しているが，権利侵害投稿時の通信記録は

信者情報開示にあたっては，原則，裁判手続を経る

保存されていない場合がある。しかし，現行法では，ことを余儀なくされるようになった。

権利侵害投稿に係る通信記録のみが開示対象とな

しかし第 1 で述べた通り，裁判手続にて発信者情り，ログイン時記録は対象範囲外として開示請求

報開示を行う場合，① CP に対する，発信者の IPができない場合があった。そのため，発信者特定にアドレス等の発信者情報開示仮処分を行い，開示必要となる場合には，ログイン時情報が開示対象とされた情報をもとに，② AP に対する，契約者の氏なるように，対象範囲を拡大した。

名住所等の発信者情報開示請求訴訟（その間に発信者情報が消去される可能性がある場合は，消去

3

本稿について禁止仮処分を経る）を提起するという 2 段階の裁判
手 続を経る必 要がある。 被 害 者としては， 通 常，

筆者は，被害者代理人として発信者情報開示請求

発信者に対し損害賠償請求を行うために発信者を事件を取り扱っており，SNS による誹謗中傷事件

特定するのであるから，当該損害賠償請求訴訟等

や，海外事業者を相手方とした事件も経験している。

を含めると，3 回も裁判手続を取ることになり，非本稿では，被害者代理人の観点も踏まえつつ，法の常に大きな負担となっていた。

改正につき若干の検討を試みるものである。

しかも，C P・A P とも， 一 般 的に投 稿 時から

なお本稿執筆時点（2021 年 4 月 15 日）では，改

3 か月から半年の間には保存ログを消去してしまう

正法案＊3 は国会に提出されて審議中の状況である。

ため，時間切れで特定に至らないことや，CP から検討には慎重を期しているものの，誤りがあればご容開示された情報だけでは，情報不足で AP が発信者

赦いただきたい。

を特定できない場合もあり，被害者としては発信者

なお改正法附則 1 条によれば，施行期日は，公特定ができるかどうか見通しが立たないまま，費用

布日から 1 年 6 月を超えない範囲内において政令でと時間をかけて裁判手続を取るかどうかの決断を迫定める日から施行するとされており，施行は早くとられるのである。

も 2022 年以降となる見込みである。

＊ 3：改正案新旧対象条文（総務省ウェブサイト） https://www.soumu.go.jp/main_content/000734830.pdf
改正案概要（総務省ウェブサイト） https://www.soumu.go.jp/main_content/000734827.pdf
改正案要綱（総務省ウェブサイト） https://www.soumu.go.jp/main_content/000734828.pdf

8LIBRA Vol.21 No.7-8 2021/7-8

新たな裁判手続（非訟事件）の創設

特集

2

提供命令や消去禁止命令を発令することで，時間切れで発信者の特定ができないという事態を回避する⑴

新手続の概要ことを狙いとしている。

そこで改正法では，現行法上の発信者情報開示

個々の命令の要件等は次の通りである。

請求権に加えて＊4，発信者情報開示命令事件に関⑵「新手続」という）を新たに設けることとした（下図参照）。

発信者情報開示命令（改正法 8 条）

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 │ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント │する裁判手続（第 4 章）と称する非訟手続（以下

実体法上の開示請求権に基づき，新手続において発信者情報開示命令を発令することができる（同

新手続は，裁判所が，① CP 及び AP に対する発条）。

信者情報開示命令，② ア CP が被害者に，AP の氏

発信者情報開示請求権の要件は，現行法から変更

名 住 所 等を提 供すること， 及び イ CP が AP に，は無く，権利侵害の明白性（現行法 4 条 1 項 1 号，

CP が保 有する発 信 者 情 報を提 供することを，CP

改正法 5 条 1 項 1 号）と正当理由（現行法 4 条 1 項に対して命じる提 供命令，③ AP に発信者情報を

2 号，改正法 5 条 1 項 2 号）である（新設の「特定消去しないよう命じる消去禁止命令，を 1 回の非訟

発信者情報」の開示には，追加で補充性要件が必要手続の中で，順次審理・発令していくものである。

である。後述する）。

①の発信者情報開示命令事件の審理を行っている

改正の検討に当たっては，明白性要件の緩和に間に，②の提供命令③の消去禁止命令が先に発令ついて議 論があった＊5 ものの， 最 終 的には明 白 性

され，①の発令または申立却下により，一連の手続要件を維持することとなった（本特集別稿参照）。

が終了するという流れになる。
CP への手続と AP への手続を 1 つにまとめ，1 回⑶

提供命令（改正法 15 条）の非 訟 手 続により発 信 者の特 定までできるように

発信者情報開示命令事件の係属裁判所は，被害したことで，被害者の負担軽減を目指すとともに，者の申立てにより，「発信者情報開示命令の申立て

図3 つの命令のフロー＊出典：総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」（令和 2 年12 月）18 頁＊ 4：開示請求権に「代えて」とするのか「加えて」とするのか議論があった（最終とりまとめ 14 頁以下）ところであるが，「加えて」となった。
従って，現状通り 2 段階の裁判手続を経て開示請求を行うことは可能であり，任意開示請求も可能である。詳細は本特集別稿を参照されたい。
＊ 5：最終とりまとめ 28 頁

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特集に係る侵害情報の発信者を特定することができなくでき（同条 2 項），消去禁止命令を受けた CP や APなることを防 止するため必 要があると認めるとき 」

は即時抗告をすることができる（同条 5 項）。

は，「発信者情報開示命令の申立ての相手方である」

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─
10

CP または AP に対し，提供命令を発令することが⑸

実務上の流れできる（同条 1 項）。

ア

実際の手続の流れとしては，次のようになるも命令の内容は，① CP が保有する発信者情報からのと思料される。

AP が特定できる場合は AP の氏名等情報（同項 1 号

被害者が CP に対し，発信者情報開示命令のイ）を，特定のための発信者情報を保有していない

申立てを行い，同時に CP に提供命令の申立てを場合や AP の特定ができない場合はその旨（同ロ）を，行う。

それぞれ CP が被害者に書面又は電磁的方法により裁判所は，発信者情報開示命令事件の審理と提 供すること， ② 被 害 者が，CP から開 示された

並行して，CP に対し提供命令を発令する。

AP の氏名等情報に基づき，当該 AP に対し発信者

被害者は，CP から提供された AP の氏名等情情報開示命令を申立て，CP が被害者から，AP に報をもとに，AP に対しても発信者情報開示命令

申立てをした旨の通知を受領したときは，CP が APを申立てる。またこれと同時に，当該 AP に対しに，CP が保有する発信者情報を提供すること（同

提供命令及び消去禁止命令の申立てを行い，発項 2 号）である。

令を得る。 提 供 命 令 申 立てを再 度 行う理 由は，なお，CP が保有する発信者情報そのものは，被当該発信が複数 AP を経由している場合に備える

害者には開示されない。

ためである。

提供命令は，発信者情報開示命令事件が終了し発 信 者 情 報 開 示 命 令 事 件の審 理が終 了し，たとき（同条 3 項 1 号）または，被害者が①の提供

同命令が発令されれば，相手方であった CP 及びを受けた日から 2 か月以内に②の通知をしなかった

AP から各々が保有している発信者情報の開示をとき（同条 3 項 2 号）は効力を失う。

受ける。

また，提供命令発令後も，被害者は提供命令申立ての一部または全部を取り下げることができ（同イ

実際の運用は，裁判所からの情報提供が待た

条 4 項），提供命令を受けた CP や AP は即時抗告れるが，提供命令による情報提供を受けて AP にをすることができる（同条 5 項）。

発信者情報開示命令を申立てる場合は，本改正
は 1 つの非訟手続内で発信者情報開示がなされる⑷

消去禁止命令（改正法 16 条）

発信者情報開示命令事件の係属裁判所は，被害者の申立てにより，「発信者情報開示命令の申立てことを狙いとしていることから，別事件として申立てるのではなく，先行事件にて，AP を相手方に追加することになるものと思われる。

に係る侵害情報の発信者を特定することができなくまた，提供命令により氏名等情報が開示されなることを防 止するため必 要があると認めるとき 」

た AP が発信者の氏名住所を保有している場合では，「発信者情報開示命令の申立ての相手方である」

も，被害者は，開示命令発令まで発信者情報そCP または AP に対し，発信者情報開示命令事件がのものの開示は受けられないため，そのことを知終了するまでの間，発信者情報を消去してはならな

るすべはない。従って，CP から開示を受けた AP

いとする消去禁止命令を発令することができる（同や，AP から開 示を受けた AP に， 取り敢えずは

条 1 項）。

提供命令申立てをするしかない。実際は，AP がまた，消去禁止命令発令後も，被害者は消去禁手続内で，他の AP は経由しておらず，これ以上止命令申立ての一部または全部を取り下げることがの提供命令発令の必要性が無い旨を述べ，申立

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高裁管内の事件に関しては東京地裁が，大阪高裁・

れるが，AP が誤解していたり，虚偽を述べてい広島高裁・福岡高裁・高松高裁管内の事件に関した場合には，開示命令が発令されても，ログが消ては大阪地裁が，それぞれ競合管轄を有することと去されていて後の祭りになる可能性があり，問題なった（同条 3 項）
。民訴法の意匠権等の訴えと同様が残る＊6。

であり，仲裁法改正案にも規定がある。専門事件

特集

人が提供命令を取り下げることになるものと思わ⑹

管轄・取下げ・不服申立て等
新手続の創設にあたり，管轄や不服申立て等についても，規定がなされた。実務上，重要と思われるＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─を集中させ，手続の迅速化を可能とする狙いがある
ものと思われる。なお，特許権等の権利侵害に係る事件は，上記裁判所が専属管轄となるので注意が必要である（同条 5 項）。
なお，提供命令により判明した AP に対する発信点のみ概観する。

者情報開示命令事件は，CP に対する発信者情報開ア

国際裁判管轄（改正法 9 条）
プロバイダが海外事業者である場合に専ら問題と示命令事件の係属裁判所が専属管轄を有する（同条 7 項）。

なるが，新手続も民事訴訟法の定めと同一である（管轄権に関する合意等も同一である）。

ウ

申立書の写しの送付等（改正法 11 条）

現行法における発信者情報開示請求訴訟または裁判所は，発信者情報開示命令の申立てがあっ仮処分では，海外事業者に対する訴えは，「日本にた場合には，当該申立てが不適法であるとき又は当おいて事業を行う者」に対する「日本における業務

該 申 立てに理 由が無いことが明らかなときを除き，に関する 」 訴え（ 民 訟 法 3 条の 3 第 5 号 ） として，

申 立 書の写しを相 手 方に送 付しなければならない

日本の裁判所の管轄権が認められてきた。

（11 条 1 項）。海外送達に半年から 1 年を要すること

改正法では，同様の定めが 9 条 1 項 3 号に定めらから，副本の送達ではなく，申立書の送付という簡れており，新手続は同条に基づき，海外事業者に易な方法を取ることとされた。写しを送付すること申立てが可能となる。

ができない場合は，不適法な場合と同様に，補正がなされない場合は却下できる（同条 2 項）。

イ

国内管轄（改正法 10 条）

また，発信者情報開示命令申立てについての決

海外事業者に対する発信者情報開示請求につき，定に際しては，当事者の陳述を聴かなければならな

現行法における発信者情報開示請求訴訟または仮い。ただし，不適法又は理由が無いことが明らかで処分では，民事訴訟規則 6 条の 2 に基づき，最高裁あるとして申立てを却下するときにはこの限りでは判所規則で定める地である東京都千代田区を管轄ない（同条 3 項）。

する東京地方裁判所が管轄を有してきた。
改 正 法では， 同 様の定めが 10 条 2 項に定められエ

取下げ（改正法 13 条）ており， 新 手 続に対 応する最 高 裁 規 則の定めはま

発信者情報開示命令の申立ては，申立てについだ無いものの，民事訴訟規則同様となるものと思わての決定が確定するまで，全部または一部を取り下れる。

げることができる（ 同 条 1 項 ）。 ただし， 申 立てにまた，東京高裁・名古屋高裁・仙台高裁・札幌

ついての決定後（同項 1 号）や，提供命令の発令後＊ 6：筆者取扱事例で，債務者代理人が保全手続内で説明した内容が事実に反しており，仮処分命令が発令されたものの，結局，発信者の特定に至らなかったという大変憂慮される事例があった。プロバイダ内の情報について被害者は確認のしようがなく，裁判所も被害者もプロバイダの説明を鵜呑みにするしかない。発令後だと裁判所の手を離れてしまっているため，実情を伝えられず，非常にもどかしい思いがある。

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特集

（同項 2 号）は相手方の同意が必要である。

令が発令された場合に，発信者からプロバイダに対従って，提供命令にて AP の氏名等情報を得た後して異議申立てを希望する旨の意向が示された場合に，CP に対する申立てのみ取り下げるには，CP のは，プロバイダは可能な限り発信者の意向を尊重し同意が必要になる。

た上で，個別の事案に応じた総合的な判断により異議申立ての要否を判断することが望ましいとされた。

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─オ

異議の訴え（改正法 14 条）

しかしながら，プロバイダは権利侵害の明白性につ

発信者情報開示命令の申立てについての決定にき判断しづらい立場である中，顧客でもある発信者

不服がある当事者は，1 か月の不変期間内に，異議との関係で，発信者の意向に反することは難しいとの訴えを提起することができ（14 条 1 項），訴訟にも思われ，これまで任意開示が進まなかったことを移行する。

考慮すると，争訟性の低い事案でも異議申立てがな

当該期間内に異議の訴えが提起されなかったとき
や，異議の訴えが却下されたときは，決定は確定判決と同一の効力を有する（同条 5 項）。

されて，被害者救済の迅速性を重視した新手続の趣旨と逆行しないか懸念される。
また意見照会により，発信者を萎縮させるのではとの指摘＊10 もあったが，発信者に意見照会しプロ⑺

発信者の権利保護研究会では，表現の自由の観点から，発信者の権利保護についても多く議論された。

バイダに適切な反論をさせる方が発信者の権利保護には有益であるとして，意見照会義務は維持された。
匿名に乗じて，明白な権利侵害投稿を連続して行う議論を踏まえ，現行法では，発信者情報開示請者も多く，実務では，意見照会が，そのような発信求を受けたプロバイダが，発信者に意見を聴取する

者に新たな権利侵害投稿を思いとどまらせる一定の義 務があると定められているところ， 改 正 法では，副次的効果があるとされてきたが，これは引き続き

当該開示の請求に応じるべきでない旨の意見である

期待ができるところであろう。

場 合は， その理 由も聴かねばならない＊7 とされた（改正法 6 条 1 項）。

3

削除請求との関係

また，新手続において，発信者も手続に参加できるような制度の構築を求める声もあった＊8 が，発信権利侵害投稿の削除（送信防止措置）請求につ者情報開示命令を受けたときには意見照会で開示をいては，新手続は適用されず，従前同様，仮処分拒否した発信者へ通知しなければならないこと（改又は本案訴訟にて行うこととなる。

正法 6 条 2 項），及び利害関係を疎明した第三者が削除請求事件の管轄は，被害者の住所地とされ新手続の記録を閲覧できること（改正法 12 条）のている。 そのため， これまでも発 信 者 情 報 開 示 請

み規定された。ただし，発信者が記録を閲覧した場

求と削 除 請 求の管 轄 裁 判 所が異なることがあった

合は，発信者の氏名住所が記載された閲覧請求が記（特に仮処分では併合請求における管轄が適用され録につづられ，被害者に発信者の情報が知れることない。 民 事 保 全 法 12 条 ） が， 新 手 続では， 管 轄となるので，実際に閲覧する発信者は少ないと思わ裁判所が同一となる場合でも，開示請求と削除はれる。

別事件として進行することになるので注意が必要でなお最終とりまとめ＊9 では，発信者情報開示命ある。

＊ 7：ただし，現状殆どのプロバイダは意見照会の際に理由も聴取しているため，実務に与える影響は少ないと思われる。
＊ 8：最終とりまとめ 24 頁
＊ 9：最終とりまとめ 27 頁
＊ 10：最終とりまとめ 23 頁

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実務に与える影響特集

4

者を特定するには不足するという場合が容易に想定され，そのような場合に AP が付加的な情報が必要な旨を CP や被害者ないしは裁判所に回答する義務

1 つの手続内で行われ，提供命令と消去禁止命令にがあるのか，またそれを知らされた場合に，裁判所よる速やかなログ保 全が可 能となったことにより，は提供命令を発令し直すのかといった問題がある。

被害者の権利救済は前進するものと思われる。また，

最終とりまとめ＊12 では，問題解決のために，CP，

非訟事件とすることで書面審理や口頭審理も可能とAP，有識者などが協力して支援協力を行える体制なり，電話やテレビ会議システムでの開催も可能とやノウハウ共有を行う場が必要であり，総務省がそなり得ることから，遠方在住の被害者の負担軽減ものような場の立ち上げに取り組むことが適当とされ期待される。さらに，発信者情報開示請求訴訟にた。私見であるが，提供命令前に CP を通じて AP

おいては，第三者の閲覧による二次被害を回避するに必要情報の照会をさせるようにするなど，折角のため閲 覧 制 限をかけることがあったが， 非 訟 手 続

新 手 続が画 餅にならぬよう， 柔 軟な運 用が求めらは非公開のため，閲覧制限は不要となる。他方で，れる。

命令の確定に 1 か月を要し，異議申立てがなされれまた国内プロバイダは，共有体制構築も含め一定ば訴訟移行となるため，新手続を利用したがためにの協力をすると思われるが，海外事業者が対応する

却って発令までに時間を要する事案も生じると思わかどうかは不透明と言わざるを得ない。海外事業者れる。

については，新手続で解決された送達の問題も勿論

また，非訟事件が非公開である故，事例の共有・あるが，それ以外にも，依頼者の所在地が海外で蓄積が困難になるとの指摘＊11 がある。この点に関あり連絡に時間を要することを理由に，初回期日のし最終とりまとめでは，プロバイダが主体的に事案

大幅な延期を求めたり，呼出状を受領しなかったり，を共有・蓄積することが可能といった記載があるが，開示命令が発令された後も数週間後にしか発信者

プロバイダの性善説に頼ることは楽観的に過ぎるの

情報を開示しないといった，事実上，発信者の特定ではないか。現行法下でも，プロバイダからはプロを困難にさせる不誠実とも言える対応が散見されてバイダ側に都合の良い事案しか提出されてこなかっきた。

た。裁判所からの積極的な公表に加え，開示請求

結局のところ，海外事業者に対して，新手続が者側も協力して事例の共有・蓄積をしていく必要が効力を発揮するかどうかは，海外事業者の良心によるあると思われる。

ところが大きく，今後もその対応を厳しく注視してプロバイダ性善説への不安という点では，提供命ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

新 手 続を非 訟 事 件として， 発 信 者 情 報 開 示がいく必要があるものと思われる。

令への協力の問題もある。不熱心な CP が，提供命令に反し AP の特定に協力しない場合や，AP に必第3要な情報提供を行わない場合は，制度そのものが機

ログイン型サービス

能しない恐れがある。また近時，情報流通量の増大に伴い，IP アドレスとタイムスタンプのみでは発信

1

問題の所在

者が特定できず，付加的情報が必要となる場合がある。そのため CP が提供命令に基づき，AP に IP

ログイン型サービスとは，ID やパスワード等の設アドレスとタイムスタンプを提供しても，AP が発信定を行い，自身のアカウント登録を行った上で，当＊ 11：最終とりまとめ 28 頁
＊ 12：最終とりまとめ 20 頁

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特集

該アカウントにログインすることによって記 事を投ものとして総務省令で定めるものを「侵害関連通信」

稿できるサービスであり，Facebook や Twitter が代と定義したうえで，後述のとおり「侵害関連通信」に表的なサービスとして，広く普及している。

係る発信者情報の開示請求を認めることとし，開示

前述の通り，法制定当時は，電子掲示板が主流

請求の対象範囲を広げた。

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

であり，ログイン型サービスは想定されておらず，開ログイン時情報以外の「必要な範囲内の情報」の示請求できる発信者情報については，「当該権利の具体的内容については総務省令を待つほかに無いが，侵害に係る発信者情報」（現行法 4 条 1 項・下線は最終とりまとめ＊16 では，電話番号等による SMS 認

筆者による）と定められていた。

証を行った際の通信に係る情報や，アカウント取得

ところが，ログイン型サービスでは，ログイン時時の情報も，必要最小限に限定した上で開示対象と（またはログアウト時）の IP アドレス及びタイムスタすることが適当であるとされたため，これらは省令にンプといった発信者情報（以下「ログイン時情報」

含まれるものと思われる。

という）は保有しているものの，権利侵害の投稿を般的であるため，このようなログイン時情報が「当CP に対する「特定発信者情報」開示請求権（改正法 5 条 1 項 1 号ないし 3 号）

該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するのか，

改正法 5 条 1 項は，発信者情報について，いわ送信した際の発信者情報は保有していないことが一争いがあった＊13。

⑵

ゆる従来型の発信者情報と，「特定発信者情報」にまたログイン時情報を媒介した AP は，権利侵害

分けた上で，「特定発信者情報」を「発信者情報で情報そのものの流通に関与していないため，発信者あって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令

情報を開示すべき「開示関係役務提供者」（現行で定めるものをいう」と定義した。その上で，CP法 4 条 1 項）に該当するのかという点も，争いがあに対する「特定発信者情報」の開示請求権を認め，った。

開 示 対 象となる発 信 者 情 報を権 利 侵 害 投 稿 時の

このような問題を解消すべく，最終とりまとめ＊14
では，発信者情報の範囲や開示関係役務提供者のものに限定せず，ログイン時情報等までに範囲を広げた。

範囲について法改正及び省令改正を行うことが適当

ただし，開示対象範囲を徒に拡大することは通信と結論付けられ，この動きを受けて，裁判所でもの秘 密やプライバシーとの関 係で問 題となるため，ログイン時情報を広く発信者情報に含める傾向＊15

特定発信者情報の開示が認められるのは飽くまで例が見られていた。

外的な場合に留めることとし，従来型の発信者情報の開 示 要 件である権 利 侵 害の明 白 性（ 同 項 1 号 ）2

改正点及び正当理由（同項 2 号）の要件に加えて，権利侵害投稿時の通信経路を辿って発信者を特定する⑴ 「侵害関連通信」（改正法 5 条 3 項）

ことが困難である場合に限定することとした。

改正法 5 条 3 項は，ログイン時情報や，その他の具体的には，①当該権利侵害に係る特定発信者

符号で発信者を特定するために必要な範囲内である

情報以外の発信者情報を保有していないと認めると＊ 13：肯定した裁判例として東京高裁平成 26 年 5 月 28 日判決（判例時報 2233 号 113 頁），否定した裁判例として東京高裁平成 26 年 9 月 9 日判決（判例タイムズ 1411 号 170 頁）などがある。
＊ 14：最終とりまとめ 11 頁
＊ 15：筆者の取扱事例では，ログイン型サービスにおいて，同一アカウントから頻繁に投稿が行われていた事案で，投稿した際のログイン時情報は失われていたが，アカウント主は同一であると推定されるとして，直近のログイン時情報につき，開示が認められた事例がある。
＊ 16：最終とりまとめ 10 頁

14

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⑷特集き（同項 3 号イ），②プロバイダが保有する当該権実務に与える影響

利侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報が，今回の改正により，ログイン型サービスを利用し発信者の住所氏名や他のプロバイダの特定に資するて権利侵害投稿がなされた場合の発信者情報開示

情報以外の発信者情報であって，総務省令で定めについて，法的論点を立法により解決したものであるもののみであると認めるとき（同号ロ），③特定

り，被害者救済の可能性は高まると思われる。
他方で，改正法は権利侵害投稿時の情報そのもの発信者を特定できないと認めるとき（同号ハ）ののではない情報の開示を認めるため，総務省令ではいずれかを満たす場合にのみ，特定発信者情報の開権利侵害投稿との関連性の観点から，一定の限定示請求権を認めると整理された。

を付した内容になることが想定され，その内容によ「特定発信者情報」の内容は総務省令で定めるとっては，改正の趣旨が生かされない制度にもなりかされているため，現時点では具体的に想定されていねない。総務省令の動向を注視したい。

ＳＮＳ等のネット誹謗中傷問題 ─ プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント ─

発信者情報を除く発信者情報では，権利侵害投稿る場面は不明であるものの，例えば，①は権利侵害
投稿時のログを保有しておらず，ログイン時情報等
しか保 有していない場 合＊17， ②はメールアドレス

第4

終わりに

や電話番号のみ保有している場合，③は権利侵害
投稿時のログを保有はしていたが，保存期間経過に被 害 者 救 済に資する実 効 性のある制 度にするにより AP からの追跡が困難な場合や，付加的な情報は，開示請求側代理人の努力が欠かせない。開示が無ければ発信者が特定できない場合が想定されて請求側代理人も研鑽を積み，新制度の利用事例をいるのではないかと思われる。

蓄積・共有できる場を構築するなどして，被害者の権利救済に尽力していきたい。

⑶

AP に対する発信者情報開示請求権（改正法 5 条 2 項）

とも，発信者情報が任意に開示されることが固よりログイン時情報を媒介した AP は，発信者情報を重要である。一般社団法人セーファーインターネット

開示すべき「開示関係役務提供者」に該当するの協会（SIA）が策定した「権利侵害明白性ガイド

かという争点を解決すべく，改正法 5 条 2 項は，「開ライン 」＊18 を手 掛かりに， プロバイダも積 極 的に示関係役務提供者」の範囲を拡大し，当該侵害関任意開示を行うことが求められる（詳細は本特集別

連通信の用に供される電気通信設 備を用いて電 気稿 5 頁）。

また，被害者の権利救済には，新制度を利用せず通信役務を提供した者を「関連電気通信役務提供者」とし，AP に対するログイン時情報の開示請求を認めた。
開示の要件は，従来の発信者情報開示と同様で
ある。

＊17：
「保有していない」とは投稿当初からなのか，開示請求時なのか，条文のみでは判然としないが，最終とりまとめ 9 頁の脚注 14 では，「当初から侵害投稿時ログが記録・保存されていない場合に限るべきという指摘があった」との記載があったことから，翻ってみれば，開示請求時に保有していないという趣旨ではないかと思われる。
＊ 18：権利侵害明白性ガイドライン（（一社）セーファーインターネット協会ウェブサイト）
https://www.saferinternet.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/infringe_guidenline_v0.pdf

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