日本版ＣＣＲＣをどう進めるか
地方創生の流れの中でクローズアップされてきた日本版 ＣＣＲＣ︒今年 ４月には地域再生法の改正による制度化が図られた︒すでに多くの自治体で検討が始まっている日本版ＣＣＲＣのねらいとこれからの進め方や課題について論じてみたい︒

きるコミュニティのことである︒米ながら︑ずっと住み続けることがで症になるまで︑継続的にケアを受け元気なときから要介護の状態や認知︶とは︑高齢者が自治体は４県１３０市区町村にのぼに地方創生加速化交付金を活用したた︒すでに生涯活躍のまち関連事業

議がとりまとめた構想を制度化し涯活躍のまち﹂と名付け︑有識者会

同法では︑日本版ＣＣＲＣを﹁生地域再生法改正につながっている︒

議﹂で検討が進められ︑今年４月の部の﹁日本版ＣＣＲＣ構想有識者会

内閣官房まち・ひと・しごと創生本

ケースや︑逆に郊外に住み替えるケ近隣から﹁まちなか﹂に住み替える方移住ありき﹂ではない︒地域内でになったが︑日本版ＣＣＲＣは︑﹁地への移住がクローズアップされる形

め︑大地都市圏からの高齢者の地方地方創生の一環として創設されたた込む予定となっていた︒

２０自治体で地方版総合戦略に盛りを推進したいという意向があり︑２ば︑２６３自治体に日本版ＣＣＲＣ

改正地域再生法で制度化

国では約２０００か所のＣＣＲＣにり︑今後はこの動きが本格化するは

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ＣＣＲＣ︵

けてきた︒それが安倍政権の﹁地方版ＣＣＲＣに向けた研究︑提言を続ＲＣを訪問して可能性を感じ︑日本始した︒その一環として米国のＣＣチナ社会﹂の構築に向けた研究を開からシルバー社会を超越した﹁プラ部が 年 月に実施した調査によれ行うスキームとなっている︒創生本

主体の選定↓﹁事業計画﹂の策定をたうえ︑﹁基本計画﹂の策定↓事業﹁生涯活躍のまち﹂構想を位置付け

は︑自治体がまず地方版総合戦略にこの改正地域再生法に基づく制度者だけをターゲットにするのではなックとして活用可能だ︒また︑高齢された土地や建物︑施設などはストンパスの移転が進みつつあるが︑残近年︑多摩地域から都心へ大学キャパターンが想定されている︒例えばース︑自宅での継続居住など多様なこの﹁生涯活躍のまち﹂制度は︑約 万人が暮らしており︑市場規模ずである︒

創生﹂の方向性とマッチしたため︑三菱総合研究所では︑２０１０年は約３兆円にのぼっている︒

701511松田 智生

まつだ・ともお1966 年生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。専門は超高齢社会における新産業創造・地域活性化、アクティブシニア論。2010 年
よりＣＣＲＣの有望性を提唱し、ミスターＣＣＲＣと呼ばれる第一人者。高知大学客員教授。政府日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議委員、内閣府高齢社会フォーラム企画委員、石川県ニッチトップ企業評価委員も務める。著書に『シニアが輝く日本の未来』『３万人調査で読み解く。日本の生活者市場』（共著）など。

抑制し︑雇用があれば働き世代のＵとで雇用が生まれ︑若年層の転出をと見なし︑元気シニアを呼び込むこシニアは地域のコストでなく担い手える﹁逆転の発想﹂という視点だ︒

まずこれはピンチをチャンスに変な関心を呼んでいるのであろうか︒

ぜ日本版ＣＣＲＣは︑これほど大き考えれば︑非常に大きな一歩だ︒な

数年前まで誰も知らなかったことをＣＲＣは新たなフェーズに入った︒

今回の制度化によって︑日本版Ｃ日本版ＣＣＲＣは地域に開かれたものにつになっている︒

版ＣＣＲＣを支えるキーワードの一しても良い︒﹁多世代共助﹂は日本

く︑そこに子育て世代や若者が居住

三菱総合研究所プラチナ社会研究センター 主席研究員

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次に重要なのは米国の受け売りでターン︑Ｉターンも進む︒人口減とど︑コミュニティの中で︑住まいの若者たちが子育て世代向けに移るなて世代がやがてシニア向けに移り︑続的にケアを受けられるのはもちろＣは対極に位置する︒同じ場所で継ない住宅すごろく﹂が多い︒ＣＣＲ制と新産業の創造という両方に資す

版ＣＣＲＣは︑この医療介護費の抑産業を創造することに尽きる︒日本るものだ︒

高齢化に対する切り札なのである︒

ん︑できるだけ要介護にならず︑健ＣＣＲＣの居住構成は︑健常者８循環が生まれる︒

康で元気に暮らす期間を延ばすためはないということ︒違いの一つが﹁地シ ニ ア に 必 要 な の は︑
﹁カラダ ﹂

高くなるため︑事業者はこの８割の域とのかかわり﹂だ︒米国のＣＣＲ人たちが健康を維持していくための割︑重介護・認知症２割程度が理想

くのは﹁対処﹂の視点だ︒より大事環境づくりに力を注ぐ︒介護状態にだ︒要介護者が増えると運営費用がなのは︑﹁予防﹂の視点から︑元気させないための運動︑予防医療︑食介護や医療が必要な人を支えていれの安心を得られる仕組みがある︒

な高齢者の健康寿命をできるだけ延の環境を提供していくからである︒﹁カラダ﹂の安心では︑なるべく予ばし︑医療費を抑制していくことである︒日本版ＣＣＲＣには︑それぞティ﹂となっているが︑日本版ＣＣ
防医療や健康支援プログラムを充実﹁おカネ﹂﹁ココロ﹂の三つの安心でＲＣは︑地域に開かれたものをめざさせる︒要介護になっても継続的ケで囲われた﹁ゲーテッド・コミュニしている︒周辺の病院や図書館︑運事︑生涯学習などのプログラムを提Ｃは︑防犯上の理由から原則的に塀動施設などとも連携した﹁街まるごある︒現在の日本は︑税収が約 兆円で︑医療費が約 兆円︑介護給付供していくことになる︒

アが提供される︒﹁おカネ﹂の面では︑要介護になっとＣＣＲＣ﹂がコンセプトである︒
また︑米国では居住者は高齢者だっぽく考えると︑月収 万円の家庭防医療や健康ビッグデータのアナリ

付加価値の高い雇用があれば︑若者の転出を抑えることができるからだ︒

いく︒単なる高齢者住宅は介護ヘル

これを解決していくには︑税収をバーの雇用に限定される︒待遇の低ＣＣＲＣの最大の特徴は︑健康な万人の団塊世代が後期高齢者となさや離職率の高さなどを考えると若会とは多世代のための成熟した社会戸建て住宅に住み︑病気になって入り︑さらに団塊ジュニア世代など約者たちにとっては厳しい職場である

全国の自治体を回って話を聞くと︑建物も米国では新設が多いが︑人院し︑退院時には自宅に戻れずにサ控えている︒これらの人たちがどれ１５００万人が次世代シニアとして上げるとともに︑医療介護費を抑制

口減少社会に入った日本では︑ストービス付き高齢者住宅︵サ高住︶やときから暮らし︑医療や介護が必要ックを活かしていくべきだ︒公共施

老人ホームに入居して︑さらに病気し︑特にキャリアアップがないことであり︑高齢者だけがハッピーにな設︑移転した大学︑廃校舎︑旅館やだけ健康でいられるかが︑医療介護の不安が大きな問題である︒キャリ最大の悩みは雇用だ︒雇用がないか

ホテルなど︑日本はストックの宝庫が悪化して再入院︑その後︑特別養費を抑制していくカギを握っている︒

アアップが想像できないから︑辞めら高校生や地元の大学生は外に出てであり︑これを活用することで︑初護老人ホームに入って︑家族や地域一方︑税収を上げるには︑新たなしていくしかない︒現在︑高齢者は期コストを抑えることもできる︒さと離れた場所で最後を迎える﹁良く約３０００万人︒これから約６６０らに︑多世代が一緒になれば︑子育になってもずっと住み続けられるコ膨らんでいるのだ︒

産業や雇用が生まれてくる︒特に予﹁ココロ﹂の安心では︑友人ができが医療と介護に 万円使っている状

スト︑元気シニア向けアクティビテ﹁介護にさせない﹂ことから新たなる︑﹁ありがとう﹂や﹁おかげさま態だといえる︒そんな家庭では教育費が 兆円に上っている︒単純に粗一緒に住み︑シニア層が子育てを支で﹂と言われる﹁貢献欲求﹂や﹁承ィのプランナーなど付加価値が高いて も 家 賃 は 原 則 的 に 変 わ ら な い︒

援 し た り︑若 者 向 け の 寮 を つ く っ

費も住宅費も食費も払えない︒だかて︑格 安 な 家 賃 で 提 供 す る 代 わ り

健康寿命を延ばす

認欲求﹂を満たすことができる︒に︑若者がシニアの買い物を支援し雇用は︑地域にとって重要である︒

が︑日本では﹁多世代﹂の視点を重55ミュニティであることだ︒日本では︑

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ればいいわけではない︒たりすることも可能になる︒高齢社

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視している︒隣接して子育て世代が40

ら国全体の借金は約１０００兆円に1033

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いを得られる︒自治体は雇用や税収みといえる︒市民は︑健康や生きがリットがある﹁三方一両得﹂の仕組

ＣＣＲＣは︑民公産のそれぞれにメこれらをあわせて考えると日本版である︒

考えられる付加価値の高い雇用なの材は︑介護からのキャリアアップがるのだ︒その面で︑前述した専門人仕組みも必要である︒また︑シニアを減税したり︑奨励金を出すような改善された場合に︑事業者の法人税ためには︑住民の自立度や介護度がける﹂︶への転換を推し進めていく

ティブ︵﹁介護にさせないことで儲

護インセンティブから健康インセンまだ不十分な点もある︒例えば︑介た︒だが︑政策や制度設計の面では本 版Ｃ Ｃ Ｒ Ｃ は 具 体 的 に 動 き 始 め

涯活躍のまち﹂構想の制度化で︑日今回の改正地域再生法による﹁生率先して取り組むことなども考えての情報開示の徹底は︑国や自治体が本版ＣＣＲＣの認証規格や事業主体などの情報開示は必須だ︒今後︑日る認証規格や居住者へのケアの状況ではないか︒米国では中立機関によＯやＪ ＩＳのような認証規格が必要り︑消費者保護の視点からも︑ＩＳ高齢者が全財産を預ける存在であＣ﹂の粗製乱造である︒ＣＣＲＣはのは質が劣る﹁なんちゃってＣＣＲが必要な部分もある︒私が危惧する

こうした規制緩和の一方で︑規制ることが必要だろう︒

したデータやロジックで理解を求め議会や住民に説明する際には︑こう回る経済効果があることがわかる︒のケースで医療介護費をはるかに上っている︒これをみれば︑ほとんどまな前提条件から多面的な予測を行の程度の経済効果があるか︑さまざ複数の自治体でモデルをつくり︑どが強調されてきた︒そのため︑現在︑療介護費の将来負担増への不安の方﹁四方一両得﹂の仕組みが増え︑医療費の抑制につながる︒

が例えば 時間働いたらその時間を護で儲けるのではなく︑介護にさせで何より重要なのは︑前述した﹁介日本版ＣＣＲＣを進めていくうえ一両得﹂にもなる︒

育機関との連携が加われば︑﹁四方ア教育や地域貢献などで大学等の教業や雇用が生まれる︒さらにキャリ金融・不動産・介護分野で新たな産れまで述べてきたように︑日本版Ｃのリーダーシップが重要になる︒こできるものもあり︑その際には首長う︒これらには自治体レベルで対応

どの規制緩和もまだまだ必要だろ化調整区域や農業振興地域の指定なネスを展開していくためには︑市街業主体である︒彼らが自律的にビジていくために︑何より重要なのは事

そして︑日本版ＣＣＲＣを実現しラムに参加できるようなモデルは地堂を利用できたり︑健康支援プログは在宅のままで日本版ＣＣＲＣの食してもいけない︒例えば︑今の住民しい︒新住民と旧住民の軋轢を起こが︑移住者だけがハッピーではおかばかりが取り上げられることが多い

なお︑これまでの議論では移住者続支援である︒

者保護の視点に立った運営や事業継る事業主体を応援することと︑居住く︑リスクをとって開発して運営す

大切なのは構想を作ることではなも期待できるし︑自治体間の広域連括ケアなど既存の政策とのシナジーた︑地方創生の小さな拠点や地域包を考えるきっかけにしてほしい︒まや自分のこれからの生き方︑働き方

ではなく﹁手段﹂だ︒まちのあり方

いずれにしてもＣＣＲＣは﹁目的﹂ざまなタイプがあるのだから︑具体が︑中心市街地型や近郊型などさま暮 ら し ﹂の イ メ ー ジ が つ い て 回 るせていくのだ︒また︑移住は﹁田舎イフスタイルをストーリーとして見実際にＣＣＲＣの居住者や地方への一方︑ストーリー性も大切である︒

また︑若者の流出抑制︑人口減少対ないことで儲ける﹂﹁シニアの流入

ＣＲＣは健康福祉︑産業︑まちづく

域包括ケアそのものである︒

移住者でイキイキとしている人のラが若者の流出を抑制する﹂﹁シニアりなどの組み合わせ型の政策であほしい︒

はコストではなく担い手﹂というよ

り︑縦割りを排して推進していかな

将来の介護に使えるようなマイレーうな﹁逆転の発想﹂である︒こうしジ制度なども有効だろう︒

た発想が理解されれば︑これからはければならないからだ︒

策にもなる︒産業面では︑住宅・ヘ企業の誘致ではなく︑アクティブシよる税収増などの効果があるが︑医地域の産業振興や人口減少の緩和にまた︑これまで述べてきたようなャンスに変えるのは今なのだ︒︵談︶

取り組みも可能だろう︒ピンチをチ携によるＣＣＲＣ姉妹都市のようなりやすいだろう︒

的な立地から考えてもらうのがわかニアの誘致の時代になっていくのではないだろうか︒

消費者保護の規制強化もルスケア・食事・生涯学習・ＩＴ・

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構成／本誌・三海 厚34

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