中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人ひょうご環境創造協会（以下「協会」という。
）が、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、中小事業者の省エネ・創エネ対策を推進することを目的とする。
（補助対象事業）第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、別表１に定めるとおりとし、補助金の交付を決定した日以降に着手する事業とする。
２ 別表１(3)再生可能エネルギー設備の設置のうち、太陽光発電設備を設置する事業については、製造工程等（サプライチェーン含む。
）において人権に配慮し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和 4 年 9 月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）」を遵守して製造されたシステムであることとする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、過去に本補助金を受給した者については、交付の対象とならないものとする。
(1) 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項で規定される中小企業であること。
ただし、以下に掲げる中小企業を除く。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業(2) 年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として 1,500kL 未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者であること。
(3) エコアクション 21 または ISO14001 の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者であること。
(4) 以下に掲げるいずれかの診断（次条以下、いずれの診断も「省エネ診断」という。
）を補助金の交付を受けようとする当該年度または過去 3 ヵ年以内に受けていること。
ただし、事業所の新規立地等の際に別表１(3)に掲げる再生可能エネルギー設備を設置する場合を除く。
① 「一般財団法人省エネルギーセンター」が実施する省エネ最適化診断② 経済産業省の補助事業である「地域プラットフォーム構築事業」で採択された「省エネお助け隊」の省エネ診断(5) 兵庫県内の事業所において別表１に定める補助対象事業を実施する事業者であること。
（補助対象経費及び補助金額）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）および補助金額は、別表２に定めるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、協会が指定する期限までに提出しなければならない。
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(1) 事業計画書（様式第１号別紙１）(2) 収支予算書（様式第１号別紙２）(3) 太陽光発電設備の設置に係る確認書（様式第１号別紙３）
ただし、別表１(3)再生可能エネルギー設備の設置のうち、太陽光発電設備を設置する場合に限る。
(4) 省エネ診断の結果に関する報告書の写し(5) エコアクション 21 の認証・登録証の写し（登録手続き中の場合は、地域事務局による判定結果の写し）または ISO14001 の登録証の写し（登録手続き中の場合は、認証機関による第 2 段階審査の審査結果報告書の写し）(6) 法人の登記事項証明書（個人事業者にあっては、個人事業の開業届出書の写し）(7) その他協会が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 協会は、前項の規定による補助金交付申請書及び関係書類を受け取った後、当該申請に係る書類の審査を行い、適正な内容であると認めた時は、補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 協会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
（申請の取下げ）第７条 前条の規定による決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、速やかに補助事業申請取下げ届出書（様式第３号）を協会に提出しなければならない。
（事業計画の変更の承認）
第８条 補助事業者が、次に掲げる事業内容の変更の承認を受けようとする場合は、補助事業変更承認申請書（様式第４号）に、変更後の第５条第１項第１号及び第２号に定める書類を添付して速やかに協会に提出しなければならない。
(1) 更新・改修等を行う設備に変更がある場合(2) 補助事業に要する経費のうち、補助対象経費に変更がある場合
２ 協会は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助金交付決
定内容変更承認通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の変更交付申請）
第９条 補助金の交付決定後の事情の変更により、補助金の変更交付を申請しようとするときは、補助金変更交付申請書（様式第６号）に、変更後の第５条第１項第１号及び第２号に定める書類を添付して速やかに協会に提出しなければならない。
ただし、補助金変更交付申請書（様式第６号）の変更申請額は、第６条の補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知した交付決定額を上限とし、増額は認めないものとする。
２ 協会は、前項の申請があったときは、第６条第１項及び第２項の規定に準じ決定を行い、その旨を補助金交付決定変更通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日または、補助金の交付の決定があった年度の３月１０日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第８号）
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（以下「報告書」という。
）を協会に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 事業実績書（様式第８号別紙１）(2) 収支決算書（様式第８号別紙２）(3) 契約関係を示す書類（工事請負契約書、売買契約書等）の写し(4) 設備等の納入が確認できる書類（納品書、受領証等）の写し(5) 経費の支払を確認できる書類（請求書及び領収書、振込票等）の写し(6) 事業実施を確認できる写真（工事前、工事中、完了後）(7) その他協会が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 協会は、前条の規定による報告書の提出があった場合には、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金額確定通知書（様式第９号）を補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（補助金の請求等）
第１２条 協会は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助事業者から提出される補助金請求書（様式第１０号）により補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条 協会は次の各号の一に該当する場合には、第６条の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱に基づく協会の処分または指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、その他不適当な行為をした場合。
(4) 交付の決定後生じた事業の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 前項の規定は、第１１条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。
３ 協会は、第１項に基づく取り消しまたは変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 協会は、第１項の規定による取り消しをした場合において、当該取り消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を請求するものとする。
５ 補助事業者は、第４項の補助金の返還の請求を受けた場合、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
（事業効果の把握等）
第１４条 協会は、補助事業者に対して、補助事業の実施による事業効果を把握するために、必要な事項について報告を求めることができる。
２ 協会は、前項による報告内容及びその他補助事業の実施に関する事項について、公表することができる。

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（取得財産の管理等）
第１５条 補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産」という。
）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている耐用年数に相当する期間（大蔵省令に定めのない財産についてはこれに準ずるものと認められる期間）、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 協会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、またはあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部を協会に納付させることができる。
（帳簿の備付け）第１６条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は協会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年６月１日から施行する。
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年８月２２日から施行し、令和５年３月３１日に失効する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年８月９日から施行し、令和６年３月３１日に失効する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表１ 補助対象事業（第２条関係）
補助対象事業内容(1)省エネ設備への更新・改修

兵庫県内の事業所における省エネ診断において、省エネ効果があると提案された設備への更新・改修(2)建物の省エネ改修

兵庫県内の事業所における省エネ診断において、省エネ効果があると提案された二重窓及び高断熱サッシへの改修(3)再生可能エネルギー設備の設置

兵庫県内の事業所における省エネルギー化を主目的とした10kW 以上 50kW 未満（※１）の太陽光発電設備（全量売電を除く）、バイオマス熱供給設備等の設置※１ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか低い方とする。
※２ 中古設備の導入、リースは対象外とする。

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別表２ 補助対象経費及び補助金額（第４条関係）
補助対象経費別表 1(1)
(2)
(3)

設備費

直接工事費

内

容

補助金額

補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の更新・改修、購入等に要する経費
補助対象経費の１／３補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経上限１００万円
費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費※１ 消費税及び地方消費税の額は除く。
※２ 他の補助金を同時に受けることは可能であるが、申請者の負担額を上回らない額を限度に補助する。
※３ 補助金額は、千円未満を切り捨てた額とする。

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