新型コロナウイルス緊急対策のための研究成果報告書

⼤学「知」活⽤プログラム

障害者の孤⽴・虐待の実態把握と対策研究代表者：⼤村 美保（筑波⼤学⼈間系）
共同研究者：相⾺ ⼤祐（福井県⽴⼤学）
野村 政⼦（東都⼤学）
河合 ⾼鋭（鶴⾒⼤学短期⼤学部）
吉原 徹（古河市）
１）研究期間短期集中型（2020 年 5 ⽉〜10 ⽉）
２）応募時の⽬的・⽬標・達成イメージなど障害児者は、⼊浴・⾷事・排泄・移動・コミュニケーションや社会への参加といった⼈間の基本的な活動を維持するため、教育や社会サービスを受けることで、基本的⼈権としての精神的⾃由、解放、固有の尊厳の維持を⾏っています。しかし、COVID-19 流⾏拡⼤防⽌策としての物理的距離の確保や移動・接触の制限等により社会的孤⽴や虐待を受けるリスクが⾼まるなどの影響があることが予測されていました。この研究は、社会内の脆弱なグループの⼀つである障害者について、社会的孤⽴と虐待の発⽣状況を把握して COVID-19 の社会的インパクトを測定することが⽬的です。地域におけるグッドプラクティスの把握を併せて⾏うことにより、新興感染症下での脆弱なグループの保護に関するスタンダードの形成に貢献したいと考えました。
３）本プログラムで実施した研究の内容と成果
本研究は 3 つの調査により構成されます。１）全国の児童相談所（都道府県レベル）と要保護児童対策地域協議会（基礎⾃治体レベル、⼈⼝ 10 万⼈以上）に対して⾏った児童虐待に関する研究、
２）特別⽀援学校に対して⾏なった児童虐待に関する研究、３）障害保健福祉担当部局（基礎⾃治体レベル、⼈⼝ 10 万⼈以上）に対して⾏った養護者による障害者虐待に関する研究です。
虐待の発⽣
新型コロナウイルス感染症流⾏に伴う物理的距離の確保や移動・接触の制限の影響を受け、家庭内での虐待の発⽣のしやすさに関する認識は、「虐待が発⽣しやすい」54.5％、「虐待が発⽣しづらい」45.5%でした。「虐待が発⽣しやすい」という回答は要保護児童対策地域協議会が有意に⾼く、障害保健福祉担当部局が有意に低いことが統計的に明らかにされました。
虐待の発⾒
新型コロナウイルス感染症流⾏に伴う物理的距離の確保や移動・接触の制限の影響を受け、家庭内での虐待の発⾒のしやすさに関する認識は、「虐待が発⾒しやすい」2.2％、「虐待発⾒に変化はない」49.8%、「虐待が発⾒しづらい」48.0%でした。
「虐待が発⾒しづらい」という回答は要保護児童対策地域協議会が有意に⾼く、障害保健福祉担当部局が有意に低いことが統計的に明らかにされました。
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国⽴⼤学法⼈筑波⼤学

2020.12.01

新型コロナウイルス緊急対策のための研究成果報告書

⼤学「知」活⽤プログラム《虐待の発⽣や発⾒に関わる理由や状況》
児童相談所・要保護児童対策地域協議会：テレワークや失業、経済的な不安など親の社会環境の変化や休校による⼦どもの在宅時間の増加によってもともとあった脆弱性が顕在化した／外部と接触回数が減ったことで保護者のストレスがなくなり落着いたという家庭や、コロナによって命の危険にさらされ緊張感が⾼く、親⼦仲が悪くなかった家庭もある／放課後等 DS、短期⼊所の閉鎖により保護者のレスパイトが難しい状態／学校や保育所等の⽇常的な⾒守り機能が低下していることから、発⾒・対応の遅れなど児童虐待の潜在化が課題／泣き声通告、怒鳴り声通告、テレワークにより⼦どもが公園等の外へ出されているなど地域からの通告あり／緊急事態宣⾔の間は虐待に関する相談や通告が少なく、学校が再開すると増加／休校中のスマホ・ゲーム依存による親⼦間トラブルあり／虐待対応では、保護者が家庭訪問・所内⾯接など担当ワーカーとの接触を拒否するケースがあり、⽬視での安全確認がしづらく対応上の困難さがある
特別⽀援学校：多くの児童・⽣徒が放課後等デイサービスを利⽤しているため、休校中も児童⽣徒が家庭にいる時間が極端に増えることがなかった／休校中、短いスパンで家庭との連絡を⾏い、児童⽣徒の状況を確認した中で、虐待の様⼦は⾒られなかった／登校した際に児童の外傷に気付き、市の虐待対応課に連絡。虐待対応課が事実確認し、課の職員と保護者が⾯談。その後、ケース会議を実施した
相談⽀援事業所：通報件数に特段の変化がない／障害福祉サービスの利⽤が制限されることで、在宅の機会が多く養護者による介護の負担が増える／通所系福祉サービスの規模縮⼩もしくは⼀時閉
鎖や、短期⼊所の受⼊れ停⽌に伴い、障害者が在宅となる時間が増え、養護者の負担が増加した。また、上記状況により在宅の⽀援を調整しようとしても、障害特性による導⼊の困難さや養護者の拒否、⽀援者の確保が困難な状況等により、負担軽減を図ることが困難な状況が⾒られた／コロナ禍
においても関係する障害福祉サービス事業所が適切な対応をしている
相談対応件数
2019 年 6 ⽉ 1 ヶ⽉間の児童相談所及び要保護児童対策地域協議会における虐待相談対応件数は、前年⽐ 1.09 倍でした。障害児の被虐待件数は前年と変化がありませんでした。また、養護者による障害者虐待件数は、2020 年 2 ⽉〜4 ⽉では 2019 年の同時期に⽐べて多く、2020 年 5 ⽉〜6 ⽉では2019 年の同時期に⽐べて少ないという結果でした。
障害福祉サービスの利⽤に関する影響
障害福祉サービスの利⽤に関する COVID-19 の影響は以下のとおりでした。


障害者に必要なサービス量が確保できない：「あり」43.7%、「なし」47.5%、「わからない」8.7%

⼈員・設備・運営上の理由で事業所のサービス提供体制の影響：「あり」51.7%、「なし」33.0%、「わからない」15.5%

在宅⼀⼈暮らしの障害者等への訪問や電話相談等による⾒守り
厚⽣労働省が都道府県障害福祉所管課に対して在宅⼀⼈暮らしの障害者等への訪問や電話相談等による⾒守りを⾏うよう⽰していますが、その実施状況は以下のとおりでした（複数回答可）。
「市町村が⾃ら実施」5 ⾃治体、「相談⽀援事業所に委託」13 ⾃治体、「その他」23 ⾃治体「その他」内訳
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2020.12.01

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⼤学「知」活⽤プログラム

相談⽀援事業所の判断により適宜実施／相談⽀援事業所で必要と思われる対象者に訪問や電話相談等、必要な⽀援をお願いした／今後、障害者基幹相談⽀援センターに委託して実施予定／相談⽀援
事業所による安否確認に対する補助（予定）／通所を⾃粛中の利⽤者には通所先施設が実施
グッドプラクティス
養護者による障害者虐待の早期発⾒，養護者⽀援による事前的改善、障害者や家族の孤⽴防⽌などの予防的対応のグッドプラクティスは主に以下の 3 点に分類されました、
COVID-19 下での特別な対応：⼀部の養護者に対して⼿指消毒薬配布や養護者が感染した場合に備えて、という⽬的で状況把握を⾏う中で、養護者より「こうして気にかけてもらえて、忘れられていないことがわかって嬉しい」との⾔葉がきかれた。孤⽴防⽌につながる取組であった／選定⽅法は、ケース担当者判断。コロナによる⼼理的ストレスを軽減するという点で、訪問、電話は⼀定の効果があった／職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者となり、在宅サービスの提供が困難となった事例に対し、相談⽀援事業所が適切な⽀援を⾏うことができた。安否確認により障害児者とその家族の安⼼を確保できた／重度訪問介護利⽤者に対して、相談⽀援事業から、⽣活状況の確認を⾏った。⽣活状況に⼤きな変化は⾒られなかった／令和 2 年 4 ⽉以降のサービス利⽤がない・極端に少ない者を抽出し、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため在宅での⽣活を強いられている可能性のある者と想定。関係機関へのつなぎ、⽣活⽀援等の助⾔、状態悪化の防⽌等の⽀援を実施／

ケアマネジメント：新型コロナ関係なく、障害者等から相談があれば適宜直営・委託の相談員が訪問や電話相談等の対応をしている。障害福祉サービスを利⽤している⽅については、特定相談⽀援事業所がモニタリングを⾏い、状況把握や必要な⽀援について相談対応を実施。通所施設が在宅⽀援に切りかえた時期は、課題を出したり、電話による相談等を実施し、利⽤者や家族の状況把握を⾏った／⼤きなトラブルなく推移しているのは、相談⽀援事業所ほか、各サービス事業所の尽⼒によるものと感じている／コロナ対策に特化した⾒守り等は実施していない。
通常時からサービス事業者や訪問看護、市担当部署と連携して⾒守り体制をとっている／



普段の⽣活からの備え：地域⽣活⽀援拠点の機能の⼀環として直近 5 年程度以外に現在の⽣活が維持出来なくなると予想される⾼齢の養護者と同居している知的障害者に対してアウトリーチを実施し、⽣活状況の把握を⾏い「親なき後」に備えた情報収集を⾏っている／平常時より、虐待防⽌センターが実施する出前研修において、災害等有事の際にリスクが⾼まることやその対応について教⽰されている／地域の⺠⽣委員や相談⽀援事業所、その他各種関係機関と連携して少しでも気になる⽅が居る場合は相談していただく／サービスに結び付いていないケース
や困難ケース等は地域⽣活⽀援拠点事業所と連携している／⾃⽴⽀援協議会や関係者会議等を通して⽀援者同⼠が気になるケースの情報を共有しておく／新型コロナウイルス感染症流⾏に伴った活動ではないが、以前より孤⽴化防⽌の取組みを実施している。この取組みでは、主に療育⼿帳を所持し、かつ福祉サービスにつながっていない⽅を対象に「アンケート送付」や「訪問」を実施している。約 9 割の療育⼿帳所持者と何らかの接触ができた考察と今後の⽅向性 休校、親が在宅であることによる家庭内の凝集性の⾼さにより、⼀般児童の虐待相談が前年度に⽐べて増加しているといえます。相談や通告は緊急事態宣⾔中に少なく、学校再開後に増加
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新型コロナウイルス緊急対策のための研究成果報告書

⼤学「知」活⽤プログラム傾向。⼀⽅で、障害児については国の指針と事業所の努⼒により児童発達⽀援や放課後等デイサービスの利⽤が維持できており、虐待発⽣に顕著な影響はなかったと考えられます 休校中は虐待を発⾒しやすい⽴場にある学校からの虐待通告や相談が機能しづらいため、学校はリスクの⾼い世帯について継続的なモニターを⾏うとともに、登校⽇などの機会に児童・⽣徒を注意深く観察する必要があります。地域からの虐待相談・通告は虐待発⾒の重要な機会となるため、相談・通告に関する⼼理的障壁を除去するための啓発が求められます 障害福祉サービスの利⽤に関する影響はありましたが限定的であり、サービス利⽤が維持されるか、通所事業所による⾒守り、相談⽀援事業所によるケアマネジメントの⼀貫としての動向把握が機能していました。基礎⾃治体の中には、COVID-19 による特別な予防的対応を⾏う例もあり、次のパンデミック時の参考となります。地域⽣活⽀援拠点や基幹相談⽀援センター、⺠⽣委員等を活⽤した、地域⽣活におけるリスクの⾼い⼈を対象とした普段からの予防的対応が
COVID-19 禍で機能した基礎⾃治体も複数ありました。
 児童相談所及び要保護児童対策地域協議会の 89.5％では、システム上、障害児虐待の件数をカウントする仕組みがなく、⼿作業で件数を抽出していました。障害は被虐待リスクを上昇させることが複数の先⾏研究で⽰されています。障害のある⼦どもの虐待に関する実態把握の仕組みを整え、対応の評価と効果的な在り⽅の検討を実践レベルで⾏う必要があります
４）研究業績・研究広報
論⽂投稿後に発信予定
５）最新の成果・情報
筑波⼤学「知」活⽤プログラムウェブサイト＞⼤村 美保
https://www.osi.tsukuba.ac.jp/fight_covid19/omura/
インタビュー記事https://www.osi.tsukuba.ac.jp/fight_covid19_interview/omura/4
国⽴⼤学法⼈筑波⼤学

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