BizSTATION 利用規定
（２０２４年４月１５日最終改定）（２００６年1月1日制定）
第１条 BizSTATION
１．BizSTATIONとは
BizSTATION（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者（以下「お客さま」といいます。）が当行に対し、パーソナルコンピューター等を通じて、インターネ
ット等により本「BizSTATION利用規定」（以下「本規定」といいます。）所定の取引、サービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。
２．使用できる機器
本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。本サービスに使用する機器等は、お客さまの負担および責任においてお客さまが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
３．利用時間本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用時間は取引により異なります。利用時間は変更されることがありますので、当行ウェブサイ
ト上でご確認ください。
４．利用手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、本サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場
合、当行は本サービス利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただく「代表口座」（以下に定めます。）から当行所定の日に自動的に引落します。利用手数料の引落結果につきましては、所定の期間ウェブサイト
上に表示しますので、都度ご確認ください。なお引落口座の残高不足等により、所定の期間内に利用料金の引落しができなかった場合、ウェブサイト上
でのご確認はできません。（本サービス利用手数料および消費税の引落しができなかった場合、当行は引落しができなかった額に相当する金額を代表口座またはサービス指定口座（以下に定めます。）から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。）（２）本サービスによる資金移動取引（第７条、第８条、第９条、第１１条、第１２条の２にそれぞれ定める「振替」取引、「振込」取引、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引、「特別徴収地方税納入」取引、「税金・各種料金の払込」取引を総称して「資金移動取引」といいます。）のうち「振替」取引を除く資金移動取引の実施にあたっては、振込手数料、特別徴収地方税納入に関し納入書ごとにかかる手数料（以下「地方税基本手数料」といいます。）と他行取次分について納入書ごとにかかる手数料（以下「為替手数料」といいます。また、地方税基本手数料と為替手数料を総称して「特別徴収地方税納入
取引に関する手数料」といいます。）ならびに消費税をいただきます。手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は振込手数料、特別徴収地方税納入取引に関する手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただく引落方法により自動的に引落します。引落方法は、振込手数料および為替手数料についてはお客さまが第２条に定める「申込書」において届け出た内国為替手数料の引落方法とし（ただし、内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合、為替手数料については納入指定日の２営業日後に納入資金引落口座より引落すものとします。）、地方税基本手数料については納入指定日の２営業日後に納入資金引落口座より引落すものとします。（振込手数料、特別徴収地方税取引に関する手数料および消費税の引落しができなかった場合、当行は引落しができなかった額に相当する金額を代表口座またはサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。）（３）当行は利用手数料、振込手数料および特別徴収地方税納入取引に関する手数料をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また
今後提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、特段の規定のない限り第１号および前号と同様の方法により引落します。
５．代表口座お客さまは、当行国内本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座（いずれも円預金に限ります。）の一つを、本サービスによる取引に主に使用する口座（以下「代表口座」といいます。）として第２条に定める「申込書」において届け出るものとします。お客さまが代表口座として届け出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用します。本サービスを複数契約される場合で当該複数の本サービスに係る代表口座が同一の場合には、第８条第１項に規定する「振込」に係る振込手数料引落方法等（以下「振込手数料引落方法等」といいます。）は、同一内容になることを要し、振込手数料引落方法等の内容が異なる場合には、振込手数料引落方法等の内容を統一するものとします。
６．お客さまおよび利用申込者（以下に定めます。）は、第２条に定める「申込書」の代表口座お届出印欄に押捺された印鑑を押捺して作成した書面が、本サービスに関するお客さままたは利用申込者の意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
７．当行が代表口座お届出印と、書面による申込、届出、依頼、通知等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱っ
たうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２条 利用申込
１．本サービスの利用を申し込みされる方（以下「利用申込者」といいます。）は、同時にMUFG Bizの利用も申し込むものとし、本規定、MUFG Biz利用規定
その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、「MUFG Biz利用申込書 兼 BizSTATION利用申込書」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
２．当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾するときは、利用申込者に対し、取引時にお客さま本人であることを確認するために必要な契約者番号等を記載した本サービスのご利用開始に必要な説明書類（以下「説明書類」といいます。）をご送付します。承諾通知および説明書類のご送付先は、利用申込者の届出住所（代表口座として届け出た口座の登録住所をいいます。以下同じです。）によるものとします。ただし、当行は、利用申込者のお取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービスのお申込を承諾しないことがあります。
３．提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
４．本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第１９条第６項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、またはお客さまが第１９条第７項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申込を、当該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
５．利用申込者は、当行ウェブサイトに記載された最新の動作環境においてBizSTATIONをパーソナルコンピューターで利用するための当行所定のOS（WindowsOSまたはmacOS。以下「利用OS」といいます。）を選択するものとします。ただし、一度選択した利用OSの変更はできないものとします。
６．利用申込者は、利用OSによっては、当行ウェブサイトに記載された一部対象サービスの申込ができないことを承諾したものとします。
７．お客さまが非居住者である場合は、当行所定のサービスのみを利用することができるものとします。
第２条の２ ウェブサイトからのBizSTATION申込書の作成
１．申込書は当行ウェブサイト上でPDF形式で作成することができます。（以下、当行ウェブサイト上で作成した申込書を「WEB申込書」といいます。）WEB申込
書を印刷のうえ、申込日等のウェブサイト上で入力しない必要事項を記載および捺印することで、申込書として提出することができます。
２．WEB申込書を作成する際に当行ウェブサイト上で入力されたサービス管理責任者の初回ログインパスワード・初回取引実行パスワード（以下「初回PW」といいます。）はWEB申込書には印字されませんが、WEB申込書が当行に提出された際には、WEB申込書の作成時に入力された初回PWにて届出を受けたものとして取り扱います。また、当行はWEB申込書を作成する際に入力された内容・データ（初回PW以外の入力項目を含みます。）をWEB申込書の提出の有無にかかわらず取得します。
３．WEB申込書の作成後は当行所定の期間内に該当WEB申込書を当行に提出してください。当行所定の期間を経過後にWEB申込書の提出があった場合、当行は申込書に不備があったものとみなすことがあり、この場合、本規定の定めにより取り扱います。また、WEB申込書所定の項目に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
第３条 サービス管理責任者および登録利用者
１．お客さまは、本サービスのご契約に際してお客さまを代表する責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）を当行所定の手続により届け出るものとします。
２．サービス管理責任者は、本サービスの利用に関するサービス管理責任者の権限を一定の範囲で代行する、あるいは本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する利用者（以下「登録利用者」といいます。）を当行所定の手続により登録できるものとします。なお、登録利用者には、その権限に応じてお客さ1

まに関する情報が開示されることがあります。
３．ご登録いただく登録利用者の数は、当行所定の数を超えることはできません。
４．サービス管理責任者の変更またはサービス管理責任者に関する登録内容の変更については、すみやかに当行所定の手続により届け出てください。当行
は、当行内での変更登録処理が完了するまでの間、サービス管理責任者またはサービス管理責任者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。また、サービス管理責任者を変更する前に登録された登録利用者については、サービス管理責任者の変更後も当然には削除されません。登録利用者の変更が必要な場合には当行所定の方法により登録を変更してください。
５．登録利用者および登録利用者に関する登録内容の変更については、当行所定の方法により登録を変更してください。当行は、登録の変更が完了するまでの間、登録利用者に変更がない、または登録利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
６．当行がお客さまに対して本サービスに関する通知を行う場合、当行に対し届出のあった住所、電話番号またはメールアドレスに対してもしくはセキュアメッセ
ージ（第５条に定めるところによります。）により行うこととし、かかる通知がなされた場合、サービス管理責任者および登録利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
７．当行所定の登録利用者の登録数を超える場合には、当行は、その登録数に応じてお客さまから当行所定の手数料をいただきます。
第３条の２ 個人情報
１．当行は、お客さまが本サービスにおいてお届け出いただいた個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
（１）本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。
（２）法令等に基づくご本人さまの確認、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため。
（３）当行内部における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
（４）ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、当行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
（５）お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
（６）第３条の３に定める通り、お客さまによるでんさいSTATION（「でんさいSTATION利用規定」に定めるサービスをいいます。以下同じです。）、電手決済サービス（「電子記録債権利用契約（電手決済サービスの利用及び電子債権記録機関の利用に関する契約）」に定めるサービスをいいます。以下同じです。）その他本サービス以外の当行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするため。
（７）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
２．お客さまは、個人情報の提供にあたり、事前に書面等にて個人情報のご本人の同意を得るものとします。
３．当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得た上で当行に提供されたものとして取り扱います。
第３条の３ 情報利用
当行は、お客さまが本サービスのお申込またはご利用のために届け出た情報およびお客さまが画面上で入力した情報（第３条の２の個人情報を含みます。）
を、お客さまによるでんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービス以外の当行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。
第４条 本人確認
本サービスの利用に際してお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。
なお、お客さまが本サービスお申込時に選択された利用OSにより、ご本人確認方法が異なります。
１．WindowsOS（１）お客さまは、本サービスのご契約に際してサービス管理責任者ご本人であることを確認するための利用者ID、ログインパスワード（以下、「利用者ID」、「ログインパスワード」といいます。）および資金移動取引時等にサービス管理責任者ご本人であることを確認するための「取引実行パスワード」（以下「取引実行パスワード」といいます。）を当行所定の方法により届け出るものとします。
（２）サービス管理責任者は、登録利用者の「利用者ID」、「ログインパスワード」、および「取引実行パスワード」を当行所定の方法により登録するものとします。
（３）お客さまは、説明書類に規定された期間内に、説明書類の説明に従って、本サービスを利用する際ご本人であることを確認するために必要な電子証明書および秘密鍵を取得・生成し、サービス管理責任者または登録利用者の端末にインストールするものとします。当行は、電子証明書発行業務の一部を当行所定の企業に委託し、その委託にあたり必要な範囲でお客さまに関する情報を当該企業に開示できるものとします。また、電子証明書には有効期間があるため、本サービスの利用を継続するためには、有効期間が満了する前に電子証明書を更新する必要があります。この場合、お客さまは、当
行所定の方法で電子証明書の更新を行ってください。電子証明書および秘密鍵をエクスポート（当初これらをインストールした媒体以外の媒体に複製することをいいます。）できないものとします。
（４）本サービスのご利用の際、当行は、①当行がお客さまから都度提示を受ける電子証明書を解析し、かつ②当行がお客さまから契約者番号および利用者IDを確認の上都度提示を受けるログインパスワードを、あらかじめ当行がお客さまに交付している契約者番号、お客さまが当行に届け出ている利用
者IDおよびログインパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。お客さまが資金移動取引、利用者登録・変更等の当行所定の取引を行う際には、前記の①、②に加え、③当行がお客さまから都度提示を受ける取引実行パスワードを、あらかじめお客さまにお届出いただ
いた取引実行パスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。
（５）当行が前号の方法に従って本人確認をして取引したうえは、契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワード、電子証明書および秘密鍵につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワード、電子証明書および秘密鍵は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。また、電子証明書および秘密鍵をインストールした端末の廃棄・譲渡等電子証明書および秘密鍵の管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。
（６）ログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更する場合は、当行所定の手続により届け出てください。
（７）サービス管理責任者がご自身の利用者ID・ログインパスワード・取引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場合、またはサービス管理責任者用の利用者IDによる本サービスの不正使用もしくは不正送金が発生した可能性が高いと判断される場合は、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事
由がある場合を除き当行は責任を負いません。登録利用者が利用者ID・ログインパスワード・取引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。
（８）サービス管理責任者がご自身の電子証明書を破損、紛失、盗難に遭った場合は、すみやかにご本人から当行所定の手続により当行に届け出ると共に、
電子証明書の再発行を受けてください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。登録利用者が電子証明書を破損、紛失、盗難に遭った場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。
（９）本サービスの利用について届出と異なるログインパスワードまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を停止します。サービス管理責任者がご自身の当該パスワードの利用を再開する場合は、ご本人から当行所定の手続により届け出てください。登録利用者が当該パスワードの利用を再開する場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。
(10)お客さまに次の事由が一つでも生じた場合は、当行は第三者による不正使用等による被害を防止するために、なんらの通知・催告なくして、お客さまの全ての利用者IDにかかるログインパスワードの利用を停止すること（以下「ログインパスワードロック」といいます。）ができます。この場合、お客さまは、当
行所定の方法により届け出ることにより、ログインパスワードロックを解除することができます。なお、お客さまは、ログインパスワードロック中も本サービス
利用手数料および消費税を支払うものとします。
①当行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき②当行所定の回数もしくは期間にわたり当行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡ができないとき、または当行所
定の回数もしくは期間にわたり当行からの連絡に対する応答がないとき③前各事由のほか、当行がログインパスワードロックを行う必要があると認めるとき
２．macOS（1）お客さまは、本サービスのご契約に際してサービス管理責任者ご本人であることを確認するための「利用者ID」、「ログインパスワード」、および「取引実行パスワード」を当行所定の方法により届け出るものとします。
（２）サービス管理責任者は、登録利用者の「利用者ID」、「ログインパスワード」、および「取引実行パスワード」を当行所定の方法により登録するものとします。
（３）本サービスのご利用の際、当行は、①当行がお客さまから都度提示を受ける契約者番号、利用者ID、ログインパスワードを、あらかじめ当行がお客さまに交付している契約者番号、お客さまが当行に届け出ている利用者IDおよびログインパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認

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を行います。お客さまが資金移動取引、利用者登録・変更等の当行所定の取引を行う際には、前記の①に加え、②当行がお客さまから都度提示を受ける取引実行パスワードを、あらかじめお客さまにお届出いただいた取引実行パスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。利用OSとしてmacOSを選択したお客さまについては、本人確認にあたり、電子証明書を使用しないものとし、BizSTATION電子証明書用ICカードの申込みもできないものとします。
（４）当行が前号の方法に従って本人確認をして取引したうえは、契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワードにつき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワードは、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
（５）ログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更する場合は、当行所定の手続により届け出てください。
（６）サービス管理責任者がご自身の利用者ID・ログインパスワード・取引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場合、またはサービス管理責任者用の利用者IDによる本サービスの不正使用もしくは不正送金が発生した可能性が高いと判断される場合は、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事
由がある場合を除き当行は責任を負いません。登録利用者が利用者ID・ログインパスワード・取引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。
（７）本サービスの利用について届出と異なるログインパスワードまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を停止します。サービス管理責任者がご自身の当該パスワードの利用を再開する場合は、ご本人から当行所定の手続により届け出てください。登録利用者が当該パスワードの利用を再開する場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。
（８）お客さまに次の事由が一つでも生じた場合は、当行は第三者による不正使用等による被害を防止するために、なんらの通知・催告なくして、お客さまの全ての利用者IDにかかるログインパスワードの利用を停止すること（以下「ログインパスワードロック」といいます。）ができます。この場合、お客さまは、当
行所定の方法により届け出ることにより、ログインパスワードロックを解除することができます。なお、お客さまは、ログインパスワードロック中も本サービス
利用手数料および消費税を支払うものとします。
①当行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき②当行所定の回数もしくは期間にわたり当行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡ができないとき、または当行所
定の回数もしくは期間にわたり当行からの連絡に対する応答がないとき③前各事由のほか、当行がログインパスワードロックを行う必要があると認めるとき
第５条 セキュアメッセージおよび電子メールによる連絡
１．当行は、お客さまへ本サービス等にかかる連絡をするに際し、お客さまの契約者番号および利用者IDによって特定されるインターネット上の画面に連絡事
項等（以下「セキュアメッセージ」といいます。）を表示いたします。お客さまは、第４条所定の方法により本人確認を行ったうえで、セキュアメッセージにアクセスすることができ、またセキュアメッセージに対する当行への連絡等の返信を行うことができます。
２．当行は本サービスに関する当行からお客さまへの通知その他の連絡を、本規定その他により当行が別途指定した場合を除き、セキュアメッセージにより行うことができるものとします。
３．当行からお客さまに重要なお知らせをする場合には、セキュアメッセージと併せ、セキュアメッセージの確認を依頼する電子メールによる通知を別途お客さまに送信することがありますので、この場合にはセキュアメッセージをご確認ください。
４．お客さまがセキュアメッセージを表示した画面上の確認ボタンをクリックした場合、当行はお客さまが当該セキュアメッセージを確認し、内容を了解したものとみなすことができます。当行の電子メールによる連絡についても同様とします。
５．お客さまは、セキュアメッセージに対する当行への返信や電子メールによる連絡等をするに際し、故意、過失を問わず、当行システムおよび本サービスの円
滑な運営に支障を与える一切の行為を行わないものとします。お客さまが本条項に違反した場合、当行はお客さまに対し、これによって生じた損害の賠償を請求することがあります。
６．セキュアメッセージおよびこれに対する返信ならびにその他当行とお客さまの間の電子メールによる通信の内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
７．セキュアメッセージおよびこれに対する返信ならびに電子メールは、通信状況等によりお客さままたは当行に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万一お客さまに損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
８．当行は、外国為替取引、貸付取引等に関する一部の通知、書式送付その他の連絡をセキュアメッセージにより行うことができるものとします。この場合には、
当該連絡につき本規定上の関係各条項が準用されるものとします。
９．当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等の情報提供をセキュアメッセージを送信することにより行うことができるものとします。
第６条 取引の依頼
１．取引の依頼方法（１）お客さまは本サービスによる取引の依頼をサービス管理責任者を通じて実施します。ただし、一定の範囲内の依頼については、登録利用者を通じて実施します。
（２）本サービスによる取引の依頼は、第４条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を、画面上での確認ボタン等のクリック等当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。
（３）当行は、次項のサービス指定口座の届出に基づき取引を行います。
２．サービス指定口座の届出（１）本サービスで利用する当行国内本支店の口座（以下「サービス指定口座」といいます。）を申込書により届け出てください。当行は、届出の内容に従い本サービスのサービス指定口座として登録します。「サービス指定口座」は①第７条、第８条、第１２条の２にそれぞれ定める「振替」取引、「振込」取引、「税金・各種料金の払込」取引における引落口座（以下、本サービスによる取引に関しお客さまが資金の引落先として指定する口座を「引落口座」といいます。）、②第９条に定める「総合振込」取引における引落口座、③第９条に定める「給与賞与振込」取引における引落口座、④第１１条に定める「特別徴収地方税納入」取引における引落口座、⑤「振替」取引における入金口座、⑥「照会取引」（第１３条に定めるところによります。）における照会対象口
座のいずれかまたはこれらの組み合わせとして利用できる口座です。
（２）「サービス指定口座」は、普通預金・当座預金・定期預金・通知預金の４科目が登録可能ですが、引落口座として選択できるのは普通預金と当座預金だけになりますので、ご注意ください（ただし、通知預金からの、第７条に定める「振替」および「振替予約」取引においては、通知預金が引落口座になります。）。また、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引、「特別徴収地方税納入」取引では、引落口座として指定できるのは、「代表口座」と同一店の口座（ただし、ビジネスカードローンを除く）だけになります。
（３）お届出いただく「サービス指定口座」の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
（４）お客さまご本人名義以外の口座を「サービス指定口座」とする場合は、当行所定の方法で届け出るものとします。この場合、必ず事前に当該口座名義
人へも本規定またはその写しを提示したうえで、内容につき同意をお取りください。当行は、かかる届出をもってお客さまが当該口座名義人から「サービス指定口座」（ただし本項第１号⑥の用途に限ります）の届出に関する委任を受けたものとみなします。これに関して口座名義人との間で紛議等の事故があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（５）「サービス指定口座」を追加･削除する場合は、「BizSTATIONサービス指定口座［追加･削除］依頼書」により届け出るものとします。ただし、資金移動取引において引落口座（振替の場合は入金口座も含む）として指定した後で当該サービス指定口座を削除した場合にも、当行はその指定を有効なものとして取り扱うものとします。
３．依頼内容の確定
当行が本サービスによる取引の依頼の受付にあたっては、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、画面上の確認ボタンのクリック等当行の指定する方法で了承する旨を当行に回答してください。この回答が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、各取引の手続を行います。当行がこの回答を確認時間内に受信しなかった場合には、当行からその旨を伝達しますので再度やりなおしてください。ただし、「振替予約」、「振込予約」（第７条、第８条にそれぞれ定めるところによります。）取引に関しては、かかる手続にかかわらず振込または振替の指定日前日（第７条に定める「振替予約」取引のうち、通知預金を引落口座とする場合は前営業日。なお、前日がシステムメ
ンテナンスを行う祝日その他当行所定の日または期間に該当する場合には、当行所定の日となりますのでご注意ください。）、「総合振込」および振込先口座（以下に定めます。）が当行国内本支店口座のみの「給与賞与振込」（第９条に定めるところによります。）取引に関しては、振込指定日の前営業日、振込先口座に他の金融機関の国内本支店口座を含む「給与賞与振込」取引に関しては、振込指定日の３営業日前における当行所定の時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。また、「特別徴収地方税納入」（第１１条に定めるところによります。）取引に関しては、依頼のための承認操作実施日（当行所定の時刻までに承認操作した場合）もしくは依頼のための承認操作実施日の翌営業日（当行所定の時刻以降に承認操作した場合および土日・祝日（銀行休業日もこれに準じます）に承認操作した場合）における当行所定の時点（納入指定日の４営業日以上前であることが前提となります。）で当該取引の依

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頼内容が確定したものとします。お客さまは、依頼内容が確定するまでの間は、当該取引の依頼を変更または取消すことができます。
４．サービス指定口座からの支払の実施等（１）「引落口座」からの資金の引落については、前項のお客さまから当行への回答の後、当行は振替・振込資金、振込手数料等につき通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで引落を行います。
（２）「資金移動取引」のうち即時に資金の引落を行う取引の場合で、「引落口座」等が本規定の範囲内の場合は、当行がお客さまの意思の再確認を要すると認める場合を除き、お客さまの依頼内容の了承に引き続き即時に資金の引落を行い、お客さまに対しその実施結果の通知を行います。「振替予約」、「振込予約」、「総合振込」、「給与賞与振込」（第７条、第８条、第９条にそれぞれ定めるところによります。）取引等、即時に資金の引落を行わない取引の場合でも、原則として、お取引依頼を受付けた旨の確認の通知を行いますので、当行への回答後も交信を切らずに確認してください。
（３）第１号および前号に定める取引において、実施結果ならびに取引依頼の確認の通知内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった
場合は、当行まですみやかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当該取引において引落が成立しなかった場合（残高不足の他、当該引落口座の解約または取引店の変更により当該引落口座が閉鎖された場合、貸付の延滞・差押による支払停止およびお客さまからの申し出による通帳・印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます。）、当行は、当該取引を実行する義務を負いません。
（４）お客さまが、資金移動取引の入力もしくは修正をした後に、サービス指定口座または内国為替手数料の引落方法の変更を行なった場合、当行は当該取引の入力時もしくは修正時における届出内容に従って当該取引を処理するものとします。
（５）前号の規定に関わらず、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引の内国為替手数料の引落方法は、当行所定の承認締切日における届出内容に従って当該取引を処理するものとします。
第７条 振替取引
１．内容
本サービスによる「サービス指定口座」間の資金移動取引を当行は「振替」として取り扱います。「振替」取引には、振込手数料はかかりません。ただし、お客さまが画面上「振替」メニューを指定せずに当行に対して資金移動取引の依頼を行った場合には、当該資金移動取引は「振込」取引とみなします。「振込」扱いとなった場合は、当行所定の振込手数料および消費税が必要となります。振込手数料および消費税の支払は、第 １条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。
２．取引の実施日振替の実施日は、受付日当日とします。またこれとは別にお客さまは、当行所定の範囲内で受付日の翌営業日以後の営業日を振替の指定日（以下「振替指定日」といいます。）とすることができます。この場合、お客さまは振替指定日の前営業日までに振替金額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振替指定日に引落口座から資金を引落のうえ、入金口座あてに入金処理を行います（以下、かかる取引を「振替予約」といいます。）。ただし、通知預金を引落口座とする「振替予約」取引の場合には、振替処理時に計算される利息金額および税金額は、利率変更・税制改正その他の諸般の情勢により、「振替予約」取引の依頼時に計算された利息金額および税金額と異なることがあります。「振替予約」取引において、残高不足等により振替指定日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「振替」取引を実行する義務を負いません。当行は、振替指定日に、セキュアメッセージによりお客さまにその旨お伝えします。お客さまは、振替指定日には必ずセキュアメッセージをご確認ください。
３．適用金利「入金口座」での適用金利は受付日における当行所定の金利とします。ただし、翌営業日以降を振替指定日とする場合は、振替指定日における当行所定の金利とします。
４．上限金額の設定（１）当行は、本サービスによる「振替」取引において「１日（操作日）」（基準は「午前零時」とします。）当りに振替えることができる（翌日以降を振込指定日とする取引を含みます。）上限金額および「振替」１件当りの上限金額（以下、「振替上限金額」といいます。）を定めます。
（２）お客さまは、当行所定の届出方法により、前号に基づき定められた金額の範囲内で、引落口座ごとの振替１件当り・１日当りの上限金額をそれぞれ設定できるものとします。
（３）お客さまは、前号に基づき定められた引落口座ごとの振替１件当り・１日当りの上限金額の範囲内で、サービス管理責任者および登録利用者ごと・引落口座ごとの振替１件当り・１日当りの上限金額を設定し、またウェブサイト上の入力等当行所定の方法によりこれを変更することができます。
５．振替不能時の処理「振替」取引において、振替資金を振替先のサービス指定口座へ入金できない場合には、当行はお客さまの振替のご依頼を処理せず、または返却された振替資金を引落口座に入金することができるものとします。
第８条 振込取引
１．内容
本サービスによる資金移動取引のうち、当行がお客さまより、①事前に「振込先口座」（以下、「振替」を除く資金移動取引において、資金の入金先として指定する口座を「振込先口座」といいます。）として登録いただいている当行または他の金融機関の国内本支店の口座、または②事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店の口座のいずれかをお客さまが「振込先口座」と指定し、その「振込先口座」あてに行う資金移動取引を、当行は「振込」として取り扱います（以下、事前に登録されている「振込先口座」への振込を「事前登録方式」、事前に登録のない口座への「振込」を「都度指定方式」といいます。）。なお、「振込」の実施にあたっては、当行所定の振込手数料および消費税をいただきます。ただし、振込手数料および消費税の支払は、第 １条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。
また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合や、お振込先のご都合により口座名が変更された場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります。
２．上限金額の設定（１）当行は、「事前登録方式」および「都度指定方式」のそれぞれについて、本サービスによる「振込」取引において「１日（操作日）」（基準は「午前零時」とします。）当りに振込むことができる（翌日以降を振込指定日とする取引を含みます。）上限金額および「振込」１件当りの上限金額（以下、「振込上限金額」といいます。）を定めます。
（２）お客さまは、当行所定の届出方法により、前号に基づき定められた金額の範囲内で、引落口座ごとの振込１件当りの上限金額、ならびに「事前登録方式」および「都度指定方式」のそれぞれに係る引落口座ごとの振込１日当りの上限金額を各設定できるものとします。
（３）お客さまは、前号に基づき定められた引落口座ごとの振込１件当り・１日当りの上限金額の範囲内で、サービス管理責任者および登録利用者ごと・引落口座ごとの振込１件当り・「事前登録方式」および「都度指定方式」のそれぞれに係る１日当りの上限金額を設定し、またウェブサイト上の入力等当行所定の方法によりこれを変更することができます。
３．取引の実施日「振込」の実施日は、受付日当日とします。またこれとは別にお客さまは、当行所定の範囲内で受付日の翌営業日以後の営業日を「振込」の指定日（以下「振込指定日」といいます。）とすることができます。この場合、お客さまは振込指定日の前営業日までに振込金額および第１条第４項第２号に従って届け出
た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は振込手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振込
指定日に引落口座から資金を引落のうえ、振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います（以下、かかる取引を「振込予約」といいます。）。「振込」取引または「振込予約」取引において、正常受付後に残高不足等の事由により引落日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該取引を実行する義務を負いません。「振込」の実施日または「振込予約」の振込指定日にセキュアメッセージによりその旨をお伝えしますので、お客さまは必ずセキュアメッセージをご確認ください。
４．口座確認振込の停止
振込先口座の口座名表示（口座不存在のケースを含みます。）後、「振込」もしくは「振込予約」を行わない、「振込予約」を取り消す、または全銀ファイル取込による「振込」（当行所定の方法で全銀ファイルを取り込んで振込明細を作成の上振込先口座の口座名を確認し、または当行所定の事由によっては口座名の確認を行わずに、「振込」を行うことをいい、以下「振込（全銀ファイル取込）」といいます。）でエラー等により連続して振込を行わない等の行為を一定回数以上行った場合、「口座確認振込」（当行所定の方法で振込先口座の口座名を確認し「振込」または「振込予約」を行うことをいい、振込先によっては口座名の確認ができないこともあります。）および「振込（全銀ファイル取込）」はご利用できなくなります。
この場合、「口座確認振込」については、「振込」または「振込予約」を行うにあたりお客さまによる振込先口座の口座名入力が必要になり、「振込（全銀ファイル取込）」については、他行口座あてを含む「振込」のご利用ができなくなります。なお、「振込（全銀ファイル取込）」は「振込」取引ですが、かかる「振込（全銀ファイル取込）」取引については、第１２条に定める「総合／給与振込サービス」の利用が必要となります。
５．取引依頼の意思確認
当行は、「振込」または「振込予約」取引において、当該取引の依頼内容が確定した後でも、当行がお客さまの意思の再確認を要すると認める場合には、当行所定の方法によりお客さまに取引依頼の意思を確認することがあります。

4第９条 総合振込・給与賞与振込取引
１．内容（１）「総合振込」取引とは、「振込」取引のうち、お客さまが「総合振込」の方法で「振込」を実施することを当行に対して指示して依頼した「振込」取引をいいます。「給与賞与振込」取引とは、「振込」取引のうち、お客さまがその役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の預金口座振込のため、「給与賞与振込」の方法で「振込」を実施することを当行に対して指示して依頼した「振込」取引をいいます。
（２）「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引については、第１２条に定める「総合／給与振込サービス」の利用が必要となります。
（３）「総合振込」および「給与賞与振込」取引については、当行所定の承認締切日における振込手数料体系が適用されるものとします。また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります。
（４）お客さまは、当行所定の範囲内で、「振込」の実施日を振込指定日として指定することができます。この場合、お客さまは振込指定日の前営業日まで（ただし、「給与賞与振込」取引のうち、振込先口座に他の金融機関の口座を含むものについては、振込指定日の２営業日前まで）に振込金額および第１条第４項第２号に従って届け出た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は振込手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振込指定日（他の金融機関の口座を振込先口座に含む「給与賞与振込」取引の場合は、振込指定日の前営業日）に引落口座から資金を引落のうえ、振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います。
（５）「総合振込」および「給与賞与振込」取引において、残高不足等により所定の引落日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「振込」取引を実行する義務を負いません。この場合、第８条第３項の規定にかかわらず、当行はセキュアメッセージによる通知を行いません。
２．上限金額の設定（１）当行は、「総合振込」取引および「給与賞与振込」取引のそれぞれについて、「１日（操作日）」（基準は「午前零時」とします。）当りに振込むことができる（翌日以降を振込指定日とする取引を含みます。）上限金額を定めます。
（２）お客さまは、当行所定の届出方法により、前号に基づき定められた金額の範囲内で、「総合振込」取引および「給与賞与振込」取引のそれぞれに係る１日当りの上限金額を各設定できるものとします。
（３）お客さまは前号に基づき定められた金額の範囲内で、「総合振込」取引および「給与賞与振込」取引のそれぞれに係る、サービス管理責任者および登録利用者ごと・引落口座ごとの１日当りの上限金額を設定し、またウェブサイト上の入力等当行所定の方法によりこれを変更することができます。
第１０条 振込取引における依頼内容の訂正・組戻し
１．本規定の第６条第３項により、振込の依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいます。）、またはその依頼を取止める場合（以下「組戻し」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口において、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻依頼書（依頼内容を取止める場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。なお、第８条および第９条の振込手数料および消費税は返却いたしません。また訂正・組戻しについては、当行所定の訂正組戻手数料および消費税をいただきます。訂正組戻手数料および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落すことができるものとします。なお、振込の依頼内容が確定する前に訂正・組戻しを行うことはできませんので、画面上から変更または取消を行ってください。
２．前項の場合、当行は、訂正依頼書または組戻依頼書の内容に従って、それぞれ訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信しますが、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
また、組戻しができなかったときも、訂正組戻手数料および消費税は返却いたしません。
３．組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取証に届出の印鑑により記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
４．組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときは、訂正組戻手数料とあわせて店頭表示の振込手数料をいただきます。
５．当行が、訂正依頼書または組戻依頼書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
６．「振込」取引において、振込先金融機関で指定された振込先口座へ入金できず、振込資金が返却された場合には、当行はお客さまにその旨お伝えします
ので第１項の手続をとってください。返却された振込資金は第３項により返却しますが、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場
合には、組戻依頼があったものとして、当行は振込資金を引落口座に入金することがあります。この場合、訂正組戻手数料および消費税の支払は、第 １条
第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落すことができるものとします。
第１１条 特別徴収地方税納入取引
１．内容（１）「特別徴収地方税納入」とは、お客さまが特別徴収した地方税（市区町村民税・都道府県民税）の納入について、当行が地方税納付書を代理作成の上、地方税納入事務を代行することをいい、お客さまが本サービスにより特別徴収地方税納入を依頼することを「特別徴収地方税納入」取引といいます。
（２）「特別徴収地方税納入」取引については、第１２条に定める「総合／給与振込サービス」の利用が必要となります。ただし、当行所定の届出方法により、「特別徴収地方税納入」取引を行わないこともできます。
（３）「特別徴収地方税納入」取引については、第６条第３項の定める依頼内容の確定時点における「特別徴収地方税納入」取引に関する手数料体系が適用されるものとします。
（４）お客さまは当行所定の範囲内で「特別徴収地方税納入」の依頼をすることができます。この場合、お客さまは納入指定日の前営業日までに納入金額、地方税基本手数料、第１条第４項第２号に従って届け出た為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は為替手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は納入指定日に引落口座から納入金額を引落のうえ、地方税の納入処理を行います。
（５）「特別徴収地方税納入」取引において、残高不足等により引落日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「特別徴収地方税納入」取引を実行する義務を負いません。この場合当行はセキュアメッセージによる通知を行いません。
２．特別徴収地方税納入取引における依頼内容の変更・取消
本規定の第６条第３項により、特別徴収地方税納入の依頼内容が確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできません。取消・金額減額の場合はお客さまより地方公共団体あて還付請求を行ってください。金額増額の場合は追加分を銀行窓口等で納入してください。
第１２条 「総合／給与振込サービス」
１．内容（１）第９条に定める「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引および第１１条に定める「特別徴収地方税納入」取引を行うためのサービスを「総合／給与振込サービス」といいます。
（２）「総合／給与振込サービス」の利用にあたっては、第１条第４項第１号に定める本サービス利用手数料とは別に、「総合／給与振込サービス」利用手数
料および消費税をいただきます。「総合／給与振込サービス」の利用手数料金額については、当行所定のものといたします。
２．総合／給与振込サービスの利用申込（１）「総合／給与振込サービス」の利用にあたっては、当行所定の方法による「総合／給与振込サービス」の利用申込が必要となります。「総合／給与振込サービス」の利用を申込される方は、「給与賞与振込取扱規定（BizSTATION）」の内容をご了承のうえ、申込むものとします。
（２）すでに本サービスを利用されているお客さまは、本サービスのウェブサイトからも「総合／給与振込サービス」の申込が可能となります。ウェブサイトからのお申込については、お客さまは、サービス管理責任者が取引実行パスワードを使用して「総合／給与振込サービス」の申込がなされた場合、お客さまが当該「総合／給与振込サービス」の申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
３．総合／給与振込サービスの取止め
お客さまは、当行所定の方法により、「総合／給与振込サービス」のみを取止めることができます。ただし、「総合／給与振込サービス」の取止め時までに処理が完了していない「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引または「特別徴収地方税納入」取引の依頼がある場合は、当該取引依頼の取消を行なった上でなければ「総合／給与振込サービス」の取止めはできないものとします。（第１１条第２項に定める通り、「特別徴収地方税納入」取引は依頼内容が確定した後はお客さまの都合による依頼内容の取消はできませんのでご注意ください。）
第１２条の２ 税金・各種料金の払込取引
１．内容「税金・各種料金の払込」（以下「税金・各種料金払込」サービスといいます。）取引とは、お客さまが当行所定の収納機関に対する税金、手数料、料金等の払込みを当行に対して指示して依頼し、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「 Pay-easy（ペイジー）」を通じて支払う「払込」

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取引をいいます。
２．上限金額の設定（１）当行は、「税金・各種料金払込」サービスによる「払込」取引において「１日（操作日）（基準は「午前零時」とします。）当り」に払込むことができる上限金額
および「１件当り」の上限金額（以下、「払込上限金額」といいます。）を定めます。
（２）お客さまは、前号に基づき定められた金額と異なる「払込上限金額」を設定し、当行所定の方法によりこれを変更することができます。
３．利用時間（１）「税金・各種料金払込」サービスの利用時間は、原則として当行所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更等により、当行所定の時間内であっても取り扱いができない場合があります。
（２）当行所定の利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場
合には、当該払込依頼をお取り扱いできない場合があります。
４．取引の実施日「払込」の実施日は受付日当日のみとします。
５．払込依頼の不成立
収納機関がお客さまからの払込依頼内容に関する確認ができない場合には、「税金・各種料金払込」サービスをご利用することができません。
６．税金・各種料金払込取引における依頼内容の変更･取消
税金・各種料金払込の依頼内容が確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできません。ただし、収納機関からの連絡により、確定した依頼内容が取り消しとなった場合は、その依頼内容を変更または取消できることがあります。
７．払込の結果
当行は、税金・各種料金払込にかかる領収書（領収証書）を発行しません。第６条第４項第３号の規定にかかわらず、収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等、その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
８．手数料等（１）「税金・各種料金の払込」サービスの利用にあたっては、当行所定の払込手数料および消費税をいただくことがあります。当行は払込手数料をお客さまに通知することなく変更する場合があります。
（２）当行は前号の払込手数料および消費税を、お客さまの指定する引落口座から、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。
９．取引の制限について
当行または収納機関が指定した項目を所定の回数以上誤って入力をした場合には、「税金・各種料金払込」サービスの利用を制限することがあります。「税金・各種料金払込」サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
第１３条 照会取引
１．内容（１）お客さまは「サービス指定口座」について、当行所定の方法・範囲に従い各種の照会（残高照会、振込入金明細照会、入出金明細照会、預入金明細
照会等）により口座情報の提供を受けることができます（以下「照会取引」といいます。）。
（２）当行は振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、すでに提供した情報について変更または取消を行うことがあります。この場合最終的な取引内容については、通帳・照合表・計算書等により確認してください。
２．口座情報の基準日「照会取引」による口座情報は、第６条第３項による照会依頼内容が確定した時点のものが提供されます。ただし、提供される口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りませんのでご注意ください。
第１４条 届出事項の変更等
預金口座等についての印鑑、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに書面によって当行に届け出てください。
第１５条 取引メニューの追加
本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、一部のメニューについてはこの限りではありません。
第１６条 取引内容の確認等
１．取引内容の照会
本サービスにより行った取引について、お客さまは照会取引により、当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するようにしてください。なお、
本サービスにより行った取引について、当行はその取引の実施後に当該取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
２．取引の記録本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
第１７条 海外からのご利用
１．本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情等によりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
２．各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができます。
第１８条 免責事項等
１．次の各号の事由により本サービスおよびでんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当行または金融機関の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき（３）当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき（４）当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき（５）第４条に基づくログインパスワードロックが行われたとき
２．お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および電子証明書等の本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。）および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。
当行は、この契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第１９条 解約等
１．解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。本サービスの契約が解約された場合は、本サービスで発行された電子証明書は無効となります。
２．お客さまによる解約、当行からの解約を問わず、本サービスの契約が終了する場合において、お客さまと当行との間にMUFG Bizに係る契約が存在する場
合には、MUFG Bizに係る契約も同時に終了するものとします。また、お客さまが解約の申し出を行うにあたっては、MUFG Bizに係る契約の解約手続も同時に執り行うものとします。
３．お客さまによる解約
お客さまによる解約の場合は、当行所定の「BizSTATION解約依頼書」等に必要事項を記載して提出するか、または当行に電話等でお申し出のうえ、セキュアメッセージにて解約を確認する方法により、解約の手続をとるものとします。ただし、解約時までに処理が完了していない「振替予約」、「振込予約」、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引または「特別徴収地方税納入」取引の依頼が存在する場合は、当該取引依頼の取消を行なった上でなければ本サービスの解約はできないものとします。
４．当行からの解約の通知（１）当行の都合により本サービスの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
（２）当行が解約の通知を届出住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

6５．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、当行はお客さまへの通知なしにこの契約を解約することができるものとします。
６．当行からの解約
お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
（１）支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（３）住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき（４）当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（６）相続の開始があったとき（７）本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第１９条第６項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき（８）法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき
７．前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）お客さまが口座開設申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準ずる者（３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
８．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、でんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品・サービスの取り扱いに支障、不能等が生じた場合でも、当行は責任を負いません。お客さまは、本サービスを解約するにあたり、当該解約がでんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品・サービスに与える影響を事前に確認するものとします。
第２０条 関係規定の適用・準用
本規定に明文の定めのない事項については、預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、振込規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係につき定めがある場合には、その定めによるものとします。
第２１条 本サービス内容または本規定の変更
１．当行は本サービスまたは本規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
２．本規定が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスのお申込および本サービスのご利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の本規定をご確認下さい。
第２２条 本サービスの廃止
当行は、セキュアメッセージおよびウェブサイト上の表示により１週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。
第２３条 秘密保持
１．お客さまは、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
２．お客さまが当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
３．当行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。
第２４条 契約期間
本サービスの契約の当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解約の申出をしないかぎり、期間満了後の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第２５条 準拠法・合意管轄
本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条 補則１．本規定は平成１８年１月１日をもって「東京三菱 BizSTATION利用規定」から名称が変更されたものです。
２．平成１７年１２月３１日以前に東京三菱 BizSTATIONサービスの利用を申込まれた方は、平成１８年１月１日時点で「BizSTATION利用規定」の内容をご了承されたものとし、それ以降は本規定が適用されるものとします。
第２７条 補則（その２）
平成２０年１月２８日以前にBizSTATIONをお申込みされたお客さまにおかれては、資金移動取引の実施にあたっていただく振込手数料ならびに消費税の引落方法は、お客さまが第２条に定める「申込書」において届け出た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法以外の場合は、当行所定の「締切日・引落日」が適用されるものとします。
第２８条 補則（その３）
１．旧ＵＦＪ店の口座をお持ちの方向け法人インターネットバンキング・U-LINE Webシリーズをご利用の場合、当行所定の日よりBizSTATIONがご利用になれるものとします。
２．前項にあたっては、①U-LINE Webサービスご利用規定・②U-LINE Web取引による総合振込に関する協定書・③U-LINE Web取引による給与振込に関する協定書・④U-LINE Web取引による地方税納入に関する協定書・⑤U-LINE Web取引による預金口座振替に関する協定書（②・③・④・⑤を総称し、
以下「U-LINE Web取引関連協定書」といいます。）・⑥U-LINE Web取引通知・取引受付サービスご利用規定・⑦U-LINE Web振込送金組もどし・変更
サービスご利用規定・⑧U-LINE Web取引通知・取引受付サービスご利用規定等の内容に基づき、U-LINE Web申込書・U-LINE Web Pro申込書およびU-LINE Web取引関連協定書を以って、当行所定の日からBizSTATIONの利用を申し込んだものとし、あらたな当行所定の書類提出は不要とします。
３．当行は、U-LINE Web申込書・U-LINE Web Pro申込書およびU-LINE Web取引関連協定書に記載された内容を元に、U-LINE Webシリーズに準じた
BizSTATIONのサービスがご利用いただけるよう、当行所定の方式により必要な各種項目を設定します。U-LINE Webシリーズのご利用者がBizSTATION
をご利用されるにあたっては、これらの項目設定ならび本規定をご了承されたものとします。
第２９条 補則（その４）
１．平成２６年５月１２日以降、平成２７年３月６日までにBizSTATIONのお申込み（当行手続き）が完了したお客さまは、BizSTATION電子証明書用ICカード利用規定（以下「ICカード利用規定」といいます。）に従い、BizSTATION電子証明書用ICカード（以下「ICカード」といいます。）の利用を申し込んだものとみなされます。お客さまは、本サービスの利用にあたり、ICカード利用規定に従い、ICカードにより電子証明書を管理するものとします。
２．当行は、前項第１文のお客さまに、当行所定数のICカードおよびICカードリーダライタを送付するものとし、お客さまは、ICカード利用規定に従い、ICカード

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およびICカードリーダライタを利用・管理するものとします。なお、ICカードの追加、交換もしくは再発行またはICカードリーダライタの交換が必要な場合、ICカード利用規定に従い、申し込むものとします。
３．平成２７年３月８日以降、第１項第２文の規定は「お客さまは、本サービスの利用にあたり、ICカードにより電子証明書を管理する場合には、ICカード利用規定に従い管理するものとします。」と読み替えるものとします。
第３０条 補則（その５）
１．お客さまは、平成２７年３月８日以降、BizSTATIONワンタイムパスワードカード利用規定（以下「OTPカード利用規定」といいます。）に従い、ワンタイムパスワ
ードカード（以下「OTPカード」といいます。）を利用するものとします。お客さまは、本サービスのうち当行所定のサービスの利用にあたり、第４条その他の規定に基づく本人確認に加え、OTPカード利用規定に従い、OTPカードによりログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認を実施するものとします。
２．当行は、お客さまより届出のあった日本国内の住所あてに、当行所定数のOTPカードを送付するものとし、お客さまは、OTPカード利用規定に従い、OTPカードを利用・管理するものとします。ただし、当行は、当行所定のお客さまについては、OTPカードを送付しないものとします。
第３１条 補則（その６）第３０条にかかわらず、お客さまは、令和３年９月１３日以降、BizSTATIONスマートフォンアプリ利用規定（以下「スマホアプリ利用規定」といいます。）に従い、第３０条に記載のOTPカードの代わりに当行の提供するスマートフォンアプリ「三菱UFJ銀行 BizSTATION」を利用することが可能です。スマートフォンアプリを利用する場合には、お客さまは、本サービスのうち当行所定のサービスの利用にあたり、第４条その他の規定に基づく本人確認に加え、スマホアプリ利用規定
に従い、ログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認を実施するものとします。ただし、契約内容によってはスマートフォンアプリをご利用いただけません。
第３２条 補則（その７）
１．令和４年５月５日以前にBizSTATIONをお申込みされたお客さまは、MUFG BizとBizSTATIONとの統合に伴い、あらたに申込等を行うことなく、MUFG Biz
利用規定（当行ウェブサイトにおいて公表されています。）に従って同規定に定められる当行所定のサービスを利用できるものとします。これらサービスのご利用にあたって、お客さまは、MUFG Biz利用規定をご了承されたものとし、これらサービスの利用につき同規定を適用するものとします。お客さまは、当行
ウェブサイトに掲載されたMUFG Biz利用規定を事前にご確認ください。
２．前項のMUFG Bizの利用にあたり、BizSTATIONの代表口座として届出のある口座をもってMUFG Biz利用規定第１条第５項に定めるMUFG Biz代表口座とします。なお、お客さまは、当行所定の時点以降に、かかるBizSTATIONの代表口座およびMUFG Biz代表口座をそれぞれ異なる口座に変更することができるものとします。
３．第１項のMUFG Bizの利用にあたり、BizSTATIONのサービス管理責任者をもってMUFG Biz利用規定第３条第１項に定めるMUFG Biz管理責任者とします。なお、お客さまは、当行所定の時点以降に、本規定第３条第４項およびMUFG Biz利用規定第３条第５項にしたがって、かかるBizSTATIONのサービス管理責任者およびMUFG Biz管理責任者をそれぞれ異なる者に変更することができるものとします。
４．お客さまによる解約、当行による解約その他の原因を問わずBizSTATIONに係る契約が終了する場合には、お客さまは、第１項に定めるMUFG Bizのサービスを一切利用できなくなるものとします。また、MUFG Bizのサービスの利用にあたりMUFG Biz利用規定の解約事由に該当する場合には、お客さまは、
MUFG Bizのサービスを一切利用できなくなるものとします。なお、MUFG Bizのサービス利用ができなくなった場合において、その時点までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負わず、またMUFG Bizを経由する他商品・サービスの取扱いに支障、不能等が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
以 上8BizSTATION ワンタイムパスワードカード 利用規定
（２０２１年９月１３日最終改定）（２０１５年３月８日制定）
第１条 ワンタイムパスワードカード
１．ワンタイムパスワードカード（以下「OTPカード」といいます。）とは、ログインする際や振込等のお取引を実行または承認する際等に使用する当行が貸与するカード型の機器で、ご利用のたびに異なるパスワード（ワンタイムパスワード）を表示するもののことをいいます。
２．お客さまはワンタイムパスワードの利用のため、利用者IDごとにOTPカードもしくはBizSTATIONスマートフォンアプリ利用規定に定めるスマートフォンアプリ
「三菱UFJ銀行 BizSTATION」を利用するスマートフォン（以下「スマートフォン」といいます。）をワンタイムパスワード機器（以下「OTP機器」といいます。）として選択しますが、OTPカードとスマートフォンの両方を利用することはできず、そのどちらか一方のみを利用できるものとします。ただし、契約内容によっては、OTPカードのみの利用に限ります。
３．当行所定の方法でお届出いただくことで、OTP機器をOTPカードからスマートフォンへ、またはスマートフォンからOTPカードへ切り替えることが可能です。
OTPカードへの切替の場合、BizSTATION利用規定（以下「Biz利用規定」といいます。）第３０条に準じ、お客さまにOTPカードを送付します。当行所定の切替期間中は切替前のOTP機器が引き続き利用可能ですが、かかる切替期間が終了すると切替前のOTP機器は失効します。また、切替期間経過後は切替
後のOTP機器の利用登録を行わないとBizSTATION（BizSTATION Lightを含み、以下「Biz」といいます。）がご利用いただけなくなります。
第２条 利用
１．当行は、Bizをご利用のお客さま（以下「お客さま」といいます。）の届出のあった日本国内の住所（代表口座として届け出た口座の登録住所をいいます。以下同じです。）あてに当行所定数のOTPカードを、貸与のため、送付するものとします。
２．OTPカードの利用にあたっては、BizSTATIONワンタイムパスワードカード利用規定（以下「OTPカード利用規定」といいます。）、Biz利用規定、BizSTATIONLight利用規定（以下、同規定とBiz利用規定を総称して、「Biz利用規定等」といいます。）、およびその他関連する規定を適用するものとします。なお、OTP
カード利用規定と同規定以外の他の関連規定が抵触する場合にはOTPカード利用規定が優先されるものとします。
３．お客さまは、OTPカードを当行所定の環境、当行所定の方法で利用するものとします。これらの環境、および利用方法等はウェブサイト上の表示等当行所定の方法でお知らせします。
４．お客さまは、OTPカードの利用にあたり、当行所定の方法によりOTPカードの登録を行うものとします。
５．お客さまは、OTPカードをログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認以外の目的で利用しないこととします。
６．お客さまは、OTPカードを第三者に売却、貸与、担保設定、その他処分をしないものとします。
７．OTPカードはお客さまの責任で厳重に管理し、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
８．お客さまは、OTPカードを利用することにより、第三者による不正利用等のおそれが完全に排除されるものではないことを認識した上、適切なセキュリティ対策を実施するものとします。
第３条 利用期間
OTPカードの当初利用期間は、別段の告知がない限り第２条第１項の規定に従い当行がお客さまにOTPカードを発送した日から４年間とし、お客さまは、期限切れとなったOTPカード（以下「期限切れOTPカード」といいます。）を適切に廃棄するものとします。当行は、期限切れOTPカードの代わりに、新しいOTPカー
ド（以下「新OTPカード」といいます。）を、Biz利用規定第３０条に準じ、お客さまに送付します。なお、新OTPカードの利用期間は、別段の告知がない限り、上記の当初利用期間と同様に、取り扱われるものとします（以後も同様です。）。
第４条 サービス管理責任者の変更および登録利用者の追加・変更等
１．当行は、Biz利用規定第３条その他の規定に定めるサービス管理責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）が変更された場合には、当該変更後のサービス管理責任者が新規に登録された利用者かつOTP機器としてOTPカードを利用する場合に限り、第２条に準じ、お客さまに当該変更後のサービス管理責任者にかかるOTPカードを送付するものとします。
２．当行は、Biz利用規定第３条その他の規定に定める登録利用者（以下「登録利用者」といいます。）が追加された場合において、登録利用者がOTP機器としてOTPカードを利用する場合には、第２条に準じ、お客さまに当該登録利用者にかかるOTPカードを送付するものとします。
３．サービス管理責任者がサービス管理責任者ではなくなった場合、または登録利用者が登録利用者ではなくなった場合（当該登録利用者がサービス管理責任者になる場合を除きます。）には、当該サービス管理責任者または当該登録利用者にかかるOTPカードは失効するものとします。お客さまは、失効した
OTPカードを適切に廃棄するものとします。
４．お客さまは、前項に基づき失効したOTPカードをBizにて利用できません。これによりお客さまに損害が生じた場合でも当行は責任を負いません。
第５条 紛失・再発行等
１．OTPカードを紛失した場合は、速やかに当行所定の方法により届け出てください。
２．故障等（初期不良の場合も含みます。以下同じです。）やお客さまの都合によりOTPカードの再発行が必要な場合は、速やかに当行所定の方法により届け
出てください。お客さまは、故障等したOTPカードやお客さまの都合により使用しないこととなったOTPカードを適切に廃棄するものとします。
３．前各項に従い届出のあったOTPカードは、失効するものとします。
４．本条に従いOTPカードを再発行する場合は別途当行所定のOTPカード再発行料金が必要となる場合があります。なお、お客さまが虚偽の申告をしたことにより当行所定のOTPカード再発行料金の負担を免れたことが判明した場合は、同料金を別途ご請求させていただくことがあります。
５．お客さまは、本条に基づきOTPカードを再発行する場合、再発行がなされるまでの間、第３項に基づき失効し、または初期不良により第２条第４項に基づく登録ができなかったOTPカードを利用できません。これによりお客さまに損害が生じた場合でも当行は責任を負いません。
第６条 OTPカードの失効
１．当行は、お客さまの届出住所等にOTPカードの失効の通知を行うことで、当行の都合により、OTPカードを失効することができるものとします。なお、当行がOTPカードの失効の通知を届出住所等にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、
通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２．当行は、お客さまがOTPカード利用規定、Biz利用規定等、その他関連規定に違反してOTPカードを利用した場合、なんらの催告なくして、OTPカードを失効することができるものとします。
３．当行は、Bizが解約された場合（Bizの契約期間が継続されずに満了した場合を含む。）、またはBizが廃止された場合には、なんらの催告なくして、OTPカー
ドを失効するものとします。
４．OTPカードは、当行におけるOTPカードの失効手続きの完了によりOTPカードの失効の効果が生じるものとします。お客さまは、失効したOTPカードを適切に廃棄するものとします。
第７条 免責事項
１．当行所定の環境、当行所定の方法以外でOTPカードを利用したことによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
２．ログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認以外の目的でOTPカードを利用したことによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
３．OTPカードの紛失・盗難、未廃棄（不適切な方法による廃棄も含みます。）等によりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
４．当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、OTPカードの故障等によりお客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
５．第２条第４項に定めるOTPカードの登録を行わない場合、または第６条に基づくOTPカードの失効がなされた場合には、OTPカードを利用できませんが、これによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
６．お客さまは、OTPカードの使用により第三者に損害を与えた場合、自己の責任および費用負担によってこれを解決し、当行に対して一切迷惑をかけないものとします。
７．OTPカードは、暗号化された製品であり、海外への持ち出しおよび本邦への持ち込みが非常に厳しく管理されております。お客さまの都合で、海外へ持ち出しまたは本邦へ持ち込む場合には、お客さまの責任にて行うものとし、当行は当該持ち出しまたは持ち込みに関わる責任を負いません。
８．前各項に定めるほか、お客さまがOTPカード利用規定、Biz利用規定等、その他関連規定の定めに違反したことによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
第８条 関係規定の適用・準用
本規定に明文の定めのない事項については、OTPカード利用規定、Biz利用規定等のほか、普通預金規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、振込規定その他の関連規定を適用または準用するものとします。なお、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係につき定めがある場合には、その定めによる
ものとします。

9第９条 OTPカードの仕様およびOTPカード利用規定の変更
当行はOTPカードの仕様およびOTPカード利用規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
第１０条 OTPカード利用の停止
当行は、Bizの利用が停止された場合、セキュリティ対策上必要な場合等その他当行が必要と認める場合には、ウェブサイト上の表示等当行所定の方法で告知することによりBizでのOTPカードの利用を停止することができることとします。
第１２条 準拠法・合意管轄
OTPカード利用規定の契約準拠法は日本法とします。OTPカード利用規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と
します。
以 上

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BizSTATION スマートフォンアプリ 利用規定
（２０２１年９月１３日制定）
第１条 スマートフォンアプリ
１．スマートフォンアプリ「三菱UFJ銀行 BizSTATION」（以下「本アプリ」といいます。）とは、以下の機能を利用できる当行のスマートフォン向けのサービスです。
（１）BizSTATION（以下「Biz」といいます。）で利用可能な取引、サービスのうち、BizSTATION利用規定（以下「Biz利用規定」といいます。）第７条、第８条、第１３条にそれぞれ定める「振替」取引、「振込」取引、「照会取引」その他の当行所定のもの。（振込先の事前登録や定例リスト作成等、一部利用できな
い機能があります。）（２）パーソナルコンピューターでBizにログインする際や振込等のお取引を実行または承認する際等に使用するご利用のたびに異なるパスワード（ワンタイム
パスワード）を表示する機能。
２．本アプリは、BizLight、Bizサーバ接続サービス、Bizグループ一括契約サービス、Bizファイル送受信サービスを単独で契約の場合等、一部サービスをご契約の場合はご利用いただけません。なお、本アプリはワンタイムパスワードのご利用が必須となります。
３．お客さまはワンタイムパスワードの利用のため、利用者IDごとに本アプリを利用するスマートフォン（以下「スマートフォン」といいます。）もしくはワンタイムパス
ワードカード（BizSTATIONワンタイムパスワードカード利用規定に定めます。以下「OTPカード」といいます。）をワンタイムパスワード機器（以下「OTP機器」といいます。）として選択しますが、スマートフォンとOTPカードの両方を利用することはできず、そのどちらか一方のみを利用できるものとします。ただし、契約内容によっては、OTPカードのみの利用に限ります。
４．当行所定の方法でお届出いただくことで、OTP機器をスマートフォンからOTPカードへ、またはOTPカードからスマートフォンへ切り替えることが可能です。
OTPカードへの切替の場合、Biz利用規定第３０条に準じ、お客さまにOTPカードを送付します。当行所定の切替期間中は切替前のOTP機器が引き続き利用可能ですが、かかる切替期間が終了すると切替前のOTP機器は失効します。また、切替期間経過後は切替後のOTP機器の利用登録を行わないとBizがご利用いただけなくなります。
第２条 利用１．本アプリの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。本アプリの利用に際して使用する機器等は、お客さまの負担および責任においてお客さまが準備し、本アプリの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
２．本アプリの利用にあたっては、BizSTATIONスマートフォンアプリ利用規定（以下「スマホアプリ利用規定」といいます。）、Biz利用規定、その他関連する規定を適用するものとします。なお、スマホアプリ利用規定と同規定以外の他の関連規定が抵触する場合にはスマホアプリ利用規定が優先されるものとします。
３．お客さまは、本アプリを当行所定の環境、当行所定の方法で利用するものとします。これらの環境、および利用方法等はウェブサイト上の表示等当行所定の方法でお知らせします。
４．お客さまは、本アプリの利用にあたり、Biz利用規定第３条その他の規定に定めるサービス管理責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）および登録利用者（以下「登録利用者」といいます。）の登録等の当行所定の手続きを実施後、当行所定の方法により本アプリのダウンロードおよび利用登録を行う
ものとします。
５．お客さまは、本アプリのワンタイムパスワード機能について、ログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認以外の目的で利用しないこととします。
６．お客さまは、本アプリを利用することにより、第三者による不正利用等のおそれが完全に排除されるものではないことを認識した上、適切なセキュリティ対策を実施するものとします。
７．本アプリでは、本アプリ利用端末（以下「利用端末」といいます。）一つにつき利用者IDを５件まで登録することが可能ですが、同一人の利用者IDのみ登録を許容します。また、同一の利用者IDを複数の利用端末に登録することはできません。
８．当行はお客さまが本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載、複製、転送、改変およびリバースエンジニアリング等を禁止します。
９．利用端末を一度でもroot化（jailbreak）等すると、スマートフォンアプリが正常に起動・動作しない場合があります。
１０．本アプリの著作権等の知的財産権は当行および当行がライセンスを受けている正当な権利者に帰属します。本アプリをお客さまが利用される以外に譲渡等を目的に利用することはできません。当行から請求があった場合、お客さまは、すみやかに利用端末から本アプリを削除するものとします。
１１．本アプリは必ず最新バージョンにアップデートの上、ご利用ください。旧バージョンのまま利用され、お客さまに損害が生じた場合でも当行は責任を負いません。
第３条 利用登録
１．本アプリ利用登録の際、当行は、当行がお客さまから提示を受ける契約者番号、利用者IDおよびログインパスワードを、あらかじめ当行がお客さまに交付している契約者番号、お客さまが当行に届け出ている利用者IDおよびログインパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。
２．お客さまは利用登録に必要となるスマートフォンアプリ利用登録用設定番号（以下「設定番号」といいます。）を当行所定の方法により取得の上、正確に当行に伝達するものとします。伝達された設定番号が当行が保有する設定番号と一致したあと、本アプリへログインすることで、利用登録が完了します。設定
番号は、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。設定番号を取得するにあたって、お客さまはあらかじめ本アプリの利用登録を行うための電話番号を当行所定の方法で届け出る必要があります。本アプリ利用者本人が確実に受電できる番号をお届出ください。
第４条 本人確認
１．スマートフォンアプリパスワード（以下「スマホアプリパスワード」といいます。）認証機能とは、お客さまに指定いただいたスマホアプリパスワードをお客さまの本人確認の方法として用いる機能をいいます。また、生体認証機能とは、お客さまご自身の生体情報（指紋、顔等の身体の一部の特徴のうち、当行所定のものを、以下「生体情報」といいます。）をお客さまの本人確認の方法として用いる機能をいいます。なお、スマホアプリパスワード認証機能利用の登録は必須、生体認証機能利用の登録は任意です。
２．生体認証機能はお客さまの利用端末が生体情報に関する認証機能に対応している場合のみ用いることができます。また、お客さまの利用端末が生体情報に関する認証機能に対応している機種であっても、利用端末自体の制約によりご利用いただけない場合があります。
３．スマホアプリパスワード認証機能の利用にあたっては、スマホアプリパスワードを当行所定の方法により本アプリ内に登録し、本アプリ内に本人確認情報(以下「認証データ」といいます。)として登録するものとします。また、生体認証機能の利用にあたっては、あらかじめお客さまの生体情報を利用端末に登録し、その登録情報を当行所定の方法により、本アプリ内に認証データとして登録するものとします。ただし、スマホアプリパスワード、生体情報ともに当行のサーバー等に保管されることはありません。
４．本アプリの利用に際してお客さまご本人の確認（ログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認）は、利用端末から送信される契約者の認証データと当行に登録された認証データの一致を確認することにより行います。
５．スマホアプリパスワードを変更する場合は、当行所定の方法により変更してください。また、利用端末への生体認証機能の登録後、利用端末の設定その他のご利用環境の変更（お客さまの生体情報の変化等を含む）や本アプリのアップデート等により生体認証機能がご利用いただけなくなる場合があります。この場合、登録済の生体情報を削除のうえ、再度、お客さまがご利用される利用端末にお客さまの生体情報を認証データとして登録する必要があります。
６．本アプリの利用について登録と異なるスマホアプリパスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、当行所定の期間本アプリがご利用いただけなくなります。その後さらに登録と異なるスマホアプリパスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、本アプリを失効します。本アプリの利用を再開するには、当行所定の方法により届け出てください。同一利用端末内に複数の利用者IDが登録されていた場合は、全ての利用者IDが失効します。また、生体情報の照合が当行所定の回数失敗した場合は、当行所定の期間生体認証機能がご利用いただけなくなります。その後さらに生体情報の照合が当行所定の回数失敗した場合は、本アプリの認証データから生体情報が削除されます。
７．当行は登録されたスマホアプリパスワード、生体情報自体の取得は行わないため、スマホアプリパスワード、生体情報の管理責任・義務を負いません。スマホアプリパスワード、生体情報、認証データが保存された利用端末は、お客さまの責任において厳重に管理し、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。また、利用端末の廃棄・譲渡等管理ができなくなる場合は必ず本アプリの利用解除および削除を行ってください。
８．当行が第４項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、登録されたスマホアプリパスワードの不正使用、登録された生体情報の偽造、変造、盗用もし
くは不正使用、または利用端末の盗用、使用上の過誤、第三者の使用もしくは不正アクセスその他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
９．当行はスマホアプリパスワード認証機能、生体認証機能に関する技術上の理由、もしくは当行の業務上の理由に基づき、お客さまに事前通知し、または緊
急でやむを得ない場合は事前に通知せずに本機能の全部または一部を制限、停止もしくは廃止することができるものとします。
１０．本アプリは、認証データに登録済の生体情報とログイン時に都度入力された生体情報との照合の確実性等を保証するものではありません。
１１．お客さまご本人以外の生体情報をお客さまのご利用される利用端末に登録をしないでください。また、ご本人以外の第三者の生体情報が利用端末に認証データとして登録されることのないよう、お客さまの責任において厳重に管理するものとします。
１２．生体認証機能のご利用を停止する場合は、当行所定の方法にしたがって認証データから生体情報を削除してください。

11第５条 サービス管理責任者の変更および登録利用者の追加・変更等
１．サービス管理責任者がサービス管理責任者ではなくなった場合、または登録利用者が登録利用者ではなくなった場合（当該登録利用者がサービス管理責任者になる場合を除きます。）には、当該サービス管理責任者または当該登録利用者にかかる本アプリは利用解除を行うものとします。本アプリの削除はお客さまにて実施いただくものとします。
２．お客さまは、前項に基づき利用解除した本アプリを利用できません。これによりお客さまに損害が生じた場合でも当行は責任を負いません。
第６条 利用解除
１．本アプリの利用を中止するには、当行所定の方法で本アプリの利用解除をお届出いただく必要があります。
２．当行は、お客さまの届出住所等に本アプリの利用解除の通知を行うことで、当行の都合により、本アプリの利用解除を行うことができるものとします。なお、当行が本アプリの利用解除の通知を届出住所（代表口座として届け出た口座の登録住所をいいます。）等にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
３．当行は、お客さまがスマホアプリ利用規定、Biz利用規定その他関連規定に違反して本アプリを利用した場合、なんらの催告なくして、本アプリの利用解除を行うことができるものとします。
４．当行は、Bizが解約された場合（Bizの契約期間が継続されずに満了した場合を含みます。）、またはBizが廃止された場合等には、なんらの催告なくして、本
アプリの利用解除を行うものとします。
５．当行は、本アプリ利用者が１年以上にわたりBizSTATIONへのログインがないときは、お客さまに通知することなく、当該利用者IDについて本アプリの利用解除を行うことができるものとします。
６．Bizの解約等の場合には、お客さまは、利用端末から本アプリを削除する必要があります。ただし、当行が必要ないと認めた場合はこの限りではありません。
また、利用端末の変更、売却、携帯電話会社との契約解除等の場合には、本アプリを事前に利用解除の上、削除する必要があります。
７．本アプリは、当行に本アプリの利用解除の届出のあった場合は、当行における手続きの完了により利用解除の効果が生じるものとします。
８．同一利用端末に複数の利用者IDを登録していた場合、利用解除が必要な利用者IDそれぞれに対して利用解除が必要です。ただし、複数の利用者IDのう
ちの一部（お客さま以外の契約者の場合も含みます。）の届出に基づき、緊急でやむを得ない場合は届出をされていないお客さまへ事前に通知せずに、同一利用端末に登録された複数の利用者IDを一度に利用解除する場合があります。
９．本アプリの利用解除や利用端末の機種変更等をした場合、本アプリを再度利用するためには、あらためて第３条に定める本アプリの利用登録が必要となります。
第７条 紛失・盗難等
１．利用端末の紛失・盗難に遭った場合、または不正使用もしくは不正送金が発生した可能性が高いと判断される場合には、速やかに当行所定の方法により届け出てください。この届出に対し、当行はスマホアプリ利用解除等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事
由がある場合を除き当行は責任を負いません。
２．前項に従い届出のあった本アプリは、利用解除を行うものとします。
第８条 免責事項
１．当行所定の環境、当行所定の方法以外で本アプリを利用したことによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
２．ログインおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認以外の目的で本アプリのワンタイムパスワード機能を利用したことによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
３．利用端末の紛失・盗難等によりお客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
４．当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本アプリの不具合等（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）によりお客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
５．第３条に定める本アプリの利用登録を行わない場合、または第６条に基づく本アプリの利用解除がなされた場合には、本アプリを利用できませんが、これによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
６．お客さまは、本アプリの使用により第三者に損害を与えた場合、自己の責任および費用負担によってこれを解決し、当行に対して一切迷惑をかけないものとします。
７．本アプリのワンタイムパスワード機能等の認証機能は、暗号化技術を使用しており、海外への持ち出しおよび本邦への持ち込みが非常に厳しく管理されております。お客さまの都合で、海外へ持ち出しまたは本邦へ持ち込む場合には、お客さまの責任にて行うものとし、当行は当該持ち出しまたは持ち込みに関わる責任を負いません。
８．前各項に定めるほか、お客さまがスマホアプリ利用規定、Biz利用規定その他関連規定の定めに違反したことによりお客さまに損害が生じた場合、当行は責任を負いません。
第９条 関係規定の適用・準用
スマホアプリ利用規定に明文の定めのない事項については、Biz利用規定のほか、普通預金規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、振込規定その他の関連規定を適用または準用するものとします。なお、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係につき定めがある場合には、その定めによるものとします。
第１０条 本アプリの仕様およびスマホアプリ利用規定の変更
１．当行は本アプリの仕様およびスマホアプリ利用規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
２．当行はお客さまの承諾またはお客さまへの通知なしに、本アプリ利用の一時停止、中止、廃止、内容変更またはバージョンアップ等を行うことがあります。
第１１条 本アプリ利用の停止
当行は、Bizの利用が停止された場合、セキュリティ対策上必要な場合等その他当行が必要と認める場合には、ウェブサイト上の表示等当行所定の方法で告知することにより本アプリの利用を停止することができることとします。
第１２条 準拠法・合意管轄
スマホアプリ利用規定の契約準拠法は日本法とします。スマホアプリ利用規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所
とします。
以 上

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BizSTATION ２４時間サービス 利用規定
（２０２１年９月１３日最終改定）（２０１７年２月１３日制定）
第１条 BizSTATION２４時間サービスおよびBizSTATION２４時間サービス利用規定
１．BizSTATION２４時間サービス（以下「Biz２４時間サービス」といいます）とは、BizSTATION（以下「Biz」といいます）の一部メニューの利用を当行所定の時間に拡大するサービスのことをいいます。Biz２４時間サービスの利用にあたっては、本BizSTATION２４時間サービス利用規定（以下「Biz２４時間サービス規定」といいます）、BizSTATION利用規定（以下「Biz利用規定」といいます）、その他の関連諸規定を適用するものとします。なお、Biz２４時間サービス規定とBiz
利用規定、その他の関連諸規定が抵触する場合には、Biz２４時間サービス規定が優先されるものとします。
第２条 Biz２４時間サービスの対象サービス
Biz２４時間サービスで利用時間を拡大するものは、以下のサービスおよびこれに付帯するサービス（以下「対象サービス」といいます）です。
①「振込」取引のうち当行国内本支店間のものおよび「振替」取引（他行あて「振込」取引は「口座確認振込」のみとなります。なお、他行あてか否かを問わず、「振込（全銀ファイル取込）」は対象となりません。）②「残高照会」「明細照会」③取引通知サービス（BizSTATION取引通知サービス利用規定に定めるサービスをいいます）④振込入金メール通知サービス（BizSTATION振込入金メール通知サービス利用規定に定めるサービスをいいます）⑤振込送金 組戻し・訂正サービス（BizSTATION振込送金 組戻し・訂正サービス利用規定に定めるサービスをいいます。同サービスのうち「組戻し・訂正」
サービスは操作のみとなり、「組戻し・訂正」サービスによる組戻し、訂正または再振込依頼に従った当行の処理は、Biz２４時間サービスの利用時間拡大によらない当行所定の時間に行われます）
第３条 利用申込・サービスの取止め
１．Biz２４時間サービスの利用を申し込みされるお客さまは、Biz２４時間サービス規定、Biz利用規定、その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、当行所定の方法により申し込むものとします。
２．すでにBizを契約されているお客さまは、BizのウェブサイトからBiz２４時間サービスの申し込みが可能となります。ウェブサイトからの申し込みについては、お客さまは、サービス管理責任者がOTP機器（BizSTATIONワンタイムパスワードカード利用規定に定めるOTPカードまたはBizSTATIONスマートフォンアプリ
利用規定に定めるスマートフォンアプリ「三菱UFJ銀行 BizSTATION」を利用するスマートフォンを指します。以下同じです。）を使用してBiz２４時間サービ
スの申し込みがなされた場合、お客さま本人がBiz２４時間サービスの申し込みをしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責
任者のOTP機器を使用した申し込みであることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使用機器等の不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
３．お客さまは、当行所定の方法によりBiz２４時間サービスを取止めることができます。
４．BizSTATIONワンタイムパスワードカード利用規定に基づきOTPカードの登録を済ませていないお客さまおよびBizSTATIONスマートフォンアプリ利用規定に基づきスマートフォンアプリの利用登録を済ませていないお客さま（以下あわせて「未登録のお客さま」といいます）は、Biz２４時間サービスを申し込みい
ただくことができません。
５．未登録のお客さまであることが判明した場合、その他の理由によりお客さまにおいてOTP機器を利用しない場合には、Biz２４時間サービスを利用することができないものとします。この場合には、当行は、なんらの催告なくして、Biz２４時間サービスの契約を解約することができるものとします。
第４条 出金口座の可否設定
お客さまは、Biz２４時間サービスにおいて、代表口座およびサービス指定口座ごとに出金可否を設定することができます。出金不可の設定を行うことにより、設定を行った代表口座またはサービス指定口座から当行所定の時間においては出金がなされないこととなります。
第５条 利用上の制限および利用上の注意
１．当行は、Biz２４時間サービスの内容について利用上の制限を設けることができるものとします。当行は対象サービスの利用時間、利用可能日および振込上限金額についても制限を設けることができ、本サービスは、お客さまが対象サービスを２４時間利用できることを保証するものではありません。利用時間、利用可能日および振込上限金額は、当行ウェブサイト上でご確認ください。また、本サービスにより利用時間が拡大されるのは、対象サービスについてであり、本サービスは、対象サービスその他当行のサービスに関連する事務手続等の利用時間を拡大するものではありません。
２．当行は、当行システム上の都合、システム障害等の事態、裁判所・監督官庁等の要請、その他の当行が必要と認める事由が生じた場合、Biz２４時間サービスの内容もしくは利用時間を変更し、またはBiz２４時間サービスを廃止することができるものとします。
３．お客さまがBiz２４時間サービスを利用して「振込」取引を行った場合であっても、振込先口座に入金制限が設定されていたり、振込先口座が即時の入金処理に適さないものであるなど受取人または振込先の金融機関の事情によっては、振込依頼の操作後すぐにかかる「振込」取引が完了しないことがあり、引落口座から資金は振込依頼の当日に引落されるものの、「振込」取引の完了が振込依頼の翌日以降となることがあります。お客さまは、自らの責任で、振込先口座、受取人、振込先の金融機関等の情報を確認するものとします。
４．お客さまは、前３項を了承のうえ、Biz２４時間サービスを利用するものとし、これら利用上の制限のために生じた損害または利用上の注意に反したことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第６条 関係規定の適用・準用
Biz２４時間サービス規定およびBiz利用規定に定めのない事項については、預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規
定、振込規定、その他の当行関連規定を適用または準用するものとします。
第７条 サービス内容または規定の変更
１．当行はBiz２４時間サービスまたはBiz２４時間サービス規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
２．Biz２４時間サービス規定が申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新のBiz２４時間サービスまたはBiz２４時間サービス規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、Biz２４時間サービスの申し込みおよびBiz２４時間サービスの利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新のBiz２４時間サービス規定をご確認ください。
以 上

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給与賞与振込取扱規定（BizSTATION）（２０２１年９月１３日最終改定）（２００６年１月１日制定）
第１条 委託業務および取扱店と預金種目
１．給与支給者は、給与受給者（以下「受給者」といいます。）に対する給与（賞与を含みます。以下同じとします。）支給にあたり、当行に振込事務を委託する
ものとします。
２．当行の受託する取扱店の範囲は、当行本支店および当行と給与振込の協定を締結している銀行の本支店とし、振込を指定できる預金種目は普通預金および当座勘定とします。
第２条 振込依頼
振込依頼は、BizSTATION「総合／給与振込サービス」を利用し、当行所定の時間内に行うものとします。
第３条 指定口座の確認
当行に振込事務を依頼するにあたっては、事前に指定口座の口座番号の確認を行って下さい。
第４条 振込データの処理等
１．依頼された振込データに瑕疵がある場合には、当行はそのデータの処理は行いません。
２．振込の依頼が当行所定の時限を過ぎた場合には、振込指定日の処理ができないことがあります。ただし、給与振込の当行所定の時限を過ぎ、総合振込の当行所定の時間内に依頼があった給与振込データについては、依頼人が承諾した場合には、総合振込の依頼があったものとして振込指定日の処理を行います。
第５条 振込資金の引落し当行は、あらかじめ取り決めた引落日に振込合計金額を、預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで、依頼人が指定した引落口座から自動的に引落します。
第６条 給与振込の入金通知、支払開始時期
当行は受給者に対し給与振込についての通知は行いません。また、受給者に対する振込金の支払開始時期は振込指定日の午前１０時からとします。
第７条 手数料
給与振込の事務取り扱いにあたっては、当行所定の手数料および消費税をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料および消費税は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで、あらかじめ依頼人が指定した
手数料引落口座から自動的に引落します。
第８条 規定の変更
当行は、本サービスまたは本規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
第９条 補則１．本規定は平成１８年１月１日をもって「給与賞与振込取扱規定（東京三菱 BizSTATION）」から名称が変更されたものです。
２．平成１７年１２月３１日以前に「給与賞与振込取扱規定（東京三菱 BizSTATION）」によるサービスの利用を申込まれた方は、平成１８年１月１日時点で「給与賞与振込取扱規定（BizSTATION）」の内容をご了承されたものとし、それ以降は本規定が適用されるものとします。
第10条 補則（その２）BizSTATION利用規定第２８条に基づきU-LINE Webシリーズをご利用の方がBizSTATIONで給与賞与振込取引を行う場合は、本規定が適用されることをご了承されたものとします。
以 上14

BizSTATION Light 利用規定
（2023年9月10日最終改定）（２０１３年２月１２日制定）
第１条 BizSTATION LightおよびBizSTATION Light利用規定
１．BizSTATION Light（以下「BizLight」といいます。）とは、BizSTATIONで提供する取引とサービスのうち当行所定の取引とサービスに限定して提供を行うことをいいます。
２．BizLightの利用にあたっては本BizSTATION Light利用規定（以下「BizLight規定」といいます。）およびBizSTATION利用規定（以下「Biz規定」といいます。）を適用するものとします。なお、BizLight規定とBiz規定が抵触する場合には、BizLight規定が優先されるものとします。
第２条 BizLightの内容
１．BizLightは、BizSTATIONで提供する取引とサービスのうち、以下の取引とサービスの提供を内容とします。
・振替取引（Biz規定第７条に定めます。以下同じです。）
・振込取引（Biz規定第８条に定めます。以下同じです。）
・税金・各種料金の払込取引（Biz規定第１２条の２に定めます。以下同じです。）
・照会取引（Biz規定第１３条に定めます。）
２．BizLightでは、BizSTATIONで提供する取引とサービスのうち、以下の取引とサービスは提供せず、またお客さまはこれらの取引・サービスの追加もできません。お客さまがこれらの取引・サービスを利用またはサービスの追加を希望される場合は、BizSTATIONへのステップアップ（第８条に定めます。）を行ってください。ただし、BizLightをお申し込みされたお客さまは、BizSTATION外為サービス Smart利用規定にしたがってBizSTATION外為サービス Smartのお申し込みをいただくことはできます。
・総合振込・給与賞与振込取引（Biz規定第９条に定めます。）
・特別徴収地方税納入取引（Biz規定第１１条に定めます。）
・「総合／給与振込サービス」の追加（Biz規定第１２条に定めます。）
・その他の規定で定められるサービスの追加
第３条 利用申込等
１．BizLightの利用を申し込みされる方は、同時にMUFG Bizの利用も申し込むものとし、Biz規定、BizLight規定、MUFG Biz利用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、「MUFG Biz利用申込書 兼 BizSTATION Light利用申込書」（以下「Light申込書」といいます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
２．前項のLight申込書は、Biz規定第２条で定める「BizSTATION利用申込書」を兼ねるものとし、Biz規定の定めにより取り扱います。
３．BizLightは、同一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。すでにBizLightを利用中のお客さまから別途BizLightの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があったものとみなし、Biz規定の定めにより取り扱います。
４．BizSTATIONをご契約中のお客さまは、ご契約中のBizSTATIONをBizLightに変更することはできません。
５．BizLightによる振込取引および税金・各種料金の払込取引の実施にあたっては、Biz規定に従い、振込手数料および消費税（Biz規定第１条第４項第１号に定めます。以下同じです。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料金
額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は振込手数料および消費税を、通帳・払戻請
求書・カードまたは小切手の提出なしに自動的に引き落とします。BizLightをお申込の際は、Biz規定第１条で定める「内国為替手数料の引落方法」は「都度引き落す方法」のみとなります。また、他にBizSTATIONの契約があり、その代表口座がBizSTATION Lightの代表口座と同一の場合でも、Biz規定第１条で定める「振込手数料引落方法等」を同一内容とする必要はないものとします。
６．BizLightの利用を申込される以前に別途すでにBizLightに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、Biz規定第２条第４項にて規定する行為に準ずる行為等、不正の目的にてBizLightを利用した事実が認められる場合には、当行はBizLightの利用の申込を当該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
第４条 ウェブサイトからのLight申込書の作成
１．Light申込書は当行ウェブサイト上でPDF形式で作成することができます。（以下、当行ウェブサイト上で作成したLight申込書を「WEB Light申込書」といいます。）WEB Light申込書を印刷のうえ、申込日等のウェブサイト上で入力しない必要事項を記載および捺印することで、Light申込書として提出することができます。
２．WEB Light申込書を作成する際に当行ウェブサイト上で入力されたサービス管理責任者の初回ログインパスワード・初回取引実行パスワード（以下「初回PW」といいます）はWEB Light申込書には印字されませんが、WEB Light申込書が当行に提出された際には、WEB Light申込書の作成時に入力された
初回PWにて届出を受けたものとして取り扱います。また、当行はWEB Light申込書を作成する際に入力された内容・データ（初回PW以外の入力項目を含みます。）をWEB Light申込書の提出の有無にかかわらず取得します。
３．WEB Light申込書の作成後は当行所定の期間内に当該WEB Light申込書を当行に提出してください。当行所定の期間を経過後にWEB Light申込書の提出があった場合、当行は申込書に不備があったものとみなすことがあり、この場合Biz規定の定めにより取り扱います。また、WEB Light申込書所定の項
目に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
第５条 サービス指定口座数
お客さまにおいてお届出の可能なBiz規定第６条で定めるサービス指定口座の口座数は２口座までとなります（2口座のうち1口座は代表口座兼サービス指定口座となり、いずれも円預金に限ります。）。ただし、BizSTATION外為サービス Smartをお申し込みのお客さまは、かかる円預金の2口座とあわせて合計100口
座（円預金は2口座に限ります。）までサービス指定口座として登録が可能です。BizSTATION外為サービス Smartの取止め時には、お客さまからのお申出なく、自動的に円預金以外の全てのサービス指定口座の登録を削除いたします。
第６条 登録利用者数Biz規定第３条で定める登録利用者は１名のみ登録可能となります。（サービス管理責任者とあわせて２名までとなります。）
第７条 取引内容の確認
１．BizLightで行った振込取引・振替取引について、お客さまは照合票により、当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するようにしてください。
なお、BizLightにより行った取引について、当行はその取引の実施後に当該取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
２．BizLightで行った税金・各種料金の払込取引について、お客さまは取引結果照会により、当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するようにしてください。なお、BizLightにより行った取引について、当行はその取引の実施後に当該取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
第８条 BizSTATIONへのステップアップ
１．お客さまは第２条第２項で定める取引・サービスの利用またはサービスの追加を希望される場合、当行所定の方法によりBizLightの取引・サービスの限定を取り止め、Biz規定、BizLight規定その他関連諸規定に従いBizSTATIONの利用を当行所定の時点から行うことができます。（以下「BizSTATIONへのステップアップ」といいます。）
２．BizSTATIONへのステップアップは、Biz規定、BizLight規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、BizLightのウェブサイトからも申込むことができます。
ウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管理責任者により取引実行パスワードを使用してBizSTATIONへのステップアップの申込がなされた場合、お客さま本人がBizSTATIONへのステップアップの申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実
行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
３．BizSTATIONへのステップアップを行ったお客さまは、その後BizSTATIONをBizLightに戻すことはできません。
第９条 関係規定の適用・準用
本規定およびBiz規定に明文の定めのない事項については、預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、振込規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係につき定めがある場合には、その定めによるものとします。
第10条 BizLightまたはBizLight規定の変更
当行はBizLightまたはBizLight規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

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以 上

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