平成 15 年 9 月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）

日本エス･エイチ･エル株式会社

平成 15 年 10 月 31 日

上場取引所 大証ヘラクレス市場
本社所在都道府県 東京都

4327（URL http://www.shl.co.jp）

代
表者 役職名 代 表 取 締 役 氏名 清水佑三
問合せ先責任者 役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 氏名 中村直浩 TEL（03）5385-8781
決算取締役会開催日 平成 15 年 10 月 31 日
中間配当制度の有無 有
定時株主総会開催日 平成 15 年 12 月 19 日
単元株制度採用の有無 無1．15 年 9 月期の業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年 9 月期
468 （33.7）
469 （21.8）
1,291 （10.1）
14 年 9 月期
350 （12.3）
385 （23.3）
1,173 （23.5）

当期純利益

15 年 9 月期
14 年 9 月期

潜在株式
調整後
1 株当たり当期純利益

1 株当たり
当期純利益

円 銭
円 銭
百万円 ％
266 （31.7） 29,043 63 28,712 89
202 （11.9） 25,215 16 24,727 58

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％
29.8
29.1

％
36.3
29.9

20.1
20.7

（注） ①持分法投資損益 15 年 9 月期 ― 百万円 14 年 9 月期 ― 百万円② 期中平均株式数 15 年 9 月期
8,334 株 14 年 9 月期
8,013 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高､営業利益､経常利益､当期純利益におけるパーセント表示は､対前期増減率(2) 配当状況
1 株当たり年間配当金
中15 年 9 月期
14 年 9 月期

円 銭
13,000 00
10,000 00

間

配当金総額
株主資本
配当性向
（年間）
配当率
円 銭
百万円
％
％
8,000 00
108
40.8
7.7
5,300 00
82
40.8
6.7
期

円 銭
5,000 00
4,700 00

末(3) 財政状況
総資産

株主資本

百万円
1,689
1,451

15 年 9 月期
14 年 9 月期

株主資本比率

百万円
1,411
1,238

（注）①期末発行済株式数 15 年 9 月期 8,361 株②期末自己株式数
15 年 9 月期− 株

1 株当たり株主資本

％
83.5
85.3

円 銭
168,811 59
149,953 26

14 年 9 月期 8,259 株
14 年 9 月期 − 株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ･フロー キャッシュ･フロー

百万円
190
2

15 年 9 月期
14 年 9 月期
2.

財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー
期末残高

百万円
△171
△8

百万円
△68
342

百万円
795
844

16 年 9 月期の業績予想（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
売上高
通期

百万円
1,421

経常利益

当期純利益

百万円
513

百万円
289

1 株当たり年間配当金
間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
6,500 00 6,500 00 13,000 00
中（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）34,605 円 55 銭
上記に関連する事項については、添付資料の 7 ﾍﾟｰｼﾞを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当 社 は 、 英 国 に 本 拠 を 置 く SHL Group plc 社 の 100% 子 会 社 で あ る Saville & Holdsworth
International BV社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、世界30カ国に子会社及び関連会社を擁し、44拠点で各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
ライセンス契約の締結

SHL Group plc

100.0%(注)2．

100.0%

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd

SHL(UK)Limited

100.0%
Saville & Holdsworth International BV
(注)1.

26.9%
(注)2.
当

ライセンス契約の締結（プロダクト、商標及びノウハウ等のラ
イセンス供与ならびにロイヤルティの支払） (注)2．

社(注)1. Saville & Holdsworth International BV社は、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plc社の下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2．当社は、SHL Group plc社、SHL(UK)Limited社との3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limited社から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited社
に対してロイヤルティを支払っております。

２．経営方針（a） 会社の経営の基本方針
当社は「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティン
グを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、（1） 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社（2） 社会への貢献度の高い会社（3） 高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
2

（b） 会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成15年9月期におきましては、１株につき8,000円の期末配当とし、1株につき5,000円の中間配当と合わせて、年間では前事業年度に比べ3,000円増配の13,000円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（c） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
将来的に、最近の投資単位が50万円以上になる場合には、株式の投資単位を引下げるため、また株式の流動性を高めるための施策として、株式の分割を検討したいと考えております。
（d） 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としてはＲＯＥを重視しております。
自
至

ＲＯＥ

前事業年度
平成13年10月1日
平成14年9月30日

自至20.7(注)

当事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日

20.1(注)(注) ＲＯＥが前事業年度に比べ低下したのは、前事業年度における上場に伴う増資により株主資本が増加したことによります。

（e） 中長期的な会社の経営戦略
当社の売上構成では、従来のマークシート方式の適性テストサービスから、インターネット技術を利用した適性テストサービスの比重が高まりつつあります。
そのために、処理システムの能力及びセキュリティを増強させるために、データセンターの構築及び強化をすすめております。具体的には、本社のデータセンター増強のための情報処理関連設備、及び平成14年3月に東京都千代田区に開設したデータセンターの情報処理関連設備の拡充を随時行っていく計画であります。
（f） 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを提供していくとともに、総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、社員アセスメント市場のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を進めております。
（1） 人材の確保と教育
当社は、顧客企業の開拓や新サービス提供のため営業体制の強化ならびにインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強を計画しております。また、質の高い人材アセスメントサービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社は、3

新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にグループ会社における研修制度に参加させ、早期に戦力化させております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
（2） 研究開発の推進
近年、人材アセスメントサービスにおいてもインターネット技術が急速に普及しはじめております。当社は、この変化に対応して適性テスト等のインターネット化を積極的に進めるとともに、グループ会社間で開催される「グループ・デベロプメント･フォーラム」に積極的に参加し、各国のグループ会社と意見交換を行い、常にサイコメトリクスの先端理論及び先端技術を取り入れた研究開発を推進することにより、顧客企業の利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。
（g） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレートガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適
正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社は、今後さらにコーポレートガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
（コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況）（1） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監査役1名、社外（非常勤）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務及び活動状況を監査しております。
決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、監査法人に対し質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
また、当社では、会社設立時から英国SHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を招聘しております。英国SHLグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
内部監査は、当社管理チームが中心となって実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法
により実施しております。
（2） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSHL Group plc社から社外
4（非常勤）取締役1名を招聘しております。
（3） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
平成14年12月20日開催の第16期定時株主総会において、監査役2名を選任（１名重任）し、当社の監査役を2名から3名へ増員（常勤監査役1名、社外監査役2名）するとともに、監査役会を組織いたしました。監査役会は原則として3ヶ月に1回開催し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしております。
（h） 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、資本上位会社であるSHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受けております
また、グローバルな視点から経営に対する牽制機能を働かすために、英国SHLグループから引き続き社外（非常勤）取締役を招聘する方針であります。

5

３．経営成績及び財政状態（a） 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出と設備投資に明るい兆しが見えつつあるものの、改善が見られない個人消費に加え、冷夏による季節商品への影響や円高の加速から、依然として不安定な状況が続き、失業率も高水準で推移しました。
このような経済状況のもとで、企業の多くは、積極的に雇用を拡大する方向に動くことをためらっており、特に新規学卒の雇用吸収力の大きい、IT業界、商社・卸業界においてその傾向が顕著でありました。
当社におきましては、情報技術力と若い社員の活力を背景に、積極的に新しい商材を開発し、大型新規顧客の獲得を目指して意欲的な営業を展開いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は、1,291 百万円（前期比10.1％増）となりました。サー
ビス形態別にはプロダクト売上476 百万円（前期比6.1％減）、コンサルティング売上785 百万円（前期比21.3％増）、トレーニング売上28百万円（前期比61.6％増）であります。
プロダクト売上が減少した理由は、中堅、中小の顧客の採用意欲減による従来型のペーパーテス
トの売上減少が主たる理由であります。コンサルティング売上の増加は、適性テストのインターネ
ット化及び顧客仕様（カスタマイズ）化を促す大型顧客に対する営業展開が、引き続き好調に推移したことによるものであります。トレーニング売上の増加は、管理職のアセスメントを目的とした新サービス「能力測定センター」と「eラーニング面接官トレーニング」の営業開始に伴うものであります。
当事業年度の営業利益は、469百万円（前期比21.8％増）であります。売上総利益は、売上高118
百万円の増加と売上原価の9百万円減少により前年同期比127百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比で43百万円増加し、営業利益は前年同期比84百万円の増益となりました。販
売費及び一般管理費の増加は、営業及び管理部門の強化を目的とした人件費が19百万円増加したこと、販売委託先に対する販売手数料が10百万円増加したこと、次世代主力製品の研究開発費が4百万円増加したことが主な要因であります。
また、当事業年度の経常利益は、468百万円（前期比33.7%増）であり、前期比117百万円の増益となりました。これは営業利益が前年同期比84百万円増益になったことに加え、前年同期において、上場に伴う費用33百万円が営業外費用に計上されていたことが主な要因であります。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高1,291百万円（前期比10.1％増）、営業利益469百万円（前期比21.8％増）、経常利益468百万円（前期比33.7%増）、当期純利益266百万円（前期比31.7％増）となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

6

（b） キャッシュフローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という｡）は、前事業年度末に比べ49百万円減少（前期末比5.8%減）し、当事業年度末には795百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は190百万円（前期比188百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前当期純利益468百万円、減価償却費41百万円、たな卸資産の減少19百万円があり、支出要因は売上債権の増加169百万円、役員賞与の支払額24百万円、法人税等の支払額158百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果、使用した資金は171百万円（前期比163百万円増加）となりました。これは主に、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の支払による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出が69百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果、使用した資金は68百万円となりました。これは、新株の発行による収入16百万円、配当金の支払84百万円によるものであります。
（キャッシュ･フロー指標のトレンド）
前事業年度末

当事業年度末（平成14年9月30日） （平成15年9月30日）
自

率（％）

85.3

83.5

時価ベースの自己資本比率（％）

233.2

178.2

(注)

己

資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

（c） 翌事業年度（自平成 15 年 10 月１日

至平成 16 年 9 月 30 日）の見通し

翌事業年度につきまして、経済状況及び雇用情勢は、依然として不透明な状況が続くものと見込
まれ、人材アセスメント業界にとっても、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
当社では、開設３年目をむかえる大阪事務所による関西市場の拡大、採用市場におけるインター
ネット商品の拡販と、他の人材サービス事業者（代理店）との販売提携の強化、組織・社員・管理職層診断に基づく社員アセスメント市場への事業展開等により、更なる業績の向上をはかってまいる方針です。
翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高1,421百万円（前期比10.1%増）、経常利益513百万円（前期比9.6%増）、当期純利益289百万円（前期比8.8%増）を見込んでおります。
翌事業年度の配当金につきましては中間配当金6,500円を含め、当事業年度と同額の年間13,000円（期末配当6,500円）とさせていただきたく考えております。

(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

7

４．財務諸表等（１）貸借対照表

科(単位：千円)目（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 製品
5 半製品
6 仕掛品
7 貯蔵品
8 前払費用9 繰延税金資産10 その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額

第16期
第17期（平成14年9月30日） （平成15年9月30日）
金額
構成比
金額
構成比
％
％
844,503291,926
16,862
18,466
1,468
22,132
5,139
12,678835
1,214,013

83.6

70,135△ 18,654
51,48022,933△ 13,963
8,969
60,45071,423△ 23,625
47,797
23,959△ 16,117
7,842
4.2
55,639有形固定資産合計
2 無形固定資産（1）借地権726（2）ソフトウエア
3,983（3）製品マスター
62,592（4）製品マスター仮勘定
27,744（5）電話加入権1,859
無形固定資産合計
96,905
3 投資その他の資産（1）出資金‑（2）敷金
53,506（3）会員権13,400（4）繰延税金資産
13,299（5）その他
200
投資その他の資産合計
80,406
固定資産合計237,763
資産合計
1,451,776

6.7

795,10249,875411,542
17,196
2,999‑
19,7085,265
18,837992
1,321,520

726
7,988
84,291
37,073
1,859
131,937

98,65153,851
13,40014,145200
5.5180,249
16.4
367,826
100.0 1,689,347

8

増減
金額

78.2

△ 49,401
49,875
119,615334△ 15,466△ 1,468△ 2,424
125
6,159
157
107,506

3.3

1,287△ 4,970△ 3,683
1,025△ 2,153△ 1,127△ 4,810

7.8

‑
4,004
21,6989,328‑
35,032

10.7
21.8
100.0

98,651
345‑
845‑
99,842130,063
237,570(単位：千円)

科

第16期
第17期
（平成14年9月30日） （平成15年9月30日）
金額
構成比
金額
構成比
％
％

目

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 買掛金
2 未払金
3 未払法人税等
4 未払消費税等
5 未払費用6 預り金
7 新株引受権
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金
2 役員退職慰労引当金
3 預り保証金
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金Ⅲ 利益準備金Ⅳ その他の剰余金
1 当期未処分利益
資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1 利益準備金
2 当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計8,298
537
85,32820,03144,757
3,035
222
162,212

増減
金額

11.2

9,462
2,108
135,908
21,58150,1593,935
184
223,340

14,781
16,32020,00051,101
213,3133.5
14.7

18,045
16,52820,00054,573277,913548,067
309,820
19,500

37.8
21.3
1.3

‐
‐
‐

△ 548,067△ 309,820△ 19,500

361,076
1,238,463
*1
‐

24.9
85.3

‐
‐
562,557△ 361,076△ 1,238,463
33.3
562,557‐‐

311,748
311,74818.5

311,748
311,748‐‐‐‐
1,451,776

19,500517,628
537,128
1,411,433
100.0 1,689,347

31.8
83.5
100.0

19,500517,628
537,128
1,411,433
237,570

*1

9

13.2

1,164
1,570
50,579
1,549
5,401
899
△ 37
61,128

3.2
16.5

3,264
208
‐
3,472
64,600(単位：千円)（２）損益計算書

科

第16期
第17期
自平成13年10月1日 自平成14年10月1日
至平成14年9月30日 至平成15年9月30日
金額
百分比
金額
百分比
％
％
1,173,157
100.0 1,291,196
100.0

目

増減
金額

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

201,357

17.2

191,434

14.8△ 9,923

売上総利益

971,800

82.8 1,099,762

85.2

127,961

販売費及び一般管理費*1,2

586,11249.9

630,040

48.8

43,927

営業利益

385,68732.9

469,72136.4

84,033

0.0

120
3
123

0.0

△ 139
3
△ 136

Ⅲ

Ⅳ
1
2
Ⅴ
1
2
3
4

Ⅵ
1

118,038

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

260
‑
260

営業外費用
新株発行費
為替差損
上場関連費用等
出資金損失
営業外費用合計

1,647
300
33,529‐35,476

3.0

15
58
‐
1,348
1,422

経常利益

350,47029.9

468,42236.3

117,951

*3

535

0.1

10

0.0

△ 525

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

349,935
147,232654
202,049
197,745
38,718361,076

29.8
12.5
0.1
17.2

468,412
209,366△ 7,004
266,049
293,303
41,725
517,628

36.3
16.2
△ 0.5
20.6

118,476
62,134△ 7,658
64,00095,557
3,006
156,551

特別損失
固定資産除却損

10△ 1,631△ 241△ 33,529
1,348
0.1 △ 34,053

(単位：千円)

売上原価明細書

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

第16期
第17期
増減
自平成13年10月1日 自平成14年10月1日
科 目
至平成14年9月30日 至平成15年9月30日
金額
構成比
金額
構成比
金額
％
％
外注費
4,837
1.9
3,452
1.3 △ 1,384
労務費
128,41650.1 136,673
51.4
8,257
経費
*1 123,264
48.0 125,566
47.3
2,301
当期総製造費用
256,518
100.0 265,693
100.0
9,174
期首仕掛品たな卸高
289
1,468
1,179
合計
256,807
267,162
10,354
期末仕掛品たな卸高1,468‑△ 1,468
他勘定振替高*2
83,568121,078
37,509
当期製品製造原価
171,770
146,083△ 25,687
期首製品たな卸高*341,59035,328△ 6,262
合計
213,360
181,411△ 31,949
期末製品たな卸高*335,32820,196△ 15,131
他勘定振替高
*4
1,776
2,546
770
差引
176,256
158,668△ 17,588
製品マスター償却費
25,10032,7657,664
売上原価
201,357
191,434△ 9,923

(脚注)
第16期

第17期

＊１

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費55,177千円
リース料
13,946千円＊２ 主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
44,991千円
販売費及び一般管理費（研究開発費）
25,031千円（広告宣伝費）
10,033千円（修繕費）
2,601千円（人材募集費）
212千円
（雑費）
698千円
＊３ 期首製品たな卸高及び期末製品たな卸高には、半製品が含まれております。
＊４ 内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）
1,776千円
５ 原価計算の方法
半製品として表示している社内に蓄積する適性テスト等の問題については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品
マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

11＊１

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
リース料＊２ 主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
販売費及び一般管理費（研究開発費）（広告宣伝費）（修繕費）（ソフトウエア）
（雑費）
＊３
同左
＊４

５

内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）
原価計算の方法
同左

46,480千円
14,754千円
62,411千円
29,979千円
13,638千円
6,762千円
4,597千円
2,307千円

2,546千円

(単位：千円)（３）キャッシュ･フロー計算書

科

目

第16期
第17期
自平成13年10月1日 自平成14年10月1日
至平成14年9月30日 至平成15年9月30日
金額
金額

増減
金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当期純利益
2 減価償却費
3 退職給付引当金の増加額
4 役員退職慰労引当金の増加額
5 売上債権の増加額
6 たな卸資産の減少額
7 その他流動資産の増加額
8 仕入債務の増加額
9 未払消費税等の増加額
10 その他流動負債の増加額（△減少額）
11 役員賞与の支払額
12 事務所敷金の増加額
13 その他小計
14 利息の受取額
15 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

349,935
34,42283
3,319△ 192,455
7,865
△ 3
4,917
7,298
△ 24,477△ 24,000△ 4,051
1,802
164,654260△ 162,437
2,476

468,41241,442
3,264
208△ 169,490
19,024
△ 282
1,164
1,549
7,261
△ 24,000
△ 345
1,183
349,392120△ 158,787
190,725

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有形固定資産の取得による支出
4 無形固定資産の取得による支出
5 出資金の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 259,644
298,644△ 1,333△ 46,109‐△ 8,443‑
259,644‑ △ 298,644△ 2,518△ 1,184△ 69,102 △ 22,992△ 100,000 △ 100,000△ 171,620 △ 163,176

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1 配当金の支払額
2 新株の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 103,798
445,936
342,138△ 84,924
18,873
16,417 △ 429,518△ 68,506 △ 410,644‑
336,171508,332
844,503‑‑△ 49,401 △ 385,572
844,503
336,171795,102 △ 49,401

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

12118,476
7,019
3,181△ 3,110
22,965
11,159△ 278△ 3,753△ 5,748
31,739
‑
3,706
△ 618
184,737△ 139
3,650
188,248(単位：千円)（４）利益処分案

科

目

第16期
平成14年12月20日

第17期
平成15年12月19日

金額

金額

Ⅰ

当期未処分利益

361,076

517,628

Ⅱ

利益処分額
1 配当金
2 役員賞与金（うち監査役賞与金）

43,772
24,000(1,200)66,88824,000(−)

次期繰越利益293,303426,740Ⅲ

13

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

第16期
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便
法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

14

第17期
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日(1) 製品
同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左
新株発行費
同左
(1) 退職給付引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

項目
７

その他財務諸表作成のための重要な事項

第16期
自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日(１)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

第17期
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日(１)消費税等の会計処理について
同左(２)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(３)1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
が平成14年4月1日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用
指針によっております。
なお、これによる影響額については、（1株当たり情報に関する注
記）に記載しております。

―

―

15

注記事項
(貸借対照表関係)＊１

第16期(平成14年9月30日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数＊１
28,000株
8,259株第17期(平成15年9月30日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 28,000株
発行済株式総数
普通株式 8,361株(損益計算書関係)
第16期(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)

第17期(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)＊１

販売費及び一般管理費の主なもの＊１ 販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
ロイヤルティ
24,931千円
28,643千円
役員報酬
役員報酬
31,230千円
36,600千円
給料手当
給料手当
178,709千円
184,950千円
賞与
賞与
47,446千円
47,376千円
退職給付費用
退職給付費用
2,663千円
5,889千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
3,319千円
1,959千円
福利厚生費
福利厚生費
27,512千円
33,137千円
広告宣伝費
広告宣伝費
41,802千円
37,003千円
賃借料
賃借料
94,592千円
94,021千円
減価償却費
減価償却費
8,033千円
6,968千円
諸手数料
諸手数料
32,925千円
31,679千円
研究開発費
研究開発費
25,031千円
29,979千円
おおよその割合
おおよその割合
販売費
販売費
50％
52％
一般管理費
50％
一般管理費
48％
＊２ 一般管理費に含まれる研究開発費は25,031千円 ＊２ 一般管理費に含まれる研究開発費は29,979千円
であります。なお、当期製造費用に含まれる研究であります。なお、当期製造費用に含まれる研究
開発費はありません。
開発費はありません。
＊３ 固定資産除却損の内訳＊３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
工具器具備品
535千円
10千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
第16期(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)

第17期(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
844,503千円
795,102千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金− 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金− 千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
844,503千円
795,102千円

16

(リース取引関係)
第16期(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)

第17期(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
(千円)
98,872

減価償却累
計額相当額
(千円)
31,283(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

期末残高
相当額
(千円)
67,588

工具器具備品

取得価額
相当額
(千円)
105,263

減価償却累
計額相当額
(千円)
55,835(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

25,497千円
49,224千円
74,721千円

期末残高
相当額
(千円)
49,427

24,546千円
30,874千円
55,420千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
支払リース料
25,923千円
26,429千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
23,329千円
24,551千円
支払利息相当額
支払利息相当額
2,594千円
2,328千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
第16期(平成14年9月30日現在)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

第17期(平成15年9月30日現在)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第16期(自 平成13年10月1日 至 平成14年9月30日)
当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。
第17期(自 平成14年10月1日 至 平成15年9月30日)
当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

17

(退職給付関係)
第16期
第17期(平成14年9月30日)(平成15年9月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
けております。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付債務
14,781千円
18,045千円
退職給付引当金
退職給付引当金
14,781千円
18,045千円
３ 退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用
退職給付費用
3,945千円
7,163千円(注) 当社は小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付 (注) 当社は小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とに係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
する方法)を採用しております。

(税効果会計関係)
第16期(平成14年9月30日)

第17期(平成15年9月30日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
6,854千円
退職給付引当金
5,149千円
未払事業税
7,345千円
未払費用
5,332千円
その他
1,296千円

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
6,728千円
退職給付引当金
6,346千円
未払事業税
11,739千円
未払費用
7,098千円
その他
1,070千円

繰延税金資産合計

25,978千円

繰延税金資産合計

32,982千円

繰延税金資産の純額

25,978千円

繰延税金資産の純額

32,982千円

2―繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前期42.0％、当期40.7％であり、当期における税率の変更により、繰延税金資産の金額が451千円減少し、当期費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

(持分法損益等)
第16期(自 平成13年10月1日 至 平成14年9月30日)
該当事項はありません。
第17期(自 平成14年10月1日 至 平成15年9月30日)
該当事項はありません。

18

(関連当事者との取引)
第16期(自 平成13年10月1日 至 平成14年9月30日)
該当事項はありません。
第17期(自 平成14年10月1日 至 平成15年9月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)第16期(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)

第17期(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)

１株当たり純資産額

149,953円26銭

168,811円59銭

１株当たり当期純利益

25,215円16銭

29,043円63銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

24,727円58銭

28,712円89銭

項目

当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、当事業年度末において従来と同様の方法によった場合の（1株当たり情報）については、以下とおりであります。
1株当たり純資産
168,811円59銭
1株当たり当期純利益
31,923円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
31,619円88銭（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

19

項目

第16期
(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)

第17期(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)

１株当たり当期純利益―

266,049―

24,000―(24,000)―

242,049―8,334

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

96（うち新株引受権）

―

（96）

―

―

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員
賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績(単位：千円)
自
至

区分

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日

第17期
平成14年10月1日
平成15年9月30日 前年同期比(％)

自至金額
198,408

人材アセスメント事業

内
訳

(注) １

２
３

金額
202,058

101.8

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――コンサルティング

―――当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定
であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人
材アセスメント事業のみの表示としております。
上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)

区分

自
至

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日

受注高

受注残高

前年同期比(％)

受注高

受注残高

受注高

655,571

8,375

794,101

―

121.1

プロダクト

―

―

―

―

―

トレーニング

―

―

―

―

―

655,571

8,375

794,101―

121.1

人材アセスメント事業

内
訳

自
至

第17期
平成14年10月1日
平成15年9月30日

コンサルティング

(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

21

(3) 販売実績(単位：千円)

区分

自
至

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日

自
至

第17期
平成14年10月1日
平成15年9月30日

前年同期比(％)

金額

金額

人材アセスメント事業

1,173,157

1,291,196

110.1

プロダクト

507,782

476,83693.9

トレーニング

17,71928,633161.6

コンサルティング

647,655

785,726

121.3

内
訳

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

自
至
金額

㈱毎日コミュニケーションズ(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日
割合(％)

188,556

16.1

金額
186,358(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

22

割合(％)
14.4