○立命館大学課外自主活動団体助成制度（基盤活動助成）規程
2017年５月17日
規程第1122号（目的）第１条

立命館大学課外自主活動団体助成制度（基盤活動助成）（以下「助成」という。）

は、本大学における正課外の自主的な活動（以下「課外自主活動」という。）を持続する上で恒常的に必要となる活動経費の一部を助成することにより、課外自主活動の基盤を支えることを目的とし、その取扱いはこの規程の定めるところによる。
（種別）
第２条

助成は、活動経費の種類に応じて次の各号に掲げる種別を設ける。

(1)

１号助成

備品の購入費用（合計20万円以上）に対する助成

(2)

２号助成

次に定めるものに要する交通費に対する助成イ

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県および滋賀県以外（以下「近畿圏以外」という。）
で実施される大会、試合等

ロフィールドワーク（２回までに限る。）

ハ

遠征および合宿（２回までに限る。）

(3)

３号助成

指導者の招聘（同一の指導者については、10回までに限る。）に要する費用に対する助成
(4)

４号助成

安全管理に関する講習会に係る講師の招聘（同一の講師については、２回までに限る。）に要する費用および参加費ならびに備品購入および備品修繕費に対する助成
(5)

５号助成

施設使用料に対する助成

(6)

６号助成

大型の備品の近畿圏以外への運搬費に対する助成

(7)

７号助成

大会、試合等に参加するために必要な保険の加入料に対する助成

(8)

８号助成

団体の活動の総括、論集等の発行（年１回に限る。）のための印刷費に対する助成
(9)

９号助成

自主的な学習活動に要する費用に対する助成

(10)

10号助成

指定支援クラブに対する助成（助成の対象）第３条

助成は、本大学の課外自主活動を行う団体として学生部長が所管する団体で次の各号のいずれかに該当するものが行う１年度間の活動のうち、課外自主活動を持続する基盤

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を形成するために必要な活動を対象とする。

２(1)

学友会に所属する団体（学友会登録団体を除く。）(2)

その他学生部長が認めた団体

前項各号の団体に応じて、次の各号に定める助成を行う。
(1)

前項第１号の団体

前条第１号から第８号までに掲げる助成のうち別に定めるもの(2)

前項第２号の団体

前条第９号に掲げる助成

３

第１項にかかわらず、立命館大学課外自主活動団体助成制度（チャレンジ助成）または立命館大学課外自主活動団体助成制度（重点強化助成）が適用される活動は、この助成の対象としない。
（助成金額）

第４条

助成金額は、助成の種別ごとに別表に定める金額とする。

（募集）
第５条

助成の募集は、募集要項にもとづき毎年度２回春学期および秋学期に行う。

２

募集要項は、学生部長が定める。

３

募集要項には、この規程に定めるもののほか、募集に必要な事項を明記する。
（出願）

第６条

助成を希望する団体は、募集要項に定める期限までに、出願する年度の活動計画書その他の所定の書類を学生部長に提出しなければならない。
２

前項にかかわらず、活動停止の処分を受けた団体は、処分の期間が含まれる年度は出願することができない。
（審査および決定）

第７条

助成を行う団体および助成金額は、学生生活会議で審査し、学生部長が決定する。

（通知）
第８条

学生部長は、助成を行うことが決定した団体（以下「助成対象団体」という。）に対し、助成金額および手続を通知する。
（助成方法）
第９条

助成金額は、助成対象団体が助成対象とされた費用を支出する都度、当該費用に対して給付する。
２

助成対象団体は、助成金額の給付を受けるために、助成の対象とされた費用の額（以下「申請金額」という。）を募集要項に定める期限までに申請しなければならない。この場合において、助成の対象とする費用に係る請求書、領収書その他の証憑を添付しなければ2/6ならない。
３

助成金額の給付は、助成対象団体から提出された領収書その他の証憑の確認を経て、助成対象団体に所属する学生名義の銀行口座に振り込む方法により行う。

４

前項にかかわらず、第２条第３号または第４号の講師の招聘に要する費用の助成については、助成対象団体から提出された請求書の確認を経て、助成金額を招聘した指導者または講師が指定する名義の銀行口座に振り込む方法により給付する。

５第１項から第３項までにかかわらず、第２条第９号の助成については、第７条の決定後速やかに、助成金額を助成対象団体に所属する学生名義の銀行口座に一括して振り込む方法により給付する。
（助成対象団体の義務）

第10条

助成対象団体は、助成を受けるために、次の各号に定める事項を行わなければならない。

２(1)

助成を受けた活動の成果に関する報告書およびアンケート結果を提出すること。

(2)

本大学から求められた場合は成果発表を行うこと。

助成対象団体のうち、第２条第９号の助成の対象となる団体は、前項の事項に加えて次の各号に定める事項を行わなければならない。
(1)

活動終了後に活動経費に係る領収書その他の証憑を提出し、確認を受けること。

(2)

助成を受けた助成金額に残額がある場合は、本大学に戻入すること。

（助成の取消し）
第11条

学生部長は、助成対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を取り消すことがある。
(1)

解散または活動停止の処分を受けたとき。

(2)

第６条第１項、第９条第２項および第10条に定める事項に関し、虚偽の記載その他の不正の事実が判明したとき。
(3)

正当な理由なく第10条に定める事項を行わなかったとき。

（返還）
第12条

学生部長は、前条により助成が取り消された団体に対し、助成金額の返還を求める。
２

前項により助成金額の返還を求められた団体は、返還を求められた日から起算して２週間以内に助成金額を返還しなければならない。
（学生部長の報告）

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第13条

学生部長は、第11条により助成を取り消したときは、学生生活会議に報告しなければならない。
（施行細目）
第14条

施行に関わる細目は、学生部長が定める。

（改廃）
第15条

この規程の改廃は、常任理事会が行う。

附則１

この規程は、2017年５月17日から施行し、2017年４月１日から適用する。

２

この規程の施行に伴い、立命館大学正課外活動活性化・高度化助成金規程、立命館大学学園交流・国際交流助成金規程および立命館大学研究・ものづくり活動助成金規程を廃止する。
附則（2018年２月28日

助成の種類の追加、助成金額の変更等に伴う一部改正）

この規程は、2018年４月１日から施行する。
附則（2019年４月３日

助成の種類の追加、助成金額の変更等に伴う一部改正）

この規程は、2019年４月３日から施行し、2019年４月１日から適用する。
附則（2021年３月31日

助成の種別の追加等に伴う一部改正）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
種別
1号助成

助成金額10万円。ただし、購入費用の総合計、備品の耐用年数、使用頻度等を総合的に審査して学生部長が認めたときは、60万円を上限として申請金額の1／2を助成することができる。

2号助成イ

次のうちいずれか低い額。ただし、助成金額の合計は100万円を超えることができない。
(1)

申請金額の4／5相当額(2)

募集要項に定める拠点キャンパスの起点駅から公共交通機関を利用する経済的かつ合理的な経路および方法により算出した額の4／5相当額(3)

大会、試合等の種類および参加人数にもとづき算出した別に定める額
2号助成ロ

次のうち、いずれか低い額。ただし、助成金額の合計は30万円を超える

4/6ことができない。
(1)

申請金額の4／5相当額(2)

募集要項に定める拠点キャンパスの起点駅から公共交通機関を利用する経済的かつ合理的な経路および方法により算出した額の4／5相当額
2号助成ハ

次のうち、いずれか低い額。ただし、助成金額の合計は20万円を超えることができない。
(1)

申請金額の1／2相当額(2)

募集要項に定める拠点キャンパスの起点駅から公共交通機関を利用する経済的かつ合理的な経路および方法により算出した額の1／2相当額
3号助成申請金額と同額。ただし、招聘する指導者1名につき1回の申請ごとに5万円を超えることができず、かつ、助成金額の合計は20万円を超えることができない。

4号助成

(1)

講師招聘および学生の講演会参加費の場合申請金額と同額。ただし、助成金額の合計は20万円を超えることができず、かつ、講師を招聘する場合、1名につき1回の申請ごとに5万円を超えることができない。
(2)

備品購入の場合

申請金額の2／3相当額。ただし、助成金額の合計は10万円を超えることができない。
(3)

備品整備費の場合申請金額の1／2相当額。ただし、助成金額の合計は150万円を超えることができない。
5号助成

申請金額と同額。ただし、助成金額の合計は80万円を超えることができない。

6号助成

申請金額の2／3相当額。ただし、助成金額の合計は80万円を超えることができない。

7号助成

申請金額の1／2相当額。ただし、助成金額の合計は5万円を超えることができない。

8号助成

申請金額の2／3相当額。ただし、助成金額の合計は10万円を超えることができない。

9号助成

学生部長が決定する額。ただし、団体の活動内容により80万円または1505/6

万円を上限とすることができる。
10号助成

助成金額の合計は年間100万円を上限とする。ただし、助成対象となる期間の総額に相当する額の範囲内で、年間上限を超えて先行して助成を受給することができる。

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