SBS GROUP

Integrated report2022

CONTENTS

02

本レポートについて

03

経営理念とその実践

05

トップコミットメント

環境／Environment

09

SBSグループの事業概要

35

主要指標（2021年度実績）

15

SBSグループの価値創造プロセス

36

2021年度取り組みの総括

17

事業概況と財務状況

37

中・長期環境計画

21

外部環境と中・長期的な経営戦略

38

行動計画

23

3PLの展開39

気候変動リスクと対応策

25

SBSグループのSDGs

40

SBSグループのCO₂削減対策

27

経営リスクの管理

31

新型コロナウイルス感染症による影響への対応33

CSRメッセージ＆トピックス

安全と社会／Safety & Social41

主要指標【安全】（ 2021年度実績）

42

2021年度取り組みの総括【安全】

43

教育・啓発、事故防止

44

安全運転管理45

SBSグループと社会の関わり、お客様との関わり
従業員との関わり、取引先との関わり、
ステークホルダーとのコミュニケーション

47

社会貢献活動ガバナンス／Governance49

主要指標（2021年度実績）

50

コーポレート・ガバナンス体制

51

取締役・執行役員一覧

53

実効性の確保56

株主との建設的な関係の維持

58

コンプライアンス59

リスクマネジメント

60

情報セキュリティ

データ編

61

財務・事業情報63

CSRデータ65

2021年のハイライト／会社概要と株主の状況

編集方針
SBSグループは、「物流を改革する」
メガベンチャーとして、その事業内容とCSR経営の計画と進捗、実績、今後の課題などについて、当社グループの短・中・長期的な価値創造に関心を持たれているステークホルダーの皆様にご報告するために、統合報告書を発行しています。情報の正確さと信頼性を期するとともに、当社グループについて事前の知識をお持ちでない方にも無理なくお読みいただけるように、明確で平易な記述とすることを心がけています。
なお、SBSグループのウェブサイトでは、本レポートに掲載されていないCSR情報のほか、IR情報や企業情報全般も網羅的に開示しています。 https://www.sbs-group.co.jp

01 SBS GROUP Integrated report 2022

本レポートについて

報告プロセス

報告対象範囲本レポートの内容は、当社グループの短・中・長期的な価■国内連結子会社（18社）

値創造能力への影響が大きい重要課題を軸として構成して

SBS東芝ロジスティクス（株）／TLロジサービス（株）／SBSリコーロジ

います。重要課題の特定と重み付けは、年次の報告サイクスティクス（株）／SBS三愛ロジスティクス（株）／SBSロジコム（株）／ルにおける起点として慎重に実施し、報告内容の基礎とし

SBSロジコム関東（株）／SBSフレイトサービス（株）／SBSグローバルています。関連情報を有機的に統合して作成したレポート

ネットワーク（株）／SBSフレック（株）／SBSフレックネット（株）／SBSは、経営層のレビューを経て、印刷媒体および電子媒体で

ゼンツウ（株）／SBS即配サポート（株）／SBSスタッフ（株）／SBSファ

ステークホルダーの皆様へとご提供しています。

イナンス（株）／SBSアセットマネジメント（株）／（株）エルマックス／
マーケティングパートナー（株）／SBS自動車学校（株）■公益財団法人
公益財団法人 SBS鎌田財団

重要課題の特定と重み付け

報告対象期間2021年度（2021年1月〜12月）

社内外のステークホルダー
との対話

関連情報の
収集と統合

経営層の
レビュー

9

エネルギー・気候変動

エネルギー需給ギャップや気候変動のリスクに長期視点で対応

5
重要課題

1

物流市場構造の変化

テクノロジー

10 危機管理

LT※・ITを戦略的に活用し、価値創

自然災害をはじめとする、経営にとっ造と競争力強化に結び付けるての危機への備えの状況

6

品質と安全

11 社会との関係

急速な物流市場構造の変化を分析

事業活動の根幹となる輸送・サー幅広いステークホルダーの皆様とのし、戦略的な対応につなげる

ビス品質と安全の確保

対話に根差した共生

2

M&Aとグループシナジー

7

人材

12 ガバナンス

成長戦略の核としてのM&Aと、そ当社グループの成長や日本の物流

価値創造の基礎となるコーポレート・の効果を最大化するプロセス

を支える多様な人材の確保と育成

ガバナンスの仕組みを確保する

3

3PL

8

働き方と生産性

企業の物流業務を包括的に手掛け新しい働き方への挑戦と、業務生産最適化するサービスの強化と展開性の継続的向上の追求※Logistics Technology

4

物流施設開発物流インフラ増量の核として、かつ3PLの基礎として、計画的に増床

SBS GROUP Integrated report 202202

経営理念とその実践

経営理念

われわれの提案するサービスによって、お客様に喜ばれ、株主に喜ばれ、そして社員の幸せにつながる会社を目指す。
企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。
みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす。
社会的責任なくして企業の発展はあり得ない。
社会と共に生き、人々に喜ばれ、広く内外社会の発展に貢献する。

「For Your Dreams.」は、SBSグループが創業以来、追い続けてきた「夢に挑戦することの大切さ、夢への挑戦が未来を拓く」という想いを込めたグループスローガンです。すべてのステークホルダーの「夢の実現」のために企業活動を展開し、企業価値の向上に努めています。

03 SBS GROUP Integrated report 2022

経営理念の主な実践状況（2021年度）

お客様

社員

社会と環境

138,110,305km
連結売上高 4,034億円
総走行距離

23項目
研修参加実数 8,966人
研修実施項目 全

Gマーク取得事業所数（取得率）
物流研究助成169事業所（89.4%）

4件

社会的養護を受ける学生への奨学金給付
環境投資

76件

3,580百万円

28.23（過去5年間で46%改善）
t
再生可能エネルギー発電能力量 12,666kW
静脈物流（廃棄物）取扱量 8,360t
環境効率（CO₂排出量の売上高原単位）

持続可能な
発展

株主

19.4%
ROA 7.7%
1株当たり配当金 55円
ROE

SBS GROUP Integrated report 202204

トップコミットメント

物流の改革に飽くなき情熱を注ぐ
メガベンチャーとして、
売上高1兆円を目指します。

「メガベンチャー」
として、物流の改革をけん引する
SBSグループは、1987年の創業時に開始した「首都圏の即日配送」という当時では革新的なサービスを端緒に、新たな挑戦をひたすらに重ねてきました。ナショナルブランドの物流機能を担う企業が次々と参画するなかでも、不屈のベンチャー精神は、当社グループのDNAであり続けています。その結果として、創業後に掲げた「創 業10年で売 上 高100億円、20年で1,000億円、30年で2,000億円」とのマイルストーンをほぼ計画通りに実現し、現在は売上高1兆円という新たなステージを視野に入れています。
これからも、グローバルに展開する多様な物流機能、革新的なソリューション提案力、他の追随を許さないスピードを兼備した「メガベンチャー」
として、物流の未来を切り開いていきます。

4期連続で過去最高の業績を達成
2021年12月期では、パンデミックとしてのコロナ禍が、国内外の経済活動に引き続き多大な制約を課した一方、生活必需品

売上高

（億円）

ʼ20 東芝ロジスティクス（現：SBS東芝ロジスティクス）

売上高

4,034
207

億円（+56.9％）

ʼ18 リコーロジスティクス（現：SBSリコーロジスティクス）

4,000

ʼ06 全通（現：SBSゼンツウ）
など2社

3,000

営業利益

2,000

2022年12月期計画

ʼ05 東急ロジスティック（現：SBSロジコム）など9社
ʼ04 雪印物流（現：SBSフレック）
など10社

1987

2021年12月期業績

5,000

1995

2000

05 SBS GROUP Integrated report 2022

2005

1,000

2010

2015

2022

売上高

0

営業利益

億円（+88.9％）

4,300
215

億円

億円

やネット通販の商品といったEC（電子商取引）関連の物流需要は（Logistics Technology）とITの活用、物流施設の開発、そしてさらに拡大しました。SBSグループは、お客様、取引先、そして新規事業の開発です。

従業員の感染防止と安全確保を最優先しながら、成長する需要3PLを核として成長してきた独自のビジネスモデルを共通の基礎としつつ、2つの成長へのアプローチを組み合わせ、その相互に応えるべく積極的な対応を図りました。
物流事業は、既存のお客様との取引拡大や新規のお客様の需作用を促し、持続的な成長を実現してまいります。

要獲得、コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ企業間物流の復調、M&AとPMIによる非連続的成長

即日配送事業におけるEC需要の取り込みや生活物流・ネット
スーパー等の需要への対応などにより、堅調に推移しました。また、当社グループ独自のビジネスモデルである物流施設の自社

SBSグループでは、慎重に選定した企業のM&Aを通じ、企業

開発と流動化を行う不動産事業では、南港物流センター（大阪グループとしての事業の規模と幅を広げつつ、シナジー（相乗効府）の信託受益権譲渡が実現しました。

果）を生むためのステップを丁寧に踏みます。安易なリストラに頼これらの取り組みの結果、当期の連結売上高は4,034億85百

ることなく、仲間となった各社がより優れた物流事業者になれる万円（前期比+56.9％）、連結営業利益は207億６百万円（前期

ように知恵を絞り、グループ全体での収益力と成長力を高めます。

比+88.9％）となり、いずれも４期連続で過去最高値を更新しま

2021年12月期には、古河物流、東洋運輸倉庫、旭新運輸開した。

発、日ノ丸急送、ジャスの各社が相次いで当社グループに加わり

2022年12月期は、連結売上高4,300億円、連結営業利益ました。個々の強みを活かしながら、多様なお客様の物流サプラ

215億円と、前期に比べゆるやかな増収・増益を計画しています。

イチェーンをより効果的にサポートする体制をグループ全体としこれは、前期に急拡大した当社グループの事業体制を整え、次て強化しています。加えて、日本政策投資銀行と当社の共同出資

年度以降の成長を最大化するものです。

による日本物流未来投資では、地域配送網の維持・発展につながる出資を実施しています。

物流業界のトップティア入りに向けた成長戦略

一方、2020年12月期までに当社グループに参画したSBSリ
コーロジスティクス、SBS東芝ロジスティクスとのPMIも進めま

物流業界のトップティア入りを目指すSBSグループの成長戦した。一足先に加入したSBSリコーロジスティクスは、グループ

略は、「非連続的」な成長を実現するための戦略と、「自律的（オー内連携による新規案件獲得を進め、2018年12月期から売上高

ガニック）」な成長を加速するための戦略とからなります。

は23%伸び、旧親会社以外の業務が49％とほぼ半分に達しま

非連続的な成長のエンジンは、当社グループに新たなメンバー

した。SBS東芝ロジスティクスは、最初のステップとして、情報を迎え入れるM&Aと、その後に相互連携を進めるPMI（ポスト・システムの移行、LT・ITに関するナレッジの相互共有、海外拠点

マージャー・インテグレーション）です。ここまでを一連の流れとの統合などを実施しています。2022年春の西新宿新本社へのして捉えるのが当社グループのやり方です。

移転と本社機能の集約には、こうしたプロセスを促進する狙いが一 方、自律 的な成 長の伴として位 置 付けているのは、LT

SBSグループ成長戦略
●

●

●

●

●

古河物流
東洋運輸倉庫
旭新運輸開発
日ノ丸急送
ジャス 他

2021年12月期のM&A
●

●

M&A

SBS東芝ロジスティクス
SBSリコーロジスティクス

PMI

持続可能な
グループ経営
●

●

●

●

●

あります。

オートストア
LT×IT
棚搬送ロボ
物流施設
AI物量予測システム
幹線ネットワーク可視化システム
一括検品システム 他

事業開発・マーケティング「EC物流」
事業開発「宅配事業」
サービス対象
エリア拡大

対象企業名

特長・利点

古河物流

情報通信、
自動車などの輸送ノウハウ
古河電工グループとの取引拡大

東洋運輸倉庫

通関業務、国際物流
東京臨海部での立地ポテンシャル

旭新運輸開発小ロット共同配送、家具配送など
西日本における物流サプライチェーン

日ノ丸急送

3温度帯の食品物流
四国一円の配送ネットワーク

ジャス

東北地区の小口配送から量販店向け配送まで
東北と関東との間の幹線網●●

SBS GROUP Integrated report 202206

トップコミットメント

LT×ITによる物流施設開発

事業開発とマーケティング

テクノロジーと物流施設は、SBSグループが「全方位の物流機

これからの成長事業領域として私たちが特に注目するのは、能を有する3PL企業集団」
として事業展開をする上で伴となるイ

EC（電子商取引）物流です。扱う商品や参画するプレイヤーの多ンフラであり、質と量の両面で強化していく必要があります。

様性が日々増しているECは、今後も大きな成長が見込まれます。

急速に進化するLTは、物流を改革する新しいアプローチを生みこの機を捉えるため、新しいEC物流サービスを開始するための出しています。当社グループでは、2020年4月からグループ横断

グループ横断プロジェクトを立ち上げました。若手メンバーが主的な情報システム部門を設け、車両・物流管理の高度化を進めつ体となるチームで、今年中のサービス稼働に向け急ピッチで動い

つ、LT・ITの現場導入プロジェクトを推進しています。棚搬送や仕ています。その基礎として、EC物流専用のサービスプラットフォー

分けに使用するロボット、画像処理技術による高精度検品システ

ムを構築するとともに、最新テクノロジーを備えるEC物流専用

ム、幹線輸送ネットワークの状況を可視化するシステムなど、物流の施設の開発を進めます。そして、EC事業者のセンター運営か施設の生産性を大幅に高める可能性を秘めた手法を試行中です。

ら配送までをトータルで支援します。EC関連の既存事業とは区こうした現場の代表例が、2021年10月に稼働開始した「物流

別する形で、2030年12月期までに、EC物流を1,000億円規模

センター横浜金沢」です。同センターは、当社グループが開発しの事業へと育てる計画です。

た施設で初めての、最先端のLT・ITを駆使した大規模３PLセン

また、従来は首都圏が中心だった宅配事業のサービス提供エターです。延床面積約1万6千坪の建屋内に、ロボットがコンテ

リアの日本全国への拡大も進めています。首都圏を主なサービス

ナの出し入れを行うシステム｢オートストア｣を国内およびアジア

対象エリアとするSBS即配サポートと津々浦々への配送ネット

最大級の規模で導入しました。2022年に建設着工する大規模ワークを持つSBSリコーロジスティクスとの連携、外部パート施設でも、ロボットを含む最先端LTを活用します。

ナーとの提携をはじめ、複層的に取り組んでいます。

物流施設は、運営面積100万坪を一つの目標として各地で開発を進めてきました。2021年12月末に運営面積は76万5千坪

CSR経営とESGの水準向上となり、増床計画で見込んでいるものを含めると96万6千坪に達して、目標の実現が近づいてきました。

SBSグループにとって、社会の要請に応えることを軸とする

太陽光パネルや壁面サイネージ看板の設置などによる物流施設の付加価値向上への取り組みも進めています。2021年12月までに、太陽光パネルを設けた施設は14カ所、発電規模は約11MWとなりました。

CSR（企業の社会的責任）経営は、一貫性と戦略性を備えるべき取り組みです。
世界的なリスクとして顕在化しつつある気候変動は、物流事業者にとって焦眉の課題です。当社グループは、中・長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」
において、車両や施設からのCO₂排出量の削減を最大のテーマとしています。その一環で、現在稼働するEC向けラストワンマイル車両約2,000台を、今後5年程度

横浜金沢物流センターで導入したオートストア（2機）
は、
合計約8万個のアイテムの格納とピッキングを行えます。

物流施設の規模（2021年12月末現在）

オペレーションは最大24人で行い、従来比で入庫作業が2倍、出荷作業が3倍まで生産性を向上させます。

運営面積

増床計画

765,200
201,600

07 SBS GROUP Integrated report 2022坪

坪

でEV（電気自動車）に置き換える予定です。協力会社にもEV導

なお、当社グループが財務の健全性を維持する上で注視して入を働きかけ、中期的には1万台程度のEV化を見込んでいます。

いる指標（総資産回転率、自己資本利益率、ネットD/Eレシオ）
は、

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組み

いずれも前年からさらに向上しており、株主への還元は持続可能に基づくリスクの分析と対応策の検討・開示も実施しています。

な水準だと考えております。

4,884台の車両を保有する当社グループ（自動車学校等は除成長とともに希望のインフラを拡げるく）
は、「安全最優先の原則」のもと、乗務員の健康まで視野に入れた多角的な安全対策を講じています。そして、各事業所の安全管理体制の適正化と向上のために、（公社）全日本トラック協会が不安定化が進む世界において、あらゆる国のさまざまな場所や評価・認定する「Gマーク」取得に取り組んできました。2021年

主体を橋渡しし、社会生活における日常を支える物流の役割は重12月期には、新規取得の3事業所が加わり、認定事業所数は合

要度を増しています。私たちは、より優れた物流のあり方を常に計169事業所、取得率は89.4％となりました。

模索しながら、スローガン「For Your Dreams.」のもと、世界中

国内外の人材の育成と適正な職場環境の維持、優れた物流研の人々に夢を届ける「希望のインフラ」
としての成長を追求します。

究への助成、社会的養護を受ける学生への奨学金の給付、フー

2022年3月には、SBSグループ各社の本社機能を集約した

ドバンク支援といった取り組みも継続しています。

西新宿新本社（東京都新宿区）の稼働を開始しました。グループ

持続可能な開発目標（SDGs）
を通して当社グループが描いた未来像に向けて、物流事業とそれを支える組織のこれからを構内の連携をさらに密にし、融合を加速して、次のステージへと向かいます。

想し、一つひとつ実現していきます。そのことは、当社グループのESGの水準を自然な形で向上させるはずです。

SBSホールディングスは、2021年12月10日の取締役会で、株式会社東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」
を選択し申請することを決議しました。グローバルな視野で投資家株主への還元との建設的な対話を重ね、中・長期的な価値創出につなげていく所存です。
本レポートをお読みくださっている皆様へ、当社グループの現

SBSグループは、幅広いステークホルダーへの価値創出を実現しながら、株主の皆様へ利益を還元することを経営の重要施在地と、私共が将来に向けて辿ろうとしている道筋へのご関心に、策の一つと位置付けています。より強固な経営基盤構築に向けあらためて深謝申し上げます。

た内部留保の充実とのバランスを図りながら、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めています。

SBSグループ代表

2021年12月期は、当社グループが重要な前進を果たしたことに鑑み、1株当たりの配当金を前期から20円増やし、55円としました。2022年12月期は、さらに4円を積み増して59円とさせていただく予定です。

Gマーク認定事業所数および取得率

財務の健全性に関する指標（2021年度安全性優良事業所の評価）

169
89.4
当社グループでは、京都発のベンチャー
であるフォロフライ社が提供する小型EV
トラック（1トンクラス、国内初導入）の公道での実証実験を、2021年12月末から実施しています。

事業所

総資産回転率%

自己資本利益率

配当実績（2021年12月期）

55

ネットD/Eレシオ

1.52
19.4
1.19

回（+0.34回）％（+5.2%）倍（0.15ポイント改善）円（+20円）SBS GROUP Integrated report 2022

08

SBS グループの事業概要

さまざまな「もの」を最適な環境で安全・安心に運ぶ
SBSグループは、総合物流事業、不動産事業、物流支援事業を有機的に展開しています。総合

総合物流事業
トラック輸送物流事業では、原材料や製品の輸配送と、それ鉄道利用輸送に伴う保管、荷役、包装、流通加工、情報管理

低温物流などを展開しています。その主要部分は、顧客

物流センター運営

企業に物流改革を提案し、物流業務を一括受

国際物流

託する3PL関連事業です。3PL関連事業は、不流通加工動産事業において自ら企画・開発する物流施設

企業向け即配便を最大限に活用しています。施設売却時には高稼働物件として流動化することで、売却益を獲得、資金を回収しています。物流支援事業は、

個人宅配達（個配）
法人移転・個人引越
館内物流
3PLコンサルティング

これらの事業が必要とする補完的な機能を提供しています。

物流支援事業
マーケティング事業
ペットウエルネス事業
保険・リース
環境事業
人材事業

不動産事業
賃貸事業
開発事業

SBS ホールディングス株式会社
SBSグループ持株会社
従業員数：325 人
事業所数：1
再生可能エネルギー発電能力：2,826kW
主な事業：全社的戦略（グループ戦略機能、コーポレートガバナンス機能）
経営管理、その他
https://www.sbs-group.co.jp/

09 SBS GROUP Integrated report 2022

事業拠点数674

保有車両台数 ※自動車学校は除く

拠点

4,884
1,488

台（トラックなど）

従業員数

23,950人※すべての就業人員数であり、有価証券報告書記載の数値とは異なります

台（フォークリフト）

SBS GROUP Integrated report 2022

10

SBS グループの事業概要

SBS東芝ロジスティクス株式会社※各種数値はTLロジサービス株式会社を含みます

東芝グループの枠を越え、多種多様なお客様に、経営戦略に沿ったロジスティクス戦略を提案し具現化する4PL（Fourth Party Logistics）
カンパニー。SBSグループ各社と連携し、ロジスティクスのエンジニアリング（企画、設計）から、実施段階における物流機能のオペレーションまで、国内外を問わず一貫して展開します。品質はもちろん、競争力あるトータル・ロジソリューションをご提供する
ことで、お客様の経営課題の解決をサポートします。
従業員数：2,581人／事業所数：87／車両台数：トラックなど：-、フォークリフト：取得認証：ISO14001、ISO9001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001、AEO
連結子会社：TLロジサービス株式会社、東芝ロジスティクス上海外高橋社、東芝ロジスティクス杭州社、東芝ロジスティクス大連社、東芝ロジスティクス香港社、東芝ロジスティクスシンガポール社、東芝ロジスティク
スフィリピン社、TLフォワーディングサービス・フィリピン社、東芝ロジスティクスタイ社、TLサービスタイ社、
東芝ロジスティクス・マレーシア社、東芝ロジスティクス・ベトナム社、東芝ロジスティクス・インド社、東芝ロジスティクス米国社、東芝ロジスティクス欧州社

SBSリコーロジスティクス株式会社※各種数値はSBS三愛ロジスティクス株式会社、株式会社ジャスを含みます

精密機器メーカーのサプライチェーン管理を創業の柱とするSBSリコーロジスティクス。私たちは、
ナショナルブランドが誇る圧倒的な「品質」と「KAIZEN力」
をDNAに持ち、国内外3PLを通じてお客様の成功をサポートします。調達物流、生産物流、販売物流、静脈物流と、一気通貫でお任せいただく「循環型ロジスティクス」
をバックボーンに、卓越した「ロジスティクス・テクノロジー」
で多様多彩な物流ニーズに最善の手段を提案し続けています。
従業員数：4,189人／事業所数：125／車両台数：トラックなど：529、フォークリフト：497
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、ISO27001、AEO
連結子会社：SBS三愛ロジスティクス株式会社、RICOH LOGISTICS CORPORATION［USA］、RICOH
INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K）Ltd.［香港］、理光国際貨運代理（深圳）有限公司［中国］、SBS Logistics（Thailand）
Co., Ltd.［タイ］、SBS Vietnam Co., Ltd.［ベトナム］、株式会社ジャス

SBSロジコム株式会社※各種数値はSBSロジコム関東株式会社、旭新運輸開発株式会社を含みます

お客様のパートナー企業として、物流コンサル、戦略からプランニング、オペレーションまでをカバーするトータルロジスティクスサービスを提供。物流業界にさまざまな変革の波が押し寄せている中、倉庫の保管・荷役・流通加工業務を中心に、物流センター、
トラック輸送、鉄道輸送、特殊輸送、通関・国際輸送、行政・法人・学校移転、館内物流など、業種業態を問わず多種多様なお客様のニーズにお応えし、社会インフラを支える物流企業として飛躍し続けています。
従業員数：6,881人／事業所数：134／車両台数：トラックなど：1,146、フォークリフト：482
再生可能エネルギー発電能力：6,812kW
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO27001、グリーン経営認証、GPN認証、引越安心マーク
連結子会社：SBSフレイトサービス株式会社、SBSロジコム関東株式会社、SBSグローバルネットワーク株式会社、旭新運輸開発株式会社

M&A

3PL/4PL

トラック輸送11 SBS GROUP Integrated report 2022

国際物流

モーダルシフトEC物流・宅配

物流センター運営

流通加工

LT企画・導入支援 法人移転・引越

包装設計・開発

SBS GROUP
SBSフレック株式会社※各種数値はSBSフレックネット株式会社、株式会社日ノ丸急送を含みます

1956年に雪印運輸株式会社として創業。雪印グループの物流子会社として食品の物流に関わり、全国に広がるネットワークを武器に食品物流の技術と品質管理のノウハウを磨いてきました。現在は、
ドライ
（常温）
・チルド
（冷蔵）
・フローズン（冷凍）のすべての温度帯商品を扱うことができる、日本でも数少ない「3温度帯に対応できる3PL会社」
として、食品メーカーの商品を生産から店舗に並ぶまでを一手に支援。低温物流のリーディングカンパニーとして「安心・安全の食品」をお届けしています。
従業員数：4,208人／事業所数：98／車両台数：トラックなど：868、フォークリフト：262
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001
連結子会社：SBSフレックネット株式会社、株式会社日ノ丸急送

SBS即配サポート株式会社※各種数値は株式会社アイアンドアイを含みます

1987年12月、SBSグループはこのSBS即配サポートの即配事業からスタートしました。当時画期的だったこのビジネスモデルは、今も多くのユーザー様にご活用いただいてます。さらに昨今では、即配事業で培ったノウハウを需要が急増するEC宅配サービスに活かし、国内主要都市へ拡大展開
中。静脈物流機能も兼ね備えており循環型ロジスティクスの一翼を担っています。
従業員数：612人／事業所数：31／車両台数：トラックなど：298、フォークリフト：46
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO27001
連結子会社：株式会社アイアンドアイ

SBSゼンツウ株式会社
予冷定温輸送、共同配送、4温度帯食品などを一括集約した物流を構築し、食品のサプライチェーンをトータルサポート。高度化・複雑化していく物流ニーズに対し、長年にわたる業務・サービス提供
で培った“創造力”を武器に次々と難題・課題を克服し、常に新たなソリューションを生み出しています。
従業員数：4,095人／事業所数：110／車両台数：トラックなど：1,626、フォークリフト：再生可能エネルギー発電能力：6,812kW
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、JAS有機農産物小分け認証

SBS古河物流株式会社※各種数値は株式会社横浜ドラム製作所を含みます

メーカー系物流企業として培った電線ケーブル、非鉄金属、合成樹脂などに対するノウハウを活かし、あらゆるニーズに対応。アジアを中心にグローバルにも物流サービスを展開。お客様にとって、より最適なロジスティクス・ソリューションをご提供することで、効率的な物流を実現します。
従業員数：186人／事業所数：28／車両台数：トラックなど：-、フォークリフト：取得認証：ISO14001、ISO9001
連結子会社：株式会社横浜ドラム製作所、香港徳河物流有限公司、古河物流
（上海）
有限公司

環境事業

低温物流

物流施設開発

館内物流

不動産事業

法人向け即配便

人材事業

マーケティング事業

ペットウエルネス事業

保険・リース

安全運転教習SBS GROUP Integrated report 2022

12

SBS グループの事業概要

SBSフレイトサービス株式会社
東日本の太平洋側から関西までカバーする輸配送ネットワーク。3温度帯輸送、ロケ輸送等の特殊輸送、海上コンテナのドレージ輸送や倉庫・保管・流通加工、オフィス移転サービスなど、充実した輸送メニューを用意。広がるECニーズに応え、物流センター運営にも力を入れています。
従業員数：372人／事業所数：22／車両台数：トラックなど：373、フォークリフト：61
再生可能エネルギー発電能力：212kW
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、プライバシーマーク

SBSグローバルネットワーク株式会社
日本からアジア、世界に広がる充実の海外物流ネットワークを基盤に、サプライチェーンを国内・国
外でサポート。お客様が展開する国際物流の現状分析などを実施（コンサルティング）。貨物の特性やサプライチェーン戦略に合わせて、最適な輸出入オペレーションを提案・実行します。
従業員数：154人／事業所数：8／車両台数：5
取得認証：AEO認証（予定）

東洋運輸倉庫株式会社
若洲、東扇島などの大型倉庫を基盤に、東京臨海部における物流インフラの強化に貢献します。
3PL、通関業務を中心に事業を展開し、幅広い商品を取引。あらゆる業種に対応可能な物流管理シ
ステムの構築を目指すことで、最適な倉庫環境・物流事業をご提案します。
従業員数：153人／事業所数：6 ／車両台数：トラックなど：6、フォークリフト：39

SBSアセットマネジメント株式会社※各種数値は株式会社エルマックスを含みます

SBSグループの物流施設開発を担うアセットマネジメントカンパニーです。金融、不動産、物流の高度な専門知識とノウハウを活かし、3PLに最適化された専用物流施設を独自に開発。物流現場を知りつくした高機能設計を強みに、綿密なリサーチのもと、バリューチェーンの変化に応えながら高度化する物流に対応。用地仕入れからリーシング、そして流動化まで物流施設に特化したトータルなア
セットマネジメント業務を展開しています。
従業員数：11人／事業所数：1
再生可能エネルギー発電能力：1,500kW
連結子会社：株式会社エルマックス

M&A

3PL/4PL

トラック輸送13 SBS GROUP Integrated report 2022

国際物流

モーダルシフトEC物流・宅配

物流センター運営

流通加工

LT企画・導入支援 法人移転・引越

包装設計・開発

SBS GROUP
SBSスタッフ株式会社※各種数値はジョブライト株式会社を含みます

物流事業に特化し、お客様のニーズに合わせた人材派遣事業を運営。独自のマッチングシステムで突発的な求人にもスピーディーに対応。有料職業紹介も行っています。
従業員数：140人／事業所数：18 ／車両台数：20
再生可能エネルギー発電能力：1,500kW
取得認証：プライバシーマーク
連結子会社：ジョブライト株式会社

SBSファイナンス株式会社
リース・販売から保険まで広範なサービスを提供。物流業向け消耗品の共同購買など広範な機能を提供する、物流に強いファイナンス会社です。
従業員数：22人／事業所数：1

マーケティングパートナー株式会社※各種数値はグローバル ペット ニュートリション株式会社を含みます

ECサイト構築、運営をワンストップで提供。マーケティング/アナリシス/クリエイティブ/フルフィル
メントの4つの側面からECビジネスをサポートします。
従業員数：57人／事業所数：1
取得認証：プライバシーマーク
連結子会社：グローバル ペット ニュートリション株式会社

SBS自動車学校株式会社
SBSグループおよび地域社会において、セーフティ・ドライバーの育成を目的に自動車教習所を運営しています。普通自動車、中型自動車、自動二輪などの免許が取得できます。
従業員数：43人／事業所数：3／車両台数：72（教習車（四輪、二輪）、送迎車など）再生可能エネルギー発電能力：6,812kW
取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、JAS有機農産物小分認証

日本物流未来投資事業有限責任組合（日本物流未来投資株式会社）
海外グループ会社
SBS Logistics Holdings Hong Kong Ltd.［香港］上海慶亜留塑料加工有限公司［上海］SBS Total Logistics Malaysia Sdn. Bhd.［マレーシア］
SBS Logistics Philippines, Inc.［フィリピン］
TAS Logistics Co., Ltd.（Thailand）［タイ］

海外関係会社
Atlas Logistics Pvt Ltd.（India）[インド]

環境事業

低温物流

物流施設開発

館内物流

不動産事業

法人向け即配便

人材事業

マーケティング事業

ペットウエルネス事業

保険・リース

安全運転教習SBS GROUP Integrated report 2022

14

SBSグループの価値創造プロセス

SBSグループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」
としての事業活動を支える資本を広い視野から捉え、その有効活用と充実を進めています。

INPUTS
企業活動に活用する資本推移
資本

マネジメントの考え方

指標

2017

2018

2019

2020

2021

総資産（百万円）

127,802 171,796 180,047 254,550

277,197

純資産（百万円）

38,51048,17354,077

68,14680,707

自己資本比率（%）

28.5

23.1

25.1

19.9

21.9

ネットD/Eレシオ
（倍）

1.26

1.44

1.21

1.39

1.19

株主数

3,702

2,921

2,878

3,911

4,501

425

531

655

716

674

-

-

386

401

412

4,103

4,497

4,570

4,405

4,884

814

1,382

1,436

1,369

1,488

設備投資額（百万円）

9,576

11,607

11,71011,507

14,501

従業員数※

14,91319,017

19,37923,27023,950

研修参加実数

2,585

5,095

7,173

6,824

8,966

ISO9001（品質）認証取得法人数

5

5

6

7

ISO14001（環境）認証取得法人数

7

7

8

9

ISO27001（情報セキュリティ）認証取得法人数

4

4

5

5

積極的な投資活動と財務健全性の維持との均衡を保つ。目標とする自己資 本比率を30%と設 定。
株主への利益還元は、継続的な財務資本配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努める。

事業拠点数
物流施設、車両、設備・機器、情倉庫数（自社保有+借棟数）

報システム、サービス拠点をはじめとする包括的な物流業務のイン

サービス
提供資本

フラを、成長するニーズを十分に満たせる規模と品質で整備する。

車両台数
フォークリフト台数

優秀な人材の獲得と育成のため、人事制度の整備、全従業員の教
育研修、働きがいが感じられる職場づくりを実施。また、マネジメ

人的・組織的資本

ントシステムの構築・運用を通じ、組織の運営品質を向上させる。

幅広い物流サービスの運用能力をさらに高めるとともに、お客様の課題解決につながる知識の組

知的資本

織的な蓄積、共有、開発を進める。

グループ平均燃費（km/L）

4.94

4.93

4.93

5.01

5.03

エコドライブ受講人数（累計）

1,449

1,500

1,570

1,570

1,617

3

2

2

4

7

129

153

162

167

169

デジタル・アナログタコグラフ

3,239

3,554

3,692

3,692

連絡車・営業車を除く全車両に搭載

ドライブレコーダー

2,452

2,937

3,752

3,752

全車両に搭載バックアイカメラ

3,194

3,589

2,407

2,407

貨物車両の
8 割程度に搭載

物流研究助成件数

7

9

6

6

4

社会的養護を受ける学生への奨学金給付件数

30

34

57

74

76

12

18

受賞・表彰件数
Gマーク取得事業所数

ステークホルダーとの対話を通じて各々の期待・要請を把握し、企運行支援関連機器装着台数

業活動に反映し、社会との共生に努める。特に、物流事業者への最

社会関係
資本

も重要な社会的要請である安全の確保に注力する。また、企業市民として社会・地域に貢献する。

フードバンク支援回数（累計）
環境効率（CO₂排出量の売上高原単位）

52.09

47.77

38.09

40.77

28.23

再生可能エネルギー送出量（kWh）

10,257

11,017

11,017

11,017

11,146静脈物流（廃棄物）取扱量（t）

8,889

10,943

8,817

9,371

7,579

環境投資額（百万円）

3,677

3,854

3,202

4,444

3,584

CO₂排出量の削減、資源循環の促進、天然資源の保全と重点課
題として、中・長期的な視点で環

自然資本

境負荷の継続的削減を進める。

※すべての就業人員数であり、有価証券報告書記載の数値とは異なります

15 SBS GROUP Integrated report 2022

BUSINESS
事業

OUTCOMES
物流・M&A・物流施設開発のバランスを図り中・長期的な価値の創造と資本の充実ながら成長してきた独自のビジネスモデルを継続しつつ、LT・IT技術への積極投資や異業種

総合物流事業との協業を加速することで競争力を高め、物流業界のトップティア入りを目指す。
全方位3PL展開

食品物流事業

財務資本

配送網の拡充

売上高5,000億円を早期にLT IT達成し、さらに先を見据える物流施設の増床
M&Aとシナジーの追求

不動産事業
サービス提供資本

CSR
社会的責任

物流企業としての社会的責任を果たすため、進化する社会のニーズに応える物流システム

「環境」
「安全」
「社会」
「ガバナンス」の 4つの重
要テーマの各々について推進組織（グループ会
議）を設け、グループの横断的な活動の推進と環境情報の共有を図る。
環境への配慮
●中・長期環境計画の推進

安全の確保
●

安全と社会

事故ゼロの追求

人的・組織的資本
各人材の能力とグループシナジーを最大化

社会との関わり●

輸送・サービス品質の維持・向上、
人材育成、労働安全衛生、社会貢献

健全な経営

ガバナンス

●

知的資本

ガバナンス体制、内部統制の強化、これからの3PL／4PLビジネスモデル

コンプライアンスの徹底、リスク対策

を支えるノウハウの蓄積と活用

FOUNDATION
企業活動の根幹

社会関係資本幅広いステークホルダーとの経営理念

信頼・協力関係を構築
創業精神に基づき定めた経営理念および行動基準の実現を通じて、ステークホルダーとの良好な関係を維持しつつ、グループ全体の経営の効率性・健全性・透明性を高めることによっスローガンて、実効性のある経営体制の構築に努める。

自然資本
気候変動の2℃目標の実現へのロードマップ

行動基準

SBS GROUP Integrated report 202216

事業概況と財務状況

■物流事業

事業環境
2021年 度（2021年1月1日〜12月31日）は、前 年から続く物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能

新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う国内各地での緊を求める新規顧客の獲得に注力しました。左記の通り東芝ロジス

急事態宣言発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、

ティクス（株）、東洋運輸倉庫（株）等の新規連結に加え、新型コ

生活必需品やネット通販などEC関連の市場は拡大が続いておロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流

り、当社グループはお客様、取引先並びに従業員の感染防止とが海外を含めて回復したこと、さらに即日配送事業におけるEC

安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しまし積極的な対応を図ってきました。
また、2020年11月以降、東芝ロジスティクス
（株）
を皮切りに

た。物流事業の売上高は前連結会計年度より1,375億17百万

東洋運輸倉庫（株）、旭新運輸開発（株）、（株）
日ノ丸急送、（株）円増（＋57.1%）の3,783億35百万円、営業利益は同95億55

ジャス、古河物流（株）の各社が相次いで当社グループに加わっ

百万円増（+159.5%）の155億46百万円となりました。

たことで、サービスラインナップがさらに拡充され、物流サプライ
チェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。

■不動産事業
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されます。開発事
業では、3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに売上高と利益2021年度の売上高は4,034億85百万円で、前連結会計年合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。

度から1,462億93百 万 円 増 加しました（前 連 結 会 計 年 度比

賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデ

56.9%増）。売上高総額の93.8%を物流事業が占め、不動産事

ンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物業は4.2%、その他事業は2.0%です。

流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上す営業利益は、207億6百万円で、前年度から97億46百万円

る収益は不動産事業に含めています。
当期の物流不動産流動化の実績として、南港物流センター（大増となりました（同88.9%増）。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度

阪市）の信託受益権の譲渡を実施しました。これに伴う収益が前より39億64百万円増加し、107億90百万円となりました（同期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、不動産事業の売上高は前連結会計年度より76億94百万円増（+82.3％）

58.1%増）。
売上高、各種利益は、いずれも過去最高値を更新しました。

の170億43百万円、営業利益は同17億75百万円増（+39.0％）の63億33百万円となりました。

売上高

4,034

■その他事業
億円

物流事業
不動産事業
その他事業

営業利益

3,783億円 +57.1%
170億円 +82.3%
81億円 +15.4%

207
物流事業
不動産事業
その他事業
調整

親会社株主に帰属する当期純利益+56.9%

107

主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業および環境事業です。売上高は前連結会計年度より10
億81百万円増（+15.4％）の81億6百万円、営業利益は同1億80百万円増（+71.0％）の4億35百万円となりました。

設備投資
億円

+88.9%

155億円 +159.5%
63億円 +39.0%
4億円 +71.0%△15億円

SBSグループでは、物流施設開発への積極投資を進めており、
2018年度から2023年までの6年間で、自社開発による約13万坪の増床を計画しています（賃借も含めると約15万坪）。
2021年度における設備投資の総額は145億百万円です。物
流事業では、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新等に125億44百万円を投資しました。不動産事業では、賃貸用
不動産の修繕等に総額1億45百万円を投資しました。その他事
業では、車両の経常的な更新等に1億28百万円を投資しました。

億円+58.1%

全社資産では、自社利用ソフトウェアの購入、新本社の内部造作等に総額16億82百万円を投資しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

17 SBS GROUP Integrated report 2022

売上高（百万円）
2017

物流事業の売上高推移の要因分析（億円）

152,870

2,408

2020

203,5162018+1,144

SBS東芝ロジスティクスの寄与

2019

255,548

東洋運輸倉庫、
旭新運輸開発、
日ノ丸急送、ジャスの寄与+51

2020

257,192

海上運賃、
航空運賃高騰

+83

403,4852021

新設物流拠点の寄与

2021

+23
+104

B to C 物量増加、新規開拓、料金適正化など

3,783+1,375百万円（+57.1%）
事業別売上高構成
物流事業の営業利益推移の要因分析（百万円）
2020

2021年度

5,990

■物流事業

93.8%

SBS東芝ロジスティクスの利益貢献■不動産事業4.2%

B to B物量増加、新規開拓など■その他事業

2.0%+6,558+2,827+617

料金の適正化

+1,073

その他の経費削減など
新設物流拠点立ち上げ-150

のれん償却等増加-923

軽油単価の高騰

営業利益および経常利益（百万円）
2017
2018

6,229
6,475

-447

15,5462021+9,555百万円（+159.5%）

■営業利益
■経常利益

8,240
7,607

2019

10,176
10,172

2020

10,96010,88320,706
20,489

2021

設備投資

145

億円

設備投資額の推移（百万円）
2017

2018

2019

2020

2021

総額

9,576

11,607

11,71011,507

14,501

物流事業

8,727

10,77010,89910,971

12,544

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2017
2018
2019
2020
2021

4,446
4,409
6,079
6,826
10,790

不動産事業

691

502

153

75

145

その他事業

60

151

319

107

128

会社資産

-

-

-

-

1,682

※自社利用ソフトウェアの購入額は、従来は「その他事業」に含めていましたが、2021年より「会社資産」に含まれています

SBS GROUP Integrated report 202218

事業概況と財務状況

資産と負債

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における総資産は、2,771億97百万円となり、2020年度末における現金および現金同等物は、前連結会計

前連結会計年度末に比べ226億46百万円増加しました。これは年度末に比べ37億41百万円減少し、237億95百万円となりま

物流倉庫建設のための土地取得によるたな卸資産の増加や、東した。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りです。

洋運輸倉庫（株）等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるも■営業活動によるキャッシュ・フロー

のです。
負債は1,964億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ営業活動により得られた資金は、274億72百万円（前連結会

100億85百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫（株）

計年度は172億62百万円の収入）となりました。これは、税金等の株式取得等に伴う長期借入金の増加によるものです。
純資産は807億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ調整前当期純利益の増加等、収益力の底上げを主因としたものです。

125億61百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主
持分の増加によるものです。

■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、223億43百万円（前連結会
計年度は304億80百万円の支出）となりました。これは主に、車両や設備等の固定資産と東洋運輸倉庫（株）株式の新規取得に財務基盤の動向
当社グループは、中・長期的な視点から事業の持続的成長、よるものです。

収益力および資本効率の向上を図る方針です。また、重要な事
業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化■財務活動によるキャッシュ・フロー

サイクルを計画的に循環させることで、3PLおよび4PL事業の安財務活動により使用した資金は92億78百万円（前連結会計

定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しています。このこ

年度は227億26百万円の収入）となりました。これは、長期借入とから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面のによる収入が260億円あった一方で、長期借入金の返済支出均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％

118億2百万円、短期借入金の純減201億80百万円および配と設定し、これを判断指標と位置付けています。

当金13億90百万円の支払いを行ったこと等によるものです。

2021年度の自己資本比率は、21.9％（前連結会計年度比+2.0％）となっています。
また、ネット有利子負債と株主資本の比率を表すネットD/Eレ
シオは、2015年度にピークをつけて以降、利益蓄積により低減

現金および現金同等物期末残高

237億円

傾向、前期はＭ&Ａの影響で1.39と一時的に上昇しましたが、当期は利益の積み上げで1.19と改善しました。
引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを追求します。

株主還元
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、より強固な経営基準の構築のために内部留保の充実を図る
とともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に

自己資本比率21.9%

努めることを利益配分に関する基本方針としています。
当社は、年1回剰余金の配当を行うこととしており、当連結会
計年度の業績および財務状況などを総合的に勘案し、普通株式
1株当たりの期末配当金を55円としました。これは、前連結会計年度に比べ20円の増配となります。

普通株式1株当たりの期末配当金

19 SBS GROUP Integrated report 202255円

連結貸借対照表の推移（億円）

現金および現金同等物期末残高の推移（億円）
2020

1,045

流動資産

年度末

+170

1,215

2,545

+56

1,556

+274

総資産

1,500

固定資産

275

2020

△223

億円

△50

1,060

総資産

753

固定負債

+226

+151

904

投資CF

△92

1,111

流動負債

営業CF

財務CF

237

2021

2,771
億円

681

純資産

2021

+125

807

年度末

キャッシュ・マネジメント・システムの活用
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費などの売上原価、販売費
および一般管理費などの営業費用です。
また、投資を目的とした資金需要としては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得、物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資といったものがあります。

自己資本比率の推移■自己資本

当社グループでは、持ち株会社がグループ全体の必要資金を一括で調達しています。

■総資産（億円）

2012 274

複数の取引銀行から運転資金を機動的に確保できる与信枠の設定を受けていることに

1,044

2013 289

1,083

26.3

加え、投資を目的とした資金需要に対しては長期資金を計画的に調達しています。調達

26.7

した資金は、
キャッシュ・マネジメント・システム、具体的には子会社間の資金の過不足2014 318

1,311

24.3

2015 280

1,248

22.5

2016 325

1,223

26.6

2017 364

1,278

28.5

調整（キャッシュ・プーリング）
や支払い業務の代行などを通じ、グループ内で最大限に有効活用しています。

配当金の推移（円）2018 397

1,717

23.1

2013

2019 451

1,800

25.1

2014

19.9

2015

0

21.9

2016

17

2017

18

2020

507

2021

606

2,545
2,771

自己資本比率（%）

2018
ネットD/Eレシオの推移

■株主資本

2019

■純有利子負債（億円）

2012

274

381

1.39

2013

286

392

1.37

2014

307

512

1.66

2015

264

515

1.95

2016

319

471

1.48

2017

357

449

1.26

2018

393

565

1.44

2019

445

539

1.21

2020

502

2021

596

700
708

2020
2021
2022

30

10

■普通配当 ■記念配当

4015

2014年6月
1：3の株式分割

16
3

33

21

2016年3月末基準の四半期配当16円+期末配当17円

22
30
35
55
59
（予定）

1.39
1.19
ネットD/Eレシオ（倍）

ネット有利子負債=長期・短期借入金+社債­現預金
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債 株主資本

SBS GROUP Integrated report 2022

20

外部環境と中・長期的な経営戦略

SBSグループは、外部環境の変化を広い視野で捉え、中・長期的な経営戦略を推進しています。
「全方位の物流機能を有する
3PL 企業集団」
であり、かつ「メガベンチャー」
であることを軸として、総合提案力、専門性、課題解決力を強化しつつ、経営基盤の整備も継続的に進めています。

SBSグループを取り巻く外部環境
SBSグループは、外部環境の変化による短・中・長期的な影響を把握・分析し、経営戦略の策定や機動的な見直しの基礎としています。

経済

市場

新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化／雇サービス多様化／多頻度化・小口化／ラストワンマイルの課

用・所得環境、インバウンド需要、設備投資マインドの冷え込

題／安定的・機動的な輸送能力への要請／eコマース事業者

み／株式市場の不安定化／新型コロナウイルス感染症の影響の自社物流体制整備による競合化／物流の共同化／物流機による世界経済の拡大の鈍化／国際情勢の不確実性／気候

能・サービスの相互補完／同業を含む他社とのアライアンス／

変動への認識・対応に関する情報開示要請／ESGへの要請

エネルギー価格の変動／シェアリング・エコノミーの拡大

中・長期的な経営戦略■M&Aにおける共存・共生とシナジーの同時追求■物流事業を支える人材の確保と活躍へのサポート

SBSグループが経営戦略の柱の一つとして位置付けている

今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推進

M&Aでは、支配ではなく共存・共生を追求します。従業員の雇用する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発を維持し、グループへ新たな人材を迎え入れます。そして、グルーや将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確プ全体としてのシナジー効果（マーケット開拓、販路拡大、サービ保が不可欠です。同時に、労働人口が減少するなかで、ドライバー

ス提供と知的・人的・組織的資本の共有と拡充）を高めるための施など物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な策を講じます。こうしたPMI（Post Merger Integration）
は、一連

経営課題と捉えています。

のM&Aがもたらす成果を確かなものとし、さらには最大化していそのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成にく上できわめて重要であり、現在の成長戦略にも柱として位置付

取り組むほか、多様な能力やバックグラウンドを持つ社員一人ひとけています。

りが働きがい・誇り・生きがいを持てる職場の環境づくりに努めて■3PLを強みとする事業展開

ス感染症の蔓延によって明らかになった公衆衛生上のリスクにもいきます。また、職場環境づくりにあたっては、新型コロナウイル
荷主に包括的なロジスティクスサービスを提供する3PL（サー配意します。

ド・パーティ・ロジスティクス）を核として、事業体制を構築しています。そして、Webマーケティングや営業力強化による新規受注■CSR経営の継続的推進の拡大、現場力強化やLT・ITへの投資による効率性の追求、物流

作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、エ施設の開発による事業基盤の増強など、強みを充実させています。

コドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。

■物流施設開発サイクルによる財務健全性の維持
3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために物流施設

また、これらの取り組みを包含したコーポレートガバナンス体制の一層の充実を進めます。

の自社開発を手掛けるとともに、既存施設の流動化を計画的に推進することにより、財務上の健全性を維持します。

■物流業界全体の課題への取り組み
有力なパートナーとの連携を模索しながら、物流業界の短・中・長期的な課題の解決に貢献する取り組みを多角的に進めます。現
在は、トラックドライバーの不足や気候変動への取り組みが中心です。

21 SBS GROUP Integrated report 2022

技術

社会

物流DX全般／サプライチェーンマネジメント（SCM）／IoT・

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化／気候変動の影響

AI ／ビッグデータ／データウェアハウス／自動化・ロボティクの顕在化／車両の適正な運行管理と安全対策強化への要請／

ス／オートストア／テレマティクス／ETC2.0／EV／自動運転

労働力不足の深刻化／トラックドライバーの労働環境／外国／ドローン

人労働者の増加の見通し／生産年齢人口の長期的減少／労働法制の見直し／日本全体の生産性向上への要請／国内外の人権問題／ダイバーシティ＆インクルージョンへの要請

SBS独自の物流施設開発モデル

3PL 事業サイクル
開発サイクル
顧客開拓●

お客様のニーズ確認●

物流施設・LT・IT等の企画設計●

土地情報の収集●施工会社の選定●

投下資金回収●物件取得スキームの策定

安定稼働

流動化

●

金融不動産市場の分析

●

●

用途取得

物流施設
開発

施工

着工

受注提案

●

PM会社の選定

金融機関等とのリファイナンス交渉

●

リーシング

取得希望先との交渉●

修繕計画の策定

現場
立ち上げ

SBSグループの物流施設開発実績
開発実績

23 棟

延床面積

約 19 万坪

保有中

12 棟

延床面積

約 6 万坪

流動化済

11 棟

延床面積

約 13 万坪

リースバック 8 棟

延床面積 約 10.5 万坪※流動化済も含めた自社開発物件は、回収フェーズ

投資フェーズ

運営面積76.5万坪の約1/4

SBS GROUP Integrated report 2022

22

3PLの展開

SBS グループは、企業物流をトータルに支援する「3PL」
を重視し、その強みをさらに拡充しています。
戦略的・横断的な視点から経営課題の解決に貢献する4PL にも取り組んでいます。

経営戦略の中核に3PLを位置付ける

3PLインフラの継続的な強化

SBSグ ル ープが 経 営 戦 略 の中 核 に置く3PL（サ ードパ ー

3PLサービスがもたらすメリットをより多くのお客様に届けら

ティー・ロジスティクス）
は、「荷主に対してロジスティクス改革をれるよう、当社グループでは事業インフラの整備を計画的に進め提案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業務」
です。

ています。

お客様が描く「ロジスティクスのあるべき姿」の実現に向けて、サ

3PLを支えるインフラとして最も重要なものは、物流施設です。

プライチェーン領域で発生する輸送、梱包、保管、荷役、情報管

当社グループでは、物流施設の運営面積として100万坪を実現

理といった多岐にわたる業務機能を、お客様に代わって企画・運することを一つの目標としてきましたが、2021年末時点で計画用しています。

中のものも含めると96万坪強となり、その達成が視野に入って当社グループでは、荷主企業様との直接契約、中・長期計画、

きました
（下表）。

複数業務の一括受託といった条件を満たす物流業務を3PLとし

3PLによる物流の効率化は、LT（ロジスティクステクノロジー）て定義し、3PLがもたらすメリットの最大化へ一貫して取り組んの発展によって加速しています。LT・ITへの積極投資により、当社でいます。当社グループが鍛え上げてきたローコストオペレー

グループが運営する物流システム全体の更新、さらには再設計をションを基礎に、コンサルティング、情報システム、物流センター

進めています。物流施設は、ロボットやAIシステムを含む最新のといった要素を柔軟に組み合わせ、幅広い業種・業態のお客様

技術の導入により、新世代の3PLサービスの基礎となっています。

へ、価値ある3PLサービスを提供しています。

運用車両の拡充・更新と管理手法の刷新、3PLに関わる組織

なお、国土交通省は、3PLの普及による物流の効率化は、産業および経済全体の生産性を向上させるだけでなく、CO₂排出の整備・再編成、そして3PLを担う人材への継続的な投資なども重視しています。

削減などの社会的な便益も大きいとして、法律やガイドラインのそして、3PLを財務面から支える仕組みとして、物流施設開発

整備、物流拠点・施設への税制特例、人材育成の推進といったを中心とした投資と回収のサイクル、機動的な運転資金の確保

多角的な支援策を講じてきています。

を可能にするキャッシュ・マネジメント・システム（p.20）を確立し、事業成長や環境変化に伴う改善も重ねています。

物流施設の増床計画
名称

所在地

稼働
（連結）
時期

種別

2020 年 12月末までの運営面積
SBS 東芝ロジスティクス
東洋運輸倉庫全国各地

2021 年 1月

延床面積／坪

運営会社

531,000
M&A

200,000

SBS 東芝ロジスティクス

神奈川、東京2021 年 1月

M&A

18,000

東洋運輸倉庫神奈川

2021 年 10月

自社開発

16,200

SBSリコーロジスティクス

物流センター横浜金沢

2021 年 12月末の運営面積

765,200

SBS 古河物流

全国各地

2022 年 1月

M&A

23,000

SBS 古河物流

物流センター厚木森の里

神奈川2022 年 5月

一棟賃借

17,400

SBSリコーロジスティクス

阿見第二物流センター

茨城2022 年 6月

自社開発

5,300

SBSフレック

物流センター一宮

愛知

2023 年 4月

自社開発

21,100

SBSリコーロジスティクス
SBSアセットマネジメント

野田瀬戸 A 棟

千葉2024 年 1月

自社開発

50,800SBSアセットマネジメント

野田瀬戸 B 棟

千葉

計画中

自社開発

39,500SBSアセットマネジメント

宮里土地

千葉

計画中

自社開発

30,000SBSアセットマネジメント

所沢土地 A

埼玉

計画中

自社開発

10,000

SBSロジコム

埼玉

計画中

自社開発

4,500

SBS 即配サポート

所沢土地 B

2022 年 1月以降の増床計画

201,600

運営面積合計（既存 + 計画中）

966,800 坪

23 SBS GROUP Integrated report 2022

各領域における3PLの展開進化形としての「4PL」

多様な強みを持つ物流事業者の集合体であるSBSグループ

3PLからさらに踏み込み、経営戦略に沿ったロジスティクス戦

は、3PLを多層的に展開しています。

略を提案し具現化する（経営課題を解決する）
ことを、SBSグルー

複数の電鉄系物流会社を前身に持つSBSロジコム
（株）は、

プでは
「4PL」
と呼んでいます。中・長期的な視点から、サプライメーカー、チェーン小売業、ネット通販など多種多様な業種のおチェーン全体の最適化に向けた施策を構想し、お客様とともに推客様向けに3PLサービスを提供し、国際一貫輸送から物流セン

進します。

ター運営、店舗配送など多岐にわたる業務を手掛けています。

電機メーカーのロジスティクス機能分担会社として、経営的BCP（事業継続計画）
としての物流機能強化を受託している事例

視点に立ったソリューション提供の経験を積み重ねてきた東芝ロもあります。

ジスティクス（株）がSBSグループの一員となったことを契機に、3温度帯（冷蔵、冷凍、常温）の食品物流を提供するSBSフレッ
ク（株）は、食品メーカーの生産拠点からお得意先までの物流管より高度な4PLベースの業務がSBSグループのサービスに加わりました。

理業務をワンストップで担う「食品3PL」
サービスを提供し、食の3PL、4PLを基礎とするEC物流

安心・安全、商圏拡大への対応、そして物流の効率化とコスト削減へのニーズに応えています。
精密機器メーカーの物流子会社としての実績を持つSBSリ

当社グループでは、2022年度末までにEC（電子商取引）物流

コーロジスティクス（株）
は、その技術・ノウハウと事業インフラをサービスの稼働を計画しています。SBSホールディングスの事業最大限に活かした3PLサービスを提供。精密機器物流をはじめ、戦略部が中心となり、当社グループのLT導入をけん引するLT企

高い専門性が要求される電子部品や機械部品の物流、工場の画部や、グループ各社の専門知識を有する若手リーダーらが、ニーズに応える調達生産物流、複雑化する納品業務をサポート

グループ横断プロジェクトを組織。3PL、4PLを基礎に、フルフィ

する量販店向け物流やオフィス通販物流、さらには化粧品・医薬

ルメントやラストワンマイルなどの新たな取り組みの知見も活用

部外品物流まで、幅広いお客様を支援しています。

して、当社グループ独自の強みを有するサービスを構築します。
2030年度までに売上高1,000億円の達成を目指しています。

TOPICS
物流センター横浜金沢の稼働（2021年10月）
2021年10月に、SBSグループ開発施設で初となる、最先端のLT・ITを駆使した大規模
3PLセンターとして、物流センター横浜金沢が竣工稼働しました。
本施設は、株式会社大塚商会様のオフィスサプライ通販事業「たのめーる」の3PL業務を中心に、関東エリアにおける物量伸長に対応するものです。施設建設はSBSロジコム
（株）
が手掛け、
SBSグループ間シナジーを活かしたプロジェクトとして約2年をかけて取り組みました。開発コ
ンセプトは「自動化・省人化・省スペース化」。従来の保管機器と比較して3倍以上の収納力を持つロボットストレージシステム「オートストア」
を2基採用し、デジタルピッキングシステムの拡充、自動梱包機、シャトルラックなど自動化設備も導入。また、AI・ビッグデータを活用したサポートシステムとの融合により、自動化・省人化と保管効率を向上させます。
なお、本施設は免震構造を採用し、非常用自家発電装置とネットワークとシステムの二重化など最新のBCP（事業継続計画）機能も備えます。また、全館にLED照明および自家消費型太陽光発電装置を設置しています。

SBS GROUP Integrated report 2022

24

SBSグループのSDGs

SBSグループは、物流という社会インフラを担う企業としての責務を強く認識しています。そして、世界が直面する諸課題と解決の方向性を示す持続可能な開発目標（SDGs）
を重視し、その実現に貢献することを経営の方針における一つの基礎としています。

SBSグループがSDGsを通して描く
未来像
効率的で持続可能な物流システムを国内外において構築する
社会生活と産業活動の基盤である物流シ
ステムの利便性、安全性、環境性能の水準を、進化するテクノロジーを最大限に社会的活動への“お役立ち”の活用し、次の次元へと高めていきます。

機会を最大化する支援物資の輸送、資源リサイクルの推進をはじめ多岐にわたる、物流システムが社会的活動に貢献できる機会を、合理的に実現できるかぎり最大化していきます。

誰もがその個性を発揮し活躍できる機会を、新しい“当たり前”にする
包摂的な世界の構築に向けて、あらゆる人が自分の個性を発揮し、自分が備える
本来の可能性を追求する機会を、直接・間接に創出していきます。

多様な主体とのパートナーシップを、社会の隅々にまで広げる
行政、金融機関、研究機関、非営利団体、そして生活者の皆様を含む幅広い立場の方々との協力関係を、SBSグループが事業を展開する各地で広げていきます。

SBSグループは、SDGsを“2030年に向けて、あらゆるステークホルダーとより良い世界を創り上げていくためのビジョン”として捉えています。そして、SBSグループの事業活動の文脈において、4つの未来像を描き、その実現に向けた取り組みを進めています。

25 SBS GROUP Integrated report 2022

SBSグループが現在取り組んでいる12のSDGs
目標

2030年に向けたターゲット
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワークを推進する

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

2.1：飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む
脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
3.6：世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.9：有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。
4.3：すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：技術的・職業的スキルなど、雇用、
ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
5.1：あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシッ
プの機会を確保する。
7.2：世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3：世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.5：若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、
ならびに同一労働同
一賃金を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。
9.1：質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境
インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。
9.4：資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
11.2：脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた
交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.6：大気汚染物質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。

現在の取り組み●

重大事故ゼロに向けた運輸安全マネジ
メント推進● 次世代自動車の導入とエコドライブ推進●

人材育成基本方針に基づく体系的な教育研修計画● 社会的養護を受ける生徒への奨学金
給付事業（SBS 鎌田財団）●●

太陽光発電による再生可能エネルギーの送出● 燃費改善雇用の維持・拡大とディーセント・ワー
クの確保● ダイバーシティ推進●「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言●

社会インフラとしての物流機能の強化・拡大● 物流 DXの推進● 物流研究助成（SBS 鎌田財団）●

ラストワンマイル物流の強化
モーダルシフトへの対応● 物流サービスグリーン化●●●

13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

●

17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

女性が活躍できる職場づくり●

12.5：予防、削減、リサイクル、
および再利用（リユース）
により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

15.2：2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。

フードバンク団体への物流を通じた支援（寄贈食品の輸送・保管）

●

●

●

廃棄物の再資源化
静脈物流事業の機能を拡大

車両・施設の低炭素化
気候変動リスクと対応策

森林保全活動に取り組む団体への支援

事業活動とCSR 経営におけるパート
ナーシップ● ソーシャルセクター支援●

SBS GROUP Integrated report 2022

26

経営リスクの管理物流事業者の経営環境における不確実性は、コロナ禍や国際情勢の変動などにより増大しています。SBSグループは、経営成績、
財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクを広い視野で特定し、その性質や影響を分析して、より的確な対応につなげています。

対処すべき主要なリスク

リスク管理の方針と体制
SBSグループでは、「SBSグループリスク管理規程」
を定め、SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価およ経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図ってび財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象として、現在います。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的な視点

は15のカテゴリーを設けています。主に外的要因によって生じるから対処すべきだと判断されるリスクについても、管理の対象ともの、SBSグループのミスなどによって生じるもの、その両方のしています。

側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、続可能性を高める観点から、これらを包括的に管理しています。

グループ各社から選任された委員で構成される「SBSグループ

なお、新型コロナウイルス感染症による世界の経済社会、そリスク管理会議」を設置しています。原則として年間2回開催すしてSBSグループの事業活動への甚大な影響を踏まえ、2020る同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、年度から「感染症に伴うリスク」
を新たなリスク事象として加えて各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未います。

然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んで

SBSグループリスク管理規程
（骨子）

います。

● 基本方針リスク管理のプロセス

SBSグループの役員および従業員は、SBSグループの社会的SBSホールディングスおよび各グループ会社では、まず部門な存在意義に鑑み、日常から人の生命・身体の安全確保を最優ごとに対応すべきリスクを洗い出します。そして、各リスクの発先としてリスクを管理し、リスクが顕在化した場合には、リスク

生可能性、起こった場合の影響度、制御の可能性などを精査・の収束および損失の最小化ならびに速やかな復旧に努める。

分析します。その上で対応策を実行し、リスクによる損害や損失● リスク管理会議の設置と運営の予防と最小化を図っています。
SBSグループリスク管理会議では、SBSホールディングスおリスク対策のモニタリング・評価・承認

よび各グループ会社からの報告を受け、リスク対策の実施状況● 有事のリスク対応

やその有効性に関する検証・評価を行います。その結果を「SBS「事業継続計画書」の規定

グループCSR推進委員会」
へ報告し、承認を得ています。
こうしたサイクルを年次で回し、既存のリスクへのより適切な対応だけでなく、新たに浮上するリスクへの早期対応にも努めています。

CSR 推進委員会への報告

リスク管理のプロセス

検証・評価

対応策の実行

精査・分析

洗い出し

27 SBS GROUP Integrated report 2022

SBSグループリスク管理会議

主要なリスクの管理状況

景気の変動によるリスク
【短期】

概要

影響

対応状況

SBSグループの事業は、国内外の経

国 内 景 気の 大 幅 な 落ち込 みによる事業の多様化推進

済、景気動向および顧客企業の輸送

消 費 の 低 迷 、極 端 な円 高 や海 外 景

取引先企業の拡大などによるリスク

需要の動向に影響を受けます。

気 の 深 刻 な 落ち込みによる輸 出 入

分散

量の減 少に起 因する受 注 件 数の減発生可能性

少や輸 配 送 料 金への押し下げ 圧力

影響度

上記施策と併せた事業ポートフォリオの充実化・最適化推進などが 起こる可 能 性があります。

制御可能性

燃料価格高騰によるリスク【短・中・長期】
発生可能性

物流事業には軽油、ガソリンなどの燃世界的な原油価格の高騰や為替相場

市場動向を注視した燃料価格の変動料の使用が不可欠ですが、原油価格の影響による燃料価格の想定を超えた（予測）を織り込んだ予算の作成の高騰や為替相場の影響により燃料値上がりやコスト増加相当分を運賃に

グループ共同購買価格が上昇した場合、コスト増の要因転嫁できない状況が起こる可能性があとなります。

ります。

影響度※1

エコドライブ、段階的な次世代自動車の導入などによる、より燃料効率の高い
物流サービスへの転換

制御可能性

金融環境悪化に伴うリスク
【短期】
発生可能性

重要な成長戦略としてM&Aの実施や戦略投資への資金調達困難、借入金

物流施設の流動化および営業キャッ3PL事業推進のための物流施設開発の調達金利上昇が起こる可能性があり

シュ・フローなどによる有利子負債のを行うにあたり、資金は主に金融機関ます。

返済と金利の固定化などの対策からの借入で調達しており、金融環境

また、財務制限条項付き借入金の場の悪化はコスト増の要因となります。

合、抵触する可能性があります。

既存事業の規模拡大や新事業分野に予期できない事情などにより、買収や進出するに際し、事業戦略の一環とし提携後の事業計画の進捗が当初見通

被買収企業の経営層との丁寧な調整てM&Aや資本参加、資本提携などをしに比べ大幅に遅れる可能性があり※資本参加・提携においても、これに準じる取り行います。これらが当初の計画どおり

ます。

影響度
制御可能性

M&A に関するリスク
【短期】
発生可能性

事前デューディリジェンスの徹底組みを行っていますに進まないリスクがあります。

影響度
制御可能性

不動産事業に関するリスク【短・中期】
発生可能性

顧客の確保を前提とした物流施設の

SBSグループの不動産事業は、物流施顧客を計画どおりに獲得できない場合

設等の不動産の開発と、その顧客へのの売上・利益への影響は、投資額によ

開発

提供（販売および賃貸）とを主たる活動り無視できない大きさになる場合があ※入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途としています。開発した不動産をご利用ります。また、売上および利益が一定や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しています

いただくお客様が計画どおりに獲得での時期に偏る場合や遅延が生じる場

影響度

きない場合、売上・利益の減少要因に合についても同様です。

制御可能性なります。また、物流施設の受注時期、開発した物流施設を流動化する多様な規模や仕様、完成時期、販売時期によっスキームを準備

開発工程のきめ細かい管理て売上および利益が一定の時期に偏る
場合や遅延が生じる場合があります。

※1 2022年春における7年ぶりの高値を受け、影響度評価を1上げました

SBS GROUP Integrated report 2022

28

経営リスクの管理

主要なリスクの管理状況

法制度変更によるリスク【短・中期】
発生可能性

概要

影響

対応状況

SBSグループの主力である物流事業

関連する諸法令が社会情勢の変化に業界団体などを通じた情報収集

では貨物自動車運送業、倉庫業、通関応じて制度の改正・強化・解釈の変更

法制度の変更をあらかじめ想定した準業など物流に関する各種事業法、不動などを行うことにより、新たな費用負担

備・対応

産事業では建築基準法や金融商品取が発生したり、事業展開の変更を求め

引法が、人材事業では労働者派遣法られたりする可能性があります。

影響度など、さまざまな法令の規制を受けて制御可能性

おり、社会情勢の変化に応じてこれらが変更される場合があります。

自然災害等の発生に

SBSグループでは、トラックによる輸大規模災害などの事態が発生した場

BCP（事業継続計画）の策定を通じた災関するリスク

送や物流センター運営を主体に事業を合、荷主企業や当社施設の被災、交通害状況の想定と対応策の準備行っており、自然災害等の影響を受け

網の混乱・遮断、ライフラインの停止

大規模災害等に備えた訓練の定期実施ます。特に、首都圏の旺盛な物流需要などにより、SBSグループのオペレーに対応するため、SBSグループの物流

ションが寸断され、物流サービスの一拠点も首都圏に多く立地しており、首部または全体が提供できなくなる可能

影響度

都圏が影響を受けると、SBSグループ

性があります。

制御可能性にも著しい影響が生じます。

感染症に伴うリスク

SBSグループの事業では、重大な感感染症の大流行の発生は、SBSグルー

各事業拠点・車両の衛生管理を徹底

染症の大流行が起こると、感染拡大抑プの事業活動にさまざまな制約をもた従業員には国の指針に従った感染防止のために、通常は行わない対策を取らします。感染防止対策を取ることは止対策を徹底（出社時の検温の実施とらざるを得ないほか、悪くするとオペ

コスト増の要 因になります。さらに、健康状態の確認、手洗いや手指消毒、レーション継続さえ脅かされる場合も

SBSグループや荷主企業で発症者がマスク着用）【短・中・長期】
発生可能性【短・中・長期】
発生可能性
影響度あり得ます。

確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされる可能性が制御可能性

事業に使用する主要な建物の耐震性の確保
主要事業拠点の可能な範囲での分散化

感染者が確認された場合の迅速な拡
大防止対策

あります。

重大事故の発生に

SBSグループでは、トラックなどにより多くの人命を失う重大な事故を起こし

運 輸 安 全 推 進 会 議 のもとでSBSグ

関するリスク

公道を利用して顧客の商品、製品の輸た場合、被害者からの訴訟やお客様のループ全体の運輸安全マネジメントを送を行っていることから、交通事故の信頼や社会的信用の低下、車両の使

継続的に運営【短期】

リスクとは常に隣り合わせです。

用停止や営業停止の行政処分などを「教育・啓発」「事故防止」「安全運転管

受ける可能性があります。

理」の三本柱で運輸安全を推進

発生可能性
影響度
制御可能性

システムダウンに

SBSグループでは、顧客の貨物情報

故障、ウイルス、サイバー攻撃、自然情報セキュリティ推進会議のもとでグ関するリスクの管理、倉庫管理、通関処理などの業

災害 などによってシステムダウンや誤ループ全体のセキュリティ対策と教育・務システムから会計や人事給与システ作動が発生した場合、顧客や取引先へ啓発を推進【短・中期】

ムなどの社内システムまでコンピューのサービス提供の中断、業務処理の遅AIを用いたウイルス対策ツールや次世

タやネットワークを使用しており、これ延や混乱をきたす可能性があります。

代ファイアウォールによる防御の強化

らが故障、ウイルス、サイバー攻撃、

また、意図せずに第三者へ被害を及ぼ

自然災害などによってシステムダウン

す恐れもあります。

発生可能性
影響度
制御可能性

29 SBS GROUP Integrated report 2022

あるいは誤作動するリスクがあります。

SOC（Security Operation Center）
サービスによる監視・確認機能の強化
第三者による検証顧客情報の流出リスク【短・中期】
発生可能性

概要

影響

対応状況

SBSグループの行う事業では、個人情

顧客情報の流出やデータ喪失などの事

企業倫理規程において顧客情報の適報を含め多くの顧客情報を取り扱って態を発生させてしまった場合には、お正な管理を明記

おり、顧客情報の流出やデータ喪失の客様からの信用が毀損され、業績およ

情報セキュリティマネジメントの一環と潜在的なリスクがあります。

び財務状況に影響を及ぼす可能性がして、顧客情報、個人情報の適正管理あります。

のための対策を継続的に実施「SBSグル ープ 行 動 憲 章」
と
「SBSグ

影響度
制御可能性

コンプライアンスに

SBSグループでは、物流事業に関連す関連規制への抵触や、役員、従業員に関するリスクる法規をはじめとして、幅広いルールやよる不正行為が発生した場合、SBSグ

ループコンプライアンス規程」
を制定

社会的規範のもとで事業活動を営んでループの社会的な信用の低下、顧客かグループ各社が参加する「SBSグルー

います。これらに何らかの形で抵触してらの取引停止、多額の課徴金や損害賠

プコンプライアンス会議」
を中心に、啓しまうことは、深刻な影響を伴います。

償の請求などの事態を招く可能性があ発活動や違反事案の監視・確認・調ります。

査・改善を実施【短・中期】
発生可能性
影響度

意識啓発ツールの配付と意識調査の制御可能性

国際展開に関するリスク【短・中期】
※2

発生可能性

定期実施

SBSグループでは、将来にわたって成経済状況の変化、景気の後退、為替事業展開先の国・地域に関する継続的長を続けていくために海外での事業展

レートの変動、政治または法規制の変な情報収集・分析

開に取り組んでいますが、そのような化、テロ・戦争・疾病の発生などの要

非常時の代替的手段の確保

事業は事業展開先の国・地域の情勢

因による社会的混乱、進出地域の文化に影響を受けます。

および国際標準の理解不足からくるト

影響度※2

ラブル、国際規範・規格・ガイドライン

制御可能性への抵触などの可能性があります。

人材獲得と人材育成に

SBSグループでは、人材の重要性を認

人材を適時確保できない場合や人材能力のある人材を、新卒・中途を分け関するリスク

識し、採用活動や教育研修に注力してが大量に社外へ流出してしまった場

隔てせずに積極的に採用いますが、必要な人材を継続的に獲得

合、あるいは人材の育成がSBSグルー

人材育成基本方針に則り、グループ各

するための競争は厳しく、計画どおり

プの計画どおりに進捗しない場合には、社の全従業員を対象にさまざまな教育に進捗しない可能性があります。

事業展開、業績および成長見通しに大研修を実施し、能力向上とキャリア開きな影響を及ぼす可能性があります。

発を支援

SBSグループの事業は、進行する気候

CO2 排出の価格上昇、低排出技術へ

低炭素化を前提とした計画的な事業変動により、市場を取り巻く環境や制の移行費用、燃料エネルギーの費用高

戦略・環境戦略の推進度が変わることの影 響（移 行リスク）

騰などは、事業支出の増加につながり、

環境経営体制の強化

や、異常気象・気温上昇といった現象

経営を圧迫します。また、異常気象は、による影響（物理リスク）を受ける可能商品や事業資産への損害や生産能力性があります。

の低下をもたらします。

【中・長期】
発生可能性
影響度
制御可能性

気候変動に伴うリスク【中・長期】
発生可能性
影響度

有事に備えた備蓄
災害対策マネジメントの強化

制御可能性※詳細はp.39を参照※2 ウクライナ情勢に伴う多方面にわたる影響の発生を考慮し、発生可能性と影響度の評価を1ずつ上げました

SBS GROUP Integrated report 2022

30

新型コロナウイルス感染症による影響への対応

新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響と
SBS グループの対応
前年度に続いて2021年度においても、新型コロナウイルス感染症は国内外の社会経済活動への多面的な制約要因となりました。政府が国内各地向けに発出した緊急事態宣言は、期間と区域の変更を行いつつ、結果として1月7日から3月18日、4月23日から9月28日の2度にわたり、合計7カ月以上に及びました。
そのような環境下で、物流は新たな段階を迎えました。パンデミックの影響で前年度に大きく落ち込んだ企業間物流は、産業全般が新たな環境へ適応するに従い、海外を含めて需要が回復しました。また、食品をはじめとする生活必需品や、ネット通販で扱われる各種商品の物流需要も、消費スタイルの変化もあって、伸長を続けています。
SBSグループでは、第一波の感染拡大下で整備した「新型コロナウイルス対策本部」と「新型コロナウイルス対応基本方針」のもとで、グループ内情報連携の徹底、各現場における感染防止対策、感染事案発生時の迅速・的確な対応、そして情報開示を継続的に実施しています。このような取り組みを基礎に、お客様と従業員の安全・安心を優先する形で新たな物流需要に対応しています。
なお、一年延期された東京オリンピック・パラリンピック2020は、緊急事態宣言下の開催となりましたが、政府・自治体の各種方針
や要請への対応に努め、円滑な業務運営を維持しました。

体制整備
SBSグループでは新型コロナウイルス発生に伴い、対策本部の設パンデミック下における事業継続（雇用の維持・感染防止対策・業務継置および対応基本方針の策定を行い、コロナ禍における事業推進を続に不可欠なインフラの確保・資金繰り対策）に重点を置いたグループ共

図ってきました。

通方針として「新型コロナウイルス対応基本方針」
を策定、これに基づいた事業推進を図っています。

■対応変遷
2020/03/30

感染拡大（第一波）に合わせ、「新型コロナウイルス対策本部」立ち上げ2020/04/03 「新型コロナウイルス対応基本方針」策定
2020/04/08

緊急事態宣言（第一回）に合わせ営業部門・管理部門の在宅・分散勤務開始および時差出勤など、コロナ禍に必
要な勤務体系を導入・運用を開始

SBSグループ 新型コロナウイルス対応基本方針❶ “従業員を大切にすること”がSBSグループの基本理念
・従業員雇用の維持
・自宅待機期間の給与の100％支給
・従業員の健康と安全の確保❷ グループ内のクラスター発生阻止■対策本部を中心とした情報連携

・対面会議の原則禁止

対策本部はSBSホールディングス取締役会メンバーおよびグループ中・出張の原則禁止

核企業代表者を中心に構成され、各種対策の決定・承認を行うとともに、

・体調報告の義務化

グループ各社への通達・連絡を行います。

・感染者発生時の適切な処置

対策本部

通達・連絡

❸ 物流を中心とした現業の業務継続
SBSグループ各社代表およびリスク管理委員

・感染者発生後の速やかな業務再開（柔軟な応援体制、グループ内他社への業務一部振替など事前準備）

事務局（CSR推進部）

通達・連絡

グループ従業員

・従業員のモチベーション維持（社会インフラである物流の存在意義の再確認、非正規従業員の生活保障）
・必要最低限な指揮命令系統と管理機能の確立・維持

2021 年度❹ 基本インフラの確保

対策本部通達

事務局通達

5回

12 回

・事業継続に不可欠な管理業務の維持継続が可能な体制確保
・状況に応じた施策の実施（在宅勤務、分散勤務、時差出勤など）❺ 万全な資金繰り対策

その他、メール・グループポータルサイトを通じ従業員への連絡を行っています。

・不急の投資先送りなどの資金対策を各社で実施❻ 上記方針に基づいた具体策の実施❼ グループ内通達・連絡体制の確保
本方針に関連する通達・連絡はSBSグループコロナウイルス対策本部の決定・承認に基づき、SBSグループ各社代表およびリスク管理委員に通達・連絡される

31 SBS GROUP Integrated report 2022

感染防止対策
SBSグループでは、厚生労働省が発表している「職場における新型

新型コロナウイルス感染症についての定義および感染事案発生時の対応について

コロナウイルス感染症への感染予防および健康管理に関する参考資

SBSグループでは、厚生労働省および地域行政の指導に基づく、料一覧」に基づき、主な感染防止対策の実施と従業員への指導を行っ新型コロナウイルス感染症についての定義（罹患者、濃厚接触者、経

ています。

過観察者）
と感染事案発生時の対応を取りまとめたガイドラインを策定し、グループ内に展開しています。

①職場での感染防止対策の徹底

基本的には各地保健所の指導に従うことを絶対としておりますが、・手洗い、手指の消毒

保健所の対応がひっ迫しており連絡が遅れているとき、また、積極的・マスクの着用、咳エチケット

疫学調査の絞り込みを行った場合において、ガイドラインに従い濃厚・衛生管理、換気（距離の確保、定期的な換気、休憩室・更衣室などの対策、複数人が触る箇所の消毒）

接触者・経過観察者を早期に特定し、自宅待機などの措置を行うほか、各所にPCR検査・抗原検査キットを常備し、的確な判断・対応が・健康管理（体温・体調の確認、体調不良者が申告しやすい雰囲気づくり）

行えるよう備えています。また、罹患者発生時には初期消毒を行うた

・在宅勤務・時差出勤の推進（感染拡大状況に応じ出勤割合を調整）

めのセットを各社各事業所に配備していますが、市場の供給に停滞が・ウェブ会議の活用、対面での会議・ミーティングは十分な距離を確保生じた場合を想定し、全国４カ所の主要拠点に消毒液・防護用品一・不要不急の外出・出張の禁止（感染拡大状況に応じ対応）式を備蓄し、各地域の事業所へのデリバリー体制を整えています。

・不要不急の宴会・会食の禁止②プライベートでの行動
・節度ある行動（外出時のマスク着用、会食・宴会を控える、人込みに入らないなど）
・ワクチン接種（ワクチン接種の奨励）

SBSグループの感染などの状況
感染症発生における公表基準
SBSグループでは、グループ内における感染症発生にあたっては、
偏見、差別、事業所などの風評被害等が生じることのないよう個人情報やプライバシー保護に配慮し、以下のとおり公表することとしております。
1.クラスターの発生および社会への影響性が大きいと判断される場合

初期発生からの累計値（2022年6月末時点）
罹患者

濃厚接触者

経過観察者

1,598 人

777 人

284 人

2.顧客（荷主など）との協議により公表が必要と判断される場合
公表内容：感染者の特定に至らない範囲で、感染者および発生事
業所について、必要な情報を公表します。

SBS GROUP Integrated report 2022

32

CSRメッセージ＆トピックス

物流事業者としての強みを活かしたCSRを通じて、暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

CSR Message「もの」を運ぶということ「もの」を運ぶことは「もの」と人をつなげること「もの」と人をつなげることは人々の暮らしをつなげ社会をつなげること
私たちはこれからもずっと運び続ける
人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現のために

SBSホールディングスは、これまでの取り組みが一定の評価を受け、2022年4月
初めにFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄となりました。
これは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されているものです。また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

TOPICS

当社ウェブサイトには、最新のCSRトピックス（CSRニュース）を掲載しています。
TOP→CSRの取り組み

https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

SBSホールディングス

SBSリコーロジスティクス●

2021年度SBSグループ安全スローガンを決定●

第2回 関西物流展に出展します●

Gマーク認定事業所数が169事業所に増加！

●

幹線ネットワーク可視化システムの運用開始●

女性の活躍を推進する「えるぼし」企業に認定されました●

厚木野球部が幼児・小学校低学年向け教室を実施●

SBSグループ車両データベースシステム（通称：Sais）の運用スタート●

森林ボランティア・企業の森活動を実施●

リコーブラックラムズ東京とのオフィシャルパートナー契約締結について●

2021年度エコドライブ活動コンクールで優秀賞を受賞

SBSグループ●SBSグループの2社が、全日本物流改善事例大会で「物流合理化努力賞」
を受賞●

2021日本パッケージングコンテストでSBSグループの2社が受賞「BUSINESS＆CSR REPORT 2021 統合報告書」
を発行しました●●

ラストワンマイル物流でEVトラックを国内初導入

33 SBS GROUP Integrated report 2022

SBS東芝ロジスティクス●

自動化を推進する「棚搬送ロボット」の稼働開始●

生産性と品質を向上する「画像一括検品システム」
を開発●

関西支店が「令和3年度大阪市環境局長表彰」
を受賞

SBSフレックネット

SBS即配サポート●

ベトナム人技能実習２期生が実習を開始！

●

ビジネスマッチングサービスを開始しました！

●

第53回全国トラックドライバー・コンテスト 女性（トラガール）部門で初入賞！

●

ISMS認証を新たに6事業所が取得「第1回セールスドライバー接客マナーコンテスト」開催●

SBSフレイトサービス●

伊豆半島の地域物流を当社ウェブサイトに掲載●

TB物流サービスより感謝状をいただきました

マーケティングパートナー「サステナビリティ POCHI VISIONS」
を公開●

SBSロジコム●

コロナ禍で急拡大する通販物流ニーズにお応えします●

物流広報誌「LOGILINK（ロジリンク）」第9号発行●

水害対策型バリアフリー・トランクルームがリニューアルオープン！

●

配車マッチングサービス「iGOQ（イゴーク）」紹介動画公開

SBS GROUP Integrated report 2022

34

環境

Environment
主要指標（2021年度実績）
エコ・安全ドライブ研修受講人数
（累計）

1,617

人

CO2 総排出量（前年比）

3％増

環境に関わる基本方針および推進体制についての
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSR の取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

35 SBS GROUP Integrated report 2022

環境配慮型車両導入数（累計）
次年度より「次世代自動車導入数」
としてご報告いたします。

CO2 売上高当たり排出量（前年比）

30.77

％減

省電力照明導入事業所（累計）

モーダルシフト輸送量

265,351 55
t

事業所

環境

2021年度取り組みの総括

2021年度は、前年度にSBSグループへ参入したSBS東芝ロ

また、中・長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」の行動計

ジスティクスの環境データを合算したことも影響し、CO₂総排出画は新たなスパンを開始しました（“環境アクション2023”）。なお、

量は前年比3％増となった一方、当社グループ全体の環境効率

当社グループでは2021年度より次世代自動車導入に関する、具を示す売上高当たりのCO₂排出量は前年比30.77％減と、より体的検討を開始いたしました。そのファーストステップとして、ラ

高い水準に達することができました。

ストワンマイル向けEV車両（1トン）の実用検証を行っております。

エネルギー使用量とCO2 排出量（Scope1、2）

施設

車両
電力

軽油

74,149,743kWh

55,764ℓ

LPガス

A重油65,447㎥

73,033ℓ

都市ガス

水道

349,546㎥

151,070ℓ

車両燃料（軽油、CNG、LNG、
ガソリン）

26,394,817ℓ

ガソリン

11,537ℓ
車両合計

施設合計

66,820t 1%増

34,595t 5.5%増
総排出量101,405t 3.0%増
Scope1

Scope2エネルギー起源直接排出

電力購入など間接排出68,375t 0.5%減

33,030t 9.5%増※増減は前年比

電力・紙・水の使用状況（2021年度）

電力

紙

水

使用量

使用量

使用量

74,149千kWh

89,880千枚

151,070t

原単位

原単位

原単位

3.10千kWh

3,753枚6.31㎥（前年比 8.1％増）（前年比 4.1％増）（前年比 4.1% 増）※消費原単位は従業員一人当たり（2021年度：23,950人）

SBS GROUP Integrated report 2022

36

環境

中・長期環境計画

SBSグループは2018年度から第3次中・長期環境計画をスタートさせました。

ガン、中・長期重点課題、中期行動計画（環境アクション2023）で構成されています。私たちはこの計画に誠実（シンシア）
かつ積“シンシアチャレンジ2030”と名付けられたこの計画は、スロー

極的に取り組みます。

SINCERECHALLENGESBS GROUP 2030
SBSグループ中・長期環境計画

計画名

シンシアチャレンジ2030

スローガン“環境にやさしい緑あふれる社会

重点課題

中期

私たちは挑戦します！”

CO2 排出量の削減（車両・施設の低炭素化）
資源循環の促進（廃棄物の効果的活用と再資源化）
天然資源の保全（コピー用紙・水の使用量削減）

長期

車両排出CO2 削減強化（次世代自動車導入計画策定・施行）

車両排出CO₂削減強化について
気候変動枠組条約のパリ協定における「日本の約束草案」
がられています。これを2030年度までに達成するには、SBSグルー

示す“エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安”に基プにおいては中型車両1,000台以上を次世代自動車（電気・水

づけば、2030年のエネルギー起源のCO2 排出量は2013年度

素など）に置き換える計算になります。今後は国の方針と自動車

比26%削 減（2005年 度比24％削 減）の水 準（約9億2,700万メーカーの開発動向を注視しながら着実な計画を策定し、導入

t-CO2）となり、運輸部門においては2013年比28％削減（2005のタイミングを見計ろうと考えています。

年比32％削減）の約1億6,300万t-CO2の削減目安が割り当て

37 SBS GROUP Integrated report 2022

環境

行動計画

SBSグループでは、中・長期環境計画「シンシアチャレンジのペーパーレス化などが積極的に推進されているものの、事業2030」の行動計画として、「環境アクション2023」
を施行してい系においては効果的な削減対策がとられておらず、事業規模拡ます。この行動計画は中期の重点課題に関連した6つの目的と大に伴い使用量が増加しています。今後は抜本的改善に向けて

10の環境行動を設定し、中期（現在の対象は2021〜2023年

対策を再検討します。また、同行動の目標設定があまりにも現実度）の目標を定めたものです。

とかけ離れていたため、当面は“前年比1％以上”を目標とした行

2021年度はCO₂排出に関わる原単位を中心に概ね達成とな

動計画に変更いたします。

りました。一方でPPC用紙使用量削減は管理系においては会議

環境アクション2023
実績

目標
目的

達成状況

行動
2021

地球温暖化
防止

資源保全
【水・森林】

資源循環

2022

2023

2020

2021

売上高当たりのCO2排出量削減

前年比3％以上

40.77t/億

28.23t/億

車両走行距離当たりのCO2排出量削減

前年比1％以上

0.50kg/km

0.48kg/km

従業員一人当たりの水使用量削減

前年比1％以上

6.32㎥

6.31㎥

従業員一人当たりのPPC用紙使用量削減

前年比1％以上

3.598枚

3.753枚

産業廃棄物再資源化の可視化

サンプリング

対象事業所
拡張

検討中

積極推進

○
30.77％減○
4.21％減△0.21％減4.28％増△△燃費改善

前年比1％以上

5.01km/ℓ

5.03km/ℓ

環境配慮型車両の保有率向上※1-

92.45％-

6事業所を表彰

4事業所を表彰○

2,218台

貨物系車両
導入終了

○

物流サービス
グリーン化

評価表彰
制度の構築

評価表彰
制度の開始

評価表彰
制度の定着

0.4％減

エコドライブ推進
EMS導入率前年比増

教育

環境行動の啓発（ポスター掲示等）

積極的推進「シンシアチャレンジ2030」
および「半径5ｍの環境行動ポスター」掲示展開○

環境団体への支援

1団体以上へ支援

環境団体1団体への賛助および活動支援を行った○

社会貢献※1 次年度より次世代自動車導入数として設定いたします

SBS GROUP Integrated report 2022

38

環境

気候変動リスクと対応策

SBSグループでは気候変動によるリスクを重要な経営課題と■規制によるリスク認識しています。社会インフラの一部を担う私たちにとって気候気候変動枠組条約（パリ協定）
をはじめとする国際的合意に基変動によるリスクは看過できない問題であり、持続可能な経営のづく規制強化は、経営コストを圧迫するリスクとなり得ます。新

ためにはリスクを適切に把握・管理し、適宜対処・適応する必要

たな（炭素税、燃料・エネルギー消費への課税など）規制や制度があると考えています。

が進む可能性があり、例えば、私たち運輸事業者はこれにより、車両の次世代自動車への更改やさらなる施設の省エネ化を早期■に迫られることになる可能性があります。このリスクに対しては、物理的影響によるリスク

事業拠点が港湾部にも多数存在するSBSグループにとって、台風の大型化や高潮、頻発するゲリラ豪雨など、地球温暖化の国の方針を注視しつつ、着実な計画を立て、来るべきときに車両・設備への速やかな投資が行えるように準備を進めていきます。

影響と考えられる気象現象による災害は事業継続上のリスクになると考えています。このリスクに対しては、物流拠点新設時に洪水被害を念頭に置いて立地条件および施設設計を考慮するほか、災害発生時の対策を取り決めた「SBSグループ事業継続計

SBSグループ事業継続計画

画」
を作成し有事に備えています。また、近年の気温上昇により、

SBSグループ事業継続計画基本方針に則り作成される大規模災害発生時事業活動継作業者が熱中症になるリスクが大幅に高まっています。多数のドライバー・庫内作業者を抱えるSBSグループにとって、従業員の健康リスクは重大な問題です。給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給のほか、高温注意情報の注視と作業者への注意喚起も含む多角的な対策を講じていきます。

続に関わる計画です。人命の安全確保を最優先にしています。

気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさ
まざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。パリ協定（2015 年）
は、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されたものです。

SBSグループの気候変動リスクと対応策
種類

要因

詳細

温 室 効 果ガス排出の国際的合意に起因する国内環

価格上昇

境規制強化（炭素税や燃料・エ

影響

影響詳細

対応策

事業支出の増加（法令遵守費

事業支出の増加による経営の圧迫／環境投資コス

低炭素化を前提とした計画的な事

用上昇、保険料上昇）

ト増による経営の圧迫（車両およびその他設備の低業戦略（および環境戦略）の立案とネルギー消費への課税、排出炭素化による支出増）／顧客のCSR調達強化に伴

施行

権取引）

うコスト増および減収

低 排出技 術への移 行

環境投資コスト増による経営

新しい活動とプロセスを採用・車両およびその他設備の低炭素化による支出増／

計画的な事業戦略（および環境戦

費用

の圧迫

展開する時間とコストの増加

次世代自動車導入／省エネ対策導入／その他環境略）の立案と施行

保全対策導入／再生可能エネルギーの利用・創出
市場環境の変化

移行温暖化に起因する災害・紛争

エネルギー費用の急激で予期

燃料・エネルギーの費用高騰および供給量不足によによるマーケットの停止、輸出・せぬ変動およびエネルギーのり起こる支出増による経営圧迫／生産能力低下

輸送ルートの寸断

不足

国際的合意などを背景

ステークホルダーの懸念また

ステークホルダーの信頼棄損とした脱炭素の潮流下は否定的なステークホルダーを発端とした社会的信頼棄損

での環境対策の遅れにからのフィードバックの増加

有事に備えたインタンクの増設・整備／上記に加え、災害時燃料供給
サービスなど補完策を講じる

株価下落／競争力低下／人材流出

環境経営体制の強化（取り組みの強化と情報開示の強化）

よる評判の悪化
気候変動によるその他

気候変動の影響により顧客の顧客の操業状況の変化によるの影響

操業および事業継続が困難に

受注額の減少および損失

顧客の経営状況悪化に伴う減収および失注

マーケット状況の把握とCSR経営の強化

なり当社の減収を招くリスク
サイクロンや洪水など大型化する台風、頻発するゲリ

施設への直接的なダメージお顧客商品破損、浸水などに起因する商品価値棄損の異常気象事象の深ラ豪雨、豪雪など気象的な災よび生産能力・労働力への悪による補償発生／事業資産（事業施設・車両等）へ

それに伴う対応）と災害対応マネジ

刻度の上昇

害の多発化

影響

の直接的ダメージによる損害／従業員の通勤・就業

メントの強化

リスク対策（拠点のハザード管理と時の罹災事故／運用人員確保および車両運行への支障による生産能力低下

物理
平均気温上昇気温上昇による従業員の健康

労働力に対する悪影響（例：健

従業員の健康被害（熱中症など）による労働力低下と生産能力低下への悪影響

康、安全、常習的欠勤）による／庫内空調の増強、トラックキャビン・ボディ内温度

喚起／空調機、給水設備の増強お

売上減少および費用上昇上昇を抑えるための設備投資／冷凍冷蔵品の商品

よび補給用品の常備、暑さ対策備品価値棄損による補償発生／商品事故防止に向けたの供給／車内温度抑制に向けた設品質保持への設備投資

備投資をはじめとする対策の実施

39 SBS GROUP Integrated report 2022

関連情報の注視と従業員への注意

環境■

気候変動リスクと対応策・SBSグループのCO₂削減対策

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応に■

モーダルシフト

SBSグループではモーダルシフトにも対応しています。モーダ

ついて
当社では、ESG情報開示の一環としてTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示整備を進めていきます。

ルシフトは環境負荷低減のみならず、ドライバー不足にも対応する社会貢献的輸送手段です。なお、SBSロジコム（株）は、2015
年に酒販業者の販路のモーダル化推進に参画し、大幅なCO₂排●

TCFD賛同表明●

TCFD提言に沿った情報開示開始

出量削減に貢献。グリーン物流優良事業者表彰を合同受賞して2022年中2023年以降

気候変動の緩和に向けては、主要なCO₂排出源でありつつ、工夫次第ではエネルギー創出も可能な、車両と施設を中心に、多角的な取り組みを行っています。

います。
モーダルシフト対象会社
SBS東芝ロジスティクス／SBSリコーロジスティクス／SBSロジコム
貨物や人の輸送手段の転換を図ることで、貨物輸送では貨物トラックによる輸送を鉄道輸送や内航船輸送に切り替えることを指します。1997 年の気候変動枠組条約第 3回締約国会議（京都会議）で注目されて以来各国で取り組まれ、日本でも国土交通省■

車両の取り組みが推進しています。

❶エコドライブSBSグループでは、エコドライブ（省燃費走行）の浸透を教習■

大気汚染防止（エコ・安全ドライブ研修：グループで実施しているエコドライブ

車両から排出される有害な大気汚染物質は、常に計測・管理

教習）と実地（自主燃費管理：乗務員が給油量・走行距離・燃費

されています。近年では車両の更改が進み、年々減少しています。

を自ら手書きで記録することにより、自分の走りを把握すること
で、燃費走行への意識向上を図る）の二軸で推進することで、より深いエコドライブの浸透を図っています。

❷次世代自動車導入

使用量／年度

2019

2020

2021

Nox（単位:kg）

141,085

138,977

104,815

対前年削減率-10.93%-1.49%-24.58%PM（単位:kg）

3.729

3,458

2,587

対前年削減率-11.72%-7.27%-25.19%現状では貨物車両における選択肢が極めて少ないなか、ラス
トワンマイル向けEV実用に向けた実用検証テストを開始しております。SBSグループでは、eコマース向けラストワンマイルの車両として約2,000台が稼働しており、今後5年程度でこれらの車両をEVに置き換え、さらに協力会社の車両も含めて中期的に1万台程度のEVを導入する計画です。

■

施設の取り組み

太陽光
発電設備

16

総発電能力
カ所

約

13

メガワット

既存の大型センターと新規センターを中心にした省電力照明（LED、無電極ランプなど）の導入をはじめとする、各種節電対策による施設の省電力化を推進しています。省電力照明導入事業
所は55カ所となり、その効果が目に見えるものになってきていま

エコ・安全ドライブ受講人数（2021 年 12月末現在）

1,617

人

す。今後も積極的に推進していきます。

■

再生可能エネルギー創出

省電力照明導入事業所（一部導入も含む累計）

SBSグループでは16カ所（施設屋上・専用）の太陽光発電設

55

事業所

備（総発電能力：約13メガワット）を有しており、再生可能エネ
ルギー創出に貢献しています。自家利用は総発電量の数パーセ

モーダルシフト輸送量

ントに留まりますが、将来は自家利用へのシフトを進めていく予（2021 年度）

定です。

265,351t

鉄道貨物：242,610t

船舶貨物：22,740t

SBS GROUP Integrated report 202240

安全と社会

Safety & Social
主要指標【安全】（2021年度実績）
運輸安全推進会議開催数

4回

グループ安全教育実施回数

37

回

グループ平均燃費

5.03

安全に関わる基本方針および推進体制についての詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSR の取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

41 SBS GROUP Integrated report 2022

㎞ /ℓ

Gマーク認定事業所数
（取得率）

169

事業所（89.4%）

安全と社会2021年度取り組みの総括【安全】

2021年度は従来の通り運行管理業務における安全面からの対策（分析・教育）などを重点課題とし、運輸安全マネジメントを改善点の洗い出しと反映、健康起因に関する事故対策（SAS対推進しました。なお、グループ全体の重大事故発生件数は0件で策、過労防止、熱中症等）、トラック・フォークリフトの事故防止

した。

重点リスク
従業員の健康管理強化、重大事故低減、物流施設防火対策強化

重点課題
エコドライブ習得による燃費向上および安全運転の意識向上
トラック・フォークリフトの安全運転研修の実施による事故防止
運行管理者、衛生管理者等管理者の育成に向けたスキルアップの取り組み

SBSグループ運輸安全マネジメント
リスク管理

方針・重点課題

運輸安全推進会議

教育・啓発

グループ安全教育●

運行管理者 試験対策セミナー●

運行管理者 基礎講習●

運行管理者 一般講習●

衛生管理者 試験対策セミナー●

普通救命講習●エコドライブ教習●

エコ･安全ドライブ研修●

トラック安全運転研修●

フォークリフト安全運転研修●

フォークリフトオペレーターコンテスト●

トラックドライバーコンテスト

事故防止

事故要因分析

点呼、アルコールチェック

ヒヤリハット情報収集・DR映像分析

日常点検

危険予知トレーニング

運行支援機器装着（デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、

適性診断
定期SASスクリーニング検査・健康診断
ストレスチェック／産業医面談
事故惹起者研修
安全機能搭載車両導入（衝突回避・軽減ブレーキ／走路逸脱防止）

安全スローガン募集
エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

安全・運転管理

血圧測定
熱中症対策

バックアイカメラ）
業務監査、巡回フォロー、事業所自己点検
安全性優良事業所（Ｇマーク）
認定取得
トラックドライバーコンテスト、
フォークリフトオペレーターコンテスト
労働安全衛生運動
安全運転褒賞
物流施設防火対策
エコ･安全ドライブ評価表彰制度

SBS GROUP Integrated report 2022

42

安全と社会■

教育・啓発、事故防止

グループ安全教育■

運行管理標準化

運行管理者による日々の判断は、重大事故をはじめとするリス

複数の物流会社で構成されるSBS

クを最小化していく上で非常に重要です。SBSグループでは運行

グループでは、グループ共通の運行管

管理者の育成とスキルアップに注力し、グループ全体の運輸安全

理マニュアル（冊子とビデオ）を作成し、マネジメント力の底上げを図っています。2021年度は新型コロナ

運行管理者・整備管理者・乗務員の知

ウイルス感染症の影響で活動を自粛していたいくつかの研修を再識および業務運営の標準化を進めてい開しました。

ます。

■

安全スローガンSBSグループ全体で啓発に使う安全スローガンは、毎年従業員から募集し、安全に責任を持つプロとしての矜持を醸成しています。2022年度は交通安全スローガンと事業所の安全スロー
ガンそれぞれ１作品が選出されました。
2022年度 交通安全スローガン

運転は 広い心と 広い視野
SBSゼンツウ株式会社 小平営業所

野村 友哉

SBSグループ安全教育カリキュラム 2021実施状況
カリキュラム

実施回数

受講人数

運行管理者 試験対策セミナー

12

229

運行管理者 基礎講習

12

180

運行管理者 一般講習

4120

衛生管理者 試験対策セミナー

1

65

2022年度 事業所の安全スローガン

思い込み 油断と焦りが 事故のもと株式会社日ノ丸急送 松山センター

木原 功

普通救命講習230

エコドライブ教習

123

エコ･安全ドライブ研修

1

24

トラック安全運転研修

1

26

フォークリフト安全運転研修

245カーを貼付しています。このステッカーは社会の皆様にSBSグ

フォークリフトオペレーターコンテスト

中止-

ループの車両が環境と安全に配慮していることをお約束するもの

トラックドライバーコンテスト中止-です。私たちはエコ・安全ドライバーであることを自覚し、エコ・■

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

2017年12月からSBSグループ貨物車両全車にこのステッ安全ドライブに徹します。

開催回数

36

回

受講者数

742

人

■

乗務員の健康管理■作業員の健康管理

SBSグループでは過労防止は元より、健康に起因する事故を

SBSグループでは、昨今の気温上昇を鑑み2018年度より、防止するため、定期的な健康診断とSAS（睡眠時無呼吸症候群）

庫内の熱中症対策を強化徹底しています。熱中症発生に関わる

スクリーニング検査を徹底しています。SASスクリーニング検査

情報を徹底調査し、空調設備を増設するなど庫内の温度管理をについては、二次検査はもちろんのこと、検査後もモニタリングを徹底しました。また、乗務員に対してもエアコンの連続運転を積欠かさず実施しています。また、近年、社会的に脳疾患に関わる極的に勧奨。その結果、熱中症発生数を減少させることができて事故も増加傾向にあることから、必要に応じて脳MRI検査も行ういます。今後も継続的に対応を重ね、熱中症発生ゼロを目指しなど、乗務員の健康状況を常に把握し、安心・安全な輸送に徹し

ます。

ています。

43 SBS GROUP Integrated report 2022

安全と社会安全運転管理トラックドライバーコンテスト＆フォークリフトオペ■

レーターコンテスト■

運行支援関連機器の装着

SBSグループのすべての貨物車両にはデジタルタコグラフ（運「コンテストを通じて、高度な運転技能・点検技術・関連法規

行記録計）が装着され、運行速度の遵守はもちろんのこと、急加についての知識を競い、切磋琢磨することで自己の能力を磨くと速や急減速、ドアの開閉、アイドリング情報を含むさまざまな情

ともに、職場の代表者として他の模範となることで、ドライバーと報の記録・評価分析を行うことで、事故の防止や燃費向上、安しての社会的責任を啓発する」
ことを目的に、2016年度からコン全運転への啓蒙につなげています。また、ドライブレコーダーもテストを開催しています。それぞれのコンテストは個々の意識や全車両に装着を行い、運転状況をモニタリングすることで安全運能力を向上させるとともに、安全運行を追求するグループ・アイ

転の向上に努めています。その他、新しい車両にはバック走行時

デンティティーの醸成につなげていきます。

の衝突事故を防ぐバックアイカメラや衝突回避支援システムなどが装備されています。SBSグループではこれからも乗務員の安全支援の充実を図っていきます。

■

物流施設の防火対策

SBSグループでは、国土交通省および消防庁のガイドラインに基づいた独自の防火対策チェックシートを作成。グループの物
流施設すべてに定期チェックと結果報告を義務付けています。
チェック項目には基準が設けられており、基準未到達の場合は是正義務が生じます。このサイクルを繰り返しながら対策のレベルアップを図ります。

■

エコ・安全ドライブ評価表彰制度

エコ･安全ドライブの意識と技術を広く浸透させることで、輸送の安全と適正な事業運営を達成させることを目的として、エコ･安全ドライブ評価表彰制度を実施しています。当制度はエコ・安全ドライブ（燃費改善率（前年度比）、安全運転管理・安全教育
実施状況などを評価項目とする）に優れた実績を残した事業所を表彰します。当制度を通じて環境・安全の両面からの品質向上を図ります。
2021年度のトラックドライバーコンテストとフォークリフトオ
ペレーターコンテストは新型コロナウイルス感染症の影響を鑑

2021年度 エコ・安全ドライブ評価表彰授彰事業所

み、開催を見送りました。

会社名

支店名

SBS 三愛ロジスティクス株式会社

東日本支社南東北支店東北営業所

SBSロジコム関東株式会社

京葉支店

SBSフレックネット株式会社

名古屋営業所

SBSゼンツウ株式会社

第二宅配部千葉宅配課海浜営業所■

事故防止および安全への意識啓発

SBSグループではさまざまなポスターを作成・掲示し、車両事
故・労働災害の防止および安全意識の啓発を図っています。

SBS GROUP Integrated report 2022

44

安全と社会

SBSグループと社会の関わり、お客様との関わり、従業員との関わり

SBSグループの企業活動は、さまざまな利害関係を有する方々との関わりのなかで進められています。

ステークホルダーに対しては、「お客様第一主義」「適正な情報開示」「働きやすい職場づくり」「パートナーシップ」「地域社会へSBSグループでは、サービスを提供している
「お客様」
をはじめ

の貢献」
をお約束し、ステークホルダーとのさまざまな対話を通「株主・投資家」、ともに働く「従業員」、そして調達先や委託先なじて企業活動に反映するとともに、企業市民として法令・マナー・

どの
「取引先」
や、事業展開をする「地域社会」
を主なステークホ

モラルの遵守、環境保全、社会貢献を行うことなどを行動基準とルダーと位置付けています。

して定め、社会との共生に努めています。

■

品質マネジメントシステム

では、より良いサービスの提供と、より良い労働環境を目指すこ

SBSグループでは、グループ各社が品質マネジメントシステムとを目的とした「業務改善発表会」があり、それぞれが気づき・学を構築し、輸送・サービス品質の維持・向上に努めています。品

びを共有する場であるだけでなく、企業風土・文化を醸成する場

質マネジメントシステムの体系的な要求事項を示す国際規格でとして位置付けられています。

あるISO9001をはじめ、情報セキュリティマネジメントシステム
に関する国際規格のISO27001、個人情報保護に関するプライ
バシーマーク、さらにはJAS有機農産物小分け認証、引越安心

■

情報の提供

SBSグループでは、委託された業務に関する情報開示は元よマークといった認証も適宜取得しています。

り、お客様を中心にさまざまな情報を提供することでステークホ※認証の取得状況はP.64のCSRデータでご覧いただけます

ルダーからの信頼獲得につなげています。
SBSロジコム（株）が発 行しているお客 様 向け物 流 広 報 誌■

改善活動の展開「LOGILINK（ロジリンク）」は、企業や団体、官公庁において物流

SBSグループにはさまざまな改善活動があり、その活動成果に関わる責任者・担当者様向けに、物流のソリューション事例やの顕彰と、優れたノウハウの共有を目的とする「改善大会」
が開最新情報など役立つ情報を発信するメディアとして好評を得てい

催されています。SBSリコーロジスティクス（株）では経営課題をます。SBSロジコム（株）の物流サービスのノウハウ・機能からス取り込 ん だ「KAIZEN」「改 革」をテ ー マにした「グ ロ ー バ ル

タッフの創意工夫までわかりやすく紹介されており、SBSロジコ

KAIZEN大会」
を行っています。また、SBSゼンツウ（株）は4温ム（株）の物流企業としての総合力がわかる一冊です。

度帯の食品宅配を担当する生活物流部門において、働きやすい
職場づくりのための「改善事例発表会」と宅配の接客スキルを競い、学ぶ「接客達人コンクール」、そしてSBSフレックネット（株）■人権尊重とパワハラ根絶

SBSグループはパワハラ防止法施行に伴い「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言を制定しました。私たちSBSグルー
プは、経営理念において「企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす」という信念を掲げています。この信念に従い人権尊重とハラスメント防止に努めていきます。

SBSグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言
人はみな、生まれながらに尊厳と権利について平等であり、誰も人格を傷つけることはできません。
私たちはこの基本理念のもと、人権への理解を深め、人権尊重にもとづいた言動を取ります。
私たちは、みなが生き生きと働ける職場環境を維持するため、ハラスメント行為を根絶します。
私たちは根絶のため、積極的に教育・啓発活動に参加し、コン
プライアンス情報にも耳を傾け知識と対応力を身に付けます。
私たちは、ハラスメント行為を受けたり目にしたときは、必ず相談窓口などへ相談・通報し、放置しません。

45 SBS GROUP Integrated report 2022

安全と社会■

従業員との関わり、取引先との関わり、ステークホルダーとのコミュニケーション

SBSグループが提供するサービスは、数多くの取引先のご協

ダイバーシティ

SBSグループでは、ダイバーシティ推進を中期の重要課題に力によって支えられています。私たちは取引先を、事業目的をともに遂行するパートナーとして捉え、法とモラルに基づいた事業

位置付け、以下の課題に取り組みます。

者としての義務を果たし、ともに発展していくように努めます。
1.一人ひとりの違いが価値あるものと考える職場風土の醸成
2.偏見を排除するためのＤ&Iの教育・啓発
3.多様な人材の積極採用による組織力の向上

SBSグループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケー

4.マイノリティ支援の整備・充実

ション手段の整備とその活用を通じて、対話および情報の開示・

5.全ての従業員がライフワークバランスを保てる職場環境の整備■

テレワーク・在宅勤務の体制整備提供に努めています。

従業員とのコミュニケーション

今般の新型コロナウイルス感染症対策を機に管理部門におけるテレワーク・在宅勤務の体制整備（ルール化・各種機能の実用

グループ報「SBS Express」発行

整備）を行いました。SBSグループでは、新たな働き方を定着させるとともに、ワークライフバランス推進と事業継続機能の強化

コンプライアンス研修ツールを図ります。

4
7

回※部門・事業所向け
個別教育用ツール回

株主・投資家とのコミュニケーション■

人材育成

SBSグループは、以下の人材育成基本方針に則り、グルー
プ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を実施して決算説明会延べ出席者数います。
投資家・アナリスト対応

1.経営戦略ならびに人材戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人材を育成します人（2回／年）

件／年

メディアコミュニケーション

2.多種多様な教育研修により“人材”を育成し、人的資産の蓄積
を図ります

173
131
73
7

件

プレスリリース数

3.生涯教育を通して社員の自己実現目標の達成を支援します
Webインフォメーション

件

研修は階層別研修、専門テーマ別研修、部門別研修、自己啓発支援で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。

ウェブサイトコミュニケーション※カリキュラムの内訳はp.64のCSRデータでご覧いただけます

訪問者数■

働きやすい職場づくり“誰もが安心して働ける、能力を発揮できる”職場づくりに取り組

女性活躍推進企業認定「えるぼし」※SBSホールディングス

人（1,183,665）

SBSグループでは、
ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、んでいます。

3,639,514

ページビュー

14,784,487

PV（6,259,040）

子育てサポート企業認定「くるみん」※SBSホールディングス※（）
内はSBSホールディングス（株）

働きやすい職場認証制度（自動車運送事業者）※SBSリコーロジスティクス・SBSゼンツウ

SBS GROUP Integrated report 2022

46

安全と社会

社会貢献活動SBSグループのリソース提供によるフードバンク支援

フードバンク支援は、生活に困っている方々の暮らしをサポー

SBSグループでは、2018年からフードバンク支援を開始しまトするフードライフラインの強化に寄与するだけでなく、社会問した。フードバンクとは、まだ賞味期限があるにもかかわらずさま

題となっているフードロス削減にも寄与する大変意義のある取り

ざまな理由で売ることができない食品を集めて（企業などから提組みです。今後も2HJが目指す、食べることに困ったときに頼れ供を受け）、必要な人（生活に困窮している人たち）に配給する活る場所が当たり前のようにある社会づくりに協力していきます。

■

動もしくは活動する団体のことです。
私たちが支援を行っているのは東京都浅草橋に本拠を構える
国内最大のフードバンク団体「認定NPO法人セカンドハーベス
ト・ジャパン（以下、2HJ）」です。物流を使った社会貢献を模索していた私たちと、物流支援を求めていた2HJのニーズが一致、支援協定締結へと至りました。支援内容は大きく分けて二つ、一つは“食品寄贈希望者と2HJ拠点間の臨時物資輸送”、もう一つ製造業者

輸入業者・卸売業者

小売店

一般企業

地方
フードバンク団体

個人世帯

寄付

は“倉庫運営ならびに車両運行に関する助言・提言”です。
臨時物資輸送とは、通常2HJが自前の車両で寄贈食品（メーフードバンクカー等の申し入れによる）の集荷を行うところ、空車がないまたはドライバー（すべてボランティア）がいないなど、車両や人手が確保できない状況が発生した場合、SBSグループの車両が代替輸送を行うというものです。稀に2HJの倉庫が満床の際には物資の児童養護施設福祉施設

保管要請もあり、状況に応じて対応しています。

地方公共団体
社会福祉協議会

NPO団体

フードバンク支援（輸送・保管）
の実績

支援回数

18

回

（2018年開始以来2021年現在）

2021 年度主な支援（保管）
カップ麺

1080ケース 36PLT

缶入りスープの素

2500ケース 29PLT

パックご飯

768ケース

16PLT

マヨネーズ

3584ケース 45PLT

オートミール

32ケース

32 PLT

フルーツ缶

562ケース11 PLT

SBSグループの社会貢献の主な取り組み
種別※

ソーシャルセクターとの連携

支援内容および支援先

支援内容詳細

受付・開催

フードバンク支援セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）
へ食品寄贈を希望する企業と2HJの物流拠点を結ぶ輸送支援。
その他、倉庫運営、車両運行に関する助言・提案などを実施

2HJからの要請により実行

賛助および活動支援（森林保全活動への参加・回収品（古本・CD・DVD）
による
寄附）

回収品は
随時受付

（墨田区福祉作業所等ネットワーク《kai》）

墨田区内約20カ所の福祉作業所（障害のある方々が作業に携わっている）
で製造されたお菓子とパンを販売

2〜3回／年
オリナス

使用済切手寄附（墨田区社会福祉協議会）

収益金（切手はスタンプ会社が買取）は墨田区の社会福祉事業に使用

随時受付

ハブラシ回収＜ハブラシ回収プログラム＞

使用済みハブラシを回収して再資源化し、植木鉢などの新たなプラスチック製品に再生する取り組み。
プラスチックごみの削減および再生資源の活用推進が目的

随時受付（認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン）

環境保全活動支援（公益財団法人オイスカ）
社会貢献販売会
地域
社会貢献（LION・テラサイクルジャパン合同会社）

その他（使用済み品回収など）

ランドセル回収＜命のランドセル＞（NPO法人国際コンサルティング協会）

内戦などの影響で、未だに教育機会に恵まれないアフガニスタンの子どもたちにランドセルを送る取り組み。特に女子の教育に対する理解が得られない文化的な背景があることから、女子の就学に役立てるエンパワーメント支援として知られる。
（支援が浸透し、アフガニスタンではランドセルは教育の象徴となっている。
）※上記以外にもグループ各社において、それぞれ個別の社会貢献活動が行われています

47 SBS GROUP Integrated report 2022

随時受付

■

東京大学寄附講座■

SBSホールディングス（株）は、ヤマトホールディングス（株）、

SBS鎌田財団

公益財団法人SBS鎌田財団は、優れた物流研究への助成と鈴与（株）とともに、東京大学先端科学技術研究センターに先端

社会的養護を受ける生徒への進学支援を行う助成財団です。

物流科学寄附研究部門を設置し、2020年４月より、東京大学

SBS鎌田財団ウェブサイト
（https://www.sbs-kamatazaidan.or.jp/）

工学系大学院生に向けた講義を開始しました。これにより、先端科学技術を用いて物流を改革できる高度物流人材の育成を図り、物流企業が抱えている課題解決と日本経済の発展に寄与することを目指しています。

物流研究助成社会的養護を受ける学生への奨学金給付

社会インフラである物流の学術研究を支援し、物流効率化や事故防

当事業は意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念

止などの研究成果をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄与することがないよう、学生本人に対して奨学金の給付を行い、教育の機することを目的として、助成事業を行っています。

2021 年度
助成件数

会均等および人材の育成に寄与

4

し、教育と福祉の向上に貢献する

2021 年度
給付人数ことを目的としています。

件

対象研究：物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、
シンポジウ

76

名

応募条件：原則18歳を迎え、進学が決定した学生であって、関東地方の各

ム、セミナー等の開催を対象とします。

種児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童であること、大学、短期大学、専門学校等が進学先で※取り組みテーマ例：物流の効率化・貨物輸送の安全向上・物流の仕組みの改善を通じての地
球環境負荷の低減（CO2排出の削減）
助成金額：総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします

あることなど
給付額：一人30万円（進学支度金として）助成事業の実績
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

物流研究（件数）

6

7

7

9

6

6

4

奨学金給付（人数）

-

-

30

34

57

74

76

2021年度物流研究採択結果
所属機関名

職位

氏名

研究課題

助成額
（千円）

日本大学 商学部

准教授

秋川 卓也

若年女性が有する物流業界の就業イメージの調査

500

岐阜大学 教育学部

助教

原田 峻平

買物弱者対策としての貨客混載の可能性の検討

500

東京海洋大学 学術研究院

准教授

麻生 敏正

物流施設における作業指導支援システム

500

電気通信大学 情報理工学研究科

准教授

村松 大陸

物流作業の効率化に向けたパッシブ方式人体通信によるピッキングシステムの開発

500

SBS GROUP Integrated report 2022

48

ガバナンスGovernance
主要指標（2021年度実績）
社外取締役

5

名（取締役12名中）

社外取締役の取締役会出席率
全取締役

98

%

社外取締役

97

%

監査等委員会出席率97%

基本的な考え方当社は、SBSグループのホールディング・カンパニーとして、SBSグループ全体の経営の効率性、健全性および透明性を確保します。また、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現のために、コンプライアンスとリスク管理をSBSグループ全体で推進します。
当社は、2020年12月開催の取締役会における決議、2021年3月開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しました。その目的は、以下の2点です。
（1）経営の透明性の向上
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会のモニタリング機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるものです。
（2）意思決定の迅速化
定款に規定することにより、重要な業務執行の決定について取締役への委任が可能となるため、取締役会決議を経ることなく業務執行の決定を行うことができ、経営判断の機動性のさらなる向上が図られます。

コーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。当社のコーポレートガバナンスに関する基
本的な枠組みおよび考え方を取り纏めた「SBSホールディングス コーポレートガバナンス・ガイドライン」と、東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」を掲載しています。
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49 SBS GROUP Integrated report 2022

令和 2 年度財務報告に係る内部統制評価

有効ガバナンス コーポレート・ガバナンス体制

なお、経営戦略決定の迅速化および業務執行体制のさらなる

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

会社の機関として設置しています。

■

株主総会

■

監査等委員会

会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、このされた株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会におうち2名が社外取締役です。監査等委員は、月1回以上監査等委

いてその権利を行使できる株主としています。定時株主総会は、員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催

毎事業年度末日の翌日から3カ月以内に招集し、臨時株主総会

し、監査等委員以外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監は必要に応じ随時招集しています。株主総会は、取締役社長が督しています。また、議長を中心として取締役会をはじめとする

招集し、議長を務めています。株主総会における意思決定として社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っています。

の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を■もって行います。

会計監査人

当社が置く会計監査人は、株主総会の決議によって選任しています。会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業■

年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、と取締役会しています。会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員

当社の取締役会は、12名で構成し、このうち5名が社外取締

会の同意を得て定めます。

役です。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となりますが、監査等委員会が選定する監

当社が現在の体制を採用している理由は、①当社および当社グ査等委員も取締役会を招集することができます。意思決定機関

ループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思として法令および定款に定められた事項のほか、経営方針および決定機関の機動性の確保、②客観的・中立的な経営の監視によ

経営に関わる重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行る経営の健全性の堅持、の2点です。

の監視・監督を行っています。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半
取締役会開催回数および出席状況（2021 年度）

数をもって行います。

開催回数

取締役会は、月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の13回

出席率（%）

取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果的な意思決定が全取締役（12名）

98%

社外取締役（5名）

97%

行える体制としています。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役を兼任しており、取締役会への出席を

監査等委員会の開催回数および出席状況（2021 年度）

通して、子会社の重要事項の審議および当社グループ内の意思

開催回数

14回

疎通の円滑化を図っています。

出席率（%）

97%

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
報告

選任

選任

意見陳述

解任

選任

監査等委員会解任
連携

解任

CSR推進委員会

報告

取締役会
取締役

監査

取締役

（監査等委員）

監督（監査等委員ではない）（委員長：代表取締役）
リスク管理会議
コンプライアンス会議

会計監査人

調査

連携

選定

解職

報告

報告

環境経営推進会議
運輸安全推進会議

連携

指示

監査部

代表取締役

報告
指示

監査

是正報告

監督

報告

内部通報制度

執行役員
指示

監査

情報セキュリティ推進会議

命令

報告

相談・通報

職場何でも相談室
監査等委員ホットライン

SBSホールディングスの各部署およびグループ会社

弁護士ホットライン

SBS GROUP Integrated report 2022

50

ガバナンス

取締役・執行役員一覧 ※2022年7月1日現在

取締役会

鎌田 正彦
代表取締役社長
所有株式数

田中 康仁
代表執行役員

14,388,400

取締役

執行役員

所有株式

4,400

1988年3月から当社代表取締役社長を、2004年3月

（株）
住友銀行
（現
（株）
三井住友銀行）での勤務を経て、から当社代表執行役員を務める。SBSグループのSBS

2010年11月に当社経営企画部次長に就任。2018年

ロジコム
（株）
およびSBS即配サポート
（株）
の代表取締

12月から当社執行役員（経営企画部長）
を、2021年3役や、SBSフレック（株）、SBSゼンツウ（株）、SBSリコー

月からは取締役も務める。SBSアセットマネジメント

ロジスティクス（株）、SBS東芝ロジスティクス
（株）
の

（株）
、
（株）エルマックス、SBSリコーロジスティクス

取締役も務める。また、2013年7月には公益財団法人（株）、SBS東芝ロジスティクス（株）の取締役も務める。

SBS鎌田財団の代表理事にも就任している。

泰地 正人

若松 勝久

取締役

取締役

常務執行役員

所有株式数

13,100

現在はいずれもSBSロジコム（株）となっている東急ロ

所有株式

6,700

（株）
リコーで 生 産 統 括 センター 所 長を務 めた 後、ジスティック（株）、ティーエルロジコム（株）にて人事2011年10月にリコーロジスティクス（株）（現SBSリ部 長 を務 め、2017年3月から当 社 取 締 役 に就 任。

コーロジスティクス（株））で取締役執行役員（経営管理

2019年3月からは常務執行役員（人事・総務統括責

本部長）
を経て、2013年10月に同社代表取締役社長

任者）
も務める。

執行役員に就任。2019年3月から当社の取締役も務
める。

入山 賢一

加藤 元

取締役

取締役

所有株式数

144,000

所有株式

-

（株）
日本長期信用銀行（現（株）新生銀行）
での勤務を

キリンビジネスシステム（株）物流・生産統括部長、キリ経て、2002年6月から（株）エスビーエス（現当社）の経ン物流（株）取締役東日本支社長、キリングループロジ

営企画室長に就任。当社取締役管理部長、常務執行役

スティクス（株）代表取締役社長、キリンビール（株）執員を歴任し、2019年3月から専務執行役員を務め、行役員を経て、2019年12月からSBSフレック（株）副

2022年3月から取締役となる。また、SBSグループ各

社長執行役員、2020年3月から同社代表取締役社長

社の取締役も務める。

執行役員、当社取締役を務める。

取締役 男女別構成

男性

女性

11
1

名

名

（男性92％、女性8%）
各取締役の略歴についてより詳しくは、当社
有価証券報告書の「役員の状況」
をご参照ください。

51 SBS GROUP Integrated report 2022

監査等委員会

岩﨑 二郎

遠藤 隆

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

所有株式数

200

※新任

所有株式数

-

TDK（株）
にて取締役専務執行役員を務め、（株）JVCケ（株）日本長期信用銀行（現（株）新生銀行）
における30ンウッドでも取締役執行役員常務（コーポレート戦略部

年の勤務を経て、当社の経営企画部長、執行役員財務長）を務める。GCA（株）
では社外監査役、次いで社外部長、日本物流未来投資ファンド（株）（現日本物流未取締役を、ルネサスエレクトロニクス
（株）
でも社外取

来投資（株））の代表取締役を歴任。2022年3月から当締役を務める。当社では、2011年3月から社外監査役

社の取締役（監査等委員）を務める。

に、2015年3月からは当社社外取締役に就任。

関本 哲也

松本 正人

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

所有株式

所有株式

-

-

1991年4月にさくら綜合法律会計事務所（現デルソー

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）
常務執行役員、

レさくら法律事務所）を設立。2012年11月にはデル

同社代表取締役副社長、同職兼（株）三菱UFJフィナン

ソーレ・コンサルティング（株）の代表取締役に就任。

シャル・グループ常務執行役員を務める。2019年3月

公洋ケミカル（株）監査役、（株）プレミアムバリューバンから当社の社外監査役を、2021年3月からは当社のク社外監査役のほか、ミツミ電機（株）
、
（株）
サマンサタ

社外取締役
（監査等委員）を務める。

バサジャパンリミテッド、（株）IBJの社外取締役を務める。2014年3月から当社の社外取締役に従事する。

星 秀一

辻 さちえ

社外取締役
所有株式数

社外取締役（監査等委員）
2,000

所有株式

-

伊藤忠商事（株）の食品流通部門長および執行役員、公認会計士として、（株）
エスプラス代表取締役、辻さち

伊藤忠食品（株）代表取締役社長を務めた後、2019年

え公認会計士事務所所長、一般社団法人日本公認不3月から当社の社外取締役に就任。2020年6月からは正検査士協会理事、（株）
シーボン社外監査役、新電元

森永製菓
（株）
の社外取締役も務める。

工業（株）社外監査役を務める。2021年3月から、当社の社外取締役（監査等委員）に就任。

執行役員※取締役と兼務

鎌田 正彦

代表執行役員※泰地 正人

常務執行役員※

職責：人事・総務統括責任者
田中 康仁

委嘱部門：CSR推進部、人事部、総務部、法務室、物流品質管理部

執行役員※

職責：経営企画・事業統括責任者
五味 夏樹

委嘱部門：経営企画部、事業開発部、事業戦略部

執行役員

職責：財務・IT・LT統括責任者

委嘱部門：IR・広報部、財務部、経理部、情報システム1部、情報システム2部、IT企画部、LT企画部、グル−プ共通インフラ推進部

SBS GROUP Integrated report 2022

52

ガバナンス■

実効性の確保

待しています。社外取締役の独立性基準については、コーポレー

取締役の選任

当社の取締役は、SBSグループの経営、財務戦略、リスク管理、
法令遵守等に関する多様な知見および専門性を有し、人格に優トガバナンス・ガイドラインの別表1において定め、一般株主と利益相反が生じることを防止しています。

れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能力を有する人物

取締役会における議論を活性化させることを目的として、取締を取締役社長が指名し、社外取締役に意見等を求めたうえで選任

役会資料を事前に送付するとともに、社外取締役の要望に応じ議案を取締役会に諮り、株主総会で承認を得ることとしています。

て、起案部署が議案の事前説明を行うなどの対応をし、社内の取また、グループ会社の代表取締役などの経営幹部の選任にあっ締役との情報格差を最小化するよう努めています。また、社外監ては、人格に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能査役の職務を補助する監査役スタッフを1名選任しており、必要力を有する人物を取締役社長が指名し、当社の取締役会の承認に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行っています。

を経てグループ会社の株主総会で承認を得ることとしています。
なお当社は、取締役候補者全員の個別の選任理由を株主総会招集通知に記載しています。

■

取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性
および規模に関する考え方

取締役候補者の選任にあたっては、経営監督機能強化の観点

社外取締役に占める独立役員の数4はもとより、監督と執行の人数バランスも考慮しています。また、名（5名中）

取締役会の役割・目的を実効的に果たすため、事業経営に関する重点分野における経験と知見を有する人材をもって構成するものとしています。

■

社外取締役候補者の選任にあたっては、当社グループの中核

当社取締役による兼任の制限

当社は、社外取締役を除く取締役が、他の上場会社の役員を事業である物流業に限ることなく、異なる業種の企業での経営経兼務する場合は、当該企業との取引関係の強化に資する等の明

験のある方をはじめ、法律・会計監査等の専門知識を有する方

確な理由がある場合に限るものとし、極力当社の職務に注力するなど、多様性を意識した人選を行っています。

ものとしています。このような兼務の状況は、事業報告にて毎年

社内の取締役候補者については、当社グループの経営、財務
戦略、リスク管理およびコンプライアンスに関する多様な知見お開示することとしています。

よび専門性を有する者を選定するとともに、当社グループの中核■

子会社の代表者を加えています。

社外取締役

当社では経営の監督機能の強化を図るため、社外役員の拡充に取り組んでいます。独立性と透明性の高い監視機能、また、慣

スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、検討中です。

習などに縛られない、新たな発想や理念を形成する役割にも期

社外取締役の選任状況
氏名

監査等委員

独立役員

選任理由
長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、

岩﨑 二郎

○

また、社外役員としての経験と知見を当社の経営に反映していただけるものと判断したことによるものです。

兼務状況
GCA（株）社外取締役（常勤監査等委員）
ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役

弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外役員としての経験と

関本 哲也

○

知識を当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断した（株）IBJ 社外取締役

ことによるものです。
長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄

星 秀一

○

積した業務経験と会社役員として培った経営能力を、当社の取締役として活かしていただけるものと判断したことによるものです。

伊藤忠食品（株）理事
森永製菓（株）社外取締役

金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会松本 正人

計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識を当社の監査○（株）
サンドラッグ 社外取締役に反映していただけるものと判断したことによるものです。
公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コ

辻 さちえ

○

○

ンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を有しており、これらの専門的な知見を、当社の監査に活かしていただけるものと判断したことによるものです。

53 SBS GROUP Integrated report 2022

（株）エスプラス 代表取締役
辻さちえ公認会計士事務所 所長
一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事（株）シーボン 社外監査役
新電元工業（株）社外監査役

■

を除く）
の目標は
「10,700百万円」、実績は「10,790百万円」
で

役員報酬

当社は、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監あり、目標を達成しました。

査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、

法に係る決定に関して、取締役会において方針を決議しました。

代表取締役社長の鎌田正彦が取締役会の一任を受けたうえで、

当社の業務執行をする取締役の報酬については、持続的な成「取締役の報酬内規」
に従って各取締役の報酬案を策定し、監査長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として、「取締等委員である取締役および社外取締役に意見を求めたうえで決役の報酬内規」の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と定しています。このように権限を委任した理由は、長年にわたり会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する当社および当社グループの経営を担っている代表取締役社長が、業績報酬の割合が15％前後となるよう設定されています。子会

全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当業務の実績を評社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社に価することが最も合理的だと取締役会が判断したためです。な

おいて行われているため、当社における報酬は同内規に基づく基お、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、会社業

本報酬のみとしています。社外取締役（監査等委員である取締役

績を考慮するとともに、同内規に従って適切に決定されたものとを除く）の報酬は、同内規に基づく基本報酬のみとしています。

判断しています。

業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性・透明当社の取締役に対する報酬総額の上限は、2021年3月25日

性を高めるために、連結営業利益を基礎としています。業績報酬に開催した第35期定時株主総会において承認を得ており、監査の額は、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと、役位等委員でない取締役への報酬は年額200百万円以内（うち社外ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイン

取締役は年額40百万円以内）、監査等委員である取締役への報

トの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しています。当事業

酬は年額50百万円以内となっています。

年度における業績連動報酬に係る連結営業利益（不動産売却益

取締役の報酬の構成
当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益

基本報酬（約 85%）役位ごとに設定

目標

業績報酬（約 15%）会社業績と連動

実績

10,70010,790

百万円

百万円※不動産売却益を除く

役員区分ごとの報酬（2021 年度実績）
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（名）

（百万円）

基本報酬

業績報酬

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

113
（20）

103
（20）

10（-）

10（3）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

20（9）

20（9）

（-）
-

3（2）

監査役（うち社外監査役）

10（3）

10（3）

（-）
-

4（2）

SBS GROUP Integrated report 2022

54

ガバナンス■

実効性の確保

取締役会の実効性■

監査等委員会の運営

当社は、取締役会の実効性を自己評価するためのアンケート

当社の監査等委員は、社内の重要な会議へ出席し、必要に応（無記名）を2017年から年1回実施しています。経年比較を目的

じて助言を行うことができることとしています。また、各種の会議に2017年度から2020年度まで当初からの設問を維持していま

議事録、その他の文書を自由に閲覧することができる権限を付与したが、監査等委員会設置会社への移行および市場区分の変更

しています。

を踏まえ、設問の追加を含む見直しを行いました。

当社では、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会ス

2021年度に監査等委員を含む全取締役（13名）
を対象に実タッフを1名専任しており、必要に応じて監査部がその業務を補施したアンケートの全設問に対する評価点（5点満点）の平均は助することで業務の円滑化を図っています。監査等委員会スタッ

3.95となり、概ね機能すべき水準は確保していると総括しましフの任命や異動などの人事権に関わる事項については、事前にた。課題となった項目および設問に対しては、議論を重ねたうえ

監査等委員会の同意を得て決定することとしています。

で必要な取り組みを実行し、取締役会の実効性向上のため、継続的な改善に取り組んでまいります。

監査等委員、当社監査部、当社が任命する会計監査人は、当社およびSBSグループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果を取締役会へ報告しています。

アンケートの構成（各問は5段階評価）■❶ 取締役会の構成について（全3問）

会計監査の状況

当社の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が担当して❷ 取締役会の運営について（全５問）います。当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施する❸ 取締役会の議題について（全10問）❹ 取締役会を支える体制について（全４問） 計22問ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績等により統合的に※評価の補足・その他意見を記述できる欄を設けています

判断し、選定しています。同監査法人による継続監査機関は21

取締役会の実効性に関する評価点の平均値

3.95

点（5 点満点）年間です。
2021年度の監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責
任社員 業務執行社員の月本洋一氏、石田勝也氏の2名です。補助者は、公認会計士7名、その他24名により構成されています。
監査報酬は、監査法人から提示される監査計画の内容をもと■取締役の能力向上

当社は、取締役へ各々が求められる役割を果たすため、就任時に取締役としての義務や責任に関する事項の説明を行います。
また、社外取締役には、当社グループの経営方針や事業に関する説明を併せて行います。
当社は、取締役への継続的なトレーニングとして、年2回程度、外部講師を招き研修会を開催するほか、自己研さんに対して必要な支援を行います。

55 SBS GROUP Integrated report 2022に、妥当な監査日数を見積もるなどして決定しています。

ガバナンス■

株主との建設的な関係の維持

株主権利の確保

当社は、政策保有株式の議決権行使を、原則して保有先企業

当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、株主権利のの経営方針や事業戦略等を個別に判断したうえで、議案内容が重要性を踏まえ積極的な情報開示により経営の透明性を高め、当該企業ならびに当社および当社グループの企業価値向上に資すべての株主の権利が確保されるよう適切な環境の整備に努めするか否かを判断し、議案の賛否を判断することとしています。

ることを明記しています。その一環として、株主総会に提出した
会社提案の議案への賛否状況を取締役会に報告すること、会社

■

買収防衛策

が提案した議案に総議決権数の20%を超える反対票が投じられ

当社は、いわゆる「買収防衛策」
を導入しないことを基本としてた場合には、必要に応じて株主との対話などの対応を検討するこいます。当社株式が公開買付けに付された場合は、取締役会としととしています。

ての考え方を株主に明確に説明し適正な手続きを確保します。

■

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化

当社は、株主総会を「株主との建設的な対話」
として重視し、株主総会における株主の権利行使に関して適切な環境を整えるように努めています。また、株主総会における株主の議決権行使
を「株主の重要な権利の一つ」と認識し、議決権行使の判断に資する適切な情報を適時・適切に提供するように努めています。
より多くの株主が総会に出席し議決権を行使できるよう、いわゆる総会開催集中日を避けて開催日程を設定するように努めています。
株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保するため、「株
主総会招集通知」
を法定の発送期日よりも早期に発送するように努めています。また、「株主総会招集通知」
を株主総会招集に関する取締役会決議後遅滞なく、
当社および東京証券取引所のウェ
ブサイトに掲載しています。
株主が議決権を行使する方法として、書面のほか、パソコン、第36回定時株主総会の概要
日時
2022年3月25日（金曜日）午前10時〜
場所
東京都墨田区錦糸一丁目2番2号 東武ホテルレバント東京 4階「錦」
報告事項
1. 第36期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類 ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第36期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項と結果
第1号議案

定款の一部変更の件

1.当社および当社グループ各社の本社を集約させることにより、本社機能の強化とより一層の業務効率化を図るため、現行定款第３条に定める本店所在地を
「墨田区」
から
「新宿区」
に変更する。
2.「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されるのスマートフォンまたは携帯電話から当社が指定する議決権行使

で、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更をサイトにアクセスすることにより、インターネット経由で議決権を行う。

行使する方法も選択できるようにしています。
なお、当社は、海外投資家の議決権比率が総議決権数の20%以上となった時点で、決算説明資料や株主総会招集通知の英訳を行い、海外投資家が議決権の行使がしやすい環境の整備に努めることとしています。

第2号議案

監査等委員でない取締役10名選任の件

監査等委員でない取締役として、鎌田正彦、入山賢一、泰地正人、田中康仁、若松勝久、加藤元、佐藤広明、岩﨑二郎、関本哲也および星秀一を選任する。
第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役として、遠藤隆を選任する。なお、同氏は、前任の監査等委員である取締役山下泰博氏の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、退任した前任の監査等委員■

政策保有株式の扱い

当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成である取締役の任期の満了すべき時までとする。
第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、鈴木知幸を選任する。

長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、
当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有しています。
当社は、主要な政策保有株式を個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られるメリットを検証し、「当該企業の株式保株主総会招集通知や臨時報告書（「決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果」を含む）
は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
TOP→株主・投資家情報→株主総会
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/ir/meeting/

有を継続することが中・長期的に当社および当社グループの企業
価値向上への貢献度が小さい」と判断される場合は、当社および当社グループの業績や株式市場への影響等を考慮しつつ、取締役会の承認を経て当該株式を売却しています。

SBS GROUP Integrated report 2022

56

ガバナンス■

株主との建設的な関係の維持

資本・配当政策■体制

当社は、当社および当社グループの持続的成長による企業価

当社は、持続可能性をめぐる課題への取り組みを推進する当値および株主価値の向上を図り、企業の成長のための戦略投資社および当社グループが協働して「SBSグループCSR推進委員に耐えうる財務の健全性を維持すべく、自己資本比率30%以上会」を設置し、同委員会のもとで運営される会議体において各種を目標とし、その達成に努めています。

課題への対応方針を決定・実行しています。

当社は、株主還元を「経営の重要な課題の一つ」と位置付け、
より強固な経営基盤の構築に向けて内部留保の充実を図るととコーポレートガバナンス・コードへの対応

もに、継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としています。

当社は、各上場会社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上に資する主要な原則を取りまとめた文書であるコーポレー

自己資本比率21.9%

1株当たり配当（2021年12月期）

55

円

トガバナンス・コード（株式会社東京証券取引所が金融庁と連携して策定・公表）を重視しています。そして、同コードが求める「コ
ンプライ・オア・エクスプレイン」の姿勢により取り組んでいます。
当社のコーポレート・ガバナンス報告書では、コーポレートガ
バナンス・コードの各原則に基づく開示状況を報告するとともに、直ちに全面的な対応には至っていない補充原則については、その理由や今後の見通しについて、当社としての説明を掲載してい

■

情報開示

ます。

当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、中・長期的な企業価値向上の実現のため、将来の企業成長に必要な経営●

実質株主の株主総会への出席に対する対応（補充原則1-2-5）

基盤や事業戦略等に関する計画を策定した場合は、これを開示●

最高経営責任者等の後継者の計画の監督（補充原則4-1-3）

します。

●

代表取締役の選解任の手続き（補充原則4-3-2、3）

国内外における株主および投資家をはじめとするステークホル「筆頭独立社外取締役」を選任する等、独立社外取締役と経営●ダーから企業評価を得るとともに、株主、投資家およびステーク
ホルダーとの対話を通して世界水準の企業価値向上に資するた陣との連携（補充原則4-8-2）●

指名委員会・報酬委員会の設置（補充原則4-10-1）

めの合理的な範囲において、英語での情報開示を進めています。
株主や投資家との対話を推進する窓口としてIR担当役員を任命し、IR・広報部を担当部署としています。株主や投資家との個別対話は、主にIR・広報部長が、適宜取締役社長やIR担当役員
も参加します。

株主以外のステークホルダーとの協働■

基本的な考え方当社および当社グループは、「SBSグループ行動憲章」のもとで中・長期的な企業価値向上に向けてはステークホルダーを尊重するとともに、当社および当社グループの存在意義を明確にして良好な関係の維持に努めています。
また、当社の取締役会は、「SBSグループ行動基準」
が広く実践されているかを定期的に評価する責任を担っています。

57 SBS GROUP Integrated report 2022（株）東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」
は、当社ウェ
ブサイトに掲載しています。
TOP→株主・投資家情報→コーポレート・ガバナンス
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/ir/governance/

ガバナンス コンプライアンス■

なお、相談・通報者への不利益行為の禁止を社内規程に定め、

マネジメントSBSグループでは、「SBSグループ行動憲章」
および「SBSグ

保護体制を整えています。

ループコンプライアンス規程」
を定め、コンプライアンスの体制整備とその推進に取り組んでいます。その役割の中心はグルーコンプライアンス相談窓口相談件数

プ各社から選任された議員で構成される「SBSグループコンプラ※相談内容の詳細はp.64のCSRデータでご覧いただけます257

件

イアンス会議」
です。コンプライアンス会議は啓発活動推進の中心を担う一方、コンプライアンス違反事案の監視・確認・調査・改善を行っています。また、意識啓発ツール（コンプライアンス・■

コンプライアンス意識調査

カード、コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスルール・

SBSグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度

ブック）のグループ全従業員に配布し、意識と知識を共有するこや従業員を取り巻く環境の変化を把握するために、定期的にコとで、公正かつ倫理的な行動および活動の推進に努めています。

ンプライアンス意識調査を実施しています。調査結果は新たな施策の展開に活かされるほか、相談・通報窓口の問題点が見出

コンプライアンス会議開催数2

された場合は是正に向けた対策が講じられます。
回■

意識向上への取り組み

SBSグループでは、従業員に対し、定期的な研修と情報発信を行うことで、コンプライアンス意識向上を図っています。階層
研修においては主に広義のコンプライアンスを、専門テーマ別
研修は管理者を対象にハラスメントをテーマにしています。また、実務担当者向け教育素材を定期的に配信し、現場でも教育・啓発ができるようにフォローしています。全従業員向けには「コン
プライアンス通信」を発行し、パラダイムやニュースを伝えているほか、オリジナルのコンプライアンス教育ビデオを制作し、研修および事業場での上映を行っています。

コンプライアンス関連研修開催数※階層研修＋専門（ハラスメント）

14「職場何でも相談室」
ポスター

回

通報・相談の流れ
SBSグループ従業員
通報■

相談・通報窓口の設置

SBSグループで働くすべての従業員が職場環境や業務上での問題および法令・社内規則または企業倫理に違反する行為を知ったときに相談・通報できる窓口を設置・運用しています。

相談

SBSグループ 内部通報窓口
社内通報窓口

社外通報窓口

職場何でも相談室

弁護士ホットライン

監査等委員ホットライン

窓口は、コンプライアンス会議事務局が受け付ける
「職場何で
報告

も相談室」、常勤監査等委員が受け付ける「監査等委員ホットラ

調査依頼

イン」、顧問弁護士が受け付ける「弁護士ホットライン」の3つがSBSグループ コンプライアンス会議

調査依頼あります。職場何でも相談室は、相談者の判断により相談員（男（議長：CSR担当役員、事務局：CSR推進部）

報告

性、女性）
の連絡先（直通ダイヤル）が選択できます。
各窓口に寄せられた相談・通報内容は、SBSグループCSR推

報告

報告

指示

内部調査
委員会
※経営に重大な影響を与えると判断した場合に設置SBS ホールディングス取締役会

進委員会事務局から取締役会へ報告されます。客観的な調査・
検証のうえで、当社および当社グループの関係部署と対応を協議しています。

SBSグループ CSR 推進委員会

SBS GROUP Integrated report 2022

58

ガバナンス リスクマネジメント■

危機管理体制■グループ内緊急連絡網の整備

SBSグループリスク管理会議を中心に、運輸安全、コンプライ

有事の際に、従業員の安否確認、拠点の被災情報をいち早く

アンス、情報セキュリティの各会議体で管轄する危機管理事項の共有し、事業継続につなげるために緊急連絡体制および緊急連

情報共有を行い、クライシス案件との判断が出た場合は「危機管絡網の整備・管理を行っています。

理マニュアル」に則り全社体制で対応に取り組んでいきます。な
お、新型コロナウイルス感染症の感染事案発生時の対応は、
SBSグループとしてのガイドラインにおいて定めている手順に沿って実施しています。

■拠点情報の整備とハザードリスクの共有
BCMの一環としてハザードリスク※を含む拠点情報を一元管理し、グループ内で共有しています。情報を共有することで、課題対策の共通化が図れるほか、近隣事業所との連携にも役立て

主なクライシス事項●ています。

情報セキュリティ推進会議※行政が発行しているハザードマップを使用

大規模なセキュリティ事故・サイバー攻撃・システム障害●■ドライバーの安全確保

運輸安全推進会議
人命に関わるような車両事故・労災事故●●

ドライバーの安全確保のため、グループの全車両に緊急時備

コンプライアンス会議

蓄品（水、非常用トイレ、防寒シート）が配備されています。また、

不適切な労務管理・不正経理・情報管理の不徹底などの

有事の際にドライバーの避難場所として使用することができるよ

企業不祥事

うに相互受け入れが取り決められています。

災害対応マネジメント（事業継続計画）
大規模地震をはじめとする各種自然災害など■従業員専用災害情報ポータルサイト
有事の際にグループ内の被災状況など、事業継続に関わる情リスク管理会議

報を共有するための従業員専用「SBSグループ災害情報ポータ
ルサイト」
を開設しています。平時は防災に関わるお役立ち情報

運輸安全推進会議を提供しています。

コンプライアンス会議■

情報セキュリティ推進会議

東京都一斉帰宅抑制推進企業として

SBSホールディングス（株）は、2018年12月に東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定されました。これは、発災時に向けた食糧の備蓄や従業員がオフィスに留まるための各種装備やグルー
プ内連携の状況などが評価されたものです。今後も、認定企業と■BCP ／ BCM

SBSグループでは、大規模災害発生時には人命の安全確保を前提に、社会インフラの一部としての物流を中心とした事業活動を行い続けることがSBSグループの社会的責任であると考え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。BCPでは、対策の前提、事前準備、初動対応、復旧対応などが明確に規定されています。また、策定したBCPが適正に機 能 するようBCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）にも注力しています。

■緊急時対応訓練
大規模地震発生などに備えた緊急時対応訓練を定期的に実施しています。この訓練では対策本部・緊急時代替拠点の設営、
各社・各拠点の被災状況や安否情報等の情報連携および関連するすべての情報の共有を中心に行われ、毎回想定シナリオを変更し実施されます。

59 SBS GROUP Integrated report 2022

しての取り組みを継続していきます。
なお、当社は墨田区と民間団体等の防災協力協定にも参画しています。

ガバナンス

情報セキュリティ

SBSグループは、お客様をはじめとするステークホルダーのあ■

情報セキュリティガバナンス

らゆる情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任とSBSグループでは情報セキュリティガバナンス体制を整え、グ認識しています。これに基づき、情報セキュリティポリシーおよび

ループ共通の基盤整備と情報共有を図っています。また、セキュ各種標準を定め、さまざまな情報・サイバーセキュリティリスク

リティインシデント（セキュリティ上の問題）
に対し、効果的に対に対し、実効性のある管理体制を整えています。

応できるよう社内の体制を整えています。インシデント対応組織
は、発生時の対応だけでなく、平時の予防策および教育・啓発の■情報セキュリティ方針「SBSグループ情報セキュリティ基本方針」
を定め、グループ

企画・実施などグループのセキュリティマネジメントをコントロー
ルしています。

全体で情報セキュリティに取り組むことを宣言しています。
SBSグループ 情報セキュリティガバナンス

SBSグループ情報セキュリティ基本方針

CSR推進委員会

情報共有（委員長：グループ代表）

１．情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

定期報告

２．情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施する
SBSG情報セキュリティ推進会議

ための体制を整備します。

（議長：CIO）

３．情報セキュリティリスクを識別し、人的・組織的・技術的・物理的に適切な対策を実施します。

対策企画 提案決定

４．情報セキュリティに関する教育・啓発を実施し、全従業員
企画部会

が情報セキュリティ意識をもって業務を遂行できるようにします。

監査・監視 報告実行

５．情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて
グループ各社

点検を実施し、継続的に見直し・改善を行います。

※グループ内情報セキュリティ基盤立案・推進／最新セキュリティ情報のグループ内展開／インシデント発生時の早期収束対応／教育・啓発／情報セキュリティポリシーおよび各種対策標準の整備■情報セキュリティマネジメント「SBSグループ情報セキュリティポリシー」
を定め、これに則■

教育・啓発

り、推進機関である情報セキュリティ推進会議を中心に、グルー
プ全体のセキュリティ対策状況モニタリングおよび教育・啓発の推進を行い、セキュリティレベルの堅持に努めています。

■セミナー
各種階層および各社情報セキュリティ担当者に向け、それぞれのカリキュラムを実施しています。

■脅威からの防御
高度な脅威に対応するため、AI（人工知能）を用いたウイルス
対策ツールを導入しています。また、次世代ファイアウォールを導入し、外部からの攻撃に加え、万が一の内部からの攻撃に対■eラーニング
年に1回グループ全社を対象に受講を義務付け定期的な啓発を図っています。

しても、防御の強化を図っています。

■標的型攻撃疑似メールによる実態調査■脆弱性対応SOC（Security Operation Center）サービス導 入により、結果に応じたフォローアップ対応（スポット教育等）
を実施し、リテラシーの底上げを図っています。

監視・確認機能を強化しています。また、公開系サーバの脆弱性検査、必要なサーバに対する脆弱性テストを実施し、安全性の維持に努めています。

2021年度受講人数
セミナー■第三者の検証
ビューを実施し、情報セキュリティマネジメントレベルやクオリ
ティー向上を図っています。

339

人

定期的に情報セキュリティ専門会社によるマネジメントレ

eラーニング

6,978

人

SBS GROUP Integrated report 2022

60

財務・事業情報

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2012年

2013年

2014年

2015年

売上高

百万円

127,935

132,205

141,535

157,996

経常利益

百万円

2,746

3,779

3,648

5,772

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,626

1,549

2,725

△3,815

包括利益

百万円

1,788

1,817

3,702

△4,693

純資産額

百万円

27,78029,21835,091

29,947

総資産額

百万円

104,496

108,354

131,120

124,817

1株当たり純資産額

円

716.61742.68811.23706.32

1株当たり当期純利益金額

円

43.56

40.26

69.77

△96.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

円

-

40.09

69.65

-

自己資本比率

％

26.3

26.7

24.3

22.5

自己資本利益率

％

6.2

5.5

9.0

△12.7

株価収益率

倍

7.7

13.0

14.4

△9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

7,329

6,257

6,603

7,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,520△6,214△15,101△7,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△829

80

8,893

△2,685

現金および現金同等物の期末残高

百万円

10,175

10,306

11,0378,984

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

名

4,645
(7,999)4,662(7,906)

5,572(8,512)

5,555(8,636)

連結対象子会社

社

24

23

27

23

百万円

7,196

8,478

15,988

11,142

設備投資

注記
1.売上高には、消費税等は含まれていません
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。また、第26期および第27期の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません
3.第32期より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2017年3月29日）
および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2017年3月29日）
を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しています
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月26日）
を第34期の期首から適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しています
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません
6.従業員数は、就業人員数を表示しています

61 SBS GROUP Integrated report 2022

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

149,054

152,870

203,516

255,548

257,192

403,485

7,832

6,475

7,607

10,172

10,883

20,489

5,111

4,446

4,409

6,079

6,826

10,790

5,346

4,702

4,494

6,923

7,181

13,93634,53338,51048,17354,077

68,14680,707

122,330

127,802

171,796

180,047

254,550

277,197818.55916.501,001.05

1,136.22

1,277.92

1,527.58

128.69111.94111.01153.06171.88271.67

-

-

-

-

-

-

26.6

28.5

23.1

25.1

19.9

21.9

16.9

12.9

11.6

14.3

14.2

19.4

6.3

10.1

12.8

12.4

15.2

12.0

12,201

11,671

12,39816,872

17,262

27,472△10,043△8,127△22,433△12,579△30,480△22,343△1,733△1,42014,815△2,08422,726△9,278

9,383

11,53416,303

18,49527,537

23,7955,189(8,652)

5,515(8,911)

6,979(10,575)

7,124(10,674)

9,742(12,098)

10,689(12,805)

17

16

25

24

28

33

10,455

9,576

11,607

11,71011,507

14,501SBS GROUP Integrated report 2022

62

CSRデータ

CO2 排出量

水使用量

CO2（t）

売上高原単位

120,000

100

100,000

水資源使用量（t）■施設 ■車両 ■売上高原単位

9.0■ 使用量 ■ 消費原単位

80,00060,00040,00020,0000（一人当たり：㎥）
消費原単位160,00080

140,000

8.0

60

120,000

7.0

40

100,000

6.0

20

80,0005.0

060,000

2017

2018

2019

2020

2021

施設

16,47522,22326,09032,782

34,595

使用量

車両

61,026

68,572

65,15766,08866,820

消費原単位

合計77,50190,79591,247

98,869101,405

売上高原単位

52.09

47.77

38.095

40.77

28.23

2016

2017

2018

2019

2020

2021

101,642

111,175

127,524

149,681

147,097

151,070

7.01

7.45

6.71

7.72

6.32

6.31

4.0

※売上高原単位は1 億円当たりの値

電力消費量

コピー用紙使用量

電力使用量（千 kWh）

（一人当たり：千kWh）
消費原単位

100,000

4.0

コピー用紙使用量（千枚）■ 使用量 ■ 消費原単位

4,000■ 使用量 ■ 消費原単位

80,00060,00040,00020,0000（一人当たり：枚）消費原単位

100,000

2016

2017

2018

2019

2020

2021

使用量

33,40532,75444,74052,264

66,386

74,149

消費原単位

2.30

2.19

2.35

2.70

2.85

3.10

3.5

80,0003.0

60,0002.5

40,0002.0

20,000

3,700
3,400
3,100
2,800
2016

2017

2018

2019

2020

2021

使用量

46,04944,20559,25153,68583,74789,880

消費原単位

3,173

2,964

3,116

2,770

3,598

3,753

2,500

※経済産業省資源エネルギー庁が提供する「ロジスティクス分野におけるCO₂排出量算定方法共同ガイドラインVer. 3.1」に沿って算出しています※CO₂排出量は、その大半が車両の運行によって生じることから、SBSグループの事業活動全体の活動量と効率性によって左右されます。そのため、売上高という会社全体の活動量を反映する指標を分母としています。一方、水、電力、コピー用紙といった環境負荷は、事業所・施設内で発生するのが主で、従業員の環境保全行動によって削減する余地が小さくないものです。そのため、これらについては一人当たりの値を計算しています

環境関連認証取得状況（2021 年度末時点）
認証

会社名（取得事業所数）

ISO14001（環境マネジメントシステム）

SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、SBS三愛ロジスティクス、
SBSロジコム、SBSフレック、
SBSフレイトサービス、
SBSゼンツウ、SBS即配サポート、
SBS古河物流グリーン経営認証

SBSロジコム

GPN認証（グリーン購入ネットワーク）

SBSロジコム※「エコ商品ネット」の輸配送サービスに認定

環境投資
投資項目

（単位：百万円）

内容

2016

2017

2018

2019

2020

2021

CNG、LPG、ハイブリッド、重量車燃費基準達成車など

3,250

3,616

3,791

3,055

4,379

3,514

燃費改善（エコ・安全ドライブ研修など）

2

1

3

1

19

8

施設省エネルギー化などに伴う投資

デマンド監視・省電力照明等

9

35

45

131

26

14

地球環境保全投資

太陽光発電等

0

13

6

6

6

29

環境マネジメント

環境マネジメント登録・管理活動等

8

6

3

3

4

8

環境コミュニケーション

社内外への啓発・報告資料作成等

5

6

6

6

10

8

3,274

3,677

3,854

3,202

4,444

3,580

車両関連投資合計※環環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を踏まえながら、総合物流事業者としてのSBSグループの事業特性に鑑みた分類を行っています※「地球環境保全投資」
は、自社で運営する施設における再生可能エネルギー由来の発電設備の設置・運用・維持管理に係る支出です。これまではすべてが太陽光発電です

63 SBS GROUP Integrated report 2022

再生可能エネルギー発電能力量（2021年度末時点）
発電能力
（kW）

施設名

発電能力
（kW）

施設名

514

野田吉春物流センター

SBS即配サポート廃棄物処理量 ※（）はグループ内
取扱量
（t）

品目名称

小田原支店

210

廃プラスチック類

芝山太陽光発電所

2,826

長津田物流センター935

再生プラスチック

川越物流センター

830

豊橋物流センター

221

金属くず

西日本ロジスティクスセンター
（京田辺）

617

新杉田物流センター

1,072

木くず

新所沢物流施設940

芝山第2太陽光発電所

710

南港物流センター

1,490

君津支店

268

大東倉庫太陽光発電所

吉川支店

223

横浜金沢物流センター

1,520

高崎営業所

161

合計

12,666

5,375 (525)0771 (45)208 (102)
1,223 (107)8,360 (1,563)

紙類・その他
合計

129

Gマーク取得状況（2021年度末時点）
新規取得
事業所数

既取得
事業所数

Ｇマーク取得
事業所数計

Ｇマーク対象
事業所数

Ｇマーク
取得率

SBSリコーロジスティクス

-

21

21

23

91.30%

SBSロジコム

-

34

34

36

94.40%

SBSフレイトサービス

-

14

14

14

100%

SBSフレックネット

1

22

23

26

88.50%SBSゼンツウ

2

67

69

81

85.20%

SBS即配サポート

-

8

8

9

88.90%SBSグループ合計

3

166

169

189

89.40%

講座数

受講者数

階層ごとにその階層に必要な知識・技術を教育
新人教育研修
管理職研修 など

7547

テーマごとに、必要な専門知識・技術を教育
営業力強化研修 ビジネススキル研修 など

7

348

9

7,720

-

351

会社名

※1 全国のトラック運送事業所の取得率：32.1％（数値は2021年12月17日現在 ※全日本トラック協会ＨＰより）※2 対象事業所数には新設事業所（Gマーク申請条件未達の３年未経過事業所）
が含まれます

人材育成取り組み状況 SBSグループ研修実績（2021年度末時点）（単位：人数）区分
階層別研修

専門テーマ別研修

部門別研修

自己啓発

内容

●

●

●

●

各業務統括部門による業務教育等
トラック安全運転研修
運行管理者スキルアップ研修

●

●

●

情報セキュリティ など

通信研修等、
自発的に知識・技能を習得
通信研修
eラーニング ビジネスキャリア検定 など

●

●

●

8,966

合計

品質系認証取得状況（2021 年度末時点）

コンプライアンス相談窓口 相談件数（2021年度）※

認証

相談内容

件数

法令・社内ルールに関するもの

129

職場の人間関係に関するもの

107

会社名（取得事業所数）

ISO9001（品質マネジメントシステム）

SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、
SBSフレック、SBSフレックネット、SBS古河物流、
SBSフレイトサービス、SBSゼンツウ、SBS三愛ロジスティクス（環境マネジメントシステム）

SBSリコーロジスティクス、SBS三愛ロジスティクス、
SBSロジコム、SBS即配サポート

ISO/IEC27001※

SBS東芝ロジスティクス

ISO/IEC17025※

SBS東芝ロジスティクス

ISO27001（試験所・校正機関マネジメントシステム）

プライバシーマーク

SBSフレイトサービス、SBSスタッフ、
マーケティングパートナー、
日本レコードセンター

JAS有機農産物小分け認証

SBSゼンツウ

引越安心マーク

SBSロジコム

その他

21

合計

257

※従業員が直接相談できる社内・外に設置された窓口への合計相談数※国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）の合同

SBS GROUP Integrated report 202264

東洋運輸倉庫、古河物流がSBSグループ入り
SBSグループ

1月29日に株式取得手続きを完了した東洋運輸倉庫に続き、4月27日、古河電工株式会社の物流子会社である古河物流の株式取得を発表、12 月1日、手続きを完了しました。古河物流は同日より社名を「SBS古河物流」とし、SBSグループとして本格稼働します。

SBSグループ
東洋運輸倉庫株式会社の株式取得完了

2021年のハイライト

1月

2月

3月

4月

5月

SBSロジコム
旭新運輸開発株式会社がSBSグループ入り
SBSフレック
株式会社日ノ丸急送の全株式を取得

3PL（物流技術）を駆使した自動化システム・データベースシステムを導入
SBS東芝ロジスティクス・SBSリコーロジスティクス

SBSグループ

SBS東芝ロジスティクスが３月に「棚搬送ロボット」20台を導入。10月には、「画像一括検品システム」の開発・導入を行い、生産性向上と省人化を実現します。また、SBSリコーロジスティクスは 10月に
「物流センター横浜金沢」を開所。最先端物流DX「オートストア」
を含む最新システムやマテハン設備を導入しました。
SBSホールディングスは、グループ車両情報をウェブ上で一括管理するデータベースシステム「Sais（SBS automobile information system）」
を導入しました。

▶▶ 会社概要と株主の状況
会社概要※2022年7月1日現在

役員※2022年7月1日現在

社名

SBSホールディングス株式会社

代表取締役

鎌田 正彦

社外取締役

岩﨑 二郎

代表取締役

鎌田 正彦

取締役

泰地 正人

社外取締役

関本 哲也

創立

1987年12月16日

取締役

入山 賢一

社外取締役

星 秀一

資本金

39億2,075万円

取締役

田中 康仁

取締役（常勤監査等委員） 遠藤 隆

売上高4,034億85百万円（連結）※2021年12月期

取締役

若松 勝久

社外取締役（監査等委員） 松本 正人

所在地〒160- 6125 東京都新宿区西新宿8-17- 1
住友不動産新宿グランドタワー 25階
TEL：03-6772-8200
（代表）

取締役

加藤 元

社外取締役（監査等委員） 辻 さちえ

事業内容

物流事業、不動産事業、マーケティング事業、人材事業 ほか

発行可能株式総数

154,705,200株

発行済株式の総数

39,718,200株 単元未満株 2,590株含む

上場市場

東京証券取引所プライム市場（証券コード：2384）

単元株制度の有無

有（100株）

株主数

4,501名65 SBS GROUP Integrated report 2022

株式の状況

グループ各社によるスモール
Ｍ＆Ａが加速環境保全への取り組みを強化
SBSグループSBSグループ

10月、車両排出CO₂の削減強化に向けて、EVトラッ

4月1日、SBSロジコムが旭 新 運 輸 開 発、

クの本格導入を開始。グループ内のラストワンマイル

SBSフレックが日ノ丸急送の全株式を取の車両約 2,000台を5年でEVに置き換える計画で得。7月にはSBSリコーロジスティクスがす。また、SBS東芝ロジスティクスの関西支店が、廃

ジャス、10月にはSBS即配サポートがアイ

棄物発生量を減らす活動が評価され、「令和3年度大アンドアイの株式を取得。グループ各社は

阪市環境局長表彰」を受賞。SBSリコーロジスティク

地方の配送力強化を目指したスモールＭ＆スは、森林ボランティアである企業の森活動を実施す

Ａを積極的に行いました。

るなど、環境保全への取り組みを進めています。

SBSリコーロジスティクス
2021年度エコドライブ活動コンクールで優秀賞を受賞

6月

7月

8月

9月

10月

11月

SBSリコーロジスティクス
株式会社ジャスの全株式取得

12月

SBSグループ
古河物流株式会社（現SBS古河物流
株式会社）
がグループ入り

SBSホールディングス
女性の活躍を推進する「えるぼし」
企業に認定

SBS即配サポート
株式会社アイアンドアイ千葉中央がグループ入り

女性が活躍するグループへ躍進

SBSグループ
ラストワンマイル物流でEVトラックを国内初導入

SBSホールディングス・SBSフレックネット

8月、SBSホールディングスは「女性の職業生活におSBS即配サポート
ISMS認証を新たに６事業所が取得ける活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大

SBSリコーロジスティクス「物流センター横浜金沢」を開所

臣より「えるぼし」の認定を受けました。また、10月に開催された全国トラックドライバー・コンテストでは、
SBSフレックネットの女性ドライバーが5位に初入賞するなど、女性の活躍が目立ちました。

大株主の状況

所有者別株式分布状況

株主名

持株数

持株比率

鎌田 正彦

14,388,400

36.22%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,156,200

12.98%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,575,700

3.96%

SBSホールディングス従業員持株会

1,354,100

3.40%

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

1,200,000

3.02%

三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲13号）

1,000,000

2.51%

東武不動産株式会社

986,000

2.48%

大内 純一

800,000

2.01%

和佐見 勝

576,700

1.45%

伊達 寛

449,800

1.13%※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております

発行済株式総数：39,718,200株■個人・その他

21,531,011株（54.21％）■金融機関

10,802,800株（27.20％）■外国法人等

3,892,373株 （9.80％）■その他の法人

2,513,120株 （6.33％）■金融商品取引業者■自己名義株式978,321株 （2.46％）
575株 （0.00％）
小数点以下第3位を四捨五入

SBS GROUP Integrated report 2022

66

お問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社 CSR推進部〒160-6125
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー25階
TEL:03-6772-8200
https://www.sbs-group.co.jp