労働組合と民主主義の未来―地域とファンダムの可能性―
宇野 重規
東京大学社会科学研究所 教授「地域」と「ファンダム」
労働組合の現在と未来を、「地域」との関わりにおいて考えてみたい。おそらくそのことは、「労働組合とは何か」について、もう一度考えるためのきっかけになるはずだ。もちろん明快な答えには行きつかないだろう。それでも「働く人のための組織」である労働組合の可能性を考えるとき、「地域」は新たな一つのキーワードになると思う。
その場合、もちろん地方連合会や地域協議会などの地域労働運動に触れることになるが、その活動の詳細についてはむしろ本書の平川則男の論考に委ねたい。ここでは、労働組合と地域という、社会を構成する要素として極めて重要でありながら──あえて端的に言えば──現代において衰退を語られている二つに着目することで、そこに共通する要因を見てみたいと思う。おそらく抱えている困難においても、そこに秘められたポテンシャルにおいても、何か通じるものが見えてくるのではないか。
もう一つキーワードがある。「ファンダム」だ。こちらはやや変化球かもしれない。おそらく現在、多くの人が「推し」という言葉を日常的に耳にしているはずだ。「自分の推しは〜だ」という言い方で、アイドルやタレントの名前をあげる。「自分は〜が好きだ」と言ってもいいと思うのだが、なぜか「推し」という言葉が好まれる。単に自分の好みや関心を言うだけではなく、ささやかであってもその人物を応援したい、自分にできることをしたいという、「微妙な積極性」がそこに込められているように思われてならない。
「ファンダム」とは、およそ人が何らかの対象を好きだというだけでなく、その対象のために少しでも自ら活動してみたいという思いを指す。いわゆる「推し活」である。アイドル歌手の「推し活」であれば、新曲の動画の閲覧やグッズの購入から始めるのだろうが、一歩進むと自分の「推し」の良さを他人に理解させるため、独自のグッズを作ってＳＮＳにアップするなどに至る。誰に頼まれたわけではないし、それによって直ちに対価が得られるわけでもない。その限りでは「無償」の行為である。それでも現代人はせっせと「推し活」に励む。だとすれば、そこには今を生きる人間にとって大切な何かがあるはずである。
はたしてそのようなファンダムの原理が労働組合の活性化に寄与しうるか。このことについても考えてみたい。これまで労働組合と関わりを持っていなかった人が、その活動に共感し、少しでも貢献した
いと思うとき、ファンダムは労働組合を支える新たな原理になるだろう。

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2024.615

労働組合とは何か
最初に「労働組合とは何か」について概観しておきたい。連合のホームページにはこのように書いてある。「労働組合とは、労働者が自分たちで労働者の権利を守り、労働条件や労働環境を改善して、より働きがいのある職場にしていく組織です」1。労働者が個別的に会社と交渉しても、組織全体の改善に結びつけるのは難しい。そもそも一人で声を上げるには勇気がいる。労働組合があれば、働く人の代表が雇う側とより対等な立場で交渉できるはずだ。これを集団的労使関係と呼ぶ。
さらに団結権・団体交渉権・団体行動権の「労働三権」がすべての働く人に保障されており、「労働三権」が認められている団体は労働組合だけである。ＮＰＯや市民団体にはそのような権利は与えられていないことが強調されている。ここには労働組合の団体としての特別さが強調されていると言えるだ
ろう。労働組合は数ある団体の中でも特別な団体であることになる。
熊沢誠は労働組合の持つ集団的性格を、価値規範としての個人主義と区別して論じている（熊沢2013:20）。すなわち、すべての人の個性が尊重されるという意味では、労働組合においても個人主義が尊重されるべきである。しかしながら、熊沢によれば、「ふつうの労働者」の生活を守る方途としては、個人主義よりもむしろ集団主義を選ぶべきであるという。「競争の資源」に恵まれない労働者が個人として尊重されるためには、むしろ「平等を通じての保障」を追求するという意味での集団主義を選ぶ方が有効だからである。
熊沢はさらに労働組合の機能を三つの角度から説明する（熊沢2013:22-27）。経済学的に見れば、個別的に販売すれば本来的に売り手に不利になる労働力商品を集団的に取引することによって、売り手（労働者）と買い手（企業）の対等性を確保するのが労働組合の役割である。次に政治学的に見れば、労働組合は産業民主主義の担い手でもある。職場や産業の労働条件を決めるには、自治体や国による政治的決定だけでは不十分であり、労働組合が企業との団体交渉やストライキを通じてその決定に参加することが重要である。社会学的に見れば、アトムに分解されて労働市場に投げ出される労働者が「可視的ななかま」を見出し、意識的な居場所や帰属集団となるのが労働組合である。
このような熊沢の整理に従うならば、以下、本稿では、労働組合の持つ多くの役割のうち、経済的機能のみならず、むしろ民主主義の担い手としての政治的機能や、居場所や帰属集団としての社会的機能に着目して議論を展開することになるはずである。

中間団体としての労働組合〜ヨーロッパの場合
本稿では、このような労働組合の多様な機能を評価するために、あえてその「中間団体」としての性格に着目してみたい。
「中間団体」とは耳慣れない言葉かもしれない。しかしながら、政治学や政治思想史の研究、とくにヨーロッパにおける政治を語る場合においてよく使われる概念である。筆者の研究する一九世紀フラン
1

日本労働組合総連合会ホームページ。「コラム 労働組合って何をしているの」。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/column/column016.html

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スの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィル（1805-59）は、その多くの著作において、繰り返しこの概念に着目した。例えば『アメリカのデモクラシー』（1835/1840）においてトクヴィルは、アメリカの地方自治を支える存在として、各種のアソシエーションの活動を重視している。
アメリカの地域に暮らす人々は、地域のインフラを整備するにあたって、行政に依存するのではなく、自ら発案し、協議し、資金を出し合ってそれを実現していく。そのための組織がアソシエーションである。日本語では自発的結社と訳される。社会的課題を解決するために自発的に集まった人々が相互に協力するアソシエーションの活動に対して、人々がいかに日頃から慣れ親しみ、かつその運営のテクニックに習熟しているか。このことが、地方自治、ひいては自由な社会を維持していく上で死活的に重要であるとトクヴィルは強調した。
逆にトクヴィルは祖国フランスでは、人々は長らく行政への依存に慣れてしまい、市民が自発的に問題を解決していく気風に乏しいと批判した。そのことは王権とその官僚が強かった旧体制に起源を持つが、フランス革命後においてもその傾向は変わらなかった。むしろ中央集権は強化され、人々の自治の気風が育っていないとトクヴィルは指摘した。彼はさらに、民主的社会においては、伝統的な社会的しがらみがなくなる分、人々は相互に孤立しがちであり、意図的にアソシエーションの習慣を持たない限り、社会は原子化していくと警告を発した。
トクヴィルは続く『旧体制と革命』（1856）のなかで、イギリス、フランス、ドイツという、西ヨーロッパの三つの国々を取り上げ、その近代化のプロセスを比較検証している。トクヴィルに言わせれば、フランスは統一国家としての強い主権を誇るが、地方自治や分権が十分に発達しなかったのに対し、イギリスは国家の統一性は保持した上で、地域ごとに多様性を維持し、自治の営みが活発である。
当時のドイツはそもそも政治的統一を実現していなかった。
鍵となるのが、中間団体の伝統である。国家と個人の間に多様な団体が存在し、それらが自律的に活動することで、社会の多様な活動がより活発になるとトクヴィルは考えた。その場合の中間団体とは各種の身分・職業団体であり、地域組織であり、教会などの宗教的組織であった。これらの団体の多くは中世の封建社会に由来するが、近代社会においても性格を変化させつつ、独特な機能を果たした。とくにイギリスの場合にそれがあてはまるのに対し、フランスでは革命時にむしろ中間団体を敵視、厳しい禁圧の対象とした。中間団体は封建的な組織とみなされ、国家と個人の結びつきを損ない、社会の一体性を阻害すると批判されたのである。革命時にはル・シャプリエ法という反結社法が成立し、この法はその後、労働組合を含め、あらゆる団体や組織の設立を抑圧することになった。

中間団体としての労働組合〜日本の場合このようにアソシエーションを含めた中間団体は、その国の近代化や民主化に対して大きな影響を与えた。今日でも世界各国を見ると、そのような中間団体の活動が活発な国とそうでない国とがある（ただし、ここでいう中間団体の活動の前提には国家の統一がある。そもそも国家が多様な組織や団体によ連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

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って分裂している場合は、話はまったく別になる。分離・独立を目指す組織や、国家の法律に服さず、国家内国家として存在する団体は、この場合の中間団体には含まれない）。
日本はどうであろうか。日本は歴史的には封建社会を経験しており、中世以来、多様な地域組織や各種団体の活動に富んだ国であった。とくに日本の「家」は、血縁的組織であると同時にしばしば「家業」や「家職」を持ち、家としての事業を、世代を超えて継承してきた。江戸時代の商家においては、家の使用人から養子を取ることも珍しくなかったが、それは事業の存続のためであった（日本で歴史的に養子は広く見られ、場合によって夫婦養子も珍しくなかった。これは血縁の系譜を重視する他の東アジア諸国と大きく異なる）。ある意味で、このような「家」の組織原理を継承したのが日本の企業組織である。企業は営利のための機能的団体であると同時に、構成員にとって一定程度共同体的役割を果たしたとする、村上泰亮らの「文明としてのイエ社会」という研究も存在する（村上・公文・佐藤1979）。
しかしながら、現代、このような日本の中間団体はその性格を大きく変えつつある。かつて終身的雇用を含めた「日本型雇用」が、企業の労働者に一定の「コミュニティ」としての機能を持ったとしても、非正規雇用をはじめ多様な働き方の広がる今日、企業はもはや多くの従業員にとって自らが帰属する対象とはみなされなくなっている（たまたま、現在、そこで働いている場所でこそあれ、それはもはや「コミュニティ」ではない）。
戦後日本社会において、労働組合は企業組織とともに、極めて重要な中間団体の一つであった。しかしながら、戦後の一時期は五割を超えた推定組織率も一九八〇年代に三割を切り、二〇二二年には一六・五％で過去最低水準となっている2。
山口二郎は二〇世紀末になって、政治改革の文脈で中間団体が批判されたことに着目している（柄谷・山口・中島2008）。山口によれば、日本におけるさまざまな中間団体は「既得権集団」として等しく批判され、労働組合もその例外ではなかった。むしろその最大の標的の一つになったとさえ言える。
結果として、組織や団体を単位とする政治参加の成果は否定され、個人のアトム化が進むことになる。
「80年代後半から90年代以降はセーフティーネットとしての中間団体がなくなってしまった」と振り返る山口はさらに、アトム化された個人に「居場所」や「拠点」を与えた中間団体の解体について十分な認識を持たなかった「政治学の怠慢」を自己批判している。
このような山口の指摘は極めて重要であるが、同時に、今日的に見れば、日本において労働組合がなお存在感を持つ中間団体であり続けていることをむしろ強調すべきかもしれない。その意味でも、労働組合が自らの中間団体的性格により自覚的になり、さらには中間団体としてのメンバーシップの壁を打ち破り、その外部にいる人々に「居場所」や「拠点」を提供していくことが重要になる。
ただし、繰り返しになるが、現在の働く人々に対し、労働組合は自らのコミュニティ的性格を訴えるだけでは十分でなくなっている。人々は多様な「居場所」を求めており、一つの組織に全面的に帰属することに対して、より消極的になっている。あるいは、およそ「帰属」ということに対して懐疑的にな
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厚生労働省「令和４年労働組合基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/22/dl/gaikyou.pdf

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本稿では以下、労働組合が自らの持つ貴重な中間団体的性格を強化するためにも、自らを「地域」に対してより開いていくことと、その活動が好きだから応援するという「ファンダム」の原理を導入していくことが不可欠であることを論じていく。

労働組合×地域〜静かな革命
労働組合の地域への展開を考える上では、中村圭介の二つの著作『地域を繋ぐ』と『地域から変える』が重要である。両著は一〇年あまりの時を隔てて、日本の地域労働組合運動の展開を調査・分析している。地方連合会と地域協議会への調査を踏まえた中村の研究は、労働組合と地域の関係を探る本稿にとっても示唆的である。
中村はまず、「日本の労働組合内部で静かな革命が始まった」（中村2010:8）と指摘する。中村がいう「革命」とは、連合がすべての地域協議会に専従者を配置し、資金も重点的に配分すると決定したことを指す（二〇〇五年の第九回定期大会）。中村によれば、ナショナルセンターがいくつかの市町村を範囲とする「地域」組織すべてに専従者を配置しようとするのは、日本の労働組合運動史上初めてのことである。しかし、そのことがなぜ「静かな革命」と呼ぶに値する出来事なのだろうか。
もちろん、連合結成以前にも、ナショナルセンターは都道府県単位の地方組織、市町村レベルの地域組織を持っていた。総評には地方評議会（地評）、地区評議会（地区労）があり、同盟には地方同盟、地区同盟があった。しかしながら、地評は総評結成以前から存在したか、あるいは総評結成と総同盟解散を契機に、総同盟の府県連合会を母体に発足している。総評が地評を組織したわけではなく、規約上も総評の下部組織として位置づけられることはなかった。地区労もまた自然発生的に結成され、規約の上で総評の地域組織として位置づけられることはなかった。これに対し同盟では同盟本部−地方同盟−地区同盟という系列が規約上、明確に定められていたが、専従者が置かれていた地区同盟は少なかった。
したがって、ナショナルセンターが明確な意思を持って、すべての地域組織に専従者を配置しようとするのは、日本の労働組合にとって初めてのことであったと中村はいう。
当初、地方連合会は連合本部の下部組織であり、地域協議会はこれを補完、補助する機関であると想定されていた。しかしながら、やがて「地域で働き、生活する労働者や市民の抱える問題を解決することこそが連合の最重要課題である。そのためには、彼らに直接働きかけて問題に対処するとともに、彼らの生活向上に直接結びつく政策・制度を実現しなければならない。そうした運動の主体として地方連

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合会ではなく、地域に存在し「地域に根ざした顔の見える」地域協議会こそがふさわしい」（中村2010:43）との理由から、地協が財政的にも組織的にも強化されていったという。
地域の組合、市民を説得し、まとめるのは地協である。したがって、地協専従者が影響力を持ち、地域の組合や人々を運動に巻き込んでいく。しかし、地協運動が彼らだけの運動となれば、決して内にも外にも顔の見える運動にはならない。専従者は裏方、サポート役に徹し、非専従役員を巻き込みながら運動を展開していくことが重要であると中村は説く。
ただし、中村は二〇一〇年の段階では「地協が地域で暮らし働く労働者のために外部、つまり自治体、未組織労働者、組合ＯＢ、一般市民、ＮＰＯなど他の団体に働きかけようとしていることはわかる」（中村2010:179）としつつも、運動が地協ごとにバラバラであることを指摘している。はたして一〇年後の著作で中村は「静かな革命」の進行をどのように評価しているのだろうか。
地域労働運動をめぐる第二弾の著作である『地域から変える』において、中村は地協の運動のばらつきを認めつつ、その進展を確かに実感しているように思われる。その上で、地協活動を「結束を強める活動」、「力を高める活動」、そして「社会を地域から変える活動」に分けて検証しているのが注目される（中村2021:23）。
第一の「結束を強める活動」とは「内側に顔を見せる活動」であり、具体的には幹事会メンバー、加盟組織、組合員へ働きかけ、支援する活動を指す。第二の「力を高める活動」とは自らの影響力、発言力を高める活動であり、選挙活動、推薦首長や推薦議員との連携、自治体や使用者組織との話し合いの場の構築である。第三の「社会を地域から変える活動」とは「外側に顔を見せる活動」であり、具体的には労働相談、生活相談、組織拡大、街頭宣伝行動、政策制度要請である。
「地域に根ざした顔の見える運動」にとって最終的なねらいとなるのは、第三の「社会を地域から変える活動」であるが、第一の活動で地協活動の要である幹事会を活性化させ、加盟組織を支援し、組合員へのサービスを提供することで、地協の結束が強化される。このことが第二の影響力、すなわち発言力を高め、推薦首長、推薦議員を誕生させ、彼らとの連携を図ることにつながる。中村の調査結果を見る限り、以上の三つの活動は確実に発展しており、とくに多くの地協が推薦首長、推薦議員を持っているのが印象的である（中村2021:47）。ある意味で、国政以上に地域において労働組合の持つ政治的影響力は大きいのかもしれない。
日本の労働組合の基本は企業別労働組合であるが、どんな組織にも長所もあれば短所もある（中村2021:75）。長所が企業内で生じる労使関係上の課題を解決し、経営参加を進めることが容易である点にあるとすれば、短所としては、企業の外への関心が薄く、企業の内部であっても正規従業員以外への配慮が欠けていることなどがあげられる。その意味で、地方連合会、地域協議会の運動を通じて、この短所を克服していく可能性が広がっていることが極めて重要だろう。

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地域の実例からこのような可能性を検証するために、以下、筆者の行なった三つのヒアリングを紹介したい（肩書はいずれもインタビュー当時）3。
第一は、連合宮崎の中川育江会長である。中川さんは2013年、当時地方連合会唯一の女性事務局長となり、続いて2017年に連合宮崎の会長に就任した。女性で初めて連合の地方組織のトップに立ったことでも話題になった。ヒアリングで印象に残ったのはやはり人口減少と地域経済の厳しい現状である。
1970年代から人口が増加した宮崎ではあるが、1990年代後半をピークに減少に転じ、現在は100万人をわずかに上回る水準になっている。農漁業や観光など自然環境に恵まれると同時に、旭化成のような製造業に支えられてきた宮崎県であるが、最低賃金は全国的に見ても低い水準にあり、労働組合のない中小や零細企業も多い。また地域における離婚率や自殺率の高さも問題であり、連合としてもこのような地域の課題に取り組んできた。中川さんは県内の市町村を回るなかで、「働く場所、学校、病院さえあれば地域に住む」という声を度々聞いたという。
注目すべきは、海岸清掃や森林保全などの活動である。やはり組合としても地域との連携が不可欠であり、地域の自治体の高齢化が進むなか、組合の持つ人材とネットワークが重要な役割を果たしている。「８時間は仕事に、８時間は睡眠に、そして8時間は自由時間に。やはり家に帰った時には一人の人間として、地域とのつながりが大切になります。地域にとっても、その地域で働き暮らす人が本当に大切です」と中川さんは語っていた。いろいろな活動において、連合宮崎を知ってもらうことが大事なのか、あるいは宮崎県民のためにやっているのかを考える毎日だが、やはり県民に「連合があってよかった」と言ってもらうことが願いだという。
第二は、熊本県山鹿市の勢田昭一議員である。勢田さんは長く農業高校で教鞭を取られたのちに、山鹿市議会議員に当選した。かつて穀倉地帯であった県北の菊池川流域であるが、今は後継者不足など、厳しい状況にある。農業の法人化も進んでいるが、その法人自体が後継者不足であるという。新幹線など交通手段が整備されたことで、若い世代の福岡県など県外への流出も顕著である。地域協議会の活動に従事した勢田さんは、「会議のときに工夫して、みんなが和みやすい雰囲気を作ろうとしました。いろいろな組合の人がいるので、名札と座る位置を決めて、発言があると、「ああ誰々が発言しているのか」とみんなにわかるようにしました。次第に親しみが出て、それでは懇親会をやるかとなりました」という。
重要なのは、2016年の熊本地震に対する取り組みである。連合にはかねてより災害時の対応についてのノウハウの蓄積があり、組織力もある。地震発生後直ちに連合本部と連絡を取り、ボランティア受け入れのためのベースキャンプを設置したという。地協と社会福祉協議会の連携も重要であり、地域課題の解決にあたっては、地協と社協の日頃からの関係がポイントになるという指摘もあった。「組合はも3

ヒアリングに応じてくださった連合宮崎の中川育江会長（2024年5月11日）、熊本県山鹿市の勢田昭一議員（2024年６月１日）、ＪＡＭの川野英樹副書記長（2024年６月13日）に御礼申し上げたい。また、ヒアリングはいずれも連合総研の中村天江さん、縫部浩子さんのご尽力により実現した。併せて感謝したい。

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っと地域に入ってほしい。地方自治の魅力をアップし、もっと多くの声を市政に直接届けたい」という勢田さんの発言は、労働組合の地域活動と地方議会の活性化について示唆するところが大きいだろう。
第三は、ＪＡＭの川野英樹副書記長である。川野さんは山口県山陽小野田市の出身、自動車のメカニズム好きが昂じてエンジンバルブを作る会社に入ったという。入社して早い時期に上司から組合活動に誘われたというが、勧誘の言葉は「働く仲間のために人の意見を聞いてそれを形にする。仲間との信頼関係の構築とそのための感性を持つ」であったという。企業内組合から地方連合会に転じるが、山口県には工業地帯の瀬戸内側と、公務員や農業の強い山陰側とで、組合の構成が大きく違った。川野さんはさらにＪＡＭの専従者に転籍したが、ある意味で企業、地域、業種のすべてを経験することになる。
川野さんが重視するのは、地域において圧倒的に多い中小企業の組織化である。地域の労働運動は、産業や規模別に多様な意見を持つ組合や労働者のプラットフォームにならなければならないと強調する。すでに触れたように民間企業の労働者と公務員、あるいは電力関係では、労使関係のあり方や政策理念、支持政党も違ってくるが、地域の課題や自治体政策を作るときには互いに歩み寄ることも可能になる。例えばスクールゾーンのガードレールのような身近なテーマに始まり、相互の議論と情報共有を通じて、互いの支持する議員の間のつながりも生まれていったという。国政レベルの論点では合意できなくても、地域の課題なら共有できるという川野さんの言葉が印象的であった。
このように地域の労働運動は、多くの地域課題を住民と共有し、解決に向けての活動を共にすることによって、初めて地域に根ざした存在となる。労働組合の持つ組織力やノウハウの蓄積は地域にとっても有用であり、労働組合運動は地域に根ざすことで、政治的な対立を超えた活動の可能性を持つ。いずれの地域の問題も根が深く、短期的な解決は望めないが、労働組合と地域の有機的な連携が、双方にとっての隘路を打破する重要な回路となることは明らかだろう。やはり「労働組合×地域」にこそ、大きな鍵があるはずである。

ファンダムの可能性
ここで再び中間団体論に戻ろう。現代とはいわば、中間団体にとってきわめて厳しい時代と言える。
伝統的な社会の結びつきが希薄化し、個人がより流動化して、アトム化するなかで、中間団体は個人を把握する力を失いつつある。これに代わり多様なオンラインツールが、ＩＴ技術によって個人を認証しつつある。いまやＧＡＦＡＭに代表されるプラットフォーム企業はもちろん、国家もまたテクノロジーを通じて個人を直接的に把握することを試みている。伝統的に中間団体の弱いとされていた中国において、ＡＩのアルゴリズムを通じた統治が進んでいるのも偶然ではないだろう（梶谷・高口2019）。いまや中間団体は中抜きされ、国家やプラットフォーム企業が直接個人を把握する（監視する）社会になりつつあるのかもしれない。
しかしながら、ここまでも論じてきたように個人に「居場所」や「拠点」を与える存在としての中間団体は、このような時代だからこそ新たな意義を持つのかもしれない。個人は伝統的なコミュニティとの結びつきを弱める一方、単純な利害による関係とは別の、新たな関係性を求めている。そのような視

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点からすると、トクヴィルが注目したアソシエーションの現代版とでも呼ぶべき存在として、ファンダムの原理が浮かび上がる（宇野2023）。
すでに指摘したように、ファンダムは単なる消費者にとどまることなく、むしろ新たな生産者としての性格を持ちつつある。対象への興味や関心、あるいは共感からスタートして、情報や商品を一方的に受け取るだけでなく、独自のグッズを作ったり、情報発信をしたりするなど、より双方向的な関係性を求めるからである。
消費者が専門的な情報により簡単にアクセスできるようになり、かつ消費者の意見やアイディアがネット空間などにおいて可視化されやすくなると、供給者の側も自分たちに都合のいい情報だけを発信するのでは済まなくなる。しばしば行政においても「デザイン思考」が言われるように、行政サービスのエンドユーザーである市民の意見を取り入れる必要に迫られている。
一般の市民が自らの日常的な興味や関心から行政や企業に対して一定の働きかけを行うようになった
現在、労働組合もまた、自らの外部にある人々の存在により敏感になる必要がある。ここまで触れたよ
うに、組合が災害復旧活動や海岸清掃・森林保全などの地域活動に取り組む事例が出ているのも、その表れであろう。いまや組合運動は、「地域に根ざした顔の見える運動」になるためにも、組合外部に対してその活動を発信し、魅力を知ってもらう必要がある。組合員にとっても、組合の新たな地域活動は、新たな生きがいや、自分の居住する地域への関心をもたらしてくれるであろう。多くの人が組合に対して単なる帰属意識や利害関係を超えて、新たな共感を覚えてくれるためにも、「ファンダム」の原理は真剣に考えるべきテーマになると考えられる。

労働組合と民主主義の未来
最後に、以上の議論を民主主義の視点から総括したい。民主主義の意義は、意思決定の透明性と公開性を強化し、参加する人々に社会に対する自発的な当事者意識を育て、参加と結びついた責任の意識をもたらすことにある（宇野2020）。このような民主主義の意義は、企業組織の内部などにおいても重要な意味を持つだろう。
会社内においてさまざまな形で働く人々の声を可視化し、とくに日常の業務において意見を言いにくい人々にこそ発言の機会を与える。そして自らもまたその組織の一員であるという当事者意識を生み出す。そして参加に基づく責任意識を強化する。これらのことは、労働組合の大きな存在理由である。企業内における意思決定の手続きやメンバーシップの問題を、単なるアリバイ的なものに終わらせず、より手応えのあるものとできるかどうかは、労働組合にかかっていると言えるだろう。
地域が民主主義にとっての試金石となることを指摘したのは19世紀フランスの思想家トクヴィルであるが、労働組合にとってもいまや地域における活動が死活的な意味を持ちつつある。企業別労働組合にとって、自らの関心を組織の外部に広げ、組織内部においてもより多様な人々に配慮していくためにも、組合は地域に対してさらに開かれていかなければならない。地方連合会と地域協議会を結節点とす

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2024.623

る「労働組合×地域」の活動は、企業組織内の民主主義を、より深く根を持つものへと転換する重要なきっかけとなるであろう。
さらに、これまで「連帯」や「友愛」を語ってきた労働組合に、新たにより身近な「ファンダム」の原理を導入したい。それは、かつてのイデオロギーや組合の理念に比べると、いかにも矮小で卑近に見えるだろう。しかしながら、「面白い！」の力を軽視するわけにはいかない。労働組合は単に意義があるだけではなく、面白いものとなるべきなのである。地域ごとの特色ある活動に対して共感を持ってもらい、「推し」の活動に参加してもらわなければならない。人々の自発性や当事者意識を引き出し、少しでも自分で動いているための小さなストーリー性が今こそ求められている。
自分ごとから出発して、それが身の回りの職場や地域に広がり、やがてそれを超えた共感と参加をもたらす。そのためにも「労働組合×地域」と「ファンダム」が不可欠である。中間団体の弱体化が民主主義の足腰を弱めている現代だからこそ、なおさらこのことを強調しておきたい。

参考文献
宇野重規（2020）『民主主義とは何か』講談社現代新書.
宇野重規（2023）『実験の民主主義：トクヴィルの思想からデジタル、ファンダムへ』中公新書.
梶谷懐・高口康太（2019）『幸福な監視国家・中国』NHK出版新書.
柄谷行人・山口二郎・中島岳志（2008）「座談会 現状に切り込むための「足場」を再構築せよ：理念、社会、共同体」『論座』161号,朝日新聞社, pp.27-43.
木下武男（2021）『労働組合とは何か』岩波新書.
熊沢誠（2013）『労働組合運動とはなにか：絆のある働き方をもとめて』岩波新書.
中村圭介（2010）『地域を繋ぐ』第一書林.
中村圭介（2021）『地域から変える：地域労働運動への期待』旬報社.
村上泰亮・公文俊平・佐藤誠三郎（1979）『文明としてのイエ社会』中央公論新社.

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