令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人滋賀医科大学
１ 全体評価滋賀医科大学は、「Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造」、「Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦」、「Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献」の３Ｃを推進し、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献することを目指している。第３期中期目標期間においては、国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育、重点領域研究の推進、先進医療機器開発等による医療水準の向上、医療の質の向上による特定機能病院としての地域医療の中核的役割推進等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、地域医療教育を充実させ、全学生に対して地域医療への関心とモチベーションを高めるためのカリキュラム整備を進めるな
ど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 認知症を中心とする脳科学研究において、分子神経科学研究センターを改組して「神経難病研究センター」を設立し、センター内に、基礎研究ユニット・橋渡し研究ユニット・臨床研究ユニットを設置し、基礎と臨床をつなぐ融合研究を推進している。
（ユニット「サルの疾患モデルを用いた認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す」に関する取組）○ イノベーションの早期社会実装に向け、新規技術に関する薬事承認に結びつくレギュラトリーサイエンス（RS）の実践のため、臨床研究開発センターが中心となって承認申請に向けた薬事戦略を立案するとともに、各課題のデータを整理し、それぞれの性能を評価するためのエビデンス構築に関するアドバイスを行った結果、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との間で、学術指導契約を締結した治療用医療機器に関して、開発前相談に向けた全般相談を支援するなどの各種相談支援を実施している。
（ユニット「産学共同や融合領域研究を促進し、レギュラトリーサイエンスの実践により、臨床応用の実現を目指す」に関する取組）1

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

おおむね順調調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載13事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 地域企業との連携推進の取組等による外部資金比率（共同研究）の上昇
研究戦略推進室産学連携推進部門におけるコーディネーターやURAによる産学連携の取組、また協定を締結した地域の金融機関の行員に研修を実施して認定したコーディネーター（平成29〜令和元年度で61名）と連携した企業訪問等、滋賀県内の企業と共同研究を積極的に推進した結果、共同研究収入が平成30年度の5,199万円から令和元年度は7,802万円と過去最高額となっている。

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51 滋賀医科大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載11事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 職員による自衛消防隊員の育成
全構成員対象の防災講演会を開催し144名の参加を得ているほか、職員の中に自衛消防隊員９名に加え11名の自衛消防講習修了者を有して災害に備えるなど、防災意識強化を図っている。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 多面的な評価による選抜の体制構築
令和元年度にアドミッションセンターを開設し、IR室と協働して入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行うことにより、アドミッションポリシーに適合した学生を選抜する支援を行う体制を築いている。これにより、グループ面接に代わり導入したグループワークと個人面接の分析を行った結果、それぞれで要二次面接と判断された者の重複が小さかったことから、より多面的な評価を実施ができていることが確認されている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 訪問看護師の養成・看護師特定行為研修の推進
令和元年度において６名の特定看護師が在籍し、特定看護師活動支援室に大学の特定行為研修修了者を看護師長として配置し、研修修了後の特定行為業務や実績管理を行っており、研修修了後も単独で業務ができるよう独自のトレーニング制を導入し、医師と協働する体制の整備、スキルの向上、患者の安全担保を重視した教育体制を構築している。
（診療面）○ 神経難病・認知症・脳卒中の研究・診療拠点としての取組
従来の独自の神経難病リハビリテーションプログラムや神経難病に対する医師主導治験に加え、令和元年度には多職種連携の神経難病サポートチームに専属の臨床心理士を増員し専門性を強化したことにより、難病患者の疾患受容が進み、ケアの質が向上した
ほか、ALS に対する２件の国際共同治験の実施施設や、滋賀県では唯一アルツハイマー病に対する新規抗体医薬の国際共同治験施設に選定されるなど、認知症診療の質向上に貢献している。
（運営面）○ 医療安全体制の強化
看護部特定看護師活動支援室による病棟ラウンドを開始し、入院患者の急変予兆を能動的に捉える取組を始めるとともに、医療安全及び感染予防対策研修会は、ともに年10回以上開催するとともに、同じ内容での複数回開催や合同開催、e-learning等受講者の利便性の向上を図るなど、医療安全体制の強化に努めている。
○ 新型コロナウイルスへの対応
重症疾患の患者の受入れに重点を置いた体制を整えるとともに、感染制御部において「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を作成し、スタッフに周知するなど、院内感染防止の徹底を図っている。

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