通商関連

90 年日米衛星調達合意
ヒルズ合衆国通商代表あて村田駐米大使書簡(仮訳)
拝啓
本使は、人工衛星の研究開発及び調達問題に関する両政府間の最近の討議に関し、日本国政府の訓令に基づき、次のとおり申し述べます。
自由貿易及び開放された市場の促進は、日本国政府の政策であります。従って、日本国政
府は、この書簡に添付する附属書に述べられた政策を確立し、当該政策を実施するための措置（研究開発衛星を除く人工衛星の公開、透明、かつ、無差別の調達手続を実施するための措置であって、附属書に述べられるものを含む。）をとる旨決定いたしました。それらの措置は、改正されたガットの政府調達に関する協定に影響を及ぼすものと解されてはなりません。
本使は、この関連で、日本国政府の見解によれば、人工衛星調達との関連における政府の研究開発衛星の開発に係る問題ができる限り速やかに経済協力開発機構等の国際場裡において検討（研究開発衛星に関する共通の定義の探求を含む。）されるべきものであることを申し述べます。
日本国政府は、要請に応じ、附属書にいう政策及び手続の運用に関して合衆国政府と協議を行うこととします。我々は、更に、それらの政策及び手続の実施及び運用について、合衆国政府とともに毎年検討を行います。それらの政策の実効性を確保するために必要な場合には、日本国政府は、それらの手続に係る相互に受諾可能な見直しを実施することとします。
敬具
村田良平
日本国特命全権大使

90 年日米衛星調達合意

村田駐米大使あてヒルズ合衆国通商代表書簡(仮訳)
拝啓
本代表は、人工衛星の研究開発及び調達問題に関する本日付けの貴使の書簡を、書簡に添付された附属書とともに受領いたしました。本代表は、日本国政府が非研究開発衛星の調達に係る公開、透明、かつ、無差別の政策及び手続を確立する旨を決定されたことを歓迎いたします。
本代表は、更に、合衆国政府が今後とも、貴使の書簡に添付された附属書にいう政策及び手続と総体として同様の措置をとることを確認いたします。
本代表は、人工衛星調達の政策及び手続に関して合衆国政府と協議を行う旨の日本国政府の誓約を歓迎いたします。合衆国政府も、要請に応じ、それらの政策及び手続に関して日本
国政府と協議を行うこととします。我々は、それらの政策及び手続の実施及び運用に関し日本国政府とともに毎年検討を行うことを期待します。本代表は、更に、それらの政策の実効性を確保するために必要な場合には、それらの手続に係る相互に受諾可能な見直しを実施する旨の日本国政府の誓約を欣快とするものであります。
敬具
カーラ・ヒルズ
アメリカ合衆国通商代表＜翻訳：宇宙開発事業団・編集『宇宙開発データブック2000』（2000年、財団法人日本宇宙フォーラム）＞

附属書Ⅰ

人工衛星の研究開発及び調達に関する政策及び手続（仮訳）
人工衛星の研究開発及び調達問題に関する最近の討議の結果として、日本国政府及び合衆国政府は、次のとおり確認する。
１ 非研究開発衛星を公開、透明、かつ、無差別の方法で調達することは、日本国政
府の政策である。
２（１）日本国政府又は衛星調達手続が政府の直接の若しくは間接的な監督の下にある機関（ＮＴＴを含む。）による、又は、それらの政府若しくは機関のための、研究開発衛星及び非研究開発衛星上の研究開発ペイロードを除くすべての人工衛星の調達は、公開、透明、かつ、無差別の手続に従って行われる。
（２）日本国政府は、ＮＨＫその他の団体による非研究開発衛星の調達に影響を与えず、又はそのような調達を妨害若しくは阻害せず、また、それらを企図もしない。
（３）前記の手続は附属書Ⅱに定められ、かつ、改正されたガットの政府調達に関する協定と合致するものである。
３ 両国政府は、現実的な対応として、研究開発衛星に関し次の了解を記載することを決定した。
（１）「研究開発衛星」とは、専ら又は概ね、おのおのの国にとり新たな技術を宇宙において開発若しくは実証すること又は非商業的な科学的研究を行うことを目的として設計され、かつ、使用される人工衛星を意味する。
（２）「研究開発ペイロード」とは、専ら、おのおのの国にとり新たな技術を宇宙において開発若しくは実証すること又は非商業的な科学的研究を行うことを目的として設計され、かつ、使用されるペイロードを意味する。
（３）商業目的で又は恒常的サービスを継続して提供するために設計され、又は、使用される人工衛星は、研究開発衛星ではない。
（４）１９８８年以降利用され、又は、現在開発予定である日米両国の研究開
発衛星の典型的な例が附属書Ⅲ及びⅣに掲げられる。
４ 日本国政府は、現行のＣＳ－４計画を変更するための措置をとる。変更後の計画によれば、宇宙開発事業団は、３にいう研究開発衛星の定義に合致する日本国にとり新たな技術を宇宙において実証することを目的とする研究開発衛星を開発することとなる。
５ この政策は、日本国政府又は２にいう団体によるすべての衛星調達であって、１
９９０年６月１５日以降に開始され又は継続中であるものについて適用される。ただし、当該日よりも前に開発契約が法的に発効している衛星は例外とする。

附属書II （別紙「非研究開発衛星の調達手続」のとおり。）
別紙

非研究開発衛星の調達手続
I． 総論
１ ． 政策
非研究開発衛星を調達するための、透明、公開、かつ、無差別な競争的手続を設ける
ことは、政府の政策である。競争的手続に従うことにより、意図するとせざるとを問わず、国内外の如何なる企業も、調達機関の要求に応える非研究開発衛星を提供する際、優遇され、阻害され又は拒絶されない。
以下の手続は、この政策を 十分かつ効果的に実施するために定めたものであり、すべての非研究開発衛星の調達に適用される。本手続は、ガット政府調達協定（以下「協定」という。）の要件との整合性を確保しつつ実施される。
２ ． 適用範囲
2.1 本手続は、政府による若しくは政府のための、又は衛星調達手続が政府の直接の若しくは間接的な監督下にある機関（ Ｎ Ｔ Ｔ を含む。）によるすべての人工衛星（研究開発衛星及び非研究開発衛星上の研究開発ペイロードを除く。）の調達を対象とする。
2.2 本手続は、新技術を含み又はそれを伴うものを含め、すべての非研究開発衛星の調達に適用される。
2.3 本手続に特に規定されていない事項に関しては、協定に定める考慮と同様の考慮が払われる。
II． 定義１．「機関」とは、政府及び衛星調達手続が政府の直接の又は間接的な監督下にある機関を言う。
２．「調達」又は「調達する」とは、研究開発衛星及び非研究開発衛星上の研究開発
ペイロードを除くほか、すべての衛星（又は衛星能力（微小なものを除く。））を調達
機関自身が又は調達機関のために取得（購入又は借入れ）することをいう。「調達」には機関の要求要件の確立、機関の要求要件を満たす仕様書の作成、入札招請、供給者の選定、落札、契約財務、契約履行、契約管理並びに機関の要求要件を満たす過程に直接関連する技術上の及び管理上の諸機能が含まれる。
３．「微小能力」とは、当該衛星の全能力に対して１５％を超えない能力をいう。たとえば、通信衛星の場合、全能力は各中継器の設計有効寿命（月数又は年数で示す。）に中継器の数を乗じることによって決定される。その他の衛星の場合、この公式は、適用可能な場合に用いられる。日米両政府のいずれも、この公式が適用できないと考える
場合には、協議を要請することができ、当該協議は速やかに開始されるものとする。__

Ⅲ ． 手続
１ ． 衛星区分
1.1 政府は、毎年、研究開発衛星の開発計画を含む「宇宙開発計画」を官報に掲載する。政府は、次期「宇宙開発計画」の公表以前に従前の計画に含まれない衛星を研究開
発衛星若しくは非研究開発衛星上の研究開発ペイロードとして開発することを決定したとき、又は、従前の計画に含まれる衛星に変更を加えることを決定したときには、その決定を、衛星の区分が適切であることが確認されるよう十分詳細に官報に掲載する。
掲載される情報には、当該衛星に係るすべての関連側面に関する概要が含まれる。
1.2 政府が、計画中の衛星を研究開発衛星又は非研究開発衛星上の研究開発ペイロー
ドとして区分した場合であって、潜在的な供給者又は合衆国政府が当該区分は本手続に合致していないと信ずる場合には、当該衛星の区分に関して、当該供給者は合衆国政府に対して日本国政府との協議を開始するよう要請することができ、また、合衆国政府は、自らの発意でかかる協議を開始することができる。合衆国政府は１．１に基づく情報の掲載の後、速やかにそのような協議を要請する。
1.3 合衆国政府のそのような要請があった場合には、両国政府は迅速な方法で協議を行う。
２ ． 調達企画
2.1 機関は、非研究開発衛星を必要とする場合には、可能な限りの競争を促進し、提供するために調達企画を実施し、かつ、市場調査を行う。
調達企画の目的は、最も効果的かつ時宜を得た方法で機関が自ら要求を満足させることを確保することである。
市場調査は、潜在的な供給者を特定するために利用される。
機関と潜在的供給者との間では、可能な限り情報の交換が行われる。
2.2 機関は、その最低限の要求要件に基づき、非研究開発衛星の調達企画について官報による公表（以下、「公表」という。）を行う。
公表は、供給者からの一般的な参考資料及び基本的な要求要件に関するコメント（入手可能な仕様書その他の技術情報を含む。）の提出招請とする。
公表に基づき応募する供給者は同等に扱う。
上記の公表は、供給者からの上記資料及びコメント提供の受付期限の前日から起算して少なくとも４０日前に行なわれる。
2.3 公表には次の事項を記載する。
2. 3. 1 衛星取得計画及び実際に必要とされる最低限の要求要件
2. 3. 2 資料及びコメント提出の受付期限
2. 3. 3 公表に基づき応募する供給者から要求があった場合には、導入説明書を送付する旨の注記並びに導入説明書の入手先及び期間
2. 3. 4 非研究開発衛星取得についての説明会を開催する旨の注記
2. 4 機関は、公表に基づき応募する供給者から要求があった場合には、関連の導入説
明書を交付する。
2. 5 導入説明書には少くとも次の事項を記載する。
2. 5. 1 資料の提出先（担当窓口）
2. 5. 2 供給者の照会受付場所又は追加情報の照会先。

2. 5. 3 資料提出の受付期限
2. 5. 4 取得を計画している非研究開発衛星に関する詳細な仮要求要件（入手可
能な仕様書、業務内容書その他の関連資料に記載される程度のもの）
2. 5. 5 非研究開発衛星の取得に関する説明会の日時及び場所
2..5. 6 実際の入札招請書の草案及びすべての関連文書並びに入札招請に応じて提出された入札書の評価に用いられる評価要素の可能な範囲での暫定的な記述
2. 6 機関は、非研究開発衛星の取得に関する説明会を開催する。
日時、場所が導入説明書に明記されていない場合には、機関は、公表に基づき応募した全ての供給者に対して、情報検討のための十分な余裕が確保されるように、案内状を送付する。
2. 7 機関は、公表及び導入説明書の内容に関して、供給者からの照会に対して速やかに応ずるものとする。
2. 8 機関は、導入説明書に関する修正を行い、又は追加の情報を有する場合には、供給者が十分な余裕をもって当該修正又は情報を検討し、対応することができるように、
当該修正又は追加情報を、公表に基づき応募する関係供給者のすべてに同時に提供する。
2. 9 機関は、提出された資料に関し、提供者に対し質問又は照会を行うことができる。
ただし、一部の供給者を優遇するような方法でそれを行ってはならない。また、機関は、必要な場合には、提出された資料に関し、性能及び機能の検証を含む調査を行うことができる。
2.10 機関は、供給者から提供された資料又は情報を、調達のいずれの段階においても、当該供給者の同意なくして第三者（他の供給者を含む。）に開示又は公表しない。
2.11 機関は、調達のいずれの段階においても、一部の供給者を優遇するような方法で情報を提供し、又は拒否してはならない。
３ ． 仕様書の作成
調達機関は、非研究開発衛星を必要とすると判断する場合には、実際に必要とされる
最低限の要求要件を含む適切な衛星の仕様書を作成する。
仕様書は、以下の要件を満たすものとする。
3. 1 機関の定める技術仕様であって、品質、性能、安全性、寸法、検査、検査方法、記号、専門用語、包装、証票、ラベル等、調達される非研究開発衛星の特性を定めるもの及び機関の定める適合性の証明要件は、国際貿易に対する障害をもたらすことを目的として立案され、制定され又は適用されてはならず、国際貿易に対する不必要な障害をもたらす効果を有するものであってはならない。
3. 2 機関は、技術仕様を定めるに当たり、可能な場合には、
3. 2. 1 デザインよりも性能に着目し、
3. 2. 2 国際規格、国内強制規格又は認められた国内任意規格に基づいてするものとする。
４．入札においては、調達に当たって適合することを要求する要件として商標、商号、
特許、デザイン若しくは形式又は産地若しくは生産者を特定してはならず、当該要求の説明においてこれらに言及してはならない。ただし、これらを用いなければ十分に明確な又は理解しやすい当該要件の説明を行うことができない場合にその説明において「又はこれと同等のもの」というような文言をこれらに付すときは、この限りでない。

５．調達機関は、特定の調達のための仕様書の基準に利用し得る助言を、競争を妨げる
効果を有するような方法で、当該調達に商業上の利害関係を有する可能性のある企業に対し求め、又は当該企業から受けてはならない。
６ ． 入札手続
6. 1 非研究開発衛星の調達に当たっては、可能な限り、公開の入札手続を利用する。
公開の入札手続とは、関係供給者のすべてが入札を行うことのできる手続をいう。
6. 2 単一入札の手続は、本手続の規定又は本手続の意図及び目的に反して用いられてはならない。
単一入札の手続とは、機関が協定第５条１６及び１７に従って供給者と個別に折衝する手続をいう。
6. 3 機関は、単一入札の手続により非研究開発衛星を調達する場合には、契約授与の前日から起算して少くとも４０日前に当該調達に関する情報を官報に掲載する。機関は、官報に掲載された情報に基づいて供給者から照会があった場合には、これに速やかに応ずるものとする。
6. 4 機関が、協定第５条１６Ｃに定めるように、当該機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため、非研究開発衛星を単一入札の手続により調達する場合には、前項に規定する４０日間の公示期間は必要とされない。
７ ． 調達計画の公示
7. 1 機関は、調達計画の各々を官報に掲載して公示する。この公示は、入札手続への参加に対する招請となるとともに、調達に参加するか否かにつき予想される供給者が事情を踏まえた営業判断を行うことを可能とするよう、十分な情報を記載するものとする。
7. 2 調達計画の公示には次の事項に関する情報を含む。
7. 2. 1 調達する非研究開発衛星に係るすべての関連側面の概要（性能に関する要求項目を含む。）
7. 2. 2 納入期日
7. 2. 3 入札説明書の入手先及び最終期日並びに当該入札説明書の作成に用いる言語
7. 2. 4 契約を締結し、仕様書その他の文書を入手するために必要な情報を提供する機関のあて先
7. 2. 5 供給者に要求される経済上及び技術上の要件、資金上の保証並びに情報
7. 2. 6 入札招請書に対して支払うべき金額及びその支払条件
7. 2. 7 機関が入札を招請しているのが購入か借入れかの別
7. 2. 8 入札招請書が発出されるおおよその時期
7. 2. 9 事前説明会が開催される期日
7. 3 機関は、ガットのいずれかの公用語で、少なくとも次の事項を含め調達計画の公示の概要について公示する。
7. 3. 1 契約の対象事項
7. 3. 2 入札書又は入札に招請されるための申告書の提出期限
7. 3. 3 契約に関する文書を入手することができる場所
８．調達計画について公示した場合において、入札書の受領の最終期日の前に当該公示を修正し又は再度公示することが必要となったときは、修正され又は再度公示される公示は、当初の公示が配布された範囲と同一の範囲に配布される。

９ ． 入札説明書／ 入札招請書
9. 1 機関は、予想される供給者に対して同機関の要求要件を伝え、また、供給者からの入札を招請するために、書面による入札招請書を利用することとし、調達計画の各々について、機関が承知する内外の供給者（衛星を供給することに関心を示した者を含む。）からの入札書の提出を招請する。
入札招請書は、写しを要求した供給者のすべてに配布される。
入札招請書には、供給者が入札を適切に準備するために必要なすべての情報を記載する。
入札招請書を発行し配布した場合において、入札書の受領の最終期日の前に入札招請書の修正が必要となったときは、その修正は、当初の入札招請書が配布された範囲と同一の範囲に配布される。
9. 2 機関は、その調達に関し、予想される供給者のすべてに対して、同一の情報を提供するものとし、一部の供給者に対して将来の入札招請に関する事前知識を与えてはならない。ただし、機関は、２に定めるとおり、調達企画を実施し、最低限の要求要件を確立するために機関が承知するところの予想される供給者のすべてに対して、入札招請書に関する情報を提供することができる。
9. 3 入札招請前の通知及び事前説明会は、関係供給者を啓発し、特定するとともに、
非研究開発衛星の概略に基づく予備的な情報を要請し、複雑な仕様書を説明し、又は、将来入札する可能性のある供給者を援助するための予備的な措置として使用される。機関は、入札招請前の通知を、潜在的な供給者のすべてに対して行うとともに、官報にその通知を掲載する。それぞれの入札招請前の通知は、少くとも、次のものを含む。
9. 3. 1 その公示に応じて提出されるべき情報
9. 3. 2 事前説明会に係る特定の情報（日時、場所その他の関連情報を含む。）
9. 3. 3 調達への関心表明の要請及び当該表明の受領期日。機関は、それぞれの潜在的供給者から、招請に応じて提案書を提出する意図があるかどうかの意思表示を要求するものとする。
予想された供給者が招請に応じないこととした場合には、適切な根拠又は理由が追及され、提供されるべきである。
9.4 供給者に提供される入札招請書には、供給者が有効な入札書を提出するために、調達計画の公示において記載しなければならない情報及び少くとも次の事項に関する情報を含め、必要な情報を記載する。
9. 4. 1 入札書を送付すべき機関の住所
9. 4. 2 補足的な情報を要請する場合においてその要請を送付すべきあて先
9. 4. 3 入札書及び入札に係る文書の作成に用いる言語
9. 4. 4 入札書の受領の最終日時及び入札書が受領される期間
9. 4. 5 開札に立ち会うことを認められる者並びに開札の日時及び場所
9. 4. 6 供給者に要求される経済上及び技術上の要件、資金上の保証並びに情報又は文書
9. 4. 7 要求される非研究開発衛星又はこれに関する要件についての完全な説
明（技術仕様、産品が満たすべき適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料を含む。）
9. 4. 8 落札基準（入札を評価する際に考慮される要因であって価格以外のもの
並びに輸送費、保険料及び検査費、外国産品の場合における関税その他の輸入課徴金、租税及び支払通貨等入札価格を評価する際に含める費用の要素を含む。）
9. 4. 9 支払条件
9. 4.10 その他の条件
9. 4.11 入札招請書には入札説明会の日時及び場所を記載するものとする。

9.5 入札受領のためのいずれの期限も、外国の供給者及び国内供給者が入札の行われる前に入札書を準備し、かつ、提出することができるよう決定される。期間は、期限の決定に当たり、期間の合理的と認める必要性に基づき、調達計画の複雑なこと、予想される下請契約の範囲、外国及び国内の地点から入札書を郵送するため通常要する時間等の要素を考慮する。
9. 5. 1 いずれの納入期日の決定に当たっても、機関の合理的と認める必要性に基づき、調達計画の複雑なこと、予想される下請契約の範囲並びに製造、在庫の積出し及び供給地点からの貨物の輸送に実際に要する時間等の要素を考慮する。
9. 5. 2 非研究開発衛星の調達に適用されるこれらの手続においては、入札書の受領のため定める期限は、官報において調達計画を公示する日から４５日未満
であってはならない。
9.6 入札説明会
入札招請書その他の関係文書の発出後、入札招請書に定める入札書の受領期限に合理的な程度先立つ時期において、機関は、入札説明会を開催する。入札招請書には、入札説明会の日時、場所その他の関連情報に係る特定の情報を記載する。入札招請書には、入札説明会への出席を勧告する旨及び出席は義務的なものでも入札提出の前提条件でもなく、入札書の評価においても考慮されない旨を明確に記述する。
9.7 入札書の提出、受領及び開札
9. 7. 1 入札は、原則として、書面により、直接又は郵便で行い、入札の評価に必要な全ての情報、特に入札者が提示する確定的な価格（種々の原価の完全な評価ができるよう十分に詳細に区分された原価と価格データを含む。）並びに入札招請の条件及び規定に同意する旨の記述を含めなければならない。加入電
信、電報又はテレコピーによる入札が調達機関により認められている場合も上記の要件を満たしていなければならない。当該入札は、書簡によって又は加入
電信、電報若しくはテレコピーの署名入り写しの送付によって速やかに確認されなければならない。電話による入札は、認めない。加入電信、電報又はテレ
コピーの内容と期限後に受領した文書との間に相違又は矛盾がある場合には、これらの内容は、これらの文書に優先する。
9. 7. 2 開札から落札までの間に故意でない誤りを訂正する機会を供給者に与える場合には、差別的慣行をもたらすように与えてはならない。
9. 7. 3 入札書が入札説明書に指定する部局に定められた日時の後に到着した
場合において、その遅延が専ら機関の取扱いの誤りによるものであるときは、供給者が不利に取り扱われることはない。入札書は、他の例外的事態の下においても、機関が手続を定めている場合には、考慮の対象となることがある。
9. 7. 4 機関が求めた入札書は、開札が規則正しく行われること及び開札の結果得られる情報の入手が可能であることを保証する手続及び条件に従って受領され、かつ、開披される。機関は、これを確保するため、かつ、公開入札の手続に関連して、入札者若しくはその代理人又は調達の過程に関係のない適当かつ公平な証人の立会いの下における開札について規定する。開札に関する報告が作成され、機関により保管される。

１ ０ ． 評価基準
10. 1. 1 調達機関は、以下を目的とする選定手続をとる。
10. 1. 2 競争の最大化
10. 1. 3 入札招請書、評価及び選定の複雑さの最小化
10. 1. 4 供給者が提示した入札書の公平かつ包括的な評価の確保
10. 1. 5 入札招請書に記載された評価要素のみを考慮して、その入札書が機関にとり総合的価値が最大であるような供給者の選定の確保
10. 2 入札書は、ミッションに適した機能的性能の要素、関連する経験、世界的な過去の実績、価格その他の特定された要素を考慮して、機会にとっての最大の総合的価値に基づき評価される。これらの要素は、公開、透明、かつ、無差別の手続を確保するよ
うに用いられなければならない。特定の調達に用いられる評価要素は、当該調達の入札
招請書において特定されねばならない。
10. 3 調達機関は、当該非研究開発衛星調達の見積契約価格を、民間における類似の業務環境の下での類似の非研究開発衛星の価格に基づき、設定する。それが不可能な場
合には、入手可能な最大限の情報を用いるものとする。
10. 4 調達機関によって設定された見積契約価格と同額又はそれ以下で、一又は二以上の入札があり、かつ、調達機関により設定された最低限の要求要件を満たしている場
合、入札のやり直しは明示的に禁止される。
10. 5 調達機関は、一の供給者のみが参加した場合でも、その供給者が入札招請書で設定された最低限の要求要件を満たし、かつ、同供給者の申し出た価格が、10. 3 に従って設定された非研究開発衛星の調達の見積契約価格と同額か又はそれ以下の場合には、入札のやり直しを要求しない。
10. 6 入札の評価及び選定において考慮される要素は、特定の非研究開発衛星の各々に合わせて決定されるべきである。それが確定され入札招請書に規定された後は、その特定の調達に関する評価要素及び各事項の重要度は、正式に入札招請書を修正することなくして変更されてはならない。機関が必要と考える場合には、その他の関連要素をも含むことができる。
10. 7 落札の対象とされるためには、入札書は、開札の時に入札招請書の基本的要件に適合したものでなければならない。機関は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、入札者の参加条件及び契約履行可能性の観点から当該価格につき当該入札者に照会することができる。
10. 8 機関は、公共の利益のために契約を締結しないと決定した場合を除くほか、国内産品に係る入札であるか外国産品に係る入札であるかを問わず、十分に契約を履行する能力があると決定された入札者であって、入札招請書に定める特定の評価要素により最大の総合的価値があると決定された入札を行った者を落札者とする。
10. 9 評価を行った結果、入札招請書に定める特定の評価要素によりいずれの入札が明白に最も有利であると認められない場合には、機関は、その後の交渉において、競争範囲内にあるすべての入札に対して同等の考慮を払い、かつ、同等の待遇を与える。
10.10 不当廉売の禁止を含め、独占禁止法に違反する入札に基づき非研究開発衛星を調達することは、政府の政策に反し、また、政府の直接の若しくは間接的な監視下にある調達機関の方針に反する。
10.11 価格その他の条件において公正な競争を不法に阻害する入札が行われた場合、その入札は全面的に無効とされ、調達機関は、当該入札を非研究開発衛星契約の落札対象として考慮しない。
10.12 前項にいう入札書を提出した供給者は、原則として、当該非研究開発衛星調達に関し入札書を再提出する資格はないものとする。
当該供給者の名は、公にされる。

１１．応札者への落札後の報告及び通知
11. 1 機関は、評価の過程が完了した後、直ちに落札を行い、開示が機関の利益に反する可能性のある場合を除くほか、入札が受理されず又は落札とならなかった供給者に対して速やかにその旨を通知する。通知は、落札者とされなかった供給者が要請する場
合には、入札が受理されず、又は、落札とならなかった理由を記するものとする。
いかなる場合にも、機関は第三者に対して供給者の企業秘密、製造過程及び技術その他の商業上の秘密情報を開示しない。
11. 2 落札者とされなかった供給者の要請がある場合には、機関は、当該供給者の入札の見直しの機会を設けることとし、協定第６条の規定に従って当該供給者の入札が排除された理由に関する情報を提供する。

Ⅳ．衛星調達に関する苦情処理機構
１ ． 概論非研究開発衛星の調達を行うに当たっては、公正で開かれた競争に基づき、また、この手続の規定が遵守されるよう、以下の苦情処理手続がこの手続の発効の日から３ ０
日後より有効となる。
２ ． 調達審査委員会
2．1 政府は、この手続の非研究開発衛星の調達に関する潜在的供給者からの苦情を審査するための独立の審査機関として、調達審査委員会（委員会）が組織されることを確保する。委員会は、審査する非研究開発衛星の調達に実質的な利害関係をもつものであってはならない。
2．2 委員会は、苦情を文書で受理し、機関による非研究開発衛星の調達のいかなる側面に関しても事実関係を調査し、また、機関に対する提案を行う。
2．3 委員会は、公的分野の調達に関する有識者で構成する。苦情に関する審査に当たり利害関係を有する委員は参加できない。
３ ． 調達審査手続
3．1 潜在的供給者は、この手続の意図又はいずれかの規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、委員会に対し、苦情を申請できる。本手続の違反があると考える場合には、まず調達機関との間で解決を得ることが奨励される。
3．2 苦情申請の時期
3．2．1 苦情は、調達手続のいずれの段階であっても申請できるが、苦情の要因が 判 明し又は当然判明し得るようになってから１０日以内になされなけ
ればならない。潜在的供給者は、委員会に苦情を申請した後１日以内にその写しを調達機関に提出する。（日数の計算は、特に規定がない限り、暦年に基づくものとする。
3．2．2 委員会は、苦情が遅れて申請されても正当な理由があるか、その苦情が本手続の目的上重要な意味を持つと認める場合には、当該苦情を受理できる。
3．3 委員会は、申請後７日以内に苦情を審査する。下記の各項に該当する場合には、
由を付して、書面により却下することができる。
3．3．1 遅れて申請された場合
3．3．2 この手続と関係がない場合
3．3．3 軽微又は無意味な場合
3．3．4 潜在的供給者からの申請でない場合
3．3．5 その他、委員会が審査するのが適当でない場合
3．4 委員会は、苦情が正当に申請されたと認めた場合、すべての潜在的供給者に１ 日以内に文書で通知する。
3．5 落札又は供給手続の停止
3．5．1 委員会は、落札に至る前の段階での苦情申請については、苦情処理に係る期間内は調達手続を停止する旨の要請を申請後１０日以内に速やかに文書で行う。
3．5．2 委員会は、落札以後１ ０ 日以内に申請された苦情申請については、苦情処理に係る期間内は契約執行を停止する旨の要請を速やかに文書で行う。
3．5．3 調達機関は、委員会から調達手続又は契約執行停止の要請を受けた場
合には、速やかにこれに従う。ただし、当該機関の長が、緊急かつやむを得ない状況にあるため機関として委員会の要請に応じることができないと判断し、かつ、その旨を事実関係とともに委員会に通知する場合には、この限りではない。

3． 6 調査
3．6．1 委員会は、申請者及び機関による説明、要請その他の文書を含め、苦情についての調査を行わなければならない。
3．6．2 委員会は、申請者若しくは機関の要請により、又は委員会自らの発意により、苦情の内容について公聴会を開くことができる。
3． 7 機関の報告書
3．7．1 調達機関は、苦情申請書の写しが提出された後２ ５ 日以内に、委員会に対し、下記の事項を含め、苦情に関する完結した文書を提出しなければならない。
3．7．1．1 入札招請書（ その苦情に関連する仕様書又はその一部を含む。）
3．7．1．2 その他苦情に関連するすべての文書
3．7．1．3 すべての関連事実、判明事実、機関によりとられた行為及び提案が明記され、かつ、苦情事項のすべてに応えている説明文
3．7．1．4 苦情を解決する上で必要となり得る追加的事実又は情報
3．7．2 委員会は、3.7.1 にいう報告を受領後直ちに、関係文書の写しを申請者に送付するとともに、申請者に対し、関係文書を受領後７日以内に、委員会に対しその意見を提出するか、又は、当該文書に基づき事実の判断を望む旨の要望を提出する機会を与えなければならない。
委員会は、意見を受領した後直ちにその写しを調達機関に送付しなければならない。
3． 8 参加者
機関、申請者、及び当該落札又は落札できなかったことにより経済的利益に直接影響を受ける潜在的供給者は、苦情処理手続に参加することができる。ただし、潜在的供給者は、3． 4 に定める通知を受けた後７日以内に参加の意図を委員会に通知しなければならない。
参加者は、3.3 によって妨げられない限り、3． 7． 2 に定める手続の適用を受ける。
４ ． 審査結果及び提案
4．1 委員会は、苦情が申請された後９０日以内に審査結果の報告書及び機関に対する提案を作成する。審査結果においては、委員会としては、苦情のすべて又は一部を認めるか又は却下するかを明らかにするとともに、調達の手続又は落札がこの手続の意図又は特定の規定に反して行われたものかどうかを明らかにしなければならない。
4．2 委員会は、法律に違反する不正、行動又は行為の証拠を見出した
場合には、適当な執行当局による措置を求めるため、事実を当該当局に付託する。たとえば、独占禁止法の規定に違反した入札を行った供給者が落札したおそれが強いと委員会が考える場合には、委員会は、当該行為につき公正取引委員会に通報し、独占禁止法違反の有無を認定すること及び適当な措置をとることを要請する。
4．3 前項の規定により委員会が公正取引委員会への通報を行った場合には、委員会は調達機関に対し、公正取引委員会が最終的な結論を委員会に通知するまでの間、当該契約の執行を停止するよう要請する。調達機関は委員会からの契約執行停止の要請を受けた場
合は、原則としてこれに従う。
公正取引委員会の通知を受け、委員会は苦情に関する審査を完結するが、公正取引委員会が独禁法違反があると認めた場合には、委員会は、当該調達機関に対し、適当な是正策を提案する。

4．4 委員会は、審査結果及び提案を作成するに当たり、調達手続の瑕疵の程度、一部又はすべての潜在的供給者に対する差別の程度、この手続の一体性及び手段の有効性の阻害の程度、参加者の誠意、当該契約の執行がこの手続に関連している範囲を含め、当該調達手続及び落札に係るすべての状況を考慮するものとする
4．5 委員会が、この手続きの意図、又はいずれかの規定が実施されていないと認めた場合には、下記の一又は二以上を含む適当な是正策を提案する。
4．5．1 新たに入札手続を行う。
4．5．2 入札条件は変えず再度入札を行う。
4．5．3 入札を再審査する。
4．5．4 他の供給者を落札者とする。
4．5．5 契約を破棄する。
4．6 委員会は審査結果内容を文書にし、提案とともに一日以内に苦情申請者、当該調達機関及び他の潜在的供給者に送付する。外務省は写し一部の送付を受け、審査結果に関する外国関係者からの照会に応ずる。
4．7 調達機関は、委員会に正当に申請された苦情に係る委員会の審査結果に、当該機関自身の決定として、原則として従うものとする。
５ ． 迅速審査
5．1 委員会は、苦情申請者又は機関から文書で苦情の迅速な処理の要請があった場
合には、以下の手続（ 以下「迅速審査」という。）に従い苦情処理を行うか否かについて決定する。
5．2 委員会は、迅速審査の要請を受け取ってから２日以内に、迅速審査を適用するか否かを決定し、苦情申請者、機関及び 3． 8 にいう参加者に対して、その旨を通知する。
5．3 迅速審査が適用される場合の期限及び手続は、下記のとおりとする。
5． 3． 1 調達機関は、委員会から迅速審査適用の通知を受けた後１０日以内に、3.7に定める報告書を委員会に提出する。委員会は、報告書を受領後、直ちに苦情申請者及び参加者に関連文書を送付する。委員会は、苦情申請者及び参加者に対し、当該文書に係る意見を委員会に提出するため又は当該文書に基づき事実の判断を望む旨の要望を委員会に提出するため、５日間の猶予を与える。委員会は、意見の受領後直ちに、その写しを調達機関に送付する。
5．3．2 委員会は、苦情に関する審査結果及び提案を、苦情申請後４５日以内に文書
で行う。

附属書Ⅲ
日本の研究開発衛星の典型的な例(注)衛星名Ｅ Ｘ Ｏ Ｓ － Ｄ
Ｍ Ｕ Ｓ Ｅ Ｓ ーＡ
Ｍ Ｏ Ｓ ー１ ｂ
Ｉ Ｍ Ｌ ー１
Ｓ Ｅ Ｐ Ａ Ｃ － Ａ
Ｆ Ｍ Ｐ ＴＳ Ｏ Ｌ Ａ Ｒ － Ａ
Ｅ Ｒ Ｓ － １
Ｇ Ｅ Ｏ Ｔ Ａ Ｉ Ｌ
Ｉ Ｍ Ｌ － ２
Ａ Ｓ Ｔ Ｒ Ｏ － Ｄ
Ｅ Ｔ Ｓ － Ｖ Ｉ
Ｓ Ｆ Ｕ
Ｍ Ｕ Ｓ Ｅ Ｓ － Ｂ
Ａ Ｄ Ｅ Ｏ Ｓ
Ｊ Ｅ Ｍ

打上げ年度
８ ８
８ ９
８ ９
９ ０
９ ０
９ １
９ １
９ １
９ ２
９ ２
９ ２
９ ３
９ ３
９ ４
９ ４
９ ７

（注）この手続きにおいて、全ての有人宇宙システムは研究開発衛星と定義される。

附属書Ⅳ

米国の研究開発衛星の典型的な例(注)OCEAN TOPOGRAPHY EXPERIMENT (TOPOX/POSEIDON)COMET RENDEZVOUS ASTEROID FLYBY (CRAF)CASSINICOSMIC BACKGROUND EXPLORER (COBE)
HUBBLE SPACE TELESCOPE (HST)ADVANCED COMMUNICATIONS TECHNOLOGY SATELLITE (ACTS)
EARTH OBSERVING SYSTEM (EOS)MARS OBSERVERGAMMA RAY OBSERVATORY (GRO)
ADVANCED X-RAY ASTROPHYSICS FACILITY (AXAF)
UPPER ATMOSPHERE RESEARCH SATELLITE (UARS)GLOBAL GEOSPACE SCIENCE (GGS) PROGRAM - - POLAR, WIND
MANNED SPACE SYSTEMS（注） この手続きにおいて、全ての有人宇宙システムは研究開発衛星と定義される。

Agreement on Satellite Procurement (June 15, 1990)-------------------------------------------------------------------------------EMBASSY OF JAPAN WASHINGTON, D. C.
June 15. l990

Dear Ambassador Hills:
With reference to the recent discussions between our two Governments regarding
the satellite R&D/procurement issue, I wish to state the following upon
instructions from my Government.
It is the policy of the Government of Japan to promote free trade and open
markets. Accordingly, the Government of Japan has decided to establish thepolicies set forth in the Attachments to this letter, and to take measures toimplement such policies, including those described ln the Attachments for the
implementation of open, transparent and nondiscriminatory procurement
procedures for satellites other than R&D satellites. These measures shall not be
construed as affecting the GATT Agreement on Government Procurement, as
amended.
In this connection, I would like to state that, in the view of the Government ofJapan, issues on the governmental R&D satellite development in connection withsatellite procurement should be elaborated, including the search for a common
definition of R&D satellites, as soon as possible in an international forum such as
OECD.
My Government will consult with your Government upon request regarding theoperation of the policies and procedures referred to in the Attachments. We also
will review annually with your Government the implementation and operation ofthese policies and procedures. If necessary to ensure the effectiveness of thesepolicies, my Government will implement mutually acceptable revisions of theseprocedures.
Sincerely yours,[signature]
Ryohei Murata
Ambassador of JapanThe Honorable
Carla A. Hills
United States Trade Representative
Office of the U.S.T.R.
Washington, D.C. 20506

THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE
Executive Office of the President
Washington. D.C. 20506
JUNE 15, 1990

His Excellency
Ryohei Murata
Ambassador of Japan
2520 Massachusetts Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20008
Dear Ambassador Murata:
I am pleased to acknowledge receipt of your letter of today's date, with its
Attachments, regarding the satellite R&D/procurement issue. I welcome your
Government's decision to establish open, transparent and non-discriminatory
policies and procedures for the procurement of non-R&D satellites.
I am also pleased to confirm that the United States Government will continue totake measures generally comparable to the policies and procedures set forth in
the Attachments to your letter.
I welcome your Government's commitment to consult with my Government
regarding satellite procurement policies and procedures. My Government will
also consult with your Government upon request concerning such policies orprocedures. We look forward to annual reviews with your Government of theimplementation and operation of these policies and procedures. I am also pleased
at your Governments commitment to implement mutually acceptable revisions of
the procedures, if necessary to ensure the effectiveness of these policies.
Sincerely,[signature]
Carla A. Hills

Attachment I

Policies and Procedures Regarding Satellite R&D/Procurement

As a result of the recent discussions concerning the satellite R&D/procurement issue, theGovernment of Japan and the Government of the United States confirm the following:1.
It is the policy of the Government of Japan to procure non-R&D satellites on an open,transparent and non-discriminatory basis.
2.

(l) The procurement of all satellites, other than R&D satellites and R&D payloads on
non-R&D satellites, by or for the Government of Japan or any entity whose satellite
procurement procedures are subject to direct or indirect government control, including
NTT, will be conducted in accordance with open, transparent and non-discriminatory
procedures.
(2) The Government of Japan will not otherwise influence, obstruct, or hinder the
procurement of non-R&D satellites by NHK or any other entity, nor attempt to do so.
(3) These procedures are set forth in Attachment II and are consistent with the GATT
Agreement on Government Procurement, as amended

3.
The two Governments have decided, as a practical approach, to set forth the following
understandings with respect to R&D satellites:(l) The term "R&D Satellites" means satellites designed and used entirely, or almost
entirely, for the purpose of in-space development and/or validation of technologies new
to either country, and/or non-commercial scientific research.
(2) The term "R&D payloads" means payloads designed and used entirely for the
purpose of in-space development and/or validation of technologies new to either country,
and/or noncommercial scientific research.
(3) Satellites designed or used for commercial purposes or for the provision of services
on a regular basis are not R&D satellites.
(4) Typical examples of U.S. and Japanese R&D satellites which have been in use since1988 or are scheduled currently for development are set forth in Attachments III and IV.
4.
The Government of Japan will take measures to alter the existing CS-4 project, whereby
NASDA will develop an R&D satellite for the purpose of the in-space validation of technologies
new to Japan which will be consistent with the definition in Paragraph 3 above of an R&D
satellite.
5.
This policy will apply to all satellite procurements by the Government of Japan or any
entity referred to in Paragraph 2 above that are initiated or on-going on or after June 15,1990,
with the exception of satellites for which development contracts have been legally entered into
prior to that date.

Attachment II

PROCEDURES FOR THE PROCUREMENT OF NON-R&D SATELLITES(Procedures)
1. OVERVIEW
1. POLICY
It is the policy of the Government of Japan (GOJ) to provide transparent, open andnon-discriminatory competitive procedures for the procurement of non-R&D satellites. A
competitive procedure will mean there is no tendency, whether intentional or unintentional, for
any company domestic or foreign to be favored, hindered, or blocked in its ability to supply a
non-R&D satellite which meets the needs of the procuring entity. The following Procedures are
adopted in order to implement that policy fully and effectively and will be followed for the
procurement of all non-R&D satellites. These Procedures will be implemented while ensuringconsistency with the requirements of the GATT Agreement on Government Procurement, as
amended (hereinafter referred to as "the Code").
2. SCOPE AND COVERAGE
2.1 These Procedures govern the procurement of all satellites, other than R&D satellites andR&D payloads on non-R&D satellites, by or for the GOJ, or by any entity whose satellite
procurement procedures are subject to direct or indirect government control, including NTT.
2.2 These Procedures will be applied to all procurements of nonR&D satellites, including thosewhich include or involve new technologies.
2.3 The same considerations as those contained in the Code will apply to questions not
specifically mentioned in these Procedures.
II. DEFINITIONS
For the purposes of this Arrangement (these letters and Attachments):"Entity' means the GOJ or any entity whose satellite procurement procedures are subject todirect or indirect government control.
"Procurement" or "to procure" means to acquire (through purchase or lease) all satellites (ormore than minimal capacity thereon), other than R&D satellites and R&D payloads on
non-R&D satellites, by or for the use of the procuring entity. Procurement encompasses theestablishment of the entity's needs, the description of requirements to satisfy entity needs,
solicitation and selection of suppliers, award of contracts, contract financing, contract
performance, contract administration, and those technical and management functions directly
related to the process of fulfilling entity needs.
"Minimal capacity" means not more than 15 percent of the satellite's total capacity. For example,
in the case of a communications satellite, the total capacity will be determined by multiplying
the number of transponders by the designed useful life (stated in months or years) of eachtransponder. In other cases, this formula will apply where applicable. When either side believes
this formula is not applicable, it may request consultations, which will be initiated promptly.

III. PROCEDURES
1. Classification of a Satellite
1.1 The GOJ will publish annually in the Kanpo the Space Development Program ("Uchu
Kaihatsu Keikaku") (Program), which includes the development program for R&D satellites. If
the GOJ, before the publication of the next Program, decides to develop a satellite as an R&D
satellite or an R&D payload on a non-R&D satellite which was not included in the previously
published Program, or decides to modify a satellite included in the previously published
Program, it will publish that determination in the Kanpo in sufficient detail to enable the properclassification to be ascertained. The information that will be published will include a summary
description of all relevant aspects of the satellites.
1.2 Where the GOJ has classified a planned satellite as an R&D satellite or an R&D payload ona non-R&D satellite, and a potential supplier or the Government of the United States (USG)
believes that such classification is not consistent with the Arrangement, that supplier may
request the USG to consult, or the USG may self-initiate consultations, with the GOJ withrespect to the classification of the satellite. The USG will make such a request promptly
following the publication of the information pursuant to Paragraph 1.1 above.
1.3 Upon such a USG request, the two Governments will engage in consultations in an
expeditious manner.
2. Procurement Planning
2.1 When an entity has a requirement for a non-RED satellite, it will perform procurement
planning and conduct market research in order to promote and provide for competition to the
maximum extent possible. The purpose of this planning is to ensure that the entity meets its
needs in the most effective and timely manner. The market research will be used to identify
potential suppliers. To the maximum extent possible, information will be exchanged between theentity and potential suppliers.
2.2 The entity will publish an announcement in the Kanpo (hereinafter referred to as "theannouncement") of its plan to procure a non-R&D satellite in accordance with its minimum
needs. The announcement will constitute an invitation to suppliers for submission of general
information material and comments on the basic need requirements (including available
specifications and other technical information). Equal treatment will be accorded to those
suppliers responding to the announcement. The announcement mentioned above will be
published at least 40 calendar days prior to the last day of the period set for receiving submissionof the said material and comments from suppliers.
2.3 The announcement will contain the following:
2.3.1 the plan to acquire a satellite and the actual minimum needs thereof;
2.3.2 the deadline for submission of material and comments;
2.3.3 notice that the introduction documentation will be sent, upon request, to suppliers
responding to the announcement, as well as the place where, and the period when, suppliers canobtain the introduction documentation; and2.3.4 notice of an explanation session for the acquisition of a non-R&D satellite.
2.4 Suppliers responding to the announcement will be, upon request, provided with the relevant
introduction documentation by the entity.
2.5 The introduction documentation will contain, inter alia, the following:
2.5.1 the place where suppliers material must be submitted (contact points);
2.5.2 the place where suppliers' inquiries will be received and/or additional information can beobtained;

2.5.3 the deadline for submission of material;
2.5.4 preliminary detailed requirements of the non-R&D satellite planned to be acquired (as set
forth in available specifications, statement of work and other relevant documentation);
2.5.5 the date and place of the explanation session for the acquisition of a non-R&D satellite;
and2.5.6 the draft of the actual solicitation and all related documents thereto, and a preliminary
description of all evaluation factors to be utilized in the evaluation of tenders submitted in
response to the solicitation to the extent these are available.
2.6 The entity will always hold an explanation session with regard to the acquisition of a
non-R&D satellite. In case the date and place is not contained in the introduction documentation,
the entity will send an invitation to attend the explanation session to all suppliers responding to
the announcement, while allowing sufficient time for suppliers to consider the information.
2.7 The entity will promptly respond to inquiries made by suppliers with respect to the content
of the announcement or introduction documentation.
2.8 When the entity makes any amendment to or has any additional information concerning the
introduction documentation, it will simultaneously provide the amendment or additional
information to all interested suppliers responding to the announcement and allow sufficient time
for suppliers to submit additional material so that they can consider and respond to such
amendment or information.
2.9 The entity may ask questions or make inquiries to suppliers with regard to submitted material,
but will not do so in a manner that provides a discriminatory advantage to any supplier. The
entity may also, as necessary, conduct research including performance and function verifications
with respect to submitted material.
2.10 The entity will not disclose or divulge material or information provided by a supplier
without its consent to any third party, including other suppliers, at any stage of the procurement.
2.11 The entity will not provide or deny information in such a manner as would give any
supplier a discriminatory advantage, at any stage of the procurement.
3. Specifications
When the procuring entity determines that a requirement exists for a non-R&D satellite, it willdevelop suitable specifications for the satellite which will include the entity's actual minimum
needs. Specifications will conform to the following requirements:
3.1 Technical specifications laying down the characteristics of the non-R&D satellites to be
procured such as quality, performance, safety and dimensions, testing and test methods, symbols,
terminology, packaging, marking and labelling, and conformity certification requirements
prescribed by the procurement entity, will not be prepared, adopted or applied with a view tocreating obstacles to international trade nor have the effect of creating unnecessary obstacles tointernational trade.
3.2 Any technical specification prescribed by the procuring entity will, wherever possible:
3.2.1 be in terms of performance rather than design; and3.2.2 be based on international standards, national technical regulations, or recognized national
standards.
4. There will be no requirement of reference to a particular trademark or name, patent, design ortype, specific origin or producer unless there is no sufficiently precise or intelligible way ofdescribing the procurement requirements and provided that words such as "or equivalent" areincluded in the tenders.

5. The procurement entity will not seek or accept, in a manner which would have the effect ofprecluding competition, advice which may be used in the preparation of specifications for a
specific procurement from a firm that may have a commercial interest in the procurement.
6. Tendering Procedures
6.1 Open tendering procedures will be utilized, to the maximum extent possible, for the
procurement of non-R&D satellites. Open tendering procedures are those procedures underwhich all interested suppliers may submit a tender.
6.2 Single tendering procedures will not be used to contravene any provision in these Proceduresor the intent and purpose of this Arrangement. Single tendering procedures are those procedures
where the entity contacts suppliers individually in accordance with the Code, Article V,
Paragraphs 16 and 17.
6.3 The entity will, when procuring non-R&D satellites by single tendering procedures, publish
in the Kanpo information concerning the procurement at least 40 calendar days prior to theaward of the contract. The entity will promptly provide related information to suppliers whomake inquiries to it based on the information in the Kanpo.
6.4 When, for reasons of extreme urgency brought about by events unforeseeable by the entity as
provided in the Code, Article V, Paragraph 16(c), a non-R&D satellite will be procured by meansof single tendering procedures, the 40-day notice requirement in Paragraph 6.3 above need not
be provided.
7. Notice of Proposed Procurement
7.1 The entity will publish a notice of each proposed procurement in the Kanpo. The notice will
constitute an invitation to participate in tendering procedures and will include sufficient
information for a prospective supplier to make an informed business decision as to whether or
not to participate in the procurement.
7.2 Each notice of proposed procurement will contain the following information:
7.2.1 a summary description of all relevant aspects of the nonR&D satellite to be procured
including any performance requirements;
7.2.2 any delivery date;
7.2.3 the address and final date for requesting tender documents, as well as the language or
languages in which they must be submitted;
7.2.4 the address of the entity awarding the contract and providing any information necessary for
obtaining specifications and other documents;
7.2.5 any economic and technical requirements. financial guarantees and information required
from suppliers;7.2.6 the amount and terms of payment of any sum payable for the solicitation;
7.2.7 whether the entity is inviting tenders for purchase or lease;
7.2.8 the approximate date on which the solicitation will be issued; and7.2.9 the date that a pre-solicitation conference will be held.
7.3 The entity will publish in one of the official languages of the GATT a summary of the noticeof the proposed procurement containing at least the following:
7.3.1 subject matter of the contract;
7.3.2 time limits set for the submission of tenders or an application to be invited to tender; and7.3.3 addresses from which documents relating to the contracts may be requested.
8. If after publication of the notice, but before the time set for receipt of tenders, it becomes
necessary to amend or re-issue the notice, the amendment or the re-issued notice will be given
the same circulation as the original notice.

9. Tender Documentation/Solicitation
9.1 The entity will use a written solicitation to communicate theentity's needs to prospective
suppliers and to solicit tenders from them, and will for each proposed procurement invite tenders
widely from domestic and foreign suppliers of which it has knowledge, including those that haveexpressed an interest in supplying the satellite. The solicitation will be distributed to all suppliers
who request a copy. The solicitation will contain all information necessary to enable prospective
suppliers to prepare tenders properly. If after publication and distribution of the solicitation, but
before the time set for receipt of tenders, it becomes necessary to amend the solicitation, theamendment will be given the same circulation as the original solicitation.
9.2 The entity will furnish identical information concerning the procurement to all prospective
suppliers and will not provide the advantage of advance knowledge concerning a future
solicitation to any one prospective supplier. However, the entity may provide information
concerning the solicitation to all known prospective suppliers for purposes of planning andestablishing minimum needs as provided for in Paragraph 2 above.
9.3 A pre-solicitation notice and conference will be used as preliminary steps in order to develop
or identify interested suppliers, request preliminary information based on a general descriptionof the non-R&D satellite, explain complicated specifications or aid prospective suppliers who
may later submit tenders. The entity will issue the pre-solicitation notice to all potential suppliers
and will publish the notice in the Kanpo.
Each pre-solicited notice will include as a minimum the following:
9.3.1 The information to be furnished in response to the notice;
9.3.2 Specific information concerning the pre-solicitation conference, including the date, time,location and any other relevant information; and9.3.3 A request and specified date for receipt of an expression of interest in the procurement. The
entity will request from each potential supplier an indication that the supplier does or does notintend to submit a proposal in response to the solicitation. In the event a prospective supplierelects not to respond to the solicitation, appropriate rationale and/or reasons should be sought
and provided.
9.4 The solicitation provided to suppliers will contain the information necessary to permit themto submit responsive tenders, including information required to be published in the notice of the
proposed procurement, and at a minimum the following:
9.4.1 the address of the entity to which tenders should be sent;
9.4.2 the address where requests for supplementary information should be sent;
9.4.3 the language or languages in which tenders and tendering documents must be submitted;
9.4.4 the closing date and time for receipt of tenders and the length of time during which any
tender should be open for acceptance;
9.4.5 the persons authorized to be present at the opening of tenders and the date, time and placeof this opening;
9.4.6 any economic and technical requirement, financial guarantees and information or
documents required from suppliers;
9.4.7 a complete description of the non-R&D satellite required or of any requirements including
technical specifications, conformity certification to be fulfilled by the products, necessary plans,drawings and instructional materials;
9.4.8 the criteria for awarding the contract, including any factors other than price that are to beconsidered in the evaluation of tenders and the cost elements to be included in evaluating tenderprices, such as transport, insurance and inspection costs, and in the case of foreign products,
customs duties and other import charges, taxes and currency of payment;
9.4.9 the terms of payment; and9.4.10 any other terms or conditions.
9.4.11 The solicitation will also contain the date, time and address of a pre-tender conference.

9.5 Any prescribed time limit for receipt of tenders will be adequate to allow foreign as well as
domestic suppliers to prepare and submit tenders before the closing of the tendering procedures.
In determining any such time limit, entities will, consistent with their own reasonable needs, take
into account such factors as the complexity of the proposed procurement, the extent of
subcontracting anticipated, and the normal time for transmitting tenders by mail from foreign aswell as domestic points.

9.5.1 Consistent with the entity's own reasonable needs, any delivery date will take into accountsuch factors as the complexity of the proposed procurement, the extent of subcontracting
anticipated, and the realistic time required for production, de-stocking and transport of goods
from the points of supply.
9.5.2 For purposes of these Procedures applicable to the procurement of non-R&D satellites, theprescribed time limit for receipt of tenders will not be less than 45 days from the date of thenotice of the proposed procurement in the Kanpo.
9.6 Pre-Tender Conference
After issuance of the solicitation and any related documentation, and reasonably in advance ofthe due date established in the solicitation for receipt of tenders, the entity will conduct a
pre-tender conference. The solicitation will set forth specific information concerning date, time,location and any other applicable information concerning this pre-tender conference. The
solicitation will clearly state that attendance at the pre-tender conference is recommended;however, attendance is neither required nor a prerequisite for tender submission and will not be
considered in the evaluation.
9.7 Submission, Receipt and Opening of Tender
9.7.1 Tenders will normally be submitted in writing directly or by mail and must include all theinformation necessary for the evaluation of the tender, in particular the definitive price proposedby the tenderer (including cost and pricing data, broken down in sufficient detail to permit athorough evaluation of the various cost factors) and a statement that the tenderer agrees to all theterms, conditions and provisions of the solicitation. If tenders by telex, telegram or telecopy are
permitted by the procuring entity, they must also meet that requirement. The tender must be
confirmed promptly by letter or by the dispatch of a signed copy of the telex, telegram or
telecopy. Tenders presented by telephone will not be permitted. The content of the telex,telegram or telecopy will prevail where there is a difference or conflict between that content andany documentation received after the time limit;
9.7.2 The opportunities that will be given to suppliers to correct unintentional errors between the
opening of tenders and the awarding of the contract will not be permitted to give rise to any
discriminatory practice;
9.7.3 A supplier will not be penalized if a tender is received in the office designated in the tender
documentation after the time specified because of delay due solely to mishandling on the part ofthe entity. Tenders may also be considered in other exceptional circumstances if the proceduresof the entity concerned so provide;
9.7.4 All tenders solicited by entities will be received and opened under procedures andconditions guaranteeing the regularity of the openings as well as the availability of informationfrom the openings. To this effect, and in connection with open procedures, entities will establish
provisions for the opening of tenders in the presence of either tenderers or their representatives,
or an appropriate and impartial witness not connected with the procurement process. A report on
the opening of tenders will be drawn up in writing and retained by the procuring entity.

10. Award Criteria
10.1.1 The procuring entity will utilize a selection procedure designed to:
10.1.2 Maximize competition;
10.1.3 Minimize the complexity of the solicitation, evaluation, and the selection decision;
10.1.4 Ensure impartial and comprehensive evaluation of tenders submitted by suppliers; and10.1.5 Ensure selection of the supplier whose tender is of the overall greatest value to the entity,
considering only those evaluation factors set forth in the solicitation.
10.2 Tenders will be evaluated based on overall greatest value to the entity which is determinedby considering mission suitable functional performance factors, relevant experience, and past
performance world-wide, price, terms and conditions, and other specified factors. Such factors
must be employed in a manner that ensures open, transparent and non-discriminatory procedures.
All factors used-to evaluate a particular procurement must be specified in the solicitation for thatprocurement.
10.3 The procuring entity will establish the estimated contract price for the procurement of thesubject non-R&D satellite based on the prices for similar non-R&D satellites in similar working
environments in the private sector. If that is impossible, then the best available information will
be used.
10.4 When one or more tenders are offered at a price equal to or less than the estimated contract
price established by the procuring entity and meet the minimum requirements established by the
procuring entity, additional rounds of tendering will be expressly prohibited.
10.5 The procuring entity will not require additional tendering rounds when only one supplier isparticipating, once that supplier meets the minimum requirements established in the solicitationand has offered a price that is equal to or less than the estimated contract price that has been
established in accordance with Paragraph 10.3 above for the procurement of a non-R&D
satellite.
10.6 The factors that will be considered in the evaluation of tenders and in the selection decision
should be tailored to each particular non-R&D satellite. Once established, and set forth in thesolicitation, evaluation factors and their relative importance for a specific procurement may not
be changed without formally amending the solicitation. Any other relevant factors may also be
included which the entity considers necessary.
10.7 To be considered for award, a tender must, at the time of opening, conform to the essential
requirements of the solicitation. If an entity has received a tender abnormally lower than othertenders submitted, it may inquire with the tenderer to ensure that it can comply with theconditions of participation and be capable of fulfilling the terms of the contract.
10.8 Unless in the public interest an entity decides not to issue the contract, the entity will makethe award to the tenderer who has been determined to be fully capable of undertaking thecontract and whose tender, whether for domestic or foreign products, is the tender which interms of the specific evaluation factors set forth in the solicitation is determined to be the best
overall value.
10.9 If it appears from evaluation that no one tender is obviously the most advantageous in termsof the specific evaluation factors set forth in the solicitation, the entity will, in any subsequent
negotiations, give equal consideration and treatment to all tenders within the competitive range.
10.10 It is not the policy of the GOJ or any procuring entities within its direct or indirect control
to procure non-R&D satellites based on a tender that contravenes the Anti-Monopoly Act,
including the prohibition against unjust low-priced sales.
10.11 Where a tender is submitted that, because of its price or other terms, unlawfully impedes
fair competition, the tender will be deemed void in its entirety and the procuring entity will notconsider that tender in awarding the non-R&D satellite contract.
10.12 Any supplier that submits a tender referred to in Paragraph 10.11 above will, as a matter ofprinciple, be deemed ineligible to resubmit a tender in that non-R&D satellite procurement; andthe name of such supplier will be announced publicly.

11. Post Award Information and Notification to Offerors
11.1 The entity will make awards as soon as practicable after completion of the evaluation
process and will promptly notify each supplier whose tender is determined to be unacceptable orwhose tender is not selected for award unless disclosure might prejudice the entity's interests.
The notification will, upon the request of an unsuccessful supplier, set forth the reason(s) atender was not accepted or selected. In no event will the entity disclose to any third party a
supplier's trade secrets, manufacturing processes and techniques or other confidential businessinformation provided by a supplier.
11.2 Upon the request of an unsuccessful supplier, the entity will provide an opportunity toreview the unsuccessful supplier's tender and will provide information concerning why the
supplier's tender was rejected, in accordance with the provisions of the Code. Article VI.

IV. COMPLAINT MECHANISM FOR THE PROCUREMENT OFSATELLITES
1. Overview
In order to provide for fair and open competition and to achieve consistency with the provisionsof these Procedures in procurements of non-R&D satellites, the following complaint process will
be effective 30 days after these Procedures go into effect.
2. Procurement Review Board
2.1 The GOJ will ensure that a Procurement Review Board (Board) is established, as anindependent reviewing organization, to review complaints by potential suppliers concerning
procurement of non-R&D satellites subject to these Procedures. The Board will have no
substantial interest in the outcome of a non-R&D satellite procurement subject to its review.
2.2 The Board will receive complaints in writing, conduct investigations of the facts and makerecommendations to an entity with respect to any aspect of a procurement of any non-R&D
satellite by the entity.
2.3 The Board will be comprised of persons who have knowledge and experience related to
public sector procurements. No member of the Board will participate in the review of acomplaint in which that member has a conflict of interest.
3. Procurement Review Process
3.1 A potential supplier may file a complaint with the Board when it believes the procurement
has been carried out in a manner inconsistent with the intent or any provision of these
Procedures. Potential suppliers are encouraged to seek resolution initially with the entity of any
alleged inconsistency with these Procedures.
3.2 Timing of complaints
3.2.1 A complaint may be filed at any time during the procurement process, but no later than 10days after the basis of the complaint is known or reasonably should have been known. The
potential supplier will submit a copy of the complaint to the entity within one day of filing itwith the Board. (Days will be considered calendar days unless otherwise specified.)
3.2.2 The Board may consider a complaint, even though not timely filed, if it finds that goodcause is shown or that a complaint raises issues significant to the purpose of these Procedures.
3.3 The Board will review a complaint within seven days of its filing and may, in writing andwith reasons given, dismiss any complaint found to be:
3.3.1 not submitted in a timely manner;
3.3.2 not subject to these Procedures;
3.3.3 frivolous or trivial on its face;
3.3.4 not submitted by a potential supplier; or
3.3.5 otherwise inappropriate for review by the Board.
3.4 Where the Board determines that a complaint has been filed properly, it will notify in writing
all potential suppliers of the complaint within one day.
3.5 Suspension of award or procurement process
3.5.1 Within 10 days of the filing of a pre-award complaint, the Board will promptly issue
written requests for suspension of the procurement process pending resolution of the complaint.
3.5.2 In the case of a post-award complaint, filed within 10 days after the award, the Board willpromptly request in writing suspension of performance of the contract pending resolution of thecomplaint.
3.5.3 The entity will suspend the procurement process or performance of the contract
immediately after it receives the Board's request, unless the head of the entity determines thaturgent and compelling circumstances do not allow the entity to follow the request, in which casehe will immediately inform the Board of his determination and the factual circumstances on
which it is based.

3.6 Investigation
3.6.1 The Board will conduct an investigation of the complaint, which may include the filing ofbriefs, pleadings and other documentation by the complainant and entity.
3.6.2 The Board may, on the request of the complainant or entity or on the Board's own initiative,
hold a hearing on the merits of a complaint.
3.7 Entity Report
3.7.1 Within 25 days after the day on which a copy of the complaint was went to the entity, it
will file with the Board a complete written report on the complaint, containing the following:
3.7.1.1 The solicitation, including the specifications or portions thereof relevant to thecomplaint;
3.7.1.2 all other documents relevant to the complaint;
3.7.1.3 a statement that sets out all relevant facts, findings, actions and recommendations of theentity and responds fully to all allegations of the complaint; and3.7.1.4 any additional evidence or information that may be necessary in order to resolve thecomplaint.
3.7.2 The Board will, forthwith after receiving the report referred to in Paragraph 3.7.1 above,
send a copy of the relevant material to the complainant and give the complainant an opportunity,
within seven days after it receives the relevant material, to file with the Board comments orrequest that the case be decided on the existing record. The Board will, forthwith after receiving
the comments, send a copy to the entity.
3.8 Participants
The entity. the complainant, plus any potential supplier whose direct economic interest would be
affected by the award of, or the failure to award, a contract may participate in a complaint
proceeding provided any potential supplier notifies the Board of such intent within seven days
after receipt of the notice in Paragraph 3.4 above, and whereupon they would be subject to theprocedures in Paragraph 3.7.2 above, unless barred by Paragraph 3.3 above.

4. Findings and recommendations
4.1 The Board will make a report of its findings and recommendations to the entity within 90
days after the day on which the complaint is filed. Its findings, in which the Board will grant ordeny the complaint in whole or in part, will specify whether the procurement process or award
was inconsistent with the intent or specific provisions of these Procedures.
4.2 Whenever the Board finds evidence of misconduct, actions or behavior contrary to law, itWill refer the matter to the appropriate enforcement authorities for action. For example, when it
finds that there is a significant likelihood that a contract was awarded to a supplier that had
submitted a tender that contravened any provision of the Anti-Monopoly Act, it will report thecase to, and request that, the Fair Trade Commission (FTC) determine whether or not theAnti-Monopoly Act has been violated and take appropriate measures.
4.3 When the Board has referred a case to the FTC pursuant to Paragraph 4.2 above, it will
request the entity to suspend performance of the contract, pending the notification by the FTC of
its final findings. With this request, the entity, as a matter of principle, will suspend performanceof the contract. Upon receipt of the FTC notification, the Board will complete its review of thecomplaint and where the FTC found a violation of the Anti-Monopoly Act, the Board will
recommend an appropriate remedy to the entity.

4.4 In making its findings and recommendations, the Board will consider all the circumstances
surrounding the procurement process or award, including the seriousness of any deficiency inthe procurement process, the degree of prejudice to any or all potential suppliers or to theintegrity and effectiveness of these Procedures, the good faith of the participants and the extent
of performance of the contract to which the procurement relates.
4.5 Where the Board finds that the intent or any provision of these Procedures has not beenrealized, it may recommend an appropriate remedy, including one or more of the following:
4.5.1 that a new tender package be issued;
4.5.2 that new offers for the contract be sought;
4.5.3 that the offers be re-evaluated;
4.5.4 that the contract be awarded to another supplier; or 4.5.5 that the contract be terminated.
4.6 The Board will send its findings in writing with its recommendations to the complainant, theentity and any other potential suppliers, within one working day after issuance. The Ministry ofForeign Affairs will be provided with a copy of the findings and will respond to externalinquiries concerning the findings.
4.7 The findings of the Board on any complaint brought appropriately before it will be duly
followed, as a matter of principle, by the procuring entity as its own decision.
5. Express Option
5.1 Where the complainant or entity requests in writing an expeditious handling of a complaint,
the Board will consider the feasibility of using the procedure set out in this section, referred toherein as the "express option".
5.2 The Board will determine whether to apply the express option within two working days after
receiving a request therefor and will notify the complainant, the entity, and any others affected,
as referred to in Paragraph 3.8 above, as to whether the express option is to be applied.
5.3 Where the express option is applied, the time limits and procedures will be as follows:
5.3.1 The entity will, within 10 days after the day on which it is notified by the Board that theexpress option is to be applied, file with the Board a complete report on the complaint, as
specified in Paragraph 3.7 above. The Board will, forthwith after receiving the report, send a
copy of the relevant material to the complainant and participating suppliers. The Board will givethe complainant and participating suppliers five days to file with the Board comments on suchmaterial or request that the case be decided on the existing record. The Board will, forthwith
after receiving the comments, send a copy to the entity.
5.3.2 The Board will issue its findings and recommendations on the complaint in writing within
45 days after the day on which the complaint is filed.

Attachment III
TYPICAL EXAMPLESSATELLITES*

OF

JAPANESESATELLITESFY OF LAUNCHING

EXOS-D

88

MUSES-A

89

MOS-ib

89

IML-1

90

SEPAC

90

FMPT

91

SOLAR-A

91

ERS-1

91

GEOTAIL

92

IML-2

92

ASTRO-DAND

DEVELOPMENT92

ETS VI

93

SFU

93

MUSES-B

94

ADEOS
JEM

RESEARCH

94
97* For the purposes of the Arrangement, all manned space systems are defined as R&D
satellites.

Attachment IV
TYPICAL EXAMPLES OF UNITED STATES RESEARCH & DEVELOPMENT SATELLITES*OCEAN TOPOGRAPHY EXPERIMENT (TOPOX/POSEIDON)COMET RENDEZVOUS ASTEROID FLYBY (CRAF)CASSINICOSMIC BACKGROUND EXPLORER (COBE)
HUBBLE SPACE TELESCOPE (HST)ADVANCED COMMUNICATIONS TECHNOLOGY SATELLITE (ACTS)
EARTH OBSERVING SYSTEM (EOS)MARS OBSERVERGAMMA RAY OBSERVATORY (GRO)
ADVANCED X-RAY ASTROPHYSICS FACILITY (AXAF)
UPPER ATMOSPHERE RESEARCH SATELLITE (UARS)GLOBAL GEOSPACE SCIENCE (GGS) PROGRAM -- POLAR, WIND
MANNED SPACE SYSTEMS* For the purposes of the Arrangement, all manned space systems are defined as R&D satellites.