2020年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2020年１月30日
上場会社名
日本板硝子株式会社
上場取引所 東
コード番号5202
ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
（氏名）西江 佐千由
ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日
2020年２月３日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年３月期第３四半期

425,828△7.3

18,031

△29.9

5,315

△69.0

1,911

△83.3

1,235

△88.3

△6,503－2019年３月期第３四半期

459,469

3.2

25,715△0.9

17,12922.3

11,412－

10,518－△4,443－

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2020年３月期第３四半期△8.89

2019年３月期第３四半期

98.11

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2020年３月期第３四半期

809,206

116,274

104,299

12.9

2019年３月期

761,869

132,506

123,760

16.2

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2019年３月期

－

10.00

－

20.00

30.00

2020年３月期

－

0.00

－
20.00

20.00

2020年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

560,000△8.6

21,000

△43.0

3,000

△86.8

△2,000－△3,000－△60.17（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2020年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2020年３月31日時点で適用される5.5％により計算）及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、90,583,233の株式数で除して算定しています。
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報
さい。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照くだ

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無
詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項
会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

（２）会計方針の変更・（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

90,603,899株

2019年３月期

2020年３月期３Ｑ

20,666株

2019年３月期

2020年３月期３Ｑ

90,581,168株

2019年３月期３Ｑ

90,593,399株
18,418株
90,490,447株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環
境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

第３四半期末銭

円

A種種類株式
2019年３月期－

27,575.30－

2020年３月期

－

0.00

－

2020年３月期（予想）

銭

期末

合計
円

銭

円

27,424.70

55,000.00

55,000.00

55,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2020年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,700百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記情報）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積の変更 …………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

7（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

8（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

23

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第３四半期において、当社グループの主要事業地域において需要が弱含む中、欧州を中心に乗用車生産の減少
や建築用ガラスの供給増加の影響も受け、市場環境はさらに厳しさを増しました。欧州の建築用ガラス市場は供給増の影響を需要の伸びが吸収しきれず、第３四半期に入り価格が下落しました。欧州の自動車用ガラス市場においては域内の需要は前年並みで推移したものの、カーメーカーの在庫調整や輸出減少により乗用車生産台数が減少しました。アジアの建築用ガラスでは、日本国内の建築着工は前年を下回り、また、その他のアジア地域においてはガラス供給増の影響を受け、価格が下落しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの販売数量は引き続き伸長しま
した。アジアの自動車用ガラス市場では、日本において第２四半期までは堅調な自動車販売台数の恩恵を受けまし
たが、消費税率引き上げに伴い10月以降需要が大幅に悪化しました。米州においては、米国の建築用ガラス市場は
域内の建築市況の軟化およびガラス供給増による価格下落の影響を受けましたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸長しました。北米の新車用ガラス市場では前年並みを維持した乗用車販売台数を受けて安定的に推移しました。南米では、ブラジルの乗用車販売台数が引き続き回復基調にあります。高機能ガラス市場については分野によって好不調が混在した結果となりました。
当第３四半期の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、4,258億円（前年同期は4,595億円）となり、前年同期比で７％減となりました。為替の影響を除く売上高は前年同期比３％減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は194億円（前年
同期は272億円）、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は180億円（前年同期は257億円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億円（前年同期は105億円）と前年同期より減少しました。これは主に営業利益の減少によるものですが、それに加え、前年同期に計上された持分法適用会社における一過性の利益がなくなったことによるものです。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第３四半期

前第３四半期

当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

180,144

186,716

13,963

18,346

自動車用ガラス事業

214,598

235,009

5,256

9,106

高機能ガラス事業

30,19636,718

5,444

6,440

890

1,026

△6,632△8,177425,828

459,469

18,031

25,715

その他
合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,801億円（前年同期は1,867億円）、営業利益は140億円（前年同期は183億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年同期を下回りました。営業利益も為替変動に加え、市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。前年度実施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響および域内でのガラス供給増により第３四半期に入り大幅な販売価格の下落がみられたため、売上高、営業利益はともに前年同期を下回りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。日本の一般建築用ガラスの売上は前年並みを維持しました。第２四半期に一過性の在庫評価損失を計上しましたが、日本の利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。売上高、営業利益はともに前年同期を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下
落の影響で、前年同期に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南米は不透明な経済環境下にも関わらず、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,146億円（前年同期は2,350億円）、営業利
益は53億円（前年同期は91億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。欧州
では乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。日本においては第２四半期までは堅調であった一方、10月以降は、消費税率引き上げにより販売数量が減少したことで、累計期間の売上高は前年同期並みでした。営業利益は素板コスト増加に加えて、第３四半期以降の数量減の影響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上高は、為替変動の影響を受けて減収となりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与しました。南米の収益性は前年同期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は302億円（前年同期は367億円）、営業利益は54億円（前年同期は64億円）となりました。
高機能ガラス事業は、好調な事業もある一方、一部の事業では厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて減少しました。電池用セパ
レーターの業績は引き続き安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は12億円（前年同期は49億円）となり、前年同期を下回りました。これは前第２四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課
税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されたことが主な要因です。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明2019年12月末時点の総資産は8,092億円となり、2019年３月末時点から473億円増加しました。資産の増加は主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。資本合計は1,163億円となり、2019年３月末時点の1,325億円から162億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、第１四半期にA種種類株式の償還を実施したことによるものです。
2019年12月末時点のネット借入残高は、2019年３月末より937億円増加して4,114億円となりました。このネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の増加によるものです。また総借入残高は4,582億円となりました。当社グループは2019年12月31日時点で未使用の融資枠を597億円保有しています。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による450億円の支出があり、447億円のマイナスとなりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは493億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2020年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。
当社は2020年３月期通期の業績予想について、以下の通り修正しました。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所

基本的１株

有者に帰属
する当期利

当たり当期
利益

益

（円）

前回発表予想（A)570,000

29,00010,000

4,000

3,000

6円07銭

今回発表予想（B)560,000

21,0003,000△2,000△3,000△60円17銭

増減額（B－A）△10,000△8,000△7,000△6,000△6,000△66円24銭

増減率（％）

△1.75

△27.6

△70.0

－

－

－

（参考）前期実績（2019年３月期）

612,789

36,85522,73014,37813,287115円16銭

連結業績予想の修正の詳細については、本日（2020年1月30日）開示しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」資料を参照ください。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適用し、適用開始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがって比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれか短い期間で定額法により計上します。

リース負債

2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識したリース負債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定されます。
2019年４月１日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約
上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利息費用は連結損益計算書で認識します。

IFRS第16号を適用するにあたり選択する実務上の当社グループは、IFRS第16号を2019年４月１日に適用するにあたり、以下の実務上の便法の使用を選択しています。

便法・2019年４月１日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定において事後的判断を使用します。

当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの再検証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識します。
IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の１百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019年３月31日時
点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業活動
によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示された、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約

29,8842019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）での割引額△4,7432019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）で割引後の2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約

25,1412019年３月31日時点のファイナンス・リース債務

69

リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用により新規にリースとして認識された契約（但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び少額リースは除く）

9,079

2019年４月１日時点のリース負債

34,289

なお、2019年３月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年４月１日のIFRS第16号適用により認識されたリース負債は、2019年３月期開示時点の見積額より増加しております。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しています。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていないため、以前の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
（３）その他
当社グループは、一部の主要市場の環境悪化、及びそれに伴う第３四半期における収益性の低下は、連結貸借対照表上ののれんの潜在的な減損の兆候にあたると認識し、減損テストを行いました。減損テストの結果、第３四半
期末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。当社グループでは、第４四半期においても当該状況について継続的にモニタリングし、IFRSの要件に従い、最新の当社グループの中期的な収益性とキャッシュ・フ
ローの見通しや、市場環境や割引率の変化等を考慮して、年度末日における詳細な減損テストを実施する予定で
す。

- 6 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注記
売上高

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）(6)(a)

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

425,828

459,469

売上原価△320,027△336,383

売上総利益

105,801

123,086

864

1,122

販売費

△38,107△42,715

管理費△46,590△51,197

その他の費用

△3,937△4,581

その他の収益営業利益(6)(a)

18,031

25,715

個別開示項目(6)(b)△4,400△3,267

13,631

22,448

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

2,477

1,657

金融費用

(6)(c)△12,035△11,904

持分法による投資利益

1,242

4,928

税引前四半期利益

5,315

17,129△3,404△5,717

1,911

11,412

676

894

1,235

10,518

1,911

11,412(6)(e)

△8.89

98.11

(6)(e)

△8.89

70.00

法人所得税

(6)(d)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

1,911

11,412△201△1,530△1,058△2,050△1,259△3,580△8,765△15,27148△5△1,701

447

3,263

2,554

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△7,155△12,275

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△8,414△15,855

四半期包括利益合計△6,503△4,443874

430△7,377△4,873△6,503△4,443

注記
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整(6)(j)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

105,485

107,349

無形資産

51,19353,790

有形固定資産295,524

241,506365371

持分法で会計処理される投資

18,896

18,294

退職給付に係る資産

27,88627,557543

1,047

売上債権及びその他の債権

12,46914,888

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

18,917

18,640202

435

30,75732,411

562,237

516,288

棚卸資産

124,310

119,645

契約資産

3,561

1,645

売上債権及びその他の債権

70,17065,715

-

0

667

966

45,892

52,406244,600

240,377

2,369

5,204

246,969

245,581809,206

761,869

投資不動産

契約資産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産
現金及び現金同等物

売却目的で保有する資産

資産合計

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

56,92341,054

デリバティブ金融負債

2,490

1,132

110,411130,509

契約負債

4,992

3,780

引当金

8,632

13,880

繰延収益

661

1,191

184,109

191,546

415

1,432

184,524

192,978

397,650

328,598

デリバティブ金融負債

1,141

724

仕入債務及びその他の債務

3,448

2,889

契約負債

7,031

590

繰延税金負債

17,566

18,469

退職給付に係る負債

63,633

66,177

引当金13,804

14,184

繰延収益

4,135

4,754

508,408436,385

692,932

629,363

資本金116,591

116,588

資本剰余金

155,206

160,953

利益剰余金△44,077△40,530

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△55,373△45,203

親会社の所有者に帰属する持分合計

104,299

123,760

非支配持分

11,975

8,746

資本合計

116,274

132,506

負債及び資本合計

809,206

761,869

仕入債務及びその他の債務売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2019年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,588

160,953△40,530△68,048

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△45,203△3,576
116,588

160,953

四半期包括利益合計△44,106△68,04833

自己株式の取得
自己株式の消却△5,750

非支配持分との資本取引
155,206△44,077

8,746

132,506△68,048△3,576

120,184

8,746

128,930△10,231△7,377874△6,503△2,822△520△3,34263

69

69△5,752△5,752△5,752

5,750

－

－

△3
116,591

資本合計△45,203△2,822

新株予約権の増減

123,760

非支配
持分△3,5762,854

剰余金の配当2019年12月31日残高

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

△55,373

△3

2,875

2,872

104,299

11,975116,274（単位：百万円）

2018年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,546

166,661△51,350△68,048

超インフレの調整
2018年４月１日残高（調整後）△28,617

非支配
持分

資本合計

135,192

8,523

143,715

891

692

1,583

△28,617

136,083

9,215

145,298△15,404△4,873430△4,443△5,669△472△6,141

891
116,546

166,661△50,459

四半期包括利益合計

10,531

剰余金の配当△5,669

新株予約権の増減

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

26

△68,04826

自己株式の取得
自己株式の消却△5,750

50

102

102

△5,753△5,753△5,753

5,750

－

－

非支配持分との資本取引
2018年12月31日残高

116,572

160,937△45,597- 11 -△68,048△43,974

－

△411

△411

119,890

8,762

128,652

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(h)

6,265

14,346

利息の支払額△8,750△8,778

利息の受取額

2,342

1,633

法人所得税の支払額△4,449△4,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,5922,796

持分法適用会社からの配当金受領額

82

370

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出△9-

子会社及び事業の売却による収入

1,950

-

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△129

-

有形固定資産の取得による支出△44,956△19,272

有形固定資産の売却による収入

215

335

無形資産の取得による支出△982△1,091

無形資産の売却による収入

11

0△1,664△1,4399

10△1,395△399

貸付金の返済による収入

1,037

342

その他

1,173

0

△44,658△21,144

親会社の株主への配当金の支払額△2,816△5,641

非支配持分株主への配当金の支払額

△520

△472

社債償還及び借入金返済による支出△25,876△91,169

社債発行及び借入れによる収入

73,263

97,128

自己株式の取得による支出△5,752△5,753

その他

2,873

△411

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,172△6,318△8,078△24,666

50,292

62,799△1,224△3,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(i)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(6)(j)

1,660

1,245

現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(i)

42,65036,178- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
当第３四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2019年４月１日

至

2019年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

190,636

215,876

32,4603,625

442,597

セグメント間売上高△10,492△1,278△2,264△2,735△16,769

外部顧客への売上高

180,144214,598

30,196890

425,828

欧州

66,332

90,683

5,092

284

162,391

アジア

71,684

51,10524,043

606

147,438

米州

42,12872,810

1,061－

115,999

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

13,963

5,256

5,444

△5,246

19,417

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,386△1,386

営業利益

13,963

5,256

5,444

△6,632

18,031

個別開示項目△275△3,480866△1,511△4,400

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目後営業利益

13,631

金融費用（純額）△9,558

持分法による投資利益

1,242

税引前四半期利益（△は損失）

5,315

法人所得税

△3,404
1,911

四半期利益（△は損失）- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

199,634

236,425

37,994

3,652

477,705

セグメント間売上高△12,918△1,416△1,276△2,626△18,236

外部顧客への売上高

186,716

235,00936,7181,026

459,469

欧州

72,739104,712

5,850

446

183,747

アジア

69,751

52,297

29,701

580

152,329

米州

44,22678,000

1,167－

123,393

18,346

9,106

6,440

△6,703

27,189－－－△1,474△1,474

営業利益

18,346

9,106

6,440

△8,17725,715

個別開示項目△1,973△3,222

3,307△1,379△3,267

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

22,448

金融費用（純額）△10,247

持分法による投資利益

4,928

税引前四半期利益（△は損失）

17,129

法人所得税△5,717

四半期利益（△は損失）

11,412- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

158,720

164,043

36,762

13,503373,028

資本的支出（無形資産含む）

26,763

9,179

960

9,191

46,093

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

その他

合計

2018年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

147,402140,255

33,9237,650

329,230

7,653

9,023

642

321

17,639その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(b) 個別開示項目（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

個別開示項目（収益）：子会社の売却による利益

973－

有形固定資産等の減損損失の戻入益

122

2,717

事業閉鎖に伴う換算差額の実現益－

698

係争案件の解決による利益

－

256

その他

3

－

1,098

3,671

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）△3,814△1,967

設備休止に係る費用△1,243△410

有形固定資産等の減損損失△230△2,750

係争案件の解決に係る費用

△211

△168

退職給付に係る負債の過去勤務費用－△1,395

その他

－

△248

△5,498△6,938△4,400△3,267

個別開示項目（費用）：- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業に関係するものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。
前第３四半期連結累計期間における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャ
リングにおいて発生したものです。
当第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
前第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで修繕を実施したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP's）に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められました。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,146百万円から年金制度の積立超過額に対する税金751百万円を控除した純額で計上しました。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

金融収益
利息収入

2,299

1,619

為替差益

178

38

2,477

1,657

金融費用
社債及び借入金の支払利息△10,453△9,877

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△181

△194

為替差損

△138

△15

△10,772△10,086

△150

△154

△318

△430

△795

△1,234△12,035△11,904

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失(d) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して83.6％となっています（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半
期利益に対して46.9％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信(e) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2018年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）

1,235

10,518△1,290△750△1,640
－

△805

8,878

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,58190,490

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△8.89

98.11

(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2018年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2018年12月31日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

1,235

10,518△1,290
△750

－
－

△805

10,51890,58190,490－－633
59,126

90,581150,249

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△8.89
70.00
（注）当第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信(f) 配当金

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,811

1,809

20

20

配当金の総額（百万円）－

905

１株当たりの配当額（円）－10

１株当たりの配当額（円）
中間配当金

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円）

960

1,800

27,424.70

45,000.00

配当金の総額（百万円）

－

1,103

１株当たりの配当額（円）－27,575.30

50

51

10,068.30

10,246.60

１株当たりの配当額（円）
中間配当金

金銭を対価とする取得に係る日割りによる経過配当金
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

138

144

146

144

146

141

米ドル

109

109

111

111

111

111

ユーロ

121

122

129

124

129

127

アルゼンチン ペソ

－

1.82

－

2.53

－

2.93

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
四半期利益

前第３四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

1,911

11,412

法人所得税

3,404

5,717

減価償却費（有形固定資産）

23,153

18,277

償却費（無形資産）

2,685

2,764

670

2,843

△122

△2,717

22

△50

△973

－

－

△698

繰延収益の増減△1,092404

金融収益△2,477△1,657

金融費用

12,035

11,904

持分法による投資利益△1,242△4,928△844△810

37,13042,461△7,785△9,552－棚卸資産の増減△7,288△11,976－売上債権及びその他の債権の増減△9,2781,171－仕入債務及びその他の債務の増減△12,542△9,524

6,028

1,766

△23,080△18,563

6,265

14,346

調整項目：

減損損失
減損損失の戻入益
有形固定資産売却損益
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－契約残高の増減
運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信(i) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前第３四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

現金及び現金同等物

52,40664,801

銀行当座借越△2,114△2,002

現金及び現金同等物の期首残高

50,292

62,799

現金及び現金同等物

45,89240,933

銀行当座借越△3,242△4,755

現金及び現金同等物の四半期末残高

42,65036,178- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信(j) 超インフレの調整
前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

13.574

2007年３月31日

103.9

13.0692008年３月31日

120.2

11.292

2009年３月31日

128.7

10.546

2010年３月31日

146.5

9.266

2011年３月31日

165.5

8.202

2012年３月31日

186.7

7.269

2013年３月31日

211.1

6.429

2014年３月31日

265.6

5.111

2015年３月31日

305.7

4.440

2016年３月31日

390.6

3.475

2017年３月31日

467.2

2.905

2018年３月31日

596.1

2.277

2019年３月31日

970.9

1.398

2019年４月30日

1,012.9

1.340

2019年５月31日

1,043.9

1.300

2019年６月30日

1,075.2

1.262

2019年７月31日

1,095.8

1.239

2019年８月31日

1,139.1

1.192

2019年９月30日

1,206.2

1.125

2019年10月31日

1,245.9

1.089

2019年11月30日

1,298.9

1.045

2019年12月31日

1,357.4

1.000- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第３四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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