連結貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
科

目

金

額

科（資産の部）流

動

資（単位：千円）
目額（負債の部）
3,799,925 流

動1,706,391

業

務

未払

金

770,386

完 成 業 務 未 収 入 金 1,774,632

短期

借入

金

542,000

前

現

産
金

及び

預

渡金

負

債

2,291,713

金64,6201 年 内 償 還 予 定 の 社 債

60,000用

22,462

1 年内返済予定の長期借入金

249,804

産

10,486

未金

21,508

金56,127

未用

31,070

未 収 還 付 法 人 税 等

80,639

未払税等

42,638

そ84,564未成入

金443,796

金75,601

務1,051当金

206

税

等

53,377

他

271

前

払

繰延業

務

費

税

金

資

仮払の他

払
払

定

資業

178,037リ

有形固定資産32,929

受

注物

20,398未払

工 具 、 器 具 及 び 備 品

65,995そリ

産17,319

額△70,784 固減ー
価

ス
償

却

資累

計人
務

受

り

産

建費

法

預
固金

ー

ス
損

債

失消

引費の定

負債

899,884

社
無形固定資産
ソ

フ

ト

そウ

ェの資

有

敷

金

長期

保

険

繰延及

価
び

長期

借入

金

483,662

ア

2,272

リー

ス

債

務

4,279

他

366

退 職 給 付 に 係 る 負 債

101,072

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

57,863

142,468繰債

12,616

そ

他

389

前払積税

そ

証

券

500

証

金54,266

費

用

1,121

金

54,582

産30,948 株

他

1,050

保立
金

資の繰 延 資 産社

債

発

行

240,000

2,639

投資その他の資産
投

債

費

延税

金

負の負

債

合計

(純資産の部）
主資

資本762,070

本

金

105,000

資本

剰

余

金

69,560

5,442

利益

剰

余

金

636,342

5,442

自己株

式

その他包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
非支配株主持分

資産合計3,191,597

3,983,404

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
-1-△48,832△2,010△2,01031,746

純 資 産 合 計

791,806

負債及び純資産合計

3,983,404

連結注記表自平成 29年

4 月

1 日

至

平成 30 年3 月

31 日

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
PADECO INDIA Pvt. Ltd.
１－２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
１－３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
-2-なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末において損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、その損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の業務工事完成基準(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②役員報酬の原価算入
役員報酬に関しましては、コンサルティングサービスという業務の性質および役員兼コンサルタントという実態を反映して、役員報酬の一部を売上原価に算入しております。
③退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

-3-3. 連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金（定期預金）
170,000千円（注）担保に供している資産については、パフォーマンスボンド発行による保証の担保目的であり、当事業年度末現在対応債務は存在しておりません。
4. 連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
受注損失引当金繰入額
189千円
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
5－1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,008,000 株（うち自己株式 142,800 株）
なお、平成 29 年９月２日付で普通株式 1 株につき 700 株の割合で株式分割をおこなっております(2) 配当に関する事項
該当事項ありません。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 140,000 株
6. 金融商品に関する注記
6－1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。デリバティブは借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、海外での外注コンサルタント等の契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「1-6.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減-4-を図っております。
②発行体の信用リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
6－2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,706,391

1,706,391－(2）完成業務未収入金

1,774,632

1,774,632－

3,481,024

3,481,024－(1）業務未払金

770,386

770,386－(2）短期借入金

542,000

542,000－(3）社債（※1）

300,000

294,705△5,294(4）長期借入金 （※2）

733,466

734,306840

2,345,852

2,341,397△4,454－－－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※1）1 年内償還予定の社債については、社債に含めております。
（※2）1 年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）業務未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、 時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を-5-行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
その他の注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式
500 千円
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
7. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

878.48円

１株当たり当期純利益金額

119.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

102,963

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

102,963

期中平均株式数（株）

863,984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権普通株

り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概式140,000株

なお、

要新株予約権の概要
は、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

9.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.その他の注記（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

-6-

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
受取変動・固定支払

長期借入金100,0000（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプション
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

３名
３名

210,000株

平成25年3月29日①

権利確定条件②

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間－権利行使期間平成27年4月1日から平成34年10月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．当社は、平成 29 年 9 月 2 日付けで、普通株式 1 株につき 700 株の株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 30 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
平成25年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与－失効

－権利確定

－未確定残－

権利確定後（株）

前連結会計年度末

189,000

権利確定

－

権利行使－

失効

49,000

未行使残140,000-7-②単価情報平成25年ストック・オプション

権利行使価格（円）

471

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）当社は、平成 29 年 9 月 2 日付けで、普通株式 1 株につき 700 株の株式分割を行っております。これにより、「ストック・オプションの数」および「単価情報」が調整されております。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成 25 年 3 月 29 日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自己株式の評価額は純資産方式により算定しております。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値は零となったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価も零としています。
なお、当事業年度末における本源的価値の合計額は零であります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

90,210千円退職給付費用

19,378千円

退職給付の支払額△8,517千円

退職給付に係る負債の期末残高

101,072千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務

101,072千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,072千円

退職給付に係る負債

101,072千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,072千円(3) 退職給付費用
19,378 千円

簡便法で計算した退職給付費用-8-