保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について

内閣府子ども・子育て本部
令和３年１２月

保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善
令和３年度補正予算：７８１億円 ※いずれも内閣府予算計上
令和４年度予算案 ：１兆４，９１８億円の内数

１．事業概要保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。
※１

令和３年度補正予算（国10／10）により令和４年２月から９月の間公定価格とは別の補助金（国10/10）で補助。令和４年10月以降については、令和４年度当初予算案において、公定価格の見直し（注）により同様の措置を講じる（国1/2,都道府県1/4,市町村1/4）。
（注）公立の保育所・幼稚園・認定こども園については地方交付税措置を予定。

※２ 上記とは別に、補正予算において、令和４年４月から９月の間、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分（人件費▲0.9％）に対応する金額を上乗せして補助。令和４年10月以降の取扱いについては、令和４年人事院勧告の内容を踏まえて対応予定。

２．対象者
保育所や幼稚園等に勤務する職員※１ 役員を兼務する施設長を除く。
※２ 補助額については公定価格上の配置基準（調理員や事務職員等の保育士・幼稚園教諭以外の職種も含む。）に基づいて算定するが、施設が独自に加配している職員も含めて一定の賃金改善が可能となるよう、実際の賃金改善に当たっては施設の判断で柔軟な配分が可能。

３．実施要件①令和４年２月から基本給又は決まって毎月支払われる手当により、補助額以上の賃金改善を実施すること※１ 賃金を定める規程の改正に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２・３月分については一時金により３月にまとめて支給することを可能とする。４月分以降は、基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響も考慮しつつ、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善全体の２／３以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当とすることを要件とする。
※２ 令和４年４月分以降は、国家公務員給与改定により見込まれる公定価格の減額分（人件費▲0.9％）に対応する補助を行うことを踏
まえ、当該減額分を賃金水準に反映しないことを要件とする。

②賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書を提出すること

４．対象施設・事業所
・特定教育・保育施設(保育所、幼稚園、認定こども園)※公立の施設・事業所含む。
・特定地域型保育事業所(小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)＜資金の流れ＞交付金の交付

国

資金交付

市町村
交付申請

保育所・幼稚園等

賃金改善

職員

1

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）（抜粋）

第３章 取り組む施策
Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
２．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～（２）公的部門における分配機能の強化等① 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置48を、来年２月から前倒しで実施する。

48 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
2

保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善の執行の流れについて資金の流れ〇内閣府において新規交付金（保育士等処遇改善臨時特例交付金）を設け、以下の①～③について補助。
① 保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善（保育士・幼稚園教諭等臨時特例事業）② 放課後児童支援員等に対する処遇改善（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業）③ ①及び②の実施に係る地方自治体（都道府県・市町村）の事務費
交付金の交付

資金交付（補助率10/10）

国

保育所・幼稚園等
放課後児童クラブ

市町村
交付申請

申請※

補助金交付事務について都道府県の同意を得て事務委任を行うことを予定※本補助金の申請に当たっては、現行の処遇改善等加算と同様に、申請時に賃金改善計画書の提出を求める。また、事業終了後には、賃金改善実績報告書及び添付資料（賃金規程、賃金台帳等）の提出を求め、内容の確認を行う。
※令和３年度中に賃金の引上げを実施することが要件であることに留意。

今後の執行に係るスケジュール
・令和３年12月23日 事業実施要綱発出
・令和４年１月中旬 交付要綱発出
・令和４年１月下旬 交付申請提出期限【１回目】（都道府県→国）・令和４年２月中旬 交付決定【１回目】（国→都道府県）・令和４年２月下旬 交付申請提出期限【２回目】（都道府県→国）・令和４年３月中旬 交付決定【２回目】（国→都道府県）※令和３年度の交付申請において、令和４年度分も一括して申請を行うことも可能。（この場合、令和４年度分については地方自治体において繰越手続を行うことが必要。）
3※令和４年度における交付申請手続については、令和４年度分の交付要綱を改めて発出した後に実施。

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の補助額の算出方法について□交付額の方法（交付要綱案（抜粋））
交付金の交付の額は、次により算定された額とする。
（１）別表の第２欄に定める種目ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額に「補助率」を乗じて得た額を交付額とする。
【別表】（案）
１ 区分
保育士等
処遇改善
臨時特例交付金

２ 種目

３ 基準額

保育士・幼稚 施設・事業所ごとに次により算出された額の合計額
園教諭等処遇
改善臨時特例 １．賃金改善部分
事業
補助基準額（別添） × 年齢別平均利用児童数（見込）※×

事業実施月数２．国家公務員給与改定対応部分
補助基準額（別添） × 年齢別平均利用児童数（見込）※ ×事業実施月数

※

定員区分

賃金改善部分

国家公務員
給与改定対応部分

４ 歳 以 上 児○○円

●●円

３児○○円

●●円

１ ・ ２ 歳 児

○○円

●●円

乳児

○○円

●●円

４ 歳 以 上 児

○○円

●●円

歳児
21人から ３30人まで １ ・ ２ 歳 児

○○円

●●円

○○円

●●円

○○円

●●円

20人
20/100
地域

年齢区分

乳歳

５ 補助率
10/10

令和３年度における各月初日の利用児童数（広域利用の児童数を含む。）の総数を12で除して得た数をいう。なお、算出に当たっては、令和３年12月までは実績値とし、令和４年１月以降は推計値とする。推計値の算出に当たっては、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。

【補助基準額（別添）のイメージ】
地域区分

４ 対象経費
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施に必要な経費

児①単価表は公定価格に準拠し、「地域区分、施設・事業類型、定員区分、年齢区分」別に作成②「賃金改善部分」は、保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度の処遇改善に対応した補助＜補助基準額の算定根拠＞※地域区分に関わらず同額・公定価格上の算定対象職員数(非常勤は常勤換算)×9,000円
×社会保険料率③「国家公務員給与改定対応部分」は、R3人勧を受けた国家公務員給与改定に伴う公定価格の減額分（▲0.9％）に対応した補助＜補助基準額の算定根拠＞
・令和４年度公定価格における人事院勧告反映前後の差額相当額※「公定価格上の算定対象職員数」「令和４年度公定価格における人事院勧告反映前後の差額相当額」は、各施設の加算の取得状況（例：３歳児配置改善加算等）により異4なるが、簡素化のため平均的な加算取得率により算定

具体的な執行スケジュール（令和３年度分（２月・３月分）と令和４年度分（４月～９月分）に分けて執行する場合）
令和３年度
12月

国

令和４年度

１月

２月

３月

説明会実施、 交付要綱
実施要綱発出 （R3年度分）
発出

交付決定（２，３月分）
（1回目）

交付決定
（２・３月分）
（２回目）

４月

６月

７月

８月

９月

１０月～

予算の繰り越し交付要綱

ＱＡの発出・随時更新

５月（R4年度分）交付決定（４～９月分）発出

交付決定（４～９月分）（２回目）

コールセンターの設置
施設等への説明施設等からの申請受付

国への交付申請（２・３月分）

市町村

予算案作成

予算議決
施設等への交付（２・３月分）国への交付申請（４月～９月分）

施設等への交付（４月～９月分）

国への交付申請（４月～９月分）
（２回目）

公定
価
格の見
直しにより
同様の措
置を講じる

補助額の算定施設

賃金改善方法の検討

給与規程の改正
給与支払（２月・３月分）※一時金可※ 放課後児童クラブも同様のスケジュールを想定。

４月～９月分の給与への反映、給与支払

5具体的な執行スケジュール（令和３年度に、令和３年度分（２月・３月）と令和４年度分（４月～９月）を一括で交付する場合）
令和３年度
12月

国

１月

説明会実施、 交付要綱
実施要綱発出 （R3年度分）
発出

令和４年度
２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月～

交付決定
（２回目）

交付決定
（1回目）

ＱＡの発出・随時更新
コールセンターの設置
施設等への説明施設等からの申請受付

国への交付申請（２月～９月分）

市町村

予算案作成

予算議決

施設等への交付（２・３月分）

予算の繰り越し施設等への交付（４月～９月分）

公定
価
格の見
直しにより
同様の措置を講じる

補助額の算定施設

賃金改善方法の検討

給与規程の改正
給与支払（２月・３月分）※一時金可※ 放課後児童クラブも同様のスケジュールを想定。

４月～９月分の給与への反映、給与支払6

市町村においてご対応いただきたいこと➢各施設・事業所に対する実施要件を含む事業内容等の周知※ 国においては、年内を目処に事業に関するＱＡを発出するとともに、１月中旬頃を目処に、市町村や各施設・事業所からの問い合わせに対応するため、内閣府においてコールセンターを設置することを予定。

➢事業の実施に向けた検討（予算措置、補助要綱等の策定）※ 令和３年度中に賃金の引上げを実施することが要件であることから、市町村は、各施設・事業所に対して、補助金申請や賃金引上げに間に合うよう、事業を実施する方針である旨を説明し、なるべく早期に補助申請を受付。

➢公立施設・事業所の賃金引上げに向けた検討

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