下請資金繰り支援事業について―中小・中堅下請建設企業等の財務状況の改善・経営の強化を応援します―国土交通省総合政策局建設市場整備課る債権（以下単に「債権」という）をファクタリ

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はじめにング会社（債権買取・回収会社）が買い取る場合に，買取時における下請建設企業等の金利負担をわが国の経済状況は，本年７月の月例経済報告軽減するとともに，債権回収に係る緊急的なリスによれば，景気は厳しい状況にあるもののこのとク負担の軽減を図る（買い取った債権の回収が困ころ持ち直しの動きが見られるとされるなど，先難となったため発生した損失を補償する）ことに行きの明るさが指摘されるようになってきたが，より，下請建設企業等の資金需要に対応したファ

他方，建設市場については，同年７月発表の建設クタリング会社の積極的な債権の買取を促進し，工事受注動態統計調査によれば，本年５月の受注

これにより下請建設企業等の資金繰りの円滑化等高が７カ月連続の前年割れとなり，平成１２年度のを図ることを目的とする事業である。

統計開始以来，５月として過去最低を記録するな
ど，依然として厳しい状況が続いている。

なお，本事業では，債権のほか，工事請負代金等に対応する元請建設企業が振り出した支払手形

こうした状況下，国土交通省においては，昨年であることが確認された手形の買取も対象として１１月，元請建設企業が公共工事発注者に対して有いる（ただし，手形期間が１２０日を超えない手形

する工事請負代金債権を活用し，工事の出来高をに限る。以下，「債権」という場合には手形も含超える部分も含めて融資を受けることができるむ）。

「地域建設業経営強化融資制度」を創設し，元請本事業は，国土交通省建設流通政策審議官から建設企業の資金繰り対策を講じてきたところであ

財団法人建設業振興基金理事長あての通知「下繰るが，今般，下請建設企業および資材業者（以下資金繰り支援事業について」（平成２１年６月１５日「下請建設企業等」という）の経営強化対策とし付け国総建第６７号，国総建整発第６７号）に基づて，本年５月に成立した平成２１年度補正予算におき，平成２１年７月１日から開始されており，７月

いて９６億円を計上し，下請建設企業等の資金繰り１日現在，北保証サービス株式会社，株式会社建の円滑化のための措置を講じることとした。

設経営サービスおよび株式会社建設総合サービス

今般の措置である「下請資金繰り支 援 事 業」の３社がファクタリング会社として活動を行っては，下請建設企業等が元請建設企業（発注者からいる。本事業は，平成２３年３月３１日までに買い取直接建設工事を請け負っている建設企業をいう。

られた債権が対象となる時限的措置であるが，事以下同じ。
）に対して有する工事請負代金等に係業の実施状況等を踏まえ，事業が円滑に実施され建設マネジメント技術

2009 年 8 月号 ３５下請資金繰り支援事業について（平成２１年度補正予算額 ９６億円）るよう適宜見直していくこととしている。以下，設企業を債務者，下請建設企業等を債権者とする本事業の内容を紹介する。

ものであって，建設工事に関するものとしている。債務者と債権者が同一の者であっても，建設２

本事業の対象工事と関係のない債権は対象とならない。
"

債務者または手形振出人となる元請建設企業! 対象となる下請建設企業等の要件

本事業の対象となる下請建設企業等は，資本の前述のとおり元請建設企業に一定の信用力を求額もしくは出資の総額が２０億円以下，または常時める観点から，本事業による買取の対象となる債使用する従業員の数が１，５００人以下の中小・中堅

権は，以下の要件をすべて満たす元請建設企業が企業であって，!元請建設企業から当該建設工事債務者または手形振出人であるものとしている。の全部または一部を直接請け負っているいわゆる

１） 本事業に基づき債権の買取を実施しようと一次下請建設企業，または，"元請建設企業に当する日が属する年度またはその前年度に公共該建設工事に関する資材を直接供給している資材工事（国，特殊法人等または地方公共団体が業者としている。今回，対象を一次下請建設企業発注する建設工事をいう）の受注実績があるに限定し，いわゆる二次や三次の下請建設企業をこと。

対象としていない趣旨は，買取の対象となる債権

２） 破産手続開始，民事再生手続開始，会社更の債務者または手形の振出人を一定の信用力を有生手続開始または特別清算開始の申立てがなする元請建設企業に限るためである。

されていないこと。

" 対象となる債権!

３） 手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

債権の成因要件
本事業による買取の対象となる債権は，元請建

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2009 年 8 月号

４） 財務内容の健全性が著しく損なわれている

定の中で定めることとしている。

者でないこと。
５） 本事業に関し，不正または不誠実な行為を"合計した一つの元請建設企業に係る債権買取限するおそれがないこと。
#

複数あるファクタリング会社全社を通じて総ファクタリング会社

度額については，財団法人建設業振興基金が，本事業を適切に実施するため，ファクタリング当該元請建設企業の純資産額の範囲内で，元請会社は，以下の要件をすべて満たす者であって，建設企業ごと個別に定めることとしている。な

財団法人建設業振興基金が認める者としている。

お，財団法人建設業振興基金は，ファクタリン! 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第３条に基グ会社全社を通じて総合計した一つの元請建設企業に係る債権買取残高が上記の限度額を超えづく登録を受けていること。
" 建設業の実務に関して専門的知見を有していないよう，!の限度額を引き下げる等必要な措置を講じることとしている。

ること。

## 債権の買取事業を確実に実施するに足りる財産的基礎および社会的信用を有していること。

!

下請建設企業等ごとの債権買取限度額$ 本事業に関し，不正または不誠実な行為をす

下請建設企業等１社当たりの債権買取限度額については，ファクタリング会社ごとに当該下請建設企業等の規模に応じ，１億円，３億円まるおそれがないこと。

たは５億円の範囲内で協定において定めること

３債権買取限度額等としている。
"

債権のリスク分散，ファクタリング会社におファクタリング会社の資力を踏まえるとともける買取りコストの適正化の観点から，ファクに，公平性の観点から，一部の元請建設企業や下タリング会社が下請建設企業等から債権を買い請建設企業等に係る債権の買取りに偏らず，幅広取る際の買取下限額を，買取り１回当たり５００

く本制度を利用していただけるよう，以下のよう万円を下限として協定において定めることとしに，ファクタリング会社ごと，元請建設企業ごとている。なお，１回に複数の債権を買い取るとおよび下請建設企業等ごとに債権の買取限度額をきは，当該複数の債権の債権金額の合計額が，設けることとしている。このため，限度額を超え上記に定める買取下限額以上であればよいことる場合等は，ファクタリング会社において債権のとしている。

買取りができない場合がある。

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債権の利率（買取料率）の上限! ファクタリング会社ごとの債権買取限度額

ファクタリング会社が債権買取りの際に設定すファクタリング会社１社ごとの債権買取限度額る利率（買取料率）については，年率１５％を上限（限度額は買取債権の残高ベースで表示。以下同としている。

じ。
）は，ファクタリング会社の純資産の２５倍の%範囲内で，本事業について財団法人建設業振興基ファクタリング会社が受けられる損失補償の限金とファクタリング会社とが締結する協定（以下度額は，平成２１年度補正予算により，財団法人建単に「協定」という）の中で定めることとしてい設業振興基金に交付された金額および本事業を利る。

用する下請建設企業等が支払う利用料金（後述）" 元請建設企業ごとの債権買取限度額

損失補償限度額により，財団法人建設業振興基金内に造成された! 買取対象となる債務の債務者または手形の振建設業金融円滑化基金の範囲内で，債権買取限度出人となる元請建設企業１社当たりの債権買取額に応じてファクタリング会社ごと協定の中で定限度額については，ファクタリング会社ごとにめることとしている。

元請建設企業１社当たり５億円の範囲内で，協建設マネジメント技術

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協定の締結

金利負担助成財団法人建設業振興基金と認定を受けたファク下請建設企業等が負担する金利（買取料率）にタリング会社は，本事業の実施に当たり，包括的ついて，本事業では，財団法人建設業振興基金な協定を締結することとしている。協定においてが，下請建設企業等に対しその金利の２分の１は，次のような事項について定めることとしてい（ただし年率３％を上限）を助成し，下請建設企る。

業等の負担を軽減することとしている。助成の流・各債権買取限度額および損失補償限度額

れは次のとおりである。

・利用料金の徴収および基金への支払いのため必!

要な手続

財団法人建設業振興基金から助成金を受け取るファクタリング会社は，債権を買い取る際，・金利負担助成の実施手続

その設定する債権の金利から助成料率相当分を・損失補償の実施手続差し引く（下請建設企業に対する助成をファク・ファクタリング会社が財団法人建設業振興基金タリング会社が立て替えて実施する）。

に対して行う下請建設企業等の債権の買取実績"

財団法人建設業振興基金は，ファクタリングおよび損失の発生実績に関する報告手続や，損会社の債権買取額の実績をもとに，後日，ファ失補償の対象となった債権の管理状況に関するクタリング会社に対して，ファクタリング会社報告手続が立て替えた助成金相当額を交付する。

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債権買取

損失補償

４．の協定を締結して債権買取を行うファクタリ

財団法人建設業振興基金は，ファクタリング会

ング会社における買取の流れは，次のとおりであ社が下請建設企業等から買い取った債権の全部まる。

たは一部の回収が，元請建設企業に係る民事再生! 下請建設企業等は，債権をファクタリング会

手続開始，手形交換所による取引停止処分等の事社に譲渡し，ファクタリング会社は，当該債権由により困難となり，ファクタリング会社に損失の買取金額を下請建設企業等に支払う。ファクが生じたときは，原則として，当該損失金額の９５タリング会社は債権を買い取る際，債権の内容％相当額を補償することとしている。この損失補に応じて割引料等の金利（買取料率）を設定償の仕組みにより，ファクタリング会社による債し，下請建設企業等はその金利を負担すること権の買取が促進されるものである。となるが，この買取は，買戻し条件のない買取

なお，ファクタリング会社は，損失補償金の支であるため，債権回収に係るリスクはファクタ払いを受けた後も，当該損失補償の対象となったリング会社が負うこととなる。

債権の回収に努めることとし，回収した場合に" 下請建設企業等は，債権を譲渡する際，債権額の年率１％に相当する利用料金をファクタリは，回収額の一定割合を財団法人建設業振興基金に返戻することとしている。

ング会社を通じて財団法人建設業振興基金に支８払う。

留意事項等# ファクタリング会社は，支払期日に元請建設企業から債権金額を回収する。

本事業は，手形を含む債権の買取を促進し，下請建設企業等における早期の現金化を支援する事

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８ 建設マネジメント技術

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業であるが，他方，国土交通省においては，かねについて依頼してきた場合は，その承諾についててから，下請代金の支払の適正化等について，配慮する」よう，建設業界団体等に依頼をしてき「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工ているところであり，この依頼の趣旨は本事業の管理の徹底等について」（平成２０年１１月２７日付け

開始後においても変わるものではない。

国 総 入 企 第１４号）等 に よ り，「下 請 代 金 の 支 払

国土交通省としては，元請建設企業において，は，できる限り現金払することとし，現金払と手本事業に対する十分なご理解をいただきつつ，引形払を併用する場合には，少なくとも労務費相当き続き，下請代金の適正な支払を継続していただ

分を充たすように支払条件を設定し，支払代金にくとともに，下請建設企業等において，本事業の占める現金の比率を高めることに留意する」よ

趣旨を十分にご理解の上，本事業の活用を図ってう，また，元請負人は「下請負人が債権譲渡承諾いただきたいと考えている。

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