ITが地球のためにできること

日本ユニシス株式会社
本社 東京都江東区豊洲 1-1-1 〒135 - 8560 電話 03 -5546- 4111
（大代表）
http: // www.unisys.co.jp /日本ユニシスグループ 環境報告書
Environmental Report 2004

この印刷物に使用されている用紙の製造工程で使用した木材繊維の30％以上は、FSC(Forest
Stewardship Council:森林管理協議会）の規定に従い独立した第三者機関により適切に管理されていると認証された森林から生産されたものを使用しています。

SGS-COC-1466 FSC Trademark©1966 Forest Stewardship Council A.C

All rights Reserved, ©2004 Nihon Unisys Group.

Printed in Japan

環境報告書トップメッセージ

Environmental Report 2004

目次 CONTENTS

編集方針

トップメッセージ ................................................................................... 2

ITが地球のためにできること

環境推進活動について

私共、日本ユニシスグループは「Re-Enterprising」
を通じて、私が日本ユニシスグループの統括環境管理責任者、環境推

この度、私たち日本ユニシスグループは、初めての環境報告書を発行いたします。

日本ユニシスについて ................................................................... 3

日本ユニシスグループでは、2003年4月に日本ユニシスをはじめ、お客様へ価値を創造できる｢顧客価値創造企業」
を目指しており進委員会委員長に就任して2年弱、環境推進委員会の前身で日本ユニシスと環境との関わり .......................................... 5

関係会社4社の東京地区の事業所でISO14001認証を取得し、ます。私共は事業を通じて独自のバリュー(付加価値)を提供する

ある環境推進プロジェクトのリーダーに就任してから2年3ヶ月が2004年3月には関係会社2社を加え、全国の事業所で認証をことで、お客様にとってなくてはならない存在になれる様、日々邁経過しました。2003年4月にはISO14001認証取得のための本取得しました。

進しております。

審査を受審し、認証を取得する事ができました。認証対象は日本

日本ユニシスグループを支えていただく多くのステークホルダーの「顧客価値創造企業」
であるためには私たち1人1人が常に活性ユニシスを始めとして、東京地区のグループ企業5社、11サイトでISO14001認証 ................................................................................10

皆様に対して、私たちの環境への取り組みや目標および活動状況

化し、モチベーションの高い状態で仕事に取り組む努力をしていま

同時に取得しました。そして、2004年3月には定期サーベイランス

お客様への環境貢献 .....................................................................11

をご報告し、環境コミュニケーションをより強固に推進していくたす。私共の生産性が向上し、お客様へ価値を創造することで私共審査を受審し、評価「向上」
で合格し、認証対象もグループ企業7めに本報告書を発行しました。

の収益が向上することは、結果的に株主（ステークホルダー）や社、54サイトに拡大、対象人数も約9,000名に広がりました。

編集にあたっては「ITが地球のためにできること」
を我々の環境社会に対して利益を還元することに繋がると考えます。

私たちの考える環境サービス ............................................... 7
日本ユニシスグループ環境方針.........................................

9

エコオフィス活動の目標と実績 ...........................................13

2004年度は、日本ユニシスグループの全ての企業、そして全15推進活動の基本コンセプトとして、私たちのオフィス活動におけまた同様に、ステークホルダーや社会に対する貢献は私共に国に展開する全ての拠点でISO14001認証を取得する予定で、

法規制遵守 ..............................................................................................15

る環境推進活動だけではなく、事業活動を通じての環境負荷とりましてとても重要な使命であると考えており、
環境問題は重要新たに3社、95サイトで認証取得を目指します。そして、グループ

PC・パーツリサイクル .......................................................................16削減への貢献についても記載しています。

なテーマの一つです。

企業10社、149サイトでの認証取得を予定しています。

教育―eラーニングについて.....................................................

2004年度 環境推進活動へのマニフェスト .........17
第三者の目で見た所感................................................................

18

今後は、
より読みやすい報告書となるように努めながら、毎年1回定期的に発行していく予定です。
今後の活動と本報告書の改善を図っていくためにも、是非とも皆様のご意見・ご要望をお聞かせ下さい。
●添付のアンケート用紙または電子メール
eco-box@unisys.co.jp をご利用下さい。

近年、国際社会は、国家や民族の壁を超えて全地球規模に拡大しています。

私たち日本ユニシスグループの環境推進活動のユニークな点
は、日々の事業活動＝環境目標としている点です。もちろん、日々

経済はますますグローバル化し、経営の効率化やスピードがまの業務において電気使用量/紙使用量の削減や、廃棄物排出すます重要視されています。そして、グローバル化対応やリアルタ

量の削減といったエコオフィス活動も行っており、EMS活動をイム経営にはITの活用は必須の条件です。

開始した2002年度、そして2003年度と連続して目標値をク

私たち日本ユニシスグループは、ITサービス企業として、どのよ
うな形で地球環境負荷削減に貢献できるのでしょうか。

リアする事ができました。
私たちは、工場等を持たない非製造業の企業です。私たち

私は、私たちの製品やサービスをお客様に提供することにの事業活動において、ITサービスを提供する事で、お客様に対●日本ユニシスグループ 環境ホームページ

よって、地球に優しいビジネスモデルを構築できると思っています。

して間接的な環境影響を与える事が可能であると考えています。

http: // www.unisys.co.jp/eco/

例えば、いままでは情報を伝達する為に、膨大な紙や人が世

例えば、テレビ会議システムやeラーニングシステムを活用す

界中を飛びまわっていました。今ではインターネット等のネットワー

る事によって、移動による時間や費用の削減といった利点だけ

クが地球上に張り巡らされた事により、情報のリアルタイムでの共でなく、それらに伴うCO2排出量の削減といった環境負荷の削有が可能となり、グローバル化やリアルタイム経営を実現すると共減にも効果があると考えます。この様なIT活用による環境負荷に、紙資源や輸送燃料等の削減、そしてCO2 排出量の削減が実

軽減は、まだまだ考えられると思います。

報告書概要

2003年度は、認証対象の全ての部門でこのような事業活動■対象期間

現されました。

本報告書は、原則として2003年度（2003年4月〜2004年3月）の日本ユニシスグ「 ITが地球のためにできること」
を常に念頭に置き、日本ユニシと連動した環境目標を設定し、ほぼ全部門で目標を達成しました。

ことから、2002年度の活動や2004年度に開始した取り組みについても必要に応じスグループが提供するITサービスを通じて、地球環境の負荷を軽

今回、環境報告書を初めて発行するにあたり、エコオフィス活て取り上げています。

減させるビジネスモデルの創出に努め、社会の環境負荷を軽減

動推進による環境負荷削減だけでなく、ITサービスを活用する事

し、環境への貢献を追及していく事が私たちの使命であると考えでお客様の環境負荷を削減していく私たちの活動を、1人でも多くています。

の方にお伝えしたいと思っています。

ループの環境活動をについて記載していますが、初めて作成した環境報告書である■対象範囲
本報告書の環境負荷データは、日本ユニシスと日本ユニシスグループ6社（ユニアデッ

ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ

クス、日本ユニシス・ソフトウェア、日本ユニシス情報システム、日本ユニシス・ラーニン
グ、日本ユニシス・ビジネス、日本ユニシス・アカウンティング）を対象としたものです。ただし、対象企業全ての事業所の情報を網羅しているわけではなく、各社の本社をはじめ主要な事業所を対象としています。
●表紙：オオルリ（スズメ目ヒタキ科）
ロシアウスリー地方・中国東北部・朝鮮半島・日本・千島列島で繁殖。
冬には台湾・インドシナ半島・マレー半島・インドネシア諸島へ渡る。日本には4月に渡来。
北海道から九州までの山地の渓谷沿いの森林に多く、渡りの時期には市街地でも見られる。
姿も声も美しく、日本三名鳥（オオルリ、
ウグイス、コマドリ）のひとつに数えられている。
私たちは、オオルリのような美しい鳥が、いつまでも安心してやって来られる環境を保っていきたいと思っています。

1

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

■対象読者
お客様、株主・投資家、従業員をはじめ、取引先、NPO（非営利団体）、教育機関な日本ユニシス株式会社
代表取締役社長

日本ユニシス株式会社
代表取締役専務執行役員
日本ユニシスグループ
統括環境管理責任者

ど日本ユニシスグループの幅広いステークホルダーの方々を想定しています。
■次回発行予定年月
次回の報告は2005年7月を予定しています。

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

2

日本ユニシスについて

日
本
ユ
ニ
シ
ス
に
つ
い
て

会社概要
商号

事業内容

日本ユニシス株式会社

顧客価値創造企業を目指して

Nihon Unisys, Ltd.

企業は今、IT（情報技術）
戦略を核にしたビジネスモデルの変革を

設立

1958年
（昭和33年）3月

図ろうとしています。IT戦略はこれまでのような業務の効率化を目

代表者

代表取締役社長指したものではなく、企業の生き残りをかけた経営戦略実現のた

資本金

54億8,317万円

めの重要な手段となっています。

上場取引所

東京証券取引所 市場第一部

日本ユニシスグループは、金融、製造、流通、社会公共など幅広

連結売上高3,094億17百万円 （2004年3月期）

い分野の企業への実績と業種横断的なノウハウを駆使するととも

従業員数

2,231名（グループ従業員数：8,988名 2004年4月1日現在）

事業所

本社：〒135-8560 東京都江東区豊洲１-1 -1

島田精一

日
本
ユ
ニ
シ
ス
に
つ
い
て

顧客企業

に、グループの総合力を最大限に活かし、経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供することにより、顧客企業の価値創造の実現に取り組んでいます。

支社：関西支社、中部支社、九州支社
支店：北海道支店、東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店●コンサルティングサービスの提供

その他：東京ベイ開発センター、札幌テクノセンター、
藤が丘人材開発センター、伊豆エグゼクテブ・センター

グループ会社 【ネットワーク＆サポートサービス】(2004年7月1日現在)

連結売上高の推移

億円

3,200

ユニアデックス株式会社【システムサービス】
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社

3,000

2,800

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社
北海道ソフト・エンジニアリング株式会社
東北ソフト・エンジニアリング株式会社

2,600

2,400
00/3

中部ソフト・エンジニアリング株式会社
関西ソフト・エンジニアリング株式会社

01/3

02/3

03/3

04/3

日本ユニシスグループは、顧客企業の経営戦略立案からIT実装を集結させたサービス群と、信頼性の高いハードウェア・最適なソまでをシームレスに実現させるコンサルティングサービスの提供を行っ

フトウェアを、最新のネットワーク技術、
セキュリティなどと組み合ています。経営革新案や事業戦略を提案する「ビジネスイノベーショ

わせて、
ワンストップかつスピーディに顧客企業の課題を解決します。

ン」、
それらを業務プロセスに展開し、情報化戦略を策定する「ビ

またビジネス・プロセスの連携に有効でコストパフォーマンスにもジネスコンサルティング」、
そしてその情報化戦略を実現させる「IT

優れているとして現在注目されているマイクロソフトの.NET技術

コンサルティング」の３つのアプローチで顧客企業の ITによる経営を採用したシステムについても、専任組織を設置し本格的な活動戦略の完遂をお手伝いします。

を開始しています。

戦略の 上流域 であるビジネスコンサルティングと 実行域 である●アウトソーシングサービスの提供

ITコンサルティング、
そしてその後のシステムインテグレーションまで

おもにコストの削減を目的に、周辺業務や間接業務で導入されの歯車をしっかりと噛み合わせ、顧客企業の経営戦略、ビジョンてきたアウトソーシング利用の形態は、業務受託企業の専門性をスピーディに実現させる「完遂力」
が日本ユニシスグループの強み

や高度なノウハウを取り込むことで自社資源をコア業務に集中し、です。

経営課題の達成を図っていくという戦略的なアウトソーシング活

広島ソフト・エンジニアリング株式会社

200● ITソリューションの提供用へと大きく変化しつつあります。日本ユニシスグループは、基幹

九州ソフト・エンジニアリング株式会社

160

情報資産/データ資産の統合、顧客対応力の強化と顧客満足度

システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用など、顧客企120の向上、スピード経営など、すべての業種に共通する今日的な経業の情報化戦略の中核を担ってきた実績とノウハウを基盤に、IT営上の課題をＩＴで解決すべく、日本ユニシスグループはさまざまに関する業務はもちろん、間接業務を含むビジネスプロセス全域

なＩＴソリューションを提供しています。

を対象とした業務効率向上を実現するアウトソーシングサービスを

業種別ソリューションについては、金融業界における次世代勘定

タイムリーに提供しています。これに加えて、業務アプリケーション

系システム、営業店システムなどを、官公庁・自治体へは文書管理のライフサイクル全般を提供するAMO（アプリケーション・マネジ

総合化支援、電子申請システムなどを提供しており、そのほか製造、

メント・アウトソーシング）
サービスや、情報セキュリティシステムの構

流通、医療などの各業種に対して最適なソリューションの開発、提築を請け負うハイセキュリティ
・アウトソーシングサービスなど、多供を行っています。また、企業間取引の枠組みを支えるシステムの岐にわたるサービスを提供しています。

核となるERP（経営資源管理）ソリューションや、戦略的資材調達・●サポートサービスの提供

購買の実現を支援するSRM（調達）
ソリューション、収益向上の重日本ユニシスグループは、基幹システムからマルチベンダー環境

株式会社国際システム

連結利益の推移億円

80【人材育成サービス】
日本ユニシス・ラーニング株式会社【インターネット】
日本ユニシス情報システム株式会社

40
0
-40
-80
00/3

01/3

【アウトソーシング＆サプライ】

02/3

営業利益

03/3

当期純利益

株式会社エイタス
株式会社トレードビジョン

売上高構成比（2004年3月期）

日本ユニシス・サプライ株式会社【グループサービス】
日本ユニシス・ビジネス株式会社

27.4%
56.7%
15.9%

日本ユニシス・アカウンティング株式会社＊
NULシステムサービスコーポレーション＊

サービス

ソフトウェアハードウェア

04/3

要な手段であるCRM（顧客対応力強化）
ソリューションなど、業種のオープンシステムまで、様々なシステムに対応した多様なサポーを超えた様々な側面からも顧客企業の経営課題解決をサポート

トサービスを高度な技術力と万全の体制で提供しています。当グルーします。

プのサポートサービスは、各種顧客満足度調査で長年上位にラシステムインテグレータとして45年間培ってきた高度な専門スキル

ンクされるなど、顧客企業から高い評価を得ています。

＊は非連結子会社

3

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

4

環
境
へ
の
取
り
組
み

環
境
へ
の
取
り
組
み

環境への取り組み

日本ユニシスと環境との関わり
私たちは、
サプライヤーや消費財販売会社から購入するシス

日
本
ユ
ニ
シ
ス
と
環
境
と
の
関
わ
り

テム構成品を活用することで、お客様にITサービスをご提供し、

日
本
ユ
ニ
シ
ス
と
環
境
と
の
関
わ
り

お客様の環境負荷削減を実現いたします。事業活動を行う
上で、可能な限り環境負荷の少ないシステム構成品や文具・備品等を購入し、電気や紙の使用量を抑制し、3R（リデューシステム構成品

①

③

お客様

ス、
リユース、
リサイクル）にも努めています。

再生委託業者

システムご利用PC

使用済PC

主な環境活動
①

使用済PC・パーツ

システム提案
設計・構築

システム提供を通じた
環境貢献

②

オフ
フィス
ス活動

物流センター(P.7–8、P.11–12)
私たちがお客様にITサービスをご提供することによって、間接的にお客様の事業活動における環境負荷を削減しています。

②

14,180,828kWh

INPUT

OUTPUT

産業廃棄物＊1

204 t

エコオフィス活動( P.13–15)

オフィス内の事業活動において、電気・紙使用量削減や、ごみ分別廃棄率の向上に努め、環境負荷の削減を行っています。

③

電力

紙

一般廃棄物

各種シス
システ
テム
構成品

5,041,547枚

CO2 2

608 t

t

ＰＣ・パーツリサイクル

上水( P.16 )排気ガス

日本ユニシス
シスグ
スグルー
グル プ

お客様の使用済みPCや修理用部品を回収・再生し、利用しています。

④

グリーン調達

文具
備品等

下水
備品等

( P.12 )サプライヤーからの購入にあたっては日本ユニシスグループ「グリーン調達
ガイドライン」を設定し環境に配慮したシステム構成品を購入しています。

⑤

グリーン購入(P.14)

発注④ サプライヤー

⑤

ソ

消費材
販売会社

発注
ソフ

ー

文具・備品等の購入にあたっては、グリーン購入法（国等による環境
物品等の調達の推進等に関する法律）に適合した製品を購入しています。

廃棄物処理
委託業者
廃棄物

各活動の詳細に関しましては関連するページを参照下さい。

＊データは2003年度実績＊データ（電力使用量・紙使用量・廃棄物排出量）
範囲は、豊洲ONビル（日本ユニシス本社、
ユニアデックス本社、日本ユニシス・ソフトウェア豊洲オフィス、日本ユニシス情報システム本社、＊1 家具、什器等＊2
×0.377kgCO2/kWh「環
5年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第1回）参考資料3」

日本ユニシス・ラーニング本社）

5

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

6

環
境
サ
ー
ビ
ス
の
考
え
方

私
た
ち
の
考
え
る
環
境
サ
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ビ
ス

環
境
サ
ー
ビ
ス
の
考
え
方

環境サービスの考え方

私たちの考える環境サービス
環境サービスの考え方
私たちが考える、IT活用による環境サービス

私たちのようなITサービス企業が環境のためにできることは何で合してマシン台数を減らすこと。ITを活用することによって、業務効

しょうか？

率が改善されるだけではなく、電気や紙の使用量、ごみの排出量を削減し、環境負荷の削減ができると私たちは考えます。それは私たちは自社の事業で、工場を持っていません。輸送用のトラッ

日本ユニシス

お客様

I T 活用電子決済
流通効率化

テレビ会議利用
情報共有

カタログ等電子化

製造・流通

サーバ統合

情報共有

ＩＴによる
システム
サービス

サーバ統合
eラーニング

各アコ
種ウン
イトサ
ンソル
ターテ
ーシィ
ン
ネング
グ
ッ
︑
ト︑シ
ス
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サ
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ビ政ム
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計
︑
・
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構
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グ

環Ｉ
境Ｔ
負活
荷用
軽に
減よ
る
当
社
内
の
業
務
効
率
改
善
︑

eラーニングサービス・金融

適正な在庫管理ク等も持っていませんし、化学物質の取扱いもありません。森林ITサービス（コンサルティングやシステムの設計・構築、アウトソーシの伐採をせず、汚水も粉塵も騒音も出してはいません。

ングなど）を提供することによって、お客様の物流の効率化や在庫の適正化が図られ、またeラーニングやテレビ会議の活用によっ

官公庁
エネルギー

私たちのオフィス内だけにとどまりません。様々な業種のお客様に

私
た
ち
の
考
え
る
環
境
サ
ー
ビ
ス

サービス・
商品提供

自動車

そんな私たちが環境のために何ができるでしょうか？
消
費
者
・
地
域
住
民
・
株
主

て業務効率の改善と、環境負荷の削減が実現できると考えます。
そして、お客様の業務効率向上や環境負荷削減が実現されまず、会社内での日々の活動を見直してみました。

ることで、お客様と社会の間においても資源の有効利用が図られ、電気をこまめに消すこと、無駄な紙を使用しないこと、ごみを出さ

環境負荷の改善が実現できると考えます。

ないこと。日々の、そんな小さなことから始めてみました。そして、ITを活用して環境負荷を削減する活動についても考えました。

「ITが地球のためにできること」。これが私たち日本ユニシスグ

テレビ会議を活用すること、eラーニングを推進すること、サーバ統ループが考える環境推進活動の基本理念です。

環境会計の考え方

その他

日本ユニシスグループでは、環境省のガイドラインを参考にしな

効果をどう換算するかに関するガイドラインが必要ではない

がらも、環境経営の視点から日本ユニシスグループとしての環境

か？」「どうすれば経営の意思決定ツールとして活用しうる指標と会計について、現在社内関連部門で環境会計の考え方と集計手なるコスト・効果を設定できるか？」等、解決すべき課題が多いた

段、データの活用方法について検討を進めています。現段階でめ、今後とも継続検討していく予定です。

は、「投資や費用が発生した場合、どこまでを環境コストとし、
その
環Ｉ
境Ｔ
負活
荷用
軽に
減よ
る
お
客
様
内
の
業
務
効
率
改
善
︑

資Ｉ
源Ｔ
利活
用用
最に
適よ
化る
お
客
様
︱
社
会
間
の

本報告書における環境会計の考え方は以下の通りです。
1
1 日本ユニシスグループ内で、ITサービスを活用する事に

2 私たちが提供するITサービスを、お客様が導入する事によって得られる経済効果、およびCO 2削減等の環境負荷よって生み出される経済効果、およびCO 2削減等の環境削減効果に関して、活用前後の差異を計測し、その結果を負荷削減効果に関して、導入前後の差異を計測し、その結効果として導入コスト等と合せて集計する。

果を日本ユニシスグループの間接的な効果として集計する。

日本ユニシスグループ

お客様

環境負荷削減効果

電気使用量削減、紙使用量削減、
CO2排出量削減等

電気使用量削減、紙使用量削減、
CO2排出量削減等

経済効果「ITサービス活用によるコスト削減効果」と「ITサービス導入コスト」の差額「ITサービス活用によるコスト削減効果」

ITが地球のためにできること

IT活用によるトータルな環境負荷軽減

具体的な事例はこちら

7

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

P11. P14. P15

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

8

環
境
推
進
体
制

環境マネジメント

日本ユニシスグループ環境方針

ISO14001認証
ISO14001認証取得の範囲《基本理念》
日本ユニシスグループは「ITが地球のためにできること」
を基本理念とし、お客様の企業価値を高めるためITソリューションを提供するとともに、地球環境保全への取り組みを経営上の重要課題に捉え、「環境に配慮した事業活動」
を着実に推進します。

《基本方針》
私たちは、お客様のコンピュータ機器及びソフトウェアの販売・保守、情報システムサービスの提供により、社会経済活動の効率化、生産活動およびサービス分野における生産性の向上に寄与する事業者として、以下の方針のもとに環境保全活動を推進します。
 環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図ります。
 活動にあたっては、事業活動に適用される環境関連法規、並びに日本ユニシスグループが同意する
その他の要求事項を遵守します。
 次の項目を重要実施項目として取り組むことにより、地球環境保全／汚染の予防に努めます。
（１）技術的、経済的に可能な範囲で、お客様の事業活動における生産性向上及び省エネルギーに貢献する

商品・サービスの提供に努めます。
（2）オフィス活動において、電力使用量の低減、ペーパーレス化の促進、廃棄物の分別に取り組みます。

「グリーン電力証書システム」に参加して、地球温暖化対策に貢献します。
 環境保全の重要性を認識させることを目的として、社員に対して啓発活動を積極的に行います。
平成14年8月1日
日本ユニシス株式会社【部門環境管理責任者】
・各部門のEMSの企画・管理・運営を統括する。
・EMS推進担当者、エコリーダーを任命する。
・部門の環境マネジメントプログラムをレビューする。

最高経営層：社長
内部環境監査チーム
委員長：常務執行役員
監査員：委員長が指名する者【EMS推進担当者】
・各部門のEMSの確立・維持に関して部門環境管理責任者を補佐する。

統括環境管理責任者
専務執行役員
環境推進委員会
委員長：専務執行役員
副委員長：常務執行役員
委員：委員長が指名する者
部門環境管理責任者
一段組織長
関係会社社長
環境推進委員会事務局
EMS推進担当者

エコリーダー

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

社長 島 田 精 一【統括環境管理責任者】
・グループ全体のEMSの企画・管理・運営を統括する。
・部門環境管理責任者、推進委員会委員を任命する。
・EMSの実績を社長に報告する。

環境推進体制と役割【認証機関】
株式会社 日本環境認証機構（JACO）【登録日】
2003年4月9日【登録番号】
EC03J0003【登録範囲】
登録組織全域におけるコンピュータ機器及びソフトウェアの販売・保守・情報システム活動
日本ユニシス株式会社 本社、
平和島物流センター
ユニアデックス株式会社 本社、TDC、東京サービスセンター、
ユニアデックステクノロジーセンター
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社 本社、愛宕事務所
日本ユニシス情報システム株式会社
本社、東京第1アウトソーシングセンター
日本ユニシス・ラーニング株式会社 本社
また、2004年3月に行われた定期サーベイランス審査により認証登録範囲を下記の通り拡大しました。
【登録日】
2004年3月31日【エコリーダー】
・各部門のEMSの確立・維持に関してEMS推進担当
者を補佐する。
【内部環境監査委員長】
・環境マネジメントが ISO14001規格に適合しているか、適切に実施・維持されているかを監査し社長に報告する。
・内部環境監査員を任命する。
【環境推進委員会】
・グループ全体のEMSに関する計画事項、実施結果
等の重要事項の伝達とEMSに係る討議を行う。
【環境推進委員会事務局】
・グループ全体のEMS推進を横断的に捉え、EMSの実施・維持に関する事項を行う。

【拡大登録範囲】
日本ユニシス株式会社
関西支社、中部支社、豊田営業部、九州支社、北海道支店、東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店

認証

ユニアデックス株式会社
大井事務所、品川事務所、
平和島事務所、首都圏第1営業所、首都圏第2営業所、立川事務所、川崎事務所、中之島事務所、
関西支店、中部支店、豊田事務所、豊田サービスセンター、九州支社、
北海道営業所、東北営業所、新潟営業所、北陸営業所、静岡営業所、中国営業所
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社
豊洲オフィス、新潟オフィス、北陸オフィス、静岡オフィス
日本ユニシス情報システム株式会社
関西支店、関西アウトソーシングセンター
日本ユニシス・ラーニング株式会社 大阪事業所
日本ユニシス・ビジネス株式会社 本社、大阪支店、名古屋営業所
日本ユニシス・アカウンティング株式会社
本社、関西事務所、中部事務所、九州事務所

2003年度内部環境監査
日本ユニシスグループの環境マネジメントシステムがISO14001の規格に適合し、適切に実施運用されているかを確認しました。

 この基本方針は全従業員に周知徹底し、一般に公開します。

9

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
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ISO14001

日
本
ユ
ニ
シ
ス
グ
ル
ー
プ
環
境
方
針

環境推進体制１．
監査の概要
日本ユニシスグループ、２６サイト８４ヶ所の環境マネジメントシステム
が、ISO14001基準及び環境マネジメントマニュアルに示された基準に従って構築され、かつ適切に運用されているかどうかを、規格
要求事項全般について、客観的証拠（文書、記録等）
を確認することにより監査を行ないました。監査結果は経営層に報告され、経営者による見直しに的確に反映し、改善を図っています。
２．監査実施期間
2003年11月17日〜2003年12月17日

３．
監査対象範囲日本ユニシスグループ ７社 26サイト84ヶ所
４. 監査チーム
内部環境監査員21名で43チームを編成
５. 監査結果
不適合
重大 ０項目不適合
軽微 12項目
改善
105項目
重大な不適合は見当たらず、軽微な不適合項目12件に関しては、是正処置の実施と是正報告書の提出を確認しました。またeラーニング
による環境研修の受講率が100%に達したことや、EMS推進担当者が中心となって部門独自の内部コミュニケーションが推進されているといった良い指摘点もありました。

今後の展開
日本ユニシスグループでは、2004年度中に全国にあるグループ全社・全サイトでISO14001認証を取得する予定です。
【2004年度追加予定グループ会社・サイト】
日本ユニシス株式会社
札幌テクノセンター、秋田事務所、鹿児島事務所、沖縄事務所、
伊豆エグゼクテブ・センター
ユニアデックス株式会社
平和島物流事務所、新橋事務所、東京ダイヤビル、市川事務所、石神井事務所、厚木SS、
千葉SS、川越SS、水戸SS、宇都宮SS、
高崎SS、甲府SS、長野SS、諏訪SS、太田SS、京都SS、神戸SS、
福知山SS、栗東SS、奈良SS、和歌山SS、姫路SS、高松SS、
松山SS、高知SS、徳島SS、豊橋SS、瀬戸SS、安城SS、岐阜SS、
飛騨SS 、津SS、四日市SS、沖縄SS、鹿児島SS、熊本SS、
北九州SS、長崎SS、佐世保SS、宮崎SS、大分SS、佐賀SS、
新札幌SS、函館SS、釧路SS、旭川SS、室蘭SS、苫小牧SS、

秋田SS、盛岡SS、
一関SS、青森SS、八戸SS、弘前SS、山形SS、
酒田SS、福島SS、郡山SS、いわきSS、会津若松SS、長岡SS、
富山SS、高岡SS、福井SS、浜松SS、藤枝SS、三島SS、岡山SS、
松江SS、鳥取SS、山口SS、宇部SS ※SS（サービスステーション）
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社
虎ノ門事務所、
センチュリー石神井事務所、SKY石神井事務所、新横浜事務所、関西オフィス、中部オフィス、東北オフィス、
中国オフィス、九州オフィス
日本ユニシス・ビジネス株式会社
平和島物流センター、TDC
株式会社トレードビジョン
本社
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社
本社、北関東営業所、中部営業所、西日本営業所
株式会社エイタス
本社、運用サービス部、アウトソーシング部、
関西事務所

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

10

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み
①

お
客
様
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貢
献

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①

環境への取り組み ①

お客様への環境貢献
顧客への環境貢献事例
Case 1Case 3

統合型GIS（地理情報システム）導入による紙の削減

世田谷区役所 様

共同利用アウトソーシングサービスによる使用電力の削減

東京都世田谷区では、
1998年10月に策定した「世田谷区
情報化ビジョン」に基づき、2003年4月から世田谷区の地図

札幌信用金庫 様、室蘭信用金庫 様、空知信用金庫 様、
苫小牧信用金庫 様、北海信用金庫 様、旭川信用金庫 様

アウトソーシング前をシステム化することにより、新たな産業での用途拡大、福祉信金削減策にとどまらず、競争優位性の獲得やスピード経営を実により、共同利用でありながら独自性を維持できるサービス

ホストが利用できるようになってきました。

この統合型GISを採用した「街づくり情報システム」（IDES）は、
Webベースで地図情報データと街づくり関連のデータベース

アウトソーシング後を一元管理しており、本庁舎と区内5カ所のどの総合支所の端末からでも地図や資料を簡単に検索できます。地図情報の化に即応できるよう、各信金のシステム更改時期に合わせ、データセンタ

地域金融機関向け次世代勘定系システム「SBI21」による共システム化により、住民への情報提供サービスが向上すると共同利用を、独自性を維持できるIT環境にてアウトソーシングに、紙や写真の資料がなくなることにより、資源の有効利用

環境負荷軽減にもつながるアウトソーシングサービスです。

共通基盤
地図情報システム
イメージ管理システム
セキュリティシステム
ＥＳ7000や廃棄物の削減にもつながりました。

として運用しています。アウトソーシングを活用する事によって、日本ユニシスのアウトソーシングサービス「PowerRental®」
は、

窓口案内

行政事務の高度化など、様々な用途の地図を統合的に運用

ホストコンピュータ電気使用量（年間）966,240kWh

北海道地区6信金では、市場の変化や顧客ニーズの多様がりました。

事前協議・相談することが可能となり、区民活動に役立てるようになりました。

現させる経営戦略手段へと変化しています。さらに技術革新削減され、CO2排出量の削減等、環境負荷の削減にもつな

窓口受付システムサービスへの活用、行政説明責任の向上、広域防災などの企業のアウトソーシングサービスへの期待は、単なるコスト

業務の効率化などが図られると共に年間の電気使用量も街づくり情報システム（ＩＤＥＳ）

お
客
様
へ
の
環
境
貢
献

ホストコンピュータ電気使用量（年間）709,171kWh

日本ユニシスの大規模Windows® サーバ「ES7000」
は、

電力削減率 26.6％
削減分CO2換算 96,915kg *1
クスノキに換算した場合 138.5本 *2
電気使用量は、6信金の電算機と空調機のマシンスペック上から計算した理論値であり、実際に計測した実数ではありません。
*1 (966,240kWh−709,171kWh)×0.377kgCO2/kWh*2 96,915[kg/年]÷700[kg/本・年]
ここで700[kg/本・年]は胸高直径25cm/樹高10m〜13mのクスノキが1年間に吸収するCO2量。「大気浄化植樹マニュアル」
公害健康被害補償予防協会 より世田谷区の地理情報システムのIT基盤として採用されるとともに、高いエネルギー効率で環境にやさしいシステムを提供しています。

台帳データベース

地図データベース

イメージデータベース

参考情報：http://premium.nikkeibp.co.jp/bits/bits̲case/case11̲01.shtml

参考情報：http://www.unisys.co.jp/outsourcing/case/case.html

Case 2

IT教育におけるｅラーニング活用に伴う移動燃料と紙の削減

社団法人 JAシステム開発センター 様

従来の集合教育

eラーニングとは、パソコンとインターネットを利用した学習システムで、オフィスや外出先など、いつでもどこでも利用できるのが特長です。従来の集合教育に比べ、電気・ごみの削減はもちろん、利用者の移動そのものがなくなり、ガソリンなどの化石燃料の消費抑制や、移動の際に排出されるCO2の削減

各ＪＡグループＪＡシステム開発センター

研修拠点

省エネルギーに優れたサーバ ES7000シリーズ
日本ユニシスグループが販売するWindows® サーバ、ES7000（ES7320-DD）
はエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令●省エネルギー基準
「AAA」
を達成

第 7 条第 6 号に基づく「電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（通商産業省告示第 194 号）」
で定められた区分 B（サーバ I/O 本数 16 本以上 32 本未満）
における「基準
エネルギー消費効率」
について、基準の 3.6 を大幅に上回り0.026と省エネルギー性に抜きん出ています。他社商品の同等機種17 種のエネルギー消費効率＊は 5.3 〜 0.072 であり、省エネ性の面で「電気・電子機器の省エネルギー基準達成率

ES7000は省エネルギー基準達成のJIS 規格、の算出方法及び表示方法 JIS C 9901」による、省エネルギー基準達成率が 500% 以上の電気・電子機器に許可される表示語「AAA」の表示が可能です。

ES7320-DD は大幅に優れています。

に繋がります。

eラーニングJAシステム開発センターでは全国のJAグループを対象に、＊エネルギー消費効率とは、省エネルギーの度合いを知るための尺度のひとつであり、同じ仕事をするのに必要な消費電力に相当します。数値が小さいほど省エネルギー機器となります。

IT 教育を推進しています。JAグループでも業務効率向上が大きな経営課題として挙げられており、より幅広い層への研修

各ＪＡグループＪＡシステム開発センターの徹底が必要とされています。研修受講者は全国各地に広がっているため、コストや移動時間、環境面への配慮を考える

eラーニングによる削減効果
移動燃料削減(年間)とｅラーニングによるI T教育が最適だと判断し、徐々に集合
研修からｅラーニングへの移行を図っているのです。
日本ユニシスグループの一員である日本ユニシス・ラーニン
グが提供するeラーニングは、人材育成とともに環境保全にも役立ちます。
［右図］昨年度研修実績をeラーニングで行った場合の環境負荷削減について●研修コース・・・10コース/年（海外研修を除く）●研修受講者・・・延べ151名（全国各地に点在）●研修拠点数・・・2箇所（大手町、厚木）●研修テキスト・・・200ページ/冊

紙使用量削減(年間)削減枚数302,000枚 *3

CO2削減効果 14.0t *1

CO2削減効果 2.9t *4

コスト削減効果￥5,024千円 *2

コスト削減効果￥181千円 *5

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

16.9t

24本 *6￥5,205千円*1 CO2の排出量 電車：45,941km×17g-CO2/人km 飛行機：119,048km×111g-CO2/人km「運輸・交通と環境2003年度版」
交通エコロジー・モビリティ財団より*2 延べ36都道府県151名の交通費 宿泊費を含まず*3 151名×200ページ×10コース*4 302,000枚÷250＝1.2トン（再生紙250枚で1kgとする）
再生紙1.2[t]×(再生紙製造に伴うCO2放出量) 2.44[t/再生紙1t]
砂金 光記他（株式会社リコー）/コピー用紙のLCA/Japan Hard Copy 97 Fall Meetingより*5 302,000枚×￥1,500÷2,500枚（2,500枚あたり￥1,500）*6 16,900[kg/年]÷700[kg/本・年]

参考情報：http://www.channelj.co.jp/kankyo/topkankyo2.htm#unisys

11

コスト削減効果
削減分CO2換算 クスノキに換算した場合合計
合計

グリーン調達
私たちは、お客様の企業価値を高めるためのITサービスを提供するとともに、地球環境保全への取り組みを経営上の重要課題に据え、「環境に配慮した事業活動」
を着実に推進しています。
これらの活動をさらに実りあるものにするためには、
サプライヤーとの連携によって環境保全活動を強化するとともに、環境への影響を考慮した製品を調達することにより環境にやさしい商品
（グリー
ン商品）
を提供し、環境負荷の低減を図らなくてはなりません。
そのために私たちは、2003年7月に「日本ユニシス グリーン調達
ガイドライン」
を策定し、積極的に環境保全活動に取り組んでいるサプライヤーから、減量化・長寿命化・再資源化・分解性・処理容易性・省エネルギー性等を考慮した環境負荷の少ない製品・サービスなどを優先的に調達する「日本ユニシス グリーン調達」
を推進して
います。
主要なハードウェア取引先に関しては2003年度第二四半期中の調査終了を目標として達成し、第三四半期よりガイドラインに沿った調達を開始しました。ソフトウェア取引先に関しては次のステップ
で調査を行います。
従 来は個々の取 引については、Q
（品質）
、C
（価格）
、D
（納期）
、
S
（サービス）、など総合的に、技術的・経済的合理性に基づき調達先を決定していましたが、今後はE（ 環境配慮）の観点についても考慮し、積極的に環境保全活動に取り組んでいるサプライヤーから優先的に調達していきます。

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

12

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み
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エ
コ
オ
フ
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ス
活
動
の
目
標
と
実
績

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組
み
②

環境への取り組み ②

エコオフィス活動の目標と実績
日本ユニシスグループでは、オフィスにおける環境推進活動（エコオフィス活動）
として、以下の活動を行っています。
2002年度は5社/11サイト、2003年度は7社/54サイトの数値です。

（2003年）

テレビ会議システムの導入

35,000,000

1 電気使用量の削減
電気使用量30,000,000

日本ユニシスグループでは2002年12月に全国の14拠点（設置台数20セット）にテレビ会議システムを導入しました。利用状況も年々

25,000,000

増加し、2002年度は月平均46回、2003年度は同101回開催されています。テレビ会議システムを活用することで、遠隔地の拠点との20,000,000

2003年度 目標/実績（2003/4〜2004/3）【目標】
32,105,777kWh（前年度比 -1.8%）【実績】
30,174,644kWh（前年度比 -7.7%）【達成状況】-1,931,133kWh -6.0%で達成

削減分CO2換算 728t *1
クスノキ換算 1,040本 *2

2002年度 目標/実績（2002/4〜2003/3）【目標】
26,038,906kWh【実績】
24,745,506kWh【達成状況】-1,293,400kWhで達成●2003年度EMS対象サイト実績
32,706,211kWh

間で円滑かつリアルタイムに情報の共有ができ、交通費・宿泊費などのコストや移動によるロスタイムを削減できるようになります。

15,000,000

そういった経営上のメリットだけでなく、移動を無くすことにより、燃料消費を抑制しCO2の排出量を削減することができるという環境への

10,000,000

メリットもあるのです。

5,000,000
0
4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
累積目標 (kWh)*1 1,931,133kWh×0.377kgco2/kWh*2 728,000[kg/年]÷700[kg/本・年]

累積実績 (kWh)3月（単位：kWh)

月累計
5,000

（2003年）

コスト/時間の削減

の削減
環境負荷
（CO2）

2002年度実績（2002年12月〜2003年3月）開催会議数：183件

累計移動距離×排出CO2（2003年12月〜2004年3月）TV会議出席者数：689名

4,500

時間削減効果：2,087時間
コスト削減効果：9,463千円

4,000

2 コピー用紙の使用量削減

3,500
3,000
2,500

コピー用紙使用量（2002/9〜2003/3の平均値）
1人当たり757枚/月

1,500

時間削減効果：14,232時間
コスト削減効果：68,721千円

1,000
500
0
9月

10月

11月

目標使用枚数/１人

12月

1月

2月

実績使用枚数/１人

3月（単位：枚)（2003年）

100
90

年間予測値 38.3t×3回=114.9t
樹木に置き換えた場合 164本のクスノキ*に相当*114,900[kg/年]÷700[kg/本・年]

50
40

2002年度 目標/実績（2003/3）
【目標】
70%
【実績】
89.1%
【達成状況】+19.1%で達成

ISO14001への関心がなかった私もエコリーダーに任命され活動していくにつれ理解も深まり、取得までの大変さというものを実感していきました。
紙使用量の削減では、裏紙の使用の推進などを続けた割には、残念ながらあまり効果が出ませんでした。しかし、使用後の用紙の回収やごみの分別廃棄はかなり徹底され、判断に迷ったときには確認しにきていただけ
るようになったことはとても嬉しく思いました。
電気はこまめに消す、ゴミは捨てる前に考える、紙は必テレビ会議は重宝しています。
札幌と東京は直線距離にして
約８００キロ、時間にして最低でも４時間半はかかります。
テレビ会議システムが２００２年１２月に支店に導入されたことで、この地域間格差がいっきにゼロとなりました。この効果は二つあります。
一つは、情報伝達のスピード向上です。毎週定例会が本社にて開催されており、私もテレビ参加しています。情報伝達にテレビ会議を活用することよって、極端に言えば本社ビル内より早く情報が各地方まで飛んでいきます。また、テレビ画面を通じての話し方で内容の重要度が容易に判断できますし、分からないこと、十分に理解できないことがあったら、テレビ会議の上で相手に聞けば良く、その場
で、２Way Communicationが可能となります。
もう一つ実践して分かったことですが、「会議の本質は何だろう」
ということを再確認できたことです。限られた時間内の会議で結論を導
き出す、これはテレビ会議の方が得意かもしれません。単純な話で恐縮ですが、一つの組織内で上司の判断を仰ぐための会議であれば、お互いを主張し合ったとしても、テレビ会議で十分です。お互いが目の前に座っていないだけ簡潔にもなるかもしれません。
多拠点参加の会議や出席者が多数いる会議、これもテレビ会議のテレビ会議の効果

30
20
10
0
8月

9月

10月

11月

12月

1月

実績分別廃棄率 (%)

2月

要最小限に留める、という心がけが浸透し、その積み重ねでISO14001取得につながっていったことはとても嬉しく感じます。
私自身も会社内だけでなく、コンビニ等でモノを手にした時、分別はどうなるか？など分類マークを探してしまう
ようになってしまいました。
ISO14001認証取得に満足することに終わらず、今後とも活動を続けていきたいと思います。

3月（単位：%)

エコリーダーコメント 一人ひとりが心がけていったことが、ISO14001取得につながった

日本ユニシス株式会社
新潟支店 エコリーダー

小川美樹

グリーン電力証書システム

2003年度の購入実績は１００万ｋＷｈで、これは約377t*1

日本ユニシスグループは、日本自然エネルギー株式会社のＣＯ２排出削減効果に相当します。これは、樹木に置きが提供する「グリーン電力証書システム」に参加しています。

換えた場合、539本のクスノキ*2に相当します。このシステ

グリーン電力証書システムとは、風力発電等の自然エネ

ムで調達された電力は、関西支社と北海道支店の総電力

ルギーによって発電された電力の環境付加価値分を、導使用量に匹敵します。つまり関西支店と北海道支店で使用入する企業が支払うことで「グリーン電力証書」
を受取り、自する電力はすべて風力発電等によってまかなわれているこ然エネルギーを購入し使用したとみなすシステムです。

とになります。

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

29.3t+9t = 38.3tのCO2削減効果60

目標分別廃棄率 (%)

13※出張者は1名、往復8時間以上の場合は宿泊、コストには日当/宿泊費を含むとする

新幹線等
530,071km×17g-CO2/人km＝9t

70

ごみ分別廃棄率の向上
2003年度 目標/実績（2004/3）【目標】
90%（前年度比 +0.9%）
【実績】
94.2%
（前年度比 +5.1%）【達成状況】+4.2%で達成（参考）テレビ会議システム導入コスト・・・約38,900千円

80

3 ごみ分別廃棄率の向上

飛行機
264,088km×111g-CO2/人km＝29.3t

2003年度実績（2003年4月〜2004年3月）開催会議数：1,210件

2,000

2003年度 目標/実績（2003/9〜2004/3の平均値） 2002年度 目標/実績（2003/3）【目標】
1人当たり649枚/月【目標】
1人当たり645枚/月（前年度比 -14.8%）【実績】
1人当たり614枚/月【実績】
1人当たり525枚/月（前年度比 -30.6%）【達成状況】
1人当たり-35枚/月で達成【達成状況】
1人当たり-120枚/月 -18.6%で達成●2003年度EMS対象サイト実績

エ
コ
オ
フ
ィ
ス
活
動
の
目
標
と
実
績

*1 100万kWh×0.377kgCO2/kWh*2 377,000[kg/年]÷700[kg/本・年]

日本ユニシスグループでは、「国等による環効果が出てきます。テレビ会議では長時間にわたって出席者全員が緊張感を持続させることは大変です。逆に言えば、限られた時間内で結論を見つけ出す、あるいは結論が出なければ議論のテーマを換えて再度召集するような心構えが求められるのがテレビ会議です。
地方の支店では、本社各部署との会議の必然性は多々あるのですが、出張費用や移動時間のロスで、なかなか思うとおりには開催できませんでしたが、テレビ会議の導入で、これらの問題が解決され、効率の高い情報流通の場や議論の場を利用できるようになりました。テレビ会議の活用による空間移動の削減は、少なからず
環境への影響を与えていることは間違いありません。
小さなことの積み重ねが、
日本ユニシスグループとして環境活動への成果を与えると思っています。
これからも業務効率向上のため、そして環境活動推進のためにテレビ会議をどんどん活
用していきます。
日本ユニシス株式会社
北海道支店長秋山 眞です。すでに、封筒等（定型、角1、2、3）および名刺に関しまして

グリーン購入 境物品等の調達の推進等に関する法律」（グ は、100%グリーン商品を購入しています。（日本ユニシス本社
リーン購入法）に則した商品を採用することで環境への負荷の軽減を図っています。採用している再生品（リサイクル）
商品は、メディア類、トナー類、OA用紙類、社内印刷物（封筒等）、文具類、名刺等

2004年4月実績）
その他の品目に関しましても、今後購入率を高めていく予定です。

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

14

環
境
へ
の
取
り
組
み
③
④

教
育
︱
ｅ
ラ
ー
ニ
ン
グ
に
つ
い
て
︱

法
規
制
遵
守

環境への取り組み ③

環境への取り組み ⑤

教育─ eラーニングについて─

PC・パーツリサイクル

日本ユニシスグループでは従業員教育にeラーニング（Webによる教育）を積極的に活用しています。環境教育においても、2002年、2003年と全従業員向け教育を行いました。2002年度には7,856名が、2003年度には9,018名が受講しました。
環境研修以外に、情報セキュリティやコンプライアンスの社内研修などにもeラーニングを活用しています。

環
境
へ
の
取
り
組
み
⑤

ＰＣリサイクルの推進
資源有効利用促進法により、2003年10月から、ご家庭で不から引取り要請のあった使用済パソコンの回収・再資源化を行っ

1

各自の職場で学習できることによる、時間とコストの削減要になった使用済デスクトップパソコン本体（キーボード、マウスています。回収については、電子情報技術産業協会（JEITA）
が2

多くの学習者が必要とする情報や教材を、一律に低コストかつスピーディーに提供可能含む）、ノートブックパソコン、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ

日本郵政公社と提携して構築した共同回収システムを利用し「エをメーカーが自主回収および再資源化するよう義務付けられまコゆうパック」を使った戸口回収を行っています。

eラーニング 3 個人の進度や理解度に応じて、繰り返し学習できるコース設計が可能
活用のメリット 4 一人ひとりの学習の進捗度合や成績を、電子的に一括管理した。日本ユニシスは、資源有効利用促進法に基づき、ご家庭

5

一方的な知識の伝達から、受講者個々の自己啓発を促す主体的な学びへの動機付け

6

個人学習と集合教育の組合せによる、効率的な教育の実現

本社（豊洲ONビル）
で1回1時間の集合教育を受講した場合とeラーニングを受講した場合の比較。本社以外の勤務者は1,620名

電気使用量

紙 使用量

燃料消費/CO2排出量 eラーニングによる削減効果
67.3t *8
●CO2換算180,000枚 *3

65t *61,300kWh *1●CO2換算0.5t *2●CO2換算1.8t *4●コスト削減効果

61,000千円 *7

60,608千円 *10

Communication Technology）
教育の推進をサポートするこ施します。これは、小学校、中学校、高等学校、特殊学校に「使用とを目的に2003年11月に教育関連団体が集結し発足した
「ICT

済みPC」
を一定の基準のもとに再生し、「リサイクルPC」
として活用

教育推進プログラム協議会」の「リサイクルPC寄贈プログラム」にするプログラムです。
2004年6月、日本ユニシスは約90台のリサイクルPCを寄贈しました。

する機会の向上と、教員/児童生徒のICTスキルの向上に貢献
する「Potential for Children 小中高等学校向けICT推進プロ>> ICT教育推進プログラム協議会

グラム」において、各種プログラムを順次実施します。その一環とhttp://www.ict-consortium. jp/index.htm●コスト削減効果

108千円 *5
*1 会議室1室あたり180本の蛍光灯(40W）
40W×180本＝7.2kWh
7.2kWh×180回（各回50名参加）*2 1,300kWh×0.377kgCO2/kWh

して、2003年11月より「リサイクルPC寄贈プログラム」
を5年間実校、特殊学校（盲学校、聾学校、養護学校）に対する ICTに接触

96本のクスノキに相当 *9●コスト削減効果

日本ユニシスは、初等中等教育機関のICT（ Information

ICT教育推進プログラム協議会は、小学校、中学校、高等学●樹木に置き換えた場合●環境負荷削減効果

リサイクルＰＣ寄贈プログラムヘの協力

協賛し、賛助会員として参加しています。

●CO2削減効果●環境負荷削減効果

Ｐ
Ｃ
・
パ
ー
ツ
リ
サ
イ
ク
ル

*3 研修1回あたりA4用紙20枚の再生紙を使用
20枚×9,000名＝180,000枚*4 180,000枚÷250＝0.72t
再生紙0.72[t]×（再生紙製造に伴うCO2送出量）2.44[t/再生紙1t]*5 180,000枚×￥1,500÷2,500枚＝￥10,8000（2,500枚あたり￥1,500）*6 飛行機：381,000km×111g-CO2/人km
新幹線：1,336,000km×17g-CO2/人km
CO2排出量 42.3t＋22.7t＝65t*7 交通費 ￥45,000,000
宿泊費 ￥16,000,000（1人あたり￥10,000）*8 0.5t＋1.8t＋65t*9 67,300[kg/年]÷700[kg/本・年]*10 ￥108,000＋￥61,000,000-￥500,000（Webコンテンツ作成費用）

修理用部品のリユース
日本ユニシスグループでは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイク
ル）
促進のために修理用部品のリユース使用に取り組んでいます。

修理用部品としてリユースできないものは、再生業者に委託して、リサイクル利用に努めています。

2003年度の実績は92.7%、
2002年度の実績は89.3%でした。

PC の修理用部品のリユース図

環境への取り組み ④

法規制遵守

日本ユニシス品川パーツセンター

リユース状況

日本ユニシスグループの環境推進活動に適用される環境関連法規等に関する遵守状況については、下表の通りです。
また過去１年間、法規制等の違反はありませんでした。
適用法規制等の名称

遵守状況

評価年月日

②

2002年度

品目

修理依頼

入庫件数

リユース率

修理依頼

入庫件数

リユース率

パッケージ

7,028

6,823

97.1%

8,183

7,119

87.0%

ハードディスク

4,707

3,572

75.9%

5,608

4,486

80.0%

ユニット

3,814

3,676

96.4%

4,874

4,386

90.0%

複合部品
（電子/電気部品）

3,152

3,048

96.7%

3,633

3,378

93.0%

CRT装置

2,356

2,281

96.8%

3,502

3,326

95.0%

プリンター

2,153

1,803

83.7%

1,963

1,963

100.0%

１．前年度の電気使用量が1200万kWh以上であるとき、4月末日までに様式1(規4)を経産大臣に届出(法6.2)
２．目標は、年1%以上の低減(告39)３．事由発生日から6ヶ月以内に下記の者からエネルギー管理員を選任/エネルギー管理員は3年毎(規9.3)に講習を受ける/次年度5月末日までに様式第5の4(規9.6)でエネルギー管理員の選任、死亡又は解任について経産大臣に届出(法10.2)
４．5月末までに様式第3の2(規9.6)で判断の基準に定められた目標に関し、中長期計画を作成し、経産大臣に提出/中長期計画作成時に様式第3の3(規9.7)に従い、エネルギー管理士を参画させる(法10.4)
５．毎年5月末日までに、様式第5で、前年4月１日から3月31日までの電気使用量、電気の使用状況、電気使
用設備及び電気使用合理化設備の設置、改廃の状況を経産大臣に報告(法11)適切省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）

１．エネルギー管理員の選任と届出/エネルギー管理員の資格(法12.3)
２．エネルギー使用量、使用状況の記録(法12.4)

適切2004.1.30

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）

１．カタログ等へのエネルギー消費効率の表示(法20)
２．国内向け出荷実績の報告(法25.5, 令13)３．性能の向上の義務 2005年度の出荷実績で基準値を達成(法18, 法19 告194, 告195)適切

2004.1.30

省廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

１．許可のある収集運搬業者、処分業者と書面による契約を結び、運搬・処分を委託(法12.3,12.4)
２．マニフェスト管理を行う(法12.3)

適切2004.1.30

ビルオーナーとの契約

ビル賃貸契約に基づき分別して排出適切

2004.1.30

パワーサプライ

1,537

1,487

96.7%

1,802

1,441

80.0%

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

１．特別管理産業廃棄物保管基準(規8.13)に従い保管（法12.2.2）
２．特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(法12.2.6)
３．特別管理産業廃棄物管理責任者は厚労省の講習を受講する(規8.17)

適切2004.1.30

テープ装置

681

568

83.4%

631

536

84.9%

PCB廃棄物特別措置法（ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法）

１．廃PCBの保管・処分状況の知事届出(法8)２．政令で定める期間（15年令2）内に処分又は委託(法10)
３．PCBの譲り渡し、譲り受け禁止(法11)適切

2004.1.30

その他

5,723

5,605

97.9%

8,911

8,291

93.0%

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

廃棄物として排出する場合、運搬する者等に適切に引き渡し、料金の支払いに応じる(法6)適切

2004.1.30

合計

31,151

28,863

92.7%

39,10734,92689.3%

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）（本社ビル）

15

法規制等の要求事項

2003年度Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

修理依頼件数
31,151件

部品をリユース

入庫件数
28,863件（92.7％）③①④

不要部品の回収2004.1.30

お客様製造メーカー③

再生依頼件数
2,288件（7.3％）

リサイクル会社

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

16

'04
年
度
の
取
り
組
み
・
環
境
活
動
沿
革

２
０
０
４
年
度
環
境
推
進
活
動
へ
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マ
ニ
フ
ェ
ス
ト

'04年度の取り組み・環境活動沿革

2004年度 環境推進活動へのマニフェスト

第三者の目で見た所感

日本ユニシスグループ、今年度の取り組み

環境報告書の継続的改善にむけて続して活動している部門は多くありません。2002年度と2003年

環境報告書について、必要充分な項目がもれなく網羅されているか、
そしてその記述内容に誤りはないか、数値実績は適正な方法で度の対比では、同一で継続したプログラムは17プログラムあり、計算され把握されているかなど、内容の信頼性を確保するために第三者認証は、読者の信頼を得る上で極めて重要だと考えます。

2002年度より環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、その全てが両年度ともに目標を達成しました。また、グループ全

今後、第三者認証の統一したガイドラインが発行されるなど審査の客観性、公正性、比較可能性が整ってきましたら、その動向を見て導2004年度で活動も3年目になります。当初より、3ヵ年計画でグ体で取り組んでいる電気使用量削減、コピー用紙使用量削減、入を検討していきたいと考えています。当報告書に関しましては、
ステークホルダーの読者代表として、
トーマツ環境品質研究所の古室社

ループ内の全ての企業、全てのサイトでISO14001認証を取得す

ごみ分別廃棄率向上に関しても2002年度、2003年度ともに全長より第三者所感を頂戴しました。今後は、今回の第三者所感の結果とともに読者との双方向コミュニケーションを強化して、内容の継ることを目標としていました。次回のサーベイランス審査において、て目標を達成しており、2004年度には3ヵ年の目的を達成いた

続的改善に努めてまいります。

対象となる企業及びサイトで合格し、認証を取得いたします。

します。

日本ユニシスグループ

1 全社・全サイトでのISO14001認証取得

EMSを運用するサイト全てにおいて、2 環境目標/目的プログラムを設定して活動

2004年度の環境目標の概要は下記の通りです。
各部門（51部門）
事業計画に連携した目標

日本ユニシスグループでは、EMS対象サイト全て（10社149サ

営業
（事業）
部門

「客先サーバ・ストレージの統合商内促進による
省電力/省スペース化推進」
等

イト）
において、環境目標/目的プログラムを設定して活動していま

システム開発部門「システム開発の効率化推進による資源の有効利用促進」
等

スタッフ部門す。グループの全員が環境問題に取り組むことが大切であると考
電気使用量削減

2003年度実績比

継続サイト0.1%削減 新規サイト1.0%削減

2003年度実績比

継続サイト5%削減

ごみ分別廃棄率

2004年度の新規サイト10%削減

90%

3 環境目標/目的プログラム

4 活動の更なる拡大

3ヵ年計画の最終年度である2004年度は、2002年度に設

2004年度は、日本ユニシスグループとして環境推進活動だけ定した3年後の達成を目標とした環境目的プログラムの最終年ではなく、CSRへの取り組みも開始していきます。もちろん、環境度でもあります。日本ユニシスグループでは、各組織がそれぞれ推進以外に、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、
リスク管事業計画に連携した環境目標/目的プログラムを作成しています

理、社会貢献、品質管理などはすでに行っていますが、2004年

ので、3年間に組織そのもの改編もあり、同じ目的プログラムを継度はこれらをCSRとしてグループ全体で推進していきます。

環境推進活動沿革
1998年

10月

環境活動情報交換会 発足

1999年

7月

環境活動情報交換会 答申書作成

2000年

2月

経営計画の今後の課題として「環境問題への対応」
を取り上げる

4月「ISO14001認証取得」に向け環境活動を開始することを経営委員会にて承認

5月

環境推進プロジェクトが発足

7月

経営委員会にて「日本ユニシスグループの環境対策推進」承認
環境推進委員会が発足「日本ユニシスグループ環境方針」
を発表

11月
2003年

株式会社 トーマツ環境品質研究所

代表取締役

古室 正充

「帳票/伝票類の電子化促進」
等

コピー用紙使用量削減

支援し、EMS活動を円滑に進めるための体制も組織化します。

8月『日本ユニシスグループ環境報告書2004』について 第三者の目で見た所感

全社（10社149サイト）で統一した目標

えています。また、2004年度は、グループ横断的にEMS運用を

2002年

第
三
者
の
目
で
見
た
所
感

ISO14001認証取得スケジュールを正式に決定

12月

日本ユニシスグループ環境推進活動を開始

1月「環境マネジメントマニュアル」制定

3月

本審査 受審

4月

ISO14001認証を取得

このたび日本ユニシスグループの「環境報告書2004」
（以下
「報
告書」
と称する）
を拝見すると共に、統括環境管理責任者である梶川代表取締役専務執行役員へのヒアリングに基づき、第三者としての所感や今後期待する点を述べさせて頂きます。
 企業経営の一環として環境への取組み姿勢（ 3 ）環境会計のさらなる活用

本報告書では、各ITサービスの経済効果、環境負荷削減効果の活用前後の差異を集計されるという、創意工夫が見受けられました。今後は、さらに広範囲のシステムについても本手法を適用され、ITサービスの環境貢献への評価を一層推進されることをご期待致します。

本報告書は、日本ユニシスグループにとって最初の環境報告書 （ 4 ）企業経営の一環としてのCSR報告書へ
日本ユニシスグループでも、CSRへの取組みを開始されると伺っということで、比較的コンパクトな構成ではありましたが、本業であるております。今後、環境報告書から、環境以外のコンプライアアン
ITサービスの提供により環境貢献していこうという意思が存分に感じ取れる内容となっております。環境活動の息の長い推進にとって、 ス・コーポレートガバナンス・品質・安全・社会貢献等についても記載するCSR報告書へと発展展開される場合にも、「1」で示されている「企
本業に根ざしたものにするということは最も大切なことであり、この点はという姿勢を踏襲されてご展開されることを期待して非常に評価できると思います。
実際、梶川専務へのインタビューでも、 業経営の一環」
おります。
メーカーではない企業の環境マネジメント活動でありがちな紙・ゴミ・
電気削減活動に特化するのではなく、ITの活用によって環境負荷軽減を図っていこうという強いご意向が感じられました。

※本所感は、報告書に記載されている情報の正確性に関する第三者としての審査意見の表明を行うものではありません。

 今後期待したいこと（１）環境目標と実績の分かりやすい対比

環境活動における目標と実績の対比を分かりやすく包括的にご提示されることをお勧め致します。
併せて、各環境関連数値の絶対値での経年推移もご開示されるとよろしいかと考えます。
（ 2）IT活用のより広範囲な事例紹介
SCMやERP等、お客様の基幹業務システムと環境との関わりについてもっと触れられると、ITサービスの環境貢献をより深いレベル
でご提示できると考えます。
インタビューを受ける梶川統括環境管理責任者（右）登録日：2003年4月9日
登録番号：EC03J0003 日本ユニシスグループ
認定機関：
（株）
日本環境認証機構（JACO）
5月

平成15年度 環境推進委員会が発足
認証範囲拡大の決定

2004年

17

8月

平成15年度 日本ユニシスグループ環境推進活動を開始

3月

定期審査 受審

Nihon Unisys Group -Environmental Report 2004

◎編集後記
はじめての環境報告書の制作にあたり実感したことは、単なるISO14001認証を取得・維持していくための活動記録という事務的な達成感にとどまらず、企業と社会との環境接点の多様さ、奥深さであった。以前環境省の方にインタビューをしたとき、「地域型・工場型の環境対策はもちろん、今後は都市型・オフィス型の環境対策の普及が重要となる」とコメントをいただいたのを思い出す。グループ内のエコ活動は言うに及ばず、ITをお客様に提供してゆくことはこれほどまでに環境負荷の軽減につながるのかと！ITサービス企業である日本ユニ
シスグループの社会的責任は重い。来年度以降も約9,000名の従業員の行動をもって、さらなる環境活動のPDCAを推進してゆきたい。

事務局リーダー・大城戸 隆

Nihon Unisys Group- Environmental Report 2004

18