M-Tsurumaru-BI-2009-1.0「麺乃庄つるまる」(都心型ビルインタイプ)
フランチャイズチェーン
法定開示書(ver.2018-1.0)

当社では、中小小売商業振興法および公正取引委員会によるガイドラインに基づき、これからフランチャイズチェーンに加盟しようとする方に開示すべきとされている事項に関して、この書面をもってご説明しております。

ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせいただければと存じます。

「麺乃庄つるまる」フランチャイズチェーン本部
株式会社フジオフードシステム
代表取締役

藤尾 政弘

※ 本書面にてご説明しております事項は、特記のある事項を除き平成 29 年 12 月末日時点におけるものです。

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１．本部事業者の名称・住所・従業員の数・役員の役職名および氏名（１）名

称

株式会社フジオフードシステム（２）代表者氏名

藤尾 政弘

（３）住所

大阪市北区菅原町２番 16 号 FUJIO BLDG.

（４）従業員の数

正社員 542 名（平成 29 年 12 月 31 日現在）
アルバイト・パート は含まれておりません。

（５）役員の役職名および氏名
代表取締役社長

藤尾 政弘

取締役執行役員

藤尾 英雄

取締役執行役員

九鬼祐一郎

取締役執行役員

前園

取締役執行役員

高森 秀樹

取締役執行役員

松本 大祐

取締役執行役員

仁田 英策

取締役執行役員

辰田 耕二

取締役（社外）伊東 康孝

監査役（社内）厨子 裕介

監査役（社外）山田 庸男

監査役（社外）鎌倉 寛保

監査役（社外）村上 隆男

監査役（社外）原 光博

誠２．本部事業者の資本の額または出資の総額および主要株主の氏名または名称、他に事業をおこなっているときは、その種類（１）資本の額（平成 29 年 12 月 31 日現在） 21 億 2,500 万円（２）主要株主

有限会社エフエム商業計画
サッポロビール株式会社
藤尾 政弘
伊藤忠商事株式会社株式会社池田泉州銀行（３）事業者がおこなっている他の事業・飲食店の経営
３．子会社の名称および事業の種類
名称（株）ホノルルコーヒージャパン
上海藤尾餐飲管理有限公司
FUJIO FOOD SYSTEM USA．CO．LTD
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING．ING
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD
PT.MULIA SUKSES PERDANA
株式会社フジオファーム
株式会社博多ふくいち

1

事業の種類
飲食店の運営等
飲食店の運営等
飲食店の運営等
飲食店の運営等
飲食店の運営等
飲食店の運営等
飲食店の運営等
飲食店の運営等M-Tsurumaru-BI-2009-1.0

株式会社はらドーナッツ
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん株式会社サバ６製麺所

飲食店の運営等
保育園の運営
飲食店の運営等
飲食店の運営等

４．本部事業者の直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書別途書面にてお渡ししております。
５．特定連鎖化事業（フランチャイズ事業）の開始時期（１）当チェーンでおこなっている事業を始めた年月
１９９９年１１月（但し、他ブランド）（２）フランチャイズ店 1 号店の開業年月
２０００年７月（但し、他ブランド）2

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６．直近 3 事業年度における加盟店の店舗の数の推移【麺乃庄つるまるブランド】加盟募集開始：2009 年 1 月
ア．各事業年度末の加盟店の店舗の数
イ．各事業年度内の加盟店の新規出店数
ウ．各事業年度内の契約解除された店舗数
エ－１．各事業年度内に契約更新された店舗数
エ－２．各事業年度内に契約更新されなかった店舗数

2015 年 2016 年 2017 年
567111000000000【ご参考：本チェーン全体における出店数推移】
2015 年 2016 年 2017 年
567
111

ア．各事業年度末の加盟店の店舗の数
イ．各事業年度内の加盟店の新規出店数

７．直近 5 事業年度において、本フランチャイズ契約に関する訴訟の件数2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年
00000ア．本部が加盟店または元加盟店を訴えた件数
00000
イ．加盟店または元加盟店が本部を訴えた件数※上記数値は「麺乃庄つるまる」フランチャイズチェーン基本契約に関する記載です。
８．営業時間・営業日および休業日
本部および加盟店は、契約店舗の営業日および営業時間、また休業日について、「店舗運営に関するマニュアル」に従うものとします。
９．本部事業者が加盟店の店舗の周辺の地域に同一または類似の店舗を営業または他人に営業させる旨の規定の有無およびその内容（１） 本部は、加盟店に対し、「優先出店期間」を設定します。なお、優先出店期間の始期および終期は、「店舗開業に関するマニュアル」に従います。
（２） 加盟店は、優先出店期間内に、加盟契約末尾の出店予定区域内（以下「本出店枠」といいます）において、契約店舗の開店場所１物件（以下「候補物件」といいます）を、自らの責任および費用をもって選定します。
（３） 本部は、加盟店に対し、当チェーンの統一性保持の見地から、候補物件に関して立地診断等の助言をおこないます。加盟店が、候補物件で開店するためには、立地診断に合格しなければなりません。なお、加盟店は、本部が別途定める立地診断費用を支払うものとします。ただし、立地診断は、あくまでも地域特性等についてチェックするものにすぎないため、立地診断の合格をもって契約店舗の将来の売上・利益等を保証できるものではありません。
（４） 加盟店は、優先出店期間内に、自らの責任および費用をもって、候補物件の使用権を取得し、契約店舗を出店するものとします。
（５） 本部は、優先出店期間中、本出店枠内において、当チェーン直営店を出店しまたは第三者に当チェーン店舗を出店させることができないものとします。ただし、加盟店の同意がある場合はこの限りではありません。
（６） 加盟店は、加盟契約期間中、本出店枠の隣接エリア内に、本部または第三者の当チェーン店舗が出店されることをあらかじめ認めます。但し、必ずしも出店されるわけではありません。
（７） 本部および加盟店は、出店場所とその確保について、本条のほか「店舗開業に関するマニュア

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ル」に従うものとします。
10．契約終了後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟店が営業禁止
または制限される規定の有無およびその内容（１） 加盟店は、加盟契約期間中および加盟契約終了後２年間は、自ら契約店舗と同一または類似する営業を自らおこない、もしくは第三者をしておこなわせ、同一もしくは隣接する都道府県にて、または当チェーンと競合関係のある他社の役員に就きもしくはその従業員として就業し、または当該他社の代理店となり、業務受託をする等一切の関与をしてはならないものとします。
（２） 加盟店は、その従業員等に対して、前項に定める競業避止義務を遵守させるものとし、本部から請求を受けたときは、本部所定の様式による本部および加盟店を宛先とした競業避止義務保持誓約書を、当該従業員等から徴取するものとします。
（３） 加盟店は、加盟契約期間中であると終了後であるとを問わず、本条の競業避止義務に違反した場合は、違約金として加盟金の３倍相当額を、本部からの請求後３０日以内に一括して本部に対して支払います。なお、当該違反の結果本部に損害が生じた場合には、加盟店は別途当該実損害を賠償する義務を負うものとします。
（４） 加盟店の従業員等が本条第２項の規定に違反した場合、加盟店は、本部に対し、当該違反従業員等と連帯して、前項に定める違約金を支払うものとします。
11．契約期間中・契約終了後、当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止または制限する規定の有無およびその内容（１） 加盟店は、加盟契約に基づき知り得た本部および当チェーン（他の加盟店を含みます）に関する運営、技術等の事項一切を営業秘密（以下「本件営業秘密」といいます）として保持し、これを第三者に漏洩してはならないものとします。
（２） 加盟店は、本部より交付または貸与された加盟契約書、マニュアル、書類、資料等を、第三者の目に触れないように厳重に保管し、本部の書面による事前承諾なくして、自ら転写、複写等をし、もしくは第三者をして閲覧、転写、複写等をさせてはならないものとします。
（３） 加盟店は、自店の従業員等に対しても、本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、本部から請求を受けたときは、本部所定の様式による本部および加盟店を宛先とした秘密保持誓約書を、当該従業員等から徴取するものとします。
（４） 加盟店は、加盟契約終了後も本条の義務を負うものとします。
（５） 加盟店は、加盟契約期間中であると終了後であるとを問わず、本条の秘密保持義務に違反した場合は、違約金として加盟金の３倍相当額を、本部からの請求後３０日以内に一括して本部に対して支払います。なお、当該違反の結果本部に損害が生じた場合には、加盟店は別途当該損害を賠償する義務を負うものとします。
（６） 加盟店の従業員等が本条第３項の規定に違反した場合、加盟店は、本部に対し、当該違反従業員等と連帯して、前項に定める違約金を支払うものとします。
（７） 本部および加盟店は、秘密保持義務について、本条のほか「標章・知的財産の取り扱いに関するマニュアル」に従うものとします。

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12．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項①ロイヤルティ（ア）額または算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
総売上高の 3％相当額（消費税等は外税）

・ロイヤルティ

ここにいう総売上高は、加盟店が当チェーンに基づいて販売した全ての売上高の総額（消費税を含みません）を指します。
（イ）商号使用料、経営指導料その他の徴収する金銭の性質
・ロイヤルティは、当チェーンの標章・ノウハウの継続的使用、および経営指導を受けるための費用としてお支払いいただきます。
（ウ）徴収時期
売上日を基準に、毎月末日を締切日として翌月末日までにお支払いいただきます。
（エ）徴収方法
本部が指定する銀行口座にお振り込みいただきます。なお、振込手数料は加盟店の負担となります。
②衛生検査
（ア）

額または算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
・衛生検査費用

１店舗あたり１回金２０，０００円（消費税は外税）（イ）徴収する金銭の性質
店舗の衛生管理状態をチェックする制度。チェーン全体の統一した基準による調査分析をおこなうために、本部が指定企業に業務委託をしております。費用は本部が加盟店より集金し当該指定企業に支払います。なお、衛生検査の実施については原則２ヶ月に１回実施します
が、チェーンでの合格基準に達しない場合は、追加検査を行います。その場合の費用は都度請求いたします。また、同様に、店内清掃を最低２ヶ月に１回、店舗外清掃を６ヶ月に１回実施します。
（ウ）徴収時期
当該費用について、加盟店は本部からの請求に従い、当月分について翌々月末日までに本部に支払います。
（エ）徴収方法
本部が指定する銀行口座にお振り込みいただきます。なお、振込手数料は加盟店の負担となります。
13．加盟店から定期的に売上金の全部または一部を送金させる場合はその時期および方法
当チェーンには、当該規定はございません。
14．加盟店に対する金銭の貸付または貸付の斡旋をおこなう場合は、それにかかる利率または算定方法およびその他の条件
当チェーンには、当該規定はございません。
15．加盟店との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によって発生する残額の全部または一部に対して利率を附する場合は、利息にかかる利率または算定方法その他の条件
当チェーンには、当該規定はございません。

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16．店舗の構造または内外装について加盟店に特別の義務を課す時は、その内容（１） 本部は、加盟店に対し、契約店舗自体およびこれを構成する内装、設備、什器・備品、店舗デザインおよびデコレーション、その他の付属設備の全てならびにこれらの配置および組み合わせの仕様（以下「店舗仕様」といいます）について、当チェーンの統一性保持の見地から助言をします。
（２） 加盟店は、当チェーンの統一性保持のため、契約店舗を、本部の助言に基づいた店舗仕様を充たして完成させる義務を負います。
（３） 本部は、契約店舗の店舗仕様につき審査し、当チェーンの統一性が保たれている場合はこれを承認します。保たれていない場合は、加盟店に対し助言をし、店舗仕様の改善を求めます。
（４） 加盟店は、店舗仕様につき、本部の運営する営業を表示するものとして著名かつ当チェーンの統一性を保持した契約店舗の運営のために必要不可欠なノウハウであることを認め、またこれに従うことを認めます。
（５） 本部および加盟店は、契約店舗条件の具備、店舗デザインおよびデコレーションについて、本条のほか「店舗設備・什器備品・仕入れ等に関するマニュアル」に従うものとします。
（６） 加盟店は、デザイン設計費として金 100 万円（消費税等は別途）を本部または指定業者に支払います。
17．契約に違反した場合に生じる金銭の支払その他義務の内容（１）加盟店が加盟契約に違反した場合には、本部は何ら催告なくして加盟契約を解除することができます。
（２）加盟店が当チェーンにつき複数の契約店舗を有する場合において、そのうちの１つの契約店舗に関する加盟契約につき契約解除または解約がなされた場合は、本部は、当該加盟店の経営する他の契約店舗に関する加盟契約についても、何ら催告なくしてこれを契約解除することができます。
（３）加盟店は、加盟契約の各条項に違反した場合、該当条項に定める違約金を支払うものとします。
（４）その他、加盟店が加盟契約の一にでも違反した場合、加盟店は、本部に対しその違反によって生じた本部の損害につき、損害賠償をしなければならないものとします。

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18．加盟に際し徴収する金銭に関する事項（ア）金額または算定方法①加盟金

金 100 万円（消費税等は外税）②加盟保証金金 100 万円

（イ）加盟金、保証金、備品代その他の徴収する金銭の性質① 加盟金は、以下に例示する事項の対価です。
（１） 標章の使用許諾（２） ノウハウ使用許諾（３） 店舗の立地選定に関わるノウハウの開発費用（４） 開店指導員による開店準備および開店初期の店舗運営ノウハウの開発費用（５） 店舗のデザイン開発費用（６） 店舗備品の調達企画（７） 店舗の宣伝の企画・手配・準備等のノウハウ開発費用（８） 研修・説明会等の準備費用およびそのノウハウ開発費用② 加盟保証金は、加盟契約に基づいて加盟店が本部に対して負うことがある債務の担保として本部にお預けいただきます。
（ウ）徴収時期① 加盟金は、加盟契約の締結日までに納めていただきます。
② 加盟保証金は、契約店舗の営業開始日までに預託いただきます。
（エ）徴収方法
本部が指定する銀行口座にお振り込みいただきます。なお、振込手数料は加盟店の負担となります。
（オ）当該金銭の返還の有無およびその条件① 加盟金は、中途解約・契約満了いずれの場合も、また理由の如何に関わらず返還されません。
② 加盟保証金は、加盟契約終了後加盟店が所定の手続を完了したのち、本部に負っている債務を清算した残りの額がすみやかに返還されるものとします。
19．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項（ア）加盟店に販売し、または販売をあっせんする商品の種類
加盟店がお客様に提供する食材、商品、営業用消耗品および什器・備品のうち本部が指定する物品です。
（イ）商品の代金の決済方法
本部から仕入れた商品、材料その他の物品の代金は、毎月末日を締切日として翌月末日までに、本部が指定する銀行口座に振込みいただきます。なお、振込手数料は加盟店に負担していただきます。
20．経営の指導に関する事項（ア）加盟に際しての研修または講習会の開催の有無
開店に先立ち加盟研修を実施します。
（イ）加盟に際しての研修または講習会がおこなわれるときは、その内容① 本部は、当チェーンの統一性保持のため、契約店舗の営業開始に先立ち、店長研修を実施します。

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M-Tsurumaru-BI-2009-1.0② 本部は、当チェーンの統一性保持のため、契約店舗の営業開始後、開店時指導を実施します。
③ 加盟店は、加盟店代表者本人または契約店舗の運営に専属で従事する従業員を本条の研修に参加させ、当チェーンの理念を実現するために必要な技術および知識を習得する義務を負います。
④ 加盟店は、本条の研修に限らず、本部が実施する研修への参加に要する交通費・宿泊費等の実費を負担します。
⑤ 加盟店は、本条の研修に限らず、本部が実施する研修で習得した技術および知識を、本部が書面にて承認した者および契約店舗の従業員を除き、第三者に一切開示・漏洩してはならないものとします。
⑥ 本部および加盟店は、研修について、本条のほか「研修に関するマニュアル」に従うものとします。
（ウ）加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数① 店舗運営の全般にわたり、スーパーバイザーが臨店、会議、電子メール、電話等の方法により継続的指導をおこないます。但し、臨店は 3 ヶ月に１回を基本とします。
② 加盟店から要望があった場合は、都度スーパーバイザーが前項の方法で個別指導をおこないます。
③ スーパーバイザーが臨店をおこなう場合、加盟店は交通費・宿泊費の実費を本部に支払います。
④ 個別指導によりスーパーバイザーが臨店をおこなう場合、加盟店は前項に加えて本部所定の日当を本部に支払います。
21．使用される商標、その他の表示（ア）使用させる商標・商号その他の表示
加盟店が契約店舗を出店するにあたり、本部は、本部が定める標章（以下「許諾標章」といいます）を使用することを許諾します。
（イ）当該表示の使用について条件があるときはその内容① 加盟店は、許諾標章につき、当チェーンのブランドイメージ形成に不可欠の価値を持つこと、その維持に本部が多大な労力およびコストを費やしていることを、それぞれ認めます。
② 本部および加盟店は、許諾標章の使用について、加盟契約のほか「標章・知的財産の取り扱いに関するマニュアル」に従うものとします。
22．契約の期間ならびに契約の更新および解除に関する事項（ア）契約の期間① 加盟契約の期間は、加盟契約締結日から 10 年とします。
② 加盟店が店舗開設申請書に定める契約店舗の営業を終了した場合、加盟契約は終了します。ただし、別途書面による本部の承認がある場合は、この限りではありません。
③ 加盟店が加盟契約締結日から５年間のうちに契約店舗を出店しない場合、その理由の如何を問わず、加盟契約は終了します。
（イ）更新の条件および手続き① 本部または加盟店のいずれか一方より加盟契約の期間満了の９０日前までに、書面により加盟契約を更新しない旨の意思表示がない場合には、加盟契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とします。

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M-Tsurumaru-BI-2009-1.0② 加盟店は、更新料として金５０万円（消費税等は外税）を加盟契約の期間満了の３０日前までに本部の指定する口座に振り込んで支払います。
なお、本部が収受した更新料は、理由の如何を問わず一切返還されないものとします。
（ウ）解除の要件および手続き① 解除の条件
加盟店が次の一に該当する場合には、本部は何ら催告なくして加盟契約を解除することができます。
（１） 本部へのロイヤルティその他、本部あるいは本部の関連会社ならびに当チェーンに関わる業者等への支払いを滞納し、本部による督促を受けても支払わない場合。
（２） 自ら振出または引受をした手形もしくは小切手が不渡りとなる等支払不能状態または信用不安状態に陥った場合。
（３） 第三者から、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申し立てを受け、または破産、民事再生、会社整理、特別清算もしくは会社更生手続の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てた場合。
（４） 加盟店自身または代表者が、事故、死亡等のやむを得ない理由により契約店舗の営業を継続することが困難と認められる場合。
（５） 加盟店自身または代表者が後見開始の審判または失踪宣告の申し立てを受け、もしくは自ら申し立て、あるいは逮捕もしくは刑事訴追を受けた場合。
（６） 本部および他の加盟店の信用もしくは名誉を損なうあるいはチェーン全体を損失を与える言動もしくは行為があった場合。
（７） 虚偽の営業報告を行った場合。
（８） 加盟店もしくは契約店舗の営業もしくは経営に暴力団（構成員および準構成員個人を含みます）を関与させ（資本による参加および役員としての参加を含みます）、またはこれらの者の契約店舗への出入りを許容した場合。
（９） 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更が生じた場合。
（10）その他加盟店が加盟契約の一にでも違反した場合。
② 加盟店からの解約権（１） 加盟契約は、加盟店からの一方的な事由による閉店および加盟契約の解約はできないものとします。
（２） 加盟店は、契約店舗の開店前において、事前に本部の承認を得た上、本部が契約店舗の開店準備のために要した実費を本部に支払うことにより、加盟契約の解約をすることができます。ただし、これにより本部に未払金等が生じた場合には、加盟店は、本部に対し、別途当該未払金等を解約日までに精算するものとします。
（３） 加盟店は、契約店舗の開店後に加盟契約を解約したい場合は、事前に本部に報告の上、本部の承認を得るものとします。加盟店は、契約終了予定日の９０日前までに本部に書面をもって通知し、本部の承認を得て、加盟契約を終了させることができます。
（エ）契約解除の損害賠償金の額または算定方法その他義務の内容① 加盟店は、加盟契約期間中であると終了後であるとを問わず、解除条件の（６）（７）に違反した場合は、違約金として加盟金の３倍相当額を、本部からの請求後３０日以内に一括して本部に対して支払います。なお、当該違反の結果本部に損害が生じた場合には、加盟店は別途当該損害を賠償する義務を負うものとします。
② 加盟店は、加盟契約が終了（以下総称して「契約終了」といいます）した場合、全ての許諾

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標章を使用することができず、これを抹消する義務を負います。
② 加盟店は、契約終了の場合、契約店舗運営にあたり取得した顧客情報を、本部に引き渡す義務を負います。ただし、加盟店は、当該顧客情報を引き続き使用することができます。
③ 加盟店は、契約終了の場合、本部から貸与もしくは交付を受けているマニュアル等の一切の物品およびその複製物を、直ちに自己の負担で本部に返還する義務を負います。
④ 加盟店は、契約終了の場合、前④項の義務を果たしたことを書面にて本部に報告する義務を負います。
⑤ 本部は、契約終了した加盟店が生じた場合、当チェーンの統一性保持のため、当該加盟店がなす前項の報告を承認するものとします。
⑥ 本部は、契約終了した加盟店がなす第⑤項の報告が虚偽または不完全な場合（虚偽の疑いがある場合を含みます）、当チェーンの統一性保持のため、当該加盟店に虚偽のないまたは完全な報告をさせなければならないものとします。
⑦ 本部は、前項の報告を実現するにあたり、契約終了した加盟店の契約店舗、本店・支店および営業所の立入検査をする権利を有し、加盟店は契約終了時にあらかじめこれを承諾するものとします。
⑧ 本部および加盟店は、契約終了後の措置について、本条のほか「店舗閉店・契約終了などに関するマニュアル」に従うものとします。
以下に記載の事項は、平成 14 年 4 月 24 日に公正取引委員会より公表された「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」２（２）アに記載がございます開示項目でございます。
① 加盟後の商品などの供給に関する事項（仕入先の推奨制度など）（１） 本部は、当チェーンの統一性保持のため、加盟店に対し、食材、商品、営業用消耗品および什器・備品・コンピューターシステムとして本部が指定する物品およびソフトウェア類の仕様（以下「物品仕様」といいます）について、当チェーンの統一性保持の見地から助言をします。
（２） 加盟店は、当チェーンの統一性保持のため、本部の助言に基づいた物品仕様を充たした物品を使用する義務を負います。
（３） 本部は、加盟店が使用する物品の物品仕様につき審査し、当チェーンの統一性が保たれている場合はこれを承認します。保たれていない場合は、加盟店に対し助言をし、加盟店が使用する物品の変更を求めます。
（４） 加盟店は、物品仕様につき、当チェーンの統一性を保持した契約店舗の運営のために必要不可欠なノウハウであることを認め、またこれに従うことを認めます。
（５） 本部および加盟店は、食材、商品、営業用消耗品および什器・備品について、本条のほか「店舗設備・什器備品・仕入れ等に関するマニュアル」に従うものとします。
② 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
上記 20 をご参照ください。
③ 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無および返還の条件
上記 18 をご参照ください。
④ 加盟後、本部の商標、商号などの使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う

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金銭（以下「ロイヤルティ」という。
）の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
上記 12 をご参照ください。
⑤ 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
上記 13,14,15 をご参照ください。
⑥ 事業活動上の損失に対する補償の有無およびその内容ならびに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無およびその内容
本部は、加盟店の事業活動上の損失の補償はいたしかねます。加盟店が経営不振に陥った場合は、本部のスーパーバイザーが店舗運営の積極的なご支援をいたしますが、加盟店の売上・利益等を保証するものではありません。
⑦ 契約の期間ならびに契約の更新、解除および中途解約の条件・手続きに関する事項
上記 22 をご参照ください。
⑧ 加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一またはそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業することまたは他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無およびその内容ならびにこのような営業が実施される計画の有無およびその内容
上記 9 をご参照ください。
以上11

M-Tsurumaru-BI-2009-1.0「麺乃庄つるまる」（都心型ビルインタイプ） フランチャイズチェーン本部 御中

受

領書

貴社より、中小小売商業振興法および公正取引委員会によるガイドラインに基づく説明をお受けするとともに、加盟契約書、本書と同一内容の文書を受領しました。

平成年月日

（受領者）
本 店
商 号
代表者印

※すべての項目についてご確認いただきましたら、上記に記名（署名）捺印をお願いいたします。

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