平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・1

会計・経済・投資理論（問題）【
問題１．次の文章の空欄

ア

～

オ

会

計

】

に当てはまる最も適切な語句をそれぞれの【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（５点）
（１）

ア

設置会社は、社外取締役を過半数とする３人以上の取締役で構成する監査・指名・報酬の３つの委員会を取締役会の内部に設け、監査役を廃止する。会社の業務執行は、 イ
イ（２）を選任して担当させ、取締役会は
ウ

イ

および代表

を監督する機能に集中する。

の原則は、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」とする原則である。
（３）エの原則は、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」とする原則である。
（４）オの原則は、「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない」とする原則である。

【ア、イの選択肢】（Ａ）会計書類 （Ｂ）監査役会 （Ｃ）取締役会 （Ｄ）執行役会 （Ｅ）委員会（Ｆ）計算書類 （Ｇ）監査役（Ｈ）取締役（Ｉ）執行役（Ｊ）会計監査人【ウ、エ、オの選択肢】（Ａ）真実性 （Ｂ）正規の簿記 （Ｃ）資本と利益の区別 （Ｄ）明瞭性 （Ｅ）保守主義（Ｆ）単一性 （Ｇ）重要性（Ｈ）継続性（Ｉ）企業実体（Ｊ）貨幣的測定

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・2問題２．次の（１）～（５）の各問について、ア～ウのうち正しいものの組み合わせとして最も適切なものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。（５点）（１）仕訳のルールに従うと、
ア．資産の増加
イ．負債の減少
ウ．収益の増加（実現）は借方に記入される。
（２）デリバティブ取引を経済的機能の観点から分類すると３類型に分類され、その３類型とは、
ア．先物取引：国債などの金融資産を、将来に受け渡しするときの価格を前もって現時点で契約しておく取引
イ．オプション取引：将来に一定の価格で特定の金融資産を買う権利または売る権利を現時点で売買し、権利の買い手はその権利を行使しても放棄してもよいという取引
ウ．ヘッジ取引：財貨の価格変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、先物取引などを手段として利用する取引である。
（３）生産以前に販売契約が締結されていたり、製品の販売を保証する市場が存在するため、生産プロ
セスの進行や完了に伴って収益を計上するのが適切なケースとしては、
ア．継続的役務提供契約における販売基準
イ．所定の工事契約における時間基準
ウ．貴金属や契約栽培の農産物の取引における回収基準がある。
（４）2010 年 4 月以後開始した年度から適用されている企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」によれば、企業が選択可能な評価方法の範囲は、先入先出法の他には、
ア．個別法
イ．後入先出法
ウ．売価還元法に限定される。
（５）会社法で発行が認められた社債には３種類あるが、その３種類とは、
ア．普通社債
イ．転換社債
ウ．新株予約権付社債である。

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・3【選択肢】（問題２で共通。重複選択可）(Ａ) すべて正しい(Ｂ) ア、イのみ正しい(Ｃ) ア、ウのみ正しい(Ｄ) イ、ウのみ正しい(Ｅ) アのみ正しい(Ｆ) イのみ正しい(Ｇ) ウのみ正しい(Ｈ) すべて誤り平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・4
問題３．次の（１）～（５）の各問について、Ａ～Ｄの記述のうち誤っているものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。（５点）（１）Ａ

現金主義会計は、収益と費用を、それぞれに関連する現金収入と現金支出の時点において認識し、その期間の損益計算書に計上する利益計算方法である。

Ｂ

発生主義会計のもとでは、収益は現金収入の時点とは無関係に、経営活動の成果と関連する
重要な事実が生じた時点で認識される。

Ｃ

発生主義会計は、実現原則、発生原則および対応原則という３つの基本原則に支えられている。売上高および売上原価は、発生原則に基づいて計上される。

Ｄ

資産評価基準のうち純実現可能価額は、資産の現在の売価から、販売費等の付随費用を控除して算定することから、正味売却価額ともよばれる。

（２）Ａ

有価証券は、所有目的や市場価格の有無などによって、流動資産たる有価証券と固定資産たる有価証券に分類される。流動資産に属するのは、（ａ）時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券、および（ｂ）1 年内に満期の到来する社債その他の債券だけであり、これ以外の有価証券は固定資産に属する。

Ｂ

流動資産に分類されたものは「有価証券」の名称で、また固定資産に分類されたものは「投資有価証券」の名称で貸借対照表に記載する。投資有価証券のうち関係会社の株式と社債については、それぞれ「関係会社株式」および「関係会社社債」として、別科目で掲記しなければ
ならない。

Ｃ

購入した有価証券の取得価額は、購入代価に、証券会社へ支払う仲介手数料等の付随費用を加算して決定する。すでに保有しているのと同じ銘柄の有価証券を、帳簿価額とは異なった価額で取得したときは、総平均法や移動平均法などの平均原価法を適用して、単位当たりの新たな取得原価を算定する。

Ｄ

有価証券のような金融商品は、売買契約の締結日に取引を記録する約定日基準で会計処理するのが原則である。ただし、修正約定日基準によることもでき、この基準のもとでは、決算日までの時価変動による損益だけが先に認識され、有価証券の移転は受渡日に記録される。

（３）Ａ

販売時点で計上した収益と売掛金は、種々の理由により、その一部が事後的に減額されることがある。そのうち、売上値引は、製品の品質不良や欠陥などの理由により、単位当たりの売価を切り下げることから生じた掛代金の減額分である。

Ｂ

売掛金とは、得意先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収入金であり、役務の提供による営業収益で未収のものもこれに含まれる。

Ｃ

売掛金は営業循環過程の中の項目であるから、原則として流動資産である。ただし破産債権、更生債権のように正常な営業循環から離れてしまったものについては全て「投資その他の資産」として固定資産に分類する。

Ｄ

売掛金に類似する項目として、未収金と未収収益がある。そのうち未収金は、土地や有価証券の売却のような、主たる営業以外の取引から生じたものである。

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・5（４）Ａ

合併はその経済的実態により、「取得」と「持分の結合」の２タイプに分類することができる。
Ｂ

持分の継続が断たれる「取得」タイプの企業結合では、被取得企業の株主がいったん投資を清算し、改めて資産・負債を時価で測定した再投資額によって、取得企業に現物出資したと考えられる。この経済的実態を反映する会計処理方法をパーチェス法という。

Ｃ

結合当事企業の持分が継続していると考えられる「持分の結合」に相当する場合は、結合当事企業の貸借対照表の各項目を帳簿価額で引継ぐ持分プーリング法によって会計処理するのが論理的に妥当である。

Ｄ

国際的な会計基準は、通常の企業結合はすべて持分プーリング法で会計処理するよう規定し
ている。

（５）Ａ

四半期財務諸表の作成対象となる時点または期間について、貸借対照表については各四半期末現在で作成したもの、また、損益計算書と包括利益計算書に関しては、年度の期首からその四半期末までの累計期間に関するものが求められる。また、キャッシュ・フロー計算書についても、期首からの累計期間に関するものが必要とされている。

Ｂ

金融商品取引法では、この法律の財務報告制度の適用を受ける上場会社などに対して、第１・第２および第３四半期という３つの四半期に関して、四半期報告書を作成し、四半期末から 60 日以内に金融庁へ届け出なければならないとされている。

Ｃ

四半期財務諸表の性質については２つの考え方がある。ひとつは実績主義、もうひとつは予測主義である。日本で採用されているのは実績主義である。

Ｄ

四半期財務諸表の作成において、次の２点については年次とは異なる特有の会計処理方法が採用される。ひとつは、原価差異の繰延処理、もうひとつは税金費用の計算である。

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・6
問題４．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。（５点）（１）次の文章を読み、表の空欄

ア、 イに当てはまる数値として最も近いものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（ａ）Ａ社（決算日 3 月 31 日）はＢ社（決算日 3 月 31 日）に対し、12 月 31 日に余剰資金 2,000万円を年利率 3％、期間 1 年、利息は元金返済時に後払いという条件で貸付けた。
（ｂ）Ｃ社（決算日 3 月 31 日）はＤ社（決算日 3 月 31 日）に対し、12 月 31 日に余剰資金 2,000万円を年利率 3％、期間 1 年の条件で貸付けることとし、1 年分の利息を差し引いた残額を払い込んだ。
各社が 12 月 31 日と翌年 3 月 31 日の決算日に行う会計処理は下表のとおりである。
（単位：万円）Ａ社
12 月 31 日

貸付金

3 月 31 日

未収利息

Ｂ社

2,000 ／現金預金
ア

／受取利息

2,000

現金預金

2,000 ／借入金

ア

支払利息

ア

Ｃ社
12 月 31 日

3 月 31 日

貸付金

前受利息

／未払利息

ア

Ｄ社

2,000 ／現金預金 XXXX

現金預金

XXXX ／借入金

前受利息

イ

前払利息

イ

／受取利息

ア

支払利息

ア

ア

2,000

／前払利息

【選択肢】（問題４（１）で共通。重複選択可）
（Ａ）15

（Ｂ）20

（Ｃ）25

（Ｄ）30

（Ｅ）35

（Ｆ）40

（Ｇ）45

（Ｈ）50

（Ｉ）55

（Ｊ）60

2,000

ア

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・7（２）次のウ～オの各問に対する答えとして最も近いものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
Ｅ社は、20x1 年 4 月 1 日に機械装置 10,000 円を小切手を振り出して購入し、耐用年数 4 年として使用を開始した。Ｅ社は、この機械装置を耐用年数経過時に除去すべき法的義務があり、除去時には 700 円の支出を要すると見積もられている。なお、割引現在価値の計算に適用する利率は年5%とし、1.05  1.2155 とする。
4

ウ．この機械装置の残存価額をゼロとして定額法で減価償却した場合の毎期の減価償却費はいくらか。
エ．毎決算期において時の経過に伴って資産除去債務を調整した場合、第 3 期（20x3 年 4 月 1 日～20x4 年 3 月 31 日）の資産除去債務調整額はいくらか。
オ．20x5 年 3 月 31 日に、除去費用 730 円を小切手で支払って、この機械装置を除去した場合の資産除去費用はいくらか。

【選択肢】（問題４（２）で共通。重複選択可）（Ａ）28 円（Ｂ）29 円（Ｃ）30 円（Ｄ）31 円（Ｅ）32 円（Ｆ）2,325 円（Ｇ）2,356 円（Ｈ）2,500 円（Ｉ）2,644 円（Ｊ）2,675 円

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・8
問題５．次の（１）～（５）の各問に対する答えとして最も近いものを【選択肢】の中から 1 つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（５点）
Ｆ社は、取得原価 100 万円の機械を、耐用年数 10 年、残存価額ゼロと見積もって、減価償却方法を定額法として 2 年間償却してきた。
（１）3 年目から 5 年目においても、2 年目と同様に定額法にて減価償却を実施した場合、5 年目の減価償却費はいくらになるか。
（２）過年度の償却計算は修正せずに、3 年目の期首から級数法へ変更した場合、5 年目における減価償却費は上記（１）の場合に比べ、いくら大きくなるか。
（３）過年度の償却計算は修正せずに、3 年目の期首から 200%定率法へ変更した場合、5 年目における減価償却費は上記（１）の場合に比べ、いくら大きくなるか。
（４）3 年目の期首において、この機械の残りの耐用年数を 8 年から 3 年とし、キャッチ・アップ方式
による定額法での償却を実施した場合、5 年目における減価償却費は上記（１）の場合に比べ、いくら大きくなるか。
（５）3 年目の期首において、この機械の残りの耐用年数を 8 年から 3 年とし、プロスペクティブ方式
による定額法での償却を実施した場合、5 年目における減価償却費は上記（１）の場合に比べ、いくら大きくなるか。

【選択肢】（問題５で共通。重複選択可）（Ａ）0 円（Ｂ） 12,500 円 （Ｃ） 33,333 円 （Ｄ） 46,667 円 （Ｅ） 90,000 円（Ｆ）100,000 円 （Ｇ）110,000 円 （Ｈ）115,313 円 （Ｉ）166,667 円 （Ｊ）183,333 円

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・9

余白ページ平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・10

【

経

済

】

問題６．次の（１）～（５）の各問に答えなさい。
（５点）（１）次のア～エの記述のうち、正しいものをすべて挙げているものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
ア．価格に対して非弾力的な需要曲線とは価格が少し高くなっても需要量の増加が少ない曲線をいう。
イ．一般におでんの需要は気温が下がると大きくなるが、これは需要曲線上の左上から右下への動きとして説明できる。
ウ．個々人の需要曲線は、価格と需要量の関係を表しているだけであり、その人のその商品に対する評価を表している訳ではないことに注意する必要がある。
エ．消費者余剰とは、支払う意思はあるが支払わないですんだという意味での、需要行動を通じた消費者の利益を表したものである。
（２）次のア～エの記述のうち、正しいものをすべて挙げているものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
ア．GDP とは、1 年間に国内で生産された財・サービスの総額を表したものであり、他の製品の原料となるようなもの（中間財）の生産額も含まれる。
イ．日本の GDP には、日本国内で行われる全ての生産活動が含まれるため、日本国内の外資企業の生産活動も含まれる。
ウ．日本の GNP には、外資系企業による日本国内の生産のうち、海外の親会社に支払われる配当や技術料などは含まれない。
エ．海外に多くの資産を持っている日本では、GNP よりも GDP の方が大きくなる。
（３）次のア～エのゲーム理論に関する記述のうち、正しいものをすべて挙げているものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
ア．戦略的行動とは、自分の行動が相手にどのような影響を及ぼすのかということを読みながら、自分の行動を決めることをいう。
イ．囚人のディレンマの場合には、その利得（ペイオフ）表によってゼロサムゲームになるケースとノンゼロサムゲームとなるケースがある。
ウ．チキンゲームは両者の勝敗を決めるゲームの１種であり、ゼロサムゲームの１種である。
エ．地方には街の規模に比べて大きすぎる店舗の百貨店を目にすることがあるが、これは大きな規模が利益を最大化する適正規模であるというよりは、全国系列の大型店が新たに出店することを未然に防ぐための店舗規模といえる。

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・11（４）次のア～エの記述のうち、正しいものをすべて挙げているものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
ア．金融政策の本質は、利子率を「てこ」として、投資を刺激したり抑制したりすることにある。
イ．貨幣需要の利子弾力性が小さいほど、所得が増えたときの利子率の上昇幅は大きくなり、クラウディング・アウト効果は小さくなる。
ウ．貨幣需要の利子弾力性が小さいほど、財政政策の効果は大きくなる。
エ．流動性の罠とは、貨幣需要曲線が水平に近くなって、貨幣量が変化しても利子率の変化が小さい状況を言う。この場合、金融政策の効果は限定的になる。
（５）次のア～エの記述のうち、正しいものをすべて挙げているものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
ア．代表的なマクロ経済政策の手段である財政政策には、税の調整や金利調整が含まれる。
イ．金融緩和が行われると利子率が下がり、それが投資や不動産投資を拡大して、景気が刺激される。しかし、そうした需要拡大はクラウディング・アウト効果というマイナスの影響も及ぼす。
ウ．貨幣需要の利子弾力性が小さいほど、貨幣供給量の増大による利子率の低下幅は大きくなり、
金融政策の効果は大きくなる。
エ．失業率が高いときほど利子率が低くなる関係をグラフ化したものをフィリップス曲線と呼ぶ。

【選択肢】（問題６で共通。重複選択可）(Ａ) アとイ(Ｂ) アとウ(Ｃ) アとエ(Ｄ) イとウ(Ｅ) イとエ(Ｆ) ウとエ(Ｇ) アのみ(Ｈ) イのみ(Ｉ) ウのみ(Ｊ) エのみ

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・12
問題７．次の（１）～（５）の各問に答えなさい。
（１１点）（１）次の（ａ）、（ｂ）の各文中の空欄

ア

および

イ

に入る最も適切な語句を以下の【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（ａ）GDP を支出面から見た場合、
「GDP＝

ア

＋財・サービスの純輸出」という関係が成り立つ。

（ｂ）GDP を生産面から見た場合、GDP とは国全体で生み出される

イの総額と言える。

【選択肢】（問題７（１）で共通。重複選択可）(Ａ) 所得(Ｂ) 投資(Ｃ) 内需(Ｄ) 消費(Ｅ) 分配率(Ｆ) 生産要素(Ｇ) 付加価値(Ｈ) GNP(Ｉ) 外需(Ｊ) 支出額（２）ある企業の生産財の費用構造を表した下表について次の（ａ）、（ｂ）の各問に答えなさい。
生産個数

６

７

８

平均費用

ウ

８１

７８

限界費用

６３

エ

―――

（ａ） ウ

に入る数値に最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマーク

しなさい。
(Ａ) 80(Ｂ) 81(Ｃ) 82(Ｄ) 83(Ｅ) 84(Ｆ) 85(Ｇ) 86(Ｈ) 87(Ｉ) 88(Ｊ) 89（ｂ） エに入る数値に最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマーク

しなさい。
(Ａ) 50(Ｂ) 51(Ｃ) 52(Ｄ) 53(Ｅ) 54(Ｆ) 55(Ｇ) 56(Ｈ) 57(Ｉ) 58(Ｊ) 59平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・13

余白ページ

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・14（３）消費関数が C＝0.8Y＋12 で表わされる経済を考える。
（C は消費、Y は GDP とする。）前期と今期のマクロ経済の GDP と需要項目別の動きが次の表で与えられているとき、次の（ａ）～（ｃ）の各問に答えなさい。
（他に需要項目はない。また、名目上の数値とする。）
前期

今期

消費

カ

ク

投資

キ

キ

政府支出

43

86

輸出

215

200

輸入

202

220

GDP

1,000

ケ

（ａ） キ

に入る数値に最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマーク

しなさい。
(Ａ) 132(Ｂ) 145(Ｃ) 158(Ｄ) 186(Ｅ) 218(Ｆ) 231(Ｇ) 244(Ｈ) 272(Ｉ) 562(Ｊ) 648（ｂ） ケに入る数値に最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマーク

しなさい。
(Ａ)

610

(Ｆ) 1,050

967(Ｃ) 1,000(Ｄ) 1,007(Ｅ) 1,010(Ｇ) 1,200(Ｈ) 1,215(Ｉ) 1,380(Ｊ) 1,450(Ｂ)（ｃ）政府は来期の GDP の成長率を 10%とする目標を立てている。来期の投資、輸出および輸入が今期と同額と予想されているとき、政府支出をいくらにすればよいか。最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 36(Ｂ) 43(Ｃ) 46(Ｄ) 67(Ｅ) 76(Ｆ) 86(Ｇ) 107(Ｈ) 126(Ｉ) 191(Ｊ) 231（４）ある経済で、現金と預金という 2 種類の貨幣があり、その経済の人は預金と現金を４対１の割合で持つものとする。また、銀行は預金のうち法定預金準備率＋1.0％を中央銀行に預金準備として預けるものとするとき、次の（ａ）～（ｃ）の各問に答えなさい。
（ａ）マネーサプライが 10,000 のとき、ハイパワード・マネーはいくらになるか。最も近いものを
以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。なお、法定預金準備率は 3.0%とする。
(Ａ) 1,917(Ｂ) 2,000(Ｃ) 2,240(Ｄ) 2,320(Ｅ) 2,788(Ｆ) 35,862(Ｇ) 43,103(Ｈ) 44,643(Ｉ) 50,000(Ｊ) 52,174

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・15（ｂ）上記（ａ）の状態から、法定預金準備率が 4.0%となり、中央銀行が新たに 980 の国債の買い
オペレーションを行った。もし、他の状態は変わらないとしたら、マネーサプライは（ａ）の状態からいくら増加するか。最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) －9,765(Ｂ) －4,417(Ｃ) －4,224(Ｄ) －4,083(Ｅ) －3,568(Ｆ) 235(Ｇ) 3,750(Ｈ) 4,224(Ｉ) 5,840(Ｊ) 6,500（ｃ）上記（ｂ）の状態のとき、基準年に対する、この経済の実質ＧＤＰは 25,000、ＧＤＰデフレー
ターが 110 であるという。このときのマーシャルのｋはいくらになるか。最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 0.04(Ｂ) 0.06(Ｃ) 0.20(Ｄ) 0.50(Ｅ) 1.20(Ｆ) 5.90(Ｇ) 24.56(Ｈ) 60.50(Ｉ) 145.20(Ｊ) 800.00（５）ある国のマクロ経済が次のように示されている。
Ct=0.5Yt-1 + 150
It= 0.5(Yt-1－Yt-2)+300
Gt=250
ここで、Yt-1は t-1 期の GDP、Yt-2は t-2 期の GDP、Ctは t 期の消費、Itは t 期の投資、Gtは t 期の政府支出を表し、他国と輸出および輸入はないとする。Y-1=800、Y0=1,000 であるとき、この経
済のＧＤＰの第１期以降（t≧1）の最大値はいくつか。最も近いものを以下の選択肢から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 1,550(Ｂ) 1,600(Ｃ) 1,650(Ｄ) 1,700(Ｅ) 1,750(Ｆ) 1,800(Ｇ) 1,850(Ｈ) 1,900(Ｉ) 1,950(Ｊ) 2,000

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・16
問題８．次の需要曲線と供給曲線を持つ経済モデルを考える。このとき、次の（１）～（７）の各問に対する答えとして最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。（９点）
Ｄ＝ αp＋β
Ｓ＝γp
ここで、Ｄは需要量、Ｓは供給量、 p は価格、α、β、γは正の定数とする。
（１）α＝9、β＝32、γ＝7 のとき、生産者余剰はいくらか。
(Ａ) 12(Ｂ) 14(Ｃ) 16(Ｄ) 18(Ｅ) 20(Ｆ) 22(Ｇ) 24(Ｈ) 26(Ｉ) 28(Ｊ) 30（２）β＝48、γ＝5、均衡価格＝4 のとき、αはいくらか。
(Ａ) 5

(Ｂ) 6

(Ｃ) 7

(Ｄ) 8

(Ｅ) 9

(Ｆ) 10(Ｇ) 11(Ｈ) 12(Ｉ) 13(Ｊ) 14（３）β＝42、γ＝6、生産者余剰＝36.75 のとき、αはいくらか。
(Ａ) 5

(Ｂ) 6

(Ｃ) 7

(Ｄ) 8

(Ｅ) 9

(Ｆ) 10(Ｇ) 11(Ｈ) 12(Ｉ) 13(Ｊ) 14（４）α＝2、γ＝3、消費者余剰＝243.36 のとき、βはいくらか。
(Ａ) 20(Ｂ) 24(Ｃ) 28(Ｄ) 32(Ｅ) 36(Ｆ) 40(Ｇ) 44(Ｈ) 48(Ｉ) 52(Ｊ) 56（５）α＝3、β＝36、生産者余剰＝48、γ＞2 のとき、総余剰（＝生産者余剰＋消費者余剰）はいく
らか。
(Ａ) 12(Ｂ) 16(Ｃ) 18(Ｄ) 24(Ｅ) 36(Ｆ) 48(Ｇ) 72(Ｈ) 144(Ｉ) 288(Ｊ) 432γ
はいくらか。なお、α、β、γはいずれも 0 ではないものとα（６）生産者余剰＝消費者余剰のとき、
する。
(Ａ)
(Ｆ)

1
3
4
3

(Ｂ)
(Ｇ)

1
2
3
2

(Ｃ)

2
3

(Ｈ) 2

(Ｄ)

3
4

(Ｉ) 3

(Ｅ) 1
(Ｊ) 4

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・17（７）価格に対して 25％の消費税を導入したところ、生産者余剰が消費税導入前の 81％になった。このとき、消費者価格の均衡価格は消費税導入前の均衡価格の何倍になるか。
(Ａ) 0.648 倍(Ｂ) 0.720 倍(Ｃ) 0.889 倍(Ｄ) 0.988 倍(Ｅ) 1.000 倍(Ｆ) 1.013 倍(Ｇ) 1.125 倍(Ｈ) 1.250 倍(Ｉ) 1.389 倍(Ｊ) 1.543 倍

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・18【 投 資 理 論 】
問題９．効用に関する次の（１）～（５）の各問に答えなさい。
（７点）
賞金額が確率 0.7 で 100 円、確率 0.3 で 40 円になる確率くじ X がある。また、この賞金額に対する、ある投資家Ｙの効用関数は u 1 ( x )  600 x  x
与えられるとする。なお、 0  x 

2、ある投資家Ｚの効用関数は u 2 ( x )  wx  x

2

で1
 min( w ,600 ) 、 w  100 とする。
2（１）投資家Ｙにとっての、確率くじ X の期待効用はいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 41,240 円(Ｂ) 41,320 円(Ｃ) 41,400 円(Ｄ) 41,480 円(Ｅ) 41,560 円(Ｆ) 41,640 円(Ｇ) 41,720 円(Ｈ) 41,800 円（２）投資家Ｙにとっての、確率くじ X の確実等価額はいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 80.0 円(Ｂ) 80.3 円(Ｃ) 80.5 円(Ｄ) 80.8 円(Ｅ) 81.1 円(Ｆ) 81.4 円(Ｇ) 81.7 円(Ｈ) 82.0 円（３）投資家Ｙにとっての、確率くじ X のリスク・ディスカウント額はいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 0.2 円(Ｂ) 0.6 円(Ｃ) 0.9 円(Ｄ) 1.1 円(Ｅ) 1.5 円(Ｆ) 1.7 円(Ｇ) 2.0 円(Ｈ) 2.3 円（４）賞金額 80 円における、投資家Ｙの絶対的リスク回避度はいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
3(Ｂ) 1.2  10

3(Ｆ) 5.6  10(Ａ) 0.1  10(Ｅ) 4.5  10

3(Ｃ) 2.3  10

3(Ｄ) 3.4  10

33(Ｇ) 6.7  10

3(Ｈ) 7.8  10

3（５）投資家Ｚが投資家Ｙよりもリスク回避的であるとき、 w が取り得る値について、以下の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 150(Ｂ) 250(Ｃ) 350(Ｄ) 450(Ｅ) 550(Ｆ) 650(Ｇ) 750(Ｈ) 850

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・19
問題１０．Ｘ、ＹおよびＺの３つの株式ファンドおよびマーケット・ポートフォリオの過去３年間のパフォーマンスは下表のとおりとなっている。このとき、次の（１）～（５）の各問に対する答えとして最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。なお、リスクフリー・レートは 1%、リターンの単位はすべて年率%である。
（７点）
平均リターン

標準偏差

ベータ

株式ファンド X

7%

20%

（１）

株式ファンド Y

8%

23%

1.30

株式ファンド Z

5%

12%

0.90

マーケット・ポートフォリオ

6%

15%

1.00

（１）株式ファンド X のリターンと、マーケット・ポートフォリオのリターンとの相関係数が 0.90 のとき、株式ファンド X のベータはいくらか。
(Ａ) 0.2(Ｂ) 0.4(Ｃ) 0.6(Ｄ) 0.8(Ｅ) 1.0(Ｆ) 1.2(Ｇ) 1.4(Ｈ) 1.6（２）株式ファンド Y の分散のうち、非市場リスクによる分散が占める割合はいくらか。
(Ａ) 20%(Ｂ) 24%(Ｃ) 28%(Ｄ) 32%(Ｅ) 36%(Ｆ) 40%(Ｇ) 50%(Ｈ) 72%（３）株式ファンド Y のジェンセンのアルファはいくらか。
(Ａ) －2.0%(Ｂ) －1.5%(Ｃ) －1.0%(Ｄ) －0.5%(Ｅ) 0.5%(Ｆ) 1.0%(Ｇ) 1.5%(Ｈ) 2.0%（４）株式ファンド Z を 70%、安全資産を 30%組み入れたポートフォリオのリターンの標準偏差はい
くらか。
(Ａ) 3.0%(Ｂ) 4.8%(Ｃ) 5.0%(Ｄ) 6.0%(Ｅ) 7.2%(Ｆ) 8.4%(Ｇ) 9.6%(Ｈ) 10.8%（５）株式ファンド Z のシャープ比はいくらか。
(Ａ) 0.20(Ｂ) 0.25(Ｃ) 0.33(Ｄ) 0.40(Ｅ) 0.45(Ｆ) 0.50(Ｇ) 0.60(Ｈ) 0.75

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・20
問題１１．リスクニュートラル・プライシングに関する次の（１）～（７）の各問に対する答えとして最も近いものをそれぞれの選択肢の中から 1 つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（９点）
今日から 1 年後の経済の状態について 5 通りのシナリオが考えられるとする。下表は 3 種類の証券の今日の価格と各状態の 1 年後の価格、各状態の生起確率および各状態の状態価格を示している。なお、社債は額面 1 円の割引債であり 1 年で満期を迎えるものとし、株式には配当がないものとする。また、市場はノー・フリーランチとする。
1 年後の価格（円）

今日の価格

証券

（円）

状態 1

状態 2

状態 3

状態 4

状態 5

X 社の株式

2.46

9

5

4

0

0

Y 社の株式

4.12

14

（２）

0

0

3

X 社の社債

0.70

1

1

1

1

0

生起確率

20%

20%

20%

20%

20%

状態価格（円）

（１）

0.15

0.26

0.26

（１）状態 1 の状態価格はいくらか。
(Ａ) 0.11 円(Ｂ) 0.12 円(Ｃ) 0.13 円(Ｄ) 0.14 円(Ｅ) 0.15 円(Ｆ) 0.16 円(Ｇ) 0.17 円(Ｈ) 0.18 円（２）状態 2 での Y 社の株式の価格はいくらか。
(Ａ) 2.4 円(Ｂ) 3.6 円(Ｃ) 5.4 円(Ｄ) 6.0 円(Ｅ) 6.8 円(Ｆ) 7.2 円(Ｇ) 9.6 円(Ｈ) 12.0 円（３）今日（t=0）の期間 1 年の金利（リスクフリー・レート）はいくらか。
(Ａ) 0.98%(Ｂ) 1.01%(Ｃ) 2.00%(Ｄ) 2.04%(Ｅ) 3.00%(Ｆ) 3.09%(Ｇ) 4.00%(Ｈ) 4.17%（４）X 社の社債の今日（t=0）におけるリスクプレミアムはいくらか。
(Ａ) 10.12%(Ｂ) 10.29%(Ｃ) 12.64%(Ｄ) 12.86%(Ｅ) 16.50%(Ｆ) 16.67%(Ｇ) 23.57%(Ｈ) 23.81%

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・21（５）X 社の株式を原資産とする、権利行使価格 4 円のコール・オプション（ヨーロピアン・オプションであり、満期日は 1 年後とする。）の今日（t=0）の価値はいくらか。
(Ａ) 0.35 円(Ｂ) 0.44 円(Ｃ) 0.70 円(Ｄ) 0.72 円(Ｅ) 1.05 円(Ｆ) 1.14 円(Ｇ) 1.20 円(Ｈ) 1.49 円（６）ある投資家が X 社の株式を 1 年後（t=1）で売買する先物契約を過去（t=0 以前）に結んでいるとする。約定した受渡価格が 3 円であるとき、この先物（ロング・ポジション）の今日（t=0）での価値はいくらか。
(Ａ) －1.38 円(Ｂ) －1.03 円(Ｃ) －0.42 円(Ｄ) －0.07 円(Ｅ) 0.60 円(Ｆ) 0.70 円(Ｇ) 1.14 円(Ｈ) 1.49 円（７）X 社の株式の今日（t=0）における 1 年物の先物価格はいくらか。
(Ａ) 2.36 円(Ｂ) 2.41 円(Ｃ) 2.46 円(Ｄ) 2.51 円(Ｅ) 2.56 円(Ｆ) 2.61 円(Ｇ) 2.66 円(Ｈ) 2.71 円

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・22
問題１２．債券投資分析に関する次の（１）～（６）の各問に答えなさい。（８点）
今日の期間 n 年のスポット・レート rn が下表で与えられている。なお、この問題で対象とする各債券の額面はすべて 100 円、固定利付債の利払いは年１回、現在は利払い直後とする。また、特に断らない
限り債券のデフォルトは発生しないものとする。

n

1

2

3

rn

1.1%

2.4%

3.2%

（１）金利の期間構造に関する３つの代表的な仮説について、次のＡ～Ｃの記述のうち正しいものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
Ａ

純粋期待仮説とは、フォワード・レートは、市場参加者の将来金利の予想値を表わすとする説である。

Ｂ

流動性プレミアム仮説とは、金利の期間構造は、将来金利に関する市場予測と、保有する債券のリスクに伴うリスク・プレミアムの２つで説明されるものの、リスク・プレミアムは長期債ほど大きいとは限らない、という立場に立った仮説である。

Ｃ

特定期間選好仮説とは、金利の期間構造は、将来金利に関する市場予測と、保有する債券のリスクに伴うリスク・プレミアムの２つで説明され、リスク・プレミアムは一般に長期債ほど大きいとする説である。

（２）債券 A は、クーポンレート 5％であり、フォワード・レートを用いて求めた 3 年後の利払い日直後の価格は 88.9 円である。債券 A の今日の価格はいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 89.520 円(Ｂ) 90.424 円(Ｃ) 93.409 円(Ｄ) 93.564 円(Ｅ) 94.775 円(Ｆ) 94.973 円(Ｇ) 95.147 円(Ｈ) 95.867 円（３）今日の価格が債券 A の今日の価格と等しくなる残存期間 3 年の債券のクーポンレートはいくらか。
以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 1.40%(Ｂ) 1.42%(Ｃ) 1.44%(Ｄ) 1.46%(Ｅ) 1.48%(Ｆ) 1.50%(Ｇ) 1.52%(Ｈ) 1.54%

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・23（４）ある企業は債券 B（残存期間 1 年、クーポンレート 10％）、および、債券 C（残存期間 2 年、クーポンレート 20％）の 2 つの債券を発行している。債券 B、C はどちらもこの企業が倒産したときのみデフォルトし、デフォルトが起きた際の回収率は 0％とする。債券 B、C の今日の価格は、共に 95.0 円である。今日から 1 年後にはデフォルトしていないが、2 年後にはデフォルトしている確率はいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしな
さい。
(Ａ) 15.9%(Ｂ) 16.4%(Ｃ) 16.9%(Ｄ) 17.4%(Ｅ) 17.9%(Ｆ) 18.4%(Ｇ) 18.9%(Ｈ) 19.4%（５）債券 C の今日の T スプレッドはいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。なお、必要であれば、債券 C と同一期間、同一クーポンレートの国債の最終利回りは 2.30％として計算すること。
(Ａ) 21.1%(Ｂ) 21.5%(Ｃ) 21.9%(Ｄ) 22.3%(Ｅ) 22.7%(Ｆ) 23.1%(Ｇ) 23.5%(Ｈ) 23.9%（６）債券 D の金利（最終利回り）感応度を修正デュレーションおよびコンベキシティを用いて近似計算したところ、いま直ちに金利が１％下落した場合には価格が 1.945％上昇し、金利が１％上昇した場合には価格が 1.889％下落するという結果を得た。このとき、債券 D のコンベキシティはいくらか。以下の選択肢の中から最も近いものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 0.1(Ｂ) 1.2(Ｃ) 2.3(Ｄ) 3.4(Ｅ) 4.5(Ｆ) 5.6(Ｇ) 6.7(Ｈ) 7.8

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・24
問題１３．株式投資分析に関する次の（１）～（６）の各問に対する答えとして最も近いものをそれぞれの選択肢の中から 1 つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。（８点）
X 社、Y 社および Z 社の財務指標などに関する情報が下表のように示されている。3 社とも負債はな
く、株主資本のみを元手に事業を行っており、今後、増資や借入などを行わず、内部資金のみで事業展開を図ろうとしている。
なお、株主資本コストは CAPM を前提として計算され、ベータは変化しないとする。リスクフリー・
レートは 3%、マーケット・リスクプレミアムは 5%である。現時点は、当期期首で配当（年 1 回）支払
い直後である。
X社

Y社

Z社

1 株当たり当期予想純利益（円）

100

180

100

1 株当たり当期期首純資産（円）

－

1,200

－

ROE（%）

15－－

サステイナブル成長率（%）

－

5

8

ベータ

1.4

－

－

（1）

10

10

株主資本コスト（%）（１）X 社の株主資本コストはいくらか。
(Ａ) 0.2%(Ｂ) 0.8%(Ｃ) 2.2%(Ｄ) 5.0%(Ｅ) 5.8%(Ｆ) 9.0%(Ｇ) 9.2%(Ｈ) 10.0%（２）X 社が仮に毎年、純利益の全額を配当する場合、ゼロ成長配当割引モデルによる現時点の X 社株式の本源的価値はいくらか。
(Ａ) 500 円(Ｂ) 667 円(Ｃ) 1,000 円(Ｄ) 1,087 円(Ｅ) 1,111 円(Ｆ) 1,500 円(Ｇ) 1,724 円(Ｈ) 2,000 円（３）X 社が仮に、純利益の 60%を配当し、内部留保する 40%を事業への投資に回す場合、定率成長配
当割引モデルによる現時点の X 社株式の本源的価値はいくらか。なお、ROE および配当性向は将来にわたり一定とする。
(Ａ) 400 円(Ｂ) 600 円(Ｃ) 667 円(Ｄ) 1,000 円(Ｅ) 1,200 円(Ｆ) 1,500 円(Ｇ) 1,667 円(Ｈ) 2,500 円（４）X 社株式の価格が上記（３）の本源的価値と一致していた場合、X 社の PBR はいくらか。
(Ａ) 1.00(Ｂ) 1.50(Ｃ) 1.80(Ｄ) 2.25(Ｅ) 2.50(Ｆ) 3.75(Ｇ) 4.25(Ｈ) 5.00

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・25（５）残余利益モデルによる現時点の Y 社株式の本源的価値はいくらか。なお、サステイナブル成長率
は将来にわたり一定とする。
(Ａ) 1,200 円(Ｂ) 2,400 円(Ｃ) 3,600 円(Ｄ) 4,200 円(Ｅ) 4,800 円(Ｆ) 6,000 円(Ｇ) 7,200 円(Ｈ) 8,400 円（６）定率成長配当割引モデルを前提にした場合、Z 社の配当利回りはいくらか。なお、サステイナブ
ル成長率は将来にわたり一定とする。
(Ａ) 0.5%(Ｂ) 1.0%(Ｃ) 1.5%(Ｄ) 2.0%(Ｅ) 2.5%(Ｆ) 3.0%(Ｇ) 3.5%(Ｈ) 4.0%平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・26
問題１４．次の（Ⅰ）～（Ⅲ）の各問に答えなさい。（１１点）（Ⅰ）次の（１）～（３）の各問に対する答えとして最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選
び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（１）株価指数が現時点で 1,500 円とする。リスクフリー・レート（年率）を 5％、株価指数の配当利
回り（年率）を 1％とすると、満期までの日数が 90 日の株価指数先物の理論価格はいくらか。ただし、年率はいずれも 1 年＝365 日ベースでの表示とする。
(Ａ) 1,482 円(Ｂ) 1,485 円(Ｃ) 1,496 円(Ｄ) 1,500 円(Ｅ) 1,504 円(Ｆ) 1,515 円(Ｇ) 1,518 円(Ｈ) 1,560 円（２）上記（１）の株価指数先物の価格が 1,600 円であったとすると、裁定取引で利益を上げるには次のどのポジションをとればよいか。当てはまるものをすべて選べ。
(Ａ) 借入、現物買い、先物買い(Ｂ) 借入、現物買い、先物売り(Ｃ) 借入、現物売り、先物買い(Ｄ) 借入、現物売り、先物売り(Ｅ) 貸付、現物買い、先物買い(Ｆ) 貸付、現物買い、先物売り(Ｇ) 貸付、現物売り、先物買い(Ｈ) 貸付、現物売り、先物売り（３）直物為替レートが 80.00 円／米ドル、期間 0.5 年の円金利（年率）が 0.1％、期間 0.5 年の米ドル金利（年率）が 3.00％とすると、期間 0.5 年の円／米ドル先渡為替レートの理論値はいくらか。
(Ａ) 58 円／米ドル(Ｂ) 61 円／米ドル(Ｃ) 64 円／米ドル(Ｄ) 67 円／米ドル(Ｅ) 70 円／米ドル(Ｆ) 73 円／米ドル(Ｇ) 76 円／米ドル(Ｈ) 79 円／米ドル

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・27（Ⅱ）今日から 2 年間の X 社の株価の動きが下図のとおりとなっている。今日（ t = 0 ）を分岐点（ 0 ，0 ）、１年後（ t = 1 ）での２個の分岐点を上から（ 1 ，1 ）と（ 1 ，0 ）とする。
また、今日（ t = 0 ）の株価は 200 円である。このとき、次の（１）～（５）の各問に対する答えとして最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
なお、1 年のリスクフリー・レートは 10%とし、X 社の株式に配当はないものとする。また、市場はノー・フリーランチとする。
338 円
260 円
200 円
（ 0 ，0 ）（ 1 ，1 ）160 円（ 1 ，0 ）

t=0

208 円

t=1

128 円
t=2

（１）X 社の株価が上昇するリスク中立確率はいくらか。
(Ａ) 0.25(Ｂ) 0.33(Ｃ) 0.40(Ｄ) 0.50(Ｅ) 0.60(Ｆ) 0.67(Ｇ) 0.75(Ｈ) 0.80（２）X 社の株式を原資産とし、2 年後（ t = 2 ）に満期を迎える、権利行使価格が 220 円のプット・オプション(ヨーロピアン・オプションとする)がある。満期日（ t = 2 ）の X 社の株式の価格が208 円であった場合の、このオプションの満期日（ t = 2 ）における価値はいくらか。
(Ａ) 0 円(Ｂ) 8 円(Ｃ) 12 円(Ｄ) 20 円(Ｅ) 60 円(Ｆ) 200 円(Ｇ) 208 円(Ｈ) 250 円（３）上記（２）と同じプット・オプションの、分岐点（ 1 ，0 ）における本源的価値はいくらか。
(Ａ) 0 円(Ｂ) 10 円(Ｃ) 20 円(Ｄ) 40 円(Ｅ) 60 円(Ｆ) 80 円(Ｇ) 100 円(Ｈ) 160 円（４）上記（２）と同じプット・オプションの、分岐点（ 1 ，0 ）における価格はいくらか。
(Ａ) 0 円(Ｂ) 10 円(Ｃ) 20 円(Ｄ) 40 円(Ｅ) 60 円(Ｆ) 80 円(Ｇ) 100 円(Ｈ) 160 円（５）上記（２）と同じプット・オプションの、今日（ t = 0 ）における価格はいくらか。
(Ａ) 0 円(Ｂ) 17 円(Ｃ) 20 円(Ｄ) 24 円(Ｅ) 36 円(Ｆ) 100 円(Ｇ) 200 円(Ｈ) 220 円

平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・28（Ⅲ）以下の（a）～（c）の各図は、オプションを用いた投資戦略（オプション戦略）のペイオフを示している。
（横軸に満期時の原資産価格、縦軸に損益をとっている。）このとき、次の（１）～（３）の各問に答えなさい。
(a)

(b)
＋

＋

0

0

－

－

(c)
＋

0
－

（１）どのような取引を行うと、上の（a）の図のペイオフが得られるか。以下の選択肢の中から適切なものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) プット・オプションの買い(Ｂ) プット・オプションの売り(Ｃ) コール・オプションの買い(Ｄ) コール・オプションの売り(Ｅ) 原資産の保有とプット・オプションの買い(Ｆ) 原資産の保有とプット・オプションの売り(Ｇ) 原資産の保有とコール・オプションの買い(Ｈ) 原資産の保有とコール・オプションの売り平成 24 年度
会計・経済・投資理論・・・・29（２）上の（b）の図のペイオフをもたらすオプション戦略の名称として当てはまるものを以下の選択肢からすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) ストラングルの買い(Ｂ) ストラドルの買い(Ｃ) ストラングルの売り(Ｄ) ストラドルの売り(Ｅ) バーティカル・ブル・コール・スプレッド(Ｆ) バーティカル・ブル・プット・スプレッド(Ｇ) コール・オプションの買い(Ｈ) プット・オプションの売り（３）上の（c）の図のペイオフをもたらすのは、どのような状況を予想した場合のどのような売買を行うオプション戦略か。最も適切なものを以下の選択肢から、１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
(Ａ) 原資産のボラティリティの上昇を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを購入するオプション戦略(Ｂ) 原資産のボラティリティの下落を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを購入するオプション戦略(Ｃ) 相場上昇を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを購入するオプション戦略(Ｄ) 相場下落を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを購入するオプション戦略(Ｅ) 原資産のボラティリティの上昇を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを売却するオプション戦略(Ｆ) 原資産のボラティリティの下落を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを売却するオプション戦略(Ｇ) 相場上昇を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを売却するオプション戦略(Ｈ) 相場下落を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを売却するオプション戦略

以上会計・経済・投資理論
【

会

計

解答例

】

問題１．
ア：
（Ｅ）委員会イ：（Ｉ）執行役ウ：（Ｅ）保守主義エ：（Ｆ）単一性オ：（Ｄ）明瞭性（１）委員会設置会社は、社外取締役を過半数とする３人以上の取締役で構成する監査・指名・報酬の３つの委員会を取締役会の内部に設け、監査役を廃止する。会社の業務執行は、執行役および代表執行役を選任して担当させ、取締役会は執行役を監督する機能に集中する。
（２）保守主義の原則は、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」とする原則である。
（３）単一性の原則は、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」とする原則である。
（４）明瞭性の原則は、「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない」とする原則である。

問題２．
（１）：
（Ｂ）ア、イのみ正しい
仕訳のルールに従うと、資産の増加、負債の減少、費用の増加（発生）は借方に記入される。
（２）：(Ｂ) ア、イのみ正しい
ウ．スワップ取引：２つの企業が債権等の利子や元金を将来において受取る権利を現時点で交換する取引※2020 年 2 月 本問題の解答説明文について、誤植を訂正しています。
（３）：(Ｈ) すべて誤り
生産以前に販売契約が締結されていたり、製品の販売を保証する市場が存在するため、生産プロセスの進行や完了に伴って収益を計上するのが適切なケースとしては、継続的役務提供契約、所定の工事契約、貴金属や契約栽培の農産物の取引がある。
ア．継続的役務提供契約とは、不動産の賃貸や金銭の貸付のように、事前に締結された契約に基づいて継続的なサービス提供を行う取引をいい、経過時間に基づいて収益を計上する
ため、時間基準とも呼ばれる。
イ．所定の工事契約においては、工事の進行途上でも、進捗部分について経済活動の成果が確実であると認められる限りは、工事進行基準で会計処理するのが合理的である。

ウ．貴金属や契約栽培の農産物の取引においては、相対的に安定した価格で極めて容易に販売が可能な市場が存在するため、生産が完了し引渡しが可能になった時点で収益を計上しても、確実性や客観性が損なわれることはなく、かえって経済的事実を反映した望ましい
結果がもたらされる。このような収益認識基準は収穫基準と呼ばれる。
（４）：(Ｃ) ア、ウのみ正しい
2010 年 4 月以後開始した年度から適用されている企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」によれば、企業が選択可能な評価方法の範囲は、個別法、先入先出法、平均原価法（移動平均法と総平均法がある）、および売価還元法に限定されており、後入先出法は認められていない。
（５）：(Ａ) すべて正しい
会社法で発行が認められた社債には、普通社債、転換社債、新株予約権付社債の３種類があ
る。

問題３．
（１）：Ｃ
発生主義会計は、実現原則、発生原則および対応原則という３つの基本原則に支えられている。売上高は、実現原則に従って認識され、売上原価は、発生原則に基づいて計上される。
（２）：Ｄ
有価証券のような金融商品は、売買契約の締結日に取引を記録する約定日基準で会計処理するのが原則である。ただし、修正受渡日基準によることもでき、この基準のもとでは、決算日までの時価変動による損益だけが先に認識され、有価証券の移転は受渡日に記録される。
（３）：Ｃ（正常な営業循環から離れてしまったものについては、１年基準を適用する。）
売掛金は営業循環過程の中の項目であるから、原則として流動資産である。ただし破産債権、更生債権のように正常な営業循環から離れてしまったものについては１年基準を適用し、決算
日後１年以内に回収できないものは、「投資その他の資産」として固定資産に分類する。
（４）：Ｄ
国際的な会計基準は、稀にしか生じないケースを処理するための持分プーリング法をすでに廃止し、通常の企業結合はすべてパーチェス法で会計処理するよう規定している。
（５）：Ｂ
金融商品取引法では、この法律の財務報告制度の適用を受ける上場会社などに対して、第１・第２および第３四半期という３つの四半期に関して、四半期報告書を作成し、四半期末から 45
日以内に金融庁へ届け出なければならないとされている。

問題４．
（１）ア：
（Ａ）15
ア

イ：
（Ｊ）60

決算日（3 月 31 日）には、貸付け時（12 月 31 日）から 3 か月が経過しているため、3 か月分の利息にあたる「元金 2,000 万円×年利率 3%×3 か月/12 か月＝15 万円」の受取利息または支払

利息が計上される。
イ

12 月 31 日に、Ｃ社がＤ社に対し元金 2,000 万円を貸付ける際に、1 年分の利息にあたる「元金 2,000 万円×年利率 3%＝60 万円」を差し引いた残額を払い込んでおり、この 60 万円が前受利息または前払利息に計上される。

（２）ウ：（Ｉ）2,644

エ：
（Ｅ）32

オ：
（Ｃ）30

ウ 資産除去債務の割引現在価値：700÷1.2155＝576 円
減価償却費：（10,000＋576）÷4＝2,644 円
エ 第 1 期の資産除去債務調整額：576×5%＝29 円
第 2 期の資産除去債務調整額：（576＋29）×5%＝30 円
第 3 期の資産除去債務調整額：（576＋29＋30）×5%＝32 円
オ 730－700＝30 円

問題５．
（１）
（Ｆ）100,000 円（２）（Ｃ）33,333 円（３）（Ｂ）12,500 円（４）（Ｆ）100,000 円（５）（Ｉ）166,667 円（１）1,000,000 / 10=100,000 円（２）3 年目期首未償却残高：1,000,000－100,000 ×2=800,000
1 から耐用年数までの合計：1+2+3+4+5+6+7+8=36
5 年目は、未償却残高の 6/36 を償却：800,000 ×6 /36=133,333
当初見込みからは、133,333－100,000=33,333 円大きくなる（３）償却率は、1/8 ×2=0.25
3 年目の償却額：Max(800,000×0.25, 800,000/8)=200,000
4 年目期首未償却残高：800,000－200,000=600,000
4 年目の償却額：Max(600,000×0.25, 600,000/7)=150,000
5 年目期首未償却残高：600,000－150,000=450,000
5 年目の償却額：Max(450,000×0.25, 450,000/6)=112,500
当初見込みからは、112,500－100,000=12,500 円大きくなる（４）5 年目の償却額は、1,000,000/5=200,000
当初見込みからは、200,000－100,000=100,000 円大きくなる（５）5 年目の償却額は、800,000/3=266,667
当初見込みからは、266,667－100,000=166,667 円大きくなる

【

経

済

】

問題６．
（１）：
（Ｊ）エのみ （ア．× イ．× ウ．× エ．○）
ア：誤り
「需要量の増加が少ない曲線」→「需要量の減少が少ない曲線」の誤り
イ：誤り「需要曲線上の左上から右下への動き」→「需要曲線の右への動き」の誤り
ウ：誤り「その商品に対する評価を表している訳ではないことに注意する必要がある。」→「その商品に対してどのような評価をしているかも表している。」の誤り
エ：正しい
（２）：
（Ｄ）イとウ （ア．× イ．○ ウ．○ エ．×）
ア：誤り
「他の製品の原料となるようなもの（中間財）の生産額も含まれる」→「他の製品の原料となるようなもの（中間財）の生産額は含まれない」の誤り
イ：正しい
ウ：正しい
エ：誤り
「GDP の方が大きくなる」→「GDP の方が小さくなる」の誤り（３）：(Ｃ) アとエ （ア．○ イ．× ウ．× エ．○）
ア：正しい
イ：誤り
「その利得（ペイオフ）表によってゼロサムゲームになるケースとノンゼロサムゲームとなるケースがある。
」→「ノンゼロサムゲームとなる。」
ウ：誤り「ゼロサムゲームの 1 種である。
」→「ノンゼロサムゲームの 1 種である。」
エ：正しい

（４）：
（Ｃ）アとエ （ア．○ イ．× ウ．× エ．○）
ア：正しい
イ：誤り
「クラウディング・アウト効果は小さくなる」→「クラウディング・アウト効果は大きくなる」の誤り
ウ：誤り「財政政策の効果は大きくなる」→「財政政策の効果は小さくなる」の誤り
エ：正しい
（５）：
（Ｉ）ウのみ （ア．× イ．× ウ．○ エ．×）
ア：誤り
「税の調整や金利調整が含まれる。」→「税の調整や政府支出の調整が含まれる。
」
イ：誤り「しかし、そうした需要拡大はクラウディング・アウト効果というマイナスの影響も及ぼす。」→減税や財政支出拡大の場合と異なり、金融緩和は投資の拡大による乗数効果をもたらす。
ウ：正しい
エ：誤り「利子率」→「インフレ率」の誤り

問題７．
（１）（ａ）：(Ｃ)内需 （ｂ）：(Ｇ) 付加価値（２）（ａ）：(Ｅ) 84（ｂ）：(Ｈ) 57（ａ）（81×7－63）÷6＝84・・・(Ｅ)（ｂ）78×8－81×7＝57・・・(Ｈ)（３）（ａ）：(Ａ) 132 （ｂ）：(Ｆ) 1,050
（ａ）

（ｂ）

（ｃ）
： (Ｇ) 107

カ

＝0.8×1,000＋12＝812

キ＝1,000－812－43－215＋202＝132 ・・・(Ａ)

ケ

＋220＝

ク

＋

これを解くと、ケ＝1,050 ・・・(Ｆ)キ＋86＋200＝（0.8×ケ＋12）＋132＋86＋200（ｃ）来期の政府支出をＧとすると、
1,050×110%＋220＝（0.8×1,050×110%＋12）＋132＋Ｇ＋200
これを解くと、
Ｇ＝107・・・(Ｇ)（４）（ａ）：(Ｄ) 2,320 （ｂ）：(Ｇ) 3,750 （ｃ）：(Ｄ) 0.50（ａ）問題より現金預金比率α＝Ｈ＝α＋λ0.25＋0.04
Ｍ＝ 10,000 ＝2,320 ・・・(Ｄ)1＋α
1＋0.25（ｂ）問題より現金預金比率α＝Ｍ＝1＝0.25、預金準備率＝3%＋1%＝0.04
41＝0.25、預金準備率＝4%＋1%＝0.05
4

1＋α1＋0.25Ｈ＝ 2,320  980 ＝13,750
α＋λ0.25＋0.05△Ｍ＝13,750－10,000=3,750 ・・・(Ｇ)（ｃ）ケンブリッジ方程式から
マーシャルのｋ＝M
13,750＝＝0.50・・・(Ｄ)Py 1.10  25,000

（５）(Ａ) 1,550
Y-1=800,Y0=1,000 を Ct=0.5 Yt-1 + 150、It= 0.5(Yt-1－Yt-2)+300 に代入すると、
C1=650、I1=400 となる。Yt=Ct+It+ Gtより Y1=1,300 となる。
以下、繰り返すことにより、Y2=1,500、Y3=1,550、Y4=1,500 となる。
マクロ経済の関係式及び Y-1=800、Y0=1,000 から、Yt+2=1,750－1/4 Yt-2(t≧1 のとき)が導出され、この関数の特性から Ytの動向に注意すると、Y7=1,362.5、Y11= 1,409.375 となることから、最大値は 3 期のときに 1,550 となる。・・・(Ａ)問題８．
（１）：(Ｂ) 14（５）：(Ｈ) 144（２）：(Ｃ) 7（６）：(Ｅ) 1（３）：(Ｂ) 6（４）：(Ｉ) 52（７）：(Ｇ) 1.125 倍（１）均衡価格は αp＋β＝γ p を解いて、 p ＝

したがって、生産者余剰＝

β
α＋γ

1
β
β
β2 γ

γ
＝
2 α＋γ
α＋γ 2α＋γ2

α＝9、β＝32、γ＝7 を代入すると、生産者余剰＝

32 2  7＝14 ・・・(Ｂ)229＋7 β－γ pp（２）αは αp＋β＝γ p を解いて、α＝

β＝48、γ＝5、均衡価格＝4 を代入すると、α＝48－5  4＝7 ・・・(Ｃ)4（３）上記（１）の式にβ＝42、γ＝6、生産者余剰＝36.75 を代入すると、36.75＝

42 2  622α＋6 これを解くと、α＝6 ・・・(Ｂ)β2 γ2
1 ββ β（４）消費者余剰＝   －＝ γ
2 α α＋γ
α＋γ 2αα＋γ2
α＝2、γ＝3、消費者余剰＝243.36 を代入すると、243.36＝β2  3 22
2  2  2＋3

これをβについて解くと、β＝52 ・・・(Ｉ)（５）上記（１）および（４）より
総余剰＝生産者余剰＋消費者余剰＝

β2 γ
β2 γ2
β2 γ
＋
＝
2α＋γ

2 2αα＋γ2 2αα＋γ

α＝3、β＝36、生産者余剰＝48 を上記（１）の生産者余剰の式に代入すると、
48＝

36 2 γ
223＋γ

これをγについて解くと、γ＝1.5 または 6
問題文よりγ＝6。これを上記の総余剰の式に代入すると、
総余剰＝

β2 γ
36 2  6＝＝144 ・・・(Ｈ)2αα＋γ 2  3  3＋6 （６）上記（１）および（４）より

β2 γ
β2 γ2＝2α＋γ
2 2αα＋γ2
結局、次の式が成り立つ。

γ＝1 ・・・(Ｅ)α（７）消費者価格を p 、生産者価格を p とすると、 p ＝1.25 p であり、
Ｄ＝ αp＋βＳ＝γpが成り立つ。これを解くと、 p ＝生産者余剰＝

1.25ββ、 p ＝であり、1.25α＋γ1.25α＋γ

1
β
β
β2 γ

γ
＝
2 1.25α＋γ
1.25α＋γ 21.25α＋γ2

これが（１）の（消費税導入前の）生産者余剰の 81%になっているので、

β2 γ
β2 γ
÷
＝0.81 となり、これを解くと、
221.25α＋γ
2α＋γ

2
α＋γ
＝0.9 が得られる。
（数学上は±0.9 となるが、この問題に当てはめるとマイナス
1.25α＋γの符号は取らないので＋0.9 となる。）
消費税導入前後での消費者価格の増加率は次のとおり算出される。

1.25β
β
α＋γ
÷
＝1.25×＝1.25×0.9＝1.125 ・・・(Ｇ)1.25α＋γ α＋γ1.25α＋γ

【 投 資 理 論 】
問題９．
（１）： (Ｇ) 41,720 円
期待効用＝ E u1  X   0.7  u1 100   0.3  u1 40 ＝41,720 円・・・（Ｇ）（２）： (Ｂ) 80.3 円

u1  X   Eu1  X  より、 600 X  X 2  41,720
X＝80.3 円・・・（Ｂ）（３）： (Ｆ) 1.7 円
リスク・ディスカウント額＝E[X]－「確実性等価」＝82 円－80.3 円＝1.7 円・・・（Ｆ）（４）：(Ｅ) 4.5  10

3

投資家 Y の絶対的リスク回避度はu1 X 1u1  X  300  X
3

X＝80 を代入すると、1／（300－80）＝ 4.5  10 ・・・（Ｅ）（５）：(Ａ) 150 (Ｂ) 250 (Ｃ) 350 (Ｄ) 450 (Ｅ) 550
w<600 ならばＺはＹよりもリスク回避的である。

問題１０．
（１）：
（Ｆ）1.2ファンド X のベータは、
ベータ＝Cov（Rp,Rm）／Var（Rm）＝ρ・σp／σm＝0.90×20／15＝1.2 ・・・（Ｆ）（２）：（Ｃ）28%
ファンド Y の非市場リスクの割合＝（トータルリスク－市場リスク）／トータルリスク＝（23^2－1.3^2×15^2）／23^2＝0.28 ・・・
（Ｃ）
（３）：
（Ｅ）0.5%ファンド Y のジェンセンのアルファは、（8－1）－1.3×（6－1）＝0.5% ・・・（Ｅ）（４）：（Ｆ）8.4%

安全資産の標準偏差＝０、ファンド Z と安全資産との相関係数＝０から、ポートフォリオの標準偏差＝（0.7^2×0.12^2）^(1/2)＝0.7×0.12＝0.084 ・・・（Ｆ）（５）：（Ｃ）0.33
ファンド Z のシャープ比＝（μ－rf）／σ＝（5－1）／12＝0.33 ・・・
（Ｃ）

問題１１．
（１）：
（Ａ） 0.11 円
状態 1～状態 5 の各状態価格を q1 ～ q5 円とおくと、Ｘ社の株式および社債の今日の価格から下式が成り立つ。

9  q1  5  0.15  4  q3  2.46
1  q1  1  0.15  1  q3  1  0.26  0.70
上記の連立方程式を解いて、

q1  0.11

q3  0.18

よって、状態 1 の状態価格は 0.11 円 ・・・（Ａ）（２）：（Ｈ） 12.0 円
状態 2 でのＹ社の株式の価格をＸ円とすると、

14  0.11  X  0.15  3  0.26  4.12
X  12.0
よって、状態 2 での Y 社の株式の価格は 12.0 円 ・・・（Ｈ）（３）：（Ｈ） 4.17%
安全資産の 1 年後のキャッシュ・フローは、（1、1、1、1、1）となることから、安全資産の今日の価格は、

q1  q 2  q3  q 4  q 5  0.96
1
 1  0.04166 ≒ 4.17%
よって、リスクフリー・レートは、 0.96
・・・（Ｈ）（４）：（Ａ） 10.12%
X 社の社債の 1 年後の価格、各状態の生起確率から、X 社の社債から生まれるキャッシュ・フロ
ーの期待値は、1  0.8  0  0.2  0.8 円となる。
X 社の社債のリスクプレミアムをλとすると、今日の価格から下式が成り立つ。

0.70 

0 .8
1.0417  よって、λ＝0.10115…＝10.12％・・・（Ａ）（５）：（Ｃ） 0.70 円
1 年後の X 社の株式の価格は（9、5、4、0、0）であるから、このコール・オプションの 1 年後（t=1）でのキャッシュ・フローは、（5、1、0、0、0）となる。よって、このコール・オプションの今日（t=0）の価値は、
コール・オプションの今日の価値＝ 5q1  q 2  5  0.11  1  0.15  0.70

・・・
（Ｃ）

（６）：
（Ｃ）－0.42 円
1 年後の X 社の株式の価格は（9、5、4、0、0）であるから、この先物（ロング・ポジション）の 1 年後（t=1）でのキャッシュ・フローは、（6、2、1、－3、－3）となる。よって、この先物（ロング・ポジション）の今日（t=0）の価値は、先物の今日の価値＝ 6q1  2q 2  q3  3q 4  3q 5  6  0.11  2  0.15  1  0.18  3  0.26  3  0.26  0.42
・・・
（Ｃ）
（７）：
（Ｅ） 2.56 円
先物のキャリー公式から、先物価格＝現物価格×（1＋金利）

 2.46  1.0417  2.5625 ≒ 2.56

・・・
（Ｅ）

問題１２．
（１）：
（Ａ）
B と C は説明が逆。
（２）：（Ｇ）95.147 円
3

5
88.9

 95.147n(1  r3 ) 3n 1 (1  rn )

P

・・・
（Ｇ）

（３）：
（Ｄ）1.46%
3

C100

 (1  r )  (1  r )  95.147 より、 C  1.46% ・・・（Ｄ）
n 1

n

n

3

3

（４）：
（Ｈ）19.4%

n 年後にデフォルトしている確率を q n とすると、 q 2  q1 を求めればよい。
110(1  q1 ) 20(1  q1 ) 120(1  q2 )
 95.0(1  r2 ) 2
1  r1
1  r1
この連立方程式を解いて q1  0.1269 、 q2  0.3208 より、 q2  q1  0.1939

・・・
（Ｈ）

（５）：
（Ａ）21.1％
債券 C の最終利回りは、

20
120

 95.01  r (1  r ) 2
より、23.41％となる。従い、T スプレッドは、23.41－2.3＝21.1％

・・・
（Ａ）

（６）：
（Ｆ）5.6

PCv  Dr ( r ) 2 に代入して、
P2
 D  ( 1%)  D  (1%) Cv( 1%) 2  1.945%
2Cv(1%) 2  1.889%
2

この連立方程式を解いて、 D  1.917 、 Cv  5.6

・・・
（Ｆ）

問題１３．
（１）：
（Ｈ）10.0%
CAPM 第 2 定理（表現その 2）より、
株主資本コスト＝リスクフリー・レート＋ベータ×マーケット・リスクプレミアム 3%  1.4  5%  10.0% ・・・（Ｈ）（２）：（Ｃ）1,000 円
ゼロ成長配当割引モデルによる現時点の X 社株式の本源的価値は、

本源的価値 100
 1,000円 ・・・（Ｃ）
0. 10

（３）：
（Ｆ）1,500 円
サステイナブル成長率＝ROE×（1－配当性向）＝15%  (1  0.6)  6%
定率成長配当割引モデルによる現時点の X 社株式の本源的価値は、

本源的価値 100  0.6
 1,500円 ・・・（Ｆ）
0.10  0.06

（４）：（Ｄ）2.25
PER＝株価／1 株当たり当期予想純利益

 1,500円／100円  15
PBR＝株価／1 株当たり純資産＝（株価／1 株当たり当期予想純利益）×（1 株当たり当期予想純利益／1 株当たり純資産）＝PER×ROE  15  0.15  2.25 ・・・
（Ｄ）

（５）：
（Ｂ）2,400 円
Y 社株式の今期の 1 株当たり残余利益＝1 株当たり当期予想純利益－1 株当たり当期期首純資産×株主資本コスト

 180円－1,200円  10％  60円
残余利益はサステイナブル成長率で成長するので、Y 社株式の本源的価値は

本源的価値  1,200 60
 2,400円 ・・・（Ｂ）
0.10  0.05

（６）：（Ｄ）2.0%
配当利回り＝1 株当たり配当／株価・・・①
一方で、定率成長配当割引モデルによる株価は下式で与えられる。
株価＝1 株当たり配当／（株主資本コスト－サステイナブル成長率）・・・②① 、②より配当利回り＝株主資本コスト－サステイナブル成長率
よって、配当利回り  10%－8％  2.0％

・・・
（Ｄ）

問題１４．（Ⅰ）（１）：（Ｆ）1,515 円

F  S  {1  (r  d )(T  t )}  1,500{1  (0.05  0.01) 90}  1,515
365

・・・
（Ｆ）

（２）：
（Ｂ）借入、現物買い、先物売り
先物価格が理論価格より高くなっているので、先物売り、現物買い、借入によって、次のような裁定利益を得られる。

先物売り 現物買い  借入利息  1,600  1,500  1,500  (0.05  0.01) 

90
365

（３）：
（Ｈ）79 円／米ドル

F S

1  i JPY T
1  0.001 0.5
 80 
 79
1  iUSDT
1  0.03  0.5

・・・
（Ｈ）

問題１４．（Ⅱ）（１）：（Ｅ）0.60
各分岐点における資産価格上昇のリスク中立確率を q0 , 0 、q1, 0 、q1,1 とすると、

1
260  q0,0   160  1  q0,0    200
1. 1
1
338  q1,1  208  1 q 1,1   260
1. 1
1
208  q1,0   128  1  q1,0    160
1. 1
q0 , 0   q 1,1  q1, 0   0.60 ・・・（Ｅ）＜別解＞
各分岐点で株価が上昇する場合は 1.3 倍（＝u）、下落する場合は 0.8 倍（＝d）となっているから、リスクフリー・レートを r とおくと、価格上昇のリスク中立確率 p は以下のように求
められる。

p

1  r   d  1  0.1  0.8  0.60 ・・・（Ｅ）
ud

1.3  0.8

（２）：（Ｃ）12 円プットオプションの価値＝max（Ｋ－ＳT, 0 ）＝max（220－208, 0 ）＝12 ・・・（Ｃ）（３）：（Ｅ）60 円オプションの本源的価値＝権利行使を直ちに行った場合の価値＝max（Ｋ－Ｓt, 0 ）＝max（220－160, 0 ）＝60 ・・・（Ｅ）（４）：（Ｄ）40 円P1,0  1
q1,0   12  1  q 1, 0    92
1  0. 1

＝40.00 ・・・（Ｄ）（５）：（Ｂ）17 円P1,1 1
q 1,1  0  1  q 1,1   12
1  0. 1

＝4.36

P0 ,0  1
q 0 , 0   4.36  1  q 0, 0   40
1  0. 1＝16.9 ・・・（Ｂ）



問題１４．（Ⅲ）（１）：(Ｃ) コール・オプションの買い、(Ｅ) 原資産の保有とプット・オプションの買い（２）：（Ａ）ストラングルの買い（３）：(Ｆ) 原資産のボラティリティの下落を予想した場合の、同じ行使価格のコール・オプションとプット・オプションを売却するオプション戦略

以上会計・経済・投資理論（平成２４年度）
問題
１

２

３

４

設問
ア
イ
ウ
エ
オ
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）

５

６

７

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）

（４）

８

（５）
（１）
（２）
（３）
（４）

ア
イ
ウ
エ
オ

（ａ）
（ｂ）
（ａ）
（ｂ）
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）

正解
Ｅ
Ｉ
Ｅ
Ｆ
Ｄ
Ｂ
Ｂ
Ｈ
Ｃ
Ａ
Ｃ
Ｄ
Ｃ
Ｄ
Ｂ
Ａ
Ｊ
Ｉ
Ｅ
Ｃ
Ｆ
Ｃ
Ｂ
Ｆ
Ｉ
Ｊ
Ｄ
Ｃ
Ｃ
Ｉ
Ｃ
Ｇ
Ｅ
Ｈ
Ａ
Ｆ
Ｇ
Ｄ
Ｇ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｉ

配点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点

問題
８
（続）
９

１０

１１

１２

１３

１４

設問
（５）
（６）
（７）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

（１）
（２）
（３）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）

正解
Ｈ
Ｅ
Ｇ
Ｇ
Ｂ
Ｆ
Ｅ
ＡＢＣＤＥ
Ｆ
Ｃ
Ｅ
Ｆ
Ｃ
Ａ
Ｈ
Ｈ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｅ
Ａ
Ｇ
Ｄ
Ｈ
Ａ
Ｆ
Ｈ
Ｃ
Ｆ
Ｄ
Ｂ
Ｄ
Ｆ
Ｂ
Ｈ
Ｅ
Ｃ
Ｅ
Ｄ
Ｂ
ＣＥ
Ａ
Ｆ

配点
１点
２点
２点
１点
１点
２点
２点
１点
１点
２点
１点
２点
１点
１点
１点
１点
２点
２点
１点
１点
１点
２点
１点
１点
１点
２点
１点
１点
２点
１点
２点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点