特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税・森林環境税関係課税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
紀美野町は、個人住民税・森林環境税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
紀美野町長
公表日
令和6年7月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人住民税・森林環境税関係課税事務
地方税法及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定に則り、住民税及び森林環境税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①課税原票の照会②住民税課税情報の照会③課税データ、給与所得者の異動届出の入力④納税通知書出力

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
証明書コンビニ交付システム
かんたん窓口システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
住民税・森林環境税課税台帳ファイル
申告受付情報ファイル
地方税電子申告情報ファイル
国税連携情報ファイル
年金特徴情報ファイル
課税原票イメージファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条、別表第24項 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金等口座の登録等に関する法律第2条第2項4号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府/総務省/令第5号）第16条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第5条、第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条及び第19条及び別表並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）

５．評価実施機関における担当部署①部署

紀美野町税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関]

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

紀美野町 総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

紀美野町 税務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5905

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報 ５．評価実施
令和1年6月28日 機関における担当部署 ②所 税務課長 西岡 秀育
属長
Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月28日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳ リスク対策２．特定個人情報の入手 目的外の入手が行
令和1年6月28日
われるリスクへの対策は十分
かⅣ リスク対策３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付
令和1年6月28日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策３．特定個人情報の使用 権限のない者（元令和1年6月28日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和1年6月28日
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

変更後の記載提出時期課長事前基礎項目評価書

事前十分である

事前十分である

事前十分である

事前十分である

事前提出時期に係る説明

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策５．特定個人情報の提供・移転不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策８．監査 実施の有無

自己点検

事前十分に行っている

事前紀美野町事後

様式改正に伴う変更のため

紀美野町 総務課 〒640－1192 和歌山県海 紀美野町 税務課 〒640－1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073－489－2430 草郡紀美野町動木287 電話：073－489－5905

事後

様式改正に伴う変更のため

令和4年8月30日 Ⅰ－３法令上の根拠

別表第一の第16，17，38の項

別表第の第16の項

事後法改正等による変更

令和4年8月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第19条第７号

番号法第19条第8号

事後法改正等による変更

令和4年8月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠・情報照会の根拠番号法第１９条第７号、別表第二の第２７項並びに番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）第２０条・情報提供の根拠 番号法第１９条第７号、番号法第19条第8号及び別表第二の第二27項
別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、並びに番号法別表第二の主務省令で定める事
１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３
務及び情報を定める命令（平成26年12月12日
７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、内閣府・総務省令第７号）第20条
６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８■（別表第二における情報提供の根拠）
０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１
番号法第19条第8号、別表第二０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30，
６、１１７、１２０項並びに番号法別表第二の主31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）第2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11
１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、4,115,116,117,119,120,121の項
第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、■（別表第二における情報照会の根拠）
第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３
別表第二の27の項
条、第２５条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、
第４５条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５事後

法改正に伴う項番号追加

令和4年8月30日 Ⅱ－１

1万人以上10万未満1,000人以上1万人未満

事後

人口減少による見直し

令和4年8月30日 Ⅱ－１

令和1年5月31日 時点

R4年7月1日 時点

事後

様式改正に伴う時点変更のため

令和4年8月30日 Ⅱ－２

令和1年5月31日 時点

R4年7月1日 時点

事後

様式改正に伴う時点変更のため

令和4年8月30日 Ⅰ－３法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一の16の項並
番号法第9条第1項及び別表第一の16の項並 びに番号法別表第一の主務省令で定める事務
びに番号法別表第一の主務省令で定める事務 を定める命令第16条公的給付の支給等の迅速を定める命令第16条
かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第5条、第9条

事後運用開始等に伴う追加

Ⅳ リスク対策９．従業者に対令和1年6月28日 する教育・啓発従業者に対する教育・啓発
令和4年8月30日

個人のプライバシー等の権利
紀美野町長
利益保護の宣言

令和4年8月30日 Ⅰ－８

連絡先

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

I 関連情報特定個人情報ファイルを取り
令和5年5月2日扱う事務③システムの名称

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
コンビニ交付システム
総合窓口システム

事後システム会社との突合で差異があった為の見直しによる修正

令和5年5月2日 Ⅱ－１

R4年7月1日 時点

R5年4月1日 時点

事後

令和5年5月2日 Ⅱ－２

R4年7月1日 時点

R5年4月1日 時点

事後

令和5年7月7日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第19条第8号及び別表第二の第二27項 番号法第19条第8号及び別表第二の第二27項
並びに番号法別表第二の主務省令で定める事 並びに番号法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令（平成26年12月12日 務及び情報を定める命令（平成26年12月12日
内閣府・総務省令第７号）第20条
内閣府・総務省令第７号）第20条■（別表第二における情報提供の根拠）■（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第8号、別表第二
番号法第19条第8号、別表第二
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30，
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30，
31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62, 31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,
63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11 2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11
4,115,116,117,119,120,121の項
4,115,116,117,120,121の項■（別表第二における情報照会の根拠）■（別表第二における情報照会の根拠）
別表第二の27の項
別表第二の27の項

事後見直しによる差異修正

令和6年7月1日 評価書名

個人住民税関係課税事務 基礎項目評価書

個人住民税・森林環境税関係課税事務 基礎項目評価書

事後

税法改正による修正

事後

税法改正による修正

紀美野町は、個人住民税関係事務における特 紀美野町は、個人住民税・森林環境税関係事
定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個 務における特定個人情報ファイルの取扱いにあ人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人の等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認 プライバシー等の権利利益に影響を及ぼしか
個人のプライバシー等の権利
令和6年7月1日
識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を ねないことを認識し、特定個人情報の漏えいそ利益保護の宣言発生させるリスクを軽減させるために適切な措 の他の事態を発生させるリスクを軽減させるた置を講じることにより、個人のプライバシー等の めに適切な措置を講じることにより、個人のプラ権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す イバシー等の権利利益の保護に取り組んでいる。
ることを宣言する。

Ⅰ 関連情報 １..特定個人情① 個人住民税関係課税事務
事務の名称

上記見直しに伴う時点更新のため
上記見直しに伴う時点更新のため

令和6年7月1日 報ファイルを取り扱う事務

個人住民税・森林環境税関係課税事務

事後

税法改正による修正地方税法の規定に則り、住民税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
Ⅰ 関連情報 1..特定個人情 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
令和6年7月1日 報ファイルを取り扱う事務 ② する。
事務の概要①課税原票の照会②住民税課税情報の照会③課税データ、給与所得者の異動届出の入力④納税通知書出力

地方税法及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定に則り、住民税及び森林環境税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①課税原票の照会②住民税課税情報の照会③課税データ、給与所得者の異動届出の入力④納税通知書出力

事後

税法改正による修正

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
Ⅰ 関連情報 1..特定個人情
課税資料イメージ管理サービス
令和6年7月1日 報ファイルを取り扱う事務 ③
証明書コンビニ交付システム
システム名称総合窓口システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
証明書コンビニ交付システム
かんたん窓口システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

事後

システム名一部誤りのため住民税課税台帳ファイル
申告受付情報ファイル
地方税電子申告情報ファイル
Ⅰ
関連情報
2..特定個人情
令和6年7月1日
国税連携情報ファイル
報ファイル名年金特徴情報ファイル
課税原票イメージファイル
宛名情報ファイル

住民税・森林環境税課税台帳ファイル
申告受付情報ファイル
地方税電子申告情報ファイル
国税連携情報ファイル
年金特徴情報ファイル
課税原票イメージファイル
宛名情報ファイル

事後

税法改正による修正

事後

法改正による見直しによる修正

令和6年7月1日 Ⅰ－３法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条、別表第
番号法第9条第1項及び別表第一の16の項並 24項 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実びに番号法別表第一の主務省令で定める事務 施のための預貯金等口座の登録等に関する法を定める命令第16条公的給付の支給等の迅速 律第2条第2項4号
かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等 行政手続における特定の個人を識別するために関する法律第5条、第9条の番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府/総務省/令第5号）第16条

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和6年7月1日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第19条第8号及び別表第二の第二27項
並びに番号法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第７号）第20条
行政手続における特定の個人を識別するため■（別表第二における情報提供の根拠）の番号の利用等に関する法律第9条、第19条
番号法第19条第8号、別表第二及び別表並びに行政手続における特定の個人
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30，を識別するための番号の利用等に関する法律
31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,
別表の主務省令で定める事務を定める命令
63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の（平成26年内閣府・総務省令第5号）
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120,121の項■（別表第二における情報照会の根拠）
別表第二の27の項

事後

法改正による見直しによる修正

令和6年7月1日 Ⅱ－１

R5年4月1日 時点

R6年5月1日 時点

事後

令和6年7月1日 Ⅱ－２

R5年4月1日 時点

R6年5月1日 時点事後

上記修正に伴う時点更新のため
上記修正に伴う時点更新のため