2022（令和 4）年度

教職課程
自己点検評価報告書

北海学園大学2023（令和 5）年 3 月

北海学園大学

教職課程認定学部・学科・研究科一覧

・経済学部 1 部（経済学科，地域経済学科），経済学部 2 部（経済学科，地域経済学科）
・経営学部 1 部（経営学科，経営情報学科），経営学部 2 部（経営学科）
・法学部 1 部（法律学科，政治学科），法学部 2 部（法律学科，政治学科）
・人文学部 1 部（日本文化学科，英米文化学科），人文学部 2 部（日本文化学科，英米文
化学科）
・工学部（社会環境工学科，建築学科，電子情報工学科，生命工学科）
・経済学研究科（経済政策専攻）
・経営学研究科（経営学専攻）
・法学研究科（法律学専攻，政治学専攻）・文学研究科（日本文化専攻，英米文化専攻）
・工学研究科（建設工学専攻）

大学としての全体評価
2022 年 4 月から，北海学園大学では全学的な教員養成の実施体制を整えることになり ，
全学的組織体制として，教職課程統括委員会，教職課程運営委員会，教職課程委員会の三委員会が発足しました。また教職課程の自己点検評価報告書の作成が義務付けられたこと
により，運営の中核を担う，教職課程運営委員会が，自己点検評価報告書を作成する業務を担うことになりました。
本学の教職課程の運営は，教職課程専任教員で構成される教職課程小委員会と教務セン
ターが，教職課程のカリキュラムや運営上の問題について検討し ，改善を積み重ねることで展開してきました。今年度からは，こうした体制を教職課程運営委員会が引き継ぎ，自己点検評価報告書を作成し，全学的組織である教職課程統括委員会の確認を経て，全学的な取組に生かすことで，本学全体の教員養成の改善につなげていければと考えております。
本学は，5 学部 12 学科とそれぞれが 1 部（昼間部）と 2 部（夜間部・工学部除く）を擁する総合大学で，取得できる免許も学部で 14 種と多くあります。このため，教職課程の運営は学部学科別になされているわけではなく，集約的になされています。具体的には，運営を教職課程運営委員会が行い，事務は教務センターが担い，学生支援は教職課程専任教員と教職指導室が担う体制となっています。このような本学の教職課程の実態を反映させるため，本報告書では各項目について学部学科別に記載するのではなく，大学全体の教職課程の状況をまとめさせていただきました。
本報告書にあるように，本学の教職課程は，一定の成果を上げてきたといえますが，地域に貢献できる，多様な人材を輩出するためにも，学部教育と連携し，より一層魅力のある教員養成を目指していくことが必要だと考えます。

北海学園大学
学長

安酸

敏眞

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· 4
基準領域 1

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· 4

基準領域 2

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 8

基準領域 3

適切な教職課程カリキュラム ························· 14

Ⅲ

総合評価 ······················································· 19

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 19

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 20

北海学園大学Ⅰ
1.

教職課程の現況及び特色
現況（1）大学名：北海学園大学（2）学部名：経済学部，経営学部，法学部，人文学部，工学部（3）研究科名：経済学研究科，経営学研究科，法学研究科，文学研究科，工学研究科（4）所在地：北海道札幌市豊平区旭町 4 丁目 1-40（豊平キャンパス）北海道札幌市中央区南 26 条西 11-1-1（山鼻キャンパス）（5）学生数及び教員数（2022（令和 4）年 5 月 1 日現在）
学生数：

経済学部／経済学研究科
教職課程履修 100 名／学部全体 1,919 名／研究科全体 9 名
経営学部／経営学研究科
教職課程履修 35 名／学部全体 1,786 名／研究科全体 12 名
法学部／法学研究科
教職課程履修 109 名／学部全体 1,956 名／研究科全体 13 名
人文学部／文学研究科
教職課程履修 226 名／学部全体 1,179 名／研究科全体 16 名
工学部／工学研究科
教職課程履修 148 名／学部全体 1,126 名／研究科全体 9 名

教員数：

経済学部／経済学研究科
教職課程科目担当（教職・教科とも）31 名／全体 46 名
経営学部／経営学研究科
教職課程科目担当（教職・教科とも）27 名／全体 39 名
法学部／法学研究科
教職課程科目担当（教職・教科とも）36 名／全体 47 名
人文学部／文学研究科
教職課程科目担当（教職・教科とも）27 名／全体 32 名
工学部／工学研究科
教職課程科目担当（教職・教科とも）45 名／全体 52 名

（5）認定を受けている教職課程
経済学部

中学校教諭一種免許状（社会），高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民・商業）

経済学研究科

中学校教諭専修免許状（社会），高等学校教諭専修免許状（地理歴史・公民・商業）

経営学部

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民・商業・情報）

経営学研究科高等学校教諭専修免許状（商業）1北海学園大学

法学部

中学校教諭一種免許状（社会），高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）

法学研究科

中学校教諭専修免許状（社会），高等学校教諭専修免許状（公民）人文学部

中学校教諭一種免許状（国語・英語），
高等学校教諭一種免許状（国語・地理歴史・英語）

文学研究科

中学校教諭専修免許状（国語・英語），
高等学校教諭専修免許状（国語・地理歴史・英語）

工学部

中学校教諭一種免許状（数学・理科），
高等学校教諭一種免許状（数学・理科・工業・情報）

工学研究科
2.

高等学校教諭専修免許状（工業）特色（1）建学の精神に基づく教員養成の理念
北海学園大学は，1885（明治 18）年の北海英語学校を淵源とする北海道最古の私立大学として 1952 年に設置された。北海道開拓の歴史と歩みをともにしながら，「開拓者精神」を建学の精神としてかかげ現在にいたっている。この自主独立の精神を基礎としながら，「開拓者精神」を 21 世紀において継承・発展させるため，本学では新たに「ミッション・ビジョン」が制定された（2021 年 9 月）。本学の教員養成もこの建学の理念を具現するものとして位置づけられる。
21 世紀の新たな社会の形成は，未来を担う人間の形成を通じてこそ達成される。現代の「開拓者精神」は，「自立」「自律」という 2 つの“じりつ”と同時に，他者への共感・他者との協働をとおして未来を創造していく人間の育成をめざすものである。
（2）学部専門教育を基盤とした多様な専門性を育む教職課程
本学は文系だけでなく理系も擁する総合大学であり，各学部全てにおいて，その専門教育を基に教員免許を取得することができる。その教科は，英語，数学，理科，社会，国
語，地歴，公民，商業，工業，情報と多岐にわたる。学科によっては複数免許の取得が可能であり，これらの各教科の指導等において，学部専門教育で得られた知識やスキル，経験を生かすことが期待される。免許の校種も,中学校と高等学校の教員免許を取得することができ，近年は星槎大学との連携プログラムにより，小学校や特別支援学校の教員免許も取得可能である。
加えて本学では，教員の業務と関連する資格課程を幅広く揃えている。具体的には，
社会教育主事課程，日本語教員養成課程，学芸員課程，図書館学課程があり，複数の課程をまたがって履修することもできるため，学生は自らの目指す教員像に応じて，さらなる資格取得が可能になっている。

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北海学園大学（3）内外の多様なニーズ，ライフスタイル，キャリアプランに対応できる教職課程
本学は，2 部（夜間部）を擁し，2 部の講義を履修して免許を取得することもできるため，本学学生，卒業生はもちろん，社会人や現職の教員が， 働きながら教職課程科目を履修し，新たに免許を取得することも可能となっている。また，教務センターや教職課程指導室が 2 部の時間帯にも開設されており，昼間から夜間にかけて切れ目ないサポート体
制が整っている。特に指導室では道内の学校管理職経験者である本学教員が，進路，採用
試験，教科指導に関わる，幅広い相談に応じ，個々のニーズに対応した手厚いサポートを受けることができるようになっている。
（4）地域の教育を支える本学の教職課程
本学教職課程から教員となる学生の多くは，北海道内の 学校で職を得て働いている。
これまで，道内の中学校・高等学校を中心として約 1,300 人(1989 年以降集計分)を超える教員を送り出してきた。本学の教職指導室のスタッフは，道内の管理職経験者であるため，道内の教育の現状を踏まえて学生に指導を行ってき た。こうした努力もあり，卒業生
は同窓会等のネットワークを通じ，道内各地で，教育研究の中心的なリーダーとなっており，また，地域づくりの担い手としても欠くことのできない役割を果たしている。
北海道が「求める教員像」として，地域と「連携・協働しながら，課題解決に取り組む教員」の育成が掲げられている（北海道教育委員会「北海道における『求める教員像』」2017 年 12 月）。今後も引き続き，それぞれの持ち場で各人が「開拓者精神」を発揮し，学校づくり／地域づくりに貢献できる教員の養成に努めていきたい。

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Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域 1

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目 1－1

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕（1）建学の精神に基づく教職課程教育
北海学園大学は，創設以来，「開拓者精神」を建学の精神としてかかげて現在にいたっている。2021 年 9 月に制定された本学「ミッション・ビジョン」では，この「開拓者精神」の現代的な意味づけについて，次のように謳っている。
「自主独立の『開拓者精神』とは，二つの『じりつ』すなわち『自立』と『自律』による独立自尊の精神を基礎とすると同時に，他者を尊重することによって生まれる『共生・協働・共創』を通して具現化されなくてはならない。」（本学「 ミッショ
ン・ビジョン」前文）
本学教職課程は，このミッションを教員養成において具現化しようとするものである。すなわち，一方で「自立」「自律」を担いうる個人と，他方で他者との共生・協働によって社会を創造していく未来の担い手を育成す ることである。
（2）求められる教員像
教員に求められる力量には，①どんな時代にも共通に必要なもの（不易）と，②
社会環境の変化に応じて新たに必要とされるもの（流行）がある。
①の不易な力量には，（ア）教育者としての使命感，（イ）成長・発達過程についての理解，（ウ）教育的愛情，（エ）教科に関する専門的知識，（オ）広く豊かな教養，（カ）これらを踏まえた実践的指導力，などがある。②としては，（キ）地球的視野に立って環境と人類のあり方について考え教育活動に活かす力，（ク）変化の時代を生きる社会人として必要な力（未知の課題に挑戦・探求する力，内外の多様な他者と協働する力，情報通信技術の進展に対応した知識・技能）などが挙げられる。
本学教職課程では，①についての基本的な資質能力を共通かつ確実に身につけるためのカリキュラムを編成・実施している。また，学内外の多様な学習機会の提供
を通じて②に関する知識・技能の育成に努めている。
これら教職課程教育の目標については，大学ホームページで公開しているほか，履修の手引にも記載し，オリエンテーションでの活用を図っている。

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基準領域１〔長所・特色〕
本学教職課程は，記録が辿れる範囲にかぎっても，これまで道内の中学校・高等学校を中心に約 1,300 人を超える教員を送り出してきた（1989 年以降集計分）。実
際には，この数倍に及ぶ教員が道内各地の学校で勤務していると推定される。
北海道が「求める教員像」として，地域と「連携・協働しながら，課題解決に取り組む教員」（北海道教育委員会「北海道における教員育成指標」 2017 年 12 月）が挙げられているが，本学卒業生は学校教員としてはもとより，道内各地で地域づくりの担い手としても欠くことのできない役割を果 たしている。離島や僻地に赴任する者も少なくなく，人口減少と高齢化が加速する地域において，これら卒業生教員の存在は大きな潜在力となっている。
〔取り組み上の課題〕
本学が育成をめざす人間像や教職課程教育の目標については，大学ホームページ
や履修の手引きにおいて情報公開を行っている。ただし，それぞれの記載形式・内容が必ずしも統一的に整序されているとはいえず，また受講生の認知度合いも十分とはいえない状 況にあ る。非常勤講師 を含め た全ての教職課 程担当 者がこれら目的・目標について共通理解を深める機会がほとんどないことも課題としてあげられる（以前は，年度初めに非常勤を含めた課程担当者が一堂に会してのオリエンテーショを実施していたが，コロナ以降は取り止め状態となっている）。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1－1－1：『履修手引き 講義概要』2022 年，pp.10，
・資料 1－1－2：「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画について」（北海学園大学 HP 「教育情報の公開（教職課程）」
https://www.hgu.jp/about/disclosure-educational-information-teacher.html

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基準項目 1－2

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕（1）教員配置
教職課程の専任教員として 7 名を配置している（令和 4 年は欠員 1 人）。このう
ち 3 名は中等教育での実践経験を有する実務家教員である。各教員は 5 学部のいずれかに分属し，教職課程と学部・学科との意思疎通に齟齬を来さないよう配慮している（経済学部 1，経営学部 1，法学部 2，人文学部 2，工学部 1）。
教職課程に関わ る具体 的運営方針の策 定・実 施は教職課程運 営委員 会において審議・決定を行っている。7 名すべての専任教員がこの運営委員会の構成員となり，連携協力して管理運営にあたっている。
（2）全学的組織と学部の役割分担
全学的観点からの管理運営の実現に向けた取り組みとして，学内関連組織の見直しを行った（2022 年度より学則改定）。第 1 に，学長・副学長を構成員に含む教職課程統括委員会を新たに設置し，本学の教員養成に関する全学的統括および調整を行うこととした。第 2 に，教職教育の具体的な運営・実施に関わる中核組織として教職課程運営委員会を設置した。この委員会は，教育課程の編成・実施，教員組織の整備，自己点検を通じた教職課程教育の質向上などに第一次的責任をもつ。第 3に，教職課程運営委員会と各学部・学科との連絡・調整を円滑に行うため教 職課程
委員会を設置した。主として教育実習指導に関わる学部との連携・調整を行う。また，教職教員と学部専任教員との意思疎通，連携の場としての役割も担っている。
後二者は，全学的統括組織である教職課程統括委員会の新設に 伴い改組したものである。
この他，教科指導や教育実習などに関わる日常的な相談に応ずる組織として教職指導室が設置されている。高等学校の校長経験者による豊富な実践経験をもとに，きめ細かな相談・指導助言にあたっている。
（3）施設・設備
キャンパス内，各教室内で Wi-Fi が利用可能な環境が整備されているほか，コンピュータ実習室が設置されている。
ICT 対応の環境整備としては，現時点ではいまだ一部の教科のみであるが，デジタル教科書を教務センター・教職指導室に整備し，来年度からは，教職課程受講学生への貸出を行うことを検討している。また，iPad32 台を整備して，希望者への貸出を行っている。
（4）質向上のための取り組み
教職課程に関わる大学間レベルでの研修・連絡組織として，北海道私立大学・短期大学教職課程研究連絡協議会に加盟している（幹事校として参加）。さらに，全6

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基準領域１

国組織として全国私立大学教職課程協会に加盟している。いずれも，それぞれ年 1
回の研究協議が行われ，教員養成政策に関わる最新情報や教職教育実践の先進的取り組みについて理解を深める機会となっている。なお，現時点では教職課程に特化した学内での FD，SD は実施していない。
〔長所・特色〕
本学の教職課程専任スタッフは，研究者教員と実務家教員とがちょうど半数ずつの比率で構成されている。全員参加の協議の場も必要かつ適切な頻度で設けられている。実際の協議・運営においても，互いの長所を活かし補い合う形で円滑に進められている。また，教職課程専任教員が各学部にバランスよく配置されていること
により，学部の観点と全学的観点とが乖離することなく適切な連携関係が保持されることに寄与している。
〔取り組み上の課題〕
全学的観点からの整合性・統括機能をより一歩進めるため，2022 年度に学内委員会の改組を行ったところだが，これが所期の狙いを達成するものとなるかどうか
は実際の運用にかかっている。今後の具体的取り組みに留意が必要である。
ICT 教育環境の整備に関しては，いまだ初動の段階にとどまっている。さしあたり，教職課程部局で実現可能な範囲で漸次整備を進めていきたい。他方，より実効的な環境整備のためには新たな予算措置も必要となってくるが，これに関しては全学的観点からの検討が求められるだろう。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1－2－1：「教員の養成に係る組織について」（北海学園大学 HP 「教育情報の公開（教職課程）」https://www.hgu.jp/about/disclosure-educational-information-teacher.html
・資料 1－2－2：「教員課程専任教員紹介」「教職指導室（常駐スタッフ）について」
https://www.hgu.jp/feature/teaching-course.html#employed7

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基準領域 2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2－1

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
入学者受け入れの方針は各学部で策定しているが ，本学は一般大学であり開放性
教員養成のため，教職課程に特化した記述はない。よって，教職課程における学部に共通の事項として以下を記述する。
（1）教職課程で学ぶにふさわしい学生像等を踏まえて，学生の募集，選考，ガイダンス等を実施している。以下の活動により，教職を担うべき学生の確保と維持，育成を図っている。その結果，入学時の人材確保が可能となり（資料 2－1－1），
毎年一定数の免許取得者を輩出している（資料 2－1－2）。
①履修の手引きにおける説明
本学における教員養成の理念と目的，教職としての心構え，どの様な教員が必要か等を示すことにより，本学の教職課程における教育方針，育てたい教員像，教職を担うべき人物の適切性等を周知させ，学生の募集に反映させている（資料 2－1－3）。
②新入生ガイダンス
入学時に，必要な資料を配布するとともに各学部共通のガイダンスで以下について周知して免許取得や教職に関する要件を理解させるとともに ，免許取得における負担等について解説することにより履修に必要な熱意を強調し ，教職課程を履修す
るにふさわしい学生の確保に努めている。
・教職課程の履修や教職に必要な資質，能力・各学部で取得することのできる免許
・教員採用候補者選考検査の倍率・免許取得に必要な単位数・免許取得に必要な科目と履修方法③履修支援
履修登録開始時に教職課程の履修に関する相談を受け ，履修意思の強さや教職志望の有無，履修方法の理解等について確認することにより，更に学生の適性について判断している。
（2）教職を担うにふさわしい学生の教職課程継続を図るため ，様々な活動を実施することに加え，教育実習の履修においては，履修基準を設定している。学生の履
修継続に向けて，2 年次以降の各学年の開始時，及び必要な時期に情報提供や支援，相談の受付を行うとともに，基準を設定すること等によって教職課程履修継続の意
思確認や適性の育成等に努めている。

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基準領域２①各学年開始時のガイダンス
学年別のガイダンスを毎年行い，教職に必要な資質や能力を重ねて強調するとともに，修得単位について学生に確認させることにより教職課程を継続する意思や教職としての適正について学生自身に確認させることを繰り返している。
②教育実習の内諾手続きの条件と支援，相談
2 年次 11 月に教育実習の内諾手続きに関するガイダンスを行い ，希望者について把握している。また，内諾手続きを許可する条件として以下を設けて，教職課程の履修を継続する意思の確認と強化を図るとともに ，履修継続の相談に応じている。
・教育職員免許法施行規則第 66 条 6 に該当する科目の単位の修得
・「各教科の指導法」，「教育の基礎的理解に関する科目」，「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」，「 教育実践に関する科目」「大学が独自に設定する科目」の合計修得単位が免許取得に必要な所要単位数の 2
分の 1 以上・教科に関する専門的事項の修得単位が免許取得に必要な所要単位数の 2 分の 1
以上
・ガイダンスを欠席した，あるいは以上の条件を満たしていない学生に対して ，履修の継続の意思等について面談により丁寧に支援を行っている。
③教育実習を履修する条件と支援，相談
教育実習の履修を許可する条件として以下を設けて ，更に教職課程の履修を継続する意思の確認と強化を図るとともに，履修継続の相談に応じている。
・「各教科の指導法」，「教育の基礎的理解に関する科目」，「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」，「教育実践に関する科目」「大学が独自に設定する科目」の合計修得単位が免許取得に必要な所要単位
数の 3 分の 2 以上
・教科教育法Ⅲ・Ⅳ，または教育実習実践指導Ⅰ・Ⅱの単位の修得
・教科に関する専門的事項の修得単位が免許取得に必要な所要単位数の 3 分の 2 以上以上の条件を満たしていない学生に対して，履修の継続の意志等について面談により丁寧に支援を行っている。
④教職総合演習における支援と相談
3 年次に教職課程専用のゼミである教職総合演習を開講している。その中で ，学生が修得した単 位数や 振り返りを書き 込むこ とになっている 履修カ ルテの活用や面談を通じて，各学生の修得単位状況の把握や免許取得の意思について再度の確認を行うとともに，単位修得が思わしくなく学生への個別支援や履修継続の相談に応
じている。

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基準領域２⑤教職実践演習における支援と相談
4 年次に教職課程専用のゼミである教職実践演習を開講している。その中で ，履
修カルテの活用 や面談 を通じて各学生 の修得 単位状況や免許 取得の 意思 について最終の確認を行っている。
⑥ 正課外の活動
正課の授業の他に以下の活動を提供し，学生が参加することにより教職としての資質や能力の育成を図っている。
・教職準備研修会（学内・学外）
・教職課程研究会
・学校インターンシップ
・学校ボランティア⑦教職指導室の活用
本学には教職課程を担当する教員が 8 名いる（2022 年度は 1 名欠員）。そのうち4 名は教職指導室に席を置き，当番制により常に 2 名が在室することにより，学生の必要時に常に情報提供，学習支援，相談等に応じている。このような教員の存在が効果を発揮して，学生の履修継続と教員にふさわしい人材の育成に貢献している。
〔長所・特色〕
本学に特有の教職課程の長所や特色は以下にまとめられる。
（1）学生の学年を問わずガイダンス，履修支援，履修相談，学習支援，教職としての適性の確認と育成等を行っている。
（2）少人数の演習を通じて学生と教員の深い関係を維持し ，教職に適した人材の育成を個別に行っている。
（3）正課外の活動を通じて，教職としての資質，能力の更なる育成を図っている。
（4）教職指導室の存在により，適宜学生のニーズや育成に貢献している。
〔取り組み上の課題〕（1）在籍途中で教職課程の履修を断念する学生は，1 年次の早期から授業への出席や単位の修得が思わしくない。その原因は，ガイダンスや履修支援が至らなかったのか，当初から履修への意思は低いが履修費の支払いには期限があるためとりあえず費用のみ支払ったのか，その他なのかが定かではない。この点についての正確な理解には本人への調査が必須であるが，実態把握の必要性を検討するかについては議論の余地がある。
（2）学生による履修カルテへの入力が十分とは言えない。更に入力率を高めさせる手立てを検討する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2－1－1：履修の手引き

pp.215-217

・資料 2－1－2：履修の手引き

pp.220-221

・資料 2－1－3：履修の手引き

pp.10-1110

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基準項目 2－2

基準領域２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
以下の通り，学生の教職に就こうとする意志や適性を把握した上で，各学生の志望に応じた各種情報を提供し，更に対策支援を実施して教員としての就職率を高めるための工夫を行っているとともに，現職教員で構成されている本学同窓会の支部である豊陽会とも連携して適切な就職支援を組織的に行っている。その結果 ，北海道・札幌市公立学校の正規採用，臨時採用，私立学校の採用について一定の成果が得られている（履修の手引き 2－2－1，データ 2－2－1）。
（1）学生の教職に就く意思と適性の把握
前記 2 種類の演習や教職指導室などを通じて各学生の教職志望の有無について把握しており，教職としての適性を考慮した上で，意思を有する学生には情報提供や相談，対策支援へ繋げている。
（2）教員採用候補者選考検査の対策支援（第一次検査）
公立学校へ正規教員として就職するためには，教員採用候補者選考検査に合格して候補者として登録される必要がある。第一次検査では教養検査と専門検査が実施され，教員としての必要な知識や理解を測定する学科試験が行われる。前記の教職準備研修会では，検査の対策講座を開催している業者を招いて，第一次検査での出題傾向と対策について解説してもらい，学生の学習を支援している。
（3）教員採用候補者選考検査の対策支援（第二次検査）
第二次検査では教科等指導法検査と 2 回の個人面接が実施される。これらに対する対策は教職指導室の教員により実践されている。過去に行われた選考検査について ，
教科等指導法検査の内容，及び個人面接での質問事項について受検した学生に報告書を提出してもらい，後輩の学生に参考資料として配布している。更に ，本学教員に校長経験者を加えて面接員とし，第二次検査を受検する学生に模擬面接の機会を提供し，学生の状況に応じて必要かつ適切なアドバイスを行うことにより面接の対策支援としている。
（4）北海道・札幌市公立学校の正規採用者以外への支援
教員採用候補者選考検査には一定の倍率がある。特に本学の学生が最も免許を取得する中学校社会科，高等学校地理歴史・公民は，例年，他教科と比較して高倍率である。残念ながら教員採用候補者選考検査第二次試験の合格により正規教員の希望を果たせなかった学生の中には，非正規教員として教職に就くことを希望する者がいる。また，私立学校については，各学校が独自の方法で選考検査を行って教員を採用している。そのような学生に対しては，別途，以下のように就職支援を行っている。その結果，教職を志望する学生の全員が教職に就いている。

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基準領域２①公立学校の非正規教員を志望する学生に対して公立学校の非正規教員になるための 1 つは，教育委員会が主体となっている方法である。志望する学生自身が北海道，あるいは札幌市の教育委員会に志望意思を示して自らを登録する。しかし，この方法の問題点は，採用決定の連絡が 3 月中旬以降になること，確実な採用が保証されていないこと，志望者に学校を選ぶ権利がないことである。そのため採用に関して不安を抱き，より早期に希望する学校への就職の決定を望む学生がいる。そのような学生に対して は，主に教職指導室によって組織的に対応し，公私立の別，学校種，地域や学校名などの違いによる学生の希望に応じて以下のような方法で本学独自の支援を行っている。
（ア）学校からの継続的な募集
過去に卒業生が就職した学校との継続的な募集，応募関係を維持し，当該学校から教職指導室へ届いた募集を学生へ紹介している。
（イ）現職教員である卒業生からの募集
現職の学校長を 主とし た本学卒業生か ら教職 指導室へ届いた 募集を 学生へ紹介している。
（ウ）豊陽会を通じた開拓
前記の通り，教職課程と豊陽会とは継続的な関係を維持している。公立の学校長でもある豊陽会会長の人脈を通じて，非正規教員を必要としている学校を開拓して学生へ紹介している。
（エ）教職指導室の教員の人脈による募集
学校長を経験し た教職 指導室の教員の 人脈に より募集があっ た際に 学生へ紹介している。
（オ）教職課程を担当する教員個人を通じた募集
教育実習校訪問などによる学校長との縁により，教員個人に募集があった場合に学生へ紹介している。
（カ）求人票による募集
大学宛てに届いたオフィシャルな求人票を学生に告知している。
（キ）併設校からの継続的な募集情報
主に北海学園札幌高校とは，教員公募とは別に毎年継続的に募集の情報が直接教職指導室へ届き，学生へ紹介している。
②私立学校の正規・非正規教員を志望する学生に対して（ア）教職指導室等への募集
正規，非正規教員を問わず，私立学校から教職指導室や教職課程を担当する教員個人へ直接届いた募集を学生へ紹介している。
（イ）求人票による募集
大学宛てに届いたオフィシャルな求人票を学生に告知している。

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基準領域２〔長所・特色〕
本学に特有の教職課程の長所や特色は以下にまとめられる。
（1）教職指導室の存在
学校長を経験した教職指導室の教員の貢献度は高い。築いてこられた人脈，様々な学校との募集，応募関係の維持，豊陽会との関係継続等を活用して就職支援に貢献している。
（2）卒業生による支援
豊陽会の会長，会員を含めて，卒業生との関係が強固である。教職指導室や教職課程を担当する教員へ教員募集の依頼が直接届き，就職支援に活用している。また，
非正規教員を必要とする学校の新たな開拓にも貢献している。
（3）北海学園札幌高校との関係
公募とは別に，北海学園札幌高校と継続的に教員の募集，応募関係を築いており就職支援に活用している。
〔取り組み上の課題〕（1）教員採用候補者選考検査合格率の更なる向上を目指すための検討と工夫が望まれる。
（2）北海学園札幌校の他，もう 1 つの併設校である北海高校との関係強化により ，教員採用の増加を目指すことが望まれる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2－2－1：履修の手引き

pp.223・データ 2－2－1：教員として就職した卒業生の数
https://www.hgu.jp/feature/teaching-course.html#employed13

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基準領域 3
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム
3－1

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
本学では，全学部に教職課程が設置されている。いずれの学部においても ，学部
専門科目についてはキャップ制が導入されており ，学習が過密になることを回避し，学習効果を高め，計画的な履修ができるようカリキュラムが編成されている。各学部においては，独自の教育目標が掲げられ，その人材育成の 1 つとして教員養成が位置づけられている。
経済学部では，経済の現状を的確に認識し，変化に対応できる広い知識，深い洞察力を持った人材の育成を目指して，経済，財政，産業，資源，労働など，幅広い領域の専門科目を体系的に学べるようカリキュラムが編成されている。
経営学部では，経営情報を的確に利用し，企業や組織を効果的にマネジメントできる人材の育成を目指して，ビジネスにおける実践的な問題解決や，様々な情報活用能力を体系的に学べるよう，多様な専門科目に加えて，キャリア教育，産学連携講座，海外総合実習などを含むカリキュラムが編成されている。
法学部では，社会で起こる様々な対立について，分析・調整し，公平な判断で問題解決できる能力を修得できるよう，法律，政治・行政，市民活動に関する体系的な専門科目に加え，キャリプログラムや一般市民との交流などを含むカリキュラムが編成されている。
人文学部では，言語研究をはじめとして，哲学，歴史学，文化人類学など多様な領域から，人間と文化を考察し，文化の発展に寄与する人材の育成を目指して ，言語文化，哲学，宗教，歴史文化等の専門科目に加え，語学学習の支援体制，フィールドワークを取り入れた特別演習，語学研修などを含むカリキュラムが編成されている。
工学部では，工学を応用して，安全で快適な生活ができる環境づくりができる技術者の育成を目指して，土木技術，建築デザイン，数学・物理学，電子・電気回路，
情報通信，コンピュータ，バイオテクノロジーなどの領域に関する専門科目が体系的に学べるようカリキュラムが編成されている。
いずれの学部においても，そこで学んだ内容について，基礎から応用までを系統的に修得させるための科目配置，専門性を高めるようなカリキュラム上の工夫がなされており，それらは教科の専門性を向上させることに寄与している。またそれらの専門科目で学んだ内容を学校教育・教職に活かすため，各教科教育法等で応用できるよう，学部専門科目と教職科目の履修学年の対応が図られている。
教職課程科目については，コアカリキュラムに則ったカリキュラムが編成され，履修者が体系的に学ぶことができるよう科目が配置されている。なお ，教職課程科目については，履修の自由度を高めるため，キャップ制の対象外としており，履修者が自身の学習環境で無理なく履修できるよう，配当年次に幅を持たせ，また履修

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基準領域３者が所属する部に関わらず，1 部･2 部設置科目のどちらでも履修可能としている。
また，情報活用能力を向上させることを目的として，全体的に ICT を活用した授業が展開されており，特に情報機器に関する科目および各教科教育法を中心に適切な指導が行われている。具体的には，基礎的内容として 1～2 年次の「教育と ICT活用」，応用的内容として 2～3 年次の各教科教育法，そして 4 年次の「教職実践演習」において，授業における実践的な ICT 活用を目指し，授業交流会が開催されている。
履修上の手続きあるいは注意事項に関しては，適宜，ガイダンス等を通して履修者に周知している。新年度には，各学部の科目履修と並行して教職課程科目を無理なく効率的に履修できるようにするため，各学年においてガイダンスを実施し，さらに個別の履修相談を通して，履修者個人の状況を踏まえた履修計画等を指導している。その他にも，学校ボランティア，履修カルテ，介護等体験，教育実習内諾，教育実習など，それぞれの内容に応じてその都度ガイダンスを実施することできめ細かな指導体制を整えている。なお，教育実習に関しては，3 年次の実習内諾基準，
4 年時の教育実習履修基準を定めており，その周知と基準を満たさない学生への個別指導を通して，教育実習履修に向けた準備を整え，有意義な教育実習となるよう指導している。
これに加え，適宜，履修カルテを用いて，履修状況の確認と指導，教職課程における学修の振り返りが行われている。具体的には，3 年次の教職総合演習，4 年次の教職実践演習を中心に，履修カルテの記載状況確認，記載内容に基づく個別指導，
学修の振り返りによって教職課程での学びの定着 ，教職への意識の向上が図られている。本学で導入されている履修カルテはクラウド型システムによるものであり，履修者，教員に発行したＩＤとパスワードによりログインし，履修状況の記載および確認，履修者の学修到達状況の自己評価および確認を行なう形となっている。このクラウド型システムの導入により，時間や場所の制約のない記録・確認，記録データの保管・確認が容易になっている。
〔長所・特色〕
いずれの学部においても，各学科の目標等を踏まえて系統的に学部科目が配置されており，教職課程カリキュラムは，それらとの連携を図りながら，コアカリキュ
ラムに対応した編成となっている。
人文学部では，英米文化学科において，文部科学省が示すコアカリキュラムに則ったカリキュラムが編成されている。経済，経営，法，人文，工学部においては，学外での実習やフィールドワーク等，学習内容の社会での応用能力を育成する科目も取り入れられており，問題解決能力，自己調整学習能力の育成に寄与するカリキュ
ラム編成となっている。
履修カルテはクラウド型システムとなっており，学生・教員ともに，時間や場所の制約なく利用可能であること，データはクラウド上に保存されており，データ紛失の危険性が低いことが大きな利点となっている。これらによって，学び方や思考15

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基準領域３

方法に関する教育的指導への応用力向上が期待でき ，総合的に実践的指導力修得につなげることができると考えられる。
〔取り組み上の課題〕
既に述べたように各学部における専門科目は，専門性を高める工夫がなされ，また各教科教育法 への応 用がスムーズに なるよ う科目配置の対 応が取 られているものの，専門科目において教職への応用を意識した指導がなされるかは，担当者個人の取り組みにとどまっており，必ずしも全体的なものとはなっていない。教科の専
門性を活かした指導力を育成するためには，学部の専門科目と教職課程科目との連携を進めることが必要であり，今後の課題として検討する必要がある。
また，1 部・2 部の科目履修の乗り入れによって履修自由度を高めることができ ，
教職課程履修の負担を軽減できていることは確かであるが ，学修計画は履修者自身が作成するため，スケジュール管理が十分に行えないまま，自身の負荷を大きく超える科目数を登録するケースも散見される。今後の課題として ，特に 1 年次において履修モデルや履修計画について指導する機会を検討する必要がある。
履修カルテについては，クラウド型システム導入により利便性は増しているが，大学の学習支援システムとは連携しておらず，全体的な履修計画，専門科目との関係性理解，全体的な学修振り返り等を行なう上で効果的なツールとはなっていない。
システムの連携については今後の課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3－1－1：北海学園大学教職課程履修の手引・講義概要（2022 年度版）
・資料 3－1－2：北海学園大学・北海学園大学大学院規定集（2022 年度版）学則
別表・教職課程履修規定別表・資料 3－1－3：北海学園大学教職課程履修カルテガイダンス資料
・データ：北海学園大学教職課程年報第 15 号・北海学園大学教職課程 web ページ
https://www.hgu.jp/feature/teaching-course.html

基準項目

3－2

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
本学教職課程においては，授業内外で実践的指導力を育成することを目的とした様々なプログラムが実施されている。それらは，大きくは，実際に学校に出向いて教育支援活動あるいは研修を行ない，実践的指導力向上を目指すもの，そして現職教員との交流や指導を通して学校教育上の問題について理解を深め，問題解決能力向上を目指すものとがある。
前者は学校に履修者を派遣するインターンシップ等であり ，本学教職課程においては，系列高校及び北海道・札幌市教育委員会との連携によるインターンシッププ
ログラムを実施している。

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基準領域３

北海学園札幌高校との連携では，夏季及び冬季休業時の各教科の補修指導，外国人との交流を深めるグローバルビレッジの補助など ，実際に生徒の学習指導や学習支援に携わることにより，指導力向上だけでなく，教職への意識を高める効果が期待される。令和 4 年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で，実施が中止となったが，いずれの参加者も模擬授業とは異なり，実際の生徒を前にした学習指導を体験することで，実践的指導力向上の意識や努力につながっているとの報告がある。
また，札幌市教育委員会との連携では，札幌市内小中学校にて学習支援や特別活動の支援補助員として実際に生徒との交流を図り ，教職に求められる資質能力や教職への意識を明確化できる機会を設定している。北海道教育委員会との連携も ，札幌市教育委員会と同様，北海道内小中学校における教育支援員として希望者を派遣している。令和 4 年度は，8 名が参加した。
これらのプログラムで派遣される学校はいずれも近隣の学校を中心とした ，札幌
市内あるいは北海道内の学校との連携活動であり ，これらの活動を通して近隣の教育活動に貢献することができている。残念ながらこの数年は，新型コロナウイルス
感染症拡大により，参加が難しい状況であるが，過年度の参加者の報告からは，こちらも教職への 意識向 上や実践的指導 力を修 得する機会とし て有効 であることが窺える。
一方，後者の現職教員との交流等を通じた実践的指導力育成 は，授業の一環として実施されるか，研修会として実施されるものである。4 年次の必修科目である教職実践演習においては，ICT を活用した模擬授業の実施と議論，学習指導及び生活指導上の問題について，ロールプレイを通して適切な対応法の検討を課しており，多様な観点から，実践的指導力を高められる工夫がなされている。
加えて，教職実践演習履修者を中心に，教職課程履修者及び現職教員等を参加対象者として，教職課程研究会を実施している。当該研究会は ，現職教員の講演を通して学校を取り巻く現状と様々な問題への対応について考えるものである。今年度
は 11 月 19 日に北海道内に勤務する現職教員に勤務校での現状と教育的問題について 4 名の講師に講演していただいた。各講演に対しては，教職課程履修者との活発な質疑応答及び意見交換がなされ，全体として盛会となった。本研究会への参加
は，教職への意識及び問題解決能力の向上につながる機会となっている。
その他，毎年北海道内の学校視察を行なう教職課程学外研修会を実施している が，
今年度は，9 月 20 日に札幌市立福井小中学校，北海道有朋高等学校を訪問した。
授業参観，施設・校内見学を通して，学校業務の実際に触れ，教職の意義及び学校
教育への理解を深める契機となっている。
〔長所・特色〕
本学教職課程においては，学んだ知識を定着させ，実際に活かすことを目指して，
実際の学校現場における体験ができるよう，様々なインターンシッププログラムを準備してきた。その結果，教育実習以外で，様々な形態・学校種で実践的指導力を高める機会が豊富に設定されており，どの学年においてもその機会を利用できる環17

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基準領域３

境が整っていることは，教職課程履修者にとっては理想的であり，本学教職課程出身者の質を高める取り組みであると言える。
また，これらのインターンシップ等の活動を通して，対象となる生徒や学校との関係を築き，地域の学校教育への貢献もできており，大学の近隣地域への貢献の中でも重要な一翼を担う事業となっている。
その他，教職課程学外研修会，教職課程研究会，及び教職実践演習における取り組みは，通常の学校訪問だけでは気づきにくい，実際の学校業務における課題について深く知る機会となっており，その問題解決に向かう姿勢を涵養する機会ともなっている。
〔取り組み上の課題〕
既に述べたように，本学教職課程においては実践的指導力を高める機会が豊富に設定されており，どの学年においてもその機会を利用できる環境である。しかしながら，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中止や縮小，また教職課程履修者の意
識や状況の変化により，参加者が少なくなっている現状がある。今後は，ガイダン
スや授業等を通して周知を図るとともに，これらへの参加が実践的指導力向上につながることを説明し，参加者を増加させる方策を考える必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3－2－1：北海学園大学教職課程履修の手引き・講義概要 （2022 年度版）
・資料 3－2－2：北海学園大学教職課程年報第 15 号

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Ⅲ．総合評価本学の教職課程は，教員養成を主たる目的とする学部学科を持たないものの，総合大学という強みを生かし，全学的な取組を主とし，学部学科の教育を基盤としながら，専門性を高め，幅広い知識，スキル，経験を持った教員を輩出するという点で，一定の成果を上げることができていると考える。
他方で，近年の教育改革で求められている教員像という観点からみると，近年のコロナ禍への特別な対応が継続していることもあり，円滑に進められていない点を埋めるためのさらなる取組み課題を指摘できる。
1 点目は，学生が現場に出向いたり，ボランティアやインターンシップ等に参加したりする機会を提供することである。教職課程の講義や演習に参加しているだけでは ，教師としての自分の適性に気づくことができず，教師になりたいという熱意を維持することも困難である。学生が，現場を知ることができ，生徒と実際に関われる機会を定期的に持つことができるような取組が必要だと考えられる。
2 点目は，ICT を活用する実践力の向上のための取組を強化することである。今年度から ICT を活用するための方法を教える新講義が始まった。新 2 年生が参加する来年度以降の教科教育法や指導法等の授業では，デジタル教科書の利用や，メディアを媒介とした
ディスカッションの方法等を取り入れていくなどして，学生の ICT の活用能力を上げていく必要がある。現状では，ハイブリッドの授業を行うには，大学の環境体制が十分ではないために，思い切った取組ができないという事情もある。また ，教員のノウハウもまだ十分ではないと考えられ，スキルアップが課題であるといえる。
3 点目は，学部のカリキュラム改革等を踏まえ，そこで個々の学生が培った 多様な知識やスキル，経験等を，教員としての資質としてより一層生かせるようにすることである。
近年において，多くの学部でカリキュラムの改善や新しい取組が導入され つつあるものの，コロナ禍でその取組が中断していたり，情報交換が行われないままとなっている現状がある。今後は，学部教育と意識的に連携していく必要があるだろう。

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

2022 年 4 月から本学は全学的な教員養成の実施体制を整えることになり，全学的組織としての「教職課程統括委員会」が発足した。また ，これまでの教職課程の運営母体であった教職課程小委員会を引き継ぐ形で，「教職課程運営委員会」が発足し，自己点検評価
報告書を作成する業務を担うことになった。
2022 年 9 月～11 月では作成が必要な項目の情報共有・確認を行い ，資料収集を行った。11 月には，作成方針の確認と担当者の決定をし，以後，作成に取りかかった。2023
年 2 月の教職課程統括委員会で，作成された自己点検評価報告書の内容を説明し，承認
された。

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

2022（令和 4）年 5 月 1 日現在

法人名
学校法人

北海学園

大学・学部・研究科名北海学園大学

経済学部，経営学部，法学部，人文学部，工学部

北海学園大学大学院

経済学研究科，経営学研究科，法学研究科，文学研究科，工学研究科

学科・コース名
経済学部：経済学科・地域経済学科，経営学部：経営学科・経営情報学科，法学部：法律学科・政治学科，人文学部：日本文化学科・英米文化学科 ，工学部：社会環境工学科，建築学
科，電子情報工学科，生命工学科
経済学研究科：経済政策専攻，経営学研究科：経営学専攻，法学研究科：法律学専攻・政治学専攻，文学研究科：日本文化専攻・英米文化専攻，工学研究科：建設工学専攻

1①

卒業者数，教員免許状取得者数，教員就職者数等
1,733

昨年度卒業者数※大学院修了者数は 14②①のうち，就職者数（企業，公務員等を含む）

1,429

③
①のうち，教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

64④②のうち，教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

28
13④のうち，正規採用者数

15④のうち，臨時的任用者数
2

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

170

44

14

0

0

相談員・支援員など専門職員数

220）