Teijin Group Modern Slavery & Human Trafficking Statement for FY 2017（参考訳）
帝人グループ 2017 年度 現代奴隷と人身取引に関するステートメント
このステートメントは、2015 年に英国で施行された現代奴隷法第 54 条に基づいてなされたものであり、奴隷労働と人身取引が帝人グループの事業及びサプライチェーンで行われていないことを確実にするために、2017 年 4 月 1 日から 2018
年 3 月 31 日までの事業年度（以下「2017 年度」といいます。）に帝人グループが実施した取組みをその対象としております。
帝人グループは、当グループの、またはサプライチェーンのいかなる活動も、他の人々が人権を享受することを妨げるものであってはならないと認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が現代における世界的な人権問題であることもまた認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動を継続して実施していきます。

1. 帝人グループの事業及び組織の構造について
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーを設立したことから始まりました。当グループは現在、高機能繊維、樹脂・フィルム、複合材料、繊維・製品、ヘルスケア、そして IT など幅広く事業を展開しています。グループ会社
数は、国内 59 社、海外 104 社の合計 163 社です（2018 年 3 月 31 日現在）。グル
ープ社員数は、国内 9,435 人、海外 10,276 人の合計 19,711 人です（2018 年 3 月31 日現在）。当グループの 2017 年度の売上高は 8,350 億円で、その 44.4％が海外での売上高です。
帝人グループおよび当グループの事業の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/

12. 奴隷労働と人身取引に関する帝人グループの方針
帝人グループ企業理念
帝人グループの企業理念は、“クォリティ・オブ・ライフの向上”、“社会と共に成長します”、“社員と共に成長します”です。当グループはこの企業理念に基づいて事業を行っています。当グループの CSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）の原点もこの企業理念にあります。当グループは企業理念に根ざした CSR 活動を推進しています。
帝人グループ企業行動規範および企業行動基準
帝人グループは、事業活動において人権を尊重するという原則を実践する方針を明確にしています。
当グループが遵守すべき規範を定めた「帝人グループ企業行動規範」（*）は、“帝人グループは、社員をはじめとする事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、児童労働や強制労働を行わず、これらの方針に関し、帝人グループは自ら関与するバリューチェーンにおいても、関係者の良き理解と協力が得られるよう努める。”と定めています。また、「帝人グループ企業行動規範」を日常の事業活動の中で具体化するために制定された「帝人グループ企業行動基準」は“私たちは、社員をはじめとする事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、不当な差別や嫌がらせを一切行いません。”と定め、実践のポイントを提示しています。海外のグループ会社に勤務する社員のための企業行動基準は、その国の法規制および社会規範を踏まえて別途に作成しています。
「帝人グループ企業行動規範」と「帝人グループ企業行動基準」の詳細については、上記リンク先の PDF ファイルをご覧ください。
（*）2018 年 6 月 14 日まで有効であった旧「帝人グループ企業行動規範」を引用しています。「帝人グループ行動規範」は、2018 年 6 月 15 日、全面改訂されました。
グローバル・コンパクトへの参加
帝人株式会社は、2011 年 3 月から国連グローバル・コンパクト（参加企業は、国際的に宣言された人権の保護を支持し尊重することを含む 10 の原則を遵守す2

る必要があります。）に参加しています。その機会に、帝人グループは、国連グローバル・コンパクトの原則に基づき、企業行動規範および企業行動基準を見直しました。
グローバル・コンパクトの詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/vision/management.html#anc_global_compact

3. 奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための帝人グループの取組み
デュー・ディリジェンス
帝人グループは、サプライヤーと協力して、以下のデュー・ディリジェンス活動を推進しています。
「帝人グループ購買・調達の基本方針」では、人権を尊重し、不当な差別、奴隷労働、強制労働、児童労働、人身取引などの人権侵害を行わないサプライヤーからの購買と調達を推進しています。この方針のもと、人権に関する事項を含めた「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」を定めています。当グループは、サプライヤーに上記ガイドラインを遵守するよう要請しています。当グループ
は、2017 年 11 月 1 日、
「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」を全面的に見直しました。持続可能な調達に関する ISO20400 その他の国際規格を参照し、新しいガイドラインは、“強制労働”、“児童労働および若年労働”、“外国人労働者”、“労働時間および休日”、“賃金と福利厚生”、“差別”、“ハラスメント”、“結社の自由”など、サプライチェーンにおける人権および労働に関するより詳細な取り組みを明記しています。また、“地域社会への配慮”、“相談・通報窓口”、“責任あるサプライチェーンの推進”の項目を新たに設けました。
「帝人グループ購買・調達の基本方針」および「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」は帝人のウェブサイトに掲載されています。
「帝人グループ購買・調達の基本方針」および「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html
当グループは、サプライヤーの CSR を調査し、評価するための独自のシステム
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帝人グループサプライヤー調査の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html
独自の取り組みを行っているグループ会社もあります。素材の開発から調達、製品化までをグローバル規模で統合したバリューチェーンを構築している帝人フロンティア株式会社（以下「帝人フロンティア」といいます。）は、独自の「持続可能な調達基準」を策定し、継続的取引のある国内外のサプライヤーに送付しています。2017 年度には約 1,000 社に「持続可能な調達基準」を送付しました。また、帝人フロンティアは「CSR アンケート」を送付し、国内外のサプライヤーにアンケートの実施を依頼しています。
「CSR アンケート」の結果を踏まえ、帝人フロンティアではサプライヤーへ現地調査への協力要請を行い、2017年度には実際に海外の 24 の縫製工場などを訪問し実態の調査を実施しました。
帝人フロンティアでは、法令遵守と人権の保護を強化する目的の下、現地の縫製・刺繍工場、素材メーカーなどを対象に、2014 年から毎年「CSR サプライチ
ェーンセミナー」をベトナムで開催しています。2017 年度は、対象地域を拡大し、ベトナムに加えミャンマーでもセミナーを開催しました。当グループは、現地で継続的に CSR 調達の意識を高めていくことが重要であると考えています。
通報手続き
帝人グループでは、1999 年にすべてのグループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を開設しました。2017 年度現在、この窓口は、当グループ主要拠点の 13カ国語に対応しています。さらに、Teijin Holdings USA, Inc.および Teijin AramidB.V.は、それぞれ北米およびアラミド事業における社員のための独自の相談・通報窓口を開設しています。2017 年 10 月には、帝人（中国）投資有限公司が、中国のグループ会社社員を対象とした窓口を開設しました。

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また、帝人のウェブサイトには、サプライヤーなど帝人グループ社員以外の方からの通報を受けるための窓口が設けられています。
有効性の評価奴隷労働や人身取引が帝人グループの事業やサプライチェーンで行われていないことを確実にするために帝人グループが行っている取組みの有効性を評価するため、当グループは引き続き、（i）サプライヤー調査の結果をレビューし、(ii)社員、サプライヤーまたはその他の方から通報手続きを通して受領した、奴隷労働や人身取引についての懸念を伝える報告の件数および内容をモニターしてまいります。
トレーニング帝人グループは、毎年、国内外のグループ各社において企業倫理研修を実施しています。当グループの企業倫理研修ではケーススタディとグループディスカッションも行われます。この研修を通じて、「帝人グループ行動規範」や「帝人グループ企業行動基準」への理解を深めています。
このステートメントは、帝人株式会社および帝人グループ各社を代表してなされ、2019 年 3 月 1 日に帝人株式会社の取締役会により承認されました。
2019 年 3 月 1 日

帝人株式会社代表取締役社長執行役員 CEO鈴木純5