○山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱
平成20年３月31日告示第19号
改正
平成20年７月７日告示第46号
平成21年３月31日告示第25号
平成21年８月３日告示第46号
平成22年３月24日告示第17号
平成23年６月28日告示第48号
平成24年６月１日告示第35号
平成25年３月25日告示第９号
平成26年７月31日告示第73号
平成27年３月31日告示第40号
平成28年５月31日告示第70号
平成28年８月29日告示第95号
平成29年９月29日告示第82号
令和３年５月27日告示第105号
令和６年３月18日告示第73号
山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱
山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱（平成15年山ノ内町告示第21号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、こども、障害者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子が療養の給付又は療養費の支給（以下「療養の給付等」という。）を受けたときに福祉医療費給付金（以下「給付金」という。）を支給することにより、早期適切な受療と医療費の家計への負担軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) こども 出生の日から満18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者をいう。
(2) 障害者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（以下「身体障害者手帳交付者」という。）のうち、障害等級が３級以上に該当するもの
イ 療育手帳交付要綱（昭和50年長野県告示第192号）の規定に基づき療育手帳の交付を受けた者（以下「療育手帳交付者」という。）のうち、障害の程度（総合判定）がＢ１以上に該当するもの
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（以下「精神障害者保健福祉手帳交付者」という。）のうち、障害等級が２級以上に該当するもの
エ アからウまでに掲げる者のほか、65歳以上の者であって国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に定める程度の障害の状態にあるもの（以下「65歳以上国民年金別表該当者」という。）(3) 母子家庭の母子等 次のいずれかに該当する者をいう。
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ア 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子であって、現に18歳未満の児童又は18歳以上20歳未満で高等学校その他町長が認める施設に在学若しくは在校中の者（高等学校を卒業した者を除く。以下「18歳未満の児童等」という。）を扶養しているもの（以下「母子家庭の母」という。）
イ アに掲げる者に扶養されている18歳未満の児童等（以下「母子家庭の子」という。）
ウ 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条に規定する父母のない児童のうち、18歳未満の児童等（以下「父母のない児童」という。）(4) 父子家庭の父子 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子であって、現に18歳未満の児童等を扶養しているもの（以下「父子家庭の父」という。）
イ アに掲げる者に扶養されている18歳未満の児童等（以下「父子家庭の子」という。）(5) 医療保険各法 健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は国民健康保険法（昭和33年法律第192号）をいう。
(6) 保険医療機関等 医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく医療等を受けることができる者（以下「後期高齢者医療被保険者」という。）に対する療養の給付等を取扱うことができる病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等をいう。
(7) 協力医療機関等 前号の保険医療機関等のうち、支給対象者が提示する受給者証により受給者資格を確認した者の療養の給付等に要した費用等の情報を長野県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）が定める方法により国保連へ提供する事務の実施について町長と契約等を締結したものをいう。
(8) 診療報酬明細書等 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）の規定に基づく診療報酬明細書及び調剤報酬明細書、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成４年厚生省令第５号）の規定に基づく訪問看護療養費明細書並びに医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく療養費又は医療費に係る支給申請書（柔道整復師の施術料に係るものを含み、療養の給付等に附随するものを除く。）をいう。
（支給対象者）
第３条 給付金は、前条第１号から第４号までに規定する者（これらの２以上に該当する者については、いずれか一に限る。）で、次の各号のいずれかに該当するものに対して支給する。
(1) 山ノ内町に住所を有する者（山ノ内町に居住している者であって、特別の事情によりその者が住所を有することができないことについて町長が承認したものを含む。）(2) 山ノ内町の区域外に所在する特定施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第19条第３項並びに附則第４条、第18条第１項及び第２項に規定する特定施設をいう。以下同じ。）に入所する障害者のうち、同法第19条第３項の規定により町長が支給決定を行うもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、給付金の支給対象としない。
(1) 特定施設に入所する障害者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第３項の規定により山ノ内町以外の市町村長が支給決定を行う者
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(2) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく保護を受けている者(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定に基づく支援給付を受けている者(4) 身体障害者手帳交付者のうち障害等級が２級以上の者、療育手帳交付者、精神障害者保健福祉手帳交付者のうち障害等級が１級の者（出生の日から満18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者を除く。）及び65歳以上国民年金別表該当者で、その者の前年（１月から７月までの療養の給付等については前々年。以下同じ。）の所得の額（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第４条に規定する所得について同令第８条第３項において読み替えて準用する同令第５条に規定する計算方法により算定した額をいう。）が同令第７条に定める額を超えるもの又はその者の配偶者若しくはその者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者（以下「扶養義務者」という。）でその者の生計を維持するものの前年の所得の額（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第４条に規定する所得について同令第５条に規定する計算方法により算定した額をいう。）が同令第２条第２項に定める額以上であるもの(5) 身体障害者手帳交付者のうち障害等級が３級の者及び精神障害者保健福祉手帳交付者のうち障害等級が２級の者（出生の日から満18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者を除く。）で、その者の前年の所得に所得税が課せられているもの（所得税法（昭和40年法律第33号）第84条の規定による扶養控除の額を、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）第１条の規定による改正前の所得税法の規定により計算した額として、所得税の額を計算した場合とする。）又はその者の配偶者若しくはその者の扶養義務者でその者の生計を維持するものの前年の所得の額（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第４条に規定する所得について同令第５条に規定する計算方法により算定した額をいう。）が同令第２条第２項に定める額以上であるもの(6) 母子家庭の母及び父子家庭の父で、その者の前年の所得の額（児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第３条に規定する所得について同令第４条に規定する計算方法により算定した額をいう。以下同じ。）が同令第２条の４第２項に規定する児童扶養手当の支給の制限を手当の全部について行うときの額以上であるもの又はその者の扶養義務者でその者と生計を同じくするものの前年の所得の額が同令第２条の４第８項に規定する額以上であるもの(7) 母子家庭の子及び父子家庭の子で、その者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第２条の４第８項に規定する額以上であるもの又はその者の扶養義務者でその者と生計を同じくするものの前年の所得が同令第２条の４第２項に規定する児童扶養手当の支給の制限を手当の全部について行うときの額以上であるもの(8) 父母のない児童で、その者若しくはその者の養育者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第２条の４第７項に規定する額以上であるもの又はその者の養育者の配偶者若しくはその者の養育者の扶養義務者でその養育者の生計を維持しているものの前年の所得の額が同令第２条の４第８項に規定する額以上であるもの（受給者証の交付）
第４条 支給対象者が給付金の支給を受けようとするときは、あらかじめ町長に様式第１号により受給者証の交付を申請しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、支給対象者の要件を審査のうえ、要件を3/7満たす者については受給者資格を登録のうえ受給者証を交付する。
（受給者資格の得喪）第５条 支給対象者が給付金の受給者資格を取得する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 支給対象者の要件を具備したとき 当該要件を具備した日の属する月の初日(2) 出生又は転入したとき並びに他法等で療養の給付等を受けていた者が新たに支給対象者となったとき 当該事実の発生した日
２ 支給対象者が給付金の受給者資格を喪失する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 支給対象者の要件に該当しなくなったとき 当該要件に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日(2) 死亡又は転出したとき 当該事実の発生した日の翌日(3) 他法等で療養の給付等を受けることとなったとき 当該事実の発生した日
３ 前２項の規定にかかわらず、給付金の支給に関し長野県内の他の市町村との間で調整が必要となるときの取扱いについては、別に定める。
（支給範囲）
第６条 町長は、支給対象者が医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく給付の対象となる療養の給付等（精神障害者保健福祉手帳交付者の入院に係る療養の給付等を除く。）を受けたときに、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき算定した費用額から次の各号に掲げる額を控除した額を給付金として支給する。
(1) 医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合（高齢者医療確保法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）が負担する額(2) 医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく入院時の食事療養費及び生活療養費に係る標準負担額、ただし、小学校就学前のこどもにあっては２分の１の額(3) 医療保険各法（国民健康保険法を除く。本号において同じ。）の被保険者等に係るものにあっては、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合が規約、定款、運営規則等に医療保険各法に規定する保険給付にあわせてこれに準ずる給付を行う旨を定めている
ときは、現に給付を受けるか否かにかかわらず、その規定に基づき給付を受けることのできる額(4) 国民健康保険法の被保険者等に係るものにあっては、同法第43条又は第58条第２項の規定による条例又は規約の定めるところにより、一部負担金の割合が減ぜられ又はその他の保険給付（疾病及び負傷の療養に係るものに限る。）を受けることができるときは、これらに相当する額(5) 高齢者医療確保法の後期高齢者医療被保険者に係るものにあっては、同法第86条第２項の規定による条例の定めるところにより、その他の後期高齢者医療給付（疾病及び負傷の療養に係るものに限る。）を受けることができるときは、これらに相当する額(6) 他の法令等の規定に基づき、国又は地方公共団体の負担において、医療に関する給付を受けることができるときは、その額(7) 山ノ内町社会福祉協議会が実施している医療費等の貸付制度を利用して療養の給付等を受けたときを除き、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく療養の給付等に要する費用の請求のために保険医療機関等又は被保険者等が作成した診療報酬明細書等ごと4/7

に500円とし、500円に満たない場合は、その額とする。ただし、出生の日から満18歳に到達する日以降最初の３月31日までの間にある者については無料とする。
（受給者証の提示）
第７条 支給対象者は、保険医療機関等又は協力医療機関等で療養の給付等を受けようとする
ときは、その都度医療保険各法に規定する被保険者等及び後期高齢者医療被保険者であることを証する書面（以下「被保険者証等」という。）とともに受給者証を提示しなければならない。
（支給申請）
第８条 支給対象者は、給付金の支給を受けようとするときは、町長に様式第２号により給付金の支給申請をしなければならない。
２ 前項の場合において、支給対象者が前条の規定により協力医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けたときは、当該協力医療機関等から提供される情報に基づき国保連から町長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から町長に給付金の支給申請があったものとみなす。
３ 支給対象者は、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定により被保険者等又は後期高齢者医療被保険者が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等で支払うこととされている一部負担金等を支払った後でなければ、第１項の支給申請を行うことができない。
４ 前２項の規定にかかわらず、支給対象者のうち、出生の日から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるものが、前条の規定により保険医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けた場合には、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき国保連又は社会保険診療報酬支払基金から町長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から町長に給付金の支給申請があったものとみなす。
５ 前項に規定する場合は、給付金の支給は、当該保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。
６ 前項の規定による支払があったときは、当該支払は、当該受給者又は保護者に対する給付金の給付とみなす。
７ 支給対象者は、第１項の支給申請を療養の給付等を受けた月の翌月の初日から起算して１年を経過した日以後においてはすることができない。
（支給決定）
第９条 町長は、前条第１項の支給申請があったときは、これを審査して支給の可否を決定する。
（損害賠償との調整）
第10条 町長は、支給対象者の疾病又は負傷が第三者の行為によってなされ、当該第三者から疾病又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した給付金を返還させることができる。
（不当利得の返還）第11条 町長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した給付金の全部又は一部について返還を命ずるものとする。
（受給者資格登録等の停止）
第12条 町長は、山ノ内町社会福祉協議会が実施している医療費等の貸付制度を利用した支給5/7

対象者が、貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該支給対象者の受給者資格登録及び給付金の支給を停止することができる。
（委任）第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定（特定施設に入所する障害者に関する部分及び精神障害者保健福祉手帳交付者に関する部分に限る。）は、平成20年８月１日から施行する。
（特定施設に入所する障害者及び精神障害者に関する規定の適用）
２ この告示による改正後の山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱第３条の規定（特定施設に入所する障害者に関する部分及び精神障害者保健福祉手帳交付者に関する部分に限る。）は、平成20年８月１日以降に行われる療養の給付等から適用する。
（経過措置）
３ 平成20年３月31日において現にこの改正による改正前の山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱（平成15年山ノ内町告示第21号。以下「旧要綱」という。）第２条第１号の老人に該当し、かつ、平成20年４月１日以降も引き続き旧要綱第２条第１号の老人に該当している者については、旧要綱の規定はなお効力を有する。この場合において旧要綱第６条第６号中「老人保健法」とあるのは「健康保険法第74条第１項第２号、同法第110条第２項第１号のハ及び健康保険法施行令（大正15年６月30日勅令第243号）第42条第３項第３号又は第５項第３号」とする。
附 則（平成20年７月７日告示第46号）
この告示は、平成20年８月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日告示第25号）
この告示は、公布の日から施行し、平成21年１月１日から適用する。
附 則（平成21年８月３日告示第46号）
この告示は、平成21年10月１日から施行し、平成21年10月１日以降に行われる療養の給付等から適用する。
附 則（平成22年３月24日告示第17号）
この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年６月28日告示第48号）（施行期日）
１ この告示は、平成23年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱第２条第１号の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の療養の給付等に係る福祉医療費給付金の支給について適用し、施行日前に受けた療養の給付等に係る福祉医療費給付金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成24年６月１日告示第35号）（施行期日）
１ この告示は、平成24年８月１日から施行する。
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（経過措置）２ この告示による改正後の山ノ内町福祉医療費給付金支給要綱第３条第２項第６号の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の療養の給付等に係る福祉医療費給付金の支給について適用し、施行日前に受けた療養の給付等に係る福祉医療費給付金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成25年３月25日告示第９号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年７月31日告示第73号）
この告示は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日告示第40号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年５月31日告示第70号）
この告示は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（平成28年８月29日告示第95号）
この告示は、公布の日から施行し、平成28年８月１日以降に行われる療養の給付等から適用する。
附 則（平成29年９月29日告示第82号）
この告示は、平成29年９月29日から施行し、平成30年８月１日以降に行われる療養の給付等から適用する。
附 則（令和３年５月27日告示第105号）
この告示は、令和３年８月１日から施行する。
附 則（令和６年３月18日告示第73号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
様式（省略）

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