愛媛県立上浮穴高等学校

いじめ防止基本方針

平成３０年４月0（目的）第１条 この基本方針は、愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針に基づき本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応（以下、「いじめの防止等」という。）についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに、それらを実施するための体制について定める。
（いじめの定義）
第２条 本基本方針におけるいじめについて、いじめ防止対策推進法第２条を踏まえ、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（具体的ないじめの態様）
第３条 具体的ないじめの態様には、文部科学省「生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」により次のようなものがあると考えられる。
(1) 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
(2) 仲間はずれ、集団による無視をされる。
(3) 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
(4) ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
(5) 金品をたかられる。
(6) 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
(7) 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
(8) パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。等（いじめの防止等に係る基本的な考え方）
第４条 いじめ防止に当たっては、本校の生徒実態や生徒指導上の課題について確認し、組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため、本校教職員および関係者の認識の共有と徹底を図る。
(1) いじめの問題への認識
ア いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、生命をも奪いかねない人権にかかわる重大な問題である。
イ いじめは、全ての生徒に関係する問題である。
ウ いじめの問題への対応は、教職員自身の生徒観や指導の在り方が問われる問題であるとの認識に立つ。
エ いじめの中には、警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分意識して取り組む。
(2) いじめの問題への指導方針
ア いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で、いじめられている生徒の立場に立って指導する。
イ 全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
う、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分理解できるように指導する。
ウ 生徒一人一人の個性に応じた指導を徹底し、生徒自らいじめをなくそうとする態度を身に付ける集団づくりを目標に行う。
エ いじめの防止については、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活1動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなることを目指して行う。
オ いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むことなく、学校が一丸となって対応するという認識を持つ。
カ いじめの中には、警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分意識して、家庭との連携を図り、防止に取り組む。
（いじめ防止実施体制）
第５条 いじめの防止に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、「いじめ防止委員会」を設置する。いじめ防止委員会の構成及び役割は、この基本方針に基づき適切に改訂することがある。
(1) 委員会の構成
ア 委員長
校長
イ 校内委員
教頭、人権教育課長、生徒課長、学年主任
特別支援教育コーディネーター、人権教育課員
生徒課員、養護教諭
ウ 校外委員ＰＴＡ会長、学校評議員
久万高原町警察署生活安全課生活安全係長刑事
久万高原町社会福祉協議会会長、久万高原町人権擁護委員、愛媛県警察少年サポーターエ 外部専門家 学校医、弁護士(2) 委員会の役割
ア いじめ防止基本方針の策定及び見直し
イ いじめ防止に係る教育相談体制の構築
ウ いじめ防止に係る校内研修計画の策定
エ いじめ防止に係る関係機関連携
オ いじめの防止及びいじめの早期発見を目的とする年間計画
カ いじめの防止及びいじめの早期発見に係る生徒及び保護者への啓発・広報
キ いじめ防止に係る相談窓口の設置・広報
ク 各取組の有効性の検証(3) 校内研修及びいじめの防止・早期発見を目的とする年間計画
月
生徒保護者
教職員
４月
学校いじめ防止基本
学校いじめ防方針と相談窓口の周知 止 基 本 方 針 と 相
面接週間
談窓口の周知５月
授業の一般公開
６月
いじめに関するアン
人権・同和教育第１回委員 会 (いじケート調査に関する意識調 め防止基本方針の策
人権・同和教育に関 査
定、年間計画の確認)するホームルーム活動
人権・同和教育に関
人権・同和教育に関するホームルーム活動
する意識調査アンケート集計・分
析、意識調査集計
いじめ防止基本方針
をＨＰ上で公開
７月 三者懇談会
三者懇談会
三者懇談会
2夏休み課題(人権に関する標語・作文・ポスターの作成)
８月
９月 面接週間
10月
11月
人権・同和教育に関 授業の一般公開
するホームルーム活動

職員研修会

12月 いじめに関するアンケート調査

第２回委員会（状況報告と取組の検証）
アンケート集計・分析
職員研修会
人権・同和教育に関するホームルーム活動

１月

人権・同和教育に関するホームルーム活動・いじめに関するアンケート調査(３年)２月 人権・同和教育に関するホームルーム活動・(１・２年)
３月 いじめに関するアンケート調査(１・２年)

人権・同和教育に関するホームルーム活動

人権・同和教育に関するホームルーム活動
第３回委員会（達成目
標の検証と課題の確認）（いじめ防止における具体的措置）
第６条 いじめの防止に関する措置として以下のことを重点的に行う。
(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対していじめ防止対策推進法の趣旨と内容の周知徹底を行う。
(2) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意や家庭状況など生徒を取り巻く環境の把握に努め、生徒一人一人の状況に応じた指導を行うことができるよう学校組織の整備を図る。
(3) 生徒に対しては、全ての学校生活を通じて、いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養う機会を設定する。また、ストレスに適切に対処できる力を育むために対人交渉能力や感情の適切な表現を学ぶ機会も設定する。そのために、人権・同和教育に関するホームルーム活動や人権教育に関する講演会等の充実を図る。
(4) 分かりやすい授業づくりを進めるために視聴覚機器・ＩＴ機器の活用や、生徒の学習の進捗状況に応じたコース編成や授業展開を図る。
(5) 生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために部活動や生徒会活動など課外活動の充実を図る。
(6) いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため職員研修を実施する。
(7) 自己有用感や自己肯定感を育む取組として、農業クラブ発表や各種コンテストへの参加、各種検定の受験、地元小中学校との交流や地域と連携したボランティア活動等への参加を奨励する。
(8) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、人権作文・人権デー等、3

人権についての意見をまとめ、発表する機会を設定する。
（9） 講習会や防災訓練を通して災害時における人権への配慮について啓発に取り組み、被災者へのいじめや人権侵害を防止する。
（いじめの早期発見）
第７条 いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり、訴えたりすることができないことが多いことが懸念される。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しい状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することも考える必要がある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気付く深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする強い行動力が求められている。
(1) いじめの早期発見のための措置
ア 実態把握の方法として、いじめ防止委員会が定期的にアンケートを実施する。
イ 定期的な教育相談としては、担任による個人懇談や学年主任による教育相談の活用を行う。日常の観察として、担任や部顧問等が生徒の人間関係の把握に努める。
ウ 保護者と連携して生徒を見守るため学年団での生徒状況の把握と情報交換に努め、いじめの気配が認知された場合は、いじめ防止委員会での対応を図る。
エ 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として教育相談の活用、電子メールによる相談窓口、アンケート回収箱の設置を行う。
オ 本校ホームページにより、相談体制を広く周知する。
カ いじめ防止委員会により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
キ 教育相談等で得た生徒の個人情報については、内容に応じてその取扱いを、いじめ防止委員会において公開や利用の範囲を設定する。
（いじめの対策に係る基本的な考え方）
第８条 いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめを受けた生徒の保護者に対する支援が大切である。そしていじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、日常的には別添１のような指導体制で対応し、緊急時には別添２のような指導体制で対応する。
(1) いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行
為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその4

行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
イ 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や生徒課長に報告し、いじめの防止のための組織（いじめ防止委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
ウ 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
エ 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会うなど、より丁寧に行う。
オ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア いじめた生徒への別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い、支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止委員会が中心となって対応する。状況に応じて、学校医の協力を得て対応を行う。
(3) いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取に当たっては、個別に行うなどの配慮をする。
イ 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
ウ いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導に当たり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて学校医の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめを見て見ぬふりをしたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめ
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を受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める行為であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
イ いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人一人の大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげて教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応の在り方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワーメントを図る。その際、学校医とも連携する。
体育大会や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
（いじめへの対応）
第９条 いじめ防止に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、「いじめ防止委員会」を設置する。いじめ防止委員会の構成及び役割は、この基本方針に基づき適切に改訂することがある。
(1) 委員会の構成
ア 委員長
校長
イ 校内委員
教頭、人権教育課長、生徒課長、学年主任
特別支援教育コーディネーター、担任、人権教育課員
生徒課員、養護教諭
ウ 校外委員ＰＴＡ会長、学校評議員
久万高原町警察署生活安全課生活安全係長刑事
久万高原町社会福祉協議会会長、久万高原町人権擁護委員
エ 外部専門家 学校医、弁護士(2) 委員会の役割
ア いじめ防止等に係る生徒指導体制の構築
イ いじめが発生した場合の対応プログラムの想定
ウ 重大な事態が発生した場合のプロジェクトチームの編成
エ 必要に応じた心理等外部専門家の招聘
オ いじめ防止に係る相談窓口での対応
カ 各取組の有効性の検証(3) いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、また、いじめへの対応についても全教職員が情報を共有し、適切な対処に当たる。
(4) いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること
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被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、「いじめ防止委員会」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にありえることを踏まえ、日常的に注意深く観察する必要がある。
（ネット上のいじめへの対応）
第10条 ネットいじめへの措置として以下のことを重点的に行う。
(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) 再発防止、情報モラル教育を推進するため、教科「情報」等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
(4) 人権・同和教育に関するホームルーム活動や教科「情報」等において、インターネットにおける人権侵害について取り上げ、その実態を知り、相手の立場に立って行動することができるように啓発を行う。
（重大事態への対応）
第11条 いじめの中には、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態が含まれる。これら重大事態については、第９条のいじめ防止委員会を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し、事態に対処するとともに、事実関係を明確にし、同種の事態の発生の防止に役立てるための調査を行う。
(1) 「重大事態」の定義
いじめの「重大事態」を、法第28条に基づいて次のとおり定義する。
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（生徒が自殺を企図した場合等）
イ いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手する。）
ウ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
(2) 具体的な対応
発生事案について、いじめ防止委員会において重大事態と判断した場合は、県
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教育委員会に報告するとともに、全教職員の共通認識の下、いじめられた生徒を守ることを最優先としながら、適切な対処や調査を迅速に行う。
ア 問題解決への対応(ｱ) 情報の収集と事実の整理・記録（情報集約及び記録担当者の特定）(ｲ) 重大事態対応プロジェクトチーム編成(ｳ) 関係保護者、教育委員会及び所轄警察等関係機関との連携(ｴ) ＰＴＡ役員及び同窓会等との連携(ｵ) 関係生徒への指導(ｶ) 関係保護者への対応(ｷ) 全校生徒への指導
イ 説明責任の実行(ｱ) いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報の提供(ｲ) 全校保護者への対応(ｳ) マスコミへの対応
ウ 再発防止への取組み(ｱ) 教育委員会との連携の下での外部有識者の招聘(ｲ) 問題の背景・課題の整理、教訓化(ｳ) 取組の見直し、改善策の検討・策定(ｴ) 改善策の実施（取組の検証と実施計画等の見直し）
第12条 取組の検証と実施計画等の見直しについて以下のことを行う。
(1) いじめ防止委員は、いじめ防止委員会においていじめの防止等に係る振り返りを行い、その結果に基づき、実施計画の修正を行う。
(2) いじめ防止委員は、年度末のいじめ防止委員会において、各種アンケート、いじめの認知件数及びいじめの解決件数、並びに不登校生徒数などいじめ防止等に係る具体的な数値を基に、本年度の取組を検証し、次年度の年間計画を策定する。

附則
１
２
３
４５

この方針は平成２６年４月１日から施行する。
平成２７年 ４月 １日改正施行
平成２８年 ４月 １日改正施行
平成２９年 ４月 １日改正施行
平成２９年１０月 １日改正施行

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