（契約事項）
１

契約者（以下「乙」という。）は、発注者（以下「甲」という。）へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）並びに仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、表記の契約金額をもって、表記の契約を表記の履行期限又は履行期間（以下「履行期限等」という。）までに完了又は納入（以下「完了等」という。）すること。この場合において、履行期限等が日数で定められているときは、神奈川県内広域水道企業団の休日を定める条例(平成２年神奈川県内広域水道企業団条例第３号)に定める休日は、この日数に算入しない。

２

乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

３

請書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４

乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

５

乙は、修繕又は受託業務が仕様書等に適合しない場合において、甲から仕様書等に基づく改造又は修補の請求があったときは、これに従うこと。この場合において、契約金額の増額又は履行期限等の延長の請求はできない。

６乙は、甲から履行期限等若しくは契約内容の変更又はこの契約の全部若しくは一部を解除することについての協議に応じること。

７乙は、天災その他のやむを得ない事由により、履行期限等までに完了等の見込みがなくこれを延長しなければならないときは、その理由を明らかにして、甲に履行期限等の延長について届け出ること。

８乙は、修繕又は業務委託により生じた損害について、甲の責に帰すべき事由により生じたものを除きその損害を賠償すること。また、第三者に損害を及ぼした場合についても同様とする。

９甲は、契約者から修繕及び受託業務の完了届又は物品が納入され納品書を受理したときは、その日から10日以内に検査を行なう。
乙は、修繕又は業務委託の検査の結果、甲から改造、修補等を要求されたときに、物品の検査の結果、不良品があるとされた場合において、甲から良品との引換え又は手直し等を要求されたときに、指定期間内にこれらを行い、完了等したときは更に検査を受けること。

10 甲は、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約代金を支払う。なお、契約代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づく財務大臣の告示により当該支払金額の請求が甲に到達した日において適用される割合（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。）で計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の支払を甲に請求することができる。
11 甲は、工事目的物又は成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、引渡しの日から１年間は、乙に対してその不適合の修補の請求又は代替物の引渡しによる履行の追完の請求及び損害の賠償を請求することができる。なお、履行の追完に過分の費用を要するときは、この限りではない。
12 甲は、乙の責めに帰すべき理由により履行期限等内に契約の履行の全部を完了等することができない場合においては、その遅延日数に応じ、契約金額に対し契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の損害金を徴収する。ただし、物品の納入において、分割して納入した場合においては、当該履行期限等までに納入しなかった部分の契約代金相当額について損害金を計算する。
13 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除されても異議がないこと。ただし、第1号及び第5号の規定に該当するときは、甲は何ら催告をようしないこと。
(1) 乙の責に帰すべき事由により、履行期限等内に完了等しないとき又は完了等する見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 正当な事由がなく、着手時期を過ぎても着手しないとき。
(3) 契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。

(4) 前各号のほか、この契約事項に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと甲が認めたとき。
(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
14 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 乙又は乙を構成事業者とする事業者団体が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条又は第8条第1号の規定に違反したとして、独占禁止法第７条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消されたときを含む。）又は排除措置命令
若しくは納付命令において、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(2) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
15 乙は、神奈川県内広域水道企業団暴力団排除条例(平成24年神奈川県内広域水道企業団条例第2号。以下「暴排条例」という。)第7条の規定に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。
16 乙は、乙は、次の各号に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約金額の10分の1に相当する違約金を甲の指定する期間内に支払うこと。
(1) 13の規定によりこの契約が解除された場合(2) 15の規定によりこの契約が解除された場合(3) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
17 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、16の第3号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
18 乙は、暴排条例に基づく排除措置を受けた者を下請負人にはできない。
19 乙は、暴排条例に基づく排除措置を受けた者を下請負人としていた場合は、当該契約解除の求めに応じること。
また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、排除措置を講じられても異議がないこと。なお、契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。
20 乙は、契約の履行に当たって、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団(この条において「暴力団」という。)、暴力団員等又は暴力団経営支配法人等に該当する者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為を受けた場合は、遅滞なく甲に報告し、かつ、所轄警察署に通報するとともに捜査上必要な協力をしなければならない。
21 この請書又は仕様書等に定めのない事項については、契約規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第8号)によるほか、必要に応じて甲乙協議して定める。
（特約条項）
この契約締結後、消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって、消費税等の額に変動が生じた場合は、甲は、この契約を変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払う。