平 成 ２０ 年 度（ 第 ５ 期 ）

財

務

諸表

自平成２０年

４月

至

平成２１年

３月３１日

１日

国立大学法人鳥取大学

目次

１．貸借対照表

１２．損益計算書

３

３．キャッシュ・フロー計算書

５

４．利益の処分に関する書類（案）６

５．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

６．注

８

記

７．附属明細書

別冊

貸借対照

表

(平成21年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
有形固定資産合計

46,498,150
20,180,352△ 4,238,234
1,797,476△ 622,833
563,040△ 347,621
10,097,848△ 5,674,013

7,942△ 7,196
66,055△ 41,751
6,062△ 6,062

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計

15,942,117
1,174,643
215,419
4,423,834
2,467,228
90,118745
24,304
268,270071,104,832

550
1,161,873
13,0291,443
1,176,896

３ 投資その他の資産
長期前払費用
その他投資その他の資産投資その他の資産合計

38,723328
39,051

固定資産合計72,320,780

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
貸倒引当金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他流動資産9,330,474
25,0982,744,221△ 174,902
30,070△ 1,029

流動資産合計2,569,319
29,041600,000
9,152
161,908
5,040
6,972
12,737,006

資 産 合 計85,057,787－1－

[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
資産見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
特許権仮勘定見返運営費交付金等
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計

1,680,506
254,176
689,3032,311,672
4,882
38,32532,245
10,177

5,021,289
11,855,787
3,192,186
23,993
1,589,792
21,683,049

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計

1,049,637
209
1,211,625
89,121
2,972
17,413
18,547
166,206
1,608,567
27,245
6,776,966
141,9656,356
4,074
239,911
11,360,822

負 債 合 計33,043,871[ 純 資 産 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

35,248,022
35,248,022

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
損益外減損損失累計額(－)
資本剰余金合計

11,203,365△ 3,836,434△ 642
7,366,288

Ⅲ 利益剰余金
教育研究業務充実積立金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益1,733,501 )
利益剰余金合計

1,058,922
6,607,181
1,733,501
9,399,605

純 資 産 合 計

52,013,916

負 債 純 資 産 合 計

85,057,787

注記事項
１. 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
943,238千円
２. 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
11,005,068千円
３. 担保提供資産残高及び債務残高
土 地3,450,000千円
長期借入金 3,219,431千円
４．保証債務残高
国立大学財務・経営センター債務負担金 13,464,355千円

－2－

損

益計

算

書

(平成20年4月1日～平成21年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損1,565,097
1,547,773
8,577,721
600,141
738,680
212,480
93,9358,333,383
8,154,948

727,387

29,824,162
939,851
727,387
1,272

経 常 費 用 合 計

31,492,674[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益
国等からの受託研究等収益
その他受託研究等収益受託事業等収益
国等からの受託事業等収益
その他受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返施設費戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
研究関連収入農産物等処分収入
動物病院収入その他雑益

11,034,252
3,209,361
473,962
127,106
230,063
375,401
15,329,072
175,774
568,982
77,680138,111744,757

215,791
475,553

167,786
213,292
131,976
32,059105545,220

28,805
5,889

34,695

61,167
1,864
105,868
18,762
65,67489,874343,212

経 常 収 益 合 計

33,138,449

経 常 利 益1,645,775－3－

[ 臨 時 損 失 ]固定資産除却損
その他臨時損失

145,4857,140

臨 時 損 失 合 計

152,626[ 臨 時 利 益 ]資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
その他臨時利益

126,989
17,001903

臨 時 利 益 合 計

144,894
1,360
146,255

当 期 純 利 益

1,639,404

目的積立金取崩額

94,096

当 期 総 利 益

1,733,501

注記事項
１．附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診療機器等について、当該資産見返勘定に係る当期の資産見返勘定戻入額は 166,318千円となっております。

－4－

キャッシュ・フロー計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
預り金の増加業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,667,537△ 16,941,593△ 851,236
11,319,164
3,093,739
469,873
127,106
15,232,107
728,284
217,060
543,059
579,638
344,44546,021
4,240,131

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入定期預金への預入による支出
定期預金の払戻による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,888,573
2,244,919△ 14,027,614
14,500,000△ 1,171,268
32,999△ 1,138,268

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,693,414
1,970,359△ 25,036△ 677,731△ 425,823△ 741,966△ 1,167,790

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

1,934,071
4,868,788
6,802,860

注記事項
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
9,330,474千円
定期預金△ 2,527,614千円
現金及び現金同等物
6,802,860千円
２．重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1)ファイナンスリースによる資産の取得(2)現物寄附による資産の取得

232,331千円
136,621千円-5-

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,733,501,613

当期総利益

1,733,501,613

Ⅱ 利益処分額

積立金

1,263,565,918

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究業務充実積立金

469,935,695-6-

1,733,501,613

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：千円）

ⅠⅡ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑 損
臨時損失
(2) (控除) 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑 益
臨時利益
業務費用合計29,824,162
939,851
727,387
1,272
152,626

31,645,300△ 3,209,361△ 473,962△ 127,106△ 15,329,072△ 744,757△ 215,791△ 475,553△ 23,431△ 131,976△ 34,695△ 237,343△ 5,632△ 21,008,683
10,636,617

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

839,4192,640

11,087△ 110,771

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

11,000

政府出資の機会費用

542,436270

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅵ

842,059

国立大学法人等業務実施コスト

553,706

11,932,699

注記事項
１．引当外退職給付増加見積額 △110,771千円のうち、1,239千円は地方公共団体からの出向職員に係るものです。

-7-

注記

【重要な会計方針】
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費（附属病院機能強化経費を除く）に充当される
運営費交付金業務達成基準又は費用進行基準(2)プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金
業務達成基準(3)文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金
業務達成基準又は費用進行基準
２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数としております。
なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～４７年

構 築 物

１０～５０年

機械装置

４～１７年

工具器具備品

４～１０年

船

舶

車両運搬具

５年
４～７年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（追加情報）
当事業年度より、平成２０年度税制改正による「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４３年３月３１日

大蔵省令第１５号）」の改正に伴い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、貸借対照表において機械装置減価償却累計額 △8,084 千円、損益外減価償却累計額 △443 千円が増加し、資産見返負債 7,641 千円が減少するとともに、損益計算書において教育経費 4,592 千円、研究経費 2,991 千円、教育研究支援経費 57 千円及びこれに対応する資産見返負債戻入 7,641 千円が増加しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
-8-なお、セグメント情報に与える影響については、附属明細書の(18)「開示すべきセグメント情報」に記載しております。

(2)無形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権

８年

ソフトウェア５年

３． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品及び診療材料
最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものについては、支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(4)退職給付引当金
国立大学法人法附則第４条に規定する職員（承継職員）以外の常勤職員に係る退職一時金については、退職給付に備えるため、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額を計上しております。
なお、承継職員及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として、自-9-

己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
６．リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料 5,997 千円② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料 11,913 千円
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、民間精通者の参考価格により算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成２１年３月末利回りを参考に 1.34％で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成２１年３月末利回りを参考に 1.34％で計算しております。
９．記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

-10-【重要な債務負担行為】
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。

（単位：千円）件

名契 約 金 額

翌期以降支払額

鳥取大学（医病）がんセンター改修工事

260,400

162,485

鳥取大学（医病）がんセンター改修電気設備工事

92,71557,855

鳥取大学（医病）がんセンター改修機械設備工事

155,400

96,970

鳥取大学（三浦）動物病院新営その他工事

43,575

26,145

鳥取大学（三浦）動物病院新営その他電気設備工事

16,2649,759

鳥取大学（三浦）動物病院新営その他機械設備工事

26,25026,250

鳥取大学医学部附属病院ＥＳＣＯ事業

801,360

801,360

合1,395,964

1,180,824

計（注）鳥取大学医学部附属病院ＥＳＣＯ事業は、エネルギーサービス契約を締結したものであり、当該契約において本学が使用するエネルギーサービス設備は、環境省が定めた平成２０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）交付要綱に基づく国庫補助金の交付を受けております。
なお、翌期以降支払額は、当該事業年度のエネルギー費用削減額により変動する場合があります。
また、本学の責に帰すべき事由により契約期間を満了せずに終了した場合は、当該契約の解約に伴い発生する全ての費用を勘案した解約手数料が発生する場合があります。

【重要な後発事象】
該当事項はありません。

-11-