BizSTATION 振込入金メール通知サービス利用規定（２０２１年９月１３日最終改定）（２０１３年２月１２日制定）

第 1 条 BizSTATION 振込入金メール通知サービスおよびBizSTATION 振込入金メール通知サービス利用規定
１．BizSTATION 振込入金メール通知サービス（以下「Biz振込入金メール通知サービス」といいます。）とは、お客さまの指定するメールアドレスあてに、お客さまがBizSTATIONにて当行あてに届け出た代表口座およびサービス指定口座に振込入金があったことを電子メールにてお知らせする第２条に定めるメニューを提供するサービスのことをいいます。
２．Biz振込入金メール通知サービスの利用にあたっては、本BizSTATION 振込入金メール通知サービス利用規定（以下「Biz振込入金メール通知規定」といいます。
）およびBizSTATION利用規定を適用するものとします（BizSTATION利用規定に規定された「本サービス」にBiz振込入金メール通知サービスが含まれるものとします。
）。なお、
Biz振込入金メール通知規定とBizSTATION利用規定が抵触する場合にはBiz振込入金メール通知規定が優先されるものとします。
第 2 条 Biz振込入金メール通知サービスの内容
１．Biz振込入金メール通知サービスには、以下３種類のメニューがあります。
①通知条件登録：登録されている権限の内容に応じて、当行にお届出いただいた代表口座およびサービス指定口座に振込入金が発生した場合の電子メール通知条件を登録できます。
②振込入金通知：登録されている通知条件に従い、お客さまの指定するメールアドレスあてに、お客さまがBizSTATIONにて当行あてに届け出た代表口座およびサービス指定口座に振込入金があったことを電子メールにてお知らせいたします。
③通知履歴照会：登録されている権限の内容に応じて、振込入金通知メールの履歴および振込入金明細が照会できます。
２．上記１．で通知する内容および登録の内容は、当行所定のものとします。
第 3 条 利用手数料
Biz振込入金メール通知サービスのご利用にあたっては、Biz振込入金メール通知サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。
）をいただきます。
（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。
）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行はBiz振込入金
メール通知サービス利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、代表口座から当行所定の日に自動的に引落します。Biz振込入金メー
ル通知サービス利用手数料および消費税が引落せなかった場合、当行は引落せなかった額に相当する金額を登録されているサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落せるものとします。なお、サービス指定口座が外貨預金の場合は引落日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ引落すものとします。
第 4 条 利用申込・サービスの取止め
１．Biz振込入金メール通知サービスの利用を申込されるお客さまは、Biz振込入金メール通知規定、BizSTATION利用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ当行所定の方法により申込むものとします。
２．すでにBizSTATIONを契約されているお客さまは、BizSTATIONのウェブサイトからもBiz振込入金メール通知サービスの申込が可能となります。ウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管理責任者が取引実行パスワードを使用してBiz振込入金メール通知サービスの申込がなされた場合、お客さま本人がBiz振込入金メール通知サービスの申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
３．お客さまは、当行所定の方法によりBiz振込入金メール通知サービスを取止めることができます。
第 5 条 通知条件等の登録および変更
１．Biz振込入金メール通知サービスの利用開始にあたっては、お客さまは、当行所定の方法に従い、メールアドレス、電子メールによる通知の対象となる代表口座およびサービス指定口座、通知のあて先となる利用者および通知条件その他当行所定の内容（以下、これらを「通知条件等」といいます。
）を登録するものとします。上記通知条件等の登録後、当行所定の日からBiz振込入金メール通知サービスの利用が可能となります。なお、Biz振込入金メール通知サービスにおいて登録可能なメールアドレスについては、当行所定の数に限るものとします。
２．メールアドレスの登録に関し、お客さまは、お客さまにおいて正当な使用権限を有し、かつ第三者が使用できないメールアドレスのみを登録するものとします。
３．お客さまは、メールアドレスが変更となった場合には、速やかに変更後のメールアドレスの登録を行うものとします。
４．お客さまは、当行所定の方法により、お客さまが指定した通知条件等について、お客さまの指定する内容に変更できるものとします。なお、通知条件等の変更内容については、当行所定の日から適用されるものとし、お客さまは通知条件等を変更するにあたり変更後の条件等を事前に確認するものとします。
第 6 条 メールアドレスの管理等
１．お客さまは、登録されたメールアドレスをお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。
２．お客さまは、お客さまが指定した登録利用者がメールアドレスの利用を終了した場合またはかかるメールアドレスの使用権限を喪失した場合には、以降かかるメールアドレスあてに電子メールのお知らせがなされなくなるように、速やかにかかるメールアドレスその他の通知条件等の登録を、当行所定の手続きにより変更するものとします。
３．お客さまが前２項に違反した場合および電子メールの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があった場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
第 7 条 電子メールの不着・遅延等
当行が所定の方法により届出があったメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号のひとつでも生じたときは、当該電子メールが遅延しまたは到着しなかった場合でも通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、電子メールの遅延、不着のために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
①届出事項の不備、変更またはメールアドレスの管理を怠る等、契約者の責めに帰すべき事由があったとき②当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害・容量超過ならびに電話の不通等の通信障害等があり、またはこれらの事態が発生するおそれが生じた
とき③当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した情報に誤謬・遅延・欠落等が生じたとき④同時期に一定以上の振込入金があったとき⑤お客さまの利用するメールサーバーの故障、容量超過その他の当行の責めによらないお客さま側の理由により、当行送信の電子メールをお客さまにおいて確認することができなかったとき
第 8 条 利用上の制限
１．当行は、Biz振込入金メール通知サービスの通知間隔および通知時期、その他当行が必要と認める事項について、Biz振込入金メール通知サービスについて利用上の制限を設けることができるものとします。
２．お客さまは、Biz振込入金メール通知サービスで当行よりお知らせした電子メールに対する返信を行わないものとします。
３．当行は、当行システム上の都合、裁判所・監督官庁等の要請その他の当行が必要と認める事由が生じた場合、メールアドレスその他の通知条件等の登録を変更することができるものとします。
４．お客さまは、前３項を了承の上、Biz振込入金メール通知サービスを利用するものとし、前３項のために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第 9 条 提供情報
１．Biz振込入金メール通知サービスによる電子メールの内容と、お客さまの預金通帳の記入内容またはそれに代替する当行所定の情報とが相違する場合には、預金通帳の記入内容またはそれに代替する当行所定の情報が正しいものとなります。お客さまは、当該預金通帳への記入等により正しい取引内容を確認するものとします。
２．Biz振込入金メール通知サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
３．振込や入出金等に内容の変更があった場合、当行がすでにBiz振込入金メール通知サービスで提供した情報と最終的な取引内容が相違する場合があります。
４．前３項により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第10条 関係規定の適用・準用
Biz振込入金メール通知規定およびBizSTATION利用規定に定めのない事項については、当行関連諸規定を適用または準用するものとします。
第11条 サービス内容または規定の変更
当行はBiz振込入金メール通知サービスまたはBiz振込入金メール通知規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
以 上1