2024年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年８月９日

上場会社名
コード番号

日本板硝子株式会社
5202
ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（役職名） ＩＲ部長（氏名）細沼 宗浩（氏名）源甲斐 洋行

四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東

03-5443-0100―：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第１四半期

207,954

16.9

14,57876.4

13,273

50.5

7,543

129.1

7,027

195.0

21,283△38.8

2023年３月期第１四半期

177,909

20.5

8,265

15.4

8,817

59.5

3,292

14.3

2,382

△6.3

34,752193.1

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2024年３月期第１四半期

71.95

2023年３月期第１四半期
20.88
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

2024年３月期第１四半期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

1,000,013

155,673

124,47812.4

951,387

124,868

97,04010.2

2023年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2024年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）420,000

11.8

19,00031.6

13,000

－

9,000

－

8,000

－

77.24

通期

840,000

10.0

35,0000.5

20,000－13,000－11,000－99.51（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2024年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2024年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2023年６月末時点の普通株式の発行済株式数から2023年６月末の自己株式数及び譲渡制限付株式数（189,500株）を控除した90,946,162の株式数で除して算定しています。
2024年３月期連結業績予想についての詳細は、2023年８月９日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2024年３月
期第１四半期 決算説明資料」の2024年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規

－社

（社名）

、除外

－社

（社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ

91,167,199株

2023年３月期

91,167,199株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

31,537株

2023年３月期

31,064株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

90,919,720株

2023年３月期１Ｑ

90,823,185株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式
2023年３月期－

2024年３月期－

2024年３月期（予想）銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

0.00

－

65,000.00

65,000.00

0.00－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2024年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
2024年３月期第１四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、概ね好調でした。建築用ガラス市場
は、欧州では比較的低調であったものの、日本と米州では強い需要が見られました。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は引き続き徐々に回復し、取引先におけるサプライチェーンの問題による制約もさらに解消が進んだため販売数量が増加しました。高機能ガラス市場は、多くの事業で需要はやや低調でした。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比17％増の2,080億円（前年同期は1,779億円）となりました。増収の大部分は自動車用ガラス事業によるものです。営業利益は146億円（前年同期は83億円）で、自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業で改善しました。金融費用（純額）は64億円（前年同期は28億円）と増加していますが、主に当第１四半期において金利が上昇したためです。当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP
Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益12億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の57億円（前年同期は55億円）は通期の見積実効税率に基づき計算しています。営業利益の増加と持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億円（前年同期は24億円）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち46％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち49％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

95,75185,605

11,8908,879

自動車用ガラス事業

100,897

81,552

3,230

△705

高機能ガラス事業

9,960

9,944

2,137

3,233

その他

1,346

808

△2,679△3,142

207,954

177,909

14,578

8,265

合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は958億円（前年同期は856億円）、営業利益は119億円（前年同期は89億円）となりました。売上高・営業利益は多くの地域で販売価格の改善及び販売数量の増加を受け、前年同期から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高
は経済活動の減速に伴い販売数量が減少したため前年同期比減少しました。市況の悪化による影響は、投入コストの減少により一部軽減されました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年同期比増加しました。日本では販売価格の上昇により業績が改善しましたが、その他アジ
アでは引き続き販売数量が伸び悩みました。太陽電池パネル用ガラスは堅調に推移しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。北米の売上高、収益性は販売価格の上昇により改善しました。南
米における需要は好調で、アルゼンチンの新フロート窯稼働による販売数量増加も寄与しました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,009億円（前年同期は816億円）、営業利益は32億円（前年同期は7億円の損失）となりました。売上高の増加は、円安の恩恵と多くの地域でサプライチェーンの問題による制約が解消した結果、取引先における生産が回復し、販売数量が増加したことによるものです。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上
高・営業利益は投入コスト増の一部を取引先に転嫁することができたため、改善しました。販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による自動車生産制約の解消が続いたことに加え、取引先および販売網における在庫積み上げの動きもあり増加しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。売上高・営業利益は増加しました。日本の販売数量は自動車販売量の改善により増加し、収益性も依然続く投入コス
ト上昇の影響を緩和するための価格改善交渉が進展したため改善しています。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上
高・営業利益は前年同期比で増加しました。需要は、自動車販売台数の回復と取引先におけるサプライチェーンの問題による生産制約の緩和により改善しました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は100億円（前年同期は99億円）、営業利益は21億円（前年同期は32億円）となりました。事業ごとに需要に濃淡があり売上高は横ばいでしたが、営業利益は、一部の事業で市場環境が悪化し投入コストの増加を販売価格に転嫁できなかったため、減少しました。
ファインガラス事業では、厳しい市場環境に伴い販売数量が減少しました。情報通信デバイス事業では、消費者需要の後退と取引先での在庫削減の影響により需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコード
は自動車関連市場の改善に伴い回復しており、メタシャイン®の売上高は自動車塗料及び化粧品向けで好調でした。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益（損失）が含まれており、当第１四半期連結累計期間においては、純額で21億円（前年同期は10億円）となりました。
持分法で会計処理される投資に係る利益の増加は、ロシアに子会社を保有していたジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.に対する投資について、過去に計上した減損損失の戻入益を認識したためです。SP
Glass Holding B.V.によるロシア子会社の売却に伴い、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益12億円を認識し、持分法投資に関するその他の利益に計上しています。
さらに、同じく売却の結果として、当社グループは過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上しました。
SP Glass Holdings B.V.に伴う損益を除けば、持分法で会計処理される投資に係る損益は前年並みでした。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
2023年６月末時点の総資産は10,000億円となり、2023年３月末時点から486億円増加しました。資本合計は1,557億円となり、2023年３月末時点の1,249億円から308億円増加しました。資本合計の増加は、主に為替影響と純利益の計上によるものです。
2023年６月末時点のネット借入残高は、2023年３月末より552億円増加して4,631億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の季節的な増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は165億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また、総借入残高は5,291億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、175億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による138億円の支出等により141億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは316億円のマイナス（前年同期は129億円のマイナス）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期連結業績予想についての詳細は、2023年８月９日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2024年３月期第１四半期 決算説明資料」の2024年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
当社グループは、今後の方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献す
るグローバル・ガラスメーカーとなる」を設定しました。また、これに基づき、快適空間の創造、地球環境の保護、及び情報通信分野という３分野に貢献することを目指します。
同時に、中期ビジョン実現への最初のステップとして、2021年４月１日から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を公表しました。
前中期経営計画（MTP）の振り返りや、事業環境の変化を踏まえて、RP24の期間を構造改革期と位置づけ、次に掲げる「３つの改革」と「２つの重点施策」に取り組みます。これにより収益構造の抜本的な構造改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換を図ります。
３つの改革
２つの重点施策：：

コスト構造改革
財務基盤の回復

・・

事業構造改革 ・ 企業風土改革
高収益事業へのポートフォリオ転換

RP24期間（2024年３月期）における財務数値目標については、次の通り定めています。
営業利益率（無形資産償却後）８％純利益（親会社の所有者に帰属する当期損益）

３年累計300億円以上

自己資本比率10％以上

フリー・キャッシュ・フロー

100億円以上- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）(5)(c)

207,954

177,909△158,575△136,391

49,37941,518

247

307

販売費

△15,871△15,976

管理費△18,546△16,126△631△1,458

売上原価
売上総利益
その他の収益その他の費用営業利益(5)(c)

14,5788,265

個別開示項目収益(5)(d)

02,633

個別開示項目費用(5)(d)△764△298

13,814

10,600

個別開示項目後営業利益
金融収益(5)(e)

2,549

1,324

金融費用

(5)(e)△8,932△4,145

持分法適用会社に対する金融債権の減損
損失の戻入益(5)(f)

3,740

－

959

2,246

1,143

△1,20813,273

8,817△5,730△5,525

7,543

3,292

516

910

7,027

2,382

7,543

3,292

持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益（△は損失）(5)(f)

税引前四半期利益
法人所得税(5)(g)

四半期利益

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(5)(h)

71.95

20.88

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(5)(h)

49.42

16.77

- 5 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,543

3,292

△183

7,211

△1,825△996△2,0086,215

在外営業活動体の換算差額

18,22818,382

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△303

△659

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△2,177

7,522

四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

15,74825,245

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

13,74031,460

四半期包括利益合計

21,28334,752

非支配持分に帰属する四半期包括利益△1,561965

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

22,84433,787

21,28334,752- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

81,08374,081

無形資産

42,851

39,480

有形固定資産402,825

370,460131120

持分法で会計処理される投資

29,75425,349

退職給付に係る資産

27,42828,185430

378

売上債権及びその他の債権

13,866

13,164

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

20,80922,227

デリバティブ金融資産

11,79913,011

繰延税金資産30,266

28,613

661,242615,068

棚卸資産

177,482

156,918

契約資産

2,895

3,191

売上債権及びその他の債権

98,63496,857

デリバティブ金融資産

5,306

4,873

現金及び現金同等物

48,91369,313

333,230

331,152

5,541

5,167

338,771

336,319

1,000,013

951,387

投資不動産

契約資産

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

155,732

161,610

2,285

2,102

仕入債務及びその他の債務

167,364

187,450

契約負債

14,855

14,896

引当金18,421

16,194681

710

359,338

382,962

1,069

1,415

360,407384,377

369,320

329,933

デリバティブ金融負債

1,784

1,475

仕入債務及びその他の債務

6,370

5,503

契約負債

15,553

18,260

繰延税金負債

15,541

14,523

退職給付に係る負債

51,12850,676

引当金20,84018,772

繰延収益

3,397

3,000

483,933

442,142844,340

826,519

資本金116,756

116,756

資本剰余金

155,757

155,746

利益剰余金△75,248△86,675

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△4,739△20,739

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,478

97,040

非支配持分

31,19527,828

155,673

124,868

1,000,013

951,387

デリバティブ金融負債

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
負債及び資本合計- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2023年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,756

155,746△86,675△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△20,739

97,04027,828124,868

16,00022,844△1,561

21,283

四半期包括利益合計

6,844

超インフレの調整

6,533

6,533

5,474

12,007△1,950△1,950△546△2,496

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬11

自己株式の取得
2023年６月30日残高

116,756

155,757△75,248△68,048

11

11

△0

△0

△0

△4,739124,478

31,195

155,673（単位：百万円）

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,709155,312△60,121△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

1,439

145,291

24,064

169,355

24,19433,787965

34,752

四半期包括利益合計

9,593

超インフレの調整

4,344

4,344

3,402

7,746

△1,950△1,950△270△2,220

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬
新株予約権の増減

13
66

自己株式の取得
2022年６月30日残高

116,715

155,331△48,134- 9 -△68,048

13

13

△12

0

0

△0

△0

△0

25,621

181,485

28,161

209,646

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)△11,978181

利息の支払額△8,075△3,591

利息の受取額

4,650

2,302

法人所得税の支払額△2,133△2,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,536△3,195

持分法適用会社からの配当金受領額

25－

事業の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）－△7

有形固定資産の取得による支出△13,792△9,075有形固定資産の売却による収入

74

20

△320

△248

△4

△22

－

11

△98

△399

50

60

△14,065△9,660

親会社の株主への配当金の支払額△1,950△1,955

非支配持分株主への配当金の支払額

△326

△258

社債償還及び借入金返済による支出△35,386△8,24942,795

12,478

△0

△0

0

0

5,133

2,016

△26,468△10,839

68,51860,015

3,350

2,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(m)

765

472

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)

46,16551,995- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2023年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来
営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。2023年３月期第２四半期のように割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価
格や投入コストも重要な要素です。ロシアによるウクライナ侵攻が悪影響を与えたこともあり、2023年３月期において投入コストは上昇しましたが、2024年３月期に入ってから、この状況はやや緩和しています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
貸付を含むジョイント・ベンチャーに対する長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境見通しに基づいて判断しています。将来の事業環境見通しは、将来の事業の状況に関する合理的な見積りに基づいています。また、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーにおける配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げる可能性のある法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベ
ンチャーが実行する可能性のあるリストラクチャリング計画や、その他同等の取引についても、それが確実に完了すると考えられる場合に限り考慮に含めています。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ57百万円と217百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2023年４月１日

至2023年６月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

104,858

100,969

10,775

1,744

218,346

セグメント間売上高△9,107

△72

△815

△398

△10,392

外部顧客への売上高

95,751

100,897

9,960

1,346

207,954

欧州

38,09542,536

2,457

1,029

84,117

アジア

26,826

17,8647,074

317

52,081

米州

30,83040,497429－

71,756

11,890

3,230

2,137

△2,67914,578

個別開示項目収益

－

0

－

0

0

個別開示項目費用

△738

△26

－

－

△764

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

13,814

金融費用（純額）△6,383

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

3,740

持分法による投資利益

959

持分法投資に関するその他の利益

1,143

税引前四半期利益

13,273

法人所得税△5,730

四半期利益

7,543

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

92,74681,706

10,434

1,347

186,233

セグメント間売上高△7,141

△154

△490

△539

△8,324

外部顧客への売上高

85,60581,552

9,944

808

177,909欧州

38,22433,6952,067

545

74,531

アジア

22,903

14,4897,485

263

45,140米州

24,47833,368392－

58,238

8,879

△705

3,233

△3,1428,265

個別開示項目収益

－

95

－

2,538

2,633

個別開示項目費用

△42

△78

△7

△171

△298

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

10,600

金融費用（純額）△2,821

持分法による投資利益

2,246

持分法投資に関するその他の損失△1,208

税引前四半期利益

8,817

法人所得税

△5,525

四半期利益

3,292

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

240,434

199,400

36,031

10,804

486,669

8,749

1,986

129

173

11,037

その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

183,543

188,485

31,1482,278

405,454

2,306

2,945

375

576

6,202

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

個別開示項目（収益）：係争案件の解決による収益（注１）

－

2,633

その他

0

0

0

2,633

非流動資産の減損損失（注２）

△540

△171

棚卸資産の評価減（注３）

△194

－

係争案件の解決に係る費用（注１）

△22

△66

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注４）

△8

△40

その他

－

△21

△764

△298

△764

2,335

個別開示項目（費用）：（注１） 前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
（注２） 当第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、主に当社グループの連結貸借対照表上で売却目
的で保有する資産として認識されているものに係るものです。
（注３） 当第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
（注４）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

金融収益
利息収入

1,299

551

為替差益

217

102

1,033

671

2,549

1,324

△6,295△3,630

△75

△69

為替差損

△1,182△62

その他の支払利息等△1,299△375△8,851△4,136

△71

△58

△10

49

△8,932△4,145超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(f) 持分法で会計処理される投資
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社を売却しました。この売却に伴いSP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益1,213百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass
Holdings B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。
これらの減損損失の戻入益は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益（損失）と持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益にそれぞれ計上されています。
また、持分法投資に関するその他の利益（損失）には、当第１四半期連結累計期間のうち、当該ロシア子会社を売却するまでの間のSP Glass Holdings B.V.に対する持分法による投資利益の減損損失70百万円が含まれています。
(g) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して46.5％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して84.1％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2024年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(h) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,027

2,382

△485

△486

基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）

6,542

1,896

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,92090,823

基本的１株当たり四半期利益（円）

71.95

20.88

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）- 譲渡制限付株式（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

当第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,027

2,382

－

－

7,027

2,382

90,92090,823492

521

50,67950,67988－

142,179

142,023

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
49.42
16.77
（注）前第１四半期連結累計期間においては、譲渡制限付株式については公正価値（当社株式の前第１四半期連結
累計期間の平均株価によって算定）が発行価格を下回ったため、潜在株式を認識しておりません。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,950

1,950

１株当たりの配当額（円）65,00065,000(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

172

183

163

165

163

165

米ドル

138

145

135

133

129

136

ユーロ

150

158

141

145

138

142

アルゼンチン ペソ

－

0.57

－

0.64

－

1.09

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
四半期利益

前第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,543

3,292

法人所得税

5,730

5,525

減価償却費（有形固定資産）

10,2309,103

償却費（無形資産）

529

679

減損損失

546

186

有形固定資産売却損益△2△9繰延収益の増減

△60

△67

金融収益

△2,549△1,324

金融費用

8,932

4,145

△3,740－△959△2,246△1,143

1,208

175

521

25,23221,013

1,216

△787

△10,248△11,644－売上債権及びその他の債権の増減

898△6,416－仕入債務及びその他の債務の増減△27,651△7,407－契約残高の増減△1,4255,422

運転資本の増減△38,426△20,045

営業活動による現金生成額△11,978

181

調整項目：

持分法適用会社に対する金融債権の減損
損失の戻入益持分法による投資損益
持分法投資に関するその他の損益その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

現金及び現金同等物

69,31360,464

銀行当座借越△795△449

現金及び現金同等物の期首残高

68,51860,015

現金及び現金同等物

48,91352,408

銀行当座借越△2,748△413

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,16551,995(m) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 第１四半期決算短信

貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

82.007

2007年３月31日

103.9

78.956

2008年３月31日

120.2

68.2202009年３月31日

128.7

63.717

2010年３月31日

146.5

55.9792011年３月31日

165.5

49.5542012年３月31日

186.7

43.9192013年３月31日

211.1

38.8402014年３月31日

265.6

30.8792015年３月31日

305.7

26.822

2016年３月31日

390.6

20.9942017年３月31日

467.2

17.552

2018年３月31日

596.1

13.7582019年３月31日

970.9

8.446

2020年３月31日

1,440.8

5.692

2021年３月31日

2,046.4

4.007

2022年３月31日

3,162.1

2.593

2023年３月31日

6,402.2

1.281

2023年４月30日

7,111.4

1.153

2023年５月31日

7,664.2

1.070

2023年６月30日

8,200.7

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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