第１５４号 平成２５年４月２５日発行
消費税率引上げに消費税率引上げに伴げに伴う経過措置について経過措置について
全宅連より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
消費税については昨年８月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が国会にて可決成立し、平成 26 年４月に８％、平成 27 年 10 月に 10％と段階的に税率が引き上げられることとなっております。
消費税引上げについては原則、住宅を取得した場合、引渡しが平成 26 年４月１日以降であれば８％の税率が適用されますが、請負契約に係る住宅等については、別途経過措置が設けられこれに係る関係政令（消費税法施行令の一部を改正する政令）が３月 13 日に公布されました。
すなわち、住宅等の請負契約においては平成 25 年９月 30 日までの契約であれば、引渡しが平成 26 年４月以降でも旧税率が適用されることとなります。
また、マンション等の分譲契約についても、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には、上記請負契約と同様の経過措置が適用されることとなる見込み（改正消費税法に基づく通達にて規定される見込み）となっております。

地震保険制度に地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書するプロジェクトチーム報告書について報告書について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
地震保険に係る関連分野の有識者・専門家からなる「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」が財務省に設置され、平成 24 年度より東日本大震災を踏まえた制度の見直しが行われておりましたが昨年末に報告書として取りまとめられました。
≪報告書でなされている提言≫①住宅ローンを抱える被災者の負担を緩和する一助とするため、金融機関、損害保険会社及びその代理店たる宅建業者が連携して、住宅ローン債務者に対して地震保険への加入を促すべき②被災したマンション等の再建を資金面から支えるため、損害保険会社とマンション管理業者が連携して、マンション管理組合に対して地震保険への加入を促すべき

税金解説書「税金解説書「あなたの不動産
あなたの不動産、不動産、税金は税金は」(平成 25 年版)
年版)について「都市計画法に都市計画法に基づく開発許可制度づく開発許可制度の開発許可制度の手引き手引き」の改訂について
改訂について愛媛県土木部道路都市局都市計画課より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」が改訂されました。

１事業所１冊無料でお渡しいたします。無料分以外の注文をお受けします。
予
価 168 円（税込・送料実費を別途加算）協会名有り
注文期限 ５月 17 日（金）地域の任意団体宛て裏面申込書でお申し込みください。注文期限を過ぎますと、単価が上がります。
発刊予定 ６月下旬頃

なお、改訂日は平成 25 年４月１日です。（平成 25 年度から最新版手引きの運用開始）（改正の概要）

会費の会費の納入はお納入はお済はお済みですか？
みですか？

「証明事務等に係る手数料条例」の改正に伴う手数料の改定証明事務等に係る平成 24 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000円）の納入がまだの方は、早急に納入願います。平成平成 25 年６月 30 日までに納入が納入が無い場合、場合、会員資格が会員資格が無くなります。
くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、各任意団体へお訊ねください。

手数料
旧 ５００円 → 新 ６００円
６００円
※手引きの最新版はＰＤＦ形式により県ホームページ（都市計画課のページ）にて、ご覧いただけます。

印紙税の印紙税の税率の税率の特例措置延長及び特例措置延長及び拡充等について拡充等について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
所得税法等の一部を改正する法律が施行され、印紙税法別表第１第１号の物
件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は同表第２号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が平成 30 年３月 31 日まで延長されました。平
成 26 年４月１日以降作成される契約書について、印紙税が軽減されます。
【契約書の税率】
平成 26 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第１第１号及び第２号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。
契約金額
不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書
10 万円超100 万円超
200 万円以下
50 万円以下
50 万円超200 万円超
100 万円以下 300 万円以下
100 万円超
300 万円超
500 万円以下
500 万円以下

本則税率

軽減後の税率

参考(軽減額)

400 円

200 円

200 円(50％軽減)

1 千円

500 円

500 円(50％軽減)

2 千円

1 千円

1 千円(50％軽減)

500 万円超

1 千万円以下

1 万円

5 千円

5 千円(50％軽減)

1 千万円超5 千万円以下

2 万円

1 万円

1 万円(50％軽減)

5 千万円超1 億円以下6 万円

3 万円

3 万円(50％軽減)

1 億円超

5 億円以下

10 万円

6 万円

4 万円(40％軽減)

5 億円超

10 億円以下

20 万円

16 万円

4 万円(20％軽減)

10 億円超50 億円以下

40 万円

32 万円

8 万円(20％軽減)

50 億円超60 万円
48 万円
12 万円(20％軽減)【軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲】
印紙税法別表第１第１号の物件名の欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいい、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。
（例）建物の譲渡（契約金額４千万円）と定期借地権の譲渡(契約金額２千万円)に関する事項が記載された契約書
この契約書に記載された契約金額は６千万円（建物の契約金額４千万円＋定期借地権の契約金額２千万円）ですから、印紙税額は４万５千円(平成 26 年４月１日以降に作成した場合は３万円)となります。

住宅ローンアドバイザー
住宅ローンアドバイザー養成講座募集
ローンアドバイザー養成講座募集について養成講座募集について一般財団法人住宅金融普及協会より下記の通り案内がありました。
募集期間
開催日程

平成 25 年４月 15 日(月)～平成 25 年５月 31 日(金)基礎編 Web 講習配信期間 ４月 15 日(月)～応用編効果測定受験日
応用編 Web 講習配信期間 ６月 １日(土)～応用編効果測定受験日
効果測定開催日
７月 ４日(木) 16：00～17：00
開催会場 日建学院 松山校 松山市宮西１－４－43 大智ビル２Ｆ※近県開催会場（住宅ローンアドバイザー専用サイト：
https://www.loan-adviser.jp/ にてご確認ください）
高松校 高松市木太町８区 1357－１
広島校 広島市中区幟町 14－11 ウイング八丁堀ビル８Ｆ
問合わせ 一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課〒112-0014 東京都文京区関口１-24-２ 関口町ビル
TEL 03-3260-7346＊住宅ローンアドバイザーは住宅ローンアドバイザーは一般財団法人住宅金融普及協会
ローンアドバイザーは一般財団法人住宅金融普及協会の一般財団法人住宅金融普及協会の認定資格です
認定資格です。
です。

注 文 書
図書名
あなたの不動産 税金は(平成 25 年版) 有料追加分

注文数冊
予価 168 円(税込み・送料実費を別途加算)
注文締切：平成 25 年５月 17 日（金）任意団体必着------------------------------------------------------------------商号

ご担当

電話番号