帝人グループ 2023 年度奴隷労働と人身取引に関するステートメント（参考訳）
このステートメントは、2015 年に英国で施行された現代奴隷法第 54 条に基づいてなされたものであり、奴隷労働と人身取引が帝人グループの事業及びサプライチェーンで行われていないことを確実にするために、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの事業年度（以下「2023 年度」といいます。
）に帝人グループが実施した取組をその対象としております。
帝人グループは、当グループの、またはサプライチェーンのいかなる活動も、あらゆる人が人権を享受することを妨げるものであってはならず、さらには、すべての人間の尊厳と権利を尊重することについて良い影響を及ぼすものでなければならないと認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が現代における世界的な人権問題であることもまた認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動を継続して実施していきます。

1. 帝人グループの事業及び組織の構造について
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーを設立したことから始まりました。
当グループは現在、アラミド、炭素繊維、樹脂、複合成形材料、繊維・製品、ヘルスケア、IT、そして環境・エンジニアリングなど幅広く事業を展開しています。グループ会社数は、
国内 56 社、海外 111 社の合計 167 社です（2024 年 3 月 31 日現在）
。グループ社員数は、
国内 9,634 人、海外 12,200 人の合計 21,834 人です（2024 年 3 月 31 日現在）
。当グループの 2023 年度の売上高は 10,328 億円で、その 54.1％が海外での売上高です。
帝人グループ及び当グループの事業の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/

2. 奴隷労働と人身取引に関する帝人グループの方針
帝人グループは、以下の方針等において、当グループが、当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても、奴隷労働と人身取引を防止していくことを表明しています。1) 帝人グループのパーパス
帝人グループは、共通の価値観としてパーパス「Pioneering solutions together for a healthyplanet」を定めています。このパーパスを軸に 3 つのバリュー「①すべての挑戦をリスペクトします、②多様な仲間と専門性を活かして成長します、③地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」を実践することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指しています。
2) 帝人グループ行動規範
帝人グループは、当グループのパーパスを実現するための行動のよりどころとなる「帝人グループ行動規範」を制定しています。
「帝人グループ行動規範」は、“私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーのクォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。”と表明し、“私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。”と定めています。
帝人グループは、「帝人グループ行動規範」をより深く理解し実践するため「私たちの実践ポイント」を項目ごとに策定し、グループ内で周知活動をしています。
「帝人グループ行動規範」及び「私たちの実践ポイント」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/about/philosophy/3) 帝人グループ人権方針
帝人グループは、“すべての人間の尊厳と権利を尊重する”という私たちの基本姿勢として、人権方針を制定しています。
「帝人グループ人権方針」は、“私たちは『人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任』であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。”と表明しています。さらに、当グループは、この人権方針において「社外の関係者」は、サプライヤーやパートナーなど、当グループの事業に関係する社外の組織・人のすべてを含むことを明記しております。

帝人グループは「帝人グループ人権方針」において、「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）
及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記されている原則に従うこと、並びに「国連のビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則を尊重することを表明しています。帝人株式会社は、国連グローバル・コンパクトに 2011 年 3 月から参加しています。
また「帝人グループ人権方針」は、“私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。”と表明しています。
この人権方針の実践については、当グループ CEO が責任を持ちます。
「帝人グループ人権方針」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/policy/human_rights.html
4) 購買・調達に関する方針
帝人グループ購買・調達の基本方針「帝人グループ購買・調達の基本方針」は“帝人グループは、人権を尊重し、不当な差別や奴隷労働、強制労働、児童労働、人身取引などの人権侵害を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢
帝人グループは、購買・調達担当者がとるべき行動を具体的に示すため「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」を制定しています。「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」
は、“購買・調達担当者は、不当な取引条件の強要や買い叩き等を行わず、人権を尊重し強制労働や長時間労働を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
帝人グループ CSR 調達ガイドライン
帝人グループは「帝人グループ購買・調達の基本方針」に則り「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」を制定しています。このガイドラインは、強制労働、児童労働及び若年労働、外国人労働者、労働時間と休日、賃金と福利厚生、差別、ハラスメント、結社の自由、地域社会への配慮、相談・通報窓口、責任あるサプライチェーンの推進といった人権に関する項目を含みます。当グループは、取引先に対してガイドラインに準拠した取組を求めています。

「帝人グループ購買・調達の基本方針」「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」及び「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html

3.

帝人グループの事業及びサプライチェーンにおける奴隷労働と人身取引に関連する、帝人グループの人権デューディリジェンスのプロセス

帝人グループは、人権デューディリジェンスについて定める「帝人グループ人権方針」に沿って、2018 年度より、人権に対する負の影響を特定し、予防し、軽減し、また取組について情報開示するための人権デューディリジェンスのプロセス構築を開始しています。当グループの現時点での人権デューディリジェンスのプロセスは以下の通りです：
1) 人権リスクアセスメント及び人権インパクトアセスメント
帝人グループは、当グループのそれぞれの事業について人権に対する負の影響及びリスクを特定し理解するため、数年ごとに人権リスクアセスメントを実施します。当グループは、このリスクアセスメントの結果に基づき、特定された負の影響及びリスクを分析し評価するためのインパクトアセスメントを実施します。
2) 取引先調査
帝人グループは、毎年、取引先調査を実施します。当グループは、取引先の CSR（CorporateSocial Responsibility：企業の社会的責任）に関する活動状況を調査し、評価するための CSR調達アンケートを独自に開発し運用しています。この調査では、取引先が「帝人グループCSR 調達ガイドライン」を遵守しているかどうかを、アンケートで確認し、その結果をもとに取引先に 5 段階のランクを付けています。当グループは、この調査を通じて、各取引先のリスクを確認します。また、当グループは、本調査への回答内容からリスクの可能性があると判断した取引先に対しては、詳細のインタビュー等を行います。当グループは、リスクがあると判断した場合には、それらの取引先に対して、改善計画の作成を依頼し、その実施状況を確認するとともに、必要に応じた支援を実施します。
また、当グループは、新規取引先選定にあたっての事前調査において、データベースを利用した取引先のコンプライアンス調査を採用します。

3) 対話当グループは、国際 NGO や「ビジネスと人権」の分野で活躍する有識者、そして当グループやサプライチェーンの活動により潜在的、あるいは実際に影響を受けるステークホルダーとの対話を行います。
4) 通報窓口
当グループは、相談・通報窓口を設置します。この窓口は、上述した一連のプロセスでは把握できなかった人権に関する問題を把握する効果も有します。
5) 人権に対する負の影響を予防し軽減する活動
帝人グループは、上述した評価活動で得られた知見をもとに、取引先をはじめとする関係者の方々と協力して、人権に対する負の影響を予防し、軽減するための活動を実施します。
6) 情報開示
帝人グループは、人権に対する負の影響及びリスクに対し当グループがどのような取組を行っているかについて、このステートメントや統合報告書、また当グループのウェブサイトを通じて定期的に情報を開示します。

4.

帝人グループの事業及びサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための帝人グループの取組

1) 人権リスクアセスメント及び人権インパクトアセスメント
帝人グループは 2018 年度に、外部 NGO の支援を受けて、事業ごとに考えられる人権問題の種類を整理し、問題が顕在化する可能性のある箇所を特定するための人権リスクアセスメントを実施しました。事業のそれぞれの特徴（操業している国／地域及び事業内容等）と各事業の取引先の特徴（操業場所、製品の種類及び事業内容等）に基づき、“国／地域”と“事業内容”の 2 つの観点から、各事業における人権侵害リスクを定量的に分析した結果、当グループは、繊維・製品事業において、また特にミャンマー、中国、ベトナム及びタイといった国々において人権問題が最も発生しやすいことを確認し、当グループは、繊維・製品事業を重点事業として改善を継続しています。

当グループでは、2018 年度の第一回アセスメントに続き、2023 年 3 月から 12 月に第 2 回目のアセスメントを実施しました。このアセスメントでは、アラミド、炭素繊維、樹脂、複合成形材料、繊維・製品、医薬、在宅医療、IT、マテリアル新事業、ヘルスケア新事業、エンジニアリング、コーポレートビジネスインキュベーションの 12 事業を対象とし、各事業の定性情報から「地理的リスク」、「製品別リスク」、「雇用形態別リスク」、「業界リスク」を評価して、それらの総計として各事業の「人権侵害リスク」を定量的に分析しました。このアセスメントを通じて、当グループでは、繊維・製品事業に加え、アラミド事業の「製品別リスク」「業界リスク」が高まっていることを確認し、リスク毎に対応策を講じています。
帝人グループ人権リスクアセスメント（調査）の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/initiatives.html
2) 取引先調査
取引先に対して、15 歳未満の児童を雇用しないこと、若年労働者を深夜業や時間外労働に従事させないことといった人権課題に関する設問を含む CSR 調達アンケートを実施しています。その結果をもとに取引先にＡ～Ｅの 5 段階のランクを付け、Ｄ・Ｅランクを優先的な改善指導の対象としています。2023 年度は、取引先 1,500 社にアンケートを送付し、686 社から回答があり、総合評価が D・E ランクもしくは、人権問題に関する設問の評価が D・Eランクであった取引先 60 社に対して、詳細を確認するとともに、リスクの可能性が残る取引先 7 社に対して改善計画の提出を求めました。
帝人グループ取引先調査の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/csr_procurement.html?open=tab-02#anc-04
3) 繊維・製品事業における取組
当グループは、繊維・製品事業については取引先調査に関連する取組を強化しています。
当グループの繊維・製品事業において、素材の開発から調達、製品化までをグローバル規模で統合したバリューチェーンを構築している帝人フロンティア株式会社（以下「帝人フロンティア」といいます。
）は、独自の「持続可能な調達基準」を日本語、英語及び中国語で策定し、継続的取引のある国内の取引先およびミャンマー、中国、ベトナム、タイ等の海外の取引先に送付しています。帝人フロンティアは、2023 年度も、帝人フロンティアの子会社の取引先を含む新規取引先に「持続可能な調達基準」を送付しました。

また、帝人フロンティアは、上述した帝人グループ取引先調査の結果を踏まえて取引先へ現地調査への協力を依頼しています。2023 年度は、リモートでの実施も合わせて、国内外の21 の加工場・縫製工場などを対象に実態の調査を実施しました。
4) 外国人技能実習生に関する取組（日本）
当グループは、日本における外国人技能実習生については、一般的に長時間労働、劣悪な労働環境、低賃金などの問題があること、そして当グループはそのような問題に取り組む必要があることを認識しています。
日本国内の取引先の CSR アンケート調査では、外国人技能実習生の受け入れ状況についても確認を行いました。外国人技能実習生を受け入れていると回答があった 126 社のうち 124社については、奴隷労働と人身取引その他の人権に対するリスクは生じていないことを確認しましたが、1 社については取引停止し、残りの 1 社については改善計画の提出を求めました。
また、繊維・製品事業では、長年にわたり外国人技能実習制度を活用し、外国人技能実習生を採用してきましたが、社内調査により、技能実習生が自国で送出機関に多額の手数料を支払って来日していることが判明したことから、技能実習生を受け入れる工場がその手数料を支払うことで、技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロフィー・プロジェクト」を 2019年度より開始しました。帝人フロンティアの子会社で、技能実習生を受け入れている会社は、「外国人労働者に関する行動規範」を策定して監理団体に周知するとともに、2020 年度からは送出しに必要な手数料を、技能実習生を受け入れる帝人フロンティアの子会社で負担しています。このゼロフィーを確保するため、送出機関における手数料の情報を開示してくれる監理団体から技能実習生を受け入れることにしています。また、技能実習生が手数料を支払っていないことは技能実習生に直接確認しています。
さらに、取引先に対しても雇用する外国人技能実習生の処遇状況を定期的に調査しており、その調査対象となった取引先において労働基準法などの法律の重大な違反はないことを確認しています。
5) 通報窓口
帝人グループでは、1999 年にすべてのグループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を開設しました。

また、帝人のウェブサイトには、取引先など、帝人グループ会社社員以外の方からの通報を受けるための窓口が設けられています。
帝人グループ通報窓口の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html

5.

トレーニング帝人グループは、すべての役員・社員（契約社員や派遣社員を含みます。
）を対象に教育や研修を実施するとともに、調達先に向けても、人権デューディリジェンスを通じて、人権に関する啓発活動を実施しています。
1) 社員・役員に向けたトレーニング
帝人グループは、毎年 10 月の「企業倫理月間」に帝人グループのすべての役員・社員（契約社員や派遣社員を含みます。
）を対象とした企業倫理全員研修を実施しています。当グループの企業倫理研修ではケーススタディとグループディスカッションも行われます。この研修を通じて、人権に対する当グループの方針への理解を深めています。
帝人グループにおける企業倫理研修の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html
また、繊維・製品事業においては、社員向けの E ラーニングプログラムを実施しています。
このプログラムでは、各受講者は初級編から、中級編、上級編まで 3 つの講座を受講します。2023 年度は、国内外の 93 名の社員がこれらの講座を受講しました。加えて、ゲーム形式の新しいトレーニングも取り入れています。
2) 調達先に向けたトレーニング
毎年、帝人グループの CSR 調達ガイドラインに準拠しているかを問う「CSR 調達アンケート」を通じて、調達先に人権課題や当グループの取組方針を確認していただいています。また、調達先毎にアンケートの評価結果をフィードバックし、改善のアドバイスを行うことで、課題認識と改善に向けた取組を推進しています。

また、繊維・製品事業においては、法令遵守と人権の保護を強化する目的の下、現地の加工・縫製・刺繍工場、素材メーカーなどを対象に、2014 年から毎年「CSR サプライチェーンセミナー」を開催しています。2023 年度は、ベトナム、中国及び日本の各国を対象としたセミナーをそれぞれ開催し、このうち中国と日本向けのセミナーは、リモート会議システムを利用して開催しました。帝人グループは、現地で継続的に CSR 調達の意識を高めていくことが重要であると考えています。
帝人グループの CSR サプライチェーンセミナーの詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/csr_procurement.html?open=tab-02#anc-056.

帝人グループの事業及びサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための取組の有効性評価

1) 外部有識者との対話
ビジネスと人権の取り組みに関する国際的な潮流や基準に沿って人権尊重の取組を進める
ため、国内外のトレンドに造詣の深い外部有識者である CRT Japan とダイアログを定期的に開催しています。帝人グループの事業の状況と人権に与えるインパクトをリアルタイムに把握し、取るべき対応の方向性について議論を重ねています。
帝人グループと外部有識者との対話の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/pdf/status_2023_JP.pdf
2) モニタリングの継続
帝人グループは、奴隷労働や人身取引が当グループの事業やサプライチェーンで行われていないことを確実にするために当グループが行っている取組の有効性を評価するため、（i）
人権リスクアセスメントを定期的に行い、リスクアセスメントの結果に基づき、人権インパクトアセスメントを実施すること、（ii）取引先調査の結果をレビューすること、(iii) 社員、取引先またはその他の方から通報手続を通して受領した、奴隷労働や人身取引についての懸念を伝える報告の件数及び内容をモニターすること、を継続してまいります。

このステートメントは、帝人株式会社及び帝人グループ各社を代表してなされ、2024 年 6月 4 日に帝人株式会社の取締役会により承認されました。

2024 年 6 月 4 日

帝人株式会社代表取締役社長執行役員 CEO
内川 哲茂