令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
産 業 車 両 等 の脱 炭 素 化 促 進 事 業 のうち、
空 港 における脱 炭 素 化 促 進 事 業
公募要領②空 港 におけるEV・FCV型 車 両 導 入 支 援

令 和 6年 7月
公益財団法人北海道環境財団
公 益 財 団 法 人 北 海 道 環 境 財 団 （ 以 下 「 財 団 」 という。） は、環 境 省 から 令 和 6年 度
二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 （ 産 業 車 両 等 の脱 炭 素 化 促 進 事 業 のう
ち 、空 港 ・ 港 湾 に お け る 脱 炭 素 化 促 進 事 業 ） の 交 付 決 定 を受 け 、 空 港 及 び港 湾 にお ける 脱 炭 素 化 の 促 進 を 図 る た め 、 空 港 の 再 エ ネ 拠 点 化 ・ CO2 排 出 削 減 及 び 港 湾 区 域 の脱 炭 素 化 に 配 慮 し た 機 能 強 化 を行 う事 業 に対 し て補 助 金 を交 付 す る 事 業 を実 施 し ます 。
本 補 助 金 の 目 的 、 対 象 事 業 、応 募 方 法 、 留 意 事 項 等 を本 公 募 要 領 に記 載 し てお りますので、申 請 される方 は、本 公 募 要 領 、Ｑ ＆ Ａ 等 をご熟 読 く ださいますようお願 いいたします。
なお 、 補 助 事 業 と し て 採 択 さ れ た 場 合 に は 、 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補助 金 （ 産 業 用 車 両 等 の 脱 炭 素 化 促 進 事 業 の うち、 空 港 ・ 港 湾 におけ る 脱 炭 素 化 促 進事 業 ） 交 付 規 程 （ 令 和 ６ 年 7 月 1 日 付 け 北 環 財 第 52 号 ） （ 以 下 「 交 付 規 程 」 と いう。） に従 って補 助 事 業 の手 続 等 を行 ってく ださい。

※本 公 募 要 領 では、「 空 港 における脱 炭 素 化 促 進 事 業 ②空 港 におけるEV・ FCV型 車 両 導入 支 援 」 について 記 載 しています。 「 空 港 における 脱 炭 素 化 促 進 事 業 ① 空 港 における再 エネ活 用 型 GPU 等 導 入 支 援 」 および、 「 港 湾 におけ る脱 炭 素 化 促 進 事 業 」 は別 途 公 募 要
領 を制 定 します。そちらをご確 認 く ださい。

補助金の応募をされる皆様へ
補助金は、公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１＿本補助金の執行は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取消し対象となった額を返還していただくことになります。
補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
2＿財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

３＿補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４＿補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助金の応募ができる者は、〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。
６

補助事業に係る資料等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、または交付規程第8条第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、保存していただく必要があります。

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

目 次

１ 補助事業の目的と性格 .............................................................................................. 1２ 補助対象となる事業 .................................................................................................. 2３ 補助事業の流れ....................................................................................................... 5４ 補助金申請書類等必要書類の提出 ............................................................................... 65 問い合わせ先 ........................................................................................................... 86 補助事業における留意事項等について .............................................................................. 9A．交付決定後の留意事項について .................................................................................. 9B．補助事業完了後の留意事項について ........................................................................... 10C. 応募書類の提出後の補助事業の流れについて ................................................................. 12〈別紙 1〉 暴力団排除に関する誓約事項〈別紙２〉 個人情報のお取り扱いについて■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

１ 補助事業の目的と性格○ 本補助金は、空港内専用車両の EV・FCV 化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
○ このため、本補助事業の実施により、CO2 排出量が確実に削減されることが重要です。補助事業完了後はCO2 排出量の削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業）交付要綱（令和４年３月２９日付け環地温発第 2203296 号。以下「交付要綱」という。）及び産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業実施要領（令和４年３月２９日付け環地温発第 2203296 号。
以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は p９「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）（注意事項）
・車両の購入（納車・検収・支払い・制限区域内車両使用申請）は、交付決定日以降となります。

・また、補助事業により取得した財産については、本補助金で取得した財産である旨を明示（車両への補助事業プレート等の貼付）するとともに、事業完了後においても、事業報告書（CO2 排出量の削減量の把握）の提出や適正な財産管理などが必要です。

・

補助事業で取得した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ財団に申請を行い、承認を受ける必要があります。

・

これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

２ 補助対象となる事業（１）対象事業の基本的要件①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
③〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。なお、申請者は〈別紙１〉の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の申請前に確認しなければならず、申請をもってこれに同意したものとする。（地方公共団体以外が応募する場合）➃〈別紙２〉の個人情報のお取り扱いをご確認ください。応募申請書類の提出をもって同意したものとします。

（２）対象事業の要件①本事業は日本国内の空港において、空港内専用車両※における電気自動車又は燃料電池自動車であって、財団ホームページにて公表する「事前登録された補助対象車両情報（一覧）」（以下「事前登録情報」といいます。）に掲載された車両を導入する事業を対象とします。
※空港内専用車両は、空港のグランドハンドリングに必要な空港内を走行するランプステッカーを掲示させた車両とします。
※新車導入を対象とします。
②ガソリン・ディーゼル型から切り替える車両、または新規に追加導入する車両であること。
③補助事業に計上する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。
（３）補助対象設備
空港内専用車両のうち、
ア）電気自動車イ）燃料電池自動車ただし、フォークリフト、電源車（移動式 GPU）、自動車検査証（車検）を取得する車両は本事業の対象外です。
※財団ホームページにて公表する「事前登録情報」に掲載された車両が対象となります。申請の前に必ずご確認ください。
※「燃料電池フォークリフト」は、「環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業」をご活用ください。
※「電源車（移動式 GPU）」は、「環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 産業車
両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型
GPU 等導入支援」をご活用ください。

（４）補助対象経費
空港内専用車両における「電気自動車」または「燃料電池自動車」を購入するために必要な経費で、財団が承認した経費となります。財団のホームページにて公表する「事前登録情報」において補助基準額（上限額）を2

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援掲載します。補助基準額は、導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両との価格の差額の３分の２となります。
※補助事業で導入した設備であることを明示するプレート等の製作・貼付け等の経費は補助対象外です。
＜利益排除について＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達する場合は、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。※製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
（５）補助事業期間単年度とします。
（６）補助金の応募を申請できる者
補助金の応募を申請できるものは、次に掲げるものとします。
（なお、補助事業の申請者は車両の「所有者」です。「使用者」ではありませんのでご注意ください。）
ア） 民間企業
イ） 地方公共団体
ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ）補助対象の設備等をア）～ エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
共同実施について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記ア）～オ）に記載の法人・団体に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が、交付の対象となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）となり、本補助金の応募等を行います。他の事業者は共同事業者とします。
代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産の全部又は一部を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
※ファイナンスリースを利用する場合
ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、車両を使用する上記ア）～エ）に該当する事業者との共同申請とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件と3

■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

します。
（７）応募時の留意事項
１空港につき車両種別ごとに５台まで（以下公募要領では「上限台数」という。）とします。
上限台数を超える申請があった場合は、該当の車両について、公募期間中の申請を取りまとめて審査・抽選の上、採択事業者を決定します。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

３ 補助事業の流れ
申請等は以下の手順で行ってください。
（１）交付申請（申請者→財団）、審査申請者は、補助金の交付を受けるため、最初に「交付申請」を行ってください。
財団では申請書及び添付書類の内容について、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
〇審査項目（案）
下記審査項目等は検討中の案です。今後、開催される審査委員会で決定されることから、修正又は変更する可能性があります。
1．申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか
2．申請に係る車両は「事前登録された補助対象車両」であり、かつ、基準額が正しいか
3．申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書等）は正しく記載されたものか
4．申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか
5．補助金がリース料金に反映されているか
6．他の国の補助金等への応募状況はどうか
7．実施事業のスケジュールが確実であるか（２）交付決定通知書（財団から発出）審査基準に適合する申請については、財団から交付決定通知書の発出を行います。
なお、採択案件については、申請者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問い合わせには対応いたしませんのでご了承ください。
（３）補助事業の完了、完了実績報告（申請者→財団）
補助事業が完了（支払い完了）した時は、その日から30日以内または3月１０日のいずれか早い日までに、補助事業の完了に伴う完了実績報告の申請を行ってください。
（４）交付額確定通知書（財団から発出）
財団は提出された完了実績報告書、添付書類等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（５）精算払請求書（申請者→財団）、補助金の支払い交付額確定通知書を受理されましたら、精算払請求書（様式第１４）をご提出ください。その後、財団から補助金が支払われます。
（６）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間（初年度は、補助事業の完了した日から補助事業の完了する日の属する3月末までの期間を含む。）の二酸化炭素排出削減効果について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出する必要があります。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

４ 補助金申請書類等必要書類の提出（１）申請書類 ※すべての書類は押印不要です。
申請書類のうち、（※）については、必ず財団ホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
なお、提出された書類については返却しませんので、必ず写しをとっておいてください。
＜交付申請＞※【別紙１】実施計画書、【別紙2】経費内訳はExcel、それ以外の提出書類はPDFで保存してください。
№書 類 名01【様式第１】交付申請書 （※）

02【別紙１】実施計画書（※）

03【別紙２】経費内訳（※）

04

空港内での車両使用・保管場所を示す地図・配置図等

05

現在事項全部証明書の写し （発効後3ヶ月以内のもの）（共同事業者分も必要＊該当の場合）06

補助対象経費に係る見積書の写し（納車予定日を明記しているもの）

07

車両購入契約書（発注書）の写し（納車予定日を明記しているもの） ※該当の場合

13

リース契約書（案）の写し（契約期間が車両の法定耐用年数以上となっていること） ＊リースの場合

14

リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映することが確認できるもの） ＊リースの場合

17

交付申請 提出書類チェックリスト※№08～12、15、16は完了実績報告で使用。

＜完了実績報告＞※【別紙１】実施報告書、【別紙２】経費所要額精算調書はExcel、それ以外の提出書類はPDFで保存してください。
※書類06～11については前後することなく時系列に沿って実施されていることが確認できること。
※網掛けの書類については、交付申請時にすでに提出されている場合、変更がない場合は添付を省略できます。
№書 類 名01【様式第11】完了実績報告書（※）

02【別紙１】実施報告書（※）

03【別紙２】経費所要額精算調書（※）

04

空港内での車両使用・保管場所を示す地図・配置図等

05

現在事項全部証明書の写し （発効後3ヶ月以内のもの）（共同事業者分も必要＊該当の場合）

06

補助対象経費に係る見積書の写し ＊交付申請時から変更がある場合

07

車両購入契約書（発注書）の写し（納車予定日を明記しているもの）

08

納品書の写し（車台番号等が記載されていること。）

09

検収書の写し（車台番号等が記載されていること。）

10

請求書の写し（車台番号等が記載されていること。）

11

支払いを証する書類（領収書等）の写し

12

制限区域内車両使用承認証の写し（車台番号又は登録番号が記載されていること）

13

リース契約書の写し（契約期間が車両の法定耐用年数以上となっていること）＊リースの場合

14

リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映することが確認できるもの）＊リースの場合

15

様式第10 取得財産管理台帳（※）

16

導入車両の写真（ランプステッカー、銘板、補助事業プレート等を確認できるもの）

17

完了実績報告 提出書類チェックリスト

6■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援＜交付額確定通知書受理後＞
№01

書 類 名
様式第13 精算払請求書 （※）（２）書類の提出方法
電子メールにより提出してください。
※メール受信をもって申請受理とします。

＜メール記入例＞
件名：【株式会社□□□】「令和６年度空港車両」交付申請
本文：「令和6年度空港車両」交付申請
事業者名：【株式会社□□□】
住所：△△県△△市△△町△丁目△番地
担当者名：△△＿△△
電話番号：△△△‐△△△‐△△△△
メールアドレス：△△＠△△.△△.△△（３）公募期間＜1次公募＞令和６年８月下旬（予定）から、令和６年９月下旬（予定）※公募開始日が決まり次第、財団ホームページでお知らせします。
＜2次公募＞令和６年10月中旬（予定）から、令和６年11月中旬（予定）※公募期間ごとに応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。
※上限台数を超える申請があった場合は、該当車両について抽選となります。
※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。（公募期間の最新情報については、財団ホームページをご確認ください。）

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

5 問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社□□□】「令和6年度空港車両」について問い合わせ8■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

6 補助事業における留意事項等について
A．交付決定後の留意事項について（1）車両の購入
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、車両を購入することとなります。財団の交付決定前に購入された場合は交付決定が無効となります。
※車両の購入とは、納車・検収・請求・支払い・制限区域内車両使用申請の一連の流れを指します。
（2）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の変更をしようとするとき（軽微な変更を除く。）は、計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を提出し、承認を受ける必要があります。補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（3）補助事業の完了
事業完了期限は原則令和７年２月２８日となります。
期限までに全ての支払いを完了してください。
（4）完了実績報告と補助金の支払い当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は令和７年３月１０日のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を財団宛てに提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（5）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間又は補助事業により導入した設備の法定耐用年数期間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
なお、車両購入費の支払いは金融機関からの振り込みとしてください。（小切手及び手形払いは不可。）

上記の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援

B．補助事業完了後の留意事項について（１）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（２）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものである必要があります。また、補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日からそれぞれの車両の法定耐用年数が保有義務期間（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）となります。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握
補助事業の完了後、二酸化炭素排出削減量を把握し、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。
（４）事業報告書の作成及び提出①＿補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素排出削減効果等について様式第16による事業報告書を環境大臣に提出していただきます。なお、補助事業が3月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等についても、初年度分の報告と併せて報告していただきます。
②＿前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
（５）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出する場合があるとともに、検査受検後は状況報告を財団に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（６）補助事業完了後の検証補助事業の完了の日の属する年度以降、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び補助事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体が現地調査を行う場合があります。補助事業者は、調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
（７）事業内容の発表等について本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業」（環境省補助事業）によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示する必要があります。

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■産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港における EV・FCＶ型車両導入支援（８）その他①＿本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当する
ため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、交付規程別表第２および別表第３の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
②＿交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
③＿交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
④＿補助事業者は、交付規程第８条第１項第十四号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。

上記の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。

11C. 応募書類の提出後の補助事業の流れについて
応募書類提出後の補助事業の流れの概略は次のとおりです。

補助事象の流れ

申請 者

北海道環境財団
事前登録情報公開

●公募期間
交付
申請
・

※随時更新

＜1次公募＞
令和６年８月下旬（予定）～「交付申請書」提出

公募情報開示令和６年９月下旬（予定）※公募開始日が決まり次第、

審

財団HPでお知らせします。

査＜2次公募＞「交付申請書」受理

令和６年10月中旬（予定）～

令和６年11月中旬（予定）

審査

●審査

●交付決定
●車両購入（交付決定後）

車両購入「交付決定通知書」（納車・検収・支払・事制限区域内車両使用申請）

業※交付決定日以降

開始・

●事業完了
（令和７年２月28日（金）ま審で）査●完了実績報告・（事業完了から30日以内又は、支

令和７年３月10日（月）のい払

ずれか早い日）補助事業の完了「完了実績報告書」提出

審査※必要に応じて現地調査実施

い「精算払請求書」提出「交付額確定通知書」

補助金の入金

補助金の支払い●補助金の支払い（～３月末まで）

<別紙 1>

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人または団体を言う。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成 3 年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上<別紙２>
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港・港湾における脱炭素化促進事業）運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。