〔問〕

昭 和 39 年 度

(問題)

午前の部
次の 4問のうち，1， 2の 2閉または 3， 4の 2問のいすれかの組をえらんで解答せよ。

1. 保険業法に規定される専業主義(他業の制限，兼営の禁止および常務役員の兼職制限〉について述べよ。

2. 商法第 3編高行為第 10章保険において，保険金対ムの免責事由として，次の場合があげられている。
(1) 被保険者の自殺(2) 決斗その他の犯罪，死刑の執行による被保険者の死亡(3) 保険金受取人の被保険者故殺(4) 保険契約者の被保険者故殺(5) 戦争その他の毎しによる被保険者の死亡

イ.上にあげた各々の場合につき.なぜ免責となるかを説明せよ。
ロ.現行の養老保険普通保険約款で， (1)， (2)村よび(5)について商法と異なる規定を設けている部分がある。その部分を指摘し，あわせてなぜ商法と異なるかを説明せよ。
ハ.次の事例において保険会社は保及、金を支払うべきか。理由を付して答えよ。

a. 被保険者カ可申経衰弱になり，服毒自殺した(契約後半年〉。
b. 保険金受取人が，愚鈍の被保険者に「この薬を飲めば，首を縫っても必ず生き返る」と言って胃腸薬を渡したところ，抜高険者は簡単にこれを信じこみ，薬を飲んだ後でみずから首を総り死亡するに至った(契約後 5年〉。

c
. 自殺を決意している被保険者の依頼により，同様自殺を決意している保険金受取人が被保険者を殺害し，自分もあとを追って自殺した(契約後 3年)。

d. 山道において強盗を働くため，通りすがりの者に飛びか〉ろうとしたととろ，足を踏みはずして谷底へ転落，死亡した(契約後半年〕。

3. 新たに適格年金制度を創設した場合の，企業ならびに従業員にか〉わる諜税上の取扱いについて記せ。た Y し，労働協約による退職金制度により退職給与引当金信!渡を利用し亡いる企業が，年金制度を上乗せした場合とする。
‑ 1ー

〔問〕
4. 金銭信託の運用区分として，付脂定単独運用，(i:r滞定合同運用，付特定，村無指定，無特定の 4種類があるが，その各々について簡単に説明し，かっ，年金信託がそのいずれに属するか理由を付して述べよ。

午後の部
次の 4問のうち 5， 6の 2間または 7， 8の 2問のいずれかの組をえらんで解答せよロ

5. 現行の法制および養老保険普通保i
挽t':J款における生命保険契約の成立の要件r 成立の時期および責任開始について説明し，

ι官醤点を述べよ。

6. 次の語について説明せよ。
イ.基礎書類
ロ.支払備金ハ.募集文書図悶ニ.告知受領権
ホ.危険の著増ス 金銭信託と預金は形式上類似しており，いずれも金銭の授受を要件とする要物契約であるが，金銭信託は内容が複雑であり，穏々の相違点が考えられる。両者の差異について述べよ。

8. 次の語について説明せよ。
イ.信託報酬
ロ.信託管理人
ハ.分別管理ニ.金銭信託以外の金銭の信託
ホ.元本補損と利益補足‑2‑昭和日年度(解答)

午前の部. 他業の純良
1

保険業法第 5条によれば，保険会弁士は他の事業を営むことができないこととなっている。これは保険会社の経営は数理的，技術的な基礎の上に成り立つものであり，他業を兼営することによって保険事業の収支に影響を及ぼす恐れがあるので，契約者保護の必要からの規定である。他の事業とは保険とは全く独立した事業を指し，保険業務に付随する事業，財産利用の形態としての業務(例えば貸ピノレ業等〉は含まれないと解する。なお例
外として生命保険会社の支払保険金の信託業務，損害保険会社の損害保険取引の代理，媒介業務は主務大臣の認可を待て行うことができる。
兼営の禁止

保険業法第 7条により，生命保険と損害保険の兼営 b禁止されている 3 生

命保険は通常長期的な契約が多く，統計的な基礎の上に経営されるのに対し，損害保険』堀期的な契約が主であり，その基礎も推測的なものであるので，両者はその経営については相当差異があり，兼営により相互の合理性に影響を及ぼすことをきけたものである。
タ!臥として，生命保険会社は生命保険の再保険事業(損害保険事業とされる〉を営むことができる。生命保険の再保険はその性質カ注命保険と同一であるのでとの規定がおかれたものである。生命保険と損害保険の区分については法文上明文がないので，兼営禁止については問題が残る。
常務役員の兼職制限

保険業法第 6条によると，保険会社の常務に従事する取締役，監査役，支配人は他の会社の常務に従寧するには主務大臣の認可を要するとして兼職に制浪を加えている。保険会社の特殊性により一人一業主義を原則としたものであり，兼職により運営面で公正を欠くことを防止する趣旨である。違反には罰則がある。

2. イ. (1) 被保険者の自殺

生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義誠実員Ijに反し，生命保険契約が不当の目的に利用されるのを防ぐためである。
(2) 決斗その他の犯罪

死刑の執行による被保険者の死亡.公益に反する恐れがあると考えられたからであるロ(3) 保険金受取人の被保険者故殺

偵験金受取人が事故を発生させたにもかかわらずその者に保険金を取得せしめることは信義誠実員Ijに反し，公益的にも許されないからである。

‑3‑

(4) 保険契約者の被保険者故殺

上記(3)と同じ理由による。

(5) 戦争その他の変乱による被保険者の死亡

この場合は特約がなけ譲り保険者は免責となる。このような危険はその性質上危険が独立でなく，平均性を欠き，保険料算定の基礎とされた通常の危険に含まれないからである。即ち保険の技術的な要請による。
ロ. (1)被保険者の自殺

一波には契約成立後一定年数(例えば 1年或は 2年〉経過後における自殺は免責としていない。契約成立後相当の年月数経過後の自殺は契約の成立と 直僚の結びつきが少いと考えられるからであるー
F(2) 決斗その他の犯罪，死刑の執行による被保険者のJE亡との規定を欠く約款或は上認 1)と同じく免責期間の定めをおく約款，決斗の規定のない約款，死刑の規定のなし咋ヲ款等多ぐの態様があるが，上言日U)と同じ理由 }kc
均E罪行為による制裁はその本Aのみに及ぼすべく，関係のない保険金受取刈こ及ぼ長島、弱まないという考えからである。
(5) 戦争その他の変乱による被保険者の死亡

一般には戦争変乱の程度に応じて保険金の全額又は一部を支払うと去綻している。商法の規定が保険の技術上の要請であるので，保険料計算の基礎を危うくしない限り，その程度に応じて支払う約定をして差し支えない。鴎法にいう特約に当る。
ハa. 免責事由たる自殺とは，自己の生命を絶つことを意識し目的として遂行した場合をいう。従って精神障害者の自殺のようにその意識のなし ψ易合，或は意識があっても目的としない限り免責事由たる自殺に該当しない。神経衰弱の程度にもよるが一般には該当しないであろう。従って保険金は支払うべきである。
b. 保険金受取人の故意による被保険者殺害の故意とは受取人が直接行なった場合は勿論，他人をして被保険者を殺害させた場合，他人と共同で行なった場合，他人の被保険者殺害を智助した場合を含む。被保険者を死亡せしめる手段のいかんを問わない。
梢牛の場合は，詐欺を以て被保険者を錯誤におちいらせ，自殺の怠思なく自ら首を換金は支払うべきでない。
くくったものであり，殺人罪を構成する。従って保lC. 被保険者の自殺帯助の場合に当るが，受取人が自殺暫助したとしても，これにより被保険者の弓苛リ益を図り，または自己もしくは他人の利益を図る等の目的がない限り，商法の免責事由に該当しないと考えてもよい。本件の場合，受取人も直後に自殺しているのであるから，保険者は善意の相続人に保険金を支払うべきであろう。

‑ 4ー

d. 犯罪による死亡という場合，犯罪と死亡との間に相当因果関係がなければならないと解するのが通説である。本件の場合，細部が不明であるが，通常は盟果関係が認められないと忠われるので保険金は支払うべきであろう。

3.(1) 企業拠出金の損金算入
企業が拠出した適格年金掛金(通常掛金及び過去勤務債務等の償却にあてるための掛金・・・・・・・・過去勤務債務等の償却にあてる掛金については，その過去勤務債務等の発生額の年 10分の 1が限度とされている。)は全額その事業年度の損金に算入される。これは拠出制であっても，非拠出制であっても同様である。
なお，設問のクースは「労働協約による退税金制皮により退減給与引当金制度を利用している企業が，年金制度を上乗せした」のであるから，付) 労働協約以外の就業規則や退職給与規定により引当を行っている企業が年金制度を上乗せした場合の「総給与の 4労相当額との調整」(吋退職金制度の中に年金制度を持込んだ場合の退職給与引当金の額の算定における「要支給額の調整」
会長は考志する必要がなく， iR職金制度による引当金については従来通りの取扱が認められ，それとは別個に適格年金掛金が全額損金として算入されるのである o(2) 従業員の所得の給付時までの課税絞延

企業の拠出金が損金として算入される一方，従業員に対する研得税は拠出の時でなく，年金又は一時金の給付の時まで繰延べられ付) 年金については給与所得や)一時金については退職所得として課税される。(拠出制の場合は，従業員負担の掛金累計額は，既に給与所得として課税された後の拠出であるから，上記給与所得，退職所得の計算の際，当然控除される。)(3) 遺族給付に対する課税

従業員の死亡により，遺族に給付が行われる場合，その給付については，所得説の問題は生じないが，次の通り相続税又は贈与税の課税対象となる。
付)遺族年金(B) 従業員の死亡退職により遺族に給付する場合

給付全額が相続税の謀税対象となる。

一‑5ゆ( 年金受給中の従業員が死亡した事により遺族に給付する場合
企業の掛金負担による部分については贈与税
従業員の掛金負担による部分については相続税の課税対象となる。
(ロ)遺族一時金

給付金額が相続税の課税対象となる。

(4) 年金基金に対する課税・付) 年金基金の運用に関する源泉所得税の非課税
企業叉雌業と従業員の双方からの拠出に基づく年金基金の運用に関しては，利子，配当等の所得について源泉所得税は謀せられない。
。:z)退職年金事業法人に対する特別法人税(1)及 伏 2}に述べた様に，企業の拠出金を全額損金に算入しながら，しかも従業員の所得税課税を給付の時まで繰延べる扱いとした事の反面としてr
企業拠出金元本並びにその運用利益及び従業員拠出金の運用利益Jに当る「退職年金積立金 J(
詳細は克己註家事、〉について，延利相当額として年 1Y"1000舗 の 特 肱 人 税が，拠出金を受入れ管理運用する退職年金事業法人(信託銀行又は生命保険会社〉に対し謀せられる。年金事業法人が直接の納税義務者であるが，これは代位納付であり，受託財産より支弁するので実質上は基金の負担となる。

1γ1000 の特別法人税の納付により，その税額の 13.
5%1;::当る住民(なお税が謀せられるので，実際の負担は

1与/1000 X 1
13.
5%.= 13.
6引 000となる〉

註

退職年金積立金=(期首までに払込まれた企業掛金累計〉+(期首までに払込まれた企業及び従業員の掛金累計額 )X (予定利率)
一(期首までに支給された年金または一時金の累計額から従業員負担部分を除いた額〉
一(期首までに支給された年金または一時金 )x(予定利率)の累計‑6‑

4. 金銭信託の運用区分は(1)指定定は更に付)指定単独運用

(2)
特定(3)
無指定，無特定の 5穫に大別され， (1)の指(ロ)指定合同運用に分けられる。以下この 4つのそれぞれについて説明する。
行)指定単独運用「指定」とは，信託契約上委託者が受託者に対し「運用の方法及び目的物の種類を指示貸付金」等と指示するにと Y まり，した」の意であり，委託者は例えば「株式の購入J rどこの会社に貸付をするか」といった具体的な運用「どとの会社の株式を崎入するかJ r
方法は受託者に委ねられるものである。
この「指定Jに従って，委託された金銭信託毎に個別に運用するものが指定単独運用である。指定単独送用については，後述の特定の場合と異なり，元本の補壌の特約をすることは法令上は制浪されていないが，実際は行政指導により，行ない待ないものとされている。
向指定合同運用
原員i!とし，委託された信託毎に個別に迩 用されるべきものであ元来，信託は分別管斑を j
Jるが，金銭信託については信託法芳 28条但蓄に，各別にその計算を明らかにすれば，他の信託と合同して運用するととが認められている。
「指定」に従って，委託された金銭信託を，他の金銭信託と合同して運用するものが指定合同運用である。指定合同運用については，元本補填の特約が認められており，現に行われている。
付特定(特定金銭信託〉「特定」とは「指定 Jよりも更に具体的に，運用の方法及び目的物を委託者が決定するものである。例えば fA社の株式を B円で G株購入J rB会社に O円，期間 D年，刺率 E%，担保 Fによる貸付」の様な指示となる訳である。
者側に運用についての自由裁量の余地カ可歪めて少し暗から，特定金銭信託においては，野t
営業信託として特定金銭信託を受託?る場合には，元本補棋の特約をすることは適当でないと考えられ，信託業法により禁じられている。
存)無指定，無特定
金銭信託￠迷用に関しr指定」も「特定 Jもしない，即ち何の定めも行わないものである。従って受託者の任意に管理処分し待べきものであるが，営業信託の場合は好ましくない結果を生ずることが予測されるため，受益者保護の立場から勅令により，運用の方法を，郵便貯金， ~浪街頁金，公債及び特別法に基いて設立された会社の社債の応募，引受，‑7ー購入，国債及びこれらの公社債を担保とする貸付，に制限したため，現実には全く行われていないロ
次に適格年金信託が上の 4運用区分の何れに属するかを考察する。
(1) 先ず鮒旨定，無特定でないことは殆んど論外であろう。年金基金の運用は安全確実の面も要請されると共に，有利に運用きれなければならない面ももっており，かつ運用の弾力性を最も必要とするのに対して，極めて制燥された形の運用しか許されない無指定，無特定は取り得ない。叉，適格年金信託に関しては，その運用につき，元本保証的なものに5"0 %以上，株式に 3 0 %以内，不動産に 2 0 %以内という規制が行われている事からも無指定無特定では不可である。
(2) 適格年金イ言託においては，制度の主旨からして，信託の本旨に沿った実績主義による運営が其騰され，叉企業に対する誠見の問題と関連して，年金基金毎に単独に送用すべきことが要請される。従って適格年金信託は他の基金と合同して運用する合同運用の形をとることは出来ない。
(3) 以上により，適格年金信託は残る指定単独連用か特定かの何れかに属することになったが，と〉に適格年金制度に関し，法人税制奇行規則において，適格安件のーっとして「事業主が信託財産の運用に関し，個別に指図を行わないものであること。 Jという重妥な制限がある。と訟でいう「個別の指凶 Jには「特定」そのものは該当しないと解され，従つで理論上は適格年金信託は「特定」の形でも存在し得るが，r特定Jでは委託者に将米の包括的な運用指図権を留保する事は出来ないので年金信託が本来有すべき長期性，運用の弾力性，機動性を考慮するとき，受託者に或程度運用の自由が委ねられることが必要であり，現実には「特定 Jに属する年金信託の存在の余地は無く，結局年金信託は指定単独運用に属するものといわきるを得ない。

午後の部
5. 生命保険契約は諾成契約とされるから，契約者となるべき人の申込と之に対する保険者の承諾があって契約は成立する。即ち契約当事者の意思、の合致のみによって契約が成立する(
商法第 6 73条〉。保険料の支払とか保険証券の交付とかは契約成立の要件ではない。そして両者の意思が合致した時が契約成立の時期である。契約成立すればその時より保険者は契約上の責任，即を~-J定の保険事故発生に対して約定の保険金支払の義務を負うこととなるのが通員J
1である

保険料はその後に支払われでも差し支えない筈である。原則は以上の如くで‑8‑あるが，このような形では，保険事故発生した契約のみ保険料を収入し保険金を支払うことになりかねないロこれでは保険事業は成立しないので，ー紋には約款で「会社は，保険契約の申込を君錯して第一回保険料を受け取った時から契約上の責任を負う」と秘主していて，契約は成立していても実質上は第一回保険料収入までは保障をしないのが演料収入の時としている。所が現在広く行なわ通例である。f.!1Jち責任開始の時期は第一回保i
れているように，袋社が契約の申込を承諾する以前に，即ち契約者が申込と同時に或は診査l
剣ヰ相当額を払い込む場合(多くは保険者側の意思、による〉にあっては，完了時に第一回保i
保i
没者はその後で申込を承諾し，第一回保険料相当額を正当の第一回保険料に充当し，その時から責任を負うこととなる。これを契約者側からみると，保険加入の;志思を以て申込書を提出し，保険料(正確には保険料相当額〉を支払ったからには保険の保障をその時より期待するであろうし，又かりに会社の承諾という行為によって始めて保険の効力が発生する事を知っていたにしても，承諾までの期間等について月!Jに明示されない現行の慣行のもとでは，承諾まで責任を負わないということは必ずしも契約者に対して視切ではない。そこでー設には約款に「会社の承諾前に第一回保険料柑当額を預った場合には，会社が申込を説話したときは，第一回保険料相等額を預った時に遡って契約上の立任を負う」
旨定め，理論と現実の調和を図っている。この条項がいわゆる遡及条項で，その規定の仕方は一通りではないが，その主旨はぶZsの通りであることはー故している。この税定をおくことによって契約者保護を図ったのであるが，法律的にみると必ずしも完全でなく，多くの問題点が存在する。
によって責任開始期を遡及させるのは，その前提として保険者の承諾を要上記の如きま取Eするので，承諾以前は契約が存在せず，従って当初意図した如く，直ちに資任が開始される事にはならず，申込から承諾までの間に発生した保険事:i~&'こ対しては保険者の承諾という行為がない限り遡及条項は適用されない。このような場合即ち承諾前の死亡に対して，保険者は承諾の義務を負うのであれば，遡及条項によって保険金支払義務が発生するが，保険者にそのような義務は課されていないし，又義務を謀すととも被保険者選択の問題からも不可能であろう。他の申込者との公平性にも欠ける。又次の商法第 642条との関係も明確ではなし、。
「保険契約ノ当時当事者ノ一万叉ハ被保険者ヵ事故ノ生セサルヘキコト又ハ既ニ生シタル‑ 9ーコトア知レルトキハ其契約〈無効トス J
とれによれば，たとえ会社が法諾をしたとしても，会社，契約者或は受取人が事故の発生を知っていた場合は，契約は無効となり，所期の効果が発生しない。現在一般に上記の如き約款で契約が締結されているがその意図した通りの法律的効果を有するか否か疑問である。現
実の取扱としては，もし死亡しなければ，承諾したであろう契約に対しては保険金(正確には保険金相当額)を支払うとして実務を行っているが，法律的義務としてでないとすれば，契約者側からみれば不完全な去綻といえよう。又責任開始期を遡及させることによって契約こなるのか，承諾した時を成立時期として動かさないとすれば，保険期間の成立時期はいつi始期はいつか，現在一般に発行されている保険証券面の言識は正確か否か，等多くの問題点がある。

6. イ.基礎書類

保険会社の事業免許の申請書には次の書類の添付を要する，これをー殻に基礎書類という。
1. 定款・ ・・・・会社の組繊軍営に関する根本規則
1

2. 事業方法書・・・・・・事業経営上の規定

3. 普通保険約款・・・・・・保険契約の内容をなす約定
4. 保F
鮮ほ責任準備金算出方法書・・・・・・保険数理的事項を定めたもの
5. 財産利用方法書・・・・・・資産運用方法を定めたもの

1.の言E
獄事項は保険業法に， 2.から 5.までの記載内容は同施行制uに定っている。基礎書類の変更，追加は主務大臣の認可を要する。主務大臣が必要と認めたときはその変更を命ずることができる。特に必要と認めたときは変更を既契約に及ぼすことができる。
支払備金

保険会社は毎決算期に次の金額を積立てることが必要である(保険業法栓という。
施行規則第 28条〉乙れを支払 6
1. 支払請求を受けた保険金，返戻金，配当金，で未支払のもの
2. 上記と同じもので支払誇求を受けないが支払義務の発生したもの
3. これらの支払金で訴訟継続中のもの

支払備金は貸借対照表の負債に計上される。
ぺ募集文書図画募集のために使用される新聞広告，印刷物，看板その他の文書図面のことで，募集取締法にその制限が規定されている。即ち，とれらには所属保険会社の商号もしくは名称，氏名を記載しなければならず，資産，負債を記載する場合には大蔵~10 ー

大臣に提出したものと異つてはならず，予想配当を記載してはならない。
ニ.告知受領権告知を受ける権限。告知の相手方は保険者及びその代理権を有する者

であるが，契約締結の補助者に告知受領権があるか否かは，その者に代理権が与えられたか否かによって定るが，一般には明確でないロ契約締結の代理権を有する者は告で矢口受領権をもっと云ってよいが，単なる募集人にはその代理権がないというのが通説である。
有診査保険における診査室については告知受領権ありとする判例法が唯立されていると云ってよいであろう。
ホ.危険の若増

保険期間中危険が著しく増加すること。この場合について商法は次の如く規定しているロ
1 契約者，被保険者の資による増加のときは契約は効力を失う。
2.

契約者，被保険者の貨によらない場合は，傍~j主者は契約を解除することができる。

3. 契約者，被保険者の貨によらない場合は，之を知る契約者，被保険者ほ探検者に通知する義務を負う a4. 上記 3.の義務を怠ったときは，保険者は危険増加の時から契約の効力を失ったものとみなしうる。

5. 保険者がその通知を受けて遅滞なく契約を解除しないときは，契約を承認したものとみなす。
損害保険に関するこの商法の規定は生命保険の場合に準用されているが，一般には約款において排除されている。即ち，いかなる場所に転居，旅行しても封土はその責任を負うと定めるのカ普通である。ただし，団体保険においては危険増加の場合の規定をもつものがある。

ス 金銭信託と預金は種々の相違点があるが両者の基本的差異は，金銭信託が金銭の「信託」であり，預金は「消費寄託」である点にある。との点から具体的な差異が生じる。

仔) 財産権の移転の有無
金銭信託は「信託引受 J際信託財産トシテ金銭ア受 λレ元本タル信託財産フ受益セシムノレ場合ニ金銭ア以テ給付スベキ」信託である。金銭信託は単に季語壬するだけでなく，財産権が受託者に移転する。預金契約は金銭を預けると云う預金者の意思表示と，これを預かると云う銀行の意思表示が合致して金銭が預金者から銀行に交付されて成立するものであって民法第 657条の寄託の一極である。
‑11ーや) 信託目的に従った運用，特約の有無

金銭信託において努t者は受託者をして「一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又(処分ア為サ
γ ム ル Jのである。受託者は財産の名義人となるが，自己の他の財産と同様に自分の意志通りにこの財産を使用収益するわけにはいかない。常に委託者の信託目的に従って受益者の利益になるようその財産を管理，処分してゆかなければならない。預金は消費寄託であ古j
額の金銭を返還すればよい。
り，金銭を受取ってこれを使用し， p

金銭信託は委託者の特殊的目的を考慮するという建前から，特約が付加されるととが少くない。預金契約には預金者の~殊或は個性的目的は考慮、外という建前から特約が付加されることはない。
付三者関係

信託!麹係は，委託者，受託者・7 受益者の三者より構成される p 金銭信託は

フ十三者のための契約となりヨfるが預金ではそれができない。
的実績主義とその例外
金銭信託 d酒己当率は実演主義の原則により原則として決算時または終了時に確定する。
資金契約締結の際確定するロ実績主義の例外として，元本補填利益補足の契約損金利率はjが法令上認められている。元本補填契約は合同運用指定金銭信託，貸付信託に限定され，利益補足契約は合同運用金銭信託に限られ(最高限度年 5分 )，貸付信託および単泌軍用也から否定されている。金銭信託は元柄南損契約がない
指定金銭信託では，実績主義の見j
場合は，受託者に善良な管理者の、注意義務の欠けるところがない限りイ言託財産に欠損を生じ，元本を割ることがあっても補填義務はない(受託者の有限責任〉。

的 分 男l
賠 理と運用方法の制限
実績主義カ帯住持されるためには，金銭信託は受託会社の固有財産，他の信託財産に対して独立性を保有し，受託会社が営む銀行業務の預金および借用金等と分別管理され，叉自己資本と合同して使用することは出来ない。預金は，自己資本，他の預金等と合同して使用出来る。仰臥として信託法 2 8条但書で金銭信託については，各信託毎に計算上分別しておけばよく，合同運用ができる。金銭信託は分別管理の原則にもとずき，信託契約毎に個別運用即ち単独運用が建前となっており 9 預金は各預金単位で単独運用することは出来ないロ金銭信託は信託契約により，造用方法科昔定又は特定される。預金は銀行がどのようは使用するかは自由であるロ
付保護税定
金銭信託は一般信託財産と同様，信託法の保護規定が適用される。特に注意すべき規定‑12ー

は次の通りである。
(1) 強制執行および競売の禁止(2) 相殺の祭止(3) 物上代位性(ト) 時効

金銭信託は，信託終了後の信託財産返還請求権の消滅時効は 2 0 年間~，また収益誘求権の前誠時効も 20年で完成すると解される。預金は商事債権であり 5年間で消滅時効が完成する。
的i
克壬金額と存続期間
金銭信託の預託金額は合同運用指定金銭信託

5千円以上

単独運用指定金銭信託

5百万円以上
但し年金信託には適用されない貸付信託

1口 1万円以上

普通預金1円以上から預入れることができる

金銭信託は必ず存続期 i
出を定めなければならない。叉最短期間の制限がある。頑金は普沼市金および当座預金のように湖問を定めないものがある。

上記の相違点は銀行業務のみを行う S所7が，適格年金業務を行えない決定的理由につながる。

8. 付) 信託報酬
信託は信頼関係を基礎とするので，委任問機 i
委託者は原則として「報酬ヲ受クノレコトヲ得ズ」とされる(信託法 35条〉。た Y し「営業トシテ信託ノ引受ヲ為ス場合 J (信託法 35条)営業信託の場合は，信託の号!受は「断子為 J(信託法 6条)とされるから受託者は委託者に対して報酬請求権を有する。信託本来の姿は無償主義が原則で，信託財産の管理処分による利益は必要経費を差引くだけですべて受益者に渡される。イ言託法において，受託者は営業として信託の引受けをなす場合の外は，無報酬となるべきことが定められている。但し，事情により努壬者との￨聞に涼め特約をして報酬の定めをなすことは差支えない。
一旦その特約をした上は，受託者は正当な報酬鰭求権を有するから，万一の場合には，信託財産を売却し他の権利者に優先して報酬を取得できる。また受託者から受益者に対‑13ーしでも，報酬を請求することができ場合によって防相当の担保の提供を請求できる。
但し受益者が不特定及び未だ存在しないとき，又は受樹告をぬ楽した場合はこの!浪りで言託財産から受ける特約をした場合，受益者ない(信託法 36条〉。との税定は報酬をi0から受けると特約した場合のいずれの場合にも適用される。
(ロ) 信託管理人

信託管理人とは信託の受益者が不特定であるかまたは未だ存在しない場合において，受益者の権利を管理し，受益者のために自己の名をもって信託に関する裁判上または裁判外の行為をなす権限を有するもので，受託者の職務執行を監督する機関である。裁判所は利害関係人の請求により又は職権主以て信託管浬人を選任することを認めている。
信託契約書において信託管理人の明定あるときは裁判所による選任はない。
公益信託はその受益者が不特・定多数であるので，当然信託管理人の指定が必要であるが，公益信託の控督は主務官庁に隠するので，信託行為に別段の定めがない場合には，主務官庁が信託管理人を指定する o
信託管理人が置かれる例，受益者を，年金制度の年金受給権者とする場合，胎児とする場合，ザが揚げられるロ
付分別管理
信託制度の本質である実績主義カ帯住持されるためには，当該信託財産ヵ:他の信託財産

xおよび努毛者の固有財産，:;'すして独立性を保有し，損益の j械 が 明 確 に お こ な bltなけ
ればならないロとの他，受益者の保護を確実にする必要から，また芳三者に対する公示の意義を有する関係から，信託法う十 28条は「信託財産は固有財産及他の信託財産と分I管理といい，別して之を管理することを要する Jと規定している。これを信託財産の分月J信託財産の管理運用上の大原則となっている。
分別管理の原則に対する例外として，信託海十 28条但書は「信託財産たる金銭に付ては各別に其の計算を明にするを以て足る Jと鋭定している。金銭は経済的な交換価値の尺度とし七抽象的な価値があるだけであり，またこれを分別することは困難であるか
磨損益の混乱は生ら，各信託毎に計算さえ明かにしておけば合同運用を行なっても，不lじない。
付金銭信託以外の金銭の信託
信託引受の際信託財産として金銭を受入れる点、は金銭信託と同じであるが，元本たる信託財産を受益させる場合に現存財産をもって給付すべき信託である点で，金銭信託と‑14ー区別される口
金銭信託と異なり，運用方法について'何ら法令上の税制は設けられていない。
的元本補填と刺益補足
読もの本旨違反がない限り，信託は実績・主義の原則から，受託者に管理の失当又は f
その利害は一切受益者に帰属すべきものであるが，通用方法が特定されていない金銭信託については，例外として元本および一定限度まで利益保証を行うことが法令上認められている(信託業法?条，信託業法施行細員iJ2 1条〉ロこの保証契約によって受託会社は，なんら過失がなくても，信託元本に損失を生じた場合は，その元本額まで，また予め約定した収益が待られない場合は，その約定した収益創設度として固有財産(銀行勘定〉から，補填または補足しなければならない。この保証契約は信託契約に付随した別個の法律行為一特約ーである u
元利減契約の例，合同運用指定金銭信託。貸付信託。
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利儲首足契約の例，合同運用指定金銭信託。最高限度年 5分‑15ー