2021年度のテキストです
第５講：リカレント教育とエクステンション
１．リカレント教育の概念と現在 音声ファイル１ shogai2021̲5-3.mp3

生涯学習概論105 63.02１）リカレント教育の概念
リカレント教育〔リカレント（recurrent）は循環する意〕
一度社会に出た者が、学校やそれに準ずる教育・訓練機関に戻ることが可能な教育システム。1970年代に経済協力開発機構（OECD）が提唱した教育概念（デジタル大辞林）
OECDのリカレント教育［文部科学省の説明］
OECDは、1973年「リカレント教育―生涯学習のための戦略」という報告書をまとめ、リカレント教育の概念を明らかにした。同報告書によれば、リカレント教育は、生涯学習を実現するために行われる義務教育以後の包括的な教育戦略であり、その特徴は、青少年期という人生の初期に集中していた教育を、個人の全生涯にわたって、労働、余暇など他の諸活動と交互に行う形で分散されることであるとされる。（中略）従来、教育の普及・充実は、青少年を主たる対象とした教育制度の延長として行われてきたが、このことは、青少年の社会参加を遅らせ、社会への貢献の機会を少なくするというおそれのあること、急激な社会変動に伴う新たな知識、技術の習得が求められることに対して、人生初期の教育だけで対処することは困難であること、労働経験・社会経験を積むことにより学習動機が生じ、この場合は青少年期における教育よりも学習の効率が高いということ等である。
「我が国の文教施策」（昭和63年度）shogai2021̲5-6.pdf ウェブページ削除のためpdfで添付
平たく言えば、働いて経験を積んだ大人こそ学習効果が高いということ。リカレント教育の対象は社会人OECD Organisation for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構
世界最大のシンク・タンク。経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動する国際機関。現在37か国が加盟。西側国家で始まり、英連邦や東欧にも拡大。欧米英連邦以外の加盟国はトルコ（現加盟国）、日本（1964）、韓国（1996）、メキシコ（1964）、チリとイスラエル（2010）、コロンビア（2020）。先進国クラブといわれたが中国やインド、東南アジアに加盟国がなく、自由主義経済国の中先進国の集まりとなっている。
外務省の説明 OECDの概要

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/gaiyo.html

外務省のパンフレット「OECDと日本」 pdf 17 MB（画像pdf） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000471199.pdf
２）日本におけるリカレント教育の課題
単線型の人生経路
日本は半世紀前の出生学校就労老後という単線型の人生経路が継続している。生涯学習という考え方やリカレント教育という実践が不十分である。大学進学者の年齢は18‒20歳に集中し、高等教育が普及した先進国では異常値ともいう低年齢である。これは就労後の大学進学や大学での学び直しが少ないことによる。個人の意識が低いのではない、寄り道や自己都合退社が著しく不利益となる制度や習慣の存在、それを放置した政治の問題である。学び直しを許さない仕組みが頑強で、規定の路線から外れた行動を選択するリスクが異常に高いのである。
もっともこの状態は積極的に選択した結果ともいえる。たとえば、社会人が大学などの学校で学んだことのある社会人は19.3%だが、正規課程での学習（経験）者は9.9%
平成30年生涯学習に関する世論調査

https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-gakushu/gairyaku.pdf

大学等で教育を受けている社会人は2.4%でありOECD諸国のなかで最低。高等教育の入学者も最低クラス。

平成30年版労働経済の分析 pdf 6.8 MB https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/dl/18-1.pdf

高等教育機関における25（30）歳以上入学者割合の国際比較
日本の短期高等教育機関、「学士」課程及び「修士」課程における２５（３０）歳以上入学者の割合は、低いものにとどまっている。
%①２５歳以上の短期高等教育機関への入学者の割合%②２５歳以上の「学士」課程への入学者の割合（2015年）（2015年）OECD平均OECD平均%%③３０歳以上の「修士」課程への入学者の割合④３０歳以上の「博士」課程への入学者の割合（2015年）OECD平均（2015年）OECD平均出典：OECD Education at a Glance （2017）（諸外国）及び 「平成27年度学校基本統計」（日本）。
日本以外の諸外国の数値については、高等教育段階別の初回入学者の割合。
日本の数値については、それぞれ①短期大学、②学士課程、③修士課程及び専門職学位課程、④博士課程として算出（留学生を含む）。

高等教育の将来構想に関する参考資料 pdf 15.4 MB
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/̲̲icsFiles/afieldfile/2018/03/30/1403109̲13.pdf

各国の学生に占める留学生の割合

学士課程において留学生が占める割合は、OECD平均は4.3％であるのに対して、日本は2.4％にとどまる。
％
修士課程については， OECD 平均は 11.5％であるのに対して，日本は6.8％。博士課程については，OECD 平均は 25.7％であるのに対して，日本は18.2％と，イギリスやアメリカ等と比較して少ない。

３）日本のリカレント教育の現状「文部科学省におけるリカレント教育の取組について」（2020.4.9 1.9 MB）をスライド１枚ごとに要約すると

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200409/200409koyou03.pdf

1-0

表紙の日付は「規制改革推進会議*」第９回雇用・人づくりワーキング・グループの提出資料を示している
前提条件は「人生100年時代」の到来と「Society5.0**」というネットとデータを活用した世界の実現
関係省庁は厚生労働省、経済産業省、文部科学省の３省大学が主要な学びの場として期待されている
そのためのプログラムの開発、人材の育成、学習基盤の整備が進められている大学に正規学生とは異なる社会人向けの履修証明制度「職業実践力育成プログラム（BP）」を作ったBPの事例では、Society5.0、地方創生、女性活躍の３分野が紹介されており、政権はここを強調したいようだ
さらに大学と大学院で社会人向けに学位取得の弾力化＝安易化をするというそのために大学院設置基準の改正までおこなった*規制改革推進会議 規制改革 - 内閣府

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/**Society5.0 Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5̲0/

このスライドは政権に忖度した内容でありリカレント教育の本質から外れている。本質的な内容は７枚目の一番下の行にある「IT、AI・IOT、製造、農業技術、建設、福祉、情報通信分野等の人材育成を実施」という部
分。たとえば、電気工事や配管工事の資格のための講習、重機や特殊車両の免許取得のための講習などがリカレント教育の実例である。リカレント教育の目的は「社会」の向上ではない。教育の主役は学習者である。就業やキャリアアップなどの個人的利益拡大が目的である。教育者は大学や専修学校、そして個人事業主でもよい。
現在の行政や企業の行動様式では免許証や資格証など能力を証明する書類を求めることから、さまざまな認定の仕組みが制度化されていく。結果、資格証書を求めるだけで中身を伴わない外形のみの「教育活動」が生まれるのかも知れない。
４）メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ（＝部活の部員としての適性より競技者としての能力を）リカレント教育が話題となるのは、新卒採用終身雇用つまり業務範囲無限定のメンバーシップ型雇用から業務範囲を限定したポスト（たとえばイルカ飼育チーフ、資料管理部長）ごとの契約採用するジョブ型雇用へと転換すべきという考えが基礎にある。かつての企業は必要な研修や教育は社内でおこなってきた。新卒者に求めるものは体力と人柄であり人材開発は採用後におこなった。
現在も企業が採用時に見る点は人柄と体力だが、資格や技能（英語能力など）を求めるようになっている。冷静に考えれば、かつての企業は教育のために時間も人材もお金も負担したが、現在はそれを学生に押しつけているともいえる。学生が自ら採用されるために時間もお金も負担して技能修得を目指している。
リカレント教育もその面があり、転職やキャリアアップなどの個人の利益を前提としているとはいえ、就労のための教育費用は自己負担自己責任となっている。もちろん行政や公的な補助はあるが。
現在、個人に対して技能修得を迫る強迫観念ともいえる空気は仕事の「人工知能やロボットによる代替可能性」の現実化によってより切実になっている。
ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けた取組について 文部科学省 2019.4.11
内閣府 経済・財政一体改革推進委員会 第14回経済社会の活力ワーキング・グループ提出資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/310411/shiryou2̲1.pdf「ジョブ型雇用」は誤解が各方面で誤解が多いので次の記事を参考に

ジョブ型雇用の「ジョブ」とは何か？ 幻想で議論してはいけない：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/032400007/?i̲cid=nbpnb̲arc

３．インターン 音声ファイル２ shogai2021̲5-4.mp3
１）インターンとインターンシップ
インターン ①修学後国家試験の受験資格を得るために課される実習訓練、②会社や官公庁で職業体験をする実習生。教育実習生（デジタル大辞林から一部抜粋）。英語の意味は…intern １）他動詞 〈敵･捕虜など〉を抑留［収容］する、２）インターン、研修生、見習い（ウィズダム英和辞典）。英語の原義は抑留や収容である。
internship インターンの身分［実施期間］；インターンシップ〘在学中の企業･病院などでの実務研修〙（ウィズダム英和辞典）。英語で ship は○○という関係や状態をいう。〖名詞形容詞に付けて名詞を作る〗状態、身分、官職、関係、能力、術（同）。
日本でインターンシップという言い方は比較的新しく、普及したのは21世紀になってから。大学での正規科目として取扱う場合や市町村などの助成金対象となる場合、企業などで制度化されたインターンの受け入れに用いるようである。過去にはインターンはあくまで自主的な活動であり、単位や助成金などとは無縁であった。欧米
では期間は数週間から１年と長期が普通。日本では研修医がそう。インターンの制度化に向けての動きは、労働省が1997年に始めた「インターンシップ等学生の就業体験のあり方に関する研究会」あたりが始まりだろう。現
在の厚生労働省の施策は、個人の学習への支援というより事業者への助成という側面が強いように見える。
館園実習はインターンシップそのものである。「正規の教育課程としてのインターンシップに必要な要素」（インターンシップのさらなる充実にむけて）として示された６条件をすべて満たしている。１）就業体験、
２）単位認定、３）事前・事後指導、４）教育的効果の測定、５）５日間以上のプログラム、６）大学と企業（博物館）の協働。実際に自治体のインターンシップ制度による旅費や宿泊費の補助が得られる場合がある。
２）関連資料

文字化けする場合はテキストエンコーディングを「シフト JIS」にする「インターンシップ等学生の就業体験のあり方に関する研究会」における検討状況の中間まとめについて
https://www.jil.go.jp/jil/kisya/syokuan/970918̲01̲sy/970918̲01̲sy.html

文部科学省（2017）「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」平成29年6月16日
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/koutou/076/gaiyou/̲̲icsFiles/afieldfile/2017/06/16/1386864̲001̲1.pdf「キャリア形成の現状と支援政策の展開」−個人の能力・個性がいきいきと発揮される社会を目指して−（厚生労働省 2002） 現在の大学のキャリア教育や事業所向け人材開発支援（リカレント教育）施策につながる15年前の提言

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0731-3a.html「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（文部省・通商産業省・労働省 1997.9.18＋改正）
https://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲̲icsFiles/afieldfile/2015/12/15/1365292̲01.pdf

４．エクステンション
１）大学が主催する社会教育活動
大学が実施する社会教育活動をエクステンションと呼ぶ。教育活動の内容は問わない。リカレント教育は就業やキャリアアップを目的とした教育を意味しており教育の主体や場所は限定しない。他方、エクステンションといった場合は大学が主催する正規学生以外を対象にした教育活動であり、内容は限定しない。学校主催の社会教
育や学校施設の社会教育利用は市町村の努力義務として社会教育法に明記されており（第５条）、大学を含めた学校施設の社会教育利用も述べられている（第44条）。実際、市町村の教育委員会が管理する小中学校の校舎や校庭は、夜間や休日はクラブチームなどの利用に開放されている。これに比べると大学は地域への施設や職員の開放が不十分である。研究室や実験室は無理でも、講義室の利用は十分可能である。
大学は立地条件が個々に大きく異なる。都市部の駅から近い繁華街にある大学の場合、地域開放すると利用者であふれかえってしまう。逆に人が少ない地域の郊外立地であれば開放しても需要が極めて少ないだろう。
２）農大のエクステンション
東京農業大学でも社会人向けの公開講座を実施している。広い意味でのエクステンションである。オープンカ
レッジとグリーンアカデミーの２本立てで、後者は中高年向けとなっている。
一般向けのオープンカレッジの内容は、食、趣味（植物画、薬膳、香り他）、花・緑、資格検定（香り、食）、こども向け（自由研究、植物、魚、昆虫など）と農大らしいラインナップである。植物画の講座は連続10回、２­３回連続の講座も見られるが、多くは単発で博物館の講座と同様である。ただし料金は数千円以上と高額。2021年5月にはウェブサイトが農大から切り離され（株）農大サポートのサーバで運用されている。
東京農大オープンカレッジ

https://noudaisup.sa-advance.com

グリーンアカデミーは大学のように教室や実習施設を備え、決まった曜日に授業が毎週実施されるコース制をとっている。本科は農大の教員を中心に講義に加え野菜や花の栽培、専科は本科修了者を対象に草花・果樹・野菜・造園・みどりの地域づくりコースへと講義と実習をおこなう。別に生活健康科がある。修了者には修了証が渡される。免許や資格の取得についてはウェブ情報では不明。現在は農大のエクステンションセンターと組織統合しているが、1975年に設立された東京農業大学成人学校が始まりであり、現実には各種学校のような活動といえる。ウェブサイトは農大のサブページ。 東京農業大学グリーンアカデミー

https://www.nodai.ac.jp/greenacademy/３）なまぬるい日本のエクステンション
アメリカと日本の大学のエクステンションを比べると、アメリカは資格取得など就業や昇進、転職などキャリアアップに直結する内容が見られるが、日本のものは余暇時間の充実を目指すカルチャー教室のようである。と
くにアメリカの２年生大学（Community college）は都市部に多い日本の短大とは異なり、地域や地方の教育機関としての役割が大きく、きわめて多様なアメリカの地方や地域の実情に合わせた内容を提供している。
たとえばワシントン州のペニンシュラ大学では、高校卒業資格や英語学習、先住民アートなどのプログラムを提供している。
Basic Education for Adults (BEdA) | Peninsula College
Native Degree Programs | Peninsula College

https://pencol.edu/BasicEducation

https://pencol.edu/aboutpc/longhouse/native-degree-programs

経済界や関係省庁には日本の大学の現在のエクステンションは「社会人や企業等のニーズに応じた魅力的なプログラム」「プログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の習得」（下記報告書の文言）を提供していないという認識がある。そのために「大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会」が摂津され2015年に「職業実践育成プログラム」認定制度の創設が報告されている。
「職業実践育成プログラム」認定制度の創設について（報告）pdf 1.2 MB
https://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2015/05/12/1357739̲1.pdf

４．経済界と教育（教員の私見です） 音声ファイル３ shogai2021̲5-5.mp3
１）戦後教育の綱引き
敗戦によって日本の教育はアメリカが理想とする学校や内容が導入された。高度に理想主義的であり学校制度の改革も含めて、学校教育の内容が就職に結びつかない、就業を意識しない教育内容となった。このような教育

のあり方は多くの教員や教育学研究者には支持されたが、他方、経済界、いわゆる財界からは学校教育があまりにも実社会＝仕事に役立たないという印象を持ち、さらに日本の伝統に対する軽視や否定を感じ取っていた。そこに政党と職員組合が政治的な意図や行動を学校に持ち込んだという認識もあって、財界には学校教育、とくｋに教員に対する不満が年々蓄積していった。単純化して言えば、革新政党（社会党や共産党）と教員の職員組合（日本教職員組合：日教組）という理想主義的な「左翼」に支配された学校現場、それに対する保守陣営、自民党と大企業の代表からなる現実世界を背負った経済界との対立が基盤にあり、文部省は保守的な行政を実施しようとしたが現場では常に対立状態が生まれ、学校教育は両者からの綱引き状態であったといえる。戦後まもなくの教育行政は理想主義が支配的であったが、朝鮮戦争の勃発によって左翼思考が敵視され実際にGHQによるレッドパージも実施され、1950年代には現実主義あるいは能力主義に向かう。1956年の地教行法の公布施行は大きな転機点となり、その後の教育行政は財界の意向や道徳など保守的な要素を取り入れる。
２）財界からの注文
実理想主義的で伝統を軽視した学校現場に対し、文部省は保守的な論者や経済界からの意見を取り入れてきた。その内容は理想主義者からすれば人間の全人格的な発達を否定し、会社人間を作り上げる内容であり教育に対する「介入」と見えた。財界の考えが直接的な教育行政に反映されたものとして中央教育審議会の答申に「別記」として挿入された「期待される人間像」（1966）がある。内容は職業教育の充実と「徳」に代表される道徳心のかん養であった。これに対する教育業界からの反応は「反動的」［戦前回帰、当時の思考で反動つまり後ろ向き］や「軍国主義化」といった拒絶反応であった。教育現場での力関係は教員が強く、国や文部省の意向は部分的であったといえる。
しかし1980年代になると教育の方向が大きく転換する。以降の教育や学校の方向性は現実的で経済界が望む方向に向かうようになる。 文字化けする場合はテキストエンコーディングを「シフト JIS」にする「期待される人間像」 後期中等教育の拡充整備について（中教審答申 1966.10.31）次ページに抜粋を掲載
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chuuou/toushin/661001.htm#26

当時の露骨な反対意見 『教育黒書』（1968）から「期待される人間像」教育の反動化と軍国主義化の憲章

http://www.junposha.com/library/pdf/60116̲02.pdf

現在でも当時の批判と同様の言説を見ることができる。たとえば下の大阪大学の先生のウェブページ文科省はどんな大学卒業生を期待しているのか？

https://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/1512carrier̲education.html【レポート３】
課題：農大オホーツクキャンパスで実施すべき社会人（＝就労者）向けリカレント教育を構想する
提出方法：ワードで作成し教務掲示のレポート課題提出に送信。次の条件を守ること。
ファイル名：生涯学習概論レポート３［３は全角］ ファイル形式：.docxまたは.doc
様式：A4判片面、余白は左右上下いずれも20mm（リボンの「レイアウト」＞「余白」のプルダウンの一番下の「ユーザー設定の余白」を使う）、行間1.5（リボンの「ホーム」＞「段落」の右端のアイコン）
文字数：本文400‒800字

ワードの操作の参考に media2021̲2-1.pdf を添付

１行目：署名欄とし、学科、学籍番号［半角］、氏名とする。他のことは記さない
２行目：講座名、講師の所属職名と氏名（本学教員か通勤可能な人）１­２名。１行に収める（＝改行しない）
３行目以降が本文（項目ごとに改行）：１）講座の目的、２）講座の対象者、３）講座の場所と時間そして回数
および形態（講義か演習か実験かそれらの組み合わせなど）、４）到達目標、５）（あれば）得られる資格や免許
提出期限：６月８日（火） 遅れても提出のこと

【参考】［体裁は適宜整えた］ 文字化けする場合はテキストエンコーディングを「シフト JIS」にする
期待される人間像（再掲）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chuuou/toushin/661001.htm#26

まえがき
この「期待される人間像」は、「第１部 当面する日本人の課題」と「第２部 日本人にとくに期待されるもの」から成っている。
この「期待される人間像」は、「第１ 後期中等教育の理念」の「２ 人間形成の目標としての期待される人間像」において述べたとおり、後期中等教育の理念を明らかにするため、主体としての人間のあり方について、どのような理想像を描くことができるかを検討したものである。
以下に述べるところのものは、すべての日本人、とくに教育者その他人間形成の任に携わる人々の参考とするためのものである。
それについて注意しておきたい二つのことがある。
(１) ここに示された諸徳性のうち、どれをとって青少年の教育の目標とするか、またその表現をどのようにするか、それはそれぞれの教育者あるいは教育機関の主体的な決定に任せられていることである。しかし、日本の教育の現状をみるとき、日本人としての自覚をもった国民であること、職業の尊さを知り、勤労の徳を身につけた社会人であること、強い意志をもった自主独立の個人であることなどは、教育の目標として、じゅうぶんに留意されるべきものと思われる。ここに示したのは人間性のうちにおける諸徳性の分布地図である。その意味において、これは一つの参考になるであろう。
(２) 古来、徳はその根源において一つであるとも考えられてきた。それは良心が一つであるのと同じである。以下に述べられた徳性の数は多いが、重要なことはその名称を暗記させることではない。むしろその一つでも二つでも、それを自己の身につけようと努力させることである。そうすれば他の徳もそれとともに呼びさまされてくるであろう。
［以下の本文は見出しと要点のみ］
第１部 当面する日本人の課題
１ 現代文明の特色と第１の要請
この際，日本国憲法および教育基本法が，平和国家，民主国家，福祉国家，文化国家という国家理想を掲げている意味を改めて考えてみなければならない。福祉国家となるためには，人間能力の開発によって経済的に豊かになると同時に，人間性の向上によって精神的，道徳的にも豊かにならなければならない。また，文化国家となるためには，高い学問と芸術とをもち，それらが人間の教養として広く生活文化の中に浸透するようにならなければならない。これらは，いずれも，公共の施策に深く関係しているが，その基礎としては，国民ひとりひとりの自覚がたいせつである。人間性の向上と人間能力の開発、これが当面要請される第１の点である。
２ 今日の国際情勢と第２の要請
今日の世界は必ずしも安定した姿を示していない。局地的にはいろいろな紛争があり，拡大化するおそれもなしとしない。われわれは，それに冷静に対処できる知恵と勇気をもつとともに世界的な法の秩序の確立に努めなければならない。同時に，日本は強くたくましくならなければならない。それによって日本ははじめて平和国家となることができる。もとより，ここでいう強さ，たくましさとは，人間の精神的，道徳的な強さ，たくましさを中心とする日本の自主独立に必要なすべての力を意味している。日本は与えられる国ではなく，すでに与える国になりつつある。日本も平和を受け取るだけではなく，平和に寄与する国にならなければならない。世界に開かれた日本人であることという第２の要請は，このような内容を含むものである。

３ 日本のあり方と第３の要請
日本人には民族共同体的な意識は強かったが，その反面，少数の人々を除いては，個人の自由と責任，個人の尊厳に対する自覚が乏しかった。日本の国家，社会，家庭において封建的残滓（し）と呼ばれるものがみられるのもそのためである。また日本の社会は，開かれた社会のように見えながら，そこには閉ざされた社会の一面が根強く存在している。そのことが日本人の道徳は縦の道徳であって横の道徳に欠けているとの批判を招いたのである。確固たる個人の自覚を樹立し，かつ，日本民族としての共同の責任をになうことが重要な課題の一つである。ここから，民主主義の確立という第３の要請が現われる。
第２部 日本人にとくに期待されるもの
第１章 個人として１ 自由であること
２ 個性を伸ばすこと
３ 自己をたいせつにすること
４ 強い意志をもつこと
５ 畏敬［いけい］の念をもつこと
第２章 家庭人として
１ 家庭を愛の場とすること
２ 家庭をいこいの場とすること
３ 家庭を教育の場とすること
４ 開かれた家庭とすること
第３章 社会人として１ 仕事に打ち込むこと
２ 社会福祉に寄与すること
３ 創造的であること
４ 社会規範を重んずること
第４章 国民として１ 正しい愛国心をもつこと
２ 象徴に敬愛の念をもつこと
３ すぐれた国民性を伸ばすこと