滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金

給付要綱

（通則）
第１条 滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金（以下「支援金」という。
）の給付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和 48 年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）を準用するほか、この要綱の定めるところによる。
２

支援金の事務局は、株式会社ＪＴＢ滋賀支店が運営する滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援事業事務局（以下「事務局」という。
）とする。

（趣旨）
第２条

事務局(長)は、国の総合経済対策において激変緩和措置の対象となっていない特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担軽減を図るため、予算の範囲内において支援金を給付する。
（給付対象者）
第３条 支援金の給付対象者は、別記１に掲げる者とする。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、別記２に規定する。
（給付申請）
第５条 支援金の給付を受けようとする者は、給付申請兼請求書（別紙様式）に必要な書類を添えて、事務局(長)に提出しなければならない。
２

給付申請の受付期間は、別記３に規定する。なお給付申請は、申請者１者につき各受付期間内で１回とする。

３

別記３に規定する各受付期間において、支援金の額が２千円未満の場合は次回の受付期間における支援額と合わせて２千円以上となった段階で申請を受け付ける。ただし、最終の受付期間と合わせてもなお支援金の額が２千円未満となる場合は、その段階で申請を受け付ける。

（給付の決定）第６条 事務局(長)は、前条に規定する給付申請兼請求書の提出があったときは、当該申請兼請求書の内容を審査し、給付事業者として適当と認めたときは、予算の範囲内において、第４条に規定する支援金の給付の決定を、申請を受け付けた日から 30 日以内に行う。

1

（給付の取消および支援金の返還）第７条

事務局(長)は、支援金の給付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、支援金の給付の決定の取消、支援金の返還を求めるものとする。
(1) 虚偽その他不正の手段により支援金を受給したとき。
(2) その他、事務局(長)が適当でないと認めたとき。
（受給権の譲渡または担保の禁止）
第８条 支援金の給付を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。
（給付事業者の公表）
第９条 事務局(長)は、必要と認めるときは、給付事業者の名称、代表者名等の内容について公表することができる。
附則
この要綱は、令和５年 ６月１６日から施行する。

附

則
この要綱は、令和５年１２月２２日から施行する。

附

則
この要綱は、令和６年 ４月１１日から施行する。

2

別記１（第３条関係）支援金の給付対象者
次のアまたはイのいずれかに該当し、かつウからオのすべてを満たす者。
※

特別高圧電力の電気料金の負担軽減を目的に、同じ期間を支援対象として滋賀県が実施する他の支援事業で給付を受ける者は、本事業に申請して給付を受けることはできない。
※

供給を受けた特別高圧電力のうち、電気事業（発電事業、送配電事業等）に使用する電力は支援の対象外とする。
ア

滋賀県内に事務所または事業所を有し、小売電気事業者等から特別高圧電力の供給を受けている者で、自身が負担している電気料金が高騰している者。
（以下「直接受電事業者」という。）
イ

小売電気事業者等から特別高圧電力の供給を受けている滋賀県内の商業施設等の施設（以下「特定施設」という。
）内に事務所または事業所を有し、当該特定施設で特別高圧電力から配電された電力の供給を受けている者で、自身が負担している電気料金が高騰している者。
（以下「間接受電事業者」という。）

ウ

中小企業基本法に定める中小企業者、または一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で表１に準じ各要件を満たす者。
表１：中小企業基本法に定める中小企業者
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業種

資本金の額

常時使用するまたは出資の総額

従業員

３億円以下

３００人以下

１億円以下

１００人以下Ｃ サービス業

５，０００万円以下

１００人以下Ｄ 小売業

５，０００万円以下

５０人以下

Ａ 製造業・建設業・運輸業
その他の業種（Ｂ～Ｄを除く）
Ｂ 卸売業

注）本事業では、以下の方は「常時使用する従業員」に含めないものとする。
・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含む。
）
・個人事業主本人（なお、専従者（家族従業員）は「常時使用する従業員」に含む。）
・以下のいずれかの条件に該当する、パート労働者等
・日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業
務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含む。
）
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・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※）
」の所定労働時間に比べて短い者※「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とする。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになる。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とする。
「パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限る。

エ

次のいずれにも該当しないこと。
（いわゆる「みなし大企業」でないこと。
）①

発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②

発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③

大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④

発行済株式の総数または出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤①から③に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者⑥

給付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の平均年額が 15 億円を超える中小企業者
オ

次のいずれにも該当しないこと。

①

国および地方公共団体②

国および地方公共団体の施設を管理・運営する者③

法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第一に規定する公共法人④

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）

第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っている事業者⑤

特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行4っている事業者⑥

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」 という。
）が役員として又は実質的に経営に関与している事業者⑦

自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用している事業者⑧

暴力団又は暴力団員に対して金品その他の財産上の利益の供与を行っている事業者⑨

暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる事

業者⑩

その他、本事業の目的に照らして、不適当と事務局が判断する事業者

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別記２（第４条関係）支援金の額
各月の電力使用量に、下記の給付単価を乗じた金額＜給付単価＞
令和５年４月分から

令和５年９月分から

令和５年８月分まで

令和６年４月分まで

１kWh につき３．５円

１kWh につき１．８円

令和６年５月分
１kWh につき０．９円

商業施設内の店舗等で、メーターが無い等の理由で電力使用量(kWh)が把握できない場合
は、店舗等の面積に下記の給付面積単価を乗じた金額＜給付面積単価＞
業種

飲食業※
飲食業以外の店舗等（小売・サービス業）

令和５年４月分から

令和５年９月分から

令和５年８月分まで

令和６年４月分まで

１㎡につき 164 円/月

１㎡につき 84 円/月

１㎡につき 42 円/月

１㎡につき 33 円/月

１㎡につき 17 円/月

１㎡につき 8.5 円/月

令和６年５月分※飲食業の単価は、食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業または喫茶店営業）を受けている店舗等に適用する。
（自動販売機を除く。）
別記３（第５条、第６条関係）申請受付期間＜直接受電事業者＞
第１期（令和５年４～５月分）：令和５年７月１２日（水）～８月９日（水）第２期（〃６～７月分）：令和５年９月１１日（月）～１０月１３日（金）

第３期（

〃

８～９月分）：令和５年１１月１３日（月）～１２月１５日（金）

第４期（

〃

10～12 月分）
：令和６年１月１５日（月）～２月９日（金）第５期（令和６年１～３月分）：令和６年４月１５日（月）～５月１０日（金）
第６期（〃４～５月分）：令和６年６月１０日（月）～７月５日（金）＜間接受電事業者＞
第１期（令和５年４～５月分）：令和５年７月１２日（水）～８月９日（水）第２期（〃６～９月分）：令和５年１１月１３日（月）～１２月１５日（金）

第３期（

〃

10～12 月分）
：令和６年１月１５日（月）～２月９日（金）第４期（令和６年１～３月分）：令和６年４月１５日（月）～５月１０日（金）
第５期（〃

４～５月分）：令和６年６月１０日（月）～７月５日（金）6