令和３年度

社会福祉法人

事業計画

いなべ市社会福祉協議会

令和３年度

いなべ市社会福祉協議会

事業計画

≪使命≫
社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
≪経営理念≫
社協は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開する。
①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実
現③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤持続可能な責任ある自律した組織経営≪基本方針≫
社協は、上記経営理念に基づく以下の基本方針により経営を行う。
①地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
②事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
③事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
≪いなべ市地域福祉活動計画基本理念≫

地域で支え合い 心と心の絆を結ぶ
安心して暮らせるまちづくり≪事業方針≫～市民に愛される信頼される応援していただける社協をめざして～
１．誰もが地域福祉に関心を持ち、福祉の心を育めるようひとづくりを推進します。
２．誰もが主体的に地域の活動や交流、ふれあいの場に参加できるよう地域づくりを推進します。
３．関係機関や関係団体との連携を強化し、ネットワークづくりを推進します。

４．利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に置き、利用者の立場に立った質の高いサービスを実現します。
５．福祉ニーズを把握し、総合的なサービス提供ができるよう組織内の連携強化を図ります。
６．経営基盤の安定に向けて事業の改善、効率化を進め、自律した経営をめざします。
７．社会福祉法人としての組織管理体制の確立をめざします。
≪重点目標≫
１．第４次地域福祉活動計画を第４次地域福祉計画と一体的に策定します。
２．第３次いなべ市地域福祉活動計画を社協が一体となり、推進を図るとともに、いな
べ市地域福祉計画と連携を図ります。
３．いなべ市全域を圏域として、自治会単位から小学校区を基本圏域とした、地域住民が自主的・主体的に運営する「福祉委員会」の設置を推進します。
４．市民への認知度を高めるため、社協活動の一層の周知・普及に努めます。
５．生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を拡充し、包括的支援体制を創ります。また、自立した生活をめざした生活困窮者の支援を通じて地域づくりに取り組みます。
６．地域の福祉課題を調査・分析し地域に応じた仕組みづくりや、地域住民への福祉教
育・啓発活動を行い、見守り助け合いの人材育成に努めます。
７．地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員等各種団体、関係機関と連携し地域福祉活動を推進・社会資源の創出に取り組みます。
８．地域住民の立場に立った、総合相談・生活支援に取り組みます。
９．福祉サービスの収支の改善を図り、安定的な運営による事業の健全経営に努めます。
１０．家庭や地域との連携を強化し、四季を感じながら子どもが健やかに成長・発達できる保育園運営に努めます。
１１．保育ニーズ、子育て支援ニーズに合わせた新規事業の充実を図ります。
１２．健康づくりや介護予防に取り組める環境づくりを推進、その支援を進めます。
１３．地域の関係機関や団体との連携の下、地域包括ケアの体制づくりを進めます。
１４．各関係機関と密接に連携を持ち、事業所利用者への適切な支援を進めます。
１５．利用者の要望、選択に応える体制づくりに努め、日中活動の更なる充実に努めます。
１６．健康で自立した生活が続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の充実・強化を図ります。

法人経営部門
【総務課】
１．会務の運営
地域住民のニーズに沿った事業実施と、理事会を執行機関、評議員会を議決機関とした法人の運営を行います。
労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法に則った職員の勤務条件、勤務環境が確保されているかどうかの把握を行い、必要に応じて改善、提案していきます。
２．事業経営の透明化
法人運営の透明性の確保のため、関係各法およびいなべ市社会福祉協議会情報公開規程に則った情報公開に努めます。
パートタイム・有期雇用労働法に沿って不合理な待遇差をなくし、労働者に対して説明責任を果たしていきます。
３．財務規律の強化
適正かつ公正な支出管理の確保のために月例監査や決算監査を行います。決算から純資産を明確にし、純資産から事業継続に必要な財産の額を控除した結果、福祉サービスに再投入できる残額を明確化します。再投入できる残額がある場合には、所轄庁へ社会福祉充実計画を提出し、事業を実施します。
４．福祉サービス苦情・要望改善事業
福祉サービス苦情・要望改善事業実施要綱に基づき、苦情解決に向けて取り組むとともに、利用者の権利を擁護し、社会的信頼性の向上を図ります。
（１）苦情が発生した際、丁寧な一次対応により、信頼を失わないように努めます。
（２）苦情の未然防止策、再発防止策を講じます。
（３）苦情・要望対応研修を開催します。
（４）要望については、関係各課で改善に向けた検討をおこないます。
（５）第三者委員を設置することで社会性や客観性を確保し、本事業の適正化を図ります。
５．職員の資質の向上（職員の研修事業等）と人材育成
法人として、階層別に求める人物像を明確にし、職員研修基本方針を作成します。
職員研修計画に基づき、部門別研修を実施します。
（１）階層の役割を担うために必要となるテーマや研修内容を検討します。
（２）研修の内製化に向けた準備を進めます。
（３）外部研修への参加も含め、組織人として必要とするスキルの向上に努めます。
６．各種規程の適正管理組織としての姿勢およびルールを規定、マニュアル等で明文化します。
（１）規程ごとの内容をチェックし、関係法令および法改正に対応した規程へ変更できるように取り組みます。
（２）新たに規程の策定が必要と考えられる事項の洗い出しに努めます。
７．施設備品等の管理
オレンジ工房あげきをはじめ、運営している施設及び施設内備品、車両等の適切な管理を進めるため、各事業の効率化につながるような管理方法の検討を行います。
８．職員の健康管理・衛生管理事業等
安全衛生計画に基づき、産業医、保健師、安全衛生委員会、安全推進会と連携し、産業保健機能の強化に努め、労働災害の防止、職員の健康確保対策及び車両事故防止の強化を図ります。
（１）雇入れ時の安全衛生教育を徹底するとともに、職員の安全意識向上に努めます。
（２）車両管理等のルールの徹底および車両事故内容を共有し、事故の未然防止に努めます。
（３）職員の職場環境改善意識の向上をめざします。
（４）職員の健康維持を推進し、毎月の保健師による職員健康相談を活用するなど、健康に業務ができる職場をめざします。
（５）すべての職員の労働時間の状況を把握し、長時間労働防止対策に努めます。
９．実習生、職場体験等の受け入れ
福祉分野の資格取得をめざす学生、地域住民等の実習や福祉の職場に体験を希望す
る学生等を受け入れ、福祉人材の育成・指導の一翼を担います。
また、学生に福祉の職場を体験してもらうことで次世代育成を図ります。
１０．広報活動の充実
様々な媒体で社協を PR し、地域住民への認知度を高めます。また、広報活動を通じて福祉への関心を高めるとともに、学びの機会となる情報の発信に努めます。
（１）広報誌「社協だより」の発行
発行：年６回（奇数月） 部数：１２，６５０部（２）ホームページの掲載
事業紹介、イベント情報、求人情報等を随時更新（３）SNS の活用
Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）のさらなる活用
１１．ネットワーク環境の整備・活用（１）グループウエアシステムを運用し、迅速な情報共有による仕事の効率化、組織全体のコミュニケーションの活性化を図ります。
（２）パソコン機器類は運用マニュアル等に基づき適切に管理するとともに、セキ
ュリティ機能を強化し情報の漏洩を防止します。
（３）オンライン会議の導入など、ICT ツールの活用を進めます。
１２．個人情報保護管理体制の取り組み
個人情報保護法、社会保障・税番号制度およびいなべ市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき、適切な取扱いを徹底して行います。

１３．事業運営の健全化への支援
各サービス部門と協働し、業務の改善、効率化に向けた検討をおこないます。
１４．連携・協働の場の役割
いなべ市社会福祉法人連絡会の設置、複数法人の協働による事業を検討し「地域における公益的な取組」を推進します。社会福祉法人連絡会では、事務局としての会務も担います。
１５．災害対応マニュアルの管理
災害時において社会福祉協議会職員として行動するために、組織体制、支援者の状
況等に沿ったマニュアルであるよう点検するとともに、防災意識、防災体制が持続できるよう努めます。

地域福祉活動推進部門【地域福祉課】≪第３次いなべ市地域福祉活動計画の推進≫
第３次地域福祉活動計画の進行管理、実施、評価を行います。
（１）地域福祉活動計画コア会議、事務局会議の開催 月１回（２）地域のニーズ把握と集約、精査を行い、第４次地域福祉活動計画策定に繋げます。
≪第４次いなべ市地域福祉活動計画の策定≫
第４次いなべ市地域福祉計画と一体的に策定します。
＜まちづくり・人づくり＞
１．地域づくりを担うボランティアの育成に力をいれ、自治会から小学校区単位で、活動しやすい環境整備に取り組みます。また、ボランティアセンターの運営強化に努めます。
（１）新規ボランティアの育成、活動支援を行います。
（２）いなべ市市民活動支援センターなど他機関・団体と協働します。
（３）ボランティア活動支援や事業情報等を積極的に発信します。
（４）ボランティア同士が情報共有し、イベントを企画・開催できる場を設けます。
（５）地域福祉について市民各世代への理解と関心を深め、主体的な参加と協働を促す人材育成支援をします。
２．見守り活動の人材育成・支援（１）各種サポーター等の育成や活動を支援します。
（２）四季の家等の集いの場づくりを行う人材育成や活動を支援します。

（３）自治会や学校などへの福祉教育を推進します。
（４）民生委員・児童委員や老人クラブ会員と情報を共有し、地域で協働できる場
づくりを支援します。
３．地域福祉の周知運動（１）「じぶんの町をよくする」ための赤い羽根共同募金運動を推進します。
（２）日本赤十字社の活動周知のため広報活動を強化し社員増強運動を行います。
（３）市内で活動している地域奉仕団の活動支援を行います。
（４）社協の活動を幅広く広報し会費の募集をします。
＜ネットワークづくり＞
１．小地域ネットワーク事業を推進（１）地域住民同士の見守り助け合いができる仕組みづくりを推進します。
（２）日常的な見守り助けあい活動を支援します。
（３）身近な場所での集いの場、ふれあいサロンの活動を支援します。
（４）近隣やボランティア、関係機関が協働できる体制をつくります。
（５）ふれあいマップづくりを通して、地域の実態把握に努めます。
（６）障がい者スポーツ交流会を開催し、障がいに対する理解と認識を深め、当事者同士の交流と社会参加を促進します。
（７）いなべ市敬老事業「ふれあい敬老会」（いなべ市委託事業）
身近な地域を単位とした気軽で親しみ易い地域主催の「ふれあい敬老会」を推進します。
２．災害に強いまちづくり（１）災害時には、被災者の生活支援機関として、「いなべ市災害ボランティアセ
ンター」の設置運営を行います。
（２）災害ボランティアコーディネーターの育成、災害に備えた実地訓練を行います。
３．各種団体の支援・連携強化
民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障がい者福祉会、共同募金委
員会など関係団体の運営支援を積極的に行い、地域支援力の向上をめざします。
４．支援が必要な人を見逃しません（１）心配ごと相談の実施①一般相談②弁護士相談③司法書士相談（２）安否確認、見守りの支援
あんしん電話（３）生活支援サービスの実施①ふれあい弁当サービス事業②外出支援・移送サービス事業③福祉機器貸与事業④在宅寝たきり高齢者等おむつ給付事業⑤緊急通報装置設置事業⑥寝具洗濯サービス事業⑦訪問理容サービス事業
５．共同募金配分金～地域福祉へ有効に活用し事業を推進します（１）老人福祉活動事業（地域にお出かけ事業、あんしん電話事業）（２）母子・父子福祉活動事業（ひとり親家庭支援事業）（３）福祉育成・援助活動事業（歳末ふれあい事業、ふるさとづくり公園等整備事
業、共同募金啓発事業）（４）ボランティア活動育成事業（前年実績：朗読、手話、子育てボランティア支援、防犯・防災活動など）＜安心な環境づくり＞
１．いなべ市生活支援体制整備事業（いなべ市委託事業）
生活支援コーディネーター（第１層、第２層）の設置（１）住民自主運営組織「福祉委員会」設置促進事業を推進します。
（２）中学校区単位で関係者が集まる機会を設け、地域の情報や課題等を共有し、自分たちに「できること」を見つける。更には、住民主体の助け合い活動を促進する１．５層協議体の活動を支援します。
２．いなべ市地域コミュニティ等育成支援事業（いなべ市委託事業）
プラットフォームの設置、連携・運営支援を行います。
（１）地域づくりに関心のある地域住民が主体的に運営するプラットフォーム（多様な関係者が協議する場）を各町単位で設置し、多様な主体による包括的な地域づくりに向けた取り組みが推進されるよう連携・運営支援を生活支援体制整備事業（第１層、第２層生活支援コーディネーター）と一体的に行います。
（２）プラットフォームでは、地域づくりに関する情報共有や意見交換、地域課題解決に向けた活動創出（人材育成を含む）等の協議を行います。

相談支援・権利擁護部門【地域生活支援課】（いなべ市地域包括支援センター）（いなべ市委託事業）
１．介護予防・日常生活自立支援事業の推進

要支援高齢者に対する自立支援を念頭に置いた介護予防ケアマネジメントの実施と、介護予防・日常生活支援事業（総合事業）の効率的な実施・評価により、高齢者が地域で役割を持ち続けながら、自立した日常生活が送れるよう支援を行います。
また、要支援高齢者等が総合事業を利用する場合の「介護予防個別ケア会議」（オンラインの活用）の開催を継続的に推進します。
２．多職種連携による地域ケア会議の充実
多職種連携で取り組む地域ケア会議の開催により、ケース支援におけるネットワー
クの強化を図るとともに、高齢者やその家族が抱える様々な課題やニーズに対応できるよう、それぞれの専門職としてのスキルアップとチーム力の向上を図ります。
（１）多職種との連携による地域支援ケース会議の開催（２）民生委員・児童委員との連携（３）ふれあいマップの活用による要援護者情報の把握（４）福祉委員会への参加による地域課題の把握と解決に向けた助言（５）ケアプラン点検事業の協働実施によるサービス給付費適正化に向けた取組（６）生活支援コーディネーター及び社協地域福祉課と連携した地域資源や課題の把握
３．在宅医療と介護の連携体制の強化
高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化を図り、コロナ禍の中、オンライン等 ICT の活用も行いながら、切れ目のない
在宅医療と介護の協働体制の強化を工夫しながら行います。
（１）三重県介護支援専門員協会桑員支部への研修委託及び参加（２）「事例検討会」参加による多機関協働の包括的支援体制の構築に向けた取組（３）「民生委員とケアマネジャーとの連携研修会」及び「ＭＳＷ（医療ソーシャ
ルワーカー）とケアマネジャーとの連携研修会」の開催（４）主任介護支援専門員勉強会の実施（５）退院支援等の連携会議の開催や、多問題家族への連携的支援（６）在宅医療・介護連携研究会や多職種連携研修会、医療・介護フェアへの参加による連携支援（７）病院、開業医、薬剤師等への戸別訪問のほか、ＭＳＷ・ＰＳＷ（精神科ソー
シャルワーカー）等への事業周知及び課題の抽出（８）入退院時におけるルール作りに向けた協働、運用による手引きの改定（９）ケアマネジメントの質の向上のための「ケアマネジメント支援会議」の開催（10）ＭＣＳ（メディカルケアステーション）いなべ市「にぎわいネット」活用による、連携構築の推進
４．認知症総合支援事業の構築
認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの推進により、認知症高齢者やその家族を地域で見守り支える体制の強化と、介護予防把握事業や認知症初期集中支援チーム事業と連携した支援対象者の早期発見、アウトリーチによる初期集中支援を行います。
（１）「もの忘れ初期集中支援チーム」と連携した初期集中支援の実施（２）認知症の人と家族の「おれん家゛カフェ」における相談コーナーの設置（３）コミュニティカフェの開催支援（開催方法の検討）（４）認知症ケアパスを活用した相談支援（５）高齢者見守りネットワーク、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの推進（いなべ市高齢者等ＱＲコードワッペン・いなべ市認知症高齢者等個人賠償責任保険の推進）（６）認知症サポーター養成講座の開催（７）若年性認知症家族交流会「はなまるカフェ」の開催
５．総合相談窓口体制の構築「ふくし総合相談窓口」として、分野を超えた相談にもワンストップで応じることができ、関係機関が協働して課題解決に取り組めるよう、ネットワークを活かした総合支援を行います。
また、いなべ総合病院内に設置されている、いなべ総合病院支所と連携しながら、包括支援センター総合相談支援機能を強化し、相談支援を行います。
（１）ふくし総合相談窓口の対応力向上への取り組み（２）関係機関と連携し、多問題世帯ケースへ対応できる体制の検討（いなべ日常生活自立支援センター）
１．日常生活自立支援事業の運営（県社協委託事業）（１）日常生活の自立に関する相談、調整（２）日常生活自立支援事業の契約による支援
２．法人後見の受任（１）適正な被後見人への支援、事務の執行（２）法人後見委員会の運営（３）法人後見支援員の養成指導
３．生活福祉資金貸付事業（県社協委託事業）（１）緊急小口資金（新型コロナ特例含む）（２）総合支援資金（新型コロナ特例含む）（３）福祉資金（４）教育支援資金（いなべ市くらしサポートセンター縁）（いなべ市委託事業）
１．生活困窮者自立支援事業（１）自立相談支援事業

・生活困窮者及び生活困窮者の家族や関係者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあったプランを作成し、必要なサービスに繋げます。
・関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行います。
・関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等に取り組みます。
（２）家計改善支援事業
・家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、利用者の家計管理意欲を引き出します。
・家計管理に関する支援（滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援、債務整理に関する支援、貸付のあっせん等）を行います。
（３）就労準備支援事業
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。
・生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活に関する支援）、就労の前段階としての必要な社会的能力の習得（社会的自立に関する支援）、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援（就労自立に関する支援）の３段階の支援を行います。
（４）無料職業紹介事業
・求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんします。
（５）被保護者就労支援事業
・被保護者に対して、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援、就労に関する意欲喚起等を行います。
（いなべ市ひきこもり支援センター）（いなべ市委託事業）〈新規〉
おおむね６か月以上社会から孤立している、または、家族以外の第三者と接することの無い状態の方を対象としています。社会との交流の機会を無くし、生活のしづらさを抱えている方に対し、相談を受け、居場所の提供により、自立へ向けて支援をいたします。
１．ひきこもり支援事業（瑠璃庵）の運営（１）相談窓口の設置（２）居場所の設置・運営（３）実態把握に関する活動（訪問を含む）（４）就労支援等社会参加に関する支援
２．ひきこもり等支援に関係する機関との連携（１）暮らしの保健室の分室との連携による事業展開【介護支援課】（相談支援事業所）

１．障害者等相談支援事業（いなべ市委託事業）（１）いなべ市より障がい者の総合相談事業を受託し、福祉サービスの利用援助、情報の提供等必要な支援を総合的に行います。
(２) 複雑・多様化した問題に対応するため、保健・医療・福祉・教育・就労等、関係機関との連携を積極的に図ります。

介護・生活支援サービス部門【介護支援課】（居宅介護支援事業所・相談支援事業所）
１．ケアマネジメントの質の向上への取り組み（１）ケアマネジャーのケアマネジメント能力の向上と平準化に努めます。
①ケアプラン（介護サービス計画）チェック（自己、事業所内、管理者）の実施と保険者チェックへの参加をします。
②研修計画に沿った研修会を行うとともに、経験年数などに応じた個別の研修計画も取り入れながら人材育成の実施に努めます。
報酬改正に伴い、制度がスムーズに移行できるように、情報の共有を目的とした研修会を開催します。
③自立支援型ケアプランの作成を行います。
地域の要介護高齢者の重度化予防に取り組みます。
④主任ケアマネジャーを中心にスーパービジョン等を活用した研修・取り組
みを行います。
⑤地域の診療所の医師、医療専門職等と連携し、在宅で看取りができるように取り組みます。
（２）ケアマネジャー業務の効率化への取り組みの実施を継続します。
事務・記録、多職種連携の効率化のためＩＣＴの活用を積極的に行います。
（３）年に１回事業所として、質の評価（個人評価・事業所評価・内部監査）を行います。
（４）地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に努めます。
地域の介護支援専門員に対しても、主任介護支援専門員による、実践や経験を活かしたケアマネジメント技術や多職種との連携・ネットワークの構築等について助言・実地指導を行います。
２．介護予防プラン作成業務
地域包括支援センターから予防プラン作成を受託し、要支援・要介護者支援の切れ
目のない継続的なケアマネジメントの実施を行います。
３．障がいプラン作成業務
障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業の実施（１）利用者が主体的に地域生活を送れるよう、サービス等利用計画の作成に努めます。
（２）研修会等に積極的に参加し、学んで身につけた知識・技術を活用するため、事業所内での伝達研修やケース検討等を行いながら情報を共有し、相談支援
事業 所としてのスキルアップを図ります。
（３）相談支援専門員として地域に不足している社会資源について検討し、提案を行います。
４．関係機関との連携強化（１）地域ニーズを発見し、社会資源の開発に努めます。
（２）地域における保健・福祉・医療等の関係機関と連携を深め、専門性を生かした支援を図ります。
（３）地域包括ケアシステム構築に向け、研修や連携会議への参加を通し、多職種協働推進への協力を行います。
（４）より質の高い相談支援が提供できるように努めます。
①利用者・家族が理解しやすい説明ができるよう、体制を整えます。
②法令遵守により地域から信頼される事業所を目指します。
③事業者との連携を密にします。
（通所介護事業所・介護予防日常生活支援総合事業第１号通所事業所）
１．通所介護事業所としての質の向上（１）利用者一人ひとりを個人として尊重し、個人の生活状況の多様性や本人の意
思を大切にしながら、その人なりの生活状態の向上支援に努めます。
（２）居宅介護サービス計画書に基づいた通所介護計画書の作成により、利用者のニーズを把握し、適切な通所介護サービスを提供します。
（３）アセスメント技術を高め、利用者の心身機能の維持向上、活動、参加につながる「段階的なプログラム」を提供します。
（４）定期的な会議と研修会を開催し、各職種の専門性の向上と多職種連携による
チームケアの確立をめざします。
（５）中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅での生活の継続を支えるため、介護の専門性を高めます。
（６）地域包括ケア推進の担い手として、介護予防・日常生活支援総合事業により、利用者の自立支援・重度化防止に取り組みます。
２．関係機関との連携強化（１）関係機関との情報共有・連携に努め、専門職が一丸となってチームケアを実践し、住み慣れた地域での総合的なサービスを調整します。
（２）地域における社協職員として、住民と交流を図り福祉活動の充実に努めます。
（３）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニー
ズや地域資源に関する情報等の共有を図ります。

３．健全な事業運営への創意工夫
地域・関係機関との連携を図り、在宅生活を継続する上で様々な課題に対し柔軟な対応力、切れ目のない支援の実現に向け検討を進めていきます。
４．日中一時支援事業（いなべ市委託事業）
障がい児（者）等に対し、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活を営むことができるように、施設においてサービスを提供し、利用者の福祉の増進を図ります。
（訪問介護事業所・介護予防日常生活支援総合事業第１号訪問事業所）（障害者総合支援法 居宅介護サービス事業所）
１．事業所としての質の向上（１）定期的な会議や研修会を開催するなかで、情報共有を行い、統一した支援を図りながら介護の専門性を高める環境を確保します。
（２）より良いサービス提供を行うために、運営基準に基づく自己評価を実施しま
す。
（３）職員間の連携を強化し、チームワーク力を高めます。
２．訪問介護員の専門性の向上（１）利用者の個別性を尊重し、専門的な視点で計画を立て、確かな知識と根拠に基づく技術の提供とその評価を行います。
（２）利用者が何を求めているのかを正しく知り、それが生活全般のどのような状況から生み出しているのかを的確に把握・確認できるよう、アセスメント力を高めます。
（３）認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための支えとなるよう、介護の専門性を高めます。
３．関係機関との連携強化（１）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシス
テムの構築により、多職種協働で介護サービスをより良いものとし、利用者の日常生活行為や社会関係の回復・拡大、医療的ケア、心理的な支援、介護の相談・指導、地域へのアプローチを行います。
（２）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニー
ズや地域資源に関する情報の共有を図ります。
４．安定した事業運営（経営）への創意工夫（１）訪問介護事業所としての管理体制の強化およびサービスの充実・開発を図り、安定した事業運営をめざします。
（２）事業の効率を高めるため、ICT 化に向けた取り組みを行います。

５．障害児（者）移動支援事業（いなべ市委託事業）
障がい児（者）が地域における社会参加をする場合や、必要不可欠な外出への支援を行います。
６．福祉有償運送事業
障がい者や高齢者など一人で公共交通機関を利用することが困難な方を対象に行う
ドア・ツー・ドアの有償移送サービスを実施します。
（介護支援課共通）
１．感染症や災害時に対する対策への取り組み（１）感染症予防対策の徹底①コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザウイルス・ノロウイル
ス等の感染症の発生を予防するため、事業所内の消毒および手洗い・手指消毒・うがい等の予防対策を徹底します。
②感染対策マニュアルを定期的に見直し、業務が円滑に進められるよう努めます。
（２）災害時対応についての取り組み①いつ災害が起こっても業務が継続できるよう、平常時から研修の実施や訓練（シミュレーション）等を行う体制を整えます。
②災害対策マニュアルを作成し、業務が円滑に進められるよう努めます。
（３）業務継続計画の作成への取り組み
感染症や災害が発生した場合でも、業務の継続ができるよう、業務継続計画の作成に取りかかり、対応力の強化に努めます。
【地域福祉課】（介護予防事業）（いなべ市委託事業）
１．一般介護予防事業
青空教室の実施（１）運動コース
６５歳以上の方を対象に、体操を主体として、運動やレクリエーション・脳トレなどに取り組み、いつまでも元気なカラダづくりを保てるような運動の習慣化を目指します。
（２）園芸コース
花や緑とふれあい、豊かな心を育み、仲間と交流することで五感を刺激し、楽しみや喜びを共有することで、心身の健康づくりを図ります。
（３）健康づくり（介護予防）セミナーの実施
年１２回の健康づくりセミナーを開催し、体づくりの基本や口腔機能、もの忘れ予防の知識や情報を伝えることで、健康への関心を高め、健康寿命の延伸を目指します。
（４）出張型介護予防啓発

地域に出向いて、フレイル予防を伝え体操などにも取り組み、介護予防の啓発を図ります。また、社会資源等の紹介をおこなうことで積極的な社会参加を推奨します。
２．介護予防・生活支援サービス事業
通所型短期集中予防サービスＣの実施（１）はつらつ教室
介護予防教室では、健康で自立した生活が続けられるよう、介護予防が必要とされる方に対して、健康維持を目的としたプログラムを提供します。
また、個々の身体状況に応じて、介護予防の効果が期待されるプログラム「身体機能の向上」、「もの忘れ・閉じこもり・うつ予防」、「軽度認知症予防」を提供し、はつらつとした生活がおくれるよう支援します。
（２）はつらつクラブの開催支援
介護予防教室を終了された方々や介護予防に関心のある方々等が中心となり、教室卒業後も介護予防に関する活動が自主的かつ継続的に取り組めるよう支援します。また、地域における自主的な「集いの場」づくりに向けた総合支援を行います。
（３）教室卒業生の実態把握
介護予防教室を終了し、一定期間経過された方に対して、電話や訪問を行い、身体機能や生活環境等の実態を把握します。また、必要に応じて適切な社会資源を紹介し、閉じこもり予防や外出促進を図ります。
３．要援護高齢者実態把握事業
おたっしゃ訪問、リスク対象者訪問
健康自立度チェック票の未回収者に対して、訪問でのアプローチを行い、回収及び提出の促しや生活状況等の把握確認を行います。また、提出者で回答結果がリスク対象者に該当する場合は、必要に応じて訪問を行い、身体機能や生活環境等の実態を把握して、対象者に合ったサービスの紹介や関係機関との連携により、安心した生活が送れるよう支援します。
【障がい支援課】（就労継続支援Ｂ型・生活介護・短期入所事業）
１．利用者への充実した支援提供（１）利用者『仕事』に対して“やりがい”や“楽しみ”をもつことができるよう、
利用者一人ひとりに合わせた支援を常に考えます。
（２）就労に必要な能力・知識を得るための支援を行います。
（３）日中活動を通じて、利用者の生活に潤いを提供します。
（４）利用者の身体機能の維持、生活能力の向上のため、運動等の機会を提供します。
（５）緊急時に対応できるよう、計画的に短期入所事業を利用していただくことで、充実した在宅生活が送れるよう支援します。

２．事業所としての質の向上（１）事業所支援員として、利用者の状況に対する気づきや観察力を高め、常に向上心を持って責任ある態度で支援に努めます。
（２）利用者および保護者からの相談は、職員全員が懇切丁寧に行うことができる
よう、コミュニケーション能力や相談技術の向上に努めます。
（３）職員間の連携を強化し、更なるチームワークの向上を図ります。
３．利用者の作業と工賃の充実（１）作業内容の充実に努めます。
（２）新しい作業内容の開拓に努めます。
（３）利用者一人ひとりに合った作業の提供を行い、成果に報いる工賃の支給を行います。
（４）就労継続Ｂ型事業の利用者に対して、工賃の向上につながるような就労を支援します。
４．関係機関等との連携強化（１）関係機関との連携を強化し、事業所として表面化していない利用者ニーズを把握し、応えるように努めます。
（２）相談支援事業所との連携を密にします。
（３）地域とのネットワークづくりのために、民生委員・児童委員やボランティア、
地域住民、小・中学校などとの交流を図り、関係性を構築します。
５．安定した運営（経営）と選んでもらえる事業所になるための工夫（１）更なる安定した運営を目指し、コストを意識した運営に努めます。
（２）特別支援学校や関係機関からの情報収集に努め、事業所の空き状況を積極的に発信することにより、利用者確保に努めます。
（３）利用者の特性に応じたグループ分け（作業、日中活動、外での作業班等）をすることで、利用希望者が選択しやすい事業所づくりになるよう努めます。
６．感染症対策を徹底した事業所運営（１）コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザウイルス、ノロウイルス
等の感染症の発生を予防するため、施設内の消毒を徹底します。
（２）利用者および職員は、手洗い、手指消毒、うがいの実施を徹底します。
（３）感染対策マニュアルを作成し、マニュアルに沿った事業所運営を行います。
（４）感染症が発生した場合の事業継続計画を作成し、罹患していない利用者が長期間自宅で過ごすことがないように努めます。
（５）感染症対策マニュアルおよび事業継続計画に対応できるよう、必要な物品を配備します。
７．障がい者グループホーム事業開設に向けた調査および検討（１）オレンジ工房あげき利用者および家族の将来の意向についてアンケート調査を実施します。
（２）アンケート結果で利用希望が多い場合は、理事会・評議員会へ報告後、障がい者グループホームの実現に向けて検討します。
８．延長利用サービス
利用者保護者への利便を図るため、当事業所利用者を対象とした、延長利用サービスを実施します。
９．日中一時支援事業（いなべ市委託事業）
１５歳以上の障がい児者を対象に日中一時支援を実施します。
１０．障がい者日常生活訓練事業（ＬＵＴＥ事業）（いなべ市委託事業）（１）利用者ニーズに沿った生活訓練事業を実施します。
（２）自分の家で暮らしていける力をつける訓練を実施します。
（３）自宅内での訓練のみならず、外出訓練なども取り入れ、訓練生のニーズにき
め細かな対応を致します。

保育事業部門
【こども支援課】
１．保育の質の向上（１）子どもの人権の保障
子どもの人権の保障について、各職員がセルフチェックを行い、気づきから人権意識を高めます。
（２）主体性を育む保育の追求
日々の生活体験を通して、子ども自身が考えて行動できる保育を目指します。
①野外体験保育取り組みの充実
・屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に取り入れ、豊かな感性・表現する力・想像力を身に付けていける保育をします。
②乳児保育の充実・自分でしようとする（自立への欲求）への気持ちを重視しながら、担当
制保育による愛情豊かで受容的・応答的な関わりを通して愛着関係を形成し、人に対する基本的信頼関係を築きます。
③主体性を育む研修への積極的な参加・主体性を育む研修へ積極的に参加し、子どもへの観察力を高め、保育の質を高めます。
（３）特別支援保育事業の充実①集団生活の中で困り感を持つ対象児に適切な支援プログラムを作成し、寄り添った支援を行います。
②いなべ市療育支援事業の受託（いなべ市委託事業）〈新規〉
・三重県の発達障がい児支援のための人材育成研修を受講し、「みえ発達障がい支援システムアドバイザー」の認定資格を取得します。
・３歳～５歳まで年齢に応じた療育教室を行います。
・発達に不安を抱えている保護者への相談支援を行います。
・保育園に出向き、早期発見と個別指導計画の作成方法を保育士職員に助言します。
（４）保育サービスの充実①０・1 歳児保育サービスの開始

丹生川保育園、山郷保育園において、令和３年４月から０・１歳児の保育サービスを始めます。
②乳児保育へのニーズが高まっていることを受け、１２ヶ月前からの入所可
能月の検討を始めます。
③園庭開放事業の継続
・就学前の子どもたちが安心して遊べる場所として園庭を開放します。
（５）地域交流、世代間交流の推進①積極的に地域や世代間の交流を進め、関係機関、団体、地域住民やボラン
ティアとの連携を図り、地域の子育て支援の輪を広げます。
②地域と一緒に取り組んでいる交流活動の情報発信をします。
２．障がい児保育事業の充実（いなべ市委託事業）
公立保育園の障がい児保育事業を受託し、本会の保育士を派遣してその事業の充実を図ります。
３．子育て支援事業の充実（いなべ市委託事業）
石榑保育園、山郷保育園、員弁西保育園内において開設し、未就園児の家庭や地域との連携を深め、乳幼児期における子育て不安の解消を図り、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
（１）石榑子育て支援センター「はっぴい・はあと」 石榑保育園内（２）北勢子育て支援センター「すこやかランド」
山郷保育園内（３）員弁子育て支援センター「なかよしひろば」
員弁西保育園内
４．感染症対策を意識した事業所運営（１）職員、園児ともに常に手洗い、手指消毒、うがいを意識して行い、コロナウ
イルス感染症のみならず、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症の予防を行います。
（２）感染症への意識向上（嘔吐物処理研修等の実施）