Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
BHN「国内災害 現地事務所 全体連絡会議」研修用教材として（まとめ資料）
1．予知されている大規模国内災害
2．BHN 国内災害被災者支援事業の重要なポイント

2023年3月20日
BHNテレコム支援協議会
有馬修二
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1．予知されている大規模国内災害①南海トラフ巨大地震②首都直下地震➂千島海溝・日本海溝巨大地震⓸地球温暖化・海面上昇・スーパー台風・高潮災害

2. BHN 国内災害被災者支援事業の重要なポイント(1)国内災害に対するBHNの基本方針(2)国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業の狙い(3)経験・ノウハウをデジタル資料化し、拠点間をネットワーク化し、新しい国内災害、大規模国内災害・南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える(4)高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化、広域災害後方支援ICT機能整備等(5)広域災害後方支援ICT機能の整備・検証・実践(6)BHNHPを活用した積極的な広報活動(7)BHN(Basic Human Needs)とは？
(8)国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（2023年度～テーマ）

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(1)国内災害に対するBHNの基本方針
発生した国内災害に対し被災者支援活動の検討対象とするかの判断
検討対象・・・複数の建設型仮設住宅団地の開設が予定される大規模な国内災害被災地を対象とする

国内災害に対するBHNの基本的な被災者支援活動内容
仮設住宅団地集会所・談話室等を基点とするICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動（広域災害被災地のコミュニティセンターを拠点として、シニア世代が中核となった、BHNパソコンコーナー開設・活用相談、パソコン・スマホ研修会等のICT活用型被災者支援活動、ICTを活用した共助の活性化を目指す）
情報収集、企画書検討、資金調達、現地支援体制構築
気象庁発表情報及び各種メディアが発する情報収集、現地調査による情報収集
内閣府防災担当及び被災した県市町村が発する情報の収集、JVOAD及びJPF等が発する情報の収集
企画書検討（新PM候補が中心に、支援対象地域、支援活動内容、現地支援体制、事業資金調達方法等の検討）
JPF事業申請書提出・事業審査・スタート、機器調達、現地支援体制構築、定期報告・現地モニタリング（JPFの初動・緊急時被災者支援事業・・・事業期間、事業資金に制約がある）
最も難しいことは（赤い羽根・ボラサポへ応募・・・地元組織優先、事業期間、事業資金に制約がある）

JPF等資金調達
現地支援体制構築・維持
事業の継続性確保

事業の継続性確保
新しい視点から企画書作成・資金調達をして被災者支援事業の幅を広げる。
BHN自主事業「〇〇〇〇地域ICT支援事業」を起こして、JPF事業等の事業継続性を確保する。
BHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」に引き継ぐ（経験・ノウハウをデジタル資料化し、ICT支援活動拠点をネットワーク化し、新しい国内災害、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に備えるため）
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(2)国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業の狙い
宮城県内では、3.11東日本大震災に対処する数々の被災者支援事業を包含する「東日本大震災宮城被災者支援事業」を実施し、その最終支援活動であった「宮城地域ICT支援事業」は当初に計画した事業目標を達成し2018年度末で終了しました。
今後、東日本大震災宮城被災者支援事業と同様に、九州北部豪雨被災者支援事業、令和元年台風15号・19号被災者支援事業、西日本豪雨被災者支援事業、熊本地震被災者支援事業、令和2年7月豪雨被災者支援事業、・・・が次々に終了時期を迎えます。そのまま放置すれば、これまでに獲得してきた国内災害被災者支援活動の事業で獲得した経験・ノウハウ及びICT支援活動拠点を全て失ってしまいます。そこで、2019年4月1日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」（長く継続していきます）を開始しました。
ここでは、以下の3つの事業を実施していきます。
(1) 現地ICT支援活動拠点機能維持事業
BHN宮城、BHN熊本、BHN広島事務所等の現地事務所機能の維持、及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持（地元組織に引き継いだ各種被災者支援活動に対し必要な協力事業を継続します。）
資料をクリックしてください。
資料全体が見えてきます。

(2) 現在実施中の各被災者支援事業から獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化
BHN宮城事務所では2011東日本大震災宮城被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業を実施しました。
BHN熊本事務所では2016熊本地震、2017九州北部豪雨、2020令和2年7月豪雨等の被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業を実施します。
BHN広島事務所では2018西日本豪雨、2021年令和3年7月・8月豪雨等の各被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業を実施します。
各事務所では獲得した経験・ノウハウのデジタル資料等を活用し、地元組織（母体組織）等と連携した「復興地における地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を継続します。この事業活動を実施する中で、各事務所の次世代の要員獲得・育成を狙っていきます。
(3) 新たに発生する国内災害、及び、発生が予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に対しBCP（事業継続計画）的に備えるためのICT支援活動拠点ネットワーク事業「広域災害後方支援ICT機能整備・・・10～30～50台機器活用」等へ取り組みを進めます。
更に「事前復興」の視点からデジタル田園都市国家構想等の推進に役立つ「シニアによる新しいネットワーク型社会貢献活動事業」への取り組み、具体的には、ICTを活用してシニア世代を含め全国的に事業活動している企業の社会貢献活動的事業から「70歳以上のシニア層の人材」と「社会貢献活動事業」と「ツール」のアウトソーシング事業等への取り組み準備事業を進めます。
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(3)経験・ノウハウをデジタル資料化し、拠点間をネットワーク化し、新しい国内災害、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える
経験・ノウハウのデジタル資料化
BHN宮城事務所 宮城事務所では、ICTを活用した大規模仮設住宅団地自治会運営管理で大きな成果を上げた石巻市・仮設大橋団地に着目し、「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」整備に取り組み、「原本資料及びデジタル化資料」を石巻じちれん事務所に配備しました。大規模災害被災地の石巻市内に開設された137等仮設住宅団地を対象に、「石巻仮設住宅自治連合推進会」及び「（一般社団法人）石巻じちれん」が果たした「貴重な自治会活動取り纏め機能」について整理する。更に、「大規模復興団地・のぞみ野地区における自治会活動の現状」について整理する。
BHN熊本事務所 熊本事務所では、熊本地震災害（九州北部豪雨、令和2年7月豪雨を含む）に対し、広域災害被災地の避難所、仮設住宅団地集会所、災害公営住宅団地集会所などで、BHNパソコンコーナーを開設するとともに、定期巡回・活用相談に対し「遠隔地を含むエリアマネジャー制度」を導入して効果的な支援活動を実践しました。人気メニュー「熊本ICT健康サロン」を生み出しました。これらの経
験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。
BHN広島事務所 広島事務所では、西日本豪雨災害（令和3年7月・8月豪雨を含む）に対し、仮設住宅団地及び災害公営住宅団地集会所などで、「平常時には、現地に出向いたふれあい型パソコン研修会」、「コロナ禍には、ネット活用型被災者支援活動」を目指して、幅広いオリジナル教材を作成して実践しました。これらの経
験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。なお、「初心者向けパソコン講習テキスト（第1版）の概要」を作成しBHNHP上で公開しました。

広域災害後方支援ICT機能整備
南海トラフ巨大地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。
事務所間を移動させたパソコン30台（宮城から広島へ）及びタブレット30台・パソコン10台（熊本から広島へ）等は、南海トラフ巨大地震等の発生に備え、「パソコン10～30～50台、タブレッ
ト10～30～50台、プリンター数台、ポケットCO2センサー数台、Wi-Fiセット数台、インク少々、印刷用紙少々、、、デジタル化したこれまでの経験・ノウハウ、デジタル教材、、、等々」として整備する。被災者自身が持参するスマホ活用を考慮。
BHN宮城事務所では、所有する機器（10台規模）を整備して「宮城県内、、、等に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
BHN熊本事務所では、所有する機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県、、、等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けに、熊本県内等に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
BHN広島事務所では、所有する機器（50台規模）を整備して「四国4県、、、等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けに、広島県内及び島根県内等に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
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(4)高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて～経験・ノウハウのデジタル資料化、広域災害後方支援ICT機能整備～
BHN広島事務所、BHN熊本事務所、BHN宮城事務所、、、等①南海トラフ巨大地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。なお、5台単位を活用単位（キット化）として整備する。
②平時において、「復興フェーズを迎えた被災地コミュニティにおいて、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動として実施する。
➂更に、「現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用する。

巨大地震でも被害が想定されない地域

BHN広島事務所では、機器（50台規模）を活用して「四国4県、、、等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

BHN熊本事務所では、機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県、、、等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、熊本県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

1割

3割

四国地方
九州地方

BHN宮城事務所では、機器（10台規模）を整備して「宮城県内、、、に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

4割

2割

近畿地方

中部地方

南海トラフ巨大地震では被害が想定されている地域

南海トラフ巨大地震
重点受援県

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
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(5)広域災害後方支援ICT機能の整備・検証・実践

BHN(広島)事務所①ネット活用型
支援活動

開発センター
④
支ネ
援ッ活ト
活動用型

②ネット活用型支援活動BHN(広島)事務所管内
被災者支援活動サイト
ネット活用型
支援活動➂現地訪問型支援活動

BHN(広島)事務所管内
被災者支援活動サイト
現地訪問型
支援活動

BHN(広島)事務所

広域災害
後方技術支援チーム

BHN(広島)事務所による広域災害被災者又はBHN××事務所管内
被災者支援活動サイト
ネット活用型
支援活動⑤ネット活用型支援活動

BHN(広島)事務所

広域災害
後方技術支援チーム⑥ネット活用型
支援活動

BHN〇〇事務所
広域災害
被災者支援活動チーム
新しい現地事務所が開設された場合⑦ネット活用型支援活動⑧現地訪問型支援活動

BHN〇〇事務所管内
被災者支援活動サイト
ネット活用型
支援活動
BHN〇〇事務所管内
被災者支援活動サイト
現地訪問型
支援活動
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(6)BHNHPを活用した積極的な広報活動
BHNのHP

https://www.bhn.or.jp

BHN設立30周年記念Webサイト
https://www.bhn.or.jp/30th-anniversary/【BHNの活動 】

https://www.bhn.or.jp/activity/

西日本豪雨被災者支援事業（含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）
https://www.bhn.or.jp/project_detail/nis
hinihon-ict/

熊本地震被災者支援事業
https://www.bhn.or.jp/
project_detail/kumamoto-ict/

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（ここでは、これまでの全ての国内災害被災者支援事業への取り組み状況、これからの取り組み計画、各事務所 宮城、熊本、広島、、、の全てが分かります。）
https://www.bhn.or.jp/project_detail/koku
naisaigai-ict-shien/

令和2年7月豪雨被災者支援事業

https://www.bhn.or.jp/
project_detail/reiwa-7-shien/【現地レポート】

https://www.bhn.or.j
p/activity_report/
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(7)BHN(Basic Human Needs)とは？

BHNテレコム支援協議会■団体名：特定非営利活動法人（認定NPO法人）BHNテレコム支援協議会（英文名：BHN Association）■BHNとは：Basic Human Needs(生活基盤を構成する要素＝衣・食・住 ＋ )“情報通信もBHNである"との信念のもと、「BHNテレコム支援協議会」と命名
人間が人間らしく生きる為には、衣・食・住に加えて“情報通信”が必須である！

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(8)国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

2023年度～テーマ

既存現地事務所「共通テーマ」
大規模災害被災地の復興段階において、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続事業
既存現地事務所（宮城、熊本、広島）維持事業・・・「一世代若い世代を含め新しい仲間の確保・育成」
経験・ノウハウのデジタル資料化事業・・・「地域性が溢れた既取り組み内容・ノウハウに焦点をあてて資料化」
近郊の新たな国内災害への即応・・・「九州北部豪雨、令和元年台風19号、2年7月豪雨、3年7月・8月豪雨の如く」
南海トラフ、首都直下、千島海溝・日本海溝、温暖化等広域巨大災害に備える「広域災害後方支援ICT機能整備事業」

既存現地事務所別の「新たな視点からの継続事業テーマ」
BHN宮城
事務所

大規模復興団地(宮城県石巻市のぞみ野地区)でICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動実施（大規模災害時に統率のとれた自治会活動が重要であることを具体的に伝える事例講話会＋ICT研修会）
千島海溝・日本海溝巨大地震に備え「のぞみ野地区、野蒜地区、女川町、南三陸町に必要なことは何か！」
地元組織 石巻市じちれん等と連携した「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動実施」

BHN熊本事務所

大規模復興地区（益城町宮園・県道28号拡幅地区）でICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援検討
大規模先進技術集約団地として復興を目指す地区「熊本県菊陽町の復興とシニア世代の新しい役割は何か！」
南海トラフ巨大地震に備え「大分県、宮崎県、、、に対応する遠隔地エリアマネジャー制度を適用した支援検討」
地元組織 熊本シニアネット・ゆどころ会等と連携した「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動実施」

BHN広島事務所

被災者支援技術開発・業務開発センターと被災地を結んだネット活用型被災者支援活動手法開発・活用（コロナ禍でも活用できる、技術開発・業務開発センターとしての北三瓶及び府中南センターと各種復興フェーズの被災地をネット活用型被災者支援活動手法を組み合わせた新しい被災者支援活動を、島根県及び広島県の2県を結んで開発・活用する）
南海トラフ・首都直下地震等に備え「広域災害後方支援ICT機能の活用検討（徳島、和歌山、愛知、静岡、、、等）」
地元組織 シニアネット広島等と連携した「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動実施」
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