モザンビークの開発課題とJICA事業の概要
2024年4月16日
JICAモザンビーク事務所
安井 瞳

Ⅰ．モザンビーク共和国 概況
1. 概要
面積：79.9万平方キロメートル（日本の約2倍）
人口：3,296万人、人口増加率2.7%（22年、世銀）
首都：マプト（人口約112万人、17年：モザンビーク統計局推計人口）
民族：マクア族、マコンデ族、ヤオ族、ツォンガ族など約40部族
言語：ポルトガル語
宗教：キリスト教（約60％）、イスラム教（約19％）、伝統宗教
国祭日：6月25日（独立記念日）
貿易：貿易相手国・地域（18年中銀）（1）輸出： 南ア（18.8%）、印（17％）、中（6.8％）
主要輸出品：石炭、アルミニウム、天然ガス、重砂、たばこ、貴金属等（2）輸入： 南ア（28.4%）、中（11.5％）、アラブ首長国連邦（8.1%）
主要輸入品：軽油・石油、アルミナ鋼、建築資材、自動車・自動車部品等
通貨：

メティカル（複数形はメティカエス）1米ドル＝約63メティカイス（23年8月現在）
人間開発指数：185位/191か国(21/22年、UNDP)
一人当たりGNI：440米ドル(2022、世銀)【二国間関係】
在留邦人：141人（22年10月）、在日モザンビーク人：約144人（22年12月）
要人往来：13年6月ゲブーザ大統領、14年1月安倍総理、17年3月ニュシ大統領、17年8月河野外相、18年2月マカモ国民議会議長、19年8月マレイア―ネ経済財務大臣、19年10月マカモ
国民議会議長、 20年12月茂木外務大臣、22年11月トネラ経済財務大臣、マガラ運輸通信大臣、23年5月岸田総理、23年6月ビアス共和国議会議長
JICA海外協力隊派遣取極(02年7月)、技術協力協定(05年3月)、投資協定(13年6月署名/14年8月発効)
出所：外務省、UNDP

2. 政治
政体:共和制
元首:Filipe Jacinto NYUSI（フィリッペ・ジャシント・ニュシ）大統領（2020年1月15日再任、任期2025年まで）
議会:国民議会（一院制）、議員数250名（任期5年）
内政:1992年10月4日ローマにおいてモザンビーク包括和平協定が調印され、独立後17年間にわたって続いた内戦が終了した。同年12月には国連安保理決議により国連モザンビーク活動（ONUMOZ）が設立され、95年1月まで約2年間の和平プロセスが実施された。
和平プロセスの最終段階として、94年10月、複数政党制の下で大統領選挙及び議会選挙が行われ、シサノFRELIMO（モザンビーク解放戦線）党首が新大統領に選出された。以降、与党FRELIMOが政権を維持、議会でも多数派を占めている。14
年10月に実施された第5回総選挙では、FRELIMO党のニュシが当選し、15年1月に大統領に就任した。その後、19年10月に実施された第6回総選挙で再選し、20年1月15日に大統領に再任した。
92年までFRELIMOと内戦を戦った最大野党モザンビーク民族解放運（RENAMO）の民兵と警察・軍との間で武力衝突が近年も発生していたが、16年12月の停戦合意以降は沈静化。19年8月1日にFRELIMOとRENAMO間で停戦合意に協定。
RENAMO民兵の武装解除が実現に向け大きく前進した。19年8月6日には首都マプトにて和平合意に署名がなされた。
外交:独立当初はソ連、東独等東側諸国との関係が深かったが、83年以降経済開発支援の必要性から積極的な西側接近外交を展開。南部アフリカ開発共同体（SADC）メンバー。英連邦加盟（95年11月）。ポルトガル語諸国共同体（96年7月17日創設）加盟。東南部アフリカ共同市場（COMESA）からは脱退（97年1月）。
二国間関係:日本は75年6月に独立と同時に承認。92年の和平協定調印後に設立された国連モザンビーク活動（ONUMOZ）に対し、日本から選挙監視要員、司令部要員及び輸送調整部隊としてアフリカで初めて自衛官を派遣。モザンビークは93年に在京大使館を開設、日本は00年1月に在モザンビーク大使館を、2003年4月にJICAモザンビーク事務所を開設。
選挙：大統領選挙・国民議会選挙・州議会選挙（19年10月15日実施済み）
出所：外務省、EIU

ポテンシャル：将来の発展の可能性を秘めた国
豊富な天然資源モザンビークは石炭や天然ガスに恵まれ、外国からの直接投資などにより、2015年まで年率7%を超える経済成長を実現している。石炭はアフリカ第2位、天然ガスはアフリカ第3位の産出量を誇り、日本企業も多く参画している。

「自由で開かれたインド太平洋」における重要国
2500kmもの海岸線を有するモザンビークは、大航海時代から西洋、インド、東洋を結ぶ航路の中間地点として重要な役割を果たしてきた。アフリカ沿岸、環インド洋の航路においても重要な位置にあり、特に交易の交差点に位置する
ナカラ港は、南部アフリカ地域の内陸国への「玄関口」としての役割も期待される。

課題：不安定な国内情勢と貧困の現状
経済格差の現状高い経済成長を実現してきた一方で、小規模農家の収入の低迷、低い成人識字率、上昇するHIV感染率、低い安全な水へのアクセス、高い道路網の未整備率など依然開発は遅れている。経済格差が著しく、多くの国民が経済成長の恩恵を受けることができていない現状にある。

債務持続性問題2016年4月に約14億ドルの非開示債務問題が発覚。IMFはモザンビークの債務持続性(DSA)を「in debt distress」としてプログラムを停止、他主要ドナーも一般財政支援、新規借款供与を実質的に停止。2023年8月に「High Risk」に改善。

国を脅かす治安問題
モザンビーク中部では、一般犯罪や麻薬売買が頻発している他、外国人を狙った誘拐事件が発生している。
また、2017年10月以降、北部におけるイスラム系武装集団による住民への襲撃が続いている。
2020年5月には、同地域の危険レベルが引き上げられるなど、同国の治安はJICA事業にも影響を及ぼしている。

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１．マクロ経済指標、開発計画、開発予算の見方

主要マクロ指標
20172018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

GDP （10億USドル）

12.6

14.4

15.1

16.7

17.9*

19.0*

21.3*

24.2*

GDP成長率

3.7

3.4

2.3

-0.5

2.1*

---

一人あたりGDP （USドル）

426

475

484

522

544*

564*

615*

682*

経常収支
（対GDP比、％）

-20.0

-30.4

-58.0

-66.7

-62.9*-75.6*-61.6*-39.3*

財政収支（対GDP比、Grant含む、％）

-3.4

-5.5

-6.5-4.8-3.7*

-2.6*

-1.8*

0.1*

インフレ率 （％）

15.1

3.9

2.8

3.6

5.6*

5.5*

5.5*

5.5*

公的債務残高（対GDP比、％）

110.4

110.5

117.0

111.4

109*

109.2*

102.1*

89.8**ナカラ回廊地域、出所：IMF*推計値 出所：IMF

・公的債務残高が高止まり。非譲許的債
務の再編が鍵→円借款再開
・北部ナカラ回廊に位置する3州の貧困率、栄養不良が課題→ナカラ回廊開発（継続）、栄養改善

・カーボデルガード州の復旧・復興が現在のホットトピック→JICA事業は停止、新規形成も困難、近隣州からCD州の開発に貢4献。

開発計画
政府5カ年計画（Government’s Five Year Plan 2020-2024）
目的：「国民の福祉と生活の質改善、社会格差と貧困の改善、平和・調和・平穏の達成、雇用の創出」
項目

2019年時点の数値

2024年までの目標

平均経済成長率

4.1%

5.5%

年平均インフレ率

2.8%

5.0%

電力にアクセスできる人口

34%

64%

安全な水にアクセスできる人
口（農村）

52%

70%

安全な水にアクセスできる人
口（都市）

83%

90%

衛生環境が整備された環境で暮らす人（農村）

32%

55%

衛生環境が整備された環境で暮らす人（都市）

56%

80%

【目標達成のための重点項目】

1. 平和の維持
2. 包括的かつ持続可能な成長
3. 社会および経済の安定

4. 経済の生産性と競争力の活性化
5. 気候変動
6. 雇用の創出

7. 起業家精神と技術革新の促進

政府の優先分野
人間開発と社会法整備、経済成長・生産性向上・雇用創出、天然資源と環境の持続可能な利用5

JICAモザンビーク概要
JICA
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、150か国以上で事業を展開。

理事長：田中明彦
資本金：8兆3,105億円（2022年2月末）
職員数：1,942人（2021年1月）
令和4年度事業規模：
有償資金協力：1兆4200億円
無償資金協力：1,633億円(外務省実施分含）
技術協力：1,518億円
モザンビークにおける事業規模(コロナ前 2019年度）
有償資金協力54.92百万USD

無償資金協力66.61百万 USD

技術協力

17.78百万 USD

専門家派遣数

183 人

研修員数

234 人

技術協力

公的機関対象無償資金協力

公的機関対象マプト魚市場

有償資金協力

公的機関対象

マプトガス火力発電所

民間連携事業（投融資、調査、実証）

民間セクター対象

対モザンビーク
重点分野（中目標）
人材開発・社会開発

国別開発援助方針重点分野

開発課題
（小目標）
人間開発

協力プログラム

保健改善プログラム
教育・人材育成プログラム

経済成長・生産性向上・雇用の創出

農業開発

小農支援プログラム

産業開発

産業振興プログラム
電力・経済インフラプログラム

天然資源・環境の持続可能な利用

水・環境・気候変動対策

環境・気候変動対策プログラム
水・衛生プログラム

平和構築・ガバナンス

治安改善対策

治安改善プログラム

モザンビークにおけるJICA事業
ナカラ回廊開発

プロジェクト地図（2024年4月）
ナカラ回廊地域

カーボデルガド州

ニアッサ州

モンテプエスリシンガ

ナカラ

マンディンバ
クアンバ

テテ州
イレ

ザンベジア州
シムアラ

ベイラ

マニカ州

ガザ州

【地域開発・農林水産】●ナカラ回廊地域開発戦略実践のための能力開発プロジェクト●漁業水揚場利活用モデル確立によるバリューチェーンに沿った生産性改善事業●ザンベジア州コメ生産性向上プロジェクト【電力】●ナカラ回廊送変電網強化計画（2019年完工）●ナカラ緊急発電所整備計画●ナカラ回廊送配電網強化事業（FS了）●シムアラ（カイア）－ナカラ基幹送電線整備事業（FSレビュー了）【港湾】●ナカラ港開発事業（Ⅰ） （Ⅱ）●ナカラ港運営管理計画策定支援【道路】●モンテプエス-リシンガ間道路事業●ナンプラ-クアンバ間道路改善事業●マンディンバ-リシンガ間道路改善事業（2019完工）●イレ-クアンバ間道路橋梁整備計画（2017完工）【教育セクター】●ナカラ市医療従事者養成学校建設計画（2018完工）●ザンベジア州中学校建設計画●ニアッサ州地方給水施設建設計画●ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト

首都圏都市化問題対策、マプト回廊開発【電力】●マプト・ガス複合式火力発電所整備事業●送変電網緊急改修計画（2021年完工）●配電損失改善プロジェクト【都市交通】●マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト【環境】●マプト大都市圏統合的廃棄物管理能力向上プロジェクト（2023年10月終了）【防災】●マプト市・マトラ市に対する包括的内水氾濫対策マスタープラン策定プロジェクト【保健】●マプト中央病院新生児棟整備計画●病院管理者人材育成

全域または複数の地域、他地域
イニャンバネ州

マプト
マプト州

ナンプラ州

ナンプラテテ

ソファラ州

●技術協力
●円借款
●無償資金協力●持続可能な森林保全・REDD+プロジェクト（2024年4月終了）●橋梁維持管理能力強化プロジェクト●森林・気候変動政策アドバイザー●一村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト●新しい学校教育制度に対応したカリキュラム普及プロジェクト●新型コロナウイルス影響下における保健人材能力強化プロジェクト●鉱物資源分野における能力強化プロジェクト●アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）●サイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト（2024年3月終了）●食料安全保障・栄養（IFNA）アドバイザー●母子栄養サービス強化プロジェクト●橋梁維持管理能力強化プロジェクト

8ナカラ回廊に対するアプローチ◆ 長い間内戦の舞台となった北部地域は、貧困率が高く、開発の遅れが際立つ。
◆ 他方、近年の資源開発（石炭・天然ガス）への期待とともに、ナカラ回廊地域は、マラウイ、ザンビアへと続く国際回廊としてもポテンシャルが高い。
◆ JICAは、同地域においてマスタープランの策定を支援し、経済開発（港湾、道路、電力等）や社会開発（農業、保健・医療、教育、給水、環境等）の包括的整備に協力している。

同地域のプロジェクト事例
ナカラ港開発（ナカラ回廊の玄関口）◆ 無償資金協力で緊急改修を支援。
◆ 有償資金協力で荷役生産性向上のための施設・機材整備を支援。
◆ 港湾運営管理能力、施設・機材の維持管理能力向上を支援する技術協力も併せて協力。

円借款道路事業（ナカラ港から内陸国へのコネクティビティ強化）◆ 2010年当時、モザンビーク全国の道路舗装率は約20%程度。
◆ ナカラ港から内陸国への重要な輸送網となる道路整備を実施。
◆ 3件の円借款案件がすでに完工済み。

9電力セクターの現状【概況】
Nacala Emergency
Power Plant（GA）

Mpanda Nkuwa
1500MW

Cahora Bassa Hydro
2075MW• 電力需要の拡大：年間7-8%の伸び• 電力アクセス率：43％（2022年）• 電力ロス率：28％（2022）• 自然災害による被害：78mil USD (2023)• 電力公社人材の不足：約3割が退職予定

Namialo-Nacala Substation(GA)【モザンビーク政府の方針】“Energia para Todos“ 2030年までに電力供給100%へ【JICAの協力方針】• ナカラ回廊の送電網強化• 人口増加が進む首都圏の電力の増強• 電力ロスの削減• 長期的な維持管理を含めた電力人材の能力強化

南部都市域発展の様相

旧LourençoMarques街区

1933年～1974年：ポルトガル Salazar政権 Estado Novo政策で首都圏近代化
この時代に現在の街区が完成。例；現市庁舎、スタジアム、市内主要道路が完成
1950年-60年：現在の市内主要道路完成、現市庁舎
1975年：モザンビーク独立→インフラの維持管理力が大幅低下→内戦

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南部都市域のメトロポリタン化
Population: 3.4 million (2022) → 4.6 million (2030) → 5.6 million (2035)

都市化問題（都市交通、廃棄物、防災等）
への対応が喫緊の課題

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マプト首都圏及び全国の産業促進に対するアプローチ
3L Policy：Low-Risk, Low-Carbon, Low-Cost

電力開発MPで提案された事業や技術支援案の実施等を通じた安定的・持続的な電力供給の実現を優先。
【実施中事業の領域】
・発電所建設、発電所運営支援
・配電ロス削減

マプト都市圏交通MPの提案事業実現や防災事業の推進を通じて持続的な都市成長を促進する(首都圏人口：2022年3.7百万人→2035年5.6百万人）【新規計画中】都市交通MPのレビュー、都市バス網の改定、運行戦略改善・担当機関の能力強化、バスサービス改善 etc.
都市洪水対策MP策定

根強い貧困問題
GDPの3割(産業人口80%)が農業
2割が鉱工業、5割がサービス業

重点分野. 人間開発・社会開発
格差是正を目的とした社会インフラ開発◆ モザンビークの人間開発指数は、189ヵ国中180位と最下層に位置づけられている。
◆ 国民の多くは経済成長の恩恵を受けることができておらず、社会インフラ（保健・医療、教育、給水・衛生）の開発が重要課題である。

社会開発分野のプロジェクト事例

保健人材指導 ・実践能力強化プロジェクト

ザンベジア州中学校建設計画（技協：2016年～2019年）◆ ザンベジア州において、中学校と教員住居等の新設及び教育機材の整備を行う無償資金協力を実施中。

◆ 中央及び州レベルにおいて、主に母子保健の人間的ケアにかかる保健人材養成機関教員の指導力及び保健人材の実践力の強化を支援。

（無償：2019年～）◆ 前期中等教育壮就学率は、全国平均40.3%に対して同州はわずか25.4%◆ 本事業により、前期中等教育における学習環境の改善、アクセス及び学習の質の向上を目指す。

ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト（技協：2021年～）

二アッサ州村落給水整備計画（無償：2021年～）◆ 新規給水施設の建設が進んでおらず、給水率が低いニアッサ州において、給水施設の建設と併せて、給水・衛生改善のための実施計画、実施管理能力の強化を支援。

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気候変動影響と災害脆弱性
災害被害が経済に直結、ただし被害セクターは農業中心。
都市への経済被害は拡大はこれから？

災害に強いインフラ開発◆ 政府の開発計画（PARP）において、環境・気候変動対策は横断的課題の一つに位置づけられ、深刻化する気候変動に起因する自然災害に対処するための支援が必要である。
◆ 近年では、洪水やサイクロンによる被害や影響が大きく、防災能力の向上、災害リスク削減も優先課題となっている

社会インフラ分野のプロジェクト事例

橋梁維持管理能力強化プロ
ジェクト（技協：2021年～）◆ モザンビーク道路公社及び地方事務所の技術者の橋梁維持管理能力の向上を目指す。
◆ 技術者の橋梁点検・診断に係る知識技能、補修・維持管理に係る知識・技能の習得、橋梁維持管理計画の策定支援等を実施中。

サイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト（技協：2019年～2023年）◆ 2019年3月の大型サイクロン・イダイの発生を受け、ハザードマップの作成、被災したベイラ市の土地利用計画、インフラ復興計画、公共施設復興計画などを策定。
◆ また、被災した公共構造物の復興などを通じて、BBB（Build Back Better:より良い復興）の実現を目指したもの。

マプト市・マトラ市に対する包括的内水氾濫対策マスタープラン
策定プロジェクト
（技協：2024年～）◆ サイクロン、大雨等により水害が発生する
マプト首都圏において、リスクマップを策定する他、リスク削減に必要な構造物・非構造物対策を検討し、水害リスクに強い街づくりを目指す。

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ご清聴ありがとうございました。
JICAモザンビーク事務所HP：
モザンビーク事務所 ｜ 海外での取り組み - JICA

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