2023

129

第 39 回

民有治山工事コンクール

工事名

令和３年度

施行者

平成建設有限会社

日本治山治水協会長賞

緊急予防治山千原温泉地区

山腹工事

目

令和５年度通常総会を開催

 １・２

県からのお知らせ農林水産部

会員コーナー

大田市

森林整備課

 ３・４ ５・６

次

しまね東部森林組合

 ７・８

県の取り組み紹介

雲南県土整備事務所

 ９・10

トピックス

治山・林道１年目職員を紹介

森林協会からのお知らせ

島根県知事、県議会への要望活動 11・12
 13

令和５年度全国治山・林道コンクール
森林経営推進センター

 14・15 16 ～ 18

令和５年度通常総会を開催
令和５年７月 27 日、島根県林業会館において令和５年度通常総会を開催しました。
開会にあたって、楫野会長から「７月８日からの大雨により、松江市、出雲市を中心に県下全域で大きな被害が発生し、治山・林道関係についても、林地崩壊や林道施設の被災が多数確認されている。被災された方々にお見舞い申し上げるともに、一日も早い復旧をお祈りする。近年、全国各地で台風や集中豪雨による大規模災害が多発しているが、今後、地球温暖化の進行に伴って、災害の大規模化や発生頻度が高まることが懸念されており、地形が急峻で地質の脆弱な本県では、治山事業や森林整備事業を一層推進する必要がある。
一方、森林は、国土保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、木材の生産等の様々な機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮や SDGs の目標達成に貢献していくためには、森林資源を循環利用していくことが求められている。特に、2050 年までにカーボンニュートラルを実現するためには、再造林や間伐等の森林整備による二酸化炭素吸収量の確保や、木材利用による炭素の長期貯蔵により排出削減を進める必要がある。
また、島根県では、循環型林業の実現によって産業発展と環境保全の両立を目指し、県、市町村、林業事業体等の関係者が一体となって、様々な取り組みを展開している。
森林協会としては、こうした状況を踏まえ、山地災害の防止や健全で活力ある森づくりを目指し、中央協会をはじめ関係機関や団体と連携し、森林・林業施策の充実・強化と予算の確保に向けた要望活動に取り組
むとともに、森林や林業についての県民理解を深めるためのＰＲ活動や、会員向けの技術研修会の開催、また、森林経営推進センターやしまね森林活動サポートセンター等、市町村や県から受託している業務の円滑な運営に取り組んでいく。」との挨拶がありました。
また、総会に先立って森林土木事業功労者及び治山・林道コンクール表彰式を執り行い、功労者２名、優良工事及び業務等 14 社・団体を表彰しました。
続いて、（一社）日本治山治水協会・日本林道協会会長様、林野庁近畿中国森林管理局島根森林管理署署長様、島根県農林水産部部長様からご祝辞を頂いた後、議事に入り、提案した５議案は全て提案どおり承認されました。

楫野会長あいさつ

1

工事コンクール表彰

令和５年度

協会長表彰受賞者（１）森林土木事業功労者
所

（敬称略）

属氏

名

邑南町

砂田健史

西ノ島町

草苅良和

備考

（２）治山・林道コンクール①

治山工事コンクール
工事名

施工場所

令和３年度

緊急予防治山事業（薦津）山腹工事

令和３年度
渓間工事

災害関連緊急治山事業（禅定地区）

令和４年度
山腹工事

緊急予防治山事業（宮の部）

令和３年度
山腹工事

緊急予防治山事業

令和３年
渓間工事

復旧治山事業

千原温泉地区

久畑地区外

復旧治山事業

立戸地区（３工区）

令和４年度
工事

林地荒廃防止事業

令和２年度

災害関連緊急治山（吉津）工事

木の口地区

岩屋徳前線

令和３年度 広域基幹林道整備事業
第１工区その 12 道路工事

三隅線

令和３年度（補正）林業専用道開設事業
銚子山線（第１工区）工事

地内

地内

鹿足郡吉賀町立戸地内

鹿足郡津和野町枕瀬

地内

隠岐郡隠岐の島町東郷

地内

株式会社都間土建
代表取締役 都間清隆

株式会社ノリコー淞南ダイア
出雲営業所長 高橋 正二
平成建設有限会社
代表取締役 坂根秀彦

株式会社山重組代表取締役 藤本龍次

有限会社村上建設
代表取締役 村上誠

高橋建設株式会社代表取締役 高橋宏聡

株式会社青田建設代表取締役 青田塁★

受賞者（代表者）

備考

邑智郡邑南町岩屋

地内

有限会社町田土建代表取締役 町田浜田市三隅町矢原

地内

第一建設工業株式会社
代表取締役 大場 修司

益田市匹見町広瀬

地内

有限会社斉藤土建
代表取締役 齋藤公平★

卓男

治山・林道木材使用工事コンクール
工事名

令和４年度
防風柵工事

防災林造成事業

施工場所
波来浜地区

江津市黒松町地内

受賞者（代表者）

備考

島根県浜田県土整備事務所
農林工務部 治山・林道第二課★

受賞者（管理者）

備考

林道維持管理コンクール
路線名

川本布施線
⑤

邑智郡美郷町千原

地内

施工場所

令和３年度 林業専用道開設事業
その２ 道路工事④

出雲市佐田町下橋波

地内

林道工事コンクール
工事名

③

備考

イワミテクノ株式会社松江支店
取締役支店長 三好 啓司

地内

雲南市三刀屋町乙加宮

浜田市上府町

令和３年度
工事

②

松江市薦津町受賞者（代表者）

所在位置
邑智郡川本町

川本町

町長

野坂一弥

★

森林土木部門業務コンクール
業務名

令和３年度 林道開設事業宮本聖谷線
測量・設計等業務

業務場所
出雲市多伎町奥田儀受賞者（代表者）
地内

備考

島建コンサルタント株式会社
代表取締役 多久和 豊
備考欄★印：中央協会推薦

2

県からのお知らせ

第 57 回 近畿・中国・四国地区治山林道研究発表会を開催しました
島根県農林水産部 森林整備課
森林基盤整備・防災対策室

１

はじめに近畿・中国・四国地区において、昭和 39 年より森林土木技術者相互の情報交換や技術研鑽を目的に、治山林道研究発表会を各府県持ち回りにより開催をしています。

２

発表状況

令和５年９月７日（木）に島根県民会館中ホールにおいて、林野庁、府県、市町村、森林土木技術協会等から約 200 名の技術者が参集し、日頃の業務において調査・研究した 13 課題（治山９題と林道４題）の発表について、熱心な聴講や質問がありました。
本県からは松江県土整備事務所より「治山事業における ICT 活用工事の取り組みについて」、益田県土整備事務所からは「林道施設（補強土壁）の健全度評価の導入」、また株式会社サンワより「ＵＡＶレーザー測量による林道測量」と題して発表を行いました。

3

松江県土整備事務所発表状況

益田県土整備事務所発表状況

株式会社サンワ発表状況

質疑応答

県からのお知らせ

３

審査結果

優秀課題の選考にあたっては、課題内容の話題性や研究の掘り下げ度合い、考察の深さや汎用性などについて審査・採点を行い決定しました。
なお、優秀賞４課題（治山研究会長・林道研究会長連名）のうち、松江・益田県土整備事務所が発表をした２課題が見事に優秀賞を受賞しました。

表 彰 式（松江県土整備事務所）

表 彰 式（益田県土整備事務所）

優秀賞受賞者

発表会場内状況

４ おわりに近年、全国各地において豪雨災害等が頻発しており、治山事業による防災減災対策の重要性が一層増しております。また、原木生産の拡大には林道事業が不可欠であり、これらの事業を担う森林土木技術者の技術力向上が期待されます。今後も治山林道研究発表会など各種研修等を通じて、森林土木技術者の技術研鑽が図れるよう取り組んでまいります。

4会員コーナー

大田市での森林レーザー計測等デジタルデータの活用について
大田市産業振興部

森づくり推進課

大田市４万３千ヘクタールの面積の内、森林率は 75％となっています。
また、大田市では地籍調査の進捗率が 36％となっており、特に旧大田市の森林を中心とした山間部については、非常に低い進捗率となっています。
こうしたなか、本年度、島根県による「森林航空レーザ計測及び森林資源解析業務」が大田市の山間部を中心に約２万ヘクタールのエリアで実施されています。
令和６年度には、解析後のレーザ計測データが利用できることから、県内で航空レーザ計測に取り組む４市が、森林整備・原木生産の拡大に向けた活用に関する課題検討・情報交換の勉強会を開催しているところです。
大田市で情報提供を受けたり、取り組んだデータ計測、林内資源調査等の概要を以下に記載します。なお、島根県中山間地域研究センターではこれらの計測について各種実証試験を行っており、それぞれの特徴にあった活用が期待されます。

○航空レーザ計測
 航空機を使用して、数万ヘクタールといった広範囲を対象に直上からのレーザ照射による地形解
析、樹種解析、森林資源量解析が可能であるとともに、基準点などを事前に準備することによりリモートセンシングデータを活用した地籍原図の作成が可能。

○無人ヘリレーザ計測
 無人ヘリを使用し、５ヘクタール程度の面積から 100 ヘクタール程度までの範囲で計測が可能。
航空機に比べ低い高度から立木や地上に対し斜め方向にレーザ照射が可能であり、地形解析・樹種解析に合わせ、幹直径や材積、曲がり等の計測、判定が可能。

○背負い式レーザ計測
 近年開発された技術で、リュックサックのようにレーザ計測機器を背負い、林内を歩くことで数ヘクタール程度の森林資源のレーザ計測を可能で、森林資源の解析や幹直径や材積、曲がりの判定にあわせ、林内の３Ｄ化、地形解析が可能。

5

会員コーナー

新技術による森林資源の把握は、今後ますます身近な技術となり森林整備の基礎データとして活用されていくことになります。無人ヘリや背負い式レーザ計測技術は、開発会社の意欲も高く、より使いやすいものとなるよう、利用者の意見を取り込んでいただけることも多くあります。
令和６年度からはこうした新技術で得たデータを反映し、業務の効率化、施業履歴の管理、境界明確化等の集約化、効率的で効果の高い森林整備、また地籍調査業務など市の各部署とも連携し有効に活用していきたいと思います。

背負い式レーザでの計測データ
左：地形と歩行軌跡
右：立木３D 下段は立木計測データ

背負い式レーザでの計測状況

6会員コーナー―

新たな知見・技術を現場に・・・
気候変動の中の作業道、森林施業 ―しまね東部森林組合

森林施業を左右する作業道
森林施業にとって作業道の良否が木出しの結果を決めるといっても過言ではない。そして将来にわたり作業管理の効率性を左右する大きな役割を担う。
①安定した地質を選ぶ②作業道のための伐開は最小限度に③排水には細心の注意を

作業道敷設に携わる人間にとっての原則である。計画時点での検討作業や現地踏査に始まり、地形や土質、地下水、排水、そして工法など、現場で展開される技術は、多種多様で、深い知識と経験に裏付けられている。

気候変動への対応
近年、気候変動にともない豪雨災害が激甚化している。大きな被害をもたらす線状降水帯の情報もかなりの精度で予測できるようになったが、森林組合の現場ではこれまでの知識や経験、技術では頻発する災害に十分対応できているとはいえない状況にある。林野庁の「森林・林業基本計画」でも治山ダムの配置や谷川沿いの危険な樹木の伐採等により治山対策の強化が図られようとしているが、これまでになく頻発する豪雨災害への対応はこれからの大きな課題である。

航空レーザ航測データの活用
安来市では令和５年度事業でレーザ航測による森林調査が実施されている。人力での調査が難しい地域でも情報を速やかに得ることができ、精度も格段に向上している。森林施業の計画策定が効率化、迅速化する。
また、路網計画にしても地形情報をかなり細かく把握できるため、これまでの踏査に要した時間や労務がかなり短縮、軽減できるのではないかと期待をしている。

針広混交林施業の可能性
当組合では気候変動やそれに伴う豪雨への対策として森林の有している機能をより高める「針広混交林施業」を進めたいと考えている。針葉樹と広葉樹が共存する森林は、CO ２の貯蔵庫としての機能を果たす。
広葉樹の落葉は分解しやすく腐葉土層を形成し、保水能力の向上が図られる。さらに土壌微生物の活動が始まり土壌の質が変わる。結果として水源かん養の機能がさらに強化され、洪水緩和の効果をもたらす。そして、豊かな土壌に育つ樹木は生育が旺盛で、根系の発達も促される。そうした森林には植物や昆虫、鳥獣といった自然の生態系が豊かになり、森林の本来持つ機能をより発揮するようになる。

産学連携の取り組みで
しかし、針広混交林施業の技術やノウハウは当組合にとって未知の分野である。そのため、令和４年度から島根大学生物資源科学部の４人の先生方にお願いし、産学連携で具体的な取り組みをスタートさせた。５
年度は現地調査と具体的な施業の調査区を３カ所設定し、６年度から針広混交林の施業を実施する予定としている。多忙な先生方であり森林組合との日程調整でも時間がかかる。まだまだ万全な体勢とはいえないが、次世代の森林づくりに向けて森林組合の意気は軒昂である。

7

会員コーナー（写真①）
土場の確保にはじまり、作業道は尾根よりの線形で、使用する林業機械の大きさを考慮した幅員、ゆとりのあるカーブ等々、現場に応じて検討すべき課題は多い。

（写真②）
これから冬の時期を迎え荒天が続く。粘土質の作業道は厄介で、特にカーブではクローラーが轍をえぐり、ぬかるみになる。バラス、鉄板、枝葉などで対応をしていく。

（写真③）
組合が針広混交林施業のテキストとしている「スギと広葉樹の混交林」。著者は東北大学の清和研二・名誉教授。東北大学の尚武沢試験地での 20 年間の結果をもとに、「スギは広葉樹との混交により持続的な生産が可能になる」と記述されている。島根県立図書館に蔵書あり。

8県の取り組み紹介

雲南地域における令和３年度災害の復旧について
島根県雲南県土整備事務所

農林工務部

治山・林道第一課
治山・林道第二課

１．はじめに雲南地域は、令和３年７月４日から 13 日及び８月 12 日から 15 日にかけて、総雨量の合算が雲南市掛合町掛合で 270 ミリ、飯石郡飯南町赤名で 450 ミリを超え、短期間に集中した豪雨が連続したことにより、公共土木災害 738 箇所、農地災害３,617 箇所、林地災害 209 箇所、林道施設災害 207 箇所の甚大な被害が発生しました。

被災状況：林地災害 法正谷地区（雲南市三刀屋町古城）

被災状況：林道施設災害 小田線（飯石郡飯南町小田）

２．被害調査等の支援
林地・林道施設の災害対応が市町村、事務所職員だけでは困難となり、以下の支援を受けました。
（１）被害調査は、７月 15 日から 28 日にかけて県他機関から技術職員を動員（延べ 60 人）（２）災害関連緊急治山事業計画書及び県有林内林道災害査定資料作成は、「災害時の支援協力に関する協定書」に基づき（一社）島根県測量設計業協会が協力（ 13 社）（３）市町の林道災害査定資料は、「森林土木技術支援に関する協定」に基づき島根県森林土木技術協会が協力（５社）及び、査定設計書作成は県がリモートで積算支援（査定箇所 44 箇所のうち 32 箇所）9県の取り組み紹介

３．復旧状況
他所管被害を含めると膨大な復旧箇所数になることから、建設業者の負担に配慮し計画的に復旧事業を進めております。
令和５年 11 月現在で、林地・林道施設災害復旧箇所 195 箇所のうち 133 箇所が完成しており、令和６年３月を目途に全箇所の復旧を目指しています。
（令和５年 11 月末）
災害関連緊急治山

県単治山

県単林地荒廃防止

林道災害復旧（県営・団体営）

計

箇所数

完了数

箇所数

完了数

箇所数完了数

箇所数完了数

箇所数完了数雲 南 市

121022６747435７14397

奥出雲町

３２４３７７４４1816

飯 南 町

６４２１５５21103420

計

21162810868660

21195133

復旧状況：災害関連緊急治山事業平岩佐中地区
令和５年９月完成（雲南市三刀屋町古城）

復旧状況：林道災害復旧事業小田線
令和５年６月完成（飯石郡飯南町小田）

４．おわりに最後に（一社）島根県測量業協会並びに島根県森林土木技術協会におかれましては、災害査定資料の作成等に多大なご支援をいただきありがとうございました。

10トピックス

治山・林道１年目職員を紹介
私は現在、治山・林道第一課に配属され、治山ダムや林業専用道の工事発注、監督業務に携わっています。今の職場に来るまでは林業普及の仕事をしていたので、土木工事は初めてで、まるで新規採用の頃に戻ったかのような気持ちです。工事業者とのやりとりにおいては、土木の専門用語が飛び交い、苦戦しながらですが、一歩でも前進できるよう、分からない用語を自分で調べ、周囲の先輩に教えてもらいながら日々向上心を持って取り組んでいます。今はまだ一人前にはほど遠いですが、この職場で様々な知識や経験を身に付け、県の職員として成長していきたいです。
私は現在、治山・林道課に配属されており、災害復旧や災害未然防止のための治山事業、保安林機能向上のための森林整備工事を担当しています。
４月に赴任してすぐは、初めて扱う積算システムや CAD システム、聞き慣れない専門用語に戸惑い、不安を感じていましたが、先輩方に助けていただきながら、なんとか日々の業務に取り組んでいます。
まだまだ森林土木の職員として未熟なため勉強中ではありますが、県民の方々の生活を守る仕事に携わっていることにやりがいを感じています。今後、知識を身につけ、経験を重ねていき、自分なりの意見をもって仕事にあたることができる職員になれるよう、努力していきます。
私はこれまで地方機関での林業普及、県庁での木材振興を経て、今回初めて治山・林道の担当となりました。治山・林道工事の発注や監督業務と林道事業の計画や予算管理を担当しています。
林業普及の担当の時に木材生産に林内路網整備が重要であることは理解していましたが、実際に林業専用道工事の担当になってみると、地形条件や開設コストを意識して開設工事を進める必要があり難しさを感じています。
また、測量設計段階で作業道との接続を考慮した線形決定や林業作業用施設の配置計画などを受注コンサルと協議し進めることに面白さを感じています。
今後も各種研修への参加や現場での経験を積み、知識・技術を向上させていきたいです。
11トピックス

みなさま、はじめまして。
私は京都府で生まれ育ち、大学時代は鳥取県で過ごしました。
今年度で入庁３年目となり、現在、治山・林道課で林道と林業専用道の工事を担当しております。
森林土木は未経験であり、初めての業務に苦戦の日々ですが周りの方々にご指導やサポートをいただき少しずつですが分かることが増えてきました。
今後も森林土木の知識を習得できるよう日々勉強し、現場に積極的に足を運び技術を学んでいきたいです。島根県林業職員として、島根県の森林施業・木材生産の向上と豊かな森林を守れるよう精一杯業務に取り組んでいきます。
隠岐支庁県土整備局の森永夏野と申します。陸上競技を 10年以上続けており、100m を 10 秒台で走ることができます。
今年の４月に隠岐支庁県土整備局治山・林道課に配属され、治山事業、林道事業の実施に関する仕事をしています。これまでに経験のない分野であり、配属当初は分からないことが多く頭の中が飽和状態でしたが、諸先輩方からのご指導、研修等により何が分からないかが分かるようになっていきました。そして自分自身の分からないことを解消できるように勉強する日々を送っています。今後学ぶべきことは数多くありますが、一つずつ着実に習得し進んでいこうと思っています。

12

森林協会からのお知らせ

島根県知事、島根県議会への要望活動
島根県森林組合連合会、（一社）島根県森林協会、（一社）島根県木材協会、島根県林業種苗協同組合は、
令和５年 10 月 31 日、以下の４項目について丸山知事、松尾副知事、籏野総務部長、野村農林水産部長をはじめ関係部局長へ、また９月 25 日には島根県議会へ要望活動を行いました。

島根県知事への要望活動

島根県議会への要望活動

＜要１

望項目＞

循環型林業のさらなる成長に向けた以下の取組への指導と支援（１） 原木生産と再造林の更なる低コスト化に向けた ICT、省エネルギー技術の活用も含めた技術指導と機械等の導入支援（２） 効率的な原木運搬に必要な林業専用道の整備促進のため、市町村への技術的支援の継続と予算の確保（３） 再造林を推進するためのコンテナ苗生産技術の確立及び需要拡大並びに花粉の少ない苗木生産用種子の安定供給（４） 県産木材の流通効率化と高品質木材製品の供給体制強化を進めるため、市場等の木材流通施設や製材加工施設等の整備・拡充（５） 再造林地における獣害被害への対策強化（６） 循環型林業を一層推進するため、引き続き森林環境譲与税の譲与基準の見直しを国へ働きかけること
２ 県産木材の需要を拡大するために、公共建築物に限らず、民間建築物を含めた木造化 ･ 木質化の推進
３ 林業の魅力や森林・林業・木材産業の PR 活動の拡大、就労条件の改善及び安全対策など、林業・木材産業の担い手確保と体制強化に向けた支援
４ 気候変動により年々激甚化する豪雨や台風による土砂災害から県民の生命財産を守るため、治山事
業予算の確保13森林協会からのお知らせ

令和５年度

全国治山・林道コンクール

令和５年 11 月 22 日、一般社団法人日本治山治水協会、日本林道協会主催による治山・林道コンクールの表彰式が海運クラブ２階ホール（東京都千代田区平河町）で行われ、島根県から推薦した工事等が、一般社団法人日本治山治水協会長賞及び日本林道協会長賞を受賞しました。

１．第 39 回

民有林治山工事コンクール■受賞区分

林野庁長官賞■工 事 名令和３年度■受 賞 者

平成建設有限会社

緊急予防治山事業代表取締役

千原温泉地区

山腹工事

坂根秀彦

２．第 24 回民有林治山木材使用工事コンクール■受賞区分

一般社団法人日本治山治水協会長賞■工 事 名令和４年度■受 賞 者

島根県浜田県土整備事務所

防災林造成事業

波来浜地区
農林工務部

防風柵工事
治山・林道第二課

14

森林協会からのお知らせ

３．第 39 回民有林林道工事コンクール■受賞区分

日本林道協会長賞■工 事 名令和３年度■受 賞 者

第一建設工業株式会社

広域基幹林道整備事業
代表取締役

４．第 46 回林道維持管理コンクール

15■受賞区分

日本林道協会長賞■路 線 名川本布施線■受 賞 者

川本町

町長

野坂一弥

三隅線
大場

第１工区その 12
修司

道路工事

森林協会からのお知らせ

森林経営推進センターからのお知らせ
１．森林経営管理制度に係る「市町村担当職員等研修」
本制度を活用した森林整備と森林経営を推進するためには、適切かつ円滑な制度運営が行えるよう、本制度と森林・林業に関する知識と技術力の向上が求められます。
そこで、市町村の支援を目的として設置された当センターでは、県や林野庁の協力を得ながら、森林計画制度など森林・林業行政全般の基礎研修と森林経営管理制度に係る実務研修の実施に務めております。
今年度は、林野庁、島根県、林材業労働災害防止協会 ( 以下、「林災防」という ) から講師を招き、また、関連する取り組みについて県内市町の担当職員の方から事例紹介を頂きながら、以下の研修を実施し、延べ138 人の担当職員の皆様に受講いただきました。
研修後のアンケートでは、８割以上の受講者が「今後の実務に役立つ」と回答された一方で、「分かりづらかった」との意見もありましたので、講義内容の再検討と説明方法の改善を図りながら、制度担当者のニーズに即した研修を企画・実施したいと考えています。
月日

内容

受講者数

第１回
５月 19 日◇森林・林業の基礎知識（施業について）◇島根県の森林・林業・木材産業の現状と課題◇造林事業、高性能林業機械が活躍できる道づくり◇山地災害対策、保安林制度など

19 人

第２回
10 月 18 日
19 日◇森林経営管理制度と課題解決に向けた事例紹介◇森林境界の明確化、所有者不明森林等への対応◇森林環境譲与税◇公的セクター経営体の主伐促進について
事例紹介：大田市における公有林の取り組み◇ J―クレジットを取り巻く情勢について
事例紹介：飯南町における J―クレジットの取り組み◇主伐及び原木販売の実施方法

35 人

第３回
12 月 １ 日◇森林経営収支シミュレーションソフトの使い方

11 人

労働安全研修12 月 １ 日◇伐木作業時における労働災害防止に係る研修

73 人

第１回研修会「森林林業の基礎知識」
講 師：統括林業普及員 林 真弘 氏

第２回研修会「森林経営管理制度」
講 師：林野庁課長補佐 安田幸治 氏

16森林協会からのお知らせ

12 月１日に実施した労働安全研修には、市町村の林業担当職員及び林業事業体の職員 78 人の皆様にご参加いただき「伐木作業時における労働災害防止」について、林野庁経営課安全指導係長の藤原裕之氏をはじめ３名の講師の方々から講義を頂きました。
安全な労働環境の整備と関係者の意識向上は、林業従事者を守り育てると共に、確保・定着させ、林業を持続可能な産業として発展させるためには必要不可欠です。
林業における死傷者数は減少傾向にありますが、労働林業労働安全研修
講師：林野庁安全指導係長 藤原裕之 氏

災害発生率は全産業平均の約 10 倍と依然として高い状
況にあります。

林業経営者と林業従事者が労働安全関係法令等に関する取り組みを徹底することはもちろんですが、森林整備事業を発注する側も関係法令を十分に理解し、現場の安全管理に関わることが大切です。

２．森林経営管理制度の取り組み状況
１）取り組み状況
各市町村のご尽力により、森林経営管理制度の開始から５年余りが経過した本年 11 月末までに、全ての市町村で意向調査の準備を含む森林経営管理制度に係る取り組みが実施されました。また、当センターと業務委託契約を締結している市町における経営管理権及び経営管理実施権の設定状況は下表のとおりです。
経営管理権及び経営管理実施権の設定状況（令和５年 11 月末現在）
項目①
経営管理権の設定

令和元年度
市町名

面積 (ha)

令和２年度
市町名

面積 (ha)

令和３年度
市町名

面積 (ha)

令和４年度
市町名

市町名

面積 (ha)

邑南町

24.02

浜田市

5.72

大田市

2.50

松江市

0.28

松江市

0.32

出雲市

11.21

川本町

1.95

浜田市

9.43

浜田市

1.10

安来市

3.34

邑南町

20.63

小計

20.27

計

0.00

江津市

7.70

大田市

3.61

吉賀町

1.31

江津市

4.38

邑南町

14.26

25.08

小計

18.72

小計

23.67

小浜田市

5.72

松江市

0.28

松江市

0.32

邑南町

安来市

3.34

浜田市

小計

9.06

大田市

2.50

大田市

3.61

江津市

7.70

江津市

4.38

川本町

1.95

邑南町

14.26

邑南町

20.63
小22.57吉賀町

1.31

小34.37

計

計

合 計
Ｒ元～５９市町計小②
経営管理実施権の設定

小令和５年度面積 (ha)計

24.02 111.76ha

８市町

小計

066.00ha２）取り組みへの支援
当センターでは、平成 31 年４月の設置以降、会員の皆様からの依頼に基づき、制度運用に係る各種計画及び資料作成、関連情報の提供、担当職員向け研修の実施などの支援を行ってまいりました。この結果、約半数の市町において経営管理実施権が設定され、対象森林が再委託に至るなど、評価をいただいているところです。
こうした中、当センターの支援業務も５年が経過し、会員の皆様からの依頼も「森林環境譲与税を活用した独自事業の創設」や「林地台帳等の精度向上」、「意向調査対象者リストの作成」など、支援の内容も幅広くなっております。
つきましては、こうした依頼への対応も森林経営管理制度の目標達成に資するものと捉え、幅広く、できる限りの支援に取り組んで参りたいと考えておりますので、是非、ご相談いただきますようお願いします。
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森林協会からのお知らせ「森林経営推進センター」業務支援リスト（一例）
１．森林経営管理制度の運用支援①候補森林に係る選定に関する事項
・対象森林に係る森林調査と収益性評価の技術支援
・〃

各種規制のチェックと手続き支援②意向調査の実施に関する事項
・林地台帳のデータチェック
・対象森林に係る所有者リストの作成と意向調査票の作成支援③集積計画・配分計画の作成と施業の実施に関する事項
・各計画書の作成支援
・経営管理実施権の設定を受ける林業事業体の選定 及び 経営協議に係る支援
・施業内容の決定、作業道の作設に係る検討資料の作成支援④その他の支援・市町が実施するレーザー計測業務の内容検討と受託業者の選定に係る支援
・GIS データの入力支援、ドローンによる森林撮影と解析
・５条森林への編入に係る資料の作成支援
・保安林の指定施業要件変更に係る資料の作成支援
２．森林環境譲与税の活用検討に係る情報提供と新規事業の構築支援
３．その他の支援
・市有林等の主伐及び原木販売に関する情報提供と技術支援・契約満了を迎える分収林の事務処理に関する情報提供と支援

３．森林環境譲与税に関する広報活動について
林野庁では、令和６年度から森林環境譲与税の財源となる森林環境税の課税開始に向けて、広報活動の強化を呼びかけています。これは、納税者の皆さまに新たな税負担に対する理解を深めていただくため、これまでの譲与税による取り組みの成果・効果をわかりやすく伝えることが大変重要とされているからです。
すでに取り組まれている市町村もありますが、ホームページに掲載されます譲与税の使途公表については、金額と事業名だけではなく、事業内容や活動状況の写真、図表やポンチ絵なども交えて、分かりやすく伝える工夫が求められています。林野庁の HP に掲載されている広報ツールや広報事例も参考にしながら、広報活動の一層の強化についてご検討お願いします。

「森林環境譲与税等の PR パンフレット（森林を活かすしくみ）」林野庁 HP より
林野庁 HP → https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html#t ４
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治山と林道発編

行集

２０２３ No.129

令和５年 12 月

一般社団法人島根県森林協会
島根県松江市母衣町 55 番地
電話（0852）21-2669

ＦＡＸ（0852）21-2231

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