広場

2004年スマトラ沖地震被災地（バンダアチェ）の復興状況、復興事業の動向について＜世界銀行担当事業を中心に＞
独立行政法人建築研究所国際協力審議役

1.

はじめに

楢府

龍雄

較的安定した状況である。

2004年12月26日、アジア、アフリカの広範な地域

町の至る所で、種々の主体の建設する色とりどりに、死者、行方不明22万人、被災者200万人以上との応急住宅、恒久の復興住宅の建設が進められていいう未曾有の被害をもたらしたスマトラ沖地震・る。インドネシア政府の閣僚級をトップとする復興津波から早１年以上が経過した。筆者は、その内本部（BRR）が全体の調整、コントロールをしてい最も被害が甚大であったインドネシア共和国アチェ州（正式名称ナングロアチェダルサラム州。2005年12月の報告書によればアチェ州の死者、行方不明は167,000人。）のバンダアチェ市に2006年３月５〜11日の間滞在する機会を得た。国土技術政策総合研究所小林英之住宅情報システム研究官とともに、世界銀行がマネージする、15の国、機関の出資基金（MDF Multi-Donor Fund）による復興事業についてのレビューとアドバイスをするためである。本稿は、その際に把握できた現地の復興状況、復興事業の動向について報告するものである。
2. バンダアチェの復興状況

写真 ―１

応急住宅。ワンルームの狭いものだが、それなりに安定している様子。

写真 ―２

応急住宅。バイクや卓球台なども持ち込まれている。

被災直後のマスコミによって報道された廃墟のような状況が強烈に印象づけられ、また、タイ、スリランカ、インドなどの他の被災国に比べて復興が大幅に遅れていると聞かされていた筆者にとって、バンダアチェの復興状況は予想をはるかに上回るものであった。街の至る所に瓦礫や崩壊した建物の残骸が見らるものの、商業施設は活気に溢れ、町の機能は相当回復しているように見受けられた。
まだ相当数のテント生活者が残っているが、市内各所に建設されている応急住宅での生活もそれなりに定着してきている感があり、市民の生活は落ち着いてきているようである。特にインドネシア大都市に共通の一般犯罪はアチェではかなり少ないとのことであり、スラム的な地域も存在していないなど比56

住宅 2006. 5

ることになっているが、見て回った限りでは充分調整が図られているとは思えず、関係者によれば地域的な割り振り程度しか機能しておらず、水道、排水施設などのインフラ整備との不整合など多くの問題と生じているとのことである。
3. 復興住宅の建設状況⑴ 進行状況
ほぼ応急住宅建設の時期は終息し、各事業主体とも恒久の復興住宅の建設を進めている。
一般的に、NGO は小規模事業であることもあり、
写真 ―３

災害の残骸が残る一方、復興住宅の建設は着実に進んでいる。

また実施体制を自ら準備できる機関も多く、立ち上がりが早いように見受けられる。
それに対して国際機関などは、相手国政府との調整等に時間を要しているようである。そんな中、
IOM は、次節で紹介するように機敏にインドネシア側カウンターパートを見つけ早期の住宅供給を実現している。
一方、世界銀行は後述のようにパイロット段階に事業は進みつつあるが、実施体制の整備に時間を要しており、アジア開発銀行はまだ具体的な建設の目処がたっていない状況である。いずれも事業の実施主体が相手国のためその体制整備を待つ必要があり、業務の進行も相手国のペースにならざるを得な

写真 ―４ 復興住宅の建設が進んでいる様子。排水施設、上水等との不整合が指摘されている。

いことが大きな要因のようである。
⑵

復興住宅について応急住宅は、早期の建設が求められることからド表 ―１タイプ
国際機関

NGO

復興住宅建設を行っている主要な機関（今回調査でヒアリングを実施した機関）名

称

英語名・ウェブサイト

国連ハビタット
UN-HABITAT
国際移住機関IOM International Organization for Migration
アジア開発銀行
ADB Asian Development

約10,000戸の建設を目標。約200戸竣工
http://www.unhabitat.org/

ムスリム・エイド
Muslim Aid
カトリック・リリーフ・ソサエティ（CRS）
Catholic Relief Service
ワールド・ビジョン
World Vision
オックスファム
Oxfam

当初計画150戸。192戸竣工。追加で400戸程度計画中。
http://www.muslimaidindo.org/v2/

約10,000戸の建設を目標。約2,500戸竣工
http://www.iomjapan.org/index.cfm
約10,000戸の建設を目標。パイロット事業は実施。準備中
http://www.unhabitat.org/

約10,000戸の建設を目標。約200戸竣工。
http://www.kintera.org/htmlcontent.asp?cid=41794
約4,000戸を予定。約120戸竣工。
http://www.wvi.org/wvi/asia_tsunami/asia_tsunami.htm
全体計画1,693戸。540戸竣工。
http://www.oxfam.org.uk/

上記の他、国連難民高等弁務官事務所（UNCHR）、セイブ・ザ・チルドレン（NGO Save the Children）が住宅供給を行ってイルとの情報を得ている。
住宅 2006. 557

ナー各機関が自国の方式をそのまま持ち込んでいるている（レンガの壁を立ち上げた後に、型枠を設置ケースも多く、鉄骨プレファブ、軽量コンクリートしコンクリートを現場打ちするもの）。インドネシ

ブロックなど種々の材料によるものが見られる。

ア全般に広く見られるコンクリートブロックは、ア

一方、復興住宅は大部分が、現地で最も一般的なチェでは、「低級な材料であり、地震、津波に弱い」

15㎝角程度の RC フレームと地元産のレンガによるという一般市民のイメージが強く、人気がないためコンファインドメーソンリーと呼ばれる工法によっほとんど用いられていない。また、地域の伝統的な

写真 ―５

写真 ―６

バンダアチェ市内の伝統的な木造住宅。津波により建物全体が50㎝程ずれているが原型をとどめている同上詳細。床を支える根太。密実な木材で、断面も相当大きい（6.5㎝×40㎝）

IOM（International Organization for Migration）の住宅供給
地 震 発 生 ３ 週 間 後 に イ ン ド ネ シ ア 政 府 公 共 事 業 省 に 住 宅 供 給 に つ い て 相 談 し た 結 果、 同 省 人 間 居 住 研 究 所（IHS Institute for Human Settlement）を紹介され、その協力を得てコンクリートパネル式の住宅を開発し、供給している。
当初は、コンクリートパネルはジャカルタのゼネコンに発注していたが、現在は地元の18の中小工場に発注。発注当
初は、工場側に品質管理という意識が薄く、管理のための査察に抵抗があったが、現在は趣旨を理解し円滑に進んでいる。
IOM では、復興住宅の供給という直接的目的に加えて、地元製造業の活性化、品質管理に関する意識向上にも貢献できていると自負しているとのことである。
短期間に、モデル住宅の開発、地元研究所、工場等との協力関係の確立、住宅の供給まで実現していることは評価に値する。
（建築研究所はこれまで長期間にわたって人間居住研究所と研究協力を実施してきている。）

写真 ―７

58

住宅 2006. 5

工場で作成されたコンクリートパネルを組み立てる方式。

写真 ―８

使用されるコンクリートパネル（写真は不良のため除外され、野積になっているもの）

ムスリム・エイド（Muslim Aid）による住宅供給
自然環境保護上問題の無い椰子の木を使い、地元設計者による地域の伝統的な住宅の特徴を生かした設計をしている。
プランは各家族の要望を聞きながら個別に設計しているとのことである（基本は３寝室タイプ、48㎡）。
外壁には、中部ジャワの工場製の GRC ボード（Glass fiber Reinforced Cement Board）、天井には空気層付きアルミコーティングのビニールシートを断熱材として採用するなどユニークな設計となっている。

写真 ―９

写真 ―10

ムスリム・エイドによる椰子の木を用いた住宅。伝統的住宅の特徴を生かした設計であり目立つ存在となっている。

住宅は木造であるが、樹木の伐採による自然破壊を天井の断熱シートる増築を想定しているという側面もある）。

招かないよう地元産の材木の使用が禁止となっているため、木造もほとんど用いられていない（輸入材

4. 世界銀行担当事業について等で証明書があるものは使用可能とのことである）。

⑴

世界銀行担当事業の概要

今回のヒアリング対象の中では、プレキャストコ

マルチドナーファンドは、EU、オランダ、北欧諸

ンクリートパネルを用いる IOM、椰子の木を使った国など15のドナーの出資による総額５億2471億ドル

ムスリム・エイド以外は基本的にレンガのコンファの基金で、下記の６の構成事業を実施している（日インド・メーソンリーである（IOM 及びムスリム・本は出資していない）。

エイドの住宅については上記囲み書き参照）。

⑵

住宅修復・再建プロジェクトについて

住戸規模は、インドネシア政府がこれまで実施し今 回 の 技 術 支 援 の 要 請 は、 上 記 の 事 業てきている低所得者向け住宅（Rumah Sederhana）のの 一 つ で あ る 住 宅 修 復・ 再 建 プ ロ ジ ェ ク ト

規模にならって大部分が36㎡（２寝室＋家族室＋水（CSRRP Community-Based Settlement Rehabilitation

周り、場合により水周りを別棟とする場合もある）

Reconstruction Project）に関してのものである。そのである。アチェでは伝統的に、親戚、親族が大規模

事業内容は、アチェ州とニアス島を対象に、被災な住宅に居住する方式が多く、その生活様式に適合住宅の修復、復興住宅の建設、コミュニティレベルしていないとの指摘も多く、NGO などではある程のインフラ整備を行う事業で2005年12月時点では、度柔軟な対応をしている場合が多いようだが、公的8500万ドルの予算で修復9000戸、建設5500戸を行うな主体では公平性についてのクレームを懸念し、まこととしている（建設関係物価の値上がりが著しいた、緊急に供給しなければならない事情にもあるこため相当の戸数減が見込まれている）。とから、割り切って画一的な供給するという姿勢が現地調査時点（2006年３月）の状況は、インドネ強い（後述の世界銀行による MDF-CSRRP でも３シア中央政府主体で実施しているパイロット段階の㎡だけ拡張したプランを用意したりはしている。ま事業（修復300戸、建設1000戸）の住宅が建設中で、た、復興住宅の規模自体最小限で、将来居住者によ地方政府（州）が主体となる本格事業は実施のための住宅 2006. 5

59

表 ―２

マルチドナーファンドによる事業の一覧

構成プロジェクト名

事業費
US100万＄

実施期間

調整機関

実施

機関

土地行政システム再構築
Reconstruction of Aceh Land Administration SystemProject

28.5

2005年８月〜2008年６月

世界銀行

土地局
National Land Agency（BPN）

クチャマタン開発を通じたコミュニティの再生
Community Recovery Through the Kecamatan
Development Project（KDP）

64.7

2005年９月〜2007年６月

世界銀行

内務省
Ministry of Home Affairs

都市貧困層プロジェクトを通じたコミュニティ再生
Community Recovery Through the Urban Poverty
Program（UPP）

17.96

2005年９月〜2009年12月

世界銀行

公共事業省
Ministry of Public Works

住宅修復・再建プロジェクト
Community-Based Settlement Rehabilitation andReconstruction Project85

2005年９月〜2007年８月

世界銀行

公共事業省
Ministry of Public Works

インドネシア政府復興本部技術支援
Thchnical Support for Badan Rehabilitasi dan
Rekonstrksi（BRR）NAD-Nias

14.7

2005年７月〜2007年６月

国連開発計画
UNDP

復興本部
Agency for Rehabilitation and Reconstruction
for Aceh and Nias（BRR）

津波復興廃棄物処理マネジメント
Tsunami Recovery Waste Management Program

14.5

2005年９月〜2007年６月

国連開発計画
UNDP

地域公衆衛生局
District Sanitation Department（Dinas Keberhan）

準備中で、州政府レベルの事業全体の進行管理を行

事業は、プロジェクト名からも想像できるようう事業管理局（PMU Project Management Unit）が事に、コミュニティをベースにしようとするもので、業実施のための体制整備（実施組織である事業実施

住宅取得を希望する者がグループを作り、プロジェチーム（PIU Project Implementation Unit）の整備、クトの企画（インフラ、共同施設などを含む）、共それぞれのレベルでのコンサルタントの確保、ファ

同の銀行口座による資金管理、建設作業トレーニン

シリテーターと呼ばれる住民の相談を直接受ける相グを受けての建設作業への従事など主体的な役割を談員的な役割の技術者の確保とそのトレーニングな果たしてもらおうというものである。事業のスキーど）を進めている状況であった。本来のスケジュー

ムは、これまでインドネシアで取り組まれてきた世ルでは、本格事業の第１段階（修復1400戸、建設界銀行融資による都市貧困層対策事業（UPP Urban300戸）が2005年内に竣工予定であり、相当遅れてPoverty Program）の仕組みを準用しようとするものいる状況である。

である。

写真 ―1160

住宅 2006. 5

展示に使われている MDF ＝ CSRRP のモデル住宅

写真 ―12同タイプの工事中の住宅

図 ―１

⑶

MDF ＝ CSRRP の一般的なタイプの住宅

復興住宅の概要

プロジェクト管理局（PMU）からの発注によりコンサルタントが18タイプの設計を行っている。平面構造は、いずれもレンガ壁を立ち上げた後に RCのフレームを現場打ちするコンファインドメーソンリー構造である。

計画的には２グループに大別できる（参考資料９）。

インドネシアの全国を対象にした建築基準に想一般プランである間口６ⅿ型が18タイプのうち16定地震入力を規定したゾーニングマップがあり（図タイプ、残る２タイプは狭小敷地向きの間口４ⅿ型―２）、それによればバンダアチェ付近はゾーン５である。

（0.25ℊ−0.30ℊ）とされている。しかしながら、一般プランは、間口６ⅿ、床面積36㎡、２寝室にアチェ州の建築基準では地震入力の規定も全国基準家族室／食事室、トイレ・マンディ室を設けたものの引用の記載もないため、コンサルタントはアチェである。この平面計画に対して梁行き１ⅿ拡張型１州の基準のみに従って設計を行っており、地震入力タイプ用意し、この２タイプそれぞれについて、屋に対する構造強度の検討は行っていないとのことで根形態２タイプ、接地型と高床型、さらにそれぞれあった。そのため、せん断耐力から簡易に計算するについて小屋組みを木造としたものと RC としたも方法を適用してラフな試算したところ、壁が構造壁のを用意している（計16タイプ）。

として一体として機能する場合には概ね安全（施工、間口４ⅿ型は狭小敷地用であり、同様に小屋組み材料による２タイプを用意している。

材料の質に当然規定され、後述のように現実には相当の不安があるが）、そうでない場合には危険とい住宅 2006. 561

図 ―２

地域５

地域６

インドネシア建築基準の地震地域分類図
ニアス島、スマトラ島西海岸などが最もリスクが高い地域６（0.30ℊ〜0.40ℊ）、バンダアチェ周辺はそれに次ぐ地域５（0.25〜0.30ℊ）に区分されていることがわかる。

地域５う結果となった。高床式のピロティ部分は当然断面場合に問題となる土地の権利の確認（誰が権利を有の拡大等の措置が必要である。

しているか）、土地境界の画定などの手間が避けら⑷れ、また、従前の住宅を一部活用するので効率的で住宅修復事業の概要
残存する住宅の一部を活用しながら、住宅の再建をしようというものである。
従前の住宅所有者が建設するものであり、新築の62

住宅 2006. 5あるが、従前住宅の構造安全性の確認は困難でありこの点では問題が残りそうである。

写真 ―13

修復プロジェクトによって工事が進んでいる住宅

写真 ―15竣工した修復プロジェクトの例

5. 復興を進めるに当たっての課題

写真 ―14

同左の工事の状況
残存している部分に融通無碍に新たな部分が増築されている

写真 ―16

同左の住宅の所有者
ペーブされた部分は従前の住宅の床の残存部分。修復住宅は36㎡のため、相当部分が屋外に残されることとなる。

被害は集中し、低層の住宅の被害は少なかった（津多くの被災者が住宅に困窮し、緊急に住宅供給し波による被害は大きかったが）。そのため、住民やなければならないという状況下、質の確保をどこま復興関係者の間でも、低層住宅は相当の耐震性があで求めるかは大変難しい課題であるが、現在の復興るとの認識があり、復興住宅の構造安全性に対する事業を巡る状況は、突然の巨大需要に対して資材、認識は総じて希薄である（スマトラでは、今回のよ労働力は不足し、相当な質的な低下を招いており、うな海溝型の地震のほか、断層による地震の危険性

このまま進めばアチェの従前の水準、インドネシアも指摘されており、インドネシア建築基準のゾーニの平均的な水準を下回る住宅ストックを抱えることングでも高い危険度の地域に指定されている）。になるという懸念を抱かざるを得ない状況である。
⑴ 構造安全性

復興住宅の設計では、事業主体のスタッフが現地専門家のアドバイスを得ながら設計したり、現地のアチェでは、今回の地震が振動周期の長いものでコンサルタントに業務委託したりしているが、今回あったためか、階数の多い大規模建築に振動によるヒアリングした範囲では構造耐力のチェックをした住宅 2006. 5

63

という話しは聞けなかった（インドネシア建築基準る。多くの職人が、鉄筋、フープ筋の組み立てられのゾーニングマップの存在自体知られていないようたものを購入して現場に設置するという方法を取っである）。特に現地で施工されている材料強度は相ており、配筋図が求めるような現場で寸法に合わせ当のばらつきが想定され、それを把握した上での安て曲げて緊結するような方法は施工自体、現在の多全性のチェックがまず必要であると思われる。

くの現場では実施不可能と思われる。

⑵ 施工性

また、コンクリートについても締め固めが不十分

熟練していない人間が建設作業を担っているケーで、ジャンカがごく普通に見られ、型枠の隙間からスが多くなっており、また、圧倒的な労働力不足、コンクリートが流れ出てしまうのを防ぐために充填施工が急がれる状況の中、大変劣悪な状況になっしたと思われる紙がコンクリート内部に残っているていると言わざるを得ない。特に、鉄筋同士が緊結例も多い。レンガ積も問題が多い。

されていない、壁を RC 柱にアンカーする鉄筋が殆ど設置されていないなど致命的な問題が広く見られ

写真 ―17

鉄筋が大きく偏って配置されている

写真 ―1964

住宅 2006. 5

コンクリートの打設状況
一部、鉄筋が露出している

後述の材料の品質とも合わせて、対策を講ずる必要性は極めて高い。

写真 ―18コンクリートに入っているスリット。中央は型枠の隙間からコンクリートが流れ出ることを防ぐためと思われる紙。

写真 ―20

レンガ積の状況
中央部は隙間から向側が透けて見える

写真 ―21

写真 ―23図 ―３割れたレンガ
目地も均等とはなっていない

写真 ―22窓の秣材本来フラットアーチを形成すべき部分

工事中の状況
組み立てられた鉄筋を設置している

柱、梁の配筋図
柱の主筋を曲げて梁の主筋に緊結することとされているが、現場の施工方法から実施不可能のように思われる

図 ―４壁の柱へのアンカーの詳細
レンガ６層毎に８㎜の鉄筋でアンカーすることとされているが、どの現場でも見ることはな
かった
図では鉄筋をレンガ内部に貫入させることを要求しているように見える住宅 2006. 565

写真 ―24

配筋の状況
図―３のような施工が求められているが実際には実施されていない

写真 ―25断面寸法が不足。図―４のように壁と柱の間にアンカーが必要。

開発途上国における RC 構造体の倒壊の事例（パキスタン バラコート）
2005年10月８日に発生したパキスタン北部地震によりバラコートの町は壊滅的な被害を受け、RC フレーム建築物もほとんどが倒壊した。ほとんどの事例では、柱、梁などが破壊するのでは無く、それらの接合部が破壊している。その原因として、鉄筋の接合不十分、コンクリートの強度不足（施工不良、打ち継ぎ面の接合不良など）が考えられる。

写真 ―26⑶

町の中心部では RC フレーム建築物が一般的であるが、ほとんど倒壊している。

材料の品質

写真 ―27

ほとんどの例では、柱、梁などの破壊ではなく、その接合部の破壊により倒壊している。

合されており、問題がありそうである。

レンガ壁コンファインドメーソンリー構造の安全鉄筋については、アチェでは異型は入手困難との性の基礎となるのは、言うまでもなくレンガと鉄筋、ことで丸鋼がほとんどである（レンガ等の地場産品コンクリートである。

以外の多くの材料はスマトラ最大の都市であるメダ

アチェではかつてはレンガの強度は確保されていン（直線距離約450㎞）で調達されているが、そこたと思われるとの報告（参考資料11）もあるが、地では異型鉄筋が流通しており、入手困難というのは震後の混乱的な状況の中、状況は著しく悪化してい事実ではないとのコメントもあった）。規定の鉄筋ると思われる。殆どはレンガ同士を軽くぶつけるだ寸法を守らせることは事業主体共通の悩みとなってけで壊れ、極端な例では野積のレンガが雨で溶け出いる。資材流通が早いペースで回っているためか、しているケースさえあった。

途上国で散見される内部まで腐食したようなものはコンクリートもそれぞれの現場で勘にたよって調66

住宅 2006. 5

見られなかった。

写真 ―28

雨で溶けているレンガ

写真 ―30

ファシリテーター（左から２人目）へのインタビュー。その右側は住宅取得予定者

スを唱える中、ある NGO の技術者は「RC は技術的な素養が必要な工法であり、現実を見ないでコミュニティベースと奇麗事を言うのは無責任だ。当主体は品質確保のためゼネコンに発注し、さらに自ら直接厳しい品質管理を行っている。」と出張していた。
現場の実態を知る技術者の一つの見識であると感じた次第である。
⑸

建設資材の調達
膨大な需要に引っ張られ建設資材の高騰が著しい。既に戸当たりのコストは２倍を超え、事業量
写真 ―29

現場でのコンクリート調合（住宅供給戸数など）の大幅な縮小を招きつつある。
すべての事業主体に共通する大きな課題となってお⑷ 建設関係者のトレーニング（建設従事者、ファり、いくつかの機関では、これに対処するための試シリテーター、施工監理者等）みを行っており、中には品質、施工の問題を併せて労働力の不足の中、またコスト低減の強い要請の解決するような取り組みも試みられている。以下は中、殆どの事業主体が、コミュニティ主導を謳い、ヒアリングにより得た情報である。

一般市民の建設作業への参加を期待している。こう・殆どの資材は、①地元、②メダン（インドネシした中で、建設作業従事者、ファシリテーター（多ア西部の拠点都市）、③ジャカルタ（インドネ

くは建築、構造などの技術的な教育を受けた者）、シア首都）のヒエラルキーの中で調達先が決め施工監理者など建設作業に関わる人たちの知識、技られているが、これ以外の地域から調達する術の向上は最重要のポイントである。
国際機関、NGO の中でも、コミュニティベースの住宅建設の経験を有している機関は、その経験を・ 特に逼迫しているレンガの代替としてコンクリートブロックを導入する（低級な材料であるという住民の意識の変革が必要）

生かしながらある程度の内容のことができているよ・施工上の問題も併せて解決するため補強の鉄筋うである（今回は短期間のため各機関２時間程度のを配置できるコンクリートブロックを新たに採ヒアリングのみであり、活動実態までは把握できて用する（当面メダンからの搬入、メダンから工いない）。一方、そうした蓄積が無い機関は手探り場を誘致することも検討中）状態で悩んでいるという印象である。
援助コミュニティが異口同音にコミュニティベー

また、地元のシャクワラ大学ではドイツの協力により、鉄筋を配置できるブロック（壁用と梁用の２住宅 2006. 567

写真 ―31

シャクワラ大学で開発中の壁用のコンクリー
トブロック

写真 ―33

シャクワラ大学の構造実験施設
反力壁、反力フレームなど JICA から供与されたもの

果の期待できる方策を検討、実施されていかれることと思うが、その際の議論の材料にしていただければ幸せである（今回の業務の委託者である世界銀行インドネシア事務所には同趣旨の報告書を提出している）。
① 構造安全性確保のための取り組み
レンガ、コンクリート等の品質の向上、施工精度の向上等は正攻法として取り組むべき課題ではあるが、アチェの資材、労働力等の実情と緊急を要する状況を考えると、現在の状況を前提にして何が可能
写真 ―32

同大学で開発中の梁用のコンクリートブロックかという発想で考えるべきと思われる。こうした考えに立って次のような取り組みをすべきと考える。

タイプ）、独自で軽量ブロックの開発を行っている。

・現状の品質の材料、施工水準での構造強度の把現在の困難な資材調達の状況は、こうした新たな握と現下の状況下で達成可能な改善のレベルの可能性の追求にも早急に取り組むことを求めているように思われる。

見極め
・上記に即した設計内容の再確認・技術レベル、使用可能な機材、道具等を前提と6. まとめ（状況の改善へ向けて）した施工可能性からの設計内容のレビュー

未曾有の甚大な被害を蒙った地域での復興という・上記の設計、施工方法が実施に移されるための、大変厳しい状況の中での取り組みで、どの事業主体工事従事者、ファシリテーター、施工監理者等も悩みながら、時間との戦いを繰り広げているといの関係者への周知措置（講習、トレーニング、う状況である。こうした中でできることは限られざマニュアル、チェックシートの導入など）るを得ないが、莫大な犠牲を払って得た教訓を生かし少しでも安全な地域作りを目指す努力はなされなければならないことであると思う。

② 新たな資材の調達の可能性の追求
現在大部分を占めているレンガ壁コンファインド
メーソンリー工法のみでは、今後各主体の建設が軌

短期間の限られた範囲での調査に基づくものでは道に乗ってきた場合、更に一層の資材コスト上昇、あるが、ここでは筆者の考える今後の取り組みの提品質の低下等が避けられないものと想像される。

案を記述させていただく。今後、復興事業に携わっ既に先進的な主体で取り組まれている、調達先のておられる方々はそれぞれの立場で優先度が高く効多様化、新たな供給者の招致、新たな材料、工法の68

住宅 2006. 5

うなやり方はとても許容はされないが、住宅の供用に影響するようなインフラ（上水、排水等の設備、生活道路など）や将来の利用において決定的な影響を及ぼす可能性のある事項（例えば津波の際の避難場所など）についてはマスタープラン的なものとそれに基づく関係事業主体間の調整がなされる必要がある。
⑤ 中・長期的なコミュニティ開発の視点の導入
各主体とも当面しているスケジュールとの戦いで精一杯という状況ではあるが、中・長期的なコミュニティの継続的な発展という視点も導入されるべき
写真 ―34

ネパールの NGO NSET から供与されたデモンストレーション用の簡易振動台である。各主体とも復興事業が終われば当地を去っていくが、コミュニティは現地で持続的に成立し続けなければならない。現在の住宅建設事業が将来の競争力を有する地場産業の芽に繋がっていくようなシナリオ設定とそのための活動の折込（当然ながら現時点での中心的な取り組みにはなりえず、当面する課題対応の中に盛り込むことになる）、復興住宅が将来的に住民により増築、設備改善されていく場合により有効、円滑に進むための仕組みの準備（設計、施工上の配慮、ガイドブックなどの用意、動機付け・支援の仕組みなど）などが住宅建設に直接関連する事項として考えられる。
⑥

写真 ―35

イラン バムでの国連地域開発センターによるデモンストレーション。住民に直接働きかける方法として有効と思われる。

関係主体間の情報共有、協力体制つくりのため取り組み
数多くの主体が住宅供給に取り組んでいるが、お互いの情報や経験の交換がほとんどなく、同じ問題導入などから有望なものについて早期の本格実施をに対してそれぞれが試行錯誤している状態である。

図るべきである。

資材調達の新たな展開などの課題は各事業主体の利③ 住民の意識向上

害が共通しており、また協力して実施することによ

今回は地震による戸建住宅被害が少なかったこり可能性が広がる（例えば調達量が増え、新たな事ともあり、住民の地震に対する安全性の認識は十分業者の招致の採算ラインに到達できるなど）などのなものとは言えない。安全な住宅つくりの基盤は、側面を有している。こうした状況に対処し、今後の発注者かつ使用者であり、また第一次的な施工状況より効果的、効率的な事業実施のため、当面、情報監理者でもある住民の意識であり、その意識向上の交換・共有の場つくりが有効と思われる。

ための方策（パンフレット、ワークショップ、デモンストレーションなど）は重要である。ネパールのNGO である NSET が地震後に地元に提供したデモンストレーション用の簡易振動台（同 NGO や国連地域開発センター（UNCRD）が数カ国で実施し有効性を確認しているもの）も活用が期待される。
④ 復興事業のマスタープラン、事業主体間の調整
現状では時間をかけてマスタープランをつくるよ

参考資料
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Aceh and Nias（英語）
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住宅 2006. 569

4. Pedoman Operasional Teknis RE-KOMPAK（インドネ図書。インドネシア語）
11. スマトラ沖大地震と津波によるインドネシア・バンシア語）
5. Building Code of Indonesia（英語）ダアチェの住宅等被害、国土交通省国土技術政策総6. Pedoman Pembangunan BangunanGudeng, Buku 1（ イ合研究所

小林英之、後藤哲朗

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9. Rencana Bangunan Rumah（18types）（18タイプについ（英語）ての縮尺1/50の設計図書。インドネシア語）
10. Bar Bending Schedulle（BBS）（参考資料９の配筋関係☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 社団法人日本住宅協会

入 会 の ご 案 内
社団法人日本住宅協会の事業は会員の皆様によって支えられています。
☆会員になると様々な「特典」があります。

◎機関誌、「住宅」の配布が受けられます。
（昭和27年の設立以来、住宅問題、住宅政策関係等、その時々に即応した斬新な編集企画のもと発行されております機関誌「住宅」は、住宅関係の行政、建設、管理、設備、研究機関、学識者、住宅融資に携わる金融関係、保険関係の方、近年では住宅保証の関係者の方々等住宅関係を総合的な視野でとらえたものとして幅広く会員の皆様に好評を得ております。又過去の機関誌「住宅」内容の閲覧ができます。
）◎研修会・講習会・セミナー等への割引優先参加ができます。
◎刊行物で割引優先配布が受けられるものがあります。
◎会員（団体、法人の構成員は除きます）のご希望の方を対象にホームページにリンクを張り会員相互の情報交換にお役立ていただけます。
（注・当協会の活動内容から判断して掲載できない場合もあります）☆会員の種類、会費等はつぎのとおりです。

会員の種類

年会

費

入 会 金

正 会 員 本会の目的に賛同する地方公共団体、
年額 １口 １８，０００円０００円）（団体） 公益法人、住宅を提供する公的法人 （ただし町村は１口１３，５，０００円

正 会 員 本会の目的に賛同する個人
（個人）

年額

１口

１１，０００円

１，０００円

賛助会員 本会の事業を賛助する個人または団体

年額

１口

２５，０００円※４月から翌年３月までを１年間とさせていただいております。

平成18年３月末現在の会員数は次のとおりです。
正会員（団体）６９５団体
お問い合わせは正会員（個人）３７７名

社団法人 日本住宅協会〒102-0083

総務課

東京都千代田区麴町３―２
TEL 03―3265―8201

70

住宅 2006. 5

賛助会員４０４団体

麴町共同ビル４階

FAX 03―3265―8230

ホームページhttp : //www1. neweb. ne. jp/wa/jha/

Ｅメール

m-r@md. neweb. ne. jp