令和６年１月１日現在
登録業者各位
神奈川県内広域水道企業団

入札・契約制度の概要
工事又は製造の請負

コンサル

区 分

一般委託

工事に係る設計、調査及び測量

条件付き一般競争
入札
電子入札の指名競争
方法と見積合せ
随意契約
種類 （契約窓口） （１社見積合せ）

２５０万円超物品

造園整備、建物清掃、警備及び総合建物管理

１００万円超買入

借入

１００万円超

１６０万円超

８０万円超１００万円超

１６０万円超

８０万円超―２５０万円超

１００万円超(1)競争入札に係る工事【世界貿易機関（WTO）の政府調達に関する協定に定める地方政府機関適用基準額未満のもの】
算出式＝「（直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68）×110/100」×α
・算出式中のαは0.99～1.00の範囲内で抽選により決定した数値
・上記算出式による額（「 」までの額）が、予定価格の9.2/10を上回る場合は予定価格×9.2/10が、また予定価格の7.5/10を下回る場合は予定価格×7.5/10が、それぞれ最低制限価格となる。
(2)競争入札に係るコンサル
算出式＝業種により異なる。
最低制限価格の設定対象及び算出方法(3)競争入札に係る製造の請負、工事監理業務委託、造園整備業務委託、建物清掃業務委託、施設及び設備の保守を含む運転管理委託、警備業務委託（機械警備は除く。）並びに総合建物管理業務委託
・算出式＝予定価格×７０～７５％の範囲内で抽選により決定した額(4)上記(1)(2)により難い場合
上記(1)により難いもの
・算出式＝予定価格×７５～８０％の範囲内で抽選により決定した額
上記(2)により難いもの
・算出式＝予定価格×７０～７５％の範囲内で抽選により決定した額

低入札価格
調査制度

○工事【世界貿易機関（WTO）の政府調達に関する協定に定める地方政府機関適用基準額以上のもの】
算出式＝「（直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68）×110/100」×α
・算出式中のαは0.99～1.00の範囲内で抽選により決定した数値
調査基準価格の・上記算出式による額（「 」までの額）が、予定価格の9.2/10を上回る場合は予定価格×9.2/10×α、設定対象予定価格の7.5/10を下回る場合は予定価格×7.5/10×α
及び算出方法○上記により難いもの
・算出式＝予定価格×７５～８０％の範囲内で抽選により決定した額○工事【世界貿易機関（WTO）の政府調達に関する協定に定める地方政府機関適用基準額以上のもの】
算出式＝「（直接工事費×0.77＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.68）×110/100」×α
失格基準価格の・算出式中のαは0.99～1.00の範囲内で抽選により決定した数値
設定対象及び算出方法 ○上記により難いもの
・算出式＝予定価格×６５％×0.99～1.00の範囲内で抽選により決定した数値
２５０万円超

１００万円超非公表

最低制限価格２５０万円超

１００万円超非公表

調査基準価格世界貿易機関（WTO）の政府調達に関する協定に定める地方政府機関適用基準額以上

予定価格
予定価格等の事後公表（入札執行後）失格基準価格

１００万円超非公表

１００万円超

非公表

―
―

入札回数

２回

工事費内訳書の提出

平成27年4月1日以降に公告する競争入札に係る工事について、全ての入札参加者に対し、入札時に提出を求める。

―

契約保証金

５００万円以上の工事について、請負金額の１０分の１以上の金銭的保証を求める。

―

１５０万円を越える工事を対象として、請負金額に対し１０分の４以内(１万円未満切捨)
前払金

継続費又は債務負担行為に係る契約は各年度出来高予定額の１０分の４以内（１万円未満切捨）―

１５０万円を超える工事に係る設計、調査及び測量について、委託金額に対し１０分の３以内(１万円未満切捨)―

契約当初の前金払が行われている工事のうち、経費等の要件を全て満たすと企業長が認定したものを対象として、請負金額に対し１０分の２以内(１万円未満切捨)

中間前払金

継続費又は債務負担行為に係る契約は各年度出来高予定額の１０分の２以内（１万円未満切捨）＜対象外工事＞
・地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡の承諾申請が行われている工事・前払金を工事に必要な経費以外の支払に充てていることが判明した場合等―

○融資を希望する中小・中堅元請建設業者が、企業団から承諾を得て、工事請負代金債権を㈱建設経営サービスに対して譲渡し、工事請負代金債権を担保に次の融資を受けることができる。
・工事の出来高部分㈱建設経営サービスからの融資（㈶建設業振興基金が債務保証）
・工事の出来高を超える部分
金融機関からの融資（東日本建設業保証㈱が債務保証。ただし、前払金保証契約を締結した工事が対象）(1)対象となる建設業者
企業団が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者※中小・中堅元請建設業者とは、原則として資本の額又は出資の総額が２０億円以下又は従業員数１５００人以下の元請建設業者とします。
地域建設業経営強化融資制度(2)対象工事
企業団が発注した工事で、出来高が２分の１以上の工事＜対象外工事＞
・債務負担行為等に係る工事（最終年度で年度内終了見込み工事を除く。）
・繰越工事及び繰越しが見込まれる工事（前年度からの繰越工事で年度内終了見込み工事を除く。）
・受託工事等の特定の収入財源を前提とした工事
・その他、建設業者の施工する能力に疑義が生じている等、債権譲渡の承諾に不適当な特別な事由がある工事(3)債権譲渡先
ジェイケー事業協同組合 電話 ０３－５４０８－７７４１㈱建設経営サービス 電話 ０３－３５４５－８５３４※今後、債務保証を行う㈶建設業振興基金が認めた場合に、事業協同組合等又は民間事業者が追加される予定。
(4)実施期間
平成２１年２月９日から令和８年３月末日まで（延長されました）

区 分

等級／工種

等級別格付基準
点数及び等級別発
注基準額

Ａ

土木工事

Ｂ
(注）等級別発注基
準額は、原則として、右表のとおり運用しています。

建築工事

電気工事

９２０点以上９３０点以上８５０点以上

８１０点以上６,０００万円以上

２億８,０００万円以上

５,５００万円以上

５,５００万円以上

７４０～９１９点

８１０～９２９点

７００～８４９点

６９０～８０９点

１億５,０００万円未満
２,５００万円以上

３億９,０００万円未満
１億４,０００万円以上

８,０００万円未満
１,４００万円以上

８,０００万円未満
１,４００万円以上

６１０～７３９点

６４０～８０９点

６９９点以下

６８９点以下６,０００万円未満
５００万円以上

２億１,０００万円未満
３,０００万円以上

３,１００万円未満

３,１００万円未満

６０９点以下

６３９点以下２,５００万円未満

８,０００万円未満

ＣＤ―(1)土木一式工事 ５億円以上共同企業体による発注の施工対象（特定建設工事共同企業体による施工の対象とすることができる。）(2)建築一式工事 ７億円以上
資料名等(1)競争入札参加資格者名簿(2)発注予定工事概要※２５０万円超の工事のみ（コンサル、一般委託及び物件は非公表）(3)競争入札件名等

公表資料

管工事

(3)電気工事

２億円以上(4)その他工事 １億円以上
公表の時期

公表の期間

公表の場所

随時

有効期間内

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４半期毎※発注予定工事に変更があった場合は随時更新

当該年度

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指名競争入札の場合
指名通知後指名通知日から開札日まで

一般競争入札の場合
公告後

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公告日から競争参加資格確認申請期限まで(4)入札経過・結果

落札者決定後落札日(落札通知日)から翌年度末まで

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ＨＰ(5)契約結果※２５０万円超の工事契約締結後落札日(落札通知日)から翌年度末まで

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三ツ境庁舎契約検査課窓口での閲覧(6)積算内訳※２５０万円超の工事※競争入札に係る２５０万円超の製造の請負※ 〃 １００万円超の計画調査委託及び工事監理業務委託

契約締結後落札日(落札通知日)から翌年度末まで

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三ツ境庁舎契約検査課窓口での閲覧

月単位で取りまとめた後検査を実施した年度から翌年度の末日まで

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三ツ境庁舎契約検査課窓口での閲覧

指名停止決定後停止期間内(7)工事等成績評定結果※５００万円以上の工事(8)指名停止情報(9)契約関係規程等

常時(10)設計積算基準・標準歩掛(土木工事編)常時(11)土木工事設計単価表

常時(12)土木工事施工管理基準

常時(13)共通仕様書(工事、計画調査委託、維持管理業務委託)

常時※１ 上記表中の金額は、設計金額。
※２ 等級別格付基準点数は、令和５年・６年度（2023・2024年度）入札参加資格認定における点数。

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