プラスチック循環利用協会
年史

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プラスチック循環利用協会

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一般社団法人 プラスチック循環利用協会

年史

一般社団法人プラスチック循環利用協会

一般社団法人 プラスチック循環利用協会

プラスチック循環利用協会

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年史

一般社団法人 プラスチック循環利用協会

ごあいさつ祝辞
けて努力してまいります。

一方で、廃棄されるプラスチック及びそれに伴いさて、近年、プラスチックほど、経済社会に広く深発生する問題は、海洋プラスチックゴミ問題をはじく浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらした一般社団法人 プラスチック循環利用協会
会長 和賀 昌之

め、大きな社会問題として注目されております。

素材は多くありません。化学産業がその技術開発等

昨年、我が国は、2050年カーボンニュートラル実に率先して取り組むなど、今やプラスチックは、人類現を宣言し、グリーン成長戦略を策定しました。カー

の社会生活上、必要不可欠なものであります。一方で、ボンニュートラルは、長い年月をかけて極限まで追プラスチックが適切に使用・処理されていないケー

求してきた原油をベースとする効率的な生産プロセスも多く、いわゆる海洋プラスチック問題等の環境

経済産業省

問題が引き起こされており、最近ではプラスチック

製造産業局長藤木 俊光のリサイクル問題に対する国民の関心がさらに高2021年11月、一般社団法人 プラスチック循環利用

変革をもたらすものです。
プラスチック製品については化石資源が主な原料

まってきています。また、プラスチックから代替素材

一般社団法人 プラスチック循環利用協会が、このであり、廃プラスチックは主として熱源として活用への転換やプラスチックの規制を望む厳しいご意見たび設立50周年を迎えられましたことを、心よりおされてきましたが、今後は、二酸化炭素の排出を抑え、当協会は1971年の創立以来、50年間、プラスチッも見受けられます。こうした中、今年6月には「プラ祝い申し上げます。

廃プラスチックを炭素源として再利用するケミカル

ク業界における廃プラスチックの諸問題に積極的にスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が貴協会は昭和46年にプラスチックの廃棄物問題にリサイクルや二酸化炭素そのものを原料として利用対処するための中心的な機関として、廃プラスチッ

成立しました。法律制定の年に当協会が50周年の節端を発し「社団法人プラスチック処理研究協会」としする人工光合成といったカーボンリサイクル技術のク処理技術の開発などに取り組むとともに、プラス目を迎えることは極めて意義深いものと考えます。

て設立されて以来、翌昭和47年には「プラスチック

開発が不可欠になってきます。

チックの生産から廃棄に至るまでライフサイクル全

このような状況において、国民的な理解のもとで処理促進協会」、平成25年には現在の「プラスチック

これを適切に評価するためには、貴協会の作成す体での環境負荷の低減を通じて、持続的発展に向け

プラスチックと社会との共存を実現していくために

循環利用協会」へと改組拡充され、プラスチックのラるプラスチック資源の循環の量や質を把握・可視化

た循環型社会の構築に多くの貢献をしてきたと自負

は、プラスチックのリサイクルを力強く進めること

イフサイクル全体を通じた循環的な利用のための調する「マテリアルフロー」が、今後ますます重要にしております。

が急務の課題であり、その解決に向けて化学産業が査研究、教育・普及啓発活動等に積極的に取り組まなっていくものだと感じております。

現在、当協会では、①LCA（ライフサイクルアセス

率先して社会的役割を果たしていくことが強く求めれ、プラスチック業界の発展に大きく寄与されてき貴協会が設立50周年という記念すべき節目を迎メント）基礎データの提供 ②プラスチックのマテリ

られています。最近ではケミカルリサイクルに関すましたことに対し、深く敬意を表する次第でありまえ、プラスチック資源の循環利用とカーボンニュー

アルフロー図の作成 ③環境教育支援の3つをコア事るイノベーションが進み、化学産業がその持てる技す。

トラルを通じたプラスチック産業の持続的発展に向業と位置づけ集中的に取り組んでおります。LCAに術力を活かしてリサイクルを飛躍的に進めるチャン

特に、貴協会にて作成されておりますプラスチッ

ついてはプラスチックの持つ食品品質の高い保存性スとなっています。当協会はかつてケミカルリサイ

クの「マテリアルフロー」については、経時的・定量能がCO2 排出抑制に貢献することを明らかにし、プクルの技術開発を行い、実証運転にまで至りました。

的に樹脂の生産から廃棄、リサイクルまで把握でき最後になりましたが、貴協会のご発展に尽力されラスチックに対する社会的理解の増進に役立てておこれらの経験を活かしながら、化学産業がその社会る唯一無二の資料であり、業界の発展に大きく寄与た方々の益々のご活躍を祈念いたしまして、私の挨ります。マテリアルフロー図については行政、企業、的役割を果たせるよう、プラスチックのリサイクルされてきたと認識しております。

拶とさせていただきます。

研究機関など幅広い分野における必須の基礎資料と推進に貢献していくことが当協会の使命であると考して数多く引用され、活用されています。環境教育

えております。

協会は創立50周年を迎えることができました。

2

スについて根本から見直しを迫り、我々の業界に大け、我が国、ひいては世界全体に大きく寄与されることを期待いたします。

プラスチックは加工が容易であること、軽量であること、利用目的に応じて様々に性質を変化させる

支援については、学校現場で好評な出前授業に加え、最後になりますが、過去50年間の協会活動を支えことが出来ることなどから、その用途を拡大し、我々

学習支援サイトには50万人以上の子供たちが訪れプてこられたプラスチック業界および当協会の諸先達の社会生活に必要不可欠な素材となっております。

ラスチックに対する理解を深めています。ここに至の方々のご努力に深く敬意を表し、またご支援、ご協

また、現在、新型コロナウイルスの感染拡大が世ることができたのは、協会を支えてきた先人たちが力、ご指導を賜りました関係行政機関の方々、学識界全体に大きな影響をもたらしておりますが、こ50年間にわたってコツコツと業務を重ねてきた賜物

経験者の皆様方に厚く御礼申し上げるとともに、今のコロナ禍は、マスクや医療用のガウン等、プラスです。当協会は、今後もこのような一見目立たない地

後もより一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろチック製品の重要性が再認識される機会でもござい

道な活動を継続し、プラスチックと社会の共存に向しくお願い申し上げます。

ました。

3

祝辞

目次
クラップの輸入禁止措置や、海洋プラスチック問題の国際アジェンダ化といった国際的な課題も顕在化しました。
ノルウェーと日本の主導で、汚れたプラスチック
スクラップの途上国輸出についてバーゼル条約の対象とする附属書改正が成立し、本年1月から世界的に実施されています。日本の使用済みプラスチックが環境省

環境再生・資源循環局次長

松澤裕

途上国で海洋流出することを防止するとともに、プラ新法とあいまって、使用済みプラスチックを再び
プラスチック原料・製品にリサイクルする国内での創立50周年を祝してこのたび一般社団法人 プラスチック循環利用協会
が創立50周年を迎えられたことを、心からお慶び申し上げます。

太い流れ、循環の輪を再構築するための環境が整備されました。
プラ新法は、来年4月メドで施行されます。先に挙げた課題へ対処できるようにプラ新法を着実に実施

本年6月にプラスチックに係る資源循環の促進等することを通じて、私どもは、貴協会をはじめ関係のに関する法律（「プラ新法」）が成立いたしました。プ

皆様とともにプラスチック素材と我々の社会を持続

ラ新法は、3R＋Renewable（リデュース、リユース、可能にすることを目指してまいります。

リサイクル及び再生材や再生可能な資源に素材転

貴協会の益々のご発展をお祈り申し上げますとと換）という原則に沿って、プラスチックについて、石もに、資源循環行政への引き続きのご理解、ご協力

油を原料として大量生産・大量消費・大量廃棄するをお願い申し上げます。

素材から、新たな資源投入を減らし循環利用することができる付加価値の高い素材に生まれ変わらせるものです。既に飲料業界では、2030年にPETボトル

ごあいさつ 一般社団法人 プラスチック循環利用協会 会長 和賀 昌之 
祝辞 経済産業省 製造産業局長 藤木 俊光

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第1章 総説 50年の歩み

07

環境省 環境再生・資源循環局次長 松澤 裕

第1節 草創期 1971―1989

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第2節 リサイクル技術開発への取り組み強化 1990―2000

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第3節 循環型社会の幕開け 2001―2010

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第4節 グローバル化するプラスチック問題 2011―2020

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1 産業の急成長と公害問題の発生
2 ごみの増大に悩む大都市
3 協会設立と創設期の活動

1 リサイクル関連法の施行
2 容リ法完全施行に備えたリサイクル技術の開発
3 ダイオキシン問題

1
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3
4

循環型社会形成に向けた法体系の整備
廃プラスチックのER
リサイクル手法の見直し
プラスチックリサイクルに係る学会との連携

1 一般社団法人への移行
2 カーボンニュートラルに向けた動き

第2章 50年間のトピック

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第1節 ケミカルリサイクル

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1 ケミカルリサイクルの手法
2 油化技術の研究開発と事業化
3 ガス化技術の研究開発と事業化
INTERVIEW

ケミカルリサイクルへの期待

21

INTERVIEW

ケミカルリサイクル新時代へ向けて24

吉岡 敏明 氏 東北大学大学院 環境科学研究科 教授

住友化学株式会社
常務執行役員 佐々木 義純 氏
プラスチック資源循環事業化推進室 部長 出原 克久 氏
石油化学品研究所 フェロー 岩永 清司 氏
技術・研究企画部 主席部員 西本 純一 氏

を100％再生材及びバイオマスベースの素材に転換するというコミットメントを複数の企業が発表され、3R＋Renewable原則をビジネスにおいて具体化しています。こうした素材利用面における革新的取組が、2050年の実質カーボンニュートラルの実現を支えるためにも必要不可欠です。
この20年間を振り返りますと、容器包装リサイク
ル法によるプラスチック製容器包装の分別収集・再第2節 マテリアルリサイクル
12
3
4

マテリアルリサイクルを巡る課題
産業育成
日本プラスチック有効利用組合の活動と協会のサポート
MRの技術開発

Roundtable Talk

商品化に携わってこられた関係者の多大なる尽力の積み重ねの結果、社会システムとして世界に誇るべきプラスチックのリサイクルルートが構築されました。それと同時に、このシステムを持続可能なものにすること、さらに発展・拡大させることが大きな課題となってきました。中国によるプラスチック等のス

4

心臓産業マテリアルリサイクル倍増へ向けて

日本プラスチック有効利用組合（NPY）
理事長 平野 二十四 氏（株式会社タイボー 社長）
副理事長 芝原 茂樹 氏（株式会社近江物産 会長）
理事 岡田 謙吾 氏（株式会社リプロ 社長）

第3節 エネルギーリカバリー
INTERVIEW

エネルギーリカバリーのこれまでと今後の展望

田中 勝 氏 岡山大学名誉教授 株式会社廃棄物工学研究所 代表

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27
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34

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国際会議の発展・深化と交流
中国との情報交流
アジア各国との交流
国際学会活動LCA導入への取り組み
容器包装用プラスチックのLCA評価
プラスチック廃棄物の有効利用による環境負荷削減
LCIデータの蓄積・更新
LCAの普及INTERVIEWLCA活動への評価と今後の期待

第2節 プラスチック製品のマテリアルフロー図
1
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6

マテリアルフロー図の概要
フロー図で見る日本のプラスチック資源循環
フロー図の成立に至る経緯
フロー図の作成手順
国際関係におけるフロー図
フロー図の課題と今後

INTERVIEW

マテリアルフローの評価と今後の期待

是石 博 氏 株式会社プライムポリマー 生産・技術部 部長付

第3節 学習支援と広報

1 教育および学習の支援活動
2 広報活動Roundtable Talk

循環型社会へ向けての将来展望と協会への期待
崎田 裕子 氏吉岡 敏明 氏吉村 一元 氏和賀 昌之 氏ジャーナリスト・環境カウンセラー
東北大学大学院 環境科学研究科 教授
経済産業省 製造産業局素材産業課長
一般社団法人 プラスチック循環利用協会 会長
三菱ケミカル株式会社 代表取締役社長

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48
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戦後、米国で発展をみせていたプラスチックや合513万tに達していた。

2

公害問題と廃棄物処理法の制定

50

成繊維、合成ゴムなどの石油化学製品が輸入され、国内産業の急成長に伴い、大気汚染、水質汚濁な

中東原油の発見などで石炭から石油へのエネルギー

どの公害問題が顕在化し、1970年には「廃棄物処理革命が進行していた。国内産業の育成を重要政策に法」が制定された。同法では廃棄物を「産業廃棄物」

掲げていた政府は、電気、エレクトロニクス、自動と「一般廃棄物」に区分し、一般廃棄物は従来どお車などを新規戦略産業として育成しようとしていた。

り市町村が処理責任を有する一方、産業廃棄物は排こうした中で通商産業省（現：経済産業省

以下、通出業者が処理責任を有するという、現在に通じる廃3産省）は1955年に石油化学工業の育成対策を決定し、棄物の基本的分類とそれぞれの処理責任が明確化

石油企業や化学企業から提出されていた石油化学国された。

産化計画を認可した。
1958年から、わが国最初の石油化学コンビナートが山口県岩国市（三井石油化学工業株式会社

現：

三井化学株式会社）、愛媛県新居浜市（住友化学工業
株式会社

現：住友化学株式会社）、神奈川県川崎市

55
55
56（日本石油化学株式会社

57

2 ごみの増大に悩む大都市
大量生産～大量消費～大量廃棄時代の到来
1960年代半ばからの所得水準、生活水準の上昇に

現：ENEOS株式会社）、三

伴い、大量生産された工業製品が大量消費、大量廃重県四日市市（三菱油化株式会社 現：三菱ケミカル

棄され、自動車、家電製品、家具類などの粗大ごみが株式会社）の4カ所で順次稼働し、プラスチックや合人口増加率を超えて増え、特に大都市において処分

成繊維などの原料となる石油化学製品の国内生産を場が不足するなど、ごみ処理問題が顕在化した。

開始した。国産化の2年後、1960年におけるプラス

東京都江東区の埋立処分場「夢の島」「新夢の島」

チックの国内生産量は55万tに過ぎなかった。

資料編
一般社団法人 プラスチック循環利用協会の会員推移
会長、副会長、専務理事の変遷（2000年以降）
組織図
年度別収入及び支出の推移
プラスチックの生産量、排出量、有効利用量

63
64
64
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年表

67

あとがき

83
凡例
1．本書の記述は、原則として2021年 9 月までとした。
2．年号の表記は、西暦を基本とした。
3．会
 社・団体名は当時の名称を用い、後に変更された場合は、その名称を（ ）内に付記した。

また、株式会社などの法人の種類については、原則として初出時に表記し、再出以降は省略した。

6

1960年代までの石油化学工業の発展

章 循環型社会に向けての将来展望

今福 孝明 氏 日本ポリエチレン株式会社 生産統括部 環境安全室長

41
41
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45

量も用途拡大と需要増に応じて増加し、1970年にはINTRODUCTION

第

1
2
3
4
5

50

年のトピックス

第1節 LCA41

草創期 1971—1989

章

第3章 循環型社会に向けての将来展望

第1節

第

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2
3
4

39
39
39
40
40

年の歩み

第4節 国際交流の展開

総説

1 技術開発と広報活動

総説 50 年の歩み

第１章

第1章

1 産業の急成長と公害問題の発生
石油化学工業の急成長
石油化学コンビナートにより、それまでの石炭をベースとした化学原料は、エチレン、プロピレンなど石油由来の基礎原料へと転換が進み、1964年にはエチレン生産能力が年間50万tを超えた。1969年以降、エチレン30万t規模の大型設備が全国に9カ所建設され、エチレン生産能力は1969年に200万tに達し、
1970年には300万tを突破した。プラスチックの生産

燃える夢の島（江東区 1965年）
東京都提供

7

処理実証試験などを実施し、廃プラスチック処理技

技術開発を推進した。また、廃プラスチック排出におなどを引き起こし、公衆衛生の向上のために作られが注目を浴び、全国的なプラスチック容器反対や過術の確立に道筋をつけた。

ける様々な実態調査も手掛けている。

た処分場が地域の衛生環境を悪化させていた。1965

剰包装辞退運動などの盛り上がりにつながった。

年7月には、大量に発生するハエの駆除のため、消防てハエを焼き払う「夢の島焦土作戦」も実施された。

時代の要請を受け、協会設立へ

協会では1970～1980年代を通じ、廃プラスチッ
クを安全に焼却するための専焼技術をはじめ、混合
ごみ処理技術、焼却時の塩化水素発生を抑制する塩

廃プラスチック排出実態調査

再生処理技術廃プラの国内排出量推計

化水素除去技術、比重が小さく嵩張るプラスチック

専焼技術て都内各地域にごみ焼却場の建設が進められたが、石油化学工業協会（以下、石化協）、塩化ビニール協の体積を減らす減容化処理技術、リサイクルのため

首都圏のプラ加工業、地場産業、家庭、流通業などからの排出量、卸売業からの排出実態

焼却場の建設を巡って住民同士の対立も起きた。明会（現：塩ビ工業・環境協会

以下、塩ビ協）、日本の再生処理技術、油化のための熱分解技術、廃プラ

熱分解技術

産業系廃プラの処理実態

減容化処理技術

都市系廃プラの処理実態

治以前から大量のごみを海面埋立地に受け入れてきフォームスチレン工業組合が、それぞれ廃プラス

スチックを燃料として再利用するエネルギーリカバ

固形燃料化技術た江東区と、自区内へのごみ処理場建設に反対する

チック問題の対策委員会を設置、業界を挙げて具体

リー（エネルギー回収

欧米の都市ごみ対策や資源化技術の調査

混合ごみ処理技術

料化技術など、廃プラスチック処理に関する多くの塩化水素除去技術

50

的対応の検討を開始し、1971 年に石化協、塩ビ協、の受け入れを拒否する事態も発生していた。

日本プラスチック工業連盟（以下、プラ工連）の 3 団
体の対策を一本化して「社団法人プラスチック処理

3

第 2 節 リサイクル技術開発への取り組み強化 1990—2000
INTRODUCTION

プラスチック廃棄物の増加が全国的に広がり、東京都でも 1975 年から区部全域

大都市圏の最終処分場は、廃棄物の増大に対して、

これが 2000 年代まで続いたことにより、最終処分場

迫し、首都圏における残余年数は、一般廃棄物ではプラスチック処理研究協会設立総会（1971年11月24日）

1970 年代から廃プラスチックを不燃物とする分別

ひっ迫する処分場
周辺住民の反対や地価高騰による用地難で年々ひっ

清掃車進入を実力阻止（江東区 1973年） 東京都提供

1988 年に残り 4 年、産業廃棄物では残り 1 年となっで実施され、廃プラスチックは埋立処分されていた。
のひっ迫は加速した。

平成不況とプラスチック産業の再編成

ごみの増大と同時に、廃棄物中のプラスチック類

初代会長に三井石油化学工業会長の岩永巖氏をていた。ごみの排出量は 1987 年に過去最高を記録し、当時の社会情勢としては、1991 年後半からバブル混入も増大し、1970年の東京都における一般廃棄物

選任し、廃プラスチックの処理技術の研究開発に着オフィスごみ、使い捨て容器の増加、商品の過剰包景気が下降に転じ、わが国は長期の平成不況に突入のプラスチック混入率は10％に達していた。廉価で手した。翌1972年には通産省からの申し入れを受け、装など、現在にもつながる課題が顕在化し、ごみの減した。欧米では東西冷戦の終結、欧州連合（EU）発足

軽量、成形がしやすく、耐久性も高いため、利用分野

廃プラスチック有効利用事業者に対する債務保証事

量と再資源化への要請が高まった。

と続く 1990 年代初頭の激動期に、企業のリストラクが拡大を続けていたプラスチックだが、ごみへの混業を実施することとし、「社団法人プラスチック処理

入によって焼却時の熱量上昇、融解による燃焼阻害、促進協会」へと改称した。

塩化水素の発生などを伴うため、既存の焼却炉では焼却できないという問題が生じていた。このため全創設間もない協会は、東京都とともに1973年から埋立処分する処理方法が採用されていったが、「ごみ「プラスチック処理対策協議会」を設置し、いち早くの体積が増えて収集コストが増大する」「分解しにく

石油化学業界と行政との協議・協力関係を構築した。

いため埋立処分場が安定化しにくい」といった課題

協会の技術協力により、1976年に築地魚市場におけが指摘されていた。

る発泡スチロール魚箱の溶融固化装置による処理実

1970年に開催された大阪万博では、会場における

チャリング（事業再構築）、M&A が進行した。
欧米に対抗し、わが国でも業界再編の動きが活発化した。1994 年の三菱化学株式会社（現：三菱ケミ

東京都との適正処理困難物対策

国の自治体でプラスチック類を不燃物として分別し、験を、1978年からは高温溶融炉による混合廃棄物の章 循環型社会に向けての将来展望

杉並区が対立し、江東区が杉並区からのごみ運搬車

第以下、ER）のための固形燃

2

年のトピックス

廃プラスチックに対する逆風を受け、1970 年に章

戦争」が宣言され、ごみの自区内処理の考え方に立っ研究協会」を設立した。

850

廃プラスチック 処
理技術開発

第こうした状況を経て、東京都では1971年に「ごみ3 協会設立と創設期の活動

廃プラスチックの処理技術開発と排出実態調査（1970～1980年代）

年の歩み

庁、自衛隊などが協力し、ごみの上に燃料を散布し廃プラスチック処理技術の開発に邁進

総説

使い捨てプラスチック容器の使用が禁止されたこと

第１章に運び込まれた大量のごみは、悪臭やハエの大発生

カル株式会社）、1997 年の三井化学の誕生は、国内における再編成時代の開幕を象徴する出来事となった。

1 リサイクル関連法の施行
リサイクル法の施行
中央防波堤外側処分場のごみの山（江東区 1988年） 東京都提供

1991 年 10 月、「再生資源の利用の促進に関する法

9

の焼却処理過程、金属精錬施設、自動車排出ガス、た消費者・産業界等が緊密な連携のもと、紙、ガラス、器包装を用いて中身の商品を販売する事業者が再商

計・建設は千代田化工建設株式会社とシナネン株式ばこの煙などから発生するほか、山火事や火山活動

建設資材、自動車、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵品化（リサイクル）を行うという 3 者の役割分担を決会社が担い、1996 年 10 月から稼働、プラントの実証などの自然現象などでも発生する。

庫、アルミ缶、スチール缶、鉄鋼スラグ、石炭灰、コめ、3 者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取試験が進められた。火災事故などの困難を乗り越えわが国におけるダイオキシン問題は、1983 年にごンクリート、アスファルトなどの工業製品・副産物

り組むことが義務づけられた。

て事業化に成功し、無事故・無災害で運転が継続しみ焼却灰からの微量なダイオキシン検出が報告されたのをはじめ、全国各地で産業廃棄物の焼却などが3R（リデュース・リユース・リサイクル）国民運動がなど、対象分野ごとに資源・廃棄物の分別回収・再資

ルリサイクル（以下、MR）優先の容器包装プラスチッ原因とされる汚染が報告され、社会的関心が一気に開始された。

源化・再利用についての法律が定められた。

ク（以下、容リプラ）落札制度の影響を受け、原料と高まった。この時期、ダイオキシン問題が廃プラス

なる廃プラスチックの調達が困難となって 2007 年にチック問題に大きく影響はしていなかったが、ごみ撤退した。

焼却時に発生するダイオキシンがプラスチックに関プラスチック製品では飲料用 PET ボトルのみがリサイクル法の対象となり、発泡ポリスチレン、農業用

2 容リ法完全施行に備えたリサイクル技術の開発

塩ビは将来の検討対象とされた。

「プラスチックリサイクルに関する検討会」に

油化技術への注力

3 ダイオキシン問題
ダイオキシン問題の発生と社会現象化

時としてみられ、ダイオキシン問題の動向には注意を要するものがあった。

情報提供と科学的理解の普及に尽力「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等

るケミカルリサイクル（以下、CR）が、リサイクル技

よびイタリア・セベソの農薬工場爆発事故汚染（1976

厚生省（現：厚生労働省）は国内での検出報告後、に関する法律」（容器包装リサイクル法

以下、容リ術の中で最も有効な手法と考えられていた。廃プラ年）に始まり、それ以降、ごみ焼却炉からの排出、検直ちにダイオキシンの健康影響や発生メカニズム解法 1995 年制定）が制定される前夜、協会は石化協、スチックの油化技術は 1970 年代から開発が進められ出という経過を踏んで問題化していった。ダイオキ

明に取り組み、1999 年にはダイオキシン類対策特別

塩ビ協、プラ工連を共同事務局とし、「プラスチックていたが、実用段階には至っていなかったため、技術

シン類は、炭素・酸素・水素・塩素を含む物質が熱せ措置法が成立し、焼却炉等に対する厳しい環境基準

リサイクルに関する検討会」を行った。そして、1994

開発と実用化プラントの建設が急がれた。

られるような過程で自然にできてしまう副生成物でが定められた。協会では、海外情報の提供等によりあり、私たちが日常の生活で摂取する量により急性国への協力を進める一方、ダイオキシン問題に関す毒性が生じることはないと考えられている。廃棄物

る科学的理解の普及を図った。

世界最先端の油化技術

資源の利用を積極的に行う」「債務保証制度などによこうした背景のもと、建設された新潟プラスチッ

る直接的な関与を含め、静脈産業（廃棄物の回収、処

ク油化センターは、連続処理プロセスと高度な脱塩

理、再利用を行う産業）の育成強化を図る」「自治体

工程技術を備え、50 万人の人口を擁する新潟市の等との連携を強め、熱分解油を使用する側の立場か

一般家庭から出るプラスチック廃棄物を、塩ビも含ら協力し、合理的な回収・分別システムの構築を支め混合処理することが可能な世界で最も進んだ設備

援する」などを柱とする、プラスチックリサイクルにだった。

関する提言を取りまとめた。

容リ法の完全施行

同センターは「次世代廃プラスチック液化技術開発プロジェクト」の一環として計画され、協会が技術

第3節

循環型社会の幕開け 2001—2010

INTRODUCTION

によって快適で清潔な市民生活と自然環境の保全と名古屋市では、埋立処分場の容量ひっ迫に対応すとが浮き彫りとなった。

PET ボトルなどについて一部施行された。1995 年のを進めていたが、藤前干潟が渡り鳥の重要な飛来地

時点ではプラスチックのリサイクル技術が未開発でであったため、埋立中止を求める声が強まり、1999

あり、PET ボトル以外のプラスチック製容器包装に

年 1 月に計画の中止を決断した。

ついては施行が 5 年間猶予するものとされ、2000 年

同年 2 月には「ごみ非常事態宣言」を発表。市民・事業者に対し、処分場が 2 年で一杯になってしまう名に完全施行された。
従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理について、消費者は分別して排

古屋市のごみ処理の窮状を率直に伝え、市民・事業
新潟プラスチック油化センター

う大幅なごみ減量が必要であることを訴えた。これ

藤前干潟の埋立中止と「ごみ非常事態宣言」
るため、藤前干潟に次期埋立処分場を建設する計画

1995 年に制定された容リ法は、1997 年にびん、缶、3

章 循環型社会に向けての将来展望

ダイオキシン問題は、ベトナム戦争時の枯葉剤お用、原料への利用研究等、廃プラスチックからの再生10係があるとの言説や塩ビとの関係を問題にする声がチックについて、熱分解により炭化水素油を再生す

年に「再生レジンの使用・用途開発・固形燃料等の使50

第容リ法の制定時には、PET ボトルを除く廃プラス

おける提言

2

年のトピックス

たが、廃棄物を製品原料として再利用するマテリア

章

また、容器包装のほか、家電、建設、食品、自動車第について、再生資源としての使用を推進する広範な

50

年の歩み

開発主体として参加し、重責を果たした。設備の設

総説

出し、市町村が分別収集し、容器の製造事業者と、容第１章律」（リサイクル法）が施行され、同法に基づき行政・者・行政の協働のもとで、2 年間に 20％、20 万 t といの両立が、循環型社会の構築へ向けた課題であるこまた、名古屋市は政令指定都市の中で最も早く容リ法を完全実施している。

1 循環型社会形成に向けた法体系の整備
循環型社会形成推進基本法が完全施行

1994 年に施行された環境基本法の基本理念に則り、「循環型社会形成推進基本法」が 2000 年に制定され11

野でも建設廃棄物の場合は、新築時の端材の MR は製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検討委

推進するため、1999 年にプラスチック化学リサイ

発生抑制、②循環資源の循環的な利用及び、③廃棄進んでいるが、解体時は汚れや混合物等が付着して員会」を設置した。協会は容リ協とともに事務局を

クル研究会（FSRJ）が設立された。その後、2008 年

物等の適正な処分が確保されることによって、天然いるため MR が困難となっている。

担当し、現状で実施されている、あるいは採用予定にプラスチックリサイクル化学研究会へ改組したが、の各リサイクル手法について、エネルギー（資源）消世界的に広く認知されていた FSRJ の呼称は継続さ

費量、二酸化炭素排出量等の環境負荷削減効果につれた。協会では、グリーン・サステイナブル ケミス

いての LCA 評価を実施、結果を 2007 年に公表した。

トリー ネットワーク、廃棄物資源循環学会、高分子

この中で対象としたリサイクル手法に関して、MR学会など多くの学協会との協力を進めてきているが、同法の対象となる廃棄物等のうち、有用なものをが環境負荷削減において特段優れているとはいえな

特に FSRJ に対しては歴代専務理事が副会長として適正処分という優先順位についても明確化した一方と CR（高炉原料化、コークス炉化学原料化、ガス化、

いことが明らかとなった。協会では LCA 評価の結果運営に携わり、業界の視点からアカデミアへの支援

で、環境への負荷低減の観点から、この順序とは異油化）が認められていた。市町村による分別収集のをもとに、MR 優先の運用を見直すべきという提言をを行っているほか、国際会議（ISFR）への参加サポーなる扱いがされるべきと認められる場合には、この拡大により、プラスチック製容器包装の分別収集量行ってきたが、残念ながら受け入れられなかった。

ト、国際的なプラスチックリサイクルの状況や、プ順序に従う必要はないとしている。

がリサイクル可能量を上回る可能性があることから、ほか、生産者が自ら生産する製品等について使用さ避難的・補完的な対応」として、プラスチック製容器

れ、廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生包装を固形燃料（RPF）の原材料として利用する ER

産者責任」の一般原則を確立した。

もリサイクル手法として認められた。

MR は容リ法に基づく再商品化手法の入札時に、廃棄物に化学的な処理をして原料に戻してから再利

3 リサイクル手法の見直し
再商品化の在り方

用する CR に優先する扱いとされ、入札で競争が少な

2007 年 6 月、環境省中央環境審議会と産業構造審

いため、MR 事業者によって大半が落札される事態

議会の合同会議である「プラスチック製容器包装にとなっていた。容リ法の完全施行後、容リプラにおい係る再商品化手法専門委員会」において、「再商品化てリサイクルコストが高い MR の比率が著しく上昇の在り方に関する取りまとめ」が公表された。このし、CR 事業者の多くが廃プラスチックの調達に苦し

中では、MR 比率が 50％に上昇し、再商品化におけみ、事業撤退に追い込まれた。落札価格は MR のほう

る費用対効果や品質の改善、環境負荷の低減、技術が 20 〜 30％高く、特定事業者の再商品化費用負担もの多様性確保等が課題として指摘され、MR 偏重に

大きな課題となっていた。

ついて以下の見直しが提言された。

MRの限界
一般廃棄物では、PET ボトルやトレーなど分別し・多様な再商品化手法のバランスのとれた組合せを

ラスチックリサイクル事業者についての情報提供な

4 プラスチックリサイクルに係る学会との連携プラスチック化学リサイクル研究会への支援どを行っている。

FSRJ は、産官学の多くの機関に分散している廃プラスチックのリサイクル化学に関する研究者を横3断的に結び付けて、既存技術の展開、新規技術の開排出量が年間約 900 万 t に達する廃プラスチック

発など、その水準を向上させていくために重要な役の利用についての基礎研究や、多種多様な廃プラス

割を果たしており、今後の発展が期待されている。

チックの効果的なケミカルリサイクルの開発研究を

第4節

グローバル化するプラスチック問題 2011—2020

1 一般社団法人への移行
関連法の成立と新公益法人制度への移行

新公益法人制度移行検討WGの設置
これに対応するため、協会では 2009 年 12 月に新確保しつつ、資源の有効利用と環境負荷の低減を

2006 年 5 月、いわゆる公益法人制度改革関連 3 法

公益法人制度移行検討 WG を設置し、債務保証事業

目指し、再商品化を効果的かつ効率的に実施すべき。

が成立、同年 6 月 2 日に公布された。2008 年 12 月の終了を機に、協会の存在意義を含めて方向性の議論やすいものの MR は比較的進んでいるが、その他の・再商品化手法ごとに標準コストを踏まえた上限値

施行日から５年間は「移行期間」とされ、現行の公益を開始した。同 WG では 2010 年度に債務保証事業終プラスチック類の場合には、汚れがあったり、複合素を設定し、上限値を超える入札を排除すべき。

法人は、この期間内に必要な手続きを行い、新制度

了、2011 年度に政府補助金返還と新制度への移行と材であったり、素材が分かりにくかったりするもの

・MRにより生じる残渣については、単純焼却ではなへ移行することが必要となった。加えて 2006 年 12 月

いうスケジュールを設定し、社団法人形態（一般か公く、CRやERによる有効利用を求めることが適切。

24 日、行政改革推進本部決定（補助金等の交付によ

益か）、目的（使命）、名称、機能と事業内容の見直しり造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特に加え、事業予算規模、組織の在り方、財政基盤、会別の法律により設立される法人の見直し等について）

費の在り方など、協会存続の意義にまで立ち戻り、協により債務保証事業の終了と基金の返還が必要と会の今後の在り方および新制度での法人形態の在りなった。

方について検討を重ねた。

などが多く、素材としてのリサイクルが難しい。
一方、産業廃棄物の MR は一般廃棄物より進んでいるが、これは主に生産・加工時に発生するロス品
等、一般廃棄物に比べ、汚れや混合物が少ない単一素材の廃棄物を利用するためである。産業廃棄物分

再商品化手法の環境負荷評価

2006 年、財団法人日本容器包装リサイクル協会（現在は公益財団法人

以下、容リ協）が「プラスチック

章 循環型社会に向けての将来展望

当協会からの働きかけもあり、こうした場合の「緊急50

第また、事業者・国民の「排出者責任」を明確化した

2

年のトピックス

わが国では、容リ法のリサイクル手法として MR章

再使用（リユース）、③再生利用、④熱回収（ER）、⑤

MR優先によるコスト上昇

12

ERをリサイクル手法として認可

50

第「循環資源」と定義し、①発生抑制（リデュース）、②

2 廃プラスチックの E R

年の歩み

減される社会、と定義されている。

総説

資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低第１章た。同法において「循環型社会」とは、①廃棄物等の13

会員からの総意を受け、存続を決定

海洋プラスチックごみ問題
漂流プラスチックやマイクロプラスチックなどのける活動規模について、現状維持、機能縮小、機能拡

海洋プラスチックごみ問題についても、地球規模の大の 3 つに意見が分かれた。移行方法についても、単脅威になりつつあるとの認識が全世界で共有される

独存続、他協会への分離統合、他協会への統合など、ようになった。先進主要各国では、2015年G7エルマ

様々な議論が交わされた。その結果、PE、PP、PVC

ウサミットでの「海洋ごみ問題に対処するためのG7

メーカーの情報交換の場としての必要性や、他協会

行動計画」合意に続き、16年、17年のG7環境相会合の活動内容と重複がなく代替できる団体がないこと、海洋ごみ問題との戦いに積極的に取り組むこと

廃プラスチックのリサイクル手法として現在実用

1972～73年、日本小型自動車振興会（現：公益財となどから、会員の総意を受けて協会の存在の重要が再確認された。18年G7シャルルボアサミットでは、化されているものには、マテリアルリサイクル（以下、団法人JKA）の補助事業として、三洋電機株式会社

性、存続の必要性が改めて確認され、単独存続により、

カナダとEU各国が数値目標を含む「G7海洋プラス

MR）、ケミカルリサイクル（以下、CR）、エネルギーによるマイクロ波加熱方式、三菱重工業株式会社に業界の代表組織としてプラスチックのライフサイクチック憲章」を承認した。わが国は、米国とともにこ

リカバリー（以下、ER）の3つがある。MRは、廃プ

よる溶融・熱分解2段階方式、住友重機械工業株式会

ル全体での環境負荷の低減に資するため、廃プラスの憲章に承認しなかったものの、18年6月に閣議決

ラスチックをプラスチックのまま原料として製品を社による流動床熱分解方式などの油化技術開発が行チックの循環的な利用に関する調査研究等に取り組定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」に基作る手法であり、PETボトルや家電筐体など、樹脂われた。容リ法以前のこの時期では、廃プラスチック

第

むこととなった。

づき、19年5月にプラスチックの資源循環を総合的の種類が明確で不純物の少ない廃プラスチックを用処理へのインセンティブもなく、いずれも経済性の3に推進するための「プラスチック資源循環戦略」が策いる。CRは、廃プラスチックを化学的に分解してモ

観点から実用化は見送られたものの、実験プラント

定された。

ノマーや炭化水素油、一酸化炭素、水素などを得て、において連続運転に成功しており、その後の油化技術につながる技術的成果を挙げた。

ケミカルリサイクル

50

2 油化技術の研究開発と事業化

3つのリサイクル手法

熱分解油化技術の端緒

第1 ケミカルリサイクルの手法

年の歩み

2

章

50

年間のトピック章 循環型社会に向けての将来展望

会の要請に合ったテーマに集中特化することを目指

第1節

総説

会員各社からヒアリングを行う中で、新制度におただし、従来機能を維持しつつ、コア事業として社し、「LCA 基礎データの提供、LCA 評価」「国内プラ

さらに、2017年G20ハンブルグサミットでは「海既存の工業プロセスの原料としてリサイクルする手

スチックフローの作成」および「環境教育支援」の三洋ごみ行動計画」が、19年6月のG20大阪サミットで法であり、原料・モノマー化、高炉還元剤、コークス事業に絞り込むことになった。こうして 2012 年度よは、G20大阪首脳宣言の中で2050年までに海洋プラ

炉化学原料化、ガス化、油化の5つの方法で処理されり一般社団法人 プラスチック循環利用協会として活スチックごみによる追加的汚染をゼロにまで削減すている。ERは、サーマルリサイクルとも呼ばれ、焼ドイツにおいて、1994年にDSD社とBASF社によ動を継続している。

ることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」

却時に発生する熱をエネルギーとして利用する手法

り1万5,000t／年の処理能力を持つ熱分解油化試験が合意されるなど、全ての国が必要な対策をとる必で、セメント原・燃料化、ごみ発電、RPF（古紙と廃プラントが稼働した。これを契機に、日本でも油化技要があるとの認識が共有された。

プラスチックを原料とした高カロリー固形燃料）化術への関心が高まった。1995年の容リ法制定に向け、などの方法で処理されている。

廃プラスチックのリサイクル技術の確立が求められ、

2 カーボンニュートラルに向けた動き
国際社会の環境問題への関心の高まり

カーボンニュートラルに向けて

容リ法制定前後の状況

これらのうち、協会ではCRの油化およびガス化に

通産省、厚生省は塩化ビニル樹脂（PVC）を含む一般

特に 2015 年は、国連気候変動枠組条約第 21 回締

2020年10月、菅内閣は「2050年までに温室効果ガ

ついての全体的な技術開発を積極的に支援してきた廃棄物系廃プラスチックの油化技術開発を目指した。

約国会議（COP21）が開催され、全ての国が参加し、スの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年

ほか、高炉還元剤についても塩素・臭素の除去技術

当時、PSPトレーとPETボトルを除いて家庭から出長期目標を位置付け、全ての国が温室効果ガス排出

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」

開発を支援してきた。

る混合廃プラスチックのMR手段は実用化されてい削減目標を 5 年ごとに提出・更新することを義務付と宣言、2021年4月には地球温暖化対策として「2030なかったため、油化が混合廃プラスチックのリサイ

けることが定められた「パリ協定」が採択された。ま年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減」と

クル技術として主力視されていた。

た、国連総会では、2030 年に向けたより包括的かついう目標を表明した。そもそも化石資源から生産さ新たな世界共通目標「SDGs」を中核とする「持続可れるプラスチックとその使用後に生まれる廃プラス

能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されるな

チックは、貴重な炭素資源である。この炭素資源を原料・モノマー化

ど、地球環境を巡る歴史的な転換点ともいえる一年

リサイクルにより有効活用して、炭素循環を実現し、

油化

となった。

新たなプラスチックを生み出すことは究極のカー

ガス化

ボンニュートラル対策と位置付けられる。カーボン
ニュートラルによりプラスチックリサイクルに新たな社会的意義が付加されたことを意味している。

14

50 年間のトピック

第１章

第2章

協会は通産省から要請を受け、当時まだリサイクル

CR の処理手法

高炉還元剤
コークス炉
化学原料化

PET樹脂の原料・モノマー化、PSのモノマー化
廃プラを熱分解または接触分解して炭化水素油を得る
廃プラを部分酸化して各種原料ガスを得る
廃プラを粒状にして製鉄所の高炉に吹き込み、還元剤として使用
廃プラをコークス炉に投入してコーク
ス、炭化水素油、ガスを得る

実績が存在していなかった家庭排出混合プラスチッ
クの油化技術開発に取り組み、通産省、厚生省、歴世礦油株式会社の新潟プラスチック油化センターとともに、容リプラリサイクル実績を示すための実証試
験を行った。

15

同センターの最大の特長は、一般家庭から出る廃4月から石油精製設備を活用した廃プラスチック熱

一般廃棄物系混合プラスチックの油化プラントと新潟プラスチック油化センターは、新潟市の委託

プラスチックを、塩ビも含めてそのまま混合処理でき

分解油処理の実証試験を行っており、2008年に実用して数年間の安定操業を行い、塩ビを含んだ混合廃を受け、新潟市（人口約50万人、当時）が市内の全家

ることであった。それを実現したのが、塩ビが混入し化に成功し、1,000kl／年規模で廃プラスチック油を

プラスチックの塩素除去にも成功、生成油を石油精庭から分別回収した一般廃棄物系廃プラスチックをている容リプラから脱塩素するシステムであり、2軸ナフサに再生した。廃プラスチックからナフサへの製に供給した、新潟プラスチック油化センターの技

受け入れ、処理能力6,000t／年のプラントで油化処

混練機により容リプラを塩ビ分解温度以上、ポリオレ

再生技術の実用化は国内石油会社としては初めてで術成果は大きい。一方で、油化プラントにおいて必要理し、その生成油を同市の公共設備の燃料として使フィン分解温度以下で混練し、塩ビのみを分解して塩あり、画期的であった。廃プラスチック最大の課題で量の廃プラスチック調達が操業の生命線となること用する計画のもと建設された。1996年9月にプラン

化水素を回収する。試運転当初は腐食に悩まされたが、あるポリオレフィン系廃プラスチックのフィードスが明らかとなった。

トが完成したが、12月の試運転中に火災が発生し、その後は安定的に稼働した。生成油は、軽質油、中質

トックリサイクル技術として、ナフサ還元法は水平リ実証運転を延期した。1997年12月から試運転を再油、重質油に蒸留で分離し、中・重質油はボイラー燃サイクルに直接つながる重要な技術である。この技

開、1999年5月から商業運転を実施し、2000年4月

料等に販売、軽質油は系外に取り出さず熱分解槽の燃術の広がりが持続型社会を加速させるものとされた。

からは容リ法再商品化事業者として事業を実施した。

料として使用した。軽質油はガソリン成分で揮発油税

協会では、建設時からサーマルリサイクル推進プロの対象となるため、系外には取り出さなかった。

2章

札幌プラスチックリサイクルの油化プラント

50

札幌プラスチックリサイクルは1998年に設立され、2000年4月から営業運転を開始した。株式会社東芝のボールミルを利用した技術で、容リプラについて
1万5,000t／年の処理能力を有する日本最大級のプ

第原料を調達できていたが、容リ法の施行後、MR優先

ラントだった。生産した廃プラスチック油は、ジャ3

新潟プラスチック油化センターは当初、分別回収の入札制度下で、新潟市近郊に大手MR業者の参入がパンエナジーにも販売された。しかし、容リプラのした一般系廃プラスチックを収集車から連続投入で増えた影響を受け、3年連続で容リプラが落札できず、入札におけるMR優先枠の問題や、ほかのCR事業ときる設備として設計されたが、容リ法施行にあたり

2007年には稼働停止に追い込まれた。同センターは新の競争により廃プラスチックの処理量が確保できず、自治体でいったんベール化し、プラントに搬入後、開潟市の廃プラスチックを処理する条件で建設されて2009年9月に稼働を停止、累積損失も20億円となり、梱するという無駄も生じていた。プラントは数年間、いたため、新潟市以外の地域から廃プラスチックの調

2009年度を最後に解散した。

安定稼働を続け、同市公共設備のほか、ジャパンエ

達ができなかったことも災いした。ジャパンエナジー

ナジー株式会社（現：ENEOSホールディングス株式への廃プラスチック由来の軽質油販売は、容器包装プ会社）へも廃プラスチック油を供給した。

ラスチック油化事業者協議会のもう1つの事業者であ章 循環型社会に向けての将来展望

新潟プラスチック油化センターは、運転開始当初はナフサへの再生技術の実用化に成功

プラスチックス接触分解油化プロセス
東京大学および北九州市立大学の藤元薫名誉教授

北九州市エコタウンの技術プロセス（HiCOP 実証プラントプロセスフロー）

出典：一般社団法人 HiBD研究所

16

年間のトピック

新潟プラスチック油化センターの技術プロセス

第新潟プラスチック油化センター

50

年の歩み

ジェクト室を設置し、商業運転開始まで現地に分室

技術成果と教訓総説

る札幌プラスチックリサイクル株式会社に踏襲された。

を置き、常勤体制でサポートした。

第１章

ジャパンエナジーは水島製油所において、2004年

歴世礦油の新潟プラスチック油化センター

17

業の死活問題であることが明らかとなり、MR事業

は実験室レベルの装置に対する資金支援を行った。

者やコークス炉事業者との落札競争もある。今後、一2009年度には協会の提案を基に公益財団法人北九州

般廃棄物系プラスチックの処理に混合プラスチック

産業学術推進機構が受託先となり、国のプロジェクの油化技術を活用していく上で、原料を安定的に調トとして、北九州市エコタウン内に、接触分解で生成達できる循環システムをどのように構築するか、そした油分を石油化学原料に戻してリサイクルのルーの解決が必須となる。

50

2

章

採択され、2005年度の成果報告会で公表され、協会

第一方、原料となる廃プラスチック調達の問題は、事年の歩みし、それが協会の2004年度「技術開発支援事業」で2000年代の年度別落札単価の推移

総説

経済性が高いことが油化のメリットとして挙げられる。

第１章

が、使用済みのFCC触媒を利用した油化技術を開発

プを閉じる、クローズドループを目指した実証プラ媒によるリアクターのセルフクリーニング性、塩カ
ル投入によるリアクター内塩素固定などプロセスの合理性が確認された。

50

宇部興産のEUPガス化プラント
1997年頃、株式会社荏原製作所（現：荏原環境プラ
ント株式会社）から宇部興産株式会社に対し、「廃棄第ている前処理の合理化に向けた技術開発を接触分解物からアンモニアが製造できないか」という相談が3

油化と組み合わせて行い、経済性やLCAの観点かあり、これを機に両社は2000年度から全面施行予定らも優れたプロセスとして2013年に学会で発表、クの容リ法「その他プラスチック」の認定再商品化手法

ローズドループ推進へ向けたアピールを行っている。

である「ガス化」による事業を目指すべく、技術開発

この小型接触分解油化技術は、同じく2010年にに着手した。これに協会も協力し、国立研究開発法

が、まず処理能力に見合った廃プラスチックの調達

4,000t／年という、プラスチックのCR施設として国テストが始まった有限会社柳川商事における商業人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）かができなかったという問題がある。EUPが有する約

内最大級の処理能力を有するKPR（KawasakiPlastic

化（現在は株式会社YKクリーンが再事業化）につな

ら、協会が1999年1～9月の期間で研究受託し、EUP

3万t／年の処理能力は、人口300万人の都市からのRecycle）プラントを建設した。2003年度から操業をがっており、地域密着の小型油化による地域循環モ（Ebara-UbeProcess）技術として開発がスタートした。

容リプラ排出に相当する量であり、当時の山口県全開始し、現在も継続している。

デルとして事業が広がることが期待されている。こ

同年11月30日、山口県宇部市の宇部アンモニア工体でも人口は150万人に満たなかった。また、容リプ

同社では、宇部興産と荏原製作所の技術支援をのほか、環境省の容リ法事業の一環として、九州西業有限会社（現：宇部興産藤曲アンモニア工場）隣接

ラ入札は引き取り地からの運搬費込みの価格である

受けながら技術的改良を重ね、安定稼働を確立した。

方の五島列島において接触分解油化技術を使った実地に約1万t／年の廃プラスチック処理能力を持ち、ため、遠隔地からの調達は基本的に不利であった。

改良点としては、蒸気吹き込みによる破砕成型設備

証実験が数年にわたり実施されている。

水素と一酸化炭素を主成分とする製品ガスをアンモ

さらに、容リプラ入札におけるMR優先の運用がでの火災の克服、ガス化炉の連続運転日数の拡大、ニア原料として供給するEUP実証設備が完工した。

大きな 悪 影 響となった。2000年 にはCRの 落 札 が

不純物除去プロセスの再考などが挙げられる。プロ

2001年1月に商業運転を開始、2002年度には約2万t80％を占めていたが、EUPが能力増強した2004年以セスの不具合により停止する度に事業所内にプラス

協会は、新潟プラスチック油化センターでの熱分解／年の処理能力を持つ新系列を増設し、2004年度か降、MR事業者の落札シェアが急速に拡大し、2006

チックごみがあふれ、毎年のように社内で事業停止

油化技術の実用化や、北九州市エコタウンでの接触分

ら2系列、合計約3万t／年の処理能力で運転した。

年度には48％に達し、2007年度には51％まで拡大しがささやかれながら、経営陣の強い理解と後押しに

解油化技術の実証に貢献し、世界に先駆けて混合プ

2004年度の再商品化実績は2万3,000t、2005年度てCRを逆転。2007年度の容リプラ落札価格は、MRより事業を継続してきた。

ラスチックの油化技術に取り組んできた。こうした技は2万2,000tである。2006年度には近隣に大規模MRが10万700円／t、CRが6万9,700円／tであり、3万その後の環境意識の高まりを受け、現在ではKPR

術は出光興産株式会社千葉事業所の油化プロジェク

事業者が参入するなど事業環境が悪化、約4,000tの1,000円／tのコスト差がありながらMRの落札が優が新入社員の入社動機の筆頭に挙がるまでに社内

トに受け継がれ、現在花を咲かせようとしている。特受託にとどまった。2007年度は2万2,000tを再商品化

先されるという状況にあった。

外の注目度が向上しており、川崎製造所で使用するにリファイナリー（石油精製設備）への廃プラスチック

したものの、2008年度には容リ法「その他プラスチッ

油供給を実用化した点は画期的であり、油化処理の段ク」の落札に失敗し、同年6月から操業を休止した。

階で混合プラスチックから塩化水素等を除去するため、リファイナリー側の大きな改修が不要となり、価格競争力が生まれた。また、MRと比べて処理費用のEUPの事業環境
EUP事業が継続困難であった要因はいくつかある章 循環型社会に向けての将来展望

さらに、協会では2012年度に油化のネックとなっ油化技術の評価18

3 ガス化技術の研究開発と事業化

年間のトピック

ントが建設され、データ採取を行うこととなった。触＊協会の引取契約量（千トン）
出典：公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

昭和電工川崎のKPRプラント

アンモニア原料の半分が廃プラスチック由来となり、
アンモニア製造用水素の約半分を廃プラスチックで2002年に宇部興産と荏原製作所からEUP技術の代替するなど事業面での貢献度も大きい。昭和電工

ライセンス供与を受け、昭和電工株式会社が川崎ア

では今後、LNG原料を廃止してKPRに一本化する

ンモニア工場隣接地に廃プラスチック処理量で6万計画もあるという。

19

さらに今日では、化学原料としてだけでなく、エネ
ルギー源としてのアンモニアへの注目も高まってい総説

ケミカルリサイクルへの期待

KPRには、EUPと比較してCRに適した条件がそる。エネルギー量ベースでみた場合、液化水素よりろっていた。プラスチックのリサイクル事業は、廃プ

コスト・環境負荷ともに低いという試算もあり、循環

ラスチック排出量の点で大都市が有利であり、隣接型社会と脱炭素社会に同時に貢献できる製品として、

自治体と合わせ1,000万人を超える大人口を抱える

アンモニアの役割には大きな期待が寄せられている。

川崎市は立地条件としてはるかに適していた。さらこうしてみると、協会が支援を行ったEUPおよびCRの研究をライフワークとし、プラスチックリサに、川崎製造所には既存設備として空気分離器があ

KPRのガス化技術は、アンモニア製造プロセスに接イ ク ル 化 学 研 究 会（FSRJ：Research Association

り、不要な酸素をブローしていたため、その活用が容続する様々なメリットを生み出せる優れた技術とい易であったことや、LNG（天然ガス）を水素と一酸化える。一方で、これを継続的事業とするには、原料と炭素の主原料としており、既存プロセスにKPRガス

なる廃プラスチック調達に有利な大都市圏に近接しを組み込むのが容易であったことも有利に働いた。

た立地、調達量に見合った設備能力、水蒸気や酸素

また、KPRはガス化プラントの規模がEUPの2倍などの用役、そして適正な規模のアンモニア事業とであり、接続するアンモニア製造設備の規模が3分のの接続など、必要な環境条件が求められる。これら

1であるため、廃プラスチック由来原料の比率が半分

はガス化によるアンモニア原料化に限らず、CRの事を占めるほど大きい。アンモニア製造設備にはLNG

業化に際して不可欠のものといえるだろう。

東北大学大学院 環境科学研究科 教授

ゼンを生成するプロセス開発があります。PETを第

中国のプラスチックくず輸入規制以来、わが国のまた腐食を招きますが、カルシウムを加えることで3

廃プラスチックの輸出ができない状況が続いていま

油分に転換できます。例えば、X線フィルムやビデ製品をリサイクルする1つの事例として、カルシウム

ストを調整できる利点もあった。

期に稼働する廃プラスチック専用のガス化、CRのなりません。こうした現状を踏まえ、CRの可能性をを使って分解すると、ベンゼン収率が炭素収率では商業技術」として認められ、2020年10月、宇部興産、試算したところ、現在国内においてCRで処理されて80％となり、PETの芳香環骨格部分をほぼベンゼン

荏原環境プラント、昭和電工、日揮グローバルの4社

いる廃プラスチック約40万t／年を、250～300万tに転換でき、さらにカルシウムも循環利用できます。

によりEUP技術の普及を目指す新たな取り組みがス／年まで増やしていく必要があると考えています。

反応後の無機物残渣も、銀、酸化鉄や酸化チタン

リサイクルプロセスの模索
石油精製のプロセスには、常圧蒸留（トッパー）、
減圧蒸留、流動接触分解（FCC：重質油留分を低分取材協力として回収でき、既存の精錬プロセスで資源化することが可能となります。

機能性を付加した新材料へのリサイクル

素、二酸化炭素という化学基礎原料であるため、ア子のガソリンや中間留分に分解する反応）、水素化分

湿式プロセスにより様々な化学反応を適用して塩ンモニア以外の原料としても利用でき、状況に応じ解あるいはコーカー（重質油熱分解）など、様々プロ

ビに含まれる塩素を徹底的に除去することは可能でセスがあり、油の品質に応じてそれぞれのプロセス

すが、この反応を利用して塩ビの塩素の一部をほかが上手に使われています。廃プラスチックの品質もの官能基に置き換えることもできます。塩素の除去

多様なので、それぞれのプロセスがプラスチックのをコントロールできると、その度合いによって様々リサイクルに関与できるか検討する必要があります。

な機能を持った材料に転換できるのです。例えば、塩ラスチック」のような雑多な混合プラスチックも、不廃プラスチックを油化してトッパーに入れる手法

ビに含まれる塩素の一部をワサビやカラシの成分で純物の少ない産業廃棄物系プラスチックも、そのまは従来行われていた手法ですが、そのほかにもコー

あるSCN（チオシアン酸）に置き換えると、黄色ブド

カーやFCCを活用したり、あるいは共熱分解を利用

ウ球菌などの発生抑制ができます。数パーセントのする技術も、NEDOの先導研究として進めています。

塩素しか置換していないため、塩ビの機能をほぼ残て供給先を分散できる。KPRは近隣に水素、二酸化炭素の受給可能な化学品製造設備が豊富にある。
また、処理可能な廃プラスチックの範囲が広く、塩ビも一定割合で混合が可能なため、容リ系「その他プ

ま扱うことができる。実際に、容リプラが不足する場
合は産廃系RPFを購入して利用しているという。廃
プラスチックに混合した不燃物、金属物も残渣として回収・リサイクルし、セメント原料等として利用できる。

宇部興産株式会社
環境安全部
地球環境問題対策推進グループ主席部員

井上 正典 氏

昭和電工株式会社
プラスチックケミカル
リサイクル推進室室長

栗山 常吉 氏PETからベンゼンを生成する技術
これまで手掛けてきた手法の1つにPETからベン章 循環型社会に向けての将来展望

単純に熱分解すると、昇華性物質が配管を詰まらせ、ように国内で資源循環していくのかを考えなければバランスをとることが可能である。また生産物も水年間のトピック

CR増大の可能性

日揮グローバル株式会社より「世界でも数少ない、長して利用するため、原料市況に応じて従来原料との章いて語っていただいた。

ため、原料の調達状況やLNG市況を勘案しながらコ

炭、LNGなどの従来原料とともにアンモニア原料と50活動する吉岡敏明氏に、CRの現状と今後の期待につオテープのように金属や無機化合物が混合したPET

タートしている。

第立ち上げの際の事務局として、現在は副会長としてもす。そのため、処理しきれない廃プラスチックをどのセスとの柔軟な接続性が挙げられる。製品ガスを石2

For Feedstock Recycling of Plastics Japan）の

今後につながる注目すべき動きとしては、EUPがEUPによるガス化技術の特長として、前後のプロ

年の歩み

50

吉岡 敏明 氏と廃プラスチックのどちらからも原料を供給できるガス化技術の評価

20

INTERVIEW

第１章

KPRの成功要因

しながら抗菌性機能を付加でき、付加価値を高める
CRが可能となります。
このほか、電線被覆材に添加されている可塑剤だ21

とが分かります。日本では、海中でも分解しやすい

してまとまって廃棄物を集めていくような仕掛けが剤と銅線の分別ができる、化学分離手法にまで展開

クの導入には、原料を東南アジアのパーム油などに高機能な生分解性プラスチック開発を手掛けている必要になるのではないでしょうか。量が集まると選できます。

頼らざるを得ない状況で、海外のバイオマス資源のメーカーもありますが、将来的な市場確保も今のう

別が必要になるので、大きなソーティング機能を用奪い合いになっています。

ちに考えておく必要があります。

意するなど、効率を上げる工夫も大切です。こうした地域の特徴を活かしたリサイクル

治体も参入しやすくなると思います。

日本の各工業地帯には、それぞれの基幹産業としまた、認証の仕組みにも、資源循環にトライした、ています。ガス化に取り組んだ企業が、その生成物の普及に伴って、MRよりも組成的にも品質としてもて稼働しているプラントがあり、それぞれ異なるプ

進めた人に対してのご褒美というか、インセンティ

市場をすでに持っていた点が強みになりました。多技術的に幅広い受け皿があるCRの役割がより大きロセスがあります。これらを上手に使っていこうとブが大事です。その事業を進めるようにするための様な化学原料の一部として廃プラスチックを持ってくなると思います。

すると、地域ごとに特徴を活かしたMRやCR、ERもお墨付きをきちんと確保できるよう協会に頑張って含めたリサイクルを「地域循環共生圏」というようなもらいたいと考えます。

2

50

私は1998年に立ち上げたCR技術に関する研究会

日本、イギリス、ドイツ、中国、アメリカ、フラン

保しないと事業としては成り立たないので、産業界であるFSRJの発起人でもあり、事務局として深く

油化技術は協会の支援による新潟の歴世礦油で技スの6カ国で開催しているケミカルサミットでは、化だけでなく、市民の協力も得て必要量を確保しつつ、関わりました。主な活動としては、毎年開催する国術が実証され、さらに札幌油化に展開していきまし学産業に関する重要なトピックが議論されています。

地域特性を活かしてリサイクルの経済効率性を上げ内の討論会・講演会や2年に1回開催する国際会議

3た。油化についての技術的な課題というのはないと

2019年（アメリカ、フランスは不参加）はロンドンでていくことが重要になるでしょう。

（ISFR）を行っています。当研究会は協会から様々なみています。札幌で出てきた軽質油は、当時のジャパ開催され、通常であればニュープラスチックや生分

ンエナジーが引き受けており、むしろたくさんの油

解性プラスチックの話が中心になるところ、リサイが欲しいということで、その品質も確認し、十分に使

クル性や環境影響評価というテーマも加えたアカデ

CRについて今後、協会には、技術開発研究と企業だいているほか、業界視点からの意見や助言をいたえるところまですでに実証した上で運転されていま

ミック会議が行われました。リサイクル性についてのマッチング、回収システムとそれに使うプロセス

だいたり、プラスチックリサイクル事業者についてした。一方で、油化技術は新しいプラントを作り、そは、これまで今までMRを中心にしてきた欧州にお技術の協働、そして廃プラスチックの量を集めるたの情報提供等を受けたりしています。

こで他の鉄鋼における高炉還元やコークス炉原料化、

いても、CRを強く意識した内容になっています。

めの社会基盤作りにご尽力いただきたいと思います。

CRに注目が集まっている今こそ、その技術進歩をより、生成物である一酸化炭素や水素をすでに持っている市場に供給できたのです。

協会への期待支援を受けており、協会の歴代専務理事に当研究会の副会長に就任していただき、運営に携わっていた

ガス化という他のCRと競争しなければならなかっ

現在、欧州では日本以上の規模でCRへの投資が進

現在は、自治体や市民から廃プラスチックをたくさ支えるFSRJの意義は大きなものがあります。業界にたため価格面で難しかったことに加え、MR優先のめられており、セメントキルンでの流動床技術の使

ん集め、それを化学メーカーや廃棄物処理事業者に対する支援にとどまらず、協会からFSRJへの支援を入札がCRにとっては厳しい状況でした。

用や、石炭や石油のガス化で使うBGL方式のガス化

十分な量として回していく仕組みが求められていま

より力強く進めていただきたいと思います。

また、容リプラのリサイクルは、汚れがひどく、種装置や噴流式のガス化技術、溶融炉の使用なども試す。化学業界と産業廃棄物業界が協力して、業界と類も多様なので技術的に一番難しい廃棄対象物からしているようです。既存の大規模な設備や技術をど取り組んだという印象があります。今いろいろな業

れだけCRに活用できるかを研究するスタンスは、欧界で、容リ系ではなく産廃系プラスチックを対象に州も日本と変わらないとみています。欧州の勢いがしたCRの取り組みが進んでいることは、プラスチッ

このまま続けば、日本が先行していた油化技術など

クの資源循環が進む好機だと期待しています。自治も飲み込まれてしまうのでは…という危機感があり

体の一括回収的な動きもあるので、そこへうまくつますが、欧州では実装・自立にはさらにあと5年からなげてほしいと思います。

15年の投資が必要であるという報告もあります。

セルロース系バイオマスのポテンシャル

中国の生分解性プラスチックの市場戦略

バイオマスに関しては、セルロース系バイオマス

ケミカルサミットで中国の出席者が紹介したデーのポテンシャルに注目しています。日本には廃棄物

タを見ると、中国ではPLAの製造設備を造る計画が系バイオマスや、未利用のバイオマスがまだ相当な

急速に進展しており、生分解するというコンセプト

量存在するので、これらを国内資源として利用できのみで世界に先駆けて市場を確保しようしているこ章 循環型社会に向けての将来展望

構想と絡めて考える必要があると思います。量を確

第年間のトピック

バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの章

所が実証した技術を昭和電工が引き継ぎ、事業化し第を化学原料に転換する技術が必要になるでしょう。

欧州における意識の変化

50

取り組みを協会に推進していただけると、企業や自CRのガス化技術については、宇部興産、荏原製作

きたことと、徹底的に分解するというコンセプトに

22

日本では今後、未利用のセルロース系バイオマス

年の歩み

ガス化技術と油化技術総説

るようにすることが必要です。バイオマスプラスチッ

第１章

けを除去し硬化した被覆材を破砕すると樹脂と可塑

23

チック処理として燃やせば、CO2 にしてしまうだけで、

ケミカルリサイクル新時代へ向けてることを可能にするものです。この場合も、石油ナフ

カーボンフットプリントは増加します。当社のCR新サから作るポリオレフィンと全く同じ品質の製品を技術では、プロセスに必要なエネルギー分はかかり

住友化学株式会社

提供できます。独自開発をする触媒を用いて、廃プラ

ますが、CO2 の排出源としない分、LCAはかなり有スチックをオレフィンに化学的反応変換させること利になります。

出原 克久 氏

石油化学品研究所
フェロー

岩永 清司 氏

技術・研究企画部
主席部員

西本 純一 氏のもと、炭素資源が循環する社会の構築を目指している。その取り一般ごみの焼却時に発生するCO2 や工場プロセスか課題に取り組んでいます。以前とは異なり、現在は環ら排出されるCO2 を原料として、実用化レベルで高境への配慮から廃棄物に関する処理責任がクローズ

効率にメタノールを作る技術です。メタノールは世アップされるようになってきており、原料をより安界的な需要が年間約8,000万tある化学品ですが、現定的に調達できる可能性が増えています。

ています。CO2 と再エネルギー由来の水素を原料と体としたMRも併せて検討しているので、廃棄物のして、化学反応でメタノールを作ることができれば、調達範囲として、一般廃棄物と産業廃棄物のどちら

CO2 削減とメタノール製造を両立できます。ごみをも対象としています。一般廃棄物は自治体ルートでいえます。CRの新技術を開発するには、石油をプラ

資源原料としてガス化活用し、得られるCO2 と水素

出てくるところが多分にあり、そこに関わる業界のスチックに化学的に変換してきた当社が有する、触を反応させてメタノールを作ることで、炭素資源の方々と連携し、ヒアリングをしたり、ディスカッショ

媒と化学プロセスの技術コンピテンス（力量）がカギ

循環を実現することも可能になります。

ンをしたりしながら安定確保の検討をしています。

となります。

既存のCR技術との違い

3

接処理する業者や業界にアプローチしています。容

現在、当社では3つの新技術開発を進めています。

ルであり、これまでは社会に出て使用された後の廃1つ目は、積水化学工業株式会社との協業による、廃日本では昔から廃プラスチックを油化する技術にリ法や自動車リサイクル法など、関係する法律に応

プラスチックに関してはあまり目が向いていません

プラスチックを含む一般ごみを資源活用した、ポリ取り組んできましたが、油というのは燃料なので、そじて業界が違うので、それぞれに対するポリオレでした。しかし現在、CO2 排出による気候変動、あるエチレンを作る技術です。まず積水化学の技術プロのまま使おうとすると非常に付加価値の低いものにフィン製品を主体とする廃プラスチックの回収再利

いは海洋プラスチックごみなどの大きな問題が顕在セスにおいて、ごみを合成ガスと呼ばれる一酸化炭

なってしまいます。現在は新しい動きとして、作っ用の方法を検討しています。

化しています。こうした問題の深刻な影響に対して、素と水素にガス化した後、微生物の発酵技術でエタた油をもう一度燃料として燃やすのではなく、オレ

廃棄物を集める上では、特に一般廃棄物の場合、当社は現時点からのアクションが必要と考えていま

ノールを生産します。次に当社の技術プロセスにおフィンを製造するナフサの原料の一部として使うと市町村の境界を基本的には越えられないという課題

す。こうした背景のもと、使用後の廃プラスチックをいて、エタノールの脱水反応およびエチレンの重合いう考え方が出てきています。

は、今後規模を広げようとした際にネックになる可CRの新技術開発によって資源として再生し、有効利反応を行って、ポリエチレン製品を生産します。当社

これに対して当社は、廃プラスチックを一気にオ能性があります。当社の敷地内にプラントを建てる

用することにより、炭素資源循環の新しい事業を作は石油ナフサを原料としたポリエチレンを製造販売

レフィンという付加価値の高い製品にしようとしてにしても、その市町村のみではなく、周辺からも廃棄

り出したいと考えています。

する事業を行っていますが、製品の品質としては全います。CR技術を社会に実装するには、付加価値の物を集められる仕組みが必要になるでしょう。感覚

く同じポリエチレンを提供できます。

高いものをいかに低コストで作るかが重要と考えて的には、数十万人規模の人口で集められる廃プラス

おり、当社の触媒とプロセス技術を使い、この取り組

チックは、今石油化学で標準となっている数十万t規みを進めています。

模でポリオレフィン製品を作るために必要となる規

2つ目は、室蘭工業大学との共同研究により、廃プ

50

産業廃棄物については、製造業から出るものを直のような石油化学樹脂製品を社会に提供するスタイ

CRにおける3つの新技術開発

24

社のみならずリサイクルに取り組む企業が皆、この2

章 循環型社会に向けての将来展望から得られる炭化水素を原料として、プラスチックの用途として使用されるメタノールを作る技術です。

当社はCRだけではなく、ポリオレフィン製品を主

課題等を語っていただいた。

石油化学企業が現在行っている事業は、化石資源

どのような仕組みで安定的に確保するかであり、当在は天然ガス、あるいは石炭を原料として製造され組みの 1 つである CR の新技術について、開発の背景や狙い、特徴、

炭素資源循環の新事業創出へ

スチックを含む一般ごみからいろいろな基礎化学品

第住友化学では、事業を通じて社会の課題解決に貢献するという考え

CRの大きな課題は、原料となる廃プラスチックを年間のトピック

プラスチック資源循環事業化推進室 部長

3つ目は、島根大学と共同研究をしている、廃プラ章

常務執行役員佐々木 義純 氏

安定的な原料確保が課題

第と連携して技術のブラッシュアップを進めています。

50

年の歩み

がこの技術のポイントであり、現在も室蘭工業大学

総説

資源活用して高効率に生産し、炭素を再生循環させCRの技術は、材料を混ぜたり、材料の物理的な形

ラスチックからエチレンやプロピレンといったオレを変えたりするものではなく、廃プラスチックに化

フィン製品を作る技術です。触媒技術による化学反CRの新技術開発においてLCAは常に意識してい学的な処理をして原料に戻してから再利用させてい応にて、ポリエチレンやポリプロピレンの原料となる

ますが、最も重視しているのは「廃プラスチックを燃大規模プラントに廃棄物を集めて処理する仕組み

くものであり、化学メーカーならではの製造技術とオレフィンと呼ばれる化学製品を廃プラスチックをやしてCO2 排出源としない」という点です。廃プラスを作ることは、1つの理想としてはあります。海外で第１章

INTERVIEW

模感ではなく、桁が足りないという印象です。

25

たモデルが描きやすいと思います。

最近では、若手の研究者のほうが我々のようなベテランよりも環境に対する意識が高いと感じます。

第2節

マテリアルリサイクル

1 マテリアルリサイクルを巡る課題に取り組んできた。

では、炭素循環という観点と、温室効果ガス（GHG）

内では「事業を通じて社会に貢献する」「事業と社会削減という2つの観点が考えられますが、どのようなの二軸で物事を考えて技術開発に取り組む」という

プラスチックのマテリアルリサイクル（以下、MR）

観点で製品のアピールを行って商品価値を認識して姿勢が若い研究者に浸透しており、皆熱い心を持っは、廃プラスチックをそのまま原料として製品に再もらうべきかは重要であり、商品はユーザーとの間て取り組んでいます。岩田自身も非常に熱心で、一生するため、再生品の品質を高める上で混合物が少廃プラスチックのリサイクル推進にあたり、協会

で価値をどのように創出するかという認識を合わせ昨年に社内に環境負荷低減グループを作り、今年4なく、単一素材であることが求められる。単一素材

は設立当初からリサイクル事業者の育成に取り組んた上で開発し、流通させていくものだと思っています。

月にはプラスチック資源循環事業化推進室も新設しからなる廃プラスチックの代表例として、使用済みできた。当時のリサイクル事業者は中小零細企業がました。

PETボトルがあり、比較的環境負荷の低い工程で再多く、金融機関から融資を受けることが難しかった

年の歩み

50

当社社長の岩田や会長の十倉も言っていますが、社

2 産業育成リサイクル事業者の育成

第
2

章

50

石油化学業界が安価な海外製品の影響を受け、市び各種PET製品の原料とすることができる。2019年

ため、設備投資や運転資金の債務保証を行って事業あふれている近隣の国々でさらに大きなプラントを場として収縮していくような斜陽的イメージがあっで見ると、日本におけるPETボトル販売量に対する展開を支援した。また、3R推進功労者等表彰の支援作ったり、海外に対してライセンスやほかのアレンたところへ、循環型ビジネスというテーマが出現し、回収率は93％、リサイクル率は85.8％となっている。

も行っている。

3

ジで貢献し、その見返りとしてCO2 クレジットを得

これはゲームチェンジャーになり得ると考え、当社

欧州では回収率が57.5％、リサイクル率が39.6％、米たりすることも考えられるでしょう。CO2 クレジッ

では新たなビジネスチャンスとしてCRに取り組み、国では回収率が27.9％、リサイクル率が19.7％となっ

トはどこに着地するかまだ分かりませんが、政府で今後もそれを推し進めていきます。こうした取り組ており、日本は世界最高水準にある。

も検討を進めています。

みは一企業の努力だけではできませんので、協会のご支援とご協力をお願いするとともに、CRにおける協会の今後の取り組みにも期待しています。

一般廃棄物の「その他プラスチック」は不適

章 循環型社会に向けての将来展望

ザー工場で技術を確立した上で、廃プラスチックで

第年間のトピック

また、グローバル展開については、まず日本のマ●債務保証制度廃プラスチック有効利用のための実用化研究および有効利用事業を実施する機関として「廃プラスチック有 効 利 用 研 究 会」を1971年12月に設 立、翌

一般廃棄物である家庭ごみの容器包装プラスチッ

1972年に債務保証基金4億5,000万円（国補助金1/2、クのうち、PETボトルを除いた「その他プラスチック」

協会会員出捐金1/2）を創設し、債務保証事業を開始

は食品残渣などが付着し、いろいろな樹脂が混合してした。1972年度から2010年度までの債務保証実績いるため、MRには向いていない。こうした混合プラは34件、総額は11憶1,840万円。このうち代位弁済対スチックをMRの対象とすることは、加工・輸送などに

象は10社、総額は3億581万5,000円であり、債務保おける資源消費、ライフサイクルの環境負荷、収集・分証額の27％だった。2010年度に債務保証事業を終了、別などの社会コストを考慮するとベストとはいえない。

国補助金（残金の1/2）を返還し、協会会員出捐金の産業廃棄物のMR
協会では発足当初から、廃プラスチックの「有効利26

醸成が不可欠であり、講習会や広報活動、標準化等

CR新技術を使った商品をユーザーへ訴求する上マテリアルリサイクルに適した廃プラスチック

総説

ユーザーへの訴求とグローバル展開

CRに取り組む熱い思い

第１章

あれば、比較的排出量が大きいという意味で、こうし1/2を出捐金比率に応じて返済した。
●3R推進功労者等表彰

用技術の普及」を、「処理技術の研究開発」と並び、事循環型社会に向けて3Rに率先して取り組み、顕著業の柱としてきた。その根底には、日本プラスチッ

な実績を挙げた個人、グループ、事業所等を表彰す

ク有効利用組合（以下、NPY）支援のほか、全日本プる制度で、リデュース・リユース・リサイクル推進協

ラスチックリサイクル工業会との協力関係があった。

議会が1992年度から実施している。協会は推薦機関

漁業や農業分野等で発生源が分散している産業廃棄として提出書類作成の支援等を行い、1992年度の第物については、単一樹脂であっても回収から再生・利

1回目から現在まで、日本プラスチック有効利用組合

用までのシステム作りが課題であり、その仕組み作や全日本プラスチックリサイクル工業会に所属する

りに需要業界や加工業界と協力して取り組んだ。再81社・個人を推薦し、74社・個人が経済産業大臣賞、生樹脂の利用拡大については、品質確保とその理解

農林水産大臣賞、会長賞等を受賞している。

27

日本プラスチック有効利用組合の設立

技術開発のサポートを行ってきた。

技術標準化の取り組み

4 MR の技術開発
協会の取り組み

砕品について、相溶化技術を用いて、大幅なコストダウンが期待できるダイレクト成形によってシート原反に加工する技術。養生シート等の用途が期待される。

協会ではMRの裾野を広げるため、MRの技術開

協会と通産省の支援のもと、1976年6月にプラス

積極的に推進してきた。
「再生プラスチック製の棒、発に継続的に取り組んできた。ここでは、財団法人日チックリサイクル事業者8社により日本プラスチッ

板及びくい」（1979年）、「再生プラスチック製標識く本自転車振興会（現：公益財団法人JKA）の補助金を自動車部品利用技術（2009年度）

ク処理再生組合が設立され、1983年に日本プラスい」（1981年）、「農業用ポリ塩化ビニルフィルム再生

活用して実施した主な開発実績を紹介する。

ASR（自動車破砕残渣）可燃物中のポリプロピレ

チック有効利用組合に改称した。NPYは協会のサか（顆）粒成形材料」（1994年）、「再生プラスチック製

ポートを受けながら、プラスチック再生加工品展の

宅地内用雨水ます及びふた」（2002年）、「再生プラス

開催などの広報活動、加工技術開発や製品開発、リ

チック製中央分離帯ブロック」「再生プラスチック製（2005年度）

サイクル製品のJIS化原案や品質自主管理基準の策

駐車場用車止め」（いずれも2007年）などが再生プラ

CD、DVDなど光ディスクメディア製品について、へ利用する道を拓いた。分離したPPをバージン材に定、顕彰や講習会による会員企業の育成などに取りスチック製品としてJIS制定されている。

マイクロ波により情報を破壊してから金属表面を剥20%配合して自動車部品の成型が可能で、品質も同離してポリカーボネートを分離、再生材料とした。

等なことを確認した。

●高度選別技術によるASR 中ポリプロピレンの●ポリオレフィン系複合廃材の叩解技術によるに展開している。2015年には全日本プラスチックリ者へのインセンティブ導入による利用促進、品質の使用済み農業用ポリエチレンフィルムの処理につ自動車の内装材には繊維とポリオレフィン系樹脂

サイクル工業会と協働で、再生材原料（再生PE、再標準化や評価・認定制度による再生材への認知向上、

いて、従来の水洗浄に代わる乾式洗浄技術を開発しを貼り合わせた積層品が多用され、製造工程からの生PP）と再生加工製品を日本初の工業会平均値で登人材育成等による安定的な供給力獲得など、再生素た。コストを大幅に低減できる乾式のDRD（Duplex

廃棄量も多い。塩ビ壁紙のリサイクルで開発された録を行った。

材市場の拡大を目指して様々な取り組みを展開して

Rotor Dryer）を活用し、育苗ポットやフィルムに成叩解技術（複合素材の対象物を衝撃で粉砕して精密

いる。

形した。

に分離する技術）をリサイクルに応用することによ

年3回実施し、情報交換等を行っている。また、1975されている。再生原料としては樹脂メーカー、加工

年から開催されている日本・韓国・台湾を中心とするメーカーの工場から排出される製造・加工ロスや、使プラスチック関連業界の懇談会である、極東プラス

用済みの物流・包装資材および廃棄物処理業者が回チック業界懇談会に1982年から参加している。

収・処理した再生原料を利用している。

リサイクル製品開発と市場開拓

章 循環型社会に向けての将来展望●土壌付着廃棄プラスチックの高効率乾式洗浄技術

MR技術（2010年度）

形材料用にペレット化するコンパウンダーから構成

第3（2006年度）

経済産業省、協会、NPYの3者で再生三者会議を年間のトピック

技術を駆使して高品質の再生原料とし、自動車部品利用の倍増という目標を実現するため、再生材使用

り再生加工製品を製造する成形加工メーカーと、成50

い比重分離方式で高純度のPP再生材を分離し、改質へ向けてカーボンフットプリント宣言活動も積極的

NPYの組合員企業は、主に再生原料から成形によ章●CD製品からプラスチック材料を再生する技術

国の「プラスチック資源循環戦略」における再生

官民交流、国際交流への参画

2ン（PP）が4割近くを占める点に着目し、水を使わなの実践と啓蒙に取り組んでいるほか、CO2 排出抑制

NPYの組合員企業の事業形態

第近年は循環型社会構築への貢献を目標として3R

2030年のMR倍増へ向けた取り組み

年の歩み

50

NPYでは、技術標準化と品質保証のためJIS化を組んできた。

総説

活動と協会のサポート

異形板・角材全自動製造装置などについては協会が第１章

3 日本プラスチック有効利用組合のり、自動車内装材のリサイクル促進につなげた。
●積層樹脂フィルムの相溶化による
高効率材料リサイクル成形技術（2008年度）
有効利用の難しかった積層樹脂フィルム端材の破岩永賞
プラスチック処理促進協会の初代会長、岩永巖氏

NPYでは、長年にわたる品質向上の努力と加工技が同協会会長退任時の退職金をプラスチック再生事術の向上により、天然資源製品より優れた機能を持業者の育成に役立ててほしいとの意向で、NPYに寄つ再生加工品や、大型製品、プレス成形による精密付した基金によって岩永賞が設立された。1983年以

製品などの特徴ある製品を開発し、インフラ、エネル

来毎年、2006年以降は隔年で顕著な功績のあったプ

ギー、農林水産、運輸、包装など様々な市場に向けて

ラスチック再生事業者の表彰を行っている。

製品を供給している。また、樹脂の分離分別技術、管路埋設用の一体型架台、廃プラスチック複合樹脂の28

29

使う用途、初めのものとは違う製品に生まれ変わら

心臓産業マテリアルリサイクル倍増へ向けて

イクル材の採用が伸びなかったのは、メーカー側のせる用途がありますが、当社では資源回収、再生原「リサイクル材を使っているけれども、そのPRはし

料化、成形用材料（コンパウンド）、成形製品をワン

日本プラスチック有効利用組合（NPY）

1976年の設立以来、MRに取り組んできた日本プラス

たくない」という心理が働いていたのではないかとストップで行うことで、全ての用途に取り組んでい理事長

チック有効利用組合（以下、NPY）では現在、「心臓産業思います。消費者やメーカーのこうした心理が「リサます。

マテリアルリサイクル倍増へ向けて」という取り組みを

イクル材を使っているから買おう・売ろう」というも岡田推進している。NPYの平野理事長、芝原副理事長、岡田のに、徐々に変化していけばよいのですが。

やインダストリー4.0などIoT系の製品開発を行って平野

今はまずMRについて知ってもらい、興味をいます。開発した製品を測量用品の国際標準規格と持っていただき、少しずつ製品を使っていただいてするためドイツとスイスにともにISOに提案していいる段階だと思います。次のステップとして、意識せますが、当社の技術のほうが先進的であり、海外のずにリサイクル製品が仕事や生活に溶け込んでいる

相手に十分に理解していただけないこともあります。

廃棄物処理業、動脈産業はバージンメーカーのよう状態になるのが理想ですね。鉄筋がスクラップからその技術の中には、例えば標識杭にIoTを付けるとにものづくりを行う製造業を意味します。再生原料

再生されていることが意識されず、建築物に普通にいうものがあるのですが、50年先にはこうした製品

平野 NPYではこれまで、プラスチック循環利用協

メーカー（リサイクルコンパウンダー）と再生加工製

使われているように。

が当たり前になっていると思います。

会（以下、協会）の様々な支援を受けながら、高品質品メーカーが集まるNPYは、この特長を活かし、静芝原のMRを継続的かつ安定的に実践してきました。日

脈と動脈をつなぎ、資源回収からものづくりまでを事業を始めて45年になりますが、最初の頃は単純に本では過去に何度かリサイクルブームがありました

担うことを目指しており、資源を社会に循環させる

工場から出てきた成形不良品をリサイクルして戻し

平野 MRの研究開発では、物性試験や3D CAD設が、こうした動きに左右されず、組合員である企業の産業という意味を込めて「心臓産業」という言葉を採ていました。しかし最近は、自動車や建築の分野でリ計、解析など、ものづくりのメーカーでは当たり前の皆様には常にブレのない活動をしていただいていま用しました。

サイクル材の物性を求められるケースが増えてくるように行っていることが、再生メーカーではコスト

副理事長

岡田 謙吾 氏（株式会社リプロ 社長）

取り組みの1つとして、プラスチックのバリューなど、より高度なMRが求められています。国から「プの問題などがあり、取り組みにくいところがあります。

れており、この機にNPYではMRの情報を今まで知チェーンにおけるブランドオーナー、資源回収、原料

ラスチック資源循環戦略」が出されてから、大手の岡田

られていない部分も含めて積極的に発信し、より多化、コンパウンダー、成形といったセグメントの全員

バージンメーカーや商社からの問い合わせが非常に大学の専攻には、プラスチックのリサイクルにピッ

くの人にMRを知っていただきたいと考えています。

が同時に参加してものづくりを行う実証事業を去年

多くなっており、世の中の動きとしてMRが必要とさタリと合う分野がほとんどありません。当社では、大NPYでは現在、「心臓産業マテリアルリサイクル実施しました。素材や試験などの情報交換・共有にれているのをひしひしと感じます。

学で環境を専攻していた学生を採用したら、学んで倍増へ向けて」というキャッチフレーズを掲げ、様々

よって問題解決が迅速にでき、こうした連携は非常

平野 MRには、同じものへ戻す水平リサイクルがイいた内容が化学ではなく、土木だったこともありまな取り組みを進めています。心臓には静脈と動脈がに有効であることが分かりました。

メージされますが、それ以外に今までバージン材だす。化学的な専門知識のある人材の獲得には苦労しけを使っていたほかの製品に一部再生材料を混ぜてています。

MRを取り巻く状況の変化
平野

芝原

大学の物質化学分野では化学の知識を身に

近年、MRによって生まれた製品にはストー付けられますが、リサイクルに必要な物性のコントリーが求められるようになってきました。現在の日ロールや、添加剤の使い方などは対象外です。こう本では、ものがあふれているため、単にMRしただけした分野の専門知識を持つ教員も不足しています。

ではあまり評価されず、この地域のこの場所から排

日本の大学には再生材まで研究する分野がないので、出されたものが、このような技術を使って加工され、「プラスチックのリサイクル学」という専門分野がで最終的にこのような製品になった、だから使ってみきるとありがたいですね。

たいというような、こうしたストーリーに消費者の平野 MR業界にとって人材育成は重要な課題です。

関心が集まっています。

今後の協会からの支援を期待しています。

芝原

自動車の場合、以前は消費者にリサイクル材

バージンメーカーとの連携の使用状況を知らせると、「この自動車、リサイクル
芝原 茂樹 氏

研究開発に加え、教育も課題だと思います。

材を使っているの？」と言われ、あまり良い印象を平野 二十四 氏

芝原

当社では、樹脂メーカー出身で自動車材料に

31

章 循環型社会に向けての将来展望

3

研究開発と教育す。現在もリサイクルブームと呼べる大きな波が訪ありますが、産業においては、静脈産業はいわゆる

30

50

第

私は素材としてリサイクルペレットを納める

2年間のトピック「心臓産業」とは

う目標へ向けた課題と展望などを語っていただいた。

章

理事

理事に、
「心臓産業」の意味するところや、MR倍増とい

当社ではセンサーなどを使用し、Society 5.0

第芝原 茂樹 氏（株式会社近江物産 会長）

50

年の歩み

平野 二十四 氏（株式会社タイボー 社長）

総説

持ってもらえない傾向がありました。これまでリサ

第１章

Roundtable Talk

ムが崩壊してしまいます。その一方で、為替の影響にい点があるので、棲み分けをするのが自然だと思いの2人に顧問をお願いし、いろいろなアドバイスを受より原油や製品価格が変動したり、海外情勢が変化ます。

けています。ある添加剤を入れれば物性が向上する

したりすると、流出が突然止まって再生原料が日本

岡田 MR倍増には、出口需要の拡大と、排出者側のくなり、リチウムイオン電池が主流になるでしょう。

とか、メルトフローの樹脂の流れを変化させて成形にあふれる場合もあります。日本ではこれを30年間、分別に対する意識向上も求められます。MRが増え

しかし、電気自動車が増えると樹脂の使用量も増え性を向上するとか、長年の知恵や経験を共有させて繰り返してきたといえます。

れば、物流費も付随して増加するので、価格バラン

るので、そのリサイクルへの対応も必要です。こうし

スや買い取り金額にもよりますが、中国の影響を受た変化に迅速かつ柔軟に対応しなければ事業としてけた低価格のままで物流費が乗ってくると経費面で成り立たないので、今後も協会の支援を受けながら、50カーができないことを我々がやるなど、補完関係を

平野 MR倍増には、インセンティブの導入も有効だ

厳しくなるでしょう。会社が大きなバリューチェー

日本のプラスチック業界の動向を注視していかなけ

成り立たせ、コラボレートしていく時代が来ていると思います。リサイクル材を使った分だけ評価されンに拡大していくと、人材や製造設備の最適化も必

ればなりません。

と思います。

る「リサイクルマイレージ」という仕組みが考えられ要になります。

平野

平野

互いの知見を交換しつつ連携することで、よますが、今年1,000t使いました、2,000t使いましたとり強固なプラスチックの世界が構築できると思いまいう使用実績に対し、それらを公表したり、大臣賞な

すし、特にMRにおいてはこうした連携をすること

どとして表彰したりしてもよいと思います。多く使岡田 「心臓産業」という新しい産業を作ることは、

くなり、どんどん大きなプロジェクトにしなければで相当、道が開けるはずです。先に述べた研究開発

えば社会的に評価されるというようなインセンティ

ある意味、イノベーションだと思います。50年先をならない方向に世の中が向かっていましたが、現在、第第市中から材料を集めるような、バージンメー

将来、電気自動車が普及すると鉛電池は使われな

年の歩み

岡田

MR倍増に向けた課題

ケースのリサイクルを行っています。

総説

いただいています。

第１章

携わっていた方と、フィルム関係に携わっていた方についても、コストと時間の負担軽減のため、バーブがほしいですね。

見据えて、継続的に次世代にどう伝えていくかを考リサイクルに対する関心の高まりとともに、こうした

3

ジンメーカーと一緒にやるのが効率的だと考えてい岡田 インセンティブとしては、格付けというか、長えながら、先人が拓いた道をいかに発展させていく状況に「待った」がかかっています。日本のMRに関ます。

年やってきた人、頑張ってきた人を、継続性や事業継か、そこに力を入れていくことが大切だと思います。

わる知識と技術があれば、世界にも勝てると思いま

承も含めて評価することも大切だと思います。

芝原

私はリサイクルを長年やっていますが、年々す。ただし、このチャンスはそれほど長くは続かない

芝原 リサイクルのビジネスがしやすい環境整備も変化の早さを実感しています。最初はビールなど飲と思うので、協会の力も借りながら、この1～2年の私が知る限り、再生原料の地元相場は、世界必要です。産業廃棄物の収集運搬や中間処理の認可料のケースのリサイクルをやっていましたが、その間にこれまでの成果を世界に発信し、花を開かせた

中で日本が一番安いと思います。アジアだけではな

は自治体単位なので、今事業をやっている自治体で需要が減り、現在は三井金属鉱業株式会社の子会社

いと考えています。

く、米国や欧州と比較しても安いです。海外のほうがしかできません。企業が大きくなって場所を広げよである神岡鉱業株式会社とともに鉛バッテリーの高い上に、再生原料の品質は低いので、なおさら日本

うと思っても、住民説明からやっていかなければなにはお宝があるという状態です。

らない状況です。また、ある機械装置でリサイクルの許認可をもらうと勝手に変えられないので、CO2 削

でいくと、値段の高い地域に再生原料が流出すると減のため省エネの機械に入れ替えることも簡単にはいうことです。そうすると日本のリサイクルシステ

できません。

を考えたとき、ものを作って流通させることがどん
どん難しくなっていました。あらゆるサイクルが短章 循環型社会に向けての将来展望

そこで懸念されるのが、市場主義だけで突き進ん

50

開発にかかるコストと、それを取り返す期間

年間のトピック

平野章

再生原料の価格が安い日本

MRで日本が世界をリードするチャンス

2

平野 「心臓産業マテリアルリサイクル倍増へ向けて」の解としては、最初に製品を作るときに、この製品は次にMR、この製品は次にCR、この製品は次にERと、リサイクル方法を決めておくことも重要だと
思います。
芝原

確かに、現在、MRはCRと競合するような状

況ではありませんが、どのような製品がMRに向いているのか、CRに向いているのか、そうした分類を先にやっておく必要はありますね。また、劣化したものは現在でもERに持っていくことがあります。
平野岡田 謙吾 氏32

鉄のスクラップは電炉に入れますが、高炉には入れないですね。MR、CR、ERにはそれぞれ良33

エネルギーリカバリー

数多くの研究テーマに取り組み、2003年には東京都廃棄物審議会の会長に就任。田中氏には、協会の理事として2003年から9年間、顧問として2012年から8年間と多年にわたり協会の活動を指導していたなりました。

生可能エネルギーとして高く買い取られるようになりました。しかし廃プラスチックで発電した部分は択肢を提供したリサイクル法ですが、その後焼却施

再生可能なエネルギーとして認められず、一部の廃設がある自治体でも、廃プラスチックをMR型リサイ

プラスチックはコストの高い物質回収型のリサイク

クルによって焼却や埋立処分を減らす動きがみられルが行われています。一方、米国では多くの州が廃るようになりましたが、コスト面の課題が残りまし

棄物発電は全て再生可能エネルギーと同等とみなし、た。廃プラスチックのMR型リサイクルは自治体が温暖化対策にも有効とされています。

収集した後の回収・リサイクル費用が一般廃棄物の2011年の東日本大震災で原子力発電施設の再稼

焼却処理より高く、2019年度の廃プラスチックの重働が厳しくなって、エネルギー問題は深刻になりま

量t当たり約5万円しています。

した。あらゆる未利用の燃料を使ってエネルギー問以

4 プ ラスチックが焼却不適物から
埋立不適物へ変更

3てER利用すべきでしょう。資源枯渇が心配される化石燃料と違って、処理処分が必要とされる廃棄物は、道されました。1990年には厚生省がダイオキシン

年当時、廃プラスチックは焼却不適ごみということ徹底したER活用によって、化石燃料の消費抑制につ

廃プラスチックからのERに関するエポックメイキ

類発生防止等ガイドラインを作成し、3Tメソッド

で、埋立処分場に搬入されていました。猛毒ダイオ

ながります。廃プラスチックからのERは、非FIT非ングな出来事を過去50年間で探してみると、次の5（Temperature：高温燃焼、Turbulence：空気とよくキシン報道から20年も経過し高度なダイオキシン対

化石証書の導入により、経済的なメリットが生まれつを挙げることができます。

撹拌、Time：長い燃焼時間の確保）により焼却炉で策の技術開発が行われ、廃プラスチックは焼却可能

る可能性があります。

のダイオキシン類の発生抑制ができることが示されであり、容リ法で廃プラのリサイクルの道も開かれました。広域処理による規模の大きい焼却処理施設ており、埋立処分場は大切に使うべきであり、廃プ

1971年9月、美濃部東京都知事が「東京ゴミ戦争」

がダイオキシン対策の面から奨励され、ダイオキシ

ラスチックは「焼却不適物」から「埋立不適物」に分

この50年間、ERに関わる様々な動きがありまし宣言を行いました。東京都が埋立処分場の不足からンの排出基準も厳格化されました。その結果ダイオ類すべきと2004年に審議会から東京都に提言しましたが、この間に協会ではLCAいち早く取り組み、そ

ごみ焼却施設の建設を急ぐ中、杉並区では建設反対

キシン対策の高度な焼却技術が開発され、廃プラス

た。このときから廃プラスチックは埋立不適物に分の調査・研究成果等を分かりやすく紹介する解説書

運動が発生し、杉並区のごみを江東区の埋立地で処

チックを処理できる施設としてERにも好都合であ類変更され、廃プラスチックの直接埋立はなくなりも発行しています。プラスチックは、物質回収型リサ分することに江東区が反発し、杉並区からのごみ搬ることが確認され、だんだんと焼却施設建設への反ました。

イクルがよいのか、エネルギー回収型リサイクルが入に反対して道路を封鎖するなどの紛争に発展しま

対はなくなり、誘致対象施設へと変わるきっかけとその後、東京都のそれぞれの自治体は、資源ごみした。この時期は高度経済成長に伴ってごみの量がなりました。高カロリーな廃プラスチックは焼却施としてMR型リサイクルか、可燃ごみとしてER型

急増し、東京都の焼却施設の整備が追いつかない状設で適正に処理され、ERにも威力を発揮できること

サーマルリサイクルかの選択をすることになりまし

廃棄物のライフサイクルは、収集、運搬、焼却等中況でした。そのためハエの発生や、腐敗し悪臭を発が評価されるようになりました。

た。瓶や缶のMR型のリサイクルはどこでも行って間処理、残渣の埋立処分までを評価します。その際いますが、廃プラスチックのMR型のリサイクルはの埋立処分場の維持管理なども考慮し、1tのごみをPETボトルや、きれいなトレーなどに限定されてい処理するのに実際はどれだけ費用が必要なのか、どるところが多いように思います。

れだけ環境負荷をもたらすのか等を、ある断面だけ生する生ごみの焼却を優先し、廃プラスチックは焼却不適ごみとして焼却処理対象から外して埋立処分されることになりました。

3

容器包装リサイクル法の制定
もともとは最終処分場の確保ができない、焼却施設の整備も進まないという自治体のために、物質回
2 「焼却炉から猛毒ダイオキシン」と報道
1983年11月に「焼却施設から猛毒ダイオキシン」というセンセーショナルな見出しで、ごみ焼却灰や

34

ラスチックも含めて可燃性廃棄物は発電の燃料とし東京都廃棄物審議会会長を私が務めていた2003

1 「東京ゴミ戦争」宣言

収型のマテリアルリサイクル（以下、MR型リサイク

50

題を解決することが求められています。国内の廃プ

排ガス中にダイオキシンが含まれていることが報50年間におけるERの動向

LCAの有効性よいのか。こうした選択を科学的に検討する方法として、LCAが有効であることを示しました。

をみるのではなく、ライフサイクルのトータルで比5

FIT の導入で廃プラスチックが2

章 循環型社会に向けての将来展望

下、ER）を巡るこれまでの動きと今後の展望を語っていただいた。

50

埋立処分や焼却ができない自治体に実行可能な選

第

だいてきた。ここでは、田中氏にエネルギーリカバリー（熱回収

対象となり、ごみ発電からのERもバイオ部分は再年間のトピック

1970年代から廃棄物工学のパイオニアとして廃棄物処理に関する処理やリサイクルに対して新たに責任を負うように

章

岡山大学名誉教授
株式会社廃棄物工学研究所 代表

般廃棄物の焼却による発電を含むバイオマス発電も

第田中 勝 氏プラスチック製品製造者および使用者の側が、ごみ

年の歩み

エネルギーリカバリーのこれまでと今後の展望

れ、固定価格買取制度（FIT）が導入されました。一

総説

INTERVIEW

た拡大生産者責任（EPR）により、生産者、すなわち

第１章

第3節

較することが定量的なLCAによって可能となります。

ル）を後押しする目的で容器包装リサイクル法（以下、

非バイオとして例外扱い

こうした協会の活動を高く評価しており、私もいろ

容リ法）が1995年に制定されました。同法で示され2012年、再生可能エネルギー特別措置法が施行さ

いろと勉強をさせていただいています。

35

ました。
世界の2019年度の温室効果ガス排出量は333億t

1 技術開発と広報活動進める一方、ダイオキシン問題に関する誤解を解く

総説

2000年代の主な技術開発50

す。このうち3.3%に相当する約4,000万tが廃棄物分ものであるべきです。ごみ処理には焼却施設が不可

野からの排出です。産業別にみると、廃棄物分野の協会では、設立当初からERに関わる技術開発に取欠ですから、燃焼カロリー量が高いプラスチックの4,000万tは突出した多さであり、鉄、化学に続きCO2

り組んできた。1972年3月には、建設費2億3,000万

利点を活かし、ごみ処理のための焼却施設に発電お高排出分野であるといえます。その中でも廃プラス円をかけ、廃プラスチック専焼炉として越谷試験所

臭素系難燃剤含有プラスチックの安全な処理技術

よび熱供給の設備を追加すれば焼却施設の機能が高チックの焼却・原燃料利用に伴うCO2 の排出量は約を建設、1973年3月から本格的な実証試験を開始しを開発するため、協会では2001年度に日本自転車振められます。また汚れたプラスチックを分別するの

1,470万tであり、廃棄物分野のCO2 排出量の36％とた。1979年度には「廃プラスチック固形燃料化技術

興会の事業における基礎実験を、2002年度には経ではなく、ほかの可燃ごみに混入することで収集運大きな割合を占めています。

開発研究」を行い、三菱重工業が広島市の分別都市

済産業省中国経済産業局から受託してパイロット実●臭素系ダイオキシンの安全な処理技術

第
章

2

50

環境省が 2021 年 8 月に公開した「廃棄物・資源循

ごみから試作した固形物を出発原料とし、1980～81

証実験を行った。基礎実験では、川崎製鉄株式会社

要な高温での焼却にも、燃焼カロリーの高いプラス

環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ

年に燃料化試験を試みている。1979年7月には日本（現：JFEスチール株式会社）、連続系では住友金属

チックの混入が有利に働くでしょう。

に向けた中長期シナリオ（案）」の中（3章）で示されゼオン株式会社との共同研究により、焼却排ガス中工業株式会社（現：日本製鉄株式会社）の協力を得て、海洋ごみ対策としても、事業所や家庭から排出さている廃プラスチックの対策について①発生抑制・の塩化水素除去技術の開発を実施している。

塩素系ダイオキシンと同様の処理条件で臭素系ダれたプラスチックはできるだけ早くエネルギー回収

再使用・分別回収を最大限に推進し、②MR（マテリ

1990年代以降も様々な技術開発や調査研究を積み

イオキシンの発生も抑制できることを確認し、ASR

3

し、海洋へ流入する可能性をなくすことが海洋ごみ

アルリサイクル）及び循環型CR（ケミカルリサイク重ねており、その主なテーマは「廃プラスチックから（AutomobileShredderResidue自動車破砕残渣）や対策の基本です。地球温暖化対策としても、ERによル）を進め、焼却・最終処分される量を大幅に削減し、得られるエネルギーの有効利用システムを探す」「よ家電プラスチックの混合廃棄物処理における環境負

り温暖化の原因になる化石燃料の消費量削減に貢献

さらに③バイオマスプラスチックの普及促進を挙げ

り高効率のエネルギー利用を求める」「適切な焼却技

荷低減技術と経済性を提示した。

できます。

ています。

術を探る」
「廃プラスチックを燃料化するための技術●RPFの塩素濃度低減技術

現在、廃プラスチックの焼却は、環境負荷の少な

これらは必ずしも廃棄物処理の段階で取り組むのい処理方法が技術的に確立されています。今後は電ではなく、生産から廃棄までのライフサイクル全体

力の主電源となる再生可能エネルギーとしての効率で取り組まなければなりません。製造業では商品設的な回収が求められる中で、広域的かつ集中的な施計の段階で商品消費後の廃棄物の発生抑制、再使用、ダイオキシン類については、1997年に「ごみ処理

発熱量当たりのCO2 排出量が約2/3と、LCAによる設整備により経済効率を上げるために規模をできる

物質回収型リサイクル、適正処理を配慮した設計製に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が評価でも環境性が高く、経済的合理性にも優れたリ

だけ大きくし、燃焼カロリーが高い廃プラスチック

造や、素材の選定を行うことが必要です。例えばプ策定され、2000年１月にはダイオキシン類対策特別サイクル手法であり、石炭やコークスの代替燃料とを積極的に活用する戦略が望まれていくと考えていラスチックを代替するバイオマスプラスチックを選措置法が施行となり、新設だけでなく、既存の施設にして需要が急拡大していた。RPFの原料として、一ます。

択するのも製造の段階です。今後は脱炭素社会の実

ついても規制が厳しくなった。2001年に廃棄物処理

般廃棄物系廃プラスチックを利用するにあたり、塩現に貢献する廃棄物マネジメントは、商品を生産す法が改正され、廃棄物の焼却は同法施行規則で定め

化水素の発生源となる塩化ビニル樹脂（以下、PVC）

るところから最後の廃棄物処理の段階までトータルる構造の焼却炉で、環境大臣の定める方法で行うこの選別が課題となっていたことから、2007年度の世界が脱炭素社会の実現に舵を切る中、日本はで取り組まなければなりません。そのような意味でとになった。環境省によると2019年度の廃棄物焼却

JKA事業としてRPF大手企業である株式会社関商店

2013 年度からの温室効果ガスを 2030 年度には 46％

脱炭素は企業の生産、流通、販売、消費そして製品や施設からのダイオキシン類の推定排出総量は1997年の協力のもと、近赤外線センサーを用いたPVC選別

削減し、2050 年までに全体としてゼロにするカーサービスを脱炭素型へと変える大きな変革が期待さ

度の約1/200まで低減したということになる。

処理を追加し、RPFの塩素濃度を大幅に低減する技

ボンニュートラル（C N）を達成することを目標にしれています。

の確立」などであった。

ダイオキシン類対策

RPF（産業系廃棄物のうち、MRが困難な廃プラス
チック類等を主原料とした固形燃料）は石炭と比べ

東京二十三区清掃一部事務組合の廃棄物処理施設

術開発を行った。これにより、プラスチックの種類がの排ガス対策の事例として、ダイオキシン類対策は、

あらかじめ把握でき、品質管理が容易な産業廃棄物

ごみの高温焼却で発生を抑制するとともに、「減温

系廃プラスチックを主原料としながら、金属等の異塔」での排ガス急冷却で再合成防止、また、「ろ過式

物やPVCを除去した一般廃棄物系廃プラスチックの集じん器」でばいじんとともに「バグフィルター」で併用が可能となった。

除去。さらに、「触媒反応塔」で分解し、徹底的に排出を抑えている。

章 循環型社会に向けての将来展望

搬も効率的になります。ダイオキシン対策などに必第年間のトピック

る視点に加え、経済合理性、すなわち処理費が安い

年の歩み

ために科学的理解の普及を図ってきた。

であり、日本はその3.6％の12.12億tを排出していま求められる脱炭素社会実現への変革

36

協会では、海外情報の提供等により国への協力を

廃棄物処理は環境負荷が少なく、資源を大切にす

技術開発の蓄積

第１章

ERのこれから

RPFの全国における推定生産量は、2004年度は45
万t、2019年度は144.3万tと成長を続けており、環境

37

ストの両面で不合理なMR優先の撤廃とともに、付一層期待が高まっている。

加条件の撤廃に向けて働きかけを続けた。
●ERの有効活用事例を取材して周知る様々なER活用事例を取材し、ホームページの「プてきた。1986年には機械式連続炉、流動床炉の構造

ラスチック情報局」というコーナーで紹介している。

について詳しく紹介した映画「日本のごみ焼却技術

その主な事例は下記の通りである。

－21世紀に向かって」を制作、普段焼却炉を見たこ
年度

には（１）
「軽さ」の省エネへの貢献、（２）リサイクル

プラスチックリサイクルで環境配慮型RPF（石炭代替燃料）が引っ張りだこ─ ラミネート加工紙のリサイクル開発が発端─

の状況、（３）ごみ焼却とダイオキシン発生問題の解明の３テーマについて解説したビデオ「プラスチッ

ビデオ「くらしを豊かにするごみ焼却エネルギー」をニット製品などを中心にファッションカラー作りを裏方で支えるRPF ！
─（株）紅三のカラーデータベースは50万色以上─

制作。
また、1992年には廃プラスチック処理の正しい知識の普及を目的に、一般向けパンフレット「プラスサイクルの基礎知識」と改題し、随時内容を新しくしながら発行を続けている。

2007年

2000年代の主な取り組み● RPF の再商品化手法追加活動

2008年

容リ法の改正に際し、RPFを正統な再商品化手法
として位置付けるよう、協会ではLCAのデータ等を示し、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

2010年

や日本RPF工業会、日本製紙連合会等を通じて改正案を各審議会に提示した。その結果、2006年の容リ
法改正においてMR、CRの能力不足の際の緊急避難

2011年

的・補完的手法として、RPFが再商品化手法の1つに位置付けられた。しかし、緊急避難的・補完的という付加条件があるため、容リ法の競争入札における落札実施例はなく、協会では環境負荷削減効果とコ

2012年

して、2050年までに海洋プラスチックごみによる追（日米欧三極会議）がドイツのデュッセルドルフで開加的な汚染をゼロにすることを目指す国際目標が合催され、プラスチック廃棄物の処理や環境問題につ意に達し、日本のリーダーシップへの期待が寄せらいて、日米欧での本格的な交流が開始された。同会れた。

状況を説明し、国際協力に関する諸提案を行った。その後、この3極会議は1985年までに4回開催され、廃プラスチック処理に関する情報交換を行った。

廃プラスチック国際会議

廃プラスチック輸出の急増と環境問題
日本から中国への廃プラスチック輸出は、2000年

深刻化が予想された。現地では低廉な人件費を利用

米国、日本、欧州と場所を変えながら毎年、情報交換

した手作業による解体・分別が行われていたが、電会を実施した。協会からは事務局および総合企画小子基板等の高度な処理・リサイクルが必要な廃棄物委員会のメンバーが出席し、欧米諸国のプラスチッに関して、十分な環境保全技術を伴わないリサイク

廃プラスチックで発電、24,000世帯分に相当する電力を供給─ 燃焼温度ムラをなくすため燃料のブレンドにひと工夫─

クに関する環境問題等について情報交換し、国内にルによって環境汚染が引き起こされている例も多数

おけるLCA等の対策検討に結び付けてきた。

報告されていた。

廃プラスチック類の埋立ゼロへ 東京都
─ マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの推進で─

海洋プラスチック問題への国際的な取り組み

廃プラスチック輸入規制

グローバルミーティングはその後、各国の廃棄物

2017年に固形廃棄物輸入管理制度の改革案が国務

ごみをもってごみを制す…三重県廃棄物処理センターの事例から埋め立て処分量の削減、リサイ
クル率向上へ向けた溶融処理による新たなごみ処理の提案

処理・リサイクル対策にとどまらず、海洋プラスチッ院で採択されたことを受け、中国当局は廃棄物の輸ク問題のような国境を超えた環境問題が議題に上る

入ライセンスを保有する業者への取り締まりを強め、ようになった。2010 年には、PlasticsEurope の会長か

違法業者の摘発も本格化した。また同年、生活由来

らの呼びかけで、当時まだ全貌が明らかでなかったのプラスチックくずを含む24種類の固形廃棄物の輸

海洋ごみ問題について各国のプラスチック業界代表

入を2018年3月31日までに禁止すると発表した。

製品プラを資源化する静岡県沼津市と愛知県江南市
製品プラの資源化に取り組む南越清掃組合と（株）武生環境保全が参加し、グローバルな原則や枠組みに基づいて問その後、多くのリサイクラーの間で、ペレットを海

題に取り組むことが合意された。この会議には、アジ外で加工して中国へ輸出する動きが広がった。日米

アからは日本、マレーシア、フィリピンが参加し、協欧からの廃プラスチック輸入は2018年3月から全面会は日本を代表してプレゼンテーションを行い、海的に停止され、行き場を失った大量の廃プラスチッ

洋国家である日本における海洋ごみ問題の重要性な

クが東南アジア各国の港湾に殺到するなど、プラス

どを紹介し、参加者から高い評価を受けた。

チックごみ問題が一気に国際問題化し、バーゼル条

この会議での合意に基づき、2011 年に東南アジア

3の20万tから2010年の160万tへと急増し、急速な経

ローバルミーティング）がモナコで開催され、その後、釧路市：地域特性を生かした独自処理
容器包装プラを固形燃料へ

50

2 中国との情報交流

済成長で資源の消費量も急増する中、廃棄物問題のすべての廃プラスチックを収集する苫小牧市「市民に分かりやすく、地域完結型循環を目指す」

2

議に協会も出席し、廃プラスチック分科会で日本の1990年10月、第1回廃プラスチック国際会議（グ

セメント産業はリサイクルの草分け的存在
─ 廃プラスチックのサーマルリサイクルは天然燃料の一部を代替─

チックと環境問題」を発行、その後「プラスチックリ

1979年10月、第1回日米欧プラスチック団体会議

章 循環型社会に向けての将来展望

2005年

化石燃料に代えてRPFを主役にする計画が進行
中！
─ 王子製紙の循環型資源活用を支える環境憲章─

トにおいて「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と第クと地球環境」を制作している。1994年には廃プラ
スチックをエネルギーとして見直すという視点でのER活用事例50

その後の国際社会では、2019年のG20大阪サミッ

年間のトピックとのない人々がよく理解できる内容とした。1992年

日米欧プラスチック団体会議設立された。

章

報事業の主要テーマの1つに掲げ、広報活動を推進しめの宣言に署名し、Global Plastics Alliance（GPA）が第協会ではERの広報活動の一環として、全国におけ

1 国際会議の発展・深化と交流

年の歩み

協会では設立以来、ERについての理解醸成を広国際交流の展開

総説

広報活動の推進

第4節

第１章

負荷と経済的合理性、地産地消への活用などの面で約の見直しにつながった。

各国を含む 29 カ国 47 団体が海洋ごみ問題解決のた38

39

協会がマテリアルフロー図を作成するための技術指視察団が訪れたことをきっかけに情報交流が進み、導を実施し、同国独自のフロー図を作成するまでに2012年からは「日中化学産業政策対話」が開催される至った。

2013年に日本で閣議決定された第三次循環型社会

施、協会はマテリアルフロー図の講義等を行った。この資源採取から原材料調達、製造、加工、組立、流れらの成果がASEANプラスチック産業連盟（AFPI）

通、製品使用、廃棄に至る全ての工程（ライフサイク

でフロー図を作る計画に結実し、協会と一般社団法

ル）における環境負荷を総合して定量的、客観的に評人日本化学工業協会（JCIA）がアドバイザーとなっ価する手法である。飲料容器におけるガラスびんと

一般にプラスチック製の食品容器包装は、環境へて進行している。

PETボトル、買い物袋における紙製袋とHDPE（高の負荷が注目されることが多く、容器包装を削減し密度ポリエチレン）製袋、魚箱における木箱と発泡ス

たほうが環境にやさしいというイメージが先行して3

チロール（EPS）箱など、従来素材からプラスチック

いる。しかし行き過ぎた包装の削減を進めると、内容素材への転換が進んだ製品は数多い。従来素材とプ物である食品の品質保持が難しくなり、賞味期限のラスチック素材のライフサイクルにおける環境負荷

短縮につながることもある。こうした場合、その損耗について、LCAを用いることで客観的に比較するこ分を補うために、より多くの食品を生産しなければとが可能となる。

ならず、かえって環境負荷が高くなってしまう。食品

4 国際学会活動
国際学会で講演・発表などを実施

国において循環型社会を形成するための取組や、地関する国際学会・シンポジウムにおいて、日本を代球規模での循環型社会を形成するための国際的取組表して数多くの講演・発表を行ってきた。1997年かを積極的に推進する」とし、アジア地域へ向けた支援ら実施されているPlasticsEurope主催のIdentiPlastの姿勢を打ち出した。

に は、 米 国 ACC、 欧 州 EPRO（European Plastics

協会では早くからLCAの重要性を認識し、欧米のRecyclers and Recovery Organizations）、カナダEPIC

動向調査を手始めとして1991年度から独自のLCAといった各国化学業界団体とのパートナーシップ

研究に取り組み、その後海外での原料採掘から輸入

協会ではこうした考え方に立ち、食品容器包装プ

協会では2002年から2017年に独立行政法人国際に基づいて継続的に参画し、日本のPWMI（Plastic

までの工程や、プラスチック製品のリサイクル性に

ラスチックについて、内容物である食品ロスの抑制

協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、海外

Waste Management Institute）と し て 講 演 な ど を対する検討を加えて発展させていった。1992年から

効果を含めた環境負荷削減効果の評価に取り組んで技術者研修協会、国連環境計画等が主催するアジア行ってきた。

1993年にかけて、プラスチック素材としてPSP（発きた。生鮮食品の容器包装プラスチックの環境負荷

泡ポリスチレンシート）、HDPE、LDPE（低密度ポ削減効果については、2015年度にモモとイチゴにおリエチレン）、PET（ポリエチレンテレフタレート）、

ける容器包装の輸送損傷防止効果、2016年度にエPVC（塩化ビニル樹脂）、PP（ポリプロピレン）、EPS

ダマメとホウレンソウにおける鮮度保持効果、2017の7種類、非プラスチック素材としてスチール、アル

年度にパック豆腐と常温保存豆腐における腐敗防止

ミ、ガラス、紙、木材の5種類を取り上げ、原料採掘、効果について評価を積み重ねてきた。いずれの評価

素材製造、製品製造、加工、輸送、消費、再生、最終結果でも、適切な容器包装プラスチックを使用する処分の各工程を含めて天然資源量、環境影響物質のケースで食品ロスが大きく減少し、プラスチック容

累積排出原単位、エネルギー消費量、用水量を算出

器包装の環境負荷削減効果が確認された。

協会独自のLCA研究

効果も試算した。
1994年度にはこれらの成果を基に、PSP製と紙製

50

容器包装プラスチックの環境への貢献

協会では、廃プラスチックのリサイクルやLCAにしたほか、いくつかのケースでリユース、リサイクル40

2 容器包装用プラスチックの LCA 評価

形成推進基本計画では、「アジアをはじめとする途上アジア各国に対する協力

2

LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品

章 循環型社会に向けての将来展望が行われていた。

要とともに公表した。

を日本に招き、「アジア働きかけ研修セミナー」を実では、産業廃棄物や都市廃棄物の管理は焼却炉が未整備であり、野外放置や野焼き、河川への不法投棄が環境影響は少ないという研究成果をLCA研究の概第国際的に大きく取り上げられた。当時の東南アジア

LCAとはの環境影響評価を比較し、プラスチック製品のほう

年間のトピック

1990年代、東南アジア各国における廃棄物問題が1 LCA 導入への取り組み

50の食品トレー、HDPE製と紙製の買い物袋について章

アジアの廃棄物処理状況と日本の対応協議会（JaIME）がアジア各国の廃棄物処理関係者

LCA

第3 アジア各国との交流

また、2020年2月には海洋プラスチック問題対応

第1節

年の歩み

国との情報交流を行ってきた。2007年に中国から総説マとする数多くの講演活動を行ってきた。タイでは、利用の考え方等についての講演を行っている。

循環型社会に向けての将来展望

チックリサイクルの現状や油化技術、LCA等をテーこうした状況を踏まえ、協会では様々な機会に中ようになり、協会ではマテリアルフローや資源有効

第3章

第１章

マテリアルフローなどの講演を実施

各国向け会議や研修において、日本におけるプラス

ロスの削減も含めた総合的な環境負荷低減には、包装材料の質量や容積を最小化するだけでなく、その内容物の品質維持効果を含めた包装システムの最適化が重要である。

さらに2018年度からはライフスタイルの変化に焦点を当て、特に高齢者世帯で普及が進む高機能性包装食品からスキンパックのハムとレトルトカレーを

41

第１章

ク製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検

食品の保存性に着目し、アルファ化米とクッキーをは5.2％まで減少、機能性プラスチックを使用した場

討委員会」において、共同事務局として活動。その中取り上げて長期保存による環境負荷削減効果を評価

合は0.1％まで減少した。GHG排出量では、一般プラ

で、協会が積み重ねてきたエコ効率分析のデータをした。

スチック製食品容器包装でダンボールのみの場合と基に、リサイクル手法の環境負荷を評価した報告書

比較して45％削減された。機能性プラスチックではは、それまでの取り組みの集大成と呼べるもので、経2019年 に は 海 洋 プ ラ ス チ ック 問 題 対 応 協 議 会

製造段階等の環境負荷が高いため、トータルの削減

産省や環境省をはじめとする多くの関係者に認知さ（JaIME）の委託を受け、プラスチックごみ対策におこの調査では、収穫直後の損傷していない状態か効果は一般プラスチックをやや下回る42％となった。

れ、大きなインパクトを残した。

けるERの有効性の検証に取り組み、報告書「プラスら、生産、輸送、消費、廃棄および容器包装の処理に

これらの調査結果を踏まえ、容器包装用プラス

2006年度には容リ法入札におけるマテリアルリサ

チック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリ

至るまでのデータを収集し、特に生産地から消費地

チックが有する緩衝機能や固定保持機能によって輸イクル（MR）優先の是正を促すため、容リ法「そのカバリーの環境負荷評価（LCA）」を発表した。同報までの輸送段階における包装容器の品質保持効果に送振動に起因する衝撃から青果物の損傷が軽減され、他プラスチック」をMR、CR（ケミカルリサイクル）、

告では、容リ法における「その他プラスチック」、すな

着目し、トラック輸送時の振動を再現する3次元振動

損傷に伴う再生産量が減少することで最終的にはTR（サーマルリサイクル＝エネルギーリカバリー

わち家庭から排出される一般廃棄物系プラスチック

試験機を用いて損傷を評価した。容器の包装形態は、GHG排出量増加が抑制される、と結論づけた。

以下、ER）の各リサイクル手法で処理したケースのごみについて、MRでは輸送用パレットを再生した

環境負荷と経済性を比較評価し、報告書「プラスチッ

場合、CRではガス化の生成物である水素をアンモ

ク製容器包装の処理に関するエコ効率分析」を公表

ニア製造原料とした場合、製鉄工程の高炉に微粉炭した。MRの新規樹脂代替率 ※1 を標準的な30％と代替として投入した場合、高炉にコークス代替とし3仮定した場合では、CRの3手法（高炉原料化、コーて投入した場合及び製鉄工程のコークス炉に投入しクス炉化学原料化、ガス化）、TRの3手法（発電効た場合、ERではRPF化して石炭代替とした場合、セ率20％の廃プラスチック発電、セメント原燃料化、メント製造工程に石炭代替として投入した場合、発協会では、リサイクル手法の技術開発と併せ、リRPF化※2）と比較して、MRは環境負荷が効率20％

電効率12.8％と25％のごみ焼却発電を行った場合のその結果、モモの国内平均輸送距離（324㎞）におサイクル手法のLCA評価に長期的に取り組んできの廃プラスチック発電以外の5手法より劣り、経済負CO2 排出削減効果を比較した。

いては、プラスチック製容器包装がない場合（ダンた。2006年9月から2007年6月まで、財団法人日本容担では6手法全てに劣るという結果となった。

ボールのみ）の損傷率が73.5％に達するのに対し、一器包装リサイクル協会内に設置された「プラスチッ

包装なし（ダンボール箱のみ）の3つとし、包装形態
別と輸送距離別の損傷率データを採取し、製品トータルのGHG（温室効果ガス）削減量とエネルギー消費量を算定した。

リサイクル手法の環境負荷分析

プラスチック製食品容器包装の形態の環境負荷削減効果※1 新規樹脂代替率：MRによる再生樹脂の価値を測るため、同じ性能の製品を作るために必要な樹脂の量を、新規樹脂と再生樹脂とで比較した値。新規樹脂１に対して再生樹脂が3必要であれば、新規樹脂代替率1／3（33％）である。

章 循環型社会に向けての将来展望

有効利用による環境負荷削減

50

年間のトピック

ポリエチレン製で網目状構造の保護・緩衝材）、容器

3 プラスチック廃棄物の2

章を用いた容器）、一般プラスチック製包装容器（発泡50

第機能性プラスチック製包装容器（吊り下げ型緩衝材

ERの有効性検証

年の歩み

モモの容器包装の輸送損傷防止効果

総説

般プラスチック製食品容器包装の使用により損傷率

第※2 MRが困難な古紙と廃プラスチック類を原料とした高カロリーの固形燃料。

取り上げて評価を行った。2020 年度には災害備蓄

これらの中から、廃プラスチック1kg当たりのCO2
排出削減効果を各手法で比較すると、効率25％のごみ焼却発電によるERを前提とした場合は1.43で、MRで輸送用パレットを再生した場合の1.65（樹脂代

各リサイクル手法のエコマップ

青果物1kg 当たりの GHG 排出量とエネルギー消費量

42

MRの新規代替率：30％
CR1：高炉原料化
CR2：コークス炉化学原料化
CR3：ガス化
TR1：発電効率20％の廃プラスチック発電
TR2：セメント原燃料化
TR3：RPF化
LF：リサイクルせず埋立

43

(kg-CO2)

CO 2 排出量（B）(kg-CO2)(kg-CO2)よりも排出削減効果が高い結果となった。この結果

げた。

目指す計画である。各WGで取りまとめるLCIデータ

20年ぶりのLCI更新プロジェクト

び結果は、担当領域の製造工程を熟知する工業会代

2015年の「パリ協定」以後、各国におけるGHG排出表の専門家、LCIデータ作成に係る専門家、LCAの削減をはじめとする環境に関わる動きが活発化して専門家による精査・確認を行い、LCIデータ更新内

おり、PlasticsEuropeでは「循環型経済におけるプラ

容を決定する。参画企業の個社データは全て非公開

スチックの欧州戦略」を打ち出し、プラスチック製品とし、業界平均の累積LCIデータを公開する形で匿および再生品のLCIデータを少なくとも3年ごとに名性の高いデータ集計を実施する。協会は全体事務更新していく方針を明らかにした。昨今の気候変動局として、プロジェクト全体の方向性やスケジュー問題など、環境面での世論の高まりを考えると、日本

ルの管理、各WGの意見集約、全体会議の主催などでも最新のLCIデータを整備することが必要との考を行い、事業がスムーズに進捗するように働く。

3

えの下、協会では2020年度から、より精緻な日本版協会はこの事業に日化協とともに取り組んでおり、

LCIの整備を目指し、20年ぶりとなる石油化学製品

今回の事業において、PlasticsEuropeのEco-ProfileのLCIデータ更新事業に着手した。ポリオレフィンに相当する「LCI算定ルール」を作成し、日化協加盟（PE、PP）、PVC、EPS、PS（ポリスチレン）の各製

化学企業におけるLCIデータ更新への動きに弾みを品について、エネルギー消費量、GHG排出量、淡水つけ、2050年のカーボンニュートラルへ向け日本全の使用量、GHG以外の大気系環境負荷、排水系環境

体で切磋琢磨する健全な競争へつなげたいと考えて負荷、固形廃棄物量を2019年度における最新データ

いる。

的確なLCA評価を行う上で、LCI（ライフサイク

比較して環境負荷削減効果が劣るものではない、とルインベントリ）と呼ばれる、製品のライフサイク

今回のLCIデータ更新事業においては、BTX製造

結論付けた。

ルを構成する個々の工程における環境負荷の原単位

工程およびブタジエン製造工程は、エチレンクラッ

データが欠かせない。1990年代に入って家電、自動カーと同じシステム境界に属すると位置付けており、協会では、LCAに馴染みの薄い初心者を対象に

車、OA機器などのメーカーから原料メーカーに対これら工程に投入される原料が負っている環境負荷

LCAの考え方を解説するパンフレット「プラスチッ

協会ではマテリアルフロー図のデータを利用して、する、信頼性の高いLCIデータの要求が強まってきは、業界平均値でなく、前工程の値を使用する。すな

クとリサイクル8つの？
（はてな）」およびWebサイ

2014年から国内におけるプラスチック製品の生産た。協会では1996年度からプラスチック業界として

わち、この部分においては、バーティカルメソッドをト「プラスチックとリサイクル20の？
（はてな）
」を

から有効利用までの実質的環境負荷量を算出し、フ信頼性の高いLCIデータをユーザー業界へ提供す採用している。また、塩ビの製造を一貫製造方式ではじめ、環境関係専攻の学生の意見を取り入れ、環ロー図とともに毎年公表している。フロー図に記載

るため、石化協、塩ビ協、ペット樹脂協議会（当時）製造している企業の算定では、各工程に投入される境学に興味のある学生等を対象としたパンフレット

している有効利用分と、それを有効利用せずに単純と共同で汎用樹脂（HDPE、LDPE、PP、PS、PVC、原料が負っている環境負荷は、業界平均値ではなく「LCAを考える」等を作成、普及活動を進めている。

焼却した場合を比較して、各統計の差を求めている。

EPS、ボトル用PET）および中間原料のLCIデータ収

前工程の値を使用するバーティカルメソッドを採用

また、協会主催の講演会も開催しており、2012年

2019年の有効利用による環境負荷削減効果は、エ集を開始した。データ収集にあたっては、個別企業のする。これら以外の工程の算定においては、投入さには「カーボンフットプリントとLCAの今後」と題しネルギー削減効果では家庭の総エネルギー消費量の機密保持に留意して工程ごとに平均値を算出し、前れる原料が負っている環境負荷は業界平均値を使用て工学院大学の稲葉教授を、2016年には「水循環の5.2％に相当する185PJ（ペタジュール）、CO2 削減効

工程の平均値を出発データとして次工程を計算する

するホリゾンタルメソッドを採用しており、全体と持続可能性と環境影響評価～プラスチックとの関わ果では家庭からの総排出量の6.2％、362万世帯分に手法を採用した（ホリゾンタルメソッド）。

しては、ハイブリッドメソッドとなっている。製品ごり～」と題して東京都市大学の伊坪徳宏教授を講師

3 年がかりの大規模な調査によって業界平均値をとに6つのワーキンググループ（WG）を立ち上げ、エに迎え、講演をしていただいた。

集計、業界カバー率は100％近くに達し、1999 年にチレンクラッカーWGを石化協、ポリオレフィンWG

相当する1,559万tだった。

50

算定ルール、データ収集方法、データ処理方法およから、一定程度の効率を持ったERは、MRやCRとプラスチックの有効利用による環境負荷削減効果

44

LCIデータベースの構築

最新データを取りまとめ、2023年春の完成・公表を

2

50

章 循環型社会に向けての将来展望

炭の替わりに利用）の場合では2.97となり、MRの1.65

4 LCI データの蓄積・更新

スケット法によるリサイクル手法のLCA 評価につな

第またRPF化（廃プラスチックを固形燃料化して石担い、それぞれ実際に製造を行う企業から収集した年間のトピック

替率により1.14～2.13）と同等レベルだった。

処分に関するLCIデータ収集も行い、のちの製品バ章＊ MRでは、容リプラに対するバージン樹脂の代替率が、環境負荷削減において重要な要因であることが分かった。
代替率が最も低い場合と、最も高い場合のCO2 排出量削減効果の値を（ ）に付記した。

ル協会、PS WGとSM WGを日本スチレン工業会が第（3.44〜4.43）

た。この間、1998 年度には廃プラスチックの処理・

年の歩み

CO 2 排出量（A）

を協会、PVCWGを塩ビ協、EPSWGを発泡スチロー

総説

CO 2 排出量

日本初となる汎用樹脂のLC Iデータとして公表し

第１章

各種有効利用手法の CO2 排出量削減効果の評価結果（抜粋）に更新し、2023年春に公表を予定している。

5 LCA の普及

45

LCA 活動への評価と今後の期待

うした際には協会が出しているデータを紹介するこ

日本ポリエチレン株式会社
生産統括部 環境安全室長

リエチレンの製品動向や、協会の LCA活動に対する評することもあります。非常に分かりやすい内容なのれの対象について前提や算定方法が異なり、ほかので、お客様の納得度も高く、積極的に活用させていケースとの比較が同じ土俵でできないという課題がただいています。

あると思います。この課題を解決するのは難しいで

しかしながら、現在協会から公表されているLCI
データは、更新から時間が経過しておりますので、協50

すが、全体像を捉えようとしたときに、やはり製品間2に共通の指標があるのが望ましいと考えます。

50

1つの例ですが、フードロスの削減によりCO2 の負体制で進めているところで、私自身もポリオレフィ

荷も下がりますが、環境への負荷はCO2 だけではなンのWGに入り、データ更新の活動に携わっていま

く、例えば農作物を作る過程では相当の量の水を使に寄与している」という事実が定量的かつ明確に出す。LCIデータの算定にあたっては、単に必要なデーいますので、水の使用量やそれ以外のファクターもされたことは、非常に意義のあることだと考えていタを集めて整理すれば出てくるようなものではなく、重要になると思います。こうしたキーになるファク

国内市場で出回っているポリエチレン（PE）を使用ます。当社の営業担当やお客様からも、協会のLCA

データを収集する対象や範囲、諸々の条件などを十ターは食品に限らず、様々なものがあるはずなので、3した製品は、単一の材料を使用しているだけではなに関わる取り組みについて尋ねられたり、環境問題分検討した上で進める必要があります。従って、業

これらのファクターと比較をして評価をすることがく、例えばガスバリア性を持たせるため他素材も使におけるプラスチックの貢献度についての問い合わ

界各社にもWGのメンバーに参画していただき、活望ましいと考えます。

い多層構造になっているものも多くあります。それせを受けたりすることが増えています。

発な議論を交わしながら活動を展開しているところ

LCAの社会に対するアピールという面では、食品でMRでは処理が難しい面があります。従って、PE包装関係の業界紙で紹介され、そこで高い評価を得

では現在、「モノマテリアル」が1つのキーワードにているという話なども聞いており、関係業界内でのなっています。PEだけで製品を作り、必要な性能を

浸透度は高くなっている認識を持っています。

持たせることで、使用後のリサイクルがしやすい形で設計する検討も進んでいます。

ている訳ではないと思います。それはLCAという言
葉が、まだテレビや新聞等のマスコミ報道にそれほ

イクルやCO2 排出量削減に関して高い関心を持たれど出てきていないためではないでしょうか。ここ数ています。サーキュラーエコノミー、カーボンニュー

年、学校教育の現場ではSDGsに関する授業や取りトラルは、この半年から1年で注目度が急速に上がっ組みが盛んに行われており、さらにLCAについてもてきており、それに関係する様々な問い合わせを教育プログラムの中に織り込まれ始めていると聞き受けています。その一例としては、「今まではPEをます。こうして子供の頃から環境への取り組みに親100％使っていたけれども、それを70％にして、ほかしんできた世代が大人になったとき、LCAが定着しの素材を加えた場合、CO2 の環境負荷はどうなるのていることを期待しています。

協会のLCA活動に対する評価

LCIデータの整備
LCAに取り組む上でLCIは非常に重要なデータとプラスチックの環境面での貢献度を表す指標は、認識しています。協会が20年前に出したLCIデータ協会がLCA評価を行う前は世の中にほとんど出ていは、約10年前にマイナーチェンジが行われましたが、ませんでした。プラスチックが使われるケースと、使

現在でも非常に重要なデータだと思います。

われないケースとの比較により、「これだけCO2 削減です。

しかしながら、現在LCAは、必ずしも広く浸透し現在、当社のお客様も環境負荷の低減としてリサ

か」といったものもあります。

章 循環型社会に向けての将来展望

をリサイクルしようとしても、同じ材料ではないの

年間のトピック会が中心となり、LCIデータの更新をプロジェクト

PEの製品動向46

ンダードとする」という統一的なものはなく、それぞ

第価と今後の期待などを語っていただいた。

されているLCA関連のパンフレットをお客様に紹介

章である日本ポリエチレン株式会社の今福孝明氏に、ポ

LCAの指標には、「この製品はこのやり方をスタ

第日本におけるポリエチレンのリーディングカンパニーとがよくあります。また、協会のホームページに掲載

年の歩み

今福 孝明 氏今後のLCA活動に求めること総説か？」というようなことをよく聞かれるのですが、こ第１章

INTERVIEW

お 客 様 か ら「PEのCO2 の 環 境 負 荷 は ど う で す47プラスチック製品のマテリアルフロー図
ネルギーリカバリー（以下、ER）にも利用されている

用され、最近では「プラスチック資源循環戦略」の策

ため、プラスチック製品のフロー図にはリサイクル定にあたり、数値目標を議論する際の基本資料となっ手法別の処理量が集計されている。ここでいうプラている。海外の公的機関の廃棄物処理関係者の間でフロー図では、1970年制定の廃棄物処理法の分類

スチックは、合成ゴム、合成繊維、塗料、接着剤等のも注目されており、世界に誇れるものとなっている。

に基づき、家庭から排出され自治体が収集する一般れる添加剤を除いて添加剤を含まない。また水分をチック製品における生産、市場投入、消費、排出、リ含むプラスチックごみは、水分量を控除した乾重量サイクルというライフサイクル全体を42個の構成要

ベースで計上している。

別マテリアルバランス図である。日本国内の生産、排世界に誇る高精度廃棄物と、事業所から排出され排出事業者が処理処

2 フロー図で見る

日本のプラスチック資源循環

プラスチック生産量と排出量
わが国のプラスチック製品の生産量と排出量の推分する産業廃棄物の区分に従っているが、事業所か

50

えば、PETボトルや食品トレーをスーパーで回収す
ると産業廃棄物に該当するが、フロー図では一廃系に含めている。一般系と産業系の比率は、一般系がやや減少し、現在は48：52となっている。

フロー図の入り口となる需要分野別の国内樹脂投移を見ると、生産量は1997年の1,521万t、消費量はることで、国のプラスチックリサイクル政策決定や、入量は、統計・調査に基づく実データを用いて算出し2005年の1,451万tをピークに頭打ち傾向にあり、廃大学・企業等の研究機関におけるプラスチックリサている。協会では50年前から樹脂生産量などのデー

プラスチックの排出量は2001年の1,016万tをピーク

イクル手法研究に役立てる目的で、協会が1972年以タを蓄積しており、樹脂製品寿命が長い製品もデーにやや減少傾向にある。2011年以降、生産量は1,000

降蓄積してきたデータ等を基に、1998年から毎年作

タをさかのぼって算出できる。政府機関、プラスチッ

万t前後、排出量は900万t前後で推移し、製品寿命がTR）で処理された廃プラスチックを「有効利用」と定成し、24年分を発行している。

ク関連工業会の信頼のおける各種統計を使用し、合長い建材などの用途からも年月をかけて排出されて義し、単純焼却と埋立を未利用としている。有効利用

紙、金属、ガラスの廃棄物でもフロー図は作成さ

理的な推計手法を採用していることに加え、直近のおり、総排出量は投入量に近づいている。排出され量は2000年の461万tから2019年の726万tへ58％増れているが、それらはマテリアルリサイクル（以下、実態を反映する処理業者へのアンケートや、個別のる廃プラスチックの樹脂別内訳を見ると、PE、PP、加し、未利用量は2000年の536万tから2019年の125MR）のみで処理されている。プラスチックの廃棄物

掘り下げ調査（各種処理処分量の実態調査等）を実施

PS、PVCで8割を占めており、分野別では、輸送分万tへ77％減少した。

はMRのほか、ケミカルリサイクル（以下、CR）、エ

して精度向上に努めている。

第出、処分に至るプラスチックの流れを正確に把握す処理処分段階3

フロー図ではMR、CR、サーマルリサイクル（以下、廃プラスチックの総排出量・有効利用／未利用量・有効利用率の推移※※2020年に実施したフロー図の精度向上検討結果を基に2015年まで遡ってフロー図掲載値を見直した。

48

49

章 循環型社会に向けての将来展望

2019年版マテリアルフロー図2

ら排出される一般廃棄物は一般系に含めている。例

年間のトピック

ロー図）は、日本国内の１年間（1～12月）のプラス

50

章

液状樹脂は対象外とし、樹脂原料にあらかじめ含ま

一般系廃棄物と産業系廃棄物

第プラスチック製品のマテリアルフロー図（以下、フ素により網羅した、プラスチックの用途別、樹脂種類

比率が小さい。

年の歩み

プラスチック製品のマテリアルフロー図とは報告書、学会・産業界の解析等において広く活用・引野で自動車輸出の影響から投入量に対する排出量の総説

1 マテリアルフロー図の概要

その精度の高さから、国内では政府機関の審議会や

第１章

第2節

フロー図の成立と進化

樹脂製造・製品加工・市場投入段階ている。例えば、2018年版における1977年製製品の排出量は、排出曲線の42年目の排出比率を乗じて算まで繰り返し、使用済製品排出量を計算する。さらにフロー図の高い精度は、過去からの連続した基礎

われたが、当時、紙・ガラス・空き缶等は大手企業が品消費量を求めた後、政府機関統計、各種樹脂製品

アンケートを基に推計した生産ロス、加工ロスを未データ蓄積と改良を積み重ねた排出モデルに支え

リサイクルを行っており、リサイクル率がすでに公の工業会の統計、工業会へのヒアリング調査により使用品排出量に加算して廃プラスチック総排出量をられている。使用済みの廃プラスチックの排出量を表されていた。これに対し、廃プラスチックは中小企割り出した分配係数で、13需要分野樹脂6種に振り求める。

推計するにあたって1973年に需要分野（製品カテゴ

業がMRを行っていたほか、自治体で焼却熱利用を分けて算出している。これに樹脂原料、樹脂製品のフロー図では、廃プラスチック総排出量が一般系

リー）別製品排出モデルを採用した。この排出モデ進めているケースもあり、全体的なリサイクル率の輸出入量を加減算し、前年フローから再生樹脂投入

廃棄物と産業系廃棄物に分かれるが、この計算は需ルは需要分野別の過年の国内樹脂投入量（≒プラス

実態は不明だった。

量を加算して国内樹脂製品消費量を算出する。

要分野別に各樹脂製品の一般系／産業系廃棄物排出次に自動車や家電製品など、組立製品の輸出入に比率を用いて推計し、樹脂の投入量で加重平均して線から構成されている。排出曲線は、種々のプラス

として1989年版のフロー図を作成し、毎年更新を実伴う樹脂量を加減算して国内樹脂投入量を算出する。

需要分野ごとの当該比率を算出し、各排出量を分配

チック（を含む）製品の寿命分布を基に、市場に投入

施。1995年にフロー調査WGを発足させ、組織的にこのとき自動車等輸送機械の輸出の影響により、国している。

された製品が使用を終えて廃棄されるまでの1年ご調査を行う体制を作り、製品寿命の改定も重ねた。そ内樹脂投入量はやや減少するため、2019年版では国との排出比率をモデル化したもので、当初は製品寿の後1998年までに、一般系廃棄物と産業系廃棄物の内樹脂製品消費量939万tに対して国内樹脂投入量は命分布を最長15年とした15年排出モデル（下図参

分類表示、原料消費への生産ロスと前年の再生利用

918万tとなっている。

照）を採用した。その後、プラスチック（を含む）製分の反映、容リ法に合わせた固形燃料化、油化、高炉品のラインナップの変化、耐久性の向上などにより原料化等のリサイクル手法の分類表示、有効利用率

1977年、1980年、1995年に排出曲線の改良・更新をの採用などの改良を重ね、1998年に発行した1996年

行い、2017年には100年排出モデルを新たに策定し版から現在のフロー図に近い形となった。

た。この100年排出モデルでは、例えば製品寿命の短い包装・容器では1年目に80％、5年以内に残り25％が排出されるが、自動車など輸送機械では12～18年
で7割が排出され、建材のように製品寿命が長いもの
では9～18年をピークに徐々に排出され、全て排出されるまでには概ね80年を要している。

4 フロー図の作成手順
各段階の作成方法
フロー図の各段階の数値を算出する際は、各種統計数値に加え、需要分野別製品排出モデルなど様々

50

処理処分段階3

一般系廃棄物と産業系廃棄物由来のMR量、CR量、ER量の一部（固形燃料・セメント利用量）の実

排出段階

量は概ね把握できている。そのため一般系廃棄物と国内樹脂投入量に対して需要分野別製品排出モデ

産業系廃棄物、それぞれの排出量からMR量、CR量、ルを適用し、使用済製品排出量を算出する。ある需ER量の一部を差し引くことにより、各々の焼却量と要分野の製品における対象年の排出量は、1976年以埋立量の合算値を求め、これに統計、あるいは個社

降の対象年までの各年に生産された製品の国内樹脂アンケートから求まる分配比率を乗じることにより、投入量に、経過年数に応じた排出比率を乗じて算出

焼却量（発電、熱利用、単純焼却量）と埋立量を求めした、各年製製品の対象年における排出量を合算している。

フロー図作成の流れ

な推計を組み合わせている。
需要分野別製品排出モデル（15年排出モデル）

各年のパンフレットの表紙が掲載された冊子

50

51

章 循環型社会に向けての将来展望

協会では、1991年に様々な推定に基づいた試行版

2

第チック製品の（生産量＋輸入量－輸出量）
）と排出曲

50

年間のトピック

脂製品の輸出入量等から、樹脂種類別の国内樹脂製章

国では廃プラスチックのリサイクル目標の検討が行第出する。これを1976年（43年目）から2018年（1年目）

年の歩み

樹脂生産量は、樹脂種類別の生産量、樹脂原料・樹総説

1991年の再生資源利用促進法制定に先立ち、わが需要分野別製品排出モデルによる推計

第１章

3 フロー図の成立に至る経緯

ネルギー回収、埋立の比率を毎年公表しており、特に是石 博 氏6 フロー図の課題と今後
さらなる精度向上へ

日本を代表する化学メーカー、三井化学グループの一員である株式会社プライムポリマー。ポリオレフィンの価されるとリサイクル率は見かけ上高くなるが、日方法の改良や、新しいリサイクル技術による処理量

本と同様に、投入量から製品の寿命曲線を用いて推の反映など、社会の動きに応じた新しい構成要素の算した欧州の廃プラスチックの排出量は消費量の約追加を行い、統計にない各種係数・データの定期的55％で、日本の85％と比べて少ない。その理由は、主な見直しや、推算データの検証も加え、さらなる精に欧州でウエートが大きい建材分野の製品平均寿命度向上を目指している。今後の具体的な計画としてが日本より長いことによるものと考えられている。

は、国内樹脂投入量への輸出入品の容器包装量の計

建材分野に限っていえば、欧州の消費量265万t（全上、産業廃棄物分野における自動車のASRに関する

環境やリサイクルにおける近年の流れの中で、化消費量の２割強。日本は約１割）に対し、排出量は2

実態調査、第6回となる産業廃棄物の大規模調査な学業界ではレスポンシブル・ケア（以下、RC）を基本

また最近は、環境問題についての教育の重要性を割の50万tとなっている。一方、過年の投入量の蓄積どを予定している。

方針とし、ライフサイクルに配慮した製品開発を行再認識しています。日本の環境教育は進んでおり、例

リーディングカンパニーである同社の是石 博氏に、協会が推し進めるマテリアルフローに対する評価や今後年間のトピック

ついてはいろいろなメーカーから問い合わせがあり量などをお知らせしています。

3

うことが主流となっています。当社でも、ライフサイ

えばPETボトルは中を洗って回収に出すことが当たれについて欧州から情報は得られていない。そのた

プラスチックごみの一因となる散乱ごみの発生量にクルや環境への影響評価に取り組むことが大きな方り前になっています。これは学校での環境教育に加め、現状ではPlasticsEuropeのフロー図と日本のフ

ついて、フロー図への計上に取り組んでいく。

針として掲げられています。基本的には、3Rとカー

え、それぞれの業界やメーカーが努力して活動した

ボンニュートラル、この2つが大きなテーマです。こ

成果でもあると思いますが、私たちが子供の頃と比れらを実現するための課題として、軽量化、高寿命化、

べると、一人ひとりの環境に対する意識は確実に向単一素材でできる加工方法などが挙げられます。

上しています。

される割合は、わが国では一定の水準に達している「プラスチック資源循環戦略」では、「適用可能性

ものの、世界全体では未だ低いと考えられている。こを勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界

三井化学グループとしては、独自指標である環境

うした基盤となる数値が把握されていないことも、各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、影響評価指標「BlueValueIndex」とQOL（生活の質）

問題の根源の1つとされる。

プラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増

向上評価指標「Rose Value Index」を用いて、製品・RCに関わる全社方針を決めるときに、環境やライするよう目指します」とされている。そのためにはマサービスを用途別に評価し、環境貢献価値の高いもフサイクルにおける「現状の実態はどうなのか」が非クロなフローの把握とともに、関係者と協力して再のをBlueValue製品、QOL向上貢献価値の高いもの

常に重要となります。その意味で、協会が作成して海洋プラスチックごみ問題は、経済発展によるプ

生素材の適用可能性をきめ細かく把握することが必をRose Value 製品として認定しています。これによいるマテリアルフロー図は、資源循環の全体像を捉ラスチック使用量の増加に廃棄物管理が追いつかな要となる。さらに、同戦略では「実効性のある取組のり提供する製品・サービスの環境や社会への貢献をえながら、現状の実態を最も正確に把握できる、一いASEAN各国で深刻化している。問題解決に向け、ベースとなる、プラスチック生産・消費・排出量や有見える化し、価値観をユーザーや社会と共有してい番信頼性の高い情報源だと思っています。フロー図

ASEANプラスチック産業連盟（AFPI）では、廃棄物

効利用量などのマテリアルフローを各主体と連携しく取り組みを推進しています。

は、資料としてはもちろん、様々な会議における議論

管理状況を把握するためのマテリアルフロー作成をながら整備を図ります」と、基盤としてのフローの重各国に要請した。日本からは協会と日化協がアドバイ要性も言及されている。

お客様の意識の変化

フロー図の評価と今後の期待の材料としても活用させていただいています。
また現在、企業が取り組むべき大きな課題として、

ザーとなり、フロー図作成方法等の助言を行っている。

協会では、フロー図の取り組みによって「プラス2020年2月、JaIMEが開催した「アジア働きかけ

チック資源循環戦略」に貢献するとともに、ASEAN

製品を選ぶ際に、少しでも環境に配慮したものを選

海洋プラスチック自体の現状は分かりませんが、そ研修セミナー」では、協会がアジアのプラスチック廃諸国への展開をはじめ、世界にフロー図を発信し続択する志向は確実に高まっています。

の基となる廃棄物の現状は詳細に分かるので、課題

棄物関係者に向け、日本の廃棄物処理システムおよ

けていくことにより、今後も資源循環型社会の進展

びフロー図作成方法の英文マニュアルを作成し、講に尽力していきたいと考えている。

お客様の環境に対する意識も変わってきています。

プラスチック循環利用協会では、マテリアルフ
ローとともにLCAにも取り組んでいますが、LCAに章 循環型社会に向けての将来展望ます。その回答としては、樹脂生産に関わるCO2 排出第ライフサイクルや環境への影響評価を重視

また、現在は精度の高い推計が存在しない、海洋

ASEANのプラスチック廃棄物管理向上へ

50の期待などを語っていただいた。

データが少なければ排出量はさらに減少するが、そ金属等の他素材と比べ、プラスチックが有効利用

2

章

協会では、現行フロー図の構成要素における推算

世界への発信を継続

50

株式会社プライムポリマー
生産・技術部 部長付している。ここで廃プラスチックの排出量が過小評

ロー図をそのまま比較することは適切でない。

52

マテリアルフローの評価と今後の期待る取り組みである。

第リサイクル率に関して欧州は日本に比べ高い値を示

棄物管理向上に向けた支援の第一歩として注目され

年の歩み

PlasticsEuropeでは、欧州におけるリサイクル、エINTERVIEW

総説

欧州のマテリアルフロー

義を行った。これはASEAN各国のプラスチック廃第１章

5 国際関係におけるフロー図

海洋プラスチック問題があります。フロー図からは、解決の一助として活用できると思います。
これらに加え、フロー図の良いところは、化学につ53

繊維など利用分野別の情報も掲載されていると、よたま環境問題に関する番組が放映されていたのです

り使い勝手が良くなるのではないでしょうか。さらが、興味を持った子供にリサイクルの現状を説明すに、現状だけでなく、今後の動向や予測なども掲載さるため、フロー図を使ったこともあります。このようれていると、事業計画等を立案する際に有効だと考にフロー図は教育的な観点からも使いやすい資料だ

えます。

学習支援と広報

1 教育および学習の支援活動
教育および学習の支援活動の意義

出前授業が難しくなっている現在は、オンラインに50切り換え、講義や実験などのライブ配信を実施。オン
ラインによる出前授業は、より多くの参加者にリー

その一方で、企業ではフロー図が、環境安全・管理

れていますので、さらに世の中に広く知れ渡るよう、

Sustainable Development 持続可能な開発のためのに関わる企画や戦略を立てる部門等でも活用されて協会には広報活動にも尽力していただきたいと思い教育）と称され、世界的にも重要視されている中、協いると思いますが、フロー図の情報は事業ごとの各ます。

会ではプラスチックおよび廃プラスチックの循環的チできるという利点もあり、今後も積極的に展開していく予定である。

2

50

年間のトピック

SDGs達 成 の た め の 教 育 がESD（Education for章

最後に、フロー図には大変貴重な情報が収めら論ではないため、個別の事業に反映させていくのが新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での第と思います。

第3節

年の歩み

先日、私が自宅で家族とテレビを見ていたとき、たま総説

難しい面があるかもしれません。樹脂別や、自動車、

第１章

いてよく知らない一般の方にも説明しやすい点です。

な利用に関する教育および学習支援に力を入れている。事務局に広報部長ではなく広報・学習支援部長を置いていることも、学習支援に注力している証と第チックの不思議や面白さに触れながら、プラスチッ

3

章 循環型社会に向けての将来展望いえる。主な取り組みとしては、子供を対象にプラス
クが生活に不可欠であることを伝える出前授業をはじめ、企業や自治体、NPOなどを対象とした出前講
座や各種イベントなども実施している。
近年はプラスチックが中学理科の教科書に取り上げられるなど、教育現場でも注目が集まっているが、教師のプラスチックに関わる知識が不足しているため、協会では教師向けの研修を行う取り組みも進めている。また、大学に環境学部（環境学科）が増えてきている現在、大学への講義参加や研究支援（問い合
わせや資料請求への対応）なども行っている。

出前授業
小学校4年生で廃棄物処理について学ぶことから、出前授業では主に4年生以上を対象に、プラスチックとそのリサイクルについての解説と、3Rカードゲー
ム、プラスチッククイズなどを組み合わせ、参加者が楽しみながら学べる講義を行っている。また、発泡
スチロールのリサイクル実験や、PETボトルの繊維化実験、ポリスチレンカップからキーホルダーを作る工作など、体験型のプログラムも盛り込んでいる。
2020年度からはMR技術の理解促進を目的に、PET
ボトルのキャップをリサイクルした材料を使い、プラスチックのクリップを成形するデモ実験も行っている。

54

出前授業の様子（下はコロナ禍でのオンライン出前授業）

55

方や大学のインターンシップの学生、地域の自治体・Roundtable Talk

NPO等と意見交換し、より充実した価値のある内容

ンテンツの追加やデータ改訂を経て、近年のアク向けの「プラスチックリサイクルの基礎知識」、「プラ

以下50音順セ ス 数 は 年 間30万 回 を 超 え、高 い 評 価 を 得 て い

スチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状

崎田 裕子 氏（ジャーナリスト・環境カウンセラー）

産・官・学・民の各分野で活動する4名に、循環型社会る。2020年度には学習支援サイトをリニューアルし、況（マテリアルフロー図）」をはじめ、一般向けの「プ吉岡 敏明 氏（東北大学大学院 環境科学研究科 教授）へ向けての将来展望をテーマに、プラスチックの資YouTubeを活用して動画を大幅に増強したほか、スラスチックとリサイクル8つの？
（はてな）
」
、出前授

吉村 一元 氏（経済産業省 製造産業局素材産業課長）

源循環を巡る現状と今後の動き、そして協会の貢献

マートフォン対応、子供に分かりやすい説明文や、夏業時の説明で使う子供向けの「プラスチックとプラ会長

休みの自由研究の参考となるページの追加などをスチックのリサイクル」、環境学に興味のある人向け行った。また、教師向けのコンテンツも充実を図り、の「LCAを考える」などがある。

と今後の期待について、それぞれの立場・視点から2

章

和賀 昌之 氏（三菱ケミカル株式会社 代表取締役社長）

50

第循環型社会へ向けての将来展望と協会への期待

年の歩みとなるよう工夫をしている。毎年発行している一般総説

2003年度に開設した学習支援サイトは、以降、コ

第１章

Webサイトの活用語っていただいた。

年間のトピック

50

リサイクルや実験などに関わる教材や指導マニュア
ルなども追加している。

プラスチック資源循環の現在

また、プラスチック情報局サイトは、リサイクル施方を抜本的に変えていかなければなりません。循環

崎田 プラスチックは私たちの暮らしの中で便利に型社会の中でリサイクルをしようとしても、作る段第るなどして、一般の人に対してプラスチックのリサ

使うことができ、定着しています。最近はコロナ禍

階で環境負荷が高いものは消費者に受け入れられな

3

イクルについて分かりやすく伝えている。

の安全対策として、より一層プラスチックの利用がいでしょう。逆にいえば、環境負荷が高い作り方をし進み、私たちもおうち時間が増えていろいろなものていては、最後は消費者に使われなくなってしまうを購入しており、使い捨て型のプラスチック容器包ということです。

章 循環型社会に向けての将来展望

設等の取材記事やリサイクルの最新情報等を掲載す

2 広報活動装が増えている現実があります。2030年までに使い

これまでプラスチックの需要は、ややバブル的捨て型のプラスチック容器包装を25％削減するといだったといえます。循環がない社会で消費されてい持続可能な社会を実現し、次世代へ豊かな生活

う目標がありますが、私たち消費者はライフスタイたため、ワンウェイで捨てられたり、もう1回使える

環境を引き継ぐために、プラスチックに関する的確ルとして、事業者の皆さんはビジネススタイルとしものを使わずに燃やしたり。しかし、今後は循環型社

な情報が求められている。海洋ごみや地球温暖化とて、この目標をどのように実現させていくかに関心

会が進むにつれ、バージン材のプラスチックに対すいった深刻な問題に対応する上でも、技術的な可能を持っています。

る需要・消費が減っていき、それに応じて生産者側性や経済的合理性を考慮しながら、ライフサイクル

吉岡

私はプラスチックのリサイクルに関わる研究は当然、生産量を絞っていかなければなりません。こ

全体として効率の良い資源循環を図る視点が欠かせを始めて三十数年経ちます。研究のベースは工学のうした状況に対し、産業界は抵抗するのではなく、消ない。

化学分野が中心なので、ケミカルリサイクル（以下、費者や行政などと一緒になって循環型社会を促進し、広報活動の意義協会ではこうした考え方から、LCA評価やマテリ

CR）に対して非常に関心を持っています。崎田さん

アルフローといった定量的（客観的）データを用いるが今おっしゃったように、プラスチックは便利なのことで、プラスチックに関する基本的知識やその有で、ある意味では環境に貢献していますが、その一方用性などの周知と理解促進、プラスチックの環境負で現在はプラスチックとの付き合い方を考えなけれ荷に対する誤解や偏見などの払拭、そしてリサイクばならない状況になっています。消費者にどのよう

ルやLCA、マテリアルフローなどの普及と啓蒙を図なかたちでプラスチックが受け入れられるかというるべく、パンフレットの発行、Webサイトの活用、映視点、どうすれば環境に負荷を与えずにプラスチッ

像制作などの広報活動を積極的に推進している。

クと賢く付き合っていけるかという視点、この2つを両輪として循環型社会に貢献していくことが重要に

パンフレットの発行なると思います。
和賀協会が発行しているパンフレットは、単に事業や取り組みを紹介するだけではなく、小中学校の先生

56

る必要があります。作る責任は産業にあるので、作り現在発行しているパンフレット

産業界の立場としては、プラスチックを「作る・使う・使い終わる」という3つのステージで考え

崎田 裕子 氏57

しゃったように、日本の技術開発のレベルは高いのや考え方が、今後のビジネスモデルにつながっていに政府が目標を設定し、産業界に語りかけていくとで、海外に対しても必ず技術的な優位性を示せるでくのではないでしょうか。

いう手法は、私が知る限り初めてではないかと思い

しょう。

吉村

私が一番注目しているのは「バランス」です。

ます。我々行政の側では、具体的な目標設定をしたこ

こうした技術開発を進める一方で、今必要なのが化学企業が率先して循環型社会に適応した新しいプとで、産業界から反対の声がかなり挙がるのではな「環境負荷の見える化」です。消費者が環境負荷を見

ラスチックを作り、それを供給しようとすると、どういかという懸念がありました。しかし化学企業からて商品などを選べるようにする仕組みを作らなけれしてもコストが上がります。それを使う側が受け入は、目指すべき目標がなければ対策を講じられないばなりません。

れられるかどうかが重要です。コストが上がった分との声が多く挙がりました。事業の面では苦しいこ

吉村の価値も含め、消費者が受け入れられる時代に持っとがあるのに、化学企業の方々が強い社会的責任を

ション基金です。カーボンニュートラルを実現するていけるのか。こうしたバランスに行政は関心を感じ、目標達成に向けて進んでいただけるというのための研究開発基金です。2050年に向け、2030年ま持っています。

は、ここ数年のゲームチェンジをやっていかざるをでの10年間で、まず研究開発の仕込みを行いたいと得ない中で政策を進めてきた行政としては、大変あ考えています。その中で期待しているのが、ナフサにりがたいことでした。

依存せずにプラスチックを作る技術です。ひと昔前

プラスチック循環を成功させている事例としては、

50

年の歩み
第

我々が期待しているのは、グリーンイノベー

2

章

50

年間のトピック

吉村 一元 氏CRはコストに課題がありますが、カーボンニューは信じられなかったような技術に、現在真剣に取り千葉県市原市のコンビナートに注目しています。市すという菅総理の力強い宣言がありましたが、私はトラルの実現には欠かせないものです。ナフサ以外組んでおり、これを世界最先端の技術として開発し原市と連携しながら回収を効果的に進めることが3

それ以前から世の中における環境意識の高まりを感からは作るのが難しいとされる炭素が多い領域、例ていくことを想定しています。

できれば、それを使ってリサイクルをする企業が市じていました。化学会社としては、石油を使わずに植えばゴムやタイヤなどを作ろうとするとリサイクル

ただし、こうした最先端の技術を開発すればする

原のコンビナートに投資をする動きも出てきていま物由来でプラスチックを作ったり、石油から作るけが欠かせず、そこでCRが求められる局面が必ず来るほど、需要側の問題は深刻になると思っています。世す。化学企業と地域の結び付きは強く、両者はコンビ

れども最後は自然界に還るように生分解性のプラスでしょう。我々はナフサから離れて、樹脂を作ること

界最高の技術でCO2 が出ないプラスチックを作っ

ナートでつながっているところもありますので、こうチックを作ったりするなど、様々な研究を長年続けができるのかという点が2050年に向けた課題と考えたとしても、できてくるものはプラスチックなのでした事例をきっかけに、各地のコンビナートで自治ています。10～15年前は、こうした取り組みについており、その中でどの分野をCRが担うのかをよく見す。今使っているものと同じプラスチックが脱炭素体と一体で回収を行い、それをリサイクルする取りてお客様にお話しすると、最初は「いいね」と言って定める必要があると思っています。これについては、になったことが、消費者にどれだけ受け入れられる組みを広げられると面白いと思っています。

いただけるのですが、コストを申し上げた瞬間に「ダ企業の研究開発と政府の研究開発でどこまで補えるか。この課題に対しては、スーパーの店頭リサイクル

崎田

メだ」となるような時代でした。しかし最近は少し風かを追求していきます。

で消費者も交えて分別回収を行い、少しでもコスト

クに組織委員会の外部専門家として参加しており、潮が変わり、環境負荷が低い製品の価値がある程度

吉岡 国際的に考えると、日本はCRにいち早く取りを削減しているような事例が 1 つの答えではないか

持続可能性をいかに重視して開催するかという計画は認められるようになってきたと思います。

組んできたこともあり、優れた技術を持っています。

と思います。供給だけを考えると、最後にそのコストの作成に携わりました。その計画では、CO2 は全て

吉村

それを海外に展開し、CO2 削減や海洋ごみ問題に貢がどこにいくのだという議論になりますが、材料が脱炭素に持っていくことに加え、資源管理において献できる可能性は十分にあると考えていますが、国少しでも安くなるように、みんなでまとめて持っても、調達物品の99％はリユースリサイクルにする、運際的な動きが急速に進んでいます。今後、循環型社

くるなど、そうした取り組みを全員体制でやってい営時廃棄物の65％はリユースリサイクルにすると会が進む中で、外国の黒船に日本市場が覆われるよく必要性を感じています。

いった10の目標を定め、目標数値もかなり高いもの

カーボンニュートラルを2050年に実現すると

吉岡 敏明 氏章 循環型社会に向けての将来展望

日本では昨年、カーボンニュートラルを目指

第

和賀

総説

いう目標設定が政府から出されましたが、このよう2050年カーボンニュートラルに向けて

58

第１章

あるべき姿に産業構造を変えていく。こうした姿勢

私は今回の東京オリンピック・パラリンピッ

うな状況にならないとも限りませんが、海外を先導

また、今まさに国会で審議をしているのですが、経としました。メダルは再生金属を100％活用することできる力が日本にはまだまだあると期待しています。

済産業省では、プラスチックを社会で循環させるたとし、全国の皆さんに携帯電話や小型家電の回収に

和賀

技術開発については、当社だけでも現在10件めの法案を環境省と共同で提出し、策定しようとし協力していただき、2年間をかけて金銀銅全量を集程度は進めています。人工光合成、植物由来の樹脂、ています。法案を考える上では、やはり消費者の側でめました。プラスチック容器を扱うメーカーの方々

生分解の樹脂など様々なテーマで行っています。でうまく回せないと意味がないので、供給側がリサイ

は、使い終わったボトルを集めて表彰台を作るといすから今後は新たな技術が20も30も40も出てきて、クルに配慮した製品を作ったり、実際に回収するとうプロジェクトを推進し、全ての会場で使う表彰台

地域ごとにベストな技術が選ばれ、使われていくよ

きにメーカーでも回収ができるようにする廃掃法のは再生プラスチックでできています。

うになるでしょう。それはCRかもしれないし、マテ

特例を入れたりするなど、少しずつでも循環が円滑

リアルリサイクルかもしれません。吉岡先生がおっに回るようにトライしているのが現状です。

こうした取り組みは、2025年に開催される大阪万博にもレガシーとして引き継がれていくことを期待59している教科書です。
「実感する化学」というコンセ3があるのですが、スコープ3までいかないと作ってがあるので、このあたりも整理が必要だと思います。

プトでまとめられており、生活の視点から内容が切いる側は不利になります。作る段階では環境負荷が吉村 LCAについては、私はいつも2つのことを思っ

り分けられ、プラスチックは作るところからリサイ

あっても、使うことによってほかの材よりも環境負ています。1つは、CO2 を出している産業が悪いといクルまでが1つの単元となっていました。このように荷を下げられる製品があります。モモのパッケージう考え方が、今の世の中にあることです。CO2 を必然

まず身近な生活から入り、自然に専門性を高めていや炭素繊維などもそうかもしれません。炭素繊維は的に出さざるを得ない産業が削減の努力を一番してくような教育のやり方は、日本でも今後は大事にな作るときに負荷が高いのですが、使われている段階

いるにもかかわらず、世間から一番非難されるようると思います。

では鉄の軽量な代替として非常に環境負荷を下げるなことは避けなければなりません。もう1つは、カーことができます。

ボンフットプリントで製品全体から出ているCO2 を250比較したときに、努力によってどれだけ減らせてい学者の世界では、どれだけ引用されたかが論ことができますし、かつライフサイクルも長いので、るかを見える化できると、一番分かりやすいのではしています。オリンピックや万博のような国際的ビッ文の価値につながるのですが、協会のデータにも同1回世に出ると長期間使用することができ、ほかの材ないかと考えています。

グイベントで、現在の循環型社会の一歩先をいくシ

じようなことがいえると思います。どのくらいの量に比べると劣化しないという利点があります。こう

口でいうのは簡単ですが、これは非常に難しい。

第ステムを提案することが、その後の社会システムののプラスチックが国内に出て、どれだけリサイクル

して考えると、今のところは我々が頼りにできる数ベースがここにあり、この製品はここだから、これ3変化にとって大変重要だと考えています。

されているのかが分かるマテリアルフロー図をはじ

値インデックスとして、LCAを整備していくことがだけ努力していますといえれば良いのですが、このめ、協会のデータほどプラスチックやリサイクルの大事だと思います。

ベースをどう捉えるかが難しいと思います。絶対値

世界で引用されたものはないでしょう。そういう意

吉岡

私はLCAの研究が専門ではないのですが、いだけを見ても消費者は分からないので、それをどう当社では昨年4月にサーキュラーエコノミー

味では、地道ではありますが、プラスチックの資源循

ろいろな技術を評価するときにLCA的な思考で評価

やって見える化するか。大きな課題ですが、そこに推進本部を立ち上げたのですが、その人材募集を社

環を考える上で、協会は相当大きな貢献をされていしなければならない場面があります。ただし、LCA

チャレンジしなければ2050年は迎えられないという内のイントラネットに上げると、特に若手社員からると思います。

と一言でいっても、ライフサイクルを評価する切り思いもあり、さらなる研究が必要だと我々は考えています。

次世代の環境マインドを高める
和賀

吉岡

手が挙がることが多く、今では人気ナンバーワンのまた協会の報告書などには、様々な事業者がどの口によってはプラスにもマイナスにもなり得ると思部署となっています。若い世代の環境意識の高さをような技術を持ち、それをどのように展開していくいます。1つの局面で、例えばCO2 の排出抑制にどの実感する昨今ですが、2050年に日本経済の真ん中にのかなどもまとめられているので、我々はそれらもくらい効果があるかをLCAで評価した場合、非常にいるのは現在の小学生です。子供は知識や情報の吸ヒントにしながら研究戦略を練ることができ、非常効果が大きい部分だけを都合の良いように使われる

崎田

収力が高いので、小学校の教育から「環境」という科に貴重な資料となっています。

可能性があります。プロセス、システムや素材・製品

が、国連機関の計算で、世界全体で排出されている目を作ることが必要だと思います。そうすれば小学

吉村やさらには使い方を評価するときに使うLCAを標準

CO2 の約3分の1は食料システム、いわゆる農業生産

生同士が海洋ごみ問題の会話を自然にできるようにきに必ず見ています。現在のリサイクルの状況が見化することが必要ではないでしょうか。

や畜産、食料の運搬、流通、レストラン、消費段階ななるでしょう。

える化されているので、大変ありがたい資料です。具

和賀

そこは非常に難しいですね。やはり企業が測どから出ている、というデータが数年前に発表され崎田

私も次世代の環境マインドをいかに高めてい体的に何が良いかというと、例えば日本と欧州を比るものですから、そのままではどうしても自分たちました。食料生産の３分の1が廃棄され、その食品廃くかが重要だと思っています。私は公共の環境学習

べるとき、日本はサーマルリサイクルが60%で多いの都合の良いところを主として訴えるという傾向が棄物の４分の１はまだ食べられる食品を無駄にしてセンターの運営にも関わっているのですが、ここでといわれますが、実は欧州もそれほど少ないわけであることは否めません。対応策としては、例えばブいるという食品ロスは、非常にインパクトのある問は子供を対象にした体験型学習も熱心に行っていまはなく、40％を超えているのが実態です。さらにいロックチェーンを使って実際のデータを後から変え題ですが、これと脱炭素の取り組みをうまくつなげ

す。その協力を企業にお願いして連携して取り組む

えば、欧州では埋め立てて放置しているのが30％弱られないようにするなど、最新技術を導入してサプて考えることができれば、双方の問題解決に向けてこともあるのですが、そうした企業の中には自分たあります。こうした国同士の客観的な比較にも使え

ライチェーン全体で同じ基準とすることなどが考え

有効ではないかと考えています。そのときにプラス

ちの会社の技術を社会でどのように役立てようとしるため、政策を打つ上でのベースデータとして重宝られます。

チックの容器包装材の改良がどのように貢献していているのかを、45分くらいの体験型プログラムで分しています。それからマテリアルフロー図を見て実吉岡 LCAの評価には、率と量の問題もあると思いるか、といったテーマも語られるのだと思います。

かりやすく伝えてくれるところなどもあり、企業の態を知ると、我々ももっと頑張らねばという、やる気ます。率は小さくても、取り扱っている量がすごく多吉村

皆さんの環境教育にかける想いを感じます。

がわいてきます。

ければ、量的な貢献度は非常に大きくなりますので、も作り続けてほしい。さらに、ベストプラクティス

マテリアルフロー図は、私も政策を考えると

章 循環型社会に向けての将来展望

ですから、モビリティに使われれば燃費も上げる

和賀 昌之 氏60

循環型社会における協会の役割と貢献

50

年間のトピック

量で評価すると、対象物によって評価が異なる場合

章

インデックスだと思います。LCAはスコープ1、2、第があるのですが、驚いたのがアメリカの化学会で出年の歩み

率だけではなく量での評価をすることも大切です。

総説

和賀 LCAも環境負荷を見える化する1つの数値軸、第１章

大学で使う化学の教科書について調べたこと

吉岡

未来に向けて協会に期待すること
私は食品ロスの問題にも関わっているのです

協会には、社会を表す基本的なデータを今後

61

がこれから続々と出てくるはずなので、そのうちのか、さらには社会的に市民も行政も含め、どのような何％はこういう成功事例があるという情報も含め、タッグが組めるのかというところで、協会が関わる

うまくデータを集めてもらえるとありがたいです。行

領域は今後ますます広がっていくと思います。そう

政としても、そうした成功事例を活用していきたい

した中で協会が展開する活動に期待しています。

と考えているので、和賀会長に音頭を取っていただ

またCRについては、少し前の世の中の動きは消極

き、データの深掘りをお願いしたい。我々もこれから的でしたが、今は追い風になっていると感じます。本

事例をどんどん作っていくので、それらを協会に提来、リサイクルが必要とわざわざ謳わなければなら供させていただき、今後も緊密な連携をさせていた

ないような廃棄物が発生するという状況は、社会にだきたいと考えています。また、化学業界がCRを推とって好ましくないと思いますが、多種多様なもの

進しようとしていることには大変期待していますし、と付き合っている以上、循環型社会の構築にはCR的

その中で協会にも頑張ってほしいと思います。

なコンセプトは非常に大事なので、協会のCRに対す

崎田

る取り組みにも引き続き注目しています。

暮らしの目線から考えると、消費者にとって

資料編
一般社団法人 プラスチック循環利用協会の会員推移
1971年（設立当時）

2001年12月

2011年 7月

2021 年 7月

（正会員）

（正会員）

（正会員）

旭化成工業㈱旭化成㈱旭化成ケミカルズ㈱

旭化成 ㈱

旭ダウ㈱

旭硝子㈱

宇部丸善ポリエチレン㈱宇部丸善ポリエチレン㈱出光石油化学㈱出光石油化学㈱㈱カネカ㈱ ENEOS ＮＵＣ

宇部興産㈱ヴイテック㈱サンアロマー㈱㈱カネカ

鐘淵化学工業㈱

宇部興産㈱

ＪＮＣ㈱

サンアロマー㈱呉羽化学工業㈱鐘淵化学工業㈱信越化学工業㈱

ＪＮＣ㈱

群馬化学㈱

㈱グランドポリマー

新第一塩ビ㈱信越化学工業 ㈱信越化学工業㈱呉羽化学工業㈱住友化学㈱新第一塩ビ㈱昭和電工㈱サンアロマー㈱大洋塩ビ㈱住友化学 ㈱新日本製鉄化学工業㈱信越化学工業㈱

東ソー㈱

大洋塩ビ㈱

住友化学工業㈱新第一塩ビ㈱徳山積水工業㈱東ソー㈱は買い物に行けば安いほうが良いという話になりま

和賀す。ただし、例えば、再生可能エネルギーを支えるたどおり地道にデータを蓄積していくことが重要です。

めのFIT制度が世界で作られていますが、日本でもそれから中立性も大切です。協会は産業界から人をFITを導入する際に、消費者はそれを支えられるか出して運営していくことが基本であり、メンバーも大日本インキ化学工業㈱住友化学工業㈱日本ポリエチレン㈱徳山積水工業 ㈱という議論がありました。実は今、再生可能エネル

全て産業界や企業の一員で構成されています。する

チッソ㈱セントラル化学㈱日本ポリプロ㈱日本ポリエチレン㈱ギーによる電気料金の賦課金がすごく高くなっていと、世間からは企業のための団体として見られるの㈱鉄興社

大日本インキ化学工業㈱日本ユニカー㈱日本ポリプロ㈱るのですが、これからの世の中に必要なものであるではないか、という危惧があります。しかし、企業を

電気化学工業㈱大洋塩ビ㈱㈱プライムポリマー

PS ジャパン㈱場合、その理由を説明し、情報共有した上でしっかり経営する立場からいうと、協会のような組織に身を東亞合成化学工業㈱チッソ㈱丸善石油化学㈱㈱プライムポリマー

東燃石油化学㈱東ソー㈱三井・デユポンポリケミカル㈱ 丸善石油化学 ㈱とした制度を作れば、消費者も納得するわけです。

置くことで、企業単独ではなく、1つの協会として動東洋曹達工業㈱徳山積水工業㈱（会社別 50 音順）

いて中立性を担保できているともいえます。

徳山積水工業㈱日本ポリオレフィン㈱徳山曹達㈱日本ポリケム㈱（団体）

日産化学工業㈱日本ユニカー㈱石油化学工業協会（団体）

日信化学工業㈱丸善ポリマー㈱塩ビ工業・環境協会

石油化学工業協会

日石樹脂化学㈱三井化学㈱日本プラスチック工業連盟

塩ビ工業・環境協会

日本オレフィン化学 ㈱三井・デユポンポリケミカル㈱日本カーバイト工業 ㈱（会社別 50 音順）

ですからコストの問題があるときは、協会が消費今後の協会のあり方としては、まずこれまで者や社会を巻き込み、その意義などを伝えてほしですから、協会で良いか悪いかのジャッジをする

い。勉強のようになると伝わらないので、さりげなのではなく、客観的なデータを蓄積し、LCAなどのく、楽しみながら伝えるような工夫も必要でしょう。

未整備なデータを整備していく。そして、アカデミア

そのようにして、消費者が自然に循環型社会づくり

や行政、消費者に対して、蓄積したデータや資料をに共感できるような社会にしていくことが大切だと提供していくことが協会の使命だと思っています。

思います。
吉岡

アカデミアとどのように付き合っていくの

日本石油化学㈱三井・ダウポリケミカル ㈱（会社別 50 音順）

日本プラスチック工業連盟（賛助会員）

PET ボトル協議会（賛助会員）

日本ゼオン㈱（団体）

発泡スチロール協会

PET ボトル協議会

日本ユニカー㈱石油化学工業協会

塩化ビニル環境対策協議会

発泡スチロール協会

三井石油化学工業㈱塩ビ工業・環境協会

塩化ビニリデン衛生協議会

塩化ビニル環境対策協議会

三井東圧化学㈱日本プラスチック工業連盟

三井ポリケミカル ㈱三菱化成工業㈱（賛助会員）

三菱モンサント化成㈱PET ボトル協議会

三菱油化㈱

発泡スチロール再資源化協会（会社別 50 音順）

発泡スチレンシート工業会
塩化ビニル環境対策協議会

石油化学工業協会

日本ウレタン工業協会

塩化ビニール協会

塩化ビニリデン衛生協議会

日本プラスチック工業連盟

6263

会長、副会長、専務理事の変遷（2000年以降）
年度

会長

副会長

年度別収入及び支出の推移
副会長

専務理事

平成 12 年 ’00 5/31

2000

平成 13 年 ’01 5/31

2001

00/5-02/5

00/5-02/5

00/5-02/5

平成 14 年 ’02 5/31

2002

平成 15 年 ’03 6/05

2003

正野 寛治

02/5-04/5

武田 正利

02/5-04/5

八木健

02/5-04/5

平成 16 年 ’04 5/28

2004

平成 17 年 ’05 5/26

2005

蛭田 史郎

04/5-06/5

中原 茂明

04/5-06/5

神尾章

04/5-06/5

平成 18 年 ’06 5/30

2006

平成 19 年 ’07 5/30

2007

米倉 弘昌

土屋

近藤 和利

平成 20 年 ’08 5/31

2008

平成 21 年 ’09 5/31

2009

平成 22 年 ’10 6/2

2010

平成 23 年 ’11 6/2

2011

平成 24 年 ’12 5/29

2012

平成 25 年 ’13 5/31

2013

平成 26 年 ’14 6/19

2014

平成 27 年 ’15 6/10

2015

14/6-16/6

平成 28 年 ’16 6/14

2016

平成 29 年 ’17 6/14

2017

平成 30 年 ’18 6/13

2018

令和 1 年’19 6/13

2019

18/6-20/6

18/6-20/6

令和 2 年’20 6/18

2020

令和 3 年

2021

和賀 昌之

宮島 正紀

’21 6/17

大橋 光夫

06/5-08/5

藤吉 建二

08/5-10/6

高橋 恭平

10/6-12/5

石塚 博昭

田代

圓

隆

06/5-08/5

菅原 公一

08/5-10/6

中原 茂明

10/6-12/5

森

12/5-14/6

浅野 敏雄

宇田川 憲一

淡輪

角倉

護

横田

浩

16/6-18/6

森川 宏平

20/6-

蕨岡 達慈

91/3-03/6

勝又博

08/5-10/6

鳥井 宗朝

10/6-12/5

井田 久雄

06/5-20/6

14/6-16/6
16/6-18/6

土本 一郎

20/6-

20/6-

組織図
会

長

総

副会長

会

監

事

理事会

専務理事
運営委員会

事務局長

64

宏

03/6-06/5

06/5-08/5

俊三

12/5-14/6

敏

菅澤 武彦

北村

収

総務広報部

総務委員会

総合企画部

調査研究委員会

調査研究部

広報学習支援委員会

年度

会費等

1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

130
305
397
434
435
360
235
232
253
243
255
254
244
259
259
259
258
258
267
268
349
399
460
425
412
460
473
425
408
335
338
335
252
207
207
234
234
234
171
166
166
144
137
139
139
139
139
145
142
139
146

単位：百万円

入

支

特別
会費等

補助金・ 投資活動 債務補償 財務活動
委託費
収入 基金収入 収入

130
133
33

218
140
68
5
3
7
38
3
35
36
48
39
29
7
2
41
36
3
28
68
60
75
93
199
22
281
19
1,996
70
16
74
47
7

96
98
97
20

3
1

763
464
240
33
5

4
14
8
8
8
7
0
7

4
0
6
46

2
2
2
1
1

90
45
9
25
213

10
15
0
5
0
35
2

＊2021年度は予算額を、それ以外は決算額を記載している。
＊表中の金額の０表示は50万円未満の金額があることを示す。
＊百万円未満の金額は四捨五入して記載している。
＊金額は小数点以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。

出

合計

年度

事業活動 投資活動 債務補償 財務活動
支出
支出 基金支出 支出

合計

130
653
670
535
440
459
340
367
276
278
291
302
283
288
266
261
299
297
271
296
417
459
535
518
611
482
754
444
3,167
869
594
442
299
219
211
340
293
252
205
392
211
151
148
139
154
139
140
150
143
174
149

1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

60
621
631
551
421
485
346
369
287
303
295
300
291
287
257
259
298
290
280
308
404
444
450
499
658
593
676
416
3,267
735
592
428
376
253
228
222
231
229
191
179
188
159
138
131
142
133
132
137
132
133
156

60
621
631
551
421
485
346
369
287
303
295
300
291
287
257
259
298
290
280
308
404
444
450
499
658
593
676
416
3,267
735
592
428
376
253
228
553
286
245
223
438
208
162
142
135
150
138
136
141
138
175
160

8
8
6
5
26
20
4
4
4
8
4
4
4
6
42
4

2
2
2
3
2

321
45
9
25
232

65

プラスチックの生産量、排出量、有効利用量

年表

廃プラスチック排出量

樹脂生産量

国内樹脂製品
消費量万 ｔ/ 年

万 ｔ/ 年

万 ｔ/ 年％

万 ｔ/ 年％

万 ｔ/ 年

1975

517

315

147

56

114

44

261

1980

752

552

178

55

147

45

326

1985

923

699

232

55

187

45

419

1986

937

730

250

55

203

45

453

1987

1,003

792

260

56

205

44

465

1988

1,102

861

276

57

212

43

488

1989＊1

1,191

957

291

58

215

42

1990

1,263

999

313

56

244

1991

1,280

1,007

345

55

1992

1,258

928

390

1,225

902

1994

1,304

1995

年

一般廃棄物

産業廃棄物

総排出量

有効利用量
万 ｔ/ 年

％

506

142

28

44

557

144

26

277

45

622

175

28

56

300

44

690

195

28

419

55

337

45

756

191

25

966

423

50

423

50

846

193

23

1,403

979

443

50

441

50

884

221

25

1996

1,466

1,081

455

50

454

50

909

358

39

1997

1,521

1,136

478

50

471

50

949

399

42

1998

1,391

1,020

499

51

485

49

984

435

44

1999

1,457

1,081

486

50

490

50

976

452

46

2000

1,474

1,098

508

51

489

49

997

461

46

2001

1,388

1,096

528

52

489

48

1,016

513

50

2002

1,385

1,057

508

51

482

49

990

516

52

2003

1,398

1,101

513

51

488

49

1,001

541

54

2004

1,446

1,136

519

51

494

49

1,013

575

57

2005

1,451

1,159

520

52

486

48

1,006

582

58

2006

1,445

1,120

508

51

498

50

1,005

688

69

2007

1,465

1,103

502

51

492

49

994

692

69

2008

1,345

1,089

502

50

496

50

998

733

73

2009

1,121

843

444

49

468

51

912

689

75

2010

1,270

970

459

49

486

51

945

723

77

2011

1,159

987

465

49

486

51

952

744

78

2012

1,054

960

446

48

482

52

929

744

80

2013

1,060

966

454

48

486

52

940

767

82

2014

1,061

977

442

48

483

52

926

768

83

2015

1,086

877

415

47

464

53

879

701

80

2016

1,075

888

385

45

475

55

860

695

81

2017

1,102

917

394

46

469

54

863

710

82

2018

1,067

932

405

47

456

53

861

720

84

2019

1,050

939

412

48

438

52

850

726

85

1993
＊2

＊3

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

石化協、「プラスチック専焼炉開発推進委員会」設置を構想
1971 ・
・塩ビ協、船橋廃プラスチック有効利用開発センター設置を構想

・石化協、塩ビ協、欧米へ合同廃棄物調査団を派遣
・石化協、塩ビ協、プラスチック廃棄物研究センター（仮称）設立を構想
・石化協が東京23区のプラスチック成型加工業者の廃プラスチック発生量と処理量の実態調査を実施
・石化協・塩ビ協は通商産業省と協力して廃プラスチック発生量を予測
・㈳プラスチック処理研究協会設立・総会を開催、会長に岩永巖氏（三井石油化学工業㈱会長）を選任
・石化協が焼却炉など都市系廃棄物処理の実態調査を実施
・協会に総務、企画、調査、技術の各委員会を設置
・船橋試験所を設置、東大精機㈱の1号機及び三菱重工業㈱2号機で溶融再生実験を開始
・協会事務所を飯野ビルより第三興和ビルに移転
・第1回東京都問題対策会議を開催
・㈱気工社の実験装置で実験を開始
・厚生省、牛乳等のポリ容器の回収を条件に許可
・自由民主党都市政策調査会廃棄物処理対策小委員会、生産者負担の試算を発表（更に10月に厚生省など「関係省庁に家庭廃棄物のあり方」について説明、負担金を提案）
・全都清が「包装材料の減量化等に関する決議」を発表
・東京都譲会、牛乳ビンのポリ容器化反対を決議
・通商産業省、「廃プラスチック処理有効利用促進に関する法律の制定ならびに廃プラスチック処理有効利用促進協会（仮称）の設立構想」を発表
・環境庁発足・廃棄物処理法に関する政省令施行・美濃部東京都知事が都議会で「ゴミ戦争」を宣言
・東京都地域婦人団体連盟が「都民ゴミ会議」を主催
・東京都議会で清掃条例を改訂（72年4月施行）、新廃棄物処理法に準拠し適正処理困難物の統制を規定

船橋試験所、㈱日本製鋼所3号機で溶融再生実験を開始
1972 ・
・スライド「1972年プラスチックを考える」完成

・一次・ニ次加工、農業、家庭、流通等分野別に推定集計し70年の廃プラスチック排出量を130万 tと初めて推定・「人とプラスチックのふれあい」刊行
・協会の名称を㈳プラスチック処理促進協会に変更、債務保障制度を新設
・プラスチック廃棄物処理に関する東京シンポジューム（国際会議）を開催
・債務保証第1回分として4社を決定
・越谷試験所の㈱タクマ製専焼炉が完成、焼却実験を開始
・岩永会長・東京都知事会談で東京都の分別収集実施に伴う協力依頼を了承
・「東京都対策チーム」を設置
・PLASPIA 創刊
・アメリカ・オレゴン州で飲料容器法制定（PETボトル等にデポジット制度、 86年までに10州でデポジット制度を採用）
・東京都清掃工場からの重金属、有害ガスの排出を報道（東京都はプラスチックが原因と説明）

東京都清掃審議会が「分別収集を73年度から一部地域で実施し75年度に区部全域で実施する」計画を承認
1973 ・
・当協会と東京都で「プラスチック処理対策協譲会」を設置、第1回協議会を開催
・樹脂・用途分野別に耐用年数を推定し、 71～76年の廃プラスチック排出量を推定
・三洋電機㈱熱分解プラント完成、熱分解実験を開始
・三菱重工業㈱熱分解プラント完成、熱分解実験を開始
・日本経済新間で広告キャンペーン実施
・協会事務所を葺手ビルに移転
・スライド「よみがえる廃プラスチック」完成
・アメリカヘ調査団を派遣（都市ごみ処理状況と廃棄物資源化技術を調査）
・読売新聞、各種週刊誌、電車中吊り広告で広告キャンペーン実施
・東京都問題に関し、プラスチック関連業界による「プラスチック処理連絡会」発足
・ヨーロッパヘ調査団を派遣（ヨーロッパの主要都市の廃棄物焼却工場の実態調査）
・「プラスチックの知識」刊行
・映画「よみがえるプラスチック廃棄物」完成
・第4次中東戦争で中東産油国が石油輸出制限措置
・東京都清掃審議会で「プラスチックの適正処理困難物指定」を継続審議に＊1：1989年から有効利用量の算出を始めた。
＊2：1994年から推算方法を変更し、産業廃棄物に未使用の生産ロス量、加工ロス量を新たに計上し加算した。
＊3：2015年に、国内樹脂製品消費量の見直し、および加工ロスに関する係数の更新を実施した。

66

67

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

東京都清掃審議会でプラスチック製品など5品目を適正処理困難物として指定
1974 ・
・国内主要12都市のごみ処理事業の実態と処理上の問題点を調査

・74年度より船橋市が船橋試験所を運営
・単純・複合再生業者の実態、排出源等産業系廃プラスチックの状況を調査
・東京都知事に対してプラスチック処理連絡会会長が協力の回答
・住友重機械工業㈱熱分解プラント完成、熱分解実験を開始
・朝日新聞で広告キャンペーン実施
・日本ゼオン㈱前処理プラントが完成、開発実験を開始
・「ごみ―さまざまな視点」刊行
・東京都清掃局長とプラスチック処理連絡会会長の会談でプラント建設、築地市場の魚函回収計画、特定地区特定品回収実験の実施推進を回答
・OECD環境大臣会議がパリで開かれ、汚染者負担の原則（PPP）の実施勧告を採択
・東京都清掃局長、清掃審議会で廃プラスチックの適正処理困難物指定について、業界の今後の努力に期待して行政措置を講じないことを報告

運営委員会新設、常任理事会廃止、企画委員会と調査委員会を企画調査委員会に統合、技術委員会を技術開発委員会に改称
1975 ・
・欧米の熱分解技術・資源回収技術の調査
・東京都対策委員会を設置
・プラスチック処理連絡会にプラント建設部会、回収処理システム部会、産廃部会、適正使用部会を設置
・東京都対策委員会の名称を東京都委員会に変更
・越谷委員会解散
・船橋試験所3号機および施設を撤去
・東京都に対し新日本製鐵㈱方式を推奨
・映画「ごみと社会」完成
・通商産業省と展示会を共催（東京、大阪）・東京都でクロム鉱滓が問題となり，産業廃棄物問題がクローズアップ
・「合成樹脂再生加工業」を中小企業近代化促進法の指定業種に指定
・㈶クリーン・ジャパン・センター設立
欧米へ調査団を派遣
1976 ・
・東京都問題、家庭系廃プラスチック回収実験を開始

・東京都プラント資金協力問題で商社（10社）に3億円の協力を要請し、了承を得る
・東京都問題、築地魚市場へ発泡容器溶融固化装置を日本フォームスチレン工業組合、発泡スチレン工業会と費用分担して寄贈
・第1回プラスチック再生加工研修会を開催（東京）・東京都、新日本製鐵㈱、協会の三者が「分別ごみ処理技術の開発のための実験設備の提供等に関する協定」に調印
・工業技術院による再生品の工業標準化原案の調査、作成受託作業終了
・映画「ごみに挑むアメリカ」、「ヨーロッパの資源化システム」完成
・日本プラスチック処理再生組合結成（プラスチックリサイクル事業者8社）
・農林省㈶圏芸用廃プラスチック適正処理推進協譲会」（仮）の構想・第4次廃棄物処理施設整備5カ年計画を閣議決定
・通商産業省の合成樹脂再生加工業近代化計画案を中小企業近代化審議会基礎廃棄部会が承認

第6回通常総会で岩永会長退任、川合新会長（三井東圧化学㈱参与）就任
1977 ・
・第2回プラスチック再生加工研修会を開催（大阪）、第3回プラスチック再生加工研修会を開催（東京）・「プラスチック再生便覧」刊行
・通商産業省と展示会を共催（福岡、名古屋）
・国内廃プラスチック排出量を推定（72～76年）
・船橋市都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・混合処理焼却とエネルギー回収関連
・各種プラスチックの熱的性質、燃焼・熱分解時の生成物質を調査
・欧米の資源・焼却エネルギー回収施設の海外調査を実施
・農業用フィルム処理実験設備完成、農業用廃フィルムを処理しフラフを回収する実験を開始
・「都市ごみとプラスチック」刊行
・新日本製鐵㈱製高温溶融方式のプラントを東京都に引渡し、東京都は分別ごみ処理実験を開始
・「複合再生プラスチック製品の形状及び寸法」についての工業標準原案作成

・大気汚染防止法施行規則改正、焼却炉の塩化水素排出基準を設定
・焼却炉からの塩化水素は塩化ビニル等高分子化合物に起因、中小施設では分別処理で基準達成可能と厚生省が通達
・厚生省の水道環境部が産業廃棄物の再生利用業者の指定について通知
運営幹事会新設、企画調査委員会・資源化委員会廃止、調査広報委員会新設、開発委員会を技術開発委員会と改称
1978 ・
・「プラスチック再生加工品とその利用」刊行
・東京都プラントで協会が新日本製鐵㈱と共同して混合廃棄物処理実証実験を実施
・全国182自治体の廃プラスチックの収集・処理・処分および3都市で不純ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・全都清の適正処理困難物問題のヒアリングに対応
・姫路市で都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施

68

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

・映画「日本のごみ資源」完成
・「複合再生プラスチック製標識くい」についての工業標準原案作成
・全都清が「都市清掃事業における適正処理困難物に関する調査研究」のまとめとして、プラスチック、家電、タイヤ、空缶、空びんの各業界のヒアリングを実施
・全都清が「都市清掃事業における適正処理困難物に関する報告書」を作成、厚生省に報告
廃プラスチックの排出の多い25業種にアンケート調査を実施、主要4樹脂の再資源化量、再資源化可能量を調査
1979 ・
・「都市ごみの焼却とエネルギー利用」刊行
・第5回極東プラスチック業界懇談会に初めて参加（韓国・ソウル）
・三菱重工業㈱製ロータリーキルン型減容化処理実験プラント完成、都市系分別ごみの実験を開始
・第1回国際リサイクリング会譲（IRC）に参加（ドイツ・ベルリン）
・第1回日米欧プラスチック団体会議に参加（ドイツ・デュッセルドルフ）
・人口10万人以上の都市主体に167都市にアンケート調査を実施、分別収集、ごみ組成、焼却炉の状況等を調査
・東京都プラント撤去
・日本ゼオン㈱高岡工場の流動床式焼却実験炉で廃プラスチックを焼却し、塩化水素除去実験を開始
・プラスチック製品の需要分野、製品寿命等を見直し、 77～79年の廃プラスチックの排出状況を推定

・韓国で合成樹脂処理事業法施行、合成樹脂負担金0.7%を徴収、韓国資源再生公社が廃農ビ等処理費用に使用
・東京都が「青果物のトレー包装の適否」に関するアンケート調査
岐阜市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
1980 ・
・第3回世界リサイクリング会識（スイス・バーゼル）に参加

・通商産業省と展示会を共催（東京、札幌、仙台、大阪）
・第6回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・第4回プラスチック再生加工講習会（プラスチック再生加工研修会を名称変更）を開催（大阪）・水戸市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・映画「新しい産業の誕生―プラスチック再生加工品の世界」完成
・「プラスチック再生加工品ガイドブック」刊行
・全都清通常総会で、適正処理困難物の条例による指定、事業者処理費の明確化、空缶対策の推進等の要求
・廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令公布
・全国市長会が「飲料容器の散乱防止、再資源化促進」を決議
・厚生、環境、通産、農水など11省庁による「空き缶問題検討会」を設置
・京都市が「空き缶回収条例」を発表（飲料容器の散乱防止、再資源化促進）
・第1回厚生省プラボトル研究会を開催（清涼飲料水容器のプラスチック化に伴う諸問題の検討、7月に最終研究会を開催）

通商産業省と展示会を共催（名古屋、東京2回、高松）
1981 ・
・厚生省の廃プラスチック対策に関する検討依頼事項に対し協会を含むプラスチック12団体が連名で回答提出

・第2回日米欧プラスチック団体会議に参加（イギリス・バーミンガム）
・第5回プラスチック再生加工講習会を開催（名古屋）
・堺市において都市ごみ中の廃プラスチックの実態調査を実施
・静岡県および福岡県で業種別に廃プラスチック排出量、排出実態、処理・処分、資源化状況について調査を実施
・当協会創立10周年記念式典開催
・第7回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・台北）
・第一燃料工業㈱と共同で、産業系廃プラスチックの固定燃料化および燃焼試験を実施
・都市ごみの中の食塩から焼却炉の排ガス中に塩化水素が発生する機構について、大学に委託研究を実施
・「プラスチック再生便覧（改訂版）」刊行
・都市ごみ中の塩素源を調査し、大部分は塵芥に含まれ、焼却でこの無機塩素からも塩化水素が発生することを確認
・厚生省が「プラスチックの回収、処理」のためにプラスチック関連業界25団体を召集、業界協力の回答を要請
・厚生省が「第1回プラスチックごみ問題懇談会」を開催（当協会も参加、 82年12月に当面の対策項目をまとめて終了）
・厚生省告示20号、清涼飲料水用に既認可のポリエチレン容器に加えて、 PET 等9種類のプラスチック容器を認可、業界は1ℓ以下のPET 容器を自粛
・厚生省が「第1回適正処理専門委員会（生活環境審議会廃棄物処理部会の下部機構）」を開催

通商産業省と展示会を共催（北九州、東京、富山、大阪）
1982 ・
・通称平岡委員会を設置、中央官庁、自治体から委員が参加、 3年間共同で廃プラスチック処理・資源化の検討を実施
・宇都宮市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・第6回プラスチック再生加工講習会を開催（大阪）・堺市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・第8回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・プラスチックリッチごみ減容化設備完成（加熱圧縮方式）、減容化実験を実施
・平岡委員会で廃プラスチックの流れ、自治体の処理状況、その処理・資源化の技術等について要約・体系化を実施
・堺市の粗大ごみの組成調査を実施
・映画「くらしとごみ―ごみ処理にみるまちづくり―」完成
・全都清が「飲料分野へのプラスチック容器対策、事業者責任、これからの容器の規制」を建議
・PETボトル協議会設立。PET 樹脂および PETボトル製造・販売メーカーで構成

69

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

通商産業省と展示会を共催（大阪、東京、札幌、名古屋）
1983 ・
・第7回プラスチック再生加工請習会を開催（名古屋）

・第9回極東プラスチック業界懇談会に参加（韓国・ソウル）
・経済団体連合会が「廃棄物の適正処理に関する打合わせ会」を開催、厚生省に産業界としての意見を提出
・第3回日米欧プラスチック団体会議に参加（ドイツ・デュッセルドルフ）
・高岡市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・平岡委員会で自治体での廃プラスチックの処理状況を調査し、焼却／埋立地の条件に応じて類型化を実施
・プラスチック再生加工品の物性測定、加工特性の調査を実施
・標識杭を中心にプラスチック再生加工品の需要構造調査を実施
・経済団体連合会廃棄物対策部会が、提言「廃棄物処理をめぐる課題と今後の対策のあり方」を厚生省に提出
・三菱油化エンジニアリング㈱とフィルム・シート状廃プラスチックを前処理成型機に投入する技術を共同開発
・「協会10年史」編集刊行
・㈱朋来鉄工所に委託、プラスチック・リッチごみの破砕機について調査
・「日本プラスチック再生組合」が「日本プラスチック有効利用組合」に改称
・再生プラスチック製品が「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の特定品目に追加指定
・厚生省生活環境審議会の適正処理専門委員会が「廃棄物の適正処理に係わる課題」を提言
・愛媛大学農学部立川教授が西日本7都市の都市ごみ焼却場の飛灰・残灰からダイオキシンを検出したと発表
・㈳経済団体連合会が廃棄物処理の課題について、提言を厚生省に提出

通商産業省と展示会を共催（東京2回、大阪、名古屋）
1984 ・
・第10回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・第8回プラスチック再生加工講習会を開催（東京）・機器メーカーヘのアンケート調査で都市ごみ処理の二次公害防止技術を調査
・静岡市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・平岡委員会が自治体等での廃プラスチックを中心とするごみの現状、収集、資源化、処分状況を経済性も含めて調査
・ダイオキシン資料「環境科学」刊行
・一般廃棄物の処理経費、主として産業系廃プラスチックの資源化・処理の事例調査、経済性の調査を実施
・英文資料「Plastics Waste, Resource Recovery and Recycling in Japan」刊行
・「プラスチック、その処理と資源化を考える」刊行
・前年12月に発足した厚生省の「廃棄物処理に係わるダイオキシン等専門家会議」が検討結果を公表
・厚生省生活環境懇談会の適正処理専門委員会は産業界委員も加え拡充し、適正処理困難物および廃乾電池問題を検討
・科学万博（つくば市）のプラスチック容器規制問題の件でプラスチック関係10団体が規制廃止を申入

第4回日米欧プラスチック団体会議に参加（アメリカ・シカゴ）
1985 ・
・通商産業省と展示会を共催（大阪、東京、札幌、徳島）・高岡市の都市ごみ中の廃プラスチック実態調査を実施
・都市ごみ焼却炉で排ガスの塩化水素バランスを求め、塩素系樹脂の寄与率を推定
・第9回プラスチック再生加工講習会を開催（大阪）・第11回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・台北）
・人口10万人以上の都市にアンケートを実施（廃プラスチックの処分方法と埋処分の問題点について調査）
・映画「日本のごみ焼却技術―21世紀へ向かって―」及び英語版「Modern Incineration Technology in Japan」完成
・厚生省生活環境審識会適正処理専門委員会が第13回（最終回）委員会で「適正処理専門委員会報告書」を発表
・EECが「液体食品容器指針」を発表、各国政府は24カ月以内に国内プログラムの整備が必要
・厚生省の委託で㈳日本機械学会が自治体の焼却炉を使用し、「プラスチックごみの混合焼却処理等の研究」を実施して、プラス
チックごみの20％混焼も可能と報告
・通商産業省が前年10月に設置した「廃棄物適正処理基本問題検討委員会」が終了、検討結果は内部向けで非公開
・86年1月以降生産される産業用フィルムに（塩ビ）、 [PE] の識別マーキングを実施
・厚生省および環境庁がダイオキシン等微量有害物質環境汚染緊急実態調査結果を発表
・業界として初めて、再生加工業の㈱リプロにJIS 表示許可工場を認可

1986

・通商産業省と展示会を共催（東京、北九州、富山、大阪）
・第15回通常総会で川合会長退任、鈴木新会長（三菱化成工業㈱社長）就任
・第10回プラスチック再生加工講習会を開催（京都）・第12回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・ドイツが「廃棄物の回収及び処理に関する法律」を制定

乾式廃農ポリ処理装置完成、破砕・熱風乾燥・土砂除去の実験を実施
1987 ・
・第13回極東プラスチック業界懇談会に参加（韓国・ソウル）

・通商産業省と展示会を共催（大阪、札幌、東京、名古屋）・札幌市で稼働中の焼却炉で高温焼却実験を実施（二次公害防止と高率廃プラスチックを含む都市ごみの焼却を検討）
・第11回プラスチック再生加工講習会を開催（東京）・適正処理困難物の理由にされているクリンカー生成、カドミウムの現状を調査・集約
・「JIS K 6931、 6932改正原案の調査、作成」受託事業が完了
・映画「情熱・技術・品質―成長するプラスチック再生加工業」完成
・「プラスチック再生加工品Guide Book」改訂版刊行

70

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

・厚生省水道環境部が「事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン」を関係先に通知
・水産庁は廃プラスチック等の海上漂流網対策等を実施（88年末にマルポール条約付属書 Vが発効し、漁網などプラスチック製品の海中投棄禁止
通商産業省と展示会を共催（東京、北九州、大阪、徳島）
1988 ・
・第17回通常総会で鈴木会長退任、篠原新会長（電気化学工業㈱社長）就任

・流動床炉メーカー11社のプラスチック専焼炉の開発状況を調査するとともに座談会を実施し、その内容をプラスピアに掲載
・第12回プラスチック再生加工講習会を開催（東京）・第14回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・ハイドロサイクロンによる廃プラスチック分別装置を開発、次年度事業でPETボトル破砕品の分別実験を実施
・流動床式パイロットプラントでプラスチックリッチごみ（分別ごみ）の専焼試験を開始
・単純再生業・複合再生業の工業会・組合等の会員会社にアンケート調査を実施
・西宮市・東村山市で都市ごみ中の廃プラスチックの実態調査および家庭でのプラスチック包装材消費実態調査を実施
・自治体等で実際に稼働している廃プラスチック減容化装置の特徴・稼働状況を調査
・「廃プラスチックの処理・資源化システムガイドプック」刊行
・映画「豊かなかしこさを―プラスチックエージ」及び英語版「Creating a Clean and Safe Living Environment」完成
・「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が成立、 87年9月に採択された「オゾン層破壊物質に関するモントリ
オール議定書」に対応
・アメリカ・ニューヨーク州サフォーク郡は89年7月よりPS、 PVC 製の食品包装容器を禁止する条例を制定
・SPI（アメリカプラスチック工業協会）（現：Plastic Industry Association）がプラスチックボトル等の材質表示自主コードを発表、 94年9月までに39州で採用
・SPIがCSWS（固形廃棄物対策会議）を設置、技術開発、広報活動、行政・立法関係者への情報提供等を実施
・イタリアで法律475号公布、 69年7月以降、非分解性の買物袋に対して100リラを課税

廃プラスチックの埋立処分の現状と問題点について調査
1989 ・
・通商産業省と展示会を共催（大阪、札幌、東京、名古屋）
・第13回プラスチック再生加工講習会を開催（名古屋）
・第15回極東プラスチック業界懇談会に参加（台北）・「英文ニュースレター」創刊

・PETボトル業界が第1回小型 PET 容器廃棄物に関する検討会を開催
・アメリカ・アイオワ州で州段階初のプラスチックの包括的規制州法が成立、 PS 包装資材のリサイクル、フロン使用プラスチック
包装資材の使用禁止
・産業構造審譲会の答申、「1990年代における石油化学工業及びその施策のあり方について」に廃プラスチックの適正な処理について、協会、各関係機関の活動の充実を図ることを記載
・アメリカPSメーカー8社がNPRSを設立、 PSリサイクリング工場を4工場設置
・APME（ヨーロッパプラスチック製造業者協会）（現：PlasticsEurope）がPWMI（廃プラスチック処理研究会）を設置
通商産業省と展示会を共催（東京、大阪、名古屋、北九州）
1990 ・
・第19回通常総会で篠原会長退任、竹林新会長（三井石油化学工業㈱社長）就任

・産業構造審議会のガイドラインで、プラスチックのリサイクル率が求められる・廃プラスチックのフロー図（生産、再資源化、処理・処分）の検討を開始
・ヨーロッパ6カ国およびアメリカに調査団を派遣し、廃プラスチック処理問題およびリサイクルの状況について調査
・第1回廃プラスチック国際会議に参加（モナコ・モンテカルロ）
・第14回プラスチック再生加工講習会を開催（東京）・第16回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・第40回臨時理事会で「協会の強化方針」を決定（常設委員会の機能強化と組織改訂／運営幹事会を常設委員会に変更／調査広報委員会を調査委員会と広報委員会に分割／基本問題委員会、組織・運営問題検討委員会を設置）
・石川県河北郡環境衛生事業組合に廃プラスチック専焼炉が設置され、プラスチック5種類の燃焼試験を実施
・映画「燃えて生きる―廃プラスチックのエネルギー利用」、同英語版「Burning to Live」完成
・プラ工連内に「プラスチック製品廃棄物問題連絡会」を設置、産業構造審議会の再生資源利用促進法関連のガイドラインの目標
値を検討
・東京都清掃審議会が「清掃事業の今後のあり方」について最終答申
・アメリカ・オレゴン州でPETボトル等のリサイクルを求める住民投票を否決
・厚生省生活環境審議会が「今後の鹿棄物対策のあり方について」を答申
・通商産業省産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会が「今後の廃棄物処理・再資源化のあり方」を答申
・アメリカ・マクドナルドが顧客の要望で発泡 PS 製クラムシェルの使用を中止
・デュポンはWMIと合併でPETボトル等のリサイクル会社 PRAを設立
・厚生省が「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を通知
・東京都が第1回東京ごみ会議を開催（前年12月に設置、この会議および下部組織の幹事会にプラ工連および協会から委員が参加）・第1回東京ごみ会議幹事会を開催
・アメリカ・コカコーラが分解・再重合したPET 樹脂を混合し、成形したボトルで販売開始

91年度の会員会費は前年度比130%に、協会の活動強化のため1991 ・
・通商産業省と展示会を共催（東京、大阪、名古屋、札幌）

・英文資料（改訂版）Plastic Wastes, Disposal and Recycling, Past, Present and Future in Japan」刊行

71

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

固形燃料製造事業所の訪問調査を実施（固形燃料の現状・将来展望）
1991 ・
・第2回廃プラスチック国際会議に参加（アメリカ・カリフォルニア）・第15回プラスチック再生加工講習会を開催（東京）・第17回極東プラスチック業界懇談会に参加（韓国・ソウル）
・石川県河北郡環境衛生事業組合の第2クリーンセンターの設備を一部改造、プラスチック3種類の燃焼試験を実施
・基本問題検討委員会の最終報告書を運営委員会で承認（協会の基本的役割と構成メンバーの拡大）
・廃プラスチック処理等に関し自治体の訪問およびアンケート調査を実施
・創立20周年記念祝賀パーティーを開催
・一般廃棄物のごみ焼却発電の現状と潜在発電量を推定（プラスチック含有産業系廃棄物の焼却発電の経済性）
・「プラスチックと環境問題」刊行
・「ファクトシート」刊行
・PLASPIAニュース創刊・泰野・伊勢原市、播磨生活協同組合の協力を得て、 PETボトルの回収および輸送実験を実施し、住民の協力程度、回収PETボトルの状況を調査
・「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）が公布
・東京ごみ会議がプラスチック業界をヒアリング、協会とプラ工連で対応
・PSP原反メーカーが「発泡スチレンシート工業会」を設立
・EPSメーカー、加工メーカーで「発泡スチロール再資源化協会」を設立
・ドイツで包装廃棄物規制令が公布
・オレゴン州でアメリカ初のプラスチック容器規制州法が成立
・ドイツでDSDが業務開始（設立は90年9月）
・廃棄物処理法を一部改正（国民・事業者・行政の債務を明確にするとともに、廃棄物の減量化・再生を推進）
・塩ビ協内に塩化ビニル環境対策協議会を設置

協会の活動強化のため92年度の会費を90年度比165%に増額
1992 ・・組織・運営問題検討委員会の最終報告（運営委員会を常任理事会に改組、総合企画小委員会の企画調整機能の活用等）を運営

委員会に報告・新たにアクションプログラム事業（地域リサイクル活動の支援、リサイクル・燃料化技術開発支援等）を開始
・第21回通常総会で竹林会長退任、山口新会長（東ソー㈱社長）就任
・通商産業省と展示会を共催（東京、名古屋、神戸、北九州）
・廃プラスチック油化事業所等の訪問調査を実施
・単純再生・複合再生の団体加入企業のアンケート調査等から91年の全国のプラスチック再生量を77.2万 tと推定
・
「ネットワーキング講演会」を開始
・第16回プラスチックリサイクル講習会（プラスチック再生加工講習会を名称変更）を開催（東京）・第3回廃プラスチック国際会議を共催（京都）・第18回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・台北）
・窒素や塩素を含有するプラスチックの焼却実験を行い、排ガス組成等を分析
・家電製品協会と共同で廃家電製品からの回収プラスチックの物性を測定評価
・サーマルリサイクル（略称「TR」）検討委員会が、答申書［廃プラスチックのTR 促進のための方策（当協会が取り組むべき方策等）］を運営幹事会・常任理事会に提案・承認
・桶川市に設置された廃プラスチック熱分解装置で熱分解実験を実施（物質収支、熱分解油の組成）
・廃プラスチックの熱分解・油化を実施している企業を訪問調査
・廃プラスチック処理等に関して自治体の訪問調査、アンケート調査を実施
・PETボトル、発泡PSトレー、同家電梱包材のモデル事業の調査・評価を実施
・プラスチック素材および他素材について製造から使用・廃棄までの原料・エネルギーの使用量、大気・水質・固形廃棄物の原単位を推定
・ドイツ等欧州包装廃棄物問題の調査を実施
・ビデオ「プラスチックと地球環境」および英語版「Plastic and the Global Environment」完成
・92年度アクションプログラム、技術開発支援、 2件・1,000万円を支援
・92年度アクションプログラム、リサイクル事業推進3団体を支援
・フランスの包装廃棄物に関する政令公布
・厚生省が廃棄物減量化・再利用専門委員会の報告書「廃棄物減量化・再利用対策の推進について」を発表、廃プラスチック関係
では、 PETボトルの回収、トレーの使用量の削減、買物袋の繰返使用等を盛込む
・東京都は「清掃条令」を改正し、「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」を制定
・フランスで「エコアンバラージュ」（現：Citeo）を設立
・産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会が「一般廃棄物のガイドラインの進捗状況及び今後講じる措置」を発表
・アメリカCSWSは、92年3～10月の間にPPPからAPC（アメリカプラスチック協議会）（後にACCのPlastic Divisionに改編）に2度名称を変更、 APCはプラスチックメーカー、プラスチック加工業者、その需要家で構成
・「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に対応するため、廃棄物処理法の一部を改正

通商産業省と展示会を共催（東京、名古屋、大阪、札幌）
1993 ・
・近赤外分光分析器で5種類の樹脂の異なるボトルを検知、分別・分離する実証テスト装置を開発、実証実験を実施
・第4回廃プラスチック国際会識に参加（カナダ・ナイアガラ）
・第19回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・実験用流動床炉で混合ペレット、都市ごみ分別廃プラスチックの燃焼試験を実施
・船橋市、松戸市、桶川市で都市ごみ中の廃プラスチックの実態調査を実施
・第17回プラスチックリサイクル講習会を開催（東京）

72

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

・全国の人口3万人以上の593都市にアンケート調査を実施（プラスチックの収集分類、処理方法）
・93年度アクションプログラム、技術開発支援、 7件・3,225万円を支援
・廃プラスチック処理に関して自治体の訪問調査を実施
・実験用流動床炉で混合ペレット、都市ごみ分別廃プラスチックの燃焼試験を実施（排ガス処理装置による除去効果を測定）
・清涼飲料水用のPETボトルに加えて醤油容器の回収・リサイクルの可能性と問題点について調査
・㈶日本規格協会の受託事業、「農業用塩化ビニルフィルム再生顆粒品」のJIS K-6930の原案を作成
・フランス・ドイツの包装廃棄物規制問題の調査を実施
・「廃プラスチックサーマルリサイクル技術基礎データ集」刊行
・93年度アクションプログラム、リサイクル活動貢献5自治体等を表彰
・「プラスチックその処理と資源化を考える」刊行
・「廃プラスチック有効利用業者の手引き」刊行
・リサイクル法施行令を改正、 95年6月以降150mℓ以上の飲料、醤油、酒類のPETボトルに「PET,1」の表示義務
・韓国で資源の節約と再活用促進に関する法律を制定施行、 PETボトルにデポジット制度を実施
・環境庁が「リサイクルのための経済的手法検討会（中間報告）」を発表
・厚生省が「経済的手法の活用による廃薬物減量化研究会」の報告書を発表、効率的、公平な経済的手法として、①排出者から従量制処理手数料の徴収、②製造流通業者による引取と再生利用、③引取ごみの再生利用率の義務付
・わが国初のPETボトル基幹大型工場ウイズペットボトルリサイクル㈱が栃木県で操業開始、処理能力年間8,000t
・ドイツ・フェーバオイル（操業は関係会社のKAB）が廃プラスチック油化施設操業開始、処理量年間4万 t
・環境基本法成立
・東京都は可燃ごみの収集に炭酸カルシウム入り半透明袋を指定（当初93年10月に予定していたが、周知徹底のため実施時期
を延期）
・ドイツ・ブレーメン製鉄所が廃プラスチックの高炉吹き込みを開始
・適正処理困難物について厚生省が次の4品目を指定、①自動車用廃ゴムタイヤ、②25型以上の廃テレビ、③内容積250ℓ以上の廃電気冷蔵庫、④廃スプリングマットレス「廃プラスチックリサイクルの推進について（一廃系廃プラスチックのリサイクルと減量
1994 ・プラスチックリサイクルに関する検討会が化に関する提言）」を発表
・第23回通常総会で山口会長退任、古川新会長（三菱化成㈱社長）就任
・通商産業省と展示会を共催（東京、神戸、京都、北九州）・提言の具体策検討のためTRおよびマテリアルリサイクル（略称「MR」）研究会を設置
・廃家電製品を破砕選別回収した廃プラスチックを流動床焼却炉で焼却実験を実施
・世論形成キャンペーン広告を実施
・スーパー等店頭に設置するPET、 PVC、その他の3樹脂に分別する装置を開発
・第5回廃プラスチック国際会議に参加（スイス・ジュネーブ）・第18回プラスチックリサイクル講習会を開催（東京）・第20回極東プラスチック業界懇談会に参加（韓国・ソウル）
・廃プラスチックの処理および PETボトル等の回収について自治体の訪問調査を実施
・94年度アクションプログラム、技術開発支援、 7件・2,100万円を支援
・各種廃プラスチックを石炭の代わりにセメントキルンに投入、実証試験を実施
・PETボトル、発泡 PSのMRおよび TRのエネルギー消費量を推定比較
・プラスチックなどの包装材科の環境影響評価のまとめを実施
・廃プラスチックボトル小型簡易減容化装置を開発
・ビデオ「くらしを豊かにするごみ焼却エネルギー」および英語版「For a Life of Ease, Energy from Burning Refuse」完成

・ドイツ・BASFが年間l.5万tの廃プラスチック油化パイロット設備を稼働、年間30万tの設備を計画するが、 DSDから原料を入手できず計画を中止
・台湾で一般廃容器回収清掃処理法を布告
・産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会が「今後の我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムの在り方について」意見具申、その中でPETボトル・発泡 PS 製トレーのMR、分別不能な廃プラスチック等のTRの推進を提言
・廃棄物処理法施行令の一部を改定。95年4月から、自動車・電気器具を破砕したシュレッダーダストは管理型処分場での処理を義務付け
・ドイツで循環経済・廃棄物法公布
・生活環境審議会廃棄物減量化・再利用専門委員会が「廃棄物の減量化・再生利用の推進等について」を発表（市町村の包装廃棄物分別収集の徹底と、製造・販売業者の引取・再生利用を提言）
・EUの「包装及び包装廃棄物指令」がヨーロッパ議会で成立
・韓国で「製品の包装方法及び包装材の材質に関する基準」を改訂、カップ、トレー、容器およびプラスチック製の弁当箱等の使い捨て製品を使用禁止
調査広報部を調査部と広報部に分割
1995 ・
・「サーマルリサイクル推進プロジェク卜室」を設置し、国からの補助事業の「次世代廃プラスチック液化技術開発事業」を実施

・TR研究会の研究成果「TR研究会からの提案と課題」を発表、「次世代廃プラスチック油化技術開発」の準備作業も実施
・フジリサイクル㈱の改良プロセスで確認実験を行い、新潟プロジェクトの「多樹脂型の油化基本技術」を確立
・スイス・ダボスでのリサイクル’95フォーラムで「日本スーパーセッション」を実施
・ドイツ・フランス・オーストリアの包装廃棄物問題の海外調査を実施
・MR 研究会が終了、「MR 研究会からの提案」を発表
・歴世礦油㈱が建設する「新潟プラスチック油化センター」の設備に協会が開発した「次世代廃プラスチック液化技術事業」の技術を使用すると発表
・油化以外のTR 技術の動向および固形燃料・高炉燃料化の調査を実施

73

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

第6回廃プラスチック国際会議に参加（アメリカ・ワシントン）
1995 ・
・第21回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・台北）

・95年度アクションプログラム、技術開発支援、 5件・1,850万円を支援
・人口10万人以上で廃プラスチック対応策を実施している20都市の訪問調査を実施
・全国の物流センターにアンケート調査およびパレット、パレットのラップフィルムについて訪問調査を実施
・LCAデータベース研究会を組織、 LCAのデータベース構築方法を検討
・プラスチックリッチごみおよび廃家電の焼却飛灰の無害化処理実験を実施
・千葉県・新潟県の事業所に産業系廃プラスチックのアンケート調査および訪問調査を実施
・近赤外線分光分析を利用したプラスチックボトルの分離・分別装置を開発、また移動型判別装置も開発
・川口市内事業所のPETボトル使用状況、横浜市での都市ごみ中の廃プラスチック実態調査、 PETボトルのリサイクルに関する
LCAを実施し、リサイクル推進策を検討
・「マテリアルリサイクル技術データ集」刊行
・容器包装リサイクル法を公布
・容器包装リサイクル法政令施行（収集・再商品化は、飲料・醤油用のPETボトルが96年4月から、その他のプラスチックは2000
年4月からと決定）
・厚生省の第8次廃棄物処理施設整備計画（1996～2000年度）は50,500億円と決定、第7次整備計画に比較して1.78倍と大幅に増加
・最終処分場の構造基準が強化され、遮水シートの二重化とその間に排水層の設置を義務化「わたくしたちの‘へんし～ん’ノート～プラスチックのリサイクル」刊行
1996 ・
・通商産業省と展示会を共催（東京、仙台、名古屋、大阪）

・第25回通常総会で古川会長退任、弓倉新会長（旭化成工業㈱社長）就任
・プラスチック製品・廃棄物資源化フロー図（略称「フロー図」）（94年）をWGで組織的に作成
・第22回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・廃プラスチック処理状況を調査するために、産廃処理・処分業者にアンケート調査を実施
・新潟プラスチック油化センターの完成見通しが得られ、拡大 TR 委員会を廃止、今後は総合企画小委員会で担当
・新渇プラスチック油化センターが96年10月から試運転を開始
・96年度アクションプログラム、技術開発支援、 4件・1,050万円を支援
・ドイツ・フランスの廃プラスチック再生事業者を重点にヨーロッパ4カ国の再資源化状況を調査
・第7回廃プラスチック国際会議に参加（イギリス・ロンドン郊外）
・自治体の訪問調査およびアンケート調査でごみ処理状況、廃プラスチック処理状況を調査
・新潟プラスチック油化センターで実証運転中に火災事故が発生
・東北大学工学部奥脇教授を委員長とする「新潟プラスチック油化センター火災事故調査委員会」を設置
・創立25周年記念祝賀会を（賀詞交歓会に併せて）開催
・チェーンストア・百貨店・生活協同組合に、廃プラスチックの排出・処分状況についてのアンケート調査を実施
・一般系分別廃プラスチックの収集・輸送およびその中から塩ビを除去し、固形燃料等として利用する場合のFSを実施
・汎用樹脂の業界としてのLCIデータベース作成に着手
・火災事故調査委員会が事故調査報告書を作成
・千代田化工建設㈱と復旧基本方針で合意
・ガス化溶融炉技術の動向の調査および廃家電シュレッダーダストの溶融飛灰からの有用金属回収の可能性を調査
・小学生向けビデオ教材「くらしと資源ごみ―プラスチックのリサイクル」完成
・日本プラスチック有効利用組合が20周年記念式典を開催
・「ごみ減量のための『東京ルール』を考える懇談会」が「東京ルールの最終のまとめ」を発表
・容器包装リサイクル法に基づく指定法人㈶日本容器包装リサイクル協会が設立
・厚生省の「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班（95年11月設置）」が中間報告、当面の耐容一日摂取量（TDI）としてlOpgTCDD（TEQ）/kg・ｄを取りまとめ
・日本鋼管㈱が塩ビを除いた産業系廃プラスチックの高炉吹き込みを実施
・新渇プラスチック油化センター竣工
・厚生省の「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会が「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を作成（排3
出濃度が80ng（TEQ）/Nm を超える施設は至急具体的な削減対策を実施、また新設炉・既設炉に恒久対策基準を設定）

第26通常総会で弓倉会長退任、香西新会長（住友化学工業㈱社長）就任
1997 ・
・フロー図（1995年）を作成、各項目の推定方法を再検討、新形式で発表

・通商産業省と展示会を共催（東京、大阪、名古屋、北九州）
・新潟プラスチック油化センターの復旧工事開始
・97年度アクションプログラム、技術開発支援、 4件・1,400万円を支援
・第8回廃プラスチック国際会議に参加（カナダ・モンテベロ）
・第21回プラスチックリサイクル講習会を開催（東京）・第23回極東プラスチック業界懇談会に参加（ソウル）・日本チェーンストア、百貨店、生活協同組合の排出ごみの組成分析を実施
・新潟プラスチック油化センターの復旧工事が完了、試運転を開始
・自治体訪問調査を実施、なお厚生省が97年4月に発表したダイオキシン濃度のデータも解析
・産業系廃プラスチック排出状況調査のために埼玉県の事業所にアンケート調査を実施
・新潟プラスチック油化センターの実証実験が完了
・「次世代廃プラスチック液化技術開発の補助事業」が完了
・協会のホームページを開設 http://www.pwmi.or.jp

74

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

・容器包装リサイクル法施行、 PETボトル等5品目の回収と再資源化を開始
・立川市で実証運転を行っていた廃棄物研究財団の「プラスチック油化実証施設」で火災事故発生
・通商産業省機構改革、基礎化学品課、化学製品課等が化学課になり、鹿棄物・再資源化対策班が協会を担当
高濃度塩化ビニル脱塩素装置が完成、実験を開始
1998 ・
・通商産業省と展示会を共催（東京、広島、大阪、名古屋）

・第27回通常総会で香西会長退任、幸田新会長（三井化学㈱会長）就任
・フロー図（96年）を新形式で発表
・ロータリーキルンに各種塩ビ製品とコークスを供給し、脱塩素の状況、製鉄用還元材の歩留まり等を検討
・ビデオ「プラスチックのリサイクルと油化～循環社会の構築に向けて～」および英語版「Recycling and Liquefaction of
Plastics―Creating a Society that Recycles Resources―」完成
・98年度アクションプログラム、技術開発支援、 5件・1,860万円を支援
・新潟市、立川市、鎌ケ谷市、柏市の都市ごみ中の廃プラスチックの実態調査を実施
・産業系廃プラスチック排出状況調査のために愛知県の事業所にアンケート調査を実施
・人口3万人以上の自治体および一部事務組合に、廃プラスチックの処理方法等について総合的なアンケート調査を実施
・人口10万人以上の18都市の訪問調査を実施
・第9回廃プラスチック国際会議に参加（ベルギー・ブリュッセル）・第22回プラスチックリサイクル講習会を開催（東京）・第24回極東プラスチック業界懇談会に参加（台北）・NEDO 委託事業「加圧系ガス化による有機廃棄物の化学工業へのリサイクル技術開発」を開始、協会にガス化技術開発推進室を設置し宇部興産㈱および㈱荏原製作所が研究開発協力企業となり推進
・NEDO助成事業「塩化ビニルの高炉原料化実用化技術開発」を開始、協会が窓口となり塩ビ工業・環境協会、日本鋼管㈱および当協会で構成するプロジェクト委員会で対応
・廃プラスチックの収集輸送の最適条件等が算出可能なデータベースとソフトを開発
・ガス化溶融炉で分別ごみおよび塩ビリッチごみの焼却実験を実施
・アメリカの業界団体、資源化・再生事業者等を訪問、プラスチック容器包装のリサイクルおよび州法等の規制状況を調査
・「次世代廃プラスチック液化技術開発」事業が終了
・PLASPIA 106号（99年春号）で休刊、 PLASPIAニュース 45号で休刊
・塩ビ協と塩ビ環境協会が合併「塩ビエ業・環境協会」発足
・家電リサイクル法が成立（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目が対象）
・大阪府豊能郡美化センターで、周辺の土壌から高濃度（52,000ng/ 暫定基準は80ng）のダイオキシンが検出され、濃縮排煙洗浄水の飛散が原因と判明
・維持管理基準に合致した燃焼条件で、ダイオキシンの発生抑制が可能と、塩ビの影響について厚生省が見解を発表

第25回定時理事会で新定款を承認（「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に準拠）
1999 ・
・新潟プラスチック油化プラントが商業運転を開始

・フロー図（97年）を発表
・汎用7樹脂6種類の業界平均 LCIデータベースを完成、またヨーロッパのLCIデータとも比較
・廃塩ビのリサイクル実証施設が完成（徳山）、塩ビ協、塩化ビニル環境対策協議会、㈱トクヤマ、協会の共同開発、廃塩ビの脱塩
素・セメント原料への利用を企画
・プラスチックトゥモロー創刊
・第25回極東プラスチック業界懇談会に参加（東京）・第61回臨時理事会で㈳プラスチック処理促進協会、石油化学工業協会、ポリオレフィン等衛生協議会の職員の賃金・処遇の統一を図る、また組織面では常任理事会を廃止
・99年度アクションプログラム、技術開発支援、 3件・950万円を支援
・第10回廃プラスチック国際会議に参加（アメリカ・フロリダ）・ガス化技術（加圧系ガス化による有機廃棄物の化学工業原料へのリサイクル）実証プラントが完成（宇部）、実証実験を実施、宇部興産㈱、㈱荏原製作所、協会の共同事業
・廃プラスチックを加圧二段ガス化炉システムに供給、熱分解・部分酸化で化学工業用原料の回収実証実験を実施
・プラスチックの加工段階のLCIデータを収集
・広島市の一般廃棄物中の廃プラスチック実態調査を実施
・廃プラスチック収集輸送データソフトで広島県・秋田県を例に計算を実施
・第62回臨時理事会で2001年度の会員会社の会費を前年度予算比約20% 低減
・「プラスチックリサイクル便覧」刊行
・ビデオ「新しいプラスチックリサイクル・加圧二段ガス化プロセス」および英語版「A New Method for Recycling Plastics,
Pressurized Two-stage Gasification Process」完成
・廃プラスチックの遠距離かつ多量輸送を想定、鉄道・船舶輸送も含めた最適条件算出可能なソフトを開発
・家電リサイクル法、施行日を2001年4月とし、対象4品目の再商品化率を55–60%と決定、リサイクルの対象は鉄、アルミ、ガラス等で、プラスチックに対しても2008年に実施の予定
・環境庁ダイオキシン排出抑制対策検討会（平岡正勝座長）が焼却施設等から発生するダイオキシン類を年間2,900gと推定、 97
年の排出推定量6,300gに比較半減・ダイオキシン類対策特別措置法（ダイオキシン法）が成立、2000年1月施行、許容一日摂取量（TDI）を4pg/体重kgとし、大気、
水、土壌、底質に環境基準を設定
・厚生省が廃棄物の減量化の目標策定。排出量の削減、再生利用量増加で、 2010年に一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分量半減と焼却量削減の目標
・産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会で紙およびプラスチック製容器包装の表示問題を決定、識別表示は法定、材質表
示は自主的で猶予期間容認

75

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

使用済み塩ビ高炉原料化施設が竣工（川崎）、塩ビ協、日本鋼管㈱、協会の共同開発
2000 ・
・通商産業省と展示会を共催（大阪、東京、北九州、名古屋）

・第29回通常総会で幸田会長退任、大橋新会長（昭和電工㈱社長）就任
・フロー図（98年）を発表
・ロータリーキルン方式で各種塩ビ製品を処理し、セメント原燃料化および塩ビモノマー化の実験を実施
・ガス化技術開発が完了、今後は宇部興産㈱、㈱荏原製作所が商業運転を実施
・小型ガス化燃焼試験炉で廃プラスチックの燃焼試験を実施
・2000年度アクションプログラム、技術開発支援、 3件・950万円を支援
・第11回廃プラスチック国際会議に参加（ドイツ・ベルリン）
・第24回プラスチックリサイクル講習会を開催（東京）・第26回極東プラスチック業界懇談会に参加（韓国・ソウル）
・容器包装リサイクル法を実施中の20自治体の訪問調査を実施
・宇部市の一般廃棄物中の廃プラスチックの実態調査を実施
・マンションおよび戸建住宅で建設時に発生する廃プラスチックの実態調査を実施
・容器包装リサイクル法を完全施行（プラスチック製容器包装・紙製容器包装も再商品化対象）
・東京都が23特別区の清掃事業を区に移管（当面、収集・運搬・中継は各区、その他は新設一部事務組合が担当）
・東京ペットボトルリサイクル㈱が操業開始、年間処理能力8,000tの工場を東京湾の埋立地（都有地）に建設
・循環型社会形成推進基本法制定（リデュース、リユース、リサイクル、熱回収、適正処理について優先順位を規定）
・建設資材リサイクル法制定（建築物解体時の分別解体の実施と再資源化の義務付け）
・資源有効利用促進法（リサイクル法の改正）（プラスチック関係では新しく特定再利用業種に硬質塩化ビニール製の管・管継手の製造業が指定され、指定表示製品に塩化ビニール製建設資材が指定された）・名古屋市は政令都市では初めて容器包装リサイクル法に基づいて紙製・プラスチック製容器包装の分別収集を開始
・中央省庁再編で環境庁が環境省に昇格、従来厚生省に所属していた廃棄物行政機関（生活衛生局水道環境部環境整備課）は環
境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課と改称
・中央省庁再編に伴い、従来環境庁の中央環境審議会と厚生省の生活環境審議会・廃棄物処理部会等を統合して中央環境審議会を設置
・経済産業省は環境立地局・工業技術院を統合、産業技術環境局を設置
・「循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）」施行

フロー図（1999年、 2000年）を発表
2001 ・
・経済産業省と展示会を共催（大阪、東京、北九州、名古屋）

・第25回プラスチックリサイクル講習会を開催（東京）・2001年度アクションプログラム、技術支援、 2件・700万円を支援
・第27回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・台北）
・電子・電気機器使用済みプラスチックの処理技術に関する基礎調査を実施
・マテリアルリサイクルを中心にプラスチックリサイクルのための啓発普及のためのビデオ「創意工夫で循環型社会に挑戦」を制作
・一般向けリサイクル情報ニュースレポートとして、プラスチックトゥモロー第9号から第12号を発行
・PWMI Newsletter、第22号、第23号を発行
・会員各社向けにプラ処理協ニュース、第260号から265号を発行
・ホームページに既刊ビデオから編集した予告編動画（3分程度）を掲載
・経済産業省と共催で「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪、北九州、名古屋）
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」改訂版の発行（5,000部）
・「事業概要」改訂・増刷
・焼却発電・RDF等サーマルリサイクル分野の重要技術について訪問調査を実施
・分離、分別分野に、廃プラスチック材料リサイクルの現状調査を実施
・プラスチック製容器包装の再商品化技術の環境影響評価をバスケット法により実施、「廃プラスチック処理・処分システムのLCA手法による検討報告書」を作成
・APMEが実施した「プラスチック包装材のリサイクルシナリオのエコ効率分析」を翻訳刊行
・技術開発支援2件
・第25回プラスチックリサイクル講習会を開催
・日本プラスチック有効利用組合ホームページの内容重質のための改定作業を支援
・廃プラスチック処理に関する自治体調査を実施
・全国都市清掃会議と共同で全国自治体にアンケート調査（容器包装リサイクル法に対する自治体の実態調査）を実施
・産業廃棄物処理事業者11社への訪問調査（産業系廃プラスチックの発生事業所外処理処分の実態調査）を実施
・第27回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・台北）
・塩化ビニルの高炉原料化実用化技術開発（5,000t／年規模 実証運転）共同研究完了
・30年史の発行
・紙製・プラスチック製容器包装に識別表示を義務付け
・家電リサイクル法施行（冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機の4品目は不要になった場合、使用者がリサイクル費用と収集運搬費
用を負担）
・「資源有効利用促進法」全面改正施行
・「グリーン購入法」完全施行
・COP7最終合意（20t／日・実証設備）を用い「電気・電子、自動車使用済みプラスチックのゼロエミッション
2002 ・住友金属工業㈱ガス化溶融システム
ケミカルリサイクル技術の開発」を実施

・上記に関連し、事業化フィージビリティスタディに向けた基礎データ収集の調査（国内家電リサイクル工場の訪問調査）を実施
・サーマルリサイクル重要技術の調査として、プラスチック燃料、 RDF等の発電施設７カ所の訪問踏査を実施、 2001年調査分と

76

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

合わせ、全16カ所のデータをまとめた「廃棄物・環境・リサイクル技術」目録化システムを構築
・使用済み自動車の解体・リサイクルに関する文献ならびに工場訪問調査を実施
・マテリアル、ケミカル、サーマル各リサイクル手法を対象にインベントリーデータをベースとするバスケット法により、環境経済効率分析を行い、報告書「廃プラスチック処理・処分システムのエコ効率分析」を作成
・技術開発支援3件実施
・プラスチックリサイクル講習会（第26回）を開催
・全国都市清掃会議と共同で自治体に廃プラスチック処理に関するアンケート調査（容リ法に向けた各自治体の対応状況）を実施。
さらにその中から容リ法の採用について検討中および予定なしの20自治体について、背景、将来の計画等について訪問調査を実施
・建築解体廃棄物中の廃プラスチック再資源化の基礎調査として、戸建住宅8棟の解体調査を実施
・建築解体廃棄物中の廃プラスチック再資源化のための基礎調査を実施
・フロー図（2001年）を発表
・ドイツのゴミ収集システムを中心に欧州の視察調査を実施。大型廃棄物焼却発電が拡大している状況を確認
・日本からの廃プラスチック輸入が拡大している中国の現状把握のため、上海・寧波の廃プラスチック産業を視察
・プラスチックトゥモロー、 4回発行（第13号～第16号：左記号をもって廃刊）
・PWMI Newsletter、第24号、第25号を発行
・プラ処理協ニュース、第266～第272号を発行
・ホームページのアクセス数5万件強
・経済産業省と共催で「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、広島、大阪、北九州）
・講演会等に対し23件の講師派遣、専門誌等への投稿5件・資料作成 「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行。子供向けパンフレット「わたくしたちの“ へんしーん”ノート～プラスチックのリサイクル」のデータを差替え、増刷・「事業概要」を改訂・増刷
・「2002年廃プラスチック国際会議」に参加（ポルトガル・エストリル）・「第28回極東プラスチック業界懇談会」に参加（千葉・幕張）
・「建設リサイクル法」完全施行
ASR 中のハロゲン分離技術の開発技術を実施
2003 ・
・地方自治体のガス化溶融炉など6カ所を訪問調査（電子情報化システムに順次追加予定）

・自動車分野と包装資材分野を対象としたLCA 評価を行い、「プラスチック製品のLCA的評価」を作成
・建築解体廃棄物中の廃プラスチック排出量等に関する調査を実施
・技術開発支援2件実施
・第27回プラスチックリサイクル講習会を開催
・ガス化溶融炉等による廃棄物発電を実施している自治体を中心に訪問調査を行い、廃プラスチック処理（ガス化溶融炉によるエネ
ルギー回収の動向）に関する自治体調査を実施
・フロー図（2002年）を発表
・PWMI Newsletter、第26号、第27号を発行
・プラ処理協ニュース、第272号～第277号を発行
・協会の情報発信媒体電子化の方針に則り、ホームページを再構築。定期刊行物「プラスチックトゥモロー」の内容を「プラスチック
情報局たより」に掲載
・講演会等に対し29件の講師派遣、専門誌等への投稿6件
・子供向けパンフレットを紹介していた「お子様のHP」を小中学校の総合的な学習の時間に向けた環境学習支援サイトとして開設
・経済産業省との共催で「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）
・「事業概要」の改訂・増刷
・APC（米国プラスチック協議会）が主催した「2003年国際会議―プラスチックと環境―」に参加（ボストン・ニューポート）
・「第29回極東プラスチック業界懇談会」に参加（韓国・ソウル）

CD 製品からプラスチック材を再生する技術開発を実施
2004 ・
・プラスチック処理処分システムのエコ効率分析について、モデルの改良とLCIデータの入手（一般廃棄物を利用した「ごみ発電」、
固形燃料のデータ）による解析の精度向上を図り、「プラスチック製容器包装の処理に関するエコ効率分析」を実施
・地方自治体のガス化溶融炉等の最新技術の実績把握のため、 2カ所の訪問調査を行い、収集したデータを昨年構築した電子情報化システムに順次追加
・技術開発支援3件実施
・第28回プラスチックリサイクル講演会を開催
・RDF 発電について、 RDF 発電所および関連RDF 製造所、自治体にアンケートまたは一部訪問調査を実施し、廃プラスチック処理に関する自治体調査（RDF 発電所および関連 RDF 製造所、自治体の動向）を実施
・産業系廃プラスチックの業種、地域ごとの発生状況をまとめ、製造業上位6業種について廃プラ排出、処理・処分状況についてア
ンケート調査を行い、産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査を実施
・フロー図（2003年）を発表
・PWMI Newsletter、第28号、第29号を発行
・2003年度で終了した「プラ処理協ニュース」の引継ぎ内容をホームページ会員向け専用サイトへ移行
・一般生活者向けサイト『プラスチック情報局だより』に自動車リサイクルの現状とRPFによるサーマルリサイクルの有効性の特集を
情報発信
・環境学習支援サイトへ『プラスチックとプラスチックリサイクル』（発展編）と、クイズ形式の「プラスチック探検隊」に2コンテンツを追加
・経済産業省と共催で「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）
・講演会等に対し16件の講師派遣、専門誌等への投稿7件
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行、「事業概要」の改定増刷
・日本アセアン官民対話プログラム「化学産業専門家会合」に参加（ラオス・ビエンチャン）

77

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

日中化学官民対話に参加（中国・上海）
2004 ・
・PlasticsEuropeが主催した「2004年国際会議―プラスチックと環境―」に参加（イタリア・ローマ）・「第30回極東プラスチック業界懇談会」に参加（台湾・台北）

・G8シーアイランドサミット開催。日本は、 3つのRの推進を通じて地球規模での循環型社会の構築を目指す3Rイニシアティブを提案し、各国の支持を得た
・「自動車リサイクル法」完全施行
廃FCC触媒による接触分解油化技術フォローアップの技術開発支援を実施
2005 ・
・電子機器、事務機器、自動車に使用されるプラスチック製品の回収・リサイクルのLCA 評価を実施

・産業廃棄物の再利用に関するデータ（事業者へのヒアリング）を採取し、 LCAのデータベースを補強
・「廃棄物・環境・リサイクル技術」目録化システムを時系列ファイルから技術分野別に整理分類した冊子にまとめ、過去の未記載の訪問調査を追加、また㈱福岡クリーンエナジーのスーパーストーカー炉の訪問調査を実施し、掲載
・サーマルリサイクルの用語等に係る調査を実施
・広域廃棄物処理・PFI活用等の特徴的取り組みを実施している処理施設へ訪問調査し、廃プラスチック処理に関する自治体調査を実施
・代表的な自治体のごみ組成分析データを調査・解析し、ゴミ収集方法ごとのごみの中の廃プラスチック量の割合を推定し、環境省の自治体ごとのデータと組み合わせ、自治体から排出される廃プラスチックの量の推定を行い、市町村における廃プラスチックの収集処置実態大規模調査を実施
・フロー図（2004年）を発表
・UNEPのLife Cycle Initiative（経済発展とバランスした環境負荷の削減計画）に、 PlasticsEurope、米国 APCと共同で支援
・中国の廃プラスチック処理の現状について国立環境研究所の調査に同行し、中国におけるプラスチックリサイクル状況の調査（内部向け）を実施
・PWMI Newsletter、第30号、第31号を発行
・ホームページにて「プラスチック情報局だより」4記事、独自取材による特集（RPF使用企業関連）2記事、関連2次情報「情報クリップ」16本を掲載
・経済産業省との共催で「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）
・講演会等に対し25件の講師派遣、専門誌等への投稿7件
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行、「事業概要」の改訂増刷
・環境教育用補助教材リーフレット「プラスチックとプラスチックリサイクル」を新規発行
・プラスチックリサイクル環境学習支援サイトを用いた出前授業を開始、計6校実施。教職員向け研修は4件、企業・学校関連の地
域イベントは3件実施
・APC（米国プラスチック協議会）が主催した「2005年国際会議―プラスチックと環境―」に参加（アメリカ・サンフランシスコ）・「第31回極東プラスチック業界懇談会」に参加（横浜）使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発を実施
2006 ・
・廃FCC触媒による接触分解油化技術のエンジニアリングデータを採取

・容器包装リサイクル法改正に合わせて「プラスチック製容器包装の処理に関するエコ効率分析」を実施
・ASR処理施設、その周辺の自治体へ、廃プラスチック処理処分状況の訪問調査を実施
・製造業6業種、建設業2業種について、産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査を実施
・PWMI Newsletter、第32号、第33号を発行
・ホームページ「プラスチック情報局だより」に環境学習支援関連記事11本、自動車リサイクルについて2本、 ASRのサーマルリ
サイクル有効性の特集を掲載。また「情報クリップ」では11本の情報を掲載
・出前授業は計14校、教職員向け研修は3件、企業・学校関連の地域イベントは1件実施
・経済産業省と共催で「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）
・ジャパンハウスウェアトレードショー2006に出展（東京ビッグサイト）
・講演会等に対し18件の講師派遣、専門誌等への投稿4件
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行、「事業概要」の改訂増刷
・フロー図（2005年）を発表
・「環境教育用補助教材サンプルボックスと活用マニュアル」を200部制作
・UNEPのLCI計画支援の関連として、 InLCA/LCM2006国際シンポジウムに参加
・PlasticsEuropeが主催する「2006年国際会議―プラスチックと環境―」に参加（スペイン・バルセロナ）・「第32回極東プラスチック業界懇談会」に参加（韓国・ソウル）
・事業系プラスチック廃棄物リサイクルのため、「小口回収システムモデル事業」を検討
・「改正容器包装リサイクル法」成立、公布（見直しの基本方向：3Rの推進、社会的コストの効率化、関係者の連携）

全国市町村における事業系一般廃棄物中の廃プラ量推計に関する調査を実施
2007 ・
・廃プラスチックに関する自治体訪問調査（政令指定都市を中心に）を実施

・フロー図（2006年）を発表
・「2007年国際会議―プラスチックと環境―」ACC（アメリカ化学工業協会）主催に参加（サバンナ（米・ジョージア州））
・「第33回極東プラスチック業界懇談会」に参加（台湾・台北）
・第4回プラスチック化学リサイクル国際シンポジウムに参加（韓国・済州島）
・IdentiPlast 2007に参加（ベルギー・ブリュッセル）・InLCA/LCM 2007に参加（アメリカ・ポートランド）・使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発（固形燃料としての利用検討）を実施
・LCA国際シンポジウムInLCA/LCM2007に参加
・PWMI Newsletter、第34号、第35号発行

78

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

・経済産業省と共催の「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）
・ジャパンハウスウェアトレードショー2007に出展（東京ビッグサイト）
・講演会等に対し24件の講師派遣、専門誌等への投稿2件
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行
・出前授業は計29校、教職員向け研修は4件、企業・学校関連の地域イベントは6件実施
・「第二次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定
・プラスチック製容器包装のサーマルリカバリー（緊急避難的・補完的な対応として、プラスチック製容器包装を固形燃料等の原材料として利用することをリサイクル手法として認める）
使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発（積層樹脂フィルム端材のマテリアルリサイクル）
2008 ・
・「2008年国際会議―プラスチックと環境―」に参加（ブラジル・リオデジャネイロ）・「第34回極東プラスチック業界懇談会」に参加（経団連会館）
・Asia Plastic Forumに参加（シンガポール）
・中国プラスチック加工工業協会リサイクル委員会との情報交換会開催
・韓国プラスチックリサイクル協会との情報交換会開催（東京）・東京都一般廃棄物におけるプラスチック容器包装の分別区分変化に伴うLCA 調査（中間）を実施
・廃プラスチック処理に関する自治体調査（廃プラスチックの処理方法を変更した自治体）を実施
・産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査を実施
・石油化学製品のLCIデータ更新にかかる調査を実施
・LCA 国際シンポジウムLCA Ⅷに参加・出講
・フロー図（2007年）を発表
・PWMI Newsletter、第36号、第37号を発行
・経済産業省と共催の「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）・大学、学会、各種団体の講演会・セミナーに23件の講師派遣
・専門誌、学会誌へ8件の投稿を実施
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行
・出前授業は計30校、教職員向け研修は1件、企業・学校関連の地域イベントは9件実施
・「低炭素社会づくり行動計画」で、カーボンフットプリント制度を閣議決定
フロー図（2008年）を発表
2009 ・
・廃プラスチック処理に関する自治体調査（独自処理を目指す市町村）を実施

・東京都一般廃棄物におけるプラスチック製容器包装の分別区分変化に伴うLCA 調査を実施
・使用済みプラスチックの収集・処理・処分の環境負荷と経済的負担に関する調査を実施
・「2009年国際会議―Plastics ＆ Sustainability―」に参加（アメリカ・ワシントン）
・IdentiPlast2009に参加（ベルギー・ブリュッセル）・「第35回極東プラスチック業界懇談会」に参加（韓国・ソウル）
・ChinaReplas 2009へ参加（中国・杭州）・使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発を実施（ASRからのPP 分離）
・LCA 国際シンポジウムLCAⅨに参加（アメリカ・ボストン）
・PWMI Newsletter、第38号を発行
・経済産業省と共催の「プラスチック再生加工品展」を開催（東京、大阪）
・講演会・セミナーに対し17件の講師派遣
・専門誌、学会誌などへ5件の投稿
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行
・出前授業は21校、教師研修は中学校を中心に8件、自治体・企業の主催イベントは3件実施
・カーボンフットプリント制度試行事業実施（経済産業省をはじめとする4省庁の主導）。2011年度まで
・「海岸漂着物処理推進法」公布、施行

フロー図（2009年）を発表
2010 ・
・使用済みプラスチックの収集、処理、処分の環境負荷と経済的負担に関する調査を実施

・東京都一般廃棄物におけるプラスチック製容器包装の分別区分変化に伴うLCA 調査を実施
・一般廃棄物使用済みプラスチックの搬入および処理量調査を実施（環境省「H20年度一般廃棄物処理実態調査結果」からの分析）
・「Global Meeting 2010 on Plastics ＆ Environment」PlasticsEurope（欧州プラスチック工業協会）主催に参加（ドイツ・ベルリン）
・プラスチックのリサイクルおよびリカバリー国際会議 IdentiPlast2010に参加（イギリス・ロンドン）・「第36回極東プラスチック業界懇談会」に参加（台湾・台北）
・Pacifichem2010へ参加（アメリカ・ホノルル）
・PSDF 2010（Plastics Sustainable Development Forum）へ参加（中国・北京）
・使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発「PO 系複合廃材の叩解技術によるマテリアルリサイクル技術の開発」を実施
・LCAの国際シンポジウムLCAXに参加（アメリカ・ボストン）
・PWMI Newsletter、第39号発行
・講演会・セミナーに対し23件の講師派遣
・専門誌、学会誌などへの投稿8件
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行
・家庭の主婦などを対象に「プラスチックとリサイクルの8つの？
（はてな）」を新規発行
・出前授業は20校、教師研修は中学校を中心に2件、自治体イベント等は6件実施

79

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

債務保証事業の終了に伴う定款改正
2011 ・
・フロー図（2010年）を発表

・自治体訪問調査を２回実施（RPF発電事業、 RPF 資源化）
・
「Global Meeting 2011 on Plastics and Sustainability」 Gulf Petrochemicals & Chemicals Association（湾岸石
油化学・化学協会）主催に参加（中東・ドバイ）
・PlasticsEurope主催のIdentiPlast2011に参加（スペイン・マドリッド）
・ISFR 2011に参加（スペイン・トレド）
・「第37回極東プラスチック業界懇談会」に参加（幕張）・21st Asia Plastics Forumへの出講（タイ・バンコク）
・The 4th International Advanced Materials（Chengdu）Summit へ出講（中国・成都）
・India-Japan Policy Dialogueへの出講（インド・ニューデリー）
・韓国プラスチックリサイクル協会（KPRA）との情報交換会（韓国・ソウル）
・Plastindia 2012 International Conference への出講（インド・ニューデリー）
・使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発「使用済家電混合プラスチックの石油化学原料化プロセスの開発」を実施
・樹脂加工LCIデータ更新の調査を実施
・出前授業は関東地区を中心に24校、教師研修は4件実施
・PWMI Newsletter、第40号発行
・LCAの観点からまとめた新コンテンツ「プラスチックのリサイクル20の？
（はてな）」を更新
・「プラスチックリサイクルの基礎知識」発行
・講演会・セミナーに対し16件の講師派遣
・専門誌、学会誌などへの投稿は4件「容器包装プラのケミカルリサイクル前処理方法の合理化プロセスの検討」を
2012 ・使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発
実施・中小企業支援調査（海外プラスチックリサイクル実態調査）を実施
・自治体訪問調査（廃プラスチックの自治体外部での資源化）を実施
・廃プラスチックの有効利用状況のLCAによる評価手法の開発
・フロー図（2011年）を発表
・廃プラスチック処理に関する自治体調査（製品プラスチックを資源化している自治体）を実施
・「23rd Annual Global Meeting on Plastics & Sustainability」ACC Plastics Divisionに参加（アメリカ・マイアミ）・IdentiPlast2012に参加（ポーランド・ワルシャワ）
・「第38回極東プラスチック業界懇談会」に参加（韓国・ソウル）
・出前授業は小学校8校、中学校1校、高等学校2校、教師研修は2回､ 自治体の実験教室は4回実施
・PWMI Newsletter、第41号発行
・講演会等に対し22件の講師派遣、専門誌等への投稿8件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行

2013

・プラスチックのマテリアルフローのLCA分析の精度向上に関する調査研究を実施
・フロー図（2012年）を発表
・産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査を実施（７業種を対象）
・自治体訪問調査（廃プラを独自に資源化）を実施
・24th Annual Global Meeting on Plastics & Sustainability（MPMA主催）に参加（マレーシア・クアラルンプール）
・ISFR2013（7th International Symposium on Feedstock Recycling of Polymeric Materials）に参加（インド・ニュー
デリー）・IdentiPlast2013（PlasticsEurope主催）に参加（フランス・パリ）
・極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・高雄）
・出前授業は小中学校で12校、小中学校教師研修は5校、大学での講義は1校、自治体・経産省の実験教室は8回実施
・講演会等に対し10件の講師派遣、専門誌等への投稿2件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行
・PWMI Newsletter、第42号を発行
・ラジオ出演・平成25年4月1日付をもって一般社団法人への移行とこれに合わせた名称・目的等の定款改正
・「第三次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定

プラスチック製食品容器包装LCA評価（その１）を実施
2014 ・
・2013年フロー図の作成（フロー図の環境負荷情報を新規追加）

・フロー図解説書「マテリアルフロー図の見方 データの変遷」を発行
・廃プラスチックの動向調査（RPF原料用廃プラスチックの需給動向）を実施
・極東プラスチック業界懇談会に参加（幕張メッセ）・25th Annual Global Meeting on Plastics & Sustainabilityに参加（フィリピン・マニラ）
・24th Asia Plastic Forum ＋ PlastIndia2015 同時期・同地開催に参加（インド・ガンディーナガル）
・LCA国際シンポジウム（ACLCA）に参加（アメリカ・サンフランシスコ）
・AMEPS（Asian Manufactures of Expanded Polystyrene）に参加
・PWMI Newsletter No.43（2012年フロー図・解説の英語版／毎年発行）を作成
・講演会等に対し24件の講師派遣、専門誌等への投稿4件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行、 2013英語版を作成し、ホームページにも掲載
・計38カ所でプラスチックリサイクルに係る教師研修、出前授業およびイベント参加

80

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

・国連環境総会（UNEA1）開催。海洋プラスチック廃棄物及び微小プラスチック等に関する決議等が採択
プラスチック製食品容器包装に関するLCA 評価（その２）を実施
2015 ・
・フロー図（2014年）を発表

・26th Annual Global Meeting on Plastics & Sustainabilityに参加（中国・余姚）・プラスチックリサイクル関連の国際会議 IdentiPlastに参加（イタリア・ローマ）
・ISFR（The International Symposium on Feedstock Recycling of Polymeric Materials）に参加（オーストリア・レオー
ベン）・ACLCA（米国LCA 国際会議）に参加（カナダ・バンクーバー）
・計43カ所でプラスチックリサイクルに係る出前授業の実施、教師研修の支援、自治体イベントへの参加および博物館・科学館への協力
・PWMI Newsletter、第44号を発行
・講演会等に対し14件の講師派遣、専門誌等への投稿3件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行
・「パリ協定」採択。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の議決
・G7エルマウサミットで「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」合意

プラスチック製食品容器包装に関するLCA 評価（その３）を実施
2016 ・
・フロー図（2015年）を発表

・廃プラスチック処理に関する環境効率評価（環境負荷と経済的負担のバランス）を実施
・廃プラスチック動向調査（発電焼却で有効利用される産業系廃プラスチック）を実施
・26th Asia Plastics Forum（APF）に参加（タイ・バンコク）
・極東プラスチック業界懇談会に参加（韓国・ソウル）
・27th Annual Global Meeting on Plastics & Sustainabilityに参加（ベトナム・ハノイ）
・LCA XVI（LCA 国際シンポジウム）に参加（アメリカ・チャールストン）
・International Conference on the Recycling and Recovery of Plastics 2017（IdentiPlast 2017）に参加（オーストリア・ウィーン）
・出前授業は計17校、教師研修の支援は2カ所、国・自治体イベントは15カ所、博物館・科学館は4カ所で実施
・PWMI Newsletter、第45号を発行
・講演会等に対し10件の講師派遣、専門誌等への投稿3件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行、 2016英語版を作成し、ホームページにも掲載
・G7伊勢志摩サミット開催。首脳宣言において、資源効率性及び3Rに関する取組が、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認

プラスチック製食品容器包装に関するLCA 評価（その４）を実施
2017 ・
・石油化学製品のLCIデータの電子ファイル化に係る調査（会員向け）を実施

・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）を日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、塩ビ工業・環境協会と当協会の5団体にて共同事務局を設立
・フロー図（2016年）を発表
・フロー図調査（需要分野別製品排出モデルの見直し）を実施
・第42回極東プラスチック業界懇談会に参加（台湾・高雄）
・1st Global Plastics Alliance Meeting（旧 Annual Global Meeting on Plastics & Sustainability）に参加（マレーシア・ペナン）
・9th ISFR 2017（International Symposium on Feedstock Recycling of Polymeric Materials）に参加（チェコ・オスト
ラバ）
・LCA XVII（ACLCA国際会議）に参加（アメリカ・ポーツマス）
・EcoDesign 2017 （10th International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse
Manufacturing）に参加（台湾・台南）・第38回アジア石化会議（APIC）の環境分科会に参加（札幌）・出前授業は小学校12校、中学校3校、国・自治体イベントは12カ所、博物館・科学館は7カ所で実施
・PWMI Newsletter、第46号、第47号を発行
・講演会等に対し16件の講師派遣、専門誌等への投稿3件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行
・サーキュラーエコノミーのためのEUプラスチック戦略発表
・2019年末までに実施する中国廃棄物輸入規制発表

プラスチック製食品包装利用による環境負荷削減効果の評価（その１）を実施
2018 ・
・フロー図（2017年）を発表

・28th Asia Plastics Forum 2018に参加（タイ・バンコク）
・2nd Global Plastics Alliance Meetingに参加（インドネシア・バリ）
・LCA XVIII（ACLCA 国際会議）に参加（アメリカ・フォートコリンズ）
・11th International Conference on Life Cycle Assessment of Food 2018（食品に関するLCAについての代表的な国際学会）に参加（タイ・バンコク）
・International Conference on the Recycling and Recovery of Plastics 2019（IdentiPlast 2019）に参加（イギリス・
ロンドン）
・OECD Global Forum on Environment - Plastics in a Circular Economyに参加（デンマーク・コペンハーゲン）

81

年度

協会の動き

※太字は協会に関連する動き

Environment Symposium on Sound Management of Chemicals and Waste and the Circular2018 ・ICCA-UN
Economyに参加（中国・成都）

・14th International Forum on the Development of China’s Plastics Industryに参加（中国・余姚）・出前授業は小学校14校、中学校7校、高等学校1校、教師研修は3カ所、国・自治体・NPO等団体イベント参加・協力は13カ所、科学館への協力は3カ所実施
・PWMI Newsletter、第48号を発行
・ホームページアクセス数急増 全体ページへの訪問者数約24万件、学習支援ページへの訪問者数約49万件
・講演会等に対し19件の講師派遣、専門誌等への投稿5件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行
・大学生レベルを想定したLCAの考え方に係る副読本新規発行
・「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定
・G7シャルルボワサミットで「G7 海洋プラスチック憲章」を承認（憲章は日米参加せず）

プラスチック製食品包装利用による環境負荷削減効果の評価（その２）を実施
2019 ・・樹脂加工のLCIデータ更新を実施

・フロー図（2018年）を発表
・29th Asia Plastics Forum 2019に参加（マレーシア・クアラルンプール）
・3rd Global Plastics Alliance Meetingに参加（タイ・チェンマイ）・ISFR2019（10th International Symposium on Feedstock Recycling of Polymeric Materials）に参加（ハンガリー・
ブダペスト）
・出前授業は小学校11校、中学校5校、教師研修は2カ所、国・自治体・NPO 等団体のイベント参加・協力は13カ所、科学館への協力は2カ所実施
・PWMI Newsletter、第49号を発行
・学習支援サイト「先生方へ」の実験プログラムを見直し、プログラムの一つである「発泡スチロールのリサイクル実験」の動画をYouTubeに掲載
・講演会等に対し31件の講師派遣、専門誌等への投稿4件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行、 2019年英語版を作成し、ホームページにも掲載
・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）の活動として、 ASEAN 諸国（7カ国）のプラスチック廃棄物関係者29名を招き、「ア
ジア働きかけ研修セミナー」を東京で開催し、マテリアルフロー作成方法等を監修
・プラスチック資源循環戦略策定
・G20大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」合意

プラスチック製食品包装利用による環境負荷削減効果の評価（その３）を実施
2020 ・
・フロー図（2019年）を発表

・18th ASEAN Federation of Plastics Industriesおよび30th Asia Plastics Forum（Web 合同開催）に参加
・4th Global Plastics Alliance Meeting（Web 開催）に参加
・出前授業は小学校7校、中学校2校、高等学校1校、自治体のイベント協力は2カ所実施
・PWMI Newsletter、第50号を発行
・講演会等に対し3件の講師派遣、専門誌等への投稿4件
・｢プラスチックリサイクルの基礎知識｣ 発行
・ホームページの学習支援サイトに対して複数の動画掲載やスマホ対応等の大幅なリニューアルを行い、小学生向けのサイトを公開
・総合企画事業の活動を強化（2021年度からは総合企画部の設置）
・総合企画事業として、日化協主催「廃プラCR- 標準化サブワーキング」、 ISO/TC323サーキュラーエコノミーのISO 国際標準化
対応へ参加
・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）の活動として、平成29年公示の学習指導要領に対応した中学理科教育用映像教材（DVD）「プラスチックとわたしたちの暮らしⅡ」の政策に協力
・プラスチック資源循環戦略に盛り込まれたレジ袋有料化義務化がスタート

あとがき
2021年11月、一般社団法人 プラスチック循環利用協会は創立50年を迎えることになりました。
この機会にこれまでの歩みを残すべく、協会創立50年史の編纂が企画され、このほど発刊の運びとなりました。
振り返れば、協会のこの50年間は、プラスチックと社会の共存に向けての化学業界の歩みでもありました。処理困難物対策やダイオキシン問題に始まり、マテリアルリサイクル、ケミカルリ
サイクル、エネルギーリカバリーといったリサイクル方法の技術開発や普及促進を進め、近年ではLCA基礎データの提供、マテリアルフロー図の作成、環境教育支援というコア事業に化学業界は協会と一体となって努力を重ねてきました。
50年史では過去の成功、失敗の経験を詳細な記録に残すことで、現在そして未来のプラスチッ
クを巡る循環型社会の構築に向けたメッセージを強く感じるものになったと思います。
編纂にあたっては、これまでの歩みをできる限り将来に伝えるように努めましたが、紙面の都合で諸先輩方の努力や築き上げた成果、足跡の全てを記述しきれず、諸先輩方には大変申し訳な
いとの思いが残っております。ご理解を頂ければ幸いです。
この50年史には、協会と化学業界によるこれまでの足跡と未来へのメッセージを盛り込みました。50年史の編纂に携わった者として、この50年史がプラスチックと社会との共存やカーボン
ニュートラルの実現の一助となることを心より願っております。
昨年12月に、協会創立50周年イベント企画ワーキンググループが発足し、約11カ月という駆け足での発刊の運びとなりましたが、その間、経済産業省、環境省、田中先生、吉岡先生、崎田
ジャーナリストを始め多くの有識者の皆様から貴重なお話を頂戴しました。また、諸先輩方を始めとして29名の専門家の方々に延べ28回のインタビューにご協力いただきました。ご支援やご協力いただいた多くの皆様に対し、ここに厚くお礼申し上げます。
一般社団法人 プラスチック循環利用協会
協会創立50周年イベント企画ワーキンググループ
主査 田中 真彦 （日本ポリケム株式会社）後藤

滋 （住友化学株式会社）

鳥海 道生 （株式会社プライムポリマー）
事務局 土本 一郎 （専務理事）
志村 和也 （総務広報部長）
冨田

斉 （総務広報部 広報学習支援部長）

中西 大悟 （調査研究部 環境影響評価部長）

82

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プラスチック循環利用協会 50 年史
2021 年 11 月発行
発行

一般社団法人 プラスチック循環利用協会〒 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-7-6 茅場町スクエアビル 9F
ＴＥＬ 03-6810-9146 ㈹

編集・制作

株式会社出版文化社
東京・日本橋茅場町

大阪・本町

名古屋・金山印刷・製本

株式会社平河工業社Ⓒ 2021 Plastic Waste Management Institute. All Rights Reserved. Printed in Japanプラスチック循環利用協会
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