グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示について

２０２１年２月１５日 作成
株式会社東京証券取引所

目次

１．「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示の概要・・・・・ Ｐ３• 開示制度の概要• 新市場区分の選択申請に係る手続き• 記載内容２．記載上のポイントと開示例• ビジネスモデル• 市場環境• 競争力の源泉• 事業計画• リスク情報© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７

2

１．「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示の概要© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

3

開示制度の概要
 グロース市場のコンセプト
高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場
 新たな開示制度の概要
趣旨 グロース市場の上場会社は、投資者に合理的な投資判断を促す観点から、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を継続的に開示することが求められます。
開示時期

 新規上場日の開示（※）が求められるほか、少なくとも1事業年度に対して1回以上の頻度（少なくとも事業年度経過後3か月以内に1回）で、進捗状況を反映した最新の内容を開示することが求められます。
※既存の上場会社については、新市場区分の選択申請に係る手続きにおいて開示（次ページ参照）
 そのほか、事業計画を見直した場合や、事業の内容に大幅な変更があった場合など、記載内容に重要な変更が生じた場合には、速やかにその内容について開示してください。
現行制度の取扱い

 グロース市場では、現行制度において、マザーズの上場会社に適用されている「投資に関する説明会の開催義務」、ＪＡＳＤＡＱグロースの上場会社に適用されている「中期経営計画の策定義務」は廃止し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示に一本化いたします。
※ 新市場区分移行前について、新市場区分の選択申請に係る手続きにおいて「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示を行った後は、上記義務は生じないものとします。
※ 新市場区分移行後も、単に開示を行うのみならず、経営者等が自ら投資者に説明する場を設けることが望まれます。（ガバナンスコード基本原則5では、経営陣幹部等は、「自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力」を行うことが求められています。）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

4

新市場区分の選択申請に係る手続き
 現在、マザーズ又はＪＡＳＤＡＱグロースに上場する会社で、グロース市場を選択する上場会社は、選択期間の最終日（２０２１年１２月３０日）までに「事業計画及び成長可能性に関する事項」の提出・開示が必要となります。
 新市場区分への円滑な移行に向けて、新市場区分の選択申請に係る手続きに先立って、「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示ドラフトをご提出いただきます。
 原則として選択期間開始（２０２１年９月１日）以前に終了する事業年度の状況を反映可能なタイミング（事業年度経過後３か月以内）でドラフトをご提出いただくことを想定しています（選択期間内に事業年度末を迎える会社など、その他のタイミングでご提出いただく会社については、個別に連絡いたします。）。
 ドラフトをご提出いただいた後、東証担当者における確認（※）を行い、選択期間の最終日（２０２１年１２月３０日）までにTDnetを通じて開示をいただきます。
※提出いただいたドラフトについて、「作成上の留意事項」に照らして追加的な記載や、記載の充実をお願いする場合がございます。
※既に本開示の適用のある会社（２０２０年１１月１日以後にマザーズへの新規上場申請等を行った会社）は、開示済みの内容で代替可能であり、上記のドラフトの提出は不要となります。
 開示を行う際は、公開項目「事業計画及び成長可能性に関する事項」を選択ください。
 原則として、2022年1月1日以後、事業年度末が到来する会社から、「事業年度経過後3か月以内」に、進捗状況を反映した最新の内容を開示してください。なお、1年に2回以上など、より高い頻度で開示を予定している場合には、これに限りません。また、その他の場合であっても、重要な変更が生じた場合には、速やかにその内容について開示してください。
© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

5

「事業計画及び成長可能性に関する事項」の記載内容
 「事業計画及び成長可能性に関する事項」の記載内容
 主な記載内容は以下のとおりです。詳細は「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示 作成上の留意事項」をご参照ください。
 成長可能性を実現するための事業計画等の説明方法は、各社各様であると考えられます。
そのため、以下の項目について、順序の入替え、複数の項目をまとめて記載すること、その他の項目について記載することも考えられます。
 開示資料の作成に当たっては、グラフや図表等を用いることを含めて、分かりやすく記載することが求められます。

＜記載内容＞
項目

ビジネスモデル
市場環境
競争力の源泉

主な記載内容 事業の内容：製商品・サービスの内容・特徴、事業ごとの寄与度、今後必要となる許認可等の内容やプロセス
 収益構造：収益・費用構造、キャッシュフロー獲得の流れ、収益構造に重要な影響与える条件が定められている契約内容
 市場規模：具体的な市場（顧客の種別、地域等）の内容及び規模
 競合環境：競合の内容、自社のポジショニング、シェア等
 競争優位性：成長ドライバーとなる技術・知的財産、ビジネスモデル、ノウハウ、ブランド、人材等
 成長戦略：経営方針・成長戦略、それを実現するための具体的な施策（研究開発、設備投資、マーケティング、人員、資金計画等）※事業計画の対象期間については、上場会社各社の事業内容に応じて異なることを想定。

事業計画

 経営指標：経営上重視する指標（指標として採用する理由、実績値、具体的な目標値など）
 利益計画及び前提条件：（中期利益計画を公表している場合）その内容及び前提条件
 進捗状況：前回記載事項の達成状況、前回記載した事項からの更新内容、次に開示を行うことを予定している時期

リスク情報

 認識するリスク及び対応策：成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与えうる主要なリスク及びその対応策© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

6

２．記載上のポイントと開示例© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

7

ビジネスモデル© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

ビジネスモデル：事業の内容、事業の収益構造
 事業の内容については、事業の流れや、取引先との関係を図示するなど、分かりやすく記載する。
 収益構造については、収益・キャッシュフロー獲得の方法や、それに要する費用の内容・構成等を明らかにする。
㈱インタースペース（2122、サービス業）「＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について」（2020年5月13日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱Fast Fitness Japan（7092、サービス業）「成長可能性に関する説明資料」（2020年12月16日開示）

9ビジネスモデル：事業の内容
 複数の事業を行っている場合には、事業ごとの全社業績における寄与度を、売上高、利益の構成比等を用いて、明らかにする。
 将来的な寄与度の変化が見込まれる場合には、その内容について記載する。
リックソフト㈱（4429、情報・通信業）「2021年２月期第２四半期 決算説明会資料」（2020年10月14日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱トライステージ（2178、サービス業）「＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について」（2019年5月22日開示）10ビジネスモデル：事業の内容、事業の収益構造
 主要な製商品の販売にあたって、今後、当局の承認が必要な場合には、必要となる許認可等の内容や取得に係るプロセスを記載する。
 契約等において、事業の収益構造に重要な影響を与える条件が定められている場合には、その内容を記載する。
CYBERDYNE㈱（7779、精密機器）「＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について」（2020年11月16日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

バイオベンチャーにおけるアライアンスに関する開示例

11

市場環境

© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

市場環境：市場規模
 企業グループがターゲットとする具体的な市場の内容及び規模を、できる限り信憑性・客観性の高いデータ等（第三者機関が作成したデータ等）を用いて記載する。その際、投資者が、企業グループの事業の成長余地を評価する上で有用な情報を記載するよう留意する。
 第三者機関が作成したデータ等がなく、各社が独自に測定したものを用いる場合は、十分な根拠を有したものとし、独自の測定に用いたデータの出典や前提条件を明らかにする。
㈱ココペリ（4167、情報・通信業）「成長可能性に関する説明資料」（2020年12月18日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱ヘリオス（4593、医薬品）「2019年12月期 決算説明資料」（2020年2月13日開示）13市場環境：市場規模
 企業グループがターゲットとする市場の成長や変化が見込まれる場合には、その成長や変化に対する会社の認識を記載する。
 将来予測を記載する場合には、予測において用いた前提条件（第三者機関が作成したデータの場合はその出典）を記載する。
㈱チームスピリット（4397、情報・通信業）「2020年8月期 決算説明資料」（2020年10月13日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

14

市場環境：競合環境
 企業グループの主要な製商品・サービスについて、競合の状況（競合の内容（顧客・地域の重複、代替性など）、自社のポジショニング、シェア等）を記載する。
フリー㈱（4478、情報・通信業）「投資に関する説明会開催状況について」（2020年8月13日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱交換できるくん（7695、小売業）「成長可能性に関する説明資料」（2020年12月23日開示）

15市場環境：競合環境
 競合の状況について、客観的な事実（例えば、第三者機関が作成したデータ等をはじめとする公開情報）を踏まえて、記載する。
ウェルスナビ㈱（7342、証券、商品先物取引業）「成長可能性に関する説明資料」（2020年12月22日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

16

競争力の源泉© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

競争力の源泉：経営資源・競争優位性
 成長ドライバーとなる技術 ・知的財産、ビジネスモデル、ノウハウ、ブランド、人材（経営陣等）等 の状況及びそれらの競争優位性について記載する。
 競合他社や既存の製商品・サービスとの差別化を可能とした独自の特徴・強み（例えば、付加価値の高い製品の提供や低コストの提供が可能である点等）について、客観的な事実を踏まえて記載する。
㈱ＪＭＤＣ（4483、情報・通信業）「成長可能性に関する説明資料」（2019年12月16日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

18

事業計画

© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

事業計画：成長戦略
 経営方針・成長戦略及びそれらを実現するための具体的な施策の内容を記載する。
㈱メドレー（4480、情報・通信業）「2019年12月期 通期決算説明資料」（2020年2月14日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

20

事業計画：進捗状況
 成長戦略を実現するための具体的な施策の実施状況や、経営指標や利益計画の達成状況、前回記載した事項からの更新内容を記載する。
㈱メドレー（4480、情報・通信業）「2020年12月期 第3四半期決算説明資料」（2020年11月13日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

※開示例について、P20（事業計画：成長戦略）を併せて参照

21

事業計画：成長戦略
 研究開発計画、設備投資計画、マーケティング計画、人員計画及び資金計画などの成長戦略の実行に必要な計画（具体的な目標や達成見込み時期等）を記載する。
 特に先行投資については、成長戦略と結び付けた投資の狙い及び今後の投資計画（事業進捗に応じた投資方針の変更や投資継続の判断に係る考えを含む）について、具体的に記載する。
CYBERDYNE㈱（7779、精密機器）「＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について」（2020年5月18日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱クラウドワークス（3900、情報・通信業）「2019年９月期 通期決算説明資料」（2019年11月14日開示）

22事業計画：進捗状況
 成長戦略の実行に必要な計画について、その実施状況や達成状況などを記載する。
 進捗状況を踏まえ、次の計画を記載する。

CYBERDYNE㈱（7779、精密機器）「＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について」（2020年11月16日開示）※開示例について、P22（事業計画：成長戦略）を併せて参照© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱クラウドワークス（3900、情報・通信業）「2020年９月期 通期決算説明資料」（2020年11月13日開示）※開示例について、P22（事業計画：成長戦略）を併せて参照

23

事業計画：経営指標
 経営上重視している、成長戦略の進捗を示す重要な経営指標（投資者の投資判断に影響を及ぼすもの）について、当該指標を採用した理由、実績値及び具体的な目標値を記載する。
 継続的に進捗を測定できる指標（例えば、ユーザー数、ユーザー一人当たりの単価、顧客単価など）を記載する。
㈱バリューデザイン（3960、情報・通信業）
上図：「中期経営計画の策定に関するお知らせ」（2020年9月25日開示）
下図：「2021年６月期第１四半期 決算補足説明資料 」（2020年11月12日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱ツクルバ（2978、不動産業）「2020年7月期通期 決算説明会資料」（2020年9月14日開示）

24事業計画：進捗状況
 経営指標等の進捗状況については、例えば、決算短信・四半期決算短信やそれらの補足説明資料において、定期的に開示することも考えられる。
 経営指標の追加・変更を行う場合や、記載を取りやめることとした経営指標がある場合には、その旨及び理由を記載する。
㈱バリューデザイン（3960、情報・通信業）「2021年６月期第１四半期 決算補足説明資料」（2020年11月12日開示）※開示例について、P24（事業計画：経営指標）を併せて参照© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

㈱ツクルバ（2978、不動産業）「2021年７月期 第1四半期決算説明会資料」（2020年12月14日開示）※開示例について、P24（事業計画：経営指標）を併せて参照

25

リスク情報© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

リスク情報：認識するリスク、リスク対応策
 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応策を分かりやすく記載する（一般的なリスクの羅列ではなく、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を具体的に記載する。）。
 リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の成長の実現や事業計画の遂行に与える影響の内容を記載する。
ENECHANGE㈱（4169、情報・通信業）「成長可能性に関する説明資料」（2020年12月23日開示）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

27

よくある質問 グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示に関する「よくある質問及びその回答」については、「上場会社向けナビゲーションシステム」においても、随時更新を行っております。
※上場会社以外の方々も、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
【よくある質問及びその回答（FAQ）】「上場会社向けナビゲーションシステム」の以下ページで随時更新を行っています。
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/category2488.html

 そのほか、本資料についてご不明な点などがございましたら、ご遠慮なく、貴社の上場会社担当者までご連絡ください。

© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

28