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株式会社プロトコーポレーション（被告Ｙ）は、図書・

新聞一般印刷及び販売、広告宣伝業務等を業とする会社であり、スクール情報を掲載した月刊誌「ヴィー・スク

情報誌などの編集物の多くは編集著作物として認めらール」（月刊誌Ｂ）を発行しています。

れる場合があります。しかし、そのような編集物の配置

月刊誌Ａには、情報が記載される配置場所や分類など方針や分類などの編集体系（以下、「編集体系」という）の編集体系が定期的に定められています。月刊誌Ｂは同自体は編集著作物として原則認められません。しかしな

種内容の情報の配置場所及び分類などの編集体系が一部がら、行き過ぎた編集体系の模倣は以下のようなトラブを除いてほとんど月刊誌Ａと同一でした。

ルのもとになる可能性があります。

そこで原告Ｘは、被告Ｙが月刊誌Ｂを製作、発行する行為は、月刊誌Ａについての原告Ｘの有する編集著作権を

侵害するとして、主たる主張として月刊誌Ｂの差止め及び損害賠償を求め、予備的に被告による模倣行為は一般

編集著作物として認められた情報誌などの編集物には、編集体系にも工夫が施されているものが多いかと思います。従って、編集物に編集著作物性が認められれば、その編集物に使用された編集体系にも編集著作物性が認め不法行為に該当するとして、不法行為に基づく損害賠償等を求め訴訟を提起しました。
しかしながら東京地裁はこれらの請求をいずれも棄却し、原告Ｘは控訴しました。

られるように思われます。しかし、具体的に表現された

編集物そのものとアイデアである編集体系は区別して考えられることを理解する必要があります。
本件は、編集物自体は編集著作物として認められたものの、当該編集物に定型的に使用されている編集体系自体は編集著作物として認められなかった判決です。

・被告Ｙの月刊誌Ｂの製作、印刷、製本、発売及び頒布の差止め
・被告Ｙの月刊誌Ｂ及びそれらの半製品、フィルム、版下などの印刷用の原版の廃棄

・著作権侵害に基づく損害賠償額1,120万円及び予備的に一般不法行為に基づく損害賠償額1,380万円の支払い

株式会社リクルート（原告Ｘ）は、各種情報誌の発行やインターネットによる情報提供サービスを業とする会

社であり、スクール・講座情報を掲載した月刊誌「ケイコとマナブ」（月刊誌Ａ）を発行しています。

以下、高等裁判所の判決を解説します。

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及び分類自体の編集著作権侵害について、月刊誌Ａの原告Ｘの請求をいずれも棄却（認めない）とする。

「配置方針及び分類と類似しているものの、これらの点は、いずれも月刊誌Ａの表現それ自体でない部分であ

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る」として、編集著作権を侵害していないと判断しました。

月刊誌Ａ誌面は「スクール・講座情報を素材として、原告Ｘの独自に定めた分類、配列方針に従って配列したものであり、その具体的配列は創作性を有する」として、

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原告Ｘの月刊誌Ａの配列方針及び分類は「著作権法上の保護を受けるものではなく」また、「これらのノウハウ編集著作物性が認められました。
しかし、月刊誌Ａの誌面と月刊誌Ｂの誌面上の具体的を使用する行為に、デッド・コピーに当たるなど自由競配列を対比した結果、「同一性又は類似性があると認め争の範囲を逸脱したものと認められる特段の事情」を認ることはできない」として、編集著作権侵害を認めませめることができないので、不法行為とはならない、と判んでした。

示しました。

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著作権法第１２条に規定している編集著作物は、編集物に具体的に表現されたものを保護するものであって、具「必要とする情報を誌面に割り付ける際の方針自体は、体的な編集物を離れた編集体系自体は、アイデアとしてアイデアにすぎず、表現それ自体ではない部分である。

著作権法の保護対象とすることはできません。本件に当また、分類自体も同様にアイデアにすぎず、表現それ自てはめてみますと、月刊誌誌面（編集物に具体的に表現体ではない部分である」として、編集著作物性が否定さされた編集方法）は著作権法第１２条の編集著作物としてれました。

認められましたが、当該月刊誌において定型的に使用さ従って、月刊誌Ｂに定型的に使用されている配置方針れている配列体系・分類（編集方法自体）はアイデアで    あるので、編集著作物として認められないと判断された、求として不法行為に基づく損害賠償を請求する傾向が増ということになります。編集著作物として認められないえてきています。
「翼システム事件」（平成13年５月25日

ものは、当然、著作権法で保護されませんので、月刊誌

東京地裁中間判決 平成８年
（ワ）
第10047号甲事件：損Bの配置方針・分類は月刊誌Ａの配置方針・分類に類似

害賠償等請求事件 平成８年
（ワ）
第25582号乙事件：不していると判断されたものの、編集著作権侵害は否定さ

正競争行為差止請求事件）においては、原告のデータベれる結果となりました。

ースの著作物性が否定されましたが、被告が原告のデー

このように、著作権法においては、工夫して創作されタベースのデータを複製して作成したデータベースを販たレイアウトであってもそれはアイデアであるとして保売した行為は、「公正かつ自由な競争原理によって成り護されません。従って、印刷会社が情報誌などの企画・立つ取引社会において、著しく不公正な手段を用いて他制作をする際に、他社のレイアウトを参考にしても著作人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害する」と権侵害行為となる可能性は低いと考えられます。今回のして、被告の不法行為を認めました。このような場合も判決においては、上述したように侵害行為にはなりませありますので、注意が必要です。

んでしたが、行き過ぎた模倣は本件のような訴訟を引き起こしかねません。

なお、JFPI REPORT2004年10月号（No.109）にて紹介しました「会社案内企画流用事件」では、会社案内また、本件ではデッド・コピー等の不正競争行為によ（編集物）が編集著作権として認められましたが、これはる不法行為が認められず、被告Ｙの不法行為は否定され編集物に具体的に表現されたものに関する争いであり、ましたが、最近では、著作権侵害訴訟の際に、予備的請本件とはこの点で異なっており、注意が必要です。

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 Love EARTH We Love PRINTING
平成17年２月に印刷産業のキャッチフレーズを公募したところ4,086作品の応募があり、選考委員会において山崎美奈子氏の『We Love EARTH We Love PRINTING』が選ばれました。
今回の公募については日印産連会員団体参加企業並びに関連業界の企業、印刷関連教育機関等への案内ポスターの配布・呼びかけに加え、３月初旬のフジＴＶの番組に取り上げられたことと「月間公募ガイド」４月号に掲載されたことにより、多数の応募が寄せられました。
これを受けて選考委員会が経済産業省担当官、当連合会広報委員会委員並びに印刷会社広報担当者等で構成された12名の選考委員により開かれ、厳正な選考の結果現在の印刷産業の目標・方向性を簡潔なフレーズで表現した作品として『We Love EARTH We Love PRINTING』を最優秀賞として決定いたしました。
最優秀賞作品の山崎美奈子氏のコメントでは「『地球を愛するように仕事を、仕事を愛するように地球をという気持ちをいつまでも持ち続けていきたい』との思いを込めて創りました」との言葉を寄せていただ
きました。
これにより平成17年６月の第20回総会懇親会より新しいキャッチフレーズを使用し、ポスター・チラシ・冊子等にも掲載していきます。
また、『2005年９月印刷の月記念式典』において最優秀賞表彰式を行います。
今までのキャッチフレーズを紹介します。
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最後になりましたが、今回応募いただきました多くの皆様に深くお礼申し上げます。