特集 積算基準類の改正

土木工事積算基準類の改定について
国土交通省大臣官房技術調査課

コスト評価係長

やました

あつ ま山下敦馬策について説明させていただきます。

１． はじめに

２． 土木工事標準積算基準の改定について

近年の厳しい財政状況を反映して，建設投資額はピーク時（平成４年度）から大幅に減少してお!

についてり，過当競争の激化等もあり，建設業の営業利益率も低迷し，社会資本整備を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。

平成２５年度 土木工事標準積算基準の改定

平成２５年度の土木工事標準積算基準の改定においては，間接工事費率（共通仮設費，現場管理このような状況の中で，例えば，低価格による費）・一般管理費等率および間接工事費の大都市受注が行われた場合には，工事品質の確保に支障補正対象地区の見直しは行わないこととし，施工を及ぼしかねないだけでなく，下請け業者へのしパッケージ型積算方式の拡大のみを行います。

わ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されるところです。このため，一つ"一つの工事について，適正価格で契約をする取り

施工パッケージ型積算方式については，平成２４組みが求められるところです。

施工パッケージ型積算方式について年１０月１日以降に入札する土木工事から試行導入

適正価格で契約をするために，発注者が算出すしているところですが，「平成２４年度 施工パッケる予定価格は，過去の取引の実例価格等に基づージ型積算方式標準単価表」について，使用するき，標準的な単価等を用いて算出しています。

資材，労務，機械経費単価の基準年月を更新（平具体的には，土木請負工事工事費積算要領およ

成２３年９月から平成２４年９月へ更新）することにび土木請負工事工事費積算基準（いわゆる土木工より，物価変動に伴う標準単価および機労材構成事標準積算基準）を定め，標準歩掛等について，比の改定を行い，「平成２５年度 施工パッケージ型定期的な実態調査結果を踏まえて，適宜改正等を積算方式標準単価表」として策定しました。
「平行ってきたところです。

成２５年度 施工パッケージ型積算方式標準単価表」

本稿では，土木工事標準積算基準の新たな取り組みとして，平成２４年度から開始した施工パッケ
ージ型積算方式および不調・不落の発生状況と対６

建設マネジメント技術

2013 年 4 月号

については，国土技術政策総合研究所HPに掲載
しています。
（掲 載URL：http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/

積算基準類の改正 特集

表―１
分類

No.

パッケージ名称

分類

１ 床掘り土工No.

パッケージ名称

分類

No.

パッケージ名称

９９ 配管設置（埋設部）

５０ 鉄筋コンクリート台付管２ 掘削補助機械搬入搬出

５
１ プレキャストL形側溝

１００ 配管設置（露出部）

３ 基面整正５２ プレキャストマンホール

１０１ ハンドホール

４ 転石破砕５３ PC管

５ 埋戻し

５４ コルゲートパイプ

６ タンパ締固め

５５ コルゲートフリューム

７ 舗装版破砕積込み（小規模土工）

５６ 現場打ち水路（本体）

１０５ 伸縮継手（材料費）

８ 人力積込

５７ 現場打ち集水桝・街渠桝（本体）１０６ ノーマルベンド（材料費）

９ 人肩運搬（積込み〜運搬〜取卸し）土・石５８ 粉体噴射撹拌（移設）

１０７ 多孔保護管（材料費）

１０ 人肩運搬（積込み〜運搬〜取卸し）セメント等

５９ 粉体噴射撹拌（軸間変更）

１１ 人肩運搬（積込み〜運搬〜取卸し）積ブロック類
１２ 人肩運搬（運搬〜取卸し）

１０２ 配管支持金具
（材料費）
河 川
１０３ プルボックス
（材料費）
維持工
１０４ 可とう電線管（材料費）

６０ 削孔（アンカー）
共通工

６１舗装工

アンカー鋼材加工・組立・挿入・
緊張・定着・頭部処理（アンカー）

１０８ フィルター層敷設
１０９ 透水性アスファルト舗装
１１０ 支柱

１３ 小車運搬（積込み〜運搬〜取卸し）土・石

６２ グラウト注入（アンカー）

１１１ 支柱（材料費）

１４ 小車運搬（積込み〜運搬〜取卸し）セメント等

６３ ボーリングマシン移設（アンカー）

１
１２ 車止めポスト

１５ 小車運搬（積込み〜運搬〜取卸し）積ブロック類

６４ 足場（アンカー）

１
１３ 歩車道境界ブロック
１
１４ 地先境界ブロック

１６ 小車運搬（運搬〜取卸し）

６５ アンカー（材料費）

１７ ベルトコンベア併用人力掘削（床掘り）

６６ 積込（コンクリート殻）

１８ ベルトコンベア併用人力積込

６７ 目地板

１９ 基礎砕石

６８ 止水板

１
１７ 橋梁用高欄

２０ 裏込砕石

６９ 止杭打込

１
１８ 橋梁用高欄一体式
（材料費）

付属施設

１
１５ 排水桝
１
１６ 橋名板取付

２
１ 基礎栗石

７０ 現場取卸（鋼桁）

１
１９ 飾り高欄

２２ 裏込栗石

７
１ 現場取卸（PC桁）

１２０ 飾り高欄（材料費）

２３ 採取小割

７２ 現場取卸（鋼管杭）１２１ 距離標２４ コンクリートブロック積

７３ コンクリート

１２２ 路面切削

２５ 平ブロック張２６ 連節ブロック張４ モルタル練
コンクリ ７ート工
７５ 型枠

２７ 緑化ブロック積
２８ 緑化ブロック（材料費）
２９ 天端ブロック
（材料費）

共通工

追加する施工パッケージ一覧

１２３ 殻運搬（路面切削）
１２４ 素地調整７
６ 撤去しない埋設型枠（材料費）
河川海岸

７７ 消波根固めブロック製作
７８ 消波根固めブロック据付

１２５ 付属構造物塗替

道路維持
１
２６ 路面清掃（路肩部・人力）修繕工
１
２７ 路面清掃（歩道等・人力）３０ 胴込・裏込コンクリート

７９ 散在塵芥処理

１２８ 側溝清掃（人力清掃工）３
１ 胴込・裏込材（砕石）

８０ 運搬（散在塵芥処理）

１２９ ガードレール復旧

３２ 遮水シート８
１ 堆積塵芥処理（機械処理）

１３０ ガードパイプ復旧

３３ 吸出し防止材（全面）設置

８２ 堆積塵芥処理（人力処理）

１３１ 舗装版破砕積込

３４ 植樹

８３ 運搬（堆積塵芥処理）

１３２ 床掘り３５ 現場打基礎コンクリート

８４ 軟弱土等運搬

１３３ 埋戻し・締固め

３６ 小型擁壁（B）

８５ 巨石張（練）

１３４ 運搬（電線共同溝）３７ もたれ式擁壁

８６ 巨石張（空）

１
３５ 軽量鋼矢板設置撤去

３８ 逆T型擁壁

８７ 巨石積（練）３９ L型擁壁

８８ 巨石（材料）

４０ 化粧型枠

河 川維持工１３６ 覆工板設置撤去
共同溝工 １３７ 管路材設置

８９ プレキャスト基礎

１３８ 受金具（材料費）

４１ 化粧型枠（材料費）

９０ プレキャスト基礎（材料費）

１３９ 支持金具（材料費）

４２ ぺーラインコンクリート（材料費）

９１ 中詰コンクリート

１４０ 管路受台（スペーサ）（材料費）

４３ ヒューム管（B形管）

９２ 野芝種子吹付

１４１ プレキャストブロック設置

４４ ボックスカルバート

９３ 被覆シート張

１４２ 蓋設置

４５ 暗渠排水管

９４ 養生（散水養生）

１４３ 蓋
（材料費）

４６ フィルター材

９５ 笠コンクリートブロック据付

１４４ 前処理

４７ 管（函）
渠型側溝

９６ 笠コンクリートブロック据付（材料費）

４８ プレキャスト集水桝

９７ 埋戻し・締固め

４９ プレキャスト集水桝（材料費）

９８ 敷砂，保護砂（材料費）

橋梁工 １４５ 工場塗装
１４６ 排水管

建設マネジメント技術

2013 年 4 月号 ７

特集 積算基準類の改正

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ト調査を行った結果を図―１，２に示します。

平成２４年度の施工パッケージは，ユニットプラ約９割の都道府県・政令市で３年以内の施工パイス化が進んでいた先行工事区分（舗装，道路改ッケージ型積算方式導入を予定していることが分良，築堤護岸）の主な細別について６３施工パッケかりました。また，国土交通省へのご要望を自由ージを設定しました。平成２５年１０月からは，先行回答で募集したところ，「基準地区単価（東京単工事区分の残る歩掛と拡大工事区分（道路維持，価）の提供に関する要望」が最も多い結果となり道路修繕，河川維持，河川修繕，砂防堰堤，電線ました。国土交通省としては，都道府県・政令市共同溝）の主な細別について１４６施工パッケージの施工パッケージ型積算方式導入への取り組みがを設定し，平成２５年１０月１日以降に入札を行う土滞りなく進むよう，適切に対応してまいります。

木工事から追加導入します。追加導入する施工パッケージは表―１のとおりです。
追加導入に伴い，施工パッケージ型積算基準を３． 不調・不落の発生状況と対策について新たに策定します。新たな施工パッケージ型積算
基準 に つ い て は，国 土 交 通 省HPで 閲 覧 で き ま!

す。

不調・不落の発生は平成１９年度から一部工種を（掲 載URL：http : //www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）

不調・不落の発生状況除いて減少傾向です。特に，一般土木，As舗装等の土木関係工種は，いずれも５％以下まで低下しています。

" 施工パッケージ型積算方式についての都道府県等へのアンケート結果

地方整備局別に着目すると，発生率の高かった関東地方整備局において４年間で約１／３程度に都道府県・政令市の施工パッケージ型積算方式低下しています。一方で東日本大震災での被害が導入に関する意向について，今年２月にアンケー

特に大きい東北地方整備局では，平成２３年度に若図―１

導入予定時期図―２

８

建設マネジメント技術2013 年 4 月号

国土交通省への要望

積算基準類の改正 特集

図―３

不調・不落の発生状況

干上昇しています。東北地方整備局においては，いては，平成２２年度より「市町村をまたぎ，施工資材を遠隔地から調達した場合に設計変更で対応箇所が複数ある工事については，工事箇所（市町するなどの措置を取っているところです。

村単位）ごとに共通仮設費，現場管理費の算出を可能とする。
」こととしているところです。しか! 不調・不落対策（積算方法等に関する試行）
について
国土強靭化あるいはデフレ対策として成立した
平成２４年度補正予算とともにいわゆる１５カ月予算し，広域の市町村も存在している状況等を鑑みると，積算額と実際に要する費用との間になお乖離が生じる場合も考えられるため，工事箇所の範囲を細分化できることとしました。とされている平成２５年度当初予算により，本格的"に復興・防災対策等の事業が進められているとこ

平成２４年度補正予算の成立日以降に入札契約手ろですが，工事の発注量や資機材，労務の需給に続きを開始する工事において，施工箇所が複数あ関わる状況等から入札不調・不落や資機材の不足り，施工箇所の点在範囲が５km程度を超え，工が地域的に生じることが懸念されています。この事の施工形態等を考慮すると，同一施工箇所としため，東日本大震災被災地で措置している不調・て取り扱った場合に積算額と実際に要する費用と不落対策を全国で行えるよう措置しました。以下の間に乖離が生じるおそれがあると発注者が判断では，その内容を説明します。

するものについて，対象とします。
#

１） 施工箇所が点在する工事の間接費の積算につ

対象工事

工事箇所の設定方法

施工箇所が点在する工事については，原則としいてて市町村単位で工事箇所を設定した上で，なお施! 趣 旨

工箇所が点在する工事箇所について，点在範囲が「施工箇所が点在する工事の間接費の積算につ５km程度を越えなくなる回数を限度に細分でき

建設マネジメント技術

2013 年 4 月号 ９

特集 積算基準類の改正"ることとします。

設計変更対象項目

公共土木工事の積算体系は，直接工事費および
２） 遠隔地からの建設資材調達に関わる設計変更

共通仮設費と現場管理費からなる間接工事費なら! 趣 旨びに一般管理費等と消費税相当額から構成されて平成２４年度補正予算等の執行に伴う工事においおり，共通仮設費（率分）および現場管理費の積ては，一部の建設資材のひっ迫が生じ，通常は地算は，対象額に各々の間接工事費率を乗じて算出

域内から調達している砂利等の建設資材についてする方法を用いています。

も，安定的に確保するために場合によっては遠隔本試行においては，「共通仮設費（率分）のう地から調達せざるを得なくなる場合が想定されまち営繕費」および「現場管理費のうち労務管理す。

費」の以下に示す費用について，支出実績を踏まこのため，建設資材のひっ迫が懸念される地域においては，当該建設資材について当初に調達条えて，設計変更します。
・営繕

費：労 働 者 送 迎 費，宿 泊 費，借 上 費件を明示した上で，工事実施段階において当初の（宿泊費，借上費については労働調達条件により難い場合には輸送費や購入費用な者確保に関わるものに限る）

ど調達の実態を反映して設計変更を行うこととし・労務管理費：募集および解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費ます。
" 設計変更対象項目

用

通常，地域内から調達する砕石，土砂等の建設資材の購入，輸送費等の調達に要する費用および通常，特定の所在地から調達する仮設材の輸送費

４． おわりに等の調達に要する費用を設計変更対象項目とします。

冒頭でも述べましたが，建設投資額はピーク時から大幅に減少し，過当競争の激化等もあり，社

３） 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更

会資本整備を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。

! 趣 旨

しかし，社会資本の整備，維持管理を的確に行

平成２４年度補正予算等の執行に伴う工事においうためにも，実際に現場で工事に携わられているては，今後の工事の本格化に伴って労務市場がひ方々の実態をより適切に反映した積算基準とする

っ迫し，宿泊費や労働者の赴任手当てなど地域外ことが，よりよい社会資本の整備等にも重要であからの労働者確保が必要になる場合が想定されるると認識しており，今後も施工の実態調査を進ことから，労務のひっ迫が懸念される地域においめ，その結果に基づき必要に応じ積算基準類を改ては，契約締結後，労働者確保に要する方策に変正するなど，工事価格の適正化を図ってまいりた

更があった場合，必要となる費用について設計変いと考えています。

更により対応できることとします。

１０ 建設マネジメント技術

2013 年 4 月号