四 半 期 報 告 書(第52期第２四半期)

株式会社

自

平 成 30 年 ７ 月 １ 日

至

平 成 30 年 ９ 月 30 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチダイ名古屋営業所

平成30年７月１日

古屋

山根

至

元伸

山根

隆義

隆義

(愛知県名古屋市名東区高社二丁目127番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第51期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

7,378,010

8,400,589

15,248,696

経常利益

(千円)

338,852

666,316

778,592

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

216,581440,627

522,355

四半期包括利益又は包括利益(千円)

307,441

350,133

815,830

純資産(千円)

10,792,773

11,487,095

11,228,713

総資産

(千円)

16,008,092

16,617,773

16,151,280

(円)

23.93

48.68

57.71

(円)

―

―

―

(％)

61.3

62.7

63.0

(千円)

917,050

798,426

1,483,979(千円)△311,973△431,439△568,718(千円)△441,308△261,247△798,752(千円)

2,655,932

2,718,552

2,665,761

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第51期
第２四半期
連結会計期間

第52期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

12.11

25.50

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内販売が引き続きほぼ前年並みで推移するとともに、米国についても高水準の販売台数を維持しております。アジア地域においては、ASEANやインド市場では引き続き好調が継続しているものの、中国市場が前年同月比減になるなど減速傾向の兆候が見えてきております。
また、米中貿易摩擦の影響など、世界経済に関しては先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業においては、金型部門の主力ユーザーが堅調に推移していることに加え、精密鍛造品部門においても国内外両拠点においてカーエアコン用スクロール鍛造品が堅調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は39億８千３百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
アッセンブリ事業では、ＶＧターボチャージャー部品の新機種の生産が開始され機種構成に変化がありました。
その結果、アッセンブリ事業の売上高は31億２千７百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
フィルタ事業では、ヘルスケア製品向けなどが好調に推移したことから、前年を上回る水準の売上高で推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は12億８千８百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は84億円（前年同期比13.9％増）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業が増収となったことから、営業利益６億５千２百万円（前年同期比100.0％増）、経常利益６億６千６百万円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億４千万円（前年同期比103.4％増）となりました。
売上総利益は17億８千３百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.8ポイント上昇し21.2％となりました。
また、営業利益は６億５千２百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ3.3ポイント上昇し7.8％となりました。これは、ネットシェイプ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円増加し、166億１
千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５千２百万円、受取手形及び売掛金が３億４千万円、棚卸資産が５千５百万円、無形固定資産が６千８百万円増加した一方、有形固定資産が１億５千７百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、51億３千万円となりました。これは、主に買掛金が１億８千万円、賞与引当金が１億７千１百万円、前受金が８千９百万円増加した一方、未払金が７千３百万円、リース債務が１億７百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益４億４千万円等により、前連結会計年度末に比べて２億５千８百万円増加し、114億８千７百万円となり、自己資本比率は62.7％となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ１憶２千６百万円減少し、21憶５千３百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加し、27億１千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億９千８百万円（前年同期比12.9％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益６億６千６百万円、減価償却費４億２千６百万円、賞与引当金の増加額１億７千２百万円、仕入債務の増加額１億９千６百万円の増加要因より、売上債権の増加額３億７千７百万円、たな卸資産の増加額
７千４百万円、法人税等の支払額１億６千万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億３千１百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これは、主にネット
シェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億３千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億６千１百万円（前年同期比40.8％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入６億５千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出４億６千８百万円、短期借入金の減
少額２億円、リース債務の返済による支出１億５千１百万円、配当金の支払額８千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は99,943千円です。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

田中

奈良県奈良市492

5.43

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

366

4.05

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

古屋

啓子

奈良県奈良市272

3.01

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

220

2.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

217

2.40

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

185

2.04

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３番23号

154

1.70

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５－２

140

1.55

3,217

35.55

克尚

計

―

― 7 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,048,300

単元未満株式

普通株式

90,483

―

3,000

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

90,483―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニチダイ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,000

0.02

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計※

2,774,815
4,037,609
599,598
897,468
587,655
72,364△1,517
8,967,994

2,120,607
1,753,831
1,813,864
1,036,806
6,725,109
139,603
318,573
7,183,286
16,151,280― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※

2,827,291
4,378,563
494,793
1,034,766
610,796
135,779△1,3109,480,678

2,061,140
1,882,203
1,807,046
816,888
6,567,279
207,753
362,060
7,137,094
16,617,773(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,586,051
750,000
777,545
208,376
160,886
149,729
720,861
4,353,449

1,766,264
550,000
852,525
81,080222,209
320,987
668,089
4,461,156

497,693
45,74825,676569,117
4,922,566

604,066
65,454
669,520
5,130,677

1,429,921
1,192,857
7,285,029△1,236
9,906,571

1,429,921
1,192,857
7,635,144△1,236
10,256,686

10,150319,236△62,679
266,707
1,055,434
11,228,713
16,151,280

9,821
211,874△54,377
167,318
1,063,091
11,487,095
16,617,773

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
7,378,010
5,949,954
1,428,056※
1,101,971
326,084(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
8,400,589
6,617,409
1,783,179※
1,130,925
652,2544,993
353
16,101
536
4,192
26,177

5,414
363
7,110
4,665
4,022
21,577

12,883526
13,409338,852

6,281
1,232
7,514
666,316

70
70

200
200

47
47
338,874
128,796△35,846
92,949245,925
29,343
216,58167
67
666,450
220,932△43,990
176,942
489,507
48,880440,627― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
245,925(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
489,507558
48,765
12,192
61,516
307,441△329△147,346
8,302△139,373
350,133

263,503
43,937341,238
8,895― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

338,874
427,207
132,886△22,793－△149△5,346
12,88347△70
205,299△127,271
14,75245,856
1,022,178
5,424△12,639△97,912
917,050

666,450
426,101
172,326△24,780△754△206△5,778
6,281
67
△200
△377,659△74,047
196,924△25,747
958,976
5,845△6,244△160,150
798,426△105,620
105,593△246,228488△459△65,747△311,973△105,967
105,941△336,817201△479△94,316△431,439△190,158
600,000△596,252△162,535△91,023△1,338△441,308
14,103
177,872
2,478,060
2,655,932△200,000
650,000△468,647△151,928△89,432△1,239△261,247△52,949
52,7902,665,761
2,718,552

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
60,491千円

受取手形

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
64,864千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

給料手当

341,923千円

356,271千円

賞与引当金繰入額

73,632千円

83,712千円

退職給付費用

15,223千円

13,470千円

貸倒引当金繰入額△149千円△206千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金2,764,516千円

2,827,291千円

預入期間が３か月を超える定期預金△108,583千円△108,738千円

現金及び現金同等物

2,655,932千円

2,718,552千円― 15 ―

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

90,512

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

72,4108.00 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金

平成30年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

90,512

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

90,512

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
（注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,344,351

3,051,212

982,446

7,378,010－

7,378,010

セグメント間の内部売上高又は振替高103,574－－

103,574△103,574－

計3,447,926

3,051,212

982,446

7,481,585△103,574

7,378,010

セグメント利益

96,338164,119

78,395

338,852－

338,852

(注)１.
２.
Ⅱ

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
（注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,983,952

3,127,967

1,288,669

8,400,589－

8,400,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,917－－

23,917△23,917－

計

4,007,870

3,127,967

1,288,669

8,424,507△23,9178,400,589

セグメント利益

388,967

165,744

111,604

666,316－

666,316(注)１.
２.

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

― 17 ―

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

23.93

48.68

216,581440,627――

216,581440,627

9,051,285

9,051,234

１株当たり四半期純利益(円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第52期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

90,512千円
10円00銭平成30年12月３日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

尾

戸

雅

脇

美

芳

印

紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニ
チダイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月12日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社ニチダイ

古屋

元伸

名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区高社二丁目127番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員古屋元伸は、当社の第52期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。