2023 年度

河川技術者教育振興機構【ＣＰＤ制度の概要】

2023 年２月

一般財団法人
河川技術者教育振興機構

目

次

Ⅰ

河川技術者教育振興機構 CPD 制度の概要 ................................................................ 1Ⅱ

CPD 単位数が資格登録更新条件を満たしていることの証明方法 ............................. 4

Ⅲ

資格登録更新申請書に添付する CPD 証明資料 ......................................................... 7

Ⅳ

様

式

集 ............................................................................................................... 10

様式

ａ：河川技術者資格登録更新申請書（両面印刷）（Word）

様式

ｂ：換算計算書（Word）

様式

ｃ：CPD 単位取得報告書（Word）

様式

ｄ：継続学習経歴書（Word / Excel）

様式

ｅ：業務経歴書（Word / Excel）

様式

ｆ：CPD プログラム認定依頼書（Word）【別紙】 教育形態の内容と CPD 単位 .......................................................................... 19

Ⅰ

１．目

河川技術者教育振興機構ＣＰＤ制度の概要

的

河川技術者が日ごろから自らの倫理観の涵養や技術の研鑽に努め、高い技術力をもって、河川の整備や維持管理に取り組むことによって、社会に貢献していくことができるよう、河川技術者資格（河川維持管理技
術者、河川点検士）の更新にあたって、継続学習の実施状況を確認するために運用するものである。

２．対象

一般財団法人河川技術者教育振興機構（以下「機構」という）の河川技術者資格制度に基づく「河川維持管理技術者」と「河川点検士」の資格登録更新予定者を対象とする。

３．特徴① 他機関のＣＰＤ制度の活用
当面は機構としての CPD 体系を整備し、既存の CPD 協議会に参加する体制をとることが困難であるため、建設系 CPD 協議会や測量系 CPD 協議会等が実施している CPD プログラムや継続学習の証明制度を資格登録
更新の審査に活用するものとする。
資格登録更新予定者は、原則として、CPD 協議会の構成団体が運営している CPD 制度に登録し、その登録した構成団体が行った継続学習の証明により、当機構における資格登録更新時の審査を受けるものとする。
なお、土木学会、建設コンサルタンツ協会などでは、会員外でも CPD 記録の登録、確認等のサービスが受けられるので、極力これらのサービスを利用するものとする。

② 継続教育プログラムの提供
当機構においても自ら講習会等を企画し、河川の維持管理に関する良質なプログラムを提供するとともに、河川技術者資格の有資格者に継続学習の機会を広げるものとする。
また、これらの講習会等は当機構の認定 CPD プログラムにするとともに、極力土木学会等の CPD プログ
ラムにも登録することとする。
なお、他の機関が主催する講習会等を、主催者からの申請により当機構の認定 CPD プログラムとして認定したものを、当機構のホームページ等を通じて開催情報を提供するものとする。

③ 継続学習の証明①で記したように、他機関の CPD 制度を活用して証明することを原則とするが、他機関の CPD 制度をどうしても利用できない場合は、申請者本人が当機構の示す基準により継続学習の単位数を計算して申請し、これに基づき当機構における資格登録更新の審査を受けることとする。

1

４．河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤプログラム
河川の維持管理技術に関わる講習会などについて、一定の基準に適合していることを当機構が審査し認めたものを「河川技術者教育振興機構認定 CPD プログラム」として、河川技術者資格の有資格者や河川の維持管理に関心のある技術者に受講を推奨することとする。
また、河川管理者・学協会等の主催者が、実施するプログラムを「河川技術者教育振興機構認定 CPD プロ
グラム」として認定を希望する際は、下記の CPD プログラムの内容や認定基準に基づき審査を行い、認定の可否を決定する。なお、認定された場合は、CPD プログラム認定通知書をメールにて申請担当者に送付するとともに当機構のホームページで公表する。

① ＣＰＤプログラムの内容
河川の維持管理に関する国や地方公共団体の政策、最新の技術動向、災害の教訓及びこれらに関連する分野の状況・動向に関する内容とする。

② 認定基準
１）主催者
官公庁、学協会、財団・社団法人等、当機構が信頼のおける団体と認定できる組織であること。
２）認定基準土木学会 CPD プログラム認定基準に準拠する。

（参考）土木学会ＣＰＤプログラムの認定基準
・学習の目標や目的、期待する効果が明示されていること・対象とする技術者のレベルが示されていること
・講義・講演、演習、実習などの教育手段が分かること
・講師の氏名、所属、演目、時間配分などが分かること
・会場や定員が分かり、申込者または参加者の確認が可能であること
・講習会のフィードバックとして、アンケート調査等を実施し、講習会等を自己評価し、次につなげる仕組みを有していること（努力目標）③ 申請・認定の手順
１）申請者は CPD プログラム認定依頼書（様式 f）に基づき、メールによりプログラム認定の申請を行う。
２）当機構において、プログラム認定担当理事が審査を行い認定の可否を決定する。
３）申請者に対しメールにて審査結果を通知する。
４）なお、毎年継続して開催するプログラムは開催の都度申請を必要とする。
５）また、「様式ｆ ４．プログラムの内容」については、具体的講義内容（演題、講師、講義時間等）が確認できる資料を添付すること。
６）プログラム認定の申請先メールアドレス

query@ree.or.jp

2

④ プログラム認定料
プログラム認定料は、1 プログラムにつき 6,000 円（消費税込）とし、当機構が主催または共催するものは認定料を徴収しないものとする。
また、官公庁が主催・共催するものはプログラム認定料の減免を受けることができる。
※ 振込み確認後、CPD プログラム認定通知書をメールにて送付する。
振 込 先

みずほ銀行(0001)

町村会館出張所(013)

口座番号 (普通)2934215

ｻﾞｲ)ｶｾﾝｷﾞｼﾞﾕﾂｼﾔｷﾖｳｲｸｼﾝｺｳｷｺｳ
口座名義

一般財団法人 河川技術者教育振興機構（注）資格登録更新手続きの手数料の振込先ではありませんのでご注意ください。

⑤ 認定ＣＰＤプログラムの公表
認定 CPD プログラムは、当機構ホームページの「河川技術者教育振興機構認定 CPD プログラム情報」（http://www.ree.or.jp/program/）に随時掲載する。

５．資格登録更新に必要なＣＰＤ単位数
資格登録日（現登録証に記載の登録年月日）から更新申請日までの期間により下表のとおりとする。
資格登録日～更新申請日の期間

河川維持管理技術者

河川点検士

3 年 以上150 CPD 単位以上

60 CPD 単位以上

1～3 年 未満

100 CPD 単位以上

40 CPD 単位以上

1 年 未満50 CPD 単位以上

20 CPD 単位以上

＊ 資格の登録ができるのは当該試験に合格した日から 3 年以内で、3 年を超えた場合は登録をすることはできません。また、資格登録をすることで本制度の資格の名称を使用することができます。

６．ＣＰＤ単位数の証明
CPD 単位数の証明は、別途定める「Ⅱ CPD 単位数が資格登録更新条件を満たしていることの証明方法」（P.4）によることとする。

７．ＣＰＤ単位取得期間
CPD 単位の取得期間は、資格登録日（現登録証に記載の登録年月日）から資格登録更新の申請日までとする。

８．更新手続きの受付期間
受付期間は、資格の有効期限前年の 10 月～12 月の 3 ヶ月間を基本とする。
［2020 年度資格試験合格：有効期限 2024 年 3 月 31 日の場合］
2023 年 10 月～12 月の間に更新申請書類を提出し、手続きが完了した場合は 2023 年 3 月下旬
までに資格登録証を送付する。2024 年 1 月～3 月の期間も更新申請は受け付けるが、資格登録証の送付が 4 月以降となる場合がある。
（「登録（登録更新）の手引き」P.13 参照）

９．ＣＰＤ単位の審査料
個人申告、及び個人申告と CPD 協議会の構成団体による証明書を併用する場合、CPD 単位審査料は 6,600円（消費税込）とし、更新手数料 5,500 円（消費税込）と併せて支払う。なお、CPD 協議会の構成団体による証明書（様式 ｂ）のみを利用する場合は、CPD 単位審査料は免除するものとする。

3

Ⅱ

ＣＰＤ単位数が資格登録更新条件を満たしていることの証明方法

資格登録更新申請者は、CPD 単位数を証明するにあたっては次の 3 つの方法によるものとし、それぞれに必要な書類を資格登録更新申請書に添付し申請を行うものとする。
機構はこれらの書類に基づき、申請者が取得した資格登録更新に必要な CPD 単位数について審査するものとする。

１．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書を利用する場合
証明書の発行団体は、河川維持管理技術者にあっては、建設系 CPD 協議会の構成団体、河川点検士にあっては、建設系 CPD 協議会もしくは測量系 CPD 協議会の構成団体に限るものとする。
申請者はいずれかの団体の CPD 制度に登録し、登録した構成団体の CPD 単位の証明書を提出することとする。
なお、建設系、測量系、複数の CPD 登録証明書の組み合わせも認めるが、同一プログラムの CPD 単位の二重計上は認めない。

（１） 証明されている単位数が各資格で要求する単位数以上となる場合
CPD 協議会構成団体の証明書を換算計算書（様式ｂ （ア）に合計単位を記載）、資格登録更新申請書（様式 a）と併せて提出する。
（注）CPD 協議会の構成団体による証明書（公印あり）とは、対象期間*に取得（登録）した CPD 単位を構成団体よりまとめて証明されたものをいいます（例：CPD 記録登録証明書、CPDS 学習履歴
証明書等）。よって、CPD 記録一覧、学習履歴明細書や、講習等の受講時に配付される個別の受講証明書（機構主催のプログラムも含む）等は該当しませんのでご注意ください。
［構成団体の証明書に資格登録日以前の単位（対象期間外の単位）が含まれる場合は、除外す
る単位がわかる明細書を添付してください］明細書は P.6 を参照＊ 対象期間とは「資格登録日（登録証に記載）～資格登録更新の申請日」（２） 証明されている単位数が各資格で要求する単位数未満の場合、証明されている単位数の中に機構認定プログラム（主催・共催含む）の受講（イ）がある場合、または証明されている単位数ではないが機構単独認定プログラムの受講（ウ）がある場合、これらの単位数を換算計
算書に加算「（ア）＋（イ）＋（ウ）」し要求される単位数以上とすることを可能とする。
換算計算書（様式ｂ）に加算を行い、必要な証明書（ex（イ）CPD 記録シート（証明書の証明内容と機構認定プログラムが対照できるもの）、（ウ）機構認定プログラム受講証明書等）と併せて提出するものとする。
［機構認定プログラムについて（イ）or（ウ）に記載する］＊（ア）の証明書のみで所定の単位数が確保されている場合は（イ）（ウ）の記載は必要ありません。
＊機構認定単位数を加算しても所定の単位数未満の場合は、個人申告との併用となります。
※証明書が有効な団体については、P.7 の［ＣＰＤ協議会 構成団体］でご確認ください。

（３） 上記（１）,（２）以外の場合
CPD 単位取得は、上記（１）,（２）を基本とするが、CPD 協議会の構成団体に加入（登録）していな
いなど、証明書を利用した更新申請ができない（単位取得が困難）場合は、次の２で示す個人申告での申請（上記（２）（イ）、（ウ）についても個人申告へ記載可）も可能とする。

4

２．個人申告による場合
CPD 単位数は、次の３種の合計とし、CPD 単位取得報告書（様式ｃ）を更新申請書に添付するとともに、それぞれの種別ごとに証明するものとする。
なお、個人申告による CPD 単位数の証明には審査が必要となるため、別途 CPO 単位審査料が必要です。

（１） 土木学会ＣＰＤ制度に準拠したＣＰＤ単位
継続学習経歴書（様式ｄ）に実施内容等（講習会・研修会、技術指導、講師、自己学習など）必要事
項と合計単位を記載、その合計単位を CPD 単位取得報告書（様式 c（ア））に記載し、実施内容ごとに参加等を証明する資料（受講証明書等）と併せて提出すること。［様式 c, d 及び証明資料の提出］
なお、講習会・研修会等については、CPD 協議会の構成団体や機構が認定したプログラムに参加することを基本とするが、これらに加えて、構成団体等の認定プログラムとして認定を求めなかった河川維
持管理に関する講習会・研修会等についても土木学会の認定基準を満たすものについては、上限値/年の（認められる内容：９P 参照。教育形態、内容、上限値等については【別範囲で取得できることとする。
紙】「教育形態の内容と CPD 単位」(P.19～）を参照）［様式 c、d 及び受講証明書等の提出］（２） 放送大学の関連科目の取得単位
放送大学が発行する単位習得証明書を CPD 単位取得報告書（様式 c（イ）に合計値を記載）に添付すること。［様式 c 及び単位習得証明書の提出］
なお、放送大学で開講されている関連科目（大学レベルでは「自然と環境コース」、「情報コース」、大学院レベルでは「自然環境科学プログラム」、「情報学プログラム」、「自然科学プログラム」の中から、河川と関わりがあるものについて受講の前に当機構に相談し、関連科目として認められたもの）については、放送大学が発行する単位習得証明書により、その習得単位数の 10 倍に換算した単位数を年 20 単
位数まで取得できることとする。

（３） 河川維持管理に関わる勤務実績による単位
業務経歴書（様式ｅ）に必要事項（従事期間、業務内容等）と合計値を記載、その合計単位を CPD 単位取得報告書（様式 c（ウ））に記載し従事証明書（ex 従事期間（契約書等）、本人従事（業務体制表等）
が証明できるもの）と併せて提出すること。［様式 c，e 及び証明資料の提出］
従事期間月数（複数の業務が重複し実施されている場合は、重複分は除く。また、15 日未満は切り捨てとする）は、1 ヶ月当たり 4 単位として、年 30 単位まで取得できることとする。
※従事期間、本人従事等テクリス/コリンズに登録している場合は、登録内容確認書（業務実績）等の写しを添付する。
［テクリスの業務実績データ（明細）は、本人記載ページのみでかまいませんが、名前に印をつけてください］※テクリス/コリンズの登録がない場合は、業務契約書、業務体制表等、業務期間、本人従事が確認できるものを添付する。

5３．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書と個人申告を併用する場合
構成団体発行の証明書で証明する CPD 単位が必要単位に満たない場合は、個人申告と併せて証明すること［上記１，２の様式 b、様式 c 等、ができることとする。この場合、必要な添付書類はそれぞれの例による。
提出：合計値は様式 a 裏面 CPD 単位数に記載］＊構成団体発行の証明書を基本としているため、最初は個人申告、途中から CPD 証明書切替えが望ましい。

［例］資格登録日：X 年度 12/1

登録更新申請日： 3 年後の 12/15 の場合＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝［参考：ＣＰＤ協議会の構成団体のうち主な団体の証明書及び明細書］＊主な団体の証明書等の参考にしてください。
団体名

証明書の名称

明細書の名称

土木学会

継続教育記録登録証明書

CPD 記録シート

建設コンサルタンツ協会

CPD 記録登録証明書

CPD 記録一覧

全国土木施工管理技士会

CPDS 学習履歴証明書

学習履歴明細書

日本技術士会

技術士 CPD 登録証明書

CPD 実績記録

＊証明書は公印のあるものが有効です6

Ⅲ

資格登録更新申請書に添付するＣＰＤ証明資料

１．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書を利用する場合
１－（１） 添付書類としてＣＰＤ証明書だけで必要十分な場合
CPD 証明書で証明されている単位数が所定の単位数を満足されている場合。
証明書発行機関は河川維持管理技術者にあっては、建設系 CPD 協議会 ※２）の構成団体、河川点検士にあっては、建設系 CPD 協議会 ※２）及び測量系 CPD 協議会 ※３）の構成団体とする。

※１）更新に必要な CPD 単位数は資格登録日から資格登録の更新申請日までの期間によって異なります。
「５．CPD 単位数（P.3）」参照※２）建設系ＣＰＤ協議会構成団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一財)建設業振興基金、(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社) 交通
工学研究会、(公社)地盤工学会、(公社)森林・自然環境技術教育研究センター、(公社)全国上下水道コンサルタント協会、(一社)全国測量設計業協会連合会、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(一社)
全日本建設技術協会、土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：(一社)全国地質調査業協会連合会）、(公社)土木学会、 (一社)日本環境アセスメント協会、(公社)日本技術士会、(公社)日本建築士会連合会、(公社)日本コンクリート工学会、(公社)日本造園学会、(公社)日本都市計画学会、(公社)農業農村工学会※３）測量系ＣＰＤ協議会構成団体（河川維持管理技術者は無効）(公社)日本測量協会、(公財)日本測量調査技術協会、(一財)日本地図センター、(一財)測量専門教育センター、(一社)地図調製技術協会、日本土地家屋調査士会連合会、(一財)日本建設情報総合センター、(一社)全国測量設計業協会連合会、日本測地学会、(一社)日本写真測量学会、(一社)地理情報システム学会、日本地図学会、(一社)日本リモートセンシング学会、(一社)日本国土調査測量協会、(一社)三重
県測量設計業協会、(一社)大阪府測量設計業協会、ＧＩＴＡ-ＪＡＰＡＮ、
NPO 法人 全国Ｇ空間情報技術研究会、(公社)全国国土調査協会＊CPD 協議会の構成団体の証明書を利用する場合は、河川以外の CPD 単位（CPD 協議会構成団体が認定したプログラム全て）も申請可能とする。
＊様式 b に、登録している CPD 団体名（ex 土木学会等）、対象期間（資格登録日～更新申請日）、CPD 取得
単位数等を記載し、CPD 協議会構成団体発行の証明書（記載単位数の証明・公印あり）を添付する。
［証明書に資格登録日以前の単位（対象期間外の単位）が含まれる場合は、除外する単位がわかる明細書を添付し、除外単位がわかるよう印をつける］

7

１－（２） ＣＰＤ協議会の構成団体発行の証明書に換算計算書分を加算する場合
CPD 協議会構成団体の証明書の単位数だけでは所定の CPD 単位数に満たない場合は、機構認定プログラ
ムの単位を様式 b に沿って計算し必要単位数を確保することとする。
［ex：2019 年度河川維持管理技術講習会（基本・応用）を受講した場合の様式 b 記載の考え方］
１．土木学会 CPD 認定単位「基本プログラム 4.0、応用プログラム 1.7、合計 5.7 単位」
２．当該講習会は、河川教育機構の主催による講習会
内

容証明された CPD 単位数

CPD 協議会の認定を受けた単位数 (ｱ)５.７

上記の内、河川教育機構の認定（または河川教育機構主催）プログラム単位数 (ｲ)小河川教育機構単独認定プログラム単位数（CPD 協議会の認定のないもの）(ｳ)総CPD 協議会構成団体の証明書（公印あり）添付（5.7×4）２８.５（３）=（１）＋（２）

４.４

計

考

受講証明書及び CPD 記録シート
等添付

２２.８

計

備

３２.９

機構認定プログラム（HP で公表）受講証明書添付（４）（５）=（３）＋（４）※ なお、(ｱ)で土木学会の証明書の取得が困難（添付なし）な場合は、記載（5.7 の加算）不可。この場合、(ｲ),(ｳ)の単位は個人申告（様式 d に記載し、様式 c (ｱ)に合計値記載）として申請可能となる。土木学会等の証明書の添付がある場合にのみ加算可能となりますので注意願います。
：＊証明書による単位数（ｱ）CPD 協議会構成団体発行の証明書で証明された単位数を記載する。証明書に複数のプログラムの受講がある場合は合計数を記載し、別途内訳表を添付する。
［証明書に内訳単位数が記載している場合は不要］：＊上記の内、河川教育機構認定単位数（ｲ）
上記のプログラムが機構認定（主催・共催含む）されている場合は、認定（証明）単位の４倍を加算できるものとする。［資格更新時の単位取得時のみ活用可能］
その場合、CPD 証明書の証明内容と機構認定（主催・共催）プログラムと対照できる CPD 記録シート（例：土木学会の場合）に、対象となるプログラムが分かるよう印をつけて添付し、受講証明書を添付する。ただし、機構が主催して土木学会等の認定を受けたもの（ex. 河川維持管理技術講習会等）は、
CPD 記録シートは不要。主催者が機構と土木学会等の両方にプログラム認定を申請したものは、CPD 記
録シート等が必要となります。
：＊河川教育機構単独認定単位数（ｳ）
河川の維持管理に関する政策、基準、要領、技術、教訓等についての講習会等、主催者からの申請により機構が認定講習会等を受講した単位数を加算できるものとする。
機構認定プログラム情報は、河川教育機構ホームページに随時掲載しています。なお、記載の単位数
は既に４倍された単位数のため、そのままの単位を記載してください。
＊CPD 協議会の構成団体による証明書の単位数だけでは、単位数が足りない場合のみ様式 b に（ｲ）（ｳ）の加算が可能となります。CPD 協議会の構成団体の証明書を利用しない場合は、個人申告（様式 d に記載、合計値を様式 c に記載）となりますので注意願います。
［参考：様式 b

記載内容］

２．登録している CPD 団体名：CPD 協議会構成団体名を記載（例： 土木学会等）
３．対 象 期 間 ：資格登録日～更新申請日を記載（この間の CPD 取得単位となります）
４．総 CPD 取得単位数：表の CPD 単位の総計単位を記載（総計＞必要単位）
５．CPD 単位数計算表 ：総 CPD 取得単位数の内訳を記載。複数の受講等がある場合はそれぞれの合計値（別途内訳表が必要）

8

２．個人申告による場合（別途 CPD 単位審査料 6,600 円（消費税込）が必要）

CPD 協議会構成団体の証明書の利用ができない、または証明書だけでは所定の単位数の取得が困難な場合
は、CPD 単位取得報告書（様式 c）等により個人申告が可能です。様式 c には取得内容に応じて ①土木学会）、②放送大学の関連科目の取得単位、③河川維持管
CPD 制度に準拠した取得単位（継続学習経歴書（様式ｄ）
理に関わる勤務実績（業務経歴書（様式ｅ））それぞれの取得した単位数（取得を証明できる関係書類の添付）とその合計単位数を記載し個人申告をする。［様式 c, d, e 提出］【別紙】（P.19）の土木学会 CPD 制度に準拠した内容（教育形態、内容、CPD
・継続学習経歴書（様式 d）は、単位等）を記載し、単位取得を証明する資料（準拠した内容（ex 河川維持管理に関わる講習会等のプログ
ラム（単位数含む）及び参加証明書等）、CPD 協議会構成団体の認定受けている場合は証明書）を添付すること。
［CPD 単位として認められる実施内容］
河川維持管理技術者：河川の維持管理に求められる状態把握に関わる学習等
河川点検士：河川に関する学習等※学習の内容は、「受験の手引き」P.2、P.3 の受験資格を参照のこと［河川維持管理に関する講習会に参加した場合：CPD 認定を受けてない講習会の記載例（様式 d）］
教育形態「分類（Ⅰ）、件名（講習会の参加）」、教育形態番号（１）、内容（年月日/河川維持管理に関する講習会）、主催者（○○コンサルタント(株)）、実時間数（３時間）、重み（１）、学習単位（３）、、講習会プログラム
添付資料（受講証明書（本人の受講証明 *氏名や所属欄等が空欄の場合は無効）（実時間証明）等）＊【別紙】「教育形態の内容と CPD 単位」（P.19）を参照＊ 全て個人申告とする場合、機構認定プログラム受講（重み係数（４倍））についても様式 d に記載
してください。
なお、機構主催のプログラムを受講した場合も、CPD 協議会の構成団体発行の証明書を利用しない
場合は、（様式ｄ）に記載し、（様式ｃ）の提出と CPD 単位審査料の支払いが必要です。
・業務経歴書（様式 e）は、業務従事期間、業務内容等を記載すること。
なお、業務内容は受験資格（「受験の手引き」P.2,P.3 参照）を満たすものを記入する。
河川維持管理技術者：河川の維持管理に求められる状態把握に関わる実務
河川点検士：河川に関する実務＊ 業務従事期間（契約書等業務期間（工期）が証明できるもの）本人従事（業務体制表等本人が従事していることが証明できるもの）が証明できるものを添付する。
＊ コリンズ/テクリスに登録している場合は、登録内容確認書（業務実績）等を添付する。
［業務実績データ（明細）は、本人記載ページのみでかまいませんが、名前に印をつけてください］

３．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書と個人申告を併用する場合（CPD 単位審査料が必要）
CPD 協議会の構成団体による証明書、個人申告のみでは所定の単位数の確保が困難の場合は、両方の併用も可能とする。
前述１－（１），１－（２），２で添付が必要なものを適宜組み合わせて提出するものとする。
＊ CPD 協議会構成団体による証明書を基本としているため、個人申告の途中から CPD 協議会の証明書に切り替えることが望ましい（個人申告による証明期間と証明書による証明期間の重複はしない
こととする）
。

9

Ⅳ

様 式 集

※

各種様式は河川教育機構のホームページからダウンロードできます。

http://www.ree.or.jp/form/

様式

ａ：河川技術者資格登録更新申請書（両面印刷）（Word）

様式

ｂ：換算計算書（Word）

様式

ｃ：ＣＰＤ単位取得報告書（Word）

様式

ｄ：継続学習経歴書（Word / Excel）

様式

ｅ：業務経歴書（Word / Excel）

様式

ｆ：ＣＰＤプログラム認定依頼書（Word）※※ 講習会等の主催者・共催者が機構の CPD プログラム認定を申請する場合に使用

10

（様式

ａ

両面：表面

※両面印刷）

河 川 技 術 者 資 格 登 録 更 新 申 請 書
年月日

河川技術者資格
登録証用写真（横 2.4cm×縦 3.0cm）

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

申

殿

フリガナ
（姓）

請
者

代表理事

氏

（名）

名

・６ケ月以内に撮影したもの
・正面、無帽、無背景
・上三分身（胸から上）・カラーとし鮮明で変色の恐れのないもの・裏面に氏名を記入して貼付
・写真データを貼り付けて
印刷も可

生年月日
昭 ･ 平

年

月

日

性

男

･

女

別

登 録 番 号

河川維持管理技術者

申請する資格種別

登 録 年 月 日
（登録証に記載）（複数の申請も可。
○をつける）

登 録 番 号

河川点検士

登 録 年 月 日
（登録証に記載）

〒
住
自

－

所

宅
電話番号

（

）

（

）

会社名等
名

称
部署名

勤務先

〒
住

－

所

電話番号

業

種

(該当する業種１つを選択)※複数の場合は、携わっている
主な業務を選んでください

書類の送付先1. 国の機関

2. 地方自治体等（都道府県の建設技術センターも含む）

3. 協会等（財団・地域づくり協会・マネジメント会社）
4. 建設コンサルタント業

5. 建設業

6. 測量業8. その他 (7. 地質業

)

自宅

又は

勤務先

連絡用メールアドレス（注）資格登録更新等のご案内などをメールでお知らせいたしますので、メールアドレスは必ずご記入ください。

11

（様式

ａ

両面：裏面

※両面印刷）

登録の欠格事項に該当しないことの申立
年

一般財団法人
河川技術者教育振興機構

代表理事

月

日

殿
申請者の住所・氏名〒－

私は下記の欠格事項に該当しないことを申し立てます。
１)
２)

成年被後見人又は被保佐人
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「資格登録更新手数料」
振替払込請求書兼受領証等の貼り付け欄「ＣＰＤ単位審査料」※資格登録更新手数料、CPD 単位審査料の払い込みは、ゆうちょ銀行にて行い、「振替払込受領証」または ATM の「ご利用明細票」を貼り付けてください。
（いずれもコピー可）※複数名分を一括支払した場合は、貼り付ける「振替払込受領証」の申請者の氏名に印をつけてください。
※CPD 単位数の証明方法が、個人申告（様式 c,d,e）による場合、または CPD 協議
会の構成団体による証明書と個人申告を併用する場合は CPD 単位審査料 6,600円（消費税込み）が必要となります。
資格登録更新手数料 5,500 円（消費税込み）と合わせて 12,100 円（消費税込
み）を振り込んでください。
※両資格を更新する場合は、更新手数料が 11,000 円になります。
お支払い金額は、「登録（登録更新）の手引き」P.13-15 でご確認ください。

ＣＰＤ概要
ＣＰＤ単位数単位
ＣＰＤの証明方法
1. CPD 協議会の証明書のみ（様式 b）提出
2. 個人申告のみ（様式 c, d, e）提出
3. CPD 協議会の証明書と個人申告を併用（様式 b, c, d, e）提出
※いずれかに〇印をつける※CPD 単位の詳細は、「CPD 制度の概要」参照※提出が必要な書類は「登録の手引き」P.14 参照※ 資格登録情報の取り扱いについて
下記事項 Ⅰ及びⅡ については必ず回答してください。
（1.同意する または 2.同意しない のいずれかに◯印を付けてください）
なお、1. 及び 2. のいずれにも◯印の記入がない場合は、同意がなかったものとして取り扱います。
Ⅰ．登録者名簿の公表について
河川技術者教育振興機構のホームページ上で、資格種別・氏名・勤務先・登録年度・有効期限を公表することについて
1．同意する2．同意しない

Ⅱ．登録者の情報提供について
国・都道府県等の河川管理者より、登録台帳に記載されている情報について、情報提供を求められた際に提供することに対し
1．同意する2．同意しない12

（様式 ｂ）

換

算

計

算

書

(CPD 協議会構成団体の証明書を利用する場合)

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

取得した CPD 単位数は以下のとおりです。
年

月

日

申請者
〒
住 所
ＴＥＬ
氏 名

－
－

－

記
１．資格登録更新申請する資格の区分：河川維持管理技術者(登録番号：
河川点検士(登録番号：))（該当するものを○で囲み、登録番号を記入）

２．登録しているＣＰＤ団体名：
３．対象期間： （資格登録日）
４．総ＣＰＤ取得単位数

年

月日～（更新申請日）（下表 CPD 単位数計算表（５）)：

年

月

日

単位

５．ＣＰＤ単位数計算表
内容

証明された CPD 単位数

備考

CPD 協議会の認定を受けた単位数 (ｱ)CPD 協議会構成団体の証明書（公印あり）添付（１）

上記の内、河川教育機構の認定（または河川教育機構主催）プログラム単位数 (ｲ)

受講証明書及び CPD 記録
シート等の添付（２）小計（３）=（１）＋（２）
河川教育機構認定プログラムの受講証明書 添付（４）河川教育機構単独認定プログラム単位数（CPD 協議会の認定のないもの）(ｳ)
総計（５）=（３）＋（４）※ 上記の(ｱ) (ｲ) (ｳ) は、「CPD 制度の概要」P.8～9 を参照（注）・登録している CPD 団体名：CPD 協議会構成団体名を記載（例：土木学会、建設コンサルタンツ協会等）
・対象期間：資格登録日～更新申請日を記載（CPD 単位取得対象期間）
・(ｱ)：複数の単位取得がある場合は合計数を記載し、別途内訳表を添付（証明書で把握できる場合は不要）
・(ｲ)：認定を受けた単位数（プログラム）と機構認定プログラムが分かる資料（受講証明書）を添付[CPD 記録シート(土木学会)等にはラインマーカーか赤アンダーラインで印をつける]
・(ｳ)：受講証明書（本人の受講を確認できるもの）を添付

13

（様式 ｃ）

ＣＰＤ 単 位 取 得 報 告 書

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

取得した CPD 単位数は以下のとおりです。

年

月

日

申請者
〒
住

所

ＴＥＬ
氏

－
－

－

名

記

１．資格登録更新申請する資格の区分：河川維持管理技術者(登録番号：
河川点検士(登録番号：))（該当するものを○で囲み、登録番号を記入）

２．対象期間： （資格登録日）

年

３．総ＣＰＤ取得単位数：

月日～（更新申請日）

年

月日

単位（下記 (ｱ)・(ｲ)・(ｳ)の合計を記入）(ｱ)土木学会ＣＰＤ制度に準拠した取得単位

単位（別添 継続学習経歴書(様式 d)による）(ｲ)放送大学の関連科目の取得単位単位（別添 単位取得証明書による）(ｳ)河川維持管理に関わる勤務実績による単位

単位（別添 業務経歴書(様式 e)による）＊ 機構認定の単位は（様式 d）に記載し、合計値を（ア）に記載してください。

14

（様式 ｄ）

継 続 学 習 経 歴 書（資格登録日）

申請者氏名

対象期間：
教育形態

No.
分類

件名＊

教育
形態
番号

実施年月日／実施内容＊

年
主催者（更新申請日）

月

日 ～
実時間数
時間・分

年

月

日

時間
重み
係数

継続
学習
単位

添付
資料
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

継続学習単位合計
１.分類及び教育形態番号は、「CPD 制度の概要」P.19 の【別紙】を参照して記入すること。
２.実施内容を証明する資料（講演会プログラム等）や参加したことを証明する資料（主催者が配付する受講証明書（*氏名欄等が空欄の場合は無効）、参加証明書等）を添付すること。
３.各プログラムの時間重み係数、継続学習単位は、土木学会 CPD 制度に準拠する（【別紙】参照）。
４.継続学習単位合計は、小数点以下を切り捨てとする。
＊ CPD 単位として認められる実施内容は下記に限ります。
河川維持管理技術者：河川の維持管理に求められる状態把握に関わる学習等
河川点検士：河川に関する学習等※当機構主催のプログラムを受講した場合でも、CPD 協議会の構成団体発行の証明書を利用しない場合
は、（様式ｄ）に記載し、（様式ｃ）の提出と CPD 単位審査料の支払いが必要です。

15

（様式 ｅ）

業 務 経 歴 書
（資格登録日）

申請者氏名
番
号

対象期間：

従事期間
開始年月日

月
数

完了年月日

実務実績
単位月数
×４

（更新申請日）年

月

勤務先
所属(部課名）
役 職

日 ～

年

月

日

業務内容＊
（業務の概要を記載）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
＊1 ヶ月当たり 4 単位とし年 30 単位とする（16 日以上を 1 ヶ月とする）

業務実績単位合計（ex 1 年（12 ヶ月）の業務の場合 12×4＝48 ⇒ 30 単位/年まで取得可能）

１．原則として、業務毎に記載すること。年度あるいは年で区切る。（30 単位/年：上限値）
２．期間が重複する場合は、その期間の主な業務を記入し、重複しないようにすること。
３．契約書、体制表等で従事期間、本人従事が確認できるものを添付する。
テクリス/コリンズに登録している場合は、登録内容確認書（業務実績）等の写しを添付する。
業務実績データ（明細）は、本人記載ページのみの提出で可。本人名に印をつける。
４．業務実績単位合計は、小数点以下を切り捨てとする。
＊業務内容は受験資格を踏襲する（「受験の手引き」P.2,３「CPD 制度の概要」p.9 参照）［業務経歴証明］

上記の業務経歴に相違ないことを証明します。
年

月

日

組 織 名
証明者役職
証明者氏名
※代表者印、会社印、職印の押印は省略可です。ただし、証明者は従来どおり法人の代表者、所属長等に限ります。

16

（様式 ｆ）

年

月日

ＣＰＤプログラム認定依頼書

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

申請責任者
所属機関・団体名

〒
住

所

氏

名

－

下記のプログラムについて、河川技術者教育振興機構 CPD プログラムへの認定を依頼します。

記

１．プログラム名

２．主 催 者 名

３．プログラムの目標（200 文字以内）

４．プログラムの内容（講師と演題）

17

５．プログラムのレベル

初級

：

・

中級

・

上級

（該当するものを○で囲む。複数選択可）

６．プログラムの形態：講習会・研修会・セミナー・講演会・報告会・研究会・フォーラム・
シンポジウム・ワークショップ・その他（（該当するものを１つだけ○で囲む。その他の場合は（

７．開催期間

：

開始日

終了日

）
）内に形態を必ず記入）

開催時間

時間

分

（開始日・終了日は yyyy/mm/dd で記入、開催時間は 10 分単位で記入）

８．開催場所

：

都道府県名

市区町村名

会場名

９．定

員

：

10．参 加 費

：

名

有料（

円）

・

無料

（該当するものを○で囲み、有料の場合は金額を記入）

11．認定番号とＣＰＤ単位(建設系 CPD 協議会あるいは測量系 CPD 協議会の構成団体から
CPD プログラムの認定を受けている場合は記述）

認定番号：

ＣＰＤ単位：

単位12．申請担当者（連絡先）
氏

名：

〒
住

所属：
－

所：

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
E-mail：※ 主催者の所属及び電話番号は、河川教育機構の「認定 CPD プログラム情報」としてホームページに掲載します。

（注）上記 11 は認定を受けている場合に記入し、1～10，12 の項目は必ず記入すること。

18

19

組織内研修
及び現地見学

技術指導・教育Ⅳ

論文等の発表Ⅱ

Ⅲ

講習会等への参加

Ⅰ

（分類）

教育形態

【別紙】

1講義あたり準備含め 5

教育機関、学協会、官公庁、公共機関以外からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

11

15

20

企業独自の河川に関わる維持管理に関する研修講師を務めた場合は、１講義あたり準備を含め5単位。事前に機構認定を得ることが望ましい。（様式d,ｃ）に記載する。上限値15単位

大学、学術団体、官公庁、財団等からの依頼で河川維持管理技術者講習会の講師を務めた場合は、1講義あたり準備も含め10単位。依頼書（本人が証明できるもの）添付。上限値20単位とする。（様式d,ｃ）

土木学会の依頼によりJABEE審査員を務めた場合を対象

土木学会等は、実務性（個別工事の工程、検討会等）の高いもの、研修内容が企業独自に偏っているものは認められない。
機構CPD単位については以下の内容のものは認定する。
企業独自の維持管理に関する研修、現地見学の受講者は（0.5×H）とする（別途様式 d,ｃ及びプログラム、受講が証明できるものを添付）。ただし、有資格者（河川点検士、河川維持管理技術者登録者）が講師等を務める場合に限る（河川点検士、河川維持管理技術者リストは機構HPにて公開）。なお、プログラムは事前に主催者より申請し機構認定を得ることが望ましい。0.5×H（上限値30）。機構認定を得た場合は（1.0×H）×4とする。

※ 更新CPD単位取得は、CPD協議会構成団体の証明書を基本とする。（上表に土木学会単位を示す）※ 緑色：機構単独で配慮する教育形態項目※ 赤色：個人申告等する場合の機構独自の認定単位(土木学会認定されていない場合にも適応可能）⇒CPD単位数は河川技術者資格登録更新時のみ使用可能

1講義あたり準備含め10

新規審査・継続審査担当 ：50
中間審査（実地審査）担当：35
中間審査（書類審査）担当：20

教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼
で講師を務める／論文の査読を行う

JABEE審査員（オブザーバー含む）を務める

9

同上

技術・学術雑誌等への寄稿・掲載は技術的内容に限る。

掲載されたものに限る。（社内発表会等も含む）

0.5×H

考

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。（社内発表会等も含む）

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。

1論文につき共同執筆者合計で10（貢献度に応じて配分）
3.0×H （1件あたり最大30）備※ 赤字は河川教育振興機構独自の認定単位

土木学会や建設系CPDに参加している学協会が認定しているCPDプログラム
なお、上記プログラムを機構認定プログラムにした場合は、土木学会、機構認定合計値で左記単位×5倍とする（別途換算計算書（様式b）は、合計値の内訳として土木学会認定（左記単位：証明書必要）、機構認定（左記単位×4）とし合計値を記載）。土木学会認定プログラム以外で主催者申請（様式ｆ）より機構認定を受けたプログ
ラム受講の場合は、左記単位×4倍とする（様式d,ｃ）。また、土木学会・機構認定以外で河川維持管理に関する講習会・研修会に参加した場合は左記単位（1.0×H）した単位とする。(様式d,ｃ）

掲載されたものに限る。

30

1 年間あたりの
ＣＰＤ単位上限値

1論文につき共同執筆者合計で40（貢献度に応じて配分）

1.0×H

1.0×H

10

組織内研修プログラム受講

技術図書の執筆
技術・学術雑誌等への寄稿・掲載

7

8

査読のない一般論文、総説等の掲載・発表

論文等の口頭発表（前記以外での発表）

4

6

論文等の口頭発表（法人格を持つ学協会等での発表）

3

学術雑誌への査読付き論文等の掲載・発表

0.2×M
ポスターセッション発表は一律2

講演会等への参加（土木学会認定プログラム以外）

2

5

0.4×M
ポスターセッション発表は一律4講習会等への参加（土木学会認定プログラム）
e-ラーニングの履修（土木学会認定）＝CPDF×H（hr）、M（min）、P（Page）

1

容

内

ＣＰＤ単位

教育
形態
番号

教育形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位に準拠） (1/2)

20

Ⅵ その他

Ⅴ 業績・特許

Ⅳ 技術指導・教育

（分類）

教育形態
ＣＰＤ単位

0.5×H

20

学術・技術雑誌の購読（一冊ごとに入力）、各種資格取得のための受験勉強等、１～22までに該当しな
い内容はこの項目で登録する。有資格者（河川点検士、河川維持管理技術者登録者）が河川維持技術の研鑽のために学習した場合は、土木学会に準拠した単位（0.5×H）を認める。（様式d）に記載し、（様式c）と合わせて申請。実施内容欄に研鑽資料（雑誌）名、購読内容記載。研鑽箇所に印をつけた冊子の表紙、目次を添付。

自身が所属する組織への業務委託で参加・協力する場合は対象外

同上

教育機関、学協会、官公庁、公共機関から委嘱された各種委員会、研究会等、または土木工学に関する学術雑誌の編集査読委員会を対象とする。

※ 更新CPD単位取得は、CPD協議会構成団体の証明書を基本とする。（上表に土木学会単位を示す）※ 緑色：機構単独で配慮する教育形態項目※ 赤色：個人申告等する場合の機構独自の認定単位(土木学会認定されていない場合にも適応可能）⇒CPD単位数は河川技術者資格登録更新時のみ使用可能

23 自己学習22 究開発への参加、国際機関への協力等
20

1.0×H

21 委員会、研究会への出席（委員、幹事の場合）

災害調査団への参加、大学・研究機関が行う研

2.0×H

委員会、研究会への出席

20 （議長や委員長、幹事長の場合）

別途（様式 e,c）勤務先、所属（部課名）、役職記載、（様式c）と合わせて申請。上限値30単位

業務従事期間月数1ヵ月あたり×4

河川維持管理に関わる勤務実績

19 （河川管理者の場合）

30

別途（様式 e,c）及び業務経歴書（業務契約書（工期等）、体制表（本人が従事していることが証明できるもの）等）を添付する。上限値30単位

30

業務従事期間月数（複数の業務が重複している場合は重複分は除く）1ヵ月あたり×4

河川維持管理に関わる勤務実績

18 （河川管理者以外の場合）

河川維持管理に関する工事・測量業務（発注者：官公庁または公共機関）において、担当者として有資格者が表彰を受けた場合10単位。表彰を証明できるものを添付。（様式d,c）

10

17 表彰を受けた工事・測量（担当者）

河川維持管理 に関する工事・測量業務（発注者：官公庁または公共機関）において、責任者として有資格者が表彰を受けた場合20単位。表彰を証明できるものを添付

登録をもって対象とする。出願中のものは対象外

河川維持管理に関する業務（発注機関：官公庁または公共機関）において、担当者として有資格者が表彰を受けた場合10単位。表彰を証明できるものを添付。（様式d,ｃ）

表彰を証明するものが必要（組織・企業内は認めない）。
河川維持管理に関連する業務はこれに準拠。河川維持管理に関する業務（発注機関：官公庁または公共機関）において責任者として有資格者が表彰を受けた場合20単位。表彰を証明できるものを添付。
（様式d,ｃ）

河川維持管理に関わる業務において、現地等で助言を行った場合は、１助言あたり10単位とする（上限値30）。本人の助言が確認できる助言記録簿（発注者、受注者、助言者：署名）等を添付する。（様式d,ｃ）

官公庁の依頼により河川維持管理に関する技術指導を実施したもの。１指導あたり5単位とし別途（様式d,ｃ）及び技術指導内容（依頼書（本人が証明できるもの）、指導内容）を添付する。上限値15単位。（様
式d,ｃ）

備 考

※ 赤字は河川教育振興機構独自の認定単位

20

基本特許については関係者合計で40（貢献度に応じて配分）
周辺特許については合計で10（貢献度に応じて配分）

30

15

1 年間あたりの
ＣＰＤ単位上限値

16 表彰を受けた工事・測量（責任者）

15 特許取得(発明者に限る）

10

14 表彰（成果を上げた業務・研究等（担当者））

1助言あたり準備含め10

1指導あたり準備含め 5＝CPDF×H（hr）、M（min）、P（Page）

20

河川維持管理に関わる業務において「助言」を行う

河川維持管理に関わる技術指導を行う

内 容

13 表彰（成果を上げた業務・研究等（責任者））

12

教育
形態
番号

教育形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位に準拠） (2/2)

CPD 制度については、【河川技術者資格の CPD 早わかり】も参考にしてください
河川教育機構のホームページ 「認定 CPD プログラム」 に掲載しています【お問い合わせ先】〒102-0083
東京都千代田区麹町 2 丁目 6 番地 5 麹町 E.C.K ビル 3 階
一般財団法人 河川技術者教育振興機構
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