2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL https://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 近藤 学（氏名） 茂木 敬裕
配当支払開始予定日

TEL 03-5962-0776
2023年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,105
19,468

8.4
23.3

2,002
1,734

15.5
2.6

1,815
1,515

19.8
5.7

1,886
1,236

52.6
27.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

94.79
―
62.11
―
2023年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

22.6
17.1

7.8
7.2

9.5
8.9

2022年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

26,313
20,4192023年3月期 9,096百万円

9,096
7,612
2022年3月期 7,612百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.6
37.3

457.09382.51(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,932
4,540

△64
168

2,887
△2,612

6,920
7,029

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
30.00
30.00

22.00
30.00
30.00

437
597

35.4
31.6
35.5

6.1
7.1

(注)配当の基本方針については、添付書類４ページ「１. 経営成績等の概況(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2024年 3月期の業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,660

12.1

2,680

33.8

2,430

33.8

1,680

△10.9

84.41

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

19,914,617 株 2022年3月期
13,956 株 2022年3月期
19,901,059 株 2022年3月期

19,914,617 株
13,256 株
19,901,854 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類４ページ「１. 経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は2023年５月15日に当社ホームページに掲載します。

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、全国旅行支援等による対面型サービスを中心とした個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。また、水際対策緩和や円安効
果により、インバウンド需要は回復傾向にあり、今後一層の需要拡大が見込まれ、アフターコロナの環境下での更なる景気の改善が期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や物価の上昇、また世界的な金融引き締め、円安の進行は景気の下振れリスクとなっており、家計においても、節約志向の強まりから個人消費の回復が遅れるリスクが潜在している等、今後の動向については留意が必要です。
当社が属する不動産業界では、不動産投資市場については、海外投資家による投資意欲は引き続き旺盛であったものの、国内投資家による投資は慎重になり、累計投資額は前年を下回りました。物流施設市場におきましては、首都圏において新規供給の拡大により空室率は上昇しているものの、物流企業やe-コマース事業者を中心に需要は底堅く推移しています。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心にオフィスワークとリモートワークの併用を考慮したテナント移転が活発になったものの、新規オフィスビルの大量供給により、空室率はやや高い状況となりました。新築マンション
市場については、首都圏において、資材価格の上昇や半導体不足による建設工事費の高騰、また、供給が抑制されたことによるマンション価格の上昇等が要因となり、供給戸数が２年ぶりに減少しました。
このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入・販売活動に取り組んでまいりました。流動化事業においては、大型案件のプロジェクトを完了させる等、他
デベロッパー向けの開発用地の販売を着実に積み上げました。マンション販売事業においては、東京23区にて、当社最上位グレードの「ルネサンスプレミアムコート」シリーズをはじめ、駅近で高品質な資産運用型マンションの一棟販売
並びに複数棟一括販売を進捗させました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は211億５百万円（前期比8.4％増）、営業利益は20億２百万円（前期比15.5％増）、経常利益は18億15百万円（前期比19.8％増）、当期純利益は18億86百万円（前期比52.6％増）と増収・増益を達成いたしました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当事業年度は、東京23区を中心に他デベロッパー向け開発用地の仕入・販売活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、都心物件の「六本木プロジェクト」（東京都港区）や、「御茶ノ水プロジェクト」（東京都文京区）、「駒込プロジェクト」（東京都北区）、大型案件である「中河原プロジェクト」（東京都府中市）をはじめとする16件（前期16件）の引渡しを行いました。
この結果、売上高は91億73百万円（前期比13.5％減）、営業利益は12億23百万円（前期比9.9％減）となりました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京23区にて仕入・開発・販売活動を展開し、資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を行ってまいりました。
販売面におきましては「ルネサンス松濤プレミアムコート（８戸）」（東京都渋谷区）、「ルネサンスコート築地（28戸）」（東京都中央区）、「ルネサンスコート高田馬場（28戸）」（東京都新宿区）、「ルネサンスコート世田谷
若林（38戸）」（東京都世田谷区）など、合計で14棟、販売戸数318戸（前期比97戸増）の引渡しを行いました。
この結果、売上高は118億47百万円（前期比34.7％増）、営業利益は16億54百万円（前期比54.3％増）となりました。
（アセットホールディング事業）
当事業年度は、所有する２棟の賃貸用不動産を継続して運営を行った結果、売上高62百万円（前期比1.9％減）、営業利益20百万円（前期比3.7％増）となりました。
（その他）
当事業年度の売上高は20百万円となり、営業利益は11百万円を計上いたしました。

2

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ54億20百万円増加（前期末比28.3％増）し、245億65百万円となりました。主な増加要因は、都心で好立地の用地仕入や進行中プロジェクトの建築の進捗に伴い、販売用不動産が14億87百万円増加（前期末比86.3％増）、仕掛販売用不動産が36億56百万円増加（前期末比35.7％増）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ４億73百万円増加（前期末比37.3％増）し、17億44百万円となりました。これは、投資有価証券が４億61百万円増加（前期末比202.3％増）したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は58億93百万円増加（前期末比28.9％増）し、263億13百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ31億78百万円増加（前期末比60.7％増）し、84億16百万円となりました。主な増加要因は、新規物件の仕入が順調に進捗したことに伴い１年内返済予定の長期借入金が20億51百万円増加（前期末比90.6%増）、また、物件の売却契約進捗に伴う手付金入金により前受金が11億２百万円増加（前期末23百万円）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ12億31百万円増加（前期末比16.3％増）し、88億円となりました。
主な増加要因は、長期借入金が12億98百万円増加（前期末比18.1％増）したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は44億９百万円増加（前期末比34.4％増）し、172億16百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ14億83百万円増加（前期末比19.5％増）し、90億96百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益で18億86百万円増加（前期比52.6％増）したほか、剰余金の配当により４億37百万円減少、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ１億９百万円減少し、69億20
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億32百万円の資金の減少（前期は45億40百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益21億３百万円を計上した一方、都心で好立地の用地仕入や進行中プ
ロジェクトの建築の進捗に伴い、前期末に比べ棚卸資産が51億44百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の減少（前期は１億68百万円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が３億60百万円ある一方、投資有価証券の取得による支出が４億52百万円あることによるものであります。

3株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億87百万円の資金の増加（前期は26億12百万円の減少）となりました。これは主に、新規物件の仕入が順調に進捗したことに伴い借入金が33億84百万円増加したことや、配当金の支払いが４億37百万円あったことによるものであります。

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

31.7

37.3

34.6

時価ベースの自己資本比率（％）

37.7

39.3

35.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.0

2.6

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.4

18.6

―

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、ウィズコロナの環境下での個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費の高騰や、食品・サービスの値上げ等の物価上昇、また世界的な金利の上昇等は依然として企業物価指数の上昇や家計の圧迫等、景気の下振れリスクとなっており、今後の動向については留意が必要です。
そのような事業環境のなか当社におきましては、複数棟の資産運用型マンションや物流施設などの販売契約が予定通り進んでいることなどから、次期の業績見通しにつきましては、売上高は236億60百万円（前期比12.1％増）、営業利益は26億80百万円（前期比33.8％増）、経常利益は24億30百万円（前期比33.8％増）、当期純利益は16億80百万円（前期比10.9％減）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としております。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目途として安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株あたり30円とする予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、１株あたり普通配当30円（配当性向35.5％）といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外からの資金調達がないことや外国人株主比率が低いこと、及び財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際会計基準の適用については、資金調達の状況や株主構成、国内同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

4株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

5(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

7,029,853
1,724,566
10,238,427
1,063
17,50025,636108,331
19,145,378

6,920,669
3,212,035
13,895,131
1,130
172,100
30,289334,483
24,565,840

596,900△97,618
499,282

622,831△116,149
506,682

14,192△6,125
8,066
67,412△47,497
19,91579,59418,506△14,389
4,116
610,974

14,192△7,545
6,646
53,562△39,582
13,98079,59418,506△18,347
158
607,063

1,465
629
8,923
11,017

1,465
282
4,771
6,518

228,294
26,027
31,53050,0007,733
5,719
76,886
224,938
12,770△15,603648,296
1,270,289

690,102
20,38931,6306,937
5,169
76,376287,116
27,770△14,807
1,130,684
1,744,266

3,723
3,723
20,419,391

2,925
2,925
26,313,031

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

前事業年度
(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債

296,858
2,159,460
2,264,228
50,0008,799
8,490
39,864
115,396
23,02018,93655,526
197,387
5,237,968

長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

391,676
2,194,000
4,315,793
50,0004,196
10,027
82,662
175,034
1,125,217
10,29256,872269
8,416,042

200,000

150,000

7,157,408
5,323
25,976
49,616
123,808
6,742
7,568,875
12,806,844

8,455,973
1,127
26,212
51,926
79,76635,6278,800,633
17,216,676

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

159,234

172,641

6,473,138
6,632,373△4,192
7,523,664

7,908,265
8,080,907△4,502
8,971,887

88,882
88,882
7,612,547
20,419,391

124,467
124,467
9,096,355
26,313,031

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
アセットホールディング販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
アセットホールディング販売原価
その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃未払配当金除斥益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
工事補償損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

10,606,903
8,797,096
63,903458
19,468,361

9,173,754
11,847,976
62,70920,932
21,105,371

8,622,871
7,139,717
35,824
15,798,414
3,669,947
1,935,891
1,734,055

7,683,271
9,430,199
35,28017,148,752
3,956,619
1,954,191
2,002,427

14,068
2,404
3,095
4,888
5,416
29,873

1,979
2,844
27,93921,1501,167
55,080244,085
4,567
248,653
1,515,274

239,548
2,055
241,603
1,815,904

1,001
26,89427,895340,000
340,000

99,99916,272
20,256
136,529
1,406,640
215,500△45,022
170,477
1,236,162

2,390
5,637
44,601
52,6292,103,274
294,793△77,882
216,9101,886,363

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983

115,449

5,718,613

5,834,062

43,785△481,636△437,851

1,236,162

1,236,162

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

43,785754,525

798,311854,500

40,98340,983

159,234

6,473,138

6,632,373

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,789

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

6,725,755

84,414

84,414

純資産合計

6,810,170

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△402△437,851△437,851

1,236,162

1,236,162

△402

△402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,468

4,468

4,468

△402

797,908

4,468

4,468

802,376△4,192

7,523,664

88,882

88,882

7,612,5478

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983

159,234

6,473,138

6,632,373

13,407△451,237△437,829

1,886,363

1,886,363

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

13,407

1,435,126

1,448,533

854,500

40,98340,983

172,641

7,908,265

8,080,907

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,192

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

7,523,664

88,882

88,882

純資産合計

7,612,547

当期変動額
剰余金の配当△437,829△437,829

当期純利益

1,886,363

1,886,363

△310

△310

自己株式の取得△310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35,58535,58535,585△310

1,448,223

35,58535,585

1,483,808△4,502

8,971,887

124,467

124,467

9,096,355

9

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,406,640
38,345
694
2,536
17,112△16,472
244,085
2,728,985
46,750196,679△1,00199,999△26,894
16,272△32,9632,354
269,646
4,992,773
22,749△243,819△231,256
4,540,447

2,103,274
34,620△796
2,310△44,042△4,823
239,548△5,144,241△154,600
94,8172,390△340,000
5,637
1,102,197△8,643△339,324△2,451,674
4,823△242,424△243,058△2,932,333△721△326,000
238,001
26,89410,000△65,000
265,793
19,494
168,461△31,3124,753△452,000
52,090△100△30,000
360,000
50,000△18,011△64,579△609,840
7,178,660△8,729,580
246,010△250,000△9,837△437,851△402△2,612,840
2,096,067
4,933,785
7,029,853

34,54010,976,980△7,626,851△50,000△8,799△437,829△310
2,887,728△109,184
7,029,853
6,920,669

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「アセットホールディング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「アセットホールディング事業」は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と同一であります。

11

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

アセットホー
マンション
ルディング
販売事業
事業

一時点で移転される財

10,456,936

8,766,450―

19,223,386

458

19,223,844―

19,223,844

一定の期間にわたり移
転される財

―

―

―

―

―

―

―

―

10,456,936

8,766,450―

19,223,386

458

19,223,844―

19,223,844

その他の収益 (注)４

149,967

30,64563,903

244,516―

244,516―

244,516

外部顧客への売上高

10,606,903

8,797,096

63,903

19,467,902

458

19,468,361―

19,468,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

10,606,903

8,797,096

63,903

19,467,902

458

19,468,361―

19,468,361

セグメント利益

1,358,056

1,072,074

19,7552,449,885

449

2,450,335△716,280

1,734,055

セグメント資産6,773,573

12,224,574

623,527

19,621,675

165

19,621,841

797,550

20,419,391

減価償却費

728

604

23,284

24,617―

24,617

13,72838,345有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

721

721

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△716,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額797,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

12

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

流動化事業

アセットホー
マンション
ルディング
販売事業
事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
一時点で移転される財59

20,973,195

20,932

20,994,128―

20,994,128

―

―

―

―

―

―

―

9,173,754 11,799,382

59

20,973,195

20,932

20,994,128―

20,994,128

48,59362,649111,243―

111,243―

111,243

9,173,754 11,847,976

62,70921,084,439

20,932

21,105,371―

21,105,371

―

―

―

―

―

―

―

9,173,754 11,847,976

62,70921,084,439

20,932

21,105,371―

21,105,371

セグメント利益

1,223,306

1,654,700

20,482

2,898,488

11,0292,909,517△907,089

2,002,427

セグメント資産9,204,390 14,976,158

598,210

24,778,759

6,863

24,785,622

1,527,408

26,313,031

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注)４
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,173,754 11,799,382―――

その他の項目
減価償却費

376

484

22,43023,292

023,293

11,327

34,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

31,31231,312(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△907,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,527,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
（1）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、
従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更することといたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ゼータ２合同会社

5,212,846

マンション販売事業

グローリーシールド合同会社

3,030,000

流動化事業

ＵＡプロパティーズ特定目的会社

2,284,000

流動化事業

当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＭアンタレス１合同会社

3,967,727

マンション販売事業

ＪＭアンタレス２合同会社

3,230,480

マンション販売事業

名鉄都市開発株式会社

2,532,442

流動化事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

14

株式会社新日本建物(8893) 2023年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

382.51円

457.09円

１株当たり当期純利益

62.11円94.79円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,236,162

1,886,363

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,236,162

1,886,363

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,901

19,901

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,612,547

9,096,355

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,612,547

9,096,355

19,901

19,900

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15