年金制度の概要
１、年金制度とは（1）現役世代が支払った保険料を高齢者に給付する「世代間での支え合い」制度となります。
（2）被保険者は大きく３つに分けられます。
・国民年金（第１号被保険者）

自営業者、20 歳以上の学生等

・厚生年金（第２号被保険者）

会社員、公務員等

・国民年金（第３号被保険者）

専業主婦等（3）被用者保険適用業種
健康保険（協会けんぽ）及び厚生年金の加入については、働いている業種によります。（健康保険法第３条第３項第１号及び第２号、厚生年金法第６条）法定１６業種。適用業種以外においても、任意で加入が可能です。
（4）税理士事務所・税理士法人 → 適用事業所

・個人税理士事務所 → 非適用事業所※令和４年９月３０日まで税理士事務所は「非適用事業所」（5）「適用事業所」が税理士国保に加入するには健康保険法第３条第１項第八号「健康保険適用除外承認申請書」に基づき、厚生労働大臣の承認を受け、税理士国保組合に加入。（年金は厚生年金加入）（6）国民年金法制度改正（令和４年１０月１日施行）
・個人税理士事務所 従業員常時５人以上 → 適用事業所
従業員常時５人未満 → 非適用事業所（変更なし）
・令和４年９月３０日以前に適用(任意適用)となっている個人税理士事務所（従業員常時５人以上）については、手続きの必要は無し（7）健康保険、厚生年金の被保険者（常時５人の中に含まれる方）・パート、アルバイトであっても社員の４分の３以上の所定労働時間（１週間）及び所定労働日数（１か月間）であること。
・パート、アルバイトであって上記要件を満たさなくとも、次の①から⑤の要件すべてを満たしている場合。
①週の所定労働時間が２０時間以上、②勤務期間が１年以上見込まれること 、③月額賃金が８．８万円以上、④学生以外、⑤従業員５０１人以上の企業に勤務していること
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年金制度改正法に伴う Q＆A
1、制度についてQ1、今回の年金制度改正法について概要を教えて下さい。
A、 1、令和４年４月１日施行

・年金受給年齢開始を７５歳までに拡大
・65 歳以上で働いている被保険者の年金減額基準の緩和
2、令和４年５月１日施行
・確定拠出年金（イデコ）の加入要件見直し
3、令和４年１０月１日施行
・101 人以上従業員の企業で働く時短労働者への厚生年金適用拡大
・５人以上従業員の士業である個人事務所における厚生年金適用拡大【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

Q2、今回の年金制度改正法における被保険者の適用拡大について教えて下さい。

A、 1、令和４年１０月１日施行

・時短労働者における適用が拡大となります。（すべてを満たす場合）①従業員 100 人超規模企業 ②所定労働時間 20 時間以上/週 ③賃金 88,000 円以上/
月額 ④勤務期間が２カ月を超えて使用される ⑤学生ではない※①及び④が変更となります。
・５人以上従業員の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を追加。

2２、現在、従業員５人未満の個人税理士事務所について
Q1、現在、従業員５人未満で税理士国保組合及び国民年金に加入をしています。手続きは必要ですか。
A、令和４年１０月１日以降、手続きは必要ありません。従業員５人未満の個人税理士事務所におかれましては、健康保険・厚生年金の適用事業所ではないので、手続きは必要ありません。

Q2、現在、従業員５人未満で市町村国保に加入をしています。税理士国保に加入は出来ますか。
A、加入出来ます。加入日が決まりましたら、当組合の加入手続きをしていただき、新しい被保険者証を市町村国保窓口に提示して市町村国保の資格喪失手続きをして下さい。
①税理士国民健康保険組合の加入手続き
・「国民健康保険被保険者加入申請書」、「住民票（謄本）」、「マイナンバー確認書類」、「身元確認書類（事業主のみ）」【税理士国保組合ホームページ】

http://www.ka-z-kokuho.or.jp/joining_and_loss.html

Q3、現在、従業員５人未満で協会けんぽ及び厚生年金に加入をしています。税理士国保に加入はできますか。

A、加入出来ます。任意適用事業所として協会けんぽに加入をしているので、次の手続きで加入が可能です。
① 従業員４分の３以上の同意のうえで、任意適用取消申請書を年金事務所へ提出
・「健康保険任意適用取消申請書」※「健康保険」のみ取消可能。申請書に〇をして下さい。厚生年金は継続となります。
【日本年金機構ホームページ】

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20120501.html②税理士国民健康保険組合の加入手続き
・「国民健康保険被保険者加入申請書」、「住民票（謄本）」、「マイナンバー確認書類」、「身元確認書類（事業主のみ）」【税理士国保組合ホームページ】

http://www.ka-z-kokuho.or.jp/joining_and_loss.html
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３、現在、従業員５人以上の個人税理士事務所について
Q1、現在、従業員５人以上で税理士国保組合及び国民年金に加入をしています。手続き
はいつからになりますか。
A、制度開始の令和４年１０月１日から年金事務所での受付が開始となります。ただし、従業員の半数以上が同意し、厚生労働大臣の認可を受けた場合、制度開始日以前から適用事業所となることが出来ます。（任意適用事業所）
・「厚生年金任意適用申請書」※「厚生年金」のみ加入可能。申請書に〇をして下さい。
【日本年金機構ホームページ】

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150310.html

Q2、現在、従業員５人以上で税理士国保組合に加入をしています。令和４年１０月１日以降、どのような手続きが必要ですか。
A、次の手続きが必要となります。年金事務所において手続きをして下さい。
・「健康保険・厚生年金新規適用届」事由発生から５日以内の届出
・「被保険者資格取得届」事由発生から５日以内の届出
・「健康保険適用除外承認申請書」事由発生から５日以内の届出※「健康保険適用除外承認申請書」においては、税理士国保組合の加入証明が必要です。加入証明後に手続きをして下さい。

【日本年金機構ホームページ】

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html

Q3、現在、従業員５人以上で税理士国保組合及び国民年金に加入をしています。手続きをしないとどうなりますか。

A、年金事務所へ「健康保険適用除外承認申請」手続きをしないと、協会けんぽへの加入となります。一度、協会けんぽに加入をすると資格喪失は出来ませんので、ご注意下さい。

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Q4、現在、従業員５人以上で市町村国保に加入をしています。税理士国保組合に加入は出来ますか。
A、加入できます。ただし、令和４年１０月１日以降は加入が出来ないので、ご注意下さい。加入に必要な書類は以下のとおりです。

① 税理士国民健康保険組合の加入手続き
・「国民健康保険被保険者加入申請書」、「住民票（謄本）」、「マイナンバー確認書類」、「身元確認書類（事業主のみ）」【税理士国保組合ホームページ】

http://www.ka-z-kokuho.or.jp/joining_and_loss.html

Q5、現在、従業員５人以上で協会けんぽに加入をしています。税理士国保組合に加入は出来ますか。

A、加入できます。ただし、令和４年１０月１日以降は加入が出来ないので、ご注意下さい。加入に必要な書類は以下のとおりです。

① 従業員４分の３以上の同意のうえで、任意適用取消申請書を年金事務所へ提出
・「健康保険任意適用取消申請書」※「健康保険」のみ取消可能。申請書に〇をして下さい。厚生年金は継続となります。
【日本年金機構ホームページ】

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20120501.html②税理士国民健康保険組合の加入手続き
・「国民健康保険被保険者加入申請書」、「住民票（謄本）」、「マイナンバー確認書類」、「身元確認書類（事業主のみ）」【税理士国保組合ホームページ】

http://www.ka-z-kokuho.or.jp/joining_and_loss.html

Q6、現在、従業員５人以上で税理士国保組合及び厚生年金に加入をしています。手続きは必要ですか。
A、届出は必要ございません。既に任意適用となっていますので、届出の必要はございません。

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４、その他

Q1、現在、税理士法人で協会けんぽに加入をしています。税理士国保組合に加入は出来ますか。
A、加入出来ません。法人事業所は強制適用事業所となっています。協会けんぽの資格喪失をすることは出来ません。
※社会保険適用前であれば、税理士国保組合に加入は可能です。これから税理士法人を設立される方は組合までご相談下さい。

Q2、家族従業員は常時５人の従業員数に含まれますか。
A、基本的には被用者にあたりませんが、就労実態においては被用者となることもあります。次の４つすべてに該当する場合においては５人の従業員数に含まれます。
①就業規則に適用されている。②他の従業員と同一の就労時間である。③賃金が他の従業員と同一の計算方法である。④専従者給与として支払われていない。
※管轄の年金事務所へご相談下さい。

【日本年金機構ホームページ】

https://www.nenkin.go.jp/mobile/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20211118.html

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