平成 29 年度
事業計画書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 29 年 3 月

学校法人 皇學館
平成 29 年 3 月

平成 29 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概
要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
平成 28 年度第 5 回常勤理事会（平成 28 年 8 月 5 日）で承認された「平成 29 年度

経営方針及び予算編成骨子について」に基づき、特に大学部門におきましては「皇學館大学将来ビジョン・中期行動計画」（平成 26 年 8 月策定、平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ
年計画）に沿って事業計画を立案いたしました。また、平成 28 年度に受審しました大学
基準協会による第三者評価において頂いたご意見、私立大学等改革総合支援事業における評価要素や「高大接続システム改革会議最終報告」（平成 28 年 3 月）の提言等も十分に反映させるように努めて立案いたしました。
平成 29 年度の事業計画におきましては、昨年度に引き続き、計画事業の進捗状況をこれまでより一層明確に把握するために、「事業計画」として、以下の通り、計画をとりまとめました。
【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った“清明正直“な生徒の育成
3）志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出
なお通常業務につきましては「通常業務計画」としてとりまとめを行いました。
平成 29 年度の事業計画及び通常業務計画は、以下の通りです。

平成29年度 事業計画一覧

（大 学）
重点事業

行動計画

具体的施策

①
１）

①

大学教育の質的転換・質の向上と保証

２）

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデー
タを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討（⇒平成２７年度ＩＲ室設置・関係規程整備
済）。

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）②

３）

平成29年度計画の内容・目標

教学運営会議（企画部）

・今後アドミッション・オフィス、教育企画改革室（仮称）等を新たに設ける組織改革について、その必要性等につき教学運営委員会での検討を促す。
・平成28年度中にスリム化を行った学生支援部関係の委員会に続き、学生支援部以外の委員会のスリム化を進める。
・平成31年8月開催の理事会・評議員会での成立を目指し、平成32年度～平成36年度中期行動計画の策定に向けて国の政策等の情報収集を行う。
・平成30年度を目途に、教育組織・教員組織を改革するため、教育プログラム主体の教学ガバナ
ンス体制構築の観点から、教育組織と教員組織の分離に関するメリット・デメリットについて、先行大学の改革事例を参考にしながら、教学運営会議で検討する。
・自己点検評価委員会諸規程と内部質保証システム諸規程の関係整理を行う。

総務担当

平成27年度計画目標達成。
引き続き、教授会及び研究科委員会の効率的な議事運営について課題を把握し、改善を進める。
ペーパーレス化等。

IＲ室(企画部)

・平成28年度大学IRコンソーシアム学生調査結果を本学学部間及び他大学との比較の観点から分析し、質保証・質向上委員会へ改善点を報告する。
・現在未達成である、卒業時アンケート、在学中のデータ、就職（内定）状況、高校時のデータ、入試データ等と、大学ＩＲコンソーシアム調査結果の重要項目について連結・分析を行えるようデー
タベースの構築に取り組む（学生支援部、情報担当との連携要）。
これらの業務を確実に実行するため、ＩＲ室会議において、室員の業務分担を明確にして取り組む。
・BIツールＴａｂｌｅａｕを用いた分析結果の可視化を試行する。

教育開発センター

・学生の学修成果把握を教育の質向上に生かすために、これまでの「授業評価アンケート」に学修成果を盛り込んで実施する。平成30年度からは教員の授業改善のための授業評価と学修成果の２つの観点から２本立てて実施できるよう準備する。
・上記学修成果アンケートと学生のＧＰＡとのデータの紐付けについて検討する。

学生支援部(教務担当)

・平成29年度の大学IRコンソーシアム学生調査を実施する。
・平成28年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）を調査・分析し、基礎データの集積を行う。
・大学ＩＲコンソーシアムデータと入試データ、ＧＰＡ、卒業時アンケートデータとの連結への取組を進める。
・平成28年度に改善した「卒業時アンケート」の集計・分析を質保証・向上委員会に報告する。

IR室(企画部)

ＩＲ室会議において①学内で実施している学生対象アンケートの見直し（平成28年度卒業時アンケート見直し済）。
②新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）（平成28年度より実施済）。
③教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）②（Ⅰ）

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

責任者・担当部局

学生指導の質的転換①

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケート）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築

1

教育開発センター

・引続き、平成29年度大学IRコンソーシアムのアンケートを実施する。
・上記平成28年度実施結果を質保証・質向上委員会において改善に結びつける。

学生支援部(教務担当)

学生支援部において次のアンケートを実施する。
①新入生アンケートの実施（平成28年度入学生より新規実施済）②平成29年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）の実施③卒業時アンケートの実施④新たに策定されたカリキュラムポリシーや平成31年度からのカリキュラム改革に対応するため、学生の主体的な学修時間を増加させるための教育方法の改善、一部授業での先行実施を行う。

学生支援部（教務）・大学IRコンソーシアム学生調査結果を本学学部間及び他大学との比較の観点から分析し、質保証・質向上委員会へ報告する。

重点事業

行動計画

具体的施策

②

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

教育開発センター
学生支援部（教務）

指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制を運用する。
manaba course へ移行する。
manabaのアドミニ権限の拡大について検討する。
・学修管理システム（LMS）利用率向上のため特に1年次における全学部共通科目、教育、現日の授業から6科目をLMS授業とする。

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

学生の学修成果の把握
教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）《全学》
より【２】教育方法については、次のとおり定める。
５．知識の伝達･注入を中心とした授業方法だけではなく、学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見いだしていくアクティブ・ラーニ
ングの組織的導入を図る。特に、少人数のチーム
ワーク、集団討論、反転授業、などの教育方法を実
践する。
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

４）【３】評価については、次のとおり定める。
１．「教員が何を教えたか」よりも「学生が何を身に付けたか」を重視し、学生の学修成果を把握・評価する手法の導入を推進する。
２．大学全体としての共通の評価方針（アセスメント・ポリシー）に従って評価を行う。その際、学生の学修
履歴（学修ポートフォリオ）の組織的な利用をはじめとして、「パフォーマンスによる評価」、「ルーブリックによる評価」などの多様な評価方法を適切に取り入れる。
３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく
厳格な成績評価、卒業認定をおこなう。

①
外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入②③

学修ポートフォリオの活用

教育開発センター
学生支援部（教務）

教育開発センター

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析IR室(企画部)

教育開発センター

2

質保証の要件を満たしながら、追跡可能な初年次学力調査の定性化を図る。
英語プレースメントテストの実施及び学修成果分析。
英語教育プログラム検討会議において、次の項目を検討する。
外国語の到達目標として、ＴＯＥＩＣ等などの外部テストの導入
外国語に関する外部テストについて、対策講座・受験料補助制度の策定①ｍａｎａｂａを活用したICT活用を推進する。
②平成29年9月末までに150コースとする。
③開講科目に対する利用率を現状の7.2％から私立大平均の26.0％に近づける（平成29年度目
標は10％）

ＩＲ室会議において①学内で実施している学生対象アンケートの見直し（→卒業生アンケート項目見直し済）。
②新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）（→平成28年度新入生アンケート実施
済）。
③教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。

平成29年度大学ＩＲコンソーシアムのアンケートを実施する。

重点事業

行動計画

５）

６）

シラバスの改善

具体的施策

責任者・担当部局③

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記

学生支援部（教務担当）

学生支援部（教務）H29年度のシラバス作成において、改革総合支援事業調査で追加された「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間の明記」について実施する。

②

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）

学生支援部（教務）③担当者以外の第三者によるチェック体制

教育開発センター

質保証・質向上委員会規程に基づき、ＦＤ領域の教員を中心に平成29年度シラバスの全授業について点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請する。

①

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）

教育開発センター
学生支援部（教務）

教育開発センター

教育開発センター③

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

企画部

④

７）

学生支援部において次のアンケートを実施する。
①平成29年度新入生アンケートの実施（→平成28年度は新入生アンケート新規実施済）。
②平成29年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）の実施③平成29年度卒業時アンケートの実施（→平成28年度卒業生アンケート項目見直し済）。

・引き続き、シラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行う。
・H29年度のシラバス作成において、改革総合支援事業調査で追加された「課題（試験やレポート
等）に対するフィードバッグを行う（ことを明記）」について実施する。

②（Ⅰ）

平成29年度計画の内容・目標

教育課程の体系性整備①

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

3

平成２８年１１月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、授業評価において総合評価項目が２年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を教務担当学部長・教育開発センター長が行う。

①平成２８年１１月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の顕彰を行うシステムの運営を開始する。
②総合評価、自由記述について課題のある教員について教務担当学部長と連携し、授業改善を促進する。

①授業録画システムの組織的改革及び人的負のスパイラル（学生スタッフ活用を含む）からの脱却を図る。
②学生の主体的な学びのために学修支援を年50回以上行う。
③教育開発センター・FD領域教員を増員し、レスポン（クリッカー）やLMSを活用して教育改革に取組む教員の支援を20回以上行う。
④平成29年度質保証・質向上委員会の審議スケジュールの立案とPDCAサイクルの実行。

教育開発センター①年間４回以上のＦＤ講演会を企画、実施する。
②全学教授会・研究科委員会を活用したFD活動を実施する。

学生支援部（教務）再策定した教育課程の編成方針（ＣＰ）に対応した履修系統図への改訂を行う。

神道学科
神職養成部

再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う。

国文学科

再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う。

重点事業

行動計画

具体的施策

①

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

７）

教育課程の体系性整備②

責任者・担当部局

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的
な反映

国史学科

再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う.

コミュニケーション学科再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う。

教育学科再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う。

現代日本社会学科

平成31年度のカリキュラム見直しを見据えた系統図・カリキュラムマップの再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う。

学生支援部（教務）再策定された教育課程の編成方針（ＣＰ）に対応した教育課程の体系性整備を行う。

神道学科
神職養成部

再策定された３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを行う。

国文学科

再策定された３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを行う。

国史学科

再策定された３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを行う。

コミュニケーション学科

再策定された３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを行う。

教育学科

③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

4

平成29年度計画の内容・目標

３つのポリシーの教育課程への反映を確認する。

現代日本社会学科再策定された３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを行う。

学生支援部（教務）再策定された教育課程の編成方針（ＣＰ）に対応した科目間マトリックス表（科目間連携関係表）の作成及び教員用手引書の作成を行う。

神道学科
神職養成部

科目間マトリックス表（試案）作成のための協議を学科会においておこなう。

国文学科

新３つのポリシーを基にマトリックス表（科目間連携関係表）を作成する。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

国史学科

コミュニケーション学科

７）

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

８）

教育課程の体系性整備

教育課程及び教育方法の改革

③

①

②

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

5

教育学科

平成29年度計画の内容・目標①科目間連携については、「カリキュラムマップ」をさらに検討する。
②科目間マトリックス表（科目間連携関係表）、教員用手引書は、検討する。

科目間マトリックス表（科目間連携関係表）の作成に取り掛かる。

各コースにおける基本的な資質や能力を達成するための科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）の作成を始める。

現代日本社会学科①科目間連携については、「カリキュラムマップ」をさらに検討する。
②科目間マトリックス表（科目間連携関係表）、教員用手引書は、検討する。

学生支援部（教務）

引き続き、退学勧告に対して、GPAを基準とした運用手順に基づき、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起と、配慮が必要な学生へのサポートを並行して実施する。

神道学科
神職養成部

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

国文学科

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

国史学科

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

コミュニケーション学科

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

教育学科

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

現代日本社会学科

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

教育開発センター

退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。
教務規程に基づき、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が８単位未満かつ通産ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行う。

学生支援部（教務）ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅱ」（4単位）が配当年次となるため、その運用を行う。

重点事業

行動計画

具体的施策

②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

神道学科
神職養成部

次年度よりＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」が共に開講されるので、その状況を鑑みて改善を
検討する。

国文学科

演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅱ」を平成29年度より開講する。８単位以上の必修化の問題も審議する。

国史学科

次年度よりＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」が共に開講されるので、その状況を鑑みて改善を検討する。

コミュニケーション学科

次年度よりＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」が共に開講されるので、その状況を鑑みて改善を
検討する。

教育学科

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

８）

教育課程及び教育方法の改革

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項③（１年次）週あたりの活動時間：授業時間以外に、授業課題や準備学習、復習をする時間数の割合。６時間以上の学修者は３％程増えているが、１時間未満の者が依然２２％程存在する。この層、文は２％減、現日は７.4％減だが、教は８.４％増。
国立教育政策研究所の調査（Ｈ.25～Ｈ.27）によれば、Ｈ.19とＨ.26間で主体的な学修時間が増加しているとは言えない。７割の学生は週に５時間以下。本学は８５.４％。

現代日本社会学科①選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設置済み。
②平成31年以降のカリキュラムで、地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど学生が主体的に地域と関わる正課授業の８単位以上の必修化を実現できるように検討する。
③学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入に関しては、「地域再生論」を百五銀行寄付講座を開講する。この講座は平成27年度からすでに実施されているが、平成28年度より現代日本社
会学部の事業として申請した。平成29年度も継続し、三重県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施する。学生のキャリア教育のみならず、地域連携の具体的事業であり、今後さらに発展させていきたいと考えている。本講座における学生の「主体性を引き出す」ためのアクティブラーニング
教育方法の改善にも取り組む。

教育開発センター

ＣＯＣ事業の中でプロジェクト研究IIの履修を開始する。

学生支援部（教務）

教育開発センターと連携し、レスポン（スマホを利用したクリッカー）の導入事例を各学科へ紹介するなど、学科専門科目への働きかけを行い、アクティブ・ラーニングにつなげる。

神道学科
神職養成部

学生の学習意欲を向上させるための教育方法を学科内で諮るとともに、その実施のため各所との連携をより強める。

国文学科

アクティブ・ラーニングについて、１～５セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用する（50％
以上）。

国史学科

アクティブ・ラーニングについて、１～４セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用する

コミュニケーション学科

6「プロジェクト研究Ⅱ」を平成29年度より開講する。

特に、1年次の科目においてアクティブラーニングの導入を更に進める。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

教育学科③（1年次）入学後の能力変化：ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝの能力：この項、他大学に比して上昇群の割合が２割ほど低い（＝変化なしが２割ほど高い）。１年次の授業における機会の不足が原因か。「実験・実習・
フィールドワークなどの体験学修」や「学生自身が文献や資料を調べる」、「学生が自分の考えや研究を発表する」、「学生同士が議論をする」経験の他大学との差も顕著。1・２年次におけるアクティ
ブラーニングの組織的導入の遅れが原因か。

大学教育の質的転換・質の向上と保証

８）

教育課程及び教育方法の改革

現代日本社会学科

教育開発センター①COC事業の「伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）」を充実させる。
②アクティブ・ラーニングを考えるワークショップをFD活動として実施する。
③レスポン（スマホを利用したクリッカー）を導入し、アクティブ・ラーニングにつなげる。

教学運営会議（企画部）④「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指
す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

・平成31年度のカリキュラム改革に合わせて、社会的ニーズに対応した科目の履修を促すためにも、各学科において現教育課程の精選・スリム化に取り組むよう働きかけを行う。

膨らみすぎた教育課程の精選・スリム化を念頭に置き、新カリキュラムの検討を教務委員会及び教学運営会議にて開始する。
学生支援部〈教務〉（教職支援担当）

平成28年11月28日に改正教員免許法が公布されたことにより、教職課程を有する全ての大学が再課程認定を受けることになる。これを受け、本学においても新たな教職課程カリキュラムの検討を行い平成30年3月に申請書類の提出を行う。なお、本学新カリキュラム改定と適用年度を同じくするため、教務担当と教職支援担当とが連携し検討を進めていく。（教職支援担当）

神道学科
神職養成部

神社以外の進路を考える学生に対応するためにキャリアコンパスプログラムや就職対策講座の履修を促すことで、神職資格＋もう一つの職業資格の取得を目指させたい。

国文学科「日本語教育能力副専攻」「中国文化学副専攻」については、国文学科の科目が ベースとなっているので、副専攻の効果について引き続き検証する。

国史学科

さまざまな職種への対応を可能にするため就職対策講座の履修をうながす。

コミュニケーション学科

教育学科

7

18科目においてアクティブ・ラーニング（グループ学習等）の導入を進める。

①<サテライト教室を利用したアクティブラーニングの導入>
学外にサテライト教室を開設し、社会臨床実習や社会情報実習授業で利用して学生の主体性を引き出す体験型授業およびワークショップ型授業を実施する。平成28年度開設「皇學館大学まちなか研究室」を継続して使用。
②モバイルコンテンツ企業「インフォテリア」と連携したアクティブラーニングの取り組みを継続する。
③現日専門科目「社会臨床実習」において、学生たちが皇學館大学倉陵会館2階食堂にオープンした「大学生レストラン」をステージに、経営企画はもちろんだがそれ以外にも“社会参画&教育の現場”として様々な取り組みの企画、運営を行う。（つまりは、学生たちがかかわれるキャンパスから一番近い社会&インターンシップ先）④共通科目「伊勢志摩共生学実習」と「現代日本演習Ⅱ」を組み合わせた、稲作り、酒作り、酒類
販売、祭祀体験プロジェクト「神都の祈り」を継続・発展させる。
⑤3ポリシーの見直しを受けて、各科目におけるアクティブラーニングの導入を進める。
⑥高校生がビジネスの手法で地域の課題の解決を目指すSBP活動を、皇學館大学生が支援する形で開催し、学生の主体性を引き出す。

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。FDの課題
として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワーク
ショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項

（Ⅰ）

平成29年度計画の内容・目標

新カリキュラムに合わせて、心理、英語、情報を主軸にした学科の教育課程の精選を行う。

新カリキュラムに向けて更なる教育課程の精選・スリム化の検討を開始する。
CAP制上限単位数52単位の削減を行う。

重点事業

行動計画

具体的施策

④

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

９）アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善①

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

現代日本社会学科

平成31年以降のカリキュラムで、グローバル人材養成のために英語のみによる授業を導入することを検討する。

教育開発センター

ＭｅｄｉａＤＥＰＯを活用した反転授業やアクティブ・ラーニングを12講座設置する。

神道学科
神職養成部

学科内における、アクティブラーニング（反転授業等）概念の共有化をはかるため、教育開発セン
ターと諮り、勉強会等を計画する。

国文学科

夏季休業中にアクティブ・ラーニング（反転授業等）勉強会を実施し、さらに意識・技術の向上を図る。１～５セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用する（50％以上）。

国史学科

一部、導入している教員から学び、導入に努力する。（→反転授業導入の目標値記載無）コミュニケーション学科

教育学科

①
10）

18科目においてアクティブ・ラーニング（グループ学習等）の導入を進める。
反転授業導入の目標値を定める。

現代日本社会学科

教育開発センターからのアドバイスを受けながら検討する。反転授業導入の目標値を考える。

自己点検評価委員会（企画部）

・平成28年度に受審した第2期大学評価の結果において提言された事項（「改善勧告」及び「努力課題」）への対応・改善策についての取組を働きかける。
・次回第3期大学評価における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動に取り組む。
・内部質保証システム実施要綱に基づいて、ＰＤＣＡを実施する（質保証・質向上委員会 年6回）。

企画部

・外部評価委員による外部評価委員会を平成29年6月に開催し、平成28年度外部評価委員会において学外委員から得た意見を改革・改善にどう生かしたかを報告すると共に、本学の教育研究活動等に対する社会的評価を検証し、教育研究活動等の改革・改善を図る。

学生支援部(教務担当)

教務委員会において、参拝見学・山室山参拝の実施方法をさらに見直し、教育的効果向上とともに建学の精神の涵養を確かにするために学生の参加率90％をめざす。

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始②

11)・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

アクティブラーニング（反転授業等）を利用した教育効果などについて意見交換をする機会を設け、具体的な数値目標や教育効果測定について議論する。

外部評価委員会の開催

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善①

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

現代日本社会学科

8

参拝見学の実施方法の見直しをさらに進める。

重点事業

行動計画

11)

具体的施策

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

学生支援部(就職担当)

就職担当で担う、短期インターンシップ（2週間）参加者の目標を20名とする。（単位については、5日以上実施の場合は共通科目1単位認定できる。）
公務員合格者数の向上を目指すため、他大学の取り組み（専門学習アドバイザーの配置や選抜
制専用自習室の開設など）を調査する。

学生支援部(教務)・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）と共に、地元企業クローバー電子と協働し就業体験型プログラムの海外インターンシップ（マレーシア）を実施する。さらに、他の企業との連携協定による海外インターンシップも実施する方向で準備を行う。
・引き続き大学生ＴＶ局による活動を単位認定する。

現代日本社会学科＜「現代日本塾」の開催＞
・現代日本の課題についての学生の問題意識を喚起するために、現代日本の最前線で活躍している講師を招いて、講演会を開催する。
・春学期2回秋学期3回、計5回実施する。各回学生100名以上の参加を目指す。毎回参加レポー
トを課して、理解度を計る。

教育開発センター(地域課題学修支援室)①伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳの補助教材を作成する。
②プロジェクト研究Ⅱを開講する。
③CLL活動を充実させる〔目標値：２５活動２００名〕。期末に活動発表会・各市町賞の選考・表彰を行う。
（平成２９年２月現在２1活動１70名）④圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルTV）を利用したＣＯＣ教育プログラム（概要）の圏域自治体住民向け配信について、平成30年度の配信に向け試行配信を実施する。

学生支援部（学生担当）

・クラブ活動をより活性化させるため、クラブ支援費の効率的な配分や学内体育施設の使用方法の見直しを実施し、年間を通して計画的に効率良く、クラブ活動できるように調整する。

教育開発センター
学生支援部（教務）①大学ＩＲコンソーシアムアンケートを利用して、学修時間及び学修行動についての調査を１年生と３年生で実施する。
②平成28年度の大学IRコンソーシアム学生調査結果から学修時間及び学修行動について、本学学部間及び他大学との比較の観点から分析し、教学運営会議に報告する。（教務担当）③授業評価・学生生活評価領域の教員を中心に事前事後学修の時間と実態調査との関係を分析する。（教育開発センター）④H29年度のシラバスに、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を明記し、学生の学修時間の増加を図る。（教務担当）

学生支援部（学生）・ボランティアルームは、本学の地域貢献の重要な拠点として、地域連携推進室と連携し、地域の依頼者からの情報を受信し、その情報を学生に発信し、依頼者と学生を結びつけるコーディネー
ターの役割を担っていく。

地域連携推進室・大学COC事業では、平成28年度に改善した通り、CLL活動の学生向け説明会を定期的に実施
し、CLL活動内容と参加方法の周知を行い、参加学生数の増加（前年度比＋30名）を目指す。

地域連携推進室・大学ＣＯＣ事業においては、ＣＬＬ受入先の開拓と活動報告会（中間・年度末）の実施、地域貢献
活動時間証明書の発行、ＣＯＣホームページによるＣＬＬ活動情報の発信、伊勢志摩共生学実習への支援を行う。
・市内小学校への生物ゼミ・国語ゼミの出前授業、農業生産法人への農業インターンシップなど、連携先等との学生参加型地域課題学修事業の拡充
・「おかげキャンパスプロジェクト」の推進。
・「高等教育コンソーシアムみえ」との連携。三重県主催の大学生サミットへの学生参加のサポート等。
・学園報や公式ＨＰへの掲載、三重県ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ産業等で発信を行う。リーディング産業展では、就職担当との連携やCLL活動等において開発した商品の試食会等の検討を行う。

（例）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）②【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

12）

学生支援体制の改革・改善③

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ①

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加（左記大学IR調査結果参照）。
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

大学IR調査（Ｈ.27←H.26）授業の予・復習をする時
間（一週間）が1時間未満の者。〔 〕内は授業に関係のない勉強をする時間が一時間未満の者。
1年次：本学全体22.6％←21.4〔65.2←68.6〕、文19.8％←21.8〔61.4←64.9〕、教26.0％←17.6〔69.3←71.3〕、現日23.3％←30.7〔67.5←75.9〕、加盟大学20.5％←20.6〔65.1←65.3〕②

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボ
ランティアルームの活動内容把握と連携強化

3年次：本学全体23.7％←20.9〔46.3←45.8〕、文19.8％←16.2〔50.2←46.0〕、教20.1％←21.9〔35.3←42.3〕、現日42.0％←34.6〔59.3←54.2〕、加盟大学25.0％←26.1〔52.2←52.8〕③

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

9

重点事業

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画

12）

具体的施策

学生支援体制の改革・改善③

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信④

学生寮の充実

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

企画部（広報）継続して公式ＨＰ・学園報・大学案内・受験情報誌での情報発信を行うとともに、関係部署と連携を密にして活動を事前に把握できるよう努める。

学生支援部（学生）

学生支援部（学生担当）

学生支援部(教務）13）

学生募集・入試・広報改革①②→各学科の取組に具体性を持たせ、取組の成果を見える化するには、例えば、ポートフォリオを活用して学生指導を行う学科教員数を目標として設定できないものでしょうか？

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の実施）

10・学生寮アドバイザーによる春学期の宿泊訪問を実施。
・教育寮の実践として、学生寮主催の教育講演会を開催。

引き続き、各学期の初期に実施している欠席状況調査において、不登校状態の学生を早期に発見し、指導教員及び保証人に状況を連絡し、指導する。

神道学科
神職養成部

指導教員とクラス担任制を基に、さらにきめ細かい指導を徹底する。

国文学科

平成28年度に引き続き充実を図ると共に、学科全体で情報を共有する。面談機会の少ない２年生については特に留意する。

国史学科

指導教員制度とクラス担任制を維持する。１年生の参拝見学を初年次ゼミに組み込み、入学後の早い時期から各指導教員の指導の下に「建学の精神」を理解し、本学学生としての自覚を促し、指導の充実を図る。

コミュニケーション学科

指導が希薄になりがちな2年生には、特に指導学生懇談会への参加を強く促し指導体制の強化をする。また、新カリで2年生対象の少人数の演習科目を取り入れられないか検討する。

教育学科

指導教員制度とクラス担任制を維持する。１年生の参拝見学を初年次ゼミに組み込み、入学後の早い時期から各指導教員の指導の下に「建学の精神」を理解し、本学学生としての自覚を促し、指導の充実を図る。

現代日本社会学科

初年次ゼミやリーダーシップセミナーの取組を通して切れ目のない学生指導体制の充実を図る。

学生支援部（入試）

英語の4技能を高く評価する英語資格・検定試験として、現行の実用英語技能検定、ＴＯＥＩＣの他に、ＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣ、ＴＥＡＰ、ＩＥＬＴＳを追加し、平成30年度入試出願時の優遇措置を行う。

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実⑤

ボランティアルームの年間活動報告を公式ＨＰへ掲載し、地域（外部）へ情報発信する。

平成30年度以降入試で、社会人学生対象に授業料等の減免措置が可能かどうか、私学経常費補助金の申込み条件等を調査する。
学生支援部（入試）（参考：現状では、東海地区競合15大学中、名城大と名古屋学院大が授業料等を半額免除、金城学院大が20万円を給付（入学時）している。）

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

時期を3つに分けた募集戦略の立案
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略
・平成35年度以降の募集戦略

平成29年度計画の内容・目標①平成30～34年度の募集戦略については、教育・文学・社会科学系、さらに「心理学」、「英語」、「経営・経済学」に興味のある学生の出願を促すための組織的な施策とその情報発信が必要。また、現在本学が積極的に取組んでいる地域活動、ＣＯＣ・ＣＬＬ活動をベースに、「地域を学び、地域に学ぶ」をコンセプトに、各学部・学科の県内地域との関わり（地域貢献・連携）を広報発信し、学生募集につなげる。

1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
模まで微減してゆく。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要②県外（愛知県）私立大学への流出防止策としては、県内高校生の学びの分野に対するニーズへの対応が必要。高校訪問を強化するなかで、本学の様々な情報を提供し、特に県内の北中勢受験生の受験・入学率をアップさせる。

・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）③オープンキャンパスの魅力向上については、全学的な協力体制のもと、例年開催している6・7・8月のオープンキャンパスの内容をさらに充実させることを目標とする。次年度は、本学学生スタッ
フの組織化を実現し、学生参加型の企画物をさらに充実する予定。
④高大接続策立案については、出前授業のさらなる充実をはかり、大学進学への意欲を高め、本学入学後の学習・生活について目的意識を早い時期から養成する。また、高校生の本学公開授業への参加を促し、入学後のミスマッチを防ぎ、主体的に学ぶ大学生を増やす取組みを実施する予定。
学生募集戦略会議
学生支援部（入試）③・ネット出願対応
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体制の構築）
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けた情報の発信強化）・オープンキャンパスの魅力向上⑤併設高校からの内部進学者数100名の確保については、皇學館高校（併設校）3年生担任団への入試説明会による情報交換、生徒対象の進路ガイダンス・分野別説明会等への参加することによって情報提供し、受験者・入学者の獲得をを目指す。
⑥指定校対象校・基準見直しについては、過去の実績・指定校推薦入学生（在学生）の学業成績
等を追跡調査し、基準等の見直しをする。
⑦県外生の獲得（神道・国史・教育）については、県外高校訪問の強化（東海地区・関西地区・北信越地区等）、学科リーフレット・ＤＭ発信による情報提供、館友教員の協力体制の強化を図る。
県外（愛知・岐阜・静岡中心）の進路ガイダンスの参加会場を増やし、受験生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得する。

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

13）

学生募集・入試・広報改革④⑤

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応（平成３１年度～）⑥参照＊平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされている（高大接続システム改革会議「最終報告」
Ｈ.28.3.31）

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（平成３２年度～）への対応⑥参照。
＊平成３２年～３５年は現行学習指導要領下で実施。「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化するとともに、記述式の問題を導入する、とされている（高大接続システム
改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）。

11

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）平成31年～34年に実施される「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については、試行期間として大学選抜や就職には用いないことが公表されていることを受け、平成29年度においては、本件への対応は行わない。

教育開発センター

併設高校（附属高校）との研究会を設け、学力観についての相互理解を図る。年２回程度開催する。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）「高大接続改革について」の決定内容を踏まえて、平成32年度の募集活動を行う平成31年度に、本学の入試制度改革案を提案する予定。

重点事業

行動計画

具体的施策

⑥
13）

学生募集・入試・広報改革

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。
養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。学力の判定は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を活用し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用。改革の成果を検証し継続的に改善

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）

今後、高校現場の指導面でも強化されようとしている社会貢献・地域連携などに興味関心があり、社会や地域の諸問題解決に当たり意欲のある者を対象にした課題発見・解決型人材選考を、平成30年度ＡＯ入試に導入する。

学生支援部（国際交流担当）①

既存の各種海外英語短期研修(英国・NZ・マレーシア等)・中国語研修(中国)に加え、英語圏の高等教育機関での新たなプログラム(セメスター留学、英語＋スタディツアーorボランティア体験研修)等を導入し、同時に英語圏協定校との間で協定(長期)留学制度の導入検討の必要性について検証する。
このうちマレーシア（予定）での短期語学研修においては、成績等で選抜した5名以内の学生を、海外旅行保険料を除く費用を補助して派遣する制度の運用を開始する。
また、中国語短期研修として台湾でのプログラムを追加し、そのセメスター留学制度の導入検討の必要性についても検証する。
さらに各種研修参加者には到達度測定及び継続的な学習の動機付けのために研修前および研修後のTOEIC等の受験を義務付ける。
外国語でのアカデミックライティングの指導について、大学院等において実施しているため、これをシラバスに明記する。

②

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成

１）

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開③

教育開発センター

日本語教育副専攻の能力の実質化のために国内外にとらわれず教育実習の場を設置する。

学生支援部（国際交流担当）

平成28年度中にNZ・ワイカト大学との既存協定を活用し、同大学との間でセメスター留学制度を構築、平成29年に学生派遣を実施する。また、英語圏海外協定校との間においては平成29年度
中に協定(長期)留学制度にかかる協定を締結し、制度を構築、平成30年度からの派遣を実施する。また、中国語のセメスター留学導入についての検討を行う。

神道学科
神職養成部

外国語のみの授業は予定していない。

国文学科

引き続き日本語・英語併記のテキストを１科目以上で導入する。

国史学科

コミュニケーション学科と連携して、英語による授業科目の開設を検討する。

外国語のみによる授業科目の開設
コミュニケーション学科

教育学科

12

受講生の反応をみながら、英語のみによる授業の改善を行う。

外国語のみの授業は予定していない。

重点事業

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局④

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開⑤

２）

学生の留学促進①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要平成29年度計画の内容・目標

現代日本社会学科

平成31年度を目標として検討を開始する。

学生支援部（国際交流担当）

平成29年上期中に各留学・海外研修毎の危機管理マニュアルを作成し、参加者に対し周知徹底を図る。また、セメスター留学参加者については有意義な留学体験となるよう定期的な報告システ
ムを確立し、本学からの効果的なサポート体制を構築する。

学生支援部

セメスター留学の秋学期実施に向け、①セメスター留学関係規程（奨学金含む）の整備②セメスター留学説明会の実施③奨学生の選考

教学運営会議(企画部)

・学生募集に資する英語教育の強化策について、教学運営会議において了承された事項の実施に向けて取り組み協力を行う。また、学生募集広報において周知を行う。

コミュニケーシュン学科

英語コミュニケーションコースの学生に対して、31年度開始予定の1週間の語学研修を含めたフィールド・ワークの実施に向けて、問題点（コース制の考え方、フィールド・ワークのあり方,単位、資金等）を整理する。

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単学生支援部（教務・学生） 位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け、平成29年度末までに新カリキュラムの検討を行う。

②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

学生支援部（学生担当）

・海外留学中の学生に対する経済的支援を実施するため、グローバル化推進委員会と連携し、奨学金の給付、授業料等の減免についての規定を運用する。

学生支援部（国際交流担当）

短期海外研修およびセメスター留学参加者に対し、奨学金を給付する。また、協定(長期)留学参加者の経済的支援について検討する。規程化についてはグローバル人材育成基金の設置等、将来的な原資を確保した上で、平成29年度上期中に制定する。

学生支援部（教務）・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）と共に、地元企業クローバー電子と協働し就業体験型プログラムの海外インターンシップ（マレーシア）を実施する。さらに、他の企業との連携協定による海外インターンシップも実施する方向で準備を行う。

学生支援部（国際交流担当）

語学研修＋企業インターンシップもしくは海外小学校・幼保施設等でのスタディツアー・ボランティ
ア体験複合型の短期海外研修を導入する。

海外でのインターンシップを実施する。
③

３）

英語教育プログラムの抜本的見直し①

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

13

教育開発センター
学生支援部（教務）

教育システム領域の教員を中心に、現行設置されている副専攻等の実用化を図りながら、体系化を推進する。
また、英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、平成29年度より、まずは課外で「実践的英語コミュニケ―ションプログラム」の試行実施を行う。

重点事業

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画

３）

英語教育プログラムの抜本的見直し

具体的施策

①

②

③

英語自習環境整備

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

コミュニケーシュン学科

平成29年度から新たに導入されるTOEIC講座への受講とともにTOEIC等の受験を薦める。特に英語コミュニケーションコースの学生に対しては、全員の受験を目指す。

学生支援部（教務）

現行の英語自習環境「NetAcademy２」を、授業や株式会社アルクによる英語学修アドバイザーの週３日配置と連動させ、平成２９年度において３０名以上のTOEIC600点到達を目指す。

学生支援部（教務）

英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、教務委員会において、新カリキュラムにおけるコ
ミュニケーション学科、教育学科等の卒業後の進路状況もふまえた英語卒業要件単位数の見直し
を平成29年度末までに行う。

研究開発推進センター①

地域の核となる大学、地域貢献人材
（Ⅲ）
育成

１）

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充②

補助金等の支援の拡充

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

地域連携推進室・「おかげキャンパスプロジェクト」（学内支援）に対する、連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）の拡充を図る。
・各種補助事業の情報を地域連携推進委員会に提供し、教員の応募を促す。
・国及び自治体の「まち・ひと・しごと総合戦略」の政策の動きに注意し、自治体に対して、地方大学への支援を働きかける。

地域連携推進室

教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、①伊勢市、連携先銀行からの意見聴取継続。(各年1回）②大学ＣＯＣ事業に関る自治体等からも当該事業の運営会議を通じて、意見聴取を行う。(年4回）③外部評価委員会（年1回）

教育開発センター

２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修
の推進

①

②

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
プログラムによる地域人材育成

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進

14

地域連携推進室との連携による地方公共団体からの受託研究･共同研究の支援を行なう。
目標：継続を含め3件以上

地域連携推進室①伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳの講義内容を精査して改善する。
②伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳの補助教材を作成する。
③プロジェクト研究Ⅱを開講する。
大学COC事業の推進
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ｉ～Ⅳの改善
・平成30年からの圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した講座配信のため、番組の作成・試行配信を行う。
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳの補助教材作成
・第３回シンポジウムの開催
・ＣＬＬ活動の推進（報告会の開催）
・自己点検・評価委員会、外部評価委員会の開催(年2回）

学生支援部（教務）

教育開発センターと同じ

教育開発センター

ベトナム人看護師候補者への日本語教育を引き続き行う。平成28年度国家試験結果は３月発
表。

重点事業

行動計画

２）

（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

３）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策

②

①

責任者・担当部局

平成２８年度小学校出前授業（理科・国語）、子育て支援事業（学内：ぴよぴよ、学外：地域子育て研究部会）、総合型スポーツクラブ事業等に引き続き、平成２９年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。（教育学科）

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進

教育学科
地域連携推進室

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

神道学科
神職養成部

「明浄正直コース（神道を理解する）」を継続する（平成28年度受講生2名）。

国文学科「平安時代の文学コース（源氏物語を読むために必要な知識と方法を学ぶ）」のみ実施予定（平成28年度受講生0名）。
実施の方法等検討の余地がある。

国史学科「温故知新コース（歴史を学び直す）」を継続する。（平成28年度受講生0名）＊履修証明プログラム：履修証明書を交付した社会人受講生は、1人につき20万円の私学経常費補助の対象となる。
＊同様に専攻科及び科目等履修生の社会人学生は1人につき5万円の私学経常費補助の対象となる。

②

平成29年度計画の内容・目標

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）
他大学実例「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」 24コース：修得
単位数：２０単位以上（各プランの科目のうち１０科目以上）／受講
料：入学料 6,000円〜22,000円（学生の区分による），授業料 １科
目（２単位）11,000円／証明書交付数：2,348人（平成２０年度）
帝塚山大学「英語による奈良観光ガイド人材養成プログラム」：受講料：無料（教材費・入館料等の実費は別途徴収）／募集人数：３０名（英検準1級またはTOEIC700点以上の英語力を有する者）
佐賀大学「農業技術経営（農業版ＭＯＴ）プログラム」 ：受講料：
150,000円／募集人数：社会人１０名程度，修士課程副コース「農業技術経営管理学コース」履修者
愛知県立大学「医療分野ポルトガル語・スペイン語講座」：受講料：
入学料 28,200円，授業料 １単位14,800円（年間４単位必要）（平成２１年度は無料）／募集人数 ：ポルトガル語，スペイン語 各４５
名程度（１５名×入門・初級・中級）ＫＳ（川崎・専修）ソーシャル・ビ
ジネス・アカデミー」：受講料：受講生 50,000円，科目等履修生（１科目）10,000円／募集人数：受講生３０名，科目等履修生５名
青山学院大学・大阪大学「ワークショップデザイナー育成プログラ
ム」：受講料：120,000円／募集人数：青山大学150名（５０名×年３回），大阪大学４０人（２０名×年２回）

15

平成２８年度小学校出前講座（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）、総合型スポーツクラブ
事業等に引き続き、平成２９年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。（地域連携推進室）

コミュニケーション学科

平成29年度には「異文化とコミュニケーションコース」、「心理学コース：日常生活に役立つ心理学を学ぶ」の2コースを新設する。

教育学科

従来の「教育コース（心身の健康の維持増進を図る方策を考える）」プログラム（平成28年度受講生0名）の変更を検討する。

現代日本社会学科「地域と福祉コース」（平成28年度受講生1名）、「現日スペシャル・人間輝業プログラム」（平成28年度受講生5名）を引き続き開設する。

学生支援部（教務）各学科と連携し、地元の企業、経済団体、自治体と連携した教育プログラムを作成、実施する。

神道学科
神職養成部

階位検定講習会を継続する。

国文学科

学科独自におこなう予定はないが、大学全体の方針に従いたい。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

国史学科②

コミュニケーション学科

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

3）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化③

高齢者向けの生涯学習事業

16

教育学科

平成29年度計画の内容・目標

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

学科独自に行う予定はないが、大学全体の方針に従う。

他の部局とともに協議を進める。

現代日本社会学科

他の部局と協議を進める。

学生支援部（教務）各学科と連携し、定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会を提供する。

企画部

・伊勢市生涯学習事業との連携し、高齢者・一般向け公開講座「平成29年度月例文化講座」を7回/年 実施する。

神道学科
神職養成部

「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座を予定している。

国文学科

引き続き、企画部の依頼に応えるかたちで協力したい。

国史学科

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

コミュニケーション学科

学科として何ができるか検討する。

教育学科

他の部局とともに協議を進める。

現代日本社会学科

他の部局と協議を進める。

学生支援部（教務）各学科と連携し、高齢者向けの生涯学習を目的とした学習機会を提供する。

重点事業

行動計画

3）

具体的施策

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化④（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

４）

５）

産業界など多様な主体、国内外の大（Ⅳ）
学等と連携した教育研究

１）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進

社会人学生の入学促進

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

図書館

図書館の利用方法、開館情報等は、「図書館ホームページ」で確認することが可能であり、さまざまな図書館での企画、展示等の情報についても、ホームページから随時発信していく。
図書館の開館時間（市民への開放時間）は、平成24年度より順次延長しており、平日は8時45分
から20時まで、土曜日は8時45分から17時となっている。
平成27年度より、皇學館高等学校生徒の大学附属図書館利用が可能となっている。

財務部(管財)企画部（広報）・平成28年度に、「利用可能施設」、「利用申込方法・利用方法」、「利用料金」等を記載した施設
利用案内をHPに掲載した。これにより本学施設の地域への有効活用をさらに推進する。

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

①

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

企画部

三重県、連携自治体との定期連絡会議の開催。
・「高等教育コンソーシアム三重」を通して三重県知事と意見交換を行う。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」
を継続して開催する。

②

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進

研究開発推進センター

定期打ち合わせ（年２回）、キャンパスメンバーズ継続、当館所蔵小田文雄氏寄贈鏡鑑類の共同調査・研究（３年計画の最終年、133点の調査）、三重県総合博物館での学外講義・資料整理補助等への学生参加。

①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）平成30年度以降入試で、社会人学生対象に授業料等の減免措置が可能かどうか、私学経常費補助金の申込み条件等を調査する。
（参考：現状では、東海地区競合15大学中、名城大と名古屋学院大が授業料等を半額免除、金城学院大が20万円を給付（入学時）している。）

地域連携推進室

・地域連携推進室を窓口として、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化を図る。研
究開発推進センターと協働し、伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクトの研究支援等を推進する。（目標6件以上）

研究開発推進センター

・県内博物館との連携推進：①神道博物館教養講座の講師に県内博物館学芸員を招聘、②三重
県総合博物館との連携協定に基づく事業推進、③神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室の開催
・心游舎ワークショップの開催

①

②

③

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

教育開発センター

引き続き、COC事業で、教育開発センター地域課題学修支援室に特命教員3名を配置する。

地域連携推進室・連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、教育・研究・
社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。（年1回以上）・聴取した内容を質保証・質向上委員会へ報告し、改善活動に結びつける。

学生支援部（教務）

新カリキュラムの検討を開始することに伴い、さらなる産業界からの意見聴取を行う。（大学院を含む）

学生支援部（教務）三重銀総研等の企業より実務家教員を迎え、授業科目を開講する。また、三重県農業大学校による授業科目の開講により、地域社会に貢献できる人材を育成する。

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

17

重点事業

行動計画

１）

（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

２）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究

他の国内大学等との連携

具体的施策

④

責任者・担当部局

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓

平成29年度計画の内容・目標

学生支援部（就職）

長期インターンシップの受入れ企業の開拓継続と、学生派遣を推進する。
目標開拓企業数5社、目標学生参加者数5名①

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

学生支援部（教務）京都宗教系大学院連合による単位互換制度を引き続き実施する。
放送大学との連携について引き続き情報収集を行う。

②

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。

学生支援部（教務）交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内
大学と情報交換する。

③④

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プ
ログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

神道学科
神職養成部

國學院大學神道文化学部との交流の一環として教員相互派遣制度を検討する。

国文学科

具体的な計画はない。

国史学科

国学院大学、学習院大学史料館との連携を検討する。（具体的な連携検討内容の記載無）

地域連携推進室・「高等教育コンソーシアムみえ」におけるFD・SD交流事業へ参画する。
・「私学連携協議会みえ」においてFD・SD交流事業を実施し、本学からも他大学の研修会に参加することを促す。

学生支援部

県内私立大学５大学の教務・学生事務担当者が、担当業務について情報・意見交換のため、年１回、連絡会議を開催している。本学がH29年度幹事校につき、連絡会議の運営にあたる。

教育開発センター⑤

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

教育学科

⑥

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

研究開発推進センター

18

本学で開催するFD講演会の案内を他大学へ通知し、相互の参加を促進する。

共同利用の計画はなし。

・國學院大學との共同研究を平成29年度から実施する。
・史料編纂所教員が研究代表者になっている科研費によるシンポジウムの開催。

重点事業

行動計画

具体的施策

①

②

（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進

③

④

２）

３）

研究成果の集約発信体制の構築

研究成果の英語による発信①①

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

三重県内の博物館等との共同研究の推進

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

研究開発推進センター

・COC事業に関するプロジェクト研究について、研究成果を紀要やシンポジウム等で公表する。

教育開発センター
地域連携推進室

・地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
目標：新規研究件数2件を含む6件以上（平成30年度10件）
・本学のCOC事業と三重大学のCOC+事業との連携を図り、今後のあり方について協議する。

研究開発推進センター

三重県総合博物館との連携による当館所蔵小田文雄氏寄贈鏡鑑類の共同調査・研究（３年計画の最終年）を実施する。

研究開発推進センター

1、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う(平成29年度は近世神道関係資料収集に重点を置く）。
2、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機
能の整備を行う。
・特殊文庫の目録（平成29年度は「岡田米夫氏寄贈図書資料目録」）のPDF化とWeb公開を目指す。
・神宮御師関係の資料の収集と翻刻を行う。
3、神宮並びに神道研究の情報拠点形成の一環として研究ブランディングの構築を目指すため、以下のことを実施する。。
・ワーキンググループで施策を具現化し研究を進める。
・収集した史料・文献を英訳し公開する。
・バーチャル神道博物館の整備に向けた準備をする。

研究開発推進センター

共同研究を行うテーマ及び業界別団体又は企業の選定を行う。（目標：1件）

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

19

神道学科
神職養成部

取り組みの予定なし。

研究開発推進センター

平成27年度目標達成。

研究開発推進センター

平成27年度目標達成。

神道学科
神職養成部

取り組みの予定なし。

国文学科

取り組みの予定はない。

国史学科

誰に依頼するか、検討する。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築

H29年度以降も「皇學館大学教育学部研究報告集」に、英文サマリーを付記する。

平成29年度以降も『日本学論叢』に英文サマリーを付ける。

諸規定の整備研究開発推進センター

研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。

②

情報提供等、事務局の支援強化

研究開発推進センター

・科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫していく。

①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進す
る。

学生支援部
（国際交流担当）（教務担当）

長期(協定)留学を主な目的として、英語圏海外協定校との間で単位互換にかかる協定を締結する。他に、北米・オセアニア等の英語圏の高等教育機関、台湾の高等教育機関、また日本語学科を有する海外の大学との協定を検討する。

②③

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究

単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。

①

研究開発推進センター

５）

平成29年度計画の内容・目標

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

海外の大学への研究員の派遣④

海外からの研究員との共同研究の実施⑤

MOOC及びJMOOCの活用促進⑥

グローバル化推進委員会との連携を深め、検討を進める。（目標：1件以上）

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

20

学生支援部
（国際交流担当）

現在の外国人客員研究員受入のあり方を見直し、研究開発推進センターと連携して、海外研究者の招聘もしくは海外若手研究者支援に関する制度を構築した上で、日本研究の機関・部局を有する海外の大学と協定を締結する。

研究開発推進センター

グローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）

研究開発推進センター｢二国間交流事業｣として研究助成の申請をしており、学内予算としても予算化(予定)の中国社会科学院日本研究所（中国）との共同研究を確実に実施していく。
また、ケント大学（英国）との共同研究も実施していく（平成29年度津田学術振興基金の申請予
定）。

教育開発センター

ＣＯＣ教育プログラムの配信は、MOOC及びJMOOCではなく、各自治体の行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用して行うこととした。平成29年度に一部試行配信を行い、平成30年度に配信を開始する。そのための連携自治体との番組内容や経費等に関する調整を行う。

人事担当

・『グローバル対応のためのＳＤ実施方針及び実施計画』基づく実施要綱策定と、これに拠るＳＤの実施。
・実施要綱の学内承認と周知。
・英語自主学習用教材（NetAcademy2）の活用促進。
・スキルアップ研修への職員参加。

重点事業

（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

行動計画

１）

戦略的教員人事計画

具体的施策

①

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレ
ベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

教学運営会議（企画部）

・平成31年度入学生より、心理学分野修士課程修了者の国家試験「公認心理師」受験資格への学部段階でのカリキュラム対応の検討を促す。
・新たに策定された3つのポリシーのうちディプロマポリシー・カリキュラムポリシーにもとづくカリキュ
ラム改定を促す。（平成31年度カリキュラム改定予定。）
・既存学部・学科・コース・分野の新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）、今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画などの将来計
画を教学運営会議のもと検討する。キャリアコンパスプログラムの講座として「実践的英語コミュニ
ケーションコース（TOEIC対策）」を実施するなど。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針を教学運営会議で検討する。

神道学科
神職養成部

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

国文学科

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

国史学科

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

コミュニケーション学科

教育学科

２）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]①

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

21

学科の将来構想を考えながら、具体的に考えていく。

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

現代日本社会学科

平成31年度以降の学科のあり方を考慮した検討を続ける。
伝統文化分野の内容及び名称変更について検討を開始する。

学生支援部（教務）

引き続き教育学研究科に対し、退職年齢を超える教員数の割合の改善計画の実施を依頼する。

教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

・国立大学で改革が進められているように、各学部学科等からの希望を聴取しつつ、教員人事を
各学部・学科で発議する体制から、全学で一つの組織が発議するというな体制作りが必要と考えられる。
・教学運営会議主導のもと、今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るととともに、中・長期計画的人事を行うための組織のあり方についても検討を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究教員組織の適切性、教育プログラムのＰＤＣＡを回す。

教学運営会議（企画部）

・教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。

管財・資産効率の向上、資産の有効活用の推進のため、平成29年度中にキャンパスＦＭ（ファシリティ・
マネジメント）の策定を進め、学園全体の資産の使用状況を把握し、経営資源の最適化により資産効率の向上を図る。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性も引き続き検証する。

重点事業

行動計画

３）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

４）５）（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

５）

具体的施策

責任者・担当部局①

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価①

文学部

質向上・質保証委員会（企 ・教学運営会議主導のもと、大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に画部）明らかにするため、内部質保証システム実施要綱に基づき、各学部・学科・研究科・センターにお教員評価委員会
いて毎年点検・評価を行う。
各学科

管財

・中期計画を踏まえた学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関する方針を明確にしたことを踏まえ、平成29年度中に文学部（旧館エリア）の効率的な整備計画を策定する。

情報

電波の弱いエリア及び固定しての整備が困難なエリアの整備を目指す。（H30末までに、情報担当が整備する）(文部科学省のICT関係補助事業の採択を目指すが得られなくても実施し、当事業を完了する。)「管理」のスペース（記念講堂）について、整備する。

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」

財政基盤の強化

財政基盤の強化②

学内無線LAN設備①

入学定員620名の安定的確保②③

学生募集戦略会議

4年間での退学者数減少策（4％以下）

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

22

平成29年度計画の内容・目標（Ⅰ）-13）等の着実な実施を通して、入学定員を安定的に確保する。

神道学科
神職養成部

丁寧な対応で、さらに退学者の減少に努める。

国文学科

修学指導、初年次ゼミ、専門ゼミなどで、大学・自学部学科への帰属意識が持てるよう留意した
い。

国史学科

指導教員による指導を行う。

コミュニケーション学科

初年次ゼミで帰属意識を強め、指導教員による指導、学科での情報共有を基本として指導を継続する。
AO入試や推薦入試の面接で、志願者の学習意欲や学科の学習内容と不一致がないかを確認す
る。

教育学科

１・２年次の初年次ゼミと教育研究基礎演習における指導教員による指導を強化し、学生の本学への帰属意識を高める。

現代日本社会学科

４年間の退学者に関しては、平成25年度10.2％、平成26年度6.4％、平成27年度4.9％と年々減少しているが、引き続き経年観察指導を強化して、目標値以下になるように学科全体で取り組む。

学生支援部（教務）

ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、最終的には
平成29年度入学生の4年間での退学率が４％以下となるよう、学生支援部全体としてサポートを強化する。

学長
財務部（会計）・平成26年度より特別教育予算として創設し、規程を整備した「学長裁量経費」の更なる充実の為、平成29年度も引き続き、教育の質的転換につながる事業に対して重点的に投資する。

重点事業

行動計画

具体的施策

④

６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

財務部（会計）下記の財務指標目標を達成するため、中期経営計画（平成27～31年度）及び皇學館大学140中
期行動計画の確実な実施を目指す。
①基本金組入前当年度収支差額の黒字②事業活動収入の10％留保⑤

第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）の推進

財務部（会計）新たに第Ⅳ期経費削減計画として、平成29～31年の3年間で経常経費（固定費分）を予算ベースで5％削減する計画を策定
・各年度削減目標
平成28年度比削減率…平成29年度 2％
平成30年度 2％
平成31年度 1％ 計5％⑥

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計
画遂行

総務部（人事）・人件費率５５％の達成。
・人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用施策の検討と実施。
・課題は、①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用。

①

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

事務職員・管理職・組織が協働して、時間外労働の削減と併せて「既存業務の見直しと効率化」を図る。
新人事評価制度における目標管理の活用により職員個々の業務目標や計画を明確化し、併せて業務の改善意欲、またSD活動をとおして専門性及び経営参画能力等の向上を行う。
各事務部局長
新人事評価制度における目標管理を活用して、職員・管理職、組織全体の協働体制の強化、及び、既存業務の見直しと効率化に取り組む。これにより、月平均３５時間を超え残業を行った実績のある部署について、前年度比１５％の削減（目標：月３０時間以下、年間３６０時間以下）を図る。
（総務担当）（高等学校・中学校）（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

①

１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革

教科会の実施と指導技術の共有化

高校・中学

【高校】
・毎週定例で教科会を開催し、学力の三要素の評価方法を中心に教科指導に係る課題とその改善策を協議する。
・隔月単位でアクティブ・ラーニングをテーマとする互見授業を実施する。
【中学】
・グローバル教育、ICT活用、アクティブ・ラーニングをテーマに、先進校事例を視察・報告するとともに、研究授業を実施し、教科会及び全体研修会で成果と課題を分析して共有する。

②

教員面談の実施

高校・中学・学校の組織的な教育力の向上を図るために、全教員に目標設定面接とＦＢ（フィードバック）面接を実施する。
・授業評価のアンケート結果等に課題のある教員に対して、管理職が授業改善のための面談を実施する。

③

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修
会の実施

高校・中学

・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を提供し共有する。
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有する。
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。

④

分掌単位での総括会の実施

高校・中学

【高校】
・学年会を毎週開催し、学習習慣の定着、学力向上策や生徒の状況等に関する情報を共有し、課題を分析するとともに対策を協議して、必要な施策を講ずる。
・各分掌に係る課題を分析するとともに対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・分掌相互の連携を強化する。
【中学】
・校務委員会で示された目標を、随時開催する部会・学年会・教科会で全員が情報共有するとともに、逆のルートでその進捗状況を校務委員会が把握する。

⑤

ICTの活用拡大

高校・中学・各教科でデジタルテキストの利用とともに ICTを活用した教材の研究・開発を進める。
・全教員が ICTを活用した授業を実施できるようにする。
・全授業のうち、ICTを活用した授業が占める割合を８０％以上とする。

23

重点事業

行動計画

具体的施策

①

２）

（Ⅶ）

４）

平成29年度計画の内容・目標

高校・中学

・総合的な学習の時間において、日本文化の概要を考察するとともに、神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博物館見学、京都フィールドワーク、教育勅語の謹書等を通して、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることにより、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成

高等学校・中学校教育の質的転換･質保証

３）

伝統文化理解責任者・担当部局

②

国際交流

高校・中学

【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国
際理解と国際協調の精神の醸成する。
・語学研修希望生徒の増加等の現実を踏まえ、海外語学研修の複線化する。
・留学生を積極的に受け入れる。
【中学】
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ/バンクーバー市）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。

①

学校関係者評価の実施

高校・中学・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内する。
・学校関係者評価を全教員で共有し、学校改革を進める。

②

保護者会、後援会、同窓会との連携

高校・中学

・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用したキャリア教育プログラムを構築する。

志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出①

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上

高校・中学

【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週３時間、特進コース及び６年制で週５時間増加したカリキュラムを継続して実施する。
・朝テスト（学習）及び生徒のニーズに即した放課後課外授業を実施する。
・各大学のほか保護者会や同窓会と連携した進路ガイダンス講座を開くなど、生徒の進学意欲を向上させるための施策を講じる。
・大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に対応した各教科の指導法を確立する。
・３年以内に国公立大学合格５０人を達成する。
【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施し、基礎基本を確立するとともに応用力を育成する。
・３年生で英検準２級取得を目標とし、英語の４技能を養う施策を推進する。
・思考力・判断力・表現力を養うための指導方法を深化する。

②

学年別進路指導の明確化

高校・中学・各学年の発達段階を踏まえるとともに、３＋３年間を見通したキャリア教育プログラムを策定する。

③

強化指定クラブの強化

高校・中学

・現在は、陸上競技部・卓球部・剣道部・バスケットボール部・バレーボール部・バドミントン部・野球部・吹奏楽部の８クラブを強化指定しているが、本県を中心に平成３０年度に開催するインターハイ以降、指定ク
ラブを約半数に絞り込み、集中的に強化する。

24

重点事業

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画

具体的施策

④

⑤

受験特別強化コースの設定と充実

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

25

責任者・担当部局

平成29年度計画の内容・目標

高校・中学

【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週５時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラ
ムを実施する。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏季学習合宿、サテ
ライン講座等を実施し、実践力を養う。
【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

高校・中学

・平成３２年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を他中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・アクティブラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他校との差別化を図るとともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、
小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施する。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。
・奨学生制度の充実を図る。

平成 29 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において入学定員等で積算しているため減収となります。また、寄付金、雑収入等の減収により、前年度比 203 百万円減の 4，883 百万円となる見込みです。
グラフ 1「平成 29 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入（帰属収入）の経年推移」※H26 までは、従前の帰属収入科目の数値(2)事業活動支出
人件費は、退職金関係支出の減により若干の減額を見込んでいます。また経常経費については削減運動（第Ⅳ期）の展開により経費の圧縮を図っています。
当年度は、学籍・教務システムの更新・バージョンアップ、グローバル化推進のための学生生徒海外留学への経済的支援強化及び英語教育プログラムの充実、大学院奨学制度の充実、研究ブランディングのためのプ
ロジェクト研究推進他を含み、前年度比 130 百万円増の 4,874 百万円となる見込みです。
グラフ 3「平成 29 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出（消費支出）の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
上記の、事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、9 百万円の収入超過とな
り、前年度比 333 百万円減少する見込みです。
その主因は、事業活動収入の入学定員等積算による学生生徒等納付金減等の収入減、及び将来への投資として効果ある新規事業への積極的な支出を行ったことによるものです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、総合体育館空調設備設置、大学附属図書館（階段室）空調設備更新、神道博物館階段室シャッター設置、防災・備蓄倉庫設置、記念講堂他映像・音響
設備更新、スクールバス更新、授業用機器備品、図書備品の充実等となり、第 3 号基本金の奨学金関係を含め、前年度比 5 百万円増の 260 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額
前述の「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 251 百万円の支出超過となり、前年度比 338 百万円支出超過が増となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1，745 百万円となり、前年度比 346 百万円減少となる見込みです。

※H26 までは、従前の消費支出科目の数値
2

事業活動収支予算書（ 法人全体）
平成29年4月1日から平成30年3月31日

表1

科目

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

H29年度予算
3,754,466
73,724112,380
622,932
17,000283,129
4,863,631
H29年度予算2,809,801（
48,567 ） （1,554,046（
534,584 ） （485,164（
35,821 ） （4,849,011
14,620
H29年度予算
8,933
0
8,933
H29年度予算
1,444
0
1,444
7,489
22,109
H29年度予算
011,00011,000
H29年度予算
3,492
0
3,492
7,508
20,0009,617△ 260,571△ 250,954△ 3,527,711
0△ 3,778,665

前年度予算
3,888,088
69,868117,850
620,035
33,132
302,115
5,031,088
前年度予算
2,829,165
88,639 ） （1,390,552
507,157 ） （487,662
34,466 ） （4,707,379
323,709
前年度予算
12,2590
12,259
前年度予算
2,407
0
2,407
9,852
333,561
前年度予算
042,95842,958
前年度予算
13,6510
13,651
29,30720,000342,868△ 255,520
87,348△ 3,615,059
0△ 3,527,711

増減△ 133,622
3,856△ 5,470
2,897△ 16,132△ 18,986△ 167,457
増減△ 19,364△ 40,072 ）
163,494
27,427 ）△ 2,498
1,355 ）
141,632△ 309,089
増減△ 3,3260△ 3,326
増減
△ 963
0
△ 963
△ 2,363△ 311,452
増減
0△ 31,958△ 31,958
増減△ 10,159
0△ 10,159△ 21,799
0△ 333,251△ 5,051△ 338,302
87,3480△ 250,954

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,883,564
4,873,947

5,086,305
4,743,437△ 202,741
130,510

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

収 事

特
別
収
支

入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計科目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

資金収支予算書（ 法人全体）
平成29年4月1日から平成30年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-3.4%
5.5%
-4.6%
0.5%
-48.7%
-6.3%
-3.3%
増減率
-0.7%
-45.2%
11.8%
5.4%
-0.5%
3.9%
3.0%
-95.5%
増減率-27.1%（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

H29年度予算
3,754,466
73,724112,380
622,9320
17,0008,933
276,1650645,163
121,616△ 744,076
2,092,203
6 ,9 8 0 ,5 0 6

前年度予算
3,888,088
69,868125,900
645,443
033,132
12,259280,2480624,563
156,294△ 828,781
2,199,754
7 ,2 0 6 ,7 6 8増減△ 133,622
3,856△ 13,520△ 22,511
0△ 16,132△ 3,326△ 4,083
020,600△ 34,678
84,705△ 107,551△ 2 2 6 ,2 6 2計

H29年度予算
2,790,627
1,019,462
449,3431,444
43,75091,555
145,123
622,765
130,518
20,000△ 79,394
1,745,313
6 ,9 8 0 ,5 0 6

前年度予算
2,829,607
883,395
453,196
2,407
43,75081,759200,477
523,341
160,664
20,000△ 84,031
2,092,203
7 ,2 0 6 ,7 6 8増減△ 38,980
136,067△ 3,853
△ 963
0
9,796
△ 55,354
99,424△ 30,146
0
4,637△ 346,890△ 2 2 6 ,2 6 2（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-27.1%
増減率-40.0%-40.0%-24.0%-93.4%
増減率-74.4%-74.4%
増減率-74.4%-74.4%-74.4%
0.0%-97.2%
2.0%-387.3%
-2.4%
7.1%
-4.0%
2.8%

3

合

（単位 千円）
増減率
-3.4%
5.5%
-10.7%-3.5%-48.7%-27.1%-1.5%
3.3%-22.2%-10.2%-4.9%- 3 .1 %（単位 千円）
増減率
-1.4%
15.4%
-0.9%
-40.0%
0.0%
12.0%-27.6%
19.0%-18.8%
0.0%-5.5%-16.6%- 3 .1 %