宇部市・山陽小野田市広域消防運営計画
宇部市・山陽小野田市広域消防運営計画の市・山陽小野田市広域消防運営計画の実行状況

はじめに
消防は、災害の多様化・大規模化等、取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があり、全国の消防本部では、限られた人員、機材の有効活用を図り、それぞれの地域の実情に応じた消防体制の確立に努めてきました。
しかしながら、国と地方における財政の危機的状況の一層の深刻化、少子高齢化の急速な進行等消防を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、住民の安心・安全を守るという責務を十分に果たしていくためには、今まで以上の効率的な消防体制の確立が急務となっていました。
このため、国は、市町村の消防広域化を推進する必要があるとし、平成１８年６月に消防組織法を改正し、同年７月に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を策定し、市町村の消防広域化を推進してきました。
また、山口県は、平成２０年５月に「山口県消防広域化推進計画」を策定し、消防広域化を推進するために必要な措置について定め、平成２４年度までを目標とした市町の自主的な消防の広域化を推進することとしました。
これらを受け、宇部市及び山陽小野田市は、平成２１年１１月に市長及び消防長並びに市長部局の関係部長を構成員とした「宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会」を設置し、同検討委員会での協議を経て、消防組織法第３４条第１項の広域消防運営計画を両市で共同して作成するため、平成
２３年１月４日に「宇部市・山陽小野田市消防広域化協議会（以下「消防広域化協議会」という。
）」を設置し、「宇部市・山陽小野田市広域消防運営計画（以下「広域消防運営計画」という。
）」を策定しました。
この広域消防運営計画は、広域化後の宇部市及び山陽小野田市の消防における円滑な運営を確保するため、消防組織法、市町村の消防の広域化に関する基本指針及び山口県消防広域化推進計画を踏まえ、消防広域化協議会において両市の総意のもとに策定されたものであり、新たに設立する宇部・山陽小野田消防組合の基本的な計画として位置づけられました。

実施結果と現況
消防広域化協議会では、広域消防運営計画に定める事項として２８項目を提案し、協議・検討を重ね、調整方針を確認しました。２８調整項目の実施結果と現況については以下のとおりです。
第１ 広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する事項
１ 基本的事項（１）広域化の方式
両市による広域化の方式は、構成市が２市であること、両市が共に消防の管理責任を果たすことができることから、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として「一部事務組合方式」とし、宇部・山陽小野田消防組合規約を制定し、平成２３年１１月３０日「宇部・山陽小野田消防組合」を設立しました。
（２）広域化開始のスケジュール
広域化の開始は、広域化のメリットを早期に実現し、市民の安心・安全のさらなる強化を図るとともに、高度資機材の計画的かつ効率的な事業推進を行なうため｢平成２４年４月１日｣とし、宇部・山陽小野田消防組合規約、宇部・山陽小野田消防組合消防本部及び消防署設置条例を制定し、平成２４年４月１日より、消防事務の共同処理を開始しました。
- 1 -（３）消防本部の名称
消防本部の名称は、市民への分かりやすさ及び位置の判別のしやすさを考慮し、両市の名称を併記した「宇部・山陽小野田消防局」とし、宇部・山陽小野田消防組合消防本部及び消防署設置条例を制定しました。
（４）消防本部の位置
消防局の位置は、機能やコスト等を総合的に検討し「宇部市消防本部」に、山陽小野田市消防本部の庁舎は、市民や事業所等の消防訓練研修センターとして活用することとし、宇部・山陽小野田消防組合消防本部及び消防署設置条例を制定し、宇部・山陽小野田消防局の位置を宇部市港町二丁目３番３０号（旧宇部市消防本部）、旧山陽小野田市消防本部を「宇部・山陽小野田消防局消防訓練研修センター」としました。
２ 組 織（１）消防本部の組織
消防本部の組織は、現行の両消防本部の組織（総務課、警防課、通信指令課(室)、予防課）を引き継ぐとともに、広域化後の構成市との事務調整及び総合的な整備計画等を策定するため、企画調整室を新たに設置し、「４課、１室」の体制としました。
調整方針に基づき、４課１室としましたが、組合全体の分掌事務の見直しを実施し、宇部・山陽小野田消防組合消防本部及び消防署設置条例を改正し、平成２５年４月１日から５課（総務課、企画財政課、警防課、情報指令課、予防課）としました。
（２）消防本部の権限
消防本部の権限は、許認可や各種申請･届出の受理に係る市民サービスの低下を防ぐため、「消防長の権限の一部（許認可等）を消防署長に移す」こととし、消防長の３２の権限を消防署長権限としました。今後不合理な事象が生じる場合は、速やかに改正・追加等を行い、住民及び事業者の不利益とならないよう対応していくこととします。
（３）部隊運用
部隊運用は、「宇部市の基準に合わせた出動体制を基本とし」、災害対応力の強化及び現場到着時間短縮のメリットを最大限活用する活動計画を策定することとしました。
調整方針に基づき、「火災等の災害出動に係る出動区域及び出動車両の基準」を定め、適切な部隊運用としました。
（４）指令センター
指令センターは、「広域化後も当分の間は、現行の２指令センターで運用し、」広域化後に整備する通信指令システムの運用開始にあわせて、現宇部市消防本部に指令センターを統一することとしました。
調整方針に基づき、指令センター統一までは、２指令センターをホットラインで接続し一つの指令センターとして運用し、平成２６年３月、消防局に高機能消防指令センターを整備し、運用開始しました。
（５）消防署・所の配置及び管轄区域
消防署・所の配置は、現行のまま引き継ぎ、「４署、４出張所」とし、各署・所の管轄区域も現行のまま引き継ぐが、高機能消防指令センターの運用開始にあわせて見直すこととしました。
調整方針に基づき、署所の配置及び管轄区域は、旧署所を引き継ぎ、名称は山陽小野田市の表記に統一しました。なお、山陽消防署は、平成２５年４月１日に移転新築（旧施設より東へ約１．５ｋｍ移動）、業務を開始しました。
- 2 -また、高機能消防指令センターの整備にあわせ、市境付近の出動区域を見直しました。
（６）消防署員の勤務形態
消防署員の勤務形態は、「現行の体制のままの２部制」とし、８時３０分から翌８時３０分までの２４時間を１単位とした２部制としました。今後は組合全体の分掌事務の見直し及び事務改善を積極的に行い、そのうえで３部制の導入等を含めて総合的に検討する必要があります。
３ 人事、処遇（１）定員配置
職員定数は、署・所の適正職員数を勘案し、平成 22 年 4 月 1 日現在の実員「２９８人」、
職員配置は、「本部部門を統合効率化し、署・所の充実強化を図る。
」こととし、宇部・山陽小
野田消防組合消防職員定数条例を制定して、本部部門を統合効率化し署・所の充実強化を図りました。
（２）採用計画
新規職員の採用は、「定数の欠員補充とする。ただし、退職者が多い場合、定数内で再任用を活用する。
」「今後 10 年で約 100 人（職員の１/３）が退職となることから、大量退職による一時的な消防力の低下を防ぐため、再任用の活用や年齢構成の均一化を図る採用計画を策定する。
」こととしました。
調整方針に基づき、新規採用区分の見直しや新たな再任用制度は確立しましたが、消防の職制上、長期的な採用計画の策定は困難であると判断しました。今後は、再任用制度を積極的に活用するとともに、必要に応じて新規採用区分を検討し優秀な人材確保に努め、住民サービスの向上を図ります。
（３）身分（任用、階級等）
職員の身分の取り扱いは、市を退職し組合消防で採用し、「組合消防の職員として身分を統一する。
」階級は、「消防吏員の階級の基準により、消防長の階級を消防正監とし、組織にあわせ階級、補職を適切に配置する。
」こととし、宇部・山陽小野田消防組合消防職員定数条例及び宇部・山陽小野田消防組合消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する規則を制定し、身分を統一するとともに、階級は「消防吏員の階級の基準」により、類似消防本部を参考に配置しました。
（４）給与（諸手当含む。
）
消防職員に適用されている給料表は、国の通知において、公安職給料表に準じた給料表を適用することが望ましいとあることから、組合消防の給料表は、「８級制（国家公務員公安職給料表(一)準拠）に統一し、格差の是正は、広域化後３年以内に順次調整する。
」諸手当は、「原則、宇部市の制度に統一する。ただし、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当は、合理的なものに見直しを行なう。
」こととしました。
調整方針に基づき、宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例、宇部・山陽小野田消防組合級別職務区分表、宇部・山陽小野田消防組合職員特殊勤務手当支給条例を制定し、給料表は、８級制（国家公務員公安職給料表(一)準拠）に統一し、格付けしました。また、格差是正については、広域化時に調整を実施しました。
諸手当は、原則宇部市の制度に統一し、特殊勤務手当は見直しを行いました。
（５）福利厚生共済制度、公務災害補償制度、安全衛生制度等は、「関係法規に基づき適切に実施する。
」職員の互助制度は、「新たな共済会を設置する。
」こととし、宇部・山陽小野田消防組合消防本部- 3 -の組織に関する規則、宇部・山陽小野田消防組合消防職員共済会設置条例を制定し、共済、公務災害補償、安全衛生制度等は、関係法規に基づき総務課の分掌事務として適切に実施する体制を整え、職員共済会は新たな共済会を設置しました。
（６）教育、訓練及び研修
教育、訓練及び研修は、救急業務及び予防業務等の高度化、専門化に対応すべく「消防大学校、山口県消防学校等の研修施設を活用し、計画的な人材育成を図る。
」とともに、「救急救命士関係の研修は、研修病院等と連携し、時代に即した救急救命士の養成を図る。
」こととしました。
調整方針に基づき、宇部・山陽小野田消防組合職員研修規程、人材育成基本方針、救急救命士養成計画を制定し、これらに基づく年度毎の研修計画により実施しました。
４ 施設整備（１）消防施設等整備計画
消防施設等整備計画は、「広域化後に整備する通信指令システム整備等を加え、統合した新たな計画を策定する。
」こととしました。
調整方針に基づき、宇部・山陽小野田消防局実行計画（平成２４年度—平成２６年度）を平成２４年１０月に策定し、消防施設等整備に関しては「消防体制の基盤強化」として推進してきました。なお、平成 26 年度末には当該実行計画が終了することから、平成 26 年 12 月に第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画を策定し、今後９年間の施設整備等について主要事務事業を定めました。
（２）通信指令システム（無線デジタル化含む。
）
通信指令システム（無線デジタル化含む。
）は、「広域化後に整備し、平成 26 年 4 月運用開始を目指す。
」こととしました。
調整方針に基づき、平成２４・２５年度で主な整備を終え、平成２６年３月２日に高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線の運用を開始しました。また消防局の旧指令センタ
ーは平成２６年度に災害対策室として整備し、警防本部が迅速的確に意思決定できる体制を整えました。
５ 経 費（１）経費負担割合「経費負担（施設整備を除く。
）は、基準財政需要額割を基本とする。
」施設整備は、「署・所の建設及び署・所に配置する消防ポンプ車、救急車及び連絡車は、署・所の属する市が負担し、前記以外の車両の購入及び各市の要望による施設整備は、別に負担割合を協議する。
」こととし、宇部・山陽小野田消防組合規約を制定し、構成市と宇部・山陽小野田消防組合の経費支弁及び財産取扱いに関する協定書を取り交わして経費負担について規定しました。
（２）財産取扱
財産取扱は、「既存財産は、無償貸与又は無償譲渡とし、債務は引き継がない。
」「組合設置後に、経費負担割合により取得した財産は、債務も組合とする。
」こととし、（１）経費負担割合と同様、財産の取り扱いについて規定しました。
６ 組合運営（１）一部事務組合の運営「組合運営事務は、構成市の支援を受け実施し、支援を受けるに当たって必要な経費は、組合が負担する。
」こととし、構成市と相互支援に関する覚書等の相互支援及び人事交流に関する- 4 -覚書を取り交わしました。相互支援については、問題点が発生した場合は、速やかに調整し支援に支障をきたさないよう留意する必要があります。
（２）システム関係（財務会計、人事給与等）
組合を運営するために構築するシステムは、「人事給与システムは宇部市のシステムを活用。
」
し、「財務会計、文書管理システムは独自システムを導入する。
」こととしました。
調整方針に基づき、人事給与システム、財務会計システムを導入しました。文書管理システ
ムは、文書処理について、当組合の規定に基づき円滑に行われており、システムを利用しなくても支障ないと判断し、当面の間は、費用対効果を考慮し文書管理システムは導入しないこととしました。
第２ 構成市の防災に係る関係機関との連携に関する事項
１ 防災・国民保護担当部局との連携
宇部・山陽小野田消防組合と構成市は、災害又は武力攻撃事態が発生した場合、相互に協力し、災害防除あるいは国民保護措置活動を適切に実施するため「組合消防職員を構成市職員として併任し、構成市の防災会議委員、災害対策本部員等として参画する。
」「構成市に災害対策本部等が設置された場合は、組合消防職員を派遣し、構成市と一体となった活動を行う。
」「構成市の防災・国民保護担当部局と人事交流を行い、情報の共有化を図り、防災対策等を連携して行う。
」こととしました。
調整方針に基づき、高機能消防指令センターの整備に伴い、構成市災害対策本部設置時における消防組合の対応を見直し、警防本部運用要綱を定めました。また、今後も構成市との人事交流等を継続し、情報の共有化、連携を図ります。
２ 消防団との連携（１）構成市の消防団との連携
宇部・山陽小野田消防組合と構成市の消防団は、災害現場活動において相互間の連携、協力体制を構築しておく必要があることから、「定期的な連絡会議等を開催」することとしました。
調整方針に基づき、宇部市・山陽小野田市消防連絡会議を毎年開催しました。今後も定期的に連絡会議を開催するとともに、平常時から連携、協力体制を確認し、強化に努めます。
（２）構成市の消防団事務への協力
宇部市消防団宇部消防団及び山陽小野田市消防団の事務は、常備消防の広域化により構成市で行うことから、「組合消防職員を構成市の職員として併任し、組合消防で実施する。なお、組合消防が構成市の消防団事務を行うにあたり、必要となる経費は構成市が負担する。
」こととし、構成市と相互支援に関する覚書を取り交わし、宇部市消防団に関する事務は宇部市総務管理部消防調整課（宇部中央消防署員併任）、山陽小野田市消防団に関する事務は山陽小野田市総務部消防課（小野田消防署員併任）で実施しています。
なお、平成２５年４月１日に宇部消防団と楠消防団が統合したことから、全ての事務を宇部市総務管理部消防調整課で行っています。
第３ 消防協力団体の運営及び医療機関との連携に関する事項
１ 消防協力団体の運営
両市には、消防関係法令の周知徹底、火災予防思想の普及啓発などを目的として、企業レベル
では、防災協会や危険物安全協会、市民レベルでは、防火委員会を構成する幼少年婦人防火クラブが、消防協力団体として設立されており、消防本部と連携をとり活動を展開しています。
消防の広域化に際しては、企業レベルの「宇部市防災協会、山陽小野田市危険物安全協会及び- 5 -山陽小野田市化学消火薬剤共同備蓄会の３団体は、消防広域化にあわせて統一を目指す。
」市民レベルの「宇部市防火委員会及び山陽小野田市防火委員会の２団体は、消防広域化にあわせて統一を目指す。
」こととしました。
調整方針に基づき、宇部市防災協会、山陽小野田市危険物安全協会及び山陽小野田市化学消火薬剤共同備蓄会の３団体は、平成 24 年 4 月 27 日に「宇部・山陽小野田防災協会」として統一し、宇部市防火委員会及び山陽小野田市防火委員会の２団体は、平成 24 年 4 月 23 日に「宇部・山陽小野田防火委員会」として統一しました。
２ 医療機関との連携
救急搬送において、搬送先医療機関が速やかに決まらない事案や救急搬送件数の増加が、救急搬送時間を長時間化する要因として指摘されています。
国の消防審議会は、「救急搬送における病院選定から医療機関における救急医療の提供までの一連の行為を円滑に実施することが、傷病者の救命率の向上及び予後の改善等の観点から重要な課題となっている。
」と指摘し、「円滑な救急搬送・受入体制を構築し、選定困難事案の解消を図るためには、搬送を行う消防機関と受入れを行う医療機関の連携が不可欠であり、両者が同じテーブルについて協議を行うための組織を設置することが必要である。
」と答申しています。
当地域においても、救急搬送件数の増加や救急搬送時間の長時間化が顕在化していることから、「救急搬送体制の強化及び円滑化を図り、さらなる市民サービス向上を推進するため、両市健康福祉部を中心に、消防及び医療機関（山口大学附属病院、両市の救急告示病院及び医師会）が協議する場を設け、連携体制を構築する。
」こととしました。
調整方針に基づき、宇部・山陽小野田・美祢・萩地域メディカルコントロール協議会、宇部・山陽小野田・美祢広域救急医療対策協議会等の各種協議会に参加し、積極的な意見交換及び協議を行いました。その結果、平成２７年４月から、傷病者の病院搬送を円滑化し、救命率の向上及び予後改善を図るため、新輪番病院体制が開始されましたが、救急搬送受入体制がさらに改善されるよう、これからも広域医療協議会等で新輪番病院の体制について分析を行い、検証をしていく必要があります。

おわりに
平成２４年４月１日の宇部・山陽小野田消防局発足後、広域消防運営計画に掲げる消防広域化の効果を早期に実現するとともに、構成市の実行計画等に掲げる事業を遅滞なく進めるための主要事務事
業と目標を明らかにするため、「宇部・山陽小野田消防局実行計画」を策定し、平成２４年度から平成２６年度までの３ヶ年の計画として位置付け、業務を推進してきました。
この「宇部・山陽小野田消防局実行計画」が平成２６年度で終了し、広域消防運営計画に掲げる広域化の効果も成果が見られたことから、現在直面している超高齢社会、情報化社会に対応することのできる近代化した消防を目指すとともに、近年全国各地で発生している地震、集中豪雨、高潮等大規模自然災害への対応を始め、近い将来高い確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震やＮＢＣ災害等想像を絶するような災害への対応、また、刻々と変化する社会情勢及び多様化する住民ニーズに的確に応えるための指針として「第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画」を策定しました。
今後は第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画の基本理念「安心・安全なまちづくり」、基本方針「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」を掲げ、平常時から地域の防災力を高めるため関係機関との連携強化を図り、住民とともに防災・減災対策がとれる文化的風土を育み、自助・共助・公助の役割分担を見極めて住民・地域・消防がお互いに補完し合う体制を構築し- 6 -ます。また、地方創生の基盤となる住民が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指します。

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