沖縄県中小企業家同友会

資料～中小企業・小規模事業者向けの新しい融資制度～「永久劣後ローン融資制度」の創設を
今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、地域の中小企業は経済活動が停滞するなか、先の売上が見通せないものとなっています。政府は緊急融資をいろいろと打ち出しておりますが、このコロナ禍は⾧期化すると言われています。売り上げの見通しが立ちづらい中、借入が増えると返済が重くのしかかってきます。そこで、通常の融資ではない中小企業の支援策として、「永久劣後ローン融資制度」の創設の早期実現に向け、下記の緊急提言を政府に届け、地域経済の基盤である中小企業を存続させ、多くの雇用を維持し、中小企業と共存共栄を図る地域金融機関を支援し育てるため、福岡県中小企業家同友会として署名活動を行うことを提案します。
緊急提言

中小企業に対する「永久劣後ローン融資制度」の創設を要望します。

売上高急減などで自己資本の多くを毀損した中小企業に対しては、資金繰り支援と併せて資本増強策が必要であると考えます。中小企業に対して永久劣後ローンの活用を進める政策をぜひ立案・実施してください。当会としては以下のような制度を提案します。
１．永久劣後ローンとは、返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もないものです。企業の業績が回復し、財務状況に余裕ができた段階で返済をすることができる制度です。具体的には、地域金融機関が返済期限を定めない「永久劣後ローン」を実行します。
２．日常より中小企業との取引きがある地域金融機関を窓口とし、実行することで、一部の中核企業などに限定するのではなく、より幅広い中小・小規模企業を対象とした制度とします。
３．今回歴史的な非常事態であることを踏まえ、金利は通常の資本性ローンよりも低利なものとし、支援先企業の経営安定化に伴って順次金利を引き上げることとします。
４．政府はこの債権の買い取りをする仕組み（買取機構等）を構築し、「疑似資本」を中小企業に注入します。
５．私ども中小企業家同友会としても、会員企業をはじめ地域の中小企業に対して日常的な金融機関との接点強化、永続的な企業づくり、雇用の確保などについて、引き続き取り組んでいくことを呼びかけていきます。
【図解 1】

資料

沖縄県中小企業家同友会

・・・Q&A で分かりやすく解説・・・
Q１．永久劣後ローンとはどんなものですか？
A１．劣後ローンとは、もともと融資の一つとして劣後ローン（他債権に劣後する債権）というものがあります。大体が 5～15 年の期間を定めており、期間中には元本返済はなく金利のみを支払い期間終了後に元本を一括して返済するというものです。メリットとしては企業が手元資金を置いておけること、デメリットは金融機関にとっては貸し倒れリスクがあることや、借り手にとっては経常利益率によって金利が決定するため、経常利益が上がれば通常より高い金利となることが挙げられます。永久とは、返済期限を定めない、資金に余裕ができた時に元本一括返済することが可能であるという意味です。
金利については、金利は元本の返済順位が他の債権よりも低いことから通常の融資より高めの設定となりますが、当初はひっ迫化した中小企業を鑑み低利とし、経営安定に伴って順次金利が引き上げられるものと考えます。
金利の参考例＜通常の日本政策金融公庫の劣後ローン＞＜2020 年度第 2 次補正予算の劣後ローン＞利率
貸付期間
売上高減価償却 5年1ヶ月
前経常利益率
以上
7年以内

7年超

9年超

貸付期間
12年超

9年以内 12年以内 15年以内

5％超

5.30%

5.60%

5.95%

6.20%

0％以上5％以下

3.20%

3.35%

3.50%

3.65%

0％未満

1.05%

1.05%

1.05%

1.05%

5年１ヶ月

10年

20年

（期限一括償還）

最大7.2憶円

貸付限度額

当初3年間一律0.5％
貸付金利

4年目以降

赤字0.5％

直近決算の業績

黒字2.6％又は2.95％

また、無議決権優先株に近い性格を持ち、金融機関は負債ではなく、資本として見なしてくれます。借り手にとっては自己資本の増強に役立つものです。
【図解 2】【図解 2】＜◎通常の場合＞優良な経営状況であり、銀行から借入可能。

資料

沖縄県中小企業家同友会

資産

負債

流動資産

4000 借入金

固定資産

4000

計5000

純資産
資本金1000

累積利益

2000

8000 計8000

資産＞負債
純資産＝3000＜×経営悪化⇒流動資産減、借入増の場合＞

資産

負債

流動資産

2000 借入金

固定資産

4000

7000

純資産
資本金

債務超過となってしまい、倒産寸前!!
銀行から借入が今後厳しい。

1000

累積利益 ▲2000
計6000 計

6000

資産＜負債

債務超過

純資産＝▲1000＜〇経営悪化⇒永久劣後ローン利用＞

資産
流動資産

負債
4000 借入金
永久劣後

固定資産

計

5000

永久劣後ローン利用により、4000債務の部類には入るものの純資産

4000
資本金

1000

累積利益

▲2000

8000 計資本とみなされているため、債務超過とならない。

8000

資産＞負債
純資産＝3000

Q2．私たちが要望する「永久劣後ローン融資制度」とは？
A2．企業の大小問わず利用可能で、喫緊にこの制度を必要とする中小企業が経営計画（経営指針書）のなかで、返済計画を織り込める融資制度とします。
地域金融機関が返済期限を定めない「永久劣後ローン」を実行し、その債権を買い取る公的な機構を構築し、資本性資金として中小企業に注入する仕組みをつくるものです。中小企業との共存共栄を図る地域金融機関を支援し育てることにもつながります。
一方、金融機関は貸し倒れのリスクが高いので、通常融資より金利は高くなります。

沖縄県中小企業家同友会

資料

自己資本が傷んだ中小企業は当面、金利のみを支払い、資金に余裕ができた時に元本を一括返済 します。また、給付金などとは違い、国は金利と元本が返済されるので財政への負担が小さく経済再生に大きな効果を生み出すことができるものです。
私たちはその考え方と構想（スキーム）を提案するもので、制度設計の内容までは触れていません。

Q3．対象となる企業は？
A3．私たちが要望する「永久劣後ローン融資制度」は、広く地域の中小企業・小規模事業者を対象とするものです。その為に日頃から地域の企業と取引きがある地域金融機関を窓口とします。また、こうすることで不適切な企業に資金が流れるのを防ぐことも可能になります。一部の中核企業などに限定するものではなく、より幅広い中小企業を対象とした制度としますが、当然ながら金融機関は対象企業の事業性を評価しますので、企業では永続的な企業づくり、雇用の確保と日常的な金融機関との接点強化が求められます。
Q4．私たちが要望する「永久劣後ローン」は、6/12 国会で可決された 2020 年度第２次補正予算支援策の「資本性劣後ローン」とは違うのでしょうか？
A4．大きく二点の違いがあります。まず、２次補正で可決された「資本性劣後ローン」には、融資実行
時に貸付期間が定められ、期限一括償還となり、繰り上げ返済することができません。※1
これまでの劣後ローンも同じです。私たちが要望する「永久劣後ローン」は繰り上げ返済ができるもので、企業業績のたち直りに合わせて元本の返済を可能にし、利息負担を軽減します。
ただし、元本は一括返済となります。次に、対象となる企業ですが、２次補正で可決された「資本性劣後ローン」の予算枠は 1.3 兆円で、対象企業は数千社と想定されています。中小企業・小規模事業者は全国に 305 万社あり、中小企業支援施策としては到底足りません。私たちが考える「永久劣後ローン」融資制度は大小問わず、全ての企業が利用可能なものです。

Q5．なぜ「永久劣後ローン」が必要なのでしょうか？
A５．コロナ禍により経済は戦後最大の落ち込みとなっています。企業の大小を問わず売上は急激に減少し、企業の自己資本は毀損されています。コロナ関連の経済対策としてセーフティネット保証をはじめとする緊急融資を利用することで、当面の資金確保は可能です。今回のコロナウイル
ス感染症の影響での経済不況は元に戻るまで３～5 年かかるとも言われており、今後追加の融資を受けることが必要となる可能性があります。しかし、セーフティネットにも保証枠の限度があり、それ以上の保証は受けられません。その状況では、企業の負債が膨らんでいるため、他の融資を受けることが難しくなります。そのためにも、資本増強策が必要となります。
また、キャッシュフローの面でみると、今回の緊急融資では最⾧５年間の元金据え置き期間が認められており、当面の手元資金を残すことは出来ます。しかし５年以内には必ず元金の返済が始まり、尚且つより短い期間での返済となりますので、毎月の返済額がかなり多額となりますので、今までよりもより高付加価値の商品やサービスを提供できなければやがて行き詰ります。
このコロナ禍は⾧期化します。いま、企業が取り組むべきことは、このコロナ禍であぶり出された経営課題に向き合い事業を立て直し、環境に適応すべく企業変革を進めることです。そのための時間が必要になります。そのために通常の融資とは別に、資金とともに時間を借りることのできる融資制度が必要になります。
天災とも言うべきこのコロナ禍による中小企業の損失を、一時的には国や日銀の力を借りながら、⾧期間で自社の損失を修復し、資金に余裕ができた時に元本を一括返済するもので、中小企業の「自助」の提案です。

沖縄県中小企業家同友会※12020 年 6 月 15 日付経済産業省発表の第 2 次補正予算の詳細（支援パンフレット）では、「5 年を超えれば期限前弁済可能」となりました。

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