令和６（2024）年６月発行～「叶えたい」を支えたい～

チルドレンファースト社会の実現に向けて出会い・結婚、妊娠・出産、子育て、仕事との両立…
一人ひとりの「叶えたい」を大切にする東京へ

本資料は、「『未来の東京』戦略 version up 2024（2024年１月）」及び「東京都の少子化対策 2024（2024年2月）」の内容を再構成し、都の子育て・結婚支援関連施策等をわかりやすくまとめたものです。

「叶えたい」を支えたい。
出会い・結婚、妊娠・出産、子育て、仕事との両立…
一人ひとりの「叶えたい」を大切にする東京へ

都の合計特殊出生率が1.0を切りました。子供を大切にできない国に未来はありません。
都では、「望む人が安心して子供を産み育てられる社会」を実現するために、為すべき施策を大胆に講じてきました。

今がラストチャンスだという危機感のもと、待機児童対策をはじめ、マッチングアプリの作成、018サポート、卵子凍結への支援など、出会いから結婚、妊娠・出産、子供の健やかな成長に至るまで、シームレスな支援を進めてきました。

今年度からはさらに第２子以降の保育料無償化、所得制限の撤廃による高校等授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減にも踏み出しています。
018サポートが国の児童手当の所得制限撤廃に繋がったように、都の少子化の取組が国をリードし、社会に大きな流れを作っています。

一方で、少子化の要因は複合的であり、若者が日本の社会経済や自分自身の未来に対して、明るい展望を抱けなくなっていることもその一つかもしれません。
こうした根本的な問題に国として真正面から向き合い、本質的な解決策を示すべきです。

都は、都民・国民の皆様に「一人ひとりの自己実現を応援してくれる社会に変わった」と実感していただけるよう、国へも提案をし、都として為すべきことを果断に進めていきます。

2

少子化や人口減少を取り巻く現状

少子化や人口減少を取り巻く現状
我が国は、2023年の出生数が約73万人と急激な速さで少子化が進行しています。社会経済の存立基盤を揺るがす危機に対して、一刻の猶予もありません。
【東京都の将来人口予測・生産年齢人口の推移】【合計特殊出生率と出生数の推移（都・全国）】・都の総人口は、2030年をピークに、以降緩やかに減少。

・2023年の都の合計特殊出生率は全国最低。

うち生産年齢人口は、少子化を背景に、2025年をピーク

出生数は2015年以降減少傾向にあるとして、以降減少の見通し（合計特殊出生率）

2.16(1971年）

2.20

1.57(1989年）

1.80

1.26(2005年）

1.20(2023年)

1.40

1600

2.02(1971年）

1.00
200

1,424

1,398

1,352

1,352
1,274

1400

1.24(1989年)（出生数 / 万人）

万人

0.99(2023年)

1.00(2005年）

150

1,228

将来人口

■都
■ 全国

2,091,983人（全国・1973年）

1200

1,005,721人（全国・2015年）
727,277人（全国・2023年）

10050

1000

946893

生産年齢人口921（15-64歳）

843

801

800
86,347人（都・2023年）

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）752600（出典）厚生労働省「人口動態調査」及び東京都「人口動態統計」を基に作成
400【参考】合計特殊出生率の計算方法
女性1人が一生に出産する子どもの数を示したもの（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値）

15歳の母の出生数
15歳の女性の人口＋～ ＋

200

2015

2025

30

35

40

45

5055

60

2065
年

49歳の母の出生数
49歳の女性の人口（出典）総務省「令和２年国勢調査に関する不詳補完結果」を基に作成
2025年以降は、東京都政策企画局による推計4少子化や人口減少を取り巻く現状
少子化は言うまでもなく、世界共通の課題です。コロナ禍以降の合計特殊出生率の低下は国際的な潮流となっています。
【日本及び諸外国の合計特殊出生率の推移】
・フランスやスウェーデンは一定の水準を維持しているものの、近年は低下傾向

・日本は2005年の1.26（過去最低）以降、2015年に1.45まで回復したものの、それ以降低下傾向が続く
・韓国は2015年以降大幅に低下しており、日本以上に合計特殊出生率の低下が著しい

合計特殊出生率2.22

フランス
スウェーデン

1.8

タイ

1.6

ドイツ

1.68

1.45

1.26

1.4

1.45

日本

1.46
1.33
1.20

1.2
10.8

韓国

台湾

0.87
0.72

0.6
1990

9294

9698

2000

2468

10121416182022

年（資料）OECD DATE「Fertility rates」及び各国統計を基に作成

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若者を取り巻く現状
少子化の背景には、そもそも若者が日本の社会経済、自分自身の未来に対して、明るい展望を抱きにくくなっていることがあります。こうした根本的な問題に国として真正面から向き合い、本質的な解決策を示すべきです。
【各国の「将来の夢を持っている」人の割合】【各国の平均賃金の推移】

・日本は他国と比較して「将来の夢を持っている」人の割合が・この数十年にわたって、日本の賃金は停滞している

大きく下回っている
（万ドル）

8（％）
アメリカ

7.5

82.0

84.7

88.2

88.4

中国

インド

73.5

76.5

60.1
ドイツ

6

ＯＥＣＤ平均

5.5

フランス

5

スウェーデン

4.5

イタリア

4

日本

3.5
2001

2004

2007

2010

2013

2016

2019

（資料）OECD DATE「Average wages」（2023年7月取得）を基に作成

2022
（年）

日本

韓国

イギリス

アメリカ

（資料）日本財団 18歳意識調査（2024年）

66

結婚や子育てに関する意識調査
結婚に前向きな層は依然として多いのが現状です。夫婦が理想の子供数を持たない理由は、経済的理由や年齢・身体的理由など様々であり、安心して妊娠・出産できる環境整備が不可欠です。
【「いずれ結婚するつもり」と考えている【婚姻数の推移】

未婚者(18歳～34歳)の割合（全国）】
■男性
■女性

100%

65.0
9.0

■都■全国

コロナ禍
(2020-23)

8.5
61.0

95.990%（国 / 万件）（都 / 万件）

8.057.0

94.2

84.3
81.4

80%

70%

1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015 2021 （年）

9.0
65.0
8.5
61.0
8.0
57.0
7.5

7.5
53.0
7.0

53.0
7.0

49.0
6.5

49.0
6.5

45.0
6.0

6.0
45.0
23（年）

2016

171819（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（2021年）」を基に作成

20

2122

（資料）厚生労働省「人口動態調査」を基に作成【夫婦が理想の子ども数を持たない理由（上位を抽出）】
経済的理由

育児負担

子育てや教育にお金がかかりすぎるから

52.6%

自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから

15.8%

家が狭いから
これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから

9.4%
23.0%

年齢・
身体的理由

高年齢で生むのはいやだから

40.4%

ほしいけれどもできないから

23.9%

健康上の理由から17.4%

夫に関する理由 夫の家事・育児への協力が得られないから

11.5%（資料）国立社会保障・人口問題研究所｢第16 回出生動向基本調査（2021年）｣を基に作成 （対象：予定子ども数が理想子ども数を下回る、妻の調査時年齢50歳未満の初婚同士の夫婦）

7結婚や子育てに対する都の取組

結婚や子育てに対する都の取組
都は、少子化の現実を見据え、都民の意識に寄り添い、望む人が安心して子供を産み育てられる施策を大胆に講じてきました。
出会いから結婚、妊娠・出産、子どもの健やかな成長を支えるよう、シームレスな取り組みを実施し、例えば、8,466人いた待機児童は、2023年に286人へと、97％減少し、ほぼ解消しています。
他にも、018サポートが国の児童手当の所得制限撤廃に繋がったように、都の取り組みは国を動かし社会の大きな流れを作っています。
都民の皆様からも都の取り組みに対する大きな反響がありました。
所得制限のない子育て支援策として、子供一人当たり月額5,000円を支給する018サポートに対しては、「所得制限なしに感謝しています」「まずは大きな第一歩だ」という声をいただいています。

子供を持ちたくてもそこまで至らない方々のための卵子凍結助成事業に対しては、「結婚、妊娠のプレッシャーから解放されました」「子供が欲しい、仕事の事情などで時間的余裕がないというストレスから解放されました」という声も頂戴しています。

9

都の主な少子化対策（令和６年度予算）
結婚

子供に対するシームレスな支援に取り組む

妊娠・出産

子
育て費
用
支
援等

乳幼児期

妊娠時

出産後

１歳又は２歳前後

６万円

10万円

６万円

経済的支援に加え、相談支援や家事・育児のサポートなど、切れ目ない支援を実施

18歳以降

学齢期以降
新 学校給食費の負担軽減
拡• 私立中学校等授業料の助成

新 東京都立大学等授業料の実質無償化

拡 高校等授業料の実質無償化

018サポート（所得制限なく0～18歳の子供たちに一人当たり月額５千円を支給）
・ 子供・子育てメンター“ギュッとチャット” ・0-2歳 第２子以降3-5歳 保育料無償化
拡 ファミリー・アテンダント

・医療費助成事業（乳児～高校生等） 新 インフルエンザ予防接種費用支援（13歳未満）

新 こどもDXの推進（プッシュ型子育てサービス・母子保健オンラインサービス・保活ワンストップ・給付金手続の利便性向上）

出会い・結婚への支援• 特定不妊治療費（先進医療）助成

拡 結婚支援マッチング事業• 結婚情報の発信（TOKYOふたりSTORY）• ライフデザインシミュ
レーションプログラム
拡• 結婚応援イベント• 結婚応援パスポート
拡 マッチングアプリにかか

不妊
治療・妊
娠
支
援等

る消費者被害への対応

住宅就労・職場環境整備

社会気運・環境整備

区市町村• 不妊・不育症検査等助成• 卵子凍結への支援• 凍結卵子を使用した生殖補助医療への支援• 卵子凍結や不妊治療を支援する制度を整備した企業への助成
拡 プレコンセプションケアの推進
新 妊娠や子育て等の知識に係る企業内の普及啓発

保育・教
育の充実

• 保育の待機児童対策（保育所等の整備促進、
拡 人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実）
拡 多様な他者との関わりの機会の創出
拡 「とうきょう すくわくプログラム」の都内全域展開

拡 学童クラブの整備促進・質の向上
新 認証学童クラブ制度の創設に向けた取組• 受験生チャレンジ支援貸付• 東京都立学校等給付型奨学金
新• 中小企業従業員融資

拡 ベビーシッターの利用支援

拡 東京こどもすくすく住宅の供給促進• 「子供を守る」住宅確保促進事業• 結婚予定者のための都営住宅・JKK住宅の提供• 若年夫婦・子育て世帯への都営住宅優先入居（個人融資「まなび」）

新 伴走型若手DX人材育成事業• 女性の再就職支援（ 新 女性デジタルカレッジ事業等） 新 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業

新 男性育業推進リーダー事業

拡 働きやすい職場環境づくり推進事業（奨励金）

拡 働くパパママ育業応援事業• 正規雇用転換後の従業員も安心して働ける環境整備に助成

拡• 子育て応援スペース

拡 こどもスマイルスポット

拡 こどもスマイルムーブメント

拡 エンゲージメント向上に取り組む企業への奨励金

・ 男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジ• 地域の実情に応じた少子化対策を積極的に後押し
1010

都の子育て・結婚支援関連施策例▶結婚支援マッチング事業 出会い・結婚価値観テストなどに基づき相手を紹介するＡＩマッチングシステムを令和６年度より本格稼働。その他、交流イベントやWEB相談も実施。

▶プレコンセプションケアの推進、卵子凍結等への支援

妊娠・出産

男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行う「プレコンセプションケア」に関する講座を実施するほか、ＡＭＨ検査（卵巣予備能検査）・卵子凍結・不妊治療等にかかる費用を助成。

▶都営住宅における結婚・子育て支援 住宅
交通利便性の高い都営住宅を、住居費などに不安を持つ結婚予定者に優先的に提供。子育て世帯向けの支援としては、都営住宅を18 歳未満の子供のいる世帯等に優先的に提供。

▶働くパパママ育業応援事業 就労・職場環境
従業員に希望する期間の育業をさせ、復帰させた企業への支援、男性の育業奨励といった支援を行うことで、企業の職場の環境整備を促進。

▶ 018（ゼロイチハチ）サポート 子育て期
都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給（所得制限なし）。

▶ 「こどもDX」の推進 子育て期
組織や行政の垣根を越えた便利で快適な子育てサービスの実現に向け、デジタルを活用した４つのプロジェクト（①プッシュ型子育てサービス ②母子保健オンラインサービス ③保活ワンストップ④給付金手続きの利便性向上）を推進。

▶都立高等学校等および私立高等学校等の授業料実質無償化 子育て期
都立の高等学校等および私立高校等の授業料を実質無償化。
（ 所得制限を撤廃 ）▶ 東京都出産・子育て応援事業・とうきょうママパパ応援事業
子育て期
妊娠・出産
国の「出産・子育て応援交付金」とともに、「東京都出産・子育て応援事業」による経済的支援と、「とうきょうママパパ応援事業」による相談支援で、子育て家庭への切れ目ない支援を提供。

※その他の施策は、 「東京都の少子化対策 2024」をご覧ください11これまでの取組と都民の声
018サポート【これまでの実績】
令和６年４月末時点で、約183万人（対象者の約92％）が申請完了▶018サポート申請した！オンラインでできるのはありがたい。
▶018サポートありがとう。所得制限なしの子供の支援がとっても嬉しいよ～！
▶子育てに色々と出費があるのでこういった支援は非常に助かります▶18歳までの子供に月5,000円、最大12か月。所得制限なし。申請が必要で期限は12/15まで。ありがたいです、こういうの。
▶月5,000円支給。ありがたいと思う家庭は多いと思う。でも、これで、居場所がなくて彷徨っているこども達を救えるのかな？
でも、まずは大きな第一歩なのかも。
▶たった5,000円で何ができるの？親の財布に入るだけ！とか見かけるけど、違う。全然違う。所得制限が無いことが本当にほんとうに嬉しいよ！

R6年度：枠を一気に10倍に拡大

卵子凍結への支援【これまでの実績】
・説明会への参加人数：令和５年度7,586人

令和６年度（6月3日時点）812人

計8,398人

・助成金を申請した方：令和５年度1,467人

令和６年度（6月3日時点）587人

計2,054人▶いざ結婚、妊娠を今決めるとなるとプレッシャーだったが、それから解放されて精神的に楽になった。

▶ 実際に自分の卵子を写真で見せてもらって、自分でも出産する事が出来うるのだなと感動しました。諦めかけていた婚活にも意欲が湧いて来ました。
▶ストレスの要因が一つ減った感じがして、よかったです。将来的に子供が欲しいけど、仕事の事情と良いパートナーに出会えてないこともあって、時間的にストレスを感じてたのが、これで将来の自分と家族のための可能性を高めることができた気がします。
▶不妊治療を行っている人の苦労を多少なりとも実感するきっかけとなった。
▶想定より採卵数が少なかったため、もう一度実施したほうが良いのか余計に悩むようになった。

12これまでの取組と都民の声

東京都出産・子育て応援事業
とうきょうママパパ応援事業【これまでの実績】○令和３年度の事業開始から令和５年度までの累計
・専用サイトへの累計登録件数：約49万件・ポイント交換累計：約376億ポイント▶申請せずに案内が届いてとても助かりました。
▶収入制限なく援助してくれるのが助かる。
▶大変ありがたいので続けてください。
▶妊娠・出産を経験して、東京都からの支援が色々とあることを知り、心強く感じています。
▶今回の応援事業は大変助かりました。今後もぜひ続けてもらえると幸いです。
▶第一子が誕生した6年前よりも子育て支援策が色々増えており、良いと思いました。
▶東京都はかなり制度が充実していると思います。大変助かっていますので、これからも子供たちのためによろしくお願いします。
▶赤ちゃんファーストの内容を出産後に知った。妊娠中に知りたかった。

13

費用負担を軽減する施策一覧

妊
娠・
出産

不妊
治療・妊
娠支
援

出産費
用等

乳幼児期

学
齢期
以降
18歳
以降子
育て費
用
支
援

不妊検査・一般不妊治療費助成・上限額：５万円（１回限り）

特定不妊治療費（先進医療）助成・自己負担額の7/10 ・上限額：15万円 ・妻39歳まで最大６回（42歳まで最大３回）

卵子凍結への支援・上限額：20万円

・調査への協力費年2万円(最長5年)

凍結卵子を使用した生殖補助医療・上限額：25万円

・妻39歳まで最大６回 （42歳まで最大３回）

ＡＭＨ検査等費用助成

・女性 AMH検査/経膣超音波検査等 上限額：３万円（１回限り）
・男性 精液一般検査等 上限額：２万円

不育症検査助成
多胎児妊婦検診・上限額：５万円（１回限り）５回分を追加助成０
月 １額 ８５ サ
０ ポ（ ０ ー年 ０ ト額 円
６ の万 支円 給）

国制度：不妊治療等について、保険適用

妊婦超音波検査 ３回分を追加助成

東京都出産・子育て応援事業・とうきょうママパパ応援事業
妊娠時：６万円分（妊婦１人あたり）
出産後：10万円分（新生児1人あたり）
1又は２歳前後：６万円分（第１子の場合）
乳幼児医療費助成(自治体により所得制限あり)

義務教育就学児医療費助成（通院は200円/回を除く）（自治体により所得制限あり)（１回限り）

先天性代謝異常等検査

国制度：∟妊婦健診、妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診を助成∟出産一時金（50万円・１児あたり）を支給

保育料第二子以降無償化
保育

ベビーシッター利用支援(一時預かり)
・2,500円/時間(夜間帯は3,500円/時間)【単胎児】144時間/年･１児童 【多胎児】288時間/年･１児童

学校給食費の負担軽減
高校生等医療費助成(通院は200円/回を除く)(自治体により所得制限あり)【児童手当】3歳未満：月1.5万円
国中学生まで：月1万円
制
度 【医療費】小学校入学前まで：自己負担２割

・23疾患公費負担

・区市町村立：(上限額)一食当たりの都内平均給食費単価
・都立：各学校の一食当たりの給食費単価

教育

私立中学校等特別奨学金補助

・上限額：10万円/年

高等学校等授業料実質無償化

・所得制限撤廃

都立大・都立産技大・都立高専授業料実質無償化

・所得制限撤廃

国制度：
3~5歳の幼稚園･保育園の利用料を無償化

国制度：
公立小中学校の授業料を無償化
高校、高等教育の授業料を年収に応じて支援

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【参考】少子化対策に関する都の基本スタンスと各主体の役割分担
都の基本スタンス

1 複合的な要因や都の特性等に対応して、多角的な観点から対策を実践
2 望む人が結婚から 妊娠・出産、子育てをしやすいように 、ライフステージを切れ目なく支援
3 都・国・区市町村・民間企業等がそれぞれの役割のもと連携し、社会全体で取組を推進
各主体の少子化対策の役割【東京都】国を先導する独自事業と区市町村支援
・都の実情を踏まえた上乗せ・横出し、国を先導する独自事業展開
・少子化対策に資する政策の強化、制度改正などを国へ要望
・広域自治体として、区市町村を支援【区市町村】行政サービスの提供【民間企業】労働環境の整備

・住民に最も身近な自治体として、妊娠・出産、子育て支援など、子育て世帯に寄り添った行政サービスを提供

・従業員の経済基盤安定に資する賃金、雇用を実現
・男女ともに無理なく仕事家庭を両立できる労働環境を整備【国】法・制度改正
社会のあるべき姿を示し、・子育てしやすい労働環境、賃金の引上げ、雇用について構造的な改革の実施
・高等教育等、家庭の経済状況にかかわらず安心して学ぶことができる教育制度の構築
・全国一律で実施すべき施策・制度の構築 ・子育てを支援する税制の導入など、法・制度改正、予算措置・安定財源確保を実施（資料） 「東京都の少子化対策 2024」（2024年２月発行）を基に作成

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お問い合わせ先▶都の人口について
政策企画局 計画調整部 計画調整課
電話：03-5388-2131 （内線21-162）▶都の少子化対策について
子供政策連携室 総合推進部
電話：03-5388-3815 （内線21-627）▶「018サポート」について
福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課
電話：03-5320-4553（内線：32-640）▶結婚支援マッチング事業について
生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課

電話： 03-5320-4236 （内線29-552）▶プレコンセプションケアの推進、卵子凍結等への支援について
福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課 電話： 03-5320-4560 （内線32-620）▶「こどもDX」の推進について
デジタルサービス局 デジタル戦略部 デジタル戦略課 こどもDX推進担当 電話： 03-6627-1974▶都立高等学校等および私立高等学校等の授業料実質無償化について（都立高校について）教育庁 高等学校教育課
電話： 03-5320-6741 （内線53-210）（私立高校について）生活文化スポーツ局私学部私学振興課
電話： 03-5388-7702 （内線29-720）▶都営住宅における結婚・子育て支援
住宅政策本部 都営住宅経営部
電話：03-5320-5032 （内線31-553）▶その他の住宅における支援策について
住宅政策本部 住宅企画部
電話：03-5320-4938 （内線35-184）▶就労・職場環境における支援策について
産業労働局 雇用就業部 調整課 電話： 03-5320-4642▶東京都出産・子育て応援事業・とうきょうママパパ応援事業について
福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課 電話： 03-5320-4560 （内線32-620）

詳しくは 子供政策連携室HPへ

東京都

少子化対策
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