妊娠・周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ「私たちは、母子健康手帳交付からはじまる妊娠期からの子育てを応援します」
第 11 号＜令和 2 年 3 月発行＞

ハローファミリーカードプロジェクトは周産期からの子育て支援と虐待予防を目的に、平成 18 年度から始まり今年度で 14 年目となりました。開始当初は西尾保健所管内の医療機関・保健機関からスタートしましたが、現在は愛知県内施設で 138 機関が参加するプロジェクトになりました。
そこで、今年度もファミリーカード所要見込み調査時に、カードの活用状況についてのアンケートに参加機関の皆様に御協力いただきましたので活用状況等についてアンケート結果を報告いたします。
（回答機関数は医療機関・助産院 49、市町村保健機関 47）
医療機関・助産院ではカードの配布形態（複数回答可）について、「退院指導時に全員に配布」が 10件、「院内に置き自由に持って行ってもらう」が 11 件、「健診・入院・相談時に気になる親子に配布」
が 9 件、「妊婦健診で全員に配布」が 4 件、「1 か月健診時に全員に配布」が 3 件、その他にもさまざまなタイミングで配布されていることが分かりました。市町村保健機関では「母子手帳交付時に全員に配布」が 25 件、「赤ちゃん訪問・家庭訪問時に全員に配布」が 8 件、「健診・訪問・相談時に気になる親子に配布」が 8 件、「転入者に配布」が 15 件でした。
また、ハロー・ファミリーカードの配布により体験したこと、印象を持ったこと（複数回答可）について、医療機関・助産院では「地域の関係機関と連携をとりやすくなった」が 9 件、「カードを見て電話をしましたとの相談を受けた」が 8 件、「スタッフの子育て支援への意識に変化があった」が 7 件、「家族からカードの配布が安心感の提供につながったと言われた」が 6 件、「育児相談が増えた印象がある」「支援が必要な親子という視点がスタッフに身についてきた」が 5 件、「カードの紹介をきっかけに地域の関係機関へ繋げることができた」が 4 件となっており、医療機関と保健機関の連携ツールになっていることも分かりました。市町村保健機関では、「カードを見て電話をしましたとの相談を受けた」
が 6 件、「スタッフの子育て支援への意識に変化があった」「配布した妊婦さんから相談があった」が 4件、「育児相談が増えた印象がある」が 3 件、とカードから相談に繋がる場合もあるということが分かりました。
今後もハロー・ファミリーカードの効果的に活用していただけるよう検討していくとともに、周産期からの子育て支援と虐待予防に取り組んでいきたいと考えています。

平成 28 年 6 月より、健康推進課内に「妊産婦・子育て総合相談窓口」を開設し、毎月約 80 人程度の妊婦さんに保健師または助産師が専用の個室で母子健康手帳を交付しています。1 人約 30 分程度の時間をとっていますが、長いと 1 時間になることもあります。手帳交付者が妊婦さんと一緒に一人ひとりのサポートプランを作成し、出産病院との連携の同意もその場で確認していて、必要時に医療機関とスムーズに連携がとれるようにしています。面接時に渡すハロー・ファミリーカードには「妊産婦・子育て総合相談窓口」の直通番号と地区担当保健師の名前が書いてあり、担当保健師に相談できるようになっています。
妊娠届出時のスクリーニングでは、2～5 点は母子保健コーディネーターがフォロー、6 点以上はハイリスク妊婦として地区担当がフォローしています。また、点数だけではなく面接時に交付者が「気になる」と感じたことも含めてアセスメントをしていて、支援のもれを防ぐために、母子保健コーディネーターが情報を集約し支援計画の確認やフォロー経過の確認をしています。ハイリスクの１つである多胎妊婦には、子育て支援センターが実施している「さんさんひろば」を紹介し、先輩ママの話を聞いたりしながら、子育てのイメージづくりや仲間づくりができるようにしています。
産前産後サポート事業では、アウトリーチ型として、平成 29 年 12 月から子育てサポーターによる傾聴訪問を行っています。子育てサポーターとは、看護師や保育士などの有資格者や子育てに関係するボランティア経験のある者で現在 25 人程度が登録しています。育児に慣れずに不安を抱えているお母さんの話を傾聴し、閉じこもりや孤立を防ぎ安心して子育てができるよう励まし、「東海市のお母さん」的な存在として活動しています。デイ型では、しあわせ村で週 1 回と公立西知多総合病院で月 2 回ベビーサロンを開催しています。自己紹介の時間を作り友達づくりを促したり、助産師が母乳相談などもしています。アウトリーチ型を担当する子育てサポーターとは、年２回程研修会を兼ねて意見交換の場を設けています。子育てサポーターと共に子育ての課題を共有し、今年度から家から身近に通える児童館でもサロンを開催しました。
産後ケア事業は平成 29 年 6 月から開始し、現在 5 か所の医療機関や助産所と委託契約を結び、産後ケアに係る費用への補助をしています。利用件数は増加してきており、平成 30 年度は日帰り・宿泊合わせて計 31 人の利用がありました。委託契約をしている機関とは年に 1 回の連携会議を開催し、関係機関で連携しながら産婦に対して切れ目のない心身のケアやサポートを行っています。
実家との関係がよくなかったり、祖父母も高齢のため実家からサポートを得られないケースや、反対に祖父母自身もまだ若く働いているため支援してもらうのをお母さんが遠慮してしまうケースも多いと感じています。そのため、公的なサポートを充実させたり、妊産婦の母親代わりになる存在が必要と考えています。いまの時代や現状にあったサポートが必要であり、子育てサポーターたちも含めた「地域での子育て」が必要と思っています。

◆講演◆「妊娠期からの切れ目ない子育て支援～顔の見える関係性と早期ダイアローグ」
講師 吉備国際大学 保健医療福祉学科 教授
髙橋 睦子 氏上別府圭子氏令和 2 年 1 月 14 日（火）に産科・小児科の医療スタッフや保健・福祉などの行政機関の支援関係者が妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制の構築に向けて、知識や技術を高めることを目的に開催しました。
当日は保健機関４１名、医療機関１８名、児童相談所 3 名、その他４名の計６６名、助産師・看護師・保健師・MSW など多職種の方々にご参加いただきました。講演では、ローリスクと判断された妊産婦が中間層～ハイリスク層に移動する可能性もあるため、支援の切れ目がない「顔の見える関係性」での状況把握が必要であること、相談支援でのコミュニケーショ
ンのポイント等について分かりやすくご講演をいただ
くことができました。また、対人支援の技法である早期ダイアローグについて紹介していただき、「『わたし』=『支援者』の心配ごと」を出発点として対話を始める
ことで、先のことを本人が自ら考えて語ることができるよう促していくことが大切と学ぶことができました。
グループワークでは、他職種のメンバーでグループになり、講演の感想や日頃から妊産婦を支援している中での課題等について意見交換を行いました。周
産期の課題として、「ハイリスクではなくちょっと気になるグレーゾーンの人たちまで拾っていくことは難しい」「状況を把握したくても、問題があるケースは転居してしまうケースも多く支援が切れやすい」等の意見がありました。保健機関と医療機関の連携についての話題もあり、お互いに連携が増えてきたという意見もあれば、まだまだ連携においての課題を感じているというところもありました。
研修後のアンケートでは、「何かあれば相談してください、と伝えるのではなく具体的にどういう時に連絡した方がよいか伝えることが、相手のことを考えた声掛けだと気づいた（市町村保健師）」「妊娠期からの支援がなぜ大切か分かった。ハイリスク支援にとどまらないことの重要性を学んだ（市町村保健師）」「自分の話し方がパターン化していたり、自分の話す時間が多くなっていることに気づいた。相手に話してもらうことを意識したいと思った。
（医療機関 MSW）」「子育て世代包括支援センターは間口は広く、敷居は低く、が一番の特徴だと改めて認識でき、センターの設置目的についても理解することができた。利用者目線での支援、顔の見える関係性について意識していきたいと思った。（市町村保健師）」といった感想があり、相手とのコミニケーションや支援の在り方について見直すきっかけになったという意見が多く聞かれました。

◆講演◆「妊婦健診未受診の母親がおかれている状況理解－妊産婦への支援から始まる虐待予防―」
講師 大阪大谷大学 教育学部教育学科 准教授 井上寿美氏

令和元年 11 月 5 日（月）に市町村・保健所保健師等を対象に虐待を未然に防ぐ支援について地域関係者と一緒に考え、支援技術を高めることを目的に研修会を開催しました。当日は保健機
関 83 名、児童相談所 9 名、その他 8 名の方、計 100 名に参加していただきました。
未受診妊婦や飛び込みによる出産はハイリスク妊娠である上に社会的な問題も多く含んでおり、虐待死亡事例におけるリスク要因になっていること等、重要な課題があると考えられています。
研修会では、未受診に至ったプロセスや背景をとらえ、どこに問題があるのかを考えて支援していくことが大切と学びました。
研修後のアンケートでは、「未受診妊婦には養育環境や生活状況など様々な背景があることを改めて知りました。未受診としてひとくくりにしてしまうのではなく、未受診となった理由や環境にも目を向けていきたい（市町村保健師）」「困っていることの背景には妊婦の成育歴や環境が大きく関係しており妊娠前から長期で課題があること、それに対する支援機関が不十分で現状とズレがあることが課題だと思う（児童相談所）」といった意見が聞かれました。

当センターのホームページ：保健センター⇒ 保健情報 をご利用ください！！
http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/index.html★医療機関における児童虐待防止マニュアル―医療従事者に限定した虐待防止の情報提供です―★周産期医療現場スタッフが取り組む子育て支援マニュアル―周産期医療現場での親子支援に役立つ内容です―
上記★マニュアルのパスワードについては下記までメールでお問い合わせください。
◆保健機関から医療機関への PR―愛知県内各市町村の妊娠中から乳幼児期の母子保健活動を掲載―◆妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の地域における保健医療連携システム構築ガイドライン―医療機関と保健機関の連携を考えるうえで必見ですー◆愛知県乳幼児健康診査マニュアル（第９版）―平成 23 年度から子育て支援の視点を取り入れた新しい健診体制になりました―◆健やかな親子関係の確立に向けた乳幼児健診現場における相談支援ガイドブック（試行版）－乳幼児健診で虐待行為を疑う問診に〇がついていた時の対応について事例を通して学べます－～ファミカ通信編集局～お気軽にお問い合わせください～発行

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