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自由論題セッション１
核不拡散体制の拡大とその利用―インドとの民生原子力協力を事例に―2013 年 9 月 7 日
日本安全保障貿易学会	  第 16 回研究大会	  自由論題セッション

核不拡散体制の拡大とその利用 ―インドとの民生原子力協力を事例に―
拓殖大学大学院	  博士後期課程
奥田 将洋

はじめに
（ １ ） 	 進 展 す る イ ン ド と の 民 生 原 子 力 協 力・	  2008 年以降インドと原子力協定を締結した国々：米国、ロシア、イギリス、フランス、カナダ、韓国、カザフスタン、アルゼンチン、モンゴル、ナミビアなど
・	  二国間協力の具体化	  	  米印再処理取り決め・手続き合意（2010）
・	  日印も協定の早期妥結へむけ交渉加速(2013 年 5 月)
⇒インドとの原子力協力に向けられる懸念(後述)（ ２ ） 	 議 論 の 今 日 的 意 義・	  不拡散の文脈での対印協力の意義の検討	  インドとの原子力協力の背景要因：戦略的重要性、産業の国際展開、エネルギー安全保障、環境など	  ⇒核不拡散の観点からの対印協力の意義の検討	  	  対 印 協 力 正 当 化 の 背 景 と し て 、 不 拡 散 体 制 の 拡 大 と そ の 利 用 の 問 題
・	  今日行われている議論への対応	  NPT をベースとした懸念論への応答と、今後の不拡散強化のための議論の必要性	 

1. 対印協力に関する議論（ １ ） 	 対 印 協 力 に 対 す る 核 不 拡 散 の 文 脈 に お け る 懸 念
問題の所在・	  既存のルールとの整合性の問題
NPT の basic bargain との矛盾
・	  拡散懸念としてのインド
インド核保有の実質的な容認、インド自身の核戦力の増強
・	  インドからの拡散濃縮・再処理技術など（ ２ ） 	 国 際 制 度 ・ レ ジ ー ム と し て の 指 摘

1自由論題セッション１
核不拡散体制の拡大とその利用―インドとの民生原子力協力を事例に―

・	  核不拡散のための方法に関する問題	  条約等ルールの普遍性→拡散対抗（PSI,CSI）など
・	  核不拡散アプローチの比重の変化	  多国間枠組み→二国間枠組み＝供給側アプローチ中心の手段→需要側アプローチ中心へ

２．対印協力正当化の論理（ １ ） 	 核 不 拡 散 の 文 脈 で の 正 当 化・	  インドに課せられた“約束”2008 年 9 月	  NSG, “Statement on civil nuclear Cooperation with India”
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IAEA 保障措置の受け入れ

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保障措置追加議定書への参加（2009.5.15 署名）

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濃縮、再処理技術の移転の自制

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効果的な輸出管理制度の構築、NSG ガイドラインとの調和

・	  インド例外化による核不拡散体制の強化	  上記のようなインドからの核不拡散へのコミットメント	  ⇒こ れ ま で 国 際 的 な 核 不 拡 散 体 制 に 関 与 し て こ な か っ た イ ン ド を 核 不 拡 散 体 制に 取 り 込 む も の 。	  拡散懸念→拡散防止国へ
インドとの原子力協力正当化の論理の背景→核不拡散体制の拡大と利用

３．核不拡散体制の拡大（ １ ） 	 核 不 拡 散 に 関 す る 国 際 枠 組 み の 増 加・	  原子力の国際管理構想（1946 年~、国連原子力委員会）から核不拡散に関する国際枠組み＝時代ごとに登場する拡散懸念に対応するために成立する。
核不拡散に関する国際枠組み（IAEA~NSGまで）
枠組み 手段懸念される事象

懸念対象アクター

効果

IAEA

保障措置

原子力技術保有国

原子力受領国

軍事転用防止PTBT

爆発実験の停止

核実験による核兵器開発の進行

核兵器開発国（フランス、中国）

技術開発の阻止NPT

核兵器開発・保有の禁止 原子力平和利用を行う国

核兵器国以外の原子力技術保有国

核兵器保有の阻止

NSG

関連資器材の輸出規制

NPT等国際枠組み外の主体

技術開発の阻止

自国が提供する原子力技術の軍事転用

・	  核不拡散体制の中での相互補完Ø

それぞれの枠組みの成立の背景⇒既存の枠組みでは対処できない拡散懸念の2核不拡散体制の拡大とその利用―インドとの民生原子力協力を事例に―存在Ø

各枠組みのメンバーシップの相違（例：NSG 設立当初フランスは NPT 未加盟）	  各 枠 組 み は そ れ ぞ れ 各 不 拡 散 の た め の 一 手 段 と し て 利 用 さ れ て き た（ ２ ） 	 2000 年 代 の 拡 散 懸 念 と 対 応
対印原子力協力の前提となる各国のインドへの懸念に影響を与えた可能性
・	  米国同時多発テロ（2001 年）を契機とした二つの動向
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対テロ戦争パートナーとしてのインド

・・・1998 年の核実験に対する経済制裁の緩和
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非国家主体への大量破壊兵器拡散	  	  ・・・拡散対抗等新たな措置の必要性
・	  2000 年代の拡散懸念と対応Ø

懸念主体：テロ（非国家主体）、イラン、イラク、北朝鮮(ならず者国家)への拡散
活動：カーンネットワークなど、秘匿、迂回による調達

Ø対応
普遍的な枠組み：国連安保理決議 1540
米国のイニシアチブによるもの：2002 年国家安全保障戦略（NSS2002）の下、PSI、CSI などの拡散対抗措置に多数の国が参加

４．核不拡散体制の利用（ １ ） 	 N PT の 相 対 化・	  普遍性追及の限界
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違反国の NPT 加盟は非現実的→既存の枠組みでは対応できない問題Ø2005 年 NPT 運用検討会議：米国：不拡散に関する議論の優先、核軍縮に関する議論を重視する勢力との間で対立→最終文書採択されず。	  ・	  NPT の相対化Ø

米国のイニシアチブにより拡大した拡散対抗措置等の不拡散枠組みと NPT との間で相対化（ ２ ） 	 イ ン ド を 核 不 拡 散 体 制 に 取 り 込 む 意 義・	  インドにとっての意義Ø

自国の軍縮・不拡散措置への評価を示すもの⇔（懸念論）インドの核兵器保有を実質容認

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核不拡散体制の拡大とその利用―インドとの民生原子力協力を事例に―

・	  サプライヤーとしてのインドØ

重水炉、濃縮、再処理技術の保有

インドの保有する原子力技術拡散の恐れ→2003 年統一輸出管理品目リスト（SCOMET）
等制定の信頼性Ø

イランとの関係

原油輸入等イランと密接な関係にあるインド→イランへのループホールとなる可能性のあるインドを核不拡散体制の側に取り込む
インド：2007 年以降、イランに対する原子力関連資機材の輸出管理を厳格化する動き
・	  拡散対抗措置の特性とインド	  より多くのメンバーシップ、ループホールへの対応（ ３ ） 	 核 不 拡 散 体 制 の 利 用	  インドとの民生原子力協力を事例に・	  拡大した核不拡散体制の利用Ø

核不拡散の文脈での拡大要因	  	  	  既存の枠組みで対応できない問題の発生への対処として	  	  	  ⇒核不拡散措置の選択肢の拡大	  	  	  	  ・	  インド：自国の不拡散措置への信頼を確認するため	  	  	  	  ・	  米国、核不拡散体制：拡散懸念への対応として終わりに（ １ ） 	 N PT 以 外 の 核 不 拡 散 措 置 の 重 要 性・	  インドによる不拡散措置遵守の確保：新規建設される原子力施設への保障措置
更なる関与の深化（CTBT 批准）等
・	  NPT が相対化され扱われている中での核不拡散措置への関与（ ２ ） 	 国 際 制 度 や レ ジ ー ム の 問 題・	  核不拡散体制を構成する枠組み間の地位の問題
国連安保理決議による国際立法の問題
・	  核不拡散（安全保障）以外の問題領域との交差
以上

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