日本政府

米国連邦最高裁判所への意見書
日英対訳と解説

グレンデール慰安婦像撤去を求めてGAHT-USが最高裁に出した再審理請願書
日本政府は請願を支持する異例の意見書を最高裁に提出した外交問題にまで発展した慰安婦問題
日本政府の意見書のGAHTによる全訳とその意義をここに解説する

GAHT
歴史の真実を求める世界連合会

日本政府

米国連邦最高裁判所への意見書
日英対訳と解説

グレンデール慰安婦像撤去を求めてGAHT-USが最高裁に出した再審理請願書
日本政府は請願を支持する異例の意見書を最高裁に提出した外交問題にまで発展した慰安婦問題
日本政府の意見書のGAHTによる全訳とその意義をここに解説する

GAHT
歴史の真実を求める世界連合会

The Global Alliance for Historical Truth
GAHT
歴史の真実を求める世界連合会

日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説
翻訳・編集・出版・発行：歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)
監修

目良浩一

翻訳担当

細谷 清

解説担当

目良浩一、細谷 清

編集・デザイン担当

細谷清、山本優美子

平成29年5月15日初版発行、同年6月5日改訂版発行、平成30年4月6日訂正版発行

印刷日本 非売品©GAHT 無断転載を禁じます。
この本に記載の一切の事項・資料は、他の所有である事が記載されたものを除き、本の題名と著者名を表示する事で転載を許可します。

日本政府米国連邦最高裁判所への意見書
日英対訳と解説

目次
序文

発行にあたって目良浩一、藤井厳喜

1. 日本政府意見書

1頁～
4頁～

請願人（目良・GAHT)を支持する
日本政府の意見書（日英対訳）

2. 解説
1) グレンデール市慰安婦像撤去裁判の経緯
2) GAHTとグレンデール市の主張
3) 日本政府意見書が出たタイミングと裁判の中での効果
4) 意見書の抄訳と見解
5) マス・メディアの報道
6) 慰安婦問題基本年表

27頁～

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

序文：

日本政府の意見書の背景

此 の 日 本 政 府 の 意 見 書 の 対 訳 書 は 、多 く の 方 の 要 望 に 応 じ て 作 成 さ れ た も の で あ る 。
日 本 政 府 は 、 ２ ０ １ ７ 年 ２ 月 ２ ２ 日 に 、 米 国 の 連 邦 最 高 裁 判 所 に 、 筆 者 と 米 国 の NPO
法 人 ・ GAHT-US を 請 願 者 と す る 、 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 の グ レ ン デ ー ル 市 に 設 置 さ れ た
慰安婦像を中心とする記念碑の撤去を目的とする訴訟の連邦最高裁判所への上告に対して、請願者を支持する意見書を提出したのである。
此 の 意 見 書 は 、 日 本 の 外 務 省 か ら の 依 頼 に よ っ て 、 米 国 首 都 ワ シ ン ト ン D.C. の 弁
護士事務所、ホーガン・ラベルス事務所のジェシカ・エルスワース弁護士の担当で、執筆され、提出された。エルスワース弁護士は、最高裁判所に登録された女性弁護士である。このように民間人や日本の企業などが起こした訴訟に政府が、意見書を提出することは、極めて稀なことである。しかし、その内容からして、極めて当然なことでもある。
筆者や周辺の在米日本人らが、グレンデール市が計画していた慰安婦像の設置の阻止のために動き出したのは、設置の案件が市議会に提出されることを探知した日からで、それはその議決の前に公聴会が開かれることになった２０１３年７月９日の数日前であった。私は、その時も主唱していた歴史勉強会の「日本再生研究会（南カリフ
ォ ル ニ ア ）」の 人 た ち に 連 絡 し て 、出 席 し て 、反 対 意 見 を 表 明 す る よ う に 要 請 し た 。他にも、そのような声を掛けた在米日本人がいた。
その公聴会には、８０人くらいの在米日本人が詰めかけた。それに対して、慰安婦像推進するはずの韓国系の出席者は３０名位であった。実際に意見を表明したのは、在米日本人２９名が反対を表明し、韓国系の７名が賛成意見を述べた。米国内で日本人が纏まって、公的な場所で反対意見を述べたのは、恐らく、これが初めてのことであ っ た で あ ろ う 。そ の ほ か に 、「 な で し こ ア ク シ ョ ン 」な ど を 通 じ て 市 議 会 に 反 対 意 見を送った人の数は３５０を超えていたと市長が市議会において発表した。
しかし、市会議員の多くは、賛成票を投じることを決めていて、議案は、４対１で可決された。出席した日本人は、地団駄を踏んで悔しがったのである。更に、それに加 え て 、 市 会 議 員 の 一 人 、 フ ラ ン ク ・ ク イ ン テ ロ は 、 日 本 人 に 対 し て 、「 君 た ち は 、 自分の国の歴史を知らないのだ」と宣言して、侮辱をしたのである。
その議決にしたがって、７月３０日に、慰安婦像が市の中央公園に設置されたのであるが、そこでさらに意外な事実が判明した。市議会の議決案には明示されていなかったが、付随した花崗岩の記念碑に「１９３２年から１９４５年の間に、２０万人のアジアの女性が家から連れ出されて、日本帝国軍の慰安婦とさせられ、性奴隷として
奉 仕 さ せ ら れ た 。日 本 政 府 に こ の 人 権 侵 害 の 罪 を 認 め る こ と を 要 求 す る 。」と 刻 ま れ ているたである。この日本国および日本人を侮辱する記念碑に対して、怒りが湧いてきたのである。
日本から派遣された多数の区会議員・市会議員などがグレンデール市を訪問して、抗議を行ったが、らちが明かない。そこで、これに強く反対するロスアンジェルス周
辺 の 数 名 が 集 ま っ て NPO 法 人 GAHT-US コ ー ポ レ ー シ ョ ン を 設 立 し て 、 法 廷 闘 争 に
よってこの慰安婦記念碑の撤去をすることに決定した。弁護士と相談して、主な訴因
は 、「 グ レ ン デ ー ル 市 は 、連 邦 政 府 の 下 に あ る 地 方 自 治 体 で あ る か ら 、連 邦 政 府 が 独 占するべきである外交行為をすることは許されない。慰安婦像の建立によって日本政府
１

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書の 行 動 に つ い て 見 解 を 表 明 す る こ と は 外 交 行 為 で あ る 、」と い う 主 張 で あ る 。２ ０ １ ４
年 ２ 月 ２ ０ 日 に 、ロ ス ア ン ジ ェ ル ス の 連 邦 裁 判 所 の 地 方 裁 判 所 に 、訴 状 が 登 録 さ れ た 。
しかし、同年８月４日には、担当判事から、敗訴が伝達された。原告は、そのような要求をする資格が無いし、要求する根拠がないという判断であった。
此の高飛車な判決を受けて、作戦を練り直し、弁護士団を再編成して、連邦控訴裁
判所に上告した。９月３日に上告したが、紆余曲折があり、３人の判事の下で公判が開かれたのは２０１６年６月７日であった。その間に、弁護士から、日本政府からの書類があればかなり有利になると忠告されたので、まずは、ロスアンジェルスの日本総領事館に赴き、趣旨を説明し、此の裁判に関しての日本政府の立場を書面で裁判所に提出していただきたい旨を伝えたが、外交特権の関係で実行不可能と告げられた。
東京では、外務省を訪問して、担当官に同じ趣旨を説明し、支援をお願いしたのであるが、検討するという答えを頂いただけであった。
そうこうしている内に、２０１６年８月４日に、連邦控訴裁判所から判決が通達された。原告の資格は今回は認められた。しかし、慰安婦像の撤去に関しては、根拠不十分として、却下されたのである。
そこで、直ちに、同じ控訴裁判所に多数の判事による再審査を請願した。９月１６日に 提出されたが、１０月１３日には、再び却下された。 これ等の裁判所とのやり取りは、非常に緊迫した財務状況の中で行われたので、残る連邦最高裁判所への上告については、断念するべきであるとの判断が大勢を占めていた。なぜなら、連邦最高裁判所での採択の件数は、極めて少なく、全体の請願数のほぼ１パーセントしか、採択されないからである。採択の基準は、一つには、米国内での判例の整合性を保つために重要な案件、第二には、国家的に重要な案件であることである。
我々は、弁護士費用については、我々自身で上告内容を構成し、以前に依頼した事のある若い弁護士に一定の報酬で請願書を作成してもらうことで、最高裁への請願書を作成して、提出することにした。請願書は作成され、提出期限の１日前の２０１７
年１月１０日に連邦最高裁判所に提出することが出来た。担当弁護士が最高裁には未登 録 で あ っ た の で 、彼 の 登 録 に 日 数 が か か り 、２ ３ 日 に 登 録 が 完 了 し た 。そ の 間 に 我 々の動きを支援していただいている日本の国会議員諸氏に働きかけ、支援を求めた。効果はあり、２月半ばには、日本政府が意見書を出すことが明らかになり、２月２２日には、アミカス・キューリエと称する日本政府の意見書が、前述したワシントンの弁
護士事務所を通じて提出された。内容的には、申し分のない素晴らしいものであった
ので、日本語でも皆様に読んで頂きたい思い、此の出版を決定した。
このような政府が直接に関わらない外国における裁判に対して、日本政府が意見書を出すのは誠に例外的なことであり、我々は此の政府の意見書提出に対して深く感謝をしている。政府を動かすことが出来たことに喜びを感じている。
結果的には、此の意見書も裁判の結果を変えることが出来なかったが、日本政府がこのように慰安婦問題と称する国際問題について、積極的に動き始めたことを大変好ましいことであると考えている。２０１５年末の日韓合意に始まり、２０１７年初頭の釜山における慰安婦像設置を契機に、大使・総領事を帰国させたこと、そして２月のこの意見書の提出などにみられる一連の動きを積極外交の始まりであると受け取っている。
NPO 歴 史 の 真 実 を 求 め る 世 界 連 合 会

共同代表

目良浩一

２

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書発刊にあたって：闘いは続く、前進あるのみ

日本政府の米国連邦最高裁判所への意見書を、日英対訳で出版し、皆様のもとにお届 け で き る こ と を NPO「 歴 史 の 真 実 を 求 め る 世 界 連 合 会（ GAHT）」の 一 員 と し て 、心より嬉しく、また誇らしく思います。
GAHT は 残 念 な が ら 、 ア メ リ カ に お け る 裁 判 に よ っ て 、 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 グ レ ン デール市の慰安婦像を撤去するという目的を実現することはできませんでした。誠に残念です。
多 く の 方 々 の 御 支 援 を 頂 い た に も 関 わ ら ず 、我 々 の 努 力 は 実 り ま せ ん で し た 。GAHT
構成員の一人として、強く責任を痛感するところです。しかし裁判の戦いを続ける中で、いくつかの成果もありました。
その最大のものの一つが、日本政府が米国連邦最高裁判所へ堂々たる意見書を提出してくれたことです。
この意見書を読めばお分かりいただけるように、この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与えるものです。
日本の内外には、日本国民の名誉を貶めようとする政治勢力が厳然として存在します 。 こ れ ら の 勢 力 と GAHT は 戦 い 続 け て き ま し た 。 こ の 反 日 包 囲 網 を 打 ち 破 り 、 慰 安
婦像や慰安婦記念碑を撤去してゆく為に、この意見書は大きな力を発揮することでしょう。
日本国民を貶めようとする政治勢力の活動は、全て歴史の捏造と改竄に基づいています。それ故、我々の活動は、歴史の真実を明らかにし、それをより多くの人々に知ってもらうことによって、達成されます。
我々と対立する勢力は、歴史の真実が明らかになることを最も恐れています。彼らは嘘をつき続け、その嘘のプロパガンダを広めることによって、日本人の名誉を傷つ
けようとしています。過去の日本人の名誉を傷つけるばかりでなく、生きている現在の日本人の名誉を棄損し、そればかりでなく、今後生まれてくる未来の日本人にも故なき屈辱を与えようとしています。
彼らの試みは、やや成功したかに見えます。しかし、全てが虚偽と捏造と悪意に基づいている為に、やがて彼らの活動は破綻し、彼らの運動は失敗せざるを得ません。
誠に歴史の審判ほど愉快なものはありません。
我々は、嘘をつく必要もないし、悪意に基づいたプロパガンダを繰り広げる必要もありません。
我々はただ、真実について語り、真実を人々に伝えるだけでよいのです。正々堂々と晴れ晴れとした心境でこれを我々は実行すればよいのです。それ故に、我々は極めて楽観的にこの運動を進めることが出来るでしょう。
よ く 引 用 さ れ る 諺 が あ り ま す 。「 一 部 の 人 々 を 永 遠 に だ ま し 続 け る こ と は で き る 。全ての人を一時的にだますこともできる。しかし全ての人々を永遠にだまし続けることは で き な い 。」
まさにその通りであり、反日勢力の謀略は破綻しつつあります。歴史の正しい審判が下りつつあるのです。
我々は自信をもって、慰安婦像撤去の運動を進めてゆきましょう。
NPO 歴 史 の 真 実 を 求 め る 世 界 連 合 会 (日 本 )共同代表

藤井厳喜（国際政治学者）

３

1. 日本政府意見書
請願人（目良・GAHT)を支持する日本政府の意見書（日英対訳）

4米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書(GAHTに よ る 日 本 語 訳 )請 願 番 号 16-917

米国最高裁判所

御中＿ ＿ ＿ _________＿ ＿ ＿ ＿ ＿請 願 人 ： 目 良 浩 一 及 び 法 人 GAHT-US
対
被請願人：グレンデール市＿＿＿＿＿＿＿＿

米 国 連 邦 第 9巡 回 区 控 訴 裁 判 所 訴 訟 案 件 を最高裁判所へ移管する請願に関して＿＿＿＿＿＿＿＿

請願人（目良・ GAHT)を支持する
日本政府の意見 書―――――――――――――ジ ェ シ カ L. エ ル ス ワ ー ス
最高裁登録弁護士
NATHANIEL G. FOELL＊
HOGAN LOVELLS US LLP
555 Thirteenth Street, N.W.
Washington, D.C. 20004(202) 637-5886
jessica.ellsworth@hoganlovells.com＊弁護士事務所員の指導の下でニュヨーク州
のみで認可

第三者意見書弁護士

5Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

No. 16-917
IN THE

Supreme Court of the United States_________
KOICHI MERA AND GAHT-US CORPORATION,
Petitioners,v.
CITY OF GLENDALE,
Respondent.
_________On Petition for a Writ of Certiorari to theUnited States Court of Appeals
for the Ninth Circuit_________

BRIEF FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN AS
AMICUS CURIAE SUPPORTING
PETITIONERS_________JESSICA L. ELLSWORTH
Counsel of Record
NATHANIEL G. FOELL*
HOGAN LOVELLS US LLP
555 Thirteenth Street, N.W.
Washington, D.C. 20004(202) 637-5886
jessica.ellsworth@hoganlovells.com*Admitted only in New York,supervised by a member of the firmCounsel for Amicus Curiae

6米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

目次頁
引 用 文 献 リ ス ト ............................................................................

9本 訴 訟 で の 法 廷 助 言 者 と し て の 日 本 政 府 の 関 心 事 .......................... 11
陳 述 の 纏 め ............................................................................ ....... 17
陳 述 ............................................................................................ 17
連邦政府が外交を独占する権限
A. 外 交 独 占 権 .........................................................................

17

B. 第 9巡 回 区 が 創 り 出 し た 表 現 権 が 外 交 独 占 権 に 優 る と す る
例 外 は 、（ 最 高 裁 で ） 審 理 さ れ る べ き で あ る ............................ 19
C. 日 韓 の 関 係 は 壊 れ や す く 、 慰 安 婦 問 題 で 米 国 が 矛 盾 す る
見 解 を 表 明 す る 事 で 混 乱 が 生 じ か ね な い ................................. 23
結 論 ............................................................................................ 25

7

Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

TABLE OF CONTENTS
Page
TABLE OF AUTHORITIES ........................................

10

INTEREST OF AMICUS CURIAE.............................

12

SUMMARY OF ARGUMENT .....................................

18

ARGUMENT ...............................................................

18

THE FEDERAL GOVERNMENT’S AUTHORITY TO CONDUCTFOREIGN AFFAIRS IS EXCLUSIVE
A. Foreign Affairs Preemption ..............................

18

B. The Ninth Circuit’s Invention Of An “ Expressive”
Exception To Foreign Affairs Preemption Warrants Review

20

C. Japanese-Korean Relations Are Delicate And Could Be
Disrupted By Conflicting United States Pronouncements
On The Comfort Women issue........................................
CONCLUSION…………………………………………..

24
26

8

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

引用文献リスト
判例:

頁

Aldrich v. Knab, 858 F. Supp. 1480 (W.D. Wash. 1994) ............. ................. 19
American Ins. Ass’n v. Garamendi, 539 U.S. 396 (2003) .......... ................... 15,17
Crosby v. National Foreign Trade Council, 530 U.S. 3632000).................... 11,15,17
Hines v. Davidowitz, 312 U.S. 52 (1941) .............................................. ..... 15
Hwang Geum Joo v. Japan, 413 F.3d 45 (D.C. Cir. 2005) .........................

13

Muir v. Alabama Educ. Television Comm’n, 688 F.2d 1033
(5th Cir. 1982) (en banc)...................................................................... 19
National Foreign Trade Council v. Natsios, 181 F.3d 38 (1st Cir. 1999),
aff ’d sub nom. Crosby v. National Foreign Trade Council, 530 U.S. 363 (2000)..11
Zschernig v. Miller, 389 U.S. 429 (1968) .................................... ...........

13,17

その他:
Announcement by Foreign Ministers of Japan and the Republic of Korea
at the Joint Press Occasion (Dec. 28, 2015) ............ ......................

9

Brief of the Government of Japan as Amicus Curiae in Support of Petitioners,
F. Hoffmann-La Roche Ltd. v. Empagran S.A., No. 03-724, 2004 WL 226390..11.
Harvey Starr, Henry Kissinger: Perceptions of International Politics (1984)... 17
Press Statement, John Kerry, Secretary of State, Resolution of the Comfort
Women Issue (Dec. 28, 2015) ..............................................

9

Prime Minister Shinzo Abe, “Toward an Alliance of Hope,” Address to a Joint
Meeting of the U.S. Congress (Apr. 29, 2015) ......................

11

Statement of Interest of the Government of the United States in Support of theGovernment of Japan, Rosen v. Japan, No. 01 C 6864 (N.D. Ill. Mar. 11,2003) 15,19
Summary of Remarks by Mr. Shinsuke Sugiyama, Deputy Minister for Foreign
Affairs, Question and Answer Session, Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination Against Women (Feb. 16, 2016) ............. .......... 19

9

Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

TABLE OF AUTHORITIES
Cases:

Page

Aldrich v. Knab, 858 F. Supp. 1480 (W.D. Wash. 1994) ...................

20

American Ins. Ass’n v. Garamendi, 539 U.S. 396 (2003) ..............

16,18

Crosby v. National Foreign Trade Council, 530 U.S. 3632000)....

12,16,18

Hines v. Davidowitz, 312 U.S. 52 (1941) .................................................. 16
Hwang Geum Joo v. Japan, 413 F.3d 45 (D.C. Cir. 2005) .......................

14

Muir v. Alabama Educ. Television Comm’n, 688 F.2d 1033
(5th Cir. 1982) (en banc)...............................................

20

National Foreign Trade Council v. Natsios, 181 F.3d 38 (1st Cir. 1999),
aff ’d sub nom. Crosby v. National Foreign Trade Council, 530 U.S. 363 (2000) .124
Zschernig v. Miller, 389 U.S. 429 (1968) ....................... .................

14,18

Other Authorities:
Announcement by Foreign Ministers of Japan and the Republic of Korea
at the Joint Press Occasion (Dec. 28, 2015) .................

10

Brief of the Government of Japan as Amicus Curiae in Support of Petitioners,
F. Hoffmann-La Roche Ltd. v. Empagran S.A., No. 03-724, 2004 WL 226390 12
Harvey Starr, Henry Kissinger: Perceptions of International Politics (1984).. 18
Press Statement, John Kerry, Secretary of State, Resolution of the Comfort
Women Issue (Dec. 28, 2015) ..............................................

10

Prime Minister Shinzo Abe, “Toward an Alliance of Hope,” Address to a Joint
Meeting of the U.S. Congress (Apr. 29, 2015) ......................

12

Statement of Interest of the Government of the United States in Support of theGovernment of Japan, Rosen v. Japan, No. 01 C 6864 (N.D. Ill. Mar. 11, 2003)16,20
Summary of Remarks by Mr. Shinsuke Sugiyama, Deputy Minister for Foreign
Affairs, Question and Answer Session, Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination Against Women (Feb. 16, 2016) ...........20

10

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

米国最高裁判所

御中_________
請 願 番 号 16-917_________
請 願 人 ： 目 良 浩 一 及 び 法 人 GAHT-US
対
被請願人：グレンデール市_________
米 国 連 邦 第 9巡 回 区 控 訴 裁 判 所 訴 訟 案 件 を最高裁判所へ移管する請願に関して_________

請 願 人 （ 目 良 ・ GAHT)を 支 持 す る
日本政府の意見書1
本訴訟での法廷助言者としての日本政府の関心事
合 衆 国 連 邦 政 府 は 、第 二 次 世 界 大 戦 中 の 慰 安 婦 問 題 で の 日 韓 間 の 争 い に 公 平 で 友 好 的に 解 決 す る 様 に 促 し て い る 。本 裁 判 は 、グ レ ン デ ー ル 市 が こ の 外 交 方 針 を 混 乱 さ せ る 事が憲法上許されるのか、と言う問題をはらんでいる。
連 邦 政 府 は 長 年 に 亘 り 、同 盟 二 ヶ 国 が 外 交 的 に 解 決 す る よ う に 支 持 し 続 け て 来 た 。そ の為に、米国政府は注意深く一貫してこの問題で煽るような意見の表明を控えて来た。

注 1． い か な る 当 事 者 も ま た そ の 弁 護 士 も こ の 意 見 書 の 一 部 ま た は 全 部 の 著 述 に 関 わ っ た こ とはない。第三者意見書を提出する日本政府以外の当事者とその弁護士もこの意見書の準備・
提 出 に 関 し て 金 銭 的 な 貢 献 を し て は な い 。 全 て の 当 事 者 に は 少 な く と も 10日 前 に そ の 意 見 書が提出される意向が通知され、その提出に書面で同意した。それらの書類は裁判所事務室に保管されている。
11Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

IN THE

Supreme Court of the United States_________
No. 16-917_________
KOICHI MERA AND GAHT-US CORPORATION,
Petitioners,v.
CITY OF GLENDALE,
Respondent.
_________On Petition for a Writ of Certiorari to theUnited States Court of Appeals
for the Ninth Circuit_________

BRIEF FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN AS
AMICUS CURIAE SUPPORTING
PETITIONERSINTEREST OF AMICUS CURIAE 1
This case involves the question whether it is constitutionally permissible forrespondent City of Glendale (Glendale) to disrupt the United States’ foreig n policyof impartially encouraging an amicable resolution of the issue between Japan andthe Republic of Korea concerning comfort women during World War II. The federal
government has long sought to support the two countries as their ally in theirefforts toward a diplomatic solution to this issue. To that end, the United States
has carefully and consistently avoided making inflammatory statements about theissue.

Note 1： No party or counsel for a party authored this brief in whole or in part. No party,
counsel for a party, or person other than amicus curiae and its counsel made any
monetary contribution intended to fund the preparation or submission of this brief. All
parties were notified of amicus’ intent to file this brief at least 10 days before it was due,and have consented to its filing in letters that have been lodged with the Clerk.
12米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

慰安婦問題は意見が対立する、政治的に敏感な問題である。
2013年 に グ レ ン デ ー ル 市 が そ の 中 央 公 園 に 慰 安 婦 を 記 念 し て 国 際 的 な 人 権 侵 害 を し たと し て 日 本 を 糾 弾 す る 公 共 の 碑 を 設 置 し た 当 時 、日 本 と 大 韓 民 国（ 韓 国 ）は 問 題 を 解 決し 更 に 前 進 す る 途 を 探 し 求 め て 、二 ヶ 国 間 で 話 し 合 い の 最 中 だ っ た 。米 国 は 外 交 ル ー ト
を 通 じ 、二 ヶ 国 が 話 し 合 い で 解 決 す る 様 に 促 し て い た 。碑 の 設 置 に 対 し て 、日 本 政 府 高
官 は こ れ を 憂 慮 す る 声 明 を 発 し た 。Pet. App. 53a–54a参 照 の こ と 。[訳 者 注：
「 Pet. App.
53a」 と は 、 GAHT提 出 の 最 高 裁 判 所 再 審 理 請 願 書 （ Petition） の 補 遺 （ Appendix） の53a頁 を 意 味 す る 。]（ 設 置 直 後 に 出 さ れ た 在 米 日 本 大 使 と 首 相 の コ メ ン ト が 引 用 さ れ ている）

本 裁 判 が 係 争 中 の 2015年 12月 に 、 日 本 政 府 と 韓 国 政 府 は 両 国 間 の 将 来 の 協 力 の 基 礎と な る 合 意 に 達 し た 。 参 照 ： 日 韓 両 政 府 外 務 大 臣 に よ る 2015年 12月 28日 の 共 同 記 者 会
見 で の 声 明 (注 2）。 そ の 合 意 は 米 国 の 支 援 を 得 て 成 し 遂 げ ら れ 、 且 つ 米 国 は 歓 迎 し た 。
ジ ョ ン・ケ リ ー 国 務 長 官 は「 米 国 に と っ て 大 事 な 同 盟 国 で あ る 両 国 間 の 関 係 が こ の 合 意に よ っ て 癒 さ れ 改 善 さ れ る 事 を 信 じ る 」と 強 調 し た 。参 照：ジ ョ ン・ケ リ ー 国 務 長 官 の2015年 12月 28日 日 韓 合 意 に 関 し て の 記 者 会 見 声 明 （ 注 3）
米 国 政 府 は「 こ の 合 意 を 達 成 し た 勇 気 と 洞 察 力 あ る 日 韓 の 指 導 者 た ち を 称 賛 し 」、
「国際社 会 が 合 意 を 支 持 す る 事 を 呼 び か け 」、 そ し て 「 両 国 が 経 済 的 な 連 携 と 安 全 保 障 の 協 力
面 で 、 地 域 と 世 界 の 問 題 に 前 向 き な 取 り 組 み を 継 続 す る 事 を 期 待 し た 。」（ 典 拠 ： 同 上 ）2015年 の 合 意 は 、 日 韓 間 の 慰 安 婦 問 題 を 「 最 終 的 か つ 不 可 逆 的 」（ 典 拠 ： 同 上 ） に 解
決 す る も の で 、両 国 が「 本 問 題 に つ い て 国 際 社 会 に お い て 互 い に 非 難・批 判 す る 事 は 控
え る 」 誓 約 を 含 む も の で あ る 。（ 上 記 共 同 記 者 会 見 で の 日 韓 両 国 外 相 に よ る 発 表 ）グ レ ン デ ー ル 中 央 公 園 に あ る 碑 は 、慰 安 婦 問 題 で の 日 本 政 府 の 外 交 的 努 力 に 対 し て 際 立
っ た 障 害 物 と な っ て い る 。 そ の 碑 は 2015年 の 日 韓 合 意 精 神 に 反 し 、 且 つ 合 意 の 円 滑 な
実 行 も 邪 魔 す る か ら で あ る 。日 本 政 府 は 、こ の 碑 の 存 在 が 日 本 政 府 ば か り で は な く 、米国、韓国政府にとっても外交上際立った障害物であるとの見解を持つ。

2． 参 照 ： http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html
3． 参 照 ： https://2009-2017.state.gov/secretary/remarks/2015/12/250874.htm
13

Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

The issue of comfort women is contentious and politically sensitive. In 2013, when
the City of Glendale installed a public monument in its central park thatcommemorates comfort women and accuses Japan of international human rights
violations, Japan and the Republic of Korea were engaged in bilateral discussions
seeking to resolve the issue and find a path forward. The United States was
encouraging the two countries to reach a resolution through these diplomaticchannels. Installation of the monument provoked a concerned response fromhigh-ranking Japanese officials. See Pet. App. 53a –54a (citing concerned comments
made soon after the monument was installed by the Japanese Ambassador to theUnited States and the Japanese Prime Minister).
In December 2015, while this case was pending, the Government of Japan and theGovernment of the Republic of Korea reached an agreement that lays the foundation
for future cooperation between the two countries. See Announcement by Foreign

Ministers of Japan and the Republic of Korea at the Joint Press Occasion (Dec. 28,
2015) 2 .

That agreement was achieved with the support of, and welcomed by, theUnited States. Secretary of State John Kerry emphasized the United States’ “belie[fthat] this agreement will promote healing and help to improve relations between two of
the United States’ most important allies.” Press Statement, John Kerry, Secretary ofState, Resolution of the Comfort Women Issue (Dec. 28, 2015). 3 The United States“applaud[ed] the leaders of Japan and the Republic of Korea for having the courageand vision to reach this agreement,” “call[ed] on the international community tosupport it,” and “look[ed] forward to continuing to work with both countries onregional and global issues, including advancing our economic ties and security
cooperation.” Id .
The 2015 agreement “finally and irreversibly” resolves the comfort women issue
between Japan and the Republic of Korea, id ., and the agreement includes a pledge byboth countries to “refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue
in the international community,” Announcement by Foreign Ministers of Japan and theRepublic of Korea at the Joint Press Occasion, supra. The monument in Glendale
Central Park presents a significant impediment to Japan’s diplomatic efforts on thisissue. Because the monument i s not in line with the spirit of the 2015 Agreement
between Japan and the Republic of Korea, it has also been an impediment to smooth
implementation of the Agreement. In the view of the Government of Japan, that fact
has diplomatic significance not only fo r the Government of Japan, but also theGovernment of the Republic of Korea and the Government of the United States.

2. Available at http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html.
3. Available at https://2009-2017.state.gov/secretary/remarks/2015/1 2/250874.htm.
14米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

日 本 は 米 国 の 重 要 な 同 盟 国 で あ る 。 参 照 ： 安 倍 首 相 の 「 希 望 の 同 盟 」（ 2015年 4月 29
日 連 邦 議 会 上 下 両 院 合 同 会 議 で の 演 説：日 米 関 係 を「 堅 牢 さ を 備 え 、深 い 信 頼 と 、友 情に 結 ば れ た 同 盟 」 と 述 べ た 。）（ 注 4） 実 際 の 所 日 本 は 外 交 政 策 を 話 し 合 う 事 の 出 来 な い
州 や 地 方 政 府 等 で な く 、寧 ろ 連 邦 政 府 が 作 る 米 国 の 外 交 政 策 に 重 大 な 関 心 を 持 っ て い る 。
参 照：全 米 貿 易 協 議 会

対ナ ト シ オ ス (181F.3d 38,54(第 1巡 回 区 控 訴 裁 判 所 1999年 判決 ）（ 訳 者 注：被 告 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州 財 政 総 務 長 官 の 名 前 ） (訳 者 注：ビ ル マ 企 業 と の取 引 禁 止 は 憲 法 違 反 と 訴 え た 裁 判 、原 告：全 米 貿 易 協 議 会 、被 告：マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州
政 府 担 当 責 任 者 ）National Foreign Trade Council v. Natsios, 181 F.3d 38, 54 (1st Cir.
1999)、 同 案 件 で の 変 更 後 の 最 高 裁 で の 訴 訟 名 ： Crosby v. National Foreign Trade
Council, 530 U.S. 363 (2000)
日 本 政 府 が 当 法 廷 に 第 三 者 意 見 書 を 出 す 例 は 少 な く 、中 核 的 な 国 家 利 益 が 関 わ る 訴 訟だ け に 関 与 を 限 定 し て い る 。（ 参 照 ： 日 本 政 府 の 請 願 人 を 支 持 す る 意 見 書 F.
Hoffmann-La Roche Ltd. v. Empagran S.A., No. 03-724, 2004 WL 226390.）。 日 本 政
府 は 本 請 願 が 採 択 さ れ る 事 を 強 く 求 め 、 そ し て 第 9巡 回 区 の 判 決 を 当 法 廷 が 再 検 討 す る
重要性が認識されることを希望する。

4． 参 照 ： http://japan.kantei.go.jp/97_abe/statement/201504/uscongress.html
15

Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

Japan is an important ally of the United States. See Prime Minister Shinzo Abe,
“Toward an Alliance of Hope,” Address to a Joint Meeting of the U.S. Congress (April
29, 2015) (describing the relationship between Japan and the United States as “analliance that is sturdy, bound in trust and friendship, deep between us”). 4 Practicallyspeaking, Japan has a significant interest in the United States’ foreign policy being
made by the federal government rather than by States or localities with whom Japan“cannot negotiate” about foreign policy. See National Foreign Trade Council v. Natsios,

181 F.3d 38, 54 (1st Cir. 1999), aff ’d sub nom. Crosby v. National Foreign Trade Council,
530 U.S. 363 (2000).
Japan has only filed amicus briefs with this Court in a small number of matters,
limiting its involvement to cases involving its core national interests. See, e.g. , Brief of
the Government of Japan as Amicus Curiae in Support of Petitioners, F. Hoffmann-La

Roche Ltd. v. Empagran S.A. , No. 03-724, 2004 WL 226390. The Government of Japanurges that the petition be granted and wishes to convey the importance of this Court’s
review of the Ninth Circuit’s decision.

4 Available at http://japan.kantei.go.jp/97_abe/statement/201504/uscongress.html
16米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

陳述の纏め
米 国 の 国 家 と し て の 慰 安 婦 問 題 に 対 す る 歴 史 的 な 慣 行 は 、第 二 次 世 界 大 戦 か ら の 残 され た 他 の 課 題 と 同 様 に 、 Hwang Geum Joo対 日 本 政 府 訴 訟 の コ ロ ン ビ ア 地 区 巡 回 区
2005年 判 決 に 見 ら れ る よ う に 、「日本との国家間の話し合いで確立された外交方針を通して」対処してきている。
確立された外交方針の一つの理由は、「日韓間の脆い関係を壊すよりは寧ろ尊重する事」（典拠：同上米 国 の 利 益 に 関 す る 声 明 34-35） に あ る 。 グ レ ン デ ー ル 市 の 慰 安 婦 碑 は

この確立された外交方針を妨げ、又離反している。
第 9巡 回 区 裁 判 所 は 、 そ の 判 決 を 支 え る 判 例 や 原 則 を 何 も 示 さ ず に 、 グ レ ン デ ー ル 碑
を 適 法 と す る 判 決 を 下 し た 下 級 審 の 判 断 を 是 認 し た 。当 最 高 裁 判 所 を 含 む 法 廷 で の こ れ
ま で の 判 例 は 、連 邦 政 府 以 外 の 機 関 が 外 交 を 担 う 事 に 首 尾 一 貫 し て 用 心 深 か っ た 。そ して 第 一 原 則 は 、外 交 は 高 度 な 慎 重 さ が 求 め ら れ る 領 域 だ か ら 、法 廷 は 用 心 深 い こ と が 正し い 事 を 示 し て い る 。 日 本 政 府 は 本 最 高 裁 の 法 廷 が 第 9巡 回 区 裁 判 所 の 判 決 を 再 審 理 する事を求める。
何 故 な ら そ の 判 決 は 、憲 法 が 定 め た 米 国 連 邦 政 府 が 独 占 権 を 持 つ 外 交 政 策 の 領 域 に 、州と 地 方 政 府 に 表 現 の 自 由 の 特 権 を 許 す も の で あ り 、そ れ に よ っ て 米 国 自 身 と 日 本 の 様 な親密な同盟国との関係に害を及ぼす危険をはらむことになるからである。

陳述
連邦政府が外交を独占する権限
A. 外 交 独 占 権
最 高 裁 で 下 さ れ た 幾 つ か の 判 例 は 、連 邦 政 府 が 外 交 を 独 占 す る 権 限 を 再 確 認 し た 。判例「 Zschernig v. Miller, 389 U.S. 429, 430 (1968) 」で 裁 判 所 は 、非 居 住 外 国 人 が 死 亡したオレゴン在住者の遺産を財産として受け取る事を制限するオレゴン州遺言書内容
確 定 法 を 、 違 法 と 断 じ た 。（ 典 拠 ： 同 上 340）。 同 法 は 「 同 州 に よ る 憲 法 で 大 統 領 と 議
会 に 託 し た 外 交 権 へ の 侵 犯 で あ る 」 と 判 決 を 下 し た 。 (同 上 432） 州 は 「 伝 統 的 に 不 動
産相続と財産の分与を規制して来た」が、だからと言って同法を認めるには十分でない。何故なら「各州が遺産相続確認裁判を通して発信したら、独自の外交政策が確立
さ れ て し ま う 危 険 が あ る 」（ 同 上 441） か ら で あ る 。
（ 訳 者 注：オ レ ゴ ン 州 に あ る 遺 産 相 続 を め ぐ っ て そ の 相 続 を 求 め た ア メ リ カ 系 東 ド イ
ツ人と州法に基づき相続人不在で遺産没収を行った州政府で争われた。オレゴン州最高裁は州外ドイツ人の訴えを斥けて州政府の言い分を認めたが、最高裁は州法が外交権 の 独 占 を 認 め た 憲 法 違 反 と し て 州 最 高 裁 の 判 断 を 斥 け た 。）

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Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

SUMMARY OF ARGUMENT
The historic practice of the United States has been to address the comfort womenissue, like other residual issues from World War II, “through a settled foreign
policy of state-to-state negotiation with Japan.” Hwang Geum Joo v. Japan , 413
F.3d 45, 52 (D.C. Cir. 2005). One reason for this settled foreign policy is that it
respects rather than disrupts “Japan’s ‘ delicate’ relations with *** Korea.” Id.
(quoting Statement of Interest of the United States at 34 –35). The Glendale
monument represents an interference with, and a departure from, that settled
foreign policy.
The Ninth Circuit affirmed the legality of the Glendale monument, in a decisionthat finds no support in precedent or principle. Precedent show s that courts,
including this Court, have been consistently wary of actors other than the federal
government playing a role in foreign affairs. And first principles show that courts
are right to be wary: foreign policy is a sensitive domain. The Government of Japan
seeks this Court’s review of the Ninth Circuit’s decision. That decision gives States
and localities an “expressive” exemption in the domain of foreign policy—a domain
in which the United States’ role is constitutionally established as exclusive —and
thereby risks harm to the United States and its close allies, such as Japan.

ARGUMENT
THE FEDERAL GOVERNMENT’S AUTHORITY TO CONDUCT FOREIGN
AFFAIRS IS EXCLUSIVE
A. Foreign Affairs Preemption
Several cases decided by this Court have defended the exclusive foreign affairs
authority of the federal government against state encroachment. In Zschernig v.

Miller , 389 U.S. 429, 430 (1968), for example, the Court struck down an Oregon
probate statute restricting when a nonresident alien could receive property fromthe estate of an Oregon resident who died intestate. Id . at 430. It held that thestatute was “an intrusion by the State into the field of foreign affairs which theConstitution entrusts to the President and the Congress.” Id . at 432. AlthoughStates have “traditionally regulated the descent and distribution of estates,” thiswas not enough to save the statute from invalidity because of the “dangers which
are involved if each State, speaking through its probate courts, is permitted toestablish its own foreign policy.” Id. at 441.

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米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

そ の 数 十 年 後 の 訴 訟 （ Crosby v. National Foreign Trade Council, 530 U.S. 363, 366(2000)） で は 、 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州 公 社 が 「 ビ ル マ と 取 引 を す る 企 業 か ら の モ ノ と サービスの購買」の「権限の制限」をするマサチューセッツビルマ法を最高裁判所は違法 と し た 。そ の 判 決 で「 同 法 は 憲 法 の 非 常 大 権 条 項 下 で 無 効 」（ 同 上 ）と し た 。そ し て 、
マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 法 が 米 国 の「 同 盟 国 と 貿 易 相 手 国 」（ 同 上 381-82）か ら の 苦 情 を 招 く
事 に よ っ て 、「 他 国 と の 交 渉 で 米 国 を 代 表 し て 大 統 領 が 一 つ の 見 解 を 発 す る そ の 権 能 」を弱めたと認めた

カ リ フ ォ ル ニ ア 州 が 1999年 の ホ ロ コ ー ス ト 犠 牲 者 保 険 救 済 法 （ HIVIRA） を 制 定 し 、「 同 州 で 商 売 を す る 全 て の 保 険 会 社 は 1920年 か ら 1943の 間 に 欧 州 で そ の 会 社 自 身 か
或はそのいかなる“関連会社”が販売した保険の情報開示」を求めたが、最高裁判所
は 同 法 を 違 法 と 断 じ た 。（ American Ins. Ass’ n v. Garamendi, 539 U.S. 396, 401(2003)）
最 高 裁 判 所 は 、「 同 法 は 許 さ れ ざ る こ と に 連 邦 政 府 の 外 交 関 係 運 営 を 妨 げ た 」（ 同 上 ）と 判 決 し た 。 そ し て 「 伝 統 的 な 州 の 立 法 上 の 題 目 と す る 背 景 に 反 し て 、 HIVIRAの 方法によるホロコースト時代の保険証券の開示を規制する事の州政府の正当性が薄弱であ る 」（ 同 上 425） を 注 記 し た 。

上 記 の 様 な 外 交 独 占 の 判 例 は 、外 交 独 占 権 限 が 米 国 政 府 に 委 ね ら れ て い る と す る 尊 い原則を確認するものである。
参 照 ： Hines v. Davidowitz, 312 U.S. 52, 63 (1941) （ そ こ に は 、「 我 々 政 府 の 制 度 は 、
市・郡・州の利益は、全米人民の関心に他ならず、外交分野における連邦政府の権限は 地 方 の 妨 害 か ら 完 全 に 免 れ る 事 を 、 厳 然 と し て 求 め る 。」 と あ る 。） 以 下 （ 第 ９ 巡 回
区裁判所）の判決は最高裁判所の首尾一貫した立場と裁定から逸脱し、それらと相違しているので、再検討されるべきである。

B.

第 9巡 回 区 が 創 り 出 し た 表 現 権 が 外 交 独 占 権 に 優 る と す る 例 外 は 、（最高裁で）審理されるべきである
上 記 で 引 用 し た 複 数 の 判 例 は 、米 国 が「 憲 法 の 下 で は 、米 国 の 外 交 と 国 際 関 係 は 連 邦

政府に託されている」とする米国政府の立場を確認するものである。参照：日本政府
が 支 持 す る 米 国 政 府 の 関 心 Rosen v. Japan, No. 01 C 6864 (N.D. Ill. Mar. 11, 2003)（米国ローゼン裁判関心声明）

19Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

A few decades later, in Crosby v. National Foreign Trade Council , 530 U.S. 363,
366 (2000), the Court struck down the Massachusetts Burma Law, a law“ restricting the authority” of Massachusetts agencies to “purchase goods orservices from companies doing business with Burma.” Crosby held that law“invalid under the Supremacy Clause of the National Constitution.” Id . And it
noted that the Massachusetts law compromised the “very capacity of the President
to speak for the Nation with one voice in dealing with other governments” bydrawing complaints from “ allies and trading partners” of the United States. Id. at
381–82.
When California enacted the Holocaust Victim Insurance Relief Act of 1999
(HVIRA), requiring “any insurer doing business in that State to disclose
information about all policies sold in Europe between 1920 and 1945 by thecompany itself or any one ‘ related’ to it,” the Court acted again to strike it down.

American Ins. Ass’n v. Garamendi, 539 U.S. 396, 401 (2003). The Court held thatthe statute impermissibly interfered with the “National Government’s conduct offoreign relations.” Id . And it took note of “the weakness of the State’s interest,
against the backdrop of traditional state legislative subject matter, in regulating
disclosure of European Holocaust-era insurance policies in the manner of HVIRA.”

Id . at 425.
These foreign affairs preemption cases confirm the venerable proposition that
exclusive foreign affairs authority is vested in the United States government.

See Hines v. Davidowitz , 312 U.S. 52, 63 (1941) (‘Our system of government issuch that the interest of the cities, counties and states, no less than the interest of
the people of the whole nation, imperatively requires that federal power in thefield affecting foreign relations be left entirely free from local interference.’’). The
decision below departs from this Court’s consistent position and merits review andreversal on that basis.
B. The Ninth Circuit’s Invention Of An “ Expressive” Exception To Foreign Affairs
Preemption Warrants Review
The cases cited above confirm the position supported by the Government of theUnited States that “under the Constitution, the conduct of American diplomaticand foreign affairs is entrusted to the *** federal government.” See Statement ofInterest of the Government of the United States in Support of the Government ofJapan, Rosen v. Japan , No. 01 C 6864 (N.D. Ill. Mar. 11, 2003) (U.S. Rosen
Statement of Interest).

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米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

第 9巡 回 区 裁 判 所 の 判 決 は 最 高 裁 の 判 例 と の 比 較 で 明 ら か な よ う に 、 上 記 に 述 べ た 米
国政府の方針に一致しない。最高裁は、保険規制と財産法が関係しても外交政策と関連する場合は、伝統的な州の責任範囲でないとする立場を保持している。参照：
Zschernig, 389 U.S. at 441; Garamendi, 539
それにも拘らず第九巡回区控訴裁判所は、「 グ レ ン デ ー ル 市 が‘ 人 権 侵 害 ’に 対 し て 広報する為に公共の碑を建立した事は、州や地方政府の伝統的な責務の範囲内」であると判決を下した。その理由は「犠牲者を記念し他者が同様な被害に遭わない事を望む事」は、市民にその見解と価値を知らしめる地方政府の伝統的な機能と一致する」とし た 。 参 照 ： Pet. App. 12a–13a
こ の 水 準 の 抽 象 的 概 念 の 考 慮 で 、グ レ ン デ ー ル 市 の 碑 は 地 方 政 府 の 伝 統 的 な 機 能 と「 一致 し て い る 」 と す る の で あ ろ う 。 し か し 「 Zschernig and Garamendi」 の 判 例 で 言 え
ば 、 こ れ は 適 切 な 政 府 の 関 心 事 の 分 析 で は な い 。（ 参 照 ： Zschernig, 389 U.S. at 441;
Garamendi, 539 U.S. at 425）。 そ し て グ レ ン デ ー ル 市 幹 部 は 公 然 と 、 そ の 碑 は 「 グ レンデール市を実際に世界地図の中に表示した」とし、慰安婦問題は「市自身とは全く関 連 が 無 く 、 主 に 日 韓 間 の 国 際 問 題 で あ っ た 」（ Pet. App. 53a） と 公 言 し た 。

そ の 上 に 第 9巡 回 区 裁 判 所 の 判 決 は 、「様々な日本政府高官が碑に対する反対意見を表明 し た 」（ Pet. App. 14a） こ と を 、 Crosby裁 判 で は 重 視 さ れ て い る に も 関 わ ら ず 、 こ
こ で は 全 く 考 慮 し て い な い 。（ 参 照 ： Crosby, 530 U.S. at 382）
同 様 に 第 9巡 回 区 裁 判 所 は 、「連邦政府が碑に関して何等かの見解を出して来た」（ Pet.
App. 14a） 事 を 請 願 人 が 主 張 し な か っ た 事 実 に 、 か な り 重 き を 置 い て い る 様 だ 。 こ れを Zschernig裁 判 と 比 較 す る が 良 い 。そ こ で は 問 題 の 法 が 米 国 の 外 交 政 策 に 不 当 に 抵 触するものではないと国務省が確約したにも拘わらず、本裁判所はその問題の州法を外
交 権 独 占 原 則 の 理 由 で 無 効 と の 判 決 を 下 し た 。 (参 照 ： Garamendi, 539 U.S. at 417）

第 9巡 回 区 裁 判 所 の 判 決 は 、（ 市 の ）表 現 の 自 由 を 優 先 す る 例 外 を 創 り 出 し て 外 交 独 占を 歪 曲 し た 。（ Pet. App. 11a.）
こ の 新 た に 創 り 出 さ れ た 例 外 を 支 持 す る い か な る 判 例 も 第 9巡 回 区 裁 判 所 に は な い 。確
立された外交独占権原則下で表現活動が緩やかな精査を受ける事を示唆するものは、
判 例 に 全 く な い 。こ の 第 9巡 回 区 裁 判 所 の 判 決 は 、「外交政策の殆ど全部は言葉である」（ Harvey Starr, Henry Kissinger: Perceptions of International Politics 84 (1984) ）点から、外交独占権に埋め込まれた実に奇妙な但し書きである。

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Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

The Ninth Circuit’s decision does not square with the above-mentioned positionof the United States, as demonstrated by a comparison to this Court’s decisions.
The Court has held that state laws pertaining to insurance regulation and estate
law did not serve traditional state responsibilities when those rules were tailored
toward addressing foreign policy. See Zschernig , 389 U.S. at 441; Garamendi , 539
U.S. at 425. Yet, the Ninth Circuit found that “ Glendale’s establishment of apublic monument to advocate against ‘violations of human rights’ is well within
the traditional responsibilities of state and local governments,” because“memorializing victims and expressing hope that others do not suffer a similarfate” are “consistent with a local government’s traditional function ofcommunicating its views and values to its citizenry.” Pet. App. 12a –13a.
Considered at this level of abstraction, the Glendale monument may be “consistent
with” a traditional function of local government. But Zschernig and Garamendi
make clear that this is not the proper state-interest analysis. See Zschernig , 389
U.S. at 441; Garamendi, 539 U.S. at 425. And here Glendale officials openly
declared that the monument “really put the city of Glendale on the international
map” and that the comfort women issue “did not have any bearing on the city itself,
and was an international issue mainly between Japan and the Republic of Korea.”Pet. App. 53a.
Furthermore, the Ninth Circuit gave no weight to the fact that “various Japanese
officials have expressed disapproval of the monument,” Pet. App. 14a, despite theweight given to that consideration in Crosby . See Crosby , 530 U.S. at 382.
Similarly, the Ninth Circuit seemed to give significant weight to the fact that
petitioners did not allege that the “ federal government has expressed any view on
the monument,” Pet. App. 14a, without even attempting to distinguish Zschernig ,where this Court held a state statute invalid under the foreign affairs preemption
doctrine despite reassurances from the State Department that the law would not
unduly interfere with United States foreign policy, see Garamendi , 539 U.S. at
417.
The Ninth Circuit further contorted foreign affairs preemption by creating an
exception to the preemption for “expressive” acts. Pet. App. 11a.
This newly-minted exception finds no support in the cases relied on by the Ninth
Circuit. None of them suggest that expressive actions should receive relaxed
scrutiny under established foreign affairs preemption doctrine. Indeed, this would
be a strange proviso to embed in foreign affairs preemption, since “ the great bulkof foreign policy is words,” Harvey Starr, Henry Kissinger: Perceptions ofInternational Politics 84 (1984).

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米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

更に加えて、斯かる外交独占権の制限は、グレンデールの様な市の言論は憲法上保護 さ れ て い な い こ と か ら 、 全 く 意 味 を な さ な い 。（ See Muir v. Alabama Educ.
Television Comm’ n, 688 F.2d 1033, 1038 n. 12 (5th Cir. 1982) (en banc) （「 政 府 の
表 現 権 は 、憲 法 修 正 第 1条 で 保 護 さ れ て い な い 事 か ら 、個 人 の 表 現 の 自 由 が そ の ま ま 適
用 さ れ る の は 許 さ れ な い 事 で あ り 、立 法 の 制 限 下 に 置 か れ る べ き で あ ろ う 。」Aldrich v.
Knab, 858 F. Supp. 1480, 1491 (W.D. Wash. 1994) ）（「 私 営 放 送 局 と 違 い 政 府 の 放 送
局 は 憲 法 修 正 第 一 条 を 享 受 し な い 」 と す る 判 決 ）。

米 国 は 以 前 か ら 日 本 の 支 持 を 強 調 し て い る の で 、「 米 国 は 国 際 関 係 に お い て は 一 つ の統 一 し た 見 解 を 発 す べ き で あ る 。」（ 参 照 ： U.S. Rosen Statement of Interest 50)
そ の「（ 見 解 を ）発 す る 」と す る 単 語 の 出 現 は 偶 然 で な い 。外 交 方 針 は 行 動 と 同 時 に 言葉による表現も大事である。グレンデール市は像を設置して、外交方針を表明しそれを世界に発信したのである。
再審請願書の採択は、米国政府がこの慰安婦問題での外交政策において、発信すべき
又首尾一貫して出して来た統一的なメッセージを、一地方政府が侵害出来ない事を再確認する為に、保証されるべきである。

C.日 韓 の 関 係 は 壊 れ や す く 、 慰 安 婦 問 題 で 米 国 が 矛 盾 す る 見 解 を 表 明 す る 事 で 、混乱が生じかねない
日 本 政 府 は 十 分 に 歴 史 上 の 事 実 を 調 査 し て 来 た の で 、グ レ ン デ ー ル 市 の 碑 文 に 記 載 されている歴史上の記述の正確さに強く異議を唱える。
昨年ジュネーブでの女子差別撤廃委員会に於いて、日本の外務副大臣（審議官）が、1990年 代 に 実 施 し た 大 規 模 な 事 実 関 係 の 調 査 結 果 を 公 言 し た 。
参 照 ： 杉 山 晋 輔 日 本 政 府 副 大 臣 の 2016年 年 2月 16日 国 連 女 子 差 別 撤 廃 委 員 会 質 疑 回 答会 合 発 言 纏 め （ 20万 人 の 女 性 を 強 制 的 に 性 奴 隷 に し た と す る 主 張 を 証 明 す る 証 拠 が な
い 事 を 含 め た 日 本 の 調 査 結 果 の 審 議 ）（ 注 5）

慰 安 婦 問 題 を 含 む 個 人 の 請 求 権 は 、 1965年 の 「 財 産 及 び 請 求 権 に 関 す る 問 題 の 解 決
並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で対処されている。
こ の 1965年 の 協 定 は（ 個 人 の 請 求 権 で あ る ）慰 安 婦 問 題 が 日 韓 両 国 間 の 外 交 問 題 で ある事を明確にするものである。実際に、日韓間のこの件に関する現在の外交は、米国
政 府 の 支 持 を 得 て 先 に 述 べ た 2015年 に 合 意 に 至 っ た 。日 本 政 府 は 2015年 の 合 意 を 尊 重し、誠意ある態度でその実施を続けている。

5. 資 料 は 次 の URLで 閲 覧 可 能 http://www.mofa.go.jp/a_o/rp/page24e_000163.html
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Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

Moreover, such a limitation on foreign affairs preemption would make little sense
because the speech of a city like Glendale is not constitutionally protected. See

Muir v. Alabama Educ. Television Comm’n , 688 F.2d 1033, 1038 n. 12 (5th Cir.
1982) (en banc) (“Government expression, being unprotected by the First
Amendment, may be subject to legislative limitation which would be
impermissible if sought to be applied to private expression ***.”); Aldrich v. Knab ,858 F. Supp. 1480, 1491 (W.D. Wash. 1994) (holding that “unlike private
broadcasters, the state itself does not enjoy First Amendment rights”).
As the United States has emphasized before in support of Japan, “on matters ofinternational relations, the United States needs to speak with one voice.” See U.S.

Rosen Statement of Interest 50.
The appearance of the word “speak” in that last sentence is not accidental: foreign
policy is as much about words as it is about actions . Glendale installed its statue
to send a message to the world, to take a stand on foreign policy. Certiorari is
warranted to reaffirm that a municipality cannot undermine the unified message
that the United States must send—and has consistently sent on this issue—in its
foreign policy making.
C. Japanese-Korean Relations Are Delicate And Could Be Disrupted By Conflicting
United States Pronouncements On The Comfort Women Issue
Japan strongly disagrees that the inscription on the Glendale monument
accurately describes the historical record, which Japan has studied at length. Last
year at the Committee for the Convention on the Elimination of All Forms ofDiscrimination Against Women, in Geneva, Japan’s Deputy Minister for Foreign
Affairs testified about the results of Japan’s full-scale fact-finding study in the
1990s. See Summary of Remarks by Mr. Shinsuke Sugiyama, Deputy Minister for
Foreign Affairs, Question and Answer Session, Convention on the Elimination of

All Forms of Discrimination Against Women (Feb. 16, 2016) (discussing theresults of Japan’s investigation, including a lack of evidence to support a claimthat 200,000 women were coerced into sexual slavery). 5
The claims of individuals, including comfort women, are addressed by a 1965
Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlementof Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation. This
1965 Agreement underscores that the comfort women issue should be handled as amatter of government to-government diplomacy. Indeed, Japan and Korea’s
ongoing diplomacy on the issue, supported by the United States, led to an
aforementioned agreement in 2015 as well. The Government of Japan honors the2015 Agreement and continues to implement it in a very faithful manner.
5. Available at http://www.mofa.go.jp/a_o/rp/page24e_000163.html.
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米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

日 本 に と り 何 に も 増 し て 重 要 な 事 は 、州 や グ レ ン デ ー ル 市 の 様 な 地 方 都 市 が 、特 に この慰安婦問題の様な敏感な外交問題に、首を突っ込まない事であり、その為に州・市が米国がその外交方針作成に於いて発信せねばならない統一的メッセージを妨害出来ない事である。

結論
上記並びに再審請願書に記載の理由により、請願は認められるべきである。
ここに謹んで送付いたします：
ジェシカ

L.

エルスワース

最高裁判所登録弁護士
NATHANIEL G. FOELL＊
HOGAN LOVELLS US LLP
555 Thirteenth Street, N.W.
Washington, D.C. 20004(202) 637-5886
jessica.ellsworth@hoganlovells.com＊弁護士事務所員の指導の下でニュヨーク
州のみで認可第三者意見書弁護士
2017年 2月25

Lawsuit: Removal of Comfort Women Statue in Glendale City, CA

Brief for the Gov. of Japan as Amicus Curiae supporting Koichi Mera & GAHT

It is of the utmost importance to Japan that States or localities like Glendale
may not insert themselves into foreign relations, especially on sensitive subjects
like this one, so that they can not undermine the unified message that the UnitedStates of America must send in its foreign policy making.

CONCLUSION
For the foregoing reasons and those in the petition, the petition should be
granted.
Respectfully submitted,
JESSICA L. ELLSWORTH
Counsel of Record
NATHANIEL G. FOELL*
HOGAN LOVELLS US LLP
555 Thirteenth Street, N.W.
Washington, D.C. 20004(202) 637-5886
jessica.ellsworth@hoganlovells.com*Admitted only in New York,supervised by a member of the firm.

Counsel for Amicus Curiae
FEBRUARY 201726

2. 解説1) グレンデール市慰安婦像撤去裁判の経緯
2) GAHTとグレンデール市の主張
3) 日本政府意見書が出たタイミングと裁判の中での効果
4) 意見書の抄訳と見解
5) マス・メディアの報道
6) 慰安婦問題基本年表

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米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

1) グレンデール市慰安婦像撤去裁判の経緯
2014年2月に提訴してから2017年3月に最高裁判所が請願書を不採択にするまで3年1ヶ月間でGAHTは地方裁判所と控訴裁判所で主張を述べた。
提訴からわずか半年足らずでの一審の判決は、十分に審理が尽くされたのか疑問が残る。
年月日

連邦裁判所

出来事

(2013年7月30日)(グレンデール市慰安婦像を中央公園に設置)

2014年2月20日

地方裁判所 連邦地方裁判所へ像の撤去を求めて提訴(5.5ヶ月)（理由：グ市の像設置は外交独占権越権行為で憲法違反）

8月4日

判決（アンダーソン判事）訴えの却下

9月3日

第9巡回区 控訴栽判所に控訴状を提出
控訴裁判所
2015年3月13日
控訴裁判所に修正控訴状を提出(2年1ヶ月）2016年6月7日
審理
8月4日

控訴裁判所判決：提訴資格は承認、提訴は棄却

9月16日

控訴裁判所へ再審請求

9月26日

第3者意見書が2団体（KINGENとSDHF）より提出される10月13日

控訴栽再審請求却下

2017年1月10日 最高裁判所 最高裁へ再審理請願(約2.5ヶ月) 日本政府が意見書を提出、KINGENも提出
2月22日
グ市が「反対意見書」を提出
3月10日

GAHTが「反対意見書」への意見書提出

3月27日

再審理請願却下

2) GAHTとグレンデール市の主張（原告・被告の主張）
裁判で両者が争う中で、日本政府はGAHT等原告側を支持する意見書を提出した。
その両者の主な争点は以下である。
原告GAHTの主張・反論

争点

被告グ市の主張・反論

控訴審判決は？

・過去の判例と逆転・同様な判例なしで誤審・最終反論書での具体的な反論は無し
・「前例」の列挙のみで、伝統的な表現の範囲内を固持設置は外交権への介入か？

・同盟国日本を非難
・米国の外交方針と不一致
・日本政府も反対

・市の伝統的な表現の自由の範囲内
・河野談話で日本政府も碑文の内容を承認
・下院決議で連邦政策と一致

設置は「表現の自由」か？

・市(地方政府）に言論の自由なし
・外交と相違し同盟国を非難する碑が (伝統的な表現の範囲、州裁判で議論済み)
他にあるか？

碑設置の真の目的は？

・日本非難ムードの醸成
・日米同盟の弱体化・無効化

・慰安婦を記念する
・斯様な悲劇が二度と起こさない為の記憶
・像の設置は外交への具体的な影響はない

再審理されるべきか？
請願は正当か？

・管轄は連邦裁（最高裁）に有り・被告も加州裁で言明-禁反言違反
・加州確定判決の公表は禁止（非公開の判決は確定ではない）

加州高裁の決定が「既判事項」であり、請願を不採択にすべき

注）既判事項：グ市側は、加州二審判決の確定により、同一事項（既判事項）については、最早再び訴訟上問題にできないとして、不再理-最高裁での原告GAHTの請願を採択すべきでないと主張した。
グ市の禁反言違反例：

1)アンタイスラップ（GAHTは裁判に絶対に勝てない）
2)グ市を国際地図に載せた！
3)「日本は謝罪した」（と言いながら、碑で謝罪を要求）等々
28

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

3) 日本政府意見書が出たタイミングと裁判の中での効果
日本政府の請願書は下の図に示す様に2月22日に提出された。
同日は被告グレンデール市の異議申立て書の提出日でもあった。被告申立て書の内容は非常にお些末で、「性奴隷」の根拠は日本政府が認めたと称した河野談話であり、米国政府も碑文の内容を「議会下院決議」で認めているので外交方針と一致している、と主張した。
日本政府の意見書に続いて3月10日に提出された原告の再答弁趣意書は、そんな被告側の薄弱な論拠と根拠を完璧なまでに叩いた。
被告は被告を支持する第三者意見書を最後の反論として出せる絶好の機会があったにも係わらず、実行しなかった。下級審ではサンフランシスコを拠点とする「世界抗日戦争史実維護連
合会」等が積極的に意見書を出したが、最後は戦意喪失した感のある被告側の対応であった。

米国最高裁判所裁判での審理

日本政府の意見書が出たタイミング
2017年4月30日 GAHT US

提出日
受理日

被告
グレンデール市

最高裁判所

1/10

受取り

1/23

受理

2/22

3/24
3/24

請願書
提出
日本政府意見書

異議申立て
趣意書

3/10

原告
目良氏・GAHT(第3者意見書)
再答弁趣意書

第3者意見書×(提出されず)×
Discussion List

判事会議
3月27日

採
択

(6/15)

請願採択
応答趣意書(10月以降)

れ

判決

た
合

上告趣意書
陳述

さ

場

請願却下

上告棄却

逆転
破棄・差戻し29

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

4) 意見書の抄訳と見解
意見書は約2千6百英語単語数の短い文章だが、その中には慰安婦問題の核心である「河野談話」や「性奴隷慰安婦」を完全に否定するなどの珠玉の言葉が沢山詰まっている。
意見書では「性奴隷」を否定し、日米韓間での深刻な外交問題である事、米国での本問題の政府
見解は連邦政府の専権事項である事、グレンデール市による像の設置は米国憲法に違反し、その設置理由の「表現の自由」を地方政府は持たない事、第二審の第9巡回区控訴裁判所の判決は間違っている事、グ市の設置は日米同盟に害をもたらす事、等を日本政府は表明した。
以下にその抄訳と当該部分での要約を内に記す：

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

請願人（目良・GAHT)を支持する日本政府の意見書（抄訳）本訴訟での法廷助言者としての日本政府の関心事
・慰安婦問題は意見が対立する、政治的に敏感な問題である。 外交問題、日本政府は反対！
・碑の設置に対して、日本政府高官はこれを憂慮する声明を発した。

・米国は「この（2015年の日韓）合意を達成した勇気と洞察力ある日韓の指導者たちを称賛し」、「国際社会が合意を支持する事を呼びかけ」、そして「両国が経済的な連携と安全保障の協力
面で、地域と世界の問題に前向きな取り組みを継続する事を期待した。」 米国も外交問題
・2015年の合意は、日韓間の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」に解決するもので、両国が「本問題について国際社会において互いに非難・批判する事は控える」誓約を含むものである。
・グレンデール中央公園にある碑は、慰安婦問題での日本政府の外交的努力に対して際立った障害物となっている。その碑は2015年の日韓合意精神に反し、且つ合意の円滑な実行も邪魔するからである。日本政府は、この碑の存在が日本政府ばかりではなく、米国、韓国政府にとっても外交上際立った障害物であるとの見解を持つ。
慰安婦像は日米韓間外交で障害物・日本は米国の重要な同盟国である。

日本は同盟国である・実際の所日本は外交政策を話し合う事の出来ない州や地方政府等でなく、寧ろ連邦政府が作る
米国の外交政策に重大な関心を持っている。
日本はグ市と外交問題を話せない
・日本政府が当法廷に第三者意見書を出す例は少なく、中核的な国家利益が関わる訴訟だけに関与を限定している。
・日本政府は本請願が採択される事を強く求め、そして第9巡回区の判決を当法廷が再検討する重要性が認識されることを希望する。
日本政府が意見書を出すのは稀
陳述の纏め
・米国の国家としての慰安婦問題に対する歴史的な慣行は、、、、「日本との国家間の話し合いで確立された外交方針を通して」対処してきている。
確立された外交方針の一つの理由は、「日韓間の脆い関係を壊すよりは寧ろ尊重する事」にある。グレンデール市の慰安婦碑はこの確立された外交方針を妨げ、又離反している。

グ市の像設置は米国の外交方針と不一致
・第9巡回区裁判所は、それを認める判例や原則に全く言及せずに、グレンデール碑を適法とする判決を下して下級審の判断を是認した。今までの判例は、この最高裁判所を含む法廷では、連邦政府以外の機関が外交を担う事に首尾一貫して用心深かった。そして第一原則は、外交は高度な慎重さが求められる領域だから、法廷は用心深いことが正しいのである。日本政府は本最高裁の法廷が第9巡回区裁判所の判決を再審理する事を求める。
グ市の設置は憲法違反
その判決は、憲法に定められた米国連邦政府が独占的に果たす外交政策の領域に、州と地方政
府に表現の自由の特権を許すものであり、それによって米国自身とその親密な同盟国、例えば
日本国、との関係に害を及ぼす危険をはらむことになる。
日米同盟に害をもたらす

控訴判決は間違っている、再審理を
（続く）

30

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書（前頁より続く）4) 請願人（目良・GAHT)を支持する日本政府の意見書 （抄訳）陳述
連邦政府が外交を独占する権限
A. 外交独占権
・最高裁で下された幾つかの判例は、連邦政府が外交を独占する権限を正当化するものである。
外交は連邦政府が独占権を持つ
・外交独占の判例は、外交独占権限が米国政府に委ねられているとする尊い定理を確認するものである。
（第９巡回区裁判所）の判決は最高裁判所の首尾一貫した立場と裁定から外れ、その等と逆さまになっている。
・第9巡回区が創り出した表現権が外交独占権に優るとする例外は、（最高裁で）審理されるべきである。
・第9巡回区裁判所の判決は、（市の）表現の自由を優先する例外を創り出して外交独占を歪曲した。
・この新たに創り出された例外を支持するいかなる判例も第9巡回区裁判所にはない。
確立された外交独占権原則下で表現活動が緩やかな精査を受ける事を示唆するものは、判例に全くない。
・更に加えて、斯かる外交独占権の制限は、グレンデールの様な市の言論は憲法上保護されていないことから、全く意味をなさない。
・「政府の表現権は、憲法修正第1条で保護されていない事から、個人の表現の自由がそのまま適用されるのは許されない事であり、立法の制限下に置かれるべきであろう。」
米国は以前に日本の支持を強調しているので、「米国は国際関係においては一つの統一した見解を発すべきである。」
地方政府に表現の自由は憲法上ない・外交方針は行動と同時に言葉による表現も大事である。グレンデール市は像を設置して、外交方針を表明しそれを世界に発信したのである。
再審請願書の採択は、米国政府がこの慰安婦問題での外交政策において、発信すべき又首尾一貫して出して来た統一的なメッセージを、一地方政府が侵害出来ない事を再確認する為に、保証されるべきである。
B. 第9巡回区が創り出した表現権が外交独占権に優るとする例外は、（最高裁で）審理されるべきである
・第9巡回区裁判所の判決は、（市の）表現の自由を優先する例外を創り出して外交独占を歪曲した。
・斯かる外交独占権の制限は、グレンデールの様な市の言論は憲法上保護されていないことから、全く意味をなさない。
・再審請願書の採択は、米国政府がこの慰安婦問題での外交政策において、発信すべき又首尾一貫して出して来た統一的なメッセージを、一地方政府が侵害出来ない事を再確認する為に、保証されるべきである。
C. 日韓の関係は壊れ易く、
慰安婦問題で米国が矛盾する見解を表明する事で混乱が生じかねない
日韓関係は脆弱だ
・日本政府は十分に歴史上の事実を調査して来たので、グレンデール市の碑文に記載されている
歴史上の記述の正確さに強く異議を唱える。
昨年ジュネーブでの女子差別撤廃委員会に於いて、日本の外務副大臣（審議官）が、1990年代に実施した大規模な事実関係の調査結果を公言した。
「性奴隷」は間違い、日本は反論
・日韓間のこの件に関する現在の外交は、米国政府の支持を得て先に述べた2015年に合意に至った。日本政府は2015年の合意を尊重し、誠意ある態度でその実施を続けている。
・日本にとり何にも増して重要な事は、州やグレンデール市の様な地方都市が、特にこの慰安婦問題の様な敏感な外交問題に、首を突っ込まない事であり、その為に州・市が米国がその外交方針作成に於いて発信せねばならない統一的メッセージを妨害出来ない事である。
グ市は外交に首を突っ込まないで欲しい
地方政府は慰安婦問題に首を突っ込むべきでない！

結論
上記並びに再審請願書に記載の理由により、請願は認められるべきである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

31米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

5) マス・メディアの報道
政府の意見書提出は日本だけでなく、韓国、中国、アメリカのメディアでも取り上げられた。
25日に産経新聞が詳細に報じたのを皮切りに（全文下記）、韓国の新聞がその産経の記事を引用して続いた。
26日に韓国ハンギョレ新聞、京郷新聞、27日にSANKEI(英語、548単語）、朝日、ハンギョレ新聞社説（英語、566単語）、28日にWashington Daily Report(共同の記事、345単語）、時事ニュース、時事英文、日経（下記に見出しのみ引用）、毎日（同）と続き、3月2日には中国のChina Daily（英語、702単語）が報じた。
朝日新聞は『政府、米慰安婦像訴訟に異例の意見書「上告認めるべき」』の見出しで、以下その全文を引用す
る：『米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」をめぐり、米在住の日本人が撤去を求めた米国の訴訟=一・二審は原告敗訴、上告中=で、日本政府が米連邦最高裁判所に「上告は認められるべきだ」とする第三者意見書を提出していたことがわかった。在外日本人が起こした訴訟
での意見書の提出は異例だ。』(題名と併せて184文字）と、本問題の当事者である朝日が、自分の記事で米国にまで悪影響を与えた重大さを知らないように、その意義も語らずに、在外日本人の訴訟で意見書の提出は異例と書いただけの極めて簡単な内容であった。
この朝日の「冷淡さ」・当事者意識の無さに比べると、27日に出た韓国ハンギョレ新聞社説は、日本政府の意見書が重大な意味を持つ事を認識し、韓国民として感じる圧力を意識した社説であった。
「韓国政府は日本の慰安婦像撤去要求に抵抗すべきだ」と題したその社説は、間違った日韓合意で攻守所が逆転して、日本政府は傲慢尊大に像撤去の圧力を韓国だけでなく米国でも掛け、終には米国最高裁判所に異例とも言える第三者意見書を出した、こんな圧力に負けるな！全ての原因が日韓合意に行き着くので、その失敗を認め、その日本の言いなりとなるような外交政策はもう止めるべき、と結んだ。
韓国に圧力となり「韓国が嫌がり日韓友好や近隣国配慮にも背く」日本政府の意見書を、何時もの筆致で批判さえもしなかった朝日新聞の素っ気無さ・他人事感は際立った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
産経新聞 H29年2月25日朝刊

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府 米最高裁判所に意見書 「外交方針を妨害、逸脱」
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する
訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。
日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
また、慰安婦像脇の碑文に「２０万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国（の関係）に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。
＝2面に「異例の対応」

日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で２０１４年２月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像
脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。
慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年２月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
「３年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。ＧＡＨＴはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
ただ、連邦最高裁には、年間約７千～８千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは８０件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。（田北真樹子）(1,628文字)
ーーーーーーーーーー
日経新聞記事 (2月28日18：47）

政府、米での少女像訴訟で意見書
慰安婦を象徴（以下略、 260文字）

ーーーーーーーーーーーーーー
毎日新聞記事 (2月28日東京朝刊）

米慰安婦像訴訟

連邦最高裁に日本政府意見書（以下略、 246文字）
32

米国グレンデール慰安婦像撤去裁判

連邦最高裁判所へ提出

請願人（目良・GAHT）を支持する日本政府の意見書

6) 慰安婦問題基本年表
年

段 戦
階 闘

1965

日本

韓国

日韓基本条約・請求権協定（同左）

千田夏光従軍慰安婦本刊行（
1982 第 仕 9朝日清田 吉田の初記事
込1983 一 み 7吉田清治「私の戦争犯罪」本
）平成29年4月30日 細谷
米国

国連他

1973

1989

9 吉田本出版

1991

8朝日植村慰安婦記事
１2初提訴

9ソ連邦解体1992

朝日 「軍関与」報道、宮沢首相謝罪

2戸塚人権委に訴え

1993

8河野談話

1995

女性アジア基金設立

1996

5吉田清治 捏造と告白

3金泳三「補償不求」
4クマラスワミ報告採択

11チャン「南京虐殺」発刊

1997

第 法
1998 二廷 4初判決山口地裁訴え認定段 戦
1999 階10東京地裁 全面棄却

7女子差初「所謂慰安婦」
7加州ヘイデン法

2000

12「女性模擬法廷」が「判決」

0918元慰安婦提訴

2001

2000・01年控訴審全面棄却

5Jダワ-「敗北を抱きしめて」
9吉見義明「慰安婦」発刊

2002

3最高裁棄却 4冬ソナ放映

2003
2004

9高裁棄却

2005

9安倍内閣

2006

憲法裁訴え？

6強制連行否定閣議決定

2007

2最高裁棄却4IWG報告書
7下院決議

12欧州議会決議

10国会非難決議

2008
2009

10第1号パ市慰安婦碑

2010

12野田・李会談

2011
2012
2013

情
報
戦

8憲法裁「違憲」判決
12慰安婦像設置
8李大統領竹島上陸
7グ市像設置6拷問禁止委会合‐

第 【 6河野談話検証、家省白書発行声明 2グ市像提訴
性2014 3
8朝日誤報謝罪
9グ市控訴段 奴
12政府McG教科書訂正要求
階 隷】
12日韓合意3ダデンAHA論文
攻 3拷問・社会権追加回答
2015
防 8自由権追加回答
戦
2016
8控訴判決
2017

2米最高裁へ政府意見書

7自由権委で性奴隷否定

3拷問・社会権追加回答
8自由権追加回答
2女子差別委

3最高裁請願不採択
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GAHT
歴史の真実を求める世界連合会

日本政府
米国連邦最高裁判所への意見書
日英対訳と解説The Global Alliance for Historical Truth
GAHT
歴史の真実を求める世界連合会