これからの知的財産情報活用を考える
Thinking about the future of intellectual property information utilization
独立行政法人工業所有権情報・研修館

PROFILE

1理事長

三木俊克

昭和 50 年山口大学奉職。平成３年より産学連携関連業務も兼務し、平成 12 年より共同研究開発センター長、TLO 取締役、ビジネスインキュベーション施設長等。平成 16 年工学部長・大学院理工学研究科長。平成 19 年同副学長（学術研究担当）。
平成 23 年 10 月より現職。米国物理学会、プロジェクトマネジメント学会、日本知財学会等の会員。

はじめに球環境問題を考慮に入れて将来社会のあるべき姿を想定し、エネルギー効率向上技術のイノベーションのシナリオを描き具体アクションに反映させるなどである。学生

近年は、天気予報の精度が上がってきたり、自分の遺時代に登山ばかりしていた筆者にとっては、仕事に就い伝子情報から特定の疾病発症リスクが予測できるようにた後もよく使っていた手法でもありなじみ深い。一方、なったり、幾つかの分野では「未來予測」の精度が高まっ50 年前は外れることが多かった天気予報（forecast）てきたようだ。一方、一時期は予知の可能性が喧伝されは予測精度が向上し、foresight（慎重な予見・洞察）た巨大地震予知は、地殻深部とマントルの観測に基づいの域に入ってきたように思われる。これは、大気や海水て地震発生のモデリングを精緻化する段階にあり、まだに関する観測データ等に基づくモデリングとモデルをまだデータ集積等が必要な状況にあるようだ。いずれにベースとした大規模なコンピュータ予測システムの力せよ、人類は「リスク管理」と「夢の実現」の両方の観によって実現されたものである。このように、観測・点から、個人レベル、組織レベル、地域レベル、国レベ分析とモデリングをベースとする「慎重な予見・洞察

ル、地球レベル等で「未來予測」と「未來づくり」に知（foresight）」手法はますます重要な「未來予測」の方恵を絞ってきた。

法となっている。

“タイムマシンで未來の旅をしてみたい”、子供だけでバ ッ ク キ ャ ス ト（backcast） で あ れ、 予 見・ 洞なく大人も心の片隅でそう思っている。“タイムマシン察（foresight）であれ、未來予測にはデータが不可ができなくとも未來予測精度は高まるに違いない”、確欠であり、トレンド・ウォッチングやモニタリングなかに確率論的な未來予測の精度は高まっていくだろう。

どの情報収集と分析が行われる。さらに、優れた洞察

しかしながら、複雑な非線形相互作用のもとで進化・発（foresight）やバックキャスト（backcast）を行うに展する我々が生きる社会の場合、突発的な小さい刺激がは、モデリングやデザイン思考などが必要になる。いず大きな変動を引き起こしたりするため、“中長期にわたれにせよ、情報の収集・分析は戦略策定の一丁目一番地る高精度な未來予測は極めて困難” と言わざるをえない。

であり、“義元が桶狭間にいることを知らずして信長の「過去は変えられないが未來はデザインできる」、デ戦略はない” のと同じことである。

ザインどおりの未來とはならないことを許容するので企業の経営資源の中で知的資産の比重が高まる昨今のあればこの考え方は正しいし、こうした考えをもつ先状況では、知的財産情報の収集・分析はますます高まっ人の行動が社会の進化に繋がった例は枚挙に暇がなていくだろう。こうした時代認識に基づきつつ、幾つかい。今世紀になって広く使われ始めた「バックキャストの点に絞って私見を書いてみることにしたい。

（backcast）」手法では、あるべき未來の姿を起点に発想していく。例えば、持続発展の制約条件となりうる地58

個々の中小企業の実情に応じた特許情報の活用策を具体

我が国中小企業にはオンリーワンの独自技術を保有す

匿化の必要性を普及していくことが引き続き重要な課題

る優れた企業が多いと言われるが、我が国の中小企業・になっていると思われる。中小企業を育成・支援する役

個人による特許出願件数は全出願件数の 12% を占める割を果たす金融関係者に対しても特許情報の活用を普及に過ぎず、米国の 25% に比べると技術の特許化は国際していかねばなるまい。筆者は、こうした普及・支援活にある。特許権の本質がその独動が継続的に取り組まれることが我が国の中小企業の成占排他権にあることは誰も疑わない。ただし、独占排他

長と事業リスク低減のために必要と考えており、情報・権を付与する代わりに国が公報の形で発明を開示するこ研修館の活動にも反映させたいものだと思っている。こととなっており、我が国を含む各国はインターネット上うした活動に賛同いただく読者の皆さまのご協力も期待で公報情報を無料公開しており、いつでも誰でも公報情したい。

2

的に提示しつつ事業の成功を支援すること、そうした支援活動を通じて中小企業における技術の特許化または秘特許情報施策および事業的に見ても低い水準

（1）

寄稿集１

中小事業者や金融関係者は特許情報を十分に活用できているか報を検索・閲覧することができる。中小事業者は、これらの特許情報を専ら出願前の先行文献調査にのみ使っているようだが、データベースに収録されている特許情報

3

ビッグデータの活用可能性はあるか

は新たな技術開発の戦略立案にも使えるし、興味が高い技術分野の動向調査、競合するライバル企業の動向調査

ビッグデータとは、「事業に役立つ知見を導出するた（2）
めの、『高解像度』『高頻度生成』『多様』なデータ」

等にも役立つ。
さらに、我が国特許庁と情報・研修館では、米国、欧と定義されるように、単にデータ量が多いだけでなく、州、中国の特許公報等の和文抄録も独自に作成し、中小様々な種類・形式のデータが含まれ、定期的に生成・集事業者が日本語で検索・閲覧ができ、外国の技術情報に積される時系列性やリアルタイム性が高いものを指す。

も容易に触れることができる環境も用意している。また、「知的財産ビッグデータ」には、特許公報、実用新案公報、和文抄録の翻訳品質の向上にも普段に取り組んでいる。

意匠公報、商標公報といった各国特許庁が定期的に発行

この外国文献検索・閲覧サービスは、中小企業の海外展する文書の他に、審査・審判等の経過情報、裁判例情報

開が活発化する今日、海外展開リスクの一因となる進出などの “権利そのものに関する公的開示情報” が含まれ国の知的財産権の調査にも使うことができる。このようる。これらの情報に加え、インターネット上には、例えな国による無料サービスに加え、民間の知財情報提供事

ば、訴訟報道情報、取引企業や競合企業等の情報、学会業者は特許庁が提供するデータを独自のサーバーに格納等で発表される科学技術関連情報などの “知的財産権とし、ユーザー利便性に優れた検索・閲覧等のサービスを密接に関連する情報” が日々新たに開示される。さらに、展開しているが、有料サービスであるために中小事業者顧客のつぶやきや顧客の購買動向等が集積されたデータはさほど利用していないと聞く。

は、ときにはセンスがいい社内の企画者・技術者が目指

中小企業の特許情報活用を普及するため、かつて特許している方向の修正や確認にも役立つだろうし、他者が庁と情報・研修館は特許検索アドバイザーを全国各地に保有する知的財産へのアプローチ（M&A による獲得、配置した。さらに、特許庁が平成 23 年度から全国各地クロスライセンスや知財プール等）の判断材料の１つにに設置した「知財総合支援窓口」においても中小企業の利用できたり、未利用特許のライセンス機会発見に繋が権利化支援と特許情報の活用・普及が図られている。しることもあるだろう。

かしながら、中小企業の廃業数が創業数を上回る昨今の旧来からデータベース化されている知的財産情報は、状況を反映してか、一方では新規に特許出願に取り組む大企業においてはすでに様々に活用されているが、顧客中小企業が増えていないという現状もある。

（1）

我が国中小企業の成長と事業リスク回避のためには、発のデータも加味することにより、トップの意思決定に役立つ知見を導出するチャンスが広がるかも知れない。

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「かつてのプランニングでは、何が起こりそうかを考え産のオープン＆クローズ戦略の重要性等が叫ばれる中、た。不確実性時代の戦略計画では、未來を創り出すものますます重要になるに違いない。情報・研修館は引き続（3）とはドラッガーの名で何がすでに起こったかを問う」

き着実に知的財産情報の提供を進め、民間の知的財産言であるが、ビッグデータ活用は、“すでに起こった未來”

情報提供事業者のサービスといい補完関係を保ちつつ、をビッグデータの中から抽出し、未來の事業に役立てるユーザーの要望に応えていきたい。こうした知的財産情ことに他ならない。

報サービスが我が国産業の明日の競争力強化に活用され新たな事業の展開では、まず顧客、そして顧客観察と潜在ニーズの洞察、洞察した顧客ニーズに沿ったアイデ

最後に、もしどこかでエメット・ブラウン博士に出会ア創出と練磨、アイデアを形にする必須技術の同定・獲えてタイムマシン＝デロリアンに乗れるとしたら、いま得と製品・サービスのコンセプトデザイン、投資、コン知っている中小企業がいかに成長しているか、知的財産セプトを実体化する獲得技術の活用、想定顧客による製がいかに活用されたのか、そんな姿もぜひ見てみたいも品・サービスの評価とフィードバック、マーケッティンのだと思っている。叶わぬ夢であろうが……

グと具体顧客の獲得のための投資、製品やサービスの提供等々の様々な活動が進められるだろう。そこでは、自他の知的財産だけでなく、顧客情報、営業情報、技術情報などの情報も加味した知的財産ビッグデータ分析が新たな価値ある知見を生み出す可能性がある。
インターネット上に散在する各種データも加えた「知的財産ビッグデータ」をどのように活用し、事業に役立つ知見を導出するか。ビッグデータビジネス活用の観点が経営者に浸透し始めた昨今の状況を踏まえると、専門的な業務を専ら担ってきた知財関係者も事業に活かせる“知的財産ビッグデータ活用” を意識すべき時代になったように感じられる。

4

情報・研修館における知的財産の情報提供と活用促進について

知的財産情報の活用に関する最近の筆者の問題意識にもとづいて、幾つかの私見を記してきた。ここでは、情報・研修館が特許庁のサポートのもとに行っている知的財産情報サービスについて概観しておく。
特許庁と情報・研修館は長年にわたって「特許電子図書館（IPDL）」サービスを展開してきたが、すでにアナウンスされているように 2015 年３月 23 日から新た（4）」な「特許情報プラットフォーム（略称：J-PlatPat）サービスを提供する。また、情報・研修館では「開放特許情報データベース（5）」サービスも展開しており、民間等での利活用を推奨している。
知的財産情報の活用は、グローバル化の進展、知的財60ることを期待しつつ筆をおくこととしたい。

寄稿集１

参考文献
（1）特許庁、「特許行政年次報告書 2014 年版」（2014年５月）（2）鈴木良介、「ビッグデータビジネスの時代」（2011特許情報施策および事業

年 11 月、翔泳社）（3）P. F. ドラッガー、「経営の哲学」（2003 年７月、上田惇生（編訳）、ダイヤモンド社）（4）特許庁と情報・研修館では、下記 URL で新サービスの予告をしている
特 許 庁 ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.jpo.go.jp/
torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/tokkyo_
platform.htm
情 報・ 研 修 館 ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.inpit.
go.jp/info/j_platpat_info/index.html（5）開放特許情報データベースは下記のサイト
http://plidb.inpit.go.jp/PDDB/Service/
PDDBService

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