ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 17 年 9 月期
上場会社名

第 3 四半期財務・業績の概況（連結）日本エス･エイチ･エル株式会社

平成 17 年 7 月 25 日

（コード番号：4327G）（URL http://www.shl.co.jp）

代 表 者 代表者役職・氏名 代 表 取 締 役 社 長 清水 佑三
問 合 せ 先 責任者役職・氏名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 中村 直浩 （ＴＥＬ：（03）5385-8781）
１

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 有(内容) 法人税等は法定実効税率を使用して簡便的に計算しております。
② 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無： 有(内容) 中間連結会計期間(平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況： 無２ 平成 17 年 9 月期第 3 四半期の財務・業績概況（平成 16 年 10 月 1 日(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売

上 高百万円

17 年 9 月期第 3 四半期
16 年 9 月期第 3 四半期(参考)16 年 9 月期

営業利益％

887
−
1,256百万円

(−)
(−)
(−)

191
−376

平成 17 年 6 月 30 日）（百万円未満切捨て）
四半期(当期)
純利 益

経常利益％

百万円

(−)
(−)
(−)

185
−
371％

(−)
(−)
(−)

百万円

99−
208％

(−)
(−)
(−)

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円〜銭円

銭

17 年 9 月期第 3 四半期
2,948192,927
18
16 年 9 月期第 3 四半期−−−−(参考)16 年 9 月期
11,1473211,04274(注) １．16年9月期第3四半期の数値は、連結決算を行っておりませんので開示しておりません。
２．期中平均株式数（連結）17年9月期第3四半期 33,703株 16年9月期 16,789株
３．16年9月期の1株当たり当期純利益は、平成16年5月20日付にて1株を2株に株式分割しておりますが、株式分割が期首に行われたものとして計算しており、また17年9月期の第3四半期1株当たり純利益
は、平成16年11月19日付にて1株を2株に株式分割しておりますが、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
【経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等】
当社は、平成 16 年 8 月 3 日に連結対象子会社を設立しましたので、前第 3 四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表は作成しておりません。以下では、参考として、当第 3 四半期連結財務諸表と前年同期の第 3 四半期個別財務諸表との比較分析を行っております。
当四半期（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）における売上高は 887 百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。サービスの形態別にはプロダクト売上 427 百万円（前年同期比 3.7％増）、コンサルテ
ィング売上 439 百万円（前年同期比 10.4％増）、トレーニング売上 20 百万円（前年同期比 1.0％減）であります。プロダクト売上は前年同期比で 15 百万円増加しました。これは、新卒採用適性テストである「OPQ」や「IMAGES」の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上は前年同期比で 41百万円増加しました。これは主に、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が増加したためです。トレーニング売上高は前年同期比ほぼ横ばいでした。
当四半期の営業利益は 191 百万円（前年同期比 14.1%増）であります。売上原価が 162 百万円（前年同期比 2.9％増）となり前年同期比で 4 百万円増加し、また販売費及び一般管理費が 532 百万円（前年同期比 5.6％増）となり前年同期比で 28 百万円増加しましたが、売上高が前年同期比 56 百万円増加したことにより営業利益は前年同期比 23 百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、製造部門の人員シフト等による営業及び管理部門強化のための人件費 16 百万円と販売促進費用 10 百万円が増加したほか、当中間連結会計期間より導入された外形標準課税を租税公課として 3 百万円計上したことが主な要因であります。
当四半期の経常利益は 185 百万円（前年同期比 13.3％増）となり、前年同期比 21 百万円の増益となりました。営業外収益が前年同期比で 1 百万円増加しましたが、営業外費用が前年同期比で 3 百万円増加しまし1

た。営業外費用の増加は、投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）評価損 3百万円を計上したことが主な要因であります。
特別損失は 6 百万円であり、これは主に陳腐化したテスト問題冊子の廃棄損であります。以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当四半期純利益は 99 百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
サービス形態別の売上高内訳（百万円未満切捨て）

参考
17 年9 月期第3 四半期 対前年同 16 年9 月期第3 四半期
平成16 年9 月期
期増減率
項目
金 額
構成比
金 額
構成比
金額
構成比
百万円％％
百万円
％
百万円
％
427
48.1
3.7
41149.648838.9
プ ロ ダ ク ト
439
49.6
10.4
39747.973758.7コンサルティング
202.3△1.020
2.5292.4
ト レ ー ニ ン グ
887
100.0
6.8
830
100.0
1,256
100.0
合 計
(注)１．上記表において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
２．当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、上記表では、平成16年9月期第3四半期の個別財務諸表の販売実績を記載しております。また上記表の対前年同期増減率は、前年同期の個別財務諸表との比較であります。
期別(2) 財政状態（連結）の変動状況
総（百万円未満切捨て）
資 産

株主資本百万円

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円％円

銭

17 年 9 月期第 3 四半期
1,6401,461
89.1
43,23861
16 年 9 月期第 3 四半期−−−−(参考)16 年 9 月期
1,7531,48284.6
86,81116(注)１．16年9月期第3四半期の数値につきましては、連結決算を行っておりませんので開示しておりません。
２．平成16年11月19日付をもって1株を2株に株式分割しております。
【財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等】
当四半期末における財政状態について前連結会計年度末と比較いたしますと、納税及び配当の支払等があったものの、受取手形及び売掛金の回収がすすんだことにより、資産の部では、現金及び預金が増加しております。また負債の部では、納税により未払法人税等が減少しております。
３平成 17 年 9 月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月 1 日
予 想 売 上 高〜 平成 17 年 9 月 30 日）

予想経常利益百万円

百万円

予想当期純利益百万円

１株当たり予想当期純利益円銭

通期1,5085182998,85940(注)平成 16 年 9 月 30 日現在の株主に対し、平成 16 年 11 月 19 日付をもって 1 株につき 2 株の株式分割を実施いたしました。上記 1 株当たり予想当期純利益（通期）は、予想期末発行済株式数 33,792 株に基づいて算出しております。
【業績予想に関する定性的情報等】
当社グループの平成 17 年 9 月期の連結業績予想につきましては、従来通り、売上高 1,508 百万円（前年同期比 20.0%増）、経常利益 518 百万円（前年同期比 39.8%増）、当期純利益 299 百万円（前年同期比 43.8%増）を見込んでおります。
売上高は前年同期比 20.0%増を予想しておりますが、この理由は、１）企業の雇用意欲の回復及び 2007 年問題とが相俟って、新規学卒者だけでなく中途入社社員の採用活動が活発化しつつあること、２）主要代理店の営業が順調に推移していること、３）社員アセスメント（インターナル）サービスを扱う販売子会社の売上の寄与等であります。
当社グループでは、変動費より固定費の占める比率が高いことから、売上高の増加率よりも利益率の増加率が高くなる損益構造にあります。そのため、売上高の前年同期比 20.0%増により、経常利益、当期純利益は、それぞれ前年同期比 39.8%、43.8%増加するものと見込んでおります。
(注)

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2

４ その他(1) 発行済株式数
発行済株式数
資本金
資本準備金
摘要
増減数
残高増減額
残高増減額
残高株株千円
千円千円千円平成 16 年
9 月末−16,840− 569,922− 315,282
10 月−
16,840− 569,922− 315,282
11 月
16,84033,680− 569,922− 315,282(注)1
12 月−33,680− 569,922− 315,282
平成 17 年1月
−33,680− 569,922− 315,282
2月−
33,680− 569,922− 315,282
3月−33,680− 569,922− 315,282
4月
80
33,7602,460 572,382
1,285 316,567(注)2
5月−33,760− 572,382− 316,567
6月
32
33,792840 573,222
856 317,424(注)3(注) １．平成16年11月19日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が16,840株増加しております。
２．ストックオプションの権利行使及び新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により80株増加しております。
３．新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により32株増加しております。
(2) 潜在株式の状況
ストックオプション
成功報酬型ワラント
増減数
残高増減数
残高株株株
株
平成 16 年
9 月末−80−
110
10 月−
80−
110
11 月
80
160110
220
12 月−
160−
220
平成 17 年
1月−
160−
220
2月−
160−
220
3月−
160−
220
4月
△32128
△48
172
5月−
128−
1726月−
128△32140(注) 平成16年11月19日付をもって1株を2株に株式分割したことにより、潜在株式が、ストックオプションは80株、成功報酬型ワラントは110株、それぞれ平成16年11月に増加しております。

3５ 四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表当第3四半期連結会計期間末(平成17年6月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金985,638

781,498２

受取手形及び売掛金

235,105

520,354３

たな卸資産

35,472

33,610４

繰延税金資産13,77624,301

５

その他

5,551

6,903

流動資産合計Ⅱ

1,275,544

77.7

1,366,667

77.9

46,237

2.8

49,546

2.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1)製品マスター

123,507104,207(2)製品マスター仮勘定

1,817

42,033(3)その他

8,982

9,789

無形固定資産合計
３

134,306

8.2

156,030

8.9

投資その他の資産(1)投資有価証券

99,017―(2)出資金―96,085(3)その他

85,61385,492

投資その他の資産合計

184,63111.3

181,57810.4

365,175

22.3

387,15522.1

1,640,719

100.0

1,753,823

100.0

固定資産合計資産合計4

当第3四半期連結会計期間末(平成17年6月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

5,669

3,339

２

未払費用

33,24850,788３

未払法人税等

41,927

133,420４

その他

35,33023,969※１

116,176

流動負債合計
Ⅱ

7.1

211,517

12.0

固定負債
１

退職給付引当金

26,232

25,845２

役員退職慰労引当金

22,191

18,560３

その他

15,00015,000

固定負債合計63,424

3.8

59,405

3.4

負債合計

179,600

10.9

270,923

15.4

573,22234.9

569,92232.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

317,42419.4

315,282

18.0

Ⅲ

利益剰余金

566,59834.6

597,695

34.1

3,874

0.2

――

資本合計

1,461,119

89.1

1,482,899

84.6

負債資本合計

1,640,719

100.0

1,753,823

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金※２5

(2)四半期連結損益計算書
前連結会計年度要約連結損益計算書(自 平成15年10月 1日
至 平成16年 9月30日)

当第3四半期連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 6月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

887,005

100.0

1,256,621

100.0Ⅱ

売上原価

162,71018.3

198,158

15.8

724,295

81.7

1,058,462

84.2

532,92660.1

681,887

54.3

営業利益

191,36921.6

376,574

29.9

Ⅳ

営業外収益

1,727

0.2

130

0.0

Ⅴ

営業外費用

8,067

0.9

5,583

0.4

経常利益

185,02820.9

371,122

29.5

6,501

0.8

3,100

0.2

178,52620.1

368,02129.3

79,1638.9

159,868

12.7

99,362

11.2

208,152

16.6

売上総利益
ⅢⅥ

販売費及び一般管理費

特別損失
税引前第3四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税等
第3四半期(当期)純利益※１※２※３※４

6

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

当第3四半期連結会計期間
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 6月30日

前連結会計年度
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 9月30日

1社(1)連結子会社の数連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販売株式会社

1社(1)連結子会社の数連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販売株式会社
なお、平成16年8月に連結子会社である日本エス･エイチ･エル販売株式会社を設立いたしました。

(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

(2)非連結子会社

該当する会社はありません。

同左
同左

3.連結子会社の事業年度等に 連結子会社の四半期決算日の末日は、四 連結子会社の決算日の末日は、連結決算関する事項
半期連結決算日と一致しております。
日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（会計方針の変更）
当四半期から変更した重要な会計方針はありません。
なお、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97号）が平成 16 年 6 月 9 日に公布され、平成 16 年 12 月 1 日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年 2 月
15 日付で改正されたことに伴い、中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
当第3四半期連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017千円であります。

7−

②たな卸資産②たな卸資産
製品総平均法による原価法
同左
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
法①有形固定資産①有形固定資産
定率法
耐用年数
同左
建
物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)に同左
よる定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、連第3四半期連結会計期間末における結会計年度末における退職給付債務
退職給付債務に基づき計上しておりに基づき計上しております。なお、ます。なお、退職給付債務は、簡便
退職給付債務は、簡便法(退職給付に法(退職給付に係る当第3四半期連結係る期末自己都合要支給額を退職給会計期間末自己都合要支給額を退職付債務とする方法)により計算して給付債務とする方法)により計算しおります。ております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく当第3四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)重要な繰延資産の処理方法(4)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費同左支出時に全額費用として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す同左ると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8(6)その他連結財務諸表作成のための重 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
要な事項
同左
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結子会社の資産及び負債 連結子会社の資産及び負債の評価についの評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
6.連結調整勘定の償却に関す 連結調整勘定は発生しておりません。
る事項

9

同左

同左

注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成17年6月30日）

前連結会計年度(平成16年9月30日)※１ 仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金※１
額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」−に含めて表示しております。
※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式33,792株で ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式16,840株であります。
あります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結会計期間
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 6月30日

前連結会計年度
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 9月30日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給料手当
給料手当
134,965千円
193,954千円
退職給付費用
退職給付費用3,489千円
5,931千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
3,630千円
2,032千円
賃借料
賃借料
69,294千円
94,437千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は24,728千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は28,373千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
製品マスター100千円
2,216千円※４ 税効果会計の適用にあたり「簡便法」を採用し ※４ておりますので、法人税等調整額を含めた金額−で、一括掲記しております。

10