IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会第4回シンポジウムin 東京『コネクテッドカー＋MaaS時代のサイバーセキュリティ』
2019年12月9日

藤原 洋（株）ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO
一般財団法人ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ協会理事長/IoT推進委員長

1目次

１．コネクテッドカーとCASE時代とは？
２．MaaS時代とは？
３．CASE/MaaS時代のサイバーセキュリティとは？
４．コネクテッドカーのサイバー攻撃リスクとその対策

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１．コネクテッドカーとCASE時代とは？

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●「CASE」の意味〇2016年パリモーターショー：
独ダイムラーのディーター・ツェッチェCEOが発表した中長期戦略⇒「Connected：コネクティッド化」⇒「Autonomous：自動運転化」⇒「Shared/Service:シェア/サービス化」⇒「Electric：電動化」●「CASE」＝自動車から全産業に大変革期をもたらすキーワード①商品構造=サプライチェーンの変化②バリューチェーンからサービスバリューWebへの変化
4③製品販売から機能提供へのビジネスモデルの非連続的に変化
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●ＣＡＳＥがデータセンターなど情報通信インフラとどう関わるか？
Ｃ⇒インターネットと常時接続される「コネクティッド化」クルマの状態や周囲の道路状況などのビックデータを生み出し、
蓄積・分析することによって新しい価値を創造するA⇒自動運転化には低遅延の５Ｇ（第5世代モバイル通信システム）が効力を発揮するＳ⇒クルマビジネスや社会を大きく変えるのは「シェア/サービス化」

Ｅ⇒国連の2030年の持続可能性SDGsに「電動化」という新しい潮流

特に後で述べるデータセンターに直接影響するのがＣ（Connected） Ａ（Autonomous） Ｓ（Shared/Service）
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●日本企業の取り組みトヨタ自動車

C=Connected2018年6月26日から、車両の制御ネットワーク（CAN）に接続す
る車載通信機（DCM）を全グレードに標準搭載したコネクティッ
ドカー、新型クラウン、新型車カローラ スポーツの販売を開始

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運転支援と自動運転による自動走行

システムが自動的に実行！

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出典：総務省電波政策2020懇談会

自動車の自動走行

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A=Autonomous自動運転のレベル０～５とは？ A=Autonomous
レベル0： ドライバーがすべてを操作

レベル1 ：システムがステアリング操作、加減速のどちらかをサポート【運転支援】⇒・車線の逸脱を検知するとステアリングを補正、・先行車との距離を一定に保つために自動でスピード調整をするACC（ Adaptive Cruise Control ）レベル2： システムがステアリング操作、加減速のどちらもサポート【運転支援】】

自動運転システムが対応⇒ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ連携へ
レベル3 ：特定の場所でシステムが全てを操作、緊急時はドライバーが操作【自動運転】
レベル4 ：特定の場所でシステムが全てを操作【自動運転】
レベル5 ：場所の限定なくシステムが全てを操作【完全自動運転】
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２．MaaS時代とは？

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●MaaS とは？
MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、「サービスとしての移動」

MaaS は、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイ カー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念。
利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、 運賃等の決済を行う。
MaaS の定義は、発達中の新しいサービスであることから、先行している海外においても定まったものが ないのが現状で、国や研究者によっても定義内容や含まれる範囲に違いがある。
2015年のITS世界会議で設立されたMaaSAllianceでは、「MaaSは、色々な種類の交通サービスを、 需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することである」とされている。
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●スウェーデンのチャルマース大学の研究では4段階に分けている。
レベル４ 政策の統合（データ分析による政策）
レベル３ サービス提供の統合（公共交通に加えてレンタカー等も統合）
レベル２ 予約、決済の統合（１トリップの検索、予約、支払）レベル1 情報の統合（複数モードの交通提案、価格情報）

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出典：https://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2018/69_1.pdf

●欧州におけるMaaS の事例〇フィンランド
首都ヘルシンキで、MaaS Global 社によりMaaS アプリ「Whim」のサービスが2016 年に開始。
運輸通信省は、デジタル化、試行、規制緩和を進める目的で、交通サービス法（Act on TransportServices）を3 段階に分けて施行を予定しており、最初の道路交通分野については2018 年7 月施行。
（2017 年10 月に国会提出の第2 段階では、航空、海運、鉄道交通
分野が追加される。第3 段階は、交通システム及び関連デジタル
サービスを対象に予定。）

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〇ドイツダイムラー社の子会社Moovel が、ドイツ全土でモバイルアプリ「ｍoovel」のサービス（予約､決済は除く）
を2012 年に開始。
ドイツ鉄道（DB）が、多モードのルート･運賃情報の検索アプリ「Qixxit」を2013 年より提供。

〇イギリス
ウェストミッドランドにおいて、MaaS Global 社のアプリ「Whim」のサービスが2018 年4 月に開始。
なお、上記の他にも、欧米等におけるMaaS の事例は多くある。

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●2019年9月北欧調査団（エストニア発ライドシェアの雄Bolt社を訪問）～UberやLyftと異なるエストニア流のモビリティサービス～
エストニア発ライドシェア・ベンチャー企業＝Bolt社の急成長の秘密を探る。

〇Hannah Swabey氏（法務部門・弁護士）のプレゼンテーション
Martin Villig(Founder)、Sandra Sarav（Public Policy Manager、前経済通信省）〇かつてタリンでタクシーを捕まえるのは大変だった（今でも）〇現在2500万人、90以上の都市、30か国以上。
〇ユニコーン（時価総額1000億円以上の未上場）の仲間入り〇世界の交通機関の売上は12兆ドル以上（1300兆円）〇交通機関は世界の30％の二酸化炭素を排出〇ヨーロッパの人々は38分かけてクルマで通勤〇人口1000人当たりエストニア534台クルマ保有/アメリカ910台保有⇒乗っているのは5％時間だけで、95％は駐車場に停車⇒あなたは車は必要？
⇒世界のある町ではクルマの8倍の駐車場〇オンデマンド・カー： 2018年4％→2019年28％〇ライドシェア資金調達$：Uber=30B, DiDi21B, Grab9B, Lyft5B, OLA4B, Bolt175M〇Boltの3年の成長： 利用者数300万→2500万、100→1000チーム、11→30か国〇Boltはコスト競争力が高い：ドライバー収入が多い、Boltは利益を取リ過ぎない〇Boltはライドプーリング、レンタル、データビジネスへと拡大〇Boltは歩く、ライドプーリング、電動スクータ（電動キックボード）をコーディネート
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●Q&A〇なぜBoltは成功したのか？
【回答】Sandra Sarav女史
欧州にユニコーンは、14社しかいない。ここも間もなくユニコーン。より高効率、より人員少。よりコミッション少。Back-Endの強さだ。
〇競争力はどこにあるのか？
【回答】Martin Villig氏
勤勉で優秀なエストニアで事業をタイミングよく始めたから。

〇UberやLyftは、事業拡大で赤字が続いているが、Boltは？
赤字と黒字の地域があり、うまくいっているのは、南アフリカ〇入賞は？
フィナンシャルタイムズの急成長会社ベスト３に選ばれた。Spotifyは、企業価値で30位以内に入っている。BoltもSpotifyが見えてきた。CFOもSpotifyから来た。
●おわりに
Boltの強みは、正にエストニアのIT分野の技術力の高さとシリコンバレーと比較して負けるとも劣らない研究開発エンジニアの優秀さと勤勉さにあると感じた。
Boltは、今後世界のライドシェア市場で目を離せない存在となるだろう。
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●フィンランドのSensible4社による電気自動車自動運転バス搭乗記～公道を自動運転車が走る時代は、もう直ぐここまで来ている！～

フィンランドは、５G分野で滅法進んでいる国に続き自動運転の話題を提供します。そもそもフィンランドが、MaaS（Moblity as a Service）発祥の地＊だということは、あまり知られていない。
＊MaaS は、MaaS Global社CEOのSampo Hietanen氏が提唱した概念。
Sensible4社がどのような自動運転EVバスを運行し、次なる可能性を示せるかを探る。
●自動運転車を開発するSensible4（フィンランド）〇無印良品を展開する良品計画は2018年11月1日、フィンランドにおいて2020年の実用化を目指す
自動運転バス「Gacha（ガチャ）シャトルバス
（仮称）」に車体デザインを提供したことを発表。
〇Gachaシャトルバスは、自動運転技術の研究開発を行なうフィンランドの企業「Sensible 4」がヘルシンキ周辺の3都市「エスポー」「ヴァンター」「ハメーンリンナ」のサポートを受け開発を進めている、あらゆる気象条件下でも機能する世界初の自動運転バス。
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〇世界でも大雨や霧、雪の気象条件下での自動運転車両の実用化には至っていないのが現状。

〇「すべての自動運転車は、実用化の前にあらゆる気象条件での走行が可能であることを証明する必要があることは明白である」として、Sensible 4は北極圏のラップランドにおいて技術テストと検証中とのこと。
●Gachaシャトルバス
〇全天候型という特徴〇個人所有のクルマではなく地域でシェアする
公共交通機関としての実用化をターゲット⇒無印良品の考え方と合致するとしてSensible 4との共同プロジェクトを2017年からスタート。
〇前後のないミニマルでフレンドリーな形〇照明とコミュニケーションスクリーンが一体となったLEDのライトベルト〇内装に沿ったラウンド型のベンチシート●フィンランドは、法律上公道を走る乗り物に必ずしも運転手が乗車している必要がなく、自動運転車の実用実験のしやすい環境にあります。
〇2019年3月実働車両のプロトタイプをヘルシンキ近郊で一般公開〇2019年上半期内にヘルシンキ周辺の3都市「エスポー」「ヴァンター」「ハメーンリ
ンナ」での実用試験運行を開始
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●「Gachaシャトルバス」概要
サイズ：2.5×2.8×4.5m（幅×高さ×奥行き）
定員：16名（座席数10席、立ち乗り6名）
自動運転での最高速度：40km/h
駆動装置：電動（4WD）
走行距離：急速チャージで100km以上（オプションとしてワイヤレスチャージも可能）
自動運転用のセンサー情報は、カメラ映像ではなく、多数配置しているレーダー情報によるとのこと。

●おわりに初めて公道を走る自動運転車に乗車。なかなかのスグレモノ。
前方の交通状況に応じて、おとなしく運転している安全自動運転車。
Sensible4社は、フィンランドの会社らしく、社会福祉的な観点からではなく、収益事業として挑戦している。新しいテクノロジーの持っている本質を「勝負」ではなく「意義」の中に見出そうとする人々なのだと感じた。
日本では、雪国の感じ。雪国に夏だけではなく冬に訪れると少しその土地の風土が理解できる気がする。私は、かつて2月上旬にヘルシンキに行って
マイナス30度を超える寒さを体験したことがあるが、雪国の人々が創り出したこの電気自動車バスは、日本の地方で色々展開ができそうな気がした。
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●電気自動車 自動運転オペレータのRoboride社とMaaSプラットフォーマのKyyti（クーティ）社との会合【先端を走るフィンランドのコネクテッドカ―技術】～工場内の自動運転サービスを始動したRoboride社とは？～MaaSの発祥の地フィンランドで自動運転をはじめとする「乗り物ビジネス」各社
がどのようなビジネスモデルや分業体制のエコシステムを確立しようとしているかを探る。
そこで、今回2社を選んで会合を持った。MaaS（Mobility as a Service）とは、インターネットとモバイル通信を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念。
このMaaS分野で新たな挑戦を始めた2社。
この新たな市場には、いくつものビジネスチャンスがあるが、ここで紹介する2社の1社は、自動運転オペレータ会社でRoboride社。
もう1社は、相互に提携関係にあるKyyti社です。
今回は、Roboride社CTOのMikko Hurskainen氏とKyyti社CEOのPekka Möttö氏。
http://roboride.fi/
https://www.kyyti.com/
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●ミッコ・ハルスカイネン（Mikko Hurskainen）氏プレゼンテーション概要
ハルスカイネン氏は、組み込み系技術、通信技術、ソフトウェア技術に関する研究者でソフトウェア工学の修士号を取得し、多くのアーリーフェイズのアイデアを市場に出すことが得意とのこと。

〇Roboride社のサービス
ラスト1マイルの輸送サービスで、都市化と気候変動が続く中で、化石燃料ではなく電動化が求めれている。そこで、当社は、顧客に対して１stとラストマイルの電気自動車
自動運転のターンキーソリューション＊
を展開。
＊ターンキー：「鍵を回せばすぐに使える」という意味の英語表現で、製品をすぐに稼働できる状態で顧客に納品すること。
我々は、顧客ニーズに対応し、特定のメーカーに束縛されずにベストなソリューションを提供する。
ソリューションは、以下の構成。
出典：http://roboride.fi/
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出典：http://roboride.fi/

①Robo Vehicles⇒Nice and easy to travel, Four seats, No noise, No exhaust fumes(排気ガスなし),
No driver, Arrive on order and takes, 40km/h,
Personal yet public, Inexpensive, Safe
②Remote control and reacting to malfunction situations③Maintenance and service of the vehicles④End user application⑤Management of payment transactions andintegration of ticket〇サービス地域
世界中、最初の市場は、欧州、中国、インド〇適用分野（対象）
出典：http://roboride.fi/#3①大学キャンパス⇒インドの大学の話を進めているところ②工場⇒Pori市の銅製造所で商用パイロット実証実験を始動。世界初の自動運転サービス。
③ホリデーリゾート⇒中国の2022年北京冬季オリンピック会場の近くのHaituo Valleyのホリデーリゾートで車体数10（Fleet size 10pods）でプロジェクトを開始⇒本プロジェクトだけでサービスエリア＝18㎞④大病院
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〇投資家へ向けてのメッセージ（モビリティ革命へようこそ）⇒グローバルマーケット⇒グローバル・メガトレンドが成長を支援⇒強力な専門家集団⇒多様なバックグランド集団⇒スケーリングなビジネスモデル⇒有能なサービス軌道（competent service trajectory）〇Robo対象車
L7タイプ（EU規制で最大重量と乗員数に規定）⇒現在はイギリスのメーカーから調達〇安全テストパートナー
VTT（Technical Research Center in Finland）

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●Kyyti Group(クーティグループ)CEOのPekka Möttö氏(ペッカ・モットー氏)のプレゼンテーション
日本国内のMaaS市場が活発化する一方で、MaaS発祥の地・フィンランド発の企業
Kyyti Group(クーティグループ)CEOのPekka Möttö氏(ペッカ・モットー氏)が、世界で事業展開を行うKyytiグループの数々の取り組みについて話してくれた。

〇KyytiはMaaSが生まれた地であるフィンランド発の企業で、 オンデマンドのライ
ドシェアリングサービス、フィンランド最大の自動車メーカーへの通勤サービス、
公共交通機関のチケット販売の統合といった幅広い分野でプラットフォームサー
ビスを提供しています。Business Finland＊から500万ユーロの資金援助を受け、地方の公共交通問題の解決を目指した全国規模のプラットフォーム構築を進めています。
＊Business Finland：スタートアップ支援や投資誘致などを行うフィンランド経済・雇用省傘下の政府機関。

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〇人材
モットー氏はKyytiについて「運輸・IT業界の経験がある人材をそろえ、輸送システムの運営やデータのモデリングについての経験を最大限高いレベルで融合させた企業だ」とし、プラットフォームを提供する企業で、MaaSプレイヤーではないとのこと。

出典：http://www.truck-x.com/wp/wp-content/uploads/2019/06/NextVehicle19.pdf〇海外展開
Kyytiはフィンランド国内で郊外でのMaaS事業支援に取り組んでいるほか、オラ
ンダでは運輸省と連携して総額4,000万ユーロ（50億円）の大規模なパイロット事
業を展開。
Kyytiのビジネスを行う地として注目しているのは欧州だけではなく、
アメリカ・カリフォルニア州で2019年にMaaS & DRT(デマンド型交通)
プロジェクトを立ち上げ、MaaS関連のテクノロジーを活用する事業を展開。注目すべき市場として日本を取り上げ、フィンランドを除けば、MaaSに一番関心を寄せているのは日本だとし日本市場への進出に強い意欲を見せていた。

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〇なぜMaaSか？
フィンランドでも人口密度の低い地方では路線バスのような公共交通が整備されておらず、通学、通院、介護施設への往復など、生活維持のために必要となる
移動については国や地方政府の負担で必要最低限の移動サービスが提供されている。しかし、多くの車両が乗客1名という非効率で、国や地方政府の財政負担が重く、MaaS（Mobility as a Service）などを活用した新しい社会システムによる課題解決が求められている。
〇沿革
Kyyti社は2016年からフィンランドでモビリティサービスのプラットフォームを提供
しているスタートアップ企業、同社が提供する地方版MaaS（rural MaaS）プラット
フォームは、完全に自動化された配車システムを
交通事業者に提供し乗客はスマホまたは電話で乗車予約ができる仕組み。
フィンランドでは、病院、学校、介護施設などの送迎客は税金で移動費の大半が賄われることから約５€（500～600円）でタクシーに乗車できるが、一般客は同社のシステムを使うことで送迎客とのライドシェアが可能となり、安価でタクシーを利用できるようになった。交通手段が限られている地方において、異なる目的の利用客を統合することで効率的な交通システムを実現した画期的なサービスで、地方版MaaSの導入で、タクシーの一人乗り乗車が減少し、国や地方政府の財政負担が抑制されるとのこと。
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〇Kyyti社のプラットフォームの概要（４つから構成）
・Kyyti Core：ワンストップ・シームレス決済、ID管理
・Kyyti Ride：オンデマンドライドシェア
・Kyyti Route ：トラベルチェーンに基づくモーダル内のルーティング
・Kyyti Share：ライドシェア用の統合プラットフォーム

出典：Kyyti社

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●Q&A
Q:Roboride社の仕組みを1台導入するとコストは？
A:10000€（120万円）/月と高いが、バスと運転手を雇うより安い
Q:事故が起こった時の責任は？
A：Roboride社の責任
Q:銅工場の例では客は乗るだけで何もしなくてよいのか？
A:受付があって受付がロボを呼んでくれる。元来エスコートなしでは動けなかった
客への対応が便利になったと評判
Q:電気自動車はどこから買っている？
A：イギリスのアウリゴ（Aurrigo）社製造https://aurrigo.com/
Q:クルマは購入？リースにしないのか？
A：今は購入している。
Q:日本の高齢化・過疎化地域に向いていないか？
A:日本もフィンランドも過疎化問題は同じ。運転手なしが重要。タクシーは運転手がいるので人件費で難しい。自動運転は、公道がまだ現実的ではない。だから工場などに市場を絞っている。
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Q:Sensible4はライバルか？
A:競争ではなく共存だと考える。プラットフォームを共通化し市場を分けるなどできる。フィンランドは、規制緩和があり、MaaSは、やり易い国。
Q:Roboride社の強みは？
A：以下の3点① 車両の検討能力・知識がある。
② 中身を作れる⇒自動運転ソフトウェアをロボクラウドに置いておく⇒モニタリング⇒フリート管理（艦隊の意味、ひいては車両管理）。
③ 自動運転検討能力⇒自治体のニーズが高いがテクノロジーがない。
Q:制御システムのノウハウは特許化しているのか？ディープラーニングを適用しているのか？
A:全体のパッケージを作っているのが強み。MaaSプラットフォームは、Kyyti社製。
自動運転のノウハウはフィンランドにたくさんあり、パートナー企業と協力している。
深層学習まではやっていない。
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Q:Kyyti社は、何でビジネスをするのか？
A:MaaSプロバイダーではない。プロバイダー用のプラットフォームの提供が仕事。
自治体や市に使ってもらう。でも1社独占はよくない。
Q:マルチモーダルとは？
A:路面、天気、年齢に応じたり、景色の良いルートを選ぶなど。よりパーソナライ
ズされたもの。オランダでは、気象条件と組み合わせたところ。現状は、時刻と地図情報が主体でモードを選ぶ。

出典：Kyyti社

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●おわりにMaaS プラットフォームの位置づけが2人の話から明確になった。すなわち、路線
検索機能、サービスの統合、決済の機能。現在世界各国で交通システムの見直し要求。その方向性の１つが、公共交通とタクシーの間を埋めるオンデマンドシェ
アライドシステム。そこには、情報収集とデータ分析が必須となる。日本では、自動車のことは自動車会社の仕事だと思われがちだが、クルマを作ることとクルマを使うことは全くの別物だ。
KyytiのCEOのペッカ・モットー氏は、MaaS 分野に進出する前に都市間 のバス
サービスでの成功体験。かつてフィンラン ドでは鉄道もバスも高価で都市間の公共交通を使うよりも自家用車移動の方が圧倒的に安価だった。
2012 年に規制緩和が行われたことを契機に、新しいバスサービスに参入することとし、ONNI BUSという柔軟な価格設定でイン ターネットにて予約可能なフィンラ
ンド初のバスサービスを導入。モットー氏の尽力で、ONNI BUSは結果として市場の50％以上を占有することができ、長距離バス会社の独占を覆すことに成功。今では大都市間を自家用車よりも鉄道やバスで移動するほうが安価に。新しいモビリティサービスが、世の中に実際に変化をもたらすことが可能であることことがわかってきた。
かつての ビジネスモデルでは旅行代理店や切符売り場などの物理的な場所を保有していないと顧客との接点を持つことができなかったが、ITを活用すれば、顧客との接点を持つことが可能になったことでMaaSの未来へつながるだろう。
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●ヘルシンキ名物MaaSアプリWhimで路面電車に乗って市立図書館へ
iPhoneアプリWhimをダウンロードして路面電車代を支払うと電車にも乗れて目的地までの交通手段を徒歩も含めて所要時間と時刻表も併せて教えてくれる。
そして目的地の何ともモダンなヘルシンキ市立図書館を訪ねてWhimのアドバイ
ス通りに次は、7番の路面電車に乗って帰ってきた。
Whimは、私たちの生活を根本から変えてしまう自家用車をなくしてしまう世界初の先進的なMaaS（Mobility as a Service）で、ベンチャー企業「MaaS Global」がサービスを提供している。
Whimは、2016年にヘルシンキにて実証実験を行った後、正式にサービスを開始。毎月定額
もしくはその都度お金を払ってポイントに換え利用することで、いくつかの交通手段から最適な移動ルートを自動検索し、私たちを目的地まで運んでくれる。予約から決済まで一括して行え、利用できる交通手段は、電車やバスのほか、タクシー、
バイクシェアなど。ユーザーがスマホアプリを提示するだけで、交通手段を利用できる。
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●日本国内〇JR東日本2017 年9 月、交通事業者、国内外メーカー、大学、研究機関などが参加、連携し、社会課題の解決に取り組むことを目的に、「モビリティ変革コンソーシアム」を設立。3 つのワーキング・グループ（WG）を設置し、Door to Door 推進WG において都心地域等におけるマルチモーダル・サービスを検討。
〇小田急
2018 年4 月､「中期経営計画」で、次世代モビリティを活用したネット
ワークの構築で将来像に「多様なモビリティサービスを1 つのサービス（MaaS）として利用者に提供」との文言を盛り込む。MaaS の発展に、基本サービス（経路案内、運行情報、予約・決済）＋付加的サービス（ホテル・商業などの情報・手配）を記載。
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●MaaS に関連する要素とは？
MaaS に必要な要素としては、交通機関の運行等の情報や、運賃・料金の設定及び決済があげられる。
〇公共交通機関の運行情報等
MaaS では、ICT により鉄道、バス等の経路、時刻表等のデータを検索し組み合わせ、利用者のニーズに合うサービスが提案される。

⇒検索対象となる交通機関の運行情報や、駅等の地理的情報等のデータを利用できる必要があり、欧米ではオープンデータとして整備されている。

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All rights reserved. © Open Innovation Consortium. 2017-2019⇒日本では2015 年9 月に公共交通オープンデータ協議会が設立され、「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」
が検討を進めている。
⇒同検討会の「中間整理」（2017 年5 月）において、「諸外国においては、ICT 技術の進展、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の考え方の広まり等から、公共交通分野におけるオープンデータが推進されている。我が国もこうした動きをとらえ、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据え、積極的にオープンデータ化に取り組むべきであり、データを保有する交通事業者は、オープンデータの推進を自らの成長戦略の大きな柱と位置づけ、率先して取り組む
ことが望まれる。」とされている。

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〇運賃・料金の設定、決済
MaaS の運賃・料金支払は、欧米ではキャッシュレス決済されている例が多い。
運賃・料金の体系も、利用都度毎の決済の他に、定期券のように月単位の定額料金制プランを設定しているサービスもある。
⇒日本では、2001 年のJR 東日本によるSuica をはじめとして交通系
IC カードが普及。
⇒「交通政策基本計画」（2015 年2 月13 日閣議決定）においても、「交通系IC カードの利用エリアの拡大や事業者間での共通利用、エリア間での相互利用の推進策を検討する」とされており、IC カードの普及・利便拡大に取り組んでいる。

⇒サービスが提供されるエリアは交通状況に応じ様々な範囲が考えられるので、交通系IC カード利用について検討が必要となる。 38
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● 日本政府の取組方針
2018 年6 月15 日に閣議決定された「未来投資戦略2018」中で、MaaS は自動運転とともに以下のように記述されている。
（１） 「自動化」：次世代モビリティ・システムの構築<公共交通全体のスマート化>「MaaS（Mobility as a Service）などの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリ
ティサービスのモデル都市、地域をつくる。」（2） 政策課題と施策の目標「自動運転及び交通全体の統合サービス・プラットフォームを含む「次世代モビリティ・シス
テム」の実現に向け、施策を展開していく」「自動運転のみならず様々なモビリティ手段の在り方及びこれらを最適に統合するサービス（MaaS（Mobility as a Service））について検討を進める。」（3） 新たに講ずべき具体的施策（次世代モビリティ・システムの構築に向けた取り組み）「 ・地域の公共交通と物流について、オープンデータを利用した情報提供や経路検索の充実、スマートフォンアプリによる配車・決済等のICT、自動走行など新技術の活用、見守りサービスや買い物支援の導入、過疎地域での貨客混載、MaaS の実現など多様な分野との施策連携により、都市と地域の利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデルを構築する。」「 ・様々な交通サービスをデータでつなげて新たな付加価値を生み出すモビリティサービス
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等（MaaS）の促進について、オンデマンドなどのサービス高度化、API 等によるデータ連携・
プラットフォーム、対応する制度の在り方などについて、検討を行う。」
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●クルマの需要は個人中心から法人中心に【モビリティサービス】〇クルマを所有するという形態ではなく、安くて便利に利用できるサービス（ライドシェアや配達代行サービス）が広がる〇ライドシェア用アプリで素人がプロドライバー並みの仕事へ⇒どこに行けば乗客がいるのか⇒どのルートで走れば目的地に効率的に行けるのか⇒料金計算や支払い手続きを短期間で習得⇒コネクティッド化や自動運転化、電動化の進展によって運転手の機能を補完・代替し、コスト優位性と付加価値増大〇ネットワーク外部性（ネットワーク型のサービス利用者が増えると、より多くの相手と連絡をとれるようになり便利に）により、安くて便利なサービスを利用する人が増えれば増えるほど、利便性が向〇所有から利用でクルマ自体の需要は個人中心から法人中心へ40〇移動コスト：4$/mile（所有）⇒0.4$/mile（2030年） Shared/Service
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●クルマの需要は個人中心から法人中心に【モビリティサービス】
ネットワーク外部性（ネットワーク型のサービス利用者が増えると、より多くの相手と連絡をとれるようになり便利に）により、安くて便利なサービスを利用する人が増えれば増えるほど、利便性が向上
多方面で多様な市場が生まれ、それらが結びついていくことによってネットワーク外部性がさらに高まる「マルチサイドプラットフォーム型モ
ビリティサービス」へと進化
モビリティサービスが普及すると、安くて便利なタクシーやバスが増えていくため、クルマ自体の需要主体は個人中心から法人中心へ変化
クルマの販売台数や利益が減る方向に構造変化
収益源も車両の製造・販売からサービス側にシフトし業界構造や交通・社会インフラにも影響を与えるほどの破壊的変化を引き起こす。
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●モビリティビジネスのグローバル市場規模は約550兆円の変化⇒車両販売による収益＝約330兆円⇒各サービスの収益（平均利用年数10年）＝約220兆円⇒保険、ファイナンス、メンテナンス、リユース、エネルギー管理⇒コネクティッド化が先行し、保険、メンテナンス、ファイナンスなど
新しいビジネスが生まれ、既存のクルマもコネクティッド化し、2030年頃には世界で10億台規模へ

ＣＡＳＥ時代に対応した５ＧデータセンターにおいてMaaS（Mobility as a Service）サービス事業者
・付加サービス事業者が相互接続へ！
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３．CASE/MaaS時代のサイバーセキュリティとは？

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サイバー・フィジカル・セキュリティ 対策フレームワーク（CPSF）⇒2019年4月経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課44
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４．コネクテッドカーのサイバー攻撃リスクとその対策

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●コネクテッドカーへのサイバー攻撃
コネクテッドカーの市場拡大に追いついていないセキュリティ対策

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出典：PWCレポート

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●サイバー攻撃対象となるCANとは？
CANとは、「Controller Area Network」の略で、ドイツのBosch社が開発したシリアル通信プロトコル。完成したのは1985年、実際に量産車に採用されたのは1990年。その後、1994年に国際標準化機構（ISO）により標準規格（ISO11898/ISO11519）へ。現在では、ほぼす
べての自動車に採用。

●CANの必要性
自動車の高性能化によって増える電子制御ユニット（ECU：
Electronic Control Unit）への対応。制御内容が複雑になれば入出力も増えてECUは大型化し、複数のECU間でデータを共有し配線が増加。それによって複雑化し、重量や部品点数も増え、製造コストが跳ね上がってしまいます。その解決策が少ない配線でも高速かつ確実な通信ができる、シリアル通信プロトコル。
●従来型の通信方式からCANへ進化
配線の本数が多い、重量が増加
配線スペースの増大

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出典：キーエンスCAN計測器教科書

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●CANを活用した通信方式
少ないハーネスで接続できる
ECU同士の通信が容易に行える
拡張性が高い
1つの情報を複数のECUで共有できる
ネットワーク全体の故障診断や処理が1ヶ所でできる
出典：キーエンスCAN計測器教科書●通信プロトコルの種類
車載ネットワークには「CAN」のほか、「LIN」「FlexRay」「MOST」などの通信プロトコルも利用。
「LIN」はCANのサブネットワークとしての利用を想定し、低コストでシリアル通信が行える規格。そして次世代車載ネットワークとして注目されているFlexRayは、CANよりも高速な通信が可能。CAN・LIN・FlexRayはエンジン制御などの通信に利用されるが、「MOST：Media
Oriented Systems Transport」は、マルチメディア系の通信を想定。
通信プロトコル

最大通信速度

CAN

1Mbps

LIN

20kbps

FlexRay

10MbpsMOST

24.8Mbps
77（50Mbps/150Mbpsの規格もあり）

出典：キーエンスCAN計測器教科書
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●CANの種類
CANは通信速度によって高速CAN・低速CAN「CAN-B」のように分類⇒SAE（Society of Automotive Engineers）では通信速度で分類
クラス

通信速度

用途

クラスA

～10kbps

ライト類、パワーウィンドウ、ドアロックなど

クラスB

10～125kbps

メーターやオートエアコン、故障診断などのステータス
情報系

クラスC

125kbps～1Mbps

エンジンやトランスミッション、ブレーキの制御などのリアルタイム制御系

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出典：キーエンスCAN計測器教科書

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●自動車のIoT化によるリスク⇒コネクテッドカーの市場が広がるにつれて、CANの外部からハッカーが車両システムを乗っ取るリスクなどが顕在化⇒コネクテッドカーには無線通信機器、車間通信システム、
車両制御機器など、数多くのシステムモジュール（IoT機器など）が搭載されサイバー攻撃のリスク⇒操舵システムに外部からアクセスされ、勝手にハンドル操作⇒車の無線通信機能に脆弱性が存在し、車内制御システムが携帯電話からハッキングされ盗難防止アラームの無効化や、エアコン、ライトなどの車載機器を自由にコントロール⇒コネクテッドカーは、多くのサプライヤーの部品で完成車となるため、サプライチェーンのビジネスパートナーを含めたセキュリティ
管理体制が必要79

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コネクテッドカーのハッキング対象・経路

出典：PWCコネクテッドカーレポート

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車両への直接攻撃とコネクテッドカークラウドなどへの攻撃リスクあり

出典：PWCコネクテッドカーレポート

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●MaaSが本格普及したときに生まれる最大のリスクと保険⇒サイバー攻撃⇒コネクテッド・MaaS車両には通信機能が必須⇒MaaS車両が自動運転機能の場合、サイバー攻撃被害は重大⇒ドアをロック/運転操作に割り込まれる危険⇒サイバーセキュリティ保険のニーズ⇒MaaS向けの保険の一例：「オンデマンド保険」
あらゆるものを対象に、適用期間を限定するタイプの損害保険⇒ウェイモ社は、自動運転車に対する不安を緩和することを目的に、
82「オンデマンド保険」を提供する米トロブ（Trov）社と提携
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●損保ジャパンのMaaS対応
2019年6月に発表された「成長戦略2019」では、少子高齢化やドライバー不足といった課題を解決するために目指す社会として「新たなモビリティサービス（MaaS）が組み込まれ、都市空間の在り方を変え、都市自体が高度にサービス化するスマートシティへ」が掲げられました。
それを受け、官民一体となったMaaS実現に向けての実証実験が加速されています。

損保ジャパンではMaaS実現に向けて、様々な角度からリスクソ
リューションを提供いたします。

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●コネクテッドカーへのサイバー攻撃対策①セキュアプロセスの確立②組み込み機器へのハードウェア・ソフトウェアの脆弱性テスト③通信機能/テレマティクス脆弱性診断テスト

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OICでの新たな取り組み「次世代サプライチェーンの構築」
クラウド開発環境でモデル流通案◼ モデル流通環境の提供（盤石な流通）◼ ソフト導入・維持に係る経費の削減 （中小企業の呼び込み）◼ モデルによる製品宣伝のカタログ （市場の拡大）◼ 仮想協業空間の提供 （協業の活性化）
クラウド環境の構築
技術サポートエリア

モデル（製品）仮想協業エリア
宣伝エリア

ホスト（管理・運営）⚫ モデルライセンス管理⚫ ツールライセン管理⚫モデル開発⚫技術サポート
カタログ
登録 対応窓口

モデル

対応窓口※利用者間のモデル流通で手数料を獲得する

ツールベンダーA
ツールベンダーB
ツールベンダーC

対応窓口

サプライヤー
A社

ＯＥＭ

出典：IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会

サプライヤー
B社
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OICでの新たな取り組み～クラウド仮想協業空間（自動車のＭＢＤを軸に）の立ち上げ～
MBD: Model Based
Development
仮想協業エリアツール依存の無い国際標準によるサン
プルモデルを置く• 車1台分全体を表現できるモデル• OEMサプライヤー連携が可能な、エンジンモデル• 電装品モデル大学

サプライヤー
A社

サプライヤー
ＯＥＭ
Ｃ社
Ａ社
サプライヤー
B社

出典：IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会

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OICでの新たな取り組み～次世代サプライチェーンプロジェクト（自動車を軸に立ち上げ）～要件 ➀ 競争優位性の構築
・ モノづくり環境のデジタル化➁ 波及性• クラウド内で新たな企業の起業や、モノづくりに関わる経済の発展が望める• ＭＢＤ以外ＣＡＤ、制御ソフト等、多くの分野・産業で同じ仕組みの利用が可能
クラウド ５Ｇデータセンター内のモデル（製品）クラウド仮想協業
委託
仮想協業エリア
宣伝エリア
公益技術
開発室
委託
カタログ
モデル
開発技術を
対応窓口
登録 対応窓口
試験機関等
対応窓口
クラウドへ
結果
サプライヤー
サプライヤー
実験・評価
展開，支援
B社
ＯＥＭ
A社
技術サポートエリア

出典：IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会

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OICでの新たな取り組み～次世代サプライチェーンプロジェクト関係機関および産学連携～

関係省庁

技術団体

クラウド
ビジネス

技術要求・モデル研究・開発

モデル

テーマ

ＯＥＭ・サプライヤー
参加

大学

技術検討結果規制対応動向等
データセンター

業界団体
大学

企業のニーズに近い研究で産学の活性化

大学研究者・大学院生（企業との共同研究・開発），即戦力の人材育成
出典：IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会

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ご清聴ありがとうございました89

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