令和 5 年度事業報告
１．事業計画の背景（1）通関業を取り巻く環境① 令和 5 年度の経済動向1
我が国経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え、改善しつつある。30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えている。
他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていない。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が 0％台の低い水準で推移しているという課題もある。このため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定。以下「総合経済対策」という。
）を策定した。その裏付けとなる令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するなど、当面の経済財政運営に万全を期す。こうした中、令和 5 年度の我が国経済については、実質国内総生産（実質 GDP）成長率は 1.6％程度、名目国内総生産（名目 GDP）成長率は 5.5％程度、消費者物価（総合）は 3.0％程度の上昇率になると見込まれる。
(2) 関税関係法令の改正
財務省関税局は、関税政策や税関行政を取り巻く環境の変化及び内外の経済・社会の構造変化等を踏まえ、次の品目に対する関税率の見直し及び制度改正を行った。
① 暫定税率等の適用期限の延長等
イ．暫定税率の適用期限
令和 5 年 3 月 31 日に適用期限が到来する 412 品目の暫定税率について、その適用期限を令和 6 年 3 月 31 日まで延長。
ロ．特別緊急関税制度
令和 5 年 3 月 31 日に到来する適用期限を令和 6 年 3 月 31 日まで延長。
令和 5 年 12 月 21 日閣議了解の「令和 6 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」から抜粋
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ハ．加糖調製品に係る暫定税率
加糖調製品のうち 6 品目（ココアの調製品、ミルクの調製品等）について、調整金の拡大が可能となるよう、令和 5 年度の TPP11 税率の設定状況等を踏まえ、暫定税率を引き下げる。
ニ．航空機部分品等免税制度
令和 5 年 3 月 31 日に適用期限が到来する航空機部分品等免税制度については、その適用期限を令和 8 年 3 月 31 日まで 3 年間延長。
ホ．加工再輸入減税制度
令和 5 年 3 月 31 日に適用期限が到来する加工再輸入減税制度については、その適用期限を令和 8 年 3 月 31 日まで 3 年間延長。
② 個別品目の関税率の見直し
イ． プロポリス原塊の分類変更への対応
プロポリス原塊2については、関税率表第 0511.99 号の「食用ではない動物性生産品」に分類されていたが、令和元年 9 月の HS 委員会（関税分類の国際会議）における分類決定を受けて第 0410.90 号の「昆虫類その他の食用の動物性生産品」へと分類を変更。
移行先において適用される税率は、現行の税率水準を上回っているところ、分類変更による過度な税負担を避ける必要があることから、移行先（0410.90）において、税細分を新設した上で、現行（0511.99）と同じ水準の関税率を設定。
ロ． セルラーバンブーパネルの分類変更への対応
セルラーバンブーパネル3については、関税率表第 4418.92 号の「セルラーウッドパネル」に分類されていたが、令和 4 年 3 月の HS 委員会における分類決定を受けて第 4418.91 号の「建具及び建築用品のうち竹製のもの」へと分類を変更。
移行先において適用される税率は、現行の税率水準を下回っているところ、国内産業を保護する必要があることから、移行先(4418.91)において、税細分を新設した上で、現行（4418.92）と同じ水準の関税率を設定。
③ 急増する輸入貨物への対応
イ． 輸入申告項目の追加
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ミツバチが植物やミツバチ自身の分泌物等を練り合わせて、巣に作られる粘土状の物質
芯材を平行又は格子状に並べ、その両面に竹製の合板等を張り合わせた構造のもの

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輸入申告項目に「通販貨物に該当するか否か」（EC プラットフォームを利用して販売した通販貨物の場合は「EC プラットフォームの名称」を含む。）及び「国内配送先」を追加。また、現在輸入申告書の様式で記載を求めている「輸入者の住所及び氏名」を政令上の輸入申告項目に追加。
ロ． 税関事務管理人制度の見直し
税関が非居住者に連絡できるようにすることで審査や事後調査の実効性を高めるため、次の事項を可能とする等の規定を整備。
① 税関事務管理人の届出がない場合、税関長が非居住者に対し、税関事務管理人に処理させる必要があると認められる事項（特定事項）4を明示して、期限を指定して税関事務管理人の届出を求めること。
② 非居住者が期限までに税関事務管理人を届け出ない場合に、税関長が国内居住者で特定事項の処理につき便宜を有する者のうち一定の国内関連者 5を、特定事項を処理させる税関事務管理人として指定。
④ 知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
権利者の事務負担軽減等の観点から、簡素化手続の対象に特許権、実用新案権、意匠権及び保護対象営業秘密を追加。
⑤ 加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
イ．入国者の携帯する加熱式たばこに係る簡易税率の新設
迅速通関等の観点から、加熱式たばこに係る簡易税率を新設。簡易税率の水準については、課税対象としてスティック型及びリキッド型を区分して法令に規定した上で、スティック型 15 円/本、リキッド型 50 円/個とする。
ハ． 入国者の携帯するアルコール飲料に係る簡易税率の取扱い
入国者が携帯するアルコール飲料に係る簡易税率を、入国者の利便のため、100円/ℓ刻みで設定。
⑥ 植物防疫法の改正に伴う保税関連の規定の整備
港又は飛行場の植物防疫所等に置かれる中古農機等については、輸入植物等と同等に扱うべきものであることから、政令上の「保税地域に置くことが出来る貨物」に追加。
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税関長から受領した書類の非居住者への送付、非居住者から受領した書類の税関長への提出
非居住者と資本関係がある等特殊な関係を有する者、関税の税額等の計算の基礎となるべき事実について非居住者との契約により密接な関係を有する者、非居住者が利用する EC プラットフォームを運営する事業者等
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⑦ 納税環境の整備
イ． 加算税制度の見直し
内国税の改正の状況を踏まえ、関税の加算税制度についても、輸入者による適正な申告を確保する観点から、納税額が 300 万円を超える部分に係る関税の無申告加算税の割合を 20％から 30％に引き上げるとともに前年及び前々年の関税について無申告加算税等を課されるものが行う更なる無申告行為に対して課される無申告加算税等を 10％加重する措置を整備。
ロ． 関税関係帳簿書類の電子保存制度の見直し
関税関係帳簿の代用とする輸入許可通知等の電磁的記録の保存について、通達で規定している改ざん防止措置等の保存要件に従うべき旨を、明確化の観点から政令に規定。また、内国税の改正の状況を踏まえ、関税関係書類をスキャナ保存する場合において求められる保存要件等を緩和。

２．諸会議の報告(1) 社員総会① 令和 5 年 5 月 31 日、ホテルグランドアーク半蔵門において「第 29 回通常総会」が開催され、次の議案について審議が行われ、いずれも原案どおり承認、可決された。
第１号議案

令和 4 年度事業報告に関する件

第２号議案

令和 4 年度決算に関する件

第３号議案

令和 5 年度事業計画（案）に関する件

第４号議案

令和 5 年度予算（案）に関する件

第 5 号議案

定款の一部改正に関する件

第 6 号議案

役員選任に関する件② 令和 5 年 8 月 1 日、代表理事が社員に対して下記議案の提案書を送付し、社員全員から同意書を受領した。これにより、同年 8 月 15 日、当該議案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなされた。
議案

定款の一部改正に関する件

4(2) 理事会
① 令和 5 年 4 月 21 日、当連合会会議室において「令和 5 年度第 1 回理事会」が開催され、次の議案について審議が行われ、いずれも原案どおり承認、可決された。
第１号議案

令和 4 年度事業報告に関する件

第２号議案

令和 4 年度決算に関する件

第３号議案

社員総会開催に関する件② 令和 5 年 5 月 31 日、ホテルグランドアーク半蔵門において「令和 5 年度第 2 回理事会」が開催され、次の議案について審議が行われ、いずれも原案どおり承認、可決された。
議案

会長、副会長、専務理事、常務理事及び代表理事の選定に関する件③ 令和 5 年 7 月 13 日、代表理事が理事及び幹事に対して下記議案の提案書を送付し、全員から同意書を受領した。これにより、同年 7 月 31 日、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案

臨時社員総会（書面決議）の開催に関する件

第 2 号議案

旅費規程の一部改正に関する件④ 令和 5 年 9 月 15 日、霞山会館において「令和 5 年度第 4 回理事会」が開催され、次の議案について審議が行われ、原案どおり承認、可決された。
議案「通関業の日」記念日行事に関する件（会長特別表彰被表彰者等の選定について）

報告事項

令和 5 年度事業計画の進捗状況について⑤ 令和 6 年 3 月 14 日、ホテルグランドアーク半蔵門において「令和 5 年度第 5 回理事会」が開催され、次の議案について審議が行われ、いずれも原案どおり承認、可決された。
第１号議案

令和 6 年度事業計画（案）に関する件

第 2 号議案

令和 6 年度収支予算（案）に関する件

5(3) 事務局連絡会議
令和 5 年 9 月 5 日、当連合会会議室において「事務局連絡会議」が開催され、次の議題で意見交換が行われた。
議題①令和 5（事業）年度の活動方針及び現状について②ダイバーシティ推進活動の取組みについて③報告事項(4) 連合会会長・副会長及び全国会長・理事長合同会議
令和 5 年 10 月 26 日、27 日の両日、長崎県長崎市内において「連合会会長、副会長及び全国会長・理事長合同会議」が開催され、次の議題で意見交換が行われ、また、事務局より次の事項について説明した。
議題

令和 6 年度「連合会会長、副会長会議及び全国会長・理事長会議」の開催について

報告事項①「通関業の日」記念日行事の結果について②「関税局長との意見交換会」の結果について自由討議

ダイバーシティ推進への取組みについて(5) 通関士部会・事務局合同会議
令和 5 年 11 月 9 日、10 日の両日、九段会館テラスにおいて「通関士部会・事務局合同会議」を開催し、次の議題で意見交換及び講演会を実施した。
議題①各地区通関業会からの議題提案について②各地区通関業会における通関士部会の活動状況について③報告事項

講演会・意見交①演題「サバ―ポートの概要と NACCS 連携機能について」（講換師：国土交通省港湾局・長津義幸課長補佐）②意見交換「マイスター通関士（仮称）認定制度導入について」(6) ダイバーシティ推進部会① ダイバーシティ推進部会・ワーキングチーム会合
・第 1 回ワーキングチーム会合（開催月日）令和 5 年 5 月 18 日
（検討事項）令和 5 年度のアクションプランについて6

・第 2 回ワーキングチーム会合（開催月日）令和 5 年 6 月 26 日
（検討事項）○ダイバーシティ推進ポスターの選定について○令和 5 年度のアクションプランについて
・第 3 回ワーキングチーム会合（開催月日）令和 5 年 12 月 18 日
（検討事項）令和 5 年度アクションプラン「WT メンバー個人による事例収集」の報告と今後の取組みに関する意見交換
・第 4 回ワーキングチーム会合（開催月日）令和 6 年 1 月 17 日
（検討事項）○令和 5 年度アクションプランの実施結果について○令和 6 年度アクションプランについて② ダイバーシティ推進部会
令和 6 年 2 月 8 日、連合会会議室において令和 5 年度の「ダイバーシティ推進部会」を開催し、次の議題により議論を行い、「令和 6 年度のアクションプラン」を決定した。
議題① 令和 5 年度のアクションプランの実施結果について② 令和 6 年度のアクションプランについて(7) 財務省関税局幹部と連合会役員との意見交換① 財務省関税局長との意見交換会
令和 5 年 9 月 15 日、霞山会館において財務省関税局から江島関税局長、山崎、内野両大臣官房審議官をはじめ幹部のご出席をいただき、連合会役員との意見交換会を実施した。
同意見交換会において、各地区通関業会の会長・理事長から各地区におけるトピックの紹介や業会が実施したアンケート調査の結果等の発表を行い、関税局幹部との間で活発な意見交換が行われた。
② 財務省関税局業務課との意見交換会
令和 5 年 4 月 21 日、連合会会議室において関税局業務課から小多課長以下担当官のご出席をいただき、次のテーマについて説明を受けた後、連合会役員との間で意見交換を実施した。
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業 務 課 か ら ① 令和 5 年度関税改正の説明事項② 急増する輸入貨物への対応③ EPA 利用状況、原産地証明書の電子化（データ交換）④ リアルタイム・オンライン口座振替方式への機能追加

３．事業報告(1) 調査・研究事業関連① 通関業界におけるダイバーシティへの取組み支援
イ． ダイバーシティ推進のポスター作成と配布
ダイバーシティ推進のポスターを作成するに当たり、原案（デザイン）を公募により募集し、応募のあった 21 作品についてダイバーシティ推進部会において審査のうえ最優秀作品等を選定した。
選定された最優秀作品のデザインをベースにポスターを作成し、全会員へ配布した。
ロ． 5 年度アクションプランの実施
連合会のアクションプランである「①ダイバーシティ推進に関するポスターの作成及び配布」については、上記イ．のとおり実施し、「②会長が各地区通関業会の役員等と意見交換を行う」
については 5 地区通関業会において実施した。また、「③ダイバーシティ推進をテーマとした講演・対談会」については、令和 5 年 10
月 11 日、NACCS センターとの共催により開催した。
各地区ワーキングチームメンバーのアクションプランである「①ダイバーシティへの取組み企業へのヒアリング」については、6 地区通関業会のメンバーが当該通関業会事務局の支援を得ながら実施した旨の報告、また「②ワーキングチームメンバー個人による事例収集」については 40 事例の報告があった。
その他、各地区の通関業会では、ダイバーシティに関する独自の活動を行ったところもあることが報告された。
② 通関士の専門性向上等に向けた支援
マイスター通関士制度（仮称）の検討の参考とするため、諸外国に参考となる取組みがないかどうか調査したところ、カナダ通関業会が「教育及びプロフェッショナル育成」というプログラムを行っていることが判明したので、当該プログラムの内容を調査し、報告書に取りまとめたうえで理事会等において報告した。また、韓8

国の関税士会（我が国の通関業会に相当）が行っている原産地管理士及び原産地実務士制度について、同関税士会を訪問し調査を行い、その調査結果については各地区通関業会に報告した。
なお、有料職業紹介事業（JCBA 人材紹介事業）については、厚生労働大臣から事業許可を取得し、令和 5 年 12 月 25 日から事業を開始した。
③ 外国の通関業会等との連携強化
イ．8 月 28 日、IFCBA 理事会がオンラインで開催され、IFCBA 加盟団体 22 カ国中17 カ国から 36 名が参加し、日本から岡藤会長（IFCBA 常務理事）が参加した。
ロ．4 月 17 日、政策研究大学院大学（GRIPS）が実施する Public Finance Program(Customs Course)に参加している開発途上国からの留学生（税関職員）6を対象とした講座、及び、12 月 11 日、青山学院大学が実施する戦略経営・知的財産プログラム（SMIPRP）に参加している開発途上国からの留学生（税関職員）7を対象とした講座へ当連合会から講師を派遣し、特別講義を実施した。
ハ．6 月 9 日、インドのニュー・デリーで開催された FFFAI（Federation of Freight
Forwarders’Associations in India：インド貨物運送業者協会連合会）8主催のダイアモンド・ジュビリー・ファンクション（FFFAI 創立 60 周年記念式典）及びパネルディスカッションに当連合会会長が招待され、岡藤会長が参加した。
その際、岡藤会長から FFFAI 会長（IFCBA 会長）に対し、今後の協力関係の強化を目的とした MOU（Memorandum of Understanding：覚書）9締結を提案したと
ころ、即刻合意に至り、その場で MOU を締結した。
④ 第 7 次 NACCS の更改作業への参画
第 7 次 NACCS 更改に向け、令和 5 年 4 月以降、制度改正に伴うシステム仕様等の検討が行われ、通関業務に関する検討に専門部会等の委員を派遣し、積極的に検討に参画した。
令和 6 年 1 月 18 日に開催された NACCS 更改専門部会において、制度改正に伴う新規業務の詳細仕様が確定した。
2022 年度の留学生は、アゼルバイジャン、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、インド、インドネシア、パラグアイ、スリランカ、タンザニア、ザンビアの 10 ヵ国から 10 名。
7 2022 年度の留学生は、バングラデシュ、ブラジル、イラン、カザフスタン、モルディブ、スリラン
カ、タイの 7 ヵ国から 7 名。
8 FFFAI は、インド全国から集まった 24 の加盟団体の頂点に立つ団体であり、5,000 を超える通関業者及び貨物運送業者（100 万人以上を雇用）を代表するインドの国際物流全体の約 90％を取り扱う団体。
9 MOU の内容は、情報交換、教育・研修等への講師の相互派遣、国際会議等における協力という 3 本の柱で構成されている。
69⑤ 関税等の納税に関する環境整備等
イ． NACCS のリアルタイム口座振替方式を利用して関税等を納付する場合、現状は税関の審査終了と同時に登録された口座から自動で関税等が引き落とされるが、残高不足があった場合には許可保留となることから、自動引き落としの前に納付税額の情報を通関業者及び輸入者に通知することは出来ないか、という要望を受け、NACCS に当該機能を追加することとし、令和 6 年 3 月 17 日にリリースされた。
ロ． 令和 5 年 6 月 1 日、公正取引委員会から「令和 4 年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理結果について」と題する報告書が公表され、その中で、独占禁止法上の問題につながるおそれがあった荷主777 者に対し注意喚起文書を送付したこと、また問題につながるおそれのある行為の例として、荷主が通関業者に関税・消費税等の立替払いを要請した事案が盛り込まれた。
当該情報については各地区通関業会へ通報した。
(2) 輸出入通関情報提供事業関連
通関情報提供システム（CCIS）のシステム更改が令和 7 年 10 月に予定されていることから、NACCS センター及び CCIS の開発事業者である NTT データとの間で、第 7次 NACCS とのインターフェイスの方法及び CCIS の機能変更等について検討を行った。
(3) NACCS センターとの共同事業の推進
NACCS センターと当連合会の協働による「貿易関連書類電子保管業務（NACCSDMS）」サービスの利用拡大については、令和 5 年度に利用者が 3 社増え合計 14 社となった。
(4) 研修事業関連① 通関士試験突破研修
令和 5 年度の「通関士試験・通信添削研修」の受講者は 300 名（対前年比 11.5％増）で、通関士試験の合格者は 55 名（対前年比 2.0 倍）と倍増した。
② 通関業務研修
研修名を従来通りの「通関士専門研修」として、令和 5 年 11 月に 10 科目のカリキュラムにより実施した。
受講者は延べ 455 名であった。
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③ 通関士の専門性向上に向けた研修の新設
令和 5 年 6 月 13 日、「日本産酒類の輸出促進及び EPA 活用支援ツールの紹介について」というテーマで、令和 6 年 3 月 1 日、「品目分類『機械類（第 16 部）』」というテーマで、それぞれ「通関士セミナー」を実施した。
また、令和 6 年 3 月 22 日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力を得て、「EPAに関する相談事例から解決策を探る」と題して「通関士スキルアップセミナー」を実施した。
(5) 図書の編纂、発行事業関連
刊行図書は、大きく研修教材と実務参考図書に分かれ、各種研修の教材として使用しているほか、会員のほか官公庁、通関業者、保税業者、輸入者、弁護士事務所などから引き合いがある。
関税法等の改正を踏まえ、通関士六法、通関士実務シリーズ及び通関実務参考図書の改訂を行ったほか、通関士専門研修の教材等についても必要な改定を行った。
(6) 広報・啓蒙事業関連① 「通関業の日」記念日式典
令和 5 年 10 月 12 日、ホテルグランドアーク半蔵門において、令和 5 年度「通関業の日」記念日式典を挙行した。会長特別表彰では、ダイバーシティ推進のポスター原案の公募において優秀作品に選ばれた方に会長から表彰状が授与された。記念日講演会では、元国家安全保障局長兼内閣特別顧問の北村滋氏を講師にお招きし、「安全保障とは何か」と題し講演会が行われた。また、懇談会には、財務省関税局・税関や関係団体の幹部及び会員企業から約 270 名が参加した。
② マスコミへの積極的な広報、会報の充実
通関業・通関士の認知度向上を図る観点から、業界紙等に対し積極的に情報提供を行ったほか、取材申し込みにも積極的に対応した。
また、昨年度、税関発足 150 周年記念事業の一つとして実施した「大学生フォーラム」については大変好評だったことから、財務省関税局と協議の上、継続開催することとし、令和 6 年 3 月 11 日、財務省関税局、NACCS センター、日本関税協会、東京通関業会及び当連合会の共同主催により、「国際物流と貿易の未来を考える」というテーマで「学生フォーラム」を開催した。当該フォーラムには、10 大学、3高等専門学校から延べ 20 チームがエントリーし、予選会を通過した 7 大学、3 高等専門学校の 10 チームにより本選が行われた。

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③ 密輸撲滅キャンペーンの実施
新型コロナの感染拡大を受け中止となっていた密輸撲滅キャンペーンを再開し、実施した。
④ 不正輸出入に係る情報の提供
関税局業務課から、ロシア関連の輸出規制等に関する周知依頼があり、各地区通関業会事務局を通じ会員へ周知するとともに、日常業務の中で得られた不審情報を税関へ積極的に提供するよう呼びかけた。

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