神戸大学 大学教育推進機構 『大学教育研究』 第 26 号
号 20182018 年年 33 月：79-102
月：

神戸大学
高田

大学教育研究

英一

土橋

第26号

（2018）

慶章

大学評価に関する神戸大学の現状と課題－次期認証評価と法人評価に向けて－Current situation and problems on university evaluation of Kobe University
高田 英一（神戸大学 評価室 准教授）
土橋 慶章（神戸大学 戦略情報室 准教授）
要旨
現在、神戸大学には、大学評価を受審する時期が近づいてきているが、次回の大学評価には、多くの準備が必要な課題がある。例えば、法人評価については、暫定評価と確定評
価のいずれも中期計画のアウトカムに関する資料・データの収集が必要である。また、認証評価については、内部質保証の重視、学部･研究科単位でのプログラム評価の導入等に対応するために、各種規定の策定・見直し、体制の整備とこれらを踏まえての内部質保証の実施が必要である。本稿では、現時点で明らかになっている法人評価、認証評価の基準を元に、神戸大学の現状を踏まえた対応方針を検討した。今後、この対応方針を参考として、速やかに評価の課題への対応を進める必要がある。特に、法人評価は、第 1 期と同様、確定評価の記載が暫定評価以降の「顕著な変化」に限定されることで、平成 32 年に迫った暫
定評価の結果が確定評価に大きな影響を及ぼす可能性を踏まえて、早期にアウトカムに関する資料・データの同定、収集、蓄積を進める必要がある。
1.

はじめに

神戸大学は、この数年、機関別認証評価（平成 26 年）、法人評価（第 2 期）
（平成 28 年）と大学評価を立て続けに経験している。このため、次の大学評価までしばしの猶予があると捉えている方もいるか

表1 大学評価（国立大学法人評価・機関別認証評価）のスケジュール
表1）大学評価（国立大学法人評価・機関別認証評価）のスケジュールもしれない。
しかし、実際は、猶予は

平成28年度

平成29年度 平成30年度

平成31年度 平成32年度

平成33年度 平成34年度

第3期中期目標期間(1年目)

同(2年目)

同(3年目)

同(4年目)

第4期中期目
同(6年目) 標期間：1年目＜現在＞(資料・デー （評価書作
タ収集等） 成等）

＜現在＞

(内部質保証 (内部質保証
の方針策
の方針策
（評価書作
定・体制整 定・体制整 成等）
備等）
備等）

同(5年目)

あまりない（表 1）。法人評価に関しては、中期目標期間の冒頭の4 年間
（平

国立
大学
法人
評価

暫定評価
・H32.5評価 （評価書作
書提出(予
成等）
定）

成 28～31 年度）を対象とした暫定評価（平成 32 年度）が 3 年後に迫っている。また、認証評価に関しては、平成 33 年度に受審

大学
機関
別認
証評
価

― 79 ―

神戸大学受審（予定）・H33.5評価
書提出(予
定）

確定評価
・H34.5評価書提出(予定）神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）神戸大学

大学教育研究第 26 号（2018）

予定だが、内部質保証、プログラム･レビューの実施等の多くの準備が求められる改正が予予定だが、内部質保証、プログラム･レビューの実施等の多くの準備が求められる改正が予定されている。このような状況を踏まえると、早急に、大学評価への準備を進める必要が定されている。このような状況を踏まえると、早急に、大学評価への準備を進める必要がああるが、現時点では、これらの状況に関する認識が十分に学内で共有されているとは言いるが、現時点では、これらの状況に関する認識が十分に学内で共有されているとは言い難い。
難い。
このため、本稿では、法人評価、機関別認証評価の順に、執筆時点（平成 29 年 12 月）で明らかになっている重要な改正等対応が必要な点及びそれを踏まえた神戸大学の現状と課題を示す。また、組織としての対応方針は、今後詳細な評価の基準が確定した段階で示されるため、本稿は、執筆者の個人的な見解にとどまることを申し沿える。
2.

第 3 期の法人評価において必要な対応の現状と課題について（1）法人評価の基本的な仕組みについて（1）法人評価の基本的な仕組みについて
法人評価は、国立大学法人の中期目標期間の業法人評価は、国立大学法人の中期目標期間
績の評価を目的とした大学評価であり、評価の対の業績の評価を目的とした大学評価であり、

表2 法人評価に関する評価報告書
表２）法人評価に関する評価報告書

作成
主体

分野
教育

研究

社会連携

象は、全学と学部･研究科に分かれる（表2）。
評価の対象は、全学と学部･研究科に分かれ全学単位の評価については、「達成状況報る（表2）。
告書」と「業務の実績に関する報告書」（以全学単位の評価については、「達成状況報

全学

達成状況報告書（中期目標･中期計画の達成度を評
価、中期目標期間終了後に作成）

下、「業務実績報告書」）を元に評価を受け
告書」と「業務の実績に関する報告書」（以業務運営
業務実績報告書（中期目標･中期計画の達成度を評
価、年度ごと、及び、中期目標期間
終了後に作成）

る。前者の「達成状況報告書」は、第 3 期の下、「業務実績報告書」）を元に評価を受け
中期目標期間においては、4 年経過後及び中る。前者の「達成状況報告書」は、第3 期の期目標期間終了後に、教育・研究・社会連携
中期目標期間においては、4年経過後及び中

現況調査表
学部･（中期計画期間の活動実研究
績を評価、中期目標期間
科終了後に作成）－－の分野の中期目標・中期計画の達成度を自己期目標期間終了後に、教育・研究・社会連携
点検・評価した評価書であり、国立大学法人の分野の中期目標・中期計画の達成度を自己評価委員会の要請を受けた大学改革支援･学点検・評価した評価書であり、国立大学法人

注：全学の評価報告書には、学部･研究科の活動状況に関する資料･データも掲載する必要がある

位授与機構（以下、「機構」）の評価を受ける。後者の「業務実績報告書」は、毎年度、評価委員会の要請を受けた大学改革支援･学位授与機構（以下、「機構」）の評価を受ける。
4 年経過後及び中期目標期間終了後に、主に業務運営（業務運営の改善及び効率化、財務
後者の「業務実績報告書」は、毎年度、4年経過後及び中期目標期間終了後に、主に業務運
内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営（施設設備の整備・活用、安営（業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他
全管理及び法令遵守等）の 4 項目）に関する中期目標･中期計画の活動状況を自己点検･評業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理及び法令遵守等）の4 項目）に関する中期目
価した評価書である。
標･中期計画の活動状況を自己点検･評価した評価書である。
学部･研究科単位の評価については、中期目標期間中の教育・研究の分野の活動実績を自己点検･評価した「現況調査表」に基づいて、国立大学法人評価委員会の要請を受けた機構の評価を受ける。但し、現時点では、第 3 期の達成状況報告書・現況調査表の様式、業務実績報告書の詳細な作成要領等は示されていない。ただ、これまで大学の評価負担の軽減を図ってきた経緯を踏まえると、書式等の大幅な変更は予想しにくい。ある程度の変更があった場合でも、必要な資料・データの多くは共通すると想定される。このため、以下では、第 2 期の評価基準等を基礎に、達成状況報告書、現況調査表、業務実績報告書ごとに検討する。
― 80 ―― 80 ―

高田

英一

土橋

慶章

高田

英一

土橋

慶章

検討する。
（2）「達成状況報告書」に関する必要な対応と課題について① 評定の基準について「達成状況報告書」は、教育･研究・社会連携の分野の中期計画の項目ごとの達成度を記載する評価書である。ちなみに、4 年経過後に実施される暫定評価は、第 1 期の中期目標
期間に実施されたが、第 2 期の中期目標期間では廃止された後、再度、第 3 期の中期目標
期間の評価で実施されることとなった。第 1 期では、確定評価の達成状況報告書には、暫定評価から「顕著な変化」があったと判断した中期計画に限って記載することとされており、暫定評価の結果が確定評価に及ぼす影響が非常に大きかった。第 3 期でも、この第 1期と同様の扱いとなる可能性がある点に留意する必要がある１。 1）。
期と同様の扱いとなる可能性がある点に留意する必要がある（注表3 中期計画の項目ごとの段階判定の基準
表3）中期計画の項目ごとの段階判定の基準

判定

判断の基準

○次の２つの条件を満たす場合
１．計画が実施されている
２．計画を実施した結果、得られた成果が特筆すべきもの※である
非常に優れている ※「特筆すべき成果」とは、以下のいずれかまたは複数に該当する場合を指す① 教育研究の大きな質の向上② 国際的な視点から判断して極めて高い教育研究水準の実現③ 個性の伸長への大きな寄与

点数換算

4点

良好

○次の２つの条件を満たす場合
１．計画が実施されている
２．計画を実施した結果、得られた成果が優れている

3点

おおむね良好【標準】○次の２つの条件を満たす場合
１．計画が実施されている
２．計画を実施した結果、得られた成果が相応である

2点

不十分

○次のいずれかに該当する場合
１．計画の実施状況が不十分である
２．計画は実施されているが、得られた成果が不十分である

1点

注：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価作業マニュアル」（平成28年5月改訂）23頁より筆者作
注：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価作業マニュアル」（平成28年5月改訂）23頁より筆者作成
成

中期計画の個別項目の評定（表 3）は 4 段階であるが、段階判定の基準を踏まえると、【標準】の評定である「おおむね良好」より上の判定を得るには、「特筆すべき」成果、「優れた」成果が必要となる。このように、達成状況報告書の評価の基準は、成果（アウトカム）を重視する内容となっている。
なお、達成状況報告書の最終的な判定は、中期計画の個別項目から、小項目ごと、中項
目ごとの評定を積み上げる方式で行われ、最終的な評定は、教育、研究、社会連携の大項目ごとに示される（表 4）。この仕組みでは、一つの項目の段階判定が全体に影響するため、高い評価を獲得するためには、全ての項目で高い評価を目指す必要がある。仮にそれが困難な場合には、最終的に目指す評価を明確にした上で、どの項目でどの程度の評価を目指すのかを検討し、特定の項目に重点的に取り組むことも考えられよう。

１

平成 30 年 2 月 6 日に開催された「中期目標期間における教育研究の状況の評価に係る意見交換会」（以下、「意見交換会」）において、機構より、第 3 期は第 1 期と同様の扱いとする方向で検討中、との説明があった。

― 81 ―― 81 ―

神戸大学

大学教育研究第 26 号（2018）

表4
中期計画の段階判定
表4）中期計画の段階判定
１．小項目ごとの段階判定
判定
判断の基準
非常に優れている ○次の２つの条件を満たす場合
１．平均値が3.3 以上4.0 以下
２．「不十分」が含まれていない
良好○次のいずれかに該当する場合
１．平均値が2.6 以上3.3 未満
２．平均値が「非常に優れている」の範囲内にあるが、「不十分」が含まれている
おおむね良好○平均値が1.7 以上2.6 未満にある場合
不十分○平均値が1.0 以上1.7 未満にある場合

点数換算
4点

3点

2点
1点

２．中項目ごとの段階判定
判定
判断の基準
非常に優れている ○次の２つの条件を満たす場合
１．平均値が3.5 以上4.0
２．「不十分」が含まれていない
良好○次のいずれかに該当する場合
１．平均値が2.6 以上3.5 未満
２．平均値が「非常に優れている」の範囲内にあるが、「不十分」が含まれている
おおむね良好○平均値が1.7 以上2.6 未満にある場合
不十分○平均値が1.0 以上1.7 未満にある場合
重大な改善事項《評価委員会判断》○次のいずれかに該当し、評価委員会が判断する場合
１．達成状況が極めて不十分である
２．法令違反がある
３．その他特段の理由がある

点数
4点

3点

2点
1点

３．大項目ごとの段階判定
判定
判断の基準
非常に優れている ○平均値が3.5 以上4.0 にある場合
良好○平均値が2.6 以上3.5 未満にある場合
おおむね良好○平均値が1.7 以上2.6 未満にある場合
不十分○平均値が1.0 以上1.7 未満にある場合
重大な改善事項《評価委員会判断》○次のいずれかに該当し、評価委員会が判断する場合
１．達成状況が極めて不十分である
２．法令違反がある
３．その他特段の理由がある

注：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価作業マニュアル」（平成28年5月改訂）26，28，30頁より筆者作成
注：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価作業マニュアル」（平成28年5月改訂）26，28，30頁より筆者作
成
表5 分析対象とした大学について
表5）分析対象とした大学について
教育

評定

A大学
すべてに
おいて「良 B大学好」以上の評定であった大 C大学
学

D大学

「良好」
｢良好｣
中期計
以上の獲
以上の
画数
得率
数

評定

その他

「良好」
｢良好｣
中期計
以上の獲
以上の
画数
得率
数

評定

3項目平均

「良好」
｢良好｣
「良好」以
中期計
以上の獲
以上の
上の獲得率
画数
得率
数

良好

15

24

62.5% 良好101566.7% 良好

11

18

61.1%

63.2%

良好

7

9

77.8% 良好3475.0% 良好

6

9

66.7%

72.7%

良好

14

18

77.8% 優れて

88 100.0% 良好

5

6

83.3%

84.4%

10

11

90.9% 良好

14

17

82.4%

77.1%

非常に
いる
非常に
65.0% 優れて
いる

13

20

1

16

6.3%

おおむ
ね良好

1

9

11.1%

おおむ
ね良好

2

6

33.3%

12.9%

おおむ
ね良好

5

18

27.8%

おおむ
ね良好

7

11

63.6%

おおむ
ね良好

6

10

60.0%

46.2%

おおむ
ね良好

6

19

31.6%

おおむ
ね良好

4

9

44.4%

おおむ
ね良好

4

16

25.0%

31.8%

良好

神戸大 おおむ

すべてに
学
おいて「お
おむね良
好」以下 E大学
の評定で
あった大
学
F大学

研究

ね良好

― 82 ―

高田

英一

土橋

慶章

② 評価結果等の分析及び対応方針
第 2 期中期目標期間における神戸大学の法人評価の結果は、評定を点数化すると、項目ごとの評定はほぼ全国立大学の平均点であった。但し、中期計画ごとの評定（表 3）を見ると、良好以上の評定は 12.9％に留まっていた。この評定は、他大学と比較してかなり低い（表 5）ため、第 3 期中期目標期間の評価に向けて、より高い評価を得る方策を検討する必要がある。
この観点から、成果（アウトカム）を重視する達成状況報告書の評価の基準について、実際の評定と成果（アウトカム）の関係を確認した。具体的には、国立大規模総合大学の中で、高い評価を得た大学と神戸大学を含む平均的な評価を得た大学をピックアップする（表 5）とともに、各大学の達表6)中期計画に関するロジックモデルと達成状況報告書の記述例
表6 中期計画に関するロジックモデルと達成状況報告書の記述例

成状況報告書の記述をロジッ

中期計画に関 インプット
するロジック （経営資モデル源）

クモデルに基づいて、取組、ア
ウトプット、アウトカムの記述

教育に分解（表 6）した上で、それ達成状 の例
況報告書
研究ぞれの記述の有無を確認した。

の例

アウトプット（取組の結果、直接生み出されるもの）取組－

カリキュラムの開
・受講者数
発

－

研究の支援

アウトカム
（中期計画が目的とす
る効果）

・能力の向上（学生アンケート等）

・支援を受けた研究者
数・競争的資金の獲得
・研究成果（論文、受賞等）

表7)達成状況報告書における成果（アウトプット・アウトカム）の記述の状況について
表7
達成状況報告書における成果(アウトプット･アウトカム)の記述の状況について
教育
アウトプット研究
アウトカム

アウトプット

平均

その他
アウトカム

アウトプット

アウトカム

アウト アウトカ
中期計 記載の記載の中期計 記載の記載の中期計 記載の記載のプットの ムの記載
画の項 ある項 記載率 ある項 記載率 画の項 ある項 記載率 ある項 記載率 画の項 ある項 記載率 ある項 記載率 記載率
率
目数
目数
目数
目数
目数
目数
目数
目数
目数
A大学

24

14 58.3%

14 58.3%

15

8 53.3%14 93.3%

18

16

88.9%

7 38.9%

66.7%

61.4%

すべて B大学
におい
て「良
好」以
C大学
上の評
定で
あった
大学 D大学9

6 66.7%

8 88.9%4

3 75.0%3 75.0%99 100.0%

4 44.4%

81.8%

68.2%

18

18 100.0%

17 94.4%

8

7 87.5%

7 87.5%6

6 100.0%

3 50.0%

96.9%

84.4%

20

15 75.0%

11 55.0%

11

9 81.8%

9 81.8%

17

16

94.1%

12 70.6%

83.3%

66.7%

平均

-

- 75.0%- 74.2%-- 74.4%- 84.4%

-

-

95.8%

- 51.0%

82.2%

70.2%

16

12 75.0%

1

6.3%

9

4 44.4%

3 33.3%6

6 100.0%

3 50.0%

71.0%

22.6%

18

11 61.1%

4 22.2%11

6 54.5%

4 36.4%

10

8

80.0%

3 30.0%

64.1%

28.2%

19

9 47.4%

9 47.4%9

6 66.7%

6 66.7%

16

14

87.5%

3 18.8%

65.9%

40.9%

-

- 61.2%- 25.3%-- 55.2%- 45.5%

-

-

89.2%

32.9%

67.0%

30.6%

神戸大
学
すべて
におい
て「お E大学
おむね良好」
以下の評定で F大学
あった
大学
平均

注）「・・・の取組には、広く各国から参加者があった」（アウトプット）、「・・・の取組により、国際共著率の向上が図られた」（アウトカム）等の記述があっても、人数・向上の程度に関する具体的なデータ・資料がない場合は、取り上げていない

この確認の結果、高い評価を得た大学は、平均的な評価の大学と比較して、特にアウトカムに関する記述が達成状況報告書に多いことが判った（表 7）。この結果は、評価基準― 83 ―

神戸大学

大学教育研究第 26 号（2018）の成果の重視の内容を裏付けるものであり、神戸大学としては、中期計画の項目ごとに目的とする成果（効果）をあげることは言うまでもないが、それを根拠立てて説明するために、達成状況報告書におけるアウトカムに関する資料・データの充実を図る必要もある。
ただし、アウトカムに関する資料・データは収集が困難である。特に、教育分野の資料・データは収集が困難であるため、早期に中期計画の項目ごとに、達成状況報告書に必要な資料・データを同定し、その収集･蓄積･分析を進めておく必要がある。加えて、(2)①に示した
ように、第 1 期と同様に、暫定評価が確定評価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることを踏まえると、暫定評価までにアウトカムに関する資料・データの充実を図る必要がある。
この点に関する支援のために、企画部評価グループ・評価室では、神戸大学の中期計画（第 3 期）の項目ごとにアウトプット・アウトカムとして想定される資料・データを示した資料を作成し、学内会議で周知を図った。当該資料には、上記の高い評価を得た大学の達成状況報告書（第 2 期）から参考となる資料・データの事例も掲載している。但し、第3 期において、他大学では一層の資料・データの充実が図られることが想定されるため、掲載事例をそのまま用いるのではなく、大学評価に関する研究の状況等も踏まえて、資料・
データの充実に努める必要がある２。
なお、アウトカム以外の達成状況報告書の説得力を向上させる資料･データとして、第三者評価の結果が考えられる。この点、後述の認証評価の改定案では他の第三者評価の資料や結果の活用等が盛り込まれている。法人評価においても実際に、先に見た高い評価を受けた大学の中には、達成状況報告書において、高い評価を受けた第三者評価（認証評価等）の事例を多く掲載している大学もあり、参考となろう。
（3）「現況調査表」に関する必要な対応の現状と課題について①評価基準「現況調査表」は、各学部･研究科単位で、4 年経過後及び中期目標期間終了後に、教育･研究活動の状況について記載する評価書である３。
現況調査表の書式は、教育分野について、第 2 期に 5 つの分析項目（10 観点）から 2 つの分析項目（4 観点）に統合された（図 1）。この改正の目的は、評価の簡素、効率的な実施による評価に係る事務負担の軽減とされている（「第２期中期目標期間における国立大学法人評価の改善点」（「国立大学法人等評価実務担当者説明会」配布資料（平成 26 年 8月）））。しかし、最終的な評価は分析項目ごとの評定で示されることを踏まえると、教２
意見交換会において、機構より、達成状況報告書について実施状況欄と実績欄を分けることを検討中、との説明があった。これにより、国立大学において実績（成果、アウトカム）を重視する意識への転換が進む可能性があり、神戸大学としては、一層、アウトカムに関する資料・データの充実を図る必要がある。また、機構より、中期目標の達成状況の評価に当たっては学部・研究科等の現況分析の結果を活用、との説明があった。このため、達成状況報告書の作成に当たっては、学部・研究科の現況調査表の内容の活用を進める必要がある。
３
意見交換会において、機構より、現況調査表の提出は暫定評価に限る方向で検討中、との説明があった。

― 84 ―

者評価の結果が考えられる。この点、後述の認証評価の改定案では他の第三者評価の資料や結果の活用等が盛り込まれている。法人評価においても実際に、先に見た高い評価を受けた大学の中には、達成状況報告書において、高い評価を受けた第三者評価（認証評価等）
高田 英一
土橋 慶章の事例を多く掲載している大学もあり、参考となろう。
（3）「現況調査表」に関する必要【第2期中期目標期間】
育成果（アウトカム）の項目に 【第1期中期目標期間】
分析項目
観点
分析項目
観点
な対応の現状と課題について 高田 英一 土橋 慶章
ついて評価におけるウェイト Ⅰ教育の実 ○ 基本的組織の編成○ 教育実施体制①評価基準
施体制○ 教育内容、教育方法の改善が高まったと言えよう。
に向けて取り組む体制「現況調査表」は、各学部･研究○ 教育課程の編成
この点に関して、第 2 期の際
Ⅰ教育活動
科単位で、
4 年経過後及び中期目標 Ⅱ教育内容 ○ 学生や社会からの要請への の状況に示された「実績報告書作成要対応○ 教育内容・方法
期間終了後に、教育･研究活動の状○ 授業形態の組合せと学習指項」の「「教育の水準」の観点
導法の工夫
Ⅲ教育方法
況について記載する評価書である
高田 英一 土橋慶章
○ 主体的な学習を促す取組
ごとの分析に当たっての留意（注 3）。
○ 学生が身に付けた学力や資点等」（図 2）では、「在学中 Ⅳ学業の成 質・能力
○ 学業の成果
現況調査表の書式は、教育分野 果○ 学業の成果に関する学生のや卒業・修了時の状況」及び「卒
評価
Ⅱ教育成果
の状況
について、第 2 期に 5 つの分析項
率的な実施による評価に係る事務負担の軽減とされている（「第２期中期目標期間におけ業・修了後の状況」から判断さ Ⅴ進路・就 ○ 卒業（修了）後の進路の状況○ 進路・就職の状況
目（10 観点）から 2 つの分析項目 職の状況 ○ 関係者からの評価
る国立大学法人評価の改善点」（「国立大学法人等評価実務担当者説明会」配布資料（平れる「学業の成果を把握するた
図1 教育分野の現況調査表の項目の比較（4 観点）に統合された（図 1）。 図1）教育分野の現況調査表の項目の比較
成 26 年8 月）））。しかし、最終的な評価は分析項目ごとの評定で示されることを踏まえめの取組とその分析結果」に関 注：独立行政法人大学評価・学位授与機構「第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価に係
この改正の目的は、評価の簡素、効 る第１期中期目標期間からの主な変更点」より、筆者作成
ると、教育成果（アウトカム）の項目について評価におけるウェイトが高まったと言えよする記述を必須としている。
う。

なお、同じ資料では、「学部・研究科等が設定した期待する学習成果を踏まえつつ」、

この点に関して、第2 期の際に示された「実績報告書作成要項」の「「教育の水準」の2）。この点は、後述する認学業の成果４が上がっているかを記述することとしている（図観点ごとの分析に当た
証評価の動向を踏【第2期中期目標期間】っての留意点等」（図 2） 分析
まえて、学部･研究では、「在学中や卒業・科の学位授与方針
修了時の状況」
及び「卒に沿った学習成果
業・修了後の状況」
からを求める方向に改判断される「学業の成果定される可能性がを把握するための取組ある点に留意するとその分析結果」に関す必要がある。
る記述を必須としてい他方、研究分野
る。 の書式には変化は
なお、同じ資料では、無いが、研究成果「学部（アウトカム）に・研究科等が設定した期待する学習成果
関する項目は、研項目観点― 84 ―

観点毎の分析に当たっての留意点（「実績報告書作成要項」H26.07）

分析
項目

留意点
Ⅱ教
育成
果の
状況

観点２－ [２－１－(1)]
１ 学業の この観点では、学部・研究科等が設定し成果た期待する学習成果を踏まえつつ、在学中や卒業・修了時の状況から判断して、学業の成果が上がっているかについて記述してください。
[２－１－(2)]
その際、在学中や卒業・修了時の状況から判断される学業の成果を把握するための取組とその分析結果については、必ず記述してください。
観点２－ [２－２－(1)]
２ 進路・ この観点では、学生の卒業・修了後の状
就職の状 況から判断して、在学中の学業の成果が上がっているかについて記述してくださ況い。
[２－２－(2)]
その際、卒業・修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するための取組とその分析結果については、必ず記述してください。

を踏まえつつ」、学業の究活動の実施状況
成果（注4）が上がってと合わせて、2
項【第1期中期目標期間】

観点

観点毎の分析に当たっての留意点（「実績報告書作成要項」H20.04）
留意点

Ⅳ学
業の
成果

○ 学生 この観点では、各学年や卒業（修了）時が身に付 等において学生に身に付けさせる学力やけた学力 資質・能力及び養成しようとする人材像にや資質・ 照らして、在学中・卒業（修了）時の状況
能力から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。

○ 学業 この観点では、各学年や卒業（修了）時の成果に 等において学生に身に付けさせる学力や関する学 資質・能力及び養成しようとする人材像に生の評価 照らして、学生からの意見聴取の結果等から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。
Ⅴ進 ○ 卒業 この観点では、学生に在学中に身に付け
路・就 （修了）後 させる学力や資質・能力及び養成しようと職の の進路の する人材像に照らして、学生の卒業（修了）後の進路・就職状況から、教育の成
状況 状況
果や効果があがっているかについて把握します。
○ 関係 この観点では、学生に在学中に身に付け者からの させる学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らして、卒業（修了）生や評価
就職先等の関係者からの意見聴取等の結果から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。

図2）観点毎の分析に当たっての留意点の比較（教育成果の状況のみ抜粋）
図2
観点毎の分析に当たっての留意点の比較(教育成果の状況のみ抜粋)
注:｢実績報告書作成要項｣の｢｢教育の水準｣の観点ごとの分析に当たっての留意点等｣を元に、筆者作成
注：「実績報告書作成要項」の「「教育の水準」の観点ごとの分析に当たっての留意点等」を元に、筆者作成

いるかを記述することとしている（図2）。この点は、後述する認証評価の動向を踏まえ
目中 1 項目であり、元々教育分野よりも評価におけるウェイトが高い。また、学部・研究て、学部･研究科の学位授与方針に沿った学習成果を求める方向に改定される可能性があ科等を代表する優れた研究業績（研究業績を 5 段階（SS、S、A、B、C）で評価した場合のる点に留意する必要がある。
SS・S に該当する研究業績）に関する「研究業績説明書」の提出が求められていることを
他方、研究分野の書式には変化は無いが、研究成果（アウトカム）に関する項目は、研究活動の実施状況と合わせて、2
項目中 1 項目であり、元々教育分野よりも評価における４
本稿では、「学習」及び「学修」の語の使用については、引用文献の用例を踏まえている。
ウェイトが高い。また、学部・研究科等を代表する優れた研究業績（研究業績を 5 段階（SS、S、A、B、C）で評価した場合の SS・S に該当する研究業績）に関する「研究業績説明書」の提出が求められていることを踏まえると、研究分野は、従来からアウトカムを重視して― 85 ―
おり、今後もこの状況に変化はないと推察される。

神戸大学

大学教育研究第 26 号（2018）

踏まえると、研究分野は、従来からアウトカムを重視しており、今後もこの状況に変化はないと推察される。
②対応方針
現時点では、現況調査表の評価結果の分析は行っていないが、上記のアウトカム重視の評定の基準及び後述の認証評価の改定案（学位授与方針と整合した学修成果の要求、法人評価等の他の第三者評価の資料や結果の活用等）を踏まえると、第 3 期においても、アウ
トカム重視の傾向は維持されると推察される。
特に、教育分野においては、認証評価において学位授与方針と整合した学修成果に関する資料・データが要求されることを踏まえると、現況調査表（教育）でも、単に高い就職率･進学率等を示すだけでは足りず、アウトカムとして学位授与方針に示した能力を獲得したことを示す資料・データを提示する必要があろう。但し、このような資料･データは短期間に収集することはできないため、各学部･研究科では、早期に必要な資料・データを同定し、収集・蓄積・分析を進める必要がある５。この点に関しては、分野別の評価に関する研究成果を取りまとめた「平成 26 年度 文部科学省先導的大学改革推進委託事業大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究報告書」（2015 年 3 月）、大学改革支援・学位授与機構「平成 28 年度 文部科学省先導的大学改革推進委託事業 大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究報告書」（2017 年 3 月）等が参考となろう。
（4）業務実績報告書に関する必要な対応の現状と課題について①評価基準「業務実績報告書」は、各年度終了時、4 年経過後及び中期目標期間終了時に、全学単位で、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営の４項目に関する中期計画の達成度を記載する評価書である。
この実施要領は、「現況調査表｣と異なり、既に示されている（「国立大学法人評価委員会 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領」）。以下では、各年度終了時の評価及び中期目標期間終了時の評価に分けて検討する。
第 1 に、各年度終了時の評価については、年度計画の記載事項ごとの評定基準は表 8 のとおりだが、4 項目単位での評価基準は、第 3 期の途中段階で、従来の 5 段階評価から 6
段階評価に改正されている（表 9）。この改正は、従来の基準では、「注目」される点に指５

意見交換会において、機構より、暫定評価では中期目標・計画に関係して暫定評価の結果を変えうるような
顕著な変化があった場合に限り達成状況報告書への記載を認める方向で検討中、との説明があった。このため、暫定評価に向けて、必要な資料・データの準備を進める必要がある。

― 86 ―

（4）業務実績報告書に関する必要な対応の現状と課題について
①評価基準

高田

英一

土橋

慶章

「業務実績報告書」は、各年度終了時、4 年経過後及び中期目標期間終了時に、全学単位で、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他業務運営の４項目に関する中期計画の達成度を記載す
摘された取組があっても評定に反映されず、平均でる評価書である。この実施要領は、90％以上の大学の評定が基準の「現況調査表｣と異な
2 番目の「中期計画表8）年度計画の記載事項ごとの判定(第2期)
表8
年度計画の記載事項ごとの判定(第2期)
表8）年度計画の記載事項ごとの判定(第2期)
表8
年度計画の記載事項ごとの判定(第2期)
進捗状況
進捗状況
「年度計画を上回って実施している」「年度計画を上回って実施している」 （Ⅳ）（Ⅳ）

高田 英一 土橋り、既に示されている（「国立大学法人評価委員会
国立慶章の達成に向けて順調に進んでいる」に集中する傾向「年度計画を十分に実施している」「年度計画を十分に実施している」 （Ⅲ）（Ⅲ）

大学法人及び大学共同利用機関法人の第3 期中期目標期を改善するためである。この改正により、「注目」さ間の業務実績評価に係る実施要領」、「国立大学法人及びれる点に指摘された取組が評定に反映されやすくな
大学共同利用機関法人の第3ったと言えるが、他方で期中期目標期間における各は、大学間で評定に差が年度終了時の評価に係る実生じやすくなったとも言施要領」）。以下では、各年える。すなわち、単に年度
度終了時の評価及び中期目計画を実施しただけで「年度計画を十分には実施していない」「年度計画を十分には実施していない」 （Ⅱ）（Ⅱ）
「年度計画を実施していない」「年度計画を実施していない」 （Ⅰ）（Ⅰ）

表9）年度ごとの実績報告書の項目ごとの段階判定の基準の新旧対照表
表9
年度ごとの実績報告書の項目ごとの段階判定の基準の新旧対照表
表9）年度ごとの実績報告書の項目ごとの段階判定の基準の新旧対照表
表9
年度ごとの実績報告書の項目ごとの段階判定の基準の新旧対照表
表9）年度ごとの実績報告書の項目ごとの段階判定の基準の新旧対照表
新
新
新
評定
評定
評定

旧
旧
旧
判断基準（目安）
判断基準（目安）
判断基準（目安）高田 英一 土橋 慶章

評定
評定
評定

判断基準（目安）
判断基準（目安）
判断基準（目安）

中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け
国立大学法人評価委員
国立大学法人評価委員て特筆すべき進捗状況 国立大学法人評価委員て特筆すべき進捗状況て特筆すべき進捗状況
会が特に認める場合
会が特に認める場合
会が特に認める場合
にある
にある
にある

中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け
国立大学法人評価委員
国立大学法人評価委員て特筆すべき進捗状況 国立大学法人評価委員て特筆すべき進捗状況て特筆すべき進捗状況
会が特に認める場合
会が特に認める場合
会が特に認める場合
にある
にある
にある

(新規）
(新規）
(新規）

中期計画の達成に向け すべてⅣ又はⅢかつ注
すべてⅣ又はⅢかつ注
中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け
すべてⅣ又はⅢかつ注て順調に進んでおり一 目すべき点が一定程度
目すべき点が一定程度て順調に進んでおり一て順調に進んでおり一目すべき点が一定程度
定の注目事項があるある場合
定の注目事項があるある場合
定の注目事項がある
ある場合

(新規）
(新規）
(新規）

標期間終了時の評価に分け
は、従来（第2 期）は、る（表9）。この改正は、従来の基準では、「注目」される点に指摘された取組があっても中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け
すべてⅣ又はⅢ
すべてⅣ又はⅢ
すべてⅣ又はⅢ
すべてⅣ又はⅢ
すべてⅣ又はⅢ
すべてⅣ又はⅢて検討する。
て順調に進んでいるて順調に進んでいるて順調に進んでいる
上から 2 番目の評定「中 90％以上の大学の評定が基準の評定に反映されず、平均で2て順調に進んでいる
番目の「中期計画の達成に向て順調に進んでいるて順調に進んでいる
第けて順調に進んでいる」
1 に、各年度終了時の評に集中する傾向を改善するためである。
中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け中期計画の達成に向け期計画の達成に向けて順
この改正により、「注目」
Ⅳ又はⅢの割合が９割
Ⅳ又はⅢの割合が９割
Ⅳ又はⅢの割合が９割
Ⅳ又はⅢの割合が９割ておおむね順調に進ん Ⅳ又はⅢの割合が９割ておおむね順調に進ん Ⅳ又はⅢの割合が９割ておおむね順調に進んておおむね順調に進んておおむね順調に進んておおむね順調に進ん
以上
以上
以上
以上
以上
以上
でいる
でいる
でいる
でいる
でいる
でいる
価については、年度計画の記調に進んでいる」を得らされる点に指摘された取組が評定に反映されやすくなったと言えるが、他方では、大学間中期計画の達成のため Ⅳ又はⅢの割合が９割
Ⅳ又はⅢの割合が９割
中期計画の達成のため Ⅳ又はⅢの割合が９割
Ⅳ又はⅢの割合が９割
中期計画の達成のため
中期計画の達成のため
中期計画の達成のため
Ⅳ又はⅢの割合が９割
中期計画の達成のため
Ⅳ又はⅢの割合が９割
載事項ごとの評定基準は表8れたが、第 3 期では、上で評定に差が生じやすくなったとも言える。
すなわち、
単に年度計画を実施しただけでは、には遅れている未満には遅れている未満には遅れている未満には遅れている未満には遅れている未満には遅れている未満のとおりだが、4項目単位で 2中期計画の達成のため
中期計画の達成のため
中期計画の達成のためから 3 番目の「中期計画
従来（第2 期）は、上から番目の評定「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」を
中期計画の達成のため
中期計画の達成のため
中期計画の達成のため
評価委員会が特に認め評価委員会が特に認めには重大な改善事項が 評価委員会が特に認めには重大な改善事項がには重大な改善事項が評価委員会が特に認め評価委員会が特に認めには重大な改善事項が 評価委員会が特に認めには重大な改善事項がには重大な改善事項が

る場合
る場合
る場合
る場合
る場合
る場合
ある
ある
の評価基準は、第3 期の途中あるあるあるあるの達成に向けて順調に進得られたが、第3 期では、上から3 番目の「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」
注：国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施段階で、従来の5 段階評価か
注：国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施んでいる」評定となり、
評 注：国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施評定となり、評定が相対的に低下してしまう。このため、第3 期では、「特筆すべき点」
要領（平成27年5月27日 国立大学法人評価委員会決定）及び国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第国立大学法人評価委員会決定）及び国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第要領（平成27年5月27日
要領（平成27年5月27日
国立大学法人評価委員会決定）及び国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領国立大学法人評価委員会決定（一部改正：平３期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領国立大学法人評価委員会決定（一部改正：平ら 6 「注目すべき点」に該当する取組をこれまで以上に積極的に行い、業務実績報告書に示す
段階評価に改正されてい ３期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領国立大学法人評価委員会決定（一部改正：平定が相対的に低下してし成29年3月2日）より、筆者作成
成29年3月2日）より、筆者作成
成29年3月2日）より、筆者作成

まう。このため、第 3 期では、「特筆すべき点」「注目すべき点」に該当する取組をこれ必要がある。
まで以上に積極的に行い、業務実績報告書に示す必要がある。
「特筆すべき点」等の評価の基準については、「第 3 期中期目標期間における各年度終― 86 ―「特筆すべき点」等の評価の基準については、「第3 期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る国立大学法人評価委員会の検証・評定について」（平成 29 年 11 月 21 日

了時の評価に係る国立大学法人評価委員会の検証・評定について」（平成 29 年 11 月 21 日
国立大学法人評価委員会決定）に示されている。「特筆すべき点」については「「（2）注国立大学法人評価委員会決定）に示されている。「特筆すべき点」については「「（2）注
目すべき点」の観点のいずれかに該当し、かつ、他法人のモデルになり得る先進性・先駆
目すべき点」の観点のいずれかに該当し、かつ、他法人のモデルになり得る先進性・先駆性が認められる場合」とされ、また、「注目すべき点」については、①各法人の優れた点性が認められる場合」とされ、また、「注目すべき点」については、①各法人の優れた点
や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる場合（※取組が実や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる場合（※取組が実施された年度と成果が確認できた年度が異なる場合、基本的には成果が確認できた年度の施された年度と成果が確認できた年度が異なる場合、基本的には成果が確認できた年度の評価において取り上げることとする。）、②年度計画の実施状況が計画を著しく上回って評価において取り上げることとする。）、②年度計画の実施状況が計画を著しく上回っていると認められる場合、③財務諸表の分析等により優いると認められる場合、③財務諸表の分析等により優れた点が認められる場合、とされている。評定の段階れた点が認められる場合、とされている。評定の段階
判定の基準では、「成果」は明文では要求されていな

表10）中期計画の記載事項ごとの判定
表10
中期計画の記載事項ごとの判定
進捗状況表10）中期計画の記載事項ごとの判定「中期計画を上回って実施している」
（Ⅳ）
進捗状況

判定の基準では、「成果」は明文では要求されていな
いが、「特筆すべき点」
等の評価の規準を踏まえると、 「中期計画を十分に実施している」（Ⅲ）
「中期計画を上回って実施している」
（Ⅳ）
（Ⅱ）
いが、
「特筆すべき点」等の評価の規準を踏まえると、 「中期計画を十分には実施していない」
特に、教育研究に繋がりの強い業務活動等に関して「中期計画を十分に実施している」 （Ⅲ）

特に、教育研究に繋がりの強い業務活動等に関しては、成果を示す必要があると言えよう。

「中期計画を実施していない」（Ⅰ） （Ⅱ）「中期計画を十分には実施していない」

は、成果を示す必要があると言えよう。
第 2 に、中期目標期間終了後の評価に「中期計画を実施していない」 （Ⅰ）

表11
実績報告書の項目ごとの段階判定の基準
表11）実績報告書の項目ごとの段階判定の基準

ついては、年度計画の記載事項ごとの評

評定判断基準（目安）

定基準、4 つの項目単位での評価基準は、 中期目標の達成状況が非常に 評価委員会が特に認める場合
優れている

87 ―
表 10、11 に示すとおりであり、現時点で― 中期目標の達成状況が良好では、第 2 期から変更されていないが、各年ある
中期目標の達成状況がおおむ

すべてⅣ又はⅢ

れた点が認められる場合、とされている。評定の段階
判定の基準では、「成果」は明文では要求されていな

表10）中期計画の記載事項ごとの判定
表10
中期計画の記載事項ごとの判定
進捗状況「中期計画を上回って実施している」 （Ⅳ）

大学教育研究 第 26 号
（2018）
いが、「特筆すべき点」神戸大学
等の評価の規準を踏まえると、「中期計画を十分に実施している」（Ⅲ）

特に、教育研究に繋がりの強い業務活動等に関して「中期計画を十分には実施していない」 （Ⅱ）

は、成果を示す必要があると言えよう。

「中期計画を実施していない」 （Ⅰ）

第 2 に、中期目標期間終了後の評価に

表11
実績報告書の項目ごとの段階判定の基準
表11）実績報告書の項目ごとの段階判定の基準

ついては、年度計画の記載事項ごとの評

評定判断基準（目安）

定基準、4 つの項目単位での評価基準は、 中期目標の達成状況が非常に 評価委員会が特に認める場合優れている

表 10、11 に示すとおりであり、現時点では、第 2 期から変更されていないが、各年度終了後の評価の段階判定の基準と同様の改定が行われる可能性がある。この場の改定が行われる可能性がある。この場合、高い評定を得るためには、
各年度終了
高い評定を得るためには、各年度終了時

中期目標の達成状況が良好ですべてⅣ又はⅢある
中期目標の達成状況がおおむ
Ⅳ又はⅢの割合が９割以上
ね良好である
中期目標の達成状況が不十分
Ⅳ又はⅢの割合が９割未満である

時の評価と同様に、「特筆される点」、「優の評価と同様に、「特筆される点」、「優れ

中期計画の達成のためには重評価委員会が特に認める場合
大な改善事項があるれた点」に該当する取組を示す必要があた点」に該当する取組を示す必要がある。

※ 上記の判断基準は目安であり、各法人の諸事情を勘案し、総合的に判断する。

る。
なお、達成状況報告書と異なり、業務実績報告書の段階判定の基準には、明文で「成果」は示されていないが、中期計画の記載事
項ごとに「上回って実施している」「十分に実施している」との判定を得るためには、中― 87 ―
期計画から想定される成果を示す必要があると思われる。

3.

3 巡目の認証評価において必要な対応の現状と課題について（1）認証評価の基本的な仕組みについて
認証評価は、教育活動の質保証を目的とした大学評価である。わが国の全ての大学に対して、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の評価の受審が義務付けられている（7 年に 1 回）。
神戸大学は、これまで認証評価の 1 巡目、2 巡目とも、機構の評価を受審（1 巡目：平成20 年度受審）、2 巡目：平成 26 年度受審）し、いずれも「大学評価基準を満たしている。」との評価を受けている。現時点では、3 巡目も、これまでと同様に、機構の評価を受審する見込み（平成 33 年度）であるが、機構においては、平成 31 年度以降に実施される 3 巡
目の認証評価においては、
内部質保証の重視等の大幅な評価基準の改正を行う予定である。
現在は、機構の Web ページ（http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/1319301_833.html）において「大学機関別認証評価 大学評価基準（案）」（以下、「大学評価基準（案）」）等が公開された段階に留まるが、今後、大幅な変更の可能性は小さいと推察される。このため、以下では、公開されている大学評価基準（案）を元に、主な改正点への対応と課題について検討を行う。なお、大学評価基準（案）以下の詳細な内容は公開されていないため、適宜、検討の基礎となったと思われる「教育の内部質保証に関するガイドライン」（平成 29 年 3
月 31 日 大学改革支援・学位授与機構 質保証システムの現状と将来像に関する研究会）（以下、「ガイドライン」）に基づいて検討する。このため、今後、ガイドラインに示された詳細な内容には変更の可能性がある点に留意する必要がある。

― 88 ―

高田

英一

土橋

慶章

（2）大学評価基準の変更点とガイドラインの内容
高田英一 土橋 慶章

形式面では、現行の大学評価基準の 11 の基準から 6 の領域（27 基準）に大きく変更されている。また、内容面では、内部質保証に関する評価、教育課程の評価（プログラム・レビュー）等に関する大きな改正が行われている。
以下では、大学評価基準（案）の領域のうち、特に改定に関係する領域 2、5、6 及び 3について、ガイドラインも踏まえて、改定内容と対応方針を検討する。なお、以下の表に
高田 英一 土橋 慶章
掲載した改定内容で重要と思われる箇所には下線を付した。また、ガイドラインは、大学評価基準（案）とは構成が異なり、項目番号が対応していない点に留意願いたい。
（3）領域 2 内部質保証に関する基準について①領域 2 の全体像
大学評価基準（案）では、内部質保証に関する基準を「重点評価項目」として位置付けて、領域 2 に具体的な基準を規定している（表 12）。以下では、特に改定に関係する基準
2－１から 2－4 について検討する。
表12）大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域２
内部質保証に関する基準
表12 大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域２ 内部質保証に関する基準
基準

判断の指針

基準２ − １においては、教育研究活動等の状況について自己点検・評価
基準２－１ 【重点評価項
目】大学の内部質保証に係る し、その結果に基づき教育研究活動等の質の改善及び向上に継続的に取り基本的考え方に則して、内部 組むための内部質保証に係る体制が整備されているか否かについて、学内質保証に係る体制が明確に規 における責任体制が明確に規定されていることを中心として、確認し判断します。
定されていること
基準２－２ 【重点評価項
基準２ − ２においては、その体制のもとで、教育研究環境に係る事項及目】大学の内部質保証に係る び教育課程とその学習成果について、大学としてその状況を把握し、改善
基本的考え方に則して、内部 及び向上に結びつける取組が継続的に実施されるために必要な手順が組織質保証のための手順が明確に として明確化され、共通に認識されているか否かを中心に、内部質保証が機能するために必要な条件が整っているか否かを判断します。
規定されていること
基準２－３ 【重点評価項
基準２ − ３においては、内部質保証が実際に機能しているか否かについ目】内部質保証が有効に機能 て、自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべ
していることき特長がどのように伸長されたかを具体的に確認することによって判断します。
・機構の評価では、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集し分析する
組織的取組が効果的であった場合、学生を含む関係者からの意見を収集、分析する組織的取組が効果的であった場合、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合には、内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価します。（優れて取り組んでいる場合には特に高く評価（段階的な評価結果の明示）を行う）
基準２－４ 教育研究上の基 基準２ − ４においては、教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要な本組織の新設や変更等重要な 見直しを行うにあたり、大学の内部質保証活動の一環として当該見直し事見直しを行うにあたり、大学 項の適切性等に関する検証を行う仕組みを有しているか否かを判断しまとしての適切性等に関する検 す。
証が行われる仕組みを有していること
基準２－５ 組織的に、教員 基準２ − ５においては、教員の採用、昇任に係る規定（教員としての教及び教育研究活動を支援又は 育上、研究上及び必要とするその他の能力に関する内容を含む。） の整補助する者の質を確保し、さ 備、教員の質を維持、向上させるための教員評価の仕組み、並びに教育能らにその維持、向上を図って 力を向上させるための組織的取組の状況を分析して、大学の内部質保証活動の一環として教員組織の機能が適切に維持されているか否かを判断しまいることす。また、教育研究活動を支援する職員や教育支援者及び教育補助者への研修の実施などにより、これらの者の質を維持、向上させるための組織的取組の状況を確認し判断します。

②基準 2－1【重点評価項目】大学の内部質保証に係る基本的考え方に則して、内部質保証に係る体制が明確に規定されていること②基準 2－1【重点評価項目】大学の内部質保証に係る基本的考え方に則して、内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
基準 2－1 では、大学の内部質保証に係る基本的考え方が策定されていること、及び、内― 892―
部質保証に係る体制が整備されていることの点が示されている。

また、判断の指針では、「教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に神戸大学 大学教育研究
大学教育研究 第第 2626号
号 （2018）（2018）
神戸大学

第 1 2－1に、内部質保証に係る基準
では、大学の内部
基本的考え方の策定について
質保証に係る基本的考え方が表13）ガイドラインの項目の内容「1-1
大学の目的や機能と整合した内
表13
ガイドラインの項目の内容「1-1 大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の表13）ガイドラインの項目の内容「1-1
大学の目的や機能と整合した内
表13
ガイドラインの項目の内容「1-1策定」の詳細な内容と解説の概要
部質保証方針の策定」の詳細な内容と解説の概要
策定」の詳細な内容と解説の概要
部質保証方針の策定」の詳細な内容と解説の概要
詳細な内容
詳細な内容

解説の概要
解説の概要

は、ガイドラインでは、「1-1
策定されていること、及び、内
大学の目的や機能と整合した部質保証に係る体制が整備さ①内部質保証の方針と①内部質保証の方針として、教育プログラ
して、教育プログラ
ム、教職員、学修環境
ム、教職員、学修環境や学生支援など、質保や学生支援など、質保証を実施する対象、実証を実施する対象、実施の単位、手続き、実施の単位、手続き、実施頻度を定めている。
施頻度を定めている。

・大学は、提供する教育の質と学生の学修成果の水準を継・大学は、提供する教育の質と学生の学修成果の水準を継続的に保証し、向上させるための方針を、学内規則や計画
続的に保証し、向上させるための方針を、学内規則や計画などの形で策定することが必要などの形で策定することが必要
・内部質保証方針は、教育プログラム、教職員、学内方策
・内部質保証方針は、教育プログラム、教職員、学内方策など様々な対象の質保証について、質保証を行う単位や、など様々な対象の質保証について、質保証を行う単位や、実施の手続き、実施頻度などを定める実施の手続き、実施頻度などを定める
・内部質保証方針においては、全学の目的や重視する機能・内部質保証方針においては、全学の目的や重視する機能と整合する形で、どのような活動に重点をおいて質保証をと整合する形で、どのような活動に重点をおいて質保証を行うのか、どのような方法や視点で質保証を行うのかを大行うのか、どのような方法や視点で質保証を行うのかを大学自らが設定学自らが設定・内部質保証方針は、大学全体だけでなく、学部・研究科
・内部質保証方針は、大学全体だけでなく、学部・研究科
や教育プログラムの実施者など、大学が適切と考える各組
や教育プログラムの実施者など、大学が適切と考える各組
織階層においても定めること
織階層においても定めること
・特に教育プログラムの質保証については、どのような単・特に教育プログラムの質保証については、どのような単位でいかに実施するかということを明確に定める。大学は位でいかに実施するかということを明確に定める。大学は質保証にとって適切と考える単位を定め、そのような階層質保証にとって適切と考える単位を定め、そのような階層で行うことが適切であることを説明できるようにしておくで行うことが適切であることを説明できるようにしておくことが必要。
ことが必要。
・教育プログラムに対しては、点検すべき共通項目とその・教育プログラムに対しては、点検すべき共通項目とその判断基準、学修成果の達成を判断するために点検する項目
判断基準、学修成果の達成を判断するために点検する項目とその判断基準、点検結果の報告の様式などを規定しておとその判断基準、点検結果の報告の様式などを規定しておくく③内部質保証の取組や③内部質保証の取組やそこから得られる情報
そこから得られる情報
が、機関別認証評価やが、機関別認証評価や国立大学法人評価へ活国立大学法人評価へ活用できるような効率的用できるような効率的な方針を策定していな方針を策定している。
る。

・大学が自律的に内部質保証システムを動かして、それに・大学が自律的に内部質保証システムを動かして、それにより得られた情報を機関別認証評価や国立大学法人評価なより得られた情報を機関別認証評価や国立大学法人評価などの第三者評価へ活用する方針をとることが望ましい
どの第三者評価へ活用する方針をとることが望ましい
・内部質保証における項目・基準や収集する情報が第三者
・内部質保証における項目・基準や収集する情報が第三者評価にも活用できる内容を含むものとなっていることや、評価にも活用できる内容を含むものとなっていることや、実施の時期を調整することが必要
実施の時期を調整することが必要④内部質保証システム④内部質保証システム
自体の有効性や効率性自体の有効性や効率性を確認し、質保証の方を確認し、質保証の方
針を定期的に見直して針を定期的に見直している。
いる。

・内部質保証システムが形骸化しないように、その有効性
・内部質保証システムが形骸化しないように、その有効性や効率性を確認し、大学の教育活動にとって必要な点検・や効率性を確認し、大学の教育活動にとって必要な点検・評価となるように質保証の方針を定期的に見直すことが重評価となるように質保証の方針を定期的に見直すことが重要要内部質保証方針の策定」（7-9
れていることの2 点が示され頁）において、「大学は、教育ている。
研究活動の質を保証し向上さ
また、判断の指針では、「教せるための方針を定めてい
育研究活動等の状況についてる」必要があるとした上で「全自己点検・評価し、その結果に学の目的や重視する機能と整基づき教育研究活動等の質の合する形で方針を策定し、そ改善及び向上に継続的に取りれが内部質保証の取組を実施
組むための内部質保証に係るするための基盤となってい体制が整備されているか否かる」必要があるとし、内部質保について、学内における責任

証方針の事項、策定単位、第三体制が明確に規定されている者評価への活用、方針の定期ことを中心として、確認し判的な見直し等の詳細な内容を断します。
」とされている。
示している（表13）。
以下では、大学の内部質保特に、策定単位について、証に係る基本的考え方の策「内部質保証方針は、大学全定、内部質保証に係る体制の体だけでなく、学部・研究科や整備の順に検討する。
教育プログラムの実施者など、大学が適切と考える各組織階層においても定めること」と第 1 に、内部質保証に係る基本的考え方の策定については、ガイドラインでは、「1-1 大されている点が重要である。この点、機構が想定するつの組織階層（個別授業、教育課
学の目的や機能と整合した内部質保証方針の策定」（7-94頁）において、「大学は、教育研究
程、学部・研究科、全学）で構成される内部質保証システム（図 3）を踏まえたものであ活動の質を保証し向上させるための方針を定めている」必要があるとした上で「全学の目る。このように、従来、認証評
的や重視する機能と整合する
価は、主に全学で対応してきた形で方針を策定し、それが内部が、今後は、内部質保証に係る質保証の取組を実施するため
基本的考え方の策定等、各学の基盤となっている」必要があ
部･研究科等の取組も求められるとし、内部質保証方針の事る点に注意する必要がある。ま項、策定単位、第三者評価へのた、教育プログラムの点検･評
活用、方針の定期的な見直し等
価が明記された点には、特に留の詳細な内容を示している（表意する必要がある。
13）。
第 2 に、
内部質保証に係る体
特に、策定単位について、「内制の整備については、ガイドラ
部質保証方針は、大学全体だけ

―90
90―
―
―

高田 英一
英一 土橋
土橋 慶章
慶章
高田

インでは、
「1-2 質の保証・向上
でなく、
学部・研究科や教育プロを進める体制の明確化」（9-10
グラムの実施者など、大学が適切

表14）ガイドラインの項目の内容「1-2
質の保証・向上を進める体制の表14）ガイドラインの項目の内容「1-2
質の保証・向上を進める体制の表14
ガイドラインの項目の内容「1-2 質の保証・向上を進める体制の明確化」の詳細な内容と解説の概要
明確化」の詳細な内容と解説の概要
明確化」の詳細な内容と解説の概要
詳細な内容
詳細な内容

解説の概要
解説の概要

・教育担当や評価担当の理事・副学長等、質保証の責任者①大学における教育の ・教育担当や評価担当の理事・副学長等、質保証の責任者
頁）において、「大学は、質保証・ ①大学における教育のと考える各組織階層においてもが明確になっているとともに、教育や評価に関する審議や質保証の責任者、質保 が明確になっているとともに、教育や評価に関する審議や質保証の責任者、質保改善指示を行う全学組織が設定されていて、質保証活動の証の審議や改善指示を 改善指示を行う全学組織が設定されていて、質保証活動の証の審議や改善指示を向上を機能させることに責任を定めること」とされている点が重 行う全学組織、教育研
リーダーシップが明確になっていることが必要
行う全学組織、教育研 リーダーシップが明確になっていることが必要有する者や組織を、大学の定め要である。
この点、機構が想定する組織階層ごとに指名している
4 つの組織階層（個別授業、教る」必要があるとするとともに、育課程、学部・研究科、全学）で「質保証の取組から得られた情構成される内部質保証システム

究組織（学部・研究科
究組織（学部・研究科など）ごとの責任者やなど）ごとの責任者や組織、教育プログラム
組織、教育プログラムごとの実施責任者なごとの実施責任者など、各組織階層につい
ど、各組織階層について質保証・向上の責任て質保証・向上の責任
体制を明確化してい体制を明確化している。
る。

・学部・研究科といった教育研究組織にもそれぞれに責任・学部・研究科といった教育研究組織にもそれぞれに責任者や組織をおくことで、学部・研究科が提供する教育プロ
者や組織をおくことで、学部・研究科が提供する教育プロ
グラムの質保証を行う責任体制を明確化することが必要でグラムの質保証を行う責任体制を明確化することが必要である。教育プログラムごとにも、その実施や質保証の責任ある。教育プログラムごとにも、その実施や質保証の責任者等が明確になっていることが必要である。
者等が明確になっていることが必要である。

報を質の向上へと結びつけるこ（図3）を踏まえたものである。 ②各教育プログラムの・各教育プログラムの質保証に責任を有する教育研究上の②各教育プログラムの ・各教育プログラムの質保証に責任を有する教育研究上の基本組織を定めておくことが必要
質保証に責任を有する 基本組織を定めておくことが必要
質保証に責任を有するとが可能な体制を構築していこのように、従来、認証評価は、る」必要があるとし、体制の設定
主に全学で対応してきたが、今後単位、権限等に関する詳細な内は、内部質保証に係る基本的考え
容を示している（表 14）。
方の策定等、各学部･研究科等の特に、体制の設定単位につい取組も求められる点に注意するて、「学部・研究科といった教育必要がある。
また、教育プログラ
研究組織にもそれぞれに責任者
ムの点検･評価が明記された点に教育研究上の基本組織
教育研究上の基本組織が定められている。
が定められている。

③各種の質保証の取組③各種の質保証の取組によって得られた情報によって得られた情報や把握された課題点をや把握された課題点を
組織階層間で共有し、組織階層間で共有し、各種の質保証が適切に各種の質保証が適切に行われていることの確行われていることの確
認や、改善指示を出す
認や、改善指示を出すといった意思決定を行といった意思決定を行うことのできる体制とうことのできる体制となっている。
なっている。

・各組織階層間で質保証によって得られた情報や課題点を・各組織階層間で質保証によって得られた情報や課題点を共有しうる体制となっていることが望まれる。
共有しうる体制となっていることが望まれる。
・上位組織が下位組織に対して改善を求める権限や、改善・上位組織が下位組織に対して改善を求める権限や、改善に必要な予算や教員配置などの資源配分を含む意思決定がに必要な予算や教員配置などの資源配分を含む意思決定ができる権限を有していることが望まれる。
できる権限を有していることが望まれる。

や組織をおくことで、学部・研究は、特に留意する必要がある。
科が提供する教育プログラムの質保証を行う責任体制を明確化することが必要である。教第 2 に、内部質保証に係る体制の整備については、ガイドラインでは、「1-2 質の保証・育プログラムごとにも、その実施や質保証の責任者等が明確になっていることが必要であ向上を進める体制の明確化」（9-10 頁）において、「大学は、質保証・向上を機能させるこる」として、上記と同様に、4 つの組織階層ごとの体制の整備を必要としている点は重要とに責任を有する者や組織を、大学の定める組織階層ごとに指名している」必要があるとである。
するとともに、「質保証の取組から得られた情報を質の向上へと結びつけることが可能な以上の大学の内部質保証に係る基本的考え方の策定、体制の整備の 2 点に加えて、ガイ
体制を構築している」必要があるとし、体制の設定単位、権限等に関する詳細な内容を示
ドラインでは、「1-3（10 頁）において、「教している（表14）。 質保証のために全学的に実施する事項の設定」
育の質保証や質の向上のために、全学において共通して定めて実施するべき事項を検討し、特に、体制の設定単位について、「学部・研究科といった教育研究組織にもそれぞれに責適用している。
」必要があるとしている。また、「1-4 情報収集や分析の体制」（10-11 頁）
任者や組織をおくことで、学部・研究科が提供する教育プログラムの質保証を行う責任体
において、「自らの諸活動に関する情報を収集し分析を行うとともに、その結果を学内で共制を明確化することが必要である。教育プログラムごとにも、その実施や質保証の責任者有し、質向上へ活用する体制を有している」必要があるとし、特に、「インスティテューシ
等が明確になっていることが必要である」として、上記と同様に、4つの組織階層ごとのョナル・リサーチ（IR）活動を実施する体制を有していることが望ましい」としている。
体制の整備を必要としている点は重要である。
さらに、「1-5 学生や外部のステークホルダーの参画」（11 頁）において、「質保証の活動に、以上の大学の内部質保証に係る基本的考え方の策定、体制の整備の2 点に加えて、ガイ
学生や卒業生の意見を反映する体制や、外部の利害関係者の意見を反映する体制を有してドラインでは、「1-3 質保証のために全学的に実施する事項の設定」（10 頁）において、「教いる」必要があるとしている。 全学において共通して定めて実施するべき事項を検討し、育の質保証や質の向上のために、適用している。
」必要があるとしている。また、「1-4 情報収集や分析の体制」（10-11 頁）③基準 2－2【重点評価項目】大学の内部質保証に係る基本的考え方に則して、内部質保証
において、「自らの諸活動に関する情報を収集し分析を行うとともに、その結果を学内で共のための手順が明確に規定されていること有し、質向上へ活用する体制を有している」必要があるとし、特に、「インスティテューシ
ョナル・リサーチ（IR）活動を実施する体制を有していることが望ましい」としている。

― 91
91 ―
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神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）

判断の指針では、「基準 2－2 に大学の目的や機能と整合した内
さらに、「1-5 学生や外部のステ 表15）ガイドラインの項目の内容「1-1
表15 ガイドラインの項目の内容「1-1 大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の策定」の詳細な内容と解説の概要
部質保証方針の策定」の詳細な内容と解説の概要
おいては、その体制のもとで、教育ークホルダーの参画」（11 頁）に
詳細な内容
解説の概要
研究環境に係る事項及び教育課程
【再掲】
おいて、
「質保証の活動に、学生や 【再掲】①内部質保証の方針と ・大学は、提供する教育の質と学生の学修成果の水準を継とその学習成果について、大学と して、教育プログラ
続的に保証し、向上させるための方針を、学内規則や計画
卒業生の意見を反映する体制や、ム、教職員、学修環境 などの形で策定することが必要
してその状況を把握し、改善及び や学生支援など、質保 ・内部質保証方針は、教育プログラム、教職員、学内方策
外部の利害関係者の意見を反映 証を実施する対象、実 など様々な対象の質保証について、質保証を行う単位や、向上に結びつける取組が継続的に 施の単位、手続き、実 実施の手続き、実施頻度などを定めるする体制を有している」必要があ 施頻度を定めている。 ・内部質保証方針においては、全学の目的や重視する機能と整合する形で、どのような活動に重点をおいて質保証を実施されるために必要な手順が組るとしている。
行うのか、どのような方法や視点で質保証を行うのかを大学自らが設定織として明確化され、共通に認識・内部質保証方針は、大学全体だけでなく、学部・研究科
・内部質保証方針は、大学全体だけでなく、学部・研究科

や教育プログラムの実施者など、大学が適切と考える各組されているか否かを中心に、内部
織階層においても定めること③基準 2－2【重点評価項目】大学
・特に教育プログラムの質保証については、どのような単質保証が機能するために必要な条位でいかに実施するかということを明確に定める。大学はの内部質保証に係る基本的考え
質保証にとって適切と考える単位を定め、そのような階層件が整っているか否かを判断しまで行うことが適切であることを説明できるようにしておく方に則して、内部質保証のためのことが必要。
・教育プログラムに対しては、点検すべき共通項目とそのす。
」とされている。
手順が明確に規定されているこ判断基準、学修成果の達成を判断するために点検する項目とその判断基準、点検結果の報告の様式などを規定しておこの基準に関して、ガイドライ
くとンでは、上記のように、「1-1 大学判断の指針では、「基準 2－2 に ②各種の質保証活動の ・大学において、策定された内部質保証方針に基づいて実の目的や機能と整合した内部質保 結果やそこで把握され 際に取組が行われ、それにより、教育活動等の課題を把握
おいては、その体制のもとで、教 た情報を、誰がいかに し、改善につなげる仕組みになっていることが重要
証方針の策定」において、「大学は、 確認し、改善方策や目 ・大学、学部、プログラム、教員個人や授業などの各階層
育研究環境に係る事項及び教育 的・計画の見直し等に 間で、得られた情報や改善すべき事項を共有し、上位組織活用するかについて、 が下位組織に改善の指示をし、改善計画や改善報告の提出
教育研究活動の質を保証し向上さ 枠組みを定めている。 を求め、必要に応じて改善実施のための資源配分を行った課程とその学習成果について、大上で、改善結果を確認する等の手続きを定めていることがせるための方針を定めている」必望まれる。
学としてその状況を把握し、改善・そのため、内部質保証方針には、質保証・向上のために必要な学内資源の確保や人材の育成に関する内容も含むこ要があるとしているが、この内部及び向上に結びつける取組が継とが望まれる
・各教育プログラムの改善・向上のために質保証の情報を質保証方針の内容として「実施の活用するだけでなく、全学の状況を俯瞰的に把握すること続的に実施されるために必要なにより、大学全体としての教育研究活動の有効性を検証手続き」を各組織階層において定し、教育目的や方針の見直しなどのさらなる質向上に用い手順が組織として明確化され、共ることも考えられるめる必要があるとしている。また、通に認識されているか否かを中「大学において、策定された内部
心に、内部質保証が機能するため質保証方針に基づいて実際に取組が行われ、それにより、教育活動等の課題を把握し、改に必要な条件が整っているか否かを判断します。
」とされている。
善につなげる仕組みになっていることが重要」としている（表 15）。
この基準に関して、ガイドラインでは、上記のように、「1-1 大学の目的や機能と整合した内部質保証方針の策定」において、「大学は、教育研究活動の質を保証し向上させるため④基準 2－3【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していることの方針を定めている」必要があるとしているが、この内部質保証方針の内容として「実施判断の指針では、「基準２−３においては、内部質保証が実際に機能しているか否かにつの手続き」を各組織階層において定める必要があるとしている。また、「大学において、策
いて、自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどの定された内部質保証方針に基づいて実際に取組が行われ、それにより、教育活動等の課題
ように伸長されたかを具体的に確認することによって判断します。
」とされている。
加えて、を把握し、改善につなげる仕組みになっていることが重要」としている（表 15）。
「点検に必要な情報を体系的、継続的に収集し分析する組織的取組が効果的であった場合、学生を含む関係者からの意見を収集、分析する組織的取組が効果的であった場合、信頼で④基準 2－3【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること
きる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している判断の指針では、「基準２−３においては、内部質保証が実際に機能しているか否かにつ場合には、内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価します。
」とされている。
いて、自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどの以下では、内部質保証については組織階層ごとの取組が求められることを踏まえて、教ように伸長されたかを具体的に確認することによって判断します。
」とされている。
加えて、― 92 ―― 92 ―

高田

英一

土橋

慶章

高田

英一

土橋

慶章

育プログラム単位の取組、大学及び学部･研究科単位の取組の順で検討する。
高田 英一 土橋 慶章
第 1 に、教育プログラム単位の取
既存の教育プログラムの定期的
表16 ガイドラインの項目の内容「2-2 既存の教育プログラムの定期的なモニ「点検に必要な情報を体系的、継 表16）ガイドラインの項目の内容「2-2タリングとレビュー」の詳細な内容と解説の概要
組については、ガイドラインでは、 なモニタリングとレビュー」の詳細な内容と解説の概要
続的に収集し分析する組織的取組
詳細な内容
解説の概要
「2-2 既存の教育プログラムの定期（項目なし）
・提供する教育プログラムに対して定期的に点検・評価をが効果的であった場合、学生を含育プログラム単位の取組、大学及び学部･研究科単位の取組の順で検討する。
行う手続を定める。
的なモニタリングとレビュー」（14・例：データ収集による簡素な点検（モニタリング）を毎
む関係者からの意見を収集、分析
第 1 に、教育プログラム単位の取年（隔年）に定期的に行い、それらの点検の結果等を踏ま15 頁）において、「既存の教育プロ
えた総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を5～7
表16）ガイドラインの項目の内容「2-2既存の教育プログラムの定期的
表16 ガイドラインの項目の内容「2-2 既存の教育プログラムの定期的なモニする組織的取組が効果的であった
年おきに行うなど
タリングとレビュー」の詳細な内容と解説の概要
なモニタリングとレビュー」の詳細な内容と解説の概要
組については、ガイドラインでは、グラムの毎年のモニタリングや定・一斉に行うのではなく、各年いくつかのプログラム・レ
ビューを分散的に実施し、これにより、レビューの作業が場合、信頼できる第三者による検
詳細な内容
解説の概要
「2-2
既存の教育プログラムの定期
集中しないようにすることが考えられる。
期的なプログラム・レビューを行（項目なし）
・提供する教育プログラムに対して定期的に点検・評価を・プログラム・レビューにおける点検項目は、大学や学証、助言を受け、内部質保証に対す行う手続を定める。
的なモニタリングとレビュー」（14-部・研究科及び教育プログラムが、レビューの実施目的に・例：データ収集による簡素な点検（モニタリング）を毎い、その結果を改善やプログラムの基づいて定めて実施する。
年（隔年）に定期的に行い、それらの点検の結果等を踏まる社会的信頼が一層向上している
・（例）機関別認証評価で定められた基準、専門職大学院
15 頁）において、「既存の教育プロ
えた総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を5～7変更に用いること」を必要とし、詳認証評価や各分野の第三者評価の基準、国立大学法人評価
年おきに行う など場合には、内部質保証が優れて機における現況分析の評価項目・観点
グラムの毎年のモニタリングや定・一斉に行うのではなく、各年いくつかのプログラム・レ
細な内容を示している（表16）。ま・モニタリングにおいて収集するデータや情報は、各プロビューを分散的に実施し、これにより、レビューの作業がグラムが健全な状況にあることを確認することを目的にし能しているものとして高く評価し集中しないようにすることが考えられる。
期的なプログラム・レビューを行て毎年収集することに意味があり、かつ、収集の負担が過た、「Ⅲプログラム・レビューの実施
・プログラム・レビューにおける点検項目は、大学や学
剰でないものます。
」とされている。
部・研究科及び教育プログラムが、レビューの実施目的にい、その結果を改善やプログラムの(例）科目の開講状況やシラバスの入力状況、履修状況、成基づいて定めて実施する。
方法例」において詳細な実施方法例
績分布、卒業率、就職率、学生満足度・達成度調査などの・（例）機関別認証評価で定められた基準、専門職大学院
以下では、内部質保証について
結果や授業アンケートの集計結果など変更に用いること」を必要とし、詳認証評価や各分野の第三者評価の基準、国立大学法人評価を示している（25-36 頁）。
・モニタリングやプログラム・レビューの結果の利用方法
における現況分析の評価項目・観点
は組織階層ごとの取組が求められを定めることは重要細な内容を示している（表 16）。ま(例）・モニタリングにおいて収集するデータや情報は、各プロ
第 2 に、大学及び学部･研究科単グラムが健全な状況にあることを確認することを目的にし・教育プログラム：カリキュラム、教育方法、担当教員、ることを踏まえて、教育プログラて毎年収集することに意味があり、かつ、収集の負担が過た、「Ⅲプログラム・レビューの実施
学生定員の変更などの改善計画の策定、教育のための設備
位の取組については、ガイドライン
剰でないものやTA などの資源に関する大学本部に対する要望事項などのム単位の取組、大学及び学部･研究(例）科目の開講状況やシラバスの入力状況、履修状況、成方法例」において詳細な実施方法例
検討績分布、卒業率、就職率、学生満足度・達成度調査などのでは、「6-2 大学や学部・研究科の教・学部や全学レベル：全学や学部の中長期の計画や資源配結果や授業アンケートの集計結果など
科単位の取組の順で検討する。
分への反映、プログラムの改善状況をフォローアップするを示している（25-36
頁）。
・モニタリングやプログラム・レビューの結果の利用方法
育研究活動の有効性の検証」（23-24計画の策定、プログラムの統合・改廃の意思決定 などを定めることは重要
第 1 に、教育プログラム単位の(例）
第 2 に、大学及び学部･研究科単頁）において、「大学や学部・研究科
・教育プログラム：カリキュラム、教育方法、担当教員、取組については、ガイドラインで学生定員の変更などの改善計画の策定、教育のための設備
位の取組については、ガイドライン
等は、各種の点検・評価の結果を総やTA などの資源に関する大学本部に対する要望事項などのは、「2-2 既存の教育プログラムの
検討
では、
「6-2
大学や学部・研究科の教・学部や全学レベル：全学や学部の中長期の計画や資源配合することにより、大学や学部・研究科の教育研究活動がその目的に照らして適切に行わ分への反映、プログラムの改善状況をフォローアップする
定期的なモニタリングとレビュー」（14-15
頁）
において、「既存の教育プログラムの毎年の育研究活動の有効性の検証」（23-24計画の策定、プログラムの統合・改廃の意思決定 など
れ、成果を上げているかを点検・評価している。
」必要があるとし、詳細な内容を示していモニタリングや定期的なプログラム・レビューを行い、その結果を改善やプログラムの変頁）において、「大学や学部・研究科
る（表 17）。
更に用いること」を必要とし、詳細な内容を示している（表16）。また、「Ⅲプログラム・等は、各種の点検・評価の結果を総表17）ガイドラインの項目の内容「6-2
大学や学部・研究科の教育研究
表17 ガイドラインの項目の内容「6-2 大学や学部・研究科の教育研究活動の有

レビューの実施方法例」において詳細な実施方法例を示している（25-36頁）。
効性の検証」の詳細な内容と解説の概要
活動の有効性の検証」の詳細な内容と解説の概要
合することにより、大学や学部・研究科の教育研究活動がその目的に照らして適切に行わ第 2 に、大学及び学部･研究科単位の取組については、ガイドラインでは、「6-2 大学や
詳細な内容
解説の概要
れ、成果を上げているかを点検・評価している。
」必要があるとし、詳細な内容を示してい（項目なし）

・大学や学部・研究科では、教育プログラム、教職員、教学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証」（23-24 頁）において、「大学や学部・研究科
育環境・学生支援などの各種の点検・評価の結果、ならびる（表 17）。
に全学のテーマ別評価の結果を総合的に分析することによ等は、各種の点検・評価の結果をり、大学や学部・研究科といった単位で、その使命、目表17）ガイドラインの項目の内容「6-2
大学や学部・研究科の教育研究
的、戦略目標に即した教育研究活動が適切に行われ、成果
表17）ガイドラインの項目の内容「6-2
大学や学部・研究科の教育研究
表17 ガイドラインの項目の内容「6-2 大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性の検証」の詳細な内容と解説の概要
活動の有効性の検証」の詳細な内容と解説の概要
活動の有効性の検証」の詳細な内容と解説の概要
総合することにより、大学や学部・が上がっているかを点検・評価することが望まれる。
・得られた点検・評価結果は、さらなる改善・向上への意

詳細な内容
解説の概要
詳細な内容
解説の概要
研究科の教育研究活動がその目的思決定へとつなげていく必要。また、それらの結果を外部へ示すことが重要（項目なし）
・大学や学部・研究科では、教育プログラム、教職員、教（項目なし）
・大学や学部・研究科では、教育プログラム、教職員、教・大学によっては中期目標・計画の達成状況の自己点検と育環境・学生支援などの各種の点検・評価の結果、ならび
育環境・学生支援などの各種の点検・評価の結果、ならびに照らして適切に行われ、成果を連動させて行うこともできる。同様に、学部・研究科単位に全学のテーマ別評価の結果を総合的に分析することによに全学のテーマ別評価の結果を総合的に分析することによの検証についても、国立大学法人評価における学部・研究
り、大学や学部・研究科といった単位で、その使命、目り、大学や学部・研究科といった単位で、その使命、目上げているかを点検・評価してい科単位の現況分析のための自己点検と連動させることも考的、戦略目標に即した教育研究活動が適切に行われ、成果
的、戦略目標に即した教育研究活動が適切に行われ、成果えられる。

が上がっているかを点検・評価することが望まれる。
が上がっているかを点検・評価することが望まれる。
・得られた点検・評価結果は、さらなる改善・向上への意
・得られた点検・評価結果は、さらなる改善・向上への意
思決定へとつなげていく必要。また、それらの結果を外部思決定へとつなげていく必要。また、それらの結果を外部へ示すことが重要へ示すことが重要
・大学によっては中期目標・計画の達成状況の自己点検と・大学によっては中期目標・計画の達成状況の自己点検と連動させて行うこともできる。同様に、学部・研究科単位連動させて行うこともできる。同様に、学部・研究科単位の検証についても、国立大学法人評価における学部・研究の検証についても、国立大学法人評価における学部・研究科単位の現況分析のための自己点検と連動させることも考科単位の現況分析のための自己点検と連動させることも考
えられる。
えられる。

る。
」必要があるとし、詳細な内容を示している（表 17）。
以上の教育プログラム単位、大学及び学部･研究科単位の取組に― 93 ―― 93 ―

神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）

以上の教育プログラム単位、大 表18
ガイドラインの項目の内容「6-2 全学のテーマ別評価」の詳細な内容と解
表18）ガイドラインの項目の内容「6-1
全学のテーマ別評価」の詳細な説の概要
内容と解説の概要
以上の教育プログラム単位、大 表18
ガイドラインの項目の内容「6-2
全学のテーマ別評価」の詳細な内容と解
表18）ガイドラインの項目の内容「6-1
全学のテーマ別評価」の詳細な学及び学部･研究科単位の取組に加えて、全学共通教育やその他の 説の概要
内容と解説の概要
詳細な内容
解説の概要
学及び学部･研究科単位の取組に加えて、全学共通教育やその他の全学的な取組について、ガイドラ （項目なし）
・大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性を検証する
詳細な内容
解説の概要
ためには、個々の教育プログラムだけでなく、全学として加えて、全学共通教育やその他の （項目なし）
・大学や学部・研究科の教育研究活動の有効性を検証する
全学的な取組について、ガイドラの教育研究活動の取組の検証が求められる。
インでは、「6-1 全学のテーマ別
ためには、個々の教育プログラムだけでなく、全学として・全学共通教育は各教育プログラムの一部を構成するもの
全学的な取組について、ガイドラの教育研究活動の取組の検証が求められる。
であるとともに、全学的な運営がなされている場合も少な
インでは、全学のテーマ別評
評価」（23「6-1
頁）において、「全学共・全学共通教育は各教育プログラムの一部を構成するもの
くない。そのため、共通教育の実施体制、提供している教であるとともに、全学的な運営がなされている場合も少な
インでは、「6-1 全学のテーマ別評
育内容、共通教育としての学修成果、ならびに専門教育と価」（23 頁）において、「全学共通
通教育やその他の全学的な取組
くない。そのため、共通教育の実施体制、提供している教の連結について、別途、点検・評価を行うことが考えられ
育内容、共通教育としての学修成果、ならびに専門教育と価」（23 頁）において、「全学共通る。
教育やその他の全学的な取組につの連結について、別途、点検・評価を行うことが考えられについて、その実施体制、提供し・但し、共通教育の質保証をいかに行うかは大学の共通教る。
育の実施体制や専門教育との関係により異なりうる。
教育やその他の全学的な取組につ・但し、共通教育の質保証をいかに行うかは大学の共通教いて、その実施体制、提供していている教育内容、学修成果、なら
・大学教育の国際化、初年次教育やキャリア教育の実施な
育の実施体制や専門教育との関係により異なりうる。
ど、全学的な取組がなされている大学も多い。それらの効いて、その実施体制、提供してい・大学教育の国際化、初年次教育やキャリア教育の実施な
果の定期的な自己点検・評価をテーマ別評価として行うこる教育内容、学修成果、ならびにびに専門教育との連結について
ど、全学的な取組がなされている大学も多い。それらの効とも考えられる。
る教育内容、学修成果、ならびに果の定期的な自己点検・評価をテーマ別評価として行うこ専門教育との連結について定期的
定期的に点検・評価を行っていとも考えられる。
専門教育との連結について定期的に点検・評価を行っている。
」必要る。
」必要があるとし、詳細な内容に点検・評価を行っている。
」必要があるとし、詳細な内容を示している（表18）。
を示している（表 18）。
があるとし、詳細な内容を示している（表 18）。
⑤基準 2－4 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学と⑤基準 2－4 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
しての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること判断の指針では、「基準 2－4 においては、教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要判断の指針では、「基準 2－4 においては、教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要な見直しを行うにあたり、大学の内部質保証活動の一環として当該見直し事項の適切性等な見直しを行うにあたり、大学の内部質保証活動の一環として当該見直し事項の適切性等に関する検証を行う仕組みを有しているか否かを判断します。
」とされている。
に関する検証を行う仕組みを有しているか否かを判断します。
」とされている。
教育プログラムの新設ならびに
表19 ガイドラインの項目の内容「3-1 教育プログラムの新設ならびに大きな変この点に関して、ガイドライン 表19）ガイドラインの項目の内容「3-1
更の歳の認証手続き」の詳細な内容と解説の概要
大きな変更の際の承認手続き」の詳細な内容と解説の概要
教育プログラムの新設ならびに
表19 ガイドラインの項目の内容「3-1 教育プログラムの新設ならびに大きな変この点に関して、ガイドライン 表19）ガイドラインの項目の内容「3-1では、「3-1 教育プログラムの新 大きな変更の際の承認手続き」の詳細な内容と解説の概要
更の歳の認証手続き」の詳細な内容と解説の概要
詳細な内容
解説の概要
では、「3-1 教育プログラムの新 （項目なし）
・大学は、教育プログラムを新設・大きな変更をする際に設ならびに大きな変更の際の承
詳細な内容
解説の概要
は、質保証のために考慮すべき事項を定め、十分な情報に・大学は、教育プログラムを新設・大きな変更をする際に設ならびに大きな変更の際の承 （項目なし）
基づいて教育プログラムを承認する手続きを定めることが認手続き」において、「教育プログは、質保証のために考慮すべき事項を定め、十分な情報に望まれる。
基づいて教育プログラムを承認する手続きを定めることが認手続き」において、「教育プログ・承認手続きとは、学内での申請の方法、承認の責任者
ラムの新設、大きな変更、また状望まれる。
（組織）、及び承認の方法が定められ、それに従って実施・承認手続きとは、学内での申請の方法、承認の責任者されていること
ラムの新設、大きな変更、また状（組織）、及び承認の方法が定められ、それに従って実施
況に応じて廃止する際に、大学自・確認すべき事項として、「２．教育プログラムの点検・されていること評価（モニタリングとレビュー）」において確認される事況に応じて廃止する際に、大学自・確認すべき事項として、「２．教育プログラムの点検・らが考慮すべき事項や手続きを
項は必須
評価（モニタリングとレビュー）」において確認される事・(その他の確認事項の例）
らが考慮すべき事項や手続きを
項は必須
・人材需要の動向等社会の要請、学生の確保の見通し、
定め、それに基づき実施している・(その他の確認事項の例）
育成すべき能力やカリキュラムの内容・水準の授与する学・人材需要の動向等社会の要請、学生の確保の見通し、
定め、それに基づき実施している
位や当該大学の定める基準等に照らした適切性こと」が必要とし、詳細な内容を育成すべき能力やカリキュラムの内容・水準の授与する学・カリキュラム設計などへのステークホルダーの関与
位や当該大学の定める基準等に照らした適切性こと」が必要とし、詳細な内容をなど
・カリキュラム設計などへのステークホルダーの関与示している（表 19）。
など示している（表 19）。
⑥神戸大学の現状と対応のあり方⑥神戸大学の現状と対応のあり方
内部質保証に係る基本的考え方の策定（基準 2－1）については、「神戸大学における点
内部質保証に係る基本的考え方の策定（基準 2－1）については、「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方（平成 16 年 9 月 1 日第 2 回神戸大学評価委員会決定）」）及び検・評価の基本的な考え方（平成 16 年 9 月 1 日第 2 回神戸大学評価委員会決定）」）及び「神戸大学自己点検・評価指針（平成 18 年 12 月 14 日第 6 回神戸大学評価委員会決定）」「神戸大学自己点検・評価指針（平成 18 年 12 月 14 日第 6 回神戸大学評価委員会決定）」
でも学部・研究科レベルでは評価を行うことは明記されており、2 巡目の認証評価でも、でも学部・研究科レベルでは評価を行うことは明記されており、2 巡目の認証評価でも、
内部質保証体制として全学レベルと学部・研究科レベルでの PDCA サイクルを記載してい内部質保証体制として全学レベルと学部・研究科レベルでの PDCA サイクルを記載していた。但し、教育プログラムレベルの PDCA については、上記の指針では触れられておらず、― 94 ―― 94 ―― 94 ―

高田

英一

土橋

慶章

高田

英一

土橋

慶章

た。但し、教育プログラムレベルの PDCA については、上記の指針では触れられておらず、
また、実際にどの程度実施されているか必ずしも明らかでない。今後、大学評価基準（案）
また、実際にどの程度実施されているか必ずしも明らかでない。今後、大学評価基準（案）や今後示される詳細な評価の基準に示される内部質保証の考え方を踏まえた形でのブラッや今後示される詳細な評価の基準に示される内部質保証の考え方を踏まえた形でのブラッシュアップを検討する必要がある。
シュアップを検討する必要がある。
内部質保証に係る体制の整備（基準 2－1）については、「国立大学法人評価、大学機関
内部質保証に係る体制の整備（基準 2－1）については、「国立大学法人評価、大学機関
別認証評価及び大学機関別選択評価に係る全学の点検・評価体制について」（平成 24 年 11
別認証評価及び大学機関別選択評価に係る全学の点検・評価体制について」（平成 24 年 11月 15 日 教育研究評議会承認）により全学の点検・評価体制が整備されているが、学部・
月 15 日 教育研究評議会承認）により全学の点検・評価体制が整備されているが、学部・研究科以下の組織階層ごとの体制の整備に関する規定はない。また、実際には、上記の「神研究科以下の組織階層ごとの体制の整備に関する規定はない。また、実際には、上記の「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方」を踏まえて、各学部・研究科において評価
戸大学における点検・評価の基本的な考え方」を踏まえて、各学部・研究科において評価委員会等を設置して自己点検・評価に取り組んでいるものの、教育プログラムごとの体制
委員会等を設置して自己点検・評価に取り組んでいるものの、教育プログラムごとの体制整備は明確ではないため、今後、体制の整備のあり方を検討する必要がある。
整備は明確ではないため、今後、体制の整備のあり方を検討する必要がある。
内部質保証のための手順（基準 2－2）については、「神戸大学における点検・評価の基
内部質保証のための手順（基準 2－2）については、「神戸大学における点検・評価の基
本的な考え方」及び「神戸大学自己点検・評価指針」に定められている。これらの規定に本的な考え方」及び「神戸大学自己点検・評価指針」に定められている。これらの規定に示された自己点検･評価の手続きは、上記③で見た内容と実質的には重なる点もあるもの
示された自己点検･評価の手続きは、上記③で見た内容と実質的には重なる点もあるものの、大学評価基準（案）では、具体的に示されていない点も多く、今後示される詳細な評の、大学評価基準（案）では、具体的に示されていない点も多く、今後示される詳細な評
価の基準の内容を踏まえて、そのブラッシュアップを図る必要がある。
価の基準の内容を踏まえて、そのブラッシュアップを図る必要がある。
内部質保証が有効に機能していること（基準 2－3）については、「神戸大学における点
内部質保証が有効に機能していること（基準 2－3）については、「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方」等に基づいて、全学及び学部･研究科において、自己点検･評
検・評価の基本的な考え方」等に基づいて、全学及び学部･研究科において、自己点検･評価を行ってきたが、やはり、今後示される詳細な評価の基準の内容を踏まえて、そのブラ価を行ってきたが、やはり、今後示される詳細な評価の基準の内容を踏まえて、そのブラッシュアップを図る必要がある。
ッシュアップを図る必要がある。
重要な見直しについての適切性等に関する検証が行われる仕組み（基準 2－4）について重要な見直しについての適切性等に関する検証が行われる仕組み（基準 2－4）について
は、現在でも、部局長会議、教育研究評議会等の審議を経た上で文部科学省への相談を行は、現在でも、部局長会議、教育研究評議会等の審議を経た上で文部科学省への相談を行うという所定のプロセスは形成されているが、確認すべき事項等の詳細が定まっているわ
うという所定のプロセスは形成されているが、確認すべき事項等の詳細が定まっているわ
けではないため、今後、承認手続きの設定の準備を進める必要がある。
けではないため、今後、承認手続きの設定の準備を進める必要がある。
（4）領域 5 学生の受入に 表20）大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域５
学生の受入に関する基準（4）領域 5 学生の受入に 表20 大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域５ 学生の受入に関する基準
基準
判断の指針
関する基準について関する基準について
基準５－１ 学生受入方針が 基準５－１においては、大学の教育目的に沿って、どのような能力や適性①領域 5 の全体像等を有した学生を求めているのか、どのような方針で入学者選抜を行うの明確に定められていること①領域 5 の全体像か等の考え方をまとめた学生受入方針を明確に定めているか否かを判断します。
大学評価基準（案）で大学評価基準（案）では、領域 5 に学生の受け 基準５－２ 学生の受入が適 基準５－２においては、学生の受入が適切な体制の下、公正かつ適切な方は、領域 5 に学生の受け 切に実施されていること
法により行われ、学生受入方針に沿った方法に基づいて入学者選抜が実施されているか否かを判断します。
入れに関する基準を規定
入れに関する基準を規定している（表 20）。この点している（表 20）。この点 基準５－３ 実入学者数が入 基準５－３においては、大学の教育体制が、教育の効果を担保する観点か
ら収容定員に応じて整備されることに鑑み、特に入学定員に対する実入学に関して、「3 巡目の大学 学定員に対して適正な数と者数が適正な数となっているか否かを判断します。
に関して、「3 巡目の大学 なっていること
機関別認証評価のポイン
機関別認証評価のポイン
ト」では、「三つの方針（デト」では、「三つの方針（ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシ） に関する評価を行うこー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（学生受入方針）― 95 ―― 95 ―

神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）神戸大学

大学教育研究第 26 号（2018）

ィプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（学生受入方針）） に関する評価を行うことは、これまでどおり」としつつ、「大学及び学部・研究科等（略）の目的、学位授与方針、教育課程方針及び学生受とは、
これまでどおり」としつつ、「大学及び学部・研究科等（略）の目的、学位授与方針、入方針に関して相互の整合性を確認する」としている。
教育課程方針及び学生受入方針に関して相互の整合性を確認する」としている。
以下では、主に改定に関係する基準 5－1 について検討する。
②基準 5－1 学生受入方針が明確に定められていること判断の指針では、「基準 5－1 においては、大学の教育目的に沿って、どのような能力や適性等を有した学生を求めているのか、どのような方針で入学者選抜を行うのか等の考え方をまとめた学生受入方針を明確に定めているか否かを判断します。
」としており、教育目
的と学生受入方針（アドミッション・ポリシー）の整合性を要求している。
この点に関して、ガイドラインでは、「2-1 教育プログラムの 3 つのポリシーの策定」（13-14 頁）において、「各教育プログラムは、3 つのポリシー（略）を策定していること」
が必要とし、詳細な内容を定めている（表 21）。この点については、特に、ガイドラインが指摘している中央教育審議会大学分科会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシ

ー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成

表21
ガイドラインの項目の内容「2-1 教育プログラムの三つのポリシーの策定」の詳細
表21）ガイドラインの項目の内容「2-1教育プログラムの三つのポリな内容と解説の概要
シーの策定」の詳細な内容と解説の概要

詳細な内容（項目なし）

解説の概要【再掲】
・中央教育審議会大学分科会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドライン』（平成２８年３月３１日）を参考にして、三つのポリシーを定め、内部質保証の基礎とする。
・三つのポリシーの策定単位は、原則として学位プログラム（ただし、APは入学試験や学生受入を実施する単位にあわせて策定することも考えられる。）
・これとは異なり、異なるカリキュラムを有している複数の教育プログラムをまとめて一つのポリシーを策定している場合には、それによって質保証がなされうるのかを説明できることが必要

28 年 3 月 31 日）において、「三つのポリシーの中でも，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの二つは，（中略）その一体性・整合性が強く求められる」こと、また、「アドミッション・ポリシーについても，（中略）ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと一貫性あるもの

であることが求められる」ことが示されていることが重要である。
以上の点について、神戸大学では、全学及び各学部･研究科において、学生受入方針（アドミッション・ポリシー）をはじめとする三つのポリシーは定められており、その整合性の確認も行われているものの、一部には整合性の確保が十分とはいえない点も見受けられるため、今後、整合性の確認と改善を進める必要がある。

― 96 ―― 96 ―

高田 英一 土橋 慶章（5）領域 6 教育課程と学習成果に関する基準について①領域 6 の全体像
大学評価基準（案）では、領域 6 に教育課

表22）大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域６
教育課程と学習成果に関する基準
表22
大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
基準

判断の指針

基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること

基準６－１においては、学位授与方針において、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を具体的かつ明確に示しているか否かを判断します。

基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること

基準６－２においては、教育課程方針が、学位授与方針と整合性をもっており、教育課程の編成の方針、当該教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方針を具体的に示しているか否かを判断します。

基準６－３ 教育課程の編成
及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応し
い水準であること

基準６－３においては、教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与
方針及び教育課程方針に則し、授与される学位に付記する分野と整合的であるとともに体系的であり、かつ相応しい水準であるか否かを判断します。また大学院課程に関しては、研究指導に係る指導の体制についても判断します。

基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

基準６－４においては、適切な授業形態、学習指導の方法が採用されていることについて、主としてシラバスの記載内容、履修登録科目に関する単位の上限の設定（ＣＡＰ制）等について、適切であるか否かを判断します。

基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

基準６－５においては、学位授与方針を参照しつつガイダンスが実施され、学生のニーズに則した履修指導や学習相談の体制が整備されているか否かについて判断します。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生を受け入れている場合の適切な学習支援の実施状況について確認し判断します。

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

基準６－６においては、教育課程方針に基づいて、成績評価基準を学生に周知しており、その基準に従って成績評価、単位認定を実施しているか否か、さらに、厳格かつ客観的な成績評価を実施するため、成績評価の適切性の確認や異議申し立ての仕組みを組織的に設けているか否かを判断します。

基準６－７ 教育の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業( 修了) 判定が実施されていること基準６－７においては、学位授与方針に則して卒業又は修了の要件が策定され、評価の基準が明確であり、それらが学生に周知され、卒業又は修了の認定が適切に行われているか否かを判断します。

基準６－８ 教育の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること基準６－８においては、卒業又は修了時の状況、並びに卒業又は修了後一定期間経過後における関係者への調査の状況など、学習成果の状況を把握する取り組みの結果に基づき、学位授与方針に明示する学習成果が上がっているか否かを判断します。

程と学習成果に関する基準を規定している（表 22）。教育課程と学習成果に関する基準においては、教育
課程ごとに学位授与方針が策定されることに鑑み、教育課程の実施に責任を有する組織である学部･研究科等が各基準に係る現況を自己点検・評価する仕組みを導入するとされた（「3 巡目の大学機関別認証評価のポイント」）。
このため、領域 6 の各基準については、学部・研究科等ごとに、それぞれの教育プログラムについて点検・評価を実施し、改善に取り組むこと（プログラム･レビュー）が必要である。以下では、主に改定に関係する基準 6－1、6－2、6－8 について検討する。
②基準 6－1 学位授与方針が具体的かつ明確であること
判断の指針では、「基準 6－1 においては、学位授与方針において、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を具体的かつ明確に示しているか否かを判断します。
」とされている。
この点に関して、ガイドラインでは、上記のように、「2-1 教育プログラムの 3 つのポリシーの策定」において、「各教育プログラムは、3 つのポリシー（略）を策定していること」
が必要とし、教育目的及び三つのポリシー間の整合性の確保が必要としている（前掲表 21）。
③基準 6－2 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
判断の指針では、「基準 6－2 においては、教育課程方針が、学位授与方針と整合性をも― 97 ―

神戸大学 大学教育研究 第 26 号 （2018）っており、教育課程の編成の方針、当該教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方針を具体的に示しているか否かを判断します。
」とされている。
この点に関して、「3 巡目の大学機関別認証評価のポイント」では、「大学及び学部・研究科等（略）の目的、学位授与方針、教育課程方針及び学生受入方針に関して相互の整合性を確認する」としており、「特に、教育課程方針に関しては学位授与方針と整合性を有して策定されていることを確認する」としている。
④基準 6－8 教育の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること判断の指針では、「基準 6－8 においては、卒業又は修了時の状況、並びに卒業又は修了後一定期間経過後における関係者への調査の状況など、学習成果の状況を把握する取組の結果に基づき、学位授与方針に明示する学習成果が上がっているか否かを判断します。
」とされている。この改正は、学習成果に関して評価の基本的な方針の一項目として位置付けるとともに、学位授与方針との関連を、基準上、明確にしたものである。
この点に関して、ガイドラインでは、「2-3 3 つのポリシーに基づくレビューの実施」において、「プログラム・レビューを各教育プログラムの 3 つのポリシーに基づいて実施していること」が必要とし、詳細な内容を定めている（表 23）。
このため、学部・研究科は、単に高い就職率等を示すだけ
では十分ではなく、自らの DPに明示している成果を示す資料・データを示す必要があり、早い段階から、DP に関連する

表23）ガイドラインの項目の内容「2-3
三つのポリシーに基づくレの詳細
表23
ガイドラインの項目の内容「2-3 三つのポリシーに基づくレビューの実施」
な内容と解説の概要
ビューの実施」の詳細な内容と解説の概要
詳細な内容

解説の概要

①「学生が何を身に付けるか、付けたか」という観点を重視して学生の学修成果の把握・評価を行い、その結果をプログラムの改善に活用していること・ディプロマ・ポリシーにおいて、教育プログラムを修了した学生に期待される学修成果を定めるとともに、その学修成果をどのように測定するかの方法を定め、その結果を把握することが必要である。
・(例)
・学生の学修成果や学修状況に関する各種の調査や分析を行い、教育プログラムが有効に機能しているかを確認する。

実績を示す資料・データを同定し、その収集・分析を進める必要がある。
⑤その他領域６に共通する事項について

以上に加えて、ガイドラインに示された領域６の基準に共通する事項を述べる。
第 1 に、「2-4 情報の収集と分析」では、「教育プログラム・教育研究組織等の単位で、入学者の状況から、学生の学びの状況、学修成果や教育効果など、各種の定量的・定性的
データを収集して分析し、意思決定や教育改善に結びつくように活用していること」が必要としている。
第 2 に、「2-5 外部の参照情報の活用」では、「プログラム・レビューにおいてプログラ
ム外で策定された分野別の参照情報などを活用することにより、教育内容や学修成果の水準が適切なものとなっているかを確認していること」が必要としている。

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高田

英一

土橋

慶章

第 3 に、「2-6 外部評価の実施」では、「教育プログラム実施者による自己点検・評価の結果を踏まえて外部評価を行うことが望まれる。分野別第三者評価が存在する分野では、それを外部評価として活用することが考えられる」としている。
⑥神戸大学の現状と対応のあり方
学位授与方針の具体性・明確性（基準 6－1）
、教育課程方針の学位授与方針との整合性（基準 6－2）については、教育目的及び 3 つのポリシー相互の整合性の確認と改善を進める必要がある。
教育の目的及び学位授与方針に則した学習成果（基準 6－8）については、従来から、各種アンケート調査等を実施して学生の学習成果の把握に努めてきたが、現在、学位授与方
針を踏まえた学習成果の把握のため、卒業・修了時アンケート等の改善を図っており、これらの取組を早期に行い、データの収集･蓄積を着実に進める必要がある。また、アンケー
ト以外にも、卒業生･修了生やその就職先等の関係者との意見交換等、「教育の目的及び学位授与方針に則し」た学習成果を示す資料・データを同定し、その収集･分析を進める必要がある。
また、その他領域 6 に共通する事項については、上記で見た「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方」等の規定には、「2-6 外部評価の実施」等と共通する内容もあるものの、端的に内部質保証の考え方を取り入れた規定ではない。このため、今後示される詳細な評価の基準を踏まえたブラッシュアップを図るとともに、その規定を踏まえた内部質保証の取組を進める必要がある。
（6）領域 3 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準について①領域 3 の全体像先に見たように、教育活動に関する資質向上を図る FD の実施状況は従来どおり確認される（基準 2－5）が、領域 3 では、法改正を踏まえて新たに、SD（大学運営に係る能力・資質の向上のための研修）の実施状況とともに、教員と事務職員等の連携及び協働の状況を確認するとしている（表 24）。
以下では、内部質保証に関係の深い基準 3－4 を検討する。

― 99 ―

神戸大学
神戸大学 大学教育研究
大学教育研究 第第 26
26 号
号 （2018）（2018）

表24）大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域３
表24）大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公
財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準表に関する基準表24
大学機関別認証評価大学評価基準（案）領域３ 財務課程と学修成果に関する基準
基準
基準

判断の指針
判断の指針

基準３－１
基準３－１ 財務運営が教育
財務運営が教育 基準３基準３ −− １においては、財務運営が教育研究活動等の目的に照らして安１においては、財務運営が教育研究活動等の目的に照らして安研究活動等の目的に照らして研究活動等の目的に照らして 定しているか否かを判断します。
定しているか否かを判断します。
適切であること適切であること

基準３－２
基準３－２ 管理運営のため管理運営のため 基準３基準３ −− ２においては、管理運営のための体制が明確に規定され、機能２においては、管理運営のための体制が明確に規定され、機能の体制が明確に規定され、機の体制が明確に規定され、機 しているか否かを判断します。
しているか否かを判断します。
能していること能していること

基準３－３
基準３－３ 管理運営を円滑
管理運営を円滑 基準３基準３ −− ３においては、管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切
３においては、管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切に行うための事務組織が、適に行うための事務組織が、適 な規模と機能を有しているか否かを判断します。
な規模と機能を有しているか否かを判断します。
切な規模と機能を有している
切な規模と機能を有している
こと
こと
基準３－４
基準３－４ 教員と事務職員
教員と事務職員 基準３基準３ −− ４においては、機関としての大学を運営するために職務をつか４においては、機関としての大学を運営するために職務をつか等との役割分担が適切であさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向等との役割分担が適切であさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向り、これらの者の間の連携体
り、これらの者の間の連携体 上させる取組が実施されているか否かを判断します。
上させる取組が実施されているか否かを判断します。
制が確保され、能力を向上さ制が確保され、能力を向上させる取組が実施されているこせる取組が実施されているこ
と
と
基準３－５
基準３－５ 財務及び管理運
財務及び管理運 基準３基準３ −− ５においては、財務及び管理運営に関する内部監査を含む内部
５においては、財務及び管理運営に関する内部監査を含む内部
営に関する内部統制及び監査営に関する内部統制及び監査 統制及び監事の体制が機能しているか否かを判断します。
統制及び監事の体制が機能しているか否かを判断します。
の体制が機能していることの体制が機能していること

基準３－６
基準３－６ 大学の教育研究
大学の教育研究 基準３基準３ −− ６においては、大学及び学部・研究科等の目的、教育研究に関６においては、大学及び学部・研究科等の目的、教育研究に関活動等に関する情報の公表が活動等に関する情報の公表が する基本方針、教育研究上の基本組織、教育研究の実施体制、教育課程及する基本方針、教育研究上の基本組織、教育研究の実施体制、教育課程及適切であることび学生の状況等、教育研究活動等の状況に関する基本的な情報、自己点
適切であることび学生の状況等、教育研究活動等の状況に関する基本的な情報、自己点検・評価の結果など法令により公表が求められている情報が適切に公表さ検・評価の結果など法令により公表が求められている情報が適切に公表されているか否かを判断します。
れているか否かを判断します。

②基準②基準 3－43－4 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること確保され、能力を向上させる取組が実施されていること判断の指針では、「基準判断の指針では、「基準 3−4
3−4 においては、機関としての大学を運営するために職務をつにおいては、機関としての大学を運営するために職務をつかさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組
かさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されているか否かを判断します。
」とされている。このため、教員・職員の連携に関が実施されているか否かを判断します。
」とされている。このため、教員・職員の連携に関する規定の策定、体制の整備とする規定の策定、体制の整備と SD
SD に関する実施方針を策定する必要がある。
に関する実施方針を策定する必要がある。
この点については、神戸大学では、教員のこの点については、神戸大学では、教員の FD
FD に関しては「神戸大学の教育推進に関すに関しては「神戸大学の教育推進に関す
るＦＤガイドライン」（全学評価・ＦＤ委員会決定）、事務職員のるＦＤガイドライン」（全学評価・ＦＤ委員会決定 平成
平成 23
23 年
年 55 月
月 19
19 日」
日」
）
、事務職員のSD「事務職員等研修の基本方針」（平成
SD に関しては、に関しては、「事務職員等研修の基本方針」（平成 2525 年
年 22 月
月 15
15 日
日 事務局長裁定）は事務局長裁定）はあるものの、教職員全体のあるものの、教職員全体の SD
SD に関する規定は策定されていない。また、教員と職員の連に関する規定は策定されていない。また、教員と職員の連携に関しては、個別の室組織や職員を構成員に含む委員会において規定の策定、体制の整携に関しては、個別の室組織や職員を構成員に含む委員会において規定の策定、体制の整備が行われているものの、十分とはいえない。このため、今後示される詳細な評価の基準備が行われているものの、十分とはいえない。このため、今後示される詳細な評価の基準を踏まえて、これらの規定の策定等を推進する必要がある。
を踏まえて、これらの規定の策定等を推進する必要がある。
4.
4.

おわりに
おわりに

最初に評価に対する危機感を煽るような状況を述べたが、最初に評価に対する危機感を煽るような状況を述べたが、評価作業を
評価作業を 6、
6、77 年の周期で受年の周期で受審する外部評価への対応と考えると、慌しさが「評価疲れ」につながり、「評価が評価で終審する外部評価への対応と考えると、慌しさが「評価疲れ」につながり、「評価が評価で終わる」事態に陥りかねない。このような事態を防ぐためには、評価の目的は、外部評価へわる」事態に陥りかねない。このような事態を防ぐためには、評価の目的は、外部評価へ

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100 ―
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高田

英一

土橋

慶章

の対応ではなく、神戸大学の機能強化等のための改善を図り、内部質保証を実質的に機能させることということを常に念頭に置く必要がある。
その上で、法人評価については、アウトカム重視の傾向とともに、平成 32 年に迫った暫
定評価の評価結果が確定評価に大きな影響を及ぼし、事実上、暫定評価においてほぼ評価
結果が決まってしまう可能性もあることを踏まえて、速やかにアウトカムに関する資料・データの同定、収集、蓄積を進める必要がある。また、認証評価については、大学評価基準とともに神戸大学の実情を踏まえて、内部質保証に係る基本的考え方の策定、体制の整
備、手順の策定を行うとともに、全学のみならず学部･研究科、教育プログラムの各レベル
でも、内部質保証を有効に機能させていく必要がある。
なお、今回は、大学評価への対応を中心に検討したが、特に、法人評価は、中期計画・年度計画の達成度に関する外部評価であり、その成否は、中期計画・年度計画の内容にも大きく左右される。このため、中期計画・年度計画の策定の際には、場当たり的ではなく、
大学評価、ひいては内部質保証を踏まえた長期的な視点が求められる。

参考文献
神戸大学教育研究評議会「国立大学法人評価、大学機関別認証評価及び大学機関別選択評
価に係る全学の点検・評価体制について」（平成 24 年 11 月 15 日 教育研究評議会承認）
神戸大学評価委員会「神戸大学自己点検・評価指針 （平成 18 年 12 月 14 日第 6 回神戸大学評価委員会決定）」
神戸大学評価委員会「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方 （平成 16 年 9 月 1
日第 2 回神戸大学評価委員会決定）」
国立大学法人評価委員会「第 3 期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る国立大学法人評価委員会の検証・評定について」（平成 29 年 11 月 21 日国立大学法人評価委員会決定）
国立大学法人評価委員会「第 3 期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る国立大学法人評価委員会の検証・評定について」（平成 29 年 11 月 21 日国立大学法人評価委員会決定）
国立大学法人評価委員会「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」（平成 27 年 5 月 27 日国立大学法人評価委員会決定）
国立大学法人評価委員会「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間
における各年度終了時の評価に係る実施要領」（平成 27 年 5 月 27 日国立大学法人
評価委員会決定）
中央教育審議会大学分科会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポ― 101 ―

神戸大学

大学教育研究第 26 号（2018）

リシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28 年 3 月 31 日）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「大学機関別認証評価 大学評価基準（案）」（平成 16 年 10 月（平成 30 年〇月改訂）（平成 29 年 10 月 2 日公開）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「3 巡目の大学機関別認証評価のポイント（検討案）」（平成 29 年 10 月 2 日公開）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「実績報告書作成要領 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価」（平成28 年 5 月改訂）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価作業マニュアル 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価」（平成28 年 5 月改訂）
独立行政法人大学評価・学位授与機構「平成 26 年度 文部科学省先導的大学改革推進委託
事業大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究報告書」（2015 年 3月）
独立行政法人大学評価・学位授与機構「第 2 期中期目標期間における国立大学法人評価の改善点」（「国立大学法人等評価実務担当者説明会」配布資料（平成 26 年 8 月））
独立行政法人大学評価・学位授与機構「第 2 期中期目標期間の教育研究の状況の評価に係る第１期中期目標期間からの主な変更点」
分担
主に、改正点等の検討は高田、神戸大学の現状分析は土橋が担当した。

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