令和２年１０月≪目次≫

１．最終評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２．評価結果についての全般的な意見・・・・・・・・・Ｐ１
３．具体的な評価の結果（１）令和元年度進捗状況最終評価総括表
・・・・・・・・・Ｐ３（２）令和元年度基本計画・実践事業進捗状況最終評価表①基本計画１進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ4②基本計画２進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ9③基本計画３進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２④基本計画４進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４⑤基本計画５進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５⑥基本計画６進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
４．評価内容（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

江別市社会福祉協議会
合同（総務・地域福祉）部

社会福祉法人１．最終評価の概要（１）評価の実施主体（２）評価日時（３）評価会場（４）評価（出席）委員数

合同（総務・地域福祉）部会～令和２年度第１回合同部会を開催し評価を実施
令和２年９月２９日（火）午後２時００分
江別市総合社会福祉センター２階会議室２号
１４人中１１人

（参 考）

員

委

名 簿（令和２年９月２９日現在）
（敬称略）

部
選

出 団

体

会

名

総

名

江別市自治会連絡協議会

務

部

禎一（理

会

深瀬

地域福祉部会事）

江別市赤十字奉仕団
江別市女性団体協議会

工藤

多希子（理

江別市民生委員児童委員連絡協議会〇三橋

江別市民間社会福祉施設連絡協議会

市川

茂春（理

事）

江別市ボランティア団体連絡会

金井

征子（理

事）

江別市共同募金委員会

伊藤祐子（評議員）今林

隆一郎（理事）

松本

惇子（理

事）

事）

満和子（評議員） ◎荻野

富雄(理

事)

真島

紀惠子（評議員）

江別手をつなぐ育成会

有澤瑞枝 （評議員）

江別あすか福祉会

松井

秀子 （評議員）

松山和子（評議員）江別市高齢者クラブ連合会

髙橋信行（評議員）

学識経験者
計
合

７人
計

７人
１４人

◎は合同部会議長 ○は合同部会副議長

２．評価結果についての全般的な意見
第３期地域福祉実践計画の令和元年度進捗状況の最終評価結果及びその全般的な意見は次のとおりである。
基本計画では、６計画の内、４計画で「予定を上回り推進された」と判断し「４」、２計画で「予定どおり推進された」と判断し「３」(基準点)の評価とした。
実践事業では、４６事業全てが「３」以上で、この内、２８事業を「４」の評価とした。
（本来４８事業だが、「ボランティア活動者研修会」と「地域福祉活動者研修会」については、新型コロナウイルス感染予防の観点から中止したため、評価対象外とした）
特に、基本計画１の中の「生活安定のための貸付金を活用した相談支援」については、３月２５日に開始された、新型コロナウイルス感染症による所得の減少世帯を対象とした「生活福祉資金特例貸付」について、殺到した借入相談に対し迅速に対応したことが評価され、「貸付金を活用した相談支援」の最終評価が１
回目の評価「３」から「４」へ変更した。
1

また、総じて最終評価においても非常に順調な進捗状況と言える結果となった。
実践事業の評価は、個々の事業ごとの実績に、内容や質の部分も加味して総合的に判断した。
全体としては、増加傾向にある相談や利用者に対して支援策を講じていることや各事業で市民の福祉向上につながるような業務の改善が見受けられたこと等を評価した。
以下、事業について次のとおり整理し提言するので、今後の事業推進の参考としていただきたい。
事業名
生活困窮者自立支援事業の実施

成年後見実施機関の運営
及び事業の実施

生活福祉資金の貸付

生活支援体制整備事業の実施

ボランティアセンターの運営

内 容
くらしサポートセンターえべつ開設５年目となり、より一層相談者の自立支援対策の充実と支援のネッ
トワークづくりを今後も進めていただきたい。就労に至る前段階にある方への外出機会や就職につながる各種体験の実施、企業等との関係強化等により相談者の自立支援対策の充実に今後とも注力していただきたい。
成年後見支援センターの運営を通して、相談や申請に関する支援を推進するほか、法人後見業務により日
常生活自立支援事業と合わせて社協として包括的権
利擁護支援を今後とも実施していただきたい。また市民後見人を育成し、市民後見人個人受任の拡充に注力願いたい。
新型コロナウイルス関連の特例貸付については、令和２年度も継続されることから、事務局の相談体制を強化し、激増する申請件数に適確に対応願いたい。またコロナ禍における厳しい経済情勢を鑑み、特例以外の貸付も活用し、困窮世帯の支援を行っていただきたい。
「通いの場」情報誌の作成・配付は地域に点在する
市民主体の活動を幅広く周知する方策として効果があったことから、今後は各サロンやサークル主催者
間の横の連携を密にしながら、体制整備を行っていただきたい。また自治会が行う愛のふれあい交流事
業の周知にも力をいれ、重層的な支援体制構築を期待する。
コロナ禍においてボランティア活動の推進については大変難しいところがあるが、オンラインを活用
した研修会の開催継続など、今後とも知恵を絞り活動を推進していただきたい。また２年度以降に開催が想定される「ボランティア愛ランド北海道ｉｎえべつ」の開催に積極的に協力していただきたい。

３．具体的な評価の結果（１）令和元年度進捗状況最終評価総括表・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（２）令和元年度基本計画・実践事業進捗状況最終評価表
・・・・・・・Ｐ４～２１2江別市社会福祉協議会第３期地域福祉実践計画令和元年度進捗状況最終評価総括表
基本目標

基 本 計 画

実

践

事

業

（1）地域の福祉課題の把握

43（2）広報活動による福祉情報の提供

3

4

4

3

１．地域福祉に関する課題把握、情報提供や相談支援体制 （3）福祉サービスの適正化、苦情対応の整備

4（３．７５）

4(3.50)（4）生活課題に対応した総合的な相
談支援

4

4

（1）ボランティアセンターの運営

43（2）ボランティアの育成・確保

44（1）愛のふれあい交流事業の実施

3

4

３

３．市民参加で （2）江別市共同募金委員会との協働進める地域での生活支援や交流活動の促 （3）江別ふれあい福祉の広場の開
進
催

3

3

（３．２５）

3

3

4（4）企業・団体の地域貢献活動への支援

44( 3.50)（1）地域福祉活動者研修会の開催

評価対象外

３

3

3
3

3

3

（4）いきいきシニアスクールの開催

3

評価対象外

（1）雪処理への支援

3

3

４

（2）高齢者・障がい者給食サービス
の実施

4

4

(3.８0)

２．ボランティア
活動で進める
福祉の環境づく
り

暮
ら
し
の
安
心
を
支
え
る
地
域
福
祉

上段～Ｒ元基本計画最Ｒ元実践事
H30実践事 終評価
業最終評
業最終評価 下段～H30基本計画最価
終評価（2）福祉施設での体験学習

４．体験学習、研修による福祉 （3）総合的な学習の時間や学校・大意識の醸成
学の福祉活動への協力

５．自立した生
活を支援する福 （3）障がい児者移動支援事業の実祉サービスの提 施
供（4）福祉機器の貸与

4

3

4

4

（5）北光保育園・野幌季節保育所の運営

44（1）組織体制の整備

44（2）財源基盤の整備

3

3

4

4

4

4

3

4

６．地域に信頼 （3）事務事業の改善される社協運営
ための組織づく （4）総合社会福祉センターの管理運
り営（5)防災・災害対策の推進（6)地域福祉実践計画の進行管理※ 達成状況

4

４（４．００）

4(3.50)

摘要全体を通して、予定通り推進。生活困窮者自立支援事業の実施では、企業・団体とのネットワークを活かしたイベントや各種体験の実施、相談者の状況に合わせた
具体的な自立支援対策の実施により社会参加及び就労の促進が図られた。
権利擁護の体制整備と相談支援では、社協の法人後
見業務のほか、市民後見人が後見業務を行うこととな
り、受任件数の増加に対応するとともに、具体的な権利擁護支援（身上保護と財産管理）が可能になった。
また、生活支援体制整備事業の実施では、特に通いの場の情報の作成・配布は市民主体の活動を幅広く周知することに効果を発揮。また生活支援コーディネーターが地域サロンに積極的に直接出向き対話すること等により、支え合い活動の推進に努めた。

全体を通して、予定通り推進。特にボランティアセ
ンターの運営では、傾聴ボランティアも含めて大変多いボランティア活動への相談・需給調整を円滑に行い、センター機能を着実に発揮することができた。
また、傾聴ボランティア養成研修に力を入れた。
全体を通して、予定通り推進。特に企業・団体の地域貢献活動への支援では、企業・団体が円滑に取 り組めるように、活動備品の貸出に対応するとともに、活動先紹介や、利用者との連絡調整等を積極的に行った。
愛のふれあい交流事業の実施では、 前年同様のペースで推移していたが、 ２月後半から新型
コロナウイルスの影響で失速した。今後も、実施増を目指 して様々な機会を利用して働きかけをするとともに、活動に取り組みやすくなるような情報提供が必要である。

（３．００） 地域福祉活動者研修会以外は、ほぼ予定通り推3進。 今後も各種の体験学習・研修においては、
施設や学校等と協議し参加者増加に向けた工夫や開催時期を検討していくことが必要である。

(3.00)

4

全体を通して、ほぼ予定通り推進。 今後も利用者に支障が無いようにサービスの提供体制確保に努めていくことが必要である。

(3.60)

4(3.67)

4

全体を通して、ほぼ予定通り推進。特に、行政との連携では、受託事業（生活困窮者自立支援事
業及び成年後見支援センター運営、給食業者の選定等）で具体的な進め方や内容等について円滑に実施できるように協議を行った。
総合社会福祉センターの管理運営では、正面玄関庇部分について、漏水が発生したことから修繕した。

(3.67)

3

５ ： 非常に評価できる（予定を大幅に上回り推進された）
４ ： かなり評価できる（予定を上回り推進された）
３ ： 普通に評価できる（予定どおり推進された）
２ ： 少し評価できる（順調に推進されなかった）
１ ： ほとんど評価できない（全く推進されなかった）
3

令和元年度
【基本計画１
実践事業名

地域福祉に関する課題把握、情報提供や相談支援体制の整備】
事 業

内

容

当協議会の運営、地域の福祉課題を把握するためアンケー
１ 地域の福祉課題の把 ト調査を行い、内容握を分析し対応に向けた取り組みを検討・
実施

事業区分

方向性

28 年度
最終評価

29 年度
最終評価

30 年度
最終評価

元年度
の方針

自主事業

重点

３

３

３

実施・
対応

重点

３

３

４

２

広報活動による福祉
情報の提供

当協議会の事業・サービスに対する市（１） 社協だより「幸せ 民の声や身近な地域な社会」の発行
活動等、わかりやすい誌面内容により年
４回自治会の協力や公共施設等に設置し広報

当協議会やボラン
ティア団体の活動・（２）ホームページの運 福祉サービスの内容
営等をリアルタイムな情報を掲載。また、適宜、情報更新（３）社協事業活動の説明

基本計画・実践事業進捗状況最終評価表

年度毎、計画的に各関係団体の会議等
で社協紹介パンフレ
ット等を活用し、社
協事業について説
明・周知

継続

３

３

４

実施

自主事業

継続

３

３

４

実施

☆新規

３

３

３

自治会の協力を得て年 4 回全戸配布する他、公共施設への配置や企業への送付を通して
市内全域に広報活動を展開。広報編集委員会
3 回開催（令和元年 7 月号、10 月号、令和 2
年 1 月号、４月号の編集）。写真・カラー印
刷により市民にわかりやすい編集に努める。
【令和元年 7 月号から令和 2 年４月号までの主な掲載内容】
平成 30 年度地域事業報告・決算、私の傾聴
ボランティア体験記、社協の除雪サービス、
えべつ雪の処理情報、夏休みワークキャンプ
参加生徒の感想文、片手をフリーにできる車
椅子を開発、成年後見制度講演会、ハーフデ
イボランティアスクール、第 4 期地域福祉実
践計画策定、車椅子ボランティア整備等
社協やボランティア団体の活動及び福祉サービスの内容など様々な福祉情報を市民により見やすく掲載し、適宜更新。3,318 件のアクセス。
【主な掲載内容】
平成 30 年度事業報告・決算、平成 30 年度ボ
ランティア活動報告書、くらしサポートセン
ターえべつ、江別市成年後見支援センター、
生活支援体制整備事業、社協だより「幸せな社会」、新型コロナウイルス関連特例貸付、
職員採用情報、共同募金情報,社協会員団体等の関係団体会議の場に出向き説明。
【説明先】ケアハウスゆうあい(入居者)、北翔大学教育文化学部、江別ロータリ
ークラブ・各担当職員が個別事業について様々な機会に説明。・2019 年版社協要覧を第 2 種、第 3
種会員及び市へ配布し社協についてＰＲ。
社協事業の福祉サービスなどに苦情や要望等があった場合、随時、円滑な対応を実施。
【具体例】
・給食サービスの遅配・味付け等関する対応
・除排雪に関する苦情に対する対応
・募金活動に関する苦情に対する対応

実施

当協議会が実施す福祉サービスの適正 る福祉サービス・活動に対する市民の苦化・苦情対応

３

自主事業

継続

３

３

３

部会最終評価（達成状況）

５ ④ ３ ２ １

部会評価理由

第４期地域福祉実践計
画策定に向け策定部会等で活用。

５ ４ ③ ２ １

自主事業

自主事業

令和元年度実践事業実績※実績は令和２年 3 月末現在
第 4 期地域福祉実践計画策定の基礎資料として、自治会・施設・福祉団体・ボランティア
団体等を対象としたアンケート調査を平成
31 年 3 月に実施し、４月以降回答結果を報告書として整理し、第４期地域福祉実戦計画策
定に向け反映。

実施

情・批判・意見へ円滑に対応

4５ ④ ３ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ④ ３ ２ １・社協で実施している様々な事業の周知をするともに市民にわかりやすい編集に努める。
・社協事業だけでなく地域の様々な福祉活動掲載にも力を入れ市民にＰＲした。

内容を随時更新し、タイムリーに情報提供。

・説明依頼に対応。
・今後も団体の会議、行事等を利用して説明の機会を積極的に確保することが必要。

電話対応だけでなく、現地に出向いての対応も実施。スピーディ－な対応
に努めた。

４

生活課題に対応した
総合的な相談支援（１） 生活困窮者自立支援事業の実施

重点

生活上の悩みごとを抱え支援が必要な方の課題を関係機関との協働により解決 市受託事業
し、自立した生活が送れるように包括
的・総合的に相談支
援

☆新規

４

４

４

４

５ ④ ３ ２ １

４

４

くらしサポートセンターえべつ開設 5 年目を迎え、より一層相談者の自立支援対策の充実と支援のネットワークづくりを推進。
【相談支援実績】
・新規相談件数：307 件･支援延べ回数：3,280 回・プラン作成件数：64 件
・継続支援件数（プラン作成者除く）：51 件
・支援調整会議：45 回【事業周知実績等】
・ブログ「くらサポＷＥＢ」の更新（17 回）
・社協広報誌へのＰＲ記事掲載（平成 31 年 4月号・令和元年 7 月号・2 年 1 月号）
・市広報無料相談窓口欄にＰＲ記事掲載（令和元年 5 月号・11 月号）
・市広報ＰＲ記事掲載（令和 2 年 1 月号）
・チラシ配布～6 団体
・事業説明、情報提供のための訪問等～6 団
体【就労支援】
・就労支援関係事業所（ハローワーク等）との連携
・就労準備支援事業（しごとサポートセンターコクリ）との連携
・企業訪問（7 社）
・くらしサポートセンターえべつ無料職業紹介所の運営
・江別農福連携協議会との連携(研修会参加)
・江別版中間的就労への取り組み(延べ 116
人:2 社)
・就労者実績～一般就労者数:14 人(内無料職
業紹介 2 人)・障がい福祉サービス事業所への就労者数 2人【ネットワークづくりの推進】・江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会
議の開催（令和元年 7 月）
・道央圏事業担当者における情報交換会への出席（令和元年 8 月）
【その他】
・関係機関からの視察受け入れ(4 回)
・大学カリキュラムへの協力(3 回)・関係機関への協力(4 回)
・ひきこもりサテライトカフェの開催(共催:5 回)
・実践報告(全国 1 回、全道 2 回、石狩地区 1
回)

実施

5

・就労に至る前段階にある方への通院動向、外出機会
や就職につながる各種体

５ ④ ３ ２ １

験の実施、企業等とのネッ
トワークづくりに努める
等より一層相談者の自立支援対策の充実に注力。
・多くの機関への事業説明及びブログでの情報発信も含めた周知活動の実施。

（２） 権利擁護の体制整備と相談支援

高齢や障がいにより福祉サービスの利ア．日常生活自立支援事
用や生活費管理等に業の実施
不安を抱えている在 道 社 協 受 託宅で生活している方 事業を対象にその支援や
書類を管理

４

継続

認知症、精神障がい及び知的障がい等により判断能力が十分でない人が成年後見制度を適切に利用できるように支援を行い、これらの人の権利を尊重し擁護することにより地域で安
心して暮らせるよ
う、制度の利用促進と地域生活を支援す
イ．成年後見実施機関 るため後見実施機関の運営及び事業の実 の運営と法人後見業
市受託事業
務を実施
施
☆新規
【協力事業】【成年後見制度の利用 【権利擁護体制の整備を図るため、成年促進への協力】
後見制度の利用促進（市民後見人の育成・確保・活用等）
について協力】

４

４

５

４

５

５ ④ ３ ２ １４

３４

相談を受けた自立生活支援員が提供するサービスの計画（生活支援計画）を作成。契約後は、計画に基づき生活支援員が利用者のもとに出向きサービスを提供【実績】
・契約件数 24 件（新規契約 5 件、解約 3 件）
・生活支援員数 25 人（内、現在活動中の支援員 15 人）・支援内容 いずれも福祉サービス利用援
助、日常的金銭管理、20 人の方については書類等の預かりサービスを利用。自立生活支援員は必要な相談や調整を行い、具体的な援助について生活支援員に指示。

実施

成年後見制度の利用促進と相談支援を実施。
市民向けの成年後見制度講演会開催や出前講座に取り組み、制度の普及啓発に努める。
市民後見人候補者の資質向上を図るためフォローアップ研修を実施するとともに市民
後見人の個人受任に向けた体制の整備と実施。
【相談支援実績・ケース検討等】① 相談件数・新規相談件数 139 件 ・延相談件数 876 件② 申立支援・本人、親族申立 13 件 ・市長申立 3 件③ ケース会議 7 回 ④受任調整会議 6 回【法人後見】
・現在の受任件数 14 件（令和元年度受任 8件、終了 2 件）
・現在支援活動を行っている法人後見支援員
16 人【市民後見人フォローアップ研修】・令和元年 6 月 12 日（水）令和元年度第 1回～「相続・遺言・遺産分割協議の制度内容と具体的な事例に関する協議」、「死後事務対応の事例検討及び報告」
・令和元年 12 月 20 日（金）令和元年度第 2回～「市民後見人個人受任に向けて」の説明、「市民後見人個人受任の心構え」、「第 3 回暮
らしと成年後見について考える研修会」への参加【普及啓発】
・制度利用のパンフレット作製
・令和元年 11 月 2 日（土）成年後見制度講
演会「笑いで理解を深めよう!成年後見制度」
を開催
・出前講座等～野幌北地区民児協定例会、大麻南自治会、江別南地区民児協定例会、介護ママの会,大麻第三住区自治連合会【関係機関会議への参加・事業説明等】
・後見実施機関運営会議（通年／12 回）・令和元年度江別市成年後見実施機関運営協
議会(2 回)・暮らしと成年後見について考える研修会(2回)
・家事関係機関との連絡協議会（１回）【登録管理】
・市民後見人候補者の登録管理 22 人登録・法人後見支援員の登録管理
22 人登録実施

実践事業名・事業内容・事業区分の内容は、29 年度からの事業受託に基づき変更している。各欄【】の記載は 28 年度までの記載内容

6

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １

契約件数が増加する中で、利用者の日々のニーズや新規相談へきめ細かく、的確に対応。
・成年後見支援センターとも連携し一体的に権利擁護支援を推進。

・法人後見業務では市民
後見人候補者が法人後見支援員として協力いただ
く体制を確保することにより、受任件数増加に対応するとともに、成年被後見人等が安心した地域
生活を送れるように具体的な権利擁護支援（財産管理及び身上保護）を実施。
・センター運営、法人後見業務により日常生活自立支援事業と合わせて社協として包括的な権利擁護支援を実施。

（３）生活安定のための貸付金を活用した相談支援

３

北海道社会福祉協
道社協受託
議会の資金貸付事業
ア．生活福祉資金の貸の相談窓口となり、 事業付
民生委員・児童委員の協力を得て、４種類の資金の貸付を実施

北海道社会福祉協
イ．特別生活資金の貸 議会の資金貸付事業 道 社 協 受 託付の相談窓口となり、 事業
冬期間の生活資金の貸付を実施

ウ．福祉金庫の貸付

一時的に生活資金が必要となった世帯に貸付を実施当協議会に登録している相談活動を主（４）ボランティアによ とするボランティア
る日常生活上の悩み 団体の協力を得て、ごとに関する相談支 様々な心配ごと・不援
安への対応や制度への橋渡しの相談活動を実施

３

５ ④ ３ ２ １３
【新規貸付件数】
生活福祉資金 44 件（教育支援資金 16 件、福祉資金 28 件）（30 年度 18 件）
但し、353 件の相談があり、貸付対象条件に該当しない場合は、他の制度を紹介。
【生活資金相談員の配置】
依然として多い貸付相談と業務量に対応するため令和元年度も生活資金相談員１人を配置。道社協に対し、令和 2 年度も生活資金
相談員配置経費の補助を要請し決定。
◆くらしサポートセンターえべつとも連携
し相談者の自立に向けた貸付相談を実施。

実施
継続

継続

３

３

３

３

３

３

冬期の生活（灯油代）を確保するための資金の貸付を令和元年 10 月から実施。
【新規貸付件数】 1 件（30 年度 0 件）

実施

自主事業

継続

３

４

３

実施

自主事業

継続

３

３

３

実施

4 万円を限度として、生活費を貸付。250 件を超える貸付相談と業務量に対応するため、アの生活資金相談員が対応。
【貸付件数】 118 件（30 年度 95 件）【貸付金額】 4,520,000 円【償還金額】 4,205,985 円
・福祉金庫管理委員会（1 回）に諮り、長期滞納世帯償還金を免除、資産内容の健全化を図った。
・くらしサポートセンターえべつとも連携し相談者の自立に向けた貸付相談を実施。
江別家庭生活カウンセラーグループ、江別市
家庭問題研究会、江別認知症の人の家族を支える会の協力により実施。
【悩みごとテレホン相談】
火曜日：相談件数 46 件 金曜日：相談件数
46 件【認知症の介護相談】
木曜日：相談件数 5 件 合計 97 件
（30 年度 79 件）
・「幸せな社会」「広報えべつ」への掲載によりＰＲ、平均的に相談有り。特に、「幸せな社会」で毎号ＰＲ。

7

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １・３月２５日から開始した新型コロナウイルス特例貸付で１週間で２３件の貸付に迅速に対応したことを評価した。
・くらサポとも連携する
中で、自立支援の一環として事業を実施。

予定通り実施。

・貸付原資を確保し、円滑に貸付を実施。
・くらサポと連携し自立支援の一環として機能を発揮。

予定通り実施。

生活支援や介護予防の充実を図ることを目的に、地域住民が「支え合いのまちづくり」
を進めていくうえでの助言や、通いの場情報
誌の発刊、訪問だよりの発行、第 2 層生活支援コーディネーター（地域包括支援センター）との協働、地域活動への参加等、関係機
関・団体とのネットワークづくりを推進し、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいる。
【会議への参加】延べ 20 回
生活支援コーディ
ネーターを配置するとともに関係機関と協働し、多様な生活支援サービスが提供される地域づくりを進めるため、市民の（５）生活支援体制整備 様々な福祉活動の実事業の実施態を把握し、市民主
体の福祉サービスや助けあい活動実施について相談と支援を実施

・江別市生活支援体制整備協議体、サロン交
流会企画会議、打ち合わせ等【研修会への参加】延べ 17 回
・事業の展開に必要な知識の習得、視察、生活支援スタッフフォローアップ研修での実
践報告
市受託事業

☆新規

４

４

【関係機関との情報交換・収集・提供活動】実施

５ ④ ３ ２ １

延べ 130 回【地域活動への参加】延べ 116 回
・サロン、地域食堂、こども食堂への見学・
参加【第 2 層生活支援コーディネーターへの支援】延べ 6 回
・活動調整、同行等【その他】
・通いの場情報誌の発刊(令和元 10 月)
・通いの場訪問だよりの発行(9 回)
・ちょこっと茶屋の開催(12 回)
・広報活動(情報誌、訪問だより配付含む)
・サロン等立ち上げ希望者への支援
・介護新聞への記事掲載
・医療と介護ナビへの記事掲載
・視察受け入れ(2 回)・地域交流スペース有無のアンケート調査実
施

全

体

評 価

３

３

４

５④３２１

8

・各サロンへの参加を通じ、事業推進上必要なつながりを多く持つことができた。
・「通いの場」情報誌の作成・配布は、地域に、点在する市民主体の活動を幅広く周知する方策として効果有リ。
・市民フォーラム開催や生活支援コーディネーター
が積極的に地域サロンに直接出向き対話すること等により、支え合い活動の推進に努めた。
・社協自体でも「ちょこっと茶屋」（交流の場）を主体的に運営。

【基本計画２
実践事業名

ボランティア活動で進める福祉の環境づくり】
事

業

内 容

１

ボランティアセン
ターの運営

事業区分

方向性

28 年度
最終評価

29 年度
最終評価

30 年度
最終評価

自主事業

重点

３

３

３

令和元年度実践事業実績※実績は令和２年 3 月末現在

元年度
の方針

自主事業

継続

４

４

４

ボランティア活動の相談受付・登録、ボラン
ティア活動への協力依頼に対するボランテ
ィアへの情報提供及び活動希望者の調整・確保を実施。
【社会福祉施設等へのボランティア協力】
活動実績 延べ 5,997 人（30 年度 6,348 人）【登録者】団体会員・個人登録 1,863 人（フレンティア、傾聴登録者含む）【傾聴ボランティア】活動実績 延べ 2,178人（内訳：施設 1,745 人 個人 433 人、30 年
度 2,615 人）、登録者 178 人【フレンティア】 活動実績 延べ 180 人（30 年度 200 人） ：福祉ダンス等に派遣、登録者 57 人
合 計 8,355 人（30 年度 9,163 人）【ボランティア登録】令和元年度新規登録 6
団体で、合計 60 団体登録

実施

活動先を紹介・確保

ボランティア活動保険の加入促（２）ボランティア活動 進・登録ボランティ
ア団体への活動費の基盤整備の助成等安心して活動に取り組める
基盤を整備

自主事業
市補助事業

継続

３

３

３

部会評価理由５ ④ ３ ２ １

市民に広く活動（１）ボランティア活動 の相談・登録窓口での相談・登録・活動 あることを周知し、先紹介幅広い人材を募り、部会最終評価（達成状況）

・交通費の助成
前記（1）の活動協力に対し交通費を助成。
・各種民間助成金の案内と取りまとめ老後を豊かにするボランティア活動資金助成、北海道地域活動振興協会ボランティア活動支援事業、道新ボランテラィア奨励賞、大和証券福祉財団ボランティア活動助成事業【保険加入者数】 1,719 人
・ボランティアセンター登録団体の活動を支援するため助成金を交付。
【交付実績】 59 団体 1,190,000 円

実施

9

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １

ボランティア団体のセンター登録を促進するとともに、非常に多い活動の需給調整を滞りなく行い
ボランティアセンター本来の機能を発揮。

保険加入及び活動費助成を予定通り実施。

登録ボランティ
ア
団体で構成され（３）江別市ボランティ
自主事業
る
ボランティア団
ア団体連絡会の運（協働事業）
体連絡会を円滑に営運営し、団体間の情報交換・交流を促進

継続

３

３

３

実施

ボランティアセンター登録団体により構成される連絡会と社協が協働してボランティ
ア活動を推進。
【総会及び役員会】年１回
開催日：令和元年 6 月 17 日（月）【加入団体数】 56 団体【主な活動実績】
・社協ボランティア活動実費弁償費の今後の在り方を検討・協議。
・総会終了後、ボランティアスキルアップ研修として江別観光協会及び江別市商工労働課職員による「江別を知ろう」の説明。
・30 年度ボランティア活動報告書の作成・配布とホームページへの掲載。
・江別ふれあい福祉の広場及びボランティア
団体・福祉団体写真展への協力。
・令和元年 11 月 15 日（火）ボラ連会長及び副会長 4 人が札幌市で開催された石狩地区ボラネットスキルアップ研修会に参加。
【ボランティア愛ランド北海道㏌えべつの開催決定と準備】・ボラ連会長を中心に道社協と数回にわたり協議した結果、令和 2 年 9 月 12 日（土）江別市民会館で開催を決定。（その後令和２年度に入り、新型コロナウイルスの関係で中止が決定）
・令和元年 9 月 28 日（日）ボラ連会長及び副会長 2 人がえさし町で開催された「ボランティア愛ランド北海道 in えさし」に参加し運営方法等について視察。

10

５ ④ ３ ２ １・社協事業への協力も計
画通り実施し、支障なく運営。
・道社協と協議し、令和２年度開催のボランテ
ィア愛ランド北海道㏌
えべつの開催を決定し準備を実施。
・社協ボランティア活動
実費弁償費支給制度の今後の在り方について協議した内容を社協令
和２年度予算に反映。

２

ボランティアの育
成・確保

４

４

５ ④ ３ ２ １

４

ボランテイア活動者を対象に、スキルアツプを図ることを目的に開催。
ボランティア実践者や市民を対象（１）ボランティア活動 に、活動に取り組む契機とし、知識・技者研修の開催自主事業
術の向上を図る機（協働事業）会として開催

継続

３

３

４

【個人ボランティア対象研修】 →・開催日 令和 2 年 2 月 26 日(水)・受講者数 20 人予定
・内容 「認知症とは何か？ その人らしくを支えるケアを考える」をテーマに学習。

実施

５ ４ ３ ２ １

【団体会員対象研修】・開催日 令和 2 年 3 月 23 日（月）・受講者数 30 人予定
・内容 「手話理解を深めよう」をテーマに学習。

・新型コロナウィルス感染の影響により、個人ボラン
ティア対象研修及び団体
会員研修は中止し、評価対象外事業とした。

２月の部会開催後に中止決定「コミュニケーションバンク」実行委員会を実施主体として養成研修を（２）傾聴ボランティ
開催し、研修修了者
アの育成
は、傾聴ボランティ
アとして具体的な
活動に派遣

全

体

評 価

自主事業
（協働事
業）

継続

４

４

４

４

４

４

社協と江別市ボランティア団体連絡会が協働して、悩みや寂しさを抱える高齢者の話し相手をボランティアで行い、「聴く」ことにより心の不安を軽減することを目的に実施。
【養成研修】「第 15 期養成研修」を 11 月に開催、受講修了者 8 人。
【スキルアップ研修】
北海道総合福祉研究センター主催の「全道傾聴フォーラム」をスキルアップ研修と位置付
けし、傾聴ボランティアを参加派遣。
・開催日 令和元年 10 月 27 日(日)・参加者数 9 人・内容 傾聴活動の知識・技法等について、参加者毎希望の分科会に出席し学習。
【利用者数】32 施設、16 個人（30 年度 33
施設、14 個人）
※協力実績は１の(1)参照
・ボランティアの確保により、傾聴活動の要請に対応した体制整備がされている。
【傾聴ボランティア実行委員会】
・開催日 令和 2 年 2 月 17 日(月)実施
・参加者数 傾聴ボランティア 13 人
・内容 グループワークと意見交換による傾聴活動の基本の再確認。

実施

５ ④ ３ ２ １

５④３２１
11

・新たな修了者の 8 割以上が活動中であり、傾聴を希望するニーズに対して円滑に対応。
・活動中の傾聴ボランティ
アに対しても、フォロー
アップのための研修を実施。

【基本計画３
実践事業名

市民参加で進める地域での生活支援や交流活動の促進】
事 業

内

容

事業区分

１

愛のふれあい交流事
業の実施

ボランティアグループを編成して、ひとり暮らし高齢者等への安否確認、声か 市補助事業（１）愛のふれあい活動
けや必要に応じた助 （協働事業）の実施
けあい活動を行う自治会を支援

地域の高齢者・障がい者等のために助けあい活動の一環と（２）地域交流の集い活 して、引きこもりを 市補助事業
予防し、心身のリフ （協働事業）
動の実施
レッシュを目的に交流活動を行う自治会
を支援

江別市共同募金委
員会事務局として広報活動や募金活動を
２ 江別市共同募金委員 担い、市民の福祉意
自主事業
識を醸成、また、歳 （協働事業）
会との協働
末たすけあい募金を活用し、生活にお困りの世帯へ見舞金を
贈呈

方向性

28 年度
最終評価

29 年度
最終評価

30 年度
最終評価

重点

３

３

４

継続

継続

継続

３

３

３

３

３

３

３

４

３

令和元年度実践事業実績※実績は令和２年 3 月末現在

元年度
の方針

部会最終評価（達成状況）

部会評価理由５ ４ ③ ２ １

実施

実施

実施

【実施状況】
自治会数 対象世帯数 ボランティア延人数
江別地区 19 自治会
526 世帯857 人
野幌地区 33 自治会
663 世帯 1,446 人
大麻地区 33 自治会
789 世帯 1,538 人
合計 85 自治会 1,978 世帯 3,841 人【実施割合】
85 自治会÷163 自治会＝52.1％（30 年度 85自治会）
・基本計画１の「社協事業活動の説明」でも重点的に説明し事業内容への理解を図っている。
【実施状況】
自治会数
事業数
江別地区：
27 自治会101 事業
野幌地区：
32 自治会106 事業
大麻地区：
39 自治会124 事業合計98 自治会
331 事業【実施割合】98 自治会÷163 自治会＝60.1％（30 年度 98 自治会 347 事業）
・ボランティア行事用保険掛金助成・加入手
続を実施するとともに、「愛のふれあい交流事業実施マニュアル」の活用。基本計画１の「社協事業活動の説明」でも重点的に説明し、事業内容への理解を図っている。
・29 年度から助成金の透明性の確保のため自治会収支決算書への助成金収支の記載を依頼。
【共同募金委員会事務局】
募金目標額の設定、予算・決算の事務、募金活動全般への協力。えべチュン寄付金付ピンバッジ、日本ハムファイターズグッズ等を活用した募金活動を展開した。
【歳末見舞金贈呈】
社協だより 10 月号で事業を周知、民生委員
児童委員の調査により、生活困窮世帯を把握する。該当世帯・金額等を審査委員会で決定
し、12 月 23 日（月）に贈呈。
【贈呈結果】
1 人世帯 297 世帯 2 人世帯 130 世帯
3 人以上世帯 96 世帯 合計 523 世帯（30 年度は 541 世帯）★贈呈額は、1 人～2 人世帯 5,000 円
3 人以上世帯6,000 円12

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １・実施自治会数の増を目指して、様々な機会を利用して活動実施に向けて働きかけて行くことが必要。

・様々な機会を利用して活動実施に向けて働きか
けて行くことが必要。
・今後も集い活動が実施
しやすくなるような情報提供が必要。

予定通り実施。

実行委員が中心となり、市民と福祉団
３ 江別ふれあい福祉の 体が交流し、ノーマ
自主事業
広場の開催
ライゼーションの考 （協働事業）
え方を普及することを目的に開催企業・団体が行う
社会貢献活動や地域行事等への協力要請
４ 企業・団体の地域貢
自主事業に対し、活動先の紹献活動への支援（協力事業）
介や連絡調整また活動備品の貸出等によ
り支援

全

体

評 価

継続

継続

４

３

３

４

４

４

４

３

４

実施

実施

市内障がい者団体、及びボランティア団体等の参画のもと、多くの市民がふれあい、地域の福祉を理解することを目的として開催。
開催内容は、ふれあいバザー、社協及び共募会長顕彰、赤い羽根助成金交付式、屋外セレモニー等。
【実施状況】
令和元年 7 月 21 日（日）江別ふれあい福祉の広場 来場者数約 5,000 人
・広場参画 19 団体から社会福祉基金 230,049
円寄付あり。
・福祉団体写真展へ 52 団体出展。
・えべチュンピンバッジや日本ハムファイタ
ーズのグッズを活用した共同募金コ－ナーも設置し啓発活動を展開。
＊スポーツレクリェーションは、協力団体・施設の意見や考え方について聴取し、今後参加者数の確保が困難なことから事業廃止を決定。
【活動備品の貸出】
自治会・団体・施設等の行事に対し、テント及び机等活動備品を貸出。
・テント 8 自治会
7 施設 13 団体
・机
3 自治会
11 施設 18 団体
・椅子
3 自治会
8 施設 13 団体
・炊き出し釜 実績無し
合 計 14 自治会、26 施設、44 団体（30 年度 14 自治会、31 施設、54 団体）【活動先の紹介・協力】
・（株）砂子組が令和元 7 月 18 日（木）及び21 日（日）、社会貢献活動の一環として、江別ふれあい福祉の広場でトラック使用による準備、後片付けで協力。
・令和元年 7 月 20(土)、札幌地方自動車整備振興会江別支部、江別自転車組合が社協の車
椅子、江別ロータリークラブが誠志苑の車椅子の無料点検による社会貢献活動。
（令和元
年度で 11 年目）。
・北海道コカコーラ（株）が歳末期の社会貢献活動として実施している清涼料水贈呈運動へ協力し、市内知的障がい者施設等へ配布（令和元年度で 52 回目）。
・江別管工事業協同組合の高齢者宅の水廻り
無料点検による社会貢献活動について、対象世帯の取りまとめ及び連絡調整等で協力。令和元年 10 月 10 日（木）、江別地区の 32 世帯
点検。
・10 月 12 日（土）、市民会館で開催した「2019
消費者のひろば」に協力し啓発活動を実施。

５ ４ ③ ２ １

５ ④ ３ ２ １

５４③２１
13

・福祉団体・施設と協働し、予定どおり開催。
・スポーツレクリェーシ
ョンについては、本年度から事業廃止したが、ふれあい福祉の広場は予定通り開催。

・市からのテントの貸与等を受けて備品貸出を円滑に実施し、地域活動等への支援につなげた。
・企業、事業所等の社会貢献活動が円滑にできる
ように、連絡調整等を積極的に実施。
・日頃のＰＲ活動により、企業・団体から地域貢献
活動や車椅子等の寄贈が増加。
・これら活動備品については、返却の際の点検、
メンテナンス等により、貸出に支障が無い状態にしておくことが必要。

【基本計画４
実践事業名

体験学習、研修による福祉意識の醸成】
事

業 内

容

１

自治会関係者や市民を対象に、高齢者等への支援事業・制度についての講演や
地域福祉活動者研
情報提供及び意見交
修会の開催
換を通して、地域福祉を考え、支援の輪を広げていくことを
目的に開催

事業区分

方向性

自主事業

継続

福祉施設での体験学習

知的障がい者施設等の協力を得て小中高生を対象に、活動（２）ハーフデイボラン 体験を通して、地域
ティアスクールの の福祉に関心を持
ち、ボランティア活開催
動に取り組むきっか
けとなることを目的
に開催

３

29 年度
最終評価

30 年度
最終評価

令和元年度実践事業実績※実績は令和２年 3 月末現在

元年度
の方針

部会最終評価（達成状況）

部会評価理由新型コロナウィルス感染拡大防止の為中止

２

老人福祉・保健施設等の協力を得て高校生を対象に、利用者との交流や介助体（１）ワークキャンプの験を通して、生きる開催
尊さや支えあう心の大切さを学ぶ機会と
して開催

28 年度
最終評価

自主事業

自主事業

学校から総合的な学習の時間へ協力要請があった場合、体総 合 的 な 学 習 の 時 験用具の貸し出しや自主事業
間や学校・大学の福 協力先の紹介、また、（協力事業）
祉活動への協力
学校や大学の自主的な福祉活動や地域との協働事業実施の際の協力要請に対応

継続

継続

継続

３

３

３

３

４

３

３

３

３

４

４

３

３

３

３

地域活動に活かせるレクリェーション技術を自ら体験しながら習得していただき、「地域交流の集い活動」等の内容の充実に役立てていただくことを目的に実施。
令和 2 年 3 月 11 日(水)開催予定。

実施

５ ４ ３ ２ １

昨年度に好評を得た内容を踏襲し開催予定であったが、新型コロナウィル
ス感染の影響により、中止。評価対象外事業とした。

５ ４ ③ ２ １
市内の小中生を対象に福祉施設で開催。
内容は、食事介助、アイマスクを着用しての歩行体験、施設利用者との交流等。社協だより 10 月号に開催結果掲載。
【開催状況】
静苑ホーム:令和元年 8 月 7 日(水）12 人・8日(木)2 人。冬は令和２年 1 月 7 日（火）5人。計 19 人(30 年度 12 人)
友愛ナーシングホーム:(夏のみ開催) 参加
者無し。
恵明園:夏・冬参加者無し。（30 年度 3 人）
・施設担当者とともに学校へ直接訪問のうえ
事業説明及び参加依頼。
・参加しやすいように日帰りプランを中心に開催。
・施設利用者への介助・交流を主にした体験内容。事業への共通理解を深めるため、学校にも参加者体験文等を送付。

実施

実施

実施

14

５ ４ ③ ２ １

福祉施設等での半日程度の体験学習。
【開催日】 令和元年 11 月 16 日（土）開催。
【参加者数】8 人（30 年度 5 人）。
【協力施設】
恵明園、静苑ホーム、友愛ナーシングホーム、
えべつデイサポートニルシ、えべつ明友荘、
あすか就労継続支援施設、北光保育園、野幌
季節保育所
計 7 施設５ ４ ③ ２ １

総合的な学習に伴う体験用具の貸出に協力。
【貸出状況】
・車椅子：4 校、アイマスク 4 校、体験セッ
ト3校【総合的学習への職員派遣】無し。
【総合的学習へのボランティア派遣】5 校（5 回）

５ ４ ③ ２ １

・予定通り夏・冬開催。
・参加しやすさに重点を置き、日帰りプランを主力として開催。
・今後も施設や学校と協議し、参加者数の増加に向けた開催時期の検討及び学校への開催案内通知
から開催日までの参加申込期間に余裕を持たせる
等の工夫が必要。

・予定通り開催。
・学校における募集期間
を 1 ヵ月程度とある程度
長めに見込んだ結果参加者数が増加。

備品貸出はもとより様々な要請に対し全て対応。

４

江別市シルバーウ
ィーク期間中に、身近な生活・健康上のい き い き シ ニ ア ス 話題をテーマとして高齢期の生きがいづ
クールの開催くりや地域との関わりについて考える機会として開催全体【基本計画５
実践事業名
１

評

自主事業

継続

価

３

３

評価対象
外

３

３

３

実施

高齢者クラブ関係者を対象に研修会を開催。
【開催予定日】 9 月 10 日（火）
【内容】
「防災・減災」の話し【参加者数】67 人(29 年度 77 人)＊30 年度に開催を予定していた内容であったが、台風被害によりスクール自体中止としたため、本年度同内容により開催。

５ ４ ③ ２ １

30 年度は台風被害により中止したものの令和元年
度はタイムリーな内容で予定通り実施。

５４③２１

自立した生活を支援する福祉サービスの提供】
事 業

内

容

事業区分

雪処理への支援

高齢者や障がい者
世帯等を対象に、公道除雪後に残された
玄関前・車庫前の置（１）福祉除雪サービス き雪を除雪専用車での実施横に置き換える作業を実施

高齢者や障がいのある方等を対象に、公道除雪出動日に除雪（２）除雪派遣サービス 作業員が玄関から道の実施路までの通路の除雪
を実施

市受託事業

自主事業

方向性

28 年度
最終評価

29 年度
最終評価

30 年度
最終評価

重点

３

４

３

継続

継続

３

４

４

４

３

３

令和元年度実践事業実績※実績は令和２年 3 月末現在

元年度
の方針

部会最終評価（達成状況）

部会評価理由５ ４ ③ ２ １

実施

実施

【実施期間】令和元年 11 月 1 日～令和 2 年 3月 31 日【実施内容】
9 月上旬に自治会へ回覧による事業の周知、30 年度利用者へ申込の案内、社協だより令和元年 10 月号で事業内容を広報し、利用者取りまとめを行った。
【契約事業者】江別環境整備事業協同組合【結果】利用世帯数 808 世帯（30 年度 739 世帯）
・江別市及び組合と利用料金について協議。
元年度は消費税増税に伴い、基本利用料金を660 円値上げし、36,300 円に改定。
◆今後実施予定
令和 2 年度の利用料金については市・組合と協議し改定する。
【実施期間】令和元年 12 月１日～令和 2 年 3月 31 日【実施内容】30 年度利用者への申込の案内、社協だより令和元年 10 月号に事業内容を広報し、利用者取りまとめを行った。
【契約業者】江別市シルバー人材センター他【結果】
利用世帯数 146 世帯（30 年度 144 世帯）
・シルバー以外に独自の作業員の確保やサポートセンターこねくと等の協力も得て対応。
また札幌勤労者企業組合とも業務委託契約を締結したほか、登録ボランティアを通じて協力を呼び掛け作業員を確保し、利用対象全世帯についてサービス提供を可能にした。
・消費税増税に伴い、令和元年度作業員報酬
を 1,200 円/１回から、1,223 円/1 回に改定した。
（利用料金は据え置き）

15

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １

利用世帯のサービスに対する様々な意見や申し出に対し、組合と連携し対応。

・全ての利用世帯に対し、事業所や個人等の協力を得て、作業員を確保し支障なく実施。
・今後も利用世帯の増加に備えて作業員の確保に努めることが必要。

市民の様々な除排雪の要望に対応するため、除排雪や屋根の雪降ろしなど雪処理を行う事業所の情（３）「えべつ雪の処理情報を掲載した情報誌報誌」の作成を作成し、公共施設への設置や自治会への提供を実施疾病・障がいによ
り、食事の支度が困
難なひとり暮らし高
２ 高齢者・障がい者給 齢者・高齢者夫婦世
帯等の食生活の安定
食サービスの実施と健康保持のため夕食を安否確認も得て提供

障がいにより移動が困難な方の社会生
活上必要な外出・余３ 障がい児者移動支援 暇活動・社会参加等事業の実施の介助のためのガイ
ドヘルパーを派遣

４

福祉機器の貸与

疾病、怪我等により一時的に必要な場
合に福祉機器を貸与。また健康に不安のある方々へ緊急時の連絡用として福祉
ベルを設置

自主事業

市受託事業

自主事業

自主事業

継続

継続

重点

継続

３

３

３

４

３

３

３

４

３

４

３

４

実施

実施

実施

実施

冬の困りごと「雪処理問題」を解消する一助として、雪処理を行う事業者を調査したものをまとめた情報誌を発行。10 月上旬に市内全自治会へ回覧、主要公共施設等 18 ヵ所へ配
置、ホームページへの掲載により市民に情報提供。
【掲載協力事業者】28 社（30 年度 31 社）
・見やすい誌面づくりに努め、多数寄せられた除排雪の問題に対して有効に活用。
・商工会議所を通して新規掲載について働きかけ。
・雪処理を行う事業者一覧を社協だより令和元年 10 月号に掲載。

【配食数】68,404 食（30 年度 73,119 食）【登録世帯数】218 世帯 247 人（30 年度 254
世帯 284 人）
日 総
153 世帯 174 人
配食のふれあい 30 世帯 32 人
シニアライフクリエイト 35 世帯 41 人
・配送と同時に安否確認を実施しており、配達員が不審に感じた場合、社協へ連絡があり、事前に登録している緊急連絡先への連絡や関係機関との連携により緊急時の対応を図っている。
・調理事業者の選択制や利用者の身体状況による糖尿食・透析食等も配食。
・30 年度末で高齢者配食事業者協会が解散したことから、協会に代わる事業者の選定を行
い、31 年度当初は日総と新規の配食のふれあ
いの 2 社体制で、令和元年 6 月以降は給食体制の維持・強化のためシニアライフクリエイトとも契約し、3 社体制により配食。
江別市が障がい福祉サービス支給を決定した身体・知的障がい児者の外出等の介助のために、ガイドヘルパーを派遣。
ガイドヘルパー数 30 人、ガイドヘルパー利
用者数 37 人（30 年度
23 人）。
【利用件数】919 件（30 年度 818 件）：主に、健康・体力づくりや余暇活動等のための外出等【貸与件数】（延貸与月数）
車椅子 1,068 件、手動ベッド 118 件、電動ベッド 536 件、歩行器 159 件 合計 1,881 件（30年度 1,981 件）
・前述の業界団体、ボランティア登録団体及
びしごとサポートセンターこくり利用者による車椅子整備を通した社会貢献活動
等市民の事業への認識が定着して来ている。
・学校や事業所等の研修用としても貸与。
・江別市高齢者クラブ連合会、江別ロータリークラブから福祉機器の寄贈有り。
【福祉ベル設置状況】
12 件（30 年度 12 件）＊平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月の設置件数 1
件、取り外し件数 1 件

16

５ ４ ③ ２ １

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １

予定通り実施。

・予定通り実施。
・利用世帯に支障が生じないように 2→3 社体制により配食体制確保に努める。

・予定通り実施。
・利用者数も増加し、非常に多い活動の需給調整を滞りなく行い、本来の機能を発揮。

福祉機器の台数確保及び点検整備に学校や企業の社会貢献活動がマッチン
グし、大変多い貸与申請に対応。

農村地域等の保育に欠ける児童の子育５ 北光保育園・野幌季 て 支 援 の 一 環 と し節保育所の運営て、北光保育園・野 市補助事業
幌季節保育所を運営

全体【基本計画６
実践事業名
１

継続

評 価

４

４

３

４

４

実施

５ ④ ３ ２ １・複数人のパートを雇用
し、保育体制を維持し、安全な保育に努めた。
・父母会・自治会等と複数回協議し、保育所の運営や課題について認識を共有し今後の協議の土台
ができた。

５④３２１

地域に信頼される社協運営のための組織づくり】
事 業

内

容

事業区分

方向性

組織体制の整備（１）行政との連携

４【保育児童数】
北光保育園 2 歳 7 人、3 歳 4 人、4 歳 6 人、
5 歳 10 人 計 27 人（30 年度 29 人）
野幌季節保育所 2 歳 1 人、3 歳 3 人、4 歳 1
人 、5 歳 0 人 計 5 人（30 年度 7 人）
・27 年度から開始した北光保育園の冬期保育
時間の 5 時までの延長及び野幌季節保育所の年長児の北光保育園での冬期間の受け入れを引き続き実施。
・北光父母の会とは保育士体制、野幌父母の会及び自治会とは今後の運営や存続について協議する。市とも協議している。
◆今後実施予定
・2 年度も引き続きパート雇用により体制を確保し対応。今後も様々な媒体活用により保育士募集。・野幌の今後の運営方針について
は、市と自治会の協議結果を待って対応。

第３期市計画との連携・調整により事業を推進するとともに、安定した組織基盤を整備するため、
適宜、社協の運営・事業推進上の課題等について市と協議

自主事業

重点

28 年度
最終評価

29 年度
最終評価

30 年度
最終評価

４

４

４

４

４

４

元年度
の方針

令和元年度実践事業実績※実績は令和２年 3 月末現在

部会最終評価（達成状況）

部会評価理由５ ④ ３ ２ １・江別市策定の第 4 期地域福祉計画と社協策定の第 4 期地域福祉実践計画の内容の整合を図るため、社協役職員が市計画策定委員会委
員及び事務局として参画し情報収集。
・本年度途中での急を要した新たな給食サー
ビス調理・配食事業者の確保・選定について、市所管課(介護保険課)と連携して対応し、利用者に支障の無い配食体制を確保。
【再掲】
・今後の保育所運営の在り方、人員体制及び保育士の処遇や確保について市健康福祉部と協議。
【再掲】
・市所管課（管理課）担当職員とくらしサポ
ートセンターえべつ相談員が毎週事業の進め方や相談内容等について支援調整会議を開催
し協議。【再掲】
・江別市成年後見支援センターの運営や今後の方針、具体的な後見受任ケースについて、市所管課（介護保険課）と支障なく円滑に実施できるように定期的に協議。
【再掲】
・生活支援コーディネーター業務の進め方及び生活支援体制整備事業の実施や周知方法について、市所管課（介護保険課）と具体的な内容について協議。
【再掲】
・令和 2 年度の社協予算要求内容について市所管課（管理課、介護保険課及び財政課等）と協議→ほぼ要求額どおり内示。

実施

17

５ ④ ３ ２ １・市福祉計画と社協実践
計画の内容の整合が図られるように市と連携した。
・市受託事業を中心に業務が効果的にかつ円滑に実施できるように必要に応じて市と協議。

総務・地域福祉の各部会及び合同部会
を定期的に開催し、（２）部会・委員会組織 当協議会の運営・事業の質の向上を図るの活性化ため、その意見を反映、また、広報編集委員会、福祉金庫管理委員会を必要に応じて適宜開催自主事業

継続（３）役職員などの研修・資質向上タイムリーな地域
福祉の動向や話題等
ア．役員・評議員研修 について理解を深めることを目的に、役の実施
員・評議員研修を開催イ．職員の資質向上

職員の専門性を高めるため研修に派遣

自主事業

自主事業

継続

継続

３

３

３

４

４

４

３

４

３

４

３

５

実施

【開催状況】
・第 4 期地域福祉実践計画策定部会 3 回
・広報編集委員会 4 回（令和元年 7 月号、10
月号、令和 2 年 1 月号,４月号の編集）【再掲】
・福祉金庫管理委員会１回（長期滞納世帯の償還金免除）【再掲】
・江別市成年後見支援センター受任調整会議
6 回(法人後見受任案件についての審議・決定)・合同（総務・地域福祉）部会 2 回（第 3 期
地域福祉実践計画の進捗状況に関する意見）
・令和 2 年 2 月 17 日（月）災害対策会議を開催し、災害時の職員配備体制を整備する
ため災害対策計画の一部改正について審議。
・令和 2 年 2 月 25 日（火）第３回地域福祉実践計画部会を開催し、計画書（案）審議

５ ④ ３ ２ １・特に令和元年度設置の実践計画策定 部会はもとより市民の 目線にたった委員会や 部会の意
見を社協事業 内容に反映。
・受任調整会議においては、後見活動に係る専門職の意見を反映。

５ ④ ３ ２ １

実施

実施

【役員・評議員研修】【開催日】令和元年 11 月 2 日(日)【内容】29 年度研修の際に実施したアンケー
トの結果において、研修内容として継続の希望が多かった成年後見制度についての研修
を実施。
内容は、
「笑いで理解を深めよう!成年後見制度」をテーマに、漫才師による講演と江別市
成年後見支援センターアドバイザーも交えての質疑応答。
【参加者数】 40 人
＊市から受託の成年後見制度普及啓発業務の一環として一般市民を対象に開催した成年後見制度講演会を当研修に位置付し実施。
【職員研修】・くらしサポートセンターえべつ主任相談支
援員を令和元年 11 月 19 日（火）～20 日(水)開催の全社協主催「社協活動全国会議」他複数の全国・全道的な会議における事例報告者としとて派遣。
・江別市成年後見支援センタ－主任相談支援員他 2 人を今後のセンター運営の参考とする
ため令和元 7 月 26 日(金)苫小牧市成年後見支援センターに派遣。
・研修年次計画に基づき、地域福祉係職員 1
人が令和元年 12 月 17 日（火）開催の「石狩地区・地区別課題対応会議」に参加。
・自立生活支援専門員研修会 1 名派遣 元
年 12 月 19 日（木）・地域における権利擁護システム構築セミナー 2 名派遣元年 11 月 28 日（木）・道央圏における生活困窮者支援制度に携わる社会福祉の集い
1 名派遣
令和 2 年 1 月 25 日（土）18

５ ④ ３ ２ １

５ ④ ３ ２ １・役員等の希望内容に沿って実施。
・社協を取り巻くタイム
リーな課題と研修内容を結び付けることにより、役職員が共通認識を持つとともに、専門性を高めることに効果有り。

・積極的に道外・道内の研修に派遣、特に、全国会議での事例報告等を通して職員のスキルアップに努めた。
・これからの社協の課題と研修内容を結び付ける
ことにより、職員の専門性とスキルを高めることに効果有り。

２

３

財源基盤の整備

自治会・福祉団
体・施設・事業所等に、当協議会への理（１）会員会費制度の定 解 と 協 力 を 得 る た
め、関係会議での説着・促進明等積極的な啓発活動を行い、加入を促
進

寄付金を社会福祉基金として積立、元金が保証される公共（２）社会福祉基金の積 債等により安全・確
立・運用
実に運用し、利息を事業財源に充当

３３

５ ４ ③ ２ １

市民・福祉団体等との協働を進めるうえで基本となる会員会費の周知と協力を依頼。
【会員会費納入状況】
・第１種会員会費：161 自治会中 159 自治会（38,360 世帯）から 11,197,600 円納入。
＊未納及び 300 円未満納入自治会について
は、通知等により再納入依頼を 2 月に実施。
自主事業

自主事業

重点

継続

３

３

３

３

３

４

・第 2 種会員（施設）会費：44 会員施設中
42 会員施設 286,000 円納入。
・第 3 種会員（団体）会費：92 会員団体中
91 員団体 282,000 円納入。
・第 4 種会員（特別）会費：705 個人・事業所から 1,298,000 円納入。

実施

【寄付金積立金合計額】 134,034,997 円【利息積立金合計額】
1,492,680 円【令和元年度寄付実績】72 件 1,303,365 円【寄付金積立金運用方法】
公共債、金融機関定期預金等により 30 年度に引き続き、安全・確実に運用。
・ 公 共 債 運 用 100,000,000 円 （ 年 利 率1.662％）
・大口定期預金10,000,000 円（年利率 0.010％）
10,000,000 円（年利率 0.010％）
10,000,000 円（年利率 0.010％）
計
30,000,000 円
・金融機関定期預金等 4,034,997 円【利息積立金の運用方法及び事業充当額】
定期預金・普通預金により運用し、元年度は4,869,000 円を除雪派遣サービスやボラ
ンティア活動推進・団体育成等に充当。

実施

19

５ ４ ③ ２ １

５ ④ ３ ２ １

第 1 種会員会費で定額（1
世帯 300 円）未満の納入から定額納入の自治会が増加した。
今後更に理解と協力を求めていくことが必要。

・基金の運用方針通り、寄付金を安全 確実に運用。
・利息積立金の減少傾向が続いており、今後寄付金積立金自体 を取り崩し事業へ充当 していく
額が増加して いくことが予想されることから、取崩を抑える ための事
業の効率化や 他財源の確保等の検討が必要。

共同募金からの助（３）共同募金からの助成金の確保に努め、成金の確保
事業財源として有効
に活用

自主事業

継続

３

３

３

実施

寄付金を直接、当（４）一般寄付金の活用 該年度の事業に充当

自主事業

継続

３

３

３

実施

できる制度として有効に活用

事務事業のコスト（５）各種事業コストの の適正化及び受益者
検討負担のあり方を検討

３

事務事業の改善

事務事業を精査
し、内容の改善と経
費の効率化

自主事業

自主事業

継続

継続

３

４

３

４

３

４

実施

実施

令和元年度の募金実績から令和 2 年度の社協事業へ共募助成金として 1,154,823 円（3 事業）、歳末助成金として 791,427 円（2 事業）を確保して活用。
【寄付実績】 27 件 872,830 円＊特に、高齢者クラブ連合会女性部から寄付
金 400,000 円で、電動ベット 2 台購入。一般
財団法人北海道信用金庫ひまわり財団からは、例年通り 100,000 円寄付。福祉機器貸与、除雪派遣サービス等に充当。

事務事業の改善の中で、一体的に検討。
・市所管課（介護保険課）及び江別環境整備事業組合とともに福祉除雪サービス料金改定について検討した結果、令和 2 年度は 1 世
帯当たりの作業経費及び利用世帯への市助
成金額の改定を予定。【再掲】・除雪派遣サービスの 1 世帯当たりの作業委
託費(人件費)を検討した結果、令和 2 年度は改定を予定。これに伴い作業 1 回当たりの利
用者負担額も改定を予定。
【再掲】
・給食費値上げ、保育料無償化に伴う市からの牛乳費補助の打ち切り等に伴い、令和 2 年度以降の保育料の改定を予定。

･職員の職務の実績や能力が公平かつ客観的に評価する仕組みとして人事評価を引き続き実施。
・国の働き方改革の一環として、就業規程等を一部改正、改正内容は、①令和元年 4 月から心身のリフレッシュを目的に、該当する職員について年 5 日以上の年次有給休暇を取得することを義務化。
②令和元年 8 月から職員の長時間労働防止と健康保持を目的に、出退勤時間を適正管理するためタイムカード方式を導入。
・令和 2 年 2 月 17 日（月）災害対策会議を開催し、災害時の職員配備体制を整備するため災害対策計画の一部改正について審議。
【再掲】
・令和 2 年 2 月 25 日(火)開催の(合同（総務・地域福祉）部会の実践計画評価に合わせて事務局で事業評価を実施済。進捗状況や内容を自主点検し、改善を図る。

20

５ ４ ③ ２ １

事業に支障のない助成金を確保。

５ ４ ③ ２ １

福祉機器購入や福祉サー
ビスの財源として有効に活用。

５ ４ ③ ２ １・いずれのサービス料金
も人件費及び物件費が増加してきた中で、利用者負担増を考慮し、極力増額を抑えてきたものの、今回はサービスの安定供給を今後も維持するため改定。
・今後も利用料金及び委託料・契約料の適正化について適宜検討が必要。

５ ④ ３ ２ １・組織及び事業の活性化を図るための改善対策を実施。

ボランティア団体
をはじめ、様々な福祉団体等が利用する
地域福祉の拠点施設
４ 総合社会福祉センタ として運営、また、ーの管理運営施設の長寿命化を図るため改修等年次計
画に基づく改修を実施

当協議会災害対策
計画に基づき、万が５ 防災・災害対策の推 一に備えた防災・災進
害対策を推進、平常時から啓発活動、訓練を実施

総務・地域福祉部
会において、計画が６ 地域福祉実践計画の 適正に推進されてい進行管理
るかどうかを毎年度
評価

全

体

評

価

市補助事業

自主事業

自主事業

継続

☆新規

継続

４

３

３

３

４

４

４

３

３

４

３

４

地域福祉の拠点施設として、また、高齢者が集う交流の場として運営。
【利用状況】 利用延人数 44,789 人（30 年
度 47,742 人）
・照明玄関庇の雨水を排水する排水管の老朽化と錆の発生による劣化が著しく、亀裂が生じ漏水が発生したことにより改修工事を実施。
・市への令和 2 年度予算要求で査定漏れとなった非常用発電機更新工事については、改めて令和 3 年度以降実施に向けて市と協議。
新型コロナウイルス感染予防の観点からセンター利用者へ自粛要請を行った。

実施

・社協の災害時の役割である災害ボラセンの運営マニュアルをホームページに掲載中。
・社協事業活動の説明や消費者のひろば、生涯学習フェスティバル等の各種イベントで災害ボランティアセンター運営マニュアル
概要版を配布し役割をＰＲ。
・新規ボランティアセンター登録団体に災害ボランティアセンター運営マニュアル概要
版を提供。
・災害ボランティアセンターとしてボランテ
ィアとともに令和元年 8 月 31 日（土）実施の江別市防災総合訓練に参加し啓発活動。
・道社協主催の令和元年 12 月 2 日（月）開催石狩地区災害ボランティア組織連携会議
及び令和 2 年１月 29 日(水)開催石狩地区社
協職員連絡協議会研修に職員を派遣。研修内
容は、災災害ボランティアセンターの活動事
例の報告や実際の運営場面をシュミレーシ
ョンした体験学習等。
・令和 2 年 2 月 17 日（月）災害対策会議を開催し、災害時の職員配備体制を整備するため災害対策計画の一部改正について審議。
【再掲】
・総合社会福祉センター利用者を対象とし消防訓練を実施。

実施

令和元年 8 月 28 日（水）第１回合同（総務・地域福祉）部会において、第 3 期実践計画の30 年度の進捗状況の最終評価を実施。
・第 3 期実践計画の令和元年度の進捗状況の
1 回目の評価を令和 2 年 2 月 25 日（火）に審
議・決定。

実施

５ ④ ３ ２ １

利用に支障なく運営した。また昨年度から懸案であった工事を予定通り実施し利用者の環境整備に努めた。

５ ４ ③ ２ １・災害ボランティアセン
ターの役割を市内イベント等で積極的にＰＲ。
・今後も被災地で実際に運営された災害ボランティアセンターにおける効果的な取り組みや対応事
例について情報収集し、マニュアルの内容を適宜改善することが必要。
・災害対策計画を一部改正し、災害時の職員配備
体制の整備を予定。

５ ④ ３ ２ １実践計画の評価を実施する中で、今後対応すべき課
題や重点的に取り組むべき事業を明らかにすることができた。

５④３２１

21

４．評価内容（参考）（１）評価の基本①委員全員が実践事業毎に評価を実施②事務局評価の内容も参考に総合的な評価を実施（２）評価の手順
Ⅰ 評価資料の事前送付① 事務局は合同部会の開催前に地域福祉実践計画の１回目の事務局評価も記載した評価資料を各委員に送付する。
②各委員は、評価資料を合同部会までに内容を閲覧のうえ、部会当日持参する。
Ⅱ 合同部会当日①事務局は、部会開催前に各委員へ基本計画毎の進行管理（評価）記入表を配布する。
②事務局は、議長の指名を受けて基本計画毎に各実践事業の内容等について、特に必要と思われる事項を説明する。
③各委員は、意見や質問等が終ったのち、進行管理（評価）記入表にそれぞれ実践
事業毎の評価を記入する。
④各委員が記入した進行管理（評価）記入表は、事務局において基本計画毎に回収し速やかに集計算出し部会評価の結果を出す。なお、部会評価は、実践事業及び基本計画とも各委員の評価の平均点とする。この場合の平均点は、小数点以下を四捨五入する。
⑤部会評価終了後、事務局から集計算出した実践事業及び基本計画の進行管理（評価）結果総括表を各委員へ配布する。
⑥事務局から評価結果の概要について説明後、合同部会は、事務局評価と比較検討
したうえ１回目の部会評価を決定する。この場合、事務局に事務局評価の事由等の説明を求めることができる。また、委員は実践事業の改善点や検討課題について意見を述べるものとする。
★評価の具体的な手法
・基本計画ごとの実践事業（個別事業）それぞれの「達成状況」の評価を実施。[Ｂ]・次に、基本計画ごとの実践事業の「達成状況」の評価の合計得点を実践事業数で割り、「当該基本計画」の全体評価を実施。[Ａ]
例：基本計画に含まれる実践事業が３事業で、個々の事業の評価が、５、３、３だった場合の全体評価（５＋３＋３）÷３事業＝３．６７（小数点以下四捨五入）＝４
Ａ

個別事業

Ｂ

基本計画１
全体評価

実践事業名
○○○

事業

◇◇◇

事業

△△△

事業

達成状況

（３）評価の基準
個別の実践事業について、実績や内容を点検し、当該年度に目標として定めた方向
性や指標の数値などと対比し、計画どおり推進されているか等について点検し、その結果について「評価」を行い、更に実践事業の評価内容に基づき、基本計画を評価。
■実績増や内容改善により、方向性や指標を大幅に上回ったと判断される場合は、「達成状況５」の評価

22■「達成状況５」の評価には及ばないものの実績増や内容改善が見受けられたと判断される場合は、「達成状況４」の評価■ほぼ支障なく推進されたと判断される場合は、「達成状況３」の評価■実績減や課題が生じるなど順調ではなかったと判断される場合は、「達成状況２」の評価■未実施（未着手）あるいはそれに近い状況だったと判断される場合は、「達成状況１」の評価★評価区分表実践事業の個別評価及び基本計画の全体評価は、次の５段階の区分による。
評

価 内

容

達成状況（得点）

非常に評価できる（予定を大幅に上回り推進された）５

かなり評価できる（予定を上回り推進された））

４

普通に評価できる（予定どおり推進された）

３

少し評価できる（順調に推進されなかった）２

ほとんど評価できない（全く推進されなかった）

１

23

成年後見制度利用の相談窓口

江別市社会福祉協議会

江別市成年後見支援センター
月～金曜日 8 時 45 分-～17 時 15 分
☎ ３７５－８９８８
メール kouken@ebetsu-shyakyo.jp

生活にお困りの方の相談窓口

江別市社会福祉協議会

くらしサポートセンターえべつ
月～金曜日 8 時 45 分～17 時 15 分
☎ ３７５－８９８７
メール kurasapo@ebetsu-shyakyo.jp

社会福祉法人 江別市社会福祉協議会〒069-0811 江別市錦町 14-87 江別市総合社会福祉センター内
電話 011-385-1234

ＦＡＸ

011-385-1236

ホームページ

www.ebetsu-shyakyo.jp

メール

Social-Welfare@ebetsu-shyakyo.jp

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