更新日時:2012/02/14 18:22:00

ファイル名:0000000_1_0296900102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03994)

事業年度

自平成23年４月１日(第28期)

至

平成24年３月31日

印刷日時:12/06/29 10:25

ファイル名:0000000_3_0296900102406.doc

第28期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/02/14 18:23:00

印刷日時:12/06/29 10:25

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/06/29 10:24:00

ファイル名:0000000_4_0296900102406.doc

目

印刷日時:12/06/29 10:25

次頁
第28期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 109
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 110
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 110
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 112
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池【本店の所在の場所】

田友

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

事業本部長

彦

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、平成24年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員佐藤啓

管理本部長兼グループ経営企画部長

明【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤啓

管理本部長兼グループ経営企画部長

明

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

82,217,638

56,337,932

22,808,573

9,736,621

13,795,552(千円)

3,977,790△16,177,922△754,479△2,542,522

460,483(千円)

2,017,146△18,909,222△2,410,394△1,235,080

444,735

包括利益

(千円)

―

―

―

△1,249,696

455,964

純資産額

(千円)

20,590,088

971,220

429,469

889,390

1,345,354

総資産額

(千円)

88,374,356

33,304,431

15,244,845

8,849,148

6,613,906

１株当たり純資産額(円)

614.31

29.02

7.00

2.92

7.50

(円)

60.28

△565.08△51.65△17.21

4.47

(円)

60.26

―

―

―

3.90

自己資本比率

(％)

23.26

2.92

2.82

10.05

20.34

自己資本利益率

(％)

10.10

△175.67△344.17△187.30

39.80

株価収益率

(倍)

7.13

△0.10

△0.76

△2.21

7.39

(千円)

△1,473,778

11,686,455

4,691,863

1,721,851

2,560,096(千円)△84,312210,039

129,995

627,586

2,800

(千円)

△2,097,546△24,042,890△6,514,341△1,658,732△2,237,503(千円)

14,470,804

2,324,409

631,926

1,331,196

1,656,590

(名)

161

114

82

56

55

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期については１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、第26期及び第27期については１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

69,037,973

48,480,008

20,257,720

8,945,410

13,781,691(千円)

4,314,651△15,649,828△462,986△2,399,119

460,413(千円)

2,032,978△18,838,103△2,391,807△1,205,969

444,735

資本金(千円)

6,414,933

6,414,933

7,338,707

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

33,463,666

33,463,666

61,347,686

99,573,685

99,573,086

純資産額

(千円)

20,435,738

921,466

398,302886,714

1,342,679

総資産額

(千円)

81,153,364

28,672,332

14,918,177

8,916,501

6,812,684

１株当たり純資産額(円)

610.69

27.54

6.49

2.89

7.47

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

60.75

△562.95△51.25△16.80

4.47

(円)

60.73

―

―

―

3.90

自己資本比率

(％)

25.18

3.21

2.67

9.94

19.71

自己資本利益率

(％)

10.25

△176.41△362.46△187.70

39.90

株価収益率

(倍)

7.08

△0.10

△0.76

△2.26

7.39

配当性向

(％)

32.92

0.00

0.00

0.00

0.00

従業員数

(名)

93

48

48

54

53

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期については１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、第26期及び第27期については１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和50年４月
昭和51年10月
昭和57年５月
昭和59年12月
昭和62年１月
昭和62年３月
平成元年５月
平成２年５月
平成６年６月平成６年９月
平成６年10月
平成７年７月
平成８年３月
平成８年３月
平成９年４月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年10月
平成10年12月
平成11年６月
平成11年12月
平成12年４月
平成12年９月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年９月
平成14年４月
平成14年５月
平成14年９月
平成15年８月
平成16年５月
平成16年７月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年12月
平成18年３月
平成18年６月

埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
株式会社ビルド・ルネッサンスを設立
株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社々屋を東京都立川市に移転
商号を株式会社新日本建物に変更
埼玉県大宮市に大宮支店新設
マンション販売事業(分譲形態)に進出
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本ホームを設立
株式会社新日本ハウスを吸収合併
株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併
東京都練馬区に武蔵野支店新設
株式会社新日本地所を設立
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本建物販売を設立
東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設
東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更
東京都新宿区四谷に総合企画事業部を新設
株式額面を50円に変更
日本証券業協会に店頭登録
株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更
株式会社ベルクハウスを設立
埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更
東京都新宿区岩戸町に本社・本社々屋を移転（旧本社々屋を本店と呼称変更）
東京都新宿区岩戸町にマンション事業部、総合企画事業部を移設
東京都新宿区岩戸町に投資マネジメント事業部を新設
千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更
東京都武蔵野市 吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更
東京都八王子市に八王子営業所を新設
株式会社新日本建物販売の株式を譲渡
埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
千葉県柏市 柏営業所を閉鎖
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
東京都町田市に町田営業所を新設
株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更
東京都国分寺市に国分寺営業所を新設
株式会社ベルクハウスの株式を譲渡
神奈川県川崎市に神奈川支店を新設
東京都福生市 福生事業所を閉鎖
当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）
神奈川県横浜市 横浜支店を閉鎖
株式会社新日本地所の株式を譲渡
株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得― 4 ―平成18年７月

東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設
東京都武蔵野市 吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管
東京都国分寺市 国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管
東京都八王子市 八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管
東京都町田市 町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管

平成18年10月

株式会社エンジョイの株式を譲渡
埼玉県さいたま市 浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管
神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設
神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設
アンドロメダ特定目的会社を設立
匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資
匿名組合エスエヌプロパティーを組成し出資
株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転
株式会社ステップアップ(現・連結子会社)を設立
神奈川県川崎市 神奈川支店を閉鎖
埼玉県さいたま市に北関東支店を新設
匿名組合エスエヌファイナンスを解散
匿名組合エスエヌプロパティを解散
神奈川県藤沢市 株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖
東京都立川市に立川営業所を新設
匿名組合ミストラル１号を組成し出資匿名組合ミストラル２号を組成し出資匿名組合ミストラル３号を組成し出資
東京都千代田区に本店・本社を移転
アンドロメダ特定目的会社を清算結了
株式会社新日本レジデンスを設立
埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設
東京都新宿区 株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖
東京都武蔵野市 株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖
東京都八王子市 株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖
埼玉県さいたま市 株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖
東京都国分寺市 株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖
神奈川県川崎市 株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖
埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設
匿名組合ミストラル１号の出資持分を譲渡
匿名組合ミストラル２号の出資持分を譲渡
匿名組合ミストラル３号の出資持分を譲渡
埼玉県さいたま市 株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖
ブロッサム株式会社を設立
株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
東京都渋谷区に本店・本社を移転
ブロッサム株式会社の株式を譲渡
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
株式会社アスリートの株式を譲渡
株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡
埼玉県さいたま市 株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖
株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併
株式会社新日本レジデンスを吸収合併
東京都立川市に建築二部を新設
東京都新宿区に本社を移転

平成18年11月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月

平成19年９月

平成20年１月
平成20年６月
平成20年８月
平成20年12月
平成21年２月

平成21年３月
平成21年10月

平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年10月

平成22年11月
平成23年２月

平成24年５月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けのマンション用地やファ流動化事業

ンド向けの投資物件等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発及び他社との共同事業方式によるファミリータイプマン

マンション販売事業

ションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアと戸建販売事業する建売住宅であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他

居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請
負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
株式会社ステップアップ

(注) １
２
３

住所

東京都渋谷区

資本金(千円)

主要な事業の内容

10,000

その他

議決権の所有割合(％)
又は被所有割合(％)
100.00

関係内容

役員の兼任あり
当社による債務保証あり
兼任役員数２名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
債務超過会社であり、債務超過額は1,712,737千円であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)流動化事業

9マンション販売事業

12

戸建販売事業

15

その他

6

全社(共通)

13
合計

(注)

55

全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
53

平均勤続年数(年)41.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)

6.2

6,461

従業員数(名)流動化事業

9マンション販売事業

12

戸建販売事業

15

その他

4

全社(共通)

13
合計

(注) １
２

53

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による経済活動の落ち込みから緩やかながらも回復の兆しを見せておりましたが、円高の長期化による輸出の伸び悩みや欧州の財政不安による株価の低迷に加え、世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅不動産業界は、東日本大震災の影響による販売活動の抑制等、一時的な冷え込みはありましたが、平成23年度の新設住宅着工戸数が２年連続の増加となるなど、首都圏エリアにおけるマンション・戸建市場は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「株式会社新日本建物 事業再生計画」の初年度として流動化事業における専有卸物件及びマンション販売事業における買取再販物件などの販売活動に注力し、当初計画を下回ったものの黒字転換を達成するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進め、たな
卸資産の積み上げを図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は137億95百万円（前期比41.7％増）、経常利益は４億60百万円（前期は25億42百万円の経常損失）、当期純利益は４億44百万円（前期は12億35百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都、埼玉県、千葉県を中心に、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「千歳烏山（土地）プロジェクト」（東京都世田谷区）、「三田３丁目（土地）プロジェクト」（東京都港区）、「武蔵小金井（土地）プロジェクト」（東京都小金井市）をはじめとする８件の引渡しを行いました。
その結果、流動化事業における売上高は75億53百万円（前期比116.2％増）となり、営業損益は営業利益８億58百万円（前期は15億48百万円の営業損失）となりました。
（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に首都圏において、自社によるマンション開発・分譲事業を行うほか、建設済みあるいは建設中の新築マンションを買取り、分譲再販する、買取再販事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス戸塚テラス」（神奈川県横浜市）、「ルネサンス西小岩」（東京都江戸川区）、「ルネサンスふじみ野けやき通り」（埼玉県ふじみ野市）を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、３棟竣工（前期比１棟減）、170戸（前期比16戸増）の引渡しとなり、マンション販売事
業における売上高は52億71百万円（前期比0.1％増）、営業損益は営業利益３億74百万円（前期比71.5％増）となりました。

― 10 ―

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、東京都及び埼玉県を中心に首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン江東亀戸」（東京都江東区）、「ルネタウン戸田公園（土地）」（埼玉県戸田市）、「ルネタウン江東森下」（東京都江東区）など、宅地分譲を含む全23棟（前期比14棟増）を販売しました。
その結果、戸建販売事業における売上高は９億22百万円（前期比134.7％増）となり、営業損益は営
業損失10百万円（前期は92百万円の営業損失）となりました。
（その他）
当連結会計年度は、建築工事請負等の売上高が減少したことにより、売上高は48百万円（前期比91.6％減）となり、営業損益は営業損失85百万円（前期は36百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、25億60百万円の増加(前期比48.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億50百万円の計上により増加したこと、たな卸資産の減少により26億23百万円増加したこと、前受金の減少により２億58百万円減少したこと及び利息の支払により３億19百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、２百万円の増加(前期比99.6％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により１百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、22億37百万円の減少(前期は16億58百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の減少により22億37百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、16億56百万円となりました。

― 11 ―

２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前期比(％)

金額(千円)
流動化事業

3,020,575

864.9

マンション販売事業

1,851,265

21.1

747,069187.9

5,618,911

167.4

戸建販売事業合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

(自
至

販売経路

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

件数

前期比(％)

金額(千円)

流動化事業
・専有卸

当社

→

・附帯事業

大手デベロッパー→ 一般顧客8件

7,553,376

116.2

―

―

―

8件

7,553,376

116.2

一般顧客

14戸

352,794△62.6→ 一般顧客156戸

4,896,805

13.8―

21,50922.5

170戸

5,271,109

0.1

一般顧客

15棟

625,776359.5→ 一般顧客8棟――――――――

小計―

マンション販売事業
・自社販売

当社

・委託販売

当社

―――――――→→

・附帯事業

販売代理会社―――――――――

小計
戸建販売事業
・自社販売

当社

・委託販売

当社

・附帯事業
小計
その他
合計
(注)

―――――――→→

仲介業者

296,093

16.5

―

328

△87.2

―

23棟

922,197

134.7

―

―

48,868

△91.6

―

―

13,795,552

41.7――――――――

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

ロ

事業区分別販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

主な物件名等

前期比(％)
件数

千歳烏山（土地）

流動化事業

1件

1,703,854

1件

1,051,271

船堀（土地）

1件

826,332

麻布十番（土地）1件

403,398

その他

3件

1,041,677

8件

7,553,376

―

―

小計

―

―

―

計

8件

7,553,376

116.2

ルネサンス戸塚テラス

53戸

1,663,216

ルネサンス西小岩

27戸

1,117,961

ルネサンスふじみ野けやき通り

34戸

960,835

ルネサンス二宮吾妻山公園

29戸

845,174

ルネサンスさがみ野

14戸

352,794

ルネサンス湘南平塚

13戸

309,617170戸

5,249,600

小計
附帯事業

116.2

0.0

―

21,509小計―

21,509

22.5

計

170戸

5,271,1090.1

ルネタウン江東亀戸

9棟

367,113

ルネタウン江東森下

3棟

163,836

ルネタウン足立興野Ⅲ

2棟

63,558その他

9棟

327,360

23棟

921,869

―

328

小計

―

328

△87.2

計

23棟

922,197

134.7

―

―

48,868

△91.6

―

―

13,795,552

41.7

小計
附帯事業

その他
合計
(注) １
２

2,526,842

三田３丁目（土地）附帯事業

戸建販売事業1件

武蔵小金井（土地）小計マンション販売事業

金額(千円)

136.2

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

国際興業株式会社――

1,703,854

12.4

伊藤忠都市開発株式会社――

1,516,105

11.0

10.5

―

―

藤和不動産株式会社

1,018,031― 13 ―

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

(自
至

地域

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

件数

流動化事業

5件

5,831,997

東京都下

1件

1,051,271

埼玉県

1件

340,000

千葉県

1件

330,107

8件

7,553,376

―

―

小計

―

―

―

合計

8件

7,553,376

116.2

東京都区内

27戸

1,117,961

埼玉県

34戸

960,835

神奈川県

109戸

3,170,803

170戸

5,249,600

小計

マンション販売事業

小計
附帯事業

合計
(注)

116.2

0.0

―

21,509小計―

21,509

22.5

合計

170戸

5,271,109

0.1

東京都区内

14棟

594,509東京都下

2棟

52,637埼玉県

6棟

238,650

神奈川県

1棟

36,07123棟

921,869

―

328

小計

―

328

△87.2

合計

23棟

922,197

134.7

―

―

48,868

△91.6

―

―

13,795,552

41.7

小計
附帯事業

その他

金額(千円)

東京都区内

附帯事業

戸建販売事業

前期比(％)

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

136.2

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

マンション販売事業

戸建販売事業合計(注)

平成24年３月31日)

期首契約高

区分

流動化事業

至

件数

期中契約高

金額(千円)

件数

期末契約高

金額(千円)

件数

金額(千円)

専有卸

2件

3,346,892

8件

4,897,484

2件

691,000

附帯事業

―

―

―

―

―

―

小計

2件

3,346,892

8件

4,897,484

2件

691,000

自社販売

3戸

80,20711戸

272,587

―

―

委託販売

8戸

224,454175戸

5,726,227

27戸

1,053,876

附帯事業

―

6,000

―

15,509

―

―

小計

11戸

310,661186戸

6,014,323

27戸

1,053,876

委託販売

―

―

23棟

921,869

―

―

附帯事業

―

―

―

328

―

―

小計

―

―

23棟

922,197―――

3,657,553―

11,834,006―

1,744,876

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、事業再生計画を推進するにあたり引き続き、①事業の選択と集中、②マンション買取再販事業の積極展開、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
また、当社グループは、平成24年３月期連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）において、連結ベースで営業利益、経常利益及び当期純利益を計上して黒字転換を達成したものの売上高の減少に伴い売上総利益が減少する等により当初計画を下回る結果となりました。次期以降においては、事業再生計画における利益計画を達成すべく、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな
卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守
し、キャッシュ・フロー創出力を強化してまいります。
今後につきましても、グループ一丸となって、事業基盤の強化を図るとともに、「事業再生」を確実に遂行してまいる所存です。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
当社は、「株式会社新日本建物 事業再生計画」に基づき、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでおり、事業再生計画においては、当社グループは事業期間が長期に亘るマンション開発事業を当面の間、補完事業として位置付
けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しております
が、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績
及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今の金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である当社の状況その他当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(3) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っており、その引渡し時期により、業績の偏重が生じております。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半
期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(7) 建築工事について当社グループは、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

(8) 事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚
染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢の消極化や昨今の景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により、いまだ低調に推移しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について
当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社の今後の資本政策について
当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ22億37百万円
減少（前期比27.1％減）し、60億21百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が26億23百万円減少（前期比38.4％減）したことによるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前期末と比べ１百万円増加（前期比0.3％増）し、５億92百万円となりました。
固定資産の主な増加要因は、無形固定資産が６百万円増加（前期比31.0％増）、投資その他の資産が12百万円増加（前期比3.1％増）した一方で、有形固定資産が16百万円減少（前期比9.1％減）したことによるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べ３億11百万円増加（前期比11.9％増）し、29億35
百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が11億48百万円増加（前期比179.5％増）したこと、１年内返済予定の長期借入金が５億５百万円減少（前期比42.4％減）したこと及び前受金が２億58百万円減少（前期比71.3％減）したことによるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前期末と比べ30億２百万円減少（前期比56.3％減）し、23億32
百万円となりました。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が28億86百万円減少（前期比56.1％減）したこと及び事業整理
損失引当金の流動負債への振り替えにより67百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べ４億55百万円増加（前期比51.3％増）し、13億45百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が４億44百万増加したことによるものであります。

― 21 ―

(2) 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総損益）
当連結会計年度における売上高は、前期比40億58百万円増加（前期比41.7％増）し、137億95百万円となりました。主な増加要因は、事業再生計画に基づく長期停滞物件の売却などを行ったことにより、流動化事業において前期比40億59百万円増加（同116.2％増）、マンション販売事業において前期比５百万円増加（同0.1％増）、戸建販売事業において前期比5億29百万円増加（同134.7％増）したことによるものであります。
売上原価は、前期比15億89百万円増加（同16.0％増）し、115億11百万円となりました。主な増加要
因は、売上高が増加したことにより、対応する原価の計上が増加したことによるものであります。セグ
メント別では、流動化事業において前期比16億61百万円増加（同34.1％増）、マンション販売事業において前期比１億63百万円減少（同3.9％減）、戸建販売事業において前期比４億88百万円増加（同154.7％増）したことによるものであります。
この結果、売上総利益は22億83百万円（前期は売上総損失１億85百万円）となりました。主な要因
は、流動化事業における高収益案件の売上高が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、前期比６億26百万円減少（前期比28.9％減）し、15億44百万円となりました。主な減少要因は、費用の圧縮などにより、人件費関連で前期比１億６百万円減少（同21.8％減）、
支払手数料が前期比３億24百万円減少（同73.6％減）、貸倒引当金繰入額が前期比87百万円減少（同99.8％減）したことによるものであります。
この結果、営業利益は７億39百万円（前期は営業損失23億56百万円）となりました。

（営業外損益、経常損益）
営業外収益は、受取地代家賃が前期比46百万円減少（前期比60.8％減）したことなどにより、前期比
１億21百万円減少（同74.6％減）し、41百万円となりました。営業外費用は、有利子負債の圧縮などにより支払利息が前期比28百万円減少（同9.1％減）したことなどにより、前期比27百万円減（同8.0％減）の３億20百万円となりました。
この結果、経常利益は４億60百万円（前期は経常損失25億42百万円）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純損益、当期純損益）
特別利益は、事業再生ＡＤＲ手続に伴う債務免除益５百万円を計上し、前期比33億２百万円減少（前期比99.8％減）の７百万円となりました。特別損失は、減損損失13百万円を計上したことなどにより、
前期比18億81百万円減少（同99.1％減）し、17百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、４億50百万円（前期は税金等調整前当期純損失11億31百万円）となりました。また、当期純利益は４億44百万円（前期は当期純損失12億35百万円）となりました。
なお、セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

― 22 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期比８億38百万円
増加（前期比48.7％増）の25億60百万円のキャッシュを得ております。これは主に、たな卸資産の売却によりキャッシュが増加したことによります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は総額16,800千円であり、本社における基幹管理システ
ムであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項ありません。
(2) 国内子会社
連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱ステップアップ

本店(東京都渋谷区）

その他

事業所

平成24年３月31日現在
従業員数
年間賃料
（千円）
(人)
131,2772(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社を中心として連結会社と調整を図りながら、その計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

245,300,000

Ａ種優先株式599

譲渡制限種類株式

877,200

計(注) １
２

245,300,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は245,300,000株とする旨を定めております。
平成24年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能種類株式総数は同日より
普通株式245,300,000株、Ａ種優先株式599株となっております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式
Ａ種優先株式（当該優先株式は行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
計

事業年度末現在
発行数(株)(平成24年３月31日)
99,573,086

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
99,573,086（スタンダード)

提出日現在
発行数(株)(平成24年６月28日)

内容
単元株式数
100株

599

599

―

(注)１、２、３、４

99,573,685

99,573,685

―

―

(注) １
２

Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。
Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記４(5)に記載のとおりであります。
３ Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金① 優先配当金
イ 当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記ロに定める額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。
ロ Ａ種優先配当金の額は、１百万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とする。
記
平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
平成31年３月期以降＝０．３％― 25 ―

②

優先中間配当金
当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。
③ 非累積条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、１百万円を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過の解消するため、株主総会において議決権を有しない。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ
種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
① Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。
② 当初取得価額
当初取得価額は、52円とする。
③ 取得価額の修正
Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義される。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）は下記④に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。
④ 取得価額等の調整
イ 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限り適用される。

― 26 ―

Ａ

普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額等＝調整前取得価額等×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
Ｂ 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額等を調整する。
調整後取得価額等＝調整前取得価額等×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数Ｃ

下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」という。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する普通株式の数
×
１株当たり払込金額
普通株式１株当たりの時価(発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数(発行済普通株式の数－＋当社が保有する普通株式の数)調整後取 調整前取＝×
得価額等 得価額等
Ｄ

当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
Ｅ 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
但し、本Ｅによる取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

― 27 ―

ロ

上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとする。
Ａ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
割のために取得価額等の調整を必要とするとき。
Ｂ 前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。
ハ 取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ 取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ 取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、１百万円とする。
(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等① 当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 優先順位① Ａ種優先株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当を第１順位とし、普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位とする。
② Ａ種優先株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の分配を第１順位とし、普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位とする。
(10)種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 28 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ａ種優先株式
第28期(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)

第４四半期会計期間(平成24年１月１日から
平成24年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数――

当該期間の権利行使に係る交付株式数――

当該期間の権利行使に係る平均行使価
額等

―

―

当該期間の権利行使に係る資金調達額――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計――

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数――

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等――当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額――(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,000

33,463,666

470

6,414,933

468

6,328,905

平成21年６月25日(注)２―

33,463,666―

6,414,933△6,328,905

0

平成21年７月10日(注)３

1,369,900

34,833,566

50,686

6,465,619

49,31649,316

平成21年７月10日～
平成21年10月21日(注)１

5,878,720

40,712,286

212,754

6,678,374

212,754

262,071

平成21年10月21日(注)４20,635,400

61,347,686

660,332

7,338,707

639,697

901,768

平成22年12月21日(注)５△15,651,800

45,695,886―

7,338,707―

901,768

平成22年12月22日(注)６53,000,000

98,695,886

530,000

7,868,707

530,000

1,431,768

平成22年12月22日
(注)７

599

98,696,485

299,500

8,168,207

299,500

1,731,268

平成22年12月22日(注)８877,200

99,573,685

25,0008,193,207

25,0001,756,268

平成23年１月12日(注)９―99,573,685△7,338,707

854,500△901,768

854,500

平成23年６月28日(注)２―

99,573,685―

854,500△813,517

40,983

平成24年２月３日(注)10877,200

100,450,885―

854,500―

40,983

平成24年２月３日(注)５△877,200

99,573,685―

854,500―

40,983年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日
(注)１

(注) １
２
３

４

５
６

新株予約権の行使(転換社債等の権利行使を含む。）による増加であります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
平成21年７月10日を払込期日、１株につき発行価格を73円、資本組入額を37円、割当先を村上三郎、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、フィンテックグローバル株式会社、壽松木康晴、池田友彦とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,369,900株、資本金が50,686千円及び資本準備金が49,316千円それぞれ増加しております。
平成21年10月21日を払込期日、１株につき発行価格を63円、資本組入額を32円、割当先をSNTバリュー投資事業有限責任組合、株式会社東京ウエルズ、SNTグロース投資事業有限責任組合、株式会社日本イトミッ
ク、村上三郎、株式会社向陽、田渕道行、息栖邦夫、日栄インテック株式会社、株式会社アールホールディ
ングス、石川正志、柳澤利明とする第三者割当増資により、発行済株式総数が20,635,400株、資本金が660,332千円及び資本準備金が639,697千円それぞれ増加しております。
自己株式の消却による減少であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、普通株式１株につき発行価格を20円、資本組入額を10円、割当先を株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社東京ウエルズ、
岡正人、株式会社アスク、大西幸四郎、高橋直樹、株式会社アールホールディングス、勝又英博、株式会社
大勝、タルヤ建設株式会社、山﨑栄二、株式会社アコード・システム、今井義一、増田昭彦、株式会社向陽、齋藤武、種村良平とする第三者割当増資による増加であります。

― 30 ―

７

８

９

10

平成22年12月21日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、Ａ種優先株式１株につき発行価格を1,000,000円、資本組入額を500,000円、割当先を株式会社関西
アーバン銀行、株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社東日本銀行とする第三者割当増資による増加であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、譲渡制限種類株
式１株につき発行価格を57円、資本組入額を28.5円、割当先を村上三郎とする第三者割当増資による増加であります。
多額の累積損失を解消し、資本構成の是正を図り、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とするため、平成22
年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
取得請求権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

14

69

9

8

9,698

9,802

―

―

30,496

16,011

476,224

7,922

763

464,302995,718

1,286

―

3.06

1.61

47.83

0.79

0.08

46.63

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式725株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

Ａ種優先株式
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

―

―

―

―

―

4

―

―

599

―

―

―

―

―

599

―

―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外― 31 ―

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(7) 【大株主の状況】
所有株式数別平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

15,23815.30

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

15,00015.06

岡京都府京都市北区

6,500

6.53

株式会社アスク

東京都港区虎ノ門１丁目17－１

4,882

4.90

大西

東京都杉並区

3,678

3.69

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

2,837

2.85

ＳＮＴグロ－ス投資事業有限責任組合

東京都千代田区神田錦町３丁目11番地

2,309

2.32

株式会社向陽東京都中野区中野４丁目４－11

1,720

1.73

株式会社ティー・エス・プロ
パティー

東京都大田区城南島４丁目６－８

1,587

1.59

神山

長野県北佐久郡軽井沢町

1,503

1.51

55,255

55.49

正人

幸四郎

健
計

―

― 32 ―

所有議決権数別
平成24年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

152,380

15.30

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

150,000

15.06

岡

京都府京都市北区

65,0006.53

株式会社アスク

東京都港区虎ノ門１丁目17－１

48,8234.90

大西

東京都杉並区

36,7803.69

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

28,3722.85

ＳＮＴグロ－ス投資事業有限責任組合

東京都千代田区神田錦町３丁目11番地

23,0952.32

株式会社向陽東京都中野区中野４丁目４－11

17,2001.73

株式会社ティー・エス・プロ
パティー

東京都大田区城南島４丁目６－８

15,8731.59

神山

長野県北佐久郡軽井沢町

15,034

1.51

552,557

55.49

正人

幸四郎

健
計

―

― 33 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数(個)

内容

―

(注)１

599

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 99,571,100

単元未満株式普通株式

995,711

―

1,286

―

―

発行済株式総数

99,573,685――

総株主の議決権

―

(注) １
２

995,711―

Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号

700

―

700

0.0

計

―

700

―

700

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式及び会社法第155条第４号による譲渡制限種類株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号による譲渡制限種類株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
877,200―――

当期間における取得自己株式(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

725

―

725

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

譲渡制限種類株式
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

877,200―――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の連結当期純利益
及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、当期の配当にあたっては、誠に遺憾ではございますが、財務体質の早期改善を図るため、無配とさせていただきます。
また、次期につきましても、財務体質の早期改善を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、安定的に利益が計上できる収益構造を再構築し、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

815

456

128

65

50

最低(円)

423

53

33

22

31

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

47

39

37

37

43

41

最低(円)

35

34

31

33

32

32

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年１月
平成10年９月
平成15年９月
平成17年７月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年６月

代表取締役
社長

社長執行
役員
池
事業本部長

田

友

彦 昭和40年１月８日生

平成19年４月
平成20年４月
平成23年６月
平成23年12月
平成24年４月
平成24年６月
平成17年６月
平成18年４月
平成19年４月

取締役

執行役員
管理本部長
佐
兼グループ
経営企画部長平成19年６月
藤啓

明 昭和26年３月21日生 平成21年６月
平成22年２月
平成24年６月

昭和40年４月
平成10年７月
平成12年７月
平成14年７月
平成15年７月
取締役

尾

崎

敏

紀 昭和22年２月17日生
平成16年７月
平成17年７月
平成18年８月
平成22年６月
昭和35年４月
昭和36年４月
昭和60年２月
平成11年６月

取締役

岸

上

隆

幸 昭和17年２月25日生
平成16年１月
平成16年４月
平成23年６月― 37 ―

株式会社大京入社
当社入社
当社マンション事業部二部長
当社事業本部マンション事業二部長
当社執行役員 事業本部マンション事業二部長
当社執行役員 事業本部マンション事業部長
当社取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
当社常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
当社専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼住宅事業部長
当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

普通株式
4

当社入社 管理本部総務人事部長
当社執行役員 管理本部経営企画部長
当社執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
当社取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長(注)５
当社執行役員
管理本部長兼グループ総務部長
当社執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
当社取締役兼執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長(現任)
札幌国税局入局
四谷税務署副署長
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監
察官
網走税務署長
東京国税局調査第三部調査第21部門統(注)５
括国税調査官
東京国税局調査第二部調査第１部門統括国税調査官
江東東税務署長
税理士登録
尾崎敏紀税理士事務所代表(現任)
当社取締役(現任)
日本銀行入行扶桑工業株式会社入社
同社 取締役 管財本部長
株式会社ジェイ・エス・ビー入社(注)５
企画開発部長京阪神地区担当
同社 ＬＳ１０プロジェクトマネージ
ャー
同社 常務取締役 管理本部長(現任)
当社取締役(現任)

普通株式
12

普通株式
4

―

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

株式会社リクルートコスモス入社
創建ホームズ株式会社入社 マンショ
ン事業部長
(注)５
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役社長退任
当社取締役(現任)―

株式会社大都商会設立
同社 代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)(注)５―

株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行）
住銀ファイナンス株式会社入社（現Ｓ
ＭＢＣファイナンスサービス株式会社）財務部長
同社 営業統括部長
同社 取締役 営業統括部長
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会
社 取締役 営業本部副本部長
同社 取締役(注)６
ファクタリング本部副本部長
同社 常務取締役
ファクタリング本部副本部長
同社 常務取締役
ファクタリング本部長
株式会社新日本アーバンマトリックス
入社 経営管理部長
株式会社スーパーホテル
開発営業部 顧問
当社常勤監査役(現任)

普通株式2

昭和47年４月
平成13年４月
平成15年４月
一 昭和24年７月９日生 平成18年４月
平成20年４月
平成20年８月
平成24年６月

野村不動産株式会社入社
当社入社マンション事業部副事業部長
当社マンション事業部事業推進部部長
当社事業本部都市開発事業部部長
当社都市開発一部担当部長
当社事業本部担当部長
当社常勤監査役(現任)

(注)７

普通株式
4

昭和28年４月
平成２年７月
平成３年７月平成４年７月也 昭和９年11月１日生 平成５年８月
平成８年８月
平成18年６月
平成20年６月

東京国税局入局
東京国税局調査第二部調査総括課長
東京上野税務署長
四谷税務署長
富永達也税理士事務所代表(現任)
ダイコー株式会社 監査役(現任)
当社 監査役(現任)
株式会社桜友サービス
代表取締役(現任)
札幌国税局入局
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官

(注)８

普通株式
4

生年月日

略歴
平成３年４月
平成16年７月

取締役

矢 箆 原 祐 介 昭和42年９月17日生

取締役

鄧

平成21年２月
平成24年２月
平成24年６月
平成４年４月明

輝 昭和38年９月17日生
平成24年６月
昭和38年４月
平成10年４月

平成11年２月
平成11年６月
平成13年10月
監査役
(常勤)

山

田

孝

雄 昭和19年９月12日生

平成15年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成19年７月
平成20年４月
平成21年９月

監査役
(常勤)

監査役

西

富

浦

永

良

達

昭和43年４月
平成12年７月
平成14年７月
平成16年７月
平成17年12月
監査役

越

仲

信

雄 昭和24年８月25日生
平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成22年６月
計(注) １
２

千葉東税務署副署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監(注)６
察官
向島税務署長
荒川税務署長
税理士登録
越仲信雄税理士事務所代表(現任)
当社 監査役(現任)

普通株式
2

普通株式
34

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
取締役尾崎敏紀、同岸上隆幸、同矢篦原祐介、同鄧明輝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 38 ―

３
４
５
６
７
８
９

監査役富永達也、同越仲信雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役２名のほか、都市開発一部長松尾昌彦の１名で構成されております。

― 39 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。
そのためには、①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、②株主の皆様に配慮した施策を講じること、③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になること、が肝要であると考えております。
以上の考えを実現するための経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、以下の社内体制、制度及び施策を採用しております。
コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。
① 取締役会
当社の取締役会は、５名（平成24年６月27日より６名に変更）で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。
② 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名（平成24年６月27日より２名に変更）と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努
めております。
また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催する社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。
③ 内部統制委員会
当社は内部統制体制を整備し、当社グループ全社への内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は管理本部長、事業本部長、各部室長等及び当社グループ会社の代表者で構成され、３ヶ月に１度開催しております。

― 40 ―

④ コンプライアンス体制
当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。
その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。
⑤ リスク管理
当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリ
スクの顕在化の防止に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長
を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。
その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。
⑥ ＩＲ広報活動
ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。
また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。
⑦ 内部監査及び会計監査の状況
内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立したグループ監査室に内部監査担
当を２名設置しており、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果
は被監査部門長への講評を経て社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。なお、内部監査担当のうち１名は、当社及び他社の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査におきましては、清和監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
・指定社員

業務執行社員

：

筧

・指定社員

業務執行社員：戸谷悦生（清和監査法人）
英之（清和監査法人）※継続監査年数については、ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名で構成されております。

― 41 ―

⑧ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（平成24年６月27日より４名に変更）、社外監査役は２名であります。社
外取締役である岸上隆幸は大株主である株式会社ジェイ・エス・ビーの常務取締役であり、同社は当社の発行済株式の15.06％を保有し、当社と同社との間で業務提携に関する合意書を締結しております。当社は同取締役を除く社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社は同取締役を除く社外取締役及び社外監査役が役員
若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はない
ものの、選任にあたっては大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
⑨ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

30,72330,723

―

―

―

2

8,437

8,437

―

―

―

1

7,834

7,834

―

―

―

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおり社内規程に定めております。
役員の報酬は、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定することと定めております。
なお、平成６年６月２日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等の限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬等の限度額は年額50百万円以内となっております。

― 42 ―

⑩

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額
含み
減損
損益
処理額

売却損益
の合計額

非上場株式

52,80251,802

―

917

―

△917

非上場株式以外の株式

30,65043,456

979

―

4,426

―

⑪ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑫ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものでありま
す。
ロ

中間配当

当 社 は、株 主 へ の 機 動 的 な 利 益 還 元 を 可 能 と す る た め、会 社 法 第 454 条 第 ５ 項 の 規 定 に より、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑬ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

― 43 ―

⑭ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑯ 種類株式の議決権の差異
当社は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過を解消するため、普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,500―25,000

―

連結子会社

―

―

―

―

26,500―25,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特別な方針を設けてはおりませんが、監査日数や監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

― 45 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
その他
貸倒引当金

1,331,196
5,881※2
529,196※2
6,297,361－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年３月31日)

96,588△1,325

1,656,590
5,039※2
577,325※2
3,626,202
97,90060,223△1,4788,258,899

6,021,802

162,524△101,934※260,590

土地
その他
減価償却累計額※2

118,043
17,110△16,096

157,387△104,403
52,984※2

110,008
13,446△13,101

その他（純額）

1,013

344

有形固定資産合計

179,648

163,336

19,59125,655無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金※1, ※2389,868※2
870,672△869,531

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 46 ―※1, ※2※2

398,212316,174△311,275

391,009403,111590,248592,104

8,849,148

6,613,906(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

※2
※2

流動負債合計97,587640,000
1,190,983
4,890
362,716
20,584
16,571
99,691
191,038

当連結会計年度(平成24年３月31日)※22,624,066

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計5,143,258
49,333
10,34367,619－65,137104,272
1,788,500※2685,983
5,479
104,106
17,57517,08374,215
138,4212,935,637※2

2,256,884
51,745－－
1,577
22,707

5,335,691

2,332,914

負債合計

7,959,758

5,268,551

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

854,500
1,246,952△1,203,293△388

854,500
40,983
447,411△388

897,770

1,342,506△8,3792,848△8,379

2,848

純資産合計

889,390

1,345,354

負債純資産合計

8,849,148

6,613,906

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 47 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

9,736,621
9,922,415

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

13,795,552
11,511,932△185,793

2,283,620

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
その他

181,755
438,946
87,451
103,800
350,945
15,1696,235
12,909441,246
20,113
512,408

195,144
513,039
218
46,995
310,156
14,820－

販売費及び一般管理費合計

2,170,983

1,544,124

営業利益又は営業損失（△）△2,356,777

739,495

1,481
1,803
76,9305,680
76,585748
1,705
30,1861,860
6,758

162,482

41,259319,070
29,156

290,177
30,094348,227

320,271△2,542,522

460,483

売上総利益又は売上総損失（△）

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 48 ―

10,436
116,541
13,735
323,036(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
前渡金評価損
事業整理損失引当金繰入額
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－

39,3708,666
376,117
14,84623,011
19,5812,828,509

917
1,176
－
－
－
5,370

3,310,103

7,463

※2
※3

特別損失合計3,133
508,858
6,030
129,244
23,791
1,050,000
167,311
10,954※2※3

168
13,172
－
4,380
－
－
－
－

1,899,323

17,721△1,131,742

450,226

12,84890,4905,490－

103,3385,490

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△1,235,080

444,735

当期純利益又は当期純損失（△）△1,235,080

444,735

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計― 49 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,235,080

444,735△14,615△14,615

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

11,228※1

11,228

包括利益△1,249,696

455,964（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,249,696－

455,964－― 50 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替

7,338,707

854,500

854,500△7,338,707－－

当期変動額合計△6,484,207－

854,500

854,500

901,768

1,246,952

854,500
7,338,707△7,848,023－－△1,205,969

345,184△1,205,969

1,246,952

40,983△7,816,856△1,203,293

7,848,023△1,235,080
620

1,205,969
444,735
－

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高― 51 ―

6,613,563

1,650,705△1,203,293

447,411

△385

△388

△3

－

△3

－

△388

△388

423,233

897,7701,709,000－－△1,235,080
△3

－
－
－

620

444,735－－

474,536444,735

897,770

1,342,506

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,235△8,379△14,615

11,228△14,615

11,228△8,379

2,848

6,235

△8,379△14,615

11,228△14,615

11,228△8,3792,848

429,469

889,390

1,709,000－－△1,235,080
△3

－
－
－

620
△14,615

当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

444,735－－
11,228459,921455,964

889,390

1,345,354

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
債務免除益
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,131,742

450,226

25,120△2,828,509

13,797△5,370508,858△38,217

13,172
168△558,103

87,451△5,922△1,172△369,530△72,741△24,452
167,311△3,285
319,070
129,244△5,801
3,959,877
1,080,000△81,089511
2,412△10,343－－△93,095△2,454
290,177
4,380
842
2,623,030△97,900

268,356△107,905
101,5136,684△258,610△3,008505,203

小計

1,976,434

2,881,720

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,166△253,619△5,1292,454△319,176△4,901

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,721,851

2,560,096△2,989,589

451,248△4,000－－－－－28,7381,000

31,271－－－－△8,298△10,000

627,586

2,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 53 ―

3,126,239△8,023

10,000240
1,560(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他

1,441,271△3,927,528△10,000
1,102,527△3

1,148,500
935,000△4,321,003－－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,658,732△2,237,503

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

690,705

325,393

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

631,9268,564

1,331,196－△265,000

現金及び現金同等物の期末残高※1― 54 ―

1,331,196※1

1,656,590

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ステップアップ(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
一般社団法人エスケイ管財
合同会社新日本開発
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
一般社団法人エスケイ管財
合同会社新日本開発
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 55 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。

― 56 ―

④ 事業整理損失引当金
当社連結子会社が展開するサービスオフィス事業について、マスターリース契約の満了等の条件が整う平成24年６月を目途に事業撤退を行うことから、店舗原状回復費用や今後の営業損失の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

― 57 ―

【表示方法の変更】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
207,610千円は、「賞与引当金」16,571千円、「その他」191,038千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に含めていた「賞与引当金繰入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に表示していた366,115千円は、「賞与引当金繰入額」15,169千円、「給料及び手当」350,945千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」
は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた525,318千円は、「退職給付費用」12,909千円、「その他」512,408千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ ロ ー」の「そ の 他」に 表 示 し て い た 95,590 千 円 は、「賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」△5,922千円、「その他」101,513千円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
適用しております。

― 58 ―

平成21年12月４日）を

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券※２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
6,416千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,952千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
529,196千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
551,534千円

5,953,300千円

3,501,653千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物

52,515千円

45,789千円

土地118,043千円

110,008千円

合計

6,653,055千円

4,208,985千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
640,000千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,788,500千円

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,100,000千円

557,000千円

長期借入金

4,194,971千円

1,545,581千円

合計

5,934,971千円

3,891,081千円

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

信用保証会社に対する手付金等の保証
投資有価証券

5,000千円

5,000千円

差入保証金

72,300千円

72,300千円

10,671千円

8,045千円

住宅ローンの保証
差入保証金― 59 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上原価

※２

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,710,441千円

19,558千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

有形固定資産建物及び構築物
その他※３2,491千円

― 千円

642千円

168千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（経緯）
東京都羽村市及び渋谷区の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続
してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
用途
賃貸
賃貸
賃貸
賃貸

種類
土地・建物
土地・建物
土地・建物・その他
建物・その他
計場所
東京都羽村市
東京都羽村市
東京都羽村市
東京都渋谷区

金額（千円）
199,206
175,457
127,666
6,526
508,858（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループのうち、東京都羽村市の資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。東京都渋谷区の資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は備忘価額として評価しております。

― 60 ―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（経緯）
東京都杉並区の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
用途

種類

賃貸（全社管理）

金額
（千円）

場所

土地・建物
計

東京都杉並区

13,172
13,172（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
東京都杉並区の賃貸用資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

12,806千円

組替調整額

― 千円

税効果調整前12,806千円

税効果額△1,577千円

その他有価証券評価差額金

11,228千円
11,228千円

その他の包括利益合計― 61 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

61,347,686

53,000,000

15,651,800

98,695,886

譲渡制限種類株式（株）―

877,200―

877,200

Ａ種優先株式(株)

―

599

―

599

61,347,686

53,877,799

15,651,800

99,573,685

普通株式(株)合計(株)当連結会計年度末(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

53,000,000株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社役員の持株の無償譲渡による株式消却

15,651,800株

譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

877,200株

Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
デット・エクイティ・スワップによる増加

２

599株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

652

増加

減少

15,651,873

15,651,800

当連結会計年度末(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

73株

平成22年12月21日の臨時株主総会の決議による自己株式の無償取得

15,651,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

３

15,651,800株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 62 ―

725

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
譲渡制限種類株式（株）
Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

減少

当連結会計年度末

98,695,886

877,200―

99,573,086

877,200―

877,200

―

599

―

―

599

99,573,685

877,200

877,200

99,573,685(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限種類株式の取得請求権行使に伴う普通株式発行による増加

877,200株

譲渡制限種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限種類株式の取得請求権行使に伴う取得株式消却による減少

２877,200株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

725

―

―

725

譲渡制限種類株式（株）―

877,200

877,200―(変動事由の概要)
譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権行使に伴う増加

877,200株

譲渡制限種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権行使に伴う取得株式消却による減少

３877,200株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 63 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金1,331,196千円

1,656,590千円

現金及び現金同等物

1,331,196千円

1,656,590千円― 64 ―(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

取得価額相当額

有形固定資産その他(車両及び運搬具)
14,519千円

有形固定資産その他(工具器具及び備品)
171,306千円

3,940千円

189,765千円

9,808千円

54,246千円

3,874千円

67,929千円― 千円

117,059千円― 千円

117,059千円

4,710千円

― 千円

65千円

4,776千円

減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

無形固定資産(ソフトウェア)合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

有形固定資産その他(車両及び運搬具)
14,519千円

有形固定資産その他(工具器具及び備品)
171,306千円― 千円

185,825千円

12,712千円

54,246千円― 千円

66,959千円― 千円

117,059千円― 千円

117,059千円

1,807千円

― 千円

― 千円

1,807千円

減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額(2)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,170千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,005千円

2,005千円― 千円

合計

5,176千円

2,005千円

リース資産減損勘定

45,703千円

8,538千円

１年超

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

11,173千円

3,355千円

減価償却費相当額

10,581千円

2,969千円

371千円

185千円

支払利息相当額(4)

合計

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定

１年以内

(3)

無形固定資産(ソフトウェア)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)

支払利息相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 65 ―

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)
150,894千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
37,723千円

１年超37,723千円― 千円

合計

188,617千円

37,723千円

１年以内― 66 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてマンションや戸建住宅、オフィスビルなどの開発販売事業を行うためのプ
ロジェクトに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び社債であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金は融資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅、オフィスビルなどの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、販売管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 67 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,331,196

1,331,196―(2) 受取手形及び売掛金

5,881

5,881

―

(3) 投資有価証券

30,65030,650―1,367,728

1,367,728―(4) 支払手形及び買掛金

97,587

97,587―(5) 短期借入金

640,000

640,000―

1,190,983

1,190,983―(7) 未払法人税等

4,890

4,890

―

(8) 預り金

20,584

20,584―

5,143,258

4,862,690△280,568

7,097,305

6,816,736△280,568(1) 現金及び預金

資産計(6) １年内返済予定の長期借入金(9) 長期借入金
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) １年内返済予定の長期借入金、(7) 未払法人税等、並びに(8) 預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 68 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、社債及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額359,218千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,331,196―――

受取手形及び売掛金

5,881

―

―

―

合計

1,337,078―――（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―

1,331,265

167,128

199,032

218,832

3,227,001―

1,331,265

167,128

199,032

218,832

3,227,001― 69 ―

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び社債等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、販売管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 70 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,656,590

1,656,590―(2) 受取手形及び売掛金

5,039

5,039

―

(3) 投資有価証券

43,45643,456―

1,705,086

1,705,086―

104,272

104,272―

1,788,500

1,788,500―

685,983

685,983―(7) 未払法人税等

5,479

5,479

―

(8) 預り金

17,575

17,575―2,256,884

1,966,017△290,867

4,858,695

4,567,828△290,867(1) 現金及び預金

資産計(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) １年内返済予定の長期借入金(9) 長期借入金
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) １年内返済予定の長期借入金、(7) 未払法人税等、並びに(8) 預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 71 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び社債等（連結貸借対照表計上額354,755千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,656,590―――

受取手形及び売掛金

5,039

―

―

―

合計

1,661,629―――（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―

167,128

199,032

218,832

134,635

1,537,257―

167,128

199,032

218,832

134,635

1,537,257― 72 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

30,65039,030△8,379

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

30,65039,030△8,379

合計

30,65039,030△8,379小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

株式
合計

３

減損処理を行った有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)28,738

8,666△6,03028,738

8,666△6,030平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損129,244千円を計上しております。

― 73 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式39,25434,190

5,064

債券

―

―

―

その他

―

―

―

39,25434,190

5,064

株式

4,202

4,840

△637

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

4,202

4,840

△637

合計

43,45639,0304,426

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

株式
合計

３

減損処理を行った有価証券(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,000

917

―

1,000

917

―

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,380千円を計上しております。

― 74 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)

49,33351,745(2) 退職給付引当金(千円)

49,33351,745３

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用(千円)４

当連結会計年度
前連結会計年度
平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)
14,34011,605

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,323,456千円

1,120,091千円(流動資産)
たな卸資産
繰越欠損金

― 千円

637,970千円

事業整理損失引当金

40,564千円

29,255千円

広告宣伝費

26,929千円

12,235千円

その他

26,989千円

24,280千円

2,417,939千円

1,823,833千円

繰越欠損金

7,264,501千円

6,650,841千円

貸倒引当金

841,623千円

223,191千円

その他

190,158千円

135,752千円

計(固定資産)

計8,296,284千円

7,009,785千円

10,714,224千円

8,833,618千円△10,714,224千円△8,833,618千円

― 千円

― 千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額金― 千円△1,577千円

繰延税金負債― 千円△1,577千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)(固定負債)

２

合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

―

40.7％

―
―
―
―
―

2.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 76 ―

1.2％△44.1％
1.1％
1.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当社は繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を計上しているため、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
当社グループは、サービスオフィス事業を運営する連結子会社である株式会社ステップアップの不動産賃借契約に基づき、当該賃借不動産の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当社グループは、平成24年６月を目途に当該サービスオフィス事業から撤退をすることから、この原状回復に係る債務については、資産除去債務ではなく、事業整理損失引当金に含めて連結貸借対照表に計上しております。

― 77 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けのマンション用地やファンド向けの投資物件等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の建築販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621△1,548,080

218,666

6,538,354

減価償却費

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）△92,701 △1,422,115△36,627 △1,458,743

1,378,495

289,248

8,206,098

265,8428,471,940

377,2078,849,148

100

11,373

1,502

12,976

4,989

17,966

7,154

25,120

減損損失

―

―

―

―

508,858

508,858―

508,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

1,280

1,280

8,206

9,486

216

9,703

セグメント資産△898,033 △2,356,777

その他の項目― 78 ―

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額377,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216千円は、管理本部の事務機器であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

7,553,376

5,271,109

922,197

13,746,683

48,868

13,795,552―

13,795,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

7,553,376

5,271,109

922,197

13,746,683

48,868

13,795,552―

13,795,552

858,580

374,980△10,784

1,222,776△85,873

1,136,902△397,406

739,495

2,652,074

2,491,718

908,667

6,052,460

186,356

6,238,816

375,090

6,613,906

減価償却費

0

9,169

978

10,1480

10,1493,647

13,797

減損損失

―

―

―

―

―

―

13,172

13,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

16,80016,800計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△397,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額375,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額13,172千円は、全社管理の賃貸用不動産に係る減損損失額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,800千円は、本社における基幹管理システムであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 79 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客の売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

藤和不動産株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
1,018,031

平成23年４月１日

至

流動化事業

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客の売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国際興業株式会社

1,703,854

流動化事業

伊藤忠都市開発株式会社

1,516,105

流動化事業― 80 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。

― 81 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2.92円

7.50円

△17.21円

4.47円

― 円

3.90円

(注)１. 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,235,080

444,735――△1,235,080

444,735

71,776

99,572

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）―

14,538項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希 薄 化 効 果 を 有 し な い た め、潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

889,390

1,345,354

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

599,000

599,000(599,000)(599,000)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

290,390746,354

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

99,572

99,572（うちＡ種優先株式）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

640,000

1,788,500

5.92―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,190,983

685,983

3.78―

１年以内に返済予定のリース債務

984

1,016

3.38

―

5,143,258

2,256,884

2.13

平成25年～平成33年

1,536

520

3.38

平成25年

6,976,763

4,732,905――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

167,128

199,032

218,832

134,635

リース債務

520

―

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,706,088

6,942,948

7,959,330

13,795,552

230,995

220,680△3,124450,226

230,995

218,260△5,544

444,735

2.32

2.19

△0.06

4.47

第１四半期

第２四半期
△0.13

2.32

― 83 ―

第３四半期
△2.25

第４四半期
4.52

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金

1,328,932
4,599※2
529,196※2
6,297,361
1,101－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

当事業年度(平成24年３月31日)

41,973
5,274
32,792△1,325

1,639,523
4,041※2
577,325※2
3,626,202
1,172
97,90042,686522
17,161△1,4788,239,907

6,005,059

131,224△78,708※2

126,087△80,298

建物（純額）

52,51545,789構築物
減価償却累計額

22,259△14,184

22,259△15,064

構築物（純額）

8,075

7,194

工具、器具及び備品
減価償却累計額

13,914△12,901

10,250△9,906

工具、器具及び備品（純額）

1,013

土地

※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金

118,043

固定資産合計
資産合計― 84 ―

110,008

179,648

163,336

17,3752,215

24,356
1,299

19,59125,655※2

投資その他の資産合計

344
※2

※2

383,452
06,416
22,100400,000
569,531121※11,236,653※2
163,0845,526△2,309,531

395,259
0
2,952
22,040400,000
11,27555※11,365,198※2
169,095
4,030△1,751,275

477,354618,632

676,593

807,624

8,916,501

6,812,684(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他

1,000
96,397※2
640,000※2
1,190,983
6,261
194,7294,820
361,374
20,545
16,571
275,413126

1,000
102,301※2
1,788,500※2685,983
22,528125,081
5,409
103,981
17,31517,083
275,413
1,029

2,808,225

3,145,629

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計

当事業年度(平成24年３月31日)

5,143,258
49,333
10,343－
18,626※2

2,256,884
51,745－
1,577
14,1685,221,560

2,324,376

8,029,786

5,470,005

854,500

854,500

854,500
392,452

40,983－

資本剰余金合計

1,246,952

40,983

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,205,969

444,735

利益剰余金合計△1,205,969

444,735

△388

△388

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計895,094

1,339,830

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,3792,848

評価・換算差額等合計△8,379

2,848

純資産合計

886,714

1,342,679

負債純資産合計

8,916,501

6,812,684― 85 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計※2

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他

3,113,638
5,261,516
67,677
502,578

7,553,376
5,271,109
922,197
35,007

8,945,410

13,781,691

4,544,429
4,246,013
57,904362,341

6,536,093
4,068,994
804,361
10,4719,210,689

売上総利益又は売上総損失（△）

※1

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※2

11,419,921△265,279

2,361,770

186,047
431,038
84,82855,074230,901
14,1342,899
6,454
32,0858,10835,303458,246
24,123
101,587
145,450
17,873
129,221

195,144
513,039
218
46,995
310,156
14,820－※1

10,43647,507
9,366
23,602
115,326
21,494
110,189
94,344
13,735
100,732

販売費及び一般管理費合計

1,963,378

1,627,110

営業利益又は営業損失（△）△2,228,657

734,659― 86 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
業務受託料
その他

※1

営業外収益合計

1,442
1,738
91,0295,680
18,88052,550

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※1

747
1,705
30,186
1,860
4,800
6,725

171,32146,025

313,780
28,002

290,177
30,094

341,783

320,271

経常利益又は経常損失（△）△2,399,119

460,413

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益
抱合せ株式消滅差益

39,3708,666
374,929
20,00014,152
10,0572,828,509
30,938

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計

－
917
1,176
－
－
－
5,370
－

3,326,624

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
前渡金評価損抱合せ株式消滅差損関係会社整理損失引当金繰入額
その他

7,463

※3
※4

特別損失合計3,133
502,3316,030
129,244
23,791
1,050,000
127,733
275,413
10,954※3※4

168
13,172
－
4,380
－
－
－
－
－

2,128,633

17,721△1,201,128

450,155

法人税、住民税及び事業税

4,840

5,420

法人税等合計

4,840

5,420

△1,205,969

444,735

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）― 87 ―

【売上原価明細書】①

流動化販売原価
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

用地費

4,198,004

92.4

6,529,567

99.9

Ⅱ

外注費

332,481

7.3

―

―

Ⅲ

経費

13,943

0.3

6,525

0.1

4,544,429

100.0

6,536,093

100.0

流動化販売原価②

マンション販売原価
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

用地費

1,749,746

41.2

1,465,707

36.0

Ⅱ

外注費

2,479,025

58.4

2,580,540

63.4

Ⅲ

経費

17,241

0.4

22,7460.6

4,246,013

100.0

4,068,994

100.0

マンション販売原価③

戸建販売原価前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

用地費

29,925

51.7

575,991

71.6

Ⅱ

外注費

27,06746.7

187,190

23.3

Ⅲ

経費

911

1.6

41,1795.1

57,904100.0

804,361100.0

戸建販売原価

④

その他
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

外注費

348,863

96.3

9,152

87.4

Ⅱ

経費

13,477

3.7

1,319

12.6

その他

362,341

100.0

10,471100.0(注)

原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算によっております。

― 88 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替

7,338,707

854,500

854,500△7,338,707－－

当期変動額合計△6,484,207－

854,500

854,500

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替

901,768

854,500

854,500△901,768－△813,517

当期変動額合計△47,268△813,517

854,500

40,983－

392,452

7,338,707
901,768△7,848,023

813,517△1,205,969

392,452△392,452

392,452－

901,768

1,246,952

854,500
7,338,707－△7,848,023－－－△1,205,969

345,184△1,205,969

1,246,952

40,983△7,848,023△1,205,969

7,848,023△1,205,969

1,205,969
444,735

6,642,054

1,650,705△1,205,969

444,735

当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 89 ―－

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 90 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△7,848,023△1,205,969

7,848,023△1,205,969

1,205,969
444,735

6,642,054

1,650,705△1,205,969

444,735

△385

△388

△3

－

△3

－

△388

△388

392,066

895,094

1,709,000－－－△1,205,969
△3

－
－
－
－
444,735－

503,027444,735

895,094

1,339,830

6,235△8,379△14,615

11,228△14,615

11,228△8,379

2,848

6,235

△8,379△14,615

11,228△14,615

11,228△8,3792,848(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 91 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

398,302886,714

1,709,000－－－△1,205,969△3△14,615－－－－444,735－
11,228488,412455,964

886,714

1,342,679

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品 ４～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 92 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。

(4) 関係会社整理損失引当金
当社の関係会社が展開するサービスオフィス事業について、マスターリース契約の満了等の条件が整う平成24年６月を目処に事業撤退を行うことから、当該関係会社の事業撤退に伴い、当社において今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

― 93 ―

【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「賞与引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた211,301
千円は、「賞与引当金」16,571千円、「未払費用」194,729千円として組み替えております。

（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に含めていた「賞与引当金繰入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に表示
していた245,035千円は、「賞与引当金繰入額」14,134千円、「給料及び手当」230,901千円として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた135,675千円は、「退職給付費用」6,454千円、「その他」129,221千円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 94 ―

平成21年12月４日）を適用してお【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

長期未収入金※２

前事業年度(平成23年３月31日)
1,236,653千円

当事業年度(平成24年３月31日)
1,365,198千円

前事業年度(平成23年３月31日)
529,196千円

当事業年度(平成24年３月31日)
551,534千円

5,953,300千円

3,501,653千円

52,515千円

45,789千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地

118,043千円

110,008千円

合計

6,653,055千円

4,208,985千円

前事業年度(平成23年３月31日)
640,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
1,788,500千円

１年内返済予定の長期借入金

1,100,000千円

557,000千円

長期借入金

4,194,971千円

1,545,581千円

合計

5,934,971千円

3,891,081千円

担保付債務

短期借入金

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資有価証券

5,000千円

5,000千円

差入保証金

72,300千円

72,300千円

10,671千円

8,045千円

信用保証会社に対する手付金等の保証

住宅ローンの保証
差入保証金

３

保証債務
(1)

関係会社の定期建物賃貸借契約に対し、保証を行っております。

㈱ステップアップ

(2)

前事業年度
(平成23年３月31日)
188,617千円

当事業年度(平成24年３月31日)
37,723千円

関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

㈱ステップアップ

前事業年度(平成23年３月31日)
52,650千円― 95 ―

当事業年度(平成24年３月31日)
15,360千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

※２

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

地代家賃57,201千円

85,940千円

業務受託料

4,800千円

4,800千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自
至
売上原価

※３

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,710,441千円

19,558千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

有形固定資産※４

建物2,491千円

― 千円

その他

642千円

168千円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（経緯）
東京都羽村市の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途
賃貸
賃貸
賃貸

種類

場所

土地・建物
土地・建物
土地・建物・その他
計

東京都羽村市
東京都羽村市
東京都羽村市

金額（千円）
199,206
175,457
127,666
502,331（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループのうち、東京都羽村市の資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。

― 96 ―

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（経緯）
東京都杉並区の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
用途
賃貸（全社管理）

種類
土地・建物
計

場所

金額
（千円）

東京都杉並区

13,172
13,172（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
東京都杉並区の賃貸用資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。

― 97 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

652

増加

減少

当事業年度末15,651,873

15,651,800725(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

73株

平成22年12月21日の臨時株主総会の決議による自己株式の無償取得

15,651,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当事業年度(自１

15,651,800株

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

725

―

―

725

譲渡制限種類株式（株）―

877,200

877,200―(変動事由の概要)
譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権行使に伴う増加

877,200株

譲渡制限種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権行使に伴う取得株式消却による減少

877,200株― 98 ―(リース取引関係)
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
車両及び運搬具

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

14,519千円

3,940千円

18,459千円

減価償却累計額相当額

9,808千円

3,874千円

13,682千円

期末残高相当額

4,710千円

65千円

4,776千円

当事業年度(平成24年３月31日)
車両及び運搬具(2)

14,519千円― 千円

14,519千円

減価償却累計額相当額

12,712千円― 千円

12,712千円

期末残高相当額

1,807千円― 千円

1,807千円

未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
3,170千円

当事業年度(平成24年３月31日)
2,005千円

１年超

2,005千円― 千円

合計

5,176千円

2,005千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

11,173千円

3,355千円

減価償却費相当額

10,581千円

2,969千円

371千円

185千円

支払利息相当額(4)

合計

取得価額相当額

１年以内(3)

ソフトウェア

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 99 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

子会社株式
その他の関係会社有価証券
計

平成24年３月31日
0

0

6,416

2,952

6,416

2,952

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

2,323,456千円

1,120,091千円(流動資産)
たな卸資産
貸倒引当金

― 千円

547,344千円

関係会社整理損失引当金

112,065千円

104,684千円

広告宣伝費

26,929千円

12,235千円

その他

12,853千円

12,730千円

2,475,304千円

1,797,086千円

繰越欠損金

6,661,919千円

6,650,841千円

貸倒引当金

841,623千円

223,191千円

その他

146,769千円

135,752千円

計(固定資産)

計

7,650,312千円

7,009,785千円

10,125,617千円

8,806,872千円△10,125,617千円△8,806,872千円

― 千円

― 千円

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額金― 千円△1,577千円

繰延税金負債― 千円△1,577千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)(固定負債)
合計― 100 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)－

法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)
40.7％

（調整）

－
－
－
－
－

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

３

2.3％
1.2％
△44.1％
1.1％
1.2％

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当社は繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を計上しているため、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

― 101 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

2.89円

7.47円

△16.80円

4.47円

― 円

3.90円

(注)１. 前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,205,969

444,735――△1,205,969

444,735

71,776

99,572

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）―

14,538項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希 薄 化 効 果 を 有 し な い た め、潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

886,714

1,342,679

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

599,000

599,000(599,000)(599,000)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

287,714743,679

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

99,572

99,572（うちＡ種優先株式）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱正栄プロジェクト

300

45,000㈱共立メンテナンス

22,56039,254

東京不動産信用保証㈱

5,000

5,000

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,2004,202

マックスリアルエステート㈱

100

1,000

都市綜研インベストバンク㈱

1,500

802

その他（３銘柄）

81,0020

計120,662

95,259

種類及び銘柄

券面総額(千円)

投資有価証券 その他有価証券【債券】

投資有価証券

その他有価証券 合同会社ミストラル 第１回無担保社債
計― 103 ―

貸借対照表計上額(千円)300,000

300,000

300,000

300,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

131,224―

5,137(5,137)126,087

80,2981,589

45,789構築物

22,259――22,25915,064880

7,194

工具、器具及び備品

13,914―

3,664

10,250

9,906

525

344

土地

118,043―

110,008――

110,008

285,442―

268,606

105,269

2,995

163,336

100,785

16,800―117,585

93,228

9,818

24,356

9,653

―

7,284

2,368

1,069

916

1,299

110,438

16,8007,284

119,954

94,298

10,73525,655

3,399

―

3,200

199

144

66

55

有形固定資産計

8,035(8,035)
16,836(13,172)

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア

基幹管理システムのバージョンアップ

16,800千円

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

ＨＰ用サーバー一式の除却

2,596千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,310,857

1,752,753

560,391

1,750,465

1,752,753

賞与引当金

16,571

17,083

16,571―

17,083

関係会社整理損失引当金

275,413―――275,413

退職給付引当金

49,333

9,628

7,216

―

51,745

役員退職慰労引当金

10,343

―

9,166

1,176

―

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。また、役
員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、事業再生ＡＤＲ手続きに関連した役員退職慰労引当金の戻入額であります。

― 104 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,591

預金
普通預金

1,623,932

通知預金

14,000ロ

計1,637,932

合計

1,639,523

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

あいおいニッセイ同和損害保険㈱2,837㈱東京中央建物

1,113

一般個人

91
合計

(注)

4,041

相手先名が一般個人の場合、個人名の記載は省略しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,599
(注)

9,365

9,923

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

4,041

71.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
168.9

上記金額には消費税等が含まれております。

ハ

販売用不動産区分

マンション販売事業

所在地

戸数・棟数
20戸

815.62471,758

神奈川県

1戸

42.43

25,79121戸

858.05497,549

東京都

１棟

76.31

44,809神奈川県

１棟

125.12

34,966２棟

201.4379,776２棟

1,059.48

577,325

小計
合計

金額(千円)

埼玉県

小計
戸建販売事業面積(㎡)21戸― 105 ―

ニ

仕掛販売用不動産
区分

所在地

流動化事業

面積(㎡)

東京都

1,310.39

778,321

その他

6,564.27

950,667

7,874.66

1,728,988

東京都

2,264.57

1,166,410

埼玉県

210.8860,1402,475.45

1,226,550

東京都6,846.22

474,396埼玉県

111.0527,247神奈川県

1,015.08

1,952

その他

4,217.95

167,067

小計

12,190.30

670,664

合計

22,540.41

3,626,202

小計
マンション販売事業

小計
戸建販売事業(注)

金額(千円)

土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

ホ

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

991

商品券

70

切手

111
合計

ヘ

1,172

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱ステップアップ

400,000
合計

ト

400,000

長期未収入金
相手先金額(千円)㈱ステップアップ

1,365,198
合計

1,365,198― 106 ―

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

一般個人

1,000
合計

(注)

1,000

相手先名が一般個人の場合、個人名の記載は省略しております。

ロ

工事未払金
相手先

金額(千円)

県税事務所

21,285

㈱アルク

8,558

青梅トーヨー住器㈱

8,524

市役所

8,421

都税事務所

8,033

その他

47,477
合計

ハ102,301

短期借入金
相手先金額(千円)

大東京信用組合

755,500

住信不動産ローン＆ファイナンス㈱599,000

新生銀ファイナンス㈱434,000
合計

1,788,500― 107 ―

ニ

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱関西アーバン銀行

1,353,563(80,891)㈱東日本銀行

416,625(190,185)㈱アサックス

348,000(348,000)

大東京信用組合

317,800(24,000)

日本住宅無尽㈱205,000(―)

その他

301,879(42,906)
2,942,868(685,983)（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
合計(注)(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 108 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kksnt.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 109 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(自

第27期

平成22年４月1日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月29日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書
第28期(自平成23年４月1日

第28期
(自

至

平成23年６月30日)

平成23年８月12日関東財務局長に提出。

至

平成23年９月30日)

平成23年11月11日関東財務局長に提出。

至

平成23年12月31日)

平成24年２月10日関東財務局長に提出。

第２四半期

平成23年７月1日

第28期
(自

第１四半期

第３四半期

平成23年10月1日(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成23年６月30日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書

平成24年５月18日関東財務局長に提出。

(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成24年６月25日関東財務局長に提出。

― 110 ―

(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第26期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成23年10月６日関東財務局長

第27期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年10月６日関東財務局長

第27期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成24年２月10日関東財務局長

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成24年２月10日関東財務局長

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成24年２月10日関東財務局長

に提出。
事業年度
に提出。
事業年度
に提出。

(8)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第28期第１四半期（自に提出。
第28期第２四半期（自に提出。

― 111 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月26日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 113 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本
建物の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社新日本建物が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 114 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成24年６月26日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 115 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池

田

友

事業本部長

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、平成24年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所【縦覧に供する場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号

株式会社新日本建物北関東支店（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼社長執行役員事業本部長 池田 友彦 は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成するものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社
については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池

田

友

事業本部長

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、平成24年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所【縦覧に供する場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 池田 友彦 は、当社の第28期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0296900102406.doc

更新日時:2011/01/10 15:54:00

印刷日時:12/06/29 10:25

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