2019年度

自己評価報告書1.学校の教育目標■教育理念〇本学における教育の基本理念
本学の目的は、医療・福祉・保育分野における優れた専門家を養成し、地域社会に貢献することである。そのために必要とされる基本的な知識、技術及び人間としての態度を修得させ、専門職としての誇りと自覚を持ち、明るく健康的な地域社会、地域医療及び地域福祉を形づくることに貢献し得る有能な人材を養成するための教育を実現します。

〇教育方針
本学では、基本理念に則り、学生が自ら以下のことがらを達成できるよう、教職員全員が協力して支援することを教育方針とします。
（1）専門職として最低限必要なことがらを修得する
医療・福祉・保育分野における専門職として必要とされる、基本的な知識・的確な技術・人間としての態度をバランス良く修得する。
（2）社会的に自立する社会人としてそれぞれの目標を持って自立し、自己の意見・判断をしっかりと持ちながらも、他人を思いやり周囲と強調して行動できる。
（3）地域との連携ができる
教育・研究・奉仕活動を通じて地域社会に貢献するとともに、複雑化する情報化社会にも適切に対応して地域社会との交流と連携ができる。
（4）国際的な視野を持つ
国際的な視野を持って活躍でき、世界中の人々と積極的にコミュニケーションがとれる。

2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
以下の重点目標をＰＤＣＡサイクルで行う。
1.学校① 教職員が意欲的に働ける環境の整備 ② 学生の学習環境を整備
2.教員① 自己の教授能力の向上のためＦＤに参加、企業等との教育連携② 学生支援のための学生との効果的なコミュニケーションをとる。
③ 学生の国家資格取得のための知識・技術の指導は当然であるが精神的支えになるための③ 能力を向上させる。
3.学生① 学生の目標を教職員一体となって実現させる。
② 学生一人ひとりの個性を尊重して支援する。さらに、個に応じた学びの支援を徹底する。
③ 社会人に向かう学生の能力を向上させる。
④ 学問重視型（教室の講義など知識伝達型）と問題解決型（能動的学習・アクテイブ・ラーニング）④ の調和2019 年度

自己評価報告書

評 価 期 間 ： 平成31年4月1日より令和2年3月31日まで
評価 ： A…優れている B…標準的である※全ての評価項目が本学に該当するものである。

C…今後の課題とする

D…改善を要する※評価が赤のものは昨年より評価が上がったもので、青のものは評価が下がったものである。
※昨年度からの改善（修正）点は緑の字にて記載する。

① 教育理念・目標

評価項目

評価

1 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。

Ａ

2 学校における職業教育その他の教育指導等の特色はあるか。

Ａ

3 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。

Ａ

4 上1～3は学生・保護者に周知されているか。

Ｂ

5 上1は業界のニーズに合致し、方向付けられた内容か。

Ａ

1 社会の期待に応えられる人材を養成するために教育理念・目的は学則に定められている。学生や教職員に常時意識させている。
2 関連福祉施設、業界などの意見をカリキュラムに反映させている。今後も実践教育の充実のため、企業と連携、情報の共有をしたい考えである。

現 状

3 本学は地域社会から人材を要請されている学科である。今後においては、社会経済のニーズを的確に把握するシステムを構築したい。
4 学生・保護者には学生便覧によりこれらの周知を図っている。さらに学生・保護者には将来構想等意見を聞きたい考えでもある。
5 業界のニーズに合致し、付帯教育事業により、実践的技能の向上を図るなど方向づけられている。
現在行われている企業との連携を積極的に取り組み、また、専門科目は当然であるが教養科目の質的充実、さらに汎用的スキルを取り入れ理念・目的に適課題と改善策 う人材の養成に取り組みたい。また、社会経済のニーズを中長期的に展望し、学校の将来像を設計したい。

② 学校運営

評価項目

評価
1 目的に沿った運営方針が策定されているか。

Ａ

2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

A

3 運営方針は教職員への周知徹底はなされているか。

Ａ

4 運営組織や意思決定機能は、規程等により明確化され、有効に機能しているか。

Ｂ

5 人事・給与に関する規程等は整備されているか。

Ａ

6 教務・財務等の意思決定システムは整備されているか。

Ｂ

7 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。

Ｂ

8 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。

Ａ

9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

Ａ

1 地域社会・地域医療・地域福祉に貢献しうる有能な人材養成の目的の実現に向け学校運営を行っている。
2 事業計画は運営方針に沿って各委員会、運営委員会、全体会議を経て、評議委員会、理事会で承認されている。
3 学校長により全体会議にて周知されているが、意思決定のための理事会と運営会議、全体会議の連携をきめ細かくしたい考えである。
4 運営組織や意思決定機能は規定やそれに基づいている組織図においてシステム化し、有効に機能している。

現 状

5 人事の採用、昇進・給与等は就業規則に基づいて行われ、場合よっては学内理事が幹部教職員の意見を聞き決定している。教員の役割の任期等更に考慮したい。
6 予算に基づく予算執行簿や稟議書等により適切に実行されている。
7 関係法令の遵守、社会規範の遵守を教職員に適時適切に指示・訓示を図り、学生にも周知させるよう努めている。
8 個別の案件に応じ、適宜公開する用意がある。また、定期的に学校報を発行している。
9 業務の効率化にインフォクリッパーが役立っている。権限を制約し、セキュリティの強化を図った。
企業等との連携による教員研修の組織化。学校運営をＰＤＣＡサイクルによる実施。成績優秀で経済的理由で通学困難な学生に対して本学奨学生制度の課題と改善策 充実と拡大。教職員の給与、職場環境など、教職員にとって安定した職場にしたい。カリキュラム等の教学関係を教員と関連業界との意見を活発にして意思決定をしたい。

③ 教育活動評価項目

評価
1 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。

Ａ

2 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。

Ａ

3 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。

Ａ

4 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか。

Ａ

5 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。

Ａ

6 関係分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。

Ａ

7 授業評価の実施・評価体制はあるか。

Ａ1

評価項目8 職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。

Ａ

9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。

Ａ

10 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。

Ａ

11 人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。

Ａ

12 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保する等マネジメントが行われているか。

Ａ

13 関連分野における先端的な知識・技術等を修得するための研修や教員の指導力育成等の資質向上のための取組が行われているか。

Ａ

14 職員の能力開発のための研修等が行われているか。

Ａ

1 教育の基本理念と教育方針は本学の運営会議、全体会議、教務委員会においてＰＤＣＡサイクルにおいて実施している。
2 教育到達レベルの確認のため、学科により卒業試験等を実施し、さらにディプロマポリシーにより質の確保にも努めている。
3 各学科のカリキュラムは教養科目・専門科目・実技・実習など順次的・体系的に編成されている。
4 実習指導者会議や実習地訪問で得た現場の意見を、適宜、教育活動に活用している。
5 実習指導者会議等を通して、具体的な意見をもらい検討している。また、教育課程編成委員会を組織した。
6 職業教育は、各学科のカリキュラムの中で体系的に位置づけられている。

現 状

7 学生による授業評価は専任、非常勤のすべての教員において実施している。
8 教育課程編成委員会の提言を受け、改善に努めている。今後は、具体的なカリキュラム編成のための会議の実施・定例化、教養科目の再検討と充実が課題となる。
9 成績評価・単位認定・進級・卒業判定等の基準は学生便覧に定められている。
10 資格取得の指導体制がカリキュラムに体系化されているが、さらにエックステンションを充実したい。
11 教員は、学歴・専門職としての経験、講義の能力等が優れた者、さらに実習施設との連携により、現場経験の豊富な者を確保している。
12 教員間に情報交換や現場との連携により、マネジメントが図られている。
13 教員は学会に参加し発表し、また博士号を取得するなど先端的な知識・技術の習得に意欲的である。
14 ＦＤ委員会においてＦＤ研修を行い教員の教育能力向上を図っているが、さらなる充実が課題となる。また、外部の研修会にも積極的に参加している。
授業科目にコースナンバリング、履修系統図（カリキュラムマップ）の作成を企業等の意見を入れながらPDCAサイクルでおこなう。教員の教育能力の強化の課題と改善策 ためＦＤ研修会を本学の教員だけではなく、企業から講師を招くなどの再検討。企業との連携によるインターンシップの充実。良い教員を採用しているが、さらに教育能力のある教員の確保のためのマネッジメントを充実したい。

④ 学修成果評価項目

評価
1 進学率や就職率の向上が図られているか。

Ｂ

2 資格取得率の向上が図られているか。

Ａ

3 退学率の低減が図られているか。

B

4 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。

Ａ

5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

B

1

就職指導としては、年2回ハローワークの協力を得て、就職についての心構え、活動するうえでの留意事項等について指導いただいている。また、卒業年次者を対象に外部会場を利用し、求人のあった施設より参加いただき、本校独自の就職説明会を開催し、就職支援を実施している。

国家試験全員合格を目指し、学習教材、校内・全国模擬試験などを含め様々な対策を講じて国家試験合格率のアップにもつながっている。対策は、2 グループ学習を中心に様々な取り組みを行っているが、特に成績下位者に対しては、個別指導など集中的に取り組んでいる。国家試験の基幹科目については、学科横断で教員による指導を行い、確実な効果が得られた。

現 状

3

これまで退学率の改善が図られてきたが、今年度前半での1年生の退学者及び年度末の多数の退学者が出たことは、実施している定期的な学生面談・相談をさらに効果的なものとするため、教育並びに生活指導の両面から見直し取り組む必要性がある。

4

卒業生や在校生の社会的活躍及び評価については、特に在校生の学外ボランティアの積極的な活動への支援とともに把握に努めており、評価・広報できるように配慮している。

職能団体主催の学会において、学生が研究結果を発表するなど学習成果が向上されている。卒後の研修会等の開催及びボランティア活動ではこれまで以上に積極的に取り組んでいる。ボランティア活動においては、県障がい者スポーツボランティアの推進に顕著な取組を行った実績から、前々年度、5前年度に引き続き学生代表者が感謝状の贈呈を受けた。このような活動についても、ホームページにブログとして掲載、同時に学校報に掲載し紹介している。

課題と改善策

本校の重点目標は、「目的意識をもつ学生の確保」、「有為な人材の育成及び地域貢献」であり、その目標を達成すべく教育の向上を図っている。職場や地域で活躍する上で必要となる力の中の「社会人基礎力」を構成している、「前に踏み出す力（アクション）」、「考え抜く力（シンキング）」、「チームで働く力（チームワーク）」の向上を図るため、ワールドカフェ、アクティブラーニング等を用い「社会人基礎力」を高める教育に取組んだ。今後の課題と方策としては、進路変更や学業不振による留年、退学を低減させるため、引き続きしっかりした目的意識と職業観を醸成していくよう「社会人基礎力」の向上に努めていく。

⑤ 学生支援評価

評価項目

1 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。

Ａ

2 学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

Ａ

3 課外活動に対する支援体制は整備されているか。

Ｂ

2

評価項目

4 学生の生活環境への支援は行われているか。

A

5 保護者と適切に連携しているか。

Ａ

6 卒業生への支援体制はあるか。

Ｂ

7 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。

Ｂ

8 専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

A

1 各種就学資金制度や奨学金制度、学園奨学金制度により支援している。また延分納入にも応じている。
2 年度はじめに健康診断を実施。感染症対策講座や予防接種も実施している。スクールソーシャルワーカーによる学生支援体制を取っている。
3 基本的には学生主体であるが、ボランティアサークルを中心に活動し、適宜教職員が同行や事前・事後の情報交換などしている。

現 状

4 学生生活サポートブックによる全学生への教育、年に最低3回の個別面談、学生寮利用者を対象とした交流会および懇談会を行っている。
5 保護者会を年に1回実施、基本的には学生を主体とするが適宜保護者と連携するため、スクールソーシャルワーカーを配置している。
6 来校した場合や実習地訪問の際、卒業生の相談等に応じている。再就職については就職相談室を利用し職場を紹介している。
7 ハローワークより、委託訓練事業訓練生を受け入れ、再就職を支援している。
8 直接的な他校との連携は図られていないが、厚生労働省のジョブカードセミナー等を活用しキャリア教育・職業教育に取り組んでいる。

インテーカーの再開が課題として挙げられる。本格的なソーシャルワークの前段階として、学生が訪れることができるようインテーカーを再開を検討する。生活および学業の両立が図られるよう、スクールソーシャルワーカーを活用し学生本人の支援体制の充実および学校-保護者-学生の連携体制を強化する。
課題と改善策 また適切な適切なストレスマネジメント等を行える環境作りを担任を中心に行えるようにする。卒後研修を学校として取り組むことにより、卒業生も学校にアプローチし易くし、卒業後も継続したキャリア開発支援を行う。入学当初より段階的に職業意識やキャリア意識を高められる支援体系を構築する。学園祭等の学校行事に同窓会との共催の催しを行えるように学校からも働きかける。

⑥ 教育環境評価項目

評価
1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。

Ａ

2 学内外の実習施設、海外研修先について十分な教育体制を整備しているか。

Ａ

3 防災に対する体制は整備されているか。

A

1 施設および設備を随時整備し、AV機器の充実が図られている。

現 状

2 実習施設、海外研修先ともに充実が図られ、整備されている。
3 防災訓練の実施、防災マニュアルの整備、避難経路の確認を適宜、行っている。職員向けのAED研修も実施した。
継続的に、各教室で使用するAV機器の充実をはかっている。今後は、オンライン授業に対する、機器の整備を行っていく予定である。また、実践的学習が課題と改善策 実施できるよう、カリキュラム内容を整備したりするなど、さらに良い授業環境を整備していく。防災に対する意識を常にもてるよう、教職員から学生へ発信し続けていきたい。

⑦ 学生の受入れ募集
評価項目

評価

1 学生募集活動は適正に行われているか。

Ａ

2 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。

Ａ

3 学納金は妥当な額か。

Ａ

1 広報委員会を中心とした学生募集活動の他、学生募集に対する組織横断的な会議を実施している。

現 状

2 学校説明会やオープンキャンパスなどでの学科説明において、国家試験合格率、就職状況、授業における学生の成果を伝えている。
3 学納金は、同一資格の養成校に比べ、平均的にやや高い可能性があるが、減免制度を設けた入学試験を実施している。
高校訪問は、在校生の報告による高校への広報活動とも考え、事務部と時間調整してより一層教員の訪問を増やし、より有機的な活動となるよう検討した

課題と改善策 い。2019年度より、有資格者のキャリアチェンジを支援する「リカレント入試」を実施し、一定の需要が確認できた。今後は就学の頑張りに対し、経済的支援を施せる体制の検討が必要と考える。

⑧ 財務

評価項目

評価
1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。

Ａ

2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。

Ａ

3 財務について会計監査が適正に行われているか。

Ａ

4 財務情報公開の体制整備はできているか。

Ａ

1 理事会、運営会議において中長期的な教育目標と事業計画を行い、予算、収支計画との適合性も図っている。

現 状

2 予算の編成も中長期的に行い財務基盤は安定している。
3 私立学校法及び寄付行為に基づき適正に監査を行っている。
4 学園ホームページにて財務情報を公開している。

課題と改善策財政基盤の安定のために学生確保の維持が必要であり、そのために理事会、評議員会、学内運営会議、全体会議が一体となって運営しなければならない。課題として中長期的な学生確保に不安定な要素があり、その対策をＰＤＣＡサイクルで実施する。

3

⑨ 法令の遵守

評価項目

評価

1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。

Ａ

2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

Ａ

3 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

Ａ

4 自己評価結果を公開しているか。

A

1 学校教育法、専修学校設置基準法およびその関連法令、就業規則、学則などを遵守し、法律・規則等に基づいた学校運営を行っている。

現 状

2 個人情報保護は規定の基づき適切に行っている。
3 自己評価を定期的に実施し、課題の確認と改善に努めている。
4 学園ホームページで公開している。

課題と改善策

本学の教育理念、目的に基づき学校運営するための法令遵守の重要さを教職員、学生に徹底する。理事会、運営会議において必要な規程の策定を検討する。具体的には、ハラスメント防止規程、個人情報保護制度規程、教職員の行動の指針を含め教職員に徹底、啓発しなければならない。

⑩ 社会貢献・地域貢献
評価項目

評価

1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

Ａ

2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。

Ａ

3 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

Ａ

1 外部団体への体育館・プールの提供、協会研修会への会場提供を行っている。

現 状

2 ボランティア情報は学校の掲示板に掲示し周知を図っており、毎年、継続的な依頼を受け、学生も参加しているボランティアもある。
3 出前講座が好評で多くの受講希望を頂いている。福島県災害派遣福祉チームに登録し地域貢献に寄与している。
福島県の障がい者スポーツ大会のボランティアは、毎年、多くの学生が参加し、福島県からも表彰を受けている。今後も、様々なボランティアに参加する機

課題と改善策 会を設け、地域貢献に努めたい。地域にある、障害児水泳指導サークル「ラッコクラブ」では、プールの提供や、学生・教員が一緒になり支援している。学内サークルの中に、ボランティアサークルがあり、活発に活動を行っている。

⑪ 国際交流評価項目
現 状評価
1 留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか。

Ａ

2 受け入れ・派遣について適切な手続きが取れる体制が整備されているか。

A

1 オーストラリア・カーティン大学への短期留学は実施期間を短縮したが希望者がおらず実施できなかった。今後は、中国との交換留学を進めていく。
2 ４月から介護福祉学科での留学生の受け入れを開始した。10月には日本語学科が新設され、留学生受け入れの体制が整った。

今年度はオーストラリア・カーティン大学への短期留学を期経済的負担が少ない１０日間のプランで参加者を募集したが、希望者が３名のみで中止となった。今後は、中国からの留学生が増えている状況があり、中国との交換留学を視野に準備を進めていく。一方、国際交流セミナーについては、学生の主体
課題と改善策 的な参加と学生間の交流の機会が少ないというのが課題であったので、今年度は、郡山市国際政策課の職員に講師を依頼、新入生交流会においてワールドカフェ形式で実施した。留学生を含めた学生同士が対話しやすい環境を提供することができ、学生の積極的な参加が見られた。今後もローカルレベルでの国際交流活動として国際交流セミナーを継続していく。

42019 年度 自己評価について（総括）◆評価が上がった点について
1）③教育活動
2．教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。B⇒A
理由：教育到達レベルの確認のため、学科により卒業試験等を実施し、さらにディプロマポリシーにより質の確保にも努めている。また評価方法に GPA の手法も取り入れ、教育効果の確認を行っている。
2）⑦学生の受け入れ募集
3．学納金は妥当な額か。B⇒A
理由：2019 年度より、有資格者のキャリアチェンジを支援する「リカレント入試」を実施し、一定の需要が確認できた。
今後は修学の頑張りに対し、経済的支援を施せる体制の検討が必要と考える。
3）⑧財務
1．中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。B⇒A
理由：本年度、新入生が増員し、財務状況も大幅に改善された。
4．財務情報公開の体制整備はできているか。B⇒A
理由：本年度より学園ホームページ上で財務情報を詳細に公開した。
◆評価が下がった点について
1）④学修成果
3．退学率の低減が図られているか。A⇒B
理由：これまで退学率の低減が図られてきたが、今年度前半での 1 年生の退学者及び年度末の多数の退学者が出たことは、実施している定期的な学生面談・相談をさらに効果的なものとするため、教育並びに生活指導の両面から見直し取り組む必要性がある。また、進路変更や学業不振による留年、退学を低減させるため、引き続きしっかりした目的意識と職業観を醸成していくよう「社会人基礎力」の向上に努めていく。
5．卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。A⇒B
理由：卒業生や在校生の社会的活躍及び評価については、特に在校生の学外ボランティアの積極的な活動への支援とともに把握に努めており、評価・広報できるように配慮している。
◆2020 年度の重点目標について
本年度、財務状況の改善の理由の一つに新入生の増員が挙げられる。安定した学校経営を行うためには、安定した新入生の確保と在校生の退学率の低減が必要不可欠である。この在校生の退学率の低減は、以前より改善を図ってきたものの、昨年においては退学率 4.9％（2018 年度）から 6.2％（2019 年度）と上昇してしまった。本学としては、この『退学率の低減』を今年度の重点目標とし、改善に努めたい考えである。
以上
郡山健康科学専門学校