「学校いじめ防止基本方針」

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本校におけるいじめ防止等のための目標
いじめは、いじめを受けた生徒の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたっていじめを受けた生徒が苦しむばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、絶対に許されない行為である。
そのため、本校では学校全体でいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、生徒がいじめを受けたと認知されたときには、迅速かつ適切に対処し、関係機関等との連携を図りつつ、その再発防止に努める。
また、本校ではすべての教育活動において知・徳・体の調和のとれた全人教育をすすめ、「人を敬い人から敬われる、人を愛し人から愛される、人を信じ人から信じられる人になろう」の校訓のもと、社会で信頼と尊敬を得る人材の育成に努める。特にいじめについては、いじめの加害者・被害者とならないだけでなく、観衆や傍観者にもならないよう、周りで起こっていることに対して、問題意識を持ち自らの事として解決できる意識の高い生徒の育成を目標とする。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
いじめは、どの生徒も巻き込まれる可能性があるという観点のもと、全ての生徒を対象にいじめ未然防止の取組を行う。
全ての生徒に「いじめは絶対に許されない行為である」という教えを徹底し、人権尊重の精神を養う教育を行う。また、道徳心や他人を尊重する態度などを育成し、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
（１）人権・同和教育及び体験活動などの充実
教育活動全体を通じて、自己を大切にするとともに、他人の人格を尊重し、いじめ・差別を許さない生徒を育成する。
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことを受け止め、生徒に人権や人権擁護に関する基本的な知識を身につけさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。
また、日々の清掃活動や行事等、他者と深く関わる活動や体験を通じて、豊かな情操と道徳心を培うとともに自己有用感を持たせるようにする。また、それらの活動を通してよりよい人間関係を構築する能力を養い、友人との「絆づくり」となるようにする。

（２）安心して生活できる居場所づくり
学校が「生徒が安心できる場所」となるよう、生徒の安全・安心を確保できるホームルー
ムなどの環境作りに努める。さらに基本的な生活習慣と規律ある学校生活の指導を通して、規範意識の高い、自律心を持った生徒の育成を図る。
授業規律を徹底させるとともに生徒誰もが「わかる、できる」ということを始めとする喜びや実感を得られるよう、教員は尽力する。また、生徒が主体的に取り組む雰囲気づくりや場面、機会を作り、生徒同士の絆が深まるように努める。
（３）近畿大学の建学の精神を学び、自らが進んで校訓「敬・愛・信」の行動を実践しようとす
る、志の高い生徒の育成を目的とする。
ア

総合学習やＨＲなどを活用して、創設者世耕弘一先生の人生や、近畿大学創設の思い、国や世界に貢献している大学の研究活動等を紹介し、自校に誇りを持たせる。

イ

近畿大学の一員として、自ら社会貢献しよう、という心を持った生徒にする。

ウ 授業またはＨＲの中で、社会や世界に触れる場面を各教科で提供し、社会貢献への具体的な目標を持たせるようにする。
（４）開かれた学校づくり
本校が取り組む学校づくりやいじめ防止の取組について、保護者・地域に発信し、理解と協力を得る関係づくりを進める。
（５）インターネット上のいじめの防止
生徒に SNS 等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、生徒にインターネットの利用マナーやモラルについて学習させる。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめ発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながる。そのため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう人権意識を磨くなど、教師自身の意識を高め、いじめを積極的に認知することに努める。

（２）いじめの早期発見のための措置①個人面談または Classi の活用
・個人面談や担任と生徒が Classi でのやり取りの中で、ホームルーム担任は気になることがあれば、生徒に声をかけ、よく話を聞くとともに、学年主任やコース主任、生徒指導部、教科指導部、教務部に相談する。いじめと認知した場合や不登校気味の生徒は必要に応じて、月に 1 度開いている生徒支援・いじめ対策委員会で組織的に迅速かつ適切に対応する。
②学校生活アンケート（いじめ防止のための取り組みアンケート）の実施（６月、９月、２月）
・Classi で生徒に配信し、土日の時間を活用してアンケートを実施する。実施にあたっては、周りを気にせずに回答できることで、生徒が素直に自分の心情を吐露しやすい環境をつくるよう努める。
・ホームルーム担任は、アンケートの結果について気になることがあれば、学年主任やコース主任、生徒指導部、教務部に相談するとともに、直ちに管理職に報告する。
・いじめアンケートの結果にもとづき、いじめと認知した場合、必要に応じて生徒支援・いじめ対策委員会で、組織的に迅速かつ適切に対応する。
③教育相談体制の充実
・学級担任との個人面談や、保護者を交えた三者面談、家庭訪問を実施し、生徒・保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、被害生徒の立場に寄り添い、思いや悩み・不安を受け止める。また、養護教諭やスクールカウンセラーの協力を得ながら、いじめを訴えやすい環境を整える。
（三者面談：７月、１２月、３月 個人面談：学期に１回）
家庭訪問：適宜実施、遅刻・早退・欠席時には必ず電話連絡を入れる）④担任は生徒が欠席した場合、保護者および生徒と連絡を確実に取り、欠席理由を確認する。
欠席が３日以上連続した場合には全て、学年主任と生徒指導部長に報告する。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめを発見、または疑わしい行為を発見、または通報を受けた場合は、教職員個人で抱え込
まず、組織で対応する。また、いじめか否かの判断についても個々で行うのではなく組織で対応する。

指導に当たっては、「被害生徒を守る」という信念を持って対応を行う。加害生徒の指導の際には生徒の心の成長を促すよう指導を行う。また、指導方針や情報開示については保護者の理解のもとに行い、必要に応じて医療機関を含む専門機関と連携し対応に当たる。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応○生徒指導部長に連絡。

いじめの発見・通報→○「生徒支援・いじめ対策委員会」招集。
○いじめられた生徒を守る見守り体制の整備。
（休み時間、清掃時間、放課後、登下校等）

正確な実態把握

指導方針決定生徒への指導支援

今後の対応

・当事者双方から個別に・委員会で指導の目・被害者を保護し、心配や・継続的に指導支援を話を聞く。また周りの的を明確にする。

不安を取り除く。

行う。

生徒からも聞き取り調・対応する教職員の・いじめた生徒に、相手の・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の協力査をし、記録する。

役割分担を考え苦しみや痛みに思いを寄のもと心のｹｱに当たる。

る。

せる指導を行う中で「いじ・心の教育の充実を図めは絶対に許されない行り、誰もが大切にされ為である」という意識を持る学級経営を、担任をたせる。

中心に尽力する。

・関係教職員と情報を共有し、実態を正確に把握する。

保護者との連携・関係機関との連携を図る。

○発見・通報を受けた日に直接会って、具体的な対策を話す。
○学校の指導支援について理解と協力を求め、今後の連携について話し合う。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア

生徒に対して①事実確認とともに、つらい今の気持ちを共感することで、できるだけ心の安定を図る。
②「先生が必ずあなたを守ること」「秘密にしてほしいことは言わないこと」を伝える。
③必ず解決できる希望があることを伝える。
④自信を持たせる言葉をかけ、自尊感情を高めるように配慮する。
⑤安心して学校に登校できる環境を確保する。
イ 保護者に対して①発見したその日のうちに、家庭訪問で保護者に面談し、事実関係を直接伝える。
②学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
③保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
④継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって最後まで取り組むことを伝える。
⑤家庭での生徒の変化に注意するよう促し、どんな些細なことでも学校に相談するようにお願いする。
⑥必要に応じて外部の専門家の協力を得る。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア

生徒に対して①いじめた気持ちや状況などについて聞き、生徒の背景にも目を向け指導する。
②心理的な孤立感や疎外感を与えないようにするなどの教育的配慮のもと、悪いことは悪いとする毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが「人として決して許されない行為である」ことや、いじめられた側の心情を十分考えさせる。
③特別指導等の個別指導を通して、心の成長を図る。
イ 保護者に対して①正確な事実関係を把握して説明する。またいじめられた生徒や保護者の心情を伝える。
②今後の指導に対して、学校と保護者が連携して適切に対応できるよう協力を求める。
③「いじめは決して許されない行為である」という姿勢を貫き、事の重大さを認識してもらい、家庭での指導を依頼する。
④生徒の変容を図るために、今後の関わり方を一緒に考える。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア 当事者だけの問題にとどめず、ホームルーム及び学年、コースなど学校全体の問題としてとらえ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への成長を促す。
イ 「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、ホームルーム及び学年、学校全体に示す。
ウ いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを示す。
エ いじめに対する体験事例等の資料をもとに、いじめについて話し合い、自分たちに起こる問題として意識させる。
オ 当事者双方や周りのもの全員を含む集団が好ましい関係を取り戻すように指導する。

（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に務める。
イ 生徒のパソコンや携帯電話、スマートフォン等を一番に管理する保護者と連携した取り組みを行う。
ウ 早期発見にはメールを見たときの表情の変化や携帯電話の使い方の変化等、被害を受けている生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携した取組を行う。
エ 「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除などの迅速な対応をとる
とともに、特別指導等の個別指導を通して、いじめを行った側の心の成長を図る。また、人権侵害や犯罪、法律違反など事案によっては警察などの専門的な機関と連携して対応する。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。

１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査（県知事への発生報告を必ず記入すること）
ア 速やかに学校法人、県知事、福岡県総務部私学学事振興局私学振興課、警察などの関係諸機関へ報告するとともに、生徒支援・いじめ対策委員会での対応策の検討など校長を中心として組織的に対応する。
イ 重大事態に対処し、同様な事態の再発防止のため事案に対する調査を行う。場合によっては学校だけでなく弁護士や精神科医等の専門的な知識を有する者からなる調査機関を設けて事案の調査を行う。
ウ 事案によってはマスコミ対応も考えられる。対応窓口を明確にし誠実な対応を心がける。

（２）調査結果の提供及び報告ア いじめを受けた生徒や保護者に対して、調査結果などの情報を適切に提供する。その際には事実が明確に伝わるよう、時系列で文書を作成する。
イ 調査結果については、速やかに学校法人、県知事、福岡県総務部私学学事振興局私学振興課など関係諸機関への報告を行う。

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

生徒支援・いじめ対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア 学校のいじめ対策基本方針に基づく取組を実践し、年間計画の作成・実行などを行う。
イ 生徒に関する情報の共有化を図り、支援を要する生徒に適切な支援方法を協議する。
ウ いじめの未然防止策を検討する。
エ いじめの相談や通報の窓口となる。
オ いじめの疑いがある場合には、情報の迅速な共有と関係生徒への事情聴取などの対応を行う中心組織としての役割を担う。
カ 地域や家庭に対する情報発信の役割を担う。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能ア 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
イ 事実関係の調査の結果をもとに当該重大事態に対処する。また同種の事態の再発防止策について検討する。

組織の構成員等

組織の名称

生徒支援・いじめ対策委員会

職 名 等
校

長

教頭

教

頭

組

教頭

織事 務 長の校内での役職名

教諭

生徒指導部長教諭

第１学年主任成教

諭

第２学年主任員

教

諭

第３学年主任

教

諭

看護科主任

構

教

職 員

養護教諭
特任教諭

人権教育担当ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

外部専門家等

危機管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
保護者・教職員の会会長※上記の構成員等から、いじめ防止対策推進法、第２２条に係る組織の構成員と第２８条に係る調査のための組織の構成員を、事案等の性質に応じて校長が指名すること。