寄附行為

学校法人恭敬学園
寄附行為

令和５年２月１７日施行

学校法人恭敬学園
第１章

総寄附行為

則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人恭敬学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道余市郡仁木町東町 5 丁目 4 番地 1 に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、学校教育を行い、社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）北海道芸術高等学校

通信制課程（広域） 単位制 普通科（２）福岡芸術高等学校

通信制課程（狭域） 単位制 普通科（３）愛知芸術高等専修学校

文化教養高等課程 総合芸術学科
衛生高等課程 美容師学科（４）東北芸術高等専修学校

文化教養高等課程 総合芸術学科
衛生高等課程 美容師学科（５）横浜芸術高等専修学校

文化教養高等課程 総合芸術学科
衛生高等課程 美容師学科
第３章

役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

７人

（２）監事

２人

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事のうち理事長の指名により副理事長を置くことがある。
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げる者とする。
（１）北海道芸術高等学校の校長（２）評議員のうちから評議員会が推薦し、理事会で承認した者 ５人（３）学識経験者のうち理事会が選任した者 １人
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、校長または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会
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の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（親族関係者の制限）
第８条 この法人の理事のうちには、各理事について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事若しくは評議員、又はその配偶者又は３親等以内の親族又は職員（校長、教員その他職員を含む。以下同じ。）が含まれてはならない。
（役員の任期）第９条

役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第１０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）学校教育法第３８条第 8 項第 1 号又は 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１３条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
但し、理事長が利益相反に該当する取引においては、当該取引に限り、理事会において指名した理事に代表権を付与することができる。
（理事長職務の代理等）
第１４条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
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（監事の職務）第１５条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会および評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを北海道知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務遂行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人の著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる（理事会）
第１６条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議される事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数3の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることはできない。ただし第１４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議されるべき事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 利益相反取引に関する承認は、理事会の決議事項とする。
１４ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１７条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事

項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第１９条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事定数の２倍に１人を加えた人員の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することはできない。ただし、第１２項の規定により除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
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９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることはできない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２０条 第１８条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員 2 名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（３）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準（４）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）付随事業に関する重要事項（９）寄附金品の募集に関する事項（１０）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２２条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２３条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）北海道芸術高等学校の校長（２）この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む）で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者、５人以上（３）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから理事会において選任した者、１人以上（４）学識経験者のうちから理事会において選任した者、３人以上
２ 評議員のうちには、役員のいずれか１人とその配偶者又は３親等以内の親族の数、又は評議員のいずれか１人とその配偶者又は３親等以内の親族の数の合計が評議員
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現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
３ 第１項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）第２４条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由により退任する（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章 資産及び会計（資産）第２６条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２７条 この法人の資産は、これを分けて基本財産および運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に繰り入れられる財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に繰り入れられる財産とする。
４ 寄附金については、寄附者の指定がある場合には、その指示に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第２８条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第２９条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３０条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、寄附金その他の運用財産をもって支弁する。
6（会計）
第３１条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算及び事業計画）
第３２条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第３３条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３４条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見求めなければならない。
（財産目録の備付け及び閲覧）
第３５条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書及び役員名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場
合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第３６条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３７条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第３９条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決および評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の不能となった場合で、理事会における出席した理事の7

３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）北海道知事の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては北海道知事の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、北海道知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４０条

この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。
（合併）
第４１条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、北海道知事の認可を受けなければならない。
７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４２条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、北海道知事の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、北海道知事に届け出なければならない。
第８章 補則（書類および帳簿の備付）
第４３条 この法人は第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えておかなければならない。
（１）寄附行為（２）役員及び評議員の名簿及び履歴書（３）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（４）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、学校法人恭敬学園の掲示場に掲示して行う。
（施行規則）
第４５条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人の設置する学校の管理及び運営に関して必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第４６条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して、特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に8基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
附則
１ この寄附行為は、北海道知事の認可日（平成２６年１１月２６日）から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事（理事長）坂井 直樹
理事

佐藤 徳崇

理事

上平 承一

理事

安藤 国広

理事

鈴木 康弘理事

高山 泰仁

監事

西村 幸一

監事

山本 祐一郎３ 第２３条第１項第３号中「学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生が年齢２５歳以上になるまでの間、「学校に在学する生徒の保護者」と読み替えるものとする。
４ この法人の現在の役員は別紙のとおりとする。
附則（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成２９年１２月２８日）から施行する。
（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成３１年 ３月１５日）から施行する。
（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（令和 ２年 ２月２０日）から施行する。
（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（令和 ２年 ３月３０日）から施行する。
（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（令和 ２年１０月１９日）から施行する。
（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（令和 ３年 ５月２０日）から施行する。
（施行日）
この寄付行為は、北海道知事の認可の日（令和 ３年１２月 ７日）から施行する。
（施行日）
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（令和 ５年 ２月１７日）から施行する。

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