都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人石川県バスケットボール協会】
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原則

審査項目［原則1］法令に基づき適切な団体（1）法人格を有する団体は、団体

平成２８年４月に法人化し、「一般社団法人及び一 （１）定款（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関す運営及び事業運営を行うべきであに適用される法令を遵守すること

般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及びる法律を遵守している。

公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて定（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定款や諸規則を制定し、それを遵守することで、適切等に関する法律を遵守している。

な団体運営および事業運営に努めている。

（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守している。

自己説明

証憑書類

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審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）定款る。
（2）法人格を有しない団体は、団（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとして体としての実体を備え、団体の規約も団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ等を遵守することること。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用され事業運営にあたり、中央競技団体及び弊会の定款・ （１）定款（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営にお（1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイる法令等を遵守すること各種規則を遵守している。また、県や市の所有する （２）基本規程

いて適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守するこ

ベントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共施設等を利用する場合はそれぞれの関係条例や規則と。

団体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

等を遵守している。

（4）適切な団体運営及び事業運営

理事会、社員総会における計算書類及び事業報告の （１）定款を確保するための役員等の体制を整 承認手続きや、監事による監査を通じて、団体運営 （２）基本規程備すること（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じ（1）役員名簿【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義をている。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示 準用し、以下の通りとします。

及び事業運営について適切な監督が行われている。

してください。

今後、役員選考委員会を設置し、候補者の人選作業※外部理事として分類している理事については、その根拠を 該当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者でを進めるにあたっては透明性・客観性・公平性のあ説明してください。（定義の説明）あっても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットる役員選考をしていく。その上で役員総数や女性割※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

ボール競技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦され合の適正化を図っていく。

「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにもた場合には、当該対象者を外部有識者とみなす。
①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要な規程を整「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を （１）定款備すること【追加】

遵守するために、定款を制定し、組織運営に必要な （２）基本規程（2）基本規程

各種規程を定めている。

（3）その他各種規程（6）評議員/社員の多様性を図るこ 県協会全体の組織運営を適切および円滑に行うたと【追加】（１）定款

め、規程に則り、各連盟、部会、市町協会から選出 （２）役員名簿（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

（1）定款（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じ （1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照ている。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）している。また、理事及び監事については理事会の （３）正会員名簿決議によって選出し、社員総会にて承認しており、 （４）組織図

BLGに所属するチーム（19名）

各連盟、部会、市町協会の意見が反映されるようにWリーグに所属するチーム（5名）構成している。

JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名（7）理事会を適正な規模とし、実定款で理事会の構成人数を定め、各連盟、部会に係 （１）役員名簿

効性の確保を図ること【追加】わるメンバーがバランス良く含まれるように構成し（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿(理事名簿)（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論ている。の質向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正な規模で構成することが望まれる。

（8）役員の新陳代謝を図るため、理事または監事は就任時に満６５歳未満、会長及び （１）定款

年齢制限や再任回数の上限等の仕組 副会長は就任時に満７０歳未満と定めている。再任 （２）基本規程
みを設けること【追加】回数の上限については、会長及び業務執行理事は連続して5期を越えないことを定めているが、その他の役員については定めていないため検討していく予定である。

（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してください。

い手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

原則

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審査項目（9）役員および評議員の選任に際自己説明

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現在は規程に基づいて、内部で選定している。会長 （１）定款必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から（1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性独立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿の確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員委員会を設置し、構成員に有識者を いる。その他の役員は各連盟、部会から情報を得な※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

を複数名配置することが望まれる。

配置すること【追加】（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員し、独立した諮問委員会として選考 候補は各連盟、部会から候補者を選出してもらって （２）基本規程
がら専務理事、常務理事（２名）で候補者を選定している。今後は外部有識者を含む選考委員会の設置会において、役員候補者の選考対象として想定される者については、について検討していきたい。

構成員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割合を設定す 現在、理事２６名中、女性理事は５名で全体の１（１）役員名簿るとともに、その達成に向けた具体 ９％である。
的な方策を講じること。【追加】（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じ（1）役員名簿（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのでている。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示 はなく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれ業務執行理事をはじめ、それぞれが各自のポジショしてください。

る。

ンで確実に業務を遂行しており、県内の状況を踏ま※外部理事として分類している理事については、その根拠を （2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

えると女性理事の割合を２０～２５％に維持できる説明してください。

（3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟よう、人材の育成に努めていきたい。

※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

運営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会/連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。

原則

審査項目

［原則2］組織運営に関する目指す（1）組織運営に関する中期目標をPBA記入欄
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必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

年度毎に基本方針と重点事項は６月の社員総会で公 （１）総会資料（1）中期目標を策定している。

（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、重要なべき基本方針を策定し公表すべきで 策定し公表すること【追加】表している。

（2）中期目標を公表している。

業務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表することが望まれる。

ある。

中期目標は現在策定中である。

（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラ

県協会を運営しているのは、全員、本業を別とする （１）組織図

ンティア人材の発掘・育成および人 ボランティアである。協会主催の各種事業において （２）役員名簿（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

材（定年退職者）の活用を積極的に も各連盟、部会、委員会からボランティアで活動に行うこと【追加】

参加してくれている。20･30歳代の人材発掘に取り組み、組織的に運営を行っていく。

（3）財務運用における健全確保を総務および事務局と各連盟、部会、委員会の会計担 （１）総会資料（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

すること【追加】

当者で連絡を確実に取るとともに、事務局規程に則（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれる。

り、適切に経理処理が行われている。また、顧問会（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源の充実を計士の助言を受け、各種財務関係書類を作成してお意味する。

り、決算時には監事による監査を受け、社員総会で決議している。

原則

審査項目

原則

審査項目

［原則3］暴力行為の根絶等に向け（1）役職員に対し、コンプライア

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（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

必ず提出する証憑書類

審査基準

調査員コメント

毎月開催される理事会で役員には口頭での働きかけ必ず提出する証憑書類

審査基準

補足

※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対したコンプライアンス意識の徹底を図 ンス教育を実施すること、又はコン を行っている。今後は役員対象の研修会等を実施ても、コンプライアンス教育を展開することが望まれる。

るべきである。

プライアンスに関する研修等への参 し、コンプライアンス意識の向上を図りたい。

（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例

加を促すことえば以下のような内容が考えられる。
①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンスコードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底に（2）指導者、競技者等に対し、コ指導者講習会や審判講習会において、コンプライア（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアンス教（1）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計

ついて（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアンス教育を実施するこンス・インテグリティ研修を実施している。また、育を少なくとも年に1回以上実施している。

画

ンプライアンス教育を展開することが望まれる。と、又はコンプライアンスに関する 各カテゴリーでの会議でもコンプライアンスやイン（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容と研修等への参加を促すこと

テグリティを話題にしチームで共有するよう呼びかして、例えば以下のような内容が考えられる。

けている。今後は指導者や審判員だけではなく、競①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）技者向けの教育機会について検討していく予定であ②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等にる。

基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアン

毎年４月に実施している全国審判長会議伝達講習会 （１）審判委員会資料（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上のコン （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画

ス教育を実施すること、又はコンプ において実施している。また、定期的に開催していプライアンス教育を実施している。

ライアンスに関する研修等への参加 る審判委員会の際にも、各カテゴリー担当者が意見を促すこと【追加】交流している。

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原則

審査項目［原則4］公正かつ適切な会計処理（1）財務・経理の処理を適切に行を行うべきである。

い，公正な会計原則を遵守すること け、契約税理士の指導に基づき、適正な会計処理を （２）事務局規程

自己説明
事務局規程に「財務及び会計」に関する規定を設

証憑書類
（１）定款

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審査基準

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必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原（1）監事名簿則を遵守するための業務サイクルを確立している。

※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務経験等を明示行っている。

（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益し、監事の適性があると考える理由を説明してください。
（2）財務関連の規程（2）国庫補助金等の利用に関し、県スポーツ協会や中央競技団体からの補助金等の会法人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。
（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン

適正な使用のために求められる法

計処理は適切な申請と報告を行っている。事務局規等を遵守している。

（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施することが望ま

令、ガイドライン等を遵守すること 程の順守と契約税理士の指導に基づき、適正に使用れる。

している。

（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織（3）会計処理を公正かつ適切に行事務局規程の遵守及び契約税理士の指導に基づき、 （１）事務局規程（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補うための実施体制を整備すること適正な会計処理を行っている。会計処理の内容につに洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っている。

助や有効性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積いては、会計責任者（事務局長）を定め、経理担当（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構極的に活用することが望まれる。

者や担当常務理事など複数人がチェックする体制を築している。

（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動（1）専門家のサポート体制に関する資料整えている。また、年次で監事２名による監査を受向や適用のある法律・税制・会計基準の改正等に通じた専門けている。

家の人選を行うことが望まれる。

原則

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原則

審査項目

［原則5］法令に基づく情報開示を（1）財務情報等について、法令にPBA記入欄
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収支決算は社員総会で決議を受けている。財務情報る情報を積極的 に開示することによ等については、今後ＨＰにおいて情報を開示していり，組織運営の透明性の確保を図る

く予定である。

審査基準

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年度毎の事業計画および事業報告、収支予算および （１）総会資料

適切に行うとともに，組織運営に係 基づく開示を行うこと【追加】審査基準（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

べきである。

（2）一般団体ガバナンスコードのＪＢＡの指導の下、現在作成中である。今後、審査作成及び開示を行うこと【追加】を受けた後協会ホームページにおいて公開する予定（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

である。
（3）組織図、役員名簿、評議員/社 組織図、協会役員一覧について、協会ホームページ （１）組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開示して （1）組織図（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが員名簿など、組織運営に係る情報の に公開している。理事会、社員総会にて決議された （２）役員名簿いる。

望まれる。

作成及び開示を行うこと【追加】

原則

審査項目

［原則6］高いレベルのガバナンス（1）市区町村協会との連携を図る（2）役員名簿

事業計画、事業報告については、今後HPにおいて （３）総会資料（3）評議員/社員名簿公開していく予定である。

（4）事業計画/事業報告書

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審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

補足

１１市７町と協力・連携体制をとっている。県協会 （１）組織図（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしている。

（1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関すの確保が求められると自ら判断する こと【追加】

理事も市町協会から複数人選出している。必要に応（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行（2）市区町村協会等との関係図る助言を行うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執行に場合、ガバナンスコード＜NF 向けじて各市町協会に助言、適切な指導および支援をうための方針等を定めている。

（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営及び業務執行問題があると考えられるときには積極的に指導し、自主的な＞の個別の規定についても、その遵行っている。また、各市町から総会資料等を提出さ（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行っについての指導、助言及び支援に関する資料等

改善が見込まれない場合には、規程に基づき処分を行うなど守状況について自己説明及び公表をせ、収支予算・決算書等の把握を行っている。ている。

（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会のの対応をすることが望まれる。

実施に関する計画（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員行うべきである。の目標割合の設定等を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。