7-4 鉄筋コンクリート造解体工事（サンプル数：8）
サンプルの 8 物件の内、3 物件には地下階（地下 1 階）があり、基礎解体は地下階解体を含む工事仕分けとなっている。そのため、基礎解体関連の工事費は躯体解体に占める割合も相対的には増える傾向にはあるが、躯体そのものが鉄筋コンクリート造であるため、地上階の階数など躯体全体のボリュームによって、延べ面積（㎡）当たりの躯体解体工事費は算出されるため、地下階があることだけでは必ずしも解体工事の延べ坪（㎡）当たりの金額を押し上げる事にはなっていない。
（図 10、11）。
基礎解体関連の工事費を建築面積（㎡）当たりの平均を見ると、今回の物件の比較では地下階有は地下階無の3倍程度となっている。（図12）地下階有もその階数や隣地との離れ距離に応じて山留工法の選択なども積算の要素としては考慮する必要がある。

図 6 鉄筋コンクリート造解体建物の外観

290

291

292

図 10 鉄筋コンクリート造：躯体工事に関わる解体工

図 11 鉄筋コンクリート造：躯体工事に関わる解体工

図 12 鉄筋コンクリート造：建築面積当たりの基礎解293

7-5 構造別躯体解体工事費の比較
個別物件による解体工事であるために、構造形式が同じであっても用途による内外装仕様や立地条件、地下階の有無などによって解体工事単価や処分単価に違いが生じるため、躯体に関連する解体工事（基礎含む）に伴う延べ面積（㎡）当たりの費用は下表のように幅を持っておくことが望ましい。
一般に、木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べ軽量となるため、解体工事にあっても木造躯体に関わる部分、特に基礎部分にあっては他構造よりも建築面積当たりの解体費用は低くなることが分かる。中規模木造となった場合には、その架構形式によっては基礎形状や規模が鉄骨造に類似していくことが考えられるため、基礎解体関連の工事費は鉄骨造に近づいていく傾向は予想される。

7-6 同一条件による解体工事費比較
用途、規模が同一であった場合に、構造形式の違いによって、解体工事費にどの程度の差が出るのかを検討した。サンプルは建築工事費比較で用いた保育園の木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の設計図書を元に(株)小林商店に見積算定の協力を得た。あくまでも概算見積の範囲である。解体工事の前提として延べ床面積644㎡、総2階建てと見立て、建築面積は322㎡を積算根拠として比較を試みている。
全体工事費とその内の躯体解体に関わる部分、さらに建築面積当たりにおける基礎解体を比較した。

表 1 3 構造の総工費比較（円）294図 1 3 構造の総工費比較（円）

総工事費では木造を基準とした場合に、鉄骨造では1.67倍、鉄筋コンクリート造では1.95倍という価格差が生じた。
構造種別に応じて、仮設に対する見方が木造と他構造ではで、騒音や飛散物への対応など異なっていることから躯体工事以外でも価格に差が生じている。
鉄骨と鉄筋コンクリート造の解体にあっては、有価物による若干の減額要素がある。

表 2 3 構造の躯体工事費比較（円）図 2 3 構造の躯体工事費比較（円）

解体工事の積算上、躯体工事に占める割合は全体工事費の8割以上となっている。躯体工事費の差はそのまま工事総額に影響する。表2からは、木造を基準にした場合に、鉄骨造で約7割増し、鉄筋コンクリート造で約2倍となっている。工事総額でも概ねその比率に近い差額となっている。（表1）295

実際に解体工事費を概算にて算出する場合に、延べ面積当たり、あるいは建築面積当たりの工事費用がどの程度であるかを知る事は、実務上有益である。今回のサンプルとした保育園の躯体工事費を構造別で以下に示す。表2を面積で除した数値であり、端数処理などで構造別の比率に誤差が生じている。

表 3 3 構造の延べ面積当たりの躯体工費比較（円 / ㎡）

図 3 3 構造の延べ面積当たりの躯体工費比較（円 / ㎡）

躯体工事の延べ面積当たりの概算値としては、木造1.3万円/㎡、鉄骨造2.2万円、鉄筋コンクリート造2.6万円程度となった。この費用に2割増ししたものが、凡その総工事費概算と考えられる。ただし、実際の現場にあっては、個別の与件があるためそれへの注意が必要となる。
基礎に関しては、建築面積当たりで算出した工事費用を表、図としてまとめる。

表 4 3 構造の建築面積当たりの基礎工費比較（円 / ㎡）296

図 4 3 構造の建築面積当たりの基礎工費比較（円 / ㎡）

前章で解体実施した見積から算出した金額との比較では、このサンプルとした保育園
では木造の場合に基礎は高めに、鉄骨造、鉄筋コンクリート造では安めな結果となっている。木造の場合、構造計算も行われ、根入れも深く、立ち上がりもダブル配筋の布基礎など基礎形状が大きなものとなっていることによるものと考えられる。木造以外では2階建てということもあり、前章の物件より基礎のボリュームが少ない傾向にはあるためと考えられる。

297

7-7 廃棄物処理の現状a）建設副産物
解体工事後に発生する廃棄物は建築リサイクル法等によって、再資源化、縮減化、最終処分など分別して処理することが求められている。解体工事に限らず、建設時にあっても廃棄物は発生している。
建設工事に伴って副次的に得られる廃棄物を「建設副産物」といい、図1のように分類され、その排出量や再資源化などの統計調査（平成7年度、12年度、14年度、17年度、20年度、24年度）が行われている。
（図表は「国土交通省のリサイクルのページ」資料からの引用である）

建設廃棄物
建設副産物

・アスファルト・コンクリート塊・コンクリート塊
・建設発生木材・建設汚泥・建設混合廃棄物・金属くず・廃プラスチック類 など
建設発生土

図 1 建設副産物の分類

図 2 建設廃棄物の工事区分別排出量の経年変化

この内、工事区分の分類の「解体」における排出量は平成24年度では全体の20％ほどを占めており、「新築・改築」は解体の85％程度となっている。（図2）ここでは建設廃棄物全体を概括する。
建設廃棄物の品目分類には「建設発生木材」があり、本事業の検討テーマに関連することから、これを取り上げて考察する。
298b）建設廃棄物の総量
建設廃棄物の排出量は、平成7年度では約1億トンであった。排出量は景気動向の影響も受けるが、平成20年度までは減少しながら約6400万トンまで減少している。平成24年度では約7300万トンと14％増の傾向を示している。
この中で、建設発生木材（伐木材・除根材等も含む）についてみると、その排出量は全体の6％前後である。平成7年度から平成12年度にかけては632万トンから477万トンへと減少する。平成17年度まではほぼ同水準（477万トン→461万トン→471万トン）で推移し、平成20年度に410万トンへと前調査年度比13％減量している。平成24年度では20％増加し、排出量500万トンとなっている。これは、全体排出量の増減率が約14％増であることから考えると建設発生木材の増加割合が他と比べて高くなっていることを示している。

表 1 建設廃棄物の品目別排出量、再資源化率、再資源化・縮減率299

図 3 品目別建設廃棄物の排出量c）再資源化・縮減化の状況
建設廃棄物の排出量は景気動向の影響も受けるが、課題としては、廃棄物の再資源化・縮減化を推進し、最終処分の減量を進めることにある。平成20年度から平成24年度に向かって排出量は増加しているが再資源化等の取組みにより縮減量がも増えたことから最終処分量は減少している。（図4.図5）
建設発生木材では、他品目のアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊に比べると縮減の取組みが遅れていたことが読み取れ、平成 7 年度の再資源化率は 40％ 程度であった。しかし、年度を追うごとにその割合は増加し、平成24年度では再資源化・縮減率は約95％まで達し、他の品目と同等になるまで取組みが進んでいる。（図6）

図 4 品目別再資源化・縮減量300

図 5 品目別最終処分量

図 6 建設廃棄物の再資源化率等

301d）建設発生木材の再資源化
建設発生木材がどのような資源として再資源化がなされているのだろうか。平成24年度の排出量500万トンの内、再資源化施設後再利用435万トン（排出量の87％）の内訳については資料には示されていない。そのため、内訳の分かる平成14年の排出量464万トンの内、再資源化施設後再利用284万トン（排出量の61％）の内容を示した図8で再資源化の内容を示す。平成24年度までの10年間に再資源化による利用数量は約1.5倍にまで伸びている。

図 7 建設発生木材のリサイクルフロー（平成 24 年度）

図 8 再生資源化の内訳（平成 14 年度）※参考文献：ホームページ「国土交通省のリサイクルのページ」掲載資料

302

303

現場管理費
一般管理費

（6）有価物買取（5）諸経費

直接工事費合計（3）付帯建物・設備及び外構等解体
電気・給排水設備等撤去
室内クーラーフロンガス処理（4）近隣対策費・安全費
ガードマン費㻤㻘㻡㻣㻜㻘㻣㻜㻜㻜

木造との差額―㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜
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㻥㻣㻥㻘㻡㻜㻜

㼃

延べ面積

総合計

（1）仮設工事
1-1直接仮設工事
足場・シート（単管パイプ・防音シート）
㼃
工事用散水機損料「運搬往復・機械損料・１ヶ月）
単管・枠足場（防音パネル）
２階
㻿
昇降階段
㻾㻯
パネルゲート
1-2共通仮設
散水用・ポンプ損料
散水用仮設水道設置（2）躯体解体
2-1建屋解体
木造建屋解体
木造建屋解体
屋根葺き材分別解体（屋根分別先行解体なし）
内部・壁石膏ボード分別解体
天井上・断熱材撤去
産業廃棄物処理・処分費・運搬費
㼃
木屑処分費・運搬費
廃石膏ボード処分費・運搬費
外壁材処分費・運搬費
建具類処分費・運搬費
アスベスト含有建材・運搬費（付帯建物・設備及び外構等解体にて計上）
室内クーラー・フロン処理
内部造作等解体
内部造作解体
産業廃棄物処理処分
同上小運搬・積み込み費
アスベスト含有建材・運搬費
㻿
２階建て解体工事
㻾㻯建屋解体
付帯ベランダなど解体
重機回送費
コンクリガラ積み込み
瓦礫等処理・処分費(上屋分）・運搬費 （８トン～10トン）
2-2基礎解体
基礎・土間解体㼃
コンクリガラ・外壁材等積み込み㻿
散水等手元工（解体・積込・約10日）
㻾㻯
コンクリガラ処分費・運搬費

解体工事項目モデル保育園構造別解体工事費比較の検証（全体工事費集計表）

7-8 工事費集計表

㻜㻝㻟㻘㻟㻜㻤㻝㻘㻜㻤㻢㻝㻞㻘㻞㻞㻝㻢㻞㻝㻞㻘㻤㻤㻥㻝㻜㻘㻜㻣㻥㻝㻘㻡㻞㻜

木造㎡価格

㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻤㻚㻝㻢㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻞㻟㻚㻢㻠㻤㻞㻚㻠㻣㻡㻤㻚㻤㻞㻝㻞㻚㻠㻠割合（％）

㻢㻠㻠 ㎡㻡㻘㻣㻢㻝㻘㻥㻜㻜㻝㻠㻘㻟㻟㻞㻘㻢㻜㻜㻙㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻢㻟㻞㻘㻢㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜――㻞㻘㻠㻠㻣㻘㻞㻜㻜㻝㻘㻝㻡㻥㻘㻞㻜㻜㻥㻢㻢㻘㻜㻜㻜㻟㻞㻞㻘㻜㻜㻜―㻟㻘㻣㻣㻞㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻞㻘㻡㻜㻜㻝㻘㻡㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻟㻟㻥㻘㻡㻜㻜㻝㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻝㻘㻡㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻥㻠㻣㻞㻞㻘㻞㻡㻡㻙㻥㻟㻝㻞㻘㻜㻝㻤㻞㻝㻘㻝㻢㻤㻢㻞㻝㻡㻘㻝㻤㻡㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻞㻚㻥㻟㻞㻠㻚㻠㻥㻤㻘㻝㻡㻜㻘㻥㻜㻜㻝㻢㻘㻣㻞㻝㻘㻢㻜㻜㻙㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻣㻣㻝㻘㻢㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜――㻞㻘㻠㻠㻣㻘㻞㻜㻜㻝㻘㻝㻡㻥㻘㻞㻜㻜㻥㻢㻢㻘㻜㻜㻜㻟㻞㻞㻘㻜㻜㻜―㻠㻘㻣㻡㻤㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻤㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻡㻠㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻠㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻢㻠㻟㻘㻡㻜㻜㻝㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻥㻘㻡㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻠㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻞㻣㻟㻘㻞㻜㻜㻥㻘㻢㻞㻥㻘㻣㻜㻜㻞㻘㻜㻥㻤㻘㻠㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻘㻝㻟㻠㻘㻞㻜㻜㻣㻘㻣㻥㻠㻘㻣㻜㻜㻤㻝㻚㻢㻣㻝㻡㻚㻟㻥㻝㻞㻘㻢㻡㻣㻞㻡㻘㻥㻢㻡㻙㻢㻥㻤㻞㻘㻝㻣㻟㻞㻠㻘㻠㻥㻜㻢㻞㻝㻡㻘㻢㻡㻣㻞㻜㻘㻢㻝㻜㻟㻘㻞㻡㻤㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻞㻚㻡㻟㻞㻟㻚㻝㻤㻠㻚㻝㻡㻝㻟㻚㻟㻝㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻢㻣㻞㻝㻚㻤㻡㻣㻝㻚㻣㻥㻠㻝㻚㻣㻝㻡㻝㻚㻢㻤㻟㻞㻚㻝㻠㻞㻝㻚㻥㻡㻝㻞㻚㻜㻜㻜㻝㻚㻥㻡㻣㻞㻚㻜㻠㻠㻞㻚㻜㻣㻥㻞㻚㻝㻠㻞㻟㻞㻞 ㎡ ※面積は解体用として概算数値として算定
鉄筋コンクリート造
木造を基準とした比較割合（％）
㻾㻯㎡価格 割合（％）
㼃㻛㼃㻿㻛㼃
㻾㻯㻛㼃㻝㻘㻡㻠㻤㻘㻠㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻞㻤㻥

㻟㻘㻞㻡㻤

鉄骨造
㎡価格

㻝㻘㻡㻠㻤㻘㻠㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻥㻤㻘㻠㻜㻜

㻿

建築面積
備考

平成 27 年度 林野庁補助事業
地域材利用拡大緊急対策事業
地域の特性に応じた木質部材・工法の開発・普及等支援事業のうち「木材・木造建築の物性的特質検討委員会」に係る報告書
平成 29 年 3 月
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
TEL：03-3560-2882
FAX：03-3560-2878
URL：http://www.kiwoikasu.or.jp