事業計画書
令和４年度

施設

名： 横浜市緑公会堂

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(2). 利用者サービス水準の向上
ア. ホスピタリティサービス
すべての利用者様に心を込めた接遇を実施するために、年 2 回の接遇研修、人権研修を含め、様々な研修を休館日に実施し、すべての方の快適な利用に繋げていきます。
イ. きめ細やかなサポート
公演スケジュールを基に、当日の舞台設営・音響・照明・使用設備等について、入念な打合せを行います。すべてのスタッフが共有できるように、打合せ内容（舞台レイアウト・音響、照明機器操作・使用備品等）を記載した打合せ票を作成し、職員全員が舞台設営のサポートを実施できる体制を構築します。

(3). 利用促進計画
ア. 緑公会堂専用ホームページ、SNS の活用
公会堂職員が更新可能なホームページ、Facebook を運用することにより、広範囲に新鮮な情報を展開します。また、貸施設の利用状況を週 1 回の割合で更新することにより、利用者様の利用機会を拡充し、利用促進につなげます。
イ. 自動販売機の設置
飲料自動販売機を 3 台設置し、公会堂の利便性を向上させます。
ウ. デジタルサイネージ
デジタルサイネージを運用することにより、利用者様に公会堂の広報活動だけでなく、横浜市の施策、地元自治会情報を幅広くリアルタイムで配信します。
エ. ワンストップサービス
ケータリングや祝花販売、ピアノ調律など、公演や打合せに際し必要となる様々な手配、手続きを補助し、利用者様の負担の軽減に努めます。
オ. アウトリーチ活動
緑区内公共施設等に出張し、広域的な地域コミュニティを創出するとともに、積極的に緑公会堂の広報展開を図ります。
カ. Wi-Fi の導入
利用者様よりご要望が多い無料 Wi-Fi サービスを導入するとともに、コロナ禍で公の施設に要望が多いテレワークでの利用を推進することで、政府政策に貢献します。
キ. LINE 公式アカウントの開設
より多くの方に情報を発信するツールとして「緑公会堂公式 LINE アカウント」を開設し、自主事業や当日の貸室状況等の情報を発信することで利用を促すとともに、ラインクーポンを発行して、利用の定着を図ります。

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ア. 法律・条例に則った個人情報保護の徹底「個人情報保護に関する法律」および「横浜市個人情報の保護に関する条例」を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。また、守秘義務に関しましては、職員と守秘義務契約を結び、将来にわたり職員からの情報漏洩を防止します。
イ. 緑公会堂個人情報取り扱いマニュアルの作成・活用
ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム、JISQ15001 個人情報保護マネジメ
ントシステムを活用した「緑公会堂個人情報取扱マニュアル」を作成し、職員への周知徹底と定期的な見直し・改善を行い、個人情報保護を徹底します。
ウ. 個人情報保護管理における責任者の配置と取扱い体制の構築
館長を個人情報保護責任者とした上で、取扱担当者を決定し、個人情報の保管期間、保管方法、および消去方法等の措置について、館長から取扱担当者に指示します。また、統括担当者による抜き打ちチェックを実施し、管理の徹底を図ります。

(4). 環境への配慮について「横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例」「横浜市役所環境行動宣言」に則り、ISO14001
環境マネジメントシステムを運用した管理運営を実施します。

(5). 緊急時の対応計画
緊急時には利用者様の安全確保を最優先とし、日頃の訓練・研修により職員の危機対応能力を高め、事前及び災害時の対策を強化することにより、緊急時対応体制を構築します。さらに、利用者様の事故発生等を回避する観点から建築物の日常点検や早期修繕の徹底を図り、安全性の向上、事故の未然予防を実施します。
ア. 利用者様の安全を最優先
事故・災害・傷病者発生時等においては、利用者様の避難誘導、安全確保を第一とし、『横浜市防災計画（震災対策・風水害対策・都市災害対策）』『国民保護計画』及び『横浜市指定管理者制度運用ガイドライン』『緑区地域防災計画』『指定管理者災害対応の手引き』を全職員が十分に把握し、行動します。また、緊急時に支障をきたさぬように、建築物の日常点検、早期修繕及び予防保全の徹底を図ります。
イ. 緑公会堂危機管理マニュアル
横浜市防災計画に準拠した緑公会堂危機管理マニュアルを用いて、机上訓練を実施し、職員の緊急時対応の確認を行います。マニュアル中に課題が発見された場合や公会堂の災害時の役割が追加された場合は、適宜見直し及び改善を実施します。
ウ. 防災訓練の実施及び事故災害時に有用な資格・技術の活用緑区が実施される防災訓練に参加し、緊急時において利用者様を安全に誘導できる体制の構築に努めます。また「サービス介助士」「救命講習」「横浜防災ライセンスリーダー」等の災害時に実用性のある資格・技術を活用することにより、職員の危機対応能力を維持・向上させます。
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(6). 施設の維持管理計画
ア. 施設の保守管理・補修管理(イ). 舞台機構の点検
舞台機構・音響・照明・備品の保守管理業務は、専門業者を基本としながら、舞台技術職員による日常点検と特殊設備などの定期点検を実施することで、利用者様の安全及び施設・設備を確実に貸与できる体制を構築します。
(ウ). 修繕について
日常点検・定期点検から発見された不具合については弊社技術管理部が早期に補修し、設備の長寿命化・エネルギーコストの削減を実施します。また、不具合箇所の修繕判断及び簡易修繕を技術管理部職員が実施することにより、委託費等の経費削減を実施します。
イ. 清掃・保安警備について
公会堂職員が日常清掃および巡回清掃を行い、館内の美観を維持するとともに、不審者・不審物を捜索し、館内の安全を確保します。
(ア). 日常清掃業務
トイレ、廊下等の共用部分は、日常清掃を行うことで長期的に清潔な状態を保つとともに、巡回点検の中で美観に不具合があった場合は、公会堂職員が適宜清掃を行います。
貸室等の専用部分に関しては、利用者様にご協力いただき美観を維持しています
が、統一的な維持管理が実施できるように、清掃方法や什器備品の設置図面を貸室に掲示します。
なお、公会堂の美観を維持するために、公会堂全職員は弊社清掃教育担当による清掃教育を受講し、清掃能力の向上を図ります。
(イ). 巡回清掃
清掃場所及び材質に合わせた清掃マニュアルを活用して、1 日 3 回の定期巡回を実施し、汚染箇所があれば迅速に清掃を行います。また、天候や利用者数に合わせて、適宜清掃頻度を上げ、床すべりによる転倒等の事故防止や動線を考慮した清掃により美観を維持するとともに、利用者様の安全を確保します。
(ウ). 新型コロナウイルス感染症対策
緑公会堂では利用者様への接客対応や一般利用において、複数人での活動が行われています。政府の動向、感染状況、社会情勢を考慮しながら、その都度最新の感染防止対策を取り入れて、利用者様の活動を阻害することなく、少しでも通常期のようにご利用いただくために、最新の感染防止設備を導入しながら運営を継続していきます。
(エ). 保安警備について緑公会堂は不特定多数の往来がありますので、施設内外の死角となりやすい箇所の調査、巡回経路及び危険個所の洗い出しを行い、防犯体制の改善を実施します。また、1 日 3 回の定期巡回により、利用者様の危険要因の排除に努めます。
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(オ). 労働安全衛生について
館内で起こる事故は、雨等による床の滑りによる転倒、通路の不備による転倒、維持管理業務中の事故等が挙げられます。様々な公の施設の事故事例を検証するとともに、ISO45001 労働安全マネジメントシステムを活用した日常巡視点検や安全衛生推進会議、安全パトロールを実施し、安全性の向上を図ります。
ウ. 備品管理について
横浜市の備品及び弊社持込み備品の備品管理台帳及び備品ラベルを作成することにより、混同することなく備品管理を行うとともに、備品の購入日及び廃棄日を明確にし、備品の紛失を防止します。また、利用者様に備品を貸出す場合は、物品貸出管理簿に貸出備品を記載、貸出時の記入を行い、返却時には備品の紛失・破損・安全確認を行います。

3. その他(1). 社会貢献事業
ア. アウトリーチ活動
緑区内公共施設等に出張し、異世代交流を通した広域的な地域コミュニティを創出し、区政方針である「いきいき暮らせるまち」づくりに貢献します。
イ. 収入利益の還元
指定管理経費に余剰金が発生した場合は、余剰金の一部を文化芸術振興の一助として、区内の文化芸術団体へ寄付します。寄付行為に関しましては、決算手続き完了後、緑区様と寄付内容を協議し、迅速に実施いたします。

(2). 自主事業について自主事業については協議事項になりますので、緑区様と充分に協議し、緑区区政方針に則った「区民による文化活動の振興」を促進するために、区内で活躍するサークルや団体が日頃の活動の成果を発表することができる場や、文化や芸術に気軽にふれあい、参加することができる場を提供します。PR 方法については緑公会堂専用ホームページだけでなく、SNS の活用など、より多くに市民の皆様にお楽しみいただけるように努めます。

(3). 達成目標について
令和 4 年度下記目標を達成するために、引き続き部屋の空き状況などをリアルタイムに広報することで利用促進に繋げていきたいと考えております。
なお、令和 4 年度目標設定は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用機会の減少を踏まえた数値としております。
ア. 平均稼働率目標を 53％（令和 4 年度）
イ. 利用料金収入目標を 5,900 千円（令和 4 年度）

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（様式12）（指定管理者が記入する様式）

令和４年度

緑公会堂

収支予算書兼決算書

収入の部（税込、単位：円）
当初予算額

科目
指定管理料
利用料金収入自主事業（指定管理料充当の自主事業）収入

自主事業収入雑入
印刷代
自動販売機手数料
駐車場利用料収入
その他（広告ラック収入・預金利息）

収入合計
支出の部

人件費
給与・賃金
社会保険料
通勤手当
健康診断費
勤労者福祉共済掛金
退職給付引当金繰入額
事務費
旅費
消耗品費
会議賄い費
印刷製本費
通信費
使用料及び賃借料
横浜市への支払分
その他
備品購入費
図書購入費
施設賠償責任保険職員等研修費
振込手数料
リース料
手数料
地域協力費
事業費
自主事業（指定管理料充当の自主事業）費

自主事業費
管理費
光熱水費
電気料金
ガス料金
水道料金
清掃費
修繕費
機械警備費
設備保全費
空調衛生設備保守
消防設備保守電気設備保守害虫駆除清掃保守
駐車場設備保全費
その他保全費
共益費
公租公課

（A）
18,045,000
15,689,000
1,280,000
768,000
125,0000
183,000
2,011,000
25,000720,000
10,000250,000
450,000
135,000
135,0000
150,000
0
70,00070,00021,00080,000030,000822,000
0822,000
13,547,000
4,641,000
2,624,000
819,000
1,198,000
165,000
663,000
132,000
7,946,000
435,000
177,000

消費税
印紙税）

事務経費 （計算根拠を説明欄に記載）
本部分
当該施設分
ニーズ対応費
支出合計
差引

決算額

（B）

（C=A+B）
31,508,000
7,217,000
000
660,000（D）

00350,0000
310,000
39,385,000

補正額

予算現額

決算額

（B）

（C=A+B）
18,045,000
15,689,000
1,280,000
768,000
125,0000
183,000
2,011,000
25,000720,000
10,000250,000
450,000
135,000
135,0000
150,000
0
70,00070,00021,00080,000030,000822,000
0822,000
13,547,000
4,641,000
2,624,000
819,000
1,198,000
165,000
663,000
132,000
7,946,000
435,000
177,000（D）

0000000

0
40,0000
7,294,00001,720,000

事業所税

予算現額

0350,000
0310,000
39,385,000
当初予算額

科目

その他（（A）
31,508,000
7,217,000
00660,000

補正額

差引

0（C-D）
31,508,000 横浜市より7,217,000
00660,000

00350,000
0310,000
39,385,000

00

0

0

0
0

0

0
40,0000
7,294,000
001,720,000

差引
説明
（C-D）
18,045,000
15,689,000 館長・副館長及び時給職員８名
1,280,000
768,000 常勤職員・時給職員
125,000 常勤職員・時給職員
0183,000
2,011,000
25,000 出張旅費
720,000 事務消耗品費
10,000250,000
450,000 電話代・郵送料等
135,000
135,000 目的外使用料等
0 リース経費等
150,000
070,000
70,00021,00080,000030,000 地域イベントの協力費等
822,000
0822,000 イベントの実施
13,547,000
4,641,000
2,624,000
819,000
1,198,000
165,000 日常・定期清掃費
663,000
132,000
7,946,000
435,000
177,000
0
40,0000
7,294,000 ピアノ、音響、コピー機保守費
00

1,720,000

0001,700,000

1,700,000

1,700,000

20,00020,00020,00003,240,000
3,240,000
003,240,000
3,240,000
0039,385,000
039,385,000
0

000

説明

0

0
0

0
3,240,000
3,240,000 労務・経理等の本部事務経費
00
39,385,0000