一般財団法人世田谷トラストまちづくり契約事務規程
平成１８年４月１日
世トま規程第１３号（通則）
第１条 一般財団法人世田谷トラストまちづくり（以下「財団」という。）で締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。
（契約担当者及び契約方法）
第２条 この規程において「契約担当者」とは、理事長により契約に関する事務を処理する権限を委任された管理課長をいう。
２ 売買、貸借、請負その他の契約は、指名競争入札又は随意契約によるものとする。
（指名競争入札参加者の資格）
第３条 指名競争入札参加者の資格は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条及び同令第167条の11第２項に基づき世田谷区が行う公示に示された資格とする。ただし、理事長が特に認めた者についてはこの限りでない。
（指名基準）
第４条 指名競争入札の指名基準については、理事長が別に定める。
（競争入札参加者の指名）
第５条 理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加できる資格を有する者のうちから、原則として３人以上を指名しなければならない。
２ 前項の規定による指名は、口頭または書面により行うものとする。
（選定委員会）
第６条 競争入札参加者の指名に関する事務を処理するため、入札参加者等選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置く。
２ 前項の規定する選定委員会の所掌事務その他について必要な事項は、別に理事長が定める。
（予定価格の決定）
第７条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額についての定めがなければならない。ただし、一定期間継続している製造、売買、役務の提供等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的について、実例価格、需要の状況、履行の難易等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の設定）
第８条 理事長は、予定価格の10分の8.5から３分の２までの範囲内で最低制限価格を設けることができる。
（予定価格調書の作成等）
第９条 契約担当者は、予定価格（最低制限価格を定めた場合は、最低制限価格を含む。）を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際、これを開札場所に備えなければならない。
（入札の方法）第10条 指名競争入札に参加しようとする者は、入札書を入札箱に投入するか、直接契約担当者に堤出しなければならない。
（開札及び再入札）第11条 指名競争入札の開札は、入札の場所において入札の終了後入札の参加者を立ち会わせてただちに行わなければならない。
２ 前項により開札を行った結果落札者があるときは、その者の氏名及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立会った入札の参加者に知らせなければならない。
３ 第１項の規定により開札を行った結果落札者がないときは、ただちに再度の入札をすることができる。
４ 前３項に規定する開札及び再入札の経過は、これを入札経過調書として作成し、当該入札に係るその他の書類とともに保存するものとする。
（入札の無効）第12条 理事長が次の各号のーに該当すると認めるときは、その入札は無効とする。
（１）入札参加資格のない者がした入札（２）入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名もしくは押印のないもの（３）同一事項の入札に対し２以上の入札をしたもの（４）他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの（５）入札に関し不正の行為があったとき
２ 前項により入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
（落札者の決定及び通知）
第13条 予定価格以下の最低価格のものをもって落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、これを下回るものを落札者としてはならない。
２ 売却及び貸付の場合においては、前項の規定にかかわらず予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。
３ 落札者が決定したときは、入札者に口頭又は書面でその旨を通知しなければならない。
（随意契約）
第14条 第２条の規定により随意契約の方法で契約を締結することができる場
合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。
（１）契約の性質又は目的が、指名競争入札による方法に適しないとき（２）緊急の必要により、指名競争入札に付すことができないとき（３）指名競争入札に付することが、不利と認められるとき（４）時価に比して著しく有利な価額で、契約を締結することができる見込みのあるとき（５）官公庁、公法人又は公益法人と契約するとき

（６）指名競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないとき（７）落札者が契約を締結しないとき（８）予定価格が、工事請負にあっては130万円、その他にあっては100万円を超えない契約をするとき（随意契約の予定価格の決定）
第15条 随意契約により契約を締結しようとするときは、第７条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、第９条に規定する予定価格調書の作成は、理事長が特にその必要がないと認めたときは、省略することができる。
（随意契約にする場合の見積）
第16条 随意契約によろうとするときは、契約条件その他見積りに必要な事項を示して、原則として２人以上から見積書を徴するものとする。ただし、法令により価額を定められている物件を購入するとき、その他必要がないと認められるときは、この限りでない。
（随意契約における業者の選定）
第17条 第14条第８号の規定により工事請負を随意契約による場合の業者の資格及び選定については、第６条に規定する選定委員会の定めるところによる。
この場合前条前段の見積書は選定した業者から徴するものとする。
（長期継続契約）
第18条 理事長が長期継続契約を締結することができる契約は、物品等を借り入れ、又は翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける契約
で、次の各号に定めるものとする。
（１）電子計算機、事務用機器、業務用機器及び自動車等の借り入れ等複数年度にわたり契約締結することが一般的であると認められる契約（２）電子計算機、事務用機器、業務用機器の保守並びに電子計算機処理に係るプログラムの保守及び運用に関する契約（３）財団定款第４条に規定する事業運営に係る施設及び付帯設備の保守及び維持管理に関する契約（４）前各号に掲げるもののほか、理事長が適当と認めた契約（契約書の作成）
第19条 理事長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約の目的、契約事項及び履行期限その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受けるもの、又は法令等の定めによりその必要がないものであるとき（２）契約金額が50万円を超えない契約（単価契約その他継続的給付を受ける契約を除く）（３）非常災害等により緊急に施行を要する工事請負契約（４）物品を売払う場合において、買受人が代金を即納して、その物品を引き取るとき（５）前各号に該当するもののほか、随意契約による場合において、契約書を作成する必要がないと認めるとき（請書等の徴取）第20条 前条第２項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、軽易なもの又は契約の性質上必要がないと認める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（履行保証保険契約）
第21条 契約の相手方に対して、債務不履行により生ずる損害を補する履行保証保険契約を締結させ、直ちにその保険証券を提出させなければならない。
ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを免除することができる。
（１）契約の相手方が、原則として過去２年間に世田谷区又は財団と金額をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これらを全て誠実に履行しているとき。
（２）契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。
２ 前項の保険金額は、契約金額の100分の10以上でなければならない。
３ 契約の内容が変更された場合において、必要があると認められたときは、当該保険契約の内容を変更することができる。
（前払金）
第22条 工事請負契約にあって、工期が50日を超えかつ契約金額が500万円を超える工事については、契約金額の10分の４を超えない範囲以内で前金払をすることができる。
（契約権限の委任）
第23条 １件予定価額50万円を超えない契約に関しては、管理課長に委任する。
（監督員）
第24条 工事、製造その他の請負契約の履行に関する監督は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係図書に基づいて行われなければならない。
２ 前項の監督を行わせるため監督員をおき、監督員は理事長が任命する。
３ 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について立ち会い、工程の管理その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
４ 監督員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査）第25条 理事長は、請負契約、物件の買入れ又は役務の提供を受ける契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、職員に必要な検査をさせなければならない。
２ 前項の検査を行う職員は、次の各号による。
（１）工事請負契約については理事長が任命した職員。
（２）工事請負契約以外の契約については総務係長。ただし、事業執行現場において検査を必要とするものについては、事業執行係長とする。

（兼職禁止）第26条 監督員及び前条第２項に規定する職員（以下「検査員」という。）は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。
（検査証の作成）
第27条 検査員は、前条の検査を完了した場合においては、検査証を作成しなければならない。
（監督及び検査の実施要領）
第28条 監督及び検査の実施についての要領は、理事長が別に定める。
（適用除外）
第29条 金銭消費貸借契約その他の特殊な契約については、この規程を適用しない。
（付属様式）
第30条 この規程の施行について、必要な様式は別に理事長が定める。
（その他）
第31条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に理事長が定める。

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附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。

附 則
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年10月１日世トま規程第41号）
１ この規程は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成29年３月３日世トま規程第78号）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月25日世トま規程第104号）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。