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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５（５７）０６８１番【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５（５７）０６８１番【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社ヒラノテクシード東京支店（東京都中央区日本橋本町４丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松葉

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平成25年10月１日

茂定美

定至

安安

一

一男男

平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

第89期

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

10,478,518

24,134,636

15,732,258

経常利益

（千円）

939,137

3,452,288

1,242,679

四半期（当期）純利益（千円）

591,676

2,064,482

771,770

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

615,087

2,182,496

938,090

純資産額

（千円）

17,644,741

19,864,223

17,967,744

総資産額

（千円）

26,648,969

29,805,514

32,009,607

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

39.33

137.22

51.30

（円）

−−−

（％）

66.21

66.65

56.13

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第89期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第90期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日

（円）

8.48

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日
2.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済対策や日銀による異次元の金融緩和等を背景に、長引く円高の是正や株価の上昇により個人消費が持ち直すなど内需が比較的好調に推移いたしました。
国内景気に明るい兆しが強まる一方で、円安に起因する電気料金や原材料価格の上昇による懸念材料もあり、不透明感がのこる状況で推移いたしました。
また、海外において米国は、企業業績は増収基調にあり、雇用情勢においても改善傾向にあるものの、アジアの一部新興国では設備過剰も懸念され、依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、コスト・技術・ものづくりにおける改革を一層スピードアップさせるとともに、お客様に価値ある技術を創出し続け、顧客の高度な技術ニーズに対応すべく品質管理を徹底し、電気・電子部材関連分野を中心に、高精度薄膜塗工機の拡販に努めてまいりました。
また、受注状況につきましては、厳しい受注環境のもと光学機能性フィルム製造装置や電気・電子部材関連分野向けを中心に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,134百万円（前年同期比130.3％増）となり、利益面では営業利益は3,375百万円（前年同期比280.9％増）、経常利益は3,452百万円（前年同期比267.6％増）、四半期純利益は2,064百万円（前年同期比248.9％増）となりました。
受注残高につきましては、11,533百万円（前期末比51.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、厳しい受注環境のなか、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,247百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、セグメント利益は643百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
受注残高につきましては、5,837百万円（前期末比30.7％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしましたが、受注環境は厳しいものとなりました。
その結果、売上高は18,355百万円（前年同期比355.3％増）となりました。また、セグメント利益は3,201百万円（前年同期比720.9％増）となりました。
受注残高につきましては、5,356百万円（前期末比71.9％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は531百万円（前年同期比6.3％減）となりました。また、セグメント利益は114百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
受注残高につきましては、339百万円（前期末比184.0％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、296百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

4,348,611△7.0

化工機関連機器

14,812,979＋346.6

369,043△1.6

19,530,635＋133.4

その他合計（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前期末比（％）

塗工機関連機器

6,617,007＋41.5

5,837,488＋30.7

化工機関連機器

4,666,604△72.8

5,356,252△71.9

751,406＋34.2

339,353＋184.012,035,017△46.3

11,533,093

△51.2

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

5,247,239△10.8

化工機関連機器

18,355,860＋355.3

531,536△6.3

24,134,636＋130.3

その他合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

②

総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、29,805百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、23,887百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,184百万円増加したこと、仕掛品が3,812百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、5,918百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が287百万円、投資その他の資産が145百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少し、8,773百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,059百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が3,870百万円、前受金が1,919百万円それぞれ減
少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,167百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が69百万円増加する一方、退職給付引当金が49百万円、役員退職慰労引当金が43百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,896百万円増加し、19,864百万円となりました。その主な要因は、配当金を285百万円支払ったこと、四半期純利益が2,064百万円となったことによります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式50,000,000

計50,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

15,394,379

計

15,394,379

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

15,394,379

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

15,394,379−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

15,394,379

−

資本金残高
（千円）
1,847,821（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
1,339,654

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
349,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,036,300

単元未満株式

普通株式

8,479

−

−

15,394,379−−

発行済株式総数
総株主の議決権

150,363−−150,363−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】

平成25年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

奈良県北葛城郡
河合町大字川合101番地の１349,600−

349,600

2.27−

349,600−

349,600

2.27

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヒラノテクシード
計（注）当第３四半期会計期間末現在の保有自己株式数は349,728株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金9,227,832※

受取手形及び売掛金

6,518,556

10,162,973※

7,703,313

有価証券

2,653,2512,033,126

仕掛品

7,286,044

3,473,520

原材料及び貯蔵品

103,708

95,469その他

716,047

422,348

貸倒引当金△2,428△3,692

26,503,012

23,887,059

有形固定資産3,132,244

3,419,796

無形固定資産170,803150,087

1,903,538

2,084,582

300,009

264,087−△99

2,203,547

2,348,570

5,506,595

5,918,454

32,009,607

29,805,514

流動資産合計固定資産

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

8,518,970

4,648,347

短期借入金

20,000155,000

1年内返済予定の長期借入金

438,996

460,436

未払法人税等

199,477

1,258,687

2,698,889

779,409

賞与引当金

179,350

103,050

製品保証引当金

20,90034,500前受金

資産除去債務

−14,768765,108

1,319,380

12,841,691

8,773,579

長期借入金

364,220

433,848

退職給付引当金

625,952

576,494

役員退職慰労引当金

180,310

136,873

資産除去債務

23,659

9,972

その他

6,029

10,5241,200,171

1,167,711

14,041,863

9,941,291

1,847,821

1,847,821

その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

1,339,7221,339,722

利益剰余金

14,902,349

16,680,981

自己株式△406,844△407,012

株主資本合計

17,683,049

19,461,513

その他有価証券評価差額金

284,695

402,709

その他の包括利益累計額合計

284,695

402,709

純資産合計

17,967,744

19,864,223

負債純資産合計

32,009,607

29,805,514

その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

10,478,518

24,134,636

売上原価8,366,659

19,530,635

売上総利益

2,111,859

4,604,000

販売費及び一般管理費

1,225,752

1,228,778

886,106

3,375,222

営業利益
営業外収益
受取利息

7,006

6,995

受取配当金

36,15435,516

為替差益−

23,639

その他

30,94922,984

営業外収益合計

74,11089,136

支払利息

10,1397,787

固定資産除却損

5,771

2,129

その他

5,168

2,153

営業外費用合計

21,07912,070939,137

3,452,288

受取保険金

−

50,309

特別利益合計−50,309

投資有価証券売却損

401−

特別損失合計401−

税金等調整前四半期純利益

938,7363,502,597

法人税、住民税及び事業税

272,778

1,440,671

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

法人税等調整額

74,281△2,555

法人税等合計347,060

1,438,115

少数株主損益調整前四半期純利益

591,676

2,064,482

四半期純利益591,676

2,064,482

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

591,676

2,064,482

その他有価証券評価差額金

23,411

118,014その他の包括利益合計

23,411

118,014615,087

2,182,496

615,087

2,182,496−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※

前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

18,737千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
11,073千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

258,996千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
299,651千円

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至１株当たり配当額（円）平成24年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

105,3147.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

90,2696.00 平成24年９月30日 平成24年12月５日

利益剰余金

平成25年４月１日

基準日

配当の原資Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式90,2686.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

195,58113.00 平成25年９月30日 平成25年12月５日

利益剰余金

１株当たり配当額（円）14/19

至効力発生日平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
塗工機関連機器

化工機関連機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,879,632−

4,031,609−

567,276−

10,478,518−

計

5,879,632

4,031,609

567,276

10,478,518

908,698

390,038

139,252

1,437,989

セグメント利益

その他

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）1,437,989△551,882

四半期連結損益計算書の営業利益

886,106（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
塗工機関連機器

化工機関連機器売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,247,239−

18,355,860−

531,536−

24,134,636−

計

5,247,239

18,355,860

531,536

24,134,636

643,068

3,201,962

114,566

3,959,597

セグメント利益

その他

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）3,959,597△584,375

四半期連結損益計算書の営業利益

3,375,222（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

39円33銭137円22銭591,676

2,064,482−−

591,676

2,064,482

15,044,893

15,044,757

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月８日開催の取締役会において、平成25年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

195,581千円
13円00銭平成25年12月５日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月５日
株式会社ヒラノテクシード
取締役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

大西康

弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤井睦

裕印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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