第69期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（開場午前９時）
開催場所
東京都目黒区下目黒 1-8-1

ホテル雅叙園東京
３階 シリウス※開催場所が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。

議

案

第1号議案
第2号議案

 款一部変更の件
定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第4号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第6号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型
株式報酬制度導入の件
目

次

第69期定時株主総会招集ご通知 ���
株主総会参考書類 �����������
（添付書類）

証券コード：8141

15

事業報告  ��������������� 24
連結計算書類 ������������� 42
計算書類  ��������������� 44
監査報告  ��������������� 46

証券コード 8141
2022年６月６日

株主各位

東京都品川区大崎一丁目２番２号

新光商事株式会社代表取締役社長 小川 達哉

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、座席数を減らしソーシャルディスタンスを図っての開催となります。株主の皆様におかれましては出来るだけ後記の株主総会参考書類をご検討いただき「議決権行使についてのご案内」に従って、書面またはインターネット等により、2022年６月23日（木曜日）午後５時20分までに事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1 日

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（開場午前９時）

2 場

所

東京都目黒区下目黒1-8-1
ホテル雅叙園東京
3階 シリウス※開催場所が昨年と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようにお願い申し上げます。

3 会議の目的事項

報告事項

決議事項

1．第69期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第69期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
以1

上招集ご通知株主様へのご案内● 本年も昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主懇談会を中止とさせていただきます。
● 当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合

は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。

株主総会参考書類● 株主総会会場でのお土産のご用意はございません。

〈インターネットによる開示について〉記載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

〈ご来場いただく株主様へのお願い〉

連結計算書類①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して監査役が監査をした事業報告、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類の一部で
あります。

事業報告

● 下記の事項につきましては、法令および定款第16条に基づき、下記の当社ウェブサイトに● ご来場の株主様は、マスクの着用と会場受付にて手指のアルコール消毒および検温をお願

いいたします。
場合がございます。
● 当社役員および運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえマスク着用で応対をさせて計算書類● 上記検温の結果、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りする

いただきます。
● 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、議場における報告事項および議案の詳細説明は省略または簡略化させていただきます。
います。株主総会の運営について重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

監査報告● 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表により上記対応を変更する場合がござ

当社ウェブサイト（https://www.shinko-sj.co.jp）2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022 年６月 23 日（木曜日）
午後５時20分到着分まで

2022 年６月 23 日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2022 年６月 24 日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号議案・第４号議案・第５号議案・第６号議案
賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案・第３号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

全員賛成の場合
全員反対する場合
一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

御中議議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

決

権

の

2.

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

1.

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

連結計算書類2

事業報告

ログインID「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9 00〜21 00）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

「送信」を
クリック

・上記の議決権行使ウェブサイトは、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止しております。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．定款変更の目的（1）当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として監査等委員会設
置会社に移行いたします。そのために、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監
査役会および監査役に関する規定の削除、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定の新設等、所要の変更を行うものです。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるためであります。
①変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（3）公告閲覧の利便性向上および公告手続の合理化を図るため、当社の公告の方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せて、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の処置を定めるものであります。
（4）上記の各変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線部分は変更箇所）
現行定款

5

変更案

第１章 総則第１条～第３条 （条文省略）

第１章 総則第１条～第３条 （現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査等委員会（削除）（3） 会計監査人

（公告の方法）
第５条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

（公告の方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、官報に掲載して行う。

第２章

第２章

株式

株式

第６条～第12条 （条文省略）

第６条～第12条 （現行どおり）

第３章

第３章

株主総会

株主総会

第13条～第15条 （現行どおり）
（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載または表示をすべき事項に関する情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

第13条～第15条 （条文省略）

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款

計算書類
監査報告
6

現行定款
第17条～第19条 （条文省略）

第17条～第19条 （現行どおり）

第４章

第４章

取締役および取締役会（定員）第20条 当会社の取締役は、12名以内とする。
（新設）（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）

（新設）

7

変更案

取締役および取締役会（定員）第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、12名以内とする。
②当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、４名以内とする。
（選任方法）
第21条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②前項の規定にかかわらず、監査等委員の任
期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時ま
でとする。

（新設）

変更案

第24条～第25条（現行どおり）（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第27条 （現行どおり）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

監査報告（代表取締役および役付取締役）
第26条 （条文省略）

計算書類（条文省略）

連結計算書類第24条～第25条

事業報告（取締役会の招集権者・議長および招集通知）（取締役会の招集権者・議長および招集通知）
第23条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を 第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合除き、取締役社長がこれを招集し、その議を除き、取締役社長がこれを招集し、その長となる。取締役社長に事故あるときは、議長となる。取締役社長に事故があるとき
あらかじめ取締役会で定められた順序によは、あらかじめ取締役会で定められた順序
り他の取締役がこれに当る。
により他の取締役がこれに当る。
②取締役会の招集通知は、各取締役および各②取締役会の招集通知は、各取締役に対し、監査役に対し、会日の３日前までに発する。
会日の３日前までに発する。ただし、緊急
ただし、緊急の場合は、これを短縮するこの場合は、これを短縮することができる。
とができる。
③取締役および監査役全員の同意があるとき③取締役全員の同意があるときは、招集の手
は、招集の手続きを経ないで取締役会を開
続きを経ないで取締役会を開くことができくことができる。
る。

株主総会参考書類④会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する
期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

招集ご通知

現行定款

8

現行定款
（相談役または顧問）
第28条 （条文省略）（相談役または顧問）
第29条 （現行どおり）（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第30条～第31条

第31条～第32条

第５章

9

変更案

（条文省略）

監査役および監査役会

第５章（現行どおり）

監査等委員会（定員）第32条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）（選任方法）
第33条 監査役は、株主総会において選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までとする。
②任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第35条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（常勤の監査等委員）
第33条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（削除）

（削除）

（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員
に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。
②監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くことができる。

②監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができ
る。

（報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ
て定める。

（削除）

（監査役会規程）
第40条 監査役会に関する事項は、法令または本定
款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。

（削除）

（削除）

監査報告

（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記
名捺印または電子署名を行う。

計算書類（監査役会の議事録）
第38条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

連結計算書類（監査等委員会の決議）
第35条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

事業報告（監査役会の決議）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある
場合を除き、監査役の過半数で行う。

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款

10

現行定款
第６章

会計監査人

第６章

会計監査人

第42条～第44条 （条文省略）

第38条～第40条 （現行どおり）

第７章

第７章

計算

第45条～第48条 （条文省略）

11

変更案

計算

第41条～第44条 （現行どおり）

（新設）
（新設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の第69期定時株主総会
終結前の行為に関する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②第69期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社
法第427条第１項の損害賠償責任を限定する
契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条第２項の定めるところによる。

（新設）（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 現行定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
③本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

第２号議案

候補者番号
お

名

がわ

候補者属性

たつ

や

小川

達哉

いな

じゅん いち

稲葉

淳一

3

細野

克宏

4

いっ

しゅう

一色

5

小林

克衛

いの

くに

ほそ

こ

の

しき

石戸

８

大浦

９

吉池

再任

よし

じ

えい

ひろ

邦博

と

まさ

のり

正典

うら

とし

お

俊夫

いけ

たつ

よし

達悦

再任取締役候補者

新任

代表取締役社長
監査室担当

17／17回

再任

常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業第三部・新規ビジネス営業部担当

17／17回

再任

取締役
中部東海ブロック・アミューズメント営業部・
EMS推進部・受託設計開発部担当

17／17回

再任

取締役
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・物流部・国内関係会社担当、経理部長

17／17回

再任

取締役
デバイスソリューション技術部担当
自動車ソリューション技術部長

17／17回

再任

取締役
西日本ブロック・甲信越ブロック・
電子部品販売推進部担当

17／17回

再任

取締役
営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部・
海外関係会社担当

13／13回

再任

社外

独立

取締役

17／17回

再任

社外

独立

取締役

17／17回

新任取締役候補者

社外

監査報告

7

おお

かつ

うえ

井上

ひろ

修志

ばやし

6

いし

かつ

再任

計算書類

ば

取締役会
出席回数

連結計算書類

2

当社における地位および担当等

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）は任期満了となりますので、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

社外取締役候補者 独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

12

候補者番号

1
再 任

お

がわ

小川

たつ

や

達 哉（1963年12月17日生）

所有する当社の株式数……………… 18,100株
取締役会出席状況…………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
1986 年 4 月
1996 年11月
2006 年 4 月
2008 年 6 月
2013 年 4 月
2021 年 6 月

当社入社
NOVALUX EUROPE LTD. 社長（出向）NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LTD. 社長（出向）
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（監査室担当）（現任）取締役候補者とした理由
約20年に亘り海外現地法人に駐在し、半導体設計技術を活かした海外ビジネスを長く経験しており、そのうち10年間は現地法人の社長として海外ビジネスを飛躍的に発展させ収益基盤強化に寄与した実績を有しております。電子
部品業界に精通し洞察力の高いマネジメント能力を有しており、多様化する事業課題に迅速かつ最適な対応を図り更なる企業価値向上を期待し取締役候補者といたします。

候補者番号

2
再 任

いな

ば

稲葉

じゅん

いち

淳 一（1959年９月２日生）

所有する当社の株式数……………… 15,300株
取締役会出席状況…………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
1982 年 4 月
1989 年 5 月
2000 年 7 月
2002 年 4 月
2008 年 6 月

日本電気株式会社入社
NEC Electronics Singapore Pte,
Ltd.（出向）
日本電気株式会社
第一販売事業部第一販売部部長
NEC Electronics Hong Kong
Ltd. 社長（出向）NEC エ レ ク ト ロ ニ ク ス 株 式 会 社（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）第二営業事業部長

2011 年 1 月
2011 年 6 月
2015 年 4 月
2022 年 4 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役（営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業第三部・新規ビジネス営業部担当）（現任）取締役候補者とした理由
日本電気およびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体事業に従事し、国内事業責任者ならびに海外法人責任者として豊富な経験を有しております。経営者としての知見も兼ね備え、幅広い人脈を礎に様々なビジネスを推進し更なる事業展開と企業価値向上を期待し取締役候補者といたします。
13

招集ご通知

候補者番号

3

の

細野

かつ

ひろ

克 宏（1966年８月23日生）

所有する当社の株式数……………… 6,200株
取締役会出席状況…………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
1989 年 4 月
2007 年 4 月
2014 年 6 月
2021 年 4 月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役
当社取締役（中部東海ブロック・アミューズメント営業部・EMS推進部・受託設計開発部担当）（現
任）

事業報告

取締役候補者とした理由
当社主力のアミューズメント業界に長年に亘り携わり、事業を大きく発展させた実績を有しております。それらの経験を通じて得た豊富な業務知識と人脈を活かし、多様化するエレクトロニクス業界において的確な対応を実施し、更なる事業拡大と中期経営計画の遂行を期待し取締役候補者といたします。

株主総会参考書類

再 任

ほそ

候補者番号

再 任

しき

一色

しゅう

じ

修 志（1964年３月28日生）

所有する当社の株式数……………… 3,600株
取締役会出席状況…………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
株式会社横浜銀行入行
同行市場営業部担当部長
同行経営企画部ALM担当部長
株式会社コンコルディア・フィナン
シャル・グループ経営企画部首席マネージャー（出向）2019 年 1 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月

当社入社
当社取締役
当社取締役（管理部門統括、企画人
事部・システム室・総務部・物流部・国内関係会社担当、経理部長）
（現任）

計算書類

1986 年 4 月
2009 年10月
2012 年 5 月
2017 年 4 月

連結計算書類4いっ

取締役候補者とした理由

監査報告

金融機関において30年以上の実績を有し、銀行全体の運用調達計画や市場部門の戦略策定を手掛けるなど企画部門
において豊富な経験を有しております。当社においては管理部門全般を担当し、経営企画、財務戦略、リスクマネ
ジメントなどの経験と知見を有しており、多様化する経営課題に対し迅速かつ適切な対応を期待し取締役候補者といたします。

14

候補者番号

5
再 任

こ

ばやし

小林

かつ

えい

克 衛（1966年９月19日生）

所有する当社の株式数………………
900株
取締役会出席状況…………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
1990 年 4 月
2000 年 7 月
2011 年 4 月

日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc（出向）ルネサスエレクトロニクス株式会社
自動車システム統括部自動車制御シ
ステム部担当部長

2013 年 6 月
2019 年 6 月

当社入社
当社取締役（デバイスソリューショ
ン技術部担当、自動車ソリューション技術部長）（現任）

取締役候補者とした理由
日本電気およびルネサスエレクトロニクスで長年半導体の開発やソリューション開発に従事、北米駐在経験も有し
グローバルな開発・販売マネージメントの知見を有しております。IoT、AI、自動車の急速なEV化等、エレクトロニクス業界の変革期において迅速かつ的確な対応を期待し取締役候補者といたします。

候補者番号

6
再 任

いの

うえ

井上

くに

ひろ

邦 博（1965年10月11日生）

所有する当社の株式数……………… 2,900株
取締役会出席状況…………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
1988 年 4 月
2006 年 4 月
2009 年 4 月
2016 年 4 月
2020 年 6 月

当社入社
当社大阪支店長
当社西日本ブロック部長
SHINKO（PTE）LTD.社長（出向）
当社取締役（西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部担当）（現任）取締役候補者とした理由
営業部門の責任者として長年に亘り当社の重要な自動車関連顧客の業務に携わり、多くの経験と幅広い人脈を有しております。また、海外現地法人で社長を務めたことからグローバルな知見も兼ね備えており、多様化するエレク
トロニクス業界において的確な対応を実施し、更なる事業拡大と中期経営計画の遂行を期待し取締役候補者といた
します。

15

招集ご通知

候補者番号

7

と

石戸

まさ

のり

正 典（1967年２月16日生）

所有する当社の株式数……………… 3,300株
取締役会出席状況…………………… 13／13回［略歴、当社における地位および担当］
1989 年 4 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2021 年 6 月

当社入社
当社千葉支店長
楽法洛（上海）貿易有限公司社長（出向）
当社取締役（営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部・海外関係会社担当）（現任）株主総会参考書類

再 任

いし

取締役候補者とした理由

事業報告

国内において数多くの産業機器関連顧客の業務に携わり、様々な経験と幅広い人脈を有し、海外現地法人の社長としても10年間経験しておりグローバルな知見も有しております。今後、多様化するエレクトロニクス業界において的確な対応を実施し、更なる事業拡大と中期経営計画の遂行を期待し取締役候補者といたします。

候補者番号

再 任
社 外
独 立

うら

大浦

とし

お

俊 夫（1948年12月20日生）［略歴、当社における地位および担当］
1971 年 4 月
三井倉庫株式会社入社
2003 年 6 月
同社取締役
2006 年 4 月
同社常務取締役
2008 年 6 月
同社取締役兼三井倉庫港運株式会社
社長

所有する当社の株式数………………
-株
取締役会出席状況…………………… 17／17回

2011 年 7 月
2013 年 7 月
2015 年 6 月

同社顧問
同社顧問退任
当社取締役（現任）計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
会社経営に関して役員、社長として豊富な経験と幅広い見識を有し、株主利益の拡大と企業価値の最大化に貢献できる人材であり、当社社外取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を期待すると共に指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定でおります。

連結計算書類

8

おお

監査報告
16

候補者番号

9
再 任
社 外
独 立

よし

いけ

吉池

たつ

よし

達 悦（1952年５月９日生）［略歴、当社における地位および担当］
日置電機株式会社入社
1975 年 4 月
1995 年 3 月
同社取締役 営業部長
1997 年 3 月
同社取締役 常務執行役員営業部長
2003 年 3 月
同社取締役 常務執行役員総務部長
2005 年 3 月
同社代表取締役社長

所有する当社の株式数………………
-株
取締役会出席状況…………………… 17／17回

2013 年 2 月
2015 年 2 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月

同社取締役会長
同社取締役退任
株式会社チノー社外取締役就任（現任）
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社チノー社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
上場企業の社長としての経験ならびに実績を有しており、エレクトロニクス業界に精通し、株主利益の拡大ならびに豊富な知識と経験に基づく助言のできる人材であります。当社社外取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を期待すると共に指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定でおります。
（注）1．大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、大浦俊夫氏および吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3．大浦俊夫氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
4．吉池達悦氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
5．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
6．当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

17

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者番号

新 任

げ

弓削

ふみ

所有する当社の株式数……………… 21,000株

たか

文 孝（1960年８月１日生）

取締役会出席状況…………………… 17／17回
監査役会出席状況…………………… 15／15回

事業報告

1

ゆ

［略歴、当社における地位および担当］
1984 年 4 月
1998 年 4 月
2008 年 4 月

株主総会参考書類

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたしますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

当社入社2013 年 6 月
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS 2020 年 6 月
LTD. 社長（出向）NT販売株式会社社長（出向）

当社取締役
当社監査役（現任）

海外現地法人、国内関係会社の社長および当社の取締役を長年務めた経験から企業経営に精通しており、また監査役も務めていたことから豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を実現するため、監査等委員会の一員として監督機能の強化ならびにガバナンス体制の充実を適切に行うことを期待し、監査等委員である取締役候補者といたします。また、指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対しても、指摘や助言をいただ
く予定でおります。

連結計算書類

監査等委員である取締役候補者とした理由

候補者番号
はら

石原

とし

敏 彦（1952年11月30日生）［略歴、当社における地位および担当］

社 外1976 年 4 月
2011 年 4 月
2013 年 6 月

富士電機株式会社入社
同社執行役員兼人事室長
同社常勤監査役－株

取締役会出席状況…………………… 17／17回
監査役会出席状況…………………… 15／15回

2017 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月

同社顧問
同社顧問退任
当社社外監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
上場企業において、長年人事・総務部門を中心とした管理部門業務に従事し、執行役員や常勤監査役を歴任され大変豊富な経験と優れた知見を有しております。同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたします。また、指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定でおります。

監査報告

新 任

独 立

所有する当社の株式数………………

ひこ

計算書類

2

いし

18

候補者番号

3

まき

さか

坂巻

よし

所有する当社の株式数………………

てる

吉 輝（1980年６月26日生）

新 任［略歴、当社における地位および担当］

社 外2013 年 9 月
2014 年11月

独 立

司法試験合格最高裁判所司法研修所終了－株取締役会出席状況…………………… 17／17回
監査役会出席状況…………………… 15／15回

2014 年12月
2020 年 6 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
坂巻酒井綜合法律事務所入所（現任）
当社社外監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕
弁護士
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割弁護士としての経験を通じ、企業法務全般に関する幅広い知見と会社経営に対する法律的専門知識を有しております。直接会社経営に関与した経験はございませんが、同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたします。また、指名・報酬委員として役
員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定でおります。

（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．石原敏彦氏と坂巻吉輝氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3．当社は、石原敏彦氏および坂巻吉輝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4．石原敏彦氏の当社社外監査役の就任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
5．坂巻吉輝氏の当社社外監査役の就任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
6．当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

【取締役候補者のスキル・マトリックス】
氏

名

小川達哉
稲葉淳一
細野克宏
一色修志
小林克衛
井上邦博
石戸正典
大浦俊夫
吉池達悦
弓削文孝
石原敏彦
坂巻吉輝

監査等
委員

在任
年数

年齢

14年 58歳
11年 62歳
８年 55歳
３年 58歳
３年 55歳
２年 56歳
１年 55歳（社外） ７年 73歳（社外） ６年 70歳
２年 61歳〇〇（社外） ３年 69歳〇（社外） ２年 41歳

企業経営

国際経験

○
○

○
○

技 術・
製 造

○
○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○
○

○
○
○

営 業・
マーケティング

財 務・
会 計

人 事・
労 務

法 務・リスク
マネジメント

○

○

○

○
○
○
○

○
○

○

※在任年数および年齢は本株主総会終結時点となります。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

事業報告
連結計算書類第５号議案

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の限度額は、2015年6月24日開催の第62期定時株主総会において、「年額316百万円
以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）」と決議いただき、今日に至っております。第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社に移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を同額の年額316百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と定めることとさせていた
だきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額には、従来同様、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の助言も踏まえ、取締役会での議論を経て決定しており、相当であるものと判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は本招集ご通知34頁に記載のとおりであります。
現在の取締役は10名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」が原案どおり承認されますと、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数は9名（うち社外取締役2名）となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
計算書類
監査報告

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行します。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額60百万円以内と定めること、ならびに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることといたしたく存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の助言も踏まえ決定したものであり、相当であるものと判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」が原案どおり承認されますと、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役は3名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

20

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は、2015年６月24日開催の第62期定時株主総会において当社の取締役および監査役（社外取締役・社外
監査役を含みます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、今日に至りますが、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役および監査役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下、「取締役」といいます。
）に対する本制度に係る報酬枠を改めて導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一であります。本制度同様、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（本招集ご通知34頁）とも合致していることから、本議案の内容は相当であると考えております。
本議案は、第４号議案としてご承認をお願いしております取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額とは別枠として、株式報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役は10名ですが、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は７名となります。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
２．本制度にかかる報酬等の額の具体的な算定方法および参考情報（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達
成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本議案が承認可決された場合、社外取締役である２名については、今後、新たにポイントは付与されず、当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
21

連結計算書類
計算書類
監査報告（5）信託金額および取得株式数
当社は、2016年3月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了した事業年度までの5事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）における必要資金として387百万円を拠出し、本信託を設定しております。
今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託として存続させることとします。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として５事業年度ごとに、以後の５事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役への交付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当す

事業報告（4）当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、下記（5）より拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは
当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
当初対象期間（下記（5）において定義します。）につきましては、当社取締役および監査役への交付を行う
ための株式として、本信託設定後、遅滞なく、300,000株を取得しております。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

株主総会参考書類（3）取締役に給付される当社株式数の算定方法とその上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、150,000ポイントを上限といたします。これは、現在の当社役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（6）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案のご承認をいただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済のポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに当該取締役に対し付与されたポイントを合計した数に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されたポイント数（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）をもって確定します。

招集ご通知（2）本制度の対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）

22

る当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
（6）株式給付および報酬等の額の算定方法
当社の取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を充足した場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（3）に記載の内容に従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割
当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とし、役員株式給付規程の定めに従い、例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、これを加算した金額とします。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合および当該取締役に取締役としての義務違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないことがあります。
（7）議決権行使
本信託内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。
かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（8）配当の取扱い
本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（9）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（8）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
以上

23

（添付書類）

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
4,163

102,898

1,543（単位：百万円）

第68期（2021年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2,821

4,103

第69期
（2022年3月期）

第68期（2021年3月期）

監査報告

1,255

1,561

第68期
（2021年3月期）

第69期（2022年3月期）

計算書類

経常利益

第69期
（2022年3月期）

連結計算書類

135,205

第68期（2021年3月期）

事業報告

連結売上高

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいできたことから回復基調で推移しましたが、年度後半には変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・資源価格の高騰、物価上昇などにより先行き不透明な状況となっています。エレクトロニクス業界においても回復基調で推移していますが、半導体製品や電子部品の需給逼迫は依然として続いており長期化しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機
器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも好調に推移した結果、増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,352億５百万円（前期比31.4％増）、営業利益41億63百万円（前期比169.7％増）、経常利益41億３百万円（前期比162.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億21百万円（前期比124.7％増）となりました。

第69期（2022年3月期）

24

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は750億29百万円（前期比29.9％増）、電子部品の売
上高は443億６百万円（同46.0％増）、電子部品事業全体の売上高は1,193億35百万円（同35.4％増）となりました。

電子部品事業
売上高
1,193億35百万円（前期比35.4％増）

アッセンブリ事業
売上高
123億６百万円

娯楽機器関連は前年同期比で軟調に推移いたしましたが、産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は123億６百万円（前期比9.7％増）となりました。

（前期比9.7％増）

その他の事業
売上高
35億63百万円

自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が軟調に推移し、その他の事業全体としては、ほぼ横ばいとなりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億63百万円（前期比0.2％減）となりました。

（前期比0.2％減）

電子部品事業
売上高

その他の事業

アッセンブリ事業（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

119,335
88,106
11,222

第68期（2021年3月期）

25

第69期
（2022年3月期）

第68期（2021年3月期）

3,569

3,563

第68期
（2021年3月期）

第69期（2022年3月期）

12,306

第69期（2022年3月期）

招集ご通知セグメント別売上高は次表のとおりであります。
第69期（2021.４～2022.３）

金額

構成比

金額

構成比

電子部品

30,348百万円

29.5％

44,306百万円

32.8％

46.0％

半導体

57,758百万円

56.1％

75,029百万円

55.5％

29.9％

11,222百万円

10.9％

12,306百万円

9.1％

9.7％

電子機器およびマイクロコンピ
ュータのソフトウェア受託開発

3,569百万円

3.5％

3,563百万円

2.6％

△0.2％

計

102,898百万円

100％

135,205百万円

100％

31.4％

増減率

電子部品事業

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品

株主総会参考書類

第68期（2020.４～2021.３）

セグメント

その他の事業

事業報告（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況
当社は、今後の事業展開に必要な資金需要への対応として、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の一層の強化を図ることを目的に、取引銀行３行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高は30億円です。

連結計算書類

特記すべき事項はありません。

計算書類
監査報告
26

（4）対処すべき課題
わが国経済は回復基調で推移していますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、ロシアのウク
ライナ侵攻を受けたエネルギー・資源価格の高騰、物価上昇により、先行き不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は2023年3月期を初年度とする新中期経営計画を策定しました。当社グループは、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① 新中期経営計画（新たな成長戦略）
期
間 ：2023年3月期～2025年3月期（3年間）
数値目標 ：2025年3月期（連結ベース）
売上高：1,800億円
当期純利益：
37億円
ROE
：
7.0％
経営戦略 ：事業ポートフォリオの再構築
既存事業の更なる拡大への取り組み
新規ビジネスへの取り組み
M&Aへの取り組み
将来を見据えた人的資本等への投資② 半導体・電子部品の需給逼迫
世界的な半導体・電子部品の需給逼迫が続いていますが、資源価格の高騰や中国での新型コロナウイルス感染症拡大などの影響から更に長期化する懸念があります。当社グループは、顧客需要を的確に把握し仕入先との円滑な連携により商品の確保に努め、商社としての役割と果たしてまいります。

③ 在庫リスク
商社機能の重要なファクターである在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品（EOL）在庫や地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品（BCM）在庫があります。近年では、半導体・電子部品の需給逼迫による新たなBCM在庫ニーズが高まっています。当社グループは、これを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来のリスクに備えた会計処理対応によるリスクのミニマム化など様々な対応を行っています。

④ 危機管理体制の更なる充実
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、従来の災害時の対応に加えてパンデミックにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる充実を図ってまいります。

27

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
第66期

第67期

第68期

第69期

（2018.４～2019.３）（2019.４～2020.３）（2020.４～2021.３）（2021.４～2022.３）（百万円）

116,405

101,627

102,898

135,205

経常利益

（百万円）

2,299

1,771

1,561

4,103

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,460

1,236

1,255

2,821

１株当たり当期純利益

（円）

36.14

32.93

33.86

76.11

総資産

（百万円）

75,29571,99373,48988,951

純資産（百万円）

51,45349,54450,34051,945（注）1．記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期以前のすべての連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区分② 当社の財産および損益の状況の推移
第66期

第67期

第68期

第69期

（2018.４～2019.３）（2019.４～2020.３）（2020.４～2021.３）（2021.４～2022.３）

売上高

（百万円）

72,914

63,076

63,72993,224

経常利益

（百万円）

954

310

181

4,066

当期純利益

（百万円）

587

386

126

3,269

１株当たり当期純利益

14.53

10.29

3.41

88.22

総資産

55,971

52,10052,725

65,131

純資産（百万円）

38,68036,11235,77536,656（注）1．記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期以前のすべての事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

計算書類

（円）
（百万円）

連結計算書類

区分

監査報告
28

（6）重要な子会社の状況

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容
電子部品・電子機器の仕入および販売
ソフトウェア・LSIの開発、技術者の派遣
およびこれらに関するコンサルティング
業務

ノバラックスジャパン株式会社

81百万円

100.0％

新光商事エルエスアイ
デザインセンター株式会社

80百万円

100.0％

NT販売株式会社

418百万円

67.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

SHINKO（PTE）LTD.

3,168千US$

100.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

陽耀電子股份有限公司
NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LTD.
NOVALUX AMERICA INC.

40,000千NT$

100.0％

4,000千US$

100.0％

100千US$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入
電子部品・アッセンブリ製品の仕入、販
売および輸出入
電子部品の仕入、販売および輸出入

楽法洛（上海）貿易有限公司

28,677千RMB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.

110,000千THB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX EUROPE, S. A.

500千EUR

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX EUROPE GmbH

25千EUR

電子部品の仕入、販売および輸出入

NT SALES HONG KONG LTD.

194千US$

100.0％
67.0％（67.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入（注）１. 議決権比率の（ ）内は、間接所有の議決権の保有割合で内数となっております。
２. NOVALUX EUROPE GmbH（ドイツ）は2021年６月25日に設立し、NOVALUX EUROPE,S.A.（スペイン）は清算手続中です。なお、NOVALUX EUROPE,S.A.（スペイン）は2021年８月31日に営業停止し、その業務は2021年９月１日より
NOVALUX EUROPE GmbH（ドイツ）に移管いたしました。

29

当社グループは、集積回路を中心に電子部品、アッセンブリ製品、電子機器の販売を行っております。主な取扱商品は次のとおりであります。
主要取扱商品

電子部品事業

マイコン システムLSI メモリ
一般電子部品 他

半導体

コンデンサ

アッセンブリ事業

アッセンブリ製品

その他の事業

ワークステーション サーバ コンピュータ周辺機器
フトウェア受託開発 ソフトウェア製作

フェライトコア

液晶ディスプレイ

電子機器およびマイクロコンピュータのソ

事業報告（8）主要な事業所① 当社
本社
新光商事株式会社

株主総会参考書類

事業の種類別セグメント

招集ご通知（7）主要な事業セグメント

支店等

② 子会社
会社名

所在地
東京都品川区

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道

札幌市

NT販売株式会社

東京都

品川区

SHINKO（PTE）LTD.

シンガポール共和国

陽耀電子股份有限公司

中華民国

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LTD.

中華人民共和国

NOVALUX AMERICA INC.

米国ミシガン州

楽法洛（上海）貿易有限公司

中華人民共和国

NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.

タイ王国

バンコク

NOVALUX EUROPE, S. A.

スペイン

マラガ

NOVALUX EUROPE GmbHドイツ

シンガポール

台北市
香港

計算書類

ノバラックスジャパン株式会社

連結計算書類東京都 品川区
宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、埼玉県さいたま市、新潟県長岡市、長野県松本市
山梨県甲府市、愛知県名古屋市、静岡県浜松市、大阪府大阪市、広島県広島市
福岡県福岡市、大分県国東市
川崎物流センター（神奈川県川崎市）、塩尻物流センター（長野県塩尻市）

上海

監査報告

デュッセルドルフ

NT SALES HONG KONG LTD
中華人民共和国 香港（注）NOVALUX EUROPE GmbH（ドイツ）は2021年６月25日に設立し、NOVALUX EUROPE,S.A.（スペイン）は清算手続中です。なお、NOVALUX EUROPE,S.A.（スペイン）は2021年８月31日に営業停止し、その業務は2021年９月１日より
NOVALUX EUROPE GmbH（ドイツ）に移管いたしました。

30

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
区

分

男

性

従業員数
402名

▲9名

女

性

256名

3名

658名

▲6名

計

前期末比増減② 当社の従業員の状況
区

分

従業員数

男

性

239名

▲4名

44.48歳15.79年

女

性

138名

4名

39.07歳13.19年

377名

0名

42.50歳

14.84年計または平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数（注）従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託、臨時従業員の年間の平均人員は107名であります。

（10）主要な借入先
① 当社
借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

4,500百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,000百万円

株式会社三井住友銀行

1,300百万円

日本生命保険相互会社

1,000百万円

株式会社みずほ銀行

700百万円② 子会社
借株式会社横浜銀行
株式会社三菱UFJ銀行

31

入

先

借

入

額
1,500百万円
244百万円招集ご通知2 会社の株式に関する事項
37,315,854株（自己株式5,727名

株主名

694,712株を除く）

持株数

持株比率
13.13％

3,692,700株

9.89％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY

3,407,955株

9.13％

株式会社エスグラントコーポレーション

1,973,700株

5.29％

北井暁夫

1,217,000株

3.26％

株式会社横浜銀行

1,143,648株

3.06％

株式会社三井住友銀行

1,021,648株

2.73％

株式会社日本カストディ銀行（信託口)1,011,900株

2.71％

GOLDMAN.SACHS & CO.REG

930,493株

2.49％

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

857,900株

2.29％（注）1．当社は、2022年3月31日現在、自己株式を694,712株保有しております。なお、自己株式には「役員株式給付信託（BBT）」
ならびに「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する857,900
株は含めておりません。
2．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する857,900株を除く自己株式694,712株を控除して計算しております。

連結計算書類4,900,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

有限会社キタイアンドカンパニー

株主総会参考書類（1）発行済株式の総数（2）株主数（3）大株主（上位10名）（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

監査役

株式数

交付対象者数

17,000株

１名

－株

－名

計算書類

取締役（社外取締役を除く）

監査報告
32

3 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

小

川

達

哉

監査室担当

常務取締役

稲

葉

淳

一

営業部門・開発技術部門統括
営業支援室・営業第一部・営業第三部・営業第四部・新規ビジネス営業部担当

取締役

細

野

克

宏

中部東海ブロック・アミューズメント営業部・EMS推進部
受託設計開発部担当

取締役

一

色

修

志

管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・物流部
国内関係会社担当、経理部長

取締役

小

林

克

衛

デバイスソリューション技術部担当
自動車ソリューション技術部長

取締役

井

上

邦

博

西日本ブロック・甲信越ブロック
電子部品販売推進部担当

取締役

石

戸

正

典

営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部
海外関係会社担当

取締役

北

井

暁

夫

相談役

取締役

大

浦

俊

夫

取締役

吉

池

達

悦

常勤監査役

弓

削

文

孝

監査役

石

原

敏

彦

監査役

坂

巻

吉

輝

株式会社チノー

社外取締役

弁護士

（注）1．取締役大浦俊夫氏ならびに取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
2．監査役石原敏彦氏ならびに監査役坂巻吉輝氏は、社外監査役であります。
3．取締役宮澤清高氏は、2021年6月25日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
4．当社は、社外取締役大浦俊夫氏ならびに社外取締役吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

33

（3）取締役および監査役の報酬等

株主総会参考書類

当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については塡補の対象外となります。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役であります。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

招集ご通知（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 役員報酬等の構成およびその決定

計算書類
監査報告

基本方針
当社の取締役の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブとして十分に機能するように報酬の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系とし、従業員給与とのバランスおよび世間水準等を考慮したものとする。
ロ 報酬等の構成およびその決定
取締役の報酬等の構成は、固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構成され、変動報酬
は役員賞与ならびに役員株式報酬（BBT）で構成する。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されるが、在任時の各期当期利益と役職に連動させるものとする。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準（調達時の簿価）の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的ではなく業績・株価に対して変動させるものとする。なお、全ての報酬総額の上限
は株主総会で決定された限度内とする。個人別の取締役の報酬等の額は、取締役会にて決定する。また、取締役の報酬等に係る計算式またはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会において、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出し、取締役会において決定する。

連結計算書類イ

事業報告

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、決定方針という。）を決議しております。当該取締役会の決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。

34

ハ

業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬（役員賞与および役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。
業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給する。
ニ 報酬等の支給時期
取締役の報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をする。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結当期純利益をもとに別表１のマトリックス表に沿って年1回支給する。変動報酬のうち役員株式報酬（BBT）は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表２のマトリックス表に沿って年1回ポイントを付与し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付する。
別表１ 役員賞与について
業績連動報酬のうち役員賞与についての支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分する。
単位：百万円
連結当期純利益（※1）

役員賞与総額

500以上1,000未満

22.5

1,000以上1,500未満

27

1,500以上2,000未満

36

2,000以上2,500未満

45

2,500以上3,000未満

54

3,000以上3,500未満

63

3,500以上4,000未満

72

4,000以上4,500未満

81

4,500以上5,000未満

90

5,000以上5,500未満

99※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与
引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。

35

2,000以上
2,500未満2,500以上
3,000未満

取締役会長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役社長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役副社長

3,500

4,300

5,100

5,900

7,000

専務取締役

3,000

3,700

4,400

5,100

6,000

常務取締役

2,500

3,100

3,700

4,300

5,000

常勤取締役

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

社外取締役

1,000

1,200

1,500

1,700

2,000

計算書類

1,500以上
2,000未満連結計算書類

1,000以上
1,500未満

事業報告

500以上
1,000未満

株主総会参考書類

連結当期純利益（※1）の水準（百万円）

招集ご通知

別表２ 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的とする。
取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントを付与する。業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前）によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出する。また、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、取締役につき150,000ポイントを、それぞれ上限とする。なお、取締役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式１株に換算する。
（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）
単位：ポイント

監査報告36単位：ポイント
連結当期純利益（※1）の水準（百万円）

3,000以上
3,500未満3,500以上
4,000未満4,000以上
4,500未満4,500以上
5,000未満5,000以上
5,500未満

取締役会長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役社長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役副社長8,600

10,50011,80014,00015,600

専務取締役

7,400

9,000

10,20012,00013,400

常務取締役

6,200

7,500

8,600

10,000

11,200

常勤取締役

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

社外取締役

2,500

3,000

3,500

4,000

4,400

※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。

37

招集ご通知② 当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（株式報酬）
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

179
（16）

101
（12）

54
（1）

23
（2）

11
（2）

監査役
（うち社外監査役）

30
（11）

30
（11）

―
（―）

―
（―）

3
（2）

合 計
（うち社外役員）

210
（27）

132
（23）

54
（1）

23
（2）

14
（4）

（注）1．

事業報告
連結計算書類
計算書類

上表には、2021年6月25日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役0名）を含んでおります。
2． 取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3． 業績連動報酬等（役員賞与および役員株式報酬）に係る業績指標および額の決定方法は、(3)取締役および監査役の報酬等における「ハ 業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社
株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績および株式価値と連動性を明確にするためであります。
4． 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員報酬等の構成およびその決定」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２（4）当事業年度中に執務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
5． 取締役の金銭報酬の額は、2015年６月24日開催の第62期定時株主総会において年額316百万円以内（うち社外取締役年額
30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は１名）です。
6． 監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第53期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
7． 当社は、2007年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
また、当社は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を決議しております。当該決議内容の概要は、(3)取締役および監査役の報酬等における「別表2
業績連動型株式報酬制度について」の記載の通りであり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は1名）であり、監査役の員数は3名（うち社外監査役2名）になります。これに基づき、上記には株式報酬制度による支給見込額23,865千円を含んでおり、当制度に基づき、退任した取締役1名、10,965千円の給付を行っております。

株主総会参考書類

業績連動報酬
（賞与）
（百万円）

監査報告
38

（4）社外役員に関する事項
地位・氏名

取締役
大浦俊夫

取締役
吉池達悦

監査役
石原敏彦

監査役
坂巻吉輝

兼職の状況

主な活動状況と社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

該当する事項はございません。

当期に開催された取締役会17回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
上記のほか指名・報酬委員会の委員長を務め、当事業年度開催の委員会２回全てに出席
し、独立した客観的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役
割を果たしております。

株式会社チノー 社外取締役

当期に開催された取締役会17回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会２回全てに出席し、独立した客観的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

該当する事項はございません。

当期に開催された取締役会17回全てと監査役会15回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。また、上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会２回全てに出席し、独立した客観的立場から妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

該当する事項はございません。

当期に開催された取締役会17回全てと監査役会15回全てに出席し、弁護士として法律的見地より意見を述べております。また、上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事
業年度開催の委員会２回に出席し、独立した客観的立場から妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

責任限定契約の内容

当社定款において会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定めておりますが、現時点では社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

（注）取締役吉池達悦氏は、株式会社チノーの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

39

招集ご通知4 会計監査人の状況（1）名称（2）責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

支

払

事業報告

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

清陽監査法人額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円

当社は、会計監査人に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は委託しておりません。

計算書類（4）非監査業務の内容

連結計算書類（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社の重要な子会社のうち、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDおよび楽法洛（上海）貿易有限公司ならびにその他の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

40

5 会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針および当期の配当
当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維持とサステナビリティを同時に実施していきます。このため配当金額と自己株式取得金額をあわせた株
主総還元額を基準とし、現中期計画（2020年3月期から2022年3月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。
当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し2022年6月3日開催の取締役会において１株当たり36円50銭と決議いたしました。よって、中間配当金と合わせまして、年間配当金は１株あたり59円50銭となります。
（注）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100

41

連結計算書類科目
資産の部

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品

科目
負債の部

82,37010,71031,307
29,18928

流動負債17,324電子記録債務

1,978

短期借入金

7,444

未払金

1,705

未払法人税等

1,103

賞与引当金

623

役員賞与引当金

貸倒引当金

有形固定資産

△7
6,580
810

建物及び構築物

164

土地

332

その他

513

投資その他の資産

5,256

投資有価証券3,106

繰延税金資産193

3,800

繰延税金負債

209

再評価に係る繰延税金負債

4

役員株式報酬引当金88

従業員株式報酬引当金

186

退職給付に係る負債

869

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

49,039

資本金

9,501

資本剰余金

9,599

利益剰余金

31,225

自己株式△1,286

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1
88,951826
4△50

為替換算調整勘定

1,547

非支配株主持分

2
575

純資産合計

51,945

負債純資産合計

88,951

監査報告

貸倒引当金
資産合計

1,958

2,329

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他

355
37,005

計算書類

無形固定資産

313

5,513

長期借入金

連結計算書類

固定資産

246

固定負債

72
1,239

事業報告

その他

10,89531,492

支払手形及び買掛金

その他
未収入金

金額

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

金額

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

42

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

金額

売上高

135,205

売上原価

122,294

売上総利益

12,911

販売費及び一般管理費

8,748

営業利益

4,163

営業外収益

206

受取利息

25

受取配当金

74

仕入割引

10

助成金収入

11

受取補償金

45

雑収入

39

営業外費用

266

支払利息

55

為替差損

129

アレンジメント手数料

69

雑支出

11

経常利益

4,103

特別利益

33

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損

43（単位：百万円）

33
1
1

税金等調整前当期純利益

4,135

法人税、住民税及び事業税

1,341

法人税等調整額

△80

当期純利益

2,874

非支配株主に帰属する当期純利益53

親会社株主に帰属する当期純利益

2,821

計算書類

科目

（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
現金及び預金57,110
5,434

受取手形

1,586

売掛金

22,047

商品

18,799

仕掛品

5
67
8,007

その他

1,165

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

△3
8,020
667
146

構築物

0

機械及び装置

0

車輌運搬具

0

器具備品

145

土地

330
44
445

ソフトウェア

389

のれん

41

その他

14
6,908

投資有価証券2,992

関係会社株式1,943

繰延税金資産

266

その他

1,708

貸倒引当金
資産合計

△1
65,131

監査報告

投資その他の資産

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産35,881
9,501
9,599
9,599
18,067890
17,177
10,3006,877△1,286
774
821
4
△50
36,656
65,131

連結計算書類建物

23,374176
12,240
1,784
5,700
1,547
178
761
56
110
449
54
313
5,100
3,800
670
88
186
355
28,474

事業報告

前払費用
未収入金

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）

44

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

損益計算書（単位：百万円）
科目

売上高

93,224

売上原価

84,620

売上総利益

8,604

販売費及び一般管理費

6,092

営業利益

2,512

営業外収益

1,660

受取利息及び配当金

1,609

その他

51

営業外費用

106

支払利息

31

アレンジメント手数料

69

その他

5

経常利益

4,066

特別利益

69

投資有価証券売却益

33

子会社清算益35

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益

45

金額

0
0
4,134

法人税、住民税及び事業税

895

法人税等調整額

△31

当期純利益

3,269

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

清陽監査法人
東京都港区
公認会計士

野中

信男

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

智喜

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新光商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

2022年５月23日
新光商事株式会社
取締役会 御中46

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

清陽監査法人
東京都港区
公認会計士

野中

信男

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

智喜

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第１号の規定に基づき、新光商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

2022年５月23日
新光商事株式会社
取締役会 御中48

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

上招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

弓削
石原
坂巻

文孝 ㊞
敏彦 ㊞
吉輝 ㊞
以

監査報告

新光商事株式会社 監査役会

計算書類

2022年５月30日

連結計算書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、清陽監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

上50

＜株式のお手続きに関するお知らせ＞
特別口座の皆様へ「特別口座」は、株券電子化までに株券をほふりへ預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社が株主様の名義で、三井住友信託銀行に開設した口座です。
特別口座の株式は各株主様の財産であるものの、特別口座のままでは売買ができず、売買するためには、株主様が証券会社に開設した口座へ「振替」（株数等の記録を移す）手続きが必要になります。速やかにお手続きされることをお勧めいたします。

※振替手数料無料
お問合せ先は次のとおりです。
三井住友信託銀行
電話

証券代行部

0120-782-031（通話料無料）※照会先受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00
ウェブサイトhttps://www.smtb.jp/personal/agency/◎ 「特別口座の株式を証券会社の口座へ振替えしたい」とお伝えください。

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〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

ホテル雅叙園東京3階

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東京都目黒区下目黒1−8−1 TEL（03）3497−4111（代表）
目黒駅（JR山手線、東急目黒線、地下鉄南北線、三田線）より
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