令和６年度

事 業 計 画 書
令和６年 4 月 1 日～令和７年 3 月 31 日

一般社団法人 関西環境開発センター

令和６年度

事 業 計 画 書
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

はじめに終息の見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻やイスラエル、ハマスの対立が世情不安を駆り立て、世界経済の先行きが不透明となり、輸入に頼る日本では、石油等の資源、食品原材料、家畜飼料、肥料等の高騰と円安を背景に急激な物価高騰の波が押し寄せ、日本経済は様々な方面で影響を受けている。
さらに世界人口が増加する中で、逆に日本では人口減少と高齢化が進み、ビルメンテナン
ス業界においては、労働人口減少による慢性的な人材不足が続いている。解決策の一つとして外国人技能実習・特定技能両制度を見直し、就労支援としての制度設計が進められている。
ビルメンテナンス、特に清掃分野において安定した人材確保に繋がるものと期待されている。
また、あらゆる企業にとっての取組として ESG（環境配慮、社会への貢献、ガバナンス、法令順守や情報開示等）や SDGs（持続可能な開発目標）の取組が益々重要となっており、特に国連サミットで採択された SDGs が企業活動にとどまらず、世界全体の人々に平和で豊かな未来の創造に向けて、夢と心地良さと励ましを与えている。

一方、大阪では「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、2025 年大阪・関西万博の開催に向けて会場整備が急がれている。振りかえると 1970 年に日本、そしてアジアで最初に開催された大阪万博(EXPO’70)は、計り知れない経済効果をもたらした一大イベントとなった。この年に建築物衛生法が施行され、ビルメンテナンス業界が大きく発展する契機となった。
2025 年大阪・関西万博が、健康・医療、カーボンニュートラル、デジタルを事業コンセプトとして、IT の活用等最先端技術や新たなアイデアを世界に発信することにより、日本全体の企業、ひいてはビルメンテナンス業界の飛躍的発展に繋がることを期待されている。

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当社団は、1970 年に開催された大阪万博が成功の内に終了したことを契機に、建築物の維持管理に関する研究と実習を行い、良好な環境の維持とその技術開発を目的として設立された。ビルメンテナンス業界が社会の負託に応えるべく刊行物の発行、各種講習会の開催、具体的には労働関係法令等のＢＭＳや派遣元責任者講習や技能実習制度における養成講習、就労支援研修などを行ってきたが、新たに過去に経験のない急激な人口減少がもたらす労働人口の減少が大きな問題となり、人々に不安を与えている状況において、ビルメンテナンス業界は今後どのようにして労働者を確保していくのか、大きな課題に直面している。

当社団では、人口動態予測をもとにビルメンテナンスにおける労働者人口を予測し、高齢者にとって健康に配慮した、安全で働きやすい仕事の企画や外国人労働者の受入れ、清掃ロボットの活用等、それぞれの長所に着目し、より効果的な仕組を研究開発する方向で取組むとともに、当社団が行っている簡易専用水道検査に関連する業務として、大型店舗やマンション等に設置されている飲用水貯水槽を地震・災害時の備蓄水槽としての活用について情報提供を行う予定である。
（一社）関西環境開発センター（以下 KKC）は、今後ともビルメンテナンス業界や会員企業と連携を図り、魅力あるビルメンテナンス業界の創造、発展に寄与するために活動するものである。

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１．基本方針
この法人の事業の柱を教育訓練関係事業、簡易専用水道検査、及び諸施設管理事業等とし、ＫＫＣ及び社会を取り巻く厳しい状況に鑑み、従来からの事業を基本とし、事業の見直し改善を図りながら新規事業の開拓について検討を行い、より効果的、効率的に事業運営を進め、経営の安定、組織の強化を図り、ビルメンテナンス業界の発展に寄与することを目標とする。

２．事業概要＜協賛会員の新規会員の拡充＞
ビルメンテナンス企業の従事者の資質の向上のための教育訓練、問題解決に向けた研究などをＫＫＣが実施し社会に発信することで、ビルメンテナンス業界の発展に寄与することを目標に事業を推進している。これに賛同し、ＫＫＣの活動に参加を希望する企業に対して協賛会員への参加を促す。

＜教育訓練関係事業＞
教育訓練関係事業の事業目標であるビルメンテナンス企業等の人材育成、業界の発展のための様々な事業を推進する。その事業内容は、すべての企業に求められる法令順守、社会的責任、環境への配慮と、さらにＳＤＧｓへの取り組みを考慮した内容とする。
１）衛生的で快適、安全な環境を提供するという、ビルメンテナンス業務本来の目的を達成するために必要な専門的知識・技術を習得し資質の向上を図る研修、また業務を実施するために必要な法定教育を実施する。社内教育で使用する書籍・ＤＶＤなど研修用教材の発行・販売を行う。
２）オンラインセミナーの実施に向けて、システムの整備を行う。
３）標準化と清掃品質管理評価（品質インスペクション）の調査研究を行う。
４）ホームページや「ＫＫＣ通信」、Ⅹ(旧Twitter)、関連団体の新聞等を通して、教育訓練事業の最新情報とビル管理に関する技術情報や法令改正等を発信する。これらＫＫＣの取り組みを広く発信することにより、ＫＫＣ事業を広く社会に発信する。

＜簡易専用水道及び店舗の検査事業＞
ＰＤＣＡの考え方を取入れた業務規程や法的基準、国際標準を背景に、検査を行うことにより、施設の衛生状態の向上に寄与する。

＜諸施設等の管理業務＞
建築物衛生法の目的、基準等を遵守し、管理業務を進める。

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３．具体計画（１）教育訓練の実施
ビル管理業務に携わる方を中心に、様々な業種、階層の方々を対象として、専門的な知識の練成向上を図り資質を高めるための講習を実施する。
① 建築物衛生法に基づく従事者研修
建築物衛生法で定められた従事者研修を、各企業に代わり集合教育で実施する。
「清掃作業従事者研修」「清掃作業従事者研修(レディースコース)」「防除作業従事者研修」「貯水槽清掃作業従事者研修」② ビルメンテナンス業務初任者研修
新規採用者等を対象に、必要な知識、技能を習得し実務に役立てることねらいに実施する。
「ビルクリーニング初級研修」「設備管理初級研修」「ポリッシャー基本実技講座」「マンション清掃初任者研修」③ ビルメンテナンス業務実務研修
各業務に必要な専門的、応用的知識を身に付けることを目的に実施する。
「トイレ基礎講座」④ ビルメンテナンス業務リーダー教育
現場責任者としての責務を遂行するために必要な知識を身に付けることを目的に実施する。
「清掃業務管理責任者レベルアップ研修」⑤ 安全・衛生教育
労働者の安全・衛生を確保するための安全教育を実施する。状況に応じて高齢のクリーンクルーを対象とした安全確保に関する研修を実施する。
「危険予知訓練講座」⑥ 警備業法に基づく警備員現任教育
警備業法で定められた現任教育(10時間)を部外実施教育として実施する。
「警備員現任教育」(施設警備業務(機械警備業務を除く))⑦ 労働者派遣法に基づく派遣元責任者講習
労働者派遣法第36条により選任された、派遣元責任者の講習を実施する。
「派遣元責任者講習」⑧ 就労支援研修
就労支援事業受託団体からの依頼により、日雇労働者や就職困難者等を対象とする技能講習を実施する。
「清掃業務体験講習」「ベッドメイキング講習」「マンション清掃体験講習」⑨ その他研修「トコジラミの生態とその効果的な防除法」
時宜にあったテーマで随時セミナーを実施する。

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（２）教育訓練に関する研究事業① 健康志向型ビル清掃業務の構築「21 世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本 21（第三次））」が令和６年４月からスタートする。その中に「身体活動・運動目標」として1日の歩数平均値（年齢調整値）7100歩が提唱されている。このプランの趣旨を理解し、健康増進・健康寿命の延伸につながるビルメンテナンス清掃業務を企画開発する。
② オンラインセミナーの実施に向けた整備
オンラインセミナーの実施に向けシステムの整備を行う。
③ 標準化と清掃業務における品質インスペクションの調査研究
標準化と清掃品質管理評価（品質インスペクション）についての実施状況調査、品質インスペクションの精度を上げるための手法の研究を行う。また、清掃における整理・整頓・清潔に重きを置き、消毒についても検討を加える。

（３）教育研修資料等の刊行事業
ビルメンテナンス企業の社内教育等に資するため、書籍の改訂、ビルメン手帳の発行を行う。また、ビルクリーニング部会が監修した避難所衛生マニュアルＤＶＤの制作、販売を行う。

（４）広報啓発活動の実施
ＫＫＣの事業活動に対する関心を高め、一層の理解と協力を求めるため、又ＫＫＣ会員企業に有益となるような事業を推進する。
ホームページ・Ⅹ(旧Twitter)、関連団体の新聞等において、ＫＫＣの教育訓練事業等活動を紹介し、社会に向けてＫＫＣ会員企業の信頼性を高める。
「ＫＫＣ通信」を発行し、ＫＫＣの事業活動、ビル管理に関する技術情報や法令改正等、ＫＫＣ会員企業に有益な情報を発信する。

（５）簡易専用水道検査事業の実施
公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、水道検査事業を推進する。令和2年4月からは兵庫県の一部を検査対象区域となったことを機に関係自治体へ小規模受水槽水道調査の必要性も含めて活動状況報告を行う。また、受水槽水道の有用性について調査研究を行う。

（６）店舗衛生検査事業の実施
店舗の衛生状態の向上を目的とし、標準検査基準に基づき、立入検査により施設、設備の衛生状態を調査するとともに、器具などの拭き取り細菌検査を行うことにより総合的評価を加える。

（７）諸施設管理業務の実施
主に万博公園関係施設管理者からの依頼により、清掃、防除、空気環境測定等を実施する。

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