2022年9月20日
オンラインシンポジウム
地域脱炭素のための再エネ熱の活用

地中熱利用―ZEBに活用される先進性―
NPO法人地中熱利用促進協会
笹田政克

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地中熱はいつでもどこでも利用できる
再生可能エネルギー
地中熱の温度特性

地中温度と気温

地中の温度はその地域の年平均気温に近い。

気温との温度差が活用できるので、冷暖房に大きな効果。
（地中熱利用促進協会 原図）

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地中熱の利用形態（地中熱利用促進協会 原図）

3

地中熱ヒートポンプの優れた点
なつ

ちちゅうねつふゆ

ちちゅうねつ地中熱ヒートポンプ

地中熱ヒートポンプ

やくやく

どねつに熱を逃がす

温度差の活用・省エネルギー
・電力ピーク削減（節電）・CO2排出量の削減

どねつ

え

熱を得る

地中の再生可能エネルギー
・いつでもどこでも利用できる・安定的に利用できる

地中での熱交換・降雪時も安定的に運転・ヒートアイランド現象抑制
設備
・地中熱交換器は長寿命50年
・空調の室外機がない（騒音がない、景観）4

地中熱にできること（地中熱利用促進協会 原図）

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地中熱が利用されている施設（環境省資料）

環境省により利用状況調査が隔年で実施されており、住宅（戸建て住宅・集合住宅）、事務所、庁舎等、農業施設（施設園芸等）、店舗、
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学校、道路・駐車場などでの利用が多い。

地中熱ヒートポンプの省エネ効果・CO2削減効果

地中熱利用促進協会のホームページに13事例の実績を公開（地中熱利用促進協会 原図）

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『ZEB』で脱炭素が実現
『ZEB』

脱炭素
再エネ熱ほか

再エネ熱
ほか

再エネ電気
再エネ電気

（環境省資料に加筆）『ZEB』（省エネ率100％のネット・ゼロ・エネルギー・ビル）では、再エネ熱等を活用した省エネと、再エネ電気による省エネで脱炭素が実現できる（電化シナリオ前提）。
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ZEBの定義と導入実績
ZEBの定義ZEBの導入実績
ZEB Oriented 8

全体

『ZEB』
66
NearlyZEBZEB
Ready103283

ZEB リーディング・オーナーの登録件数
2022年7月末現在 460件 （SII）（経済産業省資料）
ZEB は、50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入によりエネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて『ZEB』（100%以上削減）、Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義されている。また、30～40%以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの建築物省エネ法に基づく省エネ
ルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術 ※ を導入している建築物のうち、延床面積 1 万㎡以上のものをZEB Oriented と定義されている。
（「地球温暖化対策計画」に基づく）

ZEB Oriented 3

地中熱
全体の15％ZEB
Ready
34

『ZEB』
14
NearlyZEB
16

うち地中熱利用のZEB件数

967件

ZEBと再エネ熱・地中熱の親和性
主な省エネ手法
再エネ熱
ヒートポンプ
高断熱化
日射遮蔽
再エネ熱自然換気
全熱交換器

172492

昼光利用
LED, 照明制御

地中熱利用ガイドブックVol.8から引用（2021年3月のZEBリーディングオーナーのリストに基づく）

再エネ熱
ヒートポンプ
省エネ機（経済産業省の資料に加筆）

ZEBにおいて、地中熱は空調、給湯、換気に活用されている。
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ZEBでの地中熱利用

地中熱利用ガイドブックVol.8から引用（2021年3月のZEBリーディングオーナーのリストに基づく）
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地球温暖化対策計画〇 建築物の省エネルギー化
2050年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030年に目指すべき建築物の姿としては、 現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物についてはZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。
（中略）
加えて、規制強化のみならず、公共建築物における率先した取組を図るほか、 ZEBの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存建築物の改修・建替の支援や省エネルギー性能表示などの省エネルギー対策を総合的に促進する。
（2022年10月22日閣議決定）
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公共建築物ZEBでの地中熱利用
公共建築物ZEBの4割が地中熱利用
地中熱利用の公共件建築物ZEBリスト（20件）

地中熱が利用されていないZEB施設
29件

地中熱利用のZEB施設
20件

空調 12件空調＋換気 4件
換気 4件

公共建築物ZEB 49件
ZEB リーディング・オーナー登録データ
2022年7月末現在（SII）に基づく

高島市役所庁舎
開成町新庁舎(仮称)蟹谷統合こども園
美幌町新庁舎福島県須賀川土木事務所
大和高田市庁舎
敦賀市 新庁舎
敦賀美方消防組合 消防庁舎
松野町新庁舎及び防災拠点施設
平川市新本庁舎
大樹町役場庁舎
各務原市新庁舎
かるまい交流駅（仮称）
古平町中心拠点誘導複合施設 CAN@YELL（仮称）品川区立環境学習交流施設
富士川町役場
川上村新庁舎及び交流防災センター
深川市新庁舎八女市新庁舎糸島市新庁舎13（2022年7月のZEBリーディングオーナーのリスト(SII)に基づく）

公共建築物ZEBでの地中熱利用
国土交通省の紹介5事例中4事例が地中熱利用14

https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen08_hh_000004.html

地中熱導入事例「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」（令和4年3月 国土交通省大臣官房官庁営繕部）より

15

「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」（令和4年3月 国土交通省大臣官房官庁営繕部）より

16

17「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」（令和4年3月 国土交通省大臣官房官庁営繕部）より

地中熱のもう一つの効能：電力ピーク削減（節電）→ 電力需給を緩和

地中熱ヒートポンプの電力ピーク削減率と一次エネルギー消費量削減率
従来方式の空気熱ヒートポンプとの比較（設計時）
25%

25%

事務所
20%

15%

寒冷地

10%

準寒冷地
温暖地

5%

温暖地（空冷優先）
0%15%
電力ピーク削減率

電力ピーク削減率

20%

商業施設（物販店舗）

寒冷地

10%

準寒冷地

5%

温暖地

0%

蒸暑地

蒸暑地

-5%

-5%
※記載なきものは地中熱優先運転

-10%
75%

80%

85%

90%

95%

100% 105% 110%

一次エネルギー消費量（率）※記載なきものは
地中熱優先運転

-10%
75%

80%

85%

90%

95%

100% 105% 110%

一次エネルギー消費量（率）（国総研プロジェクト研究報告 53号）
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2050年脱炭素実現に向けて民生部門では電化シナリオの下で、省エネ率100％の『ZEB』『ZEH』が蓄積されれば、脱炭素は実現できる。ここで、地中熱などの再エネ熱は、一次エネルギーの削減に大きな効果がある。
しかし、省エネ率100％の『ZEB』のハードルは高く、とくに過密都市ではオンサイトで再エネを使う『ZEB』の実現が困難な場合が多い。
広域的に見るとオフサイトで再エネ電気が供給できるが、再エネ電気の供給比率はまだ高くないので、民生部門の脱炭素を実現するには地中熱などの再エネ熱での補強が必要である。
地中熱など再エネ熱の導入は、電力需給の逼迫という視点から見ても、脱炭素に向かう道程においては、民生部門での電力需要を抑え、需給関係の緩和に役に立つ。電力の需給緩和の方法はいくつかあるが、地中熱は電力ピークの削減（節電）にきわめて有効である。つまり、地中熱利用には発電所の設備容量を抑える効果があり、当面する電力危機の緩和にも役立つ。
地中熱などの再エネ熱利用は、年間一次エネルギー削減（省エネ）とともに電力ピーク削減（節電 ）が実現でき、脱炭素化と電力需給の緩和に貢献できる。
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情報提供・相談窓口
地中熱の利用についての相談は、全国組織である地中熱利用促進協会のほか各地域にある協議会、研究会で対応いたします。
• 地中熱利用促進協会• 東北ZEB再エネ熱促進協議会

地中熱利用の最新情報• 秋田地球熱事業ネットワーク• 新潟県地中熱利用研究会• 北関東地中熱利用研究会• 長野県地中熱利用促進協議会• 山梨県地中熱利用推進協議会• 福井県地中熱利用研究会• 中部地中熱利用促進協議会• 有明未利用熱利用促進研究会

自治体の皆様には毎年発行される上記冊子を無料で提供されていただいております。
ご請求ください。
地中熱利用促進協会
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