公募提案書作成の手引き平成３０年度から平成３２年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）

平成30年4月10日
公益財団法人地球環境センター（GEC）

改訂履歴
変更箇所

変更内容

2

応募書類作成上の注意点
提出書類一覧（目次）
書類番号
0
1
2
3a
3-1
3-2
3-3

応募書類作成上の注意点

書類【様式6】公募提案書類チェックリスト【様式1】公募提案書【様式2】代表事業者届出書【様式3a】実施計画書
事業の主たる実施場所（地図）
許認可等取得状況を示す資料
環境影響評価の実施状況を示す資料
導入設備の運用に必要な原材料調達や売電等にかかる調整状況を示す資料事業の実施体制図（①補助事業の実施体制、②導入設備・機器の運営・維持管理体制、③MRV実施体制を示す図）
モニタリング機器の仕様書及びカタログ
モニタリングに関するシステム図
応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料
資金調達の確実性を示す資料
事業目論見書投資回収年数及び内部収益率の計算過程・根拠の説明資料（補助あり、補助なしの２通り）
導入設備・機器の仕様書及びカタログ
導入設備・機器の配置図及びシステム図
GHG排出削減量算定の根拠資料
事業実施スケジュール【様式3b】Project Idea Note for the Model Project【様式4】経費内訳

3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3b
4

①

補助金に関係する全ての提出書類について、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

様式については公募ウェブページ掲載の最新版を必ず参照の上、全項目に漏れなく記入してください。

③

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

④

提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承
ください。

⑤

和文、英文以外の書類については、審査に支障をきたさないよう和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付をお願いすることがあります。

⑥

過去に応募経験のある事業者様においても、必ず平成３０年度公募要領及び最新の関連書類（平成３０年度交付規程、本手引き、Q&Aなど）に目を通した上で書類を作成してください。

※「提出書類一覧」の内容はH29年度公募から変更ありません。

積算根拠資料5-1

国際コンソーシアム協定書(案)【様式5】Agreement on the Allocation of JCM
Credits
応募者の会社概要・事業実績に係る資料

5-2
6

応募者の経理状況説明書
共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書
その他参考資料

78～

3【応募様式１】 公募提案書
公募提案書（様式1）

①

平成３０年

月

公益財団法人 地球環境センター
理

事

長

殿

②

応募者

住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度から平成３２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）
公募提案書

平成３０年度から平成３２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制
度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程第３条第１項に規定する補助事業について下記のとおり提案致します。
なお、提案に当たり、公募要領別添１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。

記

③

１

国名及び事業名④

２

補助事業の目的及び内容「様式３ａ

実施計画書」及び「様式３ｂ

Project Idea Note for the JCM Model Project」のとおり

３

補助金交付申請額
金（うち消費税及び地方消費税相当額
内訳
平成３０年度
金
平成３１年度金
平成３２年度金（詳細については「様式４経費内訳」のとおり）⑤

４

補助事業の完了予定年月日⑥

５

その他参考資料

平成

年

月

日

円
円）
円
円
円

日

①応募年月日• 公募提案書の提出日としてください。
②応募者• 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者（日本法人）を記載• 代表者の職は、代表取締役（社長）または、本事業を推進する事業部門長（取締役や執行役員）でも可• 印は社印（角印）ではなく、代表権（契約権）を有する者の職印（社
長印等：丸印）③国名及び事業名• 事業名は、事業内容を簡潔明瞭に表現した名称としてください。
• 対象サイト（工場等の種別）とCO2排出削減設備（補助対象となる設備）などの名称を入れた事業名としてください。
※ 参考：GEC JCMウェブサイト 事例紹介 http://gec.jp/jcm/jp/projects/④補助金交付申請額• 経費内訳【様式４】の補助金交付申請額及び年度別補助金交付申請額を転記してください。
• うち消費税及び地方消費税相当額は０円と記載してください。
（消費税及び地方消費税の納税義務者でない場合、及び特別な免税事業者を除く）⑤補助事業の完了予定年月日• 補助事業の完了：補助事業で導入する設備に係る試運転及び支払を含めて完了させること。
• 実施計画書【様式3a】の＜１０．事業実施スケジュール＞と合わせてください。
• 単年度事業：平成３１年２月２８日（木）が最終
2ヵ年事業：平成３２年２月２８日（金）が最終
3ヵ年事業：平成３３年１月２９日（金）が最終⑥その他参考資料
実施計画書の根拠資料（仕様書、見積書及び各種計算書等）をはじめとするその他参考資料を【様式６】チェックリストなどを参照の上で添付してください。

4

【応募様式２】代表事業者届出書
公募提案書（様式2）

①

平成３０年

月

日

国際コンソーシアム構成員の責務については、交付規程および公募要領（特に2. 国際コンソーシアム構成員の責務）で確認ください。

公益財団法人 地球環境センター
理

事

長

殿

②

住

① 日付は、公募提案書【様式1】の応募年月日またはそれ以前として
ください。

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

印② 住所、氏名又は名称、代表者の職・氏名、事業名は公募提案書【様式1】と同一としてください。

代表事業者届出書

平成３０年度から平成３２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）に関して、下記事業を実施するための国際コンソーシアムの代表事業者
として、交付申請及びそれ以降の手続きを行うものとして届け出ます。

③ 国際コンソーシアム名は事業名と関連する名称としてください。

設備の購入・設置、試運転に加え、補助事業に係る経理その他の事務及び温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（MRV）を代表事業者の責により行います。また、共同事業者における交付規程違反
等に係る返還義務について、代表事業者が負うことに同意します。

③

e.g. A&B工場における○○システムの導入プロジェクトコンソーシアム

記
１

国名及び事業名（日本語名称）（英語名称）

２

国際コンソーシアム名：（日本語名称）（英語名称）

３

国際コンソーシアムにおける共同事業者名：
・
・
以上

5

【応募様式3a】実施計画書（事業名、事業者）
公募ウェブページに掲載している 記入指針 [PDF]および記入例 [PDF]を参考に記入してください
事業内容を簡潔明瞭に表した名称

事業内容を把握している責任者を記載
公募提案書【様式1】および代表事業者
届出書【様式2】の代表者と一致させる
必要はない
例：様式1&2 = 代表取締役社長
様式3a = ●●事業部長

すべての共同事業者を記入
導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者としてください

建物配置図：設備を導入する工場建屋等の配置が分かるもの。導入設備・機器の建屋内での配置図は3-13に含めてください

赤字の注意書きは、提出時には消去してください6

【応募様式3a】実施計画書（目的、概要）
A.基礎審査③ 民間企業による優れた低炭素技術等を活用した事業への投資の促進

事業の目的、提案の経緯、内容、規模、技術、対象サイト
について具体的、簡潔に表現する

A基礎審査① 補助事業者の要件を満たしているか
B.評価審査(A)① 代表・共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力

記入例より

7

【応募様式3a】実施計画書（事業者の概要）（２）代表事業者の低炭素化に資する環境対策への取組
１）過去・将来における低炭素化に向けての取組：
２）類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績を記入する。
３）JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績がある場合は採択年度、事業者名、対象国、事業名を記入する。
（３）共同事業者の概要
１）設立年月：２）事業内容：３）従業員数：
４）直近3期分の経理状況：

B.評価審査(A)①代表・共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力
B.評価審査(A)①代表・共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力記入例より＊ 共同事業者の経理状況の各金額は、現地通貨での金額を記入するとともに、参考値として現地通貨での金額を日本円に換算した金額を括弧書きで記入する。
５）日本企業の現地法人に該当するか：＊ 該当する場合、日本企業の社名を記載する。

8

【応募様式3a】実施計画書（事業計画）＜３．事業計画＞

B.評価審査(A)プロジェクト遂行体制の確実性（１）事業実施サイトの土地確保の状況及び予定＊ 本事業実施に際して土地の確保が必要な場合、土地確保に向けた取り組みや、契約（予定）日等のスケジュー
ルを記入するとともに、必要に応じて根拠資料を添付する。特に、土地の権利譲渡等が発生する場合は、地権者との交渉状況や契約完了までのスケジュールを具体的に記入する。
（２）事業実施の前提となる許認可取得と関連契約等の状況及び予定＊ 許認可及び事業権の概要及びそれらの取得状況について当欄で説明するとともに、別紙『許認可等取得状況を示す資料【書類番号3-2】』を添付する。
＊ 環境影響評価の概要及び環境影響評価の実施状況について当欄で説明するとともに、別紙『環境影響評価の実
施状況を示す資料【書類番号3-3】』を添付する。
＊ 導入設備の運用に必要な原材料調達や売電等にかかる調整状況について当欄で説明するとともに、別紙『導入設備の運用に必要な原材料調達や売電等にかかる調整状況を示す資料【書類番号3-4】』を添付する。
（３）補助事業の実施体制と役割分担＊ 本事業の実施体制について、発注先に加え、国際コンソーシアム内の施工監理や経理等の体制を含めた情報を当欄に記入するとともに、別紙『事業の実施体制図(①補助事業の実施体制を示す図)【書類番号3-5】』を添付する

補助事業者の要件（公募要領2.(4)）③ 補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有する こと。
④ 補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤ 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。

実施体制図（例）（４）国際コンソーシアム協定の締結状況＊ 本事業の代表事業者、共同事業者間の国際コンソーシアム協定の締結状況について当欄に記入するとともに、提案時点では、ドラフト（サインなし）の別紙『国際コンソーシアム協定書(案)【書類番号5-1】』を添付する。協定書(案)にはコンソーシアム体制図を含める。
（５）導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制＊
本事業で導入する設備の運営維持管理体制及び設備のモニタリングの実施体制について、設備の保守計画を含めた情報を当欄に記入するとともに、別紙『事業の実施体制図(②導入設備・機器の運営・維持管理体制、③MRV実
施体制を示す図)【書類番号3-5】』を添付する。運営維持管理体制とモニタリング実施体制をまとめて記入してもよい。また、モニタリング機器の仕様書及びカタログ【書類番号3-6】及びモニタリングに関するシステム図【書類番号3-7】を添付し、モニタリング方法について記入する（６）事業に対する代表事業者および共同事業者の意思決定状況＊ 本事業の応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況（取締役会での決定状況等）について当欄に記入するとともに、別紙『応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料【書類番号3-8】』を添付する。

B評価審査(A)④事業実施体制の構築状況（意思
決定状況）

9

【応募様式3a】実施計画書（資金計画、採算性）＜４．資金計画と採算性＞

B.評価審査(A)⑤資金計画の妥当性（１）資金計画
１）資金調達先・支出割合＊

補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法について、具体的な資金調達先と金額（借入れの場合は、金利、返済期間、担保も含める）を含めて当欄に記入するとともに、別紙『資金調達の確実性を示す資料【書類番号3-9】』を添付する。

＊ SPCを設立する場合は、その出資者構成と出資比率を具体的に記入する。
＊ 別紙『事業目論見書【書類番号3-10】』を添付する。

事業実施のための資金計画を、金額、調達先、調達先の意思決定状況など具体的に記入してください

２）各資金調達先（自己資金の場合を含む）の意志決定状況＊

各資金調達先との交渉状況や調達完了までのスケジュールを具体的に記入する。

３）ＪＩＣＡ等政府系金融機関の出資・融資を受ける事業との連携の有無と協議状況＊ JICAや政府系金融機関と連携する場合、機関の名称、連携する事業、出資・融資範囲、スケジュールを具体

A.基礎審査⑩JICAや政府系金融機関の出資・融資を受ける事業との連携的に記入した上で、補助事業の対象範囲（補助金が直接使用される部分に限る）と、ODA（政府開発援助）に該当する出資・融資を受ける事業の対象範囲を明示する。
４）他の補助金との関係＊

日本国もしくはパートナー国の他の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募を検討している場合は、補助金等の名称、応募状況等を具体的に記入する。

（２）採算性 （資金回収・利益の見通し）
１）補助事業に関する資金回収・利益の見通し
２）投資回収年数（補助金なし）

年３）投資回収年数（補助金あり）

年

４）内部収益率（補助金なし）％

５）内部収益率（補助金あり）※計算過程、算出根拠の詳細は、

％
別紙「

」参照。

＊ 当欄に記入した各数値の計算過程や算出根拠を示す別紙『投資回収年数及び内部収益率の計算過程・根拠の説明
資料（補助あり、補助なしの２通り）【書類番号3-11】』を添付する。
＊

本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定す
る「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

本事業に関する資金回収・利益の見通しについて、同事業のイニシャルコスト、同事業による年間キャッシュフローの額（年間のランニングコストの減少額等）に基づき記入する。投資回収年数（補助金なし・補助金あり）、内部収益率（補助金なし・補助金あり）についても記入する。

B.評価審査(A) ③経済性・収支予測・投資回収年数などの事業性（但し、投資回収年数は補助金ありで3 年以上であることを目安とする）

10

【応募様式3a】実施計画書（事業の性格）＜５．事業の性格＞（１）事業実施にあたり想定されるリスクとその対処方法＊

事業実施上のリスク本事業を実施する際に想定されるリスクと、各リスクに対処する方法について具体的に記入する。

（２）事業の公益性＊本事業がパートナー国の公益の増進に寄与することについて具体的に記入する。

事業がパートナー国に与える影響を・公益性
・環境、社会経済への影響
・持続可能な成長への貢献 などの面から記入する（３）環境・社会経済への影響＊

設備導入や運転について、パートナー国の環境法体系（大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、騒音・振動、生態系等）を順守できているかを具体的に記入する。
その他、本事業が地域の環境・社会経済へ与える影響や、負の影響を低減させるための施策等について具体的に
記入する。

＊

A.基礎審査⑧補助事業がパートナー国の持続可能な開発に寄与するかまた設備導入や運転について、環境保全に関する国際的な慣行・ガイドラインを参照していることを具体的に記入する。特に国際条約等に抵触する技術を活用する設備（例：モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物
質を冷媒として使用する冷凍機等）を設備補助事業で導入しないこと、また、本事業の前提として、国際条約等に抵触する技術を活用する設備の撤去が含まれる場合、当該撤去が適切に行われることについて具体的に記入する。

（４）持続可能な成長への貢献＊

本事業がパートナー国の政策等に照らし、持続可能な開発へ寄与することを環境面、社会面、技術面、経済面等での貢献について具体的に記入する。

11【応募様式3a】実施計画書（導入技術・設備）＜６．導入技術・設備＞（１）導入技術及び設備の概要＊ 本事業で導入する技術・設備の概要及び代替される技術・設備について具体的に記入する。
＊ 別紙『導入設備・機器の仕様書及びカタログ【書類番号3-12】』を添付する。
＊ 別紙『導入設備・機器の配置図及びシステム図【書類番号3-13】』を添付する。

本事業で導入する技術・設備概要、優位性、GHG排出削減の仕組みについて記述する。
またパートナー国における政策との合致度
や技術の波及効果についても言及する

A.基礎審査④（２）導入技術及び設備の優位性＊ 本事業で導入する技術及び設備の優位性について、競合製品・技術との性能・効率・コスト面での比較（メーカー名や定量的なデータによる説明を含む）を含めて記入するとともに、比較対象となる競合製品等については
必要に応じて根拠資料を添付する。特に、定量的なデータによる優位性の説明（例：エアコンのCOPの比較）とともに、その優位性を達成している技術的な特徴（例：高効率圧縮機、インバータ制御）の両方を具体的に記入する。
また、当該技術が、パートナー国の省エネルギー等に関する規格において高い性能を有していることを定量的に記入する。

A.基礎審査②（３）ＣＯ２及びＧＨＧ排出削減の仕組み＊ 本事業におけるＣＯ２及びＧＨＧの排出削減の仕組みについて具体的に記入する。本事業の対象設備以外に排出削減要因がある場合にはそれを明確に区別し記入する。定量的なデータによる説明は、＜８．事業の効果＞ に記入する。

B.評価審査(D)方法論及びモニタリングの考え方（４）リファレンスとの違い＊ 本事業で導入する新たな技術を利用した設備と、「現時点において現地で通常導入される技術」を利用した設備の性能・仕様を定量的に比較したものを記入する。当項における「リファレンス設備」とは、「現時点において現地で通常導入される技術」を利用した設備を指す。
＊
本事業で既存設備を代替して新たな技術を利用した設備を導入する場合は、参考として既存設備の性能・仕様を記載することが可能。しかし、原則的には、既存設備をリファレンス設備とすることは不可。性能・仕様の比較やCO2及び温室効果ガス削減効果の算定は、既存設備と本事業で導入する新たな技術を利用した設備との比較ではなく、「現時点において現地で通常導入される技術」を利用した設備と、本事業で導入する設備とを比較したものを記入する。
＊ 性能・仕様の定量的な比較に関する根拠資料を添付する。

『3-12 導入設備・機器の仕様書及びカタロ
グ』の最初に、導入する設備・機器の名称、主な仕様、台数等をまとめた「主要機器リスト」を添付ください『3-13導入設備・機器の配置図及びシステム図』: 導入する設備・機器の仕組みを分かりやすく説明した概要図、導入設備・機器の(建屋内)配置図及びシステム図を添付してください
JCM方法論では、リファレンスは、BaU より効率が良いものを設定します（５）実用化された技術であることの説明＊ 商用運転等の実績があるものは商用運転実績の証憑や実証試験等の実績を添付し、機器が量産化されているものはカタログ、仕様書等を添付するとともに、国際的には実用化されており、商用運転実績のある技術であることを説明する。
＊ 公募要領別添2「類似技術の分類」に該当する技術を導入する場合、どの分類に該当するかを記入する。
（６）パートナー国における政策との合致度＊ パートナー国で進められている省エネルギー政策や投資奨励制度等と、本事業で導入する技術との合致度について記入する。
（７）JCMパートナー国における導入技術の普及状況及び波及効果（活用・展開の見通し）＊ 応募時点において、導入技術がパートナー国では十分に普及していないことを説明する。
＊ 本事業の実施により、当該技術がパートナー国で普及する可能性があることを説明する。
＊ 補助事業終了後における、民間事業としてのパートナー国における当該技術の自立的普及に向けた具体的な戦略を説明する。

A.基礎審査⑥
B.評価審査(C)普及可能性及び戦略性
A.基礎審査⑤、⑦
B.評価審査(C)普及可能性及び戦略性12

【応募様式3a】実施計画書（調達）＜７．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞（１）調達先設備１：[○○] 調達先 []設備２：[○○] 調達先 []工事１：[○○] 調達先 []＊設備補助対象経費の中に国際コンソーシアム構成員からの製品等の調達経費（各構成員による自社調達経費を含む）が含まれる場合は、その内容について記入する。

（２）調達経費の妥当性＊

A.基礎審査⑨ 補助事業に要する経費の算定が適切に行われているか• 過去に行われた同様又は類似設備の導入実
績をもとに積算しているか• 又は設計・仕様書があり、それに基づいた積算・見積もりであるか• 人件費、旅費等の根拠が明確であり、工数・渡航回数等も適切であるか本事業で導入する設備の対象国の市場における価格競争力や他社製品とのコスト比較を勘案した上で、調達経費の妥当性について記入する。

補助対象となる設備・機器、工事などの調達先及び対象経費の妥当性を記入して
ください

13

【応募様式3a】実施計画書（事業の効果）＜８．事業の効果＞

A.基礎審査②（１）エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）及び温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減総量① ＣＯ２年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]② ＧＨＧ年間排出削減量：＿＿＿[tＣＯ２/年]③ ＣＯ２排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＣＯ２年間排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]④ ＧＨＧ排出削減総量：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝ＧＨＧ年間排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]負荷（生産量等）条件と算出根拠を明示した上で、プロジェクト排出量とリファレンス排出量を同一負荷条件にて算出してください

ＣＯ２及びＧＨＧの年間排出削減量の算定根拠は別紙【3-14】の通り。
ＧＨＧ削減量は、ＣＯ２換算とする。

B評価審査(B)①GHG排出削減総量＊ 当項における温室効果ガス（GHG）とは、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）を含むすべての温室効果ガスを指す。
＊ 別紙『GHG排出削減量算定の根拠資料【書類番号3-14】』を添付する。
＊ JCM合同委員会で採択された方法論又は地球環境センターが別途提示する「排出削減量算定にかかるエク
セルファイル（太陽光、小水力、風力、コジェネ、冷凍機、エアコン、ボイラー等）」もしくは他の適切な方法により、事業の直接効果及び波及効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
＊ JCM合同委員会で採択された方法論を活用する場合、その方法論のMethodology numberを記入するとともに、同方法論のスプレッドシートにより、排出削減量を算定した上で、同スプレッドシートを合わせて添付する。

B評価審査(B)②GHG排出削減に係る補助金の費用対効果（２）ＣＯ２及びＧＨＧの排出削減総量に係る費用対効果① ＣＯ２削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＣＯ２排出削減総量[tＣＯ２]② ＧＨＧ削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝補助金所要額[円]÷ＧＨＧ排出削減総量[tＣＯ２]＊＊• 算定式を含む計算根拠や参照係数（グリッド排出係数など）の出所も明記してください• CO2排出削減量をリファレンス
CO2排出量とプロジェクトCO２排出量との差として算出してください（BaUとプロジェクトとの差ではないことに留意）• 承認済み方法論は以下JCM公式サイトから閲覧可能です。
https://www.jcm.go.jp/※ 現状において普通なら導入されるであろう設備をリファレンスとすると、リファレンス排出量はBaUより少なくなる。

「ＣＯ２排出削減総量」及び「ＧＨＧ排出削減総量」は（１）で記入した数値を引用する。
補助金所要額は別紙２経費内訳で記入した金額を引用する。

※プロジェクトではリファレンスよりさらに効率の良い設備を導入するため、排出量はさらに少なくなる。

法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号））を適用。

附則別表
別表〇

種類

細目

耐用年数
〇年

＊

法定耐用年数に関する各項目は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表「法定耐用年数表」を参照して記入する。

14

【応募様式3a】実施計画書（法定耐用年数）
別表二 機械及び装置の耐用年数表
２３

輸送用機械器具製造業用設備

３１

電気業用設備

４７※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）-

９

電気事業用水力発電設備

２２

その他の水力発電設備

２０

汽力発電設備１５

内燃力又はガスタービン発電設備

１５

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備

１５１８２２

鉄道又は軌道事業用変電設備

１５

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

１７
８

宿泊業用設備１０－法定耐用年数の判定手順－•

法定耐用年数の参照先「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）の別表第二『31 電気業用設備
電気業用水力発電設備 22年』を適用」のように、参照箇所と合せて記載してください。

•

導入目的の違いによる判定
同じ設備であっても下記のように設備を使用する業務用途によって年数が変わる場合があります。
（例）太陽光発電設備の場合売電が主であれば、電気業用設備（その他の設備）となり自動車工場での自家消費が主であれば、輸送用機械器具製造業用設備となり、ホテルでの自家消費が主であれば、宿泊業用設備となり

１７年
９年
１０年

15

【応募様式3a】実施計画書（方法論、スケジュール）＜９．方法論の考え方と完成見込み度＞
（１）
①
②
③

方法論の考え方（該当箇所を〇で囲む）
JCM承認済み方法論（Approved methodology）を適用
JCM提案方法論（Proposed methodology）を適用
適用可能なJCM方法論なし（２） 方法論の完成見込み度
上記で①または②の場合は、Methodology numberを記入。
③の場合は、活用予定の方法論案の開発状況を記入。
＊ JCM合同委員会で採択された方法論を活用する場合、その方法論のMethodology numberを記入する。この場合、方法論の添付は不要。
＊ 上記以外の方法論を活用する場合、活用する方法論案の開発状況を記入する。すでに方法論案が作成されている場合は、別紙として添付してもよい。
（３） 類似技術に関する方法論の適格性要件を満たすことの説明＊ 提案する技術が過去の設備補助事業で採択実績のあるものと類似の技術である場合は、JCMパートナー国（事業を実施する国以外の国を含む）において承認された方法論の適格性要件「公募要領別添５「類似技術に関する方法論の適格性要件」を参照）に沿っていることを記入する。

＜１０．事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールの概略を当欄に記入するとともに、すでに詳細な事業実施スケジュールが作成されている場合は、【書類番号3-15】として添付する。
＊ 事業期間が複数年度にわたる場合には、全工程を含めた実施スケジュールの概略を記入する。事業内容を元に、何をどこまで実施するのかを明確に記入する。
＊ 設備の導入に関する実施スケジュールだけでなく、MRVの実施スケジュールも合わせて記入する。(少なくとも、
モニタリング開始までのスケジュールを記入する）

A.基礎審査⑧・提案する技術が過去の設備補助事業で採択実績のあるものと類似の技術である場合は、JCM
パートナー国において承認された方法論の適格性要件に沿っているか。

公募要領 別添5「類似技術の分類」により相当する技術を特定し、「類似技術に関する方法
論の適格性要件」により要件に沿った提案であることを示して
ください

16

【応募様式３ｂ】Project Idea Note•

応募された事業の概要をパートナー国と情報共有するための資料（パートナー国から本様式について寄せられる質問に対して、回答の作成を依頼することがあります）•

A4用紙4枚以内（体制図含む）にプロジェクト概要を英文でまとめてください•

適宜、図表を挿入してください

•

カッコ内（

）は可能な範囲で記入してください

17【応募様式４】経費内訳
補助対象経費および補助対象外経費
補助対象経費補助対象外経費

補助対象経費 補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む
GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以 下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の内容について は、別表１に定めるとおりとします。

以下の費用は補助対象外となるものの事例です。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

本工事費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
設備費（モニタリング機器含む）
事務費
その他必要な経費でセンターが承認するもの① 既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）② 導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③ 土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源 CO2排
出削減に寄与する構造物を除く）④ 既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤ 予備品⑥ 本補助事業に係る報告書等の作成に要する費用⑦ 為替予約手数料、銀行振込手数料⑧ 土地取得費－経理処理の基本ルール－• 補助金等の経理処理にあたっては、補助金等の交付の対象となる経費を明確に区別して処理 することとなります。
また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理 方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
• また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金等の受給等の不正行為が判明 した場合には、交付決定の取消、補助金等の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納 付、不正内容の公表、補助金等の交付停止
措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。

18

【応募様式４】経費内訳
公募提案書（応募様式４） 公募提案書（応募様式４）
代表事業名

本様式は採択内示を受けた事業者が提出する交付申請書の様式（交付規程様式第1別紙2）と同じです。

：ABCエコロジー株式会社

国名及び事業名：インドネシア／国際空港グリーン化事業

別紙２

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費内訳(1)総事業費①
所要経費(2)寄付金その他の収入

350,000,000 円(5)基準額0(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

○基本原則
・計算結果の端数（小数点以下）は切り捨てとする（消費税割戻
し計算を除く）。
・消費税は含めない（消費税を含む国内交通費等については、
1.08で除した額の小数点以下を切り上げて、消費税抜きの金額を算出）。
・現地付加価値税等（ＶＡＴなど）も原則として含めない（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。

350,000,000 円
129,386,914 円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少な (3)と(6)を比較して少な (7)×補助率 50.00%
い方の額
い方の額
（千円未満切捨て）円

129,386,914 円

円

129,386,914 円

64,693,000 円

補助対象経費支出予定額内訳②

金

経費区分・費目

1年目

額

（

２年目

円

）

３年目

合

積算内訳

計

参照資料

109,427,691

工事費
本工事費

元通貨
12,723,830

31,809,575

19,085,745

設置工事費

US$553,210.00 4-1(見積書1)

1,020,000

5,006,541

6,980,000

労務費¥13,006,541 4-2(積算表①)4,800,000

3,000,000

25,002,000

旅費¥32,802,000 4-3(積算表②)5,175,000

5,175,000

6,900,000

冷凍機・冷却塔

US$150,000.00 4-4(見積書2)

労務費¥2,709,223 4-5(積算表③)①所要経費の内訳(1)総事業費：補助対象でない事業費を含む金額を記載する(2)寄付金その他の収入：応募事業に対する、他の団体等からの寄付金や日本国外の行政機関等からの補助金などの収入を記載
する(4)補助対象経費支出予定額：補助対象経費の総額を記載。(1)と(4)に差がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。
(5)基準額：応募段階では空欄とする(6)選定額：自動計算されるため式を変更しないこと(7)補助基本額：寄付金収入がある場合を除き、補助対象経費支出
予定額と同一(8)補助金所要額：「(7)補助基本額」に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）測量及試験費17,250,000

設備費
設備費
見積書の支払い条件に沿って記入

2,709,223

事務費
事務費
1,234,560

909,874

564,789

公募要領「別表1」の1区分、2費目に従って記載すること。

経費区分・費目の精算根拠となる資料（見積り等）に番号を付与し、ひも付けが分かるようにすること。

適用レート○月○日ＴＴＳ 1$＝

小計（補助対象経費支出予定額）

24,953,390

45,900,990

58,532,534

補助金交付申請額（補助金所要額）
２年目
３年目
1年目

115.00 円

129,386,914 消費税控除対象のため税抜き

備考
合

計

年度別基準額
年度別補助基本額

24,953,390

45,900,990

58,532,534

129,386,914

年度別補助金交付申請額

12,476,695

22,950,495

29,266,267

64,693,000

購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
称
仕
様
単 価
金
数量
0
冷凍機
**********
1
交付規程に定める「財産0
冷却塔 取得台帳」のもととなるも***********
1(1)総事業費と(4)補助対象経費支出予定額の差額：既存設備の撤去費、補強工事
確認欄↓
OK

額

購入予定時期

参照資料

0

平成30年10月

4-4(見積書2)0

平成30年10月

4-4(見積書2)②経費区分・費目
・公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。細分は記載不要。
・１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2(8)補助金所要額は、(7)補助基本額に補助率を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額とする。

注3

総事業費と補助対象経費支出予定額の差額がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。

19【応募様式４】経費内訳
公募提案書（応募様式４） 公募提案書（応募様式４）
代表事業名

③積算内訳

：ABCエコロジー株式会社

国名及び事業名：インドネシア／国際空港グリーン化事業

別紙２

・見積書等、根拠資料別にわかりやすく記載。

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入

350,000,000 円(5)基準額0(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

・「積算内訳」枠内に書ききれない、または説明が難しくなる場
合、別紙による積算内訳の整理も可。

350,000,000 円
129,386,914 円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少な (3)と(6)を比較して少な (7)×補助率 50.00%
い方の額
い方の額
（千円未満切捨て）円

129,386,914 円

円

129,386,914 円

・工事費及び設備費に対する事務費の比率の上限（ 4.5％～
6.5％：交付規程_別表1/公募要領_別表2）に注意
ex. 工事費及び設備費が1億2000万円の事業の場合、事務費上限額は以下のように、①+②+③ = 6,900,000円、と算出される。

64,693,000 円

補助対象経費支出予定額内訳
金

経費区分・費目

1年目

額

（

２年目

円

）

３年目

合

計

109,427,691

工事費
本工事費

③

積算内訳

参照資料

元通貨
12,723,830

31,809,575

19,085,745

設置工事費

US$553,210.00 4-1(見積書1)

1,020,000

5,006,541

6,980,000

労務費¥13,006,541 4-2(積算表①)4,800,000

3,000,000

25,002,000

旅費¥32,802,000 4-3(積算表②)5,175,000

5,175,000

6,900,000

冷凍機・冷却塔

US$150,000.00 4-4(見積書2)

労務費¥2,709,223 4-5(積算表③)① 5,000万 × 6.5% = 3,250,000円②（1億－5,000万）× 5.5% = 2,750,000円③（1億2,000万－1億）× 4.5% = 900,000円

測量及試験費17,250,000

設備費
設備費

④換算レート
外貨から日本円への換算の際は、適用する公表レート（原則として4月２日以降のTTS）を明記し、その根拠資料を添付（精算の際は、支払い日の実レートで円換算する）。

見積書の支払い条件に沿って記入

2,709,223

事務費
事務費
1,234,560

909,874

564,789

公募要領「別表1」の1区分、2費目に従って記載すること。

経費区分・費目の精算根拠となる資料（見積り等）に番号を付与し、ひも付けが分かるようにすること。

⑤年度別基準額
応募段階では、空欄とする。

適用レート○月○日ＴＴＳ 1$＝

小計（補助対象経費支出予定額）

24,953,390

45,900,990

58,532,534

補助金交付申請額（補助金所要額）
２年目
３年目
1年目

⑤

115.00 円

129,386,914 消費税控除対象のため税抜き④※本欄は採択内示後の交付申請において、内示通知に記載されている「国庫補助基準額」と交付申請時の「小計（補助対象経費
支出予定額） 」を比較して低額の方を「年度別補助基本額」として定めるための欄。

備考
合

計

年度別基準額
年度別補助基本額

24,953,390

45,900,990

58,532,534

129,386,914

年度別補助金交付申請額

12,476,695

22,950,495

29,266,267

64,693,000

購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
称
仕
様
単 価
金
数量
0
冷凍機
**********
1
交付規程に定める「財産0
冷却塔 取得台帳」のもととなるも***********
1(1)総事業費と(4)補助対象経費支出予定額の差額：既存設備の撤去費、補強工事
確認欄↓
OK

額

購入予定時期

参照資料

0

平成30年10月

4-4(見積書2)0

平成30年10月

4-4(見積書2)

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2(8)補助金所要額は、(7)補助基本額に補助率を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額とする。

注3

総事業費と補助対象経費支出予定額の差額がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。

20

経費内訳 積算根拠資料 （見積書）② 見積書③① （工事発注会社名） 様
見積書（例）（工事施行会社名）③• 上記が補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合（複数者から見積りを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合）には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください（担当部署）
（担当者）
（連絡先）

④

• 経済性の観点から、可能な範囲において複数者から見積りを取り、当該見積りの中で最低 価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください「公募要領 ４. 交付申請以降の諸手続きについて（3）事業の開始にあたっての注意事項」② 参照• 日本語以外で書かれたものは和訳を作成し、添付してください

見積書作成日：2018年4月10日

見積有効期限：2018年9月30日まで

（条件等）

・

⑤

①宛名：コンソーシアム内の事業者宛としてください・（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）②書類番号：見積書番号の記載により経費内訳や積算書等との紐付けを明確にください

作業名・材料名⑥ 既設撤去

単価

量

単位

⑨ 金額

70,000,000

1

式

70,000,000

500,000,000

1

式

500,000,000⑦ 設計費

1,000,000

150㎥

150,000,000

製作費

60,000,000

1

式

60,000,000

50,000200

個

10,000,000

現場管理費

14,000,000

1

式

14,000,000

一般管理費

40,000,000

1

式

40,000,000

ボイラ

配管工事

⑧

小計
付加価値税10％
合計

備考
補助対象外
70,000,000
補助対象
720,000,000③見積作成者：発注先事業者の押印または責任者のサインが必要④見積もり条件等：応募時において見積有効期限内のものとしてください（交付申請時にも見積書は提出必須であるため、有効期限は長めに設定することが望ましい）⑤通貨単位を明確にしてください

補助対象⑥補助対象外の費用が含まれる場合(既存設備の撤去費など）は、それを除した金額を欄外等に明記してください

49,210,200（計算は欄外参照）⑦補助対象外の経費にかかる現場管理費、一般管理費を合理的な方法で除外してください

844,000,000
84,400,000
928,400,000

補助対象割合 = 補助対象金額／（補助対象外金額+補助対象金額）= 720,000,000／（70,000,000+720,000,000)= 91.139… =91.13%
補助対象の現場管理費および一般管理費= （14,000,000 + 40,000,000）×91.13% = 49,210,200 IDR⑧現地付加価値税等（ＶＡＴなど）：原則として除外すること（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をGECに提示の上で、必要と認められる場合を除く）⑨金額：小数点以下の数字が含まれていないか確認してください

21

経費内訳 積算根拠資料（労務費の集計）（例）労務費集計表
平成３０年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 事業者名：A社• 様式任意（上記の例は【様式４】経費内
訳のエクセルシートで参照可能）• 役割を記入する。
• 事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の「労務費」は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる経費は事
務費の「賃金」として計上してください（参考：労務費請求に必要な書類）
労務費単価表および算出根拠資料（給与台帳（又は給与明細）、給与支払額が分かる書類、
法定福利費の算出根拠、給与規定、業務日誌、
タイムカード等）の提出が必要となります。

22

経費内訳 積算根拠資料（労務費単価の算出）（例）労務費単価算出表

時間内時間単価 ＝（①年間総支給額 ＋ ②年間法定福利費）÷ ③年間理論総労働時間数 ※1円未満切り捨て※応募書類では、上記①～③は平成２９年度の給与実績を使用してください※①は時間外手当や食事手当等の福利厚生的な手当を除外してください※②は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法に基づく休業補償等の事業者負担分※③は1日の所定勤務時間×年間の所定勤務日数（残業時間は含まず）

算出根拠資料は様式任意（上記の例は【様式４】経費内訳のエクセルシートで参照可能です）

23

経費内訳

積算根拠資料（旅費の積算等）（例）旅費積算表（ 【様式４】経費内訳 積算表②(旅費)【例2】）• 【様式４】経費内訳の「積算表②(旅費)【例2】」シートを推奨• それぞれに根拠資料が必要となります例）航空券見積書、料金表、予約Webサイト、社内旅費規程
等• 労務費と同様に、事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の旅費は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる旅費は事務費の「旅費」として計上してくだ
さい

課税

不課税

・本邦空港施設使用料

・現地空港施設使用料（空港ごとに使用料が異なります。ホ ・航空券代ームページ等でご確認ください）・航空券発券手数料

・海外宿泊費・日当（海外）・国内の空港までの鉄道料金等
・国内宿泊費・日当（国内）24

国際コンソーシアム協定書≪国際コンソーシアム≫
日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織。
国際コンソーシアムに参画する日本法人の１者を代表事業者、それ以外の構成員を共同事業者とする。

コンソーシアム内の財産譲渡においては収益を上げてはならない。
コンソーシアム内のいずれかの事業者が自社の製品等を調達する場合も収益を上げてはならない。
導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする≪国際コンソーシアム協定書≫•

原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容とすること。なお、提案書には、応募者側で必要と判断した条文も含めた協定書案を添付すること。

•

応募時には協定書（案）と、協定書の署名に向けた協議状況を（必要に応じてMoU等の資料も添付し）説明すること。
交付申請時には署名済のものが必須。

•

外国語の場合は、和訳を添付する（和訳にはサイン不要）。

•

国際コンソーシアム体制図を添付する。

•

国際コンソーシアム構成員の役割や責任を、国際コンソーシアム協定書案（書類番号５-１）に明記すること。

25【応募様式５】クレジット配分に係る合意書
Agreement on the Allocation of JCM Credits•

センターのウェブサイトに掲載している様式に、
国際コンソーシアム協定書に押印（又は署名）予定の者が押印（又は署名）してください。

•

黄色マーカー箇所を変更してご提出ください。

•

共同事業者が2社以上の場合は、それぞれ作成
ください。

26

その他の書類
６．応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書
７．共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書（１）会社概要、事業実績に係る資料① 事業概要（会社パンフレット等）及び定款② 交付申請する事業に関連した事業実績の説明
応募案件に関連した事業者の業務実績があれば添付してください
類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績
JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績など（２）経理状況説明書① 直近3期分の監査済み貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書・共同事業者を含む、事業申請者の会社概要、財務状況、経営状況を説明する資料として添付してください
・連結決算と単体決算の両方のものがある場合、いずれも添付してください②

経営改善計画等（応募時は任意）
直近3期のうち、１期でも経常損失もしくは債務超過が存在する場合、経営改善計画等を添付してください（既存の資料で構いません。既にマイナス状態が解消されている場合は、マイナスだった理由を記載
してください。）。

27【応募様式６】提出書類チェックリスト

背表紙・CD-Rレーベル面に記載すべき事項
・補助金名、応募者名、国名及び事業名
・背表紙には正本又は副本かを明記① 各応募書類は再生紙に両面印刷し作成してください。
② チェックリスト【様式6】の番号に従ったインデック
ス等を付し、紙ファイル等でファイリングしてください。
③ 応募書類提出前には、提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック（複数人のチェック）を行い、不備のない状態でご提出ください。

28

応募書類提出にあたっての注意事項① 公募期間は、平成30年4月6日（金）～平成30年5月14日（月）正午です。
• 応募書類の受付時間は10:00～12:00及び13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）です。
• 応募締切日の受付は、持参、郵送とも５月１4日正午締切り（必着）です。
• 郵送の場合：宛名面に「JCM 資金支援事業のうち設備補助事業 応募書類」と朱書き で明記してください。また、応募書類の送付時に本件窓口までその旨電子メールで連絡してください（電子メールの件名は「JCM 資金支援事業のうち設備補助事業 応募書類送付の連絡【団体名】」とし、本文 中に事業者名、国名、事業名、担当者名及び連絡先を記入すること。）。応募書類受付後、そのメールに返信します。
② 応募締切日には応募書類の提出が殺到することが予想されるため、十分な余裕をもって提出してください。最終日に提出された書類で不備等があると受領できない可能性があります。

③ 正本(紙)1部・副本(紙)7部（JICA等連携事業に係る応募については、正本1部・副本13部）と、書類のデータを保存したCD-Rを1部ご提出ください。

④ 原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

⑥ 提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承ください。
29＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業グループ
担当：高橋、反後（ﾀﾝｺﾞ）
E-mail ： jcm-info@gec.jp