平 成 ２ ６ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２２年行政監査（債権管理について）、平成２３年財政援助団体等監査、
平成２３年度公営企業各会計決算審査、平成２４年定例監査、平成２４年財政援助団体等監査、平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）、平成２４年度各会計歳入歳出決算審査、平成２５年定例監査、平成２５年工事監査、平成２５年財政援助団体等監査及び平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２６年６月１０日

東京都監査委員

髙

橋

かずみ

同

野

上

純

子

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

同

金

子

勇
庸

子

目

次

第１

措 置 の 概 要 ····················································

１

第２

措 置 の 進 捗 状 況 ············································· １４

第３通 知 の 内 容
平成２２年行政監査（債権管理について） ···························· １５
平成２３年財政援助団体等監査 ·············································· １８
平成２３年度公営企業各会計決算審査 ································ ２２
平成２４年定例監査 ················································ ２３
平成２４年財政援助団体等監査 ······································ ３１
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について） ············ ３４
平成２４年度各会計歳入歳出決算審査 ································ ３５
平成２５年定例監査 ················································ ３６
平成２５年工事監査 ················································ ４９
平成２５年財政援助団体等監査 ······································ ６４
平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～） ·· ８６

第１ 措 置 の 概 要
監査委員は、地方自治法第１９９条第１２項に基づき、指摘事項、意見・要望事項について、年に２回、知事等執行機関が講じた措置の通知（以下「措置通知」という。）を受けている。
今回は、表１のとおり、１３８件の措置通知を受け、対象となる監査において指摘等をした５９５件のうち、５５４件（９３．１％）が改善済みとなった。
なお、今回措置通知の監査種別ごとの内訳は表２のとおりであり、また、監査種別ごとの改善措置の内容は、おおむね表３のとおりである。
（表１）措置状況（単位：件）
措置対象

改善済み
今回通知

前回まで
Ａ

Ｂ

Ｃ

計
Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

５９５

４１６

１３８

５５４

改善中
Ａ－Ｄ
４１

（表２）今回措置通知の監査種別ごとの内訳
監査種別

件数

小計

平成２４年

１２

平成２５年

１９

平成２２年

２

平成２４年

２

平成２５年

９

平成２５年

２５

平成２３年

８

平成２４年

４

平成２５年

５３

各会計歳入歳出決算審査

平成２４年度３

公営企業各会計決算審査

平成２３年度

１

定例監査

行政監査

工事監査

財政援助団体等監査

合

計

４４

２５

６５

４
１３８

- 1 -

（表３）措置内容別件数
項目
１

件数

措置内容の例

定例監査・行政監査（１）収入管理・滞納整理

７○水道料金等の徴収に用いるメータを計量法上適正なメータに交換したもの（Ｐ．３）（２）業務委託１０○広報東京都の視覚障害者向け配布媒体を見直したもの（Ｐ．４）（３）契約事務１１○企画提案方式による契約を、提案内容に沿って行うよう周知徹底を図ったもの（Ｐ．５）（４）災害対策

９○震災発生を想定した実践的な訓練を実施したもの（Ｐ．６）（５）その他

７○未利用地を区へ引き渡して有効利用を図ったもの
（Ｐ．６）

小計

４４

２

工事監査
９

○積算誤り防止のため、再発防止策を講じ、周知を図ったもの（Ｐ．７）

（２）施工

１４

○車両総重量が道路法の制限を超える場合に通行許可を取得するよう受注者へ指導・監督したもの（Ｐ．８）（３）その他

２○監督員の任命・通知と労災保険加入確認書の受理を行うよう周知徹底を図ったもの（Ｐ．９）

小計２５（１）設計・積算

３

財政援助団体等監査○過大交付となっていた補助金の返還を受けたもの（Ｐ．１０）（１）補助金額の算定

３５（２）会計処理の誤り

６○固定資産の償却期間を見直し、過年度修正を行ったもの（Ｐ．１０）１３○多摩お客さまセンターの英語等対応オペレータを常に配置するよう改善したもの（Ｐ．１１）（４）安全性の確保

２○都立文化施設における避難経路上の障害物を撤去し、避難経路を確保したもの（Ｐ．１２）（５）その他

９○医業外未収金の回収努力や会計処理を行ったもの（Ｐ．１３）

小計６５（３）業務委託

４

各会計歳入歳出決算審査・公営企業各会計決算審査（１）財産の登載等

４

小計

４

合

計

○財産に関する調書への登載誤りを修正したもの（Ｐ．１３）

１３８

- 2 -

１

定例監査・行政監査（１）収入管理・滞納整理○

水道料金等の徴収に用いるメータを計量法上適正なメータに交換したもの
平成２５年定例監査

Ｎｏ．４１（Ｐ．４３）

指摘の概要
中央卸売市場の北足立市場は、市場内の仲卸業者等が使用した水道水及び電気の使用料金を徴収するため、水道メータ及び電力量計を設置し計量に使用している。
メータ等については計量法により有効期間が定められており、有効期間を超えて使用することはできないにもかかわらず、水道メータ１１２件のうち６５件、電力量計６２５件のうち３５件について、有効期間を超えて使用していた。
そこで、有効なメータを用いて適正に計量するよう求めた。
措置の概要
北足立市場は、メータ取替工事を実施し、有効でないメータを全て交換した。

- 3 -

（２）業務委託○

広報東京都の視覚障害者向け配布媒体を見直したもの
平成２４年定例監査

Ｎｏ．２３（Ｐ．３０）

意見・要望の概要
生活文化局の広報広聴部は、視覚障害者向けの広報東京都の音声版を、カセットテープで作成し、購読を希望する視覚障害者に配布している。
しかし、①

カセットテープは、近年のデジタル録音機器の普及により、国内の主要メーカ
ーもテープや録音再生機器の製造を中止してきており、配布媒体としての存在は縮小しつつあること②

視覚障害者や印刷された図書などを読むのが困難な人のために開発された電子図書の国際標準規格としてデイジー図書が普及し、その機能はカセットテープと比較して優れていることなどから、配布媒体をより効率的・効果的なものとするよう見直しを求めた。
措置の概要
広報広聴部は、視覚障害者に向けた配布媒体を、より効率的・効果的なものとするよう見直しを図り、平成２６年度からデイジー図書版の配布を開始した。

- 4 -

（３）契約事務○

企画提案方式による契約を、提案内容に沿って行うよう周知徹底を図ったもの
平成２５年定例監査

Ｎｏ．３３（Ｐ．３６）

指摘の概要
青少年・治安対策本部の総合対策部では、１８歳以上の若者を対象とした東京都
若者総合相談「若ナビ」事業を実施しており、この事業の認知度を高めるため、企
画提案方式により、約９８９万円で広報業務委託契約を締結した。
企画提案方式は、提案内容とそれに応じた金額によって最も効果的な契約の相手方を選定するものであるから、本来、提案内容等を変更することは想定されず、原則として、契約変更が認められない。
しかし、部は、広報内容を変更することの必要性並びに各事業の積算内容及び金額が適切であるかの具体的な判断をせず、正規の意思決定手続を行わないまま、契約に定められている内容とは異なる業務を履行させた。
そこで、企画提案方式による契約事務を適正に行うよう求めた。
措置の概要
総合対策部は、庶務担当係長会議を開催し、企画提案方式については、採用した企画内容に沿った進行管理を行うこと、履行完了時の確認を確実に行うことなど、事務を適正に処理するよう周知徹底を図った。

- 5 -

（４）災害対策○

震災発生を想定した実践的な訓練を実施したもの
平成２５年行政監査

Ｎｏ．１３３（Ｐ．８８）

指摘の概要
港湾局の港南庁舎内にある東京港建設事務所及び東京港管理事務所は、参集訓練
を平成２１年に合同で実施して以降、約４年間実施していなかった。
また、平成２１年に実施した参集訓練では、職員の参集状況等の確認にとどまり、参集後に行う応急対策業務に必要な初動態勢の立ち上げについては行っていなかった。
そこで、震災発生を想定した参集訓練を定期的に実施するよう求めた。
措置の概要
東京港管理事務所及び東京港建設事務所は、徒歩参集訓練及び初動態勢立ち上げ
訓練を実施した。
訓練内容は、①情報伝達訓練、②徒歩参集訓練、③地震対策訓練（現地対策本部の立ち上げ、施設巡回）等の実践的な訓練を実施した。
（５）その他○

未利用地を区へ引き渡して有効利用を図ったもの
平成２４年行政監査

Ｎｏ．２９（Ｐ．３４）

指摘の概要
建設局が所管する旧元締川排水場敷地は、平成６年に区道の道路区域となったが、江東区に対して、当該敷地を区道として利用するかなどの意向を確認しておらず、
長年にわたって未利用地となっていた。
そこで、区の意向を確認した上で財務局への引継ぎに向けて調整するよう求めた。
措置の概要
江東区から区道整備を行うため、土地の譲与申請があった。
建設局は、財務局と調整の上、区と土地譲与契約を結び、所有権移転登記が完了
した。

- 6 -

２

工事監査

（１）設計・積算○

積算誤り防止のため、再発防止策を講じ、周知を図ったもの
平成２５年工事監査

Ｎｏ．７６（Ｐ．６３）

指摘の概要
教育庁は、空調設備改修工事に伴う電気設備工事を行う際に、標準単価等に適用できるものがないと判断したため、見積りを参考に単価を設定した。
しかしながら、改修内容の材料費は建設資材定期刊行物に、工費は標準単価に設定されており、見積りを参考に価格を設定することは適正ではない。
このため、積算額約１０２万円が過大なものとなっている。
そこで、積算を適正に行うよう求めた。
措置の概要
教育庁は、局内工事部署の技術職員を対象に「営繕技術連絡会議」を開催し、指摘内容を周知するとともに、工事等の事務処理マニュアルを活用した研修を行い、再発防止の徹底を図った。
工事を実施した都立学校教育部営繕課は、再発防止のため、工事起工前に積算内容について工種別積算チェックリストを活用した相互チェックを実施するよう周知
した。

- 7 -

（２）施工○車両総重量が道路法の制限を超える場合に通行許可を取得するよう受注者へ指導・監督したもの
平成２５年工事監査

Ｎｏ．６０（Ｐ．５３）

指摘の概要
建設局の善福寺川整備工事（その４）におけるスクラップ売却に伴う搬出状況について見ると、一部の搬出車両総重量が一般制限値（総重量２０ｔ、ただし、高速自動車国道・指定道路については最大２５ｔなど）を超過しているが、道路法第４７条の２及び東京都土木工事標準仕様書に規定された必要となる通行許可を取得していなかった。
そこで、受注者を適切に指導、監督するよう求めた。
措置の概要
建設局は、技術担当課長会で、監査結果を報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底した。
工事を実施した第三建設事務所は、当該業者に対して改善を指導するとともに、施工中の全受注者に対して、車両総重量が２０ｔを超過して指定道路等以外の道路を通行する場合には、特殊車両通行許可が必要な旨を、指示書にて周知した。

- 8 -（３）その他○

監督員の任命・通知と労災保険加入確認書の受理を行うよう周知徹底を図ったもの平成２５年工事監査

Ｎｏ．７５（Ｐ．６２）

指摘の概要
下水道局の「清瀬水再生センター側溝蓋等修繕ほか１件」の工事では、工事を監理する監督員の任命が行われておらず、受注者への通知も行われていないことが認められた。また、受注者が提出義務を負う労災保険加入確認書の受理が認めらなかった。
工事を適切に監理する上で必要不可欠な監督員の任命と通知や、労働者災害補償保険法が守られているかを確認する労災保険加入確認書の受理がされていないこと
は、適正でない。
そこで、監督員の任命・通知と受注者の指導、監督を適正に行うよう求めた。
措置の概要
下水道局は、工事監査フォローアップ研修を行い、指摘内容と再発防止について、局全体への周知徹底を図った。
工事を実施した流域下水道本部技術部は、再発防止のため、事務連絡の文書にて関係職員に周知徹底した。

- 9 -

３

財政援助団体等監査（１）補助金額の算定○

過大交付となっていた補助金の返還を受けたもの
平成２５年財政援助団体等監査Ｎｏ．８１～１０２（Ｐ．６６～７１）

指摘の概要
福祉保健局は、保育所を運営する社会福祉法人に対して、運営等に要する費用の一部を補助している。
このうち、１９法人２２施設に係る補助金について、法人が、在籍児童数やアレ
ルギー児対応の対象児童数などの算定を誤って補助金の申請を行ったことから、合計１，３５４万余円が過大に交付されていたため、補助金の返還を求めた。
措置の概要
福祉保健局は、過大に交付した補助金（１，３５４万余円）について、１９法人から返還を受けた。
（２）会計処理の誤り○

固定資産の償却期間を見直し、過年度修正を行ったもの
平成２５年財政援助団体等監査Ｎｏ．１２４（Ｐ．８１）

指摘の概要
東京食肉市場株式会社は、平成２４年７月、大動物整形場、渡り廊下、ラベル添
付場所にそれぞれ冷房設備を設置したが、固定資産台帳明細表において「器具及び備品」と分類し、償却期間を６年と設定していた。
しかしながら、この冷房設備については、ダクトを配管して複数箇所へ送風しているものであり、「建物附属設備」として、冷凍機の出力の大きさに応じて１５年あるいは１３年と設定するべきものであった。
そこで、償却期間の設定を適正に行うよう求めた。
措置の概要
会社は、当該冷房設備について、「建物附属設備」として、その償却期間を１５年
又は１３年と適正に設定した上で、過年度修正を行った。
あわせて、有形減価償却資産の法定耐用年数の設定について、適正に事務処理を行うよう、社内文書により担当部署へ周知徹底を図った。

- 10 -

（３）業務委託○

多摩お客さまセンターの英語等対応オペレータを常に配置するよう改善したもの
平成２５年財政援助団体等監査Ｎｏ．１２６（Ｐ．８３）

指摘の概要
水道局は、多摩お客さまセンターの業務を株式会社ＰＵＣに委託しており、受付業務については、英語等による受付及び問合せに対応ができる者を、運用時間内は常に配置するものと仕様書で定めている。
しかしながら、英語等対応オペレータの配置状況について見たところ、配置ができていない時間帯が、年間を通して発生していた。
また、局は、この状況を会社から提出される人員計画及び運用報告書により確認していたが、会社に適切な配置を行うよう指示していなかった。
そこで、英語等対応オペレータの配置を適切に行うよう求めた。
措置の概要
水道局は、英語等対応オペレータについて、仕様書を遵守して運用時間内に配置するよう、会社に文書で指示し、会社は、運用時間内の配置を行った。
水道局は、今後、会社から提出される人員計画及び運用報告書を確認し、適切な配置を行うよう指導していくこととした。

- 11 -

（４）安全性の確保○

都立文化施設における避難経路上の障害物を撤去し、避難経路を確保したもの
平成２５年財政援助団体等監査Ｎｏ．７９（Ｐ．６５）

指摘の概要
公益財団法人東京都歴史文化財団が指定管理業務を行っている東京文化会館において、消防法に基づき設定される避難経路について見たところ、避難経路上には大型のプランターが複数設置されており、非常時に多数の観客等が一斉に逃げ出す際には、避難の支障となる可能性が高いことが確認された。
また、生活文化局は、平成２４年度に、都立文化施設指定管理者施設管理運営状
況の委託調査において、「避難経路に物品あり」との指摘を受けていたにもかかわらず、財団に対して、避難経路の管理を徹底するよう指導していなかった。
そこで、避難経路を適正に管理するよう求めた。
措置の概要
財団は、避難経路に置いていたプランターを全て撤去し、避難経路には物品を置かないよう全職員に周知した。
生活文化局は、毎年実施する都立文化施設指定管理者施設管理運営状況等の結果を踏まえて、財団に対して避難経路の管理を適正に行うよう指導していくこととした。

- 12 -

（５）その他○

医業外未収金の回収努力や会計処理を行ったもの
平成２４年財政援助団体等監査Ｎｏ．２６（Ｐ．３２）

指摘の概要
公益財団法人東京都保健医療公社が運営を行っている、大久保病院と豊島病院の医業外未収金について見たところ、次のとおり、債権管理が適切でない状況が確認されたため、債権管理を適切に行うよう求めた。
①

納期限後１年以上未納でありながら督促等を行っていない（２２件）。

②

旧都立病院の口座に誤入金されていることを知りながら、病院経営本部に請求をしていない（５件）。

③

支払謝礼金の控除所得税額について、誤支給判明後、返還請求していない（２件）。

④

未収金の消込み、減額処理漏れにより未収金額が残存している（２件）。

措置の概要
①

督促・請求を行い、２２件中１６件を回収した。残りの６件は住所不明により回収不可となり、不納欠損処理を行った。

②

５件全てについて、入金が完了した。

③

２件中１件は入金が完了し、残る１件は振替処理漏れであることが判明し、振替処理を行った。

④

４

２件とも振替処理を行った。

各会計歳入歳出決算審査・公営企業各会計決算審査（１）財産の登載等○財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
平成２４年度各会計歳入歳出決算審査

Ｎｏ．３０（Ｐ．３５）

財産に関する調書において、無体財産権（特許権）１件が、過大に登載されていたため、修正を行った。

- 13 -

第２ 措 置 の 進 捗 状 況
各監査・審査の結果に基づき知事等が講じた措置について、進捗状況は表４のとおりである。
今回、通知を受けた件数は１３８件（指摘：１３７件、意見・要望：１件）であり、残る４１件の監査結果については、執行部所において改善の取組途上、又は改善策を検討中となっている。
（表４）措置の進捗状況（単位：件）
区分

監査実施期間（債権管理について）

平成 22.8.23～平成 23.1.13

平成２３年 定例監査
（平成２２年度執行分）

平成 23.1.7～平成 24.1.26

平成２３年
財政援助団体等監査

平成 23.9.1～平成 24.1.26

平成２３年度
公営企業各会計決算審査

平成 24.6.1～平成 24.9.6

平成２４年 定例監査
（平成２３年度執行分）

平成 24.1.6～平成 24.9.6

平成２４年
財政援助団体等監査

平成 24.9.18～平成 25.1.31

平成２４年 行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

平成 24.9.18～平成 25.1.31

平成２４年度
各会計歳入歳出決算審査

平成 25.7.16～平成 25.9.3

平成２５年 定例監査
（平成２４年度執行分）

平成 25.1.7～平成 25.9.3

平成２５年 工事監査

平成 25.1.16～平成 26.1.16

平成２５年
財政援助団体等監査

平成 25.9.17～平成 26.1.30

平成２２年 行政監査

平成２５年 行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）合

平成 25.9.19～平成 26.1.30
計

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

- 14 -

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

２１
２
２３
７７
３
８０
７１
１
７２
４
２
６
１２７
６
１３３
５７
－
５７
１７
－
１７
１６
－
１６
９１
－
９１
２５
－
２５
６０
－
６０
１５
－
１５
５８１
１４
５９５

１９
２
２１
７６
３
７９
６３
１
６４
３
２
５
１０６
４
１１０
５０
－
５０
８
－
８
１３
－
１３
６６
－
６６
－
－
－
－
－
－
－
－
－
４０４
１２
４１６

２
－
２
０
－
０
８
－
８
１
－
１
１１
１
１２
４
－
４
２
－
２
３
－
３
１９
－
１９
２５
－
２５
５３
－
５３
９
－
９
１３７
１
１３８

０
－
０
１
－
１
０
－
０
０
－
０
１０
１
１１
３
－
３
７
－
７
０
－
０
６
－
６
０
－
０
７
－
７
６
－
６
４０
１
４１

第３ 通 知 の 内 容〔平成２２年行政監査（債権管理について）〕【指摘事項】
番
号

対象局

事項

監査結果の要約

1

福祉保健局

システム
による管理
を適正に行
うべきもの

局は、東京都看護師等修学資金貸与条例（昭和３７年条例第１２１号）に基づき、保健師、助産師、看護師及び准看護師を養成する学校又は養成所において、看護に関する専門知識を習得しようとする者のうち、将来、都の区域内において看護業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与している。
貸与金の返還に係る管理について、局は、
東京都看護師等修学資金貸与事務システム（以下「修学資金システム」という。）を利用して行っている。
貸与金の返還の収入は、税外収入徴収簿により管理しなければならないことから、税外
収入徴収簿として位置付けられた修学資金
システムは、データの正確性を保持していなければならない。
しかしながら、修学資金システムについて見たところ、システムの処理履歴を保存しているものの、データの変更状況を検証する仕組みとなっていないことから、データの正確性を担保できるものとなっていない。
税外収入徴収簿は、収入未済管理を行うためのものであり、変更状況を検証する仕組みとなっていない修学資金システムで管理していることは、適正でない。

- 15 -

講じた措置の概要
局は、平成２５年１０月
１５日付けでシステム再構
築委託を締結した。本委託により、決まった時点における集計等が行える機能を装備した。また、事務処理の履歴を残すことにより、変更状況を検証できるようにした。
再構築後のシステムは、平成２６年４月に本稼動した。

番
号

対象局

2

建設局

事項
滞納整理
事務を公平
かつ効果
的、効率的
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

霊園管理料について、債権管理を霊園管理 ア 滞納整理の対象
平成２４年１２月に「霊システムにより行っており、また、滞納整理
園管理料納付指導の手引について、平成２０年度から「霊園管理料高き（平成２４年度版）」を額滞納者納付指導マニュアル」を策定し、こ改正し、新たに５万円未満れに基づき行っている。
の滞納者についても、納付
このマニュアルでは、指導の対象とし、平成① 滞納期間５年までの滞納額合計が５万
２５年１月から、電話によ円以上の滞納者（以下「高額滞納者」といる納付指導を行った。
う。）を抽出し、電話、文書等による納付指導を行うこと② 指定期限までの納付交渉、納付計画の徴 イ 台帳の整備・管理
東京都霊園管理システ
取等の納付指導手順
ムの再構築において、納入③ 交渉経過の記録、納付指導記録の作成
通知書の発行、督促状・催などを定めている。
告書の発布、交渉経緯等、
ところで、この滞納整理事務について見た債権の徴収に係る履歴等、
ところ、次のとおり適切でない事項が認めら必要事項を盛り込んだ債
れた。
権管理台帳を整備するよう平成２３年度に設計し、ア 滞納整理の対象
平成２４年度に構築を行
局は、滞納額合計が５万円に満たない滞った。
納者については、滞納者個別の納付指導・交渉等の滞納整理を行っておらず、公平な
ウ 督促取扱いとなっていない。
納付期限後から督促状
イ 台帳の整備・管理発送までの所要日数について大幅な見直しを行い、局は、霊園管理システムで管理している
平成２５年３月に「霊園管データをもって、債権管理台帳としている
理事務の手引き（平成が、債務者の氏名、住所、債権額、債権の発生、施設の使用状況及び管理料収納状況
２４年度版）」を改正の上、等は記載されているものの、納入通知書の可能な最短期間で処理を発行、督促状・催告書の発布、交渉経緯等、 行うこととした。
債権の徴収に係る履歴が記載されていない。
エ 催告
平成２４年１２月に「霊園管理料納付指導の手引
ウ 督促
き（平成２４年度版）」を霊園管理料については、例年、６月に調改正し、平成２５年１月か定、７月末日納期限であるが、督促状は、ら、５万円未満の滞納者に９月中旬に発布、その納期限は１か月後と対しても、電話による催告なっており、東京都分担金等に係る督促及を実施した。
び滞納処分並びに延滞金に関する条例（昭さらに、平成２５年３月
和３９年東京都条例第１３５号）第２条にに「霊園管理事務の手引き定められた、納期限経過後２０日以内の督（平成２４年度版）」を改
促状発布及び１５日以内の納期限指定と正の上、平成２５年度からなっていない。
は、催告書の発布時期を３月から前倒しして１月に行うこととした。

- 16 -

エ 催告
オ 納入通知書・督促状の返
局は、督促状を発布しても納期限までに戻分の取扱い納付がされない者のうち、高額滞納者につ
平成２３年度の納入通
いては、①主に１０月下旬から１２月にか知書返戻分全３，７３４件
けて電話による催告を行い、②滞納期間及び督促返戻分２，
４～５年の者など一部の滞納者に納付を４４６件（合計６，
促す文書を送付しているものの、催告書
１８０件）について所在調は、督促状納期限経過後速やかに発布せ査を実施した。このうち、ず、翌年３月に一斉に発布している。
４，１１８件について新住
また、滞納額合計が５万円に満たない滞所が判明し、データベース
納者については、催告書を翌年３月に発布の住所変更を行った。残りするまで、何ら催告を行っていないなど、の２，０６２件について早期納付を促す対応がなされていない。
は、本人死亡や所在不明が判明したので、承継指導やオ 納入通知書・督促状の返戻分の取扱い
無縁改葬手続を実施した。
局は、納入通知書及び督促状の返戻分に
平成２４年度からの返ついて、平成１８年度から、一部を除き、戻分についても、毎年所在所在調査を行い再送することを行わずに、調査を実施している。
公示送達をしており、滞納者に対して、事実上、債権を了知させておらず、納付を促 カ 交渉記録
す努力がなされていない。
東京都霊園管理システ
また、督促状返戻分の一部について、指ムの再構築において、納入定管理者に調査・再送させているものの、通知書、督促、催告等につ全件について行わせておらず、公平な取扱
いて債権管理台帳を整備いとなっていない。
し、個人別に継続して納付指導を記録して一元的に
カ 交渉記録管理し、滞納整理を効果
局及び指定管理者は、滞納者からの連的・効率的に行えるよう、絡・相談があった際の納付指導・交渉内容
平成２３年度に設計し、平を、霊園管理システムの「注意事項表示」
成２４年度に構築を行っ
欄に随時入力しているが、督促・催告の記た。
事がないなど納付指導・交渉に必要な情報が一元的に管理されていない状況となっ キ 不納欠損ている。
平成２４年１２月に「霊園管理料納付指導の手引
キ 不納欠損き（平成２４年度版）」を
この債権は、時効の援用を要しない公債改正し、３月の催告書の発権であり、局は、毎年度、消滅時効（公債布を待たずして、平成
権５年）が完成した債権を不納欠損処理し２５年１月から、５万円未ている。
満の滞納者に対しても、電しかしながら、局は、滞納者の状況に応話による催告を実施した。
じた個別の納付指導・交渉などの徴収努力
また、平成２３年度かを行わず、回収の可能性を判断しないまら、納入通知書返戻分及びま、定例的・画一的に形骸的な事務処理の督促返戻分についての調みをもって不納欠損処理を行っている。
査を実施している。
また、局は、５年以上滞納し施設使用のさらに、資力状況調査及意思がない者について、所定の手続を経たび滞納管理料の請求につ後に許可の取り消しを行い、局が原状回復
いては、引き続き行うととを行っているが、取り消しを行った者に対もに、今後は使用許可取消
して、滞納した霊園管理料及び原状回復にに伴う原状回復費用を請要した費用の支払を求めていない。
求していく。

- 17 -

〔平成２３年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

3

生活文化局

事項
定額補助
金額を妥当
な水準とす
るよう適切
な検証を行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、庭園美術館において実施した展覧庭園美術館については、平成会に要する経費を対象に、公益財団法人東 ２６年度中のリニューアル開京都歴史文化財団に対する定額補助（補助 館を予定しており、今回、平成
金額：３，８３４万３，０００円（平成 ２６年度予算案において、補助
２１年度、平成２２年度とも））を行って 金交付要綱に基づき、適切な定
おり、財団は、運営費補助金交付要綱によ 額補助金額の水準とするよう、り、事業年度終了後速やかに実績報告書を 所要の予算を計上した。
局に提出しなければならない。
これまで、局としては、指摘
ところで、庭園美術館の定額補助に係る の内容を踏まえ、定額補助に係収支について、財団が局に提出した平成 る事業実績報告が適正に行わ
２１年度の実績報告書を見たところ、収支 れるよう、財団への指導徹底を差額欄に定額補助の金額を記入していた。 図るなど、補助金支出の適正化
しかしながら、局は、財団から報告され に努めてきた。
今後とも継続して、財団へのた収支金額が実際の金額と異なっていることを認識していたにもかかわらず、財団 指導等を着実に行うとともに、に対して、正確な金額を報告させるよう指 庭園美術館の展覧会事業再開
後の補助金の執行状況等につ導していなかった。
また、平成２２年度の収支差額は、約１， いて随時、検証を行うことなど
５３９万円であり、平成２１年度の収支差 により、財団が適正な事業実績
額約２，０７１万円とともに、定額補助金 報告を行うよう指導を徹底し、額（３，８３４万３，０００円）を大きく 補助金額の適正な水準の確保に努めていく。
下回る状況が認められた。
本件の定額補助は、財団が庭園美術館において行う展覧会の実施に当たり、事業の収支実績によらず、定額を補助することで、財団の自主的な財源確保努力を促すものである。
このため、定額補助の金額は、実態に合った水準とするよう留意する必要がある。
局は、定額補助金額の設定に当たり、財団が適正な事業実績報告を行うよう指導を徹底するとともに、補助額を妥当な水準とするよう、適切な検証を行われたい。

- 18 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

4

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

契約事務
を適正に行
うべきもの

会社は、局から荒川線車両保守業務委託（契約金額：９，２３０万５，５００円、契約期間：平成２２．４．１～平成２３．３．
３１）を特命随意契約により受託している。
本契約について見たところ、会社は車両保守業務の主たる業務をＥを特命して再委託
していることから、局が会社を特命して契約することは適正でない。
局及び会社は、特命随意契約における特命
理由について検証し、競争性・透明性・公平性を高めるよう、契約のあり方について見直しを行う必要がある。

安全性の観点から局で検討した結果、都電荒川線車両の構造等を熟知し、法定検査、故障事故車修理などに加えて監督業務を行えるのは、
現時点では東京交通サービ
ス株式会社であるため、平成
２６年度の契約を締結した。
また、特命理由について、抽象的であったものを見直し、具体的かつ明確にした。
さらに、会社は、平成２５年度から指名競争入札を実施した。

5

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

契約事務
を適正に行
うべきもの

会社は、局から三田線全般・重要部検査他に係る契約（単価契約）（推定総金額：４億５，９８６万４，７５１円、契約期間：平成２２．４．１～平成２３．３．３１）を特命随意契約により受託している。
本契約について見たところ、会社は全般・重要部検査の主たる部分をＦを特命して再委託していることから、局が会社を特命して契約することは適正でない。
また、会社は、Ｆに対する再委託の契約の積算に当たり、業務実績に基づき業務量を見積もった積算根拠を確認することができなかった。
局及び会社は、特命随意契約における特命
理由について検証し、競争性・透明性・公平性を高めるよう、契約のあり方について見直しを行う必要がある。

安全性の観点から局で検討した結果、都営地下鉄三田線車両の構造等を熟知し、車両の解装、各装置の検査、復元といった法定検査に加えて監督業務を行えるのは、現時点では東京交通サービス
株式会社であるため、平成
２６年度の契約を締結した。
また、特命理由について、抽象的であったものを見直し、具体的かつ明確にした。
さらに、会社は、平成２４年度に積算基準を整備の上積算し、平成２５年度から指名競争入札を実施した。

6

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

契約事務
を適正に行
うべきもの

安全性の観点から局で検会社は、局から荒川線全般・重要部検査他に係る契約（単価契約）（推定総金額：３， 討した結果、都電荒川線車両
１６８万２，７００円、契約期間：平成２２． の構造等を熟知し、車両の解４．１～平成２３．３．３１）を特命随意契 装、各装置の検査、復元といった法定検査に加えて監督
約により受託している。
本契約について見たところ、会社は全般・ 業務を行えるのは、現時点で重要部検査の主たる部分をＥを特命して再 は東京交通サービス株式会
委託していることから、局が会社を特命して 社であるため、平成２６年度の契約を締結した。また、特契約することは適正でない。
局及び会社は、特命随意契約における特命 命理由について、抽象的であ
理由について検証し、競争性・透明性・公平 ったものを見直し、具体的か性を高めるよう、契約のあり方について見直 つ明確にした。
さらに、会社は、平成しを行う必要がある。
２５年度契約から指名競争入札を実施した。

- 19 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

7

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

契約事務
を適正に行
うべきもの

安全性の観点から局で検会社は、局から日暮里・舎人ライナー安全
管理業務委託（契約金額：１億１，７６０万 討した結果、日暮里・舎人ラ
円、契約期間：平成２２．４．１～平成２３． イナーの案内軌条式新交通
３．３１）を特命随意契約により受託してい システムの走行施設の特殊性を熟知し、分岐器点検及びる。
本契約について見たところ、会社は、日暮 調整、線路内点検、緊急対応
里・舎人ライナー巡視点検等作業委託（その などに加えて監督業務を行
１）（契約金額：３，４１８万円、契約期間： えるのは、現時点では東京交
平成２２．４．１～平成２３．３．３１）及 通サービス株式会社である
び舎人ライナー巡視点検等作業委託（その ため、平成２６年度の契約を２）（契約金額：３，４１４万円、契約期間： 締結した。また、特命理由に
平成２２．４．１～平成２３．３．３１）と ついて、抽象的であったもの
して、Ｇ（軌道業者）、Ｈ（鉄道の建設会社） を見直し、具体的かつ明確にを特命して業務の大部分を占める日常の巡 した。
さらに、会社は、平成
回点検を再委託していることから、局が会社
２４年度から指名競争入札を特命して契約することは適正でない。
また、同種の業務を履行できる業者が複数 を実施した。
あることから、会社はＧ及びＨを特命して二契約により業務を行わせるのではなく、一契約として競争入札を行うべきであった。
局及び会社は、特命随意契約における特命
理由について検証し、競争性を積極的に導入するよう、契約のあり方について見直しを行う必要がある。

8

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

契約事務
を適正に行
うべきもの

局は、会社と日暮里・舎人ライナー駅昇降
会社は、積算基準を整備
機設備点検及び保守委託（契約金額：１億２， し、局からの受託に際して積７２６万円）及び都営地下鉄駅等昇降機設備 算根拠が明確になるように点検及び保守委託（契約金額：１１億６， した。
７６０万円）を締結している。
会社は局から受託するに当たり、発注者側の標準的な積算基準である「建築保全業務積算基準」（監修：国土交通省）に基づき局との契約金額を積算しており、会社固有の人件費等の経費を反映させた金額の算出に基づ
く積算内訳がなく、積算根拠も明確なものとなっていないなど、契約のあり方について見直しを行う必要がある。

- 20 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

9

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

特命随意
契約に係る
事務を適正
に行うべき
もの

局は、特命随意契約に当た局は、都営地下鉄構内工事保安業務委託（契約金額：１億６６９万１，７６０円、契 り、会社における安全管理責
約期間：平成２２．４．１～平成２３．３． 任者の状況を確認した上で３１）について、会社を特命して委託してい 平成２６年度契約を行った。
る。
本契約は、地下鉄構内工事における安全確保のため、安全管理責任者の配置が必要であるとして、この業務を委託するものである
が、会社はこの資格者を確保できていなかった。
局は、特命随意契約に当たり、会社の履行能力を十分に確認するべきであったにもかかわらず、これを行っていないことは適正で
ない。

10

福祉保健局
（地方独立
行政法人東
京都健康長
寿医療セン
ター）

運営費負
担金の返還
を求めるべ
きもの

局は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター運営費負担金交付要綱に基づき、病院部門に係る事業の経費の一部を運営費負担金として、年４回に分けて法人に交付している。
この運営費負担金の積算の内容を見たところ、平成２１年４月１日以降運営していな
い院内保育所の運営に要する経費を算入していたことから、平成２１年度及び平成２２年度の２年間で合計２，６４１万円が過大に交付されている。

- 21 -

運営費負担金の返還について平成２３年度に総務省に照会したところ、地方独立行政法人法や交付要綱に根拠規定がないことから、第一期中期目標期間中（平成
２１年度から平成２４年度）に法人に返還を求めることは制度上不可能という回答があった。
このため、第一期中期目標
期間終了後の精算において処理をし、平成２５年１１月２１日に法人より返還を受けた。

〔平成２３年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
番
号

対象局

11

交通局

事項
公有財産
の管理の適
正化及び運
用の効率化
を進めるべ
きもの
＜高速電車
事業会計＞

監査結果の要約

講じた措置の概要

Ａが直接に利用するので局は、所管する財産について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）等に基づき、局 はなく、他の民間事業者に貸長が適当と判断したとき、民間事業者からの し付けていた事例については、平成２５年９月１日よ
申請により利用を認めている。
ところで、民間事業者が利用する局の財産 り、局が、当該民間事業者との状況について見たところ、Ａは、平成 直接契約を行った。
２３年度の収益事業のうち、局の財産の有効
自販機及び自動証明写真
活用を行う「施設運営に関する事業」及び「売 機（以下「自販機等という。
」）
店等の運営に関する事業」において、合計 については、次の手順によ
３２億８，８１４万余円を収益として計上し り、平成２６年４月から局がていた。
自販機等業者に直接使用許
一方、その経費については、局等への地代 可を行うよう改めた。
家賃１５億７，２１２万余円、人件費６億４， ① 局にＡの財産である自販機等周辺設備（フェン
１７６万余円、減価償却費１億５，５５４万ス、電源引き込み電柱、コ余円であり、合計３０億４，２５４万余円をンクリート台など）を無償
営業費用として計上していた。
譲渡することに係る協
この結果、Ａは、局の財産を有効利用し、議・文書作成年間２億４千万余円（監査事務局試算）の収② 自販機等用電力契約（東益を上げていることが認められた。
京電力）をＡから交通局へ
なお、このうちには、Ａが直接に利用するの変更（７１か所）のではなく、他の民間事業者に貸し付けてい③ 自販機等業者からの行る事例がある。
政財産使用許可申請
平成１８年行政監査において、未利用の土地や建物等について、民間事業者への賃貸な ④ 自 販 機 等 ご と の 売 上げ・電力使用量集計・現地どを積極的に進めるべきとしているところ
管理など業務委託契約のではあるが、その際にあっては、民間事業者
仕様書の見直しを決定するに当たり、特定の事業者に偏ることがないよう、競争性、透明性を導入した上で、公平かつ公正な選考を行うなど、公有財産の管理の適正化及び運用の効率化を進める必要がある。
このことから、競争性を導入してもなおＡによらざるを得ない場合には、局の財産から生じた利益について、より一層、局が享受できるようにすることなどを考慮する必要がある。

- 22 -

〔平成２４年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

12

財務局

事項
委託額の
積算及び支
出を適切に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

財産運用部は、財務局で所有する土地の管 ① 平成２５年度契約において、契約目途額の決定に理等業務について、公益財団法人東京都道路
当たり、改めて業務量積算
整備保全公社と委託契約を締結している（委を行うなど業務量の算定
託契約期間：平成２３.４.１～平成２４.３.
根拠を明確にした。
３１、概算委託額：２億４，４８０万３，② 平成２５年度契約にお３８１円）。
いて、公社がその全部を駐本業務委託に係る積算及び支出について
車場として使用する貸付見たところ、次のような問題点が認められ地については、巡回対象かた。
ら除外した。なお、当該貸① 人件費については、積算額を委託額とし付土地については、都によて支出しているが、業務量の算定根拠が不る管理を基本とし、公社へ
明であるなど、その妥当性が確認できなの委託は写真撮影によるい。このため、人件費を基に算出している
確認作業などに限定した。
諸経費についても、妥当性がないものとな
これにより、業務内容の見っている。
直しと経費の圧縮を図り② 巡回管理に係る業務について見たとこ
つつ、土地の管理水準の維ろ、巡回対象としている土地には、公社が持を図ることができた。
局からの貸付けにより駐車場として使用している土地を含めているが、自らの使用状況を巡回管理させることの必要性・有効性は認められないことから、公社自ら使用している土地を巡回対象とし、その経費を支出することは適切でない。

- 23 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

13

病院経営本
部

業務委託
履行状況の
評価を有効
に行い、業
務に反映す
べきもの

サービス推進部は、平成１４年度から、特命随意契約を行う場合は、特命理由を明確にするため、履行状況の評価を行うこととし、履行状況の評価に当たっては、ガイドラインを策定している。
また、各病院においては、このガイドラインを参考に、業務委託履行状況の評価実施要領を作成し、評価を実施している。
ところで、この履行状況の評価について見たところ、収納業務委託については、未収金の管理において、債権管理上不可欠な督促状
発行に係る事項がないなど、本委託の目的である病院運営の効率化を達成するために必要な適切かつ有効な評価となっていない。
この評価は、各病院において、部が定めたガイドラインを参考に実施していることから、部は、委託契約の目的達成のために必要な適切かつ有効な評価となるよう、履行状況の評価に係るガイドラインを見直すとともに、評価結果を業務に反映するよう指導する必要がある。

- 24 -

講じた措置の概要
業務委託契約に伴う履行状況の評価について、直営４病院に対して、本部職員が巡回点検して業務評価表の記載内容等、現状確認を実施した。これを踏まえ、委託業
務の評価項目について、部内ＰＴで検討し、業務の範囲・内容に見合った評価項目を追加し、ガイドラインを見直した。
平成２５年４月２３日の用度係長会において、評価項
目の追加及び変更について説明し、各病院の評価表についても、適宜見直しをするよ
う周知した。
また、平成２５年６月
２８日の用度係長会において、評価における留意点を説明するとともに、病院内にて評価者に対しても周知する
よう、指導を行った。
さらに、平成２５年１０月
末から１１月初旬にかけて実施した全病院に対する巡回点検において、履行評価の結果を有効に業務に反映す
るよう各病院の用度係長に対して指導した。
その結果、各病院より履行状況評価表を徴し、各病院とも見直された評価表に基づいて評価を実施していることも確認した。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

14

病院経営本
部

債権管理
を適切に行
うべきもの

本部は、所管する債権の管理の適正を期す
るため、必要な事項について統一的な事務処理基準を定めることにより事務処理の円滑化を図ることを目的として、「病院経営本部
債権管理事務処理要綱」（平成２０年１０月
１日付２０病経財第２６７号）を定めている。
ところで、墨東病院の債権管理について見たところ、旧築地産院の公舎使用料(平成１４年度分)５件、計４万２，０００円について、債務者の所在確認が困難であるとして、平成１５年度以降、債権の内容･状況に応じた事務処理を行っていないなど、適切でない事例が認められた。

- 25 -

講じた措置の概要
債務者の住所照会を行ったものの、所在が不明であり、回収不能であると判断し、不納欠損などの処理を行うこととした。
今後は、非常勤職員の報酬から職務住宅使用料が直接控除できるようにシステムや要綱改正を進めていくことなどで、債権管理を適切に行っていく。

番
号

15
16

対象局

事項

監査結果の要約

産業労働局
＜雇用就業
部＞
＜中央・城
北職業能力
開発センタ
ー＞

委託契約
書の仕様を
見直し、事
業計画書に
係る実績を
確認すべき
もの

中央・城北職業能力開発センターは、ネッ
トワーク構築科の訓練を、雇用就業部が民間
教育訓練機関と締結した委託契約（契約金額：１，９８４万５，０００円、契約期間：
平成２３．４．１～平成２４．３．３１）により、当該機関の施設にて実施している。
委託に当たっては、質と価格の両面から総合的な評価を行う総合評価一般競争入札方式を採用しており、部は、入札参加者に訓練
カリキュラム、講師としての経験・能力等を示した講師予定などで構成する事業計画書
を提案書として提出させ、この事業計画書について、審査、評価を行い、受託者を決定している。また、部は、委託契約書で、事業計画書の内容を遵守するよう課している。
この委託は、総合評価一般競争入札のため、事業計画書で提案された内容は受託者を決定する重要な要素となっており、事業計画書に係る実績を事業実績書として提出させるなどにより、事業計画書と対比して、その実績を確認し、評価できるようにする必要がある。
しかしながら、所が確認している書類など
は、生徒の出席状況や生徒日誌など生徒に関連した事項は確認できるものの、訓練カリキ
ュラムで提案した、質問や相談を受ける体制などを整えたのか、講師予定で提案した講師を配置したのかなど、受託者が取り組むべき結果については、確認できない状況となっており、適切でない。
これは、部が、委託契約書に事業計画書に対応して実績の報告を求めていないこと、所が、巡回指導の記録について、提案講師か否かなど一部のチェック項目について結果を記録していないことなどが要因となっている。
部は、委託契約書の仕様を見直し、事業計画書に係る実績を確認されたい。
所は、巡回指導が有効となるよう巡回指導の結果を適切に記録されたい。

- 26 -

講じた措置の概要
部は、平成２４年１２月の事務処理説明会の際に、受託事業者に事務処理マニュア
ルを配布するとともに提出
書類の周知徹底を図った。
また、平成２５年９月に終了した訓練において、所が実施した巡回指導の訪問調査
記録と受託者から提出された実績報告により、事業計画書に係る実績の確認を行った。
所は、部において改正された施設内委託訓練巡回指導
運営要領の様式「施設内委託
訓練実施状況訪問調査記録」に沿って、巡回指導の結果を適切に記録した。

番
号

対象局

事項

17

中央卸売市
場

債権管理
を適正に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

築地市場は、市場使用料等
各市場は、東京都中央卸売市場条例（昭和４６年東京都条例第１４４号、以下「条例」 を滞納している全ての債務という。
）により、市場施設を使用した者が、 者について、調査及び臨戸を都に納付すべき市場使用料等を滞納した場 行い、状況を把握した。
債権管理条例等に定める合、滞納分を速やかに回収する必要がある。
なお、仲卸業者、関連事業者については、 督促事務等については、チェ
条例により、保証金の預託を義務付けてお ックリストを作成し、必要なり、保証金は、市場使用料等の滞納に充当す 事務に遺漏が発生しないよ
う、見直しを行った。
ることができると規定されている。
滞納のうち法的措置を講ところで、築地市場において、市場使用料等に係る債権管理について見たところ、監査 ずべき案件については、個々日（平成２４．１．２０）現在、滞納金額に の市場の対応では対応が困
ついては、債権（施設既返還者分を除く。） 難となっていることを踏まの合計が、９８３万１，５１９円であり、ま え、局と連携した取組を行った、施設既返還者分の合計が、６７７万３， ている。
これらの結果、市場使用料
７５３円であった。
しかしながら、市場は、施設既返還者分に 等の滞納に係る債権につい係る債権管理において、東京都債権管理条例 て、条例等に基づく適正な債（平成２０年東京都条例第２５号）等により 権回収を行う管理体制を構定められている督促等の必要な事務を一部 築した。
局と市場は、食品流通業界
行っていなかったことが認められた。
市場は、市場使用料等の滞納に係る債権管 を取り巻く経済環境がより一層厳しくなってきている理を適正に行われたい。
ことから、より一層連携を強化しながら、滞納債権の回収に取り組んでいく。

- 27 -

番
号

対象局

18

19

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

建設局

委託額の
積算及び支
出を適切に
行うべきも
の

用地部は、所有する先行取得用地（１７か所）及び事業用代替地（９３か所）の管理・造成等業務について、土地の管理及び造成等
委託協定書により公益財団法人東京都道路整備保全公社に委託している（委託協定期
間：平成２３.４.１～平成２４.３.３１、概算委託額：８，６０３万１，４３３円）。
本委託の積算及び支出について見たとこ
ろ、次のような問題点が認められた。
① 人件費については、積算額を委託額として支出しているが、業務量の算定根拠が不明であるなど、その妥当性が確認できない。このため、人件費を基に算出している
事務費についても、妥当性がないものとなっている。
② 巡回管理に係る事業費については、１日２件の巡回を実施するとして概算額を積算しているが、１日４～１０件の巡回を実施している場合がある実態を勘案すれば、
巡回所要日数が縮減できる状況であることから、この過大となっている積算を見直すべきであるにもかかわらず、部はこれを行っていない。
また、支払については実績払とすることとなっているが、公社は、巡回に要した業
務日数等の実態によらず、積算方法と同様の換算を行って請求額とし、部も請求どおりの支出をしており、実態に見合った適切な経費の支出となっていない。
さらに、巡回対象には、公社が局から許可を得て駐車場として使用している土地（３か所）を含めて巡回対象とし、その経費を支出することは適切でない。

人件費については、業務量の算定根拠を明確にした。
巡回業務に係る経費は、従来の積算方法を改め、人件費の業務量（通常業務の一部）に含め、給与として支出することにし、平成２６年度協定を締結した。
これにより、受託者の自主性が発揮でき、より効率的かつ効果的な業務執行が可能となった。
また、公社へ駐車場として貸付している箇所について
は、巡回対象から除いた。

交通局

特命随意
契約を見直
すべきもの

自動車部は、バスターミナル等におけるバスや歩行者の安全を確保するよう誘導業務を委託することとし、自動車誘導業務委託（契約金額：３億３，４９５万円、契約期間：
平成２３．４．１～平成２４．３．３１）について、Ａとの間で特命随意契約により締結している。
本契約について見たところ、特命随意契約に求められる高度な専門性は認められず、Ａ以外にも履行できる者が存在しているため、現在の特命随意契約を見直す必要がある。

局は、本件業務委託の誘導場所に関して、専門性の有無について基準を定めた。この基準に従い、誘導業務の困難度が低い箇所について、競争入札を実施した。

- 28 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

20

交通局

特命随意
契約を見直
すべきもの

本契約は、遠隔地に所在す自動車部は、青梅支所において希望者に対する賄いの提供及び日常清掃・定期清掃に係 る支所で早朝と深夜に、不規る業務を委託するため、「青梅支所賄い等業 則勤務に対応した食事の提務委託」（契約金額：５５０万６，２００円、 供を行うとともに、食事提供
契約期間：平成２３．４．１～平成２４．３． の間に清掃を行う業務であ
３１）について、Ａとの間で特命随意契約を る。
競争入札による契約の締締結している。
本契約について見たところ、調理及び清掃 結に向けて、調査を行ったとに係る業務内容には、特殊性は認められなか ころ、対応可能な事業者がいったため、現在の特命随意契約を見直す必要 なかったため、引き続き特命随意契約を行う。
がある。

21

交通局

特命随意
契約を見直
すべきもの

安全性の観点から局で検車両電気部は、「日暮里・舎人ライナー車
両保守業務委託」契約（契約金額：３億２， 討した結果、日暮里・舎人ラ
０９０万１，０００円、契約期間：平成２３． イナー車両の構造等を熟知
４．１～平成２４．３．３１）について、東 し、法定検査、故障事故対応
京交通サービス株式会社（以下「会社」とい などに加えて監督業務を行う。）との間で、特命随意契約を締結してい えるのは、現時点では東京交
通サービス株式会社であるる。
本契約について見たところ、部は、平成 ため、平成２６年度の契約を２２年度まで車両製造業者Ｂと特命随意契 締結した。また、特命理由に約を締結していた。平成２３年度に会社に変 ついて、抽象的であったもの更したが、主たる業務をＢへ再委託してお を見直し、具体的かつ明確にり、現在の特命随意契約は見直す必要があ した。
る。

22

交通局

特命随意
契約を見直
すべきもの

車両電気部は、「日暮里・舎人ライナー車
安全性の観点から局で検両保守業務委託付帯作業」（単価契約）（推定 討した結果、日暮里・舎人ラ
総金額：４，６８８万２，５００円、契約期 イナー車両の構造等を熟知
間：平成２３．４．１～平成２４．３．３１） し、車両部品の交換修理作業
を、東京交通サービス株式会社との間で、特 や空調設備の保守作業などに加えて監督業務を行える
命随意契約を締結している。
部は、日暮里・舎人ライナー車両における のは、現時点では東京交通サ
タイヤ交換やオイル交換などの車両保守業 ービス株式会社（以下「会社」
務と車両運用とを密接に関連して行う必要 という。
）であるため、平成があるため、同一業者による委託が必要であ ２６年度の契約を締結した。
るとしている。
また、特命理由について、抽しかしながら、本契約について見たとこ 象的であったものを見直し、ろ、主たる業務を車両製造業者Ｂと車両整備 具体的かつ明確にした。
業者Ｃに再委託しており、現在の特命随意契さらに、再委託について鋭約は見直す必要がある。
意検討を行った結果、会社
は、交換修理作業などについては、日暮里・舎人ライナー
車両の部品を製造し、走行輪、分岐輪、案内輪の交換などの付帯作業が行えるＢと契約した。また、空調設備の保守作業については、指名競争入札を実施した。

事項

監査結果の要約- 29 -

【意見・要望事項】
番
号

対象局

事項

監査結果の要約

23

生活文化局

広報東京
都の配布媒
体の見直し
について

広報広聴部は、視覚障害者向けの広報東京
都の音声版を、カセットテープで作成し、購読を希望する視覚障害者に配布している。
しかしながら、カセットテープは、近年のデジタル録音機器の普及により、国内の主要メーカーもテープや録音再生機器の製造を中止してきており、配布媒体としての存在は縮小しつつある。
このため、最近は、視覚障害者や印刷された図書などを読むのが困難な人のために開発された電子図書の国際標準規格として、デイジー図書が普及してきている。
デイジー図書は、ＣＤ－ＲＯＭ１枚に数十時間の録音ができることや、章や見出し、ページごとに聞きたい場所へ移動することができるという、カセットテープに比べて優れた機能を持っている。
視覚障害者等への広報東京都の提供媒体
をデイジー図書に変更すれば、全国２００を超える図書館・団体で運営され、２４時間利用でき、約８千人の視覚障害者等が利用している視覚障害者総合ネットワーク「サピエ」
を通じて、情報がネットワークに掲載されたと同時に、デジタルデータとして随時ダウンロードすることが可能となり、利便性が向上するものと認められる。
部は、視覚障害者に向けた広報東京都の配布媒体を、より効率的・効果的なものとする
よう見直しが望まれる。

- 30 -

講じた措置の
概要
部は、視覚障害者に向けた
広報東京都の配布媒体を、より効率的・効果的なものとするよう見直しを図り、平成
２６年度の契約から「広報東京都」のデイジー図書版の配布を開始した。

〔平成２４年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

24

福祉保健局

事項

監査結果の要約

補助金交
付額の確定
に当たり、
保管様式を
活用するな
どして審査
事務を適切
に行うべき
もの

局は、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（保育所）に基づき、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、補助金交付申請書を提出するとともに、補助事業が完了したときには実績報告書を提出している。この実績報告書は、児童数や努力・実績加算の実施回数など実績
数値を報告するものであり、局は、実績報告書の審査を行い、交付すべき補助金額を確定している。
また、局では、要綱において、この補助金の交付を受ける社会福祉法人等に対し、保育所が備えるべき書類等（以下「保管様式」という。）を定め、保管様式の作成と５年間の保管を義務付けている。この保管様式は、補助対象事業に該当する児童の氏名や対象児
童数、育児講座などの実施回数等を記載する書類であり、実績報告書の内訳が確認できるものである。
しかしながら、これら保管様式の状況を見たところ、局に提出された実績報告書に記載されている対象児童数などの数値と保育所が作成している保管様式に記載されている
対象児童数などの数値に相違が認められたものや、保管様式が作成されていない保育所が見受けられた。
また、複数の保育所で算定誤りが認められたもののうち、保管様式を確認すれば容易に
実績報告書との相違が確認できるものもあることから、このような状況では補助金の審査事務が適切に行われているとは言えない。
局は、補助金交付額の確定に当たり、保管様式を活用するなどして審査事務を適切に行われたい。

- 31 -

講じた措置の概要
算定の誤りを防ぐため、平成２５年２月４日付２４福保子保第２０３７号にて、各保育所に対し、誤りの事例を示した注意喚起文を通知した。様式についても、申請書(データ)の各入力欄に記入
時の注意事項を表示した。また、各保育所へ事務説明会を実施し、注意喚起を行った（平成２５年１月１５日、２５日（同日２回））。
審査事務については、平成
２５年１２月に保管様式と実績報告書がデータ連動するファイルを作成し、全保育所に配布した。
また、平成２６年１月
１５日、１６日に開催した説明会において各保育所に対し、使用方法や注意事項等を周知徹底した。

講じた措置の
概要

対象局
（団体）

事項

25

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

履行状況
の評価結果
を次期長期
継続契約に
反映すべき
もの

公社は、長期継続契約について、「長期継公社事務局は、病院が想定
続契約実施要綱」（平成１９年３月１日制定、 している必要なレベルの役
最終改正：平成２４年３月３１日）に基づき、 務提供を担保するため、必要
各病院の業者選定委員会において、履行状況 に応じて「５年以上の業務経の評価を行っている。また、評価結果が履行 験を有する者を配置するこ不良の場合には、受託者に対して、改善報告 と」、「従事者の３割以上が、書等の提出を求め、履行の改善を図るよう指 ３年以上の業務経験を有す示している。
る者であること」等を仕様書
しかしながら、病院等における履行不良の に記載をするように、病院に状況について見たところ、受託業務従事者の 通知した。
経験年数の短さに起因するものが挙げられ
公社事務局からの通知にており、長期継続契約が必要であるとする労 基づき、病院において、平成
働力の確保、教育訓練期間等を要する業務契 ２６年度契約について、必要約についての専門性・安定性が担保されてい な仕様書の見直しを行った。
ない事例が認められた。
これは、当該契約の積算において、公社積算基準の経験年数最上位を適用して予定価格を算出しているにもかかわらず、仕様書において、必要な業務従事者の要件を適切に定めていないことによるものである。このため、現契約の履行状況の評価結果を分析し、次期長期継続契約に反映する必要がある。

26

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

医業外未
収金の債権
管理を適切
に行うべき
もの

大久保病院及び豊島病院における平成 ① 督 促 ・ 請 求 を 行 い 、
２３年度末の医業外未収金の内容について
２２件中１６件が回収、見たところ、次のとおり、債権管理が適切で６件が住所不明により回ない状況が確認された。
収不可となっている。
① 納期限後１年以上未納状態でありなが住所不明分については、ら督促等を行っていない（２２件）。
平成２５年度末に不納欠② 旧都立病院の口座に誤入金されている損処理を行った。
ことを知りながら、本部に対し請求をして ② 誤入金分５件全てについない（５件）。
いて、入金が完了した。
③ 支払謝礼金の控除所得税額について、誤 ③ ２件中１件は入金が完支給判明後、返還請求していない（２件）。 了し、残る１件は調査の結果、既に給与支給時に控除④ 未収金の消込み、減額処理漏れにより未しており、振替処理漏れで収金額が残存している（２件）。
あることが判明したため、公社は、医業外未収金の債権管理を適切に振替処理を行った。
行われたい。
本部は、公社に対し、誤入金分の支払を速 ④ ２ 件 と も 平 成 ２ ４ 年
１１月２９日付けで振替やかに行われたい。
処理を行った。
今後も、引き続き医業外未収金の債権管理を適切に行
っていく。

番
号

監査結果の要約- 32 -

番
号

27

対象局
（団体）
病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

事項

監査結果の要約

高額医療
機器等の更
新に係る経
費を適切か
つ有効に執
行すべきも
の

本部は、「財団法人東京都保健医療公社運
営費補助金交付要綱」に基づき、公社病院に対して、高額医療機器等の更新に係る経費に補助金を交付している。
ところで、この経費の執行状況について見たところ、耐用年数や使用状況に見合った中長期的な備品の更新計画を策定していない
ことが確認された。このため、法定耐用年数を相当超過した医療機器が多く、更新が先送りされるなど、補助金が有効に活用されているとは言えない状況となっている。
また、本部は、補助金の執行状況及び実績について、毎年度、実績報告を徴しているにもかかわらず、補助金の有効性が発揮されていない状況を看過している。
公社は、中長期更新計画を策定し、収支状況を勘案しつつ、高額医療機器等の更新に係る経費を適切かつ有効に執行されたい。
本部は、高額医療機器等の更新に係る経費の有効性を担保されたい。

- 33 -

講じた措置の概要
公社事務局は、平成２５年
２月１５日付で、各病院・所に対して執行基準を通知す
るとともに、計画の策定を指示し、平成２５年３月３１日
付で、備品更新に係る中長期計画を策定し、病院経営本部
においても計画の内容を確認した。
また、病院経営本部は、公社事務局より、平成２６年
１月現在における平成
２５年度備品更新経費予算の執行状況及び執行見込の報告を受け、中長期計画に基づいて備品更新経費が有効に執行されていることを確認した。

〔平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

28

産業労働局

事業所跡
地について
早期に今後
の方針を定
めるべきも
の

局が所管する未利用地のうち、旧墨田公共関係者との調整を踏まえ、職業安定所敷地（面積：３７９．４２㎡、台 当該土地を財務局へ引き渡帳価格：２，９４４万４，３４２円）につい す方針とした。
ては、平成１５年８月に建物が撤去されて以降、監査日（平成２４．１０．３）現在まで
閉鎖管理されていることが認められた。
本件土地について、局は、未利用状態の解消に向けて地元区等関係者との調整に取り組んでいるものの、近隣住民等との合意に向けた調整が進んでいないことから、結果として閉鎖管理が続いており、その取組は十分なものとは言えない。
局は、事業所跡地について関係者等と調整を進め、早期に今後の方針を定められたい。

29

建設局

区の意向
を確認した
上で財務局
への引継ぎ
に向けて調
整すべきも
の

江東区から区道整備を行局が所管する旧元締川排水場敷地（所在地：江東区南砂二丁目、面積：１１０．９６㎡、 うため、平成２５年１０月
台帳価格：７４７万６，８８０円）は、昭和 ８日付で土地の譲与申請が１４年１２月２０日に取得したもので、排水 あった。
これを受けて、財務局と調場として使用していたものの、昭和４２年
頃、排水場としての機能は廃止し、水防用の 整 し 、 平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月
２８日付で江東区と土地譲
土のう置き場となった。
ところで、当該敷地について見たところ、 与契約を締結した。
平成２５年１１月１２日
平成６年に区道の道路区域となったが、道路として使用されないまま区道は完成し、局 付で所有権移転登記が完了
は、監査日（平成２４．１０．９）現在、空 し、江東区に所有権が移転した。
き地のまま閉鎖管理している。
しかしながら、局は当該敷地が道路として利用されていないにもかかわらず、区に対し、当該敷地を区道として利用するかなど、意向を確認しておらず、その結果、長年にわたって未利用地となっているのは適切でない。

監査結果の要約- 34 -

〔平成２４年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

30

福祉保健局

公有財産
について
＜無体財産
権＞

無体財産権１件（色素沈着症予防治療
過大に登載されていた無体財
剤の特許権）が過大に登載されている。 産権１件について、平成２５年
７月２３日に財産情報システムから削除した。
公有財産増減異動通知書については、平成２５年度上半期分として、平成２５年１０月３１日に会計管理者に提出した。

31

産業労働局

公有財産
について
＜無体財産
権＞

登載漏れとなっていた無体財
無 体 財 産 権 ４ 件（ 病 害虫 防 除 指 針（２５年版）ほか３件の著作権）が登載 産権４件については、平成２５年
７月４日に財産情報システムに漏れとなっている。
登録した。
公有財産増減異動通知書については、平成２５年上半期分として、平成２５年１２月１３日に会計管理者に提出した。

32

建設局

公有財産
について
＜債権＞

公有財産増減異動通知書を、平債権４５１万４，２９０円（環二工事事務所の保証金）が計上漏れとなってい 成２５年上半期分として、平成
２５年１０月３１日に会計管理る。
者に提出した。

監査結果の要約- 35 -

〔平成２５年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

33

青少年・治
企画提案
安対策本部 方式による
契約事務を
適正に行う
べきもの

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

部は、平成２５年９月
総合対策部は、１８歳以上の若者が抱える人間関係の悩みや漠然とした不安、孤独等に ２７日開催の庶務担当係
関する相談に対応できるよう、東京都若者総 長会議において、企画提案
合相談「若ナビ」事業を実施しており、当該 方式については、採用した事業の認知度を高めるため、企画提案方式に 企画内容に沿った進行管
より、広報業務委託契約（契約期間：平成 理を行うこと及び履行完２４．４．１～平成２５．３．３１、契約金 了時の確認を確実に行う
額：９８９万１，０００円）を締結している。 ことなど、事務を適正に処
企画提案方式による随意契約については、 理するよう周知徹底を図提案内容とそれに応じた金額によって最も った。
効果的な契約の相手方を選定するものであ
なお、平成２６年度以降
るから、本来、提案内容等を変更することは における東京都若者総合
想定されず、原則として、契約変更が認めら 相談「若ナビ」事業の委託れない。
契約については、平成
しなしながら、契約の履行状況を見たとこ ２５年１２月２６日、部内
ろ、次のとおり、適正でない状況が認められ で検討の上見直し案を取た。
りまとめ、「企画提案方式」①
広報内容の一部を変更した方がより高 を改め、「総価契約方式」
い広報効果が期待できるとして、契約を とすることとした。
変更しているが、広報内容を変更することの必要性並びに各事業の積算内容及び金額が適切であったかの具体的な判断をせず、正規の意思決定手続を行わないま
ま、契約に定められている内容とは異なる業務を履行させた。
② 受託者に変更した契約内容を履行させたにもかかわらず、当初委託契約書に添付した内訳書に基づき検査を行い、履行完了手続を行った。

- 36 -

番
号

対象局

34

財務局

事項
委託業務
を適切に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

建築保全部は、都庁に訪れる来庁者への案 ① 平成２６年度契約から厚生労働省による特内業務として、都庁第一・二本庁舎の１階と定労働者派遣賃金（管理２階における受付案内及び展望室の案内に
運営費、諸経費及び事業
ついて、「庁舎案内業務等委託」（契約金額：
８，０４０万９７８円、契約期間：平成２４． 利益を含まず。）を参考
４．１～平成２５．３．３１）を行っている。 とした積算に改めた。
ところで、委託業務について見たところ、 ② 庁舎見学案内として、仕様書上の２ポスト常次のとおり適切でない事例が認められた。
時配置を義務付けてい① 庁内案内業務における人件費を見たとた部分を、平成２６年度
ころ、人材派遣賃金ではなく、人材派遣料
契約から、過去の実績を金を用いている。人材派遣料金には、人材反映できるように改め、派遣賃金に管理運営費、諸経費及び事業利それに伴い積算も改め益が含まれており、委託業務全体の積算にた。
も管理運営費と諸経費があることから、二③ 業務委託受託者に対重計上となっている。
して、仕様書記載のとお② 庁舎見学案内業務については、仕様書にり、教育訓練の内容及び案内業務の実施として、午前１回と午後修了を明らかにした書
１回の各々１時間程度と定め、これに必要類を提出するよう指導
な業務時間を１日７時間として積算し契し、教育訓練修了時に提約を締結している。
出させ、業務従事者名簿
しかしながら、過去３か年度の案内実績に添付させた。
は、執行率０．２３、積算の４分の１未満の状況である。
部は、これを考慮せずに仕様を定め積算しているため、平成２４年度の実績で換算すると契約額と実績額が２９１万１，
０８９円乖離している。
③ 教育訓練の確認については、仕様書に受託者が業務従事者に対し接遇、語学、都庁舎の概要などの教育訓練を実施することとなっており、その教育内容及び修了を明らかにした書類を業務従事者名簿に添付することとしている。
しかしながら、この業務従事者名簿を見たところ、教育訓練の内容及び修了を明らかにした書類が添付されていない。

- 37 -

番
号

対象局

35

病院経営本
医業外未
部
収金の債権
管理を適正
に行うべき
もの

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

多摩総合医療センターでは、ＰＦＩ手法に ① 医業外未収金については、納付期限を過ぎた
よる病院運営を行っているが、業務区分にお債務者に関して管理台
いて、病院が分担している医業外未収金の債帳を作成するようにし権管理について見たところ、次のような適正た。
でない事例が認められた。
① 医業外未収金全件について、債権管理台 ② 管理台帳を作成し、台帳・収入確認表及び財務帳を作成していない。
会計システム配信帳票② 職務住宅の使用料及び光熱水費につい「医業外未収金に関すて、平成２５年１月分以降、収入されたかる調」で納付の有無を確
どうかの確認を行っていない。また、平成
認しながら、当該職員へ
２４年１２月分までは、納付期限までに納の督促を行っている。
付しない者について、期限を指定して督促したとしているが、事案決定文書がなく、 ③ 受 託 研 究 費 に 係 る
１６件の過年度未収金
督促状の写しも一部のものしか保存されについては、７件を督促ておらず、督促を行ったことが確認できなの上、収入した。残りのい。さらに、催告･納付交渉も行っていな
９件については、誤調定
い。
であることを確認し、過③ 受託研究費について、前年度契約に基づ
年度損益修正（その他雑く経費が未収であるにもかかわらず、次年支出）として減額処理を度の契約締結の際に、督促を行っていな
行った。
い。
今後は、次年度契約締④ これらの債権について、債権管理指定者
結の際に前年度の未納は、財務会計システム配信帳票「医業外未の有無を確認し、契約時収金に関する調」により、未収状況を把握に入金してもらうようできるにもかかわらず、これを行っていなにする。
い。
④ 平成２５年７月より、財務会計システム配信
帳票「医業外未収金に関する調」を出力し債権管理指定者である庶務課長が毎月確認している。

- 38 -

番
号

対象局

36

病院経営本
過誤納還
部
付未済金の
内容を把握
し、適切な事
務処理を行
うべきもの

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

過誤納還付未済金の執行状況等は、部及び各病院では、還付決定書類や台帳により、還付の相手方、金額、還付の済又は未済の状況等の還付に係る情報の管理を行っている。
ところで、部及び各病院における過誤納還付未済金の内容について見たところ、① サービス推進部は、合計１１１万３，４６０円のうち９５万２，１９０円分② 墨東病院は、合計７３万６，３１０円のうち６７万８，４９０円分③ 松沢病院は、合計３１万２，１２０円のうち２６万６，０５０円分
について、還付の相手方、金額等が不明であるため、適切な事務処理を行っていない。
部は、各病院に対して、還付に係る情報を把握させ、その管理方法を示し、適切な事務処理を行うよう指導するとともに、自らも過誤納還付未済金の内容を把握し、適切な事務処理を行い、債務を解消する必要がある。
各病院は、過誤納還付未済金の内容を把握し、適切な事務処理を行われたい。
部は、過誤納還付未済金の内容を把握し、適切な事務処理を行うとともに、各病院に対して適切な事務処理を行うよう指導されたい。

医事業務改善検討会運
営強化ＰＴで還付案件の不明分が発生する要因を分析した結果、還付が完了するまで医事・収納業務受
託者側で還付原議等関係書類を保管していることが要因として挙げられた。
そこで、過誤納還付マニ
ュアルを改定し、医事課職員が還付原議を管理し、受託者には書類の写し等を引き継ぐ形で業務フローの整理を行った。
さらに、事務担当者に対して、改定版過誤納還付マ
ニュアルについて、平成２６年２月２７日に説明会を実施し、適切な処理の徹底を図った。
なお、不明分については、還付見込を調査し、見込がないと判断したものを、平成２６年３月に雑収益として処理した。

- 39 -

番
号

対象局

37

病院経営本
還付事務
部
を適切に行
うべきもの

事項

監査結果の要約
部及び各病院において還付の相手方、金額等を把握している還付未済金の事務処理について見たところ、① サービス推進部は、平成８年度以降の還付未済金を保有しているが、還付対象者に連絡を行っていない② 広尾病院は、平成１８年度以降の還付未済金を保有しているが、還付対象者に連絡を行っていない③ 多摩総合医療センターは、平成１９年度以降の還付未済金を保有しているが、還付対象者の一部にしか連絡を行っていない、
また、平成２４年１１月に還付対象者に連絡を行ったが、連絡結果を以後の還付事務に反映していないなど、事務処理が適切に行われていない。
これらは、部が、過誤納還付マニュアルを各病院に対して示しているが、マニュアルが各病院で活用されていないこと、また、マニ
ュアルの内容が、過年度事案を多数保有している病院の実態に見合っていないことによるものである。
このため、部は、各病院の過誤納還付に係る事務処理手順を点検し、その標準化を図った上で、各病院に対して、事務処理の適正化・効率化を指導するとともに、自らも適切な還付事務を行う必要がある。
各病院は、還付事務を適切に行われたい。
部は、還付事務を適切に行うとともに、各病院に対して事務処理の適正化・効率化を指導されたい。

- 40 -

講じた措置の概要
過年度分については、平成２５年度より、毎年度１月末時点で還付決定から３年以上経過しているものを対象とし、還付見込を調査した上で見込がな
いと判断したものについて、毎年度末に会計処理を行うこととした。
また、今後の事務処理の適正化・効率化を図るた
め、医事業務改善検討会運
営強化ＰＴにおける検討
内容を踏まえて、過誤納還付マニュアルの改定を行うとともに、事務担当者に対して、改定版過誤納還付マニュアルについて、平成２６年２月２７日に説明会を実施し、適切な処理の徹底を図った。

番
号

対象局

38

病院経営本
契約事務
部
を適切に行
うべきもの

事項

監査結果の要約
東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条の２によれば、財産の買入れに当たっては、予定価格が１６０万円以下の場合には、競争入札によらず随意契約することができるとされている。
ところで、墨東病院では、医師の研究研修に必要な物品を購入しているが、病院が第４四半期に締結した契約について見たとこ
ろ、事務機器等を同時期に複数の随意契約により分割発注し、同一の相手方と契約を繰り返している事例が認められた。
これらは、物品の購入が計画的に行われず
非効率となっているばかりか、公平性、競争性、透明性の観点から、適切でない。
病院は、一定期間の請求を取りまとめて競争入札により契約を行うなど、契約事務を適切に行われたい。

- 41 -

講じた措置の概要
今回の監査指摘を十分踏まえて、平成２５年度病院経営本部実務研修（契約事務各論）資料を基に適正な契約手続の確保に努めるよう用度係職員に周知した。
また、各診療科あてに請求物品等の取りまとめ期限について周知し、請求物品等を取りまとめている
部署とも連携を強化しながら、各診療科からの購入
依頼の取りまとめを速やかに行えるよう改善を図った。
このような取組の下、第３四半期における各診療科からの物品請求について、研究研修費による物品の購入については緊急必要物品を除き、一定期間の請求を速やかに取りまとめて契約を行った。
さらに、第４四半期契約分についても、研究研修費による物品購入等の請求について、各診療科あてに取りまとめ期限を周知し、購入依頼の取りまとめを速やかに行うことで、再発防止に努めた。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

39

病院経営本
自己検査
部
を適切かつ
有効に行う
べきもの

自己検査は、内容が広範
東京都病院事業財務規則（昭和３９年東京
都規則第１２３号）第１０８条において、本 囲にわたり、検査項目に関部長は、現金、有価証券、たな卸資産、資産 するより深い理解が求め外物品、固定資産の出納、保管、管理その他 られるため、今年度から自の事務一切について、毎年度１回以上所属職 己検査マニュアルを早い員のうちから検査員を命じて検査（以下「自 段階で、電子掲示板に掲載
己検査」という。）させなければならないと し、検査員が事前に十分な準備ができるよう、周知方されている。
サービス推進部は、毎年、監査において同 法を見直した。
また、各検査員へマニュ類の指摘が繰り返されていることから、自己検査の充実強化のため、「都立病院自己検査 アルを提示後、部門ごとにマニュアル」（平成２４年１０月）を作成し、 検査員説明会を実施し、検査項目及び特に注意して自己検査を実施した。
ところで、本定例監査で部及び病院を実査 検査を行うべき項目の説したところ、過去と同様の指摘をされてお 明を行った。
さらに、特に検査項目がり、しかも、自己検査の実施結果を見ると、当該事例について適正と評価されており、そ 多い医事部門については、の問題点の発見・把握に至っていない。この 自己検査で指摘・指導となことから、自己検査が目的とする内部統制及 った事項及や確認できな
び改善促進の機能が十分に果たされていな かった項目を巡回点検においても確認、指導を実施
い状況となっている。
部は、内部統制の実効性に留意の上、自己 し、フォローアップを行った。
検査を適切かつ有効に行われたい。

40

産業労働局

国有農地の管理は、「農地法関係事務に係る処理基準」（平成１２年６月１日 農林水産事務次官通知）などに基づいて行うことになっており、この基準では、管理の適正を図るために、未貸付地については、不法占有を発見した場合、速やかに国に通知するとともに、状況を十分に把握し、必要に応じて所要の手続を行うことになっている。
ところで、農業振興事務所は、国有農地について、国への報告及び国と共に作成した処分計画に基づいた取組を行っているが、監査日（平成２５．５．２１）現在、不法占有されている国有農地について見たところ、平成
３１年度に処分（売却）することを計画しているものの、不法占有者の住民票調査などが行われておらず、不法占有者を特定していな
いなど、不法占有の解消に向けた取組がなされていないことが認められた。
所は、国有農地の不法占有について速やかに状況を把握するなど、処分計画の実現に向け、不法占有の解消への取組を進められた
い。

事項

処分計画
の実現に向
け、不法占有
の解消への
取組を進め
るべきもの

監査結果の要約- 42 -

不法占有者を特定できなかった案件について確認を行い、不法占有者を特定した。その上で、平成
２５年１１月２６日に国と協議を行い、今後の取組について相互確認を行った。
今後とも、不法占有の解消に向けて取組を進めていく。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

41

中央卸売市
有効なメ
場
ータを用い
て適正に計
量すべきも
の

北足立市場は、市場内の仲卸業者等が使用した水道水及び電気に係る使用料金を徴収するため、水道メータ及び電力量計（以下「メータ」という。）を設置し、計量に使用している。
メータには、計量法（平成４年法律第５１号）により、検定証印等の有効期間が定められており、有効期間を超えて使用することはできない。
しかしながら、市場において、各メータの有効期間を見たところ、監査日（平成２５．
６．２６）現在、水道メータについて、１１２件のうち６５件（５８．０％）は有効期間を満了しており、１０件（８．９％）は検定証印に印字された有効期間が不明であった。また、電力量計について、６２５件のうち３５件（５．６％）は有効期間を満了していた。
市場が、有効期間満了後のメータを計量に使用したこと及び水道メータの有効期間を正確に把握していないことは、適正でない。

42

建設局

河川部における河川水面清掃業務委託（単「一般廃棄物処理業の価契約）（推定総金額：２億７，７６１万２， 手引き」における「特別な８８１円、契約期間：平成２４．４．１～平 業務」に相当する内容につ成２５．３．３１）を見たところ、廃棄物処 いて、東京二十三区清掃協
理経費の支出額が、各区が条例で定める手数 議会と確認を行い、平成料の額（２３区は同一金額、１ｋｇ当たり ２６年度の委託設計書で３２．５円）に廃棄物の総処理量を乗じた金 は、「廃棄物の収集又は運額を上回ることが認められた。
搬及び処分」及び「特別な本契約の設計書を作成した第一建設事務 業務」に相当する内容を別
所は、河川ごみ運搬費には重機を使用して車 工種に分割して各々の料両に積み込むなど特殊な業務の費用を計上 金を明確にするとともに、し、廃棄物処理費には条例手数料の単価に諸 「特別な業務」の内容を特経費を加算していることから、これらの合計 記仕様書に明記した。
額が条例手数料額との差額となったとしている。
しかしながら、一般廃棄物処理業の手引き（平成２５年４月東京二十三区清掃協議会）
では、廃棄物の収集又は運搬及び処分以外の特別な業務を行う場合には、契約書に収集又は運搬及び処分の料金とは別に特別な業務に対する料金を明記するよう求めている。本
件の契約書には、特別な業務に対する料金が明記されておらず、適切でない。

事項

河川水面
清掃に伴う
廃棄物処理
について適
切に契約す
べきもの

監査結果の要約- 43 -

北足立市場のメータについては、取替工事契約（履行完了日：平成２６．
３．１０）に基づき、有効ではないメータを全て交
換した。

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

建設局

一般廃棄
物を適正な
金額で処理
すべきもの

第六建設事務所における隅田川右岸テラス等特別清掃委託における一般廃棄物の処
理料金について見たところ、東京都台東区廃
棄物の処理及び再利用に関する条例（平成１１年台東区条例第３６号）で定める１ｋｇ
当たりの手数料の額（３２．５円）に相当す
る額を越えた料金を支出しており、適正でない。
この結果、２４万３，４７５円（監査事務局試算）が過大支出となっている。

一般廃棄物の処理料金について、平成２５年
１１月１日付２５六建庶契第２６５号「隅田川右岸
テラス特別清掃委託（台東区）単価契約（その２）」により、東京都台東区の条例で定める１ｋｇ当たりの額の範囲内で契約を締
結した。

44

建設局

一般廃棄
物の処理を
適正に行う
べきもの

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第３条第１項では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められており、同法施行令（昭和４６年政令第３００号）では、一般廃棄物及び産業廃棄物のそれぞれについて、収集、運搬及び処分の基準が定められている。
第一建設事務所及び第五建設事務所では、隅田川のテラス清掃に係る委託契約を締結しており、本契約の清掃によってダンボー
ル、衣類、木材などの一般廃棄物と、廃プラ
スチック、金属などの産業廃棄物とが排出される。
しかしながら、各所の本契約の仕様書では、排出される廃棄物が全て産業廃棄物であると誤認し、産業廃棄物の処理についてのみ
規定しているため、受託者は収集した全ての廃棄物を産業廃棄物として処理しており、適正でない。

平成２５年度の途中に新たに締結した契約からは、収集物を一般廃棄物と産業廃棄物に分けて処理するよう仕様書等に明記し契約した。
一般廃棄物については、関係区の条例等に基づき、適正に処理を行うよう改
善した。

45

建設局

仕様書を
適切に作成
するととも
に、その仕様
書に基づき
積算を行う
べきもの

平成２６年度契約にお第一建設事務所における自家用電気工作物保安管理業務委託（契約金額：４８２万２， いて、対象となる機器や清６５０円、契約期間：平成２４．４．１～平 掃の方法を定めるなど、仕成２５．３．３１）について見たところ、対 様書を適切に作成し、その象の７か所の設備のうち３か所については 仕様書に基づき積算を行
屋外に設置されているため、年次点検の際に った。
清掃を行わせていることが認められた。この清掃に係る金額は５８万余円となっている。
しかしながら、仕様書には清掃を行うことが記載されているのみで、対象となる機器や清掃の方法が定められていないこと、及び清掃に関する積算には内訳がないことから、積算額が適切であるか確認することができな
い。

番
号

対象局

43

- 44 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

46

水道局

支払計画
を適切に設
定し履行を
確保すべき
もの

世田谷営業所及び太子サービス推進部は、料金が水道使用者の通常予定する支払額を著しく超えた金額で、か 堂分室においては、監査
つ、水道使用者の経済状況等から判断して一 後、改めて各案件の状況を括による支払が困難であるため履行期限を 把握し処理方針を定めて延長することがやむを得ないと認められる 徴収整理を次のとおり行
場合などには、水道使用者と支払に関する計 った。
画を調整の上、一定金額を定期的に窓口等で ① 使用者が無届転居したため給水停止した。使
支払う料金の分割納入を認めている。
用者の所在調査を行う
ところで、世田谷営業所及び世田谷営業所
も判明せず、所在不明に
太子堂分室において、分割納入者の料金収納状況を見たところ、次のとおり、支払計画が、 より平成２５年１１月
２６日に徴収停止した。
未納状況及び経済状況等に応じた適切なものとなっておらず、未納解消に向けた履行が ② 交渉を進めた結果、毎月の支払額を増額した。
なされていない状況が認められた。
今後は、適正な支払計画① 支払計画書を徴しているものの、計画と書の提出を求め確実な支払実績が乖離しており、未納が解消され未納解消に努めていく。
ていないもの② 支払計画を水道使用者と合意している ③ 監査指摘時点での未納額について平成
ものの、未納額が増加し続けているもの
２５年１０月１１日に③ 支払計画が確認できず、未納額が増加し
完納した。
ているもの

47

水道局

保有固定
資産管理業
務委託を適
切に行うべ
きもの

定期調査業務について
経理部は、局が保有する固定資産の管理について、「保有固定資産管理業務委託契約」 見直しを行い、受託者自ら（契約金額：１億１，４５５万５，０００円、 使用又は管理している資契約期間：平成２４．４．１～平成２５．３． 産については、平成２６年
３１）を行っている。委託業務内容は、①日 度契約から定期調査の対常管理（巡回点検）業務、②定期調査業務、 象から除外した。
③はぎれ地等調査業務、④草刈業務等である。
このうち、定期調査業務について見たとこ
ろ、調査対象資産には、受託者が局からの貸付け又は管理委託を受けている資産を含めているが、自らの使用状況又は管理状況を調査させることの必要性・有効性は認められないことから、受託者自ら使用又は管理している資産を調査対象とし、その経費（対象箇所
２５か所、５５万８，０００円）を支出する
ことは、適切でない。

事項

監査結果の要約- 45 -

番
号

対象局

48

水道局

事項
職員住宅
等補修業務
委託契約の
執行管理を
適正に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

経理部は、局が所有する職員住宅、職員寮
公社と調整の結果、平成及び事務所用建物等の補修業務について、 ２６年度から、連絡票（発「東京都水道局職員住宅等の補修業務の委 注書）に履行期限を定める
託に関する基本協定」（平成１６年４月１日） とともに、新たに「依頼案に基づき、「平成２４年度東京都水道局職員 件整理簿」を作成し、毎月、住宅等の補修業務に関する委託契約」（契約 公社から進捗状況の報告
期間：平成２４．４．１～平成２５．３．３１） を受け業務の進行管理をを、東京都住宅供給公社（以下「公社」いう。） 行うこととした。
と締結している。
契約書において、補修業務の内容は、①
職員住宅の一般補修、②職員住宅の緊急補修、③職員住宅の空家補修、④事務所用建物
等の緊急修繕とし、部が連絡票により公社に依頼（発注）している。その委託経費については、概算額を交付し、年度途中において委託経費に不足が見込まれる場合は、協議をするとしている。
また、実施状況の報告について、公社は、工事完了後速やかに、完了報告書等の写しを部に送付し案件別に工事完了の報告をする
こと、四半期ごとに、部に実施状況を報告することなどとしている。
ところで、この契約の執行状況を見たとこ
ろ、次のような問題点が認められた。
① 委託経費の交付及び執行について、概算
交付額を超える発注・執行が繰り返され、その不足額について協議・交付を適時に行っていない。
② 平成２３年度の発注にもかかわらず、平成２４年度の経費（６５２万余円）として執行している。
③ 空家修繕については、入居予定日前に工事完了しておらず履行遅延となっている。
④ 事務所等緊急補修については、緊急又は軽微な工事であるにもかかわらず工事完了が半年から１年後となっている。
これらは、部が、公社から提出された完了報告書及び実施状況報告について、その内容を確認し必要に応じた指示をしていないな
ど、適正な執行管理が行われていないことによるものである。また、履行期限の定めが、協定、契約書、連絡票（発注書）のいずれにもないことも一因となっており、改善の必要がある。
部は、履行期限を定め、職員住宅等補修業
務委託契約の執行管理を適正に行われたい。

- 46 -

番
号

対象局

49

50

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

水道局

委託契約
の調査結果
を活用し問
題箇所の改
善を図るべ
きもの

多摩水道改革推進本部は、「平成２４年度
多摩地区水道施設運転管理等業務委託」（契約金額：２１億１，０５０万円、契約期間：
平成２４．４．１～平成２５．３．３１）を
東京水道サービス株式会社と契約している。
この委託契約には、固定資産管理台帳に記載されている土地について、用地管理図を基に年１回現地調査を行う業務も含まれ、現地調査の結果、管理状況に問題のある場合には、問題箇所等報告書に記録し提出させることとなっている。
ところで、提出された問題箇所報告書を見たところ、報告のあった６７か所中６２か所が昨年度の調査報告と同じ内容が報告されていた。このため、６２か所の状況を確認したところ、使用許可の手続が行われていた箇所は１５か所で、昨年度の報告時点から改善に向けた取組が行われていない箇所が大半を占めることが認められた。
このような状況は、委託契約における現場調査の報告が十分に活用できていないこととなり適切でない。また、問題箇所の状況を見ると、使用許可手続に関することが半数を占めており、土地の使用料の徴収を行うことができるものもあることから、速やかに対応し改善する必要がある。

下水道局

管きょ維
持補修工事
の施行に関
して、要綱に
必要事項を
定めるべき
もの

監督基準については、局
施設管理部は、区部の公共下水道普及地域
における本管、取付管などの管路施設につい 工事監督基準に準拠するて、緊急又は迅速に補修する必要がある工事 など必要な事項の整理をを行うために、管きょ維持補修工事契約（工 行 い 、 平 成 ２ ６ 年 １ 月
期：平成２４．４．１～平成２５．３．３１、 １５日付「管きょ維持補修
契約金額：２２億６，９６８万円）を行って 工事施行要領」を策定し、本要領で必要な事項を定いる。
当該契約による管きょ維持補修工事につ めた。
また、内容について、平いては、管きょ維持補修工事事務処理要綱（平成１１年下施管第４８４号）において、 成２６年２月２８日に開適用できる範囲と事務手続のみを定めてい 催した説明会等で職員へる。そのため、特記仕様書等で管きょ維持補 周知徹底を図った。
修工事に係る監督基準、工事施行前の措置、工事の中止及び中止解除、事故報告、工事変
更、工事代金の計算、工事の完了等について規定している。
しかしながら、管きょ維持補修工事に係るこれら監督基準等については、要綱で規定すべきであり、適切でない。

- 47 -

本件は、速やかな対応が図れるよう、現在、組織を挙げて進行管理を行っている。
この結果、昨年度と同一
内容の報告を受けた案件のうち未処理となっていた４７か所について、これまでに３６か所を処理した。
今後も引き続き相手方と協議を重ねながら、問題箇所を解消し、改善を図っ
ていく。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

51

下水道局

物品購入
に係る契約
事務を適切
に行うべき
もの

東部第二下水道事務所では、平成２５年１月に消防設備の保守点検を予定していたことから、所管する水再生センター及びポン
プ所等に配置されている消火器を保守点検前に更新した。
ところで、東京都下水道局契約事務の委任等に関する規程（昭和４１年下水道局管理規程第３４号）第３条によれば、予定価格が５００万円以上の物品購入契約に関する事
務は局が行うことになっている。
しかしながら、所における購入契約について見たところ、１件の購入契約として、所が起案し局において入札するべきところ、所は、合理的理由なく、購入契約を４件に分割し、所において入札を行っており、適切でない。

- 48 -

講じた措置の概要
平成２５年８月２２日付事務連絡により、再発防止について各下水道事務所あてに周知を図った。
平成２５年度発注の消火器の購入について、東部
第二下水道事務所で所管
ポンプ所及びセンターの必要数量を取りまとめ、平成２５年１０月２４日付
で購入の決定を行い、入札を経て平成２５年１１月
１５日付物品購入契約を締結した。

〔平成２５年工事監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

事項

監査結果の要約

52

都市整備局

高所作業
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

道路改良工事（２４土－１）（工期：
平成２４．１０．１～平成２４．１２．
２８、契約金額：１億１，２２６万４，
９５０円）は、道路の新設に伴う交差点改良工事として舗装及び安全施設等の整備を行うものである。
このうち、大型標識の設置について見ると、標識板等の取付を高所作業車により行っているが、その際、転落防止措置
である安全帯の使用が認められなかった。
このことは、労働安全衛生規則の規定に反しており、危険な作業である。

- 49 -

講じた措置の概要
局は、平成２５年７月８日に
局主催の「工事安全講習会」を
所内にて実施し、所職員に周知徹底した。
また、同年８月３０日には、
局研修「土木技術交流会」を実施し、周知徹底した。
本件工事を実施した再開発事務所は、当該業者に対し改善を指導した。
また、平成２５年６月２８日に所長名にて、全受注者及び工事関係職員に対して、注意喚起
文書「高所作業における転落防止対策について」にて周知徹底した。
さらに、所内で臨時の工事安全小委員会を同年７月２日に開催し、上記文書にて再度、周知徹底した。
同年７月９日には、局からの「工事現場における適正な施工と安全管理の徹底について」の文書で工事関係職員に周知徹底した。
同年１１月１９日には、局工事安全パトロールを所現場にて実施し、受注者及び工事関係職員に対して、周知徹底した。
平成２６年１月２８日には、「工事安全講習会」を実施し、改めて受注者及び工事関係職員に対して、周知徹底した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

53

環境局

既済部分
払に係る手
続を適切に
行うべきも
の

局は、平成２６年１月２４日
大見晴園地便所改築工事（工期：平成
２３．７．１～平成２４．５．３１、契 に工事関係課長会を開催し、監約金額：１億３，５２４万円）は、高尾 査結果の報告と再発防止の注意
山大見晴園地において、観光客の増加に 喚起を行った。
本件工事を実施した多摩環境伴うトイレ不足を解消するため、トイレ
事務所は、平成２５年度当初、の改築工事を行うものである。
本工事においては、工期延伸の変更手 平成２５年９月２７日及び同年続後、契約約款第３８条により、既済部 １１月２２日に、工事担当部署
分検査の請求を受け、既済部分払を行っ において、工事施行に係る研修を実施し、監査結果を踏まえて、ている。
ところで、局建築工事部分払事務処理 工事部分払の事務処理について
細目（以下「事務処理細目」という。） 注意喚起を行った。
によると、既済部分払の金額については、 また、経理担当部署において「事務処理細目」について周出来形に応じて工種ごとに認定率を乗じ も、知を行った。
た額としている。
しかしながら、本工事では、定められた認定率を用いないなど、事務処理細目に基づいた手続が行われていない。

54

福祉保健局

照明器具
の単価設定
を適正に行
うべきもの

局は、平成２６年２月４日に東京都立萩山実務学校（２３）児童棟
増築電気設備工事（工期：平成２４．２． 開催された局事業所長会におい
２４～平成２５．２．１９、契約金額： て、指摘事項を報告するととも
３，９４９万５，７５０円）は、児童棟 に同様な誤りが繰り返し発生し増築に伴う電気設備工事を行うものであ ないよう、今後の取組と再発防止について周知した。
る。
本件工事を実施した契約管財
このうち、エントランスホール及びダイニング等に設置した照明器具の単価設 課は、平成２６年１月２０日に定について見ると、カタログの価格を誤 開催された契約管財課工事係会って入力し、過大に単価を設定していた。 において、契約管財課長より工
このため、積算額約３６５万円が過大 事監査講評について周知した。
その後、再発防止に向け工事係
なものとなっている。
長より、平成２５年工事監査指摘事例の一部を参考として、工事の留意点について研修を行った。
また、工事発注部署では、設計・積算業務に当たり工種別チェックリストを活用するとともに工事係長によるダブルチェッ
クを追加し、確認体制の強化を
図った。

事項

監査結果の要約- 50 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

55

病院経営本
部

石綿処理
工事の数量
計算を適正
に行うべき
もの

都立広尾病院（２４）熱源機械室改修
工事（工期：平成２４．１１．３０～平成２５．３．８、契約金額：３，３６０万円）は、ガスコージェネレーションシス
テムの導入に伴い、設置予定場所である
地下２階熱源機械室内の改修工事を行うものである。
このうち、石綿処理工事の予定額の積算について見ると、積算に必要な数量を別契約の委託により算出しているが、本部は、これを十分に精査せずに設計数量とした。
このため、積算額約１２９万円が過大なものとなっている。

56

病院経営本
部

消防用設
備等の修理
に係る手続
を適切に行
うべきもの

消防法令では、消防用設備等の工事は、 本部は、平成２６年２月７日
適正な設置や管理のため、消防設備士が に実施した施設担当係長会にお行うとともに、消防用設備等試験結果報 いて、各病院の工事担当者に対告書及び図面等の図書を添えた書類を消 して、指摘趣旨について周知徹
防署へ提出し、検査を受けることなどが 底・注意喚起を図った。
あわせて、法令に基づく資格
定められている。
しかしながら、消防設備修理（工期： 者の配置の確認を徹底するた平成２４．８．７～平成２４．９．２０、 め、主な設備ごとに必要な資格
契約金額：２４１万５，０００円）の作 等を一覧にしたチェック表を作
成書類について見ると、消防用設備等の 成し、各病院の工事担当者に周工事であるにもかかわらず、施工計画等 知することで、再発防止に努め
で消防設備士の関与が確認できない。ま た。
た、消防署への届出書も確認できない。
本件工事を実施した神経病院
は、当該受注者に対し、改善を指導した。また、消防法等関連法令に基づく受託者の対応を明記した仕様書例を作成し、今後、契約を行っていくこととした。

- 51 -

本部は、平成２６年２月７日に実施した施設担当係長会において、各病院の工事担当者に対して、指摘趣旨について周知徹
底・注意喚起を図った。
また、工事担当者である施設
担当係長以外の職員がチェックを行うダブルチェック体制を強化するよう、病院に対して指導し、再発防止を徹底した。
本件工事を実施した広尾病院
は、数量計算について、成果物の確認を怠らないよう注意するとともに、財務局建築保全部作成の工種別積算チェックリストを活用し、本部からの指導に基づくダブルチェックを徹底して再発防止に努めていく。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

57

病院経営本
部

運転保守
管理委託に
おける監督
業務を適切
に行うべき
もの

本部は、平成２６年２月７日に多摩メディカルキャンパス設備運転
保守管理委託（工期：平成２４．４．１～ 実施した施設担当係長会におい
平成２５．３．３１、契約金額：１億９， て、各病院の工事担当者に対し６３５万円）は、エネルギー棟ほか２か て、指摘趣旨について周知徹底・
所の電気、空調設備等の運転保守管理を 注意喚起を図った。
あわせて、法令に基づく資格者行うものである。
ところで、仕様書では、機器の運転に の配置の確認を徹底するため、主必要な資格者及び実務経験・能力を有す な設備ごとに必要な資格等を一覧にしたチェック表を作成し、各る者を配置するよう記載している。
しかしながら、受託者から提出された 病院の工事担当者に周知するこ
書類には、これらを証明する資料の添付 とで、再発防止に努めた。
本件委託を実施した多摩総合
はなく、発注者側の監督員の確認も不十分なまま保守管理委託が実施されてい 医療センターは、資格等を証明す
る資料の徴収及び確認を徹底すた。
るため、平成２６年度準備契約分の仕様書を見直し、業務計画書と併せて資格を証明する資料を提出するよう、明記した。
今後は、契約後速やかに受託者
より業務計画書を徴し、監督者として資格等の確認を徹底する。

58

建設局

人工木デ
ッキの単価
設定を適正
に行うべき
もの

局は、平成２６年２月２０日の武蔵野の森公園管理施設新築工事（工期：平成２５．１．２５～平成２５．９． 技術担当課長会で、監査結果につ
２０、契約金額：１億３，６２１万６， いて報告するとともに、再発防止
５００円）は、都立武蔵野の森公園内に、 に努めるよう周知徹底した。
本件工事を実施した西部公園
管理施設を新築するものである。
このうち、中庭の人工木デッキの単価 緑地事務所は、照査欄に捺印する
設定について見ると、下地のコンクリー 照査者のほか、経験豊富な職員にトを打設するためのコンクリートポン よる再チェックを実施するなど、
プ圧送費を、人工木デッキ全体の約 複数の視点での体制により照査
７９㎡で１回計上すべきところ、誤って の強化に取り組んでいる。
情報共有、周知の強化について
１㎡当たり１回を計上して単価設定をは、平成２５年１１月１２日に課行った。
このため、積算額約５７８万円が過大 長会で所内各課に周知し、設計担
当課の職員に対しては、係長会等
なものとなっている。
を通じ、再発防止に向け指導徹底した。
また、平成２６年１月１０日に課内会議を開催し、工事課職員に事例等の情報共有、周知徹底を行い、設計委託受注者にも周知するとともに、チェック体制を見直し、チェックリストを活用することで、誤積算の再発防止を図った。

監査結果の要約- 52 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

59

建設局

内装工事
における単
価設定を適
切に行うべ
きもの

局は、平成２６年２月２０日
上野動物園飼育センター整備工事（工期：平成２４．１１．１６～平成２５． の技術担当課長会で、監査結果
１２．１３、契約金額：５億８，５９０万 について報告するとともに、再円）は、管理施設の分散立地、老朽化、 発防止に努めるよう周知徹底し機能不足を解消するために、飼育センタ た。
本件工事を実施した東部公園
ーを新築するものである。
このうち、内装工事の天井ロックウー 緑 地 事 務 所 は 、 平 成 ２ ５ 年
ル吸音板張りの単価について見ると、材 １２月１８日と平成２６年１月
料費について１㎡当たりの価格を設定す １６日の課長会及び課内会議にべきところ、１梱包（１８枚３．２４㎡） おいて、①工事監査指摘事項、分の価格を誤って設定するなど、割高な ②積算チェックリストの活用、③単価の採用方針、④見積り採ものとなっている。
このため、積算額約４９９万円が過大 用リストのチェックについて周知するとともに、設計時の誤積なものとなっている。
算の再発防止を図った。
また、工事監査日以降の発注案件については、積算チェック
リストを活用するとともに、見積り採用リストを設計時点で作成し、照査時点でのチェックを徹底するよう関係職員に指導し
た。

60

建設局

スクラッ
プの運搬に
おいて道路
の通行条件
を確認する
よう受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

局は、平成２６年２月２０日
善福寺川整備工事（その４）（工期：
平成２３．１．５～平成２５．２．８、 の技術担当課長会で、監査結果
契約金額：８億４，９６９万８，８５０円） について報告するとともに、再は、１時間当たり５０ミリ規模の降雨に 発防止に努めるよう周知徹底した。
対応する護岸を整備するものである。
本件工事を実施した第三建設
本工事のスクラップ売却に伴う搬出状況について見ると、搬出車両１２台のう 事務所は、平成２５年１０月
ち、３台において総重量が一般的制限値 ２２日の当課係長・センター長（総重量２０ｔ、ただし、高速自動車国 会にて、総括監督員より監督員
道・指定道路については最大２５ｔなど） 等に対し、特殊車両通行許可のを超過しているが、道路法第４７条の 条件を十分に認識させるととも
２及び東京都土木工事標準仕様書に規定 に、受注者への指導・監督を徹された必要となる通行許可を取得してい 底するよう指示した。
また、当該業者に対して改善なかった。
を指導するとともに、施工中の全受注者に対して、特殊車両通行許可制度の条件について、特に新規格車においても車両総重量が２０ｔを超過して指定道路
等以外の道路を通行する場合には特殊車両通行許可が必要な旨を、平成２５年１０月２４日に指示書にて周知した。

事項

監査結果の要約- 53 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

61

建設局

産業廃棄
物処理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施局は、平成２６年２月４日付
行令（昭和４６年政令第３００号）では、 ２５建総技第５３１号「工事記
産業廃棄物の収集運搬車両には、その両 録写真撮影基準の一部改定につ
側面への産業廃棄物の収集運搬車両であ いて（通知）」のとおり、表示義る旨等の表示を義務付けている。
務が受注者により明確となるよ
しかしながら、路面補修工事（２３北 う、基準の改定を行った。
北の１３・歩道改善）ほか５件（工期：
また、同月２０日の技術担当
平成２３．１０．１１～平成２４．１０． 課長会において、表示義務につ
２９、契約金額：１億５，５８０万３， いて改めて周知し、再発防止に
２００円）におけるアスファルト・コン 努めることとした。
本件工事を実施した第六建設
クリート塊などの運搬の工事記録写真を見ると、複数の事務所の工事で産業廃棄 事務所、西多摩建設事務所、北物収集運搬車両の両側面への表示が確認 多摩南部建設事務所、北多摩北部建設事務所は、当該業者に対できない。
し改善を指導した。
また、会議等を通じて、関係職員と全受注者の双方へ注意喚起を行った。

62

建設局

掘削作業
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

建設工事公衆災害防止対策要綱（土木局は、平成２６年２月２０日
工事編 建設省）第４１では、受注者は の技術担当課長会で、監査結果
地盤を掘削する場合、掘削の深さが１． について報告するとともに、再５ｍを超えるときには原則として土留工 発防止に努めるよう周知徹底しを施すものとしている。
た。
本件工事を実施した東部公園
しかしながら、舎人公園園路整備工事（工期：平成２４．１１．２６～平成２５． 緑地事務所は、当該業者に対し
６．２８、契約金額：６，９５８万６， 改善を指導するとともに、課長
６５０円）について見たところ、１．５ｍ 会及び課内会議において、必要以上の掘削作業が発生したにもかかわら に応じて土留めを行うなど、掘ず、土留工を受注者が行わずに、掘削・ 削作業時の安全対策を全受注者に対し指示するよう周知した。
埋戻し作業を実施していた。
さらに、工事安全パトロール
このような状況は、掘削面の崩落事故につながりかねない大変危険なものであ （平成２５年９月～１２月延べることから、受注者に関係法令を守った １２回）の際に、掘削作業の安安全対策を確実に実施させるべきであ 全対策について、監督員及び受注者に対し注意喚起を行った。
る。
また、所内の工事安全対策委
員会において、掘削時に土留めが必要な場合は、掘削作業時の状況を確認することを徹底する
よう、関係職員に周知した。
受注者に対しては、平成
２６年１月３０日の工事安全講
習会において、掘削作業の安全対策について周知した。

事項

監査結果の要約- 54 -

番
号

対象局

63

建設局

事項
高所作業
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

労働安全衛生規則では、労働者の安全局は、平成２６年２月２０日
確保のため、高さが２ｍ以上の箇所での の技術担当課長会で、監査結果作業を行う場合には、転落防止措置を実 について報告するとともに、再施するよう義務付けている。
発防止に努めるよう周知徹底し
しかしながら、道路改修工事及び補償 た。
本件工事を実施した西多摩建代行工事（西－駒木の１０）（工期：平成２３．１２．１９～平成２４．７．３１、 設事務所は、当該業者に対し改契約金額：４，８７７万４００円）では、 善を指導した。
また、工事契約時の打合せ、道路を拡幅するため崖地に擁壁を設置したが、完成した擁壁の高さや幅を確認す 施工計画書のヒアリングにおいるために撮影された測定状況写真につい て、受注者及び担当監督員に対て見ると、地上高約５ｍの箇所で測定作 して高所作業時の転落防止措置
業が行われているにもかかわらず、転落 に関する注意指導を行い、日々の監督行為の中で転落防止措置
防止措置が認められなかった。
このことは、労働安全衛生規則の規定 を確認している。
さらに、工事安全パトロールに反しており、危険な作業である。
時に、安全帯の着用、親綱の設置等、転落防止措置の確実な実施状況を確認している。
平成２５年１１月１４日には、受注者、監督員に対して工事安全対策講習会を実施し、転落防止を含めた安全対策の徹底を指導した。
同年１２月２日には、事務所内の各課工事担当者会においても、工事監査指摘内容を周知し、再発防止に向けて情報共有を行った。

- 55 -

番
号

対象局

64

65

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

建設局

斜面にお
ける工事に
ついて適切
な転落防止
措置を行う
よう受注者
を指導、監
督すべきも
の

労働安全衛生規則では、墜落による危険を防止するための措置を義務付けており、勾配が４０度以上の斜面上を転落することも上記規則の墜落に含まれると解されている。
しかしながら、道路災害防除工事（２４奥の１）（工期：平成２４．７．
２３～平成２５．４．１６、契約金額：
１億８，１４１万７，９５０円）の斜面
安定工について見ると、傾斜が４０度を超える斜面において作業しているにもかかわらず、転落防止用の綱を使用するな
どの作業員の転落防止措置がとられていない。
このことは、安全衛生規則の規定に反するものであり、安全な作業形態ではない。

局は、平成２６年２月２０日の技術担当課長会で、監査結果について報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底した。
本件工事を実施した西多摩建
設事務所奥多摩出張所は、当該業者に対し改善を指導した。
また、同種の作業を伴う工事については、契約時の打合せにおいて、転落防止措置に関する注意・指導を行った。
さらに、毎月実施している工事安全パトロールや現場立会い時に、安全帯の着用、親綱の設置等、転落防止措置の確実な実施状況を確認した。
西多摩建設事務所は、平成
２５年１１月１４日に受注者に対する工事安全対策講習会を実施し、転落防止を含めた安全対策の徹底を指導した。
平成２５年１２月２日には、所内の各課工事担当係会において指摘内容を周知し、再発防止に向けて情報共有を行った。

建設局

電気設備
改修工事に
おける設計
変更を適切
に行うべき
もの

第六建設事務所ほか２件電気設備改修
工事（工期：平成２４．７．１３～平成
２４．１２．１０、契約金額：２，５３７万
１，１５０円）は、照明器具の更新を行
うものである。
このうち、第六建設事務所における一部の照明器具の施工について見ると、取付けに改造が必要なため、設計変更を行っている。
この変更手続を見ると、変更理由、経緯を記した協議書及び指示書を事前に作成していないことが認められた。
このことは、東京都の「工事請負契約
設計変更ガイドライン」の手続に沿っておらず、適切でない。

局は、平成２６年２月２０日の技術担当課長会で、監査結果について報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底した。
本件工事を実施した総務部
は、平成２５年１２月３日に総務部用度課関係係長会を開催
し、「工事請負契約設計変更ガイドライン」の内容を確認すると
ともに、設計変更を行う際は同ガイドラインに沿って適切な事
務手続を行うことを所属職員に周知徹底した。
また、総務部用度課には電気職がいないことから、電気工事については、適切な設計及び発注を行えるよう、財務局建築保全部の技術支援を積極的に受けることとし、平成２５年度発注
予定工事から取組を開始した。

- 56 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

66

東京消防庁

照明器具
の複合単価
の設定を適
正に行うべ
きもの

東京消防庁第八消防方面本部事務棟庁舎（２３）増築電気設備工事（工期：平成２４．２．２８～平成２５．３．８、
契約金額：６，６１６万６，８００円）
は、庁舎増築に伴う電気設備工事を行うものである。
このうち、一部の汎用性の低い照明器
具は、庁単価にないことから独自に単価（複合単価）を設定している。
ところで、この単価の設定について見たところ、照明器具１台を施工するのに必要な材料費と工費を合算して単価を設定すべきところ、工費については誤って
全設置数量の９台を施工するのに必要な工費を単価としていた。
このため、積算額約９６万円が過大なものとなっている。

67

交通局

コンクリ
ート工の積
算を適正に
行うべきも
の

三田線春日駅エレベーター設置土木・建築その他工事（工期：平成２４．８．
９～平成２５．４．１５、契約金額：２億８，９８０万円）は、バリアフリー化のため、三田線春日駅において、ホームとホーム下の連絡通路を結ぶエレベーターを設置するものである。
このうち、コンクリート工の積算について見ると、局積算基準では、コンクリ
ート工（ポンプ車打設）の単価にはコン
クリート材料費が含まれるものとしている。
しかしながら、本工事の積算では、コンクリート工（ポンプ車打設）とコンク
リート材料費が計上されており、コンク
リート材料費を別途計上していることは適正でない。
このため、積算額約９９２万円が過大なものとなっている。

講じた措置の概要

庁は、平成２５年工事監査の結果を関係各課へ周知するため、平成２５年２月２２日に結果報告を作成し、警防部救助課、防災部水利課、消防学校等へ供覧し、同種事故防止に努めるよ
う周知した。
本件工事を実施した総務部施設課は、平成２５年３月２７日、
平成２５年工事監査検討会を開
催し、監査結果を報告し、指摘事項を周知するとともに、複合単価採用時のチェック体制等について再確認した。
また、再発防止策として、今回、作成した複合単価設定のチェックリストを活用することにより、複合単価の妥当性を確認（注）複合単価
するとともに、経験豊富な専務
施工単位当たりの単価で、照明器具 的非常勤職員が、再度積算の確１台を施工するのに必要な材料費、工費 認を実施することにより、チェを含んだものック体制の強化を図った。
複合単価＝材料費＋工費- 57 -

局は、施工単価及び工種体系の見直しを行い、平成２５年
２月２６日付けで積算基準の改定を実施するとともに、過大積算が発生しないよう積算システ
ムも改良した。
本件工事を実施した建設工務部は、積算基準の改定と同時に、部内、関係部署に対し周知徹底を図った。
また、平成２５年３月２２日の課内計画班会議、同年４月９日の係会議においても、周知徹底を図った。
さらに、同年８月２０、２１、２３日の「基準類説明会」において、部内、関係部署の担当者に対して、再度周知徹底を図った。
実務面では、平成２５年４月２２日に、新任及び転入等若手
職員に対する研修を実施した。

番
号

対象局

68

交通局

事項
機器設置
工事におけ
る耐震措置
の施工監理
を適切に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

施工監理部署である工務事務
新宿線本八幡駅給水設備更新その他工事（工期：平成２４．３．７～平成２４． 所は、平成２５年３月７日に係
８．３１、契約金額：８，５９１万８， 会議を開催し、今回の指摘内容
３５０円）は、本八幡駅及び地下鉄会館 について報告・周知し注意喚起の給水設備や空調換気設備などの更新を を図るとともに、具体的方策について確認した。
行うものである。
また、同月２５日の所内係長
このうち、機器設置工事における耐震措置の施工監理について見ると、次のよ 会議にて所内職員へ周知した。
うな不適切な状況が認められた。
耐震対応の確認に当たって① 水槽及び空調用室外機を固定するア は、新たにチェック表を作成し、ンカーボルトの耐震計算書を提出させ それを用いて設計者、監督員、ていない。
受注者との情報共有を図ること② ボイラー及びポンプの固定用アンカ とした。
ーボルトの施工に当たって、施工前に設計部署である建築課は、平受注者から提出のあった耐震計算書に 成２５年３月１２日の課内会議記載されている、材料や埋め込み深さ で工事監査の報告を行い、同月の確認をしていない。
１５日の係会議で今後の対応方③ 水槽廻りの配管用フレキシブルジョ 法について周知を図った。
イントの施工に当たって、東京都機械
設備工事標準仕様書に基づいて、材料や据付時の可とう性の確認をしていない。
（注）可とう性
地震等の力による振動やねじれを吸収できる性質のこと。

69

水道局

仮設鋼材
運搬費の積
算を適正に
行うべきも
の

本件工事を実施した多摩水道
大船ポンプ所（仮称）築造及び送水管（７００ｍｍ）新設工事（工期：平成２４． 改革推進本部は、平成２５年
６．２５～平成２６．８．６、契約金額： ７月３１日、施設部全体係長会
５億３，４０１万９，５００円）は、多 の中で指摘事項を報告し、再発
摩西南部地域への安定した給水を確保す 防止に向け周知徹底を図った。
また、同年８月１日、施設部ることを目的に、送水用のポンプ所等を設計課全体会議の中で指摘事項築造するものである。
本工事のポンプ所地下部及びポンプ所 を報告するとともに、建築積算に接続する流入管路部の築造に当たって の経験者がチェックを行うな
は、崩落防止のため、それぞれ仮設鋼材 ど、確認体制の強化を図った。
を使用して施工することとしている。
このうち、流入管路部分の仮設鋼材（約８ｔ）の運搬費積算について見ると、誤って別の場所であるポンプ所部分に必要な仮設鋼材数量約２４２ｔを計上していた。
このため、積算額約２０３万円が過大なものとなっている。

- 58 -

番
号

対象局

70

水道局

事項
工事の安
全管理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、平成２５年７月
建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）では、深さ１．５ｍ以上の掘削 ３１日給水部配水課系列工事係作業を行うときは、土留工等切土面の崩 長会を開催し、再発防止に向け落を防止するために必要な措置を講じな 指導徹底を図った。
本件工事を実施した中央支所
ければならないと定めている。
し か し な が ら 、 港 区 白 金 台 三 丁 目 配水課は、当該業者に対し改善
１９番地先から同区白金台三丁目１６番 を指導した。
また、全受注者に対し平成
地先間配水本管（５００ｍｍ）移設工事（工期：平成２３．１０．５～平成２４． ２５年６月２４日に開催した工
１０．３、契約金額：２億５，３７１万 事安全会議において、土留め工
１，５００円）の試験掘りの施工状況に の不備による人身事故の事例をついて見ると、深さ１．５ｍ以上の掘削 基に説明し、安全管理対策の徹作業を行っているにもかかわらず、一部 底を周知した。その後の工事安において必要な措置が講じられていない 全会議(８月及び１２月開催)においても、関係法令等を守った施工が認められた。
このような状況は、切土面の崩落事故 安全対策を確実に実施するようにつながりかねない危険なものであり、 指導している。
工事を安全に施工するためには、関係法
なお、工事監督員は、日々の令等を守った安全対策を確実に実施すべ 業務において「工事現場の重点きである。
項目チェックリスト」を活用し、土留め工の適正な施工を行っているか確認して事故防止の徹底を行っている。

- 59 -

番
号

対象局

71

水道局

事項

監査結果の要約

工事の安
全管理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

玉川浄水場保全薬品管理所屋根等補修工事（工期：平成２４．１０．２６～平成２４．１２．２１、契約金額：３３９万
１，５００円）は、保全薬品管理所の屋
上シート防水が台風で全面剥離したため、屋上防水を補修するとともに老朽化した竪樋を交換するものである。
このうち、屋上から地上までの竪樋交
換には外部枠組足場が必要となるが、外部枠組足場の設置は、東京都建築工事標
準仕様書で定める「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、手すり先
行工法で行うこととなっている。
しかしながら、本工事の外部枠組足場について見ると、手すり先行工法で行っていない。
このことは、足場の組立て・解体作業での安全性を確保できず、適切でない。

- 60 -

講じた措置の概要
浄水部は、次のとおり再発防止に向け周知徹底を図った。
① 平成２５年５月３０日から
同年６月４日まで、事業所別臨時係長会を開催した。
② 同年７月９日付けで、建築工事における安全管理の徹底について関係課長宛て通知した。
③ 同年８月６日に浄水系列係
長会（第２回）、同月８日に浄水系列課長会（第２回）を開催した。
本件工事を実施した玉川浄水場は、次のとおり再発防止に向けた取組を実施した。
① 当該業者に対し改善を指導した。
② 平成２５年８月６日に開催した玉川浄水場安全衛生委員会において、手すり先行足場を確実に実施し、事故防止対策に万全を図ることとした。
③ 同年１１月２７日に開催した玉川浄水場技術係会において、職員へ安全教育を行った。
④ 平成２６年１月７日に開催した玉川浄水場工事安全管理会議において、工事受注者へ、手すり先行工法により足場設置を適正に行うよう現場指導を行った。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

72

下水道局

防水改修
工事の単価
設定を適切
に行うべき
もの

八王子水再生センター汚泥処理棟ほか
局は、平成２６年１月１４日
１箇所屋上防水工事（工期：平成２４． に工事監査フォローアップ研修
１２．１７～平成２５．３．１９、契約 を行い、指摘内容と再発防止に
金額：３，３９５万１，７５０円）は、 ついて、局全体への周知徹底を
沈砂池ポンプ棟及び汚泥処理棟の経年劣 図った。
化した屋上防水の改修を行うものであ
本件工事を実施した流域下水る。
道本部技術部は、再発防止策と
このうち、防水改修工事では、既存伸 して、建築改修工事における設縮目地（成形伸縮目地）を撤去して、改 計チェックリストを改定し、単修用伸縮目地（シーリング）を充填する 価設定チェック項目を追加することになっていたが、その積算を見ると、 とともに単価の確認を係内でダ新設時に適用する成形伸縮目地の高い単 ブルチェックすることを平成
２５年８月１日の課内会議で周価を用いていた。
このため、積算額約１３４万円が過大 知した。
あわせて、局内関連部署によなものとなっている。
る同年１０月２日の土木系設計担当・係長会において、指摘事項の内容と改善措置について水平展開を図った。

73

下水道局

工事の施
工管理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

新宿副都心水リサイクルセンター配水施設改良工事（工期：平成２４．１１．
２８～平成２５．３．１４、契約金額：
２，５１８万９，５００円）は、新宿副都心水リサイクルセンターにおいて、貯水槽上部を資機材搬出入路として使用するため、覆蓋を改良するものである。
ところで、覆蓋を支えるＨ形鋼の塗装について見ると、工場での塗装施工時の気温や塗装厚の記録はあるものの、塗装作業時の記録写真がないことから、工事後に塗装の施工管理状況が確認できず適切でない。

監査結果の要約- 61 -

主管部の施設管理部は、工事記録写真撮影と施工管理に関して平成２５年７月２５日付で文書を発信するとともに、同年１０月２日の土木系設計担当・係長会で、受注者を適切に指導、監督するよう周知徹底を図った。
また、局として、工事記録写
真の適切な撮影と管理について
同年７月２２日付で局内へ周知するとともに、平成２６年１月
１４日に工事監査フォローアッ
プ研修を行い、指摘内容と再発防止について、局全体への周知徹底を図った。
本件工事を実施した西部第一
下水道事務所は、平成２５年
７月２日の所内課長会で指摘内容の報告及び再発防止に努めるよう周知した。
また、同年８月２９日の落合
水再生センター工程調整会議
で、受注者に対し各工種の着手前後に撮影内容と頻度を確認するなど、工事記録写真の適切な撮影と管理について周知徹底を図り、その後契約した受注者にも書面で周知した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

74

下水道局

クレーン
作業につい
て受注者を
適切に指
導、監督す
べきもの

文京区向丘一丁目、白山一丁目付近再構築工事（工期：平成２３．１０．４～
平成２４．１０．２２、契約金額：１億６，１１６万８，７００円）は、既設の老朽化した下水道管の更新と、これに伴うマンホールの再構築を行うものである。
このうち、マンホール構築の工事記録
写真を見ると、マンホールの部品である
底版や側塊をクレーンで地上から据付箇所に吊降ろす際に、作業員を部材に乗せて吊降ろしていることが認められた。
このことは、クレーン等安全規則に定められた規定に反するものであり、危険な作業である。

主管部の建設部は、平成
２５年７月２２日の拡大工事・
設計課長会や同年７月１１、１２日の監督員を対象とした研修で本事例を説明し、安全管理の徹底について周知した。
また、局として平成２６年
１月１４日に工事監査フォロー
アップ研修を行い、指摘内容と再発防止について、局全体への周知徹底を図った。
本件工事を実施した北部下水道事務所は、当該業者に対し改善を指導した。
また、平成２５年６月２７日に地区事故防止協議会を開催して指摘内容を報告し、作業員への安全教育の徹底を、全受注者に指示した。
さらに、再発防止のため、安全パトロールで安全施工の確認を行うとともに、パトロールの結果や定期的に施工中の工事記
録写真を確認した結果を、同協議会で報告し、安全管理について周知徹底を図った。

75

下水道局

監督員の
任命・通知
と受注者の
指導、監督
を適正に行
うべきもの

清瀬水再生センター側溝蓋等修繕ほか
１件（工期：平成２４．８．１０～平成
２４．９．６、契約金額：２３１万円）
は、清瀬水再生センターの側溝蓋等の経年劣化による損傷の修繕を行うものである。
本工事では、工事を監理する監督員の任命が行われておらず、受注者への通知も行われていないことが認められた。また、受注者が提出義務を負う労災保険加入確認書の受理が認められなかった。
工事を適切に監理する上で必要不可欠な監督員の任命と通知や、労働者災害補償保険法が守られているかを確認する労災保険加入確認書の受理がされていない
ことは、適正でない。

局は、平成２６年１月１４日に工事監査フォローアップ研修を行い、指摘内容と再発防止について、局全体への周知徹底を図った。
本件工事を実施した流域下水
道本部技術部は、再発防止策として、「監督員の任命と受注者への通知の徹底」については平成
２５年７月２４日事務連絡、「労災加入確認書の適正な受理に係る指導、監督」については労災加入確認書を含めた受注者提出
書類リストを添付した平成
２５年７月２４日（暫定版）及び１１月１日（確定版）の事務連絡の文書をもって、関係職員に周知徹底した。
あわせて、同年８月２日に行った本部内処理係長会にて、上記２点の事務連絡を説明し、再発防止の徹底を図った。

- 62 -

番
号

対象局

76

教育庁

事項

監査結果の要約

受変電設
備改修にお
ける積算を
適正に行う
べきもの

都立白鷗高等学校（２４）空調設備改修電気工事（工期：平成２４．６．１５～
平成２５．１．３１、契約金額：２，
０６９万２，９８０円）は、空調設備改修工事に伴う電気設備工事を行うものである。
庁では積算に当たり、単価の設定を次の順で決定することとしている。
① 標準単価② 建設資材定期刊行物③ 公表価格（カタログ価格）④ 見積価格
ところで、本工事の受変電設備改修の積算について見ると、標準単価等に適用できるものがないと判断したため、見積りを参考に単価を設定している。
しかしながら、改修内容の材料費は建設資材定期刊行物に、工費は標準単価に設定されており、見積りを参考に価格を設定することは適正ではない。
このため、積算額約１０２万円が過大なものとなっている。

- 63 -

講じた措置の概要
庁は、平成２５年６月１２日に局内工事部署の技術職員を対象に｢営繕技術連絡会議｣を開催した。この中で工事監査指摘内容を周知するとともに、工事等の事務処理マニュアルを活用した起工・契約・施工等の研修を実施し、再発防止の徹底を図った。
本件工事を実施した都立学校
教育部営繕課は、過去の工事監
査指摘を事例として、誤積算防止を目的とする係会議を行い職員の知識向上に努めるとともに、工事起工前に積算内容について工種別積算チェックリストを活用した相互チェックを実施するよう周知した。

〔平成２５年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要
財団は、契約目途額を超過している等の適正を欠く契約を締結することがないよう、アーツカウンシル東京における契約事務のチェック
は、管理職の監督の下、必ず複数で行うよう体制を強化した。
さらに、平成２６年２月
２１日開催の税務・決算説明会の場を通じ、契約事務の基本を遵守するよう注意喚起
し、再発防止に向けた周知徹
底を図った。

77

生活文化局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
団）

契約事務
を適正に行
うべきもの

財団は、平成２４年度、アーツカウンシル
東京において、伝統芸能見本市プレ事業を実施することとし、その企画・運営等に係る業
務を企画コンペ方式により、契約相手方を選定した。
ところで、本件事業に係る委託契約における契約事務について見たところ、財団は、本件委託契約の契約目途額を６００万円（税込）と設定していたにもかかわらず、
６１７万１，３７５円（税込）と契約目途額を超過した金額で契約を締結していた。
財団は、契約事務に当たり、適切に契約目途額を設定し直した上で、契約を締結するべきであったにもかかわらず、契約目途額を超過したまま契約を締結したことは、適正でな
い。

78

生活文化局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
団）

在庫管理
及び収入管
理を適正に
行うべきも
の

江戸東京たてもの園友の会（以下「友の会」 財団は、友の会における未という。）は、年会費を１，５００円とし、 使用会員証に係る現金及び会員に１年間有効の会員証を発行している。 物品の帳簿上の数値と実際
友の会の事務局は、江戸東京たてもの園に置 の在高との相違について調
かれ、事務は江戸東京たてもの園の職員が行 査を行い、平成２５年９月っており、その運営は、財団の管理の下で行 ２７日、出納簿の訂正を行った。
われている。
在庫及び収入の管理の方
ところで、江戸東京たてもの園において、友の会の会員証の管理状況について見たと 法については、現金及び物品
ころ、出納簿には、未使用会員証の残枚数が に係る出納簿の様式を改正「０」となっているにもかかわらず、監査日 し、平成２６年１月から使用（平成２５．９．２６）現在、未使用会員証 している。
今後は、江戸東京たてもの
１，３３８枚（合計：２００万７千円相当）
園が友の会会員証の在庫及が保管されていた。
財団が、友の会における未使用会員証につ び収入の管理を適正に行っいて、現金及び物品に係る帳簿上の数値と実 ているか定期的な検査を行際の在高とを相違したままにしていたこと うよう見直しを図った。
さらに、財団としては、他は、在庫管理及び収入管理として、適正でなにも会員証を管理する部署
い。
があることから、該当部署に対して在庫及び収入の管理を適正に行うよう文書により周知徹底した。

- 64 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

79

生活文化局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
団）

都立文化
施設におけ
る避難経路
を適正に管
理すべきも
の

東京文化会館は、クラシックコンサート等
財団は、平成２５年１０月の公演を行う建物であり、指定管理業務を行 ２８日、避難経路に置いていっている財団は、避難経路を適切に管理し、 た物品（大型のガラス繊維強安全を確保することが重要である。
化セメント製プランター）をところで、消防法（昭和２３年法律第 全て撤去した。
平成２５年１１月２０日
１８６号）に基づき設定される避難経路について見たところ、監査日（平成２５．９．２０） 開催の館内連絡会において、
現在、避難経路上には大型のガラス繊維強化 避難経路には物品を置かな
セメント製プランターが複数設置されてお いよう全職員に周知した。
局は、都立文化施設の指定
り、非常時に多数の観客等が一斉に逃げ出す
際には、避難の支障となる可能性が高いこと 管理者である財団に対して、が確認された。それにもかかわらず、指定管 毎年実施する都立文化施設
理者である財団が物品を残置してきている 指定管理者施設管理運営状
況調査等の結果も踏まえ、避ことは、適正でない。
また、局は、平成２４年度に、都立文化施 難経路の管理を適正に行う
設指定管理者施設管理運営状況の委託調査 よう指導していく。
を行っており、その報告において、「避難経路に物品あり」との指摘を受けているにもかかわらず、財団に対して、避難経路の管理を徹底するよう指導していないことは、適正でない。
財団は、都立文化施設における安全確保のため、避難経路を適正に管理されたい。
局は、財団に対して、避難経路の管理を徹底するよう指導されたい。

80

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益財団
法人東京都
体育協会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、財団に対し、財団法人東京都体育協会に対する補助金交付要綱に基づき、国民体育大会へ派遣する東京都選手団のユニフォームの作成費用について補助金（平成２３年
度：６１０万７，０５２円、平成２４年度：
８８０万５７６円）を交付している。
ところで、財団においてユニフォームの作成に係る補助金の実績報告について見たところ、補助対象外であるトレーニングパンツの購入費用が含まれていた。
また、報告を審査した局は、財団からの報告には補助対象外の費用が含まれていたにもかかわらず、財団からの報告のとおりに補助金を交付した。
この結果、都からの補助金が、平成２３年
度及び平成２４年度合計で４０７万５，
３６５円を過大に交付されており、適正でない。
財団は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、財団に対し、補助金の返還を求められたい。

- 65 -

局は、平成２６年２月６日、法人に対して納入通知書（納付期限：平成２６年
２月２６日）により過大に交付した補助金（４０７万余円）について、法人に返還を求めた。
法人は、同月１３日、補助金の過大分を局に返還した。
局は、同月２６日開催の各部経理担当者会議において、補助金の交付に係る審査を適正に行うよう周知徹底を
図った。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

81

福祉保健局
（社会福祉
法人希望福
祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営
過大に交付した補助金等に要する費用の一部を補助している。
（２２万５，０００円）にこの補助金交付状況について見たところ、法 ついて、平成２６年３月
人は、①基本補助である在籍児童数を誤って算 ３日に法人から返還され定した、また、努力・実績加算項目のうち②外 た。
国人児童受入れにおいて対象児童数を誤って算定した、③異年齢児交流（小学生等との交流）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、２２万５，０００円が過大に交付されている。

82

福祉保健局
（社会福祉
法人希望福
祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①障害児保育事業において、障害児区分を誤って算定した、②アレルギー児対応及び③外国人児童受入れにおいて、対象児童数を誤って算定した、④世代間交流（お年寄りとの交流）、⑤異年齢児交流（小学校低学年児童受入れ）、在宅支援活動
における⑥育児講座、⑦保育所体験、⑧出産を迎える親の体験学習、⑨子育て情報誌の発行、⑩家庭的保育を行うものとの連携及び⑪健康増進支援において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、
２７９万９，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（２７９万９，０００円）
について、平成２６年３月７日に法人から返還され
た。

83

福祉保健局
（社会福祉
法人東中川
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、①基本補助である在籍児童数を誤って算定した、また、努力・実績加算項目のうち、②零歳児保育対策実施かつ産休明け保育実施において、零歳児在籍数を誤って算定した、③障
害児保育事業において、障害児区分を誤って算定した、④アレルギー児対応において、対象児童数を誤って算定したことから、７万８，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（７万８，０００円）について、平成２６年３月１３日に法人から返還さ
れた。

84

福祉保健局
（社会福祉
法人立野み
どり福祉
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち障害児保育事
業において、障害児区分を誤って算定したことから、２６万９，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（２６万９，０００円）について、平成２６年３月４日に法人から返還された。

- 66 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

85

福祉保健局
（社会福祉
法人井の頭
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうちアレルギー児
対応において、対象児童数を誤って算定したことから、１６万３，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１６万３，０００円）について、平成２６年３月１０日に法人から返還さ
れた。

86

福祉保健局
（社会福祉
法人あした
ばの会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①零歳児の延長保育において、利用児童数を誤って算定した、②アレルギー児対応及び③外国人児童の受入れにおいて、対象児童数を誤って算定した、④年末保育において、保育対象を在園児のみとしており、補助要件である在園児以外を受け入れる体制をとり、広く地域に広報していないことから、１５２万６，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１５２万６，０００円）
について、平成２６年３月６日に法人から返還され
た。

87

福祉保健局
（社会福祉
法人敬愛
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営（１００万円）について、等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法 平成２６年３月７日に法人は、努力・実績加算項目のうち在宅支援活動 人から返還された。
（出前保育）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことか
ら、１００万円が過大に交付されている。

88

福祉保健局
（社会福祉
法人戸越ひ
まわり福祉
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①延長保育事
業（零歳児の延長保育）において、利用児童数
を誤って算定した、②アレルギー児対応及び③
育児困難家庭への支援において、対象児童数を誤って算定したことから、１４万９，０００円
が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１４万９，０００円）について、平成２６年３月４日に法人から返還され
た。

89

福祉保健局
（社会福祉
法人三泉
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①アレルギー児対応において、加算対象月を誤って算定した、②在宅支援活動（家庭的保育を行うものとの連携）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、
６９万３，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（６９万３，０００円）について、平成２６年３月１２日に法人から返還された。

- 67 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要
過大に交付した補助金（３５万９，０００円）について、平成２６年３月１４日に法人から返還さ
れた。

90

福祉保健局
（社会福祉
法人けいわ
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①障害児保育事業において、障害児区分を誤って算定した、②アレルギー児対応において、対象児童数を誤って算定した、③世代間交流（お年寄りとの交流）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、３５万
９，０００円が過大に交付されている。

91

福祉保健局
（社会福祉
法人つぼみ
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営（６万円）について、平成等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法 ２６年３月４日に法人か
人は、努力・実績加算項目のうち、外国人児童 ら返還された。
受入れにおいて、対象児童数を誤って算定したことから、６万円が過大に交付されている。

92

福祉保健局
（社会福祉
法人光琳
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち在宅支援活動（保育所体験）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、１７万４，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１７万４，０００円）について、平成２６年３月１０日に法人から返還さ
れた。

93

福祉保健局
（社会福祉
法人けやき
福祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①障害児保育事業（その他）知的において、対象児童数を誤って算定した、②地域拠点活動支援（保育拠点活動支援：基本分）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、４２万８，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（４２万８，０００円）について、平成２６年３月７日に法人から返還され
た。

94

福祉保健局
（社会福祉
法人けやき
福祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①障害児保育事業（その他）知的及び②外国人児童受入れにおいて、対象児童数を誤って算定した、③在宅支援活動（子育てサークル支援）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、１０２万８，０００円
が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１０２万８，０００円）
について、平成２６年３月１２日に法人から返還された。

- 68 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

95

福祉保健局
（社会福祉
法人香楓
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営（７８万円）について、平等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法 成２６年３月５日に法人
人は、努力・実績加算項目のうち①分園設置に から返還された。
おいて、在籍児童数を誤って算定した、②アレ
ルギー児対応において、加算対象月を誤って算定した、③育児困難家庭への支援において、対象児童数を誤って算定した、④地域拠点活動支援（保育拠点活動支援：基本分）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、７８万円が過大に交付されている。

96

福祉保健局
（社会福祉
法人精華子
ども会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、①基本補助の算定について、在籍児童数
を誤って算定した、また、努力・実績加算項目のうち②アレルギー児対応及び③育児困難家
庭への支援において、対象児童数を誤って算定した、④在宅支援活動（パートナー保育登録）
及び⑤在宅支援活動（育児講座）において、補助要件を満たしていないものをポイントとして算定したことから、１１２万２，０００円が過大に交付されている。

97

福祉保健局
（社会福祉
法人精華子
ども会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営
過大に交付した補助金等に要する費用の一部を補助している。
（５５万円）について、平この補助金交付状況について見たところ、法 成２６年３月４日に法人
人は、努力・実績加算項目のうち、①延長保育 から返還された。
事業（零歳児の延長保育）、②延長保育事業（２時間・３時間延長）及び③一時預かり事
業・定期利用保育事業（４時間未満）において、利用児童数を誤って算定した、④アレルギー児
対応及び⑤育児困難家庭への支援において、対象児童数を誤って算定した、⑥在宅支援活動（育児講座）及び⑦在宅活動支援活動（子育てサークル支援）において、補助要件を満たしていないものを含めてポイント数として算定したことから、５５万円が過大に交付されている。

- 69 -

過大に交付した補助金（１１２万２，０００円）
について、平成２６年３月４日に法人から返還され
た。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

98

福祉保健局
（社会福祉
法人砧福祉
園）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①アレルギー児対応において、対象児童数を誤って算定した、②異年齢児交流（小中高生の育児体験受入
れ）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、６０万
６，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（６０万６，０００円）について、平成２６年３月３日に法人から返還され
た。

99

福祉保健局
（社会福祉
法人みつば
ち会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①アレルギー児対応において、加算対象月を誤って算定した、②在宅支援活動（出前保育）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、９７万８，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（９７万８，０００円）について、平成２６年３月４日に法人から返還された。

100 福祉保健局
（社会福祉
法人かやの
実社）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、①基本補助である在籍児童数を誤って算定した、また、努力・実績加算項目のうち、②障害児保育事業（その他）身体において、対象児童数を誤って算定したことから、２４万９，
０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（２４万９，０００円）について、平成２６年３月６日に法人から返還された。

101 福祉保健局
（社会福祉
法人千春
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営（６万７，０００円）につ等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法 いて、平成２６年３月３日
人は、①アレルギー児対応及び②外国人児童受 に法人から返還された。
入れにおいて、対象児童数を誤って算定した、③異年齢児交流（小学校低学年児童の受入れ）において補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したことから、６万７，０００円が過大に交付されている。

- 70 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

102 福祉保健局
（社会福祉
法人わかば
福祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、努力・実績加算項目のうち①零歳児の延長保育において、利用児童数を誤って算定した、②分園設置において、在籍児童数を誤って算定した、③外国人児童受入れにおいて、対象児童数を誤って算定した、④在宅支援活動（パートナー保育登録）及び⑤在宅支援活動（健康増進支援）において、補助要件を満たしていな
いものをポイント数として算定したことから、
２４万５，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（２４万５，０００円）について、平成２６年３月３日に法人から返還された。

103 福祉保健局
（社会福祉
法人互恵
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、利用人員数を誤って算定したことから、
４４万２，９９０円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（４４万２，９９０円）について、平成２６年３月１１日に法人から返還された。

104 福祉保健局
（社会福祉
法人いろは
福祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、利用人員数を誤って算定したことから、
３０万４，３８４円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（３０万４，３８４円）について、平成２６年３月１２日に法人から返還された。

105 福祉保健局
（社会福祉
法人博愛
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、利用人員数を誤って算定したことから、
９万３，３１９円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（９万３，３１９円）について、平成２６年３月１０日に法人から返還された。

106 福祉保健局
（中央区佃
高齢者介護
福祉サービ
ス株式会
社）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、会社は、利用人数を誤って算定したことから、
１３０万６，３８０円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１３０万６，３８０円）
について、平成２６年３月
２０日に会社から返還された。

- 71 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約107 福祉保健局
（社会福祉
法人さくら
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用の一部を補助している。
この補助金交付状況について見たところ、法人は、①補助要件を満たしていないイベントの軽費を含めて算定した、②夫婦の利用者を対象とした利用料の減額を、夫婦の一方が死亡した
後の５か月間、他の１人に誤って適用したことから、１１万３，１４０円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（１１万３，１４０円）について、平成２６年３月１７日に法人から返還された。

108 産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
興公社）

補助金を
返還するべ
きもの

公社は、平成１５年の統合により財団法人東京都勤労福祉協会からリゾート施設の会員権を引き継ぎ、この会員権を時価より高い帳簿価
格で資産計上し、中小企業に働く人々の健康管理等の促進を図るためにリゾート施設を提供
する健康増進施設提供事業を自主事業として実施している。その後、平成２１年度に、この会員権の一部を売却し、帳簿価格と売却価格との差額を譲渡損失として計上している。
平成２４年２月に行われた税務調査では、譲渡損失の額は、税務処理上、帳簿価格ではなく引継時の時価と売却価格との差額で計上するべきと指摘され、公社は、法人税、法人事業税
等４８２万４，０００円（以下「不足税額」という。
）と、これに係る延滞税及び加算税４９万
２，０００円を納税している。
ところで、公社において、平成２４年度の東京都中小企業振興公社管理運営費補助金の執行状況について見たところ、不足税額は補助金の算定に含めていなかったにもかかわらず、延滞税及び加算税については補助金の算定に含めていたことが認められた。
不足税額と延滞税及び加算税は、自主事業の財産から生じたものであることから、延滞税及び加算税を補助金の算定に含めることは、適切でない。このため、延滞税及び加算税に係る補助金４９万２，０００円が過大となっている。
公社は、延滞税及び加算税に係る補助金を返還されたい。
局は、補助金交付額の確定に当たり審査事務を適切に行うとともに、公社に対して補助金の返還を求められたい。

局は、過大に交付されている補助金４９万２，
０００円について、平成
２５年１１月２０日に返還請求を行った。また、平成２５年１２月１２日に
部内会議を行い、審査の徹底を図った。
公社は、返還請求を受け、平成２５年１１月２２日に補助金を返還した。

- 72 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約109 産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
興公社）

出えん金
額を精査す
るべきもの

公社は、航空機産業参入支援として、航空機関連産業への参入を目指す都内中小企業に対し、ＪＩＳＱ９１００認証取得助成事
業、Ｎａｄｃａｐ認証取得助成事業及びＰＭ
Ａ部品試作・初回製品検査助成事業を行っている。
これらの事業は、公社が、局からの出えん金で造成した基金から、それぞれの認証取得を目指す企業に対して、要綱に基づき経費の一部を助成するものである。局は、年度ごとに、公社が算定した当該年度分の助成見込額（助成対象期間は２年間）に基づく金額を出
えんしている。
ところで、各基金の状況を見たところ、事業が開始された平成２０年度からの合計で８，３２６万円の出えん額に対し、助成実績
は２，０６４万余円と執行率は低調であり、
平成２４年度末の基金残高が６，２６１万余円となっていることが認められた。
これは、公社が年度ごとに算定する助成見込額が適切でないにもかかわらず、局が公社の見込額をもって出えん金額としていることによるものである。
公社は、航空機産業参入支援の各事業の助成見込みを適切に行われたい。
局は、出えん金額を精査されたい。

公社による、平成２６年
１月から３月分及び平成
２６年度の３事業の助成見込額は３５，２２６千円であり、平成２５年１２月末現在の基金残高は７０，４１７千円である。
局は、公社の助成見込額と基金残高を勘案した結果、平成２６年度は新たな出えんを行わないこととし、公社
は、残高の範囲内で事業を執行することとした。

110 総務局
（公益財団
法人東京都
人権啓発セ
ンター）

施設の管
理運営業務
で取得した
物品を適正
に報告すべ
きもの

財団は、東京都人権プラザの管理運営に関する基本協定に基づき、施設の管理運営に要する物品を取得したときは、物品の所有権が帰属する都へ速やかに報告しなければならない。
ところで、施設の管理運営業務における物品の取得状況を見たところ、財団は、平成２５年１月３１日、電話交換機を１台（１４万２，０００円）、構内回線容量を上げるために追加取得したにもかかわらず、監
査日（平成２５．１０．１０）現在、都へ報告していないことが認められた。
この結果、当該物品は、東京都物品管理シ
ステムに登載されていない。
財団は、施設の管理運営業務で取得した物
品を適正に報告されたい。
局は、財団から速やかに報告を受け、東京
都物品管理システムに適切に登載されたい。

財団は、施設の管理運営業
務で取得した物品について、
平成２５年１０月２４日、文書（２５人権総第３８６号）
により、局へ報告した。
局は、同日、東京都物品管理システムへ登載した。さらに、平成２５年１２月
２０日、財団に出向き、物品の在り高調査を行うとともに、再発防止のため、物品の管理体制を強化するよう、平成２６年１月２９日付
２５総人権人第５００号により財団へ通知した。

- 73 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

111 オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益財団
法人東京都
スポーツ文
化事業団）

敷金に係
る会計処理
を適正に行
うべきもの

事業団は、事務室を移転する必要が生じた
ため、平成２４年２月２９日に、事務室賃貸
借契約（契約期間：平成２４．３．１～平成
２６．２．２８、月額賃料：４６万４，
７９２円、敷金：４６４万７，９２０円）を締結した。
ところで、敷金に係る会計処理の勘定科目について見たところ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）及び公益法人会計基準に基づき、「固定資産」として計上すべきにもかかわらず、事業団がこれを経常費用の「賃借料」として会計処理したことは、適正でない。

事業団は、平成２５年度末の決算において、本件敷金について過年度修正を行った。
平成２６年１月２１日開催の幹部会議において、今後の適正な会計処理の周知徹底を図った。

112 建設局
（公益財団
法人東京都
スポーツ文
化事業団）

遊具の安
全を確保す
るため、適
切な対応を
速やかに行
うべきもの

国は、箱型ぶらんこなど重量が大きい可動性の遊具等による死傷事故が発生していることから、各公園管理者及び指定管理者に対し、遊具の安全確保を図るよう求めている。
ところで、事業団が指定管理者となっている駒沢オリンピック公園における遊具の管理状況について見たところ、事業団は、指定管理者の施設維持業務の一環として、年２回、専門業者に遊具の定期的な点検を委託している。
しかしながら、平成２４年６月２７日から
同年７月２９日に実施された点検において「異常があり、修繕又は対策が必要（修繕完了まで使用不可、場合により使用可）」と判定された２２件の遊具のうち、監査日（平成２５．１１．５）現在、５件について、基礎が露出する等修繕が行われていないことが認められた。

事業団は、基礎が露出する
等修繕が行われていなかった５件全てについて、平成
２５年１２月９日、基礎を緩衝材で被覆する等の修繕を行い、遊具の安全を確保した。

- 74 -

番
号

対象局
（団体）

113 オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益財団
法人東京都
スポーツ文
化事業団）

事項

監査結果の要約

分担金に
係る概算払
の経理処理
を適正に行
うべきもの

事業団は、将来を担うジュニア選手のスポーツ交流を通じてアジアの競技力向上と次世代の人材育成に貢献するため、国内外の都市が参加する「ジュニアスポーツアジア交流大会」（以下「大会」という。
）を、平成１９年から毎年度、都や競技団体と主催している。
局は、事業団との間で毎年度、「ジュニアスポーツアジア交流大会開催経費に係る協定書」を締結し、大会に係る分担金を概算払により大会開催前に支払い、大会後に精算を行っている。
ところで、平成２３年度の分担金について見たところ、平成２４年度に開催される大会に要する経費（１，１７３万４，５１９円）
が含まれていることが認められた。
事業団は、分担金に係る経理処理を適正に行われたい。
局は、概算払の精算に係る審査を適正に行うとともに、事業団への指導を徹底されたい。

- 75 -

講じた措置の概要
事業団は、平成２５年度末の決算において、分担金に係る過年度修正を行った。
局は、事業団に対して、平成２６年１月１６日、履行内容の確認を徹底するよう口頭指導を行い、事業団と局は、事業団が適正な経理処理を行うため、協定書に定める事業の執行時期や経費の使途等について、事前の確認を徹底することとした。
さらに、局は、精算に係る審査を適正に行うよう、同月２６日開催の各部経理担当者会議において周知徹底し
た。

番
号

対象局
（団体）

114 都市整備局
（東京都住
宅供給公
社）

事項
施設使用
に係る事務
処理を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社多摩川住宅（調布市染地三丁目）には、 平成２５年１０月３０日
居住者の利便施設として集会所のほか、野球 付で、受託業者に対し、施設使用に係る適切な事務処理場及びテニスコートが併設されている。
これらの利便施設に関しては、地方住宅供 について、委託業務指導指示
給公社法施行規則（昭和４０年建設省令第 書により指導を実施した。
平成２５年１２月２０日、２３号）に基づいて、使用料等が定められて
平成２６年１月２９日及びいる。
利便施設に関する一連の業務は、多摩川住 平成２６年２月１２日に多宅管理事務所において行われており、この業 摩川住宅管理事務所で入金
務は、管理事務所業務の一環として業者に委 伝票及び使用申込書等を確託されている。この事務処理について見たと 認し、的確な指導の結果、適切に履行されていることをころ、次の状況が認められた。
① 集会所の使用者は、集会所及び地域開放 確認した。
型集会所管理要綱（平成２４年公社要綱第１０号）により、集会所の使用開始前に使用料を納入しなければならないと定められているが、１か月分の使用料をまとめて後払いしていた事例が見受けられた。また、使用者から管理事務所に提出された集会所使用報告（入金伝票）に金額の内訳が記載されておらず、徴収金額が適正であるか否かを確認できない事例も見受けられた。
② 要綱により、集会所を使用できる者は当該住宅の居住者であること、及び使用を申し込む場合は集会所使用申込書を住宅管理事務所に提出して承認を受けることと、定められている。しかしながら、申込書の提出及び承認の手続はとられていないこと、また、入金伝票を見たところ、サーク
ル名のみで、使用者が居住者であるか否かを確認できない事例が見受けられた。
③ 上記の２点は野球場等についても同様の状況となっているほか、野球場の使用料については、多摩川住宅野球場使用要領（昭和４２年６月２６日制定）で２時間を単位として徴収すると規定しているにもかかわらず、使用実態に合わせて、１時間を単位として徴収している。
公社は、これらの問題点を把握し、平成
２２年１２月２２日に受託業者に対して文書で指導をしたものの、その後マニュアルに沿った事務処理となっているか否かの確認を行っていない。
公社は、受託業者を適切に指導し、施設使用に係る事務処理について速やかに改善されたい。

- 76 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

115 都市整備局
（東京都住
宅供給公
社）

委託契約
に係る履行
確認及び代
金の支払を
適切に行う
べきもの

平成２６年１月２９日の公社は、「ＪＫＫお客さまセンター」電話設備保守業務委託契約（契約期間：平成２５． 幹部会で、履行確認の不備に
２．１～平成３０．１．３１、契約金額：９， ついて報告し、履行確認を徹底するよう周知した。その４０６万８，６０７円）を行っている。
この契約には、電話設備の保守業務に加え 後、社内にも周知した。
て、定期点検、障害対応などが含まれており、 また、平成２４年度２月・四半期ごとの履行状況報告に基づき、検査合 ３ 月 分 定 期 点 検 費 相 当 額
４６万２，０００円につい
格後に代金を支払うこととなっている。
ところで、定期点検は、平成２５年２月・ て、平成２６年１月３１日付
３月分として第１回を実施し、第２回以降は けで受託者からの返納処理
四半期ごとに実施することとなっているが、 を行った。
定期点検結果報告書を見たところ、公社は、第１回の定期点検が行われていないにもかかわらず、定期点検代金４６万２，０００円を支払っていることが認められたことは、適切でない。

116 都市整備局
（東京都住
宅供給公
社）

委託契約
に係る履行
確認を適切
に行うべき
もの

公社が所有・管理する住宅のうち、一般賃
貸住宅及び公社施行型都民住宅の各住宅に
は住宅管理員が配置されている。住宅管理員
は、迷惑駐車対策をはじめとした駐車場管理
業務を含めた住宅の管理等の業務を担っている。
また、住宅管理員の業務時間帯外に、特に巡回が必要と認められる時間帯における住宅敷地内の迷惑駐車対策を行うため、公社は、当該住宅の自治会に、迷惑駐車対策に係る業務を委託している。
この委託契約の仕様書によれば、①受託者
は、迷惑駐車があった場合に、迷惑駐車をしている車のワイパー等に指定のビラを挟んだ状態を写真に撮影し、これを業務完了報告
書に添えて公社に提出すること、②受託者
は、業務を実施する月の前月末までに巡回業務を実施する日を設定して公社に届け出るとともに、設定した巡回業務日を変更するときは、別途業務計画書を公社に提出すること、が定められている。
そこで、上記の業務が履行されているか確
認したところ、一部の契約について、業務完了報告書に写真添付が行われていないこと、
巡回業務日を変更する手続が行われていな
いことが認められた。

- 77 -

平成２５年１０月２８日
付けで、各窓口センターに対し、委託契約の履行確認を適切に行うよう周知を図った。
今後も、迷惑駐車対策等業
務委託に係る履行確認を適切に行っていく。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

117 都市整備局
（東京都住
宅供給公
社）

公印刷込
文書を適切
に管理すべ
きもの

平成２５年１０月２８日
東京都住宅供給公社公印規程（平成元年規程第９号）第９条によれば、公社の公印を刷 付で、保管書庫から日々払いり込みした文書等（以下「公印刷込文書」と 出した枚数及び使用用途がいう。）を適切に保管しなければならないと 確認できるよう、新たに受払簿の様式を定めた。
されている。
その後、現場の実態に合わところで、目白窓口センターにおける保管状況を見たところ、この公印刷込文書を金庫 せて改善を図り、様式を変更に保管し、日々使用する分を保管書庫に移し したため、平成２５年１１月て、必要に応じて払込票兼領収証を作成して ７日付で再度周知した。
いる。その管理方法を見たところ、金庫の保管枚数と保管書庫への払出枚数は記録しているものの、保管書庫から日々払い出した枚数及び使用用途については記録していない。
このことから、監査日（平成２５．９．１９）
現在、公印刷込文書の実在庫枚数（金庫及び保管書庫を合わせた枚数）が、受払簿上の在庫枚数よりも３３枚少ないことについて、具体的な使用用途が確認できない状況となっていた。

118 都市整備局
（東京臨海
高速鉄道株
式会社）

会計事務
規程を改正
すべきもの

平成２６年２月２７日付
レールの交換を行った場合の工事費の会
計処理については、会社の会計事務規程によ けで会計事務規程を改正し、ると、営業費用（修繕費）として計上するこ 同年３月１日付けで施行した。
ととしている。
ところで、会社は、会計監査人である監査法人と協議の上、平成２３年１月から、営業費用（修繕費）として処理するのでなく、固定資産（構築物）に計上した上で減価償却する会計処理に変更している。
しかしながら、会社は、この会計処理の変更から監査日（平成２５．１０．３０）まで
２事業年度以上が経過しているにもかかわらず、規程を改正していない。

- 78 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

119 都市整備局
（東京臨海
高速鉄道株
式会社）

新たに取
得したレー
ルの取得原
価を適正に
計算すべき
もの

レールの交換工事により取得した新たなレールの取得原価を見たところ、レールの材料費の計上に止まり、労務費等に相当するレールの交換工事費５，２４５万余円が加算されていなかった。
しかしながら、会社の会計事務規程によると、レールの取得原価は建設価額とされ、これには材料費だけでなく、労務費等も加算すべきものである。

新たに取得したレールの取得原価については、金額
的・質的重要性から判断し、確定済みの過年度の計算書
類の修正は行わず、平成
２５年度において誤謬の修
正に伴う累積的影響額を加える処理を行った。
具体的には、平成２５年
１２月２６日に、労務費等に相当するレールの交換工事費のうち過年度の減価償却額を除いた４９，７７７，
９７６円を貸借対照表の構築物に計上することで取得価格に加算したほか、固定資産台帳に登録した。

120 都市整備局
（東京臨海
高速鉄道株
式会社）

資産の計
上を適正に
行うべきも
の

会社は、平成１４年１１月３０日にＳＦカード処理機（パスネットの処理を行うための機械）２台（９０８万５千円（税抜き））を機械装置として資産登録している。
ところで、このＳＦカード処理機に係る資産の計上について見たところ、平成１８年
４月２８日にこの２台を誤って固定資産台
帳から除却したため、資産（機械装置）の計
上額が第２２期は４６１万９，２６９円、第２３期は４１４万５，０３２円それぞれ過小に計上されている。

ＳＦカード処理機に係る資産の計上については、金額
的・質的重要性から判断し、確定済みの過年度の計算書
類の修正は行わず、平成
２５年度において誤謬の修
正に伴う累積的影響額を加える処理を行った。
具体的には、平成２５年
１２月２６日に、過年度の減価償却額を除いた４，
１４５，０３２円を貸借対照表の機械装置に計上したほか、当該資産を固定資産台帳に登録した。

- 79 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

121 福祉保健局
（公益財団
法人東京都
医学総合研
究所）

ＤＮＡ分
離検査委託
に係る履行
確認を適切
に行うべき
もの

研究所は、都立病院等（以下「病院」という。）の臨床現場と連携した研究を実施して
おり、病院から提供を受ける検体のＤＮＡ分
離検査業務について、委託契約（単価契約）を締結している（支出金額：５３万１，
３００円、契約期間：平成２４．４．１～平成２５．３．３１）。
本契約の事務処理は、次の手順で行われている。
① 病院は、研究目的に合致した症例があった場合に、受託者に検体及び検査依頼書を提出する。
② 受託者は、検査結果を研究所に報告する。
③ 研究所は、履行確認を行い、受託者に委託料を支払う。
ところで、本契約の履行確認について見た
ところ、研究所は、病院から検査依頼書控えを徴していないなど、依頼内容を把握していないため、受託者からの検査結果が検査依頼書どおりのものか確認できないにもかかわらず、委託料を支払っており、適切でない。

ＤＮＡ分離検査委託については、平成２５年１１月分
から病院から検査依頼書控えを徴することにし、検査依頼書と検査結果の内容を確認し適切に履行確認を行うよう改めた。

122 福祉保健局

概算払に
よる運営費
補助金の交
付を適切に
行うべきも
の

局は、東京都医学総合研究所の研究事業等に要する経費を運営費補助金として交付している。本補助金は、東京都医学総合研究所
運営費補助金交付要綱に基づき、局から研究所へ四半期ごとに概算払により交付し、年度末に一括して精算を行い、残額を局へ返還している。
ところで、本補助金の交付及び精算について見たところ、要綱で定められた各四半期終了後１か月以内に行うべき執行状況報告が行われないまま補助金を交付している状況が認められた。このため、各四半期の交付額
は平成２３年度第４四半期を除き、年度当初の執行計画の金額と同額となっており、その結果、平成２３年度は３億３２６万余円、平成２４年度は２億８，２３０万余円の返還が生じている。
概算払においては、当該事業の進捗状況や経理状況等を把握し、不要不急の資金交付とならないよう留意すべきであり、執行状況に見合った必要かつ適正な金額を算定することなく、年度当初の執行計画どおりの金額を交付していることは、適切でない。
局は、研究所に執行状況報告を行わせるとともに、概算払による運営費補助金の交付を適切に行われたい。

要綱で定められた各四半
期後終了後１か月以内に行う執行状況報告は、平成２５年度第３四半期分から実施している。
また、補助金の交付に当たっては、経理状況等を把握して適正な金額を算定するため、平成２５年度第４四半期の交付分から「補助金所要額計算書」の様式を実績額と見込み額が区分表示できるよ
うに改正した。

- 80 -

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

123 産業労働局
（地方独立
行政法人東
京都立産業
技術研究セ
ンター）

要綱の規
定及び様式
を見直すべ
きもの

法人は、中小企業支援・産業振興のため製品等の品質・性能の評価等を行う依頼試験業
務及び新製品・新技術開発等に供する機器利用業務について、それぞれ依頼試験実施要綱
及び機器利用実施要綱を定め、業務運営を行っている。
ところで、依頼試験実施要綱及び機器利用実施要綱について見たところ、次の状況が認められた。
① 法人が定める文書管理基準表において、依頼試験の実施や機器の利用等について
は、課長級職が決定権者となっている。
しかしながら、依頼試験実施要綱及び機器利用実施要綱を見たところ、課長級職による決定手続が定められていない。
② 機器利用実施要綱に定められている利用申請・承諾書の様式について見たところ、要綱上求めている、利用承諾の必須要件である利用日、開始・終了時刻、支払期限、支払方法等についての記載欄がない。

平成２６年３月１４日、依頼試験実施要綱及び機器利用実施要綱を改正し（施行日：平成２６年４月１日）、
規定及び様式を見直した。
改正した内容は、次のとおりである。
① 依頼試験実施要綱及び機器利用実施要綱に、課長級職（所属長）による決定手続（使用の承認）を規定した。
② 機器利用実施要綱の様式「機器利用申込書および承諾書」に、所属長(課長級職)の押印決裁欄、利用期間（日付、開始・終了時
刻）、支払区分、支払方法の記載欄を追加した。また、支払期限を明示した。

124 中央卸売市
場
（東京食肉
市場株式会
社）

有形減価
償却資産の
償却期間の
設定を適正
に行うべき
もの

会社は、平成２４年７月、大動物整形場、会社は、平成２６年２月
渡り廊下、ラベル添付場所にそれぞれ冷房設 ７日、冷房設備について、「建
備を設置した（大動物整形場：出力２８ｋＷ、 物附属設備」として、その償取得価額５７４万９，０００円、渡り廊下： 却期間を１５年又は１３年
出力８ｋＷ、取得価額２８７万５，５００円、 と適正に設定した上で、過年ラベル添付場所：出力８ｋＷ、取得価額 度修正を行った。
２８７万５，５００円）。
あわせて、有形減価償却資
ところで、これらの冷房設備は、有形減価 産の法定耐用年数の設定に償却資産であり、会社において固定資産台帳 ついて、適正に事務処理を行
明細表を見たところ、会社は、全て「器具及 うよう、平成２６年２月７日
び備品」と分類し、償却期間を６年と設定し 付社内文書により担当部署へ周知徹底を図った。
ていた。
しかしながら、この冷房設備については、ダクトを配管して複数箇所へ送風しているものであり、「建物附属設備」として、冷凍機の出力の大きさに応じて１５年あるいは１３年と設定するべきものであった。

番
号

対象局
（団体）

- 81 -

番
号

対象局
（団体）

125 中央卸売市
場
（東京食肉
市場株式会
社）

事項
設備使用
料に係る勘
定科目を適
正に適用す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、冷蔵庫等の設備使用料に係る費用
会社は、平成２６年２月の勘定科目として、冷蔵保管料収入原価及び ７日、設備使用料に係る勘定
都設備使用料を適用している。
科目について、毎期継続してところで、会社の勘定科目明細によると、 同一科目での計上を行うこ「売上原価」である冷蔵保管料収入原価に ととし、適正に修正した。
は、冷蔵･冷凍設備の使用料のほか、これにまた、平成２６年度予算の付随する設備使用料を含むとしている。
編成に当たっては、同一の設
また、「販売費及び一般管理費」である都 備について、使用実態に変更
設備使用料には、売上高割使用料、面積割使 がないにもかかわらず、年度
用料、冷蔵保管料収入原価を除く設備利用に により異なる勘定科目を適伴う賃貸料等（給湯給水設備、低温設備等の 用 す る こ と が な い よ う 、
使用料）を計上するとしている。
「３階小動物下見室低温設
しかしながら、会社の財務諸表を確認した 備」や「小動物１階荷捌き所
ところ、会社は、３階小動物下見室低温設備 低温設備」をはじめとする冷及び小動物１階荷捌き所低温設備について、 蔵庫等の設備の使用料につ
平成２３年度と平成２２年度とでは異なる いて、社内規定である勘定科計上基準により各勘定科目へ計上していた。 目表に基づき、適正な勘定科
この状況は、会計処理の根本的な原則であ 目を適用し、会計原則の継続
る継続性の原則のほか、明瞭性の原則にも反 性及び明瞭性の原則に反しないよう徹底した見直しをしているものである。
このように、同一の設備について、使用実 図った。
態に変更がないにもかかわらず、年度により異なる勘定科目を適用することは妥当でない。

- 82 -

番
号

対象局
（団体）

126 水道局
（株式会社
ＰＵＣ）

事項

監査結果の要約

多摩お客
さまセンタ
ーの英語等
対応オペレ
ータの配置
を適切に行
うべきもの

局は、多摩地区における多摩お客さまセン
ター運営業務を、会社に委託している。このうち、受付業務については、会社は、業務に支障のないよう、英語等による受付及び問合せに対応ができる者（以下「英語等対応オペ
レータ」という。
）を、運用時間内（日曜日及び休日を除く日の午前８時３０分から午後８時まで）は常に配置するものと仕様書で定めている。これは、最低限、英語について対応可能なオペレータを１人配置することを要件としているものである。
しかしながら、英語等対応オペレータの配置状況について見たところ、配置ができていない時間帯が、年間を通して発生しており、仕様を満たす配置となっておらず、適切でない。
このような状況は、局が、①前月２０日に会社から提出された人員計画により、英語等
対応オペレータが配置されていない時間帯があることを認識しているにもかかわらず、
適切な配置を行うよう指示していないこと、②日々、会社から報告される「運用報告書」
により、英語等対応オペレータの配置がない
時間帯が発生した実績を確認していたにもかかわらず、これを看過していることなどによるものであり、適切でない。この結果、９万１,２８５円が不経済支出となっている。
会社は、英語等対応オペレータの配置を適切に行われたい。
局は、英語等対応オペレータの適切な配置を行うよう指導されたい。

- 83 -

講じた措置の概要
局は、英語等対応オペレー
タの人員配置について、仕様書を遵守し運用時間内に配置するよう、平成２５年
１１月１日付文書により会社に対し指示した。
会社は、局より指示を受け、計画及び実績の段階で運用時間内に英語等対応オペ
レータを適切に配置した。
なお、局は、会社から提出される人員計画及び運用報告書により、適切な配置が行われていることを確認している。
今後も、適切な配置を行うよう指導していく。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

127 下水道局
（東京都下
水道サービ
ス株式会
社）

再委託業
者に貸与し
ている被服
の管理を適
切に行うべ
きもの

会社は、再委託業者に貸与
会社は、局から「下水道事務所出張所業務委託」（契約金額：３３億６，３１５万円、 している被服の管理をより
契約期間：平成２４．４．１～平成２５．３． 適切に行うため、被服貸与規３１）を受託しており、同契約書特記仕様書 程及び特記仕様書を改め、被第２０条により、下水道局仕様に準拠し、社 服の貸与時に「被服借受申請、被服の返還時に「被服名等の入った被服等（以下「局仕様被服」と 書」いう。）を会社で作成し、当該業務に従事す 返還届」を再委託業者から徴することとした。
る社員に貸与している。
また、会社は、本受託業務の一部を再委託しており、局仕様被服を再委託業者に貸与している（平成２４年度の再委託業者への貸与
数：１３８名分）。
ところで、会社は、被服貸与規程第９条により、被貸与者が社員でなくなったときは、貸与期間満了前に被服を返還しなければならないとしており、社員と同様に再委託業者に対しても被服の返還を求めている。
しかしながら、この再委託業者への貸与被服の管理状況を見たところ、次のとおり適切でない状況が確認された。
① 被服を再委託業者に貸与するにもかか
わらず、再委託契約仕様書の中で、貸与数等を明記した借受書を徴するとしていない。
② 被貸与者に返還届を提出させるなど書面による確認を行っていないため、契約期間終了時及び再委託業者社員の入れ替わりの際に、局仕様被服が社外に流出することなく確実に返還されているか確認できない状況となっている。

128 下水道局
（東京都下
水道サービ
ス株式会
社）

行政財産
管理者から
工事施行の
許可を得る
べきもの

局は、会社へ局の事業を業務委託しており、そのうち下水道事務所出張所業務委託契約などでは、行政財産である局の施設建物を委託業務の履行場所としている。
また、会社は、局から業務を受託するに当たり、効率的に業務を行えるよう局の建物に対して、必要な改修工事を行っている。
この改修工事の手続について見たところ、会社は、改修工事を行うに当たり、当該行政財産の管理者である東部第一・東部第二・北部・西部第一下水道事務所長から工事施行の許可を得ておらず、適正でない。
会社は、行政財産の改修を望む場合、事前に改修工事を行いたい旨及びその工事施行
内容を申し出て行政財産管理者の許可を得た上で、改修工事を行われたい。

- 84 -

局は、「行政財産の使用者
が使用場所の変改を必要とする場合の取扱いについて」
平成２６年１月１０日付
２５下総理第２３０号により会社に通知した。
これを受けて、会社は平成２６年１月１０日に臨時庶務担当課長会を開催して社内に手続等を適切に行うよう、周知徹底を図った。

番
号

対象局
（団体）

129 下水道局

事項

監査結果の要約

委託業務
の履行場所
となる行政
財産の管理
を適正に行
うべきもの

局は、東京都下水道サービス株式会社へ局の事業を業務委託しており、そのうち下水道事務所出張所業務委託契約などでは、行政財産である局の施設建物を委託業務の履行場所としている。
また、会社は、局から業務を受託するに当たり、効率的に業務を行えるよう局の建物に対して、必要な改修工事を行っている。
行政財産を適切に管理するためには、行政財産の管理者である各下水道事務所長が、工事の内容を把握して建物の強度に問題が生じないことなどを確認した上で、会社へ工事の施行を許可する手続が必要である。
しかしながら、局は、会社が局の行政財産に対して改修工事を行っているにもかかわらず、こうした手続を取っていないことは、適正でない。

- 85 -

講じた措置の概要
局は、行政財産をより適切に管理するため、「行政財産の使用者が使用場所の変改を必要とする場合の取扱い」
を定め、平成２５年１２月
３日付２５下経資第４０５号により局内各部(所)に通知するとともに、平成２６年１月１０日付
２５下総理第２３０号により会社に対しても取扱いを通知し、周知徹底を図った。

〔平成２５年行政監査（東京都における災害対策 ～発災直後における組織体制の機能維持について～）〕【指摘事項】番号

対象局

130 財務局

事項
非常用発
電機稼動時
の一般執務
室コンセン
トの使用可
否について
各局に周知
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

非常用発電機稼働時に一都庁舎の防災機能について、応急対策を行う各局向けには「災害時都庁舎利用業務マニ 般執務室全体のコンセント
ュアル（地震編）第１版」（平成２３年１月、 が使用可能であることを、平「災総務局・財務局、以下「各局向けマニュアル」 成２５年１１月１５日、という。）が作成され、都庁舎の防災設備の 害時の非常用発電機の電源維持管理を所掌する財務局の職員向けには 供給について」により各局総「都庁舎防災マニュアル」（平成２５年４月、 務担当課長宛てに通知した。
あわせて、ＴＡＩＭＳ端末
財務局、以下「財務局職員向けマニュアル」
上の庁舎管理・整備課データという。
）が作成されている。
これらのマニュアルを見たところ、都庁舎 ベースにおいて同通知を掲の非常用発電機稼働時における一般執務室 載し、周知徹底した。
財務局職員向けマニュア
コンセントの使用可否について、次のとおり
ルについては平成２５年
記載内容に相違が認められた。
① 各局向けマニュアルでは、「一般執務室 １１月２５日に、各局向けマ
全体のコンセントの２分の１程度が使用 ニ ュ ア ル に つ い て は 平 成
２６年３月に改訂し、非常用可能となる」と記載されている。
② 財務局職員向けマニュアルでは、「一般 発電機稼動時に一般執務室
執務室のコンセントは使用不可能である」 全体のコンセントが使用可
能であることを明記した。
と記載されている。
この相違について局に確認したところ、監査日（平成２５．１１．６）現在では、非常用発電機稼動時は「一般執務室全体のコンセントが使用可能となる」ように運用するとしており、いずれのマニュアルの記載内容とも異なる内容となっていた。
局は、監査日現在の運用実態に即した内容にマニュアルを改訂する等、非常用発電機稼動時の一般執務室コンセントの使用可否について関係各局に周知されたい。

- 86 -

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約131 福祉保健局

備蓄物資
の貯蔵管理
を適正に行
うべきもの

局は、地域防災計画に基づき、局が直営する備蓄倉庫に食糧及び生活必需品の備蓄を行っている。
備蓄されている生活必需品のうち、カーペット・毛布については「布類」、木炭については「石炭・木炭類」として、それぞれ１万ｋｇ以上を貯蔵する場合には、管轄の消防署に「指定可燃物貯蔵取扱所」の届出を行い、標識を掲示しなければならないと東京都火災予防条例（昭和３７年東京都条例第６５号）で定められている。
しかしながら、備蓄倉庫の備蓄状況及び指定可燃物貯蔵取扱所の手続状況を確認した
ところ、次のとおり、適正でない状況が認められた。
① 南千住倉庫には、監査日（平成２５．
１０．２１）現在、約１３万８，２８０ｋｇの布類が備蓄されており、管轄消防署に指定可燃物貯蔵取扱所の届出は行っているが、標識を掲示していなかった。
② 白鬚東倉庫には、監査日（平成２５．
１０．２１）現在、木炭約９万２，２５０ｋｇが備蓄されているが、届出及び標識掲示を行っていなかった。
局は、届出及び標識掲示を早急に行い、備蓄物資の貯蔵管理を適正に行われたい。

南千住倉庫については、平成２５年１２月１３日に指定可燃物貯蔵取扱所の標識を掲示した。
白鬚東倉庫については、平成２５年１２月３日付で東京消防庁向島消防署宛に指定可燃物貯蔵取扱所の届出を行い、同月１６日に所定の標識を掲示した。

132 建設局

震災時に
おける優先
的な燃料確
保に向けた
取組を早急
に行うべき
もの

局では、東日本大震災において燃料の確保が困難となった教訓を踏まえ、総務部が各建設事務所に対し、「震災発生時における燃料の優先確保について（２３建総用第５３８号、平成２３年９月８日付）」を通知している。
本通知では、震災時における優先的な燃料供給を確保するため、① 給油業者と個別に協定を締結すること② 庁有車等に係る燃料購入契約の仕様書に優先供給を行う旨を記載することのいずれかの方法により体制を整備するよう指導している。
しかしながら、第一建設事務所に係る燃料の確保に向けた取組について見たところ、監査日（平成２５．１０．１８）現在、いずれの方策もとられていないことが認められた。
通知後、既に２年以上経過していることから、優先供給の手続を行っていないのは適切でない。

監査日時点（平成２５．
１０．１８）で契約中の案件については、平成２５年
１０月２２日付けで仕様書に優先供給を行う旨の条項を追加する契約変更を行った。
その後締結した契約については、仕様書へ優先供給を行う旨を記載している。

- 87 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

133 港湾局

震災発生
を想定した
参集訓練を
行うべきも
の

発災時に現地対策本部が局は、地域防災計画の定めにより、震災発
生時に港湾施設、海岸保全施設等の保全及び 設置される港南庁舎（東京港
復旧、輸送経路を確保するため、航路や臨港 管理事務所・東京港建設事務
道路等の障害物除去などの応急対策業務を 所）において、平成２６年
２月２０日に徒歩参集訓練
行うこととなっている。
局では、応急対策業務を行うに当たり、非 及び初動態勢立ち上げ訓練
常時の局職員の参集や活動内容等を記載し を実施した。
訓練内容は、①情報伝達訓た「震災対策の手引き」（平成９年３月局長決定、平成２５年４月最終改訂）を作成して 練、②徒歩参集訓練、③地震
いる。震災発生時には、この手引きに従った 対策訓練（現地対策本部の立参集、応急対策業務を行わなければならない ち上げ、施設巡回）等の実践
ことから、普段から訓練を実施していくこと 的な訓練を実施した。
今後も定期的に訓練を実が必要であると手引きに定められている。
しかしながら、参集訓練の実施状況を見た 施することにより、職員へのところ、港南庁舎内にある東京港管理事務 防災意識の啓発及び訓練の所、東京港建設事務所においては、平成 検証を踏まえた災害対応体
２１年１０月２８日に合同で実施してから 制の強化を図っていく。
は、監査日（平成２５．１０．３）現在まで、約４年間実施していないことが認められた。
また、平成２１年１０月２８日に実施した参集訓練の内容を確認したところ、職員の参集状況等の確認にとどまり、参集後に行う応急対策業務に必要な初動態勢の立ち上げについては行っておらず、訓練内容として十分とは言えない状況も認められた。
局は、両事務所において、震災発生を想定した応急対策業務に必要な初動態勢の立ち上げなどを含めた参集訓練を定期的に実施されたい。

134 港湾局

非常用発
電機につい
て、７２時
間の稼動に
対応する燃
料を確保す
べきもの

地域防災計画では、発災直後から７２時間以内における特に重要な活動（救出救助、消火、医療救護、ライフラインの確保、物流・備蓄・帰宅困難者対策等）を応急対策業務と定めており、応急対策業務のための非常用電源等によるライフラインの確保やそのための燃料の安定供給も重要な取組であるとしている。
ところで、港南庁舎に設置されている非常用発電機の燃料備蓄量を確認したところ、監査日（平成２５．１０．２２）現在、２，５００ℓとなっており、稼働時間は最大でも３１時間程度であることが認められた。
局は、近隣のガソリンスタンド等と燃料の優先供給契約を締結するなどして、庁舎の非常用発電機について、７２時間の稼動に対応する燃料を確保されたい。

- 88 -

大規模災害が発生した場
合の港南庁舎非常用自家発電機の７２時間稼動に対応するため、近隣の石油販売会
社と「災害時における東京港
建設事務所自家発電機用灯
油燃料の供給に関する協定」(平成２６年２月４日付
２５東建庶第７２７号所長決定)を締結し、灯油燃料の優先的な供給を確保するこ
ととした。

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

135 港湾局

東京港港
湾情報シス
テム等の非
常用電源を
確保すべき
もの

局所管の東京港管理事務所では、船舶の入出港や公共港湾施設などの効率的な管理運営等のために、「東京港港湾情報システム」
を運用している。
また、臨海トンネルなど４トンネル及びレインボーブリッジなど２橋梁における事故や災害、施設トラブルに対応するため、臨海トンネル監視センターでは「道路監視システム」を運用しており、当該システムのモニタ
ーは、東京港管理事務所にも設置されている。
上記の２システムは、震災発生時にも、情報収集や状況確認の面などで活用されることが想定される。
しかしながら、港南庁舎に設置している非常用発電機からは、東京港港湾情報システム
及び道路監視システムのモニターへ電力が供給されないことが認められた。
局は、東京港港湾情報システム等の非常用電源を確保されたい。

136 港湾局

帰宅困難
者の受入れ
に係る運営
計画を作成
すべきもの

局が所管している東京港建設事務所は、 「東京港建設事務所（港南「東京都帰宅困難者対策条例」（平成２４年 庁舎）一時滞在施設運営計（平成２６年２月６日付
東京都条例第１７号）に基づき、一時滞在施 画」
２５東港庶第７１７号所長
設として指定されている。
ところで、「都立施設を活用した一時滞在 決定）を策定した。発災時は、施設の運営マニュアル」（平成２５年４月総 本運営計画に基づき、迅速な務局作成）によれば、一時滞在施設は、震災 一時滞在施設の開設と円滑時に円滑に機能するよう、あらかじめ、帰宅 な運営により帰宅困難者の困難者の受入れに係る運営計画を作成する 受入れを行っていく。
こととされている。
しかしながら、監査日（平成２５．１０．
３）現在、事務所は運営計画を作成していないことが認められた。
局は、一時滞在施設が発災時に円滑に機能するよう、早急に帰宅困難者の受入れに係る運営計画を作成されたい。

- 89 -

港南庁舎非常用自家発電機の容量等の検討を行い、指摘にあった２システムへの電源供給並びに震災発生時の応急対策業務に必要となる現地対策本部用の電源確
保のための増強工事を平成
２５年度内に実施した。

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

137 下水道局

衛星携帯
電話を適切
に管理すべ
きもの

局では、震災時の応急対策業務における通信手段として９３台の衛星携帯電話を配備している。
ところで、流域下水道本部及び中部下水道事務所において、これらの管理状況、充電状
態、起動操作を確認したところ、次のような管理が適切でない事例が認められた。
① 流域下水道本部では、設置３台中１台について、実査時に所在が確認できなかった。
② 中部下水道事務所では、設置３台中１台について、起動しないことを認識していたが、交換や修理をしないまま配備していた。

138 下水道局

緊急通行
車両の事前
届出を速や
かに行うべ
きもの

局では、災害応急対策に使用する車両を、 緊急通行車両の事前届出「下水道局緊急通行車両等の確認事務処理 済証が未交付であった流域
要領」（以下「要領」という。
）に基づいて緊 下水道本部の車両６台につ急通行車両として確認することとしている。 いて、平成２５年１０月８日
要領では、局が所有している車両のうち、災 付で交付手続を行い、局の所
害応急対策等に使用することが決定してい 有する車両全てを交付済とるものについて、あらかじめ緊急通行車両等 した。
に該当するか審査（以下「事前届出」という。
） さらに、平成２６年２月を行い、認められた車両については震災発生 ３日の庶務主管課長会にお時に確認のための必要な審査を省略するこ いて、今後の新規購入・廃車とができるとしている。事前届出を行うこと 等の際の事前届出の適切なで、災害応急対策等を実施する場合におい 事務処理について、改めて各て、交通規制区間を通行するための標章等の 部所に周知徹底した。
交付時間が短縮されることとなる。
したがって、局が災害応急対策等に使用する可能性があると認められる車両については、事前届出制度を活用する必要がある。
しかしながら、流域下水道本部において見たところ、平成２４年度に購入した車両のうち６台が、監査日（平成２５．１０．４）現
在、事前届出済証の交付を行っていないことが認められた。
局は、震災時に迅速に対応できるよう、緊
急通行車両の事前届出を速やかに行われたい。

- 90 -

流域下水道本部の衛星携帯電話は、実査直後に配備場所において、その所在及び正常な動作を確認した。
中部下水道事務所の衛星携帯電話は、平成２５年
１０月１０日に電池パックを交換し、正常に使用できることを確認した。
また、局は、平成２５年
１０月２１日に「災害時に使用する通信機器の管理について」を本部、各部所に通知
し、管理の徹底及び設置場所の周知を図った。