令 和５年 度 版

障害者を雇用しようと思ったときは ─────────── 4
障害者の雇用状況 ─────────────────────── 6
東京都内における障害者数 ─────────────────────── 6
東京都内の民間企業の実雇用率、障害者の就職件数 ──────────── 7

障害者に関する法律 ────────────────────── 8● 障害者雇用促進法 ───────────────────────── 8

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要 ────── 8
障害者雇用促進法の概要 ──────────────────────── 9
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の内容 ───── 11
障害者雇用促進施策を障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ推進 ── 13● 障害者総合支援法 ──────────────────────── 14

障害者総合支援法における就労支援に関する事業 ──────────── 15
障害者虐待防止法 ────────────────────────── 16
障害者優先調達推進法 ──────────────────────── 17

障害者を雇用する際の配慮事項 ───────────── 18
障害者を雇用するにあたっての留意事項とポイント ───────────
障害別の特性と雇用の際の配慮事項 ──────────────────
発達障害について ──────────────────────────
在宅勤務について ──────────────────────────
障害者の雇用の安定等のための措置等 ─────────────────
賃金・労働時間等の条件 ───────────────────────

18
19
22
23
24
24

障害者雇用に関する制度等 ──────────────── 25
障害者雇用納付金制度 ────────────────────────
各種助成金 ─────────────────────────────
障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置 ────────────
東京都障害者雇用優良取組企業の顕彰制度 ─────────────────
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）──
各種制度等 ─────────────────────────────

26
28
36
37
38
40

障害者雇用に関する制度を活用した事例 ─────── 46
東京ジョブコーチ ────────────────────────── 46
職場内障害者サポーター事業 ───────────────────── 47
委託訓練事業 ──────────────────────────── 49

障害者の雇用を支援する様々な機関 ────────── 50
職業紹介・情報提供機関 ───────────────────────
就労支援機関 ────────────────────────────
都立特別支援学校 ──────────────────────────
各種機関等 ─────────────────────────────

51
55
61
63

連絡先一覧 ─────────────────────────── 70
索引 ─────────────────────────────── 81

ノーマライゼーションの理念の浸透から障害のある人々の社会参加が進み、企業や地域などさまざまな場所で活躍する人も増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。
地域のネットワークも拡大しており、ジョブコーチ制度や実習制度、委託訓練といった就労を支援する仕組みも普及してきています。また、企業においても、大企業を中心とした特例子会社の設立が進むなど、障害のある人々の働く場は拡大
しております。
しかし、このような状況があるものの、障害のある人々が生き生きと働き生活していくためには、事業主やそこで働く人、地域の人々の理解と支援が必要です。
東京都では、企業における障害者雇用を促進し、また、職場定着を図るため、障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。
特に、表紙のキャッチフレーズ「理解・チャレンジ・そして笑顔 !」は、事業主の方が障害者雇用や障害者の能力・特性を「理解」し、障害者雇用へ積極的に「チャレンジ」していただくことで、障害のある人もない人も共に働く、明るい「笑顔」のある職場が増えていくことへの希望がこめられています。
ぜひ、職場において、このハンドブックを活用し、障害のある人々の社会参加や働くことについてご理解いただくとともに、一人でも多くの障害者の雇用をお願
いいたします。

→P6

→P51

→P57 〜 60→P60→P18 〜 24→P25 〜→P55・56

→P27

→P24

→P44・
63 〜 67→P28・29・35

→P24

→P52

障害者を
→P26・27→P28 〜 35
→P36

→P51

→P55・56

センター →P40→P55・56→P57 〜 60→P67

地方公共団体、民間企業などが労働者を雇い入れる場合には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用しなければならないこととされています。
民間企業の法定雇用率は 2.3％であり、43.5 人規模以上の企業は、この法律に基づいて障害者を雇用する義務があります。
しかし、令和 4 年 6 月 1 日現在の民間企業の実雇用率を見ると、全国では 2.25％、東京都
については 2.14％と、法定雇用率は達成されていない状況となっています。

東京都内における障害者数（令和5年3月末現在）
東京都内における障害者数を身体障害、知的障害（愛の手帳）、精神障害の障害別手帳の交付状
況からみると、以下のとおりとなっています。

視覚障害
聴覚・言語障害
38,752（8%） 53,378（12％）
内部障害
149,026（32％）

総 数462,180人（100％）

1級 8,534（6%）

最重度・重度
25,164
（29%）
総 数

軽度
42,259（49%） 86,416人

肢体不自由
221,024（48％）（100％）
中度 18,993
（22%）

（注）
構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない。

※6※ 6 当分の間、1人をもって1人とカウント

3級
67,467（45%）

総 数151,603人（100％）
2級 75,602（50%）

資料：福祉保健局「福祉・衛生行政統計」

東京都内の民間企業の実雇用率、障害者の就職件数
43.5

2.40

2.44

2.38

2.28

2.33

2.00

2.04 2.09

1.83

1.85

1.16

1.18

2.22

2.20

2.06

2.09

2.13
2.14

1.94
1.88
1.81
1.68

1.03

1.84
1.70

1.05

1.71

1.07

1.77

1.12

17年 18年19年

1.97

1.90

1.20

1.22

令和 令和 令和 令和元年 2年 3年 4年、平成25年から平成30年までは「50〜300人未満」、
平成30年から令和2年までは「45.5〜300人未満」、令和3年から「43.5〜300人未満」

令和4年「障害者雇用状況」集計結果（東京労働局発表）
7,500
7,282

7,000

6,809
6,494

205

7,467
285
6,581

182

261

174
6,081
5,624
2,938

3,272

3,540

3,763

612

493

3,530

2,452

1,509

1,873

1,529

1,826

1,706

1,831

2,729

1,600

1,401

1,447

1,448

1,232

1,292

1,389

令和2年

令和3年

令和4年

1,819

令和元年

令和4年度都内ハローワークにおける障害者の職業紹介状況（東京労働局発表）

障害者の雇用の促進等に関する法律（省令を含む）の一部を改正する法律の概要
１． 雇用の質の向上（法第５条）
すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理並びに職業能力開発の向上に関する措置を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。
（参考）障害者が活躍できる職場づくりのための取組のポイント→

２． 法定雇用率の引き上げ
令和６年４月以降、法定雇用率が段階的に引き上げられます。
区分
一定の民間企業（常用労働者 43.5 人以上規模）
独立行政法人・特殊法人等（常用労働者 38.5 人以上規模）
国、地方公共団体（常用労働者 38.5 人以上規模）
都道府県等の教育委員会（常用労働者 40.0 人以上規模）【改正前】

令和６年４月〜

法定雇用率

令和８年６月

2.3%
2.6%
2.6%
2.5%

2.5％

（40.0 人以上）

2.8％

（36.0 人以上）

2.8％

（36.0 人以上）

2.7％

（37.5 人以上）

令和８年７月〜
2.7％（37.5 人以上）

3.0％

（33.5 人以上）

3.0％

（33.5 人以上）

2.9％

（34.5 人以上）

３． 除外率の引下げ
令和７年４月から除外率設定業種ごとにそれぞれ 10 ポイント引き下げられます。
除外率設定業種
非鉄金属製造業（非鉄金属第一次精錬精製業を除く。）、倉庫業、船舶製造・修理業、船用機関製造業、航空運輸業、国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）
窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。）、その他の鉱業、採石業、砂・砂利・玉石採取業、水運業
非鉄金属第一次精錬・精製業、貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）

除外率〜令和７年３月
令和７年４月〜
5%

0%

10%

0%

15%

5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
35%
40%
70%

建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業（信書便事業を含む。）

20%

港湾運送業、警備業

25%

鉄道業、医療業、高等教育機関

30%

林業（狩猟業を除く。）

35%

金属鉱業、児童福祉事業

40%

特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）

45%

石炭・亜炭鉱業50%

道路旅客運送業、小学校

55%

幼稚園

60%

船員等による船舶運航等の事業

80%

４.
⑴

障害者の算定方法が変更となります。

令和５年４月以降、精神障害者の算定特例が延長されます。
週所定労働時間 20 時間以上 30 時間以上の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できるようになります。
⑵ 令和６年４月以降、一部の週所定労働時間 20 時間未満の方が雇用率への算定できるようになります。
週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者について、雇用率上、0.5 カウントとして算定できるようになります（就労継続支援 A 型を除く）。

障害者雇用促進法の概要●雇用義務制度
事業主に対し、障害者雇用率（法定雇用率）に相当す
る人数以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用を義務づける。
なお、障害の程度や労働時間により雇用率への算定（カウント）が異なります。
※※令和 5 年 4 月より当分の間1カウント

区分

現行（％）

民間企業

2.3％

官公庁

2.6％

一部の教育委員会

2.5％

特殊法人

2.6％

上記の雇用率に基づき、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲は、従業員 43.5 人以上です。また、その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
事業主は、毎年 1 回 6 月 1 日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告書）を本社の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して報告しなければなりません。
報告義務のある事業主は、法定雇用障害者数が 1 人以上となる事業主、すなわち常用雇
用労働者数（除外率により除外すべき労働者数を控除した数）が 43.5 人以上の事業主です（官公庁、特殊法人は 38.5 人以上、一部の教育委員会は 40 人以上）。
障害者雇用率未達成の事業主で一定の基準を下回る事業主に対しては、公共職業安定所長が「障害者の雇入れに関する計画書」の作成を命令します。
なお、行政の指導にもかかわらず障害者雇用に適正に取り組まなかった企業については、その旨を厚生労働大臣が公表します。
◆障害者雇用推進者（→ P24）を選任するよう努めなければなりません。

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の内容
雇用の分野で障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務となりました。
（平成 28 年４月１日から施行）

●納付金制度
障害者の雇用に伴う事業主間の経済的負担の調整を図る。
（→ P26）●職業リハビリテーションの実施
地域の就労支援関係機関において障害者の職業生活における自立を支援

障害者雇用促進施策を障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ推進☆ハローワーク（→ P51）
障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓等☆地域障害者職業センター（→ P55・56）
専門的な職業リハビリテーションサービスの実施（職業評価、準備訓練、ジョブコーチ等）☆障害者就業・生活支援センター（→ P57 ～ 60）
就業・生活両面にわたる相談・支援

障害者総合支援法における就労支援に関する事業

3

就労定着支援事業

障害者虐待防止法

/shien

また、平成30年度より、受注内容を対応可能な複数の障害者福祉施設にあっせん仲介する共同受注窓口ができましたので、ご活用ください。

障害者福祉施設
障害者福祉施設

障害者福祉施設（東京都福祉局 ＞ 障害者 ＞ 障害者施策 ＞ 障害者福祉施設への発注促進
障害者福祉施設が提供できる物品・役務の情報リスト）

＞

のある
のある

のある

性

があ
る

内部障害とは、からだの内部に障害がある状態のことで、外見からは見えないため、まわりの人に理解してもらいにくい障害です。種類としては、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害（HIV）、肝臓機能障害等があります。

◇ 時に強い倦怠感がでる場合があるので、仕事がつらいときは休ませるなどの配慮をしましょう。
◇ 一見症状がわかりにくいので、本人や主治医から症状や職場において必要な配慮などの聞き取りを行いましょう。
◇ 勤務内容・勤務条件が身体的に過重なものとならないようにするとともに、勤務と治療が両立できるよう配慮しましょう。

る

精神障害者については、本人が自らの病気の症状や特性を理解することで、就労することの難しさを軽減できます。本人が自分自身の状態について正確な判断ができない場合でも、さまざまな支援機関を上手に利用しながら、本人がひとりで悩まずに済むように配慮して、指導・援助を行います。支援体制を確保することにより、その能力を十分に発揮させることが可能です。

うつ病についてうつ病は、気分が極端に沈む抑うつ状態が長く続く病気です。うつ状態の兆候である遅刻が増える、顔色が冴えない等の変化を見逃さないことが重要です。

双極性障害（躁うつ病）についてうつ状態と躁状態を繰り返す病気です。躁状態では本人が病気に気づきにくいため、周囲が気づくことも大切です。

ながら、職務内容や配置を決定しましょう。

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方がいます。
そうした方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。
職場等にヘルプマークを身に着けている方がいる場合は、ご配慮をお願いします。

①社会性、②コミュ二ケーション、③イマジネーションのすべての領域で障害がみられるものをいいます。知的障害を伴うことが多くみられます。

のある在宅就業支援団体を介して発注する場合
就業場所：
自宅
支援

就業場所：福祉施設

支援

支援

P70
P53
⇒（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者雇用開発推進部まで P52

P76

1. 障害者雇用納付金制度
法定雇用率未達成の事業主から納付金を徴収し、障害者を多く雇用する事業主に調整金・報奨金等を支給する制度です。
○障害者雇用納付金制度の概要→ P26○障害者雇用納付金制度に基づく助成金→ P27

2. 各種助成金（１）国の助成金○特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）→ P28○特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） → P28○トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）→ P28○トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）→ P29○キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）→ P30※障害者雇用安定助成金の変更について（統廃合）→ P31（２）東京都の助成金○東京都中小企業障害者雇用支援助成金○東京都障害者安定雇用奨励金○東京都難病・がん患者就業支援奨励金

→ P32
→ P33
→ P34

（３）（公財）東京しごと財団の助成金○東京しごと財団

職場体験実習助成金→ P35

3. 障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置→ P36

4. 東京都障害者雇用優良取組企業の顕彰制度→ P37

5. 障害者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度（もにす認定制度） → P38
6. 各種制度等○東京ジョブコーチ職場定着支援事業→ P40○企業見学支援事業、東京しごと財団障害者職場体験実習→ P41○障害者雇用ナビゲート事業→ P42○職場内障害者サポーター事業→ P43○障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業→ P44○第 3 セクター方式による重度障害者雇用モデル企業の育成→ P45

29,000

不足する障害者の総数●常用雇用労働者の総数が100人を超えており、常用雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対し、申請に基づき支給●常用雇用労働者の総数が100人以下で、常用雇用障害者数が一定数を超えている事業主に対し、申請に基づき支給●在宅就業障害者に仕事を発注した納付金
申告申請事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を、申請に基づき支給●在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金
申請対象事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を、申請に基づき支給特例給付金の支給●週労働時間が10時間以上20時間未満の特定短時間労働者である障害者を雇用する事業主に対し、事業主の区分に応じた額を、申請に基づき支給

常用雇用労働者の総数

障害者の雇用にあたり、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を行うための特別な措置を実施する事業主等を対象とした障害者雇用納付金制度に基づく助成金が設けられています。

障害者の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その障害特性による就労上の課題を克服し、作業を容易に行えるような配慮された作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

障害者の継続雇用を図るため、障害者が利用できるよう配慮された福利厚生施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

障害者を労働者として雇い入れまたは継続雇用を図るため、その障害種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主に対して助成

職場適応援助者助成金
職場適応に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を行う場合に、その費用の一部を助成。

障害により通勤が特に困難な身体障害者等の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その通勤を容易にするための措置を行う
事業主または事業主を構成員とする事業主の団体に対して助成

重度障害者を多数継続して雇用※2し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成【第 1 種作業施設設置等助成金】〇作業施設等の設置または整備【第 2 種作業施設設置等助成金】〇作業施設等の賃借支給対象費用の2/3

支給対象費用の1/3【職場介助者の配置または委嘱助成金】
支給対象費用の3/4【職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金】
支給対象費用の2/3【手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金】
委嘱1回あたりの費用の3/4【障害者相談窓口担当者の配置助成金】
担当者を増配置したことに対する費用、担当者の研修受講費、相談業務の外部への委託費用【重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金】※1
支給対象費用の4/5（中小事業主は9/10）【職場支援員の配置または委嘱助成金】
職場支援員を配置または委嘱したことに対する費用【職場復帰支援助成金】
中途障害者等に対して職場復帰するために講じた職場適応措置に対する費用【訪問型職場適応援助者助成金】
地域障害者職業センターが作成又は承認した支援計画に基づく訪問型職場適応援助者による支援に係る経費のうち機構が定める額【企業在籍型職場適応援助者助成金】
地域障害者職業センターが作成又は承認した支援計画に基づく企業在籍型職場適応援助者による支援に係る経費のうち機構が定める額【住宅の賃借助成金】【指導員の配置助成金】【住宅手当の支払助成金】【通勤用バスの購入助成金】【通勤用バス運転従事者の委嘱助成金】【通勤援助者の委嘱助成金】【駐車場の賃借助成金】【通勤用自動車の購入助成金】
支給対象費用の3/4【重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金】※1
支給対象費用の4/5（中小事業主は9/10）

支給対象費用の2/3※1 この助成金は、雇用する障害者の方が居住する市町村等が、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施している場合に利用できます。まずは、当該居住する市町村等に当該特別事業の実施の有無についてお問い合わせください。
※2 対象障害者10人以上を、1年以上継続して雇用し、雇用労働者数に占める対象障害者の割合が20％以上であること。
P53

P70

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
雇用保険の適用事業の事業主であって、ハローワーク等の紹介により、身体障害者、知的障害者または精神障害者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、65 歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上（重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合は 3年以上）であることが確実であると認められる事業主に対して、賃金の一部を助成する制度です。
なお、対象労働者の雇入れ前後６か月間に当該雇入れに係る事業所で、雇用する被保険者を事業主の都合により解雇したことがない等の一定の要件を満たすことが必要です。

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害者または難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、発達障害者や難治性疾患患者の雇用と職場定着の促進を図ることを目的としています。
事業主の方からは、雇い入れた労働者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）

対象者がテレワークによる勤務を行う場合は、原則3か月のトライアル雇用期間を最長6か月まで延長できます（ただし、支給額の変更はなく期間延長分の支給はありません。）。

イ

紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望する者※パート・アルバイト等を含め、学校在学中のパート・アルバイト等は除く。
ロ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者※離職が2回以上又は転職が2回以上あることを指す。
ハ 紹介日前において離職している期間が6か月を超えている者※パート・アルバイト等を含め一切の就労をしていないことを指す。

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
障害者雇用安定助成金の令和２年度末での廃止に伴い、障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）の「正規・無期転換」措置を、キャリアアップ助成金の「障害者正社員化コース」に移管しました。
次の①または②のいずれかの措置を講じた事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用促進と職場定着を図ることを目的としています。
①有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること②無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること支給額（６か月ごとの支給対象期に分けて支給されます）
支給対象者

重度身体障害者、 重 度 知 的
障害者および
精神障害者

重度以外の身体 障 害 者、 重
度以外の知的
障 害 者、 発 達
障 害 者、 難 病
患 者、 高 次 脳機能障害と診
断された者

措置内容

支給総額

支給対象

中小企業

大企業

有期雇用から
正規雇用への転換

120 万円

有期雇用から
無期雇用への転換期間各支給対象期における支給額
中小企業

大企業

90 万円

60 万円×２期

45 万円×２期

60 万円

45 万円

30 万円×２期

22.5 万円×２期

無期雇用から
正規雇用への
転換

60 万円

45 万円

30 万円×２期

22.5 万円×２期

有期雇用から
正規雇用への転換

90 万円

67.5 万円

45 万円×２期

有期雇用から
無期雇用への
転換

45 万円

33 万円

22.5 万円×２期

16.5 万円×２期

無期雇用から
正規雇用への
転換

45 万円

33 万円

22.5 万円×２期

16.5 万円×２期

１年
33.5 万円※×２期※第２期の支給額は34 万円※支給対象者 1 人あたり、上記の額が支給されます。ただし、当該額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限とします。
詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。

※障害者雇用安定助成金の変更について（統廃合）「障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース）」は、雇用する障害者の職場定着のための措置を行う事業主や、職場適応援助者による障害者の職場適応の援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部を助成する制度ですが、令和３年３月３１
日をもって終了しました。
令和３年４月からの障害者雇用安定助成金の両コースについて、以下のとおりとなりました。

1 助成金の整理・統廃合

令和３年４月以降

障害者職場定着支援コース①柔軟な時間管理・休暇取得②短時間労働者の勤務時間延長

廃止
キャリアアップ助成金

P30 参照④職場支援員の配置【障害者正社員化コース】
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成⑤職場復帰支援

障害者介助等助成金⑥中高年障害者の雇用継続支援【職場支援員の配置又は委嘱助成金】
雇用する障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置した事業主に対して助成③正規・無期転換⑦社内理解の促進

P27 参照【職場復帰支援助成金】
中途障害者等に対して、療養のための休職後の職場復帰後の本人の能力に合わせた職域開発その他職場復帰のために必要な措置を講じた事業主に対して助成廃止

障害者職場適応援助コース①訪問型職場適応援助者による支援②企業在籍型職場適応援助者による支援

職場適応援助者助成金

P27 参照【訪問型職場適応援助者助成金・企業在籍型職場適応援助者助成金】
職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、
職場適応援助者による支援を実施した事業主に対して助成※同一の企業在籍型職場適応援助者は１回のみ

2 一部助成金の申請先変更「障害者介助等助成金」と「職場適応援助者助成金」の申請先は（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部になります。P53参照
なお、令和3年3月３１日までに労働局またはハローワークに提出された職場定着支援計画に基づく措置（障害者職場定着支援コース）、令和3年3月３１日までに地域障害者職業センター
が作成または承認した支援計画に基づく職場適応援助（障害者職場適応援助コース）について
は、障害者雇用安定助成金として令和3年4月以降も引き続き労働局で支給審査等を行います。

東京都中小企業障害者雇用支援助成金●趣旨・目的	大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業に対して、国の助成である特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（P28）の支給対象となる障害者を支給対象期間満了後も引き続き雇用する場合に、さらに都独自の賃金助成を行い、併せて、相談員の巡回訪問により、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図ります。

3万3千円
5万5千円

●助成要件

・ 障害者を雇用し、国（ハローワークに支給申請書を提出）の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発コース）を受給し、特定求職者雇用開発助成金が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主であること。
・ 中小企業であること（ただし、特例子会社を除く）。
・ 当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
・ 障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
・ 当該障害者が就労継続支援 A 型事業所の利用者でないこと。
・ 過去 5 年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと。

●助成内容	6 か月ごとにまとめて支給いたします。支給対象期間は最長 3 年間です。
・ 重度障害者等・・一人当たり 月額 5 万 5 千円（3 年総額 198 万円）
・ 上記以外・・・・一人当たり 月額 3 万 3 千円（3 年総額 118 万円）●手

続	特定求職者雇用開発助成金の第１期支給決定後から助成対象期間満了後４か月以内に「継続雇用計画書」を作成し、特定求職者雇用開発助成金の「第 1期支給決定通知書」の写しを添付して、担当までご提出ください。

URL https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/東京都障害者安定雇用奨励金● 趣旨・目的

東京都は、障害や難病のある方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目
指しています。このため、安定的な雇用と処遇改善に取り組む企業を応援し、奨励金を支給します。

● 支給の要件

以下の（１）又は（２）に該当し、それぞれの要件をすべて満たすこと（この他にも要件があります）。

（１）雇入れの場合：障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合①一週間の所定労働時間が 20 時間以上の無期雇用労働者として雇入れていること。
②雇入れた労働者に支払われる賃金が、雇入れ後も継続して常に最低賃金を３％（大企業は５％）以上上回る額であること。
③雇入れた労働者に適用される次のいずれか二つ以上の制度を設けていること。
◦昇給制度 ◦賞与制度 ◦通院有給休暇又は病気有給休暇制度 ◦テレワーク制度 ◦フレックスタイム制度◦通勤緩和制度 ◦時間単位での年次有給休暇制度 ◦永年勤続表彰制度④雇入れ後６か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること。
⑤特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の支給決定通知を受けていること。

（２）転換の場合：障害者等を有期雇用から正規雇用や無期雇用に転換した場合①有期雇用労働者を無期雇用（一週間の所定労働時間 20 時間以上）に転換していること。
②転換後の賃金が、転換前の賃金より３％（大企業は５％）以上昇給していること又は最低賃金を 6％（大企業は 10％）以
上上回っていること及び転換後も常に継続して最低賃金を３％（大企業は５％）以上上回る額であること。
③から④まで、上記「（１）雇入れの場合」と同様。
⑤特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）又はトライアル雇用
助成金（障害者トライアルコース）の支給決定通知を受けていること。
⑥転換の日の前日から、支給対象企業に雇用される期間が過去３年以内の有期契約労働者であって、転換日から６か月以上の期間継続して雇用されている労働者であること。

● 事業の内容○手続の流れ※どちらの奨励金も東京都への申請時にハローワークへ特開金の申請手続きを終えていることが必要です。

1.雇入れの場合対象となる労働者を採用した日より 6 か月経過した日から 2 か月以内に東京都へ申請してください。

2.転換の場合対象となる労働者を転換した日より 6 か月経過した日から 2 か月以内に東京都へ申請してください。

○支給金額（１）雇入れの場合
障害者等一人当たり 150 万円（大企業は 100 万円）を支給。
さらに、精神障害者を正規雇用・無期雇用で雇入れた場合は上記金額に 30 万円を加算 ( 企業規模不問）。
（２）転換の場合
障害者等一人当たり 120 万円（大企業は 100 万円）を支給。
さらに、精神障害者を正規雇用・無期雇用に転換した場合は上記金額に 30 万円を加算（企業規模不問）。

● 利用方法本事業の利用をご希望の事業主の方は、雇入れ日又は転換日から６か月経過し、かつ雇入れ又は転換後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して、２か月以内に下記担当まで郵送または持参でご申請ください（郵送の場合は「消印有効」とします）。
ただし、賃金支払の実績が８割未満（精神障害者の場合は６割未満）となる月がある場合は、その月を除いて、雇入れ日又は転換日から６か月経過し、かつ雇入れ又は転換後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して、２か月以内に申請してください。
申請に必要な様式等は、以下のホームページからダウンロードできます。
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎21階北側
TEL 03−5320−4663
URL https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/antei-koyou/

東京都難病・がん患者就業支援奨励金● 趣旨・目的

東京都は、難病やがん患者の方が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。
このため、新規雇入れ、雇入れからの職場定着、発症時や再発における休職からの職場復帰、復職後の就業継続といった各場面において、治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む事業主を対象に奨励金を支給し、難病やがん患者の方が職場で安心して活躍できる環境整備づくりを支援しています。

● 支給要件（このほかにも要件があります）
1.

2.

3.

採用奨励金【企業規模不問】

難病・がん患者を週所定労働時間 10 時間以上の労働者 ( 就労継続支援 A 型事業所利用者として雇用される者は除く。) として新たに雇入れ、治療と仕事の両立に向けて支援計画を策定し、その計画に基づき、６か月以上雇用を継続したこと。

雇用継続助成金【中小企業事業主のみ】

週所定労働時間 20 時間以上で継続的に雇用されている労働者（就労継続支援 A 型事業所利用者として雇用されている者は除く。
）が、発症等により連続して２週間以上休職した後、労働者の復職時に治療と仕事の両立に向けて支援計画を策定し、その計画に基づき、６か月以上雇用を継続したこと。

制度導入加算【企業規模不問】

上記の雇入れ又は復職に併せて、新たに治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度などを導入すること。

● 事業の内容○手続の流れ

1．採用奨励金の場合

2．雇用継続助成金の場合○支給金額

１．採用奨励金
・雇入れ時の週所定労働時間 20 時間以上勤務：60 万円／人・雇入れ時の週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満勤務 ：40 万円／人
２．雇用継続助成金
・復職時の週所定労働時間 20 時間以上勤務：60 万円／人・復職時の週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満勤務 ：40 万円／人
３．制度導入加算
・上記「採用奨励金」又は「雇用継続助成金」に加算して、１制度導入で 10 万円● 利用方法最大 30 万円

本事業の利用をご希望の事業主の方は、雇入れ日（又は復職日）の翌日から起算して２か月以内に「支援計画書」等を提出してください（上記図のとおり、その後、「支給申請書」「実績報告書」等を提出していただきます。郵送の場合は「消印有効」とします。
）。
申請に必要な様式等は、以下のホームページからダウンロードできます。
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿２-８-１ 東京都庁第一本庁舎 2１階北側
TEL 03−5320−4663
URL https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan-gan/

東京しごと財団職場体験実習助成金
就労を目指す障害者を職場体験実習生として受け入れた中小企業等に対して「東京しごと財団職場体験実習
助成金」を支給します。
助成金の主な内容は次のとおりです。
●本社又は事業所が東京都内にあること。
●申請日以前直近の 6 月 1 日現在において、短時間労働者※以外の常時雇用する労働者の数と対象企業

短時間労働者（1 人を 0.5 カウント）の数の合計が 300 人以下であること。
（特例子会社を除く）※短時間労働者とは常時雇用する労働者のうち、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の労働者をいいます。

助成額

６０，０００円（同一年度の利用は１企業１回まで）●申請日以前直近の６月１日現在において、下記の（ア）（イ）いずれかを満たす企業等（ア）障害者を雇用していない又は法定雇用率未達成の企業等（イ）雇用する障害者とは異なる障害種別の実習生を受け入れた企業等●都内実習場所において、下記の（ウ）（エ）いずれかを満たす実習であること

主な支給要件（ウ）１日あたり４時間以上かつ５日以上の実習を実施すること（エ）障害の状況から（ウ）の実習が難しい障害者については、１日あたり２時間以上かつ５日以上の実習を実施すること●障害者雇用支援アドバイザーの支援を受け、障害特性に配慮した実習を行うこと（原則として職場体験実習受入登録企業が対象）など※助成金の支給にあたっては他にも要件があります。

総合支援部

障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置
障害者を雇用する事業所にかかわる税制上の優遇措置は、租税特別措置法、所得税法、法人税法および地方税法により講じられています。その概要は次のとおりです。

障害者雇用納付金制度に基づく次の助成金の支給を受けてそれを固定資産の取得または改良に使った事業主
1. 障害者作業施設設置等助成金
2. 障害者福祉施設設置等助成金
3. 重度障害者等通勤対策助成金
4. 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
1. 障害者を 20 人以上雇用※
2. 雇用割合が 50％以上※
3. 重 度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を受給して令和 5 年 3 月 31 日までの間に取得した事業用施設（事業の用に供するものに限る。）
4. 取 得者が取得の日から引き続き 3 年以上当該施設を当該事業所の事業の用に供したとき取得価格の1/10に相当す
る額に税率を乗じて得た額を税額から減額

1. 障害者を 20 人以上雇用※
2. 雇用割合が 50％以上※
3. 重 度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を受給して令和 5 年 3 月 31 日までの間に取得した事業用施設（事業の用に供するものに限る。）

税率を乗じる価格（課税標準額）から取得価格の6分の1に障害者雇用割合と税率を乗じた金額が減額

障害者を雇用次に掲げる要件をすべて満たすこと
1. 障害者を 10 人以上雇用※
2. 雇用割合が 50％以上※
3. 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の受給東京都障害者雇用優良取組企業の顕彰制度

令和 5 年 6 月現在●趣旨・目的	優良な取組を行う企業に「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を授与することで、障害者が職場でいきいきと活躍することができる環境を整備していきます。さらに、受賞企業の取組を広く紹介し、障害者雇用に関する周知啓発を行います。
●応募要件
次に揚げる要件をすべて満たしていること。

●メリット
●申請方法

（1） 当該年度及び過去 1 年間において、障害者法定雇用率を達成していること。
ただし、就労継続支援 A 型事業所利用者は、本事業の障害者雇用率の算定に含めない。
（2） 当該年度及び過去 1 年間において、労働関係法令の違反がないこと。
（3） その他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される状況にないこと。
（4） 都内に本社又は事業所があること。
（5） 以 下に掲げるいずれか又は複数の障害者雇用に係る特色ある優れた取組をおこなっていること。
ア 重度障害者や職業的困難度の高い障害者を積極的に雇用している。
イ 障害者の特性を理解し、個々の特性に適した業務を提供している。
ウ 障害に応じた職場環境の整備を行っている。
（バリアフリー化、休憩室の設置、治具の整備等）。
エ 障害者の能力開発やキャリアアップ、処遇改善に積極的に努めている。
オ 障害者と健常者が共に働く仲間として、ノーマライゼーションの理念が浸透している。
その 1） 東京都からの表彰状を贈呈します。
その 2） 事例集・「TOKYO はたらくネット」に取組内容を紹介します。
その 3） 東京都が開催するイベントでの紹介など PR の機会が増加します。

応募は、募集期間内に、下記の書類を用意して事務局へ提出してください。
・ 申請書（様式 1）・ 次の項目について規定されている書類（例：就業規則、給与規程等）
就業時間、休憩時間、休日、休暇制度、給与（基本給、賞与等）、定期昇給等
・ 申請書（様式 1）に記入した内容の詳細がわかる資料
・ 要件該当申告書（様式 1 別紙）
・ 推薦書（様式 2）（区市町村の障害者就労支援機関等から推薦がある場合）
・ 会社案内（会社概要がわかる資料）TOKYOはたらくネット URL https://www.hataraku.metro.lg.jp/shogai/shien/award/

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）●もにす認定制度とは？
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定制度により、障害者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障害者雇用の取組が進展する
ことが期待されます。
企業と障害者が、明るい未来や社会の実現に向けてと も に す す む●認定事業主となることのメリットという思いをこめて、愛称を「もにす」と名付けました。

①認定マークを使用できます自社の商品・サービス・広告などのほか、ハローワークの求人票に障害者雇用優良中小事業主
認定マークを表示することができます。
②厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる周知広報の対象となります厚生労働省と都道府県労働局のホームページに掲載され、社会的認知度を高めることができます。
また、認定事業主に限定した合同説明会などを企画する場合があります。
御社の魅力を広くアピールすることができ、求職者からの応募の増加が期待できます。
③日本政策金融公庫の低利融資対象となります
日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」の低利融資の対象となります。
障害者雇用の取り組みに必要な設備資金や長期運転資金に使用できます。
詳細は日本政策金融公庫へお問い合わせください。
④公共調達などの加点評価を受けられる場合があります地方公共団体の公共調達および国と地方公共団体の補助事業の加点評価を受けることができる
場合があります。
詳しくは公共調達などを実施している地方公共団体などにお問い合わせください●認定事業主となるための手続き
認定の申請は、必要書類を主たる事業所を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出
してください。必要書類は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
審査の結果、認定基準を全て満たしていることが確認された場合は、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。※詳しい認定基準については下記厚生労働省 HP をご参照ください（URL）https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html
なお、認定審査には 3 か月ほどお時間をいただいています。
お問い合わせ先
東京労働局またはハローワークまで（P70）
38

memo

39

各種制度等
東京ジョブコーチ職場定着支援事業
 障害者を雇用する企業がスムーズに受け入れられるように、また、障害者が円滑に働き続けることができるように、都独自の「東京ジョブコーチ※」が訪問し、障害者の作業適応支援や、職場内の環境調整など、職場定着に向けた支援をします（テレワークの定着支援を含む）。
※「東京ジョブコーチ」は（公財）東京しごと財団が認定した職場適応支援者です。

■支援対象者
都内在住又は在勤の障害者で、原則として就業中又は就職が決定している方■支援内容①支援対象者が作業等に適応・定着するために必要とされる体制づくり等の支援（※テレワークの定着支援の場合は、必要に応じて
ICT 分野の専門家がサポートして支援にあたります。）②支援対象者を雇用する企業の従業員への理解促進・環境調整③支援対象者の業務内容の検討・組立④コミュニケーション支援⑤作業習得支援⑥通勤支援⑦支援対象者及び企業等への相談支援■支援回数・支援期間、頻度①支援回数②支援期間、及び頻度

おおむね 20 回（20 日）以内
個別に必要な期間を設定します。
（例：20 日連続、週に 1 回ずつ等）

■利用料
無料

■利用のながれ
まずは、東京ジョブコーチ支援センターへお電話ください。

まずは東京ジョブコーチ支援センターにお電話ください。
企 業 等
設 置 者
支援機関等

東 京
ジョブ
コーチ
支援セ
ンター

ご相談・申込み
TEL

打合わせ

支援計画

（再支援）

定着確認（再支援）

東京ジョブコーチ支援センターのコー
ディネーター・担当
東京ジョブコーチがが就業先等を訪問
し、支援内容の事前打合わせをします。

打合わせ結
果から、担
当東京ジョ
ブコーチが
支援計画を
作成します。

支援計画を
もとに、担
当東京ジョ
ブコーチが
就業先で支
援をします。

支援終了から６ヶ月後に、定着状況を確認します。
新たな課題が生じた場
合は、ご相談ください（再支援も検討します）。

東京ジョブコーチ支援センター

03−3378−7057

FAX

03−3378−7058

企業見学支援事業
東京しごと財団では、障害者が職場で働くイメージを構築できるように、障害者雇用に先進的に取り組む企業等の企業見学を行っています。

■支援対象①都内企業の人事担当者等②一般就労を目指す障害者及びその就労支援機関支援者

東京しごと財団障害者職場体験実習
東京しごと財団では「障害者雇用を検討している企業」と「就労を目指す障害者」を結びつける、
職場体験実習事業を実施しています。

障害者雇用支援アドバイザーによる個別支援
障害者雇用支援アドバイザーが、実習のための業務の切出しや実習運営の留意点について丁寧に助言いたします。また「職場体験実習受入企業」に登録していただければ、地域の就労支援機関を通じて実習希望者を募ることができます。障害者雇用支援アドバイザーが地域の就労支援機関と企業の仲
立ちもしますので安心して実習を行うことができます。

■支援対象
実習生の受入れを検討中の都内企業

職場体験実習面談会（年 8 回）・職場体験実習ミニ面談会（年 4 回）
職場体験実習面談会は、障害者の職業準備性及び企業等の雇用準備性をより高めるため、企業で実習を行いたい障害者と障害者を受入れたい企業等のマッチングを図る場として開催しています。

■支援対象①実習受入れを希望する都内企業等（都内の実習場所が含まれていること）②東京都内の就労支援機関から推薦された障害者等

職場体験実習の補償の付与
職場体験実習中の障害者の万が一の事故に備えて、企業が実習を安心して受け入れられるよう、職場体験実習生（就労支援機関）の申請により、実習の補償の付与を行い、職場体験実習の負担軽減を図っ
ています。

■支援対象
就労を目指して企業等において実習を行う障害者で、次の①②のいずれも満たす方を対象としています。
①都内在住又は実習先となる企業等の所在地（実習場所）が都内である方②都内支援機関等に登録している方

総合支援部

障害者雇用ナビゲート事業
障害者雇用ナビゲート事業は、二つのコース「障害者雇用」「テレワーク導入」で中小企業等の障害者雇用を支援します。

■支援対象
次の要件を満たす東京都内に本社又は主たる事務所がある中小企業等（労働者数 300 人以下。但し特例子会社を除く）①障害者雇用コース
・現在、障害者を雇用していない・身体障害者、知的障害者は雇用しているが、新たに精神障害者を雇用したい②テレワーク導入コース
・現在、障害者雇用でテレワークを導入していない
・雇用している障害者にテレワークを導入したい・テレワークをする障害者を新たに雇用したい※この他にも要件があります。詳しくはお問い合わせください。

■支援内容・支援期間
ナビゲーターがそれぞれの現状に応じた支援計画を策定して、雇用前・テレワーク導入の準備段階から雇用後・テレワーク運用の定着支援まで一貫したサポート※を行います。なお、雇用後・導入後のサポートは、障害者雇用コースでは最長で採用後３年間、テレワーク導入コースでは１年間となります。
※ 雇用後のサポート（採用以降の支援）は、一部企業で要件があります。

ナビゲーター

採用後支援
障害者雇用に関する知識・情報を提供し、必要な準備についてサポート■活用できる行政サー
ビスに関すること■職 務 の 切 出 し・社
内制度の構築
■職場体験実習■テ レ ワ ー ク の 導 入など

職場の定着に向けたサポート■雇用管理制度や職場 環 境（テ レ ワ ー
ク を 含 む）に 関 すること■業務の指導方法に関すること■安定就労に向けた
体調管理などに関することナビゲーター

定着支援

ナビゲーター

障害者雇用コース

テレワーク導入コース

導入後、１年間のサポート「雇用ナビゲートの件」

総合支援部

障害者就業支援課

雇用促進係

職場内障害者サポーター事業
 企業における自立的な障害者支援を推進するため、企業の人事担当者や障害者と一緒に働く

職場の社員を対象に、障害者支援のノウハウが学べる養成講座を実施します。さらに、講座修了者が「職場内障害者サポーター」として職場の障害者の支援活動を６か月間行った場合、企業に対し奨励金を支給します。

■養成講座受講要件
・勤務地が東京都内の方・障害のある社員と原則として同一の事業所に勤務（予定）している方・障害のある社員に対する支援活動を十分に行うことができる方■職場内障害者サポーター養成講座
・実施回数： 年間 28 回程度
・講座内容： 障害者雇用の現状、障害の特性、就労現場見学、障害特性に合わせた指導・管理、
社内理解の促進、業務の切り出し、サポーター活動について■支援活動
・ 養成講座修了後、支援計画を策定して「職場内障害者サポーター」として登録し、職場の障害者を 6 か月間支援していただきます。
・ ６か月の間に、専門知識を有した支援員が月１回程度職場を定期訪問し、「職場内障害者サポーター」をバックアップします。また、支援スキルのブラッシュアップのためのフォロー
アップ研修を受講していただきます。
・ 6 か月間の支援活動終了後は、障害者雇用に関する課題や支援策の相談が可能な「個別電話相談」や支援について理解を深める「アフターフォローアップ研修」を何度でもご利用
いただけます。

■奨励金
・支給要件：「職場内障害者サポーター」が、対象となる障害のある社員を６か月間支援し、その社員が職場定着している場合、企業に対し奨励金を支給します。
・支 給 額：中小企業 24 万円 大企業・特例子会社 12 万円※１事業所につき１年度あたり１回限り。他にも支給要件があります。

アフター
フォローアップ
養成講座（4 時間）

6時間×2日間・個別電話相談（随時）
・アフターフォロー
アップ研修
（2時間）

事業

総合支援部

障害者就業支援課

雇用促進係

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業

オンラインによる訓練もあります。
◯パソコン技能◯事務補助◯オフィス作業◯弁当配膳◯飲食店舗における補助的業務

◯清掃

など

◯清掃業務

◯軽作業

◯物流業務

オンラインによる訓練もあります。

終了

総合支援部

障害者就業支援課

委託訓練推進班など

第 3 セクター方式による重度障害者雇用モデル企業の育成
東京都では、民間活力を導入して経営を維持しながら、重度障害者がその能力を十分に発揮できるような様々な配慮を行った「第三セクター方式による重度障害者雇用モデル企業」の育成事
業を進め、障害者の雇用の場の拡大を図るとともに、特例子会社制度の普及啓発に努めています。

東京ジョブコーチ
事業所名株式会社ファミリーマート

規模（従業員数） 連結 7,023 人（2023 年 2 月末）
事業の種類

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

障害の種別

身体障害、知的障害、精神障害障害者雇用の取り組み

当社では「like Family 多様性をちからに。誰もが活き活きかがやく未来へ。
」
をダイバーシティ推進のミッションに掲げ、障がいも多様性の一部と捉え、障がい者雇用に取り組んでいます。
多様性を尊重する当社では、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がい
偏りなく雇用し、雇用率 2.87%（2023 年 6 月 1 日）を達成しています。
障がい者雇用に特化した組織「総務部 業務サポートグループ」を設置し、各部署やグループ会社から切り出された定型業務を障がい特性に合わせて割り振っています。
また、農場では障がいをもつ多くの社員が有機野菜を栽培し、近隣のファミリー
マート 15 店舗に出荷したり、農場での対面販売を実施したりするなど、地域密
着の取り組みをおこなっています。
社内においては、社員の障がい理解を促進するため、「車椅子体験」や「感覚過敏体験」、聴覚・言語障がいを想定した「音声を使わないコミュニケーション体験」、「手話体験」など、様々な体験型イベントを実施しています。社員の障がい理解の促進を進めると同時に、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から全国へ職域拡大を図っています。採用後は安心して働けるよう定期的に面談を実施。また、
ステップアップできるよう評価制度を導入し、働きがいを感じながら安定して働けるよう環境整備をおこなっています。

利用した経緯と利用して特に良かった点

当社では、東京ジョブコーチの支援を、特別支援学校の生徒さんの店舗での実習時に利用させていただいております。本社での実習なら支援担当者がしっかりサポートすることができますが、店舗ではお客様に快適にお買い物いただくことを優先するため、実習生のサポートが難しくなることがあります。そのためジョブコーチについてもらい、円滑に進められるように対応していただいております。
例えば、どのように進めれば実習生が業務内容を覚えやすいのか、抜け漏れが起きた場合の対応法などをアドバイスしていただけるので助かります。商品陳列の際に、一部の棚を忘れるということがありましたが、忘れないようにする手順を示してもらい改善されました。また、実習中はできるだけシングルタスクでできるよう配慮していますが、突発的な状況によりマルチタスクになった場合の優先順位をどうするかなどもアドバイスいただき、ご本人が混乱することなく安心して実習を進められています。こちらが気づけていない課題に気づきフィードバッ
クしてもらえるので、本人、学校、会社と共通認識を持って課題に取り組むことができ、とても助かっています。

利用した
企業の声

当社では、できないことを周りの社員がするのではなく、どうすればできるよ
うになるかを考え、サポートすることが本人の成長につながると考えています。
その点、ジョブコーチはアドバイスをしていただけますが代わりにやってあげるということはなく、あくまでも本人主体で進めていただけるので、実習生は実習を経て学び、成長されていると感じています。また、東京ジョブコーチ支援セ
ンターは多くの企業の取り組み事例をお持ちですので、参考にさせていただいています。これからも障がいをはじめ、多様な人たちが活き活きと自分らしく働いていけるよう取り組んでまいります。

職場内障害者サポーター事業
事業所名

日本振興株式会社

規模（従業員数） 1,006 名（令和 4 年 3 月現在）
事業の概要
職場内障害者
サポーター

建設・補償のコンサルタント

被支援者

A さん（20 代・身体障害）利用の経緯と取り組みの成果

初めての障害者雇用 判断が求められる業務からスタート
建設コンサルタントと補償コンサルタント ( 事業監理と調査設計 ) を行っている全国 45 カ所に拠点を構える企業です。社内では 17 名の障害のある社員が働いています。3 年程前、吉川さんは、調査設計課で CAD 業務を担当してもらうために東京支店で初めて、下肢障害と水頭症がある A さんを採用しました。
業務が思い通りに進まず、「障害特性」について知った採用した当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により出社が月に 1 度のペースと、在宅勤務中心の勤務体系でした。そのため A さんは出社時に少しだけ CAD の操作方法を習った後に、メールや電話によるサポートを受けながら在宅で業務にあたることになりました。しかし配属先の担当者より、「1 年以上経っても作業が 1 人でできるようにならない」と吉川さんに相談がありました。吉川さんは事実を確認するため A さんと面談を行ったところ、忘れやすく
記憶が曖昧になるという障害特性があることや、周りの社員に対して委縮してしまい相談がで
きず 1 人で悩みを抱え込み、自信を失っていることがわかりました。
また、ある程度 PC を操作できるという A さんに、Word のひな形を参考にして役所への申請書類を作成するよう依頼したところ、業務内容の理解に時間がかかり忘れてしまうことや単純なミスが多く、吉川さんは今後どのように指導をしていけばよいのか悩んでいました。
そんな折、障害者へのサポート方法について学ぶことができる「職場内障害者サポーター事業」を知り、上長に相談の上、参加しました。
「障害特性」をふまえ、適切な業務の切り出しを模索
吉川さんはサポーター支援員から水頭症や記憶障害へのサポート方法について助言を受け、次の 4 つの策を立てて支援にあたりました。
①日報を記入してもらい、業務の所要時間や悩み・体調を把握する。
②ミスをした翌朝に原因の究明と改善について話し合い、ミスを減らす。
③ A さんのモチベーションアップに繋がる業務を把握する。
④ A さんが自ら障害特性と配慮事項を発信し、職場のメンバーに把握してもらうための場を設定する。
支援を続ける中で、A さんには判断を要する業務より納期に余裕のあるルーティンワークの方が向いていることがわかりました。そのため担当業務をルーティンワークに近いものに変更
したものの、誤字脱字などのケアレミスはなくなりませんでした。そこでサポーター支援員のアドバイスを受け、上長に相談の上、よりシンプルな業務が多い他部署へ異動させることにしました。
設計課から業務課へ異動、声かけがしやすい環境を提供
A さんは設計課から業務課へ異動となり、それに合わせて業務課の枝さんが 2 代目サポータ
ーとなり、A さんの配慮事項や今後の担当業務などに関する情報を吉川さんより引き継ぎました。そして、A さんが質問しやすいように、席を枝さんの近くにしました。また、出勤日数が増えたため、月に 1 回以上の定期面談を始めました。その際、A さんから「初めての業務を覚えることが苦手である」と申告を受け、枝さんは「初めての業務はモデリング＋説明」「マニュアルをできる限り渡す」「5 分以上手が止まっていたら、声かけをする」というルールを作り、業務を指示する他の社員にも共有しました。他にも「ファイリング」「電気ポットの管理やコ
ピー用紙の補充」「名刺作成」「資料の取りまとめ」などのノンコア業務を任せ、更に困っていることがないか様子をこまめに確認しました。
支援を続けていくと、A さんはファイリングに時間がかかっていることがわかりました。確
認したところファイリングのルールが定まっていないことが分かり、枝さんは「リストは五十
音順」「ファイリングは企業コード順」にするように伝えました。そして五十音のリストの横に企業コードを追加するようにし、オリジナルのマニュアルを作成した結果、処理時間が短くな
り A さんは自信を持てるようになりました。

吉川さんから枝さんへ（共に職場上司）

利用の経緯と取り組みの成果

毎日の成功体験が自信に繋がり、積極的な姿勢を見せるように枝さんは、A さんから質問や報告があったときは「質問してくれてありがとう」「助かります。またお願いします。
」と声をかけるようにし、その対応を他の社員にも共有・徹底してもらいました。その甲斐もあり、A さんは積極的な姿勢を見せ始めました。今では手隙時間ができると自ら「お手伝いしましょうか」と申し出ることができるようになったため、周りの社員からも「業務が頼みやすくなった」と評価が上がり、新たな業務の依頼が自然と来るようになりました。
枝さんはこれから、A さんがやりがいと喜びを感じながら業務にあたれるよう支援を継続し、更に多くの社員から依頼が来ることを目標に成長を見届けていきます。

利用した
企業の声

枝さん「諦めずに工夫を続けて得意分野を開拓すれば、楽しく働くことができる」
前任者からの引き継ぎを受け、支援方法などを知りたいと考え、養成講座に参加しました。
養成講座では、障害特性を理解することの重要性や具体的な支援方法を学びました。また、支援員より情報ツールの提供や詳細なアドバイスを受け、業務のアドバイス手法の理解を深めることができました。
面談では、話しやすい環境をつくり、体調や業務状況などの確認を中心に行ったことで、日頃からよく相談してくれるようになりました。新たな業務を任せる際には A さんに「できそう？」と確認し、また、時には苦手な作業にも挑戦してもらっています。
最近では自ら業務を引き受けるなど積極的に日々取り組んでくれています。今後も A さん
が自信とやりがいを持って仕事ができるよう、身近でサポートしながら働きやすい環境を整えていきたいです。

職場内障害者サポーター事業の事例については、HP もご覧ください。
https://shougaisya-support.jp/period/

委託訓練事業
訓練内容について
コースの種類

知識・技能習得訓練コース

訓練期間（時間） Ａコース：2 ヶ月（32 日間、160 時間） Ｂコース：2 ヶ月（40 日間、160 時間）
訓練内容

Ａ：パソコン基本、ワード、エクセル、パワーポイント、ビジネスメール、ビジネスマナー他
Ｂ：オンライン＆リモートワーク基礎、ワード、エクセル、ビジネスメール、ビジネスマナー、
各パソコン検定概要と実践練習他

訓練実施企業について
事業所名

JSST アカデミー（一般社団法人 JSST 教育訓練支援センター）

従業員数

6 名（ほか、専門分野講師 6 名）訓練実施の経緯

当社団は、長年にわたり企業研修や資格取得のための研修、また自治体との連携でのセミナー等で、パソコン、スマホ、英会話、IT 関連、セキュリティ、マナーなどのいろいろな分野の教育訓練活動を進めてまいりました。 2018 年より、その経験を障害者の就労のための訓練に生かしたい、携わりたいという思いから、東京しごと財団の障害者委託訓練を受託いたしました。今現在、PC のオフィスアプリ（Word、Excel、PowerPoint) の基本から活用を中心にしたコースと、資格取得を目標にした一つ上を目指すコースの訓練を実施しています。

訓練の特色

特色としては、①通所とオンラインが選択できるハイブリッド型訓練を実施、② PC の基本
スキルであるタッチタイピング（ブラインドタッチ）の徹底指導、③基本操作に加えて、業務現場を想定した効率的でかつ実践的な操作指導、④資格取得という明確な目標に合わせたカリ
キュラム構成、⑤ PC の仕組みやインターネット、セキュリティなどの IT 関連知識を有機的に学べる訓練内容、⑥自発性や訓練生同士の仲間意識を高め、円滑なコミュニケーションが取れる雰囲気づくりを重視する、などが挙げられます。豊富な職場経験を有する各講師が協力し、訓練生にはカリキュラムに沿った実践的な知識・技能を身につけてもらう事に加えて、一人ひとりの障害に配慮しながら、就労に向けてやる気を持って楽しく着実に学んでもらうことを基本方針としています。

受講生について＜受講後の感想＞◆修了式を終え一番成長を感じたのは、タッチタイピングです。入校式の時に「タッチタイピングができるようになりたいです。
」と宣言しつつも、どこかで無理だろうなと思っていました。ところが毎日のタイム計測と検定取得を目標に励んでいるうちに、いつの間にかできるようになっていました。そのことがとても嬉しいです。
◆障害者のパソコン訓練ということだったので、簡単な授業と考えておりました。しかし、実際は先生たちから基
礎から応用まで指導していただき、ときには違う話題を提供してもらい大変わかりやすい授業でした。また、初心者の私にも、傷つけないように尊重しながら対応していただき自信がつきました。私の年齢で再就職や目標がある今後の人生はないと諦めていましたが、努力すれば変われると未来を見つめ直す機会ができました。
◆コロナ渦でリモート授業を体験できたのも貴重でした。実際に自宅でも授業はわかりやすく快適でした。毎日、新しい知識と技術が自分に身につくのが実感できました。受講前までの苦手意識が払拭され、代わりにパソコン技術とビジネスマナー、就労に向けての意欲、仕事のビジョンを思い描けるようになりました。
受講生からの就職報告は、指導者にとってはこの上もない喜びです。 就職先はさまざまですが、どのような業種・職種でも役立つカリキュラム内容を時代の要請にあわせて改訂し、修了生が職場でも自信をもって活躍できるように、質の高い訓練を今後も実施していこうと考えております。

1. 職業紹介・情報提供機関○ハローワーク→ P51

連絡先→ P70○（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構→ P52

連絡先→ P72○（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構→ P52

連絡先→ P72○（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部

→ P53

連絡先→ P72○労働相談情報センター→ P24

連絡先→ P76

中央障害者雇用情報センター

2. 就労支援機関○東京障害者職業センター→ P55・56 連絡先→ P72○障害者就業・生活支援センター→ P57～ 60 連絡先→ P73○区市町村障害者就労支援センター等→ P60

3. 都立特別支援学校

連絡先→ P73 ～ 75

→ P61・62 連絡先→ P77・78

4. 各種機関等→ P54

連絡先→ P72○東京障害者職業能力開発校→ P63

連絡先→ P72○都立職業能力開発センター→ P64

連絡先→ P72○（公財）東京しごと財団→ P65

連絡先→ P72○東京都心身障害者福祉センター→ P66

連絡先→ P77○東京都立（総合）精神保健福祉センター→ P67

連絡先→ P77○東京都発達障害者支援センター→ P67

連絡先→ P77○東京都難病相談・支援センター→ P68

連絡先→ P77○東京都多摩難病相談・支援室→ P68

連絡先→ P77○東京都難病ピア相談室→ P69

連絡先→ P77○（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
国立職業リハビリテーションセンター

障害者就業支援課＜ TOSCA（トスカ）＞

職業紹介・情報提供機関

P70

詳細は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（URL https://www.jeed.go.jp/）をご覧ください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央障害者雇用情報センター

障害者雇用支援ネットワークコーディネーターにhttps:

実施

東京支部

障害者職業生活相談員資格認定講習
事業主は障害者を５人以上雇用している事業所ごとに障害者職業生活相談員を選任し、管轄の公共職業安定所に届け出る必要があります。東京支部では資格認定講習を実施しています。講習の申込期間や方法等の詳細は、当支部のホームページをご覧ください。

第22回東京障害者技能競技大会（東京アビリンピック）開催のご案内
東京都及び東京支部では、障害者が、日頃培った技
能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として東京障害者技能競技大会を開催します。皆様のご参加をお待ちしております！
開 催 日： 令和６年2月18日（日）会
場： 東京障害者職業能力開発校、
職業能力開発総合大学校（東京都小平市）
競技種目：①ワープロ②DTP（予定） ③ホームページ④表計算⑤オフィスアシスタント⑥ビルクリーニング ⑦喫茶サービス⑧パソコン操作（視覚障害者）⑨パソコンデータ入力（知的障害者）⑩データベース⑪ネイル施術⑫製品パッキング⑬フラワーアレンジメント＊①〜⑦、⑩〜⑬の競技種目は、身体・知的・精神障害者が対象です。

詳細は、東京支部高齢・障害者業務課または東京都
産業労働局雇用就業部能力開発課まで（P80）5
職業身体障害、難病、高次脳機能障害、発達障害、精神障害、知的障害のある方

年10回※新規学校卒業予定者は第6回以降の募集日程で応募の上、翌年度4月入所となります。
受 講 料 ：無料
情報系

ビジネス系
●会計ビジネスコース●OAビジネスコース●オフィスワークコース●視覚障害者情報アクセスコース●機械CADコース●電子技術・ＣＡＤコース●FAシステムコース●組立・検査コース

17
物流系●オフィスアシスタントコース●販売・物流ワークコース●サービスワークコース●物流・資材管理コース

安定した職業生活を送れるよう各種講座や個別面談を行うほか、職業選択、就職活動への指導・助言、ハローワーク等との連携・協力により、求人情報の提供、就職後のフォローアップ等を行います。

オープンキャンパスを毎月開催しています。

応募される方はオープンキャンパスに参加されることをお勧めします。（事前申込み制）
詳細についての確認は当センターホームページまたは下記お問い合わせ先まで

https://www.nvrcd.jeed.go.jp
入所、オープンキャンパスに関する相談

就労支援機関

ハローワークと密接に連携し、障害者の就職や職場定着に関する相談・支援、事業主に対する障害者雇用の相談・支援、関係機関に対する職業リハビリテーションの技術的助言・援助を行う専門機関です。

《障害者に対するサービス》■ 職業指導・職業評価○就職活動を円滑に実施できるように、適切な職業選択が行えるように、また職場で安心して働き続けられるように、相談や助言を行います。
○就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容、方法等を含む、個人の状況に応じた支援計画を策定します。

■ 職業準備支援

障害者に対して、就職または職場適応に必要となる次の支援を行います。
○障害特性の詳細な把握や職業上の課題の分析とその改善を図るための作業支援（センター内の模擬的就労場面を利用しての作業支援）○職業に関する知識の習得を図るための支援（職業準備講習カリキュラム）○アサーショントレーニング等の演習によるコミュニケーションスキルの向上、ストレス対
処、職場での課題に対する自己対処方法と配慮事項を検討するナビゲーションブックの作成（職場定着に関するスキル向上のための講座・グループワーク）《障害者・事業主双方に対するサービス》■ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業

障害者が円滑に職場に適応することができるよう、職場にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、障害特性を踏まえた直接的・専門的な支援を行います。

■ 精神障害者職場復帰支援（リワーク支援）

うつ病等により休職している方を対象に、職場復帰に向けた事業所・主治医とのコーディ
ネートを行い、復職に向けたウォーミングアップ（生活リズムの構築、基礎体力・集中力の向上など）やストレス対処法の習得等の各種支援を行います。

《事業主に対するサービス》■ 障害者の雇入れ、雇用管理等に関する援助

障害者の雇入れ、配置、職務設計・指導方法等、障害者の雇用管理に係る助言や援助を行います。

■ 障害者雇用支援人材ネットワーク事業

医療、建築・工学、社会福祉、能力開発、労務管理等、それぞれの領域の専門家と協力して、事業主の相談に対する具体的な支援を行います。

■ 事業主支援ワークショップ（雇用管理サポート講習会）

企業の人事、労務担当者に対して、障害特性や雇用管理方法等をテーマにし、講議や意見交換を通じて実務に役立つ講習会を実施します。

《関係機関に対するサービス》支援計画の策定や支援の実施方法、他機関との連携方法等の職業リハビリテーションに関する技術的な助言・援助及び各種研修を行います。

公園
多摩信用
金庫
S.C.

JR

立 川 駅
（南口）

地域において、障害者の就労を支援する機関が増えてきています。
これらは、福祉施設通所者や在宅の障害者などを対象に、より身近な地域においてきめ細やかな支援を行っていこうとするものです。障害者の方々の雇用を地域の中で考えていくという視点も重要です。事業主の方々においても、ぜひご協力のほどお願いいたします。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて設置されており、職業生活における自立を図るために就業およびこれに伴う日常生活支援を行うセンターです。

一般事業所で「働くこと」「働き続けること」を希望している障害のある方に対して、職業の安定と自立を図るため、就労や生活に関する相談や支援を継続的に行います。
これから障害者雇用を始める事業所、すでに障害者雇用を行っている事業所からの相談に応じます。
施設職員・障害者雇用支援者の方々への研修や、情報収集および提供を行います。
障害のある方、ご家族、支援者の方へ
・就労生活相談 ・雇用支援プランの作成 ・職場開拓
・就職活動支援・職業準備訓練、職場実習先の情報提供 ・職場定着支援
事業主の方へ
・雇用、職場実習に関する相談
・情報提供

・職場定着に関する相談利用していただく方への相談・支援を行うこと、事業主に対しての助言を行うこと、および関係機関と連携することを柱として、障害者の就労を包括的に支援します。
障害者の方へ
・支援対象障害者からの相談に対する指導・助言
・ハローワーク、障害者職業センター、医療機関などの関係機関との連絡調整
・障害者職業センターや協力事業所における職業準備訓練および職場実習のあっせんと、
訓練期間中の支援
北口
校
東急大
ス
予備
井町線
・就職後の職場定着支援・職業生活への助言
ック
正面口
丘
ーバ
が
タ
ー
ス ヒ
自由 南口
ー
コ
緑道
事業主の方へ仏川
九品
・障害者雇用、雇用管理、職場実習等に関する相談
中略
線・特に障害者雇用に不安や戸惑いを感じている事業主へ
目黒
東急
沢駅
奥
カ
の相談・助言及び職務切り出し等の技術的支援
紳士服コナ
ローソン
ドラッグ
調剤薬局
・障害者の就労・職場定着支援
ストア
至 都立大学

至緑
が丘

通り
自由

東急東横線

自由通り

至

〒158−0083

TEL

FAX

世田谷区奥沢3−31−4

03−6421−8127

布
調
園
田

焼き鳥

黒
至目

4階 アイ・キャリア

W.OKUSAWA 4F

E-maiI

i-cari@nifty.com【就労を希望している障害者と就労支援機関や事業主の皆様への支援をします】
地域の中で安心して働き、自立した生活を送るために必要なことを共に考えていきます。また、医療機関との連携も行います。丁寧な相談を行い、信頼関係を作ることを心がけています。
下記 HP アドレスに障害のある方・支援機関・事業主の方向けの各種ツールを掲載しております。ぜひご活用下さい。
障害者の方へ
1）就職前相談………… ご意向をお伺いし、就職までのプランを提案いたします。
2）就職準備…………… 職業訓練の紹介や企業などでの職場実習を実施します。アセスメン
トを通して、適職を考える等のご相談にのります。
3）求職活動…………… 各種書類等の作成のアドバイス、採用面接、各種実習の練習等をハロー
ワークとも連携しながら行います。
4）職場定着…………… ジョブコーチ支援、個別面接や会社訪問での相談を行います。さらに、月１回 在職者交流会を開催しています。
就労支援機関の方へ…… 障害者の就労に向けて、アセスメン
トや就労プログラム等のご相談を行っています。
事業主の方へ
1）相 談……………… 障害者雇用に関わるご相談全般を随時受け付けています。
2）情報提供…………… 障害をお持ちの方の雇用管理・サポート・各種助成金制度の活用等
必要な情報を提供いたします。

HPwww.shuro.jp

「私たちがサービスを提供するのは、障害のある方と企業の双方です。
」
障害者就業・生活支援センター WEL’S TOKYO の特徴は、障害のある方と企業双方の支援をすることにあります。企業の所在地、求職者、在職者の在住区市を限定せず、ご相談等をお受けいたします。
障害のある方・ご家族・支援機関の方へ・就労相談 ・職場実習情報提供
・ハローワーク、職業センター等関係機関との連絡調整
・職業準備訓練のあっせんと職場実習支援 ・各種研修
企業の方へ
・雇用に係る相談・雇用管理サポート（情報提供、職務分析、職場実習支援、研修等ニーズに応じて組み立てます。
）

308• 一ツ橋オフィス（令和５年10月から開所）〒101−0003 千代田区一ツ橋2−6−2 日本教育会館2階
TEL 03−5809−0849 FAX 03−5809−0949

就労を希望される障害のある方（すでに就労されている方を含む）と雇用する事業所とのかけ橋となる支援を行います。
障害のある方へ
・ 新規の方はホームページの問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせ下さい
・ 就労移行支援事業所などの職業準備訓練機関の紹介
・ 一般事業所での職場実習などの機会提供 ・ 就職前後の職場定着支援
・ ハローワークの求人情報を活用した就職活動の支援
・ 就職された方の当事者活動支援
・ 登録者向けの各種研修の実施
事業主の方へ・ 障害者雇用や実習機会の提供に関するご相談
・ 障害者雇用の職場定着に関するご相談・ 各種障害者雇用制度の情報提供
紹介機関、訓練施設の方へ
・ 職場実習、就職活動、就職後の職場定着支援のご相談
・ 初回面談の際に、ご同席または、ご紹介いただく方の情報提供（既往歴、個別評価など）をお願いしています。

URL

https://wakakusaf.or.jp/business/talant/

一般企業での就労を希望されている障害のある方に、就業とそれに関わる生活面のサポートを地域の支援機関と連携しながら行います。
また、事業主の方からの障害のある方の雇用に関するさまざまな相談もお受けします。
障害のある方へ障害の状況、職業の希望などをお聞きし、一緒に支援計画を立てます。

障害特性の説明、雇用管理サポート、各種雇用制度の情報提供を行います。

〒197−0022 福生市本町 53 健之会ビル 4F
TEL 042−553−6320
FAX 042−513−4620

区市町村障害者就労支援事業実施地区（令和 5 年 4 月現在）51 区市町 ［P73 ～ 75 参照］
地域開拓促進コーディネーター配置地区（令和 5 年 4 月現在）47 区市町相談等は、お住まいの区市町村障害者就労支援センター等まで（P73 ～ 75)
事業に関するお問い合わせは、福祉局障害者施策推進部地域生活支援課まで（P80）都立特別支援学校

あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、企業内ヘルスキーパー、入力事務、包装・梱包等の物流作業等

P77

東京都教育委員会は、平成16年11月に策定した「東京都特別支援教育推進計画」
において、新しいタイプの特別支援学校高等部の設置計画を示しました。新しいタイ
プの特別支援学校高等部は主に中学校の通常の学級や特別支援学級から進学してくる
知的障害が軽度の生徒等を対象とした「就業技術科」と知的障害が軽度から中度の生徒等を対象とした「職能開発科」を設置し、将来の職業的自立に向けた教育を実施し
ています。

職能開発科

江東特別支援学校
平成30年4月設置
東久留米特別支援学校 令和3年4月設置
青島特別支援学校
令和5年4月設置
練馬特別支援学校
令和6年設置予定
八王子南特別支援学校 令和6年設置予定
都立東久留米特別支援学校

都立練馬特別支援学校

都立八王子南特別支援学校

都立江東特別支援学校

都立青島特別支援学校
詳細は、教育庁都立学校教育部特別支援教育課まで（P80）各種機関等○入校は 4 月
（調理・清掃サービス科・オフィスワーク科・職域開発科・就業支援科は 4 月・7 月・10 月・1 月）○訓練期間は 1 年間（調理・清掃サービス科・オフィスワー
ク科・職域開発科は 6 ヶ月間、就業支援科は 3 ヶ月間）
○申し込みは住所地を管轄するハローワーク（中学校、高等学校、特別支援学校に在校中の方は学校を通じて学校の所在地を所管するハローワーク）にて応募
してください。応募者には入校選考を行います。
○授業料は無料。
○修了時には、ハローワークと連携して就職の相談・支援をします。

ビジネスアプリ開発科

ビジネス総合事務科

グラフィックDTP科

ものづくり技術科

（1年）

（1年）

（1年）

（1年）

建築CAD科

製パン科

調理・清掃サービス科

オフィスワーク科

（1年）

（1年）

（6ヶ月）

（6ヶ月）

職域開発科
（6ヶ月）

実務作業科

（知的障害者対象）（1年）※上記の科目は 2024 年度の科目です。

就業支援科
（3ヶ月）

スーパー

実務作業科

その他、詳細は上記都立職業能力開発センターまたはハローワークにお問い合わせください。
なお、訓練修了生の採用をご検討の際は、都立職業能力開発センターおよびハローワークにおいて求人を受け付けていますので、ご相談ください。

P80

（公財）東京しごと財団

総合支援部

障害者就業支援課

東京しごと財団では、地域の就労支援機関等と連携し、障害のある方及び支援者のためのセミナーや、企業の障害者雇用・職場定着を支援する様々な事業を行っています。

URL

https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/

障害者雇用就業総合推進事業

・企業見学支援事業：障害者雇用に先進的に取り組む企業等の見学
障害者を初めて雇用する中小企業の人事担当者等に対する知識・ノウハウを習得、助成金 P35、41 参照
P42 参照。障害者を初めて雇用する企業等へ準備から定着までナビゲーターが支援
障害者雇用ナビゲート事業
就職活動に必要な知識等を習得◎障害者雇用就業サポートデスク（飯田橋・多摩）障害のある方と企業等のための無料の相談窓口（職業紹介は行っておりません）
相談は予約制（来所・電話・オンライン）※資料の閲覧は予約不要
TEL 03-5211-5462（飯田橋・多摩 共通）（飯田橋）一般相談 月曜日〜金曜日 9 時〜17 時※土日・祝日・年末年始は休業
障害者テレワークの相談 第２、４火曜日 13 時〜17 時
社会保険労務士等への相談 毎週木曜日 13 時〜17 時（多摩） 一般相談 月・水・金曜日 9 時〜17 時※土日・祝日・年末年始は休業
・障害者雇用支援月間での普及啓発事業の実施
・機関紙『いんくる』の発行
等

P40

TEL

03−3378−7057

FAX

東京ジョブコーチ支援センター
03−3378−7058
P43

事業

及び

総合支援部

東京都、東京しごと財団、国（東京労働局・ハローワーク）、都内障害者就労支援機関が連携し、障害者雇用を進めていく必要のある中小企業に対し、訪問等により、企業のニーズに応じた情報提供
や相談対応等の支援を行います。

障害者委託訓練事業

障害のある方が就職に必要な知識・技能を身に付け、雇用の促進が図られるよう、企業等の委託先で職業訓練を行います。

東京都心身障害者福祉センターは、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所として、補装具の処方・適合判定及び愛の手帳交付に係る判定をはじめとする医学的、心理学的及び職能的判定を行うとともに、区市町村等への専門的な知識・技術を必要とする相談及び指導などを行っています。また、身体障害者手帳及び愛の手帳の交付や、東京都重度心身障
害者手当の認定・支給などを行っています。加えて、高次脳機能障害者の支援拠点機関として、ご本人や家族、区市町村・関係機関等への相談支援などを行っています。
就労支援については、障害者雇用や就労が困難なケースについての地域支援機関からの相談に応じるほか、身体障害、知的障害、高次脳機能障害の方の職業評価を行います。障害による制限、就労への準備はできているかどうか、どのような仕事がよいのか、課題は何かな
どについて、通所による評価を地域の支援機関からの依頼により行っています。（令和５年７月現在高次脳機能障害の方以外は休止中）■ 高次脳機能障害支援普及事業
平成 18 年 11 月より障害者総合支援法に基づく高次脳機能障害支援普及事業の支援拠点機関として、高次脳機能障害者の支援を積極的に進めています。支援の柱は相談支援、支援
ネットワークの構築、都民等への広報、普及 ･ 啓発、人材育成です。

高次脳機能障害者のための社会生活評価プログラム・就労準備支援プログラム
２
自立した社会生活や就労（福祉的就労を含む）等、社会参加を目指している方に対して、作業能力面、生活管理面、対人技能面、障害理解面を中心に評価を行うプログラムです。なお、標準的な利用期間は 4 か月です。
就労（福祉的就労を含む）を希望する方に対して、職業評価、高次脳機能障害評価、作業課題（模擬的な職務課題）による評価、就労準備講習、グループワークなどを組み合わせて行うプログ
ラムです。なお、標準的な利用期間は 6 か月です。

〒162-0823 新宿区神楽河岸 1−1 東京都飯田橋庁舎（セントラルプラザ）12 階〜15 階TEL 03−3235−2946 FAX 03−3235−2968
URL https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/〒１８６-0003 国立市富士見台 2－1－1
TEL 042－573－3311 FAX 042－576－5295
03−3235−2955

https※電話での相談が難しい場合は FAX.lg

03−3235−2957 まで

東京都内には都立の総合精神保健福祉センター（中部、多摩）及び精神保健福祉センターの３つのセンターがあり、地域精神保健福祉活動への支援、精神障害者の社会復帰に向けての支援、都民のこころの健康づくりなどを行っています。
就労関連では就労を希望する精神障害者の相談・援助（下記の通所訓練等）、雇用主・事業所への技術援助や関係機関の研修、保健所・利用者への援助等を行っています。
〈 就労を目的とした通所訓練事業 〉
中部総合精神保健福祉センターでは就職のための「ワークトレーニングコース」と復職を目的とした「リターンワークコース」を行っています。（週 5 日）
多摩総合精神保健福祉センターでは、主に 40 歳以下の方を対象に、発達障害の方を含む
個別のニーズに応じたプログラム（活動）を用意しています。（週 4 日）

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/chusou/index.html

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tamasou/index.html

373-7711

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/sitaya/index.html〒110-0004 台東区下谷1−1−3
TEL 03-3844-2212

詳細は各センターまたは福祉局精神保健医療課まで（P80）（こども TOSCA）（相談者が 18 歳未満）
〒156-0055 世田谷区船橋 1‑30‑9
TEL 03‑6413‑0231
E-mail tosca@kisenfukushi.com
URL https://www.tosca-net.com（おとな TOSCA）（相談者が 18 歳以上）
〒112-0012 文京区大塚 4‑45‑16
TEL 03‑6902‑2082
E-mail otona-tosca@ionp.or.jp
URL https://otona-tosca.org

詳細は当センターまたは福祉局精神保健医療課まで（P80）東京都内に住む難病患者とその家族、関係機関、施設からの電話相談及び来所面談による各種支援、医療相談会・講演会、日常生活用具の展示等を行っています。
主なサービス内容
１）療養相談及び就労相談
・ 療養相談・就労相談について、難病相談支援員（看護師等）や難病患者就労コーディネー
ターが電話や面談（予約制）で対応します。
月曜日～金曜日
午前 10 時～午後 5 時（祝日・年末年始を除く。
）※相談受付は午前 10 時から午後 4 時まで
・ 難 病患者就職サポーター（ハローワーク飯田橋に配置）がセンターにて出張相談を行っています。
相談日：毎月 第 3 金曜日 午前 10 時～午後 5 時（予約制）
２）医療相談会・医療講演会（予約制）
専門医等による医療相談会や医療講演会を開催します。
日時、場所はホームページ等に掲載
３）日常生活用具展示コーナー
４）難病に関する資料の提供【連絡先等】〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-5-32 （順天堂大学診療放射線学科実習棟 2 階）TEL 03 － 5802 － 1892
URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/center/
center.html

東京都多摩難病相談・支援室
東京都内に住む難病患者とその家族、関係機関、施設からの電話相談及び来所面談による各種支援、医療相談会等を行っています。
主なサービス内容
１）療養相談及び就労相談
・ 療養相談・就労相談について、難病相談支援員（看護師等）や難病患者就労コーディネー
ターが電話や面談（予約制）で対応します。
月曜日～金曜日
午前 10 時～午後 5 時（祝日・年末年始を除く。
）※相談受付は午前 10 時から午後 4 時まで
・ 難 病患者就職サポーター（ハローワーク立川に配置）が東京都多摩難病相談・支援室にて出張相談を行っています。
相談日：奇数月は第 4 水曜日、偶数月は第 4 木曜日午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分まで（予約制）
２）医療相談会（予約制）
専門医等による医療相談会を開催します。
日時、場所はホームページ等に掲載
３）難病に関する資料の提供【連絡先等】〒 183-0042 府中市武蔵台 2-6-1（都立神経病院 2 階）TEL 042 － 323 － 5880
URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/center/tama.
html

68

東京都難病ピア相談室
東京都内に住む難病患者とその家族、関係機関、施設からの電話相談及び来所面談による各種支援、難病患者・家族の交流会等、日常生活用具の展示等を行っています。
主なサービス内容
1）疾病別ピア相談日常生活・療養生活における相談について、ピア相談員（難病患者・家族）が電話や面談（予約制）で対応します。
月曜日～金曜日 午前 10 時～午後 5 時（祝日、年末年始を除く。
）※相談受付は午前 10 時から午後 4 時まで
2）難病患者・家族の交流会等
患者さん・ご家族同士の交流と情報交換を目的とした交流会を行います。
内容、日時はホームページ等に掲載
3）日常生活用具展示コーナー
4）難病に関する資料の提供
5）患者及び患者会等の自主活動への支援
患者会の自主的な活動や地域住民との交流等を育成・支援するため、会議室の貸出等を行います。
【連絡先等】〒 150 － 0012 東京都渋谷区広尾 5 － 7 － 1（東京都広尾庁舎 1 階）TEL 03 － 3446 － 0220（相談専用）
03 － 3446 － 1144（予約・問合せ専用）
URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/center/peer.html

69

8 連絡先一覧
ハローワーク（公共職業安定所）

管

轄

区

域

飯田橋

〒112−8577
文京区後楽1−9−20
飯田橋合同庁舎

03（3812）8609 千代田・中央・文京・島しょ

上野〒110−8609
台東区東上野4−1−203（3847）8609 台東品川〒108−0014
港区芝5−35−3

03（5419）8609 港・品川大森〒143−8588
大田区大森北4−16−703（5493）8609 大田

渋谷〒150−0041
渋谷区神南1−3−503（3476）8609 渋谷・世田谷・目黒

新宿（歌舞伎町庁舎）〒160−8489
新宿区歌舞伎町2−42−10

03（3200）8609 新宿・中野・杉並

池

袋

（本庁舎）
〒170−8409
豊島区東池袋3−5−13

03（3987）8609 豊島・板橋・練馬王

子〒114−0002
北区王子6−1−1703（5390）8609 北足立〒120−8530
足立区千住1−4−1
東京芸術センタ一6〜8階

03（3870）8609 足立・荒川

墨田〒130−8609
墨田区江東橋2−19−1203（5669）8609 墨田・木場〒135−8609
江東区木場2−13−19

03（3643）8609 江東・江戸川

八王子〒192−0904
八王子市子安町1−13−1

042（648）8609 八王子・日野立

川〒190−8609
立川市緑町4−2
立川地方合同庁舎1〜3階

042（525）8609

青

梅

（分庁舎）
〒198−0042
青梅市東青梅3−20−７山崎ビル

0428（24）8609 青梅・福生・あきる野・羽村・西多摩郡

鷹

（分庁舎）
〒181−0013
三鷹市下連雀4−15−31
KDXレジデンス三鷹1階・2階

0422（47）8609 三鷹・武蔵野・西東京・東久留米・清瀬

町

田

（本庁舎）
〒194−0022
町田市森野2−28−14
町田合同庁舎1階

042（732）8609 町田

府中〒183−0045
府中市美好町1−3−1

042（336）8609 府中・稲城・多摩・調布・狛江三飾

立川・国立・小金井・昭島・小平・
東村山・国分寺・東大和・武蔵村山

東京労働局
職業安定部職業対策課
障害者雇用対策係
70〒102−8305
千代田区九段南1−2−1
九段第3合同庁舎12階

03 （3512） 1664

労働基準監督署

管

轄

区

域

中

央

〒112−8573
文京区後楽1−9−20
飯田橋合同庁舎 6・7 階

03（5803）7381

千代田・中央・文京・島しょ

上野〒110−0008
台東区池之端1−2−22
上野合同庁舎 7 階

03（6872）1230

台東

三

田

〒108−0014
港区芝5−35−2
安全衛生総合会館 3 階

03（3452）5473

港

品

川

〒141−0021
品川区上大崎3−13−26

03（3443）5742

品川・目黒

大

田

〒144−8606
大田区蒲田5−40−3
月村ビル 8・9 階

03（3732）0174

大田

渋

谷

〒150−0041
渋谷区神南1−3−5
渋谷神南合同庁舎

03（3780）6527

渋谷・世田谷新宿〒169−0073
新宿区百人町4−4−1
新宿労働総合庁舎 4・5 階

03（3361）3949

新宿・中野・杉並池袋〒171−8502
豊島区池袋4−30ー20
豊島地方合同庁舎 1 階

03（3971）1257

豊島・板橋・練馬王子〒115−0045
北区赤羽2−8−503（6679）0183

北

足

立

〒120−0026
足立区千住旭町4−21
足立地方合同庁舎 4 階

03（3882）1188

足立・荒川

向

島

〒131−0032
墨田区東向島4−33−13

03（5630）1031

墨田・ 飾

亀

戸

〒136−8513
江東区亀戸2−19−1
力メリアプラザ8階

03（3637）8130

江東

江戸川

〒134−0091
江戸川区船堀2−4−1103（６６８１）
８２１２ 江戸川

八王子〒192−0046
八王子市明神町3−8−10042（6８０）
８７５２ 八王子・日野・稲城・多摩立川〒190−8516
立川市緑町4−2
立川地方合同庁舎 3 階

042（523）4472

青梅〒198−0042
青梅市東青梅2−6−20428（2８）0０５８ 青梅・福生・あきる野・羽村・西多摩郡三鷹〒180−8518
武蔵野市御殿山1−1−3
クリスタルパークビル 3 階

0422（６７）
０６５１

町

田

〒194−0022
町田市森野2−28−14
町田地方合同庁舎 2 階

042（７１８）
８６１０ 町田

立川・昭島・府中・小金井・小平・東村
山・国分寺・国立・武蔵村山・東大和

三鷹・武蔵野・調布・西東京・狛江・
清瀬・東久留米71

8 連絡先一覧
障害者に関する各種施策、相談等（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構〒261−8558
千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2

043（213）6000（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央障害者雇用情報センター〒130−0022
墨田区江東橋2−19−12
ハローワーク墨田 5階

03（5638）2792

東京障害者職業センター（上野本所）〒110−0015
台東区東上野4−27−3
上野トーセイビル 3階

03（6673）3938

東京障害者職業センター
リワークセンター東京〒111−0041
台東区元浅草3−18−10
上野NSビル 7階

03（5246）4881

東京障害者職業センター（多摩支所）〒190−0012
立川市曙町2−38−5
立川ビジネスセンタービル 5階

042（529）3341〒130−0022
墨田区江東橋2−19−12
ハローワーク墨田 5階

03（5638）2794（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
東京支部

都立職業能力開発センター〒112−0004

文京区後楽1−9−503（5800）2611〒169−0073

新宿区百人町3−25−1
サンケンビルヂング

03（3227）5951

板橋校〒174−0041

板橋区舟渡2−2−103（3966）4131

赤羽校〒115−0056

北区西が丘3−7−803（3909）8333〒140−0002

品川区東品川3−31−16

03（3472）3411〒144−0042

大田区羽田旭町10−1103（3744）1013

中央・城北職業能力開発センター
高年齢者校

城南職業能力開発センター
大田校〒120−0005 足立区綾瀬5−6−１03（3605）6140

江戸川校〒132−0021

江戸川区中央2−31−27

03（5607）3681

台東分校〒111−0033

台東区花川戸1−14−16（3〜4階）

03（3843）5911〒196−0033

昭島市東町3−6−33

042（500）8700

八王子校〒193−0931

八王子市台町1−11−1

042（622）8201

府中校〒183−0026

府中市南町4−37−2

042（367）8201

国立職業リハビリテーションセンター〒359−0042

埼玉県所沢市並木4−2

04（2995）1711

東京障害者職業能力開発校〒187−0035

小平市小川西町2−34−1 042（341）1411（公財）東京しごと財団総合支援部
障害者就業支援課〒102−0072

千代田区飯田橋3−10−303（5211）2681
東京しごとセンター8階

城東職業能力開発センター

多摩職業能力開発センター

障害者訓練施設等

72

8 連絡先一覧
その他の能力開発施設
名称・所在地・電話番号/ＦＡＸ番号（社福）日本視覚障害者職能開発センター〒160−0003 新宿区四谷本塩町2−503（3341）0900／03（3341）0967

対象者

訓練職種

訓練期間 訓練開始月

視覚障害者 ＯＡ実務科

１年４月

障害者就業・生活支援センター
ワーキング・トライ〒174−0072

板橋区南常盤台2−1−703（5986）7551

アイ- キャリア

〒158−0083 世田谷区奥沢3−31−4
W.OKUSAWA 4F

03（6421）8127

オープナー〒186−0003

042（577）0079

国立市富士見台1−17−4〒101−0054 千代田区神田錦町3−21
ちよだプラットフォームスクエアCN308
あだちオフィス 〒121−083１ 足立区舎人４−９−1303（5259）8372
あだちオフィス
03（5837）4495

一ツ橋オフィス（令和５年10月から開所）〒101−0003 千代田区一ツ橋2−6−2
日本教育会館2階

一ツ橋オフィス
03（5809）0849

TALANT（タラント）〒192−0046
橋捷ビル4階八王子市明神町4−5−3042（648）3278

けるん〒197−0022

福生市本町53健之会ビル4F

042（553）6320

区市町村障害者就労支援センター
千代田区 千代田区障害者就労支援センター 〒102-8688 千代田区九段南1−2−1
千代田区役所３階

03（3264）2153

中央区

中央区障害者就労支援センター 〒103-0004

中央区東日本橋2−27−12
両国郵便局合同建物5階

港

就労支援センター

港区芝1−8−23
03（5439）8062
港区立障害保健福祉センター5階

区

かもめ〒105-0014

03（3865）3889

新宿区

公益財団法人 新宿区勤労者・仕事支援センター
新宿区新宿7−3−29〒160-0022
就労支援部就労支援課
新宿ここ・から広場 しごと棟1階 03（3200）3316
障害者等就労支援担当

文京区

文京区障害者就労支援センター 〒113-0033

文京区本郷4−15−14
文京区民センター1階

03（5805）1600

台東区

台東区障害者就労支援室

台東区松が谷1−4−12
松が谷福祉会館6階

03（3847）6431

墨田区

すみだ障害者就労支援総合センター 〒130-0021 墨田区緑4−25−4

江東区

江東区障害者就労・生活支援センター 〒135-8383

江東区東陽4−11−28
防災センター2階

03（3699）0325

品川区

障害者就労支援センター げんき品川 〒141-0032 品川区大崎4−11−1203（5496）2525

目黒区

目黒障害者就労支援センター〒111-0036〒152-0001

目黒区中央町2−32−5
スマイルプラザ中央町1階

03（5600）2004

03（5794）8180

73

8 連絡先一覧
大田区

大田区立障がい者就労支援センター 〒143-0024
世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」〒156-0055 世田谷区船橋5−33−1（3302）7927
03

世田谷区障害者就労支援センター
世田谷区太子堂2−15−1〒154-0004「すきっぷ就労相談室」分室「クローバー」
野村三軒茶屋ビル8階

03（5787）4355

世田谷区障害者就労支援センター〒157-0072 世田谷区祖師谷3−1−3「すきっぷ就労相談室」分室「そしがや」

03（5494）5581

世田谷区障害者就労支援センター「しごとねっと」〒154-0004

世田谷区太子堂2−15−1
野村三軒茶屋ビル8階

03（3418）1432

世田谷区障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」〒158-0098

世田谷区上用賀5−14−1
上用賀アートホール2階

03（5797）2343

渋谷区

渋谷区障害者就労支援センター
ハートバレーしぶや〒150-0041 渋谷区神南1−19−803（3462）2513

中野区

一般財団法人中野区障害者福祉事業団〒165-0026 中野区新井2−8−1303（3388）2941

杉並区

ワークサポート杉並〒168-0072 杉並区高井戸東4−10−2603（5346）3250

豊島区

豊島区保健福祉部障害福祉課
施設・就労支援グループ〒171-8422 豊島区南池袋2−45−1

03（3985）8330

世田谷区

就労支援センター北ドリームヴイ 〒114-0034 北区上十条2−1−12

就労支援センター北

わくわくかん 〒115-0044

北区74

大田区中央4−30−1103（5728）9135
大田区立障がい者総合サポートセンター内

北区赤羽南2−6−6
スカイブリッジビル地下1階

03（3906）7753
03（3598）3337

荒川区

荒川区障害者就労支援センター
じょぶ・あらかわ〒116-0003 荒川区南千住1−13−20

板橋区

板橋区障がい者就労支援センター
ハート・ワーク〒174-0063

板橋区前野町4−16−1
板橋区おとしより保健福祉センター内

03（3968）9900

練馬区

練馬区障害者就労支援センター
レインボーワーク〒176-0012

練馬区豊玉北5−14−6
新練馬ビル5階（3948）6501
03

足立区

足立区障がい福祉センター
あしすと雇用支援室〒121-0816 足立区梅島3−31−1903（5681）0133

葛飾区

葛飾区障害者就労支援センター〒124-0012

江戸川区

江戸川区立障害者就労支援センター 〒133-0052 江戸川区東小岩６−１５−２

03（5622）6050

八王子市

八王子市障害者就労・生活支援センターふらん〒192-0904

八王子市子安町1−8−3
コーポ森1階042（642）0080

立川市

立川市障害者就労支援センターはたらこ〒190-0023

立川市柴崎町2−10−16
オオノビル2階（525）0884
042

武蔵野市

武蔵野市障害者就労支援センターあいる 〒180-0023

武蔵野市境南町2−5−8
ヴィラージュ武蔵野102号室

0422（26）1855

三鷹市

三鷹市障がい者就労支援センターかけはし 〒181-0013

三鷹市下連雀4−15−18
下連雀複合施設2階

0422（27）8864

青梅市

青梅市障害者就労支援センター

青梅市東青梅1−2−5
東青梅センタービル3階

0428（25）8510

府中市

府中市障がい者就労支援センターみ〜な 〒183-0026 府中市南町5−38

昭島市

昭島市障害者就労支援センター クジラ 〒196-0003〒198-0042

葛飾区立石5−27−1
ウィメンズパル2階

昭島市松原町3−6−7
アートヒルズ105

03（3803）4510

03（3695）2224（360）1312042
042（569）6433

調布市

調布市障害者地域生活・就労支援センター〒182-0022 調布市国領町3−19‐1
ちょうふだぞう042（487）4552

調布市こころの健康支援センター
就労支援室 ライズ

042（426）9161〒182-0024 調布市布田5−46−1

町田市原町田4−24−6
町田市障がい者就労・生活支援センター〒194-0013
せりがや会館1階
りんく

042（728）3161

町田市障がい者就労・生活支援センター
町田市原町田4−24−6〒194-0013
Let's（レッツ）
せりがや会館1階

042（728）3162

小金井市

小金井市障害者就労支援センター
エンジョイワーク・こころ〒184-0013 小金井市前原町3−41−15042（387）9866

小平市

小平市障害者就労・生活支援センター
ほっと〒187-0001 小平市大沼町2−1−3042（316）9078

日野市

日野市障害者生活・就労支援事業「くらしごと」日野市多摩平2−5−1〒191-0062 クレヴィア豊田多摩平の森
サウスレジデンス1階

042（843）1806

東村山市

東村山市障害者就労支援室〒189-0014 東村山市本町1−1−1042（313）3794

国分寺市

国分寺市障害者就労支援センター〒185-0024

国立市

国立市しょうがいしゃ就労支援センター 〒186-8501 国立市富士見台2−47−1

042（505）7271

福生市

福生市南田園2−13−1
福生市障害者自立生活支援センター〒197-0004
福祉センター内「すてっぷ」

042（539）3217

狛江市

狛江市障がい者就労支援センター「サポート」

狛江市元和泉2−35−1
あいとぴあセンター内

03（5438）3533

東大和市

東大和市総合福祉センターは〜とふる〒207-0022 東大和市桜が丘2−53−6
障害者就労生活支援センター

042（516）3983

清瀬市

清瀬市障害者就労支援センター〒204-0021 清瀬市元町1−9−14042（495）0010

東久留米市障害者就労支援室
さいわい〒203-0052 東久留米市幸町3−9−28

042（477）3100

東久留米市障害者就労支援室
あおぞら〒203-0052

町田市

東久留米市

武蔵村山市

〒201-0013

国分寺市泉町2−3−8
国分寺市障害者センター１階

東久留米市幸町3−6−2
アトモスビル2階

武蔵村山市障害者就労支援センター〒208-0023 武蔵村山市伊奈平1−64−1とらい042（300）1500

042（476）2625
042（560）7839

多摩市

マルシェたま 多摩市障がい者
就労支援センター なちゅーる〒206-0011

多摩市関戸4−19−5
市立健康センター4階

042（311）2324

稲城市

稲城市障害者総合相談センター
マルシェいなぎ〒206-0802

稲城市東長沼2107−3
ヒルテラス稲城103042（379）9234

羽村市

羽村市障害者就労支援センター
エール〒205-0023 羽村市神明台1−27−4042（570）1233

あきる野市
西東京市
瑞穂町

あきる野市障がい者就労・生活支援センター 〒197-0804 あきる野市秋川１−７−６
リヴェール麗２階
あすく
西東京市田無町4−17−14
西東京市障害者就労支援センター〒188-0011 西東京市障害者総合支援センター
一歩
フレンドリー内〒190-1211 西多摩郡瑞穂町大字石畑2008
瑞穂町障害者就労支援センター
ふれあいセンター1階

042（532）1793042（452）0095
042（568）0139

日の出町

日の出町障害者就労・生活支援センター 〒190-0182 西多摩郡日の出町平井3261−2
あるって

042（519）9761

奥多摩町
（※）

奥多摩町福祉保健課福祉係〒198-0212 西多摩郡奥多摩町氷川1111

0428（83）2777※印以外の区市町：障害者就労支援事業を実施※印の町：障害者就労支援の窓口を設置。

75

8 連絡先一覧
労働相談情報センター■電話相談（随時）◎相談日などの最新情報はホームページでご確認ください。

東京都ろうどう110番 0570−00−6110
月〜金曜日 AM 9：00〜PM 8：00【終了時間】（祝日及び12月29日〜1月3日を除く）
土曜日
AM 9：00〜PM 5：00【終了時間】（祝日及び12月28日〜1月4日を除く）

東京都LINE電話労働相談（通話料はかかりません）
月〜金曜日

AM 9：00〜PM 8：00【終了時間】（祝日及び12月29日〜1月3日を除く）●LINEのアプリからご利用ください。
LINEのアカウント名：東京都労働相談情報センター
ID：@tokyo‑rodo‑sodan■来所相談（予約制）●担当区域（会社所在地）に応じて、各事務所が月曜から金曜日の午前９時から午後５時（終了時間）まで
実施しています（祝日及び12月29日〜１月３日は除く）。
窓 口

所在地

電 話

労働相談 〒102-0072
情報センター 千代田区飯田橋3−10−3 03（3265）6110（飯田橋） 東京しごとセンター担当区域（会社所在地）

夜間千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、島しょ

月曜
金曜

大 崎
事務所

〒141-0032
品川区大崎1−11−1
ゲートシティ大崎
ウエストタワー2F

03（3495）6110

港区、品川区、目黒区、大田区
世田谷区

火曜

池 袋
事務所

〒170-0013
豊島区東池袋4−23−903（5954）6110

文京区、豊島区、北区、荒川区
板橋区、練馬区

木曜

亀 戸
事務所

〒136-0071
江東区亀戸2−19−1
カメリアプラザ7F

03（3637）6110

台東区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区

火曜

042（595）8004

多摩地域の市町村全域
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、
月曜
小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、
水曜
東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡

多摩事務所〒190-0023
立川市柴崎町3−9−26階★夜間来所相談（予約制）●夜間は、各事務所が担当曜日に午後８時（終了時間）まで実施しています（祝日及び12月29日〜１月３日は除く）。
●予約制のため、必ず事前に予約をしてください。
●土曜日は、飯田橋で午前９時〜午後５時（終了時間）まで実施しています★土曜来所相談（祝日及び12月28日〜１月４日は除く）。
（予約制）●予約制のため、必ず事前に予約をしてください。
76

東京都心身障害者福祉センター
東京都心身障害者福祉センター〒162-0823 新宿区神楽河岸1−1
東京都飯田橋庁舎（セントラルプラザ）12階〜15階

03（3235）2946

東京都心身障害者福祉センター多摩支所〒186-0003 国立市富士見台2−1−1042（573）3311

東京都立（総合）精神保健福祉センター
東京都立中部総合精神保健福祉センター〒156-0057 世田谷区上北沢2−1−703（3302）7711

東京都立多摩総合精神保健福祉センター〒206-0036 多摩市中沢2−1−3042（371）5560

東京都立精神保健福祉センター〒110-0004 台東区下谷1−1−303（3844）2212

発達障害者支援センター
東京都発達障害者支援センター（こども TOSCA） 〒156-0055 世田谷区船橋1−30−903（6413）0231

東京都発達障害者支援センター（おとな TOSCA） 〒112-0012 文京区大塚4−45−16

03（6902）2082

難病相談・支援センター等〒113-0034 文京区湯島1−5−32（順天堂大学診療放射線学科実習棟2階）〒183-0042 府中市武蔵台2−6−1（都立神経病院2階）

東京都難病相談・支援センター
東京都多摩難病相談・支援室〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-7-1（東京都広尾庁舎１階）

東京都難病ピア相談室

03（5802）1892
042（323）5880
03-3446-0220（相談専用）

03-3446-1144（予約・問合せ専用）

都立特別支援学校の就労支援については
東京都特別支援教育推進室〒162-0817 新宿区赤城元町1−303（5228）3433

都立特別支援学校（高等部設置校）
視覚障害特別支援学校
03（3811）5714

八王子盲学校042（623）3278

中央ろう学校03（5301）3034

立川学園

042（523）1358

飾ろう学校

03（3606）0121

文京盲学校

聴覚障害特別支援学校

肢体不自由特別支援学校
光明学園

03（3323）8421

北特別支援学校

03（3906）2321

小平特別支援学校

042（342）1671

町田の丘学園042（737）0570

城南特別支援学校

03（3734）6308

八王子東特別支援学校

042（646）8120

村山特別支援学校

042（564）2781

多摩桜の丘学園

042（374）8111

府中けやきの森学園

042（367）2511

あきる野学園042（558）0222

大泉特別支援学校

03（3921）1381

青峰学園

0428（32）3811

墨東特別支援学校

03（3634）8431

鹿本学園

03（3653）7355

永福学園

03（3323）1380

水元小合学園03（5699）0141

志村学園

03（3931）2323

花畑学園

03（3883）7200

77

8 連絡先一覧
知的障害特別支援学校
青鳥特別支援学校

03（3424）2525

七生特別支援学校

042（591）1095

しいの木特別支援学校

0436（66）2789

墨田特別支援学校

03（3619）4851

町田の丘学園042（737）0570

中野特別支援学校

03（3384）7741

羽村特別支援学校

042（554）0829

江東特別支援学校

03（3615）2341

港特別支援学校

03（3471）9191

足立特別支援学校

03（3850）6066

板橋特別支援学校

03（5398）1221

飾特別支援学校

03（3608）4411

府中けやきの森学園

042（367）2511

白鷺特別支援学校

03（3652）4151

あきる野学園042（558）0222

田無特別支援学校

042（463）6262

多摩桜の丘学園

042（374）8111

南大沢学園

042（675）6075

青峰学園

0428（32）3811

田園調布特別支援学校

03（3721）6861

志村学園

03（3931）2323

永福学園

03（3323）1380

水元小合学園03（5699）0141

練馬特別支援学校

03（5393）3524

八王子西特別支援学校

042（666）5600

王子特別支援学校

03（3909）8777

東久留米特別支援学校

042（477）0761

武蔵台学園

042（576）7491

光明学園

03（3323）8421

北特別支援学校

03（3906）2321

小平特別支援学校

042（342）1671

墨東特別支援学校

03（3634）8431

病弱特別支援学校

78

区役所、市役所、町村役場
千代田区

03（3264）2111

飾区

03（3695）1111

東久留米市

042（470）7777

中央区

03（3543）0211

江戸川区

03（3652）1151

武蔵村山市

042（565）1111

港

区

03（3578）2111

八王子市

042（626）3111

多摩市

042（375）8111

新宿区

03（3209）1111

立川市

042（523）2111

稲城市

042（378）2111

文京区

03（3812）7111

武蔵野市

0422（51）5131

羽村市

042（555）1111

台東区

03（5246）1111

三鷹市

0422（45）1151

あきる野市

042（558）1111

墨田区

03（5608）1111

青梅市

0428（22）1111

西東京市

042（464）1311

江東区

03（3647）9111

府中市

042（364）4111

瑞穂町

042（557）0501

品川区

03（3777）1111

昭島市

042（544）5111

日の出町

042（597）0511

目黒区

03（3715）1111

調布市

042（481）7111

檜原村

042（598）1011

大田区

03（5744）1111

町田市

042（722）3111

奥多摩町

0428（83）2111

世田谷区

03（5432）1111

小金井市

042（383）1111

大島町

04992（2）1443

渋谷区

03（3463）1211

小平市

042（341）1211

利島村

04992（9）0011

中野区

03（3389）1111

日野市

042（585）1111

新島村

04992（5）0240

杉並区

03（3312）2111

東村山市

042（393）5111

神津島村

04992（8）0011

豊島区

03（3981）1111

国分寺市

042（325）0111

三宅村

04994（5）0981

北区

03（3908）1111

国立市

042（576）2111

御蔵島村

04994（8）2121

荒川区

03（3802）3111

福生市

042（551）1511

八丈町

04996（2）1121

板橋区

03（3964）1111

狛江市

03（3430）1111

青ヶ島村

04996（9）0111

練馬区

03（3993）1111

東大和市

042（563）2111

小笠原村

04998（2）3111

足立区

03（3880）5111

清瀬市

042（492）5111

79

8 連絡先一覧
連絡先一覧
障害者の就業促進については

産業労働局

雇用就業部

就業推進課

03-5320-4663

職業能力開発センターについては

産業労働局

雇用就業部

能力開発課

03-5320-4716

技能の振興（アビリンピック）については

産業労働局

雇用就業部

能力開発課

03-5320-4729

労働相談情報センターについては

産業労働局

雇用就業部

労働環境課

03-5320-4650

地域での障害者の就労支援及び生活支援については

福祉局 障害者施策推進部 地域生活支援課 03-5320-4322

発達障害者の支援については

福祉局 障害者施策推進部 精神保健医療課 03-5320-4464

都立特別支援学校の学校設置予定等については教育庁 都立学校教育部 特別支援教育課 03-5320-6762

ホームページ一覧
東京都庁

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都産業労働局

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/

東京都福祉局

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/

東京都保健医療局

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/

東京都教育委員会

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

東京労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構

https://www.jeed.go.jp/

TOKYOはたらくネット

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/

東京障害者職業能力開発校

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/school/handi/（公財）東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/

ハローワークインターネットサービス

80

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

あ行

職場体験実習助成金……………………………… 35

あ アスペルガー症候群→発達障害………………… 22

職場適応援助者（ジョブコーチ）… …………… 55

アビリンピック…………………………………… 53

職場内障害者サポーター事業……………… 43, 47

い 委託訓練…………………………………………… 44

心身障害者福祉センター………………………… 66（東京ジョブコーチ）………………………… 40, 46

か行
か 学習障害（LD）→発達障害… ………………… 22
解雇の届出………………………………………… 24
き 企業グループ算定特例…………………………… 10
企業見学支援事業………………………………… 41
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）…… 30,31
こ 高次脳機能障害…………………………………… 21

せ 精神障害者…………………………………… 20, 21
障害者雇用ナビゲート事業 ……………………… 42
精神保健福祉センター …………………………… 67
税制上の優遇措置 ………………………………… 36
そ そううつ病→精神障害者………………………… 20
た行

広汎性発達障害→発達障害……………………… 22

ち 知的障害者………………………………………… 20

高齢・障害・求職者雇用支援機構……………… 52

注意欠陥多動性障害（ADHD）→発達障害…… 22

合理的配慮指針 …………………………………… 12

聴覚・言語障害者………………………………… 19

雇用義務制度…………………………………………9て てんかん→精神障害者…………………………… 21と 東京しごと財団…………………………………… 65

さ行
さ 在宅勤務…………………………………………… 23
差別禁止指針……………………………………… 11
し 視覚障害者………………………………………… 19
事業協同組合等算定特例………………………… 10
肢体不自由者……………………………………… 19
自閉症→発達障害………………………………… 22
就労移行支援事業………………………………… 15
就労継続支援事業………………………………… 15
障害者虐待防止法………………………………… 16

東京ジョブコーチ…………………………… 40, 46
東京しごと財団職場体験実習助成金…………… 35
東京都障害者安定雇用奨励金…………………… 33
東京都障害者雇用優良取組企業の顕彰制度…… 37
東京障害者職業能力開発校……………………… 63
東京都中小企業障害者雇用支援助成金………… 32
東京都難病・がん患者就業支援奨励金………… 34
東京労働局………………………………………… 70
統合失調症→精神障害者………………………… 20
特定求職者雇用開発助成金（特開金）
特定就職困難者コース………………………… 28

障害者雇用推進者………………………………… 24
障害者雇用促進法………………………… 8 ～ 11
障害者雇用調整金→障害者雇用納付金制度…… 26
障害者雇用納付金制度…………………………… 26
障害者就業・生活支援センター…… 57 ～ 60,73

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース…… 28
特別支援学校…………………… 61, 62, 77, 78
特例子会社制度…………………………………… 10トライアル雇用助成金
障害者トライアルコース……………………… 28

障害者就労支援センター……………60, 73 ～ 75

障害者短時間トライアルコース……………… 29

障害者職業生活相談員…………………………… 24
障害者総合支援法………………………… 14 ～ 15
障害福祉サービス ………………………………… 14

な行

障害者優先調達推進法 …………………………… 17

な 内部障害者………………………………………… 20

障害種別・障害度数…………………………………6

難病…………………………………………… 21, 68

除外率制度………………………………………… 10

難病相談・支援センター………………………… 68

職業能力開発センター …………………………… 64の 納付金→障害者雇用納付金制度………………… 2681

は行は 発達障害……………………………………… 22, 67
発達障害者支援センター………………………… 67
ハローワーク………………………………… 51, 70
へ ヘルプマーク……………………………………… 21
ほ 報奨金→障害者雇用納付金制度………………… 26
法定雇用率……………………………………………9ら行
ろ 労働相談情報センター…………………………… 76

82

memo

83

T O K Y O は たらくネット

詳細は（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者雇用開発推進部まで

令和６年１月発行

印刷番号（５）129

株式会社トッププリント建隆