公益社団法人宇都宮青年会議所 定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本会議所は、公益社団法人宇都宮青年会議所（Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ Ｊｕｎｉｏｒ Ｃｈａｍｂｅｒ，Ｉｎｃ．）という。
（事務所）
第 ２ 条 本会議所は、事務所を宇都宮市に置く。
（目 的）
第 ３ 条 本会議所は、指導者理念の啓発を図り、青年の英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築く実現に向かって、次に掲げる事項を目的とする。
⑴ 学術、科学、文化、芸術に関する諸問題を研究し、もってその改善及び発展のために寄与すること。
⑵ 社会開発の積極的推進を図り、もって地域社会に貢献すること。
⑶ 指導力開発を基調とした青年の自己修練を図ること。
⑷ 関係諸団体と協力して、地域社会の発展を通じ、日本経済の正しい進展を図ること。
⑸ 公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構を通じ、日本及び世界の青年と提携して国際的な理解並びに親善を助長し、人類の幸福と平和に寄与すること。
（運営の原則）第 ４ 条 本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない。
② 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事 業）
第 ５ 条 本会議所は、第３条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
⑴ 地域の社会、経済、文化等の調査研究に関する事業⑵ 地域の社会、経済、文化等の改善及び振興に関する事業⑶ 地域社会における社会奉仕及び青少年の健全育成に関する事業⑷ 前各号に掲げるもののほか、本会の公益目的の達成に必要な事業② 第１項の事業は、栃木県宇都宮市及びその周辺において行うものとする。
③ 全１項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
⑴ 会員に対し指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業⑵ 公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所その他の国内及び国外の諸団体との連携、相互理解、親善に関する事業⑶ その他前各号に定める事業に関連する事業（事業年度）
第 ６ 条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終る。

第２章

会員

（会 員）
第 ７ 条 本会議所の会員は、次の３種類とする⑴ 正会員
宇都宮市及びその周辺に居住する２０才以上４０才未満（以下「制限年令」という。）の品格のある青年で理事会において入会を承認されたものとする。ただし、事業年度中に制限年令を超えた者は、その事業年度内に限り正会員としての資格を有するものとし、すでに他の青年会議所の正会員である者は、本会議所の正会員となることができない。
⑵ 特別会員４０歳に達した年の事業年度の終了する日に正会員であった者で、理事会で承認されたものとする。
⑶ 賛助会員
本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会において入会を承認されたものとする。
② 本会議所の会員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。
（会員の権利）第 ８ 条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
② 正会員が品格を損なう行為をしたときは、理事会の決議により、１年以内の期間を定めて総会を除く前項の事業に参加する権利を停止することができる。ただし、理事会は、決議の前にその会員に弁明する機会を与えなければならない。
（会員の義務）
第 ９ 条 本会議所の会員は、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成のために協力する義務を負う。
（会費等の納入義務）
第 １０ 条 会員は、入会に際して会員資格規程に定められた入会金を納入しなければならない。
② 会員は、会員資格規程に定められた会費を毎年所定の期日までに納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 １１ 条 本会議所の会員は、次の事由によりその資格を失う。
⑴ 退会⑵ 死亡又は解散

⑶ 破産の宣告⑷ 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判⑸ 除名（退 会）
第 １２ 条 本会議所を退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して、退会届を提出しなければならない。
② 第７条に規定する会員としての条件を充足しないこととなった者は退会したものとみなす。
（除 名）
第 １３ 条 本会議所の会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総正会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。ただし、総会は、議決の前にその会員に弁明する機会を与えなければならない。
⑴ 本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
⑵ 本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
⑶ 会費納入義務を履行しないとき。
⑷ 別に定める出席義務を履行しないとき。ただし、次条の規定により休会中の者は、この限りでない。
⑸ その他会員として適当でないと認められたとき。
（休 会）
第 １３ 条の２ 正会員は、やむを得ない事由により第５条に掲げる事業に長期間出席できないときは、休会届を提出することにより休会することができる。ただし、休会中の会費は、これを免除しない。
② 前項の規定により休会した場合、休会中の会費の納入義務を免れるものではない。ただし疾病、出産、育児、介護等を理由に休会する場合は、理事会の決議により会費の一部又は全額を免除することができる。
（既納金品の不返還）
第 １４ 条 会員がその資格を失った場合、既に納入した会費、その他の既納金品は返還しない。
第３章

総会

（構 成）
第 １５ 条 本会議所の総会は、正会員をもって構成する。
② 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（種 類）
第 １６ 条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
（招 集）

第 １７ 条 通常総会は、毎年１月、７月及び１１月に理事長が招集する。ただし理事会の決議にて変更することができる。
② 臨時総会は、次に掲げる場合に理事長が招集する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事会が招集の決議をしたとき。
⑶ ５分の１以上の正会員より、会議に付すべき事項を示した書面で招集の請求があったとき。
③ 前項第３号に規定する臨時総会は、その請求を受け取った日より３０日以内に招集をしなければならない。
④ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、会日の１０日前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 １８ 条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれに当たる。
（決 議）
第 １９ 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席により成立する。
② 総会の議事は、本定款に特に定めるものを除き、出席正会員の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は当初の議決に加わらない。
（議決権）
第 ２０ 条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（権 限）
第 ２１ 条 総会は次の事項について決議する。
⑴ 事業計画及び収支予算の決定並びに変更⑵ 事業報告及び会計報告の承認⑶ 会員の除名⑷ 役員の選任及び解任⑸ 入会金及び会費の額の決定⑹ 諸規程の制定及び改廃⑺ 定款の変更⑻ 本会議所の解散⑼ 清算人の選任及び解散の場合の会費の徴収及び残余財産の処分方法の決定⑽ 不可欠特定財産の処分の承認⑾ 理事長の選定及び解職（特別決議）
第 ２２ 条 前条第７号及び第８号に掲げる事項を総会で議決するには、正会員総数の３分の２以上の同意によらなければならない。

② 前項の議事に関する総会招集の通知には、付議事項の内容及び提案の理由を記載しなければならない。
（決議事項の通知）
第 ２３ 条 理事長は、総会の終了後、遅滞なく、その決議事項を正会員に書面で通知しなければならない。
（議事録）
第 ２４ 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 会議の日時及び場所⑵ 正会員総数⑶ 会議に出席した正会員の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）⑷ 議決事項⑸ 議事の経過及び発言者の発言要旨⑹ 議事録署名人の選任に関する事項② 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第４章

役員

（役 員）
第 ２５ 条 本会議所に次の役員を置く。
⑴ 理事長 １名
⑵ 副理事長 １名以上５名以内⑶ 専務理事 １名⑷ 理 事 （前各号の役員を含む。）１０名以上３５名以内⑸ 監 事 １名以上３名以内（選 任）
第 ２６ 条 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
② 理事は、本会議所の正会員のうちから選任しなければならない。
③ 理事長は、総会の決議によって理事の中から選定する。
④ 副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する⑤ 監事は、本会議所の理事もしくは、局・特別委員会・委員会の構成員を兼任することができない。
⑥ 本会議所の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
⑦ 本会議所の監事には、本会議所の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会議所の使用人が含まれてならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
⑧ その他の必要な事項は、役員選任に関する規則に定める。
（理事の任期）
第 ２７ 条 理事の任期は、選任された翌年１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
② 本定款に定めた理事の員数が欠けた場合、補欠を選任し、補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。
③ 理事の辞任により本定款に定める理事の員数が欠けた場合、当該理事は新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（監事の任期）
第 ２８ 条 監事の任期は、選任された翌年１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
② 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了する時までとする。
③ 第２７条第２項及び第３項は、本定款に定める監事の員数が欠けた場合にこれを準用する。
（辞任及び解任）
第 ２９ 条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
② 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（理事の職務権限）
第 ３０ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事として、本会議所を代表し、業務を執行する。
③ 副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。
④ 専務理事は、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事として、理事長の業務の執行を補佐し、事務局を管理して本会議所の常務を処理する。
⑤ 理事会は、理事長及び専務理事以外の理事のうちから、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事を選任することができる。
⑥ 理事長、専務理事及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 ３１ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、または本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事への報告義務）
第 ３２ 条 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）
第 ３３ 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
② 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
③ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（総会に対する報告義務）
第 ３４ 条 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差し止め）
第 ３５ 条 監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（報酬等）
第 ３６ 条 役員は無報酬とする。
（直前理事長等）第 ３７ 条 本会議所に、直前理事長、３名以下の顧問（以下、「直前理事長等」という。）を置くことができる。
② 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行わなければならない。
③ 顧問は、理事長の諮問に答え、または業務についての意見を述べなければならない。
④ 顧問は、理事会の決議によって選定する。
⑤ 第２７条第１項本文、第２９条は、直前理事長等の任期、辞任及び解任にこれを準用する。
⑥ 直前理事長等は無報酬とする

第５章

理 事 会

（構 成）
第 ３８ 条 本会議所の理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招 集）
第 ３９ 条 理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。
② 理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
③ 前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が臨時理事会を招集することができる。
④ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対し通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。
⑤ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事、監事、直前理事長及び顧問の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 ４０ 条 理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。
（議 決）
第 ４１ 条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席により成立し、その過半数の同意をもってこれを議決する。
（決議の省略）第 ４２ 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第 ４３ 条 理事、監事が理事、監事、直前理事長及び顧問の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
② 前項の規定は、第３０条第６項の規定による報告には適用しない。
（権 限）第 ４４ 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴ 副理事長並びに専務理事の選定及び解職⑵ 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

⑶ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑷ 前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定⑸ 理事の職務の執行の監督② 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備③ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
④ 直前理事長及び顧問は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（議事録）
第 ４５ 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事は、これに署名捺印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに署名捺印する。
第６章

例会および委員会（例 会）
第 ４６ 条 本会議所は、その目的達成の為に行う事業であり、毎月１回以上例会を開く。
② 例会の運営については、理事会の決議により定める。
③ 例会は理事会の決議に基づいて行い、何らの議決権を有さないものとする。
（委員会の設置）
第 ４７ 条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を設置する。
（委員会の構成）
第 ４８ 条 委員会は、委員長１人、副委員長及び委員若干人をもって構成する。
② 委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱し、副委員長は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て委嘱し、委員は、正会員のうちから理事長が推薦し、理事会において選任する。
第７章

会計（財産の構成）
第 ４９ 条 本会議所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産

⑵ 会費
⑶ 入会金
⑷ 寄付金品⑸ 事業に伴う収入⑹ 資産から生じる収入⑺ その他の収入② 本会議所の経費は前項の収入をもってこれにあてる。
（基本財産）
第 ５０ 条 基本財産は、第５条第１項の公益目的事業を行うために保有する。
② 基本財産は、総会で基本財産として繰り入れることを議決した財産とする。
③ 基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、総会において総正会員数の３分の２以上の同意を得て、その全部もしくは一部を処分し、または担保に供することができる。
④ 基本財産の運用益は、第５条の公益目的事業に使用しなければならない。
（財産の管理・運用）
第 ５１ 条 本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により定める。
（会計原則）
第 ５２ 条 本会議所の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（資産の団体性）
第 ５３ 条 本会議所の会員は、その資格を喪失するに際し、本会議所の資産に対し、いかなる請求をもすることができない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 ５４ 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
第８章

管理（定款等の備置）
第 ５５ 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款その他諸規則⑵ 会員名簿⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑸ 理事会及び総会の議事に関する書類

⑹ 財産目録⑺ 事業計画書等⑻ 事業報告書及び計算書類等⑼ 監査報告書⑽ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑾ その他法令で定める帳簿及び書類② 前項各号の帳簿及び書類の保存期間については規則に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 ５６ 条 本会議所の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得て総会の承認を得るものとする。なお、事業計画等のうち日程については、理事会の決議により変更できるものとする。
② 前項の規定による予算の執行は、新たに成立した予算に基づくものとする。
③ 第１項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ５７ 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、１月に開催される通常総会において、第１号の書類については報告し、第３号及び４号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録② 前項書類の交付を受けた監事は、厳正なる監査を行い、その通常総会の２週間前までに意見書を作成し、理事長に提出しなければならない。
③ 第１項各号の書類、役員名簿、会員名簿、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類、監査報告については毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出するとともに、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（報告書等の備置）

第 ５８ 条 理事長は、前条第１項に規定する書類を同項の通常総会の会日２週間前までに事務所に備え置かなければならない。
（書類の閲覧）第 ５９ 条 第５５条・第５６条および第５７条の帳簿及び書類の閲覧については法令に定めるほか規則に定める。
② 理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことができない。
（事務局）
第 ６０ 条 本会議所は、その事務を処理するため、事務所の所在地に事務局を設置する。
② 事務局には事務局長を置くことができる。
③ 事務局長は、理事会の議を経て理事長が任命する。
④ 事務局長は、理事長の命を受け庶務を処理する。
⑤ 前各項のほか、事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 ６１ 条 この定款は、第６５条の規定を除き、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 ６２ 条 本会議所は、総会において総正会員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
② 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。
（解 散）第 ６３ 条 本会議所は一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 ６４ 条 本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）
において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 ６５ 条 本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の議決を経て、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定

等に関する法律第５条第１７ 号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第 ６６ 条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 ６７ 条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公 告）
第 ６８ 条 本会議所の公告は、電子公告による。
② やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

雑則（施行規則等）
第 ６９ 条 本会議所は、本定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めあるもののほか、理事会の議を経て、別に定める。
附 則
本定款は２０１１年１２月２８日より施行する。
本定款は２０１２年 ７月２７日より施行する。
本定款は２０１２年１１月２９日より施行する。
本定款は２０１３年 ７月３０日より施行する。
本定款は２０１３年１１月２８日より施行する。
本定款は２０１４年 １月１日より施行する。

本定款は２０１４年 ７月２８日より施行する。
本定款は２０１４年１１月２０日より施行する。
本定款は２０１５年 １月２９日より施行する。
本定款は２０１５年１１月３０日より施行する。
本定款は２０２３年 １月１日より施行する。