新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に関する Q＆A
目次
Ⅰ．制度概要１．特別利子補給制度とはどのような制度ですか。

Ⅱ．特別利子補給制度の対象貸付頁
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１．特別利子補給制度の対象となる貸付制度を教えてください。

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２．既往債務の借換は特別利子補給の対象になりますか。

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Ⅲ．対象者

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１．特別利子補給の対象となる売上高の要件を教えてください。

２

２．小規模企業者、中小企業者等の定義を教えてください。

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３．フリーランスは対象となりますか。

２

４．「常時使用する従業員」の定義を教えてください。

２

５．個人事業主は「常時使用する従業員」に該当しますか。

２

６．会社役員は「常時使用する従業員」に該当しますか。

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７．「業種」は何に基づき確認すればよいですか。

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８．複数の事業を行っている場合、「業種」をどう判断すればよいですか。

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９．自治体が独自に実施している利子補給事業等から助成金の交付を受けています。重
複して特別利子補給制度の申請はできますか。
１０．都道府県等が制定する制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を利用しています。特別利子補給制度の申請はできますか。

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Ⅳ．特別利子補給制度の詳細
１．特別利子補給の対象となる貸付の上限額を教えてください。
２．複数の公的金融機関の貸付を受けた場合、特別利子補給の対象となる貸付の上限額を教えてください。
３．日本公庫の中小事業と国民事業それぞれから貸付を受けた場合には、特別利子補給の対象となる貸付の上限額はどうなりますか。

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４．特別利子補給の対象となる期間を教えてください。

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５．特別利子補給制度の申請期限を教えてください。

４

６．助成金はどのように支払われますか。

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７．助成金は申請をしてからどの程度で振り込まれますか。

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Ⅴ．交付申請の方法

頁

１．申請に必要な書類を教えてください。

４

２．申請書類はどのように入手できますか。

４

３．交付申請の方法を教えてください。

５

４．申請書類を紛失しました。どうすればよいですか。

５

５．申請書類に不備があった場合はどうなりますか。

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６．提出した申請書類は返却してもらえますか。

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Ⅵ．申請書類について
１．申告書の種類が複数あるようですが、どれを使用すればよいですか。
２．ここ１年以内に合併したため、前年・前々年同期の売上高と単純に比較することができません。どうすればよいですか。
３．申請書類の記入を間違えた時はどのように訂正すればよいですか。

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４．申請書類に押印は必要ですか。

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５．申告書の内容は、どのような資料に基づき記入すればよいですか。

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６．申告書作成に使用した根拠となる資料（Ⅵ ５）の提出は必要ですか。

７

７．売上高減少判定とはどのようなものですか。

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８．「最近１か月」とはいつを指すのですか。

８

９．特別貸付を申込んだ月（特別貸付申込月）とはいつを指すのですか。

８

１０．「翌月」、「翌々月」とはいつを指すのですか。

８

１１．公的金融機関に特別貸付を申込んだ時、新型コロナウイルス感染症の影響で貸付申込時の直近２週間で売上が急減していたため、「売上高確認日の前日から遡った１か月間」の売上高を最近１か月とみなして前年同期と比較して貸付を受けました。こ８の場合、特別利子補給事業においても、同様の考え方でよいですか。
１２．公的金融機関に特別貸付を申込んだ時、前月の売上集計ができていなかったため、「直近の売上集計日から遡った１か月」の売上高を最近１か月とみなして前年同期と比較して貸付を受けました。この場合、特別利子補給事業においても、同様の考え８方でよいですか。
１３．売上集計日が月末でないため、月初から月末までの売上金額を合計することができません。どうすればよいですか。

９１４．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、月の途中から売上が急減し、特別貸付を受けたのですが、同じ月に一時的な大口の売上があったので、月単位での売上高の比較では売上高減少率の要件を満たしません。この場合、特別利子補給事業の申請

９はできませんか。
１５．「前年同期」、「前々年同期」とはいつを指すのですか。

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１６．「前年同期」、「前々年同期」のどちらを選べばいいですか。

９１７．
「最近１か月から遡った３か月の平均売上高」、「令和元年１０月から１２月の平均売上高」、「令和元年１２月の単月売上高」のどれを選べばいいですか。

９１８．減少率の計算による小数点以下の取り扱いはどうすればいいですか。

９１９．申告欄には、誰の署名が必要ですか。

９Ⅶ．申請内容に変更が生じた場合
１．申請書類に記入した内容に変更がありました。どのような手続きが必要ですか。
２．特別利子補給の対象となる貸付を第三者が引き受けました。どのような手続きが必要ですか。

Ⅷ．問合せ先１．特別利子補給制度の問合せ先を教えてください。

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Ⅰ．制度概要
Ⅰ １ 特別利子補給制度とはどのような制度ですか。
特別利子補給の対象となる貸付に対して支払う最⾧３年間分の利子相当額を一括で助成する制度です。
助成金（利子補給金）の交付を受け、その助成金を利子の支払いに充てることで、借入当初から最⾧３年間は実質的に無利子となります。
なお、助成対象期間終了後、交付された助成金と実際に支払った利子額に差が生じた場合は、追加交付または助成金の返還により精算することになります。
Ⅱ．特別利子補給制度の対象貸付
Ⅱ １ 特別利子補給制度の対象となる貸付制度を教えてください。
日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策投資銀行が行う下表に示す貸付制度が特別利子補給の対象となります。
公的金融機関名

利子補給制度の対象となる貸付

日本公庫 中小事業

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本公庫 国民事業
・小規模事業者経営改善資金（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）
・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）
沖縄公庫 中小企業資金

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

沖縄公庫 生業資金

・小規模事業者経営改善資金貸付（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）
・沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経）（新型コロナウイルス感染症関連）・新型コロナウイルス感染症特別貸付

沖縄公庫 生活衛生資金
・生活衛生関係営業経営改善資金貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）
商工中金

・新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資）※中小企業向け制度に限る

日本政策投資銀行・危機対応業務（危機対応融資）

Ⅱ ２ 既往債務の借換は特別利子補給の対象になりますか。
（既往債務の借換とは、新たに借入れた資金を既往債務の返済に充てることです。）
既往債務の返済に充てた新たな貸付が特別利子補給の対象となる貸付の場合は対象となります。
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Ⅲ．対象者
Ⅲ １ 特別利子補給の対象となる売上高の要件を教えてください。
事業規模に応じて、以下のとおり要件が異なります。
①小規模企業者（個人事業主、事業性のあるフリーランスを含む）：要件無し②小規模企業者（法人事業者） ：売上高１５％以上減少③中小企業者等（上記①、②除く）：売上高２０％以上減少

Ⅲ ２ 小規模企業者、中小企業者等の定義を教えてください。
本事業における小規模企業者と中小企業者等は、「（別紙２）申告書」の裏面にある「日本標準産業分類（中分類番号）表」に基づき定義されます。
「日本標準産業分類（中分類番号）表」において業種ごとに定められた小規模企業者に該当する「常時使用する従業員数」の要件を満たす場合は小規模企業者となり、満たさない場合は、中小企業者等となります。

Ⅲ ３ フリーランスは対象となりますか。
事業性のあるフリーランスの方も対象となります。この場合、小規模企業者の個人事業主として扱います。
Ⅲ ４ 「常時使用する従業員」の定義を教えてください。
正社員・パート・アルバイトの別無く、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を常時使用する従業員とみなします。なお、労働基準法第２１条には、「予め解雇の予告を必要とする者」にあたらないものとして、以下の労働者を挙げています。
労働基準法 第２１条
・日日雇い入れられる者（１か月を超えて継続して雇用した場合を除く）
・２箇月以内の期間を定めて使用される者（所定の契約期間を超えて雇用した場合を除く）
・季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者（所定の契約期間を超えて雇用した場合を除く）
・試（ためし）の使用期間中の者（１４日を超えて雇用した場合を除く）
Ⅲ ５ 個人事業主は「常時使用する従業員」に該当しますか。
個人事業主は常時使用する従業員に該当しません。

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Ⅲ ６ 会社役員は「常時使用する従業員」に該当しますか。
会社役員は常時使用する従業員に該当しません。
Ⅲ―７ 「業種」は何に基づき確認すればよいですか。
「（別紙２）申告書」の裏面にある「日本標準産業分類（中分類番号）表」に基づきご確認ください。
Ⅲ ８ 複数の事業を行っている場合、「業種」をどう判断すればよいですか。
主たる事業に該当する業種で判断されます。なお、主たる事業とは、最も売上高が高い事業等の基準で判断されます。
Ⅲ ９ 自治体が独自に実施している利子補給事業等から助成金の交付を受けています。重複して特別利子補給制度の申請はできますか。
特別利子補給の対象となる貸付に係る助成金の交付を受けている場合には、重複して特別利子補給制度への申請はできません。
ただし、特別利子補給制度の対象外にあたる部分の助成金の交付を受けている場合には、申請することができます。詳細は特別利子補給制度ホームページに掲載されている「申請の手引き」をご参照ください。
Ⅲ １０ 都道府県等が制定する制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を利用しています。
特別利子補給制度の申請はできますか。
特別利子補給制度は、公的金融機関による貸付を実質的に無利子化するもので、都道府県等が制定する制度融資とは異なりますので、申請は可能です。
Ⅳ．特別利子補給制度の詳細
Ⅳ １ 特別利子補給の対象となる貸付の上限額を教えてください。
各公的金融機関の上限額は以下のとおりです。
公的金融機関名

上限額

日本公庫（中小事業）

上限額 2 億円

沖縄公庫（中小企業資金）
日本公庫（国民事業）

上限額 4,000 万円

沖縄公庫（生業資金及び生活衛生資金）
商工中金

上限額 2 億円（日本政策投資銀行と合算）

日本政策投資銀行

上限額 2 億円（商工中金と合算）※新規融資と既往債務借換との合計金額となります。
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Ⅳ ２ 複数の公的金融機関の貸付を受けた場合、特別利子補給の対象となる貸付の上限額を教えてください。
各公的金融機関ごとに定められた特別利子補給の対象となる貸付の上限額を限度として、複数の公的金融機関から受けた貸付を特別利子補給の対象とすることが可能です。ただし、商工中金と日本政策投資銀行は合算された額となります。

Ⅳ ３ 日本公庫の中小事業と国民事業それぞれから貸付を受けた場合には、特別利子補給の対象となる貸付の上限額はどうなりますか。
それぞれの事業の上限額が適用されます。
Ⅳ ４ 特別利子補給の対象となる期間を教えてください。
借入後、当初の３年間（最⾧）となります。
Ⅳ ５ 特別利子補給制度の申請期限を教えてください。
令和３年１２月３１日（当日消印有効）までとなります。
Ⅳ ６ 助成金はどのように支払われますか。
「（様式１）特別利子補給助成金交付申請書及び請求書」にご記入いただいた口座あてに、一括でお振込みいたします。
Ⅳ ７ 助成金は申請をしてからどの程度で振り込まれますか。
申請書類に不備がなければ、申請受付から、概ね２か月以内にお振込みいたします。
Ⅴ．交付申請の方法
Ⅴ １ 申請に必要な書類を教えてください。
申請書類は以下のとおりです。
・（様式１）特別利子補給助成金交付申請書及び請求書・（別紙１）誓約・同意書
・（別紙２）申告書（Ａ～Ｄのいずれか該当する１枚）
Ⅴ ２ 申請書類はどのように入手できますか。
申請書類は、令和２年８月下旬以降に、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送いたします。

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Ⅴ ３ 交付申請の方法を教えてください。
事務局あて専用封筒にて申請書類をご郵送ください。
＜送付先住所（専用封筒に記載されているため、ご記入いただく必要はございません。）＞
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局〒２７０ １１７６
千葉県 我孫子市 柴崎台 １ １４ １ 富士ソフトビル２ＦⅤ ４ 申請書類を紛失しました。どうすればよいですか。
「（様式１）特別利子補給助成金交付申請書及び請求書」を紛失した場合は、貸付を受けた公的金融機関にお問い合わせください。（ただし、商工中金より貸付を受けている方は、事務局までお問合せください。）「（別紙１）誓約・同意書」および「（別紙２）申告書」を紛失した場合は、特別利子補給制度ホームページに様式が掲載されていますので、プリントアウトしてご使用ください。
Ⅴ ５ 申請書類に不備があった場合はどうなりますか。
申請書類に不備があった場合は、電話・メール等でご確認させていただきます。不備の内容によっては、申請書類の再提出が必要となる場合がございます。
Ⅴ ６ 提出した申請書類は返却してもらえますか。
原則返却されません。提出した申請書類の控えが必要である場合には、恐れ入りますがご自身で控えをお取りください。

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Ⅵ．申請書類について
Ⅵ １ 申告書の種類が複数あるようですが、どれを使用すればよいですか。
申告書は、事業形態や業歴に応じて、以下の４種類があります。
種類

事業形態

業歴

申告書Ａ

法人

１年１か月以上

申告書Ｂ

法人

３か月以上１年１か月未満

申告書Ｃ

個人事業主

１年１か月以上

申告書Ｄ

個人事業主

３か月以上１年１か月未満

なお、この申告書は、貸付を受けた公的金融機関等から配布されますので、特別貸付申込時点における申請者の状況に適合するかをご確認ください。適合しない場合は、特別利子補給制度ホームページから、適合する申告書をプリントアウトして、ご使用ください。
Ⅵ ２ ここ１年以内に合併したため、前年・前々年同期の売上高と単純に比較することができません。
どうすればよいですか。
１年以内に合併や店舗拡大を実施したなど、前年・前々年の同期の売上高と比較することが馴染まない方は、業歴３か月以上１年１か月未満の方の申告書（ＢまたはＤ）を使用し、①最近１か月から遡った３か月間の平均売上高、②令和元年１０月から１２月の平均売上高、③令和元年１２月の単月売上高、のいずれかと比較することができます。
Ⅵ ３ 申請書類の記入を間違えた時はどのように訂正すればよいですか。
訂正箇所を二重線で消して、訂正してください。訂正印は不要です。
Ⅵ ４ 申請書類に押印は必要ですか。
押印箇所はありませんが、「（様式１）特別利子補給助成金交付申請書及び請求書」及び「（別紙２）申告書」については、法人の場合は代表者、個人事業主の場合は本人の自署が必要となりますので、ご注意下さい。

6Ⅵ ５ 申告書の内容は、どのような資料に基づき記入すればよいですか。
客観的に確認できる正確な資料に基づき記入をしてください。
記入内容

根拠となる資料の例

業種番号

商業登記簿謄本、定款、その他客観的に業種を確認できる資料

常時使用する従業員数

事業概況説明書、労働保険概算・増加概算確定保険料申告書、標準報酬月月別の売上高

確定申告書、決算書、試算表、売上帳、その他月別の売上高を客観的に確額決定通知書、従業員名簿、その他客観的に従業員数を確認できる資料
認できる資料Ⅵ ６ 申告書作成に使用した根拠となる資料（Ⅵ ５）の提出は必要ですか。
提出は不要です。ただし、申請日から起算して１０年間保管してください。事務局等は、必要に応じて当該資料の提示を求める場合があります。
Ⅵ ７ 売上高減少判定とはどのようなものですか。
申告書における「２．売上高減少判定」では、新型コロナウイルスの影響を受けて減少した売上高を基準として、その前年または前々年の同時期の売上高と比較したとき、売上高が何パーセント減少したかを計算します。流れは以下のとおりです。
【ステップ１】減少した売上高を「基準となる月の売上高」として、「最近１か月」、「翌月」、「翌々月」の売上高からいずれかを選び記入します。
【ステップ２】（業歴１年１か月以上の方）「比較する時期の売上高」を、「ステップ１」で選んだ基準となる月の「前年同期」または「前々年同期」の売上高から選び記入します。
（業歴が３か月以上１年１か月未満の方）「最近１か月から遡った３か月の平均売上高」、「令和元年１０月から１２月の平均売上高」、「令和元年１２月の単月売上高」からいずれかを選び記入します。
【ステップ３】
ステップ１で記入した売上高とステップ２で記入した売上高を比較し、売上高減少率が要件を満たしているか確認します。

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Ⅵ ８ 「最近１か月」とはいつを指すのですか。
「最近１か月」とは、公的金融機関に特別貸付を申込んだ月（特別貸付申込月）の前月のことを指し、当該月に属する月初から月末までの期間のことをいいます。
Ⅵ ９ 特別貸付を申込んだ月（特別貸付申込月）とはいつを指すのですか。
特別貸付を申込んだ月（特別貸付申込月）とは、借入申込書の日付（記入日）の属する月のことを指します。なお、記入日欄のない借入申込書を用いた等、借入申込書の日付が不明確である場合には、借入申込書を公的金融機関に提出した日に属する月とします。
Ⅵ １０ 「翌月」、「翌々月」とはいつを指すのですか。
「翌月」、「翌々月」とは、最近１か月の翌月同期、翌々月同期のことを指します。同期とは、下記の事例の通り、同じ期間であることを意味します。
※最近１か月の期間と同じ期間の事例
・最近１か月：2020/3/1～2020/3/31⇒ 翌 月：2020/4/1～2020/4/30
翌々月：2020/5/1～2020/5/31

・最近１か月：2020/3/16～2020/4/15 ⇒ 翌 月：2020/4/16～2020/5/15
翌々月：2020/5/16～2020/6/15
Ⅵ １１ 公的金融機関に特別貸付を申込んだ時、新型コロナウイルス感染症の影響で貸付申込時の直近２週間で売上が急減していたため、「売上高確認日の前日から遡った１か月間」の売上高を最近１か月とみなして前年同期と比較して貸付を受けました。この場合、特別利子補給事業においても、同様の考え方でよいですか。
「売上高の確認日の前日から遡った１か月」の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少したとして貸付を受けた場合、特別貸付申込時と同様に「売上高確認日の前日から遡った１か月間」を「最近１か月」とすることができます。詳細は「申告書（別紙２）の記入方法」をご確認ください。
Ⅵ １２ 公的金融機関に特別貸付を申込んだ時、前月の売上集計ができていなかったため「直近の売上集計日から遡った１か月」の売上高を最近１か月とみなして前年同期と比較して貸付を受けました。この場合、特別利子補給事業においても、同様の考え方でよいですか。
「直近の売上集計日から遡った１か月」の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少したとして貸付を受けた場合、特別貸付申込時と同様に「直近の売上集計日から遡った１か月」を「最近１か月」とすることができます。詳細は「申告書（別紙２）の記入方法」をご確認ください。

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Ⅵ １３ 売上集計日が月末でないため、月初から月末までの売上金額を合計することができません。どうすればよいですか。
その場合、売上集計日の翌日を起算日とし、当該起算日から１か月間の売上高を「最近１か月」や「翌月」、「翌々月」とすることができます。詳細は「申告書（別紙２）の記入方法」をご確認ください。
Ⅵ １４ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、月の途中から売上が急減し、特別貸付を受けたのですが、同じ月に一時的な大口の売上があったので、月単位での売上高の比較では売上高減少率の要件を満たしません。この場合、特別利子補給事業の申請はできませんか。
一時的な理由で、月単位での売上高の比較で要件を満たさない場合は、売上が減少した日を起算日とし、当該起算日から１か月間の売上金額の合計額を「最近１か月」や「翌月」の売上高とすることができます。詳細は「申告書（別紙２）の記入方法」をご確認ください。
Ⅵ １５ 「前年同期」、「前々年同期」とはいつを指すのですか。
「前年同期」、「前々年同期」とは、申告書の「２．売上高減少判定」の「ステップ１」で選択した基準となる月の前年同期、前々年同期のことを指します。なお、同期とは、基準となる月の期間※と同じ期間であることを意味します。
※基準となる月の期間と同じ期間の事例
・基準となる月：2020/3/1～2020/3/31 ⇒ 前 年 同 期：2019/3/1～2019/3/31
前々年同期：2018/3/1～2018/3/31
・基準となる月：2020/2/20～2020/3/19 ⇒ 前 年 同 期：2019/2/20～2019/3/19
前々年同期：2018/2/20～2018/3/19
Ⅵ １６ 「前年同期」、「前々年同期」のどちらを選べばいいですか。
基準を満たしていれば、どちらを選んでいただいても構いません。
Ⅵ １７ 「最近１か月から遡った３か月の平均売上高」、「令和元年１０月から１２月の平均売上」、「令和元年１２月の単月売上高」のどれを選べばいいですか。
基準を満たしていれば、どれを選んでいただいても構いません。
Ⅵ １８ 減少率の計算による小数点以下の取り扱いはどうすればいいですか。
小数点以下切捨てとして計算してください。
Ⅵ １９ 申告欄には、誰の署名が必要ですか。
法人であれば代表者、個人事業主であれば本人の署名が必要です。

9Ⅶ．申請内容に変更が生じた場合
Ⅶ １ 申請書類に記入した内容に変更がありました。どのような手続きが必要ですか。
申請内容に以下のいずれかの変更があった場合は、速やかに、事務局に対して「申請内容変更届」をご提出ください。
・氏名、商号又は名称を変更した場合
・法人である場合における代表者を変更した場合
・住所、電話番号又はメールアドレスを変更した場合
詳細は特別利子補給制度ホームページに掲載されている「申請の手引き」をご確認ください。

Ⅶ ２ 特別利子補給の対象となる貸付を第三者が引き受けました。どのような手続きが必要ですか。
助成対象者の変更にあたりますので、速やかに、事務局に対して「助成対象者変更申請書」をご提出ください。詳細は特別利子補給制度ホームページに掲載されている「申請の手引き」をご確認ください。
Ⅷ．問合せ先Ⅷ １ 特別利子補給制度の問合せ先を教えてください。
特別利子補給制度に関してご不明な点は、以下にお問合せください。
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
０５７０ ０６０５１５（受付時間：平日・土日祝日 9 時～17 時）

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