トピックス

2022 年 9 月 5 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2022 年 9 月 5 日

米国株の下落は続く？：パウエル氏の発言よりも経済指標に注目
パウエル議長の講演
油断するのは、まだ早かったようです。6 月中旬から上昇基調だった米国株が、再び下落しているのです（9 月 2 日、Ｓ＆Ｐ500 は 8 月 16 日の終値比で約 9％下落）。ただ、下落が続くとは言い切れません。
株安を加速させたのは、特に 8 月 26 日に米国で開かれたジャクソンホール会議という、毎年のイベントです。そこでの講演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、インフレを抑えるためには利上げの継続が必要だと強調しました。そうした「タカ派」姿勢（強硬姿勢）を、投資家は嫌気したのです。
重要なのは経済指標
ただ、パウエル氏の講演を受けた株式市場の反応は、やや行き過ぎでしょう。たしかに全体のトーンはタカ派的と言える講演でした。しかしインフレ退治を最優先とする姿勢は、それ以前から示されています。
また、今回の講演でも、将来の利上げペースは「（物価や雇用などの）データ次第」だと表明されました。
パウエル氏が率いるＦＲＢはこの点で一貫しており、市場参加者はそれを言葉どおり受け止めるべきです。
つまり利上げペースを決めるのは、ＦＲＢ高官による現在の発言よりも、今後発表される経済指標です。
ＦＲＢにも自信なし
米国のインフレや景気の予測に関し、ＦＲＢも自信を持っていません。来年、ＦＲＢの予測以上にインフレ率が急低下する一方、景気が急減速するかもしれません。その場合には、利上げを停止するでしょう。
1 年前のパウエル氏は、足元のインフレ高進は「一時的」なものである可能性が高い、などと述べていました。しかしインフレは全く収まらず、昨年 11 月末、「一時的」との見方を撤回しました。今年はさらにインフレが加速する中、ＦＲＢは予測に自信を失い、インフレを過剰に警戒しているのかもしれません。
ほぼ前代未聞の状況
コロナウイルスの感染拡大、さらにウクライナ紛争の勃発によって、世界経済には大きなゆがみや問題が生じました。サプライチェーン（部品などの供給網）の混乱、労働力不足、資源高・食料高などです。
そうした問題がこれほど大規模に、かつ同時に生じたことは、近年では例がありません。そのためＦＲＢとしても、経済の予測が困難になっています。中でもインフレの厳密な予測は難しく、様々な物価指標を点検することで、ＦＲＢも市場参加者も、インフレの先行きに関し大体の見当をつけるしかありません。
インフレは鈍化傾向
この点、複数の指標は、インフレ鈍化の兆しを見せています（例えば図表１、2）。大きな要因として、世界景気の減速観測などによる、原油価格の下落が挙げられます（ただ、欧州の天然ガスなどは依然高値）。
よって米国のインフレは今後、徐々に鈍化しそうです。しかしＦＲＢが油断を示すと、経済が過熱しかねず、インフレ鈍化を妨げます。だからこそパウエル氏らは、利上げ姿勢を強調しているのでしょう。
「タカ派」にはそうした事情もあるので、ＦＲＢの姿勢に過剰反応するよりも、指標の点検に努めるべきです。
図表1．米ＩＳＭ製造業仕入れ価格指数～ 原材料価格の高騰一服を受け、顕著に低下 ～100908070605040302020/16.0

図表2．米消費者の予想インフレ率（1年先）～ ガソリン価格の下落などを背景に、低下傾向 ～

5.0
4.0
3.0
2.0
2020/72021/12021/72022/12022/7（年/月、月次）（注）指数低下は、仕入れ価格が「上昇した」と見る企業が減少した一方、「下落した」と見る企業が増加したことを反映。2022年8月まで（出所）Institute for Supply Managementよりデータを取得し、しんきん投信作成

1.0
2020/1

2020/72021/12021/72022/12022/7（年/月、月次）（注）各時点における予想（中央値）。前年比、％。2022年8月まで（出所）University of Michiganよりデータを取得し、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

トピックス2022 年 9 月 5 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2