令和 3 年度
経済学部社会課題研究センター
学生チャレンジ地域連携プロジェクト研究助成
最終報告書

研究課題
佐賀地域のフードバンクの現状と課題―食の貧困に対する NPO の取り組み―

佐賀大学経済学部
平部研究室
令和 4 年 2 月 28 日

経済学部社会課題研究センター
学生チャレンジ地域連携プロジェクト研究助成
令和

4

最終報告書
年

2

月

28

日

佐賀大学経済学部経済法学科
研究代表者
氏

I.

名

田中

美咲

研究課題名
佐賀地域のフードバンクの現状と課題 ―食の貧困に対する NPO の取り組み―

II. 調査・研究従事者
学籍番号

氏 名

分

担

19143006

石丸美月

1 章 1 節,3 節 1),3)/2 章 1 節 1)①～④,⑥,2),3),2 節執筆

19143038

田中美咲

はじめに/3 章 2 節 1)～2),4)/おわりに執筆

19143042

朝永春菜

1 章 2 節,４節,/2 章 1 節 1)⑤執筆

19143052

原千咲妃

1 章 3 節 2)/3 章 1 節,2 節 3)執筆

調査・研究従事者数

4 名

謝辞
本研究を進めるにあたり、NPO 法人フードバンクさが、旭食品株式会社九州支社、一般
社団法人フードバンク協和、NPO 法人高遊外売茶翁顕彰会、嬉野市役所子育て未来課、NPO
法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会、社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会の皆様には、多大なご支援やご協力をいただきました。皆様には深く感謝し、お礼を申し上げます。

1

はじめに
（１） 問題意識
現在、日本では 6 人に 1 人が相対的貧困状態にあるといわれており、それに伴って様々な問題が浮上している。その問題のひとつに、食料確保が難しい世帯の存在がある。その一方で、食品ロスの問題は改善されず、食べられるのに捨てられてしまう食品が多くある。この食の不均衡に着眼し、解決に向けて活動している団体のひとつがフードバンクである。フ
ードバンクは、食品ロスの削減と貧困問題への対策を同時に行う仕組みを構築して活動しているものの、認知度は低く、その活動が広まっていないのが現状である。特に、継続した活動を可能にする財源や人材の確保、食品を寄付してくれる企業や団体との連携などに問題がある。支援が必要な世帯とフードバンクをつなぐ行政機関も、十分に役割を果たしているとは言い難い。
佐賀地域でのフードバンク活動の現状と課題を明らかにするために、佐賀県でフードバ
ンクを運営するフードバンクさがをはじめとして、食品を寄贈する企業や団体、食品提供先、行政機関へのヒアリング調査を行った。これらの調査を通して得た知識を基に、フードバン
ク協力システムや食料支援の課題について考察する。そのうえで、佐賀県でのフードバンクの認知度向上や食料支援の充実にはどのような策が必要かを探る。
最後に、これらを総合的に分析し、佐賀県内の食の貧困に対する NPO の活動についてどのような取り組みが必要かを検討し、佐賀県内におけるフードバンク活動の拡大や継続した運営を行う上での課題を考察する。
（２） 先行研究
本テーマに関して、先行研究としてフードバンクに関連する書籍や論文からフードバン
クの活動内容や仕組みを学んだ。フードバンク活動は、比較的新しい取り組みであることから、書籍や論文は多くは存在しなかったが、その中で、フードバンク山梨が行ったフードバ
ンクこども支援プロジェクトにおける「食と生活に関するアンケート調査」1から、経済的に困難な家庭では、食物とライフラインへの影響が大きいことや、子どものいる家庭への食品支援を行った効果などを学んだ。また、ひとり親家庭の支援を主に行う認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 2020 年度活動報告会へ参加し、①発展的に活動を行っている
NPO 法人の事業内容、②事業に要する費用、③営利企業からの支援および連携方法、④コ
ロナ禍におけるひとり親家庭の現状（調査結果報告）を学んだ。

1

NPO 法人フードバンク山梨「フードバンクこども支援プロジェクトにおける食と生活に関するア

ンケート調査」
https://fbyamana.fbmatch.net/wpcontent/uploads/2019/01/3e93972190c288a7eac13ecd9c500d45.p
df（2022 年 2 月 20 日閲覧）2

１章フードバンクと組織形態
1 節 フードバンクの始まりと広がり
1). フードバンクの広がりと現状
フードバンク活動とは、生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する取り組みのことである。フードバンク活動は、食品ロスの削減や貧困対策につながると考えられている。
フードバンク活動の発祥はアメリカ合衆国であり、現在は欧米を中心に世界中で広がりを見せている。日本では、「認定 NPO 法人セカンドハーベストジャパン」が先駆けとなり、2019 年時点では 116 の団体が活動している。2000 年代以降、日本国内のフードバンクの団体数は増加を続けている2。
九州各県ではひとつ以上のフードバンク団体が確認でき、佐賀県では「NPO 法人フードバンクさが」(以下、「フードバンクさが」と称す)が活動している。近隣県では、長崎県に３団体、福岡県に８団体が存在する。
2). 食品ロス削減推進法
2019 年 10 月 1 日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」3(以下、「食品ロ
ス削減推進法」と称す)は、行政によるフードバンク活動の支援を後押しする法律である。
この法律の制定目的は、①国民各層がそれぞれの立場において主体的に食品ロスの削減に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、及び②まだ食べることができる食品を、廃棄ではなく食品として活用することの 2 点である。
条文には、国・地方公共団体・事業者の債務、消費者の役割、関係者相互の連携協力について明記されている。事業者及び消費者に対する条文は、いずれも努力義務規定ではあるものの、地方公共団体に対しては、食品ロス削減推進計画を積極的に策定することを呼び掛けている。この呼びかけの効果もあってか、2020 年度以降、各地方公共団体で食品ロス削減推進計画を策定する動きが広まった。例えば、佐賀県においては食育推進計画と食品ロスの削減を結び付けて、「佐賀県食育・食品ロス削減推進計画」を 2021 年 3 月末に策定した。
この計画の中で佐賀県は、「未利用食品を提供するための活動(フードバンク活動等)の普及、

2

流通経済研究所「平成 31 年度フードバンク実態調査事業」

https://www.dei.or.jp/research/research08/data/research08_05_data018.pdf（2022 年 2 月 21 日閲
覧）
、p9
3

消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する法律要綱」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promot
e_190531_0003.pdf(2022 年 2 月 16 日閲覧)3

促進を図るため、支援します。
」と宣言している4。
さらに、2020 年 3 月 31 日には、
「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定された。ここでは、「フードバンク活動は、食品ロスの削減に直結するものであるほか、生活困窮者への支援などの観点からも意義のある取組であり、国民に対してフードバンク
活動への理解を促進する」とし、関係者相互の連携のための取り組みの具体例として、食品関連事業者とフードバンク活動団体とのマッチングや情報共有、フードドライブの推進についても言及している5。
また、企業等によるフードバンク活動団体の取り組みへの広範な支援を推進し、食品の寄贈を安心して行えるよう、フードバンク団体における食品の取扱等に関する手引きの周知を図っていく旨の記載もあった。
このように、食品ロス削減推進法及び食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策
定は、行政がフードバンク活動を後押ししなければならない状況を作り出し、フードバンク
団体と行政の協働を促している。
一方で、フードバンクの在り方を明記した法律はなく、現状許可等がなくとも誰でもフードバンクと称することが可能である。このことは、フードバンク団体の信用問題に直結する。
フードバンクと名乗る団体が問題を起こせば、それまで築いてきた行政や寄贈企業、市民との信頼関係が壊れてしまう可能性もある。フードバンク団体の在り方に関してのルール作
りが求められている。
2 節 諸外国のフードバンク
ここでは、フードバンク発祥の地であるアメリカと、フードバンク活動が盛んである近隣の国、韓国について取り上げ、各国のフードバンクシステムの仕組みや概要、政府との連携、法整備について簡単に紹介する。
1). アメリカ
アメリカには多くのフードバンク運営主体や、フードバンク活動を行う教会団体等が存在するが、最大のフードバンクのネットワークが Feeding America である。このネットワークの特徴としては、フードバンクから食品の提供を受ける施設・団体が重さに応じた費用を支払っていること（資金力のない施設・団体は除く）、また、企業等からの寄付が少ない4

佐賀県「佐賀県食育・食品ロス削減推進計画」

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00380329/3_80329_212600_up_q3touqcz.pdf（2022 年 2 月 16 日閲
覧）
5

消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promot
e_200331_0001.pdf（2022 年 2 月 16 日閲覧）4

肉や乳製品などの食品を購入し、施設・団体に提供していることが挙げられる。
支援側の特徴としては、アメリカにおける企業の社会貢献に対する積極的な姿勢とそれを社会が高く評価する傾向の強さが挙げられる。フードバンクに限らず、大企業の社会貢献は当然とされており、社会もそれを期待しているといった背景から、アメリカのフードバン
クは、一定量の食品、および資金の寄付が定常的にあり、企業の寄付が善い行いとして社会に理解・評価される環境にあるといえる。また、個人からの寄付金も多く、フードバンク組
織の主要な収入源の一つとなっている
行政組織からの直接的な支援としては、助成金等の資金援助、及び農務省（USDA）が農家等の生産者から買い上げた余剰農畜産物の提供がある。このほか、間接的な支援策として食品を寄付する企業・個人を保護する法律に the Bill Emerson Good Samaritan Food
Donation Act がある。この法律では、寄付した食品を原因として意図しない、不慮の事故が起こった場合、善意での行為から生じたものとして責任を追及されないこととされており、企業からの寄付の交渉のハードルが下がっている。
また、フードバンクに限らず、公益非営利法人への寄付を助長する仕組みとして税制優遇制度があり、資格を取得した公益非営利団体に対する寄付について、寄付者は寄付金の損金参入を行うことができる。さらに、フードバンクは、他の食品を扱う企業等と同様に、食品衛生をはじめ、安全・在庫管理・防災等の管理体制において営利目的の一般の食品倉庫業者と同レベルの水準が求められている6。
2). 韓国
韓国では、1998 年に起こったアジア通貨危機により路上生活者等が増加したことから、最初のフードバンクが設立された。現在では、政府の保健福祉部が管理する全国フードバン
ク、広域市が管理する広域フードバンク、そして市・群・区が管理する基礎フードバンクがあり、組織的に活動が運営されている。特に、全国フードバンクは、国内のフードバンクの管理を行う団体であり、国民に対するフードバンクの啓発活動として、メディアでの宣伝や、全国のフードバンク関係者への運営に関する研修を実施している。このように、韓国では国策の一環としてフードバンクの運営促進を行っており、フードバンクは、欠食解消のためのセーフティネットとしての役割を果たしている。従って、政府が管理を行う全国フードバン
クでは、食品寄付ボックスの設置と管理を通した寄付食品提供事業のインフラ拡大や、フードバンク及びフードマーケットの運営支援等を行っている。
その他の特徴としては、フードバンクを利用できる対象は低所得者や障がいを持っている人々、独居老人等へと絞られていることが挙げられる。彼らは行政の登録システムにより、

6

三菱総合研究所「平成 21 年度フードバンク活動実態調査報告書」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/pdf/data1.pdf（2022 年 2 月 26 日閲覧）pp90-94

5生活困窮者としての認識がされており、利用者証が自治体から発行される。各フードバンク
やフードマーケットには、利用者証が発行された人の名簿があり、誰へどのような品目を提供したのかがバーコードで管理されている。
法整備については、2006 年 3 月に「食品寄付活性化に関する法律」が成立し、フードバ
ンクへ食品寄付した場合に、損金処理できる税制措置が制定された。個人の寄付に関しても税金控除制度が適応される。また、「生産物賠償責任保険制度」が制定されており、これは、被保険者が製造、販売、供給または施工した生産物が第三者に譲渡された後、その生産物の欠陥による偶然な事故で第三者に身体、財物損害を与えた場合の法律上の賠償責任を担保する保険である7。
3). 小括上記のように、アメリカや韓国では政府が積極的にフードバンク活動を支援し、食品を寄付する企業や個人を保護する法律が存在するため、企業にとっては食品を提供する際のリスクを軽減することができ、資金の提供、認知度の向上といった視点も含めてフードバンク
活動が広がりやすい環境となっている。しかし日本ではまだこのような法律が整備されていないため、企業にとっては、社会貢献活動としてフードバンクと連携することを選択し難い状況であり、連携するにしても確認しなければならないことが多いために時間と手間がかかるのである。
3 節フードバンクの活動方法
1). 食品の取扱・受渡し方法
食品の取扱方法は、在庫型、クロスドッキング型、引取・配送型、仲介型の４つに大別できる。平成 31 年度に実施されたフードバンク 112 団体を対象とした食品取扱方法に関するアンケート(複数回答可)では、「在庫型」を採用している団体が約 8 割と最多であった。
「在庫型」に続いて「クロスドッキング型」が約 5 割、「引取・配送型」が 3 割、「仲介型」が約2 割という結果となった8。
それぞれの特徴は以下の図のとおりである。

7

農林水産省「海外におけるフードバンク活動の実態及び歴史的・社会的背景等に関する調査」

https://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_h25/shokusan_ippan/pdf/
h25_ippan_213_03.pdf（2022 年 2 月 26 日閲覧）pp234-238
8

前掲注 2

p15

6

図 1 食品の取扱方法

出 典 ： 流 通 経 済 研 究 所 「 平 成 31 年 度 フ ー ド バ ン ク 実 態 調 査 事 業 」 よ り 、https://www.dei.or.jp/research/research08/data/research08_05_data018.pdf (2022 年 2 月 21 日閲覧)、p15

2). 認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの食料受け渡し方法
2021 年 6 月 13 日に 2020 年度活動報告会に参加した。しんぐるまざあずふぉーらむは
ひとり親支援として主に 4 つの活動をしている。その一つに食糧支援・相談支援・就労支援がある。しんぐるまざぁずふぉーらむは、2020 年３月の一斉休校から、緊急食料支援を開始。生活状況についてのアンケート調査結果にもとづき 5 月より、
「だいじょうぶだよ！プロジェクト」として、月 1 回の食料支援送付を行った。支援した世帯はのべ 23,620 世帯にもなった。しんぐるまざあず・ふぉーらむの食料支援送付方法は以下の図のとおりである。

7

図 2 認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの食料支援送付方法

出典：認定 NPO 法人まざあず・ふぉーらむ 2020 年度活動報告会、PowerPoint 資料（2021 年 6 月 13 日）

3). 派生した活動
フードバンク活動の発展に伴って、フードドライブやフードパントリーのような、一人一人が参加しやすい活動も広がってきた。
フードライブとは、主に家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動を指す。近年では、ショッピ
ングモールやコンビニエンスストア等の生活に密着している店舗にも広がっている。
フードパントリーとは、企業や農家などから寄付された食品を、必要としている人々へ無料で直接配布する活動のことである。佐賀大学近辺においても、フードバンクさがによって、2020 年度以降、本庄公民館で１回、佐賀大学学生会館で２回の計 3 回フードパントリーが開催された。新型コロナウイルスの流行でアルバイトが減少するなどした学生への支援を目的として行われた。
また、食品以外のものを取扱うフードバンク団体も存在する。例えば、NPO 法人フードバンク TAMA では、食品のみの取扱を原則としつつも、子供のいる家庭へ向けての文房具等の寄付も受け付けている9。

9

NPO 法人フードバンク TAMA ホームページ http://foodbank-tama.com/（2022 年 2 月 26 日閲覧）8

4 節 フードバンクの組織形態
フードバンクの設立に関しては、社会福祉協議会や商工会議所、または企業といった既存の組織基盤を使ってフードバンク活動を始める方法と、メディア等で既存のフードバンクの内容を知り、活動を立ち上げるといった一から組織基盤をつくる方法の 2 つがある10。
公益財団法人流通経済研究所が平成 31 年度に実施した、「フードバンク実態調査事業」11より、フードバンク団体を組織形態別に分類すると、約 6 割が NPO 法人(うち、約 1 割が認定 NPO 法人)であり、約１割が社会福祉法人、その他の約１割が一般社団法人や生活協
同組合、地方公共団体で、残りの２割が法人格を持たない団体であった。
以下では、社会福祉法人、一般社団法人、生活協同組合の簡単な説明と、NPO 法人の広まりや認証方法、メリットと義務、また、認定 NPO 法人について紹介する。
1). 社会福祉法人、一般社団法人、生活協同組合とは① 社会福祉法人
社会福祉法において社会福祉法人とは、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義され、ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第 2 条に定められている第 1 種社会福祉事業（特別養護老人ホーム等）及び第 2
種社会福祉事業（保育所等）をいう。このほかにも、子育て支援事業といった公益事業及び貸しビル等の収益事業を行うことができる。
社会福祉法人として組織を設立することは、補助金、税制優遇措置、信頼性といった点でメリットがある。一般的な他の法人と比較しても、社会福祉法人の場合は受けられる補助の種類が多く、高額であり、公益性が高いことから基本的は税金がかからないのが特徴である。また、社会福祉法人は、国民の目が向けられているため信頼性が高く、社会性のある法人であるといえる。一方で、デメリットとしては、設立と運営の条件が厳しいこと、資金調達、収益に制限があることが挙げられる。まず、社会福祉法人の設立や運営の条件は大変厳しく、フードバンク事業は第２種事業に該当しないうえ、それらを満たしたうえでさらに所轄庁の認可を受け、登記をして初めて設立することができる。この認可は、NPO 法人や一般社団法人の「認証」より厳しく、設立するまで 2～3 年かかるケースがほとんどであり、また、社会福祉事業を安定性確保のため、土地や建物もしくは定期預金などの資産が必要である。資金調達についても、社会福祉法人は寄付金や補助金のみで運営しているため、株式会社のように株式を発行して資金を集めるといったことはできず、そもそも営利目的ではないため、収益ばかりを求めることはできず、事業展開も簡単にはできない12。

10

前掲注６

p116

11

前掲注 2

p8

12

福祉マネジメントラボ「社会福祉法人の経営のメリットとデメリット」

https://fukushi-mng.jp/blog/1132/（2022 年 2 月 26 日閲覧）9

② 一般社団法人
一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人のことで、設立の登記をすることによって成立する法人である。設立については、社会福祉法人や NPO 法人と比較すると簡単であり、2 名以上の社員がいれば設立することができるが、設立する際には定款を作成し、公証人による認証を受けなければならない。一般社
団法人が行うことができる事業に制限はなく、公益的な事業はもちろん，町内会・同窓会・サークルなどのように，構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業を行うことや、収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等に充てることもできる。ただし、株式会社のように営利を目的とした法人ではないため，定款の定めをもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできない13。
佐賀県では、佐賀県医師会、佐賀県建設業協会といった団体がこれに該当し、後述の、フードバンク協和も一般社団法人という形態をとっている。
③ 生活協同組合
数ある「協同組合」の一つで、消費生活協同組合法（生協法）に基づく組織である。消費者一人ひとりが出資金を出し合い組合員となり、協同で運営・利用する。組合員は、経済的・文化的なメリットを享受する権利と、生協の運営に参画する権利を持ち、「宅配」や、「店舗」「CO・OP 共済」「福祉・介護」など各種サービスを利用できる14。
2). NPO とは「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称である。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められるが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになる。
① 「特定非営利活動促進法」と NPO の広まり
「特定非営利活動促進法」（以下通称である「NPO 法」とする）が成立する以前の 1980 年
代にも、環境問題や国際交流などの非営利組織、いわゆる NGO の活動が盛んになっていたが、決定的な契機となったのは 1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災といわれている。この震災を契機としたボランティアその他の市民活動に対する関心の高まりの中で、市民団体に法人格を付与する簡便な方法を用意し、これらの活動を促進することを目的と

13

法務省 「一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html（2022 年 2 月 26 日閲覧）14

日本生活協同組合連合会「生協のサービスと取り組み」

https://jccu.coop/（2022 年 2 月 26 日閲覧）10

して 1998 年に NPO 法は制定された。そのため、市民の自主性を最大限に尊重し、行政による介入は最低限にとどめることを前提としている15。
② NPO 法に基づく法人格の「認証」
NPO 法が成立する以前にも、民法上の社団法人や財団法人といった公益法人制度を活用して、福祉活動を行う団体を設立することは可能であったが、こうした制度では、法人になれるかどうかは申請を受けた行政が「許可」するしくみとなっていた。審査が厳しく裁量権の幅も大きいため、多くの団体にとってこのハードルは高く、そもそも市民の自発的な活動を前提とした NPO には、行政の強い規制や裁量という枠組みはなじまないという理由から、より簡便に法人格を取得するための方法として編み出されたのが、現在の NPO 法でいう「認証」のしくみである。
「認証」は「許可」とは異なり、申請された内容を都道府県知事又は政令指定都市の市長が審査し、法律の要件を満たしていると判断されれば原則として法人格が認められる。法律に定められていることさえクリアできればよいため、手続の透明性という意味でも、NPO にとっては都合のよい制度ということができる16。
③ NPO が法人格を取得することによるメリットと義務
法人格を取得することによって、NPO が団体名義で独自に契約をしたり、不動産登記や銀行口座の開設ができるようになったりといったメリットがある。また、団体の役員が変わっても、団体がただちに解散することはないため、過去の契約などの他者との約束事もそのまま引き継ぐことができ、活動がしやすくなる。ほかにも国や都道府県、市区町村からの補助金や助成金の多くは法人格があることを条件としているため、こうした補助金や助成金などの資金調達の手段や機会が増えることもメリットである。
ただし、一方では法人格を取得することで、NPO 法をはじめとする法令の規定を踏まえた事業運営が求められるほか、事業報告書等の公開と提出、納税などの義務が課せられることになる17。
④ 認定特定非営利活動法人(認定 NPO 法人)とは認定 NPO 法人とは、NPO 法人のうち実績判定期間(直前の 2 事業年度)において一定の基準を満たすものとして所轄庁の「認定」を受けた法人のことである。NPO 法人への寄付の促進と活動支援のため、税制上の優遇措置として設けられた制度であり、具体的な優遇措置としては、以下の通りである。
個人が認定・特例認定 NPO 法人(以下、認定 NPO 法人等とする)に対し、その特定非営

15cahier.org「NPO 法人を設立する」https://www.cahier.org/npo/（2022 年 2 月 26 日閲覧）

16

同上

17

同上

11

利活動に係る事業に関連する寄付をした場合、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できる。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定 NPO 法人等に個人が寄付した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄付金税額控除が適用される。法人の場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄付金の額と合わせて、
特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められる18。
3). 小括上記のように、様々な非営利団体がある中でも、多くのフードバンクが NPO 法人という形態をとることの理由として、NPO 法人が行政の介入をあまり受けない、市民の自主性を尊重した団体であるため、法人格を簡単に取得できることが挙げられる。これによって契約、登記、口座開設ができるようになり、自治体からの助成金を受け取る機会が増えるといったメリットを享受するだけでなく、市民や企業からの認知度、信頼度が高まるため、活動の輪を広めることにもつながるのである。調査対象であるフードバンクさがは NPO 法人であり、認定 NPO 法人ではないため、寄付によって優遇措置を受けることはできないが、後述のふるさと納税の仕組みを活用することで優遇措置を受けることができる。

2 章 佐賀県内のフードバンクの現状
１節 ヒアリング調査
フードバンク活動の実態を把握するために、フードバンク及び寄贈企業に対してヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象は、大学の所在する佐賀県に本拠地を置く「フードバ
ンクさが」、フードバンクさがへの食品寄贈を行っている「旭食品株式会社(以下、
「旭食品」
と称す)」
、佐世保市を中心に活動する「一般社団法人フードバンク協和(以下、「フードバンク協和」と称す)」の計３か所である。
1). フードバンクさが① 団体についてフードバンクさがは、佐賀県佐賀市に本拠地を置き、佐賀県唯一のフードバンク団体として活動している（2022 年 2 月現在）
。2019 年に任意団体として活動を開始し、2020 年に法人格を取得した。佐賀県全域を活動範囲としている。
フードバンクさが設立のきっかけは、現在代表を務めている干潟氏がスーパーで働いていた際に、廃棄が多いことを問題視し、廃棄分を違うところで活用できないかと考えたこと

18

内閣府 NPO ホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/

12（2022 年 2 月 26 日閲覧）である。2018 年に「フードバンクさが」の立ち上げを発信し、2019 年 3 月に任意団体として活動を始めた。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品の削減と、有効活用できる循環型社会の実現を目指す。
② 活動内容フードバンクさがは、企業から食品の寄贈を受け、それを子ども食堂や社会福祉協議会などの団体（以下、「支援先団体」と称す）へと引き渡す役割を担っている。原則として、食品の提供は団体に対してのみであり、個人への直接の提供は行っていない。
食品の取扱としては在庫型に分類されるが、支援先団体への受渡しは事務所へ取りに来てもらう方法を採用している。具体的には、フードバンクさがの職員が自ら寄贈企業へ食品を引き取りに行き、支援先団体の職員らがフードバンクさがの事務所に食品を受け取りに来るという流れである。
③ その他の活動
フードバンクさがでは、食品の受渡し以外にも多岐にわたる活動を行っている。例えば、
イオンモール佐賀大和店（イオン九州株式会社）やゆめマートさが（株式会社イズミ）、コープさが(コープさが生活協同組合)と連携してのフードドライブの実施や、ひとり親世帯へ向けて定期的にお米を届ける「お米プロジェクト」の主催などがある。この他にも、セミナーの開催や参加、講師の派遣など、支援先団体からのニーズに合わせて幅広い活動を行っている。本研究チームでは、フードバンクさがの活動への理解を深めるために、フードバンク
さがが主催した佐賀大学学生会館でのフードパントリーや事務所での食品の仕分けボラン
ティアに参加したり、佐賀県佐賀市にある三瀬ルーベル牧場どんぐり村で 2021 年 9 月に行われたイベント「どんぐりキッズ市場」においての企画・運営に携わったりした。
図 3 学生会館でのフードパントリー

図 4 どんぐりキッズ市場

13

④ 資金の集め方
活動資金は主に、会員が納める会費や企業・個人からの寄付、ふるさと納税を介しての寄付、及び補助金・助成金を活用して集めている。会員は、議決権を持つ正会員と、議決権をもたない賛助会員の 2 種類に分かれている。正会員はさらに一般・学生・団体の三つに分けられており、それぞれ会費が異なる。2020 年度時点の会員数は、正会員が 68 名(うち 1 名が学生会員)、賛助会員が 16 名(19 口)、賛助団体が 26 団体(30 口)、特別賛助団体が 1 団体であり、会費の合計金額は 640,000 円であった。
2020 年度の寄付金額の内訳は、企業・団体からが 2,730,630 円、個人からが 588,131 円、ふるさと納税が 688,500 円、その他に 36,729 円となっており、合計すると 4,040,990 円であった。寄付金付きの自動販売機を事務所の前に設置するなど、工夫して資金を調達している。また、補助金や助成金も積極的に活用しており、佐賀県や日本コープ共済生活協同組合
連合会などから助成を受けている19。
図 5 補助金・助成金の内訳

出典：フードバンクさが「2020 年度事業報告書」
https://fb-saga.org/wp-content/uploads/2021/07/2021jigyou_dantai.pdf（2022
年 2 月 16 日閲覧）

⑤ ふるさと納税の活用による NPO 活動支援
佐賀県では、NPO 等による地域活動等の支援している。県が定める要件を満たす NPO
等に限り、支援したい団体を指定して寄付することができ、寄付額の 90％が指定されたNPO 等へ交付される。これについては、県のふるさと納税にかかる事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定された NPO 等に渡すため、県からの返礼品は準備されていない。なお、NPO 等が独自に返礼品を送る場合があり、フードバンクさがもこれに該当する20。

19

フードバンクさが「2020 年度事業報告書」

https://fb-saga.org/wp-content/uploads/2021/07/2021jigyou_dantai.pdf（2022 年 2 月 16 日閲覧）20

佐賀県ホームページ「ふるさと納税（NPO 等の支援）」

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00331962/index.html

14（2022 年 2 月 26 日閲覧）

ふるさと納税では、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行うと、寄付額のうち自己負担 2,000 円を除いた金額が所得税や住民税から控除・還付される。これらを受けるには確定申告かワンストップ特例どちらかの方法で申告する必要があり、確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となる。このどちらを利用しても原則として控除の総額は変わらないように定められている。
図 6 ふるさと納税の手続

出典：総務省

ふるさと納税ポータルサイトより、https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.ht
ml (2022 年 2 月 22 日閲覧)

⑥ 現状の課題と今後の展望
現状の課題を伺ったところ、人員と資金の安定的な確保を挙げられていた。寄付による資金集めは年度によって金額にばらつきが出るため、会員を増やすことで安定的な資金確保を目指している。
また、フードバンクを知らない人が多い点も課題として挙げられていた。フードバンクの認知度を上げていくためには、行政との協働やイベントへの参加、メディアへの露出を増やすと効果的ではないかと考える。また、フードバンク同士のつながりを強固なものとし、フードバンク同士で食品の譲り合いを行ったり、ノウハウを共有したりすることで、食品のロスを出さないようにすることも必要であろう。佐賀県は、福岡県と長崎県の間に位置しており、各県との連携がこれからさらに期待される。
2). 寄贈企業へのヒアリング調査 ―旭食品九州支社―① 旭食品について
旭食品は、フードバンクさがに食品を提供している寄贈企業である。食品の卸売を主力事
15

業としており、高知県に本社を置く。今回は、実際にフードバンクさがへ食品を寄贈している九州支社(佐賀県鳥栖市)でヒアリング調査を行った。
② 寄贈方法と寄贈する食品
食品の寄贈は、フードバンクさがの職員が旭食品まで食品を引取に来る方法で行っている。引取は 2～3 か月に一度で、一度で約 300～500 キログラムを寄付している。
寄贈対象となる食品は、輸送途中で傷がついたり、へこんだり、パッケージが破れたりしたもので、パッケージが損傷しているだけで、中身は問題なく食べることができるものである。また、販売店から返品されてきた季節商品の売れ残りなどを寄贈することもある。
寄贈する際に旭食品が輸送コスト等を負担する必要はないが、寄贈のために食品を一時保管しておくスペースを設けておかなければならない。しかしながら、スペースについては寄贈を始める以前も廃棄予定食品を置いておいた場所を活用しているため、大きな負荷にはなっていないとのことである。
旭食品は食品の製造もおこなってはいるが、主力は卸売り事業である。そのため、フード
バンクさがへ寄贈する食品は大部分が他社の製造したものである。そこで、食品の寄贈にあたって製造会社に許可や報告を行っているか伺ったところ、特別な許可を取ることはないとのことである。外見に損傷があったり、季節外れで売れ残ったりして寄贈することになっても、それはメーカーに過失があるわけではなく、また、食品自体は旭食品で買い取ったの
ちに小売店へ卸しているため、大量にロスが出るなど特定の場合を除いては特別な許可を取っていないそうである。
食品の寄贈に関しては、担当者数名が対応にあたっている。寄贈するか否かの仕分け・決定は最終的に責任者が行う仕組みとなっている。
③ 寄贈を始めた理由
食品の流通に携わる立場として、食品の廃棄を減らしたい、食品を‘食べて終わる‘ことにこだわりたいと考え、フードバンクさがへの寄贈を始めた。寄贈を始める際には、旭食品の全支社の中でフードバンク活動への参加は初めてだったこともあり、本社に対する許可や手続が大変だったそうである。一方で、九州支社がモデルケースとなり、現在では他支社でもフードバンクへの支援が広がっている。
また、寄贈することで廃棄にかかるコストを削減できることも、寄贈を始めた理由のひとつである。旭食品で食品を廃棄すると産業廃棄物扱いとなるため、一般廃棄物よりも廃棄に
多額のコストがかかる。そこで、食品を廃棄ではなく寄贈することで、廃棄にかかるコストの削減を図っている。

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④ 今後の展望
本来、廃棄となる食品を出さないことが最善であるため、今後は提供する食品を増やすことよりも、ロスとなる食品をひとつでも減らしていくことを目標として定めている。目標達成のために、賞味・消費期限のチェックを徹底している。
また、現在はフードバンクさがへの寄贈にとどまっているため、今後は他のフードバンク
への寄贈も検討中である。ただし、旭食品自身が食品を配送しフードバンクなどへ寄贈する
ためには人手やコストがかかるため、フードバンク団体が引き取りに来ることが条件である。
3). 他のフードバンク団体 ―フードバンク協和(佐世保市)―① 団体についてフードバンク協和は、一般社団法人の形態をとっており、全国でも珍しい、企業が運営に関わるフードバンクである。運営の母体となっている企業は、協和商工株式会社であり、ヒアリング調査は協和商工株式会社の佐賀支店(佐賀県神埼市)にて実施した。また、フードバ
ンク協和をヒアリング対象として選定した理由は、NPO 法人の形をとるフードバンクさがとは異なる形態をとっていること、及び佐賀県の近隣で活動を行っていることを踏まえた結果である。
② 特徴
フードバンク協和の特徴は、企業を母体としている点と、独自の受渡しシステムを構築している点にある。
フードバンク協和では、協和商工の従業員が業務の一環としてフードバンク協和の運営を行っているため、人材が安定的に確保できる。また、協和商工やその他グループ企業から投資の形で資金提供を受けており、資金の確保が容易である。さらに、協和商工は業務用食品問屋であり、食品業界との信頼関係がすでに構築されているため、他企業から食品の寄贈をしてもらいやすい。このように、企業を母体とすることで、資金や人材の安定供給、食品業界との関係構築の容易さや信頼の得やすさというメリットがある。
一方、企業視点でのフードバンク運営におけるメリットは、食品ロスの削減や企業イメー
ジの向上、職員採用の際に他企業との差別化を図ることができる点が挙げられる。
独自の受渡しシステムとは、ウェブ上での在庫管理と引き取り指定が可能な仕組みのことである。このシステムによって、支援先団体はリアルタイムで在庫の確認ができ、欲しい
食品を好きな日時に引き取りに行くことができる。賞味期限の近い食品はトップに表示するなど、食品ロス削減のための工夫をしている。そのような努力の結果、フードバンク協和
設立後はほとんど食品ロスを出していない。

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図 7 独自の受け渡し方法

出典：フードバンク協和ホームページより、 フードバンク協和(foodbankkyowa.com)（2022 年 2 月 16 日閲覧）

③ 広報活動フードバンク協和では、フードバンク活動を広めるために、多岐にわたる活動を行っている。例えば、フードバンク協和立ち上げの際にはプレスリリースを行い、西日本新聞(2017年 1 月 24 日掲載)や読売新聞（2017 年 1 月 27 日掲載）
、毎日新聞（2017 年 1 月 30 日掲載）に取り上げてもらった。また、母体である協和商工の玄関入り口にある掲示板に支援先の子供たちからのお礼の寄書き等を掲載し、来社された人々のフードバンク活動に対する興味関心を引き出している。さらに、FM させぼ（はっぴぃ！FM）にて、毎月 1 度生ラジ
オ番組に出演し、子ども食堂の代表者や各施設の長との意見交換を行っている。このように、幅広い世代へ向けて広報活動を行っている。
④ 今後の展望
今後は、さらなる活動規模の拡大を計画している。ヒアリング調査を実施した 2021 年 9月時点では、協和商工の本社に併設している佐世保支店と、長崎市にある長崎支店の 2 か所での活動にとどまっていたが、将来的には佐賀にも事務局を設置したいと考えているそ
うである。
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２節 フードバンクに対する市民の意識
本研究チームでは、今回のプロジェクトを研究するにあたり、フードバンクに対する市民の意識実態を知るために、佐賀県佐賀市にある三瀬ルーベル牧場どんぐり村で 2021 年 9 月に行われたイベント「どんぐりキッズ市場」の来場者、及び NPO 法人高遊外売茶翁顕彰会が主催する「おもしろ学講座」の参加者を対象としたアンケートを実施した。
どんぐりキッズ市場でのアンケートは、主に子育て世帯を対象として行った。一方、おもしろ学講座でのアンケートは、社会活動に積極的な 60 代以上を対象としている。それぞれの回答数は、どんぐりキッズ市場が 47、おもしろ学講座が 61 であった。以下はその調査結果に基づく。
1). アンケート調査の集計結果① フードバンク活動について
フードバンクという言葉を知っていた人は、どんぐりキッズ市場で 55％(26 名)、おもしろ学講座で 84％(51 名)であり、どちらの調査でも半数を超えた。
図 8 フードバンクの知名度

アンケート結果に基づき筆者作成

一方で、フードドライブに参加したことがある人は、どんぐりキッズ市場で４％(2 名)、
おもしろ学講座で 8％(5 名)と、いずれも 10％以下にとどまっている。

19

図 9 フードドライブへの参加割合

アンケート結果に基づき筆者作成

表 1 フードドライブに参加しなかった理由
おもしろ学講座でのアンケート調査の中➀フードドライブという活動を知らなかった

27 名と答えた人を対象に、これまでフードドライ②開催されている団体、35 名ブに参加しなかった理由を聞いてみた。する

場所や日時の情報を知らなかったで、「フードドライブに参加したことがない」と、フードバンクの存在は知っているものの、
フードドライブという活動は知らない人が多いことや、開催場所や日時の周知が不足していることが分かった。事実、おもしろ学講座
でのアンケート調査での「 フードドラライブ
開催の広告を SNS やチラシ、ポスター等で見たことはあるか」という設問では、フードドライ

ブの開催を予告する広報物を目にしたことの③開催場所に行くのが不便だった

4名④何を持っていけばいいか分からなかった9名⑤寄付する食品がなかった

12 名⑥活動に興味がない

0名

⑦その他

4名
アンケート結果に基づき筆者作成

ある人の割合は、わずか 18％だった。
② 食品ロスについて

食品ロスに対する意識は、どちらのアンケートでも 67％、90％と高い数値であった。一方で、「期限切れを理由に食品を廃棄したことがあるか」という質問では、「したことある」と答えた人がそれぞれ 87％、70％となっている。
202). 小括アンケート調査の結果から、フードバンクという言葉の知名度は徐々に向上していることが分かった。一方で、フードバンクという言葉は知っているものの、フードバンクの活動
内容の把握にまで至っている人は少ない印象を持った。これらを踏まえると、今後はフードバンクの活動内容を知ってもらうための広報活動に力を入れる必要があることが分かる。
活動内容の理解が進むと、フードバンク団体へのボランティアや、フードドライブへの参加者の増加が見込める。
また、食品ロスの削減に対する意識はあるものの、行動に移せていない人々がいるという現状も把握できた。食品ロスの削減に対する意識は高いので、フードバンクの活動内容を知ってもらうことで、実際に行動に移せるように促していきたい。
フードバンクの活動内容を知ってもらうためには、現在市内の数か所のスーパーマーケットで開催しているフードドライブをさらに拡大して人目に付く機会を増やすと良いだろう。また、行政と連携して広報活動を行うことで、市民の信用を得ることも効果的だと考える。

3 章 フードバンク団体と行政との協働―嬉野市とフードバンクさがの連携協定を例に―
1 節 協働について （行政と NPO 法人などが協力していくための手段）
1). 協働とは
フードバンクさがのような NPO 法人と行政とが関りを持つ一つの手段として協働がある。まず、協働とは何かについて説明する。
「協働」という用語は、基本的に公的課題解決への公民連携のこととして使われているが定まった定義はない。例えば、西尾勝は「特定の目的を達成するために複数の主体（個人・集団）がそれぞれの異なる能力や役割を相互に補完しつつ、対等の立場で継続的に協力すること」21と表現しており、山岡義典は「異種・異質の組織同士が、共通の社会的な目的を果たすために、それぞれのリソース（資源や特性）を持ち寄り、対等の立場で協力して共に働くこと」22などと表している23。

21

西尾勝『自治体改革第 9 巻住民・コミュニティとの協働』、ぎょうせい、2004 年

22

山岡義典「参加と協働の手法」、山岡義典・雨宮孝子編著『NPO 実践講座（新版）』ぎょうせい、

2008 年
23矢代隆嗣『NPO と行政の協働事業マネジメント』、公人の友社、2020 年、p12

21

2). 協働の特性別の現状
矢代隆嗣によれば、地域の問題解決のために行われる協働事業は、次の 7 つの特性を持つ。すなわち、①「問題解決性」、②「手段の独自性」、③「チーム活動性」、④「多彩なス
テークホルダーとの関係性」、⑤「不確実性」、⑥「有期間性」、⑦「制約性」である。
①の「問題解決性」とは、協働事業は地域が直面している、または将来直面しそうな問題を解決することが求められていることである。②の「手段の独自性」とは、地域問題を解決する協働事業には、その地域環境や問題に適した対策が求められることである。そして、③の「チーム活動性」とは、協働事業は多彩な団体・人材が同じ目標に向って連携すること、
かつ、それぞれの強みを活かすことが期待されていることである。④の「多彩なステークホ
ルダーとの関係性」とは地域の問題解決に関連する組織、個人は多破に渡り、それぞれのス
テークホルダーとは直接、間接の関係があることである。⑤の「不確実性」とは、多彩な主体間で未解決の間に取り組む協働事業は、今まで経験したことのない新たな取り組みになることから不確実性が高いことである。⑥の「有期間性」とは、協働事業があらかじめ定められた期間内で完了が期待されていることである。⑦の「制約性」とは、協働事業に関する手続きや予算、テーマに関連する法令など一定の制約の中で行われることである24。
協働事業で成果を生み出すには、これらの特性別に気を付けるべき点がある。以下で特性別の留意すべき点を説明する。
①の「問題解決性」に関しては、働事業の目的が、地域の問題が解決されることであるにもかかわらず、“活動すること”が目的になってしまうことがあることである。②の「手段の独自性」については、協働事業の目的である解決したい問題に適さない対策が選択・実施され、かつ走破しても結果的に問題が解決されていない協働事業があることである。③の「チーム活動性」については、協働チーム内のコミュニケーションが嚙み合わないままでの活動になってしまっていることである。また、分担した役割に求められる活動ができず、特定の団体・人へ依存してしまうなど、どちらか一方の団体が中心となって展開されている協働事
業があることである。④の「多彩なステークホルダーとの関係性」については、地域住民や関連団体との関係性が薄く、地域に認知されていない協働事業があることである。⑤の「不確実性」については、新たな取り組みにもかかわらず、事前の段取り、予防が不十分なことにより停滞・中止となってしまう協働事業があることである。⑥の「有期間性」については、納期内に予定していた活動が完了していない協働事業があることである。⑦の「制約性」については、予算オーバーなどの理由で活動停止になる協働事業があることである25。
このような協働事業の特性に応じた留意点に配慮をして、きめ細かく対応していかなけ
れば、協働事業は活動したとしても成果が生まれないことがある。

24

前掲注 22、pp19-20

25

同上、pp36-37

223). 協働の取り組み方 一般的な例と嬉野市の例従来行っていなかった協働という取り組みを地域で進めるため、多くの自治体では条例（市民協働条例、市民参加条例、自治基本条例などと呼ばれる）などの基本方針の策定が行われているとともに、庁内に協働担当部門、そして、外部を交えた協働推進会議などの会議体を設置するなどの体制を整えている。さらに、広報誌やセミナーを通じて住民への周知や協働の促進を図っている26。本調査の対象である嬉野市においても、新たな住民組織を設け、NPO などの団体を含めた地域住民による自主的な課題解決や、よりよいまちづくりを促進するために、嬉野市地域コミュニティ条例（平成 21 年 9 月 29 日）を定め、環境整備を整えている。条例の概要は以下のとおりである。
近隣住民との関係の希薄化、少子高齢化といった社会環境の変化により、これまで以上に介護・子育て・防犯・防災・環境といった地域課題が浮き彫りになる中で、まちづくりの主役である住民自身が自主的に解決を図る仕組み作りのため、小学校区程度を範囲とする新たな住民組織を設け、基本理念を定めて市民の役割を明らかにし、長期的にみて住みよい地
域づくりを組織的、計画的に実現していくことを目指してこの条例は制定された。ここでいう地域コミュニティとは、地域の住民すべてを対象とし、区、老人会、婦人会、PTA、農業団体、各種 NPO などの団体を含める27。
この条例において「地域コミュニティ運営協議会」とは、地域のことを一番よく知る住民
自身が、まちづくりを総合的かつ主体的に担うことを目的とする団体のことであり、同団体が策定する方針及び中長期的な事業計画である「地域計画」を行う。同団体と市との役割分
担は、まず個人や家庭で解決を図り、組織、市や行政機関の順に要望して解決を図るという、補完性の原理に基づき運営するものである。
この嬉野市地域コミュニティ条例を結んだ結果、嬉野市では 2020 年 6 月 1 日までに 26の企業と連携協定が進んだ。例えば、2012 年 1 月 24 日に非常用バッテリー対応型自動販
売機の設置運用に係る相互協力支援についてコカ・コーラウエスト株式会社と嬉野市が協定を結んだ。なお、この協定の担当は総務・防災課である。また、2015 年 7 月 21 日には、
学校法人旭学園佐賀女子短期大学と嬉野市が協定を結び、より緊密かつ組織的な連携・協力体制を取るために、教育、福祉、文化及びまちづくりなどの分野において、より一層協力し、人材育成と地域社会の発展を推進することを目的とした活動を行っている。この担当は企画政策課で、実際に各種講演、ワークショップ等、年一回を目安に嬉野サテライト講座を開催している。さらに、2019 年 11 月 20 日、株式会社マッチングエージェントと嬉野市が連携協定を結び、これもまた企画政策課が担当をしており、結婚・定住・観光マーケティングの分野で、嬉野市に若者を呼び寄せ、まちが活気づくことを目指す活動を行っている。将来26

前掲注 22、p32

27

嬉野市ホームページ「地域コミュニティについて」

https://www.city.ureshino.lg.jp/kurashi/machizukuri/_20952.html（2022 年 2 月 26 日閲覧）23

的には婚姻率・出生率・定住率の増加につなげ、人口減少対策と魅力的なまちの発展に結び付ける予定である。実際に若い世代の実態及び嬉野市の認知を把握するため、スマートフォンのアプリ内でアンケートが実施された。連携協定と同時に、「みんなの「恋」全力応援宣言」を共同発表もしている28。
4). フードバンクにおける自治体との協働事業の例
フードバンクにおける自治体との協働の一例として、群馬県前橋市の取り組みがある。前橋市が NPO 法人に業務委託をし、市の事業としてフードバンク活動を行っている。東京新聞の子育てサイトである「東京すくすく」に群馬県前橋市の取り組みが掲載された。
「NPO とタッグ！前橋市がフードバンク事業」29
群馬県の前橋市は 2018 年 6 月 1 日、フードバンク事業を始めた。民間の「フードバンク
北関東」を運営するＮＰＯ法人三松（さんしょう）会（館林市）に事業委託し、人件費や賃貸料などを市が負担する。三松会は寄付された食品を、生活困窮者支援団体・母子支援施設などの団体や福祉施設のニーズに合わせて配布するフードバンク活動と、行政や、社会福祉協議会の窓口と連携し生活に困った人に食品を届ける個人支援活動を行っている30。同会などによると、自治体による全面委託は全国初である。
国内でフードバンクの普及を進める公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパン・アライ
アンスの田中入馬さんによると、生活困窮者を把握しているのは行政機関であるから、食品を誰に提供するかの判断が難しく、需給バランスが崩れる民間団体は多い31。前橋市の様に、いったんフードバンク事業を自治体の事業とした上で民間団体に業務委託するといった、強い形での「協働」を行うことによって、適切な支援や、フードバンク団体に対する財政的な支援も期待できる。また、前橋市のような全面的な事業委託ではないものの、特に、生活困窮者自立支援事業を中心に、事業を実施する機関とフードバンク団体の連携を通じて、全国各地で食料支援が行われている。
2 節 嬉野市におけるフードバンクと行政の協働に関するヒアリング調査結果
佐賀県における NPO 法人と行政機関の協働は、どのように行われているのだろうか。佐28

嬉野市ホームページ「嬉野市が連携協定を締結する事業所一覧」

https://www.city.ureshino.lg.jp/var/rev0/0018/0876/12064105732.pdf（2022 年 2 月 15 閲覧）29

東京新聞、東京すくすく掲載記事より「NPO とタッグ！前橋市がフードバンク事業」（2018 年 9月 12 日公開）https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/support/1584/（2022 年 2 月 24 日閲覧）30

NPO 法人三松会ホームページ「フードバンク活動」より

http://www.sansyoukai.or.jp/foodbank/（2022 年 2 月 26 日閲覧）31

前掲注 2824賀県における NPO 法人との協働、そしてフードバンクと行政機関の取り組みについて調べるため、フードバンクさがと連携して活動している嬉野市に注目した。
嬉野市は、上記の嬉野市地域コミュニティ条例を元として NPO 法人フードバンクさがと連携協定を結んでいる。嬉野市役所子育て未来課とフードバンクさがの間で「食を通じて人と人がつながる連携協定」（以下、「連携協定」と称する）が 2021 年 2 月 16 日に締結された。今回、嬉野市役所子育て未来課、こどもセンターLYKKE の運営を委託されている NPO
法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会、社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会の方にヒアリン
グ調査を行い、フードバンクと協力した食料支援の現状や、ＮＰＯ法人と行政機関の取り組みについて明らかにした。
1). 嬉野市役所子育て未来課へのヒアリング① 嬉野市役所子育て未来課について
子育て未来課の中心業務は母子・児童に関する業務で、具体的には、保育施設の整備や児童手当及び児童扶養手当事業、放課後児童健全育成事業、ひとり親家庭への支援事業などがあるが、加えて地域・高齢者福祉に関する業務も行っている。子育て未来課と福祉課では一
部同じ業務を行っており、嬉野市役所では子育て未来課と福祉課の庁舎が違うことから、どちらの庁舎でも近隣住民の相談に応じられるようにこの体制をとっている。
連携協定は、子育て世代や生活困窮者の福祉の向上等を目的とすることから、子育て未来課が中心となり、連携協定を結んだ。
② 連携協定の経緯
連携協定を結ぶ以前、嬉野市はこれまで困窮世帯に対する食の支援活動を行っていなかった。子育て世代や若者世代は、困窮していることを周囲の人に知られたくない・言いたくないといった考えを持ちやすい傾向にあると感じており、そういった見えづらい困窮者が支援を受けやすくなるようにしたいとの目的で子育て未来課が連携協定を結ぶこととなった。フードバンクさがと自治体との連携は佐賀県初で前例がなかったが、嬉野市が行う利用者支援事業として開所されているこどもセンターLYKKE は、フードバンクさがから食品提供を受けており、つながりがあったことから、連携することができた。この連携協定により、実際に活動を行う事業者として、社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会及びこどもセンター
LYKKE が食品の取扱い等について定めた合意書に調印を行った。
嬉野市役所、こどもセンターLYKKE、社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会の関係は以下の通りである。(図 10 嬉野市役所・こどもセンターLYKKE・社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会関係図) また、連携協定における食品提供のイメージも以下に示した。
（図 11 連携協定のイメージ図（食品提供））25

図 10 嬉野市役所・こどもセンターLYKKE・社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会関係図

図 11 連携協定のイメージ図（食品提供）

筆者作成③ 連携協定の概要
本連携協定は、まだ食べられるのに捨てられている食品（フードロス）の削減と、それを有効活用できる循環型社会を目指し、連携を通じて子育て世代や生活困窮者の福祉の向上
及び、災害時の支援等を図ることにより、食への感謝の気持ちを大事にする共助社会づくりに寄与することを目的としている。内容として（１）嬉野市役所とフードバンクさがとが事
業内容全般を通して、食品の提供及び受取について相互に支援をすること。
（２）フードロス問題に関する普及啓発活動を行うこと。（３）災害時の非常食供給及びそれに対する備えに関すること。
（４）その他、地域福祉及び市民サービスの向上に関すること。以上のこと
26

に関して、連携協力することが取り決められ、2021 年 2 月 16 日、フードバンクさがと嬉野市の間で連携協定が締結された。同日より、効力を有するとされた。
④ 連携協定のメリット・影響
2021 年 8 月に起こった大雨で避難所を開設した際、フードバンクさがから食品を提供する旨の連絡があった。避難所の開設は通常は長くても 2 日間であるが、フードバンクさがからの提供により 7 日間まで伸ばすことができた。食品だけの提供ではなく、ウエットテ
ィッシュ、離乳食、タオルなどの物資も提供された。これらの物資は提供のあった翌日には避難者に配布することができ、災害支援の現場でもフードバンクさがと協力して活動することができた。その他連携協定の影響として、嬉野市役所子育て未来課以外の他の課でもフードバンクさがと連携できるようになった。これは協定を嬉野市役所子育て未来課としてではなく、嬉野市として結んだことで可能になったことである。例えば、防災課とフードバ
ンクさがで水や備蓄品の相談といったような連携が可能になった。
また、フードバンクさがとの連携協定を結ぶ際、新聞やラジオなどのマスコミを呼び、調印式を行った。実際に調印式を行ったことで、フードバンクの PR につながり、他の自治体からも連携協定に関する問い合わせがあった。
⑤ NPO 法人と行政機関の協働
嬉野市はフードバンクさが以外の NPO 法人とも連携協定という形ではないが、委託契約をしている。ヒアリングでは、嬉野市とフードバンクさがのような官民連携は重要だとお話しされていた。その理由として、行政機関では一つの活動に手続が多く必要となるのに対し、NPO 法人などの民間の団体では、素早く活動を行うことができる点を挙げられていた。さらに市民との距離が近い民間の団体であるからこそ、行政機関よりも高いノウハウを持っていることも多く、行政機関と民間団体が協力することで活動が市民に行き渡るのではな
いかとお話しされていた。
一方で、行政機関と民間団体が協力する際には、行政機関が民間団体の情報を得ることが難しいという課題がある。行政機関が民間団体に対して事業委託や公共事業を発注する際は、入札方式を用いるのが一般的である。しかしながら、入札方式では行政機関の側から民間団体の情報を得ることができない。対して、プロポーザル方式を用いると、行政機関は民間団体に提案を求めることができるため、提案内容をはじめ、方針や実績を含めて判断でき、民間団体についての情報を得ることが可能となる。嬉野市こどもセンター（利用者支援事業）
業務委託においてもプロポーザル方式を用いている。地域住民や NPO 法人が経験を持つ支
援活動等の分野で、新しい事業を始める場合は、プロポーザル方式の活用することでよりよい連携ができるのではないか。

272). こどもセンターLYKKE へのヒアリング① こどもセンターLYKKE について
嬉野市役所とフードバンクさがの連携の実施場所がこどもセンターLYKKE である。こどもセンターLYKKE は嬉野市が行う「利用者支援事業」として開所されており、嬉野市から委託されている NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会が運営している。
「利用者支援事
業」は子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制作りを行うものである。
実施内容は、子育て支援に関する情報発信・相談業務、親子で楽しめるイベントや、子育てに役立つ講演会などを開催している。さらに、ベビー用品の譲渡会を行うなど、子育てについての支援活動も行っている。また、助産師を招き、妊娠後のケアやマッサージ教室を行ったり、被災者支援を行っている団体から紙おむつをもらい、こどもセンターLYKKE で配布するなど他団体との連携も多く行っている。
② 佐賀県放課後児童クラブ連絡会
NPO 法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会は、佐賀県にて児童クラブ（学童保育）の充実と発展に関する事業を行うとともにこどもや家族を支える地域やまちづくりに関する総合的な事業を行っている32。子育て支援事業としては、各自治体の委託により、県内 3 ヶ所に
子育て支援施設を開設しており、「子育ち・子育て・町育ち応援プラザ TeaRa」（三養基郡
みやき町三根庁舎内町民ホール）、「まちのよりどころ Neue」（神崎郡吉野ヶ里町東脊振健康福祉センターきらら館内）、「嬉野市こどもセンターLYKKE」（嬉野市塩田町塩田保健セン
ター内）にて子育て支援事業を行っている。
③ 連携協定の効果
フードバンクさがは、嬉野市との連携協定以前から、こどもセンターLYKKE に不定期で食品を提供しており、このつながりから嬉野市との連携協定締結に至った。フードバンクさがから提供を受けた食品はこどもセンターLYKKE に置いており、子ども連れの親だけではなく、地域の方など、誰でももらうことができる環境になっている。連携協定によってこどもセンターLYKKE に来られる方が気兼ねなく食品を手にできるような取り組みを行うことが決まり、以前は不定期でフードバンクさがから食品提供を受けていたが、連携協定をきっかけに定期的に提供を受けることができるようになった。さらに、提供を受ける食品の種類が増えたことで、非常食や離乳食の試食会が開催できるようになった。フードバンクさがか

32

佐賀県放課後児童クラブ連絡会ホームページ https://www.saga-houkago.net/（2022 年 2 月 21 日

閲覧）

28

ら食品提供を受けた際は、SNS で通知することになっている。連携協定により、こどもセンターLYKKE に常に食品が置いてあることでもらいたい人がもらいやすい環境となり、食品支援に抵抗を感じている方により支援が届くようになった。このように連携協定をきっかけに食品支援の活動が広がったと言える。
3). 嬉野市社会福祉協議会へのヒアリング① 社会福祉協議会とは
公的な福祉制度に頼らず、住民参加による地域の支えあいを実現していくために、民間レベルの施設・福祉保健連携団体・住民等が協力しあっていく方策をまとめたものが社会福祉活動計画である。社会福祉協議会は社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられている33。
嬉野市社会福祉協議会は、嬉野市の委託を受けて、生活困窮者自立支援制度の「生活困窮者自立相談支援事業」を行っている。これは、生活保護を受けるまでにいたらない生活困窮者に対して、本人の自立を促し本人の状況に応じた包括的継続的な支援を行うもの34で、2020 年度の契約件数は 49 件（相談は延べ 489 件）であった35。このほか、佐賀県社会福祉協議会からの受託で「生活福祉資金貸付事業」を行っている。2020 年度は、本事業の貸し付けは 0 件であったが、コロナに伴う特例貸付事業は 331 件であった。
嬉野市社会福祉協議会は、このような相談支援に伴って、必要がある人に食料支援を行っている。
② 嬉野市社会福祉協議会の食料支援方法
食料支援はあくまで自立を促すための援助の一つである。しかし、食料支援に依存してしまう人が出てきてしまい、自立から遠ざかってしまう人もいる。また、ただ支援するだけでは嬉野市社会福祉協議会側ともらう側とで上下関係が生まれてしまう。そうならないように、嬉野市社会福祉協議会の方はできるだけ対等な立場での相談を目指している。また、温めるだけで食べられるハンバーグなどのおかずは数が少なく、渡す人と渡さない人との間で差が生まれてしまうため、そもそも準備しないようにしている。渡すものとして例えば、米、海苔やふりかけなどのご飯の供、お味噌汁といった、自分で食事を作ることを促すもの

33

武川正吾『地域福祉計画』、有斐閣、2005 年、pp74-7534

必要に応じ就労準備や会計改善等の支援を行う。就労準備ではハローワークに行けない方に対しても支援するなど、できる限り就労へのハードルを低くするよう、取り組みがなされている。会計改善とは、支出や収入を表に落とし込み、無駄を洗い出し、節約していくことだ。就労支援や会計改善は嬉野市役所がグリーンコープ生活協同組合連合会に委託している。また、関係機関との連携を図り、社会資源の開発にも取組んでいる。
35

社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会令和 2 年度事業報告書
29

にしている。お米を炊く設備がない人のために、カセットコンロや炊飯器も嬉野市社会福祉協議会で準備されている。なお、社協に来れば食料がもらえるとなってはよくないので大きく宣伝はしていない。
食品は地元の農家の方や企業から提供を受けていたが、フードバンクさがと連携したことにより安定して食品をストックできるようになった。
③ 嬉野市社会福祉協議会の他の NPO 法人等との協働に関する展望
福祉の充実のため嬉野社会福祉協議会と他の NPO 法人等の協働をさらに増やしていく
べきかという問いに対して、フードバンクだけでなく医療機関につなげるなども社会福祉協議会の役割として大切なため増やしていきたいと仰っていた。
4). ヒアリング小括
ヒアリング調査を行った結果、支援を行う団体によって異なる食品支援のポリシーがあることがわかった。
社会政策や社会福祉の基本的な原則を示す対概念に普遍主義と選別主義がある。給付や福祉サービスの受給にあたり、ミーンズテスト（資産調査など）を受けることを条件とする
場合を選別主義といい、それを要しない場合を普遍主義という。それぞれのメリット・デメ
リットとして普遍主義では必要としている全ての人が給付や福祉サービスを利用できるが、高所得者にも配分されるため、所得再分配や財政的観点からは非効率となってしまう点がデメリットである。一方、選別主義では、低所得者の所得保障やニーズの高いものへの重点配分を可能にするが、受給に際してスティグマを伴うことから補足率が低くなること、受給者と非受給者間に二重構造が形成される「貧困のわな」が生じやすいことがデメリットとしてあげられる36。
こどもセンターLYKKE は、誰に食品支援を行うかを決めることはせず、そのときにある食品を誰でももらうことができる環境となっており、普遍主義の立場で支援を行っている。
社会福祉法人嬉野市社会福祉協議会では、他の支援とあわせて、食品支援が必要と判断される場合にのみ、食品支援を行うことから、対象者を絞った、選別主義に近い立場をとっていると言える。同じ「食品支援」といっても、「食品支援」を通じて何を達成しようとするかの目的は、支援団体ごとに異なっており、それを尊重することは重要であると思われる。フードバンクさがは個人への支援は行っておらず、各提供先に判断を委ねている。フードバン
クさがの仕組みの場合、各支援団体で食品支援のポリシーが違っていても、食品支援を行う
ことができる。

36

河野真『普遍主義/選別主義』、弘文堂、1999 年、p878

30

おわりに
（１） 佐賀地域でのフードバンク活動の現状と課題
佐賀県内で活動しているフードバンクさがは、フードロスをなくしたい個人や団体と、食品を必要としている団体の架け橋となっている。現状の課題は、人員と資金確保であり、ふるさと納税の活用や、会員を増やすことによる安定的な資金確保が必要である。そして、フードバンクさがへの企業からの食品の寄贈はまだ少ないため、活動への理解、企業からの寄贈を増やすためにも広報活動に力を入れる必要がある。また、アンケート結果から、市民のフードバンク自体の認知度は低くなく、食品ロスへの意識は高いにも関わらず、地域住民も参加できるフードドライブなどの活動の認知度が低いことがわかった。よって、フードドラ
イブやフードパントリーなど市民が参加できるイベントや活動の広報を通じて、フードバ
ンクを広めていく必要があるだろう。
（２） フードバンクの運営主体
フードバンク協和のように、企業が主体でフードバンク活動を行う場合、資金や人員面が安定的に確保できる。また、フードバンク協和では、独自の受け渡しシステムを構築するな
ど、フードバンクシステムに十分な資金を投じることができる。自治体や社会福祉協議会主導など、既存の組織基盤を使ってフードバンク活動を始める場合は NPO 法人が抱える資金的・人員的課題は少なく、充実した活動が行える。しかし、企業主体で行うフードバンク活動はまだ少なく、新事業としてフードバンクを始めるには多くの知識が必要で、体制を整えるにも手間がかかるなど、フードバンク事業に参入することが難しいとも言える。また、近年は企業の CSR 活動への注目も高まってきているが、日本ではフードバンクや食品の引き渡しに関する法律の整備が進んでいないため、既存のフードバンクに協力する場合であっても、企業は食品寄贈のリスクを感じやすいという現状もある。
NPO 法人としてフードバンク活動を始める場合、比較的簡単に法人格を取得して活動を開始できる、地域に密着した取り組みができる、迅速な活動が行えるなどの利点がある。一方で、認知度や信頼度の獲得、規模の拡大が困難である、活動資金の不足、ボランティアに頼らざるを得ないなどの課題も見られる。フードバンク団体の約 6 割が NPO 法人であることから、食品ロス削減推進法の趣旨を踏まえて、NPO 法人への協力体制が求められる。
（３） フードバンク活動と行政との協働
NPO 法人への協力の仕組みの一つとして、行政機関との共同推進がある。佐賀県においてもフードバンクさがと嬉野市間の連携協定のように NPO 法人と行政機関との協働が進んでいる。行政機関が新しい事業を始める際、予算の決定など複雑な手続が必要で、実際に活動を起こすまでに時間がかかることが多く、また、フードバンクのような支援活動の場合、支援を受ける人と受けない人の差が生まれてしまうため、市民への公平なサービスが求め31

られる行政機関主体での支援活動は難しい。対して NPO 法人では、地域に密着した細かい支援や活動が迅速にできる。このことから、NPO 法人がフードバンクのような新しい取り組みを行う意義があると言える。そして、NPO 法人も行政機関と連携することで、団体や活動の広報につながる、企業や他団体、市民からの信頼を得られる、適切な支援につなげられるなどの利点がある。以上のことから、支援活動について、NPO 法人と行政機関の協力は必要だと考えられる。
嬉野市コミュニティ条例のように、自治体と民間の協働を促す条例も制定されている。また、「食品ロスの削減の推進に関する法律」、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」、
佐賀県では、「佐賀県食育・食品ロス削減推進計画」においても、フードバンク活動促進や、行政機関との連携を進めていることから、今後、NPO 法人と行政機関の協働は、さらに進んでいくと思われる。
（４） 佐賀地域におけるフードバンク活動の展望
フードバンク活動のような食品支援の現場では、食品の安全性や管理が重要である。そして食事は生活に関わることであるから、各支援団体で食品支援のポリシーが異なる場合もある。各団体に食品を提供するフードバンクさがの仕組みであれば、個人への対応は難しいが、各支援団体のポリシーを尊重した食品提供ができ、フードバンクさがにコミットする支
援団体を拡大することが可能になる。そして、各支援団体から個人への支援が行われている。
よって、佐賀県で食品支援を進めるには、フードバンクを支援して広めるだけでなく、支援を行う他団体も含めて NPO 法人や民間団体が活動しやすい体制作りが必要である。さらに、フードバンク協和のようなフードバンク同士のつながりも必要である。
SDGs への関心の高まりからもフードバンクへの意識は高まるだろう。佐賀県でも、フードドライブなどの取り組みが学校やスーパーマーケットを中心に広がっている。コロナ禍
にある現在、佐賀県を初め全国でフードバンクの需要は高まると考えられるため、資金面では広報の工夫やふるさと納税の活用、人材面では、ボランティアを増やすため、各自治体との協力が求められる。フードバンクが一つしかない佐賀県だからこそ、他のフードバンク同士のつながりや佐賀県内に限定されない地域を越えたつながりを大事にした食の貧困への取り組みが求められるのではないか。

32

⚫

添付資料① フードバンクさが質問票

質問票①フードバンクさがの仕組みについて
・県内のどの範囲までを支援対象として活動されていますか。
・食品の取扱い方法は、在庫型・クロスドッキング型・引取、配送型・仲介型の中でどの方法をとっていますか？(在庫型：倉庫で保管し、必要に応じて配送 クロスドッキング型：
倉庫を持たず、フードバンク（拠点）で保管や仕分けを行い配送 引取・配送型：寄付事業
者から直接配送 仲介型：配送は福祉団体等に委託し、フードバンクは調整役に特化
・食品の寄付を受ける団体・食品を提供する施設などはどのように決めていますか？
・食品の寄付をしてくれる企業や食品提供先とはどのように出会うのですか？
・どのような企業や団体から食品を寄付してもらうことが多いですか？
・食品の寄付は、個人の方からも受け付けられていますが、具体的にどのような手続きをとっていますか？
・支援の希望は、団体からと個人から、どちらが多いですか？
・事業報告書に記載されていた、食品提供先の「子どもの居場所」とは具体的にどのような施設ですか？
・食品提供先が個人の場合、どのような世帯構成の家庭に提供することが多いですか？また、世帯ごとに提供する食品量を変えているのですか？
②食品の寄付、提供について
・どのような食品を提供しているのですか？
・寄付してもらう食品の条件はありますか？
・食品取扱量はどのくらいでしょうか？
・提供先ではどのような食品の需要が高いですか？
・フードドライブはどのくらいの頻度で、どのような場所で開催していますか？また、一度でどのくらいの量の食品が集まりますか？
・現在、食品以外で提供しているものはありますか？また、今後、提供する予定はありますか？
③行政機関との繋がりについて
・HP にふるさと納税についての記載もありましたが、実際にふるさと納税を利用した寄付
金は全体の何割程度を占めているのでしょうか？
・どのような行政機関、準行政機関と協力関係をもっていますか。
・活動をするうえで、支援を必要としている方に関する、行政からの情報提供を受ける際には、個人情報の問題などもあるかと思います。どのくらいの詳細な情報を行政は提供してい
33

ますか。
・行政からは情報提供以外にも何かしらの支援を受けているのでしょうか。
・他県に比べて、県や市との連携が少ないように感じたのですが、行政との連携については
どのようにお考えですか？
④組織の設立について
・フードバンクを立ち上げようと考えたのはいつごろで、また、なぜ立ち上げようと思われたのですか？また、立ち上げ時にはどのような将来計画をもっていましたか。
・現在のフードバンクさがで重視している活動理念を教えてください。
・フードバンクを始められた当初は、何名くらいで活動されていたのですか？その後、職員や協力団体はどのように増えていますか。
・いくつかのフードバンク団体のアンケートを見たところ、立ち上げ時に必要な資金の調達に苦労したという意見がありました。フードバンクさがでは、立ち上げ時の資金はどのようにして準備されたのでしょうか。
⑤活動・設備など具体的組織運営に関して・ほかのフードバンクにはないフードバンクさが独自の活動はありますか？
・食品の受け渡し以外の活動はしていますか？
しているとしたらどのような活動内容ですか？
・受け取った食品を保管する冷凍庫はありますか？
・コロナ渦で食品の引取りや提供に関して変化はありましたか？
・コロナの影響で、したかったけど出来なかったこと、又は苦労した活動はありますか？
・2019 年度の寄付金額が目標を大きく上回った要因は何だと考えますか？
・食品を家庭に受け渡す際、アレルギー等に気を使うことはありますか？
⑥広報、情報提供について
・フードバンクさがを知ってもらうために、どのような方法で広報、情報提供しています
か？
・利用者や食品提供者へのお知らせ（具体的な場所や時間）の配布方法を教えてください⑦課題と解決策
・県内で新しい拠点を構えるなど、これから規模拡大予定はありますか？
・事業報告書で挙がっていた、人材と資金の確保という課題解決のためにどのような取り組みをしていますか？
・継続的に活動していくうえでの一番の課題は何ですか？
・私たち大学生でもできることはありますか？
34

・子ども食堂や福祉施設などを利用していない、見えにくい子どもの貧困に対して、考えている対策はありますか？

35⚫

添付資料② 旭食品質問票

質問票
1. フードバンク活動参加について•

他の SDGｓ達成のための活動があるなかで、フードバンク活動に協力しようと思ったきっかけは何ですか。

•

フードバンクに協力することでどのようなメリットがあると考えますか。

•

フードバンクに協力する際に気を付けていることや、これからの課題はありますか。

•

最初、フードバンクさがと協力する際に、手続き等で苦労したことや大変だったことはありましたか。

•

フードバンクさが以外にも支援を行っている団体はありますか。

•

他の支店でもフードバンクに協力しているところはありますか。

•

フードバンクさがの存在を、支援開始以前から知っていましたか。

2. 食品について•

どのような食品を提供することが多いですか。

•

食品を提供することで、どのくらい食品廃棄量は減少しましたか。

•

食品提供をする上で、必要なコストはどれくらいかかりますか。

•

コロナ渦で食品の提供に変化はありますか。

3. 目標や課題•

これからの目標や目指す姿はありますか。

•

提供する食品量や頻度の増加、他のフードバンクへの食品の提供など、活動の規模を広げる予定はありますか。

4. その他•

フードバンクに協力する企業が増えるにはどうすればいいと考えますか。

•

フードバンクへの協力以外ではどのようなフードロス対策を行っていますか。

•

九州中央支店において、フードバンクへの食品提供以外にも、地域との交流や社会貢献活動を行っていますか。

•

貴社の食料支援の取組は従業員には周知されているのですか。また、周知の手段は
どのようなものですか。

•

フードバンクへの食品の提供はどのような人が携わっていますか。

•

フードバンクさがへの提供にあたって、食品の製造会社に許可を取ったり、報告したりしているのですか。

36

⚫

添付資料③ フードバンク協和質問票

質問票
1. 設立、活動について•企業がフードバンクを立ち上げるのは全国でも初めてということですが、苦労したことはありますか。また、強みはどんなことであると考えますか。

•

食品ロスに着目した理由やきっかけは何ですか。

•

活動するうえで気を付けていることや大切にしていることはありますか。

2. フードバンク協和の仕組みについて•

協和商工との関係について教えてください。

•

インターネットを活用した食品受け渡しシステムについて、そのメリット（賞味期
限の短いものからもらいにきてもらえるなど）とデメリットは何ですか。また、開発する上で苦労したことはありますか。

•

食品の注文ができる団体はどの地域までが対象ですか。

•

フードバンク協和のネットワークシステムを他の食料支援団体も活用することはできますか。

3. 食品の取扱い•

食品の取扱量について、業務用食品問屋である協和商工の食品の割合はどの程度ですか。また、他企業やフードバンク協議会から提供される食品量はどの程度ですか。

•

食品の受け渡し以外にも何か活動していることはありますか。

•

米や野菜などは必要な人が多く、多くの注文があると思うのですが、食品が足りずに提供できないということはありますか。また、これとは逆に、注文が来ずに最終的に廃棄になる食品はありますか。その場合、廃棄量はどのくらいでしょうか。

4. 行政機関、他の企業、団体とのつながりについて•

県や市などの自治体と、例えば資金や情報提供などの繋がりはありますか。

•

他の地域のフードバンクとも情報提供などの繋がりはありますか。

•”支援を頂いている企業”と”協賛企業”の違いは何かですか。

•”支援を頂いている企業”や”協賛企業”など、企業との繋がりが多いですが、どのようにして関係を構築されたのですか。また、協力企業を広げることができた秘訣は
何ですか。

•

最近では長崎市役所環境部やホンダカーズでフードドライブを開始されたそうですが、そういったフードドライブをしてもらえるところはどうやって見つけたのです
か。
37

•

食品を提供してくださる企業は、フードバンク協和からお願いした場合と、企業の方からお話があった場合ではどちらが多いですか。

5. 非常時の対応について•

コロナウイルスの影響で、子供食堂などからの引き取りは減っているのでしょうか。

•

災害時の支援はどのようなことを行っていますか。

•

コロナ渦で食品の提供量に変化はありましたか。

6. 広報
•

子どもに関する団体や施設に食品を提供されているが、フードバンク活動を知ってもらい、提供先の団体等とつながるためにどのように宣伝活動を行ったのですか。

•

様々な新聞記事がフードバンクについて取り上げていましたが、新聞での宣伝や告知による効果はどのくらいありますか。

•

フードバンクの宣伝のために、ホームページの開設以外でされていることはありますか。

7. 課題と解決策•

支店や営業所でも食品の受け渡しを取り組む方針であるとされていますが、現状では活動範囲はどのくらいでしょうか。また、さらなる規模拡大の予定はありますか。

•

子ども食堂や福祉施設などを利用していない、見えにくい子どもの貧困に対してどのようなアプローチができると考えますか。

•

提供された食品の保管等で困ったこと、大変なことはありますか。また、現在はどのようにスペースを確保していますか。

•

企業としてフードバンク活動を行う上で、人件費や活動費はどうしているのですか。
また、人材の確保で困っていることはありますか。

38

⚫

添付資料④ 嬉野市役所、こどもセンターLYKKE、嬉野市社会福祉協議会質問票

嬉野市役所
子育て未来課の特色、活動内容
1.

「子育て未来課」ではどのような活動を行っていますか。

2.

子育て未来課と福祉課との違いは何ですか。また、子育て未来課がフードバンクさがとの協定を結んでいるとのことですが、なぜ福祉課ではなく子育て未来課なのですか。

3.

子育て未来課は、過去にも貧困対策として食の支援活動を行ったことはありますか。

4.

子どものいる貧困家庭の割合などのほかに、実態を把握するために子育て未来課独自の統計を取ることはありますか。

5.

子育て未来課は、他の NPO 支援団体とも連携していますか。

協定について1.

どうしてフードバンク活動に注目し、協定を結ぶことを決めましたか。

2.

フードバンクさがの存在をどこで、いつから知りましたか。

3.

フードバンクさがとの協定はどのような内容ですか。

4.

設立 3 年目ということで活動期間が浅く、認知度も低いフードバンクさがと連携するにあたって、例えば手続等で苦労したことはありますか。

5.

連携して得られたメリット、また、良い影響はありましたか。

6.

連携を結んだ目的として、災害支援や生活困窮者への福祉があげられていたが、そのような方々に限らず、困窮していない子育て世代はや若者は含まれますか。

7.

フードバンクさがと情報共有は行っていますか。行っているとしたら、どのレベルの情報まで共有可能で、どのような手段で行っていますか。

8.

個人や子供食堂などの団体に対し、フードバンクさがを行政から紹介すること等機会はありますか。

9.

今後、フードバンクさがと連携してどのような活動をしていきたいと考えますか。

その他
1.

フードバンク活動の認知度を上げるために、行政機関としてどのようなことができると考えますか。

2.

例えば前橋市では、自治体が民間のフードバンクに事業を委託して「まえばしフードバ
ンク事業」を行っているのですが、嬉野市においても、民間団体に対してフードバンクのような事業の委託や補助金の支出をすることは考えていますか。

3.

ひとり親や貧困家庭の支援のため、市の事業として、県とは別に独自で行っていることはありますか。

4.

福祉の充実のため行政機関と NPO 法人のつながりをさらに増やすべきだと考えます
39

か。
5.

行政全体として NPO 法人と行政が連携することの課題や利点についてどう考えますか。

こどもセンターLYKKE、嬉野市社会福祉協議会
1.

嬉野市とフードバンクさがとの協定について、どのような過程があってこどもセンターが関わることになったのですか。

2.

フードバンクさがとの合意書はどのような内容ですか。

3.

フードバンクさがとの協定を結ぶことによって活性化された活動は具体的に何ですか。

4.

これまで、実際にどのような連携活動をおこないましたか。

5.

過去にも貧困対策として食の支援活動を行ったことはありますか。

6.

こどもセンター独自の統計（利用者の生活状況など）を取ることはありますか。

7.

他の NPO 支援団体とも連携していますか。

8.

連携して得られたメリット、また、良い影響はありましたか。

9.

フードバンクさがと情報共有は行っていますか。行っているとしたら、どのレベルの情報まで共有可能で、どのような手段で行っていますか。

10. 食品を提供すべき世帯の情報などはどのように得ていますか。
11. 子供食堂などの団体に対し、フードバンクさがをこどもセンターから紹介すること等の機会はありますか。また、食料支援を希望する個人に対して、どのように対応していますか。
12. 今後、フードバンクさがと連携してどのような活動をしていきたいと考えますか。
13. 福祉の充実のため嬉野市社会福祉協議会と他の NPO 法人のつながりをさらに増やすべきだと考えますか。

40

⚫

添付資料⑤ アンケート用紙（どんぐりキッズ市場）

フードバンク活動・フードロスに関するアンケート
佐賀大学 経済学部 経済法学科 社会保障法ゼミ

当てはまる方に○をつけてください⚫ フードバンクの存在を知っていましたか【1．知ってた ・ 2．知らなかった】⚫ フードドライブに参加したことはありますか【1．参加したことがある ・ 参加したことがない】⚫ 日本では毎日一人あたりおにぎり 1 個分の食べ物が捨てられていることを知っていましたか【1．知っていた ・ 2．知らなかった】⚫ 期限が切れていることを理由に食品を廃棄したことはありますか【1．廃棄したことがある ・ 2．廃棄したことがない】⚫ 普段から食品ロスを意識していますか（食べ残しをなくす・野菜の皮や茎を利用するなど）【1．普段から意識している ・ 2．あまり意識していない】

ご協力ありがとうございました。

41

⚫

資料⑥ アンケート結果（どんぐりキッズ市場）

どんぐりキッズ市場での質問・回答一覧

単位：人

質問

回答

（）内は全体比知っていた／ある知らない／ない

計

26

21

47

（55％）

（45%）

2

45

（4%）

（96%）

③日本では毎日、一人当たりおにぎり一個分の27

20

食べ物が捨てられていることを知っていたか

（57%）

（43%）

④期限切れを理由に食品を廃棄したことがあるか

41

6

（87%）

（13%）

31

15

46

（67%）

（33%）

※△が 1 人➀フードバンクを知っていたか②フードドライブに参加したことはあるか⑤普段から食品ロスを意識しているか

42

47
47

47

⚫

添付資料⑦ アンケート用紙（おもしろ学講座）「フードバンク活動に関する市民の認知度調査」
本調査は佐賀大学経済学部学生チャレンジ地域連携プロジェクト「佐賀地域のフードバンクの現状と課題」の一環として行うアンケートです。フードバンクの認知度や参加度を調べるために行うものであり、10 問程度、約 5 分で解答できます。回答したくない設問については答えなくて構いません。また、いただいた回答は調査目的以外には使用しません。
＊フードバンクとはまだ食べられるのにさまざまな理由で捨てられてしまう食品を、福祉施設や団体に届ける社会福祉活動です。
＊フードドライブとは家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらを取りまとめて地域の福祉団体や施設、
フードバンクなどに寄付する活動です。

年齢【 ～20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 代 80 代～ 答えない
性別
【 男
女
その他 】

】

1.

フードバンクという言葉を知っていましたか。
【 はい
いいえ 】

2.

実際にスーパーなどでフードドライブをしている場面を見たことはありますか。
【 はい
いいえ 】

3.

フードドライブに参加したことはありますか。
【 はい
いいえ 】
「いいえ」を選択された方
フードドライブに参加しなかった理由について当てはまるものを選んでください。（複数回答可）① フードドライブという活動を知らなかった② 開催されている団体、場所や日時の情報を知らなかった③ 開催場所に行くのが不便だった④ 何を持って行けばいいか分からなかった⑤ 寄付する食品がなかった⑥ 活動に興味がない⑦ その他（）
434.

今後、フードドライブに参加したいと思いますか。
【

はい

いいえ

】

5.

フードドライブ開催の広告を SNS やチラシ、ポスター等で見たことはありますか。
【 はい
いいえ 】

6.

佐賀にフードバンクがあることを知っていましたか。
【 はい
いいえ 】
「はい」を選択された方
どのようにフードバンクさがの情報を知りましたか。
① 新聞記事やテレビ等のマスメディア② 事務所を見かけた③ 活動やイベントを見かけた④ SNS⑤ 知人から聞いた⑥ その他（）

7.

期限が切れていることを理由に食品を廃棄したことはありますか。
【 はい
いいえ 】

8.

普段から食品ロスを意識していますか。（食べ残しをなくすなど）
【 はい
いいえ 】

9.

NPO 団体に寄付したことはありますか。
【 はい
いいえ 】
「はい」を選択した方どのような方法を用いましたか。（複数選択可）① 一般的な寄付② 賛助会員③ クラウドファンディング④ その他（）

10. 一部の NPO 団体については、ふるさと納税で寄付できることを知っていますか。
【 はい
いいえ 】
ご協力ありがとうございました。
44

⚫

添付資料⑧ アンケート結果（おもしろ学講座）

おもしろ学講座での質問・回答一覧

単位：人

質問

回答

（）内は全体比

はい

いいえ

無回答

51

10

0

61

（84％）

（16％）

10

48

3

61

（16％）

（79％）

（5％）

5

56

0

61

（8％）

（92％）

32

19

10

61

（52％）

（31％）

（16％）

11

47

3

SNS やチラシ、ポスター等で見たことはあるか

（18％）

（77％）

（5％）

⑥佐賀にフードバンクがあることを知っていたか

31

29

1

（51％）

（48％）

（2％）

43

16

2

（70％）

（26％）

（3％）

55

3

3

（90％）

（5％）

（5％）

12

46

3

（20％）

（75％）

（５％）

22

36

3

（36％）

（59％）

（5％）

➀フードバンクという言葉を知っていたか②実際にスーパーなどでフードドライブをしている場面を見たことはある計

か③フードドライブに参加したことはあるか④今後、フードドライブに参加したいと思うか⑤フードドラライブ開催の広告を⑦期限が切れていることを理由に食品を廃棄したことはあるか⑧普段から食品ロスを意識しているか⑨NPO 団体に寄付をしたことはあるか⑩一部の NPO 団体については、
ふるさと納税で寄付できることを知っていたか

45

61

61

61

61

61

61

⚫

添付資料⑨ 嬉野市地域コミュニティ条例○嬉野市地域コミュニティ条例
平成 21 年 9 月 29 日
条例第 19 号
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 5 条)
第 2 章 地域コミュニティ運営協議会(第 6 条―第 10 条)
第 3 章 支援等(第 11 条―第 15 条)
第 4 章 雑則(第 16 条)
附則
嬉野市を取り巻く社会環境は、少子高齢化、財政難及び未曾有の不況などにより厳しいものがあり、地球温暖化による環境に関する意識の高まり、災害時における地域の役割への期待の増大等により、市民生活における課題が今後ますます山積していくことが予想される。
安全・安心に心豊かに暮らすことができ、住んでよかった、住み続けたいと思える嬉野市の実現のためには、市民生活上の身近な地域における課題を解決していくことが、最も重要でありその効果を実感できることだと考える。そのためには、地域のことを最もよく知るその地域の住民自身が、課題を把握し、それをどのように解決すれば効果及び満足度が最も高いのかをみんなで話し合い確認しなければならない。
課題解決については、住民自身が自分たちでできることは自分たちで行う意識を持ち、必要に応じて行政と協働して取り組んでいくことが求められており、そのためには、小学校区程度を範囲とする新たな住民組織を設け、既存団体の活動の活性化及び従来の組織や活動では取り組みにくかった課題についても自主的に解決を図ることができる仕組みづくりが必要である。
ここにまちづくりの主役である地域住民が自主・自律の精神の下「地域コミュニティ」に集い、住民同46

士の結び付き及び団体間の連携を強化し、長期的展望に立ち住みよい地域づくりを組織的かつ計画的に実現していくためにこの条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、嬉野市の発展の基礎である地域づくりについて基本理念を定め、市及び市民の役
割を明らかにするとともに、地域コミュニティ及び市の支援等に関し必要な事項を定めることにより、安定的かつ継続的な地域におけるまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「地域におけるまちづくり」とは、生活基盤及び歴史・文化を共有する地域において、市民が互いの合意に基づき当該地域の暮らしやすさ、活力の向上及び福祉の増進等を目的として行う活動をいう。
2 この条例において「地域コミュニティ運営協議会」とは、地域におけるまちづくりを総合的かつ主体的に担うことを目的とする団体で、当該地域に住所を有する者、これらの者の地縁に基づいて形成された団体等で構成され、自律的な運営が行われるものをいう。
3 この条例において「地域計画」とは、地域におけるまちづくりを継続的かつ計画的に実施するために
第 7 条の規定による認定を受けた地域コミュニティ運営協議会が策定する方針及び中長期的な事業計画をいう。
(基本理念)
第 3 条 地域におけるまちづくりは、市民の自発的かつ主体的な取組によって行われるものとする。
2 地域におけるまちづくりは、市民と市とが対等な関係で、相互に役割を理解し、協働して行われるものとする。
(市の役割)
第 4 条 市は、前条に規定する地域におけるまちづくりの基本理念(以下「基本理念」という。)に基づ
き、市民の自主性を尊重しつつ、地域におけるまちづくりの推進のために必要な施策を講じなければな
らない。

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(市民の役割)
第 5 条 市民は、基本理念に基づき、地域への関心を高めるとともに、地域におけるまちづくりの推進に努めるものとする。
第 2 章 地域コミュニティ運営協議会(役割分担)
第 6 条 地域コミュニティ運営協議会と市との役割分担は、「補完性の原理」(身近な困りごとや課題は
まず個人や家庭で解決を図り、個人でできないことは行政区や地域コミュニティなどで解決を図るものとする。さらに組織でも困難な場合は市やその他の行政機関に要望して解決を図るという考え方をいう。)に基づくものとする。
(認定)
第 7 条 市長は、地域コミュニティ運営協議会のうち、次の各号のすべてに該当するものを認定することができる。
(1)

その組織が、小学校を基本とする区域に住所を有する者及びこれらの者の地縁に基づいて形成された団体(次号において「区域住民等」という。)の大多数で構成されているもの(2) その活動が、区域住民等の多数の支持を得ているもの又はその見込みがあるもの(3)

その区域が、次条に規定する申請時においてこの条の規定による認定を受けている地域コミュニティ運営協議会(以下「認定地域コミュニティ運営協議会」という。)の区域と重複しないもの(4) 規約を有しているもの(5) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動をしないもの(6) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動をしな
いもの(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項に該当するもの

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(認定の申請)
第 8 条 前条の規定による認定を受けようとする地域コミュニティ運営協議会は、規則で定めるところ
により、市長に申請しなければならない。
(変更の届出)第 9 条 認定地域コミュニティ運営協議会は、代表者、規約その他規則で定める事項を変更するときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(認定の取消し)第 10 条 市長は、認定地域コミュニティ運営協議会が第 7 条の規定に該当しなくなったと認めるとき、その他認定地域コミュニティ運営協議会として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第 3 章 支援等
(認定地域コミュニティ運営協議会への支援等)
第 11 条 市は、認定コミュニティ運営協議会による地域におけるまちづくりを促進するため、又は認
定地域コミュニティ運営協議会が策定した地域計画の実現のために必要があると認めるときは、当該認定地域コミュニティ運営協議会に対し、技術的・人的支援その他の措置を講じるとともに、予算の範囲内において、財政的支援をすることができる。
(地域計画の尊重)
第 12 条 市は、その施策の策定及び実施に当たっては、認定地域コミュニティ運営協議会が策定した地域計画を可能な限り尊重するものとする。
(事務処理に係る措置)
第 13 条 市は、地域において処理する方が効果的に行い得る事務、地域の自立に資することができる
事務その他地域において処理することが適当と認められる事務を認定コミュニティ運営協議会にゆだねることができる。この場合において、市は、当該事務の処理について必要な措置を講じることができる。
2

市は、前項の規定により認定地域コミュニティ運営協議会に事務をゆだねる場合は、当該認定地域
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コミュニティ運営協議会と協議しなければならない。
(地域コミュニティセンターの設置)
第 14 条 市は、市の施設に地域コミュニティ運営協議会の活動拠点として地域コミュニティセンター
を置くことができる。
(地域におけるまちづくりの推進に係る措置)
第 15 条 市は、第 11 条から前条までに規定するもののほか、地域におけるまちづくりの推進のために必要な措置を講じることができる。
第 4 章 雑則(委任)
第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則(施行期日)
1 この条例は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
(検討)
2 地域におけるまちづくりの推進の在り方については、この条例の施行後 3 年を目途として、この条
例の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

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