新市場区分の概要等について

２０２０年２月２１日
株式会社東京証券取引所

はじめに
 当取引所は、市場第一部・市場第二部・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード及びグロース）の５つの市場区分に関して、２０２２年４月１日を目途に、プライム
市場・スタンダード市場・グロース市場（いずれも仮称、以下同じ）の３つの市場
区分への見直しを実施することとします。
 本資料は、市場区分の見直しに向けて、上場会社、上場準備会社、市場関係者など
における対応の検討及び準備に着手していただけるよう、現時点で想定される、新市場区分の概要、新市場区分への移行プロセス及び段階的な実施項目も含めた今後のスケジュールをお示しするものです。
 なお、ＴＯＰＩＸなど指数の見直しに関する事項については、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）等の見直しに関する今後の対応方針について」（２月２１日：当取引所
公表資料）をご参照ください。

© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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目次
１．新市場区分の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４• 市場区分見直しの目的• 新市場区分における基準の考え方• プライム市場の上場基準• スタンダード市場の上場基準• グロース市場の上場基準• 流通株式の定義見直し
２．新市場区分への移行プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１• 新たな市場区分の選択• 市場選択に係る手続の概要• 経過措置
３．今後のスケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５• 具体的な工程• 想定される現行制度の改正内容
参考資料© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８3

１．新市場区分の概要© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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市場区分見直しの目的
 日本取引所グループは、現在の市場区分を明確なコンセプトに基づいて再編することを通じて、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを目的として、市場区分の見直しを行います。
現在の市場区分

市場第一部

多様な企業向けの市場

流通性が高い企業向けの市場

マザーズ
新興企業向けの市場

市場第二部（実績ある企業・新興企業）z

実績ある企業向けの市場

スタンダードグロース※市場区分の名称は仮称

新市場区分

プライム市場

スタンダード市場

グロース市場

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時
価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミット
する企業向けの市場

高い成長可能性を実現するための事業計画
及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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新市場区分における基準の考え方
 各市場区分のコンセプトに応じ、時価総額（流動性）やコーポレート・ガバナンスに関する基準を定めるほか、各市場区分のコンセプトを反映した定量的・定性的な基準を設けることとします。

 各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は、原則として共通化することとします。
 上場会社は、上場後においても継続して、各市場区分における新規上場基準（の水準）を維持することが必要となります（なお、上場維持基準に抵触した場合には、必要な改善を図るための猶予期間を設けることとします）。
 各市場区分は、それぞれ独立しているものとし、現在の一部指定基準・指定替え基準・市場変更基準のような「市場区分間の移行」に関する緩和された基準は設けないこととします。
 上場会社は、異なる市場区分への移行を希望する場合には、移行先の市場区分への上場を申請し、新規上場基準と同様の基準による審査を受けるものとします。
新市場区分への新規上場等（イメージ）

新規上場基準と同様の基準

新規上場基準と同様の基準

新規上場基準と同様の基準

プライム市場

スタンダード市場

グロース市場

新規上場基準＝上場維持基準

新規上場基準＝上場維持基準

新規上場基準＝上場維持基準

未上場© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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プライム市場の上場基準
コンセプト 多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

上場基準の概要
項目

流動性

ガバナンス

考え方・狙い 多様な機関投資家が安心して投資対象とすることができる潤沢な流
動性の基礎を備えた銘柄を選定する。

 上場会社と機関投資家との間の建設的な対話の実効性を担保する基盤のある銘柄を選定する。
※ 見直し後のコーポレートガバナン
ス・コード全原則（※２）の適用

概要（※１）
項目

新規上場基準上場維持基準

株主数

８００人以上８００人以上

流通株式数

２０，０００単位以上

２０，０００単位以上

流通株式時価総額

１００億円以上

１００億円以上

売買代金

時価総額２５０億円以上

１日平均売買代金０．２億円以上

 投資家との建設的な対話の促進の観点から、いわゆる安定株主が株主総会における特別決
議可決のために必要な水準（３分の２）を占めることのない公開性を求める項目

新規上場基準上場維持基準流通株式比率

３５％以上

３５％以上

 経営成績・財政状態に関する実質審査は、以下のＡ又はＢのいずれかを充たすものについて実施する（新規上場申請に係る不受理基準）

経営成績
財政状態

 安定的かつ優れた収益基盤・財政状態を有する銘柄を選定する。

項目

Ａ（利益実績）Ｂ（売上実績）収益基盤

最近２年間の利益合計が２５億円以上

売上高１００億円以上かつ、時価総額１，０００億円以上

財政状態

純資産５０億円以上（※１）市場コンセプトを反映したこれらの基準のほか、株式の譲渡制限、証券代行機関の選定などの共通の基準を設けるものとします（※２）今後のコーポレートガバナンス・コードの見直しにおいて、プライム市場の上場企業を念頭に、より高い水準が示されることが想定されます© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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スタンダード市場の上場基準
コンセプト 公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする投資家のための市場

上場基準の概要
項目

流動性

ガバナンス

経営成績
財政状態

考え方・狙い 一般投資者が円滑に売買を行うことができる適切な流動性の基礎を備えた銘柄を選定する。

 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のための基本的なガ
バナンス水準にある銘柄を選定する。
※ コーポレートガバナンス・コード
全原則の適用

概要（※１）
項目

新規上場基準上場維持基準

株主数

４００人以上４００人以上

流通株式数

２，０００単位以上

２，０００単位以上

流通株式時価総額

１０億円以上

１０億円以上 上場会社として最低限の公開性を求める（海外主要取引所と同程度の基準を採用）

項目

新規上場基準上場維持基準流通株式比率

２５％以上

２５％以上

 経営成績・財政状態に関する実質審査は、以下を充たすものについて実施する（新規上場申請に係る不受理基準）
 安定的な収益基盤・財政状態を有する銘柄を選定する。

項目

不受理基準

収益基盤

最近１年間の利益が１億円以上

財政状態

純資産額が正であること（※１）市場コンセプトを反映したこれらの基準のほか、株式の譲渡制限、証券代行機関の選定などの共通の基準を設けるものとします© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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グロース市場の上場基準
コンセプト 高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

上場基準の概要
項目

事業
計画

流動性

ガバナ
ンス

考え方・狙い 高い成長可能性を実現するための事業計画を有し、投資者の適切な投資判断が可能な銘柄を選定する。

概要（※１）
 次の要件のいずれにも該当していること• 事業計画が合理的に策定されていること• 高い成長可能性を有しているとの判断根拠に関する主幹事証券会社の見解が提出されていること• 事業計画及び成長可能性に関する事項（ビジネスモデル、市場規模、競争力の源泉、事業上のリスク等）が適切に開示され、上場後も継続的に進捗状況が開示される見込みがあること
 高い成長可能性の健全な発揮を求める観点から、以下の基準を設けるものとします 一般投資者の投資対象となりうる最低限の流動性の基礎を備えた銘柄を選定する。

 事業規模、成長段階を踏まえた
適切なガバナンス水準にある銘柄を選定する。
※ コーポレートガバナンス・
コードの基本原則のみを適用

項目

新規上場基準上場維持基準

時価総額－

上場から１０年経過後 ４０億円以上項目

新規上場基準上場維持基準

株主数

１５０人以上１５０人以上

流通株式数

１，０００単位以上

１，０００単位以上

流通株式時価総額

５億円以上

５億円以上

上場会社として最低限の公開性を求める（海外主要取引所と同程度の基準を採用）
項目

新規上場基準上場維持基準流通株式比率

２５％以上

２５％以上

（※１）市場コンセプトを反映したこれらの基準のほか、株式の譲渡制限、証券代行機関の選定などの共通の基準を設けるものとします（※２）ベンチャー企業による議決権種類株式を利用した新規上場については現行制度どおりとします© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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流通株式の定義見直し
 流動性の向上により、株式の円滑な流通と公正な価格形成を確保する観点から、流通株式の定義に関して、以下の見直しを実施するものとします。
現行の定義
 上場株式のうち、「上場株式数の１０％以上を所有する株主が所有する株式」、「役員が所有する株式」、「自己株式」、「役員以外の特別利害関係者の所有する株式（新規上場・一部指定時のみ）」を除いたもの
流通
株式数 ＝

上場株式数

－

上場株式数の１０％以上を所有する株主が ＋所有する株式数

役員所有
株式数

＋

自己株式数

役員以外の
＋ 特別利害関係者が所有する株式数※新規上場・一部指定時のみ→ 現在は上場株式数の１０％未満であれば、実態として流通性が乏しいと考えられる株主の保有する株式も流通株式として取り扱っており、流通株式に関する基準が適切に機能していない懸念
方向性
 実態として流通性が乏しいと考えられる株主の保有する株式については、株主の保有比率に関わらず流通株式から除外※ 例えば、政策保有株などについて検討することが考えられる© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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２．新市場区分への移行プロセス© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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新たな市場区分の選択
 上場会社において、各市場区分のコンセプトや上場基準を踏まえ、移行時に新たな市場区分を主体的に選択していただくものとします（選択の実施時期は、後述）。
 現在の市場区分と選択先の市場区分の組合せに応じ、異なる手続を適用するものとします。
現市場区分

選択先の新市場区分
プライム市場

市場第一部

スタンダード市場
グロース市場

市場第二部
ＪＡＳＤＡＱスタンダード

マザーズ
ＪＡＳＤＡＱグロース© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

スタンダード市場
プライム市場・グロース市場
グロース市場プライム市場・スタンダード市場

必要な手続
 市場選択に係る手続※ 移行基準日（後述）において、新市場区分の上場維持基準を充たしていない場合は、追加の手続が発生

 市場選択に係る手続※ 移行基準日において、新市場区分の上場維持基準を充たしていない
場合は、追加の手続が発生

 新規上場と同様の審査手続※ 一斉移行日（後述）までに新規上場審査に適合しなかった場合は、一斉移行日に猶予期間入り 市場選択に係る手続※ 移行基準日において、新市場区分の上場維持基準を充たしていない
場合は、追加の手続が発生

 新規上場と同様の審査手続※ 一斉移行日までに新規上場審査に適合しなかった場合は、一斉移行
日に猶予期間入り 市場選択に係る手続※ 移行基準日において、新市場区分の上場維持基準を充たしていない
場合は、追加の手続が発生

 新規上場と同様の審査手続※ 一斉移行日までに新規上場審査に適合しなかった場合は、一斉移行
日に猶予期間入り

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市場選択に係る手続の概要
 ２０２１年６月末日を移行基準日とし、上場会社に対して、当該移行基準日の時点で新市場区分の上場維持基準に適合しているか否かを同年７月末までに通知するものとします。
 同年９月から１２月までを市場選択手続期間とし、上場会社各社には、当該期間中に市場選択に係る手続を行っていただくものとします。
 新市場区分の選択に際しては、以下の書類の提出・開示を求めるものとします。
選択先

提出書類

提出時期

全市場
共通

 市場選択申請書
 市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面

申請日

プライム
市場

 改訂後コーポレートガバナンス・コードの内容を反映したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（移行基準日において新市場区分の上場維持基準に適合していない場合）
 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（※）
 公衆縦覧の対象であることを踏まえ、上場会社において合理的な計画を策定のうえ、取締役会決議等の適切な手続きを経ることが必要（計画書については以下同様）

市場選択
手続期間
の最終日
まで

 改訂後コーポレートガバナンス・コードの内容を反映したコーポレート・ガバナンスに関する報告書
スタンダー（移行基準日において新市場区分の上場維持基準に適合していない場合）
ド市場
 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（※）

上記と同じ

グロース
市場

 事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況の継続的な開示に関する確約書
 直近の事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況（移行基準日において新市場区分の上場維持基準に適合していない場合）
 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（※）

上記と同じ※ 当該計画書には、流通株式比率の向上だけではなく、ガバナンス向上等の取組も含めた流通株式時価総額向上のための計画の提出を含む

 市場選択手続期間内に申請手続が行われなかった場合、当取引所は、その旨を公表して投資者に周知するものとします。
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経過措置
 一斉移行にあたって、選択先の市場区分の上場維持基準に適合していない場合は、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出・開示することで、経過措置を適用することと
します。
現市場区分

選択先の新市場区分

プライム市場
市場第一部

市場第二部
ＪＡＳＤＡＱスタンダード
マザーズ
ＪＡＳＤＡＱグロース

スタンダード市場

グロース市場

経過措置の内容
 当分の間、新市場区分の上場維持基準に代えて、現行の指定替え基準と同水準の基準（流通株式時価総額
１０億円以上、流通株式比率５％以上など）を上場維持基準として適用することとします。

 当分の間、新市場区分の上場維持基準に代えて、現行の上場廃止基準と同水準の基準（流通株式時価総額
２億５千万円以上、流通株式比率５％以上など）を
上場維持基準として適用することとします。

 「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出した上場会社は、一斉移行日以後に終了する事業年度の末日から起算して３ヶ月以内に、当該計画書の進捗状況を開示するものとします。
 経過措置の適用を受けた上場会社が、一斉移行日後に有価証券上場規程に重大な違反を行った
場合には、経過措置の適用対象から除外するものとします。
 当該経過措置については、当面、見直しを予定していませんが、一斉移行日後の中期的な状況変化等を踏まえ、将来的に見直しを行う場合があるものとします。
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３．今後のスケジュール© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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具体的な工程 円滑な制度移行を実現するため、まずは、現行制度の新規上場・市場変更等の基準に関して、新市場区分の基準を見据えた見直しを行います。
 その後、新市場区分の基準の詳細と、今後改訂が見込まれる「コーポレートガバナンス・コー
ド」の内容を踏まえ、上場企業に市場選択に係る検討を行っていただきます。
 現時点において、新市場区分への一斉移行日は２０２２年４月１日を想定しています。
時期
２０２０年 ３月

見直し事項

備考

制度要綱の公表（現行制度の一部改正）（意見募集手続の実施）

 新規上場・市場変更基準等の改正※ 詳細は次頁参照

現行制度の改正

 本改正後に申請する新規上場会社は、新市場区分の上場基準に近い枠組みで上場

２０２０年内制度要綱の公表（新市場区分の制度）（意見募集手続の実施） 新市場区分の上場基準の詳細
 既上場会社の移行プロセスの詳細

２０２１年春～

コーポレートガバナンス・コードの改訂

 プライム市場の上場会社を念頭に、より高い水準が示される想定

２０２１年 ６月末日

移行基準日

 ６月末日を基準日として新市場区分の上場維持基準に適合しているか否かを確認（７月末を目途に通知）

２０２１年 ９月～１
２月

上場会社による市場選択手続

 新市場区分の上場基準と改訂コーポレートガバナンス・
コードを踏まえた選択 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の内容を開示（公衆縦覧）

２０２２年 ４月１日

一斉移行日

 新市場区分への移行完了

７月© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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想定される現行制度の改正内容
 新市場区分の基準を見据えて、現行制度の新規上場・市場変更等の基準に関して、各市場区分についての基準の共通化等を実施することとします。
見直しが想定される事項

概要

市場第一部への新規上場・市場変更等基準の共通化

 現在、市場第一部への新規上場、一部指定、市場変更等について異なる基準が設定されているが、流通株式時価総額（１００億円以上）、時価総額（２５０億円以上）等に共通化
 赤字の場合の上場審査基準の明確化（安定的な収益基盤の確保）等

市場第二部及びＪＡＳＤＡＱスタ
ンダードの上場基準の共通化

 市場第二部及びＪＡＳＤＡＱスタンダードの各市場への新規上場、市場変更基準について、流通株式時価総額（１０億円以上）、流通株式比率（２５％以上）、利益の額基準（最近１年間において１億円以上）等に共通化※ 新規上場申請書類は、従来の様式を維持※ コーポレートガバナンス・コード全原則を適用対象

マザーズの上場基準の見直し

 新規上場時の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示及び上場後における進捗状況の開示を制度化

ＪＡＳＤＡＱグロースへの新規上
場受付の停止 ＪＡＳＤＡＱグロースへの新規上場申請の受付を停止

債務超過による指定替え基準・上場廃止基準の見直し

 債務超過の状態であっても、投資家からの評価（一定の時価総額規模）が見込まれる場合の例外規定の導入（注）上記の内容は変更となる可能性があります。また、上記事項に合わせて以下のような見直しを想定しております。
• 新規上場時の宣誓書違反の場合の上場適格性の再審査制度の導入• 上場会社の負担軽減のための提出書類等の見直し 等
詳細は、３月を目途に制度要綱としてお示ししたうえで、パブリック・コメントの手続に付す予定です。

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お問い合わせ先 現行制度の見直し及び新市場区分の制度要綱については、今後、幅広く市場関係者の皆様にご意見をおうかがいするため、それぞれパブリック・コメントの手続きによる意見募集を行う予定です。
 そのほか、新市場区分の概要等や本資料についてご不明な点などがございましたら、ご遠慮なく、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
東京証券取引所 上場部 企画グループ
jojo-kikaku@jpx.co.jp© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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参考資料

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海外市場（上場審査基準）
ＳＧＸ

ＨＫＥＸ（本則）ＨＫＥＸ（ＧＥＭ）

ＳＧＸ

株主数

３００人

１００人

５００人

２００人

流動性

時価総額：１．２５億HK$（約１７．５億円）
比率：２５％（時価総額１００億
HK$（約１４００億円）以上⇒１
５%-２５%）かつ５０％超が大株主上位３位までによって保有されない

時価総額：３千万HK$（約４.２億円）
比率：２５％（時価総額１００億
HK$（約１４００億円）以上⇒１
５%-２５%）かつ５０％超が大株主
上位３位までによって保有されない

比率：１２％～２５％※時価総額に応じた階段式(時価総額大→比率小)比率：１５％

ー－ーー①時価総額１億HK$（約１４億円）又は②直近２年間の営業キャッシュフロー
計２千万HK$（約２．８億円）①利益：最近１年３千万
S$（約２４億円）の税引前利益
又は②時価総額：最近１年黒字、時価総額１．５億S$（約１２１億円）
又は③時価総額＆売上：最近１
年営業収益計上、時価総額３億Ｓ$（約２４０億円）※いずれの場合もキャッシュフ
ローは正であること

項目

純資産の額

時価総額

利益の額

①利益：最近３年計５千万HK$（約７億円）、最近１年２千万HK$（約２．８億円）、それ以前の２年計３千万HK$（約４．２億円）、時価総額
５億HK$（約７０億円）
又は②時価総額&売上：時価総額４０億HK$（約５６０億円）、最近１年売
上高５億HK$（約７０億円）
又は③時価総額&売上&CF:時価総額２０億HK$（約２８０億円）、最近１年売上高５億HK$（約７０億円）かつ最近３年営業キャッシュフロー計１億
HK$（約１４億円）

その他

最近２年間経営陣が同一かつ最近１年間で支配権異動なし（カタリスト）ーースポンサー制（出典）各取引所の公表資料より作成© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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海外市場（上場審査基準）
ＮＹＳＥ（米国企業向け）

ＬＳＥ（プレミアム）

ＮＡＳＤＡＱ（グローバルセレクト）

ＮＡＳＤＡＱ（キャピタル）４００単元株主

ー単元株主４５０人又は総株主２２００人

３００人

数

１１０万株

ー

１２５万株

時価
総額

４０００万$（約４０億円）

ー

4,500万$（約45億円）

比率

ー

２５%

ー

ー

（過去３年間は資産などの独立性があったこと）

項目
株主数

流通
株式

純資産の額
時価総額

利益の額

①利益：税引前利益が最近３年計1千万$（約10億円）かつ最近２年各2百万$（約2億円）かつ最近
３年正（3年目が赤字の場
合は、税引前利益が最近3
年計1,200万$（約12億円）かつ直前500万$（約5億円）かつ2期前200万$（約2億円））

７０万￡（約１億円）（取引実績：原則は、発行体の事業の７５%以上が過去３年の利益による運営。研究開発型企業を除く）

株価：４$①利益：税引前利益が最近３年1,100万$（約10億円）かつ最近２年各220万$（約2.2億円）かつ最近３年正②時価総額&CF：キャッシュフローが最近
３年計2,750万$（約27.5億円）かつ最近３年正かつ最近1年時価総額5.5億$（約550億円）かつ最近1年売上高
1.1億$（約110億円）③時価総額&売上：最近1年時価総額
8.5億$（約850億円）かつ最近1年売
上高9千万$（約90億円）④時価総額&純資産：時価総額1.6億$（約160億円）かつ直近事業年度末の総資産額が8千万$（約80億円）かつ株
主資本5,500万$（約55億円）②時価総額：時価総額2億$（約200億円）

その他

共通：流通株式数
１００万株（FCAによる上場審査、LSEは取引許可）

株価：４$、
マーケットメイカー：４社①流通時価総額1,500万$(約15億円)かつ株主資本500万$(約5億円)かつ事業継続年数2年
又は②流通時価総額1,500万$(約15億円)かつ株主資本400万$(約4億円)かつ時価総額5,000万$(約50億円)
又は③流通時価総額500万$(約5億円)かつ株主資本400万$(約4億円)、直近1年又は最近3年のうち2年の当期純利益75万$（約7,500万円）

株価：４$、
マーケットメイカー：３社（出典）各取引所の公表資料より作成© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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海外市場（上場維持基準）
項目

株主数

流動性

売買高

ＮＹＳＥ
（米国企業向け）①４００人
又は②１２００人かつ月間平均売買高
１０万株
又は③流通株式数
６０万株

時価総額

財務

株価

①時価総額5,000万$かつ株主資本の額
5,000万＄又は②時価総額1,500万$
１$ＮＡＳＤＡＱ

ＮＡＳＤＡＱ（グローバルセレクト、グローバル）（キャピタル）

４００人

３００人

いずれかを充たせば維持①流通株式数７５万株かつ、
流通時価総額５００万$かつ、
株主資本１千万$又は②流通株式数１１０万株かつ流通時価総額１５００万$かつ、時価総額５０００万$又は③流通株式数１１０万株かつ、流通時価総額１５００万$かつ、総資産５０００万$かつ、売上高５０００万$、

１$

共通
流通時価総額１００万$、流通株式数５０万株
かついずれかを充たせば上場
維持

ＨＫＥＸ
ロンドン

（本則
及びカタリス
ト）

比率：
25%

長期間売買停止処分を受け、救済期間を付与されてもなお改善しない場合￡70万①株主資本２５０万$又は②時価総額３５００万$
又は③当期純利益５０万$（本則及びＧＥＭ）

ＳＧＸ-（売買停止とな
る例、上場契約に違反した場合、取引所が発行体及びそのビジネスを上場不適格と認めた場合など）（取引所が認めた場合）（出典）各取引所の公表資料より作成© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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プライム市場（市場第一部との比較）
プライム市場

市場第一部

項目

新規上場

上場維持

経過措置

直接上場

一部指定

市場変更

指定替え

廃止

株主数

８００人
以上

８００人以上８００人以上２,２００人以上

２,２００人以上

２,２００人以上

２,０００人
未満

４００人
未満

流通
株式数

２万単位以上２万単位以上

１万単位以上２万単位以上２万単位以上２万単位以上

１万単位未満

２千単位
未満

流通株式
時価総額

１００億円
以上

１００億円
以上

１０億円以上

１０億円以上

２０億円以上

１０億円以上

１０億円未満

５億円未満

１日平均売買代金０．２億円以上

月平均４０単位以上月平均
２００単位以上

ー

月平均
４０単位未満月平均１０単位未満/
３ヶ月間売買不成立

ーー

４０億円以上

２５０億円
以上２０億円未満

１０億円
未満

３５％以上

５％未満

３５％以上

ー

３５％以上

ー

５％未満

最近２年間の利益合計が５億円
以上

最近２年間の利益合計が５億円
以上

最近２年間の利益合計が５億円以上ーー

売上高１００億円以上かつ、時価総額５０
０億円以上

売上高１００億円以上かつ、時価総額５０
０億円以上

売上高１００億円以上かつ、時価総額５００億円以上１０億円以上

１０億円以上

１０億円以上

債務超過

２期連続
債務超過

売買代金

時価総額
２５０億円以上

時価総額
流通
株式比率

３５％以上
最近２年間の利益合計が２５億
円以上

収益基盤

ー

ー

売上高１００億円以上かつ、時価総額１，０００
億円以上

財政状態
純資産

５０億円
以上

ー（※）

時価総額
２５０億円以上

ー（※）（※）全市場に共通する廃止基準として、債務超過に関する基準（一定の時価総額が見込まれる場合の例外規定あり）を設けることとします© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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プライム市場（ＮＡＳＤＡＱグローバルセレクトとの比較）
プライム市場

ＮＡＳＤＡＱグローバルセレクト

項目

新規上場

上場維持

新規上場

上場維持

株主数

８００人以上８００人以上単元株主４５０人又は総株主２,２００人

４００人

売買代金

時価総額２５０億円
以上

１日平均売買代金
０．２億円以上

株価４ドル
マーケットメイカー４社

株価１ドル
マーケットメイカー２社

ー

ー

時価総額
流通株式数

２万単位以上２万単位以上

１２５万株

流通株式時価総額

１００億円以上

１００億円以上

４,５００万ドル（約４５億円）

流通株式比率

３５％以上

３５％以上

ー
①利益：税引前利益が最近３年計1,100万$（約10億円）&最近各３年正&最近各２年220万$（約2.2億円）

最近２年間の利益合計が２５億円以上
収益基盤

ー③売上&時価総額：最近1年売上高9千万$（約90億円）&最近1年平均時価総額8.5億$（約850億円）

売上高１００億円以上かつ、時価総額１，０００億円以上

財政状態
純資産

５０億円以上②CF＆売上&時価総額：CFが最近３年計2,750万$（約27.5億円） &最近３年正,&
最近1年売上高1.1億$（約110億円）、&最
近1年平均時価総額5.5億$（約550億円）

ー（※）④純資産＆時価総額：株主資本5,500万$（約55億円）&直近事業年度末総資産額が8千万$（約80億円）&時価総額1.6億$（約160億円）①純資産&時価総額：株主
資本1千万$（約10億円）未満、流通株式数75万株未満、
流通時価総額500万$（約5億円）未満②時価総額：時価総額：
5,000万$（約50億円）、流通株式数110万株、流通時価総額1.5万$（約15億円）③売上＆総資産&時価総額：売上高5,000万$（約50億円）、総資産5,000万$（約50億円）、流通株式数110万株、流通時価総額
1,500万$（約15億円）（※）全市場に共通する廃止基準として、債務超過に関する基準（一定の時価総額が見込まれる場合の例外規定あり）を設けることとします© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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スタンダード市場（市場第二部・ＪＡＳＤＡＱスタンダードとの比較）
スタンダード市場

市場第二部

ＪＡＳＤＡＱスタンダード

項目

新規上場

上場維持

経過措置

新規上場

廃止

新規上場

廃止

株主数

４００人以上４００人以上１５０人以上８００人以上４００人未満

２００人以上１５０人未満流通株式数

２千単位以上２千単位以上５百単位以上４千単位以上２千単位未満ー

５百単位未満流通株式
時価総額１０億円以上

１０億円以上２．５億円以上

１０億円以上

５億円未満

５億円以上

２．５億円
未満

流通株式比率

２５％以上

２５％以上

５％以上

３０％以上

５％未満

ー

ー

時価総額

ー

ー

ー

２０億円以上

１０億円未満

最近２年間の利益合計が５億円
以上ー

最近１年間の利益合計１億円
又は
時価総額
50億円

５年連続で営
業利益・営業
キャッシュフローが負

収益基盤

最近１年間の利益が１億円以上ーー

売上高１００億円以上かつ、時価総額５００億円
以上

財政状態
純資産

正であることー（※）

ー（※）

１０億円以上

２期連続
債務超過

２億円以上

２期連続
債務超過

売買高

ー

月１０単位未満/
３ヶ月間売買不成立

月１０単位未満/
３ヶ月間売買不成立

ー

月１０単位未満/３ヶ月間売
買不成立

ー

ー

株価

ー

ー

ー

ー

ー

ー

１０円未満

ー

上場株式数１
０％又は１,００
０単位

ー

公募の実施

ー

ー

ー

ー

ー

（※）全市場に共通する廃止基準として、債務超過に関する基準（一定の時価総額が見込まれる場合の例外規定あり）を設けることとします© 2020 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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グロース市場（マザーズ・ＪＡＳＤＡＱグロースとの比較）
グロース市場
項目

マザーズ

新規上場

上場維持

経過措置

時価総額

－

４０億円以上（上
場後１０年なし）

流通
株式数

１千単位
以上

流通株式
時価総額
流通株式
比率

ＪＡＳＤＡＱグロース

新規上場

廃止

新規上場

廃止

５億円以上（上場後１０年なし）１０億円以上

１０億円未満（上場後１０年５億円）

ーー

１千単位以上５百単位以上２千単位以上２千単位以上（上場後
１０年１千単位）ー

５百単位未満

５億円
以上

５億円以上

２.５億円以上５億円
以上５億円（上場後１０年
２．５億円）

５億円
以上２．５億円未満

２５％
以上

２５％以上

５％以上

２５％以上

５％未満

ー

ー

業績

ー

ー

ー

ー

上場後６年目以降、売上高が１億円未満

ー

１０年連続で営
業利益・営業Ｃ
Ｆが負（上場時から１０年連続
営業利益負）

株主数

１５０人
以上

１５０人以上１５０人以上２００人以上

４００人未満（上場後１０年１５０人未満）

２００
人以上

１５０人未満

財政状態
純資産

ー

ー（※）

ー（※）

ー

２期連続債務超過

正

２期連続
債務超過

売買

ー

月１０単位未満/
３ヶ月間売買不成立

月１０単位未満/
３ヶ月間売買不成立

ー

月１０単位未満/３ヶ月
間売買不成立

ー

ー

株価

ー

ー

ー

ー

上場後３年内に公募価格の１割未満

ー

１０円未満

公募

５００
単位以上

ー

５００
単位以上

ー

上場株式数１
０％又は１千単位ーー（※）全市場に共通する廃止基準として、債務超過に関する基準（一定の時価総額が見込まれる場合の例外規定あり）を設け、グロース市場について
は上場後３年経過後から適用することとします。
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グロース市場（ＮＡＳＤＡＱキャピタルとの比較）
グロース市場

ＮＡＳＤＡＱキャピタル

項目

新規上場

上場維持

新規上場

廃止

時価総額

－

４０億円以上（上場後１０年なし）

流通株式数

１千単位以上

１千単位以上

流通株式数100万株、かつ、①流通時価総額1,500万$(約15億円)かつ株主資本500万$(約5億円)かつ事業継続年数2年、又は②流通時価総額1,500万$(約15億円)かつ株主資本400万$(約4億円)かつ時価総額
5,000万$(約50億円)、又は③流通時価総額500万$(約5億円)かつ株
主資本400万$(約4億円)、直近1年又は最近3年のうち2年の当期純利益75万$（約7,500万円）

流通株式時価総額

５億円以上

５億円以上

流通時価総額100万$、
流通株式数50万株、かつ①株主資本250万$（約2.5億円）又は、②時価総額3,500万$（約3.5億円）又は、③
当期純利益50万$（約5千万円）

流通株式比率

２５％以上

２５％以上

業績

ー

ー

財政状態

ー

ー（※）

株主数

１５０人以上１５０人以上３００人以上３００人以上売買ー

月１０単位未満/３ヶ月
間売買不成立

ー

ー

株価

ー

ー

４ドル
マーケットメイカー３社

１ドル

マーケットメイカー２社

公募

５００
単位以上

ー

ー

ー

（※）全市場に共通する廃止基準として、債務超過に関する基準（一定の時価総額が見込まれる場合の例外規定あり）を設け、グロース市場について
は上場後３年経過後から適用することとします。
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