■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／その他資産／特殊型(絶対収益追求型)

信 託 期 間

無期限(2023年3月31日設定)
主としてオルタナティブ・マルチキャリー
戦略 ※ に連動する円建債券(以下｢円建債券｣といいます。)への投資を通じて、米国金利や米国株式、商品にかかるデリバティブ取引を実質的な取引対象とすることにより、市場の方向性に関わらず収益を獲得することを目指します。

運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針※この投資信託においてオルタナティブ・マル
チキャリー戦略とは、主に市場の方向性に関わらず収益を獲得することを目指す複数の戦略(｢米国金利ダイナミック・カーブ戦略｣｢米国株式日次プレミアム・キャリー戦略｣｢コモディティ・オフピーク・キャリー戦略｣｢コモディティ先物カーブ・キャリー戦略｣｢コモディティ現物プレミアム戦略｣)を組み合わせ、分散を効かせつつリターン獲得を目指す運用手法をいいます。

運用報告書(全体版)

楽天・オルタナティブ・マルチキャリー戦略ファンド＜ラップ向け＞
第1期決算日：2024年5月15日

円建債券を主要投資対象とします。
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
株式への直接投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いましたので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基決算期

(分配落)

(設 定 日)2023年3月31日
1期(2024年5月15日)

円
10,0007,743

準 価 額
税込
分 配 金円
－0

公 社 債
組入比率

期中騰 落 率％
－
△22.6

純 資 産
総額％
－99.1

百万円
12,038(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日(設 定 日)2023年 3月31日
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2024年 1月末
2月末
3月末
4月末
(期末)
2024年 5月15日

基準価額

公 社 債
組入比率

騰 落 率円
10,00010,0009,994
10,294
10,25910,148
9,478
9,083
8,294
8,831
8,643
8,638
8,079
8,239
7,689

％
－0.0
△0.1
2.9
2.6
1.5
△5.2
△9.2
△17.1
△11.7
△13.6
△13.6
△19.2
△17.6
△23.1％－－－98.2
99.0
99.0
99.5
99.5
99.5
98.1
99.3
99.5
99.7
100.2
99.3

7,743

△22.6

99.1

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
(注2) 設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

－ 1 －当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、設定日の基準価額を起点として指数化しています。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、オルタナティブ・マルチキャリー戦略に連動する円建債券に投資しますので、当該債券の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。更に円建債券の主な価格変動要因は、オルタナティブ・マルチキャリー戦略を構成する5つの戦略(｢米国金利ダイナミック・カーブ戦略｣｢米国株式日次プレミアム・キャリー戦略｣｢コモディティ・オフピーク・キャリー戦略｣｢コモディティ先物カーブ・キャリー戦略｣｢コモディティ現物プレミアム戦略｣)の収益動向となります。
なお、オルタナティブ・マルチキャリー戦略においては、外貨建資産相当となるのが損益部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当期の基準価額は大きく下落しました。オルタナティブ・マルチキャリー戦略と構成する5つの戦略すべてがマイナス寄与となりましたが、なかでもコモディティ・オフピーク・キャリー戦略のパフォーマンスが大幅に悪化し、基準価額を押し下げました。
当期における各戦略の運用状況は以下の通りです。
米国金利ダイナミック・カーブ戦略●この戦略は米国の短期ゾーンの金利水準に基づき、スティープナー・ポジション(2年金利スワップの買い持ち＋10年金利スワップの売り持ち)とフラットナー・ポジション(2年金利スワップの売り持ち＋10年金利スワップの買い持ち)を機動的に切り替えることで利回り曲線の形状変化からリターンを得ることを目指します。
●当期の本戦略は小幅なマイナス寄与となりました。
●本戦略は2023年5月から7月、2023年11月から12月にかけて上昇基調となりました。金融不安の後退やFRB(米連邦準備制度理事会)の早期利下げ観測等を背景にスワップカーブがフラットニング(利回り曲線の平坦化)するなか、フラットナー・ポジションを構築していたため収益を獲得しました。
－ 2 －●一方、2023年8月から10月、2024年1月以降は、下落圧力が優勢な展開となりました。2023年8月から10月の期間は、フラットナー・ポジションを取っていましたが、FRBのタカ派(金融引き締めに前向きな)姿勢が続くことが警戒されるなか、スワップカーブがスティープニング(利回り曲線の急勾配化)し、戦略のパフォーマンスを下押ししました。戦略内では、FRBの利上げ停止と早期での利下げ開始を見込む形で、2023年12月中旬過ぎにフラットナー・ポジションからスティープナー・ポジションに切り替えましたが、2024年に入ると米国CPI(消費者物価指数)が市場予測を上回り続け、早期利下げ期待が後退したことで2年スワップ金利が上昇し、スワップカーブがフラットニングしたため、保有ポジションからの損失が膨らみました。
米国株式日次プレミアム・キャリー戦略●この戦略は、残存1日(翌営業日に満期)のS&P500指数を原資産とした上場プット・オプションを日々売却し、プレミアム収入を積み上げることにより収益を獲得することを目指します。
●当期の本戦略はマイナス寄与となりました。
●ほとんどの期間で緩やかに上昇する推移となりましたが、2023年9月、12月、2024年4月にそれぞれ1日ずつまとまって下落する日があり、それまで獲得してきた収益を吐き出す形となりました。
●いずれの日も、S&P500指数の前営業日からの下落幅が拡大し、売り持ちしているプット・オプションの行使価格を下回ったため、損失が膨らみました。
コモディティ・オフピーク・キャリー戦略●この戦略は、商品指数のロールオーバー(乗り換え)時期の混雑を避けて乗り換え取引を実施する指数(ロールずらし指数)を買い持ちする一方、通常の指数を売り持ちすることで、両者のパフォーマンスの差を収益化することを目指します。買い持ちしているロールずらし指数においては、乗り換え時期をずらしていることから、売り持ちしている通常の指数と合わせた実質的な保有ポジションにおいて、期近および期先の先物が売り持ちまたは買い持ちになる時期が存在します。
●当期の本戦略は大幅なマイナス寄与となりました。
●2023年を通じて、指数における構成比率の高い原油や天然ガスの先物取引において、期近および期先の価格が本戦略にとって不利な方向に推移し、戦略の損失が拡大しました。特に2023年8月および10月に軟調な推移となりました。
●2023年8月は、猛暑のための冷却需要の拡大を受け天然ガス価格が急速に上昇したのち、すぐに平均回帰する形で下落に転じた動きが戦略に不利に働きました。また、2023年10月は、戦略の実質的な保有ポジションにおいて期近の売り持ちが相対的に大きくなっていたタイミングで、豪州の天然ガス・プラントでのストライキの影響や中東情勢の悪化を受けて、天然ガスや原油の期近の先物価格が大きく上昇したことが戦略のパフォー
マンスを下押ししました。
コモディティ先物カーブ・キャリー戦略●この戦略は、商品指数と同じ構成ながら、期先の商品先物で構成される指数(限月ずらし指数)を買い持ちする
一方、通常の指数を売り持ちすることで、両者のパフォーマンスの差を収益化することを目指します。先物カーブ(先物価格を限月順にならべたときの形状)がコンタンゴ(期近の先物価格が期先の先物価格より低い状況)である環境下で収益を上げやすくなります。
●当期の本戦略はマイナス寄与となりました。
●商品指数で構成比率の高い、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)およびブレント原油の先物取引において、先物カーブがバックワーデーション(期近の先物価格が期先の先物価格より高い状況)となる期間が続き、戦略のパフォーマンスの足を引っ張りました。一方、2024年2月から期末にかけては天然ガスの先物取引においてコンタンゴが進み、戦略のパフォーマンスを押し上げました。
コモディティ現物プレミアム戦略●この戦略は、期近の商品先物を買い持ちする一方、期先の商品先物を売り持ちすることで、商品需給の逼迫時における期近と期先の先物価格のパフォーマンスの違いを収益化することを目指します。先物カーブにおいてバックワーデーションが進む過程で収益を上げやすくなります。
●当期の本戦略はマイナス寄与となりました。
●2023年中は、WTIやブレント原油先物などでバックワーデーションが見られたものの、コンタンゴ化した他の商品先物にも投資していることから、双方の損失が相殺し合い、戦略のパフォーマンスは揉み合う推移が続きました。2024年に入り、期末にかけては、天然ガスの先物取引で期近物が下落し、コンタンゴ化が進んだこと等が戦略のパフォーマンスを下押ししました。
－ 3 －■投資環境●米国金利の動向(主に米2年スワップ金利、10年スワップ金利の動向)
当期の米国金利市場は、金利上昇圧力が優勢になる局面が目立ちました。
2023年5月から7月にかけては、米国地方銀行の相次ぐ経営不振をきっかけとする金融不安が後退するなか、FRBがインフレ鎮静化をより優先するとの見方が強まったことなどから2年スワップ金利が10年スワップ金利よりも上昇する推移となり、スワップカーブがフラットニングしました。しかし、その後は米国の底堅い経済およびインフレ指標を背景にFRBが長期間に渡り政策金利を高い水準で保つことへの警戒が広がったほか、国債需給悪化への懸念も燻り続け、2023年10月にかけて10年スワップ金利が2年スワップ金利よりも上昇する推移となりスワップカーブがスティープニングする展開となりました。
2023年11月以降は、パウエル連邦準備制度理事会議長のハト派的な(利上げに慎重な)発言や予想を下回る米国の10月雇用統計等を受けて、早期の政策転換(利上げ停止と利下げの開始)への期待が広がり、長期金利は低下に転じました。こうしたなか、10年スワップ金利が2年スワップ金利より低下し、スワップカーブはブル・フラットニング(長期金利がより大きく低下することによる利回り曲線の平坦化)しました。
2024年に入り、期末にかけてはインフレ圧力が根強いことを示唆する経済データが相次いで発表されたことで、早期利下げ観測が後退したことから、長期金利は再び上昇する推移となりました。2年スワップ金利が10年スワップ金利よりも上昇する展開となったことから、スワップカーブはベア・フラットニング(短期金利がより上昇することによる利回り曲線の平坦化)が進行しました。
●米国株式市場の動向
当期の米国株式市場は期後半に上昇基調を強め、期初と比べ大きく上昇しました。
期前半は、良好な企業決算や底堅い経済指標が株式市場の支援材料となった一方、米国の金融引き締めが長期化するとの観測や国債需給悪化懸念などを背景に米長期金利が大きく上昇したことなどが嫌気され、上値が抑制される展開となりました。期後半は、米国において利下げ転換への期待が広がったことや、米国経済に対するソフトランディング(軟着陸)期待、AI(人工知能)関連の需要拡大見通しなどを背景に株式市場は大きく上昇しました。
期初は、米国地方銀行の相次ぐ経営不振をきっかけとする金融不安に揺さぶられました。その一方、生成AI内の情報処理向けチップを生産するエヌビディアを中心とした半導体銘柄が相場を押し上げたことや、米国CPIの伸び率の減速を受けて、利上げサイクルが終了するとの見方が広がったこと等を背景に、2023年7月にかけ株価は堅調に推移しました。夏以降は、持ち直す気配に乏しい中国景気への懸念や中東情勢の緊迫化、米国政策金利が長期間にわたって高い水準で推移するリスクが改めて意識されたことにより10月末まで軟調に推移しました。
2023年11月以降は、FOMC(米連邦公開市場委員会)で市場の予想通り政策金利が据え置かれたことやAI関連需要の急拡大への期待が保たれるなか、大型ハイテク株が牽引する格好で2024年3月末までほぼ一本調子で上昇する推移となりました。2024年4月前半は、FRBの早期利下げ観測が後退するなかで、売り圧力が優勢となったものの、4月後半には持ち直し、期末まで上昇基調を保ちました。
●コモディティ市場の動向(主要商品の先物カーブの状況)
当期のコモディティ市場では、コモディティ指数にて構成比率の高い原油(WTIおよびブレント原油)や天然ガスの先物カーブの変化が目立ちました。
WTIおよびブレント原油先物はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の激化により供給逼迫を懸念した市場参加者による期近先物の買いが膨らみ、2023年9月にかけてバックワーデーションの傾きが深くなりました。しかしその後、OPEC(石油輸出国機構)プラス以外での生産が好調であったことに加え、OPECプラスの大幅供給削減が計画通りに実行されていない可能性が懸念されたことにより売り圧力が生じ、期近先物の価格が3ヵ月連続で下落するなか、年末にかけてコンタンゴとなったものの、年明け以降は再びバックワーデーションへ戻りました。
天然ガスについては、米石油大手シェブロンの豪州における主要天然ガス・プラントで従業員ストライキが拡大した影響により、供給不安が燻り続けたほか、需要側でも米国の需要が予想を上回ったことを背景として、期近先物の価格が上昇したため、2023年10月以降に先物カーブのフラット化が進みバックワーデーションに転じました。年が明け2024年2月になると、天然ガスの季節性や温暖な気候、加えて米国からの供給の増加により期近の価格が下落し、2020年以来の安値に達するなか、先物カーブはコンタンゴ化しました。
－ 4 －■当ファンドのポートフォリオ
当ファンドの主要投資対象である、オルタナティブ・マルチキャリー戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳(1万口当たり・税込)
第1期
項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額2023年3月31日～2024年5月15日
(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

―
(―)
―――

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
引き続きオルタナティブ・マルチキャリー戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちつつ、投資信託財産の成長を目指した運用を行います。

－ 5 －1万口当たりの費用明細
当期項目

項 目 の 概 要

2023年3月31日～2024年5月15日
金額

比率72円

0.786％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,119円です。

(投信会社)(68)(0.743)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(1)(0.012)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(3)(0.031)

・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(c) 有価証券取引税－－(d) その他費用

7

0.079

(保管費用)(3)(0.036)(監査費用)(1)(0.007)(印刷費用)(2)(0.027)

(その他)

(1)

(0.009)790.865(a) 信託報酬合計

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c)有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金期中のその他費用(d)その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 6 －－ 7 －

売買および取引の状況
■公社債
買
国

内社

債

付

当額

期売千円
3,329,260

券

付額千円
744,510(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 社債券には新株予約権付社債(転換社債)は含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
当元

初設

定本
百万円
1

当元

期

解約本
百万円
1

当 期 末 残 高
取 引 の 理 由
(元本)百万円
－ 当初設定時における取得とその処分(注) 単位未満は切捨て。

組入資産の明細■国内(邦貨建)公社債種類別
当区分

普通社債券
(含む投資法人債券)
合計

額 面 金 額

評 価 額千円
2,590,000(2,590,000)
2,590,000(2,590,000)

千円
2,019,682(2,019,682)
2,019,682(2,019,682)

期
うちBB格以下組 入 比 率％％99.1－
(99.1)(－)
99.1－(99.1)(－)

組入比率(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。小数点以下第2位を四捨五入。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) 評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

－ 8 －

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上
2年以上
2年未満％％％－
99.1－(－)(99.1)(－)－
99.1－(－)(99.1)(－)

■国内(邦貨建)公社債銘柄別
当期

銘 柄 名
普通社債券(含む投資法人債券)
ＨＡＲＰ オルタナティブ・マルチキャリー戦略
合計

年利率％
0

額面金額
千円
2,590,000
2,590,000

末
評 価 額
千円
2,019,682
2,019,682

償還年月日
2026/5/22(注) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成
項
公短投

当
評 価 額

目社

期
資金

融

資託

信産
財、そ

末比千円
2,019,682
39,643
2,059,325

債
他
額の総産

期率％
98.1
1.9100.0(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2024年5月15日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社

債(評価額)

未収

利息(Ｂ) 負2,059,325,848円
39,643,838
2,019,682,000
10

債

20,442,221

約

金10,392,715

報酬

9,180,582

そ の 他 未 払 費 用

868,924

未払

未払解信

託(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元

2,038,883,627

本2,633,173,365

次 期 繰 越 損 益 金△594,289,738

(Ｄ) 受

益権

総口数

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(自2023年3月31日 至2024年5月15日)
項

2,633,173,365口
7,743円
1,000,000円
3,737,203,750円
1,105,030,385円

目(Ａ) 配当等収益
受取
利
息支払
利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損
(Ｃ) 信
託報
酬
等(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｆ)
計(Ｄ＋Ｅ)(Ｇ) 収
益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ＋Ｇ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
繰越損益金

当期△31,931円
398△32,329△453,651,952
100,598,737△554,250,689△17,597,856△471,281,739△123,007,999(△296,575)(△122,711,424)△594,289,738
0△594,289,738△123,007,999(△296,575)(△122,711,424)△471,281,739(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 9 －<分配金の計算過程>
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）(Ｂ)有価証券売買等損益額（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額(Ｄ)分配準備積立金額(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）(Ｆ)期末残存口数(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）(Ｉ)収益分配金金額(Ｆ×Ｈ／10,000）

当期－円－円－円－円－円
2,633,173,365口－円－円－円お知らせ
該当事項はありません。

－ 10 －