東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）ＪＸグループとの経営統合 ………………………………………………………………………………………

4（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）中長期的な会社の経営戦略並びに経営目標 ……………………………………………………………………

9（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

22（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

30

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

32（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

32（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

34（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

35

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

37

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期の連結売上高は、原油価格の下落の影響を受けて製品価格が下落したこと、また、販売数量が減少したことにより、前期比で20.5％（5,385億円）減少して、2兆894億円となりました。
連結営業利益は、良好な石油製品及び石油化学製品のマージンを反映して、810億円（前期は20億円の利益）となりました。営業利益に含まれる期中の原油及び製品の在庫評価損益は、前期の871億円の評価損から、80億円の評価益に転じました。
連結経常利益は、受取配当金、為替差損、支払利息及び持分法による投資損失等の営業外損益を合わせて、767億円（前期は3億円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、644億円（前期は51百万円の利益）となりました。なお、法人税等には、「５.連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項（税効
果会計関係）」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響が含まれています。
営業利益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの利益は以下のとおりです。
(a) 石油事業
石油事業のセグメント利益は、541億円（前期は44億円の損失）となりました。また、在庫評価益85億円（前期は843億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、川崎工場の定期修理により販売数量が減少したこと、主要な製品であるガソリンのマージンが縮小したことなどの減益要因が影響し、456億円（前期は798億円の利益）となりました。
石油事業セグメント利益

対前期比較（単位：億円）
平成27年

平成28年

増減額

セグメント利益（△損失）

△44

541

585

在庫評価益（△損失）

△843

85

928

798

456

△342

在庫評価益を除くセグメント利益(b) 石油化学事業

石油化学事業のセグメント利益は、444億円（前期は239億円の利益）となりました。また、在庫評価損5億円（前期は28億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、オレフィン類の良好なマージン環境に加え、芳香族類のマージン改善を反映して、449億円（前期は267億円の利益）となりました。
石油化学事業セグメント利益

対前期比較（単位：億円）
平成27年

平成28年

増減額

セグメント利益

239

444

205

在庫評価益（△損失）

△28

△5

23

在庫評価益を除くセグメント利益

267

449

182

② 次期の見通し
当社は、平成28年８月31日付でＪⅩホールディングス株式会社（以下、ＪＸＨＤ）と経営統合契約等を締結
し、経営統合に必要な事項について、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会において承認されました。
これに伴い、平成29年４月１日付で、ＪＸエネルギー株式会社（以下、ＪＸＥ）を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併が行なわれる予定です。（詳細については、「１.経営成績・財政状態に関する分析 (４)ＪＸグループとの経営統合」をご参照ください。）
これにより、本決算短信サマリー情報において、当社の「平成29年12月期の連結業績予想」の記載を省略して
います。

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決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が増加したこと等により、前期末比で397億円増加し、1兆2,491億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金、並びに長期借入金が減少したこと等により、前期末比で34億円減少し、9,718億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する当期純利益が上回ったことにより、前期末比で431億円増加し、2,772億円となりました。
なお、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ1,410
億円減少しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比で2億円減少し、1,000億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087億円の純収入（前期は1,709億円の純収入）となりました。これ
は主に、減価償却費、のれんの償却費などの現金支出を伴わない費用・損失の影響を除いた税金等調整前当期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、291億円の純支出（前期は442億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、793億円の純支出（前期は617億円の純支出）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものです。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

自己資本比率

20.8%

20.8%

19.0%

19.3%

22.2%

時価ベースの自己資本比率

19.6%

25.0%

27.2%

30.8%

35.9%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

8.0倍

3.9倍

2.0倍

2.5倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

14.5倍

37.0倍

72.8倍

52.0倍

用語の定義：
自己資本比率:(期末純資産の部合計 - 期末非支配株主持分 - 期末新株予約権) / 期末資産の部合計

時価ベースの自己資本比率: 期末株式時価総額(自己株式控除後) / 期末資産の部合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー / 期中利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。

３

有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算

４書の利息の支払額を使用しています。
平成24年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。

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決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、安定的な配当を行います。
② 当期の配当
平成28年12月期の期末配当については、株主総会の決議事項ではありますが、平成28年12月31日現在の株主に対し、１株につき普通配当金19円と、ＪＸグループとの経営統合が臨時株主総会で承認されたことに伴う特別配
当9.5円を合わせた、28.5円をお支払いする予定です。
③ 次期の配当「（１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」に記載のとおり、平成28年４月１日付で、ＪＸＥを存続会
社、当社を消滅会社とする吸収合併が行われる予定です。これにより、次期の配当については記載を省略しています。
（４）ＪＸグループとの経営統合
当社とＪＸＨＤは、両社グループのエネルギー事業を全面的に統合することにつき合意し、平成28年８月31日にＪＸＨＤとの間で経営統合契約及び株式交換契約を、ＪＸＥとの間で吸収合併契約をそれぞれ締結しました。
これにより平成29年４月１日をもって、ＪＸＨＤを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行ったうえで、同日にＪＸＨＤの完全子会社であるＪＸＥを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行います。
過去10年以上にわたり国内の石油製品需要は減退し、今後も国内市場がさらに縮小することが見込まれる中で、アジアにおいては高い競争力を有する石油・石油化学プラントの新増設が相次いで予定されていることから、国内外における石油産業の競争は激化することが予想されています。両社は、このような厳しい事業環境において企業価値を最大化させるためには、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることが最善の道であると確信し、経営統合を行うことに合意しました。
平成28年12月21日、当社及びＪＸＨＤがそれぞれ開催した臨時株主総会において、経営統合に必要な事項について承認されました。
また、当社は、ＪＸグループとの経営統合に先立ち、平成29年１月１日付で、当社が99.0％の持分を保有する
連結子会社のＥＭＧマーケティング合同会社（以下、ＥＭＧＭ）を吸収合併しました。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、ＪＸグループとの経営統合による統合効果をより確実に、早く得られるものと考えています。（詳細については、「５.連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）ＥＭＧマ－ケティング(同)の吸収合併」をご参照ください。）
現在、平成29年４月１日の新会社グループ発足に向けて、着実に準備を進めています。経営統合日である平成
29年４月１日には株式交換が実施され、当社の普通株式１株に対してＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＪＸＨＤ、同日付で商号変更）の普通株式2.55株が交付される予定です。

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決算短信（５）事業等のリスク
当社グループの、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
① 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けています。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率の低下、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化による国内の石油製品需要の減少、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでいます。
② 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しています。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しています。結果として、国内だけでなく世界の政治
情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
③ 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。
当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
④ 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされています。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
⑤ 法規制等による影響
当社グループの収益は、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成26年７月31日に施行された経済産業省令（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）により、平成29年３月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。当社は、本件について、常圧蒸留装置の能力削減を含めた、経済性の見地から最適な対応策を検討し、取り組んでいきます。
⑥ 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービス・ステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS）」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しています。また、当社グループでは、災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保していますが、大規模な自然災害や想定を超える事故が発生した場合には、操業停止等により企業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。

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決算短信⑦ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売や電力事業、クレジットカード事業等に関連して直接又は間接に顧客の個人情報等を取扱っています。当社グループは、グループ内及び顧客情報を管理する委託先において情報保護のためのセキュリティー対策を実施していますが、取扱う情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合、その原因や当社グループがその情報を直接管理していたかどうかを問わず、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑧ 借入に関するリスク
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を、自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペー
パーの発行等により調達しています。これらの借入金利は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されるため、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 退職給付債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した
場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,714億円あり、主に平成24年にＥＭＧＭの持分の99.0％を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。

- 6 -東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社10社）並びに関連会社16社は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当社グループ及び関連会社の事業の内容等については、次のとおりです。
（平成28年12月31日現在）
セグメント

部門

主な事業内容

会社名
当社、ＥＭＧマーケティング(同)、中央石油販売㈱、ＥＭＧルブリカン

販売

石油製品の販売

ツ(同)、ジクシス㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、TQ Holidings Australia Pty Limited、
他５社

石油事業

精製

石油製品の製造・加工及び販売

当社、京葉精製共同事業(同)、京葉シーバース㈱輸送

原油・石油製品の輸送

東燃ゼネラル海運㈲

その他

石油化学

製造・

事

販売

業

(注)１

株式・持分の保有、液化天然ガスの購入・販売他

石油化学製品の製造・加工及び販売

ＴＧＳＨ(同)、TonenGeneral Americas L.L.C.、室蘭バイオマス発電(同)、清水天然ガス発電(同)、清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合、市原火力発電(同)当社、東燃化学(同)、㈱ＮＵＣ

平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)は清算結了しました。

２

当社の連結子会社が保有していた、神戸スタンダード石油㈱の全株式を平成28年８月31日付で、また日星
コーポレーション㈱の全株式を平成28年11月30日付で、それぞれ売却しました。

３
４

平成28年10月11日付で、室蘭バイオマス発電(同)を設立しました。
平成28年12月15日付で、ＥＭＧルブリカンツ(同)を設立しました。

５

当社は、平成28年11月11日付で締結した、当社を存続会社、ＥＭＧＭを消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年１月１日付で、同社を吸収合併しました。

- 7 -東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

事業の系統図は次のとおりです。（平成28年12月31日現在）

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決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成29年４月１日にＪＸグループとの経営統合を実施します。コンプライアンス、安全、環境保全、
健康、人権尊重、公平公正、誠実さ等をすべての事業運営の前提として、社会的責任を果たすべく、統合によって発足するＪＸＴＧグループの新たな理念を以下のとおり策定しました。
① 使命
地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。
② 大切にしたい価値観a) 社会の一員として・高い倫理観誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。
・安全・環境・健康
安全・環境・健康に対する取り組みは、生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。
b) 人々の暮らしを支える存在として・お客様本位
お客様や社会からの期待、変化する時代の要請に真摯に向き合い、商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、私たちだからできる新たな価値を創出します。
c) 活力ある未来の実現に向けて・挑戦
変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。
・向上心
現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに経営目標
当社はＪＸグループとの経営統合にあたり、ＪＸＴＧグループの長期ビジョン及び中期経営計画を策定中であり、平成29年５月を目途にこれらを公表する予定です。その策定にあたって、財務目標を以下のとおり定めております。なお、統合持株会社が平成29年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用することを踏まえ、ＩＦＲＳに基づく数値を中期経営計画におけるＪＸＴＧグループの財務目標として同時に公表し、目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。
中期経営計画の最終年度（平成31年度）における目標指標①

調整後連結経常利益

②

連結ＲＯＥ

（注）1

5,000億円以上③

連結ネットＤ/Ｅレシオ④

連結フリー・キャッシュ・フローの合計額（平成29年度～平成31年度累計）

（注）2

10％以上
（注）3

0.9倍以下5,000億円以上（注）１

原油及び製品価格の変動に伴う在庫評価の影響を除いた経常利益

２３

自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
純有利子負債自己資本倍率＝（有利子負債－現預金）÷自己資本（３）会社の対処すべき課題
当社は、平成29年４月１日にＪＸグループとの間で経営統合を実施します。これにより、単独ではなし得ない
合理化・効率化を推し進め、両社グループの力で抜本的な変革を通じて企業価値を最大化させます。
統合によって発足するＪＸＴＧグループは、持株会社の下に強靭な企業集団を構築し、国際的な競争力を有す
るアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献します。
ＪＸＴＧグループは、まず、エネルギー事業の基盤強化として抜本的な構造改革を行い、経営統合後３年以内に年間1,000億円以上の収益改善効果を実現することを目指します。それに加え、製油所の統廃合による固定費削減が必要不可欠であるとの認識のもと、統合後に早期にこれを実現させ、さらなる収益改善を達成します。財務体質については、その改善を図るべく、投資の抑制、不要資産の売却、運転資本の徹底的な圧縮等を進めます。
これによりリスク耐性を高め、将来に向けた成長への基盤を盤石なものとします。また、次世代の柱となる事業（海外事業、電気・ガス・新エネルギー事業、潤滑油・機能化学品事業）の育成・拡大に努めます。
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決算短信

投資については、リスクマネジメントを一層重視するとともに、資本効率を重視した投資・ポートフォリオ戦
略を実施できる経営体制を構築します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間の比較可能性、及び国内の企業間との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
油槽
減価償却累計額
油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

100,161
172,650
64,27435,332
83,692
10,003
4,100
1,733
24,682△282
496,348

99,999200,451
67,08031,353
113,479
9,946
1,550
7,371
16,059△7547,284

292,522△230,396
62,12679,456△71,552
7,903
690,270△654,023
36,24722,901△20,261
2,640
174,562
24,249307,728

296,674△233,451
63,222
81,346△72,5788,768
700,830△658,667
42,16323,378△20,235
3,142
173,195
19,653
310,145

288,865
7,410
7,931
6,161
310,368

271,413
7,431
9,762
4,903
293,51133,92245,391
4,222
11,455△74
94,918713,015
1,209,364

32,302
48,525
4,259
13,113△53
98,147
701,804
1,249,089

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

129,769
244,907
118,180
－
1,761
1,408
23,618
1,743
75,260596,649

174,326
252,725
78,98910,00010,144
8,011
23,612
1,701
62,816622,32785,000131,027319
132,993
23,634
3,210
2,423
378,609975,258

75,000105,9623
138,118
23,151
3,347
3,934
349,518
971,846

35,12348,473309,049△142,278
250,367

35,12349,796
218,586△1,199302,306

1,054△32△18,412△17,390170
959
234,106
1,209,364

1,128
△47
△26,382△25,30117
220
277,242
1,249,089

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
廃触媒売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,627,850
2,521,511
106,339
104,322
2,017

2,089,386
1,896,940
192,446
111,396
81,049

123
293
155
70
477
1,120

109
194
28
65
264
662

2,347
602
57
424
3,431
△294

2,071
756
2,004
228
5,060
76,651

1,707
－
9,617
11,324

2,649
179
2,829

1,997

1,944

91
－

252
738

2,089
8,940
4,208
4,564
8,772
168
116
51

2,934
76,545
16,389△4,798
11,59064,955544
64,410東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

168

64,955455△6,344△6△5,896△5,728107△7,996△50△7,93857,016△5,80577

56,499516

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

35,123

利益剰余金

57,400

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

322,911

株主資本合計△142,201

273,233△71
35,12357,400△71

322,840△142,201

273,161

当期変動額剰余金の配当△13,843△13,843

51

51

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4

過年度自己株式取得にかかる税効果調整

△89

△89

13

17

△8,931△8,931

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△8,927△13,791△76△22,794

35,12348,473309,049△142,278

250,367

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

576

－

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△12,109△11,533

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

146

907

262,753

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△71
576

－

△12,109△11,533

146

907

262,682

当期変動額
剰余金の配当△13,843

親会社株主に帰属する当期純利益51

自己株式の取得△89

自己株式の処分17

過年度自己株式取得にかかる税効果調整
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,931478△32△6,302△5,85623

51△5,781478△32△6,302△5,85623

51△28,575

1,054

△32

△18,412△17,390170

959

234,106- 15 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至決算短信

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

35,123

利益剰余金

48,473

自己株式309,049

株主資本合計△142,278

250,367

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△13,841△13,841

64,41064,410

自己株式の取得
自己株式の処分15

自己株式の消却△6

過年度自己株式取得にかかる税効果調整△141,032

△37

△37

77

93

141,038

－

1,313

1,313

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,322

△90,462

141,079

51,93935,12349,796

218,586△1,199302,306

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

1,054

△32

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△18,412△17,390

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

170

959

234,106

当期変動額
剰余金の配当△13,841

親会社株主に帰属する当期
純利益

64,410

自己株式の取得△37

自己株式の処分93

自己株式の消却－

過年度自己株式取得にかかる税効果調整
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,313
73

△14

△7,969△7,911△152△738△8,80273△14△7,969△7,911△152△738

43,136

1,128△47△26,382△25,30117

220

277,242- 16 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
受取補償金
収用補償金
売上債権の増減額（△は増加）
投資有価証券売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入収用補償金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

8,940
24,265
17,451
57
60
△3
△228
290
91
△416
2,347
0
△9,617△70
48,418
152,936△7,607△44,783△16,656△2,421
173,054
1,298△2,34925,525△26,660
70
170,938

76,54525,653
17,451
2,004
△42
5,124
△482
△705
252
△303
2,071
448
△65
△179
△28,074738△28,557
8,945
44,557
5,494△12,463
118,412
1,032△2,0893,866△12,62265
108,664△37,155
3,547△4,433321△7,107555
98△44,172△27,424
4,430△4,2522
179△2,396305
79△29,077

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△27,660△5,078△15,000△13,843△72△61,653
065,11335,048100,161- 18 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△38,984
5,000△30,271△13,841△1,254
49△79,301△448△162
100,161
99,999決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

ＥＭＧマーケティング(同)、東燃化学(同)、ＴＧＳＨ(同)、東燃ゼネラル海運㈲、中央石油販売㈱、㈱ＮＵＣ、ＥＭＧルブリカンツ(同)
平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)が清算結了したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
また、平成28年12月15日付で、ＥＭＧルブリカンツ(同)を設立したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等①

非連結子会社の名称

TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電(同)室蘭バイオマス発電(同)②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

清水エル・エヌ・ジー㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、ジクシス㈱、バイオマス燃料供給有限責任事
業組合
当社の連結子会社が保有していた、神戸スタンダード石油㈱の全株式を平成28年８月31日付で、また日星コーポレーション㈱の全株式を平成28年11月30日付で売却したことに伴い、当連結会計年度より両社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電(同)、室蘭バイオマス発電(同),江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、市原火力発電(同)、TQ Holdings Australia Pty Limited(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法を適用していません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一です。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
2) 時価のないもの②

移動平均法による原価法によっています。
デリバティブ③

時価法によっています。
たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しています。

- 19 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。
なお、「（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）」に記載のとおり、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
無形固定資産（リース資産を除く）②

10～50年10～25年７～15年

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しています。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上していま

③

す。
修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ②

いては、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0～12.9年）による定額法により費用処理しています。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部

におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 20 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

③

ヘッジ対象
ヘッジ方針

借入金利息

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により20年で償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 21 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1) 概要平成28年３月28日）

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。

- 22 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

101,274百万円
42,11479,082百万円
41,656

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
土地評価差額
修繕引当金

7,197
7,447

6,744
7,116

減損損失累計額
返還不要敷金

1,602
2,134

1,343
2,042

未実現損益
資産除去債務

1,493
1,148

991
1,099

その他

8,327

8,428

繰延税金資産小計

172,739

148,505

評価性引当額△71,615△52,588

繰延税金資産合計

101,124

95,916

たな卸資産の評価方法の変更に伴う
課税繰延額△19,735△9,324

土地評価差額
買替資産積立金△23,526△6,327△21,681△5,865

退職給付に係る資産△1,360△1,301

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△3,369△1,853△54,319△40,025

46,80555,891（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

２

当連結会計年度（平成28年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

1,733百万円

7,371百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他（繰延税金負債）

45,391－

48,525△2

固定負債－繰延税金負債

△319

△3

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年12月31日）

35.6％

33.1％

195.0
69.7

2.2
7.5

持分法投資損益
評価性引当額0.2△163.90.9△20.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分変動利益

△1.2
△38.3

△10.0
－

その他

1.1

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

98.2

15.1

（調整）
適用税率の相違による影響額
のれんの償却額- 23 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

３

決算短信

法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が2百万円、その他
有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

- 24 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、ＬＰガス等(2) 石油化学事業

２オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている内容と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：百万円）

石油事業

石油化学事業

合計

調整額（注１、２)

連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（△損失）2,355,490

272,360

2,627,850－

2,627,850

1,717,866

49,6091,767,475△1,767,475－

4,073,357

321,969

4,395,326△1,767,475

2,627,850△4,44623,914

19,468△17,451

2,017

21,017

3,248

24,265－24,265

その他の項目
減価償却費（注）１

調整額△1,767,475百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△17,451百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しています。

３
４セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
資産については、セグメントに配分していないため、開示を省略しています。

- 25 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至決算短信

平成28年12月31日）（単位：百万円）

石油事業

石油化学事業

合計

調整額（注１、２)

連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,850,832

238,5542,089,386－

2,089,386

1,324,745

34,001

1,358,747△1,358,747－

計

3,175,578

272,5553,448,133△1,358,747

2,089,386

セグメント利益

54,082

44,41898,500△17,451

81,04922,5603,092

25,653－25,653セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
（注）１

４

調整額△1,358,747百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△17,451百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しています。

３
４セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
資産については、セグメントに配分していないため、開示を省略しています。

報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。

- 26 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
2,108,639

（注）１

合計

519,2112,627,850

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」として一括記載しております。

３

その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域(2）有形固定資産
本邦以外に主要な有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

売上高

キグナス石油㈱関連するセグメント名

308,526

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

石油事業

平成28年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
1,732,319

（注）１

合計

357,0672,089,386

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」として一括記載しております。

３

その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域(2）有形固定資産
本邦以外に主要な有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

売上高

関連するセグメント名

キグナス石油㈱256,167

石油事業

昭和シェル石油㈱210,318

石油事業- 27 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至石油事業

石油化学事業

減損損失
当連結会計年度（自91
平成28年１月１日
石油事業

減損損失

平成27年12月31日）（単位：百万円）
合計

－
至

91

平成28年12月31日）（単位：百万円）
石油化学事業

252

－

合計
252

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
合

計

額

当期償却額

17,451百万円

当期末残高

288,865百万円

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
合

計

額

当期償却額

17,451百万円

当期末残高

271,413百万円【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 28 -

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

639.61円

１株当たり当期純利益金額
（注）

0.14円

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益

51百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

51百万円

普通株式の期中平均株式数

364,276,579株

潜在株式調整後１株当たり純利益金額
（注）

0.14円

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益調整額－

普通株式増加数

190,342株（うち、新株予約権）
当連結会計年度（自平成28年１月１日（190,342株）
至

平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

760.34円

１株当たり当期純利益金額

176.84円（注）

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益

64,410百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

64,410百万円

普通株式の期中平均株式数

364,241,622株

潜在株式調整後１株当たり純利益金額（注）176.72円

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数－
230,274株（うち、新株予約権）（230,274株）- 29 -

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（重要な後発事象）（ＥＭＧマーケティング(同)の吸収合併）
当社は、平成28年11月11日付で締結した、当社を存続会社、ＥＭＧマーケティング(同)（以下、ＥＭＧ
Ｍ）を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年１月１日付で、同社を吸収合併しました。
１ 合併の目的
当社は、石油及び石油化学製品の日本を含むアジア市場全体における国際競争が激しさを増すことが予想される中、経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより企業価値を最大化させるため、ＪＸグループとの間で経営統合を行うことに合意しました。経営統合後は、統合持株会社のもとに強靭な企業集団を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。
それに先立ち、当社は、平成29年１月１日付で、当社グループの主要な子会社であるＥＭＧＭを吸収合併しました。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、平成29年４月１日に予定されるＪＸグループとの経営統合による統合効果をより確実に早く得られるものと考えています。
２ 合併する相手会社の名称
ＥＭＧマーケティング(同)
３ 本合併の方法、本合併に係る割当ての内容(1) 当該吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＭＧＭは解散しました。
(2) 当該吸収合併に係る割当ての内容
当社は、当該吸収合併の効力発生日の前日の最終の時においてＥＭＧＭの１％の持分を所有するモービル・オイル・エクスプロレーション・アンド・プロデューシング・サウスイースト・インクに対して当社の普通株式969,696株を割当て交付しました。なお、株式の交付には当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行いませんでした。
当該吸収合併に伴って交付する株式数は、ＥＭＧＭの持分１％の価値を、当社の平成28年11月10日から遡る３ヶ月間の株価終値平均の979.6885円（小数点以下第五位を四捨五入）で除することにより算出しました。
４ 相手会社の主な事業の内容及び規模(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（平成28年12月31日現在）
商号

ＥＭＧマーケティング合同会社

本店の所在地

東京都港区港南一丁目8番15号

代表者の氏名
資本金の額

代表社員

東燃ゼネラル石油株式会社

職務執行者

廣瀬

隆史

20,000百万円

純資産の額

43,506百万円

総資産の額

276,418百万円

事業の内容

石油製品及び関連製品の販売、管理統括部門の業務(2) 最近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度

平成28年12月期

売上高1,161,378百万円

営業利益11,615百万円

経常利益

11,340百万円

当期純利益

9,896百万円- 30 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

５

合併の時期
取締役会決議契約締結日

平成28年11月11日
平成28年11月11日

本合併の効力発生日

平成29年１月１日- 31 -

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
油槽
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
技術使用権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預託保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成28年12月31日)

95,003
260,535
39,88335,15983,212
6,435
4,712
913
679
11,52818,138226
556,429

97,313296,745
45,006
31,206
113,024
5,987
3,945
485
5,726
9,150
6,390
1,251
616,233

12,86826,5307,441
27,546
16
1,269
93,74323,006
192,423

13,06028,036
8,325
33,467
107
1,959
93,995
17,855
196,808

1,098
1,494
2,976
5,567
270
11,407

639
1,494
4,699
4,307
291
11,432

9,430
4,366
456,693
2,300
5,367
5,036
△39
483,154
686,985
1,243,415

9,996
4,366
432,156
3,459
10,1764,881△28465,009673,250
1,289,483

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期(単位：百万円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
受託保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成28年12月31日)

6,149
144,059
241,470
106,909
1,271－
87,381
29,196
10,132393－
6,802
14,2401,026
1,244
650,278

22,903
175,125
249,834
72,925
1,064
10,00084,98021,297
12,217
2,744
5,851
4,900
14,4801,006
1,203
680,536

85,000131,027
40,61921,6871,409
314
280,058
930,336

75,000105,962
39,717
20,7781,487
1,908
244,854925,391

35,12335,123

20,741
6
20,74820,741
15
20,757

8,780

8,780

13,217
377,955
399,954△143,277
312,547

13,248286,718
308,747△1,209363,418

360
360
170
313,078
1,243,415

656
656
17
364,092
1,289,483

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益収用補償金抱合せ出資金消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
子会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 34 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,372,577
2,354,816
17,76026,736△8,9762,013,004
1,917,758
95,24534,072
61,173

213
5,792
350
6,356

173
2,872
172
3,218

1,559
664
286
215
2,725
△5,344

1,341
645
43
144
2,174
62,217

549
－
2,520
3,069

1,209
179
－
1,388

493
－
－
493
△2,768
789
5,528
6,317
△9,085

803
239
30
1,073
62,531
7,848△9,972△2,12464,656決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

20,741

1

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産積
立金

繰越利益剰
余金

13,406400,694

422,882

剰余金の配当△13,843△13,843

当期純損失（△）△9,085△9,085

△189

189

－

当期首残高

35,123

20,743

8,780

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

買換資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4

4

－

△189

△22,738△22,928

35,123

20,741

6

20,748

8,780

13,217

377,955

399,954

新株予約権

純資産合計

146

335,858

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△143,200

335,548

163

163

当期変動額
剰余金の配当△13,843△13,843

当期純損失（△）△9,085△9,085

自己株式の取得

△89

△89

△89

自己株式の処分

13

17

17

－

－

買換資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

196

196

23

220

△76

△23,000

196

196

23

△22,779△143,277

312,547

360

360

170

313,078- 35 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

当事業年度（自平成28年１月１日

至決算短信

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

20,741

6

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産積
立金

繰越利益剰
余金

13,217

377,955

399,954

剰余金の配当△13,841△13,841

当期純利益

64,65664,656△142,021△142,021

31

△31

－

当期首残高

35,123

20,748

8,780

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1515

自己株式の消却△6△6

買換資産積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9

9

－

31

△91,237△91,206

35,123

20,741

15

20,757

8,780

13,248286,718

308,747

株主資本合
計

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

その他有価
証券評価差
額金

△143,277

312,547

360

360

170

313,078

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△13,841△13,841

当期純利益

64,65664,656

自己株式の取得

△37

△37

△37

自己株式の処分

77

93

93

自己株式の消却

142,027

買換資産積立金の積立－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－
295

295

△152

142

当期変動額合計

142,067

50,871

295

295

△152

51,013

当期末残高△1,209363,418

656

656

17

364,092- 36 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

決算短信

７．その他
（和歌山工場における火災について）
平成29年１月18日早朝に、当社和歌山工場において、クリーニング作業中のタンクで火災が発生し、翌19日18時頃に鎮火しました。
また、平成29年１月22日15時40分頃、同じ和歌山工場内の潤滑油製造装置群で火災が発生しましたが、消防当局、近隣企業等のご協力を得て消火活動にあたり、同月24日８時27分に鎮火が確認されました。この火災では、近隣住民の皆様に避難指示が発令されました。
避難された方々をはじめとする近隣住民の皆様及び関係各位に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
当社は、この２件の火災に関し、外部有識者を含む事故調査委員会を設置し、原因の徹底的な究明と再発防止策の実行に努めます。
和歌山工場からの出荷は海上が１月23日夕刻から、陸上が24日午後から再開しています。また潤滑油製造装置
以外の装置は一部稼働を下げつつも運転しており、計画されていた芳香族製造装置の定期整備も開始しています。引き続き、潤滑油を初め、今後のお客様への製品供給に支障をきたさないよう全力をあげて対応します。
なお、この火災による当社の財務諸表に与える影響については、現在算定中です。

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