＼令和5年度補正予算に基づく公募は18次公募がラスト！／

省力化・生産性向上・新製品開発に使える！

ものづくり補助金～概要解説＆採択事例とポイント～
2024年2月 発行

無料相談Contents
1. 第17次・18次ものづくり補助金とは

2. 省力化（オーダーメイド）枠
3. 製品・サービス高付加価値枠① 通常類型② 成長分野進出類型（DX・GX）
4. グローバル枠
5. 大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充

6. その他の注意点
7. 今対応すべきこと

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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

第17次・18次ものづくり補助金とは基本要件等は以下のとおり※17次の応募事業者は、18次の応募は不可。

基本要件（全枠共通）

補助対象経費以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率＋％以上増加② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
【共通】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、拡大宣伝・販売促進費

省力化（オーダーメイド）枠 ←第17次は本枠のみ
支援類型

製品・サービス高付加価値化枠

通常類型
成長分野進出類型（DX・GX）

グローバル枠
令和5年度補正予算に基づく公募については、18次公募で終了➡年内ラストチャンス！
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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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第17次・18次ものづくり補助金とは省力化枠

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のこと。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象ではない。

【通常類型】革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

申請枠
概要

製品サービス
高付加価値化枠【成長分野進出類型（DX・GX） 】今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援

グローバル枠

補助上限額
補助率※海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。
※ グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。
※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケ
ティング調査（実現可能性調査）を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。共同で行う事
業をいいます。

最大1億円 ※申請枠、従業員数により異なる
補助率２／３～１／３ ※申請枠によって異なる※投資金額に応じて、補助金額に関する考え方については変わります（後述）

省力化枠：「デジタル技術」の活用が必須
省力化枠＆製品・サービス高付加価値化枠：「革新性」が必須
グローバル枠：事前の「マーケティング調査（実現可能性調査）」が必要
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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
4省力化（オーダーメイド）枠

ハード設備
ソフト設備

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3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

デジタル技術（ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等）

生産工程の自動化等を行うために、 外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムを導入した際に本枠を活用可能。
※単なる設備導入では対象とならない。

本枠が完全に新設された枠であり、補助上限額も1番高額である。

・生産性向上・省力化を進めて、人財をより付加価値の高い業務に配置できるかがポイント
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2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

省力化（オーダーメイド）枠

補助上限額
補助率

従業員規模

補助上限額（※）

5人以下750万円（1,000万円）

6～20人

1,500万円（2,000万円）

21～50人3,000万円（4,000万円）

51～99人5,000万円（6,500万円）

100人以上8,000万円（1億円）

補助率

１/２
小規模・再生２/３※補助金額1,500万円までは1/2。1,500万円を超える部分
は1/3※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を2/3に引き上げ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり

対象事業

人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※1_デジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をいう。
※2_ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などによりロボットシステム等を構築したものをいう。

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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版

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2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

省力化（オーダーメイド）枠
以下の全ての要件に該当するものであること。

（１） 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること※ 労働生産性について「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。
完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。
基本要件に
加えた
追加要件

（２） 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

（３） 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約
を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること（４） 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している
場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただ
く必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

事業計画期間内に労働生産性を2倍にし、投資回収可能な事業計画を立てる必要あり
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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
7省力化（オーダーメイド）枠

活用イメージ例

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと✓ 熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
✓ 飲料陳列や在庫品出し作業において、AIシステム化された陳列棚の在庫管理システムと、連動して動く自動搬送ロボットを導入。3Dカメラ技術を使用してAIが自動で商品棚の在庫量を可視化することで、従業員は遠隔で不足している商品の種類と数を把握し、従業員からの指示に従って、ロボットが売り場に自動で商品を搬送し、商品棚に陳列を行う。
✓ 取扱商品が多種多様で在庫や入出荷タイミングが不規則な物流の集荷業務において、商品の保管規模に応じ、弾力的に荷役作業をロボット化できる単機能小型ロボットユニットを導入。
当日の出荷指示データを基に決められた全カートの積載パターンに沿って、AGVがパレット/カー
トを運搬、ロボットが商品をつかみ、トラックバースへ運搬するまでを全自動化した。

設備省力化のために必要な、設備を伴わない「システムのみ」の投資も対象（但し、オーダーメイド/カスタマイズは当然必要）
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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

省力化（オーダーメイド）枠①製造業A社様：「見積」が属人的になっているので見積自動化システムを作りたい②建設業B社様：「設計」を自動化したい、100％自動化でなく半自動化でも良い③士業C社様：「資料作成」が多いので70％でも自動化できれば相当効率が上がる

ご相談例④派遣業D社様：派遣スタッフの「シフトスケジュール作成・組替」を自動化したい⑤産廃リサイクル業：リサイクルの為の「廃棄物分別自動化ライン」を作りたい⑥ビルメンテナンス業：「業務計画の自動作成」が出来ればかなりの省力化が図れるなど多数※上記は成長戦略×船井総合研究所における案件例

様々な業種や相談内容に船井総研グループ全体で対応可能（構想部分は船井総研、補助金部分は成長戦略）

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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

省力化（オーダーメイド）枠

補助金額が1,500万円を超える場合の補助上限額と補助率の考え方①
要件

補助金額が1,500万円までのものは１/２以内、1,500万円を超える部分は１/３以内を適用

例）従業員規模21～50人の企業様の場合、補助上限額は3,000万円 補助率１/２
投資金額が3,000万円と6,000万円の考え方は下図の通り
投資金額6,000万円の場合

投資金額3,000万円の場合

投資金額
3,000万円

1/2

自己負担額
1,500万円

補助金額
1,500万円

投資金額
6,000
万円

3,000
万円

3,000
万円

1/3

自己負担額
3,500万円

1,000万円
1/2 1,500万円

補助金額
2,500万円(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

省力化（オーダーメイド）枠

補助金額が1,500万円を超える場合の補助上限額と補助率の考え方②
要件

補助金額が1,500万円までのものは１/２以内、1,500万円を超える部分は１/３以内を適用

例）従業員規模21～50人の企業様の場合、補助上限額は3,000万円 補助率１/２
投資金額が9,000万円の場合の考え方は下図の通り
投資金額9,000万円の場合
5,500万円

6,000万円
投資金額
9,000万円

自己負担額
6,000万円

1/3

2,000万円
3,000万円 1/2

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1,500万円

補助金額
3,000万円（＝上限額）

11省力化（オーダーメイド）枠

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

活用イメージ

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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

製品・サービス高付加価値化枠
通常類型
従業員規模

補助上限額
補助率

補助上限額

5人以下

750万円以内（850万円以内）

6～20人

1,000万円以内（1,250万円以内）

21人以上

1,250万円以内（2,250万円以内）

補助率
１/２以内
小規模・再生２/３以内
新型コロナ回復加速化特例２/３※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を2/3に引き上げ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり

対象事業
活用イメージ例

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※基本要件に加えた追加要件あり

最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発

革新的な製品・サービス開発に取り組む際の設備およびシステムへの支援をする類型（申請コース）
であり、幅広い活用が想定される

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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

製品・サービス高付加価値化枠
成長分野進出類型（DX・GX）

補助上限額
補助率

従業員規模

補助上限額

5人以下

1,000万円以内 （1,100万円以内）

6～20人

1,500万円以内（1,750万円以内）

21人以上

2,500万円以内（3,500万円以内）

補助率

2/3以内

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組に必要な設備・システム投資等を支援

対象事業

活用イメージ例※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない※基本要件に加えた追加要件あり

AIやセンサー等を活用した高精度な自立走行搬送ロボットの試作機を開発

補助率が2/3と比較的高く、成長が見込まれる分野（14分野）への投資を検討するのであれば、本類型が狙い目

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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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製品・サービス高付加価値化枠

基本要件に
加えた
追加要件

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

以下の全ての要件に該当するものであること。
◼ 通常類型・■成長分野進出類型（DX・GX）共通（１）3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること（２）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場
合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
◼ 成長分野進出類型（DX・GX）（３）DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること※1 DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等をいう。
※2 グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野をいいます。分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認ください。

新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定する必要があり、数値見込みの精度も重要となる
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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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製品・サービス高付加価値化枠

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

採択事例①
業種
公募名 / 類型

印刷業
ものづくり補助金
通常枠

事業目的

・ジョブ替え時間を大幅に短縮できる最新鋭の印刷機（多色機）の導入し、・徹底的な効率化・生産性向上により、品質を維持したまま価格を引き下げことにより受注拡大

申請金額

1,250万円（補助上限額）

採択金額

1,250万円

自社の課題と導入する設備による効果をうまく連携させて説明し、求められている“革新性“についても明確に記載した

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製品・サービス高付加価値化枠

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

採択事例②
業種
公募名 / 類型

部品加工業
ものづくり補助金
通常枠

事業目的

・半導体市場のニーズの広がりに対応する為、新設備を導入し、これまでのノウハウと組み合わせることにより、市場優位性を獲得

申請金額

1,250万円（補助上限額）

採択金額

1,250万円

半導体市場は成長市場であり、主要顧客が今後必要とする部品のニーズおよび当該製品の品質をうまく事業計画に落とし込むことで、価格的・性能的優位性および収益性について
説得力のある説明を行った
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製品・サービス高付加価値化枠

1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

採択事例③
業種

製造業

公募名 / 類型

ものづくり補助金
通常枠

事業目的

・新設備を導入することによる新技術を開発し、革新的な製造工程の実現
・他の企業との差別化を実現し、ビジネスモデルの転
換を図る

申請金額

1,000万円

採択金額

1,000万円

設備導入だけでは解決できない課題に対して、如何にして取り組むのか、内容を誰が見てもわかるようにわかりやすく記載し、業界初である点を訴求した

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2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

グローバル枠

補助上限額
補助率

補助上限額

補助率

3,000万円以内 （4,000万円以内）

１/２以内
小規模２/３以内※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり

対象事業

活用イメージ例

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう※基本要件に加えた追加要件あり①海外への直接投資に関する事業②海外市場開拓（輸出）に関する事業③インバウンド対応に関する事業④海外企業との共同で行う事業

海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し、新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

これから対象事業を検討する事業者というよりは、
既にマーケティング調査などを通じて事業の検討を進めている企業が対象

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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

グローバル枠（１）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場
合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
（２）以下のいずれかの要件に該当するものであること。 （各事業要件）① 海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。 （例：国内事業と海外事業

基本要件に
加えた
追加要件
（1/3）

の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの 開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業）

1. 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対
象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。
2. 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円（税抜き）以上)を取得（設備投資）すること。
3. 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
4. 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

金融機関からの融資等を受ける場合には、金融機関からの確認書が必要
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1.第17次・18次ものづくり補助金とは 無料相談
2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

グローバル枠

② 海外市場開拓（輸出）に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。 （例：海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組む事業）

基本要件に
加えた
追加要件
（2/3）

1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。
③ インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。 （例：製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業）

1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証※の報告書を提出すること。
※開発に立てた機械装置・システムについて、計画の初期段階で立てた計画通りの機能や操作性が実現できたか、想定していた効果が得られたかを評価いただきます。

国内に補助事業実施場所があり、販売先の半分以上が海外顧客・訪日外国人である必要あり
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（出典）ものづくり補助金公式HP 第17次、第18次ものづくり補助金公募要領・概要版
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2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

グローバル枠④ 海外企業との共同で行う事業であって、以下の全てを満たすこと。 （例：外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業）

基本要件に
加えた
追加要件
（3/3）

1. 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
2. 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること。
3. 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

（３）海外事業に関する実現可能性調査※を実施していること ※実現性調査とは、市場調査
や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断するための調査をいう。
（４）社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携する
こと

社内に海外事業の専門人材がいる、もしくは外部専門家との連携が必要
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3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

グローバル枠採択事例①
業種
公募名 / 類型

水産加工業
ものづくり補助金
グローバル市場開拓枠
海外市場開拓（JAPANブランド）類型

事業目的

・国内一世帯あたりの水産物の消費量が減少しているが、アジアでの日本産海産物に注目が集まっており、さらなる成長のための海外事業の展開を志向
・安定供給が課題となるが、機械の導入と製造フローを見直しを実施し、生産性を向上させた

申請金額

3,000万円

採択金額

3,000万円

海外市場対拓の実績やノウハウを持つ企業と緊密な連携を行い、納得度の高い事業計画を策定したことが採択につながった

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3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

大幅賃上げ特例に関して大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充（第17次～）•持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員規模に応じて補助上限額を250万円～2,000 万円引き上げ•事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「① 給与支給総額 年平均成長率6％以上増加」かつ「 ②
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準」を満たしたうえで、「③毎年、事業場内最低賃金を+50 円以上増額」 することとし、 賃上げに係る計画書を提出することが要件•要件未達の場合、補助金上乗せ分について全額返還

要件

基本要件

大幅な賃上げに取り組む事業者① 付加価値額

年平均成長率3％以上増加

同左② 給与支給総額

年平均成長率1.5％以上増加

年平均成長率6％以上増加③ 最低賃金

地域最低賃金＋30円以上

事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にしたうえで、毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額④ 補助金返還の要件

・事業計画終了時点において上記②が未 ・事業計画終了時点において上記②が未達の達の場合、補助金の一部を返還
場合、補助金上乗せ分を返還
・事業計画期間中の毎年３月末時点に ・事業計画期間中の毎年３月末時点においておいて、上記③が未達の場合、補助金の 上記③が未達の場合、補助金上乗せ分を返
一部を返還
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6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

大幅賃上げ特例に関して大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充（第17次～）

補助上限引き上げ額

従業員数

省力化枠

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠

5人以下

250万円

100万円

6～20人

500万円

250万円

21～50人1,000万円

51～99人

1,500万円

100人以上2,000万円

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補助率

各申請枠の補助率による

1,000万円

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3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

大幅賃上げ特例に関して大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充（第17次～）
毎年、事業内最低賃金を＋５０円以上増額し、かつ、
事業場内最低賃金は、地域別最低賃金＋５０円以上の水準を満足する

事業場内
最低賃金
1,013円

事業場内
最低賃金
1,163円

事業場内
最低賃金
1,113円

事業場内
最低賃金
1,213円

事業場内
最低賃金
1,263円

事業場内
最低賃金
1,313円

毎年、事業場内最低賃金を＋50円以上増額

地域最低賃金＋50円
以上の水準

地域別
最低賃金
985円

地域別
最低賃金
1,013円

地域別
最低賃金
1,013円

地域別
最低賃金
1,041円

地域別
最低賃金
1,072円

地域別
最低賃金
1,113円

補助事業
終了年度

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

その他の注意点(1)一定の投資規模がある事業者について、口頭審査を実施•補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者においては、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施。
•口頭審査期間：
18次：2024年4月24日（水）～2024年5月15日（水）のうち、事務局が指定。
17次：2024年4月1日（月）～2024年4月12日（金）のうち、事務局が指定•審査内容：本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査。その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケ
ティング調査等、計画書に記載のない内容についても質問する場合あり。
•審査方法：オンライン（Zoom等）にて実施。会議用URLは事務局にて発行。所要時間は1事業者15分程度。対応者は申請事業者自身（法人代表者等）。
※法人代表者等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」。

口頭審査は申請者事業者が対応する為、事業計画内容を把握することが必須
日時変更は不可Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

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6.その他の注意点
7.今対応すべきこと

その他の注意点(2)令和5年度補正予算に基づく公募は、18次で終了•補助事業実施期間は、17次・18次、いずれの公募回においても令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長不可。
＜第18次の申請スケジュール＞
申請締切：2024年3月27日（水）17:00まで【厳守】補助事業実施期限：2024年12月10日（火）【厳守】＜第17次の申請スケジュール＞
申請締切：2024年3月1日（金）17:00まで【厳守】補助事業実施期限：2024年12月10日（火）【厳守】(3)以下が補助対象外となる事業者として記載
・当該公募の応募締切日を起点にして10ヶ月以内に、本事業の交付決定を受けた事業者
・過去3年間に2回以上似た性質の補助金（事業継承・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金等）を受けている事業者
・また過去3年以内に交付決定を受けた事業者は減点対象➡申請は可能
17次・18次の双方で実績報告は変わらず、令和6年12月10日まで
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3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
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7.今対応すべきこと

今対応すべきこと
１）見積書の取得
２）資金調達計画の相談
３）発注仕様、納期時期や開発期間の調整
４）補助事業期間の計画見直し
５）革新性について、自社の強みの再検討

補助金申請をしていく上での事前準備は非常に重要
申請締め切りまで約１か月の現在、補助金申請サポート実績が豊富な会社と連携して、自社の強みや事業計画の確認、その他必須資料等の準備をすすめるのが効率的。

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今対応すべきこと

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2.省力化（オーダーメイド）枠
3.製品・サービス高付加価値枠①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）
4.グローバル枠
5.大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
6.その他の注意点
7.今対応すべきこと◼ 見積書の取得
・ものづくり補助金は、特別な事情を除いて相見積もりが必須
・採択から事業完了報告までの期間が短期間のため、採択後すぐに交付申請まで行えるように、事前準備が必至◼ 資金調達計画の相談
・金融機関等からの融資を検討している場合は、計画が早期化する可能性があることを相談◼ 発注仕様、納期時期や開発期間の調整
・事業計画書を作成するときに調整が発生しないために、すでにメーカーや商社と調整を行っている場合は、発注仕様と納期時期、開発期間が変更になる可能性を取引先に伝える◼ 補助事業期間の計画見直し
・補助事業期間が短くなる一方、支援枠によっては、補助上限が今までより大きくなる
・投資の目的を再考し、補助事業で実施する内容を見直す

補助金活用を検討している企業様は是非、当社の無料相談をご活用ください！

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無料相談

サポート実績

平均採択率

平均獲得金額

82 %

4,861

※2022年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2022年実績（採択金額ベース）

539 件※2023年10月31日現在

補助金採択金額

累計

256億円※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

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無料相談

当社が選ばれる理由①平均採択率82％ 平均獲得金額4,861万円/件
一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制
でサポートを行っています。

②採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。

補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。

③採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。

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無料相談

＼2024年1月に新規立ち上げ！／

補助金研究会のご案内

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当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。

事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。

補助金無料相談
成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社 東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階
TEL 03-5801-0172 FAX 03-5801-0173

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専門サイト https://hojokin.funaisoken.co.jp/
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・ 本資料の内容は将来予告なく変更し、または撤回されることがあります。
補助金には申請期限があります。お早めのお問い合わせを推奨いたします。

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