第 191 号 平成 28 年 5 月 25 日発行
新訂版「わかりやすい重要事項説明書の書き方」発刊及び書籍価格の変更
全宅連「わかりやすい重要事項説明書の書き方」の関係資料地区連絡協議会設置
新訂版が出版されます。
【主な改訂内容】
１．
「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要」に下水道法と地域再生法を追加
２．業法改正による宅地建物取引主任者→宅地建物取引士に変更
３．
「飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況」について、電力小売全面自由化に伴い書式を変更
４．その他、ご要望が多い箇所に係る解説の充足等
書籍価格 1,980 円（税込、送料別） 全宅連ホームページよりお申し込みください。

大規模災害時の媒介協力店登録をお願いします
平成 17 年に当協会は愛媛県と「大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定書」に調印しました。これにより、協力店の方は大規模災害が発生し愛媛県から要請があった場合には、下記のご協力をいただくこととなります。
協力店登録確認書を同封（地区連絡協議会事務所にも設置）しますので、ご協力いただける方は協会宛てご提出をお願いいたします。
（協力内容）・ 県が民間賃貸住宅を応急住宅として確保するため住宅情報を提供
・ 被災者のうち、自らの資力で民間賃貸住宅へ入居を希望する方へ無報酬で媒介を行う※ 平成 27 年度協力店の方は、自動的に本年度も登録させていただきます。
継続されない方は、協会へご連絡をお願いします。
協力店名簿は地区連絡協議会事務所で確認できます。

大規模盛土造成地マップの公表について
愛媛県土木部道路都市局都市計画課長より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
県では、一昨年の広島市土砂災害を契機に、大規模盛土造成地の存在を県民に周知することにより、防災意識を高め災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的として、中核市（松山市）及び宅地造成等規制法の権限を移譲している事務処理市（今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、西予市、四国中央市）を除いた伊予市、東温市及び９町で基礎調査を実施して、大規模盛土造成地マップを作成し、公表しました。
マップは宅地建物取引業法第 35 条第１項に規定する重要事項には該当しませんが、民事上のトラブル等を避ける意味からも説明が好ましいので適切に対応して頂きますようお願いします。
※大規模盛土造成地マップは、愛媛県庁ホームページにてご参照下さい。
http://www.pref.ehime.jp/h40800/daikibomorido.html

家賃債務保証制度のご案内について(一財)高齢者住宅財団より愛媛県を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際に、入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことにより、入居を支援します。
この保証制度をご利用いただくことで、賃貸住宅の家主の方は家賃の不払いに係る心配がほとんど無くなり、安心して入居いただくことができます。
（保証の概要）対象住宅：高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅
対象世帯：高齢者世帯 障害者世帯 子育て世帯 外国人世帯 解雇等による住居退去者世帯保証の対象、保証限度額
１．滞納家賃（共益費・管理費を含む）月額家賃の 12 ヵ月分に相当する額
２．原状回復費用及び訴訟費用
月額家賃の９ヵ月分に相当する額※１．２．ともに、家賃滞納に伴い賃貸住宅を退去する場合に限ります。
保証料：２年間の保証の場合、月額家賃の 35％※原則入居者負担で、契約時に一括お支払いいただきます。
※パンフレットと詳細については、(一財)高齢者住宅財団ＨＰをご覧下さい。
http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/

熊本震災被災者向け支援物件の情報提供サイトへの入力／ハトマークサイト
ハトマークサイトでは「被災された方向けの物件」の特集を設けています。
備考欄に「被災」「震災」「災害」のいずれかのキーワードが入力されている場合に抽出されます。
被災者向けに支援可能な物件がある場合は、情報提供をお願いします。
※記載例「「震災」被災者向け支援可」
等備考欄１か備考欄２に「被災」「震災」「災害」の文字を使い入力して下さい。

ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
国土交通省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成 25、26 年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、ＤＩＹ型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書を公表しました。
ＤＩＹ型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、今般、国土交通省での検討会を経て「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」とＤＩＹ型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」が公表されました。
１．「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及びガイドブックについて」
２．「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例について」
３．ガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」※上記資料は国土交通省ホームページに掲載されていますので、ご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000046.html

会費の納入はお済みですか？
平成 27 年度分の会費 （業協会 50,000 円、保証協会年費 6,000 円）を平成 28 年６ 月 30
日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。会費は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。

「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」年間利用料金について規程変更のお知らせ（公財）不動産流通推進センターが提供している「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」の利用について、宅建協会会員が全宅連会員専用ページを経由して新規に利用登録する場合は、優待価格（2,700 円(税込)／年）が適用されます。

（公社）愛媛県宅地建物取引業協会 地区連絡協議会規程
変更現行（理事打合会）（理事打合会）第６条
第６条
４４⑶ 決議については定款第 36 条第１項を準⑶ 決議については定款第 36 条第１項を準用する。ただし、理事打合会を開催せず用する。に、提案された議案に対して、理事打合会に所属する理事全員が書面で賛成の意を表明した場合、理事打合会で決議がなされたものとみなす。
附則３ 平成 28 年５月９日一部改正
この規程の変更（第６条第４項第３号のただし書き追加）については、即日施行する。

国有財産売払の一般競争入札実施（愛媛労働局）

関係資料地区連絡協議会設置

番号
所 在 地
区分 種目
数量（㎡） 都市計画上の制限等
１
新居浜市平形町甲 815-236
土地 宅地
68.95
第一種中高層住居専用地域
２
西条市飯岡字中之地 3928-53 土地 宅地
161.08田園居住地区３
西条市飯岡字中之地 3928-50 土地 宅地
184.03
田園居住地区
受付、契約条項等説明期間：平成 28 年５月 27 日（金）まで ※現地説明会はありません
受付、契約条項等説明場所：愛媛労働局総務部総務課会計第三係
入札要領・契約条項を示す場所：愛媛労働局総務部総務課
入札場所：愛媛労働局会議室
入札日時：平成 28 年５月 30 日（月） 物件番号 １、13：30（受付は 13：00 から）
物件番号 ２、14：30（受付は 14：00 から）
物件番号 ３、15：30（受付は 15：00 から）
開札日時：入札締切後直ちに開札
問い合せ先：松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎６階 愛媛労働局総務部総務課
会計第三係（満田氏）
TEL：089-935-5200（内線 429）
http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

住宅ストック維持・向上促進事業の公募

関係資料地区連絡協議会設置

国土交通省より全宅連を通じて、下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
国土交通省より良質ストック形成のための市場環境整備事業を行う者の公募について公示されました。
（募集要領の交付期間及び場所）
交付期間 平成 28 年６月 13 日（月）18：00 まで
場
所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 国土交通省 住宅局 住宅生産課（応募書類の提出期限、場所及び方法）
提出期限 平成 28 年６月 13 日（月）18：00（必着）場
所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 国土交通省 住宅局 住宅生産課
方
法 郵送（提出期限必着）（事業期間）平成 28 年６月下旬～平成 29 年２月 28 日
（公募対象事業者の要件）
１． 公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２．知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。
３．補助事業を的確に遂行する技術力を有し、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。
４．補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
５．事業の実施にあたっては、公平性及び中立性を確保すること。
（問い合せ先）国土交通省住宅局住宅生産課（担当：西村氏、横田氏、風間氏）
TEL：03-5253-8111（内線 39448、39428、39432）（公社）愛媛県宅地建物取引業協会 入会及び退会規程
変更現行(入会基準及び手続)(入会基準及び手続)
第２条
第２条
２ 前項の入会申込みに対して、別に定める入 ２ 前項の入会申込みに対して、会長は入会の会審査基準により会長は入会の可否を決定可否を決定し、これを申込者に通知する。
し、これを申込者に通知する。
附則４ 平成28年５月９日一部改正（第２条第２項の入会審査基準追加）、即日施行する。
別表１(第２条関係)

別表(第２条関係)【以下新設】
別表２（第２条関係）
公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会入会審査基準
定款第６条及び入会及び退会規程第２条に規定する入会基準を次のとおり定める。
第１条 この会の入会資格者は宅地建物取引業の免許を受け、愛媛県内に事務所を有する宅地建物取引業者とする。
第２条 宅地建物取引業法第５条の免許基準を準用し厳格に審査するものとする。
第３条 次の事項に該当する者を入会させてはならない。
⑴ 取引の関係者に損害を与え、又は損害を与えるおそれがある者⑵ 取引の公正を害する行為をし、又は公正を害するおそれがある者⑶ 業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められる者⑷ 過去において故意、又は相当な理由により、本会を退会・除名された者で、会員となることがふさわしくない者⑸ 入会申込関係書類に虚偽の事項を記載した者⑹ 反社会的と認められる団体（暴力団等）に所属している者又は関わりを持っていると思われる者⑺ 宅地建物取引士が宅地建物取引業法第68条の規定により処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由がある者
第４条 第２条及び前条各号については、具体的事実に基づいて審査するものとする。
第５条 この基準を改正又は廃止しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。