細則
最終改正 2021年2月16日（理事会にて決定）（細則の目的）第１条

この細則は、定款で規定されているものの他、定款第２９条１項（４）及び定款３５条２項並びに定款第５０条によりこれを定める。

（正会員に準じる立場の者）
第２条

定款第５条１項（１）に定める「それに準ずる立場の者」の最低条件は、管理建築士で無ければならない。

２

前項以外に付いて、「準ずる立場の者」で有るか否かの判断は、全て理事会に委ねる。

（会員種別の特例）
第３条

定款第５条１項（４）その他の会員は、次の会員種目を設ける。

（１）準会員

正会員の事務所に所属している社員（従業員）等。

（２）名誉会員

過去において、会に対し特に功労のあった者等で、正会員の推薦による個人。

（３）交流団体会員

他団体（協会）との交流をはかる事を目的とする団体。

（４）情報会員

首都圏以外の構造専業事務所と情報を共有することを目的とする個人。

（５）参与会員

正会員だった個人が会の活動に参加できる。

２

前項（１）の者は、自動的に会員資格を得るものとする。

３

１項（２）（３）（４）（５）の者については、全て理事会の承認事項とし、会員資格収得の手続きは特に必要とせず、理事会議事録に承認記録を留めるのみとする。

４

この細則で定めた会員は、会運営上必要な作業活動のみとし、会の運営に関する事項には参加できない。

（入会金及び会費）第４条

定款第７条による入会金及び会費は、次のとおりとする。
入会金

会費

（１）

正 会 員

\20,000.-

年額\24,000.-（2,000×12）

（２）

賛助会員

\無料

年額

\30,000.- (2,500×12)／１口

（３）

特別会員

\無料

年額

\２無料

入会が月の途中であった時は、年間を月割りにし、その月の会費を全額として計算し、その額を初年度の会費とする。

３

退会が年の途中であった時は、すでに収めた年会費等の返却は行わない。

４

会費の納入は、理事会の承認を得て会計が定めた方法で納入をする。

５

上記の他、臨時に多額の支出を要する場合は、理事会で計り、総会の承認を得て臨時会費を徴収する事ができる。

６

同条１項（２）賛助会員の会費は、理事会のみにて変更する事ができる。

７

細則第３条に定める会員等の入会金及び会費は、原則として無料とする。

（休会）
第５条

会員は諸々の事情により、理事会に休会の理由書を提出し、承認されたものは、条件付で、休会することができる。

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（会員資格の喪失及び権利の停止）
第６条

細則第３条１項に定める、（２）（３）（４）（５）の会員については、理事会に委ねる。

（総会の審議事項）
第７条

定款第１２条に定める具体的な審議と決議の細目は、原則として、次の通りとする。

（１）定款の変更に関する事項。
（２）事業計画及び収支予算の承認に関する事項。
（３）事業報告及び収支決算並びに財産目録に関する事項。
（４）理事並びに監事の選出に関する事項。
（５）理事会より付議された事項。
（６）総会に於いて、審議すべきものと決議された事項。
（臨時総会の招集）
第８条

定款第１３条に定める臨時総会は、会長が召集しない時は、理事会の代表、又は、請求者の代表にて召集することができる。
この時、議長は、この代表者があたる。

（総会の決議）第９条

定款第１７条１項に定める決議において、可否同数の時は、議長が決する。

（役員の常数）第１０条

定款第２１条１項（１）に定める理事の常数は原則として１５名とする。
但し、理事会において、理事人数を１０名以上２０名以内の範囲で変更できるものとする。

２

定款第２１条１項（２）に定める監事の常数は原則として２名とする。
但し、理事会において、監事人数を１名以上３名以内の範囲で変更できるものとする。

（役員の選任）第１１条

定款第２２条１項に定める理事及び監事の具体的な選任方法は、定時改選期においては、事前に理事会にて候補者を選定し、総会で決議を得るものとする。
但し、正会員は正会員１０名以上の推薦により理事及び監事に立候補することができる。
また、推薦の重複は定員以内とする。

２

前項により理事及び監事候補者数が決められた人数を上回った場合は、選挙により総会に上程する候補者を定員以内に決めておくものとする。
また、選挙に関する規定は第２０条の選挙管理委員会の項による。

３

理事及び監事に欠員が生じた場合、あるいは理事会において増員の決定が為された場合の選任方法も前１，２項に準拠する。

４

総会に上程された理事及び監事の候補者の中で、総会の決議を得られなかった者が生じた場合で、前条の下限の人数に達しない場合は前項に準じる。

（副会長の順序）
第１２条

定款第２２条第２項により、会長は理事会で選出された後、直ちに副会長の順序を決めなければならない。

（理事会の職務）第１３条

定款第２９条１項（１）に定める業務執行の具体的事項は次の通りとする。

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（１）総会の議案に関する事項。
（２）総会で議決した事項の執行に関する事項。
（３）総会の議決を要しない事業の執行に関する事項。
（４）役員会等の決定事項で、理事会承認を必要とする事項の協議と議決。
（５）第１９条に定められた各委員会の提案事項の協議と議決。
（理事会の招集）第１４条

理事会は定期理事会と臨時理事会とする。

２

定期理事会は原則として毎月１回を開催する。

３

臨時理事会は、会長が必要と判断した時、又は理事の３分の１以上から請求のあった時開催し、１週間以前に会長は、各理事に連絡して、召集しなければならない。
又、会長が召集しない場合は、請求者の代表が、召集する事ができる。
尚、定期理事会の日程は、理事会において協議し、会長が定める。

４

新任理事が決定後ただちに理事会を開催し、定款第２１条２項の役員を決定する。

（理事会の議長）
第１５条

やむをえぬ理由で会長が欠席の場合は、会長の命を受けた者が議長にあたる事ができる。
但し、細則第１４条３項により理事会の代表又は請求者の代表が召集し、この時会長が欠席の場合は、出席者の中から議長を選任する。

（理事会の決議）
第１６条

理事会は理事の総意により、必要に応じて、理事以外の人を出席させ、意見等を聞くことができる。但し、議決定員数には含めない。

（理事会の議事録）
第１７条
２

定款第３４条に定める理事会議事録作成者の指名は、議長の所轄とする。
定款第３４条の法令で定める議事録には下記事項を必ず記入する。

（１）会議の名称。
（２）会議の開催日時と場所。
（３）会議の出席者の氏名。
（４）議決事項。
３

議事録は、事務局が保管し、次期会長へ引き継がなければならない。

（委員会の種類）第１８条

定款第３５条１項に定める委員会の種類は、次の通りとする。

（１）常任委員会（２）特別委員会（３）選挙管理委員会（常任委員会・特別委員会）
第１９条

常任委員会並びに特別委員会の委員は、正会員より選出する。
但し、必要に応じて準会員並びに賛助会員より選出する場合は理事会の承認を得ることとする。

２

細則第１８条１項（１）及び（２）に定める委員会の具体的な種類及び内容等は、原則として次の通りとする。

（１）常任委員会（Ａ）総務委員会

総務部会

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会員部会
（Ｂ）広報委員会

広報部会
情報部会

（Ｃ）研修委員会（Ｄ）経営委員会（Ｅ）交流委員会（Ｆ）診断委員会（Ｇ）建築検定委員会（２）特別委員会
特別委員会は、理事会から諮問された事項に付いて、調査研究、並びに、必要な活動を行いその成果を理事会に報告しなければならない。運営は当該委員会の定めるところによる。
尚、運営は当該委員会の定めるところによる。
又、委員は、会長の要請に従い、理事会に出席し、諮問された事項に関して、意見を述べる。
４

委員会の常数は、理事会において定め、委員の選出は理事会の所轄とする。
尚、理事は委員を兼ねる事ができる。

５

委員会は、委員長１名、副委員長若干名とし、委員長及び副委員長は委員の互選により正会員から選出する。尚、理事は委員長を兼ねる事ができる。

６

委員会は、選出した委員長・副委員長並びに委員の名簿を理事会に提出する。

７

委員会は、理事会に答申し、理事会の議決を得て、委員会の総括のもとに専門部会を作る事ができる。

（１）専門部会の統括は各委員会の委員長の所轄とする。
（２）専門部会は、要請を受けた専門業務が完了した時までとする。
８

各委員会は定款第４条１項（４）の定めによる活動を行うために、本会が関係団体に所属する必要が有ると判断されるときは、その理由を理事会に説明し承認を得なければならない。また、その際の活動費用等は理事会にて協議し定める。

（選挙管理委員会）
第２０条

選挙管理委員は、定款第２２条１項の理事と監事の選任のため、理事会において理事及び監事以外の正会員から、理事会において選出する。

２

定時の理事及び監事の改選時においては、年度末最終月に理事及び監事の立候補受付開始日、受付締め切り日及び投票日を明記した書面を、正会員全員に、立候補受付開始日の５日前までに必着するように送付（電磁的方法も可とする）しなければならない。

３

立候補受付開始日から受付締め切り日の期間は５日とし、その結果を３日以内に正会員全員に送付（電磁的方法も可とする）し、受付締め切り日から投票日までの期間は７日とする。

４

投票の具体的方法は選挙管理委員会にて決める。

５

立候補者数が理事及び監事の定員を超えない時は選挙を省略できる。

６

理事会の要請により、細則第１１条３項に関しての業務を実施する場合も同条の２項から５項に準拠して行う。

（委員会の招集）第２１条
２

委員会は、委員長が召集し議長にあたる。
委員会は、必要に応じ、関係理事の出席を要請できる。

（委員会報告の義務）
第２２条

常任委員会及び特別委員会は、毎年事業年度ごとに、事業報告書を会長に提出する。

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２

会長及び理事会は必要に応じて各委員会に、中間事業報告書の提出を求める事ができる。
この時各委員会は、速やかにこれに対応をしなければならない。

（事務所・事務局）
第２３条

定款第２条に定める事務所は、理事会の決定において、下記（１）に置く。

（１）東京都渋谷区本町2-4-3
２

事務所設置位置は、定款第２条に定める範囲においては、理事会承認を得て変更することができる。

３

事務所設置位置が、定款第２条に定める範囲を超える時は、理事会で決議し、総会の承認を得て、定款を変更する。

４

定款第３５条１項に定める事務局は、理事会の決定において、下記（１）に置く。

（１）東京都新宿区山吹町337-5 都住創山吹町ビル401（株式会社親交設計内）
５

事務局は、理事会承認を得て設置位置の変更又は廃止することができる。

（基金）
第２４条

定款第1条で定める本会成立前の任意団体東京構造設計事務所協会の剰余金は、これを本会の基金として受け入れる。
但し、本会解散時における扱いは、定款第４４条に帰属することとする。

（会計）
第２５条

会計は理事の中から選出し、当面は会計事務を担当する。

（財産管理）
第２６条

定款第６章の財産管理は、会計が管理し、会費徴収簿や、金銭出納簿等で常にその収支を明らかにする他、会計及び財産に関する記録を保管しなければならない。

２

備品の管理に付いては規程で定める。

（事業年度の決算）第２７条

決算書は会計が作成し、監事の監査を受けて、年度終了後３ヶ月以内に、総会の承認を受けなければならない。

２

新年度予算成立までに要する経費に付いては、原則として前年度の予算範囲内で支出することができる。

（細則の改廃）第２８条

定款第２９条１項（４）の権限で、定款第５０条によって定めた細則は理事会の決議によって改廃することができる。

（補則）
第２９条

この細則は理事会で承認された時から施行する。
尚、承認後、１ヶ月以内に正会員に報告をする。

２

この細則の施行に際し、不足している具体的な事項及び必要な事項は、規程で定める。

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