（別紙様式１）

平成２５年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）秋田県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 井川町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検

１ 総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
周知の方法

イ 周知していない又は周知していなかった

町の広報

改善措置

-

周知していない場合、その理由-（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している作製までに要した期間

イ 作製していない又は作製していなかった

１カ月

-

改善措置

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容

ア 詳細なものを作製している
改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している
公表の方法

改善措置

イ 概要のみで作製している又は作製していた-

イ 公表していない又は公表していなかった事務局に備え付けで要望があれば縦覧させる。

-２ 事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： １１件、うち許可 １１件及び不許可 0件）
点検項目

事実関係の確認

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

具体的な内容事務局では当事者からの事情聴取による把握を詳細に聴くように努めている。農地部会委員と事務局で現地調査を実施している。
－
是正措置
実施状況 許可基準等基づき確認を行い、審査を実施している。
－
是正措置
実施状況

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１１件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数件－
委員会事務局に議案書、議事録綴りを保管のうえ縦覧できるようにしてい実施状況 る。
審議結果等の公表－
是正措置
標準処理期間 申請書受理から３０日 処理期間（平均）
２０日
実施状況
処理期間
－
是正措置
是正措置

（２） 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： ２件）
点検項目

具体的な内容事務局では当事者からの事情聴取による把握を詳細に聴くように努めている。農地部会委員と事務局で現地調査を実施している。
事実関係の確認－
是正措置
実施状況 許可基準等基づき確認を行い、審査を実施している。
総会等での審議－
是正措置
委員会事務局に議案書、議事録綴りを保管のうえ縦覧できるようにしてい実施状況 る。
審議結果等の公表－
是正措置
標準処理期間 申請書受理から ３０日 処理期間（平均）
２０日
実施状況
処理期間
－
是正措置
実施状況

（３） 農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況

管内の農業生産法人数
うち報告書提出農業生産法人数
うち報告書の督促を行った農業生産法人数
うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数
農業生産法人からの報告について
うち報告書を提出しなかった農業生産法人
提出しなかった理由

農業生産法人の状況について対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数
対応状況

２ 法人
２ 法人
０ 法人
法人
法人

０ 法人

（４） 情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借 データ筆数１，０３３件 公表時期
平成２６年３月
実施状況
賃借料情報の調査・情報の提供方法：周知用チラシの作成
提供
－
是正措置
調査対象権利移動等件数 ６３件（４２５筆）
１．基盤強化法所有権移転 ９件 ２５筆、 取りまとめ時期
２．相続登記（税務） ３８件 ３７７筆、 平成２５年１月～２５年１２月
２件 ６筆、 末
実施状況 ３．時効取得
４．分筆・合筆
１４件 １７筆。
農地の権利移動等の状況把握
情報の提供方法：個人情報なので照会があれば窓口で個別に対応－
是正措置
整備対象農地面積 １，３０７ｈａ（全デー 整備方法：電子台帳への加タ）
除手入力による管理実施状況
データ更新：住民異動、農地法の許可、基盤強化法の利用権設定等、時
農地基本台帳の整備
効取得、相続登記・合筆・分筆の調査（税務）、等の補則により毎月更新－
是正措置

（５） 農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務（１年間の処理件数： １０件、うち決定 １０件）
点検項目

具体的な内容事務局では当事者からの事情聴取による経緯の把握に努め詳細に聴くように努めている。
事実関係の確認－
是正措置
実施状況 項目ごとに関係法令に適合しているか審議している。
総会等での審議－
是正措置
申請者へ総会等での指摘や許可条件等０件を説明した件数
実施状況
申請者への審議結果
０件
不許可処分の理由の詳細を説明した件数の通知－
是正措置
委員会事務局に議案書、議事録綴りを保管のうえ縦覧できるようにしてい実施状況 る。
審議結果等の公表－
是正措置
標準処理期間 申請書受理から３０日 処理期間（平均）
２０日
実施状況
処理期間
実施状況

是正措置

（６） 地域の農業者等からの意見等
農地法第３条に基づく許可事務
農地転用に関する事務
農業生産法人からの報告への対応
情報の提供等
その他法令事務に関するもの※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価

１ 現状及び課題

管内の農地面積（Ａ） 遊休農地面積（Ｂ） 割合（Ｂ／Ａ×１００）（平成２５年４月現在）
１，３０７ｈａ０ｈａ%
課
題 畑は山間地に多く、農地と山林の境界把握が困難である。
現状

２ 平成２５年度の目標及び実績
実
目
標①ｈａ

績②０

達成状況（②／①×１００）

ｈａ0%

３ ２の目標の達成に向けた活動
活 農地の利用状況
動 調査
計
画調査実施時期
６月～９月

調査方法

調査員数（実数）
１２人

当面は各委員が担当地区を分担し、生産組合長と現地確認をすることとしたい。

遊休農地への指導 実施時期：
農地の利用状況
調査
活動実
績

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

調査実施時期
６月～１０月

調査員数（実数）
１２人

調査結果取りまとめ時期
１０月～１２月

農地部会を開催した場合は、案件の現地調査と周辺地区の農地調査方法 利用状況を調査した。また農業委員全員で農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施した。

遊休農地への指導 実施時期：
指導件数：

指導対象者：
導面積：０ha
件数： ０件 面積： ０ha 対象者：
件数： ０件 面積： ０ha 対象者：

０件 指
遊休農地である の通知
農業上の利用の増進を図るために必要な措置を講ずべきことの勧告

旨

その他の取組状況 地区農業委員が遊休農地にならないよう利用権設定を推進している。
４ 評価の案

目標に対する評価の案 引き続き、利用権設定を推進していく。
活動に対する評価の案 農業委員が地区委員として、よく活動している。

（５） 地域の農業者等からの意見等

標

目 の評価案に対する意見等
活動の評価案に対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定

標

目 に対する評価
活動に対する評価

０人
０人
０人

Ⅲ 促進等事務に関する評価

１ 認定農業者等担い手の育成及び確保
題（１） 現状及び課現状（平成２５年４月現在）

課

題

家

農 数
うち主業農
農業生産法人数

家戸
3戸

５８９８
２法人

特定農業法人 特定農業団体
８4経営
０法人
０団体

認定農業者

当町においても他所同様農家の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う若者が減少しており、地区の状況に合わせた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。
平地の西部地区においては、耕作条件は良いものの、大規模経営農家は少なく零細農家が多く農業従事者の高齢化も進んでおり、早急に認定農業者を主とした担い手の育成・確保を図る必要がある。認定農業者の経営計画についても実績の伴う計画とする事が求められている。
中山間地の東部地区は、ほ場一筆の面積も小さく、若く意欲のある担い手がいないことから、集落全体で農地を守る必要がある。

度 標（２） 平成２５年 の目 及び実績

目

標①

実

績 ②

８８経営

１法人

８４経営

０法人

95%

達成状況
（②／①×１００）標

特定農業法人

認定農業者（３） （２）の目 の達成に特定農業団体
１団体０団体0%0%

向けた活動

特定農業法人
特定農業団体●窓口での担い手への経 ●担い手担当と連携し農 ●担い手担当と連携し集営計画への適切な対応と 業法人への制度の周知 落の集団組織への制度指導を行い認定農業者制 を働きかけ、可能性を探 の周知を働きかけ、可能度の周知や普及を図る。 る。
性を探る。
●農業委員自らが意欲のある農業者の情報収集を行い、町産業課と連携し認定の支援活動を実施す
認定農業者

活動計画

る。

活動実績

新規認定者が一人増えた。
しかし、死亡により１人減となり １増１減で増減なしとなった。

なし

なし

（４） 評価の案
認定農業者

特定農業法人●窓口対応時に担い手への認定農業者制度の周知や普目標に対する評価の案 及を図った。
●個々の農業委員が相談活動を通じ、意欲のある農業者の情報収集を行った。
活動に対する評価の案 認定農業者、担い手の農業経営の個々の実態の把握と情報を分析したうえで情報提供等をする必要がある。

特定農業団体（５） 地域の農業者等からの意見等

標

目 の評価案に対する意見等
活動の評価案に対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

標

目 に対する評価
活動に対する評価

特定農業法人

特定農業団体２ 担い手への農地の利用集積
題（１） 現状及び課

これまでの集積面積
管内の農地面積集積率（平成２５年４月現在）
１３０７ｈａ８２７ｈａ
63%
農業従事者の減少・高齢化等とともに長年の減反政策による遊休農地等の増加、農地の分散錯圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。
当町においては、農業従事者は大規模経営農家が少なく認定農業者の多く課
題 が兼業農家であること、農地についてはそれぞれの耕作する農地が分散し、作業効率が悪く、効率的運用対策を講じるためには、利用集積の徹底を図る必要がある。しかし、実行するには地域の農地所有者などの理解と地域ぐるみの協力が必要であり、実行には困難を伴う。
現状度 標
目標①実
績②
達成状況（②／①×１００）
８５０ｈａ
８３９ｈａ
99%
（３） （２）の目標の達成に向けた活動●補助金制度の活用を促すため町産業課と連携して、新制度の普及に努める。
●通年、農業委員が相談活動等を通じて農家へ利用権設定の制度や中間管活動計画
理機構の周知に努める。
（２） 平成２５年 の目 及び実績

活動実績

●担い手名簿に登録されている担い手を認定農業者へ誘導するとともに、農地の利用集積を図る。また認定農業者については、法人、集落営農組織化への誘導を図る。今年度は経営状況の分析と合わせて経営目標の具体化にむけた見直しを検討するよう働きかけをする。
●通年、農業委員が相談活動等を通じて農家へ利用権設定の制度等の周知を図った。
●産業課と連携し担い手名簿に登録されている担い手を認定農業者へ誘導するとともに、農地の利用集積を図るため相談があった場合は勧奨を実施した。また、認定農業者については、法人・集落営農組織化への誘導を図るため勧奨を実施した。また、事務局
では利用権の設定する場合は白紙委任への移行を進めた。

（４） 評価の案

目標に対する評価の案 妥当である。
活動に対する評価の案 妥当である。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目 の評価案に対する意見等
活動の評価案に対する意見等

標（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定

標

目 に対する評価
活動に対する評価

３ 違反転用への適正な対応
題（１） 現状及び課

管内の農地面積（Ａ） 違反転用面積（Ｂ） 割合（Ｂ／Ａ×１００）（平成２５年４月現在）％
１，３０７ｈａ０ｈａ
行き届かないので違反転用の発見が遅れる可能性あるため、課
題 特山に間地は、目が監視活動が必要である。
（２） 平成２５年度の目標及び実績
目標①実
績②
達成状況（②／①×１００）
０ａ
３．５ａ0%（３） （２）の目標の達成に向けた活動●違反転用箇所があった場合の取り組み
・現地調査、当事者への事情聴取を即座に実施し、違反の是正指導を実施する。
●違反転用の発生防止に向けた取り組み
活動計画案
・農地改良届けの周知と徹底を図り、違反転用の未然防止に努める。
・４月～１１月 農業委員、事務局職員により常時監視活動を実施する。
・９月 全町を対象に農地パトロールを実施する。（※同時に転用許可後１年経過した農地の現地確認を実施する）
現状

活動実績

一時転用違反が１件（３５０㎡）発生したが、指導により復元できた。

（４） 評価の案

目標に対する評価の案 妥当である。
活動に対する評価の案 妥当である。
（５） 地域の農業者等からの意見等
目 の評価案に対する意見等
活動の評価案に対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

標（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定

標

目 に対する評価
活動に対する評価