２０２１年度
Ⅰ

法人本部 事業報告・決算概要

法人内部統制体制について

２０１９年度に策定した「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、社会福祉法人としての内部統制強化及び事業運営、財務規律の透明性確保を主眼として、２０２０年度までに規程整備や委員会設置など体制整備を行ってきた。
２０２１年度は、この体制を効果的に運用し、具体的課題への取り組みを行ってきた。

１ 「内部統制の整備に関する基本方針（2019 年 5 月 29 日理事会決定）」の概要
東京蒼生会は、社会福祉法第 45 条の 13 第 4 項第 5 号及び同施行規則第 2 条の 16 に定めるところにより、「理事の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他
社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制整備」に関する基本方針を決定しており、その概要を以下に記載する。
（１）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、回付、保存期限等管理に関する規程類を整備する。
② 理事会その他の会議録、事業報告及び決算関係書類等の理事の職務執行にかかる文書を適正に作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
③ 法人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報等の機密情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用するとともに、従業員に対してその遵守を徹底する。
④ 法令等に基づき法人情報の適時適切な開示を行う。
⑤ 法人における情報管理の状況について、検証し、理事会、監事等に適宜報告する。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 法人運営におけるリスク管理に関する基本方針の下、適切な対応を図るための体制を整備し、各業務機能を主管する部門が適切にリスク管理を行う。
② 法人において想定されるリスクの把握・整理を行うとともに、重要事項の決定にあたっては、リスクの把握と回避のために、経営会議などによる総合的審議・調整を実施する。
③ 各事業所組織におけるリスク管理体制を評価・検証し、法人のリスクマネジメント活動を推進する。
④ 災害等の不測事態に備えたＢＣＰを作成するとともに、非常時に即応できる組織運営体制の整備と実効的な訓練等の実施を通じた備えを徹底する。

（３）理事の職務が効率的に行われることを確保するための体制① 権限の委任と組織的・効率的な業務執行ア 基本的な経営方針及び重要な業務執行の意思決定を行う理事会の役割と、日常の業務

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執行にあたる経営会議及び本部組織並びに事業組織の役割を明確に区分することにより、業務執行のスピードアップを図る。
イ 「組織規程」及び「事案決定規程」において、組織、職制、業務分掌ならびに職制別の決裁事項および決裁権限を定め、権限と責任を明確にして効率的に職務を執行する。
ウ 各事業所組織における業務が適正かつ効率的に行われるよう、各事業の枠組み、処理
手続き、判断基準を定めるとともに、必要に応じて、地域別あるいは課題別の横断的な連絡会議等を設け、戦略的事業の企画推進を行う。
② 適正な意思決定
ア 事案決定規程等で定める所定の手続きにより、関係する理事及び管理職等の審議を経て、適正な意思決定を行う。
イ 理事長・業務執行理事の意思決定を補佐する審議機関として経営会議を設置し、「法人の重要事項について審議する。
③ 計画的な事業執行と目標管理
ア 事業・経営計画においては、中長期の方針・目標を定め、これに基づき単年度の方針、予算及び実行計画を策定するとともに、達成状況の確認等適切な進行管理を行う。
イ 理事長及び業務執行理事並びに各事業所等における職務の執行状況について相互に共有を図るとともに、定期的に理事会に報告し、必要に応じた対策を講じる。

（４）職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスの徹底
ア 法人の役員及び職員等の倫理規範・行動指針及びコンプライアンスの推進に関する規程を制定する。
イ コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織を整備し、定期的に法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講じる。
ウ 法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため内部通報制度を整備し、通報受付窓口を設置する。
エ 監事への通報を含め、内部通報制度の通報者について、その通報を理由として不利益な取り扱いをしない旨規定を定め、その運用を徹底する。
② 理事会の適正な運営確保
理事会の適正な運営を図るため「理事会運営規則」を制定し、理事会による十分な審議を経て重要な業務執行を決定する。
③ 内部統制システムの適切な運用確保
ア 法人のコンプライアンス等内部統制に関する活動を統括する委員会を設置し、内部統制システムの維持ならびに継続的改善を図る。
イ 内部統制システムの整備運用状況及びその有効性について評価し、必要な場合は監事に報告したうえで是正措置を講じる。

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④ 反社会的勢力からの遮断
反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等からの不当な要求には一切応じないことを行動規範として明記し、適切に対応する。

（５） 監事監査に関する事項① 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
法人の理事及び職員等は、監事の職務が円滑に執行できるよう協力する。
② 前号の職員の理事からの独立性及び監事の指示の実行性確保に関する事項
監事の指示の実行性を確保するための条件については、監事との協議を経てこれを決定する。

（６）理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監事が法人における重要な意思決定や業務の執行状況を把握できるよう、理事会その他の重要な会議に出席する機会を提供するとともに、監事の求める事項について適切に対応する。
② 当法人において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、法人に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監事に当該事実等を報告する。
③ 報告・通報制度の利用その他の適正な方法によって監事に報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止する。

（７）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行に関する費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監事の職務の執行にかかる費用または債務については、監事からの請求に基づき、当法人が適切にこれを負担する。

（８）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 理事長その他の幹部職員等と監事の間で法人の経営課題等について意見交換を行うとともに、内部統制を統括する委員会は監事と密接な連携を保つよう努める。
② 監事が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
③ 内部統制システムの整備運用状況の評価・モニタリングの結果及び内部通報の状況は遅滞なく監事に報告し、是正措置を講じる必要がある場合は、あらかじめ監事の意見を
聴く。

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内部統制システム運用状況報告（１）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 適正な文書管理及び閲覧
文書管理規程に則り、文書の分類・保存等に関する基準（文書ファイル基準）を作成し、その運用状況を点検し、必要な改善を図っていくこととしている。
法人業務の適正かつ効率的な運営と透明化を推進すること、現在及び将来にわたる説明責務を果たすことを目的とすることから、今後はさらに拡大していく電子文書についても適正に管理を図ることが課題である。
法人経営会議及びその他の会議録、法人の事業報告及び決算書等については、現況報告書等として届出ているとともに法人ホームページにおいても閲覧を可能な状況としている。
②

機密情報の適切な取扱い
個人情報等の機密情報を適切に取り扱うため、文書管理規程において秘密文書の作成・取得及び管理についての規定を定めている。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）への対応
２０２０年度の方針を基本としつつ、２０２１年度にはオミクロン株の出現などにより、国が定める対応も変わってきたことから、その動向を踏まえ、経営会議を経て、各事業所における新型コロナの感染拡大防止策及び職員の勤務の取扱いについての対応方針も変更してきている。
② 法人におけるＢＣＭ（非常時事業継続マネジメント）及び事業所におけるＢＣＰ（事業継続計画）
導入している安否確認システムを活用した通報訓練を２回実施したことに加え、その活用方法を拡大し、新型コロナに関する検査結果などの全体周知の連絡にも役立てている。
職員及び家族の安否を確認するだけでなく、風水害や新型コロナなどの感染症パンデミックへの対応を含め、各事業所組織における事業継続に向けた情報を迅速に収集するよう、ＢＣＰの見直しを引き続き行っている。

③ 事故等報告書の見直し
ヒヤリハット報告及び事故報告について、事業所の種別により捉え方が異なっているが、客観的なレベルによる基準を統一化し、２０２２年度から運用することとした。

（３） 理事の職務が効率的に行われることを確保するための体制①
権限の委任と組織的・効率的な業務執行
ア 業務執行理事等の法人本部体制
常務理事及び人事任用担当理事の業務執行理事のほか、外国人職員（技能実習生・特定技能外国人）を含めた人材育成担当及びコンプライアンス担当理事により理事長を補佐し、効率的な業務執行に努めている。
イ ＩＣＴ等テクノロジー活用
２０２１年度には法人経営会議のもとに「ＩＣＴ等推進委員会」を設置し、東京都デジタ
ル環境整備促進事業補助金の補助協議に向けて検討したが、申請には至らなかった。
２０２２年度も東京都では「介護現場改革促進事業」を実施することとしているので、Ｉ
ＣＴ等を活用した利用者処遇業務の効率化及び組織管理業務改善のため、補助事業を活用しつつ、生産性向上を促進していくよう取り組む。
なお、新型コロナ感染状況を鑑み、法人事業所が都内各地域に分散していることを踏まえ、

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「ズーム」を活用したリモート会議やリモート研修を実施している。
ウ 統合的人事管理システムの導入
人事管理システムを導入し、将来的には人事管理・勤怠管理・給与管理の統合化を行い、一元管理できるようシステムの構築に取り組んでいる。

② 適正な意思決定
理事長・業務執行理事の意思決定を補佐する審議機関である経営会議において、法人の重要事項について審議している。
【経営会議の開催状況及び主な審議事項等】
開催月日
４月 ８日
（リモート）
５月

７日（リモート）
５月２８日

主な審議事項2021 年度法人課題 2021 年度各委員会構成 2021 年度昇給・昇格
任者研修 （特定含む）介護職員処遇改善加算 さの大規模改修
2021 年度各委員会検討課題

理事会開催

チン接種 さの大規模改修工事入札
給 キャッシュカード作成

ICT 等推進委員会

送迎車輌調査

介護職員初

新型コロナワク

無期短時間職員の定期昇（事業所長会合同）（リモート）

2020 年度決算状況 理事会議案 定時評議員会開催 ICT 等検討委員会での検討 夏期賞与及び一時金支給 外国人労働者受け入れ 安否確認システム訓練
新卒者評定 自己申告 研修実施

（７月）
６月２５日

法人執行体制 夏期賞与及び一時金支給 安否確認メール訓練 ストレスチェ
ック実施 キャッシュカード利用取扱要領 高齢者施設等の感染症対策設備推
進事業検討

８月 ６日
（リモート）
９月

３日

2021 年度第一四半期経営状況 最低賃金への対応 給食調理業務委託
画 各委員会検討状況 次期技能実習生受け入れ 各委員会報告
新型コロナ対応再通知

給食調理委託業者選定

研修計

外国人労働者の受け入れさ（リモート）の３０周年記念行事中止

１０月 １日（リモート）

2021 年度課題進行管理 第二万寿収支改善への取り組み 理事会及び評議員会
開催 給食調理業務委託事業者選定 2019 年度採用職員の２級昇格への対応

各委員会報告大森本町デイの資金
１１月

５日（事業所長会合同）理事会議案 冬期賞与及び一時金支給

万寿園契約入所

接種費用助成 給食調理業務委託事業者第一次選考
委員会報告 大森本町資金繰り
１１月２６日職員の代理人弁護士からの合意書（案）検討

インフルエンザ予防

安否確認訓練メール

各

冬期賞与及び一時金の支給（臨時開催）
１２月３日

賞与支給の疑義対応

万寿園契約入所

職員苦情に対する職員ヒヤリング
１月

７日

２月 ４日
（リモート）
３月

４日

2021 年度残された課題（各委員会報告）

給食調理業務委託事業者選定

２月からの職員処遇改善 万寿園契約入所
整備 無期職員就業規則改正

新型コロナ感染急拡大への対応 ２月からの職員処遇改善 万寿園契約入所
理事会議案 外国人職員の雇用要綱改正 消費税転嫁対策室立入検査
2021 年度財務状況

介護報酬調べ

外国人宿舎の負担

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
指導事項 委嘱業務契約解除
３月９日

特定技能外国人受入れに伴う規定

新型コロナ対応見直し
書等の電子化

理事会議案

万寿園契約入所開始

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理事会開催

新型コロナ対応見直し
消費税転嫁対策調査に消費税転嫁対策調査指導事項

給与明細

③ 計画的な事業執行と目標管理
経営会議において、年度重点項目と目標を設定し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されているかの進捗状況を定期的に確認している。また、事業所長会において、各事業所における職務執行状況等のモニタリングを行っている。
【事業所長会の開催状況及び主な審議事項等】
開催月

主な審議事項

毎月各事業所状況（介護報酬調べ含む）報告

４月１６日（リモート）
７月１６日

2020 年度決算・事業報告認システム登録会議の進め方情報共有

職員採用時提出書類

職員緊急連絡先確認

安否確

給食調理委託業者選定（リモート）
８月２０日（リモート）

ヒヤリハット・事故報告基準統一化

９月２４日（リモート）

ヒヤリハット・事故報告基準統一化検討 損害賠償保険加入
外国人労働者受け入れ 会計監査期中実証

１０月１５日ヒヤリハット・事故報告基準表作成 安否確認システム運用 理事会及び評議員会開催 ストレスチェック面接指導 自己検査実施
理事会議案 安否確認訓練メール報告 異動申出 勤怠管理システム導入 人
事管理システムの状況 ホームページリニューアル
新型コロナ感染拡大状況への対応 安否確認システム登録・訓練 ホームペー
ジリニューアルへの意見 異動に関するヒヤリング実施 運転者アルコールチ
ェックストレスチェック集団分析報告 新型コロナへの対応 安否確認システムテン
プレート変更 ホームページリニューアル検討 給与明細書電子化 異動ヒヤ
リング
理事会進行 新型コロナ関連 安否確認メール内容変更 新規採用者等の辞令交付

１２月１７日
１月２１日（リモート）
２月１８日（リモート）
３月１８日（リモート）

ストレスチェック受検開始
法人研修実施（４） 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 理事会の適正な運営確保
理事会運営規則に基づく理事会運営状況は次のとおりである。
【理事会の開催状況及び主な決議事項等】
開催日
第１回（2021.06.02）

主要議題等
2020 年度事業報告及び決算 役員等の報酬等に関する審議会設置規程廃止 評議員選任候補者推薦 定時評議員会開催・招集 会計監査人再任

出席：理事 9 名
監事 2 名2021 年度理事及び監事の報酬総額範囲 評議員・役員の報酬等支給基準に関する規則改正 定款変更 さの大規模改修工事施工業者との契約締
結 役員等損害賠償責任保険の契約締結 給与規程改正 大森本町デイの動向 新型コロナワクチン接種状況 職員の苦情 幹部職員人事

第２回（2021.06.22）
出席：理事 9 名

理事長及び業務執行理事選定 評議員選任・解任委員選任 理事会運営規
程改正 さの大規模改修工事請負契約及び足立区覚書締結 さの大規模改修工事に伴う入浴機器及び天井走行リフト売買契約締結 2021 年度第監事 2 名決議の省略（2021.09.16）

一次補正予算理事長報酬

幹部職員人事

給食調理業務委託事業者選定（大森、さの、日の出）

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第３回

2021 年度第二次補正予算

2021 年度中間（上半期）事業報告

評議員会（2021.11.17）
出席：理事 9 名
監事 2 名

招集 万寿園契約入所の導入 給食調理委託事業者選定
弁護士からの謝罪要求への対応

第４回（2021.12.24）
出席：理事 9 名

2021 年度第三次補正予算 給与規程の改正 給食調理委託事業者選定及び契約 職員の代理人弁護士からの合意書（案）への対応 ショートステ
イ利用者家族からの損害賠償請求

職員の代理人監事 2 名決議の省略（2022.01.16）

特定技能外国人の採用に伴う就業規則の改正

第５回（2022.03.24）
出席：理事 9 名

就業規則改正 無期及び嘱託職員給与規程改正 組織規程改正 経理規則改正 2021 年度最終補正予算 2022 年度経営計画・事業計画及び当初
予算 育児（介護）休業等に関する規程改正 介護予防支援及び介護予防監事 1 名

ケアマネジメント事業所運営規程制定 2022 年度受託事業 2022 年度
1000 万円超・500 万円以上契約 万寿園契約入所開始 消費税転嫁対策室
調査員による立入検査 民事調停申立（参考 評議員会の開催状況）
開催日
主要議題等
定時（第１回）
2020 年度事業報告・決算、社会福祉充実残額、会計監査人監査結果、（2021.06.22）
監事監査結果（報告） 会計監査人選任・報酬等 役員選任 2021 年
出席：評議員 8 名 度役員報酬総額 評議員及び役員報酬等支給基準に関する規程改正
定款変更 評議員会運営規程改正
第２回
2021 年度中間（上半期）事業報告（2021.11.26）
出席：評議員 8 名②

内部統制システムの適切な運用確保とコンプライアンスの推進
ア 内部統制統括委員会
組織規程及び内部統制・コンプライアンス推進規程に基づき、法人における内部統制全体を総括管理するとともに、コンプライアンスの適切かつ具体的な推進を図るため「内部統制統括委員会」を設置し、内部統制システムの維持ならびに継続的改善を図っている。
【内部統制統括委員会の開催状況及び主な議題等】
開催日

主要議題等

第１回（メール審議） 2020 年度財務規律確保委員会報告（2021.05.18）
2020 年度内部統制システムの整備運用状況報告
2021 年度財務規律確保委員会への下命事項
第２回（2020.10.27）

2021 年度財務規律確保委員会の取組状況
2021 年度内部統制システムの整備運用状況（中間報告）
2021 年度会計監査人監査（スケジュール、さの大規模改修に係る足立区負担金の会計処理、大森水道メーター等更新費用の会計処理）

イ 財務規律確保委員会
内部統制統括委員会のもとに財務規律確保委員会を設け、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき法人資産の保全、資金管理や契約等の事務処理における事故・不正の防止、その他財務報告の信頼性の確保に関する事項について調査・検討を行っている。

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【財務規律確保委員会の開催状況及び主な議題等】
開催日
主要議題等
第１回（メール審議） 2020 年度自己検査チーム活動状況報告（2021.05.18）
2021 年度財務規律確保委員会活動計画
第２回（リモート） 2021 年 10 月からの各事業所組織体制（2021.10.15）
2021 年度課題確認と自己検査チーム活動状況
2021 年度会計監査スケジュール
労働基準監督署調査（PC の起動・シャットダウンの記録等）

財務規律に関する内部監査を行う自己検査チームは、各事業所の実態調査と自己点検を行っている。
2021 年度は、デジタル化、キャッシュレス化への対応検討、利用者預り金規程に基づ
く細則、要綱の整備状況確認、給与事務チェックリスト作成などを実施した。
課題としては、施設利用契約書の内容（身元保証人、極度額の設定等）、物品管理要綱・
固定資産管理要綱の改正などが挙げられる。
ウ コンプライアンス委員会
２０２２年２月２日、職員の私的言動がコンプライアンスに抵触する疑いがある、との申し出（通報）が事業所長からあり、委員会を開催した。
調査委員会による調査及び検証、処分の検討には該当しないとの結論で、指導的な対応を行うこととした。
エ 会計監査人による会計監査
監事が承認した監査計画に従って会計監査人による会計監査を実施した。

（５） 監事監査に関する事項
監事監査において、監事の職務が円滑に執行できるよう、財務規律確保委員会をはじめ法人の理事及び職員等が協力するよう努めている。
監事２名の理事からの独立性は確保されており、監事の指示の実行性を確保するための条件については、監事との協議を経てこれを決定している。

(６) 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 法人における内部統制運用状況やコンプライアンスに関する状況及びその他の業務執行状況については、内部統制委員会及び理事会を通して監事に報告し、是正措置を講じる必要がある場合は、あらかじめ監事の意見を聴くこととしている。
② 報告・通報制度の利用その他の適正な方法によって監事に報告をした場合、その者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止している。

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別紙

東京蒼生会における内部統制システム

評議員会

概念図

評議員選任・解任委員会
選任・解任

監事
理事会 理事
内部通報制度補佐
選任・解任

コンプライアンス委員会

理事長

改編
内部統制統括委員会

業務執行理事
内部監査（自己検査）

業務執行組織コンプライアンス調査委員会
財務規律確保委員会

経営会議

情報セキュリティ部会

危機管理委員会

人事・任用委員会

ICT 等推進委員会

広報委員会
法人研修推進委員会
事業所長会（職場） 衛生委員会

職場研修推進委員会

事故防止委員会 感染対策委員会
虐待防止・身体拘束適正化委員会〇内部統制整備に関する基本方針の決定-- 理事会〇内部統制体制の整備・運用責任-- 理事長〇理事長の意思決定補佐機関〇内部統制運用状況の確認・調査--- 内部統制統括委員会〇内部統制体制の運用状況の監視・評価--- 理事会・監事

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経営会議

Ⅱ

その他の法人経営について（課題への対応）

２０２０年１月からの新型コロナ感染は、２年以上が経過してもなお、収束は見えず不安な状況が継続している。感染者数の増減を繰り返し、２０２１年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが繰り返し出された。
この状況での事業運営においては、継続が困難なこともあり、クラスター発生により法人内
デイサービスで休業せざるを得ないこともあった。
２０２１年度の介護報酬改定におけるポイントである科学的介護の推進、ICT 等の活用による業務効率化は、法人経営においても重要な課題との認識を持ち、取り組まなければならない。
２月からの介護職員処遇改善支援補助金にも対応してきた。
労働関連法規も働き方改革に伴い改正され、それらの社会動向にも適切に対応してきている。
これらの状況を踏まえた２０２１年度事業について、報告する。

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新型コロナへの対応
２０２１年度の東京都における新規感染者数は、下のグラフのように７月から９月、１月
以降に大きな波が見られている。

「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」より① 感染予防及びまん延防止の対策
ア 基本的、かつ重要なこととして、換気や密を作らないなどの対策を全事業所で徹底してきた。職員個人に対してもマスク着用や手指の消毒、不要不急な外出自粛、食事の際の黙食などへの働きかけを行ってきた。
イ 事業運営においても、各種イベントの中止や縮小、面会の制限など工夫している。
ウ 各事業所が近隣の医療機関や検査機関の協力を得て、濃厚接触の疑いが生じた場合、または定期的な PCR 検査や抗原検査などを実施している。
エ 大森老人ホームでは、「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」の補助金（東京都）を活用して、陰圧装置を導入した。
オ ワクチンを積極的に接種するように努めたが、施設種別や自治体により取り組みの進度は異なっていたが、医療機関の協力も得ながら、２０２１年度内には３回目の接種を行うことができた。
② 感染の状況及び経営面への影響
予防策を講じていても感染の発生は避けられず、特に２０２２年１月以降の感染は事業運営にも大きな影響を及ぼした。
各種補助金や助成金など申請可能なものについては、積極的に申請を行った。
感染状況及び経営面への影響額等については、「２０２１年度新型コロナウイルス感染症に伴う経営面での影響額について」（１７頁）に記載している。
③ 法人としての対応
ア ２０２０年度までに発出した通知を基本としつつ、状況も変化していることから、職10

員の勤務の取扱いについて、次のように整理した。
＜９月１３日発出（抜粋）＞○職員本人が発熱などの症状を発症した場合
ア）５日間を限度とした特別休暇を付与することができる。
イ）この間は自宅療養させ、原則として医療機関を受診し、その結果を報告
ウ）特別休暇は、「感染症のまん延を防止するため必要と認められる場合」に与えることから、同じ職員に対して複数回付与することができる。なお、自己申告ではな
く、ＰＣＲなどの検査を前提とする。
エ）医師から「感染症の疑いなし」診断の場合、発症日から診断日までは特別休暇＜３月１０日発出（抜粋）＞○職員本人が陽性、または自覚症状があり感染疑いが生じた場合
ア）就業規則等の根拠を明示し、出勤禁止として５日間の特別休暇イ）保健所等の指示により５日を超える場合は職務専念義務免除（職免）○職員本人が濃厚接触者となった場合
ア）５日間の特別休暇を取得できる。
イ）傷病手当と業務中の労働災害補償給付とを明確に区別する。
○ワクチン接種の副反応に対して
ア）特別休暇ではなく、職免とする。
○具体的な特別休暇の取扱い例
ア）エッセンシャルワーカーの４・５日目での抗原検査の例を加える。
イ）就業禁止が解除される日も例示する。
イ 小学校・保育園などが臨時休業する際、子の保護者として世話をする場合も年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた。
ウ 職場内での感染予防は可能な範囲で環境整備を行ってきているが、通勤時などを含め、感染リスクをさらに軽減することを目的として、在宅勤務などを具体的に実施することができるよう規定整備などを図っていくことが課題である。

２ 内部統制体制の運用（１）内部統制システムの運用状況※ 「Ⅰ法人内部統制体制について ２内部統制システム運用状況報告」に記載（２）事業執行の効率化① ICT を活用した業務の効率化
ア 介護・支援業務におけるテクノロジーの活用
データベースソフト（ファイルメーカー）により記録の効率化を図っているが、介護報酬の要件にもなっている科学的介護情報システム（LIFE）の利活用が必須であり、両方の使い分けをする状況となっているが、具体的な整理は今後の課題となる。
業務の効率化を目指すものであることから、各事業所で情報共有し、補助金を含
め、「見守り支援」や「介護ロボット」などの活用に積極的に取り組む必要がある。
ICT 等推進委員会を９月には開催したが、経費負担など大きな課題があり、今年度の進捗はほぼなかった。次年度には委員会を機能させ、推進していく。
イ 職員管理の一元化
法人全体としてはシステム導入により一元管理を目指しており、今年度は人事管理システムを導入し、管理項目などの整理を継続している。勤怠管理システムについて
は、２０２２年度上半期には費用を工面できる事業所には導入を予定している。
② 会議等のリモート化
新型コロナの感染拡大を機に導入したリモートシステム（Zoom）を会議や研修などで活用している。

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リモートでの開催は、感染リスクを軽減できることに加え、移動時間を要しないな
どメリットも多い。一方で、内容によっては、個人情報や機密事項の取り扱いなど留意点もあり、やはり対面での開催が望ましいとも感じた。
③ キャッシュレス化への対応
物品購買をインターネットで行う場合や金融機関での窓口対応など社会全体がカード等を活用したキャッシュレス化の傾向が進められている。取扱い要綱を整備し、適正に事務処理を行うこととした（３）法人事業の適正な運営① 法改正等への対応
ア 高年齢者の雇用継続
高年齢者雇用安定法改正に伴い、定年後の雇用継続制度を再構築した。希望に応じて、嘱託職員（６５歳まで）、もしくは有期契約職員として就労が継続できるよう就
業規則を整備した。６５歳を超えても有期契約職員としての継続が可能としている。
イ 女性活躍の推進
女性活躍推進法の改正により、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関連した行動計画を策定した。
ウ 消費税転嫁対策室の調査
立入調査において、「継続的に実施している理容サービス並びに出張寿司イベントについて、消費税率の改正に伴い、税率アップ分の支払がされていない。」との指摘がされた。これに対して法人としては、実施に際しての消費税を含めての契約、非課税である社会福祉法人であることを主張し、協議を行っている。
エ 育児・介護休業法の改正
２０２２年４月から改正される育児・介護休業等を取得できる対象者拡大などに関して、法が段階的に改正されることから、職員への周知を図る期間を設け、改正を行った。
② 規程類の改正等
ア 就業規則の改正（２０２２年４月より）
ア） 就業規則に明示する勤務時間及び休憩時間について、基準時刻・時間を示し、事業所内で明確とすることで業務による変更が可能とした。
イ） 無期フルタイム職員の勤務時間について、休憩時間を４５分から６０分に変更した。これにより勤務時間が実働７時間４５分となった。
イ 事業所閉所に伴う規則等の改正
２０２１年度末で大田区立大森本町高齢者在宅サービスセンターを閉所したことにより、経理規則及び組織規程を改正した。
ウ 「役員等の報酬等に関する審議会設置規程」の廃止
役員等の報酬等は評議員会の決議事項であり、社会福祉法との整合性などから規程を廃止した。
エ 「給与規程諸手当に関する表（別表１）」の改正
ア）勤務時間の変更食品衛生法の改正により、HACCP に沿った衛生管理を行うことが義務となり、食品衛生責任者の業務は、拡大され、より責任が強まったことから、営業許可の届出事業所の食品衛生責任者に手当を支給するよう改正
イ）就業規則の改正により、勤務時間で除して算出する手当額を変更している。
③ コンプライアンスの徹底
法人内研修推進委員会から各事業所に向けて、コンプライアンスに関して、法令遵守のみならず倫理を含めサービス向上に寄与するべく、研修の実施を発信している。
④ 事業執行の適正性と信頼性の確保・向上
ア 積立計画12改正した積立金取扱要綱に基づき、人件費積立資産、施設整備等積立資産の法人内でのリバランスを各拠点の目標額に向けて実施した。
イ 経営の安定
収益向上及び費用削減が経営の安定を図る上での基本となるが、新型コロナの影響が直接的、間接的に大きく影響したことは否めない。
ウ 給食調理業務委託事業者の選定
２０２２年度からの委託事業者の選定について、選考委員会、その下に作業チームを設置し、８月から選考作業をい、進捗は、その都度経営会議及び理事会にも報告しながら進め、１２月に事業者を選定した。
エ 震災時の事業継続に向けた情報収集
法人全体で導入している震災発生に連動した自動配信システムを活用し、職員の安否確認や出勤の可否などの情報収集を目的とした訓練を６月と１１月に実施した。
１０月には、実際の地震発生に伴いメールが配信されたことにより、このシステムを実効的に活用していくことの課題を意識し、方法などを継続的に検討している。
オ メンタルヘルスへの取り組み
ストレスチェック検査について、９月に WEB もしくは紙での受検を実施した。２月には集団分析報告を受けた。
毎年実施していることから、受検には慣れてきたが、受検率に低下傾向が見られる。未受検者の考えなどから目に見える形での職場環境改善などの取り組みが必要である。

３ 生産性の向上（１）無期及び嘱託職員① 定年退職者
２０２０年度末に定年となった職員は６名で、うち３名は就業規則第８条による特別採用（役職者）、３名が嘱託職員（役職者以外）と全員が定年後も継続して就労している。
２０２１年度末の定年職員は７名で、特別採用２名、嘱託職員５名と２０２２年度も継続雇用となっている。
② 無期転換
有期契約から無期に転換申込は９名で、２０２２年４月１日現在の無期転換者は４６名となっている。
③ 均等均衡処遇の観点から、キャリアパス基準の明確化が課題となっており、有期契約職員も含めた給与格付等にも繋がる職務等級フレームの見直しを行い、一定の評価を行う仕組みを構築しなければならない。
（２）人材の確保と育成①人材の確保ア 採用活動職員、特に介護職員と看護職員の採用は、非常に厳しい状況が続いており、通年で採用活動を行っている。
新規学卒者は、就活ナビサイトの活用やホームページ、法人説明会、大学主催の説明会、合同企業説明会で採用活動を行っているが、エントリー者数が少ない状況である。
法人説明会は WEB 説明会を中心に実施している。
既卒者は、求人サイト、ホームページを中心にしているが、応募が少なく、人材紹介
による採用が多い。

13

＜採用活動（参考：2019・2020 年度）＞
法 人
合 同
選 考
新規学卒者
説明会
説明会
試 験
応募者
採用者
2021
回数
４
３
２１
年度
人数
４
不明
２５
３
２
2020
回数
１５
３
２４
年度
人数
３１
27+α
３６
１２
７
2019
回数
６
５
１２
年度
人数
８
６１
１９
４
１
※2021 年度合同説明会の人数は、リモートでの実施のため不明

既卒者（経験者）
応募者
採用者
２２

１４

２４

１６

１５

１３

＜無期フルタイム職員及び嘱託職員採用者＞
採用日
区分
人数
備考
４月 １日 新規学卒者
７ うち２名退職特別採用（８条）
３
嘱託職員採用３
中途（経験者）
２ うち１名退職
５月 １日 転換採用
１
中途（経験者）１
６月 １日 中途（経験者）
２ うち１名退職
６月１６日 中途（経験者）
１
７月 １日 中途（経験者）
１
８月 １日 中途（経験者）
１
８月１６日 中途（経験者）
１ 退職
１０月 １日 転換採用
１
１１月１６日 中途（経験者）
１ 退職
２月 １日 中途（経験者）
１計
２６ 退職６名
イ 外国人職員ア） 技能実習生
２０２０年２月（入国は１月）から１期生を受け入れているが、成長が著しい。２０２１年度中に２期生を受け入れる予定で６月にはミャンマーとリモート面接で２名を採用内定しているが、新型コロナ並びにミャンマーでのクーデターにより、出国が困難な状態が続いている。
受け入れ事業所においては、好影響である点が多く、労働力としても２期生を含め大いに期待している。
イ） 特定技能外国人
労働力として雇用できる在留資格「特定技能」を持つ外国人の雇用を進める方針とし、技能実習生の生活支援契約を結んでいる会社からの紹介で、２月から受け入れを行っている。２０２２年度には２名の採用を予定している。
②職員の退職採用者のうち、退職者が６名と定着が難しいことを実感した。
＜無期職員退職者＞
退職日
職種等
職員区分
無期フル非限定
４月３０日 特養介護職員
無期フル非限定
４月３０日 特養介護職員
無期フル非限定
５月２０日 包括看護師

14

在職期間
０年 ２か月
１年 ７か月
０年 １か月５月３１日 デイ介護職員
６月３０日 特養看護師
７月３１日 養護看護師
特養看護師
８月１７日 養護看護師
８月３１日 特養介護職員
９月３０日 特養介護職員
特養介護職員
１０月３１日 特養栄養士
１２月３１日 特養介護職員
１月３１日 特養介護職員
デイ介護職員
デイ介護職員
デイ介護職員
デイ看護師
２月２８日 デイ介護職員
デイ看護師
３月１５日 デイ看護師
３月３１日 特養看護師
包括主任ケアマネ
母子支援員
定年退職
人数

無期短時間
無期フル地域限定
無期フル非限定
無期フル非限定
無期フル非限定
無期フル非限定
無期フル非限定
無期フル非限定

特別採用者

８年１１か月
０年 １か月４年 ７か月
０年 ４か月１日
０年 ５か月
１０年 ６か月
０年 ６か月
０年 ４か月
２２年 ６か月
６年１０か月
１６年 ４か月
１１年１０か月
２０年 ８か月
１５年９か月
７年１１か月
１５年１０か月
０年 ４か月
１４年１１か月
１４年 ６か月
６年 ４か月

５名

２９名③ 人材の育成
人材確保が厳しい状況が続いている中、定着に向けた処遇は重要である。その一つと考える育成（教育）の体系構築は不可欠である。
処遇面は、人事任用委員会が中心となり、採用・給与格付、昇格（降格）、昇任（降任）などの検討や審議を行うこととしている。
育成での大きな柱である研修は、研修推進委員会を中心に企画から実施を行っている。
体系構築に向けた打ち合わせは、担当理事と事業所のサービス面となる課長等の委員がリモートで委員会を開催し、着実に成果を挙げている。
＜法人研修推進委員会が計画・実施した研修＞
実施日
研修名
参加
内容（概要）
4 月 1・2 日 新任職員採用時研修
9 名 社会福祉法人職員として基本的な事項を学ぶ
7 月 1 日 2 級職員現任研修
13 名 入職後 4 年前後の職員を対象に福祉の理
念と人権の歴史について学ぶ
8 月 27 日 課長級現任研修
17 名 管理職準備研修と位置づけ、予算・決算の
9 月 24 日
見方の知識を深める
10 月 6 日 採用 6 か月後フォロ
7 名 非言語を含めたコミュニケーションにつー研修
いて学ぶ
10 月 28 日 3 級昇格時研修
9 名 エニアグラムの理解と 3 級の職務について学ぶ
11 月 2 日 採用 2 年目フォロー
7 名 1 年の振り返りと 2 年目職員に期待される
研修
ことを意識する
12 月 5 日 職員実践・研究活動「WITH コロナとこれからの事業運営」を発表会テーマとしてリモートで開催

15

４ 事業所の施設整備等（１） 「さの」の大規模改修
足立区と「大規模改修工事の実施に関する基本協定」を締結（２０２１年４月１日付）
し、７月２日付で工事施工の契約を締結した。
「居ながら改修」という困難さに加え、コロナ禍であることから順調という訳にはいかな
いが、安全を最優先にしながら改修工事を進めている。
（２）「大田区立大森本町高齢者在宅サービスセンター」の閉所「大田区立大森本町高齢者在宅サービスセンターの廃止について」（６月２９日付）の通知により、利用者説明会などを経て、閉所に向けた動きを本格的に実施した。
利用者の意向を尊重しながら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと連携しつつ他センターへの異動を進め、１月末には全員の異動が完了した。
大田区との協議をしながら、３月末日をもって無事閉所した。
なお、職員については、２名が法人内他事業所へ異動し、５名が退職となった。
（３） 養護・軽費老人ホームの在り方
長期的な視点での養護・軽費老人ホームの在り方について、万寿園と大森老人ホームとで検討していくこととしているが、万寿園の入所者減少は現状の大きな課題であることか
ら、この対策を優先課題として取り組んできている。
東村山市との協議を行いながら、定員の２０％以内に認められている契約入所の導入を検討し、２０２２年度から開始する。

５ 地域支援の取り組み（１） 介護員養成研修事業
介護職員の不足は東村山市も例外ではなく、「介護人材緊急確保対策事業」の一環として、東京都の事業者として指定を受けて実施してきた実績から市内他法人とともに、介護職員
初任者研修事業を受託し、実施した。
この事業は、研修を修了させるだけでなく、マッチングイベントにより就労に繋げることを目的として実施し、２０２１年度は、１１名が修了し、３名（支援員１名、登録ヘルパー２名）が当法人の職員として迎えることができた。
（２） 公益的な取り組み
２０２１年度は、新型コロナの感染状況を考慮し、積極的には地域支援を目的とした事業が実施できなかったが、ポルテあすなろにおいては、地域ニーズを踏まえ、実施することが望ましいと判断した事業については、感染対策を講じながら実施してきている。

16

２０２１年度新型コロナウイルス感染症に伴う経営面での影響額について
１．新型コロナウイルス感染症発生者数等（１）感染者数
万寿 第二万寿
さの
日の出
利用者
1
8
22
4
うち入院数
0
8
2
0
うち入院延べ日数
0
208
72
0
収入減少額
0 2,922,400 961,848 611,307※ 収入減少額 ＝ 利用者１日平均収入額 × 入院延べ日数

大森
2
0
0
0

あすなろ 法人合計
8
45
0
10
0
280
0 4,495,555

万寿 第二万寿
さの
日の出
職員
1
8
11
1
労災・傷病手当申請者数
02
00
特別休暇延べ日数
3
33
22
1
施設負担額
32,901 432,000
81,78014,029※ 施設負担額 ＝ 職員１日平均賃金額 × 特別休暇延べ日数

大森
0
0
0
0

あすなろ 法人合計
4
25
1
3
21
80
195,111755,8210

あすなろ 法人合計
6
135

3
18
192,922

あすなろ 法人合計
2
39
8
201
74,328 1,943,543（２）濃厚接触者数
万寿
利用者

7

第二万寿
51

さの

日の出
70

大森
1

万寿 第二万寿
さの
日の出
職員
8
7
18
1
特別休暇延べ日数
29
33
109
4
施設負担額
318,043 500,700 802,601
54,949※ 施設負担額 ＝ 職員１日平均賃金額 × 特別休暇延べ日数（３）保育園等の臨時休園等による休暇
万寿 第二万寿
さの
日の出
職員
0
0
12
1
特別休暇延べ日数
0
0
71
0.5
施設負担額
0
0 108,720
10,015※ 施設負担額 ＝ 職員１日平均賃金額 × 特別休暇延べ日数（４）重症化リスクが高い職員への職免
万寿 第二万寿さの職員
000
職免延べ日数
0
0
0
施設負担額
0
0
0
※ 施設負担額 ＝ 職員１日平均賃金額 × ７０％

日の出

大森

大森
1
7
60,935大森1
18135,261（５）事業の縮小などにより職員の出勤を制限した場合の対応
万寿 第二万寿
さの
日の出
職員
0
0
0
0
職免休暇延べ日数
0
0
0
0
施設負担額
0
0
0
0
※ 施設負担額 ＝ 職員１日平均賃金額 × ７０％

あすなろ 法人合計
2
16
13
91.5
120,783
300,453000

あすなろ 法人合計
2
3
7
25
65,037200,298000

あすなろ 法人合計
7
7
40
40
371,640371640大森（６）事業の休業
万寿

第二万寿

さの
日の出
大森
あすなろ 法人合計
さのデイ
休業事業所
－
ｼｮｰﾄｽﾃｲ
－
－
－
谷中デイ
42
期間
0
11
0
0
0
53
収入減少額
0 1,194,250 4,900,000
00
0 6,094,250※ 収入減少額 ＝ 利用者１日平均収入額 × 平均稼働率 × 休業日数（７）利用控え（わかる範囲）
万寿 第二万寿
さの
日の出
事業所名
－
－
さの全体 デイ
延べ日数
0
0
28
92
収入減少額
0
0 1,250,000 951,711※ 収入減少額 ＝ 利用者１日平均収入額 × 延べ日数

17

大森
－

あすなろ 法人合計
－
0
0
0
120
0
0 2,201,711

２．新型コロナウイルス感染症に伴う費用の増加額（１）ＰＣＲ検査費用
利用者検査人数
職員検査人数
検査費用

万寿 第二万寿
さの
日の出
47
111
4
1
13
94
182
293
71,800 2,313,500 3,027,160 5,113,810※1,083,500は補助金

大森
0
0
0

あすなろ 法人合計
0
163
27
609
114,570 10,640,840（２）抗原検査キット費用
本部
50
083,127

購入数
使用人数
購入額

万寿
50
50
74,800

第二万寿
さの
日の出
4
890
70
4
201
20
17,600 2,277,400
70,000（３）その他新型コロナウイルスに関連する費用
万寿 第二万寿
さの消毒ｱﾙｺｰﾙ・赤外線体温計等 326,466
0 1,035,568

日の出
128,579

大森0

大森
あすなろ 法人合計
230
80
1,374
14
30
319
297,212299,200 3,119,339
あすなろ 法人合計
225,064 1,715,677

３．新型コロナウイルス感染症関連補助金申請額
補助金事業名称
統括事業所
サービス提供体制確保事業補助金 第二万寿
第二万寿
感染症対策防止支援事業補助金 さの
日の出
感染症対策強化補助金
第二万寿
さの両立支援等助成金
日の出
さの足立区ＰＣＲ検査経費補助金
日の出
感染症対策設備整備推進事業補助金 大森
環境改善事業補助金
あすなろ
補助金合計額４．２０２１年度新型コロナウイルス感染症に伴う経営面での影響額
収入減
特別休暇等人件費負担額
ＰＣＲ検査・抗原検査費用等
合計

12,791,516
3,571,755
15,475,856
31,839,127

補助金額

17,157,884

影響額

14,681,243

18

補助金額
1,064,000
107,000
70,00030,0001,100,000
376,636
9,248
2,869,000
5,070,000
5,824,000
638,000
17,157,884

２０２１年度

法人本部拠点区分決算概要（１）事業活動計算書（概要）（２）貸借対照表（概要）(単位：千円）19

サービス活動収益 計
その他の事業収益
経常経費寄附金収益

当年度
決算
2,418
1,918
500

前年度
決算
864
864
0

サービス活動費用 計
人件費
事業費
事務費
減価償却費

31,632
11,180019,818634

33,97814,7090
19,001268△2,346△3,5300817
366△29,214
1,169
0
1,169
△28,045△33,114447
0
447△32,667

3,900
722
0
722
4,622

19,900019,900
0
5,000
0
5,000
0
14,90054,900054,900
0
324
0
0
324
54,576△35,000
0△35,000
0
4,676
0
5,000
△324
△39,676△13,145
73,94660,801089
60,712

21,90978,149100,058
0
26,11273,946△35,054△4,203△39,257
0△26,023△13,234

サービス活動増減差額
サービス活動外収益 計
サービス活動外費用 計
サービス活動外増減差額
経常増減差額
特別収益 計施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益
その他の特別収益
特別費用 計国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
その他の特別損失
特別増減差額
当期活動増減差額
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額

次期繰越活動収支差額
年間サービス活動費用の 23.0 ヵ月(単位：千円）

増 減
1,554
1,054
500

当年度末

前年度末

26,156
4,400
20,365
1,186
206
174,62134,00034,0000140,621
0
152
528
1,836
26,00094,72917,101
276
200,777
2,061
1,382
679
175
175
2,236
137,829
26,00094,72917,10160,712△13,145
198,541
200,777

68,52821,63546,040729
124
175,166
34,00034,0000
141,166
0
239
528
2,383
26,00094,65317,087276
243,694
30,26829,231
1,037
1,740
1,740
32,008
137,740
26,00094,65317,08773,946
21,909211,686
243,694△42,372△17,235△25,675
457
82
△545
0
0
0
△545
0
△87
0
△548
0
76
14
0
△42,917△28,207△27,849△358△1,565△1,565△29,772890
76
14△13,234△35,054△13,145△42,917

預金・積立資産内訳 （単位：千円） 当年度末
前年度末
現金預金（流動資産－流動負債）
24,09538,260積立資産
137,829
137,740
合 計
161,925
176,000

増 減△14,16589△14,075

流動資産
現金預金
事業未収金・未収金
未収補助金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
構築物
器具及び備品権利
ソフトウェア
人件費積立資産
施設整備等積立資産
その他の積立資産
差入保証金・その他の固定資産
資産の部合計流動負債
事業未払金・その他の未払金
未払費用・前受収益
固定負債
役員退職慰労引当金
負債の部合計その他の積立金
人件費積立金施設整備等積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

増 減