県民パワーを結集したコロナ禍における被災者支援
熊本県健康福祉部健康福祉政策課
観光戦略部観光振興課

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はじめに

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令和 2 年 7 月、熊本県では、 3 日夜半前
からの県南部を中心にした線状降水帯の形

県知事によるボランティア参加呼びかけ・県によるボランティ
アバスの運行成などにより、 1 日で 7 月約 1 か月分の降そこで、県知事自ら、記者会見や県ホー水量となるなど、記録的な豪雨に見舞われムページで県民パワーの結集を呼びかけるました。

とともに、新聞や大型ビジョン等を通じて、県民にボランティア参加への協力を依

この豪雨は、県内各地で河川の氾濫や土頼しました。

砂災害等を引き起こし、県南部を中心に、家屋の浸水や倒壊、公共土木施設、ライフまた、県主体としては初めてボランティラインに甚大な被害をもたらしました。

アバスを運行し、直接県民パワーを被災地

新型コロナウイルス感染症流行下でのはに届けました。

じめての大規模災害でしたが、熊本県で運行期間

令和 2 年 7 月17日〜
10月 2 日は、県民パワーを結集した被災者支援を行いました。

運行台数

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輸送ボランティア数

コロナ禍でのボランティア募集

延べ162台
延べ2,271人

ボランティアバスでは、通常、災害ボラ

被災地において、ボランティアの協力ンティアセンターでの受付時に行う、オリは、復旧に欠かせない大きな力です。しかエンテーション、保険加入の手続き、新型しながら、令和 2 年 7 月豪雨発生時は、新コロナウイルス感染防止チェックリストの型コロナウイルス感染症の拡大状況から、記入等を車内で行い、センター業務の負担ボランティアの広域的な受入れに不安を感軽減とボランティアの実働時間の確保に寄じる方々も多くいらっしゃったため、県内与しました。に範囲を限定してボランティアの募集を行ボランティアセンターまでの道程で、被いました。このため、ボランティアの不足

災により道幅が狭くなった道路を通行するが懸念されました。

場合は、狭い道も通れるワゴン車を運行し、災害ボランティアセンターでの受付後、そのまま活動現場に向かうといった対応も行いました。
被災地周辺には温泉地として知られる地

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域もあり、災害ボランティアセンターに4

よっては、温泉無料券の配付を行うところ

県内企業・団体によるボランティアへの参加もありました。そのため、帰りのバスの行

新型コロナウイルス感染症の拡大状況か程に温泉施設を組み込むこともあり、ボラら、県外からのボランティアを受け入れるンティアの方々から好評を得ました。
県によるボランティアバスの運行は、ボことができない中、被災地の早期復旧・復ランティアの確保だけではなく、災害ボラ興を支援するため、「県民による被災地のンティアセンター業務の負担軽減、交通渋復旧・復興支援事業」として、①県内企滞の緩和などの効果も得られました。

業・団体等の協力によるボランティアの安定確保に向けた「くまもとボランティア事務局」設置と、②県内のボランティア参加者による被災地域の経済復興を後押しする経済活動支援（「被災地復興応援券」の発行）という 2 本柱の取組みを行いました。

5 「くまもとボランティア事務局」の設置
コロナ禍におけるボランティアの確保とボランティアバス

ともに、水害時の土砂の撤去、泥かき、床板剥がしなど、復旧フェーズごとに求められるボランティアの専門性や人数のニーズが変動することから、単なるボランティアの確保に留まらず、被災地の作業計画に合わせた人員の配置を行う必要もありました。
一定数のボランティアを中長期的に確保して、被災地の早期復旧を後押しし、県内ボランティア出発前の検温

企業・団体等の協力によるボランティアの安定確保を目的として、県内企業・団体によるボランティアの事前登録を行い、ボランティアセンターとの調整・マッチングを行う「くまもとボランティア事務局（略称：「くまボラ事務局」）」を設置しました。
くまボラ事務局を設置し、企業や団体からのボランティア参加を募ったことで、土日だけでなく平日にも一定数のボランティアを確保することができました。また、ボ被災家屋の泥出しをするボランティア

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ランティア参加を事前登録制としたこと

対して 1 日当たり3,000円分が付与され、で、当日のボランティアセンターでの受付全体で約1,100万円分を発行しました。有や割り振り業務を大幅に短縮するととも効期限は、発災から約半年後の令和 2 年12に、 1 週間から最長 1 か月先までのボラン月から令和 3 年12月までの 1 年間としましティア参加者数を把握することができました。利用可能店舗は、被災地域の旅館・ホた。

テル、スーパー、飲食店、道の駅等で、復このようにして一定期間、安定的に確保

旧に応じて参加店舗が徐々に拡大し、最終したボランティア参加者を、各地のボラン的には被害の大きかった人吉・球磨地域のティアセンターの要望に応じて配置するこ

市町村を中心に、約220店舗となりました。とで、民家での泥出し、清掃作業のほか、被災地復興応援券を受け取ったボラン

ニーズ調査に基づく公民館、神社等での作ティア参加者は、被災地の復興に合わせて業や小学校での文書復旧作業など、被災地地域を再訪し、被災地復興応援券を利用しのニーズに沿ったボランティアのマッチンながら地域で宿泊や食事、買い物等を楽しグを行うことができました。

まれ、被災地の経済的な復興を後押しして結果として、事務局を設置していた 8 月

いただきました。

17日〜 9 月30日の期間中、延べ69団体、約4,000人のボランティアの確保と、ボランティアセンターとのマッチングを行うことができました。

6 「被災地復興応援券」の発行
上記のくまボラ事務局の取組みにより、被災地の土砂の撤去や泥出しといった災害復旧作業を計画的に支援することができましたが、当時の被災地では、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして令和 2 年
7 月豪雨により、経済的にも大きな被害を受けていたことから、被災地経済の復興も課題となっていました。
そのため、被災地の復旧を支援いただいたボランティアの方々に、被災地で食事や買い物をしていただくことによって、被災地の経済復興を支援いただくための「被災地復興応援券」を発行しました。
被災地復興応援券は、被災した地域の店舗で利用可能な商品券となっており、被災地でのボランティア活動に従事した方々に22

■県民パワーを結集したコロナ禍における被災者支援■

73 年 1 月25日までの間に、延べ2,289世帯被災した旅館・ホテルを修復し、避難所に活用4,356人の方々が避難所を利用されました

令和 2 年 7 月豪雨時、県内市町村では、応じたバリアフリー化が難しかったことを避難所を最大で212か所開設し、2,512人がはじめ、個室化に伴う高齢者等への見守り避難したため、新型コロナウイルス感染症対応に苦慮するなど課題点もありました。の感染防止対策として、避難所の分散確保

しかし、避難所分散による新型コロナウイを図るとともに、避難者のうち特別の配慮

ルス感染症の感染防止・感染の不安解消やを要する高齢者や障がい者等（以下「要配子ども世帯が抱える集団生活への心労の軽慮者」という。
）の避難生活環境を改善す減に繋げることができるなど、被災者の感る必要がありました。

染症対策やストレス緩和を図ることができが、応急補修であるため要配慮者の特性にその方法の一つとして、県では宿泊施設た点は何よりの成果でありました。

提供事業により旅館・ホテル（以下「宿泊施設」という。
）を避難所として開設し、被災した宿泊施設

発災約 1 週間後から要配慮者の受け入れを（応急補修前）
廊下

順次開始しましたが、人吉市内の宿泊施設は、広範囲に及ぶ浸水被害により多数の宿泊施設が被災し、また、被災しなかった宿泊施設は、既に単身赴任者の社宅や工事関係者の宿泊等で利用されていたため、宿泊部屋施設提供事業により提供した人吉市内の宿泊施設は 2 施設に留まり、依然として多くの被災者が一般避難所での避難生活を余儀なくされました。
県では、特に要配慮者の避難先を早期確保するため、被災した宿泊施設（復旧に時間を要する施設を除く。
）のうち、要配慮（応急補修後）者の受け入れに同意された 4 施設に対し廊下て、応急補修を実施し、市と協定締結のうえ避難所として活用することとしました。
応急補修の内容は、避難生活に必要な設備（照明、電気、空調等）や防火設備、通路等の最低限の機能を確保するためのもの

部屋

で、 2 か月程度（工事期間：令和 2 年 8 月6 日から令和 2 年 9 月29日まで）で全ての応急補修を完了しました。
その結果、令和 2 年10月 1 日から令和23