有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第19期）

自至平成23年10月１日
平成24年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

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32
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48
48
76
77
77
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96
96
97

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月20日【事業年度】

第19期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

平成23年10月１日

相浦至

平成24年９月30日）

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村松

竜

村松

竜

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高（千円）

2,207,071

2,546,550

3,145,901

3,866,316

4,708,097

経常利益

（千円）

756,506

927,535

1,147,552

1,431,391

1,764,325

当期純利益

（千円）

440,080

524,259585,206

763,774

960,761

包括利益

（千円）

－

－

－

764,249

960,904

純資産額

（千円）

2,874,561

3,247,162

3,659,437

4,242,746

4,972,926

総資産額

（千円）

6,483,631

8,147,552

11,408,561

13,544,119

14,834,683

１株当たり純資産額（円）

33,672.28

37,999.37

42,729.94

246.84288.49１株当たり当期純利益金額 （円）5,155.05

6,140.64

6,853.90

44.69

56.02

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

5,142.51

6,131.24

6,828.54

44.38

55.73

自己資本比率

（％）

44.3

39.8

32.0

31.2

33.4

自己資本利益率

（％）

16.1

17.1

17.0

19.4

20.9

株価収益率

（倍）

19.01

19.84

25.30

40.72

25.26

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

979,217

1,859,338

3,558,535

2,379,712

1,448,640

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,651△169,260△301,935△157,402△388,450

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,710△148,509△183,313△192,652△245,306

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

5,315,596

6,857,030

9,930,332

11,959,990

12,774,220

81
(3)

104
(5)

123
(4)

161
(3)

184
(7)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１.
２.

（人）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において平成24年７月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1-

（2） 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高（千円）

2,010,626

2,219,215

2,636,123

3,071,449

3,607,172

経常利益

（千円）

658,576735,332

850,628

1,044,450

1,205,225

当期純利益

（千円）

383,909413,880

420,398

591,737

703,058

資本金（千円）

655,241

655,816

655,816

660,991

680,203

発行済株式総数（株）

85,372.8

85,38885,38885,532

17,181,800

純資産額

（千円）

2,781,314

3,043,535

3,291,002

3,701,156

4,173,633

総資産額

（千円）

5,854,718

6,978,951

9,533,910

10,972,398

11,299,349

１株当たり純資産額（円）

32,579.98

35,614.50

38,414.85

215.25242.04

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

1,750
(－)

2,100
(－)

2,350
(－)

3,100
(－)

19.50
(－)

１株当たり当期純利益金額 （円）4,497.07

4,847.78

4,923.68

34.63

40.99

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

4,486.12

4,840.36

4,905.47

34.39

40.78

自己資本比率

（％）

47.5

43.6

34.4

33.6

36.8

自己資本利益率

（％）

14.4

14.2

13.3

17.0

17.9

株価収益率

（倍）

21.79

25.12

35.22

52.56

34.52

配当性向

（％）

38.9

43.3

47.7

44.8

47.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

73
( 3)

93
( 5)

108
( 4)

135
( 3)

149
( 7)

（注）１.
２.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において平成24年７月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2-

２【沿革】
年月事項

平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス㈱を設立

平成11年３月「CCS-Wareソリューション」の販売及びサービスを開始
クレジットカード洗替サービスを開始

平成12年３月

インテグラン㈱が当社株式を取得し、当社の親会社となる

平成12年８月

大阪営業所開設

平成12年９月㈱エムティーアイがインテグラン㈱から当社株式を取得し、当社の親会社となる

平成12年11月

商号を「㈱カードコマースサービス」に変更
代表加盟店契約による事務代行サービス業務を開始
クレジットカード会社へのOEM提供を開始

平成16年７月㈱エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング㈱を設立

平成16年９月

グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）が㈱エムティーアイからCCSホールディング㈱を株式交換により取得、当社の親会社となる㈱アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受

平成16年11月㈱ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受

平成17年１月

グローバルメディアオンライン㈱がCCSホールディング㈱を吸収合併

平成17年２月

商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱」に変更

平成17年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年５月

イプシロン㈱を子会社化（現平成20年９月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

平成22年１月㈱シー・オー・シーを持分法適用関連会社とする

平成22年３月㈱データ・アプリケーションからACMS eCASHに関する事業を譲受

平成22年３月

ソーシャルアプリ決済サービス㈱を子会社として設立する（現平成23年７月

ソーシャルコマーステクノロジー㈱を子会社化（現平成24年10月

シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. を子会社として設立する

平成24年11月

九州営業所開設

連結子会社）- 3-

連結子会社）

非連結子会社）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、並びに非連結子会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（BtoC
EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できる決済処
理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下「加盟店」）・クレ
ジットカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業
務処理サービスが主な事業領域です。コンビニ収納・電子マネーなど各決済手段に対しても同様の業務処理サービスを提供しております。
決済処理サービスに加えて、配送サービスや集客支援サービスなど付加価値サービスの提供も行っております。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン
関連事業及びインキュベーション事業を行っております。当社は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレ
ジットカード等の決済が拡がる中、ＧＭＯインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカー
ド等の決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外では同事業は行なわれておらず、グループ内での競合関係はありません。

（１）決済処理サービス、及び付加価値サービス
当サービスは、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスを揃えている点が特徴であり、主に以下からなります。
①決済処理サービス・クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチ
ペイメントサービス３」・クレジットカード会社等の決済事業者と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う「代表加盟サービス」
・インターネット上の各種有料会員制サービス及び公金・公共料金分野での決済処理を実現する月次課金処理を自動化・効率化するための「洗替サービス」
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「自治体向けクレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社イプシロン㈱のクレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク・代引き決済等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」②付加価値サービス・代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する「早期入金サー
ビス」
・配送業者との契約を代行する「配送サービス」
・加盟店の集客・売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」
・当社連結子会社ソーシャルアプリ決済サービス㈱が、モバイルコンテンツ企業との提携のもと提供・運営する
スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォームである「mopita（モピタ）」（２）加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約方法
当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
①加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する「直接加盟店契約」
当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

- 4-

［直接加盟店契約の事業系統図］②当社が複数のクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結する「代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス」
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との加盟店契約を当社またはイプシロン㈱が包括代行するため、加盟店の売上代金は各クレジットカード会社等の決済事業者から当社またはイプシロン㈱に入金され、当社またはイプシロン㈱が取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社またはイプシロン㈱はサービス利用料として、①直接加盟店契約に記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社またはイプシロン㈱の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等の決済事業者への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社またはイプ
シロン㈱指定の審査申込書を当社またはイプシロン㈱に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等の決済事業者に代わり一括して請負うため、加盟店
は入金管理の作業負荷も軽減することが可能です。
［代表加盟店契約及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図］（３）スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」
当社連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱は、ソーシャルアプリやスマートフォン事業に特化した領域のサービス提供として、運営管理事業者との提携のもとスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」を提供・運営しております。

- 5-

［ソーシャルアプリ決済サービス㈱の「mopita」の事業系統図］----------------------------

１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ PGマルチペイメントサービス
SaaS型でクレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・PayPal・代引・口座振替・キャリア決済等を提供するサービス。随時、時流や加盟店のニーズに合わせた最先端の決済手段を追加しています。

- 6-

４【関係会社の状況】
名称

住所

（親会社）
ＧＭＯインターネット㈱（注）１、２

東京都渋谷区（連結子会社）
イプシロン㈱（注）３、４（連結子会社）
ソーシャルアプリ決済サービス㈱東京都渋谷区

東京都渋谷区（持分法適用関連会社）
東京都渋谷区㈱シー・オー・シー

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

3,000

インターネット総合事業

98

各種決済処理サー
ビス

30

課金・決済プラットフォームの提供

119

各種決済処理サー
ビス

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）
被所有
51.94

関係内容

役員の兼任
営業上の取引あり
匿名組合契約に基づく出資

100.00

役員の兼任
営業上の取引あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

100.00

役員の兼任
営業上の取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

48.82

役員の兼任
営業上の取引あり
当社が事務所の一部を賃貸社債の引受けあり
債務保証あり（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合に出資しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．イプシロン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高
1,064,009千円（２）経常利益
703,947千円（３）当期純利益
402,731千円（４）純資産額
920,162千円（５）総資産額
3,661,156千円- 7-

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

184(7)
合計

184(7)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
（２）提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）149(7)

平均年齢（歳）34.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.5

5,969,726（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8-）外数で記載し第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度のわが国の経済環境は、東日本大震災からの復興需要等で景気回復傾向が見られていましたが、欧州政府の債務問題による海外景気の下振れ懸念等の影響を受け、その回復ペースは緩やかなものに留まり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、インターネット購買等による物販市場と会員サービ
ス・デジタルコンテンツ・ソーシャルアプリ市場等による物販以外のサービス市場の拡大に牽引され、非対面商取
引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら中長期的な成長を継続しております。またスマートフォンの普及により、スマートフォンを使用した購買が増加するなど、市場を取り巻く環境が好転してきております。
一方、クレジットカード業界においては、個人消費の横ばいや割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金や、家賃・医療など生活に密着した支払い分野など、非対面におけるクレジット
カード利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
ネットショップ等の加盟店の新規獲得や既存加盟店へのサービス拡充により、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供する「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度末の稼動店舗数は平成23年９月末比6,887店舗増加の38,949店となりました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成20年9月末

平成21年9月末

平成22年9月末

平成23年9月末

平成24年9月末

19,237

21,16626,48832,062

38,949（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」は堅調に推移いたしました。「決済処理金額」においては、当社売上に影響する代表加盟契約の決済処理金額が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、スマートフォンの普及を踏まえ、主要３キャリア（携帯電話会社）への対応を視野に、「PGマルチペイメントサービス」の新たな決済手段として平成24年３月より「auかんたん決済」、また７月より「ドコモ ケータイ払い」の提供を開始し、決済手段の拡充に努めました。
また、平成24年８月には、ネット経済の健全な発展に貢献することを目的とし、当社を含む電子商取引（EC）
向け決済サービス提供事業者６社で「EC決済協議会」を設立いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動
店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。
同社の業績は好調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は1,064百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
なお、スマートフォン分野において、当社グループはスマートフォン画面に最適化された決済画面を表示する
サービスを提供しており、購買者がスマートフォンを使用した購買の比率を増やす中、当サービスは順調に拡大しております。
b.継続課金分野の開拓
日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に、決済処理サービスを提供しております。公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。

- 9-

c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの顧客基盤を生かした付加価値サービスとして、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスを引き続き促進いたしました。
特に「GMO-PG集客支援サービス」は、売上・導入店舗数ともに好調に推移しております。
また、当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱が提供しているスマートフォン向け会員認
証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」は、メディア価値を示す総会員数が500万人となるなど、ス
マートフォンの普及に伴い徐々に進捗しております。
②中期的成長のための経営基盤の強化に注力いたしました。
今後想定される大型案件の増加や既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、データセンターの移転に加え、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,708,097千円（前年同期比21.8％増）、営業利益
1,753,759千円（前年同期比21.7％増）、経常利益1,764,325千円（前年同期比23.3％増）、当期純利益960,761千円（前年同期比25.8％増）と増収増益を継続いたしました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上400,823千円（前年同期比20.0％増）、ランニング売上2,670,498千円（前年
同期比18.3％増）、加盟店売上1,636,774千円（前年同期比28.4％増）となっております。
費用に関しては、売上原価はデータセンター移転に伴う並行稼働コスト等により708,566千円（前年同期比33.5％増）となり、販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続しつつ費用削減努力を継続したことにより
2,245,771千円（前年同期比18.6％増）となりました。
なお、売上原価率の高い付加価値サービスが計画を下回り、その他のクレジットカード決済サービス等が好調に推移したことにより、売上高経常利益率は計画を上回り37.5％となりました。
（２） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ814,230千
円増加し、当連結会計年度末には、12,774,220千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,448,640千円（前年同期は2,379,712千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を747,496千円支払ったものの、税金等調整前当期純利益1,727,039千円の計上と預り金449,372千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は388,450千円（前年同期は157,402千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出217,705千円及び有形固定資産の取得による支出99,870千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は245,306千円（前年同期は192,652千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額264,238千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
（２）受注状況
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

400,823120.0

ランニング売上（千円）

2,670,498

118.3

加盟店売上

（千円）

1,636,774

128.4

合計

（千円）

4,708,097

121.8（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】（１）現状の認識について
当連結会計年度のわが国の経済環境は、欧州政府の債務問題による海外景気の下振れ懸念等の影響を受け、その回復ペースは緩やかなものに留まり先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループの主要なマーケッ
トとなるクレジットカードの非対面商取引市場は、ECの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化、特に電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透により、中長期的にも発展を継続することが見込まれ、それに伴い当社グループの活躍の場は中長期的に拡がると考えられます。一方で、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用による犯罪が社会問題としてクローズアップされるほか、企業の情報管理をはじめとした組織統制強化への社会的な関心が増しております。
このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しており、その上で今後のEC市場の変革に対応するべく、更なる顧客満足度を追求したサービスの提供に努め、業界における存在価値を高めていく所存であります。
（２）当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上請求処理を行っており、重要な情報を管理しております。
リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・ス
タンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリティマネ
ジメントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を上場決済処理サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全である
ことと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービスは、
この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログ
ラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプラ
イバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメ
ントシステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビ
ジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４【事業等のリスク】
以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成24年９月30日現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業を取巻く経営環境について
当社グループは、現在のところ非対面のクレジットカード等の決済事業として、クレジットカード・コンビニ・電子マネーなど様々な決済手段を提供しておりますが、業績への貢献は主にクレジットカードによる決済となります。
①業界動向について
クレジットカードは昭和35年に誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、平成22年時点でクレジットカードショッピング取扱高は46兆8,888億円と民間最終消費支出の16.4％を占めるまでに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。

出典：日本クレジット協会「日本の消費者信用統計」平成24年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名（一部ICカードの場合は暗証番号入力）することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。一方、後者の非対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。

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当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知度向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しております。
しかしながら、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用力が低下する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及と共にトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市
場規模と密接な関係にある非対面決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
昨今、決済処理サービス各社間で、機能・サービス品質・価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、サービス導入
から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに決済専業会社唯一の東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済処理サービ
ス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジット
カード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向（革新）への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進む一方、クレジットカード会社毎の新たなる認証方
式、及び運用についての見解の違いが顕著になって表れております。当社では、クレジットカード会社と加盟店の中間的立場において当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新技術の動向を把握した上で、サービスの機能拡張に努めております。またサービスの導入・運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行ってまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社グループの経営方針の決定
及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社グループの業務
または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

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②アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店に対しては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社グループでは、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジットカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの性質上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③CAFIS(Credit And Finance Information System)の利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、㈱NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社グループは㈱日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
④システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード
会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム
監視、システム構成の冗長化、保険への加入、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑤単一事業について
当社グループは、現在のところ非対面のクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であります。日本におけるクレジットカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。一方、オンラインショッピングの決済手段は、クレジットカード決済が依然として多いものの、コンビニ収納・電子マネーなど多岐に渡ってきており、今後益々決済手段の多様化が進むと予想されます。そのため、当社グループでは継続してクレジットカード等の決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではな
いシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社は稼動店舗に対して月次固定費等を課金するため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個
人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護指針に- 15 -

基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。
一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リスク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制強化の一環として、
当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC
27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム認証基準
Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得しているほか、JCB・American
Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業
界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSにも完全準拠しております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業投資及び子会社について
当社は事業シナジーのある事業への投資、及び子会社化や子会社設立を行っております。投資先選定にあたって
は当該企業の財務内容など詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先及び子会社については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の業績等の状況
によっては投資先や子会社の経営状態の悪化等によって、当社の経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）親会社グループとの関係について
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、当社の発行済株式総数の51.9％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディ
ア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関連事業及びインキュベーション事業を行っております。
①ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、ＧＭＯインターネ
ットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
②ＧＭＯインターネットグループ（ＧＭＯインターネット㈱及び同社の子会社）との取引について
平成24年９月期における、当社グループのＧＭＯインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は143,500千円、費用に係る取引総額は183,072千円であります。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。
（関連当事者取引注記該当分の１百万円以上の取引内容）

種類

会社等の名称
又は氏名

同一の親
会社を持
つ会社

㈱paperboy&co.

所在地

東京都
渋谷区

資本金又は 事業の内
出資金
容又は職
(千円)
業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）

レンタル
120,867 サーバー事業－（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。

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当社サービ
スの提供

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,362

預り金

69,170

カード等決
済代行業務
売上

（その他の１百万円以上の取引内容）（単位：千円）
相手先

取引の内容

取引金額

ＧＭＯインターネット㈱カード等決済代行業務売上

59,051

ＧＭＯクラウド㈱カード等決済代行業務売上10,499

加盟店紹介取次手数料

4,981

ＧＭＯメディア㈱カード等決済代行業務売上

4,433

ＧＭＯメディアホールディングス㈱カード等決済代行業務売上

2,782

ＧＭＯグローバルサイン㈱SSL利用料支払

28,537㈱paperboy&co.

カード等決済代行業務売上

24,400

加盟店紹介取次手数料

69,621

カード等決済代行業務売上

13,228

加盟店紹介取次手数料

51,754

ＧＭＯNIKKO㈱広告出稿料及び広告代理業務料支払

27,922

ＧＭＯソリューションパートナー㈱カード等決済代行業務売上

13,736

ＧＭＯくまポン㈱カード等決済代行業務売上

3,397㈱デジロック

カード等決済代行業務売上

2,385

ＧＭＯクラウドウエスト㈱カード等決済代行業務売上

2,208

ＧＭＯメイクショップ㈱（注）取引条件は類似事例等を参考に協議の上決定しております。
③親会社等との役員の兼務関係について
a.親会社との役員の兼務関係について
平成24年９月30日現在における当社の役員14名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット㈱の役員を兼ねる者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

熊谷

正寿

取締役会長兼社長（非常勤）代表取締役会長兼社長グループ代表山下浩史

取締役（非常勤）

常務取締役システム本部長

安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役グループ管理部門統括

なお、当社代表者である相浦一成氏は、平成24年12月19日付けで「社長」に就任いたしました。ＧＭＯインタ
ーネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続いたしますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また、山下浩史氏は、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。
b.兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はＧＭＯクラウド㈱取締役会長、㈱paperboy&co.取締役会長及びＧＭＯアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行なっており、取締役の山下浩史氏はＧＭＯクリック証
券㈱社外取締役の兼務を行っております。
また、監査役の安田昌史氏はＧＭＯクラウド㈱社外取締役、㈱paperboy&co.社外監査役、ＧＭＯアドパートナーズ㈱社外取締役及びＧＭＯクリック証券㈱社外取締役その他の兼務を行なっております。
④親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。

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具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。
（４）知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。よって第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております
が、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許権等の知的財産権を保有している可能性は否めません。また今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許権等の知的財産権を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した
ときは直ちに管理部法務担当者が窓口となり、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
なお、当社グループにおいては決済システムに関連する特許を１件取得しております。
（５）経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係わる売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード
会社と締結しております。
当社のサービスは、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ全てを利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
代表加盟店契約は、クレジットカード会社と当社の契約条件に基づき、当社が加盟店に加盟店料率をはじめとしたサービス内容を設定することが可能なサービスであります。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施
しております。
（６）その他①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社グループは、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成24年９月30日現在、当社の同ストックオプション等による潜在株式は100,000株
であり、期末発行済株式数17,181,800株（自己株式1,020株を含む）の0.6％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
②「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における12,774,220千円の中には、当社グループの加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金8,836,126千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は3,938,093千円となります。

- 18 -

５【経営上の重要な契約等】（１） 業務代行に関する契約
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

ユーシーカード㈱業務基本契約書

平成７年11月30日～平成８年11月29日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧 ㈱ミリ
オンカード・サービス）

業務基本契約書

平成８年４月１日～平成９年３月31日

有(１年)㈱クレディセゾン

業務基本契約書

平成８年10月１日～平成９年９月30日

有(１年)

業務基本契約書

平成８年11月１日～平成９年10月31日

有(１年)

業務基本契約書

平成９年１月８日～平成10年１月７日

有(１年)㈱セディナ（旧 ㈱ダイエーオ
ーエムシーカード）

業務基本契約書

平成９年７月１日～平成10年６月30日

有(１年)

イオンクレジットサービス㈱

業務基本契約書

平成９年７月16日～平成10年７月15日

有(１年)楽天カード㈱（旧㈱）

業務基本契約書

平成９年10月１日～平成10年９月30日

有(１年)

カード業務代行契約書

平成11年１月29日～平成12年１月28日

有(１年)

加盟店業務代行契約書

平成12年10月１日～平成13年９月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧㈱日本ダイナースクラブ）

契約書

契約捺印日から契約に従う解除日まで－

三井住友カード㈱業務提携契約書

平成19年８月14日～平成20年８月13日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧ーシーカード）㈱セディナ（旧
ファイナンス）㈱ディ㈱セントラル

国内信販㈱ジェーシービー
三菱UFJニコス㈱（旧
販㈱）

日本信

- 19 -

（２） 代表加盟に関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

三菱UFJニコス㈱（旧 ㈱ミリ
オンカード・サービス）

加盟店契約書（一括契約）平成13年３月２日～平成14年３月１日

有(１年)ユーシーカード㈱通信販売加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧 シティコープダイナース
クラブジャパン㈱）包括代理加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧ーシーカード）代表加盟契約書

平成13年６月１日～平成14年５月31日

有(１年)㈱東京クレジットサービス

包括代理契約書

平成13年７月10日～平成14年７月９日

有(１年)イオンクレジットサービス㈱包括代理契約書

平成13年７月20日～平成14年７月19日

有(１年)㈱セディナ（旧 ㈱ダイエーオ
ーエムシーカード）

包括代理契約書

平成13年８月23日～平成14年８月22日

有(１年)㈱クレディセゾン

包括代理契約書

平成13年９月30日～平成14年９月29日

有(１年)㈱セディナ（旧
ファイナンス）

包括代理契約書

平成13年10月29日～平成14年10月28日

有(１年)包括代理加盟店契約書

平成14年10月１日～平成15年９月30日

有(１年)

契約書

平成15年４月28日～平成16年４月27日

有(１年)包括代理契約書

平成16年４月１日～平成17年３月31日

有(１年)NICOSカード包括加盟店契約書

平成16年７月１日～平成17年６月30日

有(１年)㈱オリエントコーポレーション

包括代理契約書

平成16年９月１日～平成17年８月31日

有(１年)㈱ジャックス

包括代理契約書

平成17年12月８日～平成18年６月30日

有(１年)

三井住友カード㈱加盟店契約書（包括代理）

平成19年８月８日～平成20年８月７日

有(１年)楽天カード㈱包括代理加盟店契約書

平成23年９月１日～平成24年８月31日

有(１年)

㈱ディ

㈱セントラル㈱ジェーシービー㈱ライフカード（旧
フ）

㈱ライ

㈱アプラス
三菱UFJニコス㈱（旧
販㈱）

日本信

- 20 -

（３） マルチペイメントサービスに関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード以外の決済業務に係る事務を代行する目的として、クレジットカード会社以外の各決済事業者と以下の契約を締結しております。
なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

楽天Edy㈱（旧ビットワ
レット㈱ ）

Edy電子商取引加盟店（代表）
契約書

平成20年５月１日～平成21年４月30日

有(１年)

東日本旅客鉄道㈱インターネット決済加盟店契約書 平成20年６月９日～平成21年３月31日

有(１年)

ウェルネット㈱料金収納代行事務委託契約書

平成20年９月１日～平成21年８月31日

有(１年)Alipay.com Co.,Ltd.

ALIPAY SERVICE CONTRACT

平成21年７月９日～平成22年７月８日

有(１年)㈱電算システムパートナー基本契約書

平成21年９月１日～平成22年８月31日

有(１年)PayPal Pte. Ltd.

CHANNEL PARTNER AGREEMENT

平成21年12月22日～平成22年12月21日

有(１年)㈱ウェブマネー

WebMoney加盟店契約に関する合意書

平成22年４月19日～平成23年４月18日

有(１年)

郵便事業㈱
（注）

運送基本契約書

平成22年６月14日～平成23年６月13日

有(１年)ＳＭＢＣファイナンス
サービス㈱預金口座振替による代金回収
事務委託契約書

平成22年６月22日～平成23年６月21日

有(１年)日通キャピタル㈱日通キャピタルe-決済サービス利用規約

平成23年１月13日～平成24年１月12日

有(１年)

西濃運輸㈱

運送契約書

平成23年２月１日～平成24年１月31日

有(１年)

西濃運輸㈱

運送契約に関する覚書（代引き決済）平成23年２月１日～平成24年１月31日

有(１年)

ＫＤＤＩ㈱及び
沖縄セルラー電話㈱包括代理加盟店契約書

平成24年２月20日～平成25年2月19日

有(１年)㈱エヌ・ティ・ティ
ドコモ

ケータイ払い決済サービス
包括加盟店規約

平成24年７月14日から契約に従う
解除日まで

－

（注） 郵便事業㈱は平成24年10月１日に郵便局㈱と合併し、日本郵便㈱となりました。
（４） 業務委託に関する契約
会社名

契約の名称

契約の内容

持分譲渡及びソフトウエア
保守契約

当社が利用している一部のソフトウエアで、現在相手方に帰属されている権利の譲渡とそのソフトウエアに関する保守契約自至

平成16年４月１日
平成23年３月31日

有(１年)

TIS㈱

アウトソーシング・サービス契約書

当社の情報システムの運用・管理及び当社に対して
情報処理サービスを提供する諸作業を内容とする契約

自至

平成18年５月１日
平成23年４月30日

有(１年)㈱アイネットコロケーショ
ンサービス個別契約書

当社のデータセンター設置を内容とする契約

平成24年１月23日から契約解除に従う解除日
まで

荒木

克友

- 21 -

契約期間

自動更新

－

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 22 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,290,564千円増加し、14,834,683千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加814,230千円、ソフトウエアの増加127,325千円及び売掛金の増加
124,476千円であります。現金及び預金の増加の主な内容は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少
いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ560,383千円増加し、9,861,756千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加449,372千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ730,180千円増加し、4,972,926千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により265,133千円減少したものの、当期純利益を960,761千円計上したことによるものであります。
（２） 経営成績（売上高）
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」の記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は売上高が4,708,097千円となり前連結会計年度に比べ21.8％の増加となりました。品目別の売上高では、イニシャル売上は400,823千円と前連結会計年度に比べ20.0％
増加し、ランニング売上は2.670,498千円と前連結会計年度に比べ18.3％増加し、加盟店売上も1,636,774千円と前連結会計年度に比べ28.4％増加と共に堅調に推移いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、データセンター移転に伴う並行稼働コスト等により前連結会計年度に比べ33.5％増の708,566千円となり、販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続しつつ費用削減努力を継続したことにより、前連結会
計年度に比べ18.6％増の2,245,771千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前述の結果、売上総利益が664,058千円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ21.7％増加の
1,753,759千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度に比べ23.3％増加の1,764,325千円となりました。また、当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度の37.0％から37.5％に上昇いたしました。
（当期純利益）
当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ25.8％増加の960,761千円となりました。
（３） キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
記載しております。

- 23 -

１.業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は391,494千円で、その主なものはサーバー等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（１）提出会社
平成24年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、器具 有形リー
及び備品
ス資産

建物

本社内部造作、情本社及び営業所
報機器及びソフト(東京都渋谷区他)
ウエア

42,64787,296

72,905

ソフト
ウエア

無形リー
ス資産

352,366

1,688

合計

556,904

従業員数(人)

149(7)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所においては、他の者から建物の賃借を受けており、本社は平成24年８月に増床し、面積が490.76㎡増加しております。
本社
第19期賃借料 87,430千円 面積 1,500.25㎡
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）国内子会社
平成24年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

情報機器及
イプシロン
本社
びソフトウ
㈱
(東京都渋谷区)
エア

建物－

工具、器具 有形リー
及び備品
ス資産

ソフト
ウエア

無形リー
ス資産

－

15,151－

13,053（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の30名は、当社（従業員）からの出向者であります。

- 24 -

合計

28,205

従業員数
（人）

30

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、573,729千円を計画しております。主な内訳は、システム基盤強化に270,074千
円、新規サービスの開発に200,920千円及び社内情報システム強化に74,075千円を予定しております。
平成24年９月30日現在の上記投資区分別の重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額社名（事業所名）

所在地

当社
（本社）

東京都渋谷
区

当社
（本社）

東京都渋谷
区

当社
（本社）

東京都渋谷 社内情報シ
区
ステム強化

設備の内容

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

システム
基盤強化

270,074

－

新規サー
ビスの開
発

178,940

67,325

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資本

平成24年
10月

平成25年
９月

－

－

自己資本

平成24年
10月

平成25年
９月

－

－

自己資本

平成24年
10月

平成25年
９月

－

（注）第20期中の状況を記載しておりますが、当社グループの性質上、第21期以降も継続して行うものがあります。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。

- 25 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,200,000
計

51,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月20日）

普通株式

17,181,800

17,182,000

計

17,181,800

17,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数 100株－

（注） 「提出日現在発行数」欄には平成24年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 26 -

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成24年９月30日）

提出日の前月末現在（平成24年11月30日）

９（注）１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

28,800（注）１、２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）360（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年12月16日から
平成26年12月15日まで
発行価格
360
資本組入額
180
（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

同左

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）及び平成24年７月１日付の株式分割（１：200）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場
合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(３) その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 27 -

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第９回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年９月30日）

提出日の前月末現在（平成24年11月30日）

332（注）１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

66,400（注）１、２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）556（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成23年12月17日から
平成27年12月16日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
556
資本組入額
278
（注）２

同左

（注）５

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

（注）６

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成24年７月１日付の株式分割（１：200）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。
５．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

- 28 -

(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(３) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の３．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の４．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(８) 新株予約権の行使の条件
前述の５．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。

- 29 -

（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年９月30日）

提出日の前月末現在（平成24年11月30日）

新株予約権の数（個）2423

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,800（注）１4,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）637（注）１

同左

新株予約権の行使期間

平成23年12月17日から
平成27年12月16日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
（注）１

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

637
319

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．平成24年７月１日付の株式分割（１：200）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。
４．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

- 30 -

(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(３) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の２．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の３．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(８) 新株予約権の行使の条件
前述の４．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。

- 31 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年11月18日
（注）１

△0.8

85,372－655,241－

915,163

平成20年10月１日～
平成21年９月30日
（注）２

16

85,388575

655,816574

915,738

平成22年10月１日～
平成23年９月30日
（注）３

144

85,532

5,175

660,991

5,174

920,913平成24年７月１日（注）４

17,020,868

17,106,400－

660,991－

920,913平成23年10月１日～
平成24年９月30日（注）５75,40017,181,800

19,212680,203

19,211

940,125

年月日（注）１．平成20年11月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が0.8株減少しております。
２．平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が16株、資本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。
３. 平成22年10月１日から平成23年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が144株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。
４. 株式分割（１：200）によるものであります。
５. 平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,400株、資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株）
区分

金融商品取
引業者

外国法人等

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

21

31

41

73

3

2,829

2,998

－

所有株式数
（単元）

－

28,073

1,003

91,307

17,9858

33,433

171,809900

所有株式数の
割合（％）

－

16.34

0.58

53.14

10.47

0.01

19.46

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,020株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

- 32 -

（７）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26－１

日本マスタートラスト
信託銀行㈱（信託口）

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
セルリアンタワー

8,924,800

51.94

東京都港区浜松町２－11－３

1,016,900

5.91

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

1,014,900

5.90

相浦一成

東京都世田谷区

622,800

3.62

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017 USA(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)

455,800

2.65

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ, UNITED
KINGDOM(東京都中央区月島４－16－13)

260,300

1.51

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

204,300

1.18

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟

153,900

0.89

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7 BN U.K.
(東京都中央区日本橋３－11－１)

140,000

0.81

ビービーエイチ マシユーズ
ジヤパン フアンド（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
CALIFORNIA(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)

130,800

0.76

計

－

12,924,500

75.22

ジエーピーモルガンチエース
ユーエス ペンシヨン トリー
テイ ジヤスデツク（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380084（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505041（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東（注）１. フィデリティ投信㈱から、平成23年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年11月30日現
在で5,237株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信㈱の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
また、下記の保有株券等の数については、平成24年７月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）は考慮しておりません。
大量保有者
フィデリティ投信㈱住所
東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー
保有株券等の数
株式 5,237株
株券等保有割合
6.12％- 33 -

２. インベスコ投信投資顧問㈱から、平成24年７月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年７月
13日現在で826,400株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インベスコ投信投資顧問㈱の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
インベスコ投信投資顧問㈱住所東京都六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数
株式 826,400株
株券等保有割合
4.81％（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,179,900

171,799－

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

17,181,800－－

総株主の議決権－

171,799－1,000（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ㈱１－14－６
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

- 34 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成16年12月15日定時株主総会）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成16年12月15日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成16年12月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２名
８名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち５名は、退職により権利を喪失しております。
（平成20年12月16日定時株主総会）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成20年12月16日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年12月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

６名
49名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）割当担当者のうち３名は、退職により権利を喪失しております。

- 35 -

（平成20年12月16日定時株主総会）
決議年月日

平成20年12月16日

付与対象者の区分及び人数

従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

11名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20

27,580

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成24年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

1,020

－

1,020

－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成24年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 36 -

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度においては、当社株式を上場している証券市場における利便性・流動性の向上に資することを目的とし、平成24年７月１日付で１株につき200株の割合をもって株式分割を行ったため、当連結会計年度の１株当たり配当金は19.5円、次期につきましては23.5円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年12月19日
株主総会決議１株当たり配当額（円）

335,02519.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高（円）(171,000)
106,100

133,900

180,500

364,500

393,000※1,636

最低（円）(92,000)
92,40062,400105,500

151,000

246,100※1,301（注）１.
２.

最高・最低株価は、平成20年９月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、（ ）表示をしております。
※は株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

341,500

308,000

310,000※1,636

1,605

1,574

1,419

最低（円）

300,000

246,100

260,000※1,491

1,301

1,355

1,328

（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２. ※は株式分割による権利落後の株価であります。

- 37 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長

熊谷

正寿

代表取締役
社長

相浦

一成

取締役
副社長

企業価値創造戦
略統括本部本部
長

村松

竜

略歴

平成３年５月 ㈱ボイスメディア（現 ＧＭＯイ
ンターネット㈱）代表取締役社長
就任
平成11年９月 ㈱まぐクリック（現 ＧＭＯアド
パートナーズ㈱）代表取締役社長
就任
平成12年４月 同社代表取締役社長退任
同社取締役
平成13年８月 ㈱アイル（現 ＧＭＯクラウド㈱）代表取締役会長就任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）代表取締役会長兼社長就任
昭和38年７月17日生㈱アイル（現 ＧＭＯクラウド㈱）代表取締役会長退任
同社取締役会長（現任）
平成16年３月 ㈱paperboy&co.取締役会長就任（現任）
平成16年12月 当社取締役会長就任
平成19年３月 ㈱まぐクリック（現 ＧＭＯアド
パートナーズ㈱）取締役会長就任（現任）
平成20年５月 ＧＭＯインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表就任（現任）
平成23年12月 当社取締役会長兼社長就任
平成24年12月 当社取締役会長就任（現任）
昭和61年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成12年４月 当社代表取締役社長就任
平成15年12月 ㈱エムティーアイ取締役就任
昭和37年７月19日生 平成18年３月 ＧＭＯインターネット㈱取締役就任
平成23年12月 当社代表取締役ＣＥＯ就任
平成24年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成６年４月 日本合同ファイナンス㈱（現 ㈱ジャフコ）入社
平成11年12月 ㈱ペイメント・ワン代表取締役就任
平成13年５月 同社代表取締役最高経営責任者就任
平成16年12月 当社常務取締役経営企画室長就任
平成19年12月 当社専務取締役経営企画室長就任
平成21年10月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌昭和45年４月８日生
平成22年10月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
平成22年11月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
平成22年12月 当社取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌就任
平成24年10月 当社取締役副社長企業価値創造戦
略統括本部本部長（現任）- 38 -

任期

所有
株式数
（株）

（注）６

－

（注）６

622,800（注）６

124,400

役名

職名

氏名

生年月日

システム本部本部長兼IT戦略企
画室長

礒崎

覚

イノベーショ
常務取締役 ン・パートナー
ズ本部本部長久田雄一

コーポレートサ
ポート本部本部長兼プロヴィジ
ョン統括部長

木村

泰彦

専務取締役

取締役

取締役

カスタマーディライト推進本部
本部長兼加盟店
業務部長

大嶋

正

略歴

昭和59年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成10年１月 同社システム部長
平成18年１月 同社理事金融セクターデリバリー担当
平成19年７月 同社執行役員アプリケーション・
イノベーション・サービス担当
平成21年４月 同社執行役員ITSデリバリー担当
平成23年９月 当社上席執行役員システム本部担
昭和35年10月31日生
当
平成23年10月 当社上席執行役員システム本部本部長
平成23年12月 当社常務取締役システム本部本部長就任
平成24年10月 当社常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
平成24年12月 当社専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長就任（現任）
昭和59年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成５年１月 同社金融機関営業統括本部営業課長
平成13年１月 同社金融機関営業統括本部営業部長
平成21年７月 同社理事営業部長
昭和33年12月８日生 平成24年１月 同社理事副事業部長
平成24年５月 当社上席執行役員営業本部担当
平成24年10月 当社上席執行役員イノベーショ
ン・パートナーズ本部本部長
平成24年12月 当社常務取締役イノベーション・
パートナーズ本部本部長就任（現任）昭和59年３月 朝日クレジット㈱（現 ㈱セディナ）入社
平成13年12月 当社入社
平成14年10月 当社監査室長
平成16年10月 当社管理部長
昭和38年３月28日生 平成17年12月 当社取締役管理部長就任
平成22年10月 当社取締役管理本部本部長兼管理部長
平成24年10月 当社取締役コーポレートサポート
本部本部長兼プロヴィジョン統括部長（現任）
昭和63年４月 日産チェリー東京販売㈱（現 日産プリンス東京販売㈱）入社
平成12年２月 当社入社
平成15年10月 当社営業部長
平成18年11月 当社営業統括部長兼事業開発部長
平成18年12月 当社取締役営業統括部長兼事業開発部長就任
平成19年１月 当社取締役営業統括部長
昭和38年８月15日生 平成19年８月 当社取締役営業部門管掌
平成20年12月 当社取締役営業本部本部長
平成22年10月 当社取締役カスタマーサービス本部本部長
平成23年10月 当社取締役加盟店本部本部長兼加盟店業務部長平成24年10月 当社取締役カスタマーディライト
推進本部本部長兼加盟店業務部長（現任）- 39 -

任期

所有
株式数
（株）

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

26,800（注）６22,800

役名

取締役

職名

イノベーショ
ン・パートナーズ本部ソリュー
ション第一営業
部長

氏名

生年月日

村上

知行

取締役

小名木

正也

取締役

佐藤

明夫

常勤監査役

監査役

神田

鈴木

略歴

平成11年４月 ㈱ネットエンズ（現 エヌシーア
イ㈱）入社
平成12年８月 当社入社
平成18年11月 当社営業第一部長
平成20年10月 当社カスタマーサポート部長
平成20年12月 当社カスタマーサービス部長
昭和47年11月６日生 平成22年10月 当社営業本部本部長兼東京営業部
長
平成22年12月 当社取締役営業本部本部長兼東京
営業部長就任
平成24年10月 当社取締役イノベーション・パー
トナーズ本部ソリューション第一
営業部長（現任）
昭和45年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成６年３月 同社取締役金融システム事業本部
第二営業統括本部長就任
平成10年４月 同社常務取締役金融システム事業部長就任
平成12年４月 同社専務取締役サービス事業担当
就任
平成14年４月 同社取締役副社長営業部門担当就任
平成16年10月 当社顧問就任
昭和21年12月28日生 平成17年２月 ㈱日本総合研究所副社長執行役員
就任
平成18年６月 ㈱ジェイス（現 ㈱日本総研情報サービス）社外取締役就任
平成18年７月 ㈱日本総研ソリューションズ（現㈱JSOL）代表取締役社長兼最高執
行役員就任
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
平成20年12月 ㈱エムティーアイ社外取締役就任（現任）
平成23年６月 ㈱JSOL顧問就任（現任）
平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成15年３月 佐藤総合法律事務所開設（現任）
平成17年４月 駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師（現任）
平成17年６月 ㈱アミューズ社外監査役就任（現任）
平成19年３月 ＧＭＯホスティング＆セキュリテ
ィ㈱（現 ＧＭＯクラウド㈱）社
外監査役就任（現任）
昭和41年２月４日生 平成19年６月 インフォテリア㈱社外監査役就任（現任）
平成19年９月 クリック証券㈱(現 ＧＭＯクリッ
ク証券㈱)社外監査役就任
平成19年11月 当社顧問就任
平成20年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役就任（現任）
平成20年12月 当社取締役就任（現任）
平成24年１月 ＧＭＯクリックホールディングス㈱社外取締役就任（現任）

任期

所有
株式数
（株）

（注）６

10,100

（注）６

－

（注）６

－

康弘

昭和57年４月 朝日クレジット㈱（現 ㈱セディナ）入社
昭和32年11月15日生 平成８年１月 当社入社
平成10年８月 当社管理部次長
平成18年12月 当社監査役就任（現任）（注）４12,000章洋

昭和36年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現
日本NCR㈱）入社
昭和58年９月 日本シー・アンド・シーシステム
昭和13年９月９日生
ズ㈱（現 Profit Cube㈱）代表取 （注）５
締役社長就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成12年12月 当社監査役就任（現任）

16,000- 40 -

役名

監査役

監査役

職名

氏名

安田

飯沼

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昌史

平成８年10月 センチュリー監査法人（現 新日本
有限責任監査法人）入所
平成12年４月 同監査法人退所
公認会計士登録
インターキュー㈱（現 ＧＭＯイン
ターネット㈱）入社
平成13年９月 同社経営戦略室長
平成14年３月 同社取締役就任
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担当
同社常務取締役就任㈱アイル（現 ＧＭＯクラウド㈱）社外取締役就任（現任）
平成16年３月 グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）昭和46年６月10日生
管理部門統括・グループ経営戦略・ （注）５
IR担当
平成16年12月 当社監査役就任（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）専
務取締役就任㈱paperboy&co.社外監査役就任（現任）
平成20年３月 ㈱まぐクリック（現 ＧＭＯアドパ
ートナーズ㈱）社外取締役就任（現任）
平成20年５月 ＧＭＯインターネット㈱専務取締役
グループ管理部門統括就任（現任）
平成23年６月 ＧＭＯクリック証券㈱社外取締役就
任（現任）

－

孝壮

平成２年11月 センチュリー監査法人（現 新日本
有限責任監査法人）入所
平成６年３月 公認会計士登録
平成12年４月 当社入社
平成12年６月 当社監査役就任
平成12年８月 当社取締役管理部長就任
平成14年１月 当社取締役公開準備室長
昭和42年１月７日生 平成14年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員就任 （注）３
平成15年11月 ㈱やまやコミュニケーションズ社外
監査役就任（現任）平成16年１月 当社取締役公開準備担当
平成17年10月 当社取締役
平成17年12月 当社監査役就任（現任）
平成19年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員就
任（現任）

7,400

計

（注）１．取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木章洋氏及び監査役安田昌史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４．平成22年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間- 41 -

842,300

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
上記の方針に基づき当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また月次決算につきましては、毎月１回の定時取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。
取締役候補者の指名に関しては、各取締役相互、及び課長以上の管理職による360度評価制度を基に総合判断し、株主総会に諮っております。報酬に関しては、貢献度と当社における役割をベースに審議し、決定しております。
ｂ．企業統治体制を採用する理由
社外取締役や社外監査役の参画により取締役会及び監査役会の一層の活性化を図り、取締役会等を充実させる
ことによりコーポレートガバナンスの更なる強化が可能であると考えるからであります。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リス
ク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制に関して、当社では、代表取締役社長を中心に全部室の所属長をリーダーとして全社でリスク管理に取り組んでおります。リスク管
理は企業価値を維持・向上する仕組みであるとの認識の下、コストと効果の関連等の経営的視点から移転・低減・回避・保有等を判断しております。
また取締役会で決議した内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、当社ではリスク管理に関する規程等を充実させ、内部監査室が各部室のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。

- 42 -

さらに代表取締役社長が従業員に対してリスク管理の重要性を常に説いておりますが、平成19年10月より設置した内部監査室が内部統制システム構築を主導しており、内部統制の主軸をリスク管理と捉え各部室会議において内部統制構築のみならず、リスク管理（リスクプロファイル、リスクコントロール）の重要性及び方法等を共有し、全従業員がリスク管理への意識を高めるべく啓蒙活動を行っております。
なお、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバ
ル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリ
ティマネジメントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得
しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービス
は、この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する
プライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マ
ネジメントシステムを確立及び運用しております。
当社グループは、今後も定めたセキュリティポリシーに従って管理策の定着と改善のための社内教育・監視体制等を徹底し信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査室を設置し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。内部監
査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営・会社財産の保全・管理状況及び適正な財務諸表等の作成状況の実態を調査し、諸法令・定款及び社内規程への準拠性を確かめることにより、経営の合理化・効率化と業務の適正な運営のための内部統制が、適切に構築・運用されていることを確かめることにあります。
また、当社では、監査役制度を採用しており、平成24年12月19日現在、社外監査役２名を含む４名により監査役
会を構成し、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し取締役の業務執行を監視しております。監査役会は月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を行っております。なお、社外監査役である安田昌史氏と監査役である
飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。監査役は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

- 43 -

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、各々の専門的見地や幅広い経験から意見を述べていただくなど、取締役会の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社といたしましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、取締役会を監視・監督するにあたり社外取締役または社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を社外取締役及び社外監査役に選任しており、取締役
会の適正な意思決定に貢献していると考えております。なお、社外監査役である安田昌史氏は、親会社であるＧ
ＭＯインターネット㈱の専務取締役グループ管理部門統括、ＧＭＯクラウド㈱社外取締役、ＧＭＯアドパートナーズ㈱社外取締役、ＧＭＯクリック証券㈱社外取締役及び㈱paperboy&co.社外監査役その他の兼務をしております。社外監査役である鈴木章洋氏は当社株式を16,000株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。社外取締役の小名木正也氏及び佐藤明夫氏並びに社外監査役の鈴木章洋氏については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④役員報酬の内容
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

147,700

107,403797

39,500－７

監査役(社外監査役を除く)

13,02011,520

－

1,500

－

２

社外役員

14,601

13,560

41

1,000

－

３

（注）期末現在の人員数は取締役10名、監査役４名であります。上記の支給人員との主な相違理由は、無報酬の取締役２名、監査役１名が存在しているところによるものであります。
ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額34,600千円を支払っております。
ｄ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によるものであります。
⑤株式の保有状況
ａ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 52,963千円
ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び合計額
前事業年度
特定投資株式銘柄㈱フルスピード

株式数（株）
100

貸借対照表計上額
（千円）
2,568

保有目的
取引関係の維持等の政策投資目的

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱フルスピード

株式数（株）
100

貸借対照表計上額
（千円）
1,867

- 44 -

保有目的
取引関係の維持等の政策投資目的

ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は、以下のとおり
であります。なお継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田代清和
指定有限責任社員 業務執行社員 日高真理子
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士６名、その他６名⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ｂ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ．監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｄ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 45 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,680888

24,066

732

－

－

－

－

24,680888

24,066

732

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 46 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

11,959,990
415,999
0258
196,185
37,437
115,289
60,16012,318△34,286

12,774,220
540,475
323
342
209,089
48,647
95,199148,398
14,789△24,024

流動資産合計12,763,352

13,807,461

40,865△12,61260,465△17,818

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

28,25342,647

221,818△160,769

297,298△196,842

61,049100,455

19,052△8,617

93,677△20,772

10,43572,90599,738216,008

62,8802,569
1,016
240,193
130,408

52,151
1,688
678
367,518
66,246

437,068

488,284

60,742240
7,504
21,440
8,357
6,638
1,400
89,22155,054△6,63881,976
13,65811,00029,773
4,839
3,726
3,988
128,894
48,799△3,726

243,959

322,928

780,766

1,027,221

13,544,119

14,834,683

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年９月30日)

89,613
4,981
122,047
399,796
53,541
6,849
8,408,426
726
145,22252,5005,182

147,881
20,627
168,433
392,246
42,651
6,020
8,857,799
1,268
109,300
46,5005,153

9,288,888

9,797,882

9,104
3,380

58,290
5,583

12,48563,873

負債合計

9,301,373

9,861,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

660,991
920,9132,644,597△3,882680,203
940,125
3,340,225△3,9104,222,619

4,956,644

△260

△117

△260

△117

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

20,386

16,399

純資産合計

4,242,746

4,972,926

負債純資産合計

13,544,119

14,834,683- 49 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

3,866,316
530,843

売上総利益

4,708,097
708,566

3,335,472

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,894,257

1,753,759

1,201
115
－
7,702
1,161
12,015344

737
106
12,468
7,429
923
14,2501,330

22,53937,246

10,343
9,749
11,726525
15

11,930－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

13,954780
1432,361

26,6801,431,391

1,764,325※2※3

特別損失合計

2,245,771

1,441,214

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
その他

経常利益

3,999,530※1

29,188
6,158
1,557
3,656

※2

35,713
1,573－－

40,56037,286

税金等調整前当期純利益

1,390,831

1,727,039

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

670,598△43,542

739,704
26,573

法人税等合計627,056

766,277

少数株主損益調整前当期純利益

763,774

960,761

当期純利益

763,774

960,761- 50 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
763,774(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
960,761474

その他の包括利益合計

474

142
※1

142

包括利益

764,249

960,904（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

764,249－

960,904－- 51 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

655,816

660,991

5,175

19,212

5,175

19,212660,991

680,203915,738

920,913

5,174

19,211

5,174

19,211

920,913940,125

2,081,472

2,644,597△200,650
763,774△265,133
960,761

563,124

695,628

2,644,597

3,340,225△3,882△3,882

－

△27

－

△27

△3,882△3,9103,649,145

4,222,619

10,350△200,650

38,424△265,133

763,774－

960,761△27

573,474

734,024

4,222,619

4,956,644

△735

△260

474

142

474

142

△260

△117

(単位：千円)
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

11,027

20,386

9,359△3,986

9,359△3,986

20,386

16,3993,659,437

4,242,746

10,350△200,650

38,424△265,133

763,774－
9,834

960,761△27△3,844583,308

730,180

4,242,746

4,972,926

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,390,831
155,590
10,72891,903△1,316

1,727,039
177,228
10,728△55,096△844

10,343525
9,749△7,702

11,930780△12,468△7,42929,1886,158
1,557△71,215△103△23,038△13,791

35,713
1,573－△121,565△407△12,903△88,389

15,031
1,339,804
39,36958,268449,372
33,540小計

2,983,616

2,207,070

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,312△10,343△594,872

997△11,930△747,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,379,712

1,448,640△18,189△142,102△22,390562－△99,870△217,705△23,924－△42,666

1,880
22,836

1,622△5,908△157,402△388,450

10,3501,117△199,247△4,872

32,484－△264,238△13,552△192,652△245,306－△652

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,029,657

814,230

現金及び現金同等物の期首残高

9,930,332

11,959,990

現金及び現金同等物の期末残高※1- 54 -

11,959,990※1

12,774,220

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
イプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱(2）非連結子会社の名称等
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称㈱シー・オー・シー(2）持分法を適用しない非連結子会社
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年- 55 -

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
上記以外のもの定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 56 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
１．偶発債務以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年９月30日）㈱シー・オー・シー（借入債務）

当連結会計年度（平成24年９月30日）
91,591千円㈱シー・オー・シー（借入債務）

71,995千円

２．当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
当座借越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成24年９月30日）

5,600,000千円－

7,300,000千円－

5,600,000

7,300,000（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

給与手当

683,443千円

795,595千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額145,22252,50019,240109,300
46,50012,585※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

工具、器具及び備品－千円

ソフトウエアその他（無形固定資産）計（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
1千円

5,780
23,407636
35,07429,18835,713※３．前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
災害による損失の内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した取引先に対する売掛金の免除等であります。

- 57 -

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△85千円
－
組替調整額
税効果調整前

△85

税効果額

228

その他有価証券評価差額金

142

その他の包括利益合計

142（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

85,388144－

85,532

合計

85,388144－

85,532

5

－

－

5

5

－

－

5

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加144株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権 （注）１

－

－

－

－

－

19,268

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権 （注）２

－

－

－

－

－

1,117

－

－

－

－

－

20,386

合計（注）１. 第９回新株予約権及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２. イプシロン㈱平成22年新株予約権及びソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

200,650

2,350- 58 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式

265,133

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月22日

3,100

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

85,532

17,096,268－

17,181,800

合計

85,532

17,096,268－

17,181,800

普通株式（注）２

5

1,015

－

1,020

合計

5

1,015

－

1,020

発行済株式

自己株式

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加75,400株、株式分割による増加17,020,868株によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加995株、単元未満株式の買取による増加20株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

15,282

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

1,117

－

－

－

－

－

16,399

合計（注）イプシロン㈱平成22年新株予約権及びソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
平成23年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

265,133

3,100

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月22日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年12月19日
定時株主総会

普通株式

335,025

利益剰余金- 59 -

１株当たり配当額（円）
19.50

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

11,959,990千円

12,774,220千円

現金及び現金同等物

11,959,990

12,774,220（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

１年内

85,389126,976

１年超

128,084

63,488

213,474

190,464

合計- 60 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金並びに有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。
預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月10日には大半が支払われることになります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

11,959,990

11,959,990－(2）投資有価証券

2,568

2,568

－

11,962,558

11,962,558－

8,408,426

8,408,426－

8,408,426

8,408,426－

資産計(1）預り金負債計
当連結会計年度（平成24年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

12,774,220

12,774,220－(2）投資有価証券

1,867

1,867

－

12,776,087

12,776,087－

8,857,799

8,857,799－

8,857,799

8,857,799－

資産計(1）預り金
負債計- 61 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(１)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(１)預り金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）

区分
非上場株式
関係会社株式関係会社社債
匿名組合出資金有限責任組合出資金

当連結会計年度（平成24年９月30日）

47,66951,096240

13,6587,504

11,00021,44029,773

10,50429,013

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

11,959,990

－

－

－

－

－

7,504

－

11,959,990

－

7,504

－

関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債
合計

当連結会計年度（平成24年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

12,774,220

－

－

－

－

11,000－－12,774,220

11,000－－

関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債合計- 62 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

2,568

3,000

△432

2,568

3,000

△432

2,568

3,000

△432

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額 47,669千円）、関係会社株式（連結貸借対照表価額 240千円）、関係会社
社債（連結貸借対照表価額 7,504千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表価額 21,440千円）及び有限責任組合出資金（連結貸借対照表価額 10,504千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,867

3,000

△1,133

1,867

3,000

△1,133

1,867

3,000

△1,13351,096千円）、関係会社株式（連結貸借対照表価額

13,658千円）、関係会

小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表価額

取得原価（千円）

社社債（連結貸借対照表価額 11,000千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表価額 29,773千円）及び有限責
任組合出資金（連結貸借対照表価額 29,013千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について6,158千円（その他有価証券の株式6,158千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合
を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について1,573千円（その他有価証券の株式1,573千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合
を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

確定拠出年金に係る要拠出額（自至－（注）平成24年４月より確定拠出年金制度を採用しております。

- 63 -

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
14,833（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

8,241

1,952

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容①提出会社
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

２名
８名

取締役
使用人

６名
49名

使用人

11名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式

169,600株

普通株式

95,200株

普通株式

4,800株付与日
権利確定条件

平成16年12月16日

平成21年６月26日

平成21年11月27日

特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成23年12月17日
平成27年12月16日

平成23年12月17日
平成27年12月16日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）及び平成24年７月１日付の株式分割（１：200）に伴い調整しております。
②関係会社
イプシロン㈱平成22年
ストック・オプション（注）１

ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年
ストック・オプション（注）２

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員
同社取締役
同社従業員

５名
７名
１名
10名

当社取締役
同社取締役
同社従業員

２名
１名
１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

196株

普通株式

71株

付与日

平成22年10月29日

平成22年12月28日

本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループなら
びに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。

本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループなら
びに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役全員が適当と認めた場合はこの限りではない。

権利確定条件対象勤務期間自至平成22年10月29日
平成27年10月31日

自至

平成22年12月28日
平成27年12月31日

権利行使期間自至平成27年11月１日
平成37年10月31日

自至

平成28年１月１日
平成37年12月31日- 64 -

（注）１. 当社取締役のうち４名は同社取締役または監査役を兼務しており、同社取締役及び同社従業員は当社からの出向となっております。
２. 当社取締役のうち１名は同社取締役を兼務しており、同社取締役及び同社従業員は当社からの出向となっております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
ａ.提出会社
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利確定前

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権（株）

前連結会計年度末－

93,800

4,800

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

93,800

4,800

未確定残

－

－

－

76,800

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定－

93,800

4,800

権利行使

48,00027,400－－－－28,80066,400

4,800

失効
未行使残

（注）当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ.関係会社
イプシロン㈱平成22年
ストック・オプション

権利確定前

ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

196

71

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

196

71

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 65 -

②単価情報ａ.提出会社
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利行使価格（円）

行使時の平均株価（円）
公正な評価単価
（付与日）
（円）
（注）１.

２.
３.

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権

360

556

637

1,656

1,548

－

－

217

185

権利行使価格については、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）及び平成24年７月１日付の株式分割（１：200）による調整後の１株当たり価格を記載しております。
行使時の平均株価については、平成24年７月１日付け株式分割（１：200）が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
公正な評価単価については、平成24年７月１日付け株式分割（１：200）による調整後の１株当たり価格を記載しております。
ｂ.関係会社
イプシロン㈱平成22年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年
ストック・オプション

175,000

10,000

行使時の平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日） （円）－－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 66 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
減価償却費
投資有価証券評価損

34,573千円
58,873
11,347
11,084
27,775
26,68933,218千円
40,952
4,499
9,036
24,32831,965

評価性引当額170,343－

143,998－繰延税金資産合計

170,343

143,998繰延税金資産の純額

170,343

143,998

その他
繰延税金資産小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

40.7％

40.7％

1.1
0.3
1.6
1.4

1.4
0.2
1.0
1.1

45.1

44.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連
結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
38.0％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。

- 67 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より7.25年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

期首残高（注）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

有形固定資産の取得に伴う増加額
その他増減額（△は減少）

17,799千円－△2,6699,768△3,006

期末残高

15,12921,891（注）

15,129千円

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 68 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

ランニング売上333,895

2,258,001

加盟店売上
1,274,419

合計
3,866,316

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年９月30日）（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

400,823

ランニング売上
2,670,498

加盟店売上
1,636,774

合計
4,708,097

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は62,880千円となっております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は52,151千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 70 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成22年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

種類

所在地

至

事業の内容
又は職業

平成23年９月30日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

社債の転換
行使

5,000

関係会社
社債

25,000

社債利息の
受取

750

未収入金

509

債務の保証

債務の保証

91,591

－

事務所の賃

賃貸料の受
取

5,869

未収入金

社債の引受
役員の兼任

関連会社

㈱シー・オ
ー・シー

東京都
渋谷区

81,500

各種決済処
理サービス

(所有)
直接 30.8

貸借

－

1,188

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成23年10月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

種類

所在地

至

事業の内容
又は職業

平成24年９月30日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

社債の転換
行使

14,000

関係会社
社債

11,000

社債利息の
受取

543

未収入金

356

債務の保証

債務の保証

71,995

－

事務所の賃

賃貸料の受
取

6,962

前受収益

社債の引受
役員の兼任

関連会社

㈱シー・オ
ー・シー

東京都
渋谷区

119,050

各種決済処
理サービス

(所有)
直接 48.8

貸借

－

619

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

- 71 -

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

同一の親
会社を持
つ会社

㈱paperboy&co.

平成22年10月１日

所在地

東京都
渋谷区

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

120,867

平成23年９月30日）
議決権等の所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

レンタルサ

－

ーバー事業

当社サービ
スの提供

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,500

預り金

65,655

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,362

預り金

69,170

カード等決
済代行業務
売上

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度（自

種類

同一の親
会社を持
つ会社

平成23年10月１日

至会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

㈱paperboy&co.

東京都
渋谷区

120,867

レンタルサ
ーバー事業

平成24年９月30日）
議決権等の所有（被所 関連当事者
との関係
有）割合
（％）

－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ＧＭＯインターネット㈱（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 72 -

当社サービ
スの提供

取引の内容

カード等決
済代行業務
売上

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

246.84円

１株当たり純資産額

288.49円

１株当たり当期純利益金額

44.69円

１株当たり当期純利益金額

56.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55.73円（注）１.

当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
49,368.73円
１株当たり当期純利益金額
8,938.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
8,876.79円
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

763,774

960,761－－

763,774

960,761

17,089,531.51

17,150,027.81－－

普通株式増加数（株）

118,814

90,152（うち新株予約権）(118,814)(90,152)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

イプシロン㈱
新株予約権196個。
ソーシャルアプリ決済サービス㈱
新株予約権71個。

- 73 -

同左

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

4,242,746

4,972,926

20,386

16,399（20,386）（16,399）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,222,359

4,956,526

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

17,105,400

17,180,780

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（重要な後発事象）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、取締役を対象にこれまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１. 本制度の概要
本制度としては、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。
BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、本株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付いたします。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラ
ンであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
２. 信託契約の内容①信託の種類②信託の目的
③委託者
④受託者
⑤受益者
⑥信託管理人⑦信託契約日⑧信託の期間⑨制度開始日⑩議決権行使⑪取得株式の種類⑫取得株式の上限額⑬株式の取得時期⑭株式の取得方法⑮帰属権利者⑯残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社の取締役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行㈱（予定）
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
平成25年２月８日（予定）平成25年２月８日（予定）～平成30年２月末日（予定）平成25年２月８日（予定）、平成25年９月末日から基準ポイント数の付与を開始行使しないものとします。
当社普通株式３億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
平成25年２月14日（予定）～平成25年６月13日（予定）（平成25年３月25日～平成25年３月29日を除く。）
取引所市場より取得
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

- 74 -

３. 信託・株式関連事務の内容①信託関連事務三菱UFJ信託銀行㈱がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行う予定でおります。
②株式関連事務三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定でおります。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

4,981

20,6271.2－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

9,104

58,2900.9

平成25年～平成29年

－

－

－

－

14,08678,917－－

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

19,46915,593３年超４年以内（千円）
15,730４年超５年以内（千円）
7,270【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 75 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,061,787

2,223,800

3,400,591

4,708,097

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

433,438

899,004

1,372,833

1,727,039

四半期（当期）純利益金額（千円）

247,529

491,781762,162

960,761

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

14.47

28.72

44.46

56.02

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

14.47

14.25

第３四半期
15.74

第４四半期
11.56

（注）当連結会計年度において普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 76 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

9,410,629
317,6840258
196,185
36,80093,35750,91322,316△26,819

9,324,648
408,228323
331
209,089
42,63370,841
137,748
23,111△15,028

流動資産合計10,101,325

10,201,927

40,865△12,61260,465△17,818

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

28,25342,647

213,417△154,455

274,312△187,016

58,96287,296

19,052△8,617

93,677△20,772

10,43572,905有形固定資産合計

97,651

202,849

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他

27,7701,016
223,827
2,569
123,789
2,403

19,642
678
352,366
1,688
38,001
2,403

無形固定資産合計

381,376

414,781

60,742
133,535
25,00021,440
8,357
3,976
1,400
89,21952,350△3,976

81,976
171,981
11,00029,773
4,839
2,642
3,510
128,890
47,821△2,642

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

392,044479,792

871,072

1,097,422

10,972,398

11,299,349(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年９月30日)

55,140
4,981
118,426
247,871
36,844
6,849
6,598,090
1,465
129,700
48,0005,182

101,033
20,627
161,643
202,030
24,592
6,020
6,398,567
1,268
92,70042,0005,153

7,252,552

7,055,638

9,104
9,584

58,29011,787

18,68970,077

7,271,241

7,125,716

660,991

680,203

920,913940,125

資本剰余金合計

920,913940,125

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,104,125

2,542,050

利益剰余金合計

2,104,125

2,542,050△3,882△3,9103,682,147

4,158,468

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△260

△117

評価・換算差額等合計

△260

△117

新株予約権

19,26815,282

純資産合計

3,701,156

4,173,633

負債純資産合計

10,972,398

11,299,349

自己株式
株主資本合計- 78 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
イニシャル売上ランニング売上
加盟店売上

317,609
2,048,020
705,820

387,6022,309,307
910,262

売上高合計

3,071,449

3,607,172

81,519297,81355,281

94,163
380,325
103,475

434,614577,964

2,636,835

3,029,208

112,899599,263
114,833
129,700
48,00010,288129,368
8,127
78,507
44,116423,807

132,483
698,330
127,122
92,70042,0005,844
148,224
8,127
99,69154,503573,149

1,698,912

1,982,176

937,923

1,047,031

売上原価
イニシャル売上原価
ランニング売上原価
加盟店売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
雑収入

※1

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 79 -

※1

※1

※1

※1

451
750
90,275
7,702
1,161
19,277
16,150
329

※1

※1
※1

224
543
143,186
7,429
923
23,391
17,400725

136,097

193,824

10,343
18,684525
15

11,93022,905780
1429,56935,631

1,044,450

1,205,225

(単位：千円)(自至特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※2

27,060
6,158
1,557
2,962

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)※233,9521,573－－

特別損失合計37,73935,525

税引前当期純利益

1,006,711

1,169,699

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

450,289△35,316

439,368
27,273

法人税等合計414,973466,641

当期純利益

591,737

703,058- 80 -

【イニシャル売上原価明細書】
前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品たな卸高

00２．商品仕入高－

23,184合計

0

23,184

３．期末商品たな卸高
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

－

0.0

22,7380※１

イニシャル売上原価

323

22,861

24.3

27.9

10,052

10.7

58,781

72.1

61,25065.081,519100.0

94,163100.0※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
取次手数料（千円）

当事業年度
24,09923,315【ランニング売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額（千円）※１

ランニング売上原価

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

193,900

65.1

246,87364.9

103,91334.9

133,45235.1

297,813100.0

380,325100.0※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

通信費

（千円）

17,50424,339

取次手数料

（千円）

58,236

83,361【加盟店売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額（千円）※１

加盟店売上原価

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

55,281

100.0

103,475

100.0

55,281

100.0

103,475

100.0※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
取次手数料

（千円）

当事業年度
55,281- 81 -

103,475

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

655,816

660,991

5,175

19,212

5,175

19,212

当期末残高

660,991

680,203

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

915,738

920,913

5,174

19,211

5,174

19,211

当期末残高

920,913940,125

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,713,038

2,104,125△200,650
591,737△265,133
703,058

391,087

437,924

2,104,125

2,542,050△3,882△3,882

－

△27

－

△27

△3,882△3,9103,280,710

3,682,147

10,350△200,650

38,424△265,133

591,737－

703,058△27

401,437

476,320

3,682,147

4,158,468

△735

△260

474

142

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 82 -

474

142

△260

△117

(単位：千円)
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 83 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

11,027

19,2688,241△3,986

8,241△3,986

19,26815,282

3,291,002

3,701,156

10,350△200,650

38,424△265,133

591,737－
8,716

703,058△27△3,844410,154472,476

3,701,156

4,173,633

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
上記以外のもの
定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

- 84 -

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
１．偶発債務以下の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年９月30日）㈱シー・オー・シー（借入債務）

当事業年度（平成24年９月30日）
91,591千円㈱シー・オー・シー（借入債務）

71,995千円

２．当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年９月30日）
当座借越極度額
借入実行残高差引額- 85 -

当事業年度（平成24年９月30日）

5,600,000千円－

7,300,000千円－

5,600,000

7,300,000

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

受取利息

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

22千円

有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料

88千円

750
90,16013,132
16,150543
143,080
16,102
17,400※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至

工具、器具及び備品

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

－千円

1千円

ソフトウエア

5,780

636

ソフトウエア仮勘定

21,28033,31427,06033,952

計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

5

－

－

5

5

－

－

5

当事業年度期首株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

5

1,015

－

1,020

合計

5

1,015

－

1,020

自己株式
普通株式
合計

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加995株、単元未満株式の買取による増加20株によるものであります。

- 86 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

１年内

85,389126,976

１年超

128,084

63,488

213,474

190,464

合計（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式148,535千円、関連会社株式23,446千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 128,535千円、関連会社株式 5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
減価償却費
投資有価証券評価損

20,786千円
52,775
9,823
9,588
27,77524,96016,963千円
35,2352,783
8,432
24,32830,921

評価性引当額145,707－

118,662－繰延税金資産合計

145,707

118,662繰延税金資産の純額

145,707

118,662

その他
繰延税金資産小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）及び当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平
成24年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 87 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年
10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より7.25年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

期首残高（注）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

有形固定資産の取得に伴う増加額
その他増減額（△は減少）

17,799千円－△2,6699,768△3,006

期末残高

15,12921,891（注）

15,129千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 88 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

215.25円

１株当たり純資産額

242.04円

１株当たり当期純利益金額

34.63円

１株当たり当期純利益金額

40.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

34.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

40.78円（注）１.

当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
43,049.42円
１株当たり当期純利益金額
6,925.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
6,877.33円
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

591,737

703,058－－591,737

703,058

17,089,531.51

17,150,027.81－－

普通株式増加数（株）

118,814

90,152（うち新株予約権）(118,814)(90,152)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――- 89 -――――――

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

3,701,156

4,173,633

19,26815,282（19,268）（15,282）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,681,887

4,158,351

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

17,105,400

17,180,780

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（重要な後発事象）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、取締役を対象にこれまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１. 本制度の概要
本制度としては、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。
BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、本株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付いたします。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラ
ンであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
２. 信託契約の内容①信託の種類②信託の目的
③委託者
④受託者
⑤受益者
⑥信託管理人⑦信託契約日⑧信託の期間⑨制度開始日⑩議決権行使⑪取得株式の種類⑫取得株式の上限額⑬株式の取得時期⑭株式の取得方法⑮帰属権利者⑯残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社の取締役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行㈱（予定）
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
平成25年２月８日（予定）平成25年２月８日（予定）～平成30年２月末日（予定）平成25年２月８日（予定）、平成25年９月末日から基準ポイント数の付与を開始行使しないものとします。
当社普通株式３億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
平成25年２月14日（予定）～平成25年６月13日（予定）（平成25年３月25日～平成25年３月29日を除く。）
取引所市場より取得
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

- 90 -

３. 信託・株式関連事務の内容①信託関連事務三菱UFJ信託銀行㈱がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行う予定でおります。
②株式関連事務三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定でおります。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱イージェーワークス

270

23,730

1,000

8,261

㈱リアルワールド

40728㈱ロックオン16

4,800㈱フルスピード

100

1,867

SHOPPING.JP㈱320㈱ベクトルワン

45

1

㈱アラタナ

48

5,040

桜丘製作所㈱95

3,515㈱ロイヤルゲート

10

5,000

1,627

52,963

1,627

52,963

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

5

－

15

11,268－17,74420

29,013㈱ネットプロテクションズ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

小計
計【その他】
種類及び銘柄
（新株予約権）㈱リアルワールド
投資有価証券

その他有価証券（有限責任組合出資金）
CA-JAIC China Internet

Fund（有限責任組合出資金）
DCM Android Fund計

- 91 -

Ⅱ

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

40,865

19,600－60,465

17,8185,205

42,647

工具、器具及び備品

213,41764,266

3,372

274,312

187,016

35,931

87,296

リース資産

19,052

74,625－93,677

20,772

12,15572,905273,336

158,491

3,372

428,455

225,606

53,292

202,849

のれん

40,639－－40,63920,996

8,127

19,642

商標権

6,776

－

－

6,776

6,097

337

678

ソフトウエア672,140

241,1915,458

907,872555,505

112,015352,366

リース資産

4,405

－

－

4,405

2,716

880

1,688

123,789

188,717274,505

38,001－－

38,001

2,403

－

－

2,403

－

－

2,403

850,153

429,909279,964

1,000,098

585,316

121,361

414,781

2,033

3,899

297

5,635

2,124

1,789

3,510

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物の増加

増床に伴う増加

19,600千円

工具、器具及び備品の増加

サーバーの取得等による増加

64,266

リース資産の増加

サーバーの取得等による増加

74,625

ソフトウエアの増加

ソフトウエア仮勘定からの振替によるもの

241,191

ソフトウエア仮勘定の増加

PGマルチペイメントサービスの追加開発及びホストリプレース設計等

188,717

ソフトウエア仮勘定の減少

ソフトウエアへの振替及び固定資産の除却

274,505【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

30,796

5,958

18,970114

17,671

賞与引当金

129,700

92,700129,700－

92,700

役員賞与引当金

48,00042,00048,000－42,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

- 92 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

347

預金
普通預金

9,324,301
小計

9,324,301

合計

9,324,648②

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日本カードネットワーク

15,000サイバーソース㈱13,459㈱アルメックス

12,139㈱ジェイティービー

12,075㈱レモール

11,260その他

344,293
合計

408,228(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

(A)

(B)

(C)

(D)

317,684

3,787,531

3,696,987

408,228

90.1

35.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③

商品
品目

金額（千円）

SSLクーポン券

323
合計

323

- 93 -

④

貯蔵品
品目

金額（千円）

切手

161

クオカード

88

Suica/ICOCA

42

収入印紙

36

特許印紙

2
合計

⑤

331

買掛金
相手先

金額（千円）㈱クレディセゾン

17,072TIS㈱16,699㈱ロックオン

10,235㈱リンクアンドサービス

5,415㈱ロイヤルゲート

5,040

その他

46,570
合計⑥

101,033

預り金
相手先金額（千円）㈱ジェーシービー

1,557,036

VJA

1,325,269

楽天カード㈱1,188,651

三菱UFJニコス㈱985,606

ユーシーカード㈱811,714

その他

530,288
合計

6,398,567（注）記載金額の主な内容は、代表加盟サービスに伴うクレジットカード会社等からの預り金であり、この預り金の殆どは翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いするものであります。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。（注）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://corp.gmo-pg.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、証券会社等の口座管理機
関を経由して行うこととなっております。

- 95 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成23年12月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付資料
平成23年12月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月13日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月14日関東財務局長に提出（第19期第３四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成23年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

- 96 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年12月19日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

高

真理子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ株式会社の平成24年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年12月19日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

高

真理子 印

和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月20日【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長相浦一成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社及び持分法適用関連会
社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、預り金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。