平成３１年１月
第４７号

中央果実協会ニュースレター

平成３ ０ 年７ 月豪雨、 連
続して来襲した台風、北海 道 、 大 阪の 地 震 で 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を祈念しております。

巻頭言

年 頭 ご 挨 拶
公益財団法人中央果実協会 理事長 弦間 洋

新 年あ けま してお めでと うござ います。皆様には平成最後の正月をいかが迎えられましたでしょうか。

巻頭言
・年頭ご挨拶
ｐ１
・年頭所感
ｐ２

特集
・平成３１年度果樹対策予算概算決定及び平成３０年度補正予算の概要について
ｐ３
・消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応についてｐ６

中央果実協会からのお知らせ・平成２９年国民健康・栄養調査の報告書が平成３０年
１２月に厚生労働省から公表されました
ｐ８

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

本年は様々なイベントが目白押しの感があります。既に昨年１２月３０日にメ
キシコ、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアとの間で発効した TPP(環太平洋連携協定)に引き続
き 、２ 月 １ 日 に は EU( 欧 州 連 合 ) と のEPA(経済連携協定)が発効します。先の TPP には１月１４日にベトナムが続き、残るペルー、チリ、ブルネイ、マレー
シアの４か国も手続きが進行中です。
我が国の通商戦略が新たな局面を迎えることになります。先日、所用で東京中央卸売市場大田市場に出向いた
際、途上の大井コンテナふ頭前湾岸道路上下線ではコンテナヤードへ待機中の極めて多数のコンテナトレーラーを目の当たりにしました。「東京港港湾情報システム」を閲覧してみますと、１月１０
日から１２日までの三日間で最大９８,７００トンをはじめ計２２隻のフルコンテナ船が入港していました。もちろんトラン
シップも含めてですが、荷役量は膨大な数量に及ぶことが想像されます。新
たな海外との通商の一面を垣間見たよ
うな思いがありました。大田市場では仲卸業者の店頭で輸入果実の梱包段ボール箱を多数、目にすることができました。グレープフルーツやレモンなどのカ
ンキツ類に加え、イタリアからのクリやカ
リフォルニアからのキワノなど特異な果
実もありました。店頭でのお話では取り扱いは多いという訳ではないようです
が、今後、輸入果実は状況によっては増えてくるかも知れません。

キワノはアフリカ原産でアメリカ西海岸やメ
キシコ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルーなどで栽培されており、ラグビーボールに似た果形のキュウリ属に分類される果実です。ラグビーボール状の果実は、ほかにも先のレモンやプルーン、ドリアン、ジャックフル
ーツなどがあります。ラグビーと言えば今年９月２０日から各地で開催される、ラグビーワー
ルドカップ２０１９日本大会も数多いイベントのひとつでしょう。大阪市で６月下旬に開催されるＧ２０大阪サミットも注目です。前後して開催される関係閣僚会合のうち、農林大臣会合は新潟市で５月中旬に開催予定です。
わが国の農産物の市場開放が高水準で進むなか、果実の輸出入量の変化も例外ではなく、海外の需要拡大や輸出拠点の整備など国際競争力の強化とともに、産地育成とその戦略にもとづく生産性向上対策が必須となっています。そのため、３０年度補正予算に TPP および EU との EPA の国内対策費として３,１８８億円が盛り込まれています。
今年の干支は亥で、果樹生産に関係するものとしては鳥獣害のうち、約９.６億円（２０１
７年度）を占めるイノシシ被害を忘れることはできませんが、本協会が推進してまいりまし
た、農水省の補助事業である上記の事案も含めた種々の果実生産支援事業を適正に効率よく実施できますよう、イノシシにあやかり業務活動を猛進させたいと思います。昨年のような気象災害のない、安定した果樹生産ができますよう祈りつつ、中央果実協会は果樹関連産業の進展に貢献できるよう鋭意、取り組んで参りたいと思います。より一層のご支援とご協力をよろしくお願い致します。

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中央果実協会ニュースレター

巻頭言

年 頭 所 感農林水産省生産局 園芸作物課長 佐藤 紳

新年明けましておめでとうございます。果樹農業者の皆様や果樹農業関係団体の皆様、行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から、果樹農業振興施策の円滑かつ効果的な実施に御尽力いただき心から感謝申し上げます。本年もよろしく
お願いします。
昨年の果樹農業の生産・販売を振り返りますと、りんごについては、平年並の価格で推移しており、うんしゅうみ
かんでは、７月豪雨や台風の影響に
より出荷量が平年より１割程度少なくなったこと、果実は糖度が高く食味良好であることから、価格は平年を１～２割上回る水準で推移しています。果実の中でも、ぶどうの価格は、平年比より３割高でスタートし、その後も高値傾向で堅調に推移し、安価な輸入ぶどうとは違う商品カテゴリーを確立しています。これもひとえに、現場の皆様による高品質な果実生産に向けた御尽力によるものと考えております。
昨年は、南岸低気圧などによる豪雪と寒波、短い梅雨の後、７月の豪雨、その後の記録的な猛暑と干ばつ、複数回の大型台風の上陸、大阪や北海
道では大きな地震が発生するなど、
大きな災害が頻発し多くの果樹産地でも甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けた皆様にお見舞い
申し上げます。
私も現場に赴き、被災された皆様の声を聞きながら、関係者とともに支援策の推進に取り組んできたところです。
特に７月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県などの果樹産地が大きな被害を受けました。
愛媛県宇和島市では、中山間地の斜平成３１年１月

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面の園地が多く土砂災害により園地や農道の多くの被害が発生し、収穫などに欠かせないモノレールにも多くの被害があり、被災当初は、今年の収穫は諦めなければならないのではないかと心配されました。しかし、被害のあった農道、モノレールの復
旧が予想より早く進んだこともあり、
極早生､早生についてはほぼ計画量どおりの収穫が出来たと聞いています。これは、モノレールの修理に必要な資材の調達、技術者の支援にモノレール工業協会に強力なご協力をいただいこと、県や市町村、産地のＪＡなど関係者の皆様の努力、そしてなによりも現場の皆様の災害に負けないという強い気持ちの現れだと感じています。また、収穫作業にご協力いただいたボランティアの皆様にも感謝申し上げます。
果樹は、永年性作物であることから、植え替えればすぐに収穫がある
わけではなく、復旧には長い期間が必要になります。土砂災害により流亡した園地については、さらに長い期間が必要になります。そのような状況を鑑み、被害を受けた産地が、前向きに復旧・復興に取り組んでいけるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えています。
被災地の方々からは、「これまで前例がなかった」、「経験したことがない」といったお話を多く聞かせていただきました。地球規模での気候変動の影響もあり、私達がこれまで経験したことのない豪雨や猛暑、大型台風
あるいは大雪など今後も災害の発生は避けられないものと考えています。
避けられない災害にどのように対応して行くべきなのか。そのためにも収入保険や農業共済の制度を積極的にご活用いただくようお願いします。

次に果樹支援対策についてご紹介します。平成３１年度予算では、農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決できるよう、生産強化対策等を１つの事業に大括り化することとしており、果樹農業好循環形成総合対策事
業についても持続的生産強化対策の一事業との位置づけになります。
事業の内容については、引き続き優良品目・品種への転換を加速するため、大苗の育苗や、産地の担い手による改植とそれに伴う未収益期間に対する支援を行うこととしており、特に、省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入を支援します。
また、省力樹形の導入等に必要な優良苗木を生産・確保するため、苗木業者と農業生産団体等が連携して行う新たな苗木生産体制の構築、不足が指摘されている輸入ぶどう苗木等を緊急的に確保するため、民間隔離栽
培の体制構築、隔離栽培用施設の改修等を支援するほか、果実流通加工対策として、実需者との長期的な契約取引の導入促進を強化するため、実需者と連携した省力型技術体系の導入実証等を支援する ことと しています。
各産地におかれましては、実情に応じて、こうした予算を総合的にご活用
いただき産地の振興に役立てていただければ幸甚です。
今後とも果樹農業振興施策を講じる
ことにより、果樹農業者の皆様が安心
して果樹生産に取り組めますよう、関係各位とともに尽力していく所存ですので、引き続きご理解とご協力をいた
だきますようお願いいたします。
最後になりますが、本年が、果樹産地にとってますます発展する年になるよう、皆様のご活躍とご健康を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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特 集

平成３１年度果樹対策予算概算決定及び平成３０年度補正予算の概要について
農林水産省生産局
果樹関係施策の推進につきまして
は、日頃よりご理解・ご協力をいただ
き、ありがとうございます。本稿では、
平成３０年１２月２１日に閣議決定された平成３０年度補正予算案及び平成３１年度予算概算決定のうち果樹関係の対策について紹介します。
【平成３１年度予算】○ 持続的生産強化対策事業
平成３１年度の概算決定では、農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、果樹支援対策を含む産地活性化総合対策事業等の既存対策に、平成３１年度からの新規対策を含めた全１２の対策を持続的生産強化対策事業として大括り化することとしています。この大括り化では、大括り化前の対策ごとの特性を踏
まえ、都道府県向け交付金と農業者向け補助金に分類されます。果樹農
業好循環形成総合対策事業は、農業者等向け補助金等に分類されますが 、事 業 の 申 請 手 続 き 等 に つ い ては、ほぼ従前通りです。
○ 持続的生産強化対策事業のうち
果樹農業好循環形成総合対策事業
１ 事業の概要
平成３１年度事業では、果樹農業を将来にわたって持続可能なものとし、更なる生産性の向上を図るため、りんごの密植栽培やなしの根域制限栽培など、省力化と早期成園化が期待できる省力樹形の導入の推進とそれに必要となる苗木の生産体制の構築のための取組への支援を強化することとし、予算額は５６億円としています。
２ 生産面での対策の推進（１）果樹経営支援等対策
引き続き、優良品目・品種への改植に対する支援（かんきつ類２３万円/１０ａ、りんご等の主要落葉果樹１７万円

園芸作物課 生産専門官/１０a 等）、それに伴う未収益期間（２２万円/１０a（５.５万円×改植の翌年から 4 年分））への支援を行うことともに、以下の支援を行います。
① 省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入への支援（拡充）
果樹産地を持続的に維持・発展させていくためには、労働生産性を向上させることが急務です。このため、省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入を推進することとし、ア．省力樹形の改植費用に合わせた定率補助（１/２以内）の導入、イ．省力樹形への改植に対する優先配分を新たに措置することとしています。
なお、（１）については、果樹産地の構造改革の必要性から、３１年度においても政策の重要度に応じて算出したポイントを元に補助金を配分することとしていますが、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術の活用による地域の労働力不足等への対応が重要であることから、３１年度においては、持続的生産強化対策事業のうち
次世代につなぐ営農体系の確立支援事業による「産地営農体系革新計画」を策定した産地の産地協議会についてもポイント配分の対象とします。
ただし、自然災害被害による改植等については、従来とおりポイントによる査定の対象としないこととしています。
② 農地中間管理機構の活用等による面的な改植、急傾斜地から平地等への移動改植への支援
農地中間管理機構が 園地を集約して改植を行う際や担い手が作業性の向上等を図るため、急傾斜地から５０ａ以上の集約した平地等の農地へ移動改植を行う際に土層改良が必要になる場合には、３０年度に引山本 恵美子

き続き、従来の改植支援単価に２万円/１０ａの加算を行います。
③ 果樹生産性向上モデルの確立推進
効率的な園地の集約・集積を一層推進するため、産地協議会が農地中間管理機構等と連携し産地の構造改革を進める「農地中間管理機構モデル地区（以下「果樹モデル地区」）」の設定を行っていただいているところであり、「果樹モデル地区」を対象に、省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系の構築のための実証等を支援します。
（２）果樹優良苗木供給体制の整備（新規）① 新たな苗木生産体制の構築等
省力樹形の導入に必要となる優良品目・品種の苗木生産に向け、苗木業者と産地協議会等の農業生産団
体等が連携して行う新たな苗木生産体制の構築、産地で必要とする苗木の安定供給計画の策定、台木や苗木の生産を行うためのほ場の初年度の借上代、かん水施設の設置等を支援します。
② 果樹種苗増産緊急対策
醸造用ぶどう苗木等を緊急的に確保するため、県、市町村、県法人、産地協議会（１つ以上、複数可）、大学、試験研機関等でコンソーシアムを作り、果樹産地で必要とする輸入苗木の安定供給計画を策定するための会議
費、説明会の開催費、民間隔離栽培を行うのに必要な施設の修繕等を行う
際の費用等を支援します。隔離栽培のための施設の修繕を行う場合は、あらかじめ植物防疫所と連携することが必要です。
（３）需給安定対策の推進等
計画的な生産・出荷のための取組については、生産出荷目標の作成、
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中央果実協会ニュースレター

計画的生産出荷の推進、一時的な出荷集中時により価格が低下した
場合等に生食用果実を加工原料用に仕向けるのに必要な掛かり増し経費等を「緊急需給調整特別対策事業」で支援しています。また、自然災害による被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害果実
加工利用促進等対策事業」等については、引き続き、平成３０年度予算と同様の内容で実施することとしています。

３ 加工流通対策の推進（拡充）
加工原料用果実の供給体制を構築するためには、実需者が求める加工用途に適する品質の果実を低価格で安定的に供給することが必要です。このため、加工原料用果実の選別・出荷や作柄安定技術等の導入に加え、産地が契約取引を目指す実需者と連携し、農作業の負担軽減や労働時間の削減など、既存の知見や技術を活用した省力型技術体系の導入実証によるマニュアル作成を支援することとしています。また、高品質
果汁製造設備等の導入、新規需要に対応した商品開発、需要拡大に向けた取組、更なる需要拡大を図るため、
果実加工品等の健康への有益性に係る知識の普及や消費拡大に資する人材育成の取組等を継続して支援することとしています。
この他に、果樹農業の支援に活用できる主な補助事業は表のとおり
で 、園 地 の 集 積 ・ 集 約 、経 営 の 強化、新技術の導入実証、収入保険な
どの事業のメニューがありますのでご確認下さい。

持続的生産強化対策事業のうち

果樹農業好循環形成総合対策【平成31年度予算概算決定額 5,587（5,560）百万円】＜対策のポイント＞
優良品目・品種への改植やそれに伴う未収益期間に対する支援を行います。特に、省力樹形の導入とそれに必要となる果樹苗木生産体制の構築のための取組を支援します。また、消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産果実加工品の需要拡大等を支援します。
＜政策目標＞
果樹産地面積のうち優良果実の供給面積割合の増加（５％［平成25年度］→17％［平成37年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．果樹経営支援等対策○ 優良品目・品種への転換を加速するため、大苗の育苗や、産地の担い手による改植とそれに伴う未収益期間に対する支援を行います。特に、省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入を支援します。

【省力樹形の例】
りんごの新わい化栽培は、労働時間22％減(慣行わい化比)。また、植え付け後２年目から収穫可能で、単収も増加。

○ 省力樹形導入への支援
・ 省力生産や早期成園化につながる省力樹形の導入を加速するため、導入に対する優先配分を実施。

慣行栽培

２．果樹優良苗木供給体制の整備

新わい化栽培○ 苗木育苗ほ場の設置への支援① 優良苗木育苗ほ場の設置
省力樹形の導入等に必要となる苗木生産に向け、苗木業者と農業生産団体等が連携して行う新たな苗木生産体制の構築を支援します。

② 果樹種苗増産緊急対策
ぶどう苗木等を緊急的に確保するため、民間隔離栽培の体制構築、隔離栽培用施設の改修等を支援します。

省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の安定確保
・ りんごフェザー苗・ 未収益期間を短縮する大苗
等

かんきつ苗木生産の様子

・ 生産者団体等が遊休農地等を借り上げ、育苗に必要なかん水施設等を設置

・ 苗木業者と連携し優良苗木の新たな生産体制を構築○ 果樹種苗増産緊急対策

３．果実流通加工対策○ 実需者との長期的な契約取引の導入促進を強化するため、実需者と連携した省力型技術体系の導入実証等を支援します。

・

都道府県、産地協議会、大学等が連携したぶどう等の輸入苗木供給体制の構築、既存の施設を利用した隔離検疫を受けるために必要な隔離栽培を行う施設の改修費用等を支援。
隔離栽培用温室とぶどうの隔離栽培の様子○ 果実流通加工対策＜事業の流れ＞
定額

国

・
交付

全国団体

県法人等

定額、
1/2 等

・果樹生産者（担い手）
・果実加工業者 等

実需者が求める品質・価格の果実を産地にもメリットがある労力・経費で安定的に供給するため、既存の知見や技術等を活用した省力化技術体系等の導入実証を支援。
（検討会開催費、機材リース・レンタル費、分析費、マニュアル作成費等を支援）［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-3502-5957）【平成３０年度補正予算】○ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のう
ち青果物グローバル化緊急対策(予算額２００百万円)
生産者や生産者団体、生産者と輸出事業者等で構成される協議会等を事業実施主体として、輸出先の残留農薬基準等に適合した栽培技術や品質保持のための最適輸送技術の導入・実証、統一ブランドの推
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進のほか、これらの取組と一体的に取り組む機械・施設のリース導入等、輸出に当たっての課題に対応し、輸出先国等から選ばれる青果物を生産することができる産地（いわゆる「グローバル産地」）の早期形成・発展に向けて必要な生産・流通・販売段階における取組を支援します。
事業全体のＰＲ版は、http://www.
maff.go.jp/j/budget/30hosei2.html
からご覧になることが出来ます。

平成３１年度予算については、今
後、国会での審議を経て成立するものです。また、事業の詳細について
は、実施要綱・要領等の策定の過程で変更される場合があります。各種機会をとらえて情報提供してまいります
ので、最新情報を把握いただき、今後の事業活用に役立てていただきます
ようお願いします。

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果樹農業支援に活用できる主な事業一覧
補助事業名

概算決定額
（百万円）

対策のポイント

問い合わせ先農地中間管理機構による農地
集積・集約化農業の生産性を高め､競争力を強化するため､農地中間管理機構によ（執行見込額）経営局農地政策課る担い手への農地集積・集約化を推進
14,917（12,930）（03-6744-2151）

農地中間管理機構関連農地整備事業＜公共＞機構が借り入れている農地で、農業者の申請・同意・費用負担によら78,809（66,731）
農村振興局農地資源課
ず、都道府県が行う基盤整備を支援の内数（03-6744-2208）

水利施設等保全高度化事業＜公共＞

優良品種の導入に取り組む樹園地の区画整理（緩傾斜化含む）、か
86,304（66,731） んがい施設、農作業道の整備などにより、作業の効率化や農地の集の内数 積・集約化を支援
受益面積は、5ha以上（0.5ha以上の団地の場合）

農地耕作条件改善事業

29,950（29,832）

http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-61.pdf

http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-102.pdf

機構の重点実施区域等において、地域のニーズに応じた、きめ細やかな基盤整備を実施するとともに、高収益作物への転換に向けた取組をハードとソフトを組み合わせて支援

農村振興局水資源課（03-3502-6246）

農村振興局農地資源課（03-6744-2208）

http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-18.pdf

強い農業・担い手づくり総合支
援交付金

生産局総務課生産推進室
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い（03-3502-5945）
手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営
23,024（－）
経営局経営政策課担い手
体の規模に応じ切れ目なく支援（強い農業づくり交付金と経営体育成支
総合対策室
援事業を統合） http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-47.pdf（03-6744-2148）

持続的⽣産強化対策事業のうち

http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-92.pdf

⽣産局技術普及課（03-3593-6497）

生産体制・技術確立支援

92(163)

生産性向上や高付加価値化を図るため、実需者とも連携した新品
種・新技術の導入、ICT導入効果の分析・情報発信等の取組を支援

次世代につなぐ営農体系
確立支援

94（－）

持続的⽣産に向けた産地の課題解決のため、ロボット・AI・IoT等の先 ⽣産局技術普及課
端技術を組み⼊れた新たな営農技術体系を検討する取組等を⽀援（03-3501-3769）

ＧＡＰ拡⼤推進加速化

491（410)

新しい園芸産地づくり支援

スマート農業加速化実証プロ
ジェクト

我が国農業競争⼒の強化を図る観点から、国際⽔準ＧＡＰの取組及び認証取得の拡⼤を図るために必要な取組を総合的に⽀援
⽣産局農業環境対策課（うち、都道府県向け交付金事業において指導員による指導活動や認 （03-6744-7188）
証取得を支援）964（1,406）

実需者ニーズに対応した園芸作物の⽣産拡⼤を実現するため、⽔⽥ ⽣産局園芸作物課
地帯における新たな園芸産地の育成等を⽀援（03-3502-5958）

505（－）

現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証すること
農林水産技術会議事務局
によりスマート農業技術の更なる高みを目指すとともに、社会実装の推研究推進課進に資する情報提供等を行う取組を支援（03-6744-7043）
http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-75.pdf

農林水産業の輸出力強化のうち

http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-105.pdf

輸出環境整備推進事業のうち青果物に係るインポートトレランス申請支援
事業
収入保険制度の実施

552（565） 輸出先国等において残留農薬基準値を設定するために行うインポート 生産局園芸作物課（03の内数 トレランス申請に係る取組を支援
3502-5958）
品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的経営局保険課20,609（25,978） に対応し得る収入保険制度を実施（03-6744-7147）
http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-45.pdf

農業共済関係事業

農業者が台⾵や冷害などの⾃然災害等によって受ける損失を補てん
経営局保険課
85,322（86,950） する農業共済事業を実施（03-6744-2175）
http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/31kettei-46.pdf

産地パワーアップ事業（30年度第２次補正）

平場・中山間地域にかかわらず、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が取り組む高性能機
械・施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益な作物・ 生産局総務課生産推進室
40000（－）
栽培体系への転換を図るための取組を全ての農作物を対象として総合 （03-3502-5945）
的に支援
http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/30hosei2-5.pdf
⽣産局農業環境対策課（有機：03-6744-2114）（GAP：03-6744-7188）

国際認証取得等支援事業（30年度第２次補正）

農産物の輸出拡大に向け、有機JAS認証及びGAP認証
152（－） （GLOBALG.A.P.、ASIAGAP）の取得や商談、農業機械リース等の取組を支援

スマート農業技術の開発・実証
プロジェクト（30年度第２次補正）

国際競争力の強化に向け、近年、技術発展の著しいロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するた
農林水産技術会議事務局
6153（－） め、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系として速やかに現場に 研究推進課
導入・実証する取組等を支援（03-6744-7043）
http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/30hosei2-3.pdf

注：概算決定額の（）は前年度予算額

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中央果実協会ニュースレター

特 集

消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について～平成３１年（２０１９年）１０月に向けて計画的に準備を進めていますか～ 農林水産省 経営局総務課 調整室
１ 消費税の軽減税率制度の実施
平成３１年（２０１９年）１０月から消費税率が １ ０ ％ に 引き 上 げら れ るこ とに 伴い、低所得者への配慮として、飲食料
品（外食・酒類を除く）と新聞（週２回以上発行される定期購読契約に基づくもの）の譲渡については、税率を８％とする「軽減税率制度」が実施されます。さらに、その４年後の平成３５年（２０２３年）１０月には「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
軽減税率制度の実施後においては、
日々の業務で①仕入先から交付を受けた請求書等に記載された適用税率の確認、②必要な事項を記載した請求書等を売上先に交付、③毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記帳するなど対応する必要があります。
本稿では、軽減税率制度、適格請求書等保存方式の概要についてご紹介します。

３ 仕入税額控除のために必要な請求書等
軽減税率制度の実施に伴い、仕入税額控除を事業者が行うためには請求書の記載事項の変更も必要になります。
具体的には、現行の仕入税額控除の方式に代え、平成３１年（２０１９年）１０
月から平成３５年（２０２３年）９月まで

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２ 軽減税率制度の対象品目についての基本的な考え方
軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する「食品」であり、人の飲用または食用に供されるものをいいます。軽減税率が適用されるか否かの判定は、「売り手」である事
業者が「販売時点」で行うことになります。例えば、人の飲用または食用に供されるものとして販売される飲食料品の原材料は、軽減税率の対象となります。
また、消費税の適用税率は取引ごとに判定するため、果実等を包装する資材の仕入れは、その資材は「食品」に該当
せず、軽減税率の適用対象となりませんが、果実等を販売する際に使用される包装資材は、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであることから、その包装資材も含め軽減税率の適用対象となります。なお、消費税
は取引課税なので、「売上げ」と「仕入れ」を区分して考える必要があり、例えば、軽減税率で仕入れたものを標準税率で販売することや、その逆もあり得ます。

は、区分記載請求書等保存方式、平成３５年（２０２３年）１０月からは適格請求書等保存方式が導入されます。
事業者の中には、適格請求書等保存

中央果実協会ニュースレター
方式を見越して受発注システムの改修を考えている方もおられると思います。
区分記載請求書等保存方式では、現行の請求書の記載事項に加え、軽減税率の対象品目である旨、税率ごとに合計した対価の額（税込）を記載した請求書等の保存が必要となります。なお、免税事業者も区分記載請求書等を交付することができ、免税事業者からの仕入
れも、仕入税額控除ができることとなっています。
４ 適格請求書等保存方式の導入
平成３５年（２０２３年）１０月から、仕入税額控除を行うためには、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付す
る「適格請求書」等の保存が必要となります。
適格請求書とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
《適格請求書の記載事項》① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）④ 税率ごとに合計した対価の額（税抜
き又は税込み）及び適用税率⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称５ 適格請求書発行事業者登録制度「買い手」が仕入税額控除を行うためには適格請求書等の保存が必要になりますが、この適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるためには、平成３３年（２０２１年）１０月以降、税務署長に「登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。平成３５年（２０２３年）１０月１日から適格請求書発
行事業者となるためには、原則として、
平成３５年（２０２３年）３月までに登録の申請を行う必要がありますので、注意してください。
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者には「登録番号」が通知されます。「登録番号」は、法人番号を有する
課税事業者は、「Ｔ＋法人番号」、それ以外の課税事業者は、「Ｔ＋１３桁の数
字」となります。
なお、免税事業者が適格請求書発行
事業者の登録を受けるためには、課税事業者になる必要がありますので、「消費税課税事業者選択届出書」を提出するとともに「登録申請書」を提出する必要があります。
ただし、平成３５年（２０２３年）１０月１日を含む課税期間中に登録を受ける場
合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出の必要はありません。
６ 農協等を通じて取引される農産物等に対する特例措置
農協等を通じた流通形態では、一般に農協等はどの生産者の農産物かを特定せずに流通させる仕組みとなっており、生産者（売り手）と買い手を紐付けて生産者が買い手に適格請求書を交付することができないという課題があります。
このため、農協等が販売の委託を受けて行う（無条件委託・共同計算方式によるものに限る）農林水産品の譲渡については、生産者の適格請求書等の交付義務を免除し、農協等から農林水産品を仕入れた事業者は、農協等から交付を受けた書類（及び帳簿）の保存で仕入税額控除ができる特例措置が講じられています。
７ 「売上げ」・「仕入れ」の場面の対応「売上げ」の場面において、消費者向けの販売では、基本的には、区分記載
請求書や適格請求書の交付を求められることは少ないと考えられますが、売上げを税率ごとに区分して経理する必要があります。こういった売上げの管理を適正かつ容易に行うためにも、レジの入替え、改修や複数税率に対応したシ
ステムの導入（適用税率を設定したマスタの作成が基本）をご検討ください。
他方、事業者向けの販売は、原則、現状交付している請求書等について、区分記載請求書・適格請求書への対応が求められることとなります（複数税率に対応した請求書を作成するシステムの導入や既存システムの改修による対応■

７が考えられます）。
「仕入れ」の場面においては、「売り手」から交付された請求書等について、「区分記載請求書や適格請求書の記載事項を適切に満たしているか」をまず、確認する必要があります。特に適用税率と税額の認識が自分（買い手）と仕入先（売り手）で一致していることが重要になります。
なお、交付された適格請求書の内容に誤りがあり修正が必要な場合、買い手が自ら修正することは認められず、売り手に対し、正確な内容の適格請求書（修正適格請求書）の交付を求める必要があります（この点、売り手は交付した適格請求書に誤りがあった場
合、買い手からの求めがなくとも修正
適格請求書を交付する義務が生じることとなります）。
まずは、現状の取引実務の実態を踏
まえ、どのような対応が適当なのか検討していくことが重要となります。軽減
税率制度実施に向けた対応が必要となる中小企業・小規模事業者を支援する制度である軽減税率対策補助金（複数税率に対応するレジの導入・改修等、受発注システムの改修、区分記
載請求書等への対応への支援）の活用も、ご検討ください。
８ 最後に
軽減税率制度の実施まであと１年を切りました。事業者の皆様には、事業者支援措置（受発注システムの改修等の経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」）も活用しながら計画的に準備を進めていただくようよろしく
お願いします。
【問い合わせ先】■本稿について：
農林水産省 経営局 総務課調整室
TEL 03-3501-1384■消費税の軽減税率制度について（国税庁）：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm■軽減税率対策補助金について（軽減税率対策補助金事務局）：
http://kzt-hojo.jp/
平成３１年１月

第４７号

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編集・発行人
今井

良伸

印刷・製本
（有）曙光印刷

中央果実協会からのお知らせ
平成２９年国民健康・栄養調査の報告書が平成３０年１２月に
厚生労働省から公表されました－需要促進部―
１人１日当たりの果実類（注２）の摂取
量は１０５.０グラムとなり、４６年ぶりに１００グラムを割り込んだ昨年から６.２％の増加となりました。過去１０年間の推移をみると、年により増減を繰り返しながらも、徐々に減少しているという傾向がみられます。
また、年齢階層別・男女別にみると、従来と同様、２０～４０歳代の若者・働き盛り世代の摂取水準が落ち込む傾向は変わりませんが、２９年においては、男性では１５歳～２９歳の若者で摂取量が増加している一方、女性ではほぼすべての年齢層において摂取量の落込みが顕著となっています。（図）果物の摂取量の減少に歯止めがかかったのか、それとも摂取量の増加は一過性のものなのか、今後の推移を見なければ判断は困難ですが、「食事バランスガ
イド」で勧められている１人１日２００グラムの半分程度にとどまっている状況は変わらないので、引き続き若者～働き盛り世代を中心に果物の摂取機会及び摂取量を拡大することが重要となっています。
（注１）「国民健康・栄養調査」は、毎年１１月の特定の日の１日について調査。（平成２９年は３,０７６世帯、栄養摂取状況６,９６２人を対象に調査）（注 2）果実類には、スイカ、メロン、イチゴを含み、生果の他果汁、ジャムを含む。
（皮・芯などの廃棄分は含まない）

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康ニュース」を発刊しています。
（図）１人１日当たり摂取量(g) 年齢階層別、男女別
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業務日誌30.12. 3
30.12. 6
30.12. 7
31. 1.24～25
31. 1.31

果樹農業における労働力に関する調査検討委員会（於 三会堂ビル）
全国果実生産出荷安定協議会第５回かんきつ部会（於 大田市場）
果樹農業研究会（於 三会堂ビル）
東日本ブロック果実生産出荷安定基金協会連絡協議会（於 神奈川県）
海外果樹生産技術調査検討委員会（於 三会堂ビル）

人事異動
中央果実協会（職員）
区分
退職

平成３１年１月

第４７号

新役職

日付

旧役職

名前

30.12.31 紺野小百合

総務部主任