髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

信二・芳賀

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第26号，179−191，2016

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする
情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察髙木

秀明*・佐藤芳賀

匡*・大谷高洋****・池畑

卓史**・山根陽介*****・長尾

信二***

憲宏*****A Report of Feasibility Study and Trial Practice on Social Education for Adults in a
Local Community, regarding Information Literacy and Information Ethics: A survey
to design of a Workshop on Network Filtering and a Consideration of Connection with
College Life
Hideaki TAKAGI*, Tadashi SATO*, Takushi OTANI**, Shinji YAMANE***
Takahiro HAGA****, Yosuke IKEHATA*****, Norihiro NAGAO*****
Abstract
We have investigated practice methods on social education about information literacy
and information ethics for adults in a local community and conducted a workshop. To
work out the workshop for these adults we underwent surveys of uses of information andcommunication technology（ICT）and social networking services（SNS）and reflected these
＊

＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

吉備国際大学外国語学部〒700-0931 岡山市北区奥田西町５-５
Kibi International University
5-5, Okuda-nishimachi Kita-ku, Okayama, Japan（700-0931）
吉備国際大学アニメーション文化学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町８
Kibi International University
8, Iga-machi, Takahashi, Okayama, Japan（716-8508）
岡山理科大学総合情報学部〒700-0005 岡山県岡山市北区理大町１-１
Okayama University of Science
1-1 Ridai-cho, Kita-ku, Okayama, Japan（700-0005）
岐阜聖徳学園大学教育学部〒501-6194 岐阜市柳津町高桑西１-１
Gifu Shotoku Gakuen University
1-1 Takakuwanishi, Yanazu-cho, Gifu, Japan（501-6194）
岡山県立高梁高等学校〒716-0004 岡山県高梁市内山下38
Okayama Prefectural Takahashi Senior High School
38 Uchisange, Takahashi, Okayama, Japan（716-0004）

179

180

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察

two results to design the content of that. Recently, we design a new workshop to enhancetheir understandings containing network-filtering services and improve the content of theworkshop. Network-filtering services are consisted of e-mail filtering to block unwanted junkmails and URL filtering to block connection to the hazardous site. In the case of the use ofcell phone or smartphone by students under 18, the setting of URL filtering is required thelaw“Act on Establishment of Enhanced Environment for Youth’s Safe and Secure InternetUse”. A consideration between reports by Ministry of Internal Affairs and Communications
Japan and National Police Agency and our previous research suggests a guardian remindof explanation about the usage of the filtering by salesperson and our additional help at
the workshop are also effective. Finally, for people over 18 including college students, theyshould act autonomously by the use of ICT and SNS.
Keywords：Children’s informationliteracy and information-ethics，
Adult’
s information-literacy, URL filtering,E-mail filtering and College student’s use of internet service
キーワード：子どもの情報倫理教育，成人の情報倫理教育，URLフィルタリング，
電子メールフィルタリング，大学生のインターネットサービス利用

１．はじめに

２月８日吉備国際大学国際交流会館にて，SNS関連
企業，ディ・エヌ・エー，ツィッタージャパンから

著者らは，児童・生徒の保護者および社会人をそれぞれ１名の講師を派遣して頂き，講演会を実施対象とする情報リテラシーの地域社会教育を設計した２。また，講習用のテキストとして『子どもとし，実践してきた１。この地域社会教育における情話そう！スマホ・SNS安全ガイド』を発行し，講習

報リテラシーは，子どもたちの安全や安心を目指

会で配布するとともに関係者からも意見を聴取ししたInformation and Communications Technology

た。平成28年１月17日には，引き続き，岡山県高梁（ICT）機器やサービスの利用知識向上である。こ

市を主会場，南あわじ市を中継会場として講習会を

こでは，18歳未満の青少年は，保護者の見守りのも計画しており，平成27年とは，異なる内容として，と社会生活に参加し，そして，近い将来，自律してワークショップ「子どもの安全を守るフィルタリン

いくため，子どもの情報リテラシーは，家庭内でのグアプリの活用」を開催する予定である。

対話を通じて，それとあわせて初・中等教育機関で

本稿では，講習会設計にあたり，「フィルタリング」

得た知識を合わせて，向上するとの認識のもと設計に関する事項を検討してきた中の一部として，既存している。

の調査を踏まえた，高校生のICTおよびフィルタリ

この講習会を設計するにあたり，講習会よりも前ングの利用状況および法制度，現状を分析する。

に高校生およびその保護者対象に「情報通信機器と高校卒業後，大学に進学あるいは社会に出て就職

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利するという場面において，保護者の監護から自立す

用に関する調査」と「情報安全リテラシーに関するるという意識の変化が必要となる。社会通念上，こ調査」を実施した。そして，それらの集計結果を講れまでは，保護者の同意などを必要とした手続きが習内容に反映させた。設計した講習会は，平成27年

減少していくことにもなる。大学生においては，ウェ

髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

ブページの閲覧による情報収集や電子メールによる

信二・芳賀

表１

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

181

過去１年間のインターネット利用経験/%

通信は，日々の学生生活には欠かせないものとなっている。さらに，ネットワークを利用した学修活動においては，大学構内外を問わず，利用する時間帯も問わないなど，場所・時間を特定せずに活動することとなる。これらの学生生活の一旦を担うのがネットワーク，特に，インターネットの存在である。

平成26年通信利用動向調査より作成

加えて，大学生の課外活動や課程修了に伴う就職活動など学外の関係者とのコミュニケーションにも必（2） インターネットの利用機器

要不可欠である。著者の一人のネットワークフィル

インターネット利用には，単独の機器で行うとは限タリングについて指導経験から，大学におけるICT

らず複数の機器を利用する場合があるため，本稿でを活用したサービスを利用する場面での注意を促す

は，複数選択できる結果と「主な利用機器」の回答を，必要がある。そして教学的一面からICT機器を取りインターネット利用者から得た結果について述べる。

巻く現状および調査結果から大学生における意識改
革の必要性についても述べる。

１）インターネットの利用機器（複数選択）
調査では，A：自宅のパソコン，B：自宅以外の２．インターネット利用の環境と実態

パソコン，C：携帯電話（スマートフォン，PHSを含む），D：携帯電話（PHSを含む），E：スマートフォ

政府の調査報告によると，インターネットの普及

ン，F：タブレット型端末，G：インターネットににより，情報源が紙媒体からネット媒体へのシフト接続できるテレビ，H：インターネット対応型家庭

してきている。主なものとして，地図の利用や飲食用ゲーム機・その他の機器，I：無回答の中から選

店の情報など生活や旅行時の必需品や消費行動の情択させている。比重調整後の集計人数は，６～ 12歳：

報源となるものであると述べられている３。本稿と1,807人，13 ～ 19歳：2,877人，20 ～ 29歳：4,447人

直接関係のある世代およびその保護者について，総であった。

務省が平成27年１月に実施した「平成26年通信利用表２

動向調査」の統計調査

註１

インターネットの利用機器/%を元に，児童・生徒・大学生（一部社会人も含む）のインターネット環境について考察してみる。
（1） 過去１年間のインターネット利用経験
過去１年間にインターネットを利用したかの問いである。比重調整後の集計人数は，６～ 12歳：2,757人，13 ～ 19歳：3,000人，20 ～ 29歳：4,576人である。
「はい」と回答した人たちが次に続く項目の回答者である。
平成26年通信利用動向調査より作成

182

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察

I

I

6～12歳

H
G

13～19歳H

20～29歳

GF

6～12歳
13～19歳20～29歳

F

E

E

D

D

C
B

B

A

A
0.0

20.0

図１

40.0

60.0

80.0

インターネットの利用機器

100.0

/%

0.0

図２

20.0

60.0

80.0

インターネットの主な利用機器

平成26年通信利用動向調査より作成

表２および図１より各項目の割合の各年代内での

40.0

100.0

/%

平成26年通信利用動向調査より作成人であった。

総和は，100を超えることから，インターネット利

表３および図２より，各年齢層での利用割合の総

用には，複数の機器を使用していることが分かる。

和が100 %である。利用機器の中から１つだけ選択

20 ～ 29歳の年齢層は，複数機器利用にわたっていされている。13 ～ 19歳と20 ～ 29歳の年齢層はそれることがわかる。

ぞれ，自宅のパソコンとスマートフォンの利用割合がほぼ等しい。

２）インターネットの主な利用機器調査では，A：自宅のパソコン，B：自宅以外の（3） インターネット利用における環境と実態のまとめ

パソコン，D：携帯電話（PHSを含む），E：スマー

児童・生徒・大学生（社会人も含む）を対象としトフォン，F：タブレット型端末，G：インターネッて，６～ 12歳，13 ～ 19歳，そして20 ～ 29歳の年

トに接続できるテレビ，H：インターネット対応型

齢層ごとのインターネットの利用機器について統計

家庭用ゲーム機・その他の機器，I：無回答の中かから，複数の機器を利用する機会があることが分ら選択させている。比重調整後の集計人数は，６～

かった。どの年齢層も自宅のパソコンの利用率が高

12歳：1,807人，13 ～ 19歳：2,877人，20 ～ 29歳：4,447

い。６～ 12歳年齢層は，家庭用ゲーム機，13 ～ 19

表３

インターネットの主な利用機器/%

歳と20 ～ 29歳の年齢層はスマートフォンの利用率が高い。

３．ネットワークフィルタリングとそれを取り巻く政策と環境社会では，「フィルタリングを導入しましょう」という言葉がよく聞かれる。ここでは，個人消費者の側に立って，フィルタリングに関係する法律と技術的な仕組みを簡単に紹介し，著者の見解を述べる。著者は，「ネットワークフィルタリング」とい
平成26年通信利用動向調査より作成

う言葉を用いているが，それは法律的および技術的

髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

信二・芳賀

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

183

にメールフィルタリングとURLフィルタリングのに第一次改正が平成17年，第二次改正が平成20年と２種類のフィルタリングに分けることができる。そなる。特に第二次改正では，オプトイン方式（広告

れぞれのフィルタリングの特徴やユーザー側での使宣伝メールの送信については，原則としてあらかじ

用上の問題点などを本章内で後述する。

め同意した者に対してのみ送信が認められる）が導入された５。しかし，Webページに掲載されている，（1） フィルタリングに関係する法律
フィルタリングに係わる関連法令を紹介する。

名刺に印刷されたメールアドレスに対しては，同意されたものと見なされ，同意していない旨を提示しなければならないことになっている。

１）メールフィルタリング
インターネットサービスの中で，初期のころから

２）URLフィルリング

利用されている電子メールサービスは，メールアド

子どもたちや青少年が安全・安心なインターネッ

レスさえ正しければ，無料で多数の相手に一斉に送ト利用ができるように「青少年が安全に安心してイ信することができる。しかしながら，Webページにンターネットを利用できる環境の整備等に関する法掲載されている半角表示のメールアドレスや「mail律」註３ が平成20年６月に制定された。この法律のto:」のリンクをWebページ巡回ソフトなどを使用

もとで，子どもや青少年に有害なサイト（Webペー

し，メールアドレスを収集するケースがあり，また，

ジ）を見せないためにフィルタリングサービスの提メールアドレスが不明でも，携帯電話のショート

供業務などが制定されている。平成21年７月に最終

メールサービスのアドレス，IDのような規則性の改正され，その変更点は基本計画の項目についてで，ある文字列などがメールアドレスのユーザー名（@

同年制定の「子ども・若者育成支援推進法」との連よりも前の部分）として使用されている場合は，類携である。

推して文字列を自動生成させるなどして，総当たり

この法律を元に，青少年のインターネット利用をで，広告目的あるいは悪意のあるプログラムを添付

取り巻く，携帯電話接続事業，インターネットプロ

した電子メールを送る行為が頻発した。これらユーバイダサービス会社，ソフトウエア開発業者には，ザーが必要としない内容，ユーザーに脅威や損害を義務や努力義務が課せられている。

「迷惑メール」と呼ばれ（「ス与える電子メール註２は，
パムメール」や「ジャンクメール」と呼ばれること（2） フィルタリングのしくみもある。
），ユーザーの安全・安心な電子メールを利

１）メールフィルタリング（迷惑メールフィルタ）

用したコミュニケーションが阻害されるだけでな

ユーザーは，通常，所属するネットワークのドメ

く，ネットワークへの負荷が問題となった。さらにイン名を同じくするメールサーバーにメールボック

は，日本経済に及ぼす影響の調査もされている４。

スを持ち，ユーザーのアドレス宛に送信された電子社会問題に発展した「迷惑メール」に対処するたメールは，メールボックスにて受信する。ユーザー

め，平成14年４月に「特定電子メールの送信の適正は，必要に応じて，メールサーバーに問い合わせを化等に関する法律（特定電子メール法）」が制定され，して，メールがメールボックスに保存されていれば，以後，平成15年７月，平成17年５月と７月，平成18

ユーザーの端末にダウンロードする。また，既読や年６月，平成20年６月，平成21年６月と改正され，不要なメールは，削除する指示を与えることができ最終改正が平成23年６月である。この中で，内容的る。この仕組みは，パーソナルコンピュータを使用

184

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察する場合も携帯電話やスマートフォンを使用する場

マイズできるように，カテゴリー化されている。こ合もほぼ同じである。携帯電話やスマートフォンでの中止を判断する機能は，（i）ユーザーの端末，（ii）

は，新規メールの受信時に端末側にダウンロードとユーザーの所属するネットワークから外部への接続通知を行うこともできる。メールのフィルタリングを担うファイアーウオール，（iii）携帯電話網のイ

は，サーバー内のユーザーのメールボックス保存すンターネットへの接続機器で，ユーザー側からの接る際に，迷惑メールの発信元として登録されている

続要求を却下し，ページの遷移を中止することがでアドレスからのメールであった場合は，迷惑メール

きる。（i）にはURLフィルタリングに特化したソフのフラグを付けることがあった。一般的には，パートウエアやアプリのほか，ウィルス対策ソフトにもソナルコンピュータに導入されているメーラーと呼URLフィルタの機能を備えたものもある。URLリ

ばれるメール閲覧ソフトウエアの仕分け機能を用いストはユーザーの端末に保存されることなる。悪意て，迷惑メールの送信元アドレスやそれらのメールのあるページのURLは，動的に変化することもあの題名や内容にある文字列を登録しておき，新着のるので，最新のリストに更新する必要がある。（ii）

メールと照合し，登録内容と一致があった場合は，は比較的最近の機能である。ファイアーウオールの

迷惑メールと分類する。

本来の機能は，インターネットからネットワーク内

携帯電話やスマートフォンの場合は，メールボッ

へのパケット通信が，妥当か否かを判定すること

クスのあるセンターのコンピュータに迷惑メールので，パケットに付加されたアドレスがネットワーク

判断する項目があらかじめ登録されている。携帯電内にあるか，許可されたインターネットサービスに話利用者は，送信元が携帯電話からの場合は，受け適合したパケットかを判断して，ネットワーク内に入れる。設定したドメイン名やメールアドレスのみ

パケットを受け入れる。パケット内容を判断するた

受け入れるなど様々な設定ができるが，子どもたち

めには，さらに時間をかける必要があるため，ファ向けに条件によって許容された送信元のみを受け入

イアーウオールを通すことで通信速度が低下するこれるという「ホワイトリスト」方式が採用されていとになる。URLフィルタリング機能は，ファイアー

る場合もある。

ウオール自身の性能が高くなってきたため搭載可能となった。ユーザーの端末に常駐するソフトウエア

２）URLフィルタリング

やアプリが必要なく，リストを保存する容量を節約

通常，Webページの閲覧（ホームページの閲覧）できるという端末に負担がからないという利点があには，ブラウザのアドレス入力欄に直接URL（ホーる。（iii）は，（ii）と同じく端末への負担が少ない。

ムページアドレス）を入力するか，ページに表示さ多数のユーザーが同じURLリストを参照して利用れるリンクをクリックして，希望のページに遷移すするので，リストに採用するか，また，リストからる。つまり，遷移してしまったところで，有害な除外する場合，少数のユーザーの意見や要望が反映

ページや悪意のあるページを表示してしまう。そのしにくい。

ため，フィルタリングするためには，あらかじめ携帯電話やスマートフォンにおけるURLフィル

URLのリストを用意しておき，ユーザーがリスト

タリングにおいて注意することは，携帯電話会社のにあるページに遷移しようとする行為を中止させフィルタリングサービスを経由しない通信経路がある。普及しているURLリストは，無秩序に構成さるということである。Webページの閲覧を携帯電れているのではなく，青少年の年齢に応じてカスタ

話会社の通信網を利用する時，ユーザーの見たい

髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

信二・芳賀

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

185

Webページが，ユーザーに対して不適切なURLであった場合，URLリストと照合し，接続はしない（図３）。しかし，携帯電話会社の通信網に接続せずに，家庭内に設置した無線LANルーター（アクセスポ
イント）あるいは公衆無線LANと接続して，Web
ページを閲覧する場合，フィルタリングサービスを経由しない通信経路が成立する。この場合，端末にフィルタリングのアプリケーションソフトが導入されていない，あるいはプロバイダーにもフィルタリ
ングサービスを付帯していない場合，ユーザーは自身に対して不適切なWebページ閲覧することにな
る（図４）。最近では，一部の市販されている家庭

図４ 無線LANルーター経由でWeb閲覧をした場合用の無線LANルーターには，URLフィルタリング
を含むペアレンタルコントロールの機能が搭載されているものがある。端末からの無線通信を受信して，ルーター内でURLフィルタリングを行うため，携帯型ゲーム機やスマートフォンからパーソナルコ
ンピュータまで対応する。いずれも端末にはアプリ
ケーションソフトをインストールする必要がない。
（3） フィルタリングの現状
インターネットを利用する端末の接続状況に応じてフィルタリングサービスを適切に選択する必要がある。ほぼ同じ時期に保護者（利用者）側の調査と販売者側との調査があり，両者を比較してみた。
図３ 携帯電話会社によるURLフィルタリングが有効な場合のイメージ図

186

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察

１）総務省による世帯調査

い」という回答が両者合わせて35 〜 62％あり，フィ

子どもが自宅でパーソナルコンピュータ（パソコルタリングは理解しているが，実際に（現在）利用

ン）
を使ってインターネットを利用する世帯（表４），

していないという回答が相対的に多い。つまり，フィ

携帯電話を使う場合（表５），スマートフォンを使

ルタリングをなんらかの理由があって，意図的に利う場合（表６），そしてタブレット型端末を使う場用していない（外す）と考えられる。子どもがいる合（表７）のフィルタリングソフト・サービスの利世帯において，子どもが利用する端末からフィルタ

用状況の調査がある。

リングを外す理由は，表８のとおりである。
理由の割合の合計が100%を超えるため，複数回

現在「利用している」という回答の割合が一番高答もある。これらの理由の中で高いのは「特に理由かったのは，携帯電話を使うで約50％であった。しはない」であるが，「邪魔だから」，「必要性が薄れ

かし，利用している集計世帯数が，他の端末の約３たから」など，実際に使用した上での不便な点を訴分の１であった。他の端末で現在も「利用している」

えているともみえる。

という回答は，20 〜 30％である。「利用したことは前述３.−（1）のところで青少年が携帯電話やスない」と「一時利用していたが現在は利用していな

マートフォンを使用することを前提に購入する場合

表４ パソコンで使用するフィルタリングソフト，
サービスの利用状況／ %表６ スマートフォンで使用するフィルタリングソ
フト，サービスの利用状況／ %比重調整後集計世帯数1,961人（集計世帯数1,823人）

比重調整後集計世帯数1,907人（集計世帯数1,778人）

平成26年通信利用動向調査より作成

平成26年通信利用動向調査より作成

表５ 携帯電話で使用するフィルタリングソフト，
サービスの利用状況／ %表７ タブレット型端末で使用するフィルタリング
ソフト，サービスの利用状況／ %比重調整後集計世帯数542人（集計世帯数468人）

比重調整後集計世帯数1,064人（集計世帯数923人）

平成26年通信利用動向調査より作成

平成26年通信利用動向調査より作成

髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

表８ フィルタリングソフト，サービスを利用しな
い理由／ %

信二・芳賀

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

187

査をみてみる。
新規契約および機種変更時の説明は半数以上「受けた」と回答している。機種変更時は，「受けていない」や「覚えていない」の割合が増えた。機種変
更時は，２回目もしくはそれ以上ということで，説明にあまり集中していなかったのかとも推察される。
２）警察庁による携帯電話販売店におけるフィルタリング推奨状況実態調査６
総務省『平成26年通信利用動向調査』と近い調査

比重調整後集計世帯数1,747人（集計世帯数1,551人）
平成26年通信利用動向調査より作成

表９ 新規契約時のリーフレット等の配布や説明の有無／ %日で，ユーザーに向けて端末を販売する携帯電話販
売店の調査がある。この調査は，平成26年９月から10月にかけて，警察庁の委託を受けた業者の調査員が，身分を明かさず，中学校２年生の女子生徒の保護者が，スマートフォンを女子生徒に持たせるために相談目的で販売店に来店し，その時の対応状況を調査したものである。なお，販売店には，１つの携帯電話会社の端末販売に特化した専売店，複数の携帯電話会社の取り扱う家電量販店が含まれた。全国

比重調整後集計世帯数1,523人（集計世帯数1,422人）
平成26年通信利用動向調査より作成

表10 機種変更時のリーフレット等の配布や説明の有無／ %

各都道府県にわたり1202地点で実施された。
調査内容は，スマートフォンに対する i）フィル
タリングの説明・推奨状況，ii）販売員へのアンケー
ト調査であった。i）の調査後，身分や調査の旨を説明した後に，ii）が行われた。
i）フィルタリングの説明・推奨状況
調査項目は，a）フィルタリングの必要性（利用

比重調整後集計世帯数1,125人（集計世帯数1,080人）
平成26年通信利用動向調査より作成

しない場合の危険性）（n = 1,202），b）スマートフォ
ン用のフィルタリングに関する説明（n = 1,202），c）学齢に応じた適切なフィルタリング強度の推奨には，フィルタリングが必要であることが法律で義（n = 1,202），d）iPhoneの機能制限（ペアレンタル

務付けられている。販売会社は保護者にこのことにコントロール）に関する説明（n = 1,082），e）フィ

ついて説明をしている。表５および表６にあるようルタリングの非加入の申出に対する推奨の状況に，利用しているかどうかわからない割合が約10%（n = 1,202）の５項目についてであった。a）は，ある。もう少し具体的に，新規契約および機種変更「適切な説明があった」が69.6%，「一般的な説明が時のリーフレット等の配布や説明有無についての調あった」が28.4，「危険性に関する説明がなかった188

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察／非推奨」が2.1とフィルタリング非利用の危険性

仕組みをよく理解していない」が23.1，「フィルタついては説明がされている。b）は，「適切な説明

リングを利用しない場合の危険性がうまく伝わらながあった」が52.6%，「説明の内容に一部不備かあっい」が20.4，「フィルタリングの仕組みが複雑で困難」

た」39.6，「スマートフォン用のフィルタリングのと複雑な端末の構造やフィルタリングの仕組みを説

説明がなかった／非推奨」が7.8と半数は，「適切な明する相手方への伝わりにくいというところに苦労説明がされている」と判断できるが，「一部不備」がある。また，販売員として顧客の反応が気になの内容の重要さの判断が難しいので著者の見解としるところではある。b）フィルタリングを推奨したては，「安全性」をとり半数が適切と判断している。

際の保護者の主な反応（n = 1,202）では，「特定のc）は，「適切な推奨があった」が51.7%，「推奨が不アプリ等が利用できるかを気にしている」が28.1%，

十分であった」が40.2，「強度の説明がなかった／「フィルタリングの利用について子供の意見に左右非推奨」が8.2であった。約半数はユーザーに適切される」が26.6，「フィルタリングを利用しない場な理解を与えているものと考えられる。なお，ここ合の危険性を理解している」が16.3と子どもの意向の調査では学齢に応じて強度を変えることの可能性によって購入するあるいは左右されるという状況がをユーザーには認識されないだろうという見解であ多いことが伺える。c）フィルタリングを利用しなる。現在運営中のフィルタリングの設計上，この部

い（又は解除する）場合に最も多い理由（n = 1,202）

分は，強調すべきであるといえる。d）は，iPhone

では，「子供が利用したいサイトやアプリが利用でにはアプリ用のフィルタリングがないため，端末独きない」が48.0%，「子供から解除するように頼まれ

自の機能制限（ペアレンタルコントロール）の必要た」が33.6と子どものスマートフォンの利用目的に性や設定方法を調査している。「適切な説明があっフィルタリングされているサイトの閲覧やアプリをた」が33.6%，「説明内容に一部不備があった」が利用したいことに帰結されてしまう。d）子供が利

46.4，「機能制限の説明がなかった／非推奨」が20.0

用したいサイト又はアプリ（複数回答）（n = 384）と端末限定機能のため，適切な説明が困難であった

では，「LINE」が53.9%，「ブログ，掲示板，その他と推測される。e）は，ユーザーがフィルタリング

SNS」が13.3，「facebook」が10.2となっている。販を利用しない意思を表明したときに，考え直すある

売店の回答数nが a）から c）に比べて３分の１にいは非利用を思いとどまらせる意味が包含している

なってしまっているが，理由については述べられてが，生活安全の立場からは，フィルタリング利用をいなかった。著者らの調査でも対象の高校生の一番推奨するというのはいたしかたないと感じられる。

多いSNSの回答が「LINE」を使用している１b。通話やメッセージサービスの利用が主たる目的ではなii）販売員へのアンケート調査の結果註４

いかと推測している。

このアンケート調査では，フィルタリングの説明の困難さを聴取している。調査内容は次の通りであiii）総務省と警察庁のURLフィルタリングに関するる。a）スマートフォン用のフィルタリングを保護調査の比較からみえるもの

者に推奨する上での苦労（n = 1,202）では，「特に前節 i）と ii）で，ユーザー側と販売者側との調苦労していることはない」が27.1%で，全体の３分

査結果をそれぞれ紹介した。端末をスマートフォンの２以上の販売が苦労をしていることがうかがえに絞り比較してみる。ユーザー側と販売者側との間る。具体的な苦労は，「保護者がスマートフォンのに直接的なつながりはないにしても，URLフィル

髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

タリングの説明の保護者の記憶や販売店の説明の実施状況など概ね双方の結果とも辻褄の合っている結

信二・芳賀

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

189

４．大学生とネットワークフィルタリング

果であり，説明はしっかりされ，それを受けている

前章で述べたように，一般消費者としてインターと判定している。しかしながら，調査時現在の段階

ネットサービスを利用する場合においては，迷惑において，フィルタリングの機能は利用しているがメールフィルタリングについては，法的に利用者３分の１にとどまり，半数が利用していないという（メールアドレス保持者）の年齢に関する記述はなのが実態である。フィルタリングを利用しない理由

く，個人的な通信手段として，メールサービスを利に子どもからの要求があること。スマートフォンの用する場合は，利用者の判断で継続していくことに購入動機は，子どものインターネットサービスを利なるであろう。高校生から大学生あるいは，社会人

用したいという要求である。そして，対照的にそとなる段階で，今まで経験しなかったメールサー

れらのサービスへの接続がURLフィルタリングにビスの使用があらわれてくる場合がある。そして，

よって遮断されているということになる。

メールフィルタリングのサービスを見直さない場合

現在のところ，年齢層別にURLフィルタリング

は，不都合が生じるであろう。以前は，友人との間する強度を変更している携帯電話会社が多い。中学

での携帯電話会社が用意した電子メールサービスが生以上であれば，一般社団法人モバイルコンテンツ

主で，それ以外のドメイン名を持つメールアドレス

審査・運用監視機構（EMA）にて認定されたWeb

からの電子メールを受信する機会が少なかった場合

サイトやアプリケーションは，フィルタリング制限

は，今まで通りの迷惑メール対策のメールボックスが解除されるため，利用することができる。加えへの受信設定のままでは，日常生活に有意な情報をて，携帯電話会社にもよるが，「子どもの利用への電子メールにて通知設定をしても届かない可能性が配慮がされたコミュニケーションサイト」への接続ある。通知設定のメールアドレスの多くは，@よりも可能である註５。店頭での説明となると，来店者

右側のドメイン名に関する部分が，企業や政府・公数の多い販売店では，顧客一人当たりに要する時間

共団体，教育機関を表すもので，今まで通りの携帯の確保や待たせている顧客への対応など心理的なス

電話会社の携帯電話用アドレスとは異なるためフィトレスもかかってくる。顧客のほうも長時間の説明

ルタリングによって受信が制限されることになる。

に遠慮がちになるであろう。新規契約や機種変更前

大学生においては，所属する大学のメール通知サーに，家族内で話し合う時間を設け，フィルタリング

ビスや就職活動の際には，携帯電話やスマートフォ

全般について双方で理解を深める必要があると思わンのメールアドレスは使用しないかもしれないが，れる。付け加えて，フィルタリングの解除されたサ

連絡先のメールアドレスからの転送設定の際には注イトが必ずしも安全とは言えないこともある。時に意を有する。

は，ページの書き換えや不正サイトへの誘導がある

URLフィルタリングについては，「青少年」（18

かも知れないということもお互いに理解しておく必歳未満）という記述があるように，高校生から大学要があると思われる。

生になった時点で，法律の対象からほぼ全員が外れることになり，また，前述の携帯電話事業者が用意している年齢層によるフィルタリング強度の設定にも「大学生」の項目はない。高校を卒業し，大学に入学した新入生にとっては，自ら安全・安心のイン190

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実践―ネットワークフィルタリング講習設計のための調査と大学生活への接続についての一考察

ターネットサービス利用をしていかなければならな
くなる。

子どもが18歳以上になると日常生活や社会・学校
等で電子メールの使用目的が変わってくる。そのため，迷惑メール対策（メールフィルタリング）につ

５．まとめ

いては，フィルタリング設定の見直しを行わなければならない。URLフィルタリングについては，法的

本稿は，18歳未満の青少年に対して推奨されていな規制はないが，依然，安全・安心の利用には，セるフィルタリングサービスについて，「平成26年通キュリティ対策などの知識が必要となってくる。い信利用動向調査」と平成26年に実施された「携帯電ずれにしても自律した行動をしていくことになる。

話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査」の結果をもとに，インターネットサービスの利用状況と「フィルタリング」を取り巻く現状を議論

謝辞
本研究は，平成26年度および平成27年度吉備国際した。特に，小学生・中学生・高校生用にフィルタ

大学地域志向教育研究経費（平成25年度採択

リングの強度が変更できること，認定機関において科学省認定されたサイトやアプリは使用できることなど

いる。

文部

地（知）の拠点整備事業）の支援を受けてフィルタリングサービスの詳細を良く理解すること
で制限の範囲の把握ができるようになると思われ

Authors Contributions

る。また，携帯電話会社のWebページ等に理解を本稿の執筆は，筆頭著者が行った．他６名は，情助ける説明もあるため，保護者と子どもが相互理解

報リテラシー・情報モラル教育の現状に関する既存を深めることも可能となっている。子どもの成長と調査について，オンラインおよび対面での議論へのともにフィルタリング強度も見直すことも必要であ

参加者である。

る。

註⑴

本調査の集計結果には，比重調整が行われている．この調整は，回収率が都道府県，世帯主の年齢により異なっているため，回収結果の都道府県・世帯主年齢の構成は，母集団と多少の乖離が生じているため，母集団を正しく推計することの困難さを回避するためであるとされている．具体的には，都道府県ごと，世帯主年齢層ごとに比重値を設定し，回収結果にこれらの比重値を乗じている．同様に世帯構成員の回収結果にも比重調整を行っている．そのため，実回答者数や回答数とは異なる．なお，比重値の算出は，平成22年の国勢調査および平成26年通信利用動向調査世帯編の有効回答を用いて行われている．
 本稿においては，過去に，この情報動向調査や情報白書が比重調整結果をもとに，多くは，「割合」のかたち
で様々な分析結果が，政府等から広報されていることから比重調整された結果を用いて，議論を進める．

⑵

一般社団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターでは，迷惑メールの種類を，「広告宣伝メール」，「架
空請求メール」，「詐欺メール」，「ウィルスメール」，「お金儲けのメール」，「チェーンメール」と分類して消費者に説明している．http://www.dekyo.or.jp/soudan/taisaku/1-1.html（2015年12月17日閲覧）⑶

この法律の（基本理念）第３条１項には，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策は，青少年自らが，主体的に情報通信機器を使い，インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに，適切にインターネットによる情報発信を行う能力（以下「インターネットを適

髙木

秀明・佐藤

匡・大谷

卓史・山根

信二・芳賀

高洋・池畑

陽介・長尾

憲宏

191

切に活用する能力」という。
）を習得することを旨として行われなければならない。」と制定されている．インターネットの適切な利用に関する教育の推進とフィルタリングにより技術的に困難な青少年に有害な情報への接続のみをブロックすることとの間に矛盾があると考えている．最初にブロックありきではなく，年齢進行に伴い，こういう有害な情報があるからブロックしましょうという推進教育も必要ではないかとも考えている．
⑷

この報告書のアンケートに関する質問方法についての記述がなく，販売店を代表するアンケートの回答と考えている．また，記載されている「子供」については，年齢層が不明であるため，本稿では，「子供」の年齢は18歳未満の青少年として，取り扱うことにする．また，本稿では，「子ども」と表記し，統一しているが，この引用部分では，引用元の表記に従って「子供」を使用する．

⑸

著者の国内携帯電話事業社のURLフィルタリングについてのページ閲覧による（2015年12月１日閲覧）．３社のうち２社は，URLリスト提供会社の基準により，小学生・中学生・高校生の年齢層別に「子ども利用の配慮」のあるサイトはフィルタリングが解除されていると説明されている．ただし，携帯電話会社によって，解除の年齢層が異なる場合がある．

引用文献
⑴ （a）

大谷卓史，芳賀高洋，池畑陽介，佐藤匡，高木秀明，山根信二:“児童・生徒の保護者及び社会人を対象とする情報リテラシー・情報倫理地域社会教育の実行可能性調査とその実践の試み, ”情報処理シンポジウム論文
集, IPSJ Symposium Series Vol. 2014, No.2, 情報処理学会, pp.179-184, Aug. 2014.（b）高木秀明，池畑陽介，芳賀高洋，長尾憲宏，佐藤匡，山根信二，大谷卓史：“児童・生徒の保護者及び社会人を対象とする情報リテラシー・
情報倫理地域社会教育の実行可能性調査とその実践の報告，”電子情報通信技術学会技術研究報告Vol. 114, No.
494, SITE2014-82, pp.261-266, March 2015.
⑵

山陽新聞

平成27年２月27日

高梁・新見圏版

34面．

⑶

総務省『平成27 年版⑷

迷 惑メール対策推進協議会『迷惑メール対策ハンドブック2015』p.20，2015年10月．http://www.dekyo.or.jp/

情報通信白書』pp.64-64．

soudan/image/anti_spam/book/2015/2015MHB_all.pdf⑸

2015年12月17日閲覧．

総務省・消費者庁・財団法人日本データ通信協会『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント』
2009年10月．http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf

2015年12

月17日閲覧．
⑹

警察庁生活安全局少年課・警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課『携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査』2015年２月．https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/filtering/270212filtering.pdf
年12月22日閲覧．

2015