経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

糸満市商工会（法人番号 9360005001494）

実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

糸満市（地方公共団体コード 472107）

経営発達支援事業の目標（１）経営課題や自社の強みを的確に把握し、それらを踏まえた PDCAサイクルを小規模事業者等が自立的に取り組めるよう支援を行う。
（２）経営環境の変化に対応する計画的な経営を支援し小規模事業者等の経営体力強化を図る。また新たな需要開拓に向けて関係機関と連目標携し個社支援を強化する。
（３）景気動向調査等で得た地域経済動向について市および糸満市経済団体協議会内で情報を共有し、各業種に対し支援制度活用の円滑化を図る。
（４）地場産品を活用した新商品の開発、販路開拓を支援し糸満ブランドの周知強化、定着化を図る
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
景気動向調査の実施や RESAS 等のシステムを活用し事業者の経営発達に有効な情報を収集、分析して市内の経済動向を総合的に把握し定期的に公表する。
２．経営状況の分析および事業計画策定支援に関すること
経営支援チームを編成し事業計画策定に意欲的な事業者を選定して地域経済動向や需要動向調査等を踏まえた経営分析支援を行う。
事業計画策定に対しては経営課題を抽出し売上や利益を確保するための目標を設定して経営環境に応じた支援を実施する。

事業内容

３．事業計画策定後の実施支援に関すること
定期的な巡回訪問や専門家との連携によるフォローアップを行いPDCA の取組が事業者に定着する支援を行う。
４．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
糸満市地域資源を活用した新商品開発支援や既存商品のブラッシュアップを行う。また事業者のニーズ、ステージ毎に県内や県外での展示会等出展支援を実施する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
各業種に対して地域経済活性化に資する支援策が効果的に実施できるよう糸満市および市内関係機関 11 団体で構成される糸満市経済団体協議会との連携強化を図る。
糸満市商工会〒901-0361 沖縄県糸満市字糸満 2075 番地℡：098-992-2816

連絡先FAX：098-992-3544

糸満市経済部商工水産課℡：098-840-8137

mail：itoman@itoman.or.jp〒901-0392 沖縄県糸満市潮崎町１丁目１番地

FAX：098-840-8156

mail:sho-sui@city.itoman.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
糸満市は沖縄本島の最南端に位置し多くが海に面していることから古くから漁業が盛んな地域である。面積は 46.63 ㎢となっており豊見城市と八重瀬町に隣接している。
第１次産業の農業においては、土地改良や地下ダムの整備進展によって、生産性が向上、ニンジン、ゴーヤー、レタス、マンゴー、パッションフルーツ等の生産が盛んでその内ニンジン、レタスは県内トップクラスの出荷量となっている。水産業は、かつての沿岸漁業から近海漁業に代わり、主要な水揚げは、マグロ、ソデイカで拠点産地認定品目に指定されている。糸満漁港は沖縄県唯一の第３種漁港で水産業と観光業及び造船業との連携による新たな水産業の発展に期待がもたれる。
第２次産業の製造業は、主として西崎地区の糸満工業団地に集中し、食品加工業や印刷業などによる大きな雇用効果をあげている。建設業は小規模の経営体が多く、近年の公共事業の減少で厳しい経営状況が続いている。第３次産業については、これまで沖縄本島南西部の広い範囲を商圏として発展してきたが、１９８０年代以降大型小売店舗が各地に進出したことにより、旧市街地の小売店が衰退していった一方、西崎商業地域や兼城地域、潮崎地域は、大型店舗の出店等により新たな商業地となっている。
糸満市は、これまで「海幸・陸幸の史都」として水産業の振興や農業の振興に努め、西崎地域に工業団地、国道３３１号沿線に道の駅（ファーマーズマーケット、物産センター、お魚センター）、潮崎地域には大型商業施設が立地したことにより、第１次産業、第２次産業、第３次産業がバランスよく成立している。
人口は令和元年度３月末で６１，９３８人となり平成２７年度３月末の６０，１３５人から１，８０３人（１０３％）と年々増加している。
■糸満市の位置■糸満市の人口と世帯数の推移（住民基本台帳調べより）
年度

世帯数男女

合計

人口増加率

令和元年度 3 月末
平成 30 年度 3 月末
平成 29 年度 3 月末
平成 28 年度 3 月末
平成 27 年度 3 月末

２７，０３１
２６，３９７
２５，８４７
２５，２３１
２４，５５８

３１，３５３
３１，１０７
３０，９４１
３０，６５９
３０，２７１

３０，５８５
３０，３６１
３０，２５３
３０，０５５
２９，８６４

６１，９３８
６１，４６８
６１，１９４
６０，７１４
６０，１３５

１０３．０
１０２．２
１０１．７
１００．９
１００．０

②課題
大規模小売店やチェーン店等の進出により旧市街地の商業店舗の衰退と施設の老朽化、空き店舗による空洞化や働く人の高齢化など様々な課題が残る。また、地域資源を活用した新商品開発やブランド化を促進する効果的な取組みや情報発信が不足しているため、県内外に糸満ブランドの商品が定着化出来ていない状況である。
糸満市の産業分類別に見た売上高（図１）では製造業においては県水準を大幅に超えて全国並みとなっており西崎地区に集積している比較的事業規模の大きい中小企業がけん引役となっていると思われる。一方で卸売業・小売業の割合は県水準より下回り、小規模事業者等の経営環境の悪化が影響していると考えられる。商工業者並びに小規模事業者数（図２）においては微増傾向で、従業者数は大幅に増えていることから大規模小売店等での雇用が貢献していると推定される。
また、県の買い物動向調査（図３）によると最寄り品や買回り品の地元購買率が糸満市は県平均をほぼ下回っており那覇市や豊見城市といった近隣へ消費が流出している。しかしながら近年は那覇市、豊見城市、糸満市を結ぶ国道 331 号線が整備され、購買力を持った地元客や観光客を引き込む環境が整ったことから、プラス材料と考えることもできる。
■ 図１RESAS 産業構造マップより 指定地域：糸満市

対象年度 2016 年※漁業については対象データなし■ 図２糸満市の商工業者数、小規模事業者数、従業者数の推移
年度
商工業者等数小規模事業者数
平成２８年
２，３７８
２，１８５
平成２４年
２，３２２
２，１７６増減
５６９（経済センサス活動調査より抜粋）

従業者数
２０，３３３
１９，７５５５７８

■ 図３
沖縄県の市町村別地元購買率
平成３０年度沖縄県
買い物動向調査より

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
糸満市商工会ではこれまで地域総合経済団体として金融あっせん指導や税務、労務、記帳指導等の経営改善普及事業や賑わいや地域活性化を創出する地域総合振興事業に取組み小規模事業者の持続的な経営発展を支援している。
糸満市の第 5 次総合計画では農業、水産業、工業、商業など多様な産業が集積する地域特性を活かし、異業種が連携して高付加価値の商品開発や新たなサービスの提供を行うための担い手となる人材の確保、育成の取り組み強化や事業推進に必要な環境を整備していくことが掲げられている。
また、6 次産業化の推進など地場産品を活かした取り組みに対する情報発信を強化し「糸満ブランド」として県内外に定着化させることを目指している。
糸満市商工会としても市の総合計画を踏まえ、環境の変化に対応した持続的発展を目指す小規
模事業者に対し、自立的に取組める事業計画の策定支援や計画の実行、フォローアップ等伴走型支援に取り組む。
地場産品においては農協、漁協を始めとした各機関と連携し地域資源の掘り起こしを行い、専門家等を活用して新商品の開発や発信力の強化を図り売れる商品を意識した支援を行う。

（３）経営発達支援事業の目標
糸満市商工会では平成 21 年から主に若手経営者を対象に管理会計の手法を軸とした経営者勉強会「氣活塾」や個別指導において幅広い世代や業種に対し経営改善支援を行ってきた。
これまでの取り組みで培ったノウハウ等をベースに個々の経営課題の洗い出しや自社の強みを的確に把握し小規模事業者が自立的に取組めるよう支援を行う。
また、昨今目まぐるしく変化する経営環境に対応するため、経営の羅針盤となる事業計画書の策定を支援し、国や県の施策を十分に活用できる体制を整え小規模事業者等の経営体力強化を図るとともに、景気動向調査等で得た地域経済動向等の情報を市内経済団体で情報を共有し、連携を強化して、各々の業種業態のニーズに合った伴走型支援を行う。
その他市の第 5 次総合計画に掲げられている「糸満ブランド」の周知強化、定着化に向けた新商品の開発、販路開拓の支援に取り組む。

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標達成の方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年 ４月 １日～令和８年３月 ３１日）

（２）目標達成に向けた方針
糸満市商工会および糸満市では前述に掲げた小規模事業者等の経営体力強化を図り、市内事業者の持続的発展と地域経済活性化のために以下の事業に取り組む。

①小規模事業者の経営体力強化を図るため管理会計の導入を推進
経営者や各部門の管理者が経営計画や財務管理、予算の策定などを行う際、目安や指針となる管理会計の導入を推進し、事業者の経営状況を視覚化させる。目標利益を設定し PDCA の取組を浸透させることで経営体力強化を図る。

②経営環境の変化に対応した事業計画策定および支援体制の強化
地域経済動向や需要動向調査で得た結果を分析し事業計画に反映させるための情報提供を行う。
自社の経営課題等の抽出、解決に向けて経営支援チームを編成し、相談内容に応じて支援機関の連携や専門家派遣を行い事業計画策定の支援を行う。

③地場産品を活かした新商品開発や販路開拓強化による糸満ブランドの確立
地場産品を活用した 6 次産業化による新商品の開発や既存商品に対してのブラッシュアップ支援、販売力の向上など伴走型支援を行う。糸満ブランドとして発信力を強化し、商品付加価値の向上を図り、販路に応じて商談会の活用や県内、県外物産展等の出展を支援する。

３－１．地域の経済動向に関すること（１）現状と課題
経済動向等の調査資料について、経営改善普及事業の際、経営指標の参考や事業者への情報提供、金融あっせんや補助金申請等での活用に努めているが、事業者のニーズに合った情報の提供や、専門的な分析が不足しており有効に活用できていないのが現状である。
また、小規模事業者においてはネット環境や情報端末機器等の導入がある程度進んでいるものの、それらを活用して地域の経済動向等の情報収集をするまでは至っていないことが多い。限られた経営資源を使い日頃の経営に注力している事業者においては、昨今の経営環境の変化に応じてデジタル化を一層進めて業務効率化を図っていく必要がある。
（２）目標①地域の経済動向分析の公表回数②景気動向分
析の公表回数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

2回

2回

2回

2回

2回

（３）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
糸満市において IT やそれに基づくデータ活用に意欲的な事業者に対して、限られたマンパワーや支援策を存分に活用し、効率的な地域経済活性化を目指す為、経営指導員等が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域経済の動向を分析し、年 1 回 HP 等で公表する。
【分析手法】 ・地域経済循環マップ・生産分析
・まちづくりマップ・From-to 分析
・産業構造マップ
前述の分析を総合的に活用し、事業計画策定支援等に反映させる。
②小規模企業景気動向調査の活用
管内の景気動向を総合的に把握するために全国商工会連合会が実施している「小規模企業景気動向調査」に本会の業種・業態に応じた独自の調査項目を追加し年 2 回（上半期 9 月、下半期 3 月）の調査、分析を行う。
【調査対象】管内小規模事業者 20 社（製造業、建設業、卸・小売業、サービス業から各 5 社）
【調査項目】売上額、仕入額、営業利益、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資等【調査手法】巡回訪問や窓口相談等の際にヒヤリングまたは配布し後日回収する。
【分析手法】経営指導員等が外部専門家と連携し分析を行う。
③管内経済団体協議会との情報共有
管内関係機関 11 団体で構成される糸満市経済団体協議会において経済動向等について情報を共有し地域経済活性化の指標や課題解決の手法に活用する。

（４）成果の活用調査・分析、情報収集した結果は商工会ホームページに掲載し、管内事業者や関係機関等に広く周知するとともに、経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画策定支援等において外部環境分析の参考資料として活用する。

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
新商品開発や既存商品のブラッシュアップをするにあたって、多くの小規模事業者は売り手側の都合で物事を進める傾向があり、消費者ニーズにあった商品やサービスなのかを判断する需要動向調査を行っていないのが現状である。
また、商工会においても小規模事業者の提供する商品・サービスについてターゲットのニーズに即した内容とするための分析が不十分であったり、効果的な調査ノウハウが不足していることが課題である。需要動向調査の情報を収集、分析し商品・販売・広報の戦略等の基礎資料として有効に活用するため専門家等と連携し、改善して実施する。
（２）目標
現行①新商品開発の調査対象事業者数（調査件数累計）②顧客ニーズ調査数（調査件数累計）

－

R3 年度
1社
（20）

R4 年度
2社
（40）

R5 年度
2社
（40）

R6 年度
3社
（60）

R7 年度
3社
（60）

－

1社
（20）

2社
（40）

2社
（40）

3社
（60）

3社
（60）

（３）事業内容①展示販売会等における需要動向調査の実施
沖縄県商工会連合会が主催する特産品フェア「ありんくりん市」や糸満市が主催する物産展関連イベント等の来場者を対象に、地域産品を活用した食品を想定して年齢、性別、商品価格、味、パッケージ等のアンケート調査を実施し、消費者ニーズに即した商品開発や販売戦略に活用する。
【サンプル数】
ありんくりん市、物産展関連イベント来場者 20 人
【調査手段・手法】来場客や購入者に対し、試食等を行い聞き取りの上、調査票に記入する。
【分析手段・手法】調査結果はよろず支援拠点等の販路開拓の専門家に意見を伺い、アドバイスを受け経営指導員等が分析する。
【調査項目】
年齢、性別、商品価格、味、パッケージ等【分析結果の活用】分析結果については経営指導員等が事業者に直接説明する形でフィードバックし、ブラッシュアップを図る。

②県内で開催される商談会でのバイヤー向けニーズ調査の実施
中小機構が主催する守礼門プログラムや沖縄大交易会実行委員会が開催する大交易会等において来場するバイヤーに対し試食やアンケート調査を実施する。
【サンプル数】などは上記参照、【調査項目】上記に加え取引条件や求められているトレンド情報など
４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
小規模事業者の経営分析においては融資相談時の財務分析や持続化補助金等申請にかかる事業計画作成の際に経営状況の分析を行う事がほとんどである。
また、多くの小規模事業者は日頃の経営に追われ経営状況の分析については優先順位が低い傾向が見られ、理解が十分浸透していない状況となっている。
（２）目標
現行24 件
－

R3 年度
24 件
3件

R4 年度
30 件
3件

R5 年度
30 件
4件

R6 年度
36 件
5件

R7 年度
36 件
6件

①分析件数
②管理会計
導入件数
分析件数は経営指導員 1 名あたり 8 件⇒10 件⇒12 件の増加を想定（３）事業内容
小規模事業者が個々に抱える課題は様々で、販路開拓や資金調達、商品開発などこれまでの課題のみならず、日々変化する経営環境に適応した取組みや多様化する顧客ニーズへの対応など経営を持続的に発展させるためには的確な課題の把握と早急な解決が求められる。
そのために個々の事業者の現状を定量的・客観的に把握し、経営のベースとなる売上を伸ばすために管理会計の手法を取り入れて経営状況分析の重要性を伝え、目標売上高を達成す
る PDCA サイクルを提案し、事業者に定着化を図る。
①経営分析を行う事業者の発掘
現在記帳機械化を導入し自計化を行っている事業者や窓口や巡回相談を介して経営の発展に意欲的な事業者の掘り起こしを行う。
②経営分析の内容【対象者】経営に意欲的で持続化補助金等を活用し販路拡大の可能性が高い事業者を選定【分析項目】「財務分析」、「SWOT 分析」、「ABC 分析」を行う《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等《SWOT 分析》強み、弱み、機会、脅威等《ABC 分析》売れ筋、コストコントロール、在庫管理等【分析手法】経済産業省のローカルベンチマーク、中小機構の経営計画つくるくん、全国連の経営状況分析システム等の活用や記帳データから読み取れる売上や経費の状況を確認し、経営指導員、記帳専任職員のチーム支援で分析を行う。
③分析結果の活用
分析結果は当該事業者にフィードバックし事業計画の策定等に活用する。また、データベース化し内部で共有して経営指導員等のスキルアップに活用する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
現在は主に金融相談の際に経営改善計画書や創業計画書等の作成支援や小規模事業者持続化補助金申請に係る事業計画策定支援を行っている。しかしほとんどの小規模事業者は前述の融資や補助金利用の機会で事業計画を作成する場合が多い。
日頃から経営判断の材料として活用しているケースは少なく事業計画の重要性はあまり浸透しておらず、作成に対する意識は低い。
（２）支援に対する考え方
前述の経営分析等を行った中から特に意欲的な事業者の事業計画を策定し、成果を上げることでモデルケースとなり、地域の事業者のやる気を引き出し実現可能性を高めることを意識した支援を行う。
また、小規模事業者持続化補助金の申請をきっかけとして事業計画策定のノウハウを学んでもらい、事業計画策定の意識を事業者に根付かせる。
（３）目標
現行
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
事 業 計 画 策定
－12 件
15 件
15 件
18 件
件数
モ デ ル 事 業者
1件
1件
2件
2件
計画策定件数モデル事業者は管理会計を導入し経営状況が改善した事業者を想定

R7 年度
18 件
3件

（４）事業内容
経営分析を行った事業者、モデル事業者に対し景気動向調査や需要動向調査の結果を踏まえつつ、管理会計の手法を使って売上や利益を確保した事業計画策定支援を行う。
【支援対象】 経営分析を行った事業者を対象とする。
【手段・手法】管理会計を用いて経営状況を見える化し、経営指導員と記帳専任職員で担当チームを編成し、支援を行う。高度な内容、専門的な知見が必要な場合は専門家を派遣し事業計画の策定に繋げる。
６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
現状では事業計画の策定支援を実施した事業者に対して経営指導員が巡回等の際に計画の進捗確認を行っているが、不定期であるため計画的なフォローアップになっていない。
今後は定期的に進捗状況の確認や新たな課題がでた場合は助言、指導を行い事業計画の実現に向けて伴走型支援を行う。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、3 ヵ月に 1 回程度の頻度で巡回訪問にて進捗確認を行う。事業計画の進捗状況により重点的に支援をする必要がある場合は回数を増やすな
ど柔軟に対応する。

（３）目標フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加
事業者数
経常利益 3％以上増加の事業者数

現行
－

R3 年度
13 社

R4 年度
16 社

R5 年度
17 社

R6 年度
20 社

R7 年度
21 社

－－

52 回
3社

64 回
3社

68 回
4社

80 回
5社

84 回
6社

－3社

3社

4社

5社

6社

（４）事業内容
事業計画の有効な実施については小規模事業者自ら PDCA サイクルの仕組みを定着できるように、月 1 回程度支援チームおいて進捗確認会議を行い、順調に進んでいる事業者の情報を共有して効果的な検証方法や改善策を検討する。進捗状況が思わしくなく計画との間にズレが生じている場合は、沖縄県商工会連合会のスーパーバイザーや専門家等の第三者の視点をもとに発生の要因や改善策を検討しフォローアップ方法の変更を行う。また、セミナー等を実施し経営に関するノウハウの取得を推進するとともに、国や県の施策活用にかかる有益な情報を提供する。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
これまで展示会等への出展支援を行ってきたが、事前、事後のフォローアップが不十分で、当日の売上を上げることが目的となってしまいその後の発展や販路開拓に繋がっていないケースが多いため、今後はフォローアップについて計画的に取り組む必要がある。
また、小規模事業者においては出展費用や人手不足、商談経験が乏しいなど課題が様々で販路の拡大や開拓が難しい状況である。
（２）支援に対する考え方
商工会で独自に展示会等を開催するのは困難であるため、事業者のニーズとステージ毎に県内関係機関が主催する展示会や、首都圏で開催される既存の商談会へ出展を目指す。出展支援にあたっては、よろず支援拠点や中小機構など専門家と連携し、商品開発からブランディングによって付加価値をつけた売れる商品づくりを意識したものとする。
（３）目標
展示会出展事業者数
売上額/社
商談会参加
事業者数
成約件数/社

現行
－

R3 年度
4社

R4 年度
4社

R5 年度
4社

R6 年度
4社

R7 年度
4社

－
－

10 万2社

10 万2社

10 万2社

10 万2社

10 万2社

－

1件

1件

1件

1件

1件

（４）事業内容①「商工会特産品フェアありんくりん市」への出展事業（BtoC）
新たな商品開発や販路開拓の道を目指す小規模事業者を中心に、商品 PR やテストマーケ
ティングの場として沖縄県商工会連合会が実施する商工会特産品フェアありんくりん市への出展支援を行う。出展後もアフターフォローを継続し商品のブラッシュアップと販路開拓を図る。
【参考】「商工会特産品フェアありんくりん市」について
沖縄県商工会連合会が主催し商工会地区において開発された特産品を中心に地域の逸品を沖縄の産業まつり内（来場者約 28 万人、ありんくりん市出展 100 社）に集め、流通業者や消費者など多くの来場者に商工会地場産品の良さをアピールし、県内外で販路拡大を図ることを目的としている。
②首都圏で開催される大型物産展、展示商談会への出展事業（BtoC、BtoB）
県外での販路を計画する小規模事業者については、全国商工会連合会が主催するニッポン全国物産展（池袋サンシャイン）やスーパ-マーケットトレードショー（幕張メッセ）などを活用し、出展期間中は効果的な陳列や接客方法等の支援、出展後はバイヤーへのアプローチなどアフターフォローを行う。
【参考】ニッポン全国物産展について
全国商工会連合会が主催し、都道府県商工会地区の特産品を一堂に集め、東京池袋サンシャインシティを会場に来場者は約 15 万人、全体売上は約一億円の大型物産展となっている。
並行して行われるバイヤーズセレクションといった企画もあり、首都圏での販路開拓が期待できる。
③県内で開催される商談会への出展事業（BtoB）
中小機構が主催する守礼門プログラムのほか沖縄大交易会等へエントリーし、商談に臨みながら自社商品の評価を受けバイヤーの求める商品等の情報を収集する。内容について事業者へフィードバックし商品のブラッシュアップを図る。また、事前事後のバイヤーとのやり取りで実効性のある支援を行い、商談につなげるアプローチ方法を学ぶ。
上記３つの出展や商談会後にはヒアリングや事後アンケートを行い、良かった取り組みや反省点、課題を洗い出し今後につながるノウハウを取得するフォローアップを行う。
８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
事業計画に基づいて実施した事業内容、成果について本会の役職員および糸満市商工水産課長、外部専門家（中小企業診断士）、県商工会連合会支援課長で構成する経営発達支援事
業評価委員会において実施状況の報告や成果評価、見直し案など協議を行っている。
（２）事業内容
事業の評価及び見直しについては中小企業診断士、法定経営指導員、糸満市商工水産課長、沖縄県商工会連合会支援課長、本会役職員で構成する評価委員会を設置し、毎年 3 月頃に委員会を開催し事業の検証と改善策の検討を行い次年度の事業計画に反映する。また、当該委員会の評価結果は理事会にフィードバックするとともに商工会 HP へ掲載し、地域の小規模事業者等が常に閲覧できる状態とする。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
現在は国や県、各支援機関が実施する施策説明会や各種研修会等に参加し支援スキルの向上と情報収集をもとに支援ノウハウ習得に努めている。また、若手指導員等に対しては沖縄県商工会連合会のスーパーバイザーが OJT による支援を行っており資質向上対策を図っている。
しかしながら経営環境が目まぐるしく変化し小規模事業者等の経営相談は多様化・高度化しているため、引き続き前述の研修会等へ積極的に参加して地域の経済動向等の情報を収集し、国や県の施策を十分理解して効果的な支援ノウハウ習得する必要がある。

（２）事業内容①国、県や支援機関及び沖縄県商工会連合会が開催する研修会への参加
経営指導員においては国や県の支援施策に関する情報収集や、様々な経営課題を持つ小規模事業者への効果的な指導・助言を行うため、沖縄県商工会連合会や中小機構等が開催する経営指導員等研修会に積極的に参加する。また、補助員・記帳専任職員については沖縄県商工会連合会が開催するスタッフ研修を始め経営指導員 WEB 研修等を受講し、経営指導員と連携して支援するために必要な知識の習得を図る。

②沖縄県商工会連合会スーパーバイザーの活用等による OJT の導入
若手経営指導員においては沖縄県商工会連合会スーパーバイザーのフォローアップを受けながら小規模事業者の支援に取組んで適切な指導や助言内容を確認し、支援策の情報収集や専門家とのマッチング能力の向上を図る。補助員・記帳専任職員においても経営指導員が行う相談指導に同席して支援ノウハウを学び、基本的な経営指導業務に従事できるよう組織全体としての支援能力向上を図る。

③職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員と記帳専任職員等で編成する支援チームで毎月 1 回ミーティングや勉強会を行い経営発達計画事業の推進にかかる事業者の経営課題の把握、課題解決に向けたアプローチ方法、効果を上げた支援事例等の情報を共有し、支援力の底上げを図る。

④データベース化支援を行った経営指導員等が基幹システム上の経営カルテに適時、適切にデータ入力を行い支援中の小規模事業者の状況や支援内容を職員全員が相互共有するとともに、人事異動などで担当が変わった場合でも質が落ちず継続した支援が行える体制を構築する。

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
現在は国や県及び各支援機関や金融機関が出席する会議等へ参加し、各地域の小規模事業者の需要動向や支援ノウハウ、支援施策の情報交換を行い効果的な取組事例や専門家とのマッチング手法の習得に努めている。今後も多様化、高度化する相談ニーズに対応するため、積極的に参加し、経営支援能力の向上を図る必要がある。

（２）事業内容①問題・課題発掘意見交換会（座談会）への参加（年 2 回）
沖縄県商工会連合会が主催し、南部地区経営指導員が参加する経営支援能力向上支援事業の「座談会」において各市町村の地域需要動向や支援事例、支援ノウハウ等について情報交換を行い、小規模事業者の支援に活用する。
【構成機関】
沖縄県商工会連合会、糸満市商工会、豊見城市商工会、南城市商工会、南風原町商工会、
与那原町商工会、八重瀬町商工会、久米島商工会、渡嘉敷村商工会、座間味村商工会、南大東村商工会等②マル経・沖経事務連絡会議への参加（年 2 回）
沖縄振興開発金融公庫が主催し、南部地区商工会と那覇商工会議所、浦添商工会議所が参加する同会議に参加し、各地域の経済動向、小規模事業者の現状や課題を把握するとともに沖縄公庫の金融需要や融資あっせんに係る意見交換を行う。

③地域金融機関と金融懇談会を開催（年 1 回）
小規模事業者の金融需要動向や銀行融資の判断基準、あっせん事例について琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行と意見交換を行い、経営環境に合わせた円滑な融資あっせんや返済管理のノウハウを共有する。

１１．地域経済の活性化に資する取組みに関すること（１）現状と課題
これまで地域における関係機関での情報共有や連携においては、催事やイベント等を主にしたものとなっており、限定的な取組みに留まっている。今後は経済団体協議会や異業種交流会において関係機関の連携を強化し、地域活性化の方向性を定め計画的な取組みを推進する。

（２）事業内容①市内関係機関で構成する糸満市経済団体協議会の開催（年 3 回 4 ヵ月に 1 回）
各業種、業界の経済動向や地域の情報を確認し、お互いの持っている支援策等が効果的に実施できるよう市内関係機関 11 団体で構成される「糸満市経済団体協議会」に糸満市を交えて連携強化を図る。協議会で得た情報やノウハウをもとに地域全体で小規模事業者への横断的支援を行い地域経済の活性化を図る。
【構成機関】
糸満市商工会、糸満漁業協同組合、沖縄県農業協同組合糸満支店、糸満地区社交飲食業組合、糸満地区金融協会、糸満市建設業協会、糸満工業団地協同組合、糸満市観光協会、糸満市建築設計協会、糸満市電管事業協同組合、糸満市測量設計協会②異業種交流会の開催（年 1 回）
市内商工業者や関係機関に対し、案内文書の発送や商工会 HP での掲示、市内 FM 放送等で通知を行い販路開拓や新商品開発、新事業の展開にかかるマッチング支援として異業種交流会を開催し、市内事業者の人脈ネットワークの構築を図り異業種連携等の取組みを推進する。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年 １０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
事務局長
糸満市
商工水産課
沖縄県商工会連合会
経営力向上支援室

法定経営指導員（1 名）

南部分室
スーパーバイザー（1 名）

経営指導員（2 名）
補助員（2 名）記帳専任職員（2 名）
記帳指導職員（1 名）
記帳指導員（2 名）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：松本 啓■連絡先：糸満市商工会 ℡ 098-992-2816 FAX 098-992-3544②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施および実施に係る指導、助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒901-0361
糸満市商工会
沖縄県糸満市字糸満 2075 番地℡：098-992-2816 FAX：098-992-3544 E-mail：itoman@itoman.or.jp②関係市町村〒901-0392
糸満市経済部商工水産課
沖縄県糸満市潮崎町１丁目１番地℡：098-840-8137 FAX：098-840-8156 E-mail:sho-sui@city.itoman.lg.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

必要な資金の額

２，８００

２，８００

２，８００

２，８００

２，８００

指導事業費
販路開拓費

２，５００
３００

２，５００３００

２，５００
３００

２，５００
３００

２，５００
３００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・手数料収入、糸満市商工業振興補助金（商工会支援）
沖縄県小規模事業経営支援事業補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③