Technology Assessment System

公益社団法人 土木学会

技 術 推 進 機 構

土木学会の「技術評価制度」について
社会経済構造の変化に伴い、土木の現場に求められる技術のあり方も、「標準化」から「多様化」へ変化しています。
個々の品質を確保しつつ、たとえば省資源・省エネルギー型の技術、コスト節減に貢献する
技術、メンテナンスのし易さに配慮した技術の社会的ニーズが高まっています。
また、社会基盤整備における公共調達システムが大きく変化し、入札・契約における透明性・競争性の確保の面からも、技術が重視される時代となっています。
一方、社会経済のグローバル化が進み、我が国の土木技術の国際競争力の強化や土木技術による国際貢献に対する要請が高まる中で、社会のニーズに適合した技術を正当に評価し、技術開発の成果を普及させ、土木技術の発展に寄与することは学会の重要な機能であります。
土木学会の「技術評価制度」は次のような特徴をもっています。
・日本の土木工学における有数の学識経験者や実務経験者がその評価にあたること
・国内において既往の基準のない新しい分野・技術に関する技術資料（設計施工指針等）の監修を行うこと
・国内建設市場のみならず海外市場も視野に入れていること
本会の「技術評価制度」の実施にあたっては土木学会 技術推進機構が担当いたします。本会会員はじめ土木界に係わる関係各位のご理解とご支援をお願いする次第です。
公益社団法人 土木学会 技術推進機構

CONTENTS
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
１．技術評価制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････(1) 目 的 ･････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 評価対象技術 ･･････････････････････････････････････････････････････････(3) 依頼者 ････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 運用方法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････(5) 運営組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････(6) 「技術評価依頼書」の提出から「技術評価証」の受領まで ･･････････････････
２．技術評価の手順 ････････････････････････････････････････････････････････(1) 「技術評価依頼書」の提出 ･･････････････････････････････････････････････(2) 受付審査 ･･････････････････････････････････････････････････････････････(3) 依頼者との協議 ････････････････････････････････････････････････････････(4) 技術評価委員会による評価 ･･････････････････････････････････････････････(5) 「技術評価証」および「技術評価報告書」等 ･･････････････････････････････(6) 評価技術の公表・普及 ･･････････････････････････････････････････････････(7) 費 用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････(8) その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････

1
1
1
2
2
2
2
3
3
3
4
5
5
6
7
7
8

様式－１ 技術評価依頼書･･･････････････････････････････････････････････ 9
様式－２－１ 評価依頼項目 ･････････････････････････････････････････････････ 10
様式－２－２ 数値解析認証評価依頼項目 ･････････････････････････････････････ 11
様式－３ 技術評価証更新依頼書 ･････････････････････････････････････････････ 12土木学会 「技術評価制度」の手引き
はじめに工事のさらなる品質確保に向けて、開発された技術の展開を支援する
技術評価システムです！
公益社団法人土木学会（以下「本会」といいます。）の「技術評価制度」は、学識経験者や実務経験者等で組織した技術評価委員会が、国内外で研究開発された技術の実務への適用性、研究段階にある技術の実用可能性、および専門家の少ない発注機関等に代わって工事の品質向上に係る技術提案を評価する制度です。
この手引きでは、「技術評価制度」の仕組みおよび運用方法等について説明します。

１．技術評価制度の概要
(1) 目

的

本会の技術評価制度の目的は、(1)

国内外で新しく研究・開発された土木に関連する技術（以下、材料も含みます。）が、その開発の趣旨に適合しているか否か、それが国際的に通用するとともに、実際の計画、設計、施工に適用できるものであるかを、第三者の立場で公平に評価することにより、技術開発の成果の普及、ひいては、土木技術の発展に寄与すること(2)

海外で開発された技術を我が国で活用しようとする場合に、その適用性を評価することにより、円滑な導入を支援すること(3)工事の計画段階における技術評価や技術コンペ方式による入札における技術評価を中立公正な立場で行うことにより、より良い社会資本の形成に寄与することなどを目的としています。

－ 1 －(2) 評価対象技術
本会の「技術評価制度」では、当面、次の 5 つの分野に係わる技術を対象としています。
区分
１

２
３
４

５

対 象 分 野内容・新技術（材料、工法等海外で開発された新技術も含む）
材料・工法等の新技術（海の評価
外導入技術も含む）
・設計・施工指針等の監修による評価
ソフト分野の技術評価で、解析、計画、シミュレーション、
コンピュータソフトウエア
設計、管理等に用いるコンピュータソフト技術の評価
研究段階にある技術の実用 研究に近い領域の技術成果等の評価で、大学等における研究成果に基づく新技術の実用可能性の評価
可能性
工事の計画・発注段階での 工事の計画段階や発注段階における提案技術について、専提案技術門家が少ない発注機関等の要請により行う技術内容の評価
土木学会コンクリ－ト標準 数値解析事案の客観的・技術的事項（モデル化、入力値の示方書[設計編]の規定に基 設定、応答値算定結果の解釈、解析係数の設定など）に関づく数値解析
する評価(3) 依頼者
個人、企業、団体、どなたでも依頼できます。本会の会員であるか否かを問いません。

(4) 運用方法
本会の技術評価制度は、①技術評価委員会等の設置、②受付審査、③技術評価委員会等による評価、および④「技術評価証」等の交付、の４つの過程から構成されています。
① 技術評価委員会等の設置について
個々の評価対象技術について、受付審査、技術評価、技術評価結果の取りまとめ等を担当
する「技術評価委員会」を設置します。技術評価委員会は、評価対象技術の分野に優れた学識経験者や実務経験者で構成されます。
② 技術評価委員会等による受付審査について
技術推進機構に提出された「技術評価依頼書」に記載された「評価依頼項目」について、受付基準に基づき技術評価委員会が受付受理の可否を審査します。なお、詳細は「2.(2) 受付審査」の説明を参照して下さい。
③ 技術評価委員会等による評価について受付審査に合格した場合は、技術評価委員会は、「評価依頼項目」に関して評価を実施します。なお、必要に応じて、依頼者に対し追加の資料、説明を求めることがあります。
なお、詳細は「2.(4) 技術評価委員会等による評価」の説明を参照して下さい。
④「技術評価証」等の交付について
技術評価委員会による評価終了後、「技術評価証」および評価の詳細を取りまとめた「技術評価報告書」等を交付します。なお、区分「５」については「数値解析認証評価証」および評価の結果を取りまとめた「数値解析認証評価報告書」等を交付します。

－ 2 －(5) 運営組織
運営主体：公益社団法人 土木学会 技術推進機構（以下「本機構」といいます。
）
担当委員会：技術評価制度検討委員会(6)「技術評価依頼書」の提出から「技術評価証」の受領まで
本制度の運用を「技術評価依頼書」の提出から「技術評価証」等の受領までの流れを示すと次のようになります。

依

頼

土木学会

者

技術推進機構「技術評価依頼書」等の受領「技術評価依頼書」等の提出

技術評価委員会等の設置

技術評価委員会等による
受付審査

依

頼

者

と

の

協

議（契 約）

技術評価委員会等による評価「技術評価証」等の受領「技術評価証」等の交付－ 3 －２．技術評価の手順(1)「技術評価依頼書」等の提出
本会に技術評価を依頼される場合には、「技術評価依頼書」（様式－１）、さらにこれに加え、対象分野が区分「１」～「４」の場合は「技術評価依頼項目」（様式－2-1）、区分「５」については「数値解析認証評価依頼項目」（様式－2-2）に必要事項を記入し、資料を添えて本機構に提出して下さい。評価は評価依頼項目に関して実施しますので、なるべく具体的にわかり易く記述して下さい。
なお、評価に際して用いる言語は日本語とします。申込み時に提出していただく書類および評価に必要な資料は日本語で作成されたものを原則とし、外国語で申込書を作成する場合は和訳を添付して下さい。なお、ＰＲ用のパンフレット等の付属資料については特に制限はありません。

(2) 受付審査
評価の依頼があった場合は、「技術評価委員会」を設置し、次の「受付審査基準」に基づき審査を行い、受付の可否を決めます。

「受付審査基準」
１．区分「１、２」の技術
前掲 1．(2)の評価対象技術に適合するものであること(1)
使用実績を有するもの、または開発を完了し、依頼者において性能確認試験等を行った(2)
もので評価を行うに十分な説明資料が整ったものであること
依頼者が希望する評価項目が評価可能なものであること(3)
国内外において違法性のないものであること(4)(5)

評価における使用言語は日本語とするので、書類は原則日本語で技術内容の説明等の対応がとれるものとし、外国語の場合は必要に応じて和訳を添付すること

技術内容の評価のため、技術評価委員会が要求する試験等があった場合には、依頼者の負担により実施できるものであること
２．区分「３」の研究成果
(6)

(1)

研究成果の実用性を検討するために十分な内容が整っていること(2)

研究者が希望する評価項目（品質、コスト、工期、安全性等）が示されていること

３．区分「４」の提案技術(1)

発注仕様書等、発注者の要求事項を説明する資料が整っていること

４．区分「５」の提案技術(1)

前掲 1．(2)の評価対象に適合するものであること(2)

十分な説明資料が整ったものであること、または要請により迅速に追加提出することが可能であるもの(3)

依頼者が希望する評価項目が評価可能なものであること(4)

国内外において違法性のないものであること－ 4 －(3) 依頼者との協議「受付審査」の結果、技術評価委員会による評価の対象として適当と判断された技術については、
次の各項目に関し依頼者と協議を行います。

〔依頼者との協議内容〕（1）評価依頼項目（2）評価の日程・期間（3）所要経費およびその納入方法（4）「技術評価書」作成に関する事項（発行形式、外国語での表現等）（5）提出資料の種類と部数（6）その他(4) 技術評価委員会等による評価◆ 技術評価委員会委員の選任について
・ 土木学会認定の「特別上級技術者」または土木学会フェロー会員等、当該技術に関して、高度な知識と経験を有する学識経験者または実務経験者から委員を選任いたします。
・ 本機構内に「技術評価委員会」を設け、評価を行います（内容により「技術評価委員会」の下に「専門委員会」等を設ける場合もあります）。
・ 設計・施工指針等の評価を依頼された場合は、「技術評価委員会」に依頼者側の参加を求めることがあります。
・ 区分「５」についてはコンクリート委員会数値解析認証小委員会の委員から専門知識と経験を有する学識経験者または専門技術者を選任いたします。
◆ 評価の方法について
・ 評価対象技術ごとに「技術評価委員会」を設置し、評価依頼項目に関して評価を行います。
・ 評価は、原則として依頼者から提出された資料に基づいて行います。評価を行うための資料が不十分で追加の確認試験等が必要な場合には、「技術評価委員会」と依頼者とで協議を行います。
・ 「技術評価委員会」は必要に応じて、依頼者に「技術評価委員会」への出席を求めることがあります。また、説明資料の追加提出を求めることもあります。
評価期間は下表を基本に実施します。
区分

対 象 分 野期間の目安

１

材料、工法等の新技術

６ヶ月～１年

２

コンピュータソフトウエア

４～６ヶ月

３

研究段階にある技術の実用可能性

４～６ヶ月

４

工事の計画・発注段階での提案技術

依頼者と協議５

土木学会コンクリ－ト標準示方書[設計編]１ヶ月程度の規定に基づく数値解析－ 5 －(5)「技術評価証」および「技術評価報告書」等
区分「１」
、「２」
、「３」
、「４」の場合◆「技術評価証」および「技術評価報告書」等の作成
・ 「技術評価証」および「技術評価報告書」等に用いる言語は日本語を原則とします。
・ 「技術評価証」について、本会で定めた以外の書式によるもの、または日本語以外の言語による交付を希望する場合は、依頼者が当該書式案を作成し、技術評価委員会に提出するものとします。技術評価委員会ではその妥当性を判断し、当該「技術評価証」を作成します。
◆「技術評価報告書」等の発行
・ 「技術評価報告書」、「設計・施工指針」等を土木学会の出版物とすることを希望される場合
は、原則として、依頼者が出版費用を負担することにより「技術推進ライブラリー」として土木学会名で発刊することができます。
◆「技術評価証」の有効期間
・ 「技術評価証」の有効期間は原則として５年間とし、当該期間を表示します。
・ 有効期間内に評価対象技術の内容を改良等により変更する場合には、再評価の対象となる場
合がありますので、本会に変更内容の詳細を提出して下さい。
◆「技術評価証」の更新
・ 「技術評価証」の有効期間終了に際して、更新を希望される場合は、「技術評価証更新依頼書」（様式－３）にその理由を記し、有効期間中の実績および使用状況等の資料を添えて申込んで下さい。なお、技術評価検討委員会の判断により、更新されないこともあります。
◆「技術評価証」の取り消し
・ 依頼者が虚偽の申請を行ったことや不正の手段を用いて「技術評価証」の交付を受けたことが判明したときは、本会は「技術評価委員会」を開催し、「技術評価証」の全部または一部を取り消すことがあります。この場合は、その経過を土木学会誌等で公表します。
区分「５」の場合◆「数値解析認証評価証」および「数値解析認証評価報告書」等の作成
・ 「数値解析認証評価証」について、本会で定めた以外の書式によるもの、または日本語以外の言語による交付を希望する場合は、依頼者が当該書式案を作成し、技術評価委員会に提出するものとします。技術評価委員会ではその妥当性を判断し、当該「数値解析認証評価証」
を作成します。
◆「数値解析認証評価証」の取り消し
・ 依頼者が虚偽の申請を行ったことや不正の手段を用いて「数値解析認証評価証」の交付を受けたことが判明したときは、本会は「数値解析認証評価証」の全部または一部を取り消すことがあります。この場合は、その経過を土木学会誌等で公表します。

(6)「評価技術」等の公表・普及
区分「１」
、「２」
、「３」
、「４」の場合・ 「技術評価証」を発行した技術は、土木学会の学会誌およびホームページに掲載します。また年次学術講演会等で随時紹介します。
・ 当制度による評価技術のうち、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」登録済みの技術は、土木学会での技術評価の内容を NETIS システムに情報提供します。
・ 依頼者は、当該技術を用いる資機材や材料等に本会が評価した技術であることを本会が別途制定する「ロゴマーク」や「シール」を用いて表示することができます。
・ 本会と協力協定を締結した海外の学協会に対して、依頼者からの要請があれば、当該技術が本会の評価技術であることを紹介いたします。

－ 6 －〔参考〕海外の協定学協会の所在国・地域：アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリア、
スウェーデン、英国、台湾、フランス、フィリピン、メキシコ、ＥＵ（ECCE 加盟 29 ヶ国）、
中国、タイ、シンガポール、バングラデシュ、ベトナム、パキスタン、トルコ、マレーシア、香港、モンゴル、インド、ネパール、インドネシア、ギリシャ
区分「５」の場合
・ 本制度により「数値解析認証評価証」を発行した個別の事案の内容、および審査を通じて知り得た個別の工事等に関する情報については、依頼者の許可なく土木学会が公開することはありません。ただし、審査を通じて得られた広く数値解析技術の発展に寄与する技術的知見は、必要に応じて今後のコンクリート標準示方書[設計編]の改訂の際に参考にさせていただきます。
・ 依頼者は、当該数値解析事案が本制度により認証を受けたことを公開、表示することができます。

(7) 費 用評価に関わる諸経費は次のようになっています。
◆ 受付審査費用
・ 当分の間無料で行います。
◆ 対象分野毎の評価費用
・ 評価に係わる費用は下表に基づき、依頼者と協議して決定します。なお、再評価の費用についても依頼者と協議して決定します。

区分費用（税抜き）対 象 分 野

一

般

会 員

１

材料、工法等の新技術

３００万円

２５０万円

２

コンピュータソフトウエア

３００万円

２５０万円

３

研究段階にある技術の実用可能性

８０万円

５０万円

４

工事の計画・発注段階での提案技術

５

土木学会コンクリ－ト標準示方書[設計編]の規定に基づく数値解析

依頼者と協議
８０万円

５０万円

・なお、区分「１」～「４」の評価報告書（土木学会 技術推進ライブラリー）の発行については実費の負担をお願い致します。技術評価証発行費用は、上記金額に含まれます。
◆「技術評価」の更新費用（対象区分：①～④)
・ 更新に係わる費用は下表のとおりとします。
費用（税抜き）経 費 区 分一

「技術評価」更新費

般

６２．５万円会 員
５２万円

・更新審査のための委員会開催が１回で完了する標準的な場合の費用です。技術評価証発行費用
は、上記金額に含まれます。

－ 7 －(8) その他◆ 知的所有権の取扱い
・ 技術評価委員会による評価の過程で、技術改良や追加試験の指導等により得られた新たな知
見や技術を知的所有権の対象として取り扱う場合は、別途、本会と依頼者とでその対応を協議します。
◆ 本会の免責について
・ 本会が評価した技術はあくまでも依頼者の責任において使用、活用するものとします。したがって、当該技術を使用し、事故や問題が生じた場合にあっても本会は免責されるものとします。
・ 区分「５」で提出された数値解析事案の客観的・技術的事項（モデル化、入力値の設定、応答値算定結果の解釈、解析係数の設定など）に関し、それらが土木学会コンクリート標準示
方書［設計編］の規定を満足するものであるかどうかの精査を対象とします。数値解析結果を受けての構造物の設計、施工等における事業的判断はあくまでも依頼者の責任において行うものとします。したがって、構造物の設計、施工等において、事故や問題が生じた場合にあっても本会は免責されるものとします。
・ 評価対象技術に係わる責任問題が生じた場合には、依頼者は遅滞なくその内容等を本会に報告して下さい。

－ 8 －

様式－１

技 術 評 価 依 頼 書
平成

年

月

日

公益社団法人 土 木 学 会
会

長殿〔依 頼 者〕
組

織

名

代表者氏名
所

在

地

T

E

L

備

印

考

一般

個人会員

法人会員

下記について技術評価を依頼します。
記

１．評価事案名称
２．希望評価期間

平成３．区分②ソフトウェア

①材料・工法年

月 ～ 平成

年

③研究段階

④工事計画

（○印をつけてください）【担 当 者】

氏 名
住

所

組織名
所

属

ＴＥＬ
ＦＡＸ

－ 9 －

月
⑤数値解析

様式－２－１

評 価 依 頼 項 目
依

頼

者

名

技

術

名

称
１．材料、工法等の新技術

評

価

区

分

２．コンピュータソフトウエア
３．研究段階にある技術の実用可能性
４．工事の計画・発注段階での提案技術※対象技術の該当する分野を○で囲んで下さい（複数可）。

専 門 技 術分野

鋼・コンクリート、 地盤・基礎、 流域・都市、 交通、 環境、
防災、 調査・計画、 設計、 施工・マネジメント、 メンテナンス、
その他（）

開発の経緯・目標※できるだけ簡単に記入して下さい。

技 術 の 概 要

※できるだけ簡単に記入して下さい。なお、説明用の資料は別に添付（工法・装置・理論）

して下さい。
※できるだけ具体的に記入して下さい。

評 価 依 頼 項 目

使

用

実

績

例）「材料」の場合
・ ○○○の特性値の確認または承認
・ ○○○と他の材料との比較
・ ○○○の製造標準の承認例）「工法」の場合
・ □□□工法の特徴の確認・ □□□工法と他の類似工法との比較
・ □□□工法の施工マニュアルの承認例）「コンピューターソフト」の場合・ カタログ通りの結果が得られることの確認
・ 適用範囲（対象）の承認
例）「設計・施工指針の作成」の場合
・ △△△を用いた×××構造物の設計・施工指針の作成※あれば記入して下さい。

知 的 財 産 権※必要があれば記入して下さい。

特※必要があれば記入して下さい。

記

事

項

＊必要であれば 2 頁となってもかまいません。
－ 10 －

様式－２－２

数値解析認証評価依頼項目
依頼者名
数値解析事案名称
構造物等の種類
数値解析の種類
評価依頼事項※わかりやすく具体的に記入してください。

使用ソフトウェア
およびバージョン
使用ソフトウェア

2012 年制定コンクリート標準示方書［設計編：付属資料］の「4 編を用いたベンチマ

安全係数とベンチマーク解析」に記された事例の解析結果があればーク解析の有無

別添してください。

類似の数値解析の※あれば記入して下さい。

実績
特記事項

※必要があれば記入して下さい。

評価依頼の目的・理由＊必要であれば 2 頁となってもかまいません。
－ 11 －

様式－３

技術評価証更新依頼書
平成

年

月

日

公益社団法人 土 木 学 会
会

長殿〔依 頼 者〕
組

織

名

代表者氏名
所

在

地

T

E

L

備

印

考

一般

下記について技術評価証の更新を依頼します。
記

１．技 術 名 称
２．更 新 理 由

【担 当 者】

氏

名

住

所

組織名
所

属

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail－ 12 －

個人会員

法人会員

公益社団法人 土木学会 技術推進機構〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）
TEL：03-3355-3502 FAX：03-5379-0125
E-mail：opcet@jsce.or.jp
http://www.jsce.or.jp

土木学会 技術評価制度
2001 年 10 月 第１版（2001 年版）発行
2005 年 12 月 第２版（2005 年版）発行
2009 年 ７月 第３版 発行
2011 年 ４月 第３版 改訂2012 年 ４月 第３版 改訂
2014 年 ４月 第４版 発行
2015 年 ４月 第５版 発行