フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法および中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

2024 年 5 月 31 日
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 正会員

ＪＢＮインターナショナル株式会社

フランチャイズ契約のご案内
ＪＢＮインターナショナル株式会社〒181-0013
東京都三鷹市下連雀 3-35-1
ネオシティ三鷹 9F
所属部門 フランチャイズ事業部
氏名 中川 紀彰
TEL （ 0422 ） 71 － 3161
FAX （ 0422 ） 24 － 7718
本資料は、これからフランチャイズ・システムに加盟されようとしている方のために、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、「中小小売商業振興法」（以下小振法という）及び「中小小売商業振興法規則」（以下施行規則という）並びに「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（以下、「フランチャイズガイドライン」といいます）、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだり第三者にも相談したりするなど、十分に時間をかけて判断してください。
もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズ・システム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズ
チェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
TEL （０３）５７７７－８７０１
この案内は 2024 年 5 月 31 日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料について
は、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をしていただくことが必要です。

1

ＢＮＩへの加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のフランチャイズ・システムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社は「ＢＮＩ」の名のもとに新しいマーケティング手法であるリファーラルマー
ケティングを、フランチャイズ・システムを通じて展開しております。
当社のフランチャイズ・システムは、リファーラルマーケティングとしての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、ブランドイメージなどで統一され、メンバーさまに安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
フランチャイズ運営で一番大切なことは、「統一性」です。メンバーさまに繰り返しご利用いただくためには、メンバーさまの信頼を得なくてはなりません。そのためには、どのチャプターを利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、ＢＮＩのフランチャイズの経営に参加する方には、フランチ
ャイズ契約などで定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から独自の経営手法を重視され、ＢＮＩのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、ＢＮＩへの加盟をお勧めできません。
当社のフランチャイズ・システムにおいては、当社とフランチャイジーのそれぞれの役割分担が明確になっています。当社はノウハウ、商品の開発などのシステムの整
備に多額の投資を行い、物流、データ管理、運営指導など、フランチャイジーが単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、フランチャイジーは本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように分担を明確にした上で、その役割を忠実かつ積極的に果たすことがＢＮ
Ｉのフランチャイジーの経営成功の鍵なのです。
ＢＮＩフランチャイジーの経営をされるご加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はフランチャイジーの経営支援が中心となります。この意味
で、ご加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の主旨にご賛同いただける方は、次のページへお進みください。

2

目

次

項 目

頁数

フランチャイズ契約のご案内

1

ＢＮＩフランチャイジーへの加盟を希望される方へ

2法(中小小売商業振興法)および規則(中小小売商業振興法施行規則)

公正取引委員会
ガイドライン

第Ⅰ部 BNI とフランチャイズシステムについて
１．当社の経営理念

5

２．本部の概要
社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数
本部の子会社の名称および事業の種類･所属団体･沿革

7

３．会社組織図

10４．役員一覧

11

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

11

規則第 10 条第 4 号

17

規則第 10 条第 6 号,第 11 条 6 号
イ７．FC 加盟者に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した
加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る
店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟
者の店舗数

19

規則第 11 条第 6 号ロ
規則第 11 条第 6 号ハ
規則第 11 条第 6 号ニ

８．訴訟件数19

規則第 10 条第 7 号

６．売上・FC 加盟・チャプター数

第Ⅱ部

状況

規則第 10 条第 1,2,3,5 号

規則第 10 条第 1 号

フランチャイズ契約の要点

１．契約の名称など

20

２．売上･収益予測についての説明

20

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額または算定方法 ②性質③お支払いの時期④お支払いの方法⑤当該金銭の返還の有無および条件

20

法第 11 条第 1 号
規則 11 条第 1 号イ～ホ

2-(2)-ア③

４．オープンアカウント、売上金などの送金

21

規則第 10 条第 13 号

3-(1)-イ-②

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせんなどの
与信利率

21

規則第 10 条第 14 号,15 号

2-(2)-ア⑤

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売またはあっせんする商品の種類②商品などの供給条件 ③配送日･時間･回数に関する事項④仕入先の推奨制度⑤発注方法⑥売買代金の決済方法 ⑦返品⑧在庫管理など⑨販売方法⑩商品の販売価格について⑪許認可を要する商品の販売について

21

法第 11 条第 2 号
規則 11 条第 2 号イ,ロ

2-(2)-ア①
3-(1)-ア3-(3)32-(2)-イ
2-(3)-①

目

次

頁数

法(中小小売商業振興法)および規則(中小小売商業振興法施行規則)

公正取引委員会
ガイドライン

７．経営の指導に関する事項①加盟に際しての研修など実施の有無②加盟に際し行われる研修の内容③加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数21

法第 11 条第 3 号
規則 11 条第 3 号イ～ハ

2-(2)-ア②

８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項①当該使用させる商標、商号その他の表示②当該表示の使用についての条件

22

法第 11 条第 4 号
規則 11 条第 4 号イ,ロ

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項①契約期間②更新の条件および手続き③解除の要件および手続き④契約解除の損害賠償金の額または算定方法その他義務の内容

22

法第 11 条第 5 号
規則 11 条第 5 号イ～ニ

2-(2)-ア⑦
2-(2)-イ
2-(3)-④
3-(1)-イ-④

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①お支払いいただく金銭の額または算定方法②金銭の性質③支払い時期④支払い方法22

規則第 10 条第 12 号
規則第 11 条第 7 号イ～ニ

2-(2)-ア④

１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

23

規則第 10 条第 8 号

１２．テリトリー権の有無

23

規則第 10 条第 9 号

2-(2)-ア⑧

１３．競業禁止義務有無

23

規則第 10 条第 10 号

3-(1)-ア

１４．守秘義務の有無

23

規則第 10 条第 11 号

１５．FC の構造と内外装についての特別義務

23

規則第 10 条第 16 号

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する
事項など

23

規則第 10 条第 17 号

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容など

23

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
説明確認書

24

後記２．中小小売商業振興法、中小小売商業振興法施行規則

27

後記３．フランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

29

項 目

4

2-(2)-ア⑥

第Ⅰ部 ＢＮＩとフランチャイズシステムについて
１．当社の経営理念

Givers Gain®（ギバーズゲイン）
周りの人にビジネスを提供することで、あなたもビジネスを得ることができる。

 ＢＮＩのコアバリュー

Givers Gain®（ギバーズゲイン）
何かを得るより前に、与えること。農家が収穫をする前に種を植えなければならないように、まず必要な投資をする必要があります。取引を中心とした文化に慣れてしまっていると、これは簡単ではありません。しかし、無条件で与えることがもっとも大きな成果を生み出すのです。

関係構築 Building Relationships
ひとりで成功できる人はいません。質の高い信頼関係を築き、サポートネットワークを構築
し、自分の人脈を常に成長させることが、ビジネスそして人生で成功する上で大切です。

生涯学習 Lifelong Learning
知識やスキルを高めると共に、自分の価値を高めます。私たちが生きている世界は常に変わり続けています。学び続けなければ、変化から置き去りにされます。自分が目指す人物像になるための学習計画を立て、それに従うことで目標を達成します。

伝統＋革新 Traditions + Innovation
伝統は基盤であり、革新はチャンスを生み出します。地に足を着けるように伝統を大切にしな
がら、イノベーションを生み出し大きく成長します。そうすることで、自らの足場を固めるとともに自分や周りの人の人生をより良いものにします。

前向きな姿勢・態度 Positive Attitude
すべてにおいて良い点を見つける習慣が、人生を前に進めるエネルギーとなります。自分が置かれた状況、他人、自分自身を前向きにとらえることができる人のところに、人、チャンス、
富は集まります。

責任ある行動 Accountability
信頼を築くための唯一の方法は、約束し、その約束を果たすことです。リーダーとしての役割を受け入れ、約束を果たし、最後までやり抜くことで、自分が大切にしていることを体現します。

承認 Recognition
感謝の気持ちを周りの人達に伝えます。その人が自分自身やあなた、そして組織のために尽くしていることに感謝します。これは、組織や社会を構築する上で非常に大切です。承認をマスターすることで、強力な人脈を構築することができます。
5

 ＢＮＩのビジョン

Changing the Way the World Does Business®
世界のビジネスのやり方を変える
ＢＮＩのビジョンは、「世界のビジネスのやり方を変える（Changing the Way theWorld Does Business®）」です。
ＢＮＩはギバーズゲインの理念に基づき、リファーラルマーケティングを通じてビジネスを成長させる事業者や経営者が世の中に増えていくことで、世界のビジネスのやり方を変えるようなインパクトを与えることをビジョンとして掲げています。

 ＢＮＩのミッション
ＢＮＩのミッションは、メンバーがビジネスを増やすのをサポートすることです。体系
的かつポジティブ、そしてプロフェッショナルな「リファーラル・マーケティング・プ
ログラム」を通じて、メンバーが質の高い各専門分野のプロと、長期的で有意義な関係を築く機会を提供します。

6

２．本部の概要
2024 年 5 月 31 日現在（１）社

名

ＪＢＮインターナショナル株式会社（２）所 在 地〒 181-0013
東京都三鷹市下連雀 3-35-1 ネオシティ三鷹 9F
TEL （
0422
） 71 - 3161
FAX （
0422
） 24 - 7718
URL
http://bni.jp（３）資 本 金

1,000

（４）設

2006 年 4 月 12 日

立（５）事業内容万円

マーケティングサービス

・ 経営者や事業主、企業の営業担当者を対象に紹介を利用したマーケティングサー
ビスをメンバー制にて提供
・ 信頼関係を基盤に紹介を交わして互いのビジネスの発展を目的とした専門家のグループ設立のサポート
・ メンバーのビジネス発展のための各種マーケティング研修ならびにアドバイスの提供
・ メンバー間またはグループ間の交流の機会、その他イベントの開催事業者向けの情報配信
・ ビジネス・ネットワーキング、人脈構築、マーケティング、その他経営に関する情報の発信（出版、寄稿、講演、その他）（６）事業の開始

2006 年 4 月 12 日

（７）主要株主

デイメーカーホールディングス株式会社（８）主要取引銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行（９）従業員数

21 名（派遣社員・パートタイマーを含む）（１０）所属団体

日本フランチャイズチェーン協会

7

組織沿革
2006 年
2010 年
2011 年

4月
9月
7月
12 月
3月
4月
11月

日本ビー・エヌ・アイ株式会社設立。BNI ナショナルオフィス発足。
日本で初めてのグループ「BNI J-ONE チャプター」が東京吉祥寺にて活動開始。
国内ＦＣ第１号となる東京港中央リージョンが発足。
東京千代田本郷リージョン（現東京千代田リージョン）が国内第２号ＦＣとしてスタート。
国内メンバー数 1,000 名到達。
第 1 回ナショナル・ディレクターズカンファレンス開催(東京 日本創立 5 周年)
大阪セントラルリージョン（現大阪シティセントラルリージョン）が国内第３号ＦＣとしてスタ
ート。

2012年

6月
8月
10月

横浜セントラルリージョンが国内第４号ＦＣとしてスタート。
岐阜尾張西リージョンが国内第５号ＦＣとしてスタート。
京都セントラルリージョン（現京都シティセントラルリージョン）が国内第６号ＦＣとしてスタ
ート。

2013年

2014年

2015年

2018年
2019年
2020年
2021年

2022年
2023年

2024年

11月
12月
12月
2月
3月
4月
6月
7月
2月
3月
9月
9月
11月
1月
6月
10月
1月
2月
12月
9月
1月
10月
11月
12月
11月
4月
4月
9月
9月
2月
4月

東京南リージョンが国内第 7 号ＦＣとしてスタート。
知多・名古屋EASTリージョンが国内第 8 号ＦＣとしてスタート。
福岡東リージョンが国内第 9 号ＦＣとしてスタート。
多摩西リージョンが国内第 1 0 号ＦＣとしてスタート。
阪神南リージョンが国内第 1 1 号ＦＣとしてスタート。
大阪北西リージョンが国内第 1 2 号ＦＣとしてスタート。
三重リージョンが国内第 1 3 号ＦＣとしてスタート。
岐阜尾張東リージョンが国内第 1 4 号ＦＣとしてスタート。
国内メンバー数5,000名到達。
千葉セントラルリージョンが国内第 1 5 号ＦＣとしてスタート。
姫路リージョンが国内第 1 6 号ＦＣとしてスタート。
大阪高槻河北東リージョン（現大阪北東リージョン）が国内第 1 7 号ＦＣとしてスタート。
東京N.E.リージョンが国内第 1 8 号ＦＣとしてスタート。
北九州東リージョンが国内第 1 9 号ＦＣとしてスタート。
滋賀西・京都北リージョンが国内第 2 0 号ＦＣとしてスタート。
駿河西リージョン（現静岡駿河西リージョン）が国内第２１号ＦＣとしてスタート。
山口リージョンが国内第２２号ＦＣとしてスタート。
熊本シティリージョンが国内第２３号ＦＣとしてスタート。
沖縄リージョンが国内第２４号ＦＣとしてスタート。
ナショナルカンファレンスを完全オンラインで初開催。
国内メンバー数10,000名到達。
千葉京葉リージョンが国内第２５号ＦＣとしてスタート。
国内メンバー数12,000名到達。
奈良市京都南リージョンが国内第２６号ＦＣとしてスタート。
広島シティセントラルリージョンが国内第２７号ＦＣとしてスタート。
大阪東リージョンが国内第２８号ＦＣとしてスタート。
４年ぶりに熊本でナショナルカンファレンスを開催。
長野リージョンが国内第２９号ＦＣとしてスタート。
東京中央東リージョンが国内第３０号ＦＣとしてスタート。
神戸セントラルリージョンが国内第３１号ＦＣとしてスタート。
千葉でナショナルカンファレンスを開催。

ＢＮＩジャパンの統計（2024 年 5 月 31 日現在）
全国26都道府県
チャプター数：362名
メンバー数：12,670名
8

ＢＮＩグローバルの沿革
1985 年

1990 年
1993 年
1998 年
2003 年
2011 年
2014 年2015 年
2016 年

2020 年

2021 年2023 年
2024 年

1月
3月
12 月
12 月
1月
12 月
1月
11 月
5月
2月
4月
9月
3月
5月
8月
12 月
6月
4月
12 月
3月

D r.アイヴァン・マイズナーが第 1 号チャプターを設立。
「The Network」というブランドで活動スタート。
The Network は 2 チャプターに拡大。
組織名を「Business Network International」に変更。
初めて海外進出し、カナダ・オンタリオにてチャプター設立。
ＢＮＩマイズナー慈善財団（現ＢＮＩ財団）を設立。
本部をカルフォルニア州アップランドに移転。
ＢＮＩコネクト（全世界共通コアシステム）リリース。
グラハム・ワイミラーが新 CEO に就任。
本部をノースカロライナ州シャーロットに移転。
インターナショナル・サポートオフィスをアイルランド・カスルバーに開設。
全世界のメンバー数が２０万人を超える。
サポートオフィスをインド・バンガロールに設置。
BNI Online（コミュニケーションプラットフォーム）リリース。
35 年ぶりにブランドを刷新。
ＢＮＩとＪＣＩがグローバルパートナーシップを締結。
全世界のチャプター数が 10,000 を超える。
全世界のメンバー数が２８万人を超える。
全世界のメンバー数が３０万人を超える。
ＢＮＩインサイツ（ダッシュボード機能）リリース
全世界のメンバー数が３２万人を超える。

ＢＮＩグローバルの統計（2024 年 5 月 31 日現在）
世界77の国と地域
チャプター数：11,135名
メンバー数：325,000名

9

3．会社組織図2024 年 5 月 31 日現在◆組織体制
ＢＮＩは世界最大級のビジネスリファーラル組織です。世界の 70 を超える国と地域でＢＮＩのビジネスネットワーキングのプラットフォームを提供し、メンバーのビジネス拡大をサポートしています。
世界で 11,000 を超える「チャプター」と呼ばれる組織が存在し（国内では 300 を超えるチャプターが活動しています）、毎週ミーティングを開催しています。ミーティングは、リファー
ラルを生み出す強力な関係を効果的に構築できるよう設計された全世界共通の体系的なアジェンダに沿って実施され、かつその効果が実証されています。
ナショナル

マスターフランチャイズ

オフィス

リージョン

フランチャイジー

メンバー組織

チャプター

チャプター

リージョン

チャプター

◆設置されている諮問機関および委員会
・フランチャイズ・アドバイザリー・カウンシル（ＦＡＣ）
・ナショナルトレーナーチーム・メンバートレーニング・ワーキンググループ
・ピア・アカウンタビリティ・カウンシル（ＰＡＣ）
・リージョンサクセスメンター
・ＪＣＩパートナーシップ推進委員会◆役割体制

ナショナルオフィス
ナショナル
ディレクターフランチャイズ
リージョン
エグゼクティブ
ディレクター

リージョナルアドミン
マネージング
ディレクター

ナショナルオフィスリージョン
リージョナル
ディレクター

10

エリアディレクター

ディレクター
コンサルタント

アンバサダー

エリアディレクター

ディレクター
コンサルタント

アンバサダー

４．役員一覧
2024 年 5 月 31 日現在
代表取締役
執行役員

大野麻人（真徳）中川紀彰

社外アドバイザー

ジム・エドガー、ムラーリ・スリニヴァサン、福永貴

５．直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書
貸借対照表
2023 年度（2023 年 12 月 31 日現在）
ＪＢＮインターナショナル株式会社（単位：円）

資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金
売掛金
貸倒引当金（売）
商品
立替金
前払費用
未収収益
未収入金
仮払金
【固定資産】
有形固定資産附属設備
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアフランチャイズ権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金
差入保証金
長期貸付金
保険積立金
組合出資金
資産の部合計負債の部
金額595,520,845
429,531,568
60,811,500-270,000
38,592,210
15,058,651
24,783,987
10,636,216
16,069,873
306,840
278,096,146
9,488,205
19,221,941-10,991,947
6,798,148-5,539,937
4,084,663
289,0813,795,582
264,523,278
82,629,058
110,000
11,308,860
1,310,000
109,272,750
59,892,310
300
873,616,991

科目【流動負債】
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
預り保証金
一年以内返済長期借入金
カンファレンス預り金【固定負債】
長期借入金
負債の部合計金額
386,183,803
13,951,966
83,136,874
27,230,437
61,546,800
22,150,900
147,082,360
2,128,741
3,322,508
862,400
18,756,000
6,014,817
109,362,000
109,362,000
495,545,803
純資産の部

科目
【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

11

金額
378,071,188
10,000,000
368,071, 188
2,500,000
365,571,188
365,571,188

378,071,188
873,616,991

損益計算書2023 年度（2023 年 1 月 1 日〜2023 年 12 月 31 日）
ＪＢＮインターナショナル株式会社（単位：円）

科目

金額

【売上高】
売上高
ロイヤリティ収入
ＦＣ契約収入メンバーシップ売上
イベント・トレーニング売上
備品収入
ロイヤリティ収入（オプション）
売上高 計【売上原価】
期首商品棚卸
当期商品仕入期末商品棚卸
売上原価 計
売上総利益【販売管理費】
販売管理費 計営業利益
【営業外収益】
受取利息
受取配当金
雑収入
延滞金
有価証券利息営業外収益 計【営業外費用】
支払利息
雑損失
為替差損益
営業外費用 計経常利益
税引前当期純利益【法人税等】
法人税等
法人税等 計
当期純利益

100,435,807
423,545,074
40,572,551
94,723,819
65,978,194
51,483,051
46,017,000
822,755,496
33,408,109
263,787,181
38,592,210
258,603,080
564,152,416
340,529,212
223,623,204
1,605,275
1,915,900
7,466,775
14,2681,884,170
12,916,388
1,231,914
100,000
4,999,196
6,331,110
230,208,482
230,208,482
82,395,985
82,395,985
147,812,49712貸借対照表2022 年度（2022 年 12 月 31 日現在）
ＪＢＮインターナショナル株式会社（単位：円）

資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金
売掛金
貸倒引当金（売）
商品
仕掛品
立替金
前払費用
未収収益
未収入金
仮払金
【固定資産】
有形固定資産附属設備
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアフランチャイズ権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金
差入保証金
保険積立金
組合出資金
資産の部合計

負債の部
金額572,261,072
448,114,386
50,655,419-300,000
33,408,109
517,000
14,241,010
4,510,379
6,372,584
14,587,660
154,525
141,245,422
10,845,635
19,221,941-9,703,914
6,383,057-5,055,449
8,147,234
699,922
7,447,312
122,252,553
59,847,537
110,000
11,308,860
1,310,000
49,675,856
300
713,506,494

13

科目【流動負債】
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
預り保証金
一年以内返済長期借入金
カンファレンス預り金【固定負債】
長期借入金
負債の部合計
純資産の部
科目【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

金額328,358,803
16,579,136
95,353,357
17,953,550
2,198,400
10,412,900
146,166,200
1,878,722
2,183,271
862,400
18,756,000
6,014,817
128,118,000
128,118,000
446,476,803
金額
267,029,691
10,000,000
257,029,691
2,500,000
254,529,691
254,529,691

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

267,029,691
713,506,494

損益計算書2022 年度（2022 年 1 月 1 日〜2022 年 12 月 31 日）
ＪＢＮインターナショナル株式会社（単位：円）

科目

金額

【売上高】
売上高
ロイヤリティ収入
ＦＣ契約収入メンバーシップ売上
イベント・トレーニング売上
備品収入
ロイヤリティ収入（オプション）
売上高 計【売上原価】
期首商品棚卸
当期商品仕入期末商品棚卸
売上原価 計
売上総利益【販売管理費】
販売管理費 計営業利益
【営業外収益】
受取利息
受取配当金
雑収入
延滞金
有価証券利息営業外収益 計【営業外費用】
支払利息
為替差損益
営業外費用 計経常利益
税引前当期純利益【法人税等】
法人税等
法人税等 計
当期純利益

80,102,960
380,427,066
28,699,001
87,340,000
37,279,416
39,624,067
18,816,000
672,288,510
17,687,155
224,483,435
33,408,109
208,762,481
463,526,029
308,095,466
155,430,563
508,573
2,300
21,774
16,8393,828,140
4,377,626
999,137
12,652,873
13,652,010
146,156,179
146,156,179
41,087,712
41,087,712
105,068,467

14貸借対照表2021 年度（2021 年 12 月 31 日現在）
ＪＢＮインターナショナル株式会社（単位：円）

資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金
売掛金
貸倒引当金（売）
商品
仕掛品
立替金
前払費用
未収収益
未収入金
仮払金
【固定資産】
有形固定資産附属設備
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアフランチャイズ権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金
差入保証金
保険積立金
組合出資金
資産の部合計負債の部
金額522,583,229
405,757,931
56,150,357-300,000
17,687,155
517,000
14,491,355
10,313,409
3,118,949
14,580,935
266,138
136,446,139
12,562,182
19,221,941-8,415,879
6,383,057-4,626,937
10,933,114
1,154,072
9,779,042
112,950,843
59,847,537
110,000
11,308,860
1,970,600
39,713,546
300
659,029,368

科目【流動負債】
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
預り保証金
一年以内返済長期借入金
カンファレンス預り金【固定負債】
長期借入金
負債の部合計
純資産の部
科目【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15

金額
305,569,144
13,631,571
135,640,653
38,703,366
20,272,900
29,338,200
53,588,200
3,221,969
1,169,068
862,400
3,126,000
6,014,817
146,874,000
146,874,000
452,443,144
金額
206,586,224
10,000,000
196,586,224
2,500,000
194,086,224
194,086,224

206,586,224
659,029,368

損益計算書2021 年度（2021 年 1 月 1 日〜2021 年 12 月 31 日）
ＪＢＮインターナショナル株式会社（単位：円）

科目

金額

【売上高】
売上高
ロイヤリティ収入
ＦＣ契約収入メンバーシップ売上
イベント・トレーニング売上
備品収入
売上高 計
【売上原価】
期首商品棚卸
当期商品仕入期末商品棚卸
売上原価 計
売上総利益【販売管理費】
販売管理費 計営業利益
【営業外収益】
受取利息
受取配当金
雑収入
延滞金
営業外収益 計【営業外費用】
支払利息
雑損失
為替差損益
営業外費用 計経常利益
税引前当期純利益【法人税等】
法人税等
法人税等 計
当期純利益

76,450,198
373,058,652
34,125,002
105,270,000
43,474,798
40,874,678
673,253,328
10,954,741
213,596,598
17,687,155
206,864,184
466,389,144
265,984,346
200,404,798
3,062
2,300
953,749
7,228
966,339
1,021,182
90,350872,096
1,983,628
199,387,509
199,387,509
71,770,166
71,770,166
127,617,343

16

６．売上・FC 加盟・チャプター数
売上高

（億円）

9.0
8.0

8.2

7.0
6.0

6.7

6.7

2021

2022

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

2023

売上高

BNIリージョン数
60
50
40
30

18

20

21

21

23

17

16

16

15

13

12

12

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

20
10
0

24

ナショナルオフィスリージョン

17

23

24

29

23

24

22

2021

2022

2023

24

フランチャイズリージョン

BNIチャプター数
400
350
300

320

349

290

250
200

213

239

243

244

235

234

2015

2016

2017

2018

2019

251

150
100
50
0

2014

2020

2021

2022

2023

12715

12425

2022

2023

チャプター数

BNIメンバー数
14000
12040

12000
10000
8000
6000

7191

7722

8214

8372

8621

2017

2018

2019

9674

6075

4000
2000
0

2014

2015

2016

メンバー数（名）

18

2020

2021

7．FC 加盟者に関する事項
・ 直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した FC 加盟者数

年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

新規に営業を開始した加盟者数
52
4・ 直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る FC 加盟者数
年度
契約を中途で終了した加盟者の数
2021 年度
02022 年度
02023 年度
0・ 直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る FC 加盟者数および更新されなかった契約に係る FC 加盟者数更新された加盟者の数更新されなかった加盟者の数
年度
2021 年度
202022 年度
4
1
2023 年度
1
1

８．訴訟件数
直近 5 事業年度の各事業年度内に FC 加盟者または FC 加盟者であった者から提起された訴えの件数および当社より提起した訴えの件数
年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

加盟者または加盟者であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

19

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

1985 年に米国で創立され、1996 年よりフランチャイズ展開を開始しました。ＢＮＩフラ
ンチャイズモデルは現在では全世界に展開し、どのような経済環境においても成長することができるビジネスモデルであることを実証しています。
ＢＮＩのフランチャイズでは、「オプション」という試運転期間を利用することが可能であり、フランチャイズ権を購入する前に、最大 18 ヶ月間フランチャイズを仮運営し、少ない投資でＢＮＩのフランチャイズがどう機能するのかや、そのポテンシャルを確認することができる仕組みとなっています。オプション期間に、ＢＮＩはフランチャイズオーナー候補者に対して包括的なトレーニングとサポートを提供することを通じて、候補者が投資から得る成果を最大化するための支援を行います。オプション期間は、フランチャイズオーナー候補者とＢＮＩとがお互いを選ぶための機会であり、この間に信頼関係を構築することが成功の鍵であると考えています。

1. 契約の名称など「サブフランチャイズ契約書」（ＢＮＩ国際本部が定める Subfranchise
Agreement）

2. 売上･収益予測についての説明
新規契約のメンバー数と既存メンバーの更新数に年会費（メンバーシップ費用）を掛けたものが売り上げとなります。経費は、ナショナルオフィスへの毎月の売り上げに対するロイヤルティ、業務請負契約をするディレクターコンサルタントへの報
酬、メンバーへ提供する備品、トレーニングテキスト、ＢＮＩの専用システム使用料が原価となります。

3. 加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 金銭の額または算定方法
ＢＮＩのフランチャイズ契約
イ.フランチャイズ・オプション付
業務請負契約
ロ.フランチャイズ契約② 性質③ お支払いの時期
イ.フランチャイズ・オプション付 業務請負契約
ロ.フランチャイズ契約④ お支払いの方法

7,200,000 円〜（リージョンサイズにより異なります。）
注：2024 年 9 月 1 日より「7,600,000 円〜」に改定します。
オプション契約者に 12 ヶ月のオプション
期間内に一定の条件を達成できるよう活動いただきます。オプション期間内に条件を満たすことでフランチャイズ契約を本契約に移行する権利を得ることができます。また、定められた条件を達成できなかった場合に 18 ヶ月まで期限を延長することができる制度もあります。
契約開始月の前の月末まで
契約開始月の月末まで
銀行振込⑤ 当該金銭の返還の有無および条件

なし
20

4. オープンアカウント、売上金などの送金
毎月売り上げ(新規契約と更新)に対するロイヤルティ支払いがあります。
オープンアカウントの仕組みはありません。

5. オープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせんなどの与信利率
金銭の貸付・貸付斡旋はありません。

6. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売またはあっせんす ＢＮＩメンバーの使用するメンバー備品、メンる商品の種類
バー用のトレーニングテキスト② 商品などの供給条件
特になし③ 配送日･時間･回数に関する事項 発注後、３営業日で発送、受注はオンラインにて④ 仕入先の推奨制度
ほとんどをＪＢＮインターナショナルより購入⑤ 発注方法オンラインサイトより発注⑥ 売買代金の決済方法

クレジットカード

⑦ 返品

適宜受付

⑧ 在庫管理など

決算期に一度の棚卸し⑨ 販売方法オンラインサイト⑩ 商品の販売価格について本部の仕入れ価格に保管料を加えた価格⑪ 許認可を要する商品の販売につ 特になし
いて

７. 経営の指導に関する事項① 加盟 FC に際しての研修など実施の有無
以下の初期トレーニングを実施します。
・ ディレクター向けチャプターローンチトレーニング
・ ディレクター向けチャプターサポート＆グローストレーニング
・ 各種トレーナートレーニング（ＢＮＩベーシックトレーニング、ビジネススキル
トレーニング、キースキルズワークショップファシリテータートレーニング、チームリーダーズトレーニング、アンバサダートレーニング）・ エグゼクティブディレクタートレーニング② FC 加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数
継続的に実施し、必要に応じて行っています。
なお、契約者がフランチャイズ契約の権利をより確実に取得できるようサポート
する事を目的として、プロのビジネスコーチによるコーチングセッションをサポートプログラムの一環として提供しています。
21

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項① 当該使用させる商標、商号その他の表示
ＢＮＩの商標を表示することが許諾されます。

② 当該表示の使用についての条件
ＢＮＩのブランディングスタンダード基準に基づき使用していただきます。

９． 契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間
契約期間は、発効日から 5 年間の期間といたします。
② 更新の条件および手続き
フランチャイジーとのレビューを実施します。
現在の期間の満了前 12 ヶ月以内、少なくとも 90 日前までに、本契約を更新する意向を通知していただきます。
③ 解除の要件および手続き
加盟者が次のような契約書に掲げる内容に違反した時、本契約を自動的に解約することができます。
自己破産、無許可の譲渡、犯罪行為、詐欺および虚偽表示、トレーニングの未修了、商標等又は機密情報の不正使用、各種違反等④ 契約解除の損害賠償金の額または算定方法その他義務の内容
現時点で規定はありません。

１０．FC 加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① お支払いいただく金銭の額または算定方法③ 支払い時期

イ.毎月の月末締めの売り上げ（新規のメンバーシップ年会費、更新のメンバー
シップ年会費）の 20%のロイヤルティ
ロ.メンバー一名につき、$36 に相応する円
換算額の研究開発費
売り上げに対するロイヤルティ
研究開発費の負担金
毎月月末締め翌月の 10 日まで④ 支払い方法

銀行振込② 金銭の性質22

１１．FC の営業時間･営業日･休業日
特に指定はありません。

１２．テリトリー権の有無
テリトリー制を実施しています。

１３．競業禁止義務の有無
契約期間中は、他の競合事業を運営すること、ライセンスを与えるほかの事業を所有、維持、従事、雇用することはできません。

１４．守秘義務の有無
契約期間中は、受け取った企業秘密及び、ＢＮＩ事業の開発と経営におけるメソッド、販売及びマーケティング、設備及び備品、運営実績及び財務業績の知識、トレーニン
グ、コンピュータシステム、極秘又は機密とラベルを付した情報等の機密情報を漏洩し使用することはできません。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
特にありません。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項など
契約違反内容に応じて対応します。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容
特にありません。

23

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
項 目

頁数

フランチャイズ契約のご案内

1

ＢＮＩへの加盟を希望される方へ

2

第Ⅰ部

ＢＮＩとフランチャイズシステムについて

１．わが社の経営理念

5

２．本部の概要
社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数
本部の子会社の名称および事業の種類･所属団体･沿革

7

３．会社組織図

10４．役員一覧

11

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

11

６．売上・FC 加盟・チャプター数状況（直営店・加盟店別）

17

７．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した
加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る
店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

19

８．訴訟件数

19

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

20

１．契約の名称など
２．売上･収益予測についての説明

20

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額または算定方法 ②性質③お支払いの時期④お支払いの方法⑤ 当該金銭の返還の有無および条件

20

４．オープンアカウント、売上金などの送金

21

５．オープンアカウント、金銭の貸付、貸付のあっせんなどの
与信利率

21

24

確認年月日

確認印
説明者

加盟希望
者

項 目

頁数

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売またはあっせんする商品の種類②商品などの供給条件③配送日･時間･回数に関する事項④仕入先の推奨制度⑤発注方法⑥売買代金の決済方法⑦返品⑧在庫管理など⑨販売方法⑩商品の販売価格について⑪許認可を要する商品の販売について

21

７．経営の指導に関する事項①加盟に際しての研修など実施の有無②加盟に際し行われる研修の内容③加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数21

８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項①当該使用させる商標、商号その他の表示②当該表示の使用についての条件
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項①契約期間②更新の条件および手続き③解除の要件および手続き④契約解除の損害賠償金の額または算定方法その他義務の内容
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①お支払いいただく金銭の額または算定方法②金銭の性質③支払い時期④支払い方法2222

22

１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

23

１２．テリトリー権の有無

23

１３．競業禁止義務有無

23

１４．守秘義務の有無

23

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

23

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する
事項など

23

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容など

23

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
説明確認書

1

25

確認年月日

確認印
説明者

加盟希望
者

２０

説

明

年

月

日

者

私

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明

し、
加盟希望者

の理解をいただきました。

説 明 者

加

盟

私
説明者

希

望

印

者

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について
より説明を受け、理解しました。

加盟希望者氏名26

印

後記２．中小小売商業振興法、中小小売商業振興法施行規則
中小小売商業振興法（抜粋）（特定連鎖化事業の運営の適正化）第十一条 連鎖化事業であって、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの（以下「特定連鎖化事業」という。）を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。
一

加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

二

加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

三

経営の指導に関する事項

四使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

五

契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項

六前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

中小小売商業振興法施行規則（抜粋）（特定連鎖化事業の運営の適正化）
第十条 法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該特定連鎖化事業を行う者の氏名又は名称、住所及び常時使用する従業員の数並びに法人にあっては役員の役職名及び氏名
二 当該特定連鎖化事業を行う者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している者をいう。
）の氏名又は名称並びに他に事業を行っているときは、その種類
三 当該特定連鎖化事業を行う者が、その総株主又は総社員の議決権の過半に相当する議決権を自己又は他人の名義をもつて有している者の名称及び事業の種類
四 当該特定連鎖化事業を行う者の直近の三事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類
五 当該特定連鎖化事業を行う者の当該事業の開始時期
六 直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項
七 直近の五事業年度において、当該特定連鎖化事業を行う者が契約に関し、加盟者又は加盟者
であつた者に対して提起した訴えの件数及び加盟者又は加盟者であつた者から提起された訴えの件数八 加盟者の店舗の営業時間並びに営業日及び定期又は不定期の休業日
九 当該特定連鎖化事業を行う者が、加盟者の店舗の周辺の地域において当該加盟者の店舗における小売業と同一又はそれに類似した小売業を営む店舗を自ら営業し又は当該加盟者以外の者に営業させる旨の規定の有無及びその内容
十 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者が営業活動を禁止又は制限される規定の有無及びその
内容

27

十一
十二
十三
十四
十五
十六
十七

契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、加盟者が当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定の有無及びその内容
加盟者から定期的に金銭を徴収するときは、当該金銭に関する事項
加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合にあってはその時期及び方法
加盟者に対する金銭の貸付け又は貸付けのあっせんを行う場合にあっては、当該貸付け又は貸付けのあっせんに係る利率又は算定方法その他の条件
加盟者との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によって発生する残額の全部又は一部に対して利息を附する場合にあっては、当該利息に係る利率又は算定方法その他の条件
加盟者の店舗の構造又は内外装について加盟者に特別の義務を課すときは、その内容
特定連鎖化事業を行う者又は加盟者が契約に違反した場合に生じる金銭の額又は算定方法その他の義務の内容

第十一条 法第十一条第一項の規定により、特定連鎖化事業を行う者が当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者に対して交付する書面には、次の表の上欄に掲げる事項については、少なくとも同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
事項
加盟に際し徴収する加盟金、保証 イ
金その他の金銭に関する事項
ロ
ハ
ニ
ホ

内容
徴収する金銭の額又は算定方法
加盟金、保証金、備品代その他の徴収する金銭の性質
徴収の時期
徴収の方法
当該金銭の返還の有無及びその条件

二加盟者に対する商品の販売条件に イ
関する事項
ロ

加盟者に販売し、又は販売をあっせんする商品の種類
当該商品の代金の決済方法

三

経営の指導に関する事項

四使用させる商標、商号その他の表 イ
示に関する事項ロ

当該使用させる商標、商号その他の表示
当該表示の使用について条件があるときは、その内容

イ
契約の期間並びに契約の更新及びロ解除に関する事項
ハニ

契約の期間
契約更新の条件及び手続き
契約解除の要件及び手続き
契約解除によって生じる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務の内容

六 直近の三事業年度における加盟者 イの店舗の数の推移に関する事項
ロハニ

各事業年度の末日における加盟者の店舗の数
各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗の数
各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗の数
各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗の数及び更新
されなかつた契約に係る加盟者の店舗の数

七徴収する金銭の額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
商号使用料、経営指導料その他の徴収する金銭の性質
徴収の時期
徴収の方法

一

五

イ
ロ
ハ

加盟者から定期的に徴収する金銭 イ
に関する事項ロ
ハニ

加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無
加盟に際して研修又は講習会が行われるときは、その内容
加盟者に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数28

後記３．フランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について
平成 14 年4 月24 日 公正取引委員会
改正：平成 22 年1 月1 日
改正：平成 23 年6 月23 日

はじめに我が国においては、フランチャイザー（以下「本部」という。
）とフランチャイジー（以下「加盟者」という。
）から構成されるフランチャイズ・システムを用いる事業活動の形態が増加してきているが、最近、従来の小売業及び外食業のみならず、各種のサービス業など広範な分野において活用され、また、当該市場における比重を高めつつある。フランチャイズ・システムは、本部にとっては、他人の資本・人材を活用して迅速な事業展開が可能となり、また、加盟者にとっては、本部が提供するノウハウ等を活用して独立・開業が可能となるという特徴を有しており、今後とも、広範な分野の市場において、フランチャイ
ズ・システムを活用して多くの事業者が新規参入し、当該市場における競争を活発なものとすることが期
待されている。
その一方で、このようなフランチャイズ・システムを用いる事業活動の増加に伴い、本部と加盟者の取引において様々な問題が発生しており、独占禁止法上の問題が指摘されることも少なくない。
公正取引委員会は、本部と加盟者の取引において、どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることにより、本部の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活動の展開に役立てるために、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（昭
和五八年九月二〇日公正取引委員会事務局）を策定・公表しているところであるが、その後のフランチャイズ・システムを活用した事業活動の増大や各市場におけるその比重の高まり等の変化を踏まえ、以下のとおり改訂し、今後、これによることとする。

1

一般的な考え方(1)フランチャイズ・システムの定義は様々であるが、一般的には、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態であるとされている。本考え方は、その呼称を問わず、この定義に該当し、下記（
3)の特徴を備える事業形態を対象としている。

(2)

フランチャイズ・システムにおいては、本部と加盟者がいわゆるフランチャイズ契約を締結し、この契約に基づいて、本部と各加盟者があたかも通常の企業における本店と支店であるかのような外観を呈して事業を行っているものが多いが、加盟者は法律的には本部から独立した事業者であることから、本部と加盟者間の取引関係については独占禁止法が適用されるものである。

(3)フランチャイズ・システムにおける取引関係の基本は、本部と加盟者との間のフランチャイズ契約であり、同契約は、おおむね次のような事項を含む統一的契約である。
29

[1]

加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの[2]

営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの[3] 上記に関連した対価の支払に関するもの[4] フランチャイズ契約の終了に関するもの
フランチャイズ契約の下で、加盟者が本部の確立した営業方針・体制の下で統一的な活動をすることは、一般的に企業規模の小さな加盟者の事業能力を強化、向上させ、ひいては市場における競争を活発にする効果があると考えられる。
しかしながら、フランチャイズ・システムにおいては、加盟者は、本部の包括的な指導等を内容とするシステムに組み込まれるものであることから、加盟希望者の加盟に当たっての判断が適正に行われることがとりわけ重要であり、加盟者募集に際しては、本部は加盟希望者に対して、十分な情報を開示することが望ましく、また、フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引においては、加盟者に一方的に不利益を与えたり、加盟者のみを不当に拘束するものであってはならない。

(4)

フランチャイズ・システムにおける本部の加盟者募集及びフランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引に関し、独占禁止法上問題とされる事項を例示すれば以下のとおりであるが、これはあくまでも主たる事項についてのものであり、個々の本部の具体的な活動が独占禁止法に違反するかどうかは個別事案ごとの判断を要するものである。

2

本部の加盟者募集について(1)

フランチャイズ本部は、事業拡大のため、広告、訪問等で加盟者を募り、これに応じて従来から同種の事業を行っていた者に限らず給与所得者等当該事業経験を有しない者を含め様々な者が有利な営業を求めて加盟しているが、募集に当たり、加盟希望者の適正な判断に資するため、十分な情報が開示されていることが望ましい。
また、加盟希望者側でも当該フランチャイズ・システムの事業内容について自主的に十分検討を行う必要があることはいうまでもない。

(2)ア 現在、小売商業におけるフランチャイズ・システムについては、中小小売商業振興法により、特定の目的のため、同法の対象となる本部に対して、一定の事項について情報開示・説明義務が課されており、また、業界において、フランチャイズ契約に関する情報の登録・開示が推進されているが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、加盟希望者の適正な判断に資するよう本部の加盟者の（注１）。
募集に当たり、次のような事項について開示が的確に実施されることが望ましい。

[1]

加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）[2]

加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項[3]

加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件[4]

加盟後、本部の商標、商号等の使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う金銭（以下「ロイヤルティ」という。
）の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法[5]

本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事
項
30

[6]

事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容[7]

契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項[8] 加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容
イ 加盟者募集に際して、予想売上げ又は予想収益を提示する本部もあるが、これらの額を提示する場合には、類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実、合理的な算定方法等に基づくことが必要であり、また、本部は、加盟希望者に、これらの根拠となる事実、算定方法等を示す必要がある。
なお、加盟希望者側においても、フランチャイズ・システムに加盟するには、相当額の投資を必要
とする上

[1]

今後、当該事業を継続して行うことを前提に加盟交渉が行われていること[2]

加盟後の事業活動は、一般的な経済動向、市場環境等に大きく依存するが、これらのことは、事業活動を行おうとする者によって相当程度考慮されるべきものであることに留意する必要がある。

（注1） 中小小売商業振興法は、同法の対象となる本部が加盟希望者に対して、契約締結前に一定の事項を記載した書面を交付し、説明することを義務付けているが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、本部は、加盟希望者が契約締結について十分検討を行うために必要な期間を置いて、上記に掲げるような重要な事項について記載した書面を交付し、説明することが望ましい。

(3) 本部が、加盟者の募集に当たり、上記（2)に掲げるような重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、不公正な取引方法の一般指定の第八項（ぎまん的顧客誘引）に該当する。
一般指定の第八項（ぎまん的顧客誘引）に該当するかどうかは、例えば、次のような事項を総合勘案して、加盟者募集に係る本部の取引方法が、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を不当に誘引するものであるかどうかによって判断される。

[1]

予想売上げ又は予想収益の額を提示する場合、その額の算定根拠又は算定方法が合理性を欠く
ものでないか。また、実際には達成できない額又は達成困難である額を予想額として示していな
いか。

[2]

ロイヤルティの算定方法に関し、必要な説明を行わないことにより、ロイヤルティが実際よりも低い金額であるかのように開示していないか。例えば、売上総利益には廃棄した商品や陳列中紛失等した商品の原価（以下「廃棄ロス原価」という。
）が含まれると定義した上で、当該売上総利益に一定率を乗じた額をロイヤルティとする場合、売上総利益の定義について十分な開示を行っているか、又は定義と異なる説明をしていないか。

[3]

自らのフランチャイズ・システムの内容と他本部のシステムの内容を、客観的でない基準により比較することにより、自らのシステムが競争者に比べて優良又は有利であるかのように開示
31

をしていないか。例えば、実質的に本部が加盟者から徴収する金額は同水準であるにもかかわらず、比較対象本部のロイヤルティの算定方法との差異について説明をせず、比較対象本部よりも自己のロイヤルティの率が低いことを強調していないか。

[4]

フランチャイズ契約を中途解約する場合、実際には高額な違約金を本部に徴収されることについて十分な開示を行っているか、又はそのような違約金は徴収されないかのように開示してい
（注２）
ないか。

（注 2） フランチャイズ契約において、中途解約の条件が不明確である場合、加盟に当たって加盟
希望者の適正な判断が妨げられるだけでなく、加盟後においても、加盟者はどの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために解約が事実上困難となることから、本部は中途解約の条件をフランチャイズ契約上明確化するとともに、加盟者募集時に十分説明することが
望ましい。

3

フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引について
フランチャイズ契約においては、本部が加盟者に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部又は特定の第三者を指定したり、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。フランチャイズ
契約におけるこれらの条項は、本部が加盟者に対して供与（開示）した営業の秘密を守り、また、第三者に対する統一したイメージを確保すること等を目的とするものと考えられ、このようなフランチャイズ
・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に、また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、一般指定の第一〇項（抱き合わせ販売等）又は第一二項（拘束条件付取引）等に該当することがある。

(1) 優越的地位の濫用について
加盟者に対して取引上優越した地位（注３）にある本部が、加盟者に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、フランチャイズ契約又は本部の行為が独占禁止法第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に該当する。
（注3） フランチャイズ・システムにおける本部と加盟者との取引において、本部が取引上優越した地位にある場合とは、加盟者にとって本部との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、本部の要請が自己にとって著しく不利益なものであっても、これを受け入れざるを得ないような場合であり、その判断に当たっては、加盟者の本部に対する取引依存度（本部による経営指導等への依存度、商品及び原材料等の本部又は本部推奨先からの仕入割合等）、
本部の市場における地位、加盟者の取引先の変更可能性（初期投資の額、中途解約権の有無及びその内容、違約金の有無及びその金額、契約期間等）、本部及び加盟者間の事業規模の格差等を総合的に考慮する。
32

ア フランチャイズ・システムにおける本部と加盟者との取引において、個別の契約条項や本部の行為が、独占禁止法第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に該当するか否かは、個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるが、取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて、例えば、次のような行為等により、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、本部の取引方法が独占禁止法
第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に該当する。
（取引先の制限）○本部が加盟者に対して、商品、原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について、正当な理由がないのに、本部又は本部の指定する事業者とのみ取引させることにより、良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業者と取引させないようにすること。

（仕入数量の強制）○本部が加盟者に対して、加盟者の販売する商品又は使用する原材料について、返品が認められないにもかかわらず、実際の販売に必要な範囲を超えて、本部が仕入数量を指示し、当該数量を仕入れることを余儀なくさせること。

（見切り販売の制限）○

廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合において、本部が加盟者に対して、正当な理由がないのに、品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限し、売れ残り（注４）として廃棄することを余儀なくさせること。

（注4） コンビニエンスストアのフランチャイズ契約においては、売上総利益をロイヤルティの算定の基準としていることが多く、その大半は、廃棄ロス原価を売上原価に算入せず、その結果、廃棄ロス原価が売上総利益に含まれる方式を採用している。この方式の下では、加盟者が商品を廃棄する場合には、加盟者は、廃棄ロス原価を負担するほか、廃棄ロス原価を含む売上総利益に基づく
ロイヤルティも負担することとなり、廃棄ロス原価が売上原価に算入され、売上総利益に含まれない方式に比べて、不利益が大きくなりやすい。
（フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更）○

当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって、加盟者が得られる
利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず、本部が、新規事業を導入しなければ不利益な取扱いをすること等を示唆し、加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。

（契約終了後の競業禁止）○

本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課
すこと。

33

イ 上記アのように個別の契約条項や本部の行為が独占禁止法第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に該当する場合があるほか、フランチャイズ契約全体としてみて本部の取引方法が同項に該当すると認められる場合がある。フランチャイズ契約全体としてみて本部の取引方法が独占禁止法
第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に該当するかどうかは、個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるが、上記アに例示した事項のほか、例えば、次のようなことを総合勘案して判
断される。

[1]

取扱商品の制限、販売方法の制限については、本部の統一ブランド・イメージを維持するために必要な範囲を超えて、一律に（細部に至るまで）統制を加えていないか。

[2]

一定の売上高の達成については、それが義務的であり、市場の実情を無視して過大なものになっていないか、また、その代金を一方的に徴収していないか。

[3]

加盟者に契約の解約権を与えず、又は解約の場合高額の違約金を課していないか。

[4]

契約期間については、加盟者が投資を回収するに足る期間を著しく超えたものになっていないか。あるいは、投資を回収するに足る期間を著しく下回っていないか。

(2)

抱き合わせ販売等・拘束条件付取引について

フランチャイズ契約に基づく営業のノウハウの供与に併せて、本部が、加盟者に対し、自己や自己の指定する事業者から商品、原材料等の供給を受けさせるようにすることが、一般指定の第一〇項（抱き合わせ販売等）に該当するかどうかについては、行為者の地位、行為の範囲、相手方の数・規模、拘束の程度等を総合勘案して判断する必要があり、このほか、かかる取引が一般指定の第一二項（拘束条件付取引）に該当するかどうかについては、行為者の地位、拘束の相手方の事業者間の競争に及ぼす効果、指定先の事業者間の競争に及ぼす効果等を総合勘案して判断される。

(3) 販売価格の制限について販売価格については、統一的営業・消費者の選択基準の明示の観点から、必要に応じて希望価格の提示は許容される。しかし、加盟者が地域市場の実情に応じて販売価格を設定しなければならない場合や売れ残り商品等について値下げして販売しなければならない場合などもあることから、本部が加盟者に商品を供給している場合、加盟者の販売価格（再販売価格）を拘束することは、原則として独占禁止法第二条第九項第四号（再販売価格の拘束）に該当する。また、本部が加盟者に商品を直接供給していない場合であっても、加盟者が供給する商品又は役務の価格を不当に拘束する場合は、一般指定の第一二項（拘束条件付取引）に該当することとなり、これについては、地域市場の状況、本部の販売価格への関与の状況等を総合勘案して判断される。

34

Growing Forward Together