（木塀設置 用）

令 和６年度木の香る淡海の家推進事業
応募

要領

県産木材活用推進協議会（事務局）滋賀県木材協会内〒520-2144
大津市大萱四丁目17-30 林業会館内
TEL 077-574-7600
FAX 077-574-7607

１．（事業の目的）
地球温 暖化防止 の 観点より木 材が持つ 二 酸化炭素の 固定機能 が 重視されて おり、木材を利用する ことが 重要 になってき ました 。木 材を利用す ること によ り、地域の 森林に手が入り、森 林の有 する 機能（水源 のかん 養、 県土の保全 など） が十 分に発揮さ れ、健全な森林育成 につな がり ます。この ように 、地 域の木材資 源を循 環利 用していく ことで森林が整備され、地域の林業活動の活性化にも貢献します。
そこで 、県産木 材 活用推進協 議会では 、 県内で生産 される木 材 を広く利用 していただ
くために「 木の香 る淡 海の家推進 事業」 によ り、住宅 等 に木塀 を設 置される工 務店等のみなさんに 「びわ 湖材 」 の木塀の 設置面 積に 応じて、「 びわ湖 材」 の利用に要 する経費を助成することにしました。
この事 業を通し て 、地域の木 材を利用 す ることが地 域の森林 環 境を守り、 ひいては地球環境を守ることに繋がることを知っていただきたいと考えています。
２．（事業の内容）
当事業 は、滋賀 県 における森 林の多面 的 機能の発揮 と「びわ 湖 材」の普及 啓発および円滑な流通を目的とし、以下の内容のとおり実施する。
（助成の内容）１ｍ ２ あたり区 分
備考の助成金額
木塀設置５千円

助成金上限額は、１戸あたり３０万円とする。
なお、算出した助成金の金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
※「木塀」とは、塀、柵、その他これに類する外構施設で、木材を用いた工作物をいう。
※助成対象面積の算出にあたっては、 木塀の施工面積のうち、びわ湖材の鉛直投影面積により算出します。
３．（募集期間および助成数量）
４月 ～ １月
250ｍ ２ （３月事前審査分と第１回募集から第 10 回募集の総数）
予算の範囲内で実施（先着順）。
第１回募集
第２回募集
第３回募集
第４回募集
第５回募集
第６回募集
第７回募集
第８回募集
第９回募集
第 10 回募集
第 11 回募集

４月 １日
４月１８日
６月 １日
７月 １日
８月 １日
９月 ２日
１０月 １日
１１月 １日
１２月 ２日
１２月１７日
３月 ３日～ ４月１７日（必着）～ ５月３１日（必着）～ ６月２８日（必着）～ ７月３１日（必着）～ ８月３０日（必着）～ ９月３０日（必着）～１０月３１日（必着）～１１月２９日（必着）～１２月１６日（必着）～ 1 月１７日（必着）～ ３月１９日（令和７年４月 1 日以降着工分（必着）各募集期間締切以降に、助成金交付決定者を決定する。
なお、早期に予算額に達した場合はその時点で募集は締切る。
また、当該 年度に 審査 を終了し適 当であ ると 認めた申請 のうち 、次 年度４月１ 日以降に着手するものについては、次年度の助成金交付決定者とすることができる。
４．（助成対象事業者）
助成を 受けるこ と のできる事 業者は、 県 内で 建築業 または建 設 業 を営んで おり、施主との請負契 約等（ 自ら が施主とな る場合 を含 む 。）に基 づき、 下記 申し込み条 件に定める基準にす べて該 当す る工事を行 う者と して 、木の香る 淡海の 家推 進事業助成 金申請書を提出して、助成金の決定通知を受けた者とする。
- 1 -５．（申込条件）（１）木 塀設置の 助 成対象とな る住宅等 は 、 県内の一 戸建ての 住 宅、共同住 宅、店舗または事務所等とする。
（２）屋外に固定され、容易に持ち運びができない工作物であること。
（３）助成対象となる木塀は、本事業以外の国､県からの助成を受けていないこと｡（４）木塀設置に使用する製材品は、県内で木材業・製材業を営む県産材取扱事業者（びわ湖材取 扱認定 事業体 ）で製材 された ものを 使用する こと。 また、 びわ湖材 製品加工認定事業体で製材したびわ湖材製品も使用することができ る（５）工事期間中は、建築現 場にのぼり旗 等で「びわ 湖材」を使用し ている 表示のＰＲを必ず 行い 、建築現場を見学会などにより「びわ湖材」利用のＰＲ を行うこと。
（６）建築基準法等その他の関係法令に適合していること。
６，（助成金の申請）（１）木の香る淡海の家推進事業助成金申請書
・・・(様式第１号）① 木 塀 設 置 個 所を 明 記 し た 図 面 (平 面図等 )、 施 工 面 積 お よ び助成 対 象 面 積 の 算 出 に必要な図 面、面 積算出 表。びわ 湖材の 使用部 分は必ず 部材ご とに色 分けして 着色しておくこと。
②請負契約書等の写し（２）助成にかかる施主の確認書
・・・(様式第２号)（３）びわ湖材調達内訳書
・・・(様式第３号)（４）設置現場位置図
・・・(様式第４-1 号)（５）配置図（道との関係がわかるもの）
・・・(様式第４-2 号)（６）事業計画書
・・・(様式第５号)（７）その他協議会が確認のため必要な書類
７．（助成金交付の決定）
協議会 は、交付 申 請書の内容 を審査会 に おいて審査 を行い、 適 当であると 認めたときは、助成金 の交付 決定 を行い、そ の決定 内容 およびこれ に条件 を付 した場合は 、その条件を、助成金の交付決定者（工務店等の建設事業者）（以下「交付決定者」という。）に通知する。（様式第６号）
なお、申請 戸数が 予算 の範囲内で の予定 戸数 を超えた時 点で募 集を 締め切るこ とがある。
また、当該 年度に 審査 を終了し適 当であ ると 認めた申請 のうち 、次 年度４月１ 日以降に着手する ものに つい ては、次年 度助成 金の 対象とする ことが でき る。ただし 、事業の内容については、次年度の応募要領によるものとする。
８．（事業変更）
交付決 定者は、 申 請（申込） 内容に変 更 が生じた場 合は、速 や かに協議会 に変更を申請し、承認を得るものとする。
９．（びわ湖材の使用状況）
交付決定者は、びわ湖材の使用状況について、 木塀設置完了後１か月以内または、令和７年３ 月１９ 日の いずれか早 い時期 まで に協議会に 面積お よび びわ湖材調 達内訳書(様式第３号)に関する使用状況の確認を受けなければならない。
なお、 交付決定 者 は、びわ湖 材の使用 状 況確認を受 けるため に 、 確認を受 ける前日までにびわ湖材活用住宅等確認申請書（様式第７号）、びわ湖材調達内訳書(様式第３号)、およびびわ 湖材証 明書 およびびわ 湖材製 品証 明書を協議 会あて に提 出しなけれ ばならな
い。
１０．（びわ湖材の使用状況の確認）
協議会は、びわ湖材活用住宅 等確認申請書（様式第７号）の提出があったときは、その後、交付決定者が立ち会い、現地にてびわ湖材使用状況の確認を行うものとする。

- 2 -１１．（確認結果の通知）
協議会は、びわ湖材使用状況を確認した場合は、びわ湖材活用住宅 等確認書(様式第７号)を交付決定者に送付するものとする。
１２．（事業実績の報告）
交付決定 者は、事 業完了後、 すみや かに 実績報告書 に必要 書類 を添付し、 提出す るものとする。
実績報告書
・・・(様式第８号)
添付書類
事業実績書（様式第 ９号）
びわ湖材調達内訳書（様式第３号）の確認書類（びわ湖材証明書・納品書）等
１３．（助成金の額の確定）
協議会 は事業報 告 書の報告内 容が適当 で あると認め たときは 、 交付すべき 助成金の額を確定（様式第１０号）して、交付決定者に通知する。
１４．（助成金の請求）
助成金の 額の確定 通知を受け た交付 決定 者はすみや かに助 成金 交付請求書 （以下 「交付請求書」という。）（様式第１１号）を協議会に提出するものとする。
１５．（助成金の交付）
協議会は、助成事業者から交付請求書の提出があったときは、助成金を交付する。
１６．（助成の中止および返還）
以下の 事項に該 当 する場合は 、協議会 は 助成金額を 交付決定 者 から返還さ せることができるものとする。
①申請内容と現場状況に相違があり、改善の見込みがないと認められる場合。
②提供された助成金を使用した木塀を、設置後７年を経過することなく解体等を行った場合。（ただし、天変地異等、不可抗力による場合を除く。）③その他、申込条件に合致しないことがわかった場合。

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