No.5

CONTENTS

2018

第５号

No.5

社会と統計

the journal of statistics
for society

ISSN 2189-2008

社会と統計
第５号

[Articles]
Analytical Overview of the Small-Medium Enterprises Promotion Survey in Tagawa
City, Fukuoka Prefecture : Exploring the Subject of Rural SME by 2017 Survey
Takeshi SAKURAMOTO, Shinichi HAMAMOTO, Shogo NISHIBAYASHI

Trials of improvements of Statistical Education in Rikkyo University―Analysis of Certificate Examinations (JINSE version) for Statistics of Rikkyo
University Students―
Seiichi YAMAGUCHI, Kiyomi TANNO, Kazunori YAMAGUCHI

立
教
大
学

[Materials]
The Trend in Foreign Data Archives 2: From the Presentations in IASSIST Annual Conferences
Makoto ASAOKA and Kaori TAKAHASHI[Activity Reports]

２０１９年２月

Center for Statistics and Information (CSI)
Rikkyo (St.Paul’s) University
3-34-1, Nishi-Ikebukuro, Toshima-ku, Tokyo 171-8501, JAPAN立教大学 社会情報教育研究センター 研究紀要

2019年2月

目次

(1)

社会と統計
第5号
［論⽂］
・福岡県⽥川市中⼩企業振興基本調査の分析結果概要－2017 年度調査から⾒える地⽅中⼩企業の課題－
櫻本 健

濱本 真⼀

⻄林 勝吾（3）・⽴教⼤学における統計教育の改善の取組み－⽴教⼤学学⽣の JINSE 版統計検定受験結果の分析－
⼭⼝ 誠⼀

丹野 清美

⼭⼝ 和範（21）［資料］
・海外データアーカイブの動向 2－IASSIST 年次⼤会の報告から－
朝岡 誠

髙橋 かおり（33）・2018 年度経済統計学会学⽣報告会への参加⽀援事業（42）［センター活動報告］－和歌⼭⼤会参加の事業報告－・2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

（52）

(2)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要

(3)

《論文》

福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要―2017 年度調査から見える地方中小企業の課題―
櫻本 健
濱本 真一
西林 勝吾
【要旨】
本稿は，
「福岡県田川市中小企業振興基本調査」（以下「振興調査」）における CSI の分析
受託事業の経緯および成果をまとめたものである．国や自治体主導の地方創生事業および中小企業政策が行われるたびに，都市部のシンクタンクに資金が流出し，地方にはノウハ
ウが残らないといった問題が全国に頻出してきた．そうした中，従来の中小企業政策に対して，強い不満の声が各地の自治体で表明されるようになったことが背景となり，地元の実態を踏まえた地域調査・政策提言に関する研究能力を有した大学等研究機関に調査研究を委託する流れが生じつつある．本稿で紹介する「振興調査」は，こうした流れの一環として立ち上げられたプロジェクトである．調査結果からは，環境保全型の持続可能な経済への転換，人材育成・確保への支援といった中小企業政策の方向性が見えつつある．また，
統計データ収集に関する今回の調査方法の課題についても，言及した．
キーワード：中小企業，福岡県田川市，受託事業，地方創生，調査概要
Ⅰ

はじめに

本稿は，
「福岡県田川市中小企業振興基本調査」（以下「振興調査」）における本センターの分析受託事業の経緯および成果をまとめたものである．
田川市は炭坑が発見されたことによって大資本が進出し，一時的に大きく栄えた後，昭和 40 年代に閉山するまで大勢の人々で大変賑わった．閉山後も産炭地域振興臨時措置法に代表される 3000 億円規模の激変緩和措置があり，しばらくの間特需を享受することができた．それ以外にも諸々の政策的配慮がなされ，結果的に 6 千億円程度の経済効果があったのではないかと考えられている．しかし，今日ではそうした閉山による激変緩和措置が打ち切られているため，この 20 年程は深刻な人口減少と街の衰退に直面している 1)．
高速道路は田川郡を囲むように敷設されており，田川市内にまでは伸びていない．飯塚市，北九州市との間の交通は山を掘削したトンネルで接続されている．基本的な移動はバスで行われる．バスは 1 時間にわずかに走っている程度で，交通に関しては便利とは言えない．

(4)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

2017 年から 2018 年にかけて，田川市の産業・事業所の実態を把握し，中小企業を中心とした産業の課題解決を目指す政策立案のための基礎資料を得ることを目的として，「振興調査」が行われた．市内の 2104 の事業所に調査票を配布し，751 の回答を得た（回収率 35.7%）2)．
本センターでは同調査のデータ分析を請け負い，田川市の中小企業が抱える問題と，その解決の糸口を考察した．本稿では，その委託に至る経緯や分析スケジュールをまとめ，さらに事業メンバーによる田川市への複数回の訪問を通じて得られた田川市内での産業振興にかかわる人々の意識を紹介する．また，分析によって得られた中小企業の現状と課題を概観しな
がら，証拠に基づく政策立案（EBPM）に関して若干の考察を加えていく．
Ⅱ2018 年度田川市分析の概要

1．受託経緯と予算規模
本節では受託の経緯について取り上げる．間接的な経緯が特に重要となるが，全国の中小企業事業は，国の補助金を受けて，バブル経済崩壊後にあたる 1990 年代の日本経済の長期低迷が始まったころから，全国で活発化し始めた．いわゆる地域経済振興に関わる数多
くのプロジェクトが国主導，あるいは自治体独自に実施されてきた．例えば，安倍内閣主導で行われている地方創生は，鳴り物入りでスタートしたが，既存の施策と重複も多く，
地方自治体にノウハウが無いケースも多数生じた．中小企業政策では，自治体の政策が事
実上入札を通して，シンクタンクに丸投げされるケースが少なくなく，融資以外にきちんとした政策を自治体が行っているケースはそもそも少ない．全国の自治体のケースでは，
予算上はほぼ融資関連の政策（融資補助，低金利政策など）が中小企業政策の大半を占めており，商工会活動など若干の補助金がそれに加わる程度となっている．中小企業政策は，
予算上はほぼ融資くらいしか選択肢がなく，この傾向は戦後から全く変化が無い．例えば，筆者（櫻本）が 2015 年まで委員を務めた愛媛県松山市の場合，50 億円ほどの中小企業関連政策の予算のうち，融資関連は 48 億円以上に上っていた．
近年，中小企業に関する理念条例が少しずつ全国で制定されるようになってきたが，こうした流れはこれまで変わっていない．そのため，地方創生や中小企業政策が行われるたびに，国が補助金を出すものの，中小企業分野では多くの自治体にほとんど政策立案の能力が無く，融資審査を行うほかはシンクタンクに丸投げされて提案が出てくるという傾向が続いてきた．シンクタンクは地方都市になく，主要都市にしかないため，国が地方の中小企業を活性化しようと補助金を付けても，結局は東京大阪といったシンクタンクにお金が流れて，地方にはノウハウが残らないといった問題が全国に頻出してきた．しかも，都市のシンクタンクは，受託単価がとても高いうえに，受託先の自治体から地理的に離れているケースが多く頻繁に現地訪問を行うことが難しいため，結局地元の情報を自治体が集め，数百万～1 千万円以上かけて 10 数ページの薄い報告書が仕上がるといったケースも珍しくないのである．そしてその担当者が異動すると，後任はまた似たような報告書を発注

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(5)

するといった悪循環もまた多く生じてきた．このように全国の中小企業政策の歴史は，実りの多いものとは言えないのである．
このような流れを断ち切るために，試験的な中小企業政策を独自に運用してノウハウを蓄積しようとする自治体が生まれるようになってきた．この傾向は，全国中小企業家同友会による研究活動と大学の連携が進むことで促進されてきた．本学が 2012 年頃から，愛媛
県東温市，松山市，福岡県田川市と立て続けに受注してきている成果は，こうした従来の中小企業政策に対して，強い不満の声が各地の自治体で表明されるようになったということが背景にあると言えよう．こうした経緯から，シンクタンクより単価が低く，調査の指導や分析のノウハウもあり，中身の充実した報告書を作成できる大学が自治体から注目されるようになった 3)．本学では，2010 年に CSI が発足して以来，こうした受託を組織的に受けられる体制が整えられてきた．
今回，
田川市から CSI に研究委託がなされたのは，中小企業家同友会の研究報告を通して，
これまで愛媛県東温市や松山市での活動が全国の自治体に少しずつ知られるようになり，その実績が評価されたことが背景にある．受託に際して，2018 年に入った辺りから田川市と接触するようになり，3 月 15 日頃に田川市産業創出課や中小企業政策の責任者による本学訪問が直接のきっかけであった．田川に限らず，これまでも突発的に受託事業が発生することが多々あり，その場合は新年度予算がほぼ認められてから契約業務に入る．最初から予算制約のあるケースと，入札等を通じて交渉後にこちらで決めるケースが存在するが，CSI が後者に該当した事例はこれまでなく，前者のケースのみとなっている．契約に際して，菊地名誉教授が本学田川市プロジェクトの代表を務め，櫻本が実務担当者になっているのは，こうした経緯に基づき田川市からの契約条件で定められていることに基づいている．
2．田川市との分析業務のスケジュール
日時

場所

2018 年 3 月 15 日

立教大学 CSI2018 年 6 月 28～29 日

田川市石炭・歴史博物館，市役所他

内容
顔合わせ，分析依頼
28 日市役所にて打ち合わせ，博物館視察，実務責任者会議にて委員と議論
29 日市長，副市長訪問後，企業視察，後藤寺商店街視察

2018 年 8 月 2～3 日

田川市役所，商工会議2018 年 9 月 3～4 日

田川市役所，企業視察

11 月に向けたプレ報告会

2018 年 11 月 13～14

福岡県立大学，田川市

中小企業中小企業振興基本調査に向けた概要を日

役所

まとめた市民版の印刷及び納品，13 日報告会，所，企業視察11 月中小企業中小企業振興基本調査の報告会に向けた打合せ

14 日報告書の打合せ
2019 年 2 月末

中小企業中小企業振興基本調査報告書印刷及び納品

表 1：田川市分析業務受託後，成果物納品までの流れ(6)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

III 活動報告
1． 訪問による田川市産業の把握(1)

2018 年 6 月時に行った初めての田川市訪問

ここでまとめる業務内容は，分析業務の受託の流れや実際に現地に赴いた出張の流れを参考までにまとめるものである．これまでにも CSI はこうした受託調査をすでに 3 件受けてきているが，こうした業務フローがまとめられてきていなかった．今回部分的でもその流れを追えるようにすることで，今後同様の業務が発生した場合に効率的に対処することを狙っている．また同時に今回の受託では田川市の産業振興会議，田川市産業創出課に情報提供のみならず，心のこもったもてなしをいただき，大変お世話になった．そうした経緯の一端をまとめるものである．
調査票原票が本学に届き，クリーニング作業を開始したタイミングとほぼ並行して，メンバー4 名（菊地代表，櫻本，藤野，則竹）による田川市への訪問視察を行った．事前に田川市を訪問したことのあるメンバーがおらず，現地視察や調査実施の状況を把握する必要があったためである．また田川市中小企業関係者と打ち合わせを行い，報告書や報告会の実施について詰めることも目的であった．
6 月 28 日 13 時過ぎに田川市に到着後，市役所会議室にて調査の状況や今後の日程など
若干の打ち合わせを行い，田川市産業の背景や現状に対して理解を深めるため，石炭・歴史博物館を訪問した．その後，田川市産業振興会議実務責任者会議との打ち合わせを実施した．翌日は田川市産業株式会社→白鳥工業団地→後藤寺商店街→株式会社 BOOK の順に訪問した．以下では，これらの施設で聞き取った内容をまとめる．
石炭・歴史博物館では，石炭の種類，現地での有力者たちの紹介，手掘り・機械掘りの道具・方法などについて説明を受けた．炭鉱記録画で有名な山本作兵衛の作品，炭鉱で利用されていた大型機械類，復元炭鉱住宅，伊田竪坑櫓飛騨建工第一・第二煙突などを見学した．現在，こうした展示物は歴史的な価値を認められユネスコ世界記憶遺産として登録されている．
次に，スマイルプラザ田川多目的フロアにて田川市産業振興会議実務責任者会議のメンバー紹介を受け，意見交換を行った．そこではまず，田川市の中小企業振興条例制定の経緯と基本調査までの流れについて説明を受けた．そのまま夜に懇親会を開いて，産業振興会議メンバーと意見交換ができた．その意見の中で，田川市の歴史的経緯が複雑で，そうした背景を理解して欲しいというコメントをいただいたことは一同大変勉強となった．田川市の場合，報告書や成果物の背景として歴史的経緯に対する配慮が最も重要となる．これは特に炭鉱閉山後，半世紀経って依然として人口減少や地域の衰退に直面し続けている
厳しい情勢を理解する手助けとなった．
翌 6 月 29 日には窯業土石（石灰），漆喰製造業を営む田川産業株式会社を訪問した．田［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(7)

川産業の経営者から製造工程の詳細な説明があり，その後石灰石から最終的な建材に至るまでの過程を見学した．伝統的な漆喰の製造には大変高度な技能が必要である一方，そうした技術を保有する製造事業者の数は限られている．最近では石灰石を使った建材が好評で，各地で賞を受賞したほか，多くの建造物に用いられているということであった．
田川市実践型栽培施設がならぶ白鳥工業団地では，地方創生に関連した補助金を利用して建設したハウスに研修生を招き，パプリカの製造を教えている．パプリカ栽培は土ではなく溶液を用いた効率的な製造プロセスを実現しており，田川市にとっては，特産品として期待をかけているものの一つである．
後藤寺商店街は，伊田商店街と並び，田川市の主要な商店街の一つである．同商店街では廃業した店舗が多く，活気がないことが課題となっている．残った商店も経営が苦しそうな印象が強い．現地中小企業の経営者の話から，彼らが熱心に実情を捉え，政策を勉強しようとしている背景として，深刻な危機感が感じられた．
そうした中で，テレワークセンターが市の地方創生事業によって創設され，田川市出身の経営者（東京都三鷹市の IT 企業）によって 60 人以上の雇用を生んでいる．後藤寺駅から福岡県立西田川高校までは商店街が通学路となっているが，高校生に関連した商店が少なく，両者にメリットが多い組み合わせとは言えない状況である．
後藤寺駅から商店街まで道幅が狭く，バスが駅前まで入って来られないため，区画整理などで駅の利便性を向上させることが課題となっている．また，近くの道路を走る車の数は多いが，商店街に入って来られない．
最後に訪問したのは，株式会社 BOOK が所有する田川市芸術起業支援施設「いいかねPalette」である．同施設は小学校の廃校施設をリフォームして芸術の促進活動を行っている．ミュージックラボ，レコーディングスタジオ，会議室等の貸し出しの他，幼児向け英語教育や宿泊施設の提供も行っている．以前は創業支援も行われていた．現在，浄化槽の制約によって事業活動に影響が出ており，宿泊するのは 10 人程度に限定せざるを得ない状
況となっている．現状では外国人旅行者が Booking．com 等を通じて予約を行い，ある程度の人数が宿泊しに来ている．交通機関はかなり不便なため，交通経路の登録に力を入れている．
(2) 2018 年 8 月報告会向け打合せのための田川市再訪
8 月には 11 月に実施予定の報告会の打ち合わせを行う目的で菊地代表，櫻本が田川市を再訪した．8 月 2 日 15 時から田川市産業振興会議実務責任者会議を開き，今後のスケジュ
ール中間報告会の内容や単純集計の報告について議論した．中間報告会の内容について田川市から詳細な説明があり，報告会は 11 月 13 日夜間に実施，高校生に合わせた「振興調査」分析の中間報告のほか，チロルチョコ松尾製菓の会長の講演会，地元高校生による発表会の 3 部構成を予定するという大きな方針転換が示された．
「基本調査」集計結果の報告は，田川市の事業所にとって非常に馴染みやすい情報で概(8)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

ね好評であった．人材確保や人材育成の不足については非常に注目が集まっていることもあって，クロス集計を行う際にどういった事業所で人材が十分確保できているのか，経営が上向いているのかという点を掘り下げる必要が確認された．
商工会議所の活動についての説明によると，田川市の現在の体制を維持するのがかなり困難になっており，事業所の廃業が続く一方，他からの新規誘致で補おうとしているが，近年は横ばいあるいは微減の傾向が続いている．近年の町の活気にもネガティブな評価をしており，伊田と後藤寺の商店街を歩く人通りが急激に減っているということであった．2
箇所の歩行量調査と景況調査では，商店街を歩く人通りはこの 5 年間で 3 割から 5 割ほど減っている．今後重視していきたいポイントとして観光が挙げられた．
(3)

2018 年 8 月時に各委員からいただいた意見

事前に産業振興会議実務担当者の委員とは何度か意見交換をしてきた．6 月の際には調査実施の経緯，実施方法，調査内容についてヒヤリングをした．委員一人一人をここで紹介することはできないが，田川市の委員は全国的に珍しいことに大変活発に，主体的な意見を多くいただけるため，情報の整理に大いに役立った．8 月の際には報告書に向けた大まかなイメージを共有できることを目指して意見交換したものであった．
依然として調査実施の経緯を質問させていただいた．調査票の入力状況について，ほとんどは郵送での回答，一部は電子回答であった．電子回答はメールでの送信，web ページ
への入力であったが，数はあまり多くないとのことだった．
次に事業委託に際して，田川市は CSI が前年に行った愛媛県東温市中小企業振興基本調
査の分析委託事業（東温市 2017）を認識しており，東温市で行ったシンポジウム中間報告
会での情報提供者資料の提供の依頼があった．
また意見いただく中で，現状を嘆くコメントも多くいただいた．後藤寺での大きな事業所が撤退し，他の事業所が大いに苦戦するようになって商店街に空きができた．そこで空き店舗の活用といった努力を行うことになった．商店街は徐々に衰退しており，にぎわいが失われつつあるのは問題だといったコメントがあった．田川市の各経営者が経営の方向性や戦略について試行錯誤を行い，それに対して行政が補助金を出すというような取り組みが重要だと考えられている．
教育機関について，県立大はあるが，優秀な学生の多くが地域外に流出してしまうことが悩みとのことだった．2010 年から 2015 年まで，15～65 歳までの生産可能人口は 11%の減少となっている．一方，流入と流出を比較すると田川郡からの流入が多い．今回の計画とは別に平成 32 年まで 10 年計画があり，それを実行している．また平成 33 年から第 6 次
10 年計画を遂行していく予定となっている．

［論文］福岡県田田川市中小企業振振興基本調査の分分析結果概要(9)(2. 報告会
会での論点
(1)

201
18 年 9 月プレレ報告会

9 月出張は 11 月 13 日の報告会にに先立ち，そのイイメージを委員
員全員で共有すすることを目的に実施さされた．9 月 3 日にプレ報告会（CSI メンバ
バーによる振興
興調査分析結果
果概要報告および，田川
川市商工会・自自治体職員とのの意見交換会）が行われ，C
CSI から菊地代代表，西林が参加した．
まず，菊地代表から
ら「田川市中小小企業振興基本
本調査分析のフフェーズ合わせせ」と題する報
告が行わわれた．報告ででは，まず田川
川市に対する市
市民の評価が割割れていることに触れた．例
えば，地地元への愛着をを積極的に表明
明する市民がいいる一方で，炭炭鉱業の成功体
体験に縛られて時代の変変化に適応でききていない現実
実を嘆く声も多多い点である．ただ，市民のの評価は割れてはいるもものの，市に対対する今後の要要望という点ででは共通しておおり，それは豊豊かな自然を生かした持持続可能な経済済への転換であある．こうしたた声を受けて，菊地から石炭
炭都市のイメージからク
クリーン産業都
都市田川への転転換を方向性ととして掲げるこ
ことが提案されれた．続いて，
田川市産
産業振興条例のの概要・要点おおよび，調査結
結果分析の趣旨旨が確認された
た．

図 1：2018 年 6 月に行った
た田川市最初のの視察状況
次に，西林から「田田川市中小企業
業振興基本調査
査分析概要報告告」というタイイトルのもと，調査分析
析結果概要報告
告が行われた．概要報告は以以下の通りであある．
第一にに，田川市の課
課題確認が行わ
われた．課題とは，主に高齢齢化，人口減少である．ただ，

(10) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

田川市は周囲の自治体からの人口流入が期待されており，相対的には好条件にあると言える．また，二大商店街である伊田と後藤寺では，後者の方がより激しい人口減少に直面すると見られている．
第二に，市内事業所の現状である．田川市では半数近くが個人事業所で占められている．
事業所数の割合を業種別に見ると，建設業，製造業はやや少ないが，飲食，生活関連，医療・福祉業が多くなっている．各事業所の正社員の人数を見ると，約 7 割が小規模事業所である．その小規模事業所のうち，約半数は正社員雇用人数が 1 人以下となっている．事
業形態・正社員の人数と，従業員増減 DI のクロス・データを取ると，正社員数 21 人以上
以外は，すべて従業員数が減っている．また，事業形態・正社員の人数と，3 年前と比べた売上高 DI とのクロス・データを取ると，正社員 20 人以下は 3 年前に比べ売上高が減少していることがわかる．
第三に，事業所内の強みと課題である．特に課題については，事業形態（個人・法人）別にみた場合，「人材の確保育成」と「特になし」で個人企業，法人企業の顕著な差が見られる．また，事業所の課題別にとらえた売上高増加割合を見ると，海外展開(4 件のみ），人件費抑制，人材の確保・育成の増加割合が顕著となっている．
第四に，市内事業所の立地条件についてである．立地条件の 10 項目のうち，「劣っている」と回答した事業所の割合が，8 項目で「優れている」を大きく上回っている．特に「人材確保」「中小企業の集積」「市の支援の充実度」が顕著である．また，「地価・家賃の高さ」「自然環境のよさ」の 2 項目のみ，「優れている」と回答した事業所数が「劣っている」と回答した事業所数を上回っている．なお，「人材確保の容易さ」が優れていると回答した事
業所はごく少数である．
第五に，人材の育成と採用についてである．人材を確保できていない事業所では，地元からの採用として，高校卒が最も求められている．そして，高校卒に求められる分野では，「現場・作業」が最も多く，次いで「営業」が多い．地元高卒採用を予定している事業者
割合を業種別に見ると，「卸売業・小売業」が 19．7％で最も多く，次いで「建設業」と「製造業」の 17．4 ％となっている．
第六に，売上げ・収益の向上を図るための課題である．売上げ・収益向上を図るための重要事項として挙げられた上位 5 項目は，
「顧客ニーズに対するきめ細やかな対応」，「新規顧客開拓」，「リピーターの獲得」，「品質」，「営業・販売体制の見直し・強化」である．上
位 3 つの回答は顧客に関わることであり，顧客を重視している事業所が多いことがわかる．
概ねすべての業種において顧客ニーズに対するきめ細やかな対応が最も重視されていた一方で，海外市場の獲得，設備投資，新分野への進出を重要であると回答する事業所は少な
かった．また，多角化や海外進出によって売上拡大を実現しようとする事業所は少ないようである．
第七に，今後の事業展開・事業継承である．事業拡大についての方針について，基本的に事業者の大半が現状維持を目指している．そして，法人の方が，個人よりも，事業拡大

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(11)

への意欲が強く，先を見通し，企業理念を持って事業に取り組んでいる事業者ほど，事業拡大への意欲が強いという傾向が見られる．事業継承の出口については，個人，法人とも約半数が未定となっている．また，法人と異なり，個人では承継意欲が高くない傾向にある．
以上のように調査結果概要を報告した後，暫定的な分析のまとめとして以下の三点を指摘した．第一に，地域に対する積極的な役割を認識しているのは，個人・小規模事業所ではなく，比較的規模の大きい事業所であり，特に個人企業が消極的な認識を持ってしまっている点である．第二に，消極的な企業は，条例を認知していない傾向があり，情報不足に陥ってしまっている可能性がある点である．第三に，個人企業は，経営が圧迫されており，地域経済に積極的な参加をする意識が持てず，地域への雇用提供が難しくなっている点である．
以上の報告に対し，商工会関係者・自治体関係者の率直な感想として，「グラフが多すぎて難しいが，田川市の良いところも悪いところも見えてきた」，「我々が普段感じている感覚が数字やグラフに表れたという実感を持った」などの率直な意見が寄せられた．また，「問
題意識の持ち方において大規模事業所と小規模事業所の間に大きな違いがあり，今後どのように小規模事業所が努力をしていけばよいのか，方向性を示す必要がある」，「そもそも小規模事業所は，自分たちの置かれている状況で何が課題なのか把握していないのでは」といった今後の議論につながる建設的な意見も挙げられた．
(2) 11 月中小企業振興基本調査報告会の模様上述した 9 月のプレ報告での内容・議論を踏まえ，11 月 13 日に振興調査報告会が福岡県
立大学講堂にて行われた．参加者は約 300 名で，講堂はほぼ満員となった．CSI からは報告者として菊地・櫻本が約 40 分登壇した．田川市高校生の未来に向けた発表，現地企業松尾製菓(チロルチョコの会社)の松尾俊彦相談役，日本総合研究所の藻谷浩介主任研究員の講演と一緒に報告会を行った．この構成は，いわゆる田川市名物のお祭りの段取りを感じさせる雰囲気があり，祭りと人情の田川の一端を我々に感じさせてくれるものがあった．
地元高校生の田川の中小企業の未来に関する発表が行われた．次に松尾相談役の講演が行われた．田川市は現在も山の形が変わるほど石灰が産出されることから，「中国人観光客
向けにそのまま石灰の山をグランドキャニオンにしてしまってはどうか」などと，ユニー
クな内容に参加者から歓声が多く上がった．櫻本からは，「調査結果を受けて，伸びる企業とは」と題する報告が行われた．振興調査および調査結果の概要が示された上で，田川市
が小規模ながら周辺自治体から労働者を集めていること，企業計画・経営理念を持っている企業，また若年労働者を雇用し育てている企業ほど業績が伸びていること，今回の調査
で 3 年前と比べた売上・受注量・受注単価・経常利益はいずれも増加に対して減少の回答が多いという厳しい結果などが強調された．
続いて菊地からは，「中小企業の元気が田川の未来を拓く」と題する報告が行われた．今回の調査では郵送調査にしては極めて多い記述回答の実例を冒頭で紹介した．田川市市民は，

(12) 社会会情報教育研究セセンター研究紀要
要『社会と統計』第 5 号

田川市はは良いところだ
だと思いながらも，古くからある田川のイメージや課題
題も深刻に受け止めており，田川市に変
変わってもらいいたいという思思いも強く持っているということだった．このようにに菊地講演ではは中小企業振興
興条例の基本的的な内容，割れれている田川市
市への市民感情などに言及及した後，事業
業所側と調査実
実施側の思惑のミスマッチの解消，中小規
規模事業所の人材育成・確確保の重要性がが説明され，今今後の課題とし
して市内企業の経営力向上，人材育成への注力，社会会貢献へのコミットメントが提起された．最最後に藻谷氏のの講演が 1 時
時間以上行われ，人口減少
少が進む中でも田川市は比較
較的恵まれていいて，高齢者が多く移住する都市部のように社会保障障費がかさむケ
ケースや問題ががあるケースが多い中，現状状の恵まれた状
状況を理解し，感謝すべきだということを面白おかしく報告した．講講堂がほぼ満席
席近くに埋まるる盛況だった．
3．調査分
分析で得られた
た主要な結果 4)

図 2： 中
中小企業振興基基本調査報告会
会の状況(左：菊地，右：櫻櫻本)(1) 事業
業所の状況
詳細なな結果は，2019
9 年に作成予定定の報告書(参参考文献の田川
川市産業振興会
会議，立教大学社
社
会情報教
教育研究センタ
ター著(2019))及び同市民版版にまとめていいるため，詳しいことはそれを参照いた
ただきたい．
田川市
市「中小企業振振興基本調査」は 2017 年を対対象に行われた．既に述べた通り，田川市
では半数数近くが個人事事業所で占めらられ，飲食，生生活関連，医療
療・福祉業が多多く，特に保健衛生・社
社会事業で経済済規模の 2 割をを占めている．
．したがって，，田川市の事業
業特性は，事業
規模が相相対的に小さくて小回りが利
利きやすいこととにあると言ええる．
田川市
市の事業所の中
中には，理念やや計画性を備ええ，不利な条件
件をポジティブ
ブに捉え，事業
拡大につつなげようとすする動きが出てている．企業理
理念の「有り」，「無し」と，「「事業拡大」，「事
業縮小」，「新事業へのの取組み」，「現現状維持」といいった今後の事
事業展開のクロス集計を取ってみるとと，企業理念をを持ち，今後のの事業展開につついて計画性をを持つ事業所ほほど，積極的に事業展開開をしている傾傾向にある（図図 3）．また，ここの点も既に述述べたように，経営理念の「有り」，「無無し」，ビジョンの「有り」，「無し」，事業業計画の「有りり」，「無し」ののそれぞれと，

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(13)

経営業績の「黒字」，「赤字」のクロス集計を取ってみると，経営理念，事業計画，ビジョ
ンについて「有り」と回答している事業所は，「無し」と回答している事業所に比べて，経営業績は黒字と回答する傾向にある．図 4 自社のあるべき姿を構想し，それに向かって具体的な事業計画を立てることが，優れた経営業績につながっていると考えられる（図 4）．
250
企業理念あり

なし

200
事業所数

150
100
50
未定

現状維持

新事業へ
の取り組み

事業縮小

事業拡大

0

図 3： 企業理念有無と今後の事業展開による事業所数の違い
出所：田川市「中小企業振興基本調査」及び田川市産業振興会議・立教大学社会情報教育
研究センター著，2019 各種図表より作成

70
黒字

プラスマイナスゼロ

赤字

60
50
40
%
30
20
10
0
有り（253）無し（163）

経営理念

有り（204）無し（200）

ビジョン

有り（204）無し（212）

事業計画

図 4： 経営理念，ビジョン，事業計画の有無と，経営業績
出所：田川市「中小企業振興基本調査」及び田川市産業振興会議・立教大学社会情報教育
研究センター著，2019 各種図表より作成

(14) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号(2) 立地と環境
立地条件は，各事業者が事業計画・経営戦略を考える際に極めて重要な要素であることは言うまでもない．この項目では，田川市の立地条件の「優れている点」および「劣っている点」を，各事業所が回答している．各事業所が考える「優れている点」は，「地価・家賃の安さ」，「自然環境の良さ」の 2 項目が際立っている（図 5）．今後田川市の産業振興の方向性を探っていく上で，「田川市の豊かさとは何か」という根本的な問いに向き合っていくことは避けて通れない．田川市が独自に有する人材，文化，自然資源を再発見し，どのように新しい田川「像」を描き，そして環境保全型の産業・経済・街づくりとして具体的な形を与えていけるのか．新たな田川市へ向けた重要な課題である．

市の支援・助成制度の充実度

自然環境の良さ

生活環境の良さ

高速通信可能な環境（ＩＴ環境）

原材料・資材の調達のしやすさ

地価・家賃の安さ

人材の確保の容易さ

技術力のある中小企業の集積の高さ

関連企業等への近接性

消費地への近接性

50
45
40
35
30
% 25
20
15
10
5
0

図 5：立地条件の「優れている点」として各項目に回答した事業所の割合
出所：田川市「中小企業振興基本調査」及び田川市産業振興会議・立教大学社会情報教育
研究センター著，2019 各種図表より作成(3) 人材確保・人材育成
次に，人材の確保・人材育成という観点から事業所の状況を概観したい．従業員・後継者の優秀さを強みとする事業所も，経営業績は黒字の傾向にある．田川市において収益力のある事業所の 1 つの特徴は，人材に関する項目を強みとする事業所が多い傾向にある点である．一方で，市内事業所の多くは「人材の確保・育成」を最重要課題の一つとして認識している．人材確保を十分に行えていないと認識している事業所の 7 割以上が，今後の人材採用を積極的に考えている．その中でも，特に希望する人材として「社会人経験者」
を挙げる事業所の割合は 52.1％と最も多くなっている．地元田川市出身の人材に限定すると，「高校卒」を希望する事業所の割合は最も多くなる．
（図 6）．

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(15)

企業の経営業績を伸ばすためには，人材確保にとどまらず，人材育成も同様に重要である．人材育成と売上状況のクロス集計を見ると，人材育成に関心のない（「特になし」と回答）事業所の 48.6％が売上を減少させている一方で，人材育成を行っている事業所の多くは売上を増加させている．人材の確保・育成に力を入れることが，事業所の成長に直接的につながる大きな要素となることが，これらのデータから見て取れる（図 7）．
また，田川市の立地環境について回答する質問項目で，「市の支援・助成制度の充実度」
が「劣っている」と回答した事業所の中で，「人材の確保の支援」が今後必要な支援として最も多く挙げられている．他にも，「人材育成の支援」，「後継者育成の支援」が上位に入っており，「人材」に関する支援制度が求められているのは間違いない．今後「人材確保」，「人材育成」，「後継者育成」にどれだけ効果的な支援・助成制度を整備していけるかが，田川市の大きな課題の 1 つとなるだろう．

60

50

40

% 30
20

10

0
高校卒（新卒）

大学卒（新卒）

社会人経験者

採用は考えていない

図 6： 田川市内の事業所が確保したいと考える人材
出所：田川市「中小企業振興基本調査」及び田川市産業振興会議・立教大学社会情報教育
研究センター著，2019 各種図表より作成

(16) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

60
売上減少

売上増加

40
20
0

%

‐20
‐40
‐60
業
務
か
ら
一
O 時
的
F に
F 離
－れ
J て
T 行
う
教
育
訓
練
（

)

企
業
内
で
の
日
常
O 業
J 務
に
T
お
け
る
教
育
訓
練

)

熟
練
技
能
・
技
術
の
機
替 械
化
・
I
T
化
で
の
代

（

熟
練
技
術
・
技
能
の
標
準
化
・
マ
ニ
ュ
ア
ル
化

社
内
研
修
の
実
施

資
格
取
得
支
援

定
年
延
長

自
己
啓
発
へ
の
金
銭
的
・
時
間
的
支
援

熟
練
技
術
・
技
能
を
要
す
る
業
務
の
外
部
委
託

外
部
企
業
と
の
連
携

特
に
な
し

図表 5

図 7：人材育成の有無と売上の増減
出所：田川市「中小企業振興基本調査」及び田川市産業振興会議・立教大学社会情報教育
研究センター著，2019 各種図表より作成

IV

適切な EBPM に向けて

本稿では，「振興調査」の分析委託事業の展開について，その事業経緯から分析によって得られた結果を概観してきた．近年，数値データによって地域の現状を把握し，行政施策の根拠とする（Evidence Based Policy Making: EBPM）という動きがますます強くなっている．本事業はまさに EBPM の土台となる「統計データによる現状把握」を志向したものであり，行政施策のための Evidence を提供するものであるが，抱えている課題は多い．本
稿の締めくくりに，本事業から垣間見える EBPM 推進上の問題に関して若干の考察を加えておく．
統計データの分析を行うには，当然ながら統計データを得ることが必要である．多くの場合，データを得るには調査が必要となる．ここで問題となるのは，データ分析の材料である調査（社会調査）が適切な手続きで行われているかという問題である．
社会調査の企画・実行は，調査の目的，調査対象，調査内容，調査時期，調査方法など様々な要素を決定して行われなければならない．これらを軽んじると，得られたデータが全く信用のならないものになってしまう．統計データによる意思決定を重んじるためには，その前提として，信頼できる統計データを入手することが不可欠である．その一方で調査の現場ではこれらの意識が浸透しているかは残念ながら疑問である．

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(17)

例えば，以下は本調査に用いられた質問の例である．
（前問で廃業予定と答えた対象への質問．廃業の）理由をお聞かせください．
1.経営者の高齢化 2.後継者がいない 3.事業の行き先が不透明
4.売上の減少 5.主要な販売先との取引終了
6.経営者の家族の問題（介護等） 7.その他（）

この質問では，いくつ回答すべきか記載されていないが，クリーニング作業での議論を見るに，暗に「最も当てはまるものを一つ」選択するよう求めているものである．しかし実際の回答を確認すると，複数の番号に○を付けているケースが非常に多い．このほかにも，選択することのできる選択肢の数を超えて○を付けているケースは本調査に多い．調
査対象者が調査者の意図に沿って回答するという保証は無く，特に郵送調査など，調査員が質問の意図を十分に説明できない場合はこのような問題が生じやすい．
これらの問題を抱えていたため，分析の前段階のデータクリーニングに膨大な時間を要した．調査企画段階での調査票設計の不備による問題は，クリーニングで解決できる問題
であればよいが，すべてがそうであるとは限らない 5)．また，調査によっては，調査主体に都合のいい数値データを「作り上げる」こともできてしまう．そのような恣意的な数値データを統計という隠れ蓑によって正当化してしまう危険性も持っていることは常に意識しなければならない．適切な統計分析によって社会に対する適切な視点を提供するために，「分析」企画のみではなく「調査企画」段階でどの程度我々の専門性を活かすことができうるのかは大きな課題になるであろう．
注1) 産炭地域振興臨時措置法は 2001 年に失効している．
2) 田川市産業振興会議の報告によると条例の前の勉強会が行われるようになり，これに 2年かかった．2015 年 9 月に条例を制定し，2016 年 4 月に産業振興会議を招集するようになり，2017 年 4 月に実務責任者会議を行うようになって月に一度程度のペースで，中小企業政策を話し合う体制を整えた．2017 年 4 月から 5 ヶ月程度かけて調査票の作成に当たった．2017 年 11 月に 2512 社に対して調査票を郵送し，その後 11%しか回答
せず，回答率があまりにも低いため，改めて事業所に電話で依頼することにし，実務責
任者で手分けして各企業に電話で依頼した．2018 年 2 月に回答率が 27%まで上がった．
実務責任者会議のメンバーで分担して会社訪問を行って改めて調査への協力を依頼した．その結果 3 月になって 35.7%まで回答率が上がった．当初市は，市内に 2512 事業所あると思っていたが，実際に調べてみると 2104 事業所に過ぎないということで，回答は 751 という結果になった．さらに 3 月にまとめて市内のテレワーカー(後藤寺商店街での視察先)に調査票情報の入力作業を依頼した．母集団名簿は平成 26 年経済センサ

(18) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

ス基礎調査を利用した．
3) 調査指導経験がある中小企業分野の専門家は限られ（慶応大学の植田浩史教授や立教大学の菊地進名誉教授など），特定の研究機関や大学に依頼を出そうとする動きが多く生じた．しかし，多数の自治体がこうした専門家にあまりにも多くの依頼を出すようになってきたため，受託しきれずに断らざるを得ない事例も生じている．
4) ここで示す分析調査結果は，参考文献に示す田川市産業振興会議，立教大学社会情報教
育研究センター著，2019 に示す『2017 年田川市中止企業振興調査報告書』と同じ発行
時期に同時並行で作成された経緯がある．
5) 複数選択に関する問題では，もともと単一回答項目（SA）であった該当質問を複数回答（MA）に変更することで対処したが，この処理も適切とは言えない．本問の趣旨を忠実に守り「最も当てはまるもの 1 つ」にのみ回答したケースは，廃業する理由が一つしかない（本当は複数あったかもしれないのにもかかわらず）と認識されてしまうから
である．
参考文献
愛媛県東温市 産業建設部 産業創出課，立教大学社会情報教育研究センター著，2018，『東温市を支える中小零細企業―2016 年東温市事業所現状把握調査』，三恵社
田川市産業振興会議・立教大学社会情報教育研究センター著，2019，『中小企業の熱意が田川を変えていく－2017 年田川市中小振興基本調査』，三恵社

［論文］福岡県田川市中小企業振興基本調査の分析結果概要(19)

Summary

Analytical Overview of the Small-Medium Enterprises Promotion
Survey in Tagawa City, Fukuoka Prefecture :Exploring the Subject of Rural SME by 2017 Survey
Takeshi Sakuramoto, Shinichi Hamamoto, and Shogo Nishibayashi[Abstract]
In this paper, we show the sequence and partial results of a commissioned
analysisproject

that

has

been

implemented

by Center

for Statistics

andInformation(CSI) in Rikkyo, in short, “basic research about the development of small
and medium-sized enterprises in Tagawa City in Fukuoka Prefecture.” When a projector policy aiming to vitalize local economy through small and medium-sized enterprises
is implemented by central or local governments, in the process of outsourcing research,
a lot of money flows out from local governments to private think tanks in urban areas,
and in many cases, local governments lose the opportunity to gain know-how from theresearch. Against these circumstances, many local governments strongly express theircomplaints and begin to outsource that kind of research to universities, which have theability to implement local research and to make policy proposals. This project is actuallya part of this stream. Research results show that conversion to environment-friendly
sustainable economy, as well as the development and securing of human resources, isseriously required. And in the final part, we discuss the problem of statistical datacollection in this research.
Keywords : survey, small and medium-sized enterprises, Tagawa City, Fukuoka

Prefecture, local government

(20) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

［論文］立教大学における統計教育の改善の取組み

(21)

《論文》

立教大学における統計教育の改善の取組み―立教大学学生の JINSE 版統計検定受験結果の分析―
山口 誠一
丹野 清美
山口 和範
【要旨】
米国や英国をはじめとする諸外国では，長期的かつ戦略的に統計教育の再編を行い，学校教育の早い段階で統計的思考力を身につけさせ，統計的問題解決力を有する人材の育成に注力してきた. さらに，統計教育の成果を検証する仕組みの整備も平行して進められてきた. 日本はこの流れに大きく遅れをとっていたが，近年になって，初等・中等・高等学校における統計教育の充実が進められている. また，2011 年からは，統計教育の成果の検証に利用できる全国統一試験である「統計検定」が始まり，学部の統計教育の改善に統計検定を用いる大学もある. 本論文では，立教大学での統計検定への取組みを取り上げ，学生の（JINSE 版）統計検定 2 級試験のこれまでの結果から，立教大学の今後の統計教育の改善のための課題を見いだし，提言を行う.
キーワード : 統計教育，評価，質保証，統計検定
Ⅰ

はじめに
日本の統計教育の再編が進む中，その統計教育の成果の検証は極めて重要だと考えられる. その客観的な検証方法の一つとして「統計検定」がある. まずは，ここ 2，30 年に及ぶ
諸外国の統計教育の再編に関する動き，そして日本における統計教育の現状を述べる.
1992 年に，米国のその後の統計教育の再編に大きな影響を与えるレポートが二つ出された. SCANS レポート（SCANS，1992）および Cobb レポート（Cobb，1992）である. 米国の統計教育の改善のための提言がまとめられた Cobb レポートには以下の 3 つのことが推奨され，それまでの知識蓄積型の教育方法とは異なり，統計的思考を重視した統計的問題
解決力を育成することを強調した.
① EMPHASIZE STATISTICAL THINKING② MORE DATA AND CONCEPTS: LESS THEORY, FEWER RECIPE③ FOSTER ACTIVE LEARNING

(22) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

この二つのレポートが大きな役割を果たし，米国は国民の統計的問題解決能力の育成に力を注ぐようになり，大規模な予算を投じ，教材開発などの統計教育の再編を進めてきた.
その後，Cobb レポートの提言内容をふまえた，米国の高校生以下と大学入門レベルという2 種類の統計教育の評価と指導方法のガイドラインが GAISE レポートとして発表された（GAISE，2005）. しかし，米国では州ごとに教育課程が策定され，学習内容も指導学年も様々であった. その後，2010 年に，学年ごとに指導内容を定めた全米数学コアカリキュ
ラム（CCSS，2010）が発表され，現在では多くの州でそれが採用されており，学校教育の早い段階で統計的推測の考え等を用いた統計的問題解決力を育成するなど，米国では大学入門レベルまでの統計教育が戦略的に行われている. また，AP テストなどの統計に関する知識・能力・スキルを評価する仕組みが整備されている. 米国に限らず，英国や豪州などの諸外国においても，同様の統計教育の再編が進められてきた.
これらの統計教育の再編の特徴として，公式の使い方や語句などの知識蓄積型の教育方
法から統計的思考や概念を用いることを重視した統計的問題解決能力を育成する教育方法へのシフトと，統計教育の成果を評価する仕組みの整備があげられる.
以上のような，1990 年代からの諸外国の大きな統計教育の改善の流れに対し，日本は出遅れたと言われることが少なくない. 日本においては，2005 年に日本統計学会をはじめとする統計関連団体による「21 世紀の知識創造社会に向けた統計教育推進の要望書」などの働きかけにより，統計教育の重要性が再び認識され，高等学校の必履修科目である数学Ⅰに「データの分析」という単元が入るなど，特に高校生以下の統計教育のカリキュラムの改善が進められてきた. また，次期指導要領では，統計に関する学習内容がさらに充実する見込みとなっている.
一方，日本の大学においては，2010 年に統計関連学会連合理事会及び統計教育推進委員
会が統計学分野の教育課程編成上の参照基準を発表し，それぞれの大学の教育課程編成において，学生に求める基本的な素養を教育目標として定め，そのために必要な学習内容等を具体的に検討する際に参照されるべき基準を与えた（統計学分野の教育課程編成上の参照基準，2010）. 2011 年には，統計に関する知識と活用力を評価する全国統一試験である「統計検定」がはじまり，2012 年には，文部科学省の大学間連携共同教育推進事業の一つである「統計教育大学間連携ネットワーク（JINSE: Japanese Inter-university Network for
Statistics Education）」が組織された. この事業では，社会で求められる人材育成のための教育体制の整備，学習の評価基準および標準的なカリキュラムの策定等が行われ，このカ
リキュラムは，2014 年の日本学術会議提言 「ビッグデータ時代における統計科学教育・研究の推進について」において実際に大学教育に反映するよう教育の質保証の提言がされている. また，JINSE の連携大学（立教大学を含む）に限っては，統計検定の受験生の詳細な結果を分析できるシステムを利用して，統計教育を受けた学生の学習達成度の評価を行ってきた（西郷，2016，宿久，2015，山口，2015）. JINSE の文部科学省の事業補助期間
は 2016 年度で終了したが，2017 年度からは後継組織として「統計教育連携ネットワーク

［論文］立教大学における統計教育の改善の取組み(23)（拡大版 JINSE）」が設立され，統計検定（JINSE 版）を利用した学習達成度評価のシス
テムは引き続き利用可能となった. この JINSE 版統計検定を利用し，統計教育の改善の動きをみせる大学がこれから増えることが予想される.
本論文では，大学基礎課程で習得すべき統計に関する知識や活用力を評価する（JINSE
版）統計検定 2 級試験を取り上げ，2017 年 6 月と 11 月および 2018 年 6 月に実施された
JINSE 版統計検定の立教大学の学生の結果（2 級）を分析し，立教大学の今後の統計教育の改善のための課題を見いだし，提言を行う. なお，統計検定を主催する団体の意向により，大学別等の正答率は公表しないことになっており，正答率は丸めた数値での表記となっている. また，受験者数が 2017 年は 17 名（6 月）と 16 名（11 月），2018 年 6 月は 8 名と，数量評価をするほど多いわけではないことにも注意する必要がある.
Ⅱ

JINSE 版統計検定 2 級試験

1．統計検定の概略
諸外国が，統計教育の再編に伴い，その統計教育の成果を評価する仕組みを整備してきたことは既に述べた. 日本においては，そのような仕組みの整備は遅れていたが，日本統計学会を中心にして，2011 年に統計に関する知識や活用力を評価する全国統一試験である「統計検定」が始まった. 当初は，統計検定 2 級，3 級，4 級，統計調査士，専門統計調査士という検定種別で始まったが，2012 年からは 1 級，そして英国 Royal Statistical Societyが実施している試験が RSS/JSS 試験として共同で実施され始めた（RSS/JSS 試験は 2017
年 5 月の試験をもって終了）. 初期の頃は，試験は年に 1 回行われるのみであったが，2014
年からは，2 級を含む複数の検定種別で，試験が年に 2 回（6 月，11 月）行われるようになった. また，2015 年 6 月には準 1 級という検定種別が追加された. 以上のような紙媒体の試験に加え，2016 年 8 月からは，2 級と 3 級において，コンピュータを使って統計検定を受検する CBT（Computer Based Testing）方式が始まり，受験可能日も受験方法も多様になった. 以下からは，6 月と 11 月にのみ実施されている紙媒体の統計検定 2 級試験について述べる.
2．統計検定 2 級試験
統計検定 2 級試験は，Ⅰでも言及した統計関連学会連合理事会および統計教育推進委員
会の委員等で作成された「統計学分野の教育課程編成上の参照基準（2010）」およびこれを改訂した「統計学の各分野における教育課程編成上の参照基準（2014）」の中の“大学基礎科目としての統計教育の参照基準”にあるような統計学の知識の習得度と活用のための理解度を評価するものとなっている. 統計検定のホームページには，次のような試験内容が記載されている.

(24) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号「大学基礎課程（１・２年次学部共通）で習得すべきことについて検定を行います. （1）
現状について問題を発見し，その解決のために収集したデータをもとに，（2）仮説の構築と検証を行える統計力と，（3）新知見獲得の契機を見出すという統計的問題解決力について試験します. 」（統計検定ホームページ「統計検定 2 級」より）
このように，統計検定 2 級試験は，大学の学部における統計教育の成果の検証に利用できる内容と考えられる. 実際，「統計検定創設の経緯（2012）」には「統計教育への要望と期待が高まる中で，教育の成果を評価する仕組みが重要になります. 2011 年に発足した『統計検定』（2級）は，まず大学における統計教育の成果を測り，統計分野の学士力を質的に保証する手段として構想されました」と記載されていることからも，教育成果の検証にとって有用になるよう意識されている. 統計検定は徐々に社会に認知されてきており，受験者数も 2011 年は 346 名だったが，2017 年は 6 月と 11 月を合わせて 3084 名となっている（統計検定ホームページ「受験データ」より）. 受験生は必ずしも学生だけとは限らず，様々な企業の社員，公務員，医師など多種多様である. 統計検定 2 級試験の試験形式はマークシート，問題数は 35 問程度，試験
時間は 90 分となっており，合格水準は 100 点満点中 70 点以上（難易度により調整の可能性がある）とされている（2018 年 10 月時点）. 出題範囲は図表 2 の通りである. これらの内容全てを学習するには，半期 2 コマ（4 単位）分以上は最低限必要と考えられる.
統計検定 2 級試験ではどのような問題が出題されるのかを例示する. 図表 1 は 2018 年 6月に実施された統計検定 2 級試験の問題の抜粋である. この問題に対応するには，仮説検定における 2 種類の過誤および検出力をしっかり理解している必要がある. 35 問程度の問題がある中で，センター試験レベルの記述統計の問題から，回帰モデルなどの比較的高度なものまで幅広く出題されており，ただ公式を暗記しているだけで合格できるような試験ではない.

図表 1： 2018 年 6 月統計検定 2 級試験 問 13 より

［論文］立教大学における統計教育の改善の取組み(25)

3．JINSE 版統計検定 2 級試験
通常，統計検定 2 級試験の個別の受験生の詳細な回答データ等の提供は受けることはできないが，JINSE の連携大学においてはその限りではなかった. JINSE およびその連携大学は，その詳細な回答データを統計教育の改善に役立てるシステムを整備し活用してきた.
JINSE の事業は 2016 年度で終了したが，このシステムを継続，さらに拡大するため，2017年度から「拡大版 JINSE」が設立され，JINSE の連携大学に限らず，拡大版 JINSE を構成する会員には，通常の統計検定と同一の問題を用いて行われる「JINSE 版統計検定」を利用し，JINSE 版統計検定運用規程（2017）で定められた受験資格対象者の詳細な受験データが会員に提供され，統計教育の改善に利用することができる. ただし，この情報は守秘義務に関する誓約書を提出した会員に対してだけ提供される. 会員の種類は，初等・中等・高等教育機関またはこれに準ずる教育・研究機関に属している「個人会員」，高等教育機関の学部・学科またはこれに準ずる「準組織会員」，研究・教育機関の「組織会員」がある. 立教大学は JINSE を構成する会員の一員である. JINSE 版統計検定では一般受験の受験料より安く受験できる割引制度などがある.

(26) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

大項目

小項目

ねらい

データソース

身近な統計

歴史的な統計学の活用や，社会における統計の必要性の理解。データの取得の重要性も理 （調べる場合の）データソース，公的統計など解する。

データの分布

質的変数（カテゴリカル・データ），量的変数（離散型，連続型），棒グラフ，円グラフ，幹葉図，度数分
データの分布の記 集められたデータから，基本的な情報を抽出
布表・ヒストグラム，累積度数グラフ，分布の形状述する方法を理解する。
（右に裾が長い，左に裾が長い，対称，ベル型，一様，単峰，多峰）
中心傾向の指標

1変数データ

分布の中心を説明する方法を理解する。

項目（学習しておくべき用語）

平均値，中央値，最頻値（モード）

分散（n-1で割る），標準偏差，範囲（最小値，最大
散らばりなどの指 分布の散らばりの大きさなどを評価する方法 値），四分位範囲，箱ひげ図，ローレンツ曲線，ジニ
標を理解する。
係数，2つのグラフの視覚的比較，カイ二乗値（一様な頻度からのずれ），歪度，尖度

中心と散らばりの 標準偏差の意味を知り，その活用方法を理解
偏差，標準化（z得点），変動係数，指数化
活用する。
散布図や相関係数を活用して，変数間の関係 散布図，相関係数，共分散，層別した散布図，相関行
散布図と相関2変数以上のデーを探る方法を理解する。
列，みかけの相関（疑相関），偏相関係数
タ
カテゴリカルデー
質的変数の関連を探る方法を理解する。
度数表，2元クロス表
タ
最小二乗法，変動の分解，決定係数，回帰係数，分散単回帰と予測回帰分析の基礎を理解する。
分析表，観測値と予測値，残差プロット，標準誤差，
データの活用
変数変換
時系列データの処 時系列データのグラフ化や分析方法を理解す 成長率，指数化，幾何平均，系列相関・コレログラ
理る。
ム，トレンド，平滑化（移動平均）観察研究と実験研 要因効果を測定する場合の，実験研究と観察 観察研究，実験研究，調査の設計，母集団，標本，全究研究の違いを理解する。
数調査，標本調査，ランダムネス，無作為抽出
標本サイズ（標本の大きさ），標本誤差，偏りの源，推測のためのデー 標本調査と無作為標本調査の基本的概念を理解する。
標本抽出法（系統抽出法，層化抽出法，クラスター抽
タ収集法
抽出出法，多段抽出法）
効果評価のための適切な実験の方法について
実験のデザイン（実験計画），フィシャーの3原則
実験理解する。
事象と確率，加法定理，条件付き確率，乗法定理，ベ確率推測の基礎となる確率について理解する。
イズの定理
離散型確率変数，連続型確率変数，確率変数の期待確率変数の表現と特徴（期待値・分散など）
確率変数
値・分散・標準偏差，確率変数の和と差（同時分布，確率モデルの導入について理解する。
和の期待値・分散），2変数の共分散・相関
ベルヌーイ試行，二項分布，ポアソン分布，幾何分
確率分布
基礎的な確率分布の特徴を理解する。
布，一様分布，指数分布，正規分布，2変量正規分布，
超幾何分布，負の二項分布
独立試行，標本平均の期待値・分散，チェビシェフの
推測統計の基礎となる標本分布の概念を理解
不等式，大数の法則，中心極限定理，二項分布の正規する。
近似，連続修正，母集団，母数（母平均，母分散）
標本分布
標準正規分布，標準正規分布表の利用，t分布，カイ二
正規母集団に関する分布とその活用について
乗分布，F分布，分布表の活用，上側確率（パーセント
理解する。
点）
点推定と区間推定の方法とその性質を理解す 点推定，推定量と推定値，有限母集団，一致性，不偏る。
性，信頼区間，信頼係数
1つの母集団の母数の区間推定の方法を理解 正規母集団の母平均・母分散の区間推定，母比率の区推定する。
間推定，相関係数の区間推定
推測
2つの母集団の母数の区間推定の方法を理解 正規母集団の母平均の差・母分散の比の区間推定，母する。
比率の差の区間推定
統計的検定の意味を知り，具体的な利用方法 仮説検定の理論，p値，帰無仮説と対立仮説，両側検定を理解する。
と片側検定，第1種の過誤と第2種の過誤，検出力
1つの母集団の母数に関する仮説検定の方法
母平均の検定，母分散の検定，母比率の検定について理解する。
仮説検定
母平均の差の検定（分散既知，分散未知であるが等分
2つの母集団の母数に関する仮説検定の方法
散，分散未知で等しいとは限らない場合），母分散のについて理解する。
比の検定，母比率の差の検定
適合度検定と独立性の検定について理解す適合度検定，独立性の検定
る。
回帰直線の傾きの推定と検定，重回帰モデル，偏回帰
重回帰分析を含む回帰モデルについて理解す回帰分析
係数，回帰係数の検定，多重共線性，ダミー変数を用る。
線形モデル
いた回帰，自由度調整（修正）済み決定係数
実験計画の概念の 実験研究による要因効果の測定方法を理解す 実験，処理群と対照群，反復，ブロック化，一元配置
理解る。
実験，3群以上の平均値の差（分散分析），F比
統計ソフトウェア 統計ソフトウェアを利用できるようになり，
活用
計算出力を活用できるか，問題解決に活用できるかの活用
統計分析を実施できるようになる。

図表 2：統計検定 2 級試験の出題範囲（資料：統計検定ホームページ「統計検定 2 級」より）

［論文］立教大学における統計教育の改善の取組み(27)

統計検定に対する CSI の取組み

Ⅲ

立教大学社会情報教育研究センター（Center for Statistics and Information; CSI）統計
教育部会では，年に 2 回行われる（JINSE 版）統計検定のガイダンスおよび受験の申込み
手続きを立教大学の学生に対して行っている. それに加え，受験のための対策も行い，希望する学生が受講できる体制が整っている. 以下，統計検定 2 級試験の対策について述べる.
1．統計検定試験対策コンテンツ
立教大学で統計検定を実施するようになって以来，CSI 統計教育部会では，統計検定を受験予定の学生に対して対策セミナーを開催してきた. この節では 2017 年度および 2018年度の統計検定試験対策コンテンツについて述べる.
2017 年度の試験対策コンテンツは，2015 年度に CSI 統計教育部会が開催した試験対策
セミナー（計 4 回）を収録した動画教材をオンデマンド・コンテンツとして視聴できるよ
うにした（図表 3）. その内容は，確率と理論分布，推測統計，回帰分析，分散分析である.
2018 年度からは試験対策コンテンツを段階的に一新した. このコンテンツはオンデマン
ド上で視聴可能な動画およびテキスト教材からなる. 動画教材では，シミュレーション（VUstat）を用いて，統計的な概念の説明や練習問題の解説を行っている（図表 4）.

図表 3：2017 年度統計検定対策セミナーにおける動画教材の一部

図表 4：2018 年度統計検定対策セミナーにおける動画教材の一部

(28) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

テキスト教材は図表 5 のような内容になっている. これらの試験対策コンテンツは希望
者のみが利用できるようになっており，必ずしも受験予定の学生全てがこれらのコンテンツを利用しているとは限らない.
1章
データの分布箱ひげ図
相関係数
重回帰分析（入門）
ローレンツ曲線とジニ係数
2章
離散型確率変数
期待値の線形性
確率変数の独立性
二項分布
正規分布
ポアソン分布
条件付き確率3章
母集団と標本母平均の区間推定（母分散既知）
母比率の区間推定
4章
仮説検定
母平均の検定（母分散既知）
母比率の検定母平均の差の検定（母分散未知だが等分散）
独立性の検定データのバラつき
相関関係
回帰分析（入門）
変動係数

離散型確率変数の期待値
離散型確率変数の分散と標準偏差ベルヌーイ試行
連続型確率変数
正規分布の再生性
指数分布
ベイズの定理標本分布，中心極限定理
母平均の区間推定（母分散未知）

片側検定
母平均の検定（母分散既知）
母平均の差の検定（母分散未知）
適合度検定
不偏推定量と一致推定量

図表 5：2018 年度統計検定対策セミナーにおけるテキスト教材の内容

Ⅳ

立教大学における JINSE 版統計検定 2 級試験の結果と考察
今回は，2017 年 6 月と 11 月および 2018 年 6 月に実施された JINSE 版統計検定 2 級試

験を受験した立教大学の学生の回答データ（図表 6）から，立教大学の今後の統計教育の改善のための課題を見いだす.
まずは，立教大学の受験生が苦手としている項目に着目する. この 3 回の試験において，正答率が 20％未満である項目の中で共通しているのは，回帰分析における（偏）回帰係数に関する仮説検定である. 母平均のような想像しやすい母数を推測する場合と異なり，回帰［論文］立教大学におけける統計教育の改改善の取組み

(2
29)

分析では
は，何を統計的的に推測していいるのかという理解が浅いののかもしれないい. また，回答率
が 40％以以下の問題を詳詳細に分析してていくと，それ
れらの多くは，，推測統計に必必要な比較的高度な統計計的な概念や知知識または計算算を必要とする
るものであった
た. 一方，正答
答率が 60％以上の問題をを詳細に分析す
すると，その多
多くは記述統計
計または基礎的的な確率計算，，そして推測統計であっったとしても比比較的容易に習習得できる統計
計的な概念や知
知識のみを必要
要とするものであった. 以上のことかから，推測統計にに必要な比較的
的高度な統計的的概念や知識の教育の充実を検討するる必要があるとと考えられる. 特に，データ分分析において多多用される回帰帰分析の学習コ
ンテンツ
ツの強化を急ぎぎたい.

6の学生の結果図表 6：立教大学の(30) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

Ⅴ

おわりに
初等・中等教育の指導要領の改訂に伴い，日本の大学の統計教育もさらに改善されるべきである. 学部での統計教育の成果の検証は，科目担当教員が作成した試験でも行うことができるかもしれないが，大学基礎科目としての統計教育の参照基準にあるような統計学の知識の習得度と活用のための理解度を評価する統計検定 2 級試験を利用した検証も客観性がある程度担保でき有用だと考えられる. 言うまでもなく，統計検定に合格するか否かという評価が重要なのではなく，JINSE 版統計検定を利用し，どのような学習内容が不十分なのかというような統計教育の改善に繋げることが重要であろう.
今回は 2017 年 6 月と 11 月および 2018 年 6 月の結果について分析をしたが，今後も継続的な分析を行い，統計に関する話題の喚起，教育内容や方法の改善に努めていきたい.
参考文献
SCANS レポート，1992，”LEARNING A LIVING: A BLUEPRINT FOR HIGHPERFORMANCE A SCANS REPORT FOR AMERICA” U.S. DEPARTMENT OF
LABOR.
Cobb レポート，1992，Cobb, G. W. “Teaching statistics”, in Heeding the Call for
Change: Suggestions for Curricular Action (MAA Notes No. 22), edited by Lynn A.
Steen, 3–43.
西郷浩，2016，「早稲田大学政治経済学部「統計入門」の成績評価における統計検定の利用」『Estrela』270:14-19.
宿久洋，2015，「大学における統計教育カリキュラムの標準化を考える」『統計』66(3):2025.
山口和範・大川内隆朗・大橋洸太郎・丹野清美，2015，「立教大学学生の統計検定受験結果の分析」『社会と統計』1:31-38.
【URL】
CCSS，2010，COMMON CORE STATE STANDARDS INITIATIVE（2010），（2019.1.8 取得)
http://www.corestandards.org/read-the-standards/
GAISE レポート，2005，Guidelines for Assessment and Instruction in Statistics
Education (GAISE) Reports （2019.1.8 取得)
https://www.amstat.org/asa/education/Guidelines-for-Assessment-and-Instructionin-Statistics-Education-Reports.aspx
JINSE 版統計検定運用規程，2017，（2019.1.8 取得)
http://qajss.org/jinse/jinse_kentei_20180227.pdf

［論文］立教大学における統計教育の改善の取組み(31)

JINSE ホームページ（2019.1.8 取得)
http://jinse.jp/
日本学術会議提言，2014，「ビッグデータ時代における統計科学教育・研究の推進について」， 数理科学委員会数理統計学統計分科会，日本学術会議情報学委員会 E‐
サイエンスデータ中心科学分科会. （2018.12.30 取得）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t197-1.pdf
統計学分野の教育課程編成上の参照基準，2010，（2018.12.30 取得）
http://www.jfssa.jp/statedu/data/pdf/sanshoukijun-20100820.pdf
統計学の各分野における教育課程編成上の参照基準，2014，（2019.1.7 取得）
http://jfssa.jp/ReferenceStandard2.pdf
統計検定創設の経緯，2012，（2018.11.20 取得）
http://www.toukei-kentei.jp/wp-content/uploads/sousetsu.pdf
統計検定ホームページ「受験データ」（2018.11.20 取得）
http://www.toukei-kentei.jp/past/
統計検定ホームページ「統計検定 2 級」（2018.11.20 取得）
http://www.toukei-kentei.jp/about/grade2/

(32) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

Summary

Trials of Improvements of Statistical Education in Rikkyo
University:Analysis of Certificate Examinations (JINSE Version) for Statistics ofRikkyo University Students
Seiichi Yamaguchi, Kiyomi Tanno, and Kazunori Yamaguchi[Abstract]
Since the early 1990s, a number of countries have worked on systemizing andexpanding their statistics education to support the promotion of science and technology,
giving students the opportunity to experience statistical problem solving from an earlyage. However, the statistics education policy in Japan had gone against the trend inother countries. In recent years, the course study curriculum for primary and secondary
statistics education in Japan has been systemized and expanded to improve upon its
contents. However, university-level statistics education has not changed much, and thereform of such education is now considered to be an urgent project.
The Japan Statistical Society Certificate (JSSC) Examination is a suitable measure bywhich to evaluate one’s level of understanding, such as knowledge and skills of statistics
and surveys. It consists of 7 parts, which are Grade Pre-1, Grade 1, Grades 2 to 4,
Survey Statistician, and Professional Survey Statistician. The Grade 2 exam evaluates
the abilities of statistics that must be mastered in the first and second years’ basic
courses in universities: for example, being able to construct and to verify the hypothesis
based on the data collected to solve the problem.
The Japanese Inter-university Network for Statistical Education (JINSE) was foundedin 2012, with support from the Japanese government through the Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). JINSE member universities started
the extended JINSE in order to share their experiences with more educational
institutions in Japan when MEXT support ended in 2017. Members of the extended
JINSE, including Rikkyo University, can obtain the detailed response data of JSSC
examination applicants.
In this paper, we discuss the results of the JINSE version of JSSC Grade 2 Examination
by Rikkyo University students, and identify statistical education issues at Rikkyo
University.
Keywords : statistics education, evaluation, quality assurance, JSSC examination

［資料］海外データアーカイブの動向 2

(33)

《資料》

海外データアーカイブの動向 2―IASSIST 年次大会の報告から―
朝岡 誠
髙橋 かおり【要旨】
社会調査データは今後の社会の発展に寄与する公共財であり，広くデータが利活用される環境を整備する必要がある．本稿では 2018 年 5 月に開催された IASSIST 年次大会で報告された内容をもとに海外のデータアーカイブで行われている先進的な取り組みを紹介する．
また国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター（NII RCOS）と行った共同プ
ロジェクトについてポスター発表を行ったので，その様子について報告する．
キーワード : データアーカイブ，データ利用，データ共有
Ⅰ

はじめに
社会調査は複雑な現在社会の状況を見通すための重要なツールであり，今後の社会の発展に寄与する公共財である．現在，日本の学術界で進展しているオープンサイエンスの理
念はこうした社会調査データのありかたを的確にとらえたものであり，現在それに向けた環境整備が急ピッチで進められている．その中でデータアーカイブは広く調査データの利活用を促進するための役割を果たす必要がある．
それでは，調査データの利活用を促進するためにデータアーカイブはどのような体制を整備し，そしてどのようなサービスを提供すべきなのだろうか．これらの問題関心のもと，
著者らは海外の先進的なデータアーカイブの取り組みを確認することを目的に，2018 年 5月にモントリオール（カナダ）で開催された IASSIST（International Association for Social
Science Information Services and Technology）年次大会に参加した 1)．
社会科学に関わる情報サービス・技術をテーマとする IASSIST は，”Foster and promote a
network of excellence for data service delivery” ， ”Advance infrastructure in the social
sciences”，”Provide opportunities for collegial exchange of sound professional practices”の 3 つを活動目的に掲げ，データアーカイブ業務に従事／関係する専門家が現在行っている先進的な取り組み，および関連した動向を発表する場として機能している．報告されるコンテンツも多岐にわたり，多くの成果発表が行われた．
本稿では，前田・朝岡(2017)に引き続き，IASSIST にて開催されたワークショップや報告(34) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

された内容をもとに海外のデータアーカイブで行われている先進的な取り組みを紹介し，今回 RUDA が行ったポスター発表について報告する．また，今回の IASSIST では RUDA の紹介がてら国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター（NII RCOS）との共同
研究の成果報告を行った．現在 RUDA では前田・朝岡(2018)で紹介したとおり，横断的検索システムの構築に向けて NII RCOS とデータ公開環境基盤の整備に向けた研究プロジェ
クトを行っており，RUDA と SSJDA のメタデータのいくつかを DDI2.5 ベースのメタデー
タに変換し，横断的検索システムにアップロードし，試験的に運用した．この共同研究についても日本のアーカイブの動向として紹介する．
Ⅱ

IASSIST における研究動向

１．データ・ライブラリアンの教育
筆者のうちの１人（髙橋）は実務面で RUDA の運用管理に従事しているが，このような立場は欧米においてはデータ・ライブラリアン（data librarian）として職務の確立がされている．すなわち，図書館の司書（ライブラリアン）が書籍貸出や運用管理，レファレンスの相談に乗るように，データについての貸出や運用管理，活用相談に乗るのがデータ・ラ
イブラリアンなのである．
このようなデータ・ライブライアン向けのワークショップの紹介が「Putting the CURATE
Model in Practice: Training for Data Curation」のパネルセッションでなされた．ここでは，2017
年 12 月に行われたデータ・キュレーション・ワークショップの様子とそのフィードバックを取りあげる．ここでいうデータ・キュレ―ションのゴールは「本来の目的を越えてデー
タを活用するための方法を用いて調査データを準備・維持し，必要なデータを確実にそろえ，長期間にわたり再利用と引用可能性を促進する」ことである．そのためには，メタデータの扱いや文書管理，アクセスや保管方法など様々な工夫や共通ルーツの遵守が必要である．
この調査グループが示すデータによれば，全米 3 分の 2 の大学図書館で，データ・キュ
レ―ション・サービスがすでに設置されている．そしてこの動きを全米に広げるため，Data
Curation Network（DNC）が 2017 年に設立された 1)．DNC は独自の「CURATE モデル」を提唱し，データの保存と利活用を専門的に担う人材の育成や，それに興味を持つ人々への知識の共有を行っている．
社会調査をめぐるあり方として，調査設計や実査が得意な研究者と，分析が得意な研究者は必ずしも一致しない．また，院生や若手研究者などは資金やネットワークの面から大規模調査に関われないことは往々にしてある．日本においても今後，図書館に付随する形
でデータ利用について専門的に助言や指導を行える人材が一層求められるだろう．私的に手に入るデータを利用するだけではない，より目的に合致したデータを得るためのゲート
キーパーとして，データ・キュレーションのできるデータ・ライブラリアンの存在は今後

［資料］海外データアーカイブの動向 2(35)

日本で必要とされる役割である．
２．データ活用のための学生教育
データサイエンス教育というと分析手法が強調されがちである．しかし海外，とりわけ欧米では書誌情報や実験データ，地理情報などについては，データ・ライフサイクル（datalifecycle）に基づいた運用が進みつつある．そのなかで個人でのデータ活用実践として，データのアーカイブ化とその活用を学生に教える試みがなされている．それはいわゆる質問
紙調査のデータセットだけではなく，実験データの情報なども含まれる．単なる情報をいかにして研究データにするのか目的にある．
「Instruction: Data Management Skills」のセッシ
ョンではこれがテーマとなっていた．
アメリカ合衆国の大学のシラバスを分析した Ashley Doonan と Evan Cosby の発表（”A
Follow-up on Data Management and Data Sharing Training in Graduate Education in the Social
Science”）によれば，データの分析（analysis）と解釈（interpretation）に触れたシラバスは 4
分の 3 にのぼるという．他方，管理（management）と共有（sharing）についても扱う大学はわずかながらある．歴史学と政治科学，地理学においてはマネジメントへの注目が高いとはいえ，全体では正規授業でデータ管理や共有について学ぶ機会はアメリカにおいても多くはない．
実践例としては，オンタリオ農業大学における取組が紹介された（Michelle Edward andCarol Perry, ”Preserving the agricultural data story at the Ontario Agricultural College”）．農学に関する実験データや情報を，いかにリサーチ・データ・ライフサイクルに載せるのかということを講義とワークショップを通じて学生に伝授していた．ファイル名をつける法則や，管理するための表の作り方を通じて，情報を「今の自分」が理解できるものではなく，将来の自分や他の学生も活用できるデータとする手法が紹介された．これは学生向けのプログラムであったが，教員にとっても革命的な取り組みだったという．
初歩的な取り組みであるが，このようなやり方は意識しなければ身に付かない．データ
アーカイブへの寄託や二次利用といった取り組みのみならず，個人がいかにデータを管理
し，利活用できるようにするのかもまた，データサイエンス教育において重要な論点である．
３．データアーカイブにおけるプライバシーの問題
データ公開やシェアが進むにつれて，取扱注意のデータ（sensitive data）をどのように扱うのかもまた共通課題となりつつある．これは後述する質的データにおいてより問題とな
る．
「Sharing Sensitive Data: Interpreting Legal and Policy Framework」のセッションでは，南アフリカ（Council for Scientific and Industrial Research），アメリカ（Quantitative Date Repository,
Syracuse University: QDR）
，フランス（GENES）の取り組みがそれぞれ紹介された．
この議論の大前提として，取扱注意のデータについては完全に匿名化することが最適解

(36) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

ではないという共通認識を持つ必要がある．そのうえでそれぞれの取り組みから，各機関，
あるいは公開形態（報告書，学術論文，書籍出版など）による基準のずれが見えてきた．
さらに，公的統計と社会調査のデータの扱いの違いなども問題になる．
例えば QDR の発表では，学内倫理委員会（IRB）は参加者の安全や守秘義務を守ることが前提にあるのに対し，データアーカイブ（リポジトリ）はデータの安全性を守ることに重きを置くという各主体のミッションの違いが示された．その際，学内倫理委員会とデー
タアーカイブの協働が鍵になる．ただし，QDR がアメリカで公的助成を一定程度受けている 50 機関を対象に学内倫理委員会のガイドラインを分析したところ，現状ではデータ・シェアリングの基準まで明記しているところはほとんどなかった．今後は，協力者のプライ
バシーや人権に配慮しながら，データとしても共有可能にするための基準，すなわち将来
的にデータアーカイブに収録される可能性について明記することが推奨される．
日本においても日本社会学会による「日本社会学会倫理綱領（2005 年初版発行）」2)とそれに伴う「日本社会学会倫理綱領にもとづく研究指針（2006 年初版発行，2016 年改訂）
」3)，
あるいは社会調査協会による「倫理規定（2009 年施行）」4)が公布され，社会学者個人による倫理基準の順守意識の高まりや，学内倫理委員会での審議の必要性が説かれるようになっている．例えば社会調査協会の「倫理規定」においては二次利用についての言及がある
が，例外としての目的外使用の記述に留まる．今後オープンデータ化がより進む中で二次利用を前提にした倫理規定や綱領への書き換えも必要であろう．また，質的データについても厳重なデータ管理が前提とされる中で，研究者個人のみの財産とせず学術界としての財産にするための取り組みはあってしかるべきである．加えて学内倫理委員会が医療系，心理学系の実験や臨床を前提に基準や判断が行われている現在，社会調査における基準をどのように確立していくのかもさらなる問題である．
４．質的データアーカイブの活用に向けたネットワークの試み
量的調査や量的データへの関心が強い IASSIST においても質的データの問題に特化したネットワークがある．IASSIST Qualitative Social Science & Humanities Data Interest Group(QSSHDIG)の短時間のミーティング（Birds-of-a-Feather Discussions）では，2016 年にできた
このネットワークの趣旨説明がなされた 5)．会場には 20 名弱が集まり，一言ずつの自己紹介の時間も取られた．当日参加者の多くはライブラリアンの方々であった．
主催者側からは過去のワークショップの取り組みとネットワークへの参加の紹介があった．他のセッションにおいても質的データへの配慮や関心があった．取り組みとしてはまずは既存の研究発表や論文情報の集約とリストアップが主な活動であったが，今後の展開を注視していく必要があろう．
５．DDI4.0 の動向
DDI とは社会調査データの国際標準として広く使われているメタデータ基準である．現

［資料］海外データアーカイブの動向 2(37)

行では，DDI には大きく分けて 2 つのヴァージョンが存在する．一つは調査データを収集し，公開するデータアーカイブのために設計された DDI Codebook であり，もう一つは調査を実施している研究者が調査記録を残すために設計された DDI Lifecycle である．DDI4.0 は
この 2 つのヴァージョンと互換性を持ち 6)，RDF(Resource Description Framework)や XKOSというオンライン集計指向のシステムに対応している．昨年 DDI4.0 のプロトタイプが公開され，今後の国際標準メタデータ規格となるかと思われるが，実際に運用されるのはまだ先のことになりそうである．
Ⅲ

日本のアーカイブの動向
今年度の IASSIST では RUDA と NII RCOS の共同研究の成果をポスターと口頭発表にて報告した．ポスターの内容は次頁のとおりである．今回の報告では日本の社会調査データ
アーカイブの現状を示すために RUDA の現状について触れ，日本の小規模アーカイブの現状について説明し，アーカイブ利用者の広範のニーズに応えるために NII RCOS が開発した研究データ基盤を用いた国内アーカイブ間相互検索システムの導入を試みた経緯を説明した．そして NII RCOS が開発した研究データ基盤が 3 つに分かれ，この 3 つの中の公開基盤にそれぞれのアーカイブのメタデータをアップロードすることで各アーカイブのポータルサイトとして活用することと，そのためには各アーカイブのメタデータを RUDA で考案したメタデータ基準 7)に変換して運用することについて説明した．

(38) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

図IASSIST で発表したポスター原稿

［資料］海外データアーカイブの動向 2(39)

パイロットスタディとして SSJDA に協力していただき，Social Science Repository というアカウントに RUDA のメタデータを 10 件，SSJDA のメタデータを 3 件アップロードして試験運用したが，問題なく運用することができたので，今後は他のアーカイブにも協力を呼びかけていく予定であるが，各アーカイブ間で研究ジャンルやキーワードが統一されていないために，いくらか調整が必要である点や NII RCOS にアップロードされたメタデータの権利についてどのように扱うのかが今後の問題であると説明した．
今回のポスター発表は日本のアーカイブに興味を示す，特に NII RCOS の研究データ基盤に対して関心を持つ研究者やアーカイビストが多くおり，盛況であった．海外からもアクセスできるのか，英語対応するのかという言語対応についての質問が主であり，日本語調
査メタデータの英語化は今後行っていく必要があるだろう．
Ⅳ

さいごに

本稿では IASSIST での発表内容に基づき，海外データアーカイブによるデータ利用者およびデータアーカイビストへの教育やデータ共有に関わる動向について議論してきた．データサイ
エンスといえば，まだ日本では統計教育に限定されているが，少ないながらも DDI Lifecycle に根差したデータ作成，保存を念頭においたカリキュラムが組まれており，調査をサポートする
データ・ライブラリアンという新しい職業を見越した教育がなされつつある．調査データが計量研究の一分野だけではなく社会全体に浸透しつつあるといえる．したがって，今後のデータ
アーカイブはデータ寄託者とデータ利用者の視点に立ち，寄せられる期待や現状に柔軟に応える形でデータアーカイブの整備，およびサービスを提供する必要がある．そのためには，各アーカイブが独自のポリシーを遵守するだけでなく，アーカイブ間で相互運用性を満たすためのガイドラインを設け，ネットワークをつなげる努力が必要になると考えられる．
今回 RUDA は IASSIST で得た知見をもとに国内アーカイブ間相互検索システムの試験運用を試みた．一通りの成果は得たが，海外の先進的な状況を日本の状況と見なすことはできな
いので，国内データアーカイブの現状，およびデータ寄託・利用者の期待を正しく把握し，それに対応する中で事業を進めていくことが必要である．
注１）今年度は Association des cartothèques et archives cartographiques du Canada との共同開催となった．
２）http://www.gakkai.ne.jp/jss/about/ethicalcodes.php （2018 年 12 月 29 日取得）
３）http://www.gakkai.ne.jp/jss/about/researchpolicy.php （2018 年 12 月 29 日取得）
４）http://jasr.or.jp/jasr/documents/rinrikitei.pdf （2018 年 12 月 29 日取得）
５）QSSHDIG の web サイトは以下のとおりである．（2018 年 12 月 29 日取得）
https://sites.google.com/uncg.edu/iassistqsshdig/home?authuser=0

(40) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

６）DDI Lifecycle は DDI codebook と互換性を持つように設計されているが，フレームが大きく異なるため，対応させるのは難しい．DDI4.0 は DDI codebook の情報と DDI Lifecycleの情報を別々に持つように設計されていると考えられる．
７）RUDA で考案したメタデータは前田・朝岡(2018)に記載されている．
参考文献
前田豊・朝岡誠，2017，「海外データアーカイブの動向―IASSIST 年次大会の報告から―」『社会と統計』3:27-35．
前田豊・朝岡誠，2018，「RUDA の DDI 対応に向けた取り組み」『社会と統計』4:25-35．

［資料］海外データアーカイブの動向 2(41)

Summary

The Trend in Foreign Data Archives 2: From the Presentations in IASSIST Annual Conferences
Makoto Asaoka and Kaori Takahashi[Abstract]

Social research data is a public good that contributes to the development of
future societies. Therefore, we need to facilitate an environment in which people canuse this data appropriately. This paper reports on some cutting-edge researches andprojects presented at the International Association for Social Science Information
Service and Technology & Association of Canadian Map Libraries and Archives(IASSIST & CARTO) annual conference held in May 2018, focusing especially on therole of data librarians, and how to deal with sensitive data. In addition to that, we share
the results and audience responses to the paper presentation about the collaborative
research project with the National Institute of Informatics (NII) Research Center forOpen Science and Data Platform (RCOS).
Keywords : data archive, data usage, data sharing

(42) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号《政府統計部会センター活動報告》2018 年度経済統計学会学生報告会への参加支援事業―和歌山大会参加の事業報告―I2018 年経済統計学会全国研究大会への参加プログラムの設定経緯

1．本プログラム実施の背景
本報告は 2018 年度に社会情報教育研究センター(CSI)政府統計部会が学生を引率し，経済統計学会 2018 年度全国研究大会学生研究報告会にて研究報告を行なった，試行的プログ
ラム(本プログラム)についてまとめたものである．本プログラムは，学会報告経験のない，
学部生や博士前期課程の学生を指導し，経済統計学会の全国研究大会学生研究報告会で学会報告するという流れとなっている．CSI は 2018 年 9 月に初めて本プログラムを実施し，ノウハウが得られた．本プログラムを応用することができれば，データサイエンス分野の若手が多く社会に必要とされる中で，組織的にまとまった人材を育てられる可能性がある．
本プログラムの報告をまとめるにあたり，対象に経済統計学会を選んだ経緯について取り上げておくことは今後の業務の展開にとって有益となろう．理由は 3 つある．第一にプログラムの対象に学部生や博士前期課程の学生を想定していたため，分野から考えても経済統計学会しか選択肢がなかった．博士前期課程の学生を受け入れる学会も多いが，学部生まで対象を広げる学会は少ない．本学の場合，そもそも近年博士前期も含めて大学院生
数が多くないため，学部生教育を中心に考えていかざるを得ない．
第二に分野である．日本の統計分野で最大の学会は，日本統計学会である．統計分野での学会は六つの学会が連合で開くようにしていてすべての分野を網羅しているほか，本学が参加する統計教育連携ネットワーク(いわゆる旧 JINSE ではなく，2017 年度以降の拡大
JINSE を指す．以下 JINSE)といった教育プログラムも日本統計学会周辺分野のため，本来はこうした学会に学部生が参加できるのであれば望ましい．しかし，日本統計学会は，学部生や博士前期課程の参加を認めていないため選ぶことはできないが，プログラムの実施に当たって常に部会長の櫻本の念頭にはあった．日本統計学会のような千人規模の学会ともなれば，時間短縮のため，丁寧な議論が欠ける結果を必然的に生む．特に手法に特化しすぎてデータの見方，データの特性を丁寧に議論するにはなかなか統計関連学会では難しいということで，戦後直後から経済統計学会は日本統計学会の役割を補う上で重要な学
問的な貢献を果たしてきた．
経済統計学会は手法の専門家の層が薄いものの，公的統計を網羅する研究者がそろっている．また総務省，内閣府，日本銀行が団体で加盟してまとまった人数が参加している．
本プログラムを実施するにあたって経済統計学会は丁寧な議論が可能で，幅広い人材交流

［センター活動報告］2018 年度経済統計学会学生報告会への参加支援事業(43)が可能となっている．ただ，この学会はほぼ国内研究者に限定されるため，できれば国際学会も検討できるとよいのであるが，最初は試行的位置づけとして経済統計学会を選んだ次第である．この点が第三の理由である．また，本プログラムは参加学生の自費による参加のため，当然費用が高い国際学会は避けざるを得ないという事情があった．

図 1：学生報告大会募集のチラシ
出所：CSI 作成資料

(44) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

引き続き，学会の教育事情を取り上げよう．日本統計学会が海外では国際統計協会(ISI)におおむね相当するのであれば，経済統計学会は ISI 傘下の国際公的統計協会(IAOS)に相当する．経済統計学会は社会統計分野を専攻する研究者たちによって活発な議論が行われてきた．規模で見ると経済統計学会は 300 人程度にしかならず，1000 人規模の日本統計学会から見れば小さいものの個別分野に対してかなり丁寧な議論が可能となっている．そうした意味では環太平洋産業連関分析学会(PAPAIOS)と役割がある程度重複している．
学会は団塊世代の退職に伴い年々高齢化が進みつつあり，深刻な問題となってきた．若手研究者たちを育てる必要があり，近年学会自らが学生を教育するようになってきた．海外ではこの 10 年ほど国際所得国富学会(IARIW)が 2 年に一度の一般会合にて二日間にわたって世界中の統計作成機関から集めた若手職員や研究者を集めた統計教育のセミナーを開くようになってきた．PAPAIOS も似たような教育のセミナーを開くようになっているが，学会参加は博士前期課程 1 年からしか認められていない．このように近年では小さい学会
が自ら若手研究者や学生を教育するというプログラムを実施するようになってきた．経済
統計学会は 2017 年に学部生や博士前期課程からの学生を対象にして学会報告を行う学生研究報告会を初めて実施した．当初は試行錯誤ということもあり，どの程度を応募があるのかわからなかったことからポスターセッションと研究報告の二つのプログラムを設け，三日間の学会期間の半日を使って実施した．2017 年は法政大学市ヶ谷キャンパスで実施し比較的盛況だったことから 2018 年も実施することになり，研究報告に対象を絞って和歌山大学が主催してデータ利活用センターにて学生研究報告会を行うことにした．
本学社会情報教育研究センターは 2017 年に経済統計学会に団体会員として入会することになったのを機会にこの学生研究報告会に参加するプログラムを組むことにした．ただし，経済統計学会もまだ試行錯誤の段階にあり，こうした学生プログラムを継続実施する見通
しは立っていない．そのため，CSI のプロジェクトとしても継続実施したいところではあるが，その見通しが依然ついて不透明な要素がある．
2．本プログラムを試行する社会的意義
本学も含めて全国のいくつかの大学が JINSE を通じて統計検定や統計教育を共通して実施するようになっている．近年データサイエンスの時代を迎え中学と高校の数学に統計教育が反映されるようになった．この結果年間 50 万人程度は初歩的な統計学を高等数学の教育において受けることが可能になったのであるが，JINSE の取り組みによって明らかとなったように問題はそれよりも高度な統計学の実践者たちを世界にどれだけ生み出せるかということであろう．特に統計分野の指導者層は大いに不足している．アメリカや中国といった国々では統計学部を通じて社会にまとまった人数のデータサイエンス研究者たちを生むことができるが，日本の場合は長い間統計学部が存在していなかったことによって代わりに経済学部や社会科学系の学部によって人材供給がなされるようになってきた．そのため，専門性において大いに不足する人材を転用して何とか間に合わせている．近年ではデ［センター活動報告］2018 年度経済統計学会学生報告会への参加支援事業(45)

ータサイエンス学部を各地に設置するようにしているが，今のところ滋賀大学や横浜市立大学と言った小規模なケースに限定されている．立教大学の場合は副専攻を通じて全学的にデータサイエンスを学ぶことは可能になっているのであるが，社会で不足している高度な人材をまとまって供給できていない．特に統計学の場合は，分析手法に対して各分野は極めて多様性を持っているため，重要なのは専門性の程度とその分析手法を高度化する研究者を多様に養成しなければならないということである．こうした社会の要請に対して全国の大学の研究者たちも問題は認識しているのであるが，なかなかまとまった人数を社会に提供できる体制までは構築できていない．その一つの要因は学部や博士前期過程において統計学に関連した分野で多様な研究者たちを育てるという体制を構築できないということが挙げられる．政府統計部会がこのプログラムを考案した一つの目的は，3 年生以上の学部生および博士前期課程の学生に学会報告の機会を与え，専門性を持った人材を学会全体で育成していくためのプログラムを作成することである．このようなプログラムを考案，体系化できれば（現在は最大で 5 人程度しか学会報告の機会を与えることができないが）将来的にはまとまった人数を学会に送り報告や指導を集中的に行うことができるようにな
るのではないかと考えられる．
プログラムを実施するにあたって事務局を通じて本学の予算当局や学内組織との交渉や調整を行った．当初は学会報告を行うにあたって学生に旅費を補助した上で送るというプ
ログラムを実施したかった．実際にこのようなプログラムではないものの学会報告の補助制度というのは全学の規則にも設けられている．そのため本プログラムもそのような制度が整備できると良いと考えたのであるが，実際に学内の組織等を調整してみると学生に対して学費を補助するという仕組みは極めてハードルが高いということがわかった．そのため学生本人の自費でもって学会報告を行うというプログラムにせざるを得なかった．しかしながら，本学リサーチイニシアティブセンターが提供する大学院生向けの奨学金制度を併用することも可能なため，両方の申請を出して部分的に補助を受けるということは可能となっている．今回の学生はそのような制度を両方利用しながら参加した．
II2018 年経済統計学会全国研究大会への参加プログラム

1．本プログラム概要と災害の発生による影響
プログラムは当初 3 月から学生募集を行い，GW 頃までに学会報告申請を行った．その後ゴールデンウィークから 8 月頃まで学会報告用資料や学会報告の準備の指導を実施した．
学会報告の要旨は概ね 7 月中で，報告資料はほぼ 8 月中に作成した．そのため論文の指導に際しては政府統計部会の教員が個別に接触して 7 月頃に一度指導向けの報告会を開いた．
全体の流れは図 1 及び表 1 の通りとなっていた．
学会プログラムの全容は以下に示す通りとなっていた．しかしながら 2018 年は災害が非常に多い年で，台風によって大阪湾，和歌山市，神戸方面での高潮被害によって関西国際(46) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

空港が浸水し，多数の住宅も被害を受けることとなった．また西日本一帯に豪雨による甚大な被害があり，また 9 月には北海道を震源とする大地震があり，全国各地での参加者た
ちが思うように経済統計学会の全国研究大会に参加できなかった．特に関西国際空港が学会直前に利用できなくなったことと北海道での地震の両方の被害の全容が分からない状況の中で和歌山に行かなければならないというのは大きなトラブルとなった．結果的に学会プログラム自体は概ね影響を受けることなく実施できたのであるが，実際に多数の参加者が参加できなかったり，報告者の報告がキャンセルされるといった変更が出た．幸い CSIの事業は大きな影響を受けることなく，移動経路を変更して大会に臨むことができた．
経済統計学会 2018 年度全国研究大会全体プログラム
2018 年 9 月 9 日(日) 理事会
10 日(月) 研究大会，総会，懇親会
11 日(火) 研究大会
〔ここまでの会場〕和歌山県民文化会館（和歌山市小松原通り一丁目 1 番地）
12 日(水)〔午前〕学生研究報告会，〔午後〕チュートリアルセミナー〔ここまでの会場〕和歌山県データ利活用推進センター（和歌山市東蔵前丁 3－17
南海和歌山市駅ビル 5F）
学生及び教員は 9 月 9 日に現地入りし，12 日午後に帰京した．引率は助教 2 名(濱本，西林)で行い，現地での対応は櫻本が担当するという分担制で実施した．9 月 10 日と 11 日は各自興味関心があるプログラムに参加し，情報収集に当たった．
表 1 本プログラムの流れ
2018 年 3 月
4 月 23 日
5 月上旬
・・・
7 月 25 日
8月
9 月 12 日

学生募集開始
応募締め切り
採用通知及び学会報告申し込み（以降逐次学会報告指導）
学会報告準備のための研究報告会
報告要旨の作成と提出
和歌山にて学会報告

2．9 月 12 日学生研究報告会
報告会は以下の順序で予定していたが，北海道の関係者は地震の影響で参加できず，残りのメンバーで実施した．会場は，統計センターが新たに和歌山県に設けたデータ利活用センターで行った．なかなかニュアンスを伝えることが難しいが，9 月 10 日の懇親会にて
谷道・同センター長，椿・統計センター理事長から本学の統計教育分野での貢献について，謝意と激励を受けた 1)．

［センター活動報告］2018 年度経済統計学会学生報告会への参加支援事業(47)

学生研究報告会プログラム
9:00 開催挨拶 菊地 進（東北・関東支部）
9:10 「和歌山県における人口移動の実証分析」和歌山大学
9:35 「指定緊急避難場所の収容能力と地域人口に関する事例研究」北海学園大学
10:00 「予定子ども数と理想子ども数に基づく静岡県の地域別将来人口推計」静岡大学
10:25 「介護，人手不足，貧困を巡る経済と経済統計の活用」立命館大学
10:50 「最低賃金が所得分布に与える影響」立教大学（則竹悟宇）
11:20 質疑と討論
大学院生による発表は本学のみであり，他はすべて学部生の報告であった．発表にかかわる事情は様々で，ゼミの最終発表としての位置づけとして大人数で分担した報告をするグループや卒業論文の分析結果報告として位置付けている報告もあった．持ち時間内の報告が終了すると，報告者同士で優先的に質疑が行われる（そののちにほかの参加者との質疑応答の時間となる）．学会活動は報告だけでなく議論に参加することも大きな要素の一つである．関心分野が異なる者同士が共通となる言語の下で議論を深める過程を提供する場
として，報告会の教育的意義は高いと考えられる．
本プログラムに参加し，学会報告を行った則竹氏の報告は比較的評判がよく，その後経済統計学会で何度か依頼講演を受ける機会を得た．本報告の発展的な内容を 10 月と 12 月に専修大学で報告し，1 月 12 日には経済統計学会東北関東支部 1 月例会にて，正式に報告する機会を得た．こうした結果に見るように本プログラムは所定の目標を達成し，成功に終わったといってよい．
III 学生の感想
以下に，本年のプロジェクトで応募があった学生の研究概要および感想を引用する．本人の意図にたがわないよう，内容には一切の修正を加えていない．
参加学生：立教大学大学院博士課程前期課程 2 年 則竹悟宇
今回，私は和歌山経済統計学会学生報告大会で修士論文の途中経過を発表させていた
だいた．私は年明けの一月上旬に修士論文が控えており，9 月に一度発表の機会があれば論文のペースが速まると思い，今回の学生報告会に参加した．実際，発表の日が近づく
につれ研究のスピードが速まっているのを感じた．本報告では，実際に参加した立場か
ら，発表に向け準備したこと，発表を終えて修論の進捗にとってどういう意味になったのかを見ていきたい．
私が発表したテーマが「最低賃金の上昇が貧困に与える影響の実証分析～世帯を考慮
して」というテーマである．問題意識として 2 つの問いを挙げている，一つ目が地域別
最低賃金の名目額の上昇が相対的貧困に対しどのような影響を与えるのかであり，二つ目が核家族，片親，単身世帯等の世帯構成で分けてみると，どの家族構成の世帯が強い影響を受けているのかを明らかにすることである．一般的には貧困対策として最低賃金の引き上げは貧困に対し良い影響があると認識されている．しかし，最低賃金を引き上げることによる失業，労働時間の削減などを考慮に入れると必ずしも，最賃が賃金を引(48) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

き上げ貧困に対し良い影響を持っているということは言えない．私の研究では最低賃金
が相対的貧困に対しどのような影響を与えているのかを個票データを使いながら分析を行った．分析単位は世帯であり，データは住宅土地統計調査の匿名データを利用させていただいた．報告会で示した結論としては，最低賃金の引き上げは世帯の貧困を引き上げる可能性があるというものになった．しかし報告会後，データを使いさらに分析を続けると，最低賃金の貧困に対する影響が見られないという結論に変わりつつある．海外においては，最低賃金が貧困に対し悪影響を与えているという分析がいくつか見られる．
しかし，より最近の論文では最賃の貧困に対する良い影響が報告されており，いまだ議論が収まっていない研究分野である．日本においては最近同じテーマの研究がなされ始めており，今後様々な研究が発表されることが予想される．
まず，学生報告会に参加するなかで，どのような準備をし，どのような指導を受けたのかを見ていきたい．つまり学生発表までの簡単な流れである．4 月下旬に，研究計画書を作成し応募した．計画書の要旨は簡素であり，分量もそれほど多くは必要としていな
いようであった．修士（博士前期課程）の学生にとってはそれほど高いハードルではな
いが，不安であれば CSI に相談してみればよいのではないかと思う．自分としてはこの時期に，テーマ，分析データ，分析手法等がある程度固まっており，研究計画書を書く
こと自体にそれほど苦労はなかった．実際に，多大な労力を要したのはデータの整理である．自分はデータ分析が中心の論文であるため，データの整理などにかなり多くの時間を取られた．もちろん，どの作業にどれだけ時間の時間がかかるかは人それぞれであると思われる．発表のために用意した資料はパワーポイントのみであり，分析結果をまとめる良い機会となった．パワーポイントはだいたいスライド 15 枚 20 分程度のものを作成した．
次に，指導である．以前から指導教授からは指導を受けていたが，学生報告前に CSIの先生方からも指導を受けることができた．専門が近い先生もいらっしゃったことにより，論文に足りない部分や不適切な点，わかりにくい点を指摘された．個人的には，この指導を受けることでより論文が進んだように感じた．学生報告後には，他大学の生徒と発表に対しての意見を交換し，その後他大学の先生方から質問・アドバイスをいただ
いた．特に自分の論文の注意点等を指摘してくれたことはありがたく感じた．
今回の報告会は和歌山での開催であったため，首都圏等からの発表に来る学生には旅費の工面が大変だったのではないかと思う．特に宿泊費，交通費が高く，学生が手軽に参加できるというのはなかなか難しいと思われる．しかし，大学内にある各種支援，助成制度を使えばそのような障壁もある程度緩和できる．私も，宿泊費，旅費等は大学からの研究費の支援で賄った．大学で研究のため研究費を申請し，通っていたため，その予算内で宿泊費から交通費の立替払いをし，後日大学から振り込みをしていただいた．
そのため，旅費を工面する必要などは特になく，研究，発表に集中して取り組めた．博
士前期課程の学生であれば，学会等への報告では旅費が支給される場合もあるので，そのような制度を利用すれば参加もしやすくなるのではないか．また立教大学院経済学研
究科にも学会参加への支援制度がいくつかあるので，一度どのような制度があるのかを見ておくのも大切であるように思う．
以下，和歌山での学生発表について，発表当事者の観点から考察していきたい．特に，
私は修士論文を進捗させるために参加したため，修論との関係を重視した考察になる．
初めに，数多くの指導の機会を得られたという点に関して大いに評価できると思われる．
専門的な細かい指摘についてもそうであるが，より大きな論文の構成についても有意義な指摘があった．指導前は，それほど重要でないとしてデータの詳細な説明はしていな
かったが，CSI の先生方からの指摘により，この部分にもきちんと説明を加えることにした．また，他大学の先生からもいくつかの点に関して詳細な説明がなかったとの指摘を受けた．次に，修士論文を一度まとめる良い機会となったことである．学生報告では完成されたものでなくてもよく，自分の発表も完成版ではない．たとえ完成していなく［センター活動報告］2018 年度経済統計学会学生報告会への参加支援事業(49)

とも，一度自分の研究をまとめる良い機会となった．最後に学生間の交流では，お互いがお互いの発表に質問しあう程度に終わってしまった．自分としては，同じ博士前期課
程の人がどのような論文を書いているのかに興味があり，そのような人たちが参加していればより面白いものになったと感じている．
まとめると，和歌山での学生報告は修論を進捗させるという観点からでは意義のあるものになった．特に，CSI から受けた指導は修論にも多く反映されている．今後，卒論の構想発表の場，修論の中間発表の場を学生に与えることができるのではないかと考える．私と同じ博士前期課程の院生で発表を考えていた人もいた．その人は，日程の都合がどうしてもつかず辞退したが，修士論文発表の場としての需要はあるように思う．また，本学生報告会の良い点として，完成版でなくてもよい点である．なかなか修士論文
は終わりが見えず，暗中模索となりがちであるが，一度たちどまり途中で論文の構成をまとめる良い機会であった．
IV 社会的課題：組織的に学生をどのように研究者に育てるか
人工知能をはじめとするデータ応用分野がますます発展し，データサイエンス時代における人材供給について将来を予測する必要がある．JINSE の取り組みや日本統計学会での多くの議論から，日本では全般的に統計分野での人材が特に不足している．元々統計学部が無いことから特に指導者層で不足しているといったことが指摘される．一方で，これから社会に生み出された統計分野の学生や大学院生をマクロ的に管理することが重要となり，
特に大学院以上の学生を民間，政府，研究機関といった分野向けにどの程度養成していく
かということを学会全体で考える必要がある．進化する AI やシステムプログラムの対処範囲が広がった場合に，現在の人と機械の役割がどう変わり，人材供給をどう変えるのかという役割の変化も重要となる．
部会長の櫻本が 2017 年に海外調査のために各国に行ってきた際に各政府機関の組織図か
ら各国の統計作成の人材育成についてのヒアリングを行った．この経験が一つのヒントを示している．やや長くなるが，ここでの議論を通じて得られた統計教育が目標とすべき人
材像について多少の考察を加えていく．
訪問先は，フランス INSEE，イギリス ONS，EU 統計局，OECD，オランダ CBS，ニュージーランド統計局，オーストラリア統計局，アメリカセンサス局・商務省経済分析局
BEA，IMF，カナダ統計局であった．その際に人事ローテーションや人材育成がどのようになっていて，現在統計分野の人材がどの組織にいるのかという事も聞くことができた．
国によっては丁寧に答えたが，国によっては 2 時間といった時間を区切った．また GDP 速
報や供給使用表を中心に聞いているので，その観点からも分からないことがあったが，有益なことも多くわかった．全容は統計研究会(2018)にまとめられた 2)．人材供給の枠があり，多くの政府機関で予算削減がある場合，どの組織でも曖昧な業務を行う部門や人員の統廃合を行い，専門性を高めて対処する．例えば統計作成の部門であれば，データをコーディネートする組織部門があり，その中にシステムエンジニアとプログラマーが組織的に常駐する部門があり，データコーディネータをシステム設計で支援するという体制を取ってい(50) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

る．日本の場合にも情報システム部局が統計機関に付いているが，システム要件を定めるだけで，システム設計と構築は外注となる．しかし，各国の場合，多くは工学系の大学院出身者たちがシステム部局に常駐し，各データコーディネータがシステム上困っていることがあると，支援するという体制をとっている．このことは日本の組織の将来を示している一例になりうる．つまり，現在日本の統計部局はデータ支援を十分に受けられない，曖昧なデータコーディネータが多数いる部門だけが存在している．
今後各国と同じように予算と人員制約を受けて，業務を効率化しようとすると，システ
ム部門の効率を上げて，データコーディネータが行っている不慣れなシステム業務を情報システム部門に集中管理させることが予想できる．これまで人間がやっていた業務を機械が効率的に行うことができるようになると，人員と予算が減るのはむしろ高度な専門性を持つ部門という皮肉な結果を生じうる．人とのやり取りが多数生じる調査の実査やデータ
コーディネートといったアナログ部門は業務が大きく変わりないのに，検索エンジンや多様な予測技術にとってかわられたマクロモデルの運用部局や自動最適化が進みやすい高度なノウハウを持つ部門が縮小し，マクロ的にみると部局全体が技術進歩によってむしろア
ナログな部門になっていく．ただ，これまでと大きく異なるのは部局全員が全体を見渡す
際には依然として誰かが高度な専門性を持っていることは求められるから，以前よりもより①少数の高度な統計人材と②比較的緩やかにしか統計手法を使わない統計人材の組み合
わせに徐々にシフトしていく．②は，統計分野への理解が求められるものの，基本的には人や社会システムとの情報ノウハウの共有が主な業務ということである．つまり，統計分
野のノウハウは特殊な能力を持つ高度な人材と緩やかな統計手法を持つ人材に二分化しつつある．②は業務として統計手法は高度に求められなくても，高度な手法への理解は求められるということと，コーディネートしなければならないデータの種類は多様だということである．
例として，毎年 2 万 7 千人統計学部学士を輩出するアメリカの 3 分の 1 程度，9 千人を将来の日本が目指すとしよう．さらに半分を大学院以上に進学させるとする．生み出された 5 千弱の院生の大半が最終的に多様なデータコーディネータの分野に進む場合，現在の
統計的スキルのフレーム以外に組織的に学会報告や論文指導，専門性指導を行うことが学会全体に求められる．しかし，指導者の数は少なく，多様な分野に対応する人材を育成す
るのはさらに困難となる．現在の日本の統計分野では指導者の人的リソースが限られる中で，できるだけ組織的に人材育成するプロセスを開発していく必要があるだろう．
今回のプログラムはそうした可能性を追究する試みの一つであり，学界全体での統計教育の方針を作成するヒントになると期待できる．ただし依然として課題は多い．前述のように，本プログラムは学生に一切の金銭的支援をできないでいる．国内学会といえども，学会参加は学生にとって大きな負担となる．学界全体での学部生または博士前期課程学生の支援体制をどのように確立していくのかが課題である．また，本プログラムに参加する
学生は指導教員と CSI スタッフの指導を同時期に受けることになる．仮にこれらの指導方

［センター活動報告］2018 年度経済統計学会学生報告会への参加支援事業(51)

針に齟齬があった場合，十分な教育効果が得られない可能性がある．現在の申請段階でも応募学生は指導教員の許可を得ることを必須としているが，必ずしも学生の専門分野と一致しない CSI の支援体制と，学部による教育体制をどのように連携させるかは本プログラムによる教育成果を決める大きなポイントとなろう．
注1) 本稿と直接関係ないが，本学 CSI は 2017 年度第 1 回データ利活用コンペティションにも学生を送り，準優勝した経緯がある．
2) 統計研究会(2018)「供給・使用表の枠組みの更なる活用及び四半期 GDP 速報の拡充に関する海外先行事例調査報告書（文献等の調査と訪問調査の結果）」内閣府 HP 上
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kouhou/contents/pdf/180117_houkokusho.pdf#sea
rch='%E7%B5%B1%E8%A8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A+%E4%BE%9
B%E7%B5%A6%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%A1%A8'

(52) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告■

政府統計部会

部会別研究活動等

１．研究論文・著書
タイトル：「ひとが育ち自然と産業が息づくまちを目指して中小企業の熱意が田川を変えていく―2017 年田川市中小企業振興基本調査―」
発行機関：立教大学 社会情報教育研究センター
発行年月：2019 年 2 月
著者氏名（共著者含）：菊地進(編著)，櫻本健，菊池航，倉田知秋，藤野裕，濱本真一，西林勝吾，山口隆太郎，則竹悟宇
掲載種別：著書(報告書)
共著区分：共著
櫻本健

准教授

１．学会発表
日時：2018 年 12 月 1 日
学会名等：経済統計学会東北・関東支部 12 月例会
場所： 立教大学池袋キャンパス
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「デジタルエコノミーの伸張による GDP に対する影響～地理的 GDP とアメリカでの研究を受けて」
２．研究論文・著書
掲載誌名：『統計』2018 年 11 月号, pp.8-14
タイトル：「デジタルエコノミーの伸張による GDP に対する影響～地理的 GDP とアメリカでの研究を受けて」
発行機関：日本統計協会
発行年月：2018 年 10 月
著者氏名：櫻本健

掲載種別：論文（機関紀要）
共著区分：単著
掲載誌名：『季刊国民経済計算』第 164 号 pp.39-47
タイトル：「デジタルエコノミーの興隆によってもたらされる国民経済計算・経済統計における捕捉方法の進化」

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(53)

発行機関：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編
発行年月：2018 年 12 月
著者氏名：櫻本健

掲載種別：論文（機関紀要）
共著区分：単著
３．依頼研修
日時：2018 年 5 月 14 日, 5 月 16 日
研修名：
「GDP を学ぶ」
主催：内閣府経済社会総合研究所経済研修所
場所：中央合同庁舎 8 号館 416 会議室
講師：櫻本 健対象：内閣府職員，中央省庁職員
日時：2018 年 6 月 22 日, 6 月 26 日
研修名：
「国民経済計算(SNA)ステップアップ」
主催：内閣府経済社会総合研究所経済研修所
場所：中央合同庁舎 8 号館 416 会議室
講師：櫻本 健対象：内閣府職員，中央省庁職員
日時：2018 年 10 月 12 日, 10 月 16 日, 10 月 23 日, 11 月 6 日
研修名：本科（総合課程）「国民経済計算（サテライト勘定を含む。
）」
主催・場所：総務省統計研究研修所
講師：櫻本 健対象：中央省庁職員，自治体職員

安藤道人 准教授
１．学会発表
日時：2018 年 7 月 25 日
学会名等：富山大学経済学セミナー
場所：富山大学
発表者：安藤 道人
発表テーマ：「Universal long-term care insurance and female labor force participation:
Macro-level evidence」

(54) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

日時：2018 年 8 月 22 日
学会名等：Annual Conference of International Institute of Public Finance
場所：フィンランド, タンペレ
発表者：安藤 道人
発表テーマ：「Universal long-term care insurance and female labor force participation:
Macro-level evidence」
日時：2018 年 10 月 20 日
学会名等：日本財政学会
場所：香川大学
発表者：安藤 道人, 宮崎 将人（代理報告）
発表テーマ：「財政調整制度前史としての明治期地方財政：府県・市町村財政の推移と地域間格差」
日時：2018 年 12 月 22 日
学会名等：Japan-Taiwan Seminar on Public Finance
場所：台湾, 台北
発表者：安藤 道人
発表テーマ：「Long-Term Effects of Early Childhood Education on Adolescent Behavioral
Outcomes」
日時：2019 年 3 月 21-24 日（予定）
学会名等：International Conference of Western Economic Association International
場所：慶応義塾大学
発表者：安藤 道人
発表テーマ：「Long-Term Effects of Early Childhood Education on Adolescent Behavioral
Outcomes」
２．研究論文・著書
掲載誌名：『経済セミナー』
タイトル：「福祉国家と社会保障の実証分析——日本についての研究を中心に」発行機関：日本評論社
発行年月：2018 年 4 月
著者氏名：安藤道人

掲載種別：論文（一般雑誌）
共著区分：単著

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

(55)

掲載誌名：
『連合総研研究報告書』
タイトル：「社会保障と教育における自己負担改革：「必要原則に基づく総合合算制度」案の検討」
発行機関：公益財団法人 連合総合生活開発研究所
発行年月：2019 年 1 月
著者氏名：安藤道人

掲載種別：論文（研究報告書）
共著区分：単著

濱本 真一

助教

１．学会発表
日時：2018 年 7 月 16 日
学会名等：東北社会学会第 65 回大会
場所：岩手県民情報文化センター
発表者：濱本 真一
発表テーマ：「所有財項目による階層的地位尺度の構成――2015 年 SSM データを用いて」
日時：2018 年 8 月 29 日
学会名等：数理社会学会第 66 回大会
場所：会津大学
発表者：池田 岳大・濱本 真一
発表テーマ：「職業学科の地位達成過程の趨勢」
２．研究論文・著書
掲載誌名：『2015 年 SSM 調査報告書 4 教育 I』
タイトル：「教育機会不平等構造の中の中学校――国私立中学校進学の格差と学歴達成効果」
発行機関：2015 年 SSM 調査研究会
発行年月：2018 年 3 月
著者氏名：濱本真一

掲載種別：論文（報告書）
共著区分：単著
掲載誌名：『2015 年 SSM 調査報告書 4 教育 I』
タイトル：「高等教育機会階層差の構造と変動――対数線形モデルを用いた進学機会の質的
分断線の検討」

(56) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

発行機関：2015 年 SSM 調査研究会
発行年月：2018 年 3 月
著者氏名：濱本真一

掲載種別：論文（報告書）
共著区分：単著
掲載誌名：『応用社会学研究』
タイトル：「所有財項目による階層的地位尺度の構成」
発行機関：立教大学社会学部
発行年月：2019 年 3 月
著者氏名：濱本真一

掲載種別：論文（機関紀要）
共著区分：単著
３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：若手研究
研究課題番号：18K13096
採択テーマ：「統計・数理モデルによる教育達成格差メカニズムの総合的解明」
研究期間： 2018 年 4 月～2021 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：濱本 真一
西林

勝吾

助教

1. 学会発表
日時：2019 年 1 月 12 日
学会名等：2018 年度第 1 回経済理論史研究会
場所：首都大学東京秋葉原キャンパス
発表者：西林 勝吾
発表テーマ：「A.V．Kneese’s Water Quality Management Research (1960s)，within the

History of Environmental Economics」
2．研究論文・著書『環境経済・政策学事典』pp.646-647
掲載誌名：「クネーゼの水質管理論」
タイトル：
発行機関：環境経済・政策学会編

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(57)

発行年月：2018 年 5 月
著者氏名：西林勝吾

掲載種別：著書（書籍）
共著区分：共著（分担執筆）
掲載誌名：『環境と公害48 巻 1 号』pp.63-66

タイトル：「エムシャー川再自然化事業―エムシャー水管理組合の新たな取組み―」
発行機関：日本環境会議
発行年月：2018 年 7 月
著者氏名：西林

勝吾・渡辺 重夫・寺林 暁良

掲載種別：論文（学術誌）
共著区分：共著
掲載誌名：『環境と公害48 巻 1 号』pp.45-51

タイトル：「フェルトハイムの現実とその評価―再生可能エネルギー事業の先進事例を捉え直す―」
発行機関：日本環境会議
発行年月：2018 年 7 月
著者氏名：寺林

暁良・渡辺 重夫・藤井 康平・西林 勝吾

掲載種別：論文（学術誌）
共著区分：共著■

社会調査部会

部会別研究活動等

１．国際会議出席
日時：2018 年 5 月 29 日～31 日
会議名等：IASSIST & CARTO 2018
場所：Concordia University
出席者：朝岡 誠，髙橋 かおり
参加目的：国際会議出席ならびに海外のデータアーカイブ先行機関視察とメタデータ国際標準「DDI」に関する先進動向の調査・聴取および「RUDA」の海外研究者への広報活動

(58) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

２．学会発表
日時：2018 年 5 月 30 日
学会名等：IASSIST & CARTO 2018
場所：Concordia University
発 表 者 ： Makoto Asaoka, Yutaka Maeda, Miho Funamori, Masaharu Hayashi,
Kazutsuna Yamaji
発表テーマ：「A Pilot Study towards Cross-Searchable Social Science Data Archive inJapan」
日時：2018 年 9 月 16 日
学会名等：第 91 回日本社会学会大会
場所：甲南大学岡本キャンパス
発表者：船守

美穂・林

正治・加藤

文彦・三輪

哲・朝岡

誠・髙橋

かおり・前田豊
発表テーマ：「国内社会科学系データアーカイブの横断検索に向けての試行と検討」
岩間

暁子

教授

１．研究論文・著書
掲載誌名：『Link』Vol. 236
タイトル：「時代とともに変わりゆく『家族』のカタチ」pp.4-11
発行機関：ＪＢＣＣホールディングス株式会社
発行年月：2018 年 10 月
著者氏名：岩間暁子

掲載種別：論文
共著区分：単著
２．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(C)
研究課題番号：15K0388
採択テーマ：「ポスト多文化主義時代におけるマイノリティと移民の包摂に関する国際比較研究」
研究期間： 2015 年 4 月～2019 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：岩間 暁子

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(59)

３．依頼研修
日時：2018 年 7 月 30 日（13:00-16:10）, 7 月 31 日（8:50-12:10）
研修名：岩手大学 30 年度社会教育主事講習
主催：岩手大学
場所：岩手大学
講師：岩間 暁子
研修テーマ：「ジェンダーと社会教育」
対象：岩手県, 青森県, 秋田県で勤務する社会教育主事講習等規程第 2 条に該当する者
日時：2018 年 11 月 19 日(9:05-10:25)
研修名：平成 30 年度岩手県ひとり親家庭支援者等養成研修「ひとり親家庭支援者等養成講
座」
主催：特定非営利活動法人 インクルいわて
場所：一関保健センター
講師：岩間 暁子
研修テーマ：「ひとり親家庭昔・今・これから」
対象：岩手県でひとり親家庭支援に関わる行政, 団体の職員, その他相談関係職員等
髙木恒一

教授

１．研究論文・著書
著書名：『多層性とダイナミズム——沖縄・石垣島の社会学』
発行機関：東信堂
発行年月：2018 年 3 月
著者氏名（共編者含む）：関 礼子, 髙木 恒一
共著区分：共編著
著書名：『はじまりの社会学』
発行機関：ミネルヴァ書房
発行年月：2018 年 5 月
著者氏名（編者）：奥村 隆
共著区分：分担執筆
２．シンポジウム
日時：2018 年 12 月 1 日
シンポジウム名：マイノリティ・アーカイブズの構築・研究・発信(60) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

主催：立命館大学生存学研究センター
場所：立命館大学衣笠キャンパス
講演テーマ：「大学アーカイブズの意義と課題：立教大学共生社会研究センターの経験から」
朝岡

誠

助教

１．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(B)
研究課題番号：16H03698
採択テーマ：「市民社会とともに歩むコモンズ―中山間地域活性化の数理社会学的研究」
研究期間： 2016 年 4 月～2019 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：中井 豊
採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(C)
研究課題番号：17K04098
採択テーマ：「社会変動にともなう農村のネットワーク構造の変容過程の解明」
研究期間： 2017 年 4 月～2020 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：金澤 悠介
髙橋かおり

助教

１．学会発表
日時：2018 年 6 月 9 日
学会名等：第 66 回関東社会学会大会（口頭発表）
場所：武蔵大学

1 号館 4 階

1403 教室

発表者：髙橋 かおり
発表テーマ：「グローバルに働く技能としての芸術――海外在住芸術家のキャリア形成（2）」
日時：2018 年 7 月 19 日
学会名等：XIX ISA World Congress of Sociology (Oral Presentation)
場所：Metro Toronto Convention Center 206E (MTCC NORTH BUILDING)
発表者：Kaori Takahashi
発表テーマ：「The Difficulties of Artists Under Tokyo’s Cultural Policy for the Year 2020:
The Subsidization of Socially Engaged Arts」

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(61)

日時：2018 年 8 月 23 日
学会名等：The 10th International Conference on Cultural Policy Research (ICCPR2018)(Oral Presentation)
場所：Tallinn University,
発表者：Kaori Takahashi
発表テーマ：「Defining “professional artists” within the realm of cultural policy: Thevague boundary between professionals and amateurs in Japan」
日時：2018 年 11 月 25 日
学会名等：第 12 回文化政策学会九州大会 （ポスター発表および 5 分間プレゼンテーション）
場所：九州大学大橋キャンパス
発表者：髙橋 かおり
発表テーマ：「アートの現場を調査する倫理と方法――対象者との関係を作る・はかる」
２．研究論文・著書
掲載誌名：『新社会学研究』第 3 号
タイトル：「社会と関わる芸術にとっての地域――対立から包摂へ」
発行機関：新曜社
発行年月：2018 年 9 月
著者氏名：髙橋

かおり

掲載種別：論文（学術誌）
共著区分：単著
著書名：『グローバル現代社会論』
タイトル：「芸術家の海外経験が持つ意味――キャリア形成の観点から」
発行機関：文眞堂
発行年月：2018 年 10 月
著者氏名：山田真茂留（編）, 永井 美紀子, 岸 保行, 宇野 真弓, 佐野 麻由子, 秦泉

寺 友紀, 畑山 要介, 相馬 直子, 篠原 千佳, 黒澤 壮史, 髙橋 かおり, 富永京子

掲載種別：著書（書籍）
共著区分：分担執筆
３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費

(62) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

研究種目：挑戦的研究（萌芽）研究課題番号：17K18464
採択テーマ：「アート協働制作による社会関係資本形成の社会学的・実践的研究」
研究期間：2017 年 6 月～2020 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：髙橋かおり■
山口

統計教育部会
和範

部会別研究活動等

教授

１．学会発表
日時：2018 年 7 月 10 日
学会名等：The 10th International Conference On Teaching Statistics
場所：京都テルサ
発表者：Kazunori Yamaguchi and Michiko Watanabe
発表テーマ：「History of the Statistical Graph Competition in Japan and its Role of
Statistical Literacy Developments」
日時：2018 年 11 月 30 日
学会名等：滋賀大学データサイエンスフォーラム 2018
場所：滋賀大学
発表者：山口 和範
発表テーマ：「立教大学におけるグローバル人材育成とデータサイエンス教育」
２．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(C)
研究課題番号：17K00059
採択テーマ：「ビッグデータ時代に求められる統計的思考力育成のための統計教育の研究」
研究期間：2017 年 4 月～2019 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：山口 和範
３．依頼研修
日時：2018 年 10 月 13 日 午前 10 時～午後 12 時 30 分
研修名：宮崎県チャレンジ文化事業

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(63)

主催：宮崎大学教育学部他
場所：宮崎県立高鍋高等学校
講師：山口 和範
研修テーマ：「RESAS を活用した高校生の為のプロジェクト実践」
対象：宮崎県立高鍋高等学校の生徒
山口

誠一

助教

１．依頼研修
日時：2018 年 10 月 4 日, 11 日, 25 日 午後 6 時 10 分～8 時 10 分
講演名：統計検定 2 級試験対策講座（第 2 回，第 3 回，第 5 回）
主催：東洋大学理工学部
場所：東洋大学川越キャンパス 521 教室
講師：山口 誠一
講演テーマ：「記述統計（第 2 回）」，
「確率変数（第 3 回）」，
「推測統計（推定）(第 5 回)」
対象：東洋大学理工学部学生
丹野

清美

助教

１．学会発表
日時：2018 年 10 月 27 日
学会名等：第 56 回日本医療・病院管理学会学術集会
場所：ホテルハマツ
発表者：丹野 清美
発表テーマ：ランチョンセミナー「ヘルスデータサイエンティストの専門職掌」
日時：2018 年 7 月 7 日
学会名等：The 15th Japan Conference on Teaching Statistics (JCOTS18)
場所：京都テルサ
発表者：丹野 清美
発表テーマ：統計教育の方法論ワークショップ「ヘルスデータサイエンティストのコンピ
テンシー及び教育プログラム」
２．研究論文・著書
掲載誌名：『看護展望』
タイトル：特集：看護×テクノロジー Part2「データヘルス改革における医療・看護の展
望―データヘルス改革の概要とヘルスデータサイエンティストの必要性―」
発行機関：メヂカルフレンド社

(64) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

発行年月：2019 年 1 月号（2018 年 12 月 25 日発刊）
著者氏名：丹野清美

掲載種別：月刊誌
共著区分：単著
掲載誌名：日本難病看護学会誌第 23 回第 2 号
タイトル：「難病患者の期待や思いを測る PRO～SEIQoL から選択を測る意思決定支援尺度（日本語版 DRS）まで～」
発行機関：一般社団法人日本難病看護学会
発行年月：2018 年 12 月（刊行予定）
著者氏名：丹野清美

掲載種別：論文
共著区分：単著
３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤（C）
研究課題番号：18K09987
採択テーマ：「歩行運動治療を行う希少神経筋疾患患者の意思決定評価に関する研究」
研究期間：2018 年 4 月～2022 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者：丹野 清美
研究分担者：中島 孝, 渡辺 美智子
採択補助金名：統計数理研究所共同利用
研究種目：重点型研究Ⅰ
研究課題番号：30-共研-4102
採択テーマ：「医療・看護・保健分野におけるデータサイエンティスト育成のためのシステ
ム構築の検討」
研究期間：2018 年 4 月～2019 年 3 月
資金名称：大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所共同利用
研究代表者：丹野 清美
研究分担者：田中 朋弘, 池田
内漠, 河村 英将, 朴 相俊, 藤井 良宜, 渡辺 美智子, 山慶太, 岡 檀, 中島 裕之, 高橋 邦彦, 脇 克志

採択補助金名：科学研究費

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(65)

研究種目：挑戦的萌芽研究
研究課題番号：15K15177
採択テーマ：「臨床における患者の意思決定要因の研究」
研究期間：2015 年 4 月～2019 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：丹野 清美
４．依頼講演
日時：2019 年 1 月 12 日 午後 1 時～4 時
講演名：Minds フォーラム 2019―「おまかせ」しない医療に向けて：患者と医療者は何をシェアしていくべきか？―
主催：公益財団法人日本医療機能評価機構
場所：日本医療機能評価機構 9 階ホール
講師：丹野 清美
講演テーマ：講演 4「“後悔”はどこからやってくるのか？」
対象：医療関係者, 介護関係者, 一般
日時：2018 年 11 月 17 日 午後 1 時～5 時 30 分
講演名：第 2 回ヘルスデータアナリティクス・マネジメント研究会～リアルワールドデー
タ利活用によるファーマデータサイエンスの未来～
主催：一般社団法人ヘルスデータサイエンティスト協会
場所：実践女子大学渋谷キャンパス創立 120 周年記念館 4F 403 教室
講師：丹野 清美
講演テーマ：クロージングセッション「ヘルスデータ サイエンティスト専門職育成のためのコンピテンシー」
対象：統計学関連者, 医療関係者, ヘルスケア関連企業社員, 学生等
日時：2018 年 10 月 19 日 午後 2 時 10 分～5 時
講演名：第 16 回オデッセイユニバーシティ
主催：株式会社オデッセイ コミュニケーションズ
場所：丸ビルホール＆コンファレンススクエア
講師：丹野 清美
講演テーマ：「ヘルスデータサイエンティスト人材育成の展望～Society5.0 における新たな価値創造の実現～」
対象：企業管理職, 人材採用, 人材開発, 情報システム, 教育研修ご担当者, 教育機関教職員,「統計」関心者

(66) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

日時：2018 年 7 月 22 日 午前 9 時 30 分～10 時 30 分
講演名：日本難病看護学会 第 23 回学術集会
主催：一般社団法人日本難病看護学会
場所：新潟県立看護大学
講師：丹野 清美
講演テーマ：「難病患者の期待や思いを測る PRO～SEIQoL から選択を測る意思決定支援尺度（日本語版 DRS）まで～」
対象：企業管理職, 人材採用, 人材開発, 情報システム, 教育研修ご担当者, 教育機関教職員,「統計」関心者
日時：2018 年 4 月 14 日 午後 1 時 30 分～5 時 05 分
講演名：第 1 回ヘルスデータアナリティクス・マネジメント研究会～ヘルスケア領域におけるリアルワールドデータ利活用の展望～
主催：一般社団法人ヘルスデータサイエンティスト協会
場所：立教大学池袋キャンパス 8 号館 8304 教室
講師：丹野 清美
講演テーマ：「患者の主観的評価（日本語版 Decision Regret Scale）の統計解析手法と今後のヘルスデータサイエンティスト」
対象：統計学関連者, 医療関係者, ヘルスケア関連企業社員, 学生等
加藤倫子

教育研究コーディネーター

１．学会発表
日時：2018 年 7 月 16 日
学会名等：XIX ISA World Congress of Sociology (RC46 Clinical Sociology, Clinical
Sociology and Crime)
場所：Metro Toronto Convention Center, Toronto, Canada
発表者：加藤 倫子
発表テーマ：Conflict and Expertise of Volunteer Probation Officers in Their Treatment
Practices As "Civilians": Focusing on the Establishment and Development Phase ofOffender Rehabilitation System in Japan
２．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：若手研究(B)
研究課題番号：16K17277

［センター活動報告］2018 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

採択テーマ：「更生保護制度における保護司の処遇実践についての歴史社会学的研究」
研究期間： 2016 年 4 月 ～ 2019 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：加藤 倫子
３．依頼研修
日時：2019 年 1 月 25 日 午後 6 時 30 分～午後 8 時 30 分
研修名：東京都北区保護司会

研修

主催：東京都北区保護司会
場所：東十条ふれあい館
講師：加藤 倫子
研修テーマ：「『犯罪からの立ち直り』の失敗？」
対象：東京都北区の保護司(67)

(68) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

社会情報教育研究センター研究紀要規程
2014 年 12 月 1 日制定
2017 年 1 月 16 日改正
2018 年 1 月 17 日改正

Ⅰ．名称
１．本誌「社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』」は立教大学社会情報教育研究セン
ターの機関誌であり、原則として年 1 回発行を行うものとする。
Ⅱ．目的
２．本誌は社会情報教育研究センターにおける研究教育成果を公表するとともに、統計・社会調査・
ICT を活用した研究教育支援の高度化に寄与することを目的とする。
Ⅲ．内容
３．本誌は社会情報教育研究センターの活動記録（講演会・シンポジウム・研究会等を含む）、研
究論文、研究ノート、調査報告、資料紹介、書評、その他編集委員会が認めたものを掲載する。
Ⅳ．編集委員会
４．本誌編集は「社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』」編集委員会が行う。
５．紀要編集にかかる編集委員については、センター長が任命する。
６．編集委員会は、原則として社会情報教育研究センター政府統計部会・社会調査部会・統計教育部会の各リーダー、または各リーダーが推薦する者および CSI 事務局を構成員とし、その活動にあたるものとする。
Ⅴ．投稿資格７．投稿資格は以下の通りとする。
（ア）資格区分Ⅰ 当センターに所属する教職員等（任期付も含む）（イ）資格区分Ⅱ 当センターにおいて研究・教育に従事している、又はしたことのある者（ウ）資格区分Ⅲ 本学大学院研究科博士課程後期課程在籍者（エ）資格区分Ⅳ その他、編集委員会が認めた者
Ⅵ．掲載基準
８．編集委員会の判断に基づき、掲載の採否を決定する。
Ⅶ．原稿の提出
９．原稿は編集委員会が設定した期限に合わせて、提出を行う。
１０．校正は著者校正とする。提出された原稿等は返却しない。

社会情報教育研究センター研究紀要規程(69)

１１．原稿は日本語あるいは英語で執筆された未刊行のものとするが、研究会等で口頭発表したものについてはその限りではない。
１２．詳細は別途定める。
１３．他の文献から図・表・写真の転載を行う場合は、執筆者が許諾を必ず得ること。
Ⅷ．著作権
１４．本誌に掲載された原稿のすべての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）は当センターに譲渡される。
１５．本誌に掲載された原稿は、原則として立教大学学術リポジトリ（立教 ROOTS）を通じてオンライン公開を行う。
１６．立教大学学術リポジトリ（立教 ROOTS）での公開を希望しない場合は、原稿提出時に編集委員会にその旨を通知すること。
Ⅸ．その他
１７．その他本誌の編集に関して、必要な事項は編集委員会で審議を行う。
１８．この規程の改廃は、センター委員会の議を経て、センター長が行う。

(70) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 5 号

社会情報教育研究センター研究紀要執筆要領
2014 年 12 月 1 日制定
2017 年 1 月 16 日改正
2017 年 10 月 4 日改正
2019 年 1 月 16 日改正
Ⅰ．原稿の形式
１．原稿は１頁の字数を 1600 文字（40×40）とし、概ね以下の通りとする。
作成は指定された執筆用テンプレートを使用し、執筆すること。
①

論文は 15 頁程度②

研究ノートは 10 頁程度③

資料は 10 頁程度④

その他掲載については、編集委員会の許諾を得て、掲載方法等を決定する。

なお、原稿に図表が含まれる場合には、紙面に占める割合を加味し、構成する。
２．使用言語は原則として日本語もしくは英語とする。
３．原稿の冒頭に、表題（英文・和文）と執筆者の氏名を記載する。副題（英文・和文）があれば、表題の下部に記す。
４．和文要旨は概ね 400 字を目安とする。アブストラクト（英文）は概ね 200word を目安とする。
５．キーワード（英文・和文）は各 5 個以内で設定する。
６．節や項等の階層構造による見出しは、以下の形式を基準とする。ただし、必要に応じて構成は柔軟に対応できるものとする。
大項目「章」相当：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ・・・
中項目「節」相当：1、2、3・・・
小項目「項」相当：（1）
、
（2）、
（3）
・・・（数字はいずれも半角とする）
７．図表や写真などは「図表１、図表 2・・・」というように通し番号をつける。
（数字は半角とする）
８．
「注」については、本文中の該当箇所に通し番号で 1) 2)・・・と付け、注自体は本文の最後にまとめて掲載する。
９．文中で使用する引用文献は、本文の該当箇所に（著者名，発行年） を示し、詳細は論文末尾に一括して記載する。
１０．引用文献掲載形式は概ね以下の通り。
（１）著書：著者名，出版年，『書籍名』出版社．
．
（２）論文：著者名，出版年，「論文名」『ジャーナル名』○ 巻 ○号， 1-2（ページ）（３）ウェブページ：著者名，最終更新年，「タイトル」，ウェブサイト名，（URL，〇年〇月〇日取得）
１１．論文等は、完全原稿で提出し、その内容については執筆者本人が責任を負うものとする。

Ⅱ．その他
１２．本要領は、社会情報教育研究センター研究紀要規程１２に基づく。
１３．本要領の改廃は、社会情報教育研究センター編集委員会の議を経て、センター長が行う。

［あとがき］執筆者一覧

執筆者（掲載順）◆

櫻本 健（さくらもと たけし）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター

政府統計部会⻑

⽴教⼤学 経済学部 准教授◆

濱本 真⼀（はまもと しんいち）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 政府統計部会 助教◆

⻄林 勝吾（にしばやし

しょうご）

⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 政府統計部会 助教◆

⼭⼝ 和範（やまぐち かずのり）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 統計教育部会⻑
⽴教⼤学 経営学部 教授◆

⼭⼝ 誠⼀（やまぐち せいいち）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 統計教育部会 助教◆

丹野 清美（たんの きよみ）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 政府統計部会 助教◆

朝岡 誠（あさおか まこと）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 社会調査部会 助教◆

髙橋 かおり（たかはしかおり）

⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 社会調査部会 助教

紀要編集・構成◆加藤 倫⼦（かとう みちこ）
⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 教育研究コーディネーター

◆⼩⼭⽥ 基⾹（おやまだもとか）

⽴教⼤学 社会情報教育研究センター 教育研究コーディネーター

(71)

(72) 社会会情報教育研究セセンター研究紀要
要『社会と統計』第 5 号

編集委員
員会
編集
集委員⻑

松
松本 康 （社
社会情報教育研
研究センター⻑⻑ 社会学部

教授）

政府
府統計部会 編編集委員 櫻本本 健 （経済済学部 准教授
授）
社会会調査部会 編編集委員 岩間間 暁⼦（社会会学部 教授）統計
計教育部会 編編集委員 ⼭⼝
⼝ 和範（経営
営学部 教授）社
社会情報教育研
研究センター
ー

事務局 編集委員

⽑利利 ⽴夫 （メメディアセンタ
ター 課⻑ 社
社会情報教育研
研究センター事
事務局 兼務）
重⽥
⽥ 根⾒⼦（メメディアセンタ
ター 課員 社
社会情報教育研
研究センター事
事務局 兼務）
⽊⽥
⽥ 英樹 （メメディアセンタ
ター 課員 社
社会情報教育研
研究センター事
事務局 兼務）
宮本
本 信愛 （メメディアセンタ
ター 課員 社
社会情報教育研
研究センター事
事務局 兼務）
加藤
藤 倫⼦ （社
社会情報教育研
研究センター事
事務局 教育研
研究コーディネ
ネーター）
⼩⼭
⼭⽥ 基⾹（社
社会情報教育研
研究センター事
事務局 教育研
研究コーディネ
ネーター）

⽴教⼤
⼤学社会情
情報教育研究
究センター
ー研究紀要

社会
会と統計
計 第5号
2019 年 2 月 28 日 発行
発
編集・発
発行：立教大学学 社会情報教
教育研究センタター
発行責任任者：松本 康〒171-85
501 東京都豊
豊島区西池袋 3
3-34-1
TEL：033-3985-4459 FAX：03-39
985-2907
Email： csi-info@rik
kkyo.ac.jp
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三恵
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056 愛知県名名古屋市北区中中丸町 2-24-1
TEL：0552-915-5211 FAX：052-9
915-5019
無断転載・複製
製を禁ず。
本書の無
IS
SSN 2189-200
08