信頼の技術を明日の下水道へ

建 設 技 術 審査証明事業
下水道技術

設技

術審 査 証

明

事

建

有

号

期間
効

年

技術 第
下水道

月

日

業

Review & Certiﬁcation 2022

（

公財

）
日本下 水 道 新 技 術

公益財団法人 日本下水道新技術機構
Japan lnstitute of Wastewater Engineering and Technology（JIWET）

https://www.jiwet.or.jp/

機構Contents

目次
建設技術審査証明事業とは

2

審査証明の対象技術と 種類

2

審査証明事業の区分と 流れ

3

審査証明委員会による審議と4

審査証明書の交付
審査証明技術の普及活動

4

これまでの審査証明技術

5

令和３年度の実績

6

令和３年度審査証明技術の 紹介

8

審査証明技術総覧

35

基準達成型の技術について

49

審査証明事業のさらなる50

発展を目指して1

Purpose

建設技術審査証明事業とは「建設技術審査証明事業」は、新しい建設技術の活本事業においては、当該技術に関する「技術審査」

用促進に寄与することを目的として、民間において自及び「証明」を行い、あわせて「普及活動」に係わる主的に研究・開発された技術について、建設技術審業務を行います。

査証明協議会の会員である 14 の公的機関が、依頼者民間企業において研究開発された技術の特長や用途の申請に基づき技術の内容を学識経験者等により審査などを依頼者の申請に基づき客観的に審査・証明する

し、その内容を客観的に証明し、普及活動に努める事

ため、権威ある学識経験者等による委員会を設置し、業です。

国等が定める技術指針等に照らし、公平かつ公正に審本事業は、平成 13 年 1 月 5 日まで、建設大臣告示

査します。

に基づいて建設大臣から認定を受けて 14 の公的機関が行ってきた「民間開発建設技術の技術審査・証明事
明

日

月

有

号

期間
効

年

技術 第
下水道

公的機関に含まれている日本下水道新技術機構（以下設業

技術審査証明協議会が創設した事業です。この 14 の建事業」の実績を踏まえて、平成 13 年 1 月 10 日に建設技 術審 査 証

構
（
公財
機
）
日本下 水 道 新 技 術「下水道機構」という）では、平成 5 年 3 月より下水道技術における「建設技術審査証明事業」を行ってい

（審査章）

ます。

この審査章は、優れた工人で古代最大の発明家ダイタロスの像と中国最古の「技」の文字からなり、西洋の技術と東洋の技術の融和的位置に新しい建設技術が多く見いだされること、さらに、これらの技
術と建設技術審査証明事業が太陽のように光り輝くものでありたいという願いを込めて作成したものです。

審査証明の対象技術と種類
下水道機構が行う建設技術審査証明事業で審査証

Object⑥更生・修繕技術：修繕技術：

明の対象とする下水道技術は、下水道に係わる技術

本管・取付管の更生・修繕工法、マンホールの更生・で次に掲げる技術です。ただし、複数の機器を組み修繕工法等合わせた複雑なシステム技術を除きます。

⑦防 食 技 術：
施設・管路の防食工法·調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術·機械、設備、器具、材料に係わる技術審査証明の有効期間は 5 年です。原則として、5年ごとに更新手続きを行います。また、技術内容やそれらの技術は、用途等により以下の①～⑦に分類

適用範囲等を変更する場合には、変更点について審されます。

査する必要があります。そのため、審査証明は以下①水 処 理 設 備：の 3 つに分かれています。

散気装置、汚泥かき寄せ機、撹拌機等②汚泥処理設備：
濃縮機、可溶化設備、消化ガス等有効利用等③その他設備等：①新規：

新しく審査証明を受ける技術②更新：

ポンプ、スクリーン、沈砂設備、合流改善設備、

原則として有効期間の 5 年を経過するもので、当揚砂装置、送風機等初の技術と同一で、審査証明の内容、適用範囲等④工法：

下水道施設の耐震化工法、仮設工法、管路診断技③変更：·変更Ⅰとして、審査証明の範囲・内容等を変更

術等⑤資に変更がなく、次の変更に該当しない技術。

器

材：

耐震性継手、可とう継手、マンホールふた、雨水
貯留施設等

する技術。
·変更Ⅱとして、技術名称や依頼者名等を変更する技術。
2Procedure

審査証明事業の区分と流れ
審査証明事業は、下図の審査証明区分のイメージ

づき「受付審査会」で対象としての適否を受付審査に示したとおり、民間企業が掲げた開発目標を達成

基準により判断します。その後、大学や地方公共団と下体等の有識者で構成される「審査証明委員会」で審水道機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求査方針等が決定され、「部門別委員会」で審査や現地

性能等）を示し、その確認を行う「基準達成型」※2

立会試験等が行われます。この結果に対して、「審査の 2 つに区分されています。（混合されている技術も証明委員会」において最終審議が行われ、下水道事あり）

業への適切確実な導入に資すると判断された技術にしているかを確認し証明する「開発目標型」※1

事業の進め方は、建設技術審査証明事業（下水道）対して審査証明書が交付されます。

の流れに沿って行われます。申請受付は、毎年 4 月

詳細については下水道機構が示す「建設技術審査から概ね 1 ヶ月間に行われ、申請者の依頼内容に基証明事業（下水道技術）実施要領」をご覧ください。

審査証明区分のイメージ
審査証明技術開発目標型 ※1

基準達成型 ※2

（事例－1）（事例－2）（事例－3）

国、下水道協会等が下水道機構の技術マ

種々の基準類等を混新たに定めた技術指

ニュアル、技術資料

合して設定

針等を参考に設定を参考に設定審査証明書（賞状）の例

建設技術審査証明事業の流れ
下
随時
相談

道

機

構

依

事業の概要および審査の進め方の説明〜

技術概要の聴取および技術審査に必要となる十分なバックデ－タ等の確認

4月

依 頼 書 の 内 容 確 認

〜

5月
1月

〜

2月
3月

問

（依頼前打合せ）
（申

請）

頼
い

合

者
わ

せ

技術概要の説明資料の作成
審査証明依頼（依頼書提出）

会

技術概要の説明、補足説明

受付審査基準による審査

審査証明依頼承諾書の受領

第１回審査証明委員会
技術審査方針の決定

技 術 内 容 の 説 明

部門別委員会（第１回～第３回)
書類審査
現地立会試験

審査依頼事項の確認方法を説明
確認試験・追加資料の提出

第２回審査証明委員会

審査証明報告書（案）の提出

審 査 証 明 書の 交 付

審査証明書・報告書の受領

受

普

3

水

付

審

及

査

活

動

普

及

活

動

Commitiee

審査証明委員会による審議と審査証明書の交付
審査証明事業では、公平かつ公正な審査を行うた
め、大学、研究機関等の学識経験者や地方公共団体
等の技術者により構成される「審査証明委員会」を設置しています。さらに、技術ごとに 5 部門の「部門別審査証明委員会」を設置して、依頼者が設定した開発目標もしくは下水道機構が示した審査基準等の達成に関する試験データや運転性能等について、国などが定める技術指針等に照らし、現地立会試験を含めた詳細な審議、検討が行われます。その後、まとめられた審査証明報告書（案）の確認、審議を行い、適合した技術に対して下水道機構が審査証明書を交付します。

立会確認状況

審査証明委員会

立会確認状況

部門別審査証明委員会

審査証明技術の普及活動

Publicity

以上のような審査手続きが完了した技術は、それぞれの技術について審査証明書が添付された「報告書」や「技術概要書」および「本パンフレット」が作成され、全国の地方公共団体等に広く配布されます。また、下水道機構のホームページや「下水道新技術研究所年報」、機関誌「下水道機構情報」などに掲載され、公共事業における新技術導入の際の判断

機関誌「下水道機構情報」

報告書（DVD 版）

資料として広く活用されています。このほか、「下水道専門紙」での紹介、「JACIC 建設技術審査証明検索システム」への登録、建設技術審査証明協議会に参加する 14 団体の共催による「建設技術審査証明
新技術展示会」への参加など、様々な方法で広報されます。
※ JACIC：一般財団法人日本建設情報総合センター

下水道機構情報「PLUS ＋」

ホームページ4

Results

これまでの審査証明技術

平成 4 年度の事業開始からこれまで 335 の新規技術が審査証明を取得し、多くの技術が下水道事業において採用されています。

建設技術審査証明事業における令和３年度までの実績
60

58

50

57
51

審査証明の総件数( 新規＋変更＋更新 )

44

43

40
審査証明件数

37

20
新規案件数

2
1
1

0

3
1

（平成）4

2
4

1

1
1

1

3

3

3

5

6

7

2

3

3

1

8

9

1
1

1
1
1
1

1
1

6

2
2

3
2

4

2

2

10

11

12

1
1

1

14

3

2

15

16

3

6

2
2

3

2

18

2
4

3

1

19

8
3

3

3

1

17

1

6

6

4

2

1

4

1

7

5

2

3

2
2

2

1

4

3

3

7

1

3

3

1
1

5

13

6

3

3

10

3

22

1
1

38

37

36

20

1

3
1

21

5
3
1

3
1

3
22

2

4

1
1
1

1

2

2

7
23

2

1
1
1
1

24

5

1
1

3

4

2
2

1

2

3

25

26

4
1

27

3
1

2

1

28

1

1
1
1
1

3

4

1

29

30

4

2

1
2
2

2
1
2

R1

R2

R3（年度）

4

資器材：耐震性継手、可とう継手、マンホールふた、

水 処 理 設 備：散気装置、汚泥かき寄せ機、撹拌機等

雨水貯留施設等

汚泥処理設備：濃縮機、可溶化設備、更生・修繕技術：本管・取付管の更生・修繕工法、消化ガス等有効利用等

マンホールの更生・修繕工法等

その他設備等：ポンプ、スクリーン、沈砂設備、防食技術：施設・管路の防食工法

合流改善設備、揚砂装置、送風機等
工

45

42

29

27
24

51

47

45

30

55 55

55

法：下水道施設の耐震化工法、仮設工法、管路診断技術等

これまでに審査証明を取得した新規技術 335 件を最近の傾向としては、更生・修繕技術や水処理設

分野別に見ると、更生・修繕技術（98 件）が最も多く、備の割合が大きくなっており、多くの民間企業で技次いで水処理設備（48 件）、工法（48 件）、資器材（45

術開発が盛んに行われていることを反映しています。

件）、その他設備等（34 件）、汚泥処理設備（32 件）、

また、更生技術は、新しい基準に合わせてレベルアッ

防食技術（30 件）の順になっています。

プを目指した変更が増加しています。

これまでの審査証明（新規・変更・更新）技術の推移
年 度 H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

R3

新 規 8

9

5

3

5

5

5

10

9

16 17 22 27 20 16 16 19 16 14

変 更 － － － － － － － － －

9

3

9

3

3

19 12 406

更 新 － － － － － － － － －

6

3

1

4

7

6

12 15 20 15 23 17 21 19 16 14 17 21 25

5

7

9

8

2

6

14 10 12

7

5

8

10

5

12 13 17 20 17 18 29 21 33 28 19 21

Results

令和 3 年度の実績

令和３年度は、新規５技術、変更 21 技術、更新 25 技術の計 51 技術に審査証明書を交付しました。以下にこれらの技術を一覧表にまとめ、そのあとに各技術の概要を紹介しています。

令和３年度

水処理
設備

汚泥処
理設備

その他
設備等

工

法

資器材

建設技術審査証明事業（下水道技術） 技術一覧表№

審査証 基 準番 号 達成型

1

2107

―

双曲面形撹拌機

2

2108

―

Ｋメンブレン

32109―

メンブレンパイプ式超微細気泡散気装置

－

変更

4

2110

―

ハイノッチチェン汚泥かき寄せ機

－

変更

5

2127

―

縦型低動力撹拌機

－

更新

6

2128

―

ドラフトチューブサーキュレータ（DTC400）

7

2129

―

モノレール式汚泥かき寄せ機

8

2130

―

高速砂ろ過装置

高速上向流移床型砂ろ過装置

更新

1

2101

─

消化汚泥可溶化装置

オゾンと過酸化水素を併用した可溶化装置

新規

2

2103

─

オゾン可溶化反応装置

高濃度オゾンおよび特殊撹拌翼による濃縮
余剰汚泥を対象とした反応装置

新規

1

2104

─

セルフクリーン－スイングディスクスク
リーン〈SC-SDS〉

自己清掃機能と回転数制御を有した回転ドラムスクリーン

新規

2

2111

─

アトラスコプコＺＳブロワ

高効率容積式スクリュブロワ

変更

3

2131

─

スミジェッター

低動力型ジェットポンプ式揚砂機

更新

4

2132

─

ＥＪターボブロワ

多重効用高効率ターボブロワ

更新

5

2133

─

ネオ・ドラムスし渣分離脱水機

更新

1

2112

―

フロートレス工法

液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術 変更

2

2134

―

アースドレーン工法

液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術 更新

3

2135

―

ＴＴＪ工法

非開削による人孔と管路接続部の耐震改良工法

更新

4

2136

―

大口径既設管耐震化工法

非開削による既設下水道マンホール耐震化工法

更新

1

2113

―

ＳＪ－ＢＯＸ

耐震性ゴムリング継手付きボックスカルバート

変更

2

2137

―

スペーサージョイントＤＲ

下水道マンホール用耐震性継手－推進工法用－

更新

3

2138

―

スペーサージョイントＮⅢ

下水道マンホール用耐震性継手

更新

4

2139

―

スペーサージョイントＮⅡ s

下水道マンホール用耐震性継手

更新

5

2140

―

サンタックキャップ

下水道マンホ－ル用可とう継手

更新

6

2141

―

サンタックキャップＦＤ型

下水道マンホ－ル用耐震性継手

更新

7

2142

―

サンタック支管取付管用可とう支管

更新

技

術

名

称

PABIO Mix

副

題

審査
区分

低動力型撹拌装置

変更

低圧損型メンブレン式散気装置

変更

槽上駆動型高効率撹拌装置
－

更新
更新

6

令和 3 年度の実績

Results№

審査証 基 準番 号 達成型

8

2143

―

ＭＭＳボックスカルバート

耐震性および可とう性ゴムリング継手付ボックスカルバ－ト

更新

9

2144

―

IB ボックスカルバート

可とう性および耐震性ゴムリング継手付ボックスカルバート

更新

1

2102

―

エコロガード工法ハイブリッド

下水道複合マンホール更生工法

変更

2

2105

管更生
区2

オールライナーＨＭ工法

下水道管きょの更生工法－形成工法－

新規

3

2106

管更生
区2

アルファライナーＨ工法

下水道管きょの更生工法－形成工法－

新規

4

2114

管更生
区2

シームレスシステム工法 S タイプ

下水道管きょの更生工法－形成工法－

変更

5

2115

管更生
区2

シームレスシステム工法 S Ⅱタイプ

下水道管きょの更生工法－形成工法－

変更

6

2116

管更生
区2

パルテム SZ 工法

下水道管きょの更生工法－形成工法－

変更

7

2117

管更生
区4

パルテム・フローリング工法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

変更

8

2118

管更生
区3

ＳＰＲ工法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

変更

9

2119

管更生
区3

ＳＰＲ－ＮＸ工法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

変更

10

2120

管更生
区4

ストリングエ法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

変更

11

2121

―

ＥＰＲ工法

下水道管きょおよび取付管の修繕工法

変更

12

2122

―

ＦＲＰ内面補強工法（光硬化）

下水道管きょおよびますの修繕工法

変更

13

2123

―

ＥＰＲ－ＬＳ工法

取付管の修繕工法

変更

14

2124

下水道用複合マンホールの更生工法および防食工法－シートライニング工法－

変更

15

2145

―

ＡＲＩＳライナー工法

下水道管きょの更生工法－反転・形成工法－ 更新

16

2146

―

スナップロック工法

下水道管きょの修繕工法

更新

17

2147

―

ＡＳＳ工法

下水道管きょの修繕工法

更新

18

2148

―

ＡＳＳ - Ｌ ･ Ｈ工法

下水道管きょおよび取付管の修繕工法

更新

19

2149

―

ＣＰ工法

下水道管きょおよび取付管の修繕工法

更新

20

2150

―

ヒット工法

取付管の修繕工法

更新

21

2151

―

パルテム取付管工法

取付管の修繕工法

更新

成形品後貼り型シートライニング工法

変更

下水道施設の修繕工法および防食工法

変更

技

術

名

称

資器材

更生
・
修繕
技術

防食
技術

1
2

2125
2126

防食
ジックボードＭ工法
シート①

防食
ＢＫＵ防食工法
シート①―

クリスタルライニング工法

副※基準達成型の表記については，Ｐ.49「基準達成型の技術について」を参照してください。

7

題

審査
区分

令和 3 年度審査証明技術の紹介

Technology

水処理設備
変更

変更

双曲面形撹拌機 PABIO Mix

Ｋメンブレン

低動力型撹拌装置

低圧損型メンブレン式散気装置㈱神鋼環境ソリューション

㈱クボタ

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

双曲面形撹拌機 PABIO Mix は，反応タンク（嫌気タンク，

Ｋメンブレンは，散気シート部，支持パイプ等から構成さ

無酸素タンク）の活性汚泥混合液を混合・撹拌するためのれている。

装置である。
本装置は，反応タンク上部に設置した駆動装置から撹拌軸を垂直に接続し，その下端部に双曲面形の撹拌翼が直結している。撹拌翼が一体構造のⅠ型，Ⅰ型の撹拌翼形状を改良し低動力化したⅠ型（高効率），分割構造のⅡ型の 3 種
類の型式がある。
双曲面形の撹拌翼を槽底部で低速回転させるため，少ない動力で十分な底部流速を得られ，効果的な撹拌が可能である。また，駆動装置がタンク上部にあるため，保守・点検が容易である。

適用

範

散気シート部は特殊ポリウレタン製の低圧損型メンブレン（発泡部），樹脂製シート，給気口を一体化したものである。
散気シート部を支持パイプとともに架台に固定する平板型と，散気シート部端部を溶着して円筒状にし，支持パイプとともにヘッダ管に直接取り付ける円筒型の 2 種類がある。
下水処理施設の増設，改築更新時に同一空気源で散気板と併用する場合であっても，同一水深に設置可能であり，高い酸素移動効率を発揮することができる。
当装置の更新時には，平板型では散気シート部のみの交換，

囲

円筒型では一体となった支持パイプと散気シート部の交換

下水処理場：反応タンク（嫌気タンク，無酸素タンク）

により，容易に作業が可能であり，維持管理性を向上させ①反応タンク形状

ている。
標準槽式

深槽式
1：1 ～ 1：3

槽縦横比
長辺長さ

16 m 以下

水深6 m 以下12 m 以下

容量488 m3 以下

997 m3 以下

適②ＭＬＳＳ濃度用

範囲

下水処理施設の反応タンクの散気装置であり，新設，増設，5,000 mg/L 以下

改築更新などに適用する。散気方式は標準槽・全面エアレー
ション式および旋回流式，深槽・旋回流式に対応できる。

Ⅰ型
Ⅰ型（高効率）（一体型撹拌翼） （一体型撹拌翼）設置状況

Ⅱ型（分割型撹拌翼）8

水処理設備変更

変更

メンブレンパイプ式
超微細気泡散気装置

ハイノッチチェン
汚泥かき寄せ機――

住友重機械エンバイロメント㈱ゼクサスチェン㈱

技

術

概

の

要

メンブレンパイプ式超微細気泡散気装置は，ポリプロピレ

技

術

概

の

要

ハイノッチチェン汚泥かき寄せ機は下水処理場のノッチ

ン製の本体，特殊シリコンゴム製のメンブレン，本体固定

チェーン式汚泥かき寄せ機としてもちいられる。ハイノッ

金具，およびメンブレンを固定するバンドが一体になった

チチェンは，駆動軸と従動軸でチェーンとホイールの接触

円筒形状の散気装置で，空気ヘッダー管に直接取付けるこ箇所を分散させ，摩耗の進行の低減を図っている。

とができるシンプルな構造である。メンブレン側面の散気

また，駆動スプロケットは，ホイールピンを約 2 倍の本数

部にはスリットが規則正しく設けられ，空気供給によってとしたＤＬ歯を採用することにより，ハイノッチチェンとメンブレンが膨張するとともにスリットが開いて超微細気ホイールピンの噛合い周期が一般的ノッチチェーン式汚泥

泡が発生する。メンブレンには，標準型と，さらに微細なかき寄せ機と比較して 2 倍となり，ホイールピン交換頻度

気泡を発生する高効率型，初期圧力損失を低減した低圧損の低減を図っている。

型の３種類がある。

加えて，歯飛防止装置を駆動部に設置することで，主張力本技術は，耐久性のあるメンブレンを採用したことで，高とバック張力のバランスの崩れにより駆動部において発生

い酸素移動効率が得られるだけでなく，目詰まりによる圧する歯飛びを防止することができる。

損変動が少ない超微細気泡散気装置である。さらに，メン
ブレンのみの交換が可能でライフサイクルコストの低減に有効，池内占有面積が小さく高密度配置が可能，既設散気装置からの更新が最小限の改造で可能であるなどの特長を有する。
従来の超微細気泡散気装置の特長を有しつつ，維持管理性の向上および幅広い設計ニーズへの対応を可能とした新たな散気装置として開発したものである。

適

用

範

適

用

範

囲

矩形沈殿池（最初沈殿池および最終沈殿池）

囲

下水処理施設の標準式反応タンク（全面エアレーション式
および旋回流式）および深槽式反応タンク（旋回流式）の散気装置として，新設，増設，改築，更新などに適用する。

メンブレンパイプ式超微細気泡散気装置

9ハイノッチチェン汚泥かき寄せ機全体図

Technology

水処理設備
更新

更新

縦型低動力撹拌機

ドラフトチューブ
サーキュレータ（DTC400）―

槽上駆動型高効率撹拌装置

新明和工業㈱

日立造船㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

縦型低動力撹拌機は，反応タンク（嫌気タンク・無酸素タドラフトチューブサーキュレータ（DTC400）は，嫌気槽やンク）の活性汚泥混合液を，大直径のプロペラを低速で回無酸素槽等の反応タンクの活性汚泥混合液を混合・撹拌す

転させることで，低動力で混合・撹拌する装置である。

る装置で，槽上部の駆動装置と機器架台，水中部の整流板，構造は，槽上に配置した駆動部に垂直に撹拌軸が接続し，ドラフトチューブおよびインペラ，駆動装置とインペラをその下端部に大直径のプロペラが直結している。駆動部が連結する主軸と軸受により構成されている。

槽上にあるということが，槽上作業で施工ができ，保守・本技術は，水中部に縦向きに設置されたドラフトチューブ

点検を容易なものとしている。

の内側水面付近に設置された小型特殊インペラの回転で発生する下向流により水面付近の水を水槽下部へ送水し，水

適

用

範

槽底部に放射状の壁面流を形成するとともに，水槽内全体

囲の循環流れにより効率良く撹拌するものである。また，ド下水処理場の標準反応タンクおよび深槽反応タンクの嫌気

ラフトチューブ呑口部による吸い込み作用は，水面付近のタンクおよび無酸素タンク

水を吸い込むことで水面に浮上するスカムの堆積を防止す① MLSS 濃度 5,000 mg/L 以下

る効果もある。

②反応タンク形状

点検は，駆動装置と軸受構造が水上部にあることで作業が縦横比

1：1 ～ 1：2.5

槽上ででき，オーバーホールや撹拌異常時の確認作業も槽

水

深4 m ～ 10 m

内を排水せずに槽上から駆動装置・主軸・軸受・インペラ

長辺長さ20 m 以下

容

200 m3 ～ 1,600 m3

量

かつ水深の 2.5 倍以下を一体的に吊り上げが可能であり容易である。

適

③プロペラ
直

径

設置位置

φ 1.4 m ～ 2.5 m

MLSS 濃度

槽中央水面付近

反応タンク形状（プロペラ径を超えない深さ）

槽

槽

範

囲

： 5,000 mg/L 以下

縦

横

辺

長

水
長

用

比 : 1：1 〜 1：2
深:容

6 m 以下

さ : 18 m 以下
量 : 961 m3 以下

本装置の構成10水処理設備更新

更新

モノレール式汚泥かき寄せ機

高速砂ろ過装置―

高速上向流移床型砂ろ過装置

フジワラ産業㈱

㈱タクマ

技

術

概

の

要

モノレール式汚泥かき寄せ機は，これまでの主流汚泥かき
寄せ機であるチェーンフライト式等とは構造や方式の異なるかき寄せ機である。かき寄せ羽根を取り付けた車上機が往復走行することによって汚泥をピットへ，スカムをスカ
ムスキマへかき寄せる間欠型かき寄せ機である。
汚泥かき寄せ羽根は，かき寄せ時は垂直状態で汚泥を汚泥ピットへかき寄せ，戻り時は羽根が反転しほぼ水平状態となり，始点へ戻る。このように戻り時に汚泥かき寄せ羽根が反転しほぼ水平状態になることによって沈降汚泥の乱れを防止していることが大きな特徴である。シンプルな構造
で耐震性，維持管理性に優れ，老朽躯体の機械更新時にも適用性が大きい。また，スカムのかき寄せフライトも汚泥かき寄せ羽根と兼用せず独立しており，スカムのかき寄せ効率も優れている。

適

用

範

囲

下水処理場における矩形最初沈殿池および最終沈殿池の汚泥かき寄せ機設備の新設，増設，更新に適用する。

技

術

概

の

要

高速砂ろ過装置は，ろ過速度を高速化した上向流移床型砂ろ過装置である。下水二次処理水の再利用，高度処理等を目的とし，浮遊物質（SS）をろ過速度 700 ～ 1,000 ｍ /日の高速で除去できるため，ろ過設備の省スペース化と省エネルギー化を実現することができる。また，凝集ろ過によるりんの除去機能を付加することで，ハイブリッド型の砂ろ過装置とすることができる。
上向流移床型砂ろ過装置は，ろ過工程から洗浄工程への切り替えが不要で連続してろ過処理ができるため，洗浄設備
がシンプルで補機類（洗浄ポンプ，配管・弁類等）の点数が少なく，保守点検性に優れている。

適

用

範

囲

下水の二次処理水を対象とする。
高速ろ過
ろ過速度

原水 SS

処理水 SS

損失水頭

700 ｍ / 日

20 mg/L 以下

5 mg/L 以下

800 mmAq 以下

1000 ｍ / 日

10 mg/L 以下

4 mg/L 以下

1000 mmAq 以下

ろ過速度

原水 T-P 濃度

処理水 T-P

損失水頭

700 ｍ / 日

2 mg/L 以下

1 mg/L 以下

800 mmAq 以下

凝集ろ過

大規模施設用高速砂ろ過装置の構造図

11Technology

汚泥処理設備新規

新規

消化汚泥可溶化装置

オゾン可溶化反応装置

オゾンと過酸化水素を併用した可溶化装置

高濃度オゾンおよび特殊撹拌翼による濃縮余剰汚泥を対象とした可溶化反応装置

東芝インフラシステムズ㈱日鉄エンジニアリング㈱・三菱電機㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

消化汚泥可溶化装置は，通常の嫌気性消化処理ではガス化

濃縮余剰汚泥の可溶化反応装置は，有機物の分解率が低いが困難な消化汚泥中の残存有機物の細胞膜・細胞壁を，オ

余剰汚泥を対象とした装置である。濃縮余剰汚泥を対象とゾンと過酸化水素をもちいて破壊し低分子化する反応によすることで，濃縮機と消化槽の間に可溶化反応装置を設置

り，ガス化が容易な溶解性有機物へ変換する装置である。

するのみで，可溶化処理を行うことができる。濃縮余剰汚

本装置は消化槽の汚泥を可溶化するところが他方式と異な泥とオゾンとの反応は，図－ 1 に示すとおり，ガス状のオる最も大きな特長であり，さらにオゾンと過酸化水素を併用した促進酸化処理，および独自の機構をもつ溶解反応タ
ンクを適用することで，従来に比べ低いオゾン濃度で可溶化効果を実現している。
この可溶化による効果で，溶解性有機物が増加し，汚泥中の SS, VSS が減少する。さらに，この効果により，処理施設の消化槽では消化ガスが増大し，消化ガス発電機があれば発電量が増大する。また汚泥中の固形物量も減少する
ため，脱水機での凝集剤使用量の低減や脱水汚泥の削減が図れ，処理施設のランニングコスト削減に寄与する。

適

用

範

ゾンが液中に溶解・拡散し，汚泥中の有機物と反応する経路をたどる。ここで，液中への溶解が反応の律速となることから（式 1 参照），液中への溶解速度を上げる工夫を施した。具体的には，オゾン化した酸素ガス（以下，オゾン化ガスという）を微細化する特殊な撹拌翼（式 1 の a を増加）と高濃度オゾンをもちいることで（式 1 のΔ CO3 を増加），可溶化反応装置内に投入するオゾン量と排出するオゾン量との差（以下，オゾン消費率という）80 % 以上を実現した。

囲【対象汚泥】
標準活性汚泥法の水処理設備から発生する汚泥を嫌気性消化する消化槽の汚泥【投入汚泥の性状】
SS 1.0 ～ 1.6 ％程度，VSS 0.83 ～ 1.2 ％程度

図－ 1

オゾンと液中有機物との反応経路模式図

溶解速度式

:Q

=

kl × a × V（Δ t）【可溶化処理汚泥量】
最大 158 m3/ 日（１バッチ 22.6 m3）

× Δ CO3 ・・・（式 1）
Kl：気液間物質移動係数，a: 比表面積，
V：液体積

Δ CO3 : オゾン濃度差

適対象汚泥：濃縮余剰汚泥

用

範

囲

SS 濃度 2.5 ～ 4.0 %

本装置の構成とフローおよび特長

12

その他の設備等
新規

変更

セルフクリーン スイングディスクスクリーン〈SC-SDS〉

アトラスコプコＺＳブロワ

自己清掃機能と回転数制御を有した回転ドラムスクリーン

高効率容積式スクリュブロワ

三菱化工機㈱前澤工業㈱・アトラスコプコ㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

セルフクリーン－スイングディスクスクリーン〈SC-SDS

アトラスコプコＺＳブロワは，容積式とターボ式の長所を（以下，SC-SDS という）は，汚泥前処理設備としてもち合わせ持つブロワを目的として開発され，対向する二軸のいられるし渣除去スクリーンであり，従来の回転ドラムス
クリーンに自己清掃機能と水位追従運転機能を付加することで，従来型（固定速）（以下，従来型という）と同等以上のし渣捕捉の確保，省エネルギー，省力化を実現した装置である。本装置の主な構成は，回転ドラムスクリーン，3 段回転スクレーパ，駆動装置，洗浄装置および制御盤等である。本装置は，流入部の水位検知により回転ドラムス
クリーンの低速から高速の可変速運転を行い，オーバーフ
ロー発生を抑制することで，従来型と同等以上のし渣を捕スクリュを電動機直結で回転し油分を含まないオイルフ
リーの圧縮空気を発生させる，従来にないオイルフリーで高効率な容積式スクリュブロワである。
本ブロワは，パッケージ型のブロワ本体と回転数制御を行うブロワ制御盤で構成されており，補機類が少ないため，
保守点検および据付が容易な容積式ブロワである。パッ
ケージ内には，吸込フィルタ，スクリュ圧縮部，電動機直結型減速機，逆止弁，サイレンサ，オイルポンプなどが収納されており，ブロワ制御盤には動力回路，回転数制御装
置および監視パネルなどが収納されている。

捉し，水位検知による間欠運転により省エネルギーを可能としている。さらに，運転停止時に回転ドラムスクリーンと 3 段回転スクレーパの正転・逆転（以下，正逆運転とい

適

用

範

囲

う）により堆積したし渣を除去し，スクリーン，回転スク本技術の適用範囲は，下水曝気用ブロワの新設，更新およレーパ部を洗浄する自己清掃運転を行うことで，人力によび増設とする。送風量（吐出空気量）および吐出圧力は，るスクレーパ部の清掃作業の軽減を図っている。

下図に示す範囲とする。

適

用

範

囲

分流式の最初沈殿池汚泥（以下，初沈汚泥という）の汚泥前処理（し渣の分離除去）

汚泥濃度 0.5 ～ 1.5 ％SC-SDS の特徴

13

ブロワパッケージ外観

スクリュ圧縮部

Technology

その他の設備等更新

更新

スミジェッター

ＥＪターボブロワ

低動力型
ジェットポンプ式揚砂機

多重効用高効率ターボブロワ

住友重機械エンバイロメント㈱

荏原実業㈱

技

術

概

の

要

低動力型ジェットポンプ式揚砂機「スミジェッター」は，

技

術

概

の

要

ＥＪターボブロワは，回転速度をインバータと高速モータ

下水沈砂池設備において沈砂池で沈降し集められた砂を，による回転数制御により風量調節を行う新概念のブロワで加圧水を利用したジェットポンプ式揚砂機により沈砂分離ある。

機まで配管移送する装置である。ジェットポンプ式揚砂機

ブロワはブロワ本体，高速モータおよび制御盤等を防音構の原理は，加圧水ポンプからの加圧水を揚砂機内部の噴射

造のパッケージ内に収納しており，以下の特徴を持ってい部から吸込管に噴射することで管内に負圧を発生させ，そる。

の負圧吸引力を利用して沈砂を含んだ水を所定の揚程まで⑴

高効率で省エネルギーである。

配管移送するものである。本技術では，負圧吸引力を向上①三次元構造の単段高効率羽根車を使用している。

させるため，ジェットポンプ式揚砂機内部のジェット噴射②動圧空気浮上式の軸受を使用し機械損失を低減してい機器の改良をした。この結果，従来技術に比べて軸動力のる。

低減が図られ，加圧水量は同等で加圧水圧の低い，低動力③鉄損，銅損の少ない高速モータ（永久磁石形同期電動機）を使用している。

の加圧水ポンプを採用することができる。さらに，従来に比べ高揚程の揚砂にも対応したものである。

⑵

補機が少ないため保守点検が容易であり，維持管理業
務が簡素化できる。

⑶

ブロワ本体取り付けのタッチパネルに運転履歴が保存されており，運転管理が容易である。

⑷

適

用

範

囲

下水処理場やポンプ場の沈砂池におけるジェットポンプ式
揚砂機の新設，増設，改築，更新に適用⑴

スミジェッター 80：吸込口径：80 A
揚砂水量：0.6 m3/min⑵

ブロワ本体を防音構造のパッケージ内に収納しており，コンパクトで省スペースである。

適

用

囲

下水曝気用送風機を対象とする。

揚程上限：50 ｍ

スミジェッター 100：吸込口径：100 A【風量範囲】20 ～ 190 m3/min

揚砂水量：1.0 m /min

【圧力範囲】34.3 ～ 78.4 kPa

3範揚程上限：45 ｍ

ブロワパッケージ外観

14その他の設備等更新

ネオ・ドラムスし渣分離脱水機㈱丸島アクアシステム・水 ing エンジニアリング㈱住友重機械エンバイロメント㈱

技

術

概

の

要

ネオ・ドラムス（し渣分離脱水機）は，自動除塵機で捕捉したし渣をジェットポンプなどにより配管移送するシステ
ムに接続され，従来の整流装置・し渣分離機・し渣脱水機
を 1 台に集約したコンパクトで軽量な装置である。
本機器は，円筒型の一次分離スクリーン（予備分離機）とスクリュー型脱水機（本体）に大きく分かれる。
予備分離機は，ジェットポンプなどにより移送されたし渣を含む噴流水を受け，その水流を減じつつ回転し，噴流水に含まれるし渣をその内部で水分離する。
本体の分離ゾーンは 2 条のスクリューを採用することで，速やかに脱水ゾーンへし渣を送り込む。この送り込まれたし渣は，油圧ユニットによって加圧された脱水板と，スク
リューによって移送されたし渣で圧搾・脱水して排出する。

適
・適

用

用

範

囲

：し渣配管移送システム（ジェットポンプ，
水中ポンプ等）における分離脱水・条件：１台あたり，
処理水量

3.0 m3/min および，処理し渣量 0.0075 m3/min 以下（みかけ比重 0.8 t/m3，し渣濃度 10,000 mg/L 程度以下）

予備分離機
分離脱水前の
し渣

脱離液

分離ゾーン
（2 条スクリュー羽根）

水路へ

脱水後のし渣
脱水ゾーン（1 条スクリュー羽根）

ネオ・ドラムスの構造断面図

15

ホッパへ

Technology

工

法
変更

更新

フロートレス工法

アースドレーン工法

液状化現象による
マンホールの浮上抑制技術

液状化現象による
マンホールの浮上抑制技術

東京都下水道サービス㈱・日本ヒューム㈱・
日本工営㈱

機動建設工業㈱

技

術

概

の

要

近年発生した大規模地震では，地震時の強い揺れにより地

技

術

概

の

要

アースドレーン工法は，人工材料のドレーン工法による間盤の液状化現象が発生し，これにより多数のマンホールが隙水圧消散工法を基に，マンホールに的を絞りコンパクト浮上した。液状化現象によるマンホールの浮上り現象は，な施工機械により，施工スペースなどの関係で今まで施工

下水の流下機能を損なうという問題の他，地上に突出したが難しかった場所に対しても容易に施工する事ができ，液マンホールが交通障害を起こし，被災者の救援活動にも影状化現象によるマンホールの浮上を抑制する事を目的とし響を与えるという問題になる。そこで，流下機能と交通機て開発した。

能を確保するため，地震時の液状化現象によるマンホール

アースドレーン工法は，透水性の高い人工ドレーン（φの浮上りを抑制する技術を開発した。

100 mm ポリプロピレン樹脂製）をドレーンノッカーにて本技術は，マンホールの壁に，地震時に発生する過剰間隙

マンホール周囲に埋設し，地震により発生する液状化現象

水圧を消散させる為の弁（消散弁）を設け，マンホール周の原因である過剰間隙水圧を速やかに消散させ，地盤の液

辺地盤の液状化現象を抑え，マンホールの浮上りを抑制す

状化を防ぎマンホールの浮上を抑制する工法である。

る技術である。
今回，適用範囲をマンホール内寸 750 ～ 1500 mm，消散弁設置深さをＧＬから 5 ｍ以内，壁厚さ 60 ～ 300 mm に
変更した。

適

用

範

囲

マンホール形状：円形，矩形，楕円形
マンホール内寸：円

形：内径 750 ～ 1500 mm

非円形：最小内寸法 900 mm
最大内寸法 1500 mm

適

用

範

囲

【マンホール高さ】 11.0 ｍ ( 地盤～底盤下面 )【マンホール形状】 円形・楕円形・矩形【マンホール寸法】 1 号・2 号・3 号・4 号・特殊人孔※適用できるマンホール種類は，設計条件により異なる。

消散弁設置深さ：ＧＬから 5 ｍ以内
壁備厚さ：60 ～ 300 mm
考：新設および既設マンホールに対応

ドレーン打設機 DN-3

16

工

法
更新

更新

ＴＴＪ工法

大口径既設管耐震化工法

非開削による人孔と管路接続部の耐震改良工法

非開削による既設下水道
マンホール耐震化工法

帝国ヒューム管東日本㈱・吾嬬ゴム工業㈱東京都下水道サービス㈱・日本ヒューム㈱・㈱コンセック・日本工営㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

ＴＴＪ工法は，マンホール内面より既設管にセンタリング

大口径既設管耐震化工法は，既設のマンホールと呼び径

アタッチメントを設置し，これにチェーンソーを取付けた

800 以上の大口径管きょの接続部を改造することにより非切断削孔機にて既設管外周部マンホール壁を切断・削孔す

開削で耐震化を図る工法である。

る。切断・削孔後，マンホール壁間隙にゴム及び鋼製スリー

本工法は，分割された専用の切削機をマンホールから搬入・ブからなる耐震継手を設置することにより，マンホールと組立・設置し切削を行う。作業手順は，マンホール内部より，管との接続部の耐震化を図る工法である。管とマンホール

既設管の内側から外側に向かって既設管きょとマンホールの接続部に使用する耐震継手は，レベル 2 地震動に対応す

壁の一部を円周状に定められた形状で切削する。次に，切る伸縮性・屈曲性を有する。

削した部分にクッション材を設置し，シーリング材を充て

適
適用管種

用

範

囲

：鉄筋コンクリート管，陶管，
硬質塩化ビニル管

適用管径：鉄筋コンクリート管，陶管
呼び径

150 ～ 400

硬質塩化ビニル管んする。
切削部は地震時の応力によりひび割れを誘発する形状となっており，クッション材およびシーリング材によってひび割れ後の柔軟性，止水性を確保することができ，地震動により管きょの屈曲や抜出し・突出しが発生した場合においてもマンホールと管きょの接続部における耐震性を確保できる。

呼び径 150 ～ 450
適用マンホール：内径 900 mm 以上の円形マンホール

適：内空 900 mm 以上の矩形マンホール
マンホール壁厚：200 mm 以下

マンホール蓋径：φ 600 mm 以上

マンホール深：10 ｍ以下

適

用

管

用

範

囲

種：鉄筋コンクリート管（外圧管）・
コンクリート管

適用

管径：呼び径 800 ～ 1200

マ ン ホ ー ル 内 径：内径 1200 mm 以上
マンホール壁厚さ：250 mm 以上
マンホールふた径：600 mm 以上
マ ン ホ ー ル 深：10 m 以下

【耐震継手（ＴＴＪ）概略図】
チューブゴム反転後17

Technology

資器材
変更

更新

SJ-BOX

スペーサージョイントＤＲ

耐震性ゴムリング継手付ボックスカルバート

下水道マンホール用耐震性継手－推進工法用－ベルテクス㈱㈱サンリツ・サンエス護謨工業㈱・㈱信明産業

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

本技術は，耐震性向上方策として，継手部を屈曲可能とスペーサージョイントＤＲは，推進工法で本管布設を行う

し，かつ，挿し込み長を長くしたプレキャストボックスカ際に使用し，本体ゴムと鋼製管で構成した下水道本管とマルバートである。

ンホールを接続する下水道マンホール用耐震性継手である。

これにより継手の耐震性（レベル 2 地震動・縦断方向）を

本体ゴムは，筒状の弾性体で，可とう性および伸縮性を有満足するものとなっている。

する。取付けは，通常タイプの製品は鋼製管と削孔面との継手部のゴムリングは，コンクリート打設時に挿し口へ埋め込むことにより，ゴムリングの剥離防止と止水性の向上を計っている。
また，受け口と挿し口（以下「受け挿し」という）の勾配はほとんど無く，接合後，抜出し始めても，ゴムリングの圧縮率があまり変化しない（水密性能を維持しやすい）構造となっている。

間隙にモルタルおよびエポキシ樹脂系接合剤を充てんすることによって，マンホ－ルに接続する。フランジタイプの製品は鋼製管のフランジにエポキシ樹脂系接合剤を塗布し，マンホール内側にアンカーを取付けて，ボルトとナットを使用して，マンホール内面に結合させる。
本管との接合部は通常タイプの製品は管種により異なり，
リップ構造または止水モルタルにより止水する。フランジタイプの製品はステンレスバンドにより止水する。
また，マンホール内側での取付け作業を可能にした下水道
マンホール用耐震性継手である。

適
適
管

用

範

囲

種：プレキャストボックスカルバート

呼 び 寸 法：600 × 600 ～ 3000 × 3000
準ずる規格：「JIS A 5372 : 2016 プレキャスト鉄筋コンクリート製品」「JIS A 5373 : 2016

プレキャストプレストレストコンク

用

範

囲

【適用マンホール】
組立マンホール，現場打ちマンホール，
レジンマンホール【適用管種および呼び径】
硬質塩化ビニル管（推進工法用） 呼び径 150 ～ 400
鉄筋コンクリート管（推進工法用）呼び径 250 ～ 1000
レジン管（ＲＳ形）

呼び径 200 ～ 700

リート製品」

レジン管（ＲＭ形）

呼び径 290 ～ 760※液状化に関しては別途検討すること

レジン管（ＲＴ形）

呼び径 250 ～ 1000

ワンタッチで水密性の確保（内目地がいらない！）
ジョイントに埋め込まれたゴムリングで止水

スペーサージョイントＤＲの概要

18

資器材
更新

更新

スペーサージョイントＮⅢ

スペーサージョイントＮⅡｓ

下水道マンホール用耐震性継手

下水道マンホール用耐震性継手㈱信明産業・㈱サンリツ㈱サンリツ・サンエス護謨工業㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

スペーサージョイントＮⅢは，新設時において組立マン

スペーサージョイントＮⅡｓは，本体ゴムとスペーサーおホールと下水道本管とを接続する継手である。

よびステンレスバンドで構成した下水道本管とマンホール

この継手は本体ゴム，中押リング，締付バンドおよび防護を接続する下水道マンホール用耐震性継手である。本体ゴリングで構成され，可とう性，耐震性および施工性を有し

ムは，筒状の弾性体で，可とう性および伸縮性を有する。

ている。
マンホールへの装着は，専用の拡径治具をもちいて中押リングを拡径し，本体ゴムをマンホール削孔内面へ押圧する。
本管との接続は，本管を本体ゴムへ挿入し，締付バンドで締め付ける。
また，鉄筋コンクリート管と陶管およびとう性管の硬質塩取付けは，くさびの役割を果たすスペーサーを打ち込むことによって，マンホールに接続する。本管との接続部はステンレスバンドにより止水する。また，本技術は特殊治具・接着剤等を使用せずに取付け可能にした下水道マンホール
用耐震性継手である。

化ビニル管を接続する形状と，とう性管のリブ付硬質塩化ビニル管を接続する２種類の形状を有する。

適

用

範

適

囲

組立マンホール：１号

範囲【適用管種・呼び径】

管種および管径：
硬質塩化ビニル管

呼び径

リブ付硬質塩化ビニル管

呼び径 150 ～ 300

鉄筋コンクリート管

呼び径 150 ～ 300

陶呼び径 150 ～ 300

管用

100 ～ 350

硬質塩化ビニル管

呼び径 100 ～ 250

ハイセラミック管

呼び径 150 ～ 250

リブ付硬質塩化ビニル管

呼び径 150 ～ 250【適用マンホール】
組立マンホール１号～５号
楕円形マンホール・馬蹄形マンホール
鉄筋コンクリート製小型マンホール（内径 300 mm）

スペーサージョイントＮⅢの構造図

19

Technology

資器材
更新

更新

サンタックキャップ

サンタックキャップＦＤ型

下水道マンホール用
可とう継手

下水道マンホール用耐震性継手

日本ステップ工業㈱・早川ゴム㈱日本ステップ工業㈱・早川ゴム㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

サンタックキャップは，マンホールと本管を接続する継手

サンタックキャップＦＤ型は，組立マンホールと下水道本である。この継手は，本体ゴム，接着剤，締結バンド，バッ

管を接続する継手である。この継手は，本体ゴム，ズレ防クアップ材で構成され，可とう性，水密性，施工性を有し止金具の溶接された拡張バンド，締結バンド，ストッパーている。

およびポリエチレン緩衝材で構成され，水密性，耐震性，マンホールへの取付けは，あらかじめ接着剤を塗布したマンホールにハンマー等で叩いて圧着する。
本管との接続は，本管を本体ゴムへ挿入し，締結バンドで締付ける。

施工性を有している。
マンホールへの装着は，専用の拡張ジグを用いて拡張バンドを拡張し，本体ゴムをマンホール削孔内面へ押圧する。
本管との接続は，本管を本体ゴムへ挿入し，締結バンドで締付ける。また，リブ付硬質塩化ビニル管（以下リブ管）を接続可能なリブ管用と，硬質塩化ビニル管（以下塩ビ管）を接続可能な塩ビ管用の 2 種類の形状を有する。

適

用

範

囲

適

囲

組立マンホール 1，2 号

0 号～ 4 号【管種・管径】【管種・管径】
硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管：呼び径75 ～ 400

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 管：呼び径 150 ～ 300
陶範【マンホール】【マンホール】
組立てマンホール用

管：呼び径 150 ～ 300

ハ イ セ ラ ミ ッ ク 管：呼び径 150 ～ 250
レジンコンクリート管：呼び径200， 250

硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管：呼び径100 ～ 300

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 管：呼び径200， 250

陶200， 250

管：呼び径

ハ イ セ ラ ミ ッ ク 管：呼び径150， 200

リブ付硬質塩化ビニル管：呼び径150 ～ 350

20

資器材
更新

更新

サンタック支管

ＭＭＳボックスカルバート

取付管用可とう支管

耐震性および可とう性ゴムリング継手付ボックスカルバート

日本ステップ工業㈱・早川ゴム㈱鶴見コンクリート㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

サンタック支管は，下水道管きょにおける本管と取付管とＭＭＳボックスカルバートは，接着剤等を使用することのを接続する継手である。この継手は本体ゴム，押さえカない耐震性ゴムリングを差口継手部に装着した耐震性と可バー，Ｕバンド，締結バンド，止水ホルダー（リブ管用のとう性を有する，差し込み継手式プレキャストボックスカ

み）で構成され，可とう性，水密性，施工性を有している。

ルバートである。

本管への接続は押さえカバー，Ｕバンドをボルトナットで継手部の先端（初期位置）に装着した耐震性ゴムリングが締付け固定する。

ボックスカルバートの嵌合に併せて回転しながら，継手部取付管との接続は締結バンドの締付けにより固定する。ま

中央の所定位置に移動する。また継手構造は，継手長を長た，本管がリブ付硬質塩化ビニル管（以下リブ管）の場合

尺化するとともに隅角部をＲ形状とする。これらにより，に接続可能なリブ管用と，本管が硬質塩化ビニル管用（以水密性能ならびに製作性・施工性の向上が図られ，安定し下塩ビ管）等を接続可能な塩ビ管用の 2 種類の形状を有すた継手性能が確保される。

る。

適

用

範

囲

【取付管】硬質塩化ビニル管：呼び径 100【本

管】硬質塩化ビニル管
陶管

ハイセラミック管：呼び径 150 ～ 300

適：呼び径 200：呼び径 150 ～ 250

リブ付硬質塩化ビニル管：呼び径 150 ～ 250

【管

用

範

囲

種】プレキャストボックスカルバート【呼び寸法】600 × 600 ～ 3500 × 2500
【適用規格】【取付管】硬質塩化ビニル管：呼び径 150

JIS A 5372：プレキャスト鉄筋コンクリート製品【本

JIS A 5373：プレキャストプレストレストコンクリート製品

管】硬質塩化ビニル管：呼び径 200 ～ 350

鉄筋コンクリート管：呼び径 200， 250

陶：呼び径 200

管

ハイセラミック管：呼び径 200， 250

リブ付硬質塩化ビニル管：呼び径 200， 250

21

Technology

資器材更新

IBボックスカルバート
可とう性および耐震性ゴムリング継手付ボックスカルバート
ジオスター㈱

技

術

概

の

要

IB ボックスカルバートは，継手部差し口に IB ゴムリング，
受口にコーナーパッドを取付けることにより，継手部一つ一つに可とう性能を有し，地盤ひずみによる目地部の開きや屈曲に対応することが可能となった管路部材である。
継手部の形状の違いにより，IB10 タイプと IB50 タイプの2 種類の IB ボックスカルバートがある。
IB10 タ イ プ は 従 来 の 標 準 ボ ッ ク ス カ ル バ ー ト（「JIS A
5372 プレキャスト鉄筋コンクリート製品」，「JIS A 5373
プレキャストプレストレストコンクリート製品」規格）の継手形状を変更しないタイプ，IB50 タイプは継手形状を変更し，より大きな変形に追随できるタイプである。
製品の継手部一つ一つの可とう性能により地盤ひずみに追随させるため，PC 鋼棒による縦締め緊張を行うことなく
可とう性，耐震性を確保することができる。
なお、IB ボックスカルバートを液状化地盤にもちいる場
合には、地盤改良等の適切な対策を行う必要がある。

適

用

範

囲

管種：プレキャストボックスカルバート
呼び寸法：IB10 □ 1000 × 800 ～□ 4000 × 2500
IB50 □ 600 × 600 ～□ 5000 × 2500
適用規格：
「JIS A 5372 プレキャスト鉄筋コンクリート製品」「JIS A 5373 プレキャストプレストレストコンクリート
製品」規格

22

更生・修繕技術
変更

新規

エコロガード工法ハイブリッド

オールライナーＨＭ工法

下水道複合マンホール更生工法

下水道管きょの更生工法－形成工法－

東京都下水道サービス㈱・日本工営㈱・㈱メーシック

アクアインテック㈱・管清工業㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

本工法は，既設マンホール内面の腐食層を除去したのち，オールライナーＨＭ工法は，老朽化した管きょを非開削で断面増強材を塗布し，トップコートで表面保護を行うこと改築する管きょ更生工法であり，熱硬化タイプの形成工法

により，既設マンホールの更生を行う複合タイプのマンに分類される。更生材は，ガラス繊維と不織布を円筒状にホール更生工法である。

加工した含浸基材に熱硬化性樹脂を含浸させたものである。

使用する断面増強材は高強度で耐久性に優れているエポキ

施工は，更生材を開口部より既設管きょ内に引き込み，更シ樹脂を使用し，塗布厚が小さくて済むため，施工後のマ

生材の内側から水圧または空気圧をかけて拡張し，温水まンホールの内空断面の縮小がない。断面増強材には，リサ

たは蒸気を循環させて樹脂を硬化形成させることにより，イクル資源である汚泥焼却灰を配合したエポキシ樹脂材料

老朽管の内側に新しい管きょを構築する。

と汚泥焼却灰を含まないエポキシ樹脂材料の 2 種類があ構築した更生管は優れた強度特性を有するため，流下能力る。

を阻害しない厚さで更生しても，自立管としての耐荷性能

更生は，既設マンホールの腐食程度により，断面増強材のを発揮する。また，既設管への追従性を有し，レベルⅡ地みで施工する場合と断面増強材と補強材を組み合わせて施震動に対応した耐震設計も可能である。

工する場合がある。

適
【管

適

用

範

⑴

【管

②下部側壁（円形 1 ～ 5 号 900 ～ 2,200 mm，矩形
内法 900 × 600mm，楕円形 内径 1,200 × 900 mm）⑵

組立マンホール（円形 1 ～ 5 号）Ⅰ種 , Ⅱ種

Ⅱマンホールの深さ⑴

設計標準マンホール⑵

組立マンホール

5 m 以下Ⅰ種 5 m 以下 , Ⅱ種 10 m 以下

Ⅲ既設マンホールの減肉量⑴

設計標準マンホール①側塊

鉄筋かぶりまで②側壁（無筋）50 mm 以内

23囲種】鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管，径】呼び径 150 ～ 600

設計標準マンホール①下水道用マンホール側塊⑵

範強化プラスチック複合管，硬質塩化ビニル管囲

Ⅰマンホールの種類

用

組立マンホール

内側鉄筋かぶりまで【施工延長】100 ｍ（呼び径 200 ～ 600）
80 ｍ（呼び径 150）

Technology

更生・修繕技術
新規

変更

アルファライナーＨ工法

シームレスシステム工法
Ｓタイプ

下水道管きょの更生工法－形成工法－

下水道管きょの更生工法－形成工法－

東亜グラウト工業㈱東亜グラウト工業㈱・大林道路㈱・エスジーシー下水道センター㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

アルファライナーＨ工法は，光硬化の技術をもちいた形成

シームレスシステム工法は，光硬化方式により本管を更生工法に分類される本管更生用の工法である。本工法は，優する技術である。

れた耐酸性ガラス繊維を採用することで，従来の光硬化工

耐酸性ガラス繊維などに光硬化性樹脂を含浸させたライ法より高強度で施工時間が短縮できるという特長を有してナーを既設管内に引き込み，空気圧で拡径し，既設管内壁いる。施工においては，マンホールから既設管内に更生材に押圧したまま光照射することで，樹脂を硬化させ更生管を引込み，専用冶具を上下流端部に取り付けて空気圧にを形成する。

よって拡径して既設管内面に密着させ，挿入した光照射装本工法は，更生材に耐酸性ガラス繊維をもちいることで高置によって樹脂を硬化させて所定の強度と耐久性を確保しい耐久性を有している。

た更生管を形成する。

また，本工法で使用するライナーは，1 mm ごとに厚さを本工法は，従来のアルファライナー工法と同様に，更生管選定することが可能で，現場条件に適したライナーを作製の厚みを約１mm ごとに製造することができ，さらに，ガでき，常温保管が可能なことから施工性の向上にも寄与しラス繊維単体の厚みは従来のガラス繊維と同等であり , ガている。

ラス繊維の密度を高めることにより , 更生材の厚みを薄く

なお，使用する樹脂によって二つの技術に分けており，施することが可能となった。

工条件に制約がある場合などには，硬化時間の短い「シームレスシステム工法

適

用

範

囲

①管

種：鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管，②管

径：呼び径 150 ～ 900（鉄筋コンクリート管，

適ＳⅡタイプ」がある。

用

範

囲

①管

種：鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管，②管

径：呼び径 200 ～ 800（鉄筋コンクリート管，

硬質塩化ビニル管

硬質塩化ビニル管

陶管，鋼管，鋳鉄管）

陶管，鋼管，鋳鉄管）

呼び径 150 ～ 600（下水道用硬質塩化ビニル

呼び径 200 ～ 600（下水道用硬質塩化ビニル

管）

管）③施工延長：100 ｍ③施工延長：100 ｍ

更生材の構造図

更生管の構成図24

更生・修繕技術
変更

変更

シームレスシステム工法
ＳⅡタイプ

パルテム SZ 工法

下水道管きょの更生工法－形成工法－

下水道管きょの更生工法－形成工法－

東亜グラウト工業㈱・大林道路㈱・エスジーシー下水道センター㈱芦森工業㈱・芦森エンジニアリング㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

シームレスシステム工法は，光硬化方式により本管を更生

パルテム SZ 工法は，老朽化した下水道管を非開削で更生する技術である。

する管きょ更生工法である。ライニング材料である SZ ラ

耐酸性ガラス繊維などに光硬化性樹脂を含浸させたライ

イナーは，ベースホースに熱硬化性樹脂シートと保護クロナーを既設管内に引き込み，空気圧で拡径し，既設管内壁

スを巻きつけた構造であり，全体がカバークロスで覆われに押圧したまま光照射することで，樹脂を硬化させ更生管ている。熱硬化性樹脂シートは，耐酸ガラス繊維のチョッを形成する。

プドストランドに，熱硬化性の不飽和ポリエステル樹脂を本工法は，更生材に耐酸性ガラス繊維をもちいることで高い耐久性を有している。
また，本工法で使用するライナーは，1 mm ごとに厚さを選定することが可能で，現場条件に適したライナーを作製でき，常温保管が可能なことから施工性の向上にも寄与している。

含浸させたシートである。不飽和ポリエステル樹脂は下水道用として耐久性，耐薬品性に優れており，含浸後に増粘させているため取扱いがしやすく，ライニング中も流出しない。SZ パイプ成形後は，熱硬化性樹脂シートが主要な強度を，ベースホースが地盤追従性，耐衝撃性，水密性，耐摩耗性を担保する。

適

さらに，施工条件に制約がある場合などには，シームレスシ
ステム工法 Ｓタイプよりも硬化時間の速い樹脂を使用している本工法（シームレスシステム工法 ＳⅡタイプ）をもちいることにより，施工時間の短縮を図ることができる。

適

用

範

囲

①管

種：鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管，②管

径：呼び径 200 ～ 800（鉄筋コンクリート管，

用

範

囲

【管

種】鉄筋コンクリート管，コンクリート管，陶管【管径】呼び径 150 ～ 800

硬質塩化ビニル管【施工延長】100 ｍ（複数スパン施工可能）

硬質塩化ビニル管
陶管，鋼管，鋳鉄管）
呼び径 200 ～ 600（下水道用硬質塩化ビニル管）③施工延長：100 ｍ
SZ ライナーの構成材料

更生管の構成図25

SZ パイプTechnology

更生・修繕技術変更

変更

パルテム・フローリング工法

ＳＰＲ工法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

下水道管きょの更生工法－製管工法－

芦森工業㈱・芦森エンジニアリング㈱東京都下水道サービス㈱・積水化学工業㈱・
足立建設工業㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

パルテム・フローリング工法は，老朽化した下水道管きょＳＰＲ工法は，既設の下水道円形管および矩形や馬蹄形な内で組み立てた鋼製リングに高密度ポリエチレン製のかんどの非円形管の内側に帯状体の接合用かん合材（プロファ

合部材と表面部材を組み付けて更生管を構築し，更生管とイル）を地上から製管機に送り込み，連続的にかん合して既設管の隙間に充填材を注入して下水道管きょの更生を行う技術である。
施工にあたっては，既設管の内径に応じて精密に加工した鋼製リングをマンホールから既設管内に搬入し，ボルトとナットをもちいて組み立て固定する。次に，組み立てられた鋼製リングに，シール材を装着したかん合部材と表面部材を順次組み付ける。最後に，既設管と表面部材の隙間に充填材を注入し更生管を構築する。また，支保工を必要と既設管内にら旋管（更生管）を形成する。
製管方式には大きく 2 種類あり，元押し製管方式は，マンホール内に設置した製管機で製管した更生管を回転させながら既設管内に挿入し，自走製管方式は，既設管内に設置された製管機が自走しながら更生管を管内に構築していく。両方式とも裏込め材は，製管後に充てんする。
既設管と更生管との間隙に充てん材（ＳＰＲ裏込め材）を製管後に充てんすることで，既設管と更生管が一体化した複合管（ＳＰＲ複合管）が形成される。

せず，特別な製管装置をもちいることなく供用下での人力適施工が可能な工法である。

適

用

範

囲

種：鉄筋コンクリート管形

状：円形，非円形（矩形，馬蹄形，門形）

管径：円呼び径 800 ～ 3000

非円形（矩形，馬蹄形，門形）
短

辺 800 mm 以上， 長

範

囲

【管

種】鉄筋コンクリート管，陶管【形状】円形，非円形（卵形，矩形，馬蹄形）【管径】<円形> 呼び径 250 ～ 4750 mm（既設管寸法）<非円形> 高さ 800 ～ 5750 mm，

管

形

用

辺 5,000 mm 以下

施工延長：300 ｍ

幅 800 ～ 5750 mm（更生管寸法）【標準施工延長】
元押し製管の場合（円形管）

60 ～ 100 ｍ

自走製管の場合（円形管） 200 ～ 500 ｍ

自走製管の場合（非円形管）200 ～ 500 ｍ

注記：施工延長については，充填材を上流，下流側から150 ｍずつ注入した場合の施工延長である。

26

更生・修繕技術変更

変更

ＳＰＲ－ＮＸ工法

ストリング工法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

下水道管きょの更生工法－製管工法－

東京都下水道サービス㈱・積水化学工業㈱・
足立建設工業㈱タキロンシーアイシビル㈱

技

術

概

の

要

ＳＰＲ－ＮＸ工法は，既設の下水道円形管の内側に帯状体の接合用かん合部材（以下，プロファイルという）をら旋状に製管し，既設管との間隙に充てん材（以下，裏込め材という）を充てんして，新しい管きょを構築する更生工法である。
製管工程では，地上のドラムに巻かれたプロファイルを既設管内の製管機に送り込み，管内を自走する製管機により連続的にかん合してら旋管（以下，更生管という）を形成する。続く注入工程では，既設管と相似形に製管された更生管と，既設管との間隙に裏込め材を充てんすることで，既設管と更生管が一体化した複合管が形成される。
本技術は，施工中の流下阻害が従来工法と比べ小さいという特長がある。製管工程では小型の製管機械がもちいられるため，機械製管による強固なかん合を担保しながら流下阻害が小さく抑えられる。注入工程では簡易なスペーサ―や浮上防止工と高剛性プロファイルとの組み合わせにより，注入圧力による更生管の変形を十分に抑制しながら，流下阻害を低減させる。これにより，施工中の作業員の安

技

適

用

範

囲

管

種

：鉄筋コンクリート管きょ

形

状

：円形

管

径

：呼び径

標準施工延長：200 ｍ製管状況

271000 ～ 2200

注入状況

概

の

要

本工法は，老朽化した既設管の内側に主部材である補強リン
グに高密度ポリエチレン製の表面部材（以下，ＬＦパネルという）と表面かん合部材（以下，ファスナーという）とで製管後，既設管と表面部材との空隙に充てん材を充てんすることにより，新しい管きょを構築する更生工法である。
施工方法は，はじめに異形鉄筋を加工した補強リングにポ
リプロピレン製の接合部材（以下，ロックパーツという）を取付け，既設管きょ内に補強リングを設置する。その後，巻き取られた状態で施工現場に搬入されたＬＦパネルをマンホールから施工延長に合わせて管軸方向に送り込み，所定の位置に達した後にロックパーツにかん合する。ロック
パーツとのかん合が完了したＬＦパネル同士はファスナー
によりかん合し一体化した管体を形成する。ファスナーのかん合が終わった後に，管口の両端部をモルタル等で閉塞し，既設管と表面部材との空隙に充てん材を段階的に注入することにより，既設管と充てん材が一体となった複合管を構築する。
本工法は，補強リングと表面部材を既設管に組み立てることにより，充てん材注入時の浮力対策や表面部材の変形を抑制するための型枠や支保工を必要としない工法である。

全性向上や，急な大雨による更生区間上流側の溢水といったリスクが低減される。

術

適
管
形
管

用

範

囲

種：鉄筋コンクリ－ト管状：円形，矩形径：<ＬＦパネルＶ>
円形：呼び径 800 ～ 2000
矩形：既設管の短辺 800 mm 以上
既設管の長辺 5000 mm 以下<ＬＦパネルＸ>
円形：呼び径 1500 ～ 2000
施工延長：300 ｍ

Technology

更生・修繕技術
変更

変更

ＥＰＲ工法

ＦＲＰ内面補強工法（光硬化）

下水道管きょおよび取付管の修繕工法

下水道管きょおよびますの修繕工法㈱日本管路サービス

東亜グラウト工業㈱・エスジーシー下水道センター㈱

技

術

概

の

要

下水道管きょは経年劣化により腐食，クラック，破損，目地不良等が発生しており，ＥＰＲ工法はこれらにより損傷した管きょを非開削で内面より補修する工法である。
ガラス繊維に常温硬化性樹脂を含浸したライニング材を専用補修装置に巻付け，損傷箇所に引込み，補修装置にエアーを充てんすることにより空気圧で既設管きょ内面に圧着，硬化させ本管および取付管の損傷箇所を部分的に補修する技術である。また，本管と取付管接合部を一体施工することにより，確実な止水を可能としている。

技

術

(1)

用

範

囲

○管種：鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩化ビニル管，鋼管，鋳鉄管
○管径：本

管

呼び径

100 ～ 2,000

取付管

呼び径 100 ～ 200

接合部

呼び径

本

管 150 ～ 600

取付管 100 ～ 200○施工延長：本 管 呼び径 100 ～ 400 0.3 ｍ～ 3.0 ｍ
呼び径 450 ～ 600 0.3 ｍ～ 1.0 ｍ
呼び径

700 ～ 800 0.5 ｍ

呼び径

900 ～ 2,000 0.6 ｍ

取付管 10.0 m 以下
接合部

本

管

取付管

幅 0.4 ｍ要

本工法は，光（紫外線）硬化方式を採用している下水道管
きょおよびますの修繕工法である。あらかじめ工場で光硬化性樹脂を含浸積層させたＦＲＰ補修材（BM）または，
ＦＲＰ補修材（BF）を施工現場で専用の補修装置に装着し，既設マンホールから管きょ内に引き込んで補修位置にて管内壁面に加圧密着させる。次に補修装置に内蔵した紫外線を照射することにより短時間で光硬化性樹脂を硬化させ，部分補修を行う非開削工法であり，管路施設のうち本管部と取付管の接合部を対象とした一体型，公共ますならびに本管部の修繕をする技術である。

適
適

概

の

用

範

囲

管

種：鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩化ビニ
ル管，更生管，コンクリート製公共ます(2) 管 径
１）本管部:
呼び径 150 ～ 700２）接合部（一体型）: 本管部
呼び径 150 ～ 700
取付管部 呼び径 100 ～ 200
３）公共ます部: ます部
呼び径 300 ～ 600
取付管部 呼び径 100 ～ 200(3) 補修幅
１）本管部: 400 mm 呼び径 150 ～ 700
600 mm 呼び径 700
1,000 mm 呼び径 200 ～ 300２）接合部（一体型）: 本管部 400 mm
呼び径 150 ～ 700
取付高さ 90 ～ 150 mm
３）公共ます部: 側壁高さ 400 mm
取付管部 70 ～ 150 mm

高さ 0.1 ｍ～ 0.2 ｍ

接合部の一体型施工機

28

更生・修繕技術
変更

ＥＰＲ－ＬＳ工法

ジックボード M 工法

取付管の修繕工法

下水道複合マンホールの更生工法および防食工法－シートライニング工法－㈱日本管路サービス

日本ジッコウ㈱

技

術

概

の

要

ＥＰＲ－ＬＳ工法は，ガラス繊維に常温硬化性樹脂を含浸したライニング材が既設取付管内で硬化することにより老朽化した取付管を非開削で補修する工法である。
常温硬化性樹脂を含浸したライニング材をますから取付管内に引き入れ，空気圧で既設取付管内面に圧着後，硬化することにより取付管をますから本管接続部まで全面補修する技術である。

適
○管

用

範

囲

種：鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩化ビニル
管，瀝青管

○管

変更

径：取付管 呼び径

100 ～ 200

○施工延長：10.0 ｍ以下【材料の概要】【施工概要図】

技

概

の

要

ジックボードＭ工法は，複合マンホール更生工法と防食工法（シートライニング工法（成形品後貼り型））に求められる性能を兼ね備えた工法である。
高耐食性のビニルエステル樹脂製 FRP 板の裏面に立体クロスを一体成型した複層板（以下，ジックボードという）を，既設マンホール内面に隙間を設けて設置し，この隙間に高強度グラウト材（以下，ジックグラウトという）を充てんする。
これにより，ジックボード裏面の立体クロスとジックグラ
ウトが強固に絡み合い，既設マンホールと一体化して，外力に対抗する工法である。

適

用

範

囲

１．複合マンホール更生工法
円形マンホール
組立マンホール：1 , 2 , 3 号
現場打ちマンホール：1 , 2 , 3 号
矩形マンホール：2400 mm × 2400 mm（有筋）以下
マンホール深さ：10 m 以下
既設マンホールの減肉量 :①円形マンホール
組立マンホール : 鉄筋露出まで減肉
現場打ちマンホール（無筋）：50 mm 以下
現場打ちマンホール（有筋）：鉄筋露出まで減肉②矩形マンホール
30 mm 以下
２．防食工法円形マンホール：内径 900 mm 以上のマンホール
矩形マンホール：寸法 900 mm × 600 mm 以上で作業者が施工可能な規模のマンホール
マンホール深さ：制限無し

断面構成

29

術

ジックボード裏面の立体クロス

Technology

更生・修繕技術更新

更新

ＡＲＩＳライナー工法

スナップロック工法

下水道管きょの更生工法－反転・形成工法－

下水道管きょの修繕工法

岡三リビック㈱東亜グラウト工業㈱・大林道路㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

ARIS ライナー工法は，熱硬化性樹脂を含浸させた管状不スナップロック工法は小・中・大口径を対象とした，下水織布から成るライニング材（更生材）を老朽化した下水管

道管きょの継手部不良やクラックから発生する浸入水を防きょ内に反転または引き込み挿入し，本管を非開削で更生止する非開削修繕工法である。

する技術である。

主要材料は円筒状に一体形成されたゴムスリーブと，円筒ライニング材は，防水機能を有した外部ライニング材と内部ライニング材から構成される。反転工法では，本管内に外部ライニング材を引き込み，その外部ライニング材内部に内部ライニング材を水圧または空気圧により反転挿入させ，一体化させる。形成工法では，あらかじめ外部ライニ
ング材内に内部ライニング材を反転挿入させ，一体化させ形状に曲げ加工したステンレススリーブ構成されている。
ゴムスリーブは断面の両端部に止水構造が設けられてあり，ゴムスリーブ内側に配置したステンレススリーブを拡径することにより，止水構造部を既設管の内壁面に圧縮した状態で設置するため，確実な止水効果が得られる。

たライニング材を本管内に引き込む。各挿入方法ともに，本管内に挿入された後，ライニング材内を空気圧で加圧し，温水をシャワーリングして硬化させる工法である。

適

用

範

適

囲

用

範

囲

⑴ スナップロック工法Ｓ

管種：鉄筋コンクリート管，陶管【管種】鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩ビ管

管

径：本管（自立管）呼び径【管径】本管呼び径

施工延長：本管

反転形成

200 ～ 800

呼び径 200 ～ 300 未満

150 m

呼び径 300 ～ 600 未満

100 m

呼び径 600 ～ 800 未満

60 m

呼び径

800

30 m

呼び径 200 ～ 800

50 m

200 ～ 700

【補修幅】300 mm，400 mm⑵

スナップロック工法ＭＬ【管種】鉄筋コンクリート管，ダクタイル管，鋼管，
ＦＲＰＭ管

【管

径】本管呼び径800 ～ 3500

【補修幅】400 mm

複合ライニング材概略と更生材の構造30

更生・修繕技術
更新

更新

ＡＳＳ工法

ＡＳＳ－Ｌ・Ｈ工法

下水道管きょの修繕工法

下水道管きょおよび
取付管の修繕工法

㈱住吉製作所㈱住吉製作所

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

ＡＳＳ工法は，下水道管きょの本管部の部分修繕および本

ＡＳＳ - Ｌ ･ Ｈ工法は，下水道管きょの本管部および本管管と取付管との接合部を一体で部分修繕する下水道管きょと取付管との接合部を一体で修繕する部分修繕技術と，取の修繕工法である。
施工は，補強材に熱硬化性樹脂を含浸して積層させた補修
材を補修装置に巻付け，下水道管きょ内の補修箇所へ引込付管部と接合部を 2 工程で修繕する技術からなる下水道管
きょおよび取付管の修繕工法である。施工は，本管部および本管と取付管との接合部を一体化する技術では，補修材を補修装置に巻付け，下水道管きょ内の補修箇所へ引込み，み，空気圧で補修装置のゴムを膨らませることによって補拡径・加圧密着させて可視光線を照射し光硬化を行う。ま

修材を管きょ内壁に加圧密着させる。内蔵の加熱装置によた，取付管部と接合部を修繕する技術では，補修材を本管り補修材を加熱硬化させてライニング管を作製することに照射により光硬化を行う。その後，本管と取付管との接合より，損傷部分のみを既設管きょ内部から非開削により部分修繕することが可能である。

側より取付管側に向かって反転挿入・拡径し，可視光線の部の施工を行い，本管部と取付管部を一体化させることができる。補修材と照射ランプの反転挿入方向により，本管側から補修材とランプを同時に反転挿入するＡタイプ（従来タイプ）に，今回，本管側から補修材の反転挿入後にます側からランプを挿入するＢタイプ，およびます側から補修材とランプを反転挿入するＣタイプを加えることにより，本管側・ます側両方向からの施工が可能となり施工の適応範囲がひろがり，より多くの施工が可能となる。

適

用

範

囲

管

種

：鉄筋コンクリート管，陶管

管

径

：本管部

硬質塩化ビニル管
呼び径 150 ～ 700

取付管一体型

適
管

用

範

囲

種：鉄筋コンクリート管，陶管
径：本管部

呼び径

150・200

本管

呼び径

250 ～ 600

取付管

呼び径

150 ～ 200

ます
施工幅

：本管部

呼び径

300 以上幅

400 mm
400 mm

本管部

呼び径

200 ～ 600

取付管一体型

取付管部

呼び径

150 ～ 200

本管部

幅

幅

400 mm

取付管部

高さ 100 ～ 150 mm

本管部

幅

400 mm

取付管部

高さ

100 ～ 150 mm

施工幅：本管部
取付管一体型

31

200 ～ 600

呼び径

Ｂ，Ｃタイプ

150 ～ 700

取付管一体型

呼び径

取付管部

取付管部Ａ，Ｂ，Ｃタイプ

硬質塩化ビニル管
管

本管部

施工延長：取付管

Ａ，Ｂタイプ
最大
Ｃタイプ最大

土被り

：取付管

7m
15 m

5 m 未満Technology

更生・修繕技術
更新

更新

ＣＰ工法

ヒット工法

下水道管きょおよび
取付管の修繕工法

取付管の修繕工法

㈱ケンセイ㈱アームズ東日本

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

ＣＰ工法は，カーボン成分を配合した常温硬化特性を持つヒット工法は，破損，クラック，浸入水等の不良箇所を有エポキシ樹脂をガラス強化繊維に含浸させ，加圧チューブ

する取付管にます側からＦＲＰパイプを構築する非開削工に巻き付け，破損，浸入水等の不良箇所で管内面に圧着硬法であり，工法分類上「反転工法」に属する。本工法で使化させる技術である。

用する取付管のライニング材は，ポリエステル繊維で円筒使用する加圧チューブはＰＶＣ素材を採用することにより，加圧時の形状安定性に優れ，最高圧力 0.15 MPa までの内圧に耐える。使用する全ての加圧チューブにおいて通水断面を設けたことにより，下水を供用させたままでの施工を可能とした。また，取付管用加圧チューブは，ます径150 ㎜からの挿入が可能であり，曲管は 90°までを施工可能とした。

状に編んだ伸縮性に富む含浸材と，常温硬化型で信頼性の高いビニルエステル樹脂で構成されるＦＲＰであり，ライ
ニング管は，内面にシワが少なく継ぎ目のない連続管となる。さらに，取付管修繕後，本管との接合部を，コネクター（本管と取付管の接合部ライニング材）にて補修することにより，本管と取付管が一体化され，侵入水や土砂の管内への流入を防ぎ，道路陥没等の事故を防止する効果が期待
できる。

適
適
・管

用

範

囲

管

径：小口径本管

呼び径 150 ～ 700

中大口径本管

呼び径 800 ～ 2000

取付管

呼び径 150 ～ 200

・施工延長：小口径本管

0.4 ～ 5.0 ｍ

中大口径本管

0.6 ～ 1.0 ｍ

取付管

1.0 ～ 5.0 ｍ

範囲

硬質塩化ビニル管，陶管，鉄筋コンク
リート管，Ｚ管（紙管にコールタールを含浸したもの）

種：鉄筋コンクリート管，鋳鉄管

接合部

硬質塩化ビニル管，鋼管，陶管
・管

種：取付管

用

硬質塩化ビニル管，陶管，鉄筋コン
クリート管

管

径：取付管
接合部

施工延長：取付管

呼び径 100 ～ 200
本管呼び径 200 ～ 500
12 ｍ

接合部 本管幅 40 cm, 取付管高さ 10 ～ 15 cm

施工風景

32

更生・修繕技術
更新

パルテム取付管工法
取付管の修繕工法
芦森工業㈱・芦森エンジニアリング㈱

技

術

概

の

要

パルテム取付管工法は，ライニング材料を下水道本管から取付管内に圧縮空気により反転挿入し，蒸気で加熱硬化させ，本管接合部と取付管と一体型の強靭なパイプを形成する工法である。ライニング材料は筒長方向に伸縮性のある糸をもちいて製織された円筒状の織物（ジャケット）に，太いガラス繊維糸をスパイラル状に織込み，表面に熱可塑性樹脂を被覆したもので，一端には FRP 製のツバが取り付けられ，ライニング材料内に熱硬化性樹脂を含浸させた構造である。ツバには膨潤シーラントが塗布され，接合部に止水性を付与することができる。

適
【管

用

範

囲

種】鉄筋コンクリート管，陶管，コンクリート管，
硬質塩化ビニル管【管径】取付管 呼び径 100 ～ 200（本管 呼び径 200 ～ 1000）【施工延長】10 ｍ

33

Technology

防食技術
変更

変更

ＢＫＵ防食工法

クリスタルライニング工法

成形品後貼り型
シートライニング工法

下水道施設の修繕工法および防食工法

グローバルワークス㈱・㈱スグル工業・㈱コーケン

東洋化工機㈱

技

術

概

の

要

技

術

概

の

要

ＢＫＵ防食工法は，コンクリートと同等程度の強度特性をクリスタルライニング工法は，止水（接着補強型止水工），

持ち，かつ高耐食性を有する硬質塩化ビニル樹脂成型板（Ｂあるいは防食（防食ライニング工）を行う，機械を使用しＫＵパネル）を防食被覆層とし，接着剤（耐酸性樹脂＋硅

ない人力施工による工法である。それぞれ目的別に下地処

砂の混合物）で貼り付ける後貼り型シートライニング工法である。
本技術は，裏面に 30 mm 間隔に高さ 8 mm のリブを有し
た厚さ 2 mm のＢＫＵパネル（以下，パネルという）に接着剤（耐酸性樹脂＋硅砂の混合物）を塗布し，アンカーボ

理方法や積層過程に多少の違いはあるが，両者とも，水中でも接着して硬化する性質を持っているクリスタルライニ
ング材を使用する。
接着補強型止水工の場合は，浸入水部分のクラックやジョルトで養生することで，コンクリート躯体との一体化を図

イント部に沿って V カットし，特殊水性エポキシ樹脂をり，防食被覆層を形成するものである。

混入した急結セメントで止水した表面に，クリスタルライ
ニング材を塗布し，ガラスクロスを積層させて仕上げ，強接着ライニング層を設ける工法である。
防食ライニング工は，クリスタルライニング材を塗布した
後，クリスタルライニングトップコートを上塗りする工法
で，（地共）日本下水道事業団「下水道コンクリート構造
物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル 平成 29 年 12月」の塗布型ライニング工法（Ｃ ･ Ｄ種）の品質規格に適

ＢＫＵ防食工法の概要

合する工法である。

適

用

範

囲

人が入って施工可能な下水道関連施設（コンクリート製処
理施設，管きょ，人孔など）の修繕工事
施工例

適

用

範

囲

・コンクリート製水処理施設（新設および補修工事）
・作業員の施工スペースを確保可能である矩形管路など（新設および補修工事）【対象施設】コンクリート製の下水道施設（処理施設，ポンプ場，下水道管きょ，マンホー
ルなど）【工事区分】新設，改築および更新【施工形状】角型構造：作業者が施工可能な規模

34

審査証明技術総覧【水処理設備】（32 技術）
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

○

－

週一君・日一君○－

縦型低動力撹拌機

○

－

○

－

名

審査証明 審査証明号
年 月 日 番技術保有会社

2020/ 3/17

1939

宇都宮工業㈱03-3681-6685

2022/ 3/16

2127

新明和工業㈱045-575-6411

槽上駆動型高効率撹拌装置

2022/ 3/16

2128

日立造船㈱

03-6404-0823

三機工業㈱※

03-6367-7634

水槽上部設置型低動力撹拌機

2019/ 3/15

1809

称

ドラフトチューブサーキュレータ（DTC400）

ウィードレスＶ

副

題沈殿池スカム除去装置
－

※問合せ先

電話番号

三鈴工業㈱
直結型撹拌機（AquaDDM）－

2019/ 3/15

1810

前澤工業㈱

048-253-0907－

2020/ 3/17

1911

住友重機械エンバイロメント㈱03-6737-2728

2020/ 3/17

1940

メタウォーター㈱03-6853-7300

嫌気タンク・無酸素タンク用撹拌機 2020/ 3/17 1941

ＪＦＥエンジニアリング㈱03-6212-0040

駆動部槽上型曝気撹拌機

○

－

○

－

○

－

複翼式縦軸撹拌機

駆動部槽上型縦軸撹拌機○－

ＢＢミキサー○－

標準槽曝気撹拌機○－

低動力堅型撹拌機○－○

槽上設置型テーパーインぺラ式低動力
撹拌機

2020/ 3/17

1942

メタウォーター㈱03-6853-7300－

2020/ 3/17

1943

㈱タクマ

06-6483-2683

クロスディフューザー

ファイバー式超微細気泡散気装置

2021/ 3/18

2006

関西化工㈱

06-6192-5830

－

Ｋウィング

反応タンク用低速撹拌機

2021/ 3/18

2025

㈱クボタ

03-3245-3337○－

スウィングミキサー Neo

旋回機構付プロペラ式水中撹拌装置 2021/ 3/18 2026

ＪＦＥエンジニアリング㈱045-505-7405○－

双曲面形撹拌機 PABIO Mix

低動力型撹拌装置

2022/ 3/16

2107㈱神鋼環境ソリューション

03-5931-3714

○

－

－

2018/ 3/ 91703㈱神鋼環境ソリューション

03-5739-5809○－

リーフメンブレン

2018/ 3/ 9

1710

月島機械㈱

03-5560-6530○－

縦軸型機械式曝気装置

2020/ 3/17

1901

○

－

エラストックスプレート

2020/ 3/17

1902

低圧損型メンブレン式超微細気泡散気装置

低圧損型メンブレンパネル式散気装置－
深槽全面エアレーション対応型低圧損メンブレン散気装置

新明和工業㈱※045-575-6411

水 ing エンジニアリング㈱前澤工業㈱048-253-0907

ダイセン・メンブレン・シス
テムズ㈱
○

－

超微細気泡メンブレンディフューザー

散気装置

2020/ 3/17

1912

※

03-6631-3000

日立造船㈱三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリ
ング㈱

○

－

エアロウイングⅡ○－

ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置

低圧損型メンブレンパネル式散気装置－

2020/ 3/17

1913

2021/ 3/18

2027

三機工業㈱

03-6367-7637

ＪＦＥエンジニアリング㈱ ※045-505-7405

三菱化工機㈱
㈱西原環境

35

List
開 発 基 準目標型 達成型

○

－

○

－

○

－

○

－

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2021/ 3/18

2028

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

※

03-6853-7356

メタウォーター㈱超微細気泡型散気装置（高密度配置対－応型）㈱神鋼環境ソリューション
岩尾磁器工業㈱Ｋメンブレン

低圧損型メンブレン式散気装置

メンブレンパイプ式超微細気泡散気－装置
浮上型チェーンフライト式汚泥かき

浮力を利用した樹脂製２軸かき寄

寄せ機

せ機

2022/ 3/16

2108

㈱クボタ

2022/ 3/162109

住友重機械エンバイロメント㈱ 03-6737-2728

2018/ 3/ 9

1727

月島機械㈱

03-3245-3337

03-5245-8780

住友重機械エンバイロメン○－

耐硫酸性樹脂チェーンフライト式

ＳＲノッチ

汚泥かき寄せ機2020/ 3/17

1903

ト㈱

※

03-6737-2728

前澤工業㈱メタウォーター㈱○－Ｋノッチ汚泥かき寄せ機

樹脂製ノッチチェーン式汚泥かき
寄せ機

2020/ 3/17

1944

㈱クボタ

03-3245-3337

住友重機械エンバイロメン○－

ハイブリッドノッチチェーン式汚泥

－

かき寄せ機

2021/ 3/18

2029

ト㈱

※

03-6737-2728

アクアインテック㈱メタウォーター㈱○－ハイノッチチェン汚泥かき寄せ機－

2022/ 3/16

2110

ゼクサスチェン㈱03-4214-1915○－

モノレール式汚泥かき寄せ機－

2022/ 3/162129

フジワラ産業㈱06-6586-3388○－

高速砂ろ過装置

2022/ 3/16

2130

㈱タクマ

03-5730-9017○－

2020/ 3/17

1904

積水アクアシステム㈱06-6440-2512

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2019/ 3/15

1811

日環特殊㈱

083-253-7797

2020/ 3/17

1945㈱神鋼環境ソリューション

03-5931-3714

2021/ 5/14

2101

東芝インフラシステムズ㈱044-331-0844

高速上向流移床型砂ろ過装置

最終沈殿池用傾斜板沈殿分離装置－（スランティック）【汚泥処理設備 】（12 技術）
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

○

－

３Ｄ汚泥破砕装置○－

汚泥可溶化装置○－

消化汚泥可溶化装置○－

オゾン可溶化反応装置

称

副

題

ｐＨ調整および高速回転ディスク方式による浮遊物質減少装置－
オゾンと過酸化水素を併用した可溶化装置
高濃度オゾンおよび特殊撹拌翼による濃縮余剰汚泥を対象とした反 2021/ 7/ 9 2103
応装置

技術保有会社※問合せ先

日鉄エンジニアリング㈱
三菱電機㈱

電話番号

03-6665-2810㈱神鋼環境ソリューション ※ 03-5739-5809○－

バイオ天然ガス化装置－

2018/ 3/ 9

1711

㈱石垣
㈱西原環境

36

開 発 基 準
目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

下水汚泥発酵乾燥処理物と廃プラ○－

ＳＡ法固形燃料製造技術

スチックを混合した固形燃料製造 2018/ 3/ 9 1728
技術

技術保有会社

佐藤工業㈱

※問合せ先

※

電話番号

03-3661-2650

福井資源化工㈱

○

－

ｉ－Ａｓｈ

下水汚泥焼却灰等の再資源化技術

2019/ 3/15

1843

五洋建設㈱

03-3817-7547○－

セミドライメタン発酵装置

高効率ガス回収型汚泥消化装置

2020/ 3/17

1914

水 ing エンジニアリング㈱03-6830-9072○－

高効率小型バイオガス発電機

2020/ 3/17

1946

ＪＦＥエンジニアリング㈱ ※ 03-6212-0040－㈱西原環境㈱大原鉄工所

流動床式炭化炉にて製造する下水○－

下水汚泥炭化加炭材

汚泥炭化物の電気炉製鋼用加炭材 2021/ 3/18 2030

メタウォーター㈱03-6853-7300㈱西原環境

03-3455-4448

としての用途拡大○－

ロータリーフィン汚泥掻寄機

回転羽根付き汚泥かき寄せ機

2019/ 3/15

1842

○

－

ダイナミキサーＢＢ

インペラ式消化タンク撹拌機

2020/ 3/17

1947

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番 号

ろ面循環式スクリーン2019/ 3/15

1812

前澤工業㈱

048-253-0907

2022/ 3/16

2104

三菱化工機㈱044-577-7740

2022/ 3/16

2133

ＪＦＥエンジニアリング㈱ ※ 03-6212-0040㈱フソウ【その他設備等 】（15 技術）
開 発 基 準目標型 達成型
○

－

○

－

○

－

技術名称

マルチメッシュスクリーン
セルフクリーン - スイングディスクス

自己清掃機能と回転数制御を有しクリーン〈SC-SDS〉

た回転ドラムスクリーン

ネオ・ドラムスし渣分離脱水機技術保有会社 ※問合せ先㈱丸島アクアシステム

※

電話番号

06-6766-3305

水 ing エンジニアリング㈱住友重機械エンバイロメント㈱○－高効率・高通過性水中ポンプ○－

エゼクタ式２段階揚砂装置

○

－

○

螺旋状吸込み流路を有するノンク

2021/ 3/18

2031

新明和工業㈱045-575-6411－

2019/ 3/15

1846

前澤工業㈱

048-253-0907

スミジェッター

低動力型ジェットポンプ式揚砂機

2022/ 3/16

2131

住友重機械エンバイロメント㈱ 03-6737-2728－

ＥＫＯフィルター

低濃度用ハニカム脱臭フィルター

2019/ 3/15

1844

荏原実業㈱

03-5565-5095○－

TurboMAX ターボブロワ

高効率空気軸受式ターボブロワ

2020/ 3/17

1949

新明和工業㈱045-575-6411○－

アトラスコプコＺＳブロワ

高効率容積式スクリュブロワ

2022/ 3/16

2111

○

－

ＥＪターボブロワ

多重効用高効率ターボブロワ

2022/ 3/16

2132

荏原実業㈱

03-5565-5087○－

ハイブリッド型連続計測水位計

溢水対応型

2019/ 3/15

1803

東京計器㈱

03-3732-8621○－

2019/ 3/15

1845

㈱石垣

03-6848-7821

37

ディスク式高分子凝集剤急速連続溶
解装置

ロッグ型羽根車水中ポンプ

下水道監視用水位計
－

前澤工業㈱

※

048-253-0907

アトラスコプコ㈱List
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

技術保有会社※問合せ先

アクアインテック㈱※電話番号0537-27-2214

㈱クボタ
○

－

集砂水をもちいた次世代型集砂装置

エジェクタ式集砂装置

2020/ 3/17

1948

住友重機械エンバイロメント㈱㈱フソウ㈱丸島アクアシステム
メタウォーター㈱○－サンドクリーン

空気揚砂攪拌式沈砂洗浄装置

2021/ 3/18

2032

㈱サンエイ

06-6110-8855○－

熱式気体流量計

曝気槽用気体流量計

2021/ 3/18

2033

東京計器㈱

03-3737-8621

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2021/ 3/18

2007

【工

法】（29 技術）開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

全周回転圧入式下水道立坑および○－ケコムＣＲ（カッティングロック）工法○－

ツインドリル工法

下水道施設のステップ取替え工法

2018/ 3/ 9

1729

○

－

パラボラ工法マンホール鉄蓋維持修繕工法

2018/ 3/ 91730

人孔構築工法

技術保有会社

※問合せ先

㈱コプロス

電話番号

083-246-0545

日本ステップ工業㈱㈱ニチコン※

044-711-3385

長島鋳物㈱

○

－

Ｇ－ＧＲＩＰ工法

マンホール鉄蓋円形交換工法

2021/ 3/18

2001

セーブマシン㈱（全国パラボラ工法協会）※

0466-84-1001

Ｇ－ＧＲＩＰ㈱022-765-8153

※

㈱森商 事
㈲修幸建設

○

○

－

－

フロートレス工法

アースドレーン工法

液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術
液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術

東京都下水道サービス㈱2022/ 3/16

2112

日本ヒューム㈱※03-3433-4117

日本工営㈱2022/ 3/16

2134

機動建設工業㈱（アースドレ－ン工法協会）※

052-528-1912

東京都下水道サービス㈱
○

○

－

－

耐震一発くん貼ル段治［ハルダンジ］

更生管マンホール接続部耐震化工
法

更生管マンホ－ル接続部耐震化工
法㈱メーシック2020/ 3/17

1915

日本ヒューム㈱（下水道既設管路耐震技術協

2021/ 3/18

2008

会）※

03-3437-6454

アクアインテック工業㈱0537-35-0312

早川ゴム㈱
○

－

リメイクリング

非開削による更生管とマンホ－ルの接続部耐震化工法

二幸削進工業㈱2018/ 3/ 91712

日本ステップ工業㈱タキロンエンジニアリング（NS-R 工法協会）※

03-6458-9588

38

開 発 基 準
目標型 達成型
○

－

技

術

名

称

ＴＴＪ工法

副

題

非開削による人孔と管路接続部の耐震改良工法

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2022/ 3/16

2135

技術保有会社※問合せ先帝国ヒューム管東日本㈱

電話番号

※

03-5733-2120

吾嬬ゴム工業㈱東京都下水道サービス㈱○－大口径既設管耐震化工法

非開削による既設下水道マンホール耐震化工法2022/ 3/16

2136

日本ヒューム㈱※03-3433-4117㈱コンセック
日本工営㈱○－既設人孔耐震化工法○－

ゴライアス工法○－

マグマロック工法○－

バンガード工法○－

ＳＣプラグ工法○－

スペーサープラグ工法○－

ＮＳ切削工法

非開削による既設下水道マンホール耐震化工法東京都下水道サービス㈱2021/ 3/18

2034

日本ヒューム㈱※03-3433-4117※

076-462-0360

ゼニス羽田㈱非開削による既設管または更生管とマンホールの接続部耐震化工法
既設管きょ・マンホールの継手部
および接続部の耐震化技術
液状化によるマンホールの浮上防止技術
止水プラグとバイパス管による水替え工法

2019/ 3/15

1814

2019/ 3/15

1815

2018/ 3/ 91704

2018/ 3/ 91705

サンリツ技研㈱㈱サンリツ

東亜グラウト工業㈱※03-3355-1531

藤村ヒューム管㈱栗本建材㈱※058-388-3111㈱サンリツ㈱不動テトラ
高橋秋和建設㈱※0184-33-3353※

076-462-0360㈱千代田工営

止水プラグとバイパス管による水替え工法
耐震性継手を設置するための切削技術

2018/ 3/ 91706

2018/ 3/ 91713

サンリツ技研㈱㈱サンリツ
二幸削進工業㈱03-3672-3911

芦森工業㈱足立建設工業㈱○－衝撃弾性波検査法

更生管の非破壊検査

2018/ 3/ 91731㈱湘南合成樹脂製作所
積水化学工業㈱※03-5521-0756

東亜グラウト工業㈱○－浸透スクリュー工法

既設雨水ます浸透化工法

2019/ 3/15

1804

㈱サンリツ
サンリツ技研㈱ ※東京都下水道サービス㈱○－ボンドくん（地震時人孔側塊目地ずれ抑制シート工法）

マンホール目地部耐震化工法

2019/ 3/15

1813

076-462-0360※

03-3241-0960

日本ヒューム㈱㈱メーシック
日本工営㈱

○

○

○

－

－

－

ＴＤＲショットライニングシステム

耐震目地伸縮可とう継手（ＶＫＲＨ２型）

プレートロック工法

鋼製セグメント区間の吹付け覆工
技術

飛島建設㈱
2019/ 3/15

1816

※

㈱エムシーエム
－地震時既設人孔目地部ずれ抑制工法

2019/ 3/15

2020/ 3/17

1847

1916

日本ヴィクトリック㈱03-5114-8531

栗本建材㈱058-388-3111

※

㈱信明産業
㈱サンリツ
サンリツ技研㈱3903-6455-8324

デンカ㈱

List
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

技術保有会社

芦森工業㈱

※問合せ先

電話番号

※

03-5823-3042

足立建設工業㈱○－超音波による更生管非破壊検査法

下水道更生管の定量的硬化確認手法

2021/ 3/18

2009㈱湘南合成樹脂製作所
積水化学工業㈱東亜グラウト工業㈱○－スネ－クインバ－ト

下水道用樹脂製インバ－ト

2021/ 3/18

2035

○

－

空洞探査装置

下水道取付管空洞調査機

2021/ 3/18

2036

栗本建材㈱

※

0585-32-3312㈱サンリツ
東京都下水道サービス㈱※03-3241-0960㈱メーシックアイレック技建㈱○－シールドトンネルの薄肉二次覆工

ポリリング工法

工法

2021/ 3/18

2037

㈱奥村組
㈱大阪防水建設社※

06-6768-8164

大林道路㈱
○

－

ＥＸＰ工法

拡径破砕機による改築推進工法

2021/ 3/18

2038

東亜グラウト工業㈱㈱イセキ開発工機（EXP 工法協会） ※03-6844-3627

技術保有会社

電話番号【資器材】（30 技術）
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2018/ 3/ 9

※問合せ先

○

－

ＮＣラバーコーン

下水道マンホール用耐震性継手

1733

㈱ニチコン

○

－

ＷＩＤＥジョイント

下水道マンホール用耐震性および可2018/ 3/ 9 1734
とう性継手

㈱信明産業
阿部鋼材㈱

○

－

サンタック IN ジョイント

既設管きょ継手部の耐震性内面バンド
2019/ 3/15 1805
継手

早川ゴム㈱ ※
日本ステップ工業㈱○－サンタックキャップＵ－ＦＤ型

下水道マンホール用耐震性継手－推2019/ 3/15 1848
進工法用－

日本ステップ工業㈱早川ゴム㈱ ※

084-954-7801○－

ＡＺラバージョイント

下水道マンホール用耐震性継手

2020/ 3/17

1950

吾嬬ゴム工業㈱0274-42-7100

○

－

ブーツ

下水道マンホール用可とう性継手
および耐震性継手

2020/ 3/17

1951㈱イトーヨーギョー

06-4799-8853－

スペーサージョイントＳＲ

下水道マンホール用耐震性継手

2021/ 3/18

2039㈱サンリツ ※
サンエス護謨工業㈱㈱信明産業

076-462-9325○－

スペーサージョイントＤＲ

下水道マンホール用耐震性継手－推2022/ 3/16 2137
進工法用－㈱サンリツ ※
サンエス護謨工業㈱㈱信明産業

076-462-9325

○

○

－

スペーサージョイントＮⅢ

下水道マンホール用耐震性継手

2022/ 3/16

2138

㈱信明産業
㈱サンリツ

03-3767-4300○－

スペーサージョイントＮⅡｓ

下水道マンホール用耐震性継手

2022/ 3/16

2139㈱サンリツ ※
サンエス護謨工業㈱○－サンタックキャップ

下水道マンホール用可とう継手

2022/ 3/16

2140

日本ステップ工業㈱早川ゴム㈱ ※

ウエッジタイプ

044-711-3385※※

03-3767-4300

084-954-7801

076-462-9325

084-954-7801

40開 発 基 準
目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

○

－

サンタックキャップＦＤ型

下水道マンホール用耐震性継手

2022/ 3/16

2141

○

－

ＱＥ支管（クイックイージー支管）回転固定式 90 度支管

2019/ 3/15

1819

技術保有会社○－

う支管

取付管用可とう支管

2020/ 3/17

1917

電話番号

日本ステップ工業㈱早川ゴム㈱※084-954-7801

アロン化成㈱㈱サンリツ

メカニカル固定式ゴムシール型可と※問合せ先

03-3502-1449※

076-462-9325㈱信明産業㈱クボタケミックス
積水化学工業㈱○－サンタック支管○－ＳＪ－ＢＯＸ○－

ＭＭＳボックスカルバート○－

IB ボックスカルバート○－

ＤＣＪボックスカルバート

取付管用可とう支管
耐震性ゴムリング継手付ボックス
カルバート
耐震性および可とう性ゴムリング
継手付ボックスカルバート
可とう性および耐震性ゴムリング
継手付ボックスカルバート
耐震性継手および可とう性継手付ボックスカルバート

2142

2022/ 3/16

2113

2022/ 3/16

2143 （ＭＭＳボックスカルバート－

ＴＳＫＪ工法IB ボックスカルバート IB50 Ｒタイプ

○

－

○

－

○

－

クロスウェーブ型ダブルポート○－

プラスチック地下貯留・浸透施設○－

シンシンブロック槽○－

下水道用高密度ポリエチレン管○－

アロンホール【なめらか】

ラバーネットジョイント（ＲＮ－ＪＦ
型目地材）

早川ゴム㈱

※

084-954-7801

ベルテクス㈱03-3556-2810

鶴見コンクリート㈱2022/ 3/16

2144

2018/ 3/ 9

1714

協会）※

045-521-5855

ジオスター㈱03-5844-1208

日本コンクリート㈱※052-793-1151

丸栄コンクリート工業㈱早川ゴム㈱㈱ヤマックス

ボックスカルバート等プレキャス○

日本ステップ工業㈱2022/ 3/16

トコンクリート製品の耐震および 2019/ 3/15 1817

丸栄コンクリート工業㈱可とう性ジョイント工法（ＹＡＣＳ工業会）※

096-381-6644

耐震性ゴムリング継手付ボックス

2019/ 3/15

1849

㈱ホクコン

0776-38-3804

2020/ 3/17

1952

シバタ工業㈱078-946-1515

2018/ 3/ 91735

雨水流出抑制用施設

2018/ 3/ 91736

プラスチック地下貯留浸透施設

2018/ 3/30

1742

2021/ 3/18

2040

三井金属エンジニアリング㈱03-5610-7850

2018/ 3/ 91737

アロン化成㈱03-3502-1449

カルバート
耐震用可とう継手
コンクリート・プラスチック二槽式雨水貯留システム

下水道用高性能ポリエチレン管および継手部
内面平滑自在付硬質塩化ビニル製
小型マンホール㈱ホクコン※

0776-38-3804

積水テクノ成型㈱積水化学工業㈱03-5521-0833㈱林物産
シンシンブロック㈱※03-3553-3000

アクアインテック㈱虹技㈱○－

次世代型高品位グラウンドマンホール

下水道用鋳鉄製マンホール蓋

2019/ 3/15

1818

日本鋳鉄管㈱日之出水道機器㈱（次世代型高品位グラウンド
マンホール推進協会） ※03-3585-0458

○

－

れいんクル

ノンポイント汚濁負荷削減装置

2019/ 3/15

1850

㈱ホクコン

0776-38-3804○－

次世代軽開放鉄ふた

下水道用鋳鉄製マンホ－ルふた2021/ 3/18

2041

長島鋳物㈱

0480-58-2211

41

List
·★印は「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－ 2017 年版－」対応技術·◆印は「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」（平成 23 年 12 月）対応技術【更生・修繕技 術 】（83 技術）
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

○

○

◆オールライナー工法○○★
ＦＦＴ－Ｓ工法◆○○◆ＳＧＩＣＰ工法

なお、各工法の中には、非対応のライナー等がありますのでホームページより詳細をご確認ください。

称

副

題

下水道管きょの更生工法－形成工
法－
下水道管きょの更生工法－形成工
法－

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2018/ 3/ 91717

2019/ 3/15

1820

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

※

0537-35-0312

アクアインテック㈱管清工業㈱タキロンエンジニアリング㈱06-6453-6350㈱湘南合成樹脂製作所

0463-22-0307

ゴーセイインター㈱0463-22-9369

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・形成工法－および取付管の修繕工 2019/ 3/15 1823
法下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・○－◆ＧＲＯＷ（グロー）工法

形成工法－および取付管の修繕工 2019/ 3/15 1851
法○－

オールライナーｉ工法

下水道管きょの更生工法－反転工法－

2019/ 3/15

1852

アクアインテック㈱

㈲横島
○

○

★スルーリング工法〈高強度タイプ〉

下水道管きょの更生工法－形成工法－※0537-35-0312

管清工業㈱
※

0297-43-0955

ラック㈱2020/ 3/17

1918

㈱太一
㈱プランナー
岡三リビック㈱㈲横島○○★スルーリング工法〈スタンダードタイプ〉※

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・ラック㈱形成工法－および取付管の修繕工 2020/ 3/17 1919

㈱太一

法㈱プランナー0297-43-0955

岡三リビック㈱○○★エポフィット工法 ＥＧタイプ○－◆エポフィット工法 ＰＦタイプ○○★ＳＧＩＣＰ－Ｇ工法

下水道管きょの更生工法－反転工
法－
下水道管きょの更生工法－反転工法－および取付管の修繕工法

2020/ 3/17

1922

2020/ 3/17

1923

四国環境整備興業㈱（エポフィット工法協会）※

0898-48-7077

四国環境整備興業㈱（エポフィット工法協会）※

0898-48-7077㈱湘南合成樹脂製作所

0463-22-0307

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・形成工法－および取付管の修繕工 2020/ 3/17 1924
法○○

★Ｋ－２工法

○○★Ｃ－ＯＮＥ工法 Ｓタイプ○○

★Ｃ－ＯＮＥ工法 Ｇタイプ

○

○

○

○

下水道管きょの更生工法－形成工法－および取付管の修繕工法
下水道管きょの更生工法－反転工法－および取付管の修繕工法
下水道管きょの更生工法－反転工
法－★Ｔｗｏ - Ｗａｙライニング工法〈Ｔ

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・

ＷＧⅠ〉

形成工法－

★Ｔｗｏ - Ｗａｙライニング工法〈ＴＷＳ〉

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・㈱神尾工業
2020/ 3/17

1925㈱京扇土木テクノロジー（Ｋ－２工法協会）※

0495-71-8930

大管工業㈱

※

017-726-2100※

017-726-2100

2020/ 3/17

1926

2020/ 3/17

1927

2020/ 3/17

1928 （Ｔｗｏ－Ｗａｙライニング

㈱大坂組
大管工業㈱
㈱大坂組
㈱環境施設
工法協会）※

092-473-6169㈱環境施設

形成工法－および取付管の修繕工 2020/ 3/17 1929 （Ｔｗｏ－Ｗａｙライニング工
法

法協会）※

092-473-6169

42

開 発 基 準
目標型 達成型
○

○

技

術

名

称

★オールライナーＺ工法

副題

下水道管きょの更生工法－形成工
法－

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2020/ 3/17

1930

技術保有会社※問合せ先

アクアインテック㈱※電話番号0537-35-0312

管清工業㈱日鉄パイプライン＆エンジニ○○★インシチュフォーム工法〈スタン下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・

ダードライナー〉

形成工法－

2021/ 3/18

2010

アリング㈱

※

03-6865-6037

Insituform Technologies,
Inc.

○

－

ホースライニング工法

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・形成工法－

2020/03/17

1953

芦森工業㈱

※

03-5823-3042

芦森エンジニアリング㈱日鉄パイプライン＆エンジニ○○★インシチュフォーム工法〈高強度ガ

下水道管きょの更生工法－形成工

ラスライナー〉

法－

2021/ 3/18

2011

アリング㈱

※

03-6865-6037

Insituform Technologies,
Inc.

○

○

★ＳＤライナーⅡ工法〈Ｇ＋ＶＥ〉○○★ＳＤライナー工法〈Ｆ＋ＶＥ〉

下水道管きょの更生工法－形成工法－

2021/ 3/18

2012

下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・形成工法－および取付管の修繕工 2021/ 3/18 2013
法○○

★オールライナーＨ M 工法○○

★パルテム SZ 工法○－◆ＡＲＩＳライナー工法○○★アルファライナ－工法○○★ブイレイズ工法○○★Ｊ－ＴＥＸ工法○○★アルファライナーＨ工法○○★シームレスシステム工法 Ｓタイプ○○

下水道管きょの更生工法－形成工
法－
下水道管きょの更生工法－形成工法－
下 水 道 管 き ょ の 更 生 工 法 － 反 転・形成工法－
下水道管きょの更生工法－形成工
法－
下水道管きょの更生工法－形成工
法－
下水道管きょの更生工法－形成工
法－
下水道管きょの更生工法－形成工
法－
下水道管きょの更生工法－形成工
法－★シームレスシステム工法 ＳⅡタイ

下水道管きょの更生工法－形成工

プ

法－

管水工業㈱
（ＳＤライナー工法協会）※

027-329-7378

管水工業㈱（ＳＤライナー工法協会）※
アクアインテック㈱※027-329-7378
0537-35-0312

2022/03/16

2105

2022/ 3/16

2116

2022/ 3/16

2145

岡三リビック㈱03-5782-9087

2019/ 3/15

1821

東亜グラウト工業㈱03-3355-1545

2021/ 3/18

2002

タキロンシーアイシビル㈱06-6453-6533

2021/ 3/18

2003

㈱ＳＯＲＳ

072-857-8900

2022/ 3/16

2106

東亜グラウト工業㈱03-3355-1545

2022/ 3/16

2114

管清工業㈱
芦森工業㈱

※

03-5823-3042

芦森エンジニアリング㈱東亜グラウト工業㈱※03-3355-1545

大林道路㈱エスジーシー下水道センター㈱東亜グラウト工業㈱2022/ 3/16

2115

※

03-3355-1545

大林道路㈱エスジーシー下水道センター㈱㈱トラストテクノ㈱オクムラ道路○○★ポリエチレン・コンパクトパイプ工

下水道管きょの更生工法－形成工

法

法・熱形成タイプ－

ＮＣ建材㈱2019/ 3/15

1822

泉都興業㈱
大幸道路管理㈱（ポリエチレンライニング工
法協会）※

43

078-595-9492

List
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

○

★オメガライナー工法

法・熱形成タイプ－および取付管 2021/ 3/18 2014
の修繕工法

○

○

○

－

－

★ＥＸ工法〈自立管〉

ＥＸ工法〈二層構造管〉

ＳＰＲ－ＳＥ工法

足立建設工業㈱㈱クボタケミックスの修繕工法（ＥＸ・ダンビー協会）※

下水道管きょの更生工法－形成工㈱大阪防水建設社

法・熱形成タイプ－および取付管 2021/ 3/18 2016㈱クボタケミックスの修繕工法（ＥＸ・ダンビー協会）※

法－03-5209-0130㈱大阪防水建設社

法・熱形成タイプ－および取付管 2021/ 3/18 2015

下水道管きょの更生工法－製管工

電話番号

積水化学工業㈱（日本 SPR 工法協会）※

下水道管きょの更生工法－形成工
○

※問合せ先

東京都下水道サービス㈱下水道管きょの更生工法－形成工○技術保有会社

03-6806-7133

03-6806-7133

東京都下水道サービス㈱2018/ 3/ 91724

積水化学工業㈱※03-5521-0756

足立建設工業㈱㈱クボタケミックス－○★ダンビー工法

下水道管きょの更生工法－製管工法－

2019/ 3/15

1832㈱クボタ建設㈱大阪防水建設社（ＥＸ・ダンビー協会）※

03-6806-7133

岡三リビック㈱日東産業㈱－○★ＳＷライナー工法

下水道管きょの更生工法－製管工
法－

2021/ 3/18

2017㈱シーシーエス㈱イーテックサーブ㈲横島（SW ライナー工法協会）※○－◆エスロヒ－ト下水熱 らせん更生型

熱回収機能付き下水道管きょの更生工法－製管工法－

03-5782-8950

東京都下水道サービス㈱2021/ 3/18

2019

積水化学工業㈱※03-6748-6494

足立建設工業㈱東京都下水道サービス㈱－○★ＳＰＲ工法下水道管きょの更生工法－製管工
法－

2022/ 3/16

2118

積水化学工業㈱足立建設工業㈱（日本 SPR 工法協会）※

03-5209-0130

東京都下水道サービス㈱－○★ＳＰＲ - ＮＸ工法

下水道管きょの更生工法－製管工
法－

2022/ 3/16

2119

積水化学工業㈱足立建設工業㈱（日本 SPR 工法協会）※－○★クリアフロー工法

下水道管きょの更生工法－製管工
法－

03-5209-0130㈱大阪防水建設社
2019/ 3/15

1830㈱クボタケミックス（クリアフロー工法協会）※

06-6761-6100㈱湘南合成樹脂製作所－○★３Ｓセグメント工法

下水道管きょの更生工法－製管工
法－

前田建設工業㈱2019/ 3/15

1831

西松建設㈱
日本ヒューム㈱（3SICP 技術協会）※

03-5733-6888

44開 発 基 準
目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

㈱トラストテクノ㈱オクムラ道路
ＮＣ建材㈱－○★ＰＦＬ工法下水道管きょの更生工法－製管工
法－

泉都興業㈱
2020/ 3/17

1934

大幸道路管理㈱東レ建設㈱㈱ヨシダ（ポリエチレンライニング工
法協会）※

－

○

★パルテム・フローリング工法－○★ストリング工法○－

バックス工法○－SSL-L,V 工法○－

ＫａｎａＳｌｉｐ工法

○

－

ＲＰＣ工法

○

－

強プラ管鞘管工法○－

パートライナー工法

○

－

ＬＣ工法

下水道管きょの更生工法－製管工
法－
下水道管きょの更生工法－製管工
法－
下水道管きょの更生工法－鞘管工
法－
下水道管きょの更生工法－鞘管工

2022/ 3/16

2117

2022/ 3/16

2120

2018/ 3/ 91739

2020/ 3/17

1935

2020/ 3/17

1954

2021/ 3/18

2042

下水道管きょの修繕工法

2018/ 3/ 91740

下水道管きょの修繕工法

2019/ 3/15

1833

法－および取付管の修繕工法
下水道管きょの更生工法－鞘管工
法－
下水道管きょの更生工法－鞘管工
法－

03-5823-3042

タキロンシーアイシビル㈱06-6453-6333

カジマ・リノベイト㈱（バックス工法研究会） ※1801

下水道管きょの更生工法－鞘管工※

芦森エンジニアリング㈱鹿島建設㈱2018/ 6/ 5

法－

芦森工業㈱

078-595-9492

03-3356-5221㈱アームズ東日本（ＳＳＬ工法協会）※

03-3272-1059

カナフレックスコーポレーション㈱06-6881-0767㈱竹中土木
鶴見コンクリート㈱※045-503-5626㈱栗本鐵工所
積水化学工業㈱※アクアインテック㈱077-553-4106※

0537-35-0312

管清工業㈱
㈱公清企業

011-662-5677㈲ミヤプラント○－

ＡＬＰＳ工法下水道管きょの修繕工法

2021/ 3/18

2020㈲上下水管理工業
青木清掃㈱（管路情報協同組合）※

048-969-4722

東亜グラウト工業㈱○－スナップロック工法

下水道管きょの修繕工法

2022/ 3/16

2146

大林道路㈱
（日本スナップロック協会）※

○

－

ＡＳＳ工法

○

－

ブラボ・KA-TE 工法

○

－

ＥＰＲ工法

○

－

ＡＳＳ－Ｌ・Ｈ工法

○

－

ＣＰ工法

45

下水道管きょの修繕工法
下水道管きょおよび取付管の修繕
工法
下水道管きょおよび取付管の修繕
工法
下水道管きょおよび取付管の修繕
工法
下水道管きょおよび取付管の修繕
工法

2022/ 3/16

2147

2018/ 3/ 9

1741

2022/ 3/16

2121

2022/ 3/16

2148

2022/ 3/16

2149

03-3355-3851㈱住吉製作所（ASS 工法協会）※

077-564-1319㈱伸幸（ブラボ・KA-TE 工法協会）※ 042-557-8240㈱日本管路サービス

03-3623-7376㈱住吉製作所（ASS 工法協会）※

077-564-1319㈱ケンセイ（CPS システム協会）※

072-773-4500

List
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

下水道管きょおよびますの修繕工

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2019/ 3/15

1834

2022/ 3/16

2122

○

－

ＦＲＰ内面補強工法（熱硬化）○－

ＦＲＰ内面補強工法（光硬化）

○

－

ヒット工法

取付管の修繕工法

2022/ 3/16

2150

○

－

パルテム取付管工法

取付管の修繕工法

2022/ 3/16

2151

○

－

ＦＦＴ－Ｓ取付管工法

取付管の修繕工法

2019/ 3/15

1853

○

－

サイドライナー工法

取付管の修繕工法

2019/ 3/15

1854

○

－

ＬＣ－ＬＬ工法

取付管の修繕工法

2020/ 3/17

1905

○

－

ＦＲＰ光硬化取付管ライニング工法

取付管の修繕工法

2020/ 3/17

1936

法
下水道管きょおよびますの修繕工
法

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

東亜グラウト工業㈱エスジーシー下水道センター㈱ ※03-3355-3951

東亜グラウト工業㈱エスジーシー下水道センター㈱ ※03-3355-3951㈱アームズ東日本（ＨＩＴ工法研究会）※

03-6214-1522

芦森工業㈱03-5823-3042※

芦森エンジニアリング㈱タキロンシーアイシビル㈱アクアインテック㈱※06-6453-6350
0537-35-0312

管清工業㈱
㈱公清企業

011-662-5677

東亜グラウト工業㈱エスジーシー下水道センター㈱ ※03-3355-3951㈱トラストテクノ㈱オクムラ道路
泉都興業㈱○－Ｐ－取付ライニング工法

取付管の修繕工法

2020/ 3/17

1937

大幸道路管理㈱東拓工業㈱（ポリエチレンライニング工○－

ＥＰＲ－ＬＳ工法

取付管の修繕工法

2022/ 3/16

2123

○

－

ＥＭＲ工法

下水道複合マンホール更生工法

2019/ 3/15

1807

法協会）※

078-595-9492㈱日本管路サービス

03-3623-7376㈱ニチコン㈱三木田興業※03-3857-5741

デンカ㈱東京都下水道サービス㈱○－エコロガード工法ハイブリッド

下水道複合マンホール更生工法

2021/ 4/ 1

2102

日本工営㈱
㈱メ―シック
（エコロガード工法協会） ※03-5812-4879㈱トラストテクノ㈱オクムラ道路
○

○

ＰＭＬ工法

下水道複合マンホールの更生工法

ＮＣ建材㈱および防食工法－シートライニン 2019/ 3/15 1836

泉都興業㈱

グ工法－

大幸道路管理㈱（ポリエチレンライニング工
法協会）※

○

○

エバシート工法

078-595-9492

下水道複合マンホールの更生工法

エバタ㈱および防食工法－シートライニン 2019/ 3/15 1837

日本ステップ工業㈱※03-3600-1524

グ工法－

○

○

ＭＬＲ工法

下水道複合マンホールの更生工法

アクアインテック㈱および防食工法－シートライニン 2019/ 3/28 1855

管清工業㈱

グ工法－

（ＭＬＲ協会）※03-6271-7787

46開 発 基 準
目標型 達成型

技

術

名

称

副

題

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

㈱安藤・間
○

○

スラスラ工法下水道複合マンホール更生工法（防ＢＡＳＦジャパン㈱食性能付き－シートライニング工 2020/ 3/17 1906

長岡鉄筋コンクリート㈱法－）日本ヒューム㈱（耐食ライニング工法協会）※

029-858-8817

日本ジッコウ㈱078-920-1115

麻生商事㈱0948-82-4343

下水道複合マンホールの更生工法○〇

ジックボードＭ工法

および防食工法－シートライニン 2022/ 3/16 2124
グ工法－

※

○

－

ＲＭＩ工法

下水道自立マンホール更生工法

2019/ 3/15

1835

○

－

ジックボードＪ工法

下水道自立マンホール更生工法

2020/ 3/17

1907

日本ジッコウ㈱078-920-1115○－

バーティライナー工法

下水道自立マンホール更生工法

2020/ 3/17

1908

東亜グラウト工業㈱03-3355-3100○－

ＳＳホールシステム

下水道自立マンホール更生工法

2021/ 3/18

2021㈱アイビルド092-982-8008○－

ＳＧＩＣＰ－Ｍ工法

2021/ 3/182022㈱湘南合成樹脂製作所

0463-22-0307

下水道マンホールの修繕工法および補強工法

太陽インダストリー㈱

㈱ダイトー
大管工業㈱
○

－

下水道マンホールの防食・補強工

ターヤン工法法㈱シーシーエス
2018/ 3/ 9

1726

ラック㈱
㈱太一
（ターヤン工法協会本部事務
局）※

○

－

ＳＫＳ工法

下水道マンホールの修繕工法

2021/ 3/18

2023

副

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

藤野興業㈱

0766-83-0080※

0721-24-3310㈱ＦＭＲ【 防 食技術】（13 技術）
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

名

称

題

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

㈱トラストテクノ㈱オクムラ道路
ＮＣ建材㈱

コンクリート構造物の防食および○○ＰＬ－Ｗ工法

補強材による補修工法－シートラ 2018/ 3/ 9 1707
イニング工法－泉都興業㈱大幸道路管理㈱東レ建設㈱（ポリエチレンライニング工
法協会）※

○

○

ジックボード工法○○

ＰＰＳライニング工法

コンクリートの防食被覆工法－
シートライニング工法－

2019/ 3/15

1839

日本ジッコウ㈱078-595-9492※

078-920-1115

日本ポリエステル㈱コンクリートの防食被覆工法－プ
リプレグ後貼り型シートライニン 2020/ 3/17 1938

積水化学工業㈱03-6748-6494㈱大阪防水建設社

06-6768-8164

グ工法－
コンクリートの防食被覆工法－○－

フラップス工法

シートライニング工法の後貼り工 2021/ 3/18 2024
法－

47

List
開 発 基 準目標型 達成型

技

術

○

○

ＢＫＵ防食工法○○

エコロガード工法

○

○

－

－

名

称

クリスタルライニング工法

エコサルファー防食工法○－

ビックリート（防菌コンクリート）○－

ＬＬクリート副題

成形品後貼り型シートライニング
工法
コンクリートの防食被覆工法－塗布型ライニング工法－

下水道施設の修繕工法および防食工法

硫黄固化体によるコンクリートの防食被覆工法下水道施設の防食材料

審査証明
年 月 日

審査証明
番
号

2022/ 3/16

2125

2021/ 3/18

2005

技術保有会社

※問合せ先

電話番号

グローバルワークス㈱（ＢＫＵ防食工法協会）※

03-5623-5505

東京都下水道サービス㈱㈱メーシック
（エコロガード工法協会） ※03-5812-4879

東洋化工機㈱2022/ 3/16

2126 （クリスタルライニング工法

協会） ※
㈱大林組
2019/ 3/15

1838

052-918-2555※

03-5769-1322

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱グローバルワークス㈱2019/ 3/15

1840

日本ヒューム㈱※03-3433-4114㈱安藤・間

高 炉 ス ラ グ を も ち い た 耐 塩 害 性・耐硫酸性の低炭素型のコンクリー 2020/ 3/17 1909

ベルテクス㈱03-3556-2810㈱シナネンゼオミック

052-653-3201

大成建設㈱045-814-7221

ト
ゼオマイティ（コンクリート用抗菌

○

－

○

－

T-Sulfatec コンクリート○－

ハレーサルト剤）

下水道施設の防食材料
下水道施設にもちいる耐硫酸コン
クリート
高炉スラグをもちいた耐硫酸性コンクリート

2020/ 3/17

1955

2021/ 3/18

2004

2021/ 3/18

2045

※

宇部興産㈱
ランデス㈱

086-287-7373

48

基準達成型の技術について「基準達成型」の審査証明方式として取り扱う技術は、あらかじめ下水道機構が示した以下の各条件を満たし、審査により確認した技術について審査証明書を交付しています。

１．管きょ更生工法（自立管および複合管）における次に示した技術「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラインー 2017 年版ー（公社）日本下水道協会」に記載の条件を満たす技術で、施工形式、構造形式により表－１のように分類されています。
（令和３年度における依頼技術の条件）

表－１

管きょ更生工法の区分一覧

更生工法の区分
区分

施工形式

１

密着管

２

現場硬化管

３

ら旋巻管

４

組立管

構造形式
自立管構造

複合管構造

「基準達成型」の略称
管更生 区１
管更生 区２
管更生 区３
管更生 区４２．防食被覆工法における次に示した技術
防食被覆工法において、「JIS A 7502-1 ～ 3 下水道構造物のコンクリート腐食対策技術」（以下「JIS A 7502」という）による要求性能を満たす表－２に示した種別の工法で、かつ要求値として「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル

平成 29 年 12 月（地共）日本下水道事業団」（以下「ＪＳ防食技術マニュアル」という。）を満たす技術です。（シートライニング工法の 3 種類においては、「JS 防食技術マニュアル」の要求値および要求性能を満たす
技術）
また、表－２示した各工法における耐有機酸性の規格として、「ＪＳ防食技術マニュアル」の要求性能および要求値を満たすことを条件に加えることもできます。

表－２

防食被覆工法の一覧「JIS A 7502-2」によ 「JS 防食技術マニュア「基準達成型」の略称
る要求性能等ル」要求値

JIS A 7502-2 による種別
塗布型ライニング工法

○

○

○

○

成形品後貼り型
シートライニング工法

プリプレグ後貼り型

防食 シート①※

型枠型
モルタルライニング工法※要求性能も含む

49

防食 塗 布 型

防食 シート②
防食 シート③○○

防食 モルタルCommentary

審査証明事業のさらなる発展を目指して
下水道機構の技術審査証明では、これまで依頼者である民間企業が掲げた開発目標を達成しているかを確認し証明する方式でしたが、類似技術の増加に伴い、これらを比較すると開発目標や性能、または適用範囲等に差異がみられ、下水道事業に採用する時の判断に誤解が生じる恐れや、より高い性能や品質による技術の迅速な導入が図れない可能性も考えられるようになってきました。このため、地方公共団
体等にとってより有効な技術審査となるよう、下水道機構が審査基準
等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う審査
証明方式（基準達成型審査証明）を平成 27 年度より導入し、その後、拡充などの制度改善等に取り組んでいます。

Epilogue

また、今後、国や関係機関等において新たな技術基準類の制定や見直しが行われた場合には、それらを速やかに取り込んだ審査証明を実施していきます。さらに、審査証明の技術審査普及事業と、下水道機構における研究開発普及事業が連携することにより、さらなる技術向
上の好循環を目指します。

下水道機構では、ますます需要が高まっている下水道技術の審査証
明事業について、依頼前の相談から申請の受付、審査の実施、審査証
明完了後のフォローアップに至るまでをトータルなシステムと捉え、さらなる改善に取り組んでいきます。今後とも時代のニーズに対応した様々な下水道技術が開発され、下水道の整備・運営が効果的、効率的に行われるよう官と民との「技術の橋わたし」に尽力してまいりますので、「建設技術審査証明事業（下水道技術）」のさらなる活用をお願いいたします。

審査証明制度とその具体的な運用等に関するお問い合

連絡先

わせ、下水道機構が審査証明した技術に関するトラブ

公益財団法人ル情報等については、右の連絡先にお願いいたします。

技術評価部

なお、メールまたは FAX でのご連絡にあたりましては、
お名前、ご所属、電話番号等もご記載ください。
また、下水道機構のホームページにある Q ＆ A システ
ムでの入力によるメール送信でも受付けておりますので、よろしくお願いいたします。

日本下水道新技術機構

担当：小倉・矢野ＴＥＬ：

03-5228-6599（ダイヤルイン）

ＦＡＸ：

03-5228-6512

Ｅ－ Mail ：shinsashoumei@jiwet.or.jp

50

Japan lnstitute of Wastewater Engineering and Technology（JIWET）

公益財団法人 日本下水道新技術機構〒162−0811 東京都新宿区水道町 3 番 1 号 水道町ビル 7Ｆ

Tel.03−5228−6599

Fax.03−5228−6512

E−Mail：shinsashoumei@jiwet.or.jp
https://www.jiwet.or.jp/

JCHO 東京新宿
メディカルセンター