第 168 号 平成 26 年６月 25 日発行
宅地建物取引士への名称変更に係る宅地建物取引業法改正法案成立
宅地建物取引士への名称変更に係る宅地建物取引業法改正法案成立

少額短期保険募集人資格試験会場拡大について
少額短期保険募集人資格試験会場拡大について

全宅連より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
全宅連では宅地建物取引主任者の地位向上並びに宅地建物取引業の適正な実施の確保を目的として、これまで宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」とする要望を続けてきました。６月３日衆議院本会議、６月 18 日参議院本会議において、宅地建物取引士への名称変更を盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が可決され、「宅地建物取引士」に名称変更されることが正式決定されました。
施行につきましては来年度からとなる見通しです。

（株）宅建ファミリー共済より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置（公社）愛媛県宅地建物取引業協会と（株）ファミリー共済は会員支援を目的に代理店募集推進に関する業務提携契約を締結しております。
この度、賃貸入居者向け少額短期火災保険、代理店の資格試験会場を松山市２ヶ所、新居浜市１ヶ所、大洲市１ヶ所の計４会場に拡大することとなりました。
（平成 26 年７月以降）【参考】①松山市天山テストセンター（松山市）②メディアックパソコンスクール松山城南教室（松山市）③あんテストセンター（新居浜市）④かんたんたのしいパソコン教室（大洲市）※少額短期保険募集人資格試験講習会の日程等は（株）ファミリー共済よりご連絡いたします。

空き家管理等基盤強化推進事業の第２次募集に空き家管理等基盤強化推進事業の第２次募集について国土交通省より愛媛県土木部道路都市局建築住宅課長を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
空き家管理等基盤強化推進事業は、「空き家の適正管理等に関する相談体制の整備」と「空き家の適正管理等に関連するビジネスの育成・普及」があり、「空き家の適正管理等に関する相談体制の整備」の応募者については「事業者の指導管理権限を有する都道府県が関与するもの」を要件としていることから、応募を検討される際は、事前に連絡をお願いします。
〔国土交通省ＨＰ〕
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000033.html〔一般財団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会〕
http://h26.akiya-jigyo.jp/
昨年度の結果報告書：http://www.akiya-jigyo.jp/report/
連絡先 愛媛県土木部道路都市局建築住宅課 宅地建物指導係
担当：三井氏
Tel：089-912-2758

宅地建物取引主任者資格試験ご案内
申込受付は、郵送又はインターネットによって行います。
郵送用の試験案内配布は平成 26 年７月１日より、宅建協会事務所及び地区連絡協議会事務所及び書店（明屋書店県下全店舗、ジュンク堂及び宮脇書店（松山店＝南江戸））にて行います。
郵送申込の場合は、７月１日(火)～７月 31 日(木)〔消印有効〕
インターネット申込の場合は、７月１日(火)～７月 15 日(火) 21：59

賃貸住宅管理業者登録制度に賃貸住宅管理業者登録制度について
国土交通省四国地方整備局より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
国土交通省では、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資するために、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「本制度」という。）を平成 23 年 12 月１日より施行しました。
本年２月末時点の登録業者数は、全国で約 3,250 社、四国で 67 社です。対象となる業者は数万社に上ることが考えられますが、任意の制度であるとはいえ、決して多い数ではありません。
登録事業者は、事業者名が広く公表されるほか、一定のルール（業務処理準則）を遵守することが求められます。また、消費者は、管理業者や賃貸住宅を選択する際の判断材料として活用することができます。さらに、管理業務のルールが普及し、健全な賃貸住宅市場の形成が促進されることとなります。
本制度の趣旨をご理解いただき、登録されますことをご案内いたします。

平成 26 年度愛媛県地価調査書の予約販売に
年度愛媛県地価調査書の予約販売について県有地の売払いに県有地の売払いについて（公社）愛媛県不動産鑑定士協会より全宅連を通じて下記について連絡がありました。申込書を同封しますので、各自でお申し込みください。
関係資料地区連絡協議会設置・申込書同封（連絡文書要旨）
図書
名 「平成 26 年度愛媛県地価調査書」
価格 2,800 円（税込）＊送料は別途実費
申 込 方 法 別紙申込書に必要事項を記入の上、（公社）愛媛県不動産鑑定士協会宛にファックス（089-945-1301）又は郵送（〒790-0003 松山市三番町４丁目８－７）にて申込
申 込 締 切 日 平成 26 年７月３日（木）※締切間近です。ご注意ください。
支 払 方 法 郵送希望の方には商品発送の際に請求書が同封されますので、指定口座へお振り込みください。
発 行 予 定 日 平成 26 年９月下旬
図書の主な内容 ①平成 26 年度地価調査結果の概要②平成 26 年地価公示標準地価格等一覧表③地価調査基準地及び地価公示標準地位置図※付近案内図はありません。

愛媛県総務部管理局総務管理課長より下記物件売却について連絡がありました。
売り払う財産関係資料地区連絡協議会設置
土地 西条市樋之口字広坪 175 番２
宅 地
1656.79 ㎡
建物 西条市樋之口字広坪 175 番２
共同住宅外 床面積1228.05 ㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｺﾝｸﾘｰﾄ瓦葺３階建外予定価格
32,176,000 円※ 現地説明は平成 26 年６月 24 日（火）に終了しています。
入札日時 平成 26 年７月 29 日（火）11：00
入札場所 東予地方局７階 中会議室
※ 入札参加希望者はあらかじめ入札参加申込書の提出が必要です。
提出期間 平成 26 年７月 15 日（火）まで
問合せ先 愛媛県総務部管理局総務管理課財産管理グループ Tel：089-912-2255
愛媛県のホームページから「事業者向け情報（支援の窓口）－入札発注情報－公売情報」をご覧いただくか、「愛媛県庁組織一覧」から総務管理課のページをご覧ください。

一般財団法人ハトマーク支援機構で実施する事業
一般財団法人ハトマーク支援機構で実施する事業について事業について市有地処分の媒介中止に市有地処分の媒介中止について一般財団法人ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置一般財団法人ハトマーク支援機構実施事業について以下の通り既存提携企業と新たに推進事業が追加されました。
また、現在事業推進しております『ハトーマーク・ジャックスＪＣＢカード』につきましては、期間限定（平成 26 年６月１日～９月末）のキャンペーン企画として、全宅連の重点事業の不動産キャリアパーソンとの連動企画を実施しております。
・（株）建築資料研究社／日建学院
各種オフィス用品や複合機（東芝製）、カレンダー等の商品を網羅的に掲載している「オフィス購買部」サイトを設けてのご案内（この事業はすでに、新規入会者向けにご案内していたものですが、このたび全会員向けに対象を拡大しました。）※「ハトマーク キーボックス（カギの保管箱）」の再販売をすることとなりました。（お届け時期は最速で８月末です。）

松山市管財課より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
処分の媒介を中止する市有地（宅建本部にゅうす 166 号に掲載）
物件
面積
売却価格
備考
所 在 地 番
地目
番号（㎡）
(円)
理由：市有地買受申
松山市北条辻 615 番３２
宅地 1196.08 21,650,000
込があったため
松山市北条辻 618 番５

会費の納入はお済みですか？
平成 25 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 26 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ねください。

問合せ先

松山市管財課
Tel：089-948-6946

無料相談会を開催します
平成 26 年８月３日(日)10：00～16：00 に、いよてつ髙島屋 ７階 キャッスルルームで、無料相談会を開催します。
相談員は当協会役員、弁護士、税理士、建築士及び土地家屋調査士等
で、不動産のあらゆる相談に応じます。
相談を希望される方に、お声かけください。
なお、当日は電話による相談は行いませんので、ご了承ください。