平成２５年度 第１回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日 時

平成２５年６月２６日（水） １４：００～ １５：２０

場 所

鳥取大学事務局３階第１会議室

出席者

永井委員、長谷川委員、平井委員、宮﨑委員、吉岡委員
豐島委員、中島委員、萩原委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

岡本委員、古澤委員[陪席者] 山根監事、岸田副学長、安藤地域学部長、田村農学部長
議

題

１．経営協議会選出の学長選考会議委員
萩原理事から資料１に基づき、平成２５年３月３１日付で経営協議会選出の学長選考会議委員の任期が満了したことに伴い、鳥取大学学長選考会議規則第２条第１項第１号により、鳥取
大学経営協議会規則第２条第１項第４号に掲げる者（大学の経営に関する学外の有識者）のうちから６名を学長選考会議委員に選出すること、また、今回選出する６名の委員について説明があり、審議の結果承認された。
２．平成２４年度業務実績報告書
細井理事から資料２に基づき、平成２４年度業務実績報告書について、戦略性が高く、意欲的な取組として、岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科設置を行ったこと、教育研究等の質の向上の取組状況において、教育としては、若手研究者ＩＴＰと国際修士号プログラムの連携等、研究としては、ＧＣＯＥプログラムの継続実施等、社会連携・貢献としては、地域貢献推進事業等による地元自治体との連携等、国際化としては、グローバル人材育成事業の取組等、附属病院としては、ベーシックシミュレーションセンターの開設等、業務運営・財務内容等の取組状況においては、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善等が説明され、審議の結果承認された。
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委員の主な発言―・永井委員より、教員養成センターの設置について、「開放」とは何なのかという点も含めて、具体的なことをお聞きしたいとの質問があった。
中島委員より、当該センターについては、教員養成の特徴である「開放養成」を活かし活動しており、「開放」とは、学部における専門の授業を受けながら、教職課程を追加的に履修し、所定の単位を取得することにより教員免許を取得することであるとの回答があった。
・平井委員より、共同獣医学科はありがたい存在で、獣医のこれからの人材の必要性は高いものであり、学生の交流もなされるのであれば、インターンシップも検討してはどうかという意見があった。
また、医療については、この地方にとって附属病院が大きな存在であることを実感し、県としても医療体制を整えるための応援をしていきたいこと、障害者雇用については、本学においても積極的に取り組んでいただきたいとの意見があった。
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田村農学部長より、獣医学科のカリキュラムの中身は非常に実践性の高いもので、インターンシップについても含んだ形で構成されており、学内においてもインターンシップを考えているが、将来的に地域に根ざしてもらえるような獣医師の育成も目指すとの回答があった。
３．平成２４年度決算
萩原理事から資料３に基づき、平成２４年度決算について説明があった。
平成２４年度の当期総利益は１，８０７，８９８千円となっており、このうち現金の裏付けのある利益は２８５，９１１千円であり、これはほとんどが附属病院セグメントより生じた利益である旨の説明があり、審議の結果承認された。
―委員の主な発言―

・平井委員から、病院による利益が本学の強みであるとの発言があった。また、運営費交付金が今後減っていくということになると、本学の収益が消えていくことになり、不安要素としてはその点があげられるが、どのように考えられているのかという質問があった。
豐島学長より、大学の人材育成等を行うにあたり補助金という形で投入していただいているが、それには時限があるという認識であり、本学としては、医学部附属病院以外の学部で、科学研究費補助金等の外部資金の件数、金額を増やすことが次のミッションであり、検討中であるとの回答があった。
４．平成２６年度概算要求
萩原理事から資料４に基づき、平成２６年度概算要求事項について、組織、特別経費（新規プロジェクト新規分・基盤的設備等整備分）、施設整備関係を要求予定である旨の説明があり、審議の結果承認された。
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委員の主な発言―・長谷川委員から、新規プロジェクトの内、地域学部のものについて、その他のプロジェクトと比べると額が大きいのではないかということ、また、このような研究については、注意を払って行う必要があるとの意見があった。
萩原理事より、当該要求額について既に文科省から精査するようにとの指摘をいただいており、現在は精査中であるとの回答があった。
豐島学長より、このプロジェクトは、附属小・中学校の計５年間をコホートで見ていく研究であり、個人情報の取り扱いは非常に注意を払っていくところであるとの回答があった。
報

告１．工学分野・医学分野のミッション再定義
細井理事から資料５に基づき、工学分野については、地域の課題を解決できる人材育成、工学教育の機会均等、グローバルに活躍できる人材育成等を、医学分野については、ヒューマンコミュニケーション授業等による全人的医療人養成、先端的で特色のある研究の推進し新たな医療技術の開発を目指すとともに次代を担う人材を育成すること等を強みや特色、社会的役割としている旨の報告があった。
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委員の主な発言―・宮﨑委員から、このミッション再定義の目的は何であるのか、国の様々な部門において、統合することが目的となっていることが多いので、今回の件も、学部の再編等につながるのかということ、また、それに対し本学は何か考えがあるのかということについて質問があった。
萩原委員より、資料５－３において、「大学・学部の枠を越えた再編成」という記載があるが、この再編成というのが目的ではなく、社会のニーズが大学に変化を求めているので、まずはミッションを見直していくということであるとの回答があった。
豐島学長より、統合という話について、正確に言うと財務省がそのような方針であり、国立大学の予算のいくらかでも、統合することにより節約できるのではないかというのが狙いであるが、文部科学省は、大学それぞれが既に改革を目指しているという証拠を作成しつつ、予算を取ろうとしているところであること、また、本学としては大学を存続させなくてはならないということであるとの回答があった。
２．入学者及び就職者状況
中島理事から資料６に基づき、入学者数について、他年度に比べ平成１６年度の県内入学者数が１５％弱と低いが、次年度以降は１７％から２０％の間で推移している旨の報告があった。
就職状況について、平成２４年度の学部全体就職率は９５．７％であり、平成２３年度に比べて１％程度下がっていること、全国平均は９５．３％であるため、昨年度は平均並である旨の報告があった。
卒業生の県内定着状況について、平成１４年度は県内出身者の県内就職者割合は８６％であり、他年度と比べ少々高めだが、次年度以降は６０から８０％の間で推移していること、平成１７、１８年度を除けば、県内出身者が県外就職する人数よりも、県外出身者が県内就職する人数の方が上回っており、県の人口流出に少しでも寄与していることが言える旨の報告があった。
―委員の主な発言―

・宮﨑委員より、県内企業の就職に関することについて、本学においてどのような部署が行っており、どのように情報提供を行っているのかについて質問があった。
また、学生が県内企業の情報を知らないということが目についており、それに加え、学生の父兄が、地元には就職先があまりないので、県外に就職するように勧めていることが多いこと、県内の大学に入学しているにも関わらず、就職するにあたって皆が県外に仕向けているとなると、折角良い人材を育ててきているのに、県外に流出すると困るので、色々な県内企業があるということを学生に知っていただきたいとの意見があった。
中島委員より、本学の教育支援機構の中に、キャリアセンターというところがあり、こちらでは就職相談、企業説明会を行っていること、また、鳥取県内において会を組織し、学生に対し積極的に県内企業に就いてもらえるようにしており、県内企業が持っている技術等の情報を早めに知っていただく取り組みをしているとの回答があった。

- 3 -３．平成２４年度資金運用実績
萩原理事から資料７に基づき、平成２４年度の資金運用として８，２５０千円の実績があった旨の報告があった。
４．平成２５年度学長経費の採択状況
萩原理事から、資料８に基づき、教育・研究改善推進費で２００件（８７，２８３千円）、特別経費で１３件（２，０００千円）、トップマネジメント経費で６件（６９，１９２千円）をそれぞれ採択した旨の報告があった。
５．その他
豐島学長から、資料９に基づき、平成２５年度本学経営協議会開催予定および平成２４年度開催状況実績について報告があった。
また、資料１０、１１、１２において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組み、グローバル人材育成推進事業について記載しているので確認いただくよう依頼があった。
最後に豐島学長から、本協議会において多くの方々から活発な意見を頂戴したことに対する謝辞があった。
以上- 4 -