特集 3
寄稿

特フランスの家族政策と女性の労働これからの「家族」を考える集

神尾真知子（日本大学教授）

はじめにんでいる。この話をある会合でしたところ、女性が働くことと子どもを持つことを可能に「 彼女たちはシングルマザーですか？」というしている国として、日本はフランスに注目して質問を受けた。子どもを持つカップルは結婚1いる 。

していることが大部分である日本の社会に

たとえば、厚生労働白書において、コラムとして、平成 20 年版は「フランスの家族政策についると、そのような疑問が出てくるのは当然である。

いて」、平成 24 年版は「フランスはどうやって出しかし、結婚以外のカップルのあり方が公生率を回復したの？」を掲載している。また、的に認められているフランスでは、女性たち少子化の進行のなかで、子育てを新たな枠組みは結婚によらないパートナーとの間で子ども2で支援する子ども・子育て関連 3 法 に基づき、を生んでいる。そして、そのようにして生ま子ども・子育て支援新制度が、2015 年 4 月 1 日れた婚外子は、法的にも社会的にも差別さより施行されたが、フランスを参考にしているれない。

ことがうかがえる。多様な保育サービスの選択

フランスで結婚にこだわらない生き方が一を可能にする地域型保育事業（小規模保育、家般的になったのは、1968 年の五月革命以降

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庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、で あ る。 法 的 に も 民 事 連 帯 契 約（ 略 称

子育てに関連する当事者が参加する、国に設置PACS）8 という、結婚に準ずるカップルが法する子ども・子育て会議 4 や都道府県・市町村的に認められているし、異性間だけではなくに設置する地方版子ども・子育て会議は、フラ同性間でも結婚が認められている。2014 年

ンスの家族政策を彷彿させる。の数字によると、結婚は 24 万 1292 件（ うち本稿は、フランスの家族政策を検討すること

同性婚 1 万 522 件、4 . 4％）であり、民事連帯を通して、日本の社会や制度のあり方を考える。

契約は 17 万 3 7 2 8 件（ うち同性間 6337 件、3 . 6％）である。結婚と民事連帯契約の比率

フランスの女性たちは結婚しないで子どもをは、おおよそ 6 対 4 である。このほか、内縁生んでいる関係のカップルもいる。

日本では、いわゆる「 できちゃった婚 」に

また、離婚や民事連帯契約の解消等も少より生まれた子どもは、第 1 子である婚内子なくないので、ひとり親になる場合もあるし、

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DIO 2017, 16のうち 4 人に 1 人であり 、婚外子は 2 . 3％

再婚等によって妻と夫がそれぞれの子どもにすぎない。一般的に結婚しなければ子どを連 れ てひとつの 家 族を 作ることもあるもは生まれない。

（「 再構成家族 」と呼ばれている）。このようそれでは、フランスではどうだろうか。生に、フランスでは、カップルや家族のあり方

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まれる子どもの 55 . 8％ が婚外子である。フ

が多様であり、家族政策も多様な家族を前

ランスの女性たちは、結婚しない子どもを生提としている。

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「 一家の稼ぎ手モデル 」から「 働く女性モデ手当を受給してそのまま家庭にとどまるといル 」へう事態が発生した。このような事態に対処す

1930 年代フランスの家族政策は、少なくとるために、フランスは仕事を続けることを選も子どもが 3 人、「 父親は“ パンを稼ぐムシんだ場合の手当支給の所得要件を緩和し、ュー”、母親は“ 子どもの世話をするマダム”」支給額を上げた。託児費用を出せずに育児という性別役割分業の家族モデルを特権化のために退職せざるを得なかった女性に、し、社会手当として家庭にいる母親に対す「 職業生活と家庭生活の両立 」を可能にした。

る特別手当を創設した。家庭にいる母親にこれにより、労働市場から遠ざかっていた低対する特別手当は、後に単一手当に名称が所得の女性が、家庭的保育者（ 保育ママ）を変わったが、父親が働き手の家族モデルに立利用して働き続けるようになった 11。っていた。
前述の 1968 年の「 五月革命 」に見られる家族政策は「 選択の自由 」を保障する

社会変革運動、さらに、1970 年代初めの女フランスの家族政策は、「 選択の自由 」を性解放運動は、女性の個人としての自律と保障している。
「 選択の自由 」は、女性が子生き方の選択の自由、家庭や社会におけるどもを持つことと働き続けることを可能とす男女平等の実現を掲げ、社会の既存の価値る選択肢を用意している。

9観や家族観を問い直した 。

「 図 フランスの家族政策と『 選択の自由 』」

1972 年に共働き家族への初めての家族給をみてみよう。子どもが生まれたり、養子に付（ 社会手当）である「 保育費手当 」が創設

よって子どもを家庭に受け入れたりすると、された。このことが象徴するように、フラン「 職業生活と家庭生活の選択 」が必要となる。

スの家族政策における家族モデルは、「 働くその場合の選択肢として、①就労継続、②女性モデル 」へと転換した。その背景には、労働時間を短縮する就労調整、③全面的に女性たちの働きたいという強い意思があり、休業する就労中断がある。

それに応えるように家族政策は変わっていっ

就労継続のためには、多様な保育サービスが用意されており、集団的受入れ（ 施設保育）た。

か家庭的受入れ（ 家庭的保育）か保育方法を
フランスの家族政策の基本理念―「 職業生選択することができる。フランスの保育サー

活と家庭生活の両立 」

ビスの特色は、家庭的保育者（ 保育ママ）の

フランスの家族政策の基本理念は、「 働く家庭で少人数預かる家庭的保育が発展して女性が子どもを持てるように、そして子どもいることである。保育所は 3 歳未満の子どもを持つ女性が働き続けられるように 」するこを預かる。3 歳以降は無料で誰でも入れる幼とにある。すなわち、働く女性が子どもを持児学校（ 保育学校）があり、預かり保育がつつことをあきらめないように、子どもを持ついているので 3 歳以降は何とかなるのであ女性が労働市場から撤退することがないよる。問題は 3 歳未満の保育であり、フランスうにする政策である。そのための障害を徹底でも、保育所に入所させたい親は多く、待的になくそうとする。政策のスピードとその機児童の問題はあるが、多様な保育サービス徹底ぶりには感嘆させられる。

によってある程度補うことができる。保育所

ここで注意を要することは、フランスの家などの集団的受入れを選んだ場合にも家庭族政策は働く女性が子どもを持つことだけ的受入れを選んだ場合にも、かかった費用を支援する政策ではなく、子どもを持った女は税控除される。また、家庭的受入れを選性が働き続けることをも支援する政策であ択した場合に、社会手当として保育方法自ることである。

由選択補足手当が支給される。家庭的保育

たとえば、次のようなエピソードがある。

者（ 保育ママ）やベビーシッターに支払った従来は育児親休暇中に第 3 子から支給された報酬の一部が償還され、親が使用者として育児親手当10が、1994 年法の改正により第2 子から支給されることになった。その結果、所得の低い女性たちは第 2 子出産後育児親負担した社会保険料は全額又は半額を家族手当金庫が負担する。
就労調整と就労中断のためには、育児親― 15 ―DIO 2017, 1図 フランスの家族政策と「選択の自由」休暇がある。フランスの育児親休暇は、最長カップルにおける育児の分ち合い1 年間で 2 回まで更新できるので、3 歳まで

フランスの家族政策は、働く女性が子ども取得することができ、短時間勤務の育児親を持てるように、子どもを持つ女性が働き続休暇と全日休業の育児親休暇がある。育児けることができるような政策をとっていたの親休暇が 3 歳までとなっているのは、3 歳にで、育児がもっぱら女性に偏っていることになれば幼児学校（ 保育学校）があるからで対する政策の取組みが遅れた。そこで、「現ある。

実の男女平等のための 2014 年 8 月 4 日法 」

就労調整の場合には、短時間勤務の育児により、男性も育児に参加することを促すた親休暇を利用する。その場合に、育児分ちめに、従来の就業自由選択補足手当を育児合い手当が支給され、短縮時間に応じて、分ち合い手当に改正した。同手当は、その定額の現金給付がなされる。

名前のとおり、カップルが育児のために休業

就労中断の場合には、全日休業の育児親したり短時間勤務をしたりすると、カップル休暇を利用する。期間中は、所得にかかわ間で育児親手当を分ち合うことができる。たりなく、定額の育児分ち合い手当が支給さとえば、第 1 子の場合 1 歳の誕生日までに最れる。子どもが 3 人以上いる場合には、支給長各 6 か月間である。

期間が育児分ち合い手当よりも短期間となるが支給額は高額となる育児分ち合い割増手DIO 2017, 1

おわりに当を選択することができる。これは、フランフランスでは、様々なカップルのあり方がスでも子どもが 3 人以上いると、女性が就労法的にも社会的にも認められているので、子復帰しない傾向にあるので、早期の就労復どもは生まれやすい。日本でも事実婚（ 内縁）帰を促すことを目的としている。

があり、社会保障制度では法律婚と同じようフランスの家族政策における「 選択の自由 」に扱っているが、税法や民法では同じようには、選択に伴う経済的負担を税制及び社会は扱われない。結婚に準ずるカップルのあり保障制度によって補償し、実質的な選択の方を法的に認めていくことも考えてよいので自由を確保しようとしている。

はないだろうか。
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また、日本の社会保障は社会保険を中心ありえても、育児休業によって長期間労働市に制度設計され、「 一家の稼ぎ手 」原則によ場から撤退することを促進する政策をとるこって運営されている。正社員であれば、厚とはありえない。また、「 選択の自由 」とい

生年金保険及び健康保険の被保険者となり、う視点でみると、保育サービスが整わないか一定収入以下の配偶者や子どもを被扶養者ら育児休業を充実させることは、「 就労継とすることができる。さらに、固定的性別役続 」という選択を困難にすることである。
「就割分業を担っている被用者の被扶養配偶者

労継続 」という選択を可能にする政策こそが（ 主に妻）には、保険料を拠出しないで年金取られるべきである。

給付がなされる国民年金の第 3 号被保険者制度がある。社会保険制度に包摂されるためには、正社員であるか、その正社員の被扶養者でなければならない。
フランスの家族政策の中心にある家族給付は、社会手当であるので、正社員でなくても自営業であっても、支給要件に該当すれば支給される。そして、その想定する家族は、「 1 人の子どもと 1 人の大人 」である 12。
「１人の子どもと１人の大人 」がいれば、その間に法的親子関係がなくても家族給付の対象となるのである。
子ども中心に家族を考え、子育て負担を社会全体で分かち合う制度設計が今求められている。
最後に、フランスの家族政策の基本理念をしっかり学び、「 選択の自由 」を保障するような政策を取るべきである。しかし、残念ながら日本はフランスの家族政策の基本理念を十分学んでいるとはいえない。2013 年 4 月の成長戦略スピーチで、安倍首相は 3 年間の育児休業の推進に関連して、「 3 年間の抱っこし放題の職場復帰 」を支援すると述べた。
2016 年 9 月に厚生労働省で開催された待機児童対策の首長会議で、0 歳や 1 歳の保育ニーズを減らすために育児休業の 2 歳までの延長が首長から主張された。それを受けて、労働政策審議会（ 厚生労働大臣等の諮問機関）の雇用均等分科会で、育児休業期間の延長が現在審議されている。同年 12 月 7 日の同分科会において、保育所に入れない等の場合育児休業を延長して 1 歳 6 か月まで認めている現行育児・介護休業法を改正して、最長 2 歳まで延長を認めることで大筋の合意ができたと報道された 13。
フランスの家族政策は、子どもを持つ女性が就労継続することを支援する政策である
ので、女性が育児休業からできる限り早く職1 フランスの子育て支援については、神尾真知子「フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由」海外
社会保障研究160号、2007年、33頁～ 72頁参照。
2 3法とは、「子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」をさす。
3 「小規模保育」とは、利用定員6人以上19人以下の保育事業、「家庭的保育」とは利用定員5人以下の保育で、家庭的保育者の家庭での保育事業、「居宅訪問型保育」とはいわゆるベビーシッター事業、「事業所内保育事業」とは、企業などの事業所に設置する保育事業である。いずれも市町村による認可事業であり、児童福祉法上位置づけられ、地域型保育給付の対象となる。
4 メンバーは、有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等である。設置に関して、国は法的義務であり、都道府県や市町村は努力義務である。フランスでは、家族高等評議会が設けられ、メンバーは、①大統領代理、②労使代表、③家族運動団体代表、④上院議員、⑤国民議会議員、⑥地方自治体代表、⑦社会保障機関代表、⑧政府代表、⑨学識経験者から構成されている。
5 平成22年度「出生に関する統計」による2009年の数字である。
6 平成27年「人口動態調査」による2015年の数字である。
7 2011年の数字である。
8 民事連帯契約は、結婚とは、公告の仕方、パートナーの義務、親子関係の成立、振替年金（日本の遺族年金に相当）の受給権などに相違がある。
9 中嶋公子「第3章 家族政策」（石田久仁子、井上たか子、神尾真知子、中嶋公子編著『フランスのワー
ク・ライフ・バランス-男女平等政策入門：EU、フランスから日本へ』パド・ウィメンズ・オフィス、2013年所収）55頁
10 育児親休暇と育児親手当は連動するものとして制定されていないが、育児親休暇を取得すると、育児親手当の受給要件を満たすことがほとんどである。育児親手当は、後述する就業自由選択補足手当、そして現在の育児分ち合い手当になった。
11 神尾真知子「第5章 フランスの家族政策」（内閣府経済社会総合研究所、財団法人家計経済研究所編『フランス・ドイツの家族生活－子育てと仕事の両立－』国立印刷局、2016年所収）76頁－77頁。
12 2004年にインタビューした当時の全国家族手当金庫の家族給付局長の言葉である。なお、この定義は、高名な社会学者であるIRÉNE THÈRY氏の定義によるとのことであった。
13 朝日新聞2016年12月8日朝刊。

場復帰することを促進する政策をとることは― 17 ―DIO 2017, 1