ポストコロナのパースペクティヴ
何が変革を困難にしているのか？
ルネ研 2020 年 9 月：斎藤隆雄（１）2000 年代以降の社会の特性①リーマンショック以降の新自由主義体制の行き詰まり：グローバル・ガバナンスを巡る抗争。国際金融規制の先祖返り（バーゼル銀行監督委員会）。30 年代的回帰。
②リベラル左派の改革メニュー：ニューディール政策の再現▷下部構造：協同組合的地域経済活性化。地産地消経済。連帯経済。地域通貨。グリーンニューディール。
▷上部構造：累進課税。同一労働同一賃金。トービン税（金融取引税）。ベーシックインカム。
▷改革の条件とその困難：貿易金融管理体制の再構築。グローバルガバナンス構築。資本移動規制。⇨WTO は何故暗礁に乗り上げたか？多国間貿易協定の動き（ブロック化）③民主主義（公正）を求める社会運動：▷政権打倒運動：アラブの春（チュニジア、エジプト等）、韓国ろうそく革命▷自治運動／ワンイシュー：M15 運動、オキュパイ運動、香港雨傘運動、フランス黄色ベスト運動▷従来の社会運動との違い：SNS を活用。明示的な指導者がいない。強固な組織（党／労働組合など）の存在が薄い。公正と正義を求める運動。
▷市民社会（中間組織）の喪失：労働組合の労働貴族化。家族と国家（行政）以外に何も1ない。
▷将来像を描けない世界：行き場のない怒りと閉塞感。国家に対するアンビバレンツな抗議。

（２）基本的な矛盾と人権／民主主義の位置①コロナ現象とは？：ウィルスが経済の関数となる。カタストロフの予感とその陳腐な実現。
②福祉国家＝生政治と国家の関係：国内統治権力と国民経済のグローバル現象。⇨グローバ
リズムと国家と民主主義というトリレンマ（ロドリック）。
③集団免疫路線＝新自由主義：自然現象への拝跪。自然淘汰路線。
④都市のロックダウンとは何か：国民の隔離＝ゲットー化。分離と飼育。自由権の制限。
⑤非常事態とは何か：経済活動の停止。グローバリズムの停止。一国資本主義。
⑥リベラル左派的民主主義と Covid19 の関係：資本移動の制限と固定為替相場に見るニュー
ディール体制構造の左派民主主義の意識性はグローバリゼーション下における非常事態あるいはロックダウンと同じ。⇨この認識が重要。80 年代以降の世界資本主義構造を前提とするリベラル左派民主主義の相対的な位置の移動に注目。（困難の基本的性格）（３）世界革命路線再考①20 世紀型革命の基本構造：▷背景：19 世紀帝国（オールトリア＝ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ロシア帝国）政治と社会主義革命（第二インターナショナル）政治▷革命の世界性：労働者農民兵士の評議会による二重権力樹立と帝国政治打倒。各国革命

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の総和による世界革命。
②戦間期による葛藤：ニューディール、ファシズム／ナチズム、計画経済／社会主義▷レーニン「平和に関する布告」、ウィルソン「14 カ条平和原則」、ワイマール憲法、国際連盟▷大量生産大量消費（フォーディズム）と大衆社会（選挙権の拡張）▷金本位制の崩壊とブロック経済：遅れてきた帝国主義国家による覇権争奪戦争（第二次）▷計画経済と反ファシズム統一戦線の敗北：一国社会主義と社会帝国主義への変容③戦後期ニューディール政策期：第一次 IMF/GATT/世銀体制（ブレトンウッズ協定）、国際連合、大西洋憲章体制（自己決定権と自由貿易）▷米帝国主義の一元支配：企業の多国籍化と資本移動の制限による矛盾⇨ユーロドルの蓄積によるドル＝金体制の崩壊（71 年ニクソンショック）▷欧州キリスト教民主主義と社会民主主義の蜜月：社会福祉国家の形成（ケインズ型財政金融政策）▷管理通貨制度の過渡的形態：51 年財務省との FRB アコード
▷欧州共産主義の社会民主主義化とソビエトスターリン主義批判：戦後民主化運動（各種権利闘争）と植民地解放闘争（ヴェトナム解放闘争、AALA 運動等）
④新自由主義による資本主義の変容：第二次 IMF/WTO 体制、サミット政治（グローバルガバナンス）グローバリゼーションと規制緩和▷為替変動相場制と資本移動の自由化：プラザ合意、経済のデジタル化（金融化）、国内金融体制の再編⇨ドルの国際通貨化（貿易決済通貨）▷第三世界の変容：労働力の価格差と消費市場形成（東アジアの奇跡）

3▷国際金融資本の負債経済化による通貨危機の多発：所得格差の拡大▷ソビエト連邦の崩壊と社会主義路線の破綻：中国共産党の資本主義路線、反核・反戦闘
争とポスト近代思想（エコロジー、フェミニズム、人種問題等々）⑤コミンテルン型世界革命路線は無効である：▷労働者階級（工場労働者）の拡散：第三次産業の拡大と中間階級の形成。雇用形態の変
容と移民労働者。人口移動とその管理。
▷国家の変容：選挙権の拡大と社会福祉国家の形成による民主主義政治の機構再編⇨危機的状況における民主主義の軽視（戦間期の失敗）。⇦グラムシ市民社会論▷国家間抗争と民主主義：国家の自己決定権とグローバルガバナンスの矛盾。

（４）ポストコロナの展望①下部構造的課題： グローバリゼーションを阻害する要因▷10 年代後半からの自由貿易阻害要因：景気循環。中国一帯一路政策。G を巡る抗争。
▷中央銀行バランスシートの変容：MMT への評価と中央銀行の統合政府化。
▷先進国経済の不均等発展：コロナが示した各国的特異性。
▷多国籍企業／サプライチェーンの再編：米中対立とブロック化。
②上部構造的課題：後期生政治と民主主義の葛藤▷グローバルガバナンスを巡る抗争：国際機関における米欧中の対立。
▷英米経済圏の格差問題の世界化：国家と民主主義との葛藤。
▷デジタル経済のヘゲモニー：GAFA 経済とプライバシー。タックスヘイブンを巡る攻防。

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▷新ニューディール政策の行方：③社会変革運動（革命）の課題▷都市下層労働者階級の政治的集合は可能か：生活圏労働者の経済闘争。結合の武器としての SNS。
個別資本ではない対政府街頭闘争はニューディール政治を如何に組織するか。
▷議会政治におけるポピュリズム：都市下層労働者階級は革命の主体か？
▷ニューディール政策の意義と限界：新たな二段階革命の可能性⇨格差解消のための徹底的な民主主義闘争⇨グローバリズムの制限（資本移動の規制と国際通貨制度の改革）⇨
グローバル資本との抗争⇨資本の国家統制；ここまでがニューディールの終着駅⇨反資本主義国家との国際連帯によるグローバルガバナンスの形成（世界革命）▷反グローバリズム闘争の利害関係者たち：保守派、環境派、民主主義左派、革命派を統合する新たな理念（政治潮流）の形成は可能か。
▷反グローバリズム闘争は反世界革命か：資本の世界展開をいかに意識性の下に従属させるか。現在的ヒントは BIS 規制（国際金融資本のグローバルガバナンス）。
④安倍−菅政権の評価▷市民社会の喪失：家族の崩壊現象（孤独死現象）。NPO 等の行政下請け化（福祉国家の出先機関化）。格差拡大によるカースト制。後期生政治の時代（中村勝巳『緊急事態宣言を考える』）▷ コロナによって炙り出された政治実態：官邸政治のお粗末さ。生政治でもなく、民主主義でもない。アベノマスク、10 万円給付のオンライン申請、GOTO キャンペーンの不手際に見られる素人行政（片山善博）▷霞ヶ関官僚のモラルハザード：アメリカ大統領制度の模倣の成れの果て。突出する倫理5

崩壊（社会現象）。
▷菅政権の方向性：デジタル経済化＝デジタル利権と監視社会化。⇨市民社会解体の更なる進行。
⑤日本社会の病状▷1990 年代以降、不変の一人当たり GDP4 万ドル：30 年間時間が停止した日本。
▷日本における抵抗闘争の形態：反ヘイト／カウンター行動におけるマジョリティ的公正基準。⇨問われるのは文化闘争か？マジョリティは少数だが多数派。
▷SNS 上に現れる抗争：症状としてのクソネトウヨたち。日本会議にみるカルト政治と日本第一党。官邸／電通による情報管理。リベラル政治運動としてのハッシュタグ。
▷安倍末期内閣支持率上昇の怪：都知事選に見る都市労働者階級の心理。コロナに見る民衆心理の現状⇨モラル抜きの現状肯定利害と体制崩壊への恐怖。宮台的社会学（社会はクソだ）と加速主義（茹でガエル状態：見たいものしか見ない）。孤独死と家族の崩壊をどう見るか。
▷社会の共感が喪失した場所での喧騒現象：反自粛自警団。コロナいじめ。学校／街頭の戦場化。
⑤これからの展望▷民主主義闘争の復権＊：90 年代以降の政治行政改革の不十分性と補足革命。対米外交における独立問題。親米保守／カルト集団との抗争（反天皇制）。⇨MMT と巨額対外資産と対米関係。
▷文化戦争：フェミニズム。LGBTQ。エコロジー。人種問題。排外主義。生物学。進化論。
生命倫理。家族論。ケアをめぐる諸問題。精神医学。⇨領域横断的な戦線の構築は可能

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か？
▷ミクロな共同体形成：新たなサークル形成の展望はあるか？コロナに見る民衆生活の混沌。
▷労働運動の復権はあるのか：SNS 特性は運動上の管制高地。非正規下層労働者階級と意識的中間階級との結合環はどこにあるのか？ポスト近代的自我か脱社会化か。
▷国家の分割：憲法改正と連邦制。沖縄分離（独立）論。

US、中国、日本GDP推移
250000200000150000100000
50000
0年

1960

65

7075

US80

中国

9095

2000

5

1015日本＊民主主義闘争の危うさについて：古くはギリシャ民主制から、近くはワイマール共和国、あるいは最近のポーランド／ハンガリーの民主化闘争。古来、民主化闘争は常に簒奪されてきた。戦争や民族など様々な名目による民主制への攻撃は、単純な上部構造だけの7

改革では下部構造の欲望に勝つことができない。真の民主化はそれを支える生産物の供給と分配の公正化なくして成り立たない。ここに革命の困難がある。
参照文献
ダニ・ロドリック『グローバリゼーション・パラドックス』
ロバート・パクストン『ファシズムの解剖学』
ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』
ヤン=ヴェルナー・ミュラー『試される民主主義』
W.シヴェルブッシュ『三つの新体制 ファシズム、ナチズム、ニューディール』『情況』『世界』各号

8安倍政治の歴史的位置と菅政権の性格
２０・９・１６反戦共同会議討論用新開

１）安倍政治の主要項目⓪前史としての第一次安倍内閣（２００６～７）―教育基本法改定、総じてイデオロギー色の強い政権。
その総括の上での第二次安倍政権―日本会議流歴史修正主義を底流に秘めながら（それを前面に出せば中国のみならずアメリカをはじめとする戦勝国からの批判）現実主義、経済主義＝アベノミクスを前面に、官僚掌握、世論操作（政策の推進によって世論の支持を得るのではなく、転倒して世論＝政権維持のために政策の（実行ではなく）演出を行う（いわゆる“やってる感”）－このようなあくどい総括（それを主導したのは今井）の上に第二次安倍政権① アベノミクス―異次元金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢―消費税ＵＰ（１４年５→８％、１９年８→１０％）② 安保法と治安法―秘密保護法（１３年）―安保関連法（１５）―共謀罪（１７）③ 解釈改憲＝安保法＝集団的自衛権行使の実態化→敵基地攻撃、辺野古強行④ 世界を俯瞰する外交―アメリカ（トランプ）一辺倒、対ロ（北方領土）北朝鮮（拉致問題）、進展なし、対韓最悪⑤ めくらまし＝やってる感のスローガン政治、「女性活躍」、「地方創生」、「一億総活躍」、「生産性革命」、「働き方改革」、「人づくり革命」今井に代表される官邸官僚の大げさな身振り（”革命“の連発）の空虚な言葉遊び⑥ 官邸（官僚）主導政治＝忖度政治と恣意的法解釈、公文書隠蔽‣改竄、マスコミへの恫喝と懐柔による（仲介する電通）世論操作⑦ 私物化政治―モリ・カケ・サクラ・クロカワ・カワイ
２）安倍政治の決算① 安倍政治が持続した（恵まれた）最大の要因は０８年リーマンショック後の景気循環（好況局面）それをリードしたのは中国（をはじめとする途上国）、ＧＤＰ推移（２００９→２０１９）アメリカ１
４，４４９→２１，３４５、中国５，１２２→１４，２１７、日本５，２３１→５，１７６（１０億ドルベース）② この循環過程でのアベノミクス（異次元金融緩和、財政出動、成長戦略の“三本の矢”）円安による大企業輸出産業の利益増（賃金増へ向かわず実質賃金マイナス、内部留保空前）、金融緩和による株価の上昇（金は実体経済への投資に向かわず株、不動産へ＝バブル）、ゼロ金利＝家計（貯蓄）からの国家と企業への利得の移し替え＝収奪、資産効果が格差を乗数的に拡大、実質的金融ファイナンス
（ＭＭＴ理論や松尾匡らの肯定論の危険性）
総じてアベノミクスは彼らのいう所の“好循環”（賃金の上昇→ＧＤＰ2/3 を占める個人消費増→投資の増加、総じて内需増によるＧＤＰ成長）に向かわず末期症状、（であるがゆえに）だが、安倍―黒田政策はモルヒネ的にやめられない（自家中毒、ここに最大の危険性がある）（注）アベノミクスでの主要経済指数
ＧＤＰ、実質賃金、雇用―失業率、非正規雇比率、内部留保と労働分配率、物価上昇率、

③ １）②、③、④のように“日米同盟の深化”と日本の“積極的役割”＝集団的自衛権による戦争のできる国（最近では敵基地攻撃容認論まで）④ １）⑥、⑦のように立憲主義、民主主義の破壊,棄損、⑤ １）⑤の空疎さの中での新自由主義的志向の一貫性、イ）働き方ＥＴＣの労働市場規制緩和＝非正規の増、エグゼグテイブに表れた搾取の強化、ロ）民営化―水道法改定、行政の委託・民営化（電通問題に端的に）ハ）地方創生のマヤカシーＩＲ、経済特区のいびつさ、インバウンド無策＝オーバーツ
ーリズムもあるが、全体的には増田レポート（「地方消滅」―ショックドクトリンの一種））以来の“国土計画”―スマートシテイ、コンパクトシテイ、等による地方の集約＝消滅、農業への大資本導入志向、東京一極集中を高めるオリンピック⑥ これらの安倍政治はアベノミクスを先頭に総て限界点にあった。コロナがとどめを刺した。安倍の退陣は病によるものとしても、７年強の政治の行き詰まりの必然的結果である。
⑦ コロナ対応の失敗の原因 対コロナ対策は、ワクチンが出来るまでは台湾、韓国、ニューヨーク等が示しているように、検査（ＰＣＲ）、隔離、医療体制整備以外にない。このすべてにわたって後手を踏む安倍政権（小池も吉村も）の無策は何に起因するのか。これも安倍政治の必然的帰結である。イ）
前提的に保健所や公的医療機関、公衆衛生関係研究機関を縮小してきた。（新自由主義的”公“の切り捨て）つまり“地力”が無くなっていた、ロ）しかしそれは他国も（例えばイギリス）同様であっていかに緊急に体制を取れるかが課題であった。ＰＣＲ検査増強に象徴されている無策は上記した“官邸官僚政治”の結果である。それはアベノマスクに象徴される“感性”の欠如にもあるが、本質は上記したように「空疎さ」＝政治主導という名の掛け声と「革命」という世論操作のための＝本気でない掛け声政策で地についた政策展開（各省庁を束ねた）を行ってこなかったこと、（またモリ・
カケ・クロカワ,さらには安保法制解釈のような恣意性や責任転嫁、いいことは官邸の成果都合の悪い事は下部のせいも）その結果として各省庁は、本気でないことを見透かし、忖度しやる気をなくしていたこと。
（一揆は出来ず逃散―前川喜平の面従腹背））つまり安倍の足下の官僚体制が安倍政治によって機能不全に陥っていることに真の原因がある。従って最大のコロナ対策は安倍の退陣を受けて菅、今井をはじめ麻生や二階の退陣＝自民党政治を一刻も早く終わらせることである。
３）安倍政権の歴史的位置
戦後史にとって安倍政権はどのような性格でありまたどのような位置にあるのか。戦後史は大きくは次の三つの時期に区分される。
第一は１９４５～１９７１年（ニクソンショック＝金・ドル兌換停止）の戦後の復興から成長の時代である。
第二は１９７１～２００８（リーマンショック）であり新自由主義の時代であり、それは７１～１９９０
年の「社会主義」の崩壊までの前期とそれ以降の新自由主義全盛の後期に分かれる。新自由主義は、第一の時期、復興―成長の「内包的」資本蓄積が限界に達し、グローバル化し（多国籍企業）かつ金とのリンクが切れた事を基礎とする（管理通貨制度）経済の金融化のもとでの資本蓄積のありかた＝市場原理主義である、同時にＤ・ハーヴェイ（「新自由主義」作品社）が指摘するようにこの資本蓄積の在り方を妨げるものを強権的に排除する（労働組合の弱体化、規制緩和、民営化）国家権力の在り方でありまた“自己責任”というイデオロギーでもある。
Ｄ・ハーヴェイが言うように新自由主義の先進資本主義国での経済的成果（成長率等）は乏しいものであったが（「富と収入を生んだことではなく再分配したこと」＝格差 ）途上国（旧植民地国）と旧社会主義国へと市場を拡大することで一定の成長を遂げた。
（資本主義の内包的発展の終わりと開発独裁及び改革開放とのリンク）だが、金融化しグローバル化した経済の下で資本は実体経済へ向かわず（情報、ＩＴなどを除き儲けのネタがない、資金は投機へ）不断にバブルを創り出し破綻するという周期をほぼ１０年おきに繰り返してきた。その最たるものがリーマンショックであった。
第三の時期は０８（リーマンショック）以降である。その脱出の過程は、どの先進国もゼロ金利の金融緩和であり、金融機関救済と景気浮揚のための財政出動であったが、最大の“貢献者”は中国（をはじめとする途上国）でありその成長力に牽引されて危機から脱出した。
しかしながら、先進資本主義国ではゼロ金利―低成長（日本は１９９０年台先駆けてこの局面に入っていたが）がその後も持続している。
（日本ＥＵ、アメリカは出口戦略を探ったが既にコロナの前に再びゼロへ）“資本主義の限界”である。
不均等発展は資本主義の絶対的法則である。第一、第二の時期も日本と（西）ドイツを先頭にアメリカへのキャチアップが試みられたが“相対的地位の変動”であり中国のようにアメリカの絶対的地位を脅かすものではなかった。
（２０１０年に日本をＧＤＰで超え今や１４００兆ドル、アメリカー２０００、日本―５００）パクス・アメリカーナの崩壊の開始であり従って自国ファースト＝ナショナリズムの台頭の時期である。
またこの第二の時期、新自由主義の時代に進行していた貧困と格差はさらに拡大した。

低成長―中間層の分解と格差の拡大―と不均等発展によるナショナリズムの抬頭が相互作用する時、政治的上部構造に変動が生じるのは当然のことである。先進国で生じている中道政治（中道右派・左派）の分解と左右のポピュリズムの抬頭―４極構造である。
（それは各国の社会構造や歴史的経緯の中で様々な衣装をまとっているが）右派からすればハーヴェイがいう新自由主義の矛盾の結果としての「新保守主義」の抬頭である。
（それは中道右派の変質としても右翼ポピュリズム政権（ＥＸ東欧）の二様で現れる）
安倍政治とはこのような戦後の第三の時期の産物である。とりわけ不均等発展の中で成長し行く中国をはじめとするアジアに唯一存在する先進資本主義国であり、逆に先進国で最も早く低成長の局面に入った日没する国―この対比の中に位置している。
（１９世紀後半から２０世紀の初めにかけてアジアでの唯一植民地化をまぬがれ最後の帝国主義国として日出る国との対照性）事実、リーマンショックまで徐々に進行していた力関係の変化はそれを境に急速に進んだ。日本はＧＤＰ５００兆のほとんど横ばいであるのに対し、中国は２０１０年に日本を超えると今や三倍近く（１４２０兆）また韓国も日本の１／３に迫っている。ロシアもしかり。このように中国（アジア）に追いつかれ凌駕され経済関係では中国（アジア）との関係を維持しつつ、政治的・軍事的にはアメリカとの関係を強化し、いわば虚勢としてのナショナリズムを煽る（特に朝鮮半島への矮小なナショナラリズム）ものとしてあった。
「地球儀を俯瞰する外交」なるものが北方領土（対ロ）をはじめ全く成果を上げなかったのもこのような不均等発展の結果としての力関係の変化の結果でありその現実を踏まえずリアリズムなき虚勢の外交の結果であった。－これは内政でのやってる感とちょうどつろくする。
また国内的には低成長と格差の拡大という新自由主義の矛盾の露呈に対して単なる新自由主義（小泉のような）政権ではなく「新保守主義」として推転した政権であった。
このような政権は“資本主義の限界”の始まりとしての第三の時期の序曲に対応するものであった。
４）菅内閣
菅は言うまでもなく上記した安倍政治を一貫して官房長官として支えてきた人物である。この間の政治は安倍―麻生―菅―今井の政治である。従って安倍政治の亜流としての継承でしかない。菅は自民党総裁選の中で①コロナ対策をやる②デジタル庁をつくる③自助、共助,公助④既得権益の打破＝規制緩和の推進

⑤縦割り行政の是正を主張していた。コロナとデジタルは一見当然のことに見えるが菅の視界にあるのは１０万円給付等に際してのマイナンバー制の機能不全や他国に比べたコロナトレースでのスマホ等の利用の遅れーこういった管理的（監視的）行政的側面でありその効率の悪さである。コロナが明るみにした格差問題や環境問題といったことには言及がない。これは驚くべき思想性の欠如、人間性の欠如である。
左右を問わずコロナの持つ歴史的、社会的意味をまずは考察するのが優れた政治家の資質であろう。ひたすら効率と行政＝管理をのみ志向（思考）するところからは政治は生まれない。このような志向は③,④、⑤の二周遅れの干からびた新自由主義丸出しの方針にも貫かれている。（岸田でさえアベノミクスに対して格差問題を指摘した）安倍の右翼的イデオロギー（これをマスコミは安倍の“理想主義”という）を薄め（といっても改憲志向発言のように同一だが）人間不在の行政主義＝官僚主義と効率追求が菅政治の本質であろう。
菅政権は安倍の亜流であるが、先に３）述べた日本資本主義の歴史的、地理的位置から考える時どのようなものとなるか。安倍政権はリーマンショック直後に登場し、またその後の中国の急速な成長と米中対立の開始の時期に存在した、同様に中間層の分解とその政治的上部構造への波及－つまり階級対立の激化の時期の政権だった、つまり第三の時期の序曲の存在であった。菅が直面するのは序曲ではなくこれらの本格化の時期である。第一に米中対立の中でどう対応するかが問われる。第二にアベノミクスの矛盾の露呈（成長もせず、負債の増大）とコロナによるその二乗化への対応、第三に格差・分断への対応等がある。
しかし菅には行政・官僚制での対応しか見えていず基底にある「市民社会」の変化が見えていない。このような狭隘な視界しかない政権は近い段階で行き詰るであろう。
だが日本では欧米のように貧困の増大と格差の拡大を捉えた左派潮流は著しく貧弱であり後れを取っている。先に述べた四極への分解―中道右派・左派の凋落と右翼ポピュリズムと左派―が典型的にみられるのは欧州である。恐らく左派の立ち遅れている＝階級闘争の顕在化が遅れている国では逆に右も中道右派が右翼ポピュリズム的要素を包摂してより右化しハーヴェイがいうところの「新保守主義」となる。
狭隘な行政主義的菅政権の近い行き詰まりの中で左派がどう対応するかが問われる。その一つとしてミュニシパリズムがあるだろう。