平成２９年度

事業計画書【法人会の理念】
法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である。

【活動の基本方針と重点事項】
１ 基本方針（１）「法人会の理念」に則り、地域の企業に向けた税と社会貢献をキーワードにした公益目的事業活動を通じて地域の企業と経済の発展に貢献するとともに、地域に根ざした社会貢献活動を行い公益社団法人の使命を果たすことを、事業目的とする。
（２）「納税は信頼と企業の誇り」として税を生み出す企業経営のサポートをするため、経営・経理・労務に関する講習会やセミナーの開催とともに、電子政府構想の一環である「e-Tax」や「eLTax」の普及推進を図る。
（３）「税のオピニオンリーダー」として全法連を通じ政府、国会に対し税制改正に向けた改正要望活動を行い、その実現を期す。
（４）次世代に税の大切さをより深く理解してもらうために「税に関する絵はがきｺﾝｸｰﾙ」や「税を考える週間」の協賛行事等を積極的に実施し租税教育の一助を果たす。
（５）公益法人としてコンプライアンスに努めるとともにガバナンスを発揮して地域の中小企業の健全な発展に寄与する。
２ 重点事項（１）組織の強化
厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている。組織の充実・強化を図るため退会防止に努めながら、役職員・全ブロック一丸となり、組織的・集中的な会員増強を展開する。
（２）ブロック活動の活性化
ブロックの状況を把握し、会員増強と退会防止に努め、地域社会に貢献するための幅広い事業を展開するとともに会員及び役員相互の親睦、交流を密にする。
（３）税務行政への協力
東京国税局をはじめとした税務諸官庁との関係の維持・発展、および東京税理士

会杉並支部をはじめとした税務関係諸団体とのより密接な連絡協調に努め、電子申告利用率向上と企業税務コンプライアンスの啓発に努める。
（４）研修事業活動の充実
法人会の根幹事業である税法・税務関係研修の開催により税知識の普及に資するとともに、中小企業経営者を対象とした経営強化セミナーや社員向け各種講習会等を企画し、企業の実態に即した幅広い経営支援研修の推進に努める。
（５）ガバナンスの強化
公益法人として、内部統制システム体制の整備とガバナンスの強化に取組み、コンプライアンスを遵守し公益性、透明性を備えた執行体制の強化を図る。
【主な事業計画】
１ 税知識の普及と納税意識の高揚に資するための施策の推進（総務委員会）
公益法人として広く地域の企業や住民にも目を向けながら、公益事業である納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。
また、租税教育活動の充実に努めるとともに、「税を考える週間」への協賛行事等にも積極的に参加し、当局及び税関連団体等とも連携しながら、電子申告利用率向上と企業税務コンプライアンスの啓発に努めるものとする。
２ 税制等に関する調査研究と要望活動の推進（税制委員会）
今後の望ましい税制の在り方について調査・研究を行い、会員に周知するとともに、アンケート等により会員の意見を集約し、その意見が反映されるよう関係機関に要望・提言活動を展開する。
３ 組織の充実・強化（組織委員会）
厳しい社会経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、法人会組織を存続・発展させる観点から、当会の基盤強化、維持発展を図るため、法人会員数維持を目指す。
会員増強は、年間を通じ各ブロックとの連携を密にし啓蒙活動を充実させると共に、９月を「会員増強月間」と定め全役員の率先した参画や指導のもと、各ブロックと更なる連携を強化し新規加入の推進を行うとともに退会防止策に努める。またに、会員紹介制度を活用し、転出入会員の継続加入推進に努めとともに、厚生制度受託会社と連携し、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。
４ 研修の充実と経営支援活動の推進（事業研修委員会）
税法・税務関係研修・セミナーをはじめ、多様なニーズに応える研修・セミナーの開催強化に努める。その際、より効果的な開催方法やコストに配慮するとともに、担当講師や協賛団体と連携を密にし体系的・連続的なメニューなど、研修内容の充実を図る。
なお、会員企業に加えて地域の企業・住民にも対象を広げ、一層公益性を高めるととも

に、区報等に掲載し参加人員の増加に努める。
また、企業を取り巻く経営環境を踏まえ、会員企業等のニーズに応えメリットを追求した「そこが知りたかったシリーズ」を継続的に実施する。また友誼団体と協賛し特別講演会を企画する
５ 広報活動の推進（広報委員会）
法人会の知名度の向上のために、ホームページや会報誌等による広報活動を充実させる。また、関係委員会と協力を密にして、法人会事業の根幹である税に関する研修活動、社会貢献活動など公益性の高い事業の優先的広報を行い、広く一般に対しての事業広報推進に努める。

会報誌『すぎなみ』を年 3 回(4 月、8 月、11 月)発行する。

６ 福利厚生制度の充実（厚生委員会）
企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し制度の維持と普及推進を図る。
また、会員の企業信頼度の向上、さらには法人会の社会的評価の向上の観点から以下の時期に福利厚生事業を展開する。 上期：日帰り研修

下期：日帰り研修

７ 社会貢献活動の推進（社会貢献委員会）
法人会は、公益法人として社会から信頼を得て、地域に密着した活動の展開が求められており、地域社会への積極的な社会貢献活動が根幹事業の一つであり、組織力を十分に生かした継続的な社会貢献活動を実施する。また租税教育については、青年部会、女性部会の協力のもと、地域の教育機関と連携して推進する。
さらに、地域社会への貢献を目的とするチャリティまつりについては、より多くの参加者を見込めるよう公共機関等を通した周知をさらに徹底する。
昨年度同様、以下の事業を行う。
１

杉並区社会福祉協議会からの委託による「車いす」短期無料貸出事業

２

公益財団法人ジョイセフへの「使用済切手」寄付事業

８ 青年部会
青年部会は次世代を担う若手経営者の集まりであり、社会貢献活動を積極的に行い、としまえんのスタンプラリーをはじめ子供たちへの租税教育を活動推進する。また全国青年の集い東法連行事への参加を通じ全国へネットワークを広げ、情報交換をはかる。
また法人会活動の担い手として本部事業活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。

9

女性部会
女性経営者として活発な活動を展開し女性ならではの視点から税知識の普及と向上に努めるとともに全国女性フォーラムに参加し全国ネットワークを構築し、未来を担う子供たちへの租税教育として税に関する絵はがきコンク－ルを積極的に推進する。
また他の関係団体と連携・協力を密にして税務行政への協力を行い本部事業への積極的協力支援を行う。

10

源泉部会
優良な納税義務者として新入社員の源泉徴収基礎講座や年末調整等説明会などの研修を中心に、近年関心度が高い税務関係の研修を行う。また、大幅な税制改正が行われた場合には適宜研修を加えるなど、きめ細かな充実した研修を行うとともに、管外税務研修等による会員相互の連絡と親善も図っていく。
11

酒販部会
近年、酒類販売を取り巻く環境が大きく変化する中で、国際社会における日本食文化への造詣が深まっている。この環境の中で試飲会等の開催を行い伝統に培われた日本特有のお酒文化の普及に努め、販売及び管理に役立てるとともに、酒税等の研修会を開催していく。 本年度は４月 30 日(日)「吟醸酒 飲みくらべ会」を、開催する。
12

関係外部機関との連絡協調
東京国税局をはじめとする税務関係諸官署および東京税理士会をはじめとした税務関係諸団体との連絡協調は、税に関する事業を基本とする法人会にとって欠かすことのできない重要なテーマであり、より一層密にするよう努める。
また、地域社会貢献活動の実施にあたっては、地方公共団体および地域関係諸団体との協調に配意する。
13

法人会体制の整備
時代に合った組織運営体制の構築は必須の課題であり、新制度に適切に対応するため、法人自治及び自己責任の視点から諸規定・管理体制等所要の整備を行うとともに、法人会間の連携強化に努める。