福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

知事は、福岡県地域医療介護総合確保基金条例（平成２６年福岡県条例第４９号）第１条に規定する福岡県地域医療介護総合確保基金を活用することにより、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢の単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続
して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備に要する経費について、福岡県地域密着型施設等整備補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（補助金交付の対象となる事業等）
第２条

補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(１) 地域密着型サービス等整備等助成事業
ア 地域密着型サービス等整備助成事業
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64 号）第４条第１項の規定により作成する福岡県計画に基づき、（ア）に定める施設（サテライト型居住施設・事業所を含む。）について、市町村及び保険者（以下「市町村等」という）が整備する事業並びに民間事業者が整備する事業に対して県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業（なお、次に掲げる施設等の整備の際、他の施設等との合築・併設を行う場合は補助単価を加算する。
また、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事業を対象とする。）
また、土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とし、経営が安定的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受ける建物について、施設を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借- 1 -

料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
(ｱ) 対象施設等ａ

地域密着型（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム（ユニット型を基本とする。）及び併設されるショートステイ用居室（ユニット型を基本とする。）

ｂ

小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウ
ス（ユニット型を基本とする。）

ｃ

認知症高齢者グループホームｄ

小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を含む。以下同じ。）ｅ

看護小規模多機能型居宅介護事業所

ｆ

認知症対応型デイサービスセンターｇ

介護予防拠点（介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、
介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービス B・C や、多様な通いの場を整備する場合を含む。）

ｈ

地域包括支援センターｉ

生活支援ハウス（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、水源地域対策特別措置法（昭和４８年法律第１１８号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）又は豪雪地帯対策特別特措法（昭和３７年法律第７３号）に基づくものに限る（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和 3 年厚生労働省令８３号）附則第４条の適用を受ける場
合を含む）。以下同じ。）

ｊ

虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイｋ

介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障がいのある人や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情- 2 -が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。）ｌ

小規模（定員２９人以下）な介護付きホーム（老人福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２９条第１項に規定される有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項の登録を受けたサービ
ス付き高齢者向け住宅（スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和３年３月 30 日付け国住心第 515 号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。（５）及び（１０）を除いて以下同じ。）
であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）(ｲ) 整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
（（５）及び（９）の事業を除き、以下同じ。）
整

備

区

分

整

備

内

容

新たに施設等を整備すること。
（空き家等の既存建物や地域の創

設

余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）を改修（本（開設）

体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）
で工事を伴うもの）して、施設等を整備する事業を含む。）

増築（床）

既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備すること。
（一部改築を含む。）

改

築

（再開設）

※１

取り壊し費用も対象とすることができる。

※２

既存施設等を移転して改築する事業を含む。この場合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※３

改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備することに
増改

築

あわせて現在定員の増員を図るための整備をすること。
（一部
増改築を含む。）※１、※２について同上。

イ 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業- 3 -介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員３０人以上の広域型施設の修繕を同時に進めるため、福岡県計画及び市町村計画に定める介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いず
れも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。）を１施設創設することを条件に、（ア）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を対象とする。
なお、創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所は、同一敷地内又は近接の設置に限定されない。
また、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同一法人であることとし、福岡県計画及び市町村計画の沿った介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る１年から４年程度の範囲内を期間とする整備計画を定めることとする。介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の実施順序は問わないが、いずれも令和５年度中に着工することとする。
(ｱ) 大規模修繕・耐震化の対象施設
ａ

広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設ｂ

広域型（定員３０人以上）の介護医療院ｃ

広域型（定員３０人以上）の養護老人ホームｄ

広域型（定員３０人以上）の軽費老人ホーム(ｲ) 整備区分
ａ 「大規模修繕」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備
区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整

備

区

分

（１）施設の一部改修

整

備

内

容

一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事（２）施設の付帯設備の改造 一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事- 4 -（３）施設の冷暖房設備の設 気象状況により特に必要とされる熱中症対策等のた置等めの施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事（４）避難経路等の整備

居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修
工事（５）環境上の条件等により ①必要となった施設の一部

活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設

改修

備整備や窓枠改良工事等②

アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事（６）消防法及び建築基準法 消防法設備等（スプリンクラー設備等を除く。）につ等関係法令の改正により いて、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに新たにその規定に適合さ 必要となる設備の整備せるために必要となる改修（７）土砂災害等に備えた施 福岡県が土砂災害等の危険区域等として指定してい設の一部改修等る区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等（８）施設の改修整備

施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事（９）その他施設における大 特に必要と認められる上記に準ずる工事
規模な修繕等（注）

一定年数は、おおむね１０年とする。

- 5 -ｂ 「耐震化」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。

整

備

区

分

耐震化

整

備

内

容

地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補強のために必要な補強改修工事(２) 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ア 介護施設等の施設開設準備経費支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、次の場合に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６か月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）について、民間事業者又は市町村を補助する事業並びに民間事業者に対して県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業(ｱ) 施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床(ｲ) また、介護療養型医療施設等から介護医療院や介護老人保健施設等への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。）(ｳ) さらに、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員を増やすこと）やサ
テライト型事業所の設置
なお、以下の条件を満たす場合に限り、「開設時」の定義に、「災害復旧時（再開設時）」も含まれることとする。この場合、新規開設時に開設準備経費支援事業の補助を受けている施設等であっても、災害復旧時にあたっては当該事業を再度活用できることとする。
・「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法
律第１５０号）第２条に基づき激甚災害指定されている災害により被災した施設等であること。

・ 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により、建物が倒壊・水没する等、全壊・大規模半壊・半壊（罹災証明書の交付に係る被害認定による等）
し、かつ、既存施設を休止し、施設を再び開設する場合を目安として、県がこれと同程度と認める場合であること。
・ 施設・事業所単位でみたときに、他の補助金等により設備災害復旧の補助を受- 6 -けていないこと（法人単位でみたときに、他の補助金と組み合わせて補助を受けることは可能）。
イ 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援事業
介護施設等において、（１）イ(イ)の表中（１）又は（２）に該当する大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、介護ロボット・ＩＣＴを導入するために必要な経費について、民間事業者を補助する事業並びに民間事業者に対して県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業
また、事業実施にあたっての補助対象となる介護ロボット・ＩＣＴ、導入計画の策定及び導入効果の報告については、令和４年６月１７日老高発 0617 第２号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」の別紙１・別紙２を準用する。
なお、本事業においては、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。
ウ 介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業
市町村が地域住民の介護予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場の設置を図り、もって新たな地域コミュニティ（地域のつながり）の構築を支援することを目的とする。
実施主体は、市町村とする。市町村の助成により事業者が事業を実施する場合は、適切に介護予防拠点で備品購入等が行われるよう、市町村において、その必要性を十分に確認した上で補助すること。
(ｱ) 介護予防拠点（（１）アの助成を受けているかは問わない。）における、・ 参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワ
イトボード、研修教材等の購入費）
・ 介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や、災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費を支援する事業を対象とする。
(ｲ) 体操等の介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点に、高齢者の防災に対する意
識啓発の機能を付加するものであるため、購入した備品を介護予防・健康づくりに利用することは防げないが、防災教室の開催や介護予防・健康づくりの取組の中で防災の要素も取り入れて実践する（例えば、歩行訓練を兼ねて地域の避難所を訪問- 7 -して回る）等の事業の実施は必須とする。
(ｳ) 本事業の実施については、介護予防拠点の開設時等に限らないが、１か所につき１回限りとする。

(３) 定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法
人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。

(４)

既存の特別養護老人ホームに併設されるショートステイにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室（定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う経費について、民間事業者を補助する事業並びに県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
１人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
- 8 -(５) 介護療養型医療施設等転換整備支援事業
ア 対象事業
介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設から転換して次に掲げる施設を整備する市町村を補助する事業並びに民間事業者が介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業に対して民間事業者を補助する事業並びに県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業(ｱ) 介護老人保健施設(ｲ) ケアハウス(ｳ) 有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者１人当たりの床面積が１３㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。）(ｴ) 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）(ｵ) 認知症高齢者グループホーム(ｶ) 小規模多機能型居宅介護事業所(ｷ) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(ｸ) 生活支援ハウス(ｹ) サービス付き高齢者向け住宅(ｺ) 介護医療院
イ 整備区分「転換」とは、次の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
(ｱ) 創設既存の介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
(ｲ) 改築既存の介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
(ｳ) 改修既存の介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設の屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであり、かつ工事対象が本体の躯体に及ばないもの。

(６) 介護施設等における看取り環境整備推進事業
次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応- 9 -が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備に要する経費について、民間事業者を補助する事業並びに県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業
なお、整備を行う個室については、看取り及び家族等の宿泊のために充分なスペースを確保することとする。
また、整備した個室に関しては看取りに利用することを原則とするが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に使用することを可能とする。
ア 特別養護老人ホーム
イ 介護老人保健施設
ウ 介護医療院
エ 養護老人ホーム
オ 軽費老人ホーム
カ 認知症高齢者グループホーム
キ 小規模多機能型居宅介護事業所
ク 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ケ 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）(７) 共生型サービス事業所の整備推進事業
障がい者や障がい児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生
活を営むことができるように支援するため、次に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。）において、障がい者や障がい児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費について、民間事業者を補助する事業並びに県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業
ア 通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。）
イ 短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。）
ウ 小規模多機能型居宅介護事業所
エ 看護小規模多機能型居宅介護事業所(８) 民有地マッチング事業- 10 -

介護施設等の整備等を促進するため、土地等所有者と介護施設等を運営する法人等（以下「介護施設等整備法人等」という。）のマッチングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図ることを目的とする。実施主体は、市町村とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
委託により事業を実施する場合は、適切な地域で介護施設等の整備が行われるよう、市町村において地域の介護の需給状況を十分に把握した上で委託すること。
ア 土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うため、土地等所有者から整備候補地等を募集し、当該候補地等での介護施設等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
(ｱ) 介護施設等の整備のために提供が可能な土地等について公募等により募集し、介護施設等の実施に適当な場所（地域の介護ニーズの状況、立地、土地の広さ、各種関係法令との整合性に問題がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。
(ｲ) (ｱ)で選定された介護施設等整備候補物件において、介護施設等の整備を希望する法人を公募等により募集し、事業実施に当たって適当な法人（過去の決算書、監査の結果に重大な指摘がない等）であることの確認を行った上で、選定を行う
こと。
(ｳ) 土地等所有者及び介護施設等整備法人等の公募に当たっては、公募条件やマッチング後の整備要件や手続き等について、予め周知しておくこと。
(ｴ) 選定した土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行い、交渉可能な物件及び連絡先等について紹介をすること。
(ｵ) 本事業の趣旨は、介護の需要の多い地域及び利便性の高い地域での整備を推進する目的で、土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うものであるため、両者の選定・交渉可能な相手の紹介後の具体の契約締結については、当事者間で実施することを原則とする。
イ 整備候補地等の確保支援
介護施設等の設置が可能な土地等の確保のため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携するなどにより、土地等の所有者を把握し、介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行うことにより、整備候補地等の確保に向けた取組を行う。
(ｱ) 介護施設等の用に供する土地等の積極的な掘り起こしを行うため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置を行うこと。
- 11 -

(ｲ) 介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行う際には、市町村の整備計画と整合するよう、立地や土地の広さ等、必要な要件を明らかにした上で行うこと。
(ｳ) 実施に当たっては、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携し適切な整備候補地等を把握した上で個々に当該土地等の所有者に働きかけるほか、民間事業者の資産活用セミナー、個別相談会、説明会・施設見学会を活用するなど効率的な事業実施に努めること。
(ｴ) 土地等の所有者への説明に当たっては、介護施設等の用に供することが決定
した後の手続きや、各種の補助制度や税制等について説明を行うことが望ましいこと。
(ｵ) 介護施設等の用に供することが決定した際には、アの活用その他適切な方法
で介護施設等設置法人等とのマッチングや紹介を行うとともに、介護施設等の整備が円滑に進むよう支援すること。
ウ 地域連携コーディネーターの配置支援
介護施設等の設置や増設に向けた地域住民との調整、介護施設等設置後における施設利用希望者の介護施設等への接続支援、地域活動への参加、利用者等への相談援助の実施など、介護施設等の設置、運営の円滑化を推進するためのコーディネー
ターを市町村又は介護施設等に配置する。
(ｱ) 本事業の実施に当たっては、担当職員を配置すること。
(ｲ) コーディネーターは、地域住民との調整や施設利用希望者の介護施設等への接続支援等の実施に当たっては、市町村の整備計画や地域の介護の受け皿の状況に関する情報の共有など市町村と連携するととともに、市町村は必要に応じ介護施設等の支援を行うこと。
(ｳ) 他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしない。

(９) 介護職員の宿舎施設整備事業
介護人材（外国人を含む。）を確保するため、イに掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するための費用の一部について、民間事業者を補助する事業
並びに県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業
ア 対象事業(ｱ) 地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に整備できるよう、宿舎の定員規模- 12 -

や設備（居室類型、入居者１人当たりの居室の床面積や台所、浴室、便所及び洗面設備等）は問わない。
ただし、補助対象となるのは、イに掲げる介護施設等（建築中のものを含む。）に勤務する職員数分の定員規模までであって、１定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）３３㎡以下を助成配分基準とする。なお、土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象としないものとする。
(ｲ) 家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案し、近傍（原則として本事業で整備する宿舎の所在する市町村内の地域内とする。）類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
(ｳ) 設置場所については、利用の便（近接地通勤経路）の面等から検討するものであり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内または近隣の設置に限定されない。
(ｴ) 入居者については、イに掲げる介護施設等に勤務する職員でなければならない。
ただし、当該介護施設等の職員の利用に支障のない範囲（定員規模の２割以内）において、当該職員の家族等やイに掲げる以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えない。
(ｵ) 土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適切な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とする。また、宿舎の管理及び活用が適切に行われるよう、貸付を受ける施設等運営法人は、本事業で整備する宿舎所有者から宿舎を一括して借り上げ入居者に転貸することを条件とする。
イ 対象施設等(ｱ) 特別養護老人ホーム(ｲ) 介護老人保健施設(ｳ) 介護医療院(ｴ) 特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス(ｵ) 認知症高齢者グループホーム(ｶ) 小規模多機能型居宅介護事業所(ｷ) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(ｸ) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(ｹ) 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）- 13 -

ウ 整備区分「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整

備

区

分

整

備

内

容

新たに宿舎を整備すること。
※

空き家等の既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合において、当該建物

創設を買収して、宿舎を整備することを含む。
※

空き家等の既存建物を改修（本体の躯体工事に及ぶかど
うかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、宿舎を整備する事業を含む。

増築

既存の宿舎の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の宿舎を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たに宿舎を整備すること。（一部改築を含む。）

改

築

※１

取壊し費用も対象とすることができる。

※２

既存宿舎を移転して改築する事業を含む。この場合、既存宿舎を取り壊すかどうかは問わない。

既存の宿舎を取り壊して、新たに宿舎を整備するのにあわせ増改

築て現在定員の増員を図るための整備をすること。
（一部増改築を含む。）※１、※２について同上。

改修

既存の宿舎を本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

(１０) 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
介護施設等において新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化に係る費用について、民間事業者を補助する事業並びに県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業

ア 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業(ｱ) 対象事業
介護施設等において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に- 14 -

漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とする。
(ｲ) 対象施設等（いずれも定員規模は問わない）

イａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設ｃ

介護医療院、介護療養型医療施設ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊサービス付き高齢者向け住宅

ｋ

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

ｌ

生活支援ハウス

介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支

援事業(ｱ) 対象事業ａ

ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
ユニット型施設である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入り口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とする。

ｂ

従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロ
ナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とする。

ｃ

家族面会室の整備等経費支援
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（２方向から出入りできる家
族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族- 15 -

面会室がない場合の新規整備等）するための事業を対象とする。
(ｲ) 対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設ｃ

介護医療院、介護療養型医療施設ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊサービス付き高齢者向け住宅

ｋ

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

ｌ

生活支援ハウス

ウ 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業(ｱ) 対象事業
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修するための事業を対象とする。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものとする。
(ｲ) 対象施設等（いずれも定員規模は問わない）
ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院

ｄ

養護老人ホームｅ

軽費老人ホームｆ認知症高齢者グループホームｇ

小規模多機能型居宅介護事業所ｈ

看護小規模多機能型居宅介護事業所ｉ

有料老人ホームｊ

短期入所生活介護事業所- 16 -

ｋ

生活支援ハウス（補助金交付の対象としない者等）
第３条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、補助の対象としない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団(２)

法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員等となっている者(３) 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
ア 暴力団員が事業主又は役員に就任している者
イ 暴力団員が実質的に運営している者
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している者(４) 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、次のいずれかに該
当する場合
ア 福岡県暴力団排除条例(平成２１年福岡県条例第５９号)第１５条第２項、第１７条の３、第１９条第２項又は第２０条第２項の規定に違反した者で、同条例第２２条の規定に基づく勧告を受けた日から起算して２年を経過しない者
イ 福岡県暴力団排除条例第２３条第１項の規定に基づく事実の公表を受けた日から起算して２年を経過しない者
ウ

福岡県暴力団排除条例第２５条第１項第３号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
ら起算して５年を経過しない者(５) 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、本項第１号から第４号までのいずれかに該当することとなった場合

２

前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業等は、補助の対象としない。
(１) 既に実施している事業(２) 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業- 17 -

（３） 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業（４） 職員の宿舎（前条（９）の事業を除く。）、車庫又は倉庫の建設に係る事業（５） 地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)に定める地方公務員の給与に充てる経費（６） 災害レッドゾーンにおいて介護施設等を新規整備する事業
なお、災害レッドゾーンとは、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３３
条第１項第８号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域とする。
ただし、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害レッドゾーンから外れることが見込まれる場合等を除く。
（７） 災害イエローゾーンにおいて介護施設等を新規整備する事業
なお、災害イエローゾーンとは、次のア又はイのいずれかに該当する区域とする。
ア 土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年
法律第５７号）第７条第１項の土砂災害警戒区域
イ 浸水想定区域等
浸水想定区域等に該当する区域は、次の区域とする。
(ｱ)

水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１４条第１項又は第２項の洪水浸水想定区域、同法第１４条の２第１項又は第２項の雨水出水浸水想定区域、同法第１４条の３第１項の高潮浸水想定区域(ｲ)

津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第１０条第３項第２号の津波浸水想定に定める浸水の区域、同法第５３条第１項の津波災害警
戒区域

(ｳ)

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３１号）による改正前の特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第３２条第１項の都市洪水想定区域、同法第３２条第２項の都市浸水想定区域（８） 令和５年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した介護施設等を対象とする前条（１）アの事業（９） その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

３

前項第７号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかを満たす場合は、補助の対象とすることができる。

（１） 防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害イエローゾーンから外れることが見込まれる場合等- 18 -

（２） 土砂災害警戒区域または浸水深１メートル以上の浸水想定区域等の場合は、次のアからエの全てに該当すること
ア 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する日常生活圏域において、当該日
常生活圏域の大半が災害イエローゾーンである等、災害イエローゾーン以外での事
業用地の取得が困難であること。
イ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する市町村において、災害イエロー
ゾーンにおける介護施設等の新規整備を認めない場合、当該施設が所在する区域において市町村の介護保険事業計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがないこと。
ウ 新規整備を行う介護施設等又は介護施設等が立地する事業用地において、災害イ
エローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
エ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定しうる被災リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確保計画等に記載される計画となっていること。
（３） 浸水深１メートル未満の浸水想定区域等の場合は、前号のウ及びエに該当すること（交付額の算定方法）
第４条

別表の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額を助成額とする。
ただし、第２条（３）及び（９）の事業については、別表の（３）及び（９）の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を助成額とする。
また、１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（交付の条件）第５条 第２条各号の事業のうち民間事業者が実施する事業（以下この項において「県補助対象事業」という。）に対して補助金を交付する場合には、県補助対象事業を実施する者（以下この項において「県補助対象事業者」という。）に対し、次の条件を付すものとす- 19 -る。
(１) 県補助対象事業者のうち、次の各号に掲げる者は、補助の対象としない。
ア 法第２条第２号に規定する暴力団
イ

法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている者
ウ 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(ｱ) 暴力団員が事業主又は役員に就任している者(ｲ) 暴力団員が実質的に運営している者(ｳ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者(ｴ)契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している者(ｵ)

暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者(ｶ)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している者

エ 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、次のいずれかに該当する場合(ｱ)福岡県暴力団排除条例第１５条第２項、第１７条の３、第１９条第２項又は第２０条第２項の規定に違反した者で、同条例第２２条の規定に基づく勧告を受けた日から起算して２年を経過しない者(ｲ)

福岡県暴力団排除条例第２３条第１項の規定に基づく事実の公表を受けた日から起算して２年を経過しない者(ｳ)

福岡県暴力団排除条例第２５条第１項第３号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

オ 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、本号アからエまでのいずれかに該当することとなった場合(２) 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
(３) 県補助対象事業の内容を変更（施設等の名称及び補助対象経費の区分ごとに配分された額の３０％以内の増減であって、かつ補助金の額に増減がない場合を除く。）をする場合には、様式第１号による変更承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。
(４) 県補助対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、様式第２号による中止（廃止）承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。
- 20 -

(５)

県補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は県補助対象事業の遂行が困難になった場合には、速やかに知事に報告して、その指示を受けなければならない。
(６) 県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この県補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
(７) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
(８) 県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、県補助対象事
業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(９) 県補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式第３号により速やかに知事に報告しなければならない。この場合において、県補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社又は一支所等（以下「一支部等」という。）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等（以下「本部等」という。）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。
また、知事に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。
(１0) 県補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理すること。また、当該帳簿及び証拠書類の保存期間は、県補助対象事業の完了の日（県補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間又は本項第６号の耐用年数のうち、いずれか長い期間とすること。
(１１) 県補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
(１２) 県補助対象事業を行う際の契約手続については、平成９年７月２日９社第３９４号福岡県民生部長通知「社会福祉施設等施設整備事業に係る契約手続等について」に- 21 -

より行わなければならない。
(１３)

県補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(１４) 県補助対象事業者が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。
２

第２条各号の事業のうち市町村等が実施する事業（以下この項において「市町村等実施事業」という。）に対して補助金を交付する場合には、当該市町村等に対し、次の条件を付すものとする。
(１) 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
(２) 市町村等実施事業の内容の変更（施設等の名称及び補助対象経費の区分ごとに配分された額の３０％以内の増減であって、かつ補助金の額に増減がない場合を除く。）
をする場合には、様式第１号による変更承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。ただし、第２条各号に掲げる事業相互間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
(３) 市町村等実施事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、様式第２号による中止（廃止）承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。
(４)

市町村等実施事業が予定の期間内に完了しない場合又は市町村等実施事業の遂行が困難になった場合には、速やかに知事に報告して、その指示を受けなければならない。
(５) 市町村等実施事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに市
町村実施事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、大蔵省令で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この市町村等実施事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
(６) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
(７) 市町村等実施事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市町村等実施事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(８) 県補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を- 22 -

含む。）は、様式第３号により速やかに知事に報告しなければならない。
また、知事に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。
(９)

市町村等実施事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式第４号による調書を作成するとともに、市町村等実施事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理すること。また、当該調書及び証拠書類の保存期間は、市町村等実施事業の完了の日（市町村等実施事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間又は本項第５号の耐用年数を経過するまでの、いずれか長い期間とすること。
(１0) 市町村等実施事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(１１) 市町村等が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。
３

第２条各号の事業のうち市町村が民間事業者の実施する事業（以下この項において「市町村補助対象事業」という。）に対して補助する事業（以下「市町村補助事業」という。）
に対して補助金を交付する場合には、当該市町村に対し、次の条件を付すものとする。
(１) 市町村補助事業により暴力団を利することとならないよう、第３条第１項各号に定める者を市町村補助事業から排除するため、必要な措置を講じるとともに、その内容について速やかに知事に報告しなければならない。
(２) 市町村補助対象事業の内容の変更（施設等の名称及び設置場所を除く。）をする場
合には、様式第１号による変更承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。ただし、第２条各号に掲げる事業相互間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
(３) 市町村補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、様式第２号による変更承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。
(４)

市町村補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は市町村補助対象事業の遂行が困難になった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
(５)

市町村補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式第４号による調書を作成するとともに、市町村補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、当該調書及び証拠書類を市町村補助事業の完了の日（市町村補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間もしくは本項第６号カの耐用年数を経過するまでの、いずれか長い期間において- 23 -

保管しておかなければならない。
(６) 市町村補助対象事業を実施する者（以下この項において「市町村補助対象事業者」という。
）に対して、市町村が補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア 市町村補助対象事業者のうち、次の各号に掲げる者は、補助の対象としない。
(ｱ)

法第２条第２号に規定する暴力団(ｲ)

法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員等が役員となっている者(ｳ)

次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者①

暴力団員が事業主又は役員に就任している者②

暴力団員が実質的に運営している者③

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者④

契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している者⑤

暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者⑥

暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している者(ｴ)

民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、次のいずれかに該当する場合①

福岡県暴力団排除条例第１５条第２項、第１７条の３、第１９条第２項又は第２０条第２項の規定に違反した者で、同条例第２２条の規定に基づく勧告を受けた日から起算して２年を経過しない者②

福岡県暴力団排除条例第２３条第１項の規定に基づく事実の公表を受けた日から起算して２年を経過しない者③

福岡県暴力団排除条例第２５条第１項第３号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者(ｵ) 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、本号アの(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当することとなった場合
イ 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、市町村の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
ウ 市町村補助対象事業の内容の変更（市町村が定める軽微な変更を除く。）をする
場合には、市町村の長の承認を受けなければならない。ただし、第２条各号に掲げる事業相互間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
- 24 -

エ 市町村補助対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、市町村の長の承認を受けなければならない。
オ

市町村補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は市町村補助対象事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町村の長に報告して、その指示を受けなければならない。
カ 市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機
械及び器具については、大蔵省令で定めている耐用年数を経過するまで、市町村の長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
キ 市町村の長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
ク 市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市町村補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ケ 市町村補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により市町村の補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税
額が０円の場合を含む。）は、速やかに市町村の長に報告しなければならない。この場合において、市町村補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。
また、市町村の長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
コ 市町村補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理すること。また、当該帳簿及び証拠書類の保存期間
は、市町村補助対象事業の完了の日（市町村補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間もしくは本号
カの耐用年数の、いずれか長い期間とすること。
サ 市町村補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
シ

市町村補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかな- 25 -

る契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
ス 市町村補助対象事業者が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
(７) 前号により付した条件に基づき、市町村の長が市町村補助対象事業者に対して承認
し、又は指示する場合には、あらかじめ知事の承認又は指示を受けなければならない。
(８) 市町村に対し、第６号キの規定により市町村補助対象事業者から財産処分による収入があった場合又は第６号ケの規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。
(９) 第６号スの規定により、市町村補助対象事業者から市町村に対し、補助金の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。

（申請手続）
第６条 補助金の交付の申請は、様式第５号による申請書を別に指示する期日までに知事に提出して行うものとする。

（事前着手）
第７条 補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。
２

前項の規定にかかわらず、実施主体は、補助対象事業を円滑に実施するため必要なときは、あらかじめ知事の承認を得て、補助金の交付決定を受ける前に、補助対象事業に着手することができる。

３

前項の承認の申請は、様式第６号による事前着手承認申請書を知事に提出して行うものとする。

４

前３項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、交付決定前に着手したものも補助対象とする。

（変更申請手続）第８条 補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して変更交付申請等を行う場合には、様式１号による変更申請書を知事に提出して行うものとする。

（概算払の請求）- 26 -

第９条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第７号による概算払請求書を知事に提出しなければならない。
２

前項の規定により概算払請求書の提出があった場合には、知事は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の概算払をするものとする。

（事業実績報告）第１０条 補助金の実績報告は、事業の完了の日から起算して１か月以内（第５条第１項第４号、第２項第３号又は第３項第３号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、当該承認通知を受理した日から１か月以内）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、様式第８号による事業実績報告を知事に提出して行わなければならない。な
お、事業が翌年度にわたるときは、様式第９号による年度終了実績報告に関係書類を添えて、事業の完了の日から１か月を経過した日（第５条第１項第４号、第２項第３号又は第３項第３号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認を受理した日から１か月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、知事に報告するものとする。

附 則
この要綱は、平成２７年８月１８日から施行し、平成２７年度から令和８年度までの補助金について適用する。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則１

この要綱は、平成３０年５月１４日から施行し、改正後の福岡県地域密着型施設等整備
補助金の規定は、平成３０年度の補助金から適用する。

２

平成２９年度までの補助金については、なお従前の例による。

附 則- 27 -

１

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

２

平成２９年度までの補助金及び平成３０年度の補助金で既に交付決定をしたものについては、なお従前の例による。

附 則１

この要綱は、令和元年７月１０日から施行する。

２

平成３０年度までの補助金及び令和元年度の補助金で既に交付決定をしたものについては、なお従前の例による。

附 則１

この要綱は、令和２年６月２４日から施行し、改正後の福岡県地域密着型施設等整備補助金の規定は、令和２年度の補助金から適用する。

２

令和元年度までの補助金については、なお従前の例による。

附 則１

この要綱は、令和３年９月１日から施行し、改正後の福岡県地域密着型施設等整備補助金の規定は、令和３年度の補助金から適用する。

２

令和２年度までの補助金については、なお従前の例による。

附 則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、この交付要綱施行前に交付が決定された補助金については、なお、従前の例による。

附 則１

この要綱は、令和５年７月２５日から施行し、改正後の福岡県地域密着型施設等整備補助金の規定は、令和５年度の補助金から適用する。

２

令和４年度までの補助金については、なお従前の例による。

- 28 -