平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月14日
上場会社名 東燃ゼネラル石油株式会社
上場取引所
東コード番号 5012
URL http://www.tonengeneral.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） ピー・ピー・デューコム
エクソンモービル有限会社
広報渉外
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 甲斐 航介
TEL 03-6713-4400
部副部長
定時株主総会開催予定日
平成24年3月27日
配当支払開始予定日
平成24年3月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,677,115
11.6
216,191544.8
217,552487.8
132,779
209.7
2,398,718
13.6
33,528―37,011―42,873―
23年12月期 132,674百万円 （212.2％）
22年12月期 42,498百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭235.26―
75.95―
23年12月期 345百万円

％

％

％

43.7
18.0
22年12月期 1,777百万円

21.5
4.2

8.1
1.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,113,517
906,84623年12月期 359,473百万円

359,473248,295
22年12月期 248,295百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.3
27.4

636.94439.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

51,074
83,305△10,351△16,943△40,721△66,382280
278

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

19.00
19.00
19.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

19.00
19.00
19.00

38.00
38.00
38.00

21,44921,446

50.0
16.2
71.5

9.0
7.1

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,300,000
2,700,000

△0.4
0.9

17,00036,000

△92.2
△83.3

18,00037,000

△91.8
△83.0

18,00030,000

△86.2
△77.4

31.89
53.15

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は、〔添付資料〕P．19「４．連結財務諸表 (7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及びP．25「４．連結財務諸表 (10)連結
財務表に関する注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

565,182,000 株 22年12月期
808,432 株 22年12月期
564,387,998 株 22年12月期

565,182,000 株
757,140 株
564,485,004 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年12月期
22年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,680,197
2,392,460

12.0
14.5

209,951
31,151

574.0

212,746
58,407

264.2

187,672
44,969

317.3

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期―円銭

332.52
79.66――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

1,132,477
839,185
23年12月期 380,255百万円

380,255
214,158
22年12月期 214,158百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.6
25.5

673.77379.43

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期―2,700,000

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

0.7

―
35,000―△83.3―
36,000―△83.1―
22,000

―
△88.3

―

円銭

―
38.98

※ 監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に記載されている業績予想は、日本及び世界経済の動向、原油及び製品価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく左右される業界の競争状
況などにより影響を受けます。これらの影響により、実際の業績は上記の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
なお、上記業績予想に関する事項は、〔添付資料〕P．2「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析 2 次期の見通し」をご参照下さい。

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）中長期的な会社の経営戦略ならびに目標とする経営目標 ……………………………………………………

8（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

19（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

19（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

19（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

29（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

29（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

32（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

33（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

36（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36

－1－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期の連結売上高は、販売数量が前期比で減少したものの、石油製品及び石油化学製品の価格が前期に比べて高水準で推移したことから前期比2,784億円（11.6％）増の2兆6,771億円となりました。
連結営業利益は、在庫評価方法を前連結会計年度まで採用していた後入先出法から、総平均法に変更した影響などにより大幅に増加し、2,162億円（前期比1,827億円増）となりました。
また、連結経常利益は、為替差益等の営業外損益をあわせて、2,176億円（前期比1,805億円増）、連結当期純利益は、固定資産売除却損益等の特別損益と税金費用の計上により1,328億円（前期比899億円増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りです。
(a) 石油事業
石油事業のセグメント利益は2,118億円（前期比1,803億円増）となりました。
石油事業の大幅な増益は、主として上述の通り在庫評価方法の総平均法への変更などによる在庫関連利益
1,877億円を計上したためです。この在庫評価による増益以外では、前期に比べてやや低調であった石油製品マージンに加えて、国内需要の減少や当社の一部精製設備におけるトラブル等の要因により若干の減益になりました。
石油事業セグメント利益

対前期比較（単位：億円）
平成23年

平成22年

増減額

セグメント利益

2,118

315

1,803

在庫関連損益

1,877

△ 2

1,879

原油コスト認識時点の差による影響額

－

△ 80

80

上記特殊要因を除くセグメント利益

241

397

△ 156

（注）当連結会計年度より、原油コスト等の認識のタイミングを積荷時点から揚荷時点に変更したため、原油コ
スト認識時点の差による影響額は当期以降発生しません。
(b) 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は44億円（前期比24億円増）となりました。当期では石油事業と同様に、在庫評価方法の変更による在庫関連利益14億円を計上しました。この在庫評価による増益以外では、当下期で基礎石油化学品マージンが大幅に悪化したものの、川崎工場の定期修理が減益要因であった前期と比較して10億円の改善となりました。
② 次期の見通し（単位：百万円）
売上高
2,700,000

営業利益

経常利益

36,00037,000

当期純利益
30,000平成24年12月期の連結営業利益は、平成23年度比1,802億円減の360億円となる見込みです。ただし、平成23
年度実績には在庫評価方法の変更等による在庫関連利益1,891億円が含まれております。
この在庫関連利益を除いた実質営業利益として、石油事業では、国内石油製品需要の減少によるマージンと販売数量での下落圧力が予想されるものの、当社製油所の運転状況が改善されることから前期比59億円増の300億円を見込んでいます。また、石油化学事業では、川崎工場のエチレン製造装置停止の影響が無くなること、またオレフィン類や芳香族類のマージンが緩やかに改善することを想定して前期比30億円増の60億円を見込んでいます。当社は将来の原油価格や石油製品価格の動向は予想しておらず、上記予想には、原油価格の変動に伴う在庫関連損益の影響は想定していません。
また、本業績予想には、東レ株式会社とのバッテリーセパレーターフィルム合弁事業解消に伴う164億円の特別利益が含まれております。
平成24年６月に計画されているエクソンモービル有限会社の持分取得による影響については、現段階では本業績予想に反映しておりません。

－2－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少したものの、主に在庫評価方法の変更に伴うたな卸資産の評価額の増加により、前期末比で2,067億円増加して１兆1,135億円となりました。また負債は、買掛金や未払法人税等の増加及び在庫評価方法の変更に関連した繰延税金負債の増加により、前期末比で955億円増加して7,540億円となりました。純資産は、配当金の支払により一部相殺されたものの、当期純利益を1,328億円計上したことにより、前期末比で1,112億円増加して3,595億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2億80百万円となり、前連結会計年度末比で1百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、511億円の純収入となりました。これは主に営業利益、減価償却費などの資金増加要因が、仕入債務や売上債権の変動に伴う運転資金の増加などの資金減少要因を上回ったことによるものです。在庫評価方法の変更による当期のキャッシュ・フローへの影響はありません。
投資活動によるキャッシュ・フローは、104億円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、407億円の純支出となりました。これは主に営業活動による資金増加に対応して短期貸付金を増加させたことによるものです。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年
12月期

平成20年
12月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

平成23年
12月期

自己資本比率

20.4%

30.0%

26.0%

27.4%

32.3%

時価ベースの自己資本比率

59.6%

56.1%

50.0%

55.3%

42.6%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

16.7倍

0.5倍

16.3倍

0.6倍

1.2倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

9.4倍

205.0倍

14.5倍

234.8倍172.5倍用語の定義：
自己資本比率: (期末純資産の部合計 – 期末少数株主持分) / 期末資産の部合計
時価ベースの自己資本比率: 期末株式時価総額(自己株式控除後) / 期末資産の部合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 期末有利子負債 / 期中営業キャッシュ・フロー
インタレスト カバレッジ レシオ: 期中営業キャッシュ・フロー / 期中利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、短期借入金及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用しております。また、利払いについても、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、これまで通り安定的な配当を行います。
② 当期の配当
平成23年12月期の期末配当については、株主総会の承認事項ではありますが、平成23年12月31日現在の株主に対し、１株につき19円を支払う予定です。
③ 次期の配当
平成24年12月期の年間配当は、通期の業績、キャッシュ・フローの動向、ならびに取締役会、株主総会の承認－3－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信により決定されますが、平成23年度の配当予定額と同じく１株につき38円支払うことを予定しています。

（４）事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
① 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされております。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学
製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位あたりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
② 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しております。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しております。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
③ 法規制等による影響
当社グループの収益が、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、行政の環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。
なお、平成22年７月５日に経済産業省が告示した、常圧蒸留装置の能力に対する重質油分解装置の処理能力の比率に関するエネルギー高度化法に関する省令を遵守するために、当社は常圧蒸留装置の処理能力の削減、及び分解装置の能力増強のための設備投資も含んだ複数のケースを含む計画を経済産業省に提出しました。今後さらなる検討を経て最終的な判断を行うこととしており、現時点では当社グループの将来の収益に与える影響を予想するのは困難です。
④ 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けております。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネ
ルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率
等の人口統計や消費者嗜好の変化、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでおります。
⑤ 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。
当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
⑥ 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、サービスステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS）」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故、
これらに起因する操業停止等により企業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、こうした災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保しておりますが、それによっても全ての損害を補填し得ない可能性があります。
⑦ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは個人情報を含めた機密情報の管理とその利用について、コンピューター上のファイアーウォールの設置、社内データベースやコンピューターを保護するウイルス防御ソフトの導入、ネットワーク監視、さらには専用回線による外部とのデータ交換など適切な対策を実施しております。また、これらの基準は、我々が顧客情報管理を委託している外部サービスプロバイダーに関しても適用され、適切に監督・管理・監査が行われて－4－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

おります。しかしながら、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合には、企業活動に支障をきたす可能性があります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当会社グループのすべてのリスクを示すものではありません。

－5－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団14社（当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社６社、関連会社１社及び親会社１社）は、原油・石
油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の事業の内容等については、次のとおりです。
（平成23年12月31日現在）
セグメント

石油製品

部門

主な事業内容

会

社

名

会社数

販売

石油製品の販売

当社、エクソンモービル㈲、中央石油販売㈱、
江守石油㈱

4

精製

石油製品の製造・加工
及び販売

当社

1

輸送

原油・石油製品の輸送

東燃ゼネラル海運㈲1その他

液化天然ガスの購入・販売
清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料の調達及び販売 バイオマス燃料供給有限責任事業組合、
コンストラクション・
東燃テクノロジー(同)マネジメント3

当社、エクソンモービル㈲、東燃化学(同)、
石油化学
製
品

製造・
販売

石油化学製品の製造・加工
及び販売

東燃化学那須(同)、東レ東燃機能膜(同)、東レ東燃機能膜韓国㈲、東レ東燃サービス(同)、日本ユニカー㈱8（注）１．エクソン モービル コーポレーションは、子会社を経由して間接的にエクソンモービル㈲に100％出資している当社の親会社の１つですが、当社とエクソン モービル コーポレーションの間には重要な取引はな
いため、「企業集団の状況」には記載しておりません。
２．東燃化学株式会社および東燃テクノロジー株式会社は平成23年12月５日付けで会社形態を変更しそれぞれ
東燃化学合同会社および東燃テクノロジー合同会社となりました。
３．平成24年１月31日付けで東レ東燃機能膜合同会社に対する当社グループの全持分の払い戻しを受けたことにより、同社、東レ東燃機能膜韓国有限会社および東レ東燃サービス合同会社の３社は、平成24年より持分法適用関連会社ではなくなっております。

－6－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

事業の系統図は次の通りです。（平成23年12月31日現在）－7－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の基本方針のもと企業運営を行ってまいります。
・ 株主、顧客、従業員、地域社会、そして社会全体に貢献しつつ、すべての事業所において「良き企業市民」であることに努めること。また、このために、最高の倫理基準を維持し、関係する全ての法律及び規則を遵守し、安全、健康かつ環境に配慮した責任ある事業運営を行うこと。
・ 時代の変化と顧客のニーズに迅速かつ確実に対応すること。
・ エクソンモービルとの資本・業務関係を有効に活用すること。
・ 弛みないイノベーションと効率性の追求により、日本での持続可能で、なおかつ利益をもたらす事業運営を目指すこと。
・ 良質な製品を安定供給し、エネルギー需要に対応していくこと。

（２）中長期的な会社の経営戦略ならびに目標とする経営指標
当社グループは、世界水準のコスト競争力ならびに技術を有する、日本で最も優れた石油精製・販売部門及び石油化学部門を擁する企業として事業活動を継続・発展させていきます。さらに、世界最高水準の経営効率ならびに収益性を達成し、今後も成長を図り、発展を続けていきたいと考えています。
・ 安全、健康、環境に対する配慮
安全、健康、環境に配慮した健全な操業の実現を目指し、管理システムの有効活用ならびに省エネルギーの取組みを強化します。安全、健康、環境に十分に配慮することは当社の最優先課題です。
・ 完璧な事業運営とガバナンスの実施
最高水準の企業倫理を維持し、全ての事業を推進していきます。
・ 石油事業– 精製・供給部門
製油所における効率性ランキング（ソロモンサーベイ）において上位４分の１のグループに入ることを目指しています。また、使用総資本利益率（ROCE）の視点で日本の石油業界のペースセッターであることを長期的な目標としています。
– 販売部門
販売効率の高いセルフサービスステーションの積極的展開と、当社の「エクスプレス」のブランドバリュー強化を進めながら、マージンと販売数量の最適なバランスを追求していきます。
・ 石油化学事業
石油精製と石油化学事業の相乗効果の最大化を引き続き追求するとともに、特殊石油化学品分野の育成・発展に従来にも増して注力していきます。

（３）会社の対処すべき課題
平成22年７月、経済産業省は、石油精製各社に対して重質成分を分解する装置の常圧蒸留装置に対する能力比率（装備率）を平成26年３月までに引き上げることを求める指針を打ち出しました。当社は、引き続き分解装置への投資あるいは常圧蒸留装置の削減による対応を検討しておりますが、期限が近付いた時点で最終的な対応を決定する予定です。
今後も製品需要、製品マージンの見通しなどの事業環境については厳しい状況が続くものと予想されますが、引き続き石油事業および石油化学事業の各部門が全体最適化の視点に立って、これまでに申し述べた取り組みを継続していきます。具体的には、石油事業においては、精製部門では製油所における二次装置の最適な稼働、石油および石油化学部門の統合メリットの最大化、また、販売部門では、今後とも「エクスプレス」のブランド力のさらなる強化およびコンビニエンスストアとの複合店舗のネットワーク拡大を推進すること等です。石油化学事業におきましては、
基礎石油化学品分野においてさらなるコスト競争力強化に取り組むとともに、特殊石油化学品については高収益分野
における成長を柱とした育成・発展に注力していきます。
当社は平成24年１月29日、エクソンモービル有限会社の持分の99％を平成24年６月(予定)に取得することを決定したと発表しました。エクソンモービル有限会社は、エクソン モービル コーポレーション(本社 米国)の間接保有による100％子会社(日本法人)であり、エクソン モービル コーポレーションは、現時点において、同社を通じて当社の株式の過半を保有しております。本件の取引価格は3,020億円(注)でエクソン モ－ビル コーポレーションは、子会社を通じて、エクソンモービル有限会社が保有する一部の化学品事業と当社株式８千万株を所有し続け、当社主
要株主として留まる見込みです。当社は本取引を行うため、手元資金（平成23年12月末時点で約1,000億円）の一部取崩しに加え、金融機関からの借り入れを行う予定です。
－8－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信（注）本持分取得の実行に先立って、エクソンモービル有限会社の一部の資産および事業を譲渡するため、これにより同社が受領した現金を加算する等の調整を行います。

当社によるエクソンモービル有限会社の持分の取得後、当社およびエクソンモービル有限会社(以下、両社および当社の子会社を含めて「新当社グループ」といいます)は、エクソン モービル コーポレーションと一定の資本関係を維持しつつ、新たな提携関係に移行し、製販一体経営を実現することとなります。これにより、新当社グループ
は、石油精製・供給、燃料販売、潤滑油、石油化学の４つの事業分野において、さらに競争力を向上させるため新たな一歩を踏み出し、下記を実現することを目指します。
i.
より徹底した製販一体経営により事業部門間の連携を一層緊密にし、国内の事業環境の変化に即応できる効率的な経営を行います。
ii. 日本の事業環境に適した投資機会を検討し、さらなるコスト競争力の強化と収益機会の拡大を行います。また、国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて石油製品の販売競争力を強化するとともに、石油コンビナートにおける他社との協業の高度化や、効果的な省エネルギー投資の実行を検討します。
iii. これらの施策を実行する基盤として、経営効率の高い石油販売事業を営むエクソンモービル有限会社の事業
ポートフォリオを当社と組み合わせ、継続して安定した利益とキャッシュ・フローの創出を目指します。
エクソン モービル コーポレーションは、今後も当社の主要株主として留まります。新当社グループは、同社のブランド(「Esso」「Mobil」など)を国内において独占的に使用し、今後もこれらのブランドおよび「ゼネラル」ブ
ランドの製品やサービスをお客様、代理店・特約店の皆様へ提供するほか、「モービル１」に代表される潤滑油事業
では、同社との事業協力関係をさらに強化します。さらに、エクソン モービル コーポレーションの有する石油精製
および石油化学におけるテクノロジーや技術サポートの活用、さらには原油調達における同社との協力関係も継続いたします。
本件の詳細につきましては、当社のホームページ (http://www.tonengeneral.co.jp) にてご覧いただけます。
以上のとおり、新しいグループ体制に移行することになりますが、これまで指向してきた基本的な経営方針に変更はありません。具体的には、第一に、完璧な操業の継続です。当社グループは、これまで培ってきた業界トップレ
ベルの安全および環境の実績を今後も継続し完璧な操業を続けてまいります。次に、高い企業倫理、実効性のあるコーポレート・ガバナンスや業務遂行基準の維持、そして透明性の高い財務報告は経営管理の基本として今後も継続してまいります。また、投資の決定においてもこれまで同様、すべての案件に厳格な投資基準を適用します。さらに
我々の強みである自助努力への強力な取り組みや効率性向上に不断の努力を維持し、健全な財務基盤を一段と確固たるものにしてまいります。最後に、高い競争力と資本効率を維持して安定的な配当を実現するという従来からの株主重視の経営方針も継続いたします。
今後もお客様のニーズの変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品およびサービスを提供し続けることにより株主価値の一層の向上に努めるとともに、エネルギー企業として安定供給責任を全うし社会に貢献して参る所存です。

－9－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
油槽
減価償却累計額
油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(平成23年12月31日)

278
414,435
28,93725,512
67,520
5,043
6,892
6,468
74,3498,078△44637,471280
445,227
62,01357,850188,853
5,168－
519
103,8468,726△41872,445

205,811△162,685
43,125205,570△165,944
39,626

66,670△61,863
4,806

66,818△62,441
4,377

599,626△544,363
55,263602,055△557,048
45,007

10,606△8,983
1,622

11,521△9,396
2,124

76,623
6,518
187,960

76,0405,558
172,734

1,511
2,554
236
4,302

1,492
2,575
206
4,274

51,90010,145
15,361△295
77,11250,805163
13,386△293
64,062

269,375

241,071

906,846

1,113,517

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
繰延税金負債
賞与引当金
廃鉱費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成23年12月31日)

280,210
185,170
49,029498
14,165
8,034
－
1,153
824
58,678597,766

302,516
180,890
61,05622,019
9,728
7,822
8,471
1,121
－
57,154
650,780

3,985
1,661
37,18748
16,615－
1,286
60,7842,231
40,90940,87062
17,330691
1,168
103,262

658,551

754,043

35,123
20,741
193,234△647
248,451

35,123
20,742
304,566△697
359,734

5
△161
△156

△72
△188
△261

純資産合計

248,295

359,473

負債純資産合計

906,846

1,113,517－11－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

2,398,718
2,331,852
66,865

2,677,115
2,428,148
248,966

33,33733,52832,775
216,191

99
80
1,933
1,777
61
3,951

117
85
1,083
345
79
1,710

345
123
469

299
49
348

37,011

217,552

1,581－
20,17421,756

1,958
654
－
2,613

1,527
－
839
2,366

644
545
43
1,233

税金等調整前当期純利益

56,400218,933

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

956
12,57013,52722,45963,69386,153－

132,779

42,873

132,779

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
廃鉱費用引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－12－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

132,779

－
－
－

△78
△26
△105

包括利益

－

132,674（内訳）
親会社株主に係る包括利益－

132,674

その他の包括利益合計－13－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

35,12335,123－35,123－35,123

20,741

20,741－－0020,741

20,742

171,814

193,234△21,451
42,873△2
21,419△21,447
132,779－
111,332

193,234

304,566

△539

△647

△132
24
△108

△58
9
△49

△647

△697

227,140

248,451△21,451
42,873△132
21
21,310△21,447
132,779△58
9111,283

248,451

359,734

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

162

5

△156
△156

△78
△78

5

△72

56

△161

△218
△218

△26
△26

△161

△188

219

△156

△375
△375

△105
△105

△156

△261

227,359

248,295△21,451
42,873△132
21△375
20,935△21,447
132,779△58
9△105
111,178

248,295

359,473

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
廃鉱費用引当金戻入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高－16－前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

56,40028,134△1,777
－
－
△160
2,270
△1,231
△54
839
△179
345
△20,174△19,519△5,142433
13,245
9,091
29,20791,729218,933
26,993
△345
545
△654
△31
3,682
714
△1,313
43
△202
299
－
△30,791△186,872
215
22,305△8,447△595
44,476

691
△354
△240
181
△8,701
83,305

1,222
△296
△1
7,206
△1,53351,074△19,265
2,613
△427
－
△5
141
△16,943△12,317
2,431
△613
30
△9
127
△10,351△9,272△33,793△1,754△132
21△21,452△66,382△29,496
12,026△1,754△58
9△21,447△40,721

△11
△32

－
1

789
△479
278

278
－
280

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 連結の範囲に関する事項
連結子会社
５社
連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
② 持分法の適用に関する事項(a) 持分法適用関連会社
６社
持分法適用関連会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(b) 持分法を適用しない会社－関連会社
１社－会社名 江守石油㈱－持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一です。
④ 会計処理基準に関する事項
当連結財務諸表の基礎となった各会社の財務諸表の作成に当たり、当社並びに連結子会社が適用した会計処理基準は、次のとおりです。
(a) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）－時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
3) デリバティブ等
時価法によっております。
(b) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
７～15年

－17－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(c) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は当社12.9年、連結子会社11.4年、平成19年度以降分は当社11.9年、連結子会社11.0年）による定額法により費用処理しております。
4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
5) 修繕引当金
当社及び連結子会社１社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しております。
(d) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(e) 消費税の会計処理
税抜方式によっております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－18－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更①棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用
し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ190,331百万円増加しております。
②資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ28百万円減少しており、税金等調整前当期純利
益は574百万円減少しております。
③「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

（８）表示方法の変更（連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度より「少数株主損益調整前当期純利益」の区分を設けております。
（連結貸借対照表）「流動資産」で区分掲記していた「未収還付法人税等」は重要性が低いため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末における「未収還付法人税等」の金額は75百万円です。

（９）追加情報（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、それぞれ「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を表示しております。

－19－

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（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

42,498百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△156百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△219百万円
合計△375百万円－20－

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（セグメント情報等）① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）
石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,178,937

219,780

2,398,718－

2,398,718(2）セグメント間の内部売上高又は振替高202,278

29,846

232,124(232,124)－

計

2,381,215

249,626

2,630,842(232,124)

2,398,718

営業費用

2,349,697

247,616

2,597,314(232,124)

2,365,189

営業利益

31,5182,010

33,528－33,528

資産834,828

95,433930,261(23,415)

906,846

減価償却費

24,213

3,921

28,134－28,134

839

－

839

－

839

12,176

7,516

19,693－

19,693

Ⅰ

石油製品
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等(2）石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、
バッテリーセパレーターフィルム等② 所在地別セグメント情報
前連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

③ 海外売上高
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－21－

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④ セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
1）報告セグメントの概要

至

平成23年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等(2) 石油化学事業

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている内容と同一です。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
石油事業

石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,178,937

219,780

2,398,718

セグメント間の
内部売上高又は振替高

202,278

29,846

232,124

2,381,215

249,626

2,630,842

31,5182,010

33,52824,213

3,921

28,134計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.資産については、セグメントごとに配分していないため、開示を省略しております。

－22－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）
石油事業

石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,425,189

251,925

2,677,115

セグメント間の
内部売上高又は振替高

237,337

34,746

272,083

2,662,527

286,6712,949,199

211,791

4,399

216,191

22,036

4,957

26,993計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.資産については、セグメントごとに配分していないため、開示を省略しております。
⑤ 関連情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
1）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2）地域ごとの情報(a）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(b）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3）主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先
エクソンモービル㈲売上高1,614,520

キグナス石油㈱384,527－23－

関連するセグメント名
石油事業・石油化学事業
石油事業

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⑥ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
石油事業
減損損失

石油化学事業
43

－

合計
43

⑦ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）⑧ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

－24－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（税効果会計関係）① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成22年12月31日）

当連結会計年度（平成23年12月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金
修繕引当金
繰越欠損金
減損損失累計額
たな卸資産評価差額
撤去費用引当金繰入額（繰延税金資産）14,778百万円
4,860
3,638
1,945
1,644
600
2,092

その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産積立金
退職給付引当金
その他

退職給付引当金
修繕引当金
減損損失累計額
未払事業税

14,537百万円
4,872
1,719
1,577
2,471

その他
繰延税金資産合計

25,17829,560△10,108百万円△2,132△2,368

繰延税金負債合計△14,608繰延税金資産の純額

14,951（繰延税金負債）
たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額
買換資産積立金
退職給付引当金
その他△59,906百万円△8,670△1,913△3,386

繰延税金負債合計△73,876

繰延税金負債の純額△48,697② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度（平成23年12月31日）

前連結会計年度（平成22年12月31日）
法定実効税率（調整）
持分変動利益持分法による投資利益
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

40.7％
△14.9％
△1.3％
△1.0％

その他

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0％

法定実効税率（調整）
法廷実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

40.7％

△2.1％

その他

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4％③ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成23年12月２日付けで「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで
40.69％
平成25年１月１日から平成27年12月31日
38.01％
平成28年１月１日以降
35.64％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が20百万円、繰延税金負債の純額が4,520百万円及びその他有価証券
評価差額金が5百万円それぞれ減少するとともに、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が4,504百万
円減少しております。

－25－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

至平成22年12月31日）
439円91銭75円95銭（注） 算定上の基礎
１ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
当期純利益

42,873百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

42,873百万円

普通株式の期中平均株式数

564,485,004株

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

至平成23年12月31日）
636円94銭
235円26銭（注） 算定上の基礎
１ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
当期純利益

132,779百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

132,779百万円

普通株式の期中平均株式数

564,387,998株－26－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（重要な後発事象）（エクソンモービル有限会社の持分の取得について）
当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カン
パニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付
けで締結いたしました。
本持分取得の実行に先立って、エクソンモービル有限会社の下記i.〜iv.の事業および資産は他のエクソンモー
ビル・グループ会社に譲渡されます。本取引後に当社がこれらの事業および資産を保有することはありません。
i.
当社株式80百万株
ii. 化学品事業の一部（ブチルゴム、スペシャルティーエラストマー、合成油、ポリオレフィン関連、触媒ライ
センス）
iii. 国内においてブチルゴム事業を営む日本ブチル株式会社の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部分）
iv. 韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil Inc.の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部分）
上記i.の当社株式80百万株の譲渡に加えて、本持分取得の実行前にエクソンモービル有限会社が保有する当社株
式約3百万株がエクソンモービル・グループ外の第三者に売却される予定です。その結果、本持分取得の実行日時
点でのエクソンモービル有限会社による当社株式保有数は約200百万株となり、本持分取得後にはこの当社株式約200百万株については議決権が失われることから、当社の発行済株式のうち議決権を有する株式数は約360百万株となります。この結果、本持分取得後におけるエクソン モービル コーポレーションの当社に対する議決権の保有割
合は約22％となり、同社は当社の主要株主として留まる見込みです。
取得する企業の概要は以下のとおりです。
１．被取得企業の名称及び事業の内容
平成23年12月31日現在(1) 名称

エクソンモービル有限会社(2) 事業内容

石油製品及び石油化学製品の販売(3) 設立年月日

1961年12月11日(4) 資本金

50,000百万円

２. 企業結合を行う主な理由
当社グループは、製販一体の新体制により、国内の事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて、事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。
３. 企業結合日
平成24年６月１日（予定）４. 企業結合の法的形式
持分の取得
５. 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
６. 取得する持分の割合、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得する持分の割合

99.0％(2) 取得価額

3,020億円(注)(3) 取得後の持分比率

99.0％

本取引により当社の連結子会社となるエクソンモービル有限会社は、本取引の実行前に合同会社に組織変更することが予定されております。そのため、本取引により取得する持分の割合および取得後の所有持分の状況については、本取引の実行日時点の、エクソンモービル有限会社が合同会社となった場合における数値を記載
しております。なお、当該合同会社の損益は、定款の定めにより、持分比率と同じ99.0％が当社に帰属することになります。
（注）本取引の実行に先だってエクソンモービル有限会社の一部の資産及び事業を譲渡するため、これにより－27－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

エクソンモービル有限会社が受領した現金を加算する等の調整を行います。
７. 取得企業を決定するに至った主な根拠「２.企業結合を行う主な理由」に記載しております。

（合弁事業解消に伴う持分の払い戻し）
当社は、バッテリーセパレーターフィルム事業の今後の成長のためには、他にも広くフィルム事業を手掛ける東レ株式会社（以下「東レ」）を単独の事業主とした、より簡素化され効率的な意思決定が望ましいとの認識に至り、東レとのバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を平成24年１月31日付けで解消いたしました。当該合弁解消に伴って、当社の連結子会社である東燃化学(同)及び東燃化学那須(同)が保有する東レ東燃機能膜(同)の全持分について同社より払い戻しを受けております。以降、当社グループの当該事業への関与はなくなり、合弁会社の主体である東レ東燃機能膜(同)は東レの全額出資子会社として事業を継続いたします。
当該取引の概要は以下のとおりです。
１. 払い戻しの理由
上記のとおり、合弁事業を解消したことによります。
２. 払い戻しの時期
平成24年１月31日
３. 当該合弁事業会社の概要
平成23年12月31日現在(1) 名称

東レ東燃機能膜合同会社(2) 事業内容

合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売

４. 払い戻しを受けた持分の割合、払い戻しを受けた金額、払い戻しによる利益及び払い戻し後の持分比率(1) 払い戻しを受けた持分の割合

50.0％(2) 払い戻しを受けた金額

536億円(3) 払い戻しによる利益

約164億円（特別利益）(4) 払い戻し後の持分比率0.0％

本払い戻しによって、東レ東燃機能膜(同)並びに、同社が全額出資する東レ東燃機能膜韓国(有)及び東レ東燃
サービス(同)は、平成24年度第１四半期より持分法適用関連会社でなくなります。

－28－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
油槽
減価償却累計額
油槽（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計

－29－

当事業年度
(平成23年12月31日)

33
413,157
26,50325,36467,520
4,004
3,096
5,293
5,350
68,12422,5594,034
14△44645,01316
445,847
58,553
57,660188,853
4,079
3,054
－
－
103,475
9,509
4,358
855
△41
876,22239,033△27,687
11,346

38,570△27,954
10,616

153,920△125,530
28,390154,203△128,208
25,99564,146△59,510
4,636

64,295△60,049
4,246

528,541△482,479
46,062530,282△492,890
37,392

877
△800
76

877
△830
46

9,684
△8,348
1,336

10,625△8,6981,926

67,812
5,328
164,989

67,227
4,352
151,803

1,511
2,272
211
3,995

1,492
2,281
182
3,955

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預託保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
受託保証金
賞与引当金
廃鉱費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－30－

当事業年度
(平成23年12月31日)

4,223
3,149
－
2,910
9,985
5,214
△295
25,187

4,101
1,056
88,500
2,353
－
4,778
△293
100,495

194,172

256,254

839,185

1,132,477

282,555
185,170
45,783
1,754
1,846
9,343
10,914－
13,706
－
4,691
8,025
935
824
2,547
568,098

306,228
180,890
59,133
1,754
832
10,064
11,962
20,850
8,542
8,471
4,851
7,813
914
－
2,268
624,576

3,985－
36,05048
16,329－515
56,9282,231
68,13939,79462
16,320691
406
127,645625,027752,221

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年12月31日)

35,12335,123

20,741－
20,741

20,7410
20,742

8,780

8,780

14,733
135,420
158,934

15,297301,081
325,159△647
214,152△697
380,328

5
5

△72
△72

純資産合計

214,158

380,255

負債純資産合計

839,185

1,132,477

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－31－

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（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

2,392,460
2,335,714
56,7452,680,197
2,444,299
235,898

25,59331,151

25,946
209,951

162
25,1882,165
61
27,578

178
1,524
1,288
79
3,071

286
35
322

248
27
276

58,407

212,746

－
1,581
－
1,581

86,383
1,958
654
88,996

特別損失合計

1,390
－
839
2,230

612
545
44
1,202

税引前当期純利益

57,758300,541

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計31
12,757
12,78920,87891,990112,868

当期純利益

44,969187,672

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
廃鉱費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

－32－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

35,12335,123－35,123－35,123

20,741

20,741－
20,741－
20,741

－

－

－
－

0
0

－

0

20,741

20,741

－
－

0
0

当期末残高

20,741

20,742

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,780

8,780

－
8,780

－
8,780

15,165

14,733

－
△431
△431

563
－
563

14,733

15,297

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
買換資産積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－33－

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－34－

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

111,473

135,420△21,451
44,969△2－431
23,946△21,447
187,672－△563－
165,661

135,420

301,081

135,419

158,934△21,451
44,969△2
23,514△21,447
187,672－
166,224

158,934

325,159

△539

△647

△132
24
△108

△58
9
△49

△647

△697

190,745

214,152△21,451
44,969△132
21
23,406△21,447
187,672△58
9166,176

214,152

380,328

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－35－

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

162

5

△156
△156

△78
△78

5

△72

162

5

△156
△156

△78
△78

5

△72

190,907

214,158△21,451
44,969
△132
21
△156

△21,447
187,672△58
9△78

23,250166,097

214,158

380,255

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成23年12月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）（子会社株式売却益）
当社は、当社が保有する東燃化学(同)の持分の75％、並びに東燃ゼネラル海運(有)及び中央石油販売(株)の全株式
を、平成23年12月19日付けで当社の子会社である東燃テクノロジー(同)に売却いたしました。これによる子会社株
式売却益86,383百万円を当事業年度の特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）（エクソンモービル有限会社の持分の取得について）
当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カン
パニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付
けで締結いたしました。
詳細については、「４.連結財務諸表 (10)連結財務諸表に関する注記 重要な後発事象」をご参照ください。

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