愛仁会看護助産専門学校

愛仁会看護助産専門学校
助産学科

自己点検・自己評価報告書

平成 30 年度

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助産学科

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Ⅰ

助産学科

当校の特徴

愛仁会看護助産専門学校は、社会医療法人愛仁会が開設する助産師・看護師養成を目的とした専門学校である。当校は、1980 年（昭和 55 年）医療法人愛仁会を母体に愛仁会看護専門学校として看護師養成課程を 30 名定員で設立し、1984 年（昭和 59 年）定員を 40名に増員した。その後、当法人を含めた大阪北部（北摂地区）における助産師不足という地域の要請に応えるため、1997 年（平成 9 年）助産師養成課程を定員 15 名で開設し、愛仁会看護助産専門学校に名称変更した。さらに、母体である法人施設の拡大・多角化に伴い、2010 年（平成 22 年）に学校の大型化・新築移転を決定し、2013 年（平成 25 年）4 月より助産学科 20 名、看護学科 80 名と学生定員を増加し、現在に至っている。
母体である社会医療法人愛仁会をはじめとする愛仁会グループは、統一した理念の下、高機能急性期病院、リハビリ専門病院、療養型病院、腎臓・透析クリニック、総合健康センター、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、訪問看護ステーション、デイサービ
スセンター、地域包括支援センター、ケアプランセンター、ヘルパーステーション、検査センターならびに保育園や多機能事業所等をもつ社会福祉法人愛和会の活動により、地域の各機関との連携のもとに、保健・医療・介護・福祉を包括した総合的地域医療展開に取り組んでいる。特に愛仁会高槻病院・千船病院は、大阪府北部の周産期医療の中核を担っており、OGCS（大阪府産婦人科診療相互援助システム）や NMCS（新生児診療相互援助システム）の基幹病院、準基幹病院としてハイリスク事例を多く受け入れている。さらに明石医療センターは、2015 年（平成 27 年）度より NICU を開設し、兵庫県播磨地区の周産期医療の中核病院となっている。分娩数は 3 施設合わせて年間約 4,000 例あり、ハイリスク事例は多いものの、助産の質向上、より良い分娩を目指して 2007 年（平成 19 年）より院内助産システム（助産師外来、院内助産所）を全国に先駆けて導入し、現在では 3施設合わせて年間約 600 例の分娩を取り扱っている。（表１）
法人の理念に基づいて当校助産学科では、専門職としての自律心、協力・協働できる和の精神を持ち、また正常経過からハイリスクまで周産期にかかわる全ての状態に対して適切な判断・ケアができる助産師の養成を目指している。1997 年（平成 9 年）の開設以来、卒業生 339 人のうち、284 人（83.8％）は当法人で助産師のスタートを切っている。卒業後は、周産期医療の中核病院における助産師の役割を認識し、共に地域で貢献できる自律した助産師を法人全体で育成している。

＜表１

病院別分娩数および院内助産分娩数＞
病院分娩数

H28H29H30

分娩総数14891618

1755

院内助産分娩数

255

325374分娩総数128312291221

院内助産分娩数

223209220

明石医療分娩総数

10801022901

センター

院内助産分娩数7189162

分娩総数

385238693877

院内助産分娩数549623756

千船病院
高槻病院

計

2

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Ⅱ

助産学科

項目別自己評価

第１章

教育の目的

当校は自主性と和の精神をもって、人々の健康で豊かな生活に貢献する助産師を養成するという教育理念のもと、教育目的では、「高い倫理観と使命感を持ち、広く社会に貢献できる助産師を育成することを目指す」としている。そこで、平成 24
年度のカリキュラム改正において、教育課程編成に含むべき条件から 5 つの教育目
標を変更し、実践力や診断力の更なる向上と倫理観を高める内容とした。
更に、教育目標を具体化するため、期待される卒業生像を 12 項目掲げ、教育課程に反映している。特に教育課程では、①妊娠・分娩・産褥・新生児各期における正常経過のフィジカルアセスメントと分娩期の介助技術・ケア技術演習、②緊急時対応のための技術演習、③継続事例等のケア、④地域ニーズの把握や健康教育、⑤生
命倫理とともに専門職としての職業倫理を高める教育支援を強化している。
教育目的に適った教育を実施したことの成果として、平成 9 年開設以来、平成 28年度までの 20 年間で入学生 356 人中、324 人が卒業し、平成 29 年度の卒業生の助産師国家試験合格率は 100％であった。国家試験の合格率は毎年全国平均を上回っている。また、受胎調節実地指導員認定講習を行っており、卒業生は全員講習会を修了している。平成 24 年より NCPR 認定講習会、ALSO プロバイダーコースの認定講習会を実施している。NCPR は卒業後の実践を考慮し、平成 29 年から従来のB コースから A コースに変更した。受講者は全員その資格を取得することができている。
卒業後の就業については、卒業生 339 人中 336 人（99.0％）が助産師として就業しており、そのうち 284 人（83.8％）が当法人に就職し、各施設の産科病棟、産科外来、NICU 等で活躍している。また、産科病棟や院内助産の管理者、教育機関の教員、開業助産師など、各方面で力を発揮している。
教育目的である倫理観、使命感の評価については、講義にて助産学概論を中心に助産師の責任範囲、安全な出産の保障、女性との関係性の構築を学習した。その知識・技術をもとに、実習では専門職に求められる能力を評価表に組み入れ評価し、その成果を確認した。
＜表２人数

第２章

第 1 回生～第 22 回生までの動向＞
入学者数

退学者数

卒業者数

373

33339

国試合格

進路（助産師就職）

進路者数

法人内

法人外（その他）

284523339

教育課程

１．教育内容平成 24 年の指定規則の改正により、当校の授業科目は基礎助産学を 7 単位から8 単位 165 時間、助産診断・技術学 8 単位から 10 単位 270 時間、助産管理 1 単位から 2 単位 45 時間へと変更し、地域母子保健 1 単位 15 時間、助産学実習 11 単位 495時間を加え、総合計 32 単位 990 時間として各授業科目を配置した。
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基礎助産学においては、母子の命を同時に尊重することに責任を持つ役割を理解し、生命倫理を深く学ぶための科目を配置した。また、助産師の専門性を高めるために「助産学研究」を、助産師に求められる姿勢、態度と職業倫理について学びを深めるよう「助産学概論」にその内容を含め、指定規則より 2 単位多い科目設定としている。
助産診断・技術学では以下の目的達成のため、指定規則より 2 単位多く設定した。
目的は、①妊娠や分娩、産褥・新生児期の経過の正常・異常を診断するための能力を養うため、各期における基礎知識と助産診断の実際、診断に伴う技術やケア技術の確実な習得、②緊急事態に対応する能力の習得、③妊産婦の主体性を尊重した出産支援・子育て支援を実践する能力、の 3 点である。演習（分娩介助技術、新生児介助技術、妊娠・分娩・産褥・新生児各期のフィジカルアセスメント）を多く実施できるようにし、周産期の現状に合わせて、ハイリスクや緊急時の対応等に向けNCPR（A コース）や ALSO を演習科目として設定している。
単位数を多くしていることの教育効果として、「助産学研究」では継続受け持ち事例の事例研究を行っており、助産ケアの考察や評価を通して助産師としてのアイデンティティを形成していることが確認できた。また、助産診断・技術学では、助産診断技術方法論や助産診断技術演習を科目立てすることにより、技術を集中して教授することができ、実習において分娩介助 9～10 例目の技術到達が可能となった。
平成 30 年度の全体進度では、4 月から、助産学概論や性と生殖の基礎科学、母子の心理・社会学、母子の健康科学、人間関係論などの基礎助産学とともに助産診断技術学で妊娠・分娩・産褥・新生児期の正常経過と診断及び分娩介助技術をはじめとした助産技術やフィジカルアセスメントの基礎を学べるようにした。5 月後半より、ケアに必要な技術を学ぶため、助産診断技術方法論や健康教育論、ウィメンズヘルス論を開始させた。6 月中旬から助産学実習（前期）で、分娩介助と妊産褥婦・新生児の正常経過の助産診断とケアを中心に技術の基本を学び、その後正常からの逸脱の判断の学習、生命倫理学、地域母子保健、助産管理学と広げ、11 月～1 月に設定した周産期ハイリスク実習、地域実習や助産管理実習で、助産師の役割や責任として、個に対するウエルネスの視点だけでなく、正常からの逸脱予防や異常時の対応、管理的視点、地域における連携協働の視点からも学べるようにした。また同時に継続事例のケアの中心となる健康教育の学習を深めるとともに、助産学研究においても継続事例をもとに事例研究を行なうため、実習進度に研究進度が合致するように授業内容を組み立てた。助産学実習終了後、周産期救急の対応ができるために ALSO を設定し、助産師の専門性を高められるようにした。
２．教育方法講義・演習では、アクティブラーニングを多く取り入れ、実習への適応と到達度を高めるために、フィジカルアセスメント技術は、各期に共通の事例を作成し、学ぶこととした。問診による生活情報の積み重ねから診断に導く視点や、継続的なケアを重視した演習を実施し、更にグループでの振り返り学習により学びを定着できるようにした。また、看護学実習での体験が乏しい学生が増えたため、分娩各期におけるケアをコミュニケーション技術なども含めてロールプレイしイメージ化を図った。助産診断技術学の演習科目については、グループ数、人数を考慮し、4 人

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に対して 1 人の指導が行えるよう教員及び臨地実習指導者の協力を得て技術・診断等の指導を行った。授業に協力する指導者に対しては、演習前の打合せで技術の指導ポイントを説明し、到達度が同等になるように配慮した。平成 29 年度から地域実習の障がいをもつ子どもの子育て支援を学ぶための実習施設を愛仁会リハビリテーション病院に変更した。これにより NICU からの継続したケアの視点が強化できた。
３．実習指導体制
各実習科目に実習指導者が配置され、教員は 3 施設に分かれて実習指導にあたった。実習指導責任者（図 1 の①）は病院で任命され、この責任者を中心に指導体制がとられている。実習指導責任者は、臨地実習指導者会議に参加するとともに、実習全体を把握し調整する役割をもつ。また、各実習科目内容別に担当者（図 1 の②）を定め、指導責任者や教員とともに、指導内容や方法の検討を行い、到達目標に向けた個別的な指導ができるようにし、科目の評価も責任をもって行うものとしている。日々の実習は、科目別担当者がその日の分娩状況や実習進度、実習内容に合わせ、臨機応変に指導体制を調整している。日々の指導者（図 1 の③）は、その日の妊産褥婦の受け持ちであるスタッフ助産師が行い、実習時間終了時に学生とともに振り返りを行っている。その結果は科目担当者に指導記録とともに報告されるようにしている。この三層構造の指導体制により、実習期間内に到達すべき目標に向かって、実習進度や学生個別の能力に合わせた指導が行われていた。実習施設は 3 施設に分かれるが、指導体制は同じである。各病院担当の教員は固定して継続的に学生を指導し、形成的に評価できるようにした。実習調整者は、担当教員より実習状況の報告を受け、実習状況の確認とカンファレンスの参加から、学生個々の能力を把握するよう努め、三施設の学生の到達状況や指導体制に差がないよう配慮した。
実習指導責任者を通して、教員と指導体制の調整がスムーズに行えた。
＜図 1

臨地実習指導体制＞

科長
｜

報告・相談

主任
｜
副主任・・・・・・・・・①実習指導責任者：臨地実習指導者会議に出席し、実習指導｜全体の責任をもつ。

５年以上の経験をもつ助産師・・②科目別担当者：各科目の実習状況を把握し、実習指導責任者｜に報告する。各科目の評価を担当する。

スタッフ助産師・・・・・・・③日々の指導者：受け持ち事例の診断・ケアを学生に指導する。
実習状況を科目責任者に報告する

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４．成績評価および卒業認定
成績評価の基準は、授業科目の評価及び単位の認定について学則第 19 条（授業科目の評価及び単位の認定）、科目の評価方法について履修規定第 9 条（評価）に示し、各科目の評価方法や評価割合についてはシラバス、実習要項に則り評価を実施した。
卒業に必要な単位数は、学則第 18 条（教育課程及び授業単位数）の別表 2 に定める基礎助産学 8 単位、助産診断・技術学 10 単位、地域母子保健 1 単位、助産管理 2単位、助産学実習 11 単位の総計 32 単位であり、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条及び別表２で示す単位数を全て満たしている。
学則第 21 条（卒業）に定めた、上記 32 単位を取得し、欠席日数が出席すべき日数の 3 分の 1 を超えていない者について、卒業判定の議を経て学校長が卒業を認定した。
第3章

入学者選抜

１．入学者選抜

学生募集に際して、学校案内で「教育目的」「教育目標」を明示し、当校の教育内容の周知を図り、受験生が当校を理解し応募できるよう努めた。また、オープンキャンパスを開催し、当校の概要・教育内容・入学試験についても広く説明を行なった。当校では入学者選抜に関して、一般入学試験と指定校推薦入学試験を実施しており、それぞれ、「学則」及び「入学試験実施規定」等に定め、具体的な選考試験の方法については、「募集要項」を作成し、公表している。学校案内のパンフレットに関しては、従来看護学科と共用のものを配布していたが、平成 29 年度より助産学科単独のパンフレットを作成し、受験希望者が更に詳しい情報を得られるよう工夫した。
入学者選抜にあたって、幅広く受験生に門戸を開き、選抜方法もその能力を見極める工夫を行なっている。推薦入学試験では、書類審査、小論文、面接、一般入学試験では学科試験、書類審査、小論文、面接とさまざまな方法での選考基準を用い複数の試験担当者により客観的に選抜している。学科試験では母性看護学、小児看護学の専門性を基準としたものとし、専門教育に十分対応できる学力を有しているかを見極め、さらに小論文・面接で職業人としての適正を評価した。また、助産師の適性を見極めるため、平成 29 年度の入学試験からは、基礎看護技術試験を導入した。その結果、技術に取り組む意欲の高い学生が集まり、臨地への適応状態が例年より良かった。さらに、近年の受験生の減少に対応するため、今年度の入試より公募推薦制度を導入した。
２．収容定員と在籍者数
平成 30 年度の受験生は 94 人（指定校推薦 4 名、公募推薦 18 名、一般 72 名）であり、募集定員に対して入学者数は 16 名であった。公募推薦 3 倍、一般 8 倍の競争倍率となっている。
退学者の状況については、直近では 1～2 人の退学者となっており、その理由は、学力不足以外にも家庭の事情や進路変更などであった。平成 30 年度の退学者は 1人で、理由は学力不足であった。
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第4章

助産学科

学生への支援体制

１．学修支援当校の教育目的・目標に合わせた学習内容や履修方法、学習相談や助言体制について入学時説明会・入学オリエンテーション・support hour（学習支援の時間）の計画を通して理解を深めるようにしている。入学後 2 週間以内に学生面談を行い、自己学習方法や学習上の課題、生活状況、健康状態等について相談・助言をしている。また、実習開始前後の不安が高い時期や日々の学習で気になる学生については随時、同様の面談を行なっている。
学内授業日は、ほぼ毎日 support hour を設け、教員の勤務時間を調整し、個別指導を行える体制をとっている。この体制は時間担当制とし、技術指導を中心に健康教育技術やその内容、助産過程の展開や研究指導など、個々の学生のレディネスに合わせた学習指導として効果的に活用できた。特に分娩介助技術やフィジカルアセスメント技術は、プレチェックの時間を設け、ていねいに個別指導を実施することにより、科目履修への支援につながった。
また、卒業前には基礎看護技術、分娩介助技術、新生児介助技術、OSCE によるフィジカルアセスメント技術、健康教育技術のチェックを行い、卒業時の技術レベルの確保に努めた。
２．生活支援等
当校は母体が社会医療法人であることから、学生負担を軽減し授業料や必要経費を他校より低額としている。さらに、法人の奨学金制度を活用すれば、個人負担額は入学金および諸経費のみとなり、ほとんどの学生がこの制度を活用している。また、日本学生支援機構の奨学金は、どの学生も利用可能となっている。また、平成 29 年度より、社会人入学生を対象に、専門実践教育訓練の給付金制度が利用可能となり 1 人が活用した。
自宅から通学できない学生については、学生寮が利用でき、学生負担額も少なくなるように配慮している。特に法人への就職を予定している者については、10 分の 1 の金額での利用を可能にしている。奨学金についてはオープンキャンパスや入学前説明会、入学時オリエンテーションで案内した。
学生生活に関する相談・助言については、教員との面談および必要に応じてスクールカウンセラーによる支援体制をとっている。カウンセリングは、月 2 回の臨床心理士がスクールカウンセラーとして担当しており、その活用は専用の携帯電話番号もしくはカウンセリングルーム前に設置された箱に学生個々で予約日時を申込みして受けることができるようにしている。入学後 1 か月以内にカウンセラーが、新入生に対するオリエンテーションを行なっている。相談日程は計画通りに実施された。
健康支援については、学校保健法に基づき年 2 回の健康診断を実施しており、その際、学校医に健康相談できる体制がある。また、それ以外にも体調不良の訴えがあった場合、速やかに学校医に連絡をとり受診につなげた。
進路選択については、学生の適性や能力に応じた選択ができるよう、入学時の面談、前期実習前、前期実習後に面談の機会を設けて進路に関する相談・助言をし、必要であればインターンシップへの参加を促し、ほとんどの学生は 9 月頃には進路を決定することができた。
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第5章

助産学科

教員組織

専任教員 5 名は、いずれも指導要領第 4 の 1 項（2）に規定されている助産師として 5年以上業務に従事し、且つ専任教員として必要な研修を修了した者である。
また、採用にあたっては、業務から 5 年以上離れているものは好ましくないとされていることも考慮し、法人施設との連携で施設からの異動により専任教員を配置している。
教員の担当科目については、専任教員としての経験や時間数の極端な偏りが無いよう配慮し決定している。一人の教員が担当する講義・演習科目については、ほぼ同じ時間数を担当し、実習においては管理業務を配慮しての配置をした。
専任教員の担当する授業時間数は、年間平均週授業時間数でみると 2.9 から 4.1 であり標準内で収まっていた。しかし、助産診断・技術学については担当教員のみが授業を行うのではなく、効果的な授業（特に演習科目）となるよう複数の教員が関わっていることから、実質の授業時間数はこれより多い。さらに、分娩実習や継続事例実習の特徴として、実習時間内に終えられる分娩は半数程度であり、時間内に分娩が終えられても産後 2 時間までの指導が必要であるため、特に前期実習では時間延長や分娩待機、夜間や早朝の指導が多くなる。教員の働きやすい環境づくりを目指して、勤務時間外での学生指導については、変則勤務の体制をとるとともに勤務後の代休をとるなどで対応し、ワークライフバランスを考慮した勤務への配慮をとった。
第6章

施設、設備および図書館等指定規則の指定基準に則った教室等を有しており、建物の 5 階に助産学科の教室・実習室を設けている。実習室は十分なスペースを設け、実際の病院施設で利用される実践的な設備での学習環境を整えている。
学習で使用する設備として、介助技術に必要な分娩台、分娩介助用機械器具、ファントーム、新生児モデル、フィジカルアセスメントに必要な妊産婦腹部触診モデルや計測器具、周産期救急対応技術で必要な気管内挿管訓練人形（新生児用）、救急処置用具等は、指定規則で定められた数の 2 倍以上に準備した。沐浴や受胎調節実地指導の演習で使用する教材や解剖を理解するための各種模型も様々な種類を準備し、学生が学びたい時にいつでも活用できるように配慮している。また、模型は講義やその後の学習ですぐ活用できるよう教室に配置し、実習室における機械器具等も学生が個々に演習を行ないやすいように配置等を工夫している。到達を確実にしたい技術に必要な器具等（臍帯剪刃、コッヘル、滅菌分娩セット）については、学生 1 人に 1 個の確保をし、十分な自己練習ができるようにしている。
学生の助産実践力をつけるため授業での演習を増やしたため、昨年度は妊産婦腹部触診モデルを更に 1 体購入した。これにより、授業や技術試験が効率よく実施でき、学生の自己練習の機会が増えた。
臨地実習に備えた宿泊できる設備の確保として、高槻病院実習用に隣接の学生寮を一部屋、千船病院と明石医療センターの実習用には、それぞれ宿泊できる部屋を確保している。実習時間の延長時や、継続事例の分娩待機などに利用した。
図書室は看護学科と共用で、必要な図書および電子媒体を含む各種資料を、計画的に整備している。蔵書数も助産学科の専門図書が 3,423 冊に加えて看護学科の基礎、専門図書が 11,454 冊あり、この他に雑誌、視聴覚資料など充実させた。図書室の利用は、
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助産学科

平日の朝 7 時 30 分から 18 時 45 分まで利用できるよう開放しているが、実習終了後の利用が難しいため、学生の閲覧頻度が高い図書を選定して購入し、別置図書として病棟に設置して学習環境を整えた。
第7章

管理・運営

財務基盤については、社会医療法人愛仁会の経済的支援により、安定した運営を行っている。また、規程や監査に関しても、社会医療法人愛仁会として適正に運営されている。一方で昨今の経済環境の変化、物価の上昇、入学希望者の所得状況など、学納金の納付が困難な学生もあることから、収支の見直しを図り、コスト管理にも努めている。
学生の経済的な支援の側面から、平成 28 年度に「専門実践教育訓練給付金制度」を申請し認可を得たので、平成 29 年度より運用している。
第８章

情報の公開・説明責任

当校ではホームページを開設し、教育活動の状況や行事について随時、開示し広報を行なっている。また、社会医療法人

愛仁会の広報誌「アイワタイムス」において毎月、記事を掲載し広く情報公開に努めている。また、入学希望者に対して入学前説明会としてオープンキャンパスを年間３回開催し、学校情報の公開を行なった。ウェブでの情報発信に関しては、平成 28 年度にホームページを全面的にリニューアルした。平成 29 年
は広報委員会の中で定期的にホームページ内容を検討し、教育活動のタイムリーな情報発信を行い、閲覧者が情報を得やすい工夫をして改善に努めている。

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