令和５年評議員会議事録

１

日 時 令和 5 年 5 月 21 日（日）13 時 30 分開会、14 時 20 分閉会

２

会 場 尼崎スポーツの森 会議室

３

現在数 役員・理事 16 名、評議員 25 名

４

出席者 佐々木史郎会長、足立優副会長、柳田昌宏理事長、戸澤哲也副理事長、新田理、
阿部修治、山本伸一、吉川季征、口羽英一、橋本周三、畠中晴彦、荒木誠也、米泉光、
松原基、岸慎二郎
以上、理事等役員 15 名

塩見慧、杉谷秀夫、奥屋敷城治、霜下拳胤、石橋ゆかり、桝田裕子、山本多重美、有本翼、
大上幸子

以上、評議員 9 名

監事 中井 洋５

委任状
評議員 14 名

６

司会

議事

定刻になりました。令和５年兵庫県アイスホッケー連盟評議員総会をはじめさせいただきます。
本日の司会をさせていただく新田です。よろしくお願いします。
開会にあたり、連盟規約第１４条により、本日の評議員出席者数９名、理事出席者数１５名、委任状提出者数１４名、計３８名で評議員会構成数４１名（評２５＋役員理事１６）の３分の２の２８名を上回っておりますので、本日の評議員会は成立することをご報告いたします。
会議に先立ちまして、佐々木会長よりご挨拶申し上げます。

佐々木史郎 《挨拶》司会

続きまして、規約第１５条に基づき、議事録署名人をロッキーズボルド杉谷秀夫様と神戸ポートアイランドジェッツユース石橋ゆかり様にお願いしたいと思いますが、お二人ともよろしいでしょうか。
《両名から承諾の返事》
ありがとうございます。議事録ができ次第、担当者が手配しますので、内容に間違いがないかご確認いただき、ご署名、押印をいただきますようお願いいたします。

司会

次に、議事進行にあたり、議長は連盟規約細則第１２条により佐々木会長が努めます。
佐々木会長、よろしくお願いします。

議長

皆様のご協力を得て、円滑に議事を進行していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、第一号議案「令和４年度事業報告及び収支決算について」の事業報告について、説明をお願いします。

柳田理事長 《各担当理事を指名し、各理事が別紙資料の読み上げを行う》
議長

続いて、令和４年度決算・監査報告について、新田事務局長お願いします。

新田事務局長 《別紙決算書の読み上げ》
議長

では、中井監事から監査報告をお願いします。

中井監事 《別紙報告書の読み上げ》
議長

足早に進めてまいりましたが、ここで質疑に入りたいと思います。第一号議案について、ご意
見・ご質問はありませんか。なお、発言は挙手の上、所属チーム名及び氏名を言って、お話しください。
《質問、意見なし》議長

ご意見はございませんか。なければ令和４年度事業報告及び収支決算についてご承認いただけますでしょうか。挙手をもって承認いただきますようお願いします。
《挙手過半数》
ありがとうございました。第一号議案「令和４年度事業報告並びに収支決算書について」は承認されました。

議長

引き続き、その他報告として「倫理委員会規程及び懲戒規程の制定について」の説明をお願い
します。

柳田理事長

別紙で配布しております資料をご覧ください。このたび、連盟のガバナンスを整備する

ため、倫理委員会規程と懲戒規程の制定をさる５月１５日の理事会において決議いたしました。
つきましては、評議員の方々、会員の方にもご承知いただきますようお願いいたします。
本規程は、連盟規約とともに連盟ホームページに掲載いたします。以上、ご報告いたします。
議長

この規程についてご意見・ご質問はありませんか。
《議長より日本アイスホッケー連盟に準じた規程とし、連盟のガバナンスを推進する目的であることを説明》

議長

では、続いて、第二号議案「令和５年度事業計画及び予算について」の審議に入ります。説明をお願いします。

柳田理事長 《各担当理事を指名し、各理事が別紙資料の読み上げを行う》
議長

続いて、予算案について、新田事務局長、説明願います。

新田事務局長 《別紙予算案の読み上げ》
議長 第二号議案「令和５年度事業計画及び予算について」説明がありました。質疑に入ります。
ご意見はありませんか。
《質問、意見なし》

ご意見が無いようですので、第二号議案「令和５年度事業計画及び予算について」をご承認いた
だける方は、挙手願います。
《挙手過半数》
ありがとうございました。第二号議案「令和５年度事業計画及び予算について」は承認されました。
議長 続いて、第三号議案「規約の改正について」の審議に入ります。説明をお願いします。
柳田理事長 《別紙資料の読み上げ》
議長 第三号議案について質疑に入ります。ご意見はありませんか。
《質問、意見なし》議長 ご意見が無いようですので、第三号議案規約の改正について」(1)と(2)をご承認いただける方は、挙手願います。
《挙手全員》
ありがとうございました。第三号議案規約の改正について」は承認されました。
議長

引き続き、第四号議案「役員の改選について」に入りたいと思います。説明をお願いします。

柳田理事長

本年度は役員の任期２年が終了する年となります。

連盟規約第６条により、会長は評議員会から推挙により決まります。また、その結果を受け、会長が各役員、理事等を選任することとなりますが、現会長である佐々木会長がこの令和４年度をもって、退任される意向を理事会へお伝えいただいておりますことを申し添えます。
皆様に会長の推挙をお願いいたします。
議長

では、評議員会として推挙すべき、候補を挙げていただきたいと思います。いかがでしょうか。

塩見慧

ロッキーズの塩見です。佐々木会長、長年に渡り兵庫県はもとより、日ア連理事を務められ、誠にありがとうございました。お疲れ様でした。
さて、会長の推挙ですが、私は現在の副会長である足立優（あだちまさる）氏を推挙します。
足立副会長は、現在日ア連評議員も務められており、佐々木会長の後継者として適任と考えます。
以上です。
議長

ありがとうございました。ほかにはどなたかの推薦はございませんでしょうか。
《推薦、立候補なし》

議長

では、足立優氏を新会長とすることをご承認いただける方は、挙手願います。
《挙手過半数》議長

総意により、会長は足立優氏に決定いたしました。

足立副会長

ありがとうございます。微力ではありますが、兵庫県アイスホッケー連盟の発展に尽くしたいと思います。皆様、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
議長

では、連盟規約第５条、第６条に基づき、足立新会長から副会長、理事長、監事の選任をお願いします。

足立副会長

会長として、副会長、理事長、監事の選任は、次の方にお願いしたいと思います。

副会長 柳田昌宏氏（新任）、副会長 戸澤哲也氏（新任）、副会長 橋本周三氏（新任）、理事長 畠中晴彦氏（新任）、監事 佐々木史郎氏（新任）、中井洋氏（再任）とします。
理事については、理事長が選任することとなっていますので、畠中新理事長から選任をお願い
します。
畠中晴彦

事務局長に岸慎二郎氏とします。その他の理事及び担当については、調整のうえ適任者を選任し、連盟ホームページ等でお知らせいたしますので、どうぞご了承ください。
議長 本評議員総会の議案はすべて終了いたしましたが、その他何かありませんか。
畠中晴彦 さる５月１５日の理事会において、新田理氏を連盟顧問に推挙する決定がなされました。つ
きましては、本会において皆様の承認をいただきたく、お願い申し上げます。
議長 この件についてご意見はありますか。
《足立氏、佐々木氏より顧問の委嘱について趣旨説明》
新田理氏の顧問への委嘱についてご承認いただける方は挙手願います。
《挙手過半数》議長

新田氏を当連盟の顧問に推薦し、会長から委嘱していただくことが承認されました。

議長 以上で議案その他、すべて終了しましたので、議長を降ろさせていただきます。皆様、ご協力ありがとうございました。
司会

ありがとうございました。以上を持ちまして、令和５年評議員総会を終了させていただきます。

議長：佐々木史郎（会長）
司会者：新田理（事務局長）
議事録作成者：新田理
令和

年

月

議事録署名人

議

長

署名人

署名人

日

Hyogo Ice Hockey Federation

兵庫県アイスホッケー連盟

令 和 ５ 年 評 議 員 会 (総 会 )資料

尼崎スポーツの森・会議 室
令 和 ５ 年 5 月 21 日 (日 )13 時 30 分 開会

令和５年評議員会 議事次第
開会
会長あいさつ議長選出
議題
第 1 号議案「令和４年度事業報告及び収支決算について」
1 令和４年度事業報告(1) 競技事業委員会(2) 強化委員会(3) 普及委員会(4) 医科学委員会(5) レフェリー委員会(6) インラインホッケー委員会(7) 国民体育大会・その他
2 令和４年度決算及び監事監査報告
3 その他報告 倫理委員会及び懲戒規程の制定について
第 2 号議案「令和５年度事業計画及び予算について」
1 令和５年度事業計画(案)(1) 競技事業委員会(2) 強化委員会(3) 普及委員会(4) 医科学委員会(5) レフェリー委員会(6) インラインホッケー委員会
2 令和５年度予算(案)
第 3 号議案「規約の改正について」(1) 規約第５条の(1)及び(4)の役員数(2) 規約第２条の事務所在地の変更
第 4 号議案「役員の改選について」(1) 会長の選出(2) 副会長、理事長の指名(3) 理事の指名
閉会

1

第 1 号議案「令和４年度事業報告及び収支決算について」
令和４年度事業報告(1)競技事業委員会
令和 4 年 6/4～7/30 第 76 回兵庫県民大会アイスホッケー選手権大会（西宮）令和 4 年 8/20～21

U-16 近畿ブロックセレクトキャンプ（滋賀）令和 4 年 12/3～令和 5 年 4/9
令和 4 年 11/5～6

第 14 回関西オールドタイマー大会（尼崎）第 13 回兵庫チャレンジカップ（神戸）令和 4 年 11 月 19 日 小学生選抜代表チーム選考会 （神戸）令和 5 年 1 月 21 日 県民体育大会小中学生の部・U9 親善クロスアイス大会（神戸）(2)強化委員会〈国体成年〉
代表チーム練習・対外試合
10/1・10/8・10/15・10/22・10/29・11/5・11/12・11/19・11/26
12/1・12/7・1/19・1/21・1/27
1/14-15（西宮/尼崎/ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ）

第 1 回アイスホッケー交流戦成年男子 IN 岡山県（2 試合）〈国体少年〉
代表強化練習・対外試合
代表強化練習・対外試合
10 月～12 月 丹波、神戸において練習及び試合 計 13 回
〈その他〉
中学生選抜 1 月～3 月
3/24～28

全日本少年アイスホッケー大会（釧路）選考会/練習会（PSK）
全日本少年アイスホッケー大会（釧路）HIHFGK スキルアップトレーニング(4 回)

1/26・2/9・2/16・3/9(3)普及委員会
ジュニア育成事業は、各地区でのジュニア競技者を増加させるための事業を展開した。
① アンリシャルパンティエスケート体験教室（11 月～1 月、月 4 回開催）
② PI リンク主催アイスホッケー教室において、指導業務を受諾、指導員派遣・防具提供（1 月～3 月、計 6 回開催）
③ 姫路セントラルリンクにて開催の土曜ホッケー教室開催支援④ 県立円山川公苑リンクにて開催のホッケー体験教室開催支援(4)医科学委員会
新型コロナウィルス感染防止対策の対応(5)レフェリー委員会
県内大会への審判派遣

県民大会/KOHA

近畿地区大会への審判派遣 関西実業団リーグ/関西学生リーグ
全国大会予選会への審判派遣 国体予選成年全国大会等への審判派遣

アジアリーグ，J-ICE WEST

その他練習試合/定期戦への審判派遣 レフェリークリニック（近畿ブロック）の開催

2

(6)インラインホッケー委員会
第 22 回関西インラインホッケーリーグ 5/22・5/29（丹波）全日本選手権 B プール

近畿予選

6/5（丹波） ※第 25 回全日本選手権 B・L プール
エンジョイフルワンデイカップ※

本戦（丹波）7/16～17
8/7（丹波）※ウエストジャパンインラインホッケーチャンピオンシップ

9/10～11（丹波） ※※印 新型コロナウィルス感染拡大防止等コート事情により開催中止
その他報告(1)国民体育大会〈成年の部〉
第 77 回（特別冬季）国民体育大会

近畿ブロック大会アイスホッケー競技会

12/3～12/11（京都アクアアリーナ） 成年の部 4 位
準決勝

兵庫県

2－4 大阪府

三位決定戦

兵庫県

2－5 京都府

最終順位 1 位 大阪府、2 位 和歌山県、3 位 京都府、4 位 兵庫県（4 位まで本大会出場）
5 位 滋賀県、6 位奈良県
第 77 回（特別冬季）国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会（八戸国体）
2/1～2/5 青森県八戸市他
1 回戦

兵庫県

18－1

佐賀県

2 回戦

兵庫県

1－7

青森県

1 位 北海道、2 位 東京都、3 位 長野県、4 位 埼玉県、5 位 青森県、6 位 千葉県〈少年の部〉
特別国民体育大会北信越・東海・近畿ブロック大会アイスホッケー競技会
12/24・25（長野県軽井沢町）
1 回戦

兵庫県

14 -

3 富山県

2 回戦

兵庫県

0 -

6 滋賀県

順位決定戦

兵庫県

4

- 3

京都府

3 位確定

本戦出場権獲得

特別国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会（八戸国体）2/1～2/5 青森県八戸市
1 回戦

兵庫県

0 – 4 愛知県 （敗退）

1 位 北海道、2 位 青森県、3 位 埼玉県、4 位 栃木県、5 位 東京都、6 位 宮城県、
7 位 福岡県、8 位 愛知県(2)その他出場全国大会他
第 18 回風越カップ全日本アイスホッケー大会小学生の部
関西ブロック予選（12/27～29・大阪）
兵庫県

2 – 5 大阪府

兵庫県 10 – 1 京都･滋賀

2 位通過で本大会出場権獲得

本大会（3/26～29・軽井沢）
予選リーグ 兵庫県 0 – 9 東京都

兵庫県 0 – 14 札幌 兵庫県 1 – 3 長野県

リーグ 4 位のため決勝トーナメント進出なし

3

第 17 回全日本少年アイスホッケー大会中学生男子の部 3/25～29（釧路）E ブロック

3 位 決勝、順位トーナメントへは進まず。

兵庫県 2-7 札幌、兵庫 1-5 埼玉県、兵庫県 11-0 東海北陸 4 県選抜
第 11 回全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会本大会（神奈川県）
近畿ブロック予選会（1 月 8 日・京都）
兵庫県 3 – 4 京都･滋賀 兵庫県 1 – 11 大阪府

4

3 位のため本大会出場権獲得なし

令和４年度決算

令和４年度 兵庫県アイスホッケー連盟決算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日

Ⅰ 収入の部（単位：円）科目

予算額（Ａ）

3,400,000
1,700,000
800,000
100,000
700,000
100,000
3,546,000
1,250,000
286,000
2,000,000
10,00000005,240,000
850,0000
250,000
700,00002,500,000
650,000
90,00000100,0000
100,000
18,000,000
17,950,000
50,0002,300,000
2,300,000
00050,00032,536,000
2,355,323
34,891,323

1 登録料
社会人・オールドタイマー
大学
女子
高校・中学・小学生
インライン
2 補助金
兵庫県体育協会 選手強化事業
選手育成事業
ブロック大会・本国体旅費（成年・少年）
県民大会交付金・その他
日本アイスホッケー連盟
その他
3 協賛金
4 寄付金
5 参加料
県民大会（成年）
国体（少年）北信越・東海・近畿予選（兵庫県主催）県民大会（小中学生）
兵庫チャレンジカップ（小中学生）
風越カップ関西予選会（兵庫県主催）
関西オールドタイマー
スプリングカップ（大学他）
小学生選抜（U9含む）選考大会
国体候補選手強化
関西インラインホッケー
全日本インライン近畿予選
ウエストジャパンインライン
その他大会・講習会他
6 リンク調整・利用料
リンク等利用料
その他
7 受託料（一社）ひょうごスケート
日本アイスホッケー連盟（全日本インラン）
ひょうご西宮アイスアリーナ
8 手数料
9 雑収入
当期収入合計（A）
前 期 繰 越 金
収 入 合 計 （B）

決算額（Ｂ）

3,946,000
2,016,000
958,000
149,000
747,000
76,0004,590,020
1,526,000
286,000
2,567,020
13,0000
198,000
100,000
30,0004,511,000
840,000
0
405,000
770,00002,340,0000
120,000
000036,00020,797,000
20,797,000
01,817,400
1,817,400
00047,88035,839,300
2,355,323
38,194,623

予算差異 (Ｂ)-(Ａ)546,000
316,000
158,000
49,00047,000△ 24,000
1,044,020
276,000
0567,0203,000
0198,000
100,000
30,000△ 729,000△ 10,0000155,000
70,0000△ 160,000△ 650,000
30,00000△ 100,000
0△ 64,000
2,797,000
2,847,000△ 50,000△ 482,600△ 482,600
000△ 2,120
3,303,300
03,303,300

Ⅱ 支出の部
科目

予算額（Ａ）

1,160,000
1,100,000
60,00004,000,000
900,000
1,100,000
1,000,000
1,000,000
4,870,000
750,0000
380,000
750,000
02,000,000
600,000
150,000
40,0000100,00000
100,000

1 負担金
日本アイスホッケー連盟
兵庫県体育協会
その他
2 国体選手強化事業費
成年選手強化少年選手強化
成年国体・ブロック大会
少年国体・ブロック大会
3 大会運営事業費
県民大会（成年）
国体（少年）北信越・東海・近畿予選（兵庫県主催）県民大会（小中学生）
兵庫チャレンジカップ（小中学生）
風越カップ関西予選会（兵庫県主催）
関西オールドタイマー
スプリングカップ（大学他）
小学生選抜（U9含む）選考大会
U１６・Ｕ９関西インラインホッケー
全日本インライン近畿予選
全日本インライン選手権
ウエストジャパンインライン
その他大会・講習会他

5

決算額（Ｂ）

1,353,835
1,293,835
60,00006,591,077
840,777
1,491,341
1,824,057
2,434,902
3,974,168
830,0700232,325
809,72601,750,690
0257,357
76,0000000
18,000

予算差異 (Ｂ)-(Ａ)193,835
193,835002,591,077△ 59,223
391,341824,057
1,434,902△ 895,832
80,0700△ 147,675
59,7260△ 249,310△ 600,000
107,357
36,0000△ 100,000
00△ 82,000（単位：円）

科目

予算額（Ａ）

450,000
100,000
150,000
100,000
100,000
1,900,000
700,000
1,200,000
1,656,000
300,000
600,000
30,000180,000
20,00040,00050,00025,00077,00050,000150,000
134,000
18,000,000
500,000
32,536,000
02,355,323

4 補助事業費
全日本中高生女子大会
全日本中学生大会
全日本小学生大会・関西予選会
その他
5 普及・クリニック事業費
教室・講習会・体験会
リンク利用料6 管理運営費
旅費
謝金
参加料
通信運搬料
印刷費
消耗品費
備品購入
賃借料
委託料
会議費
支払保険料
支払手数料
7 リンク調整・利用費
8 予備費
当 期 支 出 合 計 （C）
当 期 収 支 差 額 （Ａ）-（Ｃ）
次期繰越収支差額（B）－（C）6

決算額（Ｂ）

459,154130,000
129,154
100,000
100,000
1,747,947
594,422
1,153,525
1,587,585
246,587
635,0000
220,000
11,82590,638026,40088,00055,80080,230133,105
20,333,755
036,047,521△ 208,221
2,147,102

予算差異 (Ｂ)-(Ａ)9,154
30,000△ 20,84600△ 152,053△ 105,578△ 46,475△ 68,415△ 53,413
35,000△ 30,000
40,000△ 8,175
50,638△ 50,000
1,400
11,0005,800△ 69,770△ 895
2,333,755△ 500,000
3,511,521△ 208,221△ 208,221

監査報告

7

その他報告倫理委員会規程及び懲戒規程の制定について（令和 5 年 5 月 15 日理事会決議）

別紙第３号議案「令和５年度事業計画及び予算について」
令和５年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日）事業計画(1)競技事業委員会
令和 5 年 8 月以降(未定)
令和 5 年 8/19～20

第 77 回兵庫県民大会アイスホッケー選手権大会（西宮）U-16 近畿ブロックセレクトキャンプ（滋賀）令和 5 年 10 月～令和 6 年 4 月上旬

第 15 回関西オールドタイマー大会（尼崎）令和 5 年 10 月下旬 第 14 回兵庫チャレンジカップ（神戸）令和 5 年 11 月中旬

小学生選抜代表チーム選考会 （神戸）令和 6 年 1 月中旬

県民大会小中学生の部・U9 親善クロスアイス大会（神戸）(2)強化委員会〈国体成年〉
代表チーム練習10 月上旬から 1 月下旬（尼崎・西宮）

県外遠征 未定、 対外試合 予定＊強化指定選手 A：兵庫県代表選手経験者ならびに代表監督が推薦する選手＊強化指定選手 B：兵庫県在住もしくは勤務先ならびに学校に在籍する選手〈〈国体少年〉
強化練習

8月

2 回程度（西宮：中高生合同練習）

強化試合

9月

オータムカップ出場（予定）代表練習

10 月～1 月

14 回程度（試合含む）（柏原、神戸）〈小中学生及び女子〉
各全日本大会出場にかかる役員旅費の補助等〈その他〉
中学生選抜 選抜選考練習会 1 月～3 月（柏原）
第 18 回全日本少年アイスホッケー大会中学生男子の部 3/28～31（釧路）
HIHFGK スキルアップトレーニング

10 月～3 月に月 1 回程度の開催を予定

HIHF 出張 GK スキルアップトレーニング

登録チームより要請があればスタッフを派遣(3)普及事業
ジュニア育成・普及事業

前年度同様の企画を予定

情報公開・広報事業 ホームページによる組織、活動の紹介等(4)医科学委員会
ドクター派遣（要請のある大会へ）(5)レフェリー委員会
県内大会への審判派遣

県民大会/兵庫チャレンジカップ等

近畿地区大会への審判派遣

関西実業団リーグ/関西学生リーグ

全国大会予選会への審判派遣 国体成年/風越カップ予選8

全国大会等の審判派遣・練習試合等の審判派遣・審判技術向上活動（レフェリークリニック等）(6)インラインホッケー委員会
全日本選手権 B プール

近畿予選

第 26 回全日本選手権 B・L プール

6/4 or 11（丹波）
本戦（丹波）7/15～16

ジュニア世代（Ｕ12）の普及及び強化育成、レフリーの育成、選手強化を図る。
垂水健康公園（屋外リンク）にて、小規模大会やイベント等の企画検討。
※新型コロナウィルス感染拡大防止対策等により、大会会場が使用できないため、本年度も次の大会開催を中止にする。
・インラインジュニア近畿大会（丹波）・関西インラインホッケーリーグ
・ウストジャパンインラインホッケーチャンピオンシップ
上記開催中止の代替大会としてワンデイ大会等の開催を検討。

9

予算案

令和5年度 兵庫県アイスホッケー連盟予算案
令和5年4月1日から令和6年3月31日

Ⅰ 収入の部（単位：円）

科目

令和5年度予算額

3,910,000
2,000,000
960,000
100,000
750,000
100,000
3,590,000
1,100,000
480,000
2,000,000
10,000000
04,910,000
850,0000
400,000
750,000
140,000
2,300,0000
120,0000
100,000
100,000
100,000
50,00018,050,000
18,000,000
50,0002,300,000
2,300,000
00050,00032,810,000
2,147,102
34,957,102

1 登録料
社会人・オールドタイマー
大学
女子
高校・中学・小学生
インライン
2 補助金
兵庫県体育協会 選手強化事業
選手育成事業
ブロック大会・本国体旅費（成年・少年）
県民大会交付金・その他
日本アイスホッケー連盟
その他
3 協賛金
4 寄付金
5 参加料
県民大会（成年）
国体(少年）北信越・東海・近畿予選会（兵庫県主催）県民大会（小中学生）
兵庫チャレンジカップ（小中学生）
風越カップ関西予選会（兵庫県主催）
関西オールドタイマー
スプリングカップ（大学他）
小学生選抜（U9含む）選考大会
国体候補選手強化
関西インラインホッケー
全日本インライン近畿予選
ウエストジャパンインライン
その他大会・講習会他
6 リンク調整・利用料
リンク等利用料
その他
7 受託料（一社）ひょうごスケート
日本アイスホッケー連盟（全日本インラン）
ひょうご西宮アイスアリーナ
8 手数料
9 雑収入
当 期 収 入 計 （A）
繰 越 金
収 入 合 計 （B）

令和4年度予算額

3,400,000
1,700,000
800,000
100,000
700,000
100,000
3,546,000
1,250,000
286,000
2,000,000
10,00000005,240,000
850,0000
250,000
700,00002,500,000
650,000
90,00000100,0000
100,000
18,000,000
17,950,000
50,0002,300,000
2,300,000
00050,00032,536,000
2,355,323
34,891,323

増減

510,000
300,000
160,000
0
50,000044,000△ 150,000
194,000000
0
00△ 330,00000
150,000
50,000140,000△ 200,000△ 650,000
30,0000100,0000
100,000△ 50,000
50,00050,000
0
0
0
0
0
0
0
274,000△ 208,221
65,779

Ⅱ 支出の部
科目

令和5年度予算額

1,360,000
1,300,000
60,00004,000,000
900,000
1,100,000
1,000,000
1,000,000
4,903,000
750,0000
380,000
750,000
210,000
2,000,0000
260,000
75,000178,000
100,0000
100,000
100,000

1 負担金
日本アイスホッケー連盟
兵庫県体育協会
その他
2 国体選手強化事業費
成年選手強化少年選手強化
成年国体・ブロック大会
少年国体・ブロック大会
3 大会運営事業費
県民大会（成年）
国体(少年）北信越・東海・近畿予選会（兵庫県主催）県民大会（小中学生）
兵庫チャレンジカップ（小中学生）
風越カップ関西予選会（兵庫県主催）
関西オールドタイマー
スプリングカップ（大学他）
小学生選抜（U9含む）選考大会
U１６・Ｕ９関西インラインホッケー
全日本インライン近畿予選
全日本インライン選手権
ウエストジャパンインライン
その他大会・講習会他

10

令和4年度予算額

1,160,000
1,100,000
60,00004,000,000
900,000
1,100,000
1,000,000
1,000,000
4,870,000
750,0000
380,000
750,000
02,000,000
600,000
150,000
40,0000100,00000
100,000

増減

200,000
200,000
0
0
0
0
0
0
0
33,0000000210,0000△ 600,000
110,000
35,000178,00000
100,0000（単位：円）科目

令和5年度予算額

450,000
100,000
150,000
100,000
100,000
1,900,000
700,000
1,200,000
1,697,000
250,000
650,000
30,000180,000
20,00060,00050,00025,00088,00060,000150,000
134,000
18,000,000
500,000
32,810,000
02,147,102

4 補助事業費
全日本中高生女子大会
全日本中学生大会
全日本小学生大会・関西予選会
その他
5 普及・クリニック事業費
教室・講習会・体験会
リンク利用料6 管理運営費
旅費
謝金
参加料
通信運搬料
印刷費
消耗品費
備品購入
賃借料
委託料
会議費
支払保険料
支払手数料
7 リンク調整・利用費
8 予備費
当 期 支 出 合 計 （C）
収 支 差 額 （Ａ）-（Ｃ）
次期繰越収支差額（B）－（C）11

令和4年度予算額

450,000
100,000
150,000
100,000
100,000
1,900,000
700,000
1,200,000
1,656,000
300,000
600,000
30,000180,000
20,00040,00050,00025,00077,00050,000150,000
134,000
18,000,000
500,000
32,536,000
02,355,323

増減

0
0
0
0
0
0
0
0
41,000△ 50,000
50,00000
020,0000
011,00010,0000000274,000
0△ 208,221

第３号議案「規約の改正について」(1) 規約第５条の(2)「副会長 ２名以内」を「副会長 若干名」とする
規約第５条の(4)「副理事長 ２名以内」を「副理事長 若干名」とする(2)規約第２条の事務所在地「〒668-0047 兵庫県豊岡市三坂町４番７号（新田理気付）」を次の第４号議案で決定された事務局長宅住所に変更する

第４号議案「役員の改選について」(1)会長の選出(2)副会長、理事長、監事の指名(3)理事の指名

12

兵庫県アイスホッケー連盟 倫理委員会規程（目的）第１条 この規程は、兵庫県アイスホッケー連盟（以下「本連盟」という。
）規約第 21 条に基づき設置された倫理委員会（以下「委員会」という。
）組織及び運営に関することを定める。
（審議・所轄事項）
第２条 委員会は、本連盟の倫理に関する次の事項を審議・所管し、理事会に意見を具申する。
(1)本連盟の役・職員及び会員の綱紀粛正に関すること。
(2)綱紀粛正の周知徹底を図るとともに、必要に応じ調査・審問・事実確認等を行い、その結 果を会長並びに理事会に具申する(3)倫理規定の整備、倫理・社会規範意識の啓蒙活動に関する事。
(4)通報・相談窓口に関する事(5)その他、倫理活動事業の目的達成に必要なこと（委員）
第３条 委員会に次の委員を置く(1)委員長１名(2)委員５名以内（委員の選任）第４条 委員長及び委員は、理事会の議決により、会長が委嘱する（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から開始し、本連盟の理事の任期と同じく終了する。ただし再任は妨げない。
（委員会）
第６条 委員長は、委員長及び委員をもって構成し、委員長が招集して、その議長となる。
２．委員会の議事は、委員長及び委員の合意により決定する。
３．委員長が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。
４．この規定に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、委員会においてこれを別に定める。
（調査部会及び審問部会）
第７条 倫理委員会は兵庫県アイスホッケー連盟懲戒規程第 10 条第 1 項の調査等請求がなされた
時は同第 2 項、第 13 条の調査部会及び審問部会を組織し、調査部会部会長並びに審問部会部会長を任命する。
２．調査部会及び審問部会は懲戒規程第 14 条、15 条に基づき調査と審問を行う。
（本規定の変更）
第８条 本規則は、理事会の議決により変更する事が出来る。
附則 この規程は、令和５年５月１５日から施行する。

兵庫県アイスホッケー連盟懲戒規程（目的）第１条 本規程は、兵庫県アイスホッケー連盟（以下「本連盟」という。）の規定、細則に違反するなど、本連盟の目的遂行及びアイスホッケーの普及発展に支障を来たす行為を戒めるとともに、このような不適切な行為の根絶を図り、もって本連盟及びアイスホッケーの発展と社会的な信頼の確保を図ることを目的とする。
（適用対象）
第２条 本規程は、以下の各号に定める者(以下、「会員ら」という。次条各号の禁止行為を行った時点で会員らであった場合を含む。以下、本規程において同じ、）に適用する。
(1) 役員：本連盟規約第３章の第５条に規定する役員をいう。
(2) 名誉会長・顧問・参与：本連盟規約第４章の第１０条に規定する名誉会長・顧問及び参与をいう。
(3) 委員：本連盟規約細則第１３条に規定する専門委員会委員をいう。
(4) チーム：本連盟規約細則第３条に規定するチームをいう。
(5) 会員及びレフェリー：本連盟規約細則第６条に基づき本連盟に登録している者をいう。
（禁止行為）
第３条 会員らは、以下の行為をしてはならない。
(1) 会員らに対して、暴行、暴言、いじめ、パワーハラスメント等を行うこと。
(2) 会員らに対して、指導に必要な範囲を明らかに超えた身体的接触、わいせつ行為、性的な言動、つきまとい行為、交際の強要等を行うこと。
(3) 会員らに対して、技量の向上とは明らかに無関係なしごきや罰としての特訓等の不合理な指導を行うこと。
(4) 世界アンチ・ドーピング規程に違反し、又は法令で禁止されている薬物を使用・所持等すること。
(5) 競技会等の円滑な運営を妨げ、あるいは、施設の不適切な利用等を行うこと。
(6) 補助金等の不正受給、不正使用、本連盟の財産の横領、脱税、不適切な支出等の不正経理を行い、職務に関して不正な利益を供与し、申し込み、要求し、又は約束すること。
(7) 反社会的勢力と関係を有すること。
(8) 法令や本連盟の規程、処分等に違反すること。
(9) 本連盟の機密事項を漏洩すること。
(10) そのほか品位を害し、又は本連盟の名誉を毀損させ、あるいは、アイスホッケーの発展を妨げ若しくは印象を著しく害する行為。

（懲戒処分の種類）
第４条 本連盟による前条の禁止行為を行った会員ら（以下「違反者」といい、違反者がチームのときは「違反チーム」という。）に対する懲戒処分の種類は次の各号のとおりとし、これらの懲罰を併科することができるものとする。
(1)役員、顧問・参与、委員に対する懲戒処分
ア戒告口頭又は文書をもって戒める。
イ譴責始末書を提出させ、将来を戒める。
ウ資格取消顧問・参与、委員の違反者については、その資格（資格とは委員、名誉職等の資格を指す。）を取り消す。
エ諭旨退任顧問・参与、委員の違反者については、諭旨により退任願を提出させる。
オ解任役員の違反者については、理事会及び評議員会に意見として解任を提案する。
(2) チームに対する懲戒処分
ア戒告口頭又は文書をもって戒める。
イ譴責始末書を提出させ、将来を戒める。
ウ罰金一定の金額を本連盟に納付させる。
エ没収取得した不正な利益を剥奪し、本連盟に帰属させる。
オ賞の返還賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させる。
カ試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）
キ得点又は勝ち点の減点又は剥奪
ク出場資格の停止無期限又は違反行為1 件につき1 年以内の期限を付して、公式試合への出場権を剥奪する。
ケ除名違反チームを本連盟から除名する。
(3)会員及びレフェリーに対する懲戒処分
ア戒告口頭又は文書をもって戒める。
イ譴責始末書を提出させ、将来を戒める。
ウ活動停止アイスホッケーに関する一切の活動を１か月以上５年以下の一定期
間又は無期限に停止し、又は禁止する。
エ登録停止違反者の登録（違反者が複数の登録資格を有するときは、そのいず
れかの登録又はすべての登録）を1か月以上５年以下の一定期間又は無期限に停止する。（当該年度は停止し、次年度以降の処分期間内は登録を拒否する。）
オ登録拒否違反者の登録を1か月以上5年以下の一定期間又は無期限に拒否する。

カ除名違反者を本連盟から除名する。
２．本連盟は、前項各号の処分に代えて、又は併せて、懲戒対象者に対し、一定期間のボランティア活動への従事、研修会、講習会への出席、書面による反省文の提出、その他必要な措置を課すことができる。
３．違反行為を教唆、幇助した者、監督すべき立場にある者で監督を怠ったと認められる者も処分の対象とする。
４．処分の種類及び内容は、次の事情を考慮して決定する。
(1) 違反行為の態様（故意か過失か、悪質か、偶然的か計画的か、単独か複数人によるか、主導的か従属的か、単発的か連続的か）(2) 違反行為の動機（同情の余地があるか、私欲のためではないか）(3) 違反者の地位・立場，被害者との関係(4) 違反行為により発生した結果の重大性（実害の大小、被害者の多少）(5) 被害者にも責任の一端があるか(6) 被害が回復されたか(7) 違反者に改悛の情がみられるか(8) 違反行為の社会に与えた影響の大小（公正の保持）第５条 懲戒処分及び懲戒手続は、公正かつ適正に行わなければならない。
（刑事裁判等との関係）
第６条 処分の対象となる違反行為について、その対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けたとき、又は受けようとするときであっても、本連盟は、同一案件について、適宜に、その違反者を処分することができる。
（懲戒処分と損害賠償）
第７条 違反者が故意又は過失によって、本連盟に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。また、懲戒処分を受けたことによって、損害の賠償責任を免れることはない。
（処分の解除・復権）
第８条 本規程により１年を超える期間の活動停止処分、登録停止処分又は登録拒否処分を受けた者は、それぞれの停止期間の３分の２が経過した後は、本連盟理事会に対し、処分解除申請書及び処分の原因となった行為と同種の行為のみならず本連盟の規程に違反する行為を繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を求めることができる。

２．本規程により資格取消処分を受けた者は、処分開始日から３年経過後、本連盟理事会に対し、復権申請書及び処分の原因となった行為と同種の行為のみならず本連盟の規程に違反する行為を繰り返さない旨の誓約書を提出し、復権を求めることができる。

３．本規程により無期限の活動停止処分、登録停止処分又は登録拒否処分を受けた者は、処分開始日から３年経過後、本連盟理事会に対し、処分解除申請書及び処分の原因となった行為と同種の行為のみならず、本連盟の規程に違反する行為を繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を求めることができる。
４．理事会は、前各項の書類を受領した時は、速やかに倫理委員会に対し、書類一式を回付する。
５．倫理委員会は、本条第１項ないし第３項の申請者を聴聞のうえ、処分解除・復権相当と判断した場合には、その旨を理事会に答申する。
６．理事会は、処分解除・復権の決定を行う。理事会の決定は、倫理委員会の答申を踏まえて行うこととするが、これに拘束されるものではなく、一切の事情を考慮して決定をすることができる。
（通報窓口）
第９条 本連盟は、第３条に規定する違反行為の通報相談を受け付けるため、通報窓口を設置する。
（調査請求）
第10条

理事会は、第２条に定める者が違反行為を行ったおそれがあると認めた場合（違反行為者が特定できない場合を含む）、倫理委員会に対し、その事案に関する調査・審問を請求する（以下「調査等請求」という）ことができる。
２．倫理委員会は、前項の調査等請求がなされたときは、倫理委員会規程第7条に従い、当該事案を担当する調査部会及び審問部会を組織し、調査と審問を行う。
（答申）
第11条 倫理委員会は、前条第2項による審問が終了した後１か月以内に、理事会に対し、書面をもって、当該事案の処分案を答申する。ただし、上記期間内に答申ができないやむを得ない事情があるときはその旨を理事会に報告することとし、理事会は、倫理委員会の報告に合理的な理由があると認める場合には、倫理委員会
による答申期日を相当な期間、延期することができる。
２．前項の処分案の答申書面には、次の事項を記載するものとする。
(1) 調査等請求の対象とされた者（以下「調査等被請求者」という）の表示(2) 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）(3) 処分の対象となる違反行為にかかる事実(4) 処分ないし処分不相当の理由(5) 調査・審問手続の経過(6) 同種の問題が生じないようにする対応策（処分の決定）第12 条 理事会は、前条第２項の答申を受けたときは、速やかに審議し、本規程に従って処分を決定する。

２．理事会は、前項の決定に基づき、調査等被請求者に対し、以下の事項を記載した書面（以下「処分案」という。）をもって処分決定を通知するとともに、特に必要があると認める場合には、処分内容を公告することができる。
(1) 調査等被請求者の表示(2) 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）(3) 処分の対象となる違反行為にかかる事実(4) 処分ないし処分不相当の理由(5) 処分の年月日
３．処分の決定は、前項の通知が調査等被請求者に到達した時に効力を生じる。
（調査部会・審問部会の構成員の除斥・忌避・回避等）
第13 条

第１０条第２項の調査部会及び審問部会の構成員は、自己又は自己と特別の利害関係を有する者に関する事案もしくは調査ないし審問の公正を疑われるおそれのある場合には、当該案件の職務執行から除斥される。
２．調査等被請求者は、第１０条第２項の構成員について調査ないし審問の公正が害される恐れがあるときは忌避の申立をすることができる。倫理委員会委員長
は、同申立に理由があると認めたとき、当該構成員を別の倫理委員に代えなければならない。
３．前条２項の構成員は、審議の公正を疑われるおそれがあるときは、倫理委員会委員長の承認を得て、その事案の職務執行を回避することができる。
（調査の手続）第14 条

調査部会は、調査等被請求者に対して、調査の対象となった事実及び調査対象となった行為の概要を文書で通知する。
２．調査部会は、調査等被請求者に対して、弁明の機会を与えなければならない。
３．調査部会は、証拠を収集し、調査等被請求者などの当該事案の関係者から事情を聴取し、事実を調査する。
４．調査部会は、前項の調査の結果、懲戒処分が相当と判断した場合には懲戒請求書を、懲戒処分を不相当と判断した場合には調査報告書を、審問部会に対して提出する。
５．前項の懲戒請求書には、次の事項を記載するものとする。
(1) 処分の内容(2) 違反行為にかかる事実(3) 調査手続の経過(4) 処分の理由
６．第４項の調査報告書には、次の事項を記載するものとする。

(1) 処分を不相当とした旨(2) 認定された事実（証拠不十分等で違反行為の認定ができない場合はその旨）

(3) 調査手続の経過(4) 処分不相当の理由（審問の手続き）
第15 条

審問部会は，前条第４項の懲戒請求書を受け取ったときは、次のとおり審問手続を遂行する。
(1) 懲戒請求書の写しを速やかに調査等被請求者へ送達する。
(2) 審問部会は、調査等被請求者に対して、日時及び場所を指定し、出頭を求め、事情聴取を行うことができる。
(3) 審問部会は、調査等被請求者に対して、弁護士又は審問部会が許可した者を代理人として選任できる権利及び証人を尋問し証拠を提出する権利があることを通知しなくてはならない。
(4) 出頭を求められた調査等被請求者は、指定された期日に出頭しなければならない。但し、特別の事情があるときは、倫理委員会委員長の承諾を得て、指定された期日の変更を求めることができる。
(5) 審問部会は、調査等被請求者が、前号の期日変更を求めることなく指定された期日に出頭しなかった場合には、審問期日に出席する権利を放棄したものと看做し、審問手続を進めることができる。
(6) 調査等被請求者は、前条の懲戒請求書を受領した日から１０日以内に、懲戒請求に対する答弁書を、審問部会へ提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、調査等被請求者は、審問部会へ事前の申し出を行うことにより、１回に限り、最大１０日間の提出期限の延期を求めることができる。審問委員会は、調査等被請求者の申し出が相当であると認める
ときは、１０日以内で、答弁書の提出期限の延期を決定することができる。
(7) 前号の答弁書には、懲戒請求の趣旨に対する答弁並びに懲戒請求の原因に対する認否及び抗弁を記載することを要する。
(8) 調査等被請求者が、第６号の期限（審問部会の決定により延期された場合における延期後の期限を含む）内に答弁書を提出しない場合は、懲戒請求書に記載された事実を認めたものとみなす。
(9) 審問部会は、前項の審問手続に基づいて、合議により、第11条第2項に定める処分案を作成し、倫理委員会に提出する。
２．審問部会は、前条第４項の調査報告書を受け取ったときは、合議により、その相当性を判断したうえ、第11条第２項に定める処分案を作成し、倫理委員会へ提出する。
３．倫理委員会は、前２項により、審問部会から処分案を受領したときは、第11条
第１項の期限内に、速やかに、これを理事会に倫理委員会答申として提出する。
４．審問部会は、再調査が必要と判断した場合、再調査が必要な範囲とその理由を記した再調査請求書を倫理委員会委員長へ提出する。
５．倫理委員会委員長は、前項の再調査請求書を受領した場合において、審問部会の申し出に理由があると判断したときは、調査部会に再調査を命ずることができる。
（スポーツ仲裁の利用）
第16 条

本規程による決定に不服がある場合は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

に対し仲裁の申立てができる。
（手続の秘密性）
第17 条

倫理委員会（調査部会及び審問部会を含む）の手続は、これを非公開とする。
（機密の保持）第18 条

倫理委員会委員及び懲戒に関する調査・審問に関与した者は、その職務上知り得た秘密を正当な事由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様
とする。
（その他）
第19 条

この規程に定めのない事項は，理事会が決定する。

２．この規程の改定は、理事会の議決によって行うことができる。
附則
１ この規定は令和5年5月21日から施行する。

兵庫県アイスホッケー連盟規約
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この団体は兵庫県アイスホッケー連盟（HYOGO ICE HOCKEY FEDERATION）（略号 HIHF）と云う。
（事務所）
第 2 条 この団体は事務所を 〒668-0047 兵庫県豊岡市三坂町４番７号（新田理 気付）に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第3条

この団体は兵庫県におけるアイスホッケー（インラインホッケーを含む）加盟団体を統轄し、かつこれを代表する唯一のアマチュア団体であって、相互融和連絡並びにアイスホッケーの健全なる普及および、振興を図り、広く県民の心身の発展と体育文化の昂揚に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この団体は前条の目的達成をするため、次の事業を行う。
(1)

兵庫県におけるアイスホッケーの普及奨励および指導者の養成(2)

アイスホッケーに関する兵庫県選手権大会の開催及び必要と認める競技会の主催又は後援(3) アイスホッケーに関する国内競技会及び日本アイスホッケー連盟等に対する代表参加者の選定及び派遣(4)

兵庫県におけるアイスホッケーのアマチュア精神の確立(5)

アイスホッケーに関する調査研究(6)

アイスホッケーに関する選手の競技力の向上(7)

アイスホッケーに関する審判員の養成及びその資格の推薦(8)

アイスホッケーに関する役員、競技者又は団体の表彰(9)

日本アイスホッケー連盟に対し、兵庫県のアマチュアアイスホッケー界を代表して加盟すること(10) 兵庫県体育協会に対し、アマチュアアイスホッケー界を代表して加盟すること(11) アイスホッケーに関する資料の収集保存及び刊行物発行(12) その他この団体の目的を達成するに必要な事業
第３章

役員

（役 員）
第 5 条 この団体には次の役員を置く。
(1)

会長

１名

(2)

副会長

２名以内

(3)

理事長

1名

(4)

副理事長

２名以内

(5)

理事

１５名以内

(6)

監事

２名以内

（役員の選定）第 6 条 会長は評議員会により推挙され決定する。
(1)

副会長・理事長・監事は会長により選任される。

(2)

理事は理事長により選任される。

(3)

副理事長は理事の互選により選任される。

（役員の職務）第 7 条 会長はこの団体の業務を総括し、この団体を代表する。
(1)

会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、副会長がその職務を代理し、またはその職務を行う。

(2)

理事長は会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき団体の業務を掌握する。

(3)

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または欠けたときは、その職務を代理し、またはその職務を行う。

(4)

理事は理事会を組織して、この団体の業務を決議し執行する。

(5)

監事はこの団体の財産及び理事の業務執行状況を監査する。

（役員の任期）
第 8 条 この団体の役員の任期は２年とし再任を妨げない。
(1)

補欠または増員により選任された役員の任期は前任者または現任者の残任期間とする。

(2)

役員はその任期終了後でも後任者が就任するまでその職務を行う。

（役員の解任）第9条

役員は次の各号の一つ以上に該当するときは、理事現在数および評議員現在数おのおの３分の２以上の議決により役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)

職務の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為あると認められるとき。

第４章

名誉会長・顧問・参与（名誉会長・顧問・参与）
第 10 条 この団体に名誉会長・顧問・参与を若干名置くことができる。
(1)

名誉会長は理事会および評議員会の推薦に基づき会長が委嘱する。名誉会長は会議に出席し意見を述べることができる。
(2)

顧問は、この団体の会長または副会長であった者およびアイスホッケーに関する功労者の中から理事
会及び評議員会で推薦し、会長が委嘱する。

(3)

参与は理事会及び評議員会で推薦し、会長が委嘱する。参与は理事会の諮問に応ずる。

第５章

会議

会議（評議員会）
第 11 条 評議員会は年１回以上開催し、次の運営に関する重要事項を審議する。
(1)

規約の制定および改正(2) 会長の選任(3)

事業計画及び収支予算について(4)

事業報告及び収支について(5)

加盟・脱退・賞罰に関して(6)

この団体の解散に関する事項(7)

その他この団体の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものに助言する。評議員会は必要に応じ会長が招集する。
（理事会）
第 12 条 理事会は会長・副会長･理事長・副理事長・理事をもって構成する。 理事会はこの団体の運営に関し審議決定し、次の事項を討議する。
(1)

この団体の事業の企画及びその遂行に関する事項

(2)アイスホッケーに関する県内競技会及び日本アイスホッケー連盟等に対する代表参加者の選考及び推薦(3)

会長・副会長・名誉顧問・参与の推薦(4)

専門委員会設置に関する事項(5)

その他この団体の運営に関する事項（招 集）
第 13 条(1) 評議員会は会長が招集し、少なくとも１０日前に日時、場所、その会議の目的なる事項を評議員あてに通告する。
(2)

理事会は会長の承認を経て理事長が招集する。

(3)

会長が必要と認めた場合、又は理事構成員の３分の１以上から会議に討議すべき事項を示し、招集を請求されたときは、その請求のあった日から２１日以内に臨時評議員会又は臨時理事会(を招集しなけ
ればならない。

（定足数）
第 14 条(1) 評議員会の定足数は構成員の３分の２以上とし、理事会は構成員の過半数とする。ただし当該議事につき書面をもってあらかじめ意志を表示した欠席者は出席者とみなす。
(2)

評議員会、理事会の議事はこの規約に別段定めのある場合を除くほか、出席者の過半数をもって可否同数のとき議長の決するところによる。

（議事録）
第 15 条 すべての会議には議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上の署名捺印の上これを保管す
る。
第６章

専門委員会

（総務委員会）
第 16 条 日本アイスホッケー連盟並びに関係各機関との連絡・折衡に関する事項、本連盟の規約の研究・審議・立案等に関する事項、組織の統括・人事に関する事項、会議に関する事項、式典・行事等の企画準備・実施に関する事項、物品の調達、管理に関する事項、祥章・記章の作成に関する事項、役員の派遣出張に関する事項、その他、他委員会に属しない事項（普及事業委員会）
第 17 条 普及指導に関する行事・催物の企画実施に関する事項、指導者の養成および研修に関する事項、指導書・テキスト等の作成、小・中学生等学童に対する普及指導（強化委員会）第 18 条 競技力の向上に関する基本方針の作定、各種強化事業の企画と運営、コーチ養成に関する事項、コーチ会議・研修会の企画・実施、強化指導書の作成、県外派遺コーチ・選手の選考に関する事項（競技事業委員会）
第 19 条 年間競技日程の作成、本連盟主催・主管の各競技会の企画運営に関する事項、各種競技会の規程・要項等の審議・立案・作成に関する事項、競技役員・補助役員等の掌握・招集に関する事項、登録資格に関する事項（レフェリー委員会）
第 20 条 競技規則の研究・審判員の組織の確立および統括に関する事項、審判員の指導・技術向上に関する
各種事業の企画・実施に関する事項、審判員の公認に関する事項、日本アイスホッケー連盟レフェリー委員会との連絡折衡に関する事項

（その他の委員会）
第 21 条(1) この連盟の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議に基づき第 16 条から第 20 条までに規定する委員会以外の委員会を置くことが出来る。
(2)

前項の規定にない委員会の運営に関する規則は理事会の決議を経て定める。

第７章

加盟団体および加盟（加盟）
第 22 条 次に掲げる団体で、この団体の趣旨に賛同するものは理事会、評議員会における承認を得て加盟団体となることが出来る。
（資格喪失）
第 23 条 加盟団体は次の事由によってその資格を喪失する。
(1)

脱退

(2)

加盟団体の解散

(3)

除名

（脱退）
第 24 条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の承認を経なければならない。
（除名）
第 25 条 加盟団体が次の各号の一つ以上に該当するときは、評議員会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
(1)

この団体の加盟団体としての義務に違反したとき。

(2)

この団体の名誉を傷つけ、またこの団体の目的に違反する行為のあったとき。

(3)

加盟金及び登録料を滞納したとき。

(4)

アマチュア資格を失ったとき。

（負担金）
第 26 条 加盟団体は毎年別に定める加盟金及び登録料を納入するものとする。既納の加盟金及び登録料はいかなる理由があってもこれを返還しない。
第８章

登録及び登記会員（登録）
第 27 条 本連盟の登録は加盟団体登録と会員登録の２本立てとし毎年更新するものとする。
（加盟登録の種類）
第 28 条 加盟団体及び会員登録を下記の通りとする。登録料は細則により別に定める。
◇

チームカテゴリー
一般
オールドタイマー
大学
高校
中学
小学生以下
女子
加盟団体

社会人・大学同好会（オールドタイマー委員会が規定）
大学
高校生・高校とクラブチーム
中学生・中学とクラブチーム
小学生以下・小学生とクラブチーム
女子のみのチーム
チームに所属していない連盟役員のみ

◇

個人
18 歳以上15 歳以上、18 歳未満
15 歳未満◇当該年 4 月 1 日に満 18 歳を迎えているもの
当該年 4 月 1 日に満 15 歳を迎えていて満 18 歳に満たないもの
当該年 4 月 1 日に満 15 歳に満たないもの

レフェリー
18 歳以上男子
18 歳以上女子
18 歳未満男女

当該年 4 月 1 日に満 18 歳を迎えているもの
当該年 4 月 1 日に満 18 歳に満たないもの（登記会員の登録）
第 29 条 加盟団体の地域内に居住または勤務するものでアイスホッケー競技を愛好し、しかも加入団体の登録会員でない者は加盟団体の資格審査を経て直接その加盟団体に登録することができる。
（会員の所属団体）
第 30 条 会員が所属する団体はいかなる場合も一つに限られる。
（登録規定違反）
第 31 条 加盟団体及び会員が登録規定に違反した場合１年を限度とする加盟団体資格及び会員資格の停止
または保留処分を科することがある。
第９章

規約の変更ならびに解散（規約の変更）第 32 条 この規約は評議員出席人員の３分の２以上の議決を経なければ変更できない。
（解 散）第 33 条 この団体の解散は、理事現在数および評議員現在数おのおの４分の３以上の議決を受けなければな
らない。
第１０章

会計

（経費の支弁）第 34 条 本連盟の経費は加盟団体負担金、県または公共団体よりの補助金、本連盟の目的に協賛するものよりの寄付金、事業収入およびその他の収入をもって支弁する。
（会計年度）
第 35 条 この団体の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第１１章

補則

（書類及び帳簿の備付等）
第 36 条 この団体の事務所に次の書類及び帳簿を備えなければならない。
(1)

規約

(2)

役員名簿・会員名簿・その他(3)

収入支出に関する帳簿及び証拠書類(4)

官公署往復書類(5)

理事会・評議員会の議事に関する書類(6)

その他必要な書類及び帳簿

前項の書類及び帳簿は５年以上保存しなければならない。

（職員）第 37 条 この団体の事務を処理するため事務局を設け職員を置くこともある。職員は会長が任免する。職員は有給とする。事務局に関する規定は理事会の議決を経て別に定める。
（細 則）
第 38 条 この規則の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。ただし、従前の兵庫県スケー
ト連盟に属したアイスホッケー部門の権利、義務の一切はすべてこの団体が継承する。
第 39 条 本規約は昭和６０年５月１日より之を施行する。
第 40 条 この団体の設立当初における理事・監事・評議員は次のとおり
理事 名執一雄

日野耕太朗

松原直樹

中井洋

表敏一

渡辺真一郎

梅本匡

佐々木史郎

黒川一郎

岡田好史

殿界正久

袴田剛

林秀和

橋田昌久

小林三千男

泉川謹之助

松宮良樹

西村正雄

福島国弘

監事 天羽徳之助
評議員

泉宏
坂田英樹

蓮池一晃

宮崎裕司

小田和男

平松一夫

畝村繁

宮崎久彦
中塚洋子

兵庫県アイスホッケー連盟規約 細則（目 的）第 1 条 連盟規約第 39 条に基づき本連盟の組織運営に関する細部を規定する。
（加盟手続）
第 2 条 新たに加盟を希望する組織団体は次の書類を提出しなければならない。
名称、規約、役員・会員名簿（氏名・現住所・電話・職業等）連絡事務所責任者。
学生団体にあっては当該大学の承諾書。
（加盟団体）
第 3 条

加盟団体とは連盟規約第 22 条に定めるアイスホッケー同好者１０人以上をもって組織された本細則に基づき加盟登録したものをいう。
（加盟承認）
第 4 条 本連盟への加盟を希望する組織団体は理事会・評議員会の承認を必要とする。但し、緊急を要する
ときは、理事会が加盟を認めることが出来る。
（登録申請）
第 5 条 登録申請は加入団体ごとに、書面により本連盟に提出しなければならない。
（加盟金及び登録料）
第 6 条 加盟金及び登録料は次の通りとし、本連盟に納められる、既納の加盟金及び会員登録料は如何なる理由があっても返還しない。加盟金及び登録料は当該年度により変更することもある。
◇

チームカテゴリー
アイスホッケー一般
オールドタイマー
大学
高校
中学
小学生以下
女子
加盟団体

◇

30,000 円
30,000 円
25,000 円
25,000 円
25,000 円
25,000 円
30,000 円
0円

インライン
6,000 円
6,000 円
6,000 円
5,000 円
5,000 円
5,000 円
6,000 円
0円

個人
18 歳以上15 歳以上、18 歳未満
15 歳未満アイスホッケー

インライン

6,000 円
5,000 円
4,000 円

2,000 円
2,000 円
1,000 円

※ただしオールドタイマーの個人登録費は 3.000 円とする◇

レフェリー
18 歳以上男子
18 歳以上女子
18 歳未満男女2,000 円
1,000 円
0円

（所属団体の変更）
第 7 条 会員が所属加盟団体を変更するときは、その加入団体の承認を得なければならない。会員の移動で加入団体が変わる場合は、新所属加入団体へ前所属団体の“登録変更承諾書”を提出しなければならない。
所属加入団体が承諾書の発行を拒み、これを不当と考える会員は本連盟へ提訴することが出来る。提訴された件に関し、理事会に於いて審議し決議する。

（資格の取消し）
第 8 条 会員がアマチュア資格を失ったときは直に登録を取消す。
（参 与）
第9条

参与は本連盟の理事を３期以上つとめたもの、または兵庫県のアイスホッケー界に功労のあった者の中から理事会が推薦し、会長が委嘱する。
（評議員の推薦）
第 10 条 加盟団体は各団体より 1 名の評議員を推薦しなければならない。ただしオールドタイマーは除く。
（評議員の補欠）
第 11 条 理事に選任された評議員の推薦加盟団体は評議員を補充しなければならない。理事は評議員を兼ねる事はできない。
（評議員会）
第 12 条 評議員会は会長・副会長・理事長・副理事長・理事・評議員をもって構成する。会長は議長となる。
評議員会は年１回以上開催する他、次期会長の選出に伴う定期評議員会を開催する。なお、必要に応じ臨時評議員会を開催することが出来る。
（専門委員）
第 13 条 専門委員は加盟団体の申請により理事会の承認を得て会長が委嘱する。他に必要あれば理事会の承認を得て登録会員の中から若干名の委員を委嘱できる。
（専門委員会）
第 14 条 連盟規約第六章に基づき各委員会は次の要領で実施する。
(1)

各部門委員会はそれぞれ必要な専門委員を以って構成する。

(2)

各部門委員会は委員長が招集し、議長となる。委員会開催の都度、理事長に報告しなければならない。

会長・理事長・理事はこれに出席して意見をのべることができる。
(3)

各部門委員会がそれぞれ所管事項の業務遂行に緊急を要するときは、委員長は理事長の承認を得てこれを専決処理することが出来る。
(4)

各部門委員会における審議または決定案は、理事会の承認を得た上で決定する。

(5)

各専門委員会の委員長は、理事により選任される。

（賛助会員）
第 15 条 アイスホッケー競技を愛好し、健全なる普及発達を計り県民スポーツの啓発高揚を期し、本連盟の発展に賛助される方を賛助会員とする。
（理事長の専決処理）
第 16 条 緊急の必要があるとき、理事長は会長の承認を得て専決処理することが出来る。この場合最近の理事会に報告しなければならない（競技会開催権）第 17 条(1) 加盟団体は本連盟主催・主管または後援の各種行事に所属の会員を参加させ、またはその地域において本連盟公認の競技会を開催することができる。
(2)

加盟団体は本連盟主催の競技会を共同主催または主管のもとに開催することが出来る。

(3)

公式競技については別に定める競技規定によって行われる。

(4)

日本アイスホッケー連盟主催の有料大会またはそれに準ずる大会を兵庫県アイスホッケー連盟が主管する場合には、所属チームに対し、運営支援を求めることができる。

（日本アイスホッケー連盟評議員）
第 18 条 日本アイスホッケー連盟定款施行細則第 7 条により理事会に於いて評議員を選出し、推薦しなければならない。

（附 則）
第 19 条(1) 本連盟の加盟団体及びその会員は、日本体育協会及び日本アイスホッケー連盟のアマチュア規定ならびに本連盟の規約、規約細則を遵守せねばならない。
(2)

本細則は兵庫県アイスホッケー連盟規約と共に施行する。

(3)

この規約細則は改定規約及び細則施行の日（平成 9 年 8 月 31 日）から施行する。

(4)

一部変更された内容を含むこの規約細則は改定規約及び細則変更承認日（平成 24 年 5 月 6 日）から

施行する。
(5)

一部変更された内容を含むこの規約細則は平成 25 年 5 月 19 日の総会において改定規約及び細則の更承認後、平成 25 年 4 月 1 日にさかのぼって施行する。
(6)

一部変更された内容を含むこの規約細則は改定規約及び細則変更承認日（平成 26 年 4 月 20 日）から

施行する。
(7)

一部変更された内容を含むこの規約細則は改定規約及び細則変更承認日（令和元年 5 月 19 日）から施行する。

Email : hyogo.ice_hockey.f@icloud.com