平成14年12月25目
年金数理・………・・1

年金数理（問題）
問題1．次の（1）〜（9）について、それぞれ5つの選択肢から、設問の客として正しいものを選んでぞの記号を解答用紙の所定欄に記入せよ。（45点）（1）年1回期切払い60歳支給開始15年保証終身年金の55歳時年金現価率を予定利率4．0％で算定する。ただし、60歳までの据置期間中に受給権者が死亡した場合には、死亡の翌朝初から遺族に本人と同額の年金を15年間支給する。4．0％の基数表は次のとおりであり、予定利率4．0％の15年確定年金現価率は11．56312とした場合の年金現価率として最も近いものの記号を選べ。
（A）11．4（B）11．6（C）12．8（D）13．6

年齢

D、

M、C工

M工

55歳

10，395．99546

152，083．22798

81．14513

4，636．68181

60歳

8，146．31874

104，742．98397

99．45213

4，199．28988

75歳

2，942．04049

21，233．69965

172．54636

2，167．45012（E）13．8（2）前問と同じ基数表等を用いて、遺族への給付を変更した場合の年1回期切払い60歳支給開

始終身年金の55歳時年金現価率を予定利率4．0％で算定する。60歳までの据置期間中に受給権者が死亡した場合には、死亡の翌朝初から遺族に本人の0．8倍の年金を15年間支給する。また、本人への年金支給開始後15年以内に受給権者が死亡した場合は、死亡の翌朝初から遺族に本人の0．5倍の年金を15年間支給する。この場合の年金現価率に最も近いものの記号を選べ。
（A）11．6（B）11．7（C）12．2（D）12．7（E）12．8（3）過去勤務債務額の償却を各期初過去勤務債務額の20％としているある年金制度のある年度の財政状況は次のとおり推移した。この年度における利差損益以外の差損益として最も近いものの記号を選べ。期初責任準備金：1，200、期初過去勤務債務額：250、保険料総額（標準十特別保険料、期切払い）：200、給付（期末払い）：130、予定利率：4．5％、実際利回り：2．0％、期末責任準備金：1，300。

（A）48の差損（B）46の差損（C）43の差損（D）29の差損（E）19の差損（4）支払い年度別の年金額が下表のとおり変動する2種類の年1回期末払い確定年金AおよびBがある。これらの年金AとBの年金現価が等しいときkの値に最も近いものの記号を選べ。ただし、
害■j引率は。であり、o5＝0．86である。

支払年度
第1年度〜第5年度
第6年度〜第10年度
第11年度〜第15年度
第16年度〜第20年度
（A）

0．52

（B）

0．58

（C）

年金A

年金B

23・k3・kユ

O．64

（D）

11・k01・k0．69

一58一（E）

0．71年金数理…………2（5）定常状態に達した企業年金制度がある。この制度の年間脱退者数に最も近いものの記号を選べ。ただし、この制度の新規加入者は常に22歳で加入するものとし、定年年齢は60歳、被保険者の総数は10，000人で、脱退者の平均年齢は49．8歳である。
（A）300（B）335（C）360（D）390（E）420（6）ある年金制度の初期過去勤務債務を年1回期切払いの特別保険料で償却するものとし、償却方法として、次の4通りを考えた。第4年度末で未償却過去勤務債務額が少ないj頃に並べた場
合、正しい1頃番を示しているものの記号を選べ。ただし、この年金制度は被保険者数が減少傾向にあり、各期初の被保険者数は前期初より10％減少する。また、①および②の場合で被保険者1人あたりの特別保険料の決定は、発足時人数が一定の前提で計算するものとする。なお、被保険者数の変動に関わらず、後発過去勤務債務は発生しないものとする。予定利率は3．5％とし、5年および6年の期切払い確定年金現価率はそれぞれδ一＝4．67308、δ一＝5．51505である。
5161①被保険者1人あたりの特別保険料の額を設定することによる5年間元利均等償却②被保険者1人あたりの特別保険料の額を設定するが、2回目の保険料払い込みまでは①の1．1倍、それ以降は①の0．8倍の特別保険料を適用する償却方法③制度全体として、毎期定額の特別保険料を設定することによる6年間元利均等償却④前年度末未償却過去勤務債務額（発足時は初期過去勤務債務額）の一定割合25％を償却（A）①→④→③→②（B）①→③→④→②（D）③→①→④→②（E）④→②→③→①（C）③→②→①→④（7）開放型総合保険料方式による財政運営を行っている年金制度が定常状態にある。保険料および給付は年1回期末に発生する。予定利率5．0％の場合の保険料は30で、給付は35である。予定利率を2．0％に変更した場合の保険料として最も近い値の記号を選べ。
（A）31（B）32（C）33（D）34（E）35（8）初年度の給付は1で、以降は、1＋（前回までの給付の合計の4％）を期初に給付する予定利率1でのn年年金現価は、n年間各期初に1を給付する年金の予定利率5．0％での年金現価に等しくなるという。予定利率ゴとして最も近い値の記号を選べ。
（A）9．8％（B）9．6％（C）9．4％（D）9．2％（E）9．0％（9）年金給付が年12回各期末払いで、かつ死亡した場合には、死亡した日の属する月まで給付が支払われる場合の生命年金現価率の近似式を、計算基数を用いて表しているものの記号を選べ。

11l−

M一一D＋一〃正（A）工24王6
D．τ

13

1−

M一一D＋一M互（D）τ2ぺ8D工11l−

M一一D＋一〃工M−（B）∫2ぺ8
DM−

1l．r−

D＋一〃。

（E）リベ12D。正一59一l−

D＋一M。

（C）㌃2ぺ12D

工13l年金数理…………3

間題2．次の説明文中の空欄に当てはまる算式を解答用紙の所定欄に記入せよ。ただし、用いる記号の定義は以下とし、①および②には適切な語句を記入すること。（15点）
・年金受給権者の給付現価∫ρ・被保険者の給付現価・被保険者の将来期間分給付現価∫忌・被保険者の過去期間分給付現価・新規加入者の給付現価∫∫・被保険者の人数現価

ぴ・新規加入者の人数現価G∫・在職中の被保険者数z

・制度全体の給付額（期切払い）

3・予定利率・第n年度期初制度の積立金

ゴc珂

・加入年齢方式の標準保険料

圧P

・1年間の割引額

a：ゴ／（1＋ゴ）

・第〃年度の制度全体の保険料℃y∫島

定年退職者のみに対し、定年年齢x、歳時より単位年金額の終身年金を年1回期初に支払う「Trowb㎡dgeモデルの年金制度」を考える。定常人口の集団において、制度発足時に既に退職している従業員に給付を行い、在職している従業員に過去の勤務期間を通算して給付を行う場

合で、財政方式を閉鎖型総合保険料方式とした場合には、在職中の被保険者に一律の保険料を適用するものの、加入年齢方式のように回と回を区別しなべ制度発足時の保険料。は。、1ρ・、回、1ρ・回・回となり、加入年齢方式の場合におけるGG

回に責任準備金相当額の償却コストを上乗せしたものとなる。
翌年度においては、前年度から在職している被保険者のほかに新規の被保険者が追加加入してくるため、前年度の保険料。βを適用すると財政上の過不足が発生することとなる。したがって、閉鎖型総合保険料方式においては毎年保険料の見直しが必要となってくる。一般に、n年度における保険戦は・耳一回、制度全体の保険料℃は・q−z回と狐定常状態に達したときには・制度全体の保険料。qピ耳を用いて表すと。q一回・匝］

また、・巧は漸化式で・何一回・回と表せる。これらの関係式か町の極限値を求め、それが加入年齢方式の責任準備金であることを示す。ここで、年回・回・回何人1・回・回…… @（A）

さらに、沢を次の条件を満たす値とする。
沢・・回・沢・区1・回………（・）この式を沢について解くと人一回（・）式から（・）式を引くピ何一沢一回・回・回したがって・数列／c何一沢／は・

公比回・回の等比数列である。この公比は・と1の間であるから、数列同州こ収束す（∫1。∫口）．・．匝］一・。（∫／＋ポ、∫・）．・口ることがわかる↓たがって（∫ρ十∫o）・G∫一∫ノG一アー・ぴ

凡一仁回一＝（∫ρ十∫σ）一P・α

一60一a・回一であり、加入年齢方式の責任準備金である。

年金数理…………4
問題3．ある企業に次の年金制度を導入するものとし、以下の問いに答えよ。（20点）
解答にあたっては次の記号を用いること。

x：新規加入年齢、εx、．定年年齢、D：脱退残存表による残存者にかかる計算基数、
工

人一Σ4、

C：脱退残存表による生存脱退者にかかる計算基数■

D五：死亡残存表による生存者にかかる計算基数、∂：生命年金現価率
工制度内容：

・給付は、生存脱退者には加入期間1年当たり1／（x、＿x、）の年金（ただし、1年未満の端数期間を切り捨てる）を、x、歳（定年）時より終身給付する。（死亡脱退者および生存脱退後x、歳までに死亡した者へは給付は行わない。）

・保険料は期切払い、定年退職は期末脱退とする。

・制度導入時の積立金は、在職中の被保険者の制度導入時点における過去加入期間に対応する年金額の給付現価に等しい。

問（1）x歳の加入者1人当たりの給付現価∫工を求めよ。

（2）財政方式を加入年齢方式とする場合の標準保険料率？を求めよ。

（3）在職中の被保険者の過去加入期間に対応する年金額の給付現価が生存脱退率に無関係であることを示せ。

（4）財政方式を開放基金方式とする場合、生存脱退率が変動しても、特別保険料が発生しないことを説明せよ。

一61一

年金数理一・……・5
問題4．ある企業に次の年金制度を導入するものとし、以下の問いに答えよ。（20点）

解答にあたっては次の記号を用いた計算基数、年金現価率を用いて表現してよい。

x：定年年齢、年金支給開始年齢、『5：予定利率、ろ工：昇給率、z：x歳の被保険者数、
工

3工：γ歳の給与（一人あたり）、

δ万一、弗、硝：予定利率ゴ、ア、〆のn年確定年金現価率
制度内容：・制度への加入時期：年1回期初に加入、・給付の内容：退職時までの毎期初の給与×αを利率ブで年金支給開始年齢まで付利した額を原資として、年金開始年齢より利率アに基づく年1回期切払い〃年確定年金（ここにαはα〉0の定数）、・保険料の拠出時期：給与×保険料率を年1回期初に拠出、・財政方式：加入年齢方式（加入年齢x。歳）、・退職は期末に発生、・死亡による退職は発生しない、・人員および給与は定常状態にある。
問（1）標準保険料率4を求めよ。
（2）ノおよびアをfと同率とし、また、制度発足時の被保険者については入社時から制度があったものとして給付を行うものとする。この場合の標準保険料率珂および特別保険料率ρ＾戸を求めよ。（過去勤務債務は、給与に対する一定割合の特別保険料率を定めm年間元利均等償却するものとする。）（3）（2）においてノ、／およびゴを〆に変更した場合の標準保険料率κおよび特別保険料率
戸を求めよ。

（過去勤務債務の償却方法は（2）と同じとする。）

以上（注）問題1（5）において、試験実施時点ではr、被舷者の平均年齢は498歳である。」と誤記していたため、本問題集では「、脱退者二の平均年齢は498歳である。」と訂正して掲載し、解答例の解説を行っている。

一62一

年金数理（解答例）
問題1．

番号（1）

（2）

（3）．

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

（9）

記号（B）

（A）

（E）

（A）

（C）

（B）

（C）

（D）

（E）

問題2．教科書P76〜P79

算番号①（語句）

標準保険料

②（語句）

特別保険料

③y④

亙p

⑤

（一亙p・の⑥式y＋∫ρノ珂
G。

⑦z⑧（Z．1ぺC

⑨（1＋。

．r3））

y＋∫ρ」珂．lF＋z−3

一1ぴ

⑩
ll一

⑪
⑫⑬（G日／Z）∫ρ十y−B（GリZ）（y＋∫ρ）・Z−3・G。

Z−3・G。

⑭（c凡、r沢）⑮（G㌦G∫）

問題1．の正解選択肢は上のとおりであるが、各問の解説は以下のとおり。

一63一

（1）算式はK〃。。＿M．o）・年．十D。。・㌔，十Mフ、｝／D、、＝／（毛…6・181−41・・・…到州・・1…／・11…1…L・・・・・…、11．。。。。。。となる

1O，395．99546

ので（B）が正解（・）算式は／（叫一町）・α・・1高一・㎞刈・α・・1磨一・刈／仏・／（孔・・…1・用・・・…砂α・・仏1・・・…帥γ…1斗・・／・11・…1・・1・4・・・・・…＝、、．。

10，395．99546

94491となるので（A）が正解（3）与えられた計数からこの年度末の年金資産は1，043となる。（算式：（1，200−250＋200）×1．02−130）また、この年度に発生した利差損は28．75（算式：（1，200−250＋200）×O．025）であり、さらに、期末の過去勤務債務額は257（算式：1，300−1，043）となる。この年度予定基礎率どおりに推移した場合の期末の過去勤務債務は250×O．8×1，045二209したがって後発債務は48＝257−209で利差損以外の差損益は19．25＝48−28．75だから（E）が正解である。

（4）年金Aの現価は5年確定年金現価率をaと置くと2a＋0．86a＋0，862aとなる。年金Bの現価は3ka＋0．86・3ka＋O．862ka＋O．863kaであり、これらが等しいとしてkについて解くとk＝0．5175…だから（A）が正解である。

（5）脱退者の平均加入年数は脱退者の平均年齢一新規年齢だから49．8−22＝27．8腕
退者数は、加入者総数÷平均加入年数＝10，000÷27．8＝359．71…より（C）が正解。
（6）それぞれの方法に基づく各期初の償却額と期末の過去勤務債務額推移は下記のと旨り。したがって、①→③→④→②となり、（B）が正解。
おり。したがって、①→③→④→②となり、（B）が正解。
順番
2列2末
3初
3末
1
1末
4
4末
1償却額 O．213992
1残高 O．786008
2 却額 O．235391

3償却額

@

3O．764609
O．181651
O．818349

4償却額
4O．813519
O．791371
O．846991

O．25

O．75

0．η625

O，192592
O．620926
O．211852
O．579519
O．181651
O．665339
O．194063
O．582188

O．1フ3333

O．642659
O．5998020．485752

01461135O14η275

O．352475

O．524719

O．343068
O，116935
O．350805

01181651
O．688626
0．602564

0．156

0．469325
0．138667

O．506975
O．150641
O．451923

O．329フ52

0．341293i1）

0．1248

O．46η4（7）5．0％の予定利率で成立している極限方程式よりF＝100

O．364812 i4）01181651
O．355075 i2）
0．363083 i3）（算式：F×O．05＋30−35＝0）これが予定利率2．O％で成立するためには100xO．02＋C−35＝0より、C＝33．したがって（C）が正解（・）1年目の年金額を4とすると・、一1・件1となり、この年金の現価は1−O・04・・γと1−1．04・o
11．04
なり、これは予定利率を〆として1：1，04．o＝＿の年金額1の年金現価となる。
1＋
1＋j1＋ゴ
したがって〆＝5．O％なので1．05＝＿より1＋ゴ＝1．05x1．04＝1，092であるから（D）が1．04正解である。

13（9）年12回の各分割期問期末生存者への年金は公式から（M工＿＿、D、）／D工であり、死24・亡者に対する給付は（Mエ／D工）／12となるので、（E）が正解である。

一64一

問題3（・）卜古・／払・号音・ペヘ・匁／婁、・号・赤｛（2）E4＝．

．
M−Mよ。

工・δ工

（3）∫よを過去分と将来分に分けてみる。

吋・／婁叶叫着・音・／婁叶・≠llぺll／・・第・項は過批第・項は将来分
ここで、第1項の｛｝／．D工は1咋／実ル〆・、l11；べ・小・・
ユダ17

要．aジホ｛じ斗■7〆

工

ここで、x歳の者がx、歳まで生存する確率は、x歳の者がx、歳まで在職する確率

zと、x、歳までに生存脱退してエ、歳まで生存する確率の私なので｛｝＝土7工
x一工色∴∫、の過去分＝
『

x−x〇

D、、．．

．

・一・oよよって、D、には無関係。

D五（4）o州p＝（∫∫・鴫）／（G∫・G。）σ＝鴫一F仮定より、F＝∫島なのでσ＝Oまた、∫島は（3）より生存脱退率に無関係。したがって、σ＝0のままであり、特別保険料は発生しない。
（注）生存脱退の発生時期について問題文では明確な定義がなかったため、期初脱退と考えて解答した場合も配点した。

問題4（1）へ＝／三ぺ（1寺炉11・吻・川〕・α・著
ΣD工・わエエ＝工（δ、■：予定利率1の年金現価率、∂三一：予定利率アの年金現価率）

一65一

（別解）

X、歳時点では、各期初の給与Xαの元利合計が年金原資となっていることから
工…

α・Σz工・ろ、・（1＋ノ）㍉一工・月一㌔δ．

∫工・工一・㌧・ユと書ける。
6I司㌧工。一1Σz工・わ工・（1＋1）い・・榊

G工＝エ叫

よりz・ろ工∫αみ一1

Σ4な（1＋ノ）い∂．

々・ユ・矛
㌦・ユ

Σ㌃㌧（1＋i）い♂司工町、）巧、／三川外山；二句・吻中小若
ΣD工・ゐユエ＝工．／三（川中〜哨・1ザ・㌦〕・α与一1

ΣD工・ろ工畑■．／三川沙・峰・小α．婁舳・α
斗一1工r1

ΣD五・あよΣD工・わ工

お工，作工＝α

すなわち、標準保険料率はαの水準によってのみ決定される。

このことから、給付現価を過去分と将来分にわけた場合、現在の年齢・年数によらず将来分給付現価：収入現価が成り立つ。よって責任準備金＝過去分給付現価となり、■ゲ1

1111釧一^払喋仰ド〜）；1÷
工刮1

エゲー

工一1わ＝抄唱オXけy・α

一66＋

■ゲ1

五一一わ

よって刈、＝沙帖オx（ザxα工。一1
Σz工・3工・δ肪一
j＝工（3）（2）より、標準掛金率は予定利率の影響を受けない。また、責任準備金：過去分給付現価となり、㍗＝α工・一1

ト1ろ岬＝ギ単xげ×α（弗：予定利率〆の年金現価率）

Σz工・3工・鴫工昌∫

一67一