栃労発基 1130 第８号

写

令和５年 11 月 30 日

別記の関係団体の長 殿
栃木労働局長
令和５年度「年末年始無災害運動」の実施について（協力要請）
貴職におかれましては、日頃より、労働災害防止対策の推進に、特段の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記運動につきましては、年末年始の時期に多発傾向にある労働災害の防止を目的に、厚生労働省の後援のもと、中央労働災害防止協会の主唱により、令和５年 12 月１日から令和６年１月 15 日を実施期間として展開されます。
栃木県内の労働災害（新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除く）による休業４日以上の死傷者数は、本年 10 月末現在で 1,683 人と前年同期よりも 144 人・9.4％増加し、この内 13 人（前年同期比１人増加）が尊い生命を失っており、誠に由々しき事態となっております。
本年の死亡災害は、荷役作業中のものが５件発生しており、関係労働者に必要な作業手順が周知されていないと認められるものが多くを占めている。一方、休業災害では、転倒や腰痛等、労働者の作業行動に起因するものが多くを占めている。また、昨年度の同運動期間中に労働災害により１人が死亡しており、本年度は、より一層の取り組みを行う必要があります。
御承知のとおり、年末年始は慌ただしい時期であり、日常の生活リズムも変わりやすく、産業の現場においては、年末の大掃除や機械設備の保守点検・突発的な作業、年始の機械設備の始動・調整作業など非定常作業が多くなることから、各事業場や職場では、労働災害とりわけ死亡災害等の重篤な災害の未然防止に向けて、特別な配慮が必要となります。
これから年末年始を中心に労働災害の増加が懸念されることから、死亡災害はもちろんのこと、これ以上の死傷災害を発生させないとの強い決意のもと、下記の期間、死亡労働災害の撲滅等を重点とした「年末年始無災害運動実施要綱」（別添）に基づく本運動を実施することとしました。
つきましては、貴団体におかれましても、以上の趣旨について御理解を賜り、傘下会員事業場等に対して、実施要綱の記の７の「事業者の実施事項」の積極的な取組み展開に向けた周知を図っていただきますようお願いします。
なお、本要綱等については、当局ホームページにも掲載していることを申し添えます。
記
１期間

令和５年12月１日から令和６年１月31日まで

２

事業場の実施事項

別添、「年末年始無災害運動実施要綱」のとおり

別記の関係団体【関係団体】
１ 労働災害防止団体（１）一般社団法人 栃木県労働基準協会連合会（２）建設業労働災害防止協会 栃木県支部（３）陸上貨物運送事業労働災害防止協会 栃木県支部（４）林業・木材製造業労働災害防止協会 栃木県支部
２ 事業者団体（１）一般社団法人 栃木県経営者協会（２）一般社団法人 栃木県商工会議所連合会（３）栃木県商工会連合会（４）栃木県中小企業団体中央会（５）栃木県社会福祉法人経営者協議会
３ 安全衛生団体等（１）一般社団法人日本安全衛生コンサルタント会 栃木支部
（２）一般社団法人 日本ボイラ協会 栃木県支部（３）公益社団法人 ボイラ・クレーン安全協会 栃木事務所（４）公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会 栃木県支部（５）公益社団法人 日本作業環境測定協会 北関東支部（６）独立行政法人 労働者健康安全機構 栃木産業保健総合支援センター
４ 労働組合日本労働組合総連合会 栃木県連合会
５ 社会保険労務士会
栃木県社会保険労務士会

別添「年末年始無災害運動」実施要綱（ 令 和 ５ 年 12月 １ 日 ～ 令 和 ６ 年 １ 月 31日 ）栃 木 労 働 局
１ 趣旨
栃木県内の労働災害（新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除く）による休
業４日以上の死傷者数は、本年 10 月末現在で 1,683 人と前年同期よりも 144 人・9.4％増加し、この内 13 人（前年同期比１人増加）が尊い生命を失っている。
本年の死亡災害は、荷役作業中のものが５件発生しており、関係労働者に必要な作業手順が周知されていないと認められるものが多くを占めている。一方、休業災害では、転倒や腰痛等、労働者の作業行動に起因するものが多くを占めている。また、昨年度の同運動期間中に労働災害により１人が死亡しており、本年度は、より一層の取り組みを行う必要がある。
これから、年末年始を中心にあわただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・再稼働等の作業が多くなるほか、物流等の増加に伴う交通事故、荷役作業時の災害、積雪や凍結による転倒等の危険が増すため、各事業場においては、非定常作業における安全確認の徹底、作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの遵守、安全衛生保護具の点検の実施、感染症予防を含めた労働者健康状態の確認等に全員で取り組むことが一層重要となる。
これら状況を踏まえ、栃木労働局及び管下労働基準監督署が主唱し、年末年始における労働災害の防止とりわけ死亡災害の撲滅を目的とした「 年 末 年 始 無 災 害 運 動 」 を各労働災害防止団体等とともに実施する。

２ 当局実施期間
令和５年12月１日から令和６年１月31日まで
３ 運動スローガン『 健康と安全で 幸せつなぐ年末年始 』（中央労働災害防止協会 令和５年度 年末年始無災害運動標語）
４ 災害防止の重点事項（１）死亡労働災害（特に荷役作業時）及び身体に障害が生ずる重篤な災害の撲滅（２）転倒及び腰痛等の行動災害の防止（３）高所作業における「墜落、転落」災害の防止（４）機械設備による「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止
1５ 栃木労働局の実施事項（１）栃木労働局 緊急対策「荷役災害ゼロ 60 日運動」、「ＳＴＯＰ！“建設３大災害”」
及び「Ａない声かけ運動！プラス」の展開（２）災害防止団体等に対する啓発、広報の実施（３）重点事項に係る指導啓発用チラシの作成・配布、広報の実施（４）各種会合等における周知徹底（５）栃木労働局ホームページによる周知
６ 各労働基準監督署の実施事項（１）管内の実情に合った無災害運動の展開（２）栃木労働局 緊急対策「荷役災害ゼロ 60 日運動」、「ＳＴＯＰ！“建設３大災害”」
及び「Ａない声かけ運動！プラス」の展開（３）建設業に対する監督指導等の実施（４）各種会報・機関紙等への掲載依頼（５）各種会合・説明会等における本運動の趣旨の徹底（６）その他各署独自の推進運動
７ 事業場の実施事項（１）経営トップによる「安全衛生方針」の決意表明（２）栃木労働局 緊急対策「荷役災害ゼロ 60 日運動」、「ＳＴＯＰ！“建設３大災害”」
及び「Ａない声かけ運動！プラス」の実施（３）安全衛生パトロールの実施（４）機械設備に係る一斉検査および作業前点検の実施（５）年末時期の大掃除等を契機とした５Ｓの徹底（６）年始時期の作業再開時の安全確認の徹底（７）ＫＹ（危険予知）活動を活用した非定常作業における労働災害防止対策の徹底（８）安全保護具・労働衛生保護具、安全標識・表示等の点検と整備・更新（９）化学物質のリスクアセスメントの実施を含めた化学物質管理の徹底（10）転倒、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底（11）火気の点検、確認など火気管理の徹底（12）交通労働災害防止対策の推進（13）過重労働をしない・させない職場環境づくり（14）自然災害等に伴う復旧・復興工事等における労働災害防止対策の推進
2

（15）高年齢労働者を含めた身体機能の維持向上のための健康づくり、健康的な生活習慣（睡眠、食事、運動等）に関する健康指導などの実施（16）感染症拡大防止対策の徹底（17）職場のハラスメント防止につながる取り組みの推進（18）安全衛生旗の掲揚および年末年始無災害運動用ポスター、のぼり等の掲示（19）その他安全衛生意識高揚のための活動の実施【参考資料等】※ ホームページに掲載しております。
・ 緊急対策「荷役災害ゼロ 60 日運動」
・ ＳＴＯＰ！“建設３大災害”
・ Ａない声かけ運動！プラス
・ ＳＴＯＰ！転倒プロジェクト in 栃木
・ ＳＴＯＰ！はさまれ・巻き込まれ災害
・ はしごを使う前に／脚立を使う前に（チェックリスト）・ ロールボックスパレット／テールゲートリフター 使う前の５つの基本チェックリスト
・ 交通労働災害を防止するために・ エイジフレンドリーガイドライン (高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン)

3