令和６年２月号

お 知 ら せ 版
刈羽村商工会ＴＥＬ：０２５７－４５－２３８６
ＦＡＸ：０２５７－４５－２９８５
Ｅmail：kariwaci@kisnet.or.jp
公式ホームページ
https://www.kariwa-ci.or.jp/

今 月 の 主 な 行 事
内容等

会

場等

1 日（木）

刈羽村特別職報酬等審議会

刈羽村役場

6 日（火）

理事会及び東京電力ＨＤ㈱との懇談会

荒木屋

16 日（金）

確定申告の受付開始－21 日（水）勝山工業団地組合新年会

荒木屋

22 日（木）

全国原子力立地市町村商工団体協議会懇談会等

東京商工会議所

22 日（木）

首都圏エネルギー懇談会

東京都 幸ビルディング

２2 日（木）

桃の花見フェスティバル全体会議

刈羽村役場

２8 日（水）刈羽村商工会※3 月 15 日（金）まで

所得税確定申告相談会

１回目

刈羽村産業会館≪ 「元気はなまるクーポン」事業が始まりました。 ≫柏崎・刈羽地区商工会が共催しています柏崎商工会議所の「元気はなまるクーポン」事業が２月８日（木）から開始されます。今年度の参加店数は２０８店舗となりました（刈羽村からは２店舗参加）。クーポン券付きのチラシについては、行政当局よりご協力いただき、柏崎市や刈羽村の全世帯へ配布する予定です。各店舗のＰＲやサービス内容を記載しておりますので、ご覧ください。なお、チラシは参加店舗の他、柏崎市内の公共施設、金融機関にも配布しております。
また、期間中、加盟店で使用できる商品券が当たるスタンプラリーも行っております。当選総額は７０万円、当選者数は１９０名とお得感満載ですので、ぜひご利用ください。

≪所得税の確定申告 税理士による個別税務相談会の開催についてご案内 ≫確定申告の時期となりました。商工会では、下記により税理士による個別税務相談会を開催します。
相談は無料ですが、あらかじめ商工会へ申込みください。
（１）日 時
２月２８日（水）、３月１３日（水） １０時００分～１２時００分（２）会 場
刈羽村産業会館 相談室（３）参 加 費
無料（４）内 容お一人様３０分程度。税額控除等の相談（確定申告書等の作成はいたしません）。
（５）お申込み 刈羽村商工会 TEL0257-45-2386 FAX0257-45-2985-1-≪

商工会新春講演会及び会員新年会を開催！

≫去る１月２０日（土）に新春講演会と会員新年会を開催しました。当日は１月にしては穏やかな天候で、講演会は約１５０名、新年会は６２名と大勢の皆様にご参加いただきました。
新春講演会は、刈羽村生涯学習施設ラピカ文化ホールにて、講師に安全保障スペシャリスト／拓殖大学顧問／元防衛大臣の森本敏（もりもと さとし）氏をお迎えし、「激動の国際情勢の変化と日本の課題～国家の安全保障とエネルギーについて考える～」と題して講演をいただきました。講師より、世界のエネルギー事情とウクライナ戦争などの国際情勢が日本経済や地域に与える影響について独自の切り口でお話しがあり、聴講された皆さんに好評をいただきました。
会員新年会については、講演会終了後、会場を荒木屋に移し開催しました。品田村長をはじめ７名のご来賓をお迎えし、和やかに会員相互の情報交換と懇親を深めました。新年早々の行事ではありましたが、皆様のご協力のもと無事に終了し執り行うことが出来、感謝申し上げます。
(講師の森本敏氏)≪令和６年度 商工会事務職員の募集のお知らせ≫
新潟県商工会連合会では、商工会補助対象職員（経営支援員）を下記のとおり募集します。
受験希望の方をご存知の方は、積極的に受験を勧奨ください。
１．募集職種及び人員

経営支援員 ５名
(採用日：令和 6 年 4 月 1 日 初任地：県内商工会)

２．申込締切令和 6 年 2 月 22 日(木）必着

３．試 験 日

令和 6 年 3 月 2 日（土）４．試験会場

次のいずれかの会場で受験できます。
下越会場
新潟県商工会会館（新潟市新光町 7 番地 2）
中越会場和同新産センタービル（長岡市新産 2 丁目 1 番地 4）

５．試験科目筆記試験（一般教養、小論文）、適性検査、面接（筆記試験合格者）

６．受験資格

次のいずれかに該当し、令和 6 年 4 月 1 日現在の年齢が満 41 歳未満の者
・学校教育法における高等学校以上を卒業した者
・受験日に普通自動車免許を有する者※簿記 3 級資格を有しない方は、採用後 1 年以内に簿記 3 級の資格を取得していただくことになります。

７．受験申込先

新潟県商工会連合会 人事研修課〒950-0965 新潟市新光町 7 番地 2

℡025-283-1311

８.そ の 他
受験内容の詳細は、新潟県商工会連合会にお問合せください。また、選考試験要綱・申込書は、新潟県商工会連合会の会ホームページからもダウンロードできます。
https://www.shinsyoren.or.jp/-2-≪ 所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります！ ≫令和５年分の所得税の確定申告の受付が始まります。なお、確定申告の主な変更点は、以下のとおりですので、ご注意ください。所得税の金額に直接影響の与えるものは少ないですが、確定申告書の作成において重要な改正が多くなっています。
◆主な改正点①申告書が送られてこない
今まで、毎年税務署から送られていた確定申告書について、行政コストの削減のために、ここ数年、e-tax で申告した人などに対しては申告書等の用紙は送られていませんでした。令和 5 年分からは令和 4 年分の申告の際に税務署から送られた用紙を使用しなかった人に対しても、申告書等の用紙は送られないことになりました。
②納税地の異動や変更の届け出が不要に所得税の納税地（申告書の提出先）は、一般的に住所地です。引っ越しなどで住所地が変わったときや、個人事業者が事業所を納税地とするときは、「納税地の異動又は変更の届出書」を提出しなければなりませんでした。令和 5 年分以後は納税地の異動等の届出書の提出が不要となります。納税地の異動又は変更がある場合は、第 1 表の確定申告書の住所（居所・事業所）欄に異動後や変更後の納税地を記載すればよいこととなりました。
③扶養控除の対象となる国外居住親族の要件が厳しく
令和4 年分までは扶養親族が国外に居住している場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付をすることで、扶養控除や配偶者控除の対象とすることができました。令和5 年からは扶養控除の要件が厳しくなり、30 歳～69 歳までの国外居住親族については、原則として扶養控除の対象から外れます。ただし、30 歳～69 歳までの親族であっても①留学生、②障害者、③年 38 万円以上の生活費等の送金を受けている者、のいずれかに該当する場合は扶養控除の対象となります。国外居住親族がいずれに該当するかを明確にする欄（確定申告書の第 2 表『配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）』）が新たに設けられ、必要記載事項を記入することになりました。
④上場株式等の配当の申告方法の統一化
上場株式等の配当の課税方法には、確定申告不要、総合課税、申告分離課税の３つがあり、納税者が選択できます。令和４年分までは、所得税と住民税で異なる申告方法を選択できました。令和５年分からは、この所得税と住民税の選択ができなくなり、所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。そのため、令和５年分の申告書からは『特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要』欄が削除されています。
⑤消費税のインボイス制度の影響が所得税に令和５年１０月より消費税のインボイス制度が開始されました。この影響で、個人事業者が確定申告書に添付することとなっている「収支内訳書」や「青色申告決算書」の記載内容に変更があります。
白色申告者用の「収支内訳書」の、『売上（収入）金額の明細」『仕入金額の明細』欄には取引先名とその住所、取引金額を記載することとなっていますが、令和５年分からはそこに登録番号や法人番号を記載する枠（任意）が設けられました。
青色申告者用の「青色決算書」については、令和４年分までは『売上（収入）金額の明細』『仕入金額の明細』欄そのものがありませんでしたが、令和５年分からは新たに設けられ、登録番号（法人番号）の記入欄（任意）が設けられています。
なお、登録番号等を記入した場合は、その取引先の名称や住所の記載は省略できます。
⑥特定非常災害に係る損失の繰越期間は 5 年間となり、付表が新設
災害等による生活用動産の損失は雑損失として、その年の所得の金額から差し引くことができ、引ききれない場合は３年間繰り越して、翌年以後の所得から差し引くことができます。改正後は、令和５年４月以後に特定非常災害に指定された災害による損失は、５年間の繰越控除が可能となりました。
◆受付期間

令和６年２月１６日（金）～３月１５日（金）◆納付期限

現金納税：令和６年３月１５日(金)振替納税（口座引落）：令和６年４月２３日(火)-3-※事前に書類提出が必要です≪ 消費税及び地方消費税の確定申告もお忘れなく ≫個人事業主の皆さんの消費税及び地方消費税の申告は次の通りとなります。所得税等とは納付期限が違いますので、課税事業者の方はご注意ください。
◆受付期間

令和６年１月４日（木）～４月１日（月）◆納付期限

現金納税：令和６年４月１日(月)振替納税（口座引落）：令和６年４月３０日(火)※事前に書類提出が必要です≪創業相談会（2 月開催）のお知らせ≫
新潟県商工会連合会では、創業を予定している方や創業して間もない方を対象に、「創業相談会」を毎月開催しております。創業計画や開業資金などの創業に関する様々な問題についてのご相談に対応しておりますのでご活用ください。２月開催は以下の日程となっております。
◆新潟県商工会館（新潟県庁近く）： ７日(水)、１４日(水)、２１日(水)、２７日(火)◆長岡支所（長岡インター近く） ： ６日(火)、２８日(水)◆時間： 各相談日とも午前１０時から正午までのうち、お１人様１時間程度。
申込： 事前にお電話で各会場にご予約ください。
◆新潟県商工会連合会 広域指導センター☎025-283-1311（新潟市中央区新光町 7-2）
〃長岡支所 ☎0258-21-0688 （長岡市新産 2-1-4 和同新産センタービル）

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主・法人役員のための退職金制度です。
掛金払込中は掛金が全額所得控除となって節税になります。また廃業等により共済金を一時金で受け取る時は退職所得扱いとなります。退職所得は加入年数が多いほど控除金額が多くなり、税金がかかりにくくなります。平成 23 年 1 月から個人事業所の事業専従者も「共同経営者」として加入できるようになっています。税務上とても有利な「小規模企業共済」にぜひ加入されることを強くおススメします!!
●加入できる方●掛金●融資制度●申 込 先常時使用する従業員が 20 人以下（商業等では 5 人以下）の個人事業主、個人事業主の共同経営者（事業専従者）および会社の役員
毎月 1,000 円～70,000 円の範囲で決められます（500 円単位）
。また、いつでも増減できます。
掛金残高の 70～90％の範囲内で融資を受けられます。
（利率 0.9％～1.5％）
商工会で加入手続ができます。

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