平成３０年度

社会福祉法人東京蒼生会 法人経営計画

一昨年度以降、新社会福祉法人制度に即した基本的な規程等の整備を図りつつ、地域社会の福祉ニーズに応え続けることが出来る経営主体を目指して、法人の経営や事業の内容を検証し組織力の向上に向けた取組に努めている。
平成 30 年度も引き続き、社会福祉法人の経営力、組織力の確立に向けた取り組みが問われている。
公益性の高い社会福祉事業を担う非営利法人の一員として、今日の社会福祉法人制度を築いてきた先達の実践の歴史を忘れることなく、日々の実践を通じて、社会の信頼に応える責務を果たしていかなければならない。

Ⅰ

法人経営の基本（１） 東京蒼生会は、地域における高齢者やその家族の生活支援と母子世帯の自立を支援する取り組みを通じて、地域福祉の向上に貢献することを役割としている法人である。
高い公益性が求められている社会福祉法人として、地域社会の福祉課題に対応するネットワークの一翼を担い、事業環境の変化による新たな福祉需要に対応した事業展開に積極的に取り組まなければならない。
（２） 「法人理念」は法人の基本とすべき考え方を示したものであり、対人支援における根幹の規範である。この理念に基づく「目指す姿（ビジョン）」、「大切にしたい価値（サービスコンセプト）」は法人事業の指針として常に意識されなければならない。
また、「コンプライアンスの順守」について、法人の信頼、存立にかかわる重要かつ基本的な事柄として常に自覚していなければならない.
（３） 将来的に安定した法人経営基盤の確立を図り、変化するニーズへの高い対応力があり、職員が魅力と希望を感じて働く組織づくりに向けて、各人が主体的に努めなければならない。
（４） 経営組織のガバナンスを確立し、社会の信頼に応える法人として確立しなければならない。
（５） 重要課題
下記事項を法人経営における中長期的な視点からの重要課題として位置付け、常に各項目に留意して、「社会福祉法人としての使命」を自覚した実践に努めなければならない。
①

法人経営力の向上と組織ガバナンスの確立
・ 組織統治機能、内部統制機能の強化
・ 財務運営機能の強化
・ 業務執行機能の強化
・ 法人経営の透明性、信頼性の向上

1

②

適切な支援（サービス）の提供とその質の向上
・ 個々のニーズに即した明確な支援方針策定と根拠ある支援の実践と検証
・ 基本的業務手順の明確化と共有（理解、実践）の徹底
・ 職員の専門性、支援技術力の向上
・ 業務改善、リスクマネジメントに関する現場力の向上③

地域共生社会への地域つくりに向けた積極的な参画
・ 地域ニーズに適合した地域における公益的な取組みの推進
・ 関係機関・団体等との連携の強化④

トータルな人材マネジメントの実現
・ 人材の的確な確保
・ 適切な職員処遇
・ 体系的な職員育成⑤

安定した財政基盤の確立
・ 的確な収益確保のための工夫と徹底
・ コスト意識の徹底と不断の経費削減の実践
・ 将来を見通した収支状況の検証と対策Ⅱ

平成３０年度法人経営計画（１） 新社会福祉法人制度に則した法人組織体制の整備
改正社会福祉法に則した体制整備を図るとともに、必要な対応事務を確実に進める。
① 法人経営組織の見直し等
・定款、定款細則、理事会運営規程等との整合性を図りつつ、組織規程、文書管理、情報公開等の諸規定を見直す。
② 内部統制体制の整備と会計監査人設置の準備
内部統制体制の一層の整備に向け、本年度中に社会福祉法第 45 条の 13 の規定に基づく「内・部管理体制の基本方針」案を作成し、理事会における決定を図る。
・会計監査人設置に向け、「会計監査人による監査に準ずる監査」として予備監査を実施するとともに、「財務会計に関する内部統制の向上支援」や「財務会計に関する事務処理体制の向上支援」を受ける。
・ これら会計監査人設置に向けた準備を進め、平成３１年度からの会計監査人による監査の円滑な実施を目指す。

（２） 法人事業の組織的、効率的かつ適正な運営組織的、効率的な法人運営を促進するために、組織全般にわたり、職制、職務、権限と責任を明確にした体制を構築する。
また、適正な事業執行を担保するために、内部統制が有効に機能する仕組の構築と、コンプライアンス順守を組織内に徹底させる取り組みを強化する。

2

① 組織的、効率的な事業運営の促進
・昨年度策定した事案決定規程の検証、事業運営規定等の見直等② 事業執行の適正性を高め、法人運営の信頼性を高める
・財務規律や事業運営の適正性を確保するための法人内自己点検体制の確立
・経理状況の分析検証を徹底し、具体的執行内容・方法の見直しを進める
・事業内容・財務状況などの法人情報の積極的開示③ コンプライアンスの推進
・コンプライアンス推進体制の検証と対策の促進
・職員理解を促進する為に、法人本部及び事業組織における重層的取組の強化（３） 人事管理トータルシステムの整備
平成３０年度から有期契約職員の無期転換申込権が発生することを踏まえ、職員の任用、処遇、評価、育成等の人事制度全般について検討を進め、平成３１年度からの「新たな職員制度」の構築を目指すとともに、「職員の理解」を促進する。

非正規職員の在り方と併せて、職員体制全体としての持続性、発展性のあるバランスのとれた人事任用体系を、平成３１年度実施を目標に検討を続ける。
①

職員の育成、キャリアアップ、コア人材の確保及びこれらとマッチした処遇（現給与・手当体系の検証）の体系的整理②

無期契約、有期契約、短時間勤務など、多様な働き方が選択できるような雇用と処遇の体系の整理③

法人や現場が抱える課題に即応した職員研修の充実（４） 人材確保対策と人材育成①

人材確保
人材確保（職員採用）は介護職員に限らず、極めて困難な状況であり、中途採用者を選考することが多くなってきている。
職員を円滑に確保するよう、積極的な取り組みを展開する。
・ 就職活動ナビサイトは求職者からの窓口として機能させるよう対象者別に活用していく。
・ 法人ホームページを法人の採用への取り組みの情報がきちんと伝わるよう、充実させる。
・ 法人独自に実施する説明会や施設見学、合同説明会などのイベント参加、大学等への個別訪問活動を強化する。

・

法人採用活動における若手職員からの説明、懇談、出身校就職説明会等の取り組みを継続していく。
・ 職員紹介制度の発足（職員による人材紹介を促進するための、報奨制度）。
・ 新採職員の初任給水準の引き上げや中途採用職員の等級及び号俸格付け基準の改善を図るな
ど、処遇面においても魅力ある法人を目指し人材確保を進める。

・ 各種実習や施設見学の受け入れ、行事へのボランティアなどさまざまな機会での積極的かつ丁寧な対応を行う。
・ 内定者とのコミュニケーションを強化し、内定辞退を防止するよう取り組む。
② 「介護職員初任者研修」の実施
無資格職員や地域住民の介護資格取得を促進支援するとともに、法人の PR 効果、講師等

3職員の養成に繋がる事から、昨年度に引き続き東村山ブロックで実施する。
③ 外国人技能実習制度の活用に向けた検討をする。
④ 本部研修の強化
次の研修を、体系研修として制度確立し、確実に実施する。
・法人採用時研修、半年、１年、２年などの定期的な研修
・職層別研修・コンプライアンスなどの重要な課題に関する義務研修（５） 足立区における新母子生活支援施設整備等への対応① 平成３１年２月の確実な竣工までの工事進行管理② 平成３１年４月の円滑な事業開始に向けた確実な準備事務に万全を期す
・附帯事業を含めた各事業の具体的実施内容や人的体制等の確定・施設整備、開始事業の円滑、確実に進めるための関係機関・地元住民等との調整・関連諸手続きの確実な遂行（６） ＩＴを活用した業務の効率化・適正化の促進
利用者支援業務における事務ＩＴ化を推進させるとともに、効率的な事業運営や経営基盤の確立を図る為に、積極的にＩＴを活用したシステム利用を促進する。
① 利用者に関する諸記録のデータベース化と利用システムの効率性の向上② 事務遂行の効率化の推進と経営支援データシステムの構築検討③ OA 機器を活用した事業推進に伴う、個人情報等の管理、外部攻撃等への備えの万全化（７） 「さの」の施設改修の具体化に向けた区との協議の促進
かねてより法人課題であった「さの」の整備について、昨年度、「改修計画の作成から工事発注まで、区と協議して法人が実施する」という具体的な整備方法に関する提案が足立区からなされた。
本年度は、その実務的な協議が進む予定であり、「さの」の施設経営課題の改善を推進させることを踏まえつつも、区提案手法の課題等の十分な確認をしながら対応することとする。
（８） 万寿、第二万寿の整備
万寿における建物の経年劣化等による雨漏りや床、壁、天井等の著しい劣化の改修等のための大規模改修、及び第二万寿における屋上防水機能の劣化、サッシの断熱効果の向上等を目的とする大規模改修について、東京都の整備費補助を見込んだ整備として進める。
また、養護老人ホーム、軽費老人ホームの今後の在り方を踏まえた万寿施設整備計画の策定について検討委員会を設置して検討を促進する。
（９）地域における公益的な取り組みの推進
各施設・事業所において行われている地域支援に関する事業を、それぞれの地域における総合的な取り組みとしてより一層強化するため、法人ブロック内における組織体制の在り方や推進体制について検討し、可能なものから実施していく。

4Ⅲ

平成 30 年度法人本部予算計画（１）法人本部拠点区分当初予算概要
単位：千円

30 年度予算

29 年度予算

差し引き

①②

③＝①-②

事業活動収入 計

1,342

1,342

0

事業活動支出 計

35,17133,282

1,889

人件費支出

18,164

17,047

1,117

事務費支出

17,007

16,235772

事業活動収支差額△33,829△31,940△1,889

施設整備等収入 計

761,3668,440

752,926

施設整備等支出 計741,487

98,650642,837

施設整備等収支差額

19,879△90,210110,089

その他の活動収入 計

91,270105,730△14,460

その他の活動支出 計71,45328971,164

その他活動による収支差額

19,817

105,441△85,624000

当期資金収支差額合計

5,867△16,70922,576

前期末支払資金残高64,24380,952△16,709

当期末支払資金残高70,11064,243

5,867

予備費

5

（２）サービス区分当初予算概要①法人運営事業サービス区分
単位：千円
30 年度予算

29 年度予算

差し引き

②

②

③＝①-②

事業活動収入 計

1,342

1,342

0

事業活動支出 計

33,88332,348

1,535

人件費支出

18,164

17,047

1,117

事務費支出

15,71915,301

418

事業活動収支差額△32,541△31,006△1,535

施設整備等収入 計

000

施設整備等支出 計

000

施設整備等収支差額

000

その他の活動収入 計

109,861

105,730

4,131

その他の活動支出 計71,45391,433△19,980

その他活動による収支差額

38,40814,297

24,111000

当期資金収支差額合計

5,867△16,70922,576

前期末支払資金残高64,24380,952△16,709

当期末支払資金残高70,11064,2435,867

予備費＊ 「事業活動支出」の増は、人件費及び就活サイト掲載料等による増額＊ 「その他の活動収入」は、積立資産 6,041 万円取崩し（あすなろ母子生活支援施設整備費に充当）及び各所からの本部繰入金見合い分等を計上＊ 「その他の活動支出」は、積立資産 6,709 万積立て（あすなろ母子生活支援施設整備費に充当後の積立て戻し）及びあすなろ大谷田拠点へ 435 万繰入（新母子施設への体制整備による人員増員分）

6

②新母子生活支援施設整備事業サービス区分
単位：千円
30 年度予算

29 年度予算③差し引き②③＝①-②

事業活動収入 計000

事業活動支出 計

1,288934354

人件費支出

000

事務費支出

1,288934354

事業活動収支差額△1,288△934△354

施設整備等収入 計

761,3668,440

752,926

施設整備等支出 計741,487

98,650642,837

施設整備等収支差額

19,879△90,210110,089

その他の活動収入 計

091,387△91,387

その他の活動支出 計

18,591

243

18,348△18,591

91,144△109,735

予備費000

当期資金収支差額合計000

前期末支払資金残高000

当期末支払資金残高000

その他活動による収支差額＊ 「事業活動支出」は、開設準備室賃料等による増額＊ 「施設整備等収入」は、あすなろ母子生活支援施設整備に係る東京都・足立区の補助金の計上＊ 「施設整備等支出」は、あすなろ母子生活支援施設整備に係る建築工事費・工事監理費等の計上＊ 「その他の活動支出」は、法人運営事業サービス区分へ繰入金を計上（施設整備に係る繰入金収入の戻入れ分）7

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