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2016年5月版

変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型 /Ⅱ型

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

「ダブルアカウントⅢ」の「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」には、ご契約の内容に関するご注意
重要な事項などを記載しています。
この商品のお申し込みにあたっては、こちらを必ずご確認いただき、大切に保管してください。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

〈この保険は以下のご意向に沿う内容となっております〉■特別勘定で資産を運用して、将来の年金を準備すること■運用実績に応じて積立金が変動することを許容するとともに、収益性を期待して、将来のための資産を増やすこと■死亡した場合に必要となる遺族への保障を準備すること■運用実績にかかわらず、年金原資額は基本給付金額と同額が最低保証されていること

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

●この商品には費用がかかります

この商品では、ご契約時には「契約初期費用」がかかります。
また据置期間中は「保険関係費用」
および「資産運用関係費用」、年金支払期間中は「年金管理費用」がかかります。
詳しくは契約締結前交付書面の注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」
をご確認ください。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型「ダブルアカウントⅢ」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー
生命保険株式会社は、
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店●この商品には投資リスクがあります

この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資します。
このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、この商品で最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取り
いただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV142-02

SNT4SL09 OT 2011

募集代理店

引受保険会社運用成果受取コース（Ⅰ型）

ご注意

年金原資額と死亡給付金額は最低保証されます

特徴1●判定期間中（契約日から年金支払開始日の3か月前の前日まで）の毎日ベースアカウ
ント（特別勘定（基本部分））の積立金額を確認し、基本給付金額の105%に到達するたびに、運用成果額（積立金額のうち基本給付金額を超える金額）をお受け取り
いただけます。

●据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額と死亡給付金額は減額後の基本給付金額が最低保証されます。
●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

●イメージ図¥契約初期費用

P.13～P.16をご確認ください。

運用成果額のお受け取り

基本給付金額の105%にベースアカウントの積立金額が到達するかどうか、毎日判定します●運用成果額のお受け取り回数に制限はありません。
●積立金額が基本給付金額の105%に到達しない場合は、運用成果額のお支払いはありません。

ご注意

運用成果額は課税されます。詳しくは契約日以後、判定期間中に基本給付金額の105%に到達するたび
運用成果部分を受け取れます特徴2●据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額（ご契約時は一時払保険料と同額）が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中に被保険者が亡くなられたときにお支払いする金額）は基本給付金額が最低保証されます。

ご注意

ダブルアカウントⅢはお申し込み時にコース（運用成果受取コース（Ⅰ型）
または積極運用
コース
（Ⅱ型）
）
と据置期間
（15年、20年、25年または30年）
をお選びいただきます。
ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

¥[一時払保険料の5%]¥
判定期間年金支払開始日の3か月前の前日

ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていたときは積立金額が年金原資額になります
年金原資額は基本給付金額の

100%

▼

が最低保証されます

年金原資額

年 金 原資 額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額お受け取り方法

●一括支払
●確定年金

（年金支払期間を5年、
10年、
15年、
20年から選択）

据置期間（15年、20年、25年、30年から選択）
契約日▲▲特別勘定繰入日▲年金支払開始日

一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「、ご契約のしおり ・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

1

2

積極運用コース（Ⅱ型）

ご注意

年金原資額と死亡給付金額は最低保証されます

特徴1●据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額と死亡給付金額は減額後の基本給付金額が最低保証されます。
●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

●イメージ図基本給付金額の105%に到達するたび
運用成果部分をパワーアカウントに移転して積極的に運用します

特徴2●据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額（ご契約時は一時払保険料と同額）が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中に被保険者が亡くなられたときにお支払いする金額）は基本給付金額が最低保証されます。

ご注意

ダブルアカウントⅢはお申し込み時にコース（運用成果受取コース（Ⅰ型）
または積極運用
コース
（Ⅱ型）
）
と据置期間
（15年、20年、25年または30年）
をお選びいただきます。
ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

パワーアカウントの積立金を受け取る場合に課税される●判定期間中（契約日から年金支払開始日の3か月前の前日まで）の毎日ベースアカウント（特別勘定（基本部分））の積立金額を確認し、基本給付金額の105%に到達するたびに、
運用成果相当額（積立金額のうち基本給付金額を超える金額）をパワーアカウント（特別に移転して、積極的に運用します。
勘定（成果部分））●パワーアカウントの積立金は、据置期間中にいつでもお受け取りいただけます。
据置期間満了時には、年金原資の一部となります。
●運用成果相当額の移転回数に制限はありません。
●積立金額が基本給付金額の105%に到達しない場合は、
パワーアカウントでの運用はありません。
ご注意 ●パワーアカウントに移転した運用成果相当額は、最低保証されません。このため、パワーアカウントの積立金からご希望の金額をお受け取りいただけない場合があります。

ことがあります。詳しくはP.13～P.16をご確認ください。

にベースアカウントの積立金額が到達するかどうか、毎日判定します

パワーアカウントの積立金[一時払保険料の5%]

判定期間※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。

3

ベースアカウントの積立金額▲特別勘定繰入日

お受け取り方法●一括支払●確定年金（年金支払期間を5年、据置期間（15年、20年、25年、30年から選択）
契約日▲が最低保証されます▼

ベースアカウントの積立金額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額

年金支払開始日の3か月前の前日

100%

年 金 原資 額

契約初期費用

基本給付金額のパワーアカウント

基本給付金額の105%の積立金額

契約日以後、判定期間中に▲年金支払開始日

10年、
15年、
20年
から選択）

一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

4●ベースアカウント＝ 特別勘定（基本部分）【ボラティリティと配分比率調整】

お預かりした保険料は、所定の費用を差し引いたのち、積立金としてベースアカウントで運用します。
据置期間によってベースアカウントは異なります。
ベースアカウントは、運用資産を「積極運用資産」と「安定運用資産」に分けて、価格変動リスクを一定に保つよう、配分比率を毎営業日調整します。
また積極運用資産と安定運用資産では、それぞれ下記の資産種類に投資を行います。
これらを通じて、ベースアカウントは、長期的な資産の成長を目指します。

【ベースアカウントが主な投資対象とする投資信託】
据置期間

15年

ベースアカウント
特別勘定（基本部分）名称
主な投資対象とする
投資信託

資産種類

20年

25年

30年

バランス型2015（9A-3）

ＶＣファンドD＜適格機関投資家限定＞

ＶＣファンドB＜適格機関投資家限定＞【運用会社＊1】ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社＊2
年率 0.126％程度（税抜）

年率 5.0％

目標ボラティリティ
組入比率

価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

ベースアカウントが主な投資対象とする投資信託では、

積極運用資産部分のボラティリティを毎営業日に算出し、投資信託全体のボラティリティを目標ボラティリティ

年率 6.0％（安定運用資産部分のボラティリティはゼロとします。）

ご注意

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、ファンド全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。

日々の価格変動が小さいとき

日々の価格変動が大きいとき

積極運用資産の配分比率を引き上げて収益の獲得を目指します。

安定運用資産の配分比率を引き上げて価格変動のリスクを軽減します。

安定運用資産日本株式

15%

TOPIX（東証株価指数、配当込み）

米国株式

7.5%

S&P500インデックス（配当込み、円ベース）

欧州株式

7.5%

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）

日本債券

30%

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス米国債券

20%

バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）

欧州債券

20%

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）

5

積極運用資産設定されていません。
（満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。）＊1 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊2 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

安定運用資産資産配分比率は毎営業日に見直します。

安定運用資産100%

積極運用資産ベンチマーク（運用の指標とする参考指数）

積極運用資産短期金融資産安定運用資産（年率5.0％または年率6.0％）に保つよう、

積極運用資産と安定運用資産の配分比率を調整します。

バランス型2015（9A-2）

資産運用関係費用

ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、積極運用資産積極運用資産の構成
15%

7.5% 7.5%

日本株式
米国株式

30%

20%

20%

日本債券

米国債券

欧州債券

欧州株式

6

●ベースアカウントの「105％到達」に関する試算
ここでは、1993年7月末から毎月末に、各年齢の男女が、それぞれの据置期間で「ダブルアカウントⅢ」の運用成果受取コース（Ⅰ型）に加入したものとして、2015年12月末までに据置期間が満了（据置期間25年、30年では当初20年が経過）した各データについて、下記の試算を行っています。
【105%到達】 ベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達（運用成果相当額の発生）した回数の平均・最多・最少と到達割合
これらを、それぞれ被保険者の性別・加入時の年齢および据置期間ごとに表示しています。
試算では、「ダブルアカウントⅢ」運用成果受取コース（Ⅰ型）
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、
ベースアカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除しています。
到達回数の平均は、小数第2位以下を切り捨てて、到達割合は、1％未満を切り捨てて表示しています。

ご注意【試算で使用した参考指数】
この試算で使用した参考指数は、下記の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。
なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式 15% ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 7.5％ ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 7.5% ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 30% ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス 7-10年
米国債券 20% ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス 7-10年（円ベース）
欧州債券 20％ ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス 7-10年（円ベース）

このデータは将来の運用成果（基本給付金額の105％への到達）の確実性を保証するものではありません。

男性

女性

0歳-50歳

105％到達

据置期間

保険関係
費用

平均

最多

最少

1回

2回

3回

4回

5回

6回

8回

15年

年2.47%

4.2回

8回

0回

99%

94%

80%

50%

42%

33%

4%

0%

20年

年2.23%

9.2回 11回

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

37%

0%

25年
年1.79% 11.1回 13回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

87%

43%

0%

30年
年1.62% 11.7回 14回 10回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
（試算期間20年）

50%

13%

被保険者

15年

年2.61%

3.8回

20年

年2.43%

8.4回 10回

7回

0回

99%

94%

76%

46%

40%

10回 12回 14回

24%

0%

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100%

87%

13%

0%

25年
年2.00% 10.1回 12回（試算期間20年）

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

60%

23%

0%

30年
年1.84% 10.7回 13回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

80%

33%

0%

51歳-60歳

61歳-65歳

15年

年2.83%

3.4回

7回

0回

16%

0%

20年

年2.75%

7.4回

9回

6回 100% 100% 100% 100% 100% 100%

47%

0%

8.8回 11回

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100%

90%

30%

25年
年2.37%（試算期間20年）

66歳-70歳
71歳-75歳

96%

88%

58%

42%

32%

15年

年3.28%

2.4回

6回

0回

27%

12%

1%

0%

20年

年3.27%

5.7回

7回

4回 100% 100% 100% 100%

93%

63%

0%

15年

年3.82%

1.8回

4回

0回

0%

90%

72%

64%

44%

42%

26%

12%

保険関係
費用

平均

最多

最少

1回

2回

3回

4回

5回

6回

8回

15年

年2.43%

4.3回

8回

0回

99%

94%

81%

56%

42%

33%

4%

0%

20年

年2.17%

9.4回 11回

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

43%

0%

25年
年1.73% 11.2回 14回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

87%

43%

3%

30年
年1.55% 12.1回 14回 10回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
（試算期間20年）

60%

20%

0%

15年

年2.49%

4.2回

20年

年2.25%

8回

0回

99%

94%

80%

50%

42%

33%

10回 12回 14回

4%

0%

9.1回 11回

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

33%

0%

25年
年1.82% 10.8回 13回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

83%

40%

0%

30年
年1.65% 11.6回 14回 10回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
（試算期間20年）

47%

13%

51歳-60歳

61歳-65歳

上記の試算はDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
使用参考指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。
各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。
保険関係費用は、基本給付金額（一時払保険料）
に対する年率を表示しています。
（試算期間20年）の欄では、据置期間25年（または30年）のうち、最初の20年間における「105％到達」に関する試算を行っています。
※据置期間によりデータ総数は異なります。

7

0歳-50歳

105％到達

据置期間

被保険者

15年

年2.57%

4.1回

20年

年2.39%

8.6回 10回

8回

25年
年1.98% 10.2回 12回（試算期間20年）

66歳-70歳
71歳-75歳

0回

99%

94%

80%

46%

42%

29%

3%

0%

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100%

90%

13%

0%

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

63%

23%

15年

年2.71%

3.6回

7回

0回

21%

0%

20年

年2.62%

7.8回

9回

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100%

67%

15年

年3.03%

3.0回

6回

0回

0%

ご注意

97%

94%

91%

80%

69%

48%

43%

41%

38%

24%

12%

0%

0%

これらの試算で示されている数値は、投資の効果、および負担費用別の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントと同じ手法での運用を仮定した場合の試算であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、参考指数に直接投資することはできません。

8

●パワーアカウント＝ 特別勘定（成果部分）●年金のお支払い

積極運用コース（Ⅱ型）
では、運用成果相当額をパワーアカウントに移転して、年金支払開始までベースアカウントとは異なる運用を行います。
世界の先進国や新興国、
アジア主要国を投資の対象としながら、長期的な資産の成長を目指します。

ご注意

ベースアカウントとパワーアカウントでは、主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（積立金額の増減）は異なります。
また、パワーアカウントへ移転した運用成果相当額は最低保証されません。

【開始の時期】

契約日から、据置期間の年数を経過した日が、第1回目の年金支払日（年金支払開始日）になります。

【年金支払の期間】

年金支払開始日から、年金支払期間にわたって毎年、年金を年金受取人にお支払いします。
年金支払期間は、お申し込み時に、下記のいずれかをご指定ください。

特別勘定（成果部分）名称

組入比率 主な投資対象とする投資信託

先進国株式

25%＊3

新興国株式

25%

先進国債券
アジア
成長国債券

ステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド
ステート・ストリート
外国株式インデックス・オープン・マザーファンド
ステート・ストリート・
エマージング株式インデックス・マザーファンド

5%

ステート・ストリート
日本債券インデックス・マザーファンド

20%

ステート・ストリート
外国債券インデックス・マザー・ファンド

25%

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券インデックス・ファンド」

ベンチマーク（運用の指標とする参考指数）

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）NOMURA-BPI総合指数
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）＊1 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊2 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬年率0.35％（税抜）程度に、
外国投資信託証券で受け取る運用報酬、支払う信託報酬の概算を加算した、実質的な費用を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊3 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

●ご契約の解約・減額

年金支払開始日より前であれば、下記を取り扱います。
●ご契約の解約●ベースアカウントの積立金の減額●パワーアカウントの積立金の全部または一部の特別減額

ただし減額請求金額や、減額・特別減額後の積立金額等が所定の水準に満たないときは、減額等を取り扱いません。
これらの手続きに伴う、費用のご負担はありません。

ご注意

9●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
●解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
●特別勘定繰入日の前日までに解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
●ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。
●パワーアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。

【年金額】

年金支払期間年金＊2
概算年率 0.395％程度（税抜）※年金支払開始日前のご案内の際に、年金原資額の一括でのお支払いも選択できます。

年金

資産種類

【運用会社＊1】ステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ株式会社

年金支払期間

年金

資産運用関係費用

4資産インデックスバランスVA50＜適格機関投資家限定＞

年金

主な投資対象とする
投資信託

5年、10年、15年、20年

アグレッシブ型（4A-3）

年金原資額【パワーアカウントが主な投資対象とする投資信託】▲年金支払開始日

年金額は下記を基に算出され、年金支払期間を通じて変わりません。
●年金支払期間●年金支払開始日に算出される年金原資額（最低保証あり）●年金支払開始日時点の所定の利率

年金原資額は、年金支払開始日の前日末のベースアカウントの積立金額と、パワーアカウントの積立金額の合計になります。
ベースアカウントの積立金の部分は、基本給付金額（一時払保険料）を最低保証します。

ご注意●年金原資額の一括支払は、お申し込み時には選べません。
●年金額は、年金支払開始日の年金原資額や基礎率などによって決まるため、お申し込み時には定まりません。
●この商品は、年金支払開始日以後特別勘定による運用を行いません。
●年金額が最低年金額（5万円）に満たない場合、年金原資額をご契約者にお支払いし、
ご契約は終了します。

●年金支払の開始後に被保険者・年金受取人がお亡くなりになったとき【被保険者の死亡】

最終の年金支払日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、
ご契約は終了します。
年金支払期間の残りの期間の年金に対応する金額を、死亡一時金として年金受取人にお支払いします。
被保険者が年金受取人と同一のときは、死亡一時金は後継年金受取人にお支払いします。

【年金受取人の死亡】

最終の年金支払日より前に、年金受取人がお亡くなりになったときは、
その後の年金を後継年金受取人にお支払いします。

10

●ご契約時にご負担いただく費用●据置期間中にご負担いただく費用【パワーアカウント】

ご契約の締結等にかかる費用です。
契約初期費用ベースアカウントへの繰り入れ前に、右記の金額を一時払保険料から差し引かせていただきます。

一時払保険料に対して 5.0%

パワー
アカウントの保険関係費用●据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】

ベース
アカウントの保険関係費用ベース
アカウントの資産運用関係費用

ご契約の締結、維持および年金原資や死亡給付金を最低保証するための費用です。
特別勘定繰入日末および契約日の月単位の応当日末に、年率の1/12を乗じた金額をベースアカウントの積立金から差し引かせていただきます。
ベースアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

基本給付金額に対して、据置期間、被保険者の性別および契約日における満年齢ごとに下表の年率になります。
ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して

男性

女性

11

パワー
アカウントの資産運用関係
費用

15年

20年

25年

30年

0歳～50歳

2.47%

2.23%

1.79%

1.62%

51歳～60歳

2.61%

2.43%

2.00%

1.84%

61歳～65歳

2.83%

2.75%

2.37%

66歳～70歳

3.28%

3.27%

71歳～75歳

3.82%

0歳～50歳

2.43%

2.17%

1.73%

1.55%

51歳～60歳

2.49%

2.25%

1.82%

1.65%

61歳～65歳

2.57%

2.39%

1.98%

66歳～70歳

2.71%

2.62%

71歳～75歳

3.03%

毎日、年率の1/365を乗じた金額をパワーアカウントの積立金から差し引かせていただきます。
パワーアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

年金のお支払いの管理にかかる費用です。
年金管理費用

据置期間

パワーアカウントの維持等に必要な費用です。

パワーアカウントの積立金額に対して年率 0.50%

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して＊2
概算年率 0.395% 程度（税抜）●年金支払期間中にご負担いただく費用＊1
年率 0.126% 程度（税抜）【ベースアカウントの保険関係費用（年率）】被保険者の性別・契約年齢ご注意

積極運用コース（Ⅱ型）で、運用成果相当額がパワーアカウントに移転された場合に、ご負担いただきます。

年金支払日に、右記の金額を保険料積立金から差し引かせていただきます。

支払年金額に対して 1.0%

＊3

＊1 詳しくは、P.5をご確認ください。
費用の率は将来変更されることがあります。
＊2 詳しくは、P.8をご確認ください。費用の率は将来変更されることがあります。
＊3 費用の率は将来変更されることがあります。

12

●この商品に関する税金のお取り扱い

平成28年3月末現在【生命保険料のお払い込み】

この商品の保険料は、一般の生命保険契約等としての、契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります。
個人年金保険契約としての控除の対象にはなりません。
ご注意ください。

【年金のお受け取り】
お支払い方法

税金の種類

年金原資額の一括支払＊3

所得税（一時所得）＋住民税

年金支払＊4

所得税（雑所得）＋住民税【運用成果額および解約返戻金のお受け取り】
契約日から5年以内
運用成果額＊1

契約日から5年超
所得税（雑所得）＋住民税

20.315% 源泉分離課税（所得税15.315%+住民税5%）

解約返戻金＊2＊3 年金原資額と必要経費相当額との差額をもとに以下で計算された金額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
一時所得の課税対象金額 ＝（年金原資額 － 必要経費相当額

所得税（一時所得）＋住民税－ 特別控除額（年間最高50万円））
×＊4 年金額と必要経費との差額が課税対象となります。

＊1 運用成果額と必要経費との差額が課税対象となります。
必要経費 ＝ 運用成果額 ×※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課されます。

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

必要経費 ＝ 年金額 ×基本給付金額の105％に到達した日末の積立金額

12

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
年金支払見込総額＊2 ＜契約日から５年以内＞
解約返戻金額と必要経費相当額との差額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額＜契約日から５年超＞
解約返戻金額と必要経費相当額との差額をもとに以下で計算された金額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
一時所得の課税対象金額 ＝（ 解約返戻金額 － 必要経費相当額

1－ 特別控除額（年間最高50万円））
×2●記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。
ご注意

実際のお取り扱いとは異なる場合があります。

●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。

【死亡給付金のお受け取り】
契約形態

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契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者または子子または配偶者

税金の種類
相続税
所得税（一時所得）
＋住民税
贈与税

14

●この商品に関する税金の計算例

平成28年3月末現在

一時払保険料 1,000万円、契約者と年金受取人が同一でのご契約の場合で、ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。

ご注意【運用成果受取コース（Ⅰ型）】
契約日から5年以内

契約日から5年超年金支払開始後

税金の種類

20.315% 源泉分離課税

所得税（雑所得）
＋ 住民税

①受取金額

運用成果額 50万円

2回目の運用成果額 50万円

＊1

50万円 ×

②必要経費
（相当額）

1,000万円
1,050万円

50万円 ×= 50万円 × 0.96＊3 = 48万円
（A）

必要経費 ＝ 運用成果額 ×1,000万円－48万円（A）
1,050万円= 50万円 × 0.91＊3 = 45.5万円（B）

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
基本給付金額の105％に到達した日末の積立金額③差益額（①－②）

2万円④課税対象額（4,063円を控除＊1し、495,937円をお受け取りになれます）

2万円

①受取金額

②必要経費
（相当額）

＊2

1,000万円 －（48万円（A）+ 45.5万円（B））
105万円 × 全10回

一括支払

年金原資額 1,040万円

1,000万円 －（48万円（A）+ 45.5万円（B））= 906.5万円= 105万円 × 0.87＊3 = 91.35万円

必要経費＝ 年金額 ×

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
年金支払見込総額

13.65万円＊5

契約日から5年超

必要経費相当額＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

133.5万円(133.5万円 － 特別控除額50万円＊4) ×1/2

= 41.75万円

到達するまでは課税されないこととなります。
額の計算」
より）
年金支払開始後

所得税（一時所得）＋ 住民税

パワーアカウントからの特別減額

2回目のパワーアカウントからの特別減額

50万円
（C）

105万円 ×

所得税（一時所得）＋ 住民税

10年確定年金の1回目 105万円

4.5万円

20.315% 源泉分離課税

50万円

年金支払

13.65万円

パワーアカウントの積立金を特別減額される場合は、パワーアカウントの特別減額の累計が一時払保険料に（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金

税金の種類

所得税（雑所得）
＋ 住民税

4.5万円

【積極運用コース（Ⅱ型）】

契約日から5年以内●記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。
実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。

50万円

50万円
（D）

必要経費相当額 ＝ 受取金額

（ただし累計で一時払保険料が上限となります）

所得税（雑所得）＋ 住民税
年金支払
105万円 ×

所得税（一時所得）＋ 住民税

10年確定年金の1回目 105万円＊51,000万円 －（50万円（C）＋ 50万円（D））
105万円 × 全10回

一括支払

年金原資額 1,040万円

1,000万円 －（50万円（C）+ 50万円（D））= 900万円= 105万円 × 0.86＊3 = 90.3万円

必要経費＝ 年金額 ×

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
年金支払見込総額③差益額（①－②）

0円

0円

14.7万円④課税対象額

0円

0円

14.7万円＊5

必要経費相当額＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

140万円(140万円 － 特別控除額50万円＊4）×1/2= 45万円

＊1 お受け取りいただける金額は、運用成果額50万円から、課税対象額の20.315%（源泉分離課税の税率）を控除した額になります。
＊2 年金額は、年金支払期間、年金支払開始日に定まる年金原資額と、年金支払開始日に当社の定める率により算出されます。
＊3 小数第3位以下を切り上げ第2位まで算出しています。
＊4 他に一時所得がないものと仮定しています。
＊5 この金額が25万円以上となるときは、
この金額の10.21%が、お支払い時に源泉徴収されます。

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●ご契約のお取り扱い

保険料

据置期間
契約年齢

（被保険者の契約日の満年齢）●電話でのご照会

ご不明な点、
ご契約内容、
インターネットサービスのご利用に関するお問い合わせ

払込方法は、一時払のみです
100万円～5億円（1万円単位）を取り扱います※同一の被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算して、5億円を超えることはできません。

据置期間

15年

20年

25年

30年

契約年齢

0歳～75歳

0歳～70歳

0歳～65歳

0歳～60歳※ご契約後に据置期間の変更はできません。

①～③のいずれか遅い日の翌営業日

特別勘定繰入日コース（保険契約の型）

お支払いする
年金

年金の分割支払① 契約日② ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日③ ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日

運用成果受取コース（Ⅰ型）または 積極運用コース（Ⅱ型）
年金の種類は、確定年金です
年金支払期間は、5年、10年、15年、20年からお選びください※年金支払期間は、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。
※年金支払期間は、年金支払開始日より前であれば、お手続きにより変更ができます。

年2回、4回、6回、12回への分割を取り扱います※分割後の1回あたりの支払額が4万円に満たない場合は、分割支払のお取り扱いはできません。

死亡給付金または死亡一時金を、一時支払に代えて年金としてお支払いする特約です。

指定代理請求特約

ソニーライフ・ウィズ生命所定の事情により年金受取人が請求できない場合に、あらかじめ指定された代理人が年金または死亡一時金を請求できる特約です。

増額

ご契約者さま専用ダイヤル

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分●インターネットでのご確認

ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp
より、ご契約者さま専用ページをご利用ください。
（インターネットサービスIDとパスワードが必要です）※ご契約後にコース変更はできません。

遺族年金支払特約

付加できる特約

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

お取り扱いできません※このほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「 契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「 契約申込書」にて、必ずご確認ください。
※この商品では、契約者貸付のお取り扱いはありません。

●お受け取り書類のご案内

ご契約のお申し込み前およびご契約後に、お客さまにお届けする主な書類をご案内します。

お申し込みまで（ソニー生命のライフプランナーよりお届けします）●ご契約のしおり・約款●特別勘定のしおり●契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報） ●商品パンフレット

ご契約成立後（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●年金保険証券 ……………………………… 最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送●特別勘定の繰り入れのご案内 …………… 最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送●生命保険料控除証明書 …………………… 最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●ご契約状況のお知らせ …………………… 作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に郵送●特別勘定の現況（決算のお知らせ） ……… 事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を
事業年度ごとに年1回郵送

判定期間中の基本給付金額の105％到達時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●基準値到達のご案内 ……………………… 判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達した時に郵送

年金支払時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●年金支払開始のご案内 …………………… 年金支払開始日の約2か月前に郵送●年金証書 …………………………………… 1回目の年金支払手続き完了後に郵送●年金支払手続き完了のお知らせ ………… 毎回の年金支払手続き完了後に郵送

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