吉賀町いじめ防止基本方針

平成２６年１１月（令和３年１２月 一部改訂）

吉 賀 町

目

次はじめに

Ｐ１

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
２ いじめの定義
３ 吉賀町いじめ防止基本方針策定の目的
４ いじめ問題に対する役割（１）町として（２）学校として（３）保護者として（４）児童生徒として（５）地域として

Ｐ２

第２章 いじめ防止等のために町が実施する施策
１ 吉賀町いじめ防止基本方針の策定
２ いじめ防止等のための組織の設置
３ いじめ防止等の基本施策

Ｐ４

第３章 いじめ防止等のために町内公立学校において実施する施策
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
２ いじめ防止等の対策のための組織の設置
３ いじめ防止等に関する措置

Ｐ５

第４章 重大事態への対処
１ 重大事態と調査(法第２８条)
２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置

Ｐ１０

第５章
１その他
いじめ防止基本方針の見直し

Ｐ１３

はじめにいじめは、決して許される行為ではありません。いじめは、受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。また、いじめは「どのクラスにも、どの子にも起こりうる」「誰もが被害者にも加害者にもなり得るもの」です。
いじめを防止するためには、就学前段階を含めて、学校、保護者、地域が互いに手を結びながら、子ども達一人ひとりの人権感覚を培い、「いじめを行わない」「いじめを許さない」気持ちを育てていくことが大切です。また、子どもに関わる全ての大人が、いじめに関する課題意識を共有すると共に、自己の役割を認識し、いじめを許さない風土づくりを進めていかなければなりません。このような取組は思いやりの心や慈しみの心を育んでいくことであり、本町《サクラマスプロジェクト》の目標である「地域や家庭の愛情を感じながら、吉賀町に誇りを持ち、自己実現に向けて行動できる子どもの育成」につながっていくものです。
吉賀町では、国が策定したいじめ防止対策推進法(以下「法」という。)、島根県いじめ防止基本方針（以下「県の基本方針」という。）に基づき、「吉賀町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）を策定しました。
今後この町基本方針をもとにして、いじめ問題への正しい理解の普及啓発や児童生徒をきめ細やかに見守る体制の整備等、いじめの防止等の取組を町全体で円滑に進め、全ての子どもの健全育成及びいじめのない子ども社会の実現をめざします。
吉賀町内の学校においては、町基本方針が求める施策を参酌して、学校が取り組むべき「いじめ防止基本方針」を策定し、学校における「いじめの防止等を推進する体制」を確立するとともに、迅速かつ適切に「重大事態」等に対処します。

-1-

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを意識しながら放置することがないようにしなければならない。そのためには、次のことを基本理念として、家庭、学校、地域社会が一丸となって行わなければならない。
いじめは、どの学校、どの集団、どの児童生徒にも起こる可能性がある深刻な人権侵害案件であるという認識に立ち、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず取り組む。

全ての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめに関する児童生徒の理解を深める。

いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、町、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携のもと、いじめを克服することをめざす。

２

いじめの定義いじめの定義について、法では次のように定めている。
「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係を示す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合い（いじりも含む）であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。

-2-

３

吉賀町いじめ防止基本方針策定の目的
吉賀町では、上記の基本理念のもと、いじめの問題への対策について、町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に連携協力しながら広く地域社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めることにより、町全体で児童生徒の健全育成を図り、いじめのない社会の実現をめざすことを目的とする。

４

いじめ問題に対する役割（１）町として① いじめの防止に関する基本的な方針を定め、これに基づき、いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に策定し、実施する。
② いじめの未然防止及び早期発見その他のいじめの防止、いじめを受けた児童生徒に対する適切な支援、いじめを行ったものに対する適切な指導を行うため、いじめに関する相談体制、関係機関等の連携の強化、その他必要な体制の整備に努める。
③ 学校におけるいじめの実態把握に努めるとともに、いじめに関する報告を受けた時は、適切かつ迅速に、いじめを防止するための必要な措置を講じる。
④ 児童生徒が安心して豊かに生活でき自己実現に向けて成長していくよう、地域全体で《サクラマスプロジェクト》を中心とした児童生徒の健全育成を推進していく。
⑤ いじめ防止に向けて必要な啓発を行う。
（２）学校として① あらゆる教育活動を通じ、だれもが安心して豊かに生活できる学校づくりを目指す。
② 吉賀町教育目標及び、《サクラマスプロジェクト》の理念に基づき、道徳教育や体験活動、ふるさと教育の充実を図りながら、児童生徒の「自己有用感」を育み、人権感覚を養うとともに、共同社会の一員であるという社会の形成者としての資質を育成する。
③ いじめはどの学校、どの学級、どの児童生徒にも起こりうることを強く認識し、保護者、地域、関係機関と連携して、未然防止、早期発見、解決に取り組む。
④ いじめは絶対に許されない行為であること、いじめられている児童生徒を守り抜くことを表明し、校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
⑤ 相談窓口を明示するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケートや個別面談を実施するなど、児童生徒の状況把握に努める。
（３）保護者として① 就学前の段階から、家庭での教育を通して、保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう、いじめを傍観することのないよう、子どもの人権感覚、思いやりの心や規範意識を持った児童生徒を育てる。
② 保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、速やかに学校、関係機関等に相談または通報するとともに、適切に児童生徒をいじめから保護する。
③ 国や県、町、学校が講ずるいじめの防止等の措置に協力するよう努める。

-3-

（４）児童生徒として① いじめは決して許される行為ではないことを認識し、いじめを行ってはならない。また、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないように努める。
② いじめを受けた場合、いじめを認識した場合は担任や保護者、ＳＣ（スクールカウンセラー）やＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）、相談窓口（例えば「いじめ相談テレフォン」「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」「ヤングテレホン／けいさつ・いじめ１１０番」や民間団体等）など大人に相談する。
（５）地域として① 「ふるさと吉賀町を支える人材を、地域全体で育てる」という《サクラマスプロジェ
クト》の理念に基づき、地域住民が一体となって学校と協力しながら、児童生徒に対して豊かな心や規範意識を育む。
② 地域全体で児童生徒への見守りや声かけなどの活動を通して、あたたかく支え合う雰
囲気やいじめを許さない風土を醸成していく。
③ すべての年齢層を対象とした人権問題に関する多様な学習機会の提供などを通して、地域ぐるみで人権に関する理解や認識を深める取組を、年に１回以上行う。

第2章
１

いじめ防止等のために町が実施する施策

吉賀町いじめ防止基本方針の策定

・町は、国や県の基本方針を踏まえて、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「吉賀町いじめ防止基本方針」を策定する。
２

いじめ防止等のための組織の設置
・町は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ問題の対策に係る「吉賀町いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

・町教育委員会は、いじめ防止等に関する対策を実行的に行い、重大事態に対処し、及び同種事案の再発を防止するため、法第２８条第１項に規定する調査等を実施する法第１４条第３項に規定する附属機関として「吉賀町いじめ防止等対策審議会」を設置する。

３

いじめ防止等の基本施策
町は教育委員会を中心として以下の事項について自ら実施したり、設置する学校において適切に実施されるように支援・指導したりする。
（１）関係機関との連携
・町は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう、家庭、学校、地域及び関係機関の連携を図るため、必要な相互の連携調整を行う。
・町は、学校及び教職員、保護者がそれぞれ責務を果たすことができるよう、いじめ防止等のための対策に係る連携の強化や、保護者が児童生徒の規範意識を養うための指導-4-

等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした家庭への支援を行う。
・町は、町内に所在する公立学校に対し、法及び基本方針の趣旨を踏まえ、いじめ防止等のための対策について必要な情報提供及び学校相互間の連携協力の要請を行う。
・町は、いじめ防止等のための対策の推進に関して、必要があると認めるときは、県に対して必要な措置を講ずるように要請する。
（２）家庭、学校及び地域が連携した見守りや子育ての促進
・家庭、学校及び地域において、児童生徒が安心して過ごすことができるよう、児童生徒に対するあいさつや声かけ、見守り活動における連携を促進する。
・児童生徒の豊かな心と道徳心を培い、あたたかい人間関係を構築する能力の素地を養うことがいじめ防止に資することを踏まえ、すべての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
・児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめ防止に取り組むことへの理解及び協力を関係機関、団体をはじめとして地域全体に求めていく。
（３）いじめの早期発見のための措置
・児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
○ 相談窓口の設置及び周知○ ＳＣ ＳＳＷ等による相談の充実

・町立小中学校がいじめへの対応を適切に行えるよう、必要な指導、助言又は援助を行う。
（４）教職員の資質の向上及び人材の確保
・町は、町立小中学校教職員の資質向上のための研修を行う。
・町は、「吉賀町学校支援アドバイザー制度」を導入し、いじめを含む生徒指導上の事案について専門家による支援を行う。
（５）インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進
・町は、児童生徒がインターネットを通して行われるいじめに巻き込まれていないか、関係機関との連携により実態把握に努める。また、インターネットを通じて行われるいじめに対して適切な対処ができるよう、関係機関と連携して体制を整備する。
（６）啓発活動の推進
・町は、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談制度等について、その理解を促すよう、家庭、学校、地域及び関係機関に対して必要な広報その他啓発活動を行う。
（７）財政上の措置等
・町は、いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置、人的体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努める。
（８）いじめ事案への対応
・町は、法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じて当該学校に対し必要な支援を行い、必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
-5-

・重大事態への対応については、速やかに適切な対応を行う。対応については町基本方
針第４章に掲げる。
（９）いじめを受けた児童生徒のために必要な措置
・いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３６条第１項の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、適切な対応が図れるようにする。

第３章
１

いじめ防止等のために町内小中公立学校において実施する施策

学校いじめ防止基本方針の策定
・学校は、国や県の基本方針、町の基本方針を参酌してそれぞれの地域性や校区の実情を踏まえ「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）を策定する。(法第１３条)
・学校基本方針は、いじめ防止等の基本的な方向や、取組の内容等についてさだめる。
・策定にあたっては、教職員だけでなく保護者や地域の方にも参画を求め、児童生徒の意見を取り入れるなどして組織的に取り組む。
・ＰＴＡ総会等での学校基本方針の冊子の配布やその他の方法により、保護者や地域住民が学校基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を必ず入学時・各年度開始時に児童生徒、関係機関等に説明する。
・より実効性の高い方針とするため、学校基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直すＰＤＣＡサイクルを盛り込む。

２

いじめ防止等の対策のための組織の設置
・学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員で構成されるいじめ防止等の対策のための組織を設置する。
・当該組織は、いじめ防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報をもとに組織的に対応ができるような体制とすることが必要である。
・必要に応じて、「吉賀町学校支援アドバイザー支援事業」を活用した外部専門家の当該組織への参加を教育委員会に要請することができる。

３

いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止① いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んでいくことが大切である。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、-6-安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことが大切である。
また、こうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについて、日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、ＰＤＣＡサイクルに基づく取組の継続が大切である。
② いじめ防止のための取組
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、教職員全員の共通理解を図る。
・全校活動や学級活動などで、集団の一員としての自覚や自身を育むことにより、互いを認め合える人間関係づくりに努め、「いじめは人として許さない」と言う学校風土をつくる。
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動、《サクラマスプロ
ジェクト》を中核とした体験活動等の推進により、豊かな情操を培い、自他を尊重する態度を養うとともに、円滑にコミュニケーションを図る能力を育てる。
・いじめ加害の背景には、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、一人ひとりを大切にした、わかりやすい授業づくりや誰もが活躍できる集団づくりを進めるとともに、ストレスに適切に対処できる力を育む。
・学校の教育活動全体を通じて、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒がもてるようにし、児童生徒の自己有用感が高められるようにする。また、自己肯定感が高められるよう、困難な状況を乗り越えるような機会を積極的に設けていく。
・児童生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、自らがいじめ防止を訴えるような取組を推進する。
・また、教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを誘発、助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意を払う。
・発達障がいを含む、障がいのある児童生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱えることが多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
・東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生-7-

徒（以下「被災児童生徒」という。
）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
（２）早期発見① いじめの積極的な認知と情報の共有
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのために、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つ。また、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
② いじめの早期発見のための措置
・学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
・児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることができる相談窓口を整備したり、休み時間や放課後の児童生徒の様子に目を配ったりするなど、早期発見に努める。
・インターネット上で行われるいじめに対しては、早期発見、早期対応に努める。また、
情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める必要がある。
（３）いじめに対する措置① いじめに対する組織的な対応
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。
その際、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応
・発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、他の業務に優先して、かつ、即日、校内のいじめに対応する組織に報告し、情報を共有する。
・当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、学校が責任を持って学校設置者に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
・当該いじめの事案が、犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
・いじめられた児童生徒から事実関係の聴取を行い、家庭訪問等によりその日のうちに-8-迅速に保護者に事実関係を伝える。
・校内のいじめに対応する組織を中心に、今後の対応について情報共有を行う。
その際、不安を取り除くなど心のケア等を行うとともに、いじめから守り通すための対応を行う。
・いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、教育委員会を通じて「吉賀町学校支援アドバイザー」など外部専門家の協力を得る。
④ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教員が連携して組織的にいじめを止め、その再発を防止する措置をとる。
・いじめた児童生徒の保護者に対して、迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で今後の対応や再発防止への協力を求める。また、保護者に対して継続的な助言を行う。
・いじめた児童生徒への指導にあたっては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう、当該児童生徒の人格の成長を旨として、一定の教育的配慮の下、関係機関や専門機関と連携しながら毅然とした態度で対応する。
⑤ いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた児童生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめを止める事ができなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
・はやしたてるなど、同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
・全ての児童生徒が集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる集団づくりを進めていく。
⑥ ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等については、早期発見に努める。
・不適切な書き込み等の事案が発見・報告された場合は、直ちに削除するなどの措置をとる。必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。
・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめ等への対応について、情報モラル・リテラシー教育や保護者への啓発を図る。
（４）その他の留意事項① 組織的な体制整備
いじめへの対応は、学校いじめ対策組織を中心として、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら学校全体の問題として取り組む。
② 校内研修の充実
全ての教職員の共通理解を図るため、少なくとも年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
-9-③ 地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。また、学校、ＰＴＡ，地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けるなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
④ いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
（ア） いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が少なくとも３か月間継続している。
（イ） 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
⑤ いじめの正確な認知の推進
学校は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の集計過程で、いじめの認知件数が零であった場合は、当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで、認知漏れがないか確認する。

第４章

重大事態への対処

１ 重大事態の発生と調査（法第２８条）（１） 重大事態の意味
法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○児童生徒が自殺を企図した場合○児童生徒に精神性の疾患を発生した場合○児童生徒が身体に重大な障害を負った場合○児童生徒が金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安にしている。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童生徒の保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態としてとらえ、報告・調査に当たる。
（２） 重大事態発生の報告
・重大事態と思われる案件が発生した場合、学校は直ちに教育委員会に報告する。
・報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を町長に報告する。
- 10 -

（３） 調査の趣旨及び調査主体
・教育委員会は重大事態発生の報告を受けて、いじめられたとされる児童生徒の保護者の意向を踏まえ学校と協議し、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織にするかについて判断する。
・調査は、教育委員会が主体となって行う場合と、学校が主体となって行う場合が考えられる。
① 教育委員会が主体の場合
・法第１４条第３項に規定する附属機関（第三者により構成される組織）「吉賀町いじめ防止等対策審議会」を設置し実施する。
・個々のいじめの事案について調査を行うための附属機関（第三者により構成される組織。いじめに限らず体罰や学校事故等、学校において発生した事案を調査対象とする附属機関も考えられる。
）において実施する。
・従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には教育委員会が実施する。
② 学校が主体の場合・調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるため、法第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる。
（４）重大事態の調査
・教育委員会はその事案が重大事態であると判断した時には、教育委員会が調査の主体となった場合には当該重大事態に係る調査を行うために速やかに法第１４条第３項に規定する附属機関「吉賀町いじめ防止等対策審議会」を設置し、この機関が調査に当たる。
また学校が調査の主体となった場合には速やかに既存の学校いじめ対策組織に第三者を加え、この機関が調査に当たる。
・従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施することもできる。この場合、児童生徒等の心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、並行して行われる調査主体と連携を密にし、適切に役割分担を図る。
（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を学校や教育委員会が行い、収集した資料に基づく分析や追跡調査を町長が実施する等）（５）事実関係を明確にするための調査の実施
・重大事態が発生した場合は、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか、などの事実関- 11 -

係を、可能な限り明確にする。
① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先に考えて行い、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行う。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめの行為を止める。
・いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校復帰への支援や学習支援等を行う。
② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合・いじめられた児童生徒からの聴き取りができない場合は、その児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
③ いじめられた児童生徒が死亡した場合の対応・児童生徒の自死という事態が起こった場合、その後の自死防止に資する観点から、自死の背景調査を実施する。
・調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った経緯を検証し再発防止策を講じることをめざし、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○

遺族の要望・意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

○

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り遺族と合意しておく。
○

できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。

○

情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一致した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、こどもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、報道のあり方には特別の注意が必要であり、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。

（６）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
・教育委員会または学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明する。
・情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者- 12 -

の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
・質問紙等の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又は保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる児童生徒やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
（７）調査結果の報告
・調査結果について、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は町長に報告する。
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者へ、希望する場合は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えられることを伝え、提出があれば添える。

２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査・教育委員会より報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
・再調査についても、教育委員会または学校による調査同様、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（２）再調査を行う機関の設置・再調査を行う機関として、法第３０条第２項の規定による「吉賀町いじめ問題に関する第三者調査委員会」を設置する。
（３）再調査の結果を踏まえた措置等
・再調査の結果を踏まえ、町長及び教育委員会は、当該重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生防止のために、学校の課題解決を支援する人的体制の強化、心理や福祉の専門家等との連携による支援を行う。
・再調査を行った場合、町長はその結果を町議会に報告する。

第５章 その他
１ いじめ防止基本方針の見直し
・教育委員会は「吉賀町いじめ防止基本方針」に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているかを検証し、必要に応じて見直す。

- 13 -

- 14 -