令和２年の地方からの提案等に関する対応方針
令 和 ２ 年 12 月 18 日
閣

議

決

定

１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
令和２年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」（令和元年 12 月 20 日
閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。

２ 一括法案の提出等
下記４及び５の事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、
所要の一括法案等を令和３年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。
「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を1

不要とし、デジタルで完結できるよう見直す」とされていることを踏まえ、各府省等は、それぞれ所管する行政手続のうち、地方公共団体が国（独立行政法
人等も含む。）又は他の地方公共団体に対して行うものについて、速やかに見直しを行う。

３ 事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４ 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【経済産業省】（１）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）
液化石油ガスの販売・貯蔵等に係る都道府県知事の事務・権限については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、指定都市への移譲について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平 24 法 31）
施設の使用制限の要請等（24 条９項及び 45 条）の在り方については、地方公共団体がその状況に応じて必要な措置を効果的に実施できるよう、新型インフルエンザ等対策有識者会議等における議論及び新型コロナウイルス感染症

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の感染状況も踏まえて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【内閣府】（１）災害救助法（昭 22 法 118）
救助の期間（４条３項）の延長については、地方公共団体の適切な判断に資するよう、延長すべき期間が予測できる場合又は延長すべき期間は予測できな
いものの一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、一般基準で定められた期間にかかわらず延長できることを具体的な事例を示しつつ明確化し、全国会議を通じ、地方公共団体に令和３年５月を目途に周知する。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）小規模住居型児童養育事業（児童福祉法６条の３第８項）を行う者に委託されている児童については、保育所への入所が可能であることを明確化するため、「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」（平 11 厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長、児童家
庭局家庭福祉課長、保育課長）を改正し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
また、当該児童が保育所へ入所する場合の費用の支弁等の取扱いについても検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（ⅱ）利用する児童の全て又は多くが外国人である認可外保育施設における保育従事者の配置基準については、国家戦略特別区域の区域内に所在する場
合に保育従事者の資格基準を緩和する現行の特例について、活用状況等を踏まえつつ、その在り方について検討し、令和３年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（ⅲ）病児保育事業（児童福祉法６条の３第 13 項）については、事業運営の実態や課題を把握した上で、病児保育事業の趣旨に沿った事業運営の観点から可能な方策について検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（関係府省：厚生労働省）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）
への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、交付申請等に関する様式の一部の共通化を図る。
［措置済み（令和２年４月８日付け文部科学省初等中等教育局長通知）］
また、地方公共団体の事務負担を更に軽減する方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（５）私立学校振興助成法（昭 50 法 61）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
認定こども園における特別支援に係る補助については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、令和２年度中に「多様な事業者の参入促進・能力活用事業実施要綱」（平 27 内閣府、文部科学省、厚生労働省）を改正し、学校法人立の幼稚園型認定こども園における３歳以上の児童に係る障害児等支援については、令和３年度から、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（私立学校振興助成法施行令（昭 51 政令 289）４条１項２号ロ）により一元的に行う。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（６）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平 13 法 31）
基本計画（２条の３第１項及び同条第３項）については、地方公共団体の判4断により、関係機関による協議会等における協議結果を計画の一部として活用することが可能であること、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能であること、地方公共団体がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（７）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（ⅰ）幼保連携型認定こども園に対する施設監査については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、監査事務の効率化に関する優良な取組事例を
地方公共団体に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（令和２年７月６日付け内閣府子ども・子育て本部参事官付事
務連絡）］（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち園庭面積に係る基準（同令６条７項）については、幼稚園等から幼保連携型認定こども園への移行や施設の老朽化等に伴う園舎の建替えなどの施設整備により、当該施設整備に係る期間において当該基準を満たせない場合、幼保連携型認
定こども園の設置等の認可権者である地方公共団体が、教育・保育の内容等を確認した上で、一時的な園庭面積の不足についてやむを得ないものとして取り扱うことが可能であることを、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（８）子ども・若者育成支援推進法（平 21 法 71）
子ども・若者計画（９条１項及び２項）については、以下のとおりとする。
・子ども・若者育成支援推進大綱（８条１項）を勘案した内容であれば、総合計画など地方公共団体における既存の計画等を当該計画とみなすことが可能であること、地方公共団体がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。

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・令和２年度中を目途に策定することとしている子ども・若者育成支援推進大綱の改定の時期については、地方公共団体及び「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」の意見を踏まえ、政策的に関連の深い他の大綱等の改定の時期に合わせる方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（９）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等に係る休日保育加算（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告
示 49）１条 46 号）については、複数の施設等との共同により年間を通じて開所する施設等も対象とする。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和２年内閣府告示第27 号）、令和２年５月 12 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科
学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅱ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算の認定に係る事務については、都道府県と当該事務の実施を希望する市町村（特別区を含む。以下この事項
において同じ。）の間で協議が整った場合に、当該市町村において実施が可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（令和２年７月 30 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅲ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣
府告示 49）１条 35 号の５）における加算額の配分方法については、当該加算の適用を受ける施設が増加するよう、月額４万円の処遇改善を受ける
職員数の要件を、公定価格上の月額４万円の処遇改善の対象者数の１／２（端数切捨て）以上から、１人以上に緩和する。

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（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（令和２年７月 30 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅳ）子育てのための施設等利用給付（30 条の２）について、施設等利用給付
認定保護者（30 条の５第３項）が、その小学校就学前子ども（30 条の４第１項）の利用する特定子ども・子育て支援施設（７条 10 項１号から３号の施設に限る。）を変更せずに月の途中で他の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ｡）に転居した場合に、関係市町村間の調整により、月割りによる給付が可能であること等を地方公共団体に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（令和２年 10 月 26 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省子ども
家庭局総務課少子化総合対策室、厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡、
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け【FAQ2020 年 10 月 30 日版】）］（ⅴ）子どものための教育・保育給付認定（20 条４項。以下「教育・保育給付認定」という。）を受けている保護者が子育てのための施設等利用給付認定（30 条の５第２項。以下この事項において「施設等利用給付認定」という。）を受けたものとみなされる場合（同条７項）における施設等利用給付認定に係る通知（同条３項）の時期や方法については、当該教育・保育
給付認定に係る通知（20 条４項）と一本化することも含め市町村（特別区を含む。）の判断により決定することが可能であることを地方公共団体に
令和２年度中に通知する。
（ⅵ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型
保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平27 内閣府告
示49）１条35 号の５）の要件となっている研修の取扱いについては、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。
・研修の実施方法については、e ラーニング等による研修の実施が可能であることを明確化するとともに積極的な活用を促すため、地方公共団体に令和２年度中に通知する。

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・保育所及び地域型保育事業所（以下この事項において「保育所等」という。）
が企画・実施する当該保育所等の職員等に対する研修（以下この事項において「園内研修」という。）については、保育所等が園内研修の認定申請に際し都道府県に提出する申請書の標準様式を新たに定めるとともに、園内研修の受講により短縮される研修時間の取扱い等の留意事項を明確化
し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
・研修実施主体の認定状況等については、地方公共団体に情報提供を行うこととし、その旨を令和２年度中に通知する。
・保育士等が受講したキャリアアップ研修の修了証の効力については、研修の受講地以外の他の都道府県においても効力を有する旨を、地方公共団体に令和２年度中に改めて通知する。
・幼稚園教諭等が受講した研修の修了証の効力については、地方公共団体に
令和２年度中に改めて通知する。
・保育士以外の職員が受講することが望ましい研修分野については、受講科目を容易に選択できるよう整理を行い、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
・研修受講の必須化の延期については、研修受講の状況等に係る調査を行った上で検討し、令和３年度の早期に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（10）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）による高等学
校等就学支援金の支給に関する事務（別表２の 113）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報を追加する。
（関係府省：総務省、文部科学省及び厚生労働省）（ⅱ）申請に基づく行政手続における死亡者の個人番号の必要性やその取扱いについては、本人からの個人番号の提供は本人の生存中に行われる必要があることを踏まえ、個人番号利用事務等実施者（12 条）が死亡者本人の個
人番号を収集するために考えられる具体的な方法について整理し、都道府県に通知する。

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［措置済み（令和２年３月 12 日付け内閣府大臣官房番号制度担当室事務連
絡）］（11）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法
律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（12）子どもの貧困対策の推進に関する法律（平 25 法 64）
子どもの貧困対策についての計画（９条１項及び同条２項）については、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能である
こと、地方公共団体がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に改めて通知する。
（13）認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の交付手続等について
は、地方公共団体の円滑な事業の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に行う。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（14）地方創生汚水処理施設整備推進交付金
地方創生汚水処理施設整備推進交付金については、やむを得ない事情により、交付決定前に事業に着手する必要がある場合には、交付決定前の着手を可能とし、令和２年度中に必要な措置を講ずる。
（関係府省：農林水産省、国土交通省及び環境省）

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（15）地方創生推進交付金
地方創生推進交付金については、以下のとおりとする。
・地方創生推進交付金の申請手続について、地方公共団体の検討期間を確保するため、事業設計の参考となる情報を、申請に係る事務連絡の発出前の可能な限り早期に地方公共団体に提供する。
［措置済み（令和２年 11 月 30 日付け内閣府地方創生推進事務局事務連絡）］・地方創生推進交付金の対象となる経費について、地方公共団体の的確な判断に資するよう、引き続き、事前相談等を通じて助言に努めるとともに、「地方創生推進交付金に関する Q&A」の見直しを行い、令和３年度から実施する事
業の申請に係る事務連絡に併せて地方公共団体に通知する。
・事業費の増額を伴う変更申請について、地方公共団体がその実情に応じて柔軟に事業を実施することが可能となるよう、地方公共団体等の意見を踏まえ、申請機会を拡充することについて検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【金融庁】（１）行旅病人及行旅死亡人取扱法（明 32 法 93）及び墓地、埋葬等に関する法
律（昭 23 法 48）
市町村長（特別区の長を含む。）が行う火葬等に要した費用を遺留金銭等により充当する事務（墓地、埋葬等に関する法律９条２項及び行旅病人及行旅死亡人取扱法 11 条から 15 条）については、預貯金も遺留金銭に含まれることを明確化し、地方公共団体及び各金融機関に令和２年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省及び農林水産省）【総務省】（１）地方自治法（昭 22 法 67）（ⅰ）地方公共団体が契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合に、電子署名と併せて送信することにより当該契約を確定させることができる電子証明書（施行規則 12 条の４の２）については、地方公共団体情報システ
ム機構が地方公共団体組織認証基盤において作成する職責証明書を追加

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する。
［措置済み（地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省
令第 90 号）、地方自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子証明書を定める件（令和２年総務省告示第 273
号））］（ⅱ）地縁による団体に対する市町村長（特別区の長を含む。）の認可（260 条の２第１項）については、地域的な共同活動が円滑に行われるよう、活動
実態に合わせて認可の目的を見直し、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、これを可能とする。
（ⅲ）長期継続契約（234 条の３）を締結することができる契約については、
ソフトウェアのライセンス契約も含まれることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（ⅳ）私人の公金取扱いの制限（243 条）については、以下のとおりとする。
・負担金、分担金等について、地方公共団体の意見を踏まえつつ、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる歳入（施行令 158 条）として追加すべきものを精査した上で、私人に委託することを可能とする方向で検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・金融機関の統廃合やデジタル・ガバメントの推進など、公金を取り巻く状
況の変化を踏まえた上で、多様な決済手段の確保の観点から、地方公共団
体の財務に関する制度全般の見直しの中で、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、地方公共団体の判断により公金の徴収又は収納の事務を原則として私人に委託することを可能とすることを含め、その在り方について検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）
への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結11論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（３）地方公務員法（昭 25 法 261）
地方公務員に対する１年単位の変形労働時間制（労働基準法（昭 22 法 49）
32 条の４）の適用については、地方公務員の勤務実態や公務運営における課題、支障等を把握し、業務体制の改善に関する他の施策とも比較しつつ制度の在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）農地法（昭 27 法 229）
認定電気通信事業者（電気通信事業法（昭 59 法 86）120 条１項）の設置する中継施設のうち、土地改良事業や周辺農地における農業等への支障が生じるおそれがないと農地転用許可権者が判断するものについては、農地転用許可権者と認定電気通信事業者とが行う農業上の土地利用との調整が不要である旨を、地方公共団体等に通知する。
（関係府省：農林水産省）［措置済み（令和２年 11 月 13 日付け総務省総合通信基盤局電気通信事業部事
業政策課事務連絡、令和２年 11 月 13 日付け農林水産省農村振興局農村政策部
農村計画課事務連絡）］（５）日本赤十字社法（昭 27 法 305）
日本赤十字社に対する寄附金などの現金の取扱いについては、実態調査等を行った上で、地方公共団体が当該現金を取り扱う根拠を法制的な面から検討し、
令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（６）自衛隊法（昭 29 法 165）及び住民基本台帳法（昭 42 法 81）
自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合（自衛隊法 97 条１項及び同法施行令 120 条）については、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。

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（関係府省：防衛省）（７）住民基本台帳法（昭 42 法 81）
市町村長（特別区の長を含む。）が、世帯に関する事項をはじめ住民票の記載事項（７条）につき、必要があると認めるときに行う調査（34 条２項）については、令和３年度に実施する地方公共団体向けの研修会等において、その運用に当たっての留意事項を周知する。
（８）住民基本台帳法（昭 42 法 81）及び独立行政法人福祉医療機構法（平 14 法
166）
心身障害者扶養保険事業（独立行政法人福祉医療機構法 12 条１項）において地方公共団体から独立行政法人福祉医療機構へ提出している現況届書及び死亡届書については、令和３年度から住民票の写しの添付を不要とする。
また、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する心身障害者扶養共済制度において行う年金受給者の現況確認については、地方公共団体の条例に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの活用を含め、年金受給者及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（９）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平 13 法
120）（ⅰ）以下に掲げる地方公共団体の事務については、地方公共団体が指定する郵便局において取り扱わせることができる事務（２条）に追加する。
①転出届（住民基本台帳法（昭 42 法 81）24 条）の受付及び転出証明書（住民基本台帳法施行令（昭 42 政令 292）23 条１項）の引渡し②印鑑登録の廃止申請（印鑑登録証明事務処理要領（昭 49 自治省行政局振興課長）第５の１）の受付③署名用電子証明書の発行の申請（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）３条１項）の受付及
び当該申請に係る署名用電子証明書の提供（同条７項）並びに署名用電子証明書の失効を求める旨の申請（同法９条１項）の受付

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④利用者証明用電子証明書の発行の申請（同法 22 条１項）の受付及び当該申請に係る利用者証明用電子証明書の提供（同条７項）並びに利用者
証明用電子証明書の失効を求める旨の申請（同法 28 条１項）の受付（ⅱ）上記①及び②並びに納税証明書の交付の請求の受付等（２条２号から５号）の事務については、代理人による届出の受付等の取扱いを可能とし、その旨を、上記①及び②については地方公共団体が指定する郵便局において取り扱わせることができる事務（２条）の追加に係る見直しに合わせて、納税証明書の交付の請求の受付等の事務については令和２年度中に、それぞれ地方公共団体に通知する。
（関係府省：法務省）（ⅲ）市区町村の職員による対面の本人確認等が必要な窓口業務について、行政手続のデジタル化の観点や郵便局を活用した住民サービスの在り方に関する検討等を踏まえつつ、郵便局におけるワンストップサービスに資する運用を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（10）土壌汚染対策法（平 14 法 53）
使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等に対する土壌汚染状況の調査・報告の命令については、
都道府県知事等が土壌汚染状況の調査・報告を一時的に免除した土地の形質の変更の届出を受理したときの命令（３条８項）を行う場合には、行政手続法（平５法 88）第２章から第４章の２までの規定が適用されないことを明確化し、都道府県等に周知する。
（関係府省：環境省）［措置済み（令和２年 11 月 25 日付け環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）］（11）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）による高等学校等就学支援金の支給に関する事務（別表２の 113）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報を追加する。
［再掲］（関係府省：内閣府、文部科学省及び厚生労働省）

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（12）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法
律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（13）行政不服審査法（平 26 法 68）
行政不服審査の不服申立ての手続において、第三者である審査請求人が処分の相手方に自らの氏名等を知られることにより重大な権利利益の侵害が発生するおそれがあるなど、やむを得ない事情がある場合の手続の在り方については、処分の相手方が第三者である審査請求人の氏名等を知ることができない取扱いとする方向で、有識者の意見も踏まえた検討を行い、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
特定空家等の発生を予防する観点から市町村（特別区を含む。以下この事項
において同じ。）が実施する空家等対策については、空家等の所有者の注意を喚起するための取組事例及び固定資産課税台帳情報の利活用に関して所有者の同意を得るための取組事例を、市町村に令和３年中に周知する。
（関係府省：国土交通省）（15）統計調査員確保対策事業
統計調査員確保対策事業のうち、都道府県別登録調査員研修については、都
道府県と総務省の委託を受けた事業者との業務分担を明確化するとともに、都道府県の事務負担の軽減に資するよう、研修の実施回数、開催規模等について
都道府県の柔軟な取扱いが可能であることを、都道府県に令和２年度中に通知する。

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（16）個人番号カード利用環境整備費補助金及びマイナポイント事業費補助金
個人番号カード利用環境整備費補助金及びマイナポイント事業費補助金に係る交付申請書等については、押印を不要とした上で、電子的な手段による提出を可能とするよう、「個人番号カード利用環境整備費補助金交付要綱」（令元総務省）及び「マイナポイント事業費補助金交付要綱」（令２総務省）を改正する。
［措置済み（令和２年８月３日付け総務大臣通知、令和２年８月５日付け総務省自治行政局マイナポイント施策推進室事務連絡、令和２年８月 11 日付け総務省自治行政局マイナポイント施策推進室事務連絡）］（17）マイキーID 設定支援計画
マイキーID 設定支援計画の実施実績報告については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、市町村（特別区を含む。）の実施実績についての都道府県の取りまとめに係る運用の改善を行うとともに、全国での実施実績について地方公共団体に情報提供する。
［措置済み（令和２年９月 29 日付け総務省自治行政局マイナポイント施策推進室事務連絡等）］（18）自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査
自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査については、地方公共団体の負担軽減に資するよう、令和３年度調査から調査・照会（一斉調査）システムを活用して調査を実施する。
（19）情報提供ネットワークシステム接続運用規程に基づく安全管理措置の自己点検
情報提供ネットワークシステム接続運用規程に基づく安全管理措置の自己点検の報告については、市町村（特別区を含む。）の点検結果についての都道府
県の取りまとめに係る事務負担の軽減を図るため、令和３年度の情報提供ネットワークシステムの更改に合わせて当該報告に係るシステムの機能改善を行う。
（20）障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に関する証明事務16

障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に関する証明事務については、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減を図る観点から、
日本放送協会との協議の上、以下のとおりとする。
・日本放送協会に対して郵送により申請することを令和３年度から可能とするとともに、ICT の活用による申請手続の更なる効率化について、市区町村の意見や行政サービス等におけるデジタル化の状況を踏まえつつ、引き続き検討する。
・免除事由存否調査に係る市区町村の事務負担を軽減する方策について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（21）消防団員の準中型自動車免許取得の促進に関する事務
消防団員が消防車両を運転するために必要な準中型自動車免許の取得については、自動車の運転に関する技能の教習を受けやすくするための地方公共団
体等の取組を促すため、消防団員が教習を優先的に予約することを可能とするなどのモデル事業を実施し、その効果等を地方公共団体等に令和３年度中に通
知する。
【法務省】
（１）民法（明 29 法 89）、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明 32 法 93）、墓地、埋葬等に関する法律（昭 23 法 48）及び生活保護法（昭 25 法 144）
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が保管する遺留金銭等の取扱いについては、以下の措置を講ずる。
・省令を改正し、葬祭扶助（生活保護法 18 条）を行った場合であって、遺留金銭等を保護費に充当し、なお残余を生じたときには、相続財産管理制度だけでなく弁済供託制度についても活用可能とする。
［措置済み（生活保護法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省
令第 198 号））］
・市町村が、相続財産管理制度（民法 952 条）又は弁済供託制度（民法 494 条）を活用して遺留金銭等を処理するための必要な手続等について整理した手引を作成し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。

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（関係府省：厚生労働省）（２）地方税法（昭 25 法 226）
、登録免許税法（昭 42 法 35）及び不動産登記法（平 16 法 123）
不動産の登記申請に係る登録免許税の額等を計算するための書類について
は、申請者及び市町村の負担軽減を図る観点から、固定資産税の納税者に交付される固定資産課税明細書（地方税法 364 条３項）の利用を促す旨を関係団体等に通知するとともに、ホームページ等で周知する。
［措置済み（令和２年 12 月８日付け法務省民事局民事第二課事務連絡）］
また、市町村長から登記所への通知（地方税法 422 条の３）がオンラインで行われる場合における登記官による登録免許税の額等の調査（登録免許税法
26 条１項）については、当該通知のオンラインによる全国的な実施状況等を踏まえつつ、当該通知により得た固定資産評価額の電子データにより行う仕組
みの構築等必要な措置を講ずる。
（３）国土調査法（昭 26 法 180）
地籍調査における筆界の確認（地籍調査作業規程準則（昭 32 総理府令 71）30 条）については、登記簿上の土地の所有者が死亡し戸籍上相続人のあることが明らかでない場合（相続人全員が相続放棄をした場合を含む。）も、同条４項の「土地の所有者の所在が明らかでない場合」に該当することを明確化するため、「土地所有者等の所在が明らかでない場合における筆界の調査要領」（平 23
国土交通省土地・水資源局）を改正し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（４）農地法（昭 27 法 229）
自作農創設特別措置法に基づく買収による登記が看過され、占有者等への所
有権の移転の登記（以下「二重登記」という。）がされた国有農地については、以下の措置を講ずる。
・占有者等の登記の抹消に係る承諾書の取得などの二重登記を解消するための事務は都道府県の管理事務に含まれないことを、地方農政局及び都道府県に
通知する。

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・二重登記に関し占有者等への売払いや自作農財産紛争処理等連絡協議会における時効取得に関する手続が利用可能であることについて、法務局及び地方法務局において占有者等に情報提供することとし、その旨を法務局及び地方法務局に通知する。
（関係府省：農林水産省）［措置済み（令和２年 12 月４日付け法務省民事局民事第二課事務連絡、令和２年 12 月４日付け農林水産省経営局長通知）］（５）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平３法 71）以下に掲げる特別永住者証明書の交付については、特別永住者及び市区町村の負担の軽減を図るため、令和２年度中に省令を改正し、本人の受領が確保される場合に限り、郵送によることを可能とする。
・住居地以外の記載事項の変更の届出に係る交付（11 条２項）
・有効期間の更新の申請に係る交付（12 条３項）
・紛失等による申請に係る交付（13 条２項）
・汚損等による申請に係る交付（14 条４項）
（６）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平 13 法120）
代理人による戸籍謄本等の交付の請求の受付等（２条１号）については、郵便局における取扱いを可能とし、その旨を地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（関係府省：総務省）（７）再犯の防止等の推進に関する法律（平 28 法 104）
地方再犯防止推進計画（８条１項）については、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能であること、地方公共団体がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能であること等を明確化するため、「地方再犯防止推進計画策定の手引き」（令元法務省）を改定し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。

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（８）外国人受入環境整備交付金
外国人受入環境整備交付金については、地方公共団体における事務の円滑な実施に資するよう、「外国人受入環境整備交付金 Q&A」（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）において、交付申請及び事業実績報告に係る提出書類の例示を追加し、地方公共団体に令和２年度中に周知する。
【外務省】（１）地方自治法（昭 22 法 67）及び旅券法（昭 26 法 267）
都道府県が徴収する一般旅券に係る手数料（地方自治法 227 条及び旅券法 20条２項）については、都道府県が条例による事務処理特例制度（地方自治法 252
条の 17 の２第１項）に基づき市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）にその徴収又は収納の事務を行わせる場合には、市町村が当該事務を私人に委託できることを、その根拠等を明確にした上で、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和２年 11 月 26 日付け外務省領事局旅券課長事務連絡）］【財務省】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及
び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省）（２）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法169）及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭 26 法 97）（ⅰ）災害査定（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法７条及び農林水産業
施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令３条）について

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は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当分の間、WEB 会議方式
等による実施が可能であることを、地方公共団体に通知する。
（関係府省：農林水産省及び国土交通省）［措置済み（令和２年９月 28 日付け国土交通省都市局都市安全課、港湾局
海岸・防災課、水管理・国土保全局防災課事務連絡、令和２年 10 月６日付け
農林水産省農村振興局整備部防災課、林野庁森林整備部治山課、水産庁漁港
漁場整備部防災漁村課事務連絡）］（ⅱ）机上査定（公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭 32 建設省）12、海岸及び地すべり防止施設災害復旧事業査定要領（昭 40 農林省）10 等）の拡大については、災害復旧の迅速化に資するよう、WEB 会議方式等による机上査定の実施状況や無人航空機による測量技術の進展等を踏まえて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：農林水産省及び国土交通省）（３）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
農林水産省所管の国庫補助事業等により取得した財産の処分については、間接補助事業者等が資金繰りの悪化等により補助対象財産を維持管理することが困難となった場合における補助事業者等に対する国庫納付条件について、関連する司法判断も踏まえて検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：農林水産省）（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法
律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省）

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（５）地方創生汚水処理施設整備推進交付金
地方創生汚水処理施設整備推進交付金のうち、農業集落排水施設の整備に係る繰越しの手続に関する事務については、
予算決算及び会計令（昭 22 勅令 165）140 条に基づき、都府県の知事又は知事の指定する職員に委任していることを、
地方農政局に改めて通知する。
（関係府省：農林水産省）［措置済み（令和２年９月 29 日付け農林水産省事務連絡）］【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）
通級による指導の対象となる障害の種類（施行規則 140 条）については、「新
しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の議論を踏まえ、知的障害を加えることについて検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）
への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府、総務省、財務省及び厚生労働省）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、交付申請等に関する様式の一部の共通化を図る。
［措置済み（令和２年４月８日付け文部科学省初等中等教育局長通知）］
また、地方公共団体の事務負担を更に軽減する方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］

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（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（４）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭 22 法 217）、
保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、歯科衛生士法（昭 23 法 204）
、診療放射線技師法（昭 26 法 226）、歯科技工士法（昭 30 法 168）、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）、柔道整復師法（昭 45 法 19）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
文部科学大臣が指定又は認定する医療関係技術者養成学校の申請・届出における都道府県経由事務については、令和２年度中を目途に政令を改正し、廃止する。
（関係府省：厚生労働省）（５）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）
県費負担教職員の任免その他の進退に関する市町村教育委員会の内申（38 条）に係る事務については、教育長に委任することができない事務（25 条２項４号）に該当するが、同項の規定の趣旨を踏まえ、市町村教育委員会がその権限と責任において適切に判断した上で、教育長の専決事項とすることは妨げないことを明確化し、都道府県教育委員会等に通知する。
［措置済み（令和２年 10 月 30 日付け文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課事務連絡）］（６）私立学校振興助成法（昭 50 法 61）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
認定こども園における特別支援に係る補助については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、令和２年度中に「多様な事業者の参入促進・能力活用事業実施要綱」（平 27 内閣府、文部科学省、厚生労働省）を改正し、学校法人立の幼稚園型認定こども園における３歳以上の児童に係る障害児等支援については、令和３年度から、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（私立学校振興助成法施行令（昭 51 政令 289）４条１項２号ロ）
により一元的に行う。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（７）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律23

（平 18 法 77）（ⅰ）幼保連携型認定こども園に対する施設監査については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、監査事務の効率化に関する優良な取組事例を
地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（令和２年７月６日付け内閣府子ども・子育て本部参事官付事務
連絡）］（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち園庭面積に係る基準（同令６条７項）については、幼稚園等から幼保連携型認定こども園への移行や施設の老朽化等に伴う園舎の建替えなどの施設整備により、当該施設整備に係る期間において当該基準を満たせない場合、幼保連携型認定こども園の設置等の認可権者である地方公共団体が、教育・保育の内容等を確認した上で、一時的な園庭面積の不足についてやむを得ないものとして取り扱うことが可能であることを、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（８）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算の認定に係る事務については、都道府県と当該事務の実施を希望する市町村（特別区を含む。以下この事項
において同じ。）の間で協議が整った場合に、当該市町村において実施が可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（令和２年７月 30 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅱ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣
府告示 49）１条 35 号の５）における加算額の配分方法については、当該加算の適用を受ける施設が増加するよう、月額４万円の処遇改善を受ける
職員数の要件を、公定価格上の月額４万円の処遇改善の対象者数の１／２

24

（端数切捨て）以上から、１人以上に緩和する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（令和２年７月 30 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅲ）子育てのための施設等利用給付（30 条の２）について、施設等利用給付
認定保護者（30 条の５第３項）が、その小学校就学前子ども（30 条の４第１項）の利用する特定子ども・子育て支援施設（７条 10 項１号から３号の施設に限る。）を変更せずに月の途中で他の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ｡）に転居した場合に、関係市町村間の調整により、月割りによる給付が可能であること等を地方公共団体に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（令和２年 10 月 26 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省子ども
家庭局総務課少子化総合対策室、厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡、
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け【FAQ2020 年 10 月 30 日版】）］（ⅳ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型
保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平27 内閣府告
示49）１条35号の５）の要件となっている研修の取扱いについては、事業者
及び地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。
・研修の実施方法については、e ラーニング等による研修の実施が可能であることを明確化するとともに積極的な活用を促すため、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］
・保育所及び地域型保育事業所（以下この事項において「保育所等」という。）
が企画・実施する当該保育所等の職員等に対する研修（以下この事項において「園内研修」という。）については、保育所等が園内研修の認定申請に際し都道府県に提出する申請書の標準様式を新たに定めるとともに、園内研修の受講により短縮される研修時間の取扱い等の留意事項を明確化
し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］
・研修実施主体の認定状況等については、地方公共団体に情報提供を行うこととし、その旨を令和２年度中に通知する。［再掲］25

・保育士等が受講したキャリアアップ研修の修了証の効力については、研修の受講地以外の他の都道府県においても効力を有する旨を、地方公共団体に令和２年度中に改めて通知する。［再掲］
・幼稚園教諭等が受講した研修の修了証の効力については、地方公共団体に
令和２年度中に改めて通知する。
・保育士以外の職員が受講することが望ましい研修分野については、受講科目を容易に選択できるよう整理を行い、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］
・研修受講の必須化の延期については、研修受講の状況等に係る調査を行った上で検討し、令和３年度の早期に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（９）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）による高等学校等就学支援金の支給に関する事務（別表２の 113）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報を追加する。
［再掲］（関係府省：内閣府、総務省及び厚生労働省）（10）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法
律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府、総務省、財務省及び厚生労働省）（11）史跡等購入費補助金
史跡等購入費補助金により取得した土地の活用については、以下の措置を講

26

ずる。
・文化財保護法（昭 25 法 214）125 条に規定する現状変更等の許可を受けて行われる木竹の伐採等により生じた木材等を加工・販売する行為については、
当該行為により得た収益の使途にかかわらず、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）22 条に規定する補助金等の交付の目的に反した使用（以下この事項において「目的外使用」という。）には当たらないことを、全国会議を通じて地方公共団体に周知する。
［措置済み（令和２年 11 月 26 日・27 日埋蔵文化財・史跡担当者会議）］
・上記のほか、史跡等購入費補助金により取得した土地の活用について、目的外使用に該当するか否かを地方公共団体が判断するに当たって参考となる事例を交えた質疑応答集を作成し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（12）要保護児童生徒援助費補助金
要保護児童生徒援助費補助金については、補助対象見込額の算定のため地方公共団体が提出する事業計画書の記載方法が明確となるよう、令和３年度事業から事業計画書の様式を見直す。
（関係府省：厚生労働省）（13）電源立地地域対策交付金（ⅰ）交付事業に他府省の所管する事業が含まれる場合の事前協議については、以下の措置を講ずる。
・農林水産省への事前協議を廃止する。
［措置済み（令和２年９月 15 日付け文部科学省研究開発局立地地域対策室、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源地域整備室事
務連絡）］・国土交通省への事前協議については、協議手続の効率化及び迅速化を図るため、令和３年度の申請に関するものから、申請書などの提出書類を簡素化するとともに、電子的な手段による提出を可能とし、地方公共団
体に令和２年度中に通知する。
（関係府省：経済産業省）（ⅱ）申請方法については、複数事業の申請を一括で行うことが可能であることを、地方公共団体に改めて通知する。

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（関係府省：経済産業省）［措置済み（令和２年 10 月 15 日付け文部科学省研究開発局立地地域対策室、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源地域整備室事務連
絡）］（ⅲ）当該交付金事業の軽微な変更については、主務大臣の承認が不要であることを、経済産業局に改めて通知する。
（関係府省：経済産業省）［措置済み（令和２年 10 月 30 日付け経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源地域整備室事務連絡）］（ⅳ）各種申請書類等については、令和２年度中に電源立地地域対策交付金交付規則（平 16 文部科学省、経済産業省告示２）を改正し、公印の押印を不要とした上で、電子的な手段による提出を可能とする。
（関係府省：経済産業省）（14）認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の交付手続等について
は、地方公共団体の円滑な事業の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に行う。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（15）高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金については、生徒本人の個人番号を用いて生業扶助（高等学校等就学費）の受給の有無を確認できることを明確化するため、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）等の手引き」（平 26 文部科学
省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム）を令和２年度中に改正する。
また、情報提供ネットワークシステムにおいて、当該生業扶助の受給情報を生徒本人に関する情報として登録されるよう促すため、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）【厚生労働省】28

（１）民法（明 29 法 89）、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明 32 法 93）、墓地、埋葬等に関する法律（昭 23 法 48）及び生活保護法（昭 25 法 144）
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が保管する遺留金銭等の取扱いについては、以下の措置を講ずる。
・省令を改正し、葬祭扶助（生活保護法 18 条）を行った場合であって、遺留金銭等を保護費に充当し、なお残余を生じたときには、相続財産管理制度だけでなく弁済供託制度についても活用可能とする。
［措置済み（生活保護法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省
令第 198 号））］
・市町村が、相続財産管理制度（民法 952 条）又は弁済供託制度（民法 494 条）を活用して遺留金銭等を処理するための必要な手続等について整理した手引を作成し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］（関係府省：法務省）（２）行旅病人及行旅死亡人取扱法（明 32 法 93）及び墓地、埋葬等に関する法
律（昭 23 法 48）（ⅰ）市町村長（特別区の長を含む。）が行う火葬等に要した費用を遺留金銭等により充当する事務（墓地、埋葬等に関する法律９条２項及び行旅病人及行
旅死亡人取扱法 11 条から 15 条）については、預貯金も遺留金銭に含まれることを明確化し、地方公共団体及び各金融機関に令和２年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：金融庁及び農林水産省）（ⅱ）市町村長（特別区の長を含む。）が行う火葬等に要した費用を遺留金銭等により充当する事務（墓地、埋葬等に関する法律９条２項及び行旅病人及行
旅死亡人取扱法 11 条から 15 条）については、地方公共団体が円滑に執行することができるよう、相続人調査等のための留意事項等について整理した手引を作成し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（３）健康保険法（大 11 法 70）及び国民健康保険法（昭 33 法 192）
被保険者等から暴力等を受けた被扶養者については、公的機関が発行する暴力等を理由として保護した旨の証明書を付して当該被扶養者が保険者へ申し出た場合に、保険者が健康保険の被扶養者から外すことを可能とし、その旨を29

保険者及び地方公共団体に令和２年度中を目途に通知する。
（４）労働者災害補償保険法（昭 22 法 50）
地方公共団体の非常勤職員が保険給付（７条１項）を請求する場合に、請求者が法の適用を受ける労働者であるか否かを都道府県労働局等が確認するために提出を求めている出勤簿などの書類については、当該確認に必要な最小限のものとし、その旨を令和２年度中に開催予定の全国会議等を通じて都道府県
労働局等に周知する。
（５）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）児童福祉施設に対する施設監査（施行令 38 条に基づく実地検査であって、保育所に対して行うものに限る。
）については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、監査事務の効率化に関する優良な取組事例を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和２年７月３日付け厚生労働省子ども家庭局保育課長事務連絡）］（ⅱ）指定都市、中核市及び児童相談所設置市（特別区を含む。以下この事項
において「指定都市等」という。）が設置する保育所に対する指導監査については、当該指定都市等の長が行う旨を明確化し、都道府県及び指定都市等に通知する。
［措置済み（令和２年 10 月 30 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）］（ⅲ）障害児福祉計画（33 条の 20 第１項及び 33 条の 22 第１項）については、計画に定めるように努めるものとされている事項（33 条の 20 第３項及び33 条の 22 第３項）を記載するか否かは地方公共団体の判断によること、地方公共団体において障害者基本法（昭 45 法 84）36 条１項及び４項の合議制の機関を設置している場合には、当該計画の策定及び変更に向けた意
見集約の場として当該機関を活用することができることを、地方公共団体に次回の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平 29 厚生労働省告示 116）の改正時に改めて通知する。
（ⅳ）放課後等デイサービス（６条の２の２第４項）において利用者別のサー30

ビス提供時間等に合わせた基本報酬単価を設定することについては、障害児への適切な支援を推進する観点から検討し、令和３年度の障害福祉サー
ビス等報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）保育所等における待機児童対策については、地方公共団体からの意見聴取等を通じて実態等の把握を進め、更なる保育の受け皿整備に向けた取組について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）障害児通所支援利用における無償化対象通所児童（施行令 24 条３号）に係る障害児通所給付決定（法 21 条の５の５第１項）については、所得区分に応じた負担上限月額及び多子軽減措置の認定について、報酬の審査支払等に係る事務処理システムの改修の必要性を勘案しつつ、簡素化する方向で検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅶ）保育士確保のため、離職等した保育士からの届出を努力義務化することにより、当該保育士の状況を都道府県等が把握できることとする制度の導入については、保育士不足の状況や保育士・保育所支援センター設置運営
事業の活用状況、他業種における届出制度の効果等を踏まえて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅷ）市区町村子ども家庭総合支援拠点（10 条の２）に関する「市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱」（平 29 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）に規定する小規模 A 型については、一定の要件を満たす場合に、子ども家庭支援員の配置要件を常時２名以上から常時１名以上とする方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）児童福祉法（昭 22 法 164）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）
障害者支援施設等に対する施設監査については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、通知（平 19 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）を改正し、適正な施設運営がおおむね確保されていると認められる指定障害者支援施設の監査頻度を３年に１回とするなどの見直しを行う。

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［措置済み（令和２年７月 17 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知）］（７）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）小規模住居型児童養育事業（児童福祉法６条の３第８項）を行う者に委託されている児童については、保育所への入所が可能であることを明確化するため、「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」（平 11 厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長、児童家
庭局家庭福祉課長、保育課長）を改正し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
また、当該児童が保育所へ入所する場合の費用の支弁等の取扱いについても検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置
を講ずる。
［再掲］
（関係府省：内閣府）（ⅱ）利用する児童の全て又は多くが外国人である認可外保育施設における保育従事者の配置基準については、国家戦略特別区域の区域内に所在する場
合に保育従事者の資格基準を緩和する現行の特例について、活用状況等を踏まえつつ、その在り方について検討し、令和３年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅲ）病児保育事業（児童福祉法６条の３第 13 項）については、事業運営の実態や課題を把握した上で、病児保育事業の趣旨に沿った事業運営の観点から可能な方策について検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府）（８）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）
への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用し32

た当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府、総務省、財務省及び文部科学省）（９）児童福祉法（昭 22 法 164）
、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費
国庫補助金及び保育対策総合支援事業費補助金
保育所等整備交付金（56 条の４の３）、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金及び保育対策総合支援事業費補助金の申請等に係る事務については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、申請書類の簡素化やFAQ の整備など必要な方策を検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（10）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、交付申請等に関する様式の一部の共通化を図る。
［措置済み（令和２年４月８日付け文部科学省初等中等教育局長通知）］
また、地方公共団体の事務負担を更に軽減する方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（11）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭 22 法 217）、
保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、歯科衛生士法（昭 23 法 204）
、診療放射線技師法（昭 26 法 226）、歯科技工士法（昭 30 法 168）、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）、柔道整復師法（昭 45 法 19）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
文部科学大臣が指定又は認定する医療関係技術者養成学校の申請・届出における都道府県経由事務については、令和２年度中を目途に政令を改正し、廃止する。
［再掲］（関係府省：文部科学省）（12）墓地、埋葬等に関する法律（昭 23 法 48）
海外で火葬した焼骨を埋蔵等する場合の許可については、焼骨の現に存する

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地の市町村長（特別区の長を含む。以下この事項において同じ。
）又は死亡の届出を受理した市町村長が行うことが可能であることを、地方公共団体に令和２年中に通知する。
［措置済み（令和２年 11 月６日付け厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
長通知）］（13）医療法（昭 23 法 205）
医学部における臨時定員による地域枠については、令和４年度は令和３年度と同様の方法で設定する。令和５年度以降については、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」での議論を踏まえて検討し、令和３年春までを目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
精神障害者保健福祉手帳の申請（45 条１項）については、令和２年中に精神障害者保健福祉手帳制度実施要領（平７厚生省保健医療局長）を改正し、押印を不要とする。
（15）生活保護法（昭 25 法 144）（ⅰ）保護施設に対する施設監査については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、通知（平 12 厚生省社会・援護局長）を改正し、適正な施設運
営がおおむね確保されていると認められる施設の監査頻度を３年に１回とするなどの見直しを行う。
［措置済み（令和２年６月 29 日付け厚生労働省社会・援護局長通知）］（ⅱ）都道府県知事等が指定する医療機関の申請（49 条の２）等については、医療機関が健康保険法に基づき行う保険医療機関等の指定に係る申請（健康保険法（大 11 法 70）65 条）等と併せて地方厚生局を窓口として行うこととする方向で検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）生活保護法（昭 25 法 144）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平６法 30）及び生活困窮者自立支援法（平 25 法 105）34

生活保護費等国庫負担金等（生活保護法 75 条１項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 14 条４項及び 15 条４項並びに生活困窮者自立支援法 15 条１項）の実績報告については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、報告に用いる様式の改正が必要な場合は可能な限り早期に行うとともに、令和２年度
事業の報告から当該様式への入力事務を効率化するための所要の措置を講ずる。
（17）地方税法（昭 25 法 226）
日本年金機構から市区町村に提出される公的年金等支払報告書（施行規則 10条）については、追加又は訂正が生じた場合も、地方税ポータルシステム（eLTAX）
を活用して電子的に提出することとする方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（18）診療放射線技師法（昭 26 法 226）
集団で行う乳がん検診における乳房エックス線検査については、医師の立会いを不要とする方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（19）日本赤十字社法（昭 27 法 305）
日本赤十字社に対する寄附金などの現金の取扱いについては、実態調査等を行った上で、地方公共団体が当該現金を取り扱う根拠を法制的な面から検討し、
令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（20）国民健康保険法（昭 33 法 192）（ⅰ）国民健康保険料については、保険料を滞納し被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主であって、保険給付の支払の一時差止の措置が取られている者が、滞納している保険料をなお納付しない場合に、市区町村が、あらかじめ当該世帯主に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額を当該世帯主が滞納している保険料額に充当することが可能である旨を、全国会議を通じ、令和２年度中に市区町村に周知する。

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（ⅱ）国民健康保険料の還付に係る戸籍謄本等の交付手数料については、保険給付に係る戸籍に関する無料証明の規定（112 条）にかかわらず、市区町
村の条例により免除することを定めることが可能である旨を、全国会議を通じ、令和２年度中に市区町村に周知する。
（ⅲ）国民健康保険の高額療養費（57 条の２）の支給申請については、被保険者及び市区町村の負担を軽減する観点から、令和２年度中に省令を改正し、市区町村の判断により手続を簡素化することを可能とする。
（ⅳ）市区町村における国民健康保険の被保険者資格の喪失処理に関する事務については、以下のとおりとする。
・オンライン資格確認の導入に伴い一元的に管理される資格情報を利用し、他の医療保険と重複加入となっている被保険者の情報（以下この事項において「資格重複情報」という。）を、市区町村に提供する仕組みを構築
し、令和３年３月から運用開始する。それに先立ち、当該仕組みの運用方法について市区町村に通知する。
・資格重複情報により被保険者資格の喪失処理手続を行うことについて、
オンライン資格確認の運用状況を踏まえて検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（21）国民年金法（昭 34 法 141）
国民年金第一号被保険者に係る申請及び届出については、オンライン化に向けて検討を行い、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（22）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭 35 法 123）及び障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）
重度障害者等に対する就労支援については、職場等における介助等の支援を実施するため、重度訪問介護サービス利用者等に対する障害者雇用納付金制度（障害者の雇用の促進等に関する法律 49 条）に基づく助成金を拡充するとともに、地域生活支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 77 条）の中に、企業が当該助成金を活用しても雇用継続に支障が残る場合や重度障害者等が自営業者等として働く場合に支援を行う「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を創設する。

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［措置済み（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第 205 号）、令和２年３月 18 日
付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）］（23）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭35 法 145）
輸血に用いる血液製剤（以下「血液製剤」という。
）の地域における供給体制については、緊急時には、販売業の許可（24 条）の有無にかかわらず、医療機関の間で血液製剤を融通することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
また、地域の実情に応じた血液製剤の安定供給に係る取組事例について、地方公共団体に令和２年度中に通知するとともに、日本赤十字社による出張所の設置や血液製剤の配送回数、配送ルートの見直し等について、地方公共団体、医療機関及び日本赤十字社との間において検討されるよう、必要な支援を行う。
（24）児童扶養手当法（昭 36 法 238）
児童扶養手当の一部支給停止の適用除外（13 条の３）に係る届出については、受給資格者や届出を受理する地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下のとおりとする。
・受給資格者等が一定の障害状態にあることを地方公共団体内で確認できる場
合には、身体障害者手帳の写し等の提出を不要とする。
・公共職業安定所から発行された「紹介状（本人控え）」による確認を可能とし、別途の求職活動等申告書の提出を不要とする。
・厚生年金の加入状況や障害年金受給者の障害状態について、省令を改正し、マイナンバー制度における情報連携による確認を可能とする。
［措置済み（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（令和２年
内閣府・総務省令第８号）等）］

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（25）老人福祉法（昭 38 法 133）
老人福祉施設に対する施設監査については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」での議論も踏まえ、利用者に対する処遇の質の確保に留意しつつ、監査事務を効率化する方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（26）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭 39 法 129）（ⅰ）母子父子寡婦福祉資金貸付金制度に係る国庫償還額等（37 条２項、５項及び６項）については、指定都市及び中核市（以下この事項において「指定都市等」という。）が都道府県から母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る債権を譲り受ける際に支払う金額を、当該指定都市等による特別会計への繰入額の総額に含めて算定することが可能であることを明確化し、都道府県
及び指定都市等に令和２年度中に通知する。
（ⅱ）自立促進計画（12 条１項）については、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能であること、都道府県、市（特別区を含む。
）及び福祉事務所設置町村（以下この事項において「都道府県等」という。）がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能であることを明確化し、都道府県等に令和２年度中に通知する。
（27）住民基本台帳法（昭 42 法 81）及び独立行政法人福祉医療機構法（平 14 法
166）
心身障害者扶養保険事業（独立行政法人福祉医療機構法 12 条１項）において地方公共団体から独立行政法人福祉医療機構へ提出している現況届書及び死亡届書については、令和３年度から住民票の写しの添付を不要とする。
また、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する心身障害者扶養共済制度において行う年金受給者の現況確認については、地方公共団体の条例に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの活用を含め、年金受給者及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）

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（28）私立学校振興助成法（昭 50 法 61）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
認定こども園における特別支援に係る補助については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、令和２年度中に「多様な事業者の参入促進・能力活用事業実施要綱」（平 27 内閣府、文部科学省、厚生労働省）を改正し、学校法人立の幼稚園型認定こども園における３歳以上の児童に係る障害児等支援については、令和３年度から、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（私立学校振興助成法施行令（昭 51 政令 289）４条１項２号ロ）
により一元的に行う。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（29）高齢者の医療の確保に関する法律（昭 57 法 80）
後期高齢者医療制度に係る補助金等については、都道府県及び後期高齢者医療広域連合等の円滑な事務の実施に資するよう、令和３年度から交付申請期間を十分確保するなど、運用の改善を図る。
（30）介護保険法（平９法 123）（ⅰ）要介護認定に係る調査（27 条２項）については、省令を改正し、指定市町村事務受託法人（24 条の２）が当該調査を行う場合に、介護支援専門員
以外の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者に当該調査を行わせることを可能とする。
［措置済み（老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 64 号））］（ⅱ）指定居宅介護支援事業所における管理者要件については、省令を改正し、一定の条件を満たす場合に、当該要件に係る経過措置の期間を令和９年３月 31 日まで延長するとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合は、介護支援専門員を管理者とすることを可能とする。
［措置済み（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 113 号））］（ⅲ）保険者機能強化推進交付金等（122 条の３）については、毎年度の評価
指標の見直しの検討において、当該交付金に係る地方公共団体の取組の円

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滑な実施に配慮するとともに、評価指標や評価結果の通知を令和３年度交付分から可能な限り早期に行う。
（ⅳ）定員 80 人以下の介護老人福祉施設の介護報酬（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平 12 厚生省告示 21））については、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和２年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）介護老人福祉施設及び介護老人保健施設に介護ロボット等を導入した場合における看護・介護職員の人員配置に係る見直しについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護の登録定員及び利用定員（78条の４第３項３号、115 条の 14 第３項３号、指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平 18 厚生労働省令 34）66 条及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平 18 厚生労働省令 36）47 条）に係る「従うべき基準」の見直しについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和２
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅶ）調整交付金（122 条）及び介護予防・日常生活支援総合事業調整交付金（122 条の２第２項）の交付額の算定については、市区町村における事務の実態等を把握した上で、市区町村の事務負担を軽減する方策について検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅷ）指定訪問看護ステーションに置くべき保健師、看護師又は准看護師の員数（74 条３項１号及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平 11 厚生省令 37）60 条１号イ）に係る「従うべき基準」の見直しについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和４年
度中に結論を得る。その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる。
また、当面の措置として、指定居宅サービスの確保が著しく困難である地域等で、被保険者が指定居宅サービス以外の居宅サービス等を受けた場合に支給することができる特例居宅介護サービス費（42 条１項３号）について、地方公共団体が当該制度をより活用しやすくするために必要な措置を検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を

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講ずる。
（31）次世代育成支援対策推進法（平 15 法 120）（ⅰ）行動計画（８条１項及び９条１項）については、地方公共団体がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（ⅱ）次世代育成支援対策施設整備交付金（11 条１項）については、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）を活用する場合の事前協議や交付申請手続に係る留意事項を明確化し、地方公共団体に令和２年度中に周知する。
（32）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法123）（ⅰ）自立訓練（生活訓練）の利用期間（施行規則６条の６）については、原則２年間（長期入院していた者等にあっては３年間。以下この事項において「標準利用期間」という。）としているが、個別の状況に応じ、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合には、標準利用期間を超えて最大１年間（原則１回）の支給決定期間（施行規則 15 条）の更新が可能であることを、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（ⅱ）居宅や障害者支援施設等から他の市区町村に存する介護保険施設等に入所し、障害福祉サービスを利用する場合の居住地特例（19 条３項）の適用については、介護保険施設等の入所者の状況等についての実態調査の結果等を踏まえつつ、介護保険施設等を対象とすることについて検討する。その上で、社会保障審議会での議論を踏まえ、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）障害支援区分の認定（21 条１項）の有効期間については、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）における認定状況、認定事務の実態等も踏まえつつ、有効期間の延長を含めた市町村の事務負担を軽減する方策について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（33）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律41

（平 18 法 77）（ⅰ）幼保連携型認定こども園に対する施設監査については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、監査事務の効率化に関する優良な取組事例を
地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（令和２年７月６日付け内閣府子ども・子育て本部参事官付事
務連絡）］（ⅱ）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）のうち園庭面積に係る基準（同令６条７項）については、幼稚園等から幼保連携型認定こども園への移行や施設の老朽化等に伴う園舎の建替えなどの施設整備により、当該施設整備に係る期間において当該基準を満たせない場合、幼保連携型認定こども園の設置等の認可権者である地方公共団体が、教育・保育の内容等を確認した上で、一時的な園庭面積の不足についてやむを得ないものとして取り扱うことが可能であることを、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（34）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等に係る休日保育加算（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告
示 49）１条 46 号）については、複数の施設等との共同により年間を通じて開所する施設等も対象とする。
［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和２年内閣府告示第27 号）、令和２年５月 12 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科
学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅱ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算の認定に係る事務については、都道府県と当該事務の実施を希望する市町村（特別区を含む。以下この事項

42において同じ。）の間で協議が整った場合に、当該市町村において実施が可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（令和２年７月 30 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅲ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣
府告示 49）１条 35 号の５）における加算額の配分方法については、当該加算の適用を受ける施設が増加するよう、月額４万円の処遇改善を受ける
職員数の要件を、公定価格上の月額４万円の処遇改善の対象者数の１／２（端数切捨て）以上から、１人以上に緩和する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（令和２年７月 30 日付け内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅳ）子育てのための施設等利用給付（30 条の２）について、施設等利用給付
認定保護者（30 条の５第３項）が、その小学校就学前子ども（30 条の４第１項）の利用する特定子ども・子育て支援施設（７条 10 項１号から３号の施設に限る。）を変更せずに月の途中で他の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ｡）に転居した場合に、関係市町村間の調整により、月割りによる給付が可能であること等を地方公共団体に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（令和２年 10 月 26 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省子ども
家庭局総務課少子化総合対策室、厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡、
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け【FAQ2020 年 10 月 30 日版】）］
（ⅴ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型
保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平27内閣府告
示49）１条35号の５）の要件となっている研修の取扱いについては、事業者
及び地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。

43

・研修の実施方法については、e ラーニング等による研修の実施が可能であることを明確化するとともに積極的な活用を促すため、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］
・保育所及び地域型保育事業所（以下この事項において「保育所等」という。）
が企画・実施する当該保育所等の職員等に対する研修（以下この事項において「園内研修」という。）については、保育所等が園内研修の認定申請に際し都道府県に提出する申請書の標準様式を新たに定めるとともに、園内研修の受講により短縮される研修時間の取扱い等の留意事項を明確化
し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］
・研修実施主体の認定状況等については、地方公共団体に情報提供を行うこととし、その旨を令和２年度中に通知する。［再掲］
・保育士等が受講したキャリアアップ研修の修了証の効力については、研修の受講地以外の他の都道府県においても効力を有する旨を、地方公共団体に令和２年度中に改めて通知する。［再掲］
・幼稚園教諭等が受講した研修の修了証の効力については、地方公共団体に
令和２年度中に改めて通知する。
・保育士以外の職員が受講することが望ましい研修分野については、受講科目を容易に選択できるよう整理を行い、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］
・研修受講の必須化の延期については、研修受講の状況等に係る調査を行った上で検討し、令和３年度の早期に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（35）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）による高等学校等就学支援金の支給に関する事務（別表２の 113）については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、生活保護関係情報を追加する。
［再掲］（関係府省：内閣府、総務省及び文部科学省）（36）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律44

（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況及び都道府県等の意見を踏まえつつ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法
律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府、総務省、財務省及び文部科学省）（37）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）（ⅰ）臨床調査個人票（６条１項）及び指定難病患者データベースについては、
都道府県等及び指定医の負担を軽減する方向で、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会における議論を踏まえ、記載事項（施行規則 14 条及び平 26 厚生労働省健康局疾病対策課長）及びデータの登録に係る事務の簡素化等について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）指定医療機関の中から指定難病患者が特定医療を受けるものを定め、医療受給者証へ記載する事務（７条３項及び４項）の在り方については、指定難病患者の利便性の向上及び都道府県等の事務負担の軽減を図る観点
から、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会における議論を踏まえて検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）特定医療費の支給認定に係る申請書等（施行規則 12 条１項、25 条１項
及び 27 条１項）における性別の記載については、削除することを検討し、
令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）都道府県知事等が行う指定医の指定に係る研修（施行規則 15 条）については、都道府県等の負担軽減を図るため、都道府県等の意見を踏まえつつ、オンライン研修の登録方法の見直しについて検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（38）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業における医療費助成の申請書類につい45

ては、申請者及び医療機関の負担軽減を図るため、当該事業の見直しに合わせ、
令和３年度から記載事項を簡素化する。
（39）医療施設等設備整備費補助金、医療提供体制推進事業費補助金、臨床研修費等補助金（歯科医師）及び医療施設運営費等補助金
医療施設等設備整備費補助金等については、都道府県の円滑な事務の執行に資するよう、令和３年度から可能な限り標準処理期間内に交付決定を行う。
（40）要保護児童生徒援助費補助金
要保護児童生徒援助費補助金については、補助対象見込額の算定のため地方公共団体が提出する事業計画書の記載方法が明確となるよう、令和３年度事業から事業計画書の様式を見直す。
［再掲］（関係府省：文部科学省）（41）臨床研修費等補助金
臨床研修費等補助金の申請等に係る事務については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、質疑応答集を作成し、都道府県に通知する。
［措置済み（臨床研修費補助金（歯科医師）質疑応答集（令和２年８月厚生労働省医政局歯科保健課）、臨床研修費補助金（医師）質疑応答集（令和２年 11月厚生労働省医政局医事課））］（42）国民年金等事務取扱交付金
国民年金等事務取扱交付金のうち、協力・連携事務に係る交付金の交付申請については、算定事務の負担軽減に資する取組事例を収集し、市区町村に通知する。
［措置済み（令和２年 11 月 27 日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連
絡）］（43）認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の交付手続等について
は、地方公共団体の円滑な事業の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に
行う。
［再掲］

46

（関係府省：内閣府及び文部科学省）（44）高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金については、生徒本人の個人番号を用いて生業扶助（高等学校等就学費）の受給の有無を確認できることを明確化するため、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）等の手引き」（平 26 文部科学
省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム）を令和２年度中に改正する。
また、情報提供ネットワークシステムにおいて、当該生業扶助の受給情報を生徒本人に関する情報として登録されるよう促すため、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］（関係府省：文部科学省）（45）補助金等の申請等に関する事務
補助金等の申請等に関する様式については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、令和２年度中を目途に大臣等の個人名の記載を不要とする。
（46）社会的養育推進計画の策定に関する事務
社会的養育推進計画については、地域の実情を踏まえつつ、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（特別区を含む。以下この事項において「都道府県等」という。）の判断により策定されるものであることを、都道府県等に令和２
年度中に通知する。
（47）障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に関する証明事務
障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に関する証明事務については、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減を図る観点から、
日本放送協会との協議の上、以下のとおりとする。
・日本放送協会に対して郵送により申請することを令和３年度から可能とするとともに、ICT の活用による申請手続の更なる効率化について、市区町村の意見や行政サービス等におけるデジタル化の状況を踏まえつつ、引き続き検討する。
・免除事由存否調査に係る市区町村の事務負担を軽減する方策について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再

47

掲］
（関係府省：総務省）（48）障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務
障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務については、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減を図る観点から、有料
道路事業者との協議の上、以下のとおりとする。
・更新申請手続における提出書類の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・ICT の活用等による申請手続の効率化について、市区町村の意見や行政サー
ビス等におけるデジタル化の状況を踏まえつつ検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：国土交通省）（49）地域児童福祉事業等調査
地域児童福祉事業等調査については、地方公共団体の事務負担の軽減に資す
るよう、令和２年度から可能な限り早期に調査依頼を発出する。
（50）消費生活協同組合（連合会）実態調査
消費生活協同組合（連合会）実態調査については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、都道府県を経由せず国が直接実施する方向で検討し、令和３年度調査までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【農林水産省】（１）行旅病人及行旅死亡人取扱法（明 32 法 93）及び墓地、埋葬等に関する法
律（昭 23 法 48）
市町村長（特別区の長を含む。）が行う火葬等に要した費用を遺留金銭等により充当する事務（墓地、埋葬等に関する法律９条２項及び行旅病人及行旅死亡人取扱法 11 条から 15 条）については、預貯金も遺留金銭に含まれることを明確化し、地方公共団体及び各金融機関に令和２年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：金融庁及び厚生労働省）

48

（２）獣医師法（昭 24 法 186）
獣医師法に基づく届出（22 条）については、以下のとおりとする。
・令和４年度の届出からオンライン化する。
・獣医師の情報の都道府県による利活用を図るための方策について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法169）及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭 26 法 97）（ⅰ）災害査定（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法７条及び農林水産業
施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令３条）については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当分の間、WEB 会議
方式等による実施が可能であることを、地方公共団体に通知する。
［再掲］（関係府省：財務省及び国土交通省）［措置済み（令和２年９月 28 日付け国土交通省都市局都市安全課、港湾局
海岸・防災課、水管理・国土保全局防災課事務連絡、令和２年 10 月６日付
け農林水産省農村振興局整備部防災課、林野庁森林整備部治山課、水産庁
漁港漁場整備部防災漁村課事務連絡）］（ⅱ）机上査定（公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭 32 建設省）12、海岸及び地すべり防止施設災害復旧事業査定要領（昭 40 農林省）10 等）の拡
大については、災害復旧の迅速化に資するよう、WEB 会議方式等による机上査定の実施状況や無人航空機による測量技術の進展等を踏まえて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：財務省及び国土交通省）（４）農業委員会等に関する法律（昭 26 法 88）
農地利用最適化推進委員の定数の基準（施行令８条）については、令和３年夏を目途に政令を改正し、令和４年度から農業委員会ごとの農地等の状況に応じて配置できるよう緩和する。
（５）家畜伝染病予防法（昭 26 法 166）49

豚熱の予防的ワクチン接種（初回接種を除く。）については、確実かつ継続的な接種体制の整備を図るため、令和２年度中に「豚熱に関する特定家畜伝染病
防疫指針」（令２農林水産大臣）を改正し、家畜防疫員（53 条３項）に加え、都道府県知事の管理下に置かれる一定の要件を満たす獣医師が実施することを可能とする。
（６）森林法（昭 26 法 249）
治山事業（10 条の 15 第４項４号）については、国庫債務負担行為（財政法（昭 22 法 34）15 条）により複数年にわたる契約を締結した過去の事例と併せて、国庫債務負担行為の活用について、令和２年度中に都道府県に通知する。
（７）農地法（昭 27 法 229）（ⅰ）認定電気通信事業者（電気通信事業法（昭 59 法 86）120 条１項）の設置する中継施設のうち、土地改良事業や周辺農地における農業等への支障が生じるおそれがないと農地転用許可権者が判断するものについては、農地転用許可権者と認定電気通信事業者とが行う農業上の土地利用との調整が不要である旨を、地方公共団体等に通知する。［再掲］（関係府省：総務省）［措置済み（令和２年 11 月 13 日付け総務省総合通信基盤局電気通信事業部
事業政策課事務連絡、令和２年 11 月 13 日付け農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課事務連絡）］（ⅱ）都道府県が管理事務の一部を行う国有農地（農地法等の一部を改正する法律（平 21 法 57）附則８条１項）については、その早期処分に向けて、都道府県の事務が迅速かつ円滑に行われるよう、以下の措置を講ずる。
・農林水産大臣が土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めた国有農地については、原則として、旧所有者等の買受意向確認のための公告期間の満了を待たずに、旧所有者等への売払い又は財務省への引継ぎに向けた準備を進めることとし、その旨を地方農政局及び都道府県に通知する。
［措置済み（令和２年 12 月４日付け農林水産省経営局農地政策課長通知）］
・農業上の利用のために国有農地の売払い又は貸付けを行う場合の要件のう
ち下限面積要件（施行規則 91 条及び 95 条）については、令和２年度中に50

省令を改正し、廃止する。
（ⅲ）国有農地の占有者から取得時効の完成を主張された場合に開催する自作
農財産紛争処理等連絡協議会（以下「協議会」という。
）の運営については、迅速な処理及び都道府県の事務負担の軽減を図る観点から、「自作農財産に係る取得時効の取扱いについて」（昭 51 農林省構造改善局長）及び「自作農財産紛争処理等連絡協議会の設置運営について」（昭 51 農林省構造改善局長）を改正し、以下の措置を講ずる。
・占有者から時効取得の申出を受け付けた場合は、速やかに法務局又は地方法務局、地方農政局及び都道府県の３者で事前調整を行うこととする。
・事前調整において取得時効の完成について検討した結果、協議会に付議しないと判断した場合は、地方農政局は申出者に対して、書面によりその理由を通知することとする。
・申出者が提出する書類及び都道府県が準備する書類については、取得時効の完成を証明するための必要最小限のものとし、明確化する。
・協議会は、定期的に開催することとする。
［措置済み（令和２年 12 月４日付け農林水産省経営局長通知）］（ⅳ）自作農創設特別措置法に基づく買収による登記が看過され、占有者等への所有権の移転の登記（以下「二重登記」という。
）がされた国有農地については、以下の措置を講ずる。
・占有者等の登記の抹消に係る承諾書の取得などの二重登記を解消するための事務は都道府県の管理事務に含まれないことを、地方農政局及び都道府県に通知する。
・二重登記に関し占有者等への売払いや協議会における時効取得に関する手続が利用可能であることについて、法務局及び地方法務局において占有者等に情報提供することとし、その旨を法務局及び地方法務局に通知する。
［再掲］（関係府省：法務省）［措置済み（令和２年 12 月４日付け法務省民事局民事第二課事務連絡、
令和２年 12 月４日付け農林水産省経営局長通知）］（ⅴ）公共事業により買収された農地等の代替として同等の面積の農地等の権利取得をすることについては、下限面積要件（３条２項５号）を満たさない場合であっても取得が可能となるよう、市町村（特別区を含む。以下こ51

の事項において同じ。）が農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法（昭 55 法 65）18 条）を作成・公告することができることを、地方公共団
体に令和２年度中に通知する。
あわせて、当該権利取得が可能となるよう、農業委員会が地域の実情を踏まえ、市町村内で下限面積を設定することができることを、地方公共団
体に令和２年度中に周知する。
（８）中小漁業融資保証法（昭 27 法 346）及び沿岸漁業改善資金助成法（昭 54 法
25）
沿岸漁業改善資金の貸付けについては、同資金の更なる利用促進に資するよう、都道府県が転貸融資方式を導入することを可能とするとともに、転貸融資
方式により貸付けを受ける者が負担する債務について漁業信用基金協会が保証を行うことを可能とする。
（９）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
農林水産省所管の国庫補助事業等により取得した財産の処分については、間接補助事業者等が資金繰りの悪化等により補助対象財産を維持管理することが困難となった場合における補助事業者等に対する国庫納付条件について、関連する司法判断も踏まえて検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：財務省）（10）地すべり等防止法（昭 33 法 30）
地すべり防止区域（３条１項）の指定の手続については、都道府県が管内の土地において地すべり防止工事（２条４項）等を早急に実施する必要があると判断した場合には、当該指定に係る主務大臣との事前協議を随時行うことが可能であることを、都道府県に令和２年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（11）畜産経営の安定に関する法律（昭 36 法 183）
肉用牛肥育経営安定交付金における標準的販売価格（３条４項）の算出に用いる牛枝肉取引データの収集については、都道府県の任意の事務であることを52

明確化し、都道府県に令和２年度中に通知する。あわせて、データの収集を希望する都道府県が当該データの収集を円滑に行えるよう、当該データの収集先に対し協力を依頼するなど国による必要な支援を令和２年度中に実施する。
（12）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）（ⅰ）耕作又は養畜の業務を営む者が設置し自己の生産する農畜産物等を提供する農家レストランについては、省令を改正し、農業用施設として位置付け、農用地区域内での設置を可能とする。
［措置済み（農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省
令（令和２年農林水産省令第 13 号））］
（ⅱ）
「農業振興地域制度に関するガイドライン」（平 12 農林水産省構造改善局）については、以下のとおり改正する。
・市町村（特別区を含む。）の定める農用地利用計画（10 条３項）について
は、農業振興地域における農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から必要な限度において、農業上の用途を指定して定めるものであることを明確化する。
・農用地区域内における開発行為の許可が不要な行為（15 条の２第１項ただし書）により農用地等とすることが適当でなくなった場合の農業振興地域
整備計画の変更（13 条１項）については、同計画に関する基礎調査（12 条の２第１項）を実施する必要がないことを明確化する。
・農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変
更（13 条２項）については、当該変更に係る土地が土地改良事業等の施行に係る地域内にある土地（10 条３項２号）に該当する場合、当該事業の「工事が完了した」年度の翌年度の初日から起算して８年を経過した土地であることが必要である（施行令９条）ところ、当該事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき、農林水産大臣が当該事業の完了によって受けるべき利益の全てが発生したと認め、負担金の支払期間の始期を指定する旨を都道府県に通知した場合には、当該土地の一部については、当該通知において利益の全てが発生したと認める日を含む年度に「工事が完了した」
こととする。
・農用地区域内における開発行為の許可が不要な行為（15 条の２第１項ただし書）については、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行53

為のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもの（施行規則 37 条）に限定されないことを明確化する。
［措置済み（令和２年 11 月５日付け農林水産省農村振興局長通知）］（13）農業競争力強化整備事業
農業競争力強化整備事業のうち、経営体育成促進換地等調整事業については、
当該事業の予定地区において実施する土地改良事業が採択される前年度又は前々年度から実施することに限られているが、地域の実情に応じた時期に実施することを可能とする方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）草地畜産基盤整備事業
草地畜産基盤整備事業については、令和２年度中に農業競争力強化農地整備
事業実施要領（平 30 農林水産省農村振興局長、生産局長）を改正し、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭 29 法 182）に基づく市町村計画を作成することができる基準（同法施行規則２条の２）を満たさない市町村も、令和３年度事業から中山間地域の特例の対象とする。
（15）土地改良事業関係補助金及び農地防災事業等補助金「土地改良事業関係補助金交付要綱」（昭 31 農林省）及び「農地防災事業等
補助金交付要綱」（昭 31 農林省）に定める農林水産大臣の承認を要しない軽微な変更については、地方公共団体等が事業を迅速に実施できるよう、令和３年度交付分から対象を拡大する方向で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）国有農地等管理処分事業事務取扱交付金
国有農地等管理処分事業事務取扱交付金については、都道府県による国有農地等の管理に支障が生じないよう、令和３年度から年度当初に交付決定を行う。
（17）鳥獣被害防止総合対策交付金
鳥獣被害防止総合対策交付金については、令和３年度交付分から以下のとお54

りとする方向で「鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱」（平 20 農林水産事務次官）及び「鳥獣被害防止総合対策交付金に係る交付金の配分基準について」（平 20 農林水産省生産局長）の改正を検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・事業の相互間の経費の額の変更のうち一定のものについては、農林水産大臣の承認が不要な「軽微な変更」とする。
・配分額に前々年度の不用額を反映することについては、気象災害による生息環境の変化その他のやむを得ない事由による場合は行わないこととするな
ど配分基準を見直す。
（18）多面的機能支払交付金
多面的機能支払交付金については、地方公共団体等の事務負担の軽減を図る
ため、地域の農業者等が作成し地方公共団体が集計する報告書の様式の変更を必要最小限とするとともに、活動記録又は金銭出納簿の項目と同等と認められる情報が記載された資料があることを確認した場合は、当該項目を省略した様式が使用可能である旨を地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（19）地方創生汚水処理施設整備推進交付金（ⅰ）地方創生汚水処理施設整備推進交付金のうち、農業集落排水施設の整備に係る繰越しの手続に関する事務については、予算決算及び会計令（昭 22 勅令 165）140 条に基づき、都府県の知事又は知事の指定する職員に委任していることを、地方農政局に改めて通知する。［再掲］（関係府省：財務省）［措置済み（令和２年９月 29 日付け農林水産省事務連絡）］（ⅱ）地方創生汚水処理施設整備推進交付金については、やむを得ない事情により、交付決定前に事業に着手する必要がある場合には、交付決定前の着手を可能とし、令和２年度中に必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府、国土交通省及び環境省）【経済産業省】（１）大気汚染防止法（昭 43 法 97）、騒音規制法（昭 43 法 98）、水質汚濁防止法55

（昭 45 法 138）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46
法 107）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）
、振動規制法（昭 51 法
64）及びダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
特定施設設置届出書などの各種届出書類については、令和２年度中に省令を改正し、押印及び本人署名を不要とする。
（関係府省：環境省）（２）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
プラスチック製容器包装と収集袋をまとめてリサイクルすることについては、「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環
戦略ワーキンググループ合同会議」におけるプラスチック資源循環施策に関する議論の中で必要な検討を行い、令和２年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：環境省）（３）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平 20 法 33）
事業承継税制に係る都道府県知事による中小企業者の認定（12 条１項及び施行令２条）については、中小企業者の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減を図るため、以下のとおりとする。
・認定を受けた中小企業者が都道府県知事に対して行う年次報告（施行規則 12条１項及び３項）については、報告書の記載例を作成し、令和３年度に実施する都道府県実務担当者向けの研修会（以下この事項において「研修会」という。
）において周知する。
・令和３年度の研修会から、認定申請の審査及び報告内容の確認に当たっての留意点に関するカリキュラムを充実させる。
（４）電源立地地域対策交付金（ⅰ）交付事業に他府省の所管する事業が含まれる場合の事前協議については、以下の措置を講ずる。［再掲］・農林水産省への事前協議を廃止する。
［措置済み（令和２年９月 15 日付け文部科学省研究開発局立地地域対56

策室、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源地域整備室事
務連絡）］・国土交通省への事前協議については、協議手続の効率化及び迅速化を図るため、令和３年度の申請に関するものから、申請書などの提出書類を簡素化するとともに、電子的な手段による提出を可能とし、地方公共団
体に令和２年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省）（ⅱ）申請方法については、複数事業の申請を一括で行うことが可能であることを、地方公共団体に改めて通知する。［再掲］（関係府省：文部科学省）［措置済み（令和２年 10 月 15 日付け文部科学省研究開発局立地地域対策室、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源地域整備室事務連
絡）］（ⅲ）当該交付金事業の軽微な変更については、主務大臣の承認が不要であることを、経済産業局に改めて通知する。［再掲］（関係府省：文部科学省）［措置済み（令和２年 10 月 30 日付け経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源地域整備室事務連絡）］（ⅳ）各種申請書類等については、令和２年度中に電源立地地域対策交付金交付規則（平 16 文部科学省、経済産業省告示２）を改正し、公印の押印を不要とした上で、電子的な手段による提出を可能とする。［再掲］（関係府省：文部科学省）【国土交通省】（１）砂防法（明 30 法 29）
砂防指定地（２条）の指定の手続については、都道府県が管内の土地において砂防工事（１条）等を早急に実施する必要があると判断した場合には、当該指定に係る国土交通大臣との事前協議を随時行うことが可能であることを、都道府県に令和２年度中に通知する。
（２）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法57169）及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭 26 法 97）（ⅰ）災害査定（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法７条及び農林水産業
施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令３条）について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当分の間、WEB 会議方式
等による実施が可能であることを、地方公共団体に通知する。
［再掲］（関係府省：財務省及び農林水産省）［措置済み（令和２年９月 28 日付け国土交通省都市局都市安全課、港湾局
海岸・防災課、水管理・国土保全局防災課事務連絡、令和２年 10 月６日付け
農林水産省農村振興局整備部防災課、林野庁森林整備部治山課、水産庁漁港
漁場整備部防災漁村課事務連絡）］（ⅱ）机上査定（公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭 32 建設省）12、海岸及び地すべり防止施設災害復旧事業査定要領（昭 40 農林省）10 等）の拡大については、災害復旧の迅速化に資するよう、WEB 会議方式等による机上査定の実施状況や無人航空機による測量技術の進展等を踏まえて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：財務省及び農林水産省）（３）建築基準法（昭 25 法 201）（ⅰ）用途地域の制限に適合しない建築物の建築に係る特定行政庁による許可（48 条１項から 14 項。以下「特例許可」という。）については、地方公共団
体が公募する民間事業者からの提案段階であっても、特定行政庁が周辺の住居の環境に及ぼす影響等を踏まえ、特例許可の判断をすることが可能な建築計画を用いて、利害関係者への意見聴取及び建築審査会の同意取得（同条 15項）を行うことが可能である旨を明確にしつつ、その運用等について、特定行政庁に令和２年度中に通知する。
（ⅱ）建築統計の作成（15 条４項）については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、令和２年度中に省令を改正し、建築主が届け出る建築工事届及び建築物除却届の様式を、都道府県が作成する建築着工統計調査票及び建築物
除却統計調査票への転記が容易となるよう変更する。
また、地方公共団体からの意見を踏まえて、建築統計に関する手続のオンライン化について検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

58

（ⅲ）都市公園の管理施設（都市公園法（昭 31 法 79）２条２項８号）については、特例許可の実績等を踏まえながら、周辺の市街地環境への影響等について整理した上で、当該施設の迅速な整備に資するよう、適切な用途規制の在り方について検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）建築士法（昭 25 法 202）
一級建築士の免許等に関する書類の提出、届出及び書類の交付（10 条の３）
並びに一級建築士試験の受験の申込み（15 条の７）に係る都道府県経由事務については、廃止する。
その際、一級建築士の住所等の届出（５条の２）、死亡等の届出（８条の２）、免許の取消しの申請（９条１項１号）及び失踪宣告の届出（施行規則６条４項）の窓口について、運用において、中央指定登録機関（10 条の４）が設置する一級建築士の免許申請等の窓口と一本化する。
（５）国土調査法（昭 26 法 180）（ⅰ）地籍調査における筆界の確認（地籍調査作業規程準則（昭 32 総理府令71）30 条）については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、筆界案の郵送等を含めた土地所有者等の筆界確認手法の多様化や、一部の所有者が不明な場合等でも調査を進められるような調査手続の見直し等を行う。
［措置済み（地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 62 号））］（ⅱ）地籍調査における筆界の確認（地籍調査作業規程準則（昭 32 総理府令71）30 条）については、登記簿上の土地の所有者が死亡し戸籍上相続人のあることが明らかでない場合（相続人全員が相続放棄をした場合を含む。）も、
同条４項の「土地の所有者の所在が明らかでない場合」に該当することを明確化するため、「土地所有者等の所在が明らかでない場合における筆界の調査要領」（平 23 国土交通省土地・水資源局）を改正し、地方公共団体に令和
２年度中に通知する。［再掲］（関係府省：法務省）（６）公営住宅法（昭 26 法 193）59

公営住宅の家賃の上限額となる近傍同種の住宅の家賃（16 条１項）の算定については、既存民間住宅等を活用し公営住宅を供給する場合において、当該既
存民間住宅等の図面の欠損等により算定が困難なときに、地方公共団体が収集可能な情報から簡便に算定する方法を、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（７）宅地建物取引業法（昭 27 法 176）
二以上の都道府県の区域にわたる宅地建物取引業の国土交通大臣に対する免許申請等に係る都道府県経由事務（78 条の３）については、廃止する。
（８）道路法（昭 27 法 180）
道路施設現況調査（77 条１項）については、道路の維持又は修繕の実施状況
に関する調査（同項）における回答のうち活用可能なものを、あらかじめ国において回答様式に転記した上で、都道府県等に対して照会する仕組みを構築する。
［措置済み（令和２年９月 23 日付け国土交通大臣通知）］（９）地すべり等防止法（昭 33 法 30）
地すべり防止区域（３条１項）の指定の手続については、都道府県が管内の土地において地すべり防止工事（２条４項）等を早急に実施する必要があると判断した場合には、当該指定に係る主務大臣との事前協議を随時行うことが可能であることを、都道府県に令和２年度中に通知する。［再掲］（関係府省：農林水産省）（10）不動産の鑑定評価に関する法律（昭 38 法 152）
二以上の都道府県の区域にわたる不動産鑑定業の国土交通大臣に対する登録申請（23 条１項）等に係る都道府県経由事務については、廃止する。あわせて、国土交通大臣の登録を受けた者に関する不動産鑑定業者登録簿等の都道府県における供覧（31 条）を廃止する。
（11）河川法（昭 39 法 167）
水利使用に係る関係河川使用者の同意（38 条）については、当該水利使用に60

より関係河川使用者が損失を受けないことが明らかであると河川管理者が判断する場合には当該同意の取得を要しないとしているところ、災害復旧事業としての施設の原形復旧工事であって、取水量など従前の取水態様に変更がなく、水質等が河川環境に影響を与えない場合においては、基本的に関係河川使用者
は損失を受けないと判断できることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に周知する。
（12）都市計画法（昭 43 法 100）
開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目のうち、道路に関する基準（施行令 25 条１号から５号）については、地方公共団体が歩道の設置の要否等を地域の実情に応じて判断できるよう、以下のとおりとする。
・予定建築物等の敷地に接する道路の幅員に係る基準（同条２号）について、条例により緩和している事例を地方公共団体に令和３年中に周知する。
・歩車道を分離しなければならない道路の幅員に係る基準（同条５号）について、制度の運用実態や地方公共団体の意向等を調査した上で、当該基準を条例により緩和できるようにすることも含め、当該基準の在り方について検討し、令和３年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）積立式宅地建物販売業法（昭 46 法 111）
二以上の都道府県の区域にわたる積立式宅地建物販売業の国土交通大臣に対する許可申請等に係る都道府県経由事務（54 条の２）については、廃止する。
（14）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
特定空家等の発生を予防する観点から市町村（特別区を含む。以下この事項
において同じ。）が実施する空家等対策については、空家等の所有者の注意を喚起するための取組事例及び固定資産課税台帳情報の利活用に関して所有者の同意を得るための取組事例を、市町村に令和３年中に周知する。
［再掲］（関係府省：総務省）（15）社会資本整備総合交付金（ⅰ）社会資本整備総合交付金の申請等については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、以下の措置を講ずる。

61

・公印の押印省略及び電子メールによる提出を可能とし、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和２年７月 22 日付け国土交通省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室長通知）］・申請書等の提出を含め、事務手続が社会資本整備総合交付金システムで全て完結するよう改修等を行うとともに、改修内容や操作方法等を明確にするため、「社会資本整備総合交付金システム操作マニュアル」（平 29 国土交通省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室長）を改正し、地方公共団体に令和２年度中に周知する。
・執行額調査等の照会について、令和３年度から、記載内容を簡素化するとともに、当該システムのエクスポート機能の活用等により運用の改善を図る。
（ⅱ）社会資本整備総合交付金の下水道広域化推進総合事業については、地方公共団体における汚水処理の広域化・共同化を促進する観点から、下水道事業を行う地方公共団体が、委託により他の地方公共団体と連携して当該事業を活用してし尿受入施設の運営を行っている事例等を調査した上で、地方公共団体に令和３年中に周知する。
（関係府省：環境省）（16）地方創生汚水処理施設整備推進交付金
地方創生汚水処理施設整備推進交付金については、やむを得ない事情により、交付決定前に事業に着手する必要がある場合には、交付決定前の着手を可能とし、令和２年度中に必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府、農林水産省及び環境省）（17）障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務
障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務については、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減を図る観点から、有料
道路事業者との協議の上、以下のとおりとする。
・更新申請手続における提出書類の簡素化について検討し、令和３年夏までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・ICT の活用等による申請手続の効率化について、市区町村の意見や行政サー62ビス等におけるデジタル化の状況を踏まえつつ検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：厚生労働省）【環境省】（１）自然公園法（昭 32 法 161）
自然公園における太陽光発電施設の設置に関する許可基準（施行規則 11 条
12 項）については、運用の明確化を図るため、都道府県や地方環境事務所における審査事例を令和２年度中に収集し、整理する。その上で、当該事例とともに許可基準の具体的な考え方を記載したガイドラインを策定するなどの必要な措置を講じ、都道府県に令和３年度中に通知する。
（２）大気汚染防止法（昭 43 法 97）、騒音規制法（昭 43 法 98）、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46
法 107）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）
、振動規制法（昭 51 法
64）及びダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
特定施設設置届出書などの各種届出書類については、令和２年度中に省令を改正し、押印及び本人署名を不要とする。［再掲］（関係府省：経済産業省）（３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）（ⅰ）非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（９条の３の３）につ
いては、その手続において必要な事項を定めた条例の制定に資するよう、条例の制定事例を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和２年３月 31 日付け環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室事務連絡）］（ⅱ）産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理の特例（15 条の２の５）については、省令を改正し、非常災害により生じた廃棄物を処理するときは、
当該施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を対
象とする。

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［措置済み（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 18 号））］
（４）動物の愛護及び管理に関する法律（昭 48 法 105）
都道府県知事等が行う動物取扱責任者研修（施行規則 10 条）については、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令元法 39）等を踏まえ、省令を改正し、その内容、開催頻度及び研修時間の柔軟な取扱いを可能とする。
［措置済み（動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第６号））］（５）瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）
特定施設の設置の許可（５条１項）については、当該制度を当面維持することとする一方、省令を改正し、特定施設の構造等の変更の許可（８条１項）において、排出水の汚染状態及び量が増大せず、環境保全上著しい支障を生じさせるおそれがないことが明らかな場合は、特定施設の構造等を変更することが環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価等（同条３項）を要しないこととする。
［措置済み（瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 22 号））］（６）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
プラスチック製容器包装と収集袋をまとめてリサイクルすることについては、「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環
戦略ワーキンググループ合同会議」におけるプラスチック資源循環施策に関する議論の中で必要な検討を行い、令和２年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：経済産業省）（７）土壌汚染対策法（平 14 法 53）
使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地で64

あった土地の所有者等に対する土壌汚染状況の調査・報告の命令については、
都道府県知事等が土壌汚染状況の調査・報告を一時的に免除した土地の形質の変更の届出を受理したときの命令（３条８項）を行う場合には、行政手続法（平５法 88）第２章から第４章の２までの規定が適用されないことを明確化し、都道府県等に周知する。［再掲］（関係府省：総務省）［措置済み（令和２年 11 月 25 日付け環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）］（８）災害等廃棄物処理事業費補助金
災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に係る添付資料については、地方公共団体の負担軽減を図り災害対応に注力できるようにする観点から、必要最小限のものとなるよう、「災害関係業務事務処理マニュアル」（平 26 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を改正し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。
（９）循環型社会形成推進交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び廃棄物処理施設整備交付金
循環型社会形成推進交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び廃棄物処理施設整備交付金については、地方公共団体による交付対象の判断に資す
るよう、令和２年度中に新たな交付金申請の手引を作成するとともに、循環型
社会形成推進交付金サイトへの関連資料の集約等を行う。
（10）自然環境整備交付金及び環境保全施設整備交付金
自然環境整備交付金及び環境保全施設整備交付金については、やむを得ないと認められる場合の交付決定前着手の導入について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、当該交付金の交付決定については、工事の早期着手に資するよう、毎年度可能な限り早期に行う。
（11）社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金の下水道広域化推進総合事業については、地方公共団体における汚水処理の広域化・共同化を促進する観点から、下水道事業を行う

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地方公共団体が、委託により他の地方公共団体と連携して当該事業を活用してし尿受入施設の運営を行っている事例等を調査した上で、地方公共団体に令和３年中に周知する。［再掲］（関係府省：国土交通省）（12）地方創生汚水処理施設整備推進交付金
地方創生汚水処理施設整備推進交付金については、やむを得ない事情により、交付決定前に事業に着手する必要がある場合には、交付決定前の着手を可能とし、令和２年度中に必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府、農林水産省及び国土交通省）【防衛省】（１）自衛隊法（昭 29 法 165）及び住民基本台帳法（昭 42 法 81）
自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合（自衛隊法 97 条１項及び同法施行令 120 条）については、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省）

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