Oct/2020

Insight Report
社会的インパクト―
企業価値創出の新潮流「インパクト投資」WG

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「インパクト投資」WG 概要
目的①インパクト評価の実証的な検討

日程

Day1：18年12月10日

参加企業

ウェルモ、ANEWホールディングス 、NEC、NECキャピタルソリューション、AVPN、ゲイト、事務局

三菱総合研究所 (浜岡、水田)

Day5：19年11月27日②インパクト投資・評価の活性化方策を検討

Day2：19年3月6日

Day6：20年2月4日

Day3：19年4月25日

Day7：20年4月22日

Day4：19年7月4日

Day8：20年10月2日

神戸大学、三菱UFJ銀行 (50音順)

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Issueなぜインパクトが重要か？
Sustainability & Inclusion
これからの経済・社会で重要なのは「サスティナビリティ&インクルージョン」。サスティナビリティは環境問題や有限な地球資源への対応、直近の新型コロナウィ

ルス感染症へのレジリエントな対応など 「持続可能な経 済 ・ 社 会 の運営」 が 求 め ら れて い る 。イン ク ル ージ ョ ン は 、 SDGs へ の 対 応 や 先 進 国 で の 格 差 拡 大 へ の対応など 「包摂的な社会形成」 が求められている。

出典：ケイト・ラワース『ドーナツ経済学が世界を救う』(2018年) p.56を基に作成

ドーナツ経済：人類の幸福の社会的土台と地球の環境的な上限の間が、人類にとってもっとも安全で公正な範囲という考え方

不断のイノベーションが必要
企業はコロナ禍への対応も含め、不断のイノベーションの必要性に迫られている。企業価値は社会や環境の上に成立するものであり、経済価値は氷山の一角に過ぎない。

持続的に企業が存続するにはその影響、つまりインパクト（ネガティブ、ポジティブ）に注視する必要がある。

経済価値
社会・環境価値2
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Well-beingビジネスと社会課題をつなぎ、「Well-being」を尊重する社会へ
経済成長は豊かさの源泉であり、社会に再分配する原資でもある。今後はサスティナビリティとインクルージョンを更に組み込み、ビジネスと社会課題の連携を図ることで「人と社会のWell-being」を尊重する社会へ成長させたい。ソー

シャルイノベーションによる新たな成長は、個人にとっても 「価値観や選択肢が多様化し、誰もが肯定されて生きやすい社会」 の実現につながる。

Sustainability＆Inclusion

Well-being

Economicgrowth3
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Impact

そもそもインパクトとは？
インパクトの明確な定義はないが、近年、グローバルレベルで大きな潮流になりつつあるIMP（Impact ManagementProject）は次のように表現している。

インパクトとは、組織が生み出した成果における「変化」である。

(Impact is a change in an outcome caused by an organisation.)
インパクトには、ポジティブ/ネガティブ、意図したもの/しなかったものがあり得る。

(An impact can be positive or negative, intended or unintended.)

日本の例では、内閣府が社会的インパクトを 「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の成果として生じた社会的、環境的なアウトカム」 と定義している。

また、IMPは企業の意図からインパクトを3つに区分している（ A：害を避けるために行動する B：ステークホル

ダーに便益を与える C：課題解決に貢献する ）。企業にとってはネガティブ減少からポジティブ増大を目指すものまで、インパクトに幅があると言える。
ネガティブ減少
害を引き起こす

A：害を避けるために行動する

例：カーボンフットプリントの減少や適切な給与の支払い

ポジティブ増大
B：ステイクホルダーに便益を与える

例：従業員への積極的なスキルアップ、健康や教育に資する製品の販売

C：課題解決に貢献する

例：恵まれない層への健康や教育の強化、金融的包摂、失業者の雇用や訓練

出典：IMPサイト（https://impactmanagementproject.com/impact-management/how-enterprises-manage-impact/）を基に作成（2020年10月19日閲覧）
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Impact Investment

多様性と幅のあるインパクト投資
GIIN（Global Impact Investing Network）はインパクト投資を「 金銭的なリターンと共に、ポジティブかつ計測可能な社会・環境へのインパクトを創出することを意図した投資 」としている。GSG国内諮問委員会も同様に「金銭的リターンと並行して社会や環境へのインパクトを同時に生み出すことを意図する投資」と定義している。

インパクト投資にも 多様性と幅 がある。ESG投資やインパクト投資は、一般的投資と寄付の間に位置づけられる。ビジネスではネガティブスクリーニング（回避）を中心とするESG投資が多く、インパクト投資は積極的に社会課題の解決を志向するものとされる。経済的リターンも幅があり、ビジネス観点からは市場競争力のあるリターンが期待される。
本レポートでは、ESG投資からインパクト投資まで含む総称を 「広義のインパクト投資」 、積極的に課題解決を志向する投資を 「狭義のインパクト投資」 とする。GIINによると広義のインパクト投資ではネガティブスクリーニングの規模が非常に大きい。狭義のインパクト投資は規模が小さいが、近年は伸びが見られる。
広義のインパクト投資

一般的な投資ネガティブスクリーン

① Financial Only

② Responsible

ESG投資

インパクト投資

一般的な寄付

ポジティブスクリーン③ Sustainable④ Impact

Impact Only

① 市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資② 環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供③ 環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的な案件への投資・資金提供④ 社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供
市場競争力ある経済的リターン有マーケットレートよりも低い経済的なリターン

出典：GSG国内諮問委員会『インパクト投資拡大に向けた提言2019』p.1を基に作成
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経済的リターンの意図なし
社会的リターンのみ

5Trendインパクト投資の動向
世界の動向

世界におけるインパクト投資組織の分布

世界ではビジネスを通じた社会課題の解決に向け、資金の流れが加速している。インパクト投資に関するグローバルネットワーク、GIINによると世界のインパクト投資残高は7,150億ドル（2019）とされ、増加傾向にある。

投資団体の所在地は北米が多く、日本を含む東アジアは萌芽的。

日本の動向
日本でもインパクト投資は増加傾向。GSG国内諮問委員会によると投資残高は4,480億円（2019）に上る。また、

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRI（責任億円

4,000
3,000

近年、国もインパクト投資に注目。金融庁は「インパク2,000「インパクトファイナンスの基本的考え方」を20年7月に公表している。

1,0000

出典：（上）GIIN ”2020 Annual Impact Investor Survey”（下） GSG国内諮問委員会「日本における社会的インパクト投資の現状2019」（2020年）を基に作成
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4480

5,000

投資原則）に署名して以来、ESG投資は拡大傾向。

ト 投 資 に 関す る 勉 強会」 を 20 年 6 月 に 開始 。環 境 省 は日本のインパクト投資の市場規模（推計）

170

337

2014

2016718
2017

2018年

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Evaluation

インパクト評価とは？
インパクト投資に際し、必要なのが「インパクト評価」である。
数値化や評価方法が確立された財務評価と異なり、社会的なインパクト評価にスタンダードはなく、様々なアプローチがある。
大別するとタイプは2種類。

① 個別インパクト評価② 横断的インパクト評価

個別企業の事業に即したインパクトを可視化・評価する場合等

分野・案件横断的な観点から投資先を絞り込む場合等

ロジックモデル
IMPフレームワーク（標準化） RCT（ランダム化比較実験）等

手法・事例取組みを評価しやすい
評価コストがかかる 厳密な因果関係の検証が難しい

メリット・デメリット



トピック









休眠預金制度で制度化
RCTによる貧困研究がノーベル経済学賞を受賞（2019）IRIS+
SROI
 ROESG 等

共通尺度で比較が可能
分野が異なるインパクトの比較可能性に疑問
 金銭評価等に恣意性が入りやすい

独企業BASF等がインパクト会計を研究中
UNDPがSDG Impactを研究中

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Logic model① 個別インパクト評価
ロジックモデル日本では内閣府の調査研究の蓄積等を踏まえ、企業や事業ごとにロジックモデル（インプット～アウトプット～アウトカム、またはインパクトの流れ）を作り、アウトカムにKPIを設定し評価するスタイルが多い。
インプット
成人病予防のケース
 資金、施設
 専門スタッフ

就労支援のケース 資金、施設
 専門スタッフ

アウトプットアクティビティ（活動）
セミナー企画
 専門スタッフ育成プログラム企画
専門スタッフ育成

従来の「評価」の範囲

アウトカム
市民の予防意識向上
 初期段階での疾患発見セミナー開催回数
 専門スタッフ育成人数

プログラム参加人数
専門スタッフ育成人数






自己肯定感の向上
 就職活動の開始
 就業
短期

健康寿命の延伸
労働人口の増加 医療費の減少


スキル習得によるキャリアアップ
 生活保護費の減少
 税収の増加長期

新たなアプローチ海外では英国のBridges Impact Foundationを始め有力なインパクト投資団体が集まり、 IMP（Impact ManagementProject）としてインパクト評価の標準的フレームワーク作成に取り組んでいる。IMPでは、特に課題解決志向の企業（投資先）に関して、5つの次元「What、Who、How much、貢献、リスク」で指標設定することを推奨している。

出典：内閣府資料を基に作成
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Comparison② 横断的インパクト評価
指標の共通化と便益換算
比較可能性を意識した評価手法には大きく二つある。指標の共通化について、GIINのIRIS+は 分野別の共通指標をカタログ的に策定・公開 することで使用者が参照できる仕組みを提供している。日本でも近い試み（指標例の提示）がSIMI(Social Impact Management Initiative)で行われている。

便益換算については、米英で発達したSROI（Social Return on Investment）がある。これはROIの社会インパクト版で、社会的便益を金銭評価し、それをコストで割ったものである。SROIは分野を超えた横断的比較がしやすいが、金銭評価に恣意性が入ると批判もあり、Social International Valueによる認証も始まっている。

新たなアプローチ

SDG Impactにおける基準

国連環境計画（UNDP）がインパクト投資家等と協働し、 SDGsに関する認証の仕組みづくり（SDGImpact） に着手。SDGs実現には5～7兆ド ルの民間投資が必要とされる中、投資家向けコンサルテーションペーパーで考え方を先行的に公開している。

また、独企業BASFは大手会計事務所等と連携し、財務会計にインパクトの要素をどう盛り込めるかについて、 インパクト会計 の研究を始めている。

基準 2･3･4（マネジメントアプローチ）

インパクトマネジメントをデザインと運営に埋め込む基準 1（戦略）基準 5（透明性）
SDGインパクトの目的とゴールの定義

基準6（ガバナンス）より情報提供された意思決定のための透明性のあるインパクトレポートと比較可能性

インパクトマネジメントに向けた効果的なガバナンスの監視と運営の統合

出典：UNDP “SDG IMPACT STANDARDS PRIVATE EQUITY FUNDS”を基に作成Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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Challenges

インパクト創出・拡大に向けた課題① 経済性と社会的インパクトの両立② インパクトの拡大に向けた連携

社会的インパクト創出に異論を唱える人は少ない。しかソーシャルベンチャーは規模が小さいことが多く、単独し、経済活動と両立を目指したり、投資判断をする場合で社会に与えられる影響は必ずしも大きくない。そこでは実績重視、VC投資は実現性とリスクや拡大可能性を合的に取り組む 「コレクティブインパクト」 である。にコンフリクトが生じる。例えば、金融機関による融資重視する傾向にある。この部分は、リスクとリターン、期待されるのが、 多様な主体が課題解決に向けて集インパクト評価の観点から読み解く（次頁）。
参考事例：「strive together」（米国）
子どもの教育に小・中・高校と異なる視点で取り組むと成果が上がりにくい反省から、トータルにアプローチ。教育に関するステークホルダーが集まり、意思疎通と取り組みの一貫性を図り、右記のようなパフォーマンスを上げた（識字率向上。高等教育機関への入学率の向上等）。

目指す成果に向けて合意形成して一丸と取り組んだ点、目指す姿とベクトルに向けてアラインメントを図った点が重要。一方で、そのための合意形成コストが高く、容易に模倣することが困難な面もある。

出典：strive togetherサイト（https://www.strivetogether.org/）（2020年10月19日閲覧）
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Double Bottomline

経済性と社会的インパクトの両立
ソーシャルベンチャーは社会に存在しない
新ビジネスである可能性が高く、ハイリス

ReturnInvestable

インパクト評価の果たす役割

クでリターンも見えにくい。イノベー

リターン向上 インパクト戦略（ロジックモデル）
 課題解決に向けたレバレッジ
ポイントの導出

ション拡大には社会全体でリターン向上とリスク減少 を図り、投資と事業の実現可能性を向上させ、チャレンジを拡げる必要がある。インパクト評価はリターン向上、リスク低減の両面で貢献できる可能性がある。

SocialVenture

リスク低減
 信頼度の向上 等Risk

リターン向上 （事業持続性の向上）

リスク減少 （リスクの分散）

社会課題は人々のペインとニーズの塊であり、特にメガ高いリスクを取れる投資家が資金提供し、民間投資を誘インパクト評価は事後検証と思われがちだが、評価のロ題に取り組む政府・政府系金融機関・自治体・財団・地トレンドの社会潮流はビジネスの持続可能性へつながる。

発する「ブレンデッドファイナンス」が考えられる。課

ジックモデルは目指す姿へ道筋を描くものであり、プロ域住民が一部資金を負担し、それを呼び水に民間資金を造化 を行い、 介入すべき点を突いた事業化 をするこ

資金調達手法と言及された。また、インパクト評価で社アクティブな戦略検討に活用できる。特に、 課題の構とが重要。

レバレッジする方法である。G7サミットでも革新的な会的価値を第三者と共に明らかにすることは広い意味でのリスク回避、すなわち 信頼度の向上 につながる（インパクト評価が事業者の信頼度向上につながることは、例えば神奈川県の実証事業等で示されている）。

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Model case

WG活動①：具体的事例でインパクト評価を検証
社会的インパクトの認知はまだ浸透しておらず、評価方法やフレームワークだけでなく、具体的な事例を積み上げる必要がある。WGでは、B会員の株式会社ゲイトを対象に 「インパクトレポート」 を作成した。

株式会社ゲイト
居酒屋を営みながら漁業に参入し、定置網漁と自社加工・流通により、新たな6次産業化と持続可能な地域モデルを構築。漁業参入した

三重県尾鷲市須賀利地区は人口約200人・高齢化率約85％と「課題先進国」日本の中でもトップランナーと言える地域で、近年、熊野市等で定置網事業を拡大中。

事業活動を通じて、地域に「雇用や関係人口・企業」を創出している他、未利用魚活用や海中モニタリングを活用した海洋資源管理など環境面での取り組み、他の漁協との連携や女性だけの漁業チーム組成など多様な面で「新結合を通じたイノベーション」を創出。

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Connecting micro with macro

WG活動②：コレクティブインパクトの先へインパクト拡大・コレクティブインパクトに向けては、 様々なステークホルダーのエンゲージメントとエコシステム化 が重要。そのために各主体の 上位レイヤーから目指す姿を提示 し、進むべき動きを創出する必要がある。国際社会の達成目標を示すSDGsは途上国も含めた配慮があり、先進国には必ずしもフィットしない面もある。定量的な評価が不明確な点もある。そこでWGでは、国連の「新国富指標」やOECDの「Better Life Index」といった 豊かさの社会指標と個別インパクト評価が「接合」 する可能性を検討した。

新たな豊かさの社会指標
新国富指標（IWI：Inclusive Wealth Index)
GDPで測りきれない社会の富、特にストック面で人的資本・自然資本・人工資本の観点で定量的に測定。

企業

経済・社会

従来

財務諸表

GDP

今後

社会インパクト

IWI・BLI

各国の計測の他、日本では自治体ごとの試算もあり、ストック価値やサスティナビリティを可視化。

Better Life Index（BLI）
社会のWell-beingについて、11項目指標を立て、38カ国の状況を計測し、ダッシュボード形式で可視化。

サスティナビリティ・インクルージョン・イノベーション

上記の指標群はいずれも、 非財務領域を定量的に把握する点で貴重 である。豊かさに関する社会指標とインパクト評価が接合すれば、コレクティブ化に向けた合意形成や協力がしやすくなる。そのために、まずは地域単位での取り組みとして自治体との連携等が重要。

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Impact report

ゲイトのインパクトレポート
インパクトレポートは企業の生み出す価値、 特に非財務面（社会・環境等）の構造化・可視化 を図り、さらなる事業発展につなげることを狙いとする。近年はインパクト投資を行うファンドが発行したり、実証事業にソーシャルベンチャーが協力する形でその萌芽が見られる。WGではゲイトの資金調達に資すること（DD一歩手前の情報提供）を目指した。

インパクトレポートの構成① 事業計画等の分析② 社会的インパクトの分析
社会課題の構造分析、ステークホルダー分析、ロジックモデル作成、インパクト検証、イノベーション説明等

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Leverage point

ゲイトのインパクト分析 ①
課題構造化とレバレッジポイント導出
社会課題は多くの要因が絡み合い、解決は容易ではない。まず、社会課題を 構造化 し 介入すべき点（レバレッジポイント） を導き出す。「システム思考」理論を援用すれば、課題は基本的にループ図で表現可能となる。

流通構造

流通

市場で魚価の低迷

制度

輸入増加

漁業集落の衰退・魅力減

漁業所得の減少
漁業

魚離れ

消費

漁業権による参入の障壁

担い手の減少地域新規転入者の減少・高齢化

漁獲量の減少レバレッジポイント
生産課題/工夫

海洋資源の不管理

燃油コストの増大

課題が 漁業と地域の双方に跨る ことから、ダブルループ構造とした。
レバレッジポイントは 「漁業の担い手の創出」 とした。

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Logic model

ゲイトのインパクト分析 ②
ロジックモデルで道筋を明確にレバレッジポイントを踏まえ、目指す姿・インパクトの形へ道筋を描く。ロジックモデルで重要なのはインプットとなるアクションから目指す姿に向けて「アウトカムベースでの論理的つながり」を描くこと。インパクト評価をする場合、このうち重要なアウトカム（構成要素）に、KPIを設定する。
沿岸漁業に参入・運営

新たな付加価値創出適切な海洋資源管理

地域と共生課題/工夫

漁業を実施
方法の改良

未利用魚の加工/販売
 観光事業

海中モニタリング実証

伝統活動へ協力

他地域展開

転入/交流/関係
人口（企業含む）の創出

持続可能な漁業等モデルの構築



他地域での他企業参入



小規模分散で持続可能な漁業・地域

地域再生/QOL
向上

進捗状況が分かるよう、現時点の 取り組みとトピックスの関係づけ を行った。
ロジックモデルに絶対の正解はなく、 環境変化に応じて修正する ことが重要。

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Voices

ゲイトのインパクト分析 ③
尾鷲市長

加藤千速 様尾鷲市は海と山に囲まれた漁業と林業の町。資源に恵まれてきたが、生産量や価格が低下する中で、現状では担い手を増やしにくい状況。さらに須賀利は高齢者が8割を超え、子どももいない状況。
須賀利の町を明るく元気にしたい。市もゲイトを応援する。ゲイトは自ら投資し、スピード感があり、大いに期待している。

須賀利漁協漁労長

世古英夫 様

当初の小型定置網漁に関する事業計画や意欲は高く評価していた。一方、現状をみると期待していたほど水揚げ量が出ていない。漁協視点からすると、やはり漁業の水揚げを中心に、目に見える地元貢献への期待が大きい。現場での人材育成含め、実績に基づく信頼関係が構築できれば、それを土台に次の事業展開など一層深めることができるだろう。

熊野漁協副組合長

濱中一茂 様ゲイトは2年間苦労と経験を積み重ねながら、漁業のやり方や地元での信頼関係を構築しつつある。
これまで漁協として新たな活動にも取り組んできており、ゲイトが手掛ける「仕掛け」には期待が大きい。女性を中心とした漁業、漁業以外の複合事業展開など、今後の波及効果に注目している。
早期の成功を期待しており、共存共栄を目指したい。

課題/工夫

漁業では地域主体が重要なステークホルダーとなるため、インタビューを実施。
インタビューは 受益者視点のアウトカムに関する情報 として活用。

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Outcome

ゲイトのインパクト分析 ④
KPI設定後、関連データ（特にアウトカム）を収集。前後の比較関係を整理することで「インパクト評価」となる。

BEFORE
企業として沿岸漁業に参入

生業としての漁業
空き漁場
未利用魚

地域との共生課題/工夫

新たな漁業ビジネスモデル
未利用魚加工、自社流通、飲食店販売

漁業売上660万円/年

Uber Eatsと連携（弁当販売）

雇用創出
13名（うち漁師5名、360万円（6次化）/年・人）

漁師による経験、勘海中モニタリングによる資源確認―

人口減少・高齢化（限界集落化）

定住、交流・関係人口の増加
伝統行事へ協力・保全

定住人口3名増（社員）

伝統行事廃止の危機

未利用魚活用28トン

関係人口・企業
累計約500名
2社誘致

定量的評価は 雇用や関係人口（視察者等）のデータが中心 。
定性的な評価として、様々な境界を超えた 新結合・イノベーション を紹介（他の漁協との連携や女性だけの漁業チーム組成など）。

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関連指標

漁場の新たな活用
漁+α（釣り船、渚泊、スクール構想等）

新たな付加価値創出の活動
適切な海洋資源管理

AFTER

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Next step

インパクト投資の今後

社会・環境の変化や影響により、企業の形は変わる。企業は今後、非財務情報の「社会・環境・従業員などに向けた取り組み」「ビジネスモデル」「ガバナンス構造」等に真摯に向き合い、積極的に開示することが社会的な信頼や共感形成へつながる。社会と企業の持続的な成長に向けて、インパクト投資・評価はより一層求められるだろう。

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Visionコロナ禍を超え、ソーシャルイノベーションの拡大へ
より良い社会変化の契機に新型コロナウィルスの影響で企業も社会も大きな変容に迫られている。現時点（2020年10月）では、ワクチン開発等の見通しも立っておらず先行きも不透明である。企業はコスト見直しや資金確保など緊急対応を行った上で、 新しく変化した市場と社会に対応していく ことが求められる。その際、単純に元の姿に戻るということはなく、 より良い社会へ変化していく（build back better） ことが期待される。

ソーシャルイノベーションを拡大する「DX・SX・IX」
まずはコロナ対応及び、日本が出遅れている デジタルトランスフォーメーション（DX）による非接触や分散の推進 が必須だろう。加えて、 気候変動などへのサスティナビリティ対応（SX） や、 雇用や社会的弱者の包摂などのインクルージョン対応（IX） も果たし、新たな成長につなげることを期待したい。すでに欧州ではグリーンリカバリーやインクルーシブグロース等の戦略が打ち出されている。インパクト投資・評価は、そのようなソーシャルイノベーションを支え、加速させることができる。

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Outlook

新たな成長に向けてソーシャルイノベーションは、社会全体で育てる
ソーシャルイノベーションはいわば、 「よちよち歩きの子ども」 と言える。完全さを求めたり、批判するのではなく、自然に支え、大きく育てていきたい。例えば、HAI（Human-Agent Interaction）技術の一つに 「弱いロボット」 がある。ロボットがゴミ拾いを完璧に行うのは困難だが、その弱みは逆に 人々の共感や協力を引き出す力 がある。

ソーシャルイノベーションも同様に、弱いがゆえに共感や協力を引き出すという柔らかい視点も持ちながら、拡大・実装を目指していきたい。

新たな資金市場（ソーシャルIPO等）

インパクト投資、ブレンデッドファイナンス

企業によるソーシャル・イノベーション

インパクト評価の進化、標準化

インパクト拡大、コレクティブ
インパクト

認証制度、情報開示の推進

Well-being
尊重社会の実現

新たな豊かさ指標と接合

DX（非接触・分散など）
SX（地球環境・資源など）・IX（格差解消など）

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Outlook

取り組むべき方策① インパクト投資の拡大
コロナ禍を踏まえた新たな市場と社会変化に向けて、 企業のリスクテイクとそれを支える投融資が必要 である。

GIINはR3 Coalition Project（R3はResponse, Recovery, Reform）を2020年5月に始動し、コロナ禍に高いインパクトを持つ投資案件へ資金提供を目指している。こうした先駆的な動きに加え、 投資の裾野拡大 も目指したい。ハイリ

スク・ローリターンのソーシャルベンチャーへ資金提供が円滑に進まない可能性も見込まれる。コロナ禍で見られる寄付や応援消費の増大、公的資金を呼び水に民間投資を誘発する ブレンデッドファイナンスの拡大 が期待される。

社会や環境を重視する企業が資金を得やすくなる流れを作り、加速させることが必要。

② インパクト評価の進化と普及
インパクト評価は、企業の社会的価値・環境面での価値を可視化できる。コロナ禍で不確実性が増した 非財務領域のリスクを検証し、信頼度を向上させる ことにも貢献できるだろう。日本ではインパクト評価にロジックモデルが使われることが多いが、近年のグローバルな動きを見ると、 評価手法が標準化していく可能性 もあり、指標の共通化も意識され始めている（IMPとIRIS+の連携など）。こうした進化も意識しつつ、インパクト評価の実践と普及拡大に努めていく必要がある。

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Outlook

取り組むべき方策③ 認証制度、情報開示の推進
社会や環境に関する金融イニシアティブは当初、プリンシプル（原則）ベースで生まれることが多い（国連による責任投資原則：PRI等）。こうした動きは、社会への実装過程や成熟化の中で、ルール化が進むことも想定される。インパクト投資・評価も今の多様性と自発性を活かしつつ、一方で課題解決へのドライブとして 認証制度や情報開示などのルール構築 を進めることも求められるであろう。先行例に、UNDPのSDG ImpactやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等がある。また、WEF（世界経済フォーラム）が2020年9月に”Measuring Stakeholder Capitalism”の中で「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」を中心に企業が開示すべき指標群を示しており、 面的展開 に向けた動きとしても注目される。

企業の生み出す社会・環境価値への評価・認証・開示を通じて、 信頼性のある情報が提供されることは、新たな投資誘発のためにも重要 である。社会や環境など非財務領域の価値創出・情報開示を果たす良質な企業が資金をより得やすくなる 企業・投資家・評価主体がトリプルウィンで好循環 を生み出すことが期待される。

④ 新たな資金市場の創出
認証制度・情報開示が進む先には、 課題解決志向のある資金供給者と需要者がマッチングできる場 として、新たな資金市場が構想できる。例えば、英国のSocial Stock ExchangeやカナダのSocial Venture Connexionなどの先進事例を踏まえ、「 日本版社会的証券取引所 」を検討する動きもある。企業スケールやインパクトのトップラインを伸ばすにはこうした方策も有効だろう。そこでは企業のインパクトや組織認証、場合によっては新たな法人格の創設（例：B corporation等）も必要になるだろう。

なお、中長期的には、自律分散社会に向けた ブロックチェーン活用 が進むと考えられる。その技術を活用した分散型のインパクト創出・確認・支払いの仕組みや、仮想通貨による資金調達（ICO）拡大も期待される。

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Outlook

取り組むべき方策⑤ エコシステム形成、新たな豊かさ指標との接合
ソーシャルイノベーションを創発・拡大していくには、企業や金融機関だけでなく、 公的団体との連携 も重要である。

例えば、自治体において、現状のソーシャルインパクトボンド（SIB）に限らず、 ソーシャルベンチャーからの公共調達 （神戸市の調達改革、英国の社会的価値法等）や、自治体の 資金投資による民間資金誘発（レバレッジ化） が考えられる。

また、国として特定分野の社会課題解決に向けた ソーシャルベンチャーを集中的に支援 することも期待される（シンガポールのクリーンテック支援等）。こうした 複合的な取り組み によって、社会でソーシャルイノベーションが大きく育ち、未来への希望と安心感の創出につながるだろう。

また、社会全体としてインパクトのコレクティブ化とエコシステム形成が進めば、個別の社会・環境価値の創出が新国

富指標やBLI等の 社会指標へ導線 が整う。 GDPで測れない価値を個別インパクト評価で認証・開示 し、コレク

ティブインパクト拡大の先にある社会レベルの新たな豊かさ指標と接合できれば、 人と社会のWell-beingを尊重する社会 の実現につながる。

末筆にはなりますが、最後に、本WGにご参加頂いた会員の皆さまに心から感謝申し上げます。インパクト評価のケーススタディにご協力いただいたゲイト様、またWGでのディスカッションで数多くのご示唆を頂いた皆様、誠に有難うございました。インパクト投資・評価の実践・拡大は、今もって大きな課題かと思います。コロナ禍という大きな課題が生まれていますが、ピンチをチャンスに変えるべく、build back betterを目指し、ソーシャルイノベーションを引き続き大きく皆で育てていければ幸いです。

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