国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構【別紙1】

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和4年度)
様式
作成⽇ 2022/10/28
最終更新⽇ 2022/10/28

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準⽇

2022/10/27

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構

法⼈の⻑の⽒名⻑⾕⼭彰

問い合わせ先経営企画課企画係（TEL:0155-65-4333）（E-mail:kikaku01@oﬃce.nuc-hokkaido.ac.jp)

URL

https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【経営協議会からの意⾒（総評）】
北海道国⽴⼤学機構の「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」に関する適合状況を確認し、審議した結果、了承した。
【経営協議会からの意⾒及び対応状況】（全般）
⺠間企業におけるコーポレート・ガバナンスにおいては、エクスプレインする選択肢もあるのだが、機構として「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」の全ての原則にコンプライするという⽅針なのか。

経営協議会による確認（対応状況）
全てコンプライしている状態が理想であり、理想に向けて本機構としては努⼒を重ねていく⽅針である。
（補充原則１−３③、１−３⑥、１−４②）
総合的な⼈事⽅針及び経営⼈材育成⽅針について、「策定に向けた検討を進めている」という表現だが、具体的な策定期限は定めているのか。
（対応状況）
年度内の策定を予定している。

1

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構【監事からの意⾒】
北海道国⽴⼤学機構（以下「機構」という。）における現在の実施状況
は、総合的な⼈事⽅針及び経営⼈材育成⽅針に関する事項を除いて、国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードに適合していることを確認した。
機構は、遂⾏すべきミッション実現のため「北海道国⽴⼤学機構経営ビジョン」を策定しその達成に向け邁進していることが窺えるが、法⼈統合の形は整ったものの実際の運⽤や効果はまだ道半ばの状態であり、これからの運営に懸かっていると思われる。経営と教学を分離する機構が全体として最⼤の能⼒を発揮できるよう、理事⻑及び⼤学総括理事・学⻑をはじめ、理事及び補佐する職位、関係会議等が、統⼀された理念のもと（credo）、迅速で正確な情報共有と有効な議論（communication）により、明快な意思決定過程を通じて責任ある組織運営を実践される監事による確認（commitment）ことに期待する。
⾃主的・⾃律的に変⾰できる組織にするためには、理事⻑を円の中⼼とする職員同⼠が⾃由に意⾒を⾔い合えるフラットな組織づくり、職員の発意を⽣かす組織⽂化の醸成、そして、経営統合の効果と業務の⾒直しによる業務の簡素化・効率化等に⼒を注ぐことも⼤切である。
機構の総合的な⼈事⽅針及び経営⼈材育成⽅針については、職員の意⾒をよく聞き、⼗分な検討をもって、実効性のある⽅針が策定されることを望んでいる。
【意⾒への対応状況】
今後、総合的な⼈事⽅針及び経営⼈材育成⽅針を策定するとともに、ビジョン実現のために明快な意思決定過程を通じた責任ある組織運営を実践していく。

その他の⽅法による確認は⾏っていない。
その他の⽅法による確認

2

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
北海道国⽴⼤学機構は、下記に説明する原則を除き、全ての原則を実施しガバナンス・コードの各原ている。

則の実施状況
【補充原則１−３③、１−３⑥、１−４②】
北海道国⽴⼤学機構において、総合的な⼈事⽅針及び経営⼈材育成⽅針は策定されていなく、現在、⼀法⼈としての統⼀した⽅針の策定に向けて検討
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等を進めている。
なお、経営ビジョン内において、「経営の未来を担う⼈材の育成と登⽤」を掲げており、今後、策定する⽅針を踏まえ、適切な⼈材育成を⾏い、経営の基盤となる⼈材の強化を推進する。

3

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
北海道国⽴⼤学機構は、教育・研究・社会貢献機能を最⼤限発揮することで、絶えず社会の要請に応え続けていくため遂⾏すべきミッションを策定し、その実現のために、「北海道国⽴⼤学機構経営ビジョン」を策定している。
「北海道国⽴⼤学機構経営ビジョン」に紐づく戦略の策定にあたっては、様々

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋な分野の有識者からなる理事⻑アドバイザリーボード等を通して、多様な関係者の意⾒を伺い、社会の要請の把握に努めている。なお、より幅広い要請に応えるため、令和5年度には、道内の様々な分野のステークホルダーが参加する地域連携プラットフォームの設置を予定している。また、上記ビジョン、⽬標及び戦略実現に向けた⼯程表をウェブサイト等により公表している。
◇北海道国⽴⼤学機構経営ビジョン
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/vision.php
北海道国⽴⼤学機構は、中期⽬標・中期計画に掲げた戦略の進捗状況と成果補充原則１−２④
⽬標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等を検証し、毎年度の進捗状況として整理した上で公表することとしている。また、上記の検証に基づき、⽬標・戦略等の改善⽅策を策定し、改善状況もあわせて公表することとしている。
◇中期⽬標／中期計画／評価
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/plan.php

北海道国⽴⼤学機構は、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈経営を可能とする体制を構築するために、「国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構組織運営通則」を制定し、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び教育研究連携評議会といった、経営及び教学運営に係る各組織等の権限と責任を明確に規定している。また、機構のウェブサイトにおいて、中期計画、事業報告書及び財務レポート等を掲載し、中期的な資⾦計画、教育研究の費⽤及び成果等を公表している。な
補充原則１−３⑥（１）お、総合的な⼈事⽅針については、従来の各⼤学の⽅針と統合後の実態を踏ま経営及び教学運営双⽅に係えて、策定に向けた検討を進めている。

る各組織等の権限と責任の体制◇国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構組織運営通則
https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110020779.ht
m◇中期⽬標／中期計画／評価
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/plan.php◇財務諸表等
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/finance.php

補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針

北海道国⽴⼤学機構は、⼩樽商科⼤学、帯広畜産⼤学及び北⾒⼯業⼤学において、それぞれ教員⼈事の基本⽅針を定め、ダイバーシティ、適切な年齢構成等の確保のために計画的な⼈事を⾏っている。なお、総合的な⼈事⽅針については、従来の各⼤学の⼈事⽅針と統合後の実態を踏まえて、策定に向けた検討を進めている。

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国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構

補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画

北海道国⽴⼤学機構は、ミッションを果たし、現⾏の法令等の枠組みの中で、⼤学法⼈としての存在価値を最⼤化するための⽀出額を試算し、その⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な資⾦計画（令和4年度〜令和9年度）を中期計画において策定している。
◇中期⽬標／中期計画／評価
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/plan.php
北海道国⽴⼤学機構は、各年度の財務諸表、決算報告書や教育研究等の活動補充原則１−３⑥（４）及状況と併せて財務状況の分析結果を図表等を活⽤して解説した財務レポートにび補充原則４−１③

よってコストの⾒える化を進めるとともに、法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況

教育研究の費⽤及び成果等等を分かりやすく公表している。

（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）◇財務諸表等
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/finance.php

補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅針

北海道国⽴⼤学機構は、経営⼈材育成⽅針について、従来の各⼤学の⽅針と統合後の実態を踏まえて、策定に向けた検討を進めている。なお、⼩樽商科⼤学、帯広畜産⼤学及び北⾒⼯業⼤学においては、将来の執⾏部候補者を学⻑補佐に登⽤し、早い段階から⼤学運営の経験を積ませることで、教学⾯の先⾒性や国際性、戦略性を有する次代の経営⼈材を育成している。
北海道国⽴⼤学機構理事⻑は、策定したビジョンを実現するために、⼤学総括理事、理事、⾮常勤理事等の理事⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・配置し、⾃らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備している。また、将来の経営を担う⼈材の育成として⼩樽商科⼤学、帯広畜産⼤学、北⾒⼯業⼤学において将来の執⾏部候補者を学⻑補佐に任命することで、⻑期的な視点に⽴った経営⼈材の計画的な育成・確保のための取組を実践している。さらに、これらの補佐⼈材の責任・権限等については各規則において明確にし、公表している。
◇国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構理事に関する規程

原則２−１−３https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110020653.ht

理事や副学⻑等の法⼈の⻑mを補佐するための⼈材の責◇国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構副理事に関する規程

任・権限等

https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110020658.htm◇⼩樽商科⼤学組織・運営規程
https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110010005.ht
m◇帯広畜産⼤学副学⻑に関する規程
https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110000070.ht
m◇帯広畜産⼤学学⻑補佐に関する規程
https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110000355.ht
m5

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構

北海道国⽴⼤学機構の役員会は、重要事項について⼗分な検討・討議を⾏うことで、理事⻑の意思決定を⽀え、法⼈の適正な経営を確保している。また、
原則２−２−１
役員会の議事録

役員会は国⽴⼤学法⼈法で定める事項について適時かつ迅速に審議を⾏うとともに、議事録を公表している。
◇諸会議の開催報告
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure_record/?slug=officer
北海道国⽴⼤学機構は、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保するとともに、情報通信政策に精通する者を企業から理事（⾮常勤）として登⽤し、その経験と知⾒を法⼈経営に活⽤することでDXを推進し、スマートワーク

原則２−３−２の実現を⽬指す等経営層の厚みを確保している。また、学外理事の登⽤に際し外部の経験を有する⼈材をては、求めている⼈材像を明確にした上で、⼈材発掘及び登⽤を⾏い、その状求める観点及び登⽤の状況

況や経歴を公表している。
◇役員
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/officer.php
北海道国⽴⼤学機構の経営協議会の学外委員は、その役割を踏まえ、選考⽅針を明確にした上で、学界、産業界、公的試験研究機関、地⽅公共団体の代表者等から適任者を選任することにより、多様な関係者から北海道国⽴⼤学機構

補充原則３−１−１①に期待する事項を的確に把握し、法⼈経営に⽣かしている。また、学外委員が経営協議会の外部委員に係その役割を⼗分に果たせるよう、法⼈経営の重要事項を迅速かつ戦略的に協議る選考⽅針及び外部委員がする経営戦略会議での議題の事前調整、委員への資料の事前配付、遠⽅からで役割を果たすための運営⽅も参加が容易なオンライン開催等によって審議が効率的かつ活性化するよう運法の⼯夫営⽅法を⼯夫している。
◇経営協議会委員
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/discussions.php
北海道国⽴⼤学機構の理事⻑選考・監察会議は、⼈格が⾼潔で、学識が優れ、かつ、⼤学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能⼒を有する者のうちから、理事⻑に必要な資質・能⼒に関する基準に基づ補充原則３−３−１①き理事⻑を選考することとしている。また、選考に際しては、意向投票による法⼈の⻑の選考基準、選考ことなく、理事⻑選考・監察会議が⾃らの権限と責任において慎重かつ必要な結果、選考過程及び選考理議論を尽くし、適正に選考を⾏い、選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由由を公表することとしている。
◇理事⻑選考・監察会議
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/selection.php
北海道国⽴⼤学機構理事⻑の任期は、ミッションを実現するために理事⻑が安定的にリーダーシップを発揮することができるように、合同理事⻑選考会議

補充原則３−３−１③における審議を経て、4年としている。また、継続的な経営・運営体制の構築の法⼈の⻑の再任の可否及びため、「再任を可能とするものの、再任の任期は2年」と「理事⻑選考基準」に再任を可能とする場合の上規定し、公表している。

限設定の有無◇国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構理事⻑選考基準
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/document/disclosure/rijichosenkokijun.pdf

6

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構

北海道国⽴⼤学機構は、理事⻑の解任を申し出るための⼿続について、「国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構理事⻑選考・監察会議規程」において規定し、原則３−３−２公表している。

法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き◇国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構理事⻑選考・監察会議規程
https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110020655.ht
m
北海道国⽴⼤学機構の理事⻑選考・監察会議は、理事⻑の業務執⾏状況について、その任期の途中における評価を⾏い、その結果を本⼈に提⽰し、今後の補充原則３−３−３②

法⼈経営に向けた助⾔等を⾏うこととしており、当該評価結果をウェブサイト法⼈の⻑の業務執⾏状況にで公表することとしている。

係る任期途中の評価結果◇理事⻑選考・監察会議
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/selection.php
北海道国⽴⼤学機構の理事⻑選考・監察会議は、会議の中⽴性・公正性を担保するとともに、機構のミッションやビジョンを適切に実現できる法⼈の⻑の原則３−３−４

選考等を⾏うため、経営協議会及び教育研究評議会における理事⻑選考・監察

学⻑選考・監察会議の委員

会議の委員の選任⽅法や選任理由をウェブサイトで公表している。の選任⽅法・選任理由◇理事⻑選考・監察会議
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/selection.php
北海道国⽴⼤学機構の理事⻑選考・監察会議は、法⼈が最も経営⼒を発揮できる体制の在り⽅を⼗分に検討し、機構が設置する3⼤学の教育研究機能の強化
原則３−３−５
⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由及び管理体制の円滑化を図るため、⼤学総括理事を設置することとし、その検討結果に⾄った理由を公表している。
◇国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構理事⻑候補者の選考について
https://www.nuchokkaido.ac.jp/document/disclosure/daigakutokasurijichokohonosenko.pdf
北海道国⽴⼤学機構は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得て、適切に連携・協働していくために、コンプライアンス体制、内部監査体制、内部通報窓⼝等を整備し、役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努める等、適切に内部統制システムを運⽤し、法⼈経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を⽰すとともに、継続的に⾒直しを図ることを通じて、その運⽤体制を公表している。

基本原則４及び原則４−２◇北海道国⽴⼤学機構コンプライアンス推進委員会規程

内部統制の仕組み、運⽤体

https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110020784.ht

制及び⾒直しの状況m◇北海道国⽴⼤学機構監査室内部監査規程
https://education.joureikun.jp/nuc_hokkaido/act/frame/frame110020710.ht
m◇公益通報窓⼝
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/contact.php◇研究に関する不正⾏為、研究費不正使⽤に関する通報窓⼝
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/injustice-contact.php

7国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構

北海道国⽴⼤学機構は、公共的財産として活動の透明性を確保するために、
原則４−１「独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律」等に基づく適切な情報

法⼈経営、教育・研究・社公開を徹底することに加え、法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等の情報を会貢献活動に係る様々な情分かりやすく公表している。

報をわかりやすく公表する
⼯夫

◇情報公開
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/
北海道国⽴⼤学機構は、多様な関係者を有することを踏まえ、国⺠・社会との間における透明性の確保を⽬指しガバナンスの向上に努めるために、受験

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況

⽣、卒業⽣、⼀般・企業、保護者、在学⽣、教職員等の多様なステークホル
ダーを対象にウェブサイト、SNS及びパンフレット等、情報の公表を⾏う⽬的、意味を考えた上で、より効果的な媒体、内容を選択し、公表している。
◇北海道国⽴⼤学機構ウェブサイト
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/
⼩樽商科⼤学、帯広畜産⼤学及び北⾒⼯業⼤学は、学⽣が卒業するまでに⾝につける必要がある知識や能⼒や、その達成に必要な教育課程の内容をディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとして定め、公表している。また、毎年度実施する授業アンケートや、卒業・修了時のアンケート実施により満⾜度を調査し、分析結果を公表している。
◇⼩樽商科⼤学⼤学教育情報
https://www.otaru-uc.ac.jp/summary/education_info/

補充原則４−１②
学⽣が享受できた教育成果を⽰す情報◇⼩樽商科⼤学FD活動報告書
https://www.otaru-uc.ac.jp/cgs/esd/hermes/◇⼩樽商科⼤学学⽣⽣活に関する調査報告書
https://www.otaru-uc.ac.jp/student/student_report/◇帯広畜産⼤学3つのポリシー
https://www.obihiro.ac.jp/3policy-ug◇帯広畜産⼤学学⽣⽣活
https://www.obihiro.ac.jp/navi-stu-edu-support-info◇帯広畜産⼤学⼤学教育センター
https://www.obihiro.ac.jp/navi-edu-affairs◇北⾒⼯業⼤学教育情報
https://www.kitami-it.ac.jp/about/disclosure/kyoikujoho/【独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報】◇組織・業務・財務に関する情報

法⼈のガバナンスにかかる

https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/disclosure/

法令等に基づく公表事項◇組織、業務の評価に関する情報
https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/about/plan.php8