2017 年 4 月 25 日
消費者庁食品表示企画課
意見募集担当者 様
宮城県生活協同組合連合会
会長理事 宮本 弘
住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階
電話番号 ０２２－２７６－５１６２「原料原産地表示に係る食品表示基準改正（案）」に対する意見
食品表示は、食品に関する正しい情報を、食品関連事業者が消費者に正確に提供する手段であり、消費者が食品を選択し購入する際の指標として大きな役割を果たしています。市場に流通する食品そのものの安全性が確保されていても、食品摂取までの適切な期間や保存方法、また、含まれる原材料や添加物などについて消費者に正しく伝わらなければ、食物アレルギーをはじめ、さまざまな健康危害を引き起こす危険性があります。さらに、食品の原産地表示は、消費者が自らの嗜好にあった商品を選択するための重要な情報源にもなります。
そのために、食品表示は「見つけやすく、見やすく、わかりやすく、活用しやすい」ことが大切です。その視点で見ると、この改正案は様々な表示方法があり、それぞれの基準や条件が異なる、似たような表示が乱立しているなど、非常に分かりにくく、活用しにくいものになっています。
当団体は、原料原産地表示制度を消費者の自主的かつ合理的な選択を実質的に確保できるものとするため、本表示制度案について根本的な表示ルールを見直すべきと考え、次のとおり意見を述べます。
１．食品表示の本来の目的である「わかりやすさ」が曖昧になっている今回の改正案に反対します。
改正案では「全ての加工食品」に表示をさせることを前提としていますが、そのことのために結果として「正確性のない表示」や「分かりにくい表示」を含む制度設計になっています。
本当に「全ての加工食品」に表示が必要なのか、今一度考え直すべきです。
また、食品関連事業者が表示切替のコストやコンプライアンスにこだわることで国産原料使用へ尻込みする可能性があるのではと危惧します。
改正案では「例外の表示」を大幅に認めています。このことにより、現在よりも実際の表示が後退し、混乱することが予想されます。机上の理論ではなく、現実の表示レベルが後退する制度改訂には反対です。
２．義務表示の対象については、重量割合上位 3 位まで（ただし，重量割合上位 2 位までで重量比率の大部分を占める場合は 2 位まで）の原材料の原産地とすべきです。
改正案では、義務表示の対象を製品に占める重量割合上位１位の原料に限っています。しかし、多くの原材料を使用する場合、重量割合上位１位と２位、３位の割合が近接している場合があります。例えば、重量割合上位１位の原料は国産であるがそれと割合の近接している２位
以下の原料は外国産という場合、実際には製品の重量割合からすると国内産よりも外国産のものが多く使用されているにもかかわらず、１位の原料の原産地しか表示されないことになると、消費者は国産の原料が主に使用されていると誤認してしまうおそれがあります。
そこで、複数の原材料を使用している場合には、原則として３位まで（重量割合上位２位まででその製品の重量比率の大部分を占める場合は２位まで）の表示を義務付けるべきです。
３．改正案における義務表示の例外の提案（可能性表示，大括り表示及び中間加工原材料の製造地表示）には反対です。
消費者は、食品安全や海外支援などの意識から、「国産」か否かだけでなく、輸入国の具体的国名を知った上で選択したいと考えています。そして、消費者の自主的かつ合理的な選択の自由を確保するとともに、消費者の誤認防止、事業者による産地偽装の防止を図る必要があります。
義務表示の例外について、「輸入」（大括り表示の例）という「国産品ではない」という意味しか有さない表示が認められることになります。また、「アメリカ又はカナダ又は国産」（可能性表示の例）、「輸入又は国産」（大括り表示＋可能性表示の例）など、国産か外国産かさえ明らかでない表示が許されることになります。このように実質的には原料原産地が判別できない表示が認められることになり、消費者の自主的かつ合理的な選択は確保されません。
また、例外表示は、対象原材料の過去一定期間における国別使用実績又は使用計画（新商品等の場合には今後一定期間の予定）から認められる場合があるとしていますが、使用計画によっても認められるとすれば、事業者が消費者に知られたくない輸入国を隠すために、３か国以上から輸入することをあらかじめ計画して「輸入」と表示したり、輸入がほとんどであるのに「国産」の原料も使用しているとあえて表示するために国産品を少量使用する事態も生じかねません。こうした表示は、消費者への情報提供として不十分であるばかりか消費者の原料原産地の認識を誤導しかねません。
今回の改正案では、表示の拡大といいつつ「原料原産地表示」の本質とは異なる製造地表示（「国内製造」等）が大半を占めることになります。このような表示は原材料の原産地を知りたい、というニーズには応えていない上に、かえって「国産」と勘違いをする消費者も出てくると思います。例外の表示として「製造地表示」を認めることは問題があり、すべきではありません。加工度の高い中間加工品の「製造地表示（例：果糖ぶどう糖液糖（国内製造））」といった表示はほしい情報とはいえません。制度改正によりこの製造地表示がおおよそ半分になるとのことですが、そうであれば意味のない情報が増えるだけです。中間加工品については無理に製造地表示を義務付ける必要なないと思います。
さらに、改正案における義務表示の例外には、事業者のかかる例外表示が実態に合致しているのかを行政が監督する方法も定められておらず、このように表示の例外を広く認めてしまい、しかも監督方法も定められていないのでは、全ての加工食品に原料原産地の表示を義務付けた趣旨を確保することは困難です。
以上のようなことから、改正案における義務表示の例外の提案には反対です。
４．義務表示の例外を認める場合に、消費者に可能な限り詳細な情報が提供される機会が確保されるとともに、消費者が容易に情報を入手できる仕組みを整えることを求めます。
消費者庁では今後、消費者教育を実施する計画があるとのことですが、これだけ複雑で分かりにくい制度では、リーフレットやパンフレットの作成、説明会の実施だけで消費者への周知を図ることはできないと思います。そもそも、説明をたくさん聞かないと理解できない、区別できないような表示制度では、表示の意味がないと思います。
消費者への情報提供として、消費者が原料原産地を表示した事業者のホームページにアクセスして原料原産地の情報を検索できる仕組み等、容器包装への表示にこだわらず、柔軟な対応も可能だと思われます。消費者に可能な限りの詳細な情報を提供する仕組みを確保すべきです。

５．行政による監督の強化及び食品衛生法第３条第２項の記録の作成及び保存の法的義務化を求めます。
原料原産地表示については企業におけるトレーサビリティが十分でないことから行政監視が難しいと聞きます。また、原産地の特定は分析によってもほとんどできない、ということです。
不十分な状態で今回の複雑な制度を導入するのであれば、監視指導する側は十分に機能せず、制度が実質上崩壊するのではないかと危惧します。
原料原産地表示が義務化されても、その表示が正しいかどうかをチェックする機能が作用しなければ、偽装表示等を明らかにすることは困難です。食品表示の適正な運用を図るための行制による監督の強化を図るべきです。
また、食品衛生法第３条第２項では、食品等事業者の責務として、食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、仕入元等に係る記録を作成しこれを保存するよう努めなければならないとしています。現行法の定めは努力義務を課すにとどまっていますが、これについては法的義務とし、食品加工における原材料の流れを追跡できる体制を整えるべきです。
もっと、社会的な仕組みを整えてから制度を導入すべきと考えます。
６．表示拡大が生産振興に寄与することになり、事業者が国産原料を利用する機会を増やしていくことにつながるように行政が支援・指導等進めてください。
食料・農業・農村基本計画（2015 年 3 月 31 日閣議決定）において、食料の安定供給の確保に関する施策として「原料原産地表示の拡大」が上げられています。しかし、食品関連事業者が、表示を遵守するがために管理上の観点から原材料を供給量の小さな国産原料から安定的な供給量が確保できる海外原料に移行させるケースも考えられます。
また「可能性表示」では、過去の使用実績を根拠に、実は国産原材料が使われない場合においても「国産」を表示することが可能です。このため、名目上「国産」と表示をしながら、実際には国産原料を使用しないケースも想定されます。
このようなケースを考えると、今回の表示義務化が、国産原料の利用促進どころか、逆に国産原料を利用する機会が失われる、あるいは排除されることにつながる可能性もあることから、食品関連事業者への行政の支援・指導等を行ってください。
７．表示の「見やすさ」「わかりやすさ」、消費者の「比べやすさ」を念頭に表示方法をご検討ください。
今回の例外表示は「事業者が表示方法（例外表示）を選ぶことができる制度」であって、消費者にとっては、同じ商品群で表示方法が異なり、比べることが困難になるのではないかと危惧しています。
原料原産地表示は「一目で」「正確に」わかることが大切だと思います。例外による表示では、本当の原産地が「かくれてしまう」気がします。「過剰に多くの情報」を記載することにより、アレルゲンなど「本来必要な情報」を見逃してしまう可能性があります。本当に必要な表示内
容と表示方法について、もっと精密に考えるべきだと思います。
食品表示一元化検討会では食品表示について消費者の「わかりやすい食品表示」をテーマに議論が重ねられました。食品表示制度は消費者の選択に資するものであるべきで、その点から「わかりやすさ」「比べやすさ」について考慮が必要です。
また、今回の改正で一括表示部分での文字数の増加は避けられません。表示がさらに過密になることで、今まで以上に見づらい表示になることのないよう表示方法についてもご検討ください。
以上