災害対策基本法等の一部を改正する法律案要綱の正誤
正第一一

誤災害対策基本法の一部改正

第一総則

一

災害対策基本法の一部改正
総則

国及び地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害国及び地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため特に実施に努めなければならないの拡大を防止するため特に実施に努めなければならない事項として、五の４の⑴のロの広域避難に関する協定の事項として、六の４の⑴のロの広域避難に関する協定の締結に関する事項を追加すること。

締結に関する事項を追加すること。

（第八条第二項関係）
二防災に関する組織（第八条第二項関係）
二防災に関する組織

（略）

（略）

三

四

防災計画

防災計画

（略）

（略）

四

五

災害予防

災害予防

（略）

（略）

五

六

災害応急対策

災害応急対策

（略）

（略）

六

七

財政金融措置

（略）
第二～第五
備考

財政金融措置（略）（略）（略）は本正誤においての省略を表す。

第二～第五（略）災害対策基本法等の一部を改正する法律案参照条文の正誤
正○誤

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄 ○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）

）

【１頁】

【１頁】

（定義）
第二条

（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

それぞれ当該各号に定めるところによる。

一～三一～三四（略）指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内四（略）指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八閣府設置法第四十三条及び第五十七条宮内庁法（第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。

臣が指定するものをいう。

五～十（略）

【２頁】

（略）

【２頁】

（施策における防災上の配慮等）
第八条

五～十（略）（施策における防災上の配慮等）
第八条

（略）

２

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の ２

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなけ

拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

ればならない。

一・二

一・二（略）
ろう

三

建物の不燃堅 牢 化その他都市の防災構造の改善に関三する事項
四～十九

建物の不燃堅牢ろう化その他都市の防災構造の改善に関する事項（略）【19 頁】

四～十九

第八十六条の九（略）【19 頁】（都道府県外広域一時滞在の協議等）
２～12（略）（略）（略）（都道府県外広域一時滞在の協議等）
第八十六条の九２～12（略）（略）

13 協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたと 13 協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたと
きは、速やかに、その旨を都道府県外協議先市町村長に通知

きは、速やかに、その旨を都道府県外協議先市町村長に通知しなければならない。

しなければならな。

14（略）

14（略）

○

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）○

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）【25 頁】【25 頁】（所掌事務）
第四条
２（略）

（略）

（所掌事務）
第四条
２（略）

（略）

３（略）

３

一～八の二 （略）（略）

九

一～八の二じん

激甚災害（激 甚 災害に対処するための特別の財政援助

激甚災害（激甚じん災害に対処するための特別の財政等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条

援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第第一項に規定するものをいう。）及び当該激甚災害に対二条第一項に規定するものをいう。）及び当該激甚災害し適用すべき措置の指定に関すること。

に対し適用すべき措置の指定に関すること。

十～六十二（略）十～六十二【30 頁】
第十八条
２

九（略）

（略）

【30 頁】（略）

第十八条

前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより ２（略）

前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下ものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めると欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

ころによる。

○

内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれる

国家戦略特別区域諮問会議

国家戦略特別区域法

国家戦略特別区域諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議

中央防災会議災害対策基本法

中央防災会議災害対策基本法

男女共同参画会議

男女共同参画社会基本法

男女共同参画会議

男女共同参画社会基本法

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六 ○号）（抄）【53 頁】

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（抄）【53 頁】

（市町村長の避難の指示等）
第二十七条の二（市町村長の避難の指示等）

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該 第二十七条の二前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合におい性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそて、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保れがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき含む。の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき

は、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要は、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のたと認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、及び急を要すると認めの立退き又は屋内への退避を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。

内への退避を指示することができる。

２

（略）

２

３

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施し ３（略）
前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質によるた原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染に環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、よる原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長

は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長

は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域

は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他のの居住者、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することが内での待避等の安全確保措置」という。を指示することがでできる。

きる。

４・５

（略）

備考１

（略）は本正誤においての省略を表す。

備考２

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の五十六の項の次の欄（81 頁）は存在しないため削除する。

４・５（略）