特集  4

パネルディスカッションとについては、日本だけが「蒐集」したということでは説ア ベノミクスという言葉が表すものについても、具明できないと思います。さらに、たとえばダボス会議など体的に定義されているものではないということが分かりました。また、成長戦略では規制改革等など、過去と同じようなことが行われているようにも思いでも日本のイノベーションのキャパシティーは今も世界一であるともいわれましたので、ほんとうに世の中の成長が終わるのかということについては疑問があります。私たちはます。たとえばこの 10 年くらいの政策に対する評

数年～ 10 年の単位で生活をしている中で具体的に何をす

価について、それから、過去の政権との比較において安倍政権の提示している政策手法として目新しいるべきかが重要ではないでしょうか。労働時間を減らすこものがあるのかどうかという点を教えていただけまとになれば、ややもすると労働者は苦しい生活を我慢しなすか。

ければならないという形になってしまわないか。また、労働分配率については、2002 年～ 2007 年でみると下がっ【熊谷氏】ていますが、もっと過去から見ると上下した動きであり、まず、成長戦略を実施するということについてはコンセンサスがありますが、それが重要だからと言って金融緩和が要らないということではないと思います。円安・株高は20 年くらいで見ればそんなに下がっているとは言えません。
【水野氏】

国民のためになっているということは素直に評価をしなく日本だけ、なぜデフレが進行しているかについては、てはならないと思います。為替のフェアバリューは購買力近代化のスピードの差だと思います。130 年、あるいは戦平価でみれば 103.90 円であり、大分過剰な円高であった

後から 6 〜 70 年で近代化した日本と、300 年、400 年かといえます。また、日本株はここ数年過剰に売り込まれた

けて近代化した国では、矛盾があらわれる大きさやスピーものが少し正常になってきたという段階です。

ドが違うということです。革命や戦争によって過去生きて日本銀行の政策だけではデフレを脱却することはでききた歴史を塗り替えるのでなければ、あと短期的にできるないけれども、限界的にやるべき部分があり、黒田総裁のは金融市場を爆発させないことで、白川前日銀総裁ががやっていることはしっかりプラスに評価すべきではない

とられた手法が一番いいのではないかと思います。

かと考えています。もちろん、確かに不透明な部分や効粗利益と分配について、それぞれ景気の谷、山となる果が分からないところはあり、若干実験の要素はあります2002 年と 2008 年を比較しますと、この景気回復期でもが、大きな弊害が生じない限りにおいてはやってみるとい

なぜか賃金が増えないという仕組みになっていることが分うのが先進国の考え方ではないでしょうか。

かります。この傾向は 1990 年代後半から成長戦略は資成長戦略については、確かに今までの自民党も、内外本の成長戦略にすぎなかったということを示しました。そ

需・需給両サイドについてバランスよくやったかといえば、こで、働き方について考えますと、恐らく韓国と日本が世界必ずしもそうとも言えないところがあります。ただ、前政権で最も働いていて、格差も著しくなり、自殺率も高く、出下では、少なくとも海外の投資家は、内需の需要側につい生率も低い。これを来年から自殺率ゼロにしようとか、出て過度にやり過ぎたという考え方をしていますので、もう少生率を高めるということは、すぐできるわけではありません

しバランスよくやっていく方向へと来ていると考えます。

ので仕方がないのですが、是正していくことはいっぱいあ水野先生の報告は、壮大な歴史観について勉強になったが、日本だけでなぜデフレが進行しているのかというこ

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ると思います。ただ、成長戦略は資本の成長戦略にしかすぎず、これらを解決することはできないと思うのです。

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歴代の内閣では、一番評判が悪くて宇宙人と言われてインフレとなるのがよいと思っています。もちろん、ゼロイいますが、鳩山総理は居場所と出番、あるいは命を大事ンフレにするにも、小峰先生がおっしゃったように交易条にするという立場をとられたので、良いと思っています。少件改善についてドイツを見習うなどいろいろなことをしなけなくとも資産を持っている家とそうではない家に生まれたればならないと思いますが。これは、成熟してきた社会でかどうかで大学や就職まで差がつくという仕組みを変えては、購買する選択権は買う人にあるという解釈で、今必要いくことが大事じゃないかなと思います。

でないのに、来年 102 円に値上がりするからといって、狭いおうちの中で今から 100 円のものを置いておくというこ【小峰氏】とは、全く評価できないと思っています。

成長政策については大変重要なんですけれども、政府がうまく政策を行えば、ほかの国並みに 2 〜 3％の成長に【小峰氏】なっていくのかというのはやや疑問です。交易条件が悪化

熊谷さんがおっしゃるように２％目標をあまり厳密に考している日本に対比して、なぜドイツはそうならないのかえないということについては、多分日銀総裁もわかっていという事例を既に示しました。産業構造の面で、日本はるということならいいと思いますが、もし誰かが「あれは追い上げてくる新興国と直接競合するような製品を作って建前で言っている」ということがわかっているのであれば、いるので、価格競争力の点であまり値上げができないといそれが期待を変えるような力は持ち得ないと思います。多われます。対して、ドイツの「ミッテルシュタント」いわゆる分そう言わないとストーリーに合わないので、そのストー中堅企業は、かなり自立して、しっかりしたマーケットシェリーを外れてしまうと、マーケットが反応するということだ

アを持ち価格支配力を持っているのですが、日本の場合と思います。

はこういう企業は大企業が中心で、雇用をかなり担っていただ、一部では、日銀法を改正して、物価目標が達成る中小企業は大企業の下請け的な位置づけとなる産業組できなかったら解任するようなことを考えたらどうかと言っ織となっています。これらの構造も関係しているとすれば、ているような過激な人もいるので、そういう硬直的な考えかなり根は深い問題なのかもしれないという気がします。

方はぜひ避けたほうがいいのではないかという趣旨です。

２
 ％の物価目標については、どう考えますか。

2
 014 年には消費税率引き上げが予定されており、2014 年の経済が問題だとの話もありました。

【熊谷氏】
これは極めて柔軟に運用すべきものです。そのことは【熊谷氏】

安倍総理も認めている。たとえば浜田宏一先生も物価が消費税の影響については、昨年、『消費税が日本を救仮に 1.5％であっても、景気がよくなって雇用がよくなるのう』という本でも示しましたが、一時的に駆け込み需要増であれば、責任をとるどころか 120 点、150 点と評価できがあって、その後落ちてまた戻ってくるような形であると考ると言っています。この物価の上昇はある種のショック療えています。たとえば、
1997 年消費税率引上げのときは４－法で、これ自体が目標ではなく、目標はあくまで景気がよ

６月期に消費は一度落ち込んでいますが、７－９月期にはくなり、雇用が改善することです。もちろん、日銀の総裁水準が回復していることからも、消費税を上げたためにが２％の物価はどうでもいいとか、これは実現できないか景気があれだけ悪くなったのではないと考えます。むしろもしれないとか、いろいろ副作用があるとか言っていると、アジアの通貨危機と日本の金融危機の２つが主因で景気日銀に対する信頼が国債市場から得られない。ある種のは悪くなったと考えられるのです。ただ、政治論としては、偽薬効果というもので、市場参加者と対話してうまく誘導

アジアや日本の危機を見抜けずに消費税を上げてしまったしていく能力が日銀総裁には必要です。という結果責任はあります。現状では、たとえば中国のバブル崩壊やヨーロッパの危機が心配ですが、メインシナリ【水野氏】

オとしてはそれほどひどいことにならないと私は思ってい物価目標については、基本的に GDP デフレータでゼロますので、やっぱり消費税は上げていかなくては日本の財―  19  ―DIO 2013, 5

政は立ち行かなくなるという考え方になります。今後長いか。それから、あとは職業訓練に関して、今、ミスマッチ

目で見ると、日本は経常収支の赤字化、悪い円安、スタが相当あるわけですから、民間の力を入れて、そこのミスグフレーション等々に見舞われる可能性があることから、マッチをなくしていく努力。個人的にはこのあたりが恐らく財政の規律を保ち、しっかりとした成長戦略を打っていく労働関係のポイントになるんじゃないかという考え方です。

ことが重要であると考えられます。
財政健全化について、カリフォルニア大学のボーン教授【水野氏】

は、政府債務残高が上昇するときに、プライマリーバラン

私が労働組合に期待するのは、過重な労働時間を是正

スを改善させる国は持続可能で、そうでない国は持続不してほしいということです。一時政策として掲げられた「休可能な状況であるという法則を示しています。世界の中日の分散化」については、大企業サイドが反対であっけで日本だけが唯一ストックが赤字であるにもかかわらず、なくつぶれましたが、日本の均一的な働き方を変えていく

毎年プライマリーバランスを悪化させる運営となっており、のには非常にいい政策ではないかなと思います。

2015 年以降、経常収支の赤字化が視野に入る中で、国債の暴落の可能性が出てきます。

【小峰氏】
雇用というのはこれから重要な地位を占めると思いま【小峰氏】

す。当然デフレから脱却するためには物価と賃金がお互い財政再建との関係では熊谷さんと同じ考えです。98 年に上がっていかなければいけない。しかし、今回、総理には消費税が原因であれだけ大きなマイナス成長になったが賃上げを要請して、それにある程度企業が賃上げに応わけではないので、当時の金融危機と同じようなことが起じたという形には、やや疑問があります。昔、物価上昇をきなければ、98 年のようなことは起きるわけではないと思抑えるために賃金を抑えようという所得政策がありましたいます。

けれども、今回は逆所得政策となります。ここで労働界がそれから、消費税をデフレ脱却してからにしてはどうか入って政労使がきちんと合意して賃金を上げると意思決定という主張をする人も随分いるようです。その人たちによしたのならいいのですが、ただ政治から言われただけで、れば、実質２％、名目３％成長率となるめどが立つ段階で結論は労働界に都合がいいからよしとするのはどうか、と上げるというのが現在の消費税法の趣旨だとも言われていう気がします。これがよいなら、今度は物価を抑制するいます。しかし、物価が２％上がるのは相当ハードルが高際に賃金を抑えてもよいということになってしまう可能性がいと思いますので、それを待っているとかなり遅くなってしあるということです。
また、組合は組合員の利害ではなく、労働者全体のこまうのが心配です。とを考えた意思決定をしてほしい。最近問題になっている
労 働組合への注文、期待も含めて、労働や賃金に関のは、５年を超えると長期雇用になるという制度がありまして、どのような対応が必要だと考えていますか。

すが、今、雇用を５年までで切ってしまうという行動が見られます。今まで働いていた人の立場を非常に悪くするこ【熊谷氏】とになります。一見すると法律で規制するのは良いことの逆ワッセナー合意ということが言われていますが、あるように思いますが、実際はそれを逃れるために行動が変程度やっていくべきではないかと思っています。労働側でわってしまうというのがあるので、そこまで考えて対応すは多様な働き方ですね。勤務地や職務を限定した正社員べきではないかと思います。

を認めそういうものを同一価値労働、同一賃金をベースにしながら入れていくと。他方で、企業側は賃上げを積極的に行っていく。それから、政府はやっぱり職業訓練を従来以上に強化して、あわせて企業のいろいろな事業の再編などをサポートするような形で、政労使合意のもとで全体的にいい方向へと進める考え方が重要なのではない

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