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7 Commonの解体と日本の入会林野の場合

BB の解体と日本の入会林野の場合
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一︑問題の所在宏の概念があらためて歴史的に再考されているようであるハ 1 ) O その過程で共有という所有形態の条件が幾つてみようということが小論の目的である︒の部落有林野はヨーロッパの共有地と同日に論じられる条件をもっているか︑ について所有と利用の解点から見直しのヨーロッパ的諸条件はわが国の場合にも相当するものが存在するかどうかということである︒近世の入会地︑現代

直接海洋資源における共有の問題を論ずるためではなく︑これらの共有の概念の論攻の中で浮び上ってきた共有存立

か挙げられ︑それとの対比において︑海洋資源が論じられるという形をとっている︒筆者がここでとりあげたのは︑﹁共有﹂

呼び︑一一百カイリ経済水域が問題となるに及んで︑学際的にとりあげられるようになった︒そしてその論議の中で︑共有の資源という表現の下に理解される資源とはどのような状態にある資源なのか︑近年海洋資源が国際的関心を

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ニ︑西欧の共有地の存在形態とその解体
中世から近世にかけてヨーロッパ各国に分布していた農村の放牧地︑

いわゆるのOBB︒ロ宮ロ仏を通じて︑共有という所有形態はどのような条件下に成立していたかというと︑それには大きく分けて次のような基本的な枠が存在していた︒まず第一に共有されているのは或る特定の資源に限られているということである︒その特定の資源とは︑すでに人々に利用されて生活の枠組みの中に入っているものである︒したがって予想されようがされまいがその地域内のその他の資源については共有の対象にはならない︒これはしばしば共有資源 H285gcg と 非 共 有 資 源 HgEg として区別される︒ コモンランドではふつう牧地・牧草・薪材の共同利用採取権が認められているだけで︑ロ
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他の利用方法については共同ではなかった︒第二は共有の権利を保持する人々が限定されていることで︑不特多数定の人々が自由に利用できるという意味ではないということである︒ いいかえれば狩猟採集経済の状態にある山野に人々が自由に入るのとは異なるというわけである︒したがって共有というのは特定の農村の村民による共有であって︑どこの誰でもその牧地を利用できるというものではない︒ コモンは非共有の人々があって成立っているものである︒

したがって公海上で魚をとる場合︑どこの国の漁民が何を漁獲しようと構わないのとは趣を異にしている︒この場合

公海の水産資源もまた共有の名で呼んでいいかもしれないが︑陸上のコモンはこれと同じ内容をもってはいない︒また陸上の場合採集経済の段階で︑山野を自由に利用している場合も︑個人や団体の限定はないし︑利用資源の種類や量についても自由である︒ コモンの場合はこれとも異なる︒

またコモンにおいては︑その地盤の所有は必ずしも村に帰属しているとは限らない︒多くは領主のもので︑時には

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9 Commonの解体と日本の入会林野の場合領主もその村民と同じように特定の利用方法について平等の権利を分け合っていることもある︒この所有と利用が比較的明瞭に分けて考えられていた点が第三の条件である︒第四には共有地の特定の資源の利用について︑利用方法にきびしい制限が加えられていることである︒例えばイギリスの場合︑飼育期間や家畜の種類・数量および牧草採集量などは農家ごとに定められ︑ いわゆる巳古江口ぬとよばれる制度で管理されていた︒

イギリスの場合︑ コモンは今日なお残存しているが︑多くは二回の綜画によって解体した︒第一回は一五i 二ハ世紀における牧羊地の拡大による共有地の私有化であり︑第二回は一八t 一九世紀にかけて農産物需要が増大したのに対する生産増大のための耕地化・機械化の綜画であった︒この二回の綜画はそれぞれ異なった土地利用目標をもっていたが︑どちらもこれまでの土地利用形態の効率を高めようという点で共通していた︒また共有を解体して私有化するという所有形態の変化がその効率促進に連なるという考え方で進んだ点も共通している︒ここ数年の聞で︑ ア メ リ

カで発表された幾つかの見解の中には︑共有地が解体していく過程として︑綜画を私有独占化と見︑それによって土u︒そして一方もし共有形態が農民の抵地の生産性と利潤追求の効率が高まるという図式を考えているようである2

抗等で︑存続を余儀なくされた場合︑土地生産性は低下し︑時にはかえって資源の荒廃をきたすということも指摘している︒ つまり共有という形態が限定された特定の土地利用と結びついたものである以上︑新しい土地利用価値が生起しても︑共有権者が合意しない限り︑旧慣に支障をきたすようなことはできない︒旧慣がすでに時代遅れであっても︑また新らしい利用形態が土地生産性を一層高めるものであっても︑解編は容易でないということなのである︒

そしてヨーロッパにおける綜画が多くの雰細農を農牧地から閉め出し︑農村の解編をもたらしたのも共有の悲劇

件同担問一白身唱え gggoロであるが︑共有のままでおかれたために︑ かえって土地を荒廃に導くのもまた共有の悲劇であ1
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るとしているハ3Y 近年の日本はじめ各国の沖合漁業における乱獲傾向をこの場合と結びつけようという考え方は漁業問題を調べる場合とくに強調されることになる︒このように共有地の綜画すなわち排他的私有地化による生産性の向上に結びつけていく過程はイギリスの場合をモデルとした図式である︒しかし西ヨーロッパの大陸側では︑この図式通りには必ずしも進行していない︒フランスの場合︑共同使用の放牧地は囲いこみに見られないこともない形態の利用制限が︑十五世紀頃から広がっていた︒しかしこれは資本主義的企業性に結びつくものではなく︑むしろ中小農

温存の傾向と結びつくものであった︒したがって一般的傾向としてはイギリス的綜画は知られていない︒ただ木材資源が商工業の発展とともに高騰し︑共有地内の森林に対する領主大地主の関心が高まって︑囲込みを刺戟したことはあるようである︒

またドイツの場合にしても︑十五1十六世紀の問︑農民戦争の頻発した時期には︑領主による共有地の収奪が行われたり︑領主の知らない聞に共有地が売られたりしたことがあったといわれる︒これも共有地の存立に影響を与えた現象ではあったが︑土地利用の変改に結びついたり︑資本主義的生産性向上を目ざしたものではなかった︒しかし十八世紀の後半から十九世紀の初めにかけて︑東部シレジアのグlツヘルの領有林野内の共有地﹀=目︒ロ門回目は激しい

聞いこみの嵐にまきこまれた︒この地域は従来農村周辺を農民が放牧地として︑また燃料・用材の供給源として自由に共同利用を許されていた土地である︒当初は領主の所有家畜は農民が共同利用している林野をとり上げるほどの数ではなかったから︑領主の利用と農民の共同利用とは均衡がとれていた︒ところが十八世紀後半になると︑この地方

は近代工業の蘭芽になる諸工業が発達し︑ とくに鉱業が著しい活況を呈してきた︒このため用材の需要は急速に高まった︒当時農家は木造であったし︑その他の建築︑用機具に木材を必要とする分野は広大であった︒そこへ諸工業と

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くに鉱業の勃興は木材消費を一層拡大させたのである︒その頃はまだ石炭が燃料として普及していなかったから︑原

一方鉱の精錬用として薪材は不可欠であったのである︒その結果領主は争って農村の共有林野の囲いこみに走ったハ4Y

そして農民層の分野︑農村の改編をまねいたことはイギリスの場合と対比することができる︒

しかしドイツ西部やスイスの農村では︑木材需要の増大するさ中︑共有林野は関係農家に分割配分されたり︑では何の処分もされず︑ つまり綜画の洗礼を受けることなく︑二十世紀まで放置された︒かくて農民の聞に細分化さ

一方子つかずのまま残った共有林

れた林野はその後林業経営の経営単位としては小規模すぎて効果的な生産性を期待することができず︑政府が指導し︑管理に介入するようになるまで︑用材林化による生産性は高められなかった︒

野は近代町村の財政的基盤となり︑ 合理化された林業経営の好例として今日に至ったものが多い (5uo 今臼西ドイツの林業施業地の五十%以上は地方自体経営のものである︒このような例はイギリス的な共有地解体の図式とは一致しないし︑資本主義的企業への結びつきは見られない︒(西ドイツスイスのアルプス山地でも︑共有地は広大であったが︑林業勃興期にも綜画はみられなかった︒これは牧地が森林限界よりも高位置にあって︑林地化の対象にならなかったからである)ハ6Y

もし綜画を幅広く解釈するならば︑ ヨーロッパ大陸側の綜画はイギリスのような経済展開の流れと比べて︑ かなり

その趣を異にしたものである︒イギリスの場合︑共有地の生産性が新らしい利用を目ざす例からみて︑低能率であると考えられた場合︑別途の営利的計算による合理化として綜画が推進された︒しかし共有(地上権﹀という概念やそれに影響を与える利用形態も︑国あるいは地方によって多少それぞれ異なっている︒

もともとイギリスの共有地は荘園領主や大地主の私有地であった︒その領内の農村の生産を補完するために︑農民

112に付与されていたものである︒大陸側でもその点ではほぼ共通している︒いわゆるゲルマン的土地所有形態といわれているものであった︒またイギリスの綜画は共有放牧地ばかりではなく︑耕作地も囲いこまれており︑むしろ面積のしたがって耕地の方が約二倍であるハ 7uo ﹂れらは何れも穀物疏菜の増産に向け上ではこの方が広大である︒十八世紀以限一八四O年までに囲込まれた耕地は四百万エーカー余であるのに対して︑共有地は二百万エーカー余である︒

られた︒これらの点からみても︑ イギリスの囲込みと大陸側の囲込みは︑利用・所有面積からみてかなり趣を異にしていたといえる︒
三︑日本の共有地の存在形態とその変遷

然らば日本の場合はどうであったろうか︒日本は第二次大戦までの歴史上イギリス型の共有林野の解体をもったことはなかった︒もともと入会地と呼ばれていたこの種の農用林野は近世の幕落体制下ではっきりしたその姿を表わし︑農業を補完するものとして︑農村の周辺に採草︑採薪炭のため重要な役割を果したことはよく知られている︒ところでこの入会権という権利は︑幕落体制の下でどのような内容を有していたか︑ いいかえればそれは地盤所有と切り離された地上資源利用権だけについてのものか︑それとも地盤所有を包含しているものかについてはやや不明瞭である︒しばしば用いられる﹁村持ち﹂という表現はその後︑法学者のいわゆる総子的共有なる表現に連なっていくが︑この表現でも地盤所有が含まれるや否やははっきりしない︒近世の入会地は耕地も含めて立前上はロlマ法的な所有権ではなかったかとみられる︒しかしそれかといってゲルマン法的な所有関係を明瞭に反映しているというわけでもない︒耕地は現実には売買の対象になったし︑入会権も譲渡の対象になったが︑入会権の場合は地盤の所有権は

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あいまいである︒利用と所有が西欧のように画然と分れているのとは趣を異にしている︒耕地でも地盤所有は本来領主に属し︑耕作権が本百姓に付与されていたという解釈もある︒入会林野も地盤所有は立前上領主に属するのかどうか︑また実質的にはどうであったか︒実質上は先にあげた村持ちという表現が示すように︑共有林野は村単位の所属になっており︑数カ村入会は数カ村持ちということになっていた︒明治の地租改正では︑村はまだ法人格を付与されてはいないけれども︑この共有林野に対する地租を負担する主体となったことから︑名実ともに村への帰属が明らかになった︒しかしこのような経緯は必ずしも近世の幕藩体制下で︑立前上も帰属が村であったかどうかはっきりさせることにはならない︒このようなあいまいな事情の中でも︑ともかく村単位に共有林野が存立を保証されたのは︑米の生産確保のためにこれが主要不可欠のものであったからで︑幕藩経済の基礎に連なるものであったが故に︑解体は生じにくかったのである︒鎖国のため活発な外国貿易による営利への刺戟もなく︑営利のため土地利用を改めて︑農一村入会にしても数カ村入会にしても︑その利用の仕方については︑定められた地上資源業経営の合理化を計ろうという動機にも恵まれない幕藩当局は︑自らも囲込みに乗り出す条件は閲されていたといってよい︒
さてそれはそれとして︑の利用も限られた共有権者広よる利用であった点は西欧の場合と共通している︒そしてその利用条件すなわち採草期

や採草量について厳しい規約があり︑その規約の下で入会権者の権利が保証されていた︒その点も西欧と同様である︒

日本の共有林野はいわゆる農用林野であって︑耕種農業の補完という土地利用上の性格は︑直接家畜飼育の場となる西欧の共同牧場とは立場がきわめて異なっている︒日本の農用林野としての共有地に対する価値観は近世を通じて

ほとんど変っていない︒その間入会地紛争は各地で頻発しているけれども︑何れも農用林野としての価値観の枠内の1
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一方では囲込み紛争であって︑利用上価値観の変化から生じたものは特殊の例を除いてまず無いといってよい︒したがって領主による囲込みは耕地に対してもまた共有林野に対しても行われなかった︒

明治維新後地租改正が実施され︑耕地の私有が確認され︑入会林野の村への帰属が明確になると︑もみられるようになる︒これは土地利用上の変化からする綜画ではなく︑政治的条件による綜画であった︒その第一はいわゆる官没による国有または帝官御料林への囲込みである︒これには東北に多かった佐幕藩に対する懲罰とじての収奪もあったが︑従来非課税であった農用林野に課税されることによって︑その負担に耐えかねた農民が︑入会慣行の存続を認めて貰えるならば︑地盤所有を放棄してもよいという条件で手放した場合もあった︒これらの綜画は土

一部の山村地主が入会地の買占めを計ったことがあった︒これは明らかに農地利用を合理化するために行われたというよりも︑国や皇室の基本財産形成を主目的としたものであった︒明治十六年ごろ︑木材価格の高騰に誘発されて︑用林野から林業経営へ土地利用を転換するための囲込みである︒しかしこれは一時的な現象として終憶し︑綜画運動というような大きな流れを形成することはなかった︒

これらに比べると︑入会地の所有と利用に大きな変化を与える契機となったのは︑明治二十二年の町村制の実施で一村入会の入会地は新町村有とし︑法人格をもっ新自治体の基本財産にしようとした︒

ある︒これは主導権は園にあったが︑実施主体は府県と町村であった︒新町村はこれまでの町村を合併したものがほとんどすべてであったから︑また数か村入会もこれを解体して︑各新町村有に切替えた上で同様の処置を期待した︒そして土地利用上はゆくゆく

一種の囲込みであったということができる︒しかし自由主義経済へ進みつは造林して林業施業地とすることを企画していた︒これらの一連のねらいは従来の所有と利用を解体して︑生産性の向上を計ろうとするにあった点からみて︑

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5 Commonの解体と日本の入会林野の場合つある中での私的利益追及をねらった囲込みではない︒むしろ政治的意図が強く裏面に出ている点でイギリスやシレ

ジオとはきわめて異質である︒経過は異なるが︑結果的には西ドイツの自治体有林と似たものになっている︒しかし何はともあれ︑ 日本の共有林野の綜画はこのような政治色の濃い綜画が全国的規模で行われたのが大きな特色であった︒

町村による入会地の統合はイギリスでの私的綜画に農民が抵抗したように︑旧村の反対がきわめて激しく起った︒

その結果は部落有林野と称する異例の所有形態を生むことになった︒この部落有がその後長く温存されたため︑綜画の効果をいちじるしく減殺する条件となったことはよく知られている︒しかし新町村の成熟と産業革命の進行が農村の社会と経済に変化を与えたこともあって︑ 入会地の整理統合は急速とはいえないまでも︑着々と進み︑造林も活発化した︒その過程で︑農用林野を失ったことによる農民の流亡・農村の改編という現象はほとんど生じていない︒

まりイギリスにおける﹁共有の悲劇﹂の第一の場合は発生しなかった︒筆者がこれまで入会地解体の事例で指摘した

務省に漸移し︑昭和十四年の山林局長による造林奨励の通達の中で︑所有の移動による入会林野の整理よりも︑造林務省が後には農商務省が加わってこれを指導した︒そして明治四十年から大正八年にかけて︑内務省の主導権は農商

かくて日本の場合︑共有地は綜画すなわち公有地化そして造材という形態をとるのが一般の図式であり︑当初は内ということはなかった︒の草を購入していた例もあるEY しかしそれらの農村ではこのような事情で︑農耕に支障を来して農民が離村した

代させるという経営変化が伴ったわけではない︒とくに草肥の他の肥料等を予定していたわけではないから︑草肥用

ように︑入会地の整理造林採草源喪失の結果︑これまでの入会地依存農村はかねて準備していた購入肥料と直ちに交

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の方を優先することが示され︑入会林野の解体は所有に関する限り終止符をうたれたす﹀ O しかしその問所有と利用の関係は複雑をきわめ)所有の整理すなわち町村有化そして造林という図式は政府の考えた期待される図式であって︑現実は必ずしもすんなりこの通りにはいかなかった地域もある︒町村制施行に際し︑内務省は新町村が寄合世帯一つの地域的で︑自治体としての財政的基礎をもたなかったのを考慮し︑入会林野を整理統合し︑やがて造林することによってその目的を果そうとしたということは先に述べた︒しかし当局は同時に新町村がこうすることによって︑生活単位としてまとまってくれることをも期待したのである︒ところがこの方針で整理統合を推進しているうちに︑間もなく日本の産業革命が軌道に乗り始め︑農村は孤立閉鎖的性格を徐々ながら失いつつあった︒そして近隣各村が相互提携する必要はこの点を補う必要すら生じてきた︒明治四十四年の町村制改正があったからである︒

一方産業革命の影響を受けた農村は入会林野についてもまた二十二年新町村出発当初に比べると︑近世当時の農用林野的価値に衰退を示し始めていた︒そのような傾向の中で︑造林への気運も醸成されてきた反面︑新町村の財政的基礎は多様化する様相を見せ︑林野のみが唯一の基礎とはいえなくなりつつあった︒同時にそのことは林野が新町村の唯一の地域的生活単位の紐帯であるという意義も減退を意味することにも連ったといえる︒これはまた内務省の行政指導にも限界が生じてくるのを不可避とすることにもなったわけである︒したがって問題は林野の所有はどうであろうと︑造林することが治山治水上も木材資源開発上も重要であるということになり︑もっぱら農商務省(現農林水一部しか造林されなかった場合もある︒さ

産省林野庁)の指導が強化されることになった︒このような政府の指導方針からすれば整理された入会地は総て造林されることが望ましいわけであるが︑そのまま放置された場合もあるし︑らに部落有のままで造林された場合や部落有のままで放置された場合もある︒この部落有あるいは数か村入会のまま

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7 Commonの解体と日本の入会林野の場合

0 これらの林野はいわゆる実質的部落有と財産区有等数々の形態で存続している︿8で放置され︑雑木林化しているものは︑戦後もなお存続している︒これらは戦後部落有名儀の林野が否定されたため︑名儀は記名共有︑ 組合有︑

﹂れはまさしく第二の共有の悲劇といえる︒﹂れらの放置林はいわもよばれているが︑戦前から地盤の処分或いは土地利用の改編について︑持分権をもっ者相互の意見が一致せず︑そのまま放置されていた場合が少くなかった百三

ゆる官行や県行による造林で処理されたものがかなりあった︒もともと日本は個人有の里山が小面積で︑そのため所有者の造林企業意欲を刺戟せず︑雑木林で放置されている場合が多い︒そのことと合せて︑この間の事情は前述の西
ドイツの山林の事情とよく似ている︒
四︑日本の共有林野解体過程の特色

西欧のコモンの解体はすなわち利用の変化1ll少くとも利用の経営形態の変化を意味した︒日本の場合︑二十二年

町村制施行の際︑政府が期待したものもその通りであった︒しかしそれにも拘わらず︑部落有という変則所有形態を許し︑さらに所有よりも土地利用の変化を優先させる方向に軌道修正した︒しかも町村の地域枠が広域化し︑町村合併が行われる度に︑旧町村の町村有村が綜画の対象になる︒その際土地利用はこの次で︑地盤所有が優先して綜画されるけれども︑ 日本の場合は所有と利用がズレて囲いこまれる︒

一村入会の林野は農用林野としての役割がその村にとって主要な地位を占めていたこともあって︑

明治二十二年に始まった入会地の政治的綜画はその後入会の整理部落有の統合の名の下に︑政府は折あるごとに勧奨をくり返した︒

村落結合の地縁的紐帯としても大きな意味をもっていた︒町村制施行の際旧村がその統合に抵抗し︑政府も部落有と

1180 部落有林野解
種々様々な規約等を定めていたハ8

して存続を認めざるを得なかったのをみても知られる通りである︒部落有に対する旧村民の執着は根強く︑新らしい
来住者いわゆるヨソ者を部落有の持分権者から排除するために︑体への抵抗は当初採草源の確保という土地利用上の大きな意味をもっていたが︑同時に旧村社会の純血性保持のより処という意味も重要なねらいであった︒そしてやがて前者の意味が稀薄になっていくにつれて︑後者の意味が前面に

単なる地盤所有の持分権が特定の相対大きく出てくるようになった︒しかしこれも人口の自然増による分家に対する措置︑他地域への転出者の増加による

0 その結果土地利用とは別に︑持分権の処理等で︑伝統維持は困難になるハ8

的に少数である村民に集中してしまう︒また特定の団体有名義であっても︑時の経過とともに︑本来の目的の色はしだいに薄れていく︒

戦後このような情勢を見こして︑この種の林野を個人(在来からの住民としてその部落内で認定された者﹀に分割してしまった部落も多い︒戦後の時限立法であった町村合併促進法はこの気運を一層助長した︒これも一種の回込みであるが︑ 土 地 利 用 の 合 理 化 と い う よ り も ︑ 地 盤 所 有 だ け が 問 題 に な っ た 囲 込 み で あ っ た ︒ も ち ろ ん 一 方 で は ︑ 無 条

件で町村有林に吸収合併されたもの︑あるいは個人分割と合併との二本立て︑さらに森林組合がえた三本立て等の形

それが明治維新後も続いていた地域では︑で聞込まれる場合もあった︒(入会林野の私有化が幕藩体制の中でもみられた事実については︑西川善介が信濃の事例について報告している(日︒また入会地割替制度の慣行があって︑政府が行政指導で入会林野の所有と利用の改編を推進するのを停止した後も︑旧村民の部落有に対する執着がなおの谷でこのような例を見たことがある︒しかしこれはいずれも一般的傾向からみれば特例に属する)︒

的価値の減退とともに︑剖替えがルーズになり︑実質的私有化に連なりつつある場合もある︒筆者は新潟県魚沼の湯

農
用

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9 Commonの解体と日本の入会林野の場合強く存続したことは右に述べた通りであるが︑時に個人分割も認めず︑何とかして旧村社会の結束を守りたいん}策を構ずる場合もある︒もちろん先述のように︑法的にも実際問題としてもその維持は困難で︑種々無理が伴なう︒それにもかかわらず共同体的結束のイナ l シアは大塚久雄のいわゆる共同態的自﹀規制として︑超法規的に地盤維持を存続しようとする︒しかし共同態はしょせんイナ l シアとしての社会的雰囲気である︒農村への都市的気風の浸透はす

でに物理的条件としての地方自治法と共に︑伝統的な気風に大きな影響を与えてきた︒かくて共有林野である入会地を支えてきた土地利用上の基礎も共同体的社会規制も稀薄になって︑実質上解体してしまうことになる︒これは地域によって差はあるけれども︑昭和三十年ごろが一つの目安になる︒この時期は町村合併促進法が旧入会地を大きくゆさぶった時期だからである︒

このように日本の共有林野の解体は西欧のコモンの解体とはかなり異なった経過をたどっている︒西欧では共有林

野の所有権が領主にあって︑共有なのは地上権に限られていたことがはアきりしている︒しかし日本の場合︑近世当時はあいまいで︑明治の地租改正以後明瞭になったから︑本格的綜画の始まった明治町村制施行以後は近代法的な所有形態の中に入っていた︒したがって綜画が地上権の問題のみに限られた展開とはならなかった︒とはいえ基本的な条件で共通している点が幾つかあることは冒頭に述べた通りで︑土地の所属を別にすれば︑特定の土地利用について︑特定の人々に共同の権利を認め︑その利用法について厳しい規制を設けているのが入会林野である︒ただその解体に際して︑土地利用に新らしい価値観が入会林野の存在形態をゆさぶる契機は経済的な変化よりも政治的条件のそれによって導かれた点に特色がある︒ つまり営利的見地からの聞込みではなくて︑新らしい地方自治体育成という政治的配慮が主導していた︒その限りでは利用よりも所有に重点がおかれていたわけである︒それが1
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間もなく利用と所有の重点は逆転し︑利用の方が重要視されるようになり︑造林という利用形態を効果的に促進するために︑ 入会林野の所有関係を整理するという進め方に変っていく︒こうなると綜画の進み方の在り方はどちらかといえば西欧的発想に近いといえる︒

かくてその後所有と利用とは時に結びつき時に別行動をとり︑両者の破行的解体が生じていく︑入会林野の整理統合が行われでも︑造林されずに放置されたり︑部落有林のままでも造林経営が進んだり︑というぐあいに︑地域によって入会地の整理すなわち造林という形態には必ずしも直結しないのである︒そこにいわゆる第二の共有の悲劇が生ずる余地もあるといえる︒
玉︑企業的林業・農業なき日本の林野と農業の分離

地盤は私有地である︒土地利用

イギリスでは今日なおイングランドに約一︑ O 五五︑ 000エーカー︑ ウェ l ルスに約四五O︑000エーカーの共有地が残存しているといわれるお U O ﹂れらは既述のように特定地上権の共有で︑

比較的はっきりしてきたのは十一世紀のノルマンコンク

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ストのころからであるといわれる百三

上は依然として牧地︑家庭燃料︑用材の供給源︑猟場である︒このような所有と利用の起源についてはまだ判然としない点が多いが︑ィリアム一世は王領として広大な牧地を囲込んだ代償として︑農村に共有地を与えた︒これらの共有地はもともと従av それが後に荘園領主の領地

来から農民が家畜を夏季放牧する牧地として共同利用していた土地であったという

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0 領主とし内に囲込まれでも︑慣行は十三世紀のの055︒ロ‑担当でそのまま認められて後世に及んだわけである(ては︑その慣行を取り止めることは農業指導自体を破壊することであったし︑農村が安定した生産を維持していくこ

ウ1
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1 Commonの解体と日本の入会林野の場合とは貢租収入にも影響を与えるからであった︒
また囲込みは必ずしも領主ばかりではなく︑一般農民が自分の経営農地を拡大するためにやる場合もあり︑ またイ

ギリスで独特の発展を示した企業的借地農業の経営者も囲込みに参加しているハ旬︒二回にわたる農業革命はたしかに綜画推進の大きな契機であったけれども︑その前後に生じた副次的契機は経済的なしくずし的に囲込みが進められた︒もともと共有地はどちらかといえば耕種農業には向かない荒蕪地・低湿地や森林であったが︑その中でも利用価値のある地区は︑農畜産物の需要増や農牧技術の改良とともに聞込まれていった︒したがって今日残存している共有地

も荒蕪地や低湿地であることに変りはない︒したがってこのように共有地の開発あるいは囲込みと残存の経緯からは

十八t九世紀におけるア l サ l ・ヤング等の囲込み促進論にもかかわらず第二の共有の悲劇はあまり目だたない︒しかしイギリスの農業は初期の牧羊刺戟による囲込みの例をまつまでもなく︑農業の企業的経営の傾向が時代とともに盛り上っていった点で︑ フランスの場合とはきわめて趣を異にしている︒したがって囲込みは荘園の領主ばかりとは限らず︑村落共同体の中の自営農家や企業的農業への道を歩み始めた借地農業の経営者までが囲込みに手を出している︒この点では囲込みすなわち私有化で︑ しかもそれは企業的計算による土地生産性の向上を目的としているから︑回国頭の学者逮の図式通りである︒そして聞込まれた共有地はいわゆるロlマ法的な近代的土地所有権の下に私有地として利用されるが︑囲込まれず残された共有地は地上権をもたない私有地として︑入会が継続される︒この場合︑私有化と土地利用の変化は同時に行われる︒両者は土地生産性を高めるために不離の関係で結びついているからであ

日本の場合︑共有林野の土地利用の改編は私的な企業意欲を刺戟するものとしては現われなかった︒治山治水とい

る

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一方その地盤所有については︑政府の指導は地方自治体の財産とするよう勧奨しており︑私企業

う災害対策が正面に押し出され︑それに付随して林業施業という企業化が推進された︒しかもその経営者は政府か地方自治体であった︒

的利潤追及とは別の効果を期待していたことは先述の通りである︒ つまり利用と所有との結合の目的が一致しなくても差支えない形態のものであった︒

かくて日本の場合は囲込むことが直ちに利用の変化︑生産性の向上に直結するわけではないから︑共有林野の解体は所有と利用が互いにズレて︑なしくずしに進むことになった︒明治維新後︑地租改正から町村制施行にかけて︑共有林野の解体は利用よりも所有の解体が先行した︒そしてその所有への旧村(部落﹀の執着が旧共同体温存意識の重要な指標とみられたこともあって︑ いわゆる共同体的所有論の中でとりあげられる機会が少くなかった︒西欧の場合は所有と利用の解体︑がズレていないから︑所有について論じていても︑利用の面が無視されることは無い︒しかし日本の場合は両者がズレて解体しているため︑近世的共同体の支柱となっている農用林野の所有形態と利用形態の何れもがどの時点で解体し︑共同体の解体をその何れで規定したらよいかあいまいになり易い︑いわゆる共同体的所有のイナ l シアは部落有はじめ様々の形式で残っているけれども︑ イナ l シ ア は す で に 本 体 を 失 な っ た も の で あ っ た から︑初期はともかく︑経済史家のいわゆる共同体的所有の名に価する共有ではない︒共同体のイナ 1 シアは社会意識の中にも︑大塚久雄のいわゆる共同態として残ワたために︑これが所有を支えるエネルギーとなったこともあって︑所有の問題が注目を浴びる結果となった︒このような残存共同体意識はすでに近世的条件を失った村落の中に影を落した亡霊のようなものである︒

近世村落の生産構造を支える一部としての入会農用林野は土地利用の面からみると︑ 日清戦争前後から大正初期に

1
2
3 Commonの解体と日本の入会林里子の場合かけて︑林業施業地化の進む中で急速に崩壊を早めている︒しかも同時に伝統的旧村意識を支える共同態自体村民の離村や自然増による分家の増加等によって団結の馳緩が物理的に不可避となっていった︒したがって共同体的所有の延長上にある旧入会林野はその保有主体が内部崩壊していくのを止めることができなくなっていた︒そしてこれらの情勢の背後には︑政府の旧入会林野整理統合そしてその新町村への帰属勧奨︑造林促進があった︒これらの過程は︑

片山由E) の外縁を形成している農用地である︒共同農地は三聞農法の行

たとい西欧と日本の農業の構造の相違を考慮にいれたとしても︑解体の契機や目標はまったく西欧のそれとは異質である︒
西欧における共有地は村の共同農地(︒宮ロ

われる場であるから︑その地域内の休耕地は放牧地になる︒したがって共有地は利用上共同農地の延長上にあるといav

う性格をもっている︒ マルグスはゲルマン的共同体におけるこの種の共有地を共同体の園田や共同農地の付属物と呼んだが︑共有地は共同農地に較べると︑地盤所有よりも地上権(利用権)の方が重要視されている︒日本の場合でもこの点は似かよっていて︑ 入会地の地盤所有のみがあって︑利用権が伴なわないというようなことは存在しなかった︒その反対に利用権はあるが地盤所有権はないという場合はいくらでもあった︒ところが地租改正以後は所有と利用が不離の関係にもちこまれ︑ やがて所有の重要性が利用を上廻る傾向を示し始める︒そうなると一度結合した両者は再び別々の動きを示すことになり︑所有の移動が必ずしも利用の変化を誘発するとは限らないことになった︒そして共有林野の集積は資本の本源的蓄積とは関係がなく︑またその解体は山林地主を育てることにもならず︑却て零細山林所有者を増加させた︒西ドイツの共有林の解体にこれと似た現象のあったことは先述の通りである︒

イギリスには今日も共有地が残存している︒しかしその地盤所有と土地利用は相互に安定と均衡を求めながら変化

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している︒すでに知られているように日本にも旧入会地の残存は至るところに見られる︒しかしその土地利用と地盤

所有は林業組合等の組織により︑安定した経営を示しているものもあるが︑ 土地投機の対象となって利害が錯綜した

り︑旧共同態の残存集団の財産として︑放置され︑ い わ ゆ る 共 有 の 悲 劇 に 近 い 状 態 の も の も 存 在 す る な ど 複 雑 を 極 めている︒

同ているものがあり︑この二篇のみではないが最近のものとして示した︒(5) 当

w田谷OU((前 掲 ) 司 ・ 討 ︒ 一
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(2) 堤富ロ口切除原田町 O司(前掲)司・叶NOwpg(前掲)咽‑Ht∞(3) 前掲︑同頁︑また一八1九世紀におけるア l サl ・ヤ γグ等によるこれに類する意見(4) 北条功︑東ドイツにおける﹁農民開放﹂西洋経済史講座一九七八︑岩波書庖(6) 同右目γ 叶NC(7) 本位田祥男・英国経済史 P 一六七昭和一周年︑日本経済社(8) 小栗宏︑山林と平野農業の分離に関する一考︑内田寛一先生還暦記念論文集︿上) P 一六七t 一七八
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︑宛各府県知事(叩)小栗宏︑戦後の町村合併における共有林野 P 一
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六t 一四回︑新地理七巻二号 昭和一二三年二一月

昭和二七年

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H 叶∞・この他にも上記文献の筆者があげ

注

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5 Common解体と日本の入会林野の場合

西川善介︑林野所有の形成と村の構造

P三四五t 三回八︑昭和三二年(日) 同右︑入会農用林野の解体といわゆる共同体的所有について︑ P四一一 l四一四地理学評論三一巻七号︑昭和三三年七月(
ロ) 間右︑ P四O八1四一 O(弘)(臼) 同 右 同 頁

P六

本位回前掲書

P 一七二t 一七四

P 二ハ三︑昭和五五年︑岩波書宿(日) 大塚久雄︑共同体の基礎理論 P 一八昭和一ニO年︑岩波書庖
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(四) 戒能通厚︑イギリス土地所有権史

t 一一六︑昭和二四年 岩波書応

一一ニ(幻) K ・マルクス︑資本制生産に先行する諸形態(飯田貫一訳 ) P一