一般社団法人 三重電業協会定款
平成２３年５月２６日制定
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人三重電業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。
２ 本会の事業を推進するため、理事会の決議を経て、県内の必要の地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、電気工事業界の秩序と品位を保持し、技術の向上と業務の進歩改善を図り、電気工事の安全かつ適正なる施工を確保し、もつて社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）電気工事業に関する合理化と、経営改善のための調査研究（２）電気工事業に関する技術資料の収集並びに指導及び教育（３）電気工事業の事故防止対策及び環境の保全に関する調査研究（４）適正で合理的な入札契約制度並びに合理的な建設システムに関する調査研究（５）関係諸法令の普及及び実務指導（６）講演会、講習会、見学会等の開催（７）出版物の刊行（８）電気工事業の人材の確保及び育成に関する調査研究並びにその推進と支援（９）電気工事技術者及び電気工事技能者の育成（10）官公庁その他関係機関に対する要望建議（11）その他本会の目的達成に必要な事業

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第３章

会員及び会費（会員）
第５条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員（２）賛助会員（会員の資格及び入会）
第６条 正会員は、三重県内で建設業法上の電気工事業並びに電気通信工事業を営む法人、又は定款目的に賛同する事業を営む法人とする。
２ 賛助会員は、本会の目的に賛同し事業に協力する者とする。
３ 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員又は賛助会員として入会を承認された者は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。ただし、賛助会員は入会金の納付を要しない。
（退会、除名及び会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の場合に会員資格を失うものとする。
（１）理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、退会する場合（２）個人である会員が死亡し、または法人である会員が解散した場合（３）会員が会費を１か年以上納入しない場合であって、資格を喪失させることについて、理事会の承認を得たとき（４）本会の定款に違反し、又は本会の名誉を毀損する行為などにより総会の決議で除名された場合（拠出金品の不返還）第９条 退会し、または除名され会員資格を喪失した者は、すでに納入した入会金、会費その他の拠出金及び本会の資産について返還を請求することができない。

第４章

総会

（構成）
第１０条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

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（権限）
第１１条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）役員の報酬及び費用に関する規程（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１２条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は年１回、臨時総会は必要に応じ随時開催する。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後２か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が招集の必要を認めたとき（２）総正社員の議決権の５分の１以上を有する正社員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき（招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席できない正会員が書面によって議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正社員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。

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（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１順位の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席する正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、書面で議決権を行使した正会員又は議決権の行使を委任した正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が出席した正会員の中から指名する２名の議事録署名人は前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１８条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１５名以内（２） 監事
２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、専務理事及び監事は、正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、本会の業務を分担執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期等）
第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で報酬を支給できるものとする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 理事及び監事の報酬及び費用に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。

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（責任の一部免除）
第２５条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）第１９条第２項に定める理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

相談役

（相談役の設置）第３２条 本会に、任意の機関として、２名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 相談役の報酬は、無報酬とする。
４ 相談役は、次の職務を行う。

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（１）本会の運営に関する事項について、会長の諮問に応じること（２）理事会から諮問された本会の運営に関する事項について、参考意見を述べること
第８章

委員会及び事務局（委員会）
第３３条 本会の事業の運営上必要があるときは、理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第３４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費収入（３）入会金収入（４）寄付金収入（５）その他の収入（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（資産の管理）第３７条 本会の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第３８条 本会の経費は、資産をもってこれにあてる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に7報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむ得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入、支出することができる。この場合の収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けた第１項第３号の貸借対照表については、遅滞なく公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金）
第４１条 総会は、会員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は小林秀男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人三重電業協会の諸規程等は、一般社団法人三重電業協会の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。
附 則
この定款は、平成 27 年 5 月 21 日から施行する。
この定款は、平成 29 年 5 月 23 日から施行する。
この定款は、令和 4 年 5 月 23 日から施行する。

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