北海道経営ビジョン
依存から自立への戦略シナリオ

2011 年 2 月
政策シンクタンク

ＰＨＰ総研

「北海道経営ビジョン」について「もし北海道が独立国であったなら、今日以上の発展を遂げているのではないか・・・」
１９６７年に北海道を訪れた松下幸之助が語ったこの言葉が、今回、私たちが「北海道経営ビジョン」と題して、本提言を取りまとめた最大の動機である。
北海道独立論はそれ以前にも存在した。明治維新の動乱の中で、榎本武揚が実際に試みた「蝦夷共和国」にはじまり、戦後には農学者・河野広道が「北海道自由国論」を唱えた。
また、文化人類学者の梅棹忠夫も文明論の立場から「北海道独立論」を著している。
それらに肩を並べるべくもないが、私たちの検討の特徴は、擬似的な独立国としての要件
を「道州制」に求め、その経営ビジョンと戦略シナリオを独自に描いたところにある。
道州制については古くは戦前にも議論され、１９６０年代に大きな話題となったこともある。その後、２００３年の衆院選で自民党の小泉内閣が政権公約に「道州制導入の検討」を示したことで、道州制は夢物語から現実の政治課題となった。小泉政権を引き継いだ安倍政権は、道州制担当大臣を新設するとともに、道州制ビジョン懇談会を設置し、政府として具体的な検討を開始。同懇談会は、０８年３月に中間報告で「地域主権型道州制」という道州制の新たな概念を提示した。
０９年夏の衆院選で政権交代を果たした民主党は「地域主権」を掲げ、自民党政権下で設置された道州制ビジョン懇談会は廃止された。しかし、１０年６月にまとめた「地域主権戦略大綱」では、「いわゆる道州制についての検討も射程に入れる」とした。国の出先機関の原則廃止やひもつき補助金の一括交付金化など、民主党が進める地域主権改革が順調に進めば、その受け皿として道州制が再び俎上にのぼる可能性が高い。
道州制において重要なのが、税財政などの制度設計とともに、道州制導入後の地域がどのようにみずからの地域を「経営」していくかというビジョンの策定である。
「地域主権型道州制」では地域が地域のことを自己決定できるが、それが自動的に地域の発展や活性化を約束するわけではない。したがって、道州制という枠組みの中で、地域はみずからの力で地域経営のために具体的な戦略と政策を打ち出していかねばならない。
弊社では、創設者である松下幸之助が「廃県置州」をうったえて以来、道州制のあり方について研究を重ねてきた。本提言では、道州制という「新しい国のかたち」の中で、地域の特性を活かした具体的な地域経営をいかに行うかという課題に対して、北海道を例に一つのモデルを示すことを目的とした。いいかえれば、この経営ビジョンと戦略シナリオは北海道のあるべき姿を見据えた「ローカルマニフェスト」でもある。
今後、さらに掘り下げた検討が求められるが、北海道のみならず、他の地域においても、道州制の中での地域経営のあり方の例として参考にしていただければ幸いである。
株式会社 PHP 研究所 代表取締役常務
政策シンクタンクＰＨＰ総研 研究主幹

ii

永久寿夫

目次
【提言の骨格】 ...........................................................................................................................1
１．提言の問題意識 ............................................................................................................1
２．北海道経営の３つの基本理念 ......................................................................................1
３．北海道経営ビジョンの８戦略 ......................................................................................1
４．北海道経営ビジョンを実現する２１政策 ....................................................................2
５．依存から自立への戦略シナリオ（工程表）.................................................................2【本編】 ......................................................................................................................................3
１．提言の問題意識 ................................................................................................................3（１）北海道のすばらしさとブランド力 ...............................................................................3（２）潜在力を発揮していない北海道 ...................................................................................4（３）潜在力が活かされない理由 ..........................................................................................4（４）地方分権改革では不十分 ..............................................................................................5（５）新しい国のかたち「地域主権型道州制」 ....................................................................6（６）民主党政権による地域主権改革 ...................................................................................6（７）「北海道経営ビジョン」の必要性 .................................................................................7（８）松下幸之助の「北海道独立論」 ...................................................................................8
２．北海道経営の３つの基本理念 ........................................................................................10
３．北海道経営ビジョンの８戦略 ........................................................................................11
４．北海道経営ビジョンを実現する２１政策......................................................................13
５．依存から自立への戦略シナリオ（工程表） ..................................................................20iii

【資料編】地域主権型道州制における北海道の税財政制度................................................21
１．税財政シミュレーションの必要性 .................................................................................21（１）税財政制度の考え方とシミュレーションの前提....................................................21（２）国・道州・基礎自治体の役割 .................................................................................21
２．役割分担に基づく歳出配分・・・歳出..........................................................................22（１）歳出配分の考え方（前提）.....................................................................................22（２）役割・機能移行後の歳出について..........................................................................23①

道州制移行による歳出配分の変化(全国) ................................................................23②

道州制移行による歳出配分の変化(北海道) ............................................................26（３）道州＋市町村の役割別歳出配分の変化 (全国) .....................................................29①

道州+市町村............................................................................................................29②

道州のみ..................................................................................................................30③

市町村のみ ..............................................................................................................31（４）道州＋市町村の役割別歳出配分の変化 (北海道) .................................................32①

道州+市町村............................................................................................................32②

道州のみ..................................................................................................................33③

市町村のみ ..............................................................................................................34（５）歳出に関するまとめ................................................................................................35
３．国と地方の役割分担に基づく税源配分・・・歳入........................................................36（１）税源配分の考え方（前提）.....................................................................................36（２）税源配分の手順.......................................................................................................36（３）全国における現状の税源配分 .................................................................................37（４）税源の配分方法（３パターン） .............................................................................39①

現行交付税程度に共同財源を確保した場合 ...........................................................39②

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合 .....................................42③

財源保障も財政調整も行わない場合 ......................................................................45（５）共同財源の配分.......................................................................................................48①-A 現行交付税程度に共同財源を確保した場合 (人口一人当たり配分同額) .........48①-B 現行交付税程度に共同財源を確保した場合 .......................................................49②

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合..................................50（６）税源配分方法における３パターンの比較...............................................................51（７）税財政制度のイメージ：全国の場合 ......................................................................53（８）税財政制度のイメージ：北海道の場合 ..................................................................56
４．道州制北海道の税財政制度モデルのまとめ ..................................................................59（１）収支モデルのまとめと考察.....................................................................................59

iv

【提言の骨格】
１．提言の問題意識（１）北海道にはすばらしい資源がたくさんあり、地域ブランド力は高い。
（２）しかしながら、その潜在力を十分に発揮しているとはいえない。
（３）今後の人口減少と財政制約をふまえると、地域経済は低迷を続ける可能性が強い。
（４）潜在力を活かすことができない理由の根源は明治以来の中央集権体制にある。
（５）地方分権改革では不十分であり、「地域主権型道州制」の導入が必要である。
（６）民主党政権においても、地域主権の観点から道州制が視野に入っている。
（７）道州制時代の地域活性化には独自の経営ビジョンが必要である。
（８）今こそ、松下幸之助の「北海道独立論」に立ち返るべきである。

２．北海道経営の３つの基本理念（１）［成長の理念］
産業・経済の競争力を高め、「自立した地域を実現する。」（２）［安心の理念］
だれもが安心して暮らせる、「充実した生活の場をつくる。」（３）［基盤の理念］
地域力を基盤にして、「道民が地域を協同経営する。」

３．北海道経営ビジョンの８戦略[成長戦略]（１）新たな市場とニーズを求めて、「世界と直接つながる。」（２）自然、環境、エネルギー、森林、食料など、「固有の強みを活かす。」（３）各地域・各産業がそれぞれの優位性を発揮できる、「ネットワークをつくる。」[安心戦略]（４）地域特性に応じて、「地域人材を育てる。」（５）安心安全の拠点となる、「広域都市圏をつくる。」[基盤戦略]（６）日本全国のみならず、「世界から人材を求める。」（７）地域自治の拠点となる、「地域コミュニティーをつくる。」（８）自立的かつ生産性の高い、「地方政府をつくる。」

1４．北海道経営ビジョンを実現する２１政策[成長政策]（１）フリーゾーンと減税で、起業と投資と移民を増やす。
（２）空港と港湾を東アジアのゲートウェイにする。
（３）地域通貨を発行し、独自の金融政策を実施する。
（４）バイオ産業クラスターの集積を進める。
（５）道産米をフル生産し、農水産品を世界に売り込む。
（６）観光・保養・医療を融合した新たなツーリズムに取り組む。
（７）ロシア極東圏との交流を進める。
（８）北海道ならではのエネルギー政策を講じる。
[安心政策]（９）医療圏域を再構築し、不安のない医療体制を整備する。
（10）医師養成体制の見直しと、国際医療特区の創設を行う。
（11）外国人の医療・福祉専門資格者を受け入れる。
（12）福祉・介護のコンパクトシティ化を進める。
（13）人口３０万人規模の広域都市圏をつくる。
（14）北海道ルールの道路政策を展開する。
[基盤政策]（15）道州制の導入に向けた国レベルの法整備を行う。
（16）北海道を道州制の先行モデルとする。
（17）北海道自治基本条例（仮称）を制定する。
（18）札幌市に新たな大都市制度を適用する。
（19）「事業仕分け」で無駄をなくし、道と基礎自治体の仕事を整理する。
（20）公有資産のトータルコストと住民ニーズを把握し、有効活用をはかる。
（21）道民ファンドを設立し、道内の資金を還流させる。

５．依存から自立への戦略シナリオ（工程表）（１）２０１１年の統一地方選を「北海道の自立・依存選択選挙」とする。
（２）２０１１年から２０１５年までを「制度的自立確立期」とする。
（３）２０１５年から２０１９年までを「経済的自立確立期」とする。
（４）２０１９年から２０２３年までを「北海道自立完成期」とする。
（５）２０３５年までに一人当たりＧＤＰ世界最高水準を達成する。

2

【本編】
１．提言の問題意識（１）北海道のすばらしさとブランド力
２００９年正月に中国で公開された映画『非誠勿擾』（邦題『狙った恋の落とし方。
』）は、中国映画史上有数のヒット作となり、主人公が結婚相手を探す旅の舞台となった北海道の魅力を中国の人々に広く伝えることとなった。ロケ地である道東の知床半島や阿寒湖、能取岬などには、その後多くの中国人観光客が訪れるようになっている。
この現象は、１９８０年代に日本国内で放送されたテレビドラマ『北の国から』が北海道ブームを呼び起こし、多くの観光客を集めたことを想起させる。おりしも、２０１０年７月からは中国人に対する観光ビザ発給要件が緩和され、従来の団体旅行から個人旅行にシフトが始まると見られている。数億人が観たといわれるこの映画が、いかなる効果をもたらすか興味深い。
「北の大地」といえば北海道の別名でもある。山、川、海が、雄大なスケールで広がる北海道は、日本の他の地域から見ればまさに別天地にほかならない。そして、その自然が育んだ幸も豊富である。カニやウニといえば北海道、乳製品やジャガイモといえば北海道、
スキーやスノーボードといえば北海道、すなわち北海道という名前自体がブランド化している。
株式会社ブランド総合研究所が、３万人のアンケート結果をまとめた「地域ブランド調査
２０１０」では、魅力度ランキングで北海道が全国４７都道府県中ダントツで 1 位となった。市区町村の部でも札幌が 1 位、函館２位、小樽５位、富良野 8 位とベスト１０に４市が入っている。札幌といえば「雪祭り」「ラーメン」「ビール」、函館といえば「夜景」「朝市」、小樽といえば「運河」、富良野といえば「ラベンダー」と、日本人の多くがすぐに都市イメージを思い浮かべることができる。ほかにも、「動物園」といえば旭川、「メロン」といえば夕張、「流氷」といえばオホーツク、「ワイン」「酪農」といえば十勝などなど、これほど域内各地のイメージが日本全国に定着している都道府県はほかにはない。
国際的観点からみても北海道は高い評価を受けている。国内外からの観光客数は近年になって年間６００万人前後で横ばい状態ではあるが、このうち外国からの観光客は台湾、香港、韓国を中心に大きな伸びを示している。とくに２００２年ごろからは、パウダースノ
ーを求めてオーストラリアからのスキー・スノーボード客が増えた。２００９年には先の映画の効果もあって、中国からの観光客が倍増している。雪が降らない東南アジアの人たちにとって、北海道はまさに「あこがれの国」であり、雄大な自然や温泉を楽しめる憩い
の場として認知されている。

3

（２）潜在力を発揮していない北海道
このように、北海道は日本国内で最高レベルの潜在力をもつ地域である。しかしながら、北海道がその潜在力を十分に発揮しているかといえば、そうではない。
北海道の域内総生産は４７都道府県中７位と比較的上位にあるが、これを一人当たりにすると３６番目に落ちてしまう。２００８年度の北海道の財政をみると、財政力指数は０．
３６で全国２７位ではあるが、実質収支比率が０．０で下から５番目となっており、赤字転落が目前となっている。将来負担比率にいたっては震災復興という特殊事情のある兵庫県についでワースト２で、将来に向けた財政負担が非常に重くなっている。
道内の市町村はさらに厳しい状況である。破綻した夕張市はいうに及ばず、破綻寸前の市町村もいくつか存在する。北海道市町村課のまとめによれば、２００８年度決算において３市町で実質赤字、１２市町で連結実質赤字が発生している。また、実質公債費比率が早期健全化基準（２５％）を超えた、洞爺湖町、江差町、中頓別町、浜頓別町、歌志内市、由仁町、利尻町の７市町が「財政健全化計画」を策定した。全道平均でみても実質公債費比率は１４．２％、将来負担比率は１２８．４％と全国市町村の平均値（実質公債費比率
１１．８％、将来負担比率１００．９％）を上回る水準になっている。２００９年度決算
では、歌志内市、浜頓別町、利尻町が早期健全化団体から脱したものの、北海道の自治体
財政は道・市町村とも危機的な状況が続いている。
今後、少子高齢化がこの状況にさらに拍車をかけるのはあきらかである。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の都道府県別将来推計人口（２００７年５月推計）」では、
北海道の人口は２００５年の５６３万人から、２０３５年には４４１万人まで減少する。
いっぽうで、６５歳以上の老齢人口割合は、２００５年の２１．５％から２０３５年には
３７．４％まで上昇する。これを１５歳から６４歳までの生産年齢人口との比較でみると、
２００５年には３．１人で一人の高齢者を支えていたのに、２０３５年には１．５人で一人の高齢者を支えることになり、一人当たりの負担が２倍以上になる。
また、人口が減少することによって実質的な経済成長は停滞することが避けられず、場合によってはマイナス成長の可能性も十分考えられる。かりに０．５％という低い経済成長率でも、北海道の域内総生産自体は増加し、２０００年に２０兆あまりであったものが、２０３５年には約３兆円増加して約２３兆８０００億円になると推測される。この間、人口が減少するために、一人当たりの域内総生産は３５５万円から５４０万円と１．５倍ほどに増える。しかし、財政負担がそれ以上に上昇すると考えられ、道民の生活水準がよくなるとはいい難い。マイナス成長となれば、現在より厳しい生活を強いられることになる。
いずれにせよ、現在の延長線上で考える限りは、北海道経済が低迷を続ける可能性が高く、未来の北海道の状況はかなり厳しくなると認識しておかなければならない。

（３）潜在力が活かされない理由
冒頭に述べたようなさまざまな魅力を有するにもかかわらず、北海道がみずからの潜在力

4

を十分に活かすことができない根本的な理由は、わが国の行財政の中央集権体制にあると私たちは考える。
明治維新の際、日本は列強と伍していくために、日本中の力を一つにまとめ、強固な近代国家をつくる必要があった。ヒトもカネも乏しい当時の日本は、「富国強兵」「殖産興業」
を旗印に国力を集中させ、さらにそれを特定分野に集中的に投下することができる中央集権体制を築き上げたのである。その体制は戦中を通じて強化され、戦後になっても中央が地方をコントロールするという基本的な体制は維持されたのである。
とりわけ北海道は、中央政府からのコントロールがもっとも強かった。明治時代は開拓使の設置や屯田兵制度などによって、国による移民・開拓政策や北方警備が行われた。近代
工業化のために不可欠だった北海道各地の炭鉱開発も代表的な国策であった。戦後も、北海道の総合開発を目的に北海道開発庁（霞が関）とその出先機関として北海道開発局（札幌市）が設置され、国による北海道の開発行政が展開されてきた。
中央集権体制が、戦前の近代化や戦後の復興に大きな貢献を果たしたのは事実であろう。
貧困の中では、中央集権的な資源配分を行うほうが、資源を効果的に活用することができる。しかし、国民生活を豊かにするという目的が達成され、日本各地の地域経済も高い水準に達した現在、地域の実情を知らない中央によるコントロールでは、地域のニーズをはかることができず、また地域のもつ力を十分に発揮することもできない。さらには、地域の意思とは無関係に国が突然の政策転換を行えば、地域は予想もつかない影響を被ることすらある。
北海道が豊かな潜在力をもちながら、それを十分に発露できていない根本的な原因もそこにある。いま求められているのは、みずからのニーズと特性を知る地域が、みずからの創
意工夫と責任で、そのもてる潜在力を発揮できるように国のかたちを変革することである。

（４）地方分権改革では不十分
こうした認識はすでに広く共有されており、地方分権という名のもとに改革が進められてきた。なかでも、１９９９年に地方分権一括法が成立し、地方が中央政府の出先機関として実施する機関委任事務が廃止されたことは、長い地方分権の歴史の中でも画期的なものであった。その後さらに、地域の自立を目指した平成の大合併と三位一体改革が実施され、それと並行して、一定の地域に限定して規制を撤廃・緩和するという構造改革特区も進められた。北海道を対象とした道州制特区は、道州制への移行を展望するという先駆的な取り組みとされた。
しかしながら、地方の実態はそれほど大きく変わったとはいえない。中央政府は依然として多くの権限を保持するとともに、補助金や地方交付税を通じて、自治体をコントロール
し続けている。大合併のインセンティブとされた合併特例債が大きな財政負担となってしまう例も多い。三位一体の改革によってわずかばかりの税源を移譲されたものの、それ以上に交付税が減らされ、行政サービスの維持に苦労している自治体も少なくない。構造改5革特区も、最初のうちは地域経済活性化のトリガーになると期待されたが、規制緩和が限定的で十分な効果が発揮できず、提案数も認定数も尻すぼみになっている。
また、北海道を対象とした道州制特区については、北海道から政府に対して二重行政の排除や比較的軽微な権限移譲の提案がなされた当初に比べると、法令の上書き権を求めるな
ど回を重ねるごとに現在の中央集権体制の根幹に触れる提案がなされるようになったが、実態としてはいまだそれほど大きな変化がみられるには至っていない。

（５）新しい国のかたち「地域主権型道州制」
地方分権を加速するために、２００７年に地方分権改革推進委員会が内閣府に設置され、総理大臣に対して勧告を行うという仕組みがつくられた。加えて、道州制担当大臣のポストが設けられ、地方分権をさらに進める道州制の導入に向けたビジョンの策定を目標とす
る道州制ビジョン懇談会が起動し、０８年３月には中間報告を発表した。
道州制導入については、古くは戦前にも議論されたばかりか、１９６０年代にも話題にのぼったものの実現されることはなかった。しかし、２１世紀に入って、わが国の「新しい国のかたち」として再び注目された。日本経団連や経済同友会をはじめ、いくつもの経済団体やシンクタンクが道州制導入に向けた提言を行っている。
これを受けて、政府も動きを示し、自民党は党内に道州制調査会を設置して、２００８年
７月までに三次にわたる中間報告を発表した。さらに、道州制の具体化に向けた活動を加速させ、政権末期には道州制基本法の策定まで視野に入れていた。
２００８年３月に道州制ビジョン懇談会の中間報告が示した「地域主権型道州制」という概念は、それまで論者によって連邦制から都道府県合併まで幅のあった道州制の姿を方向づけた。すなわち「中央政府の権限を国でなければできない機能に限定し、日本の各地域
が、地域の生活や振興に関しては独自の決定をなしうる権限を行使できる『主権』をもつ統治体制」である。この新しい統治体制のもとでは、「基礎自治体および道州は税の性格に
よって分割された税源を持ち、それぞれ自立した権限を運用する」ことになり、さらに特定の政策領域においては、「自立した立法と行政の権限を持ち、人材を備え、財政を運営する」ことになる。これによって、各地域は「みずからの判断と責任で、統一的な戦略のもと広域的・総合的な施策を行い、魅力と競争力のある地域づくりを進めてゆく」のである。
道州の区割りについて、北海道はこれまでに出された道州制に関する提言でも分離あるいは東北と合体させるような例がないことから、単一の道州とされる可能性が高い。すなわ
ち、北海道は一つの地域経営体として、幅広い権限とみずからの税財源をもとに、国に依存することなく、あるいは国からコントロールされることなく、公共サービスの供給と地域活性化をはかっていかねばならないこととなる。

（６）民主党政権による地域主権改革
２００９年の衆議院選挙で誕生した民主党政権は、「地域主権」を改革の「一丁目一番地」

6

と位置づけ、総理を議長とする地域主権戦略会議を設けて、一括交付金の創設や国の出先機関の廃止などに取り組んでいる。しかしながら、一連の改革の行き着く先については必
ずしも明確に示してはおらず、自公政権下で設けられた道州制ビジョン懇談会については廃止とした。
しかしながら、これをもって道州制導入の芽が摘まれてしまったとするのは早計である。
なぜなら、行政刷新会議が取り組む「事業仕分け」が、広域的な行政単位としての道州の必要性を提起する可能性があるからである。行政刷新会議の機能についてマニフェストは「国民的な観点から、行政全般を見直す『行政刷新会議』を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う」と記している。
これは、国と地方のすべての事業について仕分けを行うということを意味する。事業仕分
けとは、「公共の利益にかなっているか」、かなっているとすれば「国がやるべきか」「地方がやるべきか」「全体的あるいは部分的に民間がやれることか」「いかに効率をあげるか」「厳
しい財政状況で支出すべきか」といったことの吟味である。こうしたプロセスをへて、国・
都道府県・市町村という現行の行政主体のいずれでもなく、広域的なガバナンスが発揮できる道州政府が行うべき事業が出てくるはずである。
したがって、民主党政権においても、道州制の検討はこれまで以上に活発化する可能性がある。事実、２０１０年６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」には、「いわゆる道州制についての検討も射程に入れていく」という文言が盛り込まれた。今後、地域主権改革が進展すれば、その延長線上に道州制がふたたび位置づけられるものと考えられる。

（７）「北海道経営ビジョン」の必要性
新しい国のかたちとしての地域主権型道州制は、中央政府によるコントロールから地域を解き放つものではあるが、道州制という制度自体が地域の行政サービスの充実と地域経済の活性化を保証するものではない。逆のいい方をすれば、道州制という制度的枠組みを活かして、地域の行政サービスを充実させ、また地域の経済を活性化させるには、明確な目標を設定し、地域特性を踏まえた戦略と政策を練り上げ、それを確実に実現していく地域
経営ビジョンが必要だということである。現在のところ、道州制の導入を見越した取り組
みは、九州や沖縄など一部の地域でみられるものの、具体的なところまでは構想を描きき
れていはいない。
北海道は、先述の道州制特区を活用するために、条例によって道州制特区提案検討委員会を設置し、道民参加による特区提案を呼びかけている、これまでなされた提案のなかには道民からの優れた提案が数多く含まれている。しかしながら、住民からの意見を帰納的に集約していくだけでは、地域住民が直面する問題解決型の提案をすることはできても、北海道をどのように発展させていくのかといったビジョンは描けない。
地域経済の振興策としては、２００４年３月に道州制道民臨調が『道州制移行への提言―

7

危機に立つ日本と北海道・再生へ向けて―』を発表し、そのなかで道州制特区政策として、
法人税率、所得税率、消費税率の引き下げ、利子・配当・キャピタルゲインの非課税、関税の減免、地域通貨の自由発行、無利子起債の発行、高度医療機関および教育機関への株式会社参入、外国人就労に関する規制緩和、外国為替・貿易に関する規制緩和というように、企業誘致や起業の促進を念頭に置いたものを列挙している。
こうした政策が実現すれば、民間企業は国内外を問わず、さまざまなかたちで進出し、北海道の地域振興を促進することが可能かもしれない。しかしながら、これらは北海道に限
らず、広く他の地域でも一般的に行えるものであり、北海道が他の地域と伍していくには、
北海道固有の潜在力を具体的に意識しながらの戦略的な政策づくりとそれを確実に運営していくためのビジョンがやはり必要となってくる。
道州制ビジョン懇談会の中間報告は、「現在唯一の道州制特区である北海道は、さらなる提案を着実に積み重ね、国においては、北海道からの提案を真摯に受け止め、権限及び財源の移譲に積極的に取り組むことによって、わが国全体における道州制の制度設計ならびに推進に資することが期待される」としていた。これは、道州制導入のカギを北海道が握っているといっても過言ではないということだ。北海道は、道州制時代の到来を強く意識して、他地域のモデルケースとなるような、地域経営のビジョンとそれにもとづいた具体策を示さなくてはならない立場にあるのである。

（８）松下幸之助の「北海道独立論」
ここまで、わが国における道州制の検討の経緯を記した。北海道にとっての道州制の意
義は、道州制という枠組みを適用することによって、北海道があたかも独立国のように自主自立の地域経営を行うことができるようになるという点に尽きる。このことを１９６７
年に北海道を訪れた松下幸之助が看破しているので、そのくだりを紹介する。
〜北海道で感じたこと〜
さて、先ごろ、私は久しぶりに北海道へ行った。もっとも、わずか数日間、札幌に滞在しただけであったが、しかし、その短い、ごく限られた範囲の見聞からも、北海道はずい
ぶん発展したものだという感を深くした。と同時に、ふと感じたことがあった。それはどういうことかというと、もし北海道が日本の国の一地方でなく、完全に独立した国家であったとしたらどうであったか。もし独立国であったなら、あるいは今日以上の発展を遂げているのではないかということであった。
なぜそういうことを感じたのか。それは特に深い根拠があるわけではないが、皆さんご承知のように、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、あるいはデンマークといった北欧の国々は、今日、それぞれに相当の発展をしている。それらの国は緯度からというと北海道のよりもっと北にあり、四季を通じての気候風土も決してよいとはいえない。むしろ北海道よりは悪い条件下にあるとも考えられる。また人口はどうかというと、いずれも

8

３、４百万人から７、８百万人で、５百万人の北海道と大差がない。その北欧の国々の今日の発展、進歩の状況と日本全体のそれとを比べてみると、わが国のほうが高いとは必ずしもいえないようである。１９６７年度の一人あたりの国民所得を見ても、スウェーデン
はアメリカに次いで第二位、デンマークその他の国も二十位の日本よりずっと上位にある。
しかしそうかといって、住んでいる人々の素質、能力といったものにはそれほどの差があるとは思われない。というより、日本人のほうがすぐれている面も少なくないように思われる。
そういったことを考えてみると、私は、もし北海道が北欧諸国のように独立国として国家経営を営んでいるとしたら、北海道独自の運営方法というものが、今日以上にあらゆる面から探求されて、よりいっそうの発展、繁栄の姿が生まれたのではないかと感じるのである。
もちろんそうはいっても、今日の北海道は日本全体の発展と並行して、以前より非常な発展を遂げている。そのかぎりにおいては、私は、北海道の方々のこれまでの奮闘、努力というものを高く評価し、敬意をはらうものである。しかし、その奮闘、努力や創意工夫というものにしても、それはやはり日本の一地方という立場に立って、ものを見、考えるところからのものにならざるをえなかったのではないか。何か事をなすにしても、あるものは北海道独自の判断で行えるが、あるものは本土というか中央政府の方針のもとに、その指示を受けつつ進めていかなければならない。そして今日“三割自治”ということがよ
くいわれるように、地方自治体が中央政府に制約される割合はわが国では非常に高い。その制約が、創意工夫にもついてまわって、どうしてもそこに一定の範囲、限界をつくってしまう。
だから、もし、北海道が独立国であったならば、そのような制限なしに自主独立の立場で積極的に国家経営を営むことができるし、そこにまた違った着想というものも生まれてくる。その結果、今日の日本、さらには北欧諸国をもしのぐような繁栄、発展をとげるということも決して考えられないことはない。そう私は感じたのであった。
（『ＰＨＰ』１９６９年５月号「続・廃県置州論」から）
この当時、わが国は高度経済成長のさなかにあり、経済・財政のパイは年を追う毎に大きくなっていた。中央集権のなかで、地域はその分け前にありつくことができたのである。
しかし、それから半世紀近くが過ぎ、いまや行き過ぎた中央集権は地域を縛り、その潜在的な活力を発揮できなくさせてしまっている。
経営者として「自主責任経営」を説いた松下幸之助の「北海道独立論」は、北海道のみ
ならず、わが国の個々の地域に自立的な地域経営を求めたものである。その具体的な姿が「地域主権型道州制」にほかならない。

9

２．北海道経営の３つの基本理念
わが国に十数のいわば「擬似国家」としての道州をつくり、それぞれが地域の繁栄を競う
地域主権型道州制のパイロットケースとして、北海道が地域経営の確立に向けて掲げるべき基本理念には、地域経済の「成長」と住民生活の「安心」、それらを実現するための制度や社会の「基盤」という３つの要素の確立が必要であると考える。
すなわち、住民が安心して暮らし続けられる地域社会を形成するためには、それを支え続けられる経済力が必要であり、また、安心社会の実現と経済の活性化のためには、地域の特性を生かす制度的ないし社会的な基盤の確立が必要ということである。これらの要素を踏まえた理念が以下の３つである。
（１）産業・経済の競争力を高め、「自立した地域を実現する。」
現時点で北海道の財政力は弱い。これは中央集権による結果ではあるが、同時に、中央政府に依存しなくてはならない要因でもある。地域主権を確立するためには、まず、国に依存する必要のない財政力、そしてその源となる経済力を高めることが必要である。
（２）だれもが安心して暮らせる、「充実した生活の場をつくる。」
北海道の経済力が高まったとしても、特定の人だけが豊かな暮らしをし、一方で食べるにこと欠くような人がいる格差社会にしてはならない。経済力を使って実現すべきは、だれもが安心して暮らせ、だれもが住んでみたいと思うような生活の場をつくることである。
（３）地域社会に根ざす価値を基盤とし、「道民が地域を協同経営する。」
高い経済力と充実した社会保障の両立には、政策間の競合や矛盾を克服し、多様な実験手法を模索していく必要がある。それには、地域住民の参画と協働が不可欠となる。すなわ
ち、北海道の地域社会に根ざす文化や価値を基盤とした独自の制度を確立しながら、教育
を通じて道民自身が自発的に参画し、ともに地域経営をしていくということである。これが道州制北海道における地域経営の行動原理である。
２０１１年４月の統一地方選では、北海道知事選挙、北海道議会議員選挙、札幌市長選挙、札幌市議会議員選挙など道内の多くの自治体で選挙が行われる。一連の首長・議員選挙では、北海道が従来型の国への「依存・従属」を続けるか、固有の特性を活かした「自立・発展」を目指すかを有権者に問うことが重要なテーマになるものと考えられる。
その意味で、本提言は北海道の将来の自立と発展を考えようとする場合の「本来あるべきローカルマニフェスト」と位置づけることができる。マニフェストを掲げる候補者は、目先の任期のみに焦点を絞るのではなく、本提言で掲げるような長期的なビジョンから当面の政策を導き出すべきであろう。

10

３．北海道経営ビジョンの８戦略以上掲げた３つの基本理念を具現化するための基本方針が、次に述べる８戦略である。

[成長戦略]（１）新たな市場とニーズを求めて、「世界と直接つながる。」
これまでの北海道は、政策を実施するにもビジネスを展開するにも東京ばかりに眼を向けてきた。たしかに東京は日本における政治の中心であると同時に、国際的にも大きなマーケットである。しかしながら、道州制のもとにおいては「霞が関」からのコントロールはなくなり、さまざまな分野において独自の政策を打ち出すことが可能となる。
北海道から、国内各地のみならず、世界各地に直接眼を向けることによって、これまで
想像もしなかった市場やニーズを発見し、またそれに対応するための政策展開ができるということである。そのためには、シンガポールやアイルランドなどここ１０〜２０年の間に勃興した国家が採ったのと同様に、金融、労働、起業、運輸など、幅広い分野で、可能な限り規制を緩和し、北海道を自由な競争が行える舞台にしなくてはならない。
（２）自然、環境、エネルギー、森林、食料など、「固有の強みを活かす。」
世界に視野を広げると同時に重要となるのは、北海道固有の比較優位、すなわち「強み」に眼を向け、これを活かすことである。北海道には、自然、環境、エネルギー、森林、食料など、日本の他の地域にはない固有の「資産」があるが、これまでの中央集権体制のもとでは、それらを主体的に管理・活用するにはいたらなかった。新たなニーズや市場において競争力を高めるには、こうした地元の「資産」の価値を見直し、それらを戦略的に活用していく構想力が重要となる。
（３）各地域・各産業がそれぞれの優位性を発揮できる、「ネットワークをつくる。」
より高い付加価値をつけるためには、道内各地域・各産業がもつ強みをつなぎ合わせることが重要となる。ある地域特産の原料に、ある地域に集約している技術を加える。さらに、ある地域が得意のサービスを加える。あるいはイベントなども各地で連携しながら実施する。このように各地域・各産業の強みをつなぎ合わせれば、「売り物」の競争力がさらに増すのである。また、各地域をネットワークで結ぶことで、生活に足らざるサービスを補い合うことも可能となる。北海道と人口規模が近いフィンランドは、国全体としての産業ターゲットを定めたうえで、その具体策を戦略的に国内各地域に割り振っている。独自の産業政策こそが、北海道に求められる経営戦略の根幹といえる。

11

[安心戦略]（４）地域特性に応じて、「地域人材を育てる。」
北海道を自立した地域として活性化し、さらに地域の行政サービスを充実させるには、まず北海道の歴史、地理、文化、産業など、「自分自身」を知る必要がある。そして、地域発展の原動力となる「人づくり」のために、北海道の特性に適合した教育システムを学校教
育、社会教育を通じて構築すべきである。また、医師不足など地域固有のニーズに合わせた教育システムの再編や、産業分野を超えて人材の流動性を高める施策も重要である。
（５）安心安全の拠点となる、「広域都市圏をつくる。」
北海道の最大の地理的特性は、広い面積のなかに都市が点在していることである。このため、基礎自治体が担う行政サービス、とくに医療・福祉サービスがカバーすべき地理的範囲が非常に広くなり、今後は十分な供給ができなくなる地域も生じかねない。
この問題を解消するために、道内各地域に広域都市圏をつくり、中核都市に機能を集積させたうえで、中核都市とその周辺市町村、また中核都市同士をさまざまなネットワークで結び、将来にわたって定住可能なサービスを提供できるようにする必要がある。

[基盤戦略]（６）日本全国のみならず、「世界から人材を求める。」
地域活性化のカギを握るのは「よそもの」「わかもの」「ばかもの」とよく言われる。その理由は、「よそもの」も「わかもの」も「ばかもの」も既成の概念や地域のしがらみにとらわれることなく、新鮮な発想と自由な立場でモノをみて、それを活かす創意工夫ができるからである。北海道のもつ優位性を活用するには、制度的環境を整えるのみならず、こうした人材を広く日本全国そして全世界から求め、「第二の開拓」あるいは「第二の開国」を進めるべきである。
（７）地域自治の拠点となる、「地域コミュニティーをつくる。」
個人でできることは個人で、地域でできることは地域で、基礎自治体でできることは基礎自治体で、それでもできないことは道や国で、という「補完性の原理」は、地方分権や地域主権型道州制の基本原理であり、ムダづかいを起こさず、効率的な政治行政を行うための原則である。安心安全の拠点としての広域中核都市をつくり、また現在の基礎自治体の機能を充実させる一方で、地域住民みずからの参加によって自治を行うことができる地域
コミュニティーを強化していくべきである。
（８）自立的かつ生産性の高い、「地方政府をつくる。」

12

地域主権型道州制のもとで、理念と戦略にもとづいて政策を打ちたて、それを実行していくためには、中央政府に依存せず、自立的かつ生産性の高い経営を行える地方政府（道政
府、基礎自治体政府）が必要である。そのためには、住民・職員の意識改革、全事業の見直し、組織再編など、議会ならびに執行部全般にわたる改革が必要である。また、住民はそうした改革を実行できる首長や議員を選出しなければならない。

４．北海道経営ビジョンを実現する２１政策
掲げた基本理念を実現するため、基本的な戦略に基づいて実施すべき政策が以下の２１政策である。個々の具体化に向けてはさらなる検討を進めなくてはならない。また、当然ながら、これらのほかにもさまざまな政策があるはずである。道州制のもとでは、それらを道民みずからの創意で考え出していくことが重要である。

[成長政策]（１）フリーゾーンと減税で、起業と投資と移民を増やす。
「世界と直接つながる」ための拠点として、苫小牧東部地区など特定地域を「フリーゾーン」とし、無税化あるいは税率の軽減、さらには外国資本の直接投資や外国人労働者雇用の完全自由化をはかる。
北海道には日本の他の地域に比べ広大な土地があるため、産業の集積地となる高い潜在力がある。その潜在力を十分に発露させるためにも、海外からの起業と投資を呼び込むことが有効である。
また、海外からの学生や労働者のビザ取得条件の規制を緩和し、その就学就労状況に応じて、移民マイレージといった制度を導入し、永住資格がとりやすい環境を設定する。
一方、フリーゾーン以外でも、社会保険に対する法人所得課税を減免するなどして、国内企業の道内への立地にインセンティブを与えることも重要である。
（２）空港と港湾を東アジアのゲートウェイにする。
新千歳空港をはじめ、現在、国が管理する道内の空港、港湾を北海道に一括して移管する。交通社会資本を自らの戦略のもとに活用することが、北海道の経済活性化のためにはきわめて重要だからである。
まず、空港利用の２４時間化を進め、国際路線を大幅に拡充させるとともに、企業トップが利用するプライベート・ビジネス・ジェットの乗り入れを進める。また、空港に隣接してショッピングセンターや病院を立地させたり、空港と主要都市間を結ぶアクセスを改善するなどして、都市施設としての空港の拠点性を向上させる。
また、国際航路では地球温暖化により北極海ルートの開設が可能とみられており、北海13

道は空路だけでなく海路でも、北米や欧州に対して近接することになる。こうした「地の利」を活かし、先述した「フリーゾーン」も含めて、新千歳空港から苫小牧港の一帯に、北米や欧州からみた「東アジアのゲートウェイ」を形成することは、北海道が採るべき将
来戦略の中でも重要度が高いものといえる。
（３）地域通貨を発行し、独自の金融政策を実施する。
地域金融の流動性を高め、経済の活性化をはかるため、国とは別に各地域が独自に通貨を発行している例がある。それは LETS（Local Exchange and Trading System）と呼ばれ、カナダをはじめイギリス、フランス、オーストラリアなど世界各国に広まっている。
北海道も、全道を対象として国の通貨と交換可能な地域通貨「ぴりか（仮称）」を発行し、これを円の補完通貨として独自の地域金融政策を実施することが望ましい。地域通貨の併用によって道内の円の実効レートが低下すれば、国内他地域や諸外国との競争を相対的に優位化できる可能性がある。
（４）バイオ産業クラスターの集積を進める。
既存の北海道産業の強みである農林水産物・食品関連産業の付加価値を高めていくためには、バイオ産業との融合をはかることが有効と考えられる。とくに健康と医療に重点を置
き、高齢化社会や食の安全における需要への対応を強化していくべきである。
バイオベンチャーの分野で、北海道は関連企業の集積が全国２位、増加数では１位とする調査もあり、バイオ産業クラスターの国内有数の拠点化が期待されている。このため、道内の既存の大学・研究機関に加えて、広く世界中の企業にネットワークをもつ研究機関を設置し、研究開発の果実である産業化指向を強めていく。また、研究機関のアウトプットを活用するバイオ産業クラスター形成のために国内外からの企業立地の促進をはかる。
（５）道産米をフル生産し、農水産品を世界に売り込む。
北海道米は開拓期以来の先人の努力と、「きらら」に始まり「ほしのゆめ」「ななつぼし」「ゆめぴりか」へと至る品種改良の積み重ねにより、いまや国内産地で最高の食味との評
価を得るようになった。また地球温暖化もあいまって、今後、北海道はわが国最大のコメ供給地となる勢いである。
今後は、日本の食料安全保障の観点から、また食料不安が予測される北東アジアへの安定した供給源として、日本でもっとも生産能力の高い北海道の水田によるコメのフル生産を検討する。さらに、道産米を主食のみではなく、飼料用、バイオエタノール、米粉、備蓄
米などの原料とするなど、多用途での活用を考える。
コメをフル生産するためには、さらなる水田規模の拡大や集約化、さらに新たな技術開発を進めなければならない。また、農業への参入規制を見直し、農業生産法人など既存農家以外の生産者の参入を促進することが不可欠である。

14

また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応という観点からも、国内向けの素材供給基地とされてきた北海道の農産品や水産品を、高品質を売りものにした輸出商品と位置づけ直せば、北海道が外貨を稼ぐ有力な手段となる。その際には、研究・開発機能の充実のみならず、マーケティング・品質管理を含めて北海道の産品を総合的にセールスする機能が求められ、これらを満たした「北海道フード・バレー」を形成していくべきである。
（６）観光・保養・医療を融合した新たなツーリズムに取り組む。
近年になって海外旅行が盛んになった東アジアの国々では、北海道は注目の的となっている。北海道の恵まれた観光資源を単に一過性の観光目的だけに使うのではなく、長期間にわたって保養ができ、かつ優れた医療を受けることができる総合的なリゾート拠点をつくるなどして付加価値を高めることで、国内外からの訪問客を増加させることが可能になると考えられる。
具体的には、温泉療法や気候療法、森林療法、海洋療法などを取り入れた健康増進を付加価値とした「ヘルスツーリズム」、あるいはガンなどの検診や特定疾患の治療を行う「メディカルツーリズム」などが考えられる。この具体化には、対象医療機関や関連企業のコー
ディネート機能の整備、宿泊施設、交通機関、旅行会社によるサポート体制の確立、行政による「医療ビザ」制度創設などの複合的な取り組みが求められる。
（７）ロシア極東圏との交流を進める。
北海道の諸外国との交流は、現在では中国、台湾、韓国などの東アジア諸国が文字通り「隣国」であるが、将来的にはもう一人の「隣人」を忘れるわけにはいかない。それがロシア
極東圏であることはいうまでもない。そこで、現在一部に限られているビザなし交流をロ
シア極東圏に拡大し、観光促進や経済交流を着実に進化させていく。
その際、ロシア極東地域に対する交流の窓口を宗谷地域、また、一次産品や建設需要に応える後背地をオホーツク地域などと機能分担することで、これまで条件不利地域と考えられてきた地域に新たな発展の可能性をもたらすことができる。
また、２００８年の洞爺湖サミットの精神を引き継ぎ、地球環境に関するロシア極東圏の拠点として定期的に国際会議やイベントを開催する。またそれと北海道各地の行事やイベントを連動させ、ビジネスや観光客の増大をはかる。
（８）北海道ならではのエネルギー政策を講じる。
経済的自立の基盤としてのエネルギー安全保障を確立するために、風力、地熱、太陽光、
太陽熱、氷雪熱、バイオマス等を組み合わせたローカル・エネルギー圏域を形成し、効率的かつクリーンなエネルギーを供給する。
まず、北海道の自然エネルギーを最大限に活かした取り組みで、洞爺湖サミットでも利用され高い評価を受けた雪冷房を、食料の保存や夏期におけるマンションなどの冷房とし15

て活用することを促進する。
また、北海道の風力発電はすでに日本最大規模となっている。太陽光についても、日照時間が長い地域特性を活かして、早くからソーラーカーやソーラーハウスが実証実験されてきた。こうしたクリーンエネルギーの規模をさらに拡大し、スマートメーター、スマー
トグリッドの導入を進めることでエネルギーの完全自給を目指す。
メタンガスなどの天然ガスは、燃焼による温室効果ガス発生が石油より少ない。さらにメタンを利用した燃料電池による発電も可能である。クリーンエネルギー社会の実現のために、これら自然エネルギーの活用を進めると同時に、道内産ならびにサハリン産の天然ガスの活用も発展させる。また、究極的には、温室効果ガスを排出しない水素燃料の実用化を目指した高度な技術開発の可能性を開く。

[安心政策]（９）医療圏域を再構築し、不安のない医療体制を整備する。
現在、道内２８地域で医療圏域の広域連携に関する検討が進んでいるが、一次医療圏が市町村ごとに設定される国の従来からの一律基準とは別に、北海道の地域特性に見合った医療圏域を独自に再構築する。その際、二次、三次医療圏については一定水準を確保した「安心安全ライン」を地域に線引きする、あるいは地域特性に応じた重点診療科目を設定するなど、従来の全道網羅型を前提とした医療体系から転換する。
（10）医師養成体制の見直しと、国際医療特区の創設を行う。
そうした新たな医療体制を確立するには、医育大学の定員や臨床研修病院の指定監督などの医師養成体制についても独自に見直していく必要がある。また、宗谷地域や根室地域などロシアとの交流があり、その拡大が地域活性化に必要と考えられている地域では、ロシアとの交流人口やメディカルツーリズムを織り込んで、あらかじめ外国人医療従事者を受け入れて総合的な地域医療水準を確保する「国際医療特区」なども検討すべきである。
（11）外国人の医療・福祉専門資格者を受け入れる。
今後、絶対数の不足が見込まれる医師、看護師、介護福祉士などについて、外国人が母国で取得した資格を、道内では日本語能力など一定の要件を満たしている場合には国内の資格者と同等のものとみなすことにする。受け入れは全道を対象とすべきと考えられるが、一定期間は特定の自治体を特区に指定して限定的に受け入れる方法も検討する。
また、看護師や介護福祉士については、外国人の資格要件を緩和する。
（12）福祉・介護のコンパクトシティ化を進める。
高齢者が広い地域に分散して居住していたのでは、介護のコスト増とサービス低下は避け

16

られない。そこで、現役時代にはゆとりある空間に住んで働き、第一線を退いてからは街の中心部に居住するようなライフスタイルが求められる。
そのうえで都市機能の「コンパクトシティ化」を進め、介護などの福祉サービスを鉄道駅周辺などの市街地中心部で高密度で手厚く受けられるようにする。これにより、介護事業者にとっての事業性が向上するとともに、市民相互の見守り活動などが容易になるほか、学校教育と高齢者福祉の連携が可能になるなど複合的効果も期待される。
（13）人口３０万人規模の広域都市圏をつくる。
教育、医療、福祉、就労、居住環境など総合的な見地からみて、道州制の北海道においては、人口３０万人規模の広域都市圏を整備することが重要である。中核となる都市に行政
サービス機能を集約させ、交通・情報のネットワークを整備することで、周辺自治体へのサービス供給を一体的に行うことができる広域都市圏を形成することが望ましい。
（14）北海道ルールの道路政策を展開する。
交通量が比較的少なくかつ直線的な北海道の道路では、全国的に統一された速度制限を踏襲する合理性はない。北海道の地域特性に合わせた速度規制を独自に設け、物流コスト
や移動コストを低減させることは、北海道独自の成長政策かつ安心政策といえる。
また、北海道は国土の２２％を占める広大な面積があり、しかも冬場には積雪による道路の通行止めが発生しやすい。こうした環境のなかで、物流・救急医療など、地域の発展や住民の安全・安心を担保するためには、道内各地を結ぶ道路ネットワークが不可欠である。現在、北海道の高規格幹線道路の供用率は４８％で全国平均の６８％と比べて著しく低い。国に依存したまま整備の順番を待つよりも、必要と認められる道路については、北海道自身の判断で片側一車線化などにより早急に整備効果をあげていく方が望ましい。
道路に限らず、新幹線や通信網などネットワーク系のインフラ整備は、これまで東京を起点に日本列島の南北へ拡大していくという事業手法が採られてきた。そのため、北海道の整備順位は常に最終盤とならざるを得なかった。こうした依存型の手法と訣別し、自らの意志と工夫で必要なインフラを整備していくことが重要である。

[基盤政策]（15）道州制の導入に向けた国レベルの法整備を行う。
地域経済活性化と安心できる地域社会づくりのために、まず、国レベルでの地域主権型道
州制に向けた速やかな法整備が求められる。その際、とくに重要なのは以下の３点である。
①国・道州・基礎自治体の役割を明確にすること②国・道州・基礎自治体の役割に応じた税源をそれぞれが持つこと③新たに共同財源を設け、全国的な財源保障・財政調整を行うこと

17これらを含めた「道州制基本法」を速やかに制定し、実現までの工程を明らかにするとともに、「道州制実施法」で時限を区切って制度の詳細を詰めるべきである。
（16）北海道を道州制の先行モデルとする。
道州制は、全国一斉の導入をはかることが望ましいが、上記のプロセスのうち、全国的には道州制実施法に盛り込まれる区割りの確定に一定期間を要するものと考えられる。しかし、北海道については現在の北海道が単独で移行することにほぼ論議の余地はない。したがって、道州制実施法が定める一定の要件を整えた場合には、部分的にでも先行適用する
ことを国に求め、実質的に道州制に移行することが可能と考えられる。
なお、地域主権型道州制のもとでの北海道の税財政制度についてのシミュレーションを【資料編】に示した。道州間の財政力を調整する「共同財源」を創設し、その規模や配分方法を工夫することで、北海道の新たな歳出規模を満たすだけの歳入を得ることができるとの試算結果を得ている。
（17）北海道自治基本条例（仮称）を制定する。
道州の内部制度については「北海道のことは北海道が決める」べきである。そのため、北海道経営の基本方針についてまとめた「北海道自治基本条例（仮称）」の制定が、北海道経営ビジョンの最初に取り組むべき仕事として求められる。
この基本条例には、まず長と議会の関係を含めた政治行政体制のあり方を示す必要がある。
本来、二元代表制のもとでは、議会は単なるチェック機関ではなく立法機関としての使命を有している。しかし、現行の議会がその要請に十分応えているとはいい難い。そこで、北海道全体に関わる政策課題については、道議会と市町村議会の代表者からなる「北海道キャビネット」を発足させるなどして、議会の政策能力を高める必要がある。議会の存在意義が増せば、多数会派から長を選出する「北海道版議院内閣制」などの議論も俎上にのぼるものと考えられる。
また、議会や行政だけでなく、ＮＰＯや道民が自発的に政治行政に関与していくための権
利や義務と、それを実現するためのしくみについても記されるべきである。
（18）札幌市に新たな大都市制度を適用する。
２０１１年には、道知事選挙、道議会議員選挙とともに、札幌市議会議員選挙と札幌市長選挙が行われる。現在、札幌市が政令指定都市であることで、札幌市選出の道議会議員は道政に関与する余地が少ないにもかかわらず、総定数１０６人のうち２８人を占めている。
これは、現行政令市制度がもたらす課題といえる。
北海道において圧倒的な集積と中枢性を持つ札幌市を、政治行政制度上どのように位置づけるかは、支庁制度の見直しや基礎自治体の再編・連携、さらには州都のあり方なども含
めて他の道内制度を大きく左右する問題である。現行政令市制度を改編した新たな大都市

18

制度の創設が求められるが、その際には、札幌市の立場からだけでなく道州制北海道を見据えたビジョンを示す必要がある。
札幌への集積を前提とし、二重行政を避けるために新たな大都市制度を適用するなら、道が担う役割のうち札幌市域の事務については札幌市に移譲することが求められる。その場合には、札幌市域には道の役割が存在しなくなるため、州都（道庁）の所在地は札幌以外とすることが望ましい。逆に、道に札幌市の事務の一部を吸収して、現行の東京都制のよ
うに一体化することも検討に値する。
（19）「事業仕分け」で無駄をなくし、道と基礎自治体の仕事を整理する。
北海道政府が独立して地域経営を行うために不可欠なのは財源確保である。共同財源を用いたナショナルミニマムの財源保障や道州間の財政調整を行うことは道州制の現実論としては必要であるが、本来的には独自の努力で財源確保をすることが道州制の基本である。
そこで「事業仕分け」を徹底的に行い、無駄を排除する。また、道と基礎自治体の役割は
道州制の制度設計で決められるが、道固有に必要な事業ならびに具体的な役割の分担については、「事業仕分け」を通じて調整することが可能となる。
なお、【資料編】に示した税財政の試算では、役割分担の明確化による重複行政の解消効
果は全国で約１４兆円に上っており、これをそのまま北海道に当てはめると約０．８兆円
を見込むことができる。
（20）公有資産のトータルコストと住民ニーズを把握し、有効活用をはかる。
地域の行政コストのかなりの部分を占めるのが、いわゆるハコモノに関するものである。
このハコモノのトータルコスト（施設管理費＋運営管理費）と住民のニーズを正確に把握し、廃止すべきものは廃止し、転用すべきものは転用し、広域で活用すべきはものは広域で使えるようにするなど、基礎自治体と道が連携して、そのもっとも効率的かつ効果的な活用方法を検討する。
重要なことは、これまで各自治体がそれぞれに志向してきた「フルセット主義」をあらため、道と市町村の重複投資も見直し、地域内での横断的な活用と広域的な機能連携に舵を切ることである。
（21）道民ファンドを設立し、道内の資金を還流させる。
歳出の抑制とともに進めなくてはならないのが、歳入増加への努力である。たとえば、「個
別目的の道民参加型ファンド（＝道民ファンド）」を発行するなどして、道民の預貯金や企業資金などの市民富力を道外（＝東京）に流出させるのではなく、北海道の地域経営に直接還流させる方策が検討されるべきである。
さらに、道民のみならず海外からの投資を呼び込むために、環境やエネルギーなどの戦略分野では、プロジェクト・ファイナンスを積極的に行う。

19

５．依存から自立への戦略シナリオ（工程表）
本提言は、道州制という政策ツールを用いて、北海道を依存型から自立型に切り替え、擬似的な北海道独立を志向する方策を描いた地域経営ビジョンであるとともに、自立に向けた政策パッケージをまとめた「北海道マニフェスト」でもある。私たちはこのマニフェストをもとに、今後の北海道がどうあるべきかについて候補者に問うていきたい。もとより道州制北海道は、一期４年の任期のみで実現できるものではない。
「北海道マニフェスト」
は、単一任期を超えた長期マニフェストとして位置づけられるべきである。
そこで、２０１１年からの３期１２年を区切りとして、道州制北海道＝北海道独立を実現する戦略シナリオを想定する。道内の国会議員、自治体首長、自治体議員も「北海道マニフェスト」の実現をそれぞれの立場で有権者に問うものとする。選ばれた首長・議員に与えられるミッションは継続し、北海道の総力を挙げて取り組むことが求められる。
（１）２０１１年の統一地方選を「北海道の自立・依存選択選挙」とする。
道知事選を筆頭に、道内のあらゆる首長・議員選挙を通じて、有権者に北海道の進むべ
き進路についての選択を問う。従来型の依存を続けるか、自立に向けて舵を切るかをめぐって、道民の見識と覚悟が問われる。
（２）２０１１年から２０１５年までを「制度的自立確立期」とする。
最初の４年間は、主に自立のための法整備など制度的な改革を進める。国は現行の「北海道道州制特区推進法」を抜本的に改正し、北海道の自立を可能にするために必要な権限・財源を移譲する。また、北海道自らは「北海道自治基本条例（仮称）」を制定し、北海道の地域経営の指針を定める。
（３）２０１５年から２０１９年までを「経済的自立確立期」とする。
この時期までに、経済的自立のための基盤の確立に目途をつける。本ビジョンで掲げた２１政策のうち、比較的即効性が見込めるものを中心に、地域経済活性化効果を顕在化させる時期と位置づける。
（４）２０１９年から２０２３年までを「北海道自立完成期」とする。
この時期までに、追加施策も含めて諸政策をフル稼働させ、北海道経済と税財政の自立的なガバナンスを実現する。地域主権型道州制の先行モデルとしての北海道の姿を全国に示す。
（５）さらに１２年後、２０３５年までに一人当たりＧＤＰ世界最高水準を達成する。
人口推計によれば、この時期までに現在の道人口から１２０万人程度が減少する。地域経営ビジョンの実現により、人口減少に歯止めをかけるとともに、一人当たりＧＤＰ世界最高水準を達成する。

20

【資料編】地域主権型道州制における北海道の税財政制度
１．税財政シミュレーションの必要性「新・北海道独立論」を構想するうえで、税財政制度における自立性の確保はその根幹となる重要な要素である。とりわけ、国への依存度が高い従来型の税財政から、自立を前提とした新たな制度に移行するためには、自立がたんなる掛け声だおれにならない制度上の裏づけが求められる。
そこで、弊社が２０１０年２月に発表した、『地域主権型道州制〜国民への報告書』で描いた地域主権型道州制における税財政制度の姿をもとに、北海道の概要についてシミュレーションした。
（１）税財政制度の考え方とシミュレーションの前提
・役割分担に基づく歳出と財源を可能なかぎり一致させる。
・道州の自主財源を確保するために、地域間の偏在性が少ない消費税を国から道州へ移譲することを前提とする。
・国から道州への大幅な税源移譲を行っても、地域間の税源偏在性は存在する。そのため、「財政調整」、もしくは、ナショナルミニマムを確保するための「財源保障」を担う「共同財源」を、公共サービスを賄うための「第 4 の財布」として創設する。
・道州制移行による大幅な税制改革が予想される。しかし、移行の実現可能性を考慮して、現行税制度に基づいた税源配分を検討する。
（２）国・道州・基礎自治体の役割
内閣府道州制ビジョン懇談会中間報告(以下、ビジョン懇中間報告)で示されている役割分担を基本とする。ただし、年金、医療保険、生活保護、警察は、ビジョン懇中間報告でも検討事項として保留されていたため、本報告書では以下の図表 1−①のように役割を定義した。これらをビジョン懇中間報告の役割分担に加味したものが図表 1−②である。
図表 1−① 国・道州の役割分担とその理由

役割
国

年金

理由
国全体の社会保障システムとして機能しており、分割が困難と思われるため

道州

警察、医療保険、生活保護、 警察はすでに、都道府県レベルでサービスが提供されている。医療保険、生活保護は、地域特性も存在し、シビルミニマムの確保の観点から、地域密着が望ましいため。

(注) ビジョン懇中間報告で検討事項とされた役割

21

・役割分担一覧表

役割

国防・外交・安全

図表 1−② ビジョン懇中間報告に基づく役割分担一覧表

国
道州
基礎自治体
国際社会における国家の存立及び基礎自治体の範囲を越えた広域にわたる行
国境管理、国家戦略の策定、国家的地域に密着した対人サービスなどの政、道州の事務に関する規格基準の設定、区基盤の維持・整備、全国的に統一す
行政分野
域内の基礎自治体の財政格差などの調整べき基準の制定に限定
外交・国際協調、国家安全保障、治危機管理、警察治安、災害復旧
住民の安全安心、消防、救急、安、移民政策、大規模災害対策、

国土計画・土地利用

地域の土地生産力の拡大（林野・農地の維持）

交通・社会資本整備-

広域の公共事業（大型河川、広域道路、空港
港湾の整備・維持、通信基盤、生活環境整備
公園、都市計画、街路、住宅、下水道など）、電波管理、情報の受発信機能、公共施設規格の策定経済・労働政策

通貨の発行管理及び金利、通商政
経済・産業の振興政策、能力開発や職業安策、資源エネルギー政策、国の財定・雇用対策政、市場競争の確保、財産権の保障

環境・保健・福祉

最低限の生活保障、年金

科学技術・学術文化の振興、対外文化交流、高等教育（大学相当以上）、教育基準の策定

教育・科学・文化
その他(注) 1)
2)

広域の公害対策、環境の維持改善、福祉・医療の基準の策定、生活保護、医療保険

皇室、司法、民法・商法・刑法等の基本法に関すること、国政選挙、国の 市町村間の財政格差の調整
統計及び記録、国家的プロジェクト

地域振興にかかわる産業行政全般
社会福祉（児童福祉、高齢者福祉など）、保育所・幼稚園、生活廃棄物収集・処理、公害対策、保健所
小中高等学校、図書館、地域振興にかかわる文化行政全般
戸籍、住民基本台帳

道州制ビジョン懇中間報告に基づき作成している。
下線部は、道州制ビジョン懇で保留されていた役割を追加したものである。

２．役割分担に基づく歳出配分・・・歳出（１）歳出配分の考え方（前提）・ビジョン懇中間報告で決定されている役割に合わせて歳出額を算出するために、各歳出項目を役割ごとに国・道州・市町村で分類をした。
・歳出項目は、次の 8 項目である。
①議会、②外交・安全・防衛、③国土・土地利用、④交通・社会資本、⑤経済・労働、⑥福祉・保健・環境、⑦教育・科学・文化、⑧その他
・国・道州・市町村の重複となりうる歳出は、歳出規模を正確に把握できなくなることから、データから削除している。例えば、国の一般会計歳出決算目的別分類における地方財政費が該当する。国から見れば地方財政費として歳出項目となるが、都道府県・市町
村では地方交付税などの歳入項目となる。このため、本報告書では国の地方財政費を歳出から除外している。
・公債費は長期債務返済問題と関連するため、道州制移行後の歳出項目からは除外して検
討する。

22

（２）役割・機能移行後の歳出について①

道州制移行による歳出配分の変化(全国)・ビジョン懇中間報告の役割に基づき、国・都道府県・市町村の歳出項目を割り振ると、
図表２−①のようになる。また、図表２−②は道州制移行前の役割・機能に基づく歳出配分であり、図表２−③は現状における歳出と道州制移行後の歳出の関係について整理したものである。
図表２−① 道州制移行による歳出配分の変化 (全国)(単位：兆円)プラン

現行制度

道州制移行後特徴

2005年度国：年金
道州：医療保険、
生活保護

国

49.3

(42.1%)

国：17.1
道州：19.2
市町村：13.0

17.1(14.6%)

道州制(都道府県)

30.7(26.2%)

道州：16.9
市町村：13.8

40.1(34.3%)

市町村

37.0(31.6%)

道州：4.0
市町村：33.0

59.8(51.1%)

合計

117.0(100.0%)117.0 (100.0%)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)

目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ビジョン懇中間報告に基づく歳出配分を行うと、国の歳出が 17.1 兆円(割合：14.4％)で、道州・市町村と比較して最小となる。一方で、市町村の歳出は 59.8 兆円(割合：51.1％)で、国・道州と比較して最大となる。この歳出配分割合は、ビジョン懇中間報告に示される基礎的自治体を重視する趣旨と整合的である。
・国と地方(道州+市町村)の歳出配分は、現状の「40：60」から「15：85」となる。

23

図表２−② 道州制移行前の役割・機能に基づく歳出配分（全国）
項目
番号

1

行政分野

歳出
額

議会

0.6

2

外交・防衛・安全 12.2

3

国土・土地利用4

現状の国一般会計
歳出決算(目的別)
国会費

歳出
額

防衛関係費、警察費、災害対策費、消防費
国土保全費

4.6

交通・社会資本 18.1

5

経済・労働

9.5

6

福祉・保健・環境 39.3

7

教育・科学・文化 21.4

8

その他

合計

117.0

(注) 1)

歳出
額

0.1

議会費

0.1

議会費

0.4

6.8

民生費(災害救助費)、災害復旧費(総額)、
警察費、消防費

4.0

民生費(災害救助費)、消防費

1.4

1.4

農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、河川海岸費、港湾費、空港費、都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費)

2.1

農林水産業費(総額)

1.1

5.7

土木費(土木管理費、道路橋りょう費、河川海岸費、港湾費、空港費、都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費)

6.6

労働費(総額)、商工費

2.9

労働費(失業対策費、労働諸費)、商工費（総額)1.5

民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）
衛生費（公衆衛生費・環境衛生費、結核対策費、精神衛生費、清掃費、保健所費、医薬費）

2.1

民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）、衛生費（総額）、生活保護費

15.4

国土開発費など

5.8

一般行政費、徴税費、貨幣製造費、失業対策費、農林水産業、商工鉱業費、運輸通信費など

5.1

社会保険費(年金、医療保険等)、社会福祉費、
21.8
生活保護費、住宅対策費、保健衛生費など

11.2(単位：兆円)
歳出額

現状の都道府県目的別歳出項目名

現状の基礎自治体の目的別歳出項目名

学校教育費、科学振興費

5.9

教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等
・保健体育費・学校給食費、大学費)

10.5

教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・
保健体育費・学校給食費、大学費)

5.0

皇室費、選挙費、司法、
恩給費、その他

2.4

総務費(総額)、諸支出金(総額)、
その他1)

3.3

総務費(総額)、諸支出金(総額)、
その他2)

5.5

49.3

30.7

37.0

現状の都道府県目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、前年度繰上充用金、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金である。
2) 現状の市町村の目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、前年度繰上充用金、市町村たばこ税都道府県交付金、特別区財政調整交付金である。
出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)

目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞、
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・図表２−②は道州制移行前の歳出を国・都道府県・市町村で整理したものである。
・「交通・社会資本」の総額 18.1 兆円のうち、国が 5.8 兆円、都道府県が 5.7 兆円、市町村が 6.6 兆円を歳出している。現行制度下で国、都道府県、市町村それぞれが、ほぼ均等に歳出している。
・「福祉・保健・環境」の総額 39.3 兆円のうち、国が 21.8 兆円、都道府県が 2.1 兆円、市町村が 15.4 兆円を歳出している。現行制度下では「福祉・保健・環境」は国からの歳出が最大である。
・「教育・科学・文化」の総額 21.4 兆円のうち、国が 5.9 兆円、都道府県が 10.5 兆円、市町村が 5 兆円を歳出している。現行制度下で「教育・科学・文化」は都道府県からの歳出が最大である。

24

図表２−③ 道州制移行後の役割・機能に基づく歳出配分（全国）(単位：兆円)
道州制
移行後の
歳出合計

国

道州

市町村

17.1

40.1

59.8

行政分野

歳出
額

現状の国一般会計
歳出決算(目的別)

歳出額

議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本

0.1
5.7
-

5

経済・労働

2.0

6
7

福祉・保健・環境
教育・科学・文化

5.9
0.9

8

その他

2.4

国会費
防衛関係費
一般行政費、徴税費、
貨幣製造費
社会保険費(年金等)
科学振興費
皇室費、選挙費、司法、
恩給費、その他

17.1
0.1

-

1

合計(A)
議会

項目
番号

1
2
3
4

(注)

歳出
額

0.1
5.7
-

-

-

-

-

2.0

-

-

-

-

5.9
0.9

-

-

-

-

2.4

-

-

-

-

-

-

17.1
-

0.1

-

-

3.8

民生費(災害救助費)

0.3

2.1

1.1

2.9
0.5
0.1

農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、
河川海岸費、港湾費、空港費)
労働費(失業対策費)
教育費(大学費)

3.3

-

0.0

16.9
0.2
0.0

-

4.0
0.4
1.1
0.0

外交・防衛・安全

5.2

警察費、災害対策費

1.0

3

国土・土地利用

4.6

国土保全費

1.4

4

交通・社会資本12.4

国土開発費など

5.8

5
6
7

経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化

3.4
10.6
0.5

失業対策費など
社会保険費(医療保険)
-

0.6
10.1
0.3

8

その他

3.3

-

-

40.1
0.4
1.3
0.0

-

1
2
3

合計(B)
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用

19.2
0.0
-

4

交通・社会資本

5.7

-

-

5

経済・労働

4.0

農林水産産業、商工鉱業費、
運輸通信費

2.5

消防費
-

議会費
民生費(災害救助費)、災害復旧費(総額)、
警察費
農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、
河川海岸費、港湾費、空港費)
労働費(総額)、商工費
衛生費（公衆衛生費・環境衛生費）
教育費(大学費)
総務費(総額)、諸支出金(総額)、
その他2)
消防費
土木費（都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費)

4.1

1.6
0.0

-

社会福祉費、生活保護費、住宅対策費、
5.8
保健衛生費など

民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）、衛生費（結核対策費、精神衛生費、清掃費、保健所費、医薬費）

1.6

4.7

教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・保健体育費・学校給食費）

10.3

6

福祉・保健・環境

22.8

7

教育・科学・文化

20.0

学校教育費

5.5

-

-

-

-

59.8

-

13.0

-

13.8

その他
合計(C)

117.0

現状の基礎自治体の目的別歳出項目名

2

8

総合計

現状の都道府県目的別歳出項目名

歳出額

現状の歳出総合計(A＋B＋C)

49.3

議会費
消防費
土木費（都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費）
労働費(労働諸費)、商工費（総額)
民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）、衛生費（総額）、生活保護費
教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・保健体育費・学校給食費）
総務費(総額)、諸支出金(総額)、
3)
その他

30.7

国・道州・市町村の役割は、道州制ビジョン懇中間報告に基づき作成している。

2)

現状の都道府県目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、図表２−②と同じである。

3)

現状の市町村の目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、図表２−②と同じである。

4)

数値は少数第 2 位で四捨五入している。このため、一部合算すると合計値が合わない場合がある。
(2)

総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・図表２−③では、現行制度における歳出を列(タテ)方向に、新たな役割分担に基く道州制移行後の歳出を行(ヨコ)方向に割り振っている。
・国から道州へ移譲される歳出(19.2 兆円)のうち、「福祉・保健・環境」が 10.1 兆円、「交通・社会資本」が 5.8 兆円となる。
・国から市町村へ移譲される歳出(13 兆円)のうち、「教育・科学・文化」が 4.7 兆円、「福祉・保健・環境」が 5.8 兆円となる。
・都道府県から市町村へ移譲される歳出(13.8 兆円)のうち、「教育・科学・文化」が 10.3 兆円となる。
・市町村から道州へ移譲される歳出(4 兆円)のうち、「交通・社会資本」が 2.5 兆円、
「国土・

25

4.1
1.5
15.4

5.0
5.5
33.0

目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出

予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞

土地利用」が 1.1 兆円となる。

0.0
0.0
0.1

37.0

1)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類

-

2.5

②

道州制移行による歳出配分の変化(北海道)

図表２−④ 道州制移行による歳出配分の変化 (北海道)(単位：兆円)プラン

現行制度

道州制移行後特徴

2005年度

年金:国
医療保険,
生活保護:道州国

2.7(36.8%)

道州(都道府県)

2.1(29.0%)

(注)

市町村

2.5

(34.1%)

合計

7.4(100.0%)国：0.8
道州：1.2
市町村：0.7

0.8(10.8%)

道州：1.4
市町村：0.7

2.9(39.7%)

道州：0.3
市町村：2.2

3.6(49.5%)

7.4(100.0%)数値は少数第 2 位で四捨五入している。このため、一部合算すると合計値が合わないものがある。

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)

目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・図２−④は北海道に限定して、道州制移行後の歳出配分を算出したものである。国が 0.8兆円(割合：10.8％)、道州が 2.9 兆円(割合：39.7％)、市町村が 3.6 兆円(割合：49.5％)となる。
・国と地方(北海道+市町村)の歳出割合の比率は、「40：60」から「10：90」となる。国全体では、「40：60」から「15：85」の変化であることを考慮すると、北海道ではより大幅な歳出項目の移譲が行われることになる。

26

図表２−⑤ 道州制移行前の役割・機能に基づく歳出配分（北海道）
行政分野

歳出
額

歳出
額

0.0

現状の国一般会計
歳出決算(目的別)
国会費

1

議会

2

外交・防衛・安全0.5

防衛関係費、警察費、災害対策費、消防費

3

国土・土地利用

0.5

国土保全費

0.1

4

交通・社会資本1.3

国土開発費など

0.6

5

経済・労働

0.6

一般行政費、徴税費、貨幣製造費、失業対策
費、農林水産業、商工鉱業費、運輸通信費など

0.3

6

福祉・保健・環境

2.1

社会保険費(年金、医療保険等)、社会福祉費、生活保護費、住宅対策費、保健衛生費など

7

教育・科学・文化

1.0

8

その他

1.4

項目
番号

(単位：兆円)
歳出額

現状の都道府県目的別歳出項目名

歳出
額

0.0

議会費

0.0

議会費

0.0

0.3

民生費(災害救助費)、災害復旧費(総額)、
警察費、消防費

0.2

民生費(災害救助費)、消防費

0.1

農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、河川海岸費、港湾費、空港費、都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費)0.2

農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、河川海岸費、港
湾費、空港費、都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費)0.1

労働費(総額)、商工費

0.2

労働費(失業対策費、労働諸費)、商工費（総額)

0.2

1.1

民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）
衛生費（公衆衛生費・環境衛生費、結核対策費、精神衛 0.1
生費、清掃費、保健所費、医薬費）

民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉
費）、衛生費（総額）、生活保護費

0.8

学校教育費、科学振興費

0.2

教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・保 0.5
健体育費・学校給食費、大学費)

教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等
学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・保健体育費・学校給食費、大学費)

0.2

皇室費、選挙費、司法、
恩給費、その他

0.1

総務費(総額)、諸支出金(総額)、
その他 2)

0.7

総務費(総額)、諸支出金(総額)、その他 1)

2.7

0.3

0.6

合計

7.4

(注) 1)

現状の都道府県目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、図表２−②と同じである。

2)

現状の市町村の目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、図表２−②と同じである。

現状の基礎自治体の目的別歳出項目名

2.1

0.4

2.5

3) 数値は少数第 2 位で四捨五入している。このため、一部合算すると合計値が合わないものがある。
出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)

目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・図表２−⑤は、北海道における道州制移行前歳出を国・北海道・道内市町村で整理したものである。
・「交通・社会資本」の総額 1.3 兆円のうち、国が 0.6 兆円、北海道が 0.3 兆円、市町村が0.4 兆円を歳出している。現行制度下では、国の歳出が道と市町村の歳出合計を上回っている。
・「福祉・保健・環境」の総額 2.1 兆円のうち、国が 1.1 兆円、北海道が 0.1 兆円、市町村が 0.8 兆円を歳出している。現行制度下では「福祉・保健・環境」は国からの歳出が最大である。
・「教育・科学・文化」の総額 1 兆円のうち、国が 0.2 兆円、北海道が 0.5 兆円、市町村が0.2 兆円を歳出している。現行制度下で「教育・科学・文化」は北海道からの歳出が最大である。

27

図表２−⑥ 道州制移行後の役割・機能に基づく歳出配分（北海道）(単位：兆円)
道州制
移行後の
歳出合計

国

道州

市町村

0.8

2.9

3.6

項目
番号

行政分野

歳出
額

現状の国一般会計
歳出決算(目的別)

歳出額

現状の都道府県目的別歳出項目名

歳出額

現状の基礎自治体の目的別歳出項目名

歳出
額

1
2
3
4

議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本

0.0
0.3
-

0.0
0.3
-

-

-

-

-

5

経済・労働

0.1

6
7

福祉・保健・環境
教育・科学・文化

0.3
0.0

8

その他

0.1

国会費
防衛関係費
一般行政費、徴税費、
貨幣製造費
社会保険費(年金等)
科学振興費
皇室費、選挙費、司法、
恩給費、その他

0.8
0.0

-

1

合計(A)
議会

-

-

-

-

-

0.1

-

-

-

-

-

-

0.8
-

0.0

-

-

0.2

民生費(災害救助費)

0.0

0.2

0.1

0.2
0.0
0.0

農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、
河川海岸費、港湾費、空港費)
労働費(失業対策費)
教育費(大学費)

0.6

-

-

1.4
0.0
-

-

0.3
0.0
0.1
-

外交・防衛・安全

0.2

警察費、災害対策費

0.0

国土・土地利用

0.5

国土保全費

0.1

4

交通・社会資本1.0

国土開発費など

0.6

5
6
7

経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化

0.2
0.5
0.0

失業対策費など
社会保険費(医療保険)
-

0.0
0.4
0.0

8

その他

0.6

-

-

2.9
0.0
0.1
-

-

1
2
3

合計(B)
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用

1.2
0.0
-

4

交通・社会資本

0.3

-

-

5

経済・労働

0.3

農林水産産業、商工鉱業費、
運輸通信費

0.2

6

福祉・保健・環境

1.3

消防費
-

議会費
民生費(災害救助費)、災害復旧費(総額)、
警察費
農林水産業費(総額)
土木費(土木管理費、道路橋りょう費、
河川海岸費、港湾費、空港費)
労働費(総額)、商工費
衛生費（公衆衛生費・環境衛生費）
教育費(大学費)
総務費(総額)、諸支出金(総額)、
その他2)
消防費
土木費（都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費)

0.3

0.1
-

-

社会福祉費、生活保護費、住宅対策費、
0.4
保健衛生費など

民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）、衛生費（結核対策費、精神衛生費、清掃費、保健所費、医薬費）

0.1

0.2

教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・保健体育費・学校給食費）

0.5

教育・科学・文化

0.9

学校教育費

その他

0.7

-

-

-

-

3.6

-

0.7

-

0.7

合計(C)

(注) 1)

-

-

3

8

7.4

-

2

7

総合計

0.1
0.3
0.0

現状の歳出総合計(A＋B＋C)

2.7

議会費
消防費
土木費（都市計画費：街路費・公園費・下水道費・区画整理費等・住宅費）
労働費(労働諸費)、商工費（総額)
民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費）、衛生費（総額）、生活保護費
教育費(教育総務費・小学校費・中学校費・高等学校費・特殊学校費・幼稚園費・社会教育費・体育施設費等・保健体育費・学校給食費）
総務費(総額)、諸支出金(総額)、
3)
その他

2.1

-

0.2
0.0
0.0
0.0

0.2
0.2
0.8

0.2
0.7
2.2

2.5

国・道州・市町村の役割は、道州制ビジョン懇中間報告に基づき作成している。

2)

現状の都道府県目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、図表２−②と同じである。

3)

現状の市町村の目的別歳出項目のうち「その他」の項目は、図表２−②と同じである。

4) 数値は少数第 2 位で四捨五入している。このため、一部合算すると合計値が合わないものがある。
出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)

目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・図表２−③では、現行制度における歳出を列(タテ)方向に、新たな役割分担に基く道州制移行後の歳出を行(ヨコ)方向に割り振っている。
・国から北海道へ移譲される歳出(1.2 兆円)のうち、「交通・社会資本」が 0.6 兆円、「福祉・保健・環境」が 0.4 兆円となる。
・国から北海道内の市町村へ移譲される歳出(約 0.7 兆円)のうち、「福祉・保健・環境」が0.4 兆円、「経済・労働」が 0.2 兆円、「教育・科学・文化」が 0.2 兆円となる。
・北海道から市町村へ移譲される歳出(0.7 兆円)のうち、「教育・科学・文化」が 0.5 兆円、「交通・社会資本」が 0.1 兆円、「福祉・保健・環境」が 0.1 兆円となる。
・市町村から北海道へ移譲される歳出(0.3 兆円)のうち、「交通・社会資本」が 0.2 兆円、「国土・土地利用」が 0.1 兆円となる。
28

（３）道州＋市町村の役割別歳出配分の変化 (全国)
① 道州+市町村
図表２−⑦ 道州と市町村の歳出変化

歳出項目
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化その他
合計

道州制移行前0.5(0.7％)
5.5(8.1％)
3.2(4.8％)
12.3(18.2％)
4.4(6.5％)
17.5(25.9％)
15.5(22.9％)
8.8(13.0％)
67.7(100.0％)

単位(兆円)
道州制移行後0.5(0.5％)
6.5(6.5％)
4.6(4.6％)
18.1(18.1％)
7.4(7.4％)
33.4(33.5％)
20.5(20.5％)
8.8(8.8％)
99.9(100.0％)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降

一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 国からの役割の移譲が 32.2 兆円あることで、道州と市町村の歳出合計は道州制移行によって 67.7 兆円から 99.9 兆円へと大幅に増加する。これにより、どの分野も道州制移行後に歳出は増加する。
・ 道州制移行前では、「福祉・保健・環境」が 17.5 兆円となる。歳出割合は 25.9％であり、歳出項目では最大であった。
・ 道州制移行後では「福祉・保健・環境」は 33.4 兆円となる。道州制によって、国から約 16 兆円相当の役割の移譲が行われることになる。その歳出割合は道州と市町村の歳出合計のうち 33.5％で、他の項目と比較して「福祉・保健・環境」の規模は顕著に大きくなる。
・ 地方(道州・市町村)の役割は、道州制の移行によって、さらに「福祉・保健・環境」を中心としたものへ転換することになる。このことは、消費税を社会保障財源と想定するなら、道州制移行後にその相当割合を国から地方へ移譲すべきことを意味する。

29

②

道州のみ
図表２−⑧ 道州の歳出変化

歳出項目
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化その他
合計

道州制移行前0.1(0.2％)
4.0(13.1％)
2.1(6.9％)
5.7(18.7％)
2.9(9.3％)
2.1(6.8％)
10.5(34.1％)
3.3(10.8％)
30.7(100.0％)(単位：兆円)
道州制移行後0.1(0.2％)
5.2(12.9％)
4.6(11.5％)
12.4(30.9％)
3.4(8.6％)
10.6(26.5％)
0.5(1.2％)
3.3(8.2％)
40.1(100.0％)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降

一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 歳出規模は都道府県から道州への移行で 30.7 兆円から 40.1 兆円となり、10 兆円ほど増加する。
・ 国や市町村からの役割の移譲によって、道州制移行後に歳出規模が大幅に拡大するのは、「交通・社会資本」と「福祉・保健・環境」の分野である。
・ 道州制移行後、交通・社会資本分野の歳出は 12.4 兆円である。道州歳出のうち 30.9%を占め、道州歳出の中で最大となる。道州制移行前では「交通・社会資本」は 5.7 兆円であったので、国・市町村からの移譲額は 6.7 兆円となる。
・ 「福祉・保健・環境」における道州制移行後の歳出は 10.6 兆円であり、道州歳出のうち 26.5%を占める。道州制移行前では「福祉・保健・環境」は 2.1 兆円であったので、国・市町村からの移譲額は 8.5 兆円にのぼる。
・ 道州制移行によって、国や市町村から道州への歳出移譲額を見ると、「交通・社会資本」(6.7 兆円)よりも「福祉・保健・環境」(8.5 兆円)の方が大きいことがわかる。
・ 教育・科学・文化分野の歳出は、市町村への役割の移譲があるため、道州制前の 10.5
兆円から 0.5 兆円へ大幅に減少する。歳出割合は移行前後で 34.1％から 1.2％にまで減
少する。

30

③

市町村のみ
図表２−⑨ 市町村の歳出変化

歳出項目
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化その他
合計

道州制移行前0.4（1.0％）
1.4（3.9％）
1.1（3.0％）
6.6（17.8％）
1.5（4.1％）
15.4（41.7％）
5.0（13.6％）
5.5（14.9％）
37.0(100.0％)(単位：兆円)
道州制移行後0.4(0.6％)
1.3(2.2％)
0.0（0.0％）
5.7(9.6％)
4.0(6.6％)
22.8(38.2％)
20.0(33.5％)
5.5(9.2％)
59.8(100.0％)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降一

般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・

歳出規模は道州制への移行で 37 兆円から 59.8 兆円となり、23 兆円ほど増加する。

・ 「福祉・保健・環境」と「教育・科学・文化」で顕著な歳出増加が見られる。
・ 「福祉・保健・環境」分野の歳出は道州制によって 15.4 兆円から 22.8 兆円となる。歳出のうち 38.2%を占め、市町村歳出の中では最大となる。「福祉・保健・文化」における国や都道府県からの移譲額は 7.4 兆円にのぼる。
・ 道州制移行後、市町村における「教育・科学・文化」の歳出は 20 兆円となる。市町村
歳出のうち 33.5%を占め、道州制移行後も「教育・科学・文化」は市町村の重要な役割であることに変わりはない。国や都道府県からの移譲額は 15 兆円にのぼる。

31

（４）道州＋市町村の役割別歳出配分の変化 (北海道)① 道州+市町村
図表２−⑩ 道州と市町村の歳出変化(北海道)

歳出項目
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化
その他
合計
(注)

単位(兆円)
道州制移行後0.0(0.4％)
0.2(3.8％)
0.5(6.9％)
1.3(19.8％)
0.5(8.0％)
1.8(27.2％)
1.0(14.6％)
1.3(19.3％)
6.6(100.0％)

道州制移行前0.0(0.5％)
0.2(4.6％)
0.3(6.9％)
0.7(16.1％)
0.3(7.1％)
1.0(20.6％)
0.8(16.9％)
1.3(27.3％)
4.6(100.0％)数値は少数第 2 位で四捨五入している。このため、一部合算すると他の表で示す数値と合計値が合わないものがある。

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降一

般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 道州制移行後では、「福祉・保健・環境」が移行前の 1 兆円から 1.8 兆円となり、国から 0.8 兆円もの移譲が行われる。歳出割合も 27.2％で最大となる。
・ 道州制移行前では、「交通・社会資本」が 0.7 兆円で歳出割合で見ると 16.1％を占める。
これは北海道内で最大の歳出項目であった。道州制移行後、「交通・社会資本」項目は1.3 兆円で 19.8％を占め、国から 0.6 兆円の歳出面での移譲が行われる。
・ 「福祉・保健・環境」と「交通・社会資本」は道州制移行後も、北海道で重要な歳出項
目となる。

32

②

道州のみ

図表２−⑪ 北海道の歳出変化

歳出項目
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化その他
合計

道州制移行前0.0(0.2％)
0.2(7.2％)
0.2(11.2％)
0.3(16.3％)
0.2(7.8％)
0.1(5.4％)
0.5(25.3％)
0.6(26.6％)
2.1(100.0％)(単位：兆円)
道州制移行後0.0(0.1％)
0.2(6.7％)
0.5(15.5％)
1.0(34.9％)
0.2(6.5％)
0.5(16.0％)
0.0(0.9％)
0.6(19.5％)
2.9(100.0％)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降

一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 道州制移行後、「交通・社会資本」分野の歳出は 1 兆円である。道州歳出のうち 34.9％を占め、道州歳出の中で最大となる。道州制移行前の「交通・社会資本」分野の歳出額が 0.3 兆円であるから、「交通・社会資本」における国・市町村からの移譲額は 0.7 兆円にのぼる。
・ 道州制移行後、「福祉・保健・環境」分野の歳出は 0.5 兆円であり、道州歳出のうち 16％を占める。
・ 「教育・科学・文化」分野の歳出は、市町村への役割の移譲があるため、道州制前の0.5 兆円から大幅に減少する。

33

③

市町村のみ
図表２−⑫ 北海道内における市町村の歳出変化

歳出項目
議会
外交・防衛・安全
国土・土地利用
交通・社会資本経済・労働
福祉・保健・環境
教育・科学・文化その他
合計

道州制移行前0.0（0.9％）
0.1（2.3％）
0.1（3.3％）
0.4（15.9％）
0.2（6.5％）
0.8（33.5％）
0.2（9.8％）
0.7（27.9％）
2.5(100.0％)(単位：兆円)
道州制移行後0.0(0.6％)
0.1(1.4％)
0.0(0.0％)
0.3(7.7％)
0.3(9.2％)
1.3(36.2％)
0.9(25.7％)
0.7(19.2％)
3.6(100.0％)

出所：財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予算及び決算の分類(2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降

一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 道州制移行後、市町村における「福祉・保健・環境」の歳出は 1.3 兆円となる。市町村
歳出のうち 36.2％を占め、市町村歳出の中で最大となる。道州制移行前の「福祉・保健・環境」分野の歳出額が 0.8 兆円であるから、国・道州からの移譲額は 0.5 兆円にのぼる
ことがわかる。
・ 「教育・科学・文化」分野の歳出は 0.9 兆円であり、道内市町村歳出のうち 25.7％を占める。道州制移行前の「教育・科学・文化」分野の歳出額が 0.2 兆円であるから、「教
育・科学・文化」における国・道州からの移譲額は 0.7 兆円にのぼることがわかる。

34

（５）歳出に関するまとめ
・道州制ビジョン懇談会中間報告に基づく歳出配分を行うと、国・道州・市町村の歳出割
合は、それぞれ、国：14.6％、道州：34.3％、市町村：51.1％となる。市町村の歳出割合が最大となり、ビジョン懇中間報告における基礎的自治体を重視する趣旨と整合的である。
・北海道における国・道州・市町村の歳出割合は、国：10.8％、道州：39.7％、市町村：49.5％となる。全国の歳出割合と同様に、市町村の歳出割合が最大となる。北海道でもビジョン懇中間報告における基礎的自治体重視の財政制度が実現されるといえる。
・全国における歳出の変化を見ると、道州制移行後に地方(道州+市町村)の役割は「福祉・保健・環境」が 3 割以上を占めることになる。道州制によって、地方における社会保障分野の責任が増す。
・道州のみの総歳出では、「交通・社会資本」が 12.4 兆円となる。総歳出のうち 30.9％を占め、道州歳出の中で最大となる。都道府県制からの移行により、道州は広域化によるス
ケールメリットを活かした社会資本整備の役割が増すことになる。
・市町村のみの歳出では、「福祉・保健・環境」の歳出は 22.8 兆円となる。市町村歳出のうち 38.2％を占め、市町村歳出の中で最大となる。道州制への移行により、「福祉・保健・環境」を市町村が中心的に担うことになる。
・北海道における歳出でも、道州制移行により「福祉・保健・環境」が 3 割近くを占める。
・北海道のみの歳出では、「交通・社会資本」が 1 兆円に達する。総歳出のうち 34.9％を占め、道歳出の中で最大となる。
・道内市町村の歳出のうち「福祉・保健・環境」が 1.3 兆円になる。これは歳出全体の 36.2％を占め、道内市町村歳出の中で最大となる。社会福祉分野が住民により身近となり、住民ニーズを公共サービスに反映する機会が増えると思われる。

35

３．国と地方の役割分担に基づく税源配分・・・歳入（１）税源配分の考え方（前提）・道州制移行による税財源配分において、消費税の道州への移譲が大前提となる。消費税
は税源の地域による偏在性が低く、安定収入が見込めるためである。
・社会保障財源として消費税は国に残すべきという議論がある。しかし、道州制移行後、「福祉・保健・環境」が道州・市町村の主要歳出となるので、役割分担と合わせて消費税の移譲も検討されるべきである。
・地方税の原則として応益性を重視する。そのため、所得税(特に人頭割り部分)、資産税(固定資産税)は、市町村財源とすることが望ましい。
・国税と共同財源は、その役割を考慮すると、所得再分配機能や財政調整を担うことになる。このため、応能性のある所得税(累進課税部分)、法人税(所得比例部分)を充てることが望ましい。
・道州制は「地域主権」であることが前提であり、基礎的自治体が最も重視されるべきである。このことから、市町村歳出に対する歳入割合が最優先に満たされるように検討した。
このため、共同財源は市町村財源として配分されることを前提として考えている。
・国・道州・市町村で課税標準が同一の場合、垂直的租税外部効果の発生が考えられる。
このため、所得税・法人税などで課税標準が、国・道州・市町村の間で同一にならないよ
うに可能な限り配慮した。
・税収の安定性や地域への偏在性が生じないように、タックスミックスを考慮した。
（２）税源配分の手順
・道州制の実現可能性を考えて現行制度との一定の連続性に配慮している。地域から見て道州制移行に「合意しやすい」ことが重要と考えるためである。
・道州の区割りは、地方制度調査会が検討した東京を特別州とする 12 道州案を採用する。
・共同財源について以下の 3 つのパターンを想定して、税源配分を検討している。
①

現行交付税程度に共同財源を確保した場合・国と地方(道州＋市町村)の歳出比率は、図表２−①(23 ページ)より国：14.6％、地方：85.4％(道州：34.3％、市町村：51.1％)である。国・地方(道州+市町村)の歳入比率も、歳出と同率になるように税源配分を検討した。具体的には、国と地方の歳入比率は、国：14.3％、地方：
85.7％(道州+市町村)である1)。
・なお、北海道における歳入は、全国における国と地方の歳入比率を上記のように決めた上で計算した金額を用いている。
1)

詳細は、図表３−③(39 ページ)、図表３−⑥(42 ページ)、図表３−⑨(45 ページ)における国・道州・市町村の各歳入割合を参照のこと。なお、共同財源は地方の財源とみなしている。

36

②

ナショナルミニマムを事前に共同財源で財源保障する場合

・共同財源をナショナルミニマムに当てた場合を想定して共同財源の規模を把握するために検討した。
・ナショナルミニマムの規模は、道州・市町村歳出の「福祉・保健・環境」と「教育・科学・文化」の合計である約 50 兆円を想定した。
③

財源保障も財政調整も行わない場合

・将来的に、道州制に移行することで地域の自立が想定されている。共同財源の役割・規模を縮小することが従来議論の趨勢である。
（３）全国における現状の税源配分
ここでは、現行制度下の税源配分を全国と北海道のケースに分けて概観する。
図表３−① 全国における現状の税源配分（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
国税

酒税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他

関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
諸収入など
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
諸収入など
合計
総合計

注)

歳入合計

税収

全税収に占
める割合

14,17018,566
1,603
10,205
1,530
742
3,218
792
886
4,317
56,029
4,698
2,763
823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
22,235
5,298
1,501
768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
23,189(14.0%)(18.3%)(1.6%)(10.1%)(1.5%)(0.7%)(3.2%)(0.8%)(0.9%)(4.3%)(55.2%)(4.6%)(2.7%)(0.8%)(2.5%)(0.3%)(1.5%)(1.7%)(0.0%)(0.5%)(0.3%)(6.9%)(21.9%)(5.2%)(1.5%)(0.8%)(0.1%)(7.7%)(0.2%)(1.0%)(0.0%)(6.3%)(22.9%)

101,453(100.0%)

国の歳入
9,636
(68.0%)
11,919(64.2%)
1,603 (100.0%)
7,194(70.5%)
1,530 (100.0%)742 (100.0%)
3,218 (100.0%)792 (100.0%)886 (100.0%)
4,317 (100.0%)
41,838

現行の税源再配分
地方交付税
都道府県の歳入4,535(32.0%)
6,647(35.8%)
3,010(29.5%)

14,191
4,698
2,763
823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
22,23541,838(41.2%)

市町村の歳入14,191(14.0%)

22,235(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(21.9%)

5,298
1,501
768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
23,189(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)23,189(22.9%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 現状の税源配分では国の歳入が 41.8 兆円、都道府県の歳入が 22.2 兆円、市町村の歳入が 23.2 兆円で、国の歳入が最大である。地方交付税も国の歳入とみなして、国と地方(都道府県+市町村)の歳入割合を比べると、国が約６割(55.2％)で、地方が約 4 割(44.8％)
となる。

37

図表３−② 北海道における現状の税源配分（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
国税

酒税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他

関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
諸収入など
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
諸収入など
合計
総合計

歳入合計

税収

全税収に占
める割合

206
440
22
464
33
16
68
17
19
92
1,376
103
91
18
116
15
92
90
0
19
8
359
910
206
46
45
6
298
8
48
3
495
1,155

(6.0%)(12.8%)(0.6%)(13.5%)(0.9%)(0.5%)(2.0%)(0.5%)(0.5%)(2.7%)(40.0%)(3.0%)(2.6%)(0.5%)(3.4%)(0.4%)(2.7%)(2.6%)(0.0%)(0.6%)(0.2%)(10.4%)(26.4%)(6.0%)(1.3%)(1.3%)(0.2%)(8.7%)(0.2%)(1.4%)(0.1%)(14.4%)(33.6%)

3,440(100.0%)

国の歳入
140(68.0%)
282(64.2%)
22 (100.0%)327(70.5%)
33 (100.0%)
16 (100.0%)
68 (100.0%)
17 (100.0%)
19 (100.0%)92 (100.0%)
1,016

現行の税源再配分
地方交付税
北海道の歳入66 (32.0%)
157 (35.8%)
137(29.5%)

360
103
91
18
116
15
92
90
0
19
8
359
910

1,016

(29.5%)

市町村の歳入360(10.5%)

910(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(26.4%)

206
46
45
6
298
8
48
3
495
1,155

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)1,155(33.6%)

・ 図表３−②は、北海道における現状の税源配分を示している。北海道で徴収されている国税は、地方交付税相当分も含めて 1.4 兆円となる。
・ 一方で、北海道が実際に受け取っている地方交付税額は、総務省『平成 17 年度地方財
政統計年報』を見ると、道と市町村合わせて約 1.4 兆円にのぼる。現状の北海道や道内市町村の歳入が、国からの地方交付税に大きく依存していることがわかる。

38

（４）税源の配分方法（３パターン）
ここでは、道州制移行後の税源配分を 3 つのパターンを全国と北海道のケースに分けて示す。
①

現行交付税程度に共同財源を確保した場合

図表３−③ 全国における税源配分 (現行交付税程度に共同財源を確保した場合)（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
酒税
国税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他
関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
その他
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
その他
合計
総合計

注)

歳入合計

税収

全税収に占
める割合

14,17018,566
1,603
10,205
1,530
742
3,218
792
886
4,317
56,029
4,698
2,763
823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
22,235
5,298
1,501
768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
23,189(14.0%)(18.3%)(1.6%)(10.1%)(1.5%)(0.7%)(3.2%)(0.8%)(0.9%)(4.3%)(55.2%)(4.6%)(2.7%)(0.8%)(2.5%)(0.3%)(1.5%)(1.7%)(0.0%)(0.5%)(0.3%)(6.9%)(21.9%)(5.2%)(1.5%)(0.8%)(0.1%)(7.7%)(0.2%)(1.0%)(0.0%)(6.3%)(22.9%)

101,453(100.0%)

国の歳入
4,039 (28.5%)
5,291 (28.5%)

886 (100.0%)
4,317 (100.0%)
14,532

道州制の下での税源配分
共同財源
道州の歳入
10,132 (71.5%)
5,941 (32.0%)

16,073

10,205
1,530
742
3,218
792

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

16,4874,698(100.0%)(14.3%)

16,073(15.8%)

823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
19,472(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)1,501(100.0%)37,459

7,333
1,603

(39.5%)(100.0%)

8,937

1,501
14,532

市町村の歳入(36.9%)

2,763(100.0%)

2,763
5,298

(100.0%)

768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
21,689(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)33,388(32.9%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・国の歳入が 14.5 兆円、道州の歳入が 37.5 兆円、市町村の歳入が 33.4 兆円で、道州の歳入が最大となる。共同財源を地方歳入とみなして、国と地方(道州+市町村)の歳入割合を比べると、国が 14.3％で、地方が 85.7％となる。

39

図表３−④

共同財源を配分する前の道州・市町村の歳出入割合(現行交付税程度に共同財源を確保した場合)(単位：百万円)
区割り 道州+市町村歳入 道州+市町村歳出 歳入/歳出
北海道
2,857,358
5,689,185
50.2%
東北
4,904,827
8,112,063
60.5%
北関東
7,905,585
10,432,652
75.8%
南関東
7,760,439
9,512,578
81.6%
東京
9,426,308
10,151,912
92.9%
北陸
3,240,413
5,354,101
60.5%
東海
8,374,815
10,271,073
81.5%
関西
12,752,265
16,420,916
77.7%
中国
4,315,932
6,788,684
63.6%
四国
2,337,151
3,934,364
59.4%
九州
6,396,077
11,749,910
54.4%
沖縄
576,515
1,433,312
40.2%
合計
70,847,684
99,850,749
71.0%
注)

区割りは地方制度調査会で示されている東京特別州を含む 12 道州案を用いた。

出所：総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 全体では、道州+市町村歳出は共同財源を加えない自主財源のみで約 7 割満たされる。
・ 北海道の場合、歳出に対する歳入比率は共同財源を加えないと 50.2％に過ぎない。
・ 道州別の歳出に対する歳入比率は、東京の 92.9％に対して、最低の沖縄は 40.2％である。

40図表３−⑤ 北海道における税源配分 (現行交付税程度に共同財源を確保した場合)（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
酒税
国税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他
関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
その他
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
その他
合計
総合計

注)

歳入合計

税収

全税収に占
める割合

206
440
22
464
33
16
68
17
19
92
1,376
103
91
18
116
15
92
90
0
19
8
359
910
206
46
45
6
298
8
48
3
495
1,155

(6.0%)(12.8%)(0.6%)(13.5%)(0.9%)(0.5%)(2.0%)(0.5%)(0.5%)(2.7%)(40.0%)(3.0%)(2.6%)(0.5%)(3.4%)(0.4%)(2.7%)(2.6%)(0.0%)(0.6%)(0.2%)(10.4%)(26.4%)(6.0%)(1.3%)(1.3%)(0.2%)(8.7%)(0.2%)(1.4%)(0.1%)(14.4%)(33.6%)

3,440(100.0%)

国の歳入
59 (28.5%)
125 (28.5%)

道州制の下での税源配分
共同財源
北海道の歳入147 (71.5%)
141 (32.0%)
464
33
16
68
17

19
92
295

市町村の歳入174 (39.5%)
22 (100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)288

598
103 (100.0%)

195
91 (100.0%)

18
116
15
92
90
0
19
8
359
819

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)91
206 (100.0%)46 (100.0%)

46295(8.6%)

288(8.4%)

1,463(42.5%)

45
6
298
8
48
3
495
1,108

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)1,395(40.5%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 道州制導入後の北海道における税源配分では、道の歳入が 1.5 兆円、道内市町村の歳入は 1.4 兆円となり、歳入合計は 2.9 兆円となる。
・ （５）共同財源の配分(48、49 ページ) で詳しく触れるが、このパターンの場合には、共同財源からは①-A 案で 2.2 兆円、①-B 案で 2.0 兆円が配分される。

41

② ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合
図表３−⑥ 全国における税源配分 (ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合)（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
酒税
国税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他
関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
その他
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
その他
合計
総合計

注)

歳入合計

全税収に占
める割合

税収
14,17018,566
1,603
10,205
1,530
742
3,218
792
886
4,317
56,029
4,698
2,763
823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
22,235
5,298
1,501
768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
23,189(14.0%)(18.3%)(1.6%)(10.1%)(1.5%)(0.7%)(3.2%)(0.8%)(0.9%)(4.3%)(55.2%)(4.6%)(2.7%)(0.8%)(2.5%)(0.3%)(1.5%)(1.7%)(0.0%)(0.5%)(0.3%)(6.9%)(21.9%)(5.2%)(1.5%)(0.8%)(0.1%)(7.7%)(0.2%)(1.0%)(0.0%)(6.3%)(22.9%)

101,453(100.0%)

国の歳入
4,039 (28.5%)
5,291 (28.5%)

道州制の下での税源配分
共同財源
道州の歳入
10,132 (71.5%)
13,275 (71.5%)

市町村の歳入
1,603 (100.0%)

10,2051,530
742(100.0%)(100.0%)(100.0%)792(100.0%)36,675
4,698
2,763
823
2,551

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)3,218886 (100.0%)
4,317 (100.0%)
14,532(100.0%)

3,218

275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
11,40010,835

1,603(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)5,298 (100.0%)

1,501
784

(100.0%)(10.0%)

2,285
14,532(14.3%)

49,795(49.1%)

14,618(14.4%)

768
149
7,057
209
1,040
32
6,351
20,904(100.0%)(100.0%)(90.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)22,508(22.2%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・国の歳入が 14.5 兆円、道州の歳入が 14.6 兆円、市町村の歳入が 22.5 兆円となる。ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障するため、共同財源が 49.8 兆円となる。国・道
州・市町村のそれぞれの歳入よりも共同財源単独の金額規模のほうが大きくなる。
・国・共同財源・道州・市町村の歳入割合に着目すると、国は 14.3％、共同財源は 49.1％、道州は 14.4％、市町村は 22.2％となり、道州・市町村の政策上の裁量の余地は小さくなると思われる。

42

図表３−⑦ 共同財源を配分する前の道州・市町村の歳出入割合(ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合)

区割り
北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄
合計
注)

道州+市町村歳入 道州+市町村歳出1,750,201
5,689,185
2,809,710
8,112,063
4,442,550
10,432,652
4,262,921
9,512,578
2,612,746
10,151,912
1,856,185
5,354,101
4,383,762
10,271,073
7,451,992
16,420,916
2,411,652
6,788,684
1,292,054
3,934,364
3,528,894
11,749,910
323,150
1,433,312
37,125,816
99,850,749(単位：百万円)
歳入/歳出
30.8%
34.6%
42.6%
44.8%
25.7%
34.7%
42.7%
45.4%
35.5%
32.8%
30.0%
22.5%
37.2%

区割りは地方制度調査会で示されている東京特別州を含む 12 道州案を用いた。

出所：総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・関西州の歳出に対する歳入比率は 45.4％で最大となる。
・北海道の歳出に対する歳入比率は 30.8％となり、全国平均(37.2％)よりも低い。
・共同財源の規模が大きいため、道州・市町村歳入は歳出に対して、全国平均で 37.2％しか充足できていない。ただし、ナショナルミニマムは共同財源でカバーされている。

43

図表３−⑧ 北海道における税源配分 (ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合)（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
酒税
国税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他
関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
その他
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
その他
合計
総合計

注)

歳入合計

税収

全税収に占
める割合

206
440
22
464
33
16
68
17
19
92
1,376
103
91
18
116
15
92
90
0
19
8
359
910
206
46
45
6
298
8
48
3
495
1,155

(6.0%)(12.8%)(0.6%)(13.5%)(0.9%)(0.5%)(2.0%)(0.5%)(0.5%)(2.7%)(40.0%)(3.0%)(2.6%)(0.5%)(3.4%)(0.4%)(2.7%)(2.6%)(0.0%)(0.6%)(0.2%)(10.4%)(26.4%)(6.0%)(1.3%)(1.3%)(0.2%)(8.7%)(0.2%)(1.4%)(0.1%)(14.4%)(33.6%)

3,440(100.0%)

国の歳入
59 (28.5%)
125 (28.5%)

道州制の下での税源配分
共同財源
北海道の歳入147 (71.5%)315 (71.5%)

市町村の歳入22 (100.0%)

464
33
16

(100.0%)(100.0%)(100.0%)17(100.0%)

991
103
91
18
116

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)68 (100.0%)
19
92
295

(100.0%)(100.0%)
68

15
92
90
0
19
8
359
581

328

22

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)206 (100.0%)

46(100.0%)30(10.0%)

76295(8.6%)

1,395(40.6%)

650(18.9%)

45
6
269
8
48
3
495
1,079

(100.0%)(100.0%)(90.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)1,100(32.0%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・ 道州制導入後の北海道における税源配分では、北海道の歳入が 0.7 兆円、道内市町村の歳入は 1.1 兆円となり、歳入合計は 1.8 兆円となる。
・ （５）共同財源の配分(50 ページ)で詳しく触れるが、このパターンで配分される共同財
源は、ナショナルミニマムを充足することが目的であることから 2.5 兆円になる。

44

③

財源保障も財政調整も行わない場合

図表３−⑨ 全国における税源配分 (財源保障も財政調整も行わない場合)（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
酒税
国税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他
関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
その他
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
その他
合計
総合計

歳入合計

注)

税収

全税収に占
める割合

14,17018,566
1,603
10,205
1,530
742
3,218
792
886
4,317
56,029
4,698
2,763
823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
22,235
5,298
1,501
768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
23,189(14.0%)(18.3%)(1.6%)(10.1%)(1.5%)(0.7%)(3.2%)(0.8%)(0.9%)(4.3%)(55.2%)(4.6%)(2.7%)(0.8%)(2.5%)(0.3%)(1.5%)(1.7%)(0.0%)(0.5%)(0.3%)(6.9%)(21.9%)(5.2%)(1.5%)(0.8%)(0.1%)(7.7%)(0.2%)(1.0%)(0.0%)(6.3%)(22.9%)

101,453(100.0%)

道州制の下での税源配分
国の歳入
4,039 (28.5%)
5,291 (28.5%)

886
4,317
14,532

共同財源

道州の歳入
10,132(71.5%)
5,102
1,530
742
3,218
792

(50.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)21,516
4,698(100.0%)13,275
1,603
5,102

19,980

823
2,551
275
1,541
1,753
0
477
346
7,008
19,472(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)1,501(100.0%)(14.3%)

0(0.0%)

42,489(41.9%)

2,763(100.0%)

2,763
5,298

(100.0%)

768
149
7,841
209
1,040
32
6,351
21,689(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)44,432(43.8%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・国の歳入が 14.5 兆円、道州の歳入が 42.5 兆円、市町村の歳入が 44.4 兆円となる。道州制における市町村中心主義を反映して、市町村歳入が最大となる。
・国・道州・市町村の歳入割合に着目すると、国は 14.3％、道州は 41.9％、市町村は 43.8％
となる。

45

(71.5%)(100.0%)(50.0%)(100.0%)(100.0%)1,501
14,532

市町村の歳入図表３−⑩ 道州・市町村の歳出入割合 (財源保障も財政調整も行わない場合)

区割り 道州+市町村歳入 道州+市町村歳出北海道
3,145,536
5,689,185
東北
5,309,430
8,112,063
北関東
8,789,033
10,432,652
南関東
8,762,748
9,512,578
東京
16,617,184
10,151,912
北陸
3,598,204
5,354,101
東海
10,085,771
10,271,073
関西
15,402,298
16,420,916
中国
4,837,607
6,788,684
四国
2,599,588
3,934,364
九州
7,132,389
11,749,910
沖縄
640,757
1,433,312
合計
86,920,544
99,850,749

注)(単位：百万円)
歳入/歳出
55.3%
65.5%
84.2%
92.1%
163.7%
67.2%
98.2%
93.8%
71.3%
66.1%
60.7%
44.7%
87.1%

区割りは地方制度調査会で示されている東京特別州を含む 12 道州案を用いた。

出所：総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・全体合計で道州+市町村歳出は自主財源で 87.1％満たされる。
・東京特別州が歳出に対する歳入比率 163.7％となり、大幅な歳入超過となる。
・沖縄、北海道、九州、東北、四国、北陸、中国の歳出に対する歳入比率は 8 割に満たない。
・北海道の歳出に対する歳入比率は 55.3％となる。

46

図表３−⑪ 北海道における税源配分 (財源保障も財政調整も行わない場合)（単位：10億円）
現在の主な税
法人税
所得税
相続税
消費税
酒税
国税
たばこ税およびたばこ特別税
揮発油税および地方道路税
その他
関税
雑収入
合計
法人事業税
都道府県民税（所得割＋均等割ほか：法人税割以外）
都道府県民税（法人税割）
地方消費税
都道府県たばこ税
軽油引取税（法定目的税と読み替え）
都道府県税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
その他税
その他
合計
市町村民税（所得割＋均等割）
市町村民税（法人税割）
市町村たばこ税
軽自動車税
固定資産税
市町村税
事業所税
都市計画税
その他税
その他
合計
総合計

注)

歳入合計

税収

全税収に占
める割合

206
440
22
464
33
16
68
17
19
92
1,376
103
91
18
116
15
92
90
0
19
8
359
910
206
46
45
6
298
8
48
3
495
1,155

(6.0%)(12.8%)(0.6%)(13.5%)(0.9%)(0.5%)(2.0%)(0.5%)(0.5%)(2.7%)(40.0%)(3.0%)(2.6%)(0.5%)(3.4%)(0.4%)(2.7%)(2.6%)(0.0%)(0.6%)(0.2%)(10.4%)(26.4%)(6.0%)(1.3%)(1.3%)(0.2%)(8.7%)(0.2%)(1.4%)(0.1%)(14.4%)(33.6%)

3,440(100.0%)

国の歳入
59 (28.5%)
125 (28.5%)

道州制の下での税源配分
共同財源
北海道の歳入147(71.5%)

19 (100.0%)92 (100.0%)
295

232
33
16
68
17

(50.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)366
103(100.0%)(8.6%)

0(0.0%)

18
116
15
92
90
0
19
8
359
819

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)46(100.0%)

1,378

315
22
232

(71.5%)(100.0%)(50.0%)

568

46
295

市町村の歳入(40.1%)

91(100.0%)91
206(100.0%)

45
6
298
8
48
3
495
1,108

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)1,768(51.4%)

歳入合計の割合(％)は、国・道州・市町村の各歳入割合をあらわす。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』

・道州制導入後の北海道における税源配分では、道の歳入が 1.4 兆円、道内市町村の歳入は1.8 兆円となり、歳入合計は 3.2 兆円となる。
・このパターンでは共同財源を想定していないため、歳出に対する歳入の比率は極めて低
くなる。

47

（５）共同財源の配分■共同財源の配分方法
・前述の税源配分の方法のうち、「①現行交付税程度に共同財源を確保した場合」と「②ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合」において、以下の方法で、共同財源の配分を行った。なお、「③財源保障も財政調整も行わない場合」は共同財源を考慮していないので、検討対象から除外する。
①-A：標準的な道州・市町村事務と新たに国から移譲される事務の歳出を充足するように、共同財源から各道州に配分する。その上で、余剰財源は人口一人当たり配分を同額とする。現行の地方交付税の考え方に近い。
①-B：標準的な道州･市町村事務の財源を保障した後、客観的な指標（人口と面積）に基づき配分して歳入を補完する。なお、共同財源を人口：面積＝６：４で分けた上で、それぞれの指標で配分している。
②

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する。事前に定めたナショナルミニマ
ムに該当する歳出を充足する金額を各地域に配分した。

■共同財源のうち各道州に配分される割合①-A 現行交付税程度に共同財源を確保した場合(人口一人当たり配分同額)

図表３−⑫ 現行交付税程度に共同財源を確保した場合の共同財源の配分（①-A 案）(人口一人当たり配分同額)
項目

①

②

③

④

⑤

区割り

歳入
(百万円)

共同財源
(百万円)

歳入＋共同財源(百万円)③の一人当たり
歳入
(千円)

歳入/歳出
(％)

北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄
合計

2,857,358
4,904,827
7,905,585
7,760,439
9,426,308
3,240,413
8,374,815
12,752,265
4,315,932
2,337,151
6,396,077
576,515
70,847,684

2,221,926
2,496,469
1,321,223
420,004
71,382
1,404,292
339,604
907,465
1,533,955
1,136,423
4,212,097
788,738
16,072,861

5,079,284
7,401,296
9,226,808
8,180,443
9,497,690
4,644,705
8,714,419
13,659,730
5,849,887
3,473,574
10,608,174
1,365,253
86,920,544

902
766
569
524
772
838
587
661
762
841
791
988
684

89.3%
91.2%
88.4%
86.0%
93.6%
86.8%
84.8%
83.2%
86.2%
88.3%
90.3%
95.3%
87.1%

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』、『平
成 17 年度住民基本台帳人口』(市町村別)48

・ 北海道へ配分される共同財源の総額は 2.2 兆円となる。また、北海道の歳出に対する歳入比率は 89.3%となり、全国平均を上回る。
・ 共同財源の配分後、北海道の一人当たり歳入は 90.2 万円となる。なお、一人当たり歳入の最大は沖縄の 98.8 万円、最小は南関東の 52.4 万円である。
・ 歳出に対する歳入比率の最大は沖縄で 95.3％である。一方で、歳出に対する歳入比率の最小は関西の 83.2％となる。
・ 歳出に対する歳入比率が 83.2〜95.3％で、道州間で比較的バランスが取れている。
①-B 現行交付税程度に共同財源を確保した場合(人口：面積＝６：４で総額を分けた上で、それぞれの指標を基に配分)
図表３−⑬ 現行交付税程度に共同財源を確保した場合の共同財源の配分（①-B 案）(人口：面積＝６：４で総額を分けた上で、それぞれの指標を基に配分)
項目

①

②

③

④

④

区割り

歳入
(百万円)

共同財源
(百万円)

歳入＋共同財源(百万円)③の一人当たり
歳入
(千円)

歳入/歳出
(％)

北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄
合計

2,857,358
4,904,827
7,905,585
7,760,439
9,426,308
3,240,413
8,374,815
12,752,265
4,315,932
2,337,151
6,396,077
576,515
70,847,684

1,976,384
1,804,136
1,775,009
1,331,106
928,603
818,031
1,561,058
1,950,265
1,083,599
609,654
1,897,697
337,320
16,072,861

4,833,742
6,708,963
9,680,594
9,091,544
10,354,911
4,058,444
9,935,873
14,702,530
5,399,531
2,946,804
8,293,775
913,834
86,920,544

859
694
597
582
842
732
669
711
703
714
619
661
684

85.0%
82.7%
92.8%
95.6%
102.0%
75.8%
96.7%
89.5%
79.5%
74.9%
70.6%
63.8%
87.1%

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』、
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』、『平成 17 年度住民基本台帳人口』(市町村別)・ 北海道へ配分される共同財源の総額は 2.0 兆円となる。また、北海道の歳出に対する歳入比率は 85%となり、ほぼ全国平均と同水準である。
・ 共同財源の配分後、一人当たり歳入の最大は北海道の 85.9 万円、最小は南関東の 58.2
万円となる。
・ 歳出に対する歳入比率の最大は、東京で 102％である。一方で、歳出に対する歳入比率の最小は、沖縄の 63.8％である。
・ 歳出に対する歳入比率が 63.8〜102％にわたり、道州間でばらつきがある。

49

②

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合

図表３−⑭

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合の共同財源の配分

項目

①

②

③

④

⑤

区割り

歳入
(百万円)

共同財源
(百万円)

歳入＋共同財源(百万円)③の一人当たり
歳入
(千円)

歳入/歳出
(％)

北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄
合計

1,750,201
2,809,710
4,442,550
4,262,921
2,612,746
1,856,185
4,383,762
7,451,992
2,411,652
1,292,054
3,528,894
323,150
37,125,816

2,524,019
3,681,996
5,531,179
5,425,275
5,762,819
2,113,624
5,184,684
8,779,548
3,073,123
1,661,128
5,448,418
595,534
49,781,345

4,274,220
6,491,705
9,973,729
9,688,196
8,375,565
3,969,808
9,568,446
16,231,539
5,484,775
2,953,182
8,977,312
918,684
86,907,160

759
672
615
621
681
716
645
785
714
715
670
665
684

75.1%
80.0%
95.6%
101.8%
82.5%
74.1%
93.2%
98.8%
80.8%
75.1%
76.4%
64.1%
87.0%

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』、『平成 17 年度住民基本台帳人口』(市町村別)・ 北海道へ配分される共同財源の総額は 2.5 兆円となる。また、北海道の歳出に対する歳入比率は 75.1%となり、全国平均を 11.9％ポイント下回る。
・ 共同財源の配分後、一人当たり歳入の最大は関西の 78.5 万円、最小は北関東の 61.5 万円である。
・ 歳出に対する歳入比率の最大は南関東で 101.8％、最小は沖縄の 64.1％である。
・ 歳出に対する歳入比率が 64.1〜101.8％にわたり、道州間でばらつきがある。
・ ただし、ナショナルミニマムが確保された上での地域間における差異といえる。

50

（６）税源配分方法における３パターンの比較

図表３−⑮ 全国における税源配分の比較(単位：兆円)①現行交付税程度に共同財源を確保した場合配分方法②ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障 ③財源保障も財政調整もする場合行わない場合

国

道州

市町村

市町村+
共同財源

国

道州

歳入合計(B)

14.5

37.5

33.4

49.5

14.5

14.6

歳出合計(A)

17.1

40.1

(B)/(A)×100

85.0%

93.4%

注)

59.8
55.8%

27.1

22.5

40.1

17.1
82.7%

道州+
市町村+
市町村
共同財源
共同財源

85.0%

36.5%

59.8
59.8

67.7%

37.6%

99.9%

(1)

①の場合では、共同財源をすべて市町村歳入とした場合を例示している。

(2)②の場合では、共同財源のうち 1/4 を道州に、3/4 を市町村歳入に含んだ場合を例示している。

国

道州

市町村

14.5

42.5

44.4

17.1

40.1

59.8

85.0%

106.0%

74.3%

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』、
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』①

現行交付税程度に共同財源を確保した場合・共同財源を市町村歳入とすると、市町村歳出に対する歳入比率は 82.7％である。国の歳出に対する歳入比率は 85％であるから、同程度の水準が満たされたことになる。
・国・道州・市町村の各歳出比率と同率になるように税源配分をしたことで、国・道州・市町村の歳出に対する歳入比率は、それぞれバランスよく 80％を超えている。
②

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合

・市町村歳出に対する歳入比率は、共同財源のうち 3/4 を市町村歳入とするとほぼ 100％となる。
・道州歳出に対する歳入比率は、共同財源のうち 1/4 を道州歳入とすると 67.7％程度である。
③

財源保障も財政調整も行わない場合

・市町村の歳出に対する歳入比率は 74.3％となる。これに対して、道州歳出に対する歳入比率は 106.1％となり、市町村よりもその割合は大きくなる。

51

図表３−⑯ 北海道における税源配分の比較（単位：兆円)

配分方法①現行交付税程度に共同財源を ②ナショナルミニマムは全て共同財源 ③財源保障も財政調整確保した場合で財源保障する場合も行わない場合
道

市町村

市町村+
共同財源

道

道+
市町村+
市町村
共同財源
共同財源

歳入合計(B)

1.5

1.4

3.6(①-A)
3.4(①-B)

0.7

歳出合計(A)

2.9(B)/(A)×100

50.4%

3.6
38.7%

100.0%(①-A)
94.4%(①-B)

1.3

1.1

2.9
24.1%

3.0
3.6

44.8%

30.6%

83.3%

道

市町村

1.4

1.8

2.9

3.6

47.5%

49.1%

注) (1)①では、共同財源（①-A 2.2 兆円、①-B 2.0 兆円）を全て市町村歳入とした場合を例示している。

(2)②では、共同財源（2.5 兆円）のうち 1/4 を道州に、3/4 を市町村に配分した場合を例示している。

(3)

数値は少数第 2 位を四捨五入したものである。

出所：国税庁『平成 17 年度国税庁統計年報』、
総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』、『平成 17 年度都道府県別決算状況調』、『平成 17 年度市町村別決算状況調』①

現行交付税程度に共同財源を確保した場合・基礎自治体中心主義の考え方に立って、共同財源を全て市町村歳入とすると、市町村の歳出に対する歳入比率は①-A で 100.0％、①-B で 94.4%となる。
・一方、道の歳出に対する歳入比率は 50.4％にしかならない。
・全国の合計値では、共同財源を全て市町村歳入とすることに妥当性があったが、北海道の場合には道・市町村間で異なる配分基準を検討する必要がある。
②

ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合

・市町村の歳出に対する歳入比率は、共同財源の 3/4 を市町村歳入とすると 83.3％となる。
・道の歳出に対する歳入比率は共同財源の 1/4 を道州歳入としても 44.8％となり、歳入規模は十分とはいえない。
・①と同様に、北海道に適合した共同財源の道内配分基準を検討する必要がある。その際、ナショナルミニマムを道・市町村間でどのように担うかが課題となる。
③

財源保障も財政調整も行わない場合・市町村歳出に対する歳入比率は 49.1％となり、道州の 47.5％よりもやや大きい。
・北海道における道州・市町村の歳出に対する歳入比率は、上記の全国平均をいずれも大きく下回っており、共同財源を想定しない制度設計は考えにくい。

52

（７）税財政制度のイメージ：全国の場合全国における税源の配分方法①：現行交付税程度に共同財源を確保した場合租税など(101.5 兆円)

国税など

道州税など

共同財源

市町村税など(14.5 兆円)

(37.5 兆円)

(16.1 兆円)

(33.4 兆円)

法人税：28.5%

法人事業税、

法人税：71.5%

市町村民税(所得所得税：28.5%

消費税、酒税、所得税：32.0%

割+均等割)、

関税、雑収入など

たばこ税、

：100％

揮発油税：100%

固定資産税

共同財源

相続税：100％(16.1 兆円)

所得税：39.5％【15.8％】
国税など

道州税など

市町村税など(14.5 兆円)

(37.5 兆円)

(49.5 兆円)

【14.3％】【36.9％】【48.7％】

国の歳出

道州の歳出

市町村の歳出(17.1 兆円)

(40.1 兆円)

(59.8 兆円)

【14.6％】【34.3％】【51.1％】

注) (1 )【】は国・道州・市町村の総歳入(総歳出)に占める各歳入(歳出)割合を示す。
(2) 数値は小数第 2 位を四捨五入したものである。
(3) 共同財源は道州内での地域内配分も考慮して市町村歳入としている。

53

全国における税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合

租税など(101.5 兆円)

国税など

道州税など

(14.5 兆円)

(14.6 兆円)

共同財源

市町村税など(49.8 兆円)

(22.5 兆円)

法人税：28.5%

自動車税、法人税、所得税：

市町村民税(所得所得税：28.5%

軽油取引税な

71.5%

割+均等割)：

関税、雑収入など：

ど：100%

法人事業税、消費税、100％

酒税、たばこ税、固定資産税：90％：100%

相続税：100％

100％

国税など

道州税など

市町村税など(14.5 兆円)

(14.6 兆円)

(22.5 兆円)

【14.3％】【14.4％】

共同財源【22.2％】(49.8 兆円)
【49.1％】
国の歳出

道州の歳出

市町村の歳出(17.1 兆円)

(40.1 兆円)

(59.8 兆円)

【14.6％】【34.3％】【51.1％】

注) (1)【】は国・道州・市町村の総歳入(総歳出)に占める各歳入(歳出)割合を示す。
(2) 数値は小数第 2 位を四捨五入したものである。

54

全国における税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合

租税など(101.5 兆円)

国税など

道州税など

市町村税など(14.5 兆円)

(42.5 兆円)

(44.4 兆円)

法人税：28.5%

法人税：71.5％

市町村民税(所得所得税：28.5%

消費税：50％割+均等割)、、

関税、雑収入など

法人事業税、酒税、固定資産税、：100％

たばこ税、揮発油

相続税：100％

税：100%

所得税：71.5％
消費税：50％

国税など

道州税など

市町村税など(14.5 兆円)

(42.5 兆円)

(44.4 兆円)

【14.3％】【41.9％】【43.8％】

国の歳出

道州の歳出

市町村の歳出(17.1 兆円)

(40.1 兆円)

(59.8 兆円)

【14.6％】【34.3％】【51.1％】

注) (1) 【】は国・道州・市町村の総歳入(総歳出)に占める各歳入(歳出)割合を示す。
(2) 数値は小数第 2 位を四捨五入したものである。

55

（８）税財政制度のイメージ：北海道の場合
北海道における税源の配分方法①：現行交付税程度に共同財源を確保した場合
租税など①-A(5.4 兆円)、①-B(5.2 兆円)

国税など

道州税など

共同財源

市町村税など(0.3 兆円)(1.5 兆円)①-A(2.2 兆円)(1.4 兆円)①-B(2.0 兆円)
法人税：28.5%

法人事業税、

所得税：28.5%

消費税、酒税、関税、雑収入など

たばこ税、
揮発油税：100%：100％

市町村民税(所得法人税：71.5%
所得税：32.0%
共同財源【約 40％】割+均等割)、
固定資産税、相続税：100％①-A(2.2 兆円)

所得税：39.5％①-B(2.0 兆円)

国税など

道州税など

市町村税など(0.3 兆円)(1.5 兆円)①-A(3.6 兆円) 【66.7％】【約 6％】【約 28％】①-B(3.4 兆円) 【65.4％】

国の歳出

道州の歳出

市町村の歳出(0.8 兆円)(2.9 兆円)(3.6 兆円)【10.8％】【39.7％】【49.5％】

注) (1)【】は国・道州・市町村の総歳入(総歳出)に占める各歳入(歳出)割合を示す。
(2) 数値は小数第 2 位を四捨五入したもので、合計値と一致しない場合がある。
(3) 共同財源は道州内での地域内配分も考慮して市町村歳入としている。

56

■

北海道における税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合
租税など(4.6 兆円)

国税など

道州税など

共同財源

市町村税など(0.3 兆円)(0.7 兆円)(2.5 兆円)(1.1 兆円)

法人税：28.5%

自動車税、法人税、所得税：71.5%

市町村民税(所得所得税：28.5%

軽油取引税など：

法人事業税、消費税、酒割 + 均 等 割 ) 、：

100%

税 、たばこ税、100％

揮発油税：100%

固定資産税：90％

関税、雑収入など：100%

相続税：100％

国税など

道州税など

市町村税など(0.3 兆円)(0.7 兆円)(1.1 兆円)【6.5%】【15.2%】

共同財源【23.9%】(2.5 兆円)【54.3％】
国の歳出

道州の歳出

市町村の歳出(0.8 兆円)(2.9 兆円)(3.6 兆円)【10.8％】【39.7％】【49.5％】

注) (1) 【】は国・道州・市町村の総歳入(総歳出)に占める各歳入(歳出)割合を示す。
(2) 数値は小数第 2 位を四捨五入したもので、合計値と一致しない場合がある。

57

北海道における税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合

租税など(3.4 兆円)

国税など

道州税など

市町村税など(0.3 兆円)(1.4 兆円)(1.8 兆円)

法人税：28.5%

法人税：71.5％

市町村民税(所得所得税：28.5%

消費税：50％割+均等割)、、

関税、雑収入など

法人事業税、

固定資産税

酒税、たばこ税、相続税：100％

揮発油税：100%

所得税：71.5％：100%

消費税：50％

国税など

道州税など

市町村税など(0.3 兆円)(1.4 兆円)(1.8 兆円)【8.6%】【40.1%】【51.4%】

国の歳出

道州の歳出

市町村の歳出(0.8 兆円)(2.9 兆円)(3.6 兆円)【10.8％】【39.7％】【49.5％】

注) (1) 【】は国・道州・市町村の総歳入(総歳出)に占める各歳入(歳出)割合を示す。
(2) 数値は小数第 2 位を四捨五入したもので、合計値と一致しない場合がある。

58

４．道州制北海道の税財政制度モデルのまとめ（１）収支モデルのまとめと考察
・全国の道州・市町村の歳出・歳入をまとめると、公債費抜きの単年度のフロー面に限れば、地域主権型道州制において一定の税財政制度の設計が可能である。
【全国（国+道州+市町村）】

・歳入：83 兆円(税収など)+18.5 兆円(諸収入など)＝101.5 兆円
・歳出：117 兆円
・道州制移行による削減効果(効率化)：14 兆円を見込む
・財政収支：101.5-(117-14)＝1.5 兆円の赤字⇒ただし、一定の赤字許容額を想定すれば収支目標内
・EU の事例を参考に赤字許容額を算出
・対国内総生産(ＧＤＰ)比３％⇒15.1 兆円
EU 財政均衡ルール(GDP 比 3％以下)を適用
2005 年度 GDP：503.3 兆円 (出所：内閣府『平成 17 年度国民経済計算』)
・国や市町村から道州への歳出移管額は 23.2 兆円で、道州の歳出総額は 40.1 兆円となる。国から道州への歳出移譲額は 19.2 兆円となる。そのうち、国から道州へ移譲される
主な役割は「福祉・保健・環境」(10.1 兆円)と「交通・社会資本」(5.8 兆円)である。また、市町村から道州への歳出移管額は 4 兆円となる。そのうち、市町村から道州へ移譲される主な役割は「交通・社会資本」(2.5 兆円)、
「国土・土地利用」(1.1 兆円)である。
・道州歳入は「税源配分方法①：現行交付税程度に共同財源を確保した場合」に 37.5 兆円となる。
「税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合」の道州歳入は 14.6 兆円であり、仮に共同財源の 1/4 程度の 12.5 兆円を含めると27.1(14.6+12.5)兆円となる。
「税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合」
で、道州歳入は 42.5 兆円となる。
これら 3 つの税源配分と現行制度での都道府県財源 22.2
兆円(交付税等を除く)を比べると、財源保障も財政調整も行わない場合に最大で 20.3 兆円の税源移譲が道州制移行により行われる。その内訳は、国からの移譲額の 21.5 兆円と市町村からの移譲額 1.5 兆円を足し合わせて、都道府県から市町村への移譲額 2.8 兆円を差し引いたものである2)。
・国や都道府県から市町村への歳出移管額は 26.8 兆円で、歳出総額は 59.8 兆円となる。

2)

小数第２位で四捨五入しているため、合計値と一致しない場合がある。

59

国から市町村への歳出移譲額は 13 兆円である。そのうち、国から市町村へ移譲される主な役割は「教育・科学・文化」(4.7 兆円)、
「福祉・保健・環境」(5.8 兆円)である。都道
府県から市町村への歳出移譲額は 13.8 兆円となる。そのうち、都道府県から市町村へ移譲される主な役割は「教育・科学・文化」(10.3 兆円)である。
・市町村歳入は「税源配分方法①：現行交付税程度に共同財源を確保した場合」に 49.5
兆円となる。
「税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場
合」の市町村歳入は 22.5 兆円である。仮に共同財源の 3/4 程度の 37.3 兆円を含めると59.8 兆円となる。
「税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合」で、市町村
歳入は 44.4 兆円となる。これら 3 つの税源配分と現行制度での市町村財源 23.2 兆円(交付税等を除く)を比べると、ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合に最大 36.6 兆円の税源移譲が道州制移行により市町村へ行われる。その内訳は、国からの移譲額の 29.1 兆円(共同財源の 3/4 として 27.5 兆円3)、税源移譲で 1.6 兆円)と都道府県からの移譲額 8.1 兆円4)と共同財源を経由して道州に移譲される 0.6 兆円5)を差し引いたものである。
・全体の歳入をみると、税収 83 兆円と税収以外に諸収入など歳入に見込むことのできる
財源が 18.5 兆円あり合計 101.5 兆円となる。一方で、歳出は 117 兆円である。歳入 101.5
兆円から歳出 117 兆円を単純に差し引くと 15.5 兆円の歳入不足となる。道州制移行による削減効果(効率化)として約 14 兆円と見込むと6)、赤字額は 1.5 兆円となる。この金額はEU の財政均衡ルールをわが国に適用した場合に許容される赤字金額 15.1 兆円を大幅に下回る金額である。
・ストック面を考慮すると、公債費 (32.7 兆円＝国：18.7 兆円、都道府県：7.2 兆円、
市町村：6.8 兆円) の扱いが課題となる7)。

3)

図表３−⑥「全国における税源配分(ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合)」より、共同財源で国からの移譲額は 36.7 兆円である。仮に共同財源の 3/4 を市町村財源として充てることを想定しているので、36.7 兆円の 3/4 の金額が 27.5 兆円となる。
4) 図表３−⑥「全国における税源配分(ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合)」より、共同財源で都道府県からの移譲額は 10.8 兆円である。仮に共同財源の 3/4 を市町村財源として充てることを想定しているので、10.8 兆円の 3/4 の金額が 8.1 兆円となる。
5) 図表３−⑥「全国における税源配分(ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合)」より、市町村から共同財源へ移譲されている金額は 2.3 兆円である。仮に共同財源の 1/4 を道州財源として充てることを想定しているので、2.3 兆円の 1/4 の金額が 0.6 兆円となる。
6) NPO 法人地方自立政策研究所（穂坂邦夫理事長）が 2007 年に行った「役割分担明確化研究会」で、現状の国・都道府県・市町村の役割分担を廃止・民間開放・重複解消等の視点で見直したところ、都道府
県・市町村歳出のうち約 14 兆円が削減可能としている。道州制導入による公共部門の効率化に関する先行研究の中で、削減額が最大であったため参考数値として採用した。
7) 各データの出所は次の通りである。国債費は、財務省ホームページ「財政統計」(予算決算等データ) 予
算及び決算の分類 (2)目的別分類「第 22 表平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/22.xls＞ (2009 年 11 月 4 日参照)を利用している。
また、都道府県・市町村公債費は、総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』を用いている。

60

【北海道（北海道+道内市町村）】8)【歳入(4 パターン)】・歳入（①-A）：2.9 兆円(税収)+2.2 兆円(共同財源)+0.9 兆円(諸収入など)＝6.0 兆円
・歳入（①-B）：2.9 兆円(税収)+2.0 兆円(共同財源)+0.9 兆円(諸収入など)＝5.8 兆円・歳入（②） ：1.8 兆円(税収)+2.5 兆円(共同財源)+0.9 兆円(諸収入など)＝5.2 兆円+0.9 兆円(諸収入など)＝4.1 兆円・歳入（③） ：3.2 兆円(税収)【歳出と行革効果】
・歳出：6.5 兆円

・道州制移行による削減効果(効率化)：0.8 兆円を見込む【財政収支(4 パターン)】
・財政収支（①-A）：6.0-(6.5-0.8 )＝0.3 兆円の黒字
・財政収支（①-B）：5.8-(6.5-0.8 )＝0.1 兆円の黒字
・財政収支（②） ：5.2-(6.5-0.8 )＝0.5 兆円の赤字
・財政収支（③） ：4.1-(6.5-0.8 )＝1.6 兆円の赤字⇒共同財源を想定しなければ、収支均衡は達成できない・EU の事例を参考に赤字許容額を算出
・対道内総生産(ＧＤＰ)比３％⇒0.6 兆円
EU 財政均衡ルール(GDP 比 3％以下)を適用
2005 年度名目 GDP：19.3 兆円(出所：内閣府『平成 17 年度県民経済計算』)

・国や市町村から北海道への歳出移管額は 1.5 兆円で、道の歳出総額は 2.9 兆円となる。このうち、国から北海道への歳出移譲額は 1.2 兆円で、移譲される主な役割は「交通・社会資本」(0.6 兆円)である。また、道内市町村から北海道への歳出移管額は 0.3 兆円で、移譲される主な役割は「交通・社会資本」(0.2 兆円)である。
・国と北海道から市町村への歳出移管額は 1.4 兆円で、道内市町村の歳出総額は 3.6 兆円となる。国から市町村への歳出移譲額は 0.7 兆円で、移譲される主な役割は「福祉・保健・環境」(0.4 兆円)である。また、北海道から道内市町村への歳出移譲額は 0.7 兆円で、移譲される主な役割は「教育・科学・文化」(0.5 兆円)である。
・北海道の固有の歳入は「税源配分方法①：現行交付税程度に共同財源を確保した場合」に 1.5 兆円、「税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合」には 0.7 兆円、「税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合」で 1.4 兆円となる。
8)

国の歳入・歳出は国の責任によって収支が達成されるので、北海道収支では北海道と道内市町村のみの歳入・歳出で計算している。

61

・道内市町村の固有の歳入は「税源配分方法①：現行交付税程度に共同財源を確保した場合」に 1.4 兆円、「税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合」で 1.1 兆円、「税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合」で 1.8 兆円となる。
・これらの固有財源に加えて共同財源が配分される。その額は「税源配分方法①：現行交
付税程度に共同財源を確保した場合」には 2.2 兆円（①-A）ないし 2.0 兆円（①-B）
、「税源の配分方法②：ナショナルミニマムは全て共同財源で財源保障する場合」で 2.5 兆円となる。
なお、「税源の配分方法③：財源保障も財政調整も行わない場合」には共同財源は設けない。
・固有の歳入に共同財源と諸収入を加えた財政収支は前頁に示した通りである。
財政収支（①-A）：6.0-(6.5-0.8 )＝0.3 兆円の黒字
財政収支（①-B）：5.8-(6.5-0.8 )＝0.1 兆円の黒字
財政収支（②） ：5.2-(6.5-0.8 )＝0.5 兆円の赤字
財政収支（③） ：4.1-(6.5-0.8 )＝1.6 兆円の赤字
・EU の財政均衡ルールに倣うと赤字許容額を 0.6 兆円見込むことができるが、少なくとも
道州制の導入時点では、共同財源からの配分に頼らざるを得ない。
・ストック面を考慮すると、全国と同様に公債費 (0.8 兆円＝北海道：0.4 兆円、道内市町
村：0.4 兆円)

9)の扱いが課題となる9)。

各データの出所は次の通りである。北海道における国債費は、全国の総所得に対する北海道民所得の割合を国債費の総額に掛けて算出している。なお、全国の総所得と北海道民所得のデータ出所は、内閣府『平成 17 年度県民経済計算』である。また、北海道と道内市町村の公債費のデータ出所は、総務省『平成 17 年度地方財政統計年報』である。

62

「北海道経営ビジョン」検討メンバー＊委員は氏名の 50 音順

（座長）

永久

寿夫 PHP 総研 研究主幹

（委員）

荒田

英知 PHP 総研 主席研究員

真田幸光 愛知淑徳大学ビジネス学部教授

中島興世 前恵庭市長

松田

一敬 北海道ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役

横田耕一 稚内市長

吉見（事務局）

宏 北海道大学大学院経済学研究科教授
株式会社 NAC 代表取締役

ロスフィンドレー

和田忠久 拓殖大学国際開発研究所 教授

宮下

量久 PHP 総研 研究員「北海道経営ビジョン」〜依存から自立への戦略シナリオ〜
2011 年 2 月

政策シンクタンクＰＨＰ総研〒102-8331 東京都千代田区一番町 21 番地 株式会社 PHP 研究所
Tel.03-3239-6222 Fax. 03-3239-6273 URL: http://research.php.co.jp

63