2017年2月23日

2017年人口統計からみた南相馬市の人活力(一社）南相馬除染研究所
Chief Coordinator 田中節夫
調査の背景
2006年(H18年)地域中核都市への成長を期待され、小高町・鹿島町そして原町市の市町村合併が実現、しかし不幸にして2011年3月に東日本大震災とそれに伴う予想もしなかった福島第一原発事故により、浜通り各市町村と同様に故郷を離れざるを得ない避難を経験しました。
特に小高区住民を中心とした市民は、長期間の避難生活を余儀なくされ、またかなりの市民は社会インフラなどの環境の激変や、放射能障害の不安から自主判断などにより市街へ避難するな
どの影響により今においても人口動態に大きな変動を呼び起こしています。
この現状を打破し、震災や原発災害から復興を図り、更には新たな発展の歴史を創造していく
たくましい地域の活性化を図るには、若い生産年齢層を中心とした「人の新規定着＝人活力」と「新たなインフラ＝住みたくなる街作り」構築が不可欠だと考えます。
それにより、既存の住民だけでなく、新たな生産年齢層に希望やチャレンジの気力を与えることが可能となり、この定着が新たな若年層を生み出すなどの好循環を生み出すことが見込めると考えます。
そのための諸施策が南相馬市などを中心に展開されていますが、では、2017年(H29年）はどのような人活力が期待できる年なのか?人口統計から観察してみました。
国勢調査を基にした人口推移注) 国勢調査年：2006年(南相馬市誕生年）および2015年
人口動態は国勢調査の確定値を基に転出入等届出数を加減した数値。
市広報南相馬より

住民基本台帳を基にした人口推移
市HPより借上げ及び仮設住宅避難継続人口
市内5,217人
市外8,646人 注)市街避難は県外避難者を含む
合計
13,863人
市HP 2017年(H29年)2/2現在

１．2015年(H27年）の国勢調査及び住民基本台帳に基づく人口動態では2015年(H27年)の国勢調査の確定値が昨年11月より採用されたことから、2017年(H29年)1/1現在の国勢調査に基づく人口動態は、住民基本台帳の推移と大きくかい離していることが分かります。
この要因は、2011年（H23年)東日本大震災に起因する、福島第一原発事故に伴う市内外へへの南相馬市民を含む近在の浜通り町村の住民避難があり、その後に行われた国勢調査時点においても継続避難していたために、不安定な人口が反映されなかったことや地方からの復興就労人口の流出入などの混乱や変動によると推定されます。
他方、世帯数が住民基本台帳に基づく数値より大きく増加していることは、国勢調査の時点で他の市町村からの一時避難世帯の存在が要因として考えられますが、具体的要因は不明です。
また、住民基本台帳に基づく人口動態からは、避難された世帯の住所転出はあまり大きくなく、むしろ、2014年(H26年)からは増加傾向を継続しています。これは人活力の確保という点で期待できる兆候ではあります。
このような、住民基本台帳との大きなかい離は、復興事業終了に伴う地方からの従事者流入の減少や、住民の震災からの復興と生活環境の安定が実現するまで続くものと思われます。
住民基本台帳による世帯数の増加と人口の減少という現象からは、人口の流出による世帯構成人員数の変化がみて取れます。

２．住民基本台帳から見た人口減少の推移をみると震災以前からの傾向ですが、生産年齢人口の減少が震災以降も続いています。
また生産年齢層を維持し続けるための、未成年層も減少が止まらず、人活力の供給力が先細りとなっています。
社会インフラが不十分なこと、地域就労の復興が進んでいない現況においては、この傾向が改善されることはなく、また、新たに外部から生産年齢層を呼び込む魅力的な活力にかけることから、市勢の衰退に歯止めがかからない危機感があります。
震災からの復興と、若者を中心とした生産年齢層に魅力ある就労環境と、そこから得られる豊かな生活環境を将来の市勢発展のコンセプトとして実現することが、人活力の創出に求められます。
３．人活力の復旧にあたって避難の影響避難継続等による市内居住の2019年の状況
H23-3/11 H29-2/2
震災当日
約6年後
小高区
12,842
1,132
鹿島区
11,603
12,260
原町区
47,561
42,951
合 計
71,561
56,343 注)
注)H29-2/2合計の内、他市町村からの避難者2,628人を含む
市街避難者：8,646人(内県外5,087人)を含んでいない
国勢調査に基づく人口減少の大きな要因に、市街避難者(世帯)があります。
市の統計では2017年(H29年)2月現在でも、8,646人に上り、震災前の人口の約12%にのぼります。なぜ戻らない、戻れないのでしょうか？
考える事例として、小高区をあげますと、2016年7月(H28年)に帰還が実現した小高区は、約7か月後2017年(H29年)2月の現在においても、10％に満たない帰還率となっています。
これは、2015年8月(H27年）帰還準備時期に市がアンケートをとった結果では、「戻る」とした約20%に満たない結果となっています。

一方、小高区住民の鹿島区や原町区への移住もみられることから、戻るを選択した人々の定住先を小高区に限定しない場合の市内への定住帰還率は増加していますが、その詳細は不明です。
この場合は小高区人口の減少につながり、ふるさと小高区の活性化への寄与が低いことになりますが、前向きに捉えれば、市全体から考える人活力は新たな活用が考えられるともいえます。
では、なぜふるさとへの帰還率が低いのか?アンケートで「条件が整えば戻る」とした「条件」とは何か？「戻らない」とした「理由」とは何か？にカギがあるのでは、と、その項目と比率をみました。
「条件が整えば戻る」を選択した人の「条件」とは。
条件％対象基盤
日常生活に必要な環境が十分整ったら
34.1
自己インフラ
自宅の修復や清掃が終わったら
28.5
自己インフラ空間線量が下がったら
23.9
空間インフラ
原発が安全な状態になったら
23.0
空間インフラ友人・知人が戻ってくるなら
13.7
コミニケーション
働く場所が確保出来たら
8.2
社会インフラ
子育てが終わったら
3.0
自己インフラ
その他
6.4
無回答
0.9

「戻らない」を選択した人の「理由」とは。
理由
放射能汚染が不安
商業施設が元に戻りそうもない
廃炉の見通しが立っていない
避難先の生活が落ち着いてきた
家族や友人・知人が戻らない
戻っても仕事がない
自宅が損壊・流出
今の環境で子供の教育をしたい
その他
無回答％
17.7
14.2
13.9
13.7
12.4
11.8
10.9
8.2
15.0
3.1

対象基盤
空間インフラ社会インフラ空間インフラ社会インフラコミニケーション
社会インフラ自己インフラ社会インフラ

上表の条件や理由の回答率から、「戻る」とした住民の帰還率が低いことの「心」が読み取れます。
つまり、「戻る」とした住民も無条件に帰還するとしたわけでなく①「何となく不安」を含めた、放射能に対する安全性への現状認識と家族愛から、家族合意が取れない？
②「知人・友人が戻らない」長い避難生活から地域のコミニケーションが崩れ、お互いに語らずしてけん制しあい様子見、その結果、自ら戻らない戻れない雰囲気環境を作ってしまっている？
③長い避難の時間とそこでの将来を見据えた新たな生活環境の確立、企業が元の場所で再操業する経営リスク、魅力ある新規企業の誘致との時間的ギャップと地元民との就労ニーズのギャップなど等のためらい。・・・・将来に夢が持ちにくい現実。
その不安が、帰還するにしても市内でも小高区以外に移住したり、帰還を留まらせている結果に繋がっていると推定されます。
上表を見ると「戻る」条件と「戻らない」条件は、違っているようで、それほど違うものではないことに気づきます。
しかし、「戻る」と回答した人々の帰還条件の上位は、自宅再建など自己事情・・・つまり能動的な環境改善が占め、「戻らない」と回答した人々の場合の上位は、空間及び社会インフラなど他己事情・・・「戻る」と回答された人々より、受動的な環境改善希望が占めています。
つまり、「戻る」か「戻らない」かは、表裏一体で、現在の状況認識一つで判断が分かれるということではないでしょうか。
このような状況下に置かれた場合、現在の生活環境と将来性、そして避難生活の中で得た経済環境も含めた中で判断されるもので、人は往々にして状況や家族に対して安全性の高い環境を選択することになります。
これは小高区の事例だけでなく、近在の浜通り市町村の帰還率の低さと共通する課題となっているとみることが出来ないでしょうか。
４．各区世帯数の変化からの人活力への期待
住民基本台帳による人口は震災年前から減少を続け、世帯数も震災年以降減少を続けてきました。
しかし、2014年(26年)を境に2017年(H29年)1/1は震災年をわずかに上回り、ほど旧に復したレベルに達していることが、当初のグラフで分かります。
これを市内三区別に見てみると、小高区は減少していますが原町区及び鹿島区では増加していることが分かります。
小高区の減少分の一部が原町区・鹿島区へ移っていることが、最近の新築住宅の住民に存在している事実から分かりますが、増加傾向と転入出実績からは単純に世帯の市内移動だけではなく新規転入の存在も無視できません。
確実に、生産年齢層は減少傾向にありますが、以上の状況から今後の政策的施策が生産性を向上させることに成功すれば、新規な人活力を求めることも可能な動向ではないかと考えます。

5．今後の、南相馬市人口の活力復興と成長へのカギは市外および県外避難者は2017年(H29年)2/2の時点で8,646人おられます。
市外居住者

福島県内
福島県外

3,559
5,0878,646

この大多数は児童を持つ家族(特に母子）ではないかと、学校生徒数の減少からも推定されます。
長い避難生活で、児童の中には故郷を知らない、または忘れてしまう事例もあるのでは？と心配されます。
避難者に避難前の住宅があり、帰還条件が揃えば十分元の生活に戻れる機会はありますが、帰還後の生活に魅力ある就労環境があることが必須であることは言うまでもありません。
また、新たな世代や新規移住者が生まれる条件は、同様な環境形成が必須であることは言うまでもありません。
これは震災だけが主たる要因ではなく、ある意味、最近の地方自治体では共通な若年・生産層人口減少の悩みといえます。
従って、南相馬市や近隣市町村は、被災地の復興(もとに復する)だけでなく、人活力を注入できる長期継続可能で知識集約型の産業、未来志向の先進技術型産業の誘致や高齢化農業から科学的産業型で高付加価値農業→産業を実現できるかどうかにかかっていると考えます。
この時、街作りの大切な要素は①生き生きと生活できる②やりがいのある仕事③住みたくなる街
そのための地域資源おこしと創造性ある産業の誘致、によって新たな人活力を呼び込むことや、避難者を安心して呼び返せる力になると考えます。
おわり