公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正案の概要（平成２６年９月）【詳細版①―全体像】「品確法基本方針」の全体像

赤字：今回の主な改正箇所

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項○将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保 ○適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理○地域における担い手の育成・確保への十分な配慮○賃金、安全衛生等の労働環境の改善への配慮
等

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
１．発注関係事務の適切な実施

５．中立かつ公正な審査・評価の確保¾ 担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定（歩切りの禁止、見積り活用等）¾ ダンピング受注の防止（低入札価格調査基準等の適切な設定等）¾ 計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更¾ 総合評価落札方式や技術提案・交渉方式における学識経験者からの意見聴取、結果の公表 等

２．受注者の責務に関する事項
受注者において、適正な下請契約の締結、技術者、技能労働者等の育成・確保、賃金、安全衛生等の労働環境の改善の取組が行われるよう、国として必要な施策を実施

３．技術的能力の審査に関する事項¾ 工事成績評定項目の標準化¾ 完成後一定期間後の施工状況の確認・評価等

７．発注関係事務の環境整備¾ 発注者によるデータベースの整備・更新

等

８．調査及び設計の品質確保¾ 有資格業者名簿の作成の際の資格審査（工事成績評定等）¾ 個別工事に際しての技術審査（配置予定技術者の経験）¾ 中長期的な技術的能力の確保に関する審査等（若年技術者、技能労働者の育成・確保状況、建設機械の保有状況等）¾ 業務の性格等に応じた適切な入札契約方式の採用¾ 配置予定技術者の経験・資格の審査・評価 等

９．発注関係事務を適切に実施できる者の活用¾ 国・都道府県による発注者への支援¾ 国・都道府県以外の者の活用

４．多様な入札及び契約の方法¾ 競争参加者の技術提案を求める方式¾ 段階的選抜方式¾ 技術提案・交渉方式¾ 地域における社会資本の維持管理に資する方式

６．工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価

10．施策の進め方
等¾ 国及び地方公共団体が相互に緊密な連携・協力¾ 発注者共通の運用指針を策定・フォローアップ

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正案の概要（平成２６年９月） 【詳細版②―改正のポイント】
１．発注者責務の明確化「品確法基本方針」の改正のポイント①予定価格の適正な設定（※全てが今回改正で追加された部分／赤字：ポイント）¾ 公共工事の品質確保の担い手となる人材を育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠。
¾ 発注者が予定価格を定めるに当たっては、市場における労務、資材、機材等の取引価格の変動に対応し、市場における最新の取引価格や施工の実態等を的確に反映した積算を行う。
¾ この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行わないものとする。
¾ 入札不調・不落により再入札に付する場合や入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じている場合には、入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定価格の設定を図るよう努める。

②ダンピング受注の防止¾ いわゆる歩切りを行うこと、ダンピング受注を防止するための適切な措置を講じていないこと等により、公共工事の品質確保が困難となるおそれがある低価格での契約の締結を許容している発注者の存在も指摘。
¾ ダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある。
¾ 発注者は、ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなど必要な措置を講ずる。

③計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更¾ 発注者は、債務負担行為の積極的活用等により発注・施工時期の平準化を図るよう努める。
¾ 受注者側が計画的に施工体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるよう努める。
¾ 発注者は、当該工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえた適切な工期を設定するよう努める。
¾ 工事内容の変更等が必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額及び工期に変動が生じる場合には、適切にこれらの変更を行う。

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正案の概要（平成２６年９月） 【詳細版③―改正のポイント】
２．多様な入札契約制度の導入・活用（※全てが今回改正で追加された部分／赤字：ポイント）①段階的選抜方式¾ 競争参加者が多数と見込まれる場合においてその全ての者に詳細な技術提案を求めることは発注者、競争参加者双方の事務負担が大きい。
¾ 発注者は、競争参加者が多数と見込まれるときその他必要と認めるときは、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。

②技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交渉方式）¾ 技術的難易度が高い工事等仕様の確定が困難である場合において、自らの発注の実績等を踏まえて必要があると認めるときは、技術提案を広く公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。
¾ この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえて予定価格を定める。

③地域における社会資本の維持管理に資する方式¾ 災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に、かつ効率的・持続的に行われるために、発注者は、必要があると認めるときは、地域の実情に応じて、・工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式、・複数の工事を一の契約により発注する方式、・災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業の実施を目的として地域精通度の高い建設業者で構成される事業協同組合や地域維持型建設共同企業体が競争に参加することができることとする方式などを活用する。

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正案の概要（平成２６年９月） 【詳細版④―改正のポイント】
３．受注者の責務に関する事項（※全てが今回改正で追加された部分／赤字：ポイント）¾ 国は、受注者における技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善等の取組が適切に行われるよう、元請負人と下請負人の契約適正化のための指導、技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底等の要請等必要な措置を講ずる。
¾ 国は、法令に違反して社会保険等に加入せず、法定福利費を負担していない建設業者が競争上有利となるような事態を避けるため、発注者と連携して、このような建設業者の公共工事からの排除及び当該建設業者への指導を徹底する。
¾ 国は、関係省庁が連携して、教育訓練機能を充実強化すること、子どもたちが土木・建築を含め正しい知識を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進すること、女性も働きやすい現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。

４．その他国として講ずべき施策①予定価格の適正な設定のための施策¾ 国は、発注者が、最新の取引価格等を的確に反映した積算を行うことができるよう、公共工事に従事する労働者の賃金に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定する。
¾ 国は、中長期的な担い手の育成及び確保や市場の実態の適切な反映の観点から、予定価格を適正に定めるため、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直しを適切に行う。

②調査及び設計の品質確保のための施策¾ 国は、配置が予定される者の能力が、その者の有する資格等により適切に評価され、十分活用されるよう、これらに係る資格等の評価について検討を進め、必要な措置を講ずる。

③発注者の支援のための施策¾ 国は、基本理念にのっとり、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者から現場の課題や制度の運用等に関する意見を聴取し、発注関係事務に関する国、地方公共団体等に共通の運用の指針（運用指針）を策定。
¾ 当該指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ公表。
¾ 国は、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言、情報提供その他の援助を行うよう努める。