令和３年度地域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」

報告書Ⅰ

新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜

新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜 報告書Ⅰ

令和３年度 地域保健総合推進事業

令和３年度 地域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」

報告書Ⅰ

新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜

令和４年３月

令和４年３月日本公衆衛生協会

日本公衆衛生協会
分担事業者

逢坂悟郎（兵庫県加東保健所）

（１）管内のコロナ対策の実際とあるべき姿

実践報告からの抜粋 ...................................... 43（２）議論︓「岡部信彦 所⻑による講演への要望」について ............................................. 48
５ 第６回班会議（令和３年１１月２７日） .............................................................. 49（１）特別講演 ................................................................................................ 49（２）質疑 ...................................................................................................... 60
６ 第７回班会議（令和３年１２月２５日） .............................................................. 63（１）2024 年度からの第 8 次医療計画 「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項」についての提案 .................................................................... 63

Ⅳ 管内のコロナ対策の実際 事例報告 ............................................................ 73
１ 事例報告① 埼玉県 川口市保健所 岡本 浩二................................................... 75
２ 事例報告② 兵庫県北播磨圏域 加東保健所 所⻑ 逢坂 悟郎 ................................ 78
３ 事例報告③ 東京都品川区 品川区保健所 所⻑ 福内 恵子 ................................... 85
４ 事例報告④ 東京都品川区 品川区保健所 所⻑ 福内 恵子 ................................... 96
５ 事例報告⑤ 兵庫県姫路市 姫路市保健所 所⻑ ⽑利 好孝 ................................. 101
６ 事例報告⑥ 高知県安芸圏域 安芸福祉保健所 所⻑ 福永 ⼀郎 ........................... 112
７ 事例報告⑦ 福島県県北圏域 福島市保健所 所⻑ 中川 昭生 .............................. 120
８ 事例報告⑧ 島根県出雲圏域 出雲保健所 所⻑ 中本 稔 .................................... 126
９ 事例報告⑨ 徳島県⻄部圏域 三好保健所 所⻑ 大木元 繁 ................................. 130
10 事例報告⑩ 兵庫県神⼾市 北須磨訪問看護・リハビリセンター 所⻑ 藤田 愛 .............. 133

Ⅰ 研究の概要

１ 調査研究のねらい
当研究班では、今年度、都市部における在宅医療体制構築支援の手法について研究する予定であったが、第４波を終えたばかりの６月に全国保健所長会

内田会長から「コロナの医療体制整備に関して、何か示唆を得られるような研究をするように」との指示を受けた。そこで、在宅医療体制構築支援の研究と並行して、今回の新型コロナウイルス感染症への医療政策などの対策（以下、コロナ対策という）において報告者、研究班員の管内で何が起こったのかを記録するとともに、今回のコロナ対策および次のパンデミックで実行すべき、国・都道府県・保健所の対策について検討することとした。

２ 調査研究の方法（１）都市部での在宅医療体制構築⽀援の好事例を選出
令和元年度の全国保健所アンケート調査において、管内の在宅医療を具体的に向上させる活動を行っていた都市部の保健所にヒアリングを行い、班会議での実践報告を依頼した。しかし、承諾頂け
た保健所は３ヶ所に留まった。そこで、保健所は関与していないものの市の他部署が在宅医療体制構
築支援を行っている都市部の２行政を含めて計５行政が報告を行った。

（２）班会議での実践報告
昨年度作成した定型テンプレートをもとに報告者が報告用パワーポイントを作成した上で、班会議において報告した。また、班員が報告者の管内における在宅医療標準化データを作成し、研究班・報告者間で共有した。
また、定型テンプレートには「コロナ対策で分かった入院医療・在宅医療の医療政策の課題と展望」を追加し、都市部におけるコロナ対策の状況と課題を記録することとした。
報告者の事例報告について、質疑を行った後、その時期の新型コロナの感染状況と対策について報告者を含めて班員間で全体討議を行った。

（３）「管内のコロナ対策の実際とあるべき姿」事例報告
班員が自保健所管内の主に第３波～第５波等の状況を記録し、都道府県・保健所のコロナ対策の状
況と課題について報告した。

３ 研究の体制・経過（１）研究の体制
分担事業者

逢坂

悟郎

兵庫県

加東保健所

協力事業者

福永

一郎

高知県

安芸福祉保健所

協力事業者

大木元

繁

徳島県

三好保健所

協力事業者

杉澤

孝久

北海道

帯広保健所

協力事業者

中川

昭生

福島県

福島市保健所3

協力事業者

福内

恵子

東京都

品川区保健所

協力事業者

岡本

浩二

埼玉県

川口市保健所

協力事業者

向井

直子

福岡県

福岡市城南保健所

協力事業者

柳

尚夫

兵庫県

豊岡保健所

協力事業者

中本

稔

島根県

出雲保健所

協力事業者

長井

大

鳥取県

鳥取市保健所

協力事業者

中原

由美

福岡県

宗像・遠賀保健所

協力事業者

上野

明則

島根県

雲南保健所

協力事業者

毛利

好孝

兵庫県

姫路市保健所

協力事業者

昼間

詩織

群馬県

渋川保健所

協

力

者

松岡

太郎

大阪府

豊中市保健所

協

力

者

浅野美穂子

千葉県

柏市地域医療推進課

協

力

者

勝矢

聡子

大阪市

健康局健康施策課

アドバイザー

白井

千香

大阪府

枚方市保健所

アドバイザー

宮﨑

親

福岡県

糸島保健所

（２）調査研究の経過
経過調査研究／検討内容等

第１回班会議日時： 2021 年５月 29 日（土）10：00～12：00
場所： Zoom（１）今年度の研究の方向性（２）姫路市保健所 毛利所長より在宅医療充実への取り組み、コロナ
感染者への在宅医療の状況と課題を報告（３）全体討議

第２回班会議日時： 2021 年７月 31 日（土）10：00～12：00
場所： Zoom（１）コロナ対策の実際とあるべき姿 イントロダクション（２）豊中市保健所 松岡所長より在宅医療充実への取り組み、コロナ対策での現状と課題を報告（３）質疑（４）現時点でのコロナ対策の現状について議論

第３回班会議日時： 2021 年８月 21 日（土）10：00～12：00
場所： Zoom（１）福岡市 城南保健所 向井所長より在宅医療充実への取り組み、
コロナ対策での現状と課題を報告（２）質疑（３）現時点でのコロナ対策の現状について議論

第４回班会議日時： 2021 年９月 25 日（土）10：00～12：00
場所： Zoom（１）柏市保健所 浅野専門監より在宅医療充実への取り組み、コロナ対策での現状と課題を報告（２）質疑（３）現時点でのコロナ対策の現状について議論

第５回班会議日時： 2021 年 10 月 31 日（日）10：00～12：00
場所： Zoom（１）大阪市 健康局健康施策課 勝矢課長より在宅医療充実への取り
組みを報告
（２）質疑
（３）中間報告へ向けた論点整理と議論

第６回班会議日時： 2021 年 11 月 27 日（土）10：00～12：00
場所： Zoom

特別講演 「コロナ禍において（なぜ）新型インフルエンザの教訓が生かされなかったのか」
川崎市健康福祉局健康安全研究所 岡部 信彦 所長

4経過

調査研究／検討内容等

第７回班会議日時： 2021 年 12 月 25 日（土）10：00～12：00
場所： Zoom（１）第８次医療計画 「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項」について
加東保健所 逢坂 悟郎 所長（２）保健所、医師会員による自宅療養の進め方と病床確保の手法について
姫路市保健所 毛利好孝 所長（３）品川区における自宅療養者の状況と医療体制整備について
品川区保健所 福内 恵子 所長

第８回班会議日時： 2022 年１月 30 日（日）10：00～12：00
場所： Zoom（１）都市部における在宅医療体制構築支援のまとめについて（２）厚生労働省の「医療計画作成支援データブック」の活用について（３）報告書へ向けた論点整理と議論

４ 我が国におけるパンデミック対策の経過（１）2009 年の新型インフルエンザ前後の我が国におけるパンデミック対策について
2009 年２月、強毒性の鳥インフルエンザ対策のため、新型インフルエンザ対策行動計画１）および新型インフルエンザ対策ガイドライン２）が改定された。その直後の 2009 年６月、WHO が新型インフルエンザ（A/H1N1）パンデミックフェーズ６を宣言したが、ほとんどの感染者は軽症で国内での死亡者数は少数に留まった。
しかし、日本がそれまで強く恐れていた新型インフルエンザであったことから、国内では混乱が起こった。その後、国レベルの振り返りが行われ、流行の翌年である 2010 年６月には新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議

報告書３）が策定された。その報告書での反省点は、○ガイドライン等が病原性の高い鳥インフルエンザ（H5N1）を念頭に置いたものであったこと○突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的な提示が乏しかったことなどであった。
2010 年９月には新型インフルエンザ対策専門家会議（議長は当時の国立感染症研究所
報センター

岡部信彦

感染症情

センター長）が発足し、その議論の末、2013 年、新型インフルエンザ等対策政府行動計画４）（以下、政府行動計画という）および新型インフルエンザ等対策ガイドライン５）（以下、ガイドラインという）が策定された。
2009 年の旧行動計画とそのガイドラインでは、国内発生早期と国内感染期の感染防止策の違いが明確でなかった。そこで、2013 年の政府行動計画とそのガイドラインでは、感染拡大の進行につれ、必要な対策が変化していくことを踏まえ、国内発生早期は感染拡大の抑制が主な目的だが、国内感染期には被害の軽減が主な目的となることが明確化された。また、国における発生段階に加え、地域（都道府県）における発生段階が追加された。これによると、各都道府県で初の感染者が発生すると「地域発生早期」、都道府県で感染者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点を目安として「地域感染期（感染拡大～まん延～患者の減少）」とされた。

5

2013 年の政府行動計画とそのガイドラインの概要を記すと以下のようになる。
１）海外発生早期には水際対策（検疫）でウイルスの国内侵入を阻止する。
２）地域発生早期には、流行のピークを遅らせるため、発生した新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態宣言を行い、積極的な感染対策をとる。都道府県は、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）を行う。積極的疫学調査を実施することにより、患者の濃厚接触者を特定し、対応（外出自粛要請、健康観察等）を行う。
３）地域感染期以降、① 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。感染症法に基づく患者の隔離、健康観察、入院措置は実施しない。患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）を中止する。国内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、患者の全数把握
は、その意義が低下し、また、地方公共団体や医療現場の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
② 一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療とする。自宅療養に対する往診、訪問看護等については、重症患者の診療に従事しない医師等が積極的に関与することが望まれる。特措法第 31 条の規定に基づき、患者に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師、その他の政令で定める医療関係者に対し、都道府県知事は医療を行うよう要請等することができる。
2013 年の政府行動計画とそのガイドラインでは、上記のように、地域（都道府県）における「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」が強調されている。
この政府行動計画とガイドライン策定の前年である 2012 年には、新型インフルエンザおよびそれと同様の危険性のある新感染症を対象とした対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根拠の明確化など法的整備の必要性から、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法という）が制定された。
また、2013 年の政府行動計画に基づいて、全都道府県、市町村において新型インフルエンザ等対策行動計画が策定された。これに基づき、二次医療圏域毎に新型インフルエンザ等対策圏域協議会を設置し、新型インフルエンザ等の流行に備えた対策を協議するとともに、医療機関および医療従事者と連携した研修・訓練を実施してきた。

（２）今回の我が国におけるコロナ対策の経過2019 年 12 月に中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症、以下、コロナという）」と名付けられ、その後世界中に拡散した。国内で初めての感染者が確認されたと発表されたのは１月 16 日で、武漢市に滞在歴がある肺炎の患者であった。
コロナは、１月の国会審議においては、特措法の対象となる「新感染症」に該当すると考えられる
ため同法を適用して対応すべきとの指摘がなされたが、国は「新感染症は原因不明であることが前提であり、今回はウイルスが特定されているため新感染症ではなく、また、新感染症の要件である、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命および6

健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものには現時点では該当しない」として、2020
年２月１日付けでコロナを感染症法上の指定感染症に定め、２類感染症と同等の措置を実施した。しかし、２月以降急速に感染が拡大したため、国は３月、コロナの流行を早期に収束させるために徹底した対策を講じていく観点から、特措法の対象にコロナを時限的に加えることを内容とする法改正を行った。
しかし、国のコロナ対策としては、コロナを対象とするべく特措法改正を行ったにも関わらず、政府行動計画とそのガイドラインにある「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえたコロナ対策は実施されず、感染の段階を問わず、積極的疫学調査やクラスター対策、人流抑制等による感染拡大防止策が、また、感染者の療養方針は入院と宿泊療養を基本とする政策が継続された。そして、３月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に初回の緊急事態宣言を出し、感染拡大防止へ向けて外出自粛などの徹底を国民に呼びかけた。
その後、都市部を中心に感染拡大の波が繰り返される度に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが繰り返されたが、新規陽性者数は増加を続け、都市部に自宅療養者が増え始めた。2021 年の第５波において、全国各地でコロナ病床が埋まり、自宅療養者が溢れたため、国は８月２日、感染者を原則として入院・宿泊療養させる政策を見直し、「感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人に限る」とした。このコロナ対策の転換を巡っては、「重症直前の中等症で自宅療養する人が増え、その急変を見逃すリスクが増す」として、その時点で感染が拡大していなかった地域の知事や与野党から批判が続出した。
今回のコロナ対策においては、特措法、政府行動計画の実施体制として政府対策本部、都道府県対策本部の設置、帰国者・接触者外来の設置等はなされた。しかし、政府行動計画とそのガイドラインの根幹とも言える「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえたコロ
ナ対策について国・都道府県が国民に説明した上で実施することはなかった。
ただし、ここで確認しておきたいことは、当研究班の総意として、国難とも言えるコロナ流行への対策に奮闘してきた国、都道府県を非難する意図はなく、「この中間報告は、コロナ第６波および次のパンデミックに向けた提言として作成されたものであること」である。

５ 考察（１）パンデミックに備えるための平時からの保健所を含む⾏政の業務内容について① 管内の在宅医療体制構築⽀援
感染の大規模な拡大によりコロナ病床が逼迫し、管内に自宅療養者が溢れるようになると、往診、訪問看護ステーションなどによる自宅療養の提供体制の整備が必要となる。それには、平時から保健所を含む行政が管内の在宅医療体制構築支援を行っていることが重要である。そうであれば、管内の在宅医や訪問看護ステーションの状況を知り、信頼関係が構築されているはずである。
41 ページの千葉県柏市の事例のように、平時から在宅医療体制構築支援に取り組んでいる自治体
では、第５波で自宅療養者数が急増したため、８月 10 日、市長が自宅療養の整備を決断したが、市の調整により、わずか１週間後には自宅療養者への往診・訪問看護のシステムが構築された。
一方、平時に在宅医療の整備に取り組んでいない自治体では、自宅療養を整備する苦労と住民の被害が大きかったものと考えられる。

7

② 管内の病院間の連携調整「Ⅴ事例報告」にある兵庫県加東保健所は、第５波に備えてコロナ病床を持つ病院会議を開催

し、管内の病床が第４波と同様に感染者で埋まれば、住民の命が守れないことを強調した。その上で、全病院と保健所で「どうすれば入院期間を短縮し、病床を回転させ続けることが可能なのか」について議論した。この結果、第４波では退院基準を満たすまで入院させていることが多かったので、これを改め、状態が安定して自宅の状況が許せば、デキサメタゾン内服、酸素吸入の状況で自宅療養に移行することなどを取り決めた。この時点の合意が奏功し、第５波中、管内のコロナ病床が回転を続けた。同様に千葉県柏市でも、市内病院連絡会を活用し、コロナへの対策を検討している。保健所を含む行政としての医療政策を実現し、限りある医療資源を有効活用するために、平時から管内の病院間の連携調整を行っていることは重要である。

（２）今回のコロナ対策の経過と政府⾏動計画とそのガイドラインとの関連について① パンデミックにおける国⺠への説明
今回のコロナ対策では、2020 年３月に特措法を改正したにも関わらず、政府行動計画とそのガイ
ドラインに沿った「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえたコロ
ナ対策を取ることを国から国民に説明することはなかった。実際には、政府行動計画とそのガイドラ
イン上、地域発生早期に取るべき積極的疫学調査、クラスター対策などによる感染拡大防止策を、地域感染期からそのまん延状況においても取り続けた。同時に、国のコロナ対策としての感染者への対応は、感染の段階に関わらず、入院・宿泊療養を基本とする政策を継続してきた。多くの都道府県では、コロナ対策の当初からそれぞれの県内において自宅療養者が溢れるまでの一定期間は「入院・宿泊療養を基本」とする国のコロナ対策を踏襲していた（自宅療養者を認めた上で対応を開始したのは、例えば、東京都、埼玉県では 2020 年４月から、大阪府では 11 月頃から、兵庫県では 2021 年４月からである）。
第５波において、首都圏を中心として全国各地でコロナ病床が埋まり、自宅療養者が溢れたため、
国は８月２日、感染者を原則的に入院・宿泊療養させる方針を見直し、感染者が急増している地域では「自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人に限る」とした。これは国としてのコロナ対策の大転換であったが、「感染拡大の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえたコロナ対策を取ることを事前に国民に説明してこなかったことから、判断の遅れにつながり、かつ、突然の政策転換は各方面からの批判にさらされた。追い込まれた状況での政策転換は困難を伴い、後手に回りがちである。

② 地域医療のゆがみ
国内では、当初、帰国者・接触者外来においてコロナの検査が実施されていたが、2020 年 11 月に広く手挙げした医療機関が行政検査を行うようになった。しかし、今回のコロナ対策において、少な
くとも第５波までは、多くの医療機関は、コロナ病床での入院治療を除いて、コロナの検査を行うだ
けで、結果を保健所に届け出て任務終了としてきた。その後は保健所が、入院、宿泊療養、それが困
難なら自宅療養とするような判断を行ってきた。第４波、第５波以降、徐々に自宅療養が整備された地域では、やはり自宅療養者について、保健所の判断で往診、訪問看護の依頼を行ってきた。都道府8

県によっては、保健所の判断を集約し、県レベルの組織から医療機関への依頼を行うシステムを取っている自治体があるが、いずれにしても、行政が調整しないと感染者に医療が提供できないという状
況が持続している。
正常な地域医療では、有症状の患者が医療機関を訪れ、医師が診断のために必要と判断した検査を行い、診断に基づいて治療を行う。そして、経過観察を行い、入院が必要と判断すれば、病診連携あるは病々連携で患者が入院できるように対応する。今回のコロナ対策においては、通常は正常な地域医療を実施している医療機関の多くが、コロナについては検査を行うだけで治療や経過観察を実施しないという状況が長期間継続された。それらの医療機関の多くが、国による感染者の療養方針を入院と宿泊療養を基本とする政策の影響で、自宅療養者が溢れる事態を想定してこなかった。そのため、実際に自身の診療圏において自宅療養者が溢れる事態になっても、往診、外来診療、訪問看護に手挙げする医療機関、事業所は少数に留まった。
このような地域医療の長期的なゆがみを見て、仮にコロナ対策の初期に、政府行動計画とそのガイ
ドラインに従い、「感染拡大の段階に応じて、必要な対策が変化していくこと」を踏まえたコロナ対策を取ることを国から国民に説明していれば、地域感染期には「軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療とする。自宅療養に対する往診、訪問看護等については、重症患者の診療に従事しない医師等が積極的に関与することが望まれる」という理解が医療従事者に再確認されたはずである。そして、それまでの長期間にわたり、二次医療圏毎に実施された新型インフルエンザ等対策圏域協議会や研修・訓練で確認されてきた内容に基づき、都道府県・郡市医師会・看護協会等を中心に自宅療養の整備が進んできたはずであり、非常に残念である。
医療従事者へのワクチン接種が終了していた第５波においても、自宅療養が未整備であった自治体が少なくなく、仮にコロナ対策の初期に国から国民・医療従事者に対し、地域感染期には「軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療とする」との説明とコロナ対策が着実に実施されてい
れば、もっと早い時期に自宅療養の整備ができたものと考える。
また、第６波に関しては、地域医療がゆがんだままの状況で、第５波以上の新規陽性者と自宅療養者の増大を迎えることが想定されるため、自宅療養が未整備の地域においては、自宅療養者に必要な医療を提供されない悲劇を繰り返さないように、国、自治体を挙げて往診、訪問看護および外来でのメディカルチェックの体制整備を行うべきである。

③ 保健所業務が過大となる状況
1994 年、保健所法が半世紀ぶりに改正される形で、地域保健法が制定された。広域的な視点が必
要な感染症対策よりも、住民の生活に根ざした健康づくりが重視され、市町村の責任を大きくする方
向性が打ち出された。これにより、エイズ対策などの高度で専門的な保健サービスを保健所で、生活に身近な保健サービスを市町村で提供されるようになった。1960 年代から一貫して 800 ヶ所を上回っていた全国の保健所数は、この法改正をきっかけに減少を続け、現在は半数近くに減少している。
また、行政改革の影響で、保健所当たりの保健師等の職員数が減少を続けている。このように保健所による大規模な感染症への対応能力が弱体となったところに、今回のコロナの感染拡大が起こった。
しかも、国・都道府県のコロナ対策により、都市部の保健所は、積極的疫学調査、クラスター対策などの感染拡大防止策と、感染者の入院、宿泊療養の調整に加え、自宅療養者への健康観察を実施し、必要なら往診、訪問看護を依頼するという被害軽減策の双方を要求された。
地域発生早期なら可能な業務量であったが、「感染拡大の段階に応じて、必要な対策が変化してい9

くこと」を踏まえたコロナ対策でないため、地域感染期のまん延状況においても同様の業務が国・都
道府県の指示に基づいて継続された。特に都市部の保健所業務を圧迫したのは、この感染段階においても積極的疫学調査を継続せざるを得ないことであった。これにより、第５波の都市部の保健所において、新規陽性者への第１報の遅れや入院調整や往診・訪問看護への依頼の遅れにつながり、住民の命に関わる危機的な事態を招いた。この事態を少しでも緩和するため、少なくとも埼玉県、東京都、宮城県、京都府の一部と大阪府、兵庫県においては、保健所による積極的疫学調査を重点化（濃厚接触者の把握を同居家族・同居人に限定し、施設調査は集団感染の恐れや社会的影響のある場合に限定）した。
班会議の議論では、積極的疫学調査の重点化を行いつつ、新規陽性者への第１報は当日中に行うことをなんとか継続した保健所が複数あった。一方、第４波において積極的疫学調査を整理できず新規陽性者への第１報までに１週間以上かかり、第５波では積極的疫学調査の重点化を行ったものの新規陽性者への第１報までに２日以上かかった都市部の保健所があった。
2021 年 10 月１日の厚労省事務連絡によると「保健所の体制強化開始の目安として、人口 10 万人あたりの１週間の新規陽性者数の合計（以下、この指標という）が 15 人を上回る場合、２週間程
度後に保健所業務が逼迫するおそれがあることを考慮すること」とあった。
また、同日に開催された全国保健所長会

理事会における健康危機管理委員会からの厚生労働省への提言案には、この指標が「50 人以上の高い感染状況が継続する場合」、その地域では「積極的疫学調査による感染拡大防止効果は限定的で、孤発例の感染源探索のみならず濃厚接触者の特定は困難」であり、「積極的疫学調査は、集団感染の恐れや社会的影響のある場合に限定するべき」とあった。
そこで、この指標を研究班員の管内における第３波～第５波に当てはめたところ、感染が拡大した都市部の保健所では、この指標が「15 人を上回る場合、２週間程度後に保健所業務が逼迫する」ことと「50 人以上の高い感染状況では、積極的疫学調査による感染拡大防止効果は限定的で、疫学調査を限定すべき」の両者がほぼ合致することが確認された。また、この指標が「15 人を上回った時点」から２週間程度で、「50 人以上の高い感染状況」となることが班員間および厚労省新型コロナウ
イルス感染症対策アドバイザリーボードの「新規陽性者数の推移（HER-SYS データ）」６）において確認された。
一方、地方や郡部など、感染拡大地域からの人流が少なかったと思われる地域では、この指標が「50 人よりも低いレベル」に留まった保健所も多く、この場合には被害軽減策と感染拡大防止策の双方を継続できた。このことから、「地域感染期において感染拡大防止策を継続することの可否」を保健所間で検討する際には、各自がどの感染段階での経過を基に発言しているのかを明確にした上で議論することが重要である。
一つの結論として、厚労省の事務連絡にあるように、２週間程度後に保健所業務が逼迫する可能性があるのであれば、この指標が「15 人を上回る場合」は、保健所の体制強化を開始する段階を規定する有効な指標と考えられた。また、その２週間程度後、この指標が「50 人よりも高い感染状況が継続した場合」は、保健所業務が過大な状況となり、感染対策業務に優先順位をつけ、積極的疫学調
査、クラスター対策などの感染拡大防止策を縮小する段階を規定する重要な指標となりうる。
このように感染の段階を規定した上でコロナ対策を行えば、次のパンデミックにおいては、今回のコロナ対策よりも「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえた対応が可能となりうる。ただし、保健所によって保健師等の職員数に違いがあるので、職員数に余裕があり、被害軽減策が十分に実施できているのであれば、この指標に関わらず、感染拡大防止策を継続す

10べきである。また、逆に、この指標に関わらず、患者の命を守るための被害軽減策の実施が困難な状況になれば感染拡大防止策を縮小することが必要となる。

④ 管内の住⺠の命を救うために
感染対策業務で最も重要なことは重症者、死亡者をできる限り少なくすることである。その観点から、今回のコロナ対策で我々が学んだ重症者、死亡者をできる限り少なくする方策として、第６波へ向けて少なくとも以下の内容が挙げられる。
○新規陽性者にはすでに重症化している者が含まれるので、保健所による新規陽性者への第１報は、必ず発生届の出た当日中に行う。
○有症状者にあっては、翌日には専門職によるアセスメントを行う。
○脱水、中等症者には、入院にこだわらず速やかに在宅での医療を開始する（ステロイド、酸素投与、輸液等）。
○外来での画像診断（胸部単純 X 線写真または胸部 CT）、血液検査を含めたメディカルチェック体制を構築し、医療を要する患者を見落とさないようにする。
上記は、第６波へ向けた保健所体制の整備と自宅療養の整備のポイントと言え、重症者、死亡者をできる限り少なくするために欠かすことができない。

⑤ コロナ対策において、いつまで２類感染症相当を継続すべきなのか
政府行動計画においては、「病状の程度が季節性インフルエンザに比しておおむね同程度となった
とき、政府対策本部を廃止する」と記述されている。季節性インフルエンザの致死率は 0.1％未満とされている。
今後、ワクチンの効果を前提に、重症者への対応ができる入院病床の確保、軽症者への初期対応（抗体カクテル療法、内服薬等）と自宅療養者の急変対応の整備ができ、結果として致死率が 0.1％
未満となればコロナを２類感染症相当から季節性インフルエンザと同様の５類感染症とすべきであ
る。

６ まとめ
１．2009 年の新型インフルエンザ以降の国レベルでの振り返りから特措法が制定され、政府行動計画とそのガイドラインが策定された。都道府県、市町村でも行動計画が策定され、その後、二次医療圏域単位での協議会や医療従事者向け訓練において「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」、地域感染期になれば「軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療とする。自宅療養に対する往診、訪問看護等については、重症患者の診療に従事しない医師等が積極的に関与することが望まれる」ということが確認されてきた。
２．今回のコロナ対策において、国はコロナを特措法の対象とするべく法改正を行った上で、政府行動
計画とそのガイドラインの実施体制の一部を活用したが、その根幹とも言える「感染拡大の段階の11

進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえた対策を取らず、感染拡大防止策に重点をおくコロナ対策を継続した。しかし、新規陽性者数が増加するにつれて、その弊害が拡大した。
３．コロナ対策後に、新型インフルエンザ後のように国レベルでの振り返りの機会があるなら、政府行動計画とそのガイドラインの根幹をなす「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえたコロナ対策が、なぜ、実施されなかったのかについて検証すべきである。その上で、次のパンデミックに備えて、国が「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」を踏まえた感染症対策を確実に取り、それを国民に説明するために必要であるなら、特措法や政府行動計画を適切に改正すべきである。

７ 参考資料１）新型インフルエンザ対策行動計画

平成 21 年２月 17 日

最終改定

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/13.html２）新型インフルエンザ対策ガイドライン

平成 21 年２月 17 日

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/13.html
３）新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 報告書 平成 22 年６月 10 日
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf
４）新型インフルエンザ等対策政府行動計画 平成 25 年６月７日（平成 29 年９月 12 日 一部変更）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html５）新型インフルエンザ等対策ガイドライン

平成 25 年６月 26 日（平成 30 年６月 21 日 一部改定）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
６）第 53 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和３年９月 27 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html

12

Ⅱ 今回のコロナ対策の実際とあるべき姿 イントロダクション
令和３年７⽉ 31 日

1

2

2021年６月６日、全国保健所長会
年６月６日、全国保健所長会 内田会長から上記のような指示がありました。
内田会長から上記のような指示がありました。
2021
そこで、第４波では関西圏において自宅療養者が続出し、重症化しても入院できないという凄惨な状況に陥った
そこで、第４波では関西圏において自宅療養者が続出し、重症化しても入院できないという凄惨な状況に陥ったことことを鑑み、このような事態が生じた地域の状況を記録し、次のパンデミックに備えるべきだと考えました。
を鑑み、このような事態が生じた地域の状況を記録し、次のパンデミ
ックに備えるべきだと考えました。
そこで、今回のコロナ対策において研究班員・報告者の管内で何が起こったのかを記録し、保健所のコロナ対策
そこで、今回のコロナ対策において研究班員・報告者の管内で何が起こったのかを記録し、保健所のコロナ対策ととあるべき姿（こうしておけば良かったと思うこと）、国・都道府県のコロナ対策のあるべき姿、次のパンデミックであるべき姿（こうしておけば良かったと思うこと）、国・都道府県のコロナ対策のあるべき姿、次のパンデミックで実実行すべき、国・都道府県・保健所の感染症対策について、当研究班において検討することになりました。
行すべき、国・都道府県・保健所の感染症対策について、当研究班において検討することになりました。

15

3

2009
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（2009 月２月
2009年に新型インフルエンザが日本で流行する直前に作られた
年に新型インフルエンザが日本で流行する直前に作られた「新型インフルエンザ対策ガイドライン（2009月17日）」の概要です。かなり良好なガイドラインのようですが、その直後に、本物の新型インフルエンザが来るとい２月17日）」の概要です。かなり良好なガイドラインのようですが、その直後に、本物の新型インフルエンザが来
ろいろと混乱があったようです。新型インフルエンザについて、2009 年６月年６月
11 日、WHOが新型インフルエンザ（H １N
るといろいろと混乱があったようです。新型インフルエンザについて、2009
11 日、WHOが新型インフルエンザ（H１N１亜型）パンデミックフェーズ６を宣言しました。
１亜型）パンデミ
ックフェーズ６を宣言しました。

4

16

5

6

日本がそれまで強く恐れていた「新型」インフルエンザであったことから、国内では混乱が起こりました。
日本がそれまで強く恐れていた「新型」インフルエンザであったことから、国内では混乱が起こりました。
そこで、流行の翌年である 20102010年には、国レベルの振り返りが行われたそうです
年には、国レベルの振り返りが行われたそうです。
そこで、流行の翌年である。
この報告書での反省点は、
この報告書での反省点は、○ガイドライン等が病原性の高い鳥インフルエンザを念頭に置いたものだったこと○ガイ
ドライン等が病原性の高い鳥インフルエンザを念頭に置いたものだったこと○突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的な提示が乏しかったこと○突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的な提示が乏しかったことなどでした。
などでした。

17

7

2010
（座長は当時の国立感染症研究所 岡部信彦
2010年９月には新型インフルエンザ対策専門家会議
年９月には新型インフルエンザ対策専門家会議（座長は当時の国立感染症研究所
岡部信彦氏）が発足し、氏）が発足
数年に渡る議論の末、2013
年、危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのあるし、数年に渡る議論の末、2013
年、危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそ
新感染症対策のために、新型インフルエンザ等対策政府行動計画およびそのガイ
ドラインが策定されました。
れのある新感染症対策のために、新型インフルエンザ等対策政府行動計画およびそのガイドラインが策定されました。

8

新しいガイドラインの抜粋ですが、国における発生段階に加え、地域（都道府県）における発生段階ができまし
新しいガイ
ドラインの抜粋ですが、国における発生段階に加え、地域（都道府県）における発生段階ができました。
た。
これによると、各都道府県で初の患者が発生したら「地域発生早期」、各都道府県で患者の接触歴が疫学調査で追これによると、各都道府県で初の患者が発生したら「地域発生早期」、各都道府県で患者の接触歴が疫学調査
えなくなった時点を目安として「地域感染期」と定義されています。
で追えなくなった時点を目安として「地域感染期」と定義されています。

18

9

また、旧行動計画では、国内発生早期と国内感染期の感染防止策の違いが明確でなかったので、感染拡大の進行
また、旧行動計画では、国内発生早期と国内感染期の感染防止策の違いが明確でなかったので、感染拡大のにつれ、必要な対策が変化していく
ことを踏まえ、国内発生早期は感染拡大の抑制が主な目的だが、国内感染期に進行につれ、必要な対策が変化していくことを踏まえ、国内発生早期は感染拡大の抑制が主な目的だが、国内感染期には被害の軽減が主な目的となることが明確化されました。地域発生早期には、患者・濃厚接触者を特は被害の軽減が主な目的となることが明確化されました。地域発生早期には、患者・濃厚接触者を特定しての個人
定しての個人対策（患者の入院勧告、濃厚接触者の外出自粛・健康観察）を行うが、地域感染期になればこれを対策（患者の入院勧告、濃厚接触者の外出自粛・健康観察）を行うが、地域感染期になればこれを中止し被害軽減
中止し被害軽減のための医療提供体制確保等に対策を順次切り替えるというものでした。
のための医療提供体制確保等に対策を順次切り替えるというものでした。
同様に、地域発生早期には積極的疫学調査を行うが、地域感染期になれば被害軽減のための対策に順次切り同様に、地域発生早期には積極的疫学調査を行うが、地域感染期になれば被害軽減のための対策に順次切り替え
替えていくことが示されました。
ていくことが示されました。

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10

2012
2012年には、新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根拠の明確化など法的整備の必年には、新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根拠の明確化など法的整備要性から、新型インフルエンザ等対策特別措置法が策定されました。危機管理としての新型インフルエンザ及び全の必要性から、新型インフルエンザ等対策特別措置法が策定されました。危機管理としての新型インフルエンザ
国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」などが定めら及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」などが定められました。
れました。

11

新型インフルエンザ等対策ガイドライン（2013年６月2626日、2018
日、2018年一部改訂：最新版）の概要です
年一部改訂：最新版）の概要です。
新型インフルエンザ等対策ガイ
ドライン（2013 年６月
。

20

12

今回のコロナ対策の経過についての当研究班の現時点での問題意識です。
今回のコロナ対策の経過についての当研究班の現時点での問題意識です。

13

当研究班としての今後の進め方（案）です。
当研究班としての今後の進め方（案）です。

21

Ⅲ 班 会 議 報 告１ 第１回班会議（令和３年５月２９日）（１）管内のコロナ対策の実際とあるべき姿 実践報告からの抜粋

1

25

2

姫路市保健所（中核市） 毛利 好孝所長
姫路市の概要毛利 好孝所長
姫路市保健所（中核市）
人口 53 万人弱
姫路市の概要人口 53 万人弱
高齢化率 25％（高齢化のピークが迫ってきている）
高齢化率 25％（高齢化のピークが迫ってきている）
姫路市の北３分の１は山間部。
姫路市の北３分の１は山間部。
南部の平地に多くの市民が居住し、病院・診療所もそこに集中している。
南部の平地に多くの市民が居住し、病院・診療所もそこに集中している。

3

姫路市のコロナ陽性届出者数のグラフを示す。
姫路市のコロナ陽性届出者数のグラフを示す。

26

4コロナ禍になってどうなったかと言うと、
コロナ禍になってどうなったかと言うと、第３波から入院できない自宅療養者が非常に増えて、重症化して行ったため、彼らにど第３波から入院できない自宅療養者が非常に増えて、重症化して行ったため、彼らにどのように医療を提供するのように医療を提供するかに苦心した。
かに苦心した。
令和３年１月２日から、保健所で医療をすることになった。
令和３年１月２日から、保健所で医療をすることになった。
市役所内の保健師を全員保健所に集め、コロナ対応へ回した。
市役所内の保健師を全員保健所に集め、コロナ対応へ回した。
保健師がコロナ自宅療養者の自宅を訪問し、健康観察を行った結果、重症化しつつある
保健師がコロナ自宅療養者の自宅を訪問し、健康観察を行った結果、重症化しつつある患者には保健所が保健患者には保健所が保健医療機関としてオンライン診療を行い、ステロイド内服処方、酸医療機関としてオンライン診療を行い、ステロイド内服処方、酸素濃縮器の貸し出しを行った。同時に、保健所長
素濃縮器の貸し出しを行った。同時に、保健所長による緊急往診を開始した。
による緊急往診を開始した。
訪問以外に、保健所に外来を開設し、胸部X 線撮影の後、ステロイド院外処方等を行っ
訪問以外に、保健所に外来を開設し、胸部X 線撮影の後、ステロイド院外処方等を行っている。
ている。

27

5

保健師による訪問看護・訪問指導を
2021
年１月 18 日から開始した。
保健師による訪問看護・訪問指導を
2021 年１月 18日から開始した。
電話での評価は難しく、ハイリスク者の病状の対面でのアセスメントから入院調整の優電話での評価は難しく、ハイリスク者の病状の対面でのアセスメントから入院調整の優先順位付けを行ってき先順位付けを行ってきた。
た。

6

市内医療機関との連携した入院診療として、新型コロナの重点医療機関である金田病院のコロナ病棟に対して診療支援（病棟医の役割）を実施している。
市内医療機関との連携した入院診療として、新型コロナの重点医療機関である金田病院のコロナ病棟に対して保健所がコロナ自宅療養者に対して医療を提供するようになったことで、それまで及び診療支援（病棟医の役割）を実施している。
腰だった開業医のうち約 20 人がコロナ往診に手挙げしてくれた。
保健所がコロナ自宅療養者に対して医療を提供するようになったことで、それまで及び腰だった開業医のうち約医師だけが頑張っても、多数の自宅療養者に対応できないので、健康観察や点滴の交20 人がコロナ往診に手挙げしてくれた。
換などを訪問看護にしてほしいと考え、市内の訪問看護に相談を持ち掛けた。最初は消医師だけが頑張っても、多数の自宅療養者に対応できないので、健康観察や点滴の交換などを訪問看護にして極的な返事だったが、最近は積極的に関わってくれるようになっている。
ほしいと考え、市内の訪問看護に相談を持ち掛けた。最初は消極的な返事だったが、最近は積極的に関わってく
保健所、開業医が院外処方すると、コロナ患者に届けてくれる調剤薬局が 20 ヶ所あり、れるようになっている。
助かっている。
保健所、開業医が院外処方すると、コロナ患者に届けてくれる調剤薬局が20 ヶ所あり、助かっている。

28

（２）議論 コロナをプラスにとらえ、病院の訪問看護ステーションが普段の在宅診療にもう少し関わってもらえるように地域医療を再構築できたらと思った。（白井先生）
 保健所長が、民間病院のコロナ病床の病棟医のようなこともやっている。これは、全国の保健所の標準になるのか？（中本先生）
 標準化にはならないと思うが、公衆衛生医師の雇用のためには、臨床と保健所に軸足を置いて務めてもいいのではないかと思う。（毛利先生）
 最新のコロナへの治療方針に関する情報なども、厚生労働省へ保健所から情報提供できる仕組みがあると参考になると思う。（毛利先生）
 日本の PCR 検査の CT 値が高いので、疑陽性が多い。第５波が来て、自宅療養者が多発する前に C
Ｔ値 30 くらいにして欲しい。（感染研 45、台湾は 35）（逢坂先生）
 また、新型コロナへの医療政策についてですが、新型インフルエンザ等ガイドラインでは感染が拡大すれば在宅医療を中心に重症者のトリアージをして病院への負荷を少なくしながら死亡を減らすことは共通認識だったはずなのに、「入院医療を前提とし、自宅療養は限りなく少なく」というような不可能な医療モデルを国が示し続けて、都道府県に病床確保をただ指示するという「無策」
を続けている。感染率も死亡者数も欧米の１／20 程度なのに、医療が逼迫したことになってしまった。このことは、この秋の第５波の準備でもあり、次のパンデミックへの準備として重要だと思う。（逢坂先生）
 議論も必要と認識しています。貴重な意見ありがとうございます。（中西先生）

29

２ 第２回班会議（令和３年７月３１日）（１）管内のコロナ対策の実際とあるべき姿

実践報告からの抜粋

令和３年度厚生労働省地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業「医療構想と地域包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」班
第２回班会議・事例報告

豊中市（中核市）
保健所長 松岡 太郎
保健所の医療政策と都道府県の医療政策の乖離の問題
2021年７月31日
ZOOM会議30

豊中市の状況（Ⅰ）＜地域概要＞⚫位置：大阪府の中央部の北側、神崎川を隔てて大阪市の北に位置する（東は吹田市、西は尼崎市・伊丹市、北は池田市・箕面市に接している） 。
⚫面積：東西６キロメートル、南北10.3キロメートル。
36.6平方キロメートル（全域市街化区域）。
⚫人口：401,286人、65歳以上の人口103,355人（令和３年５月１日現在）、人口密度は中核市の中で一番高い。
⚫高齢化率：25.8％（令和３年５月１日現在）。
⚫豊能二次医療圏は、４市２町（豊中市・吹田市・池田市・箕面市・能勢町・豊能町）でなっている。
⚫平成24年度から中核市となる。

豊能

コロナ対策で分かった入院医療・在宅医療の医療政策の課題と展望• 2020年３月（第１波）に、豊中市（保健所）として、市内の公的病院に新型コロナの入院診療への協力をお願いし、「豊中市民のためなら」と同意していただいた。しかし、ふたを開けると、他の医療圏からの入院患者で病床が埋まった（入院出来ない豊中市民が多数発生した）。この病院職員のモチベーションにも影響した。
→保健所（医療圏）など地域の“努力”と県の全域的な調整とのミスマッチ• 感染症法上の新型コロナの「取り扱い」に関する政府の対応の遅れ→（知見が乏しい）第３波まではともかく、2021年２月には「格下げ」のチャンスがあったのでは？

31

（２）「コロナ対策の実際とあるべき姿 イントロダクション」を受けての議論
 豊中市からの報告での「コロナ禍で分った入院医療・在宅医療の医療政策の課題と展望」をまとめると、豊中市保健所で構築したコロナ医療政策が大阪府の入院調整によってうまく機能せず、管内の豊中市民が入院できないという事実があったということか（逢坂先生）→そういうことだ。（松岡先生）
 厚労省でイニシアティブが取れているのか。感染症対策として、フェーズに合わせて対応を変えるべきなのに、今回の５波にあたっても、まだ感染拡大防止を主にしている。厚労省から積極的疫学調査をするようにと指示が出ている。高齢者は予防接種をしているため、感染が抑えられているので、若い世代への重症化アセスメントだと思うが、具体的指示が全くない。そんな中、兵庫県では自宅療養、自宅待機が混乱しているが、自宅療養の準備をしない状況でただ患者を待たすことで、結果として死亡させている。リスクの高い人が入院、そうでない人は自宅療養として、悪化したら入院するというのが感染症対策として分かっているはず。
今であれば開業医がワクチンを打っているので方向転換をしていくべきだ。医療体制をどうするかの政策がなく、感染拡大対策をずっと行っている。自分たちが作ったガイドラインを無視している。今のボルテージで言っても、国の状況は変えられないので、実際、何が起こったかをこの研究班で記録として残しておくべきである。保健所で医療体制整備として何ができるのか、データや考え方を整理して出すべきである。事実関係をじっかり抑えて記録として残すべきだ。（柳先生） 北播磨圏域では２例の自宅死亡事例以外に、病院に搬送した直後に死亡し死亡診断を受けた患者
が 30 例くらいはいた。この患者は事実上、自宅死亡例があった。このようなことも記録しておかないといけないと思う。
（逢坂先生）
 大阪府では在宅療養で医療に繋げられなかった事例があるのか。府レベルではこのような事例が一切出てこない。大阪では何か分析されているのか。（柳先生） 感染拡大の防止しかなく、自宅療養の議論はつい最近までなかった。モニターを各保健所へ配られたが、それだけで何をしろという指示はない。
（中本先生）
 徳島県も自宅療養はなかった。2021 年４月５月は入院調整中で結果的には自宅療養となった方はいた。死亡率が高かった原因は、精神科病院でのクラスターであった。今のところは、病院と行政のオンライン会議も週 2 回開催され、比較的医師が多い県でもありなんとかなっている。
（大木元先生）→徳島県で往診してくれるあてはあるか。（逢坂先生）→往診してくれる手上げ方式の対応はできている。（大木元先生）→第４波では往診医を見つけたとしても、コロナの治療ができない開業医が多かった。脱水補正、デカトロン内服と酸素投与、ここを先に情報提供、準備していく方がよい。（逢坂先生）
 在宅医療に訪問診療してくれる医師がいるがコロナ自宅療養となるとかなり厳しい。コロナ自宅
療養は高知県では基本的に行っていない。昨年度、在宅療養用のマニュアルが非公開でできてい32る。マニュアルはあるが訪問診療、介護や看護は進んでいない。現実が追い付かなければローカル
で進めるしかない。開業の先生はワクチンで忙殺されている。ワクチンの集団接種しかしていない
ところは土日ぎっちり入っていて、ワクチンをやって在宅をやってとはなかなか難しい。小児の入院で苦労している。小児科で小児が入院できるのが３か所しかない。ファミリー５人が感染し、３人が小児の場合があったが苦労した。感染者はもとより、濃厚接触者の要介護者は接触の期限があけるまで介護保険サービスが提供されなかった。現時点でサチュレーションモニターは保健所に備蓄され、入院待機者には配布されている。濃厚接触者が医療機関を経由せずに、検査だけを行う
場合、解熱剤などの薬がなくて困っている。（福永先生）→兵庫県では１年前に議論した話である。しかし、医療機関をどうコントロールするか。各都道
府県、重症化に合わせた医療対策、感染爆発したときの対策について議論されていない。
（柳先生）
 今回の第５波は今回報告したような内容が各自治体で出てくると思う。第４波と第５波でどう違うか。この研究班で議論を進めていきたい。（逢坂先生）
 感染状況に対応した地域での医療提供体制の役割分担はフェーズを想定して、振り分けておくことは重要だと感じている。（厚労省 中西先生）→自宅療養で重症化しても入院できない状況になっても、国、県は保健所に積極的疫学調査をさせている。本来は対策の主眼を、積極的な拡大防止から被害軽減に切り替えるべき時期である。国、県の医療政策では市民の命を救えないとして、神戸市は疫学調査を行わないと言う姿
勢を明らかにするとともに、2021 年１月から訪問看護と委託契約して活動している。もう少し国レベルで采配できればと思う。
（逢坂先生）
 全国保健所長会としてコロナであろうとなかろうと、本来の医療をどのように考えるかについて、
この研究班に託している。この研究班の意見を全国保健所長会として厚労省と議論したい。大阪府
としては自宅死亡者数を隠していないと思う。自宅療養者の死亡が多いのは、大阪府警が動いているとは思うが、自宅死亡を亡くすための対応を大阪府全体で考えている。（白井先生）
 大阪市は第４波の時は疫学調査が間に合わず、ひどい時は、連絡できるのが１週間から 10 日遅れであった。第５波に向けては新規感染者数によって、体制の強化を検討している。今のところは自宅療養者数 300 人未満と設定し、第１報として簡単な疫学調査を行いながら連絡が遅れることがないように動いている。ただ、300 人を超えるようなことになっているので、来週からは数が増えた体制として動きつつある。（勝矢先生）
 第４波・５波の各保健所管内におけるコロナ患者のデータ整理をしておく必要がある。雛形を逢坂から班員の先生方へ提供する。（逢坂先生）
 群馬県の入院調整は、県庁でやっている。他の地域では管内でやっているのが多いのでしょうか？
（昼間先生）→圏域での医療体制はベットコントロールだけではなく、重症化のアセスメントや、訪問診療の体制などを圏域の中のシステム化した中で、カバーできないものを全県で行うのが本来の形。
兵庫県では圏域内での入院調整は保健所が行い、圏域内での入院困難な場合には、県庁入院調

33

整組織（県 CCC）がベットコントロールを 24 時間対応で実施している。入院させることはできるが、各患者にマッチした適切な病床を使えているかということの議論ができていない。地
域医療でいる中で、できないことを全県でやるのが筋なのではないか。（柳先生）→オリジナルな医療政策を考えている保健所は少ないと思う。（逢坂先生）→医療の配分はどこがやってもいいと思っている。医療計画の中に、感染症を入れるときに、感染症を特化した医療機関でやるのではなく、地域医療として実施すべきだと思っているので、そのようなデータ作成をお願いしたい。軽症者は診療所、訪問看護ステーションによる自宅療養で行い、重症化すれば入院というように地域全体で普通診療として実施して欲しいと思っている。（白井先生）

34

３ 第３回班会議（令和３年８月２１日）（１）管内のコロナ対策の実際とあるべき姿

実践報告からの抜粋

令和３年度厚生労働省地域保健合推進事業 全国保健所長会協力事業「医療構想と地域包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」班
第３回班会議・事例報告

福岡市（政令指定都市）
城南保健所長 向井 直子
2021年３月からの自宅療養者支援体制と８月からの自宅療養者の医療体制構築
2021年８月21日
ZOOM会議35

福岡市保健所

西
保
健
所

早
良
保
健
所

城
南
保
健
所

中
央
保
健
所

東保健所
博多保健所
南保健所

福岡市webマップより作成

福岡市の新規陽性者数の推移（公表日別）

福岡県ホームページ：福岡県内での発生状況

36

福岡市における自宅待機（自宅療養）者への支援
 第３波の後、福岡市では自宅待機（自宅療養）者を対象とした
健康観察等フォローアップ事業を開始○パルスオキシメーター貸与（２月中旬～）○生活支援セット配付（３月23日～）⚫ レトルト食品などの食料品⚫ トイレットペーパー、箱ティッシュペーパーなどの日用品⚫ 希望者には体温計
 第４波中の５月13日より○自宅待機者専用ダイヤル開設⚫ 自宅待機者からの相談に確実に対応するため⚫ 24時間体制

区保健所
入院・宿泊療養・自宅待機（自宅療養）をトリアージ
年齢、症状、基礎疾患、SpO2値、診断医の意見、家族背景など

入院

宿泊療養

自宅待機
（自宅療養）

各区保健所の対象者の情報集約

福岡市 保健福祉局 新型コロナウイルス感染症対策室
調整依頼

福岡県 新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）

医療機関

福岡県 新型コロナウイルス感染症対策本部（宿泊療養班）

ホテル

37

• 区保健所が健康観察• 経過により、入院・宿泊療養へ

第５波における自宅待機（自宅療養）者の医療体制構築
・市医師会、福岡市でワーキンググループ実施

登録制の自宅療養支援医療機関◎R３.８.11～開始• 登録医療機関 約200医療機関（ R３.８.12時点）• 電話や情報通信機器を用いた診察、対症療法の処方• 診察終了後は、電話にて保健所への報告

38

（２）議論︓新型コロナの医療政策について 〜コロナ第５波の現状と課題〜
 兵庫県 加東保健所管内人口は 26 万人、第５波では第４波に比べ早いペースで患者は増加したが、重症患者は少ない。新規感染者数は８月から急増し、要因は学童保育のクラスター（学童 20 人から家庭内感染への拡大）であった。１つの校区で 40－50 人の陽性者が発生した。ほか、お盆前の３連休で帰省ラッシュ、20 人以上の大規模宴会から家庭内感染へ、という構図だった。医療体制として７月中は病床不足なく、自宅療養者はなし。往診、訪問看護の利用もなかった。８月から自宅療養・待機者が増加。兵庫県では発熱者含めホテル療養対象者となっていたが、中等症以上になると患者を地元の病院に返すということが起きた。第４波以降、管内病院との対話ができていたので、県からの入院患者のほか、保健所から病院への入院病床も確保でき病状悪化時の対応はできた。高齢者患者が極わずかだったのが第４波との違い。高熱発熱者で脱水（往診から訪問看護介
入）、そこから重症化する 40～50 才代が多く、高齢者で急激に重症化する患者は第４波に比べ減少した。（逢坂先生）
 本年８月に入りようやく国のアドバイザリーボードに自宅療養体制の支援が必要とされた。昨年の総理大臣交代時には、すでにまん延期への準備として、重症化対策が必要とされてきたのにされていなかった。次のパンデミックに備え、今でも中途半端な状態である。国の今あるべき姿は、積極的疫学調査をやめ、自宅療養支援体制の構築。これが災害であるなら、なお BCP に基づき優先順
位を付け対応すべき。疫学調査は不要だと国がはっきりと言わなければやめられないし、感染拡大防止が重要といっているうちは変わらない。国の方針の背景に、日本医師会がコロナ患者の往診支援へ前向きでないこともあるだろう。国と医師会で対話することが必要だ。今回なにが起き、なにが問題だったのか、明らかにすべき、そして次に活かすべきだ。（柳先生） 第４波と第５波の間に２ヶ月間期間があった。２ヶ月あれば往診体制を構築できる。往診医の公募、手挙げしてくれた医師へのレクチャー含め行うことができた。平時ならばできる。有事になると方針を大きく変えたりすることは困難になる。医療政策についても同じで追い込まれてから方針を転換することは困難。昨年度は難しかったかもしれないが、今年に入り感染者数が落ち着いている期間に見直し、新型インフルエンザ等対策ガイドラインに沿うような形に軌道修正をすることはできたのではないか。方向転換を平時に行うことが必要だ。（逢坂先生）
 保健所にもできることがある。病院側の立場とし、保健所にお願いしたいことは患者の病状把握をしっかりとしてほしい。というのも、入院患者は県の調整センター経由の患者と管内患者とがいるが、県を通じてくる患者は前情報と違う状態のことが多い。これにより、本来入院すべき人ができていない、声の大きい人が入院しているという実態がかなりあると予想される。国の推進するアプ
リでの健康観察は不正確、抵抗感の少ない若者であっても自分の状態を正しく伝えることが難しい。今の課題としては重症化対策なのだから、入院もしくは在宅医療の判断を正確に行うことが大切。保健所の職員には、コロナ禍では患者を診ずして電話対応のみで状態を把握しようとしている、それがまた困難を極めている。
（毛利先生）
 中等症と判断するためには、肺炎の有無について言及することが必要。そのために、レントゲンを撮る必要がある。管内の公立病院では全例レントゲン撮影している。病院だからできている。診療所には求められない。レントゲンさえ撮れば、重症度分類の大きな一助となるのに、国はそれさえ39

指示しない、それが問題。診療所や病院が感染対策上レントゲンを撮ることはできないといっている以上、重症度分類はできない。重症度分類するための医療体制構築を国はすべき。各地域でできるようシステム化して、地域でできるモデルを示すべき。国はより早い時期にリスクマネジメントをしなければならなかった。具体的には昨年の秋、診療所医師に検査を求めた時期に長期的には方向転換をしていくことを示しておくべきだった。（柳先生） 福岡市内に複数ある保健所について。私見で、政令指定都市の保健所は複数あるべきだと考えているが、集約される方向にある。平成９年、北九州市の保健所が複数あったところから１つに集約された。福岡市と北九州市、近隣だと思うが、パフォーマンスの違いに何か感じるところはあるか。
今後、福岡市の区保健所は集約されないのか。
（大木元先生）→福岡市には７区あり各区に保健所があるが、専任の保健所長は１区のみ。他６区の保健所長は１人で２保健所を兼務している状態。７区の保健所が維持していけるかに関しては、今後集約される
可能性はある。コロナ禍では特に、２ヶ所の保健所管理も難しく、今後集約の可能性もあると感じる。北九州市の事情については分からない。（向井先生）
 管内の医師へ訪問診療に関する勉強会を行った。すると勉強会前後で参加した医師の意識が変わった。
「やらなければならない」という実感が沸くとともに、実際に行っている医師の話を聞くことで、現実味が沸き「できそう」という意識に変わった。
（大木元先生） 埼玉県川口市内（人口 60 万人）では毎日 200～300 人の陽性者がでている。いかに在宅死を防ぐかということで、現在、在宅診療医・遠隔診療を行ってくれる医師の組織化に取り組んでいる。現在の問題点は在宅療養となった時に酸素が必要だが、酸素を供給するしくみがないこと。埼玉県は県が病床、ホテル療養を一元的に管理しており、市独自で交渉することはなく、病床逼迫、ホテル療養入所困難で、1,500 人近くの自宅療養者となっている。自宅療養者の健康観察については、県が民間に委託して健康観察を行っている。想定数をはるかに上回る陽性者数となっており、健康観
察の委託事業もイマイチ機能していない。保健所では病状把握、基礎疾患の確認、パルスオキシメーターを最短で届ける、ということを最優先に行っている。県は同居家族の濃厚接触者の特定は行
い、職場調査に関しては職場で行うという方針で、発症者対策に重点を置いている。（岡本先生）
 千葉県の妊婦のコロナ感染者の事例が報道されているが。当管内の保健所マネジメントでは、陽性者の妊婦であっても臨月までは入院させず自宅療養としている。全例の妊婦を入院させていたらそれがまた病床逼迫を招く。県の調整センター経由では、治療の必要ない妊婦も入院対応にて、病床利用している。本音としては、こういうことをやめてほしい。保健所でのトリアージを正確に行い、必要な患者へ病床を充てることが適切だ。アセスメントがいい加減では医療崩壊を招く。
（毛利先生）
 コロナに対する医療体制も他の疾患同様、一般の医療システムに戻していかなければならない。外来診療している医師もその人の重症度の評価をしなければならない。そのために、医療従事者はワクチン接種を優先的に行った。管内のコロナ往診医については、ワクチン接種が転換点となった。
コロナ診ません、といっている医師にとって何のためのワクチン接種だったのか。国の方針として、医療従事者のワクチン接種が転換点となるべきだった。管内医療機関では、診断に必要な検査をし、SpO2 を測り、レントゲンを撮り、重症度分類し、病診連携なり、病々連携で（保健所を介

40さず）直接やりとりをしている。地域の病床を守るということで、本当に入院が必要なケースしか入院させず、病床を確保している（他の圏域からの入院は断っている）。入院が必要な人は全体の10％に満たない。圏域内で重症者までカバーしている。全県でやるメリットはパイが大きいように見えるが、結果として事務職が不確かな情報に基づいて入院調整をしているので上手くいかない。
医療圏があるのだから、圏域内医療体制のシステムを作ることが保健所の役割。だが、平時に国がはっきりと方針を示さなければ、各保健所で実施していくことは困難。地元の医療機関に責任を持って患者を診てもらう（保健所は必要時のみ介入、診断医は重症度分類まで行う）。病状悪化時には、再度の診察、必要時には救急車を呼ぶが圏域内の病院が急患も診る。中途半端に保健所が介在することの意味はない。
（柳先生）
 各地域それぞれ課題があるなかで、いかにして地域の患者を守るか。反省点はいくつもあるが、感染拡大の状況を目にして、直ぐに決定打を打てる状況ではない。ひどい感染状況であるが高齢者のワクチン接種が普及していなければさらに状況は深刻だっただろう。一般診療に戻すためには、ワ
クチンともう一歩必要だ。治療薬が経口薬になり外来処方できる等（インフルエンザのように）。
（厚労省 中西先生）
 厚労省内で、ガイドラインに則って対応しなかったことをどう考えているのか。
（逢坂先生）→上の考えは分かりません。（厚労省 中西先生）
 高知県では８月 18 日に宿泊療養での対応が難しくなった。部屋が満室なのではなく、これ以上看護師等スタッフの手配ができなくなった。平時と比べて今、専門職が３倍以上従事しているがそれでも難しくなった。そこで突然、自宅待機という話がでた。中でも高知市が大変。軽症患者が救急車を呼んでトラブルになっている。管内基幹病院では全例 CT 撮影し、それで重症化分類することになった。管内では今のところ在宅療養 19 人（人口４万人）。これから医師会との調整を行う。県の方針は管内に１つ、24 時間急患受け入れ可能な病院を作り、必要時の緊急入院にも対応する。
（福永先生）→自宅療養者の全例 CT 撮影は、感染者数が増加したときに対応可能なのか。陽性者数がより増えてくると、保健所のアセスメントで誰を受診させるかという流れになってくる。
（逢坂先生）→管内人口が少ないので、１日 20 人位なら CT を撮影してもらえることになっている。
（福永先生）→各種方向性で考えていきたい。ロナプリーブが使えると良いのだが。（福永先生）→今の段階で現実的なのは、酸素とステロイドを適切に使うこと。ロナプリーブは国内に７万人分しかない。毎日 2.5 万人陽性者が増えている状況では現実味はない。中等症Ⅰの判断は SpO2のみでできる。中等症Ⅰと判断したら、デカドロン投与。これをためらうから在宅で重症化していく。重症病床がひっ迫しているのも、投与の遅れが一因となっている。第５波の若年者の重症化例はまさにそれなので、保健所では中等症Ⅰを疑ったら体動時 SpO2 を確認、低値を認
めれば中等症Ⅰとしてステロイド投与を往診医に依頼する。さらに増悪し SpO2 93％未満になれば酸素投与を考慮する。なぜこれを全国でやらない？（毛利先生）→診療の手引き上 SpO2 93 未満でステロイド投薬と酸素投与とされているから治療が遅れる。
手引きよりも早い段階での治療を診療医はためらう。40～50 才代の陽性者が増えている中で、

41

高熱のため脱水になる症例が多い。往診医、訪問看護の介入必要。（逢坂先生）→高熱に関して、アセトアミノフェンは無効。ロキソニンが効かなければ、ボルタレン。ボルタ
レンが必要な病状では、肺炎が起きて中等症と考えたほうがいい。若年者の脱水について、飲めない、食べられないだけで往診していたら医療資源がもたない。その点では高齢者の方が辛抱強かった。
（毛利先生）→若年者の特徴として、健康観察時に具体的に聞かないと詳細な状態把握が難しい。飲水の確認においても、「水飲めている？」では「飲んでいる」と答えるばかりで、実際は飲水量が足らない。
「ペットボトル 500ml 何本くらい飲めているのか」と具体的に尋ね、また水分摂取の目
安を具体的に伝えて、翌日の電話で確認することをしている。（逢坂先生）
 兵庫県は、中核市が当初家族以外の濃厚接触者に関しては調査しないとし、現在は県型保健所も同様になっている。今までは、県が、国が、と言っていたが、保健所も主体的に変わっていかなければならない。
（逢坂先生）
 群馬県の人口 200 万人の県で、連日陽性者数が 300 人程となっている。8 月中旬の知事が自宅療養を始める、という発言以降、県庁に健康観察センターを設置し、届出の多い地域から順番に健康観
察を健康観察センターで行っていくという流れになってきている。（昼間先生）
 大阪市では、もともと区の保健福祉センターで疫学調査を行っていたが、今は健康観察を中心に行っている。保健所では、疫学調査は困難。ファーストタッチという形で初めて連絡するのも届出か
ら２日後になっている。第４波のときには、疫学調査を省略することが難しい中１週間遅れで対応していた。第５波では体制を見直し、ファーストタッチが遅れないようにしている。第５波では前回以上の陽性者数であるが、第４波ほどの遅れはない。周産期の陽性者について。
（もともと産婦人科であったので）例年８～９月には分娩数は多くなり、コロナとは関係なく NICU 体制は満床に近い。そこで、コロナの周産期患者のみ優先するのは違う。（勝矢先生）→自宅療養体制は整えられているのか。（逢坂先生）→訪問看護ステーション、往診医に関しては大阪府が一括して行っている。（勝矢先生）→中等症患者へ往診医がステロイドの投薬と酸素投与を（電話診療でも）行ってくれているか。
（逢坂先生）→本庁側にいるので、現状は分からない。ただ、大阪府が示しているスキームに則って行っているはず。（勝矢先生）→大変だった大阪市の第４波から第５波でどう変わったのか。まとめ資料の準備をしてもらえたら。（逢坂先生）→ファーストタッチは当日にすませるべき。（毛利先生）→ご指摘の通り。この数だと追いついていないのが実情。２日以上にはならないようにしている。（勝矢先生）→ワクチン接種で高い時給で看護師を雇用した。その影響で賃金が高騰し、保健所で雇用したくても難しい状況になった。医療従事者の時給について国全体のバランスがあり、厚労省は、全体のバランスを考えるべきだ。（毛利先生）

42

４ 第４回班会議（令和３年９月２５日）（１）管内のコロナ対策の実際とあるべき姿

実践報告からの抜粋

令和３年度厚生労働省地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業「医療構想と地域包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」班
第４回班会議・事例報告

柏市（中核市）
保健福祉部地域医療推進課
専門監 浅野 美穂子

1

2021年７月から自宅療養者が急増。
市長の「自宅療養者の在宅医療体制構築」の指示から１週間で自宅療養の体制整備を構築。
2021年９月25日
ZOOM会議43

柏市の概要⚫ 柏市は千葉県北西部に位置する。
面積：114.74ｋｍ２⚫ 東京都心から約30㎞の距離、

ベッドタウンとして人口増加
2010年に中核市へ移行

2⚫ 人口（2021年９月）：435,675人⚫ 世帯数：196,814世帯⚫ 高齢化率：25.9％

柏市は東京のベッドタウンとして高度成長期に急激に人口が増加し、現在は人口約
43 万
柏市は東京のベッドタウンとして高度成長期に急激に人口が増加し、現在は人口約43 万人の中核市である。
人の中核市である。
手賀沼や利根川に代表される自然と、市中央部にある JR 柏駅周辺を中心とした商業施設による賑わいが折り
手賀沼や利根川に代表される自然と、市中央部にある JR 柏駅周辺を中心とした商業施
重なっている都市。
設による賑わいが折り重なっている都市。
2006 年にはつくばエクスプレスが開業し、柏の葉キャンパス駅エリアでは、東京大学や千葉大学を中心とした先2006 年にはつくばエクスプレスが開業し、柏の葉キャンパス駅エリアでは、東京大学や進的な学術の街となっている。
千葉大学を中心とした先進的な学術の街となっている。

病院連絡会議の場での検討（１）趣旨

市内関係病院が一堂に会し、取り組みの実績報告を通じて課題を共有・協議（２）構成メンバー〇病院（病院長および事務長）〇柏市医師会 〇柏市（総務部、保健福祉部、保健所、消防局）（３）検討①R2.4.8 新型コロナ感染症対策および医療体制整備について※各病院の現状、困りごとの共有、対応策の検討･ 無症状・軽症者の宿泊療養

3・ドライブスルー方式PCRセンター
・東京大学と連携した産官学医連携によるPCR検査体制の強化②R2.10.6 新型コロナ感染症対策および医療体制整備について（ZOOM）※感染者発生・対応状況共有、インフルエンザ流行に備えた体制整備検討
・発熱外来の体制整備

平時からの連携・ネットワークづくりが、非常時（緊急時）にも有効に機能

第１波の際には、医師会の声かけにより、平時からのネットワークを活用し、関係者が一堂に会し、現状の共有・第１波の際には、医師会の声かけにより、平時からのネットワークを活用し、関係者が対応策の検討を実施。
一堂に会し、現状の共有・対応策の検討を実施。
各病院の実情を共有することで、それぞれができる範囲での役割を見出し、検査体制の充実につながった。
各病院の実情を共有することで、それぞれができる範囲での役割を見出し、検査体制の昨年秋には、発熱外来のあり方・体制構築のため、再度病院連絡会議を開催し、具体の体制について検討する
充実につながった。
ことができた。
昨年秋には、発熱外来のあり方・体制構築のため、再度病院連絡会議を開催し、具体の体制について検討することができた。

44

高齢者入所施設における感染症対策支援訪問■経緯・目的

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県内で高齢者入所施設でのクラスター発生が散見される状況を懸念した市内病院の感染管理認定看護師から、施設へ出向く形での感染症対策支援を行いたいという申し出があり、特別養護老人ホームとグループホームでの実施に至ったもの。
各施設の実情に合わせた専門的な助言を通じて、感染症対策の充実・標準化を図る。

■実施状況※令和2年10月～令和3年3月までの実績（１）実施場所：特別養護老人ホーム（多床室）：６ヶ所、グループホーム：２ヶ所（２）実 施 者 ：感染管理認定看護師（３名）※感染制御実践看護師1名含む
国立がん研究センター東病院、柏厚生総合病院、辻仲病院柏の葉4

保健所：保健予防課、保健福祉部：高齢者支援課、法人指導課、地域医療推進課

時期

実施内容

事前

感染対策改善アクションチェックリスト・質問事項の提出「社会福祉施設介護職員等向け新型コロナウイルス感染症対策動画」（千葉県ＨＰ）を施設内で視聴

当日

認定看護師から事前提出物への回答と助言・質疑応答
個人防護具着脱実習
施設内ラウンド・対策のポイント助言・質疑応答

事後

ラウンド結果（GOODポイントと改善点）資料フィードバック
施設職員アンケ―ト実施
助言箇所と良い対策の両方を写真とともにフィードバッククラスター発生が相次いだ時、感染管理認定看護師が保健所に何らかの支援ができな
クラスター発生が相次いだ時、感染管理認定看護師が保健所に何らかの支援ができないか相談。
いか相談。
保健所には高齢者施設とのネットワークがないことから、保健福祉部に相談、職能団体との連携によりクラスタ
保健所には高齢者施設とのネットワークがないことから、保健福祉部に相談、職能団体
ー発生リスクの高い多床室を持つ施設から巡回指導を開始。
との連携によりクラスター発生リスクの高い多床室を持つ施設から巡回指導を開始。
このことが高齢者施設の不安を軽減し、効果的な対策実施につながり、その後の陽性者発生・クラスター発生防
このことが高齢者施設の不安を軽減し、効果的な対策実施につながり、その後の陽性止につながった。
者発生・クラスター発生防止につながった。

【第5波】 新型コロナウイルス感染症の発生状況【陽性者の発生状況】【自宅療養者の状況】

発生届受理件数推移（R2.4.1～R3.9.17)

自宅療養者数推移(R3.7.1～R3.9.17)

5

第 5 波の状況をご報告します。
第５波の状況をご報告します。

45

ピーク時：8月中旬
1,322人まで増加

自宅療養者への支援★第５波の真最中に保健所医師が医師会長に相談
７月中旬からの新規感染者急増・保健所業務ひっ迫のため、市長から保健福祉部に自宅療養者の在宅医療支援調整の指示（８/10）
医師会公衆衛生担当理事に相談：保健所も交えて検討開始（即日）①対象者の検討・・・・入院調整ができない「中等症Ⅱ」②スキームの検討・・・酸素濃縮器の一定数確保（市）約束処方の内容検討（医師会）③協力者の選出・・・・医師会は担当理事２名（公衆衛生-在宅プライマリケア）
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ連絡会は管理者有志４名
薬剤師会は包括単位の相談窓口薬局11ヶ所★９月24日現在④緊急時対応の流れの検討
対応件数：56件⑤協力金の検討

6※支援中：３件
入院：14件軽快（療養解除）：39件

検討開始翌週：８月16日（月）支援開始

感染者が急増した段階で保健所から医師会に相談。
感染者が急増した段階で保健所から医師会に相談。
速やかな支援開始に向けて検討を開始した。
速やかな支援開始に向けて検討を開始した。

自宅療養者への在宅医療支援フロー図①患者選定

医師会からの要望もあり、保健所から直接の診療依頼ではなく、通常の在宅医療の流れを踏まえて、地域医療推進課がコーディネート（調整役）を実施。

１）在宅医療導入の説明と同意
２）健康保険証情報確認柏市保健所③【メール】

地域医療推進課：コーディネート☆急性増悪時
入院要請-患者情報提供-部屋作成-在宅酸素業者へ搬入依頼⑤処方箋作成在宅酸素業者《Dr・Ns訪問前準備》・換気・マスク装着
・バイタル測定⑦

玄関内まで
酸素濃縮器配送⑤「在宅酸素療法

医師
⑦報告

自宅
療養者

②口頭同意

診療依頼

指示書」作成④患者へ初回電話診察

7

・自宅療養に関する説明・同意確認
・病状・残薬等確認
・治療内容判断⑨・⑫訪問看護結果の報告受け，随時対応

薬剤師⑥処方薬配達⑤指示書作成・処方薬をセット・服薬指導※必要時追加処方対応

⑧・⑪

医師に報告
・医師の指示を仰ぐ

訪問看護師⑦

初回訪問（※酸素業者と訪問時間調整）
・状態観察・酸素濃縮器設置・服薬確認
・必要な最低限のケアの提供⑩

２回目以降訪問・指示書に基づく訪問看護《症状軽快確認後のフロー》★同時進行で調整中の市内ホテルでの宿泊療養：９/15開始※９/23現在：21名入所中⑬ 発症から10日経過し、症状軽快（服薬なしなど）72時間経過していれば【コーディネート】
・保健所からの患者情報を受け取り、在宅医療チームに提供・チーム編成の調整
連
携 ・ＩＣＴ上にお部屋し、作成、チームメン
即
日
同
バーを招待
時
訪
問 ・保健所への必要な情報伝達・確認★保健所と在宅医療チームとの橋渡しの役割を担うフォローアップ終了
・医師がカシワニネットに自宅療養終了について明記⇒地域医療推進課が保健所へ終了報告⇒地域医療推進課が在宅酸素業者へ回収依頼⑭ 保健所は自宅療養者へ

・「就業制限解除通知書」発行
・今後の生活や行動について
電話で説明⑭ 在宅酸素業者は自宅療養者宅へ在宅酸素濃縮器回収

在宅医療支援のフロー図を示しています。
在宅医療支援のフロー図を示しています。
医師会からは、在宅医療の実情をよく知らない保健所との調整は不安、平時の流れでコーディネートを入れてほ医師会からは、在宅医療の実情をよく知らない保健所との調整は不安、平時の流れでコーしいと要請がありました。
ディネートを入れてほしいと要請がありました。
保健所の負担軽減の目的もあるため、調整役を地域医療推進課で受けることとなりました。
保健所の負担軽減の目的もあるため、調整役を地域医療推進課で受けることとなりました。

46

柏市：第５波における自宅療養の現状と課題⚫ 家庭内感染の増加、育児や介護の問題が露呈⚫ 中等症レベルでも自宅待機を余儀なくされ、鳴りやまな

い電話に保健所業務が逼迫・保健所保健師が疲弊

8⚫ 呼吸苦や不安により自宅療養者からの救急要請増加、救急医療への負担増大⚫ 保健所の状況・現状の共有が不十分⇒関係者が何とか力になりたいと思ってもどのようにしたらいいか不明◎国は新型インフルエンザ等対策ガイドラインにある「感染拡大期には自宅療養を主体とし、重症者は入院へ」という理念を実行せず、今に至るまで「囲い込み政策」を続けていたことによる弊害（市行政職として感じたこと）⚫ 感染拡大状況になってから急遽対応を求められたことにより、準備期間も短く十分な検討をする余裕がなかった

9⇒早い段階から、もしくは平時からの検討が必要⚫ 地域のかかりつけ医や訪問看護師、介護事業者は陽性者の対応に関わる立ち位置になかった。情報がないままでは、役割の検討に至らない状況⇒フェーズごとに地域全体で対応できる体制の整備
今回の検証と共有が必要

47

（２）議論︓「岡部信彦 所⻑による講演への要望」について
 11 月 27 日に岡部所長の講演を予定している。講演の論点としては、今回のコロナ対策においてなぜ、新型インフルエンザ等対策ガイドラインが活用されなかったのか。そのために現在までに起こっている弊害について聞きたい。（逢坂先生）
 新型コロナウイルス感染症とその後の間質性肺炎をなぜ分けられないのかを聞きたい。間質性肺炎は感染症ではないのに、その扱いを変えないのはなぜか？（毛利先生）
 「新型インフルエンザ」と「コロナ」は全く違うと国立感染研の研究者はいうが、感染対策として行うことは同じ。本来はフェーズに対して対策は変えないといけない。きちんとした教科書があるのになぜ国の政策は、混乱を招いているので方向転換するにあたっての議論がしたい。（柳先生） 「人口 10 万人当たりの感染者数がいくらになったら、積極的疫学調査は止めるとか」の指標があったらいいと思っている。ガイドラインを基に、新型コロナをどのように当てはめるのかを聞きたい。（白井先生）
 講演部分を研修会としての位置づけにしてはいかがか。（逢坂先生）
 講演部分と班員での質疑応答を編集したのを研修会する。
（柳先生）
 医療体制を所長会としてのコンセンサス作りをしっかりして欲しい。
（柳先生）
 検査については一般診療ですればいいのであえて触れていない。医療機関が一般の医療で十分ない地域においては保健所の役割や行政検査の意味があるという方もいらっしゃるので、保健所長
会も一枚岩ではない。（白井先生）
 アドバイザリーボードの構成員について、知っていたら教えてください。（柳先生） 感染対策一辺倒で構成されていたが、バランスを考慮し、医療政策系の先生が入ってきたのを聞いた程度しか知らない。（中西先生）
 積極的疫学調査の有効性や、行政検査の活用は地域差や地域の判断で違ってくるのではないかと思っている。
（中川先生）
 感染者が少なく新型インフルエンザ等対策ガイドライン通りに進めることができた自治体もあったと思われるが、全国的な都市部においてはできず弊害が起きていた。（逢坂先生）
 国が自宅療養をオフィシャルに認め体制作りをすると言い出したのは４月。８月にそちらでないとだめと言い出した。先々を見通しと今後の医療に与える影響を見通してやることが医療政策。それについては 100％日本の政策は失敗している。フェーズ毎の方針転換もされておらず、国がガイドラインに沿って施策を行っていたとは思えない。多くの保健所長が積極的疫学調査をし続けることが善と思っているのは、感染対策上まん延期では無意味で、新型インフルエンザ等対策ガイド
ラインにもうたわれている。（柳先生）48

５ 第６回班会議（令和３年１１月２７日）（１）特別講演

世界的な新興再興感染症の出現

特別講演

1984年

コロナ禍において（なぜ）新型インフルエンザの教訓が生かされなかったのか

1967年 米国公衆衛生長官“もう感染症の時代は終わった。今後医師は教科書の感染症のページを開く必要はなくなった。”〜2015年

1992年 米大統領府“新興再興感染症”
1996年 WHO
“我々は今や地球規模で感染症の危機に瀕している。もはやどの国も安全ではない”

川崎市健康安全研究所
岡部信彦
令和３（2021）
）年11月
月27日
日

Courtesy National Institute of Allergy and Infectious Diseases

香港におけるヒトからのトリ型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）の分離
1997

1996.7. 大阪堺市

1997年､香港ではトリ型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のヒトにおける初めての流行 が あ っ た 。
当時18名が感染、６名が死亡。

ヒト・ヒト感染はない 、とされた。
香港において鶏150万羽が殺処分された。

万名以上の患者
1万
13名
名の死亡者
（溶血性尿毒症症候群）

その後、ヒトでの感染はなかったが、鳥類での感染は時々見られていた。

感染症新法の主な内容（１）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）• 感染症の類型化– １ 類 （エボラ、ラッサ熱など５疾患） → 原則入院
– ２類 （ポリオなど６疾患） → 必 要 に 応 じ て 入 院– ３ 類 （０１５７）→ 就業制限– ４類 （約60疾
疾患）→ 発生動向把握平 成 １ １ ( 1 9 9 9 ) 年４ 月 施 行
伝染病予防法（1897-明治30-年制定）を
感染症の発生予防、まん延の防止を図廃止。感り、もって公衆衛生の向上及び増進を図る• 発生動向の把握– 医師に届け出義務（罰則あり）– １〜３類は全医療機関が直ちに報告– ４類は、原則７日以内に報告
一部疾患は定点および基幹施設のみ– 週報で公表49我が国における感染症サーベイランスネットワーク
自治体・都道府県等

厚生労働省

SARS の発生状況（流行曲線）

日本医師会

患者数 約8000人
致死率 約10%

Local Commi t t ee

2002~2003

Cent r al Commi t t ee

地域医師会

地方衛生研究所

保健所

国立感染症研究所

臨床現場・医師
WHO、CDC、PHLS、et c

Communi t y

検疫所

国際保健規則（２００５）
INTERNATIONAL HEALTH REGULATIONS (2005)
Rights, obligations, & permissions

世界的な感染症危機管理

for WHO and States Parties.
WHO: World Health Organization
国際保健機関アウトブレイクの発見と拡大阻止
ないし被害の軽減 (mitigation)

Came into force on
15 June 2007 ** A later date applies to States whichhave submitted reservations.

Global Health Security-CSR

IHR（（International Health Regulations：：
国際保健規則）とは（かつて）2005 改正の概要（１）-報
報告対象の拡大• 発生報告• 原因を問わず、 国 際 的 に 公 衆 衛 生 上 の 脅 威 となりうる、あらゆる健康被害事象がIHRに
に基づく
報告の対象

コレラ、ペスト、黄熱、（天然痘）の発生に際する加盟国のＷＨＯへの報告→ 現代の新 興 再 興 感 染 症 、 感 染 症 ア ウ ト ブ レ イ ク に対応できるか・・・・・• 判断基準は 、– 重 篤性– 予測不可能、あるいは日常みられるものではない– 国際的な伝搬の可能性– 国際交通規制の必要性• 水際対策• 最大限の保健措置の規定

50

ＩＨＲ担当部局
National IHR Focal Point

重篤な感染症に対する対策の強化（国の役割の強化等） 2003.9

ＷＨＯと情報のやり取りとりをする
ＩＨＲの窓口部局
– 24時
時間体制

各国政府

– 個人ではなく、部局（厚生労働省）ＩＨＲに規定された義務– ＷＨＯへの緊急通告及び検証⇔地 域 と の 連 携
地域の能力の強化向上– 国内関係部局との連絡・調整• 積極的疫学調査の機動的な実施• 予防計画に関する緊急時の対応• 広域的な対応が必要な場合等の調整

WHO
Global Health Security-CSR

積極的疫学調査

広域的な対応が必要な場合の調整(2)【法改正後】【法改正前】• 都道府県・政令市・特別区の業務• 国は都道府県等からの協力の求めがあった際に職員の派遣等を実施• 広域的な感染のおそれがある場合、自治体が行うこととされている事務に関し、国は必要な指示をすることができる【法改正後】• 国内に重篤な感染症が発生し、公衆衛生上重大な危険が生ずる恐れがある場合には、国も積極的疫学調査を行うことができる

今後必要なこと• 感染症専門家（基礎研究、疫学、臨床）の養成、配備• 医学教育・医療機関における 感染症教育の強化• 医療機関、医育機関、研究機関、行政機関の連携・
協力• 国際連携（協力）の強化• 広く一般に、感染症に関する理解をしてもらえるよう努める

新型インフルエンザ対策ガイドライン（2009月２月17日）

海外から新型インフルエンザが国内に入る可能性が分かれば
 検疫でウイルスの国内侵入を阻止する
 発生早期には、都道府県は（保健所を活用し）、積極的に封じ込め（積極的疫学調査、入院措置）で、感染拡大防止
 まん延期以降、入院措置の解除を行い、軽症者については自宅での療養を勧め、重症者については入院治療を提供する

逢坂悟郎所長 班会議スライドより

新型インフルエンザ対策の目標• 感染拡大のタイミングを出来るだけ遅らせ、 その間に医療体制、ワクチン接種体制の整備を図る• 感染のピークを可能な限り低く抑えて医療の混乱を避ける• 国民生活や経済への影響を最小限にする• 重症者、死亡者の数を出来るだけ最小限にする

新型インフルエンザの拡大 2009.4.-12.

季節性インフルエンザに比し約4-5ヶ月間早い流行
患者数は季節性を上回る
ピークは低い、幅広い流行となった。

インフルエンザは、足の速い流行性疾患である: 福見秀雄

新型インフルエンザによる死亡率の各国比較
米国

カナダ

メキシコ

豪州

英国

フランス

ＮＺ

日本

集計日

2/13

死亡数

推計
12,000

3/13

3/12

3/12

3/14

3/16

3/21

3/23

429

1,111

191

457

309

20

人口10 万対死亡率

198(3.96)

1.32

1.05

0.93

0.76

0.50

0.48

0.16

※尚、各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要。

22

日本の新型インフルエンザ• 皆が知っていて注意をした• 個人衛生レベルが高い• 医療機関への受診が容易• 医療費が安い• 多くの人が結局まじめに取り組んだ・・・・• 通常の医療体制の延長では危機管理としての対応が出来ない、という認識を各方面が持つべき
出典：各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成

新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ
Ｈ１Ｎ１）対策総括会議
報告書 (委
委員長・金澤一郎）

新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）対策総括会議 報告書
平成22年６月10日

平成 22 (2010)年
年 ６ 月 10 日

・ 新型インフルエンザ発生時の行動計画、ガイドラインは用意されていたが、病原性の高い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を念頭に置いたものであったこと【委員名簿 】
金澤 一郎 ◎ 日本学術会 議会 長
岩本 愛吉 ○ 日本感染症学会理事長
伊藤 隼也
医療ジャーナリスト
岩田 健太郎
神戸大学大学院医学研究科教授
岡部 信彦
国立感染症研究所感染症情報センター長
尾身 茂
自治医科大学教授
河岡 義裕
東京大学医科学研究所感 染症国際研究センター長
川名 明彦
防衛医科大学校教授
田代 眞人
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
谷口 清洲
国立感染症研究所感染症情報センター第三室長
丸井 英二
順天堂大学医学部教授◎座長、○副 座長

・ 行 動 計 画 ・ ガ イ ド ラ イ ン は 、突 然 大 規 模 な 集 団 発 生 が 起 こ る 状 況 に 対
す る 具 体 的 な 提 示 が 乏 し か っ たこと・ 平 成 2 1 年 ２ 月 の ガ イ ド ラ イ ン の 改 訂 か ら 間 も な い 時 期 に 発 生し た こ とか ら 、 検 疫 の 実 施 体 制 な ど 、ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 対 策 実 施 方 法 に つ いて、国及び地方自治体において、事前の準備や調整が十分でなかったこと
・パンデミックワクチンの供給については、国内生産体制の強化を始めたばかりであり、一度に大量のワクチンを供給できなかったこと
病原性がそれ程高くない新型インフルエンザに対応して臨時にワクチ
ン 接 種 を 行 う 法 的 枠 組 み が 整 備 さ れ て い な か っ たこと【感染症危機管理に関わる体制の強化】【感染症危機管理に関わる体制の強化】

発生前の段階からの情 報 収 集 ・ 情 報 提 供 体 制 の 構 築や 収 集 し た 情 報 の 公 開 、 発 生 時 の 対 応 を 一 層 強 化 することが必要。このため 、 厚 生 労 働 省 、 国 立 感 染 症 研 究 所（感染症情報センターやインフルエンザウイルス研究センターを中心に）や、 検 疫 所な ど の 機 関 、 地 方 自 治 体 の
保健所 や 地 方 衛 生 研 究 所 を 含 め た 感 染 症 対 策 に 関 わ る
危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を 進 め る と と も に 、 関 係 機 関 の あ り 方 や 相 互の役割分担、関係の明確化等が必要である。

厚生労働省における感染症対策に関わる危機管理を担う組織においては、 感染症に関する専門的知識を有し、かつコミュケーション能力やマネージメント能力といった行政能力を備えた人材を養成し、登用、維持すべきである。

特に国 立 感 染 症 研 究 所 に つ い て は 、 米 国 Ｃ Ｄ Ｃ を は じ
め各国の感染症を担当する機関を参考にして、 より良い組 織 や 人 員 体 制 を 構 築 す べ きで あ る 。

サベイランス

医療体制
医療スタッフ等の確保、ハイリスク者を受け入れる専門の医療機関の設備、陰圧病床等の施設整備などの院内感染対策等のために必要な財政支援を行う必要がある。
国及び地方自治体において、 地域における感染症の専門家、例えば、感染症担当医や感染症の公衆衛生知識を有する行政官、感染症疫学者等の養成を推進する必要がある。
医療従事者が、地域の医療体制維持のため に協力できるような仕組みづくりについて、PPE（（個人防護具）の提供、休業時や医療従事者が死亡または後遺症を生じた場合の補償も含め、 検討すべきである。

各国のサベイランスの仕組みを参考にしつつ、地方
自治体の意見も聞きながら、国 立 感 染 症 研 究 所 、 保
健所、地方衛生研究所も含めた日常からのサベイラ
ンス体制を強化 す べ き で あ る。
とりわけ、地方衛生研究所のPCRをを含めた検査体
制 な ど に つ い て 強 化 す る と と も に 、地 方 衛 生 研 究 所の法的位置づけ に つ い て 検 討 が 必 要 で あ る 。

53

広報・リスクコミュニケーション
新型インフルエンザ等対策特別措置法について

発生前の段階から、外務省や在外公館などとも連携し、海外情報を含めた感染症の情報収集及び情報発信機能を抜本的に高めるとともに、国民への広報やリスクコミュニケーションを専門に取り扱う組織を設け、人員体制を充実させるべきである。

危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある 新 感 染 症 対 策 の た め に「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等（ 国 民 の 生 命 ・ 健 康 に 著 し く 重 大 な
被 害 を 与 え る お そ れ が あ る も の に 限 る ） が 国 内 で 発 生し 、
全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある と 認 め ら れ る と き

感染症に関わる個人情報の発信のあり方を含めた報道のあり方について、今後、地方も含めたあらゆるレベルで、マスコミ関係者や患者団体、法曹関係者なども交えて具体的に検討するとともに、関係者の研修、教育、対話の充実が望まれる。

国における発生段階

資料１-１

国 内の 患者数

新型インフル エンザ 等 対 策 に 係 る 対 処 体 制
平時

発生時

新型インフルエンザ等対策閣僚会議（平成24年8月3日 閣議口頭 了解一部改正）
主 宰 ： 内閣総理 大臣
構成員 ： 全閣僚
<主主な任務>
〇 発生に備え、「政府行動計画」を決定する等、政府一体となって対策を推進。

特措法においては、「政府行動計画」を
作 成 す る と き は 、 総理は、学識経験者の意見を聴くこととされている。

新型インフルエンザ等対策本部
本部長 ： 内閣総理 大臣
副本部 長： 官房長官 、厚生 労働 大臣、その他の大臣(本部長が特に必要と認める場合)
構成員 ： 他のすべ ての国 務大 臣

体制整備

国内発生遅延感染拡大抑制<主主な任務>〇 発生状況に応じた「基本的対処方針」を決定する等、対策を総合的かつ強力に推進。

未発生期

海外発生期

国内発生早期特措法においては、「基本的対処方針」を作成するときは、本部長は、学識経験者の意
見を聴くこととされている。

海外での新型
インフルエンザの発生<特措法の趣旨に則り、新設>

国内での
初の患者
の発生

被害の軽減

国内感染期

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

時間見直し・準備小康期

再燃期

患者の発生が低い水準でとどまる

新型インフルエンザ等対策有識者会議
新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について（平成24年8月○日閣僚会議決定）〇 委員 ：医学、公衆衛生、法律・経済専門家、経済界、労働界、地方公共団体、マスコミ等※ 総理が指名<主
主な任務>〇 総理からの求めに応じ、「政府行動計画案」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。
医療・公衆衛生に関する分科会社会機能に関する分科会〇 委員 ：「有識者会議」の委員の中から、総理が指名

地域（都道府県）における発生段階
Ａ県

基本的対処方針 等諮問委員会

Ｂ県
Ｃ県〇 委員 ：「有識者会議」の委員の中から、総理が指名（医学、公衆衛生関係者等）

Ｄ県

<主
主な任務>
〇 総理からの求めに応じ、「基本的対処方針」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。

各都道府県での初の患者の発生〇 委員 ：「有識者会議」の委員の中から、総理が指名

地域未発生期各都道府県において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

地域発生早期地域での発生状況は様々であり、・地域未発生期から地域発生早期・地域発生早期から地域
感染期の移行は、都道府県を単位として判断地域感染期（感
感染拡大～まん延～患者の減少）

新型インフルエンザ等発生時における住民接種体制構築に関する手引き（概要）
手引きの概要○ 本手引きは、厚⽣労働科学研究「新型インフルエンザ等発⽣時における予防接種の円滑な実施に関する研究」（分担研究者 岡部信彦︓川崎市健康安全研究所所⻑）の⼀環として作成された。
○ 平成25年度厚⽣労働科学研究班で作成された手引き｢新型インフルエンザ等住⺠接種に関する集団的接種のための手引き（暫定版）｣（分担研究者 岡部信彦）を補完する位置づけ。

○ 新型インフルエンザ等発⽣の住⺠接種を円滑に実施するため、各市町村におけるマニュアル作成やシミュ

レーション実施の参考となることを目的としており、各市町村における住⺠接種体制の構築を規程するものではない。

○ 特措法制定後、改定された事項を含め新型インフルエンザワクチン、予防接種体制についての概要を整理した。
○ 住⺠接種の実施主体である市町村のうち、大規模市（川崎市 150万人、神⼾市 150万人）、中規模市（相模原市 72万人）、小規模市（鈴⿅市 20万人、武蔵村山市 7万人）をモデル市として、既出のガイドライン・
手引きをもとに、住⺠接種体制を検討し、その検討過程を取りまとめた。

検討の状況○ 平成25年7月〜
研究班会議を３回開催。
○ 平成27年3月
手引き（暫定版）としてとりまとめ。
○ 平成27年3月
厚労省ホームページ｢住⺠接種のページ｣にて公表。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000086387.pdf

54

川崎市の新型インフルエンザ接種体制

実際に訓練を練習！ フォーメーションを組む

本市においてはこれまでの検討の結果、地域の医療機関での接種の方が効率的に安全な接種ができるという考えのもと以下のように想定してきた。例えば、「基礎疾患を有する者、妊婦」、「幼児（保育・幼稚園未入所者）」は国のガイドラインでは地域集団接種となっているが、かかりつけ医にての個別接種と位置づけた。
接種区分

対象者

接種体制

個別接種

基礎疾患を有する者 ・ 妊婦
（医学的ハイリスク者）
幼児（保育・幼稚園未入所者）

かかりつけ医にて接種

医療機関入院患者

入院医療機関の医師が接種

中学生、小学生

原則、校医が接種。校医の他に市内医療機関から応援チームを派遣

施設集団接種

地域集団接種幼児（保育・幼稚園入所者）

園医が接種

高齢者施設
障害者・福祉施設入所者

嘱託医が接種

個別接種、施設集団接種対象者及び特定接種対象者を除く全市民

医師会市内協力医療機関（約６００施設）の医師が所属医療機関において接種

川崎市新型インフルエンザ等行動計画に基づく医療体制整備について～ 県内感染期の医療体制について
海外
発生期
医
療

県内
未発生期

県内
発生早期

市内３７病院に対して
平成２６年５月にアンケートを実施

県内感染期の医療体制につい
て
死亡

広
報

一般医療
機関で対
応する旨
を周知

重症者

一一般般医医療療機機関関

発熱・
呼吸
器症
状等
患者

入院患者

・多臓器不全⇒CHDFなど
・脳炎・脳症⇒低体温療法・最重症肺炎、心筋炎⇒ECMO、PCPS
・重症肺炎⇒人工呼吸器
・肺炎
⇒酸素投与

外来受診
インフルエンザ様患者

１２・経口摂取不可
⇒補液療法
・経過観察

外来
受診
＋
自宅
療養

第１ステージ

南部ブロッ
中部ブロックク

通 常 の 院 内体制（入院勧告体制解除）
第２ステージ

医療機関数
レベル
北ブロック

中ブロック

南ブロック

１

１

１

１

２

３

４

３＋４

７

５

８

合計

１１

１０

１６

院 内 体 制 強化
（入院患者急増状態）

７

第３ステージ
緊急体制（病床逼迫状態）

医療
機関数

レベル

患者の重症度１

多臓器不全患者・脳炎・脳症
最重症肺炎、心筋炎等の重症患者

３２

人工呼吸器が必要な重症肺炎患者

１４３

酸素投与が必要な肺炎患者

７

受入病床数

４

酸素投与が必要な肺炎患者※自院に入院している患者のみ対応

１３●南部ブロック（１３７床）●中部ブロック（１３１床）●北部ブロック（１５２床）

基本的な体制体制整備の方法

課題・ 全 医 療 機関 に お け る 診 療の 開始及び重症患者のみ入院とする医療体制への移行
・ 全 て の 一般 病 床を 有 す る 医 療
機関で入院受入れ・あらかじめ登録した病床数に応じて患者を受入れ（一般病床の10％を目安）
・重症患者等をブロック別に受け入れる体制の構築

・ブロック内における情報共有
及び行政・医療機関間の連絡体制の整備
・受け入れ状況の確認方法

・入院期間の短縮、新規入院や手術の中止、延期等、特段の措置を講じる・慢性疾患患者の退院に伴う、受入れ体制の構築
・医療機関の患者収容能力を超えた場合、医療機関内に臨時スペースを確保して、患者を受入れ・病診連携の体制整備

・医療機関内における臨時スペースの確保（会議室やｵｰﾊﾞｰﾍﾞｯﾄﾞ等）

・ 川崎市宮前区保健福祉センター
川崎市健康福祉局保健所
川崎市健康安全研究所
聖マリアンナ医科大学病院の４者による合同訓練 (平
平成28年
年12月
月7日
日)

市内を南中北の３３ ブ ロ ッ クに分け、各ブロックで軽症患者から重症患者まで診療する体制を整備

重症患者の対応レベルにより医療機関を分類

入院
医療
機関

３ ４

自宅療養、
不顕性感染等

北部ブロック

感染症危機管理ブラインド訓練

県内感染期

移行期
・重症者のみ入院
・ 全 医療 機 関に お け る 診 療の 開 始・帰国者・接触者外来の設置
・感染症指定医療機関への入院

・ 訓練の内容については、
当日輸入感染症の模擬患者が来院すること以外は、何も明らかにされていなかった！
・ 地域における感染症危機管理体制の整備を目的としている。

・ブロック間や県域等広域での連絡網の整備及び情報共有方法
・病床の空き状況の確認方法

・ 参加施設毎に課題等の抽出を行い、４者合同カンファレンスで検証した。

・簡易ベッド等備品類の保管

患者から電話で来院可能か問い合わせ【症例】45歳歳、女性【主訴】発熱、全身倦怠感【現病歴】一昨日より体調不良を自覚、昨日より38℃℃台の発熱。
ドバイからヨルダン（ペトラ遺跡→死死海→アアンマン）にかけて
１週間旅行し、香港を経由して４日前に帰国。ヨルダンでヒトコ
ブラクダと接触。香港のライブマーケットで鶏との接触がある。

MERS？
？

外来看護師対応
MSC相談室

外来看護師対応
MERSの疑いプレハブへ移動

外来看護師対応
外通路を通り移動する

鳥インフル
エンザ ？

・どこで診療するのか？
・誰が対応するのか？ 医師は？看護師は？

ブースの準備聖マリアンナ医大 竹村教授提供

Full precautionのPPE着用
聖マリアンナ医科大学病院 竹村先生より55

研究所における検査対応

問診 (香港で鶏と接触判明）

研究所： 検 査 依 頼 後 、 微 生 物 担 当 で 情 報 共 有
ウイル ス ・ 衛 生 動 物 担 当【検査項目 】
・ MERSコロナウイ ル ス
・鳥 イ ン フ ル エン ザ ウ イ ル ス （ H 5 、 H 7 亜 型 ）・季節性インフルエンザウイルス（AH1pdm、AH3、B型）【準備等】
・ＭＥＲＳ検査等マニュアル確認
・試薬調製
・ＢＳＬ３実験室内安全キャビネット等準備・防護服着衣準備

検体採取 (鼻腔拭い、血液）
診察

保健所に
第2種指
定医療機
関への転
送を依頼

救命ｾﾝﾀｰ
で胸部CT
を撮影
→両下肺
肺炎
野に肺
像あり!!

消防署の
救急車で
転送

・国立感染症研究所への検体搬送の可能性
・搬送準備（搬送者の決定、検体送付書作成等）
患者の状態が悪くなる

付き添い家族に説明

聖マリアンナ医科大学病院 竹村先生より研究所における検査対応
14時
時27分
分

PPE装
装着
BSL3での対応

バディを組んで検査対応
BSL3での対応

検体の取り出しBSL3での対応

ＢＳＬ３
・検体処理終了（感染性失活）→処
処理済み検体をＢＳＬ２へ・ 他の検 査 担 当 職 員 がBSL2にて遺伝子抽出、PCR等を実施

パスボックス内・検体搬入から結果報告まで

約5～6時間PPEをを外して廃棄BSL3での対応

バディを組んでPPEをを外す
BSL3での対応

安全キャビネット内で検査
BSL3での対応

患者は突然やって来る…

患者発生時の連携

Common Disese（通常疾患）

川崎保健所
感染症対策課
保健所支所

地方衛生研究所
病原体搬入

麻疹

結果還元

第二種感染症指定医療機関

保健所支所

調整

届出
情報提供

病原体検出
情報還元

調査
調査

基幹病院

搬送

MERS

消防・民間救急

調査

受診・入院

職場

家族
接触

患者

新興感染症
（COVID-19)

想定外にいかに対応するか

調査

接触

56

テロ

初動体制及び FETP-K ネットワークの構築

FETP-K プラン•

メーリングリストによる事例共有

我が国では、平成11年にFETP-J (Japan)感染研感
染症情報センターに設置

疫学調査支援、
人材育成、対策提言

川崎区役所

事例情報

麻生区役所

幸区役所

健康危機事象の迅
迅速な探知
機動力に富む初
初動体制の構築

FETP-J
健康安全研究所
感染症情報センター
多摩区役所

中原区役所

Kawasakiで新たなネットワークを！
宮前区役所

衛研（健康安全研究センター）、本庁、保健所（支所）等の感染症 ・ 食 品 担 当 職 員 を、 感 染 研 F E T P 養 成 コ ー ス 初 期 導 入 研 修 に派 遣 、 そ の 後 計 2年 間 の フ ォ ロ ー ア ッ プ を 健 安 研 ス タ ッ フ（三﨑部長を中心に）が行う保健所（本庁 ）積極的疫学調査の専門的支援高津区役所

 疫学調査技術のレベルアップ
 各区役所の初動体制構築
 広域事例にも対応可能

Published: 4:59pm, 1 Jan, 20

https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3044207/china-shuts-seafoodmarket-linked-mystery-viral-pneumonia

2019 2020

2020

2021
4/25

7/12 7/238/24

10/1
4

度目の緊急事態宣言 全面解除

4

東京パラリンピック開催

3

度目の緊急事態宣言

団体で「医療緊急事態宣言」

週間」

3

9

2/17

東京オリンピック開催

2度目の緊急事態宣言

1/7

度目の緊急事態宣言

12/21

医療従事者向けワクチン接種開始

11/25

医療関係

開始
Go To Eat

東京オリパラ新型コロナ対策調整会議

菅義偉内閣発足

トラベル開始Go To「新型コロナに関する差別偏見の防止に向けて」

安城更生病院 加藤有一先生より接触確認アプリ（ COCOA）リリース「新しい生活様式」などを提示

全世界で感染拡大

都道府県）

7

専門家会議から分科会へ移行

5/1 6/19 7/3 7/22 8/25 9/4 9/16 9/下旬

西村経済再生担当大臣「勝負の4/7

緊急事態宣言発令（

志村けんさん死去

ＷＨＯ パンデミック宣言

3/24 3/29
東京はロックダウンか …
（小池知事）
東京オリンピック延期発表

3/11 3/14

新型インフルエンザ等対策特別措置法改訂施行

2/27

全国小中学校一斉休校要請

2

2/16

政府対策本部「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」

19

国内で初めての死亡症例

ダイヤモンドプリンセス号検疫2/11 2/13

疾患名
COVID原因ウイルス
SARS-CoV- と命名
感染症法「指定感染症」（二類相当）・
検疫法「検疫感染症」に指定

厚労省専門家会議「第一回アドバイザリーボード」

日本国内第一例目の報告

1/11 1/16 1/28 2/3 2/7
日本医師会 新型コロナウイルス感染症対策本部

タイにて中国外第一例目の報告

1/3

全遺伝子配列の解析が公開される

中国武漢市にて原因不明肺炎の報告あり

中旬

安城更生病院 加藤有一先生より

57

新型コロナウイルス感染症対策に係る政府の実施体制
まん延の恐れがある時に
疾 病 ご と に 対 策 本 部 を設 置

新型コロナウイルス
感染症対策本部

新型インフルエンザ等対策閣僚会議※ 全閣僚で構成※ 全閣僚で構成＜構成員＞

新型インフルエンザ等対策有識者会議･ 本部長： 内閣総理大臣･副本部長：内閣官房長官
厚生労働大臣西村国務大臣＜所掌事務＞･新型コロナウイルス感染症対策に係る事務

意見等※特措法改正前に設けられた対策本部に設置（2月14日）＜廃止＞

新設＜コロナも含む＞
基本的対処方針の諮問

基本的対処方針等諮問委員会

医療・公衆衛生に関する分科会新型コロナウイルス感染症対策
専門家会議

厚生労働省
アドバイザリーボード

新型コロナウイルス
感染症対策分科会●感染動向のモニタリング●今後のワクチン接種の在り方●「次の波」対策を含めた今後の新型コロナ
ウイルス感染症対策 など●新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地からの助言等

＜復活＞

社会機能に
関する分科会● 特 措 法 第 18条
条４項に基づく意見（基本的対処方
針 の 作 成、 変更）※ 厚生労働省対策推進本部の下に2月月から設置
厚生労働省に対し、専門的・技術的見地から助言

新型コロナ対策分科会資料

https://medium.com/tomas-pueyo

大 き い ハ ン マー : 緊 急 事 態 宣 言
中 く ら い の ハ ン マ ー : 上記の運 用 で小 さ い ハ ン マ ー : まん延防止重点措置

感染例
死亡者
致死率

2億
億5千
千４百万人
511万
万人
2.01%
(2021.11.17)

WHO WER Oct .2021

今後の課題
現実的に考える
医療体制の整備
急性期医療のありかた
重症者医療のありかた
高齢者医療のありかた（死生観にもかかわる）
高齢者施設・学校においても感染管理が可能なように公衆衛生対応の整備
保健所、地方衛生研究所

感染者数：1,725,771
死亡者数 :
18,337
致死率：
1.06%（2021.11.17））

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

58どうなると with Corona か2009 H1N1 Pandemic
痛感したこと呼吸器感染の原因は多い
いずれも重症になることが多い、ことに高齢者にとって命取りになる
例：インフルエンザ、肺炎球菌性肺炎
若者、小児にとっても侮れないことがある
早期診断（早い簡便な検査）ができる
どの程度の発生であれば、注意をしながら、通常に付き合えるか、致死率が今の半分以下〜1/10になれば・・・・↓
出来るだけ広げない工夫、人への気遣い
重症者（重症になりそうな人）に適切な医療、（医療の役割分担）
軽症者は外来治療へ（医療は医療機関、公衆衛生は保健所）
通常医療の維持ができているワクチンの普及、治療の進歩↓
注意をしなくても普通の生活ができる、のではなくて• 医療（ 個 人 個 人 の 健 康 、 感 染 症 か ら の 回 復 、 感 染 症 予防 ） と 公 衆 衛 生 （ マス で み る 感 染 症 対 策 ） と の バ ラ ン スのむつかしさ• 科学と行政、さらに政治とのギャップと争い
科学性（医学）はどこまで尊重されているか・・・• 分からないことが多いが、初めて分かったことも多い• 次に備える

注意をすれば普通の生活ができる

我迷惑 !!

差別・偏見
誹謗・中傷 ➡

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（２）質疑●感染拡大防止策に重点を置く政策を今も続けている。
 インフルエンザ後のガイドラインに沿っていないように思いますがどうお考えでしょうか？（逢坂先生） 岡部先生）ポリシー設定がうまくできていないように思う。今後は、５回の波を経験し、２年間の経験値から今までのやり方ではいかないだろうと思っている。ある程度存在を認めながら、特に重症者の対策をやっていくのがいいのではないかと思っているのが自分の意見です。
●感染拡大時で自宅療養者が多数出ている時期にも、国は感染拡大防止策の一辺倒の政策を継続した。感染の拡大によって、必要な対策を変化させなかったのはなぜ？（逢坂先生）
 岡部先生）積極的疫学調査は、できるだけやった方が良いと思っているが入院調整や健康観察ができないのでは本末転倒。
積極的疫学調査については、「徹底的にやり抑えるんだ」、「ある一定のところで中止するというアナウンスをしないと保健所が持たない」と分科会でも意見が割れている。
●政府行動計画やガイドラインは、新型インフルエンザ以降の反省に基づいたパンデミック対策の準備だと考えている。今回のコロナでは、行動計画やガイドラインを使って修正を加える方法が良かったのではないかと考えている。国レベルの反省会で準備が必ず使われえるような方策はないか？（逢坂先生）
 岡部先生）あるものを目標にしないと準備は動かない。新型インフルエンザ等の「等」をどこに置くかの議論になる。ガイドラインをリジッドなものだとすると応用が利かなくなる。柔軟に考えられるんだというものを押さえておかないといけないと思う。
●2009 年の新型インフルエンザ前の行動計画は５つの感染段階があり。そのうちの第３段階には「感染拡大期」「まん延期」「回復期」と小分類があった。新型インフルエンザ以降小分類がなくなった
理由は？（逢坂先生）
 岡部先生）きちんとした記憶がない。名称の問題であって、重症者を見ていくというところで切り替わっていると思っている。
●ガイドラインを使った場合、地域感染期は「都道府県で新型インフルエンザ等の接触歴を追えなくなった状態」とされているが、今回のコロナでは、どの程度の感染であれば地域感染期であるとお考えでしょうか？（逢坂先生）
 岡部先生）大都会の保健所の機能と役割や、郊外では違いがあるので、地域で考えてもらった方が良いと思うが、どうなのでしょうか？
キャパの問題や専門にできる人がいるかいないか等で大きい違いがある。数字で切れない問題なのでこれからの強化だと思う。

60

●致死率・死亡率は重症者の治療によって変わると重症者病棟の先生に言われた。重症者の治療が標準化されていないが、専門家会議やアドバイザリーボードで議論されているのでしょうか？（毛利先生）
 岡部先生）高齢者については、エクモが利かないや希望されないなどあるが、手引きの中等症Ⅰ.ⅡのⅡが多いか少ないかで逼迫度は違うし、人の命を救うという意味では、中高年者を視点においておかないといけない。救える命を救うというのはそこのところではないかと思っている。そして、議論されています。
●本来は「命を守るのが」基本的方針だと明確であるべきだと思っているが、保健所の現場として思うことは「感染拡大防止が１番で、命よりもそちらが大事というと極端ではあるが、感染拡大防止をすることが命を守るのだ」と柔軟ではない方針を国が一貫して出してきていると思っている。同時にリクスコミニュケーションにおいての致死率のアナウンスをきちんとしないなど、対応が後手に回っているように思う。（柳先生） 岡部先生）分科会やアドバイザリーボードでも基本線は「一人でも重症者を減らそう、亡くなる人を減らそう」と言っている。そのためには母数を減らさないといけない。
基本線は「重症者を少なくする」というのがあり中等症Ⅱのレベルが最も大変だと思っている。軽い人は家で見ればいいと思っていて、それが本来の医療になっていくのではないかと思っている
し、言い続けようと思っている。
●医療従事者が予防接種を受けた後に診療するという特定接種として厚生労働省へ届けをさせているが、今回は「医療従事者だから早く打とう」ということでワクチン接種を受けたにも関わらず、療養・治療を行わなかった医療従事者が圧倒的多数になってしまったという事が、自宅療養を厳しくした原因だと思っているがいかが思いますか？（逢坂先生）
 岡部先生）新型インフルエンザ対策時、区分けをする際に「医師はすべて軽症の新型インフルエン
ザを外来で見るように」とした時に大きな反論があった。形成や皮膚科はインフルエンザを見ていないので「インフルエンザを見る医療機関」とした。今回は誰がインフルエンザを見るかの線引きがうまくできず、アバウトに広げてしまったのが実情。必要なのは潤沢なワクチンが前提にあるので、潤沢なワクチンでなければないほど絞り込まないといけないというのが最初の段階ではないかと思う。
集団接種をやるかやらないかという話になった際にも「インフルエンザの住民接種、特定接種のガ
イドラインが出来ているのだから今から作らなくても見ればできる」と言っていた。国や自治体でもそれを知っている人がいるのかいないかで違ってくる。
●世界のコンタクトトレーシングと日本の積極的疫学調査との違いを先生のご意見を教えてください。（大木元先生）
 岡部先生）日本のようにコンタクトトレーシングをやっているところはないと思う。やり方として、応用して感染源を追及するというのは効果が十分ある時期はあったが、どこまでやっていく必要があるのか。２年の集積があるのでそれを生かした次のやり方があってしかるべきだし、専門家

61

会議や分科会でも 14 日間必要かというのは短くなっても効率よくやるべきだと話し合っている。
一度やらなくていいというと元に戻すのが大変なので、柔軟したいと思っている。しかし、そう考えない人達は、14 日間は必要だという考えの人もいる。議論はされている。
●２点ほど教えてください。（岡本先生）①ガイドラインについて、新型インフルエンザ以外にも使えるのではないかとおっしゃっておりましたが、今回のコロナはそれに相応しかったのか。それ以外の疾患というのはどこまでのことを想定していたのか。（岡本先生）
 岡部先生）基本的には呼吸器感染症には使える。しかし、エボラと同じようにすることはできない。ガイドラインにもあるように、私の意見として致死率が 1％以下であれば心配することはない。
ただ、最初は重症者しか目にいかないので、高い致死率になるが、落ちてきたときに同じような考えかたではなく、切り替えないといけないと思っている。このことは、専門家会議でも言っている。
②第５波の収束が急激に起こった。保健所が機能していなかったにも関わらず急激に下がったのは、外的条件が働いたとしか思えないが、どう思われますか。
（岡本先生）
 岡部先生）そこは自虐的に思わなくてもいいと思う。今までの努力の集積は大きい。ただ、保健所の努力だけで収束したわけではなく、一般の方々の警戒感が高まったし、コロナウイルスの変化かどうかは確定していない。ワクチンは相当の効果があったが、それは保健所及び医療機関の力は強かった。しかし、保健所が何もしなくても下がったのではないかというのは、「そんなことないですよ」と言ってあげないといけないと思う。
●東京都の状況をお伝えしたい（福内先生）
 東京都は国が言うものに対してかなり独自路線で平常時からいっている。今回も第１波から自宅療養者が出ている。それをベースに対策し第３波で病床逼迫した。半分程度は接触歴が追えない。
時間がなく 14 日間は元に戻れないので、感染者を広げない、重症者を増やさないという事で高齢者施設や医療機関等集団で暮らすようなところに重点化及び効率的に疫学調査を保健所長が判断し範囲を決めてやっていた。東京都は４月くらいから都全体で自宅療養を支えるような医療体制を作ろうと動いていた（各保健所で体制は違う）。往診、オンライン診療等を行いながら第５波を乗り越えた。品川区保健所では、適切な医療を行われずに亡くなった方はいない。ただ、死亡されてから診断された方は７名程度いた。それは東京や都会の問題だと思っている。疫学調査において、東京は独自路線で自分たちの判断で重点化し効率化し実施している。（福内先生）

 岡部先生）積極的疫学調査は本質的には必要なもの。ただ、まん延状況になれば止めなくてはいけない。

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６ 第７回班会議（令和３年１２月２５日）（１）2024 年度からの第 8 次医療計画 「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項」についての提案

2024年度からの第8次医療計画
1「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項」について「５疾病、５事業」 ⇒ 「５疾病、６事業」

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2

令和２年
1515
日日 医療計画の見直し等に関する検討会の資料です。
令和２年1212月月
医療計画の見直し等に関する検討会の資料です。
新興感染症等の感染拡大時における体制確保が、第８次医療計画から追加され、従来の「５疾病、５事業」から「５新興感染症等の感染拡大時における体制確保が、第８次医療計画から追加され、従来の「５疾病、５事業」から
疾病、６事業」となりました。
「５疾病、６事業」となりました。

具体的な記載項目（イメージ）として、【平時からの取り組み】と【感染拡大時の取り組み】が例示されています。
具体的な記載項目（イメージ）として、【平時からの取り組み】と【感染拡大時の取り組み】が例示されています。

3

第８次医療計画に向けたスケジュール（案）です。
第８次医療計画に向けたスケジュール（案）です。
令和４年７～９月まで国の検討会において新興感染症についての検討が行われ、10～12
月に報告書とりまと
令和４年７～９月まで国の検討会において新興感染症についての検討が行われ、10～ 12 月に報告書とりまとめ、翌め、翌年１～３月には医療計画の基本方針改正（告示）、医療計画作成指針等の改正（通知）の予定です。
年１～３月には医療計画の基本方針改正（告示）、医療計画作成指針等の改正（通知）の予定です。
令和５年には、都道府県（二次医療圏域）において、「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確
令和５年には、都道府県（二次医療圏域）において、「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に保に関する事項」を含めた第８次医療計画が策定されます。
関する事項」を含めた第８次医療計画が策定されます。

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＜当研究班での検討の前提条件＞
次のパンデミックにおいては、特措法、政府行動計画とそのガイドラインに4沿った対策が取られること＊今回のコロナ対策のように「準備・計画がなかったかのような」対策の状況では、医療計画を策定する前提がなくなります。

今回のコロナ対策のような「事前の準備・計画がなかったかのような」対策では、医療計画を策定する前提がなくな
今回のコロナ対策のような「事前の準備・計画がなかったかのような」対策では、医療計画を策定する前提がなくります。そこで、当研究班での検討の前提条件を「次のパンデミックにおいては、特措法、政府行動計画とそのガなります。そこで、当研究班での検討の前提条件を「次のパンデミックにおいては、特措法、政府行動計画とそのガイドラインに沿った対策が取られること」としました。
イ
ドラインに沿った対策が取られること」としました。

65

新型インフルエンザ等対策政府行動計画とそのガイドライン（ 2013年）◆ 地域発生早期には、都道府県は、積極的疫学調査、入院措置を実施し、感染拡大を抑制する。
（感染症の拡大時期の時期を遅らせることで、その間に検査診断および治療方法やワクチンなどの対応策の開発や体制整備を進める）
5◆ 地域感染期以降、①感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、積極的な拡大防止から被害軽減に切り替える。感染症法に基づく隔離、健康観察、入院措置は実施しない。まん延状況では、積極的疫学調査を中止。
②入院措置の解除を行い、軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療とする。自宅療養に対する往診、訪問看護等については、重症患者の診療に従事しない医師等が積極的に関与することが望まれる。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画とそのガイ
ドライン（2013 年）をみると、地域（都道府県）における「感染新型インフルエンザ等対策政府行動計画とそのガイドライン（2013年）をみると、地域（都道府県）における「感染拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」が強調されています。
拡大の段階の進行につれ、必要な対策が変化していくこと」が強調されています。

地域発生早期には、積極的疫学調査、入院措置を実施し、感染拡大防止策に重点をおくことで、感染症の拡大
地域発生早期には、積極的疫学調査、入院措置を実施し、感染拡大防止策に重点をおく
ことで、感染症の拡大時
時期の時期を遅らせることで、その間に検査診断および治療方法やワクチンなどの対応策の開発や体制整備を期の時期を遅らせることで、その間に検査診断および治療方法やワクチンなどの対応策の開発や体制整備を進める
進めることになります。
ことになります。
しかし、地域感染期以降、①感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、積極的な拡大防止から被害軽
しかし、地域感染期以降、①感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、積極的な拡大防止から被害軽減に切り替えます。同時に、②入院措置の解除を行い、軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療と減に切り替えます。同時に、②入院措置の解除を行い、軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療としします。この際の自宅療養に対する往診、訪問看護等については、重症患者の診療に従事しない医師等（病院・ます。この際の自宅療養に対する往診、訪問看護等については、重症患者の診療に従事しない医師等（病院・診療
診療所・訪問看護ステーションの医療従事者）が積極的に関与することとされています。
所・訪問看護ステーションの医療従事者）が積極的に関与することとされています。

66

特定接種とは（対象疾患に適用するワクチンが使用可能な場合）◆ 特措法、政府行動計画によると、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済を安定を確保するため」に行うもの。
◆ 厚生労働大臣に登録を受けているもののうち、これらの業務に従事する者（登録事業者）が特定接種の対象。「厚生労働大臣の定める基準」に6該当する者に限る。
◆ 特措法での「厚生労働大臣の定める基準」では、「新型インフル等医療型」として、病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションにおいて「新型インフルエンザ等医療の提供に従事する者」が対象となる。
⇒特定接種後の医療従事者は、感染者の医療を行う努力義務がある。
注）医療での特定接種には、「重大・緊急医療型」もあり、公立・公的病院等の有資格者が対象
対象疾患に適用するワクチンが使用可能な場合の特定接種について触れます。
対象疾患に適用するワクチンが使用可能な場合の特定接種について触れます。

特措法第2828条、政府行動計画によると、
条、政府行動計画によると、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済を安定を確保するため」に
特措法第「医療の提供並びに国民生活及び国民経済を安定を確保するため」に行う行うものとされています。一般の国民より早期にワクチン接種を行うため、特定接種の対象は「厚生労働大臣のものとされています。一般の国民より早期にワクチン接種を行うため、特定接種の対象は「厚生労働大臣の定める基準」
定める基準」に該当する者に限るとされています。
に該当する者に限るとされています。
「厚生労働大臣の定める基準」では、医療分野においては「新型インフルエンザ等医療型」と「重大・緊急医療型」「厚生労働大臣の定める基準」では、医療分野においては「新型インフルエンザ等医療型」と「重大・緊急医療型」の２種類があります。
の２種類があります。
「新型インフルエンザ等医療型」では、病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションにおいて「新型インフルエ「新型インフルエンザ等医療型」では、病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションにおいて「新型インフルエン
ンザ等医療の提供に従事する者」が特定接種の対象となります。すなわち、特措法第４条第３項により、特定接ザ等医療の提供に従事する者」が特定接種の対象となります。すなわち、特措法第４条第３項により、特定接種後
種後の医療従事者は、新型インフルエンザ等の感染者に対し医療を提供する努力義務があります。
の医療従事者は、新型インフルエンザ等の感染者に対し医療を提供する努力義務があります。
一方、「重大・緊急医療型」は、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療に従事する公立・公的病院等の有資
一方、「重大・緊急医療型」は、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療に従事する公立・公的病院等の有資格格者が特定接種の対象となります。
者が特定接種の対象となります。

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地域発生早期における医療提供体制◆ 都道府県・保健所は、自宅療養者がいない段階から、近い将来、自宅療養者が多数存在する状況を見据えて地域医療体制を整備。
◆ このため、都道府県があらかじめ確保した帰国者・接触者外来において、検査のみならず外来診療を行う。

7◆ 感染者は入院措置の対象となるので、この時期に必要となる病床数（感染症指定医療機関、その他）を都道府県が確保。
◆ 次の感染段階では、「軽症者は自宅療養を基本とする」ことになるため、軽症病床は限定し、中等症～重症病床を多く確保する。

地域発生早期における医療提供体制です。
地域発生早期における医療提供体制です。

まだ、都道府県での感染者数は多くないので自宅療養者は存在しない可能性がありますが、近い将来、感染拡
まだ、都道府県での感染者数は多くないので自宅療養者は存在しない可能性がありますが、近い将来、感染拡大
大が急速に進展し、地域に自宅療養者が溢れる事態を想定しつつ地域医療体制を整備します。
が急速に進展し、地域に自宅療養者が溢れる事態を想定しつつ地域医療体制を整備します。
このため、都道府県があらかじめ確保した帰国者・接触者外来において、検査のみならず外来診療を行うように
このため、都道府県があらかじめ確保した帰国者・接触者外来において、検査のみならず外来診療を行うようにし
します。
ます
。
この時期の感染者は入院措置の対象となるので、この時期に必要となる病床数を都道府県が確保します。この
この時期の感染者は入院措置の対象となるので、この時期に必要となる病床数を都道府県が確保します。この際、際、次の感染段階では、「軽症者は自宅療養を基本とする」ことになるため、軽症病床は限定し、中等症～重症
次の感染段階では、「軽症者は自宅療養を基本とする」ことになるため、軽症病床は限定し、中等症～重症病床を病床を多く確保するようにします。
多く確保するようにします。
保健所は、管内の感染症指定の病床をもつ基幹病院を中心に、「病床確保」の議論ができる病院連絡会等を開
保健所は、管内の感染症指定の病床をもつ基幹病院を中心に、「病床確保」の議論ができる病院連絡会等を開催し
催します。
ます
。

68

一般の診療所・病院等が医療提供を行う条件
特定接種以外に下記の条件を満たす必要がある。
◆ 症例定義が明確であり、自然史も一定わかっていること。
◆ 医療機関において、診断にかかる検査が一定の精度をもって行われること。

8◆ 診察等での感染防御のスキル（器材を含む）や時間的空間的な分離を含めた受け入れ環境があること。
◆ 治療薬が開発され、医療機関の判断で処方、投与できること。

ここで、一般の診療所・病院等が医療提供を行う条件を考えます。
ここで、一般の診療所・病院等が医療提供を行う条件を考えます。

特定接種以外に下記の条件を満たす必要があることが分かります。
特定接種以外に下記の条件を満たす必要があることが分かります。
次のパンデミックにおいては、ワクチンの開発と並行して、この諸条件を満たすべく様々な行政機関、組織は協力
次のパンデミックにおいては、ワクチンの開発と並行して、この諸条件を満たすべく様々な行政機関、組織は協力し、し、特定接種後の医療従事者が、安心して感染者の医療を行えるように準備を進めることが大切です。
特定接種後の医療従事者が、安心して感染者の医療を行えるように準備を進めることが大切です。
注）
注）
症例定義：どのような人を対象の病気とするかの定義
症例定義：どのような人を対象の病気とするかの定義（一般社団法人日本疫学会 感染症疫学の用語解説より一部改変）
感染症疫学の用語解説より一部改変）（一般社団法人日本疫学会
自然史：何ら医学的処置を加えない状態での疾病の自然な成り行き（経過）
自然史：何ら医学的処置を加えない状態での疾病の自然な成り行き
（経過）

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地域発生早期における国、都道府県、保健所の役割◆ 感染症の発生のピークをできる限り先延ばしにする。
◆ 国、都道府県は、感染症の自然史や検査、治療につながるデータの収集を進める体制を整備する（医療機関、保健所、地衛研との連携）。
◆ 都道府県は、県内の病院に呼びかけ、 「病床確保」を行う。

9◆ 保健所は、管内の感染症指定の病床をもつ基幹病院を中心に、「病床確保」、「病院間の役割分担」の議論ができる病院連絡会等を開催する。
◆ 国、都道府県、保健所は、それぞれ日本・都道府県・郡市医師会に働きかけ、地域感染期となれば、特定接種を前提に、自宅療養者への外来診療・往診が診療所・病院により開始されることを確認する。
◆ 同時に、診療所・病院が診療できる環境の整備を進める。
特定接種後の医療従事者が、安心して感染者の医療を行えるような準備は、地域発生早期から開始します。
特定接種後の医療従事者が、安心して感染者の医療を行えるような準備は、地域発生早期から開始します。

国、都道府県、保健所等が、一般の診療所・病院が医療提供を行う条件を整えていきます。
国、都道府県、保健所等が、一般の診療所・病院が医療提供を行う条件を整えていきます。

70

地域感染期 特定接種以前（使用可能なワクチンができるまで、この段階で経過）入院措置の解除を行い、軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入院治療とする。都道府県知事の要請により、診療所・病院・訪問看護が、自宅療養（
外来、往診、訪問看護）の提供を行う。

まだ、保健所が評価、判断しないと医療が提供されない状況であれば、10○新規陽性者にはすでに悪化している者が含まれるので、保健所は新規陽性者への第１報は必ず当日中に行う。
○有症状者にあっては、翌日には専門職によるアセスメントを行う。
○外来でのメディカルチェック体制を構築し、医療を要する患者を確認する。
○医療が必要な者には、入院にこだわらず速やかに在宅・外来での医療を開始する。
感染者の接触歴が追えなくなった地域感染期においても、ワクチンが開発される以前と、開発されて特定接種が実感染者の接触歴が追えなくなった地域感染期においても、ワクチンが開発される以前と、開発されて特定接種が施された後の時期では地域医療の状況が違うと考えられます。
実施された後の時期では地域医療の状況が違うと考えられます。

地域感染期の特定接種以前の段階では、入院措置の解除を行い、軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は地域感染期の特定接種以前の段階では、入院措置の解除を行い、軽症者は原則として自宅療養とし、重症者は入入院治療とします。特定接種以前ではあるが、都道府県知事の要請により、診療所・病院・訪問看護が、自宅療院治療とします。特定接種以前ではあるが、都道府県知事の要請により、診療所・病院・訪問看護が、自宅療養（外養（外来、往診、訪問看護）の提供を行います。
来、往診、訪問看護）の提供を行います。
まだ、一般医療機関による通常の医療が提供される時期ではないので、保健所が評価、判断しないと医療が提まだ、一般医療機関による通常の医療が提供される時期ではないので、保健所が評価、判断しないと医療が提供供されない可能性があります。その場合は、感染者の命を守るために、「新規陽性者にはすでに悪化している者
されない可能性があります。その場合は、感染者の命を守るために、「新規陽性者にはすでに悪化している者が含が含まれるので、保健所は新規陽性者への第１報は必ず当日中に行う」などの保健所が行うべき条件を満たす
まれるので、保健所は新規陽性者への第１報は必ず当日中に行う」などの保健所が行うべき条件を満たすべく、保べく、保健所の体制整備が必要となります。
健所の体制整備が必要となります。
すでに効果的なワクチンが備蓄されていて、地域発生早期に医療従事者への特定接種が行われた場合には、こすでに効果的なワクチンが備蓄されていて、地域発生早期に医療従事者への特定接種が行われた場合には、このの段階を飛ばして、次の段階である「地域感染期
特定接種以後」に移ることとします。
段階を飛ばして、次の段階である「地域感染期 特定接種以後」に移ることとします。

71

地域感染期 特定接種以後◆ 「接種後には新型インフルエンザ等医療提供を行うこと」を前提にワクチンの「特定接種」を受けた医療機関が多数となる。（管内人口２６万人、都市部の保健所の１例：管内１５５/ １７７診療所、１９/２２病院、１１/２３訪問看護が登録事業者）◆ 医療従事者向けワクチン接種を「特定接種」として『接種後に感染者の診療に携わること』を確認の上、接種するルールを徹底する。

11◆ （2021年12月時点、管内２６往診医、９訪問看護、３外来体制で、保健所の依頼が必要）

一般の診療所・病院が、検査、診断、治療を行い、経過観察し、必要なら入院調整を行うことに。在宅医療も充実：正常な地域医療が再開◆ 診療所は、時間的分離で感染者と非感染者を分けて診療あるいは往診。
◆ 保健所は、必要に応じて、地域医療体制、病診・病々連携を調整・整備。

地域感染期において医療従事者への特定接種が行われた後には、「接種後には新型インフルエンザ等医療提供を行
地域感染期において医療従事者への特定接種が行われた後には、「接種後には新型インフルエンザ等医療提うこと」を前提にワクチンの「特定接種」を受けた医療機関が多数となります。そのために、医療従事者向けワク供を行うこと」を前提にワクチンの「特定接種」を受けた医療機関が多数となります。そのために、医療従事者向
けワクチン接種を「特定接種」として『接種後に感染者の診療に携わること』を確認の上、接種するルールを徹底
チン接種を「特定接種」として『接種後に感染者の診療に携わること』を確認の上、接種するルールを徹底します。
します。
管内人口 26 万人の都市部の保健所の１例を挙げると、管内 155/177 診療所、19/22 病院、11/23 訪問看護ステーショ
管内人口 26 万人の都市部の保健所の１例を挙げると、管内
155/177 診療所、19/22 病院、11/23 訪問看護ステンが登録事業者として厚労省に登録しています。
ーションが登録事業者として厚労省に登録しています。
これだけの医療機関・事業所の医療従事者が感染者の診療に携わることになれば、一般の診療所・病院が、検査、これだけの医療機関・事業所の医療従事者が感染者の診療に携わることになれば、一般の診療所・病院が、検 。
診断、治療を行い、経過観察し、必要なら入院調整を行うことになるとともに、在宅医療も充実することになります
査、診断、治療を行い、経過観察し、必要なら入院調整を行うことになるとともに、在宅医療も充実することになり
まさに正常な地域医療が再開します。
ます。まさに正常な地域医療が再開します。
保健所は、必要に応じて、地域医療体制、病診・病々連携を調整することになります。
保健所は、必要に応じて、地域医療体制、病診・病々連携を調整することになります。

72

Ⅳ 管内のコロナ対策の実際
事例報告

１ 事例報告①
埼⽟県 川⼝市保健所 岡本 浩⼆

しかし、９月に入り急速に陽性者が減少し始め、
10 月 12 日にはほぼ１年ぶりに０人となった。その後は 10 人未満の日が続いている。

〇川⼝市の概況

月別陽性者数（公表ベース）
陽性者数

川口市は埼玉県の南端に位置し、荒川を隔てて東京都に隣接し、2021 年４月１日現在で人口607,750 人（うち外国人が 38,993 人）、高齢化率
22.9％である。中核市への移行は 2018 年４月１日である。2021 年３月 31 日現在、市内には病院が20（うち市立病院１）、医科診療所が 334 である。

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

〇川⼝市における第 3 波から第 5 波に⾄る流⾏の状況と対応について
関西では４月中旬をピークとした第４波の大きな波が確認されているが、グラフから分かるように川口市では第３波が下がりきらず、だらだらと陽性者が確認され続け、明らかな第４波を形成しないまま、最大の波である第５波が到来した形になっている。公表ベースでは、第３波における陽性者のピークは、１月９日の 69 人であり、第５波の陽性者のピークは、８月 20 日の 297 人であった。

図２ 月別陽性者数の推移（2020 年 11 月～2021 年 10 月）

250.0
250.0

8/26, 194.2

200.0

8/26, 194.2

200.0

150.0
150.0

100.0

100.0

7/29,
53.5
7/29,
53.5
50.0
50.0

6/7
6/7
6/14
6/14
6/21
6/21
6/28
6/28
7/5
7/5
7/12
7/12
7/19
7/19
7/26
7/26
8/2
8/9
8/2
8/16
8/9
8/23
8/16
8/30
8/23
9/6
8/30
9/13
9/6
9/20
9/27
9/13
10/4
9/20
10/11
9/27
10/4
10/11

0.0

0.0

図３ 第５波における人口 10 万人当たり７日間累積新規陽性者数

図１ 川口市内の陽性者数の推移（2020 年３月 13 日から
2021 年 11 月 15 日）

第５波の期間中の人口 10 万人当たり７日間累積新規陽性者数は図３のとおりであり、前述したように第３波が下がりきらない中、人口 10 万人当たり 15 人/週前後の陽性者の報告がある週が２か月近く続いた後の７月中旬から一気に増加しはじめている。人口 10 万人当たり 50 人/週を超えたのは、７月 29 日であり、後述するように結果的に８月２日から積極的疫学調査を縮小せざるを得なくなっている。なお、最大値は８月 26 日の人口 10万人当たり 194 人である。

2020 年 11 月～2021 年 10 月までの１年間の月別
陽性者の推移は図２のとおりであり、第３波の１
月には 1,132 人の陽性者を確認したが、２月から６月までは、１か月間に 300 人から 600 人の陽性者であった。ところが７月に入り陽性者が急増し999 人となり、それが８月には 4,090 人と 2020 年
度の１年間の陽性者数の合計を超えるほどに増加した。
８月 15 日から８月 21 日までの１週間には、985人の陽性者を確認し、人口 10 万人あたりの陽性者
は 164 人に達した。

75

リスク表（入院調整用）
項目
酸素飽和濃度（SpO2）≦９３％＜９６％
検査所見 肺炎像（X-P・CT）が広範囲（両肺かつ２分の１以上）
及び症状
広範囲ではない
37.5度以上の発熱が6日以上持続（又は38度以上が3日持続）＊発熱は、解熱剤使用の有無を問わず持続している場合を指す。

４点
２点

リスク因子

スコア

妊娠３７週以降の妊婦
透 析
免疫抑制剤使用中
悪性腫瘍に罹患して治療中
６５歳以上
肥 満（≧BMI30）
基礎 造血幹細胞移植・骨髄移植・原発性免疫不全・疾患 HIV（CD4<200μL）
等
糖尿病（ただし、コントロール不良時（HbA1c＞8.0％）は「３点」とする）
睡眠時無呼吸症候群（SAS)
慢性呼吸器疾患（気管支喘息含む）
重症の心血管疾患（冠動脈疾患、心筋症など心不全を伴う）
高度慢性腎臓病（GFR30未満が目安）
コントロール不良高血圧
項目
その他 男
単身者

入院の必要がないと判断した者は原則宿泊療養とする。
ただし、宿泊療養施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な場合には以下の１又は２に該当する者であって且つ３に該当する者については自宅療養とする（ただし、医師がリスク等を勘案して異なる判断を行う場合には
この限りでない） 。
なお、本人が希望する場合は宿泊療養を認めることができる。
１ 独居で自立生活が可能である者
２ 以下の点を総合的に勘案して、保健所長が自宅療養の対象者として認めた者① 同居家族等が重症化リスクのある者や医療介護従事者の場合、生活空間を完全に分けることができること② 同居家族等が重症化リスクのある者や医療介護従事者でない場合、寝食、風呂、トイレの使用時などに適切な感染管理を行うことができること③ 同居家族等に喫煙者がいないこと④ 対象者が同居者の育児や介護を担っており、代わりを行う者がいない場合、同居者も含めた体調管理や体調不良時の対応を保健所や地域の福祉サービス等で調整可能であること
３ 以下①～④のすべてを満たす者① 動脈血酸素飽和度（6S2₂）が％以上
② 糖尿病、肺疾患、心臓疾患、腎臓疾患等の基礎疾患がない③ 歳未満④ 肥満（%0,以上）でない※ 埼玉県では日々保健所が自宅療養者の健康観察（体温、6S2₂等の確認）を行っている

６点

呼吸苦又は激しい咳症状の持続
強い倦怠感（食欲不振や下痢等で脱水を伴っている可能性が高い場合）
分類

新型コロナウイルス感染症陽性者の自宅療養基準（案）

スコア
６点
２点
６点
２点

７点
２点
２点
２点
２点
（３点）
２点
２点
２点
１点
１点
スコア
１点
１点

有症状かつスコア合計１点*以上
は入院調整対象＊ た だ し、 「 そ の 他 」 の み
点数が入る場合は、対象外とする。

病床使用率60％以上となった場
合は６点以上が入院調整対象ただし、スコアの点数によらず医師が入院を必要と判断する場合は入院調
整 を 行 う。

８月末にピークとなり 1700 人を超えるまでになった。

〇⾃宅療養者への医療の提供について〇積極的疫学調査について
８月２日（７月 27 日～８月２日の１週間の陽性者は 426 人であり、人口 10 万人当たりにすると 71
人になっていた）には、聞き取り時間の短縮のために遡りを発症２日前までに保健所長の判断で短縮することにした。併せて、対応に当たるスタッ
フを過去最大の 98 名体制とした。うち保健師は 39
名であり、この中には市役所内に分散配置されている保健師が含まれ、情報共有システムを利用して自席から疫学調査を実施（リモート応援）した者も含まれている。
県からも８月 11 日に積極的疫学調査の対象者を本人と同居者の調査等に重点化する通知が出された。これらの対応をとることにより、この間か
ろうじて届出翌日には第１報を入れることができていたが、８月下旬には第１報が届出３日目になるケースも出てくることになり、保健所における優先順位を「命を守ること（在宅死を防ぐこと）」とし、第１報をできる限り早めに行うことと聞き取りを最低限にしぼり、緊急を要する健康状態の方を早期に把握することを最優先とし、緊急性がない方に対しては、パルスオキシメーターを早期に届けることで重症化の把握が早期にできるようにした。
なお、毎日行っている陽性者の公表についても資料を作る作業が追い付かなくなりつつあったので、８月４日公表分から一部簡素化を行った。
自宅療養者の増加とともに夜間に具合が悪くなる方や不安になる方が増え、夜間の電話の件数が増加したことにより８月５日からは夜間の緊急電話に対応するために数名が深夜あるいは明け方までの勤務にならざるを得なくなった。この体制は９月 17 日まで継続したが、電話の件数が減少した
ために、それ以降は通常の携帯電話を自宅に持ち帰る体制に戻した。
県では保健所が積極的疫学調査等に注力できる
ように宿泊療養者や自宅療養者の健康観察業務を行う「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置し、７月７日に業務を開始し自宅療養者の健康観察を一元管理することにした。ところが、その支援センターが対象者の急増により業務がひっ迫し、突然８月 25 日に新規の受け入れが中止となり、急遽保健所で新規陽性者の健康観察は行うことになり、業務が大混乱した。

77

８月下旬には自宅療養者の中で酸素飽和度が80％台になっても入院は一層と困難になり、救急要請された救急車の酸素ボンベによる酸素吸入をしながら入院先の調整のために待機する事態になり、市で酸素濃縮装置を調達し医師会の有志の医師による往診により酸素吸入を在宅で行い、救急車が長時間の待機をしないでもよいような仕組みを急遽構築した。８月下旬から９月上旬までの間に３人を翌日の入院までの間、酸素吸入を自宅で行うことでなんとかしのぐことができた。
このような中、医師会に対し、自宅療養者に対して保健所からの依頼に基づく往診又は遠隔診療を行うことができる医療機関の募集を行うとともに、診療報酬に上乗せする形の協力金を９月議会に上程した。
20 あまりの医療機関から登録があり、医師会において 24 時間必ずどこかの医療機関が対応できるよう当番表が作成された。さらに、市独自の酸素ステーションを９月 13 日に開設し、看護師２名と事務職は 24 時間常駐とし、医師は医師会による当番医が往診で対応する体制を構築した。
しかし、９月に入り急速に陽性者が減り、酸素濃縮装置は９月中旬から、また酸素ステーションは一度も利用されることなく今（11 月 19 日）に至っている。
この間、上述のように往診・遠隔診療等の在宅療養支援の仕組みが十分とは言い難い状況であったが、自宅療養中に亡くなられた方は１例（８月15 日死亡）であった。なお、この１例は「県の支援センター」が健康観察を行っていた患者であり、支援センターの業務が非常にひっ迫していた時期のケースである。

２ 事例報告② 兵庫県北播磨圏域
加東保健所 所⻑ 逢坂 悟郎

もちろん、無症状でも基礎疾患がある場合や高齢者であればコロナ病床に入院させた。また、若くて基礎疾患がない場合には全て宿泊療養とする方針だった。しかし、県下のコロナ病床が逼迫し、都市部に自宅療養者が多数存在し始めたため、４月10 日、県として自宅療養者を認めると方針を転換した（図２）。

１ 管内の概要
兵庫県北播磨圏域（加東保健所管内）は兵庫県のほぼ中央に位置しており、５市１町があり、面積は 896km2 で、人口は約 26 万人、高齢化率 32.3％である（図１）。南東に神戸市が隣接しており、都市部との往来が日常的となっている。また、中国自動車道並びに山陽自動車が通過し、陸上交通の要衝を形成している。管内には公立公的病院として、市立病院４ヶ所、日赤病院が１ヶ所あるが、県立病院は存在しない。

第4波までの兵庫県の新型コロナ医療政策～令和3年４月１０日◆ 重症化した人◆ 無症状でも高齢者、糖尿病や腎臓病などがある人
入院

若くて元気だけど、コロナに感染
宿泊

原則、自宅療養者なし！
図２ 兵庫県 第４波までのコロナ対策

３）⾃宅療養者に対する医療の状況
県は第４波の最中に自宅療養を認めたが、それまで、管内には自宅療養者が存在しないことが当たり前となっていたため、保健所から往診を依頼できる医師は１人もいなかった。仕方なく、往診を要すると判断した自宅療養者については、所長がそのかかりつけ医に往診を依頼した。そして、かかりつけ医が往診あるいはオンライン診療に応じてくれなければ、他の診療所に当たるようなことを繰り返した。

図１ 兵庫県北播磨圏域

２ 第４波の状況
１）北播磨圏域における状況
筆者は、2021 年４月の人事異動で加東保健所に赴任し、直後より北播磨圏域での第４波に巻き込
まれ、その感染拡大と毎週のように起こるクラス
ター（高齢者施設、外国人技能実習生や外国人留学生を大量雇用する工場等）の対応を迫られ混乱した。毎日の新規陽性者数が 30 人以上の日々が続
くのに、コロナ病床への入院がほとんどできない
状況で、すぐに自宅療養者が 200 人を超えた。

北播磨での第４波のコロナ往診医◆ 往診医：３名

多可町（人口２万人）：1診療所 （郡市医師会 副会長）
西脇市（人口４万人） ：1診療所 （郡市医師会 会長）
他の４市（人口２０万人）は１在宅専門診療所が担当◆ 電話でのオンライン診療医

２）兵庫県 コロナ対策の転換

５名

５月初旬、２６名のコロナ往診医が手挙げも第４波では活用できず

第４波まで兵庫県でのコロナ対策は、他の府県同様、国の対策を踏襲するもので、新型インフル
エンザ等対策政府行動計画とそのガイドラインに沿った「感染拡大の進行につれ、必要な対策が変化していくことを踏まえたコロナ対策を取ること」
を県から県民に説明することはなかった。感染者を原則として入院・宿泊療養とする政策を約１年継続した。県内の保健所は、重症化した感染者は78

図３ 北播磨圏域におけるコロナ往診の状況

結果として、１市１町についてはそれぞれ１診
療所が往診を担った。しかし、他の４市（人口 20万人程度）については、オンライン診療は５診療所が実施したものの、実際の往診はわずか１ヶ所の在宅専門診療所が担った（図３）。結局、第４波

における管内の往診は、この３人でなんとか乗り切った。
往診医の役割としては、脱水時の補液、間質性肺炎に対するデキサメタゾン処方、酸素濃縮器レンタルが主であった。
その後、県庁が県医師会との交渉の末に、県下の診療所へのコロナ往診への手挙げ調査を行い、管内では 26 ヶ所の診療所から往診医としての手挙げがあり、第５波へ向けた準備が出来る状況となった。

しかし、管内の状況は極めて厳しく、所長から家族に「あなたの家族のような自宅療養者が、この地域には 200 人以上います。そして、あなたのお父さんのように弱っている人が 40 人ほどいるのですが、それでも、入院できないのです。少しずつですが入院しているので、順番が来たらお知らせします。」と地域の状況を説明した。それを聞いたご家族は一様に驚いた様子だった。それほど、自宅療養を強いられた人々は、情報がない中で社会的孤立を強いられ、特に重症化した感染者はつらい日々を送った。

４）⾃宅療養者の状況
４月中旬をピークとした第４波の自宅療養者の状況は凄惨なものであった。α株の感染力は強く
ほぼ家族全員が感染し、誰も入院ができないので家族ぐるみで自宅療養となった。しかし、診療所はもとよりコロナ病床を持つ病院でも感染者の外来診療を行わなかった。介護保険サービスを利用していた場合、感染が分かった時点から全てのサービスは中止された。唯一、屋外から提供されるサービスは往診だけで、その他は保健所からの健康観察の電話と必要時のパルスオキシメーター貸
与、県からの非常食５日分だけという状況だった。
家族内の高齢者が脱水や重症化で重体となることが相次ぎ、若い家族が保健所に「親をすぐに入院させろ」との強い要望を行い、所内の保健師が数時間、その電話に対応することが少なくなかった。そこで、そのような電話には所長が対応するようにしたが、家族の言葉からは、自宅療養を強いられている感染者にとって、自分たちだけが社会から疎外され、今まで当たり前だと信じていた
医療・介護・生活支援サービスが全くと言って良いほど提供されない状況への怒りが伝わって来た（図４）。

これが、4月のコロナ医療・介護崩壊寸前
戦後の日本人が誰も経験したことがないような事態でした。
入院、通院はできず、
往診医、介護保険サービスはなくそして、ついに・・・
弱って行く家族を見ているだけという家族が続出しました。

お父さん、頑張って！！
感
染
者

感
染
者

感
染
者

感
染
者

息が苦しい

図４ コロナ第４波における自宅療養の状況

79５）第４波におけるコロナ病床拡充への取り組み
管内の２市立病院に 24 床のコロナ病床（軽症～中等症）があったが、重症者は圏域外の県立病院で対応することになっていた。しかし、４月初旬には管内の病床は感染者でほぼ満床となり、その後の１か月間は自宅療養者が重症化し、さらに重症の状態となってもコロナ病床にほぼ入院できない状況が続いた。管内には重症者用の病床が存在しなかったので、県庁の入院調整機関に圏域外への入院調整を依頼したが「今は SpO2 が 80％未満の感染者を優先して入院させている」と言われる状況であった。
実は管内には圏域最大の市立病院でありながら、様々な事情からこの時期までコロナ病床を開設していない病院があった。そこで、この悲惨な状況を打開すべく、４月下旬に保健所長としてこの病院の院長に直談判した。管内の自宅療養者がいかに悲惨な状況になっているのかについて説明すると、院長は「コロナ病床を開設する方向で検討したい」との回答であった。後で分かったことだが、この方針転換には多数の自宅療養者の存在を背景に、市役所（市長）からこの市立病院にコロナ病床
開設への圧力がかかっていたようであった。結果
として、市民・管内の住民を救うため、５月１日から 12 床の中等症Ⅱ病床、３床の重症病床の計 15
床が新設され、これをきっかけに管内のコロナ病
床が回転するようになった。
４月と５月の 10 万人あたりのコロナ病床数について、病床数を県平均と管内とを比較すると、４月には管内の中等症Ⅱ病床は県平均の６割程度であり、重症病床は０床であった。このわずかな病床が他圏域居住者を含めた感染者でほぼ満床になってから北播磨圏域における第４波が始まった
ので、４月中に入院調整で苦戦したのは当然であった。５月下旬の病床データによると管内の中等症Ⅱ病床は県平均を上回り、県平均の半数未満とは言え、初めて重症病床が存在するようになり、ようやく第５波に対応できそうな状況となった（図５）。また、保健所の要望により、５月中旬から３市立病院において、自宅療養者向けの外来が開設され、血液検査、画像診断によるメディカル
チェックを実施するようになった。これにより、保健所が自宅療養者の重症化のレベルを客観的に知ることができるようになっただけでなく、高熱が持続し間質性肺炎か細菌性感染かを迷うような感染者でも外来診察を受けた後に、自信を持って往診医にデキサメタゾン投与の依頼ができるようになった。

致死率（死亡者数/新規陽性者数）は 4.2％であった。第４波の死亡者は全例高齢者であり、後期高齢者が 81％を占めていた。入院外（自宅、宿泊、施設内）療養者 646 人のうち 76 人が経過中に重症化し、51 人は入院できたが、その他は入院できな
いまま往診での対応を受けた。最後まで入院できず自宅・施設で死亡したのは４名であった。
ただ、重症化後に入院した 51 名のうち９名は死亡直前に病院に搬送され、救急外来で死亡確認された。施設内療養者は、超高齢、認知症、重介護であったことがコロナ病床による入院受け入れの優先順位を遅らせ、死亡率を高めた。
入院先が圏域内の病院であった感染者の割合（圏域内完結率）は 88％であった。

10万人あたりのコロナ病床数
（床）

（床）

2021.4.23

8
7

10

10

6

５月中旬には新規陽性者数は減少し、必要なら入院できる状況になった。そこで、第５波での自宅療養者像を図７のように想定し、手順を踏んで第５波への準備を実施することにした。

9.3

8

4.6

5

３ コロナ第５波への準備

2021.5.26

12

7.3

6

4
3

4

2.2

2

2.6

2

1

0.0

0

1.2

0

北播磨圏域

北播磨圏域

県内

中 等 症Ⅱ

県内

中等症 Ⅱ

重症

重症

◆ ６月２０日に宣言解除。1ヵ月半後の8月初旬に第５波。

兵庫県庁調べ◆ 第５波ではδ株（感染力は従来株の１．８倍）が主体。

図５ ４月、５月の管内と県のコロナ病床（中等症以上）◆ ８月初旬には高齢者のワクチン接種はほぼ完了。
◆ 感染者は、２０～５０才代が主で、重症化しても入院できない。

未成年は無～軽症。

５月のコロナ病床（軽症～重症病床）を県平均と管内で比較すると、県平均で軽症～中等症Ⅰ病
床がかなり多いことが分かる。一方、管内では、自宅療養が整備された後に必要となる、中等症Ⅱ、重症病床が拡充され、よいバランスになった（図６）。

◆ 家族がいる患者は、ワクチン後の高齢者・未成年が介護。
◆ 県看護協会が、災害食（レトルト等）提供するが数日遅れる。
◆ 独居の感染者は、1人で高熱持続・・・配食サービスが必要。
◆ 各市町で配食サービス、 パルスオキシメーターの準備が必要。
◆ 第５波は台風シーズンなので、感染者用避難所の準備と自宅療養者が市町役場に連絡する手順の確認が必要。

図７ 第５波でのコロナ自宅療養者の状況予想

重症度別コロナ病床数の割合
（％）

（％）

兵庫県のコロナ病床

50

70
60

40

50

35
30
25
20

予想した第５波まで２ヶ月半あり、この時期に往診医や訪問看護ステーションに働きかけても緊張感が持続しないと考え、まずは、第４波でほとんどできなかった市町行政との協調関係を結ぶことから開始した。市町行政はコロナワクチン接種の準備段階にあり、多忙そうであったので、管内５市１町の部長（健康福祉、危機管理）を対象に所長１人で訪問して回った。
第４波で自宅療養者となった市民が如何に悲惨な状況となったかを説明すると市町関係者は唖然としていた。自宅療養者がどの市町にも溢れていたとしても市町行政には情報が伝わらないことが分かった。第５波ではさらに感染力の強いδ株が

63.4

43.6

45

１）管内５市１町の部⻑訪問

2021.5.26

北播磨圏域のコ ロ ナ 病床

40

24.9
19.6

30

15

11.8

10

10

5
0

24.4

20
7.3

4.9

0
軽症

中等症Ⅰ

中等症Ⅱ

重症

軽症

中 等 症Ⅰ

中等症Ⅱ

重症兵庫県庁調べ

図６ ５月の管内と県のコロナ病床（全重症度別）

６）北播磨圏域における第４波のまとめ
第４波（2021 年３、４、５月）での新規陽性者
数は 755 人で、その中での死亡者数は 32 人であり80

主体となるので、予想される自宅療養者数は、第４波の 200 人を超え 300 人程度となること、陽性者の主体は 20～50 才代の働き盛りであるが、独居の人も少なくないため、県からの食事が届くまでの数日間の生活支援を依頼した。また、第５波の想定される８月、９月は台風シーズンなのですでに市町が準備していた濃厚接触者用避難所に加え、感染者用避難所を用意しておかないと、自宅療養者がとても多い時期に豪雨があると、自宅療養者
が一般避難所に避難してしまう可能性があり、避難所での感染拡大の危険性があることを説明した。
そして、自宅療養者の続出で保健所のパルスオキ
シメーターが枯渇する可能性があり、それを補填する目的と感染者用避難所の管理のために市町でパルスオキシメーターを購入するように頼んだ。
実際の第５波では幸い管内で避難所が開設されることは無かったが、各市町行政が保健所の依頼により、パルスオキシメーターを自宅療養者の郵便受けに入れるサービスを実施し、稀ではあったが頼る人がいない感染者に対する食事などの生活支援が行われた（図８）。

加東保健所 第５波への準備◆ 管内５市１町の部長（健康福祉、危機管理）を訪問し説明

第５波では自宅療養者が常に300人、第５波は洪水シーズンなので感染者用避難所と配食の準備、パルスオキシメーター４０個は購入を。
◆ コロナ往診医セミナー◆ コロナ訪問看護セミナー
脱水患者への輸液と重症化患者の健康観察が主な役割。
◆ 北播磨コロナ病床会議で、住民の命を守るという目的意識を共有し、入院の短期化を確認。在宅酸素での退院、自宅療養など。

図８ 加東保健所 第５波への準備とがなかったことから、感染者への訪問看護への手挙げには消極的なムードが漂っていた。そんな中、保健所は７月初旬に管内 23 訪問看護ステーシ
ョンを対象にオンラインセミナーを開催した。保健所長から第４波の状況と第５波で想定される訪問看護の役割を説明し、安心して自宅療養者の訪問に臨むため、各訪問看護ステーションとしての初回の訪問時には保健所の保健師が同伴し、PPE の着脱や自宅内での動きを支援すると約束した。
また、保健所からの説明だけでは不足と考え、神戸市で１月から先進的に訪問看護を提供してきた藤田 愛氏から自宅療養者への訪問看護について熱く語って頂いた。この講演が奏功したようで、セミナー後には９ヶ所と想定外の手挙げがあった。
藤田氏によると、「この箇所数は、神戸市（人口 150
万人）の自宅療養者向け訪問看護ステーションの箇所数とほぼ同じ」とのことであった。

４）管内のコロナ病床を持つ病院会議
７月中旬にはコロナ病床を持つ病院会議を開催した。保健所から「管内のコロナ病床の状況が５月から拡充できたが、第４波同様に感染者で埋まってしまえば、市民の命が守れないこと」を強調した。その上で、全病院として「どうすれば入院期間を短縮し、病床を回転させ続けることが可能なのか」について議論した。第４波では退院基準を満たすまで入院させていることが多かったので、これを改め、状態が安定して自宅の状況が許せば、デキサメタゾン内服、酸素吸入の状況で自宅療養に移行することなどを合意した。

４ 管内の第５波の状況

２）往診医への研修会

１）新規陽性者の状況

６月中旬に、手挙げした 26 人の往診医を対象にオンラインセミナーを開催した。まず、所長から新型コロナ感染症の病態や保健所が健康観察からどのように脱水や間質性肺炎であると判断しているのかについて説明した。
また、第４波において多数の自宅療養者の往診を担った医師に、往診の実際と工夫した点などの講演をお願いした。

第５波（７、８、９月）の新規陽性者数は 985 人と第４波の 755 人に比べ、1.3 倍に増加した。そのうち、高齢者は 97 人（10％）で、第４波の 178 人（24％）に比べ減少した。一方、10 才未満～40 才
代は第５波で第４波より増加した。特に 10 才未満の陽性者数は第５波で第４波の４倍と大きく増加した。
第５波の死亡者は３人で全例ワクチン未接種であった。致死率は、0.3％で第４波での 4.2％に比べ低下した。
第４波では、高齢自宅療養者の高熱、脱水、重症化例への対応が多かったが、第５波ではワクチン
未接種の若年層での高熱、脱水例が多く、日々の

３）訪問看護ステーションへの研修会
第４波では３名の往診医を発掘することだけで精一杯で、訪問看護に働きかける余裕が無かった。
そのため、管内の訪問看護は自宅療養者を見たこ

81３）⾃宅療養およびコロナ病床の状況

健康観察で飲水を促すことに努めた。また、重症化も高齢者よりは緩やかに進行したが確実に起こり、感染者の命を守る業務が求められた。
少数ではあったが、第４波には経験しなかった
乳幼児での高熱持続例が出現し、大人用のパルス
オキシメーターが使えず、小児科領域の医療体制が未整備であったため対応に苦慮することがあった。コロナ小児科領域での医療については、管内に往診、外来・入院診療を行う医療資源が全く存在しないことが問題となった。そこで、保健所の調整の末、９月下旬に第６波への準備として、病院・医師会間で協議を持ち、３市立病院で感染した小児の外来診療を開始すること、その後、入院が必要となった際の入院病床を１市立病院が担うことが合意された。

第５波における保健所業務の逼迫を受け、自宅療養者の往診については４ヶ所の診療所による計８人の往診に留まった。訪問看護ステーションについては、わずか 1 事業所に依頼し、1 名の脱水感
染者に４日間、輸液を提供したのみであった。
自宅療養の医療資源が思うように活用できない
なか、自宅療養者に必要な医療が提供できたのは、第５波中に常に管内のコロナ病床が毎日入院できる状態を維持したことが大きかった。若年感染者が主で重症感染者が第４波より少なかったことが影響しているかもしれないが、管内４ヶ所のコロ
ナ病床が「入院期間を短縮し、病床を回転させ続ける」という目標を共有し、病床運営したことは大きかった。実際、当初の合意のとおりに、中等症Ⅱの感染者が病態安定後に、退院基準を待たずに
デキサメタゾン内服、酸素吸入の状況で自宅療養に移行した事例が複数確認された。
地域感染期のまん延状況において、訪問看護を活用できないという問題を、第６波へ向け解決するため、11 月に、すでに手挙げしていた９訪問看
護ステーションを対象に再度セミナーを開催した。
冒頭、所長から「まん延状況において、保健所業務が逼迫する構造的な理由を説明し、このままでは
第６波のまん延状況においても、約束した事業所
単位の初回訪問に同行する保健所の保健師を出せないために、せっかくの訪問看護ステーションを活用できず、住民の命が守れなくなること」を説明し、「初回訪問に保健師同行するという約束をなかったことにしてほしい」と誠実に頼んだ。そして、第５波で唯一自宅療養者への訪問看護を経験したステーションの管理者が講師となり、感染者の自宅での PPE の着脱や業務手順について実践を交えて講習した。その後、他の８ステーションの管理者等が自前の PPE の着脱を行い、講師と保健所保健師の助言を受けた。結果として、全ての訪問看護ステーションが「第６波では、保健所の依頼を受ければ、保健師の同行なしに訪問すること」に同意してくれた。

２）保健所業務の状況
往診医や訪問看護ステーションの整備が進み、満を持して迎えた第５波であった。また、県が雇用した派遣職員が積極的疫学調査を行えるように
保健所の体制強化を行った。しかし、８月以降に感染が拡大するにつれて、積極的疫学調査の事務
量が重く職員にのしかかり、自宅療養者の健康観察を圧迫する状況が数週間続いた。県民局の他部署職員や市町の保健師が応援に来たが、発熱者の健康観察が遅れ、夕方遅くなってから重症化している感染者がいることが分かり、入院や往診が翌日になることがあった。また、脱水例で往診に引き続いて訪問看護ステーションに連日輸液を依頼
すべき感染者が少なくなかったが、事業所単位の初回訪問に保健所保健師が同行すると約束していたため、その人員が割けず訪問看護ステーション
をうまく活用できなかった。８月中旬以降、兵庫
県下の都市部にある県型保健所は厳しい状況に追い込まれ、発生届が出てきた当日に積極的疫学調査を行うことは困難となり、当保健所では新規陽性者の病状を確認する第１報を入れるだけでも毎日深夜までかかる日々が続いた。そこで、８月末に県保健所長会から県庁・県知事に申し入れを行った結果、県として県型保健所において、「９月３日から積極的疫学調査を重点化（濃厚接触者を同居人・家族に限定）する」と発表した。この決断により、当保健所の事務量が軽減し、第５波中、なんとか感染者の被害軽減策を継続できた。

４）地域感染期における積極的疫学調査について
菅内では第５波のまん延状況において積極的疫学調査の業務負担が過大となり、第４波よりも自宅療養の医療資源が活用できなかった。ただ、新規陽性者数は第５波では第４波の 1.3 倍であり、この程度の違いが保健所業務の逼迫を引き起こし82

たことが、腑に落ちなかった。そんな折、10 月１日に厚労省 事務連絡に「人口 10 万人あたりの１週間の新規陽性者数の合計が 15 人を上回る場合、２週間程度後に保健所業務が逼迫する」とあった。
また、同日、全国保健所長会 理事会が開催され、健康危機管理委員会から「人口 10 万人あたりの 1 週間の感染者数が 50 人以上の高い感染状況が継続し、保健所で積極的疫学調査が十分できなくなった場合、疫学調査を限定すべき」という内容の提言があったので、この指標をもとに管内の第４波、第５波の状況を見直すことにした。

第５波 人口１０万人あたり１週間の陽性者数

(人)
110
100

98

90
80
70

67

60
53

50
42

40

31

30

29

20
10

１５

0

2

5

5

4

13

10

13

8

２週 間

(日付)

図 10

管内の第５波のグラフ

５ 北播磨圏域での第４波、第５波からの考察
１）パンデミックに備えるために平時からの保健所の業務内容について

第４波 人口１０万人あたり１週間の陽性者数

(人)
120
110
100

①平時からの在宅医療構築⽀援

90

80
70
62

60

54

50

46

40
30
20
10
0

44
26

18

１５

9
1

3

１週間

15

10

5

7

3

4

(日付)

図９ 管内の第４波のグラフ

図９、10 は、北播磨圏域での「人口 10 万人当たりの 1 週間の新規陽性者数」の第４波、第５波のグラフである。15 人から 50 人を超えるまでの期
間は、第４波で１週間、第５波で２週間であった。
問題の 50 人以上が持続したのは、第４波で２週間、第５波で３週間と大差ないが、ピークは第４波で62 人、第５波で 98 人と第５波で大きく増加した。
このグラフを保健所職員に見せると「グラフの数
値が、それぞれの時期の業務負担の重さに合っている。50 人以上の時期は積極的疫学調査が負担となり、新規陽性者への第１報や自宅療養者の健康観察などの業務が圧迫された。」との見解であった。
管内においては、この指標が「15 人以上となった２週間程度後に 50 人以上の高い感染状況となり、これが継続する場合は保健所業務が逼迫し、積極的疫学調査を限定すべき」という提言がいず
れも当てはまった。

83

第４波を３名の往診医でなんとか乗り切ったことから、第５波へ向けて自宅療養を整備することの必要性を痛感した。そこで、県庁の調整により手挙げした管内 26 名の往診医を組織化し、いつでも自宅療養者の脱水や間質性肺炎に対応できるようにした。また、訪問看護ステーションに関しては、保健所の独力で、感染者への訪問看護に事業所の多くが手挙げすることになった。これらの手順を円滑に進めるためには、平時から在宅医・訪問看護ステーションとの関係づくりや在宅医療のシステム化など在宅医療構築支援を行っていることが重要である。

②平時からの病院との調整や病院間の連携調整
第４波の最中に、管内最大の公立病院にも関わらずコロナ病床を持たなかった病院の院長と保健所として交渉し、大幅な病床増と中等症Ⅱ・重症
感染者用の病床を確保できた。また、第５波に備えてコロナ病床を持つ病院会議を開催し、保健所から「管内の病床が第４波同様に感染者で埋まってしまえば、市民の命が守れないこと」を強調した。その上で、全病院と保健所で「どうすれば入院期間を短縮し、病床を回転させ続けることが可能なのか」について議論し、合意に達した。この時点の合意が奏功し、第５波中、管内のコロナ病床が回転を続けた。保健所としてのコロナ対策を実現
し、限りある病床を有効活用するために、平時から管内の病院との調整や病院間の連携調整を行っていることが重要である。

２）コロナ対策の経過と新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画とそのガイドラインとの関連について①感染症が世界的な流⾏をみせる状況における県⺠への説明今回のコロナ対策では、県は国と同様に、「感染拡大の段階によって対策が変化していくこと」を県民に説明することはなかった。
少なくとも１年間、県は感染者の療養方針として入院と宿泊療養を基本とする政策を継続したが、第４波で都市部に自宅療養者が溢れたため、コロナ対策を転換させた。しかし、自宅療養が一定整備されたのは第４波が収束した後であった。
「感染拡大の段階によって政策が変化していくこと」をコロナ対策の初期に県民に説明していな
い状況下での県知事の政策転換は、政治的に厳し
いものであったと推察している。

②地域医療のゆがみ
コロナ禍において、県内のほとんどの医療機関
は、コロナ病床での入院治療を除いて、コロナの検査を行うだけで、結果を保健所に発生届を出して任務終了となってきた。その後は保健所が、入院、宿泊療養、それが困難なら自宅療養とするよ
うな判断を行ってきた。第４波、第５波以降、徐々に自宅療養が整備されてからは、やはり自宅療養者について、保健所の判断で往診、訪問看護の依頼を行ってきた。そのため、感染拡大で保健所業
務が逼迫し、感染者の命を守る業務が圧迫されると、非常に危険な状況となった。

となれば、その後、短期間で保健所業務が過大となることが分かった。
兵庫県は第６波へ向けて、この指標が 15 人を超える状況が継続した場合、積極的疫学調査の重点化を全県型保健所において実施する方針を公式に示している。また、この指標が 25 人を超える状況になれば、県庁、県民局からの保健所への外部応援を開始することになった。

④管内の住⺠の命を救うために
感染対策業務で最も重要なことは重症者、死亡者をできる限り少なくすることである。感染のまん延状況において、この被害軽減策の実施が困難な状況になれば、「管内の人口 10 万人当たりの 1
週間の新規陽性者数」に関わらず感染拡大防止策
を縮小することは当然である。その上で、今回のコロナ対策で学んだ重症者、死亡者をできる限り少なくする方策として、少なくとも以下の内容が挙げられる。
○新規陽性者にはすでに重症化している者が含まれるので、新規陽性者への第１報は必ず当日中に行う。
○脱水や間質性肺炎の感染者には、入院にこだわ
らず速やかにデキサメタゾン内服、酸素投与、輸液など在宅での医療を開始する。
○外来での画像診断（胸部単純写真、胸部 CT）、血液検査等も含めたメディカルチェックの体制を構築し、医療を要する感染者を見落とさないよ
うにする。
第５波での北播磨圏域においては、感染拡大防止業務で保健所が逼迫した時期でも、職員は疲弊しつつも新規陽性者への第１報は必ず当日中に行った。また、毎日の健康観察にて、自宅療養者が医療を要する状況となれば、往診、訪問看護への依頼や、病院外来受診あるいは入院できる状況を維持した。
第６波において、地域感染期のまん延状況において再び保健所業務が逼迫する際には、自宅療養者の命を守る被害軽減策を最優先とし、必要な医療の提供が遅れることがないように対応していきたい。

③保健所業務の逼迫
８月以降に感染が拡大するにつれて、積極的疫学調査の事務量が職員に重くのしかかり、新規陽性者への第１報や自宅療養者の健康観察を圧迫する状況が数週間続いた。地域感染期の最中に、保健所が感染拡大防止策と被害軽減策の双方を強いられる中、積極的疫学調査の重点化を兵庫県が決断したのは、感染のピークの２週間後のことであった。
10 月に厚労省の事務連絡にあるように「管内の人口 10 万人当たりの 1 週間の新規陽性者数」が 15人になった２週間程度後に過大となることや、その時期にこの指標が 50 人以上となる可能性が確認された。今後、感染拡大のなかで「管内の人口
10 万人当たりの 1 週間の新規陽性者数」が 15 人

84

３ 事例報告③
東京都品川区 品川区保健所 所⻑ 福内 恵⼦

12○品川区の概要です。
○品川区の概要です。
都の南東部に位置し、面積は約2323㎢で、人口約㎢で、人口約4040万６千人、高齢化率
万６千人、高齢化率20.2％、昼間人口は20.2％、昼間人口は5454万４千人です。
都の南東部に位置し、面積は約万４千人です。
医療機関施設数は記載の通りで、公立公的病院はありません。
医療機関施設数は記載の通りで、公立公的病院はありません。

85

3

品川区保健所の新規発生者数です。
品川区保健所の新規発生者数です
令和３年 10 月末までに約 13,000 。
人となっています。
令和３年 10 月末までに約 13,000 人となっています。

4○性年齢別にみると、20、30、40 歳代が特に多く、全体の約 65％を占めます。
○性年齢別にみると、20、30、40
歳代が特に多く、全体の約 65％を占めます。
○検査数と陽性率をみると、令和３年の８月は検査数も２万件を超えていますが陽性率が15％を超えており、検査もひっ迫したことがわかります。
○検査数と陽性率をみると、令和３年の８月は検査数も２万件を超えていますが陽性率が 15％を超えており、検査もひっ迫したことがわかります。

86

5○療養状態別の患者数です。
○療養状態別の患者数です。
第１波から自宅療養者がいることが分かります。
第１波から自宅療養者がいることが分かります。 1,275 名となりました。
第５波では自宅療養者数の最大が８月 19 日に
第５波では自宅療養者数の最大が８月 19 日に 1,275 名となりました。

6○クラスターの発生は民間企業が最も多く、次いで高齢者施設、保育園等児童福祉施設の順となります。
○クラスターの発生は民間企業が最も多く、次いで高齢者施設、保育園等児童福祉施設の順となります。
○第３波では特養、介護医療院等高齢者福祉施設、病院での発生件数が多く、第５波では児童福祉施設が多い状況でした。
○第３波では特養、介護医療院等高齢者福祉施設、病院での発生件数が多く、第５波では児童福祉施設が多い状
況でした。

87

7

○死亡者数は 2021 年 10 月末までで 145 名、そのうち 78％に基礎疾患がありました。
○死亡者数は2021 年 10 月末までで145 名、そのうち 78％に基礎疾患がありました。
死因がコロナでない者が31.8％でした。
死因がコロナでない者が 31.8％でした。
○第３波は高齢者の患者が多く、70 歳以上の死亡者が多い状況でした。介護医療院や療養病床で感染し、その○第３波は高齢者の患者が多く、70歳以上の死亡者が多い状況でした。介護医療院や療養病床で感染し、そのままま看取っていただいたケースもありました。
ま看取っていただいたケースもありました。
○第５波は若年者の患者が多かったこともあり、第３波に比べ死亡者数は少ない状況でした。
○第５波は若年者の患者が多かったこともあり、第３波に比べ死亡者数は少ない状況でした。
○第５波では、自宅療養されていた方で、適切な医療を受けず死亡された方はいませんでした。
ただし、死亡後の検査でコロナ陽性が判明した方が７名いました。
○第５波では、自宅療養されていた方で、適切な医療を受けず死亡された方はいませんでした。
ただし、死亡後の検査でコロナ陽性が判明した方が７名いました。

88

8

東京都におけるコロナ医療政策についてです。
東京都におけるコロナ医療政策についてです。
○都では第１波から感染者が急増し入院困難な状況で、軽症者は自宅療養か宿泊(ホテル)療養の方針をとりま○都では第１波から感染者が急増し入院困難な状況で、軽症者は自宅療養か宿泊(ホテル)療養の方針をとりました。
した。
・都が病床の確保、宿泊療養に関しホテルの確保、運営、患者の搬送等実施。入院、施設療養先の調整も原則一・都が病床の確保、宿泊療養に関しホテルの確保、運営、患者の搬送等実施。入院、施設療養先の調整も原則括して実施。入院、宿泊、自宅療養に関し、入院・療養判断フロー等を作成、状況により要件等を更新。
一括して実施。入院、宿泊、自宅療養に関し、入院・療養判断フロー等を作成、状況により要件等を更新。
○第３波では自宅療養者が急増○第３波では自宅療養者が急増
・保健所に代わり夜間の搬送先調整業務を行うため、年末年始より夜間入院調整窓口を設置。
・保健所に代わり夜間の搬送先調整業務を行うため、年末年始より夜間入院調整窓口を設置。
・・保健所の業務負担軽減の目的で、都のフォローアップセンターによる自宅療養者への食料品等の配送や健康保健所の業務負担軽減の目的で、都のフォローアップセンターによる自宅療養者への食料品等の配送や健康観察（患
観察（患者の年齢等状態により保健所と役割分担）も開始。
者の年齢等状態により保健所と役割分担）も開始。
○第４波、第５波に備え○第４波、第５波に備え・令和３年４月、自宅療養者向けのオンライン診療や往診の体制確保のため、「地域における自宅療養者等に対・令和３年４月、自宅療養者向けのオンライン診療や往診の体制確保のため、「地域における自宅療養者等に対するする医療支援強化事業」を開始。各地域(各保健所と地区医師会で実情に応じ検討)へ参画を促す。
医療支援強化事業」を開始。各地域( 各保健所と地区医師会で実情に応じ検討 ) へ参画を促す。
・都内全域で夜間・休日往診等を実施する事業者に委託を行い、都内保健所が活用可能に。
・都内全域で夜間・休日往診等を実施する事業者に委託を行い、都内保健所が活用可能に。
・７月、病床ひっ迫時に入院待機中の患者受け入れ施設の開設、宿泊療養施設でのオンライン診療、酸素濃縮
・７
月、病床ひっ迫時に入院待機中の患者受け入れ施設の開設、宿泊療養施設でのオンライン診療、酸素濃縮装置
装置貸与の仕組み構築、８月上旬には緊急時の体制宿泊療養施設での往診等が開始。
貸与の仕組み構築、８月上旬には緊急時の体制宿泊療養施設での往診等が開始。

89

9○品川区保健所での自宅療養者に対する医療提供です○品川区保健所での自宅療養者に対する医療提供です○第１波から患者のおかれた状況にあわせ、○第１波から患者のおかれた状況にあわせ、・パルスオキシメーターと食料の配送【保健所】
・パルスオキシメーターと食料の配送【保健所】
・電話再診や処方薬の宅配【医師会、薬剤師会】
・電話再診や処方薬の宅配【医師会、薬剤師会】
・外来受診調整や搬送【保健所】を順次開始した
・外来受診調整や搬送【保健所】を順次開始した○第３波では保健所の業務負担軽減のため、都が対象の一部の健康観察等を実施
・フォローアップセンターによる健康観察や食料の配送【都】○第３波では保健所の業務負担軽減のため、都が対象の一部の健康観察等を実施
・フォローアップセンターによる健康観察や食料の配送【都】○令和３年４月からは・オンライン診療【医師会、薬剤師会】〈平日日中〉○令和３年４月からは・往診【都委託在宅医療機関①を活用】〈夜間・休日〉の活用
・オンライン診療【医師会、薬剤師会】〈平日日中〉
・往診【都委託在宅医療機関①を活用】〈夜間・休日〉の活用○第５波では入院・入所の待機者も増加し、往診の需要が急増した
・【区内有志医師】【都委在宅医療機関②も活用】して往診を実施○第５波では入院・入所の待機者も増加し、往診の需要が急増した
・８月に区医師会と往診事業を協議したが、９月１日からのスタートとなったため、実績は少なかった・【区内有志医師】【都委在宅医療機関②も活用】して往診を実施
・８月に区医師会と往診事業を協議したが、９月１日からのスタートとなったため、実績は少なかった

90

10

○このスライドと次のスライドは区と医療関係者の連絡会等の状況で、区内病院の参加する病院連絡会などで○このスライドと次のスライドは区と医療関係者の連絡会等の状況で、区内病院の参加する病院連絡会などで情報情報共有等をしながら、医師会、薬剤師会とweb などで協議し、体制を順次構築していきました。
共有等をしながら、医師会、薬剤師会と web などで協議し、体制を順次構築していきました。

11

91

12

○オンライン診療の実績は、10 月までで 314 件で登録医療機関は 18 です。
○オンライン診療の実績は、10
８月は 127 件となっています。月までで 314 件で登録医療機関は 18 です。
８月は 127 件となっています。
特徴は患者が仮想待合室で待機し、そこに対応可能な医療機関がアクセスして診療をする仕組みで、保健所
特徴は患者が仮想待合室で待機し、そこに対応可能な医療機関がアクセスして診療をする仕組みで、保健所が受が受診先の調整を行わなくてもよい点です。
診先の調整を行わなくてもよい点です。

13○往診事業です。
８月までは健康観察の際、往診が必要な患者に対し、可能な医師（都の往診事業を含む）に直接依頼し、実施。
○往診事業です。
８月に協議していた医師会委託の往診事業は医師会事務局で往診対応医師を調整する形になっており、９月１
８月までは健康観察の際、往診が必要な患者に対し、可能な医師（都の往診事業を含む）に直接依頼し、実施。
日からのスタートとなってしまいました。
８月に協議していた医師会委託の往診事業は医師会事務局で往診対応医師を調整する形になっており、９月１日からのスタートとなってしまいました。

92

14

○第５波の自宅療養者への保健所の対応の実際です○第５波の自宅療養者への保健所の対応の実際です
・連日の健康観察と必要に応じてオンライン受診 or 往診調整、症状悪化時の入院を手配
・連日の健康観察と必要に応じてオンライン受診
or 往診調整、症状悪化時の入院を手配
・食料品やパルスオキシメーターの配送・食料品やパルスオキシメーターの配送
・保健所配送：当日または翌日にいち早く配送（10 食分）
・保健所配送：当日または翌日にいち早く配送（10 食分）・東京都配送：翌日依頼し、３日目以降（21
食分）・東京都配送：翌日依頼し、３日目以降（21 食分）
・自宅療養者からの救急要請（ピーク時：５～15 件／日）ここが大変でした。
全例夜中（夜中は保健所医師が一人で対応）も含め、保健所へ連絡があり、搬送の可否を判断（～８/27
まで、・自宅療養者からの救急要請（ピーク時：５～ 15 件／日）ここが大変でした。
その後は消防と役割分担）
全例夜中（夜中は保健所医師が一人で対応）も含め、保健所へ連絡があり、搬送の可否を判断（～８/27 まで、そ搬送対象外の患者は、納得するまで説得するの後は消防と役割分担）
病床がひっ迫しており、最大 16 時間探し続け多摩地区の病院に決まった例あり
搬送対象外の患者は、納得するまで説得する
病床がひっ迫しており、最大 16 時間探し続け多摩地区の病院に決まった例あり

93

15

○保健所の感染症担当の職員体制です。
○保健所の感染症担当の職員体制です。
2019 年の２月から 2020 年の第１波はこの人数に加え、保健センターの保健師も応援に入りました。また感染状
2019
年の２月から
2020
年の第１波はこの人数に加え、保健センターの保健師も応援に入りました。また感染状況
況に応じ、人材派遣の看護師等も雇用しました。
に応じ、人材派遣の看護師等も雇用しました。

16○第６波に向け、病院間の役割分担の情報共有をしました。
○第６波に向け、病院間の役割分担の情報共有をしました。

94

17

第６波に向けては
第６波に向けては・検査診療医療機関の公表と区民への早期受診の啓発
・検査診療医療機関の公表と区民への早期受診の啓発
・保健所による届け出後の疫学調査を即日に実施
・保健所による届け出後の疫学調査を即日に実施
職員の応援体制：事前の協力依頼
職員の応援体制：事前の協力依頼
・都は入院医療が必要ない軽症者等の宿泊療養の徹底の方針に・都は入院医療が必要ない軽症者等の宿泊療養の徹底の方針に
現在 16 施設 3,200 室 ⇒31 施設 7,900 室へ
現在 16 施設 3,200 室 ⇒ 31 施設 7,900 室へ
・自宅療養者への診療・健康観察の体制強化
自宅療養者管理システムの導入
・自宅療養者への診療・健康観察の体制強化
診断した医師等（都全域で導入準備）、訪問看護師、薬局薬剤師等による健康観察
自宅療養者管理システムの導入
往診医等の拡充
診断した医師等（都全域で導入準備）、訪問看護師、薬局薬剤師等による健康観察
・病院の治療体制の強化
往診医等の拡充
病床の増床
・病院の治療体制の強化
役割分担の再確認、連携強化等を準備しています。
病床の増床
役割分担の再確認、連携強化等を準備しています。

95

４ 事例報告④
東京都品川区 品川区保健所所⻑ 福内 恵⼦

健康観察（患者の年齢等状態により保健所と役割分担）も開始された。

１ 管内の概要
品川区（品川区保健所管内）は東京都の南東部に位置し、東は東京湾に面している。面積は22.84km2、人口は約 40 万６千人、高齢化率 20.2％
で、昼間人口は 54 万４千人である（図１）。区内には JR 東日本、東急電鉄、京浜急行、都営地下鉄、
東京メトロ、東京モノレール、東京臨海高速鉄道の 14 路線が縦横に走っており、高層ビルやタワー
マンション、駅周辺の商業地、賑やかな商店街や住宅街などで構成されている。管内には大学病院
１か所の他、２次救急医療機関が４か所あるが、公立公的病院は存在しない。

図１ 品川区

２ 東京都におけるコロナ医療政策と感染症対策
図２ 新型コロナウイルス感染症患者の療養/入院判断フロー（Ver.４）

１）医療政策の考え方
都内では第１波から感染者の急増で入院が困難な状況となり、軽症者は自宅療養か宿泊（ホテル）
療養を行うこととなった。東京都では都が病床の確保および、宿泊療養についてもホテルの確保、運営、患者の搬送等を行っている。また入院や施設療養先の調整も原則一括して実施している。
都は、入院、宿泊、自宅療養に関し、随時入院・療養判断フロー（図２）やマニュアルを作成、状況により要件等を更新し、各保健所ではそれに基づき、各患者の療養先を決定してきた。
第３波では自宅療養者が急増したため、保健所に代わり夜間の搬送先調整業務を行うため、年末
年始より夜間入院調整窓口を設置した。また保健所の業務負担軽減の目的で、都のフォローアップ
センターによる自宅療養者への食料品等の配送や

令和３年４月には、自宅療養者向けのオンライ
ン診療や往診の体制確保のため、「地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業」を開始し、各地域（各保健所と地区医師会で実情に応じ検討）への参画を促した。また都内全域で夜間・休日の往診等を実施する事業者に委託を行い、都内保健所が活用できるようになった。
また、７月には病床がひっ迫した際に入院待機となった患者を受け入れる施設の開設や宿泊療養施設でのオンライン診療、酸素濃縮装置の貸与の仕組みの構築、また８月上旬には緊急時の体制宿
泊療養施設での往診等が開始された。

96２）積極的疫学調査等の方針
都は陽性者の急増に伴い、令和３年１月に「重症化リスクの高い陽性者への迅速な対応により都民の命を守る」ことを目的に、保健所の積極的疫学調査等の取り扱いを「陽性者が重症化リスクのある者であるか、または重症化リスクのある者が多数いる場所・集団に直接帰属しているかの把握に重点化する」として新たな考え方を示した。またこの対応は新規陽性者数の減少してきた２月末にまでとされた。
また、８月上旬にも患者急増に伴い、各保健所に対し、疫学調査の重点化や効率的な自宅療養者の健康観察、臨床現場での医師の判断に基づく行政検査の実施等の方針を示した。

（人）

300.0

人口10万人あたりの1週間の陽性者数

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

414243444546474849505152 1 2 3 4 5 6 7 8 9週

図３ 品川保健所における第３波のグラフ（2020 年 10 月 10 日～2021 年２月 28 日）

３ 品川区における第４波までの⾃宅療養者への医療の確保３）第４波への準備①オンライン診療の体制整備

１）当初からの取り組み
品川区保健所で第１波から患者宅へパルスオキ
シメーターと食料を配送し、健康観察や生活支援を行った。また、自宅療養中に持病の薬等の必要な患者のため、医師による電話再診や薬剤師会の協力による処方薬の宅配を行うとともに、必要な患者の外来受診の調整や搬送を実施した。
（品川区
保健所の療養者数は、次ページ図４）

第３波で、自宅療養者にかかりつけ医をもたない患者が一定いたため、令和３年４月に医師会、薬剤師会の協力によりオンライン診療体制（次ページ図５）を整備した。診療を希望する患者に、登録した複数の医師のうち、その日対応可能な医師が診療する「品川モデル」と呼ばれるオンライン
診療システムは、かかりつけ医がいない患者でも利用可能で好評だった。

２）管内における第３波の状況②往診体制の整備

令和２年 12 月から増加し始め、１月８日には１日の報告数が 100 名を超える状況となった（図３）。
積極的疫学調査を高齢者福祉施設等に重点化するとともに、職員体制については、年末より２月の初めまで庁内職員の応援を得て１日 70 名体制で対応を強化した。
夜間についても、フォローアップセンターからの体調不良や救急搬送以外の消防庁からの連絡の件数が増加し、保健所医師の負担軽減のため、都の夜間入院調整窓口を活用し、入院調整を行った。

令和３年７月までは、都の構築したしくみと区内の在宅診療医等有志の医師で実施していたが、８月に入り、患者急増のため、区医師会に往診体制の強化に協力を求めた。その結果、オンライン診療と同様のシステム（次ページ図６）が構築された。

97

４ 品川区保健所の第５波の状況

SPO2：98％以上等搬送対象とならない患者へは、その旨保健所が説明し、代替案（外来受診､オンラ
イン診療､往診等）に納得するまで説得が必要だった。入院調整本部（都）と消防庁で入院先を探すが、保健所が探す場合もあり、最長 16 時間探し続け、多摩地域の病院にようやく決まった例もあった。８月 27 日以降は、東京消防庁との話し合いに
より、保健所を介さずに救急要請患者の入院調整
を救急本部と東京都の入院調整窓口が直接対応することとなり、当該業務が大幅に削減されたが、この頃には、患者が減っていた。

（人）人口10万人あたりの1週間の陽性者数

300.0
200.0
100.0

0.0

26 28 30 32 34 36 38 40 42 44３）保健所業務の状況

週

人材派遣、東京都の応援職員、区役所全庁の応援職員約 100 名の体制でどうにか乗り切った。しかし、応援体制が整う数日間は第１報の遅れが見られた。また、最終的な判断は常勤職員が行うため、20 時頃応援職員が帰宅してから以降全対象者のカルテを確認し、その作業が連日０時過ぎまで及んだ。

図７ 品川保健所における第５波のグラフ（202１年６月 21 日～2021 年 11 月２日）

１）新規陽性者の状況管内の患者数
７月下旬からの患者が急増し、中等症の患者も自宅療養を余儀なくされる事態となった。このため、保健所の優先順位を患者の命を守ること最優先した対応にシフトした。

４）積極的疫学調査と濃厚接触者への対応

２）⾃宅療養者の状況
保健所は自宅療養者（最大 1,262 人／日 ８月
19 日）に対し、連日架電 MY-HERSYS、SMS 等により健康観察を実施し、必要に応じ、外来受診･オンラ
イン診療･往診の手配や症状悪化時は入院調整を行った。
外来受診はピーク時１日７～８件、肺炎の有無
等、病状の的確な把握のため、受け入れ可能医療機関へ受診調整し、保健所の陰圧車等で搬送を行った。
オンライン診療調整は１日最大 13 件、令和３年７月から９月までで、243 件実施。医師会には７月、８月にも協力のお願いし、登録医療機関は 18 か所となっている。また、薬局も 78 カ所の協力があった。
往診調整は最大１日５件／日実施、８月にはオンライン診療と同様のシステムが構築（登録医療機関 66 ヶ所）されたが、運用が９月からとなった
ため、実績は少ない状況にとどまった。
自宅療養者で発熱が継続などの不安や病状の悪化による救急対応はピーク時１日に５～15 件発生した。救命が必要な３次救急患者以外は、救急要請があると夜中でも全例保健所へ連絡があり、その都度、入院の必要性の可否の判断を求められた。

99

患者激増により、患者家族や高齢者等施設など
重症化リスクの高いケース以外への対応は中止した。区の HP に濃厚接触者の定義を掲載し、当てはまる場合、自ら医療機関へ申し出て最終接触日から５日以降に検査を受けるよう周知するとともに、診療検査・医療機関に積極的に検査（行政検査）の実施を依頼した。

５ 品川区での第５波からの考察と第６波に向けて
１）パンデミックに備えるために平時からの保健所の業務内容について①平時からの在宅医療構築⽀援
さらに自宅療養者への医療を強化するため、医師会、区内病院等と協力し、コロナ診療に関する講演会の開催や医師、訪問看護師等による自宅療養者の健康観察の強化に向け、協議を行っている。

②平時からの病院との調整や病院間の連携調整
これまでも随時、病院との連絡会を実施してきたが、第５波の総括を、10 月に行った。自宅療養への切り替えや重症化した際の転送などについても議論し、各病院の役割分担を再確認した。平時から管内の病院との調整や病院間の連携調整が重要である。

２）区⺠の命を救うために
陽性患者への迅速な連絡と健康観察の効率的な実施、自宅療養者への適切な医療の提供、病院の役割分担等の確認により第６波へ備えることとした。
保健所業務がひっ迫しないよう、人材派遣の増員、応援職員の要請のタイミングを前倒しにし、事前に基準を職場に明示しておく。また、これまでと同様に積極的疫学調査は重点化して実施する。
診療・検査医療機関の区民への周知や医師会への働きかけを通じて、患者の早期発見と、早期からの適切な治療により重症化を防ぎ、入院医療への負荷を減らす。

100

５ 事例報告⑤ 兵庫県姫路市
姫路市保健所 所⻑ ⽑利 好孝

姫路市保健所、医師会員による自宅療養の整備と病床確保の手法について

姫路市保健所 所長
毛利 好孝

陽性届出者数の推移(2021年9月末まで6,602人)
(人)

160
140
120
100

80
60
40
20
0

第３波の最大陽性者数( 42人:12月 6日)、最大自宅療養者数(161人)
第４波の最大陽性者数( 47人: 4月30日)、最大自宅療養者数(332人)
第５波の最大陽性者数(147人: 8月26日)、最大自宅療養者数(804人)
101保健所の業務と担当(ワクチン関係を除く)
事務手続 … 防疫課プロジェクトチーム
疫学調査 …(平常時)疫学調査班
入院調整(逼迫時)所内全部署＋本庁からの応援… 防疫課プロジェクトチーム

患者搬送 … 防疫課プロジェクトチーム
健康観察 …(平常時)疫学調査班
在宅訪問(逼迫時)在宅療養サポートチーム…(逼迫時)在宅療養サポートチーム

食料支援 … 防疫課プロジェクトチーム
外来診療 … 防疫課
電話相談 … 電話相談班

保健所の在宅医療に関する考え方
姫路市では、第３波の途中から入院病床の逼迫により、入院調整中の在宅療養患者（施設入所者を含む）が発生した。
加えて、複数の高齢者施設等での集団感染が発生したため、結果的に死亡者数が増加した。
一方で、感染者数が急増して疫学的にはまん延状態になっているにもかかわらず積極的疫学調査に縛られて、保健所業務の配分に著しい偏りが生じていた。
これらのことを見越して、市内における入院病床の一層の拡大も準備していたが、時間的猶予も限られていることから、疫学調査の縮小とともに(2020.11.25) ､在宅療養者に対する医療提供を開始した(2021.1.2)。
まずは、入院までの待機期間における在宅酸素療法から開始したが、在宅療養者の急増にともない重症者・死亡者を減らすためには、可及的速やかに医療提供を行うことが必要との認識のもと、①保健師による訪問指導、②ステロイド剤の処方、③胸部Ｘ線検査による画像診断等を順次開始した。

102

在宅療養者に対する医療提供
往診（保健所） … 第３波(１月２日から)

訪問看護・訪問指導 … 第３波(１月18日から)
外来（保健所） … 第３波(１月21日から)

往診(医師会員) … 第４波から

夜間一時受入れ事業 … 第５波から
第４波からは、医師会、医療機関の積極的な協力により、在宅医療の提供体制が大幅に充実した。

在宅療養者への医療提供体制
届出日

翌日（１日目）

２日目以降

ｊ

健康観察（電話）、緊急訪問：在宅療養サポートチーム(逼迫時)【訪問看護･保健指導】(保健所保健師)
疫学
調
査・35歳以上及びハイリ
スク者(第5波は、40歳以上)
体調確認
酸素飽和度測定
L-FABP検体回収
パルスオキシメーター貸出
入院調整の優先判断
酸素濃縮器貸出【オンライン診療】(保健所)・37.5℃以上の有熱者
デカドロン、解熱剤等の処方【外来診療・往診】(保健所･医師会)
・呼吸困難の有訴者、発熱持続者等
胸部Ｘ線撮影デカドロン等の内服処方
在宅酸素療法点滴、その他必要な処置

入院調整

103

保健師による訪問看護・訪問指導
開始日：2021年1月18日
担当者：在宅療養サポートチーム(保健所、保健センター及び本庁等各課の保健師)

対象者：35歳以上またはハイリスクの在宅療養者(第３・４波)
40歳以上またはハイリスクの在宅療養者(第５波)
内 容：病状のアセスメント（入院調整の優先順位付け）
療養指導（在宅療養指導、パルスオキシメーターの貸出）
在宅酸素濃縮器の設置、L-FABP検体の回収
病状悪化時の緊急訪問
実 績：

第３波
実 人 員

69

第４波
729

延べ人員

73

819

第５波
117
124

合計
915
1,016

保健所における往診・外来診療実績(オンライン含む)
診療件数
実 人 員
延べ人員
往診(延べ)
オンライン

第３波
17
20
12

外来(延べ)

画像件数

8

第３波
実 人 員
延べ人員

処方件数

第５波
73
77

第４波

第５波

7
7

66
68

2
2

第４波
284
289

第３波
実 人 員
延べ人員

第４波
299
324
1
253
70

104

77

合計
389
421
13
253
155

合計
73
77

第５波

146
152

合計
40
41

326
332

新型コロナウイルス対応病床確保の条件
１．絶対条件・物理的に患者を収容するための空き病床があること
・病床の整備に必要な費用が確保されていること
２．必要条件・入院基本料の算定に必要な看護師が確保できること
・上記の確保に必要な費用が確保されていること
３．そ の 他・ゾーニングは、部屋毎にレッドゾーンとして区分する
より、廊下、トイレ等をまとめて区分する方が良い
・スタッフルームは、職員用トイレ等とともに、レッドゾーンの外にイエローゾーンとして区分する方が良い
・病室に陰圧装置を設置できない場合でも、外壁に面した窓下部に強力な換気扇を設置することで、陰圧を確保することが可能

ゾーニングの変更例(左:変更前、右:変更後)

105

新型コロナウイルス対応病床確保の実際
許可病床数５２床(１病棟)の療養病院であったが、看護職員の不足等により別棟の病室は事実上の休床状態にあった。このため休床状態であった病室を新たにコロナ専用病棟(１２床後に１５床)として稼働させるべく、必要な支援と所定の手続きを行った。
１．医療法関係
病室収容定員の変更（コロナ収束後は元の状態へ復する条件）
２．健康保険法関係
看護単位（病棟）の新設
施設基準の取得（地域一般入院料３）３．人員の確保
人材派遣業者への依頼による病棟看護師の確保
医師、診療放射線技師（当初）は、保健所から支援
４．施設整備
空調設備の増強、換気設備の増強、陰圧装置の設置
５．設備整備
セントラルモニターの設置（全床）ネーザルハイフローの導入（３台）
ＢｉＰＡＰの導入（５台）

保健所が確保した病床へ入院の例
・重度の要介護高齢者
・施設療養患者の病状悪化時
・初期のα株患者・時間外で入院を急ぐ必要のある患者
・乳幼児と両親の同時入院
・不法就労が疑われる患者
・保健所の外来にて要入院となった患者
・ホテル療養中に病状が悪化した患者

・夜間に救急搬送を要請した患者
今後、オミクロン株患者も集約予定
106

保健所による入院診療支援者数
第3波
２月

第4波

第5波

３月 ４月 ５月

6月 ７月

10歳未満

3

2

10歳代

2

1

20歳代

4

3

30歳代

3

1

40歳代

1

2

2

1

8月

9月 １０月

合計

1

6

2

3

8

1

8

3

19

3

1

8

3

15

2

1

27

2

39

50歳代

2

3

7

3

3

2

10

7

60歳代

2

3

4

7

1

2

2

8

29

70歳代

2

1

9

2

2

1

2

2

21

80歳代
以上

6

6

10

10

1

合計

12

26

39

24

8

2
11

46

35
23

3

妊婦:1

192
救急:30

医師会員による在宅療養患者に対する診療

第３波途中の２月に往診専門クリニックの医師会員より在宅療養患者への往診に協力する旨の申し出があり、輸液等が必要で保健所では対応不可能な在宅療養患者の紹介を開始した。
以降、第３波においては、外来投薬を実施するかかり
つけ医も増加して、在宅療養患者に対する医療提供が少しずつ拡大していった。
第３波収束後に、医師会と在宅療養患者への往診に向けた協議が開始され、兵庫県の補助スキームを利用して、訪問看護ステーションや調剤薬局とも連携した在宅医療提供体制が確立した。

107

医師会員による在宅療養患者への往診スキーム
自宅療養者等

調剤薬局

①
往
診
医
の
調
整

訪問看護
ステーション

③
往
診

往

診 医
②
往
診
依
頼
（
電
話
）

保

⑤
受
診
勧
奨
書
（
郵
送
）

実績
実人 員
延べ人員

第４波 第５波
10
31
14

合計
41

36

健 所

在宅療養患者に対する夜間救急の対応
在宅療養患者の増加にともなって、夜間の病状悪化等により救急車を要請する患者が増加し、一晩に複数回の要請がかかることもあった。
夜間対応は、当番の職員が行っていたが、患者情報の持ち帰りはできず、入院調整に必要な医療的判断が困難であった。
そもそも、夜間帯に新規入院を受け入れる体制のあ
る医療機関は一部の重症病床対応病院に限られており、ＣＣＣ兵庫による調整も困難であった。
このため、コロナ対応病床が多く夜間対応が可能な２病院を対象として、第５波の逼迫時から夜間一時受入事業を市単独事業として開始した。
併せて、夜間は病状を正確に把握できる消防指令が保健所業務を代行してＣＣＣ兵庫へ直接依頼ができる体制とした。

10850

自宅療養者からの119番通報の流れ(通常時)
出動
119番

在宅療養
患
者

消防指令センター（情報指令課）
入院調整要請

現 地
（救急車）

結果連絡
入院調整要請

結果連絡

受け入れ
医療機関

保健所
（夜間電話当番）
入院調整依頼

入院先決定の場合搬送

結果連絡

ＣＣＣ兵庫
(入院調整)※搬送先が決まらなければ、翌日の入院調整に持ち越し

自宅療養者からの119番通報の流れ(逼迫時)

119番

在宅療養
患
者

【１例目の患者】
一時受入事業を活用

出動

消防指令センター（情報指令課）

入院調整要請

現 地
（救急車）

結果連絡

入院調整依頼

結果連絡
入院先決定の場合搬送

ＣＣＣ兵庫(入院調整)

受け入れ
医療機関※搬送先が決まらなければ、翌朝、保健所に連絡

109

新型コロナウイルス感染症の死亡者数・死亡率
第3波

第4波

第5波

全期間

姫路市

14.24

4.75

1.71

20.69

神戸市

13.23

24.75

2.45

40.43

尼崎市

16.66

13.10

1.55

31.32

西宮市

8.84

11.51

2.67

23.01

兵庫県

10.30

13.93

1.38

25.61

第３波では、県下他都市及び県下平均よりも高率であったが、第４波では大幅に減少した。

重症者・死亡者を減らすための方策
・保健所による届出後の疫学調査は、即日中に行うことが重要（届出時点での病状スクリーニングが必要であるため）・専門職による訪問は、適切な入院調整を行うために重要（より正確な病状把握ができるため）・アプリによる健康観察は、最小限に留めるべき（数字に表れない病状変化を把握できない）
・軽症者においても適切な時期でのデカドロン処方は有効・間質性肺炎の画像診断は、酸素飽和度が正常であっても有効・重症者に対する治療プロトコルの標準化が必要

110今後の見通しと課題
第５波は、ワクチンの普及、ウイルスの変異、感染者の急増、感染対策の維持といった複合的要因によって、収束したと考えられる。
ただし、ワクチン既接種者おいては不顕性感染やウイル
ス排出期間の短縮に留意する必要がある。
今後の流行は有力な変異株(ο？)が出現しない限り、大規模になることは想定し難い。
この時期に、①夜間における入院受け入れ体制の強化、②隔離期間の適正化による入院体制の拡大、③内服薬(抗ウイルス薬、中和抗体薬)投与体制の確立などの対策を準備しておく必要がある。
色々な立場の医療従事者が、少しずつ関わることで医療体制の逼迫を防ぐことは十分に可能であると考える。

第４波における遺伝子変異の簡易樹形図

111

６ 事例報告⑥ 高知県安芸圏域
安芸福祉保健所 所⻑ 福永 ⼀郎
１ 管内の概要
高知県安芸福祉保健所の管轄市町村は２市４町３村。管内面積（1,128,52 平方ｍ）は、県全体の15.9％を占め、沿岸部と山間地域の特性を合わせ持つ小規模自治体が多い。東西に長く、安芸福祉
保健所は管内の西寄りの安芸市（高知市より東に40km、車で１時間）にあり、最も東にある県境の町からは車で約２時間を要する。公共交通機関の便は良くない地域である。人口は 43,448 人（令和２年 10 月１日高知県推計人口）である。
急性期医療に対応できる病院は、安芸市に県立病院（270 床、一般 130 床、結核５床、精神 90 床、地域包括ケア 45 床）が１か所、中芸地区に医療法
人立病院（一般病床 84 床：回復期リハビリテーシ
ョン病棟 42 床含む）が１か所ある。県立病院は、
脳卒中急性期（血栓溶解療法）、心筋梗塞急性期（心カテ治療）に対応できる。
県境の町では、生活圏が隣県の隣町であり、人の流れも西（室戸市、安芸市、高知市方面）には向
かず、隣県（隣接郡部から県庁所在市まで）に向いている。医療資源も隣県を利用している場合が少なくないが、新型コロナウイルス感染症の検査や診療は、高知県内の医療資源を利用することとなっている。
新型コロナウイルス感染症対応業務について、所内体制は Incident Command System :ICS に準拠
した体制をとっている（次ページ図１）。

◆高知県及び管内の病床確保と運⽤について
高知県では「病床確保フェーズ」を設定しており、フェーズ１では保健所が入院調整を、フェーズ２以上では本庁の県新型コロナウイルス感染症
医療調整本部（以下、県調整本部という）が保健所からの連絡に基づき調整を行っている。病床は、第２種感染症指定医療機関（感染症病床）、入院協
力医療機関及び疑い患者入院医療機関の３種別がある。入院協力医療機関、疑い患者入院医療機関
については、ここに詳細を記載しない。管内の病床数は 10 床未満で、中等症２以上は陸路で安芸市から１時間程度かかる病院への搬送が必要である。
入院を必要とする患者が増加すると、管内でまかないきれないため、管外の医療機関への調整を実施する。病床確保は県調整本部が一括して行っている。
医療機関における検査については、帰国者・接触者外来と、検査協力医療機関があり、検査ができる医療機関は県ホームページにすべて公表されている。公表が公費適用の要件であり、管内では人口４万人台で 16 か所確保されている。管内の帰国者・接触者外来と、検査協力医療機関からの発
生届は、ほぼ例外なく HER-SYS で行われる。
濃厚接触者の診療は帰国者・接触者外来が担当する。感染者の外来診療も帰国者・接触者外来のうち１か所が担当する。医療機関名は非公表である。自宅待機者や自宅療養者への往診は行われていない。電話診療が可能な機関は厚労省ホームページに登録されているが、実績はないようである。

２ コロナ第 4 波の状況（図 2〜4 参照）
１）管内における状況
県庁所在地及びその周辺に比べて、やや遅れて流行が始まった。流行は５月下旬からと７月の２回が起こった。前者の流行では管内で飲食店クラスターが発生した。このクラスターを含め、調査によって感染者の３つのグループの一部の感染者に接触可能性がある共通の接点（場、時間）が判明
し、同一感染源を端緒とする管内流行が強く疑われたが、クラスター認定には至らなかった。その他には、ゴールデンウイークの帰省者による感染や、県外の学校通学者で感染したケースがあった。
加えて、発生時に薬の処方がされていないケースが多く、さらに産婦及び新生児の感染など、患者対応に困難を来すケースも頻発した。
ワクチン接種者（２回接種後 14 日以上経過）の感染は２件あり、１件は軽症（クラスター、宿泊療
養）、１件は無症候（高齢のため入院）であり、重症化はしなかった。

112

新型コロナウイルス感染症対策 所内活動体制

令和３年４月 現在

本部長

所長
全体総括
保健監 患者発生時の総括○○所長兼保健監

副本部長 ○○企画監（兼）副本部長 ○○総括次長
感染症対策部長(○○課長)

衛生部長(○○衛生環境課長)

総務部長(○○総務保護課長)

１ 患者発生時の初動判断
２ 感染症患者対応部内指揮
３ 対策会議での状況報告等
健康障害課中心の人員配置

１ 消防署への情報提供
２ 濃厚接触者検査（所内分）
３ 院内感染対策対応
４ 消毒班体制

１ 検体搬送・患者搬送計画
２ 患者発生時の職場資材調達
３ 庁舎環境整備

患者対応調整班
班長

所属全体⇒服務や全体業務管理

疫学調査

和田

班長

健康観察班

坂田

班長

検体・患者搬送動員調整班

検体採取補助・消毒班支援

坂田

班長

中村チーフ

班長

企画調整部長(○○次長兼地域支援室長)
１ 患者発生時の初動連絡２ 対策会議の運営
３ 各部との全体調整

設営資材調達班

高橋

調整班

田中

班長

班長

１

１

１

１

１

１

１

２

２

２

２

２

２

２

３

３

３

３

３

３

３

４

４

４

４

４

４

患者対応
・情報収集
・入院等連絡
・転院調整

接触者対応
・検査調整
・疫学調査

健康観察
・濃厚接触者
・退院患者等

情報提供⇒消防署
検査の実施⇒直接実施分
消毒⇒患者移送、転院支援

検体搬送動員計画
患者搬送動員体制
調整
その他

庁舎環境調整物資の調達

竹﨑

初動環境調整対策会議等会議調整
各部との連絡調整所内体制について
１患者が多数発生したときの最悪の状況に耐えるために、所内体制をあらかじめ決め、職員が患者発生時にできるだけ自立して役割が担えることを目指す。
患者発生が少ない場合は感染症担当が本来業務としておこない、検体搬送等の支援を行う。最小の人数で効率的にできる工夫をする。
２人員配置については、各課室の業務の特性を考えて配置し、患者の発生状況と対応作業内容により、変動して行くため、柔軟な対応ができる学習により備える。
人員配置の基準は専門職でなくてはできないところは専門職で体制調整、専門職でなくても実施可能な部分に人員不足の時は所内全体で調整、所属長が判断、指示。
場合によっては、所外の応援を求める場合もある。
３上記の体制はこれまでの対応してきた体制であるが、新年度は患者対応は疫学調査と健康観察は合流させる等工夫が必要な箇所ができている。学習や業務理解のため当面現状で配置し、修正を行う。
４体制図は状況により変化させるもので、患者の発生や所の業務に応じて今後も見直しを行うので、意見を随時受け付ける。
５各部の部長⇒班長⇒班員に業務伝達が正確にできるよう今後意識あわせを実施予定。4月20日26日⇒保健師学習、23日移送消毒学習、15日防護服着脱検体搬送学習所内体制
図図
1 1所内体制

14
12

12

12
10

10
8

8

9

7
6

6
4

5

4

4

4
3

2

3

3

2

11

1

4
3

2

2

2

1

週ごとの発生数（土曜日～金曜日） 安芸福祉保健所
図２ 発生数 安芸福祉保健所管内（実数）

図２

発生数

安芸福祉保健所管内（実数）113

10月2日～10月8日

000

10月16日～10月22日

9月4日～9月10日

0

9月18日～9月24日

8月7日～8月13日

8月21日～8月27日

0

7月24日～7月30日

6月26日～7月2日

00

7月10日～7月16日

0

6月12日～6月18日

5月1日～5月7日

0

5月15日～5月21日

4月3日～4月9日

000
4月17日～4月23日

3月6日～3月12日

3月20日～3月26日

2月6日～2月12日

2月20日～2月26日

1月9日～1月15日

00000000000
1月23日～1月29日

12月26日～1月1日

11月28日～12月4日

12月12日～12月18日

10月31日～11月6日

11月14日～11月20日

10月3日～10月9日

10月17日～10月23日

9月5日～9月11日

9月19日～9月25日

8月8日～8月14日

8月22日～8月28日

7月25日～7月31日

6月27日～7月3日

7月11日～7月17日

5月30日～6月5日

6月13日～6月19日

5月2日～5月8日

5月16日～5月22日

4月4日～4月10日

4月18日～4月24日

3月7日～3月13日

0000000000000000000000000000000000000
3月21日～3月27日

2月8日～2月14日

000

2月22日～2月28日

01

5月29日～6月4日

1

10.0

0.0

図４

4.4
6.7
3.3
1.9
1.3
1.1 1.6
0.7
0.3 0.4
1.61.0 0.1 0.3 0.6
1.10.40.4 0.1
0.3 0.3
0.00.00.0 0.0
0.00.00.00.00.00.00.00.00.00.0
0.0
0.00.0 0.0 0.0 0.00.00.0

発生数

4月4日～4月10日

11月28日～12月4日

16.6

高知県（人口 10 万対換算）

114

10.5
9.3
8.6
7.5 7.7
10.2
5.7 3.7
3.9
2.6 2.4
4.0 4.7
2.0 1.6 1.0
0.0 0.60.30.7 1.0

図４ 発生数 高知県（人口週ごとの発生数（土曜日～金曜日）
10 万対換算）

高知県

50.0

13.2

13.0
10.3 12.3
8.6 9.2 8.2

9月4日～9月10日

40.0

7.2

10月2日～10月8日

0.0 0.00.0
0.0
10月16日～10月22日

4.6

10月2日～10月8日

90.0
9月18日～9月24日

9.2

10月16日～10月22日

0.0
8月7日～8月13日

6.9

8月21日～8月27日

18.4

9月4日～9月10日

5.6

7月24日～7月30日

25.0

9月18日～9月24日

6月26日～7月2日

0.00.0
7月10日～7月16日

27.6

8月21日～8月27日

5月29日～6月4日

6月12日～6月18日

4.6

8月7日～8月13日

5月1日～5月7日

5月15日～5月21日

6.9

7月24日～7月30日

4月3日～4月9日

4月17日～4月23日

15.0

6月26日～7月2日

3月6日～3月12日

3月20日～3月26日

20.0

7月10日～7月16日

21.9
19.9

5月29日～6月4日

30.0

6月12日～6月18日

2月6日～2月12日

2月20日～2月26日

9.2

5月15日～5月21日

0.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.0 0.00.00.0 0.0 0.0
1月23日～1月29日

1月9日～1月15日

12月26日～1月1日

12月12日～12月18日

11月28日～12月4日

11月14日～11月20日

10月31日～11月6日

10月17日～10月23日

10月3日～10月9日

9月19日～9月25日

9月5日～9月11日

8月22日～8月28日

8月8日～8月14日

7月25日～7月31日

2.3

5月1日～5月7日

4月17日～4月23日

6月27日～7月3日
7月11日～7月17日

2.3

4月3日～4月9日

3月20日～3月26日

3月6日～3月12日

2月20日～2月26日

2月6日～2月12日

1月23日～1月29日

5月30日～6月5日
6月13日～6月19日

10.0

1月9日～1月15日

5月2日～5月8日
5月16日～5月22日

6.9

12月26日～1月1日

4月4日～4月10日
4月18日～4月24日

5.0

12月12日～12月18日

20.0

11月14日～11月20日

10月31日～11月6日

10月17日～10月23日

10月3日～10月9日

9月19日～9月25日

9月5日～9月11日

8月22日～8月28日

8月8日～8月14日

7月25日～7月31日

7月11日～7月17日

6月27日～7月3日

6月13日～6月19日

5月30日～6月5日

5月16日～5月22日

5月2日～5月8日

発生数

4月18日～4月24日

3月7日～3月13日
0.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.0

3月21日～3月27日

2.3

3月21日～3月27日

2月8日～2月14日
2月22日～2月28日

0.00.00.0

3月7日～3月13日

図３

2月8日～2月14日

0.0

2月22日～2月28日

30.0
27.6

23.0

16.1
20.7

11.5

13.8

9.2
9.2

4.6
6.9

2.3
4.6

2.3
2.3

図３ 発生数 安芸福祉保健所管内（人口 10 万対換算）

週ごとの発生数（土曜日～金曜日） 安芸福祉保健所

安芸福祉保健所管内（人口 10 万対換算）

87.1

80.0

70.0

60.0
64.8

47.7
39.6

26.2

22.2

14.3

8.2

12.8

3.6 3.7
2.01.6ただし、軽症の１件から、二次感染（発病、軽症）が起こっている。
感染者増加の立ち上がりは急峻であり、クラス
ター発生もあり患者対応や積極的疫学調査は多忙を極めたが、２回の流行とも人口 10 万対 20 人
／週には至らず、管内・外の医療機関および宿泊療養で対応できた。
疫学調査は協力の程度に差があり、完遂したが遂行に困難さがあった。検査は、施設内発生等では保健所実施もあったが、多くの場合、管内医療機関の協力で円滑に行われた。

２）都道府県における コロナ医療政策の状況、転換
第４波においては、基本、入院及び宿泊療養にての対応であり、若干の自宅待機がある状況であった。原則として入院、入所は日中に行われる。

３）管内における⾃宅療養の状況
即日の入院は難しいケースが多かったが、１～２日程度の待機で入院あるいは宿泊療養となった。

４）管内における⾃宅療養者の状況
自宅待機中に高熱が見られたケースはあったが、中等症２以上には至らなかった。薬の処方がされていないケースが多かった。

５）第４波におけるコロナ病床拡充への取り組み
県調整本部により、５月末時点で病床の拡充が行われた。

６）管内における第４波のまとめ
都道府県所在地及びその周辺に比べて、やや遅れて流行が始まったのは、ゴールデンウイーク後から流行した都道府県所在地及びその周辺での感染が、日を置いて波及したことを示している。多くの感染者に関連して、共通の接点における同一感染源（疑い）は都道府県所在地及びその周辺での感染由来と考えられた。患者対応は入院及び宿泊療養で切り抜けることができたが、発生時に薬の処方がされていないケースが多く、さらに産婦及び新生児の感染など、患者対応に困難を来すケースが頻発した。疫学調査は多く完遂したが、協力の程度に差があり、困難さがあった。
なお、管外では、県庁所在地に営業時間短縮要請が出た関係で、周辺市町村の飲食店に多数の客が押し寄せ、いくつかの飲食店でクラスターが発生した。

附）第 1 波「以前」
当管内では、国内早期の、３月初旬に２例の発生があり、１例はライブハウスクラスター（国内広域）、１例は国外感染が疑われた。ライブハウス
クラスターの１例は小学生であり、保護者の了解を得て小学校名を公表したが、公表以前に SNS や
口伝えで情報が一気に拡散し、学校の現地ではテレビカメラが回り、学校の近傍でクラスメイトの保護者にマスコミが取材するなども相まって、あ
たかもエイズにおける神戸事件のような様相を呈した。すさまじい人権侵害や風評被害が起こり、対応に奔走した。幸い、学校の対応は極めて協力的かつ真摯であり、保健所及び学校で 14 日間の約200 名の健康観察を実施し、30 名程度のクラスメ
イトの検査（鼻咽頭 PCR）を保健所で実施した。厚
生労働省クラスター対策班の献身的な協力があった。国内にほとんど先行事例がない状態の対応であり、人権侵害や風評被害も含め、１が月以上にわたる対応を余儀なくされ、多くの職員が身体的にも心理的にも疲弊した。

附）第３波
第３波における感染者数の立ち上がりは、クラスター発生もあり非常に急峻であって、１週間で人口 10 万対 20 人を突破し、県内の病床不足も相まって、一時的に多数の自宅待機者を抱えた。また、ペットの預け先が見つからず長期に自宅待機を行ったケース、発見が遅れ、届出時に発症 10 日目であり自宅待機で観察終了となったケースがあった。
急峻な立ち上がりは、GOTO キャンペーン（11 月
中旬～下旬）により高知県に非常にたくさんの観光客が訪れていた後に起こった。協力の程度に大きな差があり、疫学調査は完遂したが困難を極めた。また、SNS やネット掲示板で情報が一気に拡散し、非常に接触範囲が広かった１人の感染者については、１日のうちに 50 人を超える接触者から検査を希望する電話が殺到し、聴き取りや検査に早朝から深夜に至るまで忙殺された。

115

３ 第５波への準備（第５波に限らず）
１）管内市町村との連携
感染防止啓発および自宅待機時の生活上の問題について、必要時の対応をお願いした。ただし、管内市町村は、相談を受ける以外にも、ワクチン接種対応に忙殺されており、多くの市町村では土日の集団接種を実施していて、長期間無休状態で執務していたこともあって、市町村職員は常に疲弊状態にあった。

２）⾃宅療養の整備①往診医について ②訪問看護について
この時点では、自宅療養について、医師会等に対する特段のアプローチはしていない。県外情報の収集を行った。
濃厚接触者検査で無症状、あるいは受診例も含め軽症例では、入院前自宅待機、及び宿泊療養となったケースについて薬の処方がされていないケースが多々見られたことから、検査協力医療機関（検査をする医療機関）に対して、結果陽性時の薬の処方（解熱薬、鎮咳薬、去痰薬など）について協力を依頼した。

３）管内コロナ病床を持つ病院への対応
７月下旬に会合を行い、今までの対応について振り返りを行い、事例についても情報共有を図った。

４ 管内の第５波の状況（図 2〜4 参照）
１）新規陽性者の状況
高知県では、８月上旬からお盆の時期に、非常に多数の帰省客、観光客が来県した。お盆明けから県下全体に爆発的な感染流行が起こり、全県では８月７日～８月 13 日が人口 10 万対 14.3 人/週であったが、翌週の８月 14 日～８月 20 日では一
気に 47.7、その翌週は８月 21 日～８月 27 日 87.1、８月 28 日～９月３日 64.8 となり、非常に急峻かつ爆発的な勢いで感染者が増加した。その結果、一時的に軽症者の入院、宿泊療養調整ができなくなり、高知県では、８月 21 日から急遽自宅療養を開始することとなった。管内も連動して、ほぼ同時に感染流行が起こった。管内は８月７日～８月
13 日 9.2 であったが、翌週８月 14 日～８月 20 日
は一気に 27.6 に達し、８月 21 日～８月 27 日 20.7、８月 28 日～９月３日 23.0 と発生が持続した。管

内は人口 10 万対 50 人には達しなかったが、全県と連動して入院、宿泊療養の調整が困難となり、８月 21 日から急遽自宅療養を開始した。
疫学調査の結果から見ると、管外から日を置いて波及した例と、管内で感染した例とが混在していた。県内同時多発的に起こったことは、帰省客、観光客等により、県内の広汎なポイントに多数の感染が埋め込まれたためと考えられる。

２）保健所業務の状況（前出の所内活動体制の図を参照してください）
患者対応、疫学調査は、所内活動体制にそって、
企画調整部がフレキシブルに割り当てた所内の保健師が対応したが、急激な患者増による多数の同時調整や状況チェックと、疫学調査の困難さへの対応のため、保健師の絶対数が不足し、クライシ
スな状態がしばらく続いた。自宅療養者全員にパルスオキシメーターを貸与するなどの外勤も多くあった。濃厚接触者の健康観察は、My HER-SYS や
電子メール等を活用し、また、保健師以外の専門職を動員して対応した。検体搬送や患者移送は、総務部を中心に、事務職（福祉事務所として配属されている生活保護ケースワーカー６人を含む）
を中心としたシフトで対応した。検査は衛生部において薬剤師等の衛生系職員が対応した。
管内医療機関（入院協力医療機関、帰国者・接触者外来、医師会等）との話し合いや対応、諸調整
は、本部長と企画調整部長、衛生部長、感染症対策部長が対応した。衛生部を中心に、消防とも搬送体制やアイソレーターの使用、夜間対応について再度確認を行った（県からは、消防が搬送先を探す「緊急搬送」ではなく、搬送先が確定してから消防に依頼する「通常搬送」対応との指示）。
夜間の対応については、管内で受診先を用意できなかったため、保健所医師（当時１人）は緊急時に備えて、有症状の自宅療養者を抱えていた２週間程度は連日 24 時間オンコール対応となった。自宅療養患者が自宅から外出し、濃厚接触をおこす事件などもあり、対応は繁忙を極めた。

３）⾃宅療養およびコロナ病床の状況
８月 21 日からの県下一斉の自宅療養の開始にあたって、８月 19 日から急遽管内医療機関と話し合いを行った。
その結果、管内の帰国者・接触者外来のうち１か所により、管内の自宅療養者全例に CT 検査、処方を行い、重症化のリスク評価を行うこととなっ116

た。初診以降も、１日２回以上自宅療養患者と連絡を取り、状況の悪化が見られたケースには、その帰国者・接触者外来に受診調整を行って日中に診察を行い必要な対応をとることとなった。その結果、１例は軽症から中等症１へ悪化したとの判断で入院した。その一方で、管内での夜間診療対応は実現せず、夜間急変時は県庁所在地付近の医療機関から受け入れ病院を探し緊急受診することとなり、夜間の急変対応が大きな課題として残っている。
夜間急変のリスク評価としては、ワクチン接種
状況、ロナプリーブの投与などが今後、自宅療養を選択できるか否かの要素となるであろう。検査
協力医療機関に対して、結果陽性時の薬の処方（解熱薬、鎮咳薬、去痰薬など）について再度強力に依頼した。
県調整本部では、自宅療養を開始するにあたって、病状悪化時に対応する 24 時間の外来受診協力
医療機関の設置などを保健所単位で整備するように位置づけたが、管内では夜間診療の調整は不調に終わった。一方で県医師会はいわゆる野戦病院を提案し、県と検討していくこととなった。９月１日からは、自宅で療養する患者、県と高知市による食料品などの配送をはじめた。
宿泊療養が再開されてからは、管内の患者対応を行う帰国者・接触者外来まで１時間以上かかる
地域の感染者は、距離がありすぎるため、昼間を含め管内における急変対応が難しいことがあり、リスク回避のため、症状の有無にかかわらず原則
入院または宿泊療養とした。
いったん自宅療養が療養形態として位置づけられたため、リスク回避の観点や、実際の症状の程度から宿泊療養を指示した患者（乳幼児を含む）
についても、自宅療養を強く希望する場合があり、調整に極めて難渋したケース（ファミリー）があった。
患者の考えとしては、自宅療養（宿泊療養も）に対する不安が強く、入院を望む場合と、逆に自宅を積極的に選択し、宿泊療養や入院をしたくないという場合の両方がある。後者は、法的にはともかく、現実に強制は難しく、患者の重症化に対しては綱渡り状態となる。
なお、高知県は、大幅な病床確保数の増を図り、第５波収束後、自宅療養を一時的なものとして、再び自宅療養を認めない方針に戻した。

４）地域感染期における積極的疫学調査について
疫学調査は協力の程度に差があり、困難さがあった。ことに第５波においては、困難さが顕著であって、調査は難渋を極めた。
多くの場合、感染者本人は、保健所には誰と接触したかを「選別」して話している。そして、しば
しば、保健所には情報を提供しなかった接触者に対して、感染者が自ら感染した事実を知らせているケースがある。その結果、感染者本人から直接知らされた接触者から、保健所への検査希望の連絡によって、初めて保健所が状況を知るというよ
うなことが頻発した。
また、感染者や濃厚接触者は、入院や宿泊療養はもとより、自粛要請によって対面で会えなくな
るため、その方と接触した方が、新聞報道や SNS 等
で拡散されている情報から推測して、もしや自分
もと保健所に連絡がある場合も少なくなく、「新たな接触者」が毎日出現し、また、市民からの通報も多く寄せられた。従って１人の感染に対して、情報提供者や接触者があとから五月雨式に出現するため、数日にわたっての調査が繰り返されるに至った。第５波では、ことに多くの調査拒否に遭遇したが、上記の経路によって集まった情報で推理を行い、感染の全体像を組み立てていくという作業を連日行った。
結果、第３波以降の各流行期において、非常に粘り強い調査によって、同定には至らないまでも、多くの感染事例で、感染者の複数のグループの共通の接点（場、時間）、同一感染源を推定することができた。しかしながら、現実問題としては、同一感染源を推定できたころには、その一連の感染はほぼ終息し、別の感染事例の対応に忙殺されているのが日常であった。
第５波でも、複数の別の感染グループの間のつながりが見いだせることが多かった。調査には難渋したが、結果的に全体像を推理できたケースでは、いくつかのグループを通じて感染者に共通した初発の感染源と考えられる患者（同時に複数）
は、共通の管外の感染者である知人と、管外での数人での会食が強く推定された。しかし、クラスターの認定までには至らなかった。
友人との会食や、家庭内感染においては、第３波から第５波を通じて、接点の多くが「バーベキ
ュー」「ホームパーティー」「家飲み」であった。これらの場合、初発患者の多くは管外または県外で感染したと推定された。なお、第３波以降、ことに第４波、第５波では、家庭内感染が非常に多く、第117

５波ではほぼ家族全員が家庭内感染するのが通例であった。家庭内感染を通じて別の集団に波及することの防止と、職場や施設での集団感染防止に重点を置くことが、本来の意義を果たすには重要に思われた。
この点に力点を置くならば、現状において、保健所における有限の人力は、患者対応を主とし、積極的疫学調査については、非常な労力と知力を要する詳細な調査手順と推理に代えて、家庭内感染と施設（学校）、事業所などの集団に着目し、幅広に接触者に一斉検査を行う等の対応が現実的である可能性がある。
検査は、施設（学校）内発生等では保健所実施もあったが、多くの場合、管内医療機関の協力で円滑に行われた５ 安芸福祉保健所管内（安芸圏域）での第４波、第５波からの考察
１）パンデミックに備えるために平時からの保健所の業務内容についてで出務するということについては、可能性があると考えている。
なお、在宅酸素に関しては、高知県の業者は、昼間しか対応していない。夜間対応を行うためには、医療機関が酸素濃縮器を自ら用意し、患者宅で設置する必要がある。

②平時からの病院との調整や病院間の連携調整
この項については新型コロナウイルス感染症に特化して述べる。流行していない状態では、保健所が管内の入院協力医療機関に依頼し、流行している状態では、県本庁（県調整本部）が入院調整を行っている。ロナプリーブの投与（患者２人が必要）の調整も県調整本部が実施している。
また、入院医療機関医師（指定医療機関、協力医
療機関、疑い患者入院医療機関）、宿泊療養担当医
師、本庁、保健所医師の意思疎通を図るための LINE
グループを県が立ち上げている（ただし、情報交換であり、直接的な受診調整はここでは行わない）。

２）コロナ禍の医療政策の経過と新型インフルエ
ンザ等対策ガイドラインとの関連について①平時からの在宅医療構築⽀援
市町村によって差があるが、平時には「往診」が一定行われている地域である。新型コロナウイル
ス感染症における在宅医療を行うには、やはり感染防止にかける労力や慣れない手技との兼ね合い、往診医の高齢化（感染したときのリスク）が問題となる。また、管内の多くの開業医師や病院勤務医は、市町村自治体の要請に応じて、休日返上でワクチン集団接種に従事し、かなり疲弊している状態であり、今後３回目の接種が始まることを考慮すれば、この状態は依然として継続するものと思われる。
電話再診については、有志の医師には一定理解を得られそうな印象であり、自宅療養者が非常に増加した場合は、電話による診療や投薬について依頼を行い、今後の状況によっては在宅酸素のオーダーを引き受けていただくべく話を進めようと考えているところである（現在、所内において第６波に備えるための問題点抽出の作業中である）。
初診については、オーバーフローを来さない状態
であれば、帰国者・接触者外来における受診をこれまで通り継続していく。
県医師会は、往診に代えて、いわゆる「野戦病院」の設置を県に求めていることから、専門のセンターを広域で設置し、有志の医療従事者が輪番①感染症が世界的な流⾏をみせる状況における（都道府）県⺠への説明
第１波以前の初期の段階の感染事例があり、すさまじい人権侵害と風評被害を経験した立場からは、当初から、たとえばクルーズ船対応や、ライブ
ハウスクラスターの段階から、政府によるリスク
コミュニケーションにおいては問題があったと考える。
初動は、新型インフルエンザ等政府行動計画に一定準拠しながら、病原体の違いによって調整していくものと考えていたが、そうはならなかった。
よりどころとする計画がなかったため、見通しがないままいろいろな対応が行われることとなり、
リスクコミュニケーションに齟齬を来したと考える。

②地域医療の歪み
全国的には、病床が確保できてもスタッフが不足しているという問題がマスコミにより報道されている。ただ、感染症や呼吸器内科の専門医、救急の専門医は数が少ないが、コロナウイルス感染症
対応のために大量に養成することは現実的でもない。むしろ看護師の不足が深刻である。こちらも、

118

中等症以上の患者に対しては、一定の水準を要求されるため、育成は容易ではない。
このようなパンデミックに対しては、プライマ
リケアにおける対応について研究する必要がある。
また、流行期にどのような医療体制をとるかは事前に検討する必要があるが、本来、それについて
時間をかけて行ってきたのが都道府県の新型インフルエンザ等行動計画であった。
なお、当管内では、ワクチン集団接種に、開業医師や勤務医、病院、診療所の看護師等、地域の大量の医療資源が土日休日に動員され、医療従事者の疲弊を招いた。このような状態では、感染防護や慣れない手技を覚えなければならない新型コロナ
感染症の夜間診療や訪問診療と、ワクチン接種が両立することは難しいかもしれない。軽症者の診療や、酸素投与等を拠点化して開業医師や勤務医が輪番で出務するという形態も、在宅医療と並行して、一つの選択肢としては存在すると思われる。

③保健所業務の逼迫流行期には多くの業務が集中する。厚労省から標準的な業務は示されているが、保健所における人的資源は有限であり、どのようなステージでどのような役割を優先して果たすかを標準化（コンセンサス）する必要がある。
なお、保健所には、健康危機管理に対応できるためのハード面での種々の施設基準も設けるべきである。

④管内の住⺠の命を救うために
今回のパンデミックの振り返りでは、保健所が何をするという自律的な議論に偏さず、パンデミ
ック対策のあるべき姿、好ましい姿と、今回の一連の経験から見いだされる課題と必要な対策を明らかにし、全体の対策を通しで検討する中で、保健所がどのような役割を果たすのかを検討することになるであろう。
ただ、パンデミック対策は、公共責任と強い権限付与において行われることであるため、行政機関であり、地域でのコントロールタワーとしての保健所の存在は強く認識されるべきであろう。
なお、これらの過程は、すでに都道府県のレベルにおいて、新型インフルエンザ等行動計画の策定過程で経験したこと※であったようにも思われた。
※著者は当時、本庁所管課長として県の新型インフルエン
ザ等行動計画策定に関与している。

119

７ 事例報告⑦ 福島県県北圏域
福島市保健所 所⻑ 中川 昭生
１ 管内の概要
人口は約 294 千人（県内３位であり、１位はい
わき市 352 千人、２位は郡山市 335 千人）、65 歳
以上 31.2％、75 歳以上 15.9％。面積は 767km2（県内３位））。
なお、福島県は東北地方の最南端に位置し、面積は全国 47 都道府県中３位、３地方（浜通り、中通り、会津）６圏域に分かれ、３中核市（いわき、郡山、福島）がある。
福島市保健所は、2018 年開設、正規職員約 70 名、内保健師は 46 名（市全体 75 名）である。管内の新型コロナ医療体制としては、病床数は６病院で即応病床 64 床（最大 106 床：医大病院を除く）、
診療・検査医療機関 100 か所、PCR 専用外来（行政検査として鼻咽頭での検体採取が必要な人対象）
２か所、二次外来（相談者の内で PCR 検査や詳細な検査・診療が必要な人等を対象）６か所、発熱外来（かかりつけ医が無い有症状者用であったが、11 月で終了）３か所である。
福島県での入院調整は、まず保健所が管内病院を対象に行い、入院先が確保できない場合には県の入院調整班に依頼して広域調整を行うシステム
で運用されている。

１）管内におけるこれまでの感染状況
当市で最初の感染者を確認した昨年３月末から
これまでの新規感染者の推移を図１に示す。当市
では第２波までは感染者数が比較的少なく推移していたが、第３波では県内で最初の感染拡大地域となった。
福 島市新 規感 染者数 の推 移
日別最大値 12月24日
3230２）第 3 波の感染状況
12 月初旬に接待を伴う飲食店でのクラスター（一次感染 21 人、二次感染や関連クラスター等で49 人、計 70 人）をはじめとして、２つの医療機
関、高齢者通所施設、大学生、忘年会など７つのクラスターが同時多発的に発生した。新規感染者は11 月 35 人、12 月 294 人、１月 61 人、合計 390 人
で 12 月に集中した。１日最大新規感染者は 32 名、７日間新規感染者移動平均は 44.9 人（人口 10 万対）であった（図２）。

令和2年11月1日～令和3年2月6日(第3波:398人)
1週間あたりの新規感染者数（人口10万人対）
45
38.58

40
35
28.76

30

25
19.29

20
15

5
0

11.22

2週間

10

7.01
0.7

2.46

20/11/1 - 11/8 11/7
11/14

7.37

5.96

9.47
3.86

1.75
11/15 11/21

11/22 11/28

2.81
0.35

11/29 12/5

12/6 12/12

12/13 12/19

12/20 12/26

12/27 - 1/3 - 1/9 1/10 21/1/2
1/16

1/17 1/23

1/24 1/30

1/31 2/6

図２ 管内の第３波新規感染者数の推移

２ コロナ第 3 波の状況

35

全国的にも県内でも、第５波が最も大きな波となっているが、当市では、第５波の期間は第 3 波よりも長引いたものの、１日及び１週間の新規感染者数は第３波並みであった。また、第３波から第５波まで、それぞれ感染者ゼロまで落ち着いてから次の波を迎えている。

7月27日
23

25

入院病床が不足し、県は全員入院の方針を変更
し、この時期感染者が最も多かった福島市での軽症者や無症状者の自宅療養をやむなしとした。
クラスターが発生した慢性期病院では、多くの要介護高齢者が感染し、当面は当該施設内での療養を余儀なくされた。保健所は県庁、DMAT、医大感染制御支援チーム等の支援を得て現地対策本部を設置、ゾーニングしての院内感染対策、計画的な検査実施、支援看護師等の確保、要介護感染者受け入れ病床確保と転送等の対応にあたった。

20３）感染拡大防止への対応

15
10
5
0

日

図１ 新規感染者の推移（福島市）

8 31

月

日

月

月

月

月

月

月

7 31

月

日

6 30

月

5 31

日

4 30

日

3 31

月

日

2 28

7 31

月

日

1 31

月

日

12 31

月

日

11 30

月

6 30

9 30

月

日

10 31

4 30

8 31

3 31

5 31

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

陽性者への積極的疫学調査は多忙を極めたが、行動調査は発症１週間前までに短縮し、保健所外の市保健師、さらに県及び県内各保健所等からの応援を得て対応した。この間に受けた支援は、延べ保健師 142 人、事務 33 人、DMAT35 人に上る。

120

また国のクラスター対策班が、１週間にわたって市保健所に滞在して実施した指導・助言等は、
その後の取り組みに大いに役立った。
クラスター発生やその可能性のある施設、職場等のケースには現地調査・指導を継続した。訪問
調査は、感染状況や感染経路把握に重要であるとともに、市民への情報提供にあたり具体的な留意点として注意喚起に役立った。
この時期、接待を伴う飲食店クラスターから従事者を通じて他の飲食店への感染連鎖が複数認められたため、面としての対策が必要と判断し、駅前の接待を伴う飲食店を対象に PCR 検査を実施した。その結果 344 店舗、1,088 人が受検し３名の陽性者を確認した。
また、医療機関で２つのクラスターが発生した
ことを踏まえ、市内病院に対して改めて救急搬入
患者や新規入院患者等への検査実施と注意を呼び掛けた。
一方、感染急増を踏まえて市と市医師会は共同で「緊急警報」を発令し、市民に対して行動自粛や感染対策等の注意喚起を行い、さらに市有の屋内
公共施設の利用を中止した。
さらに、市長から県に要請を行い、県は特措法に基づく飲食店への夜間営業自粛要請を発出した。

４）県における感染者の療養体制方針
感染者の急増により、市内や圏域での病床だけでは対応できず、県は広域での入院調整を行った。
その結果、入院先は県下全域に広がったものの、入院を要する患者は医療機関クラスターを除き全
員２日以内に入院できた。
県は、今後の病床不足が予測される中、全員入院の方針を堅持しながらも、入院や宿泊療養先が確保できない場合には無症状や軽症者の自宅療養はやむを得ないとした。
県はその後全県的な自宅療養の運用検討を開始
し、パルスオキシメーターや酸素濃縮装置の保健所への配置等を行った。

５）管内における⾃宅療養の状況
県の方針を受け、市では県と協議しながら自宅療養者の受け入れ態勢を準備した。症状出現等で診療が必要となった自宅療養者や濃厚接触者には、支援に入っていた DMAT 医師の対応でしのぎながら、病院や診療・検査医療機関から電話診療等を行ってくれる医療機関を確保した。画像検査等が必要な場合には、二次外来設置病院に依頼した。

パルスオキシメーターは市保健所の保有に加えて県からも各保健所に配置され、十分な量が確保された。食料は配達も含めて県が手配した。
また、夜間等に症状悪化した場合には、保健所
又は市消防へ連絡が入り、あらかじめ自宅療養者
や濃厚接触者の情報を共有している市消防が搬送する体制を整えた。受け入れについては、病院長会議を開催し、内科救急輪番病院で対応することを申し合わせた。
第３波は、当市を除き全県的には比較的感染者が少なかったため、結果的には広域調整による入院及び宿泊療養先の確保ができ、自宅療養者は９人のみであった。また入院や宿泊療養までの自宅
待機はほとんどが２日以内であり、調整に時間を要した例はなかった。
一方、濃厚接触者は多い日には 750 名余りに上り、濃厚接触者への毎日の健康観察も大きな負担であった。

６）第 3 波におけるコロナ病床拡充への取り組み
第３波を受け、県では全県的な病床拡充に取り組んだ。管内でも、病院長会議を開催するなどして病床の拡大を依頼した。その結果、これまで病床を持たなかった病院でも少数ずつではあるが病床設置がなされ、即応病床は 32 床から 56 床（最大 75 床）へ拡充された。

７）管内における第 3 波のまとめ
クラスターの同時多発的な発生による急激な感染者増加で病床が不足する事態に陥ったが、県、中核市保健所、DMAT、医大、国クラスター対策班等の支援により、何とか乗り切ることができた。
県内では初めての自宅療養者への対応を経験し、画像診断や診療体制の確保など次の感染拡大に向けて早急に対応すべき課題が浮かび上がった。
疫学調査では、大きな見えないクラスターの存
在や、飲食店従業員間の夜間コミュニティーとも言える交流による感染連鎖の進行などが推察され、感染の早期探知の重要性が浮かび上がった。このため、早期受診、初診時検査、検査機会の拡充などの早期発見体制の強化がその後の主要課題として認識できた。

121

３ 第 4 波以降に向けての準備

３）感染拡大、まん延防止対策の強化

１）保健所体制の強化

第３波の教訓から、「福島市保健所まん延防止のための３対策（感染予防、早期発見、迅速対応）」を中心に、待ちの体制ではなく、中核市のメリットを生かした市行政施策との連動による積極的な
様々な取り組みを進めた（図３）。

保健所内チーム体制の見直しと全職員の役割確認を行うとともに、２度の研修を実施した。
保健師については、保健所以外の部署からの派遣もスムーズに行われたが、事前研修やマニュア
ルの整理、一日交代ではなく連続日での派遣などの体制強化を図った。
事務職員については、情報整理、データ出入力、広報をはじめ多くの事務的業務が滞ったことから、
市の他部門職員の兼務発令や応援派遣などにより強化された。
また、検査結果の連絡（陰性）、無症状濃厚接触者の健康観察、搬送運転手など、できるだけ業務の委託を進めた。なお受診・相談センターについては、既に令和２年４月から県が中核市を含めて一括して委託している。

２）医療体制の整備
医師会と協議を進め、診療・検査医療機関の拡大（第３波以前から市独自に各種補助金創設）を図るとともに、自宅療養者への医療体制を整備した。往診可能医療機関は１か所のみであったが、電話診療や外来診療を行う医療機関は 20 か所以上確保した。医薬品については、薬剤師会の協力により自宅への配達体制が整った。
早期発見には有症状者の受診早期における検査実施など、医療機関の協力が不可欠である。そのため、診療・検査医療機関や病院に対して市内の感染状況や保健所の取り組み等についての情報提供を、メールにて開始し、併せて初診時検査等についての依頼を繰り返し行った。
またコロナ病床を有する病院からの要望を受け、コロナ対応で協力を得ている各病院に対して毎日の新規感染者数や入院状況についての情報提供を開始し、連携を強化した。
感染防止対策加算を受けていない市内７病院に対しては、医大の感染制御支援チームの支援を得て、病院ごとに巡回しての研修・指導を行った。
一方、第３波の経験を踏まえ、医師会や病院長会議での協議により、治療の必要な要介護者の入院体制及び退院後受け入れ病院（下り搬送先）を含めて、病院間の役割分担が進んだ。
また全県的に、病床確保とともにホテル療養体制が拡充され、自宅療養を含めて感染拡大時においても病状に応じて必要な療養場所の確保が進んだ。

福島市保健所 まん延防止３つの戦略
感染予防

早めの相談
や受診を！

・マスク、手洗い、距離・換気、三密回避・ワクチン
・行動自粛・人流抑制策

早期発見
・健康チェック
・相談・検査
・早期受診
・早期診断

感染拡大
ま ん 延防止
人権尊重

感染者への思いやりを！

迅速対応
・積極的疫学調査
・行政検査・措置・療養支援

図３ 福島市保健所 まん延防止三対策

感染予防対策としては、施設での集団感染を防ぐために、市担当部局と協力して、保育施設、幼稚園、学童クラブ等への訪問指導や従事者研修を行った。
高齢者施設や障がい者施設に対しては、福祉担当課の尽力により、保健師等による各施設を訪問しての点検・指導を行った。
飲食店に対しては、市商工関係部局と連携して感染防止対策の巡回点検・指導を実施し、業種別のガイドラインや自主点検票の活用、県の認証店の周知等を行った。なお、利用客の連絡先把握が周知されたことで、その後のクラスター確認時の利用客への連絡がかなりスムーズになった。
早期発見の取り組みとしては、高齢者や障がい者施設及び飲食店従事者に対して、専用回線や簡単申請システムによる相談検査の専用窓口を開設し、必要に応じて PCR 検査を行った。
３月下旬からは第４波が始まったのを受け、高齢者入所施設入所者及び従事者の一斉 PCR 検査を実施したが、幸いにも陽性者は認めなかった。
職場でのクラスター発生など感染増加傾向をふまえ、３月末からは食品衛生協会の協力を得て二度目の飲食店の一斉 PCR 検査を実施した。さらに５月には接待を伴う飲食店クラスターの発生を契機に、３度目の接待を伴う飲食店の PCR 検査を実施、広報車による繁華街での呼びかけなど、広く市民を意識した啓発を行った。その結果、181 店舗
619 人が受検し、２人の陽性を確認した。

122

一方、４月後半から開始されたワクチン接種では、真っ先に高齢者施設入所者と従事者への優先接種を行った。

４ 管内のその後の状況
１）第 4 波の状況
３月下旬からの第４波では、１ヶ月半の間に６つのクラスターが発生した。３月下旬のクラスタ
ーは当該集団の特殊性もあってかなりの感染拡大が認められたが、それ以降の４つのクラスターは比較的早期に探知でき、二次以降の感染含めて 10
人以下にとどめることができた。
５月の接待を伴う飲食店のクラスターでは、次のクラスター（クラスター連鎖）までには至らなかったものの、他の飲食店従事者への感染連鎖が認められたため、前述の通り接待を伴う飲食店従事者の PCR 検査を実施した。
こうした取り組みの効果もあり、第４波は図４のとおり急激な感染拡大に至らずになだらかな波で推移し落ち着きを取り戻した（新規感染者は４
月 107 名、５月 105 名）。第３波後の取り組みと市民の協力が効を奏したものと思われる。

が発生し、そこから地域、学校の部活動、職場のクラスターと続き、８月中旬以降は毎日 20 名前後の新規感染者が発生する事態に至った。
８月下旬は、さらなる感染拡大に発展するかど
うかのまさにターニングポイントであったが、１日の新規感染者数が増加に転じることなく推移しその後減少傾向に転じた。９月初旬には新たに２つのクラスターが発生したものの、そこからの連鎖、拡大に至ることなく落ち着いてきた。
第５波の感染拡大は、従事者間の感染と飲酒行動の活発化により接待を伴うなどの飲食店での５つのクラスターが発生したこと、感染力の強いデルタ株が７月初旬に入り込み８月初中旬にはほぼ
アルファ株と入れ替わったこと、さらに夏休みや盆を通じた都会等の流行地からの持ち込みがあったことなどによると考えられる。

令和3年6月27日～9月25日(第5波：603人)
1週間あたりの新規感染者数（人口10万人対）
45

40.34

40
34.37

35
29.46

30
25

9.47

令 和 3 年 2 月 28 日 ～ 6 月 1 2 日 ( 第 4 波 : 2 8 4 人 )21/6/27
- 7/3

11.93

8.77
2.10

5
0

2週間

2週間

15
10

22.80

22.10
21.75

20

7/4 7/10

3.86

7/11 7/17

3.16
7/18 7/24

7/25 7/31

8/1 8/7

8/8 8/14

8/15 8/21

8/22 8/28

8/29 9/4

9/5 9/11

9/12 9/18

1.40
9/19 9/25

0.00
9/26 10/2

図５ 管内の第５波新規感染者数の推移

1週間あたりの新規感染者数（人口10万人対）
16３）⾃宅療養およびコロナ病床の状況

141210.87 10.52 11.22 10.87

10.52

10
7.01

8

7.72

8.07

7.01

6

4

0

3.86

3.51

3.16
1.75

2
21/2/28- 3/6

3/7 3/13

1.75

3/14 3/20

3/21 3/27

3/28 4/3

4/4 4/10

4/11 4/17

4/18 4/24

4/25 5/1

5/2 5/8

5/9 5/15

5/16 5/22

5/23 5/29

1.75

5/30 - 6/6-6/12
6/5

図４ 管内の第４波新規感染者数の推移

２）第 5 波の感染状況
第５波の感染者は、７月 142 人、８月 366 人、９月 84 人と 8 月をピークに合計 592 人に上った（図５）。
７月初旬にアルファ株による２つの飲食店クラスター（クラスター連鎖）が発生したが、診療・検査医療機関による早期発見と積極的疫学調査により、別の飲食店従事者への感染連鎖をいち早く探知でき、一旦落ち着いた。
しかし、７月下旬の連休以降にさらに２つの飲食店クラスター（それぞれアルファ株とデルタ株）

第４波では、県内の感染拡大の影響により自宅療養者は 24 人であったが、第５波では、合計 147人に及び、最も多い日は 64 人であった。
自宅療養者は、主に無症状や軽症で基礎疾患の無い 60 歳以下の感染者であった。自宅療養の可否判断の際に画像や血液検査が必要なケースは、あらかじめ依頼していた病院にて検査を行ったうえで判断した。保健師による健康観察は、毎日全員に対して実施することができた。
自宅療養や自宅待機中の症状出現や症状悪化の際には、事前の設定通り電話診療や外来診療と処方薬の宅配で対応した。緊急入院を要したケース
は、翌日入院予定の自宅待機者の１件のみであったが、想定どおり消防による救急搬送にて当番病院への搬入ができた。

123４）積極的疫学調査等の保健所業務の状況①診療・検査医療機関等での早期発⾒の取り組み

第５波では保健所業務が急増し多忙を極めたが、職員の踏ん張りと前述の業務委託、BCP の強化、他の部署からの応援等により対応した。その結果、陽性者全員に陽性判明当日に連絡をとり、家庭の事情等の例外を除いて翌日には療養場所の調整ができた。
積極的疫学調査では、行動調査を１週間に短縮したほか、感染者の職場や施設等の現地調査を必
要最小限に制限し、調査票記入、写真・資料等の提出、電話による聞き取りにて行った。
感染力の増した変異株であることから、濃厚接触者を広めにとるとともに、濃厚接触にあたらな
いが同一空間に居たものなどに対しても、接触者として積極的に行政検査を実施した。
積極的疫学調査は極めて過重な業務であったが、感染経路不明は感染者の 30％にとどまり、感染者の接触歴等は追えているとの感触を感じながら継続した。

診療・検査医療機関が 90 か所以上に増えたこと、それらの医療機関に対して市内の感染状況等について逐次メールにて情報提供を行って課題や危機感を共有するとともに初診時など早めの検査の実施を依頼、医療機関における感染者を早期発見する体制が充実した。
新規感染者に占める発症から感染確認まで５日以上を要した割合は、第３波 21.2 ％、第５波
14.4％（P<0.01）であり、早期に発見できた割合が増加していた。早期に発見されたことにより、多くのケースにおいて３次感染に進む前に対応することができた。
また、早めの相談・検査の一環として、８月 17～24 日には、帰省者に関連して不安のある方に対して専用の相談検査窓口を開設した。結果は、相談 248 件、検査 136 件、陽性者３名であった。

５）さらなる感染急拡大、まん延防止に役⽴った要因
第５波は、アルファ株とデルタ株の重なりや帰省者の増加などにより感染の爆発的な広がりが危惧されたものの、感染者数が第３波より増加した
わりには、なだらかで幅広の波にとどまった。
第３波の感染拡大の際は、６件のクラスターがいきなり同時多発的に発生した。発見が遅れ、すでにかなり広範囲に感染が広がっている状態であった。個々の感染者対応と接触者把握に追われ、市内の感染状況や感染経路、相互の関連など全体像が把握できない状況に陥った。
第５波は、11 件のクラスターが発生したものの、第３波に比して、積極的疫学調査により感染の広がりを追えている状況にあった。
第５波への対応においては、第３波の経験を活かした感染予防、早期発見、迅速対応の３つの戦
略による対応、行動自粛、営業時短要請等の国・県・市による施策、ワクチン接種などが総合的に功を奏したと感じている。
以下に、第５波が爆発的な感染拡大に至ることなく終息した要因と考えられる点を整理した。

②迅速な積極的疫学調査
感染判明ケースへの迅速な調査を心掛け、全例
即日に最初の調査を実施した。すぐに検査が必要
な濃厚接触者等（有症状、接触から時間が経っている等）には、遅くても翌日までに検査を行った。
濃厚接触者以外の接触者に対してもできるだけ広範に検査を行った。
大量の検査は検査会社に委託しているが、検査室を有しているので、検査結果を急ぐ場合には迅
速な検査対応が可能であった。こうした姿勢で臨み、さらなる感染の広がりが進行する前に対応することに努めた。
なお、濃厚接触者及び接触者へ実施した行政検査は、第３波 6,920 件、第４波 6,126 件、第５波7,767 件に上り、単純計算にて陽性者一人当たりそれぞれ 17 件、22 件、13 件であった。

③飲食店における対策
感染早期には、接待を伴う飲食店等の従事者や利用客から感染拡大がはじまることが多いことから、巡回点検・指導、クラスター発生時等には面対策としての一斉 PCR 検査の実施、従事者の相談検査窓口等の取り組みなどを重点的に行ってきた。
６月からは、さらに従事者への相談検査窓口の対象者を利用客にも拡大し、併せて周知を徹底した。その結果、相談 131 件、検査 126 件、陽性５
件と期待以上であった。

124

また、こうした取り組みは、店内での感染防止策、利用客名簿作成、保健所への相談、県の認証店登録などに大いに役立った。
第５波では５つの飲食店クラスターが発生した
が、最初の２つは従事者がつないだクラスター連鎖であった。しかし、比較的早期の発見であったこと、飲食店が利用客を把握していたため連絡が比較的スムーズにできたこと等により、その後の従事者から他の店の従事者への循環を断つことができた。またその後の３つのクラスターにおいても、従事者及び利用客へ迅速な対応を行うことができた。
しかし、非難を恐れて飲食店利用などの行動を隠す利用客が、飲食店から家庭、職場、地域に持ち込んだと推定されるケースもいくつか生じている。
感染者も被害者であることの理解及び個人への誹謗中傷の風潮を防ぐことが、感染拡大防止上も大きな課題である。

④⾏政施策
オリンピックの無観客と関連行事等の中止、市
長メッセージ（９月末までに 39 回）をはじめとする市民への注意喚起、県による福島市・いわき市
集中対策（７月 28 日に外出自粛や飲食店営業時短を要請等）、県内他地域での感染急拡大を踏まえての県の非常事態宣言と飲食店営業時短要請（８月５日）、８月 26 日からの福島市へのまん延防止重点地区指定等は、接待を伴う飲食店等の時短営業
や酒類提供自粛、市民の行動自粛をうながし、さらなる感染拡大を防ぐ上では大きな効果があったと感じている。
中核市では、首長と保健所の距離が近く、感染状況に応じた臨機応変な行政施策や県への要請等ができることが大きな強みだと実感している。

⑤ワクチン接種の進展
第４波、５波においては、医療機関や高齢者施設等でのクラスター発生はなかった。高齢者の感染も少なかった。全国的に指摘されているように、ワクチン接種が大いに役立っていると思われる。
特に当市では、高齢者の優先接種にあたって高齢者施設での入所者と従事者の接種を先行実施した。加えて、医療機関や施設での対策の徹底、市が実施した高齢者施設等への訪問指導や検査実施な
どの取り組みを行ったことも寄与したものと考え
ている。

125

８ 事例報告⑧ 島根県出雲圏域
出雲保健所 所⻑ 中本 稔

査医療機関→保健環境科学研究所）を当番制で担っている。患者発生に伴う保健所繁忙時には、地区災対からの事務の支援もある。

1 圏域の概要
圏域は出雲市の１市のみ。
人口 17 万１千人、高齢化率 30.6％（2020 年 10月）
医療機関は病院 11、診療所 169（2021 年４月）。
公的病院は、大学附属病院１、県立病院２（総合１、精神１）、市立病院１。精神科病院は県立１（上記）、法人１。大学附属病院、県立２の３病院は全県の基幹病院であり、重症患者は全県から受け入れる。
医師会は単一で、会員数 272（2020 年 10 月）
訪問看護ステーション 21 ヶ所（2020 年 10 月）〇島根県の新型コロナ対策
島根県全県で人口は 66 万７千人
（2020 年 10 月）
2020 年度、全県での最大確保病床 29 病院 253 床（2020 年 10 月。うち出雲圏域は 82 床）。宿泊療
養は 98 人分。
県庁に 2021 年４月から感染症対策室を設置。
島根県では 2020 年４月から課・室を横断し DMATも加わった広域入院調整本部が、保健所設置市である松江市を含めた全県の入院退院調整を行う。
また、2020 年５月には宿泊療養本部が立ち上がったが、実際の運用は第４波の 2021 年５月であった。
（第４波後）
2021 年８月からは、宿泊療養本部、
自宅療養チームが立ち上がる（最大確保病床全県
324、圏域 100、全県宿泊療養 133 人に）。
島根県保健所における感染対策は結核・HIV・肝炎をのぞき、1998 年から衛生指導課（保健師はい
ないが、獣医師・薬剤師・検査技師・食衛監視員）
が担当している。新型インフルエンザ対策等の危機管理も担当していることから、今回の新型コロ
ナウイルス対策も衛生指導課が主体となって対応する（全国で唯一か）。規模の大きい食中毒事案は疫学調査に保健師が関わる。
今回の新型コロナ患者発生に伴う疫学調査には当初から保健師が関わっており、2021 年８月に始まった自宅療養に関しては統括保健師と公衆衛生医師が自宅療養のマネジメントを行っている。
全県には対策本部が立ち上がっており、出雲保健所を管轄する地方部局が出雲地区災害対策本部（地区災対）を立ち上げていて、行政検査の検体搬送（保健所→保健環境科学研究所（地衛研）、検2 コロナ第 4 波の状況
1）圏域における状況
飲食店のクラスターが１事案あったが、１日患者発生は最大８人、１週間 19 人（10 万対 11.1）に留まる（図１）。

2）都道府県における コロナ医療政策の状況、
転換
県西部の益田圏域（のちに隣接する浜田圏域にも拡大）でクラスターが複数発生。１日の患者は最大 14 名、
１週間あたり患者 28 名
（10 万対 48.7）。
これを受けて、宿泊療養施設の見直し（ホテル借り上げを止めプレハブ施設建設）、特に県西部の県有施設の宿泊療養の準備が始まる。

3）圏域における⾃宅療養の状況
患者発生が多くなかったことから、入院待機の自宅療養者が発生したが、入院調整本部、医療機関との間で特に問題なく経過した。中等症以上では当日、軽症者は翌日に入院が基本で、患者が多数発生した状況でも２日後には入院できた。

4）圏域における⾃宅療養者の状況
第４波時点では自宅療養者はいない。

5）第 4 波におけるコロナ病床拡充への取り組み
国が次期冬期に向けた病床確保の準備を始めよとのことで、島根県では５月に病床確保を見直す
ために県内全病院に調査（全県の確保病床
253→324）。

6）圏域における第 4 波のまとめ
飲食店のほか、県立学校、市立学校、県外からの事業者に関連して、拡大検査を行った。

3 第 5 波への準備
1）圏域市町村との連携

126

準備の段階では特に調整しなかった。
７月の水害対応では市と調整があった。（後述）人口10万人あたり１週間累計新型コロナ陽性者数（全保健所）

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

松江保健所
浜田保健所

雲南保健所
益田保健所

出雲保健所
隠岐保健所

図１ 島根県の７圏域別患者発生（2020/4～2021/12）

県央保健所（黄＝10 万対 15、赤＝10 万対 50）

2）⾃宅療養の整備（８⽉）①往診医について
本庁対策本部が県医師会によびかけ、自宅療養に協力できる診療所の調査を行った。出雲圏域では 23 院所が協力すると回答があった。

②訪問看護について
自宅療養の健康観察等を訪問看護ステーションに委託する準備を本庁が進めた。

3）圏域コロナ病床を持つ病院への対応
検査医療機関のうち、圏域内の２ヶ所の病院に「メディカルチェック」をお願いし、入院と宿泊・自宅療養のトリアージをお願いする。
退院の流れを進める後方支援について協力できる病院があったが実際の運用はなかった。

4 圏域の第５波の状況
1）新規陽性者の状況
７月に入り県内で初めて出雲市内の高齢者入所施設で患者が発生するが、２名のみで終息。ワクチン効果か。圏域の感染管理支援チーム（ICD,ICNの各１名）の派遣を依頼し、同施設に対してゾー
ニングを指導してもらった。

７月末に市内飲食店を中心にクラスターが発生。
１週間の患者数が人口 10 万対 24.6 で最大。この時点ではアルファ株が主体。8 月に入り、保育所、学校生徒、県内初の妊婦、事業所等の散発事例が続くが、クラスターにならなかった。デルタ株が確認されたことから、県境を越えた都市部からの感染や隣接する松江圏域からの感染が疑われたが、明確なルートはわからない（図２）。
（８月患者発生 10 万対 10.9→14.3→7.4→14.3→16.0）

2）保健所業務の状況
７月の患者発生から、濃厚接触者の健康観察が大きな負担となる。７月７日、12 日に線状降水帯
発生による水害が発生し、市が避難所を開設した
ことにより、濃厚接触者の情報提供を求められた。
幸いに、人口の多い中心部は大きな被災はなかったことから、濃厚接触者の避難とならなかった。
７月末のクラスター発生時には、隣接する保健所や本庁から支援を受けながら、疫学調査、広めの PCR 検査等の感染拡大防止を続けることができた。
行政検査のうち、民間の検査機関への委託が大量にできるようになったことも要因のひとつ。
８月中旬から、家庭内感染からの未就学児患児もあり小児科入院の調整も続く。初めての圏域自宅療養の患者家族が未就学児も含まれていたことから、市と生活支援、保育所等の協議を行った。

127

生活支援物資は県（保健所）が準備し配達を行うこととし、生活に関する一般相談の窓口を市に担ってもらうこととした。保健所職員が退院調整や病院から自宅への患者搬送を行うなど、短期間に関係者を調整する必要があった。
９月末から 10 月に全国で患者が漸減するなかで、圏域の高齢者施設でクラスターが発生した。
本庁の感染症対策室、高齢者福祉課が準備していた感染管理支援チームや介護施設職員（実際は看護師だった）派遣の仕組みを利用して、対応する。
濃厚接触者の高齢入所者が他の疾患等で救急搬送されるなど、保健所が調整を行った。この施設の別の階や隣接する高齢者施設への感染の拡がりがなかったことは、施設職員をはじめとする保健所、本庁の感染対策の成果だと考える。
10 月末には高齢者住宅での患者発生があった。
住宅の建物管理者が訪問介護事業所であったものの、部屋に居住する高齢者の主治医、ケアマネ、訪問看護がそれぞれ別にあり、感染対策（患者情報、
感染予防、健康観察等）の調整に苦慮した。建物は単一だが、部屋ごとに世帯となっている対応は大きな負担となる。

6.9

0

図２

3.4
3.4
2.9
2.3
2.3
1.7
1.1
1.1 1.1
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0

5 出雲圏域での第４波、第５波からの考察
1）パンデミックに備えるために平時からの保健所の業務内容について①平時からの在宅医療構築⽀援

23.5

16.0
14.314.3②平時からの病院との調整や病院間の連携調整

10.9

10.3

積極的疫学調査そのものは継続できた。感染経路が不明な患者は一定あったものの、早期の患者の周辺は拡大して検査を行うことができたと考える。

医療構想の議論の中で、慢性期病床や介護老人保健施設（老健）・訪問看護ステーションの役割、機能分担が保健所の会議、調査等で議論されてきた。
基幹病院（地域医療支援病院）と包括ケア病棟をもつ病院が地域の診療所（開業医）と連携を進めている。
介護保険において在宅医療介護連携が市の役割であると明記されたことから、出雲市は在宅医療・介護連携推進会議を設置しており、推進基本計画（2021 年から 10 年間）にもとづいて進捗を計る。
ここに保健所が参加している。
訪問看護ステーション連絡会には毎回出席している。

人口１０万人あたり１週間の陽性者数

154）地域感染期における積極的疫学調査について

10.9

上述のとおり。必要時には、圏域の病院長等会議を開催している。
全県では、入院調整本部（実際は本庁の公衆衛生医師）が主催して入院医療機関の WEB 会議を毎週開催した。そこに７保健所も参加しながら、全県の入院治療の情報を把握することができた。また、県の計画が変わる時点（2020 年 12 月、2021 年６月）には全県の病院・保健所が参加する WEB 会
議を開催し、コロナ対策の情報共有を行っている。

8.0

7.4

3.4
2.3

2.3

4.6
2.9

0.6
0.0

0.6
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

出雲保健所圏域の第４、５波のグラフ（2021/4～2021/12）（黄＝10 万対 15）3）⾃宅療養およびコロナ病床の状況
前述のとおり島根県は自宅療養の健康観察を訪問看護ステーションに委託する。出雲圏域ではこれらのステーションと連携して診療にあたる医療機関として、先の医師会調査から、市内で訪問診療を行っている１グループ（診療所３医院が日常で連携しており、週ごとに交替して対応）にお願いした。また、コロナ患者を受け入れていて訪問看護ステーションを併設する病院外来に自宅療養をお願いした。自宅療養は２チームとなった。

2）コロナ禍の医療政策の経過と新型インフルエ
ンザ等対策ガイドラインとの関連について①感染症が世界的な流⾏をみせる状況における（都道府）県⺠への説明
県内の流行をもとに、感染症法にもとづく入院を基本とし入院調整、宿泊･自宅療養調整は全県で行う。県内の患者発生状況により、入院主体から、宿泊・自宅療養の組み合わせで調整するとしている。

128②地域医療の歪み
全県において医療人材が不足している中で、感染症のみならずそれ以外の一般診療でも医療提供
体制は厳しい。災害対応とも言えるコロナ対策には限界がある。病床削減により空き空間となった病室がコロナ対策のために有効活用された病院があったが、人材については一般診療からの転用であって感染拡大期は地域医療の停滞となった。
島根県の特長として東西に長く、特に西部石見地域は人口も少なく高齢化が進んでいることと合
わせて、医療者・病床等の医療資源も限られている。全県で入院調整しているものの、西部の病床が満床になるという事態が発生した。感染症だけでなく通常診療でも出雲圏域の病院は全県からの入院を受け入れる体制を取ることから、病床運用を確認する必要がある。
在宅医療についても、島根県では多くの圏域で開業医の高齢化が進み、出雲圏域においても市街地（合併前の旧出雲市）をのぞき、協力いただける
診療所には限界がある。

③保健所業務の逼迫
幸いに島根県においてはクラスターの同時多発発生や大規模クラスターの発生が限定的で、出雲保健所においても上述の地災対、本庁、他の保健所からの応援を含めて対応してきた。また、圏域の患者が増えてきたとき、その対応にあわせて、濃厚接触者となった家族や施設入所者の健康観察を雇い上げ保健師や看護協会委託保健師の協力でしのいできた。国が進める HER-SYS の活用など、事務作業の保健所職員負担の軽減を進めたい。

④圏域の住⺠の命を救うために有症状者が、相談、検査、メディカルチェック（入院スクリーニング）、入院または宿泊・自宅療養の流れを迅速に進める体制づくりが急務だ。
重症化リスクの高い高齢者施設、障がい者施設に対しては、ゾーニングの研修や相談指導を行う。
開業医の高齢化を考えると自宅での点滴治療導入は難しい。メディカルチェック直後の病院外来や疑似症患者ベッドの活用など、自宅療養者の初期治療を確保したい。内服薬の処方についても、市内の薬局にその役割を担ってもらうネットワー
クづくりを進めた。
出雲圏域には全県の中核病院があるために、入院患者が増えたときの後方支援病院の確保も大事で、全県の感染動向にも配慮する必要がある。

第 8 次医療計画「感染症対策」に向けた提言（研究班の議論から）すべての医療機関が新たな（未知の）感染症発
生下においてそれぞれの役割（外来診療や訪問診療）を行うには、以下のような条件が必要と考える。
・症例定義が明確であること
・感染症の自然史がわかっていること・診断にかかる検査が一定の精度をもって行われること（実施は医療機関）
・診察等での感染防御のスキル（器材を含む）や時間的空間的な分離を含めた受け入れ環境があること
・治療薬が開発後に医療機関の判断で処方、投与できること
・開発されたワクチンの特定接種が済んでいること等
今回の新型コロナ対策では知見が集まるに合わ
せて「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」
が Version Up され、それを医師会の中で共有することができた（もちろん、できる院所とできない院所はある）。
開業医の先生方に説明するにしても、保健所がたくさんの文書の中から情報を整理するにしても、この手引きがとても重要だった。簡単にいえば、特定接種の仕組みができるころには、「診療の手引き」に整理されている。これを、医師会の先生方と共有して、地域感染期に立ち向かうことが重要と考える。
地域発生早期には、感染症の発生のピークを先延ばしにし、感染症の自然史や検査、治療につながるデータの収集に協力できる体制（医療機関は
もとより、本庁や地衛研との連携か）や、感染症指定の病床をもつ基幹病院を中心に、「病床確保」の議論ができる連絡会等を開催する。同時に、診療所主体の医師会も含めて地域発生早期から地域感
染期＝自宅療養導入へのギアチェンジの指標を共有しておくこと。一方で、この時期から自宅療養者が出ている地域では、有志による自宅療養の整備が必要。
地域感染期には、ギアチェンジし自宅療養の導入となる。特定接種ができる条件が整えばワクチ
ンの特定接種と並行して、一般医療機関において診療できる環境の整備を進める。

129

９ 事例報告⑨ 徳島県⻄部圏域
三好保健所 所⻑ 大⽊元 繁

2）徳島県の新型コロナ対策

1 管内の概要
徳島県三好保健所管内は、徳島県の西部、四国の中央部に位置しており、１市１町あり、面積は844 ㎢で、人口は約 38 千人、高齢化率 42.3％である。徳島県に３つある２次医療圏の西部医療圏に属し、徳島県独自の西部Ⅱの 1.5 次医療圏を構成している。徳島自動車道が東西に通過し、JR の徳島線と土讃線の結節点である JR 阿波池田駅がある。管内には、県立病院が１ヶ所、市立病院が１ヶ所あり、県立三好病院は西部医療圏の中核病院となっている。
なお、三好保健所は地方自治法第 155 条１項の地方事務所である西部総合県民局に２つある保健所の１つであり、現在保健所長は兼務となっている。

令和２年度、全県での入院受入病床は 11 病院
172 床、軽症者等の宿泊・療養施設は１ホテルであった。４月１日に DMAT も加わった「徳島県新型コ
ロナウイルス感染症入院調整本部」が県本庁舎内に設置され、患者発生時には県下一元的に入院受入医療機関との調整等を行っている。
この体制は、保健所の負担軽減に役立っている。

3）管内における第４波のまとめ管内に入院受入病院もあり、以前から院長、感染管理認定看護師等との連携も良好であり、業務の逼迫度も当所保健師等が感染者数の多い徳島保
健所へ応援に適宜行っているような状況であった。

3 管内の第 5 波の状況
1）管内における状況
図３のとおり１週間で７人の届出があった週が３回あったが、人口 10 万人あたりでは、18 で 20にも達しなかった。
第5波 人口10万人あたり1週間の陽性者数
7

20

7

7

18
16
14
12
10
8
6

3
2

2

2

2

4
2
0
6/
27
-7
/3
7/
47/
10
7/
11
-7
/1
7
7/
18
-7
/2
4
7/
25
-7
/3
1
8/
18/
7
8/
88/
14
8/
15
-8
/2
1
8/
22
-8
/2
8
8/
29
-9
/4
9/
59/
11
91
29/
18
9/
19
-9
/2
5
9/
26
-1
0/
2

図１ 徳島県三好保健所管内

図３ 管内の第５波のグラフ

2 コロナ第 4 波の状況
１）管内における状況
県庁所在地及びその周辺に比べて、遅れて感染者が発生した。ピークは５月２日の週で感染者数は４人であった（図２）。
第4波 人口10万人あたり1週間の陽性者数
20
18
16
14
12

4

10

3

8

2

6
4

1

1

1

1

2

3/
14
-3
/2
0
3/
21
-3
/2
3/ 7
28
-4
/3
4/
44/
10
4/
11
-4
/1
7
4/
18
-4
/2
4/ 4
25
-5
/1
5/
25/
8
5/
95/
15
5/
16
-5
/2
2
5/
23
-5
/2
5/ 9
30
-6
/5
6/
66/
12
6/
13
-6
/1
9
6/
20
-6
/2
6

0

図２ 管内の第４波のグラフ

2）県内の状況（特に重症者対応）
第５波の重症者数のピークは大学病院で５人、県立中央病院で３人。県全体では９月７日の計７人が最も多かった。県が確保していた重症者病床
は 25 床であったが、現場は切迫していた。集中治療を担える医師や看護師が少ないため、拠点病院
がコロナ治療に力を傾けると、救急医療に影響が及ぶ。第４波の時には、県立中央病院において３
次救急を停止せざるを得なかったが、第５波では免れた。
COVID-19 入院受け入れ病院間、入院調整本部、宿泊療養施設担当医師及び保健所の情報共有として、徳島大学病院感染制御部が事務局となり短時間での WEB ミーテイング（MSTeams）が７月 26 日

130

から開始された。９月 22 日まで計 16 回開催され、各病院の重症度毎の入院患者数や転院後の状況、ブレークスルー感染の状況、ロナプリーブの治療状況等の情報交換がなされ、非常に有意義であった。また、スマホアプリの JOIN による患者の診断や治療のコンサルテーションを徳島大学呼吸器内科教授等が引き受け、最新の知見等が共有され医療レベルの向上に役立った。

3）積極的疫学調査について
当保健所では、積極的疫学調査を感染拡大予防の効果的な手段として位置づけ、感染者の情報が入り次第手分けして取り組んだ。特に、感染者の家族にクラスターにつながりかねないハイリスク
グループ（医療施設・高齢者施設従事者、学校生
徒・教員等）に属していないか確認し、可及的速やかに保健所においてドライブスルーで検体採取し、PCR 検査を実施した。結果的に発症後比較的短時間で検体採取することができ、デルタ株の時期でも濃厚接触者が陽性となる以前のタイミングでの検査に結びつけることができた。また、濃厚接触者及び範囲を拡げた接触者であっても検査対象者
は結果が出るまで自宅待機としたことにより、たとえ陽性となっても３次感染を防ぐことに効果を発したと考えている。

4 第６波への備え
徳島県では、臨時医療施設の設置等により、国が示した基準に基づく必要病床数を上回る 260 床の病床を確保するとともに、軽症者や無症状者の増加を踏まえて宿泊療養施設については 450 室へ拡充した。また、パルスオキシメーターや酸素濃縮装置を確保するとともに、県医師会等と連携したサポート医師やサポート薬局による自宅健康観
察者への支援体制を強化した。

5 三好保健所管内での第４波、第５波からの考察
管内は、いわゆる人流が少ない等により、新型
コロナウイルス感染症陽性者数が比較的少なく、死亡者も発生していない。

図４ 都道府県別人口 100 万人あたりの感染者数
出典：https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html

2022/02/10 現在

図４でわかるように、人口 100 万人あたりの感染者数は、いわゆる都会で多く、田舎で少ないことがうかがえる。この傾向は 2009 年の新型インフルエンザの際も同様であった。
閑話休題的であるが、管内の徳島県三好市山城町は、ゲゲゲの鬼太郎に登場する児啼爺（こなきじじい）の発祥の地も言われ、60 種類以上の妖怪が伝承されている妖怪郷である。世界妖怪協会（水木しげる永久会長）が妖怪文化の普及に貢献した
地域として認定した「怪遺産」を有する岩手、鳥取、徳島の３県では、図４で感染者数が少ないことがわかる。妖怪がらみで言うと、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフに、若い方を対象とした啓発アイコンを作成している。妖怪アマビエとは江戸時代に疫病の流行を予言し、さらに病気が流行した際には自身の姿を描き写して人々に見せるよう告げ、姿を消したといわれる妖怪であり、「アマビエ」の絵姿を写し、それを見ることで流行病から免れることができるといわれている。
妖怪が住んでいたと言われるような地域では、
密になることもまれで、一方、地域性から、誰が感染したかすぐに噂になるような危機感を住民が持ち、都会と比較して感染機会が増すような行動を避ける傾向が強い印象がある。
コロナ禍では、感染予防のためリモートワーク
が推奨され、ネット社会となった今、いわゆる田舎であってもオンラインで仕事ができる時代とな131

っている。コロナ流行前から当管内で開設が増えていたサテライトオフィスの有用性が増してきており、当管内への移住者も増える傾向が認められている。
田舎故、開業医の高齢化等の課題はあるが、医師会の協力でワクチン接種は順調に進み、第４波、第５波では、高齢者施設のクラスターは発生しなかった。また、管内医療の砦である県立病院は、管内患者のみならず、徳島市周辺の患者の受け入れ
や、抗体カクテル療法の開始も積極的であった。
第６波以降の対応も地の利等を活かして乗り切っていきたい。

132

10 事例報告⑩ 兵庫県神⼾市
北須磨訪問看護・リハビリセンター 所⻑ 藤田 愛

神戸市における新型コロナウイルス感染症 第四波の自宅療養・入院待機者への訪問看護の経験から

藤田愛
北須磨訪問看護・リハビリセンター
訪問看護師・慢性疾患看護専門看護師

略歴
高知県立総合医療専門学校卒業
神戸市立看護大学前期博士課程修了 看護学学位
日本看護協会 慢性疾患看護専門看護師資格取得
兵庫県立大学大学院経営研究科MBA（医療マネジメントコース）修了
ヘルスケア・マネジメント専門職学位取得
神戸市立中央市民病院
阪神淡路大震災を経験
兵庫県立西宮保健所保健指導課
2004年5月1日医療法人社団慈恵会 北須磨訪問看護・リハビリセンター開設（1998年から法人内別部門で訪問看護に従事しながら準備）「非がん終末期高齢者と家族の意思実現の看護」を重点テーマとし活動
著書 「家に帰りたい」「家で最期まで」をかなえる 看護の意味を探して 医学書院

2133

入院もできない、自宅でも医療が受けられない事態が起こる
初めての感染者の訪問で抱いたさらなる危機感
R3.1.1 コロナ感染者訪問。日ごとに悪化。コロナ病床満床。救急車も出動できず。
保健所の電話もつながらず。パニックになった家族からの依頼で訪問。かかりつ
け医も訪問看護師も何もできず入院の順番を待つしかない。
「これは序章だ。近く、神戸市内には入院できない人があふれる。」

自宅療養に向けての準備が必要
兵庫県・神戸市の関係部署に呼びかける
重 症 者 が 入 院 でき なく なる 恐 れ 神 戸 市 １ 月 2 1 日 、 兵 庫 県 4 月 1 0 日 自 宅 療 養 容 認 へ 方 針 転 換

第四波（3月1日～6月30日）の流行に間に合わなかった
神戸市の医療提供体制の整備 「何が起きたか」1342021/3/1

02021/3/9

2021/3/7

1月1日

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

2月1日

3月1日

135

北海道
宮城県
東京都
愛知県
大阪府
兵庫県
広島県
福岡県
沖縄県

4月1日

0.10

5月1日

出典：NHK特設サイト「新型コロナウイルス」掲載の都道府県ごとの感染者数をもとに沖縄県立中部病院高山義浩作図提供

主要都道府県における死亡者数の推移

新型コロナウイルス感染症による死亡数の人口１０万人あたり７日間移動平均

兵庫県

大阪府
北海道

0.20

沖縄県

0.00

6月1日

2021/6/29

2021/6/27

2021/6/25

2021/6/23

2021/6/21

2021/6/19

2021/6/17

2021/6/15

2021/6/13

2021/6/11

2021/6/9

2021/6/7

2021/6/5

2021/6/3

2021/6/1

2021/5/30

2021/5/28

2021/5/26

2021/5/24

2021/5/22

2021/5/20

2021/5/18

2021/5/16

2021/5/14

2021/5/12

2021/5/10

2021/5/8

2021/5/6

2021/5/4

2021/5/2

2000

2021/4/30

2021/4/28

2021/4/26

2021/4/24

訪問看護委託事業

2021/4/22

2021/4/20

2021/4/18

2021/4/16

2021/4/14

2021/4/12

2021/4/10

1400

2021/4/8

2021/4/6

2021/4/4

2021/4/2

2021/3/31

2021/3/29

2021/3/27

入院待機者

2021/3/25

2021/3/23

2021/3/21

2021/3/19

2021/3/17

2021/3/15

2021/3/13

1000

2021/3/11

1600

2021/3/5

2021/3/3（人）

神戸市第4波 入院待機者数・自宅療養者数推移と医療提供体制←一部の医師の対応
4/23訪問医師体制→

1800

指示書交付・医療保険訪問看護

病床稼働が停滞
治療が受けられない魔の3週間

1200

自宅療養者

800

600

400

200

神戸市：市内での新型コロナウイルス感染症患者の発生状況 (kobe.lg.jp)

第四波死亡者 3 7 4 名
70歳以上9割
自宅死５名
自宅で入院待機中に悪化
死亡者数不明第五波
ワクチン接種発熱・コロナ外来での早期治療開始
病床、宿泊療養施設増床
中等症Ⅱ以上速やかに入院し、自宅療養なし
20211102_sibousyukei.pdf (kobe.lg.jp)3.11.2神戸市記者発表資料「助かる命を助けること」間に合わなかった負の要因の重なり
 高齢者のワクチン接種率１回目13％、2回目0.1％（5月28日時点）
 感染力の強い変異株感染者の爆発的な急増
 入院病床の不足（211床）
 治療後の転院先の不足（71ヶ所）、高齢者の要介護者多い、コロナ入院病床の稼働低下
 兵庫県の緊急事態宣言発令4月25日時点 神戸市内は新規感染者200人/日以上、病床はすでにひっ迫状態で入院待機者1,500人
 酸素飽和度90％未満毎日80～100名発生、入院10～20名のみ
 保健所業務の著しい増加 感染者のスクリーニング、入院できない療養者への対応が追い付かない
 在宅医療体制の未整備
・第3波まで全件入院方針で、在宅医療の従事者はコロナ治療、自宅療養に関与がなかった→自宅でできる治療や看護についての経験も情報も乏しい
・診療所医師、訪問看護師のワクチン未接種
・自宅での感染管理の難しさ
・自宅を訪問できる医師、看護師はわずか⇒入院できない感染者の初期治療の開始が遅れ悪化

 一体今、全体像がどうなっているの？誰も分からない。保健所、コロナ治療病院、宿泊療養所、診療所医師、訪問看護師からの報告を一元化して従事者にリアルタイムで情報共有することができなかった。効果的な連携を阻む一要因となった
 コロナの世界は閉ざされていて、すぐそばにあるのに見て、触れた人にだけしか危機感がない。取り組む姿勢に温度差がある

総力戦が実現できたら必ず「助かる命が助けられる」

136

事例紹介 入院待機中の悪化、死亡

35歳 システムエンジニア 持病あり（糖尿病、慢性心不全、高血圧） 感染予防はかなり気を付けていた
4月X日 下痢、咳 診療所かかりつけ医受診 胃腸炎の診断、処方 一時的に症状治まる
4日目 38度台発熱 かかりつけ医からA病院紹介 PCR陽性「自宅療養」
6日目 40度まで発熱酸素飽和度93％
7目目 B病院受診 肺炎併発 解熱剤処方「病床なし、自宅療養の継続（入院待機）」
8日目 深夜呼吸苦、肩呼吸酸素飽和度88％ 40台の発熱続く 母が見かねて救急車要請「病床なし不搬送」
日中、水分摂取も不可意識消失あり 限界 保健センターよりかかりつけ医に往診、訪問看護依頼
在宅酸素導入7ℓ 21：00初回訪問 呼吸数50回/分 会話できずひとこと「いきがくるしいです」『すでに回復できないかもしれない重症、あまりに遅すぎた医療介入』 現実とは信じ難い惨状「このままでは息子は死にます。お願いです、息子を病院の廊下の片隅でいいからなんとか入院させて下さい」母の懇願
ステロイド入り点滴 束の間でも本人と家族に希望をもたせるふるまい、言葉を探した
死に至る状態と判断、保健センターに「今夜死ぬかも」報告 やっと救急搬送 翌日御礼の電話、弾む声
入院から6日に母に電話「今日亡くなりました」 発症から16日目 母との最期のlineは「まだあかん」

4ヶ月後にやっと訪問
なぜ息子はもっと早く治療を受けられなかったのでしょう。
死は自分たちのせいだと責め続けている。どうしようもできなかった、ご両親のせいじゃない、言葉を絞り出したが、響くことはなかった。
時は止まったままだった。他の遺族も同じ状況だった。

137

「なぜ医師も看護師も来ない、酸素も薬も届かないんですか？」
重症者があふれハイリスク中等症への判断・対応が遅れる＜訪問までの経過＞
８０代女性 糖尿病、慢性心不全
４月中旬 咳、全身倦怠感 発症 PCR陽性
酸素飽和度８９－９０％呼吸苦あり
保健センターより訪問看護依頼、初回訪問

何となくいやな予感、やばくない？本当に落ち着いてるのか？
思い過ごしか、、、
待っても開かぬドア すでに死亡

会えないまま、第一発見者となる。
かかりつけ医は定期薬の処方と郵送、せめて死亡診断だけでもお願いできないか。連絡つかず、警察官の検死に立ち会い。
なぜもっと早く訪問しなかったのか後悔。
ハイリスク者にどうすればもっと早く訪問ができ、医療介入が可能になるのか？

ご遺族から「自宅待機だなんて見殺し。朝夕電話してきて、自分も調子悪く息苦しく電話のところまで行くのが精いっぱい。母の状態を観察などできない状態だった。なぜ医師も看護師も来ず、酸素も薬も届けられなかったんですか。できることがあったんじゃないですか。」
おっしゃる通りです、本当に残念です。他には何も答えられなかった。
電話での聞き取りは正確な把握も見極めは難しい。リスクのある方には５分でいいから訪問で直接見て確かめる。

訪問で、電話で、長時間、何度も続く苦情、怒り、懇願

なぜ治療が受けられない？なぜ入院ができない？
救急車を呼べ！！何とかして下さい！！助けて下さい

おっしゃる通りです。私たちが生まれてから病気になれば医師の診察、必要なら病院での入院ができてきました。しかし、神戸は今、その状況にない。治療できる病床の空きを待つしかないんです。私も残念で信じられない。けれど今できる最大を見つけたいのでご理解、ご協力をいただきたい。今はそれしかないんです。

138

コロナで家族を亡くした家族へのグリーフケアの課題• 訪問看護も保健師、かかりつけ医とのかかわりも終了となる• コロナの死は社会的風潮や自責の念で家族が抱え込んでおり、悲嘆からの回復が遅れている• 継続した支援が必要と感じながら、終了せざるを得なかった• リソースの紹介

関西遺族会ネットワーク (izoku-net.com)

訪問実績
訪問期間３月17日～６月19日
新患52名 訪問回数315回（先発４社合計は 245名 1,969回訪問）
当時訪問看護師ワクチン未接種 感染者はなし

訪問対象者：保健師(主治医）が電話では観察が不十分または不可欠で、毎日訪問をしての医療介入やケアが必要と判断した療養者

139

療養者年代ｎ＝52

2 0 ～ 30
9%8 0 以上33%

4 0 ～ 5027%

6 0 ～ 7031%

呼吸不全の程度と他の症状、治療の概要 ｎ=52
重症度

酸素飽和度

人数

往診医
あり

軽症

SpO₂₂≧96

16

1

中等症Ⅰ

93％＜SpO₂₂<96

1

1

頚髄骨折1
脱水１

③

SpO₂₂≦93％

14

9

発熱５
脱水１

①１
①+②４
①+②+③１
④１

中等症Ⅱ

重症

SpO₂₂≦90％

SpO₂₂≦80

その他の症状

12

発熱4
脱水5

２

2

脱水1

52

25

23

19

重症度分類
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第5.2 版2021.7．30

140

主な医療処置①ステロイド内服②酸素吸入③点滴④抗生物質投与①+②９①+②+③３①+②+③+④１①+②１①+②+③１

訪問看護師実施内容
健康観察（病状観察・療養指導）
医療・ケアニーズの判断
精神的支援
保健師との連携
主治医との連携（コロナ以前からの主治医）
医師訪問相談・調整
在宅酸素導入・管理ステロイド投薬支援・服薬管理
PCR検査
点滴
訪問リハビリ必要性の判断・調整
生活支援(身体介護・買い物など）
採血
意思決定支援ケアマネジャーとの連携
介護保険新規申請調整

複数回答

ｎ＝49

※訪問時すでに死亡、依頼後救急搬送等

3名は除外

49

49

49

4
9
4
9

49
49
20

5

22

4
9
25(
5)

22

2
5

20

1
2

12

6

7

6

6
6

4

4

2

4

2

2
2
0

10

20

30

40

50

60 （人）

転帰 n=52
死亡
4名

入院
10名

軽快
38名

死亡年齢 4名 統計上の自宅死計上1名
30代、40代、待機中に悪化 搬送先で死亡
80代、90歳代 待機中に悪化、自宅で死亡

141

『最高の15分の訪問看護』
熱意、使命感、優しさだけではだめ。
誰も入れない、外にも出られない自宅での暮らし。
療養者、想定外の環境や状況があり感染の危険が伴う。
日頃の訪問看護は全体を看て充足するという思考 足し算の看護。
全体を看て最も優先することを見極め、実施する引き算思考 「最高の15分の看護」を目指す。
価値を感じ、道徳的傷つき（Moral Injury)を予防するために「最高」と付け足した。
自分が感染しないことが一番大切なこと。
その中でできることをする。
簡単なようでこの気持ちや思考の切り換えこそが難しく感染リスクを高める。
やりたくなる気持ちを乗り越える。
療養者・家族にもできる協力は全てしてもらう。

担い過ぎず、一緒にがんばりましょうの立ち位置。

自宅療養・入院待機者に対する訪問看護
１．病状悪化の早期発見、対応、適切な治療につなぐ、診療を補助する
２．生命に直結する身体介護、生活ニーズの判断と支援
３．療養者、家族を孤独にさせない、孤立させない
担 当 医 と 看 護 師 の 連 携 ① 安 全 、 ② 信 頼 関 係 、 ③ 与 えら れ た状 況 下 ででき る 最 大 の 医 療 ・ ケア の 提 供➢ 看護師の感染予防のために滞在15～30分を目安とする➢ 医療・ケアニーズの判断（医師でいう診断）、アセスメント、実施の過程を迅速に行う
・病状観察：呼呼吸状態の悪化と脱水、合 併症（ 持病 の悪化 、隔 離生 活による心身機能 の不調）
・医療処置：服薬確認・介助、酸素器機導入調整、酸素吸入量の調整、脱水時点滴（1,000～1,500ml
本人・家族管理、看護師滞在必要なら200～500ml高速滴下）、採血・医師から想定される状況への事前指示：療養者への迅速な対応、看護師の感染リスクを避ける
・身体介護、生活支援：急を要する最低限（例 排泄物での汚染、飲食物の補充）・療養者、家族の精神的支援

・保健師・主治医・酸素業者・薬局との連携
・介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携：自宅療養終了後、要介護者に速やかに必要なサービスが受けられるよう調整・2022年は抗体カクテル療法、飲み薬の早期治療が広まり、軽症者の健康観察が訪問看護の対象になるかもしれない。しかし、感染者が多ければ第四波級の惨事もないとは言えない
・自宅療養に関連する最新の治療方法の情報収集 一般社団法人 日本在宅ケアアライアンス 「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール

142

『感染しない』
家の中はレッドゾーンという前提に立つ＜ 自 宅 訪 問 の 感 染 予 防 の ポ イ ン ト＞
✓ 事前のお願い✓ 訪問時間を限定して約束しない
前の家を出る時に到着予定時間を伝える(慌てる要素を作らない）✓ 玄関の外でPPE着脱が望ましいが、近隣から見える場合は玄関内での着脱✓ ドア開けて最初の風を逃がしてから入る✓ マスクとシールドに遮られ声が届かない 短く、はっきり、くずした敬語✓ 感染管理は複雑、過剰にするとむしろ肝心なところにミスが起きる✓ 原則：自宅に物を持ち込まない、持ち出さない＊聴診器不要
バイタルサインも大体を記憶しといて外に出てからメモ✓ 手が汚染？手順間違った？と思ったら手指消毒でリセットOK✓ 最初の一回目は経験者と同行 おすすめ
✓ 一人での訪問はしない体制、仕組みを作る✓ 交代がない、専属にできない診療所、訪問看護事業所がほとんど
感染者以外の訪問、帰社、帰宅、全着替えでOKとする✓ ＰＣＲ検査は症状がなければしない

事例紹介 在宅医療・ケアで回復

143

かかりつけ医診れず、病院満床、救急車不搬送
40代男性 妻と３人の子供２、４、６歳の５人暮らし

4月中旬 38.5度 下痢 かかりつけ診療所に相談→A病院紹介受診 PCR陽性、肺炎併発 空床なく入院できず帰宅かかりつけ診療所はコロナ診療はできず 医療提供が途絶える
頻回な嘔吐・下痢、食事・飲水不可 ぐったりして布団から起き上がれず 救急搬送要請 空床なし「不搬送」
保健センターより訪問看護依頼、早急な医療介入が必要と考えＢ医師の診療を提案 当日、初回往診
初回訪問 体温38.9度カロナール600㎎服用
採血 抗生剤点滴×5日間、1,000ml点滴 デカドロン6㎎×10日間
酸素飽和度89～90％ 在宅酸素導入3ℓ→酸素飽和度97％

治療開始後3日目から回復の兆し
酸素飽和度97％、解熱、下痢、嘔吐なし、食事通常の半分、水分1,500m/日摂取 歩行 会話「死ぬかも知れない状態になっても入院もできない、医師も看護師も来てくれない。なぜ？心は痛まないのですか？」
５月初旬 隔離解除 Ａ病院受診 肺炎治癒しており酸素離脱、仕事復帰
回復の兆しを感じるまで、これでも入院できないことに看護師自身も恐怖を感じながらの訪問であった治療が間に合い、回復して本当によかった

訪問看護師から見た兵庫県（神戸市）の第四波の教訓

144

入院できず自宅で待機する療養者への対応間に合わず➢ 兵庫県は全件入院方針が崩れること、過去にない感染者数の増加への準備ができていなかった。神戸市は2021年1月
12日、兵庫県は4月10日自宅療養を容認の方針に変換した。入院治療の受けられない療養者に対する在宅医療（訪問医師、初期治療開始）はニーズ発生から約一か月間後の4月23日に始まった。この間、入院待機中に悪化、死亡したケースが相当数あった。
➢ 中等症の入院先では症状が安定した独歩の軽症患者が多く入院しており、後半になり入院治療が必要な中等症～重度の方が入院できなくなった。
➢ 県の医療強化型宿泊療養所がうまく活用ができなかった。
➢ 保健所は、発生届けを受けて以降、感染者のスクリーニング、疫学調査により自宅、宿泊療養、入院のどこで療養するかの決定をする。想定外の感染者数の急増により、自宅療養者の健康観察と判断、入院・転院調整、入院待機者の健康観察と判断について保健所の対応能力を超えた。
➢ 情報不足。重度、中等症入院病院、在宅医療従事者、どこに行っても「今一体どうなってるの？」という状況。
分からなさが、人命を救うためのそれぞれの発揮・連携を阻んだ。
➢ 市、県の役割分担や連携が難しく、国への援助要請が遅れた（のではないか）。

診療所、訪問看護事業所、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所等の自宅療養者(入院待機者）への対応の準備への当事者意識➢ 神戸市は2021年2月8日時点で訪問看護の仕組みができていた。３～５月２５０名の自宅療養者・待機者に対し、
２,０００回以上の訪問を行い、在宅医療が未整備の中で人命を守り、生活を守ることができた。

➢ 人員の少ない小規模事業所が多いためコロナ訪問ができないところが多いが、全体の約１割ほどが訪問。
➢ 診療所は一人医師で訪問するマンパワーがない、自宅での医療提供方法が分からない、急変時に対応ができないことなどに加え、感染管理が難しい等という点で訪問医師がほぼ不在だった。
➢ 4月23日訪問医師の確保ができた段階でも、まずは診療時間内に従来へのかかりつけ医への対応の可否を確認してから、「対応できません」という返答があってはじめてその時点からコロナ対応医師をあたる調整となり、時間的なロスがあったため在宅医療での対応で防ぎ得た病状悪化が生じた。
➢ 病院医師がコロナ訪問をする場合は訪問看護指示書を出せないため、訪問看護師が医療介入が必要な時にできないミスマッチが生じた。
➢ 保健所との委託契約による訪問看護と医師の指示書による訪問看護の使い分けの混乱が生じた。

145

「都市部における在宅医療体制構築支援について」については、
当研究班の報告書Ⅱを参照下さい。

令和３年度 地域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」
報 告 書 Ⅰ
新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜

発 ⾏ 日︓令和４（２０２２）年３月
編集・発⾏︓ 日本公衆衛生協会
分担事業者 逢坂 悟郎（加東保健所）〒673-1431 兵庫県加東市社字⻄柿 1075-2
電話︓0795-42-9485 （直通） FAX︓0795-42-6228

令和３年度地域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」

報告書Ⅰ

新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜

新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜 報告書Ⅰ

令和３年度 地域保健総合推進事業

令和３年度 地域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」

報告書Ⅰ

新型コロナウイルス感染症への対策の実際とあるべき姿〜次のパンデミックに向けて〜

令和４年３月

令和４年３月日本公衆衛生協会

日本公衆衛生協会
分担事業者

逢坂悟郎（兵庫県加東保健所）