フランチャイズ契約の要点と概説『中小小売商業振興法』及び『中小小売商業振興法施行規則』と『フランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について』に基づく内容です2017 年 7 月 31 日

作成（社）日本フランチャイズチェーン協会 研究会員

株式会社銀座ルノアール

フランチャイズ契約のご案内【 会 社 名 】

株式会社銀座ルノアール【 本社所在地 】 〒164-0011 東京都中野区中央 4-60-3 銀座ルノアールビル 5・6・7F【 担当部門 】

開発本部 ミヤマ珈琲 ＦＣ事業担当【 代表電話 】

03‐5342‐0881【 FAX 】 03‐5342‐0611

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、「中小小売商業振興法（以下小振法という）」及び「中小小売商業振興法規則（以下施行規則という）」並
びに「フランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について（以下フランチャイズガ
イドラインという）」、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料をご覧いただ
くとともに、第三者へご相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等について
お知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目 6 番 2 号
TEL （03）5777－8701
この案内は 2017 年 7 月 31 日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会、経済産業省商務情報政策局流通政策課に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です。

1

ミヤマ珈琲への加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社は「ミヤマ珈琲」の名のもとに地域コミュニティをテーマに、会話が生まれる、笑顔が生まれる、感謝が生まれる空間をご提供する喫茶店のフランチャイズシステムを展開しております。
当チェーンの店舗は、当社が喫茶業としての経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営
システム、店舗デザインなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、
お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、ミヤマ珈琲の店舗を経営する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。
従いまして、最初からミヤマ珈琲システムとは異なる独自の経営手法を重視され、ミヤマ珈琲
のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、当社チェーンへの加盟をお勧めできません。
当社は、加盟者にミヤマ珈琲のノウハウ、システムを提供し、店舗経営の支援を致しますが、加盟者の経営の成功を保証するものではありません。店舗経営には、ミヤマ珈琲システムを活用する加盟者の不断の努力が必要となります。
加盟を希望される方には、十分に契約の内容をご検討いただくとともに、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく担当者にご質問いただき、疑問のない状態でご契約頂きますようお願い申し上げます。
以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

2

目

項

次
頁

法（中小小売商業振興法）及び公正取引委員会

数規則（中小小売商業振興法施行規則）

ガイドライン目フランチャイズ契約のご案内

1ミヤマ珈琲への加盟を希望される方へ

2

第Ⅰ部 ㈱銀座ルノアールとフランチャイズシステムについて

5

１－１．基本理念
１－２．基本コンセプト
2. 本部の概要

7

規則第 10 条第２号

社名・所在地・資本金・設立・事業内容・主要株主・

規則第 10 条第５号

取引銀行・従業員数・沿革等

規則第 10 条第１号
規則第 10 条第３号

3. 会社組織図

94. 役員一覧10

規則第 10 条第 1 号

5. 直近 4 事業年度の貸借対照表および損益計算書

12

規則第 10 条 4 号

6. 売上・出店状況（直近 3 年間加盟店数推移）

13

規則第 10 条 6 号,11 条 6 号イ

7. 加盟店の店舗に関する事項

13

規則第 11 条第 6 号ロ

・直近 3 年間の各年内に新規に営業を開始した

規則第 11 条第 6 号ハ

加盟者の店舗数

規則第 11 条第 6 号ニ・直近 3 年間の各年内に契約を途中で終了した加盟店の店舗数
8. 訴訟の件数

13

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

規則第 10 条第 7 号

14

1. 契約の名称等①契約の名称②契約の本旨2. 売上・収益予測についての説明

14

2-（2）-イ,
2-（3）-①

3. 加盟に際しお支払いいただく金額に関する事項

14①加盟金 ②加盟保証金 ③デザイン設計費法 11 条 1 号

2-（2）-ア③

規則 11 条 1 号イ～ホ

4. オープンアカウント、売上金等の送金

15

規則第 10 条 13 号

3-（1）-イ-②

5. オープンアカウント、金銭の貸付

15

規則第 10 条 14 号・15 号

2-（2）-ア-⑤

貸付のあっせん等の与信利率

36. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

15

法 11 条 2 号

2-（2）-ア①①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類

16

規則 11 条２号イ、ロ

3-（1）-ア②配送日・時間・回数に関する事項 ③発注方法

3-（3）④売買代金の決済方法 ⑤返品 ⑥在庫管理等⑦商品の販売価格について⑧許認可を要する商品の販売について
7. 経営の指導に関する事項

16①加盟に際しての研修について

法 11 条 3 号

2-（2）-ア②

規則 11 条 3 号イ～ハ

②加盟に際して行なわれる研修の内容③加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数について
8. 使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

17①当該使用させる商標・商号・その他の表示

法 11 条 4 号
規則 11 条 4 号イ、ロ

②当該表示の使用について
9. 契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

18

①契約期間

法 11 条 5 号

2-（2）-ア⑦イ

規則 11 条 5 号イ～二

2-（3）-④②契約の更新の条件および手続き

3-（1）-イ-④③契約解除の条件および手続き④契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等⑤契約終了によって生じる義務の内容⑥建物の買受け等
10. 加盟者が定期的に支払う金額に関する事項

19

規則 10 条 12 号、11 条 7 号イ～二

11. 店舗の営業時間・営業日・休業日

19

規則第 10 条第 8 号

12. テリトリー権の有無

19

規則第 10 条第 9 号

2-（2）-ア⑧

13. 競業禁止義務の有無

19

規則第 10 条第 10 号

3-（1）-ア

14. 守秘義務の有無

19

規則第 10 条第 11 号

15. 店舗の構造と内外装についての特別義務

20

規則第 10 条第 16 号

16. 契約違反をした場合の違約金、

20

規則第 10 条第 17 号

2-（2）-ア④①ロイヤルティ ②販促協力金 ③付属契約に基づく費用

その他の義務に関する事項等
17. 事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

20

後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」

21

説明確認書

23

4

2-（2）-ア⑥

第Ⅰ部 株式会社銀座ルノアールとフランチャイズシステムについて
１‐１． 基本理念
社会貢献
1 杯のコーヒーを通して、お客様にくつろぎとやすらぎを感じていただけるホスピタリティ
サービスを提供することで社会貢献する
人材教育
仕事を通して企業人、社会人としての人間的成長教育をする
適正利潤の追求
適正利潤をもって会社の永続的発展を目指し、当社に関わる人々を幸福にし、社会貢献の目的を達成する

１‐２．

基本コンセプト

深い山々と美しい山々に囲まれた、自然豊かな環境にある避暑地の別荘をイメージした珈琲店。地域コミュニティをテーマに、会話が生まれる、笑顔が生まれる、感謝が生まれる空間を提供する。
株式会社銀座ルノアールは、お客様の笑顔を私たちの喜びとして
戦後、インフレ経済の中、住環境が十分整っていない時代のお客様ニーズに応えるため、「ホテルのロビーを目指す喫茶室ルノアール」
・「都会のオアシス喫茶室ルノアール」というキャッチフレーズのもと、快適空間提供に励んでまいりました。
バブル経済崩壊後は会社倒産、リストラ、人員整理、成果主義導入など厳しい時代に入りお客様は「くつろぎ」・「やすらぎ」を求めていました。
お客様のニーズに応えるため、弊社では「ホスピタリティサービス」提供に励んでまいりました。
そして 2011 年 3 月 11 日東日本大震災以降、助け合い、人と人との繋がりの必要性・重要性を感じる時代になりました。
弊社では社会のコミュニティ機能の必要性を感じ、コミュニティプラザとしての社会的役
割を少しでも提供できればと考え、日々励んでまいります。
今後も引き続き積極的な店舗展開をはかり、お客様の「カフェ」や「喫茶店」に対しての多様なニーズの変化に応え、新業態の開発並びに業態の内容充実を図ってまいります。

5

その中で 2012 年 12 月、弊社が長年培った経験、ノウハウを活かして埼玉県朝霞市に新業態として「ミヤマ珈琲」をオープンしました。
店舗外観はミヤマ珈琲の頭文字「Ｍ」ラインを基調とし、完全分煙を連想させるデザイン、
店舗内観は銀座ルノアールのトレードマークである「蜂」を連想させるオレンジイエローのカラーリング、コーヒーカラーブラウンの使用、植栽とエプロン（グリーン）による自然色を演出。他のお客様を気にせず会話ができる空間（間仕切りを設置）、団体のお客様も気軽にコミュニケーションがとれる大型のテーブルを設置し、地域コミュニティの場所として他のお客様を意識せずに会話ができる空間を用意しております。
お客様が安全にご利用いただくため、完全バリアフリーでの営業を目指しております。
メニューはネルドリップ抽出のコーヒーが軸で、開店から午前 11 時までの間にドリンクを注文すると無料でトーストとゆで卵が付く「モーニングサービス」や銀皿で提供するナポリタン、
クリームソーダなど、古き良き昭和をイメージしたメニュー構成となっております。

私たちミヤマ珈琲は地域コミュニティをテーマに、多くの人々との会話が生まれる、笑顔が生まれる、感謝が生まれる語らいの空間を提供し、心豊かになれる価値ある喫茶店として進化するため、この書を手にとっているあなたと共に実現したいと思っております。

株式会社銀座ルノアール

6

代表取締役

小 宮 山

誠

２．本部の概要
・社・所

在（2017 年 3 月 31 日現在）

名

株式会社銀座ルノアール

地〒164-0011
東京都中野区中央 4-60-3 銀座ルノアールビル 5・6・7F
TEL （03）5342 － 0881
FAX （03）5342 － 0611
URL http://www.ginza-renoir.co.jp

・資

本

・設

金

7 億 7 千１百万円

立1964 年 10 月

・事 業 内 容

飲食店の経営、フランチャイズチェーン店の経営及び技術指導、前各号に付帯する一切の業務

・事 業 の 開 始2012 年 12 月（ミヤマ珈琲１号店開業）

・主 要 株 主有限会社オーギュスト、 株式会社花見煎餅、
小宮山 文男・主要取引銀行

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほ銀行

・従 業 員 数

正社員 224 名

パート及び嘱託社員 1,532 名（2017 年 3 月 31 日現在）
・所 属 団 体（社）日本フランチャイズチェーン協会

・主要取引企業

キーコーヒー㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、ユーシーシーフーヅ㈱

他

【沿 革】
1964 年 10 月

有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金 1,000 万 円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。

1970 年 5 月

有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売 ）を設立。

1971 年 2 月

有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。

1979 年 5 月

組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金 7,350 万円）となる。

1983 年 12 月

喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。

1984 年 7 月

株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。

1988 年 4 月

株式会社ニュー花見（昭和 62 年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。

1989 年 6 月

本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。

7

1989 年 11 月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。

1990 年 11 月

自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービ
スの充実を計る。

1995 年 12 月

株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈
琲に社名変更し、自 家焙煎をスタートさせる。

1997 年 7 月

本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。

1999 年 6 月

低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。

2000 年 6 月

株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。

2003 年 7 月

新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。

2003 年 10 月

株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販
売を合併。

2004 年 5 月

連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。

2004 年 12 月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007 年 12 月

電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。

2009 年 2 月

貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。

2010 年 4 月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱに上場2011 年 6 月

本店所在地を東京都中野区中央４丁目 60 番３号に移転する。

2012 年 3 月

株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。

2012 年 12 月

新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1 号店を埼玉県朝霞市に出店する。

2013 年 1 月

キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。

2013 年 7 月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード) に上場

2015 年 7 月

新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。

2015 年 9 月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。

8

3．会社組織図（2017 年 7 月 1 日現在）

9

４．役員一覧（2017 年 7 月 1 日現在）
代表取締役社長

小宮山

誠

取締役副社長猪狩

取締役開発本部長兼開発部長

曽我辺

取締役管理本部長

遠藤芳子

取締役営業本部長

岡崎裕成

取締役(社外)

小澤

信宏

常勤監査役

工藤

俊朗

監査役(社外)中谷ゆかり

監査役(社外)

村田

實

安往
好二

10

5. 直近４事業年度の貸借対照表および損益計算書
単位：千円【貸借対照表】（単位未満切捨て）

第 51 期

第 52 期

第 53 期

第 54 期2014 年 3 月 31 日

2015 年 3 月 31 日

2016 年 3 月 31 日

2017 年 3 月 31 日

流動資産1,962,682

2,230,502

2,396,620

2,539,756

固定資産

4,322,703

4,379,103

4,194,204

4,165,972

有形固定資産1,877,125

1,926,150

1,855,690

1,793,262

無形固定資産16,673

13,64813,806

15,9692,428,905

2,439,305

2,324,708

2,356,740

6,285,386

6,609,606

6,590,825

6,705,729

流動負債781,798

909,366

795,490807,624

固定負債

451,108

421,880

381,337

331,663

負債合計

1,232,907

1,331,246

1,176,827

1,139,287

株主資本5,032,677

5,249,159

5,399,036

5,540,133

資本金771,682771,682771,682771,682

資本剰余金

1,063,984

1,063,984

1,067,453

1,062,078

利益剰余金

3,283,261

3,499,763

3,717,440

3,825,209

自己株式△86,249△86,269△157,538△118,836

評価･換算差額等

19,801

29,19914,96024,681

19,801

29,19914,96024,681

新株予約権

-

-

-

1,626

純資産合計

5,052,479

5,278,359

5,413,997

5,566,441

負債･純資産合計

6,285,386

6,609,606

6,590,825

6,705,729（資産の部）

投資その他の資産
資産合計（負債の部）(純資産の部）

その他有価証券
評価差額金11

【損益計算書】
第 51 期

第 52 期

第 53 期

第 54 期2013 年 4 月 1 日

2014 年 4 月 1 日

2015 年 4 月 1 日

2016 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日

～2015 年 3 月 31 日

～2016 年 3 月 31 日

～2017 年 3 月 31 日

売上高6,574,959

7,034,365

7,404,311

7,481,422

売上原価

806,281889,738

944,982

946,545

5,362,991

5,845,087

6,116,598

6,225,857

営業利益

405,686

299,539

342,729

309,019

営業外収益

104,304

83,87650,45245,845

営業外費用

52,16935,353

19,135

9,637

経常利益

457,821348,063374,046

345,228

特別利益0

232,071

195,000

91,403

特別損失

65,421

70,55753,716116,908

税引前当期純利益

392,400

509,577

515,330

319,722

220,539

235,066

224,161

145,993

法人税等調整額△21,300

9,620

13,007△23,647

当期純利益

193,161

264,889

278,161

197,376

販売費及び一般管理費

法人税､住民税
及び事業税

12

6．2016 年度
売上・出店状況・ミヤマ珈琲全店売上高
453,406 千円

・店舗数推移直営 5 店舗

FC2 店舗7．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 年間の各年内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
2014 年度
2015 年度
2016 年度

0 店舗
2 店舗
0 店舗

・直近 3 年間の各年内に契約を途中で終了した加盟店の店舗数
2014 年度
2015 年度
2016 年度

0 店舗
0 店舗
0 店舗

8．訴訟件数
直近 5 年間の各年内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
加盟者又は加盟者であった者

当社より提起した訴えの件数から提起された訴えの件数2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度

0件
0件
0件
0件

0件
0件
0件
0件

13

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等① 契約の名称『ミヤマ珈琲 ・フランチャイズ契約』② 契約の本旨
この契約は、当社の保有する「ミヤマ珈琲・システム」のもとに、当社と加盟者が協力してお客様の生活に手軽で価値ある商品・空間・サービスを提供することにより、お客様満足の向上に応えるととともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現することを目的とします。
当社は、加盟者が店舗物件において、「ミヤマ珈琲・システム」によりミヤマ珈琲の店舗経営を行なうことを許諾するとともに、加盟者に対し「ミヤマ珈琲・システム」を提供いたします。
加盟者は、「ミヤマ珈琲・システム」が喫茶店経営に有益であり、かつミヤマ珈琲・イメージを維持、形成する上で、必要不可欠であることを十分に理解いただき、「ミヤマ珈琲・システ
ム」を守り、活用することにより、ミヤマ珈琲の店舗経営を行ないます。

２．売上･収益予測についての説明
当社は加盟希望者がミヤマ珈琲への加盟を検討する際の判断資料として、事業ガイドライン（売上高、収益予測）などを提供いたします。
当社では、正確、かつ合理的な方法（立地調査の結果から得られたデータに基づき、既存店
に関する統計解析及び経験的判断などにより算出）により上記の評価、予測を行ないますが、どんなに正確性、合理性を期しても、売上高予測の難しさ、売上高予測において採用した統計
解析の数学上の限界、思わぬ立地環境の影響・変化、店舗の運営状況などのさまざまな要因により、完璧な予測、評価を行なうのは困難であり、評価、予測において提示した金額、数値は実際の店舗の売上高、総収入、営業費、営業利益などと乖離することがあります。
このことを十分に考慮された上で候補店舗の評価、予測について検討され、自らの責任と判断の下に、加盟の是非をご決定くださいますようお願い申し上げます。

3．加盟に際しお支払いいただく金額に関する事項① 加盟金：3,000,000 円（消費税別）
加盟契約を締結する店舗についての加盟金となります。
契約時に開示するノウハウ、商標等マークの使用権、店舗の立地調査、開店前・開店後の指導員派遣の費用として、加盟契約締結時にお支払いいただきます。
尚、加盟契約締結後は、理由の如何を問わず返還いたしません。

14

② 保証金：2,000,000 円
加盟契約と同時に、保証金として預託するもので、預託期間は契約継続期間となります。但し、この保証金に利息はつけないものとします。
この保証金は本部と加盟店間に発生する全ての債務を担保するもので、本部は加盟店に何らかの債務が発生した場合に即時弁済に充当します。但し、未確定債務のある場合は、返還を 1
年間遅らせることがあります。
③ 研修費：加盟金に含みます
開店前の研修費用としては、店長、副店長の２名分までは加盟金に含まれます。
（研修生の旅費交通費等は除く）
また、開業後を含め研修者の追加がある場合は、１開催（2 名様まで）追加につき
200,000 円（消費税別）となります。原則として返還いたしません。
④ デザイン設計費：2,000,000 円（基本仕様設計として/消費税別）
店舗の建築及び内装工事にあたり、当社チェーンの店舗イメージ統一のために、デザイン監
修、施工管理を本部として行なう費用と設計料です。
加盟契約と同時に設計請負契約を本部指定業者と締結していただき、加盟金及び保証金と同時にお振込みいただきます。

４．オープンアカウント、売上金等の送金
当社ではオープンアカウント、売上金の送金については行なっておりません。

５．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等の与信利率
当チェーンでは、オープンアカウント、金銭の貸付、金銭のあっせん等については行なっておりません。
※オープンアカウントについては、中小企業庁発行の“フランチャイズ事業を始めるにあたって”の 4 ページをご参照下さい。

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
加盟店は営業に際し、味・品質の確保と、お客様への統一的なイメージを確保する為に、本部の指定する商品及び原材料を必ず使用し、指定以外の商品を販売することは出来ません。また、店舗の内外装・什器備品、店舗使用及び店舗運営上使用するものに関して、本部の指定に従っていただくか、事前の承認を取っていただきます。
販売商品は、地域・季節・お客様のニーズによって、不定期で変更されます。
② 配送日･時間･回数に関する事項
配送は原則、週 1～3 回ですが、配送日・配送時間について、各加盟店への流通ルートによって異なりますので、出店地域によって本部と事前に協議して決定します。

15

③ 発注方法
商品の注文は当社が指定する発注システム及び定める方法で発注します。
④ 売買代金の決済方法
商品代金の支払は、毎月末締切で請求いたしますので、翌月末までに指定口座にお振込みいただきます。
但し、加盟店からの支払が末日までに行われなかった場合、遅延損害金を請求致します。
⑤ 返品
加盟店が本部より購入した店舗の返品は、原則として返品することは出来ません。但し、商品の不良等、正当な理由で、本部が承認した場合に限り返品が可能です。
⑥ 在庫管理等
当社は加盟者へ商品の仕入、適正な取引の記録、適正な在庫管理について助言や指導を行ないますが、棚卸減などが発生した場合、加盟者の負担となります。
⑦ 商品の販売価格について加盟店内における販売商品の価格は、お客様への統一的なイメージを確保するため、同一商品の同一価格による販売を目的とし、本部が使用を定めたメニューに記載した価格を推奨しています。但し、出店地域によって販売価格に差異がありますので事前に打合わせを行ないます。
また、本部から加盟店への商品卸価格は全店統一となります。
⑧ 許認可を要する商品の販売について許認可を要する商品の取扱は行っておりません。

７. 経営の指導に関する事項① 加盟に際しての研修について
当社は加盟者に 2 名分の店長研修をします。加盟者は当社が定める内容と方法により、店長研修を受講します。
② 加盟に際し行われる研修の内容
開店前約 2 ヵ月間、本部の用意する教育研修プログラムを受講していただきます。これに応じられない場合、または教育研修プログラム受講後、本部の定める水準に達しないと認められた場合、当該店舗で執務ができないことがありますので、予めご了承ください。
ア.本部研修（講義と実技指導）
・ミヤマ珈琲のコンセプト・フランチャイズ店舗経営の心構え
・ストアオペレーション
・ストアマネジメント
・商品知識

16

イ.店舗実習(本部の指定する店舗にて、実習訓練)
・キャッシャートレーニング
・フロアートレーニング
・キッチントレーニング③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数について
手引、書類、図面、写真、用紙などの貸与、巡回指導担当者（スーパーバイザー）の派遣（店舗を原則隔月 1 回訪問）。もしくはコンピューター・ソフトの提供など、当社が相当と認める方法により、助言・指導・推奨・情報・物流システムなどを提供します。

8．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項① 当該使用させる商標・商号・その他の表示
ミヤマ珈琲 【登録番号第 5560319 号】【登録番号第 5568230 号】

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② 当該表示の使用について加盟店は本部の指定する商標以外の商標を使用することは出来ません。
また、加盟店が商標及びサービスマークを使用する場合は、いかなる場合も本部の承諾を要し、加盟契約の終了及び解除した場合は、全ての商標及びサービスマークの使用権を失うものとします。
加えて、加盟店独自の販売促進、広告宣伝、取材に関しても、いかなる場合も本部の承諾を要します。

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間加盟契約の期間は、契約締結日から開始し、契約に定める店舗の開業日から起算して５年間です。
② 契約の更新の条件および手続き
契約期間満了６ヶ月前までに本部および加盟店双方に異議のない場合は、２年毎に自動更新され、以後も同様とします。
③ 契約解除の条件および手続き
加盟者の極度の信用低下（銀行取引停止・民事再生・破産申立・差押命令・競売等）、店舗の滅失や、営業譲渡など企業再生による合弁・分割など法人組織に大幅な変更があった場合、本部は加盟契約を即刻解除することができます。
また、経営・ノウハウ・企業機密等の漏洩による背信行為、経営放棄等があった場合、加盟店の事項に対する違反（無断休業・営業上の義務違反・支払遅延等）、支払滞納、店舗運営に対する改善要求に従わない場合は通知催告の上で加盟契約を解除することがあります。
④ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等
加盟契約が終了となった場合、特別な事由が無い限り損害賠償等の発生はありません。但し、加盟契約期間中の加盟店の都合による中途解約、加盟契約期間中及び契約終了後を問わず、上記③に該当する場合は、本部より加盟店に損害賠償を請求する場合があります。
更に、貸与しているマニュアル･テキストを紛失したり、第三者に譲渡や使用させた場合、当社チェーンの事業に対する妨害行為。本部より購入した商品及び原材料を第三者に流用した場
合、分派行動に類する行為があった場合は、損害賠償の対象となり、本部より加盟店に損害賠償を請求します。
⑤ 契約終了によって生じる義務の内容
加盟店は加盟契約が終了した場合は、直ちに店舗を閉店し、本部より貸与されたマニュアル・
テキスト・機器類の返却及び商標・サービスマークの使用停止及び撤去を加盟店の責任で行なっていただきます。加盟店がこれらの撤去を行なわない場合は、本部が代わって実施し、その費用は加盟店の負担となります。

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商標の入った什器、食器、備品についても同様に使用を停止していただきます。
これらを履行しない場合に、違約金として本部より加盟店に損害賠償を請求します。
⑥ 建物の買受け等
加盟店が加盟契約を終了させようとする場合は、本部に対して当該店舗を公正な価格で優先的に買受けることができる、優先的買受け権を与えていただきます。
但し、本部が通知を受けた日から、3 ヵ月以内に買受けの意思表示をしなかった場合、本部はこの権利を失うこととします。

10．加盟者が定期的に支払う金額に関する事項① ロイヤルティ
当該店舗の売上に対して、3％（消費税別）を翌月末日までに、指定口座にお振込みいただきます。ロイヤルティとは、フランチャイズシステムの継続的使用権、商標及びサービスマークの使用料と、本部が実施するメニュー開発、指導等の対価を含みます。
②販促協力金
当該店舗の売上向上に必要な販促物（販促策）については、都度、案内書・見積書提示の上、実費請求させていただきます。
③付属契約に基づく費用
POS リース料金等月額 46,000 円（消費税別/※ハードウェア保守費用は含みません。購入機
器数により価格が変動します）。

11．店舗の営業時間･営業日･休業日
営業時間及び休業日については、原則、営業時間は 7:00～23:00、年中無休です。

12．テリトリー権の有無
加盟店に対して地域の独占権や一定商圏での独占営業権の設定は行ないません。
当社は何時でも必要と認められる時は、加盟店が所属する地域の適切な場所において新たに直営店、フランチャイズ店を問わず当社が展開する店舗を開業できます。

13．競業禁止義務の有無
加盟契約期間中及び契約終了後 3 年間は、直接・間接の如何を問わず「ミヤマ珈琲」類似の事業を行なうことは出来ません。また、競合関係にある第三者とは如何なる契約も結ぶことはできません。

14．守秘義務の有無
本部から提供されるマニュアル及び情報の全てに関して守秘義務が発生します。万一、これに違反した場合は、加盟者は損害賠償の責を負うものとします。

19

15．店舗の構造と内外装についての特別義務開店にあたり、店舗の建築及び内装工事に加え、営業に必要な機器・備品については、加盟店の費用にて負担していただきます。但し、加盟店は店舗の構造・内外装デザイン・配色に関して、本部の指定に従っていただきます。
また、店舗設計に関しては、別途本部指定業者と「設計請負契約」を締結していただき、施工に際しても必ず本部の基準を満たした施工会社に委託しなければなりません。

16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等「9.契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項」に記載のとおり、加盟店の契約違反による契約解除の結果、本部が損害を受けた場合は、加盟店に対して損害賠償を請求致します。

17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
事業活動上の損失に対する補償は一切行なっておりません。加盟店は加盟契約にあたり、自ら検討した結果、出店を決断したものであり、本部による売上、利益についてなんら約束または保証がなされないことをご理解下さい。

20

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書
頁

確認

数

項

目

年月日
フランチャイズ契約のご案内

1ミヤマ珈琲への加盟を希望される方へ

2

第Ⅰ部 ㈱銀座ルノアールとフランチャイズシステムについて

5

1－１．基本理念
1－２．基本コンセプト
2. 本部の概要

7

社名・所在地・資本金・設立・事業内容・主要株主・取引銀行・従業員数・沿革等
3. 会社組織図

94. 役員一覧10

5. 直近 4 事業年度の貸借対照表および損益計算書

12

6. 売上・出店状況（直近 3 年間加盟店数推移）

13

7. 加盟店の店舗に関する事項

13

・直近 3 年間の各年内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近 3 年間の各年内に契約を途中で終了した加盟店の店舗数
8. 訴訟の件数

13

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

14

1. 契約の名称等①契約の名称 ②契約の本旨
2. 売上・収益予測についての説明

14

3. 加盟に際しお支払いいただく金額に関する事項

14①加盟金 ②加盟保証金 ③デザイン設計費
4. オープンアカウント、売上金等の送金

15

5. オープンアカウント、

15

金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率
6. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

15①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類

16②配送日・時間・回数に関する事項 ③発注方法④売買代金の決済方法 ⑤返品 ⑥在庫管理等⑦商品の販売価格について ⑧許認可を要する商品の販売について

21

加盟
説明者
希望者

7. 経営の指導に関する事項

16①加盟に際しての研修について②加盟に際して行なわれる研修の内容③加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数について
8. 使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

17①当該使用させる商標・商号・その他の表示②当該表示の使用について
9. 契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

18①契約期間、②契約の更新の条件および手続き③契約解除の条件および手続き④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等⑤契約終了によって生じる義務の内容⑥建物の買受け等
10. 加盟者が定期的に支払う金額に関する事項

19①ロイヤルティ ②販促協力金 ③付属契約に基づく費用
11. 店舗の営業時間・営業日・休業日

19

12. テリトリー権の有無

19

13. 競業禁止義務の有無

19

14. 守秘義務の有無

19

15. 店舗の構造と内外装についての特別義務

20

16. 契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

20

17. 事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

20

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」

21

説明確認書

22

22

年

月

日

説明者

私

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者の理解をいただきました。

説 明 者

印

加盟希望者

私

説明者

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について

より説明を受け、理解しました。

加盟希望者氏名印②の他、追加資料があれば、後記に加えて下さい。
③の説明確認書は2部作成し1部を控えとして保管して下さい。
④フランチャイズ契約の締結は、「要点と概説」の交付とこれにもとづく説明、およびフランチャイズ契約書の交付と説明が終わった後に、7日間以上の熟考期間をおいて行って下さい。

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