大 学 史 ニ ュ ー ス
第 16 号目
調査報告2019 年 2 月 28 日発行

次所蔵資料紹介◇海軍主計官となった日本法律学校出身者①……… 2◇二人の鈴木喜三郎…………………………………… 4◇明治28年度講義録と長島鷲太郎…………………… 5◇宍戸璣他来翰集（1巻）……………………………… 7◇学祖山田顕義宛の書簡集（1巻）…………………… 7

大正9年度卒業生記念撮影

大正 9（1920）年 4 月、日本大学は大学令による大学として設立認可され、新しい「日本大学」が誕生しました。前年は創立 30 周年にあたり、5 月には神田区三崎町に創立 30 周年記念校舎が完成し、大学昇格祝賀会もこの新校舎で挙行されました。
この写真は、翌大正 10 年 6 月の大正 9 年度卒業式を記念して、

山岡松岡

平沼 山内 川口 佐々木

新校舎正面玄関前で撮影されたもので、最前列中央に、学長松岡康毅、理事平沼騏一郎・山岡萬之助、学監川口義久・山内確三郎・佐々木英夫らが見えます。専門部法律科を優等で卒業した永田菊四郎（第 5 代総長）も大正 9 年度の卒業生です。残念なことに、3 年後の大正 12 年 9 月の関東大震災により本校舎をはじめ本学施設の大部分が焼失してしまいました。

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海軍主計官となった日本法律学校出身者①

日本陸海軍において会計・経理業務を行う高等武官としての主計官の採用は、明治前期には大蔵省からの転籍、文官・兵科武官からの転官や下士からの採用、軍での独自養成など多様でした。しかし、文部省管下の高等教育機関が整備されてきた明治 32（1899）年以降、海軍では、東京高等商業学校（現 一橋大学）や帝国大学法科大学（当初は東京・京都のみ）の在学生や卒業生を採用し、この制度は大正 10（1921）年まで続き、在学生の場合は海軍依託学生としての手当が出ました。陸軍でも、東京帝国大学卒業生からの採用を行いましたが、明治 35 年～42年の間に、4 名が採用されたのみでした。
一方、中学校などの出身者を経理学校に入校させての養成が、陸軍は明治 36 年に始まり大正 9 年に中止されたものの昭和 11（1936）年に再開、海軍は明治 42 年に始まり昭和 20 年まで行われました。こうした流れの中で、私立法律学校出身者にとって、海軍主計官が就職先の 1 つであり、日本法律学校出身者も多く採用されていた時期がありました。
明治 20 年代前半、海軍では主計官の素養として必要な法律・経済・簿記といった科目は、独自で教育する内容ではないことに加え財政難もあって、明治 26 年で海軍主計学校での養成教育を中止しました。代わりに、尋常中学校か同等の教育機関を卒業し、法律・経済を教授する学校で 3 年以上の課程を終えた者を少主計候補生（少尉候補生相当官）、文官高等試験合格者を少主計（少尉相当官）として採用することとし、27 年 10 月 20 日に制定された「海軍少主計候補生採用試験規則」では、採用者への教育訓練は、海兵団・鎮守府監督部（後の経理部）・軍艦で各 4ヵ月以上実施とされました。また、採用試験の科目は憲法・民法・行政法・財政学・経済学・国際法・外国語（英・仏・独から選択）・簿記・数学が必須、刑法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法から 1 科目選択で、このう

表氏

明治30年採用の日本法律学校出身海軍少主計候補生

名※1卒業年※2

少主計候補生任官（少主計※3）

日露戦争期

最終階級

篤次郎

明治29年

明治30年 7 月

明治31年 8 月 6 日 「松山丸」主計長

主計大佐

朝比奈（山瀨）正一

明治29年

明治30年 7 月

明治31年 8 月 6 日

秋山兼二

明治29年

明治30年 7 月

明治31年 8 月 6 日 「高千穂」主計長

主計大佐

木下邦道

明治28年

明治30年 7 月

明治31年 8 月 6 日「龍田」主計長

主計中監

生島稠

明治28年

明治30年 7 月

明治31年 8 月 6 日

竹敷要港部附

主計大佐

今井武藏

明治27年

明治30年12月明治31年12月19日

―中主計

豊島精太郎

明治28年

明治30年12月

明治32年 5 月 1 日 「秋津洲」主計長

主計少将

佐藤陸象

明治28年

明治30年12月

明治32年 4 月24日 「平遠」主計長

大主計（戦死時）

酒井博雄

明治30年

明治30年12月

明治32年 5 月 1 日

主計大佐

水邨謹一

明治30年

（明治30年）―續木「日進」乗組→「武蔵」
主計長「大成丸」主計長―

考主計中佐

明治43年9月1日、死亡（37歳）（少主計候補生）※1 氏名は『法政新誌』第7号86頁の掲載順。
※2 日本法律学校の卒業年は、「日本法律学校校友会々員名簿 明治三十二年一月調」「日本大学校友会在」による。
※3 海軍将校相当官の階級呼称は、大正8年9月から将校と同様に統一された。例 主計中監→主計中佐

2

備

明 治37年9月18日、
鳩 湾 冲 で「 平 遠 」
が 触 雷 沈 没・ 戦 死（33歳）

海軍関係資料には氏名なし。

会員名簿

昭和七年四月現

ち外国語・簿記・数学以外は日本法律学校の教授科目でした。
明治 30 年 1 月 15 日に創刊された日本法律学校の機関誌『法政新誌』には、論文以外に卒業生の動向なども載っています。同年 12 月 20 日刊行の第 7 号には、文官高等試験・判検事登用試験・弁護士試験の合格者と並んで、「海軍省主計登用試験合格者」として少主計候補生となった 10 名の氏名が掲げられています（表）。海軍での経歴は、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵の「海軍高等武官名簿」（明治 32 年 6 月 30 日・38 年 1 月 31 日・39 年 2 月 28
むら日調の 3 冊）及び「昭和二十八年三月元海軍士官名簿」により 9 名が確認できましたが、水邨謹一のみ確認できませんでした。水邨は、明治 32 年 1 月調の「日本法律学校校友会々員名簿」では少主計候補生となっていますが、35年 1 月調の名簿での肩書はなく、任官前に、なんらかの事情で海軍を辞めた可能性があります。「海軍省明治三十二年度年報」（昭和館所蔵）に少主計候補生の免官者が 3 名とあるので、その 1 名と考えられます。
任官した者は、明治 34 年～35 年に大主計（大尉相当官）に昇進しています。ただし、今井武藏中主計（中尉相当官）は、『法政新誌』第 55 号（明治 35 年 2 月刊）の「校友異動」で「待命」となっており、「昭和二十八年三月元海軍士官名簿」によると、その階級で退官し 37 歳で死亡していることから、健康面に問題があったのかもしれません。
「日露戦争」では、艦船乗り組みの者は主計長のポストに就いており、一等砲艦「平遠」主計長だった佐藤陸象は、同艦が遼東半島の鳩湾で触雷・沈没し戦死しています。日本大学出身者で現在確認出来ている範囲では最初の戦没者です。他の 7 名の最終階級は、主計少将 1 名・大佐 4 名・中佐（中監）2 名。豊島精太郎は、主計少監（少佐相当官）時代の明治末年に海軍経理学校甲種学生（後の高等科）課程で学び、次号で紹介する者たちも含めて、唯一将官となり、舞鶴海軍工廠会計部長を最後に待命・予備役となっています。
なお、『法政新誌』の「校友消息」には、明治 29 年 4 月に少主計候補生となった中村耕造（主計中佐で予備役）が載っていますが、前述の「校友会々員名簿」には第 3 期（明治 28 年卒業）特選とあり、後年の名簿に記載はなく、正科の卒業生ではなかったようです。

（髙橋）

日本大学学徒兵調査報告書を刊行しました

昨年は、昭和 18（1943）年 10 月 21 日に神宮外苑競技場で開催された「出陣学徒壮行会」、同年 11 月 21 日に小石川後楽園球場で挙行された「日本大学学徒出陣壮行式」から 75 周年にあたりました。当課では、日本大学出身の学徒兵に関する調査を続け、本誌でもしばしば掲載していますが、この節目の時期に、その成果を『日本大学学徒兵調査報告書』（平成 30 年 12 月刊）としてまとめました。
内容は 2 部構成で、第 1 部「学徒兵実数調査」では学内文書による調査結果から、出征数 7,943 名（内戦没者 192 名）との人数を明らかにし、戦没者に関しては、氏名・出身部科・戦没年月日などを一覧にしています。第 2 部「戦時下の体験」では、聞き取りや自伝などから 8 名の学徒兵に関する記録を取り上げています。口絵には当時の写真や関連史蹟なども紹介しています。

3

二人の鈴木喜三郎

世の中には、同名異人がけっこういるものですが、それが同じ組織となると、そう多くはないでしょう。ここで紹介するのは、日本大学に関係する二人の鈴木喜三郎についてです。
たちばな

一人目の鈴木喜三郎は、慶応 3（1867）年に武蔵国橘樹郡大師河原村（現神奈川県川崎市）で川島市太郎の次男に生まれ、同村明長寺住職鈴木慈孝の養子となり、司法官、政治家として活躍した人物です。鈴木は、検事総長、司法大臣を務め、五・一五事件で暗殺された犬養毅の後に立憲政友会総裁に就任するなど、日本近代史上著名な人物で、昭和 15 年（1940）6 月に 72 歳で没しています。日本大学においては、明治 30 年代から講師として民法などを担当し、大正 8（1919）年 10 月から昭和 8（1933）年 3 月まで理事を務めましたが、大正 9 年 4 月の大学昇格の際には供託金を立替え、財政的に窮地にあった日本大学を救っています。
もう一人の鈴木喜三郎は、明治 24（1891）年に宮城県宮城郡利府村（現宮城郡利府町）に生まれ、日本大学山岡研究室の研究生となり、苦労を重ね、大正 7（1918）年に弁護士となった人物です。新橋に弁護士事務所を開き、民事・商事を得意とし、研究熱心で信望も厚く日本弁護士協会顧問、日本弁護士連合会常務理事などの要職を務めました。日本大学においては、大正 8 年に山岡研究室出身の高等文官試験合格者の有志で結成した登龍倶楽部の幹事となっています。昭和 8（1933）年 4 月に大学の評議員となり、戦後鈴木喜三郎（理事）鈴木喜三郎先生伝記編纂会『鈴木喜三郎』よりは協議員も務めました。
二人が日本大学に同時期に関係するのは、評議員の鈴木が、大正 6 年頃に山岡研究室に入室した時から、理事・顧問となった鈴木が昭和 15 年に亡くなるまでです。
筆者が、二人が別人であると気づいたのは、『日本大学百年史』（全 5 巻）の「人物索引」を点検していた時です。第２巻で、昭和 8 年 4 月の日本大学維持員会・評議員会連合総会において、評議員として鈴木喜三郎が発言している記述がありました。理事であった鈴木喜三郎は、前月の 3 月に総長の平沼騏一郎、同じ理事の水野錬太郎とともに、その役職を辞任して顧問に就任したばかりであることから不審に思い、同会議事録を読み直したところ、鈴木の発言の中に、「鈴木只今ノ政友会総裁等ニモ迷惑」という文言を見つけ、評議員の鈴木鈴木喜三郎（評議員）『東京弁護士名家録』第1巻より喜三郎とは別人であると分ったのです。今まで理事の辞任と評議員就任の間が短い期間であったことや理事の鈴木が著名な人物であったことから、別人がいるとは思いもよらなかったのです。早速、監修者の故村井益男先生（前法学部教授）に報告したところ、すぐには信じられないといった様子でしたが、資料を示して説明すると大変驚かれていました。
なお、『東京弁護士名家録』第１巻（大正 14 年発行）の「鈴木喜三郎」の項には、「君は前司法大臣鈴木喜三郎君と同名異人である。資性謹厳にして読書を好み、荘重なる態度また先輩鈴木に髣髴たるものがあるのも不思議の一つである」と記述されており、性格も似たところがあったようです。

4（小松）明治28年度講義録と長島鷲太郎

平成 31 年 1 月 14 日～15 日、青森県八戸市の八戸市立図書館で日本法律学校関係資料調査を実施しました。今回の調査は、法律学校研究会（専修、中央、法政、明治、日本大学の大学史関係部署の有志研究会）の地方法律学校調査の一環として実施しました。八戸市立図書館には「八戸青年会文庫」という文庫があり、そこには東京の私立法律学校の講義録が多数含まれています。
同図書館には日本法律学校の『二十八年度本科講義録』が多数所蔵されていました。これは「八戸青年会文庫」に含まれているもので、寄贈者は「福士協助」とありますが、本学の明治期の校友会名簿等では確認できませんでした。おそらく、講義録で学習した校外生ではないかと考えられます。
この講義録は明治 27 年末から明治 30（1897）年にかけて刊行された講義録で、当時、『参考科講義録』『二十七年度正科講義録』とともに刊行されていました。本学ではこれまで明治 27 年度までの講義録しか確認できておらず、28 年度の講義録は国立国会図書館で 7 冊が閲覧可能ですが、今回約 20 点（表紙と奥付の発行日が異なる合冊された講義録もあるので概数で示す）の講義録を閲覧しました。28 年度の講義録は『日本大学百年史』『日本法律学校規則『二十八年度 本科講義録』第4号（八戸市立図書館蔵）集』でも引用されていないので、同館にある講義録は本学の歴史を知る上で貴重な資料といえます。
講義録には講義の内容だけでなく、当時の学校の様子を伺うことができる情報も含まれています。例えば、『本科講義録』第 89 号には、28 年度の学年試験問題のほか、第 3 回～第 5 回の卒業証書授与式の様子が記されています。第 5 回卒業式（明治 30 年）では、松岡康毅校長、来賓の三好退蔵（元検事総長）・松崎蔵之助（帝国大学農科大学・法科大学教授）の演説が収録されており、松岡校長は卒業生に対して「本校は所謂直接応用の士を出すは目的にあらずして、寧ろ間接の応用者を出すを以て目的とするなり」と語っています。これは、裁判官や弁護士などの法律と直接関わりのある職業につく人材を養成するのではなく、広く一般社会で法律を応用できる人材を養成することが本校の目的であると述べており、当時の日本法律学校の教育方針が示されています。
また、『二十八年度

本科講義録』で興味深いのが、すべての号に長島鷲太郎という人物が発行兼編集者として記されていることです。長島鷲太郎は慶応 4（1868）年生まれで、明治 23 年に帝国大学法科大学を卒業して司法省参事官試補となりました。明治 26 年に退官して弁護士となり、日本法律学校のほか、明治法律学校（明治大学）、和仏法律学校（法政大学）、専修学校（専修大学）などで講師を務めています。後に衆議院議員に当選、東京弁護士会会長にも就任しました。
長島について、『日本大学百年史』第 1 巻では、明治 25 年度より日本法律学校講師として教鞭をとっていること、明治 28 年 10 月から翌 29 年 8 月
長島鷲太郎（『帝国法曹大観』より）まで幹事として校務を取り仕切っていたことは記されていますが、それほ5ど詳しい記述はありません。しかし、今回確認した『二十八年度本科講義録』のすべてに発行兼編集者として長島の名があるということは、少なくとも明治 27 年末から明治 30 年までは、弁護士業の傍ら、日本法律学校の校務に従事していたことがわかります。この時期の日本法律学校は、創立の地である飯田町五丁目から一ツ橋通町の大日本教育会に仮移転し、明治 29 年に三崎町に独立校舎を取得するなど、所在地も安定していない苦難の時期でした。よって、『二十八年度本科講義録』の奥付には、日本法律学校が移転したすべての住所が記載されています。当時、20代の若き弁護士である長島は、おそらく司法省時代の縁で日本法律学校の校務に関与することとなったのでしょう。
ちなみに、明治 40 年、日本大学が募金運動を展開した際、金子堅太郎や樋山資之などの創立者とともに長島は募集委員に就任しており、長島は後年まで本学に関わり続けました。本学苦難の時期に事務的な役割を担っていた長島鷲太郎について、今回確認した講義録でその活躍の一端を知ることができたのは大きな収穫でした。日本法律学校に関する明治 20 年代の資料は少ないので、今回確認した講義録を検証して、さらなる情報の収集に務めていきたいと思います。（松原）※本稿は科学研究費助成事業

基盤研究（C）研究課題番号 16K03060「近代法胎動期における私立法学系高等教育の地方普及とその教育実態の系統的解明」（2016-2019 年）の成果の一部です。

一ツ橋通町仮校舎時代の講義録奥付（八戸市立図書館蔵）

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国（沖縄）大会及び研修会
平成 30 年 11 月 8 日・9 日、第 44 回全史料協全国（沖縄）大会及び研修会
が、「アーカイブズ再考―その価値と活用―」をテーマに、沖縄県市町村自治会館を会場に開催されました。
8 日の研修では、沖縄県公文書館及び南風原町立南風原文化センターの施設見学の後、開催地沖縄の事例 2 本を含む「アーカイブス入門

利活用の視点から」「阿波根昌鴻資料の意義と調査活動の歩み」「アーキビストと人権保護―ICA 文書「人権保護のためのアーキビスト及び文書担当者の役割に関す総合討論る基本原則」を考える―」「語られる沖縄戦―『沖縄県史』編さんに用いた戦争体験証言記録と公文書館―」の 4 本の報告がありました。
9 日は、大会テーマに基づいた研究報告と総合討論などがあり、討論では、資料のデジタル化や個人情報の公開などに関して活発な意見が交わされ、まさしく、アーカイブズの価値と活用を再認識させられた大会内容でした。閉会に当たって、定兼学会長から、大会の成果を踏まえた「アーカイブズは、唯一無二の存在である！」「アーカイブズを扱う専門職（アーキビスト）が必要である！！」「アーカイブズは国民の権利を守大会宣言をする定兼会長6る！！！」との宣言がなされました。

学祖山田顕義交流の資料―「宍戸璣他来翰集」（1巻）―

学祖山田顕義とは、終生にわたり親しかった宍戸璣宛の書簡等12 点を巻物に仕立てた「宍戸璣他来翰集」1 巻を入手しました。
山田と宍戸璣の交流については、本学が宍戸家から寄贈された山田顕義の書簡を『黌誌』でも翻刻紹介していますが、未見の資料はまだまだ多くありそうです。
今回入手した書簡集には、山田と昵懇の仲である杉孫七郎や近藤芳樹、近藤芳介（近藤芳樹の養子）、国重正文、毛利元敏（旧長府藩主）など同郷山口県出身者のほか、旧幕臣で東京日日新聞主筆（社長）となり、西南戦争では従軍記者として現地から報道しジャーナリストとして名を上げた福地源一郎の書簡や、宍戸が明治 12（1879）年に清国駐箚特命全権公使として清国に赴任することを知った釈日正（日蓮宗僧、明治 9 年に不受不施派を再興）からの書簡と贈詩もあります。こうした、これまでに登場してこなかった人物たちは宍戸や山田顕義とどのようにつながっていくか、興味ある書簡集です。
（田渕）

学祖山田顕義宛の書簡集（1巻）

題箋に「明治元勲山田顕義公」と墨書された 1 巻は、山田顕義に宛てた遠藤謹助・佐藤與三・山田春三・内海忠勝・桧垣直右 5 名の書簡が収められています。
この 5 名はいずれも
長 州 藩 の 出 身 で、いっしょに表装されている封筒の消印から、明治 23 年～24 年地元山口県での忠正公（毛利敬親）及び四支藩主の銅像建設に関して、事業総裁山田顕義からの問合せに対する回答です。当時、遠藤謹助は大阪造幣局長、佐藤與三は群馬県知事、山田春三は岩手県書記官、内海忠勝は長野県知事、桧垣直右は文部省学務局の課長でした。

（田渕）

7大学史に関する情報については下記までお寄せください
日本大学企画広報部広報課（大学史） Ｅ-mail:nuhistory@nihon-u.ac.jp
TEL 04-2996-4555 FAX 04-2996-4592

活動報告2018 年 4 月～2018 年 10 月
（大学史に関する活動）○調査研究等
5 月11日学徒兵史蹟調査

5 月31日

全国大学史資料協議会東日本部会総会・30周年シンポジウム（國學院大學）

6月1日

全史料協関東部会総会（武蔵野市武蔵野スイングホール）

6 月13日～15日

全史料協全国総会・学徒兵関係資料調査（岡山県・広島県）

10月10日～12日

全国大学史資料協議会全国研究会（九州大学）

西方寺（巣鴨）○展示
4 月～ 6 月

昭和20年代の日本大学（日本大学会館2階）

7 月～10月

戦前に創設された理系教育機関（日本大学会館2階）

7 月15日商学部オープンキャンパス「日本大学を知ろう～学祖山田顕義を学ぶ」展（同学部3号館）○講演・報告4月6日

日本大学理工学部

4 月12日日本大学東北高等学校

4 月13日日本大学豊山高等学校・中学校

4 月27日法学部職員への学祖史蹟講習（護国寺等）

大学史講演（同学部船橋校舎スポーツホール）
学祖講演（磐梯熱海温泉「華の湯」）
学祖講演（同校アリーナ）

5月8日

日本大学鶴ヶ丘高等学校

5 月11日日本大学危機管理学部

大学史講演（三軒茶屋キャンパス1号館）

5 月18日日本大学危機管理学部

大学史講演（三軒茶屋キャンパス1号館）

6 月19日日本大学スポーツ科学部

学祖講演（同校体育館）

大学史講演（三軒茶屋キャンパス1号館）

日本大学大学史ニュース第16号
2019 年 2 月 28 日
編集・発行

発行

日本大学企画広報部広報課〒359－0003 埼玉県所沢市中富南4－25
TEL 04－2996－4555 FAX 04－2996－4592

印

8

刷

株式会社

日本大学事業部