金融商品取引法に基づく契約締結前交付書面集■金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明■上場有価証券等書面■個人向け国債の契約締結前交付書面■円貨建て債券の契約締結前交付書面■外貨建て債券の契約締結前交付書面■円決済型外貨建て債券の契約締結前交付書面■新規公開株式の契約締結前交付書面■無登録格付に関する説明書■とちぎんＴＴ証券の手数料一覧表

必ずお読みください「契約締結前交付書面」は金融商品取引法の規定に基づき作成されたもので、同法３７条の３の規定により有価証券の売買その他の取引等をいただく際のリスクや留意点について、ご説明をさせていただくものです。
必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

この書面の記載事項等についてご不明な点は、お取引開始前にお取引のある部支店
等にお問合せください。

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料等諸費用について･有価証券や金銭のお預りについては、原則として料金をいただいておりません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません･この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引の口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付
けております。

この契約の終了事由
当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。
 お客様から解約のお申し出があった場合
 この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

預託 202309-1

当社の概要商

号等とちぎん TT 証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 32 号

本 社 所 在 地

〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町４番４号

連先

028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

会

日本証券業協会

加絡
入協

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円（2023 年 4 月 1 日現在）

本

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な

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業

金融商品取引業

設

立

年

月

1945 年 2 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法
で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

預託 202309-2

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証
券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料等諸費用について･上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「手数料一覧表」に記載の売買手数料をいただきます。
･上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※2）。
･外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて･上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※3）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されているものについては、当該財産の価格や評価額の変動又は当該財産の発行者の業務や財産の状況等の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動すること、及び転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ること、これらによって損失が生じるおそれがあります。
･新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじ
め定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
上場有価証券等 202309-1

企業内容等の開示について･外国証券は、国内の金融商品取引所に上場されている場合、又は募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
･取引所金融商品市場又は外国金融商品市場等の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理･当社が自己で直接の相手方となる売買･上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理･上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い･上場有価証券等の売出し

当社の概要
商

号

等

とちぎん TT 証券株式会社 金融商品取引業者
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当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指 定 紛争 解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セン タ ー（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
上場有価証券等 202309-2

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮ（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮの価額の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いた
だく、又は窓口にてお尋ねください。
※1 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2

外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

※3

裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

※4「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し１日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ＥＴＦ」といいます。
）及び指数連動証券（以下、「ＥＴＮ」といいます。
）が含まれ、
ＥＴＮ及びＥＴＮの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス 1 倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

※5

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただ
けます。

上場有価証券等 202309-3

個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
手数料等諸費用について･個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
●変動 10 年：直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685●固定 5 年：2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685●固定 3 年：2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません･個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
※

発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある部支店にお問い合わせください。

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
･個人向け国債の募集の取扱い･個人向け国債の中途換金の為の手続き

個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
･個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
･個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

個人向け国債 202309-1

譲渡の制限･個人向け国債は、発行から 1 年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から 1 年以内であっても中途換金が可能です。
･個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
･お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
･前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
･ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
･ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）
。

当社の概要
商

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本 社 所 在 地

〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町４番４号

連先

028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

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日本証券業協会

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指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円（2023 年 4 月 1 日現在）

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当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144

個人向け国債 202309-2

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指 定 紛争 解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セン タ ー（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

個人向け国債 202309-3

円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリス
クや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等諸費用について･円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります･円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損又は償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります･円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
･円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況
円建債 202309-1

の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません･円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い･当社が自己で直接の相手方となる売買･円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
･円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。
）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
円建債 202309-2

譲渡の制限･振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
･前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
･ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
･ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）
。

当社の概要
商

号

等

とちぎん TT 証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 32 号

本 社 所 在 地

〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町４番４号

連先

028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

会

日本証券業協会

加絡
入協

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円（2023 年 4 月 1 日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1945 年 2 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144

円建債 202309-3

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指 定 紛争 解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セン タ ー（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

円建債 202309-4

外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等諸費用について･外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります･外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程
では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
･通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります･外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
外貨建債券 202309-1

･外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
企業内容等の開示について･外貨建て債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません･外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い･当社が自己で直接の相手方となる売買･外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
･外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）については、利子所得として申告
分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株
式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）につい
外貨建債券 202309-2

ては、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。
）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限･振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
･お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
･前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
･ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
･ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）
。

当社の概要
商

号

等

とちぎん TT 証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 32 号

本 社 所 在 地

〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町４番４号

連先

028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

会

日本証券業協会

加絡
入協

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円（2023 年 4 月 1 日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1945 年 2 月

外貨建債券 202309-3

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指 定 紛争 解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セン タ ー（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

外貨建債券 202309-4

円決済型外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、円決済型外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円決済型外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円決済型外貨建て債券の売買、利払、償還等はすべて円貨による決済となります。外貨による払込、受け取りができないことをあらかじめご承知ください。
○円決済型外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等諸費用について･円決済型外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する
場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･円決済型外貨建て債券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社又は発行者が決定した為替レートによる
ものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります･円決済型外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･円決済型外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では円決済型外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円決済型外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

円決済型外債 202309-1

有価証券の発行者又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります･円決済型外貨建て債券の発行者や、円決済型外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
･円決済型外貨建て債券の発行者や、円決済型外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる
リスクがあります。
･円決済型外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
企業内容等の開示について･円決済型外貨建て債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円決済型外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません･円決済型外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

円決済型外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円決済型外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･円決済型外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い･当社が自己で直接の相手方となる売買･円決済型外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理円決済型外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円決済型外貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
･円決済型外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･円決済型外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･円決済型外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円決済型外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･円決済型外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）
円決済型外債 202309-2

については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･国外で発行される円決済型外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限･振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である円決済型外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される円決済型外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場
合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円決済型外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･国外で発行される円決済型外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される円決済型外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
･お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
･前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
･ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
･ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）
。

当社の概要
商

号

等

とちぎん TT 証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 32 号

本 社 所 在 地

〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町４番４号

連先

028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

会

日本証券業協会

加絡
入協

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円（2023 年 4 月 1 日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1945 年 2 月
円決済型外債 202309-3

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指 定 紛争 解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セン タ ー（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

円決済型外債 202309-4

新規公開株式の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等諸費用について･新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります･新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります･新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません･新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
新規公開株式 202309-1

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
･新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
･上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
･上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
･上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
･お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
･前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
･ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

新規公開株式 202309-2

当社の概要商

号等とちぎん TT 証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 32 号

本 社 所 在 地

〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町４番４号

連先

028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

会

日本証券業協会

加絡
入協

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円（2023 年 4 月 1 日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1945 年 2 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号
電話番号：028-638-1144
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指 定 紛争 解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セン タ ー（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただ
けます。

新規公開株式 202309-3

無登録格付に関する説明書とちぎん TT 証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
S&P グローバル・レーティング○格付会社グ
ループの呼
称等につい
て

・格付会社グループの呼称：S&P グ
ローバル・レーティング・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：S&P グローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 5 号）

○信用格付を
付与するた
めに用いる
方針及び方
法の概要に
関する情報
の入手方法
について
○信用格付の
前提、意義
及び限界に
ついて

S&P グローバル・レーティング・ジ
ャパン株式会社のホームページ(http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(http://www.spglobal.co.jp/unregistered)に掲載されております。
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨す
るものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカ
ウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場
合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーテ
ィングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。
さらに、信用格付によっては、利用可
能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

ムーディーズ・インベスターズ・
サービス
・格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・グループ内の信用格付業者の名称
及び登録番号：ムーディーズ・ジャ
パン株式会社（金融庁長官（格付）第 2 号）
ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした
後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（以下、「ムーディーズ」という。
）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、
信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリ
スク及びデフォルト事由が発生した
場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、
価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関す る助言を構 成するものでは な
く、特定の証券の購入、売却、又は保有 を推奨する ものではありま せん。ムーディーズは、いかなる形式
又は方法によっても、これらの格付
若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーデ
ィーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及
び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

フィッチ・レーティングス
・格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティン
グス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
フィッチ・レーティングス・ジャパン
株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリ
スクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されな
い場合もあります。信用格付はデフォ
ルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳
細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2023 年 6 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社又はフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

とちぎんＴＴ証券の手数料一覧表
１．株式等（株式、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ等）

①店頭取引
約定代金
～ 100 万円以下
100 万円超 ～ 300 万円以下
300 万円超 ～ 500 万円以下
500 万円超 ～ 700 万円以下
700 万円超 ～ 1,000 万円以下
1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下
3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下
5,000 万円超

基本手数料（消費税込）
約定代金の 1.2650 ％
約定代金の 0.9350 ％ +3,300 円
約定代金の 0.8800 ％ +4,950 円
約定代金の 0.6600 ％ +15,950 円
約定代金の 0.6050 ％ +19,800 円
約定代金の 0.4950 ％ +30,800 円
約定代金の 0.3300 ％ +80,300 円
一律
245,300 円

基本手数料（消費税抜）
約定代金の1.15 ％
約定代金の0.85 ％ +
3,000 円
約定代金の0.80 ％ +4,500 円
約定代金の0.60 ％ +14,500 円
約定代金の0.55 ％ +18,000 円
約定代金の0.45 ％ +28,000 円
約定代金の0.30 ％ +73,000 円
一律
223,000 円*約定代金は、同一銘柄・同一種類につき同一日に成立したもの。

②とちぎんTT証券ダイレクト取引
約定代金～ 100 万円以下
100 万円超 ～ 300 万円以下
300 万円超 ～ 500 万円以下
500 万円超 ～ 700 万円以下
700 万円超 ～ 1,000 万円以下
1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下
3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下
5,000 万円超

基本手数料（消費税込）
約定代金の 0.7590 ％
約定代金の 0.5610 ％ +1,980 円
約定代金の 0.5280 ％ +2,970 円
約定代金の 0.3960 ％ +9,570 円
約定代金の 0.3630 ％ +11,880 円
約定代金の 0.2970 ％ +18,480 円
約定代金の 0.1980 ％ +48,180 円
一律
147,180 円

基本手数料（消費税抜）
約定代金の0.69 ％
約定代金の0.51 ％ +
1,800 円
約定代金の0.48 ％ +2,700 円
約定代金の0.36 ％ +8,700 円
約定代金の0.33 ％ +10,800 円
約定代金の0.27 ％ +16,800 円
約定代金の0.18 ％ +43,800 円
一律
133,800 円*約定代金は、同一銘柄・同一種類につき同一日に成立したもの。

２．転換社債型新株予約権付社債券等
約定代金～ 100 万円以下
100 万円超 ～ 500 万円以下
500 万円超 ～ 1,000 万円以下
1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下
3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下
5,000 万円超 ～1 億円以下
1 億円超 ～
10 億円以下
10 億円超基本手数料（消費税込）
約定代金の 1.1000 ％ 【最低2,750 円】
約定代金の 0.9900 ％ +1,100 円
約定代金の 0.7700 ％ +12,100 円
約定代金の 0.6050 ％ +28,600 円
約定代金の 0.4400 ％ +78,100 円
約定代金の 0.2750 ％ +160,600 円
約定代金の 0.2200 ％ +215,600 円
約定代金の 0.1650 ％ +765,600 円

基本手数料（消費税抜）
約定代金の1.00 ％ 【最低2,500 円】
約定代金の0.90 ％ +
1,000 円
約定代金の0.70 ％ +11,000 円
約定代金の0.55 ％ +26,000 円
約定代金の0.40 ％ +71,000 円
約定代金の0.25 ％ +146,000 円
約定代金の0.20 ％ +196,000 円
約定代金の0.15 ％ +696,000 円

３．指数先物取引契約金額～
1 億円以下
1 億円超 ～
3 億円以下
3 億円超 ～
5 億円以下
5 億円超 ～
10 億円以下
10 億円超基本手数料（消費税込）
0.08800 ％0.06600 ％ +22,000 円
0.04400 ％ +88,000 円
0.02200 ％ +198,000 円
0.01100 ％ +308,000 円

取引契約金額の取引契約金額の取引契約金額の取引契約金額の取引契約金額の基本手数料（消費税抜）
0.08 ％
0.06 ％ +20,000 円
0.04 ％ +80,000 円
0.02 ％ +180,000 円
0.01 ％ +280,000 円

取引契約金額の取引契約金額の取引契約金額の取引契約金額の取引契約金額の４．指数オプション
取引代金又は権利行使により授受する金額～ 100 万円以下
100 万円超 ～ 300 万円以下
300 万円超 ～ 500 万円以下
500 万円超 ～ 1,000 万円以下
1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下
3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下
5,000 万円超

基本手数料（消費税込）
左の金額の 4.4000 ％ 【最低2,750 円】
左の金額の 3.3000 ％ +11,000 円
左の金額の 2.2000 ％ +44,000 円
左の金額の 1.6500 ％ +71,500 円
左の金額の 1.3200 ％ +104,500 円
左の金額の 0.9900 ％ +203,500 円
左の金額の 0.6600 ％ +368,500 円

基本手数料（消費税抜）
左の金額の4.00 ％ 【最低2,500 円】
左の金額の3.00 ％ +10,000 円
左の金額の2.00 ％ +40,000 円
左の金額の1.50 ％ +
65,000 円
左の金額の1.20 ％ +95,000 円
左の金額の0.90 ％ +185,000 円
左の金額の0.60 ％ +335,000 円

基本手数料（消費税込）
左の金額の 4.4000 ％ 【最低2,750 円】
左の金額の 3.3000 ％ +1,100 円
左の金額の 2.2000 ％ +4,400 円
左の金額の 1.6500 ％ +7,150 円
左の金額の 1.3200 ％ +10,450 円
左の金額の 0.9900 ％ +20,350 円
左の金額の 0.6600 ％ +36,850 円

基本手数料（消費税抜）
左の金額の4.00 ％ 【最低2,500 円】
左の金額の3.00 ％ +
1,000 円
左の金額の2.00 ％ +
4,000 円
左の金額の1.50 ％ +6,500 円
左の金額の1.20 ％ +9,500 円
左の金額の0.90 ％ +18,500 円
左の金額の0.60 ％ +33,500 円

５．有価証券オプション
取引代金又は権利行使により授受する金額～
10 万円超 ～30 万円超 ～50 万円超 ～100 万円超 ～300 万円超 ～500 万円超

10 万円以下
30 万円以下
50 万円以下
100 万円以下
300 万円以下
500 万円以下

６．外国株式
東証取引

外国取引（現地委託取引）国内店頭取引取引方法

東証上場の銘柄を日本円で売買します。

当社が取引をし、海外市場で売買します。

当社と相対で売買します。

費用

株式等委託手数料と同様です。

「現地費用（現地委託手数料+諸費用）」※1+「国内取次手数料」※2

当社設定の売買価格に含まれております。※3※1 現地委託手数料は現地業者に支払う手数料で国・取引所・業者によって異なります。
また、各種現地費用についても国・取引所・業者によって異なります。
※3 原則、主たる取引所の直近の終値または最終の気配値を基に、相場変動要因および市場流動性を考慮して、合理的且つ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値とし、仲値に2.50％上乗せした価格を顧客の買付仕切価格、2.50％差し引いた価格を売付仕切価格として算出します。

売買金額（円換算）
基本手数料（消費税込）～ 100 万円以下 円換算売買金額の 1.2100 ％100 万円超 ～ 300 万円以下 円換算売買金額の 0.9900 ％ +2,200 円
300 万円超 ～ 500 万円以下 円換算売買金額の 0.8800 ％ +5,500 円
500 万円超 ～ 1,000 万円以下 円換算売買金額の 0.7700 ％ +11,000 円
1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下 円換算売買金額の 0.6600 ％ +22,000 円
3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下 円換算売買金額の 0.5500 ％ +55,000 円
5,000 万円超 ～1 億円以下 円換算売買金額の 0.4400 ％ +110,000 円
円換算売買金額の1 億円超
0.3300 ％ +220,000 円

基本手数料（消費税抜）
1.10 ％
円換算売買金額の0.90 ％ +
2,000 円
円換算売買金額の0.80 ％ +5,000 円
円換算売買金額の0.70 ％ +10,000 円
円換算売買金額の0.60 ％ +20,000 円
円換算売買金額の0.50 ％ +50,000 円
円換算売買金額の0.40 ％ +100,000 円
円換算売買金額の0.30 ％ +200,000 円
円換算売買金額の※2 外国取引（現地委託取引）の国内取次手数料

７．投資信託〇申込時に直接ご負担いただく費用等所定の申込手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは記載することができません。
〇換金時に直接ご負担いただく費用等
所定の信託財産留保金、換金手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは記載することができません。
〇投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等①信託報酬
所定の信託報酬をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、、ここでは記載することができません。
②その他の費用
有価証券の売買に係る手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用等をご負担いただく場合がありますが、これらの費用等は事前に計算ができないため、、その総額・計算方法等を記載しておりません。
※手数料等の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては、
投資信託説明書の内容をご確認ください。
８．ファンドラップ○固定報酬率（年率）（固定報酬型の固定報酬）
計算評価額

ファンドラップ
手数料率（税込）

投資顧問報酬率
（税込）〜5千万円までの分
5千万円超〜1億円までの分
1億円超〜3億円までの分
3億円を超える分

0.66000.55000.44000.3300

当初2年間
0.99000.82500.66000.4950

計算評価額

ファンドラップ
手数料率（税込）

投資顧問報酬率
（税込）〜5千万円までの分
5千万円超〜1億円までの分
1億円超〜3億円までの分
3億円を超える分

0.66000.55000.44000.3300

当初2年間
0.46200.38500.30800.2310

合計

ファンドラップ
手数料率（税込）

投資顧問報酬率
（税込）

1.65001.37501.10000.82500.46200.38500.30800.2310

2年経過後30％割引
0.69300.57750.46200.3465

合計

ファンドラップ
手数料率（税込）

投資顧問報酬率
（税込）

1.12200.93500.74800.56100.46200.38500.30800.2310

2年経過後30％割引
0.32340.26950.21560.1617

合計

1.15500.96250.77000.5775（成功報酬型の固定報酬）※ファンドラップ手数料：当社、 投資顧問報酬：投資運用会社の報酬となります。
※報酬：計算評価額×報酬率×計算期間日数／３６５となります。
○成功報酬率（税込）16.50％※投資運用会社の報酬となります。

合計

0.78540.65450.5236
0.3927

9．その他手数料
基本手数料（消費税込）
国内株式の口座管理料

１年分2,200円

3年分5,280円

１年分2,000円

3年分4,800円

ただし、「保管振替制度の完全利用」のお客様は無料

ただし、「保管振替制度の完全利用」のお客様は無料

無料

無料

保管振替制度を利用した
振替

1銘柄
550円
無料
1年分 1,100円
1銘柄 10単元まで 550円
（1単元を超える毎55円 上限11,000円）
1銘柄につき220円
1銘柄 1単元以下 1,100円（1単元を増す毎に1,100円 上限11,000円）

1銘柄
500円
無料
1年分 1,000円
1銘柄 10単元まで 500円
（1単元を超える毎50円 上限10,000円）
1銘柄につき200円
1銘柄 1単元以下 1,000円（1単元を増す毎に1,000円 上限10,000円）

当社預り債券・外国証券及び受益証券の振替

1銘柄 1,100円

1銘柄 1,000円

外国証券取引口座管理料
買取請求等諸手続料
残高証明書等
顧客勘定元帳の写し
名義書換手数料等
株主総会資料書面交付取次手数料
他社への振替

基本手数料（消費税抜）*単元未満株式買取請求手数料は、買取請求受付前日の終値での金額が1,000未満の場合は免除。
*単元未満株式買取請求手数料は平成24年7月18日から改正。
*他社への振替に、当社預り債券・外国証券及び受益証券の振替にかかる基本手数料を追加。他社への振替は平成31年4月1日から改正。

【手数料算出方法】

基本手数料率（税抜）
円単位未満切捨て

約定代金

手数料総額
（消費税込）
基本手数料率（税抜）（円単位未満切捨て）

消費税率
10％

消
費
税
円単位未満切捨て*詳細につきましては、担当営業員にお問合せください。
（2023年9月1日 現在）