特許庁の広報活動について
JPOʼs Public Relations activities

特許庁

総務部総務課広報室長

草野顕子

平成７年特許庁入庁。土木、農業分野の審査、審判に従事。調整課、独立行政法人工業所有権情報・研修館等を経て、平成 27 年より現職。

1 広報＝ PR（Public Relations）とは

2 情報発信ツール

PR とは 20 世紀初頭からアメリカで発展した考え方

2.1

1

ホームページ

及び行動のあり方であり、教科書的には、「組織体とそ特許庁ではホームページ（図 1）を開設しており、特の存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をも許庁の施策や出願手続き等の様々な情報を発信する手段たらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能」 ととして最も活用されているものと言える。トップページ定義されている。すなわち、広報とは一方的に情報を発には毎月 400 万件強ほどのアクセスがある。

2

信して宣伝することではなく、組織と社会あるいは公衆トップページには大きなバナーで遷移する画像が用意とが、相互にコミュニケーションをとり、双方の信頼関されており、特許庁の最近の動きが端的に分かるように係を構築していく思考・行動なのである。

なっている。また、ページの右側には特許等の検索のペー

これを特許庁に置き換えると、特許庁の施策等について情報発信をすることのみならず、特許庁を取り巻く人々の特許庁に対する要望、あるいは評価を把握し、さジや出願料金についてのご案内など、比較的多くの方にご利用いただく項目のバナーが列挙されている。
さらに、ホームページには数多くの情報が掲載されてらに施策等に反映する循環構造こそが、特許庁の PR の全体像であると考えられる。
特許庁が行う情報発信手段、及びユーザーニーズ等の収集・把握手段には様々なものがある。例えば、企業と特許庁の意見交換や、巡回特許庁等の各種イベントなどの機会に、ユーザーの皆さまと直接お会いして特許庁の施策を説明したり、施策に対する様々な要望をお伺いすることも特許庁が行う PR の一環であると考える。
本稿では特許庁が行う PR 活動の一部を紹介させていただきたい。

1

本稿で述べた意見は、著者の見解に基づくものであり、所属する組織としての見解ではない。

2 『Effective Public Relations』（邦訳名『体系パブリック・リレーションズ』カトリップ、センター、ブルーム著

図176

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いるので、知りたい情報がどこにあるのか分からない方

2.3

広報誌

特許庁では広報誌「とっきょ」（図２－１）を年６回をご覧いただく様々な対象者が知りたい（と思われる）発行しており、特許庁の施策等、知的財産にまつわる様々情報を対象者毎にまとめ、知りたい情報を一括でご覧いな情報を掲載している。また今年度は、知的財産にあまただけるようになっているので、知りたい情報をどこかりなじみのない方に興味を持っていただけるよう、年 6ら探したらよいのか分からないときなど、こちらのメ回の発行分のうちの 2 回を「Tokkyo Walker」（図２

ニューからご覧いただくこともおすすめである。

－２）と題する特別版として発行を予定しており、知的1

特許情報施策および事業のために「対象者別メニュー」を用意し、ホームページ財産にまつわるより身近な話題を提供している。これら

2.2

Twitter・メールマガジン

特許庁公式 Twitter のフォロワーは 2016 年８月末

は特許庁 HP から閲覧できる他、一部紙面でも配布しているので、是非入手していただき、ご覧いただきたい。

現在で約 2 万 7 千人を数え、短いメッセージながら速報性のある情報を発信している。特にイベントなどの情報がいち早くツイートされるので是非チェックしていた

2.4

パンフレット

特許庁では様々なユーザーに向けて多くのサービスをご用意しているが、これらを視覚的にわかりやすくご理だきたい。
なお、公式 Twitter の他にも、特許庁が管理してい解いただくため、数多くのパンフレット（図３－１、３る Twitter として、専門人材、知財教材、イベント情報、－２）を提供している。これらのパンフレットは、特許調査研究レポートなど、知的財産を活用する上で役に庁 1F ロビー等でも配布しているが、特許庁ホームペー立つ情報を発信している「知財活用のヒント Twitter」、

ジから見ることもでき、また、ダウンロードしてご自分採用情報を発信している「採用 Twitter」があるので、で印刷することも可能であるので、是非チェックしてい興味のある方はフォローしていただくと幸いである。

ただきたい。

さらに、知的財産に関する各種イベント情報を中心に有用な情報をお届けする「特許庁メールマガジン」を配信している。発行は月２回、登録は随時受け付けている
ので、こちらも是非ご活用いただきたい。

図２－１

図２－２

http://www.jpo.go.jp/oshirase/kouhou/kouhoushi/index.html

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図３－１

2.5

図３－２

企業と特許庁の意見交換や各種イベント

無料・秘密厳守で知的財産に関して、アイディアの段階

特許庁では、今後の知的財産権制度や審査施策等に対から、事業展開・海外展開を行う段階までの様々な疑問するユーザーニーズを具体的に把握するとともに、ユーや課題に対し、弁理士などの知的財産の専門家や支援機

ザーにとって戦略的な知的財産活動に資する各種情報を関と協働・連携して効率的な解決を図るべく相談を受け提供するため、個別企業や業界団体との意見交換会を毎付けている。このように、窓口で直接ユーザーの皆さま年実施している。意見交換会は 1976 年から約 40 年とお会いしてお話することも、特許庁の施策等を知って近く続いており、企業の経営者層や知的財産担当者と特いただき、またユーザーニーズを把握する非常によい機許庁長官や特許技監、審査・審判・審査業務部による意会であり、PR の重要な手段であると言える。

見交換会は 2015 年度で延べ 430 回程度行っている。
これは、本来の意味での PR、すなわち情報の収集と発信を同時に行える貴重な機会である。

4 おわりにこの他、普段あまり知的財産を活用していない企業等以上でご紹介したのは一例であるが、知的財産に携わに特許庁のサービスをご紹介したり、審査官が各地域にる方々のために、特許庁ではさまざまな情報発信ツールお邪魔して面接を行ったりする「巡回特許庁」などのイを用い、施策やサービスについて情報発信を行っている。

ベントも数多く開催しており、こちらも PR の重要な手また、相談窓口にいらっしゃるユーザーの方々や意見交段となっている。本年度の巡回特許庁は、4 回予定され換の場などを通じて特許庁へのご意見・ご要望も賜ってているので、お近くの際には是非足を運ばれたい。

いるところである。
一方で、学生の方々のように、知的財産に普段から携3 その他わってない方に知的財産の重要性などの情報を特許庁か「画期的な発明をした。知的財産権で保護したいがどはこのような方々にも、知的財産を身近に感じていただ

うしたらいいの？」、「営業秘密を適切に管理したい。どけるようなコンテンツやツールの開発が重要であり、引うすればいい？」など、知的財産に関する悩みや課題にき続き検討していきたいと考えている。

らお伝えする機会はまだまだ少ないと感じている。今後関する相談を受け付けるため、特許庁及び独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）は「知財総合支援窓口」を都道府県毎に設置している。知財総合支援窓口では、

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特許情報施策および事業

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