次のように制限付き一般競争入札を行うので、静岡県財務規則（昭和39年静岡県規則第13号）第34条の規定に基づき公告する。
令和２年２月14日
静 岡 県 知 事
１

川勝平太

入札執行者
静岡県知事 川勝 平太

２

担当部局〒417－0015

静岡県富士市鈴川町２－１

静岡県田子の浦港管理事務所総務管理課
電話番号３0545－33－0496

競争入札に付する事項
(1)

入札番号
田港総管第427号(2)

業務名
令和２年度 田子の浦港保安対策警備業務委託

(３)

業務対象地
静岡県富士市鈴川町、中河原、前田、田子地内(4)

田子の浦港、監視センター

業務概要等
田子の浦港の保安対策警備業務

(5)

業務期間
令和２年４月１日から令和３年３月31日（※業務は４月１日午前０時から開始）

４

競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満足していることについての確認を受けた者であること。

(1)

静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格（営業種目１.警備）の認定を受けており、かつ、警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第１項第１号の警備業務について、都道府県公安委員会から同法第４条の認定を受けていること。

(2)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(３)

静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の審査付与数値が70点以上の者であること。

ただし、「障害者雇用企業登録者名簿」登載者又は「静岡県次世代育成支援企業」認証企業は、審査付与数値にそれぞれ５点加点した数値が70点以上であること。
(4)

静岡県内に本社又は営業所を有する者であること。

(5)

静岡県内の本社又は営業所において、警備に直接従事する職員の合計が20名以上の者であること。

(6)

現場責任者は、施設警備業務検定２級以上の有資格者でなければならない。

(7)

入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、静岡県における庁舎等管理業務委託業者入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。

(8)

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く｡)又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(9)次のアからキのいずれにも該当しない者であること。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ

個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ

法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴
力団員等である者エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者

オ

暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者

カ

暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(10)

事業協同組合、企業組合、協同組合、官公需適格組合、その他組合が参加する場合にあっては、当該組合の組合員でないこと。

５

入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、次により入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。申請書等の配布方法については、下記６を参照のこと。
なお、期限までに入札参加資格確認申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者

は、本入札に参加することが出来ない。
(1)

提出期間
令和２年２月14日（金）から令和２年３月２日（月）まで（土曜日及び日曜日は除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし最終日は午後３時までとする。）

(2)

提出書類
次の書類を各１部持参により提出のこと。郵送又は電送によるものは受け付けない。
ア

入札参加資格確認申請書（様式１号）

イ

静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格に係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し（有効期間が令和２年８月31日までの通知書の写しを提出すること。審査付与数値が70点未満で、「障害者雇用企業登録者名簿」登載者又は「静岡県次世代育成支援企業」認証企業は、静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格審査申請書様式第２号営業概要書の写し又は静岡県次世代育成支援企業認証書の写しを提出すること。）

ウ

静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格審査申請書様式第１号及び別紙（営業所別営業種目一覧表）の写し

エ

静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格審査申請書様式第２号営業概要書付表３（その１）の写し(３)

オ

都道府県公安委員会において、施設警備の認定を受けていることを確認できる書類

カ

秘密保全等に関する誓約書（様式２号）

キ

長３封筒(簡易書留を含む切手404円貼付。入札参加資格確認通知書の送付用。）

提出場所
上記２に同じ(4)

入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和２年３月６日（金）までに通知する。

(5)

その他
ア

申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。

６

ウ

提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

エ提出された申請書及び資料は、返却しない。

オ

提出された申請書及び資料は、公表しない。

カ

申請書及び資料に用いる言語は日本語とする。

入札参加資格確認申請書等の配布期間、配布場所、配布方法
(1)

配布期間
令和２年２月14日（金）令和２年３月２日（月）まで（土曜日及び日曜日は除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし最終日は午後３時までとする。）

(2)

配布場所
上記２及び静岡県田子の浦港管理事務所ホームページにて配布する。
（アドレス

(３)

http://doboku.pref.shizuoka.jp/desaki3/tagonoura/index.htm）

配布方法
無料で配布する。

７

入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1)

入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

(2)(1)の説明を求める場合には、令和２年３月11日（水）までに書面（様式自由）を持参することにより提出しなければならない。

(３)

入札執行者は、説明を求められたときは、令和２年３月16日（月）までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

(4)
８
(1)

(2)の書面の提出先は、上記２に同じとする。
設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書等」という。）の交付
交付期間

令和２年２月14日（金）から令和２年３月２日（月）まで（土曜日及び日曜日は除く。）の午前９時から午後５時まで
(2)

交付場所
上記２に同じ(３)

交付方法
入札参加資格確認申請書等を提出した者に対し、無料で交付する。業務の性質上、設計図書等は貸与とし、要返却とする。

９

設計図書等に対する質問受付(1)

入札参加資格確認申請書等を提出し設計図書等の交付を受けた者は、入札執行者に対して設計図書等の不明点について説明を求めることができる。

(2)(1)の説明を求める場合には、令和２年３月９日（月）までに書面（様式自由）を持参することにより提出しなければならない。提出先は、上記２に同じとする。

(３)

入札執行者は、説明を求められたときは、令和２年３月13日（金）までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

(4)(３)の回答書は、令和２年３月16日（月）から令和２年３月18日（水）までの午前９時から午後５時まで、縦覧を行う。縦覧場所は、上記２に同じとする。

10

現場説明会
現場説明会は行わない。

11

入札執行の日時、場所等(1)

入札執行日時
令和２年３月19日（木） 午前10時00分(2)

入札執行場所静岡県富士市鈴川町２－１
静岡県田子の浦港管理事務所

(３)

３階会議室

その他
ア電送及び郵送による入札は認めない。

イ

代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

ウ

入札執行に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを入札執行場所へ持参し、提出すること。

エ

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
オ
12

入札執行回数は、２回を限度とする。

入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金は免除する。

13

契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。

14

支払条件
12回の分割払いとする。

15

その他

(1)

この公告に掲げる契約は、当該委託業務に係る令和２年度清水港等港湾整備事業特別会計予算の成立を条件とし、契約の締結は令和２年４月１日とする。

(2)

入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。

(３)

申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、庁舎等管理業務委託業者入札参加停止基準に基づく入札参加停止を行うことがある。
(4)

契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5)

その他詳細不明の点については、静岡県田子の浦港管理事務所総務管理課（電話0545－33－0496）に照会すること。