日本物理教育学会定款（平成 29 年 6 月 17 日改訂）

第 1 章 総則
第 1 条 本会は，日本物理教育学会という。
第 2 条 本会は，事務所を東京都文京区におく。
2 本会は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 3 条 本会は，必要に応じ理事会の議決を経て，地方支部を設けることができる。

第 2 章 目的および事業
第 4 条 本会は，物理教育の振興に資するために，（1）会員の物理教育に関する意見および研究を発表すること（2）会員の物理教育に関する研究および教育実施上の便宜をはかることを目的とする。
第 5 条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
（1）研究発表会，講演会，研究会などの開催（2）機関誌および図書の刊行（3）調査および研究（4）その他，本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員
第 6 条 会員は，次の 3 種とする。
（1）正会員（2）賛助会員（3）準会員
第 7 条 本会に対し特に功労のあった正会員には理事会の推薦，総会の承認を受け，名誉会員の称号を与えることができる。
2 正会員のうち特に会長として顕著な功績のあった者には理事会の推薦に基づき，総会の承認を経て名誉会長の称号を与えることができる。
第 8 条 正会員は物理教育に携わるもの，あるいはその発展に寄与しようとするものとする。
第 9 条 賛助会員は，本会の目的，事業を賛助するものとする。
第 l0 条 準会員は，本会支部の目的，事業に賛同するもので，その支部の事業に限り関与することができるものとする。
第 11 条 本会に入会するには，所定の入会申込書により申し込み，理事会の承認を受けなければならない。
第 12 条 会員は，毎年，以下の会費を前納するものとする。
（1）正会員 8,000 円（2）賛助会員 １口 10,000 円とし，2 口以上（3）準会員 支部の定めによる2 納入した会費は，払い戻さない。
第 13 条 正会員および賛助会員は，機関誌の配布を受ける。また，本会の催す各種会合に参加し，機関誌に投稿することができる。
2 準会員は，支部の催す各種会合に参加し，支部報に寄稿することができる。
第 14 条 会員は，次の事由によってその資格を失う。
（1）退会（2）死亡または失そう宣告

（3）第 12 条の会費支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき
2 会員がその資格を喪失したときは，本会に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
3 本会は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第 15 条 会員で，本会の名誉を傷つけ，または，本会の目的趣旨に反するような行動があったときは，総会の議決を経てこれを除名することができる。

第 4 章 役員，評議員および職員
第 16 条 本会に次の役員をおく。
理事 16 名以上 20 名以内（うち会長 1 名，副会長 2 名，常務理事 8 名以内とする。
）
監事 2 名
第 17 条 本会に評議員 40 名以上 70 名以内をおく。
第 18 条 理事および監事は，総会において正会員中から選任する。理事は互選で会長 1 名，副会長 2 名，常務理事 8 名以内を定める。
第 19 条 会長は，本会を代表し，会務を総理する。
第 20 条 副会長は，会長を補佐し，会長が事故あるときまたは欠けたとき，その職務を代行する。
第 21 条 常務理事は，庶務，会計，編集および電子システムを分掌し，理事会の定めるところにより，業務を処理する。
第 22 条 理事は，理事会を組織して，この定款に定めるもののほか，総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し執行する。
第 23 条 監事は，理事会および総会に出席し，理事の職務の執行を監査し，監査報告を作成して総会に報告する。
2 監事はいつでも，理事及び事務局のすべての職員に対して業務の報告を求め，本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 24 条 役員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。補欠による役員の任期は，前任者の残任期間とする。
増員による役員の任期は，現任者の残任期間とする。
2 役員は，その任期終了後でも後任者が就任するまでは，なおその職務を行なう。
3 役員は，本会の役員としてふさわしくない行為のあった場合，または特別の事情のある場合は，その任期中でも総会の議決によって，これを解任することができる。
第 25 条 評議員は，理事会の推薦により，会長がこれを委嘱する。
第 26 条 評議員は，評議員会を組織して，会長の諮問に応じ，本会の事業の遂行について会長に助言する。
第 27 条 評議員の任期は，2 年とする。
第 28 条 本会の事務を処理するために事務局を設け，所要の職員をおくことができる。
第 29 条 事務局の運営および職員に関し必要な事項は，理事会で別に定める。

第 5 章 会議
第 30 条
第 31 条2第 32 条2第 33 条

会議は総会，理事会および評議員会とする。
総会は，正会員をもって構成する。
総会は，これを定時総会および臨時総会に分ける。
定時総会は，毎年１回開催し，臨時総会は，理事会が必要と認めたとき開催する。
総会は，会長が招集してその議長となる。
会長は，正会員の 5 分の 1 以上から請求のあったとき，または監事から会議の目的事項を示して請求のあったときは，臨時総会を開催しなければならない。
第 34 条 総会の招集は，10 日前までにその目的である事項，日時および場所を示した書面をもって正会員に通知する。
第 35 条 総会は，正会員現在数の 10 分の１以上出席しなければ，その議事を開き議決することはできない。
2 総会の議事は，この定款に別段の定めがある場合を除き，出席会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
3 正会員は，示された事項につき，書面をもって会議に加わることができる。この場合は出席者とみなす。
第 36 条 総会は，この定款に別段の定めのあるもののほか，次の事項を議決する。
（1）事業報告および収支決算についての事項（2）事業計画および収支予算についての事項（3）その他理事会において必要と認める事項
第 37 条 理事会は，会長が招集し，その議長となる。
第 38 条 理事会の招集は，あらかじめその目的である事項，日時および場所を示した書面をもって理事に通知する。
第 39 条 理事会は理事の過半数が出席しなければ，議事を開き議決することはできない。
2 理事会の議事は，この定款に別段の定めがある場合を除くほか，出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
3 理事は，示された事項につき書面をもって会議に加わることができる。この場合は出席者とみなす。
第 40 条 理事会は，この定款に別段の定めのあるもののほか，次の事項を議決する。
（1）事業報告および収支決算についての事項（2）事業計画および収支予算についての事項（3）委員会の設置および廃止（4）会員の入退会に関する事項（5）諸規定の制定および改廃（6）その他重要な事項
第 41 条 評議員会は，会長が必要と認めたとき開催する。
2 評議員会は，会長が招集してその議長となる。
第 42 条 すべての会議には，議事録を作成し，議長および出席代表 2 名が署名押印した上でこれを保存しなければならない。

第 6 章 資産および会計第 43 条 本会の資産は，次のとおりとする。
（1）入会金および会費（2）事業に伴う収入（3）資産から生ずる果実（4）寄附金品（5）その他の収入
第 44 条 本会の資産を分けて基本財産および運用財産の 2 種とする。
2 基本財産は，別紙財産目録のうち，基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
3 運用財産は，基本財産以外の資産とする。
4 寄附金品であって，寄附者の指定のあるものは，その指定に従う。
第 45 条 本会の事業遂行に要する費用は，運用財産をもって支弁する。
第 46 条 本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日にはじまり，翌年 3 月 31 日に終わる。

第 7 章 定款の変更ならびに解散
第 47 条 この定款は，理事会および総会において，おのおのの 3 分の 2 以上の同意を得なければ変更することはできない。
第 48 条 本会を解散するには，理事会および総会において，おのおのの 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
第 49 条 本会の解散に伴う残余財産の処分は，総会において 3 分の 2 以上の同意を得て本会の目的に類似の公益事業に寄附するものとする。

第 8 章 補則第 50 条 この定款の施行についての細則は，理事会の議決を経て別に定める。

附則
この定款は，総会の議決のあった日から施行し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。