社会主義と商品・貨幣関係
一ソ連の貨幣経済序説として一一
本

杉

金

馬

1皿皿WV

はしがき

ソ連における商品・貨幣関係の歴史的端緒
ソ連における商品・貨幣関係存続の原因
ソ連における商品・貨幣関係の特質

商品に内在する矛盾
計画と価値法則

はしがき

首題は，正確には，「社会主義経済における商品・貨幣関係」とすべきだろうが，途方もなく大きくて根本的な問題である。筆者は，これを本格的に扱う能力も用意もない。そうではなくて，筆者が今後数回にわたって検討を試みようとする現実の「ソ連の貨幣経済」について，いきなりソ連の貨幣の機能や役割から入いるわけにもいかず，いわば序論として，その前提となるソ連における商品・貨幣関係について避けて通れないと考えられるので，ソ連における問題状況を一応ナーヴェイしておこうというのが，小稿の目的である。

このサーヴェイに当って筆者が主として手懸りとしたのは，エム・エフ・マ
カロワ『社会主義における商品生産と価値法則について』（モスクワ，1958）である。首題にかんしては，スターリン死後，1965年の経済改革前後から汗牛充棟もただならぬほどの文献が刊行され，問題の性質上マルクス用語での不毛なスコラ的議論が多いなかでは，本書は小冊子ながら，ソ連のマイナス面も比較的事態に即して卒直に語られており，出色のものとして当時評判のよかった

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徳山大学論叢

10周年記念論文集（第16号）

ものである。比較的最近の類書ωに照しても，'商品・貨幣関係の根拠論，事実の動向とも基本的にはほとんど変っていないのである。以下において商品生産
価値諸形態，商品・貨幣関係など表現はちがうが，大体同意義のものとし，貨幣，
価格，商業，財政金融，原価，利潤，収益性，賃金等の範疇を包含するものとする。

なお，ソ連経済即社会主義経済とするにはいささか抵抗があるが，ここでは便宜上，シュムペ思料ーにしたがって，社会主義の定義としては生産手段の公有と中央計画化の2つの要件で足りるが，実際には文化的不確定性がある，つまり社会主義といっても民主的なものからそうでないものまで，ピンからキリまである（2｝ものとすれば，ソ連も社会主義に入いる，ということにしておきたい。他の社会主義国についてはふれる余裕がなかった。

1 ン連における商品・貨幣関係の歴史的端緒

周知のように，マルクス・エンゲルスは，具体的条件のまだ備わらないところに未来社会一コムニズムの社会の青写真を描くことはユートピヤに堕すものとして，極力さし控えた。そこで，この青写真をうかがわせるのは，「資本論」に散在する片言隻句や『反デューリング論』，『ゴータ綱領批判』等ほんの僅かな文献しかない。これらによると，キャピタリズムの母斑を残すその第1段階を経た後のコムニズムの社会の特徴は国家が死滅して，自由な組合の連合体のようなものとなり，労働は直接的に社会的な労働として組織され，「富が泉から湧き出るように豊富」なので，人々は労働支出に応じてではなく，必要に応じて，消費資料を社会の倉庫からとり出してくる，といういわば準静態的な社会である。ユートピヤを避けるといいながら，今から見ても随分とユー｝ピヤである。

注（1）マラフェーエフ編発達した社会主義条件における商品・貨幣関係（レニンダラー
ド，1979 第1章），藤田勇，社会主義社会論（1980，第2章3，4）など。
（2） J．A． Schumpeter， Capital ism， Socialism and Democracy （1947， p．170，

邦訳，中巻，320ページ）．

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1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係

こうした世界が果して到来するのかどうかは，多分に水カケ論になってしまうのでさし措き，ここで必要なのは，直接的に社会的な労働という概念・である。これはエンゲルスの用語だが，資本論では「多くの個人的諸労働力を意識的に1つの社会的労働力として支出する」といわれているのも同じものである。つまり，商品生産制，それが普遍的になる資本制社会では，社会的分業下に労働生産物は，ひとのために生産する商品として生産され，したがって交換
または市場を経てばじめて社会的に認知される。私的に支出された労働が，間接的に社会的労働支出として認知されるわけである。これに対して，コムニズ
ムという組合連合体社会の内部では，労働が直接的に社会的に組織される。すなわち1工場の内部におけるように，個人的労働が事前的に，直接社会の総労働の構成部分として計画されるから，生産物が価値の形をとらず，したがって交換されることもないし，市場の必要もない。つまり商品生産制ではないということである。

ところが，その前のコムニズムの前段階，マルクス的意味での過渡期一社
会主義段階ではどうか。少し長いが，ゴータ綱領批判から直接マルクスの言葉を引用してみよう一「ここで問題にしているのは，それ自身の基礎のうえに発展した共産主義社会ではなくて．1反対に，資本主活社会から生まれたばかりの共産主義社会である。したがってこの共産主義社会は，あらゆる点で，経済的にも道徳的にも精神的にも，それが生まれてきた母胎である古い社会の母斑をまだ身につけている。それゆえ，個々の生産者は，彼が社会にあたえたのときっかり同じだけのものを一あの諸控除（拡張再生産用，補填用，予備，行政，社会補償用等共同基金のこと）をすませたあと一とりもどすのである。
彼が社会にあたえたものは，彼の個人的労働量である・……個々の生産者は，
これこれの量の労働を給付したという証書を社会から受けとり，そしてこの証書をもって消費手段の社会的貯えのなかから，それとちょうど等しい量の労働が費れている消費手段をひきだす。ここで支配しているのは，商品交換一それが等価交換である限りで一を規制するのとあきらかに同一原則である。内一一 79 一

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容と形式とはそれぞれ変化している」（3）。実質的に商品交換と同じ原則というのは，例の，人々の分配が必要に応じて受けとられる高度段階とちがって，支出した労働に応じて受けとるというのであって，その形式は貨幣ではなくて労働証書とされているから，内容の労働組織は，やはり直接的に社会的な労働として事前的に編成され，商品・貨幣関係は廃絶されているものとみるべきだろう。

ところが，現実に社会主義革命が生じたのは，マルクス・エンゲルスの想定していた先進国ではなくて，ロシヤという産業革命も経ていない後進国で，したがって，マルクス主義の如上の古典的状況とくい違いが出てきたのは当然である。マルクスの考えでは，コムニズムの前段階としての社会主義段階が過渡期とされていたのに対して，ソ連ではそこにいたるまでの時期，すなわち資本主義との共存期であるネップ期やその後の社会主義的改建からその完成期までを過渡期としなければならなかった。そうすると，いつが完成期かという問題が生ずる。1936年スターリン憲法を社会主義完成；期とした従来の学説から，フルシチョフの今にもコムニズムが来そうな勇み足を経て，古典と辻つまを合わせる段階区分に苦慮して，コムニズムへ距離を目安として様々な呼称が考え出され，現在は第24回党大会で採用された発達した社会主義というのが現段階をあらわす呼び名となっているが，コムニズムの到来が無限運動機械製作の夢ω
のように果てのないものである限り，今後も混乱が重ねられよう。（5）さて，問題はこのソ連流の過渡期における商品・貨幣関係であるが，先述のようにマルクス主義の古典，したがって革命前のマルキストにおいては，社会主義は商品・貨幣関係とは無縁なものであって，古典的な意味での過渡期は，商品生産と価値関係一般の廃絶期と考えられていた。事実，戦時共産主義期には経済の現物化に伴って，社会主義は商品経済でなくて現物経済だという意見
注（3）マルクス，ゴータ綱領批判（岩波文庫，35ページ）。
（4） Aron Katsenelinboigen， Soviet Economic Planning． （1978， p．26．v27）㈲ 過渡期の規定については，佐藤経明，現代の社会主義経済（岩波新書）の1に明快に述べられている。

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1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係が強まり，ドイソのヒーパー・インフラチオンに次ぐ当時のソ連大インフレは貨幣廃止を実現するものとして・意識的に促進されたのである・その結果1919

年3月の第8回党大会採択のレーニンもかかわった党綱領には，貨幣廃止の準備が明記されたのである。

ところで，三共期前，革命直後，すでに経済実践上からマルクス理論に修正がもち込まれ，社会主義建設のため貨幣と財政・信用体系の利用が予定されていたが，ネップ（新経済政策）期に入いると，主流派のエコノミストは，ソ連的意味での過渡期体制としてのソ連経済は，形式だけでなく，新しい内容とはいえ，内実においても商品経済であると結論するにいたった。つまり，革命の経験は，資本制搾取の廃止と商品・貨幣関係の克服とは別のことであることを教えたのであって，レーニンは党・政府活動の方向を，商品・貨幣関係の廃止からその掌握・利用へと切り替えたのである。

一方で都市の食糧不足，他方農村での食糧徴発によって，ソビエトを支持していた軍隊，労働者や農民が暴動を起すほど疲弊した経済の復興をはかるた
め，資本主義の復活を一部許容，国有の大企業も独立採算制に移行し，商業再開によってまず何よりも小商品生産者一農民大衆の意を迎えねばならなかったのが，ネップへの大転換の現実的根拠であった。だから，社会主義における商品・貨幣関係の存続と利用の必要性（ロシヤ語では必然性と同じ）は，歴史
的には種々の所有制の併存したネップに根ざす，ということがいえる。問題は論理的にはどうか，ということである。

皿 ソ連における商品・貨幣関係存続の原因

戦後1951年における経済学教科書審議までには，社会主義下商品・貨幣関係の存続の原因について，次のような種々の意見があった。①2つの社会主義所
有形態（国有とコルホーズ・協同組合有）の存在，②労働による分配，労働の質的相異と労働時聞単位での計算不可能論③労働の性格論④企業のいわゆ
るホズラスチョット（独立採算制）の存在，等である。しかし，論争は数ケ月

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続いたが，誰もが誰をも納得させなかったといわれる。ところが，1952年，つ
まり死の前年スターリンは有名な「ソ連における社会主義の経済的諸問題」という論文を発表し，上記①の2つの所有形態一一工業と農業という2つの基本セクターの存在，つまり旧社会的分業の残存一一都市と農村の相違をもって，商品・貨幣関係存続の基本的かつ唯一の原因とし，同時に，商品・貨幣関係が存在するのは消費財部門であって，国有セクターの生産財と農産原料は計画的に配分され，国有セクター内での移動は所有権の変換ではないから商品ではない旨の論断が下され，以後50年置，60年代までこの見方が支配的となったのである。

しかし，フルシチョフによるスターリン批判後，客観的にも商品・貨幣関係の発展を背景として論争が再開され，経済学教科書第2版（1956）審議の際に2所有形態論は，存続の原因論としてはきわめて不十分で，主要で，しかも唯一の原因とするのは奇妙な短見だ，という意見があらわれた。その根拠として，1936年現在で事業用固定資産の90％が国有で10％が下組・コルホーズ有であるから，全国民経済で商品・貨幣形態利用の必然という意味で，駈。が％oに決定的影響を及ぼすとは同意できないというのである。2所有形態論を支持するマカロワは，単なる算術的比較は正しくなく，1928年においてすでに固定資産のウエイトは国有が支配的であったが，たとえ資産額で支配的であろうとも
当時農業の基本的生産者で，農産物の所有者は小商品生産者だったから，商品生産が存続したではないか，といい，まして19SS年国有MT Sの機械・トラク
タ」がコルホーズに払い下げられて，ウエイトも急速に変化している，と反論している。

次に，②の労働による分配と労働の異質性による労働時間単位での計算不可能，したがって価値形態の利用が必然だとする議論。筆者などは，労働時間単位での計算一「ゴータ綱領批判」や「国家と革命」におけるコムニズム前段階の労働証券論のユートピや性を衝くものとして，これは有力な議論だと思うが，ソ連流の論法では，計算から価値，価値から商品へという所有形態抜きの論理は正しくない，とする。単一の所有制一ソ連では全人民的所有という一になれば，異質労働の還元も労働証券も可能だと依然考えられているよう

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1981年11月杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係

だが，知的労働と肉体労働の差異解消どころか，職種がますます複雑多岐に専門化してゆくのが現実である。

③の労働の性格論というのは，社会主義下の労働は，労働配分が大枠では計
画的・事前的に行われる限りでは直接的に社会的な労働だが，マルクシズムの古典がコムニズム下に企業・貨幣・価値の必要なしとしたようなものではまだない。つまり，社会化の程度がまちまちで，国有企業は全国民経済的に社会化されているが，コルホーズは所与のアルテリ（現在のコルホーズ形態のこと）

内だけで，自留地にいたっては社会化されず，直接社会的というものではない。したがって，このような社会主義下社会的労働の特殊な性格から商品生産が存続する，というのである。この意見は，分配でなく生産に，とくに商品をつくる労働の性格に存続原因を見る限り有力なものだが，労働の特殊性格も，社会化の程度も結局は種々の所有形態に帰着するので，②の問題になる，とされる。

④は，商品・貨幣形態存続の原因を国有自体の特殊性，すなわちホズラスチ

ョットと呼ばれる特殊な企業の組織一独立採算制に求めるものである。企業は国民経済計画の枠内で，相対的な独立性をもって活動し，したがって生産物を占有する独立企業間に交換が行われるから，生産物は商品となり，売買によって社会的消費に入いり，企業コレクチフは，企業の成果に物質的利害関係をもつのである。社会主義下，企業間に交換が行われることはマルクスの夢想だにしなかったことである。だから，見方を変えれば，ソ連ではなぜ生産単位として企業が存続せねばならないか，といい代えてもよかろう。筆者は，企業がホズラスチョット制をとらねばならない点に，商品・貨幣関係存続の最大の原因を見る者であるが，マカロワは，ホズラスチョッFの重要性を認めながら企業のホズラズチョッ｝移行がネップと結びついているとして，歴史的にも論理的にも，ホズラスチョット自体は社会主義企業自体の本性によって生じたものではなく，商品生産存続の原因ではなくて，その結果だという。しかし筆者は，ホズラスチョットの本性を，企業の可能性を中央からは完全に把握できない（6｝という事実に求めようとするもので，ホズラスチョットについては「ソ連
注（6）V．アレニチェフ編，今日のソビエト経済（モスクワ，1976，8ページ）。
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10周年記念論文集（第16号）の貨幣経済」のミクロの部分として，いずれあらためてとりあげたいと考えている。

マカロワの総括の仕方はやや曖昧で，商品生産存続の原因論は2つの原則的命題を考慮しなければならないとして，1つは持論の2つの所有制一農・工2つの生産セクターの存在，すなわち旧社会的分業の残存をあげ，都市・農村の本質的差異と企業・コルホーズの相対的独立が商品・貨幣関係存続の一般的かつ唯一の原因だとして，いつの間にか企業の相対的独立，つまりはホズラ
スチョットが入り込んでいる。しかし，社会的分業と企業の独立性を商品・貨幣関係存続の原因とするのは通説のようで，結局は生産力の現水準に帰せられている。さらに，2つとして，商品生産は社会主義によって生み出されたものではないが，社会主義にとって外的な，外から無理に押付けられた，無関係のものではない，といういい方をして，経済は有機的全体で，社会主義は2所有形態にもとつく工農統合を基礎とする以上，商品・貨幣関係は，両セクターと全国民経済部門にとって等しく必然的だ，というのである。

それでは，コルホーズ・協組から全入民的所有制へ転化する場合，商品・貨

幣関係はどうなるか。一その移行は一挙的でなく，社会主義から共産主義へ
かなり長期間にわたって行われるので，その間商品・貨幣関係が必要だ，とする。イギリスのように農民がほとんどいない国では2所有形態論は適用できな
いのではないかという反論に対しては，商品・貨幣関係の運命問題は1国の枠内では解決できず，発展段階を異にする社会主義諸国，資本主義諸国，途上国

等に国際分業と密接な経済相互関係一貿易，信用，その他経済関係があるから，商品・貨幣関係は長期間存続する，とされる。

注目すべきは，それに続いて，次のように述べられていることである。一コムニズムを建設した諸国内では，商品・貨幣関係はもはや種々の所有者の関係をあらわさず，計算：と統制に，すべての国にとって統一的な価値形態での社会的必要労働の支出の表現に利用されよう，と。コムニズムが到来するかどうかは別として，理論的想定としては，労働証券の世界より多少とも現実的になったというべきか。そして，商品・貨幣関係は，全社会での社会主義・共産主

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1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係

義の完全勝利まで長期存在・発展する見通しで，その原因は社会主義そのもの
でなく，その前資本制的経済形態

何億という小生産者の存在にある，としている。結局，社会主義下商品生産の必然は単一の原因からではない。

そうなると，商品・貨幣形態は事実上半永久的に存在することになるが，そしてそれは本当だと思われるが，それならば，資本主義，社会主義にかかわらず，近代経済は商品・貨幣形態をとるのが必然だとした方が真相に近いのではなかろうか。

皿 ソ連における商品・貨幣関係の特質

商品・貨幣関係といっても，社会主義下に作動する以上，その生産関係によって特殊性が規定される。したがって，それは特種な（アソープィ・ロード）

商品生産，特種な商品として，新しい内容をもつとされている。その根本特徴

として次のものがあげられている。①商品生産の主体の変化一私的所有者でなく，生産手段の社会的所有にもとつく社会主義的企業（コルホーズ自留地の経営は，私営ではなく個人営だとされる），②商品生産者間の相互関係の変化

一自然発生的市場関係ではなく，計画的に組織された関係，③商品の生産と実現一商品流通または商業の目的機能の変化一都市と農村，労働者と農民，生産と消費を連結する資本家なき商業で，労働による分配法則実現の手段でもある。

資本制商品生産を裏返えししただけのいささか公式的な規定で，いわばソビ
エト・プラグマチズムとでもいいたいが，要するにソ連の特種な商品は，社会主'

義的生産関係の物象的トレーガーだというのである。つまり，労働力のような特定商品や土地が商品世界から脱落している。労働力は，全国民に属する企業で従事する勤労者として，全人民的所有にもとつく生産手段に結合されるのだから，商品たることをやめるというわけだが，商品生産が存続し，消費対象も商品として生産されるので，勤労者の所得も賃金・俸給という貨幣形態をとらざるをえない。また労働力は，上からの定数と賃金の枠のなかで，大部分企業
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10周忌記念論文集（第16号）の自主求人によるので，事実上消費財と並んで自由市場を形成し，労働者と企業間の関係は実質的には雇用関係と見るべきだとする論者もいる。土地は，大部分コルホーズに無償で永代定属し，売ることも貸すこともできない。ただし農産物の地帯別価格は事実上差額地代を計上したものとされ，農業以外でも土地の経済的評価をコスF計算上計上すべきものとしているが，目下のところマ
イニングだけといわれる。

次に社会主義下商品をもう少し具体的に，農産物，工業消費財，生産財に分けて見てみよう。まず農産物だが，大部分組織的に国に売り渡され，若干の余

剰商品がコルホーズ市場で販売されることは周知のことである。国への売り渡
しにも過去いろいろの形があって，その商品性について疑問をもたれるものもあった。1958年のMT S機械・トラクター等のコルrkN 一一ズ払い下げまで存在し

た，MTSサービスの対価としてのMTSへの穀物での現物支払は，1956年国の調達の約30％に上ぼったが，これはむろん商品流通の段階を素通りである。
次に，1930年代初に導入された穀物，肉，牛乳その他の義務納入（供出）制について，その商品性否定説の根拠は，①市場販売であれば自発性が前提される，②コス｝を割るような低価格で等価交換でないから，租税のようなものだというにある。これに対して，マカロワは，租税的要素をもってはいるが計画的に保証された大量販売で，売捌市場が確保され，低価格とはいえ無償ではな
いし，最終的小売価格の小さからぬ部分なしているから，租税だとはいい切れない，としているものの，義務納入制は工業化期，戦時，戦後の経済的困難期の一時的現象だ，という。この義務納入制は1958年廃止され，それよりは高い
同一生産物同一価格での国家買い付けという形に移行した。このほか，棉花，ひまわり油等工芸作物には優遇価格の予約買付契約制というのがあり，国からは契約相手に，種子，肥料，機械，資金を前貸し，特典価格で若干工業製品が供給される。買い付けの名が示すように，これらの調達形態によるものは商品とみられよう。

コルホーズ市場での自由販売は，昔の農民バザールの伝統を引継ぐものだがコルホーズ自体よりもコルホーズ員が主役で，農業生産の25％をなす自留地と一86一

1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係

合わせて，コルホーズ制度の1種の保険作用をなしているとみることもできよう。国の間接的な，経済的規制はあるとはいえ，この市場での価格は需要・供給の実勢でほぼ決まるのだろうから，この市場で売買される生産物は，事実上真に商品らしい商品といえよう。この市場の将来については，道路，トラッ
ク，冷蔵・凍倉庫，生もの專用車，その他設備の整備・供給いかんのほか，本来の国の商業網の発達いかんにもかかるが，これら事情の早急改善が見込まれそうもないので，コルホーズ市場は存続するだけでなく，場合によっては拡大する可能性もあるようだ。

次に，国有企業で生産される消費財が商品になる必然性はどうか。マカロワによれば，国有企業は，コルホーズ生産すなわち農産原料と農村市場なしには存在しえず，コルホーズ生産も生産財・消費財と広範な都市市場なしには存立しえない。そしてその間の関連は，異る一定の独立した生産物の所有者または占有者間の交換である以上，商品関係とならざるをえない。消費財が商品として生産される限り，都市住民へも売買によって入ってゆく。若干のエコノミス
Fは，消費財が国有一一→個人有という所有者の変換に消費財商品化の原因を見るが，個人有化はコムニズムでも生ずるのだから，この見方は正しくなく，あくまでも生産手段の2所有形態一異る主人の存在にある，とされている。だがソ連では，限度はあるとはいえ，消費財には自由選択市場の存在することが，もう1つの有力原因ではないか。

もっと複雑なのが国有企業で生産される生産財についてである。一見すると・彪大な量の生産財の生産には国有企業だけが参加しているように見えるが，労働力とその再生産は，物質的生産の最重要要因である。労働力とその再生産には食糧，衣類その他の消費財とコルホーズからの主要原料が必要であり，重工業部面での機械，設備，燃料，金属等の生産は，農業一一コルホーズ・セクタ

ーからの不断の生産物流入なしには不可能である。他方において，1部門（生産財生産部門）の機械・設備のかなりの部分が皿部門（消費財生産部門）の食品・軽工業，農業へゆく。つまり，生産財生産に支出された労働は，窮極的には消費財に漸次移転し，重工業は不断に他部門，セクターと関連している。統一87一

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10周年記念論文集（第16号）

一的な有機体をなす国民経済の諸部分の相互関連性は，国民経済全体における生産・販売・消費の統一的関連，計算を必要とし，これは商品・貨幣関係によってのみ可能であるとされる。

既述のとおり，スターリンは，国有企業生産の生産財は国有セクター内で計画的に配分され，販売されるのではないから商品ではないとした。慢性的売り
手市場でユーザー側が弱く，契約諸条件と違う納品に泣き寝入りしなければならないといわれるソ連の実情では，スターリン理論が正しいかも，と皮肉くりたくなるが，この実情はホズラスチョット原理に反し，当局も口を酸っぱくして契約の励行，違反防止を訴えているし，経済改革前後から，それまで許可なしの企業間交換は規律違反とされたが，現在は死蔵機械，在庫等の企業間相互販売も勧奨されている。

オスfU 一・ランゲは，社会主義国有企業間の移転生産財を「準商品」と名付けまたその価値は消費財から帰属するものとして，間接的に価値法則が作用する，といっておりω，近代経済学の素養ある経済学者も，この問題に関する限り如上に見たソ連の論法と同巧異曲であるのは興味深い。

IV 商品に内在する矛盾

ソ連では，社会主義下の労働は直接的に社会的な労働というコムニズム段階につけてエンゲルスがいった規定を現段階に適用していた（経済学教科書第2版，クロンロード，リフシツ等）。そこで，商品生産との辻つま合わせとして，社会主義下具体的・抽象的両労働は直接的に社会的な労働の2面で，労働生産物は予め計画的に社会的認知をうける，あるいは，具体的労働支出が直接的かつ事前的に全；社会の総労働の一部で，したがって直接的に社会的な性格をもつものとするならば，1生産物と他との等置・比較の必要はなくなってしまう。つまり，労働の2重性も商品の2面性もなくなって，労働生産物は商品と注（7）Oskar Lange， Problems of Political Economy of Socialism（1g62，p． g）．

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1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係

ならず，価値の形態もとらず，社会主義における商品生産の必然性がなくなってしまい，商品・貨幣形態は計算にのみ必要な純粋に外的な形式になってしまう。

だから，労働が計画化される限りでは直接社会的で，社会総労働に含められるが，労働が独立的企業の枠内で支出される限りでは完全には直接に社会的な労働ではなく，交換を経てその窮極的な社会的認知をえなくてはならないのである。資本制商品との根本的相違にかかわらず，社会主義下の商品はレッキとした商品で，価値は何か条件的な計算方法ではなく，客観的に存在する経済範

疇で，つまり独立的企業には実際に損益が生ずる。したがって，主管省が管下先進企業の利潤や流動資産を立遅れ企業に流用・再分配するという慣行は商品形態の実質軽視を示すものであって，企業独立採算権を破壊し，業績企業の物
質的関心を失わせる。また，理論上も，ある論者は，資産保有者としての企業を無視して，ゴスバンク資金も自己資金も企業には区別なしとし，購入側企業
は納入側企業の口座宛てでなく，直接銀行宛ての支払いを提案しているが，これは，銀行がすでに商品売買一貨幣と関係のない，単一経済内の帳簿上の振替・決済・計算センター化したと観念するものである。現実はそうではなく，独立採算嫁菜業間の経済関係であって，それは単なる生産の計算ではなくて，交換過程での貨幣によるコスト回収・決済にもとつくものなのだ，と。

次に，もし社会主義下の特種な商品もレッキとした商品だとすれば，商品に内在する矛盾，すなわち具体的，抽象的という労働の2重性一使用価値と価値という商品の2面間の矛盾が当然内在するはずである。これについてソ連で有力だった命題は，使用価値と価値間の矛盾は，恒常的かつ商品に内在的なものでなく，企業の計画規律（あるいは社会主義経済法則）違反と計画未遂行の場合にのみ生じ，すべての指標にわたり計画が遂行される場合，商品における矛盾は存在しない，という（たとえば，経済学教科書第2版）。これによれば，矛盾は客観的な経済的要因ではなく，企業長の意識性に左右され，また矛

盾は恒常的に存在せず，一時的に一定条件下に発生することになる。教科書はさらに，クリーゼにいたる資本制下の敵対的矛盾とはことなる使用価値と価値
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10周年記念論文集（第16号）

間の非敵対的な矛盾は，社会主義でも生じうる。たとえば，低品質や需要との不一致による滞貨の場合，あるいは企業の高利益製品偏重による生産品目と品質計画の未遂の場合にあらわれる，としているが，生じるとあらわれるではちがう概念だと，やや揚足とり的な批判がされている。つまり，生じうるというのは矛盾が恒常的に存在せず，企業の種々の計画違反・未遂の場合一時的に生ずることだし，あらわれるといえば矛盾が内在的・恒常的に存在することでt一定のとき一滞貨などの場合である。もし商品に矛盾が内在しないとすれば，交換一売買は必然とならず，これは教科書筆者の矛盾だ，とされている。
社会主義経済の基本的矛盾のもう1つの説明は，各段階で達成された生産照
準とヨリ急速に成長する社会の需要との間の矛盾，というもので，第16回党大会（1930）におけるスターリンの，社会主義では大衆購買力が生産増大を追い越すというドグマをほうふつさせ，商品の矛盾が商品量の不足と結びつけられているが，これでは矛盾が商品に内在的なものでなくて，需給という外的な条件から見られ，したがって十分な量の商品が供給されたら矛盾は消失するわけだ。社会主義下では計画で事前に企業は相互関連させられるから，交換が唯一の関連形態ではないが，しかし労働2胃性の矛盾はなくならず，社会全体の社会的労働とその部分（企業）間の矛盾をあらわすこととなる。ソ連での永年の商品不足という事態が商品に内在する矛盾を隠蔽してきたが，商品量がふえれば，この矛盾はハッキリしよう。経済改革を促す直接の契機となったといわれる滞貨，値下げ現象がこれを示す。生産財でも，生産量が豊富になれば，ユーザ

ーは契約とちがう条件の品物や陳腐化製品の収納拒否という事態も生じよう。

V 計画と価値法則
社会主義下に商品生産が存在するものとすれば，当然，価値法則も作用することになろう。価値法則を広く市場の意にとれば，計画と市場というはやりのテーマになるが，大変難しい問題である。社会主義下の価値法則をソ連ではどう解しているか。通説的なものをまず掲げておこう。

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1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係「社会主義下の価値法則とは，商品の価格が，社会主義経済の計画的活動過程

において，商品の生産に支出された抽象的な社会的必要労働量によって規定されることにある。これにしたがって，商品の計画的交換が等価原則にもとづいて行われる。等価交換によって，正常に活動する各企業は生産費用を補填し，一定の利潤を取得することができ，原価引き下げと生産物品質向土の物質的刺激が保証される」（8）。しかし，むろんソ連では価値法則の存在がはじめから認められていたのではない。

既述したように，ネップへの移行に伴って，商品・貨幣関係が容認され（1921年12月第11回党会議決議やV一・ニン「食糧税について」， 「金の意義について」等），1922〜24年の幣制改革によってこれが強化されたが，左派はなお，

計画と価値法則その他価値的範疇を相反的なものと見て，私経済セクターでは真の商品生産，価値法則，価格が存在するが，国有セクターでは商品・貨幣は計算と分配のためにのみ利用されるとし，市場や貨幣経済は早くなくした方がよい，と考えていた。逆に，戦時共産主義期に左派だったブハーリンはネヅプ

期になって右派に転じ，価値法則が決定的だとして，第1次5力年計画案の作成をめぐる党内を2分した大論争では，市場条件の重視，したがって低成長率を主張してスターリンに敗れたことは周知のところである。現在，ソ連では計画と価値法則は相補的なものと考えられているわけだが，マカロワは，ネップ
移行とゴスプランの設置が時期的に一致するのは，計画と価値原理との関係の象徴的表現だ，とうまいことをいっている。
ところが，30年代の前半，物資不足に伴う配給制一一一部分的経済現物化と関連して，理論上では再び商品・貨幣関係が軽視され，価値法則の作用が否定され，商業の廃止と直接的生産物交換移行という左派的議論が盛り返えした。これが実際上に影響して，商業を供給に切り替えて，商業人民委員部（現在の省）が調達・食糧人民委員部と統合されて，供給人民委員部と呼ばれるにいたったのである。しかし，1933年の党il‑t委・中央統制委合同総会や翌34年の第17回党

注（8）マラフェーエフ編，前掲書，29ページ。

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大会では，商業・貨幣問題にかんする左翼的傾向が審議され，党は社会主義下経済運営に必要な形態として商業・貨幣の存続，全面的発展と強化という立場をとった。第17回大会決議では，経済活動の基礎は，国民経済全環での独立採算制の定着，計画・財政規律の強化，ソビエト・ルーブリの強化，のための闘争だとされて，社会主義下商業・貨幣の必要性があらためて認知された。にもかかわらず，1940年までは，社会主義下，商品や価値法則の有無が依然として議論されていたのである。商品の計画的評価としての価格規定が確認されたがそれが何をあらわすべきか，その基礎にあるべきものとなると，余りハッキリしなかった。いずれにしろ価格と価値の直接的関連は確認されず，逆に，価格は価値の貨幣的表示としてでなく，計算上の条件的呼称，原価計算の方法としての理解に近かったのが，当時の状態であった。たとえば，1934年刊のラピドス・オス｝ロビチャノフ『経済学教程』第8版，1940年刊のアルトウニャン・
マルクース編科学アカデミ■・・一・経済研究所刊『ソビエト経済の発展』などがそう・である。

ところが，戦時中の1943年「マルクス主義の旗の下に」平頚7〜8号で，経済学教科書1草案の審議を総括した編集部論文で， 「変容された形」ではあるが，価値法則がついに認知され，戦後これがわが国にも伝えられてエコノミス｝を驚iかせたことは，年輩の者なら記憶されていよう。次いで，1951年の経済学教科書の草案審議と1952年の既述のスターリン論文で，価値法則の作用否定
論は終止符を打たれたのであるが，同時に商品ではなくてその作用の及ばないものとして，すべての基本的生産手段と農産原料が除外され，社会主義下の価値法則の意義とその作用メカニズムが明らかにされたわけではなかった。

アレク・ノーヴは，スターリンが価値法則を認あたものの，その作用範囲か
ら生産財を除いたことを，左翼的な伝統への回帰｛9）といったが，これまで見てきたように，時々こういう先祖がえりがあらわれるのは，問題が解決されていない証拠であろう。スターリン論文の影響で，貨幣の入為的2分論一①商品
注（9）Alec Nove， The Soviet Economic System（1977， P．334）．
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1981年11月 杉本金馬：社会主義と商品・貨幣関係

世界で活動する真の貨幣，②貨幣たることをすでにやめ，生産手段の経済取引の計算と統制のために利用される貨幣，というかっての左派まがいの議論が同年早速あらわれている。しかし，経済学教科書第2版で価値・価格論議がある
程度是正され，社会主義経済下の価格は，商品価値の貨幣的表現で，価格計画化において国は価値法則の作用を考慮して利用し，社会主義下の貨幣は国民経
済全体において一般的等価物の役割を果たす，とされた。

ところで，これまで価格形成における規制的要因としての価値法則が制限・過少評価され，永年かつ広範に価格の価値からの意識的乖離つまり生産財価
格iま価値以下，消費財は価値以上に設定され，これがむしろ計画的価格形成の強味とされてきた（教科書第2版，トウレヅキ・一，マイゼンベルゲ，バチュー
リン等）。「変容された」価値法則とは，この意味だったのであろう。しかし，計画的乖離は価値法則制限の結果ではなくて，実は需要・供給関係というその作用メカニズムを通じてあらわれる価値法則自体の要請の結果なのだ，とマ
カロワは正しく卒直にいう。いうまでもなく，それは工業化・農業集団三期の経済構造変化国防費，戦時中および戦後の所得増と物不足のアンバランス等蓄、積要因の価格への反映にほかならない。そのテコとなったのが主として取引税であったことも周知のところであろう。だから，価格の価値からの計画的乖離
は，それぞれの時期の具体的条件，困難と結びついているもので，社会主義一般に固有のものと見ることはできないとされる。

戦後需給が緩和して，価格の合理化一価値・価格接近の可能性が出てきたので，消費財価格は何回か引き下げられ，逆に生産財価格は引き上げられた。
社会主義下では，商品価格全体は価値の枠内で設定され，いわゆる総価格＝総価値の建て前だが，しかし価値法則の役割を物神化してあまり直接的・限定的に解すべきではなく，流通貨幣量，需給関係等を含む生産以外の経済状態の諸要因も影響すると，マカロワはハッキリいう。その後，経済改革のための価格形成論争を経て／7社会的必要労働支出としては，価値のモディフイケートされた形の「社会主義的生産価格」や投資基準としての「総費用」がもっとも合理的と考えられた。これらは，いずれも価格形成において，生産における直接的

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10周年記念論文集（第16号）

費用だけでなく，いわゆる逆関連費と呼ばれる間接的費用・一西側でいう機会費用を計上しなければならないとするものであり，「生産価格」に計上するのはその社会的平均，いわば平均利潤，「総費用」の場合は，これを加えた最小の価値を投資配分の一基準とするものである。しかし，現状は理論上の最適計
画化によるシャドー・プライスを別として，改革以前の原価マークアップ方式，，資産比例マークアップ方式，賃金比例マークアップ方式などが併用されているようであるが，来年1月1日予定の価格改定では，原則として新しい形の最後者を基本とすることは，前に拙稿でふれたところである。

価値法則の「変容」はスターリンが否定したが，最近は，社会主義の経済諸

法則一計画的・均衡的発展法則とか国民福祉の最大充足法則とかと，一体として相互関連的に作用を見るべきで，各個別的法則は経済関係のあれこれの分野を規制し，この意味で価値法則も，全体的な経済規制のメカニズムのなかで，一定の地位を占めている，というように説明されている。ao）

いささか尻切れとんぼみたいで，しかもどの項目も総論的できわめて不十分であり，今後それぞれ各論を展開しなければはなはだ不徹底なものである。しかし，アレク・ノーヴは，ソビエ｝のエコノミストは，50年置後半，あまりにも多くの時間とインクを，価値法則の生存の原因論と，ソビエト経済における価格は資本論のモデルに一致すべきどうか，に浪費した，真の問題はそうではなくて，商品・貨幣関係，利潤，交換は経済においてどんな役割を果たすべきか一これが真の問題だ，という。ω筆者もその通りだと思うので，このナー
ヴェイもこのへんで打ち切りとしたい。
注ao）マラフェーエフ・前掲書・28ページ・リーベルマン・社会的生産の効率向上の経済的方法（モスクワ，1970，50〜51ページ）など。
aD A． Nove， op． cit． p．336．

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