日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 ………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当第３四半期において、当社グループの市場は引き続き前年同期より改善しました。欧州では、建築用ガラス市
場は大部分の地域で需要が好調に推移し、自動車用ガラス市場も自動車販売の増加による効果が続きました。日本
では、新設住宅着工戸数等の先行き指標はおおむね上向きであるものの建築活動は依然として低水準となり、また自動車販売は前年同期並みとなりました。北米では、建築用ガラス及び自動車用ガラス両市場とも好調でした。南
米では、自動車用ガラス市場が引き続き低調でした。東南アジアの市場は好調でした。高機能ガラス市場では、プリンター向け部材の需要が減少した一方、他の製品市場は改善しており、全体として好調な市場と低調な市場が混在する状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により前年同期を下回りましたが、為替換算の影響を除けば、実質的に増収となりました。営業利益は、前年同期より約90％増加しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、前年同期より約37％増加し228億円（前年同期は166億円）となり、為替換算の影響を除いた実質ベースでは、前年同期比で約64％の増益となっています。親会社の所有者に帰属する四半期利益は46億円（前年同期は141億円の損失）となりました。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

178,080

201,431

20,73816,734

自動車用ガラス事業

217,898

239,727

7,816

4,966

高機能ガラス事業

34,41837,788

436

277

329

625

△8,926△11,392

430,725

479,571

20,064

10,585

その他
合計

建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年同期に比べて増加しました。営業利益は、投入コストの減少による効果を引き続き受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。市場ではこれまでに実施した生産能力削減や需要回復の効果が続いており、当社グループの価格は堅調でした。営業利益
は、高水準の設備稼働率や投入コストの安定が寄与しました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。販売数
量は、前年同期を下回りました。商業用建築市場は低調が続いているものの、当社グループの価格は前年同期並みとなりました。市場の低調による影響は、コスト削減や投入コスト低下の効果によって緩和されました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。現地通貨ベースの売上高は、価格改善と高付加価値品の販売数量増加による効果が域内向け一般品の販売数量の微減による影響を打ち消した結果、前年同期を上回りました。価格の上昇と高付加価値品の販売数量の増加により、営業利
益は改善が続きました。
その他の地域では、全般的に市場は前年同期より改善しました。南米では、前年度におけるアルゼンチンのフロート窯の定期修繕の影響が無くなったことにより、営業利益は前年同期より増加しました。東南アジアでも、国内向け需要の増加が市場で続いていることや太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移したため、前年同期より改善しま
した。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,781億円、営業利益は207億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。営業利益も、販売数量の増加と生産性の改善効果の継続により、前年同期より増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。当社
グループの新車向けガラス（OE）の販売数量は、特に南欧市場において乗用車販売の回復が続いているため、前年同期より増加しました。補修用ガラス（AGR）の販売数量も、堅調に推移しました。営業利益は、販売数量の増加と生産性の改善により、前年同期を上回りました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。自動車販売が熊本地震の影響を受けていた第１四半期を境に大きく改善しているものの、売上高と営業利益は、前年同期をわずかに下回りました。しかしAGR部門の業績は、前年同期並みでした。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。現地
通貨ベースの売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。乗用車販売は前年同期並みで推移したものの、当社グループの販売数量は増加しました。一方AGR部門の業績は、前年同期をわずかに下回りました。
その他の地域では、南米における市場の状況は依然として低調に推移しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,179億円、営業利益は78億円となりました。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量が減少していることによる影響を、引き続き受けました。
当社グループのベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯を一時休止したことを受けて、ディスプレイ事業の営業損失は、前年同期より縮小しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期を下回る状況が続きました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映して、堅調に推移しました。電池用セパレータ事業は、好調な需要と生産性の改善が業績に寄与しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は344億円、営業利益は４億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第３四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、主として前述の無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は３億円、営業損失は89億円となりました。
持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。当社グループのブラ
ジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、厳しい市場環境により前年同期より減少しました。しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年
度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。
以上より、持分法による投資損益は８億円の利益（前年同期は10億円の損失）となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
2016年12月末時点の総資産は7,772億円となり、2016年３月末から349億円減少しました。また資本合計は、主として円高の進行に伴う為替換算の影響により、2016年３月末より113億円減少し、1,007億円となりました。
2016年12月末時点のネット借入残高は、2016年３月末より93億円減少し、3,717億円となりました。このネット
借入の減少は、円高に伴う為替換算の影響が30億円となったことに加えて、全般的にキャッシュ・フローが改善したことによるものです。2016年12月末時点の総借入残高は、4,311億円となりました。2016年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を256億円保有しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、79億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、47億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の取得による支出として169億円、及び有形固定資産の売却による収入として89億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・
フローは、32億円のプラスに大幅に改善しました（前年同期は222億円のマイナス）。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2017年３月期通期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。これらの業績予想について、2016年10月28日発表の予想値から変更はありません。
当社グループでは、当第３四半期までの主要な市場の改善が、第４四半期も続くものと考えております。
当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年3月期から中期経営計画（MTP）を進めています。MTPでは、財務サステナビリティの確立およびVAガラ
スカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率3倍、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げ、またROEについては10%以上を達成イメージとして想定しております。2018年3月期から2020年3月期の3年間はMTP フェーズ2と位置付け、目標必達のための施策を新たにスタートいたします。
MTPフェーズ2においては、「VA No.1戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」
および「グローバル経営強化」の4点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の早期安定化と成長の加速を目指してまいります。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
連結損益計算書に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
当連結会計年度第１四半期より、当社グループはIFRS第９号「金融商品」を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資
産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更
いたします。この科目には、固定利付債券（負債性金融商品）に対する投資及び株式（持分金融商品）に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グ
ループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更
いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第９号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなるため、前第３四半期連結累計期間の連結包括利益計算書については修正再表示を行っております。
またIFRS第９号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失（減損）の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首（2015年４月１日）、前連結会計年度末（2016年
３月末）及び当第３四半期連結会計期間末（2016年12月末）の連結貸借対照表等への影響はありません。
更にIFRS第９号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいた
め、前第３四半期連結累計期間の比較情報について修正再表示を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対するその他の重要な変更はありません。

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３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）(6)(a)（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）
修正再表示（注）430,725

479,571

売上原価△319,625△364,787

売上総利益

111,100

114,784

その他の収益

1,293

2,237

販売費

△38,802△43,612

管理費△47,358△53,008

その他の費用

△6,169△9,816

営業利益(6)(a)

20,064

10,585

個別開示項目(6)(b)

5,424△3,171

25,4887,414

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

921

1,248

金融費用

(6)(c)△14,690△14,985756△957

12,475△7,280△6,537△4,994

5,938△12,274

非支配持分に帰属する四半期利益

1,324

1,803

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

4,614△14,077

5,938△12,274(6)(e)

51.07△155.85(6)(e)

50.82△155.85

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(6)(d)

四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）注記（６）(e)「１株当たり利益」参照- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）
修正再表示（注）5,938△12,274△4,5907,265△6,730

5,175△11,320

12,440△8,829△13,939

71

△159

3,447

△905

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△5,311△15,003

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△16,631△2,563

四半期包括利益合計△10,693△14,837

1,324

△47

△12,017△14,790△10,693△14,837

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(i)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

前連結会計年度末（2016年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

108,630

113,459

無形資産

58,36262,898有形固定資産247,216

258,866679715

持分法で会計処理される投資

14,69017,869

退職給付に係る資産

16,374

18,837

売上債権及びその他の債権

17,065

16,395

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

26,93233,995456

26

46,922

48,357537,326

571,417

111,987

108,862775

716

66,33973,667592

346

デリバティブ金融資産

1,269

815

現金及び現金同等物

57,70255,074

238,664

239,480

1,248

1,223

239,912240,703

777,238

812,120

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

前連結会計年度末（2016年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

100,691

139,089

1,694

4,453

仕入債務及びその他の債務

112,538

123,198

引当金11,402

16,181

繰延収益

2,634

2,989

228,959

285,910

326,815

289,319

1,934

4,098

431

1,716

繰延税金負債

16,78017,321

退職給付に係る負債

73,45675,111

引当金18,387

16,512

繰延収益

9,787

10,122447,590

414,199

676,549

700,109

資本金116,458

116,449

資本剰余金

127,520

127,511

利益剰余金△63,427△63,502

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△21,327△9,301

親会社の所有者に帰属する持分合計

91,176103,109

非支配持分

9,513

8,902

資本合計

100,689

112,011

負債及び資本合計

777,238

812,120

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,449

127,511△63,502△68,048△9,301△12,041

四半期包括利益合計

24

剰余金の配当新株予約権の増減

9

△16

76

自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2016年12月31日残高

116,458

25△25

127,520△63,427△68,048

非支配
持分

資本合計

103,109

8,902

112,011△12,017

1,324△10,693

－

△713

△713

17

86

86

△2

△2

△2

－

－

△21,327

91,176

9,513

100,689（単位：百万円）

2015年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△25,082△68,048

四半期包括利益合計△6,812

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分△21

利益剰余金から資本剰余金への振替2015年12月31日残高

116,449

21△21

127,511△31,915- 10 -△68,048

資本合計

24,916

175,746

10,262

186,008△7,978△14,790△47△14,837

－

△890

△890

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

92

92

92

△4

△25

△25

－

－

17,026

161,023

9,325

170,348

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

22,89814,753

利息の支払額△12,457△11,574

利息の受取額827

878△3,395△2,860

7,873

1,197

17

18

2,005

－

有形固定資産の取得による支出△16,914△23,042有形固定資産の売却による収入

8,871

359

無形資産の取得による支出△968△1,121

無形資産の売却による収入

46

0

△6

△7

1,952

110

△376

△392

貸付金の返済による収入

639

373

その他

54

292

△4,680△23,410－△0

非支配持分株主への配当金の支払額

△713

△883

社債償還及び借入金返済による支出△93,399△66,552

98,022

96,526

△2

△2

3,908

29,089

7,101

6,876

46,162

62,340△1,633△1,376

51,63067,840

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

178,080

217,898

34,418329

430,725

セグメント間売上高

13,009

2,328

29

4,318

19,684セグメント売上高計

191,089

220,226

34,4474,647

450,409

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

20,738

7,816

436△6,23922,751

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△2,687△2,687

営業利益

20,738

7,816

436△8,926

20,064

個別開示項目△1,741

3,308

△423

4,280

5,424

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

25,488

金融費用（純額）△13,769756

持分法による投資利益
税引前四半期利益

12,475

法人所得税△6,537

四半期利益

5,938

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

201,431239,727

37,788625

479,571

セグメント間売上高

16,605

1,735

36

4,151

22,527セグメント売上高計

218,036

241,462

37,824

4,776

502,098

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

16,734

4,966

277△5,392

16,585

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△6,000△6,00016,734

4,966

277△11,392

10,585△71△2,790△202△108△3,171

その他

合計

売上高

営業利益
個別開示項目
個別開示項目後営業利益

7,414

金融費用（純額）△13,737△957

持分法による投資損失
税引前四半期損失△7,280

法人所得税△4,994

四半期損失△12,274

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）
前第３四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

132,655

142,542

39,694

4,491

319,382

6,985

6,861

906

1,324

16,076

2015年４月１日

至

その他

合計

2015年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

160,975

168,584

53,275

664

383,498

8,989

9,152

710

221

19,072

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

7,909

237

関連会社に対する投資の売却による利益

907－

事業撤退による利益855－

係争案件の解決による利益

772－

関連会社に対する持分変動益－

96

有形固定資産等の減損損失の戻入益

－

6

その他

46

－

10,489339

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む)△2,758△1,820

有形固定資産等の減損損失△1,649△25

係争案件の解決に係る費用△658△1,656－△9△5,065△3,5105,424△3,171

個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の売却による利益

個別開示項目（費用）：その他

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
当第３四半期連結累計期間における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings
Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで
連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第３四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光
発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益、並びに当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益
は、前年度以前に個別開示項目を通じて認識された引当金の一部を戻し入れたことによるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第３四半期連結累計期間の費用は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州、並びに高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラ
ス両事業の欧州において発生したものです。

(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

金融収益
利息収入

877

1,014

為替差益

44

234

921

1,248

△13,711△13,235

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△178

△202

為替差損

△33

△204

△13,922△13,641

△161

△184

△607

△1,160△14,690△14,985

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して55.8％となっております（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△79.0％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2017年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2016年12月31日）
至 2015年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
4,614
△14,077
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,34790,324

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）51.07△155.85（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2016年12月31日）
至 2015年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
4,614
△14,077
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
4,614△14,077
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,34790,324447－

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

90,79490,324

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）50.82△155.85

調整：- ストック・オプション（千株）（注）前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2016年12月31日）
至 2016年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

142

144

181

161

187

179

米ドル

107

117

120

113

122

121

ユーロ

118

122

132

127

135

133

(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

5,938△12,274

法人所得税

6,537

4,994

減価償却費（有形固定資産）

19,89623,274

償却費（無形資産）

4,307

7,992

減損損失

1,754

91

減損損失の戻入益△94△9△8,164△189

事業撤退による利益△855－

関連会社に対する投資の売却による利益

△907

－

－

△96

繰延収益の増減

△352

269

金融収益

△921

△1,248

金融費用

14,69014,985

持分法による投資損失（△は利益）

△756

957

△1,03490

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

40,03938,836

引当金及び退職給付に係る負債の増減△9,121△10,340△3,557△4,363－未成工事支出金の増減

△108

△212

－売上債権及びその他の債権の増減

3,230

2,367

－仕入債務及びその他の債務の増減△7,585△11,535

運転資本の増減△8,020△13,743

営業活動による現金生成額

22,89814,753

調整項目：

有形固定資産除売却損益

関連会社に対する持分変動益

その他

運転資本の増減：－棚卸資産の増減- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間（自 2016年４月１日
至連結累計期間2015年４月１日（自2016年12月31日）

至

2015年12月31日）

現金及び現金同等物

55,074

67,695

銀行当座借越△8,912△5,355

現金及び現金同等物の期首残高

46,162

62,340

現金及び現金同等物

57,70274,458

銀行当座借越△6,072△6,618

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,63067,840(i) 退職後給付
当第３四半期連結累計期間の連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定には、当社グループの英国所在の主要な年金制度におけるBuy-in（バイ・イン）の実施に伴い発生した年金制度資産にかかる損失が含まれております。このバイ・イン取引によって、当該年金制度は、保険会社からの継続的な収入の受領を保証されることになります。取引の実施に際して、当該年金制度は保有していた年金制度資産の一部を保険会社に対して拠出しました。このようなバイ・インの実施により、当該年金制度は、割引率の変動や寿命の動向等による将来の年金リスクに対するエクスポージャーを軽減することが可能となります。

（７）重要な後発事象
当社は、2017年２月２日開催の取締役会において、以下の１及び２の各事項について決議いたしました。
１．第三者割当による種類株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）(1) 払込期日：2017年３月31日(2) 発行新株式数： A種種類株式 40,000株(3) 払込金額の総額： 40,000,000,000円(4) 増加する資本金及び資本準備金：
資本金
資本準備金

20,000,000,000円
20,000,000,000円（１株につき1,000,000円）（１株につき500,000円）（１株につき500,000円）(5) 募集または割当方法：
第三者割当の方法により割り当てます。
（割当予定先）ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

20,000株

UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合

9,000株11,000株(6) 発行スケジュール：
2017年２月２日 本第三者割当増資に係る取締役会決議
2017年３月24日
2017年３月31日

臨時株主総会（予定）
払込期日（予定）- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(7) 資金の使途：
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期①

金融機関からの当社借入金の弁済

19,1002017年３月②

建築用ガラス事業のVA化関連投資

11,0002017年４月～2020年３月③

自動車用ガラス事業のVA化関連投資

5,000

2017年４月～2020年３月④

高機能ガラス事業のVA化関連投資

4,000

2017年４月～2020年３月※発行諸費用の概算額を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。
※調達資金は実際に支出するまで銀行口座で管理いたします。
※②～④につきましては、当社の全３事業（建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事
業）それぞれにおけるVA化関連投資に充当する計画であり、具体的には以下のような使途を含みます。
②オンラインコーティング製品の拡大対応（Low-Eガラス、ソーラー用ガラス、導電膜用等）関連設
備への投資、省エネ対応製品（スペーシア等）の加工設備への投資、窯のVA化改良投資（高透過ガラス等）③自動運転対応技術・関連設備への投資、環境貢献製品（軽量化ガラス等）関連加工設備への投資④コア技術を発展させた新製品群のための生産関連設備への投資(8) その他の重要な事項：
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降
2020年３月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、原則として、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。
A種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。
割当予定先は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年７月１日以降に、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05
2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08
2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15
2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22
2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29
2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36
2022年７月１日以降：1.43
この場合の取得価額は、当初、2017年２月２日（本契約の締結日）に先立つ連続する30取引日の株式
会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円にて固定されます。
A種種類株式には議決権はなく、また、譲渡制限が付されております。
本契約上、本第三者割当増資に係る払込みについては、2017年３月24日開催予定の当社臨時株主総会において、（ⅰ）A種種類株式の新設等に係る定款変更、（ⅱ）本第三者割当増資、（ⅲ）資本準備金の額の減少及び（ⅳ）割当予定先の指名する者１名の当社社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られることを条件としております。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

なお、以上の詳細につきましては、2017年２月２日付けで公表した「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに臨時株主総会の開催に関するお知らせ」をご参照ください。
２．資本金及び資本準備金の額の減少(1) 目的：（以下「本資本金等の額の減少」という。）

早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、A種種類株式の発行と同時に本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じること（資本準備金の額の減少については、これに加えて2017年３月24日開催予定の当社臨時株主総会において必要な承認が得られること）を条件とします。
(2) 本資本金等の額の減少の要領：① 減少すべき資本金の額
20,000,000,000円（なお、本第三者割当増資により資本金の額が20,000,000,000円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。）② 減少すべき資本準備金の額
100,000,000,000円（なお、本第三者割当増資により資本準備金の額が20,000,000,000円増加いたします
ので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生日前の資本準備金の額を80,000,000,000円下回ることになります。）③ 本資本金等の額の減少の方法：
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
④ スケジュール
2017年２月２日

2017年２月24日

本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
資本準備金の額の減少に係る議案を目的事項とする臨時株主総会の招集に係る取締役会決議
債権者異議申述公告（予定）2017年３月24日

資本準備金の額の減少に係る臨時株主総会決議（予定）
債権者異議申述最終期日（予定）2017年３月31日

本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）(3) その他重要な事項：
本資本金等の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額並びに当社グループの資本の額に変動を生じる
ものではなく、当社及び当社グループの業績に与える影響はありません。

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