短期入所生活介護うれし野
運営規程
(目的)
第１条

この規程は杜会福祉法人登豊会が経営するユニット型指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム

岐南仙寿うれし野に併設するうれし野ユニット型指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。
）
が行う指定居宅サービスに該当するユニット型指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。)の運営について、岐阜県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成２４年１２月２６日条例七十七号、以下「基準」という。)第１５１条の規定に基づき、その重要事項を定めることを目的とする。
(運営方針)
第２条

事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、短期入所生活介護・介護予防短期入所生
活介護計画に基づいて自律的な日常生活を営むことを支援することにより・利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が１日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努めるものとする。
2

事業所は、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3

事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）、市町村その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携をはかり、利用者が地域において総合的サービス提供を受けることができるように努めるものとする。

（事業所の名称等）
第3条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次とおりとする。
１

名 称・短期入所生活介護 うれし野

２

所在地・岐阜県羽島郡岐南町伏屋 8 丁目 33 番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条

施設に勤務する職種、員数及び職務内容は、おおむね次のとおりとする。
① 施設長

1人

ア 施設長は事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
イ 施設長は支障のない限り、社会福祉法人登豊会が設置する他の事業所等（以下「他の事業所等」という。）の業務を兼ねることができる。
1

② 医師

１人（非常勤）（特別養護老人ホームと兼務）③ 生活相談員

１人④ 介護職員４人（内非常勤１人）⑤ 看護職員１人⑥ 管理栄養士１人（特別養護老人ホームと兼務）⑦ 機能訓練指導員 １人（特別養護老人ホーム看護職員と兼務）
併設の特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野の空床利用に係る職員数は兼務の職
員も含め、おおむね次のとおりとする。
① 施設長

１人

② 医

１人（非常勤）

師③ 生活相談員

１人④ 介護職員５９人（内非常勤１５人）⑤ 看護職員６人（内非常勤２人）⑥ 管理栄養士

１人⑦ 機能訓練指導員 １人
２

職員は、併設の特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野の職員が兼ねるものとし、その配置は施設長が定めるものとする。

（利用定員）
第５条

利用定員は１０人とする。ただし、併設の特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野１００床のうち、空床を利用する。

（ユニットの数及びユニットごとの利用定員）
第６条

事業のユニットは１ユニットで、１ユニットでの利用定員は１０名とする。
ただし、併設の特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野１０ユニットを空床利用の対象とする。

(営業日及び営業時間)
第７条

施設の営業日及び営業時間は、特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野の例による。

(短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業の内容及び利用料等)
第８条

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業内容は次によるものとし・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときはその 1 割又は 22割の額とする。なお厚生労働大臣が定める基準は、施設の見やすい場所に掲示するものとする。
① 利用者が３泊４日以上の利用となる場合の短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護計画の作成。
②利用者の 1 週間に 2 回以上の入浴。
③利用者の排せつの自立に向けた必要な援助及び排せつに係るおむつの適時適切な取り替え等。
④利用者の離床、着替え、整容その他日常生活上の適時適切な世話。
⑤利用者の心身、栄養状況及び嗜好等を考慮しての適時適切な食事の提供。
⑥利用者の機能訓練。
⑦利用者に対する適時適切なレクリエーション行事等。
⑧利用者及び家族に対する適切な相談、助言、その他の援助。
⑨その他利用者の心身状況に応じた自立支援及び日常生活を充実するための援助。
2

厚生労働大臣が定める基準により難い費用がある場合は、その実費を徴収する。
指定短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護に要した交通費は、その実費を徴収する。
送迎区域以外の送迎については、下記のとおりとする。
・上記区域外に居住する利用者に対して行う送迎で、当施設から片道 15 ㎞以内は通常料金
・15 ㎞を超える場合は、５㎞毎に５００円の実費追加
・土日祝日の送迎は利用状況により家族送迎をお願いすることがあります。

3

滞在費及び食費は別に定めるところによる。

4

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

5 日用生活費、利用者の希望に応じたレクリエーション行事費、理美容代、利用者が選定する特別な食事の費用、その他の費用等は別に定めるところによる。
（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は羽島郡２町（岐南町 笠松町）各務原市及び岐阜市(緊急時等における対応方法)
第１０条

施設職員は、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を利用中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるともに、施設長に報告しなければならない。

(非常災害時における対応方法)
3

第１１条

施設職員は、火災等による非常災害が生じたときは、別に定める「特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野消防計画」にのっとり速やかに対応を行うとともに、施設長に報告しなければならない。

（その他の運営についての留意事項）
第１２条

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護施設は・施設職員等の質的向上を図ると共に業務体制を整備する。
2

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3

職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4

この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人登豊会理事長が定めるものとする。

（身体的拘束の禁止）
第１３条

施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下、身体的拘束等という）を行わないものとする。

2

前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（苦情処理）
第１４条

施設は、提供した施設サービに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。

2

施設は、提供した施設サービス等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3

施設は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4

附

則

この規程は平成１８年７月１日から施行する
この規程は平成１８年８月２５日から施行する
この規程は平成２１年３月９日から施行する
この規程は平成２３年４月１日から施行する
この規程は平成２５年５月２３日から施行する
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
この規程は平成２７年８月１日から施行する。
この規程は平成２８年４月１日から施行する。
この規程は平成２８年５月２５日から施行する。
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
この規程は平成２９年５月１日から施行する。
この規程は平成２９年１１月１日から施行する。
この規程は平成３０年４月１日から施行する。
この規程は平成３１年４月１日から施行する。
この規程は令和２年４月１日から施行する。
別表（第８条第５項関係）
第５項内に別に定める
項

目

利用料

理美容代

実費相当分

日常生活費

実費相当分

レクリエーション行事費

実費相当分

その他の費用実費相当分

別表（第８条 第３項関係）
滞在費及び食費を下記のとおりに定める。
区 分

項

目

滞在費

ユニット

利用料
2,180 円内容

水道光熱費及び建物維持に関する費用（修繕費保守料 保険料等）とする。

型個室
食費

朝食

480 円

朝食、昼食、夕食、おやつを含む給食業務の委

昼食

580 円

託料及び食事を提供するために要する費用（器（おやつを含む）
夕食

具維持費、衛生管理費等）とする。
530 円

ただし、特定入所者介護サービス費制度による負担限度額認定を受けている場合は、認定5証に記載されている負担限度額とする。

6