2010年度第2回物学研究会レポート「日本の未来」辻元清美 氏（衆議院議員）

2010年5月21日

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第2回vol.146

物学研究会レポート

2010年5月21日

2010年5月21日のレクチャーの記録です。
2008年以降の世界的不況、昨年の自由民主党から民主党への政権交代、夏の参議院選挙を控え、日本の社会や人々の生活は、新しいパラダイムの創出を目指し、大きな揺らぎの只中にあります。そんな中で、かつてないほど政治や政治家に注目が集まっています。
５月の物学研究会では、政治の最前線で、まさに「日本の新しいかたち」を構築している辻元清美
衆議院議員に、「日本の未来」（仮題）についてご講演いただきます。共著『世代間連帯』（岩波新書）にもあるように、辻元議員は日本のあるべき姿をどのように考え、どう変革されようとしておられるのか。一方で、国民（市民）はそれをどのように受けとめ、行動すべきか。政治からデザインを考えたいと思います。

「日本の未来」辻元清美  氏（衆議院議員）01；辻元清美氏●政権交代の重要性
こんばんは。辻元清美です。本日は宜しくお願いいたします。
さて、政権交代を果たしてはや８カ月ほど、普天間などの問題は山積みです。けれども、私は、政権が代わったことは変革の第一歩であり、そういう意味では政治は前進したと思います。
例えば、外務関係の「密約問題」です。日本には非核３原則があるにもかかわらず、実は、アメリカと密約があって核を持ち込んでいたという問題です。私は去年の政権交代までは外務委員会に所属しており、この件をしつこく追及しましたが、政府は事実を認めることなくうやむやにしていました。対するアメリカは、一定期間が過ぎたらすべての情報を公開する国であり、アメリカと日本の言っていることが違うという妙な状況にあったのです。
ところが政権が代わってすぐにこの密約の調査を行って、結果として存在していたことを認めることになった。これはどういうことかと申しますと、政権が代わる時代になったら、いいかげんなことをしたり、裏で何か勝手に決めていたら、政権交代した時点ですべてが暴かれるということです。そうすると、国民に対して、隠したり、おかしなことができなくなり、政治に緊張感や歯止めがかかる
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ということです。特に外交問題で密約が明らかになったことによって、日本のあり方そのものを問い直すことにつながります。これが契機となって、薬害問題など現在抱えているさまざまな政治的課題を明らかになるでしょう。そういう意味で、とにかく変えることはとても重要です。
今回は、こうした政治的課題を幾つか上げながら、これからの政治や日本ついて皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

●懸案事項の解決
シベリア抑留者の補償。抑留者の皆さんは、もう大分お年で、亡くなられた方もたくさんいらっしゃる。この問題もきちんと補償関係をはっきりさせることを目標に、政府が取り組んでいくという方向性がようやく固まりました。あるいは、私が国土交通省で副大臣として直接担当するものに、ＪＲ不採用問題があります。旧国鉄がＪＲになったときに、組合の活動をしていた一部の人たちが採用されなかったという戦後の労働問題で最大の懸案といわれていました。この問題も24年目にして和解が成立し、補償金の額も決めて実行していくことになりました。
こうした重要案件の解決に何十年もかかる理由は、当事者たちが意思決定の場に入れないというシステムに問題があります。特に立場の弱い人たちは、「私らの声なんか届けへんわ」とか「私らが何ぼ政治に声をあげたって、無視されるわ」と半ば諦めていた。自民党時代は、多額の献金ができる団体や組織が発言権をもっていて、政府もそういう人たちの声を反映させていく傾向がありました。つ
い最近の問題では、派遣切りに遭った人などの声は政府になかなか届かない。それが日比谷公園での年越し派遣村が話題になって、当事者やサポートしているＮＰＯの人たちがようやく政府に関わるようになる。欧米では、あらゆる問題を官僚だけでは解決できないし、彼らに任せていると机上の理論で終わってしまうという理由から、以前からNPOなどの活用が活発です。私もこうした動きに早くから気づいていたし、自分自身も活動していました。

●静かな革命をさて、ここからは、現在私が取り組んでいる課題についてお話し致します。
１つは、年越し派遣村で明らかになりましたが、生活の基盤となる「住宅問題」です。最近は終身雇用でなくなり、以前のようにきちんとした生活設計に沿って家をローンで買うことが困難になりつつあります。それだけでなく、派遣で働きながら子育てをしている人、独居老人など、住むところに困っている人が増えています。このような中、政府ではセーフティーネットとして住居をどう考えるか。
ヨーロッパではＮＰＯが中心となって、集合住宅をつくったり、コミュニティを再生するなどの取り組みが盛んです。そこで、私が取り組んでいることは、例えば大阪では多くの府営住宅の中につぶれかけているので、そこに保育園と介護施設と医療施設を取り込んで、低家賃でありながら安心して暮らせる環境につくり変える。国土交通省だけでなく、厚生労働省なども巻き込みなら「居住＋セーフティーネット」として取り組んでいくというものです。
もう１つは、障害者政策。今、国交省ではバリアフリー、環境への配慮、街づくり、交通政策に取り掛かっています。その基本ビジョンは「徒歩と自転車で生きていける街づくり」。例えば、私が80歳になったときにどんなところに住みたいか。体も不自由になったとき、住居はもちろんですが、人に会いに行ったり、買い物とか病院へ行けずに家の中で閉じこもっていたら、日々の生活は暗くなってしまいます。ですから、移動手段をどう保障していくか。ここでは、徒歩と自転車に、鉄道とかバスを使っていろんなところに行けるという枠組みで、もう一度日本のグランドデザインを描き変えています。今までは、空港や高速道路にばかり目が向いていましたが、そうじゃなくて、もっと身近なバスとか鉄道とか、自転車も安心して使える道路をどうするねんということを今、実行に移しています。
そのときに「障害者政策」が関係してきます。なぜなら、障害者の皆さんにとって過ごしやすい街や交通ネットワークは、当然ながらすべての人にも優しいわけです。ですから、障害者の皆さんの問題
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を解決することは、実は将来の自分と直結してくる話なのです。本来は、こうしたリスクの分散のために保険や税金があったわけです。こうした発想が実行できるようになったもの政権交代の結果と言えるでしょう。
そして三つ目は、交通問題です。東京などの都市部では地下鉄やJRなど便利でどこでも行きやすいですけれども、今、地方都市は、特に過疎といわれている地域は、バスなんかも廃止されてしまっています。逆の言い方をすると、そういう地域に限って高齢者率が高くなってきています。その結果、地域ごとにＮＰＯなどが中心になってコミュニティバスや介護タクシーとか、乗り合いみたいなデマンドタクシーを走らせたりするところもあります。そうやって、本当にしんどい中でいろんなＮＰＯとか福祉団体が一緒になって、高齢者の移動サービスのネットワークが、今、全国に広がってきています。
もっと総合的な視野にたった、高齢者に優しい街づくり、介護とコミュニティを融合した再生など、いろんな取り組みが地方都市で始まってきています。そういう取り組みを総合的に１つの法律にしようと思って、国交省では「交通基本法」の成立を目指しています。
他にも「環境基本法」「男女共同参画基本法」などとと、移動の保障ということに着目をして基本法をつくろうとしています。これらもＮＰＯの人たちが一緒にやっています。
これらの基本法は、野党時代から社民党と民主党でずっと国会に提出してきた法案なんですが、毎回廃案にされていました。ところが政権交代が実現し、現在は、６月には法案をまとめようというところまで来たんですね。
これをやる過程で、脱官僚と言われていますが、官僚の皆さんも変わってきた。彼らも我々と一緒にやっているとおもしろくなってくるわけですよ。彼らは、ＮＰＯや市民団体は何かを要請してくる人たちと考えていたわけですが、そうではなくて、一緒に物事を解決していけるパートナーじゃないかと気づいてきた。ですから、私は今、縦割りではなく各省庁が横つながりに連携をしていくこと、ピラミッド型ではなくてネットワーク型で、法律をつくったり、政策を実行していくことができないかと考えています。そういう意味では、私は、希望を捨てずに、官僚は悪だと一方的に決め付けるのではなく「一緒にやろうよ、お互いに変わろうよ」という姿勢でやってみようと思っています。
本当に生活者の立場で何が必要かを考え、社会のシステムを組み直すことを、少しずつでもやり続けることが、政治の質を変えていくことになるんじゃないかと思います。メディアでは、高速道路の無料化とか、子ども手当てといったことは派手に報道されますが、このような社会の根底を変える、でも地味な話は余り報道もされないんですね。私たちは、「静かな革命」と呼んでいて、静かにこつこつとすり足でやっていこうと思います。

●普天間問題の根底もう一つ、普天間の話。現在、えらくもめていますが、もともと無理があるんです。現在、沖縄ですごい反対の声が上がっていますが、沖縄住人にとっては当然のことです。･･･と言うのも、沖縄で米軍が起こす事件・事故は、１年に1000件以上もあります。2008年には中学生が強姦されるという事件があり、そうなると住人全員、街ぐるみで基地反対になるのも当然だと思われます。
今、問題になっている、普天間の移設の候補地である辺野古という地域では、14年間もの間、杭１本打てなかったんです。それは沖縄の人たちの目に見えない抵抗があったからです。それこそ、米軍が自国では絶対にそんな環境基準では基地は建設できないというほどのきれいなサンゴ礁と特別天然記念物のジュゴンの生息地に、米軍は基地をつくろうとしている。この基地はアメリカの環境基準だと絶対つくれないのに、沖縄だったらいいのかと、というわけです。ですから、最近では、アメリカの環境団体も含めて、世界各地の500団体からも、建設反対の署名が集められて官邸に届いています。ですから、鳩山総理が造りたいといくら頑張っても、無理だわと思います。
ところがアメリカは、実はこの地域を60年代のベトナム戦争のときから照準をあてて、設計図もできています。普天間と移設という問題よりもずっと以前から、大浦湾は基地立地の条件がすごくいい。ここなら、滑走路と軍港を併せ持った基地を建設できるわけです。嘉手納も普天間も海に面していないので、滑走路だけの基地ですから･･･。米軍は、ここに、ヘリコプターにもなるしジェット機にもなるオスプレーという最新の戦闘機を投入したいと考えているんです。
4結局、普天間問題はひっくり返ってしまったわけですが、私は良かった思うんです。総理は、大人の議論をしなきゃいけないと言っていましたが、大人って何？、そもそも日米同盟の中身って何なのよ？ と思うわけです。 今回の普天間の交渉をしているアメリカ側の政府高官の１人と議論になったとき、私は1000件の事故と事件のメモを相手側に渡しました。彼らは知らなかった。今まで自民党の政権時代は、そんなことを知らせていなかったのでしょうね。
このように、政権交代、いいところも悪いところもある。ある人が現政府をシマウマみたいだと言いましたが、大切なのは希望を捨てずにこつこつでも前進することだと考えています。

●以下質疑応答
会場：社民党という政党のカラーもあるんのでしょうが、今のお話は、会社でいうと福利厚生の分野が大半だったと思います。･･･とは言え、多くの日本人から見ると、こういう経済危機で、給料は減っちゃうし、経済成長路線が見えない不安が払拭できません。そこで、辻元さんの日本の成長戦略をぜひお聞かせいただきたいと思います。

辻元：●国交省の5つの成長戦略
政権交代してすぐに、国交省では「成長戦略会議」を設け、航空・港湾、住宅・都市政策、ＰＰＰ（＝民間の資金を活用しつつ、公共的事業を実現する）、それから新幹線など日本の得意分野を売っていくという国際展開、それに観光という５分野における成長戦略を練っています。この背景には、日本は残念だけどアジアの中でパワーが落ち、一方中国は成長してきている。こうした状況を単に勝ち負けで考えると行き詰まってしまいます。アジアは確かに成長してきているので、このパワーを吸い上げつつ、いかに日本も一緒に底上げしていくかということを考えようと･･･。
けれども、日本がすでに負けてしまっていることもあります。例えば、日本の空港はインチョン（仁川）にハブ空港の地位を取られてしまっています。たしかに、仙台からヨーロッパに行く場合、インチョンに飛んでそこからヨーロッパへ行ったほうが、新幹線で東京駅まで行ってそこから荷物を抱えて成田空港に行くよりも、時間も労力も小さくてすむ。こうした韓国の国家戦略に対し、日本は今まで自分の選挙区に空港も持ってくるといったレベルで進められていたのです。競争力が落ちるのは当たり前。それが政権交代後、成田と羽田を足して、両方にようという方針が提示された。現在、国際便は成田空港だけでは足りません。それなら羽田に４本目の滑走路をつくって24時間飛ばそうと。そうすると、外との窓口という意味で日本も失ったモノを取り返すことができるんじゃないか。
このように、空港にしたって、港湾にしたって、今まで政官業のもたれ合いで、全体的な戦略がなかった。ですから、今、国際的な競争力を持つインフラ整備に取り組んでいます。
それから、観光立国についてです。日本経済がなぜ脆弱かといえば、製造業の外需に偏っていたからです。もちろん製造業の外需は大事ですから、今後も伸ばさなくちゃいけない。でも、同時に国中でお金の流通が行き渡らせる必要もあります。そこで、鳩山政権では「観光立国推進本部」し、お金や地域経済が回っていくことを目指し、３つのワーキングチームをつくって省庁横断でやっている。
例えば、数日前に中国人ビザの緩和のニュースが流れました。経済という視点に立つと、国の好き嫌いなどを超えた部分で付き合っていかなければならない。これから上海とか具体的なターゲットを決めて、ガンガンプロモーションしていこうと。観光客を呼び込むことによって、内需を拡大して日本国内の経済活性化を実現していく。
もう一つは、団塊の世代、65歳以上ぐらいの人に着目する。家やお金もあり、元気な人たちがただ何となく日常をおくっているのはもったいない。そのためにも、国内の観光資源を活性化し、彼らが5

充実感を持てるようないろんなプログラムをつくって、行動していただく。彼らによって内需が活性化すれば、若い人たちの雇用にもつながるだろう。現在、地方都市では、若者の仕事と言えば、農業や観光が有力です。自分の生まれた地域で、地域お越しや観光プログラムなど、そういう仕事をつくっていく機会を増やしていきたいと考えています。

●ぼちぼち経済
こうした政策は一見、福利厚生に見えますが、地道な経済活性化をもたらすと考えています。このような施策を幅広く実践することによって、グローバル経済時代の防波堤を築かなあかんと。小さな防波堤、経済圏を国内にいっぱいつくることで、小さなお金の回るセクターができる。これを実現するには、金融政策や税制だけでは経済は元気にならない。
もう一つ、「新しい公共」というプログラムをつくっています。ＮＰＯなどに代表される新しい仕事起しです。私が始めた「ピースボート」は、1983年当初は学生４人でした。「ピースボートの辻元です」といって名刺を渡したら、「ああ、ボートピープルの方ね」といわれたものです。でも、自分で仕事起しをしたという自負がありました。そのピースボートは今や、客船の世界一周業界では日本トップで、20代、30代中心に、150人ぐらいスタッフを抱えてやる組織になってきているわけです。
そういう意味では、新しく仕事をつくりやすくするための税制などの改善が必要です。私自身は、大きな成長戦略と同時に、このような小さい施策がいっぱい積み重なって、経済は強くなるんじゃないかと思います。私は「ぼちぼち経済」といっています。小さい防波堤と大きな政策の両輪で、経済政策を実現していきたいなあ･･･と。
今、日本人は低成長時代に入る覚悟しないといけない。今までのような、３％、５％と経済成長していく社会が、果たして私たちにとって幸せなのか？ 低成長だけれども、ある程度多くの人たちが幸せ、小さな幸せがいっぱいある社会。こうのような発想の転換を実現していくべきだと思います。
成長戦略と同時に、新しい経済分野の開発にも目を向けています。しかし、重大な財政赤字の建て直しも含めて、「これが秘訣だ」というものはないと思うんです。今、私たちがすべきは、不断にそれを考え続ける、チャレンジし続けること。これでしか解消できないんじゃないか。
よくマニフェスト、マニフェストと言います。けれども私は、マニフェスト政治には、ちょっと疑念を持っています。換言すれば、カタログ政治になっているのではないか？と。カタログショッピン
グでは、いっぱいカタログを取り寄せて、どれが安いかな、いいかなあといって、丸をつけていきます。選挙も同じで、マニフェストというカタログを取り寄せて、どれがええかなあといって丸を打って、「商品届けへんやんけど」とか「この商品、ちょっとおかしいやないか」と文句だけ言っているようではダメだと思うんです。だから、マニフェストをもう一歩進化させて、何か一緒に参加型で変えていけるような方法がないのかな、経済政策なんかでも、その地域でいろんなことをやっている人たちが参加型で仕事づくりがしていけるようなプロセスがないのかなと、日々考えています。皆さんもそう思いませんか？ ･･･ということで、今日は最後までありがとうございました。

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2010年度第2回物学研究会レポート「日本の未来」辻元清美 氏
（衆議院議員）

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