原子力災害からの再生・復興について（案）

資料３

福島県原子力災害対応・復興基金の創設（少なくとも3,500億円程度）
原子力災害からの地域経済の再生○ 国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（医療福祉機器・創薬等開発、地域医療体制等）○ 緊急雇用創出事業基金○ 環境放射能への対応（環境創造センター（仮称）の設置等）○ 企業立地に向けての支援（産業復興企業立地補助）○ 東日本大震災対策のための県による取崩し型復興基金
既存の制度等を活用した追加的予算措置による機動的対応（1,500億円程度）○○○○

中小企業、農林水産業者に対する金融支援
再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備
風評被害への対応（観光・農林水産業に対する金融支援、農林水産物ＰＲ、出荷品モニタリング、観光業支援）
水産業・木質バイオマス事業への支援等

福島県民健康管理基金の積み増し（2,000億円以上）○

除染に関する緊急実施方針の迅速な実施（予備費2,000億円程度。３次補正予算でも積み増しを検討。）

その他の復旧・復興事業

以下のような、被災県の実情に応じて実施される復旧・復興事業については、その一定部分が福島県で実施される。
○○○○○

復旧・復興のための公共事業
農業農村基盤の復旧・復興事業
水産業の復旧・復興事業
森林・林業の復旧・復興事業
医療施設等の復旧・復興事業○ 文教関係の復旧・復興事業○ 災害廃棄物処理事業○ 除染事業○ 「使い勝手のよい交付金」を利用した事業及びその効果を促進するための地域の事業に対する国庫補助１

◇国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療再生（創薬等開発）【文部科学省】○

放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備等【放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備】
福島県民の健康維持・増進に資するため、福島県内に放射性薬剤を用いた最先端診断の研究開発拠点を整備する。
【放射性核種の生態系における環境動態調査等】
東電福島第一原発事故により放出された放射性物質の生態系を通じた人々への影響を解明するとともに、その低減策を提示することで住民等の不安解消に資する。

○

放射性薬剤製造設備の整備 福島をフィールドとした放射性物質の環境動態調査

低線量域における被ばく線量モニターの開発【県民健康管理調査の迅速化と精度向上】
調査の迅速化と精度向上を目的として、調査を担当する福島県立医科大学とそれをバックアップする広島大学を中心とするネットワークの下でモニターを開発する。

異常（くびれが二つ）

正常（くびれが一つ）

従来の染色法を用いた染色体解析

被ばく線量モニターによる解析イメージ

異常（赤い部分が二つ）被ばく線量モニターのイメージ

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◇国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（地域医療体制）【厚生労働省】
平成２３年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目（抄）Ⅰ 東日本大震災に係る復興支援
１ 地域医療提供体制の再構築（地域医療再生基金の積み増し（被災３県））
地域医療に甚大な被害を受けた地域において、切れ目なく医療サービスの提供を行う新たな体制を構築するため、被災３県が策定する医療の復興計画に基づく以下の事業に対して財政支援を行う。
①医療機関等の再整備
以下のような観点から民間を含む被災医療機関等の再整備を進め、医療機能の分化、集約・連携による医療提供体制の強化・効率化を図る。
・ 機能強化を行う病院と後方支援病院として機能する病院との機能分化
・ 診療所の在宅当番医制への参加
・ 在宅医療の連携拠点となる医療機関（在宅療養支援病院・診療所）の整備等による在宅医療の推進 など②医療機関相互の情報連携の基盤整備③医師、看護師等の人材の確保 など
３◇国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（医療福祉機器・創薬等開発）【経済産業省】➣福島県には、国内屈指の医療機器・部品メーカーの集積や、福島県立医大を中心とした製薬企業との連携、さらには放射線治療の国際的な実績のある民間医療機関の存在など、医療関連に大きな強み。
➣福島県を、世界をリードする医薬品・医療機器等の製造・研究開発拠点にするとともに、先端的な医療機関を整備。
施策概要①医療福祉機器産業振興
・県内ものづくり企業や医療機関等が連携した医療機器・ロボット等の開発・実証。
・事業者に対して、研究開発費の支援とあわせ、（独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への薬事相談料の費用支援。
・これらにより、異業種／中小企業の医療分野への新規参入・企業誘致を促進。
②福島県立医科大学における創薬拠点
・今後の創薬に極めて重要となる医療情報等がついたサンプルや遺伝子等の解析データを、地域医療機関等との連携を通じて集約。
・上記サンプル等を創薬に利用するため、国内外の研究者や医薬品企業等を誘致・集積。
・これらにより、福島県立医大を創薬の一大拠点とする。
③世界最先端のがん治療拠点の構築
・不治の病と言われる転移がんの治療を目指し、世界初のＢＮ
ＣＴ(ホウ素中性子捕捉療法：Boron Neutron Capture Therapy)の開発・実証。
・国内外からがん患者を受け入れる、がん治療拠点を構築。

政策イメージ
県外の医薬品メーカー、診断機器メーカー、研究者

国内外の医療機関国内外の患者誘致

・疾患組織・医療情報等の集約
・最先端の医薬品等の開発

福島県立医大（拠点整備）

民間医療機関等（拠点整備）

・ＢＮＣＴの開発・実証
・世界最先端のガン治療拠点構築

サービスロボットの開発・実証

地元ものづくり企業誘致
県外の医療機器メーカー、ものづくり
企業

・手術支援ロボットの開発・実証
・地場産業の医療分野への参入促進・
機器開発・実証の推進

４◇企業立地に向けての支援（産業復興企業立地補助）【経済産業省】
・東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するため、企業の県外からの新規立地及び県内での新増設等や企業立地の器となる団地整備を強力に支援する。
施策概要①福島県内に企業立地を直接促す立地奨励金
・県外からの新規・復帰立地や県内での新増設・移転（※流出防止）を行う企業に対して企業立地奨励を実施する同県の取組を支援する。
＜特性＞
特に、ⅰ）警戒区域等への立地、ⅱ)早期立地、を促進する観点から支援内容を深掘りするとともに、大型投資をも想定し、補助率及び最大限度額の双方において全国一の立地支援としている。
また、支援対象についても、ⅰ）特定の業種を限定しない、ⅱ）用地取得を含む形での工場立地に係る経費全般、とするなど柔軟で幅広いものとしている。

②利子補給による団地造成の促進と分譲価格の低減・喪失した工業団地の早急な再生と低廉な価格での分譲を促進することで、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図る。

政策イメージ①立地補助○全国最高の補助率の設定（最高３／４）○最大限度額を全国一の２００億円と設定○製造業に加え、データセンターやコールセンター等も対象○用地の取得から建屋建設まで初期の工場立地経費を対象

県外からの進出

県内移転

県外への流出防止福島県

×

県内での工場増設

②利子補給

＜特性＞
強力な立地インセンティブとなる用地分譲価格の低減は、企業誘致活動の重要なツールとなる。
工業団地の未造成区画 未開発地区等

用地造成費 等５◇再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備【経済産業省】➣福島県をはじめとする被災地において、大学、産業技術総合研究所、公設試験機関、企業等が参画し、最先端の太陽光発電、スマートコミュニティの導入や、浮体式洋上風力発電等の技術開発・実証を行うための研究開発拠点の整備等を推進する。
施策概要

政策イメージ①再生可能エネルギー発電設備の導入補助
・東日本大震災による被災地（福島、宮城、岩手等）において、太陽光発電設備、風力発電設備、地熱発電設備などの再生可能エネルギーの設備の導入、その設備に付帯する蓄電池や送電線等の導入に対する補助を行う。

②スマートコミュニティの導入補助
・災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのプラン策定及び設備の導入を補助する。
③再生可能エネルギーと蓄電池の導入補助
・個々の需要場所の電力を供給するエネルギーとして有力な再生可能エネルギーと蓄電池等を組み合わせて、災害時にも自立的・安定的にエネルギー供給するスマートエネルギーシステムの導入を促進する。
④福島県における浮体式洋上風力発電の実証事業
・福島県沖にて国内初の浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証事業を行う。
⑤福島県内における研究開発拠点の整備等
・産業技術総合研究所を中心とする産学官の連携により、技術開発から実証までを行う研究開発拠点等を整備する。

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