【平成２８年度総会改正後】

一般社団法人

京都府保育協会定款

第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は、一般社団法人京都府保育協会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地京都府立総合社会福祉会館内におく。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都府内（京都市を除く、以下「京都府内」という。）の保育所等における保育内容の充実と保育事業の向上を図り、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

第３章

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 保育事業に係る連絡調整（2） 保育事業に係る調査研究（3） 保育所職員の研修（4） 神崎児童センターの管理運営（5） 保育所サービス等第三者評価事業（6） その他この法人の目的達成のために必要な事業
会

（種別）
第５条

２

員

この法人の会員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）正会員（甲）この法人の目的に賛同して入会した京都府内の認可保育所、へき地保育所、認定こども園（幼保連携型・保育所型に限る。）及び小規模保育事業所（乙）この法人の目的に賛同して入会した京都府内の保育団体（2）賛助会員
この法人の目的に賛同して入会した正会員以外の個人又は団体（3）名誉会員
この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団に関する法律上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員、賛助会員になろうとする者は、別途定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 現に会員である保育所が、幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園のいずれかに移行した場合は施設名称の変更として取り扱う。

（会費）
第７条

正会員、賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条
２

会員は、退会しようとするときは、別途定める退会届を会長に届け出なければならない。
会員が死亡、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員現在数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（1）会費を２年以上納入しないとき。
（2）この法人の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
- 1 -

第10条

退会し、又は除名された会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総（構成）
第11条
２

総会は、正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第12条

（開催）
第13条
２
（招集）
第14条
２

会

総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び予算の承認(2) 事業報告及び決算の承認(3) その他法令又はこの定款で定められた事項
総会は定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は正会員現在数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総会を招集するためには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない。

（議長）
第15条

総会の議長は、その総会において、出席正会員のなかから選任する。

（定足数）
第16条 総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第17条
２

総会における議決権は、正会員が各１個の議決権を有する。
総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の代表者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合議長は、正会員の代表者として決議に加わる権利を有しない。

（書面表決等）第18条 会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員から総会において選出された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（種類及び定数）
第20条 この法人に、次の役員をおく。
（1）会長
１人（2）副 会 長
３人(3) 常務理事１人（4）理
事 １０人以上１７人以内（会長及び副会長、常務理事を含む。以下同じ。）（5）監 事 ２人
２ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、常務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
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第21条

役員は、正会員の代表者、この法人の業務に関係のある行政機関の職員及び学識経験のある者の中から総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定める順序に従い、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、常務を処理する。
５ 会長及び副会長、常務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第25条

役員は総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第26条

役員は無報酬とする。

（顧問及び参与）
第27条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、会務について会長の諮問に応ずる。
４ 参与は、会務について助言を行う。
第６章

理

（構成）
第28条
２

この法人に理事会を置く。
理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条

（開催）
第30条
（招集）
第31条
２

事

会

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1）総会で決議した事項の業務執行の決定（2）総会に付議すべき事項の決定（3）理事の職務の執行の監督(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

理事会は、会長が招集する。
理事会を招集するためには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の１週間までに文書をもって通知しなければならない。
３ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
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（議長）
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第33条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第34条

理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 年度開始前に予算が成立しないときは、成立するまで前年度予算を施行する。
３ 前項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会において正会員現在数の４分の３以上の同意を得て変更することができる。
（解散）
第40条
２

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員現在数の４分の３以上の同意を得なければならない。

（残余財産の帰属等）
第41条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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２
第９章

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
公 告 の 方 法

（公告の方法）第42条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

雑

則

（事務局）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、所用の職員を置く。
２ 事務局長は理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
（委任）
第44条

附

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

則１

この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１号第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１号第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は伊藤義明とする。

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