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商店街振興組合の運営の手引き２
貸借対照表
貸借対照表は、継続的な会計帳簿の記録から誘導的に作成されるもので、一定の日時における組合の財政状況を明らかにする資産、負債、純資産の対照表である。
貸借対照表に記載される資産の価額は、原則として当該資産の処分価額ではなくて取得価格であり、その貸方は組合資本の調達源泉を示し、その借方はその資本の運用状況を示すもので、これが組合財政状態を表示するといわれるゆえんである。
貸借対照表を作成するに当たっては、企業会計原則に準拠しなければならないが、組合会計における剰余金の配当、持分の計算、加入金、事業特別会計等、特殊な会計が必要になる。
組合会計基準は、これらの会計に対して一定の基準を示してきた。
平成
年４月、商振法規則が改正され貸借対照表の表示等に関する規定が設けられたことから、この規定を踏まえて作成することが要請されている。なお、商振法規則第条には用語の解釈及び規定の適用に関して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、その他の会計の慣行をしん酌することが規定されており、この「その他の会計の慣行」には組合法会計基準の内容が包含されている。
１ 商振法規則の貸借対照表に関する規定（通則）第
条 法第
条第１項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び、法第条第２項（法第条において準用する場合を含む）の規定により、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債
三 純資産
２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
上記の規定を受けて、第条（資産の部の区分）、第条（負債の部の区分）、第条（純資産の部の区分）に規定されている区分は、次のとおりである。
資産の部の区分（商振法規則第条第１項） 流動資産、固定資産、繰延資産固定資産の区分（商振法規則第条第２項） 有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産負債の部の区分（商振法規則第条第１項） 流動負債、固定負債純資産部の区分（商振法規則第条第１項） 組合員資本、評価・換算差額等
組合員資本の区分（商振法規則第条第２項） 出資金、未払込出資金、資本剰余金、利益剰余金
上記の商振法規則に規定されている具体的な項目（勘定科目をいう）は、さらに次のとおり区分しなければならないとされている。
○流動資産（商振法規則第条第３項第１号）
現金及び預金、受取手形、売掛金、売買目的有価証券、商品、製品、副産物及び作業くず、半製品、原料及び材料、仕掛品及び半成工事、消耗品、消耗工具、器具及び備品、前渡金、前払費用、未収収益、貸付金、繰延税金資産○有形固定資産（商振法規則第条第３項第２号）
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備、構築物、機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備、船舶及び水上運搬具、鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定
条第３項第３号）○無形固定資産（商振法規則第特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権、ソフトウエア○外部出資その他の資産（商振法規則第条第３項第４号）
外部出資、長期保有有価証券、長期前払費用、繰延税金資産○流動負債（商振法規則第条第２項第１号）
支払手形、買掛金、前受金、引当金、転貸借入金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等、未払費用、前受収益、仮受賦課金、繰延税金負債○固定負債（商振法規則第条第２項第２号）
長期借入金、引当金、繰延税金負債○資本剰余金（商振法規則第条第３項）
資本剰余金、その他資本剰余金○利益剰余金（商振法規則第条第４項）
利益準備金、その他利益剰余金○その他利益剰余金（商振法規則第条第６項）
教員情報費用繰越金、組合積立金、当期未処分剰余金、当期未処理損失金〝はじっこ〟の下町巡りの 両
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損益計算書
損益計算書は、１事業年度の損益をその発生源泉別に収益と費用を対応して示し、組合の経営成績を表示しようとするものであるが、単に計初成績を明らかにするにとどまらず、将来の経費節約、収益の増加を図る参考指針として重要であるばかりでなく、利害関係人にとっては、組合の損益状況及びその趨勢を観察するための書類である。
この損益計算書に関し、企業会計原則はその損益計算書原則において、その本質に関し、次のように述べている。
「損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経営利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
Ａ すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算書から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
Ｂ 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
Ｃ 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。」
持分計算、組合会計は、企業会計原則に準拠し、さらに組合会計における剰余金の配当、加入金、事業別会計等の特殊な会計が必要となる。
組合会計基準は、これらの会計に対して一定の基準を示してきた。
なお、商振法規則第条には、用語の解釈及び規定の適用に関して、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない」ことが規の中に組合会計基準の内容が包含されている。
定されており、
この「その他の会計の慣行」
また、
費用配賦表は商振法規則に特段の規定はないが、損益計算書の一部を構成する書類であり、事業別損益計算書を作成する際に事業の間接的な経費を各事業別の損益に配賦する場合に作成する。
費用配賦表には、すべての間接的な経費を各事業費に配賦する方法と事業に関する間接的な経費のみを各事業費に配賦し一般管理費を残す方法のつの方法がある。
【商振法規則の損益計算書に関する規定】（通 則）第
条 法第
条第２項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第
条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一 事業収益二 賦課金等収入（法第条第１項又は第条の規定に基づき徴収したものをいう。
以下同じ）
三 事業費用四 一般管理費
五 事業外収益
六 事業外費用
七 特別利益八 特別損失２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息
受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第条第１項第３号又は第条第１項第４号の事業として受け入れたものを除く）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。
７ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第条第１項第３号又は第条第１項第４号の事業として支払ったものを除く）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。
８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

第２項から前項までの規定にかかわらず、第２項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
 組合が２以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第１項第１号から第４号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。
 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業総損益金額）
第条 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という）は、事業総利益金額として表示しなければならない。
２ 組合が２以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。
（事業損益金額）
第条 事業総損益金額（当該金額が２以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という）は、事業利益金額として表示しなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）
第条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額は、経常利益金額として表示しなければならない。
（以下「経常損益金額」という）２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という）は、税引前当期純利益金額として表示し なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
（税等）
第条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一 当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ）
二 法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表等に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場
合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう）
２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第１号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第
条 第１号及び第２号に掲げる額の合計額から第３号及び第４号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
上記のとおり、損益計算書は事業収益、賦課金等収入、事業費用、一般管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失に区分するとともに、それぞれの項目はさらに細分しなければならない。一方で金額が重要でないものについては細分しないことも可能としていることから、組合の実情に応じて判断することが必要である。また、組合の実施する事業の種類ごとに収益、費用を区分することもできることとされている。
なお、損益計算書における計算の流れ及び概念は次のとおりとされている。
事業収益 ＋ 賦課金等収入 － 事業費用
＝ 事業総損益金額（事業総利益金額又は事業総損失金額）
事業総損益金額（事業総利益金額又は事業総損失金額） － 一般管理費＝ 事業損益金額（事業利益金額又は事業損失金額）
事業損益金額（事業利益金額又は事業損失金額） ＋ 事業外収益 － 事業外費用＝ 経常損益金額（経常利益金額又は経常損失金額）
経常損益金額（経常利益金額又は経常損失金額） ＋ 特別利益 － 特別損失
＝ 税引前当期純損益金額（税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額）
税引前当期純損益金額（税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額） － 税等
＝ 当期純損益金額（当期純利益金額又は当期純損失金額）

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