失業者の退職手当について
人事課
１．はじめに地方公務員は、一般的に雇用保険法の適用対象からは除外されています。そのため、雇用保険法に基づく保険料負担や失業等給付もありません。
しかし、退職後失業している場合に、退職時に支給された退職手当が雇用保険法の失業等給付相当額に満たず、退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を特別の退職手当として支給する「失業者の退職手当制度」が設けられています。

２． 「失業者の退職手当」と雇用保険法上の失業等給付
雇用保険法の失業等給付に相当するものが失業者の退職手当であり、下表のとおり、概ね失業等給付の求職者給付と就職促進給付の各手当に対応しています。
なお、失業等給付のうち教育訓練給付と雇用継続給付に相当する失業者の退職手当はありません。

(１) 求職者給付求職活動する間の生活の安定を目的とした雇用保険法上の給付対象者※
受給資格者(退職時に 65 歳未満)
高年齢受給資格者(退職時に 65 歳以上)特例受給資格者
日雇受給資格者

手当名称
基本手当
技能習得手当(受講手当)
技能習得手当(通所手当)
寄宿手当
傷病手当

失退(有無)〇〇〇〇〇

高年齢求職者給付金〇

特例一時金
日雇労働求職者給付金〇
×

備考
公共職業訓練等受講時
公共職業訓練等受講時
公共職業訓練等受講時

該当想定なし失退制度なし※対象者は次項参照(２) 就職促進給付
再就職するのを援助・促進することを目的とした雇用保険法上の給付

就業促進手当

手当名称
就業手当
再就職手当
↳ 就業促進定着手当
常用就職支度手当

移転費
求職活動支援費

広域求職活動費
短期訓練受講費
求職活動関係役務利用費

失退(有無)
〇〇〇〇
〇
〇〇
〇

備考
受給資格者のみ(65 歳未)受給資格者のみ(65 歳未)
再就職手当受給者のみ
就職困難者のみ

３．対象者
対象者は、松山市職員の退職手当に関する条例第 13 条の適用を受ける職員であって、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者の 3 者に分類されます。なお、年齢要件は退職日時点の年齢です。また、特例受給資格者は松山市での対象者が想定されないため、以降の説明からは省略します。

受給資格者
勤続期間 12 月以上※で退職した 65 歳未満の職員※規則第 16 条に該当する退職の場合は勤続期間 6 月以上(特定受給資格者)↳ 公署移転による通勤困難、公務上の傷病、心身故障による分限免職など
高年齢受給資格者
勤続期間 6 月以上で退職した 65 歳以上の職員(特例受給資格者を除く。)

勤続期間の原則は、採用月から退職月までの引き続いた在職期間から分限休職や欠勤などの休職月等を除いた期間になり、１月未満の端数は切り捨てます。

４．受給資格証の交付手続き等（１） 交付
退職時の退職手当の支給手続きの際に本市からご案内します。求職活動を行う場合で、65 歳未満の方は「失業者の退職手当受給資格証交付請求書」を、65 歳以上の方は「失業者の退職手当高年齢受給資格証交付請求書」を本市に提出してください。後日、受給資格証を発行します。また、65 歳未満で雇用保険法第22 条第 2 項の就職困難者（障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者等）に該当する場合は、基本手当日額の所定給付日数に関係しますので手続きの際にご連絡ください。
（2） 再交付
受給資格証を紛失・破損した場合は「失業者の退職手当受給資格証再交付申請書」を提出してください。
（3） 氏名・住所の変更手続き
受給資格証の発行後に氏名や住所等の変更があった場合は、「受給資格者氏名・住所変更届」に受給資格証と住民票の写しを添えて提出してください。後日、変更後の受給資格証を発行します。
（4） 受給期間の延長申請(受給資格者のみ)
受給期間は原則として退職日の翌日から 1 年間です。ただし、次の理由により 30 日以上職業に就くことができない場合は、「受給期間延長申請書」に受給資格証と確認資料を添えて提出してください。後日、受給期間を最長 4 年(通常の受給期間 1 年間＋延長期間 3 年)まで延長した受給資格証と「受給期間延長通知書」を発行します。
理由
疾病又は負傷(傷病手当受給期間除く)
介護
妊娠・出産育児(3 歳未満の育児)確認資料
医師の診断書等
被介護者の状況が分かるもの
母子手帳の出生届済証明の写し
母子手帳の出生届済証明の写し

５．各手当の支給要件等
基本的な考え方は、退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険法の適用があると仮定した場合の失業等給付の支給総額に満たないことです。その満たない額を「〇〇手当に相当する退職手当」などとして支給します。以下、各手当の支給要件等の概要を記載していますが、求職活動に応じて支給内容や手続きが異なる場合がありますので、該当者は必ずご連絡ください。

(１) 基本手当
対 象 者：受給資格者
支給要件：退職時の退職手当が雇用保険法上の基本手当の支給総額(基本手当日額×所定給付日数)未満であり、受給期間中に失業していること
受給期間：退職日の翌日から１年間（所定給付日数が 360 日の場合は 60 日加算、330 日の場合は 30日加算）。申請により延長可(前項参照)
基本手当日額：離職日の直前６ヶ月間に支払われた給与（期末・勤勉除く）を 180 で割った額（賃金日額）に離職時の年齢に応じた所定の計算式をあてた算出額（賃金日額の概ね 8 割）
所定給付日数：離職時の年齢、勤続期間、退職理由等によって決定される、基本手当日額を受けることができる日数（例 勤続 10 年未満で自己都合等による離職の場合は 90 日など）。退職時の退職手当を基本手当日額で割った日数は基本手当を支給したものとみなす（待期日数）。
減

額：自己の労働による収入を得た場合には、全額又は一定額を減額する。

延長給付：公共職業訓練等を受けるなどの一定の要件を満たした場合は、所定給付日数を越えて基本手当の延長給付を支給する。
支 給 額：基本手当日額×公共職業安定所長の認めた失業期間（日数）<支給手続>①65 歳未満で松山市職員(会計年度任用職員含む)を退職②「失業者の退職手当受給資格証交付請求書」を松山市に提出③松山市より「失業者の退職手当受給資格者証」と「基本手当に相当する退職手当支給申請書」を受領④速やかに管轄の公共職業安定所に求職の申込みを行う（受給資格者証、支給申請書、本人確認書類（写真つきのもの）を持参のこと。）
支給制限期間と待期日数の期間中も公共職業安定所で求職活動を行う

受給期間
中⑤待期日数の満了日（公共職業安定所長が指定する日）「職業の紹介」を求め、前日までの「失業の認定」を受ける⑥認定日（公共職業安定所長が指定する日）「職業の紹介」を求め、前日までの「失業の認定」を受ける
公共職業安定所長の証明を受けた「基本手当に相当する退職手当支給申請書」を松山市に提出（初回のみ「口座振替依頼書」を添付）～支給限度額に達するまで⑥を繰り返す～※支給制限期間・・・自己都合退職等の場合は支給制限期間として 2 か月
※待期日数・・・・・退職時の退職手当を基本手当日額で割った日数※支給限度額・・・・（所定給付日数－待期日数）×基本手当日額

（２） 技能習得手当
対 象 者：受給資格者
支給要件：公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講すること
支 給 額：技能習得手当には 2 種類あり、各手当の要件に応じて支給する。
受講手当

訓練等を受講した日について支給する日額 500 円(最大 40 日分)

通所手当

通所で交通機関や交通用具を利用する場合に支給する<日割有>

交通機関：運賃相当額(月額 42,500 円まで)
交通用具：距離と地域に応じた額(月額 3,690 円～8,010 円)※受講待期・受講期間中は基本手当も支給する。所定給付日数を超えた場合は一定条件のもと基本手当の延長給付を支給する<支給手続>①公共職業安定所長から公共職業訓練等の指示を受ける

受講
期
間中

②公共職業訓練等を行う施設長の証明を受けた「公共職業訓練等受講届」を松山市に提出③公共職業訓練等を受講し、約 1 か月ごとに、公共職業訓練等を行う施設長の証明を受けた「公共職業訓練等受講証明書兼技能習得手当に相当する退職手当等支給申請書」を松山市に提出（３） 寄宿手当
対 象 者：受給資格者
支給要件：公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講するため、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿していること。
支 給 額：寄宿の間、毎月 10,700 円を支給する ※日割りあり<支給手続き> ・・・ (2) 技能習得手当と同じ(４) 傷病手当
対 象 者：受給資格者
支給要件：退職後、公共職業安定所で求職の申込みをした後に、傷病(疾病や負傷)のため継続して 15 日以上職業に就くことができない状態であること。30 日以上継続する場合は受給期間の延長申請が可能。ただし、待期期間や給付制限期間、傷病手当等の受給日については支給しない。
支 給 額：傷病のため基本手当の受給ができない日について、基本手当に代えて支給するものであり、日額は基本手当と同額を支給。傷病手当を支給したときは、基本手当を支給したものとみなす。

<支給手続>
受給期間中①公共職業安定所で求職の申込後、傷病のため継続して 15 日以上職業に就くことができない状態②職業に就くことができない理由がやんだ後の最初の基本手当の支給日までに、診療担当者の証明を受けた「傷病手当に相当する退職手当支給申請書」を松山市に提出※基本手当の残日数があれば基本手当等の受給が可能

（５） 高年齢求職者給付金
対 象 者：高年齢受給資格者
支給要件：退職時の退職手当が雇用保険法上の高年齢求職者給付金未満であること
受給期限：退職の日から起算して 1 年を経過する日(受給期限日)まで
支 給 額：勤続期間により異なる。また、失業認定日から受給期限日までの日数が下表の日数に満たない場合は、失業認定日から受給期限日までの日数分となる。
勤続期間
1 年未満
1 年以上支給額
高年齢求職者給付金相当額（基本手当 30 日分）- 退職時の退職手当
高年齢求職者給付金相当額（基本手当 50 日分）- 退職時の退職手当<支給手続>①65 歳以上で松山市職員(会計年度任用職員含む)を退職②「失業者の退職手当高年齢受給資格証交付請求書」を松山市に提出③人事課より「失業者の退職手当高年齢受給資格証」と「高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書」を受領

受給期限内④速やかに管轄の公共職業安定所に求職の申込みを行う（受給資格者証、支給申請書、本人確認書類（写真つきのもの）を持参のこと。）
支給制限期間と待期日数の期間中も公共職業安定所で求職活動を行う⑤認定日（公共職業安定所が指定する日）
待期日数の満了日後、「失業の認定」を受ける
公共職業安定所長の証明を受けた「高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書」と「口座振替依頼書」を提出～一時金であるため支給は 1 回限り～※支給制限期間・・・自己都合退職等の場合は支給制限期間として 2 か月
※待期日数・・・・・退職時の退職手当を基本手当日額で割った日数（６） 就業促進手当
早期に再就職した場合に支給される給付で、４種類の手当から構成されています。該当者には公共職業安定所からの案内もあります。再就職した場合は忘れないように申請してください。

① 就業手当対 象 者：受給資格者
支給要件：再就職手当の対象となる安定した職業以外(非常用型)の職業に就いた者であって、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上あること 等支 給 額：基本手当日額(上限有)の 10 分の３×現に就職している日数について、基本手当と同様に支給し、支給額を基本手当日額で割った日数分は、基本手当日額を支給したものとみなす。
そ の 他：再就職期間の前後の失業認定日は基本手当の対象になる。

② 再就職手当
対 象 者：受給資格者
支給要件：安定した職業に就いた者であって、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上であること
就職日前３年以内の就職について、再就職手当・常用就職支度手当に相当する退職手当の支給を受けたことがないこと 等
支 給 額：基本手当の支給残日数に応じて一時金として支給し、支給額を基本手当日額で割った日数分は、基本手当日額を支給したものとみなす。
支給残日数

再就職手当の支給額3 分の 1 以上
3 分の 2 未満
3 分の 2 以上

基本手当日額(上限有)×支給残日数×10 分の 6
基本手当日額(上限有)×支給残日数×10 分の 7

③ 就業促進定着手当
対 象 者：受給資格者
支給要件：再就職手当の支給対象者が、再就職日から引き続き 6 ヶ月以上雇用され、再就職後の賃金が退職時の賃金よりも低下していること
支 給 額：賃金が低下したことによる差額を一時金として支給する。
上限額：基本手当日額×支給残日数×10 分の 4※※支給残日数が所定給付日数の 3 分の 2 以上ある場合は 10 分の 3

④ 常用就職支度手当
対 象 者：受給資格者、高年齢受給資格者であって、身体障がい者その他の就職困難者
支給要件：安定した職業に就いた者であって、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１未満であること
就職日前３年以内の就職について、再就職手当・常用就職支度手当に相当する退職手当の支給を受けたことがないこと 等
支 給 額：基本手当の支給残日数に応じて一時金として支給する。
支給残日数
原則※
45 日以上 90 日未満
45 日未満支給額
基本手当日額(上限有)×90×10 分の 4
基本手当日額(上限有)×支給残日数×10 分の 4
基本手当日額(上限有)×45×10 分の 4

※所定給付日数が 270 日以上の受給資格者と高年齢受給資格者等の者は原則により計算する。

<支給手続>
手当名称
就業手当
再就職手当
就業促進定着手当
常用就職支度手当

松山市へ提出する申請書※
就業手当に相当する退職手当支給申請書
再就職手当に相当する退職手当支給申請書
就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書
常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書※各手当の申請時、就職先の事業主から証明を受けたうえで申請する。

提出時期
基本手当の申請時(同時に提出)
就職後
就職 6 カ月後
就職後

（７） 移転費
対 象 者：受給資格者、高年齢受給資格者
支給要件：公共職業安定所等の紹介した職業に就くため、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するため、住所・居所を変更すること 等
支 給 額：移転に要する費用として鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着手手当を支給する。

<支給手続>
受給期間中「移転費に相当する退職手当支給申請書」と移転の状況が分かる資料を松山市に提出（8） 求職活動支援費
求職活動に伴う費用を支出した場合に支給される給付で、3 種類の手当から構成されています。該当者には公共職業安定所からの案内もあります。該当する場合は忘れないように申請してください。

① 広域求職活動費
対 象 者：受給資格者、高年齢受給資格者
支給要件：公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をすること 等
支 給 額：広域求職活動に要する費用として鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料を支給する。

② 短期訓練受講費
対 象 者：受給資格者、高年齢受給資格者
支給要件：公共職業安定所の職業指導により教育訓練を受け修了したこと 等
支 給 額：教育訓練の受講のために支払った費用を支給する。

③ 求職活動関係役務利用費
対 象 者：受給資格者、高年齢受給資格者
支給要件：求人面接、教育訓練・職業訓練受講のため、保育等サービスを利用すること 等
支 給 額：保育等サービスの利用に要した費用を支給する。

<支給手続>
手当名称
広域求職活動費
短期訓練受講費
求職活動関係役務利用費

松山市へ提出する申請書
求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書
求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書
求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書

提出時期
広域活動終了後教育訓練受講後基本手当等の申請時