237 号 令和２年３月 20 日発行
物件所在地・交通入力補助機能の追加について／ハトマークサイト
ハトマークサイト登録・検索システムの物件入力画面に、物件所在地・交通項目の入力補助機能を追加いたしました。
■機能概要
１．郵便番号からの所在地登録機能
郵便番号の入力により所在地の候補が表示され、そのリストから選択することで、所在地を登録することができます。
２．所在地の直接入力機能
所在地の文字列を直接入力することで、所在地を登録することができます。
３．かんたん交通登録機能
所在地の入力内容をもとに、自動的に近隣の沿線駅が表示されます。そのリストから「最寄駅」「利用駅」を選択し、登録することができます。
※ 機能の詳細ＰＤＦは宅建協会ＨＰに掲載していますので、ご覧ください。

令和２年度 法定講習会日程
これとは別に、７月と 11 月にも他団体で開催されますが、他団体主催の講習会は当協会では受付できませんのでご注意ください。
受講申込書は、別途、受講対象者宛てに、登録されている住所へ個別にお送りいたします。
習日

更新受講対象者の有効期限

案内発送日第１回 令和２年４月 21 日（火） 令和２年４月 21 日～令和２年７月 26 日

令和２年３月 27 日

第２回 令和２年６月 16 日（火） 令和２年６月 16 日～令和２年９月 10 日

令和２年５月 15 日

第３回 令和２年９月 11 日（金） 令和２年９月 11 日～令和２年 12 月 17 日

令和２年８月７日

第４回 令和２年 12 月 18 日(金) 令和２年 12 月 18 日～令和３年４月 30 日※ 令和２年 11 月 13 日
第５回 令 和 ３ 年 ２ 月 ９ 日 ( 火 ） 令和３年２月９日～令和３年６月 30 日※※

関係資料地区連絡協議会設置
厚生労働省では昭和 61 年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、令和２年調査を、世帯の人数などの把握のため調査日前の４月中旬、また実際の調査のために６月４日及び７月９日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
１．調査の目的
保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とします。
（調査対象：全国の世帯及び世帯員）
２．調査の時期
世帯票：令和２年６月４日(木)
所得票：令和２年７月９日(木)(注:所得については、平成 31 年１月１日から令和元年 12 月 31 日までの１年間の所得)
３．調査事項

宅建協会主催の法定講習会は以下の日程で開催いたします。

講

令和２年国民生活基礎調査へのご協力について／厚生労働省

令和３年１月８日

令和３年度、第１回・第２回の講習日が未定のため受講対象者変更の可能性あり代議員及び理事候補者選出選挙が実施されます
令和２年４月に令和２・３年度の代議員及び理事候補者選出選挙を実施します。
同封の告示書をご覧ください。

世帯票：世帯員数、単独世帯の状況、5 月中の家計支出額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、教育、公的年金・恩給の受給状況、就業状況、公的年金の加入状況等
所得票：前年 1 年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
４．調査の方法(1) 準備調査については、調査員が受持ち調査地区を巡回し、調査地区要図及び調査世帯名簿を作成します。
(2) 本調査については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯の方が自ら記入し、後日、調査員が回収します。なお所得票についてはやむを得ない場合のみ密封回収とします。
ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調査票を回収します。
５．集計及び結果の公表
調査結果は「令和 2 年国民生活基礎調査の概況」及び「令和 2 年国民生活基礎調査(報告書)」として速やかに公表するとともに、厚生労働省ＨＰに掲載します。
厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/toukei/1ist/20-21.html

市有財産処分の媒介依頼について／松山市
売却物件一覧
物件
所 在 地 番番号１
愛媛県松山市久谷町甲 92 番１

弁護士の無料電話法律相談（毎週金曜日）／全宅連

地目

面積（㎡）

売却価格

雑種地

251.02538 万円２

愛媛県松山市浅海原甲 542 番１

宅地

577.04814 万円３

愛媛県松山市浅海原甲 603 番６

雑種地

413.12323 万円４

愛媛県松山市柳原 669 番７

宅地

193.49492 万円５

愛媛県松山市柳原 669 番８

宅地

195.14482 万円６

愛媛県松山市北条辻 20 番２

宅地

195.29965 万円依 頼 期 限
申込受付期限提出先

令和２年８月 31 日（月）令和２年８月 31 日（月） 9：00 ～ 17：00
松山市理財部管財課財産管理担当

物件資料等

松山市二番町４丁目７番地２（本館４階）※ 郵送申込不可
物件の詳細については、松山市ＨＰをご覧ください。

全宅連では、第２・４金曜、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を実施しております
が、民法改正に伴って令和２年４月～９月までは毎週金曜日実施します。
（８月 14 日お盆のため休止）
・時
間：13：00～16：00※法律相談をお受けいただくには事前に予約が必要となります。
※法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましては全宅連ＨＰをご覧ください。

顧問税理士の無料電話不動産税務相談（第３月曜日）／全宅連
全宅連では、顧問税理士による不動産税務に関する電話無料相談を実施しております。
令和２年度より第３金曜から第３月曜に変更いたします。

（土・日・祝日を除く）

各課一覧 → 管財課 → 市有地の売却先を募集します（先着順）
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/siyuutibaikyaku.html

不動産コンサルティングマスターの研修会等の延期／不動産流通推進センター【公認 不動産コンサルティングマスター】認定について資格の更新手続き締切日を、令和２年３月 31 日から令和２年６月 30 日へ延期します。
更新要件に関わる各講習等につきましても、３月実施予定分は全て、５月中旬以降の実施へ延期します。詳細はＨＰ（https://www.retpc.jp/consul/easy2find/）をご覧ください。
【延期の講習】
・不動産コンサルティング実務講座
・不動産コンサルティング特別講座
・不動産コンサルティングスペシャリティ講座
・不動産プロフェッショナル養成講座（受講対象不動産コンサルティングマスター未更新者）
・不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に関する講演会 報告会
・不動産エバリュエーション専門士コース１日研修※日程等の詳細は決まりしだいＨＰ（https://www.retpc.jp/）に掲載します。
【問合せ先】
TEL：03-5843-2079
9：30～16：00 （土・日・祝日・毎月第１・３金曜日を除く）
メール：consul@retpc.jp【不動産コンサルティング地方協議会が実施する講習】
専門教育、自主研修会については不動産コンサルティング中央協議会ＨＰに掲載しています。
随時最新情報をご確認いただき、詳細は直接お問い合わせください。
不動産コンサルティング中央協議会ＨＰ http://www.fu-consul.jp/senmonkyoiku.html〔４月の実施日時〕
・開 催 日：令和２年４月 20 日（月）※予約は必要ありません。

12：00～15：00

TEL：03-5821-8113

新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金特例措置範囲拡大／厚生労働省
関係資料地区連絡協議会設置
厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。
１．雇用調整助成金の特例について
従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、２月 28 日付けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。
２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）について
３月２日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
厚生労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/index.html

不動産キャリアパーソン講座一部受講者の受講期限延長について／全宅連
新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、受講者の自主的な修了試験受験の先延ばしを可能とするため、受講期限が差し迫った受講者に対して受講期限を延長する救済措置を講じることになりました。なお、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、対象者の拡大や再延長等の措置を講じる場合があります。
受講期限延長の対象者：令和２年３月～６月中に受講期限が到来する受講者
延長後の受講期限：令和２年６月 30 日（一律）
問合せ先：(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部 担当：肥沼氏・飯野氏
TEL：03-5821-8112