奈井江町まちづくり自治基本条例の解説

平成１７年３月

奈

井 江

町

目

次

１

条例の骨子

……………………………………………………………………………

２

２

条例の構造

……………………………………………………………………………

３

３

条文の解説

……………………………………………………………………………

４

前

文 ………………………………………………………………………………… ４

第１章 目的と理念（第１条−第３条）

４………………………………………… ５

第２章 まちづくりの原則（第４条−第７条）………………………………… ８

第３章 町民の権利と責任（第８条−第１０条）………………………………

11

第４章 自治活動（第１１条） ……………………………………………………

13

第５章 町議会（第１２条−第１４条）…………………………………………

14

第６章 町政運営（第１５条−第２４条） ………………………………………

16

第７章 町民参加（第２５条・第２６条） ………………………………………

23

第８章 連携・交流（第２７条−第２９条） ……………………………………

24

第９章 条例の位置付け（第３０条・第３１条）………………………………

26

関連する条例、規則等及びまちづくり計画の内容………………………………

27

-1-

１

条例の骨子
条

前

項
しています。

目的と理念（第１〜３条）第２章

まちづくりの原則（第４〜７条）第３章

町民の権利と責任（第８〜10条）

第４章

自治活動（第11条）

第５章

町議会（第12〜14条）

第６章

町政運営
（第15〜24条）

第７章

町民参加
（第25〜26条）

第８章

連携・交流
（第27〜29条）

第９章

条例の位置付け（第30〜31条）

附則

容条例制定の背景や趣旨について、前文を設けて明らかに

文

第１章

内

条例制定の目的や基本理念など、まちづくりを進めていく際の基本となる事項について定めています。
前文や基本理念に基づき、まちづくりを進めるときに、町民、町議会、町がそれぞれ守ることが必要な４つの原則を定めています。
まちづくりの主体である町民の持つ権利と果たすべき責任を定めています。
町民の身近な生活の場である地域での自治活動について定めています。
町民の代表機関である町議会が果たすべき責任や議会運営の原則について定めています。
町の代表者である町長の責任や町政運営に関する制度や原則について定めています。
まちづくりの主体である町民の町政への参加について定めています。
国、北海道、他市町村などとの連携や交流について定めています。
条例を最高規範と位置付け、町民、町議会、町は、条例を誠実に守ってまちづくりを進めるとともに、条例、規則等の体系化や必要な見直しを行うことを定めています。
条例の施行日を定めています。

-2-

２

条例の構造
前

文

目的と理念（第１章）
・目的（第１条）
・基本理念（第２条）
・言葉の意味（第３条）

まちづくりの原則（第２章）
・情報の共有（第４条）
・町民参加（第５条）
・協働（第６条）
・人権の尊重（第７条）

権
町民の権利と責任（第３章）
・参加する権利（第８条）
・知る権利（第９条）
・町民の責任（第10条）

自治活動（第４章）

町民参加（第７章）
・町民参加の推進（第25条）
・住民投票（第26条）

と

責

任

町議会（第５章）

町政運営（第６章）

・町議会の責任（第12条）
・町議会議員の責任（第13条）

制・自治活動の推進（第11条）

利

度

と

原

則

・町議会の運営（第14条）

連携・交流（第８章）
・広域連携（第27条）
・国、北海道との協力（第28条）
・様々な人たちとの交流（第29条）

条例の位置付け（第９章）
・条例の位置付け（第30条）
・条例の改正（第31条）-3-

・町長の責任（第15条）
・町の組織・体制（第16条）
・町職員の責任（第17条）

・まちづくり計画（第18条）
・財政の運営（第19条）
・行政評価（第20条）
・説明・応答責任（第21条）
・情報の公開（第22条）
・個人情報の保護（第23条）
・行政手続（第24条）

３

条文の解説
前

文

私たちのまち奈井江町は、石狩平野の美しく豊かな自然と風土に恵まれ、明治23年（1890年）に母村が誕生してから今日に至るまで、まちを愛する多くの先人の英
知と努力の成果を受け継ぎながら発展してきました。
２１世紀を迎え、まちを巡る様々な社会情勢が大きく変わろうとしている今、まちの個性を最大限に生かし、町民一人ひとりが主体となってまちづくりを進めていくことが大切です。
また、このまちの恵まれた自然や美しいまちなみを後世に守り伝えるため、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりを進めていかなければなりません。
私たち町民は、「奈井江町民の誓い」の持つ精神に立ち、町民がお互いに力を合わ
せてまちづくりを実行するとともに、その姿勢を将来にわたり持ち続けることを誓い、この条例を制定します。
◆この条例の制定にあたっての背景や趣旨を明らかにするため、前文を設けています。
【説 明】
・憲法のほかに基本法といわれる法律等には、前文が置かれ、制定の趣旨や基本的な考え方を述べています。
・この条例においても前文を置き、奈井江町が成り立っている背景には、先人の英知と努力の積み重ねがあり、町民の郷土愛から生まれる情熱なくしては、まちづくりはあり得ないことを冒頭で述べるとともに、昨今の様々な社会経済情勢が変化する中で、まちの個性や自然環境などを生かしたまちづくりを進めるため、「奈井江町民の誓い」（※１）の持つ精神に立ち、町民一人ひとりがお互いに力を合わせてまちづくりを実行することを述べています。
【参
（※１）

考】
《奈井江町民の誓い》（昭和45年7月15日制定）
わたくしたちは、雄大な石狩平野のゆたかな自然と風土に恵まれた奈井江の町民です。
わたくしたちは、風雪のきびしさに耐えて生きぬいたたくましい開拓者の精神を受けついで、このまちに住むことに誇りと希望をもち、明るく生き生きとした郷土の発展につとめます。
１．心もからだもすこやかに、明るい家庭をつくりましょう。
１．仕事に誇りをもち、産業のさかんなまちをつくりましょう。
１．きまりを守り、みんなで住みよい社会をつくりましょう。
１．自然を愛し、緑ゆたかな美しい郷土をつくりましょう。
１．未来に夢をもち、かおり高い文化のまちをつくりましょう。

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第１章

目的と理念

（目的）
第１条 この条例は、まちづくりについての基本的な事項を定めるとともに、町民、町議会、町が果たすべき役割や責任などを明らかにすることにより、町民が主体となった自治の実現を図ることを目的とします。

◆第１条は、この条例の目的を定めています。
【説明】
まちづくりの主体（主権者）である「町民」、間接民主主義における町民の代表機関である「町議会」、基礎的な公共サービスの提供主体である「町」が、それぞれまちづくりのために果たす役割と責任を明らかにすることにより、町民が主体となった
奈井江町の自治（住民自治）の実現を図ることを、この条例の制定目的としています。

【参考】
憲法で規定されている「地方自治の本旨」の意味は、一般的に、「団体自治」（※２）の確立にあわせ、その地域の住民の意思によって自主的に処理される「住民自治」（※３）の実現を図ることとされています。
《憲法第９２条》
地方公共団体の組織運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
《地方自治法第１条》
この法律は、地方自治の本旨に基づいて、（中略）地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、（中略）地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
《地方分権時代の条例に関する調査研究−中間まとめⅡ》（地方六団体地方分権室、平成１５年３月）（※２）
「団体自治」とは一定の地域を基礎とする国から独立した団体（自治体等）を設け、この団体の権限と責任において地域の行政を処理する原則のこと。
（※３）
「住民自治」とは地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理する原則のこと。

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（基本理念）第２条 私たち町民は、次の理念を共有して、まちづくりを進めます。
(1) 私たち町民は、お互いを尊重しあいます。
(2) 私たち町民は、お互いに助けあいます。
(3) 私たち町民は、一人ひとりが主体となってまちづくりを行います。
(4) 私たち町民は、まちづくりに対してそれぞれ自分の役割にあった責任を持ちます。
(5) 私たち町民は、まちと町民の将来を考えて、奈井江町を守り育てます。

◆第２条は、「前文」や「目的」を受け、町民一人ひとりがまちづくりを進める際に、共有すべき基本的な考えを「基本理念」として定めています。
【説 明】
・奈井江町では、平成６年に開町５０年を迎え、急速に進展する高齢化社会に対応するため、「健康と福祉のまち」宣言を行い、町民参加のもと、ともに助け合い、心も体も健やかで明るく豊かな住みよいまちづくりを進めてきました。
・ここでは、「健康と福祉のまち宣言」（※４）のテーマとしてきた「おもいやり明日へ」（※５）と「奈井江町民の誓い」の持つ意義を『人権尊重』『相互扶助』『住民自治』『自己責任』『未来志向』の５つの言葉で再構築し、町民一人ひとりが共有すべき理念として表現しています。
【参
（※４）

（※５）

考】
《健康と福祉のまち宣言》（平成6年8月28日制定）
本格的な高齢化時代を迎えました。
高齢者の保健・医療・福祉は、町政の取り組むべき最重要課題であります。
本年度開町５０年を契機に「福祉元年」と位置付け、「おもいやり明日へ」をテーマとして、町民参加による健康や医療、福祉の実践活動を推進して参ります。
健やかで心のふれあう、あたたかい地域社会の形成や、共に支え合う豊かな心を育む質の高い福祉を目指し、保健・医療・福祉を連携させ、こころをうるおす芸術、文化活動の輪を広げ、真に地域に根づいた社会福祉の創造に努めて参ります。
「町民の誓い」を理念として、町民参加のもと、共に助け合い、心も体も健やか
で明るく豊かな住みよいまちづくりに前進するため、ここに「健康と福祉のまち」
を宣言します。
《おもいやり明日へ》
先人が厳しい開拓時代から今日に至るまで培ってきた「支え合いの精神」＝「おもいやりの心」を今一度思い起こすとともに未来へ（明日へ）とつなぎ、更に「人にやさしい」「おもいやりのある」まちづくりをしようとする奈井江町の指針的テ
ーマです。

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（言葉の意味）
第３条 この条例で使われる言葉の意味は、次のとおりとします。
(1) 町民とは、町内に住所を有する人、町内で働く人、町内で学ぶ人、町内で事業を営む法人、町内で活動する団体をいいます。
(2) 町とは、町長をはじめとするすべての執行機関をいいます。
(3) まちづくりとは、町民、町議会、町が、それぞれの役割と責任に基づき、お互いを尊重し、協力し合いながら、町民が主体となった自治を創る活動をいいます。
(4) 自治活動とは、地域や団体が自主的に様々な活動に取り組むことをいいます。

◆第３条は、この条例の中で、認識を共通にしておきたい言葉の意味を定めています。
【説 明】
《第１号》
・この条例における「町民」とは、地方自治法に定める「住民」（町内に住所を有する者で、外国人や法人を含む。）のほか、町内の事業所に勤務している人や町内の学校に通学している人、町内で様々な活動を行っている団体（ボランティア組織やＮＰＯなど）をいいます。
・このように、町民の範囲を広く定めたのは、自治の基本は「住民」が担うことは当然ですが、暮らしやすい地域社会をつくるためには、住所の有無にかかわらず、奈
井江町に関係する人や団体も、まちづくりに参加してもらうことが、より良いまちづくりにつながるものと考えたからです。
・なお、選挙権や納税の義務など、地方自治法に定める「住民」が本来持つ権利や義務については、国が定める法律や、町が定める個別の条例により明確化します。
《第２号》
この条例における「町」とは、町政の執行機関のすべてをいいますが、執行機関には、町長のほかに、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会があります。
《第３号》
・まちづくりにかかわる活動を広くとらえると、その主体が個人であったり、団体であったり、その目的が営利を目的とするもの、しないものなど、様々な活動が考えられますが、この条例における「まちづくり」とは、第１条に定めた「町民が主体となった自治（住民自治）」を実現するために、町民、町議会、町がそれぞれの役
割と責任に基づき、お互いを尊重し、協力しあいながら取り組む活動を意味するものとして定めています。

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《第４号》
・この条例では、町民一人ひとりがお互いに力をあわせてまちづくりを実行するための最も身近な取組みとして「自治活動」を位置付けています。
・具体的には、町内会などの地縁に基づき自主的な共同活動を行う「地域的組織」や、
ボランティア組織、農業・商工業者団体、ＮＰＯ（民間非営利団体）などの「特定の課題解決を目的とする組織」が考えられます。
【主な関係法令】
・地方自治法第１０条（住民の意義）

第２章 まちづくりの原則（情報の共有）第４条 まちづくりについての情報は、町民の共有財産であり、町民、町議会、町がお互いに共有することを基本とします。

◆第４条は、まちづくりの情報についての基本的な考え方を定めています。
【説明】
まちづくりに関わる全ての人たちが、お互いに力をあわせてまちづくりを実行する
ためには、町が保有する情報の公開、あるいは、町民、町議会、町がそれぞれ持っている情報の交換を通じて意思疎通を図り、信頼関係を築くことが重要なことから、まちづくりに関する情報を町民の共有財産とすることを定めています。

（町民参加）
第５条 町政は、まちづくりの主体である町民一人ひとりの参加により行うことを基本とします。

◆第５条は、町政の運営における町民参加の基本的な考え方を定めています。
【説明】
町民の信託に基づき、公正で民主的な町政を運営する必要があることから、まちづ
くりの主体である町民一人ひとりの参加を基本に進めることを定めています。

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（協働）
第６条 町民と町は、それぞれの自主性を尊重し、お互いに補い合う協働のまちづくりを進めることを基本とします。

◆第６条は、協働のまちづくりについての基本的な考え方を定めています。
【説明】
町民と町は、それぞれの役割と責任に基づく自主性を尊重し、お互いに協力、あるいは、補い合いながら、地域の様々な課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を進めることを定めています。

【参 考】
・地方分権改革の進展とともに、市町村合併や三位一体改革などが進められる中、これらの環境の変化に対応するため、奈井江町では、平成１６年７月に「奈井江町自律プラン」を策定し、町民と町との協働によるまちづくりを推進するための基本的な考え方の一つとして『自助、共助、公助の精神に基づく住民自治の実現』を掲げています。
・平成15年11月、第27次地方制度調査会から出された「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中で、「今後の我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る『補完性の原理』の考え方に基づき、『基礎自治体優先の原則』をこれまで以上に実現していくことが必要である。」としています。
・奈井江町が推進している「自助・共助・公助」は、「補完性の原理」の仕組みを表現したものであり、分かりやすく表現すると、次のようになります。（名城大学教授
昇秀樹氏資料に基づき作成）①個人でできることは個人で解決する。《自助》②個人でできないことは、まず家庭がサポートする。《同》③家庭で解決できないときは、地域またはボランティア組織、ＮＰＯなどがサポートする。《互助・共助》④①〜③で、どうしても解決できない問題について、はじめて政府（国、都道府県、
市町村）が問題解決に乗り出す。《公助》ア 政府が問題解決に乗り出すとして、政府の中でまず取り組むべき主体は、市民に近い基礎的自治体。《現在は市町村》
イ 基礎的自治体でどうしても解決できない問題については広域自治体がサポートする。《現在は都道府県》
ウ 広域自治体でも解決できない問題について、はじめて中央政府がサポートする。

-9-（人権の尊重）第７条 私たち町民は、町民一人ひとりの人権を尊重することを基本とします。
２ 町民と町は、子どもの権利を尊重するとともに、子どもがそれぞれの年齢に応じて、まちづくりに参加ができるように努めます。
３ 町民と町は、男女が平等に参画できる社会の実現に努めます。
４ 町民と町は、障がい者が地域社会の一員として、まちづくりに参加できるように努めます。

◆第７条は、人権の尊重についての基本的な考え方を定めています。
【説 明】
《第１項》
憲法で定める基本的人権（※６）を守るため、町民一人ひとりが持つ尊厳や多様性を保障し、自由で平等なまちづくりを進めることを定めています。

《第２〜４項》
少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応し、これまで奈井江町が進めてきた人権の尊重に関する取り組みに加え、この条例の制定を契機として取り組みを充実すべき人権について定めています。
・第２項では、平成１４年３月に制定した「子どもの権利に関する条例」（※７）の趣旨に基づき、町民と町が、次代の担い手である子どもの権利を尊重し、それぞれの年齢にあわせた適切な方法で、町政や地域活動などのまちづくりに関する活動に参加できるような環境づくりに努めることを定めています。
・第３項では、女性の社会進出や核家族化などが進む中で、豊かで活力ある地域社会を築くため、男女平等を基本として、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かちあい、その個性と能力を十分に発揮したまちづくりを進めることを定めています。
・第４項では、障がい者一人ひとりの尊厳を重んじるとともに、障がい者が有する尊厳にふさわしい処遇を保障するため、町民と町は、障がい者が社会を構成する一員であることを自覚し、社会、経済、文化などのあらゆる分野のまちづくり活動に参加できる機会を確保するように努めることを定めています。
・男女共同参画（第３項）及び障がい者との共生（第４項）の推進に関する町の条
例は、現時点で制定されていませんが、今後、新たな条例や推進のあり方について検討を進め、この条例を基本とする総合的な人権尊重に関する取り組みを進めていく必要があります。

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【参
（※６）

考】
《憲法第１１条》
国民は、すべての基本的な人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

《憲法第１４条》
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（※７）

《子どもの権利に関する条例第１条》
この条例は、奈井江町で育つ子どもにとって、最善の利益が尊重されるとともに、子どもの自己形成を支援するための基本理念を定め、町及び町民の役割を明らかにすることにより、子どもの権利を保障し、すべての子どもが幸福に暮らせる町づくりを進めることを目的とする。

【主な関係法令】
・子どもの権利条約
・男女共同参画社会基本法
・障害者基本法

第３章 町民の権利と責任（参加する権利）第８条 私たち町民は、一人ひとりの自由な意思により、まちづくりに参加する権利があります。

◆第８条は、まちづくりにおける町民の参加する権利について定めています。
【説明】
まちづくりの主体である町民には、第三者の意思などに束縛されることのない当然の権利として、町政や自治活動などのまちづくり活動に自由・平等な立場で参加できることを定めています。

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（知る権利）第９条 私たち町民は、まちづくりに関する情報を知る権利があります。
◆第９条は、町民一人ひとりの知る権利について定めています。
【説明】
ここでは、「情報の共有の原則」（第４条）で定めたように、まちづくりの情報は、町民の共有財産として位置付けしていることから、町民は、当然の権利として「知る権利」を有することを定めています。

（町民の責任）第１０条 私たち町民は、一人ひとりが役割を認識し、自分のできる範囲でまちづくりに参加するように努めます。
２ 私たち町民は、地域社会の一員として、お互いに協力しながら、安心して暮らしやすい地域づくりに努めます。

◆第１０条は、町民一人ひとりが果たすべき責任について定めています。
【説 明】
《第１項》
・町民には、まちづくりの主体として、権利とともに責任があることを認識し、まちづくりに関する様々な活動に参加するように努めることを定めています。
・なお、ここで定めている町民の責任は、法的な義務として強制するものではなく、
年齢や生活状態など、一人ひとりの置かれている立場や状況が違うことから、それぞれ可能な範囲内でまちづくりに参加することを考えています。
《第２項》
町民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚し、自らが居住する地域において、防災や防犯、福祉活動など、お互いに助け合い、支え合いながら、安心して暮らしやすい地域をつくるために努力していくことを定めています。

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第４章

自治活動（自治活動の推進）
第１１条 私たち町民は、町内会やボランティア団体などの活動を通じて、自治活動に積極的に参加するように努めます。
２ 自治活動を行う団体は、お互いを尊重しながら活動するように努めます。
３ 町は、自治活動を行う団体の自主性を尊重します。

◆第１１条は、町民にとって最も身近な生活の場である地域における自治活動について定めています。
【説 明】《第１項》
・町民一人ひとりが、町内会やボランティア団体などの活動を通じて自治活動に参加
することは、最も身近な生活の場である地域社会の活性化のために、欠くことのできない取り組みであり、町民と町との「協働のまちづくり」を進めていく上においても、その重要性が増しています。
・このことから、第１項では、町民の自主的、主体的な活動により、地域の身近な課
題を解決し、豊かな地域社会を実現するため、町民一人ひとりが地域社会の一員として自治活動に積極的に参加することを定めています。
《第２〜３項》
自治活動を行う団体の自主性と個性を活かしたまちづくりを進めるため、団体同士がお互いの活動を尊重するとともに、町は、町民がまちづくりの主体であることを認識し、自治活動を行う団体の自主性を尊重することを定めています。

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第５章 町議会（町議会の責任）第１２条 町議会は、町民を代表する議事機関として、町政の重要事項についての意
思決定を行います。
２ 町議会は、町が公正で民主的な町政運営を行っているかを監視し、それを町民に明らかにします。

◆第１２条は、町議会の持つ基本的な役割を「町議会の責任」として定めています。
【説 明】
《第１項》
町議会は、町民の直接選挙によって選ばれる代表機関として、地方自治法の規定に基づき、条例の制定改廃、予算、決算、契約締結など、町政の重要事項について、意思決定を行うことを定めています。
《第２項》
町議会は、町政運営の一翼を担う機関として、地方自治法の規定に基づき、公正で民主的な町政運営が行われているかを監視し、町民に明らかにすることを定めています。
【主な関係法令】
・地方自治法第９６条（議決事件）
・〃第９８条（検閲・検査及び監査の請求）
・〃第１００条（調査・出頭証言及び記録の提出請求並びに政務調査費等）（町議会議員の責任）第１３条 町議会議員は、町議会が町民の信託に基づくものであることを深く認識し、自己研鑽に努めるとともに、この条例を誠実に守って議会活動を行います。
２ 町議会議員は、町民の様々な意向を把握し、議会活動や意思決定にその意向を反映させるように努めます。

◆第１３条は、町議会議員が果たすべき責任について定めています。
【説 明】
《第１項》
町議会議員は、町議会が町民の信託を受けた議員で構成しているという役割を深く認識し、議会活動に必要な事項の調査、研究等を通じた自己研鑽に努めるとともに、町民が主体となった自治を実現するため、この条例を誠実に守って議会活動を行うことを定めています。

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《第２項》
町議会議員は、議会活動や議事などの行為を通じて、町民の意向を町政に反映させる役割を担っていることから、日頃の活動を通じて、地域の課題や町民の意向の把握に努めることを定めています。

（町議会の運営）
第１４条 町議会は、町民に開かれた議会運営を行うため、その保有する情報を積極的に公開し、町民との情報共有に努めます。
２ 町議会は、町議会議員の自由な討議を尊重して運営するとともに、審議の過程や結果などを町民に分かりやすく説明します。

◆第１４条は、町議会の運営における基本的な事項について定めています。
【説 明】
《第１項》
まちづくりの主体である町民に開かれた議会運営を進めるため、「情報共有の原則」（第４条）の規定に基づき、町議会が保有する情報を積極的に公開することを定めています。
《第２項》
町議会は、町民の信託に応えるため、多様な町民意見や地域の課題を踏まえた自由、
活発な討議をもって議会を運営するとともに、町民との情報の共有化を図るため、これらの審議の過程や結果などを分かりやすく説明することを定めています。
【主な関係法令】
・地方自治法第１１５条（議事の公開原則及び秘密会）- 15 -

第６章 町政運営（町長の責任）第１５条 町長は、町民の意思を尊重し、公正で民主的な町政を運営します。
２ 町長は、町政が町民の信託に基づくものであることを深く認識し、この条例を誠実に守って町政を運営します。

◆第１５条は、町政の代表者である町長の果たすべき責任について定めています。
【説 明】
《第１項》
地方公共団体は、一定の区域の居住者等を構成員として、その区域の住民福祉を増進させる活動を行うことを目的に存在している団体であることから、奈井江町を統轄し代表する町長は、地方自治の本旨（住民自治、団体自治）を具現化するため、町民の意思を尊重し、公正で民主的な町政運営を行わなければならないことを定めています。
《第２項》
・町民の直接選挙によって選ばれる町長は、町政が町民の信託を受けたものであり、また、町民に対して直接に責任を負う立場にあることを深く認識するとともに、町民が主体となった自治を実現するため、この条例を誠実に守って町政を運営しなけ
ればならないことを定めています。
・なお、地方公共団体の執行機関には、町長のほかに教育委員会や選挙管理委員会な
どの行政委員会があり、それぞれ代表者が置かれていますが、町長と各行政機関の一体的な運営を確保するため、町長に総合的な調整権が認められています。
【主な関係法令】
・地方自治法第１３８条の２（事務管理及び執行の責任）・〃第１３８条の３第２項（長の総合的調整権）
・〃第１４７条（地方公共団体の統轄及び代表）- 16 -

（町の組織・体制）
第１６条 町長は、地域社会や町政運営などの課題について、迅速で効果的に対応できる組織をつくります。
２ 町長は、効率的な組織運営を行うため、町職員の能力向上と適正な配置に努めます。

◆第１６条は、町の組織・体制や町職員の配置などについて定めています。
【説 明】
《第１項》
町長は、町の事務全般について、誠実に管理し執行する責任があることから、社会経済情勢や町民ニーズの変化に伴う新たな課題に的確に対応するため、町長の補助機関である課係などの内部組織をどのようにしたら、迅速で効果的に対応できるかどうかを念頭において、内部組織の編成を進めることを定めています。
《第２項》
町長は、町民ニーズや地域の課題に的確に対応した組織運営を進めるため、町職員の業務管理能力や政策形成能力など、町職員の資質を高めるための研修や業務実態に応じた配置を行うなど、町長の補助執行者である町職員の適正な指揮監督に努めなければならないことを定めています。
【主な関係法令】
・地方自治法第２条第１５項（合理化・規模適正化の原則）
・〃第１５４条（職員の指揮監督）
・〃第１５８条（内部組織の編成）
・地方公務員法第３９条（研修）（町職員の責任）第１７条 町職員は、町政運営を支える役割があることを深く認識し、この条例を誠実に守って仕事を行います。
２ 町職員は、自らが地域社会の一員であることを自覚し、常に町民の視点に立って仕事を行います。
３ 町職員は、仕事に責任を持ち、必要な能力を自ら高めるように努めます。

◆第１７条は、町長の補助執行者である町職員の果たすべき責任について定めています。
【説 明】
《第１項》
町長の補助執行者である町職員には、町長を支える役割があることを深く認識するとともに、町民が主体となった自治を実現するため、この条例を誠実に守って仕事を行うことを定めています。

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《第２項》
町職員は、町長と同様に公正で民主的な町政運営に努めるのは当然のことですが、町職員は、自分も町民の一員、社会の一員であることを自覚し、常に町民の視点に立って仕事を行うことを定めています。
《第３項》
町職員は、町民の信託を受けた町長の補助執行者として、与えられた仕事は責任を持って遂行するとともに、社会経済情勢の変化や町民の意向に的確に対応した町政を進めるため、必要な知識や技術を自ら高める努力を行うことを定めています。
【主な関係法令】
・地方公務員法第３０条（服務の根本基準）
・〃第３５条（職務に専念する義務）（まちづくり計画）
第１８条 町は、計画的な町政を運営するため、まちづくりの将来目標などを定めた基本構想と、これを具体化するための実施計画で構成するまちづくり計画を作成します。
２ 町が行う施策、事業は、法令に基づくものや緊急を要するもの以外は、まちづくり計画に基づいて実施します。
３ 町は、まちづくり計画のほかに特定分野ごとの計画をつくるときは、まちづく
り計画と整合性を持った内容にします。
４ 町は、まちづくり計画の成果を把握し、適切な進行管理を行うため、施策、事業の目標の数値化に努めます。
５ 町は、まちづくり計画を町民に公開するとともに、まちづくり計画の作成、変更を行うときは、町民参加を実施します。

◆第１８条は、町政の計画的な運営の基本となる「まちづくり計画」について定めてい
ます。
【説 明】
《第１項》
・町は、長期的な展望に立ち、総合的で計画的な町政運営を進めるための最上位計画として、「基本構想」と「実施計画」の２つの計画で構成する「まちづくり計画」を作成することを定めています。
・また、市町村は、総合的、計画的な行政運営を行うため、地方自治法の規定に基づき、町議会の議決を得て「基本構想」を定め、これに即して事務を処理することが定められています。

- 18 -

《第２項》
町が実施する施策、事業を計画的に進めるため、国の法令に基づくものや災害などの緊急を要する場合以外は、「まちづくり計画」に基づいて施策、事業を実施することを定めています。
《第３項》「まちづくり計画」は、町が定める最上位の計画であることから、各政策ごとに作成する分野別計画の内容は、「まちづくり計画」と整合性のある内容にすることを定めています。
《第４項》「まちづくり計画」に基づく施策、事業の実施によって、町民や地域社会にどのような効果を与えているかどうかを把握するため、可能な限り数値的な目標を定めて、その適正な進行管理を行うことを定めています。
《第５項》「情報共有の原則」（第４条）の規定に基づき、広報誌やインターネットなどにより、町民に「まちづくり計画」を公開するとともに、町民の様々な意向を反映した計画の作成、変更を行うため、計画決定前にその内容を公表し、審議会等の開催や意見募集などによる町民参加を実施することを定めています。
【主な関係法令】
・地方自治法第２条第４項（総合性・計画制の原則）（財政の運営）第１９条 町政運営の財源は、町民やその他の国民の税などで成り立っていることから、町は、最小の経費で最大の効果が上がるように、健全な財政運営を進めます。
２ 町は、まちづくり計画と連動した財政運営を行うとともに、中長期的な財政計画を作成します。
３ 町は、町の財政状況を明らかにするため、毎年度の予算、決算、財政計画を公開します。

◆第１９条は、財政運営に関する基本原則や財政情報の公開などについて定めています。
【説 明】
《第１項》
町政運営の財源は、貴重な町民の税金等をはじめ、地方交付税を通じた国民全体の負担のもとに成り立っていることを認識し、地方公共団体の事務処理の原則として地方自治法に規定されている「能率化の原則（最小の経費で最大の効果を上げる）」に基づき、財政運営を進めることを定めています。

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《第２項》
町の予算は単年度で編成されていますが、社会経済情勢の変化などの諸課題に対応した中長期的な展望のもとに進める必要があることから、町政運営の最上位計画である「まちづくり計画」と連動した予算の編成、執行を進めるとともに、中長期的な財政計画を作成し、財政運営の計画性を高めることを定めています。
《第３項》
財政運営の透明性を確保する観点から、「財政状況の公表に関する条例」の規定に基づき、毎年度の予算、決算、財政計画などの情報を定期的に公開することを定めています。
【主な関係法令】
・地方自治法第２条第１４項（能率化の原則）
・〃
第２４３条の３（財政状況の公表等）（行政評価）
第２０条 町は、施策、事業が効率的で効果的に実施されているかどうかを点検するため、行政評価を実施します。
２ 町は、行政評価の結果をまちづくり計画や予算編成に反映します。

◆第２０条は、町の施策、事業の点検などを行う行政評価について定めています。
【説 明】
《第１項》
・行政評価とは、町が行う施策や個々の事務事業が、効率よく、また効果的に行われているかどうかを検証する制度であり、「財政の運営」（第１９条第１項）に規定している「最小の経費で最大限の効果をあげる」ための制度として位置付けしています。
・なお、現時点では、行政評価制度が確立されていませんが、施策、事業を効果的に点検するため、「まちづくり計画の成果の把握」（第１８条第４項）の規定に基づ
く、施策、事業ごとの目標の数値化を進めるとともに、行政評価制度のあり方について検討を進めていきます。
《第２項》
町は、行政評価制度の実施により、施策、事業の見直しを進めるとともに、その結果を「まちづくり計画」や翌年度の予算編成など、事後の町政運営に反映させることを定めています。

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（説明・応答責任）
第２１条 町は、公正で開かれた町政を進めるため、町民に町政についての情報を積極的に説明します。
２ 町は、町民に情報を提供するときは、分かりやすく説明します。
３ 町は、町民から寄せられた意見、要望などについて、誠実に対応します。

◆第２１条は、町政に関して町民に果たすべき説明責任及び応答責任について定めてい
ます。
【説 明】
《第１項》
・町民から公開請求があった情報を公開するだけではなく、町が町政に関する情報を自主的に説明することは、町政運営の公正確保と透明性を高め、町民と町との協働によるまちづくりを進めるためにも欠かせないものとなっています。
・このため、町は、広報誌やインターネットなどを通じた情報伝達や町民が参加する
会議、説明会の開催など、様々な手法や機会を活用して町民に対する説明責任を果たすことを定めています。
《第２項》
町は、町民に対して、保有する情報をただ単に提示するのではなく、独特な専門用語の使用やあいまいな表現を避けるなど、町民の誰もが十分理解できる分かりやすい
形で情報を提供し、説明することを定めています。
《第３項》
町は、町民から寄せられた意見、要望、苦情などについては、その付託に応えるため、誠実かつ速やかに事務処理を進めることを定めています。

（情報の公開）
第２２条 町は、町民の知る権利を保障するため、町が保有する情報を積極的に公開します。
◆第２２条は、町民に対する情報公開について定めています。
【説 明】
・町は、「町民の知る権利」（第９条）を保障し、公正で開かれた町政を進めるため、町職員が職務上作成し、又は取得した情報を積極的に公開することを定めています。
・町では、これらの取扱をより確実なものにするため、「奈井江町公文書公開条例」
を平成９年に制定し、その適正な運用に努めています。

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（個人情報の保護）第２３条 町は、町民の基本的人権を守るため、町が保有する個人情報を保護します。
◆第２３条は、町が保有する個人情報の保護について定めています。
【説 明】
・町が保有する情報の公開や提供により「町民の知る権利」（第９条）を保障する一方で、町民の基本的人権を守り、信頼される町政を運営するため、町が保有する個
人情報の適正な利用と管理を進めることを定めています。
・町では、これらの取扱をより確実なものにするため、「奈井江町個人情報保護条例」
を平成９年に制定し、その適正な運用に努めています。

（行政手続）
第２４条 町は、町民の権利利益を保護するため、町民からの申請に対する処分、不利
益処分、行政指導などの行政手続を公正に行います。
◆第２４条は、町政執行に伴う町民の権利や利益を保護するため、行政の手続きについて定めています。
【説 明】
・町は、町政の執行に伴い、町民の利害に関わる処分等を行うことがあることから、町民の権利や利益を保護するため、町民からの申請に対する処分、不利益処分、行政指導等についての手続きを透明で公正に行うことを定めています。
・町では、これらの手続きをより確実に処理するため、「奈井江町行政手続条例」を
平成９年に制定し、その適正な運用に努めています。
【主な関係法令】
・行政手続法- 22 -

第７章

町民参加（町民参加の推進）
第２５条 町は、町民の参加する権利を保障するとともに、町民の様々な意向を町政に反映するため、町民参加を積極的に行います。
◆第２５条は、町が進める町民参加について定めています。
【説 明】
・町は、まちづくりの主体である町民の付託に応えた町政を運営するとともに、「町民の参加する権利」（第８条）を保障するため、町民参加を積極的に進めることを定めています。
・これまで町は、各種審議会の設置や委員の公募、町政懇談会の開催、町長へ手紙を出す運動など、施策や事業の実施、計画策定などの過程において、町民参加を進めてきましたが、今後も、より町民が参加しやすい環境をつくるために必要な制度や手法を検討していく必要があります。
・また、町は、町民参加を積極的に進めるための前提条件として、「説明責任」（第２１条）の規定に基づき、保有する情報の積極的な提供と分かりやすい説明に努める必要がある一方で、町政に参加する町民も、「町民の責任」（第１０条）の規定に基づき、一人ひとりがその役割を自覚し、主体的に参加していくことが大切です。

（住民投票）
第２６条 町は、町政の重要な課題について、直接町民の意思を確認し、町政に反映させるため、住民投票を実施することができます。
２ 町と町議会は、住民投票の結果を尊重します。

◆第２６条は、直接町民の意思を問う住民投票制度について定めています。
【説 明】
《第１項》
・町民参加（第２５条）の推進に加え、住民自治のさらなる充実を図る観点から、代表民主制を補完する手法として、町は、町政の重要な課題を対象に、町民が投票によりその意思を直接表明する「住民投票」を実施できることを定めています。
・住民投票制度には、「常設型」と「非常設型」があります。「常設型」とは、あらかじめ住民投票条例を制定し、住民投票を求める手続きや投票資格者、投票方法などを規定することから、案件ごとに議決を要せずに住民投票が実施できる制度をいいます。これに対して「非常設型」は、案件ごとにその都度、議会の議決を経て条例を制定し、住民投票を実施する制度をいいます。

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・この条例で規定する住民投票は、「非常設型」の住民投票制度となっています。本町では、平成15年10月に「奈井江町合併問題に関する住民投票条例」を制定し、住民投票を実施した例があります。また、このときには、条例のほかに要綱を制定し、小学５年生以上の子どもを対象に投票を行いました。
・このように、投票資格者などの具体的内容については、その事案ごとに判断すべきものと考え「非常設型」を選択しています。
・また、住民投票等に関する条例制定について、町民は、選挙権を有する町民総数の５０分の１以上の連署をもって、町に請求できることが地方自治法に定められているほか、町議会議員にも住民投票等に関する議案の提出権が認められています。
《第２項》
選挙で選ばれた町長や町議会議員が民意を反映する間接民主制を導入している現在の地方自治制度においては、住民投票の結果に法的拘束力を持たせることは認められませんが、まちづくりの主体である町民が表明した意思として、町と町議会は、その結果を尊重することを定めています。また、「奈井江町合併問題に関する住民投票
条例」においても、同様の条文を規定しました。
【主な関係法令】
・地方自治法第７４条（条例の制定又は改廃の請求とその処置）
・〃第１１２条（議員の議案提出権）

第８章

連携・交流

（広域連携）
第２７条 町は、広域連合や一部事務組合などを活用し、他の市町村との連携、協力を積極的に進め、効率的な町政運営と町民サービスの向上に努めます。

◆第２７条は、他の市町村との連携・協力の推進について定めています。
【説 明】
・交通機関の発達とともに、通学や通院、買い物など、町民の生活圏が拡大しています。また、奈井江町においては、市町村合併の議論を経て、地方分権に向けた体制整備、行財政改革など、自主・自律の自治体運営を進めるための取り組みを進めてきました。

- 24 -

・現在町では、６つの一部事務組合に加入し、下水道、消防、ごみ処理、学校給食な
どの広域化を進めるとともに、近隣１市５町で構成する広域連合を設立し、介護保険、国民健康保険、老人保健事業の共同処理を行うなど、積極的な広域連携を進めています。
・町は、将来にわたり効率的な町政運営と町民サービスの向上を図るため、今後もあらゆる分野において、他市町村との連携、協力を積極的に進める必要があることを定めています。

（国、北海道との協力）
第２８条 町は、国、北海道と対等の関係にあることを踏まえ、お互いの責任を明確にしながら、課題を解決するように努めます。

◆第２８条は、国、北海道との協力について定めています。
【説明】
地方分権一括法の施行により、市町村は、国、北海道と対等な関係になり、町民の身近な行政の場である町が、自らの意思と責任により地域の諸課題の解決に取り組んでいくことが基本ですが、「補完性の原理」に基づき、その課題ごとに、それぞれの責任を明確にし、国、北海道と必要な連携、協力を行いながら課題解決に取り組んでいくことを定めています。

（様々な人たちとの交流）
第２９条 町民、町議会、町は、様々な活動や交流を通じて、他の市町村や他の国々の人たちの知恵や意見をまちづくりに活かすように努めます。

◆第２９条は、他の市町村や国々の人たちとの交流について定めています。
【説 明】
・これまで町では、岡山県高梁市（旧成羽町）及びフィンランド共和国ハウスヤルビ
町と友好都市提携を締結し、教育、文化、福祉などの分野をテーマにした様々な活動や交流を進めてきました。
・今後も、他市町村や外国など、様々な人たちの知恵や意見を奈井江町のまちづくりに活かすため、町民以外の奈井江町に関係や関心のある人たちとの活動や交流を進めていくことを定めています。

- 25 -

第９章

条例の位置付け（条例の位置付け）
第３０条 この条例を奈井江町の最高規範に位置付け、町民、町議会、町は、この条
例を誠実に守ってまちづくりを進めます。
２ 町と町議会は、この条例の趣旨に基づき、他の条例、規則などの体系化に努めるとともに、必要な条例、規則などの制定、見直しを積極的に進めます。

◆第３０条は、この条例の位置付けについて定めています。
【説 明】
《第１項》
町に存在する各条例には、上下関係はなく、その効力は同等ですが、まちづくり自治基本条例には、まちづくり全般にわたる理念や原則に加え、町民等の権利や責任など、基本的な事項が明記されていることから、憲法と法律の関係を準用し、最高規範性を持つ「まちの憲法」として位置付けすることを定めています。
《第２項》
町と町議会は、この条例の目的である町民を主体とした自治を実現するため、この条例を中心とした条例、規則などの体系化を図ることにより、相乗効果が得られるように努めるとともに、この条例の趣旨に基づき、法令の範囲内で自主的に他の条例、規則等の制定、見直しを積極的に進めることを定めています。
【主な関係法令】
・地方自治法第２条第１６項（法令等適合の原則）
・〃第１４条（条例）（条例の改正）第３１条 町と町議会は、この条例が目的を達成するために有効に機能しているかどうかについて、絶えず点検を行い、必要な場合は、この条例を改正します。

◆第３１条は、この条例の改正について定めています。
【説明】
この条例は、奈井江町の最高規範に位置付けられていることから、永続性が必要となりますが、社会経済情勢や町民ニーズの変化などに対応した「守り育てる条例」として、条例が有効に機能しているかどうかを常に検証し、必要な場合は改正を行うことを定めています。

- 26 -

４

関連する条例、規則等及びまちづくり計画の内容

・ここでは、本条例の条項ごとに関連する、他の奈井江町の条例や規則、町の宣言に加え、本年４月からスタートする「第５期まちづくり計画」の主な事業、取り組みを掲載しています。
・右欄の［ ］書きで表示している内容は、「第５期まちづくり計画」の「前期実施計画」（別冊）に掲げられた番号と基本事業名を表示しています。

条項「第５期まちづくり計画・前期実施計画」

関連条例、計画、宣言等

第２条

・奈井江町民の誓い

基 本 理 念・健康と福祉のまち宣言に基づく実施項目

・おもいやり明日へ
第４条

・行政区長及び連合区長設置［5-(1)-①自主的な地域活動を推進します］

情 報 の共 有条例【重複】

・町民への行政情報の周知や地域との連携を強化するた・公文書公開条例

め、連合区長、行政区長を設置するとともに、必要な会議

第９条

・財政状況の公表に関する条を開催します。【重複】知 る権 利例【重複】［5-(1)-②行政情報の積極的な公開を推進します］

・広報誌発行規則

・町民の知る権利を保障するため、公文書の公開を進めま・広報事務取扱規程す。

第 21 条説 明 ・応 答 責 任・町民への行政情報の周知を図るため、広報誌、iBOX の作
成、配布を行います。【重複】第 22 条・町の財政状況を明らかにするため、毎年度の予算、決算、

情 報 の公 開財政計画等に関する資料を作成し、町民に公表します。

【重複】
・町職員の配置や給与状況等に関する資料を作成し、毎年度、町民に公表します。
・行政情報の提供や町外へのＰＲを促進するため、ホーム
ページを充実します。

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条項「第５期まちづくり計画・前期実施計画」

関連条例、計画、宣言等に基づく実施項目

第５条

・子どもの権利に関する条例［5-(1)-③多様な町民参加を推進します］

町 民 参 加【重複】・町政の重要な課題や計画などに対する町民の意向を把握《附属機関》するため、町政懇談会などの意見交換を実施します。【重複】・民生調査委員会設置条例

・町民の幅広い意見や提案を町政に反映するため、町長へ

第８条

参 加 する権 利 ・都市計画審議会条例の手紙を出す運動を実施します。

・公文書公開・個人情報保護

・町内外からの幅広い意見や質問に対応するため、電子メ

第 25 条

審査会規則

ールによる公聴活動を実施します。

町民参加の推進

・教育推進協議会設置要綱

・子どもの意見を町政に反映するため、子ども会議を開催し・社会教育委員設置条例

ます。【重複】

・青少年問題協議会条例・審議会や委員会などの委員公募や女性委員の登用を進・産業振興審議会条例

めます。【重複】・中小企業振興補償融資条例

・パブリックコメントや定期的なアンケート調査など、町民参・水道委員会条例

加を充実するために必要な制度のあり方について検討を・医療、保健、福祉施設運営

進めます。

委員会条例

［5-(2)-①最小の経費で最大の効果をあげる町政運営を進めます］
・計画的な町政を推進するため、まちづくり計画を策定するとともに、町民の意向を踏まえた適切な進行管理を進めます。【重複】［5-(2)-③自律プランに基づく行財政改革を進めます］
・社会情勢や町民の意向を踏まえながら、各種事務や事業の見直しを積極的に進めます。【重複】

第６条
協

働

・行政区長及び連合区長設置［5-(1)-①自主的な地域活動を推進します］

条例【重複】

・町民への行政情報の周知や地域との連携を強化するた・自律プラン（行政改革大綱）

め、連合区長、行政区長を設置するとともに、必要な会議【重複】を開催します。【重複】［5-(2)-③自律プランに基づく行財政改革を進めます］
・公共施設の効率的な運営と町民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を活用した管理運営を進めます。 【重複】
第７条

・子どもの権利に関する条例［5-(1)-②行政情報の積極的な公開を推進します］

人 権 の尊 重【重複】・個人の権利や利益の侵害を防止するため、町が保有する・個人情報保護条例

個人情報を保護します。

第 23 条［5-(1)-③多様な町民参加を推進します］

個人情報の保護・子どもの意見を町政に反映するため、子ども会議を開催します。【重複】
・審議会や委員会などの委員公募や女性委員の登用を進めます。【重複】・男女共同参画や障がい者の社会参加を促進するため、必要な条例や町民参加のあり方について、検討を進めます。

【重複】- 28 -

条項「第５期まちづくり計画・前期実施計画」

関連条例、計画、宣言等に基づく実施項目

第 11 条・行政区長及び連合区長設置［5-(1)-①自主的な地域活動を推進します］

自治活動の推進条例【重複】

・町民への行政情報の周知や地域との連携を強化するた・コミュニティ会館設置条例

め、連合区長、行政区長を設置するとともに、必要な会議・生活館設置条例を開催します。【重複】・行政区の世帯数減少や高齢化などに対応するため、行政区及び連合区の再編について、地域住民と協議を進めます。
・コミュニティ会館（北町、南町、東町）の管理運営を委託します。
・行政区及び連合区が管理する会館の管理費を補助します。
・地域の生活環境改善や生活文化の向上を図るため、生活館（東町、向ヶ丘）の効率的な管理運営を進めます。

第 14 条・議会議員の定数を定める条［5-(1)-②行政情報の積極的な公開を推進します］

町議会の運営例・町民への行政情報の周知を図るため、広報誌、iBOX の作

・議会定例会条例

成、配布を行います。【重複】・議会委員会条例
・議会会議規則
・議会傍聴規則
・議会事務局設置条例
第 16 条《組織・体制等》

町 の組 織 ・体 制 ・職員定数条例［5-(1)-③多様な町民参加を推進します］
・審議会や委員会などの委員公募や女性委員の登用を進・職員数定員適正化計画

めます。【重複】・課設置条例［5-(2)-①最小の経費で最大の効果をあげる町政運営を進めます］

・教育委員会事務局処務規則

・職員の意欲や能力向上を高めるとともに多様な人材を育・農業委員会事務局規程成するため効果的な職員研修を実施します。【重複】・役場処務規程［5-(2)-③自律プランに基づく行財政改革を進めます］

・行政連絡会議規程・職員数定員適正化計画に基づく、職員の適正な配置を進・行政改革事務改善委員会設めます。

置規則【重複】

・行政組織の見直しにより、効率的な町政運営を進めます。

《行政委員会》

・行政改革や事務の見直しを検討するため、町職員で構成

・選挙管理委員会規程する行政改革事務改善委員会を開催します。【重複】・公平委員会設置条例

・公共施設の効率的な運営と町民サービスの向上を図るた・固定資産評価審査委員会条

め、指定管理者制度を活用した管理運営を進めます。 【重例複】

・監査委員条例［5-(3)-①他の市町村や団体との連携や協力を推進します］

・教育委員会会議規則

・中空知広域市町村圏組合や空知中部広域連合など、近・農業委員会会議規則

隣市町との広域連携により、行政事務の効率化を推進します。【重複】
・近隣１市３町で構成する空知中部連合自治研究会の活動などを通じて、新たな視点に立った広域連携の検討を進めます。【重複】- 29 -

条項「第５期まちづくり計画・前期実施計画」

関連条例、計画、宣言等に基づく実施項目

第 17 条・職員の服務の宣誓に関する［5-(2)-①最小の経費で最大の効果をあげる町政運営を進めます］

町職員の責任条例

・職員の意欲や能力向上を高めるとともに多様な人材を育・職員服務規程

成するため効果的な職員研修を実施します。【重複】・職員提案規程第 18 条・第５期まちづくり計画［5-(1)-③多様な町民参加を推進します］
・町政の重要な課題や計画などに対する町民の意向を把握

まちづくり計 画するため、町政懇談会などの意見交換を実施します。【重複】［5-(2)-①最小の経費で最大の効果をあげる町政運営を進めます］
・計画的な町政を推進するため、まちづくり計画を策定するとともに、町民の意向を踏まえた適切な進行管理を進めます。【重複】
・各種事業の定期的な点検、見直し等を実施するため、事業の数値目標や行政評価のあり方について検討を進めます。【重複】
第 19 条・財務規則

財 政 の 運 営 ・財政状況の公表に関する条［5-(1)-②行政情報の積極的な公開を推進します］
・町の財政状況を明らかにするため、毎年度の予算、決算、例【重複】財政計画等に関する資料を作成し、町民に公表します。

・自律プラン（行政改革大綱）

【重複】

【重複】

［5-(2)-①最小の経費で最大の効果をあげる町政運営を進めます］

・公債費負担適正化計画

・まちづくり計画に基づく、予算編成や執行を行うとともに、・行政改革事務改善委員会設

中長期的な財政計画を作成し、健全な財政運営を進めま置規則【重複】

す。
・公債費負担適正化計画に基づき、公債費の計画的な借入と償還を行います。
・総合行政情報システムの活用により、効率的な業務の推進と事務コストの削減を進めます。
［5-(2)-③自律プランに基づく行財政改革を進めます］
・特別職、職員等の給料、手当等の見直しを進めます。
・行政改革や事務の見直しを検討するため、町職員で構成
する行政改革事務改善委員会を開催します。【重複】・町の自主財源である町税や各種使用料などの見直しや、町民負担のあり方について検討を進めます。
・社会情勢や町民の意向を踏まえながら、各種事務や事業の見直しを積極的に進めます。【重複】第 20 条［5-(2)-①最小の経費で最大の効果をあげる町政運営を進めます］

行 政 評 価・各種事業の定期的な点検、見直し等を実施するため、事業の数値目標や行政評価のあり方について検討を進めます。【重複】［5-(2)-③自律プランに基づく行財政改革を進めます］
・社会情勢や町民の意向を踏まえながら、各種事務や事業の見直しを積極的に進めます。【重複】第 24 条・行政手続条例

行 政 手 続- 30 -

条項「第５期まちづくり計画・前期実施計画」

関連条例、計画、宣言等

第 26 条・合併問題に関する住民投票

住 民 投 票条例（失効済）に基づく実施項目

・合併問題に関する子ども投票実施要綱（失効済）
第 27 条［5-(3)-①他の市町村や団体との連携や協力を推進します］

広 域 連 携・中空知広域市町村圏組合や空知中部広域連合など、近隣市町との広域連携により、行政事務の効率化を推進します。【重複】
・近隣１市３町で構成する空知中部連合自治研究会の活動などを通じて、新たな視点に立った広域連携の検討を進めます。【重複】

第 28 条［5-(3)-①他の市町村や団体との連携や協力を推進します］

国 、北 海 道 との協 力

・地域課題や国、道などへの要望活動を行うため、町村会などの関係団体との連携・協力を推進します。

第 29 条［5-(3)-②様々な人たちとの交流を推進します］

様 々な人 たちとの交 流

・岡山県高梁市（旧成羽町）との地域間交流を進めるため、児童生徒の派遣や受入を実施します。
・フィンランドハウスヤルビ町との友好を深めるため、訪問団の派遣、受入やＩＴを活用した国際交流を進めます。

第 30 条［5-(1)-③多様な町民参加を推進します］

条例の位置付け・男女共同参画や障がい者の社会参加を促進するため、必要な条例や町民参加のあり方について、検討を進めます。

【重複】- 31 -