シンポジウム「資源大国ブラジルと日本の対応」（2008 年 11 月 7 日開催）の概要

はじめに
近年の新興国における急速な経済発展は、エネルギー資源や食糧資源に対する需要の増大をもたらした。くわえて、国際金融・資本市場から巨額な投資資金、投機資金が商品市場へ流入することで、資源価格は高騰し、これに伴う需給の逼迫が懸念されると同時に、資源確保の必要性が世界的に議論されるようになった。
生産、輸出の両面において世界ランク上位を占める 1 次産品を豊富に有しているブラジルは、
まさに資源大国と呼ぶにふさわしく、そのプレゼンスは当今の世界情勢下で確実に高まっている。資源供給の主要なプレヤーの一つとして取り上げられるブラジルに、今後、日本がどのように対応していくべきか、産業界あるいは国としてブラジルをどう捉えどう関わっていくべきなのだろうか。このような問題意識のもとに、「資源大国ブラジルと日本の対応」と題したシンポジウムが 2008 年 11 月 7 日に開催された。
折しも、08 年 9 月に起こったリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした世界的な金融危機の急速かつ広範囲にわたる影響で、世界の経済状況はまさにグローバルな規模で時々刻々と変化している。これは、ブラジル経済やブラジル社会の問題、あるいはその背景にある資源の問題を考える場合に、短期的な変動の中での動向に注目すると同時に、ポスト金融危機をも洞見する中長期的な視点を持つことの必要性を示していると言える。
同シンポジウムは、4 つのプレゼンテーションと会場参加者との意見交換・質疑応答により構成された。4 名のパネリスト（注 1）による報告では、資源を軸として、マクロレベル、産業レベル、企業レベル、そして外交面においてそれぞれの角度、いくつかの切り口で資源大国
ブラジルを議論することで全体像への接近を図るとともに、主要な論点が明確に提示された。
斯様な報告は、今後、日本の対応を考える際に求められる資源供給国ブラジルについての深く
正しい理解をサポートし、どのような対応をとるべきかという問いに対していくつかの深甚な示唆を提供した。
本稿は、4 名のパネリストによる報告内容をもとに、適宜補足的情報等を加え同シンポジウ
ム全体の概観を示すことを目的に作成されている。

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第1節

経済改革・資源貿易による躍進とマクロ面の課題（西島章次委員による報告）

1980 年代のブラジルは、対外債務危機、ハイパー・インフレ、低成長などにより「失われた 10 年」と呼ばれる経済危機に直面した。しかし、90 年代には、世界のグローバリゼーショ
ンと新自由主義の流れの中で、ブラジル経済は市場メカニズム重視の開発政策へと大きく方向転換し、マクロ経済の安定化にくわえ貿易・資本の自由化、民営化、財政健全化、規制緩和な
ど多岐にわたる経済自由化政策を推し進めてきた。広範囲かつ急速なスピードで実施された経済改革により、かつて 90 年には年率 2,864 ％にも達していたインフレは沈静化し、貿易の拡大と海外資金流入の増大など対外的なオープンネスの高まりが顕著になった。これは、ブラジルの貿易の推移から確認することができる。90 年代に入り、輸出量、輸入量はともに増加傾向にあったが、2000 年以降、輸出が急激な伸びを見せ、01 年からは輸出量が輸入量を上回るようになった。また、直接投資と証券投資の流出入の動向からも 90 年代以降の経済改革の進展により、ブラジルがグローバル経済に本格的に組み込まれていった様子がうかがえる。
ブラジル向け直接投資を投資国別に見ると、米国、スペイン、オランダ、フランス等のシェ
アが大きいことがわかる。1999 年から 2005 年の累積残高比率はそれぞれ、21 ％、15 ％、
14 ％、7 ％となっている。かつては米国、フランスと並び主要投資国にあげられた、ドイツや日本、英国、スイスが後退する一方で、近年においては、スペイン、オランダ、ポルトガルの台頭がめざましい。産業分野別のブラジル向け直接投資内訳を 01 年から 05 年の累積の数字で見てみると、農業・鉱業部門が 6 ％、製造業部門が 33 ％、サービス部門が 61 ％となっている。
全体の 6 割を占めるサービス部門には、テレコミュニケーション・郵便、金融、商業、配電・ガス等のインフラ関係が含まれる。これらの多くは、民営化の対象となった公営企業が保有していた分野であり、ユーロの低金利調達を背景に中南米における新規事業の開拓を図ったスペ
インやポルトガルの積極的な参入がこれらの国のシェアの拡大をもたらしたと考えられる。一方、かつては十数パーセントを占めた日本のシェアは前出の累積残高比率では 3 ％にまで落ち込み、日本のプレゼンスが大きく低下していることがわかる。その原因の一つとしては、直接投資の約 3 分の 2 を占めているサービス部門において、日本の国際競争力が製造業のそれと比べ非常に低く、ブラジル市場への欧米企業との熾烈な参入競争に加わることができなかった点があげられる。さらに、日本企業はブラジル市場への参入形態として主導的な M&A に不慣れであったことなども、日本のプレゼンス低下をもたらす原因となったと考えられる。
経済改革の進展は、ブラジル経済の成長を支える重要な成果をもたらしたが、資源大国としてのブラジルにおいては、資源貿易がその成長を牽引する役割をも担おうとしている。一次産品の生産・輸出に関する世界ランキングを見ると、ブラジルの存在の大きさがあらためて確認される。鉄鉱石、コーヒー、砂糖、オレンジについては生産・輸出ともに世界第 1 位、大豆、−166−

牛肉、エタノール、鶏肉については生産量が世界第 2 位で輸出量は第 1 位。他にも、トウモロ
コシや豚肉、その他レアメタルなど非常に多くの一次産品についても世界ランキングで上位に位置づけられる。これらの多様かつ豊富な資源は、ブラジルの経済的な優位性のみならず政治的、外向的な戦略性を持って輸出が拡大されていると考えられ、これについては第 4 節で詳述される。
上記のような経済改革並びに資源貿易による躍進が期待されるブラジルであるが、持続的成長の実現にはいくつかの課題が存在する。一つは、資源貿易依存の脆弱性であり、資源ブームの中で資源輸出への依存度が高くなればなるほど、ブームの沈静化、あるいは今回のような金融危機等の発生により資源価格が暴落することで被る影響はより大きくなることである。資源の輸出増加を生産の拡大分と価格の上昇分にわけることで、資源価格の上昇が及ぼす効果が近年急激に強まっていることがわかる。二つ目には、ブラジルの貧困問題、不平等な所得分配に起因する社会的不安定性への懸念である。マクロ経済の安定化と好調な経済状況にくわえ、ボ
ウサ・ファミリアに代表される条件付き現金給付といった現ルーラ政権の積極的な社会政策の成果もあって、貧困者比率は低下傾向にある。しかしながら、依然として 2 割近くの人が極
貧・貧困に分類されていること、所得分配が不平等であることから、これらの問題が社会的な不安定性、政治的な不安定性につながる可能性は払拭できておらず長期的な安定性を保つ上での大きな課題であると言える。また、「ブラジル・コスト」と呼ばれる電力供給や交通インフ
ラ、環境制約なども持続的成長を実現する上での課題としてあげられる。具体的には電力生産の約 7 割を水力発電でまかなっているがゆえに天候如何で供給不足が生じること、国内の流通・貨物輸送の 6 割以上を効率性の低い道路輸送に依存していること、アマゾン地域の森林消
失面積の劇的な拡大とそれに伴う非常に豊かな生態系の破壊、雨量への影響などが指摘される。また、汚職や法規制、政治的要因等で測られる制度の質は同じ南米のチリと比較してもはるかに劣る状況にあり、長期的な発展の実現にはこの制度的問題の解決、状況の改善が必要となる。他にも、教育、税制、労働規制、治安の問題などが持続的成長を妨げる制約要因となりうると考えられ、それぞれについて改善に向けた取り組み、改革が求められる。
このような状況にあるブラジル経済は、今回の世界的金融危機でどのような影響を受けるのだろうか。これまでの株価の動向、為替レートの動き、資源価格やインフレ率の推移などを考慮すると、その影響は大きく二つに分けられる。一つは金融的影響で、資本流出に起因する株価・為替の暴落、海外からの資金取り入れ難化による国内企業・消費者への信用の収縮、景気の後退に伴う不良債権の増加に対する懸念があげられる。一方、実体経済における影響としては、先にも述べた資源価格の低下と資源輸出収入の減少、急激なレアル切り下げがもたらす輸出の拡大と輸入価格の上昇を発端とする輸入インフレの危惧などが考えられる。
実際に、世界的な金融危機による影響はすでにいくつかの指標で確認されつつあるが、これに対し、ブラジル政府は中央銀行を中心として矢継ぎ早にさまざまな対策を打ち出し、非常に−167−素早い対応を見せている。世界的金融危機の影響、それに対するブラジル政府の対策の有効性
は今後の観察課題となるが、資源大国ブラジルに対する正しい理解を深めようとするならば、
ポジティブな側面にも目を向ける必要がある。特に、今回の危機がブラジル発でなかったこと、政府が前倒しで素早い対応を取っていること、国内需要が堅調であること、資源価格の低下が予想されるも新興国等における実需の存在は大きく、多様な資源についてそれらの需要に応える供給能力を発揮する可能性を秘めていることについて、今後注目して行かなければならな
い。

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第2節

資源を軸とした産業コンプレックスの形成と供給能力（小池洋一委員による報告）

第 1 節では、資源大国ブラジルの経済状況をマクロ的な側面から捉えることで、経済改革と資源貿易による同国経済の躍進と、今回の金融危機の影響も踏まえて長期的な成長を達成するために取り組まなければならない課題が明らかとなった。多様かつ豊富な資源が、グローバル
化経済におけるブラジルのプレゼンスの高まりを支えていることに異論はないが、斯様なプレゼンスの高まりは単にそれらの資源の存在による帰結ではない。ブラジル政府のみならず、産業あるいは企業が明確な戦略性を持って資源を活用し行動していることにも着目する必要がある。
近年、食糧・資源価格は上昇を続けここ数年においてはまさに急騰と呼ぶにふさわしい状態に達していた。この背景には、新興国を中心とした世界の資源需要の高まりと、資源市場の活況に目をつけた投機的な要因の二つがあると考えられている。世界的な金融危機の発生、投機の崩壊などから、後者の影響が劇的に弱まり食糧・資源価格は下落したが、新興国を中心とした市場における実需の存在と供給面でのいくつかの制約の存在から、長期的には上昇傾向にふれる可能性があると考えられる。食糧に関しては、世界人口の増加、食生活の多様化、バイオ燃料の需要拡大が食糧に対する需要を高める一方で、農業適地の減少、水の枯渇、土壌の劣化、天候異変など供給面での制約も目立つ。生産国・保有量等が限られている資源について
は、新興国での産業基盤や社会基盤の整備が今後さらに進展すると考えられることからインフラ整備に必要な鉄鋼等への需要は高まることになるであろう。以上のことからも、食糧・資源ともに供給国となるブラジルの重要性は存続するものと予想されるが、産業レベルで見てみる
ことにより、資源大国ブラジルのスタンスをよりクリアに捉えることが可能となる。
2 0 0 5 年 に 発 表 さ れ た ブ ラ ジ ル 農 務 省 の 『 国 家 ア グ ロ エ ネ ル ギ ー 計 画 （ 注 2 ）』 に は 、Agroenergy Production Matrix

として図表 1 が明記されている（注 3）。これは、いわゆる産業コンプレックスの一例であり、ブラジルでは、産業の発展と国際的影響力の強化をめざし
た産業コンプレックスの形成が着実に進んでいる。
産業コンプレックスとは、複数の企業による連携・協力形態、産業の複合体の総称で、産業
コンプレックスを形成することで、サプライチェーンの組織とシステムの効率性の向上が進み
市場支配力が強化される。特に差別化が困難なコモディティについては、これが供給能力・競争力の源泉になると考えられている。資源部門、食糧部門で多く見られる産業コンプレックスの存在は、産業を理解するにあたって特定の企業や産業を単独で見るのではなく、関連する産業も含めた幅広い複合体として捉えることの必要性を示唆している。
複数の企業・産業の複合体としてサプライチェーンを組織する産業コンプレックスにおいては、ガバナンスが非常に重要な問題となる。これはまさに、サプライチェーンやバリューチェ−169−

ーンなどの議論でよく取り上げられる統治の問題で、システム全体あるいはコンプレックスを誰がどのように統治しているかということである。この点に関しては、図表 2 に示されたブラジルの大豆・食肉・バイオディーゼルのサプライチェーンの事例を見ることで理解を深めることができる。図中にも示されている通り、下線付部分は穀物メジャーが経済活動を行っている部分であり、その役割の多さと広範さがうかがえる。穀物メジャーは大豆生産農家に対する前
貸しや肥料の提供、生産された大豆の買い上げ、ブラジル国内における搾油、あるいは農家から買い上げた大豆を輸出し中国の主に沿岸地域において搾油を行った上で食品メーカーに対して大豆油や大豆粕を販売するのである。穀物メジャーが買い付けている大豆はブラジルで生産されるうちの 6 割以上とも言われており、同コンプレックスにおける多岐にわたる活動を考慮
すると、そのプレゼンスの大きさがあらためて確認される。
アイオワ州立大学の食糧農業研究所の予測（注 4）によると、世界の 2006/2007 年の大豆の貿易高は 6,407 万トンにのぼり、米国（47.4 ％）、ブラジル（40 ％）、アルゼンチン（10 ％）が主要輸出国となっている。一方、純輸入国は中国、EU、日本となっており、シェアはそれぞれ 49.4 ％、22 ％、6.3 ％。これが 10 年後の 2016/2017 年には、大豆の総貿易量は 8,497 万トンに拡大し、輸出に関しては米国がそのシェアを減らす一方でブラジルは 2006 年のほぼ倍の量を輸出することが予測されており、ブラジル（59.5 ％）、米国（29.4 ％）、アルゼンチン（9.3 ％）の順となる。輸入側を見てみると、EU、日本の輸入量は 10 年後もほとんど変化しないとされる反面、中国の大豆輸入は急増し、輸入シェアは中国 59.1 ％、EU15.1 ％、日本
4.7 ％になると予測されている。このことからも、ブラジルの大豆関連の資源コンプレックス
において強烈な存在感を示している穀物メジャーの狙いが明確に存在することがうかがえる。
メジャーの担う役割が大きい大豆関連の資源コンプレックスの事例や、食糧貿易予測の傾向
からもわかるように、資源は中国のような購買力のある市場に向かうようになり、そういった市場大国が資源あるいは食糧に対して支配的な影響力を有するに至ると予想される中で、先にも述べた産業コンプレックスの考え方が重要になる。産業コンプレックスが国境を越え、国際的なサプライチェーンが形成されることで、そこでの主要なプレヤーが持つ影響力はさらに大きなものとなる。これは、産業コンプレックスやサプライチェーンを組織する少数の企業によって資源が支配される、国際的な寡占といった状況をつくりだす可能性が存在することを意味する。その中で、穀物メーカーや大手食品企業、エタノール・メーカーやペトロブラス、ヴァーレや鉄鋼会社など、ブラジルやそれと利害を共有する国際的寡占企業が世界の資源と産業コ
ンプレックスの重要なプレヤーとなる。しかし、少数企業による諸産業の支配は、資源価格を上昇させそれに伴い諸物価が上昇するといった経済的な影響をもたらすことが考えられる。また、資源が市場大国に支配されることで購買力のない消費国や消費者がマーケットから排除されてしまう可能性も強く残る。
産業レベルでみても、グローバル経済の中でそのプレゼンスを確実に高めつつあるブラジル−170−

であるが、資源大国として今後さらにそのポテンシャルを発揮して行くためにはいくつかの制約も残されている。本節での議論を踏まえ、ここでは主に需要制約と供給制約にわけて考えることにする。需要側では、資源支配のパラドクスとも言える状況が需要抑制となるであろう。
これは、前節でも述べたようにブラジル経済の資源依存度が高まるほど、食糧・資源価格の上
昇や世界景気の低迷による需要抑制の影響が大きくなるということ。産業面から見ると、特定の国・企業が資源や関連産業を支配することで供給の不確実性が高まり、それが需要の抑制に繋がるかもしれない。また、少数のプレヤーあるいは市場大国による資源の支配が進み、資源・食糧市場から貧困国や貧困層が排除されることによって政治的な不安定性が増し市場への撹乱が生じるかもしれない。供給面では、とくに食糧について環境の制約が大きいものと考えられる。例えば、大豆生産の中心であるセラードにおける水資源の枯渇や土壌の劣化は直接大豆生産に影響を及ぼすであろうし、アマゾンにおける森林破壊は同地域にくわえ周辺地域も含めた広範なエリアでの降雨量の減少や天候の不安定化を引き起こし農業生産に少なからず影響を及ぼすこととなる。
産業コンプレックスやサプライチェーンといった視点を用いて、産業レベルからブラジルを見てみると、国際的なサプライチェーンの形成が着実に進展する中でいかに日本が出遅れているのかが明らかとなる。今後、日本企業あるいは産業界がこれらのサプライチェーンの編成に食い込んで行くためには、国際的な視野に立った企業戦略を持つことが不可欠となる。日本企業や日本の産業の参入可能性の高い分野を具体的にあげるとすれば、食糧に関しては非遺伝子組み換え、有機農産物、食品産業における商品開発、安全性の確保、パッケージング、鉄鋼その他では製品の多様化や高級化の路線などが想察される。その際の手段・政策としては、ブラジル国内の企業あるいは組合・業界団体などとの連携が有効ではないかと考えられるが、本節の議論にもあった通り、貧困層、貧困国への配慮、環境保全への支援あるいは自国だけでなく国際的な供給責任を果たすといった広範な視点のもとでの政策課題への取り組みが必要となる
であろう。

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第3節

多国籍資源企業の出現と世界展開（堀坂浩太郎座長による報告）

マクロレベルならびに産業レベルからブラジル経済を議論することで、ブラジルの資源大国としての姿、モノカルチャーになりやすい資源国の中でも突出した資源の多様性を持っていること、また、いくつかの一次産品を軸に産業コンプレックスを形成し、世界規模でのサプライチェーンの一端を担いながら非常に戦略的な経済活動を展開していることなどが明らかとなった。本節では、企業レベルからそういった状況をあらためて捉えなおすことで、資源大国ブラ
ジルへの理解をさらに深めるとともに企業・政府が明確な戦略をもって事業の世界展開や特定分野における地位確立を図っていることを明示する。これは、今後の日本の対応を考える上で不可欠な視点の一つでもある。
輸入代替工業化から輸出志向型戦略への方向転換の成果もあってブラジルは 60 年代末から
70 年代初めにかけて高度成長を実現した。このことを背景に、70 年代には大手企業を中心に欧米に進出する企業がいくつか存在した。しかし、つづく 80 年代は債務危機による「失われた 10 年」であったことからもブラジル企業の海外進出は非常に限られたものとなった。90 年
代に入り、新自由主義に基づく経済改革や貿易自由化が進む中で、90 年代半ば以降のメルコ
スールなどの市場統合、地域統合の動きとも相まって周辺国を中心に国外進出が促され、ブラジル企業は「内なる国際化」から徐々に「外への国際化」へと方向転換して行くことになる。
ブラジルの 500 大企業を出資国別に見てみると、「内なる国際化」の進度が明確になる。
2007 年のデータ（注 5）によると、政府系を含むブラジル資本の企業が 297 社と約 6 割を占め、米国資本が 60 社、フランス（17 社）、スペイン（16 社）、ドイツ（12 社）、イギリス、スイス、
イタリア（10 社）とつづく。2000 年時点の同データでは、米国資本の企業が 92 社含まれていたことからも同国資本の企業のプレゼンスが弱まっていることがわかる。反対に、存在感を強めているのは主にヨーロッパの国々あるいはメキシコ、チリ、アルゼンチンといった中南米諸国からの出資であり、他にも実に多様な国々からの進出が起こっている。これは「内なる国際化」がかなり進んできたことを示している。日本はというと、00 年には 12 社がランク入りしていたが、07 年には 8 社と減り、米国同様にそのプレゼンスは低下していると言える。
他方で、ブラジルの対外直接投資も近年急激に増えている。特に 04 年以降はその傾向が顕著に見られ、これは、ブラジル企業の「外への国際化」の進展の帰結であると考えられる。こうした「外への国際化」の動きの中で、主導的な役割を担ってきたのが産業コンプレックスを形成し、グローバル規模でのサプライチェーンで経済活動を展開する資源関連産業の企業であった。以下では、その代表的な事例として鉄鉱部門をリードするヴァーレ（注 6）を取りあげ
同社の設立から世界進出に至る過程、世界展開の過程を概観する。
1942 年に Companhia Vale do Rio Doce（以下、CVRD）として設立された同社は、ブラジ−172−

ルの総合資源開発企業であり、我が国ではリオ・ドセ社と呼ばれ知られてきた。同社の母体となったのは、1901 年に設立された Companhia Estrada de Ferro Vitória a Minas (CEFVM)と、09 年に英国資本の支援のもと創設された Brazilian Hematite Syndicate が 11 年にミナスジェラ
イス州イタビラ（Itabira）市に Iron Ore Company を設立し、これが 41 年に改変され 2 つになった Companhia Brasileira de Mineração e Siderurgia、Companhia Itabira de Mineração の 3社であった。
52 年に完全国有化された CVRD は、翌 53 年に対日輸出を開始し、また対米向けにはブラジル船籍が初めて利用された。62 年には日本、ドイツと長期契約を結び、これは同社が海外で長期契約を取り付けていく初期の事例として重要な意味を持つこととなる。67 年には、ブラジル北部パラ州において US Steel 社の子会社 Cia. Meridional de Mineração の地質学者らによりカラジャス（Carajás）鉱山が発見され、CVRD は 70 年に US Steel 社とのジョイント・ベン
チャーというかたちで同鉱山の支配権確立協定を結んだ。南東部ミナスジェライス州の鉱区を中心とした南部系統の生産により 74 年には世界全体の鉄鉱貿易シェア 16 ％を占め、CVRD は世界最大の鉄鉱石輸出企業となる。さらに、北部のカラジャス鉱山（生産開始は 85 年）を手中に収めることで北部系統のシステムの開発が進められ CVRD は世界の需要をまかなう有力企業としての成長を加速して行く。72 年にトロンベタス河（Rio Trombetas）流域におけるボーキサイト採掘に関してカナダの Alcan Aluminium 社とのパートナーシップ協定を締結、75
年に Dresdner Bank を通じて国際市場で社債を発行、82 年にアルミ事業を開始、89 年にはグ
ローバル化に焦点を置いた 1989-2000 年の戦略計画が作成され、94 年に米国 OTC 市場における ADR 取引を開始した。
97 年になると、CVRD は国家民営化プログラムの一環として民営化され、当時鉄鋼最大手であった国立製鉄所（以下、CSN）を支配する Vicunha Group と年金基金からなるコンソー
シアムに落札された。これにより、鉄鋼最大手の CSN と鉱山最大手の CVRD との間に株式持ち合い関係が生じることとなったが、国内市場における公正な競争の阻害に繋がるとして、
2001 年に相互の株式が売却され、株式持ち合い関係が解消された。また同年には、日伯合弁の紙・パルプに関する事業が解消され、CVRD は金属・鉱物重視の戦略にシフトすることになる。なお、03 年には三井物産の資本参加が実現する。
90 年代以降、経済グローバル化の進展にともない国際的な再編成が進められた鉄鋼業界では、ブラジル国内でもグローバル化への対応、技術革新、規模をめぐる競争が急激に展開された。その流れの中で、生産コストが安く質のよい自国鉄鉱石を競争戦略の要としてきた CVRD
は、巨大化が進む資源会社、巨大な資本力に支えられた BHP ビリトンやリオティントといった先進国の資源メジャーに対抗すべくいくつかの戦略を打ち出した。
一つは、国内の鉄鉱石鉱山の買収・集中化を進めると同時に、鉱区から積み出し港までの鉄道を支配下に置く垂直統合を強化し、世界市場への供給の効率化と安定化を図ること。これは、−173−

ミナスジェライス州の鉱区（確認埋蔵量 45 億トン）から Vitória-Minas 鉄道を用いてエスピリ
トサント州のツバロン（Tubarão）港、MRS Logística 鉄道を用いてリオデジャネイロ州のイ
タグアイ（Itaguaí）港へ搬送される南部系統（年間産出量 1.7 億トン）と、パラ州のカラジャ
ス鉱区（確認埋蔵量 160 億トン）からカラジャス鉄道を用いてマラニォン州のマデイラ（Madeira）港へ運ばれる北部系統の二系統が中心となっている。前者は国内市場の中心である南東部の産業集積地に近接しており、後者は採掘コストが低く欧州市場に近いといった利点を持っている［浜口 2008］。
二つ目の戦略は、CVRD が扱う資源の多角化と資産の国際的分散化である。鉄鉱企業として発足した CVRD は 80 年代にアルミ事業に参入しているが、2004 年には北部パラ州のソセゴ（Sossego）で銅鉱の生産を開始、中国の石炭会社である河南竜宇能源への出資を行い、山東省では製鉄用コークスを生産する共同事業に着手した。06 年にはカナダのニッケル大手 Inco
社、翌 07 年にはオーストラリアの石炭会社 AMCI Holdings Australia Pty を買収し、また、モザンビークでの石炭開発が同国政府により認可された。さらにこの年、同社は社名を CVRD
からヴァーレに変更している。これらの動きは、ヴァーレの資源多角化戦略の表れであり、積極的な国際的企業買収を通じた世界展開の様子が、図表 3 からも明らかとなる。
以上のような足跡をたどって成長してきたヴァーレは、間違いなくグローバル・プレヤーとして位置づけられるのと同時に、ブラジル企業の「内なる国際化」から「外への国際化」への転換を象徴する代表例としてあげることができる。こういった企業の出現は、多様な資源を持
つブラジルが経済発展を遂げていく上で重要な役割を担っており、今後のコモディティ市場の動きと資源関連業界の動向と合わせて注意深く見て行く必要がある。
また、ブラジルにおいて多国籍資源企業が出現し、積極的な世界展開が進められる背景には、ブラジル政府の動きが存在することも忘れてはならない。政府は、開発銀行を中心として新しい産業政策をとっており、「生産力開発政策（注 7）」では IT や原子力、防衛産業などの戦略
部門、自動車や繊維・皮革等伝統的な産業が含まれる競争力強化分野、世界をリードする分野を明示的に分類し、特にいくつかの主要産業に関しては、世界の主要プレヤーとしての地位の確立とリーダーシップの拡大を目標としたプログラム（注 8）を実施している。同プログラムの対象となっているのは、中小型ジェットに特化し世界第 3 位の航空機メーカーとなった
Embraer を中心とした航空部門、国営石油会社 Petrobras に代表される石油・天然ガス、環境問題への関心の高まりから世界的に注目されているバイオエタノール、本節で取り上げたヴァーレに代表される鉱業や国産の安価で良質な鉄鉱石を用いる製鉄業、鉄鋼業界同様に業界の再編が進む紙・パルプ部門、前節で取り上げた産業コンプレックスにも組み込まれている食肉部門などで、それぞれの分野について世界 5 大生産国の地位の維持、そのための企業体制の強化、あるいは輸出目標や投資目標を定めるなど、明確な戦略性を備えた産業政策が行われているの
である。
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第4節

資源国の外交戦略−グローバル・プレヤーへの変貌−（子安昭子委員による報告）

これまでマクロレベル、産業レベル、企業レベルから資源大国ブラジルの姿を分析してきたが、本節では同国の外交戦略に注目した考察を行う。第 1 節で示した通り、さまざまな資源、食糧に関して生産高、輸出高で世界第 1 位、2 位の座につけているブラジルが、豊富かつ多様な資源をどのように外交戦略に結びつけているのかを明らかにする。
近年のブラジルの外交政策の変遷に関して、Vigevani and Cepaluni (2006)では、外交の基本目標である「自立性（autonomy）」の達成がどのように行われてきたのかに注目し大きく三つに分類されている。一つ目は、20 世紀後半、特に 1964 年の軍事政権発足以降明確にとられてきた外交政策でautonomy through distance 、すなわち距離を置くことで自立性を模索するものであった。これは、国際社会においてはあくまでも控えめな姿勢で臨み、自国の利益を守り経済成長を達成するために内向きの政策を貫くものであった。
80 年代まで続いたこの外交政策は、冷戦終了と世界情勢の変転と共に大きく更改されることになる。90 年代以降の外交戦略は、 autonomy through participation

であり、参加を通じた自立性の確立と特徴付けられている。グローバリゼーションのもとで経済自由化や民主化が広く進められる中で、ブラジルは国際社会に積極的に参加し国際的な議論の場におけるプレゼ
ンスの確立と影響力の獲得を目指した外交戦略をとった。95 年に発足したカルドーゾ政権下
では、メルコスール等の南米の地域統合を通して国際社会における政治的・経済的な地位のさらなる強化が進められた。
2003 年に発足したルーラ政権では、それまでの参加を通じた外交に加え、多様性を重視した外交戦略

autonomy through diversificationがとられるようになった。これは、前政権以降地域統合が進められてきた南米地域に加え、アフリカ等途上国との南南協力、中国やアジア
太平洋諸国、東欧や中東と新たなパートナーシップ構築を積極的に行い、外交の選択肢を増やすとともに国際舞台における交渉力の拡大を達成すべくとられた戦略であった。すなわち、米国のユニラテラリズムを抑制し外交面における非対称的な力関係を修正することが、ルーラ政
権の外交アジェンダの目指すところであり、前政権からの継続性をもった外交政策に新たな戦略性が加えられたと言える。
外交政策に関してこのような戦略性が明確に示されているルーラ政権下では、資源大国であること、多様な資源を有していることが外交面においても強調されており、特にエタノール関連の外交を推し進めるなど、資源と外交の深い関係がクリアに示される。
昨今の新興工業諸国の台頭や石油供給地域における紛争により高まる燃料需要は、ガソリンの代替燃料としてエタノールが世界で注目される端緒となり、事実上唯一エタノールの輸出余力を持つブラジルの存在感も必然的に高まってきた。ブラジルにおいては、2005 年に「国家−175−アグロエネルギー計画」が施行され、バイオマスエネルギーを国家戦略として位置づけ、研究
開発や環境、食糧、社会的公正と整合的な発展と政府の役割に関する方針が定められた。こういった背景のもと、現ルーラ政権は、エタノールを戦略的かつ政治的に利用することでグロー
バル・プレヤーとして国際社会のあらゆる場面でのリーダーシップの模索を進めてきた。米国のシンクタンクを含む超党派組織である外交問題評議会（注 9）は、これをDiplomacy

Ethanol

すなわち「エタノール外交」と定義している。

ルーラ政権のエタノール外交の戦略については、試論ではあるが、その目的としては、グローバル・マーケット作りを通じたエタノールのコモディティ化にあると考えられ、その理由・根拠として挙げられるのは、地球温暖化の防止と雇用創出を通じた発展途上国の貧困削減であろう。また具体的な戦略としては、米国との協力関係と、自国における過去 30 年間にわたる
研究開発実績の活用が 2 つの大きな柱として位置づけられているように思う。
エタノールに関する米国との協力関係については、2007 年 3 月に「バイオ分野における協力促進のための覚書」が両国政府間で交わされ、バイオ燃料の研究、開発、展開について協力して行く方針が示されている。05 年に「エネルギー政策法（注 10）」が制定され、12 年までに再生可能燃料の使用量を 75 億ガロンに拡大することが義務づけられた米国では、優遇措置によりエタノール生産が奨励され、近年急激に生産量を増大させている。しかし、米国におけるエタノール需要は今後も拡大し続けることが予想されており、米国が輸入国であり続けるとの予測（注 11）もあることから、唯一輸出供給能力を有しているブラジルと同分野における協力関係を築きたい米国と、エタノールを梃子とした外交を展開しようと考えているブラジルの両国の思惑の一致が先述の覚書締結の背景にあったと言える。
米国との協力関係のもとでは、中米・カリブ地域においてエタノールの生産技術の普及が進められているが、ブラジルのエタノール外交はよりグローバルに行われている。本節冒頭に示した通り、多様性を重視した外交戦略を展開するルーラ政権では、南南協力や途上国支援を積極的に行っており、そこでもエタノールが登場する。07 年には 6 月にインド、8 月にメキシコ、
中米諸国、パナマ、ジャマイカ、9 月に北欧諸国、10 月にブルキナファソ、コンゴ、アンゴラ
等のアフリカ諸国をルーラ大統領自ら訪問している。また、08 年 4 月には、ガーナにブラジル
農牧公社（EMBRAPA）の事務所が開設され、今後、同事務所が現地におけるエタノール生産の技術支援の拠点となることが期待されている。さらに、南南協力の一環として近年その活動が広がりつつあるのが、インド、ブラジル、南アフリカの三カ国による IBSA の試みである。
03 年に発足した IBSA は、三カ国間の関係強化と南南協力の促進を通じて、国際社会における発展途上国の発言力の強化を目指しており、実際に 08 年にはブラジルとインドが共同でモザンビークに HIV 治療薬の工場を設立するプロジェクトに着手した。
多様性を重視した外交戦略をとり、発展途上諸国と共に行動し国際社会におけるプレゼンスの構築を図るルーラ政権の外交スタンスは、世界的金融危機への対応にも表れている。08 年 9−176−

月の国連総会や同年 10 月の G20 財務相会議、メルコスール緊急首脳会議等におけるルーラ大統領の演説には、世界的金融危機に関して米国に対する強い批判、国際金融システムの改革の必要性、ドーハラウンド再開に対する積極的な姿勢、南米や IBSA 間の結束を通じた危機への対応など明確な主張が盛り込まれていた。このようなルーラ政権の外交姿勢、一貫した外交戦
略が、グローバル・プレヤーとしてのブラジルの地位を今後どこまで高めることが出来るのか、注目されるところである。

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第5節

会場参加者との意見交換・質疑応答

第 1 節について−今回の金融危機の影響により、確かに新興国からの資本流出が起こっている。大規模な資本流出が通貨の減価圧力の増大を引き起こすことからすると、1997 年のアジア通貨危機が思い出される。図表 4 に示されたブラジルの為替レートの動きを見ると、他の国、特にロシアのルーブル等と比べたときに、まだレアル暴落という状況には陥っていないのではないかという印象を受けるが、それについてどう思うか。

西島委員：レアルの動きがまだ暴落の域には達していないのではないかということに関して、非常に難しい問題である。この問いに対して現時点において確実な答えを提示できる人はいないと思うが、少なくとも、為替レートがかなり切り下がった最大の原因
は大量の資金流出であったことに間違いない。同時に、中央銀行がかなりの額の市
場介入をして、その結果が図表 4 に示されていると言える。為替レートが今後どのように変化して行くのかについて具陳することは非常に難しいが、あえて予想めいたものを立てるとすれば、以下の 2 点を念頭に置く必要がある。一つには、ブラジ
ル経済はあくまでも国内需要が主体の経済であるということ。つまり、世界的な恐慌が起き貿易が大幅に縮小した場合においても堅調な国内需要がブラジル経済あるいはブラジル国内における経済活動をある程度は支えうると考えられる。もう一つは、ブラジルの銀行部門は欧米のそれと比較するとはるかに健全であること。この背景には、これまでの通貨危機等の折に Proer（注 12）と呼ばれる金融再建・強化促進プログラムを通じて銀行の健全化を徹底的に行ってきた事実がある。両点に着目してあえて予察を述べるとすれば、今回の世界的な金融危機、世界的な不況の中でもブラジルは堅忍なパフォーマンスを見せうるだけのポテンシャルを持っているのではないかと考えている。

第 2 節について−近年ブラジルで盛んに形成されているという産業コンプレックスについて、大豆・食肉・バイオディーゼルのサプライチェーン（図表 2）であるとか、資源コンプレックスの主要プレヤーの中に日本、あるいは日本企業の名前があがらなかった。以前は、鉱業、製鉄関連の投資などを含め密な関係があったという印象があるが、この点について追加的な情報があれば示して欲しい。

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小池委員：日本の商社も、大豆等のサプライチェーンに入り込もうとはしていて、実際、量的には非常に小さいものの大豆等を購入したりしてはいる。しかし、メジャーの場合には、前貸し等で運転資金を供給したり、肥料を提供したりという段階から農家との関係を構築しており、これが、メジャーが強い影響力を持ち圧倒的なシェアを占めている事由の一つと言える。大豆の生産地というのは、主にセラード地帯であり、同地域の開発は日本の協力で行われた覚えもあることから、強力な関係を持続できたらとの考えもあるが、現状は概ね報告した通りとなっている。

−今後の食糧価格の見通しについて、需要側と供給側からの説明がなされたが、生産性の拡大
や増産については触れられず、環境制約に起因する供給面の縮小が食糧価格の高騰を引き起こすとの見解が述べられたが、少し悲観的過ぎるのではないだろうか。

小池委員：確かに、農業生産については生産性の上昇であるとか、農地の転換等が行われることにより生産が拡大する。この意味では、ブラジルにおいてもかなりの増産が見込まれると考えている。実際に、ここ数十年の穀物生産を見ると穀物価格が高騰する
一方で生産も非常に伸びている。つまり、供給不足による穀物価格の急騰というよりは投機的な要素が穀物価格に大きく影響していたと言える。今回の報告で環境面を強調して取り上げたのは、こういう問題にも留意する必要があるという、ある種の警告的な観点からのもので、今後、食糧問題における需給関係を見て行く際にこのような環境制約の存在にも配意しなければならないとの考えにもとづいている。

第 3 節について−2003 年に三井物産がヴァーレに資本参加したと報告されたが、その他で資源関連産業あるいは鉄鋼部門等において日本企業の動きは見られるのか。

堀坂座長：日本の対応に関して、エリゼウ・バチスタ氏（注 13）は、1960 年代に CVRD と長期契約を結んだこと、あるいはその後日本企業と合弁会社を設立してきた流れの中で、当時日本は極めて戦略性を持って動いていたとの認識を示している。ところが、80 年代、90 年代には日本の姿ではなく日本の明確な戦略性が見えなくなった。ちょうどそのタイミングで中国が現れ、また他の欧米諸国や中南米諸国がブラジル市
場に積極的に参入していった。しかし、ごく最近になって、デジタルテレビに関して日本方式が採用されるまでの働きかけであるとか、新日鉄がブラジルの鉄鋼大手−179−

の一つであるウジミナスを生産基地の一つとして考えるようになるといった動きが出てきてはいる。その意味で、状況が少しずつ変化してきているのではないかと考えてはいるが、いずれにしろ、個別の企業が個別の分野だけに着目して動くのではなく、ブラジル国内とその対外関係全体を視野に捉えた上で戦略的に関わっていく必要があると言える。

第 4 節について−ブラジルは、IBSA の枠組みでインドとの関係を強めているという報告があったが、同じアジアの中でも日本あるいは中国との関係はルーラ政権の外交方針の中ではどのように位置づけられているのか。

子安委員：2003 年にルーラ大統領が就任した際、まず日本ではなく中国を訪れた。このことからも、当時は中国を戦略的に重要視していたのではないかと考えられる。経済的なパートナーシップという意味では、中国は決して無視できる存在ではなく、ブラジルにとっても重要な存在であると認識されている。しかし、政治的なパートナー
シップを組む場合には、中国ではなくアジアの中でもインドであるとか、あるいは南アフリカといった国を戦略的なパートナーとして位置づけており、外交面から見るとやはり特にインドやアフリカとの外交が目立っていると言える。

−エタノールを題材にして、国際社会におけるブラジルの地位が高まったこと、また、ロープ
ロファイルからハイプロファイルへとブラジルの外交戦略が変化してきたことが報告された。農業を専門にしている者としては、むしろ WTO の場でブラジルが途上国をまとめてリーダーになったり、紛争処理小委員会等で EU や米国の砂糖や綿花の輸出補助金が WTO 協定違反であると申し立て後に譲歩を勝ち取ったりするなど、WTO におけるブラジルの活躍の方がよりインパクトが大きいのではないかという印象があるが、その点についてどう考えているのか。

子安委員：指摘された通り、今回の報告ではブラジルの WTO の場における活動については触れられなかった。10 月の IBSA の会議の際にも、インドとブラジルの間でドーハラ
ウンド再開に関しての共同声明を作るといった話があがるなど、確かに WTO におけるブラジルの動きは、国際社会におけるブラジルの地位の向上、発言力の強化といった点で非常に重要であると認識している。今後、さらに勉強して行きたい。
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おわりに
本稿は、2008 年 11 月 7 日に開催された「資源大国ブラジルと日本の対応」と題したシンポ
ジウムについてまとめたものである。4 名のパネリストによるプレゼンテーションに対応した
4 つの節に、会場参加者との意見交換・質疑応答を加えた 5 つの節から構成されており、シンポジウム全体の内容を概観することを目的としている。
マクロレベル、産業レベル、企業レベル、外交面からブラジルを捉えることで、資源大国ブラジルの現状や展望、加えて成長を実現する上での制約条件等が明らかにされた。同時に、世界的な金融危機の中でのブラジルの動き、位置づけについてもそれぞれのパネリストから言及がなされた。これらは、日本がブラジルをどう捉え、どう対応して行くかを考える際に不可欠となるブラジルに対する深く正しい理解の形成を後押しするものとなることは間違いない。
同シンポジウムにおける議論をもとに、ポスト金融危機をも意識した中長期的な視点で社会経済情勢に関心を持ってブラジル全体を捉える試みをつづけること、その上で戦略の形成あるいは企業間の関係構築等が行われてゆくことが必要になるのではないだろうか。

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（注 1） 報告者は、マクロレベル（西島章次委員）、産業レベル（小池洋一委員）、企業レベル（堀坂浩太郎座長）、外交面（子安昭子委員）。
（注 2） Plano Nacional de Agroenergia 2006-2011.
（注 3） Ministry of Agriculture, Livestock and Food Supply, Brazilian agroenergy plan 2006-

2011, p.13, p.64.
（注 4） Food and Agricultural Policy Research Institute (FAPRI), U.S. and World Agricultural

Outlook, Iowa State University, 2007, p.225.
（注 5） Exame，Melhores e Maiores, 2008．
（注 6） Vale の カ タ カ ナ 表 記 は 、 Vale Inco Japan の 表 記 に 従 い

ヴァーレ

とする。

http://www.valeincojapan.com/.
（注 7） Política de Desenvolvimento Produtiva.
（注 8） Programas para Consolidar e Expandir a Liderança 「世界のリーディング地位確立・拡大プログラム」。
（注 9） Council on Foreign Relations, http://www.cfr.org/.
（注 10）Energy Policy Act of 2005.
（注 11）Food and Agricultural Policy Research Institute, FAPRI Agricultural Outlook 2007:
World Biofuels, http://www.fapri.iastate.edu/outlook2007/text/15Biofuels.pdf.
（注 12）Programa de Estímulo à Reestruturação e ao Fortalecimento do Sistema Financeiro
Nacional.
（注 13）Eliezer Batista da Silva。1960 年代から 80 年代にかけて CVRD のトップを務め、その後も政府内においてエネルギー、インフラ分野の権威として Tubarão 港や Carajás 等の開発プロジェクトを指揮。日本との経済協力においても重要な役割を果たした人物。

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参考文献等
Exame，Melhores e Maiores, 2008．

Food and Agricultural Policy Research Institute, FAPRI Agricultural Outlook 2007: World
Biofuels, http://www.fapri.iastate.edu/outlook2007/text/15Biofuels.pdf.

Ministry of Agriculture, Livestock and Food Supply, Brazilian agroenergy plan 2006-2011, p.13,
p.64.

Vigevani, Tullo and Gabliel Cepaluni, “Lula’s Foreign Policy and the Quest for Autonomy
through Diversification,” Third World Quarterly, Vol.28, No.7, 2007: 1309-1326.

浜口伸明「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」、国際貿易投資研究所編『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』2008: 59-73.

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（図表 1）アグロエネルギー・コンプレックス（出所）Ministry of Agriculture, Livestock and Food Supply, Brazilian agroenergy plan
2006-2011 , p.13, p.64.

（図表 2）大豆・食肉・バイオディーゼル

サプライチェーン

（注）下線付：穀物メジャー（Cargill, ADM, Bunge, Andre Dreyfus など）。中国では華人企業などと合併。中国ではほかに CP（タイ）などが搾油。
斜体： Sadia, Perdigão、国内搾油メーカーなど。種子：モンサント（出所）小池委員報告資料。

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（図表 3）ヴァーレ社の世界展開（出所）ヴァーレ社ウェブ・サイト、http://www.vale.com/より筆者作成。2008 年 11 月現在。

（図表 4）ブラジル 為替レートの動き（レアル／ドル）（出所）西島委員報告資料。

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