SHIFT 事業検証機関 公募要領

2022 年 9 月
株式会社 三菱総合研究所
環境省が実施する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）のうち、設備更新補助事業における検証業務に参加を希望される検証機関を公募いたします。
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月閣議決定）では、我が国の中期目標として、2030 年度において産業部門では 38%、業務部門では 51%のエネルギー起源 CO2 を削減することなどを通じ、温室効果ガスを 2013 年度比で 46%削減することを目指すとされています。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていくとも記されています。SHIFT 事業では、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図る
ことで、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。
SHIFT 事業の設備更新補助事業において、工場・事業場における排出量を正確に算定することは、事業全体として確実な排出削減を担保する上で極めて重要な要素であるため、当該算定結果の信頼性を確保するために、SHIFT 事業への参加事業者から独立した第三者検証機関への委託よる検証を実施することとしています。したがって、本検証委託業務を行う検証機関は、客観的に担保された検証能力を有することが必要不可欠です。
公益財団法人日本適合性認定協会等の我が国における IAF（InternationalAccreditation Forum, Inc.の略。マネジメントシステム認証機関や製品認証機関等を認定する機関の国際組織。
）メンバー（以下「IAF メンバー」という。
）は、温室効果ガス妥当性確認・検証を行う機関の能力を国際規格 ISO14065 に基づき審査・認定しています。
SHIFT 事業の検証業務を行う検証機関は、①ISO14065 の認定を受けていること又は②ISO14065 の認定申請を受理されていることが必要となります。
①応募申請日時点で ISO14065 の認定を受けている検証機関は、検証業務の完了日まで認定を維持するものとします。認定の有効期限が検証業務完了日以前となる場合には、検証業務の完了日まで認定が継続するよう更新を行うものとし、更新後の「温室効果ガス妥当性確認・検証機関認定証」（以下「認定証」という。）の写しを、更新前の認定の有効期限内に事務局まで提出することが必要となります。

②応募申請日時点で ISO14065 の認定申請を受理されている検証機関は、認定取得予定日を記入の上、その予定日までに認定を取得し、認定証の写しを事務局まで提出するものとします。認定を取得後は検証業務の完了日まで認定を維持するものとします。認定の有効期限が、検証業務完了日以前となる場合には、①と同様、検証業務の完了日まで認定が継続するよう更新を行うものとし、更新後の認定証の写しを、更新前の認定の有効期限内に事務局まで提出することが必要となります。

1.

応募方法等

（1）応募方法
事業の応募に必要な書類（電子媒体）を応募期間内に（4）の宛先にメールにて提出していただきます。その際、メールタイトルは「（検証機関名）＋SHIFT事業検証機関応募書類の提出」としてください。
（2）応募期間通年、応募を受け付けます。
（3）応募に必要な提出物及び提出部数–

様式1：検証業務参加申請書 電子媒体–

様式2：本事業ウェブサイト掲載用の検証機関情報（自由様式） 電子媒体–

様式3：IAFメンバーが発行した認定証及びその附属書（ISO14064-1組織検証）の写し※認定申請受理中であれば、IAFメンバーが発行した「認定申請受理通知書」の写し※有効期限内のものに限る。
電子媒体–

様式4：個人情報提供の同意書 電子媒体


様式2「本事業ウェブサイト掲載用の検証機関情報」は、A4サイズで最大5ページ程度を目安として下さい。 目標保有者が契約する検証機関を決定する際に参考とする資料となりますので、資料中に担当者の連絡先等を明記するようにしてください。

電子媒体はメール添付とし、一通のメールに一式を添付してください。

応募書類の審査過程において、必要に応じて別途ヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承ください。

（4）提出先（本件窓口）
株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部 SHIF事業事務局
shift-sec@ml.mri.co.jp（5）提出方法
電子メール

（6）採択結果について採択結果は、株式会社三菱総合研究所より通知致します。

2.

応募に関する質問の受付及び回答（1）受付先株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部 SHIF事業事務局
shift-sec@ml.mri.co.jp（2）受付方法
電子メールにて受け付けます。電子メールの件名は、「SHIFT 事業 検証機関募集に関する質問」としてください。

3.

検証機関の採択要件
国内におけるIAFメンバーにおけるISO14065認定を取得していることを採択要件とします。海外におけるIAFメンバーによるISO14065認定については、国内におけるIAFメンバーと相互承認をしている場合に限り、認めます。ただし、その認定範囲に日本における活動が含まれていることを要件とします。
認定申請中の場合は、検証業務参加申込書に認定取得予定日を記載いただきます。なお、記載された予定日が著しく遅い場合には、採択されない場合もございます。
また、上記の要件以外にも、応募する検証機関には、「環境省 SHIFT 事業 設備更新補助事業 実施ルール」及び「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」「SHIFT 事業排出量検証のためのガイドライン」等の内容を十分理解した上で、同事業における目標保有者から報告された排出量に対して、独立した立場からの客観的に収集した証拠に基づいた検証意見が表明できる能力を有することが求められます。また、ISO14065 等を参考に、検証機関としての品質管理体制が整備され、適切に運用されていることも必要となります。

4.

SHIFT 事業検証機関への登録について（1）SHIFT事業検証機関の登録採択された検証機関は、SHIFT事業検証機関として登録されます。
（2）登録の有効期限登録の取り消しとならない限り、有効期限はありません。

（3）登録の取り消し要件
SHIFT事業検証機関として登録された検証機関が次のいずれかに該当する場合、登録を取り消すものとします。
・ 応募申請日時点でISO14065の認定を取得していた検証機関が、認定の有効期限内に更新後の認定証の写しの提出を行わなかった場合。※
・ 応募申請日時点でISO14065の認定申請中であった検証機関が、認定取得予定日までに認定証の写しの提出を行わなかった場合。
・ 検証機関が登録の取り消しを申し出た場合。
・ その他、環境省が、取り消しが妥当であると判断した場合。
※認定の有効期限内に更新後の認定証の写しを提出出来ない場合は、あらかじめ事務局までその旨をご連絡ください。正当な理由であれば遅延を認めます。

5.

その他

（1）目標保有者とのマッチングについて採択された検証機関は、本事業のウェブサイト上の検証機関リストに掲載されます。
合わせて、今回ご提出いただく様式2「本事業ウェブサイト掲載用の検証機関情報」も掲載されます（様式１「検証業務参加申請書」は掲載されません）。
検証費用は目標保有者の自己負担です。目標保有者は、採択された検証機関の中から自ら契約する検証機関を選定します。環境省又は事務局は、検証の契約状況を確認し、目標保有者に適切な検証機関の情報を提供する等の支援を行う場合があります。
目標保有者への営業活動は、常識の範囲内のものとし、過剰な営業活動は謹んでください。
（2）検証契約について検証契約に際しては、検証機関と目標保有者との間で秘密保持に関する契約を締結してください。また、検証業務参加申請書で誓約した事項を履行する契約を締結してください。ただし、SHIFT事業の検証報告書の提出先は環境省となりますので、宛名は環境省としてください。
（3）SHIFTシステムのユーザー登録について
SHIFT事業における算定報告書及び検証報告書、査読メモ等の書類はSHIFTシステムを通じて電子的に扱います。採択され、SHIFT検証機関として登録された検証機関は、採択時に提出された資料をもとに事務局でシステム登録手続きを実施します。

（4）検証機関の合併･統合、名称変更又は住所変更等採択された検証機関は、今年度の検証実施中において、合併･統合、名称変更又は住所変更等が生じたときは、遅滞なく環境省（事務局）に報告してください。
（5）検証機関が行う検証への立会
環境省又は事務局は、検証の力量や品質の管理、制度の改善等を目的に、必要に応じ、検証機関が行う現地検証に立ち会いを実施することがあります。その際には、検証の被受検者に対して、環境省又は事務局より連絡し、事前に同意を得た上で実施いたします。当該立ち会いの結果等を踏まえて、検証業務を遂行する能力を著しく欠いていると環境省が判断した場合には登録を取り消す等の措置を行うことがあります。
（6）次年度以降のSHIFT事業の検証業務に対する制限の設定
環境省又は事務局は、査読等の結果、検証業務を遂行する能力を著しく欠いていると判断した場合には、外形的な資格要件を満たしている場合であっても、次年度以降のSHIFT検証機関への登録取消等の措置を行うことがあります。
以上