特集 新技術活用

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Made in 新潟
新技術普及・活用制度について

新潟県土木部技術管理課

め，「活力ある持続可能な建設産業（収益性の確保）」を実現するという目標を掲げて新潟県が平

１． はじめに成１７年度に策定した「新潟県建設産業活性化プラン」の施策の一つに位置付けられています（図―「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」は，２）。

新潟県内の企業が開発した土木・建築分野の新技術を，県の工事に使用した結果を含めて広く情報

２． 制度の概要

公開して新技術の普及と活用を促し，開発企業だ
けでは難しい販路開拓を支援して県内建設産業の技術力向上と経営健全化を促進することを目的と本制度は，「Made in 新潟 新技術普及制度（以し て，平 成１８年 度 に 創 設 し た 制 度 で す（図―下，「普及制度」という）」と「Made in 新潟 新１）。

技術活用制度（以下，「活用制度」という）」の二

また，この制度は本県建設産業の活性化のたつの制度で構成されています（図―３）
。
!

普及制度

県内企業（本社・本店）が開発した新技術を「普及制度」に登録し，インターネットを利用して広く一般に情報新技術の開発提供し，その技術が新潟県のみならず国，市町村等の官公庁や民間企業まで新たな新技術の開発新技術の改良新技術の登録・公開

広く普及させていく制度です。
普及制度に登録・情報提供することにより，新技術のPR効果および説明機会の増加等が期待できます。

公共工事・民間工事での活用

活用評価結果の公開"活用制度「普及制度」に登録されている技術
現場での調査と活用評価（県発注工事）図―１

制度のイメージを新潟県発注工事で活用して評価を行い，その結果をインターネットを利用して広く一般に情報提供し，他の現場

２０ 建設マネジメント技術

2009 年 7 月号

新技術活用 特集

３． 普及制度への登録状況制度創設した平成１８年度から平成２０年度までに，普及制度に登録された新技術
は，土木分野９３技術，建築分 野１２技 術 で，合 計１０５技術 と な っ て い ま す（表―１）。
今年度の普及制度への登録申請は，４月末に受付終了しており，今後，学識経験者，有識者，行政関係者等からなる新技術評価委員
図―２

新潟県建設産業活性化プラン施策体系概念図会に諮り，８月に新規登録を予定しています。

での活用や技術改良を促す制度です。
活用制度で評価・情報提供することにより，活用を検討する際の判断材料の増加および活用機会

４． 新技術の活用状況の増加等が期待できます。
制度創設した平成１８年度から平成２１年１月末までに，普及制度に登録された技術が全国で３，７１２件の工事に活用されています（表―２）。
活用工事件数を県内と県外で比較
す る と，県 内 が１，３４５件，県 外 が２，３６７件 で，県 外での活用が６割以上を占めており，新潟県で開発された新技術が県外へ販路を拡大していることがうかがえ
図―３ます。

制度のながれ特に，全国で５建設マネジメント技術

2009 年 7 月号 ２１特集 新技術活用

表―１

Made in 新潟 新技術普及制度登録状況
登録技術数

年度

土木分野

建築分野

合計

平成１８
平成１９平成２０７０４１９８
１３７８５２２

合計

９３

１２

１０５

表―２

登録日
H１
８．
６．
２
０，１
１．
２
７
H１
９．
７．
２
７，H１
９．
８．
２
H２
０．
６．
１
６，H２０．
８．
２２Made in 新潟 新技術の発注機関別活用状況（工事件数）

発注機関

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度（H２１年１月末）

合計

シェア

県土木部
県他部局
市町村
国（県内）
公的機関（県内）
県外公共民間（県内）

６１５１５０３２２４０７９４１４７１２１９７４９１４４４１０２１０５９１８９８７３３９４
１００３１３２６５３６１６８６１２４５２
９６

８．
４％
０．
７％
１
４．
４％
４．
５％
０．
２％
３
３．
５％
８．
０％

民間（県外）

３０６３７９４３
７１，１２２

３０．
２％

合 計

１，０５
７１，
３
３
１１，３
２
４３，
７
１
２番目に広い県土を有し，急峻な地形等を持つ新潟

工夫や努力を重ねている企業が開発した新技術の県特有の膨大なインフラストックを効率的に更活用機会の増大に努めていく必要があります。

新・保全する技術やユニバーサルデザイン化を図#発注者の新技術に対するニーズが掴みにくいる新技術等が受注実績を伸ばしています。

開発企業等にとっては，近年の社会状況の変化

５． 課によって発注者と自由に意見交換できる機会等が題少なくなり，この結果，発注者が求めているニーズの把握に苦慮し，新技術開発に当たっての一定

本制度創設から３年が経ち，新技術開発〜普及制度登録〜活用評価に至るまでに，次のような課の障害となっていることから，発注者ニーズを情報提供する仕組が望まれています。
$

題が出てきています。
! 活用される新技術数の拡充
普及制度に登録されている全１０５技術のうち，７８技術が１件以上活用されていますが，新潟県発普及制度登録の事務量軽減

普及制度への登録は，開発企業による登録申請と新技術評価委員会による審査に時間と労力を要します。

注工事では４５技術の活用と全技術数の約４０％にとすでに他機関での技術審査等が行われ，公共工どまっていることから，新潟県発注工事の中で，事での実績もある新技術について同様の審査を行

残る新技術の活用機会を可能な限りつくっていく

うことは非効率であるとともに，有用な新技術は必要があります。

早期に情報提供を行って普及を促進すべきです。

" 新技術が活用される工事件数の拡大

%

３，
７
１
２件ある全活用工事件数のうち，新潟県発新技術は施工実績が少ないことから標準歩掛が注工事での活用件数は３３９件と全活用工事件数のなく，設計・積算に反映するには見積徴収するこ約９％であることから，新潟県の公共事業費・発とになりますが，この見積徴収に時間と労力を要注件数とも減少している中ではありますが，創意しているため，施工実績が多くなってきている技

２
２ 建設マネジメント技術

2009 年 7 月号

設計・積算の事務量軽減

新技術活用 特集

術の歩掛設定に対する要望が強くなっています。

６． 課題に対する取り組み等た。
!

NETISの評価情報に登録されているもの"

NETISの申請情報に登録され，国土交通省
または新潟県の発注した工事で活用実績があるもの! 総合評価方式でのインセンティブ付与%

普及制度に登録されている新技術の中には，工国土交通省の「新技術活用支援施策」により，事発注時に発注者が指定しなくても請負者の任意NETIS登録されている新技術のうち，活用が進で使用できる技術が相当数あることから，民間企んでいる１３６技術の歩掛等は提供を受けられる状

業のアイデアによる新技術の活用機会創出を促進態となっています。

新技術活用支援施策の拡大を期待するため，平成２
１年度から，簡易な施工計画や技

しかし，現在，NETISと普及制度に両方登録

術提案を求める総合評価方式において，「Made inされている技術がいくつかあるものの，残念なが新潟 新技術普及制度登録技術の活用」の評価項

らこの１３６技術には含まれていません。

目を追加しています。

先般，普及制度への登録に当たりNETISとのまた，このインセンティブを付与することによ連携を図ったところなので，今後は「新技術活用って，任意で活用できる新技術の開発が促進され支援施策」による歩掛提供等の支援拡大を期待しることも期待しています。ています。

" 新技術普及・活用推進員の設置
職員の新技術を活用する意識を高めるため，地域機関の副部長クラスからなる新技術普及・活用

７． おわりに推進員を平成２０年９月に設置し，職員の意識啓発や職場内研修を積極的に行っています。

本県の建設業は，全産業従事者の約１１％，約１３# 発注者ニーズの公開

万９，０００人が働く県内主要産業の一つですが，建公共土木施設等の発注者・管理者である県の技設投資の低迷による市場の大きな構造変化の中で術職員等は，従来技術が最適でないと気づくこと過剰供給構造となっており，きわめて厳しい環境ができる「知覚不満層」と言えます。このため，に直面しています。

県の技術職員等からニーズの掘り起こしを行い，このような需給のアンバランスの是正に向け，その内容をホームページで公開することで，開発新潟県としては技術と経営に優れた企業が生き残企業等へ発注者ニーズの情報提供を行う予定でって伸びていける環境整備を進めています。

す。

その環境整備の施策の一つである「Made in 新公開情報を閲覧し，開発企業が興味を持った内潟 新技術普及・活用制度」は，公共投資の直接容について，当該ニーズを掘り下げるためのヒア的なフロー効果のみならず，そのフロー効果の中リングを行える機会を設けることも予定していまに創意工夫や努力を重ねている開発企業への投資す。

を行う「新潟県の未来への投資」とも言える制度$ NETISとの連携です。

開発された新技術の申請を受理した場合，通常県内企業が持つ「強み」や，新潟県特有の地は新技術評価委員会による審査が必要となります

理・地形条件等から培った「強み」を活かした新が，平成２１年度から，NETISに登録済みの新技技術が，県内で活用されることで改良・洗練さ術で，以下に該当する場合は，新技術評価委員会れ，さらには全国へも普及していけるよう，今後の審査を経ずに普及制度への登録を可能としましも積極的に支援していく予定です。

建設マネジメント技術

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