2022年 土木学会 契約管理技術セミナー
倫理・社会規範委員会 建設マネジメント委員会

公共工事標準請負契約約款の主要条項分析とその対応
公共工事標準請負契約約款が第1条から第6条
第 2回
2022.09.27.
草高知工科大学

柳 俊 二

名誉教授．

東京都市大学客員教授

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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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標準契約約款は誰が作成しているのか
中央建設業審議会 根拠法令 建設業法第34 条
 設置年月日: 昭和24 年８月20 日
１．建設業法、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法によりその権限に属せられた事項の処理。
２．建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告すること。
 委員定数 20 人以内。任期 ２年。常勤 なし。
 学識経験者、建設工事の需要者及び建設業者。

中央建設業審議会が定める
標準契約約款
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1. 公共工事標準請負契約約款、
2. 民間建設工事標準請負契約約款（甲）3. 民間建設工事標準請負契約約款（乙）4. 建設工事標準下請契約約款。
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中央建設業審議会メンバー
 建設工事の需要者及び建設業者の委員数は同数とし、委員総数の３分の２以下。任命権は国土交通大臣が持つ。
2021年9月 現在
学識経験者
1. 柳 正憲 (日本経済研究所理事長) 会長
2. 西野佐弥香（京都大学大学院工学研究科 准教授）
3. 堀田 昌英 (東京大学大学院工学系研究科教授)
4. 池田 綾子 (弁護士)
5. 岸上恵子 (公認会計士)
6. 楠 茂樹 （上智大学法学部教授）
7. 勝野 圭司 (全国建設労働組合総連合書記長)
8. 丸山絵美子（慶應義塾大学法学部教授）

技術系の学識経験者は2名。建設契約は法的基礎知識だけ
でなく技術的知識と経験値が不可欠となる。
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中央建設業審議会メンバー
建設工事の需要者
発注者代表委員は官民両方。
1. 谷澤淳一 (三菱地所株式会社代表執行役 執行役副社長)
2. 三村啓子 (首都高速道路（株）技術コンサルティング部課長)
3. 佐藤育子 (東京電力パワーグリッド株式会社多摩総支社長)
4. 染谷絹代 (島田市長)
5. 吉村美栄子 (山形県知事)
6. 今井 政人 （東日本旅客鉄道（株）常務執行役員建設工事部担当)
受注者も委員として意見を述べる立場にある。
建設業者
1. 奥村太加典 (一般社団法人全国建設業協会会長) 奥村組社長
2. 土志田領司 (社団法人全国中小建設業協会会長） 土志田建設社長
3. 岩田正吾 （一般社団法人建設産業専門団体連合会会長）
4. 押味至一 (一般社団法人日本建設業連合会副会長) 鹿島建設会長
5. 宮本洋一 (一般社団法人日本建設業連合会会長) 清水建設会長
6. 長谷川 勉 （一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長）
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公共工事標準請負契約約款の改定
 中央建設業審議会 作成 昭和２５年（1950年） ２月２１日

 改正
 昭和27年（1952年） 2月22日
 昭和29年（1954年） 3月17日
 昭和31年（1956年） 10月 3日
 昭和37年（1962年） 9月15日
 昭和47年（1972年） 12月18日
 昭和56年（1981年） 3月 3日
 平成元年（1989年） 1月24日
 平成 7年（1995年） 5月23日
 平成12年（2000年） 10月 2日
 平成13年（2001年） 3月 1日
 平成14年（2002年） 2月12日
 平成15年（2003年） 2月10日
 平成22年（2010年） 7月26日
 平成29年（2017年） 7月25日
 令和元年（2019年）
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12月13日 時代の変遷や建設産業の環境変化に合わせて改定が重ねられてきた。
 改定の最重要項目は片務性の是正

 最新改定5

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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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建設工事請負契約書
1. 工 事 名：
2. 工事場所：
3. 工
期：自 令和年

月

４．工事を施工しない日

日

至 令和

年

月

日

第４項は2019年12月改定で追記された工事を施工しない時間帯

注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

定めない場合は「削除」ではなく、「定めなし」とすべき。
５．請負代金額
６．契約保証金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
注 第４条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。

７．（調停人） (調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。)

2010年度改定で追記された項目

8．解体工事に要する費用等（条項内容の記述省略）

9．住宅建設瑕疵担保責任保険（条項内容の記述省略）

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しかし、使用されていない。
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建設工事請負契約書
 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 建設業法第18条


また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自一通を保有する。



令和年月日 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発注者住所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏 名 印 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
受注者住所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏 名 印 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。






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建設契約約款の条項解釈の基本
 建設業法 第３章 通則 建設工事の請負契約
第１８条 （建設工事の請負契約の原則）

建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
「信義と誠実」は「公正な契約」を前提とし成り立ち、「公正な契約」は「対等な立場」を前提として成り立つということ。
“先ず、信義と誠実有りき” ではない。
 日本の法律で定める建設契約の原則は、対等と公正を原則とし、工事請負契約約款の原則も対応な立場での合意と公正。
 契約約款は“対等と公正”が前提で作られており、条文には片務性はない、片務的であってならないという前提で解釈する
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「信義誠実の原則」に関する認識
 「信義誠実の原則」は日本の民法だけでなく、フランス法やドイツ法にも存在する

民法第1条（基本原則）
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。
 自身の権利の行使や主張、義務の遂行は、信義に従って誠
実におこなうことを、法律で義務づけている。
 「信義誠実の原則」は、第1義的に適用するものでなく、他の法律や条文では対処できない場合に適用される。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

99「信義誠実の原則」の派生3原則■禁反言の原則（エストッペル）
自身の言動、表示事実、約束に矛盾する主張は出来ない。
受発注者間で金額合意が成され、発注者の指示に従い受注者が工事遂行後、発注者が再査定し、合意金額を減額することは出来ない。

■クリーンハンズの原則
自ら法を尊重し、義務を履行する者だけが、他人に対して法の尊重や義務の履行を要求ができる。

■事情変更の原則
契約締結後、締結した契約条件をそのまま当事者に強制することが著しく不公平になる事情が生じた場合、当該契約の解除や契約条件の変更ができる。
（工期延伸と追加費用請求の基盤となる原則）「信義誠実の原則」は精神論ではないということ。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

日本の「信義則」は、こ
の派生3原
則の存在認
識が希薄な
ため、精神
論になる。

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民間工事標準請負契約約款（甲）の使用
中央建設業審議会決定 （2019年12月）
民間工事標準請負契約約款（甲）の1ページ目の（注）に記された、この約款の使用に関する記述［注］この約款（甲）は、民間の比較的大きな工事を発注する者（常時工事を発注する者は、「公共工事標準請負契約約款」（
昭和25年2月21日中央建設業審議会決定）による）と建設業者との請負契約についての標準約款である。


民間企業や民営化された企業も、常時工事を発注する者は、「公共工事標準請負契約約款」を使用する

 鉄道会社、道路会社等の工事発注は「公共工事標準請負契約約款」を使用することを定めた条項
 民間工事には「建設業法遵守ガイドライン」を参照する。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

1111（総則）第１条第1項
1. 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約を云う。以下同じ。）を履行しなければならない。

契約図書と設計図書の定義
 公共工事標準請負契約約款には“契約図書” や“契約条件書”という言葉はない。
 契約約款そのものが“契約条件書”となる。
 約款の解説書は“契約書類”という言葉を使用している。
 公共工事標準請負契約約款には用語の定義がない。
 用語の定義は共通仕様書に記されたものを適用することになる。
 民間(七会)連合協定工事請負契約約款は用語の定義ある。
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契約図書と設計図書の定義
国土交通省の「土木工事共通仕様書(2022年3月改定)」
第1編 共通編 総則の「用語の定義」
5．契約図書とは，契約書及び設計図書をいう．
6．設計図書とは，仕様書，図面，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう．また，土木工事においては，工事数量総括表を含むものとする
留意点：「工事数量総括」を含めない地方公共団体がある。
6．設計図書とは，仕様書，図面，工事数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう．
14.工事数量総括表とは、工事施工に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。

発注者自身が求める契約対象作業項目とその数量を示したもの。
3.優先事項：契約書に添付されている図面、特記仕様書及び工事数
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量総括表に記載された事項は、この共通仕様書に優先する。
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共通仕様書と特記仕様書
国土交通省の「土木工事共通仕様書(2022年3月改定)」
第1編 共通編 総則の「用語の定義」
7．仕様書とは、各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
8．共通仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
9．特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細
または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。

新しい土木工事共通仕様書ではこの文章が削除されている。
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（総則）第１条第2項
2.

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
この条項は総価一式請負契約を述べたもの

総価一式請負契約に関する考え方「公共工事請負標準契約約款の解説」の記述
 施工のみを対象とした総価請負契約は、発注者が施設の完成に必要な各種作業（工事範囲）と完成期間（工期）を定め、受注者が定められて範囲の仕事を工期内に契約額で完成することであり、当初設定した範囲にない作業は契約対象外となる。
 契約工事範囲は「工事数量総括表」に記されたものとなる。
 「工事数量総括表」は発注者が作成した図書であり、自身が求める契約対象作業項目とその数量を示したもの。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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総価請負契約の基本認識
 日本では、発注者が受注者に対し、契約図書に明記されていない事柄でも、総価請負契約なのだから目的物の完成に必要な工事は全て含まれると主張するケースが多くみられる。
 こうした発注者の主張を民法を基に正当化する弁護士も多い。

 民法632条 請負
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
一般的な
弁護士事
務所の請
負契約の
解説

 本条は、請負契約の内容について、「仕事を完成すること」、「仕事の結果に対して報酬を支払うこと」を規定する。
 請負契約と同様に他人の労務を利用する契約類型である「委任契約」や「雇用契約」との違いは、仕事の完成を目的とする点に請負契約の特色がある。

建設請負契約は「事情変更の原則」を加味し理解することが必要
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総価請負契約の基本認識
 総価請負契約とは「契約で定められた範囲の仕事を総価で行う」もので、受注者には契約範囲外の仕事を行う義務はない。
 「総価請負契約」は、英語ではLump Sum Contract（ランプサム
契約）と言い、日本だけでなく、他の国でも使用されている。
 しかし、諸外国の総価請負契約の活用実態は、受注者が設計と施工を行う「設計施工契約」への適用が基本となっている。
 日本の建設工事契約の基本形である「設計施工分離契約（発注者が全ての設計を行い、これに基づいて受注者が施工だけを行う契約）」に適用することは稀。
 「設計施工分離契約」に適用する場合は小規模工事で、且つ、契約条件変更が発生する可能性がほとんどない工事となる。
 米国の場合は、総価請負契約を主流としているが、日本とは適用の発想と活用方法が異なり、契約工事範囲の明示もしっかり行われている。
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総価請負契約の基本認識
設計施工契約の総価請負
 設計施工契約を「総価請負契約」で行うには、設計業務の基本構造の明示が必要。
 問題は、日本の建設分野では設計業務に関する段階設定が明確にされていないこと。
 日本の公共工事では、「概略設計」、「予備設計」、「詳細設計」といった発注者自身が全ての設計を行っていた時代の設計区分のままの状態であり、この状態では受発注者間の紛争抑制は困難であり、多くの紛争が発生している。
 設計業務は「実施計画立案」で工事目的物の要求サービス内
容と水準を固め、続く「概念設計：Conceptual Design」で、「実施計画立案」の決定に基づき設計の基本構想を決める、基本設
計、詳細設計、製作設計と順番に進められることになる。
 日本の建設産業では「概念設計」という言葉は存在しない。
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総価請負契約に関する考え方
 「総価一式請負契約」という表現ある。一式なのだから、目的物の完成に必要な工事は全て含まれるという主張がある。
 施工のみを対象とした契約ではこの主張は適切でない。
 総価一式請負契約の「一式」とは、総価請負契約（総額を契約金額とした契約形態）であるため、契約対象工事範囲（工事数
量総括表の内容）を一式と表現したものであり、目的物の完成に必要な工事の全てを意味したものでないと解釈すべき。
 建設業法第19条（建設工事の請負契約の内容）第1項第1号に「工事内容」の明示が記されている。
 「総価一式請負契約」という言葉は、長く使われてきたものであるが、拡大解釈の発生を考えると、「総価請負契約」という言葉に統一すべき。
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工期に関する考え方
国土交通省の「土木工事共通仕様書(2020年3月改定)」

第1編 共通編 総則の「用語の定義」
40．工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要す
る準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
41．工事開始日とは、工期の始期日または設計図書において規定する始期日をいう。
42．工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計または工場製作を含む工事におけ る工場製作工のいずれかに着手することをいう。
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（総則）第１条第3項
3. 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

施工方法の変更に関する考え方「公共工事請負標準契約約款の解説」の記述
 ・・・・・発注者が施工方法の選択について注文をつけることは許されない。
 このため、契約後に施工方法に等の選択について発注者が注文をつける必要が生じた場合は、発注者は、第19条（注：設計変更の条項）の手続きに従って設計図書を変更し、必要な施工方法等の指定をしなければならない。
 ・・・・施工機械の選択も含まれることとなる。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

2121（総則）第１条第3項
施工方法の変更に関する考え方「公共工事請負標準契約約款の解説」の記述
 民法に於いては・・・・・請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事を結果に対し報酬を与えることを約することによりその効果を生ずる契約・・・・・仕事の完成に至る過程での発注者と請負者間の契約関係は定めていない。
 発注者が工法等を指定することにより、個々の請負者にとって最も経済的、効果的な施工方法が採用できなくなり、無用な費用が必要となる可能性もある。
これが、施工法変更に伴う、追加費用の支払い義務の論拠
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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発注者が予定価格の積算時に定めた施工方法
発注者は予定価格の積算で定めた施工方法に従って工事を行うこと
を受注者に指示することが可能か。

 指示することは可能だが、特記仕様書等で工法指定を行っていな
い場合は、受注者から工期延伸と追加費用請求を受ける。
 第１条第3項は「施工方法は受注者がその責任において定める」
としており、特記仕様書等で工法指定を行っている場合（指定仮設）となっていなければ、受注者は、発注者が予定価格の積算で定めた施工方法に従って工事を行う義務はない。
 発注者が工法を指示した場合、第19条（設計図書の変更）の第1文に該当し、受注者は物理的に不可能でない限り、その変更指示に従わなければならない。
 この場合、受注者は第19条（設計図書の変更）の第2文に従い工期延伸と追加費用を請求する権利を持つことになる。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

2323（総則）第１条第4項
4. 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 公共工事標準請負契約約款では発注者に機密保持の義務を課していない。
 国際建設契約約款（FIDIC約款）では発注者と受注者の双方の機密保持義務を定めた条項がある。
 技術提案案件が増えている実態を考えると、発注者にも機密保持の義務を課す条項内容に改定すべき。
 民間工事標準請負契約約款（甲）には機密保持条項がない。

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（総則）第１条 第5項
5. この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
国土交通省の「土木工事共通仕様書(2022年3月改定)」
第1編 共通編 総則の「用語の定義」

15.指示とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。
16.承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員または受注者が 書面により同意することをいう。

25. 情報共有システムとは、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシ
ステムのことをいう。 なお、本システムを用いて作成及び提出等を行った工事帳票については、別途紙に出力して提出しないものとする。
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書面による意思疎通はE‐メールで2020年の共通仕様書
２６.書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただし、情報共有システムを用いて作成さ れ、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われた工事帳票については、署名または押印がなくても有効とする。

2022年の共通仕様書
26.書面とは、工事打合せ簿等の工事帳票をいい、情報共有システ
ムを用いて作成され、 指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われたものを有効とする。ただし、やむ を得ず、情報共有システ
ムを用いない場合は、発行年月日を記載し、記名（署名また は押印を含む）したものも有効とする。

「書面」は情報共有システムの使用が主体となり、手書き、印刷
物等による以外は署名または押印がなくても有効となった。
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書面による意思疎通はE‐メールで26.書面とは、工事打合せ簿等の工事帳票をいい、情報共有システ
ムを用いて作成され、 指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われたものを有効とする。ただし、やむ を得ず、情報共有システ
ムを用いない場合は、発行年月日を記載し、記名（署名また は押印を含む）したものも有効とする。
ほとんどの都道府県で共通仕様書が改定され同じ記述となった。

公共工事標準請負契約約款
第61条（情報通信の技術を利用する方法）
この約款において書面により行わなければならないこととされている
催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法
その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
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書面による意思疎通E‐メール例
受注者から発注者への指示確認
必ず宛先氏名と役職名を記入する〇〇〇〇監督員殿指示という文言を記入
本日、〇月〇日10時30分、現場にて貴殿より指示がありました件、他業者作業の遅延による当工事取水口の土留鋼矢板作業の中止、承知致しました。
以上、指示承知をご連絡いたします。
指示内容を簡潔に記入〇〇建設 〇〇工事
現場代理人〇〇〇〇

必ず発給者の氏名を記入する
 印刷すれば、即、証拠書簡となるようにメールを作成する。
 こうしたメール作成方法を受発注者間で定め、徹底させる。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ
 東京都の共通仕様書では本書の提出を求めている。
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国交省港湾局の書面による意思疎通
2022年の共通仕様書
32．「書面」とは、手書き、印刷物等による伝達物をいい、工事帳票管理システムを用いて作成及び提出等を行ったものを有効とする。
ただし、やむを得ず工事帳票管理システムを用いない場合は、発行年月日を記載し、記名（署名または押印を含む）したものも有効とする。なお、書面の様式は1-1-36提 出書類によるものとする。
2022年の契約変更事務ガイドライン
設計変更不可能なケース④書面によらない施工をした場合（書面によらない場合とは、口頭又はメールのみによる指示・協議等が該当、受注者のみならず発注者も注意が必要）

港湾局の共通仕様書では「情報共有システム」ではなく「工事帳票管理システム」としている。従って、一般のメールではなく工事帳票
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管理システムで連絡することが必要となる。
29（総則）第１条第6項～第9項
6. この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。
7. この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
8. この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、
設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。
9. この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

民法及び商法の規定。
 ○日以内とは、期日の初日は参入せず、期間の末日の終了で期間終了。
 期間の末日が休日の場合は、その翌日を持って満了とする。
 請求そのたの行為は、取引時間内に行わなくてはならない。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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（総則）第１条第10項～第12項
10. この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11. この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

外資企業であっても同じ。
12. 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について
当該代表者を通じて行わなければならない。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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共同企業体に関する留意点
１）J.V.(Joint venture)とコンソーシアム(Consortium)との相違
 J.V.は構成割合に応じで各企業が当該工事に限定して経営資源を拠出する形態。日本で「甲型」と呼ばれているもの。
 コンソーシアムは構成企業が担当工区を、自身の経営資源を使い責任を持って工事を遂行する形態。「乙型」の場合。

2）共同企業体の幹事企業はリーダー（Leader）
共同企業体の幹事企業を「スポンサー」と呼ぶのは間違い。Sponsor
は支援者や資金提供者の意味。リーダーと言うべき。

3）共同企業体のリーダー経費（Leader’s Fee）
 入札時に構成企業がリーダー企業経費（Leader’s Fee:通常、報酬も含み契約額の1%から2%程度（契約によって異なる））を決定しリーダーとなる企業にその対価を支払う。
 日本も責任の明確化、透明性向上を考えると、こうした方式を検討すべき。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第２条（関連工事の調整）
発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第3者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第3者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第２条に関する解説書の記述「必要があるとき」とは、受注者又は発注者から工事を請け負っている第3者のいずれかからの申し出があり発注者が納得した
場合のほか、発注者が工事全体の円滑な施工のため必要と判断したときも含むものである。
発注者の指示なく受注者間で調整を行われた事項に関しては発注者に責任はない。追加費用や工期延伸の請求権なし。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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工期延伸請求の実務 （事例分析）
現場内でA企業の作業に遅れが生じ、 B企業の作業が予定期日に開始出来なくなった。B企業の当該作業はクリティカル・パス上にあり、1カ月半の工期延長が発生した。

B企業は監督員に調整を依頼

第2条 「関連工事の調整」の基づく書面による「調整請求」が必要

監督員は企業間で調整を依頼

書面による「指示」の受領が必要

A企業は2週間工事短縮したがB企業に4週間の遅延が発生。

第18条 （条件変更等）第4項 に基づく施工条件変更を通知

B企業は工期延伸4週間と、遅延による費用を発注者に請求第21条（受注者の請求による工期の延長）に基づく契約変更請求

発注者はB企業の請求を拒否

設計変更ガイドラインのプロセス

B企業の請求を認めるためにはどの様なプロセスが必要か
発注者が2022/9/27
Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第２条（関連工事の調整）
第２条に関する解説書の記述
調整の範囲は・・・（中略）・・・、請負者及び、他の工事を施工す
る第3者の工事の細かな工程、施工法等について、自主施工の原則に抵触しない範囲内、すなわち、請負者が契約当初に期待、想定した施工法等、施工日程に影響を与えない範囲内における調整ということが出来よう。
WBSやCPM等のマネジメント技術に基づく詳細な工程表が作成されていなければ、工事調整は不可能となる。
 工事の調整において、施工日程の変更や、施工法の変更が必要となった場合は ⇒ 19条 設計図書の変更
 工事中止が必要になった場合は ⇒ 20条 工事の中止
 問題は他の機関が発注する工事や警察等、関連機関との調整義務に関する記述がないこと。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第２条（関連工事の調整）
NEXCOの標準契約約款
１．発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円 滑な施工に協力しなければならない。
2．発注者は、受注者の施工する工事及び設計図書に示した他の機関の発注に係る他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、当該他の機関と調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、工事の円滑な施工に協力しなければならない。
NEXCOの約款は他の機関の発注に係る他の工事に関しても発注者の調整義務を定めている。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第３条（請負代金内訳書及び工程表）（Ａ)
１．受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 2017年改定で追加された
３．内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
注：（Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。
 この約款の他の条項において定める場合を除き、という文章は、
内訳書及び工程表を契約的拘束力を持つものとして扱う条項が含まれていることを意味する。適用条項：第25条（A）1項、第26条3項、第30条5項、第38条6項（A） 、第39条2項（A）
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第３条（請負代金内訳書及び工程表）（Ｂ)
１．受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法
定福利費を明示するものとする。
2017年改定で追加された
３．内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
注：発注者が内訳書を必要としない場合は、内訳書に関する部
分を削除する。
 （B）は提出期限規定あり。国交省直轄工事では原則14日以内。
 （B）は、内訳書及び工程表を契約的拘束力を否定。追加費用
精算や工期延伸は全て発注者と受注者の協議で決定。
 地方自治体の約款のほとんどが内訳書に関する部分を削除
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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総価契約単価合意契約約款の第3条
第３条（請負代金内訳書及び工程表）第1項 第1項はBと同じ
受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

＋
第３条（請負代金内訳書及び工程表）第3項 第3項はAの思想
単価合意書は、この約款の他の条項において定める場合
を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
NEXCOの第３条（請負代金内訳書及び工程表）は、元々、総価契
約単価合意の思想があるため、これと同じ構成になっている。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第３条に関する契約約款の解説書の記述
契約約款の解説書には内訳書と工程表の拘束力を否定する考え方と肯定する考え方が記されている。

（1）内訳書と工程表の拘束力を否定する考え方 第5版p97


公共工事の請負契約にあっては、通常、総額による請負契約を締結する方法（総価契約）がとられており、単価契約がとられない限り、
内訳書に記載された個々の工種ごとの数量、単価は全体として請負代金の中に包含されるものであって、請負代金の総額で請負者が工事を施工すればよいとされている以上、個々の工種ごとの数量、単価等約定することは、かえって誤解を招くばかりか総価主義の考え方に反することになる。
 工程表についても、同様であり、受注者は、全体の工期内に工事を完成する義務を負うだけで、個々の工種毎にその工事細目を一定の期日までに完成する義務を負う者でない。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第３条に関する契約約款の解説書の記述（2） 内訳書と工程表の拘束力を工程する考え方 第5版p98 第1は、単価契約に近い考え方に立つものであって、請負代金の総額は一応定めておくが、工種毎の単価を発注者と受注者が合意しておくことによって設計変更を行う場合容易に請負代金の変更について合意することができるという考え方である。
 第2は、第1の考えに似ているが、仮に請負代金の総額で工事を施工する義務を受注者が負うものであっても、前述のとおり、部分払の出来高の算定、設計図書の変更等に定められた事由により請負代金の変更額の算定、不可効力による災害の算定等において、あらか
じめ発注者と受注者が合意しておくことにより、算定が容易に行われるという考え方である。
 第3は、内訳書及び工程表を発注者が審査することにより、受注者の工事の施工について発注者として必要な監督、監理を加えようとする
考え方である。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第３条に関する契約約款の解説書の記述
６．内訳書及び工程表の拘束力

第5版P102 ・・・（A）型でも（B）型でも、「拘束するものでない」とは、内訳書に記載された数量、単価のとおりに施行し、又は施工することを強要するものではないとの意味である。
 たとえば、ある工事の一部に掘削工事があって、その掘削工事に人力掘削を予定し、その歩掛及び労務単価によって内訳書の構成内
容としている場合において、それを機械掘削に代えることも差し支えなくその掘削工事の総金額の増減について問うところではない。
 また、同様に人力掘削を行うに際に、従事する労働者の数の増減や内訳書に記載された労働単価と実際に支払う賃金との異同を生じても、問うものではない。

 内訳書と工程表を準契約図書と位置付ければ、この解説も分かり易いものとなる。
 人力掘削を機械掘削とする場合は企業努力。発注者の責に帰す
理由で機械掘削から人力掘削への変更は契約変更対象となる。
2022/9/27
Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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建設工事契約の基盤に関する認識
 完成物品の売買は、事前に確認した物品の数量と単価、納入時期を基にして契約が成される。
 建設工事契約は完成物に取引ではない。工事範囲を想定し、目的物を適正・的確に完成させる方法論と必要時間を契約当事者が確認し、これらの条件に基づき契約金額が合意される。
 工事費構成内訳書と工程表は契約当事者が合意した工事範囲、各工事の遂行コスト、そして合意した時間の詳細を示すものであり、その裏付けとにして施工計画書がある。
 解説書に記された内訳書と工程表に関する拘束力の否定と肯定論
は、両方とも上述の建設契約基本論から論じられていない。

 国際建設契約約款では、内訳書は契約図書とし、施工計画書と工程表は「準契約図書」として位置付け、工期監理、工期延伸と追加費用精算の基準図書としている。「準契約図書」の場合は、内容変更に対し、必ずしも当事者間の契約的手続を必要としない。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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建設工事契約の基盤に関する認識
 契約約款の解説書では「請負代金内訳書」と「工程表」に契約的拘束力を持たせることは、民法の請負契約の概念に反するといった内容となっている。
 建設契約の公平性、対等性の具現は、契約締結時の前提事情が大きく変化し、当事者間の公平に反する結果となる場合に契約解除や契約改定を認める「事情変更の原則」が深く関わってくる。
 設計変更・契約変更（工期延伸と追加費用対応）は「事情変更の原則」の法理に基づくものとなる。
 契約内容を定量的に示す「工事数量総括表」、「工事代金内訳表」、「工程表」は契約変更を適正に行うための必須図書であり、契約的拘束力を持たせることは建設契約の公平性の根幹。
 契約は、その内容が法等に違反しない限り、「契約自由の原則」の下、民法等の法律の規定に優先するとされている。
 建設工事の実態に適合する契約約款の制定は可能となる。
2022/9/27
Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第４条（契約の保証）（Ａ）
１．受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲
げる保証を付さなければならない。ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２．前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の〇以
上としなければならない。
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Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ
Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第４条（契約の保証）（Ａ）
2019年12月改定で追記された
３．受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第55条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４．第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５．請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
注（Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分には、たとえば、１と記入する。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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年12月改第４条 （契約の保証）（Ｂ) 2019
定で追記された
１．受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物
が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特 約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２．前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の〇以上としなければならない。
３．第１項の規定により受注者が付す保証は、第55条第3項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４．請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代
金額の10分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
 注（Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部
分には、たとえば、3と記入する。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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NEXCO標準契約約款 第4条の2（低入札価格調査を実施した場合の契約の保証、前払金及び違約金の特例）
１．受注者は、この契約にかかる受注者の入札について発注者が低入札価格調査を実施した場合は、前条第2項の定めにかかわらず、この契約が発効するために必要な保証の額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。
2．前項の場合において、前条第2項及び同第3項に「10分の1」とあるのを「10分の3」と、第34 条第4項に「10分の5」とあるのを「10分の3」と、第46条の2第1項に「10分の1」とあるのを 「10分の3」とする。
 国際建設契約約款(FIDIC契約約款)ではこうした条項はない。
 諸外国では、発注者は常に低入札価格調査を行っており、工事遂行が難しいと判断した入札者は契約相手としない。
2022/9/27

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

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第5条（権利義務の譲渡等）
１．受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第3者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た
場合は、この限りでない。
注ただし書の適用については、例えば、受注者が第32条第2項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（平成11年1月28日建設省
経振発第8号）又は「地域建設業経営強化融資制度」（平成20年10月17日国総建第197号、国総建整第154号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。
２．受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第2項の規定による検査に合格したもの及び第37条第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第3者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2022/9/27

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年12月改
第5条（権利義務の譲渡等） 2019
定で追記された

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要 な資金が不足することを疎明（そめい）したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の 請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなけ
ればならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡 により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
注 第３項を使用しない場合は、同項及び第４項を削除する。

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第6条（一括委任又は一括下請負の禁止）
 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第3者に委任し、又は請け負わせてはならない。
 注公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（
平成12年法律第127号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第6条の3に規定する工事以外の工事を発注する場合においては、「ただし、あらかじめ、
発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。」とのただし書を追記することができる。

現在、国内ではPPP、PFI等でファイナンス会社等がSPC（Special
Purpose Company）になった場合、海外工事では商社がメインコント
ラクターとなった場合、一括下請けに該当するのではという議論がFIDIC約款でも一括下請けは禁止している。
発生している。
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