第５回国立大学法人情報系センター長会議議事要旨○開催日時：平成２２年１０月２２日（金） １４：００ ～ １７：００○開催場所：ホテル日航奈良

羽衣の間（４階）○出席者（敬称略）：
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長

飯澤隆夫

文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室学術情報第一係長
国立情報学研究所学術ネットワーク研究開発センター長

井上裕幸

山田茂樹

国立情報学研究所学術基盤推進部学術ネットワーク課

特任専門員

奈良先端科学技術大学院大学副学長（附属図書館長）

木戸出正繼

平原孝明

北海道教育、室蘭工業、帯広畜産、旭川医科、北見工業、弘前、岩手、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、千葉、東京学芸、東京農工、
東京工業、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科学、
上越教育、富山、金沢、福井、信州、北陸先端科学技術大学院、山梨、岐阜、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀、滋賀医科、
京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、
奈良先端科学技術大学院、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州工業、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球
以上７３大学のセンター長（代理者を含む）○配付資料：
資料１

第５回国立大学法人情報系センター長会議

資料２

学術情報基盤等に関する最近の動向等について（文部科学省説明資料）

資料３

ＳＩＮＥＴ４および学認について（国立情報学研究所説明資料）

資料４

ＮＡＩＳＴにおける情報科学センターから総合情報基盤センターへの展開

資料５

第２２回情報処理センター等担当者技術研究会について

資料６

第５回国立大学法人情報系センター研究交流・連絡会議及び第１４回学術情報処理研究集会について

資料７

大学ＩＣＴ推進協議会の設立とその参加意義等に関する紹介

資料８

国立大学法人情報系センター協議会総会／センター長会議／研究交流・連絡会
議

開催校一覧および運営規約- 1 - 203 -学術情報処理研究 No.15 2011

○会議内容：
１

配布資料の確認
当会議の総合司会である、奈良女子大学の外嶋総務･企画課長から、配付資料の確認があった。

２

日程等説明
外嶋総務･企画課長から、本日の日程等の説明があった。

３

開会
外嶋総務･企画課長から、開会宣言があった。

４

来賓紹介
外嶋総務･企画課長から、来賓である文部科学省研究振興局情報課の飯澤学術基盤整備室長、国立情報学研究所学術ネットワーク研究開発センターの山田センター長及び奈良先端科学技術大学院大学の木戸出副学長の紹介があった。

５

当番校挨拶
当番校である奈良女子大学の野口学長及び加古総合情報処理センター長から挨拶があった。

６

文部科学省説明飯澤学術基盤整備室長から、挨拶の後、学術情報基盤等に関する最近の動向等について、資料２に基づき以下の説明があった。
１）科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会における審議状況
科学技術・学術審議会研究環境基盤部会の下に置かれている学術情報基盤作業部会において、平成１８年３月に『学術情報基盤の今後の在り方について』という報告がまとめられているところであり、そのフォローアップとして、第４期の学術情報基盤作業部会においては、情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方について審議され、平成２０年１２月に『学術情報基盤整備に関する対応方策等について（審議のまとめ）』が出されている。平成２１年２月からは、図書館の整備、学術情報流通のあり方を中心に審議している。昨年の秋以降は、特に「大学図書館の機能・役割及び戦略的な位置付け」「大学図書館職員の育成・確保」を中心に審議しており、とりまとめに向けた最終段階に入っている。
平成２２年９月末に行われた作業部会において、法人化後の国立大学は財政的にも- 2 - 204 -制度的にも非常に変化している中で、大学図書館に求められている役割・機能は何なのかということを整理している。また、図書館職員に求められる資質・能力、及び育成のあり方について取りまとめる方向で議論している。
これらの議論は、今年末を目途に取りまとめをして、公表する方向で考えている。
２）次期学術情報ネットワークに関する検討先に紹介した学術情報基盤作業部会の審議まとめを受け、次期学術情報ネットワークの具体的な整備方策について検討するために文部科学省内に検討会を設けて審議を進め、本年７月には『次期学術情報ネットワークの整備について（意見のとりまとめ）』と題した取りまとめが行われたところである。本まとめの概要として、次期学術情報ネットワークは、高度化、環境の向上、経済性の向上、持続的な整備方策の検討という整備の基本方針のもと、先進性、優位性を確保するため、引き続き国立情報学研究所の一元的な整備を図っていくことが適当であると述べられている。
基本的な構成については、ネットワーク需要の拡大へ適切に対応するために、高速で高信頼のコア回線を導入するとともに、上位レイヤ機能の実現、さらには、先端学術基盤格差を解消することなどが必要であり、その整備にあたっては、より一層の大学等関連機関との連携・協力の強化が求められることなどが述べられている。今後は、引き続き、学術情報ネットワークの役割、特別なニーズや新たなニーズを伴う場合を含めた経費負担の在り方などについて検討する必要があることなどが述べられている。
３）平成２３年度概算要求
平成２３年度の概算要求は、各省一律１０％減となっている中で、「元気な日本復活特別枠」として、各省の判断で１０％以上の削減をすることにより、その３倍の要望が可能となっており、文部科学省全体として、要求・要望額は、対前年度比４．３％増となっている。この特別枠の要望事項については、今後、政務ヒアリング、政策コンテストなどを経て決定していくことが想定される。
情報系センターに関連するものとして、大学からの要望に基づく学内ＬＡＮ等の整備に係る経費を要求しているほか、国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）については、平成２３年度にＳＩＮＥＴ４への移行により、高速化・高度化を実現する新たなネットワークを構築することとして、約７９億円（１７億円増）を全て要望枠で要望している。
情報系センターに係る概算要求については、７月の情報系センター協議会でもお話ししたとおり、法人としての基盤の必要性などについて引き続きご検討いただき、各大学における検討を踏まえて、文部科学省にご相談いただきたい。
４）第４期科学技術基本計画策定に向けた検討
総合科学技術会議基本政策専門調査会において、「科学技術に関する基本政策につい- 3 - 205 -学術情報処理研究 No.15 2011て」の報告がまとまっている。この中で、研究情報基盤の整備という事項が立てられ、ネットワークの整備や運用、研究成果の保存、発信など着実な推進が図られてきた。
一方、財政事情等が厳しい状況にある中、個々の機関においては研究情報基盤の整備が困難な状況になりつつあるため、国として研究成果の情報発信と流通体制のより一層の充実に向けて、基盤強化に向けた取り組み、具体的にはオープンアクセスの推進、デジタル情報資源及び流通システムの整備、電子ジャーナルの効率的な整備などを推進していくことの必要性について指摘されている。
７

国立情報学研究所説明
山田学術ネットワーク研究開発センター長から、ＳＩＮＥＴ４および学認について、資料３に基づき、以下の説明があった。

１）ＳＩＮＥＴ４について来年４月からスタートするＳＩＮＥＴ４の主な特徴として、エッジノードの高安定化・学術基盤格差の解消・上位レイヤサービスの展開があげられる。結果的に、以下のネットワーク構成の変更を行っている。
・ コアノードのデータセンターを８拠点に集約、最適化
・ エッジノードは大学キャンパスからデータセンターへ移行。ノード未設置県には新しく設置する。来年度は山形県、福島県、奈良県、宮崎県の 4 県の予定
・ ネットワークの回線の高速化
・ データセンターは、どのキャリアのアクセス回線でも同様な接続を可能にし、計画停電等による電源供給停止がない環境を整えることで、ＳＩＮＥＴの信頼性を向上する。
なお、ＳＩＮＥＴ３から４へは、一度に切り替えるのではなく、段階的な移行を考えている。ただし、遅くとも平成２７年度末には非ノード校の回線がすべてエッジノードに直接収容される形態になるように進めていく。
(ア) ＳＩＮＥＴ４運用開始までのロードマップ
ＳＩＮＥＴ４は来年４月以降の運用開始に向けて現在作業中である。今年度当初からの第１期アクセス回線の共同調達はある程度達成した。来年も第２期の調達を実現できるように努力しているが、予算状況によっては見直しもあり得る。また、ＳＩＮ
ＥＴ３から４への移行時期は、大学の入試シーズンと重なって迷惑をかけると思われるが、ご協力いただきたい。
(イ) ＳＩＮＥＴ４運用開始後について
ＳＩＮＥＴ４運用中、大学キャンパスに配置した小型レイヤ２スイッチ経由の加入機関との接続については、既存アクセス回線の 1Ｇｂｐｓまでの増速、ＶＰＮの新規- 4 - 206 -接続は可能とするが、ＳＩＮＥＴ４が終了するまでに、小型レイヤ２スイッチ経由による接続はなくす予定である。
(ウ) ＳＩＮＥＴ４運用終了後について
ダークファイバーを使った接続の場合、ノード校と非ノード校の構成が基本的に同じになるため、どの機関が経費負担すべきかが検討課題と考えられる。ＳＩＮＥＴ４の運用期間内に、いろいろ検討・相談しながら対応していきたい。
２）学認について「学認」は、将来的に、マッシュアップサービスのような形に展開できるという点で、非常にメリットが大きい。
２００８年度からテスト環境下での利用が始まり、本年度は本格的な運用を始めている。使えるサービスは増加しており、大学独自で活用しているケースもある。ＮＩＩではシボレス構築研修も行っており、好評を得ている。
今年８月に情報サービス連携コンソーシアムを設立した。これは主に産業界と連携し、「学認」のプロジェクトを強力に推進するのが目的である。
「学認」の本格運用が始まり、タスクフォースチーム・研修などを通し、普及の努力を進めており、それらの活動・新しい情報などをなんらかの形で報告する予定である。
８基調講演
奈良先端科学技術大学院大学の木戸出副学長から「ＮＡＩＳＴにおける情報科学センターから総合情報基盤センターへの展開」と題した基調講演が行われた。その概要
は次のとおりである。
１）奈良先端科学技術大学院大学の紹介
けいはんな学研都市にある、独立系の学部を持たない大学院である。情報・バイオ・物質の３研究科からなり、教職員約４００名及び学生約１１００名で構成されている。
２）総合情報基盤センターの設立
平成２２年７月より、附属図書館と情報科学センターを統合し、総合情報基盤センターを設立した。ＣＩＯを設定し、大学全体の学術情報に関するコンテンツから情報ネットワークシステムを一体で管理運営することをコンセプトとしている。また来年、開学２０年を迎えるのを機に、組織やサービス、人事管理上の問題点を挙げ、それぞれ円滑にしようとしている。
具体的には、センター内に次世代研究グループ（教員により構成）、情報基盤技術サービスグループ（教員と技術職員により構成）、学術情報サービスグループ（事務職員により構成）の３つのグループを作り、組織化し、ヒト・モノ・カネを集約管理して- 5 - 207 -学術情報処理研究 No.15 2011

いる。
３）全学情報基盤について全学情報環境を「曼陀羅システム」と呼んでいる。過不足のない、充実した環境提供をしたいということからである。この設計・導入・運営するにあたっての、コンセプトを最先端のプラットホーム、インフラの準備、運営の効率化とした。全学一体運営のため、図書館のデジタル化システムを含めて、曼陀羅システム上にすべて乗せようとしている。曼陀羅ネットワークは、有線ネットワークと、キャンパス内で接続可能な、無線ネットワークで構成されている。
端末は、約１５００名（教職員および学生）の構成員に対し、１台ずつ対応している。３研究科の現場において使い方は様々である。個人のファイル、研究用ファイルを総合情報基盤センターで高い信頼性のあるシステムファイルサーバを使用することを考えている。ディスク容量全体はペタの単位である。
４）電子図書館について基本は、デジタル化、電子化したものを端末で検索する形である。全ての情報は、使いやすいように検索機能、サービス機能を付け、端末上に表示させている。今後必要なら一般公開も考えている。
授業のアーカイブ等、大学から発信する情報をいかに上手く電子化し、学内学外利用できるようにするか、上手く利用できるように電子図書館システムも曼陀羅内で動かそうとしている。図書館業務も電子化され、図書管理システムとして動いている。
これから追加を試みようとしているのが、博物館機能である。大学の歴史がまだ２０年と浅いため、過去を含めこれから起こるべきことを全て電子化することを想定している。
５）総合情報基盤センターのこれからについて
大学全体のエネルギー管理、情報管理、人員管理等の様々なことを管理運営できるサービス機能をセンターで明確に構築し、運営しようとしている。扱うべきデータが多様化していく中で、どのように対応していくか枠組みを作る必要がある。また、人材育成、人材教育も具体的に行いたい。大学全体の効率化促進の道筋を付けていけるよう現在検証中である。
９

議長選出
奈良女子大学の加古総合情報処理センター長が議長として選出された。

１０

議事

議長の議事進行のもと、次の議題について協議を行った。

- 6 - 208 -（１）報告事項
ア

第２２回情報処理センター等担当者技術研究会について
技術研究会当番校である名古屋工業大学の松尾情報基盤センター長から、資料５に基づき、次の報告があった。
第２２回情報処理センター等担当者技術研究会が、平成２２年９月１６日（木）及び１７日（金）に開催され、９１名が参加した。発表者は１７名だが、聴講のみの方が５２名の非常に懇親的で活発な会となった。技術職員の交流会の形で行われ、研究発表が６件、現状報告が１１件、意見交換会の後、名古屋工業大学の施設見学をした。
次回は室蘭工業大学で開催される。

イ

第５回国立大学法人情報系センター研究交流・連絡会議及び第１４回学術情報処
理研究集会について研究交流・連絡会議当番校である和歌山大学の河原システム情報学センター長から、資料６に基づき次の報告があった。
第５回情報系センター研究交流・連絡会議及び第１４回学術情報処理研究集会を、９月９日（木）、１０日（金）に県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛を会場として開催した。参加大学は５９大学、連絡会議は９５名、研究集会は１００名が参加した。
センター長や技術職員の方々が研究発表を２２件行い、そのうち原著論文数が１４件であった。参加人数は年々少しずつだが増加している。
議題は、１日目にＩＣＴ推進協議会、学認、ソフトウェアアライアンスの取扱い、マイクロソフトのライセンス契約、国立大学の情報システムの開発ライフサイクルなど、実際の運用に係わる議論を行い、２日目に個別の研究テーマについての討議が行われた。
会議の中で、参加しているメンバーや議題の中身がセンター長会議など他の会議と重複しているものが多いので、整理が必要ではないかという指摘があった。この意見は、次の議題で討論していただきたい。
今回の連絡会議及び研究集会は、非常に活発に切実な問題が話し合われたので、ノウハウの交流会という意味で十分機能していた。
（２）議ア

題
第５回国立大学法人情報系センター研究交流・連絡会議における要望について- 7 - 209 -学術情報処理研究 No.15 2011

本議題については、報告事項イの内容と重複したため、報告事項イにも出たとおり、各種会議において重複内容が多いため、整理を行った方がよいのでは、という話題に基づき、議長から、センター長会議、研究交流・連絡会議、研究集会開催及び研究会誌の発行について、当番校及び担当者選任に係るこれまでの例が挙げられた。千葉大学土屋総合メディア基盤センター長から、従来どおり委員を決定するよりも、議題の順序を変更して一通り議論を済ませてから、その議論の結果を元に、次期開催校及び委員の選任の議論に入ってはどうか、という動議があり、拍手により承認された。この議題に関しては、議題最後に、議題オと関連付けて話し合われることとなり、本件の審議を終了した。
イ

情報サービスとユーザーを最適に結びつける枠組みについて
議題提案校の東京外国語大学から、情報系センターの活動範囲の考察、ＮＩＩの「学認」を視野に入れて、各センターが維持管理するネットワーク資源、計算資源、蓄積資源、サービス資源等の整理と、組織内で提供する資源、組織外へ提供できる資源の区分、及び提供の仕方（情報系センターが、学内外で資源提供能力を向上する施策も含む）について伺いたいとの要望があったが、佐野総合情報コラボレーションセンター長が欠席のため、審議保留となった。

ウ

大学ＩＣＴ推進協議会の設立とその参加意義等に関する紹介
初めに、熊本大学の中野総合情報基盤センター長から、今後の情報共有や技術協力、政府への働きかけ等に大きな意味を持つことが期待される、大学ＩＣＴ協会（仮称、日本版ＥＤＵＣＡＵＳＥ）の設立とその参加意義等に関する紹介をしたいということで、名古屋大学の阿草情報基盤センター長から次のとおり説明があった。
自分たちの情報化投資が妥当な方向に向いているか協議する場として、アメリカのＥＤＵＣＡＵＳＥのように、高等教育機関における情報技術の活用のためのコミュニケーションとインフォメーションのマネジメントをするための組織を日本に設立するため、大学ＩＣＴ推進協議会の設立を計画した。情報基盤を整備し、大学の教育研究・経営を強化し支えるのが目標である。具体的には、共通の基盤をどのように作るか、職員のＩＣＴ利活用のレベルアップ、情報スタッフのキャリアパスの整備である。事業内容として、ＩＴベンチマーキングや、さまざまな会議で議論しているような内容や情報を交換できる場を作りたいと考えている。
この説明に対し、千葉大学の土屋総合メディア基盤センター長から、大学ＩＣＴ推進協議会へ参画するにあたっての費用負担や、メリットについて質問があり、阿- 8 - 210 -草情報基盤センター長から、大学の規模と人員構成等からその情報化投資が妥当であるか、その活用レベルがどこにあるかを大学間でベンチマーキングできる、また、ソフトウェアアライアンス交渉の際に交渉力を強化できる等、との回答があった。
次に、奈良先端大学の木戸出副学長から、大学ＩＣＴ推進協議会に参加する実働メンバーについての質問があり、阿草情報基盤センター長より、大学ＣＩＯレベルの参加が望まれる、ＣＩＯレベルではＩＣＴについてわからない場合もあるが、情報を交換できる場がまずは必要である、との回答を得て、本件の審議を終了した。
エ情報系センターのアウトソーシング化の現状と課題について
島根大学の小林准教授から、情報系センターあるいは大学規模でアウトソーシングしている大学があれば、その内容・利点・課題・コスト・運用状況などを教えてほしい。特に、静岡大学の状況が知りたいとの要望があった。
これに対し、静岡大学の長谷川情報基盤副センター長から、今年３月に行われた基盤更新では、「安い計算リソース、見えないリソース、サーバにさわらなくていい」というキーワードのもとクラウド化を行った、また１０月に、商用のクラウドを主メ モ リ で ３ ０ ４ Ｇ Ｂ 調 達 し 、 希 望 者 に は 自 由 な メ モ リ 配 分 （ 0.5, 1.0, 2.0,3.0,4.0GB Linux/Windows）で無償で割り当てを行っていること、学内のサーバはなくす方向で進めている、コストメリットは確実にあるとの報告があった。
また議長から、奈良女子大学ではサーバのメンテナンスを外部委託している、外部に委託したほうがセキュリティ・運用停止について安心な面もある、との意見が出された。

オ

次期開催校について
佐賀大学の只木総合情報基盤センター長から、現在行われているセンター長会議・連絡会議等の内容重複の整理をするためのワーキンググループを組織したいとの提案及びその承認の要望があり、これに対し次のとおり意見が出された。
・任期のこともあるので早急に対応できないか・センター長会議は、大学のＩＣＴマネジメントの方向性を議論する場所なので、ワーキンググループは、センター長会議の開催の有無を議論するのではなく、センター長会議で話し合うべき内容を議論してほしい
・只木総合情報基盤センター長にワーキンググループの設置やメンバー選出を含めて一任してはどうか。ただし、個人に負担をかけることになるので、それなりの見返りは必要なのでは？
・次回の協議会のアンケートを充実させ、それをもとに価値ある内容の議論をすれ- 9 - 211 -学術情報処理研究 No.15 2011

ば、一部の方々に負担をかけなくても、今まで行われてきた会議開催作業の流れの中で収拾できるのではないか？
これらの意見交換の後、議長から今後のセンター長会議について検討するワーキ
ンググループを、只木総合情報基盤センター長が中心となり立ち上げること、メンバーに関しては只木総合情報基盤センター長に一任すること、また、来年度はセンター長会議を開催することについての確認があり、拍手多数で承認された。
最後に、議長から来年度のセンター研究交流・連絡会議開催校として三重大学、センター長会議開催校として宮崎大学が担当すること、また、運営委員会及び編集委員会については今年度開催校と次年度の開催校で委員を担当するということについて諮られ、拍手多数で承認された。

カその他
報告・議題の提案はなかった。

１１

閉会
外嶋総務･企画課長から、情報交換会等についての連絡及び会議の閉会宣言が行われ、本会議を終了した。
（以上）- 10 - 212 -