信用保証協会をご利用の中小企業経営者のみなさまへ保証料の上乗せで経営者保証が不要となる『事業者選択型経営者保証非提供制度』のお知らせ

事前審査受付中
令和６年３月１５日 保証申込受付開始

１

ご利用いただける方

次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１）(1)過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること(2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと(3)次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと(5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。
※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

２
３

保証料率

対象となる
保証制度

ご利用いただける方(3)①及び②のいずれも満たす場合
所定の保証料率に０．２5％上乗せ
ご利用いただける方(3)①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事
業年度の決算がない場合
所定の保証料率に０．45％上乗せ

原則として次の信用保険が付保された保証が本制度の対象となります
・無担保保険・公害防止保険・エネルギー対策保険・海外投資関係保険・新事業開拓保険・事業再生保険（注①）本制度は、個別の保証制度ではありません。
（注②）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。

詳しくは、金融機関または当協会までお問い合わせください

兵庫県信用保証協会
お問合せは以下のURLよりご確認ください。

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp/access/05総企-16【ご利用いただける方（１）～（３）チェックリスト】
法人設立日後申告期限が到来している決算が2期以上ある。 ⇒ 【A】へ
法人設立日後申告期限が到来している決算が1期のみある。 ⇒ 【B】へ
法人設立日後申告期限が到来している決算がない。
⇒ 【C】へ＜ S T A R T ＞

【 A】
（１）

申込日以前過去2年間（法人設立日から起算して申込日までの期間が2年に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出している。

Yes
（２）

Yes

※No
【※】 へ申込日の直前の決算において、当社の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当社の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当社の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていない。

Yes
（３）

【 C】

【 B】

※No
【※】 へ

Yes

申込日の直前の決算において純資産の額がゼロ以上である。
直前決算期：令和＿＿年＿＿月期の純資産額（＿＿＿＿＿）円
申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではない。
①直前決算期：令和＿＿年＿＿月期
経常利益（＿＿＿＿＿）円＋減価償却費（＿＿＿＿＿）円＝減価償却前利益（＿＿＿＿＿）円②直前決算前期：令和＿＿年＿＿月期
経常利益（＿＿＿＿＿）円＋減価償却費（＿＿＿＿＿）円＝減価償却前利益（＿＿＿＿＿）円

すべて
※No

【※】 へ

すべて Yes
ご利用
いただけます

保証料率上乗せ

いずれか Yes＋０．２５％

保証料率
上乗せ＋０．４５％【※】 「Noが1つでもある場合」は、本制度をご利用いただけません。
ただし、経営者保証ガイドラインに該当する場合等においては、経営者保証を非提供とすることができる可能性がありますので、詳細は金融機関またはお近くの信用保証協会へお問い合わせください。
2024年2月発行

経営者保証の提供を希望しない事業者さまへ
保証料の上乗せで経営者保証 が不要 となる事業者選択型経営者保証非提供促進
特別保証制度のお知らせ
事前審査受付中
令和６年３月１５日 保証申込受付開始

保証料 に対して国から保証申込日に応じて以下のとおり 補助 があります。
上乗せとなる

令和６年３月１５日から令和７年３月３１日まで

０.１５％

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

０.１０％

令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで

０.０５％※金融機関および当協会による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の概要
次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１）(1)過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること(2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと(3)次のいずれかを満たすこと
ご利①直前決算において債務超過でない（※２）

用②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）

いただけ る方(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと(5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
8,000万円保証限度額

責任共有対象※セーフティネット保証4.5号の責任共有制度場合は別枠で8,000万円

対 象 資 金運転資金、設備資金※セーフティネット保証4号の場合は責任共有対象外

申 込 方 法

金融機関経由一括返済の場合 1年以内

返 済 方 法

一括返済または分割返済

保 証 期 間

分割返済の場合 10年以内（据置期間１年以内）

担保不要（無担保）

保証人不要（無保証人）
信用保証協会所定の申込資料のほか、

融 資 利 率

金融機関所定利率

添 付 書 類

次の資料が必要
事業者選択型経営者保証非提供要件確
認書兼誓約書ご利用いただける方(3)①及び②のいずれも満たす場合
所定の保証料率に０．２5％上乗せ
保 証 料 率ご利用いただける方(3)①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合
所定の保証料率に０．45％上乗せ

保証料補助

申込日に応じて0.０５％から０.１５％に相当する額（※４）
※1
※2
※3
※4

法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。
貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。
詳しくは表面をご確認ください。なお、条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります。

詳しくは、金融機関または当協会までお問い合わせください

兵庫県信用保証協会
お問合せは以下のURLよりご確認ください。

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp/access/05総企-17

経営者保証を解除

プロパー融資借換
特別保証制度のご案内
令和６年３月１５日 保証申込受付開始

ご利用いただける方

資格要件

経営者保証を提供した保証協会の保証を付さない借入がある法人

以下のすべての要件を満たす法人
資産超過である

EBITDA有利子負債倍率(※1)が15倍以内

法人・個人が分離されている返済緩和している借入金がない(※2)※1 EBITDA有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）※2 申込日が危機関連保証の指定期間である場合、新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期間である場合は、要件の確認基準日について緩和措置があります。

取扱期間

令和6年３月１５日～令和９年３月３１日（保証申込受付分）※金融機関および当協会による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。

プロパー融資借換特別保証制度の概要
2億8,0００万円（組合等は4億8,000万円）
保証限度額

申込金融機関における保証限度額は、保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）のうち、経営者保証を提供していない借入残高の範囲内とする。

責任共有制度対 象 資 金対象
借換資金（申込金融機関における保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）のうち、経営者保証を提供している事業資金の借り換えに限ります。）

返 済 方 法

一括返済または分割返済

保 証 期 間一括返済の場合は１年以内

担保必要に応じて人不要（無保証人）

融 資 利 率

金融機関所定利率

保 証 料 率0.45％～1.90％

保証

添 付 書 類

分割返済の場合は10年以内（据置期間１年以内）

信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要
財務要件等確認書、借換債務等確認書

借入時の要件があります
申込金融機関において、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
● 経営者保証を提供せず、かつ保全のない保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）を借り入れること。
● 本制度による返済部分を除く保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）の全部または一部について経営者保証を解除し、かつ解除した借入について保全がないこと。
詳しくは、金融機関または当協会までお問い合わせください

兵庫県信用保証協会
お問合せは以下のURLよりご確認ください。

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp/access/05総企-18