社会福祉法人東京都社会福祉協議会
第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、収支及び補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

社会福祉法人東京都社会福祉協議会（２）監査対象局

福祉保健局、生活文化局

２

団体の概要

（１）団体の概要
社会福祉法人東京都社会福祉協議会（以下「東社協」という。）は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に基づき設置されている法人で、昭和２６年 1 月に設立（法人認可は、昭和３０年１１月）され、東京都における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、主として次の事業を行っている。
ア

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

イ

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助ウ

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成エ

社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業

オ

区市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

カ

地域福祉権利擁護事業

キ

生活福祉資金貸付事業

ク

東京善意銀行運営事業

ケ

東京ボランティア・市民活動センターの運営

コ

東京都民生児童委員連合会の運営（２）組織
東社協は、事務所を新宿区神楽河岸１番に置き、役員２９名（会長１名、副会長４名、常務理事 1 名（副会長が兼任）、理事２１名、監事３名）（うち非常勤役員２８名）、評議員５９名及び職員１２３名（うち都派遣１名）で、事務局６部、２センター、運営適正化委- 85 -

員会事務局をもって構成されている。

３

都との関係

（１）補助金都は、東社協の運営費、各種事業に対し、平成２４年度に２７億６,６１５万余円、平成２５年度に２８億３,６３０万余円の補助金を交付している。
東社協に対する補助金の交付状況は、表１のとおりである。
（表１）東社協に対する補助金交付状況（単位：千円）
補助金額

事業名等（補助要綱名）（補助率）
東京都社会福祉協議会一般事業運営
1

平成２４年度

平成２５年度

110,991

109,300

1,134,808

1,172,444

25,81725,817466,977

488,508

8,859

8,762

10,106

10,106

3,735

3,712

（東京都社会福祉協議会一般事業運営費補助金交付要綱）（補助対象経費の 10/10、ただし、事務事業費・管理費は 1/2）

受験生チャレンジ支援貸付事業
2（受験生チャレンジ支援貸付事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
東京善意銀行事業

3（東京善意銀行事業補助要綱）（補助対象経費の 10／10、ただし、事務事業費は 1/2）

日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
4（東京都日常生活自立支援事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
福祉施設経営指導事業

5（福祉施設経営指導事業補助要綱）（補助対象経費の 10／10）
苦情対応事業6（東京都における苦情対応事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
離職者支援資金（再就職支援貸付事業）貸付の利子補給
事業
7（離職者支援資金（再就職支援貸付事業）貸付の利子補給金補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）- 86 -

補助金額

事業名等（補助要綱名）（補助率）
生活福祉資金（離職者支援資金）貸付の特例利子補給事業

平成２４年度

平成２５年度

1,613―

633,145

639,610

72,57072,57016,961

16,961

19,26824,895

11,016――

13,721

5,119

1,840

―

1,751

97,11485,554（生活福祉資金（離職者支援資金）貸付の特例利子補給金補助金交8付要綱）（補助対象経費の 10／10）
生活福祉資金貸付事業
9（生活福祉資金貸付事業貸付事務費補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
多重債務者生活再生事業

10（多重債務者生活再生事業運営費補助要綱）（補助対象経費の 10／10）
自立生活スタート支援事業

11（自立生活スタート支援事業運営費補助要綱）（補助対象経費の 10／10）
住居喪失不安定就労者・離職者等サポート特別貸付事業（住居喪失不安定就労者・離職者等サポート特別貸付事業補助金交12付要綱）（補助対象経費の 10／10）
生活サポート特別貸付事業
13（生活サポート特別貸付事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
生活サポート特別貸付アフターフォロー事業

14（生活サポート特別貸付アフターフォロー補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
都内受入被災者福祉総合相談窓口事業
15（都内受入被災者福祉総合相談窓口事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
東京都民生児童委員連合会事務所維持管理事業

16（東京都民生児童委員連合会事務所維持管理経費補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
避難者の孤立化防止事業
17（避難者の孤立化防止事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）- 87 -補助金額

事業名等
（補助要綱名）（補助率）
東京都自立援助促進事業
18

平成２４年度

平成２５年度872932―47,364―3,500

93,33995,531

14,375

13,42630,468―8,998―

2,766,153

2,836,304（東京都自立援助促進事業費補助要綱）（補助対象経費の 10／10）
東京都保育士修学資金貸付事業

19（東京都保育士修学資金貸付事業貸付資金補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
平成 25 年度（第 73 回）関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会開催事業20（平成 25 年度（第 73 回）関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
東京ボランティア・市民活動センター事業

21（東京ボランティア・市民活動センター事業補助金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
災害時におけるボランティア活動支援機能の強化事業（災害時におけるボランティア活動支援機能の強化事業補助金交22付要綱）（補助対象経費の 10／10）
認定 NPO 法人取得等支援事業（東京都新しい公共支援事業新しい公共の場づくりのためのモデ

23
ル事業助成金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
東日本大震災に伴う被災地災害ボランティアセンター運営等支援事業
24（東京都新しい公共支援事業新しい公共の場づくりのためのモデ
ル事業助成金交付要綱）（補助対象経費の 10／10）
合計（注１）1 から 20 は、福祉保健局、21 から 24 は、生活文化局所管の補助事業である。
（注２）各補助金額は、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計に一致しない場合がある。

- 88 -

第３監査の範囲及び実地監査期間

１

監査の範囲
平成２４年度及び平成２５年度の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）福祉保健局、生活文化局
平成２６年９月１２日及び同月３０日（２）東社協
平成２６年９月１６日から同月２６日まで

第４

監査の結果

１

補助対象事業の執行について東社協が行っている補助対象事業等について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

第５補助対象事業等の概要
平成２４年度及び平成２５年度における監査対象団体による補助対象事業の実績は、表２に記載のとおりである。

（表２）補助対象事業の実績
主な事業実績
事業名
東京都社会福１

祉協議会一般事業運営
受験生チャレ２

ンジ支援貸付事業
東京善意銀行
事業

３

事業の概要

平成２４年度

平成２５年度民間社会福祉活動を育成し、公私協働による社会福祉の向上を図るため、東社協が行う社会福祉協議会活動に要する経費の補助

人件費：63,800千円
事務事業費等
47,191千円

人件費 63,800千円
事務事業費等
45,500千円

学習塾等の受講費用及び受験料の費用を捻出できない低所得者に対してこれらの費用の貸し付けを行う事業に要する経費の補助事務費・貸付金
1,134,808 千円
貸付8,761 件事務費・貸付金
1,172,444 千円
貸付9,095 件

都民の善意による金品等の預託を受け、 各配分実績
1,206 施設
公正かつ効果的に社会福祉施設等に配 物品
141,464 点分する事業に要する経費の補助
招待
3,911 施設
21,574 人
現金
136 施設
26,963 千円

各配分実績
物品配分 1,324 施設
395,752 点
招待配分 4,590 施設
18,922 人
現金
156 施設
28,181 千円- 89 -

事業名
日常生活自立支援事業（地域４福祉権利擁護事業）
福祉施設経営

５

指導事業

苦情対応事業６

７

主な事業実績

事業の概要

平成２４年度

平成２５年度認知症等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより自立した地域生活が送れるようにする事業に要する経費の補助

生活支援計画によるサービス利用契約締結数
866件
契約締結審査会
年12回

生活支援計画によるサービス利用契約締結数
863件契約締結審査会
年12回

社会福祉法人等の適正かつ安定的な経営と、利用者に対する福祉サービスの向上等に関する取組に対し、指導・援助を行う体制の整備に要する経費の補助

一般相談

一般相談

利用者が安心して自らの福祉サービスを選択し利用することができるよう、福祉サービスの利用に際しての相談や苦情に適切に対応できる仕組みを整備するために要する経費の補助

1,203件

1,252件
特別相談

特別相談

121 件

165 件
相談件数

離職者支援資

離職者支援資金（再就職支援貸付事業） 利子補給

金（再就職支援貸付事業に係る利子補給金の補助

766件

相談件数

722件

利子補給
3,735 千円

3,712千円

1,613 千円―貸付事業）貸付の利子補給事
業
生活福祉資金（離職者支援8資金）貸付の特例利子補給事

生活福祉資金（離職者支援資金）貸付事

利子補給

業に係る利子補給金の補助（平成 24 年度事業終了）

業

910

補助

事務費・人件費・区
市町村社協事務費等
633,145 千円貸付 3,547 件

事務費・人件費・区市町村社協事務費等
639,610 千円
貸付 2,855 件

生活再生への意欲があるにもかかわら事務費

事務費

72,570 千円
電話相談件数
4,550 件 貸付 34 件

72,570 千円
電話相談件数
4,501 件 貸付 61 件

事務費・人件費

事務費・人件費

ート支援事業

児童養護施設等に入所等をした社会的養護が必要な者に対し、就職等をする際に生活の自立を支援する事業に要する経費の補助

住居喪失不安住居喪失不安定就労者・離職者等サポー

事務費・貸付金

定就労者・離職ト特別貸付事業に要する経費の補助

生活福祉資金

生活福祉資金貸付事業に要する経費の貸付事業

多重債務者
生活再生事業ず、多重債務で生活困難である者に対し生活再生を支援する事業に要する経費の補助

自立生活スタ1112

貸付

特別貸付事業- 90 -50 件

貸付41 件

事務費・貸付金

19,268 千円
貸付者等サポート16,961 千円

16,961 千円

5件

24,895 千円
貸付74 件事業名

主な事業実績

事業の概要

平成２４年度131415

生活サポート生活サポート特別貸付事業（平成 20 年

事務費

特別貸付事業

度～平成 23 年度）に要する経費の補助

償還残額 162,657 千円

生活サポート特

生活サポート特別貸付アフターフォロ

別貸付アフター

平成２５年度11,016 千円―

事務費

ー事業（公益財団法人東京都福祉保健財―

13,721 千円

団への事業移管に係る事業）に要する経事業移管時譲渡債権

フォロー事業

費の補助

都内受入被災

東日本大震災の被災地から避難してき

155,963 千円
相談件数
44件

者福祉総合相ている被災者をサポートするため、福祉談窓口事業

総合相談窓口を設置するために要する

相談件数

231件

経費の補助

16

17

東京都民生児童

東社協が、平成２５年度から行う東京都委員連合会事務民生児童委員連合会事業の運営のため、所維持管理事業

事務所の維持管理経費を補助

避難者の孤立

被災地からの避難者に対し、戸別訪問、 実施社会福祉協議会
１９地区
避難者が集うサロンの設置等を実施することで避難者を支援し、孤立化を防止 実施地区連絡会
3回するための事業に要する経費の補助

化防止事業

東京都自立援助促進事業

18

東京都保育士修学資金貸付19

事業

1,751 千円

自立支援を必要とする児童等が福祉施設等を退所し、就職・進学等をする場合、 身元保証等実績
49件
親などからの援助を期待できない際に施設長等が身元保証などを行うことにより、自立の促進を図ることを目的とする事業に要する経費の補助
保育士の養成及び確保を図るため、東京都保育士修学資金貸付事業に要する経費の補助（平成 25 年度事業開始）

維持管理費

地区社会福祉協議会
１７地区
実施地区連絡会
2回

身元保証等実績
80件

事務費・貸付金―

47,364 千円
貸付件数

平成 25 年度
（第 73 回）関東ブロック民20―

関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会の開催経費を補助

26 件

平成 25 年度（第 73―回）協議会開催
参加 19 都県市

生委員児童委
員活動研究協
議会開催事業
東京ボランテ21

ィア・市民活動センター事業

東京ボランティア・市民活動センターの事業費 13,605 千円

事業費 13,598 千円

運営に要する経費の補助

管理費 79,734 千円

管理費 81,933 千円- 91 -事業名

22

事業の概要

災害時におけ都内における災害ボランティアセンタ

るボランティ

ーの開設・運営を担うボランティアコー

ア活動支援機ディネーターの育成・確保を行うととも能の強化事業に災害時のボランティア活動の環境整備に要する経費の補助

認定 NPO 法人

改正ＮＰＯ法が施行（平成 24 年 4 月）取得等支援事されたことに伴い、ＮＰＯ法人の認定取業

得、適正な組織運営、新会計基準の導入についてなどの支援を行う事業に要す

23

る経費の補助東日本大震災ボランティアコーディネーターの派遣に伴う被災地に要する経費の補助

災害ボランテ24ィアセンター

主な事業実績
平成２４年度

平成２５年度

災害ボランティアコーディネーター養成講座
合計 6 回・都災害ボランティ
アセンターの設置・運営のあり方に関する検討委員会
委員会 2 回
分科会 21 回
認定 NPO 法人取得支援事業
・組織力アップ研修
計 10 日間
・認定 NPO 法人制度・新会計基準説明会
計 5 日間専門家養成事業・制度紹介パンフレット作成
・専門家育成セミナー
計 3 日間災害ボランティアコーディネーター養成講座
合計 10 回・都災害ボランティ
アセンターの設置・運営のあり方に関する検討委員会
委員会 5 回
分科会 21 回

東日本大震災に伴う被災地災害ボランティアセンター運営支援ボランティアコーデ
ィネーターを陸前高
田市社会福祉協議会の要請により派遣
平成24年4月～9月

運営等支援事業

常時 2 名体制- 92 -―￣