（報告）COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現場において保育所看護職者に求められる活動
横森愛子 １） 大久保ひろ美 １） 宗村弥生 １） 武井泰 １） 勝俣晴加 １）
要 旨
本研究の目的は、COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現場において、保育所看護職者に求められる活動を明らかにすることである。対象者は A 県内の 229 施設の看護職者、保育士・保育教諭、管理者・施設長とし、無記名の自記式アンケートを実施した。看護職者の回答 36 部、保育士・保育教諭の回答 472 部、管理者・施設長の回答 138 部を分析対象とした。看護職者及び保育士・保育教
諭がともに看護職者の介入が必要であると回答した項目は、COVID-19 の疑い時や発症時の対応に属するものや、子どもの体調確認、子どもの体調に関わることにおける各家庭との連携、感染を拡大させないための対策といった、医療と看護の専門知識を要する内容であった。また、保育士・保育教
諭が看護職者の介入が必要であるとした活動は、保育より保健に関する活動の項目が多かった。
キーワード ： 保育所看護職者
看護職者の活動

COVID-19 拡大防止対策求められる活動

保育所

保育現場

Ⅰ．はじめに「職員の手洗い・手指消毒の徹底」「園児の手洗いの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、わ

徹底」「園内の消毒の徹底」「職員のマスク着用の徹底」

が国では 2020 年 1 月 16 日に初めて患者が 報 告さといった内容が 90％以上実施されていた。この状況れ、2 月 1 日に指定感染症に定められた。世界保健下における職員は、「情報の不足・不確かさ」「物資機関（WHO）は、2020 年 3 月 11 日パンデミック（世の確保（マスク、消毒液等）」「保護者対応」「子ども

界的な大流行）と宣言した。以降、変異株による感の感染予防対策」「自分自身の心身の健康管理」といっ染の拡大により子どもの感染者も含め患者は急増し、た負担を感じていた 5）。さらに職員は、「いつ感染者

2022 年 6 月現在においても収束のきざしがみえないがでるかわからず常に緊張している」「消毒や検温に状況である。

追われ気が休まらない」「保護者の対応に追われ疲弊

COVID-19 の感染対策については、関連学会等かしている」「感染予防のための指針が具体的でないたら様々な手引きや情報提供がなされた。日本保育協

め、どこまで対策すれば安心かがわからない」と感会では、国立感染症研究所からの感染予防対応策等

じており、緊張感の中で使命を果たそうとしながらのアドバイスや情報提供がされており 1）、さらに日本も葛藤がある実情であった 6）。また、保護者対応に

小児科学学会からの関連情報が提供され 2）、日本小

おいては、園内での感染リスクの理解が乏しく、登児感染症学会から手引きが発行 3）された。A 県にお園を希望する保護者への対応に苦慮していた 7）。一いては、保育・幼児教育関連施設向けの COVID-19

方、保護者側は、「子どもに怒ることが増えた」「子

対応ガイドラインが示された。保育現場では、そのどもがストレスや情緒不安定を示した」というようガイドラインを活用して環境面と保育保健活動におに、保護者と子どもが家庭内でストレスを高め、困ける感染防止対策を実施する取り組みがなされた。

難を感じていた 8）。このように、COVID-19 拡大防止

保育現場における COVID-19 の拡大防止対策の実対策の実施は、子ども、保護者、職員の心身両面に施に関する調査によると 4）、2020 年 5 月の緊急事態

影響を及ぼしていた。

宣言が発令された時期には、「換気の頻度を増やす」
受付日：2022 年 6 月 10 日
1）山梨県立大学看護学部

受理日：2022 年 8 月 10 日

− 14 −

保育現場では、職員として看護職者が従事している施設がある。保育現場に従事する看護職者は、子部）を郵送した。看護職者及び保育職者への調査用どもと保護者への健康支援、職員への保健指導など

紙の配布は、管理者に依頼した。保育職者への配布は、や関連諸機関との連携や地域の子育て相談など幅広

経験年数を問わず 4 名に配布していただくよう依頼

い保健活動を担っている 9）。COVID-19 拡大防止対した。回答は、個々が提出するように返信用封筒を策を実施していく状況下においても、このような従同封した。調査期間は、2021 年 11 月～ 12 月であった。

来の役割に加えて COVID-19 の専門知識をも活用し、

2．調査内容子どもと家族の安全を守り子どもたちの健やかな成長に資する活動の実践が望まれる。

本研究では、次の３つの調査を実施し、看護職者に求められる活動を明らかにすることとした。ひとつ

しかし、平成 27 年４月に子ども・子育て支援新制

は保育職者に対して、A 県の保育・幼児教育施設向度が施行され 10）、保育所の設置運営基準や地域型保

け COVID-19 対応ガイドライン（Table 1）の 61 項

育事業の許可基準には、職員の資格は保育士としな

目毎に看護職者の介入が必要である（以下、「介入ががら保健師または看護師の特例を認め、さらに准看

必要」）と思う項目を尋ねた。また、その 61 項目毎

護師も対象とされるようになった。待機児童が増え、に実施が困難である（以下、「実施困難」）と思う項

保育士が不足する事態へのこのような基準緩和によ目を調査した。2 つめは、看護職者に対しても同様にる影響か、未だ保育現場の看護職員配置は、増加せ調査した。３つめは、保育施設の職員に業務分担をずに留まっているという報告がある 11）。

している立場にある管理者に対して、所属施設におそこで、本研究では、COVID-19 拡大防止対策に取り組むＡ県の保育現場において看護職者が求めらける看護職者に求める活動を自由記述により調査した。

れる活動を明らかにし、看護職者と保育士・保育教

また、COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現

諭のそれぞれの専門性を活かした保育保健活動によ場において、COVID-19 の他にも医療や看護の知識

り、子どもの健やかな成長を育むことができる体制に基づく活動として、医療ケアを必要とする子どもづくりへの示唆を得たいと考えた。

の受け入れとその対応における保育保健活動の現状について、看護職者及び保育職者に調査した。

Ⅱ．目的

研究参加者への調査項目は、次の通りである。

COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現場にお1）看護職者と保育職者に共通した項目

いて、保育所看護職者に求められる活動を明らかにする。

①属性  ②実施している保育保健活動に関する内容  
③ A 県の保育・幼児教育施設向け COVID-19 対応のガイドライン（以下、ガイドラインとする）の各項目

Ⅲ．用語の定義について、「実施が困難であると思う」項目および「看本研究において、「保育所看護職者」とは保育を行護職者の介入が必要であると思う」項目についてう現場に従事する看護職者とし、本文中では「看護2）看護職者にのみ調査した項目

職者」とする。また、「保育現場」は、認可保育所及COVID-19 拡大防止対策の現状において、専門性をび幼保連携型認定こども園とし用いる。

活かした保育保健活動の実施に関する意見・要望 等
3）保育職者にのみ調査した項目

Ⅳ．研究方法COVID-19 拡大防止対策を含む施設内での感染症

1．対象とデータ収集方法

予防の取り組みにおける看護職者への期待や要望 等

A 県内の認可保育所 176 施設（令和 3 年４月 1 日4）管理者

現在、公立・私立）と、幼保連携型認定こども園 53①所属施設の概要 ②看護職者の従事者数・勤務施設の合計 229 施設に従事する看護職者、保育士・状況・業務内容・COVID-19 感染拡大防止対策を含

保育教諭（以下、保育職者とする）管理者・施設長

む施設内での感染症予防の取り組みにおける看護職（以下、管理者とする）を対象にアンケート調査を実者への期待や要望 等

施した。

て等

③ガイドラインの活用についデータの収集方法は、その 229 施設に、管理者に看護職者と保育職者に同様に調査した 1）③は、ガ依頼する調査用紙（229 部）、保育職者に依頼する調

イドラインの全項目を活用した。その理由は、本研査用紙（916 部）、看護職者に依頼する調査用紙（229

究では、保育現場での COVID-19 感染拡大防止の取− 15 −

保育所看護職者に求められる活動

り組みにおいて、保育職者が看護職者に求める保育い場合に不利益は生じないこと、匿名性を保持して保健活動と看護職者自身が取り組むべきであると認

個人情報の保護に努めること、本研究に関する問い

識する保育保健活動を具体的な行動レベルで明らか

合わせ先、などを文書にて説明した。

にするためである。さらに具体的に理由を述べると、回答にあたっては、研究対象該当者で本研究へのこのガイドラインの構成は、通常の保育保健活動を協力に同意するもののみ回答するように求めた。ま網羅し、感染拡大防止対策を織り込んだ活動内容とた、看護職者及び保育職者への調査用紙の配布は管COVID-19 に関わる保護者対応や有症状の園児への理者に依頼したが、回答は個々に返信用封筒を用い対応について、具体的な行動レベルで提示された 61て提出するようにし、強制されないように配慮した。

項目から成ること、また、A 県の保育現場では、看本研究の実施にあたり、所属施設の倫理審査委員会

護職者及び保育職者がこのガイドラインを用いて感の承認を得た（承認番号：2021-09）。本研究に利益

染拡大防止に配慮した保育環境の整備や保育保健活

相反はない。

動を実施し、評価していることによる。
3．分析方法

Ⅵ．結果

調査票の各質問項目については、SPSS ver.28 を

1．アンケートの回収状況（Table 2）

用いて基本統計量を算出した。また、自由記述項目

看護職者の回収数は 37 部であり、そのうち有効回は、類似する記述ごとに分類してカテゴリーを作成

答数は 36 部であった。保育職者の回収数・有効回答

し、その内容を表すカテゴリー名を付けるという方

数は 472 部であり、管理者の回収数・有効回答数は、

法を用いて、質的記述的に分析した。

137 部であった。

本研究では、看護職者が、保育職者および管理者

2．研究参加者の属性（Table 2）に求められる活動を明らかにするために、実施した調査を次のような手順で分析した。保育職者に対し

1）看護職者が保有している免許と看護職者としての経験年数て実施した、「介入が必要」と思う項目と「実施困難」

看護職者で正看護師免許を有している者は、36 人と思う項目の回答について、記述統計により算出し中 31 人（86％）であり、准看護師免許のみの保有者

た結果を用いて、感染拡大防止対策を取ることが困は 5 人（14%）であった。保有免許別にみた看護職

難な項目と看護職者の介入が必要な項目とを対照さ者の経験年数は、正看護師免許のみを保有する看護

せ、困難性と介入の必要性の視点から、看護職者に師では、2 年～ 37 年と分散しており、その内訳にお求められる活動の特徴を検討した。次に、看護職者

いて多かったのは 10 年以上の経験者であった。また、に対しても同様に、「介入が必要」と思う項目と「実小児看護の経験がある者は、36 人中 19 人（53%）で施困難」と思う項目の回答について記述統計によりあった。看護職者 36 人中 12 人（33.3％）は、0 歳児算出した結果から、看護職者がその立場で行う活動のクラス担任をしていた。

の認識と活動内容の特徴を検討した。さらに、看護

2）保育職者の経験年数とクラス担任の状況

職者自身の認識と保育職者が看護職者の介入を要す

10 年以上の経験を持つ保育職者が 472 人中 335 人

る項目とを対照させることにより、看護職者の活動（71％）と最も多かった。

上の課題を検討した。次に、管理者に対して実施した看護職者への期待や要望に関する自由記述を分析

3）医療ケアを必要とする子どもの受け入れとその対応についてした。

看護職者および保育職者が従事している施設におまた、医療ケアを必要とする子どもの受け入れといて、医療ケアを必要としている子どもの受け入れ

その対応における保育保健活動の調査について基本と実施している医療ケアについては、Table 2 の通り

統計量を算出し、医療と看護の知識を必要とする子である。

どもの保育保健活動への看護職者に求める活動を検（1）医療ケアを必要とする子どもの受け入れについて討した。

医療ケアを受け入れていると回答した保育職者に、子どもが受ける医療ケアについて尋ねた。その回答

Ⅴ．倫理的配慮（複数回答）では、「症状が出現したときの内服薬・調査を実施するにあたり、研究参加者には、研究

座薬・外用薬 等の預かり」が 176 人（89.8％）であり、の趣旨と内容、研究への協力は任意であり協力しな

ほぼ 9 割を占めていた。その他の医療ケア（自由記− 16 −

7DEOH
7DEOH  ガイドライン
 ガイドライン
 
項目
項目
項目番号
項目番号

項目項目





保育現場における新型コロナウイルス感染症の予防策を保護者に説明する。
保育現場における新型コロナウイルス感染症の予防策を保護者に説明する。



保護者に対して子どもの免疫力を高める取り組み（十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事など）を指導する。
保護者に対して子どもの免疫力を高める取り組み（十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事など）を指導する。



子どもの体調や症状の変化等を的確に記録・把握することが重要であるため、土日祝日も含め、健康チェックカードへの記録を保護者に依頼する。
子どもの体調や症状の変化等を的確に記録・把握することが重要であるため、土日祝日も含め、健康チェックカードへの記録を保護者に依頼する。



発熱や、軽度であっても風邪症状、嘔吐・下痢等の症状がある場合には、登園・出勤を控えることを徹底する。
発熱や、軽度であっても風邪症状、嘔吐・下痢等の症状がある場合には、登園・出勤を控えることを徹底する。



ポスターの掲示等を通じて、咳エチケットやティシュ・タオルの使い方を繰り返し指導する。
ポスターの掲示等を通じて、咳エチケットやティシュ・タオルの使い方を繰り返し指導する。



ポスターの掲示等を通じて、正しい手の洗い方（手指衛生）を繰り返し指導する。
ポスターの掲示等を通じて、正しい手の洗い方（手指衛生）を繰り返し指導する。



手洗いの習慣をしっかりと身に付けさせる。
手洗いの習慣をしっかりと身に付けさせる。



登園時、飲み物やおやつ・食事の前後、鼻水やよだれが手に付着している時、遊具やおもちゃ遊びの後、野外活動の後などに、手洗いを励行させる。
登園時、飲み物やおやつ・食事の前後、鼻水やよだれが手に付着している時、遊具やおもちゃ遊びの後、野外活動の後などに、手洗いを励行させる。



トイレや手洗い場、遊具等の順番待ちでは、子ども同士の間隔をあけて待つよう指導する。
トイレや手洗い場、遊具等の順番待ちでは、子ども同士の間隔をあけて待つよう指導する。

大項目
大項目

各家庭との連携
各家庭との連携

子どもへの教育
子どもへの教育 

2歳以上で自分でマスクを着用できる子どもには、正しい装着方法や外し方を指導する。
2歳以上で自分でマスクを着用できる子どもには、正しい装着方法や外し方を指導する。

 

2歳以上の子どものマスク着用の判断は、一律の着用は求めず、一人一人の発達状況や体調、熱中症などの健康被害のほか、活動の場面に留意して行う。
2歳以上の子どものマスク着用の判断は、一律の着用は求めず、一人一人の発達状況や体調、熱中症などの健康被害のほか、活動の場面に留意して行う。

 

登園時の発熱の有無を非接触式体温計で計測する。
登園時の発熱の有無を非接触式体温計で計測する。

 

当日保護者から提出された健康チェックカードで体調に異常がないことを十分確認してから入室させる。
当日保護者から提出された健康チェックカードで体調に異常がないことを十分確認してから入室させる。

 

感染症に対する恐怖など、ストレスを抱え普段の様子と異なる子どもへの声かけや傾聴に努める。
感染症に対する恐怖など、ストレスを抱え普段の様子と異なる子どもへの声かけや傾聴に努める。

 

子どもの発熱時、嘔吐、咳などの時に適時適切に対応する。
子どもの発熱時、嘔吐、咳などの時に適時適切に対応する。

 

保護者の送迎や物品の納入などは、できる限り施設外又は玄関口で対応する。
保護者の送迎や物品の納入などは、できる限り施設外又は玄関口で対応する。

 

屋内に入る必要のある外部の者には、検温や体調の確認を徹底する。
屋内に入る必要のある外部の者には、検温や体調の確認を徹底する。

 

屋内に入る必要のある外部の者には、連絡先の確認を徹底する。
屋内に入る必要のある外部の者には、連絡先の確認を徹底する。

 

送迎の保護者同士が密接にならないよう、間隔をあけて待機をするよう指導する。
送迎の保護者同士が密接にならないよう、間隔をあけて待機をするよう指導する。

 

送迎の保護者同士が密接にならないよう、間隔をあけて待機をするためのラインを引く、動線を一方通行にするなどの工夫する。
送迎の保護者同士が密接にならないよう、間隔をあけて待機をするためのラインを引く、動線を一方通行にするなどの工夫する。

 

職員と保護者間の連絡事項は、連絡帳、掲示板、メール等を活用するなど、対面での会話を減らす工夫をする。
職員と保護者間の連絡事項は、連絡帳、掲示板、メール等を活用するなど、対面での会話を減らす工夫をする。

 

玄関、各教室の出入口などの動線上に、アルコール製剤等の手指消毒液を設置する。
玄関、各教室の出入口などの動線上に、アルコール製剤等の手指消毒液を設置する。

 

アルコール製剤等で手荒れのする人には、保湿剤や消毒剤として代替品を設置する。
アルコール製剤等で手荒れのする人には、保湿剤や消毒剤として代替品を設置する。

 

手指消毒液が子どもの目に入らないよう、プッシュ式のものは設置位置を低くしたり、ジェルタイプのものを選定するなど配慮する。
手指消毒液が子どもの目に入らないよう、プッシュ式のものは設置位置を低くしたり、ジェルタイプのものを選定するなど配慮する。

 

複数の人の手が触れる場所を、定期的に手袋を着用し、アルコール製剤にて清拭消毒する。
複数の人の手が触れる場所を、定期的に手袋を着用し、アルコール製剤にて清拭消毒する。

 

歯ブラシやコップは、他の子のものを誤って使用させたり、保管時に他の子のものと接触させたりしないようにする。
歯ブラシやコップは、他の子のものを誤って使用させたり、保管時に他の子のものと接触させたりしないようにする。

 

タオルは、共有せず、個人専用のもの又は使い捨てペーパータオルを使用させる。
タオルは、共有せず、個人専用のもの又は使い捨てペーパータオルを使用させる。

 

おもちゃは、衛生管理しやすいものを選ぶ。
おもちゃは、衛生管理しやすいものを選ぶ。

 

おもちゃは、使用の前後で収納ボックスを分け、毎日子どもが帰宅後1回はアルコール製剤などにて消毒をする。
おもちゃは、使用の前後で収納ボックスを分け、毎日子どもが帰宅後1回はアルコール製剤などにて消毒をする。

 

２方向の窓を開け（10cm程度）、数分程度の換気を１時間に２回程度行う。
２方向の窓を開け（10cm程度）、数分程度の換気を１時間に２回程度行う。

 

窓が１つしかない部屋は、窓、ドアを開け、扇風機やサーキュレーターなどを活用する。
窓が１つしかない部屋は、窓、ドアを開け、扇風機やサーキュレーターなどを活用する。

 

冬期は、２段階換気の実施や、外からの気流が直接子どもに当たらないよう配慮するなど、急激な室温変化を抑える工夫をする。
冬期は、２段階換気の実施や、外からの気流が直接子どもに当たらないよう配慮するなど、急激な室温変化を抑える工夫をする。

 

子どもが、近距離で向かい合わないように活動内容を工夫する。
子どもが、近距離で向かい合わないように活動内容を工夫する。

 

食事の際には、席の配置を工夫し、対面を避け、子ども同士の間隔をあける。
食事の際には、席の配置を工夫し、対面を避け、子ども同士の間隔をあける。

 

保育活動の際には、スペースの問題などで対面になってしまう場合は、互い違いに配置したり、アクリル板などを設置する。
保育活動の際には、スペースの問題などで対面になってしまう場合は、互い違いに配置したり、アクリル板などを設置する。

 

室内で過度に人が密集する機会を減るように、動線の工夫などを行う。（手洗い場など、子どもが並ぶ場所の床にラインを引くなど）
室内で過度に人が密集する機会を減るように、動線の工夫などを行う。（手洗い場など、子どもが並ぶ場所の床にラインを引くなど） 

特定の遊具等に子どもが集中しないよう、遊び場を分散させる工夫をする。
特定の遊具等に子どもが集中しないよう、遊び場を分散させる工夫をする。

 

歌を歌う場合は、換気を行い、できる限り一人一人の間隔をあけ、人のいる方向に口が向かないように配慮する。
歌を歌う場合は、換気を行い、できる限り一人一人の間隔をあけ、人のいる方向に口が向かないように配慮する。

 

午睡は、衛生的な寝具を使用する。
午睡は、衛生的な寝具を使用する。

 

午睡は、隣の子どもと口元をできる限り離すよう、配置を工夫する。
午睡は、隣の子どもと口元をできる限り離すよう、配置を工夫する。

 

午睡時は、30分に1回以上、数分間の換気を行う。
午睡時は、30分に1回以上、数分間の換気を行う。

 

定期的に換気ができない場合には、30分に数分間の換気を行う。
定期的に換気ができない場合には、30分に数分間の換気を行う。

 

送迎バスは、乗車前に手すり等をアルコール等で清拭または消毒をする。
送迎バスは、乗車前に手すり等をアルコール等で清拭または消毒をする。

 

送迎バスでは、１mの間隔をあけて座らせる。
送迎バスでは、１mの間隔をあけて座らせる。

 

送迎バスでは、30分に１回、数分程度の定期的な換気に努める。
送迎バスでは、30分に１回、数分程度の定期的な換気に努める。

 

地域における感染症の流行状況により、個々の行事・イベントの態様を総合的に考慮して、方法を工夫する。
地域における感染症の流行状況により、個々の行事・イベントの態様を総合的に考慮して、方法を工夫する。

 

狭い空間での活動や、体の接触を伴う活動など、感染リスクの高い行事・イベントは控える。
狭い空間での活動や、体の接触を伴う活動など、感染リスクの高い行事・イベントは控える。

 

親子行事を開催する場合は、子どもの発熱の有無を非接触式体温計で計測し、体調に異常がないことを確認する。
親子行事を開催する場合は、子どもの発熱の有無を非接触式体温計で計測し、体調に異常がないことを確認する。

 

親子行事を開催する場合は、健康チェックカードを提出してもらい、子どもの体調を確認する。
親子行事を開催する場合は、健康チェックカードを提出してもらい、子どもの体調を確認する。

 

親子行事を開催する場合は、保護者の発熱の有無を非接触式体温計で計測し、健康チェックカードを提出してもらい、体調に異常がないことを確認する。
親子行事を開催する場合は、保護者の発熱の有無を非接触式体温計で計測し、健康チェックカードを提出してもらい、体調に異常がないことを確認する。

 

保護者に対して、マスク着用や咳エチケットをはじめ、基本的な感染対策の徹底について協力要請し、承諾を得た上で参加してもらう。
保護者に対して、マスク着用や咳エチケットをはじめ、基本的な感染対策の徹底について協力要請し、承諾を得た上で参加してもらう。

 

不特定の者が参加することがないよう、入場者を記録したり、観覧許可のリボン等の交付を行う。
不特定の者が参加することがないよう、入場者を記録したり、観覧許可のリボン等の交付を行う。

 

プール活動は、着替えも含め、一度に活動する人数を調整するなど、密集する状況を作らないよう工夫する。
プール活動は、着替えも含め、一度に活動する人数を調整するなど、密集する状況を作らないよう工夫する。

 

園外散歩などで、子どもが手をつないで歩道等を移動する場合は、つないだ手を目や鼻、口に持って行かないよう、指導する。
園外散歩などで、子どもが手をつないで歩道等を移動する場合は、つないだ手を目や鼻、口に持って行かないよう、指導する。

 

園外散歩などで、安全面も含め子どもに横を向いて話をしたりしないよう指導する。
園外散歩などで、安全面も含め子どもに横を向いて話をしたりしないよう指導する。

 

園外散歩などで、アルコール消毒液等を携行し、適宜、子どもの手洗いや手指消毒を行う。
園外散歩などで、アルコール消毒液等を携行し、適宜、子どもの手洗いや手指消毒を行う。

 

子どもや保護者が濃厚接触者と特定された場合やＰＣＲ検査を受けた場合には、速やかに施設に報告するよう保護者に依頼する。
子どもや保護者が濃厚接触者と特定された場合やＰＣＲ検査を受けた場合には、速やかに施設に報告するよう保護者に依頼する。

 

施設内で体調不良児が発生した場合、その子どもが安全に帰宅できるまでの間、待機できる部屋を用意する。
施設内で体調不良児が発生した場合、その子どもが安全に帰宅できるまでの間、待機できる部屋を用意する。

新型コロナウィル
新型コロナウィル 

施設内で何らかの感染症を疑う体調不良児が発生した場合、その子どもが安全に帰宅できるまでの間、他の者との接触を避けられる待機室を用意する。
施設内で何らかの感染症を疑う体調不良児が発生した場合、その子どもが安全に帰宅できるまでの間、他の者との接触を避けられる待機室を用意する。

ス感染初の疑い時
ス感染初の疑い時

 

体調不良児に対応する職員自身が感染しないため、専用のエプロンやサージカルマスク、使い捨て手袋等を用意する。
体調不良児に対応する職員自身が感染しないため、専用のエプロンやサージカルマスク、使い捨て手袋等を用意する。

や発生時の対応や発生時の対応 

体調不良児に対応する際、専用のエプロンやサージカルマスク、使い捨て手袋等を着用する。
体調不良児に対応する際、専用のエプロンやサージカルマスク、使い捨て手袋等を着用する。

子どもの体調確認
子どもの体調確認

保護者・外部の人
保護者・外部の人への対応
への対応

感染を拡大させな
感染を拡大させな− 17 −

いための対策いための対策行事・イベントの行事・イベントの実施実施 保育所看護職者に求められる活動

7DEOH  研究参加者の属性
看護職者
回収数

保育職者

37部（16.5％）有効回答数

36部（97.2％）

回収数

管理者

472部（51.5％）有効回答数

2~５年未満５人（13.9％）

0~３年未満20人（4.2％）

６人（16.8％）

2~５年未満34人（７.2％）

10年以上20年未満

10人（27.7％）

5~10年未満81人（17.2％）

20年以上10人（27.7％）

10年以上335人（71.0％）

無回答

5人（13.9％）

保有免許

正看護師

経験年数

472部（100％）

5~10年未満

経験年数

無回答

31人（86.1％）

看護職者（うち保健師免許2名、助産師免許１名）

医療ケアを
必要とする

准看護師

５人（13.8％）

受け入れている16人（44.4％）

必要とする

実施しているケア（16人中）
定期的な内服子どもの受け入れ

6人（37.5％）

有症状時対応薬の預かり16人（100％）

公立認可保育園（保育所）

70人（50.7％）

幼保連携型認定こども園

36人（26.1％）

私立認可保育園（保育所）32人（23.2％）

園児数２人（0.4％）27人（19.6％）50~99人55人（39.9％）

100人以上56人（40.6％）

在職している

20人（55.6％）

321人（68.0％）

1つの保育施設に従事している５人（1.1％）

その他

勤務状況(40人中）複数の保育施設を巡回している

保育士が実施している156人（80％）

実施しているケア（156人中）
定期的な内服23人（14.7％）

有症状時対応薬の預かり141人（90.3％）

受け入れていない

271人（57.4％）

小児看護の経験19人（52.7％）なし

０歳児クラス
担任

している

５人（1.1％）

29人（72.5％）
4人（10.0％）
２名（5％）

無回答５名（12.5％）

196人（41.5％）

無回答あり

40人（29.0％）

146人（30.9％）

受け入れている

看護職者

49人以下

業務内容（40人中）
主に医療・保健活動を担っている
主に保育活動を担っている
その他

その他24人（15.4％）

受け入れていない

138部（100％）

在職していない

子どもの受け入れ

その他6人（37.5％）

138部（60.2％）有効回答数

設置主体

在職している

無回答
医療ケアを

回収数

無回答

在職していない19人（47.5％）
9人（25.7％）
７人（17.5％）
5人（12.5％）

98人（71.0％）

17人（47.2％）

12人（33.3％）

していない

24人(66.7%)



述）には、
「アレルギー児の対応としてエピペンの預

育保健活動について、大要となる活動を選択肢とし、かり」に関するものが 4 件あった。また、「Ⅰ型糖尿看護職者および保育職者に複数回答にて尋ねた。所

病でインスリンポンプを装着している」
、
「導尿」
、
「血

属施設に看護職者が在職していない施設があること

糖値の測定（保護者）」といった医療ケアがある子どから、両者に同様の選択肢で調査した。

もの受け入れもあった。

看護職者は、選択肢の中で「保育士から子どもの（2）看護職者および保育職者が実施している医療

健康管理の相談に応じる」が 36 人中 34 人（94.4%）

ケアについてと最も多く、次いで「保護者への相談に応じる」が看護職者の全員が実施していた医療ケアは（複数31 人（86.1％）、「子どもと職員の安全管理」が 30

回答）、「症状がみられたときの内服薬・座薬・外用人（83.3％）、「感染予防対策の実施状況の確認」が薬 等の預かり」であった。また、「定期的な内服」は30 人（83.3％）、「感染予防の学習会の実施」が 28 人

6 人（37.5％）であった。医療ケアを受け入れている（77.8％）と、ほぼ同程度であった。36 人中、0 歳児

保育職者 196 人において、医療ケアを実施しているのクラス担任 12 人と担任をしていない 24 人とではと回答した者は 156 人（79.6％）であった。その医療活動内容に違いがあるかについてみたところ、「子どケアの項目は（複数回答）、「症状がみられたときのもと職員の安全管理」の項目においてはクラス担任

内服薬・座薬・外用薬 等の預かり」が 141 人（71.9％）をしていない看護職員の方がその割合が多かった。

と最も多かった。
「定期的な内服」については 23 人

保育職者 472 人の回答で最も多かったのは、「感（11.7％）と、看護職者よりも実施率は低かった。そ

染予防対策の実施」452 人（95.8％）であり、次いでの他の医療ケア（自由記述）の中には、「看護師が「感染予防対策の確認」388 人（82.2％）、「保護者か不在の時の与薬」に関するものが 4 件、「アレルギー、らの健康管理相談対応」378 人（80.1％）、「子どもと熱性けいれんなど園全体職員への周知」に関するも

職員の安全管理」377 人（79.9％）であった。最も少のが 2 件あった。

なかったのは、「感染予防の学習会の実施」の 155 人

4）管理者の所属施設の概要について（32.8％）であり、この項目においては看護職者の方管理者が所属している施設の概要は、Table 2 のが選択した者が多かった。そこで、この項目につい通りである。

て所属施設の看護職者の有無別にみたところ、看護3．看護職者及び保育職者が実践している保育保健活動

職者がいない施設においては 34％、いる施設におい

COVID-19 感染拡大防止対策下で実践している保ては 30.8％であった。

− 18 −

4．看護職者に求められる活動とその活動内容の特徴であった。

1）保育職者が「介入が必要」および「実施困難」

2）管理者及び保育職者による看護職者の活動へと思う項目（Figure 1）の期待と要望（自由記述）  （Table 3・4）

ガイドラインの「1・2・4・15・58・59」項目にお管理者及び保育職者に、COVID-19 感染拡大防止

いては、30％以上の保育職者が「介入が必要」と回対策への取り組みにおいて、看護職者に期待するこ答していた。これらの項目は、各家庭との連携の項目とや要望等の自由記述を求めた。その記述は、管理の中でも子どもの体調や COVID-19 について保護者者が 93 件、保育職者が 194 件であった。管理者の記への説明や COVID-19 の疑い時や発症時の対策に属

述内容は７つのカテゴリーに分類され、保育職者のする項目であった。一方、「介入が必要」と思う回答

記述内容は 4 つのカテゴリーに分類された。

者が 10％以下であった項目は、多くが感染を拡大さ

両者ともに記述件数が最も多かったカテゴリーは、せないための対策に属する保育活動の項目であった。

【職員への教育・指導と連携】であった。他のカテゴ

ま た、 ガ イド ラ イン の『4・23・33』 で 項 目 は、リーの記述例にも共通していたのは、専門知識をも30％以上の保育職者が「実施困難」と回答していた。

とにした活動であった。その対象は、職員、子ども、中でも『33』の項目は、密集しない保育活動の工夫保護者に及んでいた。また、保育職者においては、
【衛

％

100

介入が必要(%)

実施困難（％）

90

n=472

80
70

60
50
40
30
20
10
0

項目番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61

)LJXUH 保育職者が「介入が必要」「実施困難」と思う項目（項目名は 7DEOH 参照）7DEOH  管理者による看護職者の活動への要望（自由記述）
カテゴリー

件数

職員への教育・指導と連携

 件

記述例
・看護職の方の知識や経験を活かしたアドバイスを積極的に頂けると心強い
・医療知識について保育士も不足していたら指導してほしい
・専門に特化する職員がいてくれると、他の職員や保護者に安心が得られると思う・保健衛生面は看護職と協力してみんなでやっていくことが大事。なので、常に連携が必要

園児や職員の健康管理

 件

・毎日の園児一人一人の体調確認・健康管理
・病気の早期発見に繋がることや、保育士では判断がつかない病名や状況なども的確に判断して保護者に伝えることができるので専門職の職員が一人いてもらえると助かる
・発熱後の園児の体調回復のための休養期間など、専門職の立場から保護者にしっかり伝えられるのではないか
・保育士のできない医療行為を行っていただきたい

感染対策に関する保護者との連携

 件

・保護者に対する保健だよりの作成
・専門職の観点からの保護者へのアドバイスがもらえれば嬉しい
・同じ言葉でも保育士からの投げかけよりも保護者の耳に届きやすい
・保育園などでは年齢が低いお子様をあずかっているため、風邪が重症化することがほとんどであり、保護者などにその認識を再度
しっかり伝えていく必要性を感じている

感染症に関する情報は発信と対応

 件

・感染状況・情報の確認と報告
・園内における感染予防に関する最新情報のアップデートを期待している
・常に正しい、しかも新しい情報を取り入れ、周知することが大切である

園外施設・機関との連携

 件

・感染予防は勿論、専門的な知識で病院につなげるまでの適切な処置をお願いしたい
・看護職を置いていない施設への訪問・視察をしてもらえたら有難い
・市保健師他様々な人たちとコロナ感染対策の情報を共有し、施設内での感染予防につなげられたらよい

未満児保育での対応

 件

・未満児が増えていくなかで、看護師の配置は必須

衛生管理

 件

・看護職として施設内の衛生管理に努めること






− 19 −

保育所看護職者に求められる活動

生管理】の記述例に、看護職者が感染拡大防止対策職者は、20％以下であった。また、子どもの体調確認、を担い活動することで保育職者が保育に専念できる

感染を拡大させないための対策に属する項目であるという記述があった。

ガイドラインの『14・15・22・24・25・41・42・49』

５．看護職者自身が認識する活動とその活動内容の項目においては、
40％以上の看護職者が「介入が必要」

特徴と回答していたが、「実施困難」という回答はなかっ

1）看護職者が「実施困難」および「介入が必要」

た。これらは、また、ガイドラインの各家庭との連携と思う項目（Figure 2）に属する『4. 発熱や軽度であっても風邪症状、嘔吐・ガイドラインの『4・19・20・33』項目は、40％以下痢等の症状がある場合には、登園を控えることを上の看護職者が「実施困難」と回答していた。これは、徹底する』の項目は、40％以上の看護職者が「実施各家庭との連携、保護者および外部の人への対応に困難」でもあり「介入が必要」でもあると回答していた。

属する項目と、感染を拡大させないための対策の中

2）看護職者としての専門性を活かした保育保健活

で密集を避ける保育活動の工夫に関する項目であっ動（自由記述） （Table 5）

た。また、ガイドラインの『２・15・58・59・61』項

COVID-19 感染拡大防止対策を実施している現状

目は、70％以上の看護職者が「介入が必要」と回答

において、看護職者としての専門性を活かした保育していた。これは、COVID-19 の疑い時や発症時の保健活動の実施に関する考えや要望等について自由対応に属する項目や、子どもの体調確認、各家庭と記述により回答を求めた。

の連携に属する項目であった。これら『２・15・58・

記述は 50 件であり、６つのカテゴリーに分類され59・61』項目に対して「実施困難」と回答した看護た。感染対策に関するカテゴリーの記述例には、看

7DEOH 保育職者による看護職者の活動への要望（自由記述）
カテゴリー

件数

職員への教育・指導と連携

 件

記述例
・いろいろな情報があり正しい対策を知りたいので、看護職者目線での感染症対策を教えて欲しい
・コロナの感染状況を知らせ、どのような対策が効果的で実践していくとよいかの指導を引き続きしてもらいたい
・感染予防学習会を実施し、園のやり方について確認して欲しい
・正しい知識と対応を教えて頂き、リードしてほしい
・専門知識をもとにした行事や活動の実施方法の工夫

子どもと職員の健康管理 件

・体調を崩した子どものケアをお願いしたい・子ども達へプロならではの保健指導をする機会を作ってほしい・園児、職員、家族に感染者が出た場合の具体策の掲示と実施
・自分たちにできない細かいところのケアや症状の判断、対応など期待する

感染対策に関する保護者との連携

 件

・保育者が訴えてもあまり効果がないので医療従事者の方から言ってもらえると改善されるのではないかと思う
・看護師という立場から「この状態では預かれません」と一言もらうと保護者も納得し、素直に聞き入れてくれるのかもしれない
・保護者への具体的な説明・専門的な見解も含めた指導をお願いしたい
・保護者に伝える場をもうけ、看護師からのアドバイスや感染症についての話をして欲しい

衛生管理

 件

・感染経路になる恐れのある行動や物の扱い等を一覧にし、職場内で共有できる資料づくり
・適切にコロナ対策がなされているかの確認
・換気や手洗い、おもちゃや身の回りの消毒など、子どもの身の回りの対策をして頂くことで保育士は保育に専念できると思う


100 ％

介入が必要（％）

実施困難（％）

n=36

90
80
70
60
50
40
30
20
10
項目番号
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61)LJXUH  看護職者が「介入が必要」「実施困難」と思う項目（項目名は 7DEOH 参照）

− 20 −
7DEOH 看護職者としての専門性を活かした保育保健活動の実施（自由記述）
カテゴリー

件数

保育環境の実情による感染対策の模索

 件

記述例
・感染症に対する考え方が職種によって違いがある為、伝えていく方法は難しいと感じることが多い
・保護者も知識も感染への感覚もバラバラな中で同じ意識を持って協力してもらうことは大切だが、方法を今でも模索しているように
思う
・感染対策においても乳児や小児ではできないことが多く、徹底することが難しい
・知識に基づいて、保育中に実施可能な対応を日々探して実践している
・医療機関とは異なる施設であることを意識して、施設の実情に合った活動を実施する様に意識している

感染対策に関する啓発活動

 件

・職員の感染防止への意識づけとして感染対策チェックリストを作成実施
・感染対策が効果的に行われるように職員や園児に対して具体的な方法の提示の実施
・最新の感染状況や予防策を発信しスタッフに伝える

園児の健康管理

６件

・体調の確認、発熱、咳鼻汁、嘔吐、下痢の有無など症状に対しての対策

感染対策の環境調整と衛生管理

４件

・園内の消毒の実施、確認

煩雑・多様な業務の遂行

２件

・看護職としてフリーで活動できればと思う

健康や疾病に関する支援と相談

２件

・園児、職員の健康や疾病に対する相談にのっている

専門性を高めるための研修参加への

２件

・保育園、幼稚園に勤務する看護師の連絡協議会のような団体が県内にあり、管理者に働きかけることや研修の機会を設ければ、より現・専門性を活かせる場面は少ない

ニーズ

場の活動に専門性が活かされる






護職者としての課題認識や対策の工夫があった。ま

考えた。



た、記述件数としては少数ではあるが、【煩雑・多様

保育職者が看護職者の介入が必要と回答しなかっ
な業務の遂行】のカテゴリーの記述例には、看護職

たガイドラインの項目の多くが、感染を拡大させない者としての活動がままならない現状についての記述
ための対策に属する保育活動に関する内容であった



があった。

ことから、保育活動における感染拡大防止の工夫は、
保育職者の役割という認識があるのではないかと考Ⅶ．考察えられた。また、看護職者の在職の有無別にみた保COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現 場で育職者の「介入が必要」とする項目は、看護職者がは、看護職者と保育職者がそれぞれの専門性を活か在職している施設の方が全項目において「介入が必した活動をしていることが明らかになった。そこで、要」とする回答者の割合が多かった。これは、看護

COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現場におけ職者が在職していることで、お互いの専門性を意識る看護職者に求められる活動について、次の 3 つのして活動内容が分担されるからではないかと推察さ視点で論じる。

れた。つまり、看護職者の在職は、保育職者の専門

1. ガイドラインを活用した調査から、保育職者が求性を発揮させることにもつながると考えられた。

める看護職者の活動と看護職者自身が認識している

2. 看護職者と保育職者の活動の実情から看護職者に活動求められる活動

7 割以上の看護職者が自身の介入が必要と思うガ

COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現場の看イドラインの項目は、COVID-19 の疑い時や発症時

護職者は、子どもや職員の健康管理や保育職者の相の対応に属する項目や、子どもの体調確認、各家庭談に応じていた。また、医療ケアを必要とする子どとの連携、感染を拡大させないための対策に属するもを受け入れている施設の看護職者は、「症状がみら項目であった。保育職者においてもその 3 割以上がれたときの内服薬・座薬・外用薬 等の預かり」を 16

同様の項目において、看護職者の介入が必要である

人全員が実施しており、「定期的な内服」は約 4 割がとしていた。これは、COVID-19 感染予防における実施していた。これらの医療ケアは、COVID-19 が保育施設職員を対象にした調査で実施が困難である

蔓延する以前から看護職者の業務であった 13）ことか

項目として、陽性者・濃厚接触者発生時の急性増悪

ら、本研究の対象である看護職者においても感染の時の対応や医療機関への搬送時の対応等が報告され蔓延以前から医療ケアを実施していたと推察される。

ている 12）ことからも、医療に関することはその専門

このような活動に加えて、実情では、看護職員の 7

知識を要する職員の介入が必要であると考える。こ割が感染予防の学習会を実施していた。これは、保れらのことから、感染拡大防止対策を実施する上で、育職者よりも多い割合であったことから、看護職者

医療や看護の知識を有する看護職者が子どもと職員

は専門性を活かした活動が求められていると考える。

の安全を守る活動が求められているのではないかと

看護職者の 3 割が、0 歳児のクラス担任をしていた。

− 21 −

保育所看護職者に求められる活動

この状況も COVID-19 が蔓延する以前から業務とし上の困難さとして、子どもの健康問題の判断・対応て報告されており 14）、2016 年の全国調査では 0 歳児に自信が持てない中での保育となることが報告され保育の実施率は 79.9% と報告されている 15）。本研究ており 17）、また、看護職者がいる施設の保育士は、

結果では、0 歳児の担任をしていない看護職者の方が、異常の早期発見・対応ができること、安全な保育環「子どもと職員の安全管理」の役割を担う者が多かっ境の向上として看護職者の必要性を挙げていた 18）。

たことから、保育業務との兼任がなければ施設全体

保育職者と看護職者の両者が、施設内での感染拡大の子どもの安全を管理する役割に専念できるのではを防止するという共通の目的のために力を合わせるないかと推察した。

協同関係のもと、互いの役割を遂行することにより、保育職者が実践している保育保健活動においては、「感染予防対策の実施」が最も多く、次いで「感染予子どもの安全を守り成長発達を促す質が高い保育と保健活動が実践できると考えた。

防対策の確認」、「保護者からの健康管理相談対応」

看護職者の専門性を活かした保育保健活動においであり、最も少なかったのは「感染予防の学習会のて、職員や保護者の感染予防の認識の違いによる関実施」であった。このことから、保育職者の役割はわりの難しさを抱きつつ、施設独自の方略を実施し保育活動と保護者対応が主体であり、看護職者と役ていた。保育業務の困難さについて看護職者は、一割分担していることが考えられた。医療ケアを必要人の判断で動くことの重圧や保護者の価値観に応じとする子どもを受け入れていると回答した保育職者

た関わりの困難性、クラス担任などの保育の実施にが実施している医療ケアの項目では、「定期的な内服」

より看護業務や保健業務ができないなどの報告があは少なく、自由記述の中に「看護師が不在の時の与薬」

る 19）。看護職者の専門性を活かし、保育職者との役と記述されていたことから、医療に特化する役割は割分担がマニュアル化され、連携体制が整えられる

看護職者が担い、それぞれの専門性を活かした役割ことで、求められる活動ができるのではないかと考分担をしていると考えられた。

えた。また、看護職者が自信を持って活動できるよ

また、受け入れている子どもの医療ケアの自由記

うに、専門知識の向上につながる研修会や意見交換

述からは、アレルギーやⅠ型糖尿病などの医療ケアのネットワークが構築されることにより、情報のアッを必要とする子どもへの関わりの記述があり、専門

プデートや共有、小児科医によるサポート環境といっ的な医療の知識を必要とする現状があったことから、た支援が必要である。

COVID-19 拡大防止の取り組みに加えて看護職者の管理者および保育職者は、看護職者の専門性を発

専門性を活かした活動が求められていると考えられ揮した活動を要望してはいるが、看護職者の在職率た。

は低い実情であった。2016 年の全国調査においては、

3. 管理者および保育職者が看護職者に求める活動と看護職者の活動上の課題 （自由記述）

29.7％の配置状況であり 20）、2000 年の全国調査では17.7％と低下している状況であり、その配置も保育士

多くの管理者、保育職者が看護職者に期待してい定員内配置が約半数を占めていた 21）。A 県においてる役割は、職員への教育・指導と連携、園児や職員は看護職者の配置は 2021 年現在 29% であり、やはの健康管理に関することであった。その内容として、り保育士定員内配置と考えられる 0 歳児担当をして管理者からの感染症対策におけるアドバイザー的存いる看護職者が在職している現状であった。看護職在への期待と、保育職者からの正しい情報提供、感者の実態に関する記述の中には、少数ではあったが、染予防学習会の実施が望まれていた。また、管理者、保護者対応プラス看護職役割の大変さなど煩雑・多保育職者ともに園内の健康管理と保健指導に期待し様な業務の遂行により専門性を活かしきれていないており、病児や体調不良児への対応を要望していた。

といった活動状況の難しさが述べられていた。看護これらの記述内容の分析から、看護職者の役割とし職者の専門性が評価されていることから、在職率がて医療と看護の専門知識を発揮する活動が望まれて高まることが期待される。

いることが裏付けられた。
看護職者の配置については、全国調査をした結果か

Ⅷ . 研究の限界と課題

ら看護職者が配置されている保育所の保育所長の 9 割以上が、意義があると回答している報告がある

本研究は、COVID-19 拡大防止対策を実践する A。保

県の保育現場の職員に限られた調査であるため、看育職者においては、看護職者がいないことでの保育護職者に求められる活動は施設の特徴が結果に影響

16）− 22 −

することは否めない。しかしながら、A 県のガイド

ンター研究＆実践活動報告会において発表した。

ラインは通常の保育保健活動を網羅して COVID-19
感染拡大防止対策を組み込み構成されていることや、
A 県内の施設で共通に用いられていることから、こ【文献】のガイドラインを本調査で用いた。本研究の調査に

1）
 日本保育協会：国立感染症研究所から 177，新より、看護職者に求める活動が具体的な保育保健活型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て（ 第 一動の内容をもって明らかにされたという点において、

報 ）- 現 在 の 状 況 か ら - 保 育 会 2020.04 か ら

有意義な研究であると考える。

の 転 載 ,2021.5.18，https://www.nippo.or.jp/

保育現場に在職している看護職者が少ない現状にPortals/0/images/about/pdfs/covid-19%20

おいて、看護職者の専門性を活かした保育現場の体

infection%20No.1.pdf,2020.4.

制づくりに向けた基礎資料を得るためには、全国的

2）
 日 本小児科学会：新型コロナウイルス関連情調査の実施が課題ではある。

報 ,2021.5.18,http://www.jpeds.or.jp/modules/
activity/index.php?content_id=333.

Ⅸ．結論

3）日 本小児感染症学会：「保育園における新型

COVID-19 拡大防止対策に取り組む保育現場におコロナウイルス感染症に関する手引き」第 1

いて、保育所看護職者が求められる活動として次の版 , 2021.5.18,http://www.jspid.jp/news/2003_

ことが明らかになった。

covid19_1.pdf,2020.3.25 発行 .

1.   看護職者および保育職者がともに看護職者の4）野澤祥子：新型コロナウイルス感染症に関わる介入が必要であると回答した項目は、COVID-19 の保育・幼児教育施設の対応や影響について , 小

疑い時や発症時の対応に属するものや、子どもの体児保健研究 ,80（1）,15-18,2021.

調確認、子どもの体調に関わることにおける各家庭

5）前掲 4）との連携、感染を拡大させないための対策といった、

6）
 ベネッセ教育総合研究所：「幼児・小学生の生

医療と看護の専門知識を要する内容であった。

活に対する新型コロナウイルス感染症の影響調

2. 看護職者が在職している施設の保育職者は、全査 ,2020.5 実施」,2020.11.

項目において看護職者の介入が必要と回答してお7）
 全 国保育園保健師看護師連絡会：新型コロナ

り、その特徴として、保育活動より保健活動の項目

ウイルス感染症対策に関するアンケート調査結で看護職者の介入が必要であるという回答が多かっ

果 ,2021.5.18,https://www.hoiku-kango.jp/wp-

た。このことから、看護職者の在職は、保育職者にとっcontent/uploads/2020/05/,2020.8.

てそれぞれの役割の認識のみならず、自身の専門性

8）前掲 6）を発揮させることにもつながると考えられた。

9） 全 国保育園保健師看護師連絡会：求められる

3. 看護職者の役割として、医療と看護の専門知識

看 護 職 を め ざ し て , 2021.5.18，https://www.

を発揮した職員への教育や指導、連携、園児や職員

hoiku-kango.jp/.

の健康管理に関する期待が大きかった。一方、その10）前掲 6）求められる活動を遂行する看護職者は、クラス担任

11）内 閣 府： よ く わ か る 子 ど も・ 子 育 て 支 援 制の役割も担う等の多重な業務により専門性を活かし

度 ,https://www8.cao.go.jp/ shoushi/shinseido/

きれていないといった活動状況の難しさがあった。

sukusuku.html.

4. 保育現場に従事する看護職者が、専門性を活か12）
 本田順子 , 湧水理恵 , 小林涼子 , 他：第 2 報 保育した子どもと職員の安全を守る活動と保護者や保育

園・幼稚園を対象とした COVID-19 感染予防に職者の相談に応じるサポーターとしての活動に従事

関するアクションリストの実装に向けて , 外来小できる職場環境の確保が必要である。また、その専

児科 ,25（1）,62-66,2022.

門性を高める研修会と看護職者間の交流の場等の体13）
 鳥海ひろ子 , 小林美由紀：保育所における看護職制づくりへの支援が望まれる。

業務の現状と課題 - 東京都 23 区内許可保育所看護職の職域に関する実態調査 -, 小児保健研究 ,76

本研究は、令和 3 年度地域研究交流センター共同研究事業助成を受け実施し、一部を地域研究交流セ（4）,379-386,2017.
14）前掲 13）

− 23 −

保育所看護職者に求められる活動

15）山本弘江 , 西垣佳織 , 宮崎博子 , 他：看護師等の配置に関する保育所長のニーズ - 保育所の人的配置としての看護師等の配置 -, 小児保健研究 ,75（2）,236-241,2015.
16）前掲 15）17）片岡亜沙美 , 矢野智恵 , 山﨑美惠子：保育士の保育所看護職者への認識と期待する役割 , 高知学
戦短期大学部紀要 ,42,55-66,2012.
18）前掲 17）19）八 田早恵子 , 金城やす子：保育保健を支える看護職の実態 , 名桜大学紀要 ,20,65-70,2015.
20）前掲 15）21）高 野 陽：保育所における保健・衛生面の対応に関する研究 , 平成 12 年度厚生科研研究費報告
書 ,571-573,2001.

− 24 −

Actions required of nursery center nursing
professionals in childcare settings to preventthe spread of COVID-19
YOKOMORI Aiko,  OKUBO Hiromi,  MUNEMURA Yayoi,
TAKEI Yasushi,  KATSUMATA Haruka
key words: nursery center nursing professionals, preventing the spread of COVID-19,
required actions, actions required of nursery center nursing professionals,
childcare settings− 25 −