自動車整備士養成施設の教育高度化による整備人材の育成・確保
調査事業

≪ 公

募 要領 ≫

令和６年１月【調査実施主体】国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課【調査執行団体】株式会社日本能率協会総合研究所

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調査の目的
近年、電動自動車の普及や自動ブレーキなどの運転支援技術など、自動車の安全装置の性能向上に伴い、その車載装置には電子制御技術の利用が広まっています。この優れた性能を維持するためには、国家資格を有する自動車整備士についても、教育を高度化し適切な点検・整備が出来る環境を構築する必要があります。
このようななか、２０２７年１月１日に施行する新たな自動車整備士資格制度
では、一級と二級、電気装置、車体の整備士には電子制御装置に係る知識・技能が必要となるとともに、一級、二級、三級の自動車整備士は自動車全般の知識・技能が必要となるなど、今まで以上に多様な知識・技能が求められます。
本調査事業では、電動車等に対応した整備人材の育成・確保のため、自動車整備士養成施設における教育の高度化に必要な取組を実施することを目的としま
す。

２調査概要
本調査事業は、養成施設における教育の高度化に向けて、整備人材の育成・確保を図るための効果的な教材を把握するため、養成施設の実技授業等で使用する教材の購入経費を支援します。
申請を希望する養成施設は、本公募要領の記載事項を確認いただき、別紙の応募書類を作成のうえ、調査事業執行団体に提出してください。
調査対象となった養成施設は、効果を計測するための各種データを取得し、教材使用の効果を報告していただきます。

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調査事業対象者
本調査事業の対象者は、道路運送車両法第５５条第３項に定める指定を受けた自動車整備士養成施設となります。

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事業フロー
応募者（養成施設）は、必要書類を準備し、調査執行団体に提出してください。

調査執行団体は書類の記載事項を確認し、整備課と協議した上で採択を決定します。
採択を受けた養成施設は、速やかに事業にとりかかり、実績（効果）を調査執行団体に報告してください。
調査執行団体は実績確認後に、調査費を自動車整備士養成施設に支払います。
国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課③審査・採択の諾否決定

報告①公募（募集）②応募（調査執行団体）
株式会社

④採択決定

日本能率協会総合研究所⑤実績（効果）報告（申請者）
自動車整備士養成施設＊道路運送車両法第５５条第３項に定める指定を受けた者のみ⑥確定検査・支払い

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スケジュール

令和６年

１月３１日（水）：公募開始
２月１４日（水）：応募締め切り（１７時必着）＊質問は随時受付
２月下旬：採択養成施設決定

３月２５日（月）：調査事業終了期限
３月２７日（水）：実績報告書提出締め切り
３月２８日（木）：確定検査・調査費交付

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採択件数
予算上限総額は、1,700 万円（税抜）です。
調査事業対象者となる自動車整備士養成施設は、令和５年３月末時点で、一種養成施設が約 230 施設、二種養成施設が 53 施設となっていることから、種類ごとの養成施設をバランスよく調査対象とするため、一種養成施設で 14 施設、二種養成施設で３施設の採択数を目安とします。
調査執行団体が申請書の内容を審査し、調査対象と認めたときは、調査対象決定通知書を申請者に送付します。調査対象として適当でないと認めるときは理由を付して、申請者に通知します。
上限数に達した場合は、公開での抽選方式によって決定します。
なお、抽選を実施する場合は、抽選方法、日時及び会場については、調査執行団体のＨＰに公表します。
抽選実施の連絡は、調査執行団体から申請者に連絡いたします。

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調査費
教材の購入経費に対する調査執行団体からの支払いは、定額（10／10）とし、100 万円（税抜）を上限とします。
なお、販売店等に購入代金を振り込む際に発生する銀行等への振込手数料は、本調査費の対象外となります。
また、調査対象となる教材は、令和５年度に購入したもの全般に適用できますが、他の補助事業等で購入した教材には適用できませんのでご注意ください。

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調査対象費目
本調査の目的を踏まえ、２０２７年１月１日に施行する新たな自動車整備士資格制度への対応を目的とした教材が対象となります。
代表的な教材例を下記に示します。
下記以外の教材で対象該当するかの判断に悩む場合は、調査執行団体にお問い合わせください。
【代表的な教材】○ 電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド自動車等の車両○ 上記車両の整備に必要な設備や工具（絶縁抵抗計、静電気対策シート、絶縁工具気自動車用充電ケーブル、ガイドピン等）○ 電気モータや駆動バッテリ、燃料電池等のカットモデル

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応募手続き
応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、電子メールにて下記の提出先まで提出してください。
応募受領の確認を２営業日以内に電子メールにてお送りします。
【提出資料】① 調査事業申請書（様式第１号）② 調査事業計画書（様式第２号）③ 応募者の財務諸表（任意様式）
直近の２年間の財務諸表経営状況が判断できる指標を掲載すること。
④ 誓約書（様式第３号）⑤ 自動車整備士養成施設の指定書（写し）＊ 提出書類は、様式を活用しファイル様式の変更等は不可になります。
【応募締め切り】
令和６年２月 14 日（水） 17 時 00 分必着【提出先】〒105-0011 東京都港区芝公園３－１－22
株式会社日本能率協会総合研究所

交通研究部

担当:久保田、西尾
e-mail：masashi_kubota@jmar.co.jp- 5 -10

申請の取り下げ
申請者は、調査対象の決定通知を受けた場合において、決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、調査申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から 10 日以内に調査執行団体に書面によって申請し、承認を得てください。

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申請の修正
申請者は、以下に該当するときは、あらかじめ調査執行団体に変更内容を記載した申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。
（１）調査費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
（２）申請内容を変更しようとするとき。
（３）申請内容の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

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調査費支払い手続き
調査費の支払いは、原則として事業終了後の精算払いとなります。調査終了後、ご提出いただく実績報告書に基づき、支払額を確定します。
なお、調査費の確定にあたっては、全ての支出に関して領収書等の証憑書類に基づき、支出額、支出内容が適切かどうか、厳格な審査を行います。事業提案に際しては、厳格な経費処理に十分対応できることを前提として応募ください。

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留意事項

① 既に国又は地方公共団体から他の補助金等を受けている同一教材については、使用目的が異なっていても、本調査への申請はできません。
② 同一の応募者が重複して応募することはできません。
③ 応募書類の作成及び提出に要する費用は、応募者側の負担とします。
④ 応募書類に虚偽の記載をした場合には、提出された応募書類を全て無効とします。
⑤ 応募書類について、本募集要領及び応募様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがあります。
⑥ 提出された応募書類は原則返却しません。
⑦ 応募書類の提出後は、原則として応募書類に記載された内容の変更はできません。
⑧ 本募集要領及び様式に示された事項を遵守しない場合は、採択の取消しや調査費の返還を求めることがあります。
⑨ 手続きの詳細については、今後変更する場合があります。
⑩ 様式第３号別紙の「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

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採択事業者の義務① 調査の遂行状況について、調査執行団体あるいは国土交通省が状況の報告を求めた場合には、速やかに報告しなければなりません。
② 調査事業を完了した時又は中止の承認を受けた時は、その日から７日以内に実績報告書を提出しなければなりません。
③ 調査事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、調査事業終了後、５年間保存しなければなりません。
④ 調査事業により取得した財産及び効用の増加した財産（５０万円を超えるもの）については、調査事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、調査の交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。業務方法書に定める処分制限期間内に当該財産を処分（転用（目的外使用）、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）する場合は、事前に調査執行団体に対し、財産処分の申請・承認を要します。また、財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、当該収入を調査執行団体に返還しなければなりません。

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