第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで）

北陸電気工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https：//www.hdk.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数…………………１６社
主要な連結子会社の名称………北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、HDKマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、HDKタイランド㈱⑵

非連結子会社の数………………２社
主要な非連結子会社はありません。

⑶

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由……………………………………非連結子会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

⑵

主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

⑶

持分法を適用しない理由………非連結子会社及び関連会社はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。

３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法②

デリバティブ…………………時価法

③

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品………当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……………当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

− 1 −

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（除くリース資産）…当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産（除くリース資産）…定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース…リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
退職給付に係る資産及び負債の計上基準…退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理……………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用……………連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適− 2 −用に関する取扱い」（実務対応報告第３９号 ２０２０年３月３１日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２８号 ２０１８年２月１６日）第４４項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産有形固定資産無形固定資産１，０３３百万円
２，１５９
１，７４１
１，７９１
８，７８０
４１７

（注） 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の額であります。
①

たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
 たな卸資産の評価においては、正味売却価額が取得原価より下落している場合や営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産について、これらの収益性の低下の事実を適切に反映して帳簿価額を切下げることが求められるため、その評価に当たっては、簿価切下げの方針を定め、内部統制の整備状況および運用状況の評価を行っております。
 また、連結子会社に対し方針を指示するとともに、連結子会社から定期的に報告資料を入手し、簿価の切下げを要するたな卸資産の網羅性について検討しております。
 電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、たな卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。

②

繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
 また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。
 当社および国内の完全子会社は連結納税制度を採用しているため、企業分類の判断、繰延税金資産の回収可能額算定とも、法人税および地方法人税と住民税および事業税に区分したうえで行っております。なお、連結納税制度はグループ通算制度へ移行することとされていますが、「連結納税制度からグループ通算制度への移− 3 −行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第３９号）を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債は改正前の税法の規定に基づいて計上しております。
 経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
③固定資産（有形固定資産、無形固定資産）
 当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、当連結会計年度は損益が継続してマイナスとなった事業について減損の兆候を認識したため、事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを算定し、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価格との比較を行いました。
 当該事業は車載向けに売上の増加が見込め、かつ現行の生産体制で利益が確保できることから、帳簿価額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めるため、減損の認識は不要と判断いたしました。
 将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積額が著しく減少した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

３５，４９９百万円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
２．担保に供している資産
建物及び構築物

７２６百万円

機械装置及び運搬具

２２０

土地

１，６０８

計

２，５５５

同上に対する債務額
短期借入金
長期借入金
計

２，０７５百万円
４，
１４７
６，２２３

３．負債の部に記載していない保証債務等
債務保証残高従業員

１百万円

４．当社は「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布政令第３４号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第五号」に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 ２０００年３月３１日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 ３７７百万円− 4 −５．国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物

６８百万円

機械装置及び運搬具

２１５

計

２８３

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

９，２５０，０９９−−

９，２５０，０９９

合９，２５０，０９９−−

９，２５０，０９９

計

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

２５１百万円３０．
００円

基準日

効力発生日

２０２０年５月８日
取締役会⑵

２０２０年３月３１日 ２０２０年６月２９日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議しております。
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

２５１百万円

３０．
００円

基準日

効力発生日

２０２１年５月１１日
取締役会

２０２１年３月３１日 ２０２１年６月２８日

なお、配当の原資につきましては利益剰余金とすることといたしました。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。
 デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社− 5 −グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。
 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
 ２０２１年３月３１日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）８，２６２⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金

８，２９５⑶投資有価証券時価（＊１）

差額

８，２６２－

８，２９５－

９０５

９０５－（６，０２４）（６，０２４）－⑸短期借入金

（８００）

（８００）

－⑹長期借入金（８，４６６）（８，４７４）（７）⑷支払手形及び買掛金（＊２）⑺デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－②ヘッジ会計が適用されているもの－－－（＊１） 負債に計上されているものについては、（（＊２） 電子記録債務を含めております。

）で示しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法							⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

− 6 −⑶投資有価証券							これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 非上場株式（連結貸借対照表計上額２０５百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１，５８７円５１銭
５３円４７銭

− 7 −

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
⑴

有価証券
①

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法⑵

デリバティブ………………………………時価法

⑶

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品……………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（除くリース資産）…………定率法
無形固定資産（除くリース資産）…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース……リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

− 8 −４．その他計算書類作成のための重要な事項⑴

消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

⑵連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

⑶

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第３９号 ２０２０年３月３１日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２８号 ２０１８年２月１６日）第４４項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産２０９百万円５７８４５１，２４４（注） 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の額であります。
会計上の見積りの内容につきましては、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

２１，０２１百万円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

− 9 −２．担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置

７２６百万円
２２０

土地

１，６４１

計

２，５８９

同上に対する債務額
短期借入金
長期借入金
計

２，０７５百万円
４，１４
７６，２２３３．保証債務他の会社の金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
北陸興産㈱２９７百万円朝日電子㈱１２６

上海北陸微電子㈲３９ダイワ電機精工㈱

２４

その他

１計

４８８

４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権

５，３０３百万円

長期金銭債権２１

短期金銭債務７５０

５．取締役に対する金銭債権または金銭債務の金額
金銭債務

４７百万円

（注） ２
 ００７年６月２８日開催の第７３回定時株主総会において決議された役員退職慰労金の打切り支給に基づく支給見込額であります。
６．当社は「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布政令第３４号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第五号」に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 ２０００年３月３１日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 ４１４百万円− 10 −

（損益計算書関係）関係会社との取引高
売上高

１０，２７３百万円

仕入高

７，８９４

営業取引以外の取引高
資産売却高

４

資産購入高

５７その他

１，
１９９（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の株式数に関する事項
当期首
株式数（株）
自己株式
普通株式
合 計

８７８，２８０
８７８，２８０

当 期
増加株式数（株）
１，９７６
１，９７６

当 期
減少株式数（株）−−

当期末
株式数（株）
８８０，２５６
８８０，２５６（注） 株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金および賞与引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因は土地再評価益であります。

− 11 −

（関連当事者との取引関係）（注） 会社計算規則第１４０条２項に該当する取引については、記載を省略しております。
１．子会社等
種類

議決権等の所有割合（％）

会社等の名称直接
１００％

子会社 朝日電子㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

土地・建物・設備の賃貸

３２８未収入金－

当社チップ抵抗器部材支給と委託加の委託加工先
工

２，３４２未収入金

２５６

２４４未収入金

１０

出向者の派遣HDKマイクロデバイス㈱（単位：百万円）

直接
１００％

当社モジュール製
資金の貸付
品の委託加工先

－

貸付金

２００

子会社 ダイワ電機精工㈱

直接
９１％

金型仕入先

資金の貸付

－

貸付金

５６８

子会社 北陸シンガポール㈱

直接
１００％

当社製品の販売

配当金の受取１４８−−北陸（上海）国際貿
易㈲直接１００％

当社製品の販売

当社製品の売上

５，２６３

売掛金

２，５０３

直接３０％
間接７０％

当社モジュール製 部材支給と委託加品の委託加工先
工

２，０７７

未払金

４７１

子会社

子会社

子会社 上海北陸微電子㈲（注） １
 ． 当社は当該会社の銀行借入及びリース契約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
２． 部材の有償支給につきましては、当社の購入価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
３． 貸付金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
４． 製品の販売につきましては、最終顧客への販売価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
５． ダイワ電機精工㈱への貸付金に対し、１７３百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．役員該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１，４
９４円００銭５６円１７銭− 12 −