兵庫県加西市基本計画（第２期）
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和６年１月１日現在における兵庫県加西市の行政区域とし、概ねの面積は、１万５千 ha である。
本区域は下表のとおり環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地域
経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
（環境保全上重要な地域）
地域名

有無

自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定する原生自然環境保全地域－〃

自然環境保全地域－〃

都道府県自然環境保全地域－

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）に規定する生息地等保護区－

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する国立公園区域－〃

国定公園区域－〃

都道府県立自然公園○

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区－

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落－

生物多様性の観点から重要度の高い湿地○

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生事業の実施地域－

シギ・チドリ類湿地渡来湿地－

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等○（促進区域図）別紙（最終頁）参照（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
加西市は、兵庫県の南部、播州平野のほぼ中央に位置し、市域面積は 150.22km2 で、東西 12.4km、南北 19.8km の広がりを有し、東は小野市及び加東市に、西は姫路市及び福崎町に、南は加古川市に、そして北は西脇市、多可町及び市川町にそれぞれ隣接している。
気候は、瀬戸内式気候に属し、冬季の降水量が少なく年間 1,200mm 前後、平均気温は15℃前後と温暖で暮らしやすいところである。
また、玉丘古墳に代表される古墳の多さは、この地が古代から開け、また災害の少ない地域であることを物語っている。
【インフラの整備状況】①交通環境
高速道路については、加西市のほぼ中央を横断する形で中国自動車道が走り、加西 IC
が加西市のほぼ中央に位置すると同時に、福崎町との境に加西 SA（上り下りとも）が整備されている。加えて、本市の南端をかすめる形で山陽自動車道が走り、加古川北 IC は加西市から１分の位置にある。これら両 IC への「ダブルアクセス」は、物流等における本市の優位性を示すものである。
市内の道路網は、姫路市から京都を結ぶ国道 372 号や、中心市街地を走る主要地方道三1

木宍粟線等があり、近隣地域とのアクセスも充実している。加えて、県道高砂北条線から
国道２号加古川バイパスを経由して阪神高速神戸線等へと繋がり、この路線を含めると京阪神への「トリプルアクセス」を有することとなる。
鉄道については、第三セクターの北条鉄道（全８駅うち市内７駅）が西日本旅客鉄道加古川線に連絡しており、神戸まで１時間、大阪まで１時間半で接続する。年間の輸送人員
は令和４年度で約 38 万人である。北条鉄道では、民間人材の登用により経営改善を図るだけでなく地域に不可欠な交通機関として、地域住民や北条鉄道応援隊との連携により駅のトイレ・駅舎の整備や年間を通じた様々な集客イベントなどを実施することで、輸送人員は５年間で 10％増となった。また、各駅にステーションマスターと呼ばれるボランテ
ィア駅長を任命し、そのユニークな取組が多くのマスメディアで取り上げられるなど全国から注目が集まっている。
また、バス交通については、中国自動車道等を運行する大阪・神戸方面への高速バス、
加西市と隣接市町を結ぶ路線バス、
北条町駅を中心に市内を運行するコミバスねっぴ～号と市北西部を運行するはっぴーバスがある。
②工場用地
公的産業団地は、兵庫県土地開発公社が開発した加西工業団地、鎮岩工業団地、加西南
産業団地、加西東産業団地の４つがある。また、既存の工業地域として国道 372 号沿道など高い交通利便性を有し事業所が集積している繁昌地区、
鶉野地区の２地区ある。
しかし、産業団地の全区画が完売後、各企業の事業拡大によって手狭区画が増えているが拡張困難である。既存の工業地域も空地がなく、その他窪田地区などの既存事業所も農用地区域に囲まれていることなどから拡張困難であることが多く、新たな企業誘致、既存企業の工場増設などに対応できない状況である。中国自動車道・加西 IC 周辺で整備される市内５番
目の新産業団地、民間事業で検討されている繁昌地区の既存工業地区の拡張や、加西南産
業団地の拡張として検討されている田原地区などに加え、地域経済をリードする企業の成長に応える新たな工場用地が必要となっている。
＜参考＞市内産業団地、既存工業地区一覧
団地名

所在地

団地面積

分譲時期

企業立地数

加西インター産業団地

殿原町、中富町、越水町、笹倉町

48.8ha－－加西南産業団地

網引町

59.3haH 9. 5～H26. 3

18 社

加西東産業団地

常吉町、繁昌町

19.0haH13. 6～H24.10

15 社

鎮岩工業団地

鎮岩町、段下町、北条町東高室

21.4ha

S58. 3～S59. 3

5社

加西工業団地

朝妻町、繁昌町

34.5ha

S56.11～S61. 2

15 社

繁昌地区

繁昌町、常吉町

43.0ha－約 19 社

鶉野地区

鶉野町、下宮木町、中野町

50.9ha－

約 41 社

全ての産業団地が、中国自動車道加西 IC と山陽自動車道加古川北 IC 双方に近く、大阪の中心まで 60km というアクセスの良さを誇り、既存工業地区の２地区は国道 372 号沿道に位置し播磨臨海工業地帯や阪神工業地帯へのアクセスが良いことから、事業所が集積している結果に繋がっている。
工業用地としての土地利用の観点から本市の都市計画の特徴をみると、市街化区域が市
域面積の 3.9％、583ha しかなく、うち産業団地が 0.9％、129ha を占める。産業団地以外
2

では、工場が立地できる中心市街地にある工業地域、準工業地域はイオンモールが進出するなど、商業・住宅地化が進行しており、用途地域の見直しが課題となっている。
また、本市は市街化調整区域の割合が市域面積の 74.6％と大部分を占めている状況であるが、同区域に立地する事業所で市全体の製造品出荷額の約半数を占めるなど、三洋電機株式会社の協力事業所から始まった地場の中小企業が数多く残っている。
③教育・研究機関
兵庫県内に優秀な理工学系の大学、高等専門学校等があり、優秀な人材を確保しやすい
ことなどから、県内臨海部を中心に国・県の公設施設をはじめ数多くの試験研究機関が設立されている。
また、市内には、兵庫県立農業大学校、兵庫県立播磨農業高校、神戸大学大学院農学研
究科附属食資源教育研究センター、兵庫県立農林水産技術総合センター等、特に農業関係の教育研究機関が多いが、農業技術の研究に留まらず、第２次産業に応用可能なバイオテ
クノロジー等の技術研究が行われ、様々な産業での実用化が進んでいる。
一方、加西市近隣の工業系高校としては 30 分圏内に、兵庫県立小野工業高校、兵庫県立西脇工業高校があり、市内からも多くの生徒たちが通い、電気や機械といった専門的な技術等の知識を修得した優秀な人材が輩出されている。卒業生の多くは地元の電気・機械関連企業へ就職することから、本市においても同校の優秀な人材を容易に確保することができる。
さらに、近年加西市では、兵庫教育大学、神戸大学、関西大学、環太平洋大学、東洋大
学、明石工業高等専門学校、兵庫大学・兵庫大学短期大学部、学校法人日ノ本学園と各分
野で「連携協力に関する協定」を結び各分野における共同研究を進めている。加西商工会
議所等とも協力しながら、様々な大学や研究機関等と工業技術等も含めた多様な分野での連携を図っている。
④情報環境
加西市では市内全域で民間通信事業者による超高速通信・光ブロードバンドサービスも提供されており、グローバルな市場競争を勝ち抜くための情報化戦略も可能である。（加西市地域情報化推進事業：平成 22 年）【産業構造】
保健衛生・
社会事業
5.6%
公務
1.9%

教育
3.2%

その他の
サービス
3.0%

輸入品税等
0.6%

農業 0.5%
林業 0.0%鉱業 0.0%(人)
14,000

専門・科学技術・業務支援ｻｰﾋﾞｽ業
1.8%
金融・保険業
1.6%

9,891

10,512 10,496

11,602
10,348

10,134 10,020

186

137

173

125

10,000
不動産業
11.0%

情報通信業
0.2%

8,000
製造業
52.2%

6,000
4,000

宿泊・飲食
サービス業
1.4%
運輸・郵便業
6.6%
卸売・小売業6.2%

12,932

12,000

2,000
0

2009年
建設業 3.6%

第１次産業

2012年

2014年
第２次産業

2016年
第３次産業

電気・ガス・水道業
0.8%

産業３分類別従業者数の推移

市内総生産の構成（兵庫県市町民経済計算 2018 年度版）

（総務省・経済産業省「事業所･企業統計」「経済センサス基礎調査」）

加西市の主要な産業は、製造業を中心とした「ものづくり」である。加西市は、戦後、三洋電機株式会社が発祥し、関連した地場の産業が興ってきた。それにより製造業が盛ん
3

になり、当時から協力企業が独自の発展を遂げ、高い技術力や蓄積されたノウハウを持つ企業が集積し、市内経済や雇用を牽引する産業となっている。また、気候条件がよく、広大で優良な農地が広がる本市では、農業も盛んであり、米、トマトなどの野菜、葡萄や苺などの果物、花卉などを生産している。農業関係の教育・研究機関も集積し、平成 27 年
からはオランダ型の次世代施設園芸導入加速化支援事業を開始するなど、地域に根ざした
新しい農業の創造に取り組んでいる。兵庫県市町民経済計算 2018 年度版の市内総生産の構成をみると、製造業の割合が圧倒的に高く、市内総生産の 52.2％を占める。次いで、不動産業 11.0％、運輸・郵便業 6.6％、卸売・小売業 6.2％、サービス業 6.2％の順となっている。
平成 28 年経済センサス基礎調査による産業別就業者数比率をみると、第２次産業が49.9％、次いで第３次産業が 49.4％となっている。
令和２年農林業センサスによれば、加西市の農家数は 2,677 戸で、そのうち自給的農家
が 981 戸、販売農家が 1,696 戸である。また個人経営体のうち、主業経営体が 86 戸、準主業経営体が 210 戸、副業的経営体が 1,379 戸であり、経営規模別では、0.5ha 未満は 423
戸、0.5～1.0ha は 722 戸、1.0～2.0ha は 298 戸、2.0ha 以上は 211 戸となっている。農業経営体による販売目的の作物別作付面積は、水稲が 1,768ha と最も多く、豆類 63ha、
露地の野菜類 37ha と続いている。
加西市内の観光入込客数は令和３年度 93.9 万人、コロナ禍の外出控えの影響があったが５年間で 1.1％増の微増傾向にあり全体の推移としては安定している。最も入込客数が多い施設は、兵庫県立フラワーセンターで年間 20 万人を超える。同敷地内には、平成 29
年４月に、古代鏡展示館（兵庫県立考古博物館加西分館）が開館し、翌年 10 月には入館者が５万人を突破するなど入込客数増に寄与している。
【人口分布の状況】
加西市の総人口は令和２年の国勢調査によると 42,700 人である。昭和 61 年の 53,056人（住民基本台帳）をピークに減少が始まり、平成 17 年には５万人を割り込んだ。国の推計では、令和 12 年には人口が４万人を割り込むとされているが、本市では、UJI ター
ンを希望する若年者の取り込みや市内在住の若年者の流出を抑制するために、積極的に市
内企業を PR しているほか、若年者が住みよい環境を創出するための様々な定住促進施策
や子育て支援策を推進しており、その中でも地域の稼ぐ力を高め、経済の好循環を生む企業立地が重要な施策の一つとなっている。
また、本市と近隣市町間の道路交通網等が整備されていることから、通勤等が容易で、市外からも多くの人が働きに来ており、就業意欲のある人材を容易に確保できる。
国勢調査によると、夜間人口に対する昼間の流入人口については、昭和 60 年の 3,984
人から平成 27 年には 10,912 人へと年々増加しており、令和２年の昼間人口率は 107.5％
で高い雇用吸収力を示している。
その他、本市の大きな特徴として、35 カ国、約 1,500 人にのぼる外国人の在住が挙げられる。これは総人口の約３％を占め、そのうち就労活動を目的とした在留資格を保持す
る者は約 1,000 人。大半は技能実習生であり、国籍別ではベトナム、中国が多く、次いでインドネシア、ラオス、ファリピン、ミャンマー、タイ、ネパールと続いている。

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＜参考＞加西市の人口推移と将来人口の推計（国の推計）
2020 年国勢調査確定値

42,700 人（人）
60,000＜推計値＞

51,784 51,706 51,104
49,396 47,983
44,313
7,769
9,229 10,257
42,39640,291
11,242
38,106
12,36435,77433,266
13,517
14,41230,706
14,573
14,554
14,353
14,216
33,793 33,393
13,46432,792 31,126 29,457
25,671 23,523
21,733 20,005
18,250 16,165
14,633
10,222 9,084
8,055 7,028
6,162
5,125
4,461
3,986
3,547
3,171 2,885
2,610

50,00040,00030,00020,00010,000
0

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

年少人口

2015年

2020年

2025年

生産年齢人口

2030年

2035年

2040年

2045年

高齢者人口

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」＜参考＞加西市の人口

総数

42,700

昼夜間人口（人）

人口

世帯数

（人）

（世帯） 夜間人口

昼間人口

のうち、

のうち、

県内他市

県内他市

町 へ 従

町から通

業・通学

勤・通学

8,051

11,177

男

21,077

女

21,623

総数

16,245

産業別就業人口
構成比
一次

二次

三次

産業

産業

産業

3.72％

40.44％

50.90％（出典）令和２年国勢調査
２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略【製造業】
加西市は三洋電機株式会社の発祥地であり、その協力事業所として製造業が発展してきた歴史がある。現在でも道路交通網の利便性の良さから、金属製品製造業、電気機械器具製造業、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、はん用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、木材･木製品製造業、食料品製造業など、多様な製造業が集積している。製造業は、市内総生産の 52.2％（兵庫県「市町民経済計算 2018 年版」）を占め、付加価値額でも総務省「経済センサス活動調査」によると、全国（23.8％）
・
兵庫県（28.4％）に対し、加西市（56.3％）と割合が非常に高く、経済や雇用を牽引す
る産業となっている。集積している製造業は、中小企業が中心で、オリジナル技術などによる製品開発で、日本だけでなく、欧州、北米、アジアなど世界へも販売し、高いシェアを持つ企業が多数立地している。本市における製造業の幅広い業種による多様な産業構造は、地域外からの経済ショックから素早く回復するなど、非常に高いレジリエン
5ス（復元力）を地域経済にもたらしている。地力の優れた市内事業所個々の高い技術力や蓄積されたノウハウを地域技術として確立することを目指し、製造業を幅広く支援することで地域経済の持続可能性を高める。
【農林水産業】
本市において農業は主要産業として発展しており、兵庫県立農業大学校、兵庫県立播磨農業高校、神戸大学大学院農学研究科附属食資源教育研究センター、兵庫県立農林水産技術総合センター等、農業関係の教育研究機関が集積している。平成 27 年８月にはオランダ型の次世代施設園芸モデル団地が稼働し、地域に根差す新しい農業の創造に寄与している。
地域としてのイメージアップや活性化を図るためには、産業としての農産物のブランド化は欠かせない要素である。
本市の特色のある特産品や地元農産品を使用した加工食品の生産を拡大し、製品を販売する６次産業化を進め、農産品のブランド化を推進する。
農業については付加価値の高い作物の普及を進め、今後の農業の核として育成するとともに、製造業の技術を活かした農業とのコラボレーションを目指した取組を進め、ICTの活用、データ化による効率性の向上、機械化・自動化の導入による異業種参入の活性化などを支援する。
【観光産業】
本市は、大都市近郊にありながら日本の原風景といえる田園やため池や、里山等の自然環境の良さや温暖な気候と品質の高い農産物を生産する豊かな農業空間に加え、玉丘史跡公園（玉丘古墳群）、法華山一乗寺、五百羅漢等、伝統的･歴史的資産の蓄積がある。
豊富な地域資源や潜在力を発掘して、さらに魅力を磨くとともに、対象となるターゲットを明確にした効果的な集客により観光入込客を拡大し、様々な交流人口の増加を図る。
観光資源を活かした飲食・宿泊業等の観光産業を本市の強みのある産業として後押しし、外貨の獲得と市内経済の好循環を図ることで経済波及効果を増加させ、自立的な経済発展を成し遂げることを目指す。また、都市部から繰り返し訪問するリピーター（関係人口）を中心に、長期滞在から二地域居住や定住化など移住促進を図るほか、マッチ
ング支援の強化により市外からの定住化の誘導を進め、地域の活性化を図る。
【物流関連産業】
本市は兵庫県の南東部に位置し、中国自動車道が市内のほぼ中央を東西に横断する形
で走り、加西 IC が市のほぼ中央の位置に整備されている。加えて、市の南端をかすめる
形で山陽自動車道が走り、加古川北 IC は加西市から１分の位置にある。これら両 IC への「ダブルアクセス」は、物流等における市の優位性を示しており、加西南産業団地に
18 社、加西東産業団地に 15 社など市内産業団地には、製造業を中心とする数多くの企業が進出している。
これらの産業を発展させるにはヒトとモノの流れが必要であり、物流事業は産業交流のパイプとして不可欠である。本市は古くから京都と出雲を結ぶ東西の街道（旧丹波街道・旧但馬街道）に南北の街道（旧姫路街道・旧加古川高砂街道）が集まる交通の要衝であったことから、この地の利を生かした物流関連産業の誘致についても積極的に取り組むこととする。
（２）経済的効果の目標
・１件あたり平均 5,284 万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を 15 件創出し、1.27
6

倍の波及効果を与え約 10 億円の付加価値を創出することを目指す。
・KPI として、地域経済牽引事業の新規承認事業件数、促進区域内の平均所得額を設定する。
【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

４億 6,974 万円

10 億 660 万円＋114%（算定根拠）
・現状：5,284 万円×７件×1.27≒４億 6,974 万円

・計画終了後：5,284 万円×15 件×1.27≒10 億 660 万円※加西市の地域経済牽引事業計画承認実績：７件※地域経済牽引事業の承認事業件数目標は過年度の計画承認実績等を基に８件に設定。
【任意記載の KPI】
地域経済牽引事業の新規承認事業件数
促進区域の平均所得額
３

現状

計画終了後

増加率

７件

15 件

＋114％

3,089 千円

3,243 千円

＋５％

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点から見た地域の特性に関する事項」
において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,903 万円（兵庫県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス活動調査（令和３年）））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域内に所在する事業者の売上が開始年度比で２％以上増加すること②促進区域内に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１％以上増加すること③促進区域内に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で１％以上増加すること
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
本計画において、重点促進区域は指定しない。今後、記載の必要が生じた際は、臨機応変かつ可及的速やかに本計画を変更し定めることとする。
（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
なし

7

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①加西市の機械器具関連産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野②加西市の米や果樹等の農業資源を活用した農林水産業分野③加西市の次世代農業等の技術を活用した農林水産業分野④加西市の兵庫県立フラワーセンター等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり分野⑤加西市の中国自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野（２）選定の理由①加西市の機械器具関連産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
加西市は、三洋電機株式会社の発祥地であり、企業城下町として栄えてきたことから、機械器具関連産業をはじめとする製造業を中心に産業の集積が形成されてきた。
RESAS から市内産業を日本標準分類の大分類で見ると、「製造業」については、事業所
数（平成 26 年 27.8％、兵庫県 8.6%、全国 8.8%）、従業者数（平成 26 年 46.8％、兵庫県
18.7%、全国 16.0%）、売上高（平成 24 年 69.0％、兵庫県 35.1%、全国 25.7%）、付加価値額（平成 24 年 61.9％、兵庫県 28.1%、全国 23.1%）のいずれにおいても高い割合を示しており、兵庫県平均、全国平均と比較しても、本市は製造業に大きく偏重した産業構造であるといえる。令和元年の市内製造業全体では「製造品出荷額等」3,213 億円（対平成 21
年比 57.3％増、兵庫県 21.2％増）、「常用雇用者数」9,985 人（対平成 21 年比 41.1％増、兵庫県 0.7％減）、「付加価値額」137,131 百万円（対平成 21 年比 29.2％増、兵庫県 16.8％減）となっており、それぞれ県内でも屈指の高い伸び率を見せ、10 年間で製造業の発展が図られてきていることを示している。市内の「製造業」を中分類で見ると、付加価値額
は、「金属製品製造業」「電気機械器具製造業」「鉄鋼業」「はん用機械器具製造業」「プラスチック製品製造業」「食料品製造業」「生産用機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」の順に多く、これら８業種で製造業全体の約８割を占め、「事業所数」「従業者数」「売上高」においても大半を占めており、金属製品製造業をはじめとした機械器具関連産業が本市の主要産業である。
＜金属製品製造業＞
製造品出荷額が 43,197 百万円、付加価値額は 25,751 百万円、市内製造業の付加価値構
成比の 18.7％を占めている。企業数が 59 社、従業者数 1,496 人となっている。特化係数（全国＝1.00）では、付加価値額が 7.38、従業者数が 7.47 であることから、稼ぐ力及び雇用力の高い業種であり、本市の特色を占める産業と位置づけられる。
＜電気機械器具製造業＞
製造品出荷額が 98,520 百万円、付加価値額は 25,673 百万円、市内製造業の付加価値構
成比の 18.7％を占めている。企業数が 10 社、従業者数 2,165 人となっている。特化係数（全国＝1.00）では、付加価値額が 5.38、従業者数が 4.95 であることから、稼ぐ力及び雇用力の高い業種であり、本市の特色を占める産業と位置づけられる。
＜鉄鋼業＞
製造品出荷額が 43,310 百万円、付加価値額は 22,138 百万円、市内製造業の付加価値構
成比の 16.1％を占めている。企業数が 10 社、従業者数 804 人となっている。特化係数（全国＝1.00）では、付加価値額が 0.89、従業者数が 3.73 であることから、雇用力の高い業種であり、本市の特色を占める産業と位置づけられる。
8

＜はん用機械器具製造業＞
製造品出荷額が 45,136 百万円、付加価値額は 17,767 百万円、市内製造業の付加価値構
成比の 12.9％を占めている。企業数が 26 社、従業者数 1,490 人となっている。特化係数（全国＝1.00）では、付加価値額が 13.45、従業者数が 11.73 であることから、稼ぐ力及び雇用力の高い業種であり、本市の特色を占める産業と位置づけられる。
＜プラスチック製品製造業＞
製造品出荷額が 25,320 百万円、付加価値額は 10,578 百万円、市内製造業の付加価値構
成比の 7.7％を占めている。企業数が 22 社、従業者数 915 人となっている。特化係数（全国＝1.00）では、付加価値額が 5.96、従業者数が 7.83 であることから、稼ぐ力及び雇用力の高い業種であり、本市の特色を占める産業と位置づけられる。
上記のとおり加西市に集積する金属製品製造業をはじめとした機械器具関連産業等の各分野は、高い稼ぐ力及び雇用力をもち、昭和 22 年２月に三洋電機製作所北條工場で自転車用発電ランプの製造を開始して以来の同社協力事業者や部品メーカー等を中心とした地場の中小企業が約 220 社、市内４カ所の工業・産業団地においても、市外から誘致した企業を中心に、機械器具関連等の各分野で高い技術力を持つ企業約 50 社が立地しており、今では各分野でのトップメーカーに成長し、大きく躍進している。
これら企業は、長年培ってきた経験と確かな技術によって、環境対応車用リチウムイオン電池を大量生産する最新鋭の高度な製造技術、搬送コンベヤシステム、各種チェーン・ロボット部品における高度な技術を用いた全自動化、高度な生産管理システムの導入を実現している。また、自動車関連部品又はこれらの工作機械の製造、鍛造における温間鍛造システムと温間・冷間ローリングシステム、金属加工や精密機械における塑性加工技術といった様々な高度技術を有する企業も多数ある。それら企業等が核となりその他関連産業との連携・協力を推し進めることにより、域内にそれぞれが地力をもつ機械器具関連等の産業集積が進展してきた。
加西市産業振興促進奨励金制度において、市内への進出や事業拡張を行った事業者に対して令和５年度予算で 19 件 40,000 千円を支援するなど旺盛な投資傾向が続いており、今後も地域経済を牽引する中核的な産業分野といえる。
令和３年３月改訂の「第２次加西市産業振興計画」においても、製造業を中心としたものづくり産業を本市の地域経済を牽引する産業と位置付け、ものづくり産業が抱える課題に対応し、さらに生産性の向上を図る施策を展開することとしている。
以上のことから、機械器具関連分野等の産業集積をさらに充実させ、連携を一層深めな
がら、稼ぐ力及び雇用力をさらに高めることにより、地域経済の活性化を図る。
②加西市の米や果樹等の農業資源を活用した農林水産業分野
広大で優良な農地が広がる本市では、農業が盛んであり、米、トマトや大根などの野菜、
苺や葡萄などの果物、花卉などで品質の高い農産物を生産している。葡萄の栽培面積は33.6ha で兵庫県３位であり、その主要ブランドである加西ゴールデンベリーＡは、技術と味が認められ平成 19 年に「地域ブランド（地域団体商標）」として特許庁に兵庫県で初めて認定された。また、兵庫県認証食品「ひょうご安心ブランド」にも認証されている。
米作りも盛んで、RESAS によれば令和３年の本市の品目別農業産出額の米の割合は 48％（兵庫県 26％）であり、特に酒米の作付面積は 356ha であり、本市を含む北播磨地域で採れる「山田錦」は最高品質の酒米として全国の酒蔵で使用されるなど、高い評価を得ている。
本市には兵庫県立農業大学校、兵庫県立播磨農業高校、神戸大学大学院農学研究科附属9食資源教育研究センター、兵庫県立農林水産技術総合センター等、農業関係の教育研究機
関が集積しており、農業のための環境が充実している。農業技術の研究や普及に留まらず、産官学連携のもと第２次産業に応用可能なバイオテクノロジー等の技術研究や６次産業化推進のための研究や人材育成が行われている。
また、これら農業関係研究機関とも連携した、加西市新規就農支援事業により、経営自立安定化支援等の助成金制度や市内の専業農家から教わることができる研修制度など加
西市独自の若者新規就農支援を積極的に推進しており、平成 26 年度から認定新規就農者
を 26 人認定している。
さらに、本区域には、日本の外食産業トップの売上高を誇る株式会社ゼンショーホール
ディングスの食品製造会社である株式会社 GFF の関西工場が加西南産業団地に立地しており、三重・関西・中部の一部を含む西日本方面のグループ関連店舗へ出荷するなど、西日本の生産拠点となっている。また、加西市に本社を置く穀粉製造販売の株式会社森田泰商店は、粘性のあるハチミツをパウダー状に加工することができるなど、低温真空乾燥、
低温プラズマ乾燥の製法でもって農産物をはじめとした、あらゆる食材を様々な粉末状等に加工することができる特殊な技術を有しており、乾燥による規格外・未利用農産物等を有価物へと加工する新たな商品開発に取り組んでいる。このように本促進区域内には、魅力的な農業資源をはじめ、農業分野と関連が深く波及効果も期待できる食品関連の事業者
や、産学官のネットワーク等が存在することから、今後、食品加工事業者等との連携や新たな技術開発を促進することにより、本地域が持つ農業資源を活かした新商品開発やブランド化を推進し、地域農産物の高付加価値化を図る。
第６次加西市総合計画（令和３年度～令和 12 年度）の施策 14「農業経営の支援」においても、加西ブランド産品の利活用や地元農産物を食材利用する事業者を支援することとしており、農産物や技術力等の資源を活かした「加西ならでは」の産業が発展し、元気印の企業や商店、農業従事者がヒト・モノ・カネの循環を活性化させ、関連する企業等の取引額、売上げ等を伸ばすとともに、地域における波及効果をもたらし、地域経済の活性化に繋げる。
③加西市の次世代農業等の技術を活用した農林水産業分野
加西市では、兵庫みらい農業協同組合等が出資する株式会社兵庫ネクストファームが、
農林水産省の次世代施設園芸導入加速化支援事業を活用して、平成 27 年８月から巨大な大型施設園芸団地を運営している。その規模はミニトマトと大玉トマト各 1.8ha、選果施
設 0.4ha、総面積は４ha に及ぶ。栽培施設である大規模連棟型温室では、オランダ・ホー
ヘンドールン社製の環境制御システム「iSii」により、室内の温度、湿度、光、二酸化炭
素濃度などの栽培環境を ICT で最適に制御し、マーケットニーズに対応した高付加価値商品の高収量、４定（定時・定量・定質・定価格）を確保した生産を実現。最新の統合環境制御技術による溶液栽培で、秀品率９割の新鮮・安全・高品質な農産物を周年・安定生産
し、流通業者等との契約出荷体制を確立している。また、環境負荷の少ない農業を目指して、施設で使用する燃料の３割を木質チップで補い、地域の木質系バイオマスの活用によるエネルギーの地産地消に取り組んでいる。潅水には雨水、地下水を優先的に活用し、オ
ランダ・プリバ社製貯水タンク「Vialux」で、培地から戻ってくる給液量の 20～30％程
度の排液を、
病気感染予防のため紫外線殺菌して真水と足りない肥料を足して再び栽培施設で使用するなどのリサイクルシステムを確立している。
市においても、このような高度な環境制御技術を活用した次世代施設園芸の取組に対し、水道料金の補助等により支援を行っている。
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市内に本社を置く搬送関連機器メーカーの伊東電機株式会社は、近畿経済産業局の地域
イノベーション創出促進事業において、大阪府立大学と産学連携の共同研究を行い、省エネ型の新たな全自動植物工場システムを開発。
「セル」と呼ぶ小さな空間で野菜を栽培し、エネルギーの無駄を省いて空調などのコストを削減し、IoT の技術を用いて、セルごとの生育条件を変え多品種生産にも対応することも可能な技術を確立した。開発したシステム
は、セルを組み合わせてモジュール型の植物工場として活用することができる。同社は、植物工場及び植物工場に活用可能な搬送関連機器のパワーモーラ（コンベヤ用モータローラ）等に関する特許登録を 170 件有する。
このように促進区域内に次世代農業に関する技術が存在することから、第６次加西市総合計画（令和３年度～令和 12 年度）の施策 15「農業環境の充実」においても、ICT を利活用した施設園芸等の普及に努めることとしており、それらを活用した取組を積極的に支援することにより、次世代農業のノウハウ・技術の蓄積・集積をさらに促進することで地域の優位性を高め、関連する企業等の取引額、売上げ等を伸ばすとともに、地域における波及効果をもたらし、地域経済の活性化に繋げる。
④加西市の兵庫県立フラワーセンター等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり分野
本市は、平安時代に建立され国宝に指定されている法華山一乗寺三重塔はじめ、玉丘史跡公園（玉丘古墳群）、五百羅漢、鶉野飛行場跡、北条節句まつり等の伝統的･歴史的資産、
約 4,500 種の草花が植えられている全国有数の植物園である兵庫県立フラワーセンター
や古法華自然公園、丸山総合公園等の観光施設、その他、市民の夏祭りとして親しまれている加西サイサイまつりやため池をスイムコースに設定した内陸部で行う非常に珍しいトライアスロン大会「グリーンパークトライアスロン in 加西」等の文化・スポーツイベ
ントなど、豊富で多彩な観光資源の蓄積がある。
観光総入込客数は令和３年度 93.9 万人で、毎年 90 万人を超えており全体の推移としては安定している。
最も多い入込客数を誇る市内観光施設は兵庫県立フラワーセンターで、令和４年度約23.4 万人（対平成 28 年度比５％増）に達した。平成 29 年４月には、園内に世界的な銅鏡コレクションを有する古代鏡展示館（兵庫県立考古博物館加西分館）も開館し、入込客数のさらなる増加が期待される。
また、日本で唯一残っている第二次世界大戦当時の飛行場滑走路をもつ鶉野飛行場跡地
は、旧姫路海軍航空隊の飛行士養成のための訓練基地として造られた。終戦後、国有地として残されてきた滑走路跡地は、平成 28 年６月に国から払い下げを受け、本市は社会資本整備総合交付金を活用して、滑走路跡及び周辺の戦争遺産群を、観光・平和学習施設や防災拠点、地域住民の憩いの場とする都市再生整備計画を平成 26 年度に策定し整備を進めている。また、地方創生推進交付金等を活用して、令和４年４月にオープンした加西市
地域活性化拠点施設「sora かさい」をはじめ、周辺に数多く残る戦争遺跡群を「鶉野フィールドミュージアム」として、戦争の歴史を伝え残し、平和の学びの場として活用を図っている。
宿泊施設としては、平成 30 年 12 月には鉄筋コンクリート造９階建て 152 室のビジネス
ホテル「ルートイン加西 北条の宿」が中心市街地に開業。また、市内の既存の宿泊施設
で一般財団法人ひょうご憩の宿が運営する公共の宿「いこいの村はりま」が耐震・改修工事を経て、平成 30 年４月にリニューアルオープンするなど、今後増大する観光客に対応するための施設整備も進展している。
上述のとおり、本市は誘客拡大の絶好の機会を迎えており、この時期を逃すことなく、
11令和５年３月に改訂した「第３次加西市観光基本計画」に基づき、豊富な地域資源やその潜在的魅力を発掘し、ターゲット層を明確にした効果的な情報発信を行うことで、観光入込客と交流人口の増加を図る。
さらに、周遊・滞在型の観光地づくり、人材育成、地域の特色を活かした産品の開発・販路拡大など、様々な施策を展開しながら、飲食・宿泊業等の観光産業を本市の強みのある産業として後押しし、外貨の獲得と市内経済の好循環を図ることで経済波及効果を増加
させ、自立的な経済発展を成し遂げることを目指す。
⑤加西市の中国自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野
本市のほぼ中央を東西に横断する形で中国自動車道が走り、加西 IC が市のほぼ中央に位置し、さらに、市の南端から１分の位置に山陽自動車道加古川北 IC がある。市内の道路網は、姫路市から京都を結ぶ国道 372 号や、加西の中心市街地を走る主要地方道三木宍粟線等があり、近隣地域とのアクセスも充実している。加えて、県道高砂北条線から加古川バイパスを経由して阪神高速神戸線等へと繋がっており、高速道路への「ダブルアクセス」に、この路線を含めると京阪神への「トリプルアクセス」となる。佐川急便、福山通運、西濃運輸等の大手運送会社が市内にターミナルを構えており、物流等における本市の優位性を示している。
新たな道路の整備については、現国道 372 号の渋滞を解消し、併せて鶉野飛行場跡地周辺地区整備による観光・交流資源の活用と、民間事業者の開発誘導促進を図るため、「国道 372 号バイパス整備構想（三口・善防交差点～繁昌交差点）」を検討しており、平成 27
年度より、兵庫県・地元関係者と協働し取り組んでいる。
平成 28 年経済センサス基礎調査によれば、本市の「運輸業・郵便業」における事業所
数は 72 事業所（特化係数 1.50）、従業者数は 1,502 人（特化係数 1.32）であり、全国と比較して高い雇用力を示している。
本市において、事業者数・従業者数の双方で特化係数（全国＝1.00）が１を上回っているのは「製造業」と「運輸業・郵便業」であり、本市における産業の特徴として、交通の要地としての利点を活かした「製造業」の集積が進み、発展することで、関連する「運輸業」も、いわば車の両輪のようにあわせて発展してきたと考えられる。
今後も、道路貨物運送業等といった物流分野への支援を通じて、地域経済の活性化を目指す。
６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地
域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、各分野の成長ものづくり分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。
事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の減免措置
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、「加西市地域経済牽引事
業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条
例」（平成 21 年加西市条例第 35 号）による優遇制度の充実を図る。
②地方創生関係施策
12平成 30 年度以降、地方創生推進交付金を活用し、①加西市の機械器具関連産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野、②加西市の米や果樹等の農業資源を活用した農林水産業分野、③加西市の次世代農業等の技術を活用した農林水産業分野、④加西市の兵庫県立フラワーセンター等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり分野、⑤加西市の中国自動車道等の交通インフラを活用した物流関連産業分野において、設備投資支援等による事業環境整備や販路開拓の強化等の支援を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①加西市が保有するデータのオープン化
市ホームページにおける「加西市統計書」の公表等により、加西市が保有する各種データの公開を行うとともに、事業者が利活用しやすいようデータ項目の追加等の取組を進める。
なお、保有データの公開に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、加西市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年加西市条例第 21 号）
を遵守し、個人情報保護を徹底する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
加西市と加西商工会議所が連携して、産業支援拠点として「加西市産業活性化センター」を同会議所内に設置しており、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置し、対応する。事業環境整備の提案を受けた場合は、関係部署と協議の上、対応を検討する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①企業誘致活動の推進
兵庫県及びひょうご・神戸投資サポートセンターと連携し、立地情報の収集と企業訪問等による本市 PR 活動に努める。
②兵庫県等の立地インセンティブの活用による企業立地の促進
本市企業立地奨励制度における支援策の他、県等が独自で実施している企業誘致イン
センティブについて、様々な機会を捉えて PR するとともに、最大限に活用した誘致活動を展開する。
③人材確保に向けた支援（人材育成・確保の促進支援）
人材確保に向け、事業者の人材育成・確保を促進する支援体制を構築し、企業への情報提供や制度の整備を検討するなど、事業者の取組を支援する。
（６）実施スケジュール
取組事項

令和 10 年度

令和５年度

令和６～９年度①固定資産税の減免措置

運用

運用

運用

②地方創生推進交付金の活用

検討

運用

運用

（最終年度）【制度の整備】【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
加西市が保有するデータのオープン化

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口での対応【その他】①企業誘致活動13

②兵庫県等インセンティブ活用による立地促進活動

随時

随時

随時

③人材確保に向けた支援

随時

随時

随時

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、兵庫県が設置するひょうご産業活性化センター、兵庫県立工業技術センター、兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校、加西商工会議所、市内金融機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、加西市及び兵庫県
では、これらの支援機関の多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「起業プラザひょうご」による販路開拓・資金調達支援や「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者との新商品開発支援、助成金による起業家支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、「下請けかけこみ寺」等による「苦情紛争処理」を行っている。
経営強化の支援として、中小企業診断士等による「総合窓口相談」等の経営相談や経営専門家の派遣に加え、「よろず支援拠点」のサテライト相談所機能の拡充により、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行っている。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や生産拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行っている。
②兵庫県立工業技術センター
兵庫県立工業技術センターにおいては、中小企業のものづくり基盤技術の向上を図るた
め、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取り組んでいる。
当センターではこうした取組を積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に開放
し、企業の技術者が機器を操作して分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との連携により、プロジェクト型の技術開発を支援する。
③兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校
県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校においては、ものづくりの基盤技術分野を支える新たな人材を育成するための実践的なカリキュラム（資格取得・技能検定・技術向上のための在職者訓練、現場人材のためのものづくり基礎理論・学科研修等）を実施し、技術・技能の継承やものづくり現場を支える人材育成・供給などを支援する。
④加西商工会議所

14

市内商工業者の振興と経済発展を図るため、既存産業の高度化や経営革新に向けたセミナーの開催、金融、税務、労務に関する相談、融資の斡旋、指導等を行うと同時に、法律・税務・労務・特許等の無料相談会を開催するなど、地元企業に密着した経営改善、経営革新・発達についての総合的な支援を行う。
⑤市内金融機関（株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社但馬銀行、但陽
信用金庫、兵庫県信用組合、播州信用金庫、姫路信用金庫）
加西市、加西商工会議所及び市内金融機関で加西市金融機関連絡会として連携しており、創業支援事業計画に基づく、事業計画の作成支援や創業相談を行う。また、事業者の立地や投資に関する情報交換を市と行い、事業者への事業用地や支援施策情報等を提供することでスムーズな事業化を支援する。
８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全①促進区域内における環境保全への配慮等
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
加西市では、加西市民の美しい環境をまもる条例（平成 16 年加西市条例第 16 号）により、事業地内の自然緑地の確保、又は樹木及び草花の植栽等の緑化推進に積極的に努めなければならない。
そのほか、企業立地に際しては、地域住民の理解が得られるよう、必要に応じて地域住民等への説明会を開催するほか、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等の公害を防止するため、立地企業、地元、市の三者が公害防止協定を締結するなど、環境の保全に取り組むものとする。
兵庫県において、県下の花と緑に関する取組の方向性を示す計画として平成 28 年 6 月に改定された「ひょうご花緑創造プラン」（目標年度：平成 37 年度）に基づき、花緑の『育み』、『恵み』による『ゆたかな暮らし』の実現を理念として、県民の参画と協働による花と緑のまちづくりを推進している。
また、県民による緑化活動のより一層の普及を図るため、緑化活動に興味を有する県民や実践者等を対象にしたセミナーの開催や普及啓発を行うほか、環境の保全と創造に関する条例（平成７年兵庫県条例第 28 号）に基づき、工場等の新設等を行う者に対して、敷地や建築物の緑化を義務づけ、ゆとりある環境の創造に取り組むものとしている。
さらに、加西市では平成 25 年４月に生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）に基づき「生物多様性かさい戦略」を策定し、緑化の際における地域の生物多様性への配慮を推進している。
②環境保全上重要な地域内への配慮等
環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接または間接的に影響を与えるおそれがある場合は、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏
まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全【安全な市民生活の確保】
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとより県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層強め、地域ぐるみで犯罪
15

を防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年４月に「地域安全まちづくり条例（平成 18 年兵庫県条例第３号）」を施行したところである。この条例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業の集積によって、特殊詐欺を始めとした犯罪及び事故を防止し、又は地域の安全と平穏を維持するため、住民の理解を得な
がら次の取組を推進する。
①防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。また、道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置に
より見通しを確保する。
②事業所における防犯設備等の整備
事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通報装置を設置するほか、防犯マニュアルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
特に、特殊詐欺の被害が多発している情勢に鑑み、金融機関やコンビニエンスストアのほか、管理施設内に ATM が設置されている事業所及び電子マネーを販売する事業所については、確実に防犯責任者を設置した上で、当該事業所における ATM 利用者や電子マ
ネー購入者に対する声掛けを促進し、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
③防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤地域住民等との連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯等を整装備した自主防犯活動用自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動へ参加・協力する。
⑥不法就労等の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとり、来日外国人が特殊詐欺等の実行犯のほか、口座売買等により犯罪に加担することがすることがないように、必要な教育を実施する。
⑦特殊詐欺被害の未然防止
様々な事業活動を通じて、特殊詐欺の主な被害者層である高齢者やその家族等に対して、防犯情報を提供し、地域における被害防止への気運を醸成する。
また、コンビニエンスストアにおいて電子マネーを購入しようとする高齢者や、携帯電話で通話しながら ATM を操作している高齢者に対しては、地域ぐるみで声掛けを行う
ことで被害の未然防止がなされるように、特殊詐欺の手口や防犯対策に関する情報について、地域で共有を図る。
地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、管轄警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
16

今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、管轄警察署等と連携しながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
【地域犯罪防止力の向上】
本市では、地域の犯罪抑止力を高めていくため、自治会等が自主的に行う防犯カメラ
設置に対する補助や主要交差点等への防犯カメラ設置を行っている。また、子どもの登下校時を見守る「地域子ども見守り隊」や学校内の安全・安心を守る「ワッショイスクール」等の住民主体の地域安全ボランティア活動をはじめ、犯罪の防止と発生時の被害の軽減や早期解決に向けて、広報誌や一斉メール配信システムのかさい防災ネット等の媒体を活用した広報・啓発活動の推進や自治会単位での住民のつながりを基盤とした防犯活動を推進するとともに、こうした住民の防犯等の取組を支援するよう事業者等にも働きかけ、地域の各主体が一体となって防犯等の徹底を図る。
（３）その他
・PDCA 体制の整備等
加西市地域経済牽引事業評価検討会（仮称）を年１回程度開催し、基本計画と承認地
域経済牽引事業計画の効果検証と事業の見直し等の検討を行う。
９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基
本的な事項

（１）総論
なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし
１０

計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末までとする。
「兵庫県加西市基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法第 13 条第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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（別紙）促進区域図

窪田地区

加西インター産業団地

繁昌地区

鶉野地区

18

産業団地、既存工業地区