監第432号

平 成 18 年 3 月 29 日
請 求 人 氏 名 省 略

松江市監査委員

小 松 原操

松江市監査委員

伊原正人

松江市監査委員藤田彰裕

松江市職員措置請求に基づく監査結果について（通知）平成 18 年 2 月 9 日受理した地方自治法第 242 条第 1 項の規定による松江市職員措置請求（松江市財産使用条例に基づく使用料等の請求に関する件）について監査を行ったので、その結果を同条第 4 項の規定により、次のとおり通知します。

記
第１

請求の受付

１

請求人の住所氏名

２

請求書の提出省略

請求書の提出日は、平成 18 年 2 月 9 日である。
３

請求の内容
請求人提出の松江市職員措置請求書（別紙１）による主張事実の要旨及び措置要求は、次のとおりである。

（１）主張事実（要旨）
松江市は、①市職員ユニオンに対し本庁舎別館の一部及び新職員会館を事務スペースとして使用を許可しながら電気代等の必要経費を請求していない。②本庁職員互助会に対し本庁舎及び別館、第 4 別館の一部を自動販売機の設置スペースとして 2004 年度（平成 16 年度）まで使用を許可しながら収益を確認することなく使用料を全額免除している。③市職員退職者会と高齢者厚生会に対し本庁舎別館の 1 室を事務スペースとして貸しながら行政財産目的外使用許可の手続きをしていない。
これらの行政財産管理の怠りによって市の財政に損害が発生している。
（２）措置要求
監査委員は、過去に遡り、松江市財産使用条例に基づく必要額を市職員ユニオン、本庁職員互助会、市職員退職者会及び高齢者厚生会に請求するよう、松江市長に対し勧告されたい。
４

請求の要件審査
本件請求については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 242 条所定の要件を具備しているものと認めこれを受理した。

-1-

第２

監査の実施

１

監査対象部局
財政部

２

管財入札課

請求人の証拠の提出及び陳述
法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 18 年 2 月 17 日請求人に対して、請求に係る証拠の提出及び陳述の機会を与えた。
これに対し、請求人の調査による新たな証拠の提出とともに下記のとおり監査請求書の陳述及びその補足がなされた。

（１）市職員ユニオンに対する事務スペースの貸出に係る実費未徴収は不当である。
（２）本庁職員互助会が設置許可申請している庁舎内の自動販売機に係る使用料免除は不当である。
本庁職員互助会の内容や財源等について平成 17 年 6 月議会で質問したところ、職員の任意加入保険手数料と自動販売機の売上げを財源に健康機器の購入をしているとの市長答弁であった
ため、自動販売機の売上げがあがっているのに減免するというところで実態調査を行った。情報
公開で行政財産使用許可書の状況を確認すると、平成 17 年度は本庁職員互助会から使用許可申請は出ているものの、行政側から許可をした形跡がない。放置している理由は、合併してそれぞれの庁舎の自動販売機の取扱いが違うため調整が難航しているとのことであった。
合併事務事業実態調査によると、旧松江市は使用料は無料だが電気料は子メーターにより実費徴収、旧鹿島町は庁舎使用料と電気料を行政財産使用料条例に基づき徴収している。
松江市庁舎自動販売機調べから本館 2 階、別館 1・2 階、第 4 別館 1 階に自動販売機があり、年間 120 万円の手数料を職員互助会は受け取っていると聞いているが、減免基準を見ると減免或いは免除しなければ設置が困難と認められるものについては減免するとなっており、この適用には当たらない。また、管財入札課に売上げを確認し免除しているか照会したところ、何もせず申請に基づき免除といっているが、公の財産の取扱いとして正しくない。
（３）市職員退職者会と高齢者厚生会使用スペースに係る目的外使用の未手続及び使用料・実費の未徴収は不当である。
高齢者厚生会と同じ所に市職員退職者会という看板が一緒に掛かっているが、昨年別館の警備委託料の支払が違法不当ということで監査請求を起こされており、今年度は管財入札課が直接職員を雇用する形態に変わったと伺っている。今年度高齢者厚生会は当直業務をしていない。2 人位で事務作業をしているのを見受けるが、ここの部分は市の当直業務の休憩室とは関係ない所であるので適正に実費を頂けるし、市職員退職者会に使用許可すること自体が市民から見て不公平である。許可するとしても応分の使用料及び実費を払って頂きたい。
高齢者厚生会の取扱いで、平成 16 年度受託した当直業務で当直室に使用しているが、実際には昼間も使用しているので、使用料については実態按分、光熱水費等も時間配分して按分すれば算出は可能である。平成 17 年度については、使用料と実費全額を払って頂きたい。
（４）要求として、市職員ユニオンに対する事務スペースの貸出に係るところの実費を徴収していな
いこと、本庁職員互助会が設置許可申請をしている庁舎内の自動販売機に係る使用料の全額免除はおかしいということ、市職員退職者会及び高齢者厚生会が目的外使用の手続きを経ず使用料も実費も払わずにいるのはおかしいということの 3 点から、それぞれ取り損ねた分を損害と解釈し該当団体に請求して頂きたい。

-2-

３

監査対象事項
請求の内容及び陳述並びに請求の要件審査の結果を総合的に判断して、監査対象事項を次のとおりとした。
松江市長は、下記の理由により市財政に損害を与えている。

（１）松江市職員ユニオンに対する事務スペースの貸出に係る実費未徴収は公金の徴収を怠っている。
（２）本庁職員互助会が設置許可申請している庁舎内の自動販売機に係る使用料免除は公金の徴収または財産の管理を怠っている。
（３）松江市職員退職者会と松江市高齢者厚生会使用スペースに係る目的外使用の未手続及び使用料・実費の未徴収は公金の徴収または財産の管理を怠っている。
よって、松江市行政財産使用料条例（昭和 51 年松江市条例第 38 号及び平成 17 年松江市条例第68 号。以下「条例」という。）に基づく平成 16 年度と平成 17 年度の必要額を松江市職員ユニオン、本庁職員互助会、松江市職員退職者会及び松江市高齢者厚生会に請求するよう、松江市長に対し勧告されたい。
以上の請求について監査対象とし、関係機関より事情を聴取し、本件が法第 242 条第 1 項の公金の徴収を怠る事実または財産の管理を怠る事実があるか否かを監査した。

第３

監査の結果
本件請求についての監査の結果は、合議により、次のように決定した。

１

請求人の主張と監査対象部局の説明
請求人が公金の徴収を怠る事実または財産の管理を怠る事実があると主張している事項について、財政部管財入札課は下記のとおり説明している。

（１）請求人の主張事実（要旨）①について
労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）第 7 条第 1 項第 3 号に「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることをしてはならない。但し最小限の広さの事務所の供与を除くものとする」とされている。また、条例第 4 条に「公共的団体において、公益事業の用に使用するとき、使用料を減額し、又は免除することができる」としており、行政財産使用料減免基
準 7 に「地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 52 条に規定する職員団体がその事務の用に供するために使用するとき」という規定がある。松江市職員ユニオンについては、公益事業及び福利厚生事業を行うということで減免基準に適用していると考える。したがって、電気料等についてもそういった理由で請求していない。電気料等の減免に関する内規はなく、毎年度決裁（課長専決）をとっている。
新職員会館は、元々別館 2 階にあった休憩室と会議室を事務スペースに変えるということで代替として取得し、その管理を松江市職員ユニオンにしてもらうということで貸している。新職員会館の駐車場は、松江市職員ユニオンに任している（松江市職員ユニオン所有車がある）。
（２）請求人の主張事実（要旨）②について
本庁職員互助会が設置許可申請している庁舎内の自動販売機に係る使用料免除については、平成 16 年度までは使用料は徴収していないが、電気料は子メーターを設置し徴収している。平成16 年度で 91 万 4 千円余りの自動販売機手数料が本庁職員互助会に入っていると確認したが、自動販売機を職員が使って手数料は本庁職員互助会で職員のために使わせて頂いているというこ-3-となので、収益でないと考えている。本庁職員互助会として全職員に福利厚生事業のために分配するという考え方であり、自動販売機設置はあくまでも職員の福利厚生であると位置付けてきた。
しかし、他市の事例等を見ると見直しが必要とも考えている。
自動販売機の管理については、本庁職員互助会に許可を出しているが、互助会が業者と契約し、業者が自動販売機を設置し管理を行っている。業者は売上げの中から互助会に手数料を払い、電気料を除いたものが利益になる。使用料の把握については、条例の基準で使用料を計算すると、本庁にある自動販売機 7 台と空き容器入れの面積（5.83 ㎡）で年額 5 万 5,036 円になる。
今年度、本庁職員互助会から許可申請書及び減免申請書が提出されているが、合併に伴う支所等の取扱いの調整でまだ許可を出していない。庁舎内の自動販売機に係る使用料について、条例に基づき徴収するよう検討したい。
（３）請求人の主張事実（要旨）③について
駐車場管理及び宿日直業務については、平成 16 年度まで松江市高齢者厚生会に委託していたが、平成 17 年度からは直接雇用している。平成 17 年度に別館 1 階のスペースを貸しているのに許可をしていないのは、手続きを怠っていた。よって松江市職員退職者会及び松江市高齢者厚生会から使用料や電気料を当然徴収する必要があるので、遡って徴収する考え方をしている。
現在の利用実態は、事務所として 10 時頃から 18 時頃まで松江市職員退職者会や松江市高齢者厚生会の事務を 1 人か 2 人で行っておられ、松江市高齢者厚生会は社団法人のため外部の人も入れて運営されている。事務スペースの部屋は小さく、電気や備品の数も決まっているため、おおよその電気料は算出している。
２

監査委員の判断
以上の事実関係の確認及び監査対象部局の説明に基づき、本件請求について、次のように判断する。

（１）請求人の主張事実（要旨）①について
松江市職員ユニオンに対し使用許可した本庁舎別館の一部及び新職員会館の事務スペースについては、条例第 4 条及び行政財産使用料減免基準 7 により使用料減免されているが、この施設を利用するにあたり必要な電気料等についても、財産管理者による合理的な裁量により減免されている。また、労働組合法第 7 条第 1 項第 3 号においても規定されていることから公金の徴収を怠っているとまではいえない。
（２）請求人の主張事実（要旨）②について
本庁舎及び別館、第 4 別館の一部にある自動販売機設置スペースの平成 16 年度及び平成 17 年度の使用料については、平成 18 年 3 月 17 日に調定を行い請求したことが判明したため、請求人が指摘する公金の徴収を怠る事実または財産の管理を怠る事実について、請求の理由がなくなったものと判断する。
（３）請求人の主張事実（要旨）③について
駐車場管理及び宿日直業務について、平成 16 年度は松江市高齢者厚生会に委託していたが、平成 17 年度は直接雇用をしている。
平成 16 年度に松江市高齢者厚生会が委託業務以外の事務に使用した行政財産目的外使用の手続や電気料等の徴収がされていないことについては、平成 16 年度には駐車場管理及び宿日直業務を委託しており、委託業務以外の業務使用について判然とさせるには困難であるため財産管理を怠っているとまではいえない。
-4-

平成 17 年度の松江市職員退職者会及び松江市高齢者厚生会が使用しているスペースについての使用許可の手続きと使用料及び電気料については、平成 18 年 3 月 17 日に、条例に基づき平成17 年 4 月 1 日に遡り使用許可し、使用料及び電気料の調定を行い請求したことが判明したため、請求人が指摘する公金の徴収を怠る事実または財産の管理を怠る事実について、請求の理由がなくなったものと判断する。
住民の行政参加として提出された本監査請求に対し、受理し、請求人の証拠の提出及び陳述、担当部局監査を実施した後、慎重に検討を重ねた結果、以上により請求人が主張する公金の徴収を怠る事実または財産の管理を怠る事実は認められなかった。
また、公金の徴収を怠る事実または財産の管理を怠る事実が認められなかったので、請求に対する必要な措置を講ずることについても必要を認めないものと判断した。
なお、請求に対する上記の監査の結果を踏まえ、市長に対し次のとおり適切な対応を要望することとしたのでここに付記する。
行政財産の使用許可及び使用料減免の決定、行政財産の使用に伴う電気料等の必要経費徴収については、平成 16 年度の行政監査においても行政財産目的外使用許可に関する事務について監査を行っていることから、使用実態等内容を十分に精査のうえ厳正に対処すべきであった。また、平成
17 年度の行政財産使用許可の手続を怠っていたことは、不適切であると言わざるを得ない。
今後の行政財産使用許可等の取扱いにあたっては、一層厳正に対処し、適切な財産管理に努められたい。

-5-

監 第4 7 8 号

平成 18 年 3 月 29 日

松江市長 松 浦 正 敬

様

松江市監査委員 小 松 原操

松江市監査委員 伊原 正 人

松江市監査委員 藤田 彰 裕

住民監査請求に係る監査結果について（要望）松江市行政財産使用料条例に基づく使用料等について、平成 18 年 2 月 9 日付けで住民監査請求書が提出され、地方自治法第 242 条第 4 項の規定に基づき監査を実施し、別添のとおり監査結果について請求人に通知したところである。
この監査を踏まえ、行政財産の管理について、次のとおり適切な対応を要望する。

記

行政財産の使用許可及び使用料減免の決定、行政財産の使用に伴う電気料等の必要経費徴収については、平成 16 年度の行政監査においても行政財産目的外使用許可に関する事務について監査を行っていることから、使用実態等内容を十分に精査のうえ厳正に対処すべきであった。また、平成
17 年度の行政財産使用許可等の手続を怠っていたことは、不適切であると言わざるを得ない。
今後の行政財産使用許可等の取扱いにあたっては、一層厳正に対処し、適切な財産管理に努められたい。

-1-