会員向けサービス「＠George mobile WiMAX」特約
第１章 総則第１条（＠George mobile WiMAX の提供）
１．株式会社インボイス（以下「当社」といいます）は、UQ コミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」といいます）の提供する卸電気通信サービスを利用して、この＠Georgemobile WiMAX 特約（以下「本特約」といいます）に基づき、「＠George mobile WiMAX」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２．本サービスは、当社が別途定める「＠George 会員規約（約款）」（以下「会員規約」といいます）第３条第３号および第２１条第１項第２号に規定する会員向けサービスのうち、UQ を提携事業者とする提携事業者サービスであり、本特約に定めるものを除き、会員規約の規定が適用されます。本特約と会員規約の規定とが抵触する場合、本サービスの提供に関する限り本特約が優先して適用されます。
３．会員規約および本特約に規定のない事項については、下記 Web サイトに掲示されている「UQ 通信サービス契約約款」が適用されますが、本サービスの内容、範囲および利用料金については本特約が優先します。会員は「UQ 通信サービス契約約款」を遵守するものとします。
http://www.uqwimax.jp/signup/term/files/uqc_service.pdf

第２条（用語の定義）
１．会員規約において定義された用語の意味は、本特約においても同一の意味で使用します。
２．本特約において、以下の用語の定義は以下の意味で使用します。
（１）「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための当社との契約をいいます。
（２）「本サービス会員」とは、会員のうち本特約に同意したうえで、当社所定の方法により当社と本サービス契約を締結し、当社から本サービスを利用する資格を与えられた会員をいいます。
（３）「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
（４）「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
（５）「電気通信事業者」とは、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます）第９条の登録を受けた者または事業法第１６条第１項の届け出を行った者をいいます。
（６）「電気通信回線設備」とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
（７）「端末設備」とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１つの部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）または同一の建物内であるものをいいます。
（８）「自営電気通信設備」とは、電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
（９）「無線機器」とは、アンテナ設備および無線送受信装置を有する端末設備または自営電気通信設備であって、本サービスにかかる契約に基づいて使用されるものをいいます。
（10）「無線基地局設備」とは、無線機器との間で電波を送りまたは受けるための電気通信設備をいいます。

（11）「WiMAX2+基地局設備」とは、無線設備規則第４９条の２９に定める条件に適合する無線基地局設備をいいます。
（12）「LTE 基地局設備」とは、無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に適合する無線基地局設備をいいます。
（13）「WiMAX2+端末」とは、WiMAX2+基地局設備と通信する機能を有する無線端末をいいます。
（14）「UQ 通信網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備をいいます。
（15）「契約者回線」とは、無線基地局設備と本サービス会員が指定する無線機器との間に設定される電気通信回線をいいます。
（16）「WiMAX2+回線」とは、WiMAX2+基地局設備と無線機器との間に設定される契約者回線をいいます。
（17）「LTE 回線」とは、LTE 基地局設備と無線機器との間に設定される契約者回線をいいます。
（18）「利用開始月」とは、本サービス契約に基づき当社が WiMAX2+回線の提供にかかる UQ 通信網の設備を完了した日が属する月をいいます。
（19）「UIM カード」とは、電話番号その他の情報を記憶して WiMAX2+端末に装着して使用する IC カードであって、本サービス提供のために UQ が本サービス会員に貸与するものをいいます。
（20）「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
（21）「本サービス利用料金等」とは、本サービスにかかわる料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
（22）「セッション」とは、UQ または UQ 提携事業者の電気通信設備において無線機器にかかる IP アドレスの割り当てを維持している状態をいいます。
（23）「UQ 提携事業者」とは、KDDI 株式会社もしくは沖縄セルラー電話株式会社、またはその両者をいいます。
（24）「WiMAX2+通信」とは、WiMAX2+回線により行われる通信をいいます。
（25）「LTE 通信」とは、LTE 回線により行われる通信をいいます。
（26）「ハイスピードモード」とは、利用可能な通信を WiMAX2+通信のみに制限する
WiMAX2+端末の機能であって、当社が指定する仕様に準拠したものをいいます。
（27）「ハイスピードプラスエリアモード」とは、利用可能な通信を WiMAX2+通信および LTE 通信のみに制限する WiMAX2+端末の機能であって、当社が指定する仕様に準拠したものをいいます。

第２章 本サービス第３条（本サービスの内容）
本サービスは、UQ の電気通信設備および通信網を利用して当社が提供する電気通信サービスであって、当社または UQ が無線基地局設備と本サービス会員が指定する無線機器との間に電気通信回線を設定して提供するものです。
第４条（本サービスの種類）
１．本サービスには、以下の種類があります。
WiMAX2+サービス
当社が無線基地局設備と本サービス会員が指定する WiMAX2+端末（その無線局の免許人が当社、UQ または UQ 提携事業者であるものに限ります）との間に電気通信回線

を設定して提供するサービス
２．前項のほか、本サービス会員が希望した場合、有料にて当社が別途定める「ジョージWeb メール特約」に基づくメールサービスを利用することができます。

第３章 契約第５条（契約の単位）
１．当社は、本サービス契約にかかる１つの申込みに対して、１つの本サービス契約を締結します。この場合、本サービス会員は、１つの契約につき１人に限ります。
２．１つの本サービス契約において本サービス会員が本サービスを利用するために使用することのできる UIM カード、無線機器の数はそれぞれ１つまでとします。
第６条（申込手続）
１．本サービスの申込みを希望する会員には、会員規約および本特約に同意のうえ、会員規
約第２章第２節に従い当社へ申込みをしていただきます。
２．当社は、当社または UQ の業務上の都合により、前項の申込みの承諾を延期することがあります。
３．第１項の申込みをした会員の年齢が満１３歳未満であるとき（満１２歳に達した日の翌日以降の最初の４月１日が到来しているときを除きます）は、本サービスの申込みをすることができません。
４．当社が第１項の申込みを承諾した場合といえども、UQ が第１項の申込みを承諾しなかった場合、本サービス契約は成立しません。
第７条（解約手続）本サービスの利用終了を希望する会員には、解約を希望する月の２０日までに、当社の下記Ｗｅｂサイト上の解約フォームに必要事項を入力の上、データを送信していただ
きます。解約の手続きが、２１日以降となった場合は、データ送信があった日が属する月の翌月末日での解約となります。
https://www.george24.com/support/contact/termination.php
第８条（初期契約解除制度）
１．初期契約解除制度は、個人名義にて申込みの場合のみ適用となります。
２．初期契約解除を希望する本サービス会員は、当社から送付される@George mobile
WiMAX 登録情報通知書を受領した日または本サービスが利用可能となった日から起算して８日を経過するまでの間に、必要事項を記載した書面を郵送していただきます。
３．初期契約解除を行った本サービス会員には、以下の費用を負担していただきます。
（１）契約事務手数料（２）月額基本料（契約解除までの日割計算）（３）前項の書面郵送にかかる費用
４．契約時に当社から購入した端末は契約解除後速やかに当社指定の場所へ返却していただきます。
なお、返却にかかる送料は、本サービス会員に負担していただきます。
５．初期契約解除により本サービスを解除した場合、本サービスと同時に契約した端末売買契約についても同時に解除となります。詳細は、別紙「端末返還特約」に規定のとおりです。
第９条（定期利用契約）

１．本サービス契約は定期利用契約となります。定期利用契約とは、次項に定める期間、本サービス会員が本サービスを継続的に利用することを契約条件とするものです。
２．WiMAX2+サービスにおける定期利用契約の期間は、利用開始月を起算月とし、３７ヶ月間の期間が満了する月の末日までとします。それ以降は、３６ヶ月を定期利用契約の期間として自動的に更新されます。
第１０条（定期利用契約満了時での同時解約）
１．本サービス会員が、前条第２項の定期利用契約の期間満了と同時に契約を終了させるときには、第７条に規定する解約手続に従い、期間満了月の翌月２０日までに解約の手続きを行っていただきます。手続きが２１日以降となった場合は、解約手続を行った日が属する月の翌月末日での解約となり、第１６条に規定する契約解除料をお支払いただきます。
２．前項の規定は、第９条２項後段の規定に基づき更新された定期利用契約の期間満了の都度、同様に適用されます。
第１１条（本サービスの中止）
当社は、会員規約第１８条第１項各号のほか、以下の事由が発生した場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの全部または一部を中止することがあります。
（１）UQ が本サービスの提供に必要となるサービスの提供を中止した場合（２）本サービス会員が、本サービスの提供に使用される設備に過大な負荷を与える行為その他この設備の運用に支障を与える行為を自ら行い、または第三者に行わせた場合第１２条（地位の承継）
１．本サービス会員を被相続人とする相続による地位の承継があった場合で、相続人が引き続き本サービスの利用を希望するときは、相続を証明する書類を添えて、速やかに当社に届け出ていただきます。
２．前項の場合に、相続人が２人以上いるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３．当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４．第１項の届出がない場合、当社は本サービス契約を解約することがあります。
第１３条（会員資格喪失による利用料金の変更）
会員は、理由のいかんを問わず会員規約による会員資格を喪失した場合、本サービス利用料金等の額が UQ の定める額へ自動的に変更になることについて、あらかじめ同意するものとします。

第４章 本サービス利用料金等
第１４条（本サービス利用料金等の内容）
１．本サービス会員にお支払いいただく本サービス利用料金等は、会員規約第２４条第１項各号のほか、本サービス会員の利用状況に応じ以下の全部または一部とします。なお、具体的な額は別紙「料金表」のとおりとします。
（１）基本使用料（２）契約解除料（３）契約事務手数料

（４）グローバル IP アドレスオプション利用料（５）再申込料（６）メールアカウント追加料（７）工事費（８）WiMAX2+端末等の無線端末代金（９）前各号のほか、特別の定めにより当社が定めた料金
２．当社は、前項各号の料金について日割り計算はしません。
３．当社は、本サービス利用料金等の計算において１円未満の端数が生じた場合は、別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てます。
第１５条（基本使用料）
１．本サービス会員は、本サービス契約にかかる利用開始月の翌月初日から起算して第７条の規定に従った月の末日までの期間について基本使用料を支払うものとします。
２．本サービス会員は、会員規約第１８条第１項各号および本特約第１１条に規定する中止または会員規約第１９条に規定する停止により利用できなかった場合、その期間中の基本使用料を支払うものとします。
３．本サービス会員の責に起因しない事由により本サービスが全く利用できない状態が生じた場合で、当社がその状態を認知した時点から起算して１日の営業時間のすべてにおいてその状態が連続したときに限り、当社は、その状態を認知した時点以後の全く利用できない状態が連続した時間（１日の倍数である部分に限ります）について日割りにて算出した基本使用料相当額を免除します。
第１６条（契約解除料）
本サービス会員は、第１０条に規定にする定期利用契約の期間満了と同時での契約終了以外の時点で解約手続を行った場合、または本サービス会員が会員規約第１３条第１項各号に該当したため当社が解除した場合（ただし、期間満了月の翌月２０日までに解約手続が完了している場合は除く）、料金表に定める契約解除料を支払わなければなりません。
第１７条（契約事務手数料）
１．本サービス会員は、本サービスの申込みをし、当社からその承諾を受け本サービス会員契約が成立したことによる契約事務手数料を支払うものとします。
２．本サービス契約成立前に申込みが撤回された場合、当社は契約事務手数料を免除します。

第１８条（グローバル IP アドレスオプション利用料）
本サービス会員は、グローバル IP アドレスオプションが適用された料金月について、グローバル IP アドレスオプション利用料を支払うものとします。本サービス会員はUQ が別に定める接続先（特定 APN といいます）を介して通信を行うことにより本機能を利用することができます。
第１９条（工事費）
１．工事を要する請求をし、当社からその承諾を受けた本サービス会員は、工事費として別途算出額を支払うものとします。
２．工事着手前に請求が撤回された場合、当社は工事費を免除します。
３．工事着手後に請求が撤回された場合、その工事が完了前であったときであっても、着手した部分に関する工事費をお支払いいただきます。

第５章

無線機器

第１節 UIM カード
第２０条（UIM カードの貸与）
１．UQ は、WiMAX2+サービスの提供に際して、本サービス会員に対し UIM カードを貸与します。
２．UQ は、当社または UQ の技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、貸与する UIM カードを変更することがあります。
第２１条（情報の登録）
UQ は、貸与した UIM カードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
第２２条（情報の消去および破棄）
本サービス会員は、UQ から貸与を受けている UIM カードを利用しなくなった場合には、UQ または当社の指示に従い、その UIM カードを破棄するものとします。ただし、UQ または当社から特段の指示があったときは、UQ または当社へその UIM カードを返却していただきます。
第２３条（UIM カードの管理責任）
１．本サービス会員は、UIM カードについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
２．本サービス会員は、UIM カードの盗難、紛失または毀損した場合は、速やかに UQ または当社に届け出るものとします。
３．本サービス会員には、本サービス会員以外の者が UIM カードを利用した場合であっても、UQ および当社がその UIM カードの貸与を受けている本サービス会員が利用したものとみなして取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。
４．当社は、本サービス会員が UIM カードの盗難、紛失または毀損したことにより生じた損害等について、何らの責任も負わないものとします。
第２４条（UIM カードの暗証番号）
１．本サービス会員は、別途定める方法により、UIM カードに UIM カード暗証番号（そのUIM カードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます）を登録することができます。
２．本サービス会員は、UIM カード暗証番号について、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
第２節 WiMAX2+機器の接続第２５条（WiMAX2+端末登録等）
１．本サービス会員は、WiMAX2+サービスにかかる契約者回線に WiMAX2+端末（当社、UQ および UQ 提携事業者に付与された無線局の免許により運用することができるものならびに WiMAX2+サービスにかかる契約者回線に接続することができるものに限ります）を接続しようとするときは、当社所定の方法によりその接続の請求をするものとします。
２．当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除きその請求を承諾します。
（１）その接続が技術基準等に適合しないとき（２）その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき
３．当社または UQ は、前項の請求の承諾にあたっては、以下の場合を除きその接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（１）事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき（２）事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき
４．本サービス会員が、WiMAX2+端末を変更した場合についても、前３項の規定に準じて取り扱います。
５．本サービス会員には、その契約者回線への WiMAX2+端末の接続を取りやめたときは、その旨を速やかに当社に届け出ていただきます。

第３節 無線機器の検査等第２６条（無線機器に異常がある場合等の検査）
１．当社または UQ は、契約者回線に接続されている無線機器に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、本サービ
ス会員に、その無線機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、本サービス会員には、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２．本サービス会員には、前項の検査の結果、無線機器が技術基準等に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
第２７条（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）
本サービス会員は、契約者回線に接続されている無線機器について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、当社、UQ または UQ 提携事業者が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その無線機器の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行うものとします。
第２８条（無線機器の電波法に基づく検査）
本サービス会員は、第２７条に規定する検査のほか、無線機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、当社、UQ または UQ 提携事業者の指示に従うものとします。

第６章

通信第２９条（通信の条件）
１．当社は、本サービスを利用できる区域について、当社または UQ の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２．当社または UQ は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく無線基地局設備の移設または減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３．本サービスにかかる通信は、当社または UQ が別途定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルにかかる伝送速度を保証するものではありません。
４．本サービスにかかる伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動するものとします。

５．電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損または滅失することがあります。この場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３０条（通信利用の制限）
１．当社または UQ は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくな
ったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、以下に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
【優先される機関】気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信サービスの提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記２の基準に該当する新聞社等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国または地方公共団体の機関
２．当社または UQ は、前項の規定による場合のほか、以下の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）WiMAX2+通信および LTE 通信について、UQ または UQ 提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる等、UQ または UQ提携事業者の電気通信設備の容量を逼迫させた、もしくは逼迫させるおそれを生じさせた、または他の契約者回線に対する UQ または UQ 提携事業者の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、もしくは及ぼすおそれを生じさせたと
UQ または UQ 提携事業者が認めた場合に、その WiMAX2+回線および LTE 回線にかかる通信の帯域を制限すること（２）WiMAX2+通信および LTE 通信について、１料金月における総情報量（通信の相手方に到達しなかったものを含み、WiMAX2+通信と LTE 通信の双方の情報量を合算したものとします）が７，５１６，１９２，７６８バイト（７ギガバイト）を超えたことを UQ が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その WiMAX2+回線および LTE 回線にかかる通信の伝送速度を最高１２８Kbit/s に制限すること（３）UQ が別に定める一定時間以上継続してセッションを維持し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると UQが認めた場合に、その通信を切断すること
３．当社または UQ は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
４．当社は、前各項の規定によるほか、当社、UQ または UQ 提携事業者が、窃盗、詐欺等の犯罪行為もしくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断しまたは当社、UQ もしくは UQ 提携事業者に対する代金債務（立替払等にかかる債務を含みます）の履行が為されていないと判断した WiMAX2+機器が契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。

第７章

保守

第３１条（本サービス会員の維持責任）
１．本サービス会員は、無線機器を技術基準等に適合するよう維持するものとします。
２．前項の規定のほか、本サービス会員は無線機器を無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう維持するものとします。
第３２条（本サービス会員の切分責任）本サービス会員には、無線機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他 UQ の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その無線機器に故障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の調査の請求をしていただきます。
第３３条（修理または復旧）
当社は、UQ の電気通信設備が故障または滅失した場合は、UQ に対し速やかに修理または復旧するよう要求するものとします。ただし、２４時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。また、故障または滅失した電気通信設備が当社または UQの管理下に属するものであると認められる場合、当社はその故障または滅失により本サービス会員に生じた損害に対し、何らの責任も負いません。

第８章

雑則

第３４条（無保証）
当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性、または正当性に関する保証、本サービス会員の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証を含め、何らの保証も行いません。
第３５条（禁止事項）
本サービス会員は、本サービスを利用するにあたり、会員規約第３３条に規定する禁止事項のほか、以下の各号に規定する行為をしてはなりません。
（１）無線機器を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡する行為（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為（３）当社が無線機器に登録した認証情報を改ざんする行為（４）位置情報（無線機器の所在にかかる緯度および経度の情報をいいます）を取得することができる無線機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときの、その所持者のプライバシーを侵害する行為
第３６条（認定機器以外の無線機器の扱い）
本サービス会員は、認定機器（当社が別に定めるところにより当社の要求項目に適合していることを認定した無線機器をいいます）以外の無線機器を契約者回線へ接続して利用することができません。
第３７条（検査等のための WiMAX2+端末の持込み）
本サービス会員は、次の場合にはその無線機器を当社が指定した期日に、持参・郵送など当社指定の方法により、当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（１）第２５条（WiMAX2+端末登録の請求）から第２８条（無線機器の電波法に基づく検査）の規定に基づく無線機器の検査を受けるとき

（２）その他当社が必要と認めるとき附 則
第１条（実施期日）
本特約は、令和 6 年 6 月１日から実施します。

別表 料金表本サービス利用料金
区分金額（税抜）

WiMAX2+サービス基本料金

月額３，６９６円

WiMAX2+サービスギガ放題プラン基本料金

月額４，３８０円

ＷｉＭＡＸ2+サービス、
WiMAX2+ サー ビ ス ギ ガ放
題 プ ラ ン 契約
解除料

利用開始月から１３ヶ月目までの解約
利用開始月から１４ヶ月目以降２５ヶ月目までの解約（契約期間更新月を除く）
利用開始月から２６ヶ月目以降での解約（契約期間更新月を除く）

契約事務手数料グローバル IP アドレスオプション利用料
再申込料
催告事務手数料
メールアカウント追加料金（オプションサービス）
工事費WiMAX2+端末等の無線端末代金

２５，０００円
２０，０００円

１０，０００円
３，０００円
月額９６円※ただし、ご利用のない月におい ては加算さ れません。
３，０００円
４００円
１アカウ ント毎に月 額１５０円
別に算定する実費
１，０００円※WiMAX2+サービスギガ放題プランの適用を受けている契約者回線は、ハイスピードモー
ドにおける WiMAX2+通信に係る情報量を、第３０条第２項第２号に定める総情報量の集計から除外します。
尚、WiMAX2+基地局設備の混雑状況により WiMAX2+通信の伝送速度を制限する場合があります。

別記
１ 無線機器が適合すべき技術基準等
区
分
技術基準等
技術基準
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）
技術的条件―
２ 新聞社等の基準

区分（１）新聞社（２）放送事業者等（３）通信社基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること
イ 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者および有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
新聞社または放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者等が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とする通信社

別紙 端末返還特約@George mobile WiMAX の申込みと同時に当社へ端末機器の購入に係る契約（端末機器を無償で提供する契約を含みます。以下「端末返還特約」といいます。）の申込を行う者（以下「本サービス会員」といいます。）は、あらかじめ下記の条項に同意していただきます。
なお、端末返還特約に関して、本特約に定めの無い事項については、当社がウェブページ等で別途提示する条件が適用されるものとします。
第１条（端末売買契約の解除）
当社は、お客様が初期契約解除制度（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２６条の３に規定されている契約の解除に関する制度をいいます。
）に基づき本サービス契約を解除した場合は、当該契約に付随して締結した端末売買契約を同時に解除するものとします。
第２条（対象機器の返還等）
１．本サービス会員は、前条の規定により端末売買契約が解除された場合は、当該端末売買契約に基づき当社が引き渡した端末機器（ケーブル、個装箱、取扱説明書及びその他全ての付属品等を含みます。以下「対象機器」といいます。）を原状に復した上で、当社が指定する期日（以下「返還期日」といいます。
）までに、当社が指定する場所へ返還していただきます。この場合、その返還に要する費用は、本サービス会員が負担するものとします。
２．当社は、前項の返還に際して、本サービス会員が対象機器以外の私物等を同梱した場合であって、当該私物等が当社に到着して９０日間が経過したときは、本サービス会員が当該私物等の所有権を放棄したものとみなし、当該私物等を任意に処分できるものとします。
３．当社は対象機器について本サービス会員から支払われた代金がある場合は、本サービス会員が指定する金融機関口座への振込みにより返金します。この場合、その振込みに要する費用は、当社が負担するものとします。
第３条（機器損害金の支払義務）
１．当社は、返還期日を経過してもなお対象機器が返還されない場合または返還された対象
機器に破損、汚損若しくは水濡れその他の不具合が確認された場合は、本サービス会員に対し、下表に定める機器損害金を請求することができるものとします。この場合、本サービス会員は、当社が指定する期日（以下「支払期日」といいます。）までに、当社指定の金融機関口座へ当該請求額を支払っていただきます。この場合、その振込みに要する費用は、お客様が負担するものとします。
機器損害金（税抜） ２０，０００円
２．前項の規定により本サービス会員が機器損害金を支払った場合は、当該対象機器の所有権はお客様に移転します。
第４条（延滞利息）
本サービス会員は、機器損害金について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。
）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに当社へ支払っていただきます。
第５条（合意管轄裁判所）
本特約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。