令和 5年4月2 8日(金)TIJガーデンシティ御茶ノ水3A+ 3B(W北会議併用)

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一般社団法人全国医学部長病院長会議

令和５年度 ４月理事会

議事録

１．開催年月日 ： 令和５年４月２８日（金）１３時００分から１６時３０分まで
２．開 催 場 所 ： TKP ガーデンシティ御茶ノ水 3A＋3B（Web 会議併用）
３．出席

者 ： 総数５１名（うち 15 名は Web 会議による出席）会長

横手 幸太郎長

松 村

到事（２６名)

畠山鎮次

田 中副理

会

八重樫 伸生南谷佳弘

誠

種 市洋小湊慶彦

松本守雄

小 風暁

近藤晴彦

坂本哲也

寺内康夫

蒲田敏文

秋山治彦

木 村宏

笠井謙次

夜 久均

眞庭謙昌

細井裕司

原 田省

篠 田晃

香美祥二

降幡睦夫

赤司浩一

田中文啓

三股浩光

菱川善隆
一監

事（２名)

稲垣暢也

新 井

顧

問（２名)

山下英俊

湯澤 由紀夫

相談役（２名)富澤一仁

尾野委員長・座長

１１名（うち２名は Web 会議による出席）

事

６ 名

務局恭一

※ 下線は Web 会議による出席

４．欠席
理者 ： 総数５名
事 （ ２ 名)大 山

委員長・座長３ 名

力-1-冨田善彦

【開会】横山事務局長から理事会定足数を満たしていることが報告され、規定に基づき横手会長が議長となった。

【会長挨拶】
議長は、Web会議システムにより出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認し、議事に入った。
【会長報告】（１）三者懇談会 -文部科学省・厚生労働省・全国医学部長病院長会議議長から、令和５年１月１７日に開催した三者懇談会についての報告があった。
（２）医療に関する懇談会 -日本医師会・全国医学部長病院長会議議長から、令和４年１２月２２日に開催した医療に関する懇談会についての報告があった。
【確認事項】（１）令和４年１１月理事会議事録の確認について議長から、令和４年１１月２５日に開催した理事会議事録の確認が行われ、監事より承認されたとの報告があった。
【審議事項】
第１号議案：理事候補者の推薦について議長から辞任理事の後任者を補欠選任したい旨の説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。また、令和５年５月２６日開催の定例社員総会で審議することが併せて了承された。
記
所属大学

現理事

後任者

弘

前大学大 山力

袴 田健 一

東北大学

八重樫伸生

石 井直 人

帝京大学

坂 本哲 也

澤 村

成 史

鳥取大学

原省

武 中篤

田

第２号議案：専門委員会委員長、WG座長の交代について議長から交代の申し出があった委員長の後任者を補欠選任したい旨の説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
記委員会名

現委員長

後任者

医学 教育 委 員会

佐藤慎哉（山形大学）

南學

専門委員長会瀬戸泰之（東京大学）

令 和 5 年5 月26 日（ 金） 総 会後に委 員 長 によ る 互 選 で 選 出

総 務 委 員 会

八重樫 伸生（東北大学）

令和5年5月26日（金）総会後に選出-2-正臣（東京大学）

第３号議案：令和４年度事業報告案
第４号議案：令和４年度収支決算案
横山事務局長から、令和４年度における本会議の事業状況についての説明があり、監事から承認されたとの報告があった。また、令和５年５月２６日開催の定例社員総会で審議することが併せて了承された。
第５号議案：令和５年度事業計画案
第６号議案：令和５年度収支予算案
横山事務局長から、令和５年度における本会議の事業計画案および収支予算案についての説明があり了承された。また、令和５年５月２６日開催の定例社員総会で審議することが併せて了承された。
第７号議案：職員給与表の改定について
横山事務局長から、職員給与表の改定についての説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
第８号議案：令和５年度定例社員総会の開催について
議長から令和５年度定例社員総会の開催方法および議題についての説明があり、オンラインを併用した対面形式で開催し、資料はペーパレスで行うことが了承された。なお、審議事項は以下の通り。
（１） 令和４年度決算承認の件（２） 令和５年度事業計画承認の件（３） 令和５年度収支予算承認の件（４） 理事の選任について【報告事項】
各専門委員会委員長および各ワーキンググループ座長から、令和４年度の活動内容および令和５年度の活動計画等について、以下の報告および意見交換が行われた。
（１）医学教育委員会・共用試験検討委員会（佐藤委員長／Web）［医学教育委員会］○ 新型コロナウイルス感染症の扱いが５類に変更されることに伴い、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた医学教育の在り方の実態調査を行う必要がある。
○ 今年度の後半では、医学教育委員会と共用試験検討委員会の合同で、公的化された共用試験の１回目が終了した時点での問題点抽出のための実態調査を行う予定。また、昨今Chat GPTのような生成AIへの対応を、このアンケートと一緒に調査するか検討したい。
［共用試験検討委員会］○ 昨年度は共用試験の公的化への対応が殆どで、特にOSCEの課題数、認定評価者の確保、標準模擬患者の確保（特に身体診察における医学生の参加、医療面接を担当する標準模擬患者の認定等）について、三者懇談会や医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）の理事会、また医道審議会の医学生共用試験部会等において要望書や意見書を通じAJMCの立場を主張して来た。
○ その結果、初年度のOSCEは８課題となり、認定評価者の養成講習会の回数を増やし、且つe-ラーニングの併用、開催地域の増加等でさらなる認定評価者の養成を図ることになった。また、各ブースで２名の認定評価者が確保出来ない場合には、ビデオ評価の活用も共用することとなり、身体診察の模擬患者に医学生の１-2年生であれば参加可能となった。医療面接の標準模擬患者は、当面CATOの認定を受けていなくても担当可能となり、追・再試験は実施大学の負担軽減のためCATOが実施する追・再試験も利用可能となるなど、公的化後の初年度についてはこのような負担軽減措置が取られることとなった。

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○ しかし各大学にとっては公的化前よりも負担増となっているのは明らかで、実態調査を行いつつ、その結果を基にCATOあるいは国に対して改善要求を行い、大学の負担軽減にさらに対応して行きたい。
○ 以上の説明を受け、出席者から次の意見が出た。
◇ 九州地区では福岡県の３大学を除くほぼ全ての大学で不満が出ている。一つは認定評価者の問題で、九州地区は他県への移動には航空機が必須な地域が殆どであり、多忙な教員たちを宿泊が伴う数日の講習会に行かせることは困難である。また、標準模擬患者をブロックごとに養成して数日かけて他県へ行かせたり、５年に１回講習会を受けなければならないということでは、協力者が減ってしまい、模擬患者の確保が非常に困難になる。全国一律ではなく地域性を踏まえた上でご検討いただきたい。
（琉球大学・大屋委員長）◇ 東海・北陸地区はかなり範囲が広く、北陸地区から東海地区に行く場合は相当な時間がかかる。地域性を考慮していただきたい。（金沢大学・杉山座長）◇ 中国・四国地区も隣の県への移動でも数時間はかかるため、移動時間を含めると拘束時間は１日では済まない。また評価者を育成して試験を受けさせて行くことは、先生方にはかなりの負担になるので、今後評価者が確保できるのか問題。
（山口大学・篠田理事）◇ 東海・北陸地区部会でも次のような意見が出た。認定評価者の講習会は、開催場所が大学から遠いと参加できないことがあるので、基本的にはe-ラーニングで受講できるようにしてほしい。また、認定評価者はビデオも導入するのになぜ２名必要なのか。外部評価者については、令和７年度までに各試験室に１名配置することも困難である。
（施設に１名程度が妥当）。また、今後課題数を10課題にすることにより、場所と時間の制限により、学外で行うか２日に分けて実施しなければならなる大学が出て来る。公的化に伴い課題数を増やすのであれば、国や機構が公的なOSCEセンターをブロックごとに設置すべきではないか。
（名古屋大学・木村理事）◇ 近畿地区でも同様の問題が上がっている。公的化に伴い合格者の質を担保し患者さんの安全を守ることは極めて重要だが、理想に向け質の担保と並行して柔軟な運用をしていただきたい。（近畿大学・松村副会長）◇ 中国・四国地区は大学間が山や海で隔たれているため、認定評価者講習会がオンラインで開催されなければ受講はほぼ不可能な状態になりかねない。OSCEセンターの設置を含め、なんとか改善していただきたい。
（高知大学・降幡理事）◇ 近年の地方大学の研究力低下については大変危惧しており、働き方改革で大学病院の医師の研究時間が圧迫されることも懸念される中、更にこのような負担が増えることにより、研究へのしわ寄せがいくことが予想されるので、大学病院で働く特に若手の医師に研究の時間を与えられるようご配慮いただきたい。（鳥取大学・原田理事）◇ CBTにおいて、AJMCでは従来からIRT396を最低合格ラインとして推奨しているが、大学によってこの基準はさまざまであり、また３年生で実施する大学もあると聞いており、本学でもカリキュラムの変更を検討している。委員会において全国の大学にCBTの合格基準と実施時期の調査を行い実情を把握し、その結果を会員に共有いただきたい。
（獨協医科大学・種市理事）◇ 本学では共用試験合格後の教育について非常に懸念をしている。公的化後の共用試験に合格すれば、医学生は処方以外の医行為が認められるが、本学では充分な教員を確保できておらず、かつ指導教員の働き方改革もあり、学生ができる医行為の範囲が非常に拡がることで、誰が責任を持って指導するのか、という問題がある。
公的化により、今後教員の教育に対する負担は増えるので、AJMCとして予算や人材の確保を国に要望としていくべきではないか。
（産業医科大学・田中理事）◇ 今回の公的化で、試験に合格した学生がStudent Doctorとして研修医よりもさらに未熟な者として病棟に入って来て医療行為をすることになるが、誰が彼らの指導をするのかという議論がなされて来なかった。教員にとってこれは明確に新たな仕事であり、これを実施するために教員は独自に勉強した上で取り組まなければ-4-ならないということを明確にした上で、国に対し予算等を要求していかないと、国民の安心や質の担保に応えられなくなる。
（琉球大学・大屋委員長）◇ 公的化後の共用試験に合格した後、MD-PhDコース等に進む学生や、結婚や出産等で休学する学生もいるので、合格の有効期限については各大学で検討しても良いのではないか。（山口大学・篠田理事）→ 厚生労働省としては、合格の有効期限については特に定めていない。
（佐藤委員長）◇ 世界的に見ても臨床実習前の公的試験を実施している国は少なく、アメリカをはじめ多くの国が臨床実習終了後に公的試験を実施している。日本における共用試
験の公的化は、諸外国でも臨床実習前の公的試験を実施しているという前提のもとで検討されて来たと認識しているが、AJMCとしてどのような見解か。（山口大学・篠田理事）→ 共用試験の公的化は、参加型臨床実習の違法性を阻却するためにAJMCが要求してきたもので、医学生が行う参加型の臨床実習をアプルーブして欲しいという要望で検討が始まり、長年の議論の結果として今回の公的化となった。
共用試験に合格した医学生が参加型臨床実習に進めるということが国民に広く理解されてきた今、この流れを変える必要はないのではないか。
（佐藤委員長）（２）国家試験改善検討WG（杉山座長）○ ４～６月に受験生と教職員、研修医を対象とした「第117回医師国家試験に関するアンケート調査」を実施し報告書を作成する。報告書から抽出された問題等は、次回への改善点として取りまとめ、厚生労働省と文部科学省に要望書として提出する。
○ 調査結果を踏まえ10～12月にWGを開催して、次回の第118回医師国家試験に関するアンケート調査の内容を検討する。
○ 昨年９月に要望書を厚労省と文科省に提出し、両省の担当者とオンラインで議論した
ところ、専門医の試験レベルの難易度の高い問題や臨床実習と関係性の低い問題が少なからずあったため、排除して欲しい旨を申し入れた。また、今後は臨床参加型実習に力を入れていくため、臨床実習の成果を問う質の高い問題を出題して欲しいということを要望した。また、CBTとの違いが明確でない問題も存在することから、医師国家試験としてCBTとも専門医とも異なる、医師として必要なレベルを問う一般問題を作成して欲しいということも要望した。更に、難易度が非常に高い問題で正答率の低い問題は採点から排除するよう要望した。
（３）卒後臨床研修検討WG（大嶋座長／Web）○ 令和７年４月に予定されている臨床研修制度の見直しに向け、厚生労働省が設置する医師臨床研修部会の議論を受けWGで検討し、部会へ提言を行う。
○ 部会において令和６年３月頃に取りまとまる予定の報告書の内容を検証し、必要があればWGで検討の上、厚生労働省へ提言を行う。
（４）専門医に関するWG（古川座長）○ 昨年度、日本専門医機構の理事長が交代し、大学教授や女性の役員が増えたことで従来よりも適切かつ活発な意見が出るようになった。
○ シーリングについては今年で４年目となるが、特別地域連携制度等を作り運営しているものの、実際に医師少数区域で医師が増えることはなく、効果は薄いと考えられる。
厚生労働省の医道審議会や全国の知事会等からの要望もあり、またマッチングとの兼ね合いもあるので、今後進展があれば情報を共有させていただく。
○ サブスペシャリティについては、これまであまり議論がなされて来なかったこともあり、国民がわかりやすい制度となるよう全てを見返すことになる可能性が非常に高い。
○ 専門医機構の財務状況は現在赤字経営であるが、今後認定料の収入が見込まれるため、赤字は解消する見込みである。

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○ その他に問題等があった場合は会員にフィードバックするとともに、２月頃に定例のWGを開催して検討したい。
（５）研究・医学部大学院のあり方検討委員会（熊ノ郷委員長）○ 「医学部大学院の現況に関するアンケート調査」として、医学部卒業生の大学院への進学率、MD-PhDコース等の方策、学位取得状況、大学院修了後の留学、在籍中の経済面のサポート、定員充足率、基礎系と臨床系の比率、新専門医制度の影響、論文博士の実態等を調査し、結果を取りまとめて情報共有を行う。
（６）動物実験検討委員会（木村委員長）○ 現在、動物愛護管理法は環境省の管轄となっており、約５年に１回のペースで改定されている。これを基に文部科学省、厚生労働省、農林水産省が動物実験に関する基本指針を策定しているが、省庁により内容が異なるため、2022年にAJMCとして共通指針案を提示し、実際の運用に向け訴えて来た。今年度も委員会に文部科学省の担当者を呼ぶなどして、共通指針の策定に向け働きかける予定。
○ 2025年度に予定されている動物愛護管理法の改定に先立ち、先日環境省が各実験施設に対し動物実験のアンケート調査を行ったが、他省庁も同様の調査を予定しており、調査結果によっては、大学での動物実験を制限する内容の法改定になる可能性もあり、各省の動向を注視している。調査対象や内容は非常に重要な要素となるため、４月以降の早い時期に委員会を開催し、文部科学省とも協力の上、環境省への働きかけを行う。
（７）地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会（大屋委員長）○ 令和３年度に実施した、地域枠入学制度と地域医療支援センターの実状に関する調査
では、基本調査、地域枠入学者の転帰調査、地域枠で卒業した医師に対するキャリア形成に関するアンケート調査を実施し、オンラインで開催した意見交換会の内容も盛り込み報告書を取りまとめた。本調査は今後も継続して実施して行く予定。
○ 研修医の帰学状況に関する調査は、令和３・４年度の２年分をまとめて実施した。結果は後日報告書に取りまとめて会員宛に送付する予定。
○ 今後も厚生労働省や文部科学省の話し合いを続け、大学の立場からの情報を発信して行きたい。
（８）患者安全推進委員会（坂本委員長／Web）○ 毎年行っている大学病院の本院と分院へのアンケート調査を実施し、医療事故調査制度の課題に対して具体的な解決策を検討し提言を発信する。
○ 昨年、産科医療補償制度からいくつかのご助言をいただいた無過失補償制度について、これを基に通常の医療事故に対する無過失補償制度の導入にあたっての課題を整理し、その適用方法について検討する。
○ 医療と刑事司法との関わり方について、医学側から建設的な意見を取りまとめて司法への発信を行い、相互理解を深めていきたい。
○ その他に、本委員会で所轄するような事象についての事件等があれば、委員会で検討し意見をとりまとめ、理事会に諮った上で司法等に対しAJMCとしてのメッセージを発信していきたい。
（９）経営実態・労働環境WG（相良座長）○ 診療報酬改定の中間年に隔年で実施している「大学病院経営実態調査」について、今年が調査の年となることから、調査内容を検討した上で４～６月に実施したい。
○ 具体的には大学病院長の意識、大学病院勤務医の勤務環境の実態、労働基準監督署の指導、前回の診療報酬改定の影響、診療報酬の関連情報、機能評価係数、地域医療確
保対策、病院の収支状況（2021・2022年度）、消費税への対応状況、特定行為に関わる看護師の養成などを調査し、結果をとりまとめ精査分析の上、１～３月頃に報告書を発行し、会員大学病院における経営実態に関する情報を共有したい。

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（１０）総務委員会（八重樫委員長／Web）○ 引き続き、会長や各種委員会等からの諮問を受け、調査や検討を行い、規定や内規を作る。
（１１）臨床研究・利益相反検討委員会（寺内委員長）○ 臨床研究法施行後の研究推進に関する現状アンケート調査、製薬企業等からの謝金等の受領の在り方に関するアンケート調査、組織COIアンケート調査を実施し、過去の調査結果との経時的な比較や実態の把握を行い、分析の上、会員大学へ報告する。
○ AJMCにおける組織COIの定義が平成２５年以降全く更新されておらず、一方で日本医学会ではその間に３回程改定されているため、組織間における齟齬が生じている。
調査を行うにあたり、今後は日本医学会や国立大学医学部長会議等と連携しながら、COIのガイドラインや指針の統一を図りたい。
（１２）男女共同参画推進委員会（唐澤委員長）○ 前回の理事会で多くのご意見をいただいた「新型コロナウイルス感染症と働き方改革に伴う男女共同参画環境の変化の実態調査」について、改めて委員会にて内容を検討し、昨年１２月～１月にかけて会員大学と医師個人を対象とした調査を実施した。
○ 今年度は調査結果を分析し、令和２年度に実施した調査結果との比較・検討を行う。
（１３）広報委員会（金井委員長）○ 今年度は記者会見の開催、HPの充実化、広報誌のあり方の検討を進める。
○ コロナ禍で記者会見の開催が減少していたが、本理事会の終了後に久々に記者会見を開催する予定であり、今後も活発に実施して行きたい。
○ これまでHPと広報誌は活動報告が主であったが、国民や社会、また大学病院に対し、AJMCとしてのメッセージを発信できるような媒体に衣替えすべく、委員会において検討して行く。
（１４）被災地医療支援委員会（松村委員長）○ 本委員会は大規模災害等が発生した際に開催するため、昨年度は委員会を開催しなかったが、今年度は委員の入れ替わりがあったため、７月～９月の間に委員会を開催したい。
○ 万が一、大規模災害あるいは局地的小規模災害が発生した場合は、必要に応じて被災者健康支援連絡協議会と連携しながら、被災地の支援を行う。
（１５）新型コロナウイルス（COVID-19）に関わる課題対応委員会（瀬戸委員長）※ 欠席のため議長からの代理報告○ 新型コロナウイルス感染症が５類へ移行することに伴い、法制度変更前の２月３日に、加藤厚労大臣等へ要望書を提出した。
○ ５類への移行後も、引き続き国に対して医療現場の声を届けて行きたい。
（１６）医師の働き方改革検討委員会（馬場委員長）○ 昨年度は２回の委員会と２回のセミナー、また複数の調査を実施した。調査結果を元に、後日開催される自民党の「医師の働き方改革の施行に関するＰＴ」において、横手会長から大学病院の現状についての説明が行われる予定である。
○ 今年度は、来年の４月から始まる医師の働き方改革に向け、厚生労働省の動きに併せて随時委員会やセミナーを開催する予定である。
（１７）医学部・医科大学の白書調査委員会（羽渕委員長）※ 欠席のため議長からの代理報告○ ２年毎に発刊している「わが国の医学部・医科大学の白書」の2022年度版の調査結果が取りまとまったため、５月に冊子を発刊し、会員及び関連機関に送付予定である。

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（１８）カリキュラム調査委員会（伊野委員長）○ 2021年度に実施した調査では、従来の調査に加え、各大学における新型コロナウイルスへの対応に関する調査も行い、結果は別冊として取りまとめた。
○ 今年度は、コロナ禍を契機にICTを駆使した教育が飛躍的に普及し、現在は教育方法の一つとして定着しつつあること等も含め、今後も引き続き医学部の教育改革の動向の把握に資するよう、わが国の医学教育の公的調査の役割を遂行する。

【その他報告】（１）医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関するパブリックコメントついて議長から資料に基づき、令和５年４月５日（水）に提出した医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関するパブリックコメントについての説明があった。
（２）酸化エチレンの大気排出抑制について
横山事務局長から資料に基づき、酸化エチレンの大気排出抑制についての説明があった。
（３）４月１７日（月）開催の記者会見について
議長から資料に基づき、令和５年４月１７日（月）に開催した記者会見についての説明があった。
（４）大学病院を支援する議員連盟について
議長から資料に基づき、令和５年４月２０日（木）に開催された自由民主党 大学病院を支援する議員連盟についての説明があった。
（５）医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望について
議長から資料に基づき、令和５年４月２８日（金）に自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会へ提出した医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望についての説明があった。

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本日のW血会議システムを併用した理事会は、通信状態に終始異状はなく、滞りなく議題の審議が行われ終了したので、議長は閉会を宣した。

議事の経過及びそ山結果を明確にするため、本議事録を作成し、出席代表理事及び監事は下記に記名押印する。

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