No.9

ISSN 2189-2008

社会と統計
第９号

立教大学 社会情報教育研究センター 研究紀要

2023年2月

目次

(1)

社会と統計
第9号
［論⽂］
・2022 年東温市中⼩零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析則竹 悟宇 倉田 知秋 藤井 英明 櫻本 健（3）［資料］
・ICOTS11 からみる世界のデータサイエンス教育の現状
山口 和範 山口 誠一 木村 充（33）・海外データアーカイブの動向 6－IASSIST 年次⼤会の報告から－
池田 岳⼤

髙橋 かおり（43）・2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告（51）［センター活動報告］

(2)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析 (3)《論文》

2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析
則竹 悟宇（※1）
倉田 知秋（※2）
藤井 英明（※3）
櫻本 健（※4）（※1）立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程・社会情報教育研究センターリサーチ
アシスタント（※2）環太平洋大学経済経営学部現代経営学科講師（※3）立教大学経済研究所研究員（※4）立教大学経済学部准教授・社会情報教育研究センター政府統計部会リーダー【要旨】 本論文は 2022 年 6-7 月に行われた東温市中小零細企業現状把握調査の結果に基づき，クロス集
計表の概要を紹介するものである．2023 年 2 月に発行予定の調査報告書に多くの分析が掲載される．この原稿で 1 章では事業所母集団データベースによる東温市調査の修正方法について紹介し，主に産業分類と地域を中心にデータの分布に関するクロス集計結果を紹介する．名簿及びデータの補完に事業所母集団データベースを用いた．電子商取引に関する集計表は 2015 年経済センサスの結果を東温市の調査結果とクロスしたものである．2 章では新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動に対する影響と，企業向け支援
施策について分析を行った．第 1 に，コロナ禍において，個人企業の利益及び資金繰りが法人企業よりも悪化している．第 2 に，市の支援施策には，国・県の支援施策の補助・補完的な役割があるが，市の支援
施策の認知が低く，その機能が不十分である可能性がある．第 3 に，コロナ禍で利益が圧迫された事業所ほど支援施策を利用する傾向があり，2 年後の見通しについても悲観的な予測を持つ傾向がある．3 章では市内事業所において，雇用面における課題として人材確保が重要である．東温市事業所におけるコロナ禍
の人手の過不足感から現状の雇用と今後の採用について検討する．4 章では 2015 年経済センサスの結果を元に事業所母集団データベース経由で東温市調査を補完し，副業と電子商取引の集計結果を紹介する．本
稿によるデータの補完方法は自治体において中小零細企業の実証分析の質を格段に上げることに貢献できることになろう．
キーワード : 愛媛県東温市，東温市中小零細企業現状把握調査，事業所母集団データベース，新型コロナ
感染症対策補助金，電子商取引

はじめに
立教大学社会情報教育研究センター政府統計部会では，愛媛県東温市から 2020 年度に「東温市中小零細企業現状把握調査」の調査票を受託し，調査の準備に協力していた．とこ
ろが，2020 年から新型コロナウイルス感染症による社会の混乱が始まり，2021 年 6 月の調査が延期された．新型コロナウイルス感染症第 7 波の期間中の 2022 年 6 月-7 月に調査が行われ，2022 年度末の調査報告書が作成される予定である．回答率は回答数 759/調査名
簿数 1429＝53.1％となった．
1 章で東温市の調査では名簿の作成及びデータの補完に事業所母集団データベース（事業所母集団 DB）を用いた．電子商取引に関する集計表は 2015 年経済センサスの結果を東温市の調査結果とクロスし、東温市成果物から引用したものである．

(4)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

2 章では新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動に対する影響と企業向け支援施策について分析を行った．3 章では市内事業所において，雇用面における課題として人材確保が重要である．東温市事業所におけるコロナ禍の人手の過不足感から現状の雇用と今後の採用について検討する．4 章で事業所母集団データベース経由で 2015 年経済センサスでデー
タ補完後，集計した電子商取引といった内容を取りまとめた．クロス集計表の場合，東温市
調査の項目がわからないと内容がわからないため，論文末尾に調査票を添付した．番号がついている場合は調査票の項目番号を示している．
中小企業向けの調査では，コストを掛けられないケースは郵送などで行うことがある．調査員調査と異なり，郵送や電話は回答率が低く，データの質を大きく低下させることにつながる．経済センサスや事業所母集団データべースは自治体の母集団情報に近い情報となっている．特に事業所母集団データべースは企業や事業所コードを使用して，時系列でパネルデータを作成できる．さらに自治体調査をそうしたデータで補完できれば，回答率が低いケースでも十分な質を担保することが可能となる．
I

事業所母集団データベースによる東温市調査の修正

1. データの補完方法
事業所母集団 DB は東温市を通じて 2 回申請した．1 回目は東温市調査の名簿を利用するため，事業所名，住所などを申請した．調査ではタウンページの記録を元に修正した．名簿
上は格段に事業者数が増えたが，新型コロナウイルスの流行期間を経ていることもあって，実際に確認すると事業者が無かったり，廃業しているケースが相次いだ．経済センサスも事
業所母集団 DB も中小零細企業の把握が不十分なことから商工会名簿で把握できている事
業者 191 ほどが名簿で捕捉できていないことが分かった．
東温市中小零細企業現状把握調査は，2022 年 6-8 月（12 日頃）まで対面の調査員調査で実施した．東温市は調査結果の補完のために，事業所母集団 DB を 2022 年 8 月に再度申請
し，総務省から提供を受けた．調査データは 5 つの方法で補完した．第 1 に産業分類について紛らわしいことが要因で事業者が記入ミスをしていると推察できるケースを特定し，事業所母集団 DB で修正した．
第 2 に市の「経営組織」と事業所母集団 DB の「経営組織」を比較した．市の調査 1（11）組織形態･設立年等について欠損の 70 件を事業所母集団 DB の結果で補完した．
東温市調査

事業所⺟集団DB

個人企業

01

個人経営

法人企業

02

株式会社・有限会社・相互会社

03

合名会社・合資会社

04

合同会社

05

会社以外の法人

非営利団体

06

外国の会社

07

法人でない団体

08

国

09

都道府県

10

市町村

11

その他（都道府県）、その他（市町村）ブランク(NULL)

不詳

表 1-1 経営組織の修正

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析 (5)第 3 に資本金に関しても未記入の特定のケースで補完した．東温市の調査票の項目 1（13）
資本金が空欄で，国のデータがあるのは 37 件である．国のデータで補完可能ではあるが，精査が必要であった．資本金の２．100～300 万未満，４．500～1000 万円未満はいずれも国のデータと大きく異なっていて多数の回答に誤りが含まれる可能性があった．
状況が分からず，データを上書きすることにリスクがあるため，1（13）空欄 37 件で，国のデータも資本金が空欄のケース 20 件を除いた．次に経営者が東温市内にいて，正確な状況が理解できる可能性が高い，1（10）1 もしくは 2 に該当するのは 6 件を補完した．さ
らに個人企業で資本金を回答しているケースがあったため，個人企業が資本金を回答しているケースはゼロとして上書きした．
第 4 に東温市商工会が公開している名簿に基づいて，商工会の加入の有無をデータに加えることにした．
第 5 に副業と電子商取引について 2015 年経済センサスのデータを事業所母集団 DB 共
通事業所コードを用いて，東温市調査の結果を補完し，産業別正社員規模別に集計した．
中小零細企業の調査は，名簿を整えて回答率を上げ，質を確保することは課題となる．今回の経験として，市の名簿は十分な準備時間があれば，過去の事業所名簿，商工会名簿で補
正し，さらにタウンページなどで修正した上で実施することが名簿の整備にとって重要だと認識できた．各地で同様の調査を行う場合，多くの自治体では調査員調査ではなく，郵送，オンライン調査を実施することが多いが，統計法 27 条事業所母集団 DB を用いて補正すれば，質の問題を改善することができる．そうした意味で，自治体の協力を得てこうした手法を駆使することは各地域の分析にとって大変重要となる．
2. 産業別クロス集計結果
ここでは産業別クロス集計表をまとめた．表 1-2 は産業×地域についてできるだけ詳細にまとめたものである．地域は山間地域で事業が無いところもあり，数が多いため，多くの表では小学校校区の 5 区分を用いた．対応は表 1-2 のとおりである．東温市は 2011 年，
2016 年に次いで 3 回目の調査で今回感染症の影響もあって回答率が低下した．地域区分は変更がないが，産業区分は 2016 年調査より 1 つ増えた．表 1-2 は最も基本的な表である．
表 1-3 は産業別に本所支所別の集計である．2016 年調査では統計法 33 条に基づいて経済センサスの本所支所別データで市の調査データを補完した．しかし，2022 年の調査では提供を受けた事業所母集団 DB の項目にこの情報が無かったため，補わなかった．そのため，市調査での回答結果をまとめたものとなる．概ね本所支所で半々となった．
表 1-4 は支所の開設年を聞いたものである．2004 年までの比較的古くからあるところが多くなっている一方，最近支所の開設数が少なくなっている．
表 1-5 は正社員規模別産業別事業所数である．産業区分 20 区分と 4 区分は以下のとおりである．
製造業（農林業含む）…農林業，製造業
建設業…建設業
流通・商業…電気・ガス・水道業，情報通信業，運輸業，通運業，卸売業，小売業，金融，保険，不動産業，物品賃貸業

(6)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

サービス業…研究，専門・サービス業，宿泊，飲食業，生活関連サービス，娯楽業，教育・学習支援業，医療業，社会保険・社会福祉・介護事業，郵便局，協同組合，宗教，その他サービス業，その他
松山市のベットタウンで人口 3 万人規模の東温市の特徴として，特に規模が小さい，零細事業者が多いということである．正社員規模と違って，総従業員数は変動が大きく，市の調査と事業所母集団 DB との結果には大きな差が見られた．おそらく経済センサスや労働保険など記録時点の問題もあるとみられる．それでも正社員数は概ね似た様な結果である
ことまでは確認した．東温市は製造業が盛んなことで知られている．
５地域分類
北吉井

合計
事業所数

南吉井

拝志・上林

川上

合計

山之 樋

横河 志津 ⻄見奈 田

牛南野 北野 野

上

下

上

内

原

良

渕

田

村

林

林

9 47

1

口
2 22

川

29

岡

69 28

窪

58 85 52

田

20

田

19 61

南方

全体

754

農林業

17

-

1

-

-

1

-

5

-

-

1

-

-

2

-

2

建設業

74

1

1

1

6

3

4

8

4

3

1

3

1

6

1

14

製造業

78

-

1

1

2

3

4

4

6

4

1

2

1 11

-

15

電気･ガス･水道業

3

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

情報通信業
1(6 運輸業,郵便業

東⾕・⻄⾕

東⾕・⻄⾕

川上

26地域分類吉 北則之 則之 則之 則之 松瀬 井 河之 滑 明

久 方

内甲 内乙 内丙 内

119

川

51

34

17

2

2

1

3

1

-

-

4

2

4

-

-

-

4

11

3

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

-

-

-

1

-

1

-

1

-

-

2

-

1

-

-

46

1

3

-

2

1

1

2

1

1

2

-

2

4

-

11

1

-

内 内

13

川 河

-

8

-

-

-

-

-

-

-

5

-

-

-

-

1

-

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

4

2

-

-

1

-

-

-

-

)事 卸売業

29

-

1

-

-

-

2

2

3

1

1

-

-

-

11

-

2

1

-

-

1

1

-

2

-

-

業

小売業

124

-

5

4

19

5

12 11 11

4

2 18

-

2

-

18

-

7

3

1

-

-

2

-

-

-

-

の

金融,保険

15

-

2

1

-

-

2

1

1

1

-

2

-

2

-

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

種

不動産業・物品賃貸業

16

-

-

1

2

-

4

4

1

-

-

-

-

2

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

類

研究,専門･技術サービス業

22

-

1

1

2

-

2

1

1

-

1

3

-

1

-

5

2

-

-

-

-

-

-

1

-

-

59

-

-

5

3

1

6 12

7

1

3

8

-

1

-

8

-

2

-

-

1

-

1

-

-

-

-

65

-

-

5

12

-

4

8

4

1

2 13

3

1

-

5

-

6

-

1

-

-

-

-

-

-

-

31

-

1

(20 宿泊,飲食業
区

生活関連サービス,娯楽業

-

4

4

2

3

4

3

-

2

-

1

-

2

-

1

3

-

-

1

-

-

-

-

35

-

-

3

4

2

1

7

5

-

2

2

-

1

-

5

-

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

社会保険･社会福祉･介護事業

42

-

1

-

5

3

8 10

-

1

2

-

-

4

-

4

1

2

-

-

-

-

-

-

-

-

郵便局,協同組合

14

-

-

1

1

-

-

1

-

-

1

-

1

-

4

1

2

-

-

-

-

-

-

-

宗教

36

-

3

-

3

4

1

3

1

-

1

1

1

4

-

4

-

5

3

-

-

-

1

-

1

-

-

その他サービス業

37

-

1

2

3

3

2

2

3

1

-

2

1

3

-

5

-

5

1

2

-

-

-

-

1

-

-

その他

5

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

1

1

-

-

1

-

-

-

-

-

分) 教育,学習支援業
医療業

2

-

-

-

-

表 1-2 26 地域分類 × 1（6）事業の種類（20 区分）（出所：「東温市中小零細企業現状把握調査」を事業所母集団データベースで補完し，独自集計した．以降の調査結果に基づく集計表はすべて同出所に基づくため，表記を省く．）

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析 (7)事業所数

1(3)本所・支所の別合計

本所(本店)

支所(支店)

全体

468

244

224

農林業

10

7

3

建設業

40

26

14

製造業

53

36

17

電気･ガス･水道業

3

2

1

情報通信業

4

3

1

1(6 運輸業,郵便業

30

10

20

)事 卸売業

23

7

16

業

小売業

78

27

51

の

金融,保険

11

2

9

種

不動産業・物品賃貸業

10

6

4

類

研究,専門･技術サービス業

12

8

4

29

10

19

34

18

16

22

17

21

18

3

社会保険･社会福祉･介護事業

30

15

15

郵便局,協同組合

11

3

8

宗教

19

14

5

その他サービス業

25

13

12

その他

3

2

1

(20 宿泊,飲食業
区

生活関連サービス,娯楽業

分) 教育,学習支援業
医療業

5

表 1-3 1（3）本所・支所の別 × 1（6）事業の種類（20 区分）

事業所数

1(3)支所の開設年
合計

1984年以前 1985-1994年 1995-2004年 2005-2010年 2011-2015年 2016年以降

全体

185

32

36

40

26

26

25

農林業

4

-

1

2

-

1

-

建設業

13

4

2

3

2

2

-

製造業

14

6

5

2

1

-

-

電気･ガス･水道業

1

-

-

-

-

1

-

情報通信業

1

-

-

-

1

-

-

1(6 運輸業,郵便業

17

1

4

5

3

2

2

)事 卸売業
業 小売業

12

1

3

3

2

1

2

38

4

10

8

4

5

7

の

金融,保険

8

4

2

1

-

-

1

種

不動産業・物品賃貸業

3

-

-

2

1

-

-

類

研究,専門･技術サービス業

4

-

-

-

2

2

-

17

-

3

3

2

5

4

14

3

2

5

2

-

2

4

1

-

2

-

1

-

3

-

1

1

-

1

-

社会保険･社会福祉･介護事業

15

2

1

2

3

4

3

郵便局,協同組合

4

2

-

-

1

宗教

4

3

-

1

-

-

-

その他サービス業

8

1

1

-

2

1

3

その他

1

-

1

-

-

-

-

(20 宿泊,飲食業
区

生活関連サービス,娯楽業

分) 教育,学習支援業
医療業

-

1

表 1-4 1（3）支所の開設年 × 1（6）事業の種類（20 区分）

事業所数

1(8)総正社員数
合計

0-1人

3-5人

6-10人

11-20人21-50人

51人-

1(6) 全体

720

185

2人
153

153

94

64

41

30

事業 製造業（農林業含む）

94

21

12

18

12

12

12

7

の種 建設業

74

14

13

18

15

12

2

-

類(4 流通・商業

226

43

53

50

34

21

14

11

区

サービス業

318

104

74

66

32

17

13

12

分)

その他・不明

8

3

1

1

1

2

-

-

表 1-5 1（8）総正社員数 × 1（6）事業の種類（4 区分）

(8)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

1(11)組織形態/未回答補完後

事業所数
1(6)
事業
の種
類(4
区分)

合計

個人企業

法人企業

非営利組織

全体

757

243

496

18

製造業（農林業含む）

98

19

79

-

建設業

74

13

60

1

流通・商業

235

53

182

-

サービス業

340

154

171

15

その他・不明

10

4

4

2

表 1-6 1（11）組織形態/未回答補完後 × 1（6）事業の種類（4 区分）
1(11)個人創業年

事業所数
1(6)
事業
の種
類(4
区分)

合計

1984年以前 1985-1994年 1995-2004年 2005-2010年 2011-2015年 2016年以降

全体

196

41

36

53

27

22

17

製造業（農林業含む）

14

4

4

2

1

3

-

建設業

9

2

4

1

1

1

-

流通・商業

45

17

4

11

7

4

2

サービス業

126

17

24

38

18

14

15

その他・不明

2

1

-

1

-

-

-

表 1-7 1（11）個人創業年 × 1（6）事業の種類（4 区分）
表 1-6 は経営組織別の集計結果である．回答割合で見ると，法人企業が多くなっている．
調査対象に非営利団体も含むが回答は少ないのが実情である．表 1-7 と表 1-8 は個人企業と法人企業について創業年別に集計したものである．法人は大変古くからの歴史を持つ企業が多い．個人企業と法人企業いずれも 2004 年以降で設立数が減ってきている．
表 1-9 は資本金別の集計である．
最もポピュラーな 1 千万の入る区分が多くなっている．
表 1-10 は商工会加入状況である．未加入が多くなっている．表 1-11 は事業所存続の状況である．新規，閉鎖いずれも少なくなっている．結果には感染症流行期で回答率が落ちたことが影響している可能性がある．

事業所数
1(6)
事業
の種
類(4
区分)

1(11)法人設立年
合計

1984年以前 1985-1994年 1995-2004年 2005-2010年 2011-2015年 2016年以降

全体

421

148

82

77

42

35

37

製造業（農林業含む）

73

30

14

12

7

5

5

建設業

54

9

10

14

4

9

8

流通・商業

158

66

36

23

19

7

7

サービス業

134

42

22

28

12

13

17

その他・不明

2

1

-

-

-

1

-

表 1-8 1（11）法人設立年 × 1（6）事業の種類（4 区分）

1(13)資本金等
事業所数100万 100万円〜

合計

300万円〜500万円〜1 1千万円〜5 5千万円〜 1億円

円未満 300万円未満 500万円未満 千万円未満

千万円未満 1億円未満 以上

1(6) 全体

413

31

45

70

52

119

36

60

事業 製造業（農林業含む）

76

2

8

12

8

26

9

11

の種 建設業

56

2

8

8

20

14

4

-

類(4 流通・商業

162

6

12

23

17

55

19

30

区

サービス業

117

21

17

27

7

22

4

19

分)

その他・不明

2

-

-

-

-

2

-

-

表 1-9 1（13）資本金等 × 1（6）事業の種類（4 区分）

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析 (9)事業所数

商工会加入有無合計

未加入 加入

全体

754

511

農林業

17

14

243
3

建設業

74

31

43

製造業

78

33

45

電気･ガス･水道業

3

3

-

情報通信業

6

5

1

1(6 運輸業,郵便業

46

33

13

)事 卸売業
業 小売業

29

22

7

124

84

40

の

金融,保険

15

8

7

種

不動産業・物品賃貸業

16

14

2

類

研究,専門･技術サービス業

22

13

9

59

37

22

(20 宿泊,飲食業
区

65

41

24

31

28

3

35

33

2

社会保険･社会福祉･介護事業

42

38

4

郵便局,協同組合

14

11

3

宗教

36

36

-

その他サービス業

37

23

14

その他

5

4

1

生活関連サービス,娯楽業

分) 教育,学習支援業
医療業

表 1-10 商工会加入有無 × 1（6）事業の種類（20 区分）
出所：2022 年 6 月段階で公開されている東温市商工会名簿及び「東温市中小零細企業現状把握調査」より作成．

事業所数
全体

存続（市内移設を含む） 新設（市外からの移設を含む） 閉鎖（廃業・市外移設）

750

736

9

5

農林業

17

17

-

建設業

74

74

-

-

製造業

77

75

2

-

2

1

電気･ガス･水道業
情報通信業
1(6 運輸業,郵便業)事 卸売業
業 小売業
の

存続状況
合計

3

-

-

6

6

-

-

44

43

-

1

29

28

1

-

124

121

2

1

金融,保険

15

14

-

種

不動産業・物品賃貸業

16

16

-

-

類

研究,専門･技術サービス業

22

21

-

1

(20 宿泊,飲食業
区

生活関連サービス,娯楽業

分) 教育,学習支援業
医療業
社会保険･社会福祉･介護事業

59

59

-

1

-

64

64

-

-

31

30

1

-

35

35

-

-

42

39

2

1

郵便局,協同組合

14

14

-

-

宗教

36

36

-

-

その他サービス業

37

37

-

-

その他

5

5

-

-

表 1-11 存続状況 × 1（6）事業の種類（20 区分）
3. 地域別クロス集計表
ここでは地域別クロス集計表をまとめた．ここでは特段特徴的なことは論述せず，今後東温市の政策や市の会議などで利用されることを想定して資料として掲載するものである．

(10)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

1(10)本社住所
事業所数

５
地
域
分
類

合計

回答事業所 回答事業所とはと同じ別の東温市内

県

愛媛県

外

474

17

94

13

22

北吉井

137

95

3

18

4

3

14

南吉井

276

186

8

43

2

12

25

77

拝志・上林

52

34

1

7

3

1

6

川上

171

115

4

20

4

4

24

東⾕・⻄⾕

61

44

1

6

-

2

8

1（10）本社住所 × ５地域分類
1(11)組織形態/未回答補完後
合計

個人企業 法人企業 非営利組織

全体

757

243

496

５ 北吉井

150

49

98

3

296

112

180

4

分

その他の

町・伊予市・久万⾼原町・⻄条市 )

697

事業所数

域

東温市の近隣市町 ( 砥部町・松前

全体

表 1-12

地

松山市

南吉井
拝志・上林

類 川上
東⾕・⻄⾕

表 1-13

18

57

11

44

2

191

57

127

7

63

14

47

2

1（11）組織形態× ５地域分類
存続状況
合計

５
地
域
分
類

存続（市内移設を含む） 新設（市外からの移設を含む） 閉鎖（廃業・市外移設）

全体

755

741

9

北吉井

151

148

3

5
-

南吉井

297

291

2

4
-

拝志・上林

57

56

1

川上

189

186

3

-

東⾕・⻄⾕

61

60

-

1

表 1-14 存続状況 × ５地域分類

事業所数
５
地
域
分
類

商工会加入有無合計

未加入 加入

全体

759

515

244

北吉井

151

100

51

南吉井

297

219

78

拝志・上林

57

37

20

川上

191

121

70

東⾕・⻄⾕

63

38

25

表 1-15 商工会加入有無 × ５地域分類
出所：2022 年 6 月段階で公開されている東温市商工会名簿及び「東温市中小零細企業現状把握調査」より作成．
Ⅱ

新型コロナウイルス感染症の影響と企業向け支援施策
新型コロナウイルス感染症の企業への影響について，サーベイ調査を用いて分析した研究はいくつか存在する．
（植杉他（2022），滝澤（2022），Kawaguchi， Kodama， and Tanaka（2021），Morikawa（2021））．これらの研究は，一国全体を分析対象とし，比較的に規模の大きい企業を分析対象としている．しかし，地方では，中小企業が経済の中核を占めるな
ど，都市部とは産業構造が異なり，新型コロナウイルス感染症の影響も異なると思われる．

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析 (11)

そのため，本章では，「東温市中小零細企業現状把握調査」を用いて市レベルでの新型コロ
ナウイルス感染症の影響を分析する．
植杉他（2022）では， 新型コロナウイルス感染症の企業活動への影響，企業の対応，企業支援施策について詳細な分析がなされている．分析対象は，従業員 20 人以上の比較的規模の大きい中小企業となる．また，個人事業主は対象としていない．しかし，コロナ禍において売上が大きく減少した飲食・サービス業は個人企業が多く，また，資金繰り支援施策の多くは中小企業や個人事業主を対象としている．1 節では，植杉他（2022）を補完するため，
個人企業と法人企業別に新型コロナウイルス感染症の企業活動への影響を分析する．
2 節では，企業向け支援施策の分析を行う．2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症
拡大の負の影響を緩和するため，政府は持続化給付金や資金繰り支援施策等の多くの施策を展開してきた．一方，市レベルでも独自の施策を展開している．市の支援施策は，国・県の支援施策とは独立で行われることもあるが，補助の役割を果たすものも存在する．例えば，東温市では，政府系金融機関の融資資金に係る支払利子の一部を補助する「東温市中小企業金融制度資金利子補給」が実施された．本節では市の支援施策と国・県の支援施策の関係を分析する．また，支援施策を利用した事業所の属性についても明らかにする．
1. 個人企業・法人企業別に見た新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響をみる前に，平成 28 年（2016 年）経済セ
ンサス－活動調査を用いて，日本経済における個人企業の占めるウェイトを把握する．
表 2-1 は，産業別にみた売上高・常用雇用者数・企業等数における個人，法人企業が占める割合を示したものである．売上高について，「合計」をみると法人が 98.2％と大宗を占めることがわかる．常用雇用者数についても同様に法人が 94％を占める．企業等数でみると，法人が占める割合は 48.7％まで低下する．上記より，個人企業は小規模事業所が多く，売上高または常用雇用者でみた日本経済におけるウェイトは大きくないことがわかる．しかし，今回コロナで売上が大きく低下した「M 宿泊業・飲食サービス業」，「N 生活関連サービス業，娯楽業」では，売上高における個人企業が占める割合がその他の産業よりも多く，「M 宿泊業・飲食サービス業」で 14.6％，「N 生活関連サービス業，娯楽業」で 3.5％と，個人企業
が一定のウェイトを持つことがわかる 1)．常用雇用者数では，個人企業が占める割合が，「M 宿泊業・飲食サービス業」で 16.9％，「N 生活関連サービス業，娯楽業」で 12.5％となる．
表 2-2 は，
「東温市中小零細企業現状把握調査」の対象地域となる東温市において，個人企業が占める割合を示したものである．参考として東京都における個人企業の占める割合も示している．東温市は，「M 宿泊業・飲食サービス業」における個人企業の占める割合が，常用雇用者において 58.6％，企業等数において 84.6％と大きなウェイトを占めていることがわかる．売上高はセンサスで集計していない産業もあるため記載していない．個人企業のウェイトは，一国全体の売上高ベースでみると小さいが，地域や産業によっては一定の割合を占める場合がある．そのため，新型コロナウイルス感染症拡大の影響は地域ごとに異なることが予想される．以下では「東温市中小零細企業現状把握調査」を利用し，地方におけるコロナ禍の影響を分析する．

(12)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

売上高

常用雇用者数(百万円）（海外を含む）【人】

産業大分類

産業別の売上高に

産業別の常用雇用者数

産業別の企業等数に占める割合（％）に占める割合（％）

占める割合（％）

法人
合計

1,624,714,253

A農業，林業、B漁業

個人

98.2

4,991,597 ***C鉱業，採石業，砂利採取業

企業等数

法人

1.8 47,930,849
***

個人

94.0

242,386 ***法人
6.0 3,856,457

***

個人

48.7

25,992 ***

51.3
***

2,044,079

99.8

0.2

18,507

98.9

1.1

1,376

91.2

8.8

D建設業

108,450,918

97.9

2.1

2,806,534

95.2

4.8

431,736

67.1

32.9

E製造業

396,275,421

99.6

0.4

8,910,043

98.1

1.9

384,781

65.5

34.5

F電気・ガス・熱供給・水道業

26,242,446

100.0

0.0

189,687

100.0

0.0

1,087

97.2

2.8

G情報通信業

59,945,636

100.0

0.0

1,506,838

99.9

0.1

43,58594.9

5.1

H運輸業，郵便業

64,790,606

99.8

0.2

2,828,830

99.7

0.3

68,80876.9

23.1

I卸売業，小売業

500,794,256

98.0

2.0

9,388,279

92.8

7.2

842,182

50.1

49.9

J金融業，保険業

125,130,273

100.0

0.0

1,452,058

99.8

0.2

29,43981.5

18.5

K不動産業，物品賃貸業

46,055,311

97.7

2.3

949,052

96.9

3.1

302,835

54.2

45.8

L学術研究，専門・技術サービス業

41,501,701

95.1

4.9

1,337,996

86.5

13.5

189,515

46.8

53.2

M宿泊業，飲食サービス業

25,481,491

85.4

14.6

4,028,893

83.1

16.9

511,846

19.1

80.9

N生活関連サービス業，娯楽業

45,661,141

96.5

3.5

1,708,547

87.5

12.5

366,146

17.6

82.4

O教育，学習支援業

15,410,055

97.7

2.3

1,676,193

93.7

6.3

114,451

25.0

75.0

P医療，福祉

111,487,956

94.9

5.1

6,335,378

90.5

9.5

294,371

42.8

57.2

Q複合サービス事業

9,595,527

99.8

0.2

672,329

99.4

0.6

5,719

42.3

57.7

Rサービス業（他に分類されないもの）

40,853,582

98.7

1.3

3,879,299

98.8

1.2

242,588

80.6

19.4

表 2-1 産業別にみた個人・法人企業の占める割合（売上高，常用雇用者数，企業等数）2）（資料：総務省『平成 28 年経済センサス‐活動調査（確報）企業等に関する集計 産業横断的集計』より作成）
東京都

東温市

常用雇用者数（海外を含む）【人】

産業大分類

13,742,905

A農業，林業、B漁業
C鉱業，採石業，砂利採取業

企業等数（海外を含む）【人】

産業別の常用雇用者数

産業別の企業等数に

産業別の常用雇用者数

産業別の企業等数にに占める割合（％）

占める割合（％）に占める割合（％）

占める割合（％）

法人
合計

常用雇用者数

企業等数

98.0

5,909

100.0 ***

個人

法人
2.0 441,538

個人

61.5

414

100.0 ***

79

100.0 ***

法人

38.5 7,976

92.1

148

法人
7.9

47.3

8

100.0 ***

100.0 ***
***

***

個人

814

5,194

100.0 ***

543,71099.1

0.9

34,305

83.0

17.0

297

85.5

14.5

99

54.5

E製造業

2,252,956

99.7

0.3

41,10577.8

22.2 1,919

98.7

1.3

91

72.5

F電気・ガス・熱供給・水道業

57,591100.0 ***

130

100.0 ******

G情報通信業932,820

100.0

0.0

17,54398.2

1.8

H運輸業，郵便業

778,177

99.9

0.1

9,206

56.4

43.6 2,311

99.4

0.6

30

83.3

16.7

I卸売業，小売業

2,311,437

97.8

2.2

90,67368.2

31.8 1,042

79.2

20.8

182

44.5

55.5

J金融業，保険業

843,554

100.0

0.0

4,497

93.6

6.4

7

100.0 ***

5

80.0

20.0

K不動産業，物品賃貸業

372,254

98.7

1.3

47,440

66.9

33.1

193

97.9

2.1

32

40.6

59.4

L学術研究，専門・技術サービス業

536,906

93.3

6.7

36,678

58.7

41.3

22

54.5

45.5

24

37.5

62.5
84.6

***
3

***

***

***

52.7

D建設業

M宿泊業，飲食サービス業

***

個人

***

100.0 ***

***

***
4

45.5
27.5
***

100.0 ***

1,253,555

94.6

5.4

56,692

31.0

69.0

210

41.4

58.6

78

15.4

N生活関連サービス業，娯楽業

415,954

94.9

5.1

33,398

34.1

65.9

376

91.5

8.5

93

14.0

86.0

O教育，学習支援業

437,809

97.0

3.0

11,451

41.8

58.2

163

77.3

22.7

34

5.9

94.1

1,052,036

93.2

6.8

33,55637.9

62.1 1,124

405,005

100.0

0.0

142

97.9

2.1 ***

Rサービス業（他に分類されないもの） 1,538,038

99.9

0.1

24,22992.1

7.9

P医療，福祉
Q複合サービス事業

表 2-2

161

89.1
***

10.9
***

97.5

67
***

2.5

58.2
***

67

41.8
***

82.1

17.9

東京都，東温市における個人・法人企業の占める割合（常用雇用者数，企業等数）（資料：総務省『平成 28 年経済センサス‐活動調査（確報）企業等に関する集計 産業横断的集計』より作成）

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析(13)

表 2-3 は，3 年前の同じ時期（新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019 年）から 2022
「大幅に
年 6 月時点の売上高及び利益の変化を，個人・法人企業別に示したものである 3）．
増加」「やや増加」の回答割合から，「やや減少」「減少」の回答割合を引き，DI 値を算出している．売上高変化の「全体」をみると「やや減少」が 32％，
「大幅に減少」が 27％であり，DI 値は-43.8％pt となった．多くの企業がコロナ禍で売上を減少させたことがわかる．
「個人企業」と「法人企業」の DI 値を比較すると，個人企業では-66.8%pt，法人企業では-32.6%pt であり，どちらも大きく減少しているものの，個人企業のほうが悪化している．
利益でみた場合も，売上と同様の傾向が観察される．上記結果から，新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの事業所の売上及び利益が減少し，特に個人企業の売上及び利益が減少している．

3年前の同じ時期（2019年）と比較した売上高の変化

上段:事業所数
下段:％

全体

組織形態

個人企業

+やや増加

横ばい

やや減少

DI値

大幅に減少

705

109

178

226

192

100%

15%

25%

32%

27%

232

18

41

77

96

100%

8%

18%

33%

41%

法人企業

473

91

137

149

96

（非営利組織含む）

100%

19%

29%

32%

20%

上段:事業所数

3年前の同じ時期（2019年）と比較した利益の変化

下段:％

大幅に増加

合計

+やや増加

横ばい

やや減少

84

170

202

204

100%

13%

26%

31%

31%

209

13

35

70

91

100%

6%

17%

33%

44%

法人企業

451

71

135

132

113

（非営利組織含む）

100%

16%

30%

29%

25%

個人企業

(%pt)

-43.8

-66.8

-32.6
DI値

大幅に減少

660
全体

組織形態

大幅に増加

合計

(%pt)

-48.8

-70.8

-38.6

表 2-3 3 年前（2019 年）と比較した売上・利益の変化（個人・法人企業）
表 2-4 は，新型コロナウイルス感染症拡大（2019 年）と現在（2022 年）の資金繰りの状
況について示したものである．
「順調」「やや順調」の回答割合から，「やや窮屈」「窮屈」の回答割合を引き，DI 値を算出した．新型コロナウイルス感染症拡大前の資金繰りについて「全体」の DI 値をみると 13.9％pt となり，「順調」または「やや順調」と回答した事業所が多いことがわかる．個人企業の DI 値 0.4％pt に対し，法人企業の DI 値は 20.4％pt となり，個人企業において資金繰りが逼迫している．新型コロナウイルス感染症拡大後の資金繰
りについて「全体」の DI 値をみると-16.4％pt となり拡大前と比較して悪化したことがわかる．個人企業の DI 値-38.1％pt に対し，法人企業の DI 値は-6.0％pt となり，個人企業，
法人企業どちらもコロナ禍で資金繰りが逼迫しているが，特に個人企業は DI 値が 38.5pt
下落しており，コロナ禍で資金繰りがより悪化していることがわかる．

(14)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

新型コロナウイルス感染症拡大前の資金繰り

上段:事業所数
下段:％

全体

組織形態

どちらとも

＋やや順調

いえない

やや窮屈

DI値
(%pt)

窮屈

696

229

335

105

27

100%

33%

48%

15%

4%

226

59

109

43

15

100%

26%

48%

19%

7%

法人企業

470

170

226

62

12

（非営利組織含む）

100%

36%

48%

13%

3%

個人企業

新型コロナウイルス感染症拡大後の資金繰り

上段:事業所数
下段:％

順調

合計

どちらとも

＋やや順調

いえない

やや窮屈

0.4

20.4
DI値

143

288

144

112

100%

21%

42%

21%

16%

223

29

80

57

57

100%

13%

36%

26%

26%

法人企業

464

114

208

87

55

（非営利組織含む）

100%

25%

45%

19%

12%

個人企業

13.9

(%pt)

窮屈

687
全体

組織形態

順調

合計

-16.4

-38.1

-6.0

表 2-4 新型コロナウイルス感染症拡大前と比較した資金繰りの変化（個人・法人企業）
2. コロナ禍における企業向け支援施策の認知と利用
2 節では企業向け支援施策について分析を進める．市の支援施策は，国・県の支援施策の補助・補完としての役割を果たすものがある．そのため，市の支援施策と国・県の支援施策の利用状況の重複について検討する．加えて，支援施策を利用した事業所の属性についても明らかにする．なお，支援施策の支給対象は，主に法人や個人事業主等の企業単位が一般的であり，その利活用状況は本社で把握されていることが多い．よって，事業所母集団データ
ベースより得られる「本所・支所」の情報を利用し，回答事業所を本社や単独事業所に限定し集計している．
表 2-5 は，東温市独自の支援施策の利用及び認知状況を示したものである．
「②中小企業
振興資金融資・利子補給金」，「③中小企業金融制度資金利子補給」の利用する事業所の割合が高い．一方，支援施策を「知らない」と回答した事業所の割合は，ほとんどの施策で 50％を超えている．

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析

上段:事業所数
下段:％

合計①まるごと応援補助金②中小企業振興資金融資・利子補給
市の支援施
策③中小企業金融制度資金利子補給④雇用対策支援⑤SAKURA select 創出事業

知っているが利利用した用していない

(15)

知らない

420

56

127

237

100%

13%

30%

56%

420

110

108

202

100%

26%

26%

48%

414

94

114

206

100%

23%

28%

50%

410

12

113

285

100%

3%

28%

70%

406

10

86

310

100%

2%

21%

76%

表 2-5 東温市の企業向け支援施策利用状況
表 2-6 は，国・県の支援施策の利用及び認知状況を示したものである．
「①持続化給付金」，「⑤新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業」，「③事業復活支援金」を利用する事業所の割合が高い．東温市の支援施策と比較すると，いずれの施策の認知度も高い．
上段:事業所数
下段:％

合計①持続化給付金策

用していない

知らない

429

205

205

19

100%

48%

48%

4%

403

75

286

42

100%

19%

71%

10%

409

116

254

39

100%

28%

62%

10%

399

86

262

51

100%

22%

66%

13%

⑤新型コロナウイルス感染症対策金

408

119

236

53

融支援事業

100%

29%

58%

13%

②一時支援金・月次支援金
国・県の施知っているが利利用した③事業復活支援金④えひめ版応援金

表 2-6 国・県の企業向け支援施策利用状況
表 2-7 における「市の施策利用状況」は，表 2-5 の市の支援施策について，事業所を「少なくとも１つは受けた」，「いずれも受けていない」，「いずれも知らない」にそれぞれ整理したものである 4）．「国・県の施策利用状況」についても同様に，表 2-6 の国・県の支援施策を整理した．市の施策を利用している事業所は 36％，国・県の施策を利用している事業所
は 63％である.

(16)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

上段:事業所数①少なくとも一 ②いずれも受け ③いずれも知ら

合計

下段:％

つ受けた

市の施策利用状況
上記施策の
利用状況

国・県の施策利用状況

国・県・市の施策利用状況

ていない

ない

436

159

115

162

100%

36%

26%

37%

443

279

146

18

100%

63%

33%

4%

455

302

133

20

100%

66%

29%

4%

表 2-7 国・県・市の企業向け支援施策利用状況
前述のように，市の支援施策が国・県の支援施策の補助及び補完である場合，事業所は国・県の支援施策だけでなく市の支援施策についても認知している必要がある．また，事業所が市と国・県の支援施策のいずれも知らないことは，事業所の施策の利活用の妨げとなる．
表 2-8 は，表側を「市の施策利用状況」，表頭を「国・県の施策利用状況」としてクロス集計を取り，市と国・県の施策利用状況の重複を示したものである．市と国・県の支援施策の両方を利用した事業所は，136 存在する．国・県の支援施策を「少なくとも一つ受けた」
事業所のうち，市の施策を「いずれも知らない」事業所は 66 存在する（25％）．これらの事業所は，市の施策を認知することでそれらを利用した可能性がある．市と国・県の施策を「いずれも知らない」事業所は 17（４％）存在することが分かった．
国・県の施策利用状況①少なくとも一つ受けた②いずれも受けていない①少なくとも一つ受けた

136

18

③いずれも知らない

合計

市の施策

②いずれも受けていない

62

48

1

111

利用状況

③いずれも知らない

66

76

17

159

合計

264

142

18

424

-

154

表 2-8 市の支援施策と国・県の支援施策の利用状況のクロス表（事業所数）
表 2-9 は，3 年前の同じ時期（新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019 年）と比較した利益の変化別に国・県・市の支援施策の利用状況を示したものである．支援施策を「少なくとも一つ受けた」事業所は，「やや減少」では 65％，
「大幅に減少」では 79％となった．利益が減少した事業所は支援施策を利用する傾向がある．

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析

国・県・市の施策利用状況

上段:事業所数
下段:％①少なくとも一つ ②いずれも受けて ③いずれも知らな

合計

受けた

いない

い

大幅に増加

38

21

16

1

＋やや増加

100%

55%

42%

3%

90

49

34

7

3年前と比べ

100%

54%

38%

8%

た利益の変化

133

87

42

4

100%

65%

32%

3%

146

116

27

3

100%

79%

18%

2%

横ばい

やや減少

大幅に減少

(17)

表 2-9 3 年前（2019 年）と比較した売上・利益の変化と支援施策の利用状況
表 2-10 は，2 年後の見通し別に，国・県・市の支援施策の利用状況を示したものである．
支援施策を「少なくとも一つ受けた」事業所において，「やや縮小」と回答した割合 65％，
「大幅に縮小」と回答した割合が 79％となっている．2 年後の見通しが悲観的な事業所ほど，支援施策を利用する傾向がある．今後，施策の利用が定常化し，企業支援に依存しながら存続する企業について留意する必要がある．
国・県・市の施策利用状況

上段:事業所数
下段:％

受けた

いない

い

大幅に成⻑

38

21

16

1

＋やや成⻑

100%

55%

42%

3%

横ばい(現状維
2年後の見通①少なくとも一つ ②いずれも受けて ③いずれも知らな

合計

持)

し
やや縮小

大幅に縮小

90

49

34

7

100%

54%

38%

8%

133

87

42

4

100%

65%

32%

3%

146

116

27

3

100%

79%

18%

2%

表 2-10 2 年後の見通しと施策の利用状況
Ⅲ

人材確保に関する現状と課題『東温市中小零細企業振興条例』の基本理念第 3 条（4）では「中小零細企業の振興は，雇用の確保及び拡大をもたらすことから，市内の頑張る中小零細企業者を支援することにより推進するものとする」とされている．東温市の中小零細企業振興条例のなかで雇用の確保・拡大は重要な課題の一つである．雇用を維持・拡大するために人材をどのように確保していくのかは市内事業所の大きな課題であると考えられる．本章では，そのような東温市内
事業所における人材確保に関する状況を考察する．

(18)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

図 3-1 は経営上の課題のうち人材関連を正社員規模別に示したものである．多くの事業所で従業員確保が大きな問題となっていることがわかる．大規模事業所はまず従業員の不足に直面しており，規模が小さくなるにつれて熟練技術者や専門の人材確保を課題としている．小規模では大幅な従業員確保が困難であるため，労働の生産性上昇を目的とした人材確保を課題としてとらえていると考えられる．社員教育の問題に関しては，規模によって多少ばらつきはあるが，規模に対してやや課題として見ているところがある．この結果からは，大規模事業所では自社での社員教育を前提とした人材確保，小規模では即戦力の人材確保を課題としていると考えられる．

従業員の不足0%

熟練技術者，専門知識を持つ人材の確保難

社員教育の不足

製品・サービス力の低下

10%

60%

80%

20%

30%

40%

50%

2人以下

39.8

3-5人

41.7

38.0

6-10人

42.9

33.3

31.9

11-20人48.2

21-50人

48.6

51人以上

70%

54.3

90%

11.5

100%

16.8
12.0

8.3

23.8
39.3

24.3

12.5
24.3

28.6

2.7
17.1

図 3-1 正社員規模別人材関連の課題
雇用面では人材確保が大きな課題となっているが，コロナ禍において人材の過不足はどのように変化しているだろうか．表 3-1 はコロナ禍以前と現在の人手過不足感の割合を比較したものである．コロナ禍以前と比較して現在の人手の過不足感が過剰の方向に変化しているかまたは不足の方向に変化しているかを色分けし，右側に示している．コロナ禍以前に「やや過剰」であった事業所は「過剰」が 9.1％と過剰感が増しているが，45.5％が「適正」に変化し，18.2％が「やや不足」となっており，過剰感の解消している事業所割合が大きくなっている．コロナ禍以前に「適正」であった事業所は 81.7％が「適正」と変わらない
が，やや不足感を持つ事業所が生じている．コロナ禍以前には人手の不足感があった事業所
は，一部過剰感となっている事業所もあるが，変わらず不足感が強い状況である．コロナ禍
によってもたらされた人手の過不足感は，過剰の方向に振れている事業所もあり一様ではないが，全体的には人手不足感として表れている．これらは，コロナ禍における新型コロナ
ウイルス感染対応の業務増大によって生じているものと考えられる．
図 3-1 において人材確保を課題とした事業所 4）に特化して人手過不足感を見たものが表3-2 である．経営上の問題として人材確保としている事業所においてはいっそう顕著に人手の不足感が表れている．コロナ禍以前に「やや不足」と回答した事業所の 70.1％が変わらず「やや不足」となっており，23.1％は「不足」となり，以前は「不足」とした事業所の 87.5％
が変わらず「不足」となっており，人手の不足感は深刻化している．

(19)［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析

2022年現在
過剰
コ
以 ロ
前 ナ
禍

やや過剰

適正

人手の過不足感
やや不足

不足

過剰化

過剰

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

やや過剰

9.1

27.3

45.5

18.2

0.0

変化なし

-

不足化

100.0

0.0

27.3

63.6

9.1

適正

0.2

4.8

81.7

11.8

1.6

5.0

81.7

13.3

やや不足

0.5

2.5

12.1

66.2

18.7

15.2

66.2

18.7

不足

0.0

0.0

7.9

10.5

81.6

18.4

81.6

-

表 3-1 新型コロナウイルス感染症拡大前と現在の人手の過不足感比較
2022年現在

コ
以 ロ
前 ナ
禍

人手の過不足感

過剰

やや過剰

適正

やや不足

不足

過剰化

変化なし

不足化

-

-

-

-

-

-

-

-

過剰
やや過剰

0.0

25.0

25.0

50.0

0.0

0.0

25.0

75.0

適正

0.9

2.6

58.6

31.9

6.0

3.4

58.6

37.9

やや不足

0.7

1.4

4.8

70.1

23.1

6.8

70.1

不足

0.0

0.0

0.0

12.5

87.5

12.5

87.5

23.1
-

表 3-2 人材確保を課題とする事業所の人手過不足感の変化
このように人手の不足感が増している状況下で，実際の従業員数はどのように変化しているのか．図 3-2 は正社員規模別に従業員の増減を示したものである．小規模事業所では「横ばい」が多く雇用を維持している現状がみられるが，従業員を減少させている事業所の割合が大きい．一方，規模が大きくなると従業員数の増加と減少は同じような割合となっており二極化している．コロナ禍における影響が異なるため，従業員の増減に関しては事業所
によって対応が二極化していると思われる．

大幅に増加
0%

10%

20%

やや増加
30%

2人以下 2.5
14.0

6-10人 2.2

12.4

11-20人 1.6

15.9

51人以上

40%

やや減少

50%

60%

大幅に減少
70%

80%

90%
9.1

84.7

3-5人

21-50人

横ばい

7.9

23.8

60.8

41.4

1.4

23.8

58.7
21.1

3.7

5.6

25.8

53.9

100%

21.1

50.0
24.1

31.0

3.4

図 3-2 正社員規模別従業員の増減
多くの事業所が人材確保を課題としている現状において，市内事業所での雇用状況は小規模事業所における雇用の維持，大規模事業所での二極化となっていると整理できるだろ(20)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

う．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により雇用環境は事業所の事情によって複雑化していると思われる．
コロナ禍という特殊な雇用環境下において，今後の採用予定人数はどのように変化しているかを見たものが表 3-3 である．現在の人手の過不足感に対して新たな採用予定人数の変化の割合を示している．人手が「やや過剰」としている事業所の 26.3％が採用予定人数
を「やや増加」と回答しているなど全体的に「横ばい」あるいは「やや増加」の割合が大きくなっている．コロナ禍において雇用が維持されている一方，新型コロナウイルスの影響によって人手の不足感が表れていることから，さらに人材を確保しようと考えている事業所が多いように思われる．採用予定人数の増加はコロナ禍による業務内容の変化・拡大によるものだろう．
新たな採用予定人数の増減大幅に増加 やや増加
人 現 過剰
手 在
過 の
不
足

0.0

0.0

やや過剰

0.0

26.3

適正

0.4

3.7

やや不足

0.6

30.4

不足

11.4

32.9

横ばい
50.0

やや減少

減少

0.0

50.0

57.9

5.3

10.5

84.9

5.7

5.3

61.5

6.2

1.2

41.4

10.0

4.3

表 3-3 人手の過不足感と採用予定人数増減
今後の採用を増加させる予定であっても，東温市内事業所にとっては以前から人材確保が大きな課題であったうえに，さらに新型コロナウイルス感染拡大という事態に見舞われ人材確保がいっそう難しくなっていると思われる．前章において東温市の施策を取り扱ったが，雇用確保に関連したものとして表 3-4 のような施策を行っている．人材確保という観点に関しては，「東温市中小零細企業まるごと応援補助金」と「雇用対策支援事業」が該当する．この二つの支援取組は中小零細企業自らの事業内容や強みをいかに伝えて人材を確保していくかが重要であり，そのためには中小零細企業の自己の経営を鑑みて，他社との差別化を図っていく必要があるだろう．
支援取組

雇用確保に関する内容

東温市中小零細企業まるごと

さまざまな支援メニューの中で企業及び商品の広告・PR を通じ応援補助金て雇用確保を目的とした補助がある．

2

雇用維持助成金

国の「雇用調整助成金等」の上乗せ助成．

3

雇用創出奨励金支給事業

4

雇用対策支援事業

1

市内に立地した企業に対し市内在住者を新たに正規として雇用した場合に奨励金を交付．
雇用促進のために市内中小零細企業が大学・高校で自社を PR する場を提供．

表 3-4 東温市の雇用確保に関する支援取組（資料：「令和４年度東温市中小零細企業支援パンフレット」より作成）

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析

Ⅳ

(21)

副業及び電子商取引に関する集計結果

1. 市内事業所の副業の現状
各事業所を産業別にとらえたときにその売上金額はその産業活動のものとしてとらえがちである．また，事業所の活動はおおよそ一つであると考えられることが多い．しかし，そのように大きくとらえてしまうことによって事業所の多様な活動が見えなくなってしまう
可能性もある．本節では，事業所の多様な活動をとらえるために，東温市内事業所の副業の現状を把握する．
一般に主業と副業は売上の大きさで区分される．産業大分類でもっとも売上が大きいものが主業であり，その他の活動が副業となる．主業によって事業所や企業の活動が分類されるため，多くの場合，その事業所や企業のすべての活動を主業としてみなされ，副業がその中に埋もれてしまう．市内でどのような活動が行われているのかを把握するためには副業の実態を整理する必要がある．
図 4-1 は東温市事業所における副業を行っている事業所数を事業別で示している 5）．経済センサスの 22 区分事業別売上を利用して作成している．東温市における副業は「卸売業」，「小売業」が多いことがわかる．

25

18

20

20

17

15
10

5

4
0
サービス業（他に分類されないもの）

学習支援 業

生活関連サービス
業，娯楽業

0

0
医療，福祉

2

学校教育 業0

飲食サービス業

金融業，保険業

3

宿泊業

運輸業，郵便業

10

学術研究，専門・技術サービス業

通信業

2

物品賃貸業

0

不動産業

1

情報サービス業

0

政治・経済・文化団
体

0
電気，ガス，熱供
給，水道業

建設業

小売業

鉱業

3
卸売業

0

0
製造業

1
農林漁業

5

5

図 4-1 副業の種類（出所：東温市調査を事業所母集団 DB で補完したデータに基づく．以降図 4-2 まで共通）
次に調査の産業別に副業数を示したのが図 4-2 である 6）．東温市において製造業事業所と小売業事業所が多く行っている．製造業事業所では「卸売業」，「小売業」の副業が多く，小売業事業所では「卸売業」の副業が多い．事業所対象ということもあり，まったく異なった産業を副業とするというよりは主業の延長上での副業を行っているように思われる．副業を行っている製造業事業所及び小売業事業所について，その規模を図 4-3 で示している．製造業事業所では規模について一様に分布しており，小売業事業所においては，「5 千万円～
１億円未満」の割合が大きくなっている．2021 年の売上高分布を考慮すると，比較的規模の大きい副業が行われていると推測される．

(22)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

22

20

13
4

4

1

その他

その他サービス業

社会保険・社会福祉・介護事業0

医療業

1

教育・学習支援業

3

生活関連サービ
ス，楽業

3

宿泊，飲食業

小売業

卸売業

情報通信業

製造業

2

研究，専門・技術サービス業

3

1

不動産・物品賃
貸業

5
農林業

25
20
15
10
5
0

図 4-2 産業における副業数

0%300万円～500万円未満

500万円～1千万円未満

1千万円～5千万円未満

5千万円～1億円未満

1億円～3億円未満

3億円以上

10%

40%

製造業

15.0

小売業

13.6

20%

30%

15.0
27.3

50%

60%

25.0

15.0
31.8

70%

80%
15.0
13.6

90%

100%

15.0
13.6

図 4-3 製造業と小売業の副業規模
2. 電子商取引の結果
2015 年経済センサスの情報を事業所母集団 DB 経由で利用して東温市の情報を補完し，電子商取引に関する集計表を表 4-1 から表 4-4 まで作成した．電子商取引を手掛けている事
業者が少ないが，2015 年の結果であることと，企業調査票と事業所調査票の 2 つのうち，事業所調査票をまとめた結果によるものと推察している．東温市の調査ではキャッシュレ
ス決済といった結果もまとめているが，自治体でも事業所母集団 DB を利用すると，2015
年の電子商取引は補完可能なため，
今後こうした分野でも事業所母集団 DB が見込まれる．
ここでは基本的に東温市内の政策に役立てる補助材料として，役立てる想定で掲載するものである．

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析

事業所数

一般消費者との電子商取引の有無(事)合計

一般消費者との取引有り 一般消費者との取引無し/不明

全体

750

49

農林業

17

-

17

建設業

74

-

74

製造業

77

9

68

電気･ガス･水道業

3

-

701

3

6

1

5

情報通信業
(6) 運輸業,郵便業
事 卸売業

44

-

44

29

4

25

業

小売業

124

13

111

の

金融,保険

15

5

10

種

不動産業・物品賃貸業

16

1

15

類

研究,専門･技術サービス業(20 宿泊,飲食業
区

生活関連サービス,娯楽業

分) 教育,学習支援業
医療業
社会保険･社会福祉･介護事業

(23)

22

-

22

59

2

57

64

2

62

31

1

30

35

1

34

42

1

41

郵便局,協同組合

14

7

7

宗教

36

1

35

その他サービス業

37

1

36

その他

5

-

5

表 4-1 一般消費者との電子商取引の有無（事） × 1（6）事業の種類（20 区分）（出所：東温市調査を事業所母集団 DB で補完したデータに基づく．以降表 4-2 まで共通）※単独事業所向け調査票のみで，企業調査票の電子商取引はカバーされていない（抜けがある）．以降表 4-2 まで共通の説明のため，説明を省く．

事業所数

他の企業との電子商取引の有無(事)合計

他の企業との取引有り

他の企業との取引無し/不明

全体

750

21

農林業

17

-

17

建設業

74

1

729
73

製造業

77

3

74

電気･ガス･水道業

3

-

3

6

-

6

情報通信業
(6) 運輸業,郵便業
事 卸売業

44
29

2

27

業

小売業

124

4

120

の

金融,保険

15

-

15

種

不動産業・物品賃貸業

16

1

15

類

研究,専門･技術サービス業

22

1

21

43

59

-

59

64

1

63

31

-

31

35

-

35

社会保険･社会福祉･介護事業

42

-

42

郵便局,協同組合

14

6

宗教

36

-

36

その他サービス業

37

1

36

その他

5

-

5

(20 宿泊,飲食業
区

1

生活関連サービス,娯楽業

分) 教育,学習支援業
医療業

8

表 4-2 他の企業との電子商取引の有無（事） × 1（6）事業の種類（20 区分）

(24)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

おわりに
本論文では，新型コロナウイルス感染症第 7 波の期間中に行われた，「2022 年東温市中小零細企業現状把握調査」の結果を元にクロス集計の結果を紹介し，第 1 章では市の調査の補完方法と，産業別クロス集計表の結果，地域別クロス集計表の結果をそれぞれ取り上
げた．2 章では新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動に対する影響と，企業向け支援
施策について分析を行った．3 章では東温市事業所におけるコロナ禍の人手の過不足感か
ら現状の雇用と今後の採用について検討した．4 章では事業所母集団データベース経由で
東温市調査を補完し，副業と電子商取引の集計結果を紹介した．
東温市は中小零細企業振興条例に基づき，市や事業者が協力して中小零細企業振興円卓会議が定期的に開催されている．本稿による資料はこうした会議を通じて市の政策に役立てることを想定して掲載するものである．さらに本論文のデータの補完方法は自治体において中小零細企業の実証分析の質を格段に上げることができるため，今後多くの自治体での事業系データの実証分析に役立つだろう．

注1) 植杉他（2022）では，「宿泊・飲食サービス業」，「生活関連サービス業等」において月商の落ち込みが大きく，宿泊・飲食サービス業ではその後の回復も弱いことが指摘されている．
2) ***は数字が得られないもの．表 2-2 についても同様．
3)「大幅に増加」「やや増加」については回答事業所が少数のため合算している．
4)「①少なくとも一つ受けた」とは市の施策のうち，少なくとも一つは「利用した」と回答した事業所．
「②いずれも受けていない」とは，同市の施策のうち少なくとも一つは「知っているが利用していない」と回答した事業所（①は除く）．
「③いずれも知らない」とは同市の施策のうち少なくとも一つは「知らない」と回答した事業所（①，②除く）．
国・県の施策も同様に集計した．
5) 今回の集計において事業別売上が 300 万円未満の場合は副業なしとしている．
6) ネットワーク産業は経済センサスにおいて 22 区分事業売上は調査されていないことからネットワーク産業に該当する産業を除いている．
参考文献
植杉威一郎・小野有人・本田朋史・荒木祥太・内田浩史・小野塚祐紀・川口大司・鶴田大輔・深沼光・細野薫・宮川大介・安田行宏・家森信善（2022）「新型コロナウイルス
感染症下における企業実態調査の概要 コロナショックへの企業の対応と政策支援措
置 サーベイ調査に基づく分析（改訂版）」RIETI Discussion Paper Series, 21-J029．
総務省「事業所母集団データベース」総務省 HP
https://www.stat.go.jp/data/jsdb/index.html, 2023 年 1 月 5 日アクセス．
滝澤美帆（2022）「コロナ危機が企業に与えた影響・対策について」『経済分析』第 204

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析

(25)

号．
Kawaguchi, Kohei, Naomi Kodama and Mari Tanaka, 2021, “Small Business under the
COVID-19 Crisis: Expected Short- and Medium-Run Effects of Anti-Contagion andEconomic Policies,” Journal of the Japanese and International Economies, 61(c).
Morikawa, Masayuki, 2021, “Productivity of firms using relief policies during the
COVID-19 crisis,” Economic Letters, 203, Article 109869.

（事業主も含めてご記入ください）(8)貴事業所の
従業者数

ください)

(具体的にご記入(7)事業内容（売上高の最も大きい事業を１つ）(6)事業の種類(5)調査回答者(責任者)(4)貴事業所の代表者(3)本所･支所の別(2)貴事業所の所在地 等(1)貴事業所名＊非営利組織の場合は、以下の回答で売上高を収入、利益を収支差としてご回答ください。

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

人

人

臨時･パート･アルバイト

１

人

男性
人

合計

正社員(役員・家族含む)<その他事業><主たる事業>

女性

1.農林業 2.建設業 3.製造業 4.電気･ガス･水道業 5.情報通信業
6.運輸業,郵便業 7.卸売業 8.小売業 9.金融,保険 10.不動産業・物品賃貸業
11.研究,専門･技術サービス業 12.宿泊,飲食業 13.生活関連サービス,娯楽業
14.教育･学習支援業 15.医療業 16.社会保険･社会福祉･介護事業
17.郵便局,協同組合 18.宗教 19.その他サービス業 20.その他

2.事業所以外（TEL

2.同代表者以外(氏名

連絡先［ 1.事業所と同じ

1.事業所代表者

役職

人

人

)］

2．やや増加2．やや増加

3．横ばい

3．横ばい

4．やや減少4．やや減少5．大幅に減少

5．大幅に減少

6．新設

6．新設

2. やや良い

3. 普通

4. やや悪い

5. 悪い

2. 免税事業者である

3. 取得する予定はない）

２

書（インボイス）」を発行することを求められます。

「適格請求書（インボイス）」を用いる制度に移行します。2029 年 10 月 1 日からは買手が求めれば「適格請求＊事業者が消費税の申告の際に仕入れを控除する場合、2023 年から 2029 年まで段階的に売手が税務署に登録した

5. その他（

2. 登録申請し登録番号を取得する予定である
4. わからない・未定

1. 登録申請し登録番号を取得した(4) 2023 年より導入される「適格請求書」（売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を明記した請求書）は国税庁への「適格請求書発行事業者」としての登録番号がないと発行できませんが，貴事業所の対応はどのようでしょうか。該当する番号１つに○を付けてください。

1. 課税事業者である(3) 現在貴事業者は、消費税の課税事業者ですか、それとも免税事業者ですか。該当する番号１つに○を付けてください。

1. 良い(2) 貴事業所の現在の業況(事業の状況)について、該当する番号１つに○を付けてください。

益

1．大幅に増加*３年以内に新設した事業所は「6.新設」をお選びください。移転した事業所は移転前と比較してください。

(1) 貴事業所の現在の年間売上高および利益は、３年前の同じ時期（新型コロナウイルス感染症拡大前年の 2019 年）と比較してどのようでしょうか。それぞれ該当する番号１つに○を付けてください。
1．大幅に増加年))

1. 100 万円未満
2. 100 万円～300 万円未満
3. 300 万円～500 万円未満
4. 500 万円～1 千万円未満 5. 1 千万円～5 千万円未満 6. 5 千万円～1 億円未満
7. 1 億円以上

利

2.支所･支店(開設年 西暦

年 )
年 )
年 )

3. 松山市）1. 300 万円未満
2. 300 万円～500 万円未満
3. 500 万円～1 千万円未満
4. 1 千万円～5 千万円未満
5. 5 千万円～1 億円未満
6. 1 億円～3 億円未満
7. 3 億円以上

２．経営状況について（法人企業のみ）(13)資本金(12)2021 年の売上高(11)組織形態･
設立年 等

1. 個人企業……( 創業 西暦
2. 法人企業……( 設立 西暦
3. 非営利組織…( 認可 西暦

売 上 高

)

6. 県外(都道府県名

5. その他の愛媛県内

1.本所･本店(設立年は次頁でご記入ください)Fax

2. 回答事業所とは別の東温市内

1. 回答事業所と同じ

2. 事業所代表者以外（氏名(10)本社･本店
4. 東温市の近隣市町 ( 砥部町・松前町・伊予市・久万高原町・西条市 )の住所(企業・法人代表者)(9) 本 社 ･ 本 店 1. 事業所代表者と同じの代表者

ホームページ URL

e-mailTel〒

１．貴事業所の概要について※調査員をはじめ調査関係者は、調査票の記入内容を他に漏らすことは固く禁じられております。本調査で収集しましたデータは、事業趣旨に沿った分析･活用のためにのみ使用し、他の目的には一切使用いたしません。

【ご回答にあたって】(1)この調査票は、令和４年６月１日を基準としてご記入ください。
(2)この調査票は、黒または青のボールペンを用いてご記入ください。
(3)選択肢のついている設問については、該当する番号に○を付してください。
(4)この調査票は、調査員が順次、回収に伺います。
(5)この調査票は、令和４年７月 29 日(金)までに回収させていただきます。

必ず別紙にて、本調査の趣旨をご理解の上、ご記入ください。

東温市中小零細企業現状把握調査 調査票(26)
社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

現在

2. やや順調

2. やや順調

3. どちらともいえない3. どちらともいえない

4. やや窮屈
4. やや窮屈

5. 窮屈
5. 窮屈

現在

2. やや過剰2. やや過剰

3. 適正
3. 適正

4. やや不足
4. やや不足

5. 不足
5. 不足

12. 連携･ネットワーク
16. 教育･訓練

14. ICT（情報通信技術）への対応の遅れ

15. 同業他社との競争激化

18. 新型コロナウイルスへの対応の遅れ・不足

環境

関連

３

(その他特に経営上の問題点で困っていることがございましたらご記入ください)

19. その他（

16. 需要の停滞・減少，市場規模の縮小

12. 設備投資の不足
17. 税負担の増加）

13. 事業資金の借入難

10. 業務効率の悪さ

関連

11. 設備の老朽化

1. はい

1. はい

1. はい

1. はい

2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ）18. その他（

16. 教育･訓練

13. 資金調達

9. IT 活用

17. 後継者の存在

12. 連携･ネットワーク

8. 業務効率･作業効率

４14. 安定した資金繰り）

15. 人材

11. 事業の多角化）

4. 細やかな対応・サービス
7. 迅速さ･納期･スピード
10. 知名度･ブランド

6. 商品価値向上の取り組み

15. 人材

11. 事業の多角化

3. 技術･精度･品質の高さ

14. 安定した資金繰り

10. 知名度･ブランド

2. 市場開拓･販路開拓
5. 製品･サービス開発･独自性

1. 経営戦略･企画力「今後伸ばしたいところ」（3 つまで）

18. その他（

13. 資金調達

9. IT 活用

17. 後継者の存在

8. 業務効率･作業効率

4. 細やかな対応・サービス
7. 迅速さ･納期･スピード

3. 技術･精度･品質の高さ
6. 商品価値向上の取り組み

2. 市場開拓･販路開拓

5. 製品･サービス開発･独自性

1. 経営戦略･企画力

運営）

9. 製品・サービス力の低下

8. 社員教育の不足

関連

7. 熟練技術者，専門知識を持つ人材の確保難

9. 社員の健康管理への配慮(3) 貴事業所の「現在の強み」、「今後の伸ばしたいところ」を、以下の項目一覧からそれぞれ３つまで選び、番号に○を付けてください。
（複数選択可）。
「貴事業所の現在の強み」（3 つまで）

5. 人件費以外の費用の増加（具体的に；

4. 人件費の増加⑤ 経営に関する勉強会があれば参加したいですか④ 毎年の経営計画は作っていますか

正しましたか

③ 上記計画を、新型コロナウイルス感染症の影響で変更・修6. 従業員の不足

3. 原材料・仕入単価の上昇

8. 社内でのソーシャルディスタンスの確保② 中・長期（3～5 年程度）の経営方針はお持ちですか人材

2. 販売量の減少

3. 定期的な換気

6. テレワークの推進

2. アクリル板やビニールクロスの設置
5. 社内会合のオンライン化(2) 経営指針･経営計画についてお伺いします。それぞれ該当する番号１つに○を付けてください。
＊支店・支所の場合、営業方針・営業計画等と置き換えてご回答ください。
1. はい
2. いいえ① 経営理念の外部公開を行っていますか

10. その他（

7. 出退勤時間の見直し

4. 営業活動のオンライン化

1. 消毒液の設置，定期的な消毒か。該当する番号すべてに〇を付けてください。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に直面し、貴事業所では業務面でどのような対策を講じたでしょう

３．経営計画・事業所の強み・インターネット活用等について関連

1. 販売単価の下落

売上(8) 貴事業所における現在の経営上の問題点がありましたら、該当する番号すべてに〇を付けてくださ
い。

1. 過剰

1. 過剰

拡大前

(7) 貴事業所の新型コロナウイルス感染症拡大前と現在の人手の過不足感について、それぞれ該当する
番号１つに○を付けてください。

1. 順調

1. 順調

拡大前

(6) 貴事業所の新型コロナウイルス感染症拡大前と現在の資金繰りについて、それぞれ該当する番号１
つに○を付けてください。

(5) 貴事業所の得意先・販売先および仕入先・外注先について、取引金額が最も大きい地域を１つ選び、該当する番号に○を付けてください。
地域
得意先･販売先 仕入先･外注先
東温市
1
1
松山市
2
2
愛媛県内
砥部町・松前町・伊予市・久万高原町・西条市
33
上記以外の県内市町
4
4
県 外
5
5
海 外
6
6

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析
(27)

）

3. メールマガジンの発信

2. デビットカード
）

1. はい
1. はい
1. はい
1. はい
1. はい
1. はい
1. はい
1. はい
1. はい
1. はい

3. 優れた人材を集め易い

4. 地代･家賃や水道料金などが安い

5. 豊かな自然環境がある

6. 交通と輸送の便が良い

7. 行政や教育機関、各種団体･組合の支援が充実している

8. 商工会の支援が充実している

9. 教育･医療･福祉などの公共施設が立地し、その利用者が顧客となり得る

10. 市内に競合する同業他社が少ない

11. 松山市のベッドタウンであり、ビジネスチャンスが広がっている

12. その他（
2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ東温市外

５2. やや増加

1. 大幅に増加

東温市内

2. やや増加
2. やや増加

1. 大幅に増加

1. 大幅に増加

臨時・パート・アルバイト地域

2. やや増加

1. 大幅に増加

正社員

形
態

2. やや増加

1. 大幅に増加

従業員全体の増減

3. 横ばい3. 横ばい3. 横ばい3. 横ばい3. 横ばい

*３年以内に新設した事業所は直近の状況と比較してお選びください。

4. やや減少

4. やや減少

4. やや減少

4. やや減少

4. やや減少

5. 大幅に減少

5. 大幅に減少

5. 大幅に減少

5. 大幅に減少

5. 大幅に減少(1)３年前（新型コロナウイルス感染症拡大前年の 2019 年）と比較した貴事業所の従業員数の増減について、該当する番号１つに○を付けてください。

４．雇用・採用・教育について

1. はい

2. 取引先が市内にあり、交通費や時間が節約できる

）

1. はい

1. 古くからのつながりがあり、助け合いや情報が得られる(6) 現在貴事業所が東温市に立地するメリットについてどのように考えておられるでしょうか。それぞれ該当する番号に○を付けてください。

6. その他（

5. いずれも導入していない

3. 共通電子マネー（ICOCA、WAON など）

4. バーコード・QR コード決済（PayPay、LinePay など）

1. クレジットカード(5) 対個人サービス業の方にお尋ねします。導入しているキャッシュレス決済がありましたら、該当する番号に○を付けてください。（複数回答可）

6. その他（

5. いずれも使っていない

2. ホームページ・ブログ・SNS などで情報発信

4. ネットショップ、ネット注文サイトの開設

1. ネット検索で情報収集(4) パソコン・スマートフォンなどを用いたインターネットサービスで、現在活用しているものがありましたら、該当する番号に○を付けてください。（複数回答可）

2. やや増加

1. 大幅に増加

臨時・パート・アルバイト

3. 横ばい3. 横ばい3. 横ばい4. やや減少

4. やや減少

4. やや減少

5. 大幅に減少

5. 大幅に減少

5. 大幅に減少

4. 内容が理解できていない

2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ2. いいえ）3. 準備中3. 準備中3. 準備中3. 今後、検討する

3. 今後も行う予定はない

）

7. 接遇

2. 労務

8. 法律・制度

3. 営業

9. 商品知識4. ＩＣＴ活用･パソコン

5. 企画･マーケティング
10．感染症に関する知識）６

5．新事業の展開

4．市場開拓7．その他（

2．業務の効率化

1．従業員の意識向上）

6．大きな成果は感じられない

3．顧客サービスの充実(7) 研修の実施によってどのような成果に結びついているとお考えですか。該当する番号に 2 つまで〇をつけてください。

11. その他資格を含む能力（

6. 語学

1. 経理

(6) 研修等による人材育成として重視する知識・経験について該当する番号に 2 つまで〇を付けてください。

2. 今後は行う予定がある

1. している（内容：(5) 従業員を対象とした研修(社内研修を含む)を実施していますか。 該当する番号１つに○を付けて
ください。

1. はい

1. はい

⑤ 人材育成・雇用環境に関する勉強会があれば参加しますか

1. はい④ 働き方改革関連法を踏まえ就業規則を改定しましたか

1. はい

1. はい

③ 就業規則はありますか

したか② 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ①を改定しま① 社内に人材育成のマニュアルや仕組みはありますか(4) 人材育成について、それぞれ該当する番号１つに○をつけてください。

6. その他（

2. 対応できていないところが残っている
5. 一人事業所であり対応の必要はない

1. ほぼ対応できている(3) 2019 年から 2021 年にかけて働き方改革関連法が順次施行されてきました。貴事業所の対応状況はいかがでしょうか。該当する番号 1 つに〇を付けてください。

2. やや増加

2. やや増加

1. 大幅に増加

1. 大幅に増加

正社員

採用の増減

*３年以内に新設した事業所は直近の状況と比較してお選びください。

(2) 現在、新たな求人を予定･検討している場合、採用予定人数は 3 年前と比較してどのようでしょうか。該当する番号 1 つに〇を付けてください。

(28)
社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

2．条文は読んでいないが制定されたことは知っている

4.広告

2. 信用金庫･信用組合
6. 商工ローン･クレジット

7. 親族等

2.知っているが利用経験がない

2.知っているが利用していない
3.知らない3.知らない

2.会報誌

3.新聞

4.広告

5.HP

6.SNS

7.支援機関）8.友人・知人等④(県)えひめ版応援金

お書きください。

する行政の中小企業支援制度を活用された場合、上記以外で新型コロナウイルス感染症の影響に対援事業(資金融資、利子補給など)

７

1.利用した

1.受けた③(国)事業復活支援金⑤(国・県)新型コロナウイルス感染症対策金融支

1.受けた
1.受けた

②(国)一時支援金・月次支援金

1.受けた①(国)持続化給付金

2.利用していない

2.受けていない

2.受けていない

2.受けていない

2.受けていない

3.知らない3.知らない3.知らない3.知らない3.知らない(4) 国や県の新型コロナウイルス感染症対策支援事業を活用されたことがありますか。それぞれ該当する番号１つに○を付けてください。

9．その他（

1.広報誌(3) 東温市の中小零細企業支援施策をどのような方法で知りましたか。該当する番号すべてに〇を付けてください。

以前の補助金も含めての活用をお答えください。

（注）2021 年度に新事業・新サービス展開事業費補助金、東温市中小零細企業販路拡大事業補助金が統合されたため、

1.利用した3.知らない1.利用した1.利用した）4. 商工会）

8.友人・知人等

5. 弁護士･司法書士
8．商工会などの商工団体

4．税理士･会計士

2. やや成長

3. 横ばい(現状維持)

4. やや縮小

5. 大幅に縮小)

2. 新分野への進出を含めて考える

―→

（

親族

・

5. 未定･わからない

８）…○を付けてください。
3. 第三者への譲渡や M&A

非親族

6. 事業承継不要 (上場企業など)

4. 廃業または閉鎖 ―→ 理由をお聞かせください(

2. 事業は承継したいが、後継者はまだ決まっていない

1. 後継者はすでに決定している(4) 後継者の有無と事業承継方法について、該当する番号１つに○を付けてください。

1. 現在の事業に特化し、維持継続する)(3) 事業活動を維持継続する場合、今後の事業展開をどのように考えていますか。該当する番号１つに○を付けてください。

(2) 今後２年ほど先の予定として、事業所･店舗･設備の拡張･増設や縮小(閉鎖･廃業含む)、移転を検討されていますか。該当する番号１つに○をつけてください。
1. 拡張
2. 縮小･集約
3. 閉鎖･廃業
4. 業種転換
5. 合併･M&A
6. 現状維持
7. 新規出店･進出
8. 移転
9. その他 ()

1. 大幅に成長(1) 貴事業所の２年先の見通しはいかがでしょうか。該当する番号１つに○を付けてください。

６．今後の見通しと方向性について

11．その他(（政府系金融機関からの融資を受けた資金に係る利子補給）

10．誰にも相談しない③中小企業金融制度資金利子補給

9．国・県・市

3.知らない⑤SAKURA select 創出事業

7.支援機関8. その他（

7．取引先金融機関

3．他社の経営者(市内金融機関からの融資制度)

2．家族･親族

6．フィナンシャルプランナー・コンサルタント④雇用対策支援

6.SNS

3. 政府系金融機関 (日本政策金融公庫等)

1．役員･従業員

2.知っているが利用していない

5.HP(7) 経営上の問題に関する相談は、普段どなたにしておられますか。該当する番号に○を付けてください。（複数選択可）

5. 市・県

1. 地方銀行

1.利用した2.知っているが利用していない

3.新聞②中小企業振興資金融資・利子補給

3.利用の必要ない

2.会報誌(6) 事業資金の借入先について、該当する番号に○を付けてください。（複数選択可）

9．その他（

1.広報誌(5) 国や県の新型コロナウイルス感染症対策支援事業をどのような方法で知りましたか？該当する番
号すべてに〇を付けてください。

5.知らない4.知っているが利用経験ない

(注)

2.利用中

1.利用した①まるごと応援補助金(2) 東温市の中小零細企業支援施策を活用されたことがありますか。それぞれ該当する番号１つに○を付けてください。

3．知らない

1．条文を読んでおり知っている(1) 2013 年 3 月に東温市中小零細企業振興基本条例が制定されました。東温市においてこの条例が制定されたことをご存知でしょうか。該当する番号に○を付けてください。

５．支援施策の利活用状況等について［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析
(29)

）

9. 技術開発

10. 共同求人

11.共同受注

12. 共同研究

7. 人材育成

3. 異業種交流

4. 人脈･ネットワーク形成
8. 共同申請 （補助金･商標等））

4. 行ったことも、関心もない

3. 行ったことはないが、関心はある

5. 対応したいができない

4. 受け入れ予定がない

3. 受け入れ態勢が整わない

2. 多少関心がある
4. 関心がない

3. よくわからない

4. 未定・わからない

2. 取り組む予定がある

1. 大いに関心がある

3. 予定はないが取り組みたい

1. 取り組む

９

健康経営；従業員の健康保持・増進への取組みを、従業員の活力向上、組織の活性化に役立てる経営手法

注）環境経営；環境に配慮することにより、持続可能な社会と企業の質や社会的価値の向上を目指す経営② 健康経営に関心がありますか。

経営に取り組んでいますか。

① 国連 SDGs に配慮するなど環境(5) 環境経営、健康経営に関してお伺いします。それぞれ該当する番号１つに○を付けてください。

2. 今後、受け入れても良い

1. 受け入れている(4) 職場体験やインターンシップなどについて、該当する番号１つに○を付けてください。

2. 過去に行ったことがある

1. 現在行っている(3) これまでに産･学連携や産･学･官連携にて事業を行ったことがありますか。該当する番号１つに○を付けてください。

13. その他 （6. 経営資源共有

2. 経営に役立つ知識の習得

5. 販路開拓･取引先開拓

1. 情報交換(2) 前問(1)で、「2.参加している」を選ばれた場合、主にどのような活動をしていますか。また、参加していない場合もどのような活動であれば関心がありますか。該当する番号に○を付けてください。
(複数回答可)9. 青年会議所(JC)5. 中小企業団体中央会］…○を付けてください。

12．その他（

8. 商工会議所

11. ロータリークラブ

4. 経済同友会

7. 倫理法人会

3. 法人会

10. ライオンズクラブ

2. 商工連盟

2.参加予定なし

6. 中小企業家同友会

1. 商工会

1. 参加していない ―→［ 1.今後参加を検討
2. 参加している(1) 他企業や異業種との連携を図るための会やグループに参加していますか。該当する番号１つに○を付け、参加している場合は、そのグループ名を該当する番号に○を付けてください。(複数回答可)

７．企業連携、社会活動について

10．観光振興11．地域資源を生かした産業づくり

１０【本調査に関するお問い合わせ先】
調査委託先 ： 株式会社東京商工リサーチ 松山支店
調査実施担当： 瀧本、上甲〒790-0001 松山市一番町 3-2-11 松山第一生命ビルディング
tel. 089-945-2121(直通) fax. 089-945-2126【調査主管･調査趣旨に関するお問い合わせ先】
東温市 産業建設部 地域活力創出課 企業振興係〒791-0292 東温市見奈良 530-1 tel.089-964-4414(直通)）7．販路開拓に対する支援

3．事業所建設、設備導入に対する支援
6．経営ノウハウに対する支援

お忙しい中、ご協力ありがとうございました。

13．その他（

12．従業員の福利厚生(希望内容を具体的に)

9．地域内での消費促進

8．公共事業の維持･拡大

2．雇用に対する支援
5．技術に対する支援

4．運転資金に対する支援

1．新事業創出に対する支援(1) 東温市に対して今後希望する施策について、該当する番号に○を付けてください。（複数選択可）

８．市への施策の要望(30)
社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

［論文］2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析(31)

Summary

Analysis of Business Activities During COVID-19 Based on
2022 Toon City Survey of Current Status of
Small and Medium-Sized Enterprises: Through Imputation of Japanese Business Register
Gou Noritake
Tomoaki Kurata
Hideaki Fujii
Takeshi Sakuramoto
Rikkyo University was commissioned by Toon City, Ehime Prefecture, to design
and analyze the survey. This paper analyzes the data of the survey conducted in June
2022, using data from the Economic Census and other sources included in the JapaneseBusiness Register. The paper presents an overview of cross-tabulation tables of thesurvey, and Chapter 1 focuses on industries and regions.
Chapter 2 analyzes the impact of COVID-19 on business activities and support
measures for corporations. The profits of self-employed firms have been squeezed morethan those of corporate firms, and cash flow has also worsened during the COVID-19
pandemic. Awareness of the City's support measures is low and they may not be
achieving their goals. We observed that businesses whose profits were squeezed by the
pandemic were more likely to use support measures, and they were also more likely tohave pessimistic forecasts for the two-year outlook.
Securing human resources is an important issue in terms of employment forbusinesses in Toon City. In Chapter 3, we examine current and future employment
opportunities based on excess and shortage of workers affected by COVID-19. In
Chapter 4, we summarize the revised tabulation results for side business ande-commerce from the Economic Census.
Keywords: Toon City in Ehime Prefecture, Survey of Current Status of Small andMedium-Sized Enterprises, Business Resister, Subsidy, E-commerce

(32)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

［資料］ICOTS11 からみる世界のデータサイエンス教育の現状 (33)

《資料》

ICOTS11 からみるデータサイエンス教育の現状
山口 和範
山口 誠一
木村 充
【要旨】 世界的な統計の重要性の認識の増大に伴い統計教育の再編が様々なモードで議論されている
中，統計教育に関する最大規模の国際会議が ICOTS（International Conference On Teaching
Statistics）である．ICOTS は，ISI（International Statistical Institute）の統計教育に関する下部組織である IASE（International Association for Statistical Education）が 4 年ごとに開催している統計教育に関する国際会議で，今回アルゼンチンで開催された ICOTS が 11 回目になる．ICOTS は，ISI の教育委員会（the Education Committee）が 1982 年から開始した統計教育に関する国際会議で，ICOTS がスタートするとともに，ISI の下部組織としての IASE の必要性が認識され，ICOTS3 の開催後に IASE 設
立が決定し，その後の ICOTS は IASE の主催として開催されている．IASE が主催をするようになり，
会議規模は拡大し最近は 500 名から 700 名程度となっている．本報告では，2022 年 9 月にアルゼンチンで開催された ICOTS11 で行われた講演の中から，データサイエンス教育におけるテクノロジーの活用に関するものを取り上げ，その現状について報告を行うとともに，立教大学の学生の学習環境の現状についても報告する．
キーワード : シミュレーション，統計教育，テクノロジー，動画コンテンツ

Ⅰ

はじめに
情報技術の発展に伴いデータサイエンス教育の必要性が世界的に認識される中，その内容や方法論の議論が盛んである．2022 年 9 月に，世界最大規模の統計教育に関する国際会議である ICOTS（International Conference On Teaching Statistics）の第 11 回大会がア
ルゼンチンで開催され，社会情報教育研究センター統計教育部会メンバーがリモートで参加した．本報告では，この国際会議でのデータサイエンス教育に関する講演からみるデータ
サイエンス教育の現状について報告を行う．
1．ICOTSICOTS は，世界最大の統計関係の組織である ISI（International Statistical Institute）の統計教育に関する下部組織である IASE（International Association for Statistical
Education）が 4 年ごとに開催している統計教育に関する国際会議で，今回アルゼンチンで開催された ICOTS が 11 回目になる．ISI の世界大会は 2 年ごとに開催されており，IASEが開催する ISI の本大会のサテライトミーティングも 2 年ごとの開催であるが，ICOTS ほ
どの規模での開催ではない．ICOTS のスタートは，IASE の設立以前で，ISI の教育委員会（the Education Committee）が 1982 年から開始した統計教育に関する国際会議として
ICOTS がスタートしており，その後 ISI の下部組織としての IASE の必要性が認識され，
ICOTS3 の開催後に IASE 設立が決定し，その後の ICOTS は IASE の主催として開催されている．ISI には現在，政府統計や社会調査などを含む 7 つの下部組織があるが，その一つ

(34)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

が IASE である．IASE が主催をするようになり，会議規模は拡大し最近は 500 名から 700
名程度となっている．これまでの，開催国は図表 1 の通りである．
ICOTS-1 : 1982 : Sheffield, UK

ICOTS-2 : 1986 : Victoria, Canada

ICOTS-3 : 1990 : Dunedin, New Zealand ICOTS-4 : 1994 : Marrakech, Morocco
ICOTS-5 : 1998 : Singapore

ICOTS-6: 2002:Cape Town, South Africa

ICOTS-7 : 2006 : Salvador, Brazil

ICOTS-8 : 2010 : Ljubljana, Slovenia

ICOTS-9 : 2014: Flagstaff, Arizona, USA ICOTS-10 : 2018 : 京都, 日本
図表１： ICOTS の開催年と開催都市
前回大会の ICOTS10 は，立教大学社会情報教育研究センターに事務局を置き，2018 年
7 月 8 日から 13 日の日程で，京都市にある京都テルサを会場として，本会議が開催された．
また，本会議前の 7 月 7 日と 8 日は，ワークショップが開催されている．この開催では，
日本統計学会，統計数理研究所，数学教育学会，日本数学教育学会，京都市の後援と，ISI東京記念基金からの支援を得た．基金からの支援により，途上国からの参加補助等を行うことができ幅広い国や地域からの参加者を得ることができた．本会議では，キーノートスピー
チや招待セッション，ポスターセッションなどを通じて，数多くの発表が行われ，連日活発な議論が行われた．ICOTS10 の会議のテーマは，“Looking back, looking forward”で，これまでの統計教育を振り返り，新しい時代の統計教育を議論する場として，ICOTS10 が位置付けられた．キーノートスピーカーを務めたのは，椿広計 (日本)，Hilary Parker (UnitedStates) ， Anna Rosling Rönnlund (Sweden) ， Chris Wild (New Zealand) ， Helen
MacGillivray (Australia)であり，最先端の統計教育と今後の方向性に対する示唆に富む講演であった．また，日本での開催ということもあり，日本が中心となるセッションも設けられ，日本での統計教育に関わる研究者や実務者と各国から集まった参加者と有益な交流が行われていた．毎日午前にひとつと午後に 2 つの，招待セッションを含めた，8 から 10 程
度の並行セッションが行われ，全体で 110 のセッションで 339 件の講演および 9 件のパネ
ルディスカッションがあった．ポスターセッションも 2 回に分かれて開催され，70 件の発表があった．参加者には，昼食としてのお弁当が提供されたこともあり，お昼休みも含めて，意見交換，情報交換に加え，ネットワーク作りも盛んに行われていた．ソーシャルイベント
としては，会場内での茶道体験に加え，ICOTS での恒例の水曜日午後のエクスカーション
は，京都，奈良，宇治，大阪が有料プログラムとして提供されたが，どれも予約でいっぱいになり，追加でのバスを手配するほどであった．さらに同日，奈良市内の学校訪問と授業見
学の機会を設けることができ，こちらも 20 名の定員いっぱいの参加者があった．
2．ICOTS11
今回の ICOTS11 も前回大会と同様のフォーマットでの開催であったが，世界的なコロナ
禍での影響のため，ハイフレックスでの開催となり，現地での参加に加え，オンラインでの参加も可能となった．今回のテーマは，“Bridging the Gap: Empowering and Educating
Today’s Learners in Statistics”で，また 6 人のキーノートスピーカーは，Thomas Lumley,
Walter J. Radermacher, David Spiegelhalter, Gabriel Frontons, Marcos Nascimento［資料］ICOTS11 からみる世界のデータサイエンス教育の現状 (35)Magalhães, Steve MacFeely の各氏が務め，メディアでの統計，倫理面，諸場面でのデータ活用やデータサイエンス教育についての講演が行われた（ICOTS11 Proceedings 2022）．
本報告では，この 2022 年 9 月にアルゼンチンで開催された ICOTS11 での講演の中からデータサイエンス教育におけるテクノロジーの活用の現状について報告を行うとともに，立教大学での状況についても併せて報告する．
Ⅱ

データサイエンス教育におけるテクノロジーの活用
統計からデータサイエンスと名前を変えたときに，よりテクノロジーの活用が意識されているのがデータサイエンス教育の現状であるといえる．
統計教育そのものにおいても ICTを活用した教育方法の議論はあったが，データサイエンス教育と名を変えた今日，その流れは加速化しているように思える．ICOTS は，高等教育のみを対象とした会議ではなく，初等中等および社会人を対象とした教育も含むが，どの領域においてもその流れは一貫しており，実務上の結果に結びつけることと，そのために必要となるテクノロジーの活用に注目が集まる．ここでは，データサイエンス教育におけるテクノロジーの活用についての講演の報告を行うとともに，立教大学での受講学生の学習環境の調査結果も併せて報告する．
1．テクノロジー，マルチメディア等を用いた統計教育
ここでは ICOTS11 における，テクノロジー等を用いた統計教育に関する報告の一部と，筆者が担当した統計科目における，概念理解のためのシミュレーションの有用性および授業動画視聴の際の受講生の受講環境に関する調査の結果を紹介する．
ICOTS11 の大きなトピックの一つとして“Statistics Education with Technology andMultimedia Resources”があり，その中で tertiary level におけるテクノロジーとマルチメ
ディアリソースを用いた統計教育に関するセッションが行われた．まずはそのセッションの報告の一部を紹介する．Biostatistics の学生は自分でデータを収集したり，データを分析したりするために必要なツールや知識を身につけて卒業することを期待しており，多くの学生は研究室や野外などでの実験を自分で計画する必要のある職業に就くが，コースで紹介される例は教科書的で，データは既に収集・処理されていることを指摘し，そのため，学生自らが実験を計画し，データを収集できるバーチャル実験を行うことができるツール 1)の紹介があった（Charlotte Jones-Todd）．この Web ブラウザ上で使用できるツールでは，3種類のバーチャルな実験が用意されており，学生自身が各実験の条件を設定することが可能で，また，その各設定が視覚的・直感的に把握できて臨場感が高まるような工夫もあり，その条件で得られた結果をデータとして取得できる．
「実験条件をこのように変えたら結果はどうなるのだろう」というような疑問が学生に生じたとき，既に終わった実験のデータフ
ァイルをただ 1 つ与えられるようなタイプの教育ではこの疑問に対する対応は容易ではないだろうが，このようなバーチャル実験では，条件の変更ができるだけでなく，バーチャルであるが故，結果もすぐにデータとして取得できる利点がある．その他，統計の応用に焦点を当てたケーススタディが解説されているモチベーションを高める 20 の動画が用意されたWeb サイトとそれに関する R でのレッスン教材の報告（John Harraway）などがあった．
ICOTS11 では“Statistics Education with Technology and Multimedia Resources”以(36)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

外にも“Teaching Statistics Online”等の複数の大きなトピックが扱われており，COVID19 パンデミック以降に生じた統計教育における様々な変化をうかがうことができた．
上記のバーチャルな実験のように，実際に行おうとすると手間やコストや時間がかかる実験なども，現在では様々な方法によって仮想的に行う事が可能になってきており，それは統計教育において実際に役立ち得るし，将来的に大きな可能性を秘めていると考えられる．
筆者はこれまで，統計入門的な担当科目において，標本分布などの統計学の学習上での概念理解をサポートするために VUstat2)でのシミュレーションを用いてきた．ここからは，筆者が担当した統計に関する科目で行ったシミュレーションの有用性や授業動画視聴の際の受講生の受講環境に関する調査の結果を紹介する．ここで述べる調査は，立教大学において開講された科目「統計学 1」（2021 年度（45 名）および 2022 年度（15 名））と，「生物統
計学」（2022 年度（44 名））の受講生に対して LMS のアンケート機能を用いて行った Web
調査のことである．調査の中でアンケートの結果を個人が特定されない形で公表することに同意する回答欄を設けており，ここではそれに同意した者のみ集計してある．アンケートの回答内容・未回答等で不利益を被らないこと，および同意は撤回できることを伝え，全授
業回終了後に一定の期間を設け，同意撤回の機会を確保した．2021 年度の科目は，全ての授業回を受講生が授業動画を視聴して学習するいわゆるオンデマンド形式で開講し，2022
年度ではどちらの科目も授業は全 14 回で，そのうち対面授業を数回設けた（「統計学 1」は
3 回，「生物統計学」は 2 回）
．両科目とも，対面授業以外の回は，特定の曜日の特定の時刻に，LMS 上で授業動画を視聴するための URL および課題を公開し，記述統計の基礎および統計的推定や検定における様々な概念を理解しデータ分析のためのソフトウェアを用いた分析スキルを身につけることを念頭に置いている．授業で使用したデータ分析のためのソフトウェアは，「統計学１」では SPSS および EXCEL，「生物統計学」では EXCEL のみであった．SPSS については学外から VPN 接続を用いて利用できる環境が整えられていた．
「生物統計学」は学部生向けの科目であり，基本的に 3 年次以上の生命理学の学部生が受講している．
「統計学１」は，主な受講生が社会人大学院生の大学院科目である．これらの科目で用いたシミュレーションは，標本誤差，標本分布（およびその平均や分散），不偏推定量などの概念理解をサポートするのに用い，オンデマンドの動画内でシミュレーションの操作を案内しており，受講生も同様にシミュレーションを行うことができるようにした．
次の図表 2 は，シミュレーションが学習内容の理解に役立ったかを問うた質問に対する回
答結果である．どの科目においても，シミュレーションは学習内容の理解に役立ったと概ね捉えられており，統計教育におけるシミュレーションの有用性がうかがえる．
Q.授業で紹介したシミュレーションサイト上でのシミュレーションは，そのときの学習内容の理解に役立った

あてはまる

ややあては

どちらとも

あまりあて

あてはまら

まる

いえない

はまらない

ない

0

生物統計学（2022）

14

15

7

1

統計学 1（2022）

4

3

1

0

統計学 1（2021）
26
11
0
0
図表 2：シミュレーションが学習内容の理解に役立ったか

00［資料］ICOTS11 からみる世界のデータサイエンス教育の現状 (37)2020 年の COVID-19 パンデミック以降，動画を視聴する形式の学習が大幅に増加した．
大学教育だけでなくリカレント教育なども含めると，動画を用いた学習は今後ますます増えていくと考えられる．統合イノベーション戦略推進会議による AI 戦略 2022 では，AI 時
代に対応した人材の育成・確保は緊急的課題であるとともに，初等中等高等教育だけに限らず，リカレント教育や生涯学習をも含めた長期的課題で，特に「数理・データサイエンス・AI」の知識・技能と人文社会芸術系の教養をもとに，新しい社会の在り方やサービス等をデザインする能力が重要であり，これまでの教育方法の抜本的な改善と，STEAM 教育などの新たな手法の導入・強化，さらには，実社会の課題解決的な学習を教科横断的に行うことが不可欠とされている（AI 戦略 2022）．文部科学省による 2021 年度の「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された 4 年制大学のプログラム
を，ベネッセコーポレーション（2021）が分析したところ，半数近くがオンデマンド形式の教育方法を活用していたという．また，数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムのホームページ 3)には，様々な e ラーニング教材が公開され，なかにはデータ分析
ツールの演習を含む動画もあり，各大学のデータサイエンス教育上で活用することが可能である．以上のことからも今後は，データサイエンス教育における動画教材がコロナ禍前に比べて多様なところで活用されていくことが予想されるが，受講環境が多様であることか
らも，動画教材作成を考える上で，どのような工夫をすれば，スムーズに受講生が動画を視聴しながら EXCEL，R，Python などのデータ分析ツールの演習を行うことができるかを意識する必要があるかもしれない．筆者の一部らは，担当する統計関連科目において，学生が授業動画内のデータ分析のためのソフトウェアの操作を自身でも行うときの実態を把握するために調査を行った結果，授業動画を視聴する際の再生速度の設定は，授業実践を行っ
た 2 科目のうち学部学生対象の科目の受講生の方が大学院生（主に社会人大学院生）対象の科目の受講生よりも速い速度に設定する傾向があること，および十分に大きな画面サイズのディスプレイ上で動画を視聴しながら，もう一台のディスプレイ上で EXCEL 画面を表示させていた受講生の割合は，学部学生対象の科目の方が低かったことを報告した（山口ほか，2022）．2021 年度のその調査では，学部学生が自身の受講環境に実際に不満があるかなどの詳しいことまでは分からなかった．そこで，2021 年度と同じ科目において，もう少し詳しく実態調査を行った．
なお，どちらの科目も回答者のうち約 9 割の受講生は EXCELの操作の実行は主に自宅で行っていたと回答している．
次の図表 3 は，
授業動画内の EXCELの操作を学生自身が実行する際に使用していたディスプレイの数を問うた質問に対する回
答結果である．2021 年度の調査でもそうであったが，社会人大学院生が主な受講生である「統計学 1」では，基本的に 2 台以上のディスプレイを使用していることがうかがえ，学部
生向けの科目「生物統計学」では，回答者全体のうち半数以上が 1 台しか使用していないと回答している．

(38)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

Q. 授業動画内の EXCEL の操作を，ご自身でも実行されるときに使用していたディスプレイの数として最もあてはまるものを選んでください．

生物統計学（2022）

1台

2台

3 台以上

21

14

1

統計学 1（2022）06
図表 3：使用ディスプレイの数

2

授業動画内の EXCEL の操作を受講生自身が実行するときに EXCEL の操作の授業動画を表示していたディスプレイ端末の種類について，およびディスプレイの大きさについての質問に対する回答結果がそれぞれ図表 4 と図表 5 であり，EXCEL の操作を実際に実行していたディスプレイの大きさについての回答結果が図表 6 である．また受講生自身の受講環境の満足度を図表 7 に示す．これらの質問以外に別途，授業動画内の EXCEL の操作を，受講生自身が実行していたときの最も典型的な形式，および理想的とする形式をそれぞれ具体的に記述式で回答してもらった．理想の形式を問うた記述式の回答の質問では，「生
物統計学」の回答者 30 名中 14 名が，「統計学 1」の回答者 7 名中 4 名がディスプレイの数
は 2 台以上という旨の記述を含んでいた．図表 4 から，EXCEL 操作の解説の授業動画を表示させていたディスプレイの種類は主に PC（ノート・デスクトップ）のディスプレイであることが分かる．学部学生対象の「生物統計学」では 2 名のみスマートフォン本体の比較的小さいと考えられるディスプレイと回答したが，そのうち 1 名は自身の受講環境に「非常に満足」と回答している．しかしながら 2 名とも理想とする形式を聞いた記述式の質問に対する回答では，大きいディスプレイがあることを理想としていた．図表 5 より，EXCEL
操作の解説の授業動画を表示していたディスプレイのサイズが 9.9 インチ以下と回答したのは「生物統計学」は 15 名（41％），
「統計学 1」は 2 名（25％）であったことから，それなりの割合の受講生は比較的小さなサイズのディスプレイで解説動画を視聴していることが分かる．なお，図表 5 における「生物統計学」では，6.9 インチ以下という回答が 5 名おり，5 名中 2 名はスマートフォンで，残り 3 名は PC のディスプレイと回答していたが，PCのディスプレイで 6.9 インチ以下というものは稀であるため，選ぶ回答選択肢を誤ったか，
ピクチャインピクチャ（PIP）で動画を再生していた際のその表示サイズを回答したなどの可能性があることに注意が必要である．このようなデータサイエンス教育上でのデータ分
析ツールの演習の動画を作成する際は，マウスポインターなどの小さくて認識し難いもの
は見やすい表示に変換する，クリックする位置を大きく表示したり音声で具体的に案内したりする，操作の手順を動画以外の別の形で案内するなどの工夫が，受講生の分析ツールの操作スキル習得に役立つのかもしれない．図表 6 より，受講生自身が EXCEL 操作を実際に行っていたディスプレイのサイズについては，10 インチ以上と回答した者は「生物統計学」は 27 名（75％），「統計学 1」は 100％であったが．そのうちの多くは 10 インチ以上
13.9 インチ以下のディスプレイであることが分かる．図表 7 における「生物統計学」については，「どちらかといえば不満」と「非常に不満」は計 6 名いるが，そのうち 4 名は図表
6 の質問で 9.9 インチ以下と回答しており，4 名とも記述式の回答で今より大きなディスプ
レイを理想の受講環境としていた．しかしながら記述式の回答も鑑みると，図表 7 の回答
者全体の傾向としては，現状に満足または理想の形式とは違うかもしれないが概ね自身の［資料］ICOTS11 からみる世界のデータサイエンス教育の現状 (39)

受講環境に不満を持つほどでもないようであった．
Q. 授業動画内の EXCEL の操作を，ご自身でも実行されているときのことについてお聞きします．EXCEL の操作の授業動画を表示していたディスプレイ端末として最もあてはまるものを選んでください

PC のディスプレ

端末本体に外部タブレット本体

スマートフォン

イ

接続したディス

のディスプレイ

本体のディスププレイ

生物統計学（2022）

29

レイ

3

3

2

統計学 1（2022）4400
図表 4：授業動画内の EXCEL 操作を表示させていたディスプレイの種類
Q. 授業動画内の EXCEL の操作を，ご自身でも実行されているときのことについてお聞きします．EXCEL の操作の授業動画を表示していたディスプレイの大きさとして最もあてはまるものを選んでください．

10 インチ以上

7 インチ以上 9.9 イ

6.9 インチ以下

ンチ以下

22

生物統計学（2022）

105

統計学 1（2022）620
図表 5：授業動画内の EXCEL 操作を表示させていたディスプレイのサイズ
Q. 授業動画内の EXCEL の操作を，ご自身でも実行されているときのことについてお聞きします．EXCEL の操作を実際に実行していたディスプレイの大きさとして最もあてはまるものを選んでください．

14 インチ以上

10 インチ以上 13.9

9.9 インチ以下

インチ以下

7

生物統計学（2022）

20

9

統計学 1（2022）260
図表 6：EXCEL 操作を受講生自身が行っていたときのディスプレイのサイズ
Q. 授業動画内の EXCEL の操作を，ご自身でも実行されていたときの受講環境に対する満足・不満について最もあてはまるものを選んでください．

非常に満足

生物統計学（2022）

13

どちらかと

どちらとも

どちらかと

いえば満足

いえない

いえば不満

14

3

5

統計学 1（2022）2410
図表 7：自身の EXCEL 操作実行時の受講環境の満足度

Ⅲ

非常に不満

1
1

おわりに
内閣府が目指している Society 5.0 の実現にはデータサイエンスの知識やスキルを持った人材は欠かせない存在であり，コロナ禍で進んだ社会の中の様々な変化も後押しし，誰もが(40)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

いつでも好きな場所でデータサイエンスを学習できる環境が次第に出来てきていると考えられる．リカレント教育も含めたデータサイエンス教育にはますますテクノロジー等が活用されていくであろう．そのようなテクノロジー等を用いた教育の中で，教育の方法論などの研究が必要であることはもちろんだが，特に教育現場では受講生の受講環境にも配慮する必要があると思われる．ICOTS での報告や授業実践での調査の結果を，受講環境も含めたデータサイエンスの学習上での障壁を取り除くことに活かしたい．

注1) https://statbiscuit.shinyapps.io/vested/2) https://www.vustat.eu/apps/index.html?language=113) http://www.mi.u-tokyo.ac.jp/consortium/
本文中言及の ICOTS11 での報告
Charlotte M. Jones-Todd, Amy Renelle., 2022, Virtual experiments to teach experimental
design: A web-based tool for biostatistics students bridging the gap between datacollection and statistical analysis.
John A Harraway, Matthew R Schofield, Jessica Allen., 2022, Motivational Case Study
Videos with R analyses of the data.

参考文献
山口誠一，山口和範，門田実，2022，「コロナ禍における統計教育の実践報告」『社会と統計 : 立教大学社会情報教育研究センター研究紀要』(8), 3-15．

URL
ICOTS11 Proceedings
http://iase-web.org/Conference_Proceedings.php?p=ICOTS_11_2022（2023 年 1 月 5
日取得）
AI 戦略 2022
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/aistrategy2022_honbun.pdf（2022 年 12 月 21 日取得）
ベネッセコーポレーション，2021，「大学のデータサイエンス認定プログラムの多くが全学必修を掲げる」http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2021/11/DSnintei.html（2022 年 12 月 21 日取得）［資料］ICOTS11 からみる世界のデータサイエンス教育の現状 (41)

Summary

Report on Participation in ICOTS11: Current Status of Data Science Education
Kazunori Yamaguchi
Seiichi Yamaguchi
Mitsuru Kimura
While the restructuring of statistical education is being discussed in various
modes due to the increasing recognition of the importance of statistics worldwide, theInternational Conference On Teaching Statistics (ICOTS) is the largest international
conference on statistical education. ICOTS is an international conference on teachingstatistics held every four years by the International Association for Statistical Education(IASE), a suborganization of ISI (International Statistical Institute), and the 11th ICOTS
was held in Argentina. ICOTS is an international conference on statistical education
started in 1982 by the Education Committee of ISI. After ICOTS3 was held, the decision
was made to establish IASE. Since then, ICOTS has been held under the auspices of the
IASE, and the size of the conferences has been increasing, with the number ofparticipants now ranging from 500 to 700. In this report, we discuss some of the talks
given at ICOTS11 held in Argentina in September 2022 regarding the use of technology
in data science education, and report on the current status of the use of technology indata science education, as well as the current learning environment for students ofRikkyo University.
Keywords: Simulation, Statistical Education, Technology, Video Content

(42)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

［資料］海外データアーカイブの動向 6

(43)

《資料》

海外データアーカイブの動向 6―IASSIST 年次大会の報告から―
池田 岳大
髙橋 かおり【要旨】 社会調査データは今後の社会の発展に寄与する公共財であり，広くデータが利活用される環境を整備する必要がある．本稿では 2022 年 6 月に対面，オンラインの併用で開催された IASSIST 年次大会での報告内容をもとに，海外で行われている統計教育や実践の先進的な取り組みを紹介する．これらを踏まえ，今後 CSI 業務ならびに RUDA 運営に対しての方針と示唆を提案する．
キーワード : データアーカイブ，データ利用，データ共有

Ⅰ はじめに社会調査部会は例年 the International Association for Social Science Information
Service and Technology（IASSIST）が開催する年次大会に参加し，社会科学に関する情報
技術・データサービスに関する情報収集を行っている（朝岡・髙橋 2019, 五十嵐・髙橋 2020）．昨年度大会は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，全面オンライン開催となりオンライン参加であった（髙橋・五十嵐 2022）．今年度は対面とオンラインの併用での大会開催となったが，出張は行わず，オンラインでの参加となった．なおスウェー
デンのイェーテボリで大会が開催され，報告者もオンライン参加が可能であったが，報告者に関しては現地報告を行う人が多数派であったように見受けられた．開催時期は 2022 年
6 月 7 日から 10 日までであり，Whova というプラットフォームを用いてリアルタイムで発表の配信ならびに閲覧ができ，参加者同士のチャット機能や資料の共有などが可能であった．報告内容はアーカイブとして後日閲覧が可能であった 1)．
2022 年大会のテーマは Data by Design: Building a Sustainable Data Culture であり，データデザインとその持続可能性が強調された大会であった．各セッションでは，データ
ポリシーとデータ管理，チームビルディングに関する取り組み，データの可視化に向けた教育モデュールの作成や，マイノリティや弱者（少数民族や青少年）なども含めた個人情
報保護とデータ利用の拡大を両立させる仕組みの議論，またデジタルフットプリントデー
タの活用や，CESSDA の学際的な取り組みと今後の展望などについても議論がなされていた．
本稿では，データキュレーション，定量データクリーニングや文書化にかかる時間の予測因子の検証，データの活用と保護のバランスに関する報告や動向について紹介する．
Ⅱ 論文出版前のデータキュレーションや再現性に関する議論
American Journal of Political Science（以下，AJPS）は，2015 年より論文出版前に著

(44) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

者にデータ，コード，資料等を提出させて，第 3 者が論文中に示された分析結果を再現できるような方法を提供することを義務づける政策を採用している（Verification Policy という 2））．量的分析は，ノースカロライナ大学の Odum Institute for Research in Social
Science（以下，Odum），質的分析はシラキュース大学の Qualitative Data Repository が検証作業を行っている．
そのうち Odum は，キュレーションと再現性の確認を行っている．キュレーションとしては，レプリケーションパッケージの完全性の確認，信頼性や著作権の問題の確認，変数
ラベルや値ラベルの不完全さ，不一致さ，誤りの確認，記述的メタデータの強化，長期保存に適したファイル形式の評価を行っている．再現性の確認については，報告された結果を再現するために必要なコマンドとコメントが含まれているか，コードのレビュー，コードのコンパイルと実行，実行不可能なコードにあるエラーの特定，原稿中の表，図，その他報告された結果とアウトプットの比較等を行っている．
論文掲載の条件は，検証可能な資料をすべて提出し，その内容がすべて検証されることにある．分析の際のコマンドなども原則，公開されることとなっている．実証分析をほとんど含まない論文は上記の限りではなく，個人情報を保護する場合も検証結果は非公開となりうる（編集者の承認が必要）．
これにより，論文出版までの労力が増え，出版までの時間がかかることが想定されるが，この政策がこうしたコストに見合うものであるのかどうかの検証も同時に進めており，その有効性や問題点を洗い出す取り組みがなされている．
そのために，Odum では政策以降，パッケージの特性や欠陥，計算エラー，制限付きデータの使用，検証時間，再投稿数など，各投稿原稿に関するデータを収集しており，これらのデータを用いて，再現性チェックにかかるコストの分析が可能となる．AJPS の 409
本の論文のうち，再現性チェックを 1 回で通過するのは 14 本にすぎない．第一段階でのチ
ェックにかかる作業時間は平均で 6 時間程度であった．
報告では，再現性のチェックに関する検証可能性の強化や作業時間の短縮化のために，再現性のチェックの際によくするエラーの検証，さらには検証にかかる時間の規定要因やどういったエラーが検証回数を少なくする要因であるかといった点に焦点が当てられた．
そこで 2007 年～2019 年までの AJPS の原稿を定性的にコーディングし，エラーコードや検証にかかった時間を分析した．用いるデータは，エラータイプの分類コード，用いたコードの数や言語，コードの量，著者の情報などがある．
この研究では昨年度の報告から続き，まずは再現性チェックの際にみられたエラーのタ
イプを質的にコーディングしている．分析の結果，23 種類のエラータイプに分類することができ，そこから大きく以下の 7 タイプにまとめられる．
・Documentation：コードブックの変数とデータの整合性
・Coding：コードそれ自体のエラーやコードの実行エラー
・Files：ファイルの破損等でコードが実行されない，データが確認できない
・Technologies：ファイルのエンコードエラー，特殊な計算環境で実行したことによって再現不可能となる・Data：外的データへのアクセスエラー，外的データの引用エラー，ライセンスや使用許可エラー

［資料］海外データアーカイブの動向 6(45)

・Modeling：GIS などの使用方法エラー，分析モデルの設定エラー
・Results：原稿やアペンディクスのエラー，出力結果と原稿との齟齬
本報告で示された結果は上記までであったが，このコーディングを用いて今後はTime-to-Event モデルの検討，つまり具体的に上記のようなイベントが生じたか否かとイベントが生じた際の所要時間やその後，検証に合格したか否かとその時間の分析などを実行する予定であるという．
Ⅲ データクリーニング・文書化の所要時間の予測因子
本稿では，データクリーニング作業とデータドキュメンテーションの作業の所要時間の予測因子に関する検証結果に関する報告について概観する．先行研究（Treloar & Klump2019）は，データ管理タスクはプライベート，グループ，持続（persistent），パブリック
の 4 領域に分けるモデルを提示しており，うち最初の 2 つは研究グループ内，後の 2 つは研究グループ外に永続的かつ公共性を保持した形でデータを共有する方法を検討することである．研究グループ外へのデータの移行に焦点を当てると，他の研究者がデータを再利用するためには，データをクリーニングや文書化に対するコストを測定することの重要性が指摘できる．
先行研究を検討する中で，学習効果（追跡調査における繰り返し質問が登場することによる慣れ，あるソフトやツールを使用することによる慣れなど），変数の数やケース数（ただし，回答情報が増えるとその組み合わせの分，回答者の再識別を行う必要があるため，偽名化やクリーニングなどの所要時間は変数数やケース数だけ単調増加するわけではない），機密情報のチェックなどが所要時間を増加させる主たる要因であると考えられる．
2016 年 12 月から 2017 年 9 月にかけて GESIS の中の Data Archive for the Social
Sciences がデータキュレーションにおけるコスト要因に関する検討プロジェクトを開始し，そこで得られた 3 つのパネル調査データ（データ 1 は 2010, 2012, 2014, 2016，データ 2
は 2007, 2009, 2011, 2013，データ 3 は 2014, 2016 のもの）から，キュレーションにかかる所要時間について検討を行った．
主要な分析結果としては次の 2 点である．第 1 に，データサイズとデータに含まれる個
人情報の数が時間を増加させる要因となっている．第 2 に，変数の数が増えると，クリー
ニングの文書化にかかる時間が増加している．また，自由記述回答がある場合，機密情報の確認作業があるために，より時間を増加させている．一方で，wave が連続した調査デー
タの場合には，クリーニング作業が効率化し，学習効果が高まることが分かった．
Ⅳ データの活用と保護のバランス
EU における個人情報保護の高まり（GDPR の発効・適用）とオープンデータ化の高まりの中で，公開できる情報とデータを保護することの両方のバランスが各機関には求められている．今日，自らのデータや論文をウェブ上に一般公開することは技術的に容易になったが，データアーカイブに寄託することの利点は，検索や活用の可能性の拡大とデータの(46) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

保護・管理を担保することの 2 点にある．さらにこの公開・活用と保護のバランスは国や地域による差がある．各種統計や社会調査におけるイギリス国内の地域差と，それらのデータの統合可能性については，Emma Gordon による基調講演（Administrative Data
Research UK: The journey so far）でも論点となっていた．データの形式や管理の仕方が異なることは検索や活用における利便性を下げるが，データの合成を行うことで個人情報保護が損なわれる可能性があることは，日本国内のミクロデータ活用においても共通する問題である．
検索や活用の可能性については①検索基盤の充実，②寄託データの広報・宣伝を，デー
タの保護・管理については③RDM（Research Data Management）教育の必要性と④寄託プロセスの改善についてそれぞれ傾向を紹介する．
1．検索基盤の充実
各アーカイブからの報告では検索の簡易化に関する事例が紹介されていた．検索の簡易化の工夫は，キーワードやテーマの見やすさ（ビジュアライズ）と横断検索の導入に大別できる．例えば Roper Center の取り組みでは，変数レベルでの質問のカテゴライズをプロ
ジェクトチームで行い，その結果をもとに各質問項目をビジュアライズして質問同士の関係を可視化できるようにしていた（Joyce & Weldon 2022）．変数レベルでのメタデータ化
においては単に検索可能なテキストデータやメタデータにするだけではなく，その検索の利便性を担保するためにデータアーカイブ側で編集する取り組みを行っていた 3)．
2．寄託データの広報・宣伝
調査実施者に対して寄託への動機づけをすることはどのデータアーカイブにおいても課題である．ここでは，各データアーカイブを対象に 2019 年秋に行われた調査をもとに，データアーカイブに求められる 8 つの対応についての仮説が検証された報告を見ていこう（Hayslett & Jansen 2022）．寄託者にとってはスタッフや追加でのキュレーションのサー
ビスの充実が促進要因となると同時に，ソーシャルメディア活用への要望が寄託への動機付けになっていることが明らかになった．いずれにしても，自らが寄託したデータがほかの研究者へ利活用されたり，宣伝されたりすることは，データアーカイブだからこそ果たせる役割である．そのため，調査者の予想以上に宣伝や広報に関しての研究者からの期待は高い．寄託する研究者や研究グループが個別にはできない作業やサービスを提供できる
ことが，アーカイブへの寄託を促す作用になっていよう．
3．RDM 教育の必要性
RDM については，既存のカリキュラムや教育の中で対応するのは難しい．ヨーク大学の教員に対して行われた RDM の教育に関する理想と現実に関する調査においては，専門教育とは別に RDM 教育を行う担当者の設置の必要性が説かれていた（Savard & Wang 2022）．
教員側からすれば，教育においては専門教育の他に手が回らないので，内容（content）ではなく形式（format）を教育する専門職は別に必要だという論理である．確かに日本の大学においても検索に関するセミナーやワークショップ，論文の書き方に関する共通教育は浸透してきている．また，社会調査士カリキュラムの制度化とともに社会（科）学でも調［資料］海外データアーカイブの動向 6(47)

査の方法論に関する教育や講義は充実しつつある．しかし，調査において集めたデータをどう管理するのか，特に院生に向けた RDM やデータライフサイクルの必要性など，今後は調査データや資料の管理についてのセミナーや講座も設置する可能性はあるかもしれない．
4．寄託プロセスの改善
GDPR の発効と適用に際し，各データアーカイブではそれまでの寄託プロセスや手順の見直しが行われている．4 か国のデータアーカイブの事例研究においては，GDPR の適用
以降規約や寄託後の同意（特に個人情報保護に関する見直しや権利関係の確認）について変更する必要性が生じ，専門性を持った職員の養成や確保が追いついておらず，アーカイ
ブ側も寄託者側も負担が増えている（Tyler 2022）．例えば，ノルウェーの Sikt（Norwegian
Agency for Shared Services in Education and Research）のように，ウェブ上の指示に従えば自分の寄託したいデータにどの程度の保護が必要かわかるようにする仕組みなども，
他のアーカイブで導入がなされていくだろう 4)（Kvamme 2022）．
Ⅴ まとめと今後への指針
本稿では IASSIST2022 の報告に関していくつか紹介した．例年に引き続き，データ利用と保護，データの再現性など社会調査の発展に関する議論が多角的になされていた印象である．国，大学，研究所レベルでデータアーカイブ業務に携わる研究者，技術者の取り組
みやそこでの問題点について報告があった。報告の中から見出されてきたデータアーカイ
ブの今後の役割として，単にデータの寄託の推進と管理にとどまらず，データキュレーシ
ョンやデータの再現性に関するポリシーの作成や実務に関するタスクを担うなど，多様化している印象を受けた．
さらに，集めたデータをどう管理・活用するのか，という点については，データアーカ
イブ側への調査でも，あるいは大学教員に対する調査でも，データアーキビストやキュレーターなど専門職の充実と教育の必要性が各種調査から説かれていたことは興味深い．日
本では専門職であることすら認知されにくいデータアーカイブの業務について，IASSISTにおいてはその重要性を共有するところまでは議論が進んでいる．しかしいずれの調査においても「どのように専門職者を養成し，どのような場で活躍してもらうのか」という実務面での取り組みはまだ検討や紹介がされていない．今後は，長期的な人材育成を含めた調査研究の報告も展開されることを期待したい．
注1) 基調講演やセッションの一部は後日 YouTube でも公開され，報告資料は Zenodo で公開されている．
（2022 年 12 月 25 日現在）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLD9Y_M_A24iSmUFsNkyevdZSSqF2AKjS
A
https://zenodo.org/communities/iassist-2022/search?page=1&size=20&sort=confere
nce_session2) AJPS Verification Policy は次の URL から閲覧可能（2022 年 12 月 10 日現在）
https://onl.bz/GsXAME1
3) 参考 https://ropercenter.cornell.edu/health-poll-database-project（2022 年 12 月 10

(48) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

日現在）
4) 参考 https://sikt.no/ （2022 年 12 月 10 日現在）
本文中言及の IASSIST2022 での報告
Cheryl Thompson & Thu-Mai Christian, 2022, Modeling costs of computational
reproducibility and data verification in political science(UNC Odum Institute for
Research in Social Science United States).
Anja Perry & Sebastian Netscher, 2022, Measuring the time spent on data curation(GESIS - Leibniz Institute for the Social Sciences Germany).
Kathleen Joyce & Weldon Weldon, 2022, Facilitating database search and analysis
through the Roper Center’s node network interface (The Roper Center for Public
Opinion Research)
Michele Hayslett & Matt Jansen, 2022, Factors affecting deposits in data repositories(UNC at Chapel Hill Libraries; Matt Jansen, UNC at Chapel Hill Libraries)
Dany Savard & Minglu Wang, 2022, Faculty researcher perspectives on RDM and thepedagogical needs of graduate students (York University)
Allison R. B. Tyler, 2022, Can we still archive data? A comparative case study of social
science data archives under the GDPR (University of Michigan School ofInformation)
Trond Kvamme, 2022, NSD DMP – towards a FAIR ecosystem for data management
planning (NSD - Norwegian Centre for Research)
参考文献
朝岡誠・髙橋かおり，2019，「海外データアーカイブの動向 2――IASSIST 年次大会の報告から」『社会と統計』5: 33-40．
五十嵐彰・髙橋かおり，2020，「海外データアーカイブの動向 3――IASSIST 年次大会の報
告から」『社会と統計』6: 75-82．
髙橋かおり・五十嵐彰，2022，「海外データアーカイブの動向 5――IASSIST 年次大会の報
告から」『社会と統計』8: 27-33．
Treloar, A. & Klump, J., 2019, “Updating the data curation continuum,” International

Journal of Digital Curation, 14(1): 87-101.

［資料］海外データアーカイブの動向 6(49)

Summary

Trends in Foreign Data Archives 6: From the Presentations at the Annual IASSIST Conference
Takehiro Ikeda
Kaori Takahashi
Social research data is a public good that contributes to the future developmentof society, and thus we need to facilitate an environment in which people can use dataappropriately. This paper reports on cutting-edge research and projects presented at theInternational Association for Social Science Information Service and Technology(IASSIST) held online in May 2021. Based on these presentations, we propose future
directions for the Center for Statistics and Information (CSI) and Rikkyo University
Data Archive (RUDA).
Key words: Data Archives, Data Usage, Data Sharing

(50) 社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(51)2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告■ 社会情報教育研究センター長
水上 徹男 教授
１．学会発表
日時：2022 年 8 月 5 日
学会名等：Preconference, 117th American Sociological Association Annual Meeting,Bureaucracies and Displacement
場所：Los Angeles Convention Center & JW Marriot Los Angeles, Los Angeles
発表者： Tetsuo Mizukami
発表テーマ： “Chinese Migration and Transnational Channels in Central Tokyo”
日時：2022 年 8 月 5 日
学会名等：Preconference, 117th American Sociological Association Annual Meeting,Bureaucracies and Displacement
場所： Los Angeles Convention Center & JW Marriot Los Angeles, Los Angeles
セッション・オルガナイザー：Andrey Rezaev and Tetsuo Mizukami
セッション・テーマ：“The Facts, Problems, and Prospects for the Development ofTransnational Migration Communities in the Rim Pacific Countries’ Global Cities in
the Age of Artificial Intelligence and Online Culture: Comparative Perspectives”
日時：2022 年 8 月 5 日
学会名等：Preconference, 117th American Sociological Association Annual Meeting,Bureaucracies and Displacement
場所：Los Angeles Convention Center & JW Marriot Los Angeles, Los Angeles
ラウンドテーブル・オルガナイザー：Tetsuo Mizukami and Jang Wongho
ラウンドテーブル・テーマ：“Reality and Prospects for the New Urban Ethnicity in
Global Cities”
日時：2022 年 10 月 15 日
学会名等：The International Symposium for Interdisciplinary Science: Movemments inthe Digital Society 『統合科学シンポジウム ―デジタル化する社会の動向―』
場所：Nara Kasugano International Forum
発表者：Tetsuo Mizukami

(52)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

発表テーマ：“New Challenges to the Urban Dynamics of the Global City”

２．論文等
雑誌名：
『日本都市社会学会年報』第 40 号
書評タイトル：「伊藤泰郎・崔博憲編 『日本で働く―外国人労働者の視点から』（松籟社、2021 年）
発行機関：日本都市社会学会
発行年月： 2022 年 9 月
著者氏名：水上徹男
掲載種別：書評

報告書タイトル：『トランスナショナルな移住者と社会的結束性に関する社会学的研究』（立教大学学術推進特別重点資金（立教 SFR）プロジェクト研究（共同プロジェクト研
究）2019～2021 年度 成果報告書
発行：水上研究室
発行年月： 2022 年 3 月
研究代表氏名：水上徹男

３．外部資金採択実績
科学研究費基盤研究（C）
タイトル：「トランスナショナルな連携とコロナ下におけるコミュニティの再生に関する
社会学的研究」
期間：2022 年度から 2025 年度

４．依頼講演
日時：2022 年 8 月 21 日
講演名：『異文化理解研修 I』「日本の学国籍住民の労働と暮らし」
主催：特定非営利活動法人 ASIAN COMMUNITY TAKASHIMADAIRA（NPO 法人高島平 ACT）
場所：高島平団地 3－10‐1 号棟集会所
講師：水上徹男
対象：高島平コミュニティ
日時：2022 年 12 月 17 日
講演名：『第３回多文化コミュニケーション塾』「超高齢化社会とコミュニティの役割―外［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(53)

国籍住民を中心として」
主催：特定非営利活動法人 ASIAN COMMUNITY TAKASHIMADAIRA（NPO 法人高島平 ACT）
場所：高島平団地 3－10‐1 号棟集会所
講師：水上徹男
対象：高島平コミュニティ■ 政府統計部会

部会別研究活動等

１．研究論文・著書
掲載誌名：『社会と統計』第 9 号
タイトル：「2022 年東温市中小零細企業現状把握調査に基づく新型コロナ感染症禍の事業活動の分析」（pp.3-31）
発行機関：立教大学社会情報教育研究センター
発行年月： 2023 年 2 月
著者氏名：則竹 悟宇、倉田 知秋、藤井 英明、櫻本 健
掲載種別：論文
共著区分：共著

櫻本 健

准教授

１．学会発表
日時：2022 年 4 月 8 日
学会名等：統計委員会第 31 回国民経済計算体系的整備部会ＷＥＢ会議
場所：ＷＥＢ会議
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「「公的統計の国際比較可能性に関する調査研究（経済統計編）報告書」～Ｓ
ＮＡ関連部分の概要～」※総務省統計委員会担当室研究協力者として報告
日時：2022 年 6 月 4 日
学会名等：経済統計学会東北・関東支部 6 月例会
場所：静岡県コンベンションアーツセンター／グランシップ
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「データの価値・フロー」
日時：2022 年 6 月 30 日

(54)社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

学会名等：総務省統計委員会担当室研究会「デジタライゼーションの統計的把握に関する研究会」
場所：総務省第２庁舎６階特別会議室及び Web 会議
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「デジタルエコノミー・サテライト勘定に関する国際的動向」
日時：2022 年 9 月 7 日
学会名等：経済統計学会全国研究大会
場所：オンライン
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「データの価値・フロー」
日時：2022 年 10 月 19 日
学会名等：Hitotsubashi Workshop on Economic Measurement
場所：The International House of Japan, Inc. （国際文化会館）
発表者：Takeshi Sakuramoto
発表テーマ：The OECD Digital SUTｓ for 2015 and 2018 in Japan
※内閣府経済社会総合研究所研究協力者として報告
日時：2022 年 11 月 14 日
学会名等：総務省統計委員会担当室主催（委託エム・アール・アイ・アソシエイツ株式会社）「公的統計に関する国際比較可能性に関する調査研究(経済統計編)」第 1 回研究会
場所：東急キャピトルタワー株式会社三菱総合研究所

4 階 会議室 CR-A

発表者：櫻本 健
発表テーマ：「デジタル経済の計測に関する最近の潮流」
日時：2022 年 12 月 22 日
学会名等：総務省統計委員会担当室主催（委託エム・アール・アイ・アソシエイツ株式会社）「公的統計に関する国際比較可能性に関する調査研究(経済統計編)」第 3 回研究会
場所：総務省第２庁舎 6 階特別会議室
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「海外調査結果の概要：デジタル経済に関する調査研究、カナダ統計局、アメリカ商務省経済分析局、OECD、イギリス国家統計局、EU 統計局への出張報告」
日時：2023 年 1 月 22 日

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

学会名等：社会会計研究会（仮）「2025SNA に向けた取り組み」
場所：主婦会館（プラザエフ）３階コスモス
発表者：櫻本 健
発表テーマ：「データの導入に向けた検討」

２．研究論文・著書
掲載誌名：『統計』2022 年６月号
タイトル：
「2025 年成立の国民経済計算におけるデータの価値の導入」（pp.43-47）
発行機関：日本統計協会
発行年月： 2022 年 6 月
著者氏名：櫻本 健
掲載種別：論文
共著区分：単著
掲載誌名：『統計』2022 年 10 月号
タイトル：「デジタル経済の計測に関する国際的動向」（pp.15-21）
発行機関：日本統計協会
発行年月： 2022 年 10 月
著者氏名：櫻本 健
掲載種別：論文
共著区分：単著

掲載誌名：『日本経済新聞』朝刊
タイトル：「やさしい経済学」
発行機関：日本経済新聞社
発行年月：12 月 19～23 日、12 月 26～30 日、10 回連載

３．依頼研修
日時：2022 年 5 月 25 日、26 日、27 日
研修名：令和 4 年度経済社会関連統計研修「GDP を学ぶ」
主催：内閣府経済社会総合研究所経済研修所
場所：オンライン
講師：櫻本 健対象：内閣府職員、各省庁職員

(55)

(56)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

日時：2022 年 6 月 8 日（水）、9 日（木）、10 日(金)研修名：令和 4 年度経済社会関連統計研修「国民経済計算（SNA）ステップアップ」
主催：内閣府経済社会総合研究所経済研修所
場所：オンライン
講師：櫻本 健対象：内閣府職員、各省庁職員
日時：2022 年 5 月 30 日、6 月 2 日
研修名：2022 年度統計専門課程「国民経済計算・県民経済計算」
主催：総務省統計研究研修所
場所：総務省統計研究研修所 2F
講師：櫻本 健対象：国家公務員、地方公務員、政府関係機関の職員
日時：2022 年 6 月 9 日
研修名：デジタル経済の計測に関する勉強会
主催：内閣府経済社会総合研究所
場所：オンライン
講師：櫻本 健対象：内閣府経済社会総合研究所職員
日時：2022 年 10 月 6 日、11 日、19 日、11 月 7 日
研修名：2022 年度本科（総合課程）「国民経済計算（サテライト勘定を含む）」
主催：総務省統計研究研修所
場所：総務省統計研究研修所２F
講師：櫻本 健対象：国家公務員、地方公務員、政府関係機関の職員

安藤 道人 准教授
１．研究論文・著書
掲載誌名：『PLOS ONE』, Vol 17, Issue 3
タイトル：「The association of COVID-19 employment shocks with suicide and safety
net use: An early-stage investigation」
発行機関：PLOS
発行年月： 2022 年 3 月

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(57)

著者氏名（共著者含）： Michihito Ando, Masato Furuichi
掲載種別：論文
共著区分：共著
掲載誌名：『社会保障研究』, Vol.7, No.3,
タイトル：「雇用保険と生活保護の狭間の所得保障ニーズへの政策的対応：コロナ禍の住居確保給付金・特例貸付と三層のセーフティネット」
発行機関：国立社会保障・人口問題研究所
発行年月： 2022 年 12 月
著者氏名（共著者含）：安藤

道人、古市 将人、大西 連

掲載種別：論文
共著区分：共著

小野原 彩香 助教
１．学会発表
日時：2022 年 4 月 19 日
学会名等： European Human Behavior and Evolution Association Conference
場所：the Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology, Leipzig, Germany
発表者： Ayaka Onohara, Takuya Takahashi, Yasuo Ihara
発表テーマ：「Conditions for Japanese lexical-pitch accents to change from a complex toa simpler state」
日時：2022 年 8 月 25 日
学会名等： European Human Behavior and Evolution Association Conference
場所：the Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology, Leipzig, Germany
発 表 者 ： Nobusuke Iwasaki, Kazunori Hayashi, Toshihisa Tanaka, Miyuki Katori,
Ayaka Onohara, Takashi Oguchi
発表テーマ：「Client-side Web Mapping system for vineyard suitability assessment」
日時：2022 年 9 月 7 日
学会名等： Joint Conference on Language Evolution
場所：金沢市文化ホール, 金沢市
発表者： Takuya Takahashi, Ayaka Onohara, Yasuo Ihara
発 表 テ ー マ ：「 Inferring the temporal and spatial evolution of accent systems inJapanese dialects: a phylogeographic approach」

(58)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

２．研究論文・著書
掲載誌名：『インターフェース』
タイトル：「地理はデータサイエンス！

私も地図マスター

第１回

地図の世界へよう

私も地図マスター

第 2 回

地図上の直線は本

私も地図マスター

第 3 回

API で統計地図作

こそ」
発行機関：CQ 出版
発行年月： 2022 年 11 月（予定）
著者氏名：岩崎 亘典、小野原 彩香
掲載種別：一般雑誌
共著区分：共著

掲載誌名：『インターフェース』
タイトル：「地理はデータサイエンス！
当に最短距離か？」
発行機関：CQ 出版
発行年月： 2023 年 1 月
著者氏名：岩崎 亘典、小野原 彩香
掲載種別：一般雑誌
共著区分：共著

掲載誌名：『インターフェース』
タイトル：「地理はデータサイエンス！
成(仮題)」
発行機関：CQ 出版
発行年月： 2023 年 3 月(予定)
著者氏名：岩崎 亘典、小野原 彩香
掲載種別：一般雑誌
共著区分：共著

３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：研究活動スタート支援
研究課題番号：22K20034
採択テーマ：「進化的アプローチによるアクセントの機能・役割解明に関する研究」
研究期間： 2022 年 9 月～2024 年 3 月
資金名称：日本学術振興会

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(59)

研究代表者名：小野原 彩香

４．依頼研修
日時：2022 年 10 月 29 日 午前 8 時 20 分～12 時 00 分
研修名：地理情報システム学会第 31 回学術大会 企画セッション
主催：地理情報システム学会
場所：オンライン
講師：青木 和人、馬場 美彦（アシスタント：岩埼 亘典、小野原 彩香）
研修テーマ：「Geocomputation with R 勉強会（ワークショップ）」
対象：地理情報システム学会学術大会参加者

香川 涼亮 助教
１．学会発表
日時：2022 年 12 月 18 日
学会名等：応用地域学会 2022 年度研究発表大会
場所：山梨大学甲府キャンパス
発表者：香川 涼亮
発表テーマ：「店舗立地と営業時間戦略の実証 ―九州のファミレスを例に―」

２．依頼講演
日時：2022 年 11 月 28 日
講演名：一橋大学大学院経済学研究科演習
場所：一橋大学国立キャンパス 情報教育棟
講師：香川 涼亮
講演テーマ：「店舗立地と営業時間戦略の実証 ―九州のファミレスを例に―」対象：一橋大学経済学研究科教員、大学院生■

社会調査部会

部会別研究活動等

１．国際会議出席
日時：2022 年 6 月 7 日～10 日
会議名等：IASSIST 2022 (A Hybrid Conference)
場所：オンライン参加
出席者：池田 岳大、高橋かおり

参加目的：国際会議出席ならびに海外の調査技術や統計手法、アーカイブのデータ活用に関する動向調査(60)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

高木 恒一 教授
１．研究論文・著書
掲載誌名：『家とまちなみ』81
タイトル：「社会構造の中の住宅――『住宅の金融化』に着目して」(pp.4-8）
発行機関： 一般財団法人住宅生産振興財団
発行年月： 2022 年 5 月
著者氏名：高木 恒一
掲載種別：論文（学術雑誌）
共著区分：単著（招待論文）

掲載誌名：『都市問題』113(6)タイトル：「東京の住宅政策のあゆみと課題――ポストコロナに向けて」（pp.61-67)
発行機関： 後藤・安田記念東京都市問題研究所
発行年月： 2022 年６月
著者氏名：高木 恒一
掲載種別：論文（学術雑誌）
共著区分：単著（招待論文）

掲載誌名：『歴史地理教育』942
タイトル：「可能性としてのミニコミ――新型コロナウイルス禍の中の日常生活を捉えるために」 (pp.72-79)
発行機関： 一般社団法人歴史教育者協議会
発行年月： 2022 年７月
著者氏名：高木 恒一
掲載種別：論文（学術雑誌）
共著区分：単著（招待論文）

書籍名：『都市社会学・入門改訂版』（松本康編）

タイトル：「都市生態学と居住分化」（pp.47-62）「郊外のゆくえ」（pp.164-177）
発行機関： 有斐閣
発行年月： 2022 年 12 月
掲載種別：著書（教科書）
著者氏名：高木 恒一
共著区分：単著（分担執筆）

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

(61)

書籍名：
『社会学の基礎』（松本康監修、 小池靖・貞包英之編）
タイトル：「共同体と都市」（頁数未定）
発行機関： 有斐閣
発行年月： 近刊
掲載種別：著書（教科書）
著者氏名：高木 恒一
共著区分：単著（分担執筆）

２．市民講座コーディネート
日時：2022 年 5 月から 8 月（全 8 回）
講座名：PARC50 周年記念講座「市民活動をアーカイブする：記憶と記録の継承・活用のために」
主催： 特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）自由学校
場所：オンライン
コーディネーター：高木 恒一
講師：平野 泉、内田 聖子、渡辺 美奈、金平 茂紀、小野沢 あかね、林 美帆
対象：一般

３．依頼講演
日時：2022 年 6 月 23 日 19 時から 21 時
講演名：ポストコロナ時代のライフスタイル：都市は変われるか（全 5 回講座の第 1 回）
主催： 特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）自由学校
場所：オンライン
コーディネーター：小口 広太
講師：小口 広太、高木 恒一
講演テーマ：「都市の再生と農の力」
対象：一般

中澤 渉

教授

１．学会発表
日時：2022 年 11 月 12 日
学会名等：日本社会学会第 95 回大会
場所：追手門学院大学総持寺キャンパス
発表者：中澤 渉
発表テーマ：「専門教育は労働市場で有利に働くのか－東大社研パネル調査（JLPS）デー

(62)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

タの分析（4）」

２．研究論文・著書
掲載誌名：
『教育』
タイトル：
「教育現場はデータとどう向き合うべきか」
発行機関：旬報社
発行年月： 2023 年 1 月
著者氏名：中澤 渉
掲載種別：論文（定期学術雑誌）
共著区分：単著

３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(A)
研究課題番号：19H00608
採択テーマ：「学校卒業後の若年層の就業・家族形成に関する追跡調査」
研究期間： 2019 年 4 月～2024 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：中澤 渉

採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(A)
研究課題番号：22H00069
採択テーマ：「若年層の地位達成とライフスタイルに関するパネル調査データの収集と因果分析」
研究期間： 2022 年 4 月～2027 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：藤原 翔（研究分担者として参加）

池田 岳大 助教
１．研究論文・著書
掲載誌名：『キャリアデザイン研究』第 18 巻
タイトル：
「性別職域分離構造下における専門職のキャリア形成の性差」（pp.19-pp.31）
発行機関：日本キャリアデザイン学会
発行年月： 2022 年 9 月

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

著者氏名（共著者含）
：池田

(63)

岳大

掲載種別：論文（原著論文）
共著区分：単著
掲載誌名：『STEM 教育研究』第 5 巻（掲載決定）
タイトル：「大学での専攻分野検討時期と専攻分野選択の関連とその性差」
発行機関：日本 STEM 教育学会
発行年月： 2023 年（予定）著者氏名（共著者含）：池田

岳大

掲載種別：論文（原著論文）
共著区分：単著
掲載誌名：『保健医療社会学論集』第 33 巻 2 号（掲載決定）
タイトル：「職業威信スコアに見る医療・福祉専門関係専門職の序列構造の推移およびその要因―ジェンダーの視点から―」
発行機関：日本保健医療社会学会
発行年月： 2023 年（予定）著者氏名（共著者含）：池田

岳大

掲載種別：論文（原著論文）
共著区分：単著

２．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：研究活動スタート支援
研究課題番号：21K20189
採択テーマ：「ジェンダー秩序と理系進路選択メカニズム」
研究期間： 2021 年 8 月～2023 年 03 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：池田 岳大

採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(C)
研究課題番号：22K12641
採択テーマ：「ジェンダー秩序と理系進路選択メカニズム」
研究期間： 2018 年 4 月～2023 年 3 月

(64)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

資金名称：日本学術振興会研究代表者名：三枝 真由美

髙橋 かおり 助教
１．学会発表
日時：2022 年 6 月 19 日
学会名等：第 70 回関東社会学会大会
場所：オンライン開催
発表者：髙橋 かおり
発表テーマ：「芸術に関わる人たちが物語る自己――芸術家への社会学的アプロ―チに向けて」
日時：2022 年 9 月 16 日
学会名等：ESA RN02 THE SOCIOLOGY OF THE ARTS Midterm conference
場所：ルンド大学
発表者：Kaori Takahashi, Shinichi Aizawa
発表テーマ：「Sexy but Poor? The Limitations and the Opportunities in Berlin for
Migrant Artists Before and After COVID-19」
日時：2022 年 9 月 21 日
学会名等：12th International Conference on Cultural Policy Research
場所：アントワープ大学
発表者：Takao Terui, Kaori Takahashi
発表テーマ：「The emergence and use of cultural crowdfunding (CCF) in Japan during
the Pandemic」

２．研究論文・著書
掲載誌名：『文化政策研究』15 号
タイトル：「芸術家定義の多義性を踏まえた調査の活用と継続」（pp 53-63）
発行年月： 2022 年 4 月
著者氏名（共著者含）
：髙橋

かおり

掲載種別：研究ノート（学術誌）
共著区分：単著

［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

(65)

掲載誌名：
『Journal of Cultural Management and Cultural Policy』2022(1)
タイトル：「Activating the legitimacy of culture by fundraising: The use of cultural
crowdfunding in Japan during the COVID-19 crisis」（pp 27-50）
発行年月： 2022 年 6 月
著者氏名（共著者含）：Takao Terui, Kaori Takahashi
掲載種別：論文（学術誌）
共著区分：共著

掲載誌名：『新社会学研究』7 号
タイトル：「仕事と遊びを読み替える芸術家の社会的役割――変化に応答する活動軌跡とその語りの分析から」（pp171-190）
発行年月： 2022 年 11 月
著者氏名（共著者含）
：髙橋

かおり

掲載種別：論文（学術誌）
共著区分：単著

著書名：『消費と労働の文化社会学――やりがい搾取以降の「批判」を考える』
タイトル：「『やりたいこと』と〈仕事〉の分離・近接・管理――美術作家と音楽家の実践を事例として」（pp103-120）
発行機関：ナカニシヤ出版
発行年月： 2023 年 1 月
著者氏名（共著者含）：永田
かおり，野村

駿，上岡

大輔、石川

磨奈，中村

洋行、林

香住，鈴木

凌，谷原

優子，松村

吏，井島大介，髙橋
淳，中根

多惠，松永

伸太朗，馬渡 玲欧
掲載種別：著書（書籍）
共著区分：共著

３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：若手研究
研究課題番号：20K12897
採択テーマ：「芸術に関わる人々にとっての労働・余暇・仕事――ジェンダーと移動からの社会学的探求」
研究期間： 2020 年 4 月～2023 年 3 月
資金名称：日本学術振興会

(66)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

研究代表者名：髙橋 かおり

採択補助金名：科学研究費
研究種目：挑戦的研究（萌芽）研究課題番号：19K21731
採択テーマ：「グローバル化時代における進学・就職・転職ネットワークの社会学的解明」
研究期間： 2019 年 6 月～2023 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：相澤 真一■

統計教育部会

部会別研究活動等

山口 和範 教授
１．学会発表
日時：2022 年 8 月 25 日
学会名等：私立大学情報教育協会 2022 年度 ICT 利用による教育改善研究発表会
場所：オンライン
発表者：山口 和範
発表テーマ：「産学連携と学生主体の調査を基礎とした学部で取り組む教育改善」

２．依頼研修
日時：2022 年 11 月 7 日 14 時 00 分～17 時 30 分
研修名：実践的統計解析コース
主催：厚生労働省
場所：厚生労働省 22 階研修室
講師：山口 和範
研修テーマ：「実践的統計解析コース：統計活用の基礎と統計的思考力」
対象：厚生労働省職員
日時：2023 年 1 月 27 日 10 時 00 分～15 時 00 分
研修名：佐賀県地方統計職員業務研修（専門研修）
主催：佐賀県政策部統計分析課
場所：佐賀県市町会館 大会議室（佐賀市堀川町 1-1）
講師：山口 和範
研修テーマ：「アンケート調査の分析方法について～住民意識・ニーズを適切に把握する［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告

(67)

ために～」
対象：佐賀県市町職員

田中 聡

助教

１．研究論文・著書
掲載誌名：『Journal of Workplace Learning』
タイトル：「Effects of Goal Orientation and Unlearning on Individual Exploration
Activities」
発行機関：Emerald
発行年月：2022 年 8 月
著者氏名：Satoshi Tanaka
掲載種別：論文（原著）
共著区分：単著

山口 誠一 助教
１．研究論文・著書
掲載誌名：『Hiroshima Journal of Mathematics Education』
タイトル：「Teaching materials on calculus as seen from the application toengineering」
発行機関：Japan Academic Society of Mathematics Education
発行年月： 2022 年 11 月
著者氏名：Satoru Takagi, Kesayoshi Hadano, Sei-ichi Yamaguchi
掲載種別：論文
共著区分：共著木村 充

助教

１．学会発表
日時：2022 年 9 月 10 日
学会名等：日本教育工学会
場所：カルッツかわさき
発表者：加藤 走、田中 聡、木村 充、中原 淳
発表テーマ：「大学における経験学習型リーダーシップ教育が受講者のリーダー・アイデ
ンティティに与える影響：ピア・フィードバックと内省の効果に着目して」
日時：2022 年 9 月 11 日
学会名等：日本教育工学会

(68)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

場所：カルッツかわさき
発表者：木村 充、脇本 健弘、柳澤 尚利
発表テーマ：「教職経験のある初任者に関する育成上の課題」

２．依頼研修
日時：2022 年 4 月
研修名：初任 2 年目研修「2 年目の教師生活でより成長するために〜自ら学ぶ教員を目指して〜」
主催：横浜市教育委員会
場所：e ラーニング
講師：脇本 健弘、木村 充
対象：横浜市採用 2 年目教員
日時：2022 年 4 月
研修名：初任 3 年目研修「教師としてより成長するために〜自ら学ぶ教員を目指して〜」
主催：横浜市教育委員会
場所：e ラーニング
講師：脇本 健弘、木村 充
対象：横浜市採用 3 年目教員

加藤 倫子 特定課題研究員
１．学会発表
日時：2022 年 11 月 13 日
学会名等：第 95 回日本社会学会
場所：追手門学院大学
発表者：加藤 倫子、平井秀幸、須永 将史、大野 光子

発表テーマ：「刑務所の「中」で、「外」の生活を語る——「女子依存症回復支援モデル事業」のフィールドワーク④」

２．研究論文・著書
掲載誌名：応用社会学研究 第 65 号
タイトル：
「受刑者は『支援的な処遇』をどう受け止めているのか――X 刑務所における女子依存症回復支援センターを事例として」
発行機関：立教大学社会学部
発行年月：2023 年 3 月（予定）［センター活動報告］2022 年度社会情報教育研究センター研究活動等報告(69)

著者氏名：加藤 倫子、大野 光子
掲載種別：論文（機関紀要）
共著区分：共著

３．外部資金採択実績
採択補助金名：科学研究費
研究種目：若手研究
研究課題番号：19K13951
採択テーマ：「構造的排除への支援・介入が『犯罪や非行からの離脱』に与える影響」
研究期間：2019 年 4 月～2023 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：加藤 倫子

採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(B)
研究課題番号：21H00775
採択テーマ：「日本の産婆史料のデジタル化と出産記録に基づく助産の歴史社会学的研
究」
研究期間：2021 年 4 月～2024 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：大出 春江

採択補助金名：科学研究費
研究種目：基盤研究(C)
研究課題番号：22K01919
採択テーマ：「フィールドワークにおける『トラブル』に関する社会学的研究」
研究期間：2022 年 4 月～2026 年 3 月
資金名称：日本学術振興会研究代表者名：平井 秀幸

(70)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

社会情報教育研究センター研究紀要規程
2014 年 12 月 1 日制定
2017 年 1 月 16 日改正
2018 年 1 月 17 日改正

Ⅰ．名称
１．本誌「社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』」は立教大学社会情報教育研究セン
ターの機関誌であり、原則として年 1 回発行を行うものとする。
Ⅱ．目的
２．本誌は社会情報教育研究センターにおける研究教育成果を公表するとともに、統計・社会調査・
ICT を活用した研究教育支援の高度化に寄与することを目的とする。
Ⅲ．内容
３．本誌は社会情報教育研究センターの活動記録（講演会・シンポジウム・研究会等を含む）、研
究論文、研究ノート、調査報告、資料紹介、書評、その他編集委員会が認めたものを掲載する。
Ⅳ．編集委員会
４．本誌編集は「社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』」編集委員会が行う。
５．紀要編集にかかる編集委員については、センター長が任命する。
６．編集委員会は、原則として社会情報教育研究センター政府統計部会・社会調査部会・統計教育部会の各リーダー、または各リーダーが推薦する者および CSI 事務局を構成員とし、その活動にあたるものとする。
Ⅴ．投稿資格７．投稿資格は以下の通りとする。
（ア）資格区分Ⅰ 当センターに所属する教職員等（任期付も含む）（イ）資格区分Ⅱ 当センターにおいて研究・教育に従事している、又はしたことのある者（ウ）資格区分Ⅲ 本学大学院研究科博士課程後期課程在籍者（エ）資格区分Ⅳ その他、編集委員会が認めた者
Ⅵ．掲載基準
８．編集委員会の判断に基づき、掲載の採否を決定する。
Ⅶ．原稿の提出
９．原稿は編集委員会が設定した期限に合わせて、提出を行う。

社会情報教育研究センター研究紀要規程 (71)

１０．校正は著者校正とする。提出された原稿等は返却しない。
１１．原稿は日本語あるいは英語で執筆された未刊行のものとするが、研究会等で口頭発表したものについてはその限りではない。
１２．詳細は別途定める。
１３．他の文献から図・表・写真の転載を行う場合は、執筆者が許諾を必ず得ること。
Ⅷ．著作権
１４．本誌に掲載された原稿のすべての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）は当センターに譲渡される。
１５．本誌に掲載された原稿は、原則として立教大学学術リポジトリ（立教 ROOTS）を通じてオンライン公開を行う。
１６．立教大学学術リポジトリ（立教 ROOTS）での公開を希望しない場合は、原稿提出時に編集委員会にその旨を通知すること。
Ⅸ．その他
１７．その他本誌の編集に関して、必要な事項は編集委員会で審議を行う。
１８．この規程の改廃は、センター委員会の議を経て、センター長が行う。

(72)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

社会情報教育研究センター研究紀要執筆要領
2014 年 12 月 1 日制定
2017 年 1 月 16 日改正
2017 年 10 月 4 日改正
2019 年 1 月 16 日改正
Ⅰ．原稿の形式
１．原稿は１頁の字数を 1600 文字（40×40）とし、概ね以下の通りとする。
作成は指定された執筆用テンプレートを使用し、執筆すること。
①

論文は 15 頁程度②

研究ノートは 10 頁程度③ 資料は 10 頁程度④

その他掲載については、編集委員会の許諾を得て、掲載方法等を決定する。

なお、原稿に図表が含まれる場合には、紙面に占める割合を加味し、構成する。
２．使用言語は原則として日本語もしくは英語とする。
３．原稿の冒頭に、表題（英文・和文）と執筆者の氏名を記載する。副題（英文・和文）があれば、表題の下部に記す。
４．和文要旨は概ね 400 字を目安とする。アブストラクト（英文）は概ね 200word を目安とする。
５．キーワード（英文・和文）は各 5 個以内で設定する。
６．節や項等の階層構造による見出しは、以下の形式を基準とする。ただし、必要に応じて構成は柔軟に対応できるものとする。
大項目「章」相当：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ・・・
中項目「節」相当：1、2、3・・・
小項目「項」相当：
（1）
、
（2）
、
（3）
・・・（数字はいずれも半角とする）
７．図表や写真などは「図表１、図表 2・・・」というように通し番号をつける。（数字は半角とする）
８．
「注」については、本文中の該当箇所に通し番号で 1) 2)・・・と付け、注自体は本文の最後にまとめて掲載する。
９．文中で使用する引用文献は、本文の該当箇所に（著者名，発行年） を示し、詳細は論文末尾に一括して記載する。
１０．引用文献掲載形式は概ね以下の通り。
（１）著書：著者名，出版年，『書籍名』出版社．
（２）論文：著者名，出版年，「論文名」『ジャーナル名』○ 巻 ○号， 1-2（ページ）．
（３）ウェブページ：著者名，最終更新年，「タイトル」，ウェブサイト名，（URL，〇年〇月〇日取得）
１１．論文等は、完全原稿で提出し、その内容については執筆者本人が責任を負うものとする。

Ⅱ．その他
１２．本要領は、社会情報教育研究センター研究紀要規程１２に基づく。
１３．本要領の改廃は、社会情報教育研究センター編集委員会の議を経て、センター長が行う。

執筆者一覧 (73)

執筆者（掲載順）◆則竹

悟宇（のりたけ ごう）

⽴教⼤学
◆

倉田

経済学研究科知秋（くらた

環太平洋⼤学
◆

藤井

◆

◆

◆

櫻本

ひであき）

経済研究所

研究員

社会情報教育研究センター

⽴教⼤学

経済学部

山口

准教授

⽴教⼤学

社会情報教育研究センター

⽴教⼤学

経営学部

山口
木村
池田
髙橋

政府統計部会⻑

和範（やまぐち かずのり）
統計教育部会⻑教授

誠一（やまぐち せいいち）
社会情報教育研究センター

充（きむら

助教

統計教育部会助教

社会調査部会助教

社会調査部会助教たけひろ）

社会情報教育研究センター

かおり（たかはし

⽴教⼤学

統計教育部会みつる）

社会情報教育研究センター

岳大（いけだ

⽴教⼤学
◆

講師

⽴教⼤学

⽴教⼤学
◆

経済経営学部健（さくらもと たけし）

⽴教⼤学
◆

ともあき）

英明（ふじい

⽴教⼤学

博士課程後期課程

かおり）

社会情報教育研究センター

紀要編集・構成◆

小山田 基香（おやまだ
⽴教⼤学

◆

前川

もとか）

社会情報教育研究センター

教育研究コーディネーター

志津（まえかわ しづ）

⽴教⼤学

社会情報教育研究センター

教育研究コーディネーター

(74)

社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』第 9 号

編集委員会
編集委員⻑

水上 徹男 （社会情報教育研究センター⻑ 社会学部 教授）

政府統計部会 編集委員 櫻本 健 （経済学部 准教授）
社会調査部会 編集委員 高木 恒一（社会学部 教授）
統計教育部会 編集委員 山口 和範（経営学部 教授）

社会情報教育研究センター

事務局

編集委員

小川 龍秀 （情報企画室 課⻑ 社会情報教育研究センター事務局

兼務）

木田 英樹 （情報企画室 課⻑補佐 社会情報教育研究センター事務局 兼務）
兼築 弥和 （情報企画室 課員 社会情報教育研究センター事務局

兼務）

藤谷 貴樹 （情報企画室 課員 社会情報教育研究センター事務局

兼務）

小山田 基香（社会情報教育研究センター事務局 教育研究コーディネーター）
前川 志津 （社会情報教育研究センター事務局 教育研究コーディネーター）

⽴教⼤学社会情報教育研究センター研究紀要

社会と統計 第 9 号
2023 年 2 月 28 日 発行
編集・発行：立教大学 社会情報教育研究センター
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ISSN 2189-2008