再生可能エネルギー電気特定卸供給の承諾に関する約款（東京電力パワーグリッド株式会社管内）

2019 年 10 月 1 日実施

エネックス株式会社

－ 目 次 －Ⅰ 総 則
1 適 用 ............................................................................................................................ 12 特定卸約款の変更 .................................................................................................... 1
3 単位および端数処理 .................................................................................................... 1
4 実 施 細 目 ................................................................................................................. 2
Ⅱ 特定卸契約の申込み
5 特定卸契約の要件 ............................................................................................................ 26 特定卸契約の申込み ........................................................................................................ 27 特定卸契約の成立および契約条件・期間 ..........................................................................2
8 電気方式または標準周波数........................................................................................... 3
9 特定卸契約の単位 ............................................................................................................310 電力特定卸の開始 .......................................................................................................... 311 承諾の限界 .......................................................................................................... 3
12 特定卸契約書の作成 ...................................................................................................... 313 発電電力量の計量等 ................................................................................................... 4
Ⅲ 特定卸供給の受入
14 適正契約の保持 ............................................................................................................415 特定卸供給受入の停止または制限もしくは中止.............................................................416 損害賠償等 ............................................................................................................. 517 電力特定卸にともなう発電者の協力 ........................................................................... 5
Ⅳ 特定卸契約の変更および終了
18 特定卸契約の変更 .......................................................................................................... 6
19 特定卸契約の解約等 ..................................................................................................... 620 特定卸契約終了後の債権債務関係 ................................................................................ 7Ⅴ 工事費負担金等相当額
21 工事費負担金等相当額 ................................................................................................ 722 工事費負担金等相当額の申し受けおよび精算 ........................................................... 7Ⅵ そ の 他
23 守秘義務 .................................................................................................... ............ 724 電者に係る個人情報の利用 ..................................................................................... 825 反社会的勢力の排除 ..................................................................................................... 826 管轄裁判所............................................................................................................ .. 927 誠実協議 ................................................................................................................ . 9

Ⅰ 総 則1 適用(1) この「再生可能エネルギー電気特定卸供給の承諾に関する約款」（以下「特定卸約款」といいます。
）は、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に発電者の太陽光発電設備（以下「当該発電設備」といいます。）を電気的に接続し、発電者自らが消費する電力を除いた電力を一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介し、発電事業者の承諾を基に一般送配電事業者より当社が卸供給（以下「特定卸供給」といいます）を受ける際の条件（以下「特定卸契約」といいます）を定めたものです。
(2) この特定卸約款は、東京電力パワーグリッド株式会社管内に限り適用いたします。
(3) この特定卸約款は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 9 条第 1 項に定める認定を受けた太陽光発電設備の認定期間に限り適用いたします。
2 特定卸約款の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合、この特定卸約款を変更することがあります。この場
合、契約期間満了前であっても、特定卸供給その他の供給条件は、変更後の「FIT 太陽光発電設備からの特定卸に関する約款」によります。
(1) 託送供給等約款及びその他の供給条件等の変更により、この特定卸約款の変更が必要な場合(2) 法令、条例、規制等の制定または改廃により、この特定卸約款の変更が必要な場合(3) 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの変更により、この特定卸約款の変更が必要な場合(4) 電力広域的運営推進機関の業務規程または送配電等業務指針の変更により、この特定卸約款の変更が必要な場合(5) その他当社が必要と判断した場合
なお、当社がこの特定卸約款を変更する場合には、その効力発生日を定めた上で、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断した方法により、発電者にあらかじめお知らせいたします。
3 単位および端数処理
この特定卸約款において、特定卸電力量その他を計算する場合の単位および端数処理は、次の通りといたします。
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(1) 電力量の単位は１kWh といたします。
(2) 料金その他の計算における金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。
4 実施細目
この特定卸約款の実施上必要な細目的事項は、この特定卸約款の趣旨に則り、その都度、発電者と当社との協議によって定めます。

Ⅱ 特定卸契約の要件と成立
5 特定卸契約の要件
発電者が当社との特定卸契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。
(1) 一般送配電事業者との電力受給契約および売電に関する特定契約を締結していること。
(2) 一般送配電事業者との売電に関する特定契約が無い場合は、売電に関する特定契約を締結すること。
(3) 一般送配電事業者からの給電指令にしたがうこと。
(4) 託送供給等約款における発電者に関する事項について遵守すること。
(5) 電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、系統技術要件、一般送配電事業者との系統連系に関する運用申し合わせ事項および系統連系に係る設備設計のほか、監督官庁、業界団体または一般送配電事業者が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規定等を遵守すること。
(6) 託送供給等約款に定めるところにより、当社の発電バランシンググループに属していただくこと。
6 特定卸契約の承諾
発電者は、次の事項を明らかにして、当社への特定卸供給に承諾していただきます。
(1) 発電者の名称および連絡先等(2) 発電場所(3) 受電地点特定番号(4) 発電出力・設備ＩＤ・固定価格買取起算日等当該発電設備の概要(5) 振込口座(6) その他当社が必要と判断した事項
7 特定卸契約の成立および個別条件・期間-2-

(1) 特定卸契約は、発電者の承諾を基に一般送配電事業者が特定卸供給を承諾したときに成立いたします。
(2) 個別の条件・期間は、次によります。
イ 個別の条件・期間は、別途「個別条件書」に定めるとおりといたします。
ロ 当社または発電者のいずれかから、契約期間満了の 1 ヵ月前までに特定卸契約の終了または変更等に係る別段の意思表示がない場合は、特定卸契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で更新されるものといたします。
ハ 1 適用(3) 再生可能エネルギー特別措置法の認定期間が満了する場合は、認定期間満了の２～３か月前に当社より、「非 FIT 太陽光発電設備からの電力買取に関する約款」に基づ
き別契約にて発電電力の買取に移行する旨を通知して、発電者による特別な申し出がない限り当社にて移行に必要な手続きを代行します。
8 電気方式または標準周波数等電気方式、標準周波数、標準電圧、責任分界点および財産分界点は、発電者と一般送配電事業者との電力受給契約と同一といたします。
9 契約の単位
当社は、原則として 1 発電場所につき 1 特定卸契約とします。
10 特定卸供給の開始
当社は、特定卸契約が成立したときには、発電者および一般送配電事業者との協議により特定卸供給開始月を定め、必要な手続きを経たのちすみやかにを開始いたします。なお、原則として再生可能エネルギー特別措置法第 3 条第 1 項にもとづき経済産業大臣が定める調達期間の満了前月の一般送配電事業者の定めた検針日、または、計量日までといたします。
11 承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、一般送配電設備の供給設備の状況、発電者の債務の支払状
況その他当社所定の審査によって、特定卸契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
12 契約書の作成(1) 特別の事情がある場合で発電者または当社が必要とする場合は、契約書を作成いたします。
(2) 契約書と本約款の定めが抵触する場合は、契約書を優先して適用され、本約款のうち契-3-

約書と異なる部分は効力を失うものといたします。
13 特定卸電力量の計量等(1) 特定卸電力量は、一般送配電事業者の受電用電力量計により検針（計量）され、公開された確定電力量といたします。
(2) 受電用電力量計は、原則として一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者が取り付けるものといたします。
(3) 受電用電力量計の検針（計量）は、毎月、原則として検針日（計量日）に一般送配電事業者が行なうものといたします。なお、当該確定電力量を当社が受領いたします。
(4) 受電用電力量計に故障が生じた故障期間内の特定卸電力量は、発電者と当社との協議をふまえ、当社と一般送配電事業者との協議によって決定するものといたします。
(5) 受電用電力量計の検針、修理、交換または検査のために、一般送配電事業者が発電場所に立ち入ることがあります。発電者は正当な理由がない限り、当該事項について承諾をしていただきます。

Ⅲ 特定卸供給の受入
14 適正契約の保持
当社は、発電者との特定卸契約が特定卸供給開始当初の状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに特定卸契約を適正なものに変更していただきます。
15 特定卸供給受入の停止または制限もしくは中止(1) 次のいずれかに該当し、これにより一般送配電事業者の託送供給等が停止した場合、特定卸供給の受入を停止することがあります。
イ 発電者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のために緊急を要する場合
ロ 発電場所内の一般送配電事業者の電気工作物を発電者が故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 託送供給等約款の定めに反して、一般送配電事業者の供給設備と発電者の電気設備との接続を行なった場合
ニ 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用され、または電気を使用された場合
ホ その他託送供給等約款に反した場合(2) (1)に定めるほか、一般送配電事業者の託送供給等約款における給電指令の実施等に係-4-る規定に準じて特定卸供給の受入を、制限または中止することがあります。
16 損害賠償等(1) 発電者が特定卸供給にともない、当社または第三者に対し、発電者の責めとなる理由により損害を与えたときは、発電者は賠償の責めを負うものといたします。
(2) 特定卸開始日の遅延または「15（電力特定卸の停止または制限もしくは中止）」によって電力特定卸を停止し、または制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものである
ときには、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 当該発電設備の電圧上昇制御機能等の動作等、当社の責めとならない理由によって特定卸供給電力量が減少した場合には、当社は、その減少した特定卸供給電力量について補償の責めを負いません。
17 特定卸供給にともなう発電者の協力(1) 当社は、必要に応じて発電者から当該発電設備の発電記録等を無償で提供していただきます。
(2) 一般送配電事業者の供給設備または発電場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査等を行なう場合、一般送配電事業者または一般送配電事業者から委託を受けて保安業務を実施する者が発電場所内に立ち入ることができるものとし、発電者は正当な理由がない限り、当該事項について承諾をしていただきます。
(3) 次の場合には、その旨を発電者からすみやかに一般送配電事業者に通知していただきます。
イ 発電場所内の引込線等の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ 発電者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生じるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(4) 発電者が、一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合において、保安上特に必要があるときには、一般送配電事業者は、発電者にその内容の変更をしていただくことがあります。

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Ⅳ 特定卸契約の変更および終了
18 特定卸契約の変更(1) 当該発電設備の全部もしくは一部の変更を希望される場合、または、当該発電設備の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合には、あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
(2) 相続その他の原因によって、新たな発電者が、それまでの特定卸契約についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き特定卸契約を希望される場合は、一般送配電事業者との売電に関する特定契約の名義変更を確認したのち、個別条件書の更改により名義変更の手続きとすることができます。
(3) 発電者が特定卸契約の変更を希望される場合には、Ⅱ (特定卸契約の申込みと成立)に定める新たに特定卸契約を希望される場合の手続きに準ずるものといたします。
19 特定卸契約の解約等(1) 特定卸契約の成立後、発電者が特定卸契約を解約しようとされる場合は、解約する月の1 か月以上前に解約希望月を定めて、当社に口頭か書面で通知していただきます。
イ 当社または一般送配電事業者は、発電者の電気設備または一般送配電事業者の供給設備において、特定卸供給を終了させるための適当な処置を行ないます。なお、この場合には、必要に応じて発電者に協力をしていただきます。
ロ 解約時の特定卸電力量の算定は、解約希望月の前月の検針日（計量日）から解約月の検針日（計量日）における検針値を算定根拠として最終の特定卸電力量を算定することとします。
(2) 当社が発電者の解約通知を解約希望期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に特定卸契約が終了したものとみなします。また、発電者の電気設備または一般送配電事業者の供給設備において、発電者が通知した解約希望月に特定卸契約を終了させるための措置をとることが困難であると当社が判断する場合、当社が解約希望月に変えて、代わりの月を解約月として定めることがあります。この場合については、当社は、合理的に可能な限り解約希望月に近い月を新たに解約月と定め、発電者に書面その他の方法により通知します。
(3) 当社は、次の場合には、特定卸契約を解約することがあります。
イ「15（特定卸供給受入の停止または制限もしくは中止）」によって特定卸供給を停止された発電者が、当社または一般送配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ 発電者が、この特定卸約款によって支払いを要することとなった債務を支払われない場-6-

合、または他の買取契約（すでに終了しているものを含みます。
）によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合
ハ 当該発電設備の更新等について適切な申込みをされない場合等、「14.（適正契約の保持）」に定める適正契約への変更に応じていただけない場合
ニ その他この特定卸約款に規定された措置を講じていただけない場合、またはこの特定卸約款に反した場合(4) 発電者が、(1)による通知をされないで、その発電場所から移転される等、特定卸供給がなされていないことが明らかな場合には、当社または一般送配電事業者が、特定卸供給を終了させるための処置を行なった日に特定卸契約は終了するものといたします。
20 特定卸契約終了後の債権債務関係
契約期間中のこの特定卸契約に関わる一切の債権債務は、特定卸契約の終了によっては消滅いたしません。

Ⅴ 工事費負担金等相当額
21 工事費負担金等相当額
特定卸供給の開始または特定卸契約の変更等にともない一般送配電事業者の供給設備を新たに施設し、または変更する場合において、一般送配電事業者から当社に工事費等の請求がなされたときは、当社は、その工事費等に相当する金額を発電者から申し受けます。
22 工事費負担金等相当額の申し受けおよび精算
当社は、工事費負担金等相当額を原則として工事着手前に申し受けます。なお、工事完成後に託送供給等約款にもとづき当社と一般送配電事業者が工事費等を精算する場合には、当社は、発電者とすみやかに工事費負担金相当額を精算するものといたします。

Ⅵ そ の 他
23 守秘義務
発電者は、特定卸契約の締結期間中および契約終了後においても、知りえた当社の秘密情報を厳に秘密として保持し、第三者に対して開示または漏洩してはならないものといたします。
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24 電者に係る個人情報の利用(1) 当社は、発電者の氏名、名称、電話番号、住所および当該発電設備の情報（稼働等の情報を含みます。
）（発電者を識別できる情報をいい、以下総称して「発電者に係る個人情報」といいます。
）の取扱いは、当社の「個人情報の取り扱いについて」及び、「個人情報保護方針」に準拠するものとし、当社ホームページ等において通知いたします。
(2) 当社は、発電者に係る個人情報について、電気事業その他関連する業務の健全な運営または発電者の利便性向上等を目的として、「個人情報の取り扱いについて」及び、「個人情報保護方針」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用いたします。
(3) (2)の定めによるほか、当社は、発電者に係る個人情報について、当社ホームページ等において通知する「個人情報の取扱いについて」及び、「個人情報保護方針」に定めるところにより、当社が指定する共同利用者と共同で利用し、また当社が指定する第三者へ提供する場合があります。
25 反社会的勢力の排除(1) 発電者には、特定卸契約の締結時点および将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明し、保証していただきます。
イ 暴力団員（暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行なうことを助長するおそれがある団体）の構成員）
ロ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行なうおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行なう等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
ハ 暴力団関係企業の構成員（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員
もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行なう等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員）
ニ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行なうおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
ホ 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行なうおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）ヘ
特殊知能暴力集団等（イからホに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている者）
ト その他イからヘに準ずる者(2) 当社は、発電者が(1)に違反していることが判明した場合、または発電者が(1)に違反している疑いがあると認めた場合は、ただちに特定卸契約を解約いたします。
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26 管轄裁判所
この特定卸約款ついて紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、これを東京地方裁判所といたします。
27 誠実協議
この特定卸約款に定めのない事項またはこの特定卸約款によりがたい特別な事情が生じた場合は、発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。

附 則 （実施期日）
この特定卸約款は、2019 年 10 月 1 日から実施いたします。

エネックス株式会社〔小売電気事業者登録番号：A0200〕
東京都東村山市本町２－１９－４
代表取締役 榎本弘容-9-