６Ｐ表

でんさいネットご利用の際の留意事項について○支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金（株式会社全銀電子債権ネットワークの業務規程および業務規程細則より抜粋）

準備状況などによって異なります。入金状況は、窓口または営業係にご確認ください。
項目○債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払ご留意頂きたい事項○当金庫が定める利用料（手数料）をお支払いいただきます。
（※詳細は手数料のご案内をご参照ください。）○利用料（手数料）は、お客さまの決済口座から、当金庫所定の日に自動的に引き落とさせていただきます。

でんさいの決済（支払い）（口座間送金決済）者に対して、求償することができます。

○全銀電子債権ネットワーク社からお客さまに対し、直接、手数料等の費用を請求することは原則としてあ○債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意りません。
までの取扱いとなります。ただし、毎月第二土曜日は取扱いできません。当日付での記録請求につサービス提供時間

口座間送金決済の中止

いては、７時から１５時までとなります。

（営業日・時間）○お客さまには、１法人（個人事業主である場合には１人）につき１つの利用者番号を付与いたします。
利用者番号号は同一（１つ）です。）（※すでに利用者番号をお持ちのお客さまが、別の参加金融機関に利用申込をされる場合には、その利用者支払不能処分制度（手形の不渡処分制度に相当）

番号をお申し出ください。誤って２つの利用者番号が付与され、後日、その事実が判明した場合には、早く通知された利用者番号に名寄せをさせていただきます。）○契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済（手形の振出に相当） ○でんさいの支払期日（手形のサイト）は、電子記録年月日（でんさいの発生日）から起算して７金庫営業日経過した日以降で１年後の応答日までの範囲で設定いただけます。

形の裏書に相当）。すなわち、債務者が支払えなかった場合には（支払不能）、でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対して、支払義務を負うことになります。

でんさいの譲渡（手形の裏書に相当）

異議申立の手続○債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客さまであっても、でんさいを記録事項の開示（※例：１，０００万円のでんさいのうち、８００万円を分割譲渡し、残りの２００万円のでんさいを自分の債権としてでんさいの分割譲渡

保有。）○分割のみの取扱いはできません。

を中止するときは、債務者のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
○ただし、債務者のお客さまが異議申立をする場合には、支払期日の前金庫営業日までに当金庫にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を当金庫にお預けいただくことが必要です。
（※異議申立預託金は、異議申立の手続きが終了したときに返還します。）

譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
○でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。

者のお客さまには、原則として支払不能処分が科されます。
○支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
・でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
・１回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６カ月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
○手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。

いただけます。

○でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。

○同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、１回とカウントします。

○でんさいを発生させる際の債権金額は、１万円以上１００億円未満です。なお、債権金額は、１円単位で設定でんさいの発生ていないため、「支払不能」として取扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず当金庫を通じて口○支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、当該債務９時から１４時までとなります。

○複数の窓口金融機関をご利用する場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。

がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われ（※詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください。
）○店頭受付の場合は、金庫営業日の９時から１５時までの取扱いとなります。当日付での記録請求については、（※例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番同じ。
）は、債権者に対して、支払義務を負います。
償権を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務で利用手数料をお支払いいただきます。

○インターネット（パーソナルコンピュータ等の端末機を利用）の場合は、平日および休日の７時から２４時○債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む、以下○電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求

なお、特例開示など一部サービスの利用手数料については、決済口座からの自動引落しではなく、取引店利用料期日の３金庫営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。

他の記録機関との関係○「記録事項」の開示請求ができる者は 、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む。
））と当金庫です。
○他の電子債権記録機関の電子記録債権は、でんさいネットでお取扱いすることができません。
また、でんさいネットのでんさいも、他の電子債権記録機関でお取扱いすることができません。

○でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して５金庫営業日の間は、発生、譲渡等の記録請求をしたお客さまの相手方が単独で取り消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります）。

でんさいの取消等○利害関係者全員のご承諾がないと、でんさいの記録内容を変更することはできません。

でんさいの記録内容の変更（※利害関係者が３名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。）○でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。

記録請求の制限期間（※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の７金庫営業日前までに行う必要があります。詳しくは、「ご参考資料」をご参照ください。
）○でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者のお客さ

でんさいの決済（支払い）（口座間送金決済）

まは、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、でんさいの支払期日の前営業日までに決済口座に資金をご準備ください。
○支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客さまには支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。

【でんさい用語集】
項目

ご留意頂きたいこと窓口金融機関

お客さまとの間で利用契約を締結し、お客さまからの記録請求等の窓口となる金融機関のことです。

参加金融機関

全国の銀行、信用金庫、信用組合等、でんさいサービスを提供できる金融機関のことです。

でんさい

でんさいネットが取扱う電子記録債権のことです。

支払不能支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。

口座間送金決済

債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。

電子記録保証人

でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客さまのことです。通常は、でんさいを譲渡した際のでんさい譲渡人が、これに該当します。

特別求償権

電子記録保証人が債務者の代わりに支払いをし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

（※詳しくは「支払不能処分制度」をご参照ください。）

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でんさいネットご利用の際の留意事項について○支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金（株式会社全銀電子債権ネットワークの業務規程および業務規程細則より抜粋）

準備状況などによって異なります。入金状況は、窓口または営業係にご確認ください。
項目○債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払ご留意頂きたい事項○当金庫が定める利用料（手数料）をお支払いいただきます。
（※詳細は手数料のご案内をご参照ください。）○利用料（手数料）は、お客さまの決済口座から、当金庫所定の日に自動的に引き落とさせていただきます。

でんさいの決済（支払い）（口座間送金決済）者に対して、求償することができます。

○全銀電子債権ネットワーク社からお客さまに対し、直接、手数料等の費用を請求することは原則としてあ○債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意りません。
までの取扱いとなります。ただし、毎月第二土曜日は取扱いできません。当日付での記録請求につサービス提供時間

口座間送金決済の中止

いては、７時から１５時までとなります。

（営業日・時間）○お客さまには、１法人（個人事業主である場合には１人）につき１つの利用者番号を付与いたします。
利用者番号号は同一（１つ）です。）（※すでに利用者番号をお持ちのお客さまが、別の参加金融機関に利用申込をされる場合には、その利用者支払不能処分制度（手形の不渡処分制度に相当）

番号をお申し出ください。誤って２つの利用者番号が付与され、後日、その事実が判明した場合には、早く通知された利用者番号に名寄せをさせていただきます。）○契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済（手形の振出に相当） ○でんさいの支払期日（手形のサイト）は、電子記録年月日（でんさいの発生日）から起算して７金庫営業日経過した日以降で１年後の応答日までの範囲で設定いただけます。

形の裏書に相当）。すなわち、債務者が支払えなかった場合には（支払不能）、でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対して、支払義務を負うことになります。

でんさいの譲渡（手形の裏書に相当）

異議申立の手続○債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客さまであっても、でんさいを記録事項の開示（※例：１，０００万円のでんさいのうち、８００万円を分割譲渡し、残りの２００万円のでんさいを自分の債権としてでんさいの分割譲渡

保有。）○分割のみの取扱いはできません。

を中止するときは、債務者のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
○ただし、債務者のお客さまが異議申立をする場合には、支払期日の前金庫営業日までに当金庫にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を当金庫にお預けいただくことが必要です。
（※異議申立預託金は、異議申立の手続きが終了したときに返還します。）

譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
○でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。

者のお客さまには、原則として支払不能処分が科されます。
○支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
・でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
・１回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６カ月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
○手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。

いただけます。

○でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。

○同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、１回とカウントします。

○でんさいを発生させる際の債権金額は、１万円以上１００億円未満です。なお、債権金額は、１円単位で設定
でんさいの発生ていないため、「支払不能」として取扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず当金庫を通じて口○支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、当該債務９時から１４時までとなります。

○複数の窓口金融機関をご利用する場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。

がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われ（※詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください。
）○店頭受付の場合は、金庫営業日の９時から１５時までの取扱いとなります。当日付での記録請求については、（※例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番同じ。
）は、債権者に対して、支払義務を負います。
償権を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務で利用手数料をお支払いいただきます。

○インターネット（パーソナルコンピュータ等の端末機を利用）の場合は、平日および休日の７時から２４時○債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む、以下○電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求

なお、特例開示など一部サービスの利用手数料については、決済口座からの自動引落しではなく、取引店利用料期日の３金庫営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。

他の記録機関との関係○「記録事項」の開示請求ができる者は 、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む。
））と当金庫です。
○他の電子債権記録機関の電子記録債権は、でんさいネットでお取扱いすることができません。
また、でんさいネットのでんさいも、他の電子債権記録機関でお取扱いすることができません。

○でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して５金庫営業日の間は、発生、譲渡等の記録請求をしたお客さまの相手方が単独で取り消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります）。

でんさいの取消等○利害関係者全員のご承諾がないと、でんさいの記録内容を変更することはできません。

でんさいの記録内容の変更（※利害関係者が３名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。）○でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。

記録請求の制限期間（※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の７金庫営業日前までに行う必要があります。詳しくは、「ご参考資料」をご参照ください。
）○でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者のお客さでんさいの決済（支払い）（口座間送金決済）

まは、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、でんさいの支払期日の前営業日までに決済口座に資金をご準備ください。
○支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客さまには支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。

【でんさい用語集】
項目

ご留意頂きたいこと窓口金融機関お客さまとの間で利用契約を締結し、お客さまからの記録請求等の窓口となる金融機関のことです。

参加金融機関

全国の銀行、信用金庫、信用組合等、でんさいサービスを提供できる金融機関のことです。

でんさい

でんさいネットが取扱う電子記録債権のことです。

支払不能支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。

口座間送金決済

債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。

電子記録保証人

でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客さまのことです。通常は、でんさいを譲渡した際のでんさい譲渡人が、これに該当します。

特別求償権

電子記録保証人が債務者の代わりに支払いをし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

（※詳しくは「支払不能処分制度」をご参照ください。）

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【ご参考資料：支払期日前後の記録の制限】（当金庫でんさいネットサービス利用規定より抜粋）
口
座
間
送
金
決済
実
施日

決済
情報
提供日

支払期日を基準とした
記録請求日（でんさいネット必着日）

支
払等
記
録
日

７
金庫
営
業
日
前
以前

６
金庫
営
業
日
前

１．
発生記録請求（請求者：債務者、債権者）

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２．
譲渡記録請求（請求者：債権者）

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．
分割記録請求（請求者：債権者）

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

４．
保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△

５．
支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）（注１）（請求者：債権者）

○

○

○

○

○

−

−

○

−−−−−−

○

○

○

○

○

○

○

−

−−

−

○

○

○

○

○

○

○

○

○

各種記録請求と制限（ ○：記録請求可能）（ △：条件付で記録請求可能）（ −：記録請求不可）（請求者：支払者）
６．
変更記録請求（１）
住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注２））

（注７）

５
金庫
営
業
日前

４
金庫
営
業
日前

３
金庫
営
業
日前

２
金庫
営
業
日前

１
金庫
営
業
日前

支
払期
日

１
金庫
営
業
日
後

２
金庫
営
業
日
後

△△

△

（注６）

（注６）

（注６）

３
金庫
営
業
日
後
以降−△
（注５）

（注５）

○

△

△

△

（注６）

（注６）

（注６）

○

○

○

○

−−−−−−−−−−−−

−−−−

−

−

○
△
（注８）

（２）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合（注３）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
a．オンラインで承諾を得る方法（注４）（請求者：債務者、債権者）
b．
書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）②利害関係者が３名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（請求者：債務者、債権者、保証人（注２）
）

（注９）

○
（注９）

（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注３）「−」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」「支払期日」「譲渡先制限の有無」「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。

１．利用の申込み
本サービスを利用するには、当金庫所定の利用申込書に必要事項を記入して、当金庫が定める必要書類とともに当金庫へ提出してください。
なお、本サービスには、次の利用方法があります。
（１）債務者として利用債権者、保証人としても利用が可能です。
（２）債権者としてのみ利用債務者または保証人（譲渡記録に係る保証記録を除く）としては利用できません。
（３）保証人として利用保証人として保証記録請求（譲渡記録請求に随伴する保証記録請求を除く）が行えるほか、支払等記録、変更記録の請求も行えます。
２．利用資格お客さまは、業務規程等に定める利用契約締結要件の他、当金庫が掲げる次の要件の全部を満たす者で、かつ当金庫の審査を経た上で、本サービスの利用契約を締結できます。
（１）電子記録債務者（債権者、保証人としても利用が可能）として利用される場合①当金庫所定のパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「ＰＣ」といいます）を利用できる環境があること②当金庫の会員になる資格を有する事業者であること③当金庫の営業地域内に事業所または居所を有すること（２）債権者利用限定特約により利用される場合①当金庫所定のＰＣを利用できる環境があること
３．でんさいの請求方法
お客さまは次のいずれかの方法で、でんさいの各記録請求を行うことができます。
（１）お客さまご自身が端末を操作して行う方法（２）当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただく方法
４．債権者請求方式によるでんさいの発生記録請求
お客さまは、当金庫が認めた場合、電子記録債権者として発生記録の請求をすることができます。
ただし、この取扱いは、当該でんさいの債務者の窓口金融機関もでんさい債務者に対してこの取扱いを認めていない場合、行うことができません。
５．電子記録の通知
お客さまへのでんさいの発生・譲渡等に関する通知は、お客さまの端末へ通知します。
なお、端末へ通知できない場合および保証人としてのみ利用する場合は、当金庫所定の方法（ＦＡＸ、郵送等）で通知します。
６．書面によるでんさいの諾否
債権者請求方式による発生記録、単独保証記録、変更記録、支払等記録の諾否依頼通知に対して、当金庫所定の書面を当金庫へ提出して承諾または否認を行う場合は、諾否期限の２営業日前までにご提出ください。
７．端末を用いた場合の本人確認等
お客さまが端末を用いた方法により、本サービスをご利用いただく際には、次のとおり取扱いを行います。
（１）本人確認の手段①電子証明書をご利用の場合は、電子証明書および各種パスワード等によりお客さまの確認を行います。
②電子証明書をご利用でない場合は、ログインＩＤおよび各種パスワード等によりお客さまの確認を行います。
（２）本人確認および依頼内容の確認
お客さまが、端末にて提示または入力した電子証明書またはログインＩＤとログインパスワード、承認パスワード等が当金庫に登録されている内容と一致が確認できたものは、本人確認および次の事項を確認できたものとして取扱います。
①お客さまの有効な意思による申込であること②当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること
８．決済口座お客さまは、本サービスで利用する当金庫のお取引口座を申込書により当金庫宛に届け出てください。
当金庫は、届出の内容に従い、本サービスの決済口座を登録します。
ただし、指定可能な預金の種類は当座預金口座または普通預金口座とし、債務者として利用する場合には、取引店舗は１店舗として当座預金口座に限定させていただきます。
９．お客さまによる利用契約の解約
お客さまは当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただき、でんさいネットサービス利用契約の解約の申出を行うことができます。
１０．当金庫による利用契約の解除等
お客さまが次に掲げる事由に該当する場合には、お客さまに事前に通知したうえで、でんさいネットサービス利用契約を解除することがあります。
（１）でんさいネット業務規程に定める解除事由に該当した場合（２）当金庫でんさいネットサービス利用規定第２条に規定する「利用資格」を満たさなくなった場合（３）当金庫でんさいネットサービス利用規定に違反した場合（４）その他当金庫が上記（１）、（２）、（３）に準ずると認めた場合
以 上（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３金庫営業日後）。
（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をしたものとする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注９）書面でのお手続きとなります。店頭での受付期限については、窓口または営業係までお問い合わせください。

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