２０２２年度 統括事業所 万寿 事業計画・予算
養護老人ホーム 万寿園・軽費老人ホーム 第三万寿園
Ⅰ

事業運営の基本方針

高齢社会の進展に伴い高齢者の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築が推進されているなか、｢養護老人ホーム｣「軽費老人ホーム」に求められてきたセーフティネット機能及び地域ニーズに的確に応え続けることが出来る施設としての役割と機能の維持向上に努める。
以下の基本方針を念頭に置いた施設運営を通じて法人理念の実現を進める。
一

利用者の個々のニーズに応じた的確な支援を提供することが出来る運営体制の確立と職員の専門性の向上を目指す。
一 養護老人ホーム、軽費老人ホームとしての特性を活かして、地域社会に貢献する施設運営を推進する。
一 施設利用者、地域社会、関係機関から信頼され期待される施設として、運営の質の向上と安定した経営の維持に努める。
一 働き方改革を基本とし、全ての職員の雇用条件等の検証を伴い、業務効率化を図るとともに人員配置の見直しを行う。

Ⅱ１

現状と課題・目標（中期的目標）

利用者の要介護状況に即した支援の実践と業務の効率化
介護保険法の改正により 2015 年 4 月から特養入所基準が原則要介護３以上となって以来、養護老人ホーム及び軽費老人ホームが特養等介護施設入所までの要介護者の受け皿としての役割も担っている。今後さらに増大していく介護ニーズにも応えるため、職員の介護知識や介護技術の専門性の向上が求められている。また、軽費養護を合わせた職員配置は特養の 5 分の１以下であることから、さらに業務の効率化を推進し利用者支援の充実を図ることが必須である。
【利用者の状況（2022 年 3 月 1 日在籍者）】
ア 養護老人ホーム 万寿園
・男女別年齢等（男性 75 名 女性 7359 名）134 名
・男性平均年齢 79.679.1 歳（68 歳～9993 歳） 平均在所期間 4 7 年
女性平均年齢 82.380.0 歳（60 歳～1010 歳） 平均在所期間 3 7 年
全体 979.9 歳
3 7年
・介護度認定状況及び介護サービス利用者
介護認定者数 6449 名（42.737％ ※要支援者を除いた平均介護度 1.962.17）
介護サービス利用者数 5146 名（3434.3％）※利用介護サービス：通所サービス、訪問介護、福祉用具、訪問リハ,イ 軽費老人ホーム 第三万寿園
・男女別年齢等（男性 213 名 女性 37 名）50 名
・男性平均年齢 82.180 歳（472 歳～094 歳） 平均在所期間 8.24.3 年
女性平均年齢 84.485.3 歳（6973 歳～10296 歳） 平均在所期間 6.26.3 年
全体 83.883.9 歳
6.25.3 年
・介護度認定状況及び介護サービス利用者
介護認定者数 2527 名（5450.0％ ※要支援者を除いた平均介護度 01.25 ）介護サービス利用者数 22 名（44％）

11※介護サービス利用：通所サービス、訪問介護、福祉用具(１)

養護老人ホーム「万寿園」
特養の入所基準が要介護３以上となったことから介護が必要な方の増加や医療機関からの退院者、虐待被害を受けた方、生活困窮者、認知症状や精神疾患など、見守り支援では対応できない状況から、様々な課題を有する方々の生活施設として多様な支援が求められている。個々の入所者に応じた自立を支援する措置施設として、専門的な知識、技術に基づいた直接的な援助はもとより、実施機関をはじめ多様な社会資源との連携による支援が求められる。
入所利用者の病状や状態悪化の為の入院先の調整、入院後のＡＤＬ低下による転院先や退所先の調整など、個々の利用者の状況を考え、最善と思える支援に尽力する。
自立を支援する施設としての入所待機者は年々減少している一方で、虐待保護や緊急を要する入所ニーズが増えている。入所の相談があれば可能な限り対応して、入所要請に応じていけることを一新した施設パンフレットを通して、措置機関へ案内していく。今後も措置機関との連携と信頼を構築し、入所者の確保と利用者・ご家族等が安心して生活の継続ができる相談・支援体制を整え、きめ細やかな質の高いサービスを提供する。

(２)

軽費老人ホームＡ型「第三万寿園」
軽費老人ホームは、高齢社会が急激に進展するなか、独居での自立した生活に不安がある低所得層の高齢者に、住まいと生活上必要な支援を提供する施設であるが、入所当初から介護等のニーズを抱える方が増加しており、個々の利用者の事情に応じた適切な支援を行うために介護保険サービスやそれ以外の地域資源等も含めた外部サービスとも連携しサービスを提供する。

（３）事故の未然防止及び再発防止の徹底
利用者の ADL は年々低下し、特養対象に近い利用者を養護で看ている状況となっている。転倒や誤嚥など事故リスクを抱えている利用者も年々増加している中で、利用者の安全を最優先課題とし、万寿園での、生活を長く継続するために、事故防止及び再発防止の取り組みを強化していく。利用者個々の日常生活における事故のリスクを分析し、福祉用具等を活用した生活環境の整備や、支援内容を支援計画に位置付け事故を未然に防ぐ対応を徹底していく。
「感染症委員会」「安全衛生委員会」では、感染症予防・感染症の拡大防止の取り組みを強化する。「事故防止委員会」は四半期ごと及び必要時に開催し、ヒヤリハット及び事故報告の分析と再発防止策検証し、職員へ対策の周知徹底を図る。
介護認定を受けている利用者は外部のサービスやさまざまな資源を活用しながらリハビリを受ける機会を作る。介護認定を受けていない利用者には施設内で行う介護予防リハ
ビリに利用者が参加できる機会を拡充させ、転倒予防、事故を未然に防ぐよう努める。
２ 地域社会から信頼され貢献できる施設として（１）地域包括ケアシステムの一翼を担う
心身様々な理由から生活課題を抱え、地域社会で孤立しがちな高齢者が増加している中、高齢者のセーフティネットとしての役割を持つ施設として、関係機関と連携を図りながら地域資源を把握し施設の役割・機能を地域の方々に分かりやすく周知し、地域住民のニーズに応える事業を促進しなければならない。
近隣の大型スーパーが閉店したことにより地域の買い物困難者から買い物手段のニーズがある。統括事業所第二万寿と連携し、地域のニーズに応えたサービスを提供するため、スーパーダイエーによる移動訪問販売を施設のスペースを提供し誘致する。

12

（２）コンプライアンス推進への確かな取り組み
地域社会から信頼され貢献できる施設であるためには、職員全員が法人理念・倫理に則った行動をとれるよう「コンプライアンス」の徹底が必要不可欠である。
公益性の高い社会福祉事業の担い手として、職員一人ひとりがその自覚を持ちルールや社会的規範を守って行動できるようコンプライアンス研修の実施を繰り返し行うことで、の周知徹底を促すとともにしっかりと根付かせる。
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３

職員の育成および専門性向上に向けた取り組み
養護老人ホーム及び軽費老人ホームの利用者が抱えている事情は様々であり、生活課題も一人ひとり異なっている。その利用者を支える職員には幅広く、かつ専門的なスキルが求められている。近年さらに ADL の低下・認知症状・精神疾患を有する方が増えているため、職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
また、職員及び経験年数の浅い職員の指導を担う職員の育成との個別育成計画にのっとり効果的な研修体系を構築していく。
職員のモチベーションを向上させるため、リモート研修を含めた年 1 回の外部研修への参加を目標にする。お茶の水ケア学院のビデオ研修も効率的な研修のため活用を拡充させる。

４

養護老人ホームの今後の「在り方」の検討
養護老人ホームの今後の在り方については、様々な機関等で検討されてきた。
措置入所の件数も明らかに削減されている現状として、経営面も踏まえ契約入所の導入へと舵を切らざるを得ない状況にある。養護老人ホームとしての本来の役割を堅持しつつ、今後の養護老人ホームの在り方について、他の養護施設とも意見・情報交換をしながら検討を重ねていく。

Ⅲ

２０２２年度 事 業 運 営 計 画

１

利用者の個別状況に即した支援の実践と支援内容の質の向上
ア 利用者本人の意思を尊重しつつ、支援の内容と意義の理解を図りながら、現実的で可能な限り自立した生活状態が確保できるよう、質の高いケアを提供する。
・利用者の意思を尊重し、各係が連携し生活全般を考え、適切なアセスメントとモニタリングにより生活場面における課題を的確に把握し、具体的な対応を明確にした支援計画を策定する。
・利用者の支援にあたる際、各利用者の支援計画に対する職員の認識の統一を徹底する。
・個別の支援計画内容が効果的であるのか、日々の生活の中でのモニタリングを徹底する。
見直しが必要な時はカンファレンスにより新たな支援計画を迅速に作成し、情報の共有化を図り支援を実践する。
イ利用者本位の生活支援の実践・行事等を活用して個別支援計画の具体的推進実践を図る
・利用者の意見を反映する季節ごとの行事、園外行事 等の企画・実行・利用者の主体的活動を促進するクラブ活動等の活性化
・施設環境を整え、より安心・安全・快適な生活環境に向けた取り組み

ウ

安全対策の強化及び事故防止の徹底
ヒヤリハット・事故報告による迅速な情報の共有と再発防止対策には、少しずつ改善
されつつあるが、周知徹底することについては課題が残る。
事故が起こると重大な事案になり得る「入浴中の事故防止」や「配薬の事故防止」につ13

書式を変更: フォント : 太字

いては、引き続き再発防止対策が継続されているかの確認やその適正についてなど、事故防止委員会を中心とした取り組みを強化していく。
利用者についても事故防止の意識付けを促すため、安全教室や利用者勉強会の実施が必要である。事故防止委員会で新型コロナ感染症に配慮した方法での実施を検討する。
・事故発生時における緊急対応についての職員研修の実施（年２回）
・「事故防止委員会」の開催及び事例を基にした再発防止策の取り組み
・利用者向けの交通安全講話・避難訓練・感染症予防勉強会等の実施
・理学療法士の指導による転倒防止のための個別リハビリの実施（月 1 回）・理学療法士及び職員で行う介護予防・転倒予防のため施設内リハビリの実施（週 2 回）エ

施設運営へ利用者意向の反映促進
・万寿園、第三万寿園の全利用者を対象とした全体懇談会の開催については、感染状況に応じ開催。全体で集まることが難しい場合はフロア別懇談会を開催し利用者の意見・要望をきく。
・担当支援員及び生活相談員の定期的及び随時の面談の実施
・第三者評価、利用者満足度調査
・利用者アンケートについては行事等の直後に行った方が効率的であったためこの方法を継続する。

オ 「健康の維持」「食の楽しさ」に向けた取り組み
・セントラルキッチンを中心に食の質の向上について検討を進める。
・食事サービス委員会を中心に検討してきた、今まで提供していない献立及び提供方法などを今年度も継続し食の充実を図る。
・敬老・正月祝い膳など行事食提供後の利用者アンケートを継続し、反映させていく。
・健康に配慮し個々の利用者の状況や希望に沿った「食」の提供と工夫に努める。
・フロア別出来立て料理の提供を継続する。
・日本の季節や伝統的な行事に合わせた料理を提供する。
・料理を見て楽しみながら選ぶ場を提供する機会を増やす。
・感染症予防に配慮するため開催時期も考慮しながら、お楽しみ食やバイキングなどコロナ禍で楽しめる食事の提供方法を検討する。
カ 医療機関との連携協力による健康維持の推進
・利用者の医療的支援ニーズの増加に対応して、協力医療機関及び地域医療機関とのより一層の連携関係の強化を図る。
・新型コロナウイルス及び変異ウイルス、その他感染症における情報をいち早く受け止め、感染対策を全職員と共有し、感染症が蔓延しないようにすると共に、地域医療機関への受診協力を得られるよう連携を図る。
（感染症の流行状況により、電話診察などを受けられるよう状況判断・取り次ぎを行い、利用者の不安を取り除く）
・入退院の適切な判断と前後の適切な入所者処遇に向け各係との情報の共有と連携により、医療機関との相互理解を深めた対応による生活の維持・定期受診等の結果情報の共有及び自己受診者の状態を把握し、各係との連携による対応
・自己受診が不安な方への付き添い介助を安全に行い、病状を的確にわかりやすく利用者に伝える。
２

地域社会と共に支え合う施設運営
ア 市内の「高齢者施設連絡会」「社会福祉法人連絡会」と連携協力し、コロナ禍における地域に向けた事業を検討する。
イ

統括事業所第二万寿と連携協力し、「地域支援連絡会」で感染予防に配慮した地域支援の14

提供について検討する。
利用者ニーズに応じて地域のフォーマル（介護保険サービス等）及びインフォーマル（理美容、歯科、図書館、公民館、喫茶店、地域サロン等）資源を活用する。

ウエ 地域社会貢献の推進や地域交流事業
・ボランティア活用については、新型コロナウイルス感染予防に配慮した受け入れ方等、検討する。
・地域住民に向けた「いきいき健康講座」、「運動教室」、「日曜レストラン」の開催については新型コロナウイルス感染予防の為、昨年度に引き続き休止としている。
・「地域交流納涼大会」「敬老行事」等、新型コロナウイルス感染予防に配慮しながら実施方法及び内容について検討を継続する。
・「地域サロンすまいる」、「子供サロン」、「赤ちゃんサロン」等、施設設備の提供、及び地域行事「市民産業まつり」の参加や近隣老人施設との交流について、感染状況を見ながら判断する。
・近隣の学校等（保育園、小・中・高校）との交流についても、学校・保育園と相談しながら、受け入れについて判断する。
・実情に即した地域防災を目指し、地域自治体との協力体制の推進と確立する。
オ 施設資源の有効活用
・備品貸出（納涼機材、プロジェクター、放送機材、椅子テーブル 等）
・施設集会室等の貸出については、新型コロナウイルスの感染状況により判断する。
（地域住民サロン、子供サロン、介護予防教室、音楽活動、民舞 等）

３

健康管理・感染症対策への取組み
ア

感染症の発生予防やまん延防止・新型コロナウイルスのワクチン予防追加接種の実施。
必要な段階でスムーズに安全に行い、接種後の観察を確実に行う。
自治体等からの情報をもとに体制を整備し、利用者が理解できる説明を行う。
・「感染症委員会」の毎月開催を基本とし、感染症の発生時は随時開催。
・感染症予防マニュアルの見直しを行い、非常勤を含む全職員対象に感染拡大防止に関する「職員研修会」を 6 月、11 月の年２回 実施。
・利用者感染症勉強会･･年１回
利用者対象勉強会は、必要に応じてわかりやすく行っていく。
・インフルエンザウイルス・ノロウイルス・新型コロナウイルスなどの重要な感染症において、発生状況により利用者及び職員情報提供をおこなう。
・新型コロナウイルス及び変異ウイルス、その他感染症における情報をいち早く受け止め、感染対策を全職員と共有し、感染症が蔓延しないようにする。
・感染症発症時には、「感染症委員会」を毎日開催し、感染拡大防止・終息に向け全職員で取り組む。

イ

利用者の健康管理・全日において体調不良時の利用者の健康管理（受診の必要性の的確な判断）・利用者の健康管理健診（血圧測定・体重測定・検尿）の年２回実施
・嘱託医による「健康診断」年１回実施（胸部 X-P・心電図・採血・診察）
・インフルエンザワクチン接種の実施（10～11 月実施：全利用者、職員）
・感染予防の共通理解と対策の継続（通年感染予防対策実施）
・感染予防利用者勉強会の開催（1０月）・感染症発症時の適切な対応

15

・利用者からの預かり薬の管理（他科とのセット含む）
・自己管理薬の服用忘れがないか確認
・安全衛生管理年間実施計画の作成による計画的な実施・利用者体力測定の継続実施
ウ４

医療機関及び保健所・関係機関との連携
・近隣地域での感染症等の状況把握・集団感染発症時の迅速な報告と職員の連携による適切な対応

施設経営基盤の確立への取組み
ア 養護 稼働率の維持回復
・実施機関等との緊密な情報交換
・高齢者相談機関等との情報交換
・緊急ケース、困難ケースの極力対応・一新した施設パンフレットの活用
イ事業運営の合理化、効率化に向けた現状の見直しと経費削減の推進
・宿直 2 名体制から、宿直 1 名・夜勤 1 名体制への移行による効率的な業務の見直し
・全ての消耗品の価格の見直し及びその他の購入物品の比較調査
・個々の利用者支給物品内容の再点検
・行事・クラブ活動等経費の効果的効率的な執行

５

養護老人ホームにおける契約入所開始
措置入所件数の減少に伴う養護の空床が 15 名以上にもなることから、契約入所の受け入れを開始する。
・厚労省から令和元年７月に「養護老人ホームにおける契約入所及び地域における公益的な取組の促進について」通知されている制度で「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき、住居に課題を抱える者の受け皿として契約入所の枠組みを構築する。（定員の 20％まで）
・特に、経済要件では措置に至らぬものの、本人の判断能力低下や身元引受人の不在等、困難な背景があるケースについて市区町村と連携しつつ、住居の確保と権利擁護支援を展開していく。

６

安全（災害）管理
ア 災害予防等の危機管理意識の高揚に努めるとともに、火災予防に対する安全管理意識の向上に取組み、事業所における危機管理体制の強化を図る。
イ

７

地震・豪雨等の災害に備えて、防災設備、備蓄食品、帰宅困難者対応備品などの事業継続のための整備促進を図る。

コンプライアンスの推進
事業運営に関して、法令に定められている基準や社会的な規範・ルールを理解し、施設に対する信頼を損なうことのないよう、行動指針に基づく点検や啓発を強化する。
利用者・施設の財産（金銭）を守るため、決まった手順・ルールを守るという基本を遵守するよう以下の取り組みを行う。
・新人職員や有期契約職員に対する法人理念に則った行動への啓発強化
・定期的なセルフチェックの実施（組織、個人）
・個別指導を要する職員への指導強化
・全職員に対するコンプライアンスも含めた基本的な行動規範についての研修実施（3 月）
・施設としての「コンプライアンス委員会」の組織化

16

８

職員のスキルの向上
職員の経験年数、業務内容、職層等（非常勤職員含む）に応じて必要となるスキルの向上を図り、職員個別研修計画を踏まえた人材育成を行う。
ア

専門的分野の知識、技術の習得
・入所者の個々のニーズに対応した的確な支援を行うために、求められる専門的な知識・技術の習得を図る。
（認知症、精神障害、アルコール依存症等への対応）

イ 対人支援を行う職員としての基礎的スキルの確保向上を図る。
（サービスマナー、ケースワーク技術、感染症の予防と対応等）
ウエ

指導層職員に求められるリーダーシップ力の向上。
（コーチング技術、組織マネージメント力、意識改革等）
多様な研修機会の確保
・ビデオ研修を活用し、非正規職員を含め研修機会を増やす。
・職員の経験や理解等に応じた個別研修計画を作成。本人の希望を取り入れた研修に参加し、個々の職員の意欲向上を図る。
・職員会議を活用した定例短時間研修の効果的な実施
・法人内の同じ種別の大森老人ホームとの研修の企画
・リモート研修を活用した法人研修、外部機関研修への参加
・「東村山高齢者施設連絡会」主催の施設との交換研修の実施

オ 支援向上委員会の設置・要介護状態が重度化していることから、排泄ケアをはじめとする利用者支援の個別化と、またその支援の統一化を図るため委員会を設置する。
また、経験の浅い職員も委員となり経験豊かな指導者的職員との実践的な検討を通じ、知識や技術を学ぶことも勘案し支援向上委員会を創設する。
統括事業所 第二万寿Ⅳ
１

組織・職員
セントラルキッチン

組織図（統括事業所 万寿）

統
括
事
業
所
長

管理 課

管理 係

相談支援係
看護担当

養護老人ホーム支援課

栄養・調理担当
副
統
括
事
業所
長

相談支援係
軽費老人ホーム支援課

看護担当
栄養・調理担当

17

サテライトキッチⅤ１2022 年度 万寿園予算計画

当初予算概要2021 年度予算①315,308
289,6932022 年度予算②316,666
304,461

単位：千円
差し引き（③＝②－①）
1,35814,768

人件費支出
事業費支出
事務費支出

173,751
90,96024,332

186,894
90,78826,12913,143△172
1,797

その他の支出事業活動収支差額
施設整備等収入 計650
25,6150650
12,20500△13,4100

施設整備等支出 計
施設整備等収支差額
その他の活動収入

2,920△2,92003,750△3,750
0

830
△830
0

その他の活動支出
積立資産支出拠点区分間繰入金支出

22,66016,260
6,400

8,060
260
7,800

△14,600△16,000
1,400

その他活動による収支差額
予備費支出
当期資金収支差額合計
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高＊ 資金収支予算書 ：0△22,660
035
77,86877,903
別添一覧表を参照

0△8,0600395
77,90378,2980
14,600036035395事業活動収入 計
事業活動支出 計２

当初予算における主な指標値 など
稼働率： ９３．３３ ％
人件費率 ： ５９．０１ ％委託比率 ：１．９５ ％事業活動収入内の補助金収入
４８，０９６千円
内訳 サービス推進費 ４８，０９６千円
建物維持管理費０千円

積立金０千円

拠点区分間繰入金支出： 本部会計への繰入金支出 ６，４００千円（国の運営費運用指導通知に基づき、前年度末支払資金残高から充当）

18

Ⅵ

2022 年度 第三万寿園予算計画

１

当初予算概要2021 年度予算①
138,289
130,4282022 年度予算②
137,400
132,176

単位：千円
差し引き（③＝②－①）△889
1,748

93,20026,891
10,042

96,67025,5029,809

3,470△1,389
△233

295
7,861
0195
5,224
0△100
△2,6370560△560
2,189100
△1000

△460
460
△2,189

9,490
6,990
2,500

5,124
1,749
3,375

△4,366△5,241875

当期資金収支差額合計△7,301
0△5,12402,1770

前期末支払資金残高
当期末支払資金残高

20,04622,046

20,04622,04600

事業活動収入 計
事業活動支出 計
人件費支出
事業費支出
事務費支出
その他の支出事業活動収支差額
施設整備等収入 計
施設整備等支出 計
施設整備等収支差額
その他の活動収入
その他の活動支出
積立資産支出拠点区分間繰入金支出
その他活動による収支差額＊２

資金収支予算書 ： 別添一覧表を参照

当初予算における主な指標値 など
稼働率
：
１００ ％
人件費率 ： ７０．３ ％委託比率 ：
１．２ ％事業活動収入内の補助金収入
９３，４７０千円
内訳 東京都運営費
７０，１６４千円
サービス推進費
２３，３０６千円

拠点区分間繰入金支出： 本部会計への繰入金支出 ３,３７５千円（国の運営費運用指導通知に基づき、前年度末支払資金残高から充当）

19