価値創造のための成長戦略

過去の中期経営計画の振り返り
当社の経営計画は、1999年の JCO 臨界事故をきっかけとした事業構造改革を経て、現在の21中計（2022〜

2024年度）の成長戦略につながっています。
事故の翌年である2000年に策定された企業再生計画（2000〜2001年度）から01中計（2002〜2003年度）
にかけて、選択と集中をはじめとする企業体質の強化を進めました。03中計（2004〜2006年度）以降は成長戦
略に舵を切り、大型プロジェクトを中心にコアビジネスの拡大・強化による長期的成長を実現、15中計（2016〜
2018年度）で一定の成果を得て、18中計（2019〜2021年度）では新たなステージでさらなる成長に挑戦しました（18中計の総括は P.40〜41参照）。

銅権益分生産量（千t）
300■ モレンシー（12%+13%、
15年度以前は12% のみ）■ シエラゴルダ（31.5%）※■ カンデラリア（16%）■ ノースパークス（13.3%）■ バツ・ヒジャウ（5% →0%）
■ セロ・ベルデ（16.8%）■ オホス・デル・サラド（16%）■ ケブラダ・ブランカ（25%）

250（% は出資比率）

150
100
50
0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
企業再生
01中計
計画

※ 2022年2月に全権益持分譲渡完了

長期
ビジョン

計画

15中計 2016〜2018年度

18中計 2019〜2021年度

世界の非鉄リーダー & 日本のエクセレントカンパニー
を目指す

世界の非鉄リーダーを目指す

資源・シエラゴルダ銅鉱山のフル生産
・新規金鉱山権益の獲得

製錬

材料

・電池材料、LT/LN 増産の収益貢献
・持続的な次世代商品の創出・移行

実績●

コーポレートガバナンスの強化●

グローバル化対応

資源・シエラゴルダ銅鉱山は生産不調・コスト増で多額の減損損失計上
・コテ金開発プロジェクトへの参入
・ケブラダ・ブランカ2権益獲得
・ポゴ金鉱山譲渡

製錬・タガニート HPAL36千トン体制確立
・スカンジウム、クロマイトの回収事業化推進
・電気銅生産量450千トン達成
・硫酸 Ni49千トン体制確立
・ポマラプロジェクト DFS（事業化調査）開始

材料

・電池材料4,550トン／月体制確立
・LT/LN 増産体制完成
・燃料電池電極用酸化 Ni 粉開発
・SiC（シリコンカーバイド）事業参入
・リードフレーム事業から撤退
・社外取締役増員、女性取締役登用
・国際財務報告基準（IFRS）導入、統合報告書発行開始

課題●

現場管理力（ものづくり力）、事業管理力の強化・向上●

新製品・新事業の創出●

成長を支える人材の確保・育成

住友金属鉱山 統合報告書 2022

12中計

15中計

18中計

（千 t）
500

418

200
100

2 電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

0（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

・一貫生産体制の強みを最大限に活かし、電池リサイクルを含めた総合力で勝つ

企業再生
01中計
計画

ニッケル系製品生産量■ 電気ニッケル■ フェロニッケル■ 硫酸ニッケル・その他化成品

03中計

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

（千 t：ニッケル分換算量）
100

83
75
50

コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化
資源・全社的な資産ポートフォリオの最適化・戦略的な資産入れ替えの一環として、安定フル生産を確立したシエラゴルダ銅鉱
山の売却を決定（2022年2月に全権益持分譲渡完了）
・新型コロナウイルス感染症等の影響で、ケブラダ・ブランカ2
プロジェクトでは一時建設中断、コテ金開発プロジェクトでは初期起業費の増加等があったものの、2021年度は概ね順
調に進捗

25
0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
企業再生
01中計
計画

税引前損益

2,000

材料

1,000

・2022年5月1日付で住友大阪セメント株式会社の LFP 材料事業を譲受完了

安全に関する取り組みの国内社員災害は、18中計の目標である5件以下を達成できず（2021年実績20件）●

ポマラプロジェクトの事業化検討中止を受け、他のニッケ
ル鉱源探索プロジェクト、新規プロジェクトの検討を加速
リサイクルを含めた3事業連携（ニッケルー電池）のバリュー
チェーン強化

12中計

15中計

18中計

3,574

-1,000（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

・2021年に電池新工場建設を決定（完工は21中計期間に）・銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立

●

09中計

0

電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

コーポレート機能の強化

06中計

3,000

製錬

・組織再編により、事業環境変化への対応力を強化
・本社リニューアルによる組織風土再構築
・対機関投資家向け SR 活動を強化

03中計

（億円）
4,000

・2022年4月にポマラプロジェクトの事業化検討中止を決定

●

38

09中計

300

・成長戦略の着実な推進 & 早期戦力化：「攻めの投資」「守り・逸失利益・機会損失の極小化と事業基盤の基礎固め：の投資」

3 コーポレート機能の強化

06中計

400

1 コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化

・社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化・自由闊達な組織風土の再構築

03中計

価値創造のための成長戦略

・タガニート HPAL の拡張
・HPAL の周辺技術で成長戦略を展開
・銅製錬事業の競争力強化

電気銅生産量

226

200

企業再生
01中計
計画

総資産（簿価）成長率（2000年度末起点）

03中計

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

4.28

4.5
4.0
3.5

当社
国内同業 A 社
国内同業 B 社
国内同業 C 社

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
（年度末）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
企業再生
01中計
計画

03中計

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

住友金属鉱山 統合報告書 202239

価値創造のための成長戦略

18中計総括と2021年度の業績、2022年度計画
増加しました。連結税引前当期利益についても、増収およ2018年中期経営計画（18中計）の総括

び持分法による投資損益の好転ならびにシエラゴルダ銅2019年度からの3年間を対象期間とした18中計は2021

トナーとの相違が生じたため事業化検討を中止しました。

鉱山（チリ）に係る全持分の譲渡などにより、前期に比べ年度をもって終了しましたが、本中計の戦略遂行は新型

一方、車載用二次電池正極材については24中計期間中のて増加し、過去最高益を達成しました。

コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けたものになり

月産1万トン体制確立に向けた第一歩として、月産5,000トン

ました。

の生産能力を2,000トン増産し、月産7,000トンとする設備

18中計において、成長戦略推進に関わる3大プロジェク

投資を決定し、建設を進めています。

トとして掲げていたケブラダ・ブランカ2プロジェクト（チ

18中計の計画からはスケジュールならびに投資額におリ）では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時いて乖離が生じているプロジェクトもありますが、3事業連的な建設中断による稼働開始時期の遅れと、対策費用も携を中心とした成長戦略の本質的な価値が棄損されたわ含めた建設コストの上昇が見込まれています。また、ポマけではありません。長期ビジョンや「2030 年のありたい

ラプロジェクト（インドネシア）も許認可取得に時間を要姿」の達成に向け、今後も着実に成長戦略を推進していきし、その結果プロジェクト推進における時間軸に関しパー

ます。

（万t）
30

長期ビジョン

30

25

24

25

（万t）
15
10

10

5

2018

2019

2020

材料事業（セグメント利益）
（億円）
300

長期ビジョン

250

105

100

53

2018

2019

2020

2021

2019

2020

研究その他 100

2021

213

606

0
（年度）

2018

2019

557
18中計期間
実績

1,500
668

投融資

QB2他

（3カ年合計）1,503億円

946

2020

1,131億円
製錬 6332021

2021年度の業績
2021年度の当社グループの業績は、前期と比較して銅ならびに旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部

およびニッケル価格が上回ったことや円安となった影響、材や粉体材料の増販などにより、連結売上高は対前期で金属価格推移セグメント損益推移（$/t）（$/lb）
10,000 25

（億円）
4,000

8,000

20

1,600

3,000

6,000

15

1,200

2,000

4,000

10

800

2,000

5

400

0
0
（年月）2000/01

（左軸）
（右軸）

40

（$/toz）
2,000

2005/01

Ni（$/lb）
Au（$/toz）

2010/01

Cu（$/t）

住友金属鉱山 統合報告書 2022

2015/0102022/01

トンとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、同感染症の拡大を■ 資源

脱炭素化を背景に需要が増加した電池材料が増収となった
ほか、車載・通信用途の拡大等、好調な需要が持続している
粉体材料の増収などにより、過去最高の276億円の利益を計上しました。これにより、長期ビジョンの目標であるセグメン
ト利益250億円に初めて到達しました。

拡大が見込まれるものの、中国におけるロックダウンや自受け、一定の拡大が見込まれているものの、同感染症の再動車向け半導体不足の影響なども顕在化しており、予断

拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響にを許さない状況にあります。

2022年度の連結業績予想（8月作成）については、主要

より、急速に悪化する可能性があります。
主要非鉄金属価格については、長期的な需要拡大を見な非鉄金属価格は計画作成時の水準および将来の需給込んだ資金の市場への流入に加えて、ウクライナ侵攻の影

バランス予想をもとに設定し、主要製品の生産量および響により、サプライチェーンの分断や供給制約への不安か

販売量は計画作成時の実績を踏まえて計画しました。そら高水準で推移していますが、今後、急落するリスクも想の結果、連結売上高は1兆3,570億円、連結税引前当期利定されます。

益は2,180 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は材料事業の関連業界においては、加速する脱炭素化へ

1,620億円となる見込みです。

設備投資実績と計画

2020

■ その他

2021

■ 調整額

645億円

2022

（5月予想）

製錬

229

資源

310
21年度実績

■ 材料

セグメント利益は、一時的に需要が低迷した前期に比べ、した各国の金融・財政政策やワクチン接種の進展などを

67

■ 製錬

材料セグメントの取り組みや5G および DX への対応により継続的な需要

材料

2019

ラブルや台風の影響などにより、生産量は前期を下回りました。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応

研究その他 402018

により、またタガニートHPAL ニッケル（フィリピン）では、設備ト

2022年度の計画

1,000
0
-250
（年度）

コーラルベイニッケル（フィリピン）では、新型コロナウイルス
感染症による影響のため操業度を一時的に低下させたことなど

投融資

資源

材料

2,810

1,000

菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は前期並みの6ました。

1,600億円
製錬 1,630

長期ビジョン（億円）
3,000

益を計上したことから前期を上回りました。

トンとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8%）。

（3カ年合計）

2,000

138

0
（年度）

2018

に加え、シエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡に伴い売却に対し一時的に保安操業を実施した前期を上回り、40万2,000

18中計

8.3

当期利益（親会社の所有者に帰属する）
276

200

8.7

があったものの、銅価格が前期に比べ高水準で推移したこと

セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、同感染症の拡大

720

680

3,300億円

0
（年度）

2021

9.0

8.5

セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（うち非支配持分を除く当社持分は25.0%）。
資源

材料

15

23

20

0
（年度）

研究その他 270

長期ビジョン

電気銅の生産量および販売量は、東予工場において定期炉の生産量および販売量は、原料不足などにより前期を下回り

資源セグメントたことなどにより、前期を下回り、39万7,000トンとなりました

設備投資・投融資

Ni（年間生産量）

前期を上回りました。

価値創造のための成長戦略

Cu（鉱山権益分生産量）

セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇や円安などにより修（大型休転）を実施したことなどにより、また電気ニッケル

踏まえ一部のミル（鉱石粉砕装置）の操業度低下策を実施し18中計振り返り ターゲットに向けた達成状況

製錬セグメント

研究その他 143

560

材料

371

資源

22年度計画（5月時点）

1,408億円
製錬 334

主要案件
・コテ金開発プロジェクト 343億円（総額536百万米ドル）
・車載電池向け正極材増産（別子地区＋播磨事業所）
135億円（総額470億円）
・電池研究所の拡張・設備拡充 11億円（総額16億円）
・別子事業所独身・単身寮新設 46億円（総額47億円）
・菱刈鉱山下部鉱体開発（温泉水新抜湯室建設）4億円（総額37億円）
・ボイラー LNG 化※ 4億円（総額8億円）※ 社内カーボンプライシング適用案件

住友金属鉱山 統合報告書 202241

価値創造のための成長戦略

2021年中期経営計画の概要

変革への新たな挑戦

21中計 4つの挑戦

当社は2022年2月、「2021年中期経営計画（21中計）」を発表しました。
「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョンとターゲット、そのマイルストーンとなる「2030年のありたい姿」の実現に向けて引き続き邁進するとともに、加速するカーボンニュートラルの動きや DX（デジタル・トランスフォーメーション）などの社会環境変化に的確に対応するべくチャレンジを続けていく当社の取り組みを「4つの挑戦」としてまとめています。世

21中計では、主要な取り組みを「4つの挑戦」としてま事業確立を、挑戦3の「社会環境変化への適応」は、カー

とめています。挑戦1は、成長戦略としての「大型プロジェ

ボンニュートラル、DX、人材確保への取り組みを示していクトの推進」です。挑戦2の「コアビジネスの持続可能性ます。これらの挑戦を推進していくベースとして、挑戦4で向上」は、3事業連携の強化、既存事業の価値向上、新規「経営基盤強化」を掲げています。

界的に非鉄金属への期待や需要が高まる中、当社は「4つの挑戦」を推進することで、「世界の非鉄リーダー」
への変革を遂げていきます。

挑戦1

企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進※挑戦

電池材料（正極材）生産能力増強
ケブラダ・ブランカ2プロジェクト● コテ金開発プロジェクト●

3●

トラルや DX の加速による各分野での技術革新・市場拡大
は、材料事業にとって事業拡大の好機となっています。一勢に起因するエネルギー価格の高騰と、それに伴う資源

方、資源ナショナリズムの高揚や鉱山開発の難度上昇、環価格や物流コストの高止まりによるインフレ率の上昇、半境規制の強化など、資源開発・製錬操業をめぐる事業環

導体などの産業用部材・物資の不足、中国でのロックダウ

境は厳しさを増しており、様々なステークホルダーとの良ンの影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念といっ

好な関係の構築がさらに重要になっています。

21中計では、当社の持続的成長に不可欠な重要課題（社

た下振れ要素も多く、不透明感が増しています。

2

コアビジネスの持続可能性向上

3事業連携（ニッケル−電池）のバリューチェーン強化
菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換● 銅製錬事業の競争力強化● 機能性材料事業の拡大戦略

4●

経営基盤強化
安全への取り組みの強化
サステナビリティ施策の推進加速● コーポレートガバナンス●●※ 21中計発表時に計画していたポマラプロジェクトは、2022年4月に当社として検討を中止することとしました。引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組んでいきます。

21中計の到達点

今後の非鉄金属（銅、ニッケル）の需給は、供給増によ「人材会的要因）として「カーボンニュートラル」、「DX」、

り一時的に緩むものと見込んでいますが、中長期的には再確保」の3つを掲げました。これらの重要課題をテコに自現在推進中の大型プロジェクトのうち、ケブラダ・ブラ

定していますが、これに向けて予定していた設備投資額は、

生可能エネルギー供給網の構築や自動車の電動化の進展らを変革し、次の成長に向けた施策をさらに拡充していきンカ2プロジェクトとコテ金開発プロジェクトは、21中計期

今後検討を進めていく他のニッケル鉱源探索プロジェクト、で需要は増加していくと見ています。またカーボンニューます。

間中にフル操業に達しますが、電池材料（正極材）生産能

新規プロジェクトに充当します。さらに、カーボンニュー

力増強（+2,000トン / 月）が実現するのは次期中計（24中トラル実現に向けた新技術・プロセスの開発や、デジタル

計）期間となります。

化による製造部門・研究開発部門の業務革新などに向け

当社の持続的成長

長期ビジョン

P.7

2030年のありたい姿
社会的要因
カーボンニュートラル

成長戦略
事業基盤強化DX

P.8

21中計期間では、前中計（18中計）期間のプロジェクト

た研究開発を進めていきます。21中計期間の研究開発費の遅れなどの積み残し分を含め、4,940億円の設備投資を

は、18中計期間に対して3割増額の約260億円を予定して計画しています。21中計発表当時は検討を進めていたポいます。

マラプロジェクトは、2022年4月に事業化検討の中止を決

ガバナンス

設備投資計画（3カ年合計）
多様な
働き方

人材確保

具体化

21中計

研究その他 310

人材

ダイバー
シティ

自由闊達な
組織風土

組織活性化
イノベーション推進

研究開発費の推移（中計3カ年合計）
資源

740

257
200

21中計 計画183

4,940億円
製錬

2,930
投融資（QB2他 1,090億円）

住友金属鉱山 統合報告書 2022

（億円）
300

材料

960
経営資源

42

挑戦

●

価値創造のための成長戦略

うけ一定の拡大が見込まれますが、ロシア・ウクライナ情挑戦

GHG（温室効果ガス）排出量削減
カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進● DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応● 人材確保・育成・活用への取り組み●

事業環境認識世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及などを

社会環境変化への適応
●

198
164

100

0
（年度）

12中計

15中計

18中計

21中計
（計画）

住友金属鉱山 統合報告書 202243

価値創造のための成長戦略

2021年中期経営計画の概要
4つの挑戦

1
●

3

企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進

電池材料（正極材）生産能力増強●

車載用二次電池は、自動車の電動化の進展で今後も需要増がケブラダ・ブランカ2プロジェクト●

銅は EV や再生可能エネルギーに多用されることから「グリーンカーボンニュートラル

見込まれており、当社は二次電池材料（正極材）の生産能力の増メタル」として注目され、需要が急増しています。チリのケブラダ・「GHG 排出量を2013年度以下に抑え、“2050年ま
21中計では、
でに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた計画を策定し、諸施策を推強を推進していきます。2025年度に7,000トン / 月、2027年度にブランカ2プロジェクト（QB2：当社権益比率25%）は、2022年後進する」ことを目標に社内にカーボンニュートラル推進委員会を設

1万トン / 月、2030年度には1万5,000トン / 月体制を構築、マーケッ半の生産開始を予定しており、その貢献により、21中計最終年度

置し、ICMM などの業界団体のコミットメントに沿って2050年ネッ

トの要請に的確に応え、ニッケル系正極材市場でトップクラスのの2024 年度には銅の当社権益分生

トゼロを達成する道筋の構築やスコープ3の目標設定などの個別シェアを維持します。

産量は合計27万トン / 年となる見込

対策、将来計画、議論を進めます。GHG 排出量削減に向け、設備●

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

またさらなるコスト競争力の向上を目的に、一部の製造拠点でみです。当プロジェクトはコスト競争

投資・試験研究投資に120億円を支出していることに加え、カーボ導入を進めているトヨタ式生産システムを各拠点に展開していき

力があることに加え、試錐による資源

ンニュートラルに貢献する機能性材料や既存プロセスで排出され2022年4月に DX 推進委員会を立ち上げ、7月には DX に関わる施策を実行する専任組織として DX 推進部を発足させて、全社的な DX を加速させています。DX ビジョン「DX を活用して競争力を高め、新たなビジネスを創出します。
」の実現に向け、21中計期間
中は、これまで各所で行っていた DX に関連する取り組みを全社的に統合し、全社 DX 基盤を整備して競争力強化を図ります。DX 関連で150 億円の投資などを計画しており、経営効率の向上、ビジネス改革、社員のデータリテラシーの向上や DX 人材の育成を目ます。2024 年度中の設備完成・立ち上げを計画している新工場量の確認が進み、将来的な拡張計画

る GHG の削減に向けた新技術・プロセスの開発、電池リサイクル

指します。

は、DX 推進のモデル工場と位置付け、DX による生産性や品質のの可能性が高まっています。

や全固体電池用正極材の開発といった新事業によるカーボンフッ

向上を図ります。21中計期間中は、新工場の人員の採用・教育を先行して実施し、確実な立ち上げを目指していきます。

正極材生産量コテ金開発プロジェクト

21中計期間中度）の当社権益分生産量は4トン / 年

総額を予定しています。また、周辺鉱区

7.0

120億円

の探鉱により新たな資源量を確認し

2025

2027

スコープ3まで含めた GHG 排出量削減に関する試験研究投資 70億円

で候補者との接点を増やし、「育成」「活用」については OJT や研修
代経営層育成を目的とした研修プログラムやリスキリング・リカレン
ト教育の充実も図り、人材への積極的な投資を行っていきます。

4

3事業連携のバリューチェーン強化●

銅製錬事業の競争力強化●

経営基盤強化

安全への取り組み強化

資源 / 製錬 / 材料の3事業が連携したニッケルのバリューチェー

銅製錬事業では、1971年に操業開始した東予工場の各種設備

設備の安全化対策を進めているものの災害件数は目標未達がンを自社内で有していることは、当社グループの大きな強みです。

改善を行い、電気銅の生産能力を +1万トン / 年増強し46万トン / 年

続いており、危険個所の見落としや危険作業の見逃しなどに起電池材料（正極材）の生産能力増強に合わせ社内原料の供給強化

体制を確立するとともに、インフラ関連の改善投資を行うことで、因する、過去に起きた災害の類似災害（繰り返し災害）も多発しのため、既存のフィリピンのコーラルベイニッケル（CBNC）とタガ

構内物流の効率化を図っていきます。

ています。21中計期間は重篤災害の防止に重点を置き、加えてニート HPAL（THPAL）の鉱量確保対策や、ポマラプロジェクトにまた生産能力の拡張と並行して燃料繰り返し災害の防止に注力していきます。世代交代や人の入れ転換などの GHG 削減策を検討して替わりを念頭に、VR なども利用した体感訓練によってより効果

EV の使用済みバッテリーを回収し前処理されたものを受け入れおり、脱炭素に向けた取り組みを加的な教育訓練を導入・展開して危険感受性を高め、安全意識のて、ニッケル、コバルト、銅、リチウムを回収し、再びバッテリーの速しながら競争力強化を図っていき

定着・継続のための管理監督者の指導力の立て直しを図るとと原料として供給する Battery to Battery の再資源化プロセスを実現ます。

代わる新規鉱源の探索を進めています。

させています。21中計期間中に実機プラントでのテストを進め、24中計期間中に1万トン / 年の処理体制確立を目指します。

P.67

●

東予工場

機能性材料事業の拡大戦略

労働組合と安全に関して一層の協力体制強化を図ることを確認

機能性材料事業で扱う各種製品を必要とする電子部品産業は、自動車の電動化・電装化の進展や、5G、DX などを背景に高い成菱刈鉱山は、世界的にも非常に高品位の日本最大の金鉱山で長率が予測されています。当社グループでは、新製品や新技術のす。18中計期間中は6トン / 年の金を生産していましたが、今後は導入、新用途の開拓、革新的な生産プロセスの開発・稼働、新しマインライフ延長を目指して平均品位採掘を基本とし、4.4トン / 年

い営業戦略などの施策を通して製品のサステナブルな操業体制に移行します。21中計期間中に新抜

ポートフォリオを常に更新し最適な状

湯室の完工を予定しており、深部鉱体坑道探鉱を推進し新規鉱量態を保ち、市場成長率＋αの成長をを獲得していくとともに、DX などの最新技術を取り入れた操業体目指します。

しました。会社が直面する課題に、労使が一丸となって取り組んでいきます。

21中計期間目標●

国内外社員 ･ 協力会社 重篤災害ゼロ
国内社員災害 7件 / 年以下
海外事業場社員災害 1件 / 年以下

サステナビリティ施策の推進加速解決に貢献することを目指しており、サステナビリティ活動を推進
してきましたが、より広義の意味を持つ「サステナビリティ」という言葉とともに社内体制を再編し、2022 年 4月に「CSR 委員会」を「サステナビリティ委員会」に変更しました。サステナビリティ方
針として「住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ります。」を定めています。
●

コーポレートガバナンス
当社グループのコーポレートガバナンスは、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させ、企業活動を規律するための仕組みであり、経営上最も重要な課題の一つと位置付けています。企業価
値の最大化を図るため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定。事業単位（連結ベース）ごとに、ROCE（使用資本利益率）を指標として事業ポートフォリオを管理していきます（21中計
期間中の ROCE 管理値は5.5%）。
コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と、株主をはじめとするステークホルダーの皆様への責任を果た
していきます。

P.118-129「2030年のありたい姿」達成に向け、サステナビリティ推進体制

制の見直しを行い、コスト削減を実現します。
ニッケルペースト

住友金属鉱山 統合報告書 2022

もに、外部コンサルタントの提言も取り入れて、管理監督者の観察力向上を目指します。また、2022 年春季経済交渉において、菱刈鉱山（サステナビリティ重視の操業への転換）●

シップの拡充や当社認知度向上のためのブランディングの充実などの充実、報酬 / 評価制度や各種手当の見直しなどを進めます。次世

建設状況

2030

度が上昇しており、企業存続に関わる重要な課題となっています。当社グループでは、人材マネジメントを確保・育成・活用に分類し、ソフ
ト面での対応を行っていきます。
「確保」に向けては長期インターン●

ジェクト価値の向上が期待されます。
2022

人材確保・育成・活用

少子高齢化や労働市場の流動化を背景に、優秀な人材確保の難

ICP 制度適用も含めた設備投資 50億円
（ボイラー燃料転換、太陽光発電 等）●ており、将来の新規開発によるプロ

4●

P.68-71

価値創造のための成長戦略

10.0

2 コアビジネスの持続可能性向上●

GHG 排出量削減に向けた投資は2023年に生産を開始する見込みで、21中計最終年度（2024年

5.0

0
（年度）

トプリント削減への貢献などに取り組んでいきます。
●

15.0

8

■ 増産（30年度まで）■ 増産（27年度まで）■ ＋2,000t 増産■ 既存

選鉱場建設状況

カナダで推進中のコテ金開発プロジェクト（当社権益比率27.75%）（kt/ 月）161244

社会環境変化への適応の見直しを進めています。当社は従来、事業を通じて社会課題の

住友金属鉱山 統合報告書 202245

価値創造のための成長戦略

財務戦略
基本的な考え方投資

当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常総資産・親会社所有者帰属持分・に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参

親会社所有者帰属持分比率の推移

画などに備える必要があります。また、新たな製錬所建設（億円）
25,000非鉄金属の原料となる鉱石は、需給関係や自然災害などの要因により大きな価格変動にさらされる可能性があ
（ %）
100

も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従って

20,00017,323

一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を50% 超に保つことを財務戦略の基本としています。

15,00010,00059.4

17,97758.3

80

18,86017,19758.3

14,453
10,294

10,476

10,01960

11,139
40

5,000

20

2021年度末における、連結自己資本比率（親会社所有
者帰属持分比率）は63.7% となりました。

クトにあたっては、不確実性に起因する追加投資、コスト上昇の負担を回避するため、長年の探鉱経験および鉱山
評価ノウハウ、製錬技術等を駆使し、カントリーリスクや

2017

2018

2019

2020

2021

0

率（収益性）を十分に吟味の上、厳選して実施しています。

747
600

334
41
190
192

300

645
474

324

507
58
143
137
136

0
（年度）

■■ 資源

2017

2018

■■ 製錬

36
82 351
243
24
64
161
146
102

2019

2020

■■ 材料

40
67
229

560

310

2021

2022 計画（5月）■■ 研究その他

価値創造のための成長戦略

2021年度の設備投資額は645億円となり、営業キャッ■ 総資産（左軸） ■ 親会社所有者帰属持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）900

現地特有の課題も十分に考慮した上で投資を実行します。
また、大型プロジェクト以外の設備投資も、投資効果や効

0
（年度）

371

1,200

得による安定した原料ソースの確保が必要となります。鉱山開発・権益取得や製錬事業における海外大型プロジェ

63.7

59.1

1,408
143

り、さらに市場動向によっては必要量を必ずしも確保できない場合があります。このため、海外鉱山の開発・権益取22,688

設備投資の推移（億円）
1,500

シュ・フロー（1,595億円）の範囲内となりました。

18中計では、3カ年累計での設備投資・投融資額を4,900億円で計画していましたが、QB2プロジェクトにおける資金調達
資源・製錬事業における海外大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など、将来の投資計画を含

プロジェクトファイナンスの活用、ポマラプロジェクトの未
実施、電池新工場の遅れ等により、18中計期間中の設備
キャッシュ・フロー、D/E レシオの推移
（億円）
2,000

めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点

0.35から一定の手元流動性を維持することが必要と考えています。その前提に則って、今後の非鉄金属価格・為替相

0.33
1,147

1,000

786

0.37
1,365
662

558

-228

等を踏まえ、2021年度は長期性の資金調達を極力控え、
現預金残高の積み上がりを抑制しつつ、有利子負債の圧縮に努めました。その結果、2021 年度の有利子負債は293億円減少して3,014億円になり、D/E レシオは0.21倍になりました。

46

住友金属鉱山 統合報告書 2022

1,595

1,693

0.21
98

（倍）
0.4

0.2

0

-324

-277

-0.2

2017

2018

株主還元
利益配分については、業績および配当性向、将来の事業

2019

2020

2021

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリーキャッシュ・フロー（左軸）D/E レシオ（右軸）-0.4

1株当たり配当金・配当性向の推移
（円）
400

（ %）
40

り、配当と内部留保のバランスを決定しています。当社は21中計の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引-1,424-2,000（年度）

年度は1,408億円の設備投資を計画しています。

展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することによ-703-1,000よるキャッシュ・フローはプラスに転じました。シエラゴ
ルダ銅鉱山権益売却実現や大型プロジェクトの進捗状況

915

0

2021年度については、シエラゴルダ銅鉱山に係る全権益持分を譲渡したことによる収入などから、投資活動に

0.30

591

場の見込みや金利マーケット状況なども総合的に勘案しながら、資金用途に即した調達を行っています。

投資・投融資の実績は、2,634億円にとどまりました。2022

き続き取り組み、連結自己資本比率50% 超を維持するとと

35.4
30.6
300

35.1

30.0

35.1※2301

30

もに、連結配当性向を原則35% 以上としています。

2021年度の1株当たり年間配当金は、過去最高の301円と

200

20

前年比180円の増配とし、配当性向は35.1%※2となりました。
※1 2017年10月1日に株式併合を実施。
※2 2021年度に計上したシエラゴルダ銅鉱山に係る権益の全持分譲渡に伴う売却益には、2019 年度の利益剰余金期首残高で調整した Sierra Gorda
S.C.M. への貸付金等に対する貸倒引当金の累積的影響額（改訂 IAS 第 28 号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」）の戻入れに相当する金額が含まれています。そのため、この会計基準の適用に起因し、本持分の譲渡に伴い発現した2021年度の業績への影響額については、配当額の算定において除いています。この会計処理の適用に起因する影響額を除いた基本的1株当たり当期利益は857.47円となります。

100

0
（年度）

121

100

2017 ※1

10

73

78

2018

2019

■ 1株当たり配当金（左軸）

2020

2021

0

配当性向（右軸）

住友金属鉱山 統合報告書 202247

価値創造のための成長戦略

資源事業
社会環境変化に適応した鉱山開発・運営を目指して
専務執行役員
資源事業本部長

水野 文雄

300年以上受け継がれてきた鉱山開発・運営の経験を活かして、国内最大の金鉱山である菱刈鉱山をサステ
ナビリティを重視した操業へ転換、新規鉱山開発プロジェクトの推進とともに、資源確保に向けて新たな優良鉱山の開発・運営に参画していきます。

セグメント売上高

セグメント利益

設備投資

（億円）
2,000

（億円）
2,500

（百万円）
40,0002021年度および18中計振り返り
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き

1,500

30,000

1,500
1,000

20,000
1,000

500

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017 2018
日本基準

2019

2020

2021

セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、銅価格が前期に比べ高水準で推移したことに加え、シエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡に伴い売却益743億74百万円を計上したことから前期を上回りました。本損益には、持分法投資損益が含まれています。

当社では引き続き菱刈鉱山において、探鉱開発を中心とした設備投資を実施しました。また、コテ金開発プロジェクトの建設やモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱および生産のための設備投資を実施しました。

減価償却費および償却費

探鉱費推移

菱刈鉱山可採金量（百万円）
25,000（億円）
50（金量：t）

2017

2018

2019

2020

20,000

40

169

167

163

159

15,00030

10,000

20

5,000

10

売上には持分法対象会社は含まれていません。

0（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

住友金属鉱山 統合報告書 2022

感染防止のプロトコル（監視・防止・管理計画）継続を通

18中計の3大プロジェクトの一つである、ケブラダ・ブラ

して操業への影響を最小限に留めました。主要鉱山では、

ンカ2プロジェクト（チリ）は、感染症対策を講じながら、着菱刈鉱山は順調な操業を継続し、金の生産量は計画通り

実に進捗しています。コテ金開発プロジェクト（カナダ）にで推移しました。モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、

ついては、2020 年 7月の建設移行決定以降は計画通りに操業度低下策を継続したことなどにより、前期を下回りま進捗しています。また、周辺探鉱活動を通して、プロジェ

した。セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）は、同感染症の拡大

クトの継続的な価値向上に取り組んでいます。

に伴い一時的に保安操業を実施した前期を上回りました。

事業環境と今後の見通し
銅の供給面においては、新型コロナウイルス感染症ワク

電気自動車や再生可能エネルギーに多用されることからチン接種の普及や感染対策、銅価格上昇による生産意欲「グリーンメタル」として注目され、長期的に需要増加が見

2021の向上もあり、2020 年を上回る生産量となりました。し込まれます。

157

かし、資源国における鉱山や港湾でのストライキの活発化

銅価格は、2021年2月末に7,000USドル台 /トンであっや先住民コミュニティによる抗議活動で一時的に操業をたものが以降急上昇し、2021年度は9,300〜1万200USド

停止せざるをえない事態が頻発したこと、2022年2月のウ

ル /トンという高水準で推移しました。主要国の経済刺激

クライナ侵攻に伴うロシアに対する欧米各国の制裁から世策に伴う投機資金流入のほか、金属取引所の低水準な在界的な物流混乱が起きたことなど、供給不安につながる

庫量、資源国における鉱山や港湾でのストライキや先住民要因を包含したものでもありました。

コミュニティによる抗議活動、環境保全策を背景とした中

2021年12月31日時点において算定した菱刈鉱山の埋蔵金量は、前期より約2トン減少し157トンとなりました。

0（年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（見込）

需要面においては、新型コロナワクチン接種の普及によ

国における電力不足に伴う需給タイト感などが要因として■■ 既存鉱床

る経済活動再開後、総じて堅調に推移しました。しかし、あげられます。ただし2022年度は、米国 FRB による利上

2021 年度は北米 Frotet JV の探鉱に注力したことや、豪州 Mt. Isa East JV への参入などにより前年度
より3.4億円の増加となりました。

ロシアへの制裁でエネルギー価格が高騰し、欧州を中心

げや中国のゼロコロナ政策による需要減速懸念により、価に需要の低迷が認められる側面もありました。なお、銅は格は2021年度の水準より低く推移する可能性があります。

■■ 新規鉱床

48

10,000500渡しました。

価値創造のための成長戦略

続き不透明な中、各鉱山およびプロジェクトにおいては、
2,000

シエラゴルダ銅鉱山（チリ）は、2022 年 2月に全持分を譲

住友金属鉱山 統合報告書 202249

価値創造のための成長戦略

資源事業

金価格は経済回復への期待感が下落圧力を与える一方、の資源燃料価格高騰など、価格を下支えする要素に事欠ジェクトを推進していきます。また、採掘ピット予定地の理由は、埋蔵平均品位での採掘を基本とするサステナビ

コロナ変異株の流行に対する懸念、米国の金融政策、中かず、1 年を通じて1,700 〜 2,020USドル /toz という比較

北東約1.5km に位置するゴセリン地区での探鉱活動におリティ重視の操業へと転換したためです。資源技術者が東の政情不安、中国・恒大集団のデフォルト懸念、原油等的高値圏で推移しました。

いて、連続する金鉱化部が存在していることを確認してい鉱山経営に必要な技術について研鑽を積む人材育成の場

ます。将来的な本プロジェクトの価値向上のため、今後もとして、DX など様々な工夫によりコスト構造を見直し、菱試錐を継続し、鉱体の連続性と品位等の情報の分析を進

刈鉱山のマインライフをさらに延長したいと考えています。

21中計での挑戦

めていきます。

また、下部鉱体の開発についても、引き続き保安を第一にケブラダ・ブランカ2プロジェクトの推進

菱刈鉱山 サステナビリティ重視への操業の転換

取り組みます。
菱刈鉱山（鹿児島県）は、1985年の出鉱開始以来260ト社（以下、テック社）の強力なリーダーシップのもと、2019

ン（2022年3月末現在）の金を産出しています。金鉱石中

年1月より本格的に建設を開始し、万全の新型コロナウイの金含有量は、世界的に鉱石1トン当たり3〜5グラムとい

ルス感染症対策を講じながら、着実に進捗しています。今

われていますが、菱刈鉱山は1トン当たり約 20グラムと平後も引き続きテック社と密に連携し、当社の長期ビジョン

均の5倍近い高品位が特徴です。2021年度の年間生産金のターゲットの一つである銅権益分年間生産量30万トン

量は6トンでした。2021年12月末時点での可採金量は157の達成に向け、プロジェクトを推進します。

トンとなっています。
ケブラダ・ブランカ2プロジェクト選鉱場建設状況

ケブラダ・ブランカ2プロジェクトの概要

2021年度の生産金量と比較して減少していますが、その

投資予定額
平均生産量

新型コロナウイルス感染症の影響込み）

240kt-Cu/ 年

設工事開始を決定しました。2021年は感染防止のプロト事を実施し、着実に進捗しています。2022年4月には建設工事の進捗率が38% に到達しました。2023 年の生産開（千t）

始に向けて、引き続きアイアムゴールド社と連携し、プロ

300

200

100

2020年度

4

0
（年度）

2018

■ 菱刈

■ ポゴ

2019

実績

2020

実績

実績

2021
実績

■ 副産

2021年度

2022年度

2023年度Cu モレンシー銅鉱山●コスト削減・投資繰延べ検討

Cu セロ・ベルデ銅鉱山●一時保安操業状態→再開

Cu カンデラリア銅鉱山●ストライキによる操業停止→再開●採掘遅延からの回復●ピット安定性懸念による採掘遅延

Cu ケブラダ・ブランカ2●一時建設中断→再開

Au 菱刈鉱山●下部鉱体の開発を継続

Au コテ金開発プロジェクト
2021

8

最重点事項の進捗と予定

プロジェクト2020

12

で進めている金鉱山開発プロジェクトで、2020年7月に建コルを徹底の上、主に選鉱場の基礎コンクリート工事や権益分銅生産量201916

本プロジェクトは、カナダのアイアムゴールド社と共同

75億 USドル（PJ 100% ベース、インフレ影響、

建屋建設工事と採掘ピットの開発のための河川付替え工

0
（年度）

（t）

コテ金開発プロジェクトの推進

テック社60%、当社25%、
住友商事5%、他10%

権益比率

2022年度の年間生産金量は4.4トンで計画しています。

金生産量（当社権益ベース）

価値創造のための成長戦略

本プロジェクトは、パートナーであるテック・リソーシズ●9月起工式●10月工事本格化●処理量40万トン / 日体制操業

2024年度以降●処理量42万トン /日体制操業●生産開始予定●サステナビリティ重視の操業へ転換●生産開始予定

2022

（計画）

■■ モレンシー■■ セロ・ベルデ■ シエラゴルダ■■ オホス・デル・サラド■■ ノースパークス■■ カンデラリア■■ ケブラダ・ブランカ

21中計 資源事業個別戦略
コテ金鉱山開発プロジェクトプラント建設状況（2022年4月現在）

1 ケブラダ・ブランカ2プロジェクトの推進

3 菱刈鉱山 長期安定操業基盤の確立

2 コテ金開発プロジェクトの推進

50

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202251

価値創造のための成長戦略

価値創造のための成長戦略

資源事業

製錬事業

海外鉱山と派出状況（2022年6月1日現在）
銅権益総量における鉱山別内訳

コテ金開発プロジェクト
管理／事務系 2 人
技術系 9人

2021年度銅生産量実績の鉱山別割合

ケブラダ・ブランカ

1. 3

モレンシー銅鉱山%

カンデラリア+オホス・デル・サラド

10.4 %
シエラゴルダ 13.0 %セロ・ベルデノースパークス

22.6
万トン

29.9 %

モレンシー

1.7%

管理／事務系 1人
技術系 3人
権益

権益

27.75 %

25.0 %

43.8 %
セロ・ベルデ銅鉱山
権益

16.8 %

ケブラダ・ブランカ銅鉱山
技術系 5人権益

技術系 1人権益

13. 3 %

カンデラリア銅鉱山
権益

16.0 %

権益

16.0 %

サステナビリティトピックス■ 資源事業の人材育成・活躍

セグメント利益

設備投資（億円）
10,000

（億円）
1,200

（百万円）
30,0007,500

900
20,000オホス・デル・サラド銅鉱山※ その他海外探鉱拠点や研究機関への派出も行っています。

セグメント売上高

価値創造のための成長戦略

ノースパークス銅鉱山

25.0 %

5,000

600

2,500

300

10,0000（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

■ コテ金開発プロジェクトでの取り組みについて

関連する「2030年のありたい姿」P.108-109参照（ピット予定地の生物回収、先住民団体への対応）

資源事業では国内に菱刈鉱山を保有する強みを活関連する「2030年のありたい姿」P.96-101参照

かし、資源系新入社員を菱刈鉱山または新居浜研究

当社がアイアムゴールド社と進めているコテ金開発所に配属し、国内現場で専門技術および操業全般技

プロジェクトでは、採掘ピット予定地に湖が存在するた

減価償却費および償却費

術を OJT で習得させる、いわば「マイニングスクール」

め、既存の湖と同じ水表面積を持つ新しい湖を建設しの場としても菱刈鉱山を活用しています。菱刈鉱山でました。また、湖に生息していた生物については、回（百万円）
30,000

学んだ後は、海外鉱山への派遣による現地開発・操業、収後周辺水系に放流することにより、鉱山周辺環境の本社でのプロジェクト管理などの様々な経験を積むこ

生物多様性の維持に努めました。今後も2030年のあとで、世界中で活躍する技術者を育成しています。

りたい姿実現のための取り組みを推進していきます。

コロナ禍によって新たに若手が海外を経験する機会

硫酸ニッケル生産量（kt）
80

TC/RC 推移（ベンチマーク）
（$/t）
120

（¢/lb）
12

100

10

80

8

60

6

40

4

20

2

60
20,00040
10,00020が減少しましたが、今後は特に、新規の優良案件獲得に向けて積極的に海外現地調査を行いながら育成と0（年度） 2017

いう観点でも海外に派出し、各人の経験値を高めてい

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（計画）

0（年度） 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

■ TC（左軸）

きたいと考えています。

0

RC（右軸）

コテ金開発プロジェクトでの水中生物回収の様子

52

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202253

価値創造のための成長戦略

製錬事業

長年培ってきた高度な技術力で社会を支える素材を供給計画した生産・販売量を達成し収益を最大化するために料向けに使用できる製品に加工する技術や、主に電池材

は、各種施策による競争力強化が必須となります。

料に使用される MHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）

また、電池材料向けニッケル需要伸長に伴い、インドネ
取締役専務執行役員
金属事業本部長

シアを中心に、ニッケル銑鉄を硫酸ニッケルなどの電池材

を最終製品とする新規プロジェクトの開発が進められており、当社としても今後の動向を注視しています。

松本 伸弘

1590年の銅製錬事業開始から400年以上にわたって様々な金属素材を幅広い産業に安定的に供給し続けています。HPAL 法（高圧硫酸浸出法）による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収を世界で初めて商業ベースで成功させた高度な製錬技術を強みに事業を展開しています。

21中計での挑戦
3事業連携（ニッケル - 電池）のバリューチェーン強化
ニッケル事業における当社独自のバリューチェーンをより強固なものにすべく、ニッケル資源の確保と3事業連携

2021年度および18中計振り返りの強化に引き続き取り組んでいきます。
ニッケル資源の確保については、ポマラプロジェクトの安定生産体制確立、生産性向上・コスト削減、実収率改事業化検討中止もあり、次期プロジェクトの探索が従来に再強化の2つを最重要課題とし、これらの達成に向けた取善等のための諸施策を展開しました。2021年度は、新型も増して重要かつ急務となっています。業界ネットワーク

り組みを進めました。

コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の拠点におを活かした未開発案件ニーズの発掘、既存プロジェクトとニッケル事業の拡大については、インドネシアのポマラ

いて一時的に操業負荷の調整を強いられたことに加え、設の協業による原料確保を検討するとともに、HPAL 法に加プロジェクトを戦略の柱に位置付け、投資意思決定に向備トラブルや悪天候に伴う稼働率低下、原料の在庫不足・えて当社がこれまで培ってきた湿式・乾式製錬技術の組みけた DFS（事業化調査）を推進しました。しかしながら、コ

品位低下等により、主要製品生産量は軒並み計画値を下合わせによる新規案件開発など、当社の強みを最大限にロナ禍の影響もあり検討期間が長期化する中、プロジェク

回る結果となりました。一方で、タガニート HPAL ニッケル活かしたプロジェクト選定・遂行を進めていきます。

トパートナーの PT ヴァーレインドネシア社が第三者とのプ社（THPAL）では2019、2020年度の2年連続で約3万トン

ロジェクト推進の道を選択したため、当社としては事業化（ニッケル量）の生産量を達成、ニッケル工場・播磨事業所

検討を中止するという結論に至りました。一方で、電池リ

では社内電池材料事業向け硫酸ニッケル供給量の最大化

サイクルプロセスの開発を推進し、ニッケル・コバルト・リ

を通じて事業連携の強化に貢献するなど、一定の成果をチウムを電池材料として再資源化する新プロセスを確立しあげました。また、HPAL の副産品である酸化スカンジウました。

ムは2019年1月より、クロマイトは2021年3月より、それぞ

ものづくり力の再強化については、各生産拠点において、価値創造のための成長戦略

18中計では、①ニッケル事業の拡大と②ものづくり力のタガニート HPAL プラント

当社グループの製錬所と主な製品
東予工場

ニッケル工場・播磨事業所（株）日向製錬所（株）四阪製錬所

粗酸化亜鉛焼鉱

れ商業生産を開始しました。
電気銅

硫酸銅

電気ニッケル

電気コバルトフェロニッケル・ショット

金インゴットスラグサンド

硫酸ニッケル

塩化ニッケル

グリーンサンド

事業環境と今後の見通し

54

非鉄金属の需給バランスは、短期的には銅鉱山の新規・

すます加速していくことが見込まれており、非鉄金属の需拡張案件の開発や、インドネシアにおけるニッケル銑鉄の要にとっては追い風となることが予想されています。こう増産により、銅・ニッケルともに緩和方向に向かうものとした背景から、非鉄金属価格についても長期的には概ね予想されています。ただし、新型コロナウイルス感染症の堅調に推移していくものと予想しています。

再拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめ、一方で、エネルギー・資材価格の高騰、コンテナ不足に先行きの予測が困難な不安材料も数多くあげられ、今後起因する海上輸送の混乱、半導体をはじめとする産業用の動向を引き続き注視します。長期的には、脱炭素・ク

部材・物資不足等、生産・販売活動の阻害や収益の下振リーンエネルギー・EV 化といった潮流が今後世界的にまれを招くリスク要因もあり、これらの影響を受けながらも住友金属鉱山 統合報告書 2022

コーラルベイニッケル社、タガニート HPAL ニッケル社

ショット金

ショット銀

MS（ニッケル・コバルト
混合硫化物）

酸化スカンジウム

クロマイト

住友金属鉱山 統合報告書 202255

価値創造のための成長戦略

製錬事業

定販売、不純物対応力強化、実収率改善、コスト削減等

チウムイオン二次電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウの取り組みをより一層推進し、銅製錬事業の競争力強化

ムを回収するリサイクル事業の商業化、コバルト新製品のを図っていきます。さらに、市場環境の変化にも対応すべ開発検討等にも取り組んでいきます。

く、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、燃料転鉱石から金属・材料まで一貫したサプライチェーンを保有

タガニート鉱山

低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

換や省エネ設備導入などを推進していきます。

銅製錬事業の競争力強化

コーラルベイニッケル社※1

MS

HPAL

ニッケル社※2

電気銅の安定生産・増産体制確立については、2022年

P.T. Vale
Indonesia 社※3

ニッケルマット

ニッケル鉱山（ニューカレドニア）（ニッケル品位：約2%）

ほか

その他原料

ニッケル鉱石入精鉱シフトを軸とした原料の数量・品質確保、2023 年

電池材料・ニッケル粉
電気ニッケル（ニッケル品位：99.99%）

フェロニッケル（ニッケル品位：約15〜20%）

価値創造のための成長戦略

度の自熔炉クールダウン休転を利用した大型老朽化設備

電池材料

その他化成品︵株︶日向製錬所

2月に当社全持分の譲渡が完了したシエラゴルダから、2022
年後半に生産開始予定のケブラダ・ブランカ2への主要受

塩化ニッケル

プリカーサ

お客 様

および46 万トン生産体制確立を図るとともに、物流基盤の強化にも並行して取り組みます。

硫酸ニッケル

タガニート

東予工場では、電気銅生産量45万トンの安定操業継続

プリカーサ（ニッケル品位：
約55〜60%）ニッケル工場

リオツバ鉱山低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

硫酸ニッケル

住鉱エナジーマテリアル︵株︶ル・コバルトのフル生産を継続するとともに、使用済みリニッケルの安定供給を実現するサプライチェーン

磯浦工場

これらに加え、従来から取り組んでいる製品の有利・安

播磨事業所

3事業連携の強化については、社内材料事業向けニッケの更新、プラス1万トンの生産能力増強に向けた各種設備改善等を計画的に推進していきます。また、物流基盤の※1 コーラルベイニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）90%、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共和国パラワン州バタラサ
郡リオツバ。
※2 タガニート HPAL ニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）75% 、三井物産（株）15% 、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共
和国スリガオデルノルテ州タガニート地区。
※3 PT.Vale Indonesia 社：株主および出資比率は、ヴァーレ44.3%、住友金属鉱山（株）15%、その他40.7%。

強化については、環境対策も兼ねた構内物流の最適化、原料・中間品の置き場対策を進めていきます。

東予工場

最重点事項の進捗と予定

サステナビリティトピックス
2019年度

2020年度

2021年度

2023年度以降●〜2021年度まで ●ポマラプロジェクト事業化検討中止
ポマラプロジェクト●次期プロジェクト探索強化
DFS 実施Ni ニッケル資源確保●生産量3万トン超達成

Ni タガニート HPAL

2022年度●クロマイト商業生産開始●酸化スカンジウム商業生産開始
鉱量確保対策継続

Ni 硫酸ニッケル

ニッケル工場、播磨事業所●過去最高生産量更新（7万9,100トン）●過去最高生産量達成（7万5,100トン）
正極材需要への最大限生産・出荷対応

21中計 製錬事業個別戦略
1 3事業連携（ニッケル - 電池）のバリューチェーン強化

56

2 銅製錬事業の競争力強化●

ニッケル新規鉱源の探索●

電気銅45万トン安定操業および46万トン体制確立●

CBNC、THPAL 鉱量確保対策●

物流基盤強化●電池材料（正極材）生産能力増強に合わせた社内原料供給強化●

コバルト新製品の開発検討●

電池リサイクル事業推進

住友金属鉱山 統合報告書 2022

■ HPAL 技術による低品位ニッケル鉱石の活用■ 製錬大学

関連する「2030年のありたい姿」P.90参照

関連する「2030年のありたい姿」P.108-109参照

コーラルベイニッケル社（CBNC）やタガニート HPAL

当社では、入社・配属後しばらく現場で経験を積ん

ニッケル社（THPAL）で操業している HPAL 法は、従来だ技術系若手社員を対象とした「製錬大学」を、2017

は製錬の対象とならなかった低品位のニッケル酸化鉱

年より開講しています。現場のものづくりと理論を紐付からニッケルやコバルトを回収することを可能にする

け、課題解決力を身に付けることを目的とした研修です。

もので、未利用資源の有効活用という側面からも大き「製錬大学」では、当社研究所の研究員や各工場のな意義を持っています。また、二次電池向けの需要が課長が講師となって講義を行い、専門知識とともに製高まるニッケルやコバルトについて、自社のサプライ錬技術者としての姿勢を学ぶ貴重な機会となっていま

チェーンで安定的に生産できることは、当社グループす。今後も「製錬大学」を継続して開講し、当社が培っのニッケル事業の特長となっています。

てきた技術を受け継ぐ製錬技術者の育成に注力します。

住友金属鉱山 統合報告書 202257

価値創造のための成長戦略

材料事業
電池材料事業

非鉄金属資源の有効活用で
高機能材料の開発・供給、
社会に貢献
執行役員
電池材料事業本部長

田中 勝也

車載電池用正極材の開発・製造や資源リサイクルなどで、GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サステナ
ブルな社会実現に貢献するとともに、ニッケル系正極材の世界シェアトップクラスを維持します。

2021年度および18中計振り返り
セグメント売上高

セグメント利益

減価償却費および償却費

（億円）
3,000

（億円）
300

（百万円）
12,000

2,000

200

8,000
6,000

1,000

0
（年度） 2017

100

2018

2019

2020

2021

設備投資
（億円）
400

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

も、EV 市場の成長を受けて、各国の法令に基づく需要予

資は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内

測を上回る規模へと拡大し、2021 年までに195GWh に

投資促進事業費補助金」の対象事業として採択されており、達したものと見られています。当社では、こうした車載用

2025年度の商業生産開始に向けて推進しています。

0（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

事業環境と今後の見通し
（%）
100

1,200

80

900

60

600

40

300

20

5,000

0
0
（年） 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030
（見込）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）

■ 5G スマホ■ 5G スマホ以外（左軸）5G 比率（右軸）
出典：富士キメラ総研「5G ／次世代通信を実現する
コアテクノロジーの将来展望 2022」

住友金属鉱山 統合報告書 2022

極材の月産2,000トンの増産を決定しました。このうち、4,850

は過去最高の生産量を達成しました。2,000トンの増産投

200

58

感染症の影響で自動車の生産および販売が伸び悩みましに増加しています。車載用リチウムイオンバッテリー市場

世界生産台数（百万台）
1,500

2025 2027 2030

トンに増産することを決定し、2021年7月にはニッケル系正

2,000

（t/月）
15,000（予想）

る中で拡大しました。2019年以降は新型コロナウイルス

発揮し、18中計の最終年度である2021年度において、NCA

5G 比率予想2018 2019 2020 2021 2022には NCA（ニッケル酸リチウム）を月産4,550トンから4,850

2021年の世界の EV 販売台数は、前年比2.2倍の660万台

今後の計画

0
（年度） 2013 2014 2015

電動化によるカーボンニュートラルに向けた動きが加速す

トンへの増産投資は2021年度後半からその効果を徐々に

10,0000（年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（予想）増加に応じて生産能力の拡大を進めています。2020年9月

たが、そのような状況下においても大幅に成長しました。

スマートフォン生産台数と100

国を中心に各国で気候温暖化対策が活発化し、自動車の4,000

正極材の生産能力増強の推移と300

リチウムイオンバッテリー市場の成長に伴う正極材の需要

価値創造のための成長戦略

10,000

18中計期間の世界の電気自動車（EV）市場は、欧州・中EV 市場は今後も拡大を続け、これに伴い正極材など EV

世界で販売する新車においては2040年までに、すべて ZEV関連の部材の需要も引き続き旺盛に推移すると予測され（ゼロエミッション車）にすることを目指す共同声明（COP26

ます。一方で新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクラ

宣言）が出されるなど、自動車の電動化の動きは加速化しイナ情勢の影響によってサプライチェーンの混乱が生じてています。欧州・中国に続き、米国でも自動車の電動化推いることに加え、中国市場を中心とした急激な EV の需要

進の流れに対して需要促進とサプライチェーン構築の両面増加による部材の需給逼迫、一部の原料価格高騰、さらで政府による支援が表明されており、北米市場でも需要には国際的な物流コストや電力コストの大幅増加など、需拡大が予測されています。また、国内においても引き続き要に影響をもたらす変動要因が多くあり、EV の短期的な自動車の電動化が進んでいくものと期待されます。当社

市場は不透明な状況です。しかしながら、中長期的にはでは、現在推進中の増産起業の早期の稼働開始に努める

世界各国の環境規制強化により、EV の市場は拡大を続け、とともに、最新の状況を常に把握し、適切なタイミングで

車載用二次電池の需要も増加すると見込んでいます。加さらなる増産の検討を行っていきます。

えて、欧州市場では2035 年までに主要市場において、全住友金属鉱山 統合報告書 202259

価値創造のための成長戦略

材料事業

機能性材料事業21中計での挑戦
21中計では、正極材生産能力増強：2,000トン / 月の増産した2027年度までに1万トン / 月の生産体制、2030年度まで

起業を確実に推進し、予定通り2025年度からの商業生産開に1万5,000トン / 月の生産体制の実現に向け、今後も積極的始を目指します。新たに建設する新居浜工場では積極的にな生産能力の拡大を図っていきます。次期工場の立地は、各DX（デジタル・トランスフォーメーション）導入を図り、生産国の政策によって地域ごとに需要動向も異なると見込まれる

効率化や省力化の実現を目指します。また、21中計で計上ため、引き続き国内外を含め幅広く検討を進めていきます。

常務執行役員機能性材料事業本部長

吉田 浩

自動車やエネルギー、環境、通信情報、家電といった幅広い分野に利用される機能性材料の生産や、カーボン
ニュートラルに貢献する製品の開発・生産をしています。

サステナビリティトピックス■ LFP 電池材料の開発をスピードアップ

技術革新やニーズの変化に即応し、市場のトップランナーを目指す

ニッケル系正極材に加え、譲渡を受ける技術やノウハ

2021年度および18中計振り返り

ウにより、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新電気自動車および定置式蓄電池への採用により需たな市場の創生が期待される LFP 電池材料の開発を

2020年度に引き続き、2021年度も新型コロナウイルス

18中計では、新商品の継続的な創出や収益の最大化に要拡大が予測される LFP（リン酸鉄リチウム）電池材料

スピードアップさせ、品揃えを充実させることで、より感染症が猛威を振るい、機能性材料事業の関連業界に大向けて取り組んできました。しかしながら、市場環境は大（2022
事業の2022年5月1日付での譲渡に関する契約を幅広く顧客のニーズに応えていきます。

きな影響を与えました。デジタル社会インフラの構築加速

きな変動を見せ、事業の成長の達成度は種々様々となりまに伴う5G の普及や、在宅時間が増えることでの巣ごもりした。2019 年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス

需要の高まりにより、スマートフォン、パソコン、テレビ、

感染症の拡大による需要不振がありましたが、ものづくり

ゲームといった民生用途向け製品の販売は高い水準で推の基盤強化を行い、2020年度下期からの需要の回復に応移しました。下期には、中国の電力制限やゼロコロナ政策

え、業績は右肩上がりで推移しました。

年2月22日に）住友大阪セメント（株）と締結。既存の暮らしのなかにある当社グループの製品
液晶 TV 用ドライバー IC
銅ポリイミド基板

自動車触媒

軽量気泡
コンクリート

石油精製触媒により、中華圏の操業度やスマートフォンを中心とする需新 商 品 の 継 続 的 な 創 出 については、ネットサイト

要が低下する一方で、半導体不足に備えた在庫積み上げ「X-MINING®」を2020年にオープンし、粉体材料の既存製のための需要の増加もあり、事業によっては生産計画を変品の新たな用途開拓、価値創造を目指しています。

更するなどの対応を求められました。こうした経済情勢の変動を背景とした、お客様のニーズの変化にも着実に対応

潤滑剤

価値創造のための成長戦略

関連する「2030年のありたい姿」P.90参照

WEB https://crossmining.smm.co.jp/

し、生産能力一杯の操業を続けました。

事業環境と今後の見通し
2021年の実質経済成長率（IMF）は +6.1% となり、5G

二次電池正極材
ニッケル酸リチウム

スマートフォンの普及や IT リモートの活用を背景として、
積層セラミック
コンデンサ用
ニッケル粉・
ニッケルペースト

車載モーター用
磁石材料
希土類ボンド磁石

60

二次電池正極材
水酸化ニッケル

住友金属鉱山 統合報告書 2022

スマートフォン用
SAW フィルター

LT/LN

光通信用
アイソレーター

機能性インク（近赤外線吸収材料）

機能性材料関連の市況は急速に回復しました。

り、引き続き半導体や電子部品の需要が拡大することが期待されます。
一方で半導体不足の影響は続いており、自動車やスマー

2022 年度は、カーボンニュートラルに向けた技術革新

トフォン、パソコンなどの生産制限により販売台数が伸び

や、IT リモートや5G の普及によるデータセンター等の通悩むことも予想され、不透明感が拭えません。また、コロナ

信インフラなどのデジタル化投資の増加が見込まれます。

禍における巣ごもり需要の一段落や、ロシア・ウクライナ

また、自動車の電動化および安全性能強化による電装化

情勢や中国のロックダウンの影響などから、電子部品市場

や、スマートフォンやパソコン、家電などの高機能化によの成長率は鈍化すると予想しています。

プリント配線板

住友金属鉱山 統合報告書 202261

価値創造のための成長戦略

材料事業

サステナビリティトピックス

21中計での挑戦■ SiC（シリコンカーバイド）基板の事業化

機能性材料事業の「目指す姿」
いつの時代もニーズに応える素材技術力を磨き続け、高い収益性とトップクラスのシェアを確保している、それぞれの製品市場のトップランナー

関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

SiC は、主に電力を制御する用途で使用されるパワー

当社の近赤外線吸収材料は、太陽光に含まれる近半導体の材料です。特にハイブリッド車や電気自動車

赤外線エネルギーを選択的に吸収することで、透明性などの駆動制御装置で要求される大容量領域（大電と遮熱性能を高次元で両立できるほか、吸収した近赤21中計では、機能性材料事業は「目指す姿」の具体化

散の要素技術を深掘りし、早期に技術を確立させ、メジャー

流・高耐電圧）において、エネルギー損失を低減でき

外線エネルギーを熱エネルギーに変換・活用することを第一の目標と定め、現状の課題をゼロベースで考え、「やサプライヤーを目指します。機能性インク（近赤外線吸収る優れた材料として、量産が期待されています。

ができます。これらのユニークな材料特性を活かし、るべきこと」と「到達点」を明確にしました。常に変化し材料）では、R&D 部門や技術サービス体制の強化を行い、当社は、貼り合せ技術を用いた低コストの SiC 基板

エネルギーを積極的に創出する環境分野のほか、衣続ける市場環境に即応するために、市場のニーズの分析

ウィンドウフィルム用途の拡販を目指します。また、独自製造の開発を進めています。現在は複数のお客様か

料・農業といったライフサイエンス分野などの新規用や戦略の立案、製品展開を結びつけ、常にブラッシュアッの光制御技術を展開し、衣料や農業、3D プリンタといっら、良好なサンプル評価をいただいており、顧客認定途を開拓しています。近赤外線吸収材料は、低炭素負プする仕組みとしてロードマップ経営を導入しました。ロー

た新規用途の市場開拓に取り組んでいきます。SiC（シリ品の販売を開始しています。

荷製品として GHG 排出量の削減に貢献しています。

ドマップに沿った事業戦略や具体的な施策を遂行し、「目

コンカーバイド）では、貼り合せ基板の製造体制を確立し、指す姿」の実現を目指します。

お客様のニーズに応えるべくサンプルワークを継続し、2025
年度の1万枚 / 月の増産につなげることを目指します。通料事業の拡大戦略や、カーボンニュートラルに貢献する製信デバイスでは、特殊用途の光通信用アイソレーターへの品や新技術の開発を推進します。ニッケル粉では、電化展開や増産体制の構築により、市場成長を逃さない製造製品の軽薄短小化や高性能化に伴い、ニッケル粉の小粒販売体制の確立を目指します。

貼り合せ SiC（シリコンカーバイド）
基板「SiCkrest®」（サイクレスト ®）材料事業の最重点事項の進捗と予定

2019年度

2020
社会・市場動向2025

個別市場・顧客ニーズ I

顧客ニーズ

製品①

製品③

（既存製品）（新事業・新製品）

製品②

技術 A

技術 C

（不足基盤技術）

課題・リスク

住友金属鉱山 統合報告書 2022

目指す姿の
実現

電池材料事業

機能性材料事業

電池材料（正極材）生産能力増強

1 ロードマップ経営の導入

2,000トン / 月増産起業推進：
・2024年度中の設備完成、立ち上げを計画
・DX 推進のモデル工場と位置付け21中計期間は採用・教育を●先行して実施、確実な立ち上げを行う

技術 B● SiC 車載向け上市● SiC 民生向け上市

21中計 材料事業個別戦略

方針・戦略（新事業・新製品）●2027年度までに正極材1万トン / 月（NCA＋NMC※2＋水酸化ニッケル）※1 NCA：Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、A（アルミニウム）を主成分とする二次電池正極材の一種。
※2 NMC：Ni（ニッケル）、Mn（マンガン）、C（コバルト）を主成分とする二次電池正極材の一種。

個別市場・顧客ニーズ II

期待される機能技術

2024年度以降●2030年度までに正極材
1万5,000トン / 月へ増産

結晶材料

市場ニーズ

個別重要技術2022年度● NCA ※1 2022年半ば
より4,850トン / 月へ
増産

電池材料

2030

コア・コンピタンス

製品

2021年度

社会トレンド市場規模

当社

2020年度●月産4,550トン体制完成

ロードマップイメージ図

市場

近赤外線吸収材料セシウ
ムドープ酸化タングステン（CWO®）を練り込んだ天幕による農業用ビニールハウス

価値創造のための成長戦略

また、コアビジネスの持続可能性向上として、機能性材

径化や粒径の均一化が求められています。粉末合成や分62■ 近赤外線吸収材料での熱マネジメント

達成のための課題やリスクを常にブラッシュアップ●

次の増産に向けた検討：製品構成、立地を含めて検討する●

事業拡大に向けた人材確保・育成●

電池のライフサイクル全体での GHG 削減対応●

中長期の市場動向を俯瞰して変化やニーズをとらえる●

未来を予想する●

自分たちがどのように変化へ対応し、事業を形づくるか考える●

本部内で中長期に進むべき戦略・施策について共通認識を図る

2 機能性材料事業の拡大戦略●

SiC（シリコンカーバイド）の2025年度に1万枚 / 月の量産体制確立

●

ニッケル粉
（MLCC 向けペースト用途）のハイエンド領域での拡販●

機能性インクのウィンドウフィルム用途の拡販および新規市場開拓●

通信デバイスの市場成長を逃さない製造販売体制確立

住友金属鉱山 統合報告書 2022

63

価値創造のための成長戦略

研究開発
当社の持続的成長のため新商品の開発を強化

今後の研究開発戦略

常務執行役員
技術本部長

小笠原 修一当社では、4つの研究開発拠点を擁し、カーボンニュートラルに向け、次世代の金属製錬技術、未来を切り拓
く新規素材の研究開発を進めています。

2021年度および18中計の振り返り

21中計では3 大テーマとして、①カーボンニュートラル

また、製錬分野では GHG 排出量を削減する次世代ニッ実現に向けた新技術および新プロセスの開発推進、② DX

ケル製錬プロセスやリチウムの精製プロセスに関する研究（デジタル・トランスフォーメーション）による製造部門お開発を進めています。さらに、資源の探鉱・採鉱・選鉱技

よび研究開発部門の業務革新、③個の活性化と人材活用術の改善など、事業に近い開発を継続しながら、「2030年を掲げ、研究開発を推進していきます。

のありたい姿」に示した社会ニーズの解決に資するテーマ

成長市場として位置付けている電池正極材では、性能探索を開始しています。

向上に向けた開発と並行して、全固体電池を含めた次世「2030年のありたい姿」を策定する上で、2050年や2100

代電池材料の開発や生産性向上に資する新しいプロセス

年の世界については、カーボンニュートラルに代表される開発を行っています。さらなる開発力強化・効率化を目指ような、いかに地球環境にダメージを与えずに素材を生みして、2022 年7月に電池研究所の新棟建設を完工し設備出すかがポイントになると考えており、その実現のために拡張を行っています。

今の非鉄金属業がどのようにあるべきかという議論をしてけ電池正極材、情報通信関連では通信端末用 SAW デバイ

材料分野では粉体材料での電子機器の多機能化・小型きました。また、中長期的な展望として、2030年までの約見据えた新規事業の創出、②競合他社に打ち勝ち顧客にスフィルターとして用いられるタンタル酸リチウムやニオブ化のためのニッケル・銅等、金属粉ペースト・インク材料、結10年間の世の中の動向が、どう変化・変貌していくかを常選ばれる製品の開発、③当社の持続的成長を支える・

酸リチウム単結晶の大径化、生産性向上等の競争力向上

晶材料での次世代通信やエネルギーハーベスティングに向にウォッチし、その変化・変貌に合わせた迅速な対応と、差別化できる新プロセスの開発を掲げました。

に資する開発に継続して注力しました。また、③プロセス

けた機能性結晶材料、粉体基礎研究での光制御材料や CO2「非鉄金属資源の有効活用」の実現に向けた取り組みを進

18中計を振り返ると、①新規事業の創出については、今の開発については、ニッケルを中心とした3事業連携のバ

還元、水素製造のための人工光合成光触媒材料など、機能めます。

後も成長が見込まれる車載、環境・エネルギー、通信分

リューチェーン強化のため、使用済みのリチウムイオン二性粉体、結晶関係の開発を重点化して継続していきます。

野等に注力してテーマを探索するとともに、新材料の機能

次電池等から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化

発現メカニズムの解明にも取り組みました。②顧客に選する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立しました。
当社グループの研究開発

ばれる製品の開発については、二次電池関連では車載向

資源・金属プロセス開発

基盤技術

材料開発

溶媒抽出による Ni, Co 塩の回収

事業別

地域別

保有知的財産権比率

保有知的財産権比率50

二次電池正極材

数理解析技術コバルト溶液製錬プロセス
技術

保有知的財産権数

国内：3,284 件

基礎研究

ニッケル溶液海外：2,041 件

粉体合成・
表面処理技術

評価解析技術数理解析技術

MLCC（積層セラミック
コンデンサ）用ニッケル粉

40

探鉱・採鉱・
選鉱技術

30
20
10
0
（年度） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

64

住友金属鉱山 統合報告書 2022

■ 資源
2.1%
■ 製錬
31.9%
■ 材料
60.5%
■ コーポレート（工務・分析など）5.5%

■ 日本
61.7%
■ アジア
18.6%
■ 北米
8.8%
■ 欧州
7.2%
■ オセアニア
3.2%■ 中南米・中東・
アフリカ
0.6%

粉体合成・
表面処理技術

基盤技術

（億円）
70
60

コア技術

リチウムイオン

評価解析技術研究開発費の推移

価値創造のための成長戦略

18中計では、研究開発の3大テーマとして、①10年先を

粉体
基礎研究

結晶育成・
加工技術

コア技術

製錬プロセス技術

基礎研究

粉体基礎研究

コア技術

探鉱・採鉱・
選鉱技術

モレンシー銅鉱山

タンタル酸リチウム単結晶

コア技術

結晶育成・加工技術

住友金属鉱山 統合報告書 2022

65

価値創造のための成長戦略

研究開発

21中計での挑戦

電池リサイクル

全固体電池用正極材の開発

リチウム精製
リチウムはカーボンニュートラルに貢献するリチウムイオン

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

電池の製造に必要不可欠な原料です。これまでリチウムを構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代

含有する塩湖や鉱石からリチウムを回収する過程では、不蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに、当社の純物の分離工程で大量の GHG が排出されていました。新

「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」が採択

居浜研究所では不純物の分離過程で、ほとんど GHG を排されました。

出せず、リチウムのみを選択的に回収可能な吸着剤を開発

本事業では、当社での蓄電池用正極材料の製品群のさしました。今後、本プロセス

らなる展開を図る上で、全固体電池を含む高性能リチウの実現化に向け、信頼性を確

ムイオン電池の実用化を可能にする高性能正極材料と認するとともに工業化に必要

GHG 排出量低減プロセスの開発と実証を進めていきます。

な情報を収集していきます。

急速かつ長期的な進展が見込まれている自動車の電動化に伴い、搭載されるリチウムイオン二次電池（以下、LIB）の正極材に用いられるニッケル、コバルト、リチウムの需要は拡大し、リサイクルを活用した資源循
環が求められています。
当社は、使用済みの LIB に含有される銅およびニッケルについて、東予工場の銅製錬工程とニッケル工場のニッケル製錬工程を組み合わせたプロセスにより回収および再資源化を行っています。特に、回収されたニッケルは磯浦工場で二次電池の正極材料に加工され、日本で初めて使用済み LIB からの “Battery to Battery”の再資源化を実現しています。
当社では技術開発を進めた結果、使用済み LIB からニッケルおよびコバルトを回収し、高純度化して LIB 用正極材の原料として再利用できることを実証し、加えて世界で初めてとなる独自のリチウム回収技術により、使用済みの二次電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスをリチウムが豊富に存在するアタカマ塩湖（当社社員撮影）

価値創造のための成長戦略

確立することに成功しました。さらに、関東電化工業株式会社との共同開発により、使用済み LIB から、リチウ
ムを高純度の化合物として再資源化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初めて確立しました。

サステナビリティトピックス

現在は電池リサイクルの事業化に向けた検討を進めており、21中計期間中の実機プラント（プレ商業プラント）稼働開始、24中計期間中の1万トン / 年処理体制確立を目指しています。

■ 人工光合成光触媒材料の研究
関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

粉体材料分野の基礎研究に取り組んでいる市川研■ 次世代ニッケル製錬プロセス検討、水素還元技術など

今後も当社は “Battery to Battery” のリサイクル実現に取り組み、持続可能な循環型社会の形成や、世界的な資源枯渇に対応する資源循環の推進強化に貢献していきます。

関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

究センターでは、カーボンニュートラル実現に貢献す2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、化石る新材料として、カーボンリサイクルのための CO2 還燃料を使用する従来法に代わる新しい乾式プロセスを

元光触媒や、水素製造のための水分解光触媒など、人検討しています。

工光合成に向けた光触媒材料の創出を目指します。従一つは、下図に示す回転炉床炉という反応装置によ来型の共同研究に加え、先進的な研究に取り組んでいり、効率よくニッケル還元を行うプロセスです。低温る京都大学への産学共同講座設置により、新技術獲で短時間の処理が可能になるため、還元工程での GHG

得と光触媒分野での人材育成を推進します。

排出と使用エネルギーの大幅な削減が見込まれます。

再資源化の流れ前処理メーカー
各社様
電池製造中間物

住友金属鉱山
二次電池
リサイクル
プロセス

さらに、従来は困難とされた水素によるニッケル酸化鉱還元の実現可能性を模索し、プロセス開発に取り組
Ga 2 O 3 粒子（半導体光触媒）
表面に Ag ナノ粒子（助触媒）を担持させた CO 2 還元光触媒粒子の STEM（走査透過電子顕微鏡）像Ni 酸化鉱
炉床回転
方向

還元剤等

成形
加熱・脱水

Ni 還元
サンプル
排出

66

住友金属鉱山 統合報告書 2022

乾式製錬工程スラグ

湿式製錬工程銅

リチウム

ニッケル・コバルト
混合液

回転炉床炉

サンプル
投入

光触媒粒子による CO2還元メカニズム

関東電化工業
高純度リチウム
リサイクルプロセス

湿式製錬工程

電池メーカー
各社様んでいます。

使用済み
二次電池（前処理※済み）

粉砕・磁選
スラグ

リチウムイオン
二次電池正極材

電池材料製造プロセス

高純度リチウム化合物※前処理＝熱処理等による無害化処理および破砕・選別
モーター
ワイヤーハーネスなど

電池液メーカー
各社様

Fe-Ni 合金

住友金属鉱山 統合報告書 202267

価値創造のための成長戦略

特集

住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）

当社グループは、2021 年度に「DX 推進規程」の制定と「DX 推進委員会」の設置により DX の全社的推進活動を積極的に進める体制を整えました。そして2022年7月には「DX 推進部」を新設し、実行組織による具体的な DX 展開を進めています。

具体的課題と対応
ビジネス改革・新たなビジネスの創出
・一層激しくなる社会環境の変化に柔軟に対応するため、DX をビジネス改革や新製品・
プロセス開発に活用し、そのスピードを加速させます。
・SMM グループの競争優位性をより一層強固にするため、デジタル技術を駆使し、新たな価値を見出すことにより、新しいビジネスの創出を図ります。

DX 推進部の役割
企画・統制だけでなく DX 実行に関与する専任組織として、当社の DX を加速し、取り組みをより強力に推進します。
実行組織機能

取り組み内容①方針・計画・全体統制管理

全体方針やビジョン・注力領域策定とアップデート、全体計画策定・進捗管理に取り組む②個別企画・技術検証と指導個々の DX 実行のプロジェクト企画案作成、スタートアップ支援、技術検証、新技術探索、各プロジェクトへの IT 人材配置（派出）・技術指導③個別デジタル化プロジェクトの実行

取り組み領域と目標の設定、実行計画作成、プロジェクト体制の構築、プロジェクト実行

DX の発展

重点領域

経営効率の向上・少子化時代の事業継続・発展を可能にするため、製造現場における自動化・無人化、間接業務の大幅効率化を進めます。

・素早い経営判断に資するようデータを活用します。

ロードマップに従い、DX 化の方針に沿って課題解決を図る際に、当社のどの領域に対してどのような目的に DX を適用し・あらゆる事業領域での競争力向上のため、操業効率化と労働生産性向上を実現します。

ていくかを、重点領域として7 項目設定しました。具体的には4つの事業領域（研究開発を含む）と3つの全社業務領域を連関・安全な職場づくりや、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な働き方の実現を通して、働く人にとって魅力ある会社になります。

・DX 基盤に不可欠な高速ネットワーク、クラウド利用、IoT 化などの基盤を構築します。
・日々変化し増大する情報セキュリティに対する脅威に対応します。

21中計期間
2021
●

●

●

経営効率の向上
ビジネス改革・新たなビジネスの創出
少子化時代の人的資源対応
・社員
・DX 人材

中計との連携2022

24中計期間

2023

2024

2025

2026

27中計期間2027

データ収集・活用の促進

経営判断への活用

モデル工場・事業場への DX の適用

DX の全社展開

全社 DX 基盤整備

DX 基盤の拡張・機能拡充
多様な働き方の実現
企業風土・文化変革

2029

DX の基盤整備

2021年度の進捗

経営効率の向上・DX 推進委員会にて DX 実行組織としてのDX 推進部の設立を決定

68

住友金属鉱山 統合報告書 2022

・21中計における DX 推進の方針設定
・2022年以降の計画立案

低コスト稼働の実現
少子化時代に対応した管理体制への移行

AI・プロセスデータ解析による生産性向上

資源 DX

電池 DX

製造プロセスの自動化による省力化、遠隔監視、品質管理の高度化→「人に頼らず動く工場」と製造コスト削減

金属 DX

材料事業と
研究開発 DX

市場（顧客）の要求や市場動向を迅速に製品化できる開発と製造体制の確立

新ビジネス創出

ビジネス改革

DX 人材の育成

ロードマップのテーマ

少子化時代の人的資源対応

4つの事業領域（研究開発を含む）

ビジネスモデルの転換

情報セキュリティの強化

社員のデータリテラシー向上

2028

DX の展開DX による

ビジネス変革

進捗状況

ビジネス改革・新たなビジネスの創出

DX 推進の重点領域として各々の目標を定め、課題解決を目指していきます。

鉱山操業における、マインライフの最大化

ロードマップと進捗状況

価値創造のための成長戦略

少子化時代の人的資源対応

2022年度の計画

3つの全社業務領域
継続的な業務改善による労働生産性の

デジタル活用による物流の徹底的効率化（在庫と運び方の効率性の追求）により物流コストを大幅削減、サプライチェーンを
最適化

物流 DX

間接業務と
働き方の改革向上
働く場所を選ばない働き方
創造的業務、顧客接点強化→新たなビジネスモデルへのシフト

設備の DX

IoT プラットフォームの構築 / スマート化
モデル工場の選定と技術展開
物流の見える化による課題抽出（操業）自動化の追求による作業者負担軽減（保全）メンテナンス性の向上

人 材 教 育 方 針 の 確 立と実 行 / 計 画 的 な
キャリア採用計画の立案

住友金属鉱山 統合報告書 202269

価値創造のための成長戦略

特集

住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）

当社グループにおける取り組み事例

CASE-1

重機の自動化・遠隔化への取り組み（菱刈鉱山）

菱刈鉱山（鹿児島県）では、サステナビリティを重視し菱刈鉱山は、重機の自動化・遠隔化を実現するために、た操業へ転換し、DX 技術を取り入れた操業体制の見直し

坑内ネットワーク整備や遠隔操作室などの基盤整備、重によってコストを削減することで、マインライフ延長を目指

機の自動運転・遠隔操作の試験に取り組んでいます。

しています。

CASE-3製錬事業の工場では操業支援としてデジタルデータ解
析技術の利用を推進しています。
タガニート HPAL では圧力容器であるオートクレーブ内

別紙A

鉱石やズリ石の積み込みに使用する重機（ロードホール

データ解析による操業改善（タガニート HPAL・東予工場）にニッケル原料と硫酸を添加して高温蒸気を用いて反応さ東予工場では自熔炉内での銅精鉱（原料）の燃焼効率を高めるべく熱解析シミュレーションを実施し、精鉱反応用バーナーの開発に役立てています。
国内・海外拠点で AI 技術などを用いて各拠点のプロ

セスデータを効率的かつ集中的に解析することで、さらせていますが、オートクレーブにおける多変数のプロセス
白でマスキングお願いします。

ダンプ）は、一部区間ではリモコンを用いた操作を行ってい

データの解析を行い、適切に運転調整が行えるように数ますが、走行を含む大部分はオペレータが乗車して操作し値モデル化し、操業への展開を検討しています。

なる操業管理技術の向上を目指していきます。

ています。重機の自動化・遠隔化によって、遠隔操作室から1人で複数台の運転が可能となり、坑内での粉塵環境や走行、操作による重機の整備費用の低減も期待できます。

CASE-2

価値創造のための成長戦略

暑熱環境での作業も低減することができます。また、安定
自動運転・遠隔操作試験用の重機

都市からの遠隔操業・自律走行型トラック（ケブラダ・ブランカ2プロジェクト）
プロセスデータ解析結果

ケブラダ・ブランカ2プロジェクト（チリ）では、安全性、

また、現在は従来型のトラックと新しい自律走行型トラッ

持続可能性、生産性のさらなる向上、コスト削減のため

クを混在させて試験的に運用していますが、いずれは完全に、様々な技術ソリューションを取り入れています。例えな自律走行型トラックでの操業へと移行する予定です。自ば、統合オペレーションセンター（IOC）を遠隔地の首都サ

律走行型トラックの主な利点は、運搬車両の運用効率とンティアゴに設置し、意思決定に必要なすべてのリソース稼働率の向上に加え、無人化によりヒューマンエラーをなとデータを集約し、より良い操業パフォーマンスの達成をくすことで安全性が向上することにあります。

支援する予定です。

CASE-41

熱解析シミュレーション

保全業務におけるリモート端末の利用（ニッケル工場）

ニッケル工場では工場敷地内のほぼ全域に無線を利用

これらの技術を活用することで、ベテランが勘と経験でした Wi-Fi サービスのエリアを完備し、Wi-Fi を利用した保行ってきた保全業務をデジタル化し、データの蓄積と活用

全業務の効率化を推進しています。

により設備の稼働率の向上につなげていきます。

保全担当者はタブレットやスマートフォン端末を携帯し、点検データを現地で端末に入力したり、保全記録や手順書等を端末にて必要な時に現地ですぐに確認したりすることで、より高い品質の保全業務に取り組んでいます。これを可能としたのが当社工務本部の設備技術開発部が開発したアプリ
ケーションです。また、主要電動機の振動異常傾向を監視するため Wi-Fi 対応の振動計を設置し、解析結果は予知保
統合オペレーションセンター（IOC）

70

住友金属鉱山 統合報告書 2022

自律走行型トラック

全に活用させ、突発的なトラブルの防止に役立てています。

発電機点検

住友金属鉱山 統合報告書 2022

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