一般社団法人福岡中小企業経営者協会

一般社団法人福岡中小企業経営者協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人福岡中小企業経営者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自由経済を支える中小企業が単独企業では実施困難な次の各種事業を推進し、もって地域経済の発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（１）協同事業の開発・推進（２）経営環境の改善・整備（３）中小企業経営者の研鑚・交流（４）社会的課題の研究・提言（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中小企業経営の研究、改善に関する事業（２）中小企業従業員の採用、研修、教育及び福利厚生等に関する事業（３）人的、経済的国際交流の促進に関する事業（４）地域経済の振興及び地域活性化等に関する事業（５）新聞、雑誌の発行等この法人の広報に関する事業（６）その他職業紹介事業等この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章会員（法人の構成）
第５条 この法人の会員（以下「会員」という。）は次の４種とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人事業者（次号で定めるスタートアップ会員を除く。）（２）スタートアップ会員
この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人事業者のうち、創業３年未満であり、入会から２年後に正会員に移行する者

（３）名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（４）特別会員
理事を委嘱されたこの法人の事務局の職員又はこの法人が実施する事業に関して専門的知識を有している個人若しくは団体で、理事会の承認を得て会長から委嘱された者
２ 前項の会員のうち、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ スタートアップ会員は、議決権その他この法人の管理運営に参加する権利を除き、正会員と同様の権利を有する。
（正会員等の資格の取得）
第６条 この法人の正会員及びスタートアップ会員（以下「正会員等」という。）になろうとする者は、総会において別に定める会員規程により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ スタートアップ会員は、入会から２年経過した時、当然に正会員に移行する。
（正会員等の経費の負担）
第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会員規程により、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ スタートアップ会員は、総会において別に定める会員規程により、正会員の半額にあたる会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、総会において別に定める会員規程により退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令、この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）公序良俗に反する行為を行ったとき。
（４）会員又は会員である団体の役員が反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と密接な関連があることが判明したとき。
（５）この法人若しくはこの法人の他の会員の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用その他の利益を侵害し、又は会員としての品格を損なう行為をしたとき。
（６）この法人の他の会員に対して、ネットワークビジネス、新興宗教等の勧誘を行ったとき。
（７）２年以上事業活動をしていないと認められるとき。
（８）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）

第 10 条 前２条のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を６か月以上履行しなかったとき。
（２）後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）総正会員及び総特別会員が同意したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（正会員等の拠出金品の不返還）
第 11 条 会員資格を喪失した正会員等が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限)
第 13 条 総会は、次の事項を議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として、毎年度の終了後 3 か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員及び総特別会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員又は特別会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１人につき１個とする。

２

正会員及び特別会員は、代理人によって総会の議決権を行使することができる。
この場合、当該正会員及び特別会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出し、又は当該書面の提出に代えて、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
３ 書面により議決権を行使できる場合には、正会員及び特別会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出する。
４ 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員及び特別会員は、この人の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりこの法人に提供する。
５ 前２項の規定によって行使した議決権の数は、出席した正会員及び特別会員の議決権の数に算入する。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちからその総会において選出された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印する。

第５章役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上４０人以内（２）監事 ４人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、７人以内を副会長とすることができる。
３ 会長及び副会長以外の理事のうち１人を専務理事、２人以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
５ 第３項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長の指示を受けて会務を処理する。
４ 常務理事は、常務を処理する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事の再任を妨げない。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(名誉会長及び顧問)
第 27 条 この法人に、任意の機関として、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の決議を経て、この法人の会長経験者の中から、会長が委嘱することができる。
３ 顧問は 5 人以内を置くことができ、理事会の議決を経て、この法人の副会長経験者の中から特別顧問を、学識経験のある者又は経営経験豊富な者の中から常任顧問を、会長が委嘱することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、会長又は理事会の要請により理事会に出席し、意見を述べることができる。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条に定める要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、理事会の決議を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の処分制限)
第 36 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の任免は、理事会の決議による。
４ 事務局長以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 11 章補則（委任）
第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附１２３

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は、山口秀範とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 １２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行った時は、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２５年４月１日 施行
平成２８年５月２６日 一部変更
平成３０年５月２４日 一部変更
令和５年１２月１８日 一部変更
令和６年５月２７日 一部変更