この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 8● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 11● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 11● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 11

自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用
2022.11

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2022.11
ご契約のしおり・約款コード

2022-3110

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用するコードです。

自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用※※医療保険を除く● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 13● 保険金等をお支払いできない場合について……………………………… 44● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 70● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 72● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 72● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 73● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について………………………… 76● ご契約の復活について …………………………………………………… 76● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 81
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

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三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2297-1 【AD】92-297
23/01/20 表紙1-4

はじ め にいつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新・特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新・特約中途付加に際して知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2297 【AD】92-297
22/05/26 表紙2-3ご契約のしおり

1

目次
次
ペー
ジ

目的別目次

4

主な保険用語のご説明

6

ご契 約のしおり
お願いとお知らせ■個人情報の取扱いについて・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8

■生命保険募集人について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11

・
・
・
・8
■保険契約等に関する情報の共同利用について・■当社の組織形態について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11

・
・
・
・8
■「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について・・・・11■受取金額と払込保険料合計額の関係について・■「支払査定時照会制度」について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・9

・
・11
■保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・■取引時確認（本人確認）について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10

■「生命保険契約者保護機構」について・・・・11■特約中途付加のお申込みについて・
・
・
・
・
・
・10

■新たな保険契約へのお申込みについて・
・13■保険料のお払込みに際して・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10

■苦情・相談窓口とその電話番号・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・13

・
・10
■保険契約締結の「媒介」と「代理」について・

保険の特徴としくみについて
1■主契約の特徴としくみ
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・14
●定期保険

5
■リビング
・ニーズ特約の特徴としくみ・
・
・
・
・
・
・
・
・39
6
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・42
■指定代理請求人特約について・●優良体定期保険

7
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・44
■保険金等をお支払いできない場合●特定疾病保障定期保険

8
・
・
・
・
・47
■保険金等をお支払いできない場合の具体例●養老保険・5年ごと利差配当付養老保険

2■死亡保障を大きくする特約の保険金等について・・・・20●平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約

9
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・53
■ご契約の自動更新について・
10
・払済保険に変更する制度・・・・56■延長定期保険●逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

11■他の保険種類への加入について・
・
・
・
・
・
・
・
・57

●特定疾病保障定期保険特約

12
・
・
・
・57
■5年ごと利差配当付年金支払特約の取扱い●配偶者定期保険特約●こども定期保険特約

3■災害・病気を保障する特約の給付金等について・
・
・
・27
4
・
・
・38
■特定疾病保険料払込免除特約の特徴としくみ・

13
・介護保障移行の取扱い・
・
・
・
・
・
・
・
・59
■年金支払移行
14
・
・
・
・64
■5年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金について

保険金等のご請求について
15■保険金等のご請求
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・65

16
・
・
・
・
・
・68
■保険金等をもれなくご請求いただくために特約中途付加に際して17■健康状態や職業等の告知義務
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・70

20
■契約確認
・保険金給付金確認について・
・
・
・72

18
■特約中途付加をお断りする場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・70

21
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・72
■保険証券の確認・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

19
■告知が事実と相違する場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・71

22
■保障の開始（責任開始期）について・
・
・
・
・
・
・72

2

保険料について
23■保険料の払込方法について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・73

27
■お払込みが困難なときの継続方法
・
・
・
・
・
・
・
・77

24
・
・
・74
■頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法・

28■保険金等支払いの際の保険料精算・
・
・
・
・
・
・78

25
・
・
・76
■保険料の払込猶予期間とご契約の効力・

29
・
・
・79
■保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い・

26■効力を失ったご契約の復活・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・76

ご契約後について
30■保障を大きくする方法・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・80

33
■ご契約者
・保険金受取人の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・83

31
■お金がご入用のときの貸付制度・
・
・
・
・
・
・
・
・
・80

34
■住所変更等の場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・84

32
■ご契約の解約と解約返戻金
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・81

35
■生命保険と税金について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・85

約

款

普通保険約款
■定期保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1

■養老保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・50

■優良体定期保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・17

■５年ごと利差配当付養老保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・66

■特定疾病保障定期保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・33

特約条項
■平準定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・83

■無解約返戻金女性総合医療特約・
・
・
・
・
・
・
・260

■優良体平準定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・93

■こども医療特約（０１）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・284

■逓減定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・103

■特定疾病保険料払込免除特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・293

■優良体逓減定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・112

■リビング・ニーズ特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・298

■特定疾病保障定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・123

■指定代理請求人特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・306

■配偶者定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・134

・
・
・
・
・
・
・309
■5年ごと利差配当付年金支払特約・■こども定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・143

・
・314
■5年ごと利差配当付年金支払移行特約・■災害割増特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・152

・
・318
■5年ごと利差配当付介護保障移行特約・■傷害特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・163

■特別条件付保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・327

■心臓・脳血管障害割増特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・178

■保険料口座振替特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・331

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・189
■災害入院特約（01）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

■クレジットカード払特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・333

■疾病入院特約（01）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・202

■団体扱特約Ⅰ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・335

■災害退院後療養特約（01）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・217

■団体扱特約Ⅱ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・337

■疾病退院後療養特約（01）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・227

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・339
■5年ごと利差配当特約・■成人病保障特約（01）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・237

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・340
■個人年金保険料税制適格特約・■女性医療特約（01）・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・247

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・342
■円支払特約・

3

目的別目次このページをご覧くださいくださ

こんなときは
▼
▼

ペー
ジ

▼
▼

14 主
主契約の特徴としくみ保険の特徴としくみについて

20 死死亡保障を大きくする特約の保険金等について保険のしくみ・
保障内容について知りたい

27 災
災害・病気を保障する特約の給付金等について
38 特
特定疾病保険料払込免除特約の特徴としくみ
39 リビング・ニーズ特約の特徴としくみ
44 保険金等をお支払いできない場合
保保険金等が支払われない
ケースについて知りたい

47 保
保険金等をお支払いできない場合の具体例
53 ご契約の自動更新について
ご更新について知りたい
保険金等のご請求について

保
65 保険金等のご請求

保険金等の請求手続きについて
知りたい

68 保
保険金等をもれなくご請求いただくために特約中途付加に際して受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

42 指定代理請求人特約について
指保険用語の意味がわからない

6

主主な保険用語のご説明

70 健康状態や職業等の告知義務
健告知について知りたい

70 特約中途付加をお断りする場合
特告71 告知が事実と相違する場合
72 保保障の開始（責任開始期）
について

いつから保障が開始するのか知りたい4

このページをご覧くださいくださ

こんなときは▼▼保険料について保険料の払込方法や変更の仕方について知りたい

ペー
ジ

▼
▼

73 保険料の払込方法について
保74 頭
頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

保険料の払込みができなかった

76 保
保険料の払込猶予期間とご契約の効力効力を失った契約を元に戻したい

76 効力を失ったご契約の復活
効

保険料の払込みが困難になった
保険料の負担を減らしたい

77 お
お払込みが困難なときの継続方法

56 延長定期保険
延・払済保険に変更する制度

保障内容を見直したい

57 他の保険種類への加入について
他

ご契約後について

80 保障を大きくする方法
保急にお金が必要になった

80 おお金がご入用のときの貸付制度

契約を解約したい81 ご契約の解約と解約返戻金
ご契約者や受取人を変更したい

83 ごご契約者・保険金受取人の変更

住所が変わった

84 住所変更等の場合
住生命保険にかかる税金について知りたい

85 生命保険と税金について
生

5

主な保険用語のご説明

主な保険用語（50音順）
︻か︼

解約返戻金

失効

かいやくへんれいきん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

︻き︼

給付金

保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の振替貸付が行われない場合に、ご契約の効力が失われることです。

指定代理請求人

きゅうふきん

入院されたときや所定の手術を受けられたとき、または災害により身体に障害が生じたとき等にお支払いする
お金のことをいいます。

契約応当日

支払事由
︻し︼

契約者（保険契約者）

けいやくしゃはいとうきん

診査

︻け︼

けいやくねんれい

責任開始期

ご契約時に満35歳7か月の被保険者の契約年
齢は35歳となります。

契約日

︻は︼

6

︻ と︼

︻こ︼

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、
現在の健康状態、
身体の障害状態、
現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」
といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場
合等は、告知義務違反として、
当社はご契約または特約を解除することができます。

せきにんじゅんびきん

将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込
む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
︻ち︼

こくちぎむとこくちぎむいはん

せきにんかいしき

申し込まれたご契約の保障が開始される時期をいいます。
なお、「 責任開始の日」「責任開始期の属する日」は申し込まれたご契約の保障が開始される日をいいま
す。

責任準備金

けいやくび

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。
ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始期が異なる場合があります。

告知義務と告知義務違反

︻せ︼

なお、
ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えた年齢をいいます。

しんさ

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。
また健
康診断や人間ドックの結果をご利用いただく方法もあります。

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
例

しゅけいやくととくやく

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容
を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法など主契約と異なるお約束をする目的で主契約に付加するものです。

責任準備金などの運用益が、当社の予定した運用益を超えた場合に、ご契約者にお支払いするものをいい
ます。

契約年齢

しはらいじゆう約款に定める保険金・給付金等をお支払いする事由をいいます。
このお支払事由に該当された場合に、保険金・給付金等をお受取りいただけます。

主契約と特約けいやくしゃ保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約者配当金

していだいりせいきゅうにん

保険金・給付金等の受取人である被保険者が保険金・給付金等を請求できない特別な事情があるとき、受取人に代わって請求を行うために、当社所定の範囲内
で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

けいやくおうとうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

しっこう

中途付加

ちゅうとふかご契約後に新たな特約を付加することをいいます。

特約条項

とくやくじょうこう

特約の約款のことをいいます。
なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

払込期月

はらいこみきげつ

第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、
契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

︻ひ︼

被保険者

保険料期間

ひほけんしゃ生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

普通保険約款

保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法(回数)に応じて、それぞれの契約応当日
から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。

ふつうほけんやっかん︻ふ︼

主契約の約款のことをいいます。

復活

例 ［月払の場合］

月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間［半年払の場合］半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日までの期間［年払の場合］
年単位の契約応当日から次の年単位の契約
応当日の前日までの期間

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健
康状態等によっては復活できないこともあります。
︻ほ︼

保険期間満了日

ほけんきかんまんりょうび

保険期間の終了する日をいいます。年満期の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了時が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
例

保険料払込期間満了日

例

︻ほ︼

ほけんきん

︻や︼

被保険者が死亡されたとき、高度障害状態等の所定の状態になられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

保険金受取人

ほけんきんうけとりにん

保険金を受け取る人のことをいいます。

保険証券

ほけんしょうけん

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度

ほけんねんど

ご契約日からその日を含めて、１年間を第１保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度、…と
なります。

保険料

ほけんりょうはらいこみきかんまんりょうび

保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満期の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約
応当日の前日となります。保険料払込期間の満了時が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。

60歳満期であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日まで
が保険期間であり、年単位の契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

保険金

ほけんりょうきかん

ほけんりょう

ご契約者からお払い込みいただくお金のことをいいます。

7

60歳満期であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、年単位の契約応当
日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了
日となります。

約款

やっかん

ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

お願いとお知らせ

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて保険の特徴としくみについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
● 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い● 当社の業務運営
・管理、
商品・サービスの開発・充実● その他保険に関連・付随する業務
また、
当社および当社グループ会社は、
本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、
当社グループ会社、
募集代理店、
医師、
契約
確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。

保険金等のご請求について●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、
医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏
名、
性別、
生年月日、
保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社は、契約内容登録制度、
契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）
を同協会に登録し、利用することがあります。

特約中途付加に際して●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、
商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

保険料について「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制
度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

ご契約後について●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。
ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、
契約日、
復活日、
増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）
から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
しおり8お願いとお知らせ

1 ■保険契約者および被保険者の氏名 ■生年月日 ■性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）

保険金等のご請求について

2 死亡保険金額および災害死亡保険金額［登録事項］ 3 入院給付金の種類および日額
4 契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日
5 取扱会社名
その他、
正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

特約中途付加に際して「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」
といいま
す。）
とともに、
お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは
無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険料について●保険金、年金、給付金または一時金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

しおり

ご契約後について●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/company/
summary.html）］が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
次のア）
〜オ）
に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
9保険の特徴としくみについて●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/company/
summary.html）］
が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場
合、
当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

お願いとお知らせ

お願いとお知らせ
次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。

1 ■被保険者の氏名 ■生年月日 ■性別 ■住所（市・区・郡までとします。）
保険の特徴としくみについて［相互照会事項］

2 ■保険事故発生日 ■死亡日 ■入院日・退院日 ■対象となる保険事故（上記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）

3 ■保険種類 ■契約日 ■復活日 ■消滅日 ■保険契約者の氏名および被保険者との続柄■死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄 ■死亡保険金額 ■給付金日額■各特約内容 ■保険料および払込方法

上記相互照会事項において、
被保険者、
保険事故、
保険種類、
保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、
共済契約においてはそれぞれ、
被共済者、
共済事故、
共済種類、
共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

保険金等のご請求について

取引時確認（本人確認）について●当社では、
お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証
明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。
これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※１犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2 犯罪等で得た「資金」
を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等

特約中途付加に際して●お客さまの取引時確認（本人確認）
は、以下の場合に行います。
● 生命保険契約の締結、契約者貸付、
契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時● 現金等による200万円を超える取引時● 仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、
お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）
では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・
事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

特約中途付加のお申込みについて
申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください。

保険料について●特約中途付加の申込書・告知書は、
ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、
自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
17
告知の詳細については、「■健康状態や職業等の告知義務」（70ページ）をご覧ください。

保険料のお払込みに際して●保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。

ご契約後について●やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）
をお受取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の｢媒介｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

しおり

10

お願いとお知らせ●生命保険募集人が保険契約締結の｢代理｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

保険の特徴としくみについて

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
［当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例］■保険契約の復活 ■特約の中途付加 等●なお、
お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセ
ンターまでご連絡ください。

保険金等のご請求について

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
「社員」（構成●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について

特約中途付加に際して●保険契約は預貯金とは異なります。
ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

「生命保険契約者保護機構」について
保険料について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、
承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

●●

保険契約上、
年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

●

保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国
内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）。
なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、
契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、
保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

11

しおり

ご契約後について●お願いとお知らせ

お願いとお知らせ※１特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

保険の特徴としくみについて※2 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、
責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−〔（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２〕

保険金等のご請求について（注１）
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・給付金等の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
●救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出

保護機構
資金援助﹇ 仕組みの概略図﹈

特約中途付加に際して補償対象保険金の支払︵注２︶

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注２）
保険金等の支払保険契約者等救済保険会社

資金貸出

財政措置
（注１）

会員保険会社

民間金融機関等

国●救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出保険料について補償対象保険金の支払︵注２︶

保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）
上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）
破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）。

ご契約後について補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
［生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先］

生命保険契約者保護機構

TEL（祝日・年末年始を除く）
03-3286-2820 月曜日〜金曜日
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時●ホームページアドレス

しおり

12

https://www.seihohogo.jp/

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて保険の特徴としくみについて

現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約へのお申込みをご検討されている方へ●現在ご契約の保険契約については、
一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。

保険金等のご請求について●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
● 多くの場合、解約返戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、
あってもごくわずかです。
● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
解約・減額されたご契約を元に戻すことはできません。
● 新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
● 新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があり17ます。告知の詳細については、「■健康状態や職業等の告知義務」（70 ページ）
をご覧ください。
●「現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」
を起算日として適用されます。
●よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったた
めに上記のとおり解除・取消となることもあります。
● 新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができないことがあります。
また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
● 新たにお申込みの保険契約によっては、ガンに関する保障は、
責任開始日からその日を含めて90日以内に給付金等のお支払事由が生じた場合、給付金等のお支払いができないことがあります。
※ガンに関する保障を途切らせないためには、
現在ご契約の保険契約を継続し、現在ご契約の保険契約と新たな保険契約の保険料をいずれもお払込みいただく必要があります。

特約中途付加に際して苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等につきましては、
当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先:三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL:0120-324-386
月〜金/9:00〜18:00 土/9:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除きます）

保険料について●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
●一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、
電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先:一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

ご契約後について13

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

1 主契約の特徴としくみ保険の特徴としくみについて

特徴
定期保険

定期保険は、無配当で一定の期間の死亡・高度障害の保障を確保できる満期保険金のない保険です。
各種の特約をお付けになることによって、保障をさらに充実させることができます。

保険金等のご請求について

保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的に契約を更新することができます。
9
くわしくは、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。
ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）。
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。
「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、無解約返戻金期間（＝保険料払込期間）中の解約返戻金はありませんが、保険料が割安になります。

特約中途付加に際して優良体定期保険

健康状態等に関して当社所定の基準により「優良体」または「非喫煙者優良体」と認められる方を被保険者の対象としますので、従来の定期保険に比べ、保険料が割安となっています。
優良体定期保険は、無配当で一定の期間の死亡・高度障害保障を確保できる満期保険金のない保険です。
各種の特約をお付けになることによって、保障をさらに充実させることができます。
保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的に契約を更新することができます。
9
くわしくは、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

保険料についてご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）。
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

しくみ図 ［定期保険・優良体定期保険］
自動更新

死亡・高度障害保険金
契約

ご契約後について
しおり

14

保険期間

満期

お願いとお知らせ「優良体」、「非喫煙者優良体」の定義および基準

優良体

基

準

非喫煙者優良体

1■健康状態および身体状態が、当社所定の引受基準の範囲内で、かつ良好であること2■血圧値が当社所定の範囲内である
こと
3■ボディ･マス･イ
ンデックス（ＢＭＩ）の値が当社所定の範囲内であること

同左

２
ＢＭＩ＝体重（キログラム）÷｛身長（メートル）｝

4■過去１年以内に喫煙をしていないことご注意

非喫煙者優良体保険料率（優良体保険料率より割安）

優良体保険料率

保険金等のご請求について

適用料率
種
類

保険の特徴としくみについて

優良体定期保険、優良体収入保障特約、優良体平準定期保険特約および優良体逓減定期保険特約（以下「優良体保険」といいます。）
における「優良体」、「非喫煙者優良体」とは、それぞれ次の基準すべてに該当する被保険者をいいます。

◎「優良体」、「 非喫煙者優良体」とは、優良体保険にご加入いただける被保険者を示す当社の呼称であり、上記の基準すべてに該当しないからといって、健康状態や身体状態が優良でないということではありません。
◎優良体保険のお申込みに際しては、通常の健康状態等の告知に加え、「 過去１年以内の喫煙歴」
を告知いただきます。
「あり」の場合、「非喫煙者優良体保険料率」
は適用できません。
（注）「過去１年以内の喫煙歴」
を告知いただけない場合は、優良体保険にはご加入できません。

特約中途付加に際して◎上記「過去１年以内の喫煙歴」
が「無し」の場合、当社所定の非喫煙検査（コチニンキットによる検査）
を被保険者の方に受けていただきます。検査の結果によっては「非喫煙者優良体保険料率」が適用できな
い場合があります。
（注）「非喫煙検査」
を受けていただけない場合は、優良体保険にはご加入できません。

◎「優良体」、「非喫煙者優良体」
は、「告知書扱」
での取扱いはできません。

「優良体」
・「非喫煙者優良体」適用フロー（概要）
健康状態および身体状態が良好

保険料についてYES

血圧値が当社所定の範囲内

NO

YES

BMI値が当社所定の範囲内
YES

過去１年間非喫煙

NO

NO

YES

優良体保険
（優良体保険料率適用）

15

従来の保険

ご契約後について

優良体保険（非喫煙者優良体保険料率適用）しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

特定疾病保障定期保険

保険の特徴としくみについて

この保険は、被保険者が保険期間中に死亡されたとき、約款所定の高度障害状態または特定疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中）になられたときに保険金が支払われる保険です。
この保険には契約者配当金はありません。
保険期間満了後、健康状態にかかわらず、自動的に契約を更新することができます。
9
くわしくは、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

しくみ図

死亡・高度障害保険金
特定疾病保険金

保険金等のご請求について

契約

保険期間

自動更新

満期

養老保険・５年ごと利差配当付養老保険

養老保険・５年ごと利差配当付養老保険は、保障と財産形成をかね備えた保険です。
無事満期をむかえられたときは満期保険金を、万一、保険期間の途中で死亡・高度障害状態になったときには満期保険金と同額の死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。

特約中途付加に際して５年ごと利差配当付養老保険の場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場
合、契約者配当金をお支払いします。
14
くわしくは、「■５年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金について」をご覧ください。
各種の特約をお付けになることによって、保障をさらに充実させることができます。
保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的にご契約を更新することができます。
9
くわしくは、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。
ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので保険料が割安になります（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）。
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

保険料について健康状態等に関して当社所定の基準により「優良体」または「非喫煙者優良体」と認められる方を被保険者の対象とした優良体平準定期保険特約を付加することができます。
なお、優良体平準定期保険特約の保険料は、従来の平準定期保険特約に比べ割安となっています。

ご契約後についてしおり

16お願いとお知らせ

当社の養老保険には、無配当と５年ごと利差配当付の２種類があります。
無配当

5年ごと利差配当付保険の特徴としくみについて●契約者配当金はありません。

●責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合にご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
●無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割高となります。

●５年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割安となります。

（注）
契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動
（増減）
し、
お支払
いできないこともあります。

しくみ図 ［5年ごと利差配当付養老保険］

保険金等のご請求について

しくみ図 ［養老保険］〈満期時受取額〉
5年ごと積立配当金〈満期時受取額〉
満 期
保険金

死亡・高度障害保険金

契約

保険期間

満期

5年ごと積立配当金

満 期
保険金

死亡・高度障害保険金
自動更新

契約

保険期間

満期

自動更新

特約中途付加に際して保険金のお支払い
定期保険・優良体定期保険

お支払いする場合（お支払事由）
被保険者が保険期間中に死亡されたとき

受取人

死亡保険金

死亡保険金受取人

高度障害保険金（死亡保険金と同額）

被保険者
ただし、
ご契約者が法人で、死亡保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

（

）

（注）
ご注意
（19ページ）もあわせてご覧ください。

保険料について被保険者が責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３参照）になられたとき

お支払いする保険金

ご契約後について

17

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

特定疾病保障定期保険

保険の特徴としくみについて

お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする保険金

受取人

被保険者が
保険期間中に死亡されたとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

保険金等のご請求について
特約中途付加に際して

1 悪性新生物■（がん）
被保険者が責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）以後、保険期間中に、初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表３参照）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいま
す。）
されたとき
2 急性心筋梗塞■
被保険者が責任開始期以後の病気を原因として、保険期間中に急性心筋梗塞（別表３参照）
を発病し、その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき
3 脳卒中■
被保険者が責任開始期以後の病気を原因として、保険期間中に脳卒中（別表３参照）
を発病し、その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

特定疾病保険金（死亡保険金と同額）被保険者が責任開始期以後のケガまたは病気を原因として保険期間中に高度障害状態（別表４参照）になられたとき

高度障害保険金（死亡保険金と同額）

（

被保険者
ただし、
ご契約者が法人で、死亡保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

）

保険料について（注）
ご注意（19ページ）もあわせてご覧ください。

養老保険・5年ごと利差配当付養老保険

お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする保険金受取人

被保険者が保険期間満了時に生存されて
いるとき

満期保険金

満期保険金受取人

被保険者が保険期間中に死亡されたとき

死亡保険金（満期保険金と同額）

死亡保険金受取人

ご契約後について被保険者が責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３参照）になられたとき（

高度障害保険金（満期保険金と同額）（注）
ご注意（19ページ）もあわせてご覧ください。

しおり

18

被保険者
ただし、
ご契約者が法人で、死亡保険金受取人
および満期保険金受取人がご契約者である場
合には、ご契約者である法人にお支払いします。

）

お願いとお知らせ◎定期保険・優良体定期保険について、死亡保険金または高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、ご契約は消滅します。死亡保険金と高度障害保険金は、重複してお支払いしません。

保険の特徴としくみについて◎特定疾病保障定期保険について、死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、ご契約は消滅します。死亡保険金、特定疾病保険金、高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎養老保険・５年ごと利差配当付養老保険について、満期保険金、死亡保険金または高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、ご契約は消滅します。満期保険金、死亡保険金、高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎当社の定める取扱いに基づき、保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます
（特定疾病保障定期保険は除きます。）。

ご注意

保険金等のご請求について◎責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後のケガまたは病気（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合（特定2
疾病保障定期保険については、責任開始期前の病気を原因として責任開始期以後にお支払事由■ま3
たは■に該当した場合を含みます。
）
でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気は責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

特約中途付加に際して◎特定疾病保障定期保険について、責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
また、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患しても、特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
◎特定疾病保障定期保険について、保険期間の満了日から、その日を含めて60日以内に、急性心筋梗塞
または脳卒中を原因として特定疾病保険金のお支払事由に該当したときは、この保険契約の有効中に該当したものとみなします。
◎保険金を支払う場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、保険金からそれらの元利金を差し引きます。

保険料についてお知らせが中途付加されていないご契約で、特定疾病保障定期保険普通保険約款、◎「指定代理請求人特約」
特定疾病保障定期保険特約条項およびリビング・ニーズ特約条項の規定により、すでに指定代理請
求人を指定されている場合には、従前の規定どおり取り扱います。

ご契約後について

19

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

保険料払込の免除
保険の特徴としくみについて被保険者が責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後に発生した、約款所定の不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料（付加されている特約の保険料を含みます。）のお払込みが免除されます。
なお、「頭金制度（保険料の一部一時払）」、「中途頭金制度（保険料の中途一部一時払）」または「保険料の一時払」について、すでに払い込まれた一時払の保険料の免除は取り扱いません。
24（注）「■頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法」
もあわせてご覧ください。

保険金等のご請求についてご注意◎責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後のケガを原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様です。
◎責任開始期前に発生したケガを原因として責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガは責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガについて、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガを知っていたとき● そのケガについて、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診
断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガによる症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎保険料のお払込みが免除された場合、各保険種類について、次のお取扱いはできません。
お取扱いできない事項

保険種類

特約中途付加に際して定期保険
優良体定期保険

保険金額の減額、払済保険への変更および復旧、保険期間または保険料払込期間の変更、保険料の中途一部一時払

特定疾病保障定期保険

保険金額の減額、払済保険への変更および復旧、保険期間または保険料払込期間の変更

養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

保険金額の減額、延長定期保険への変更および復旧、払済保険への変更および復旧、保険期間または保険料払込期間の変更、保険契約の更新

2 死亡保障を大きくする特約の保険金等について保険料について平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約
特徴

死亡されたとき、または所定の高度障害状態になられたときに特約保険金をお支払いします。
平準定期保険特約に「解約返戻金のない特約に関する特則」を適用された場合、無解約返戻金期間（=特約の保険料払込期間）中の解約返戻金はありませんが、その分保険料が割安となります。
健康状態等が当社所定の「優良体」
・「非喫煙者優良体」の基準を満たす場合、平準定期保険特約に比べ保険料が割安な優良体平準定期保険特約にご加入いただけます。

ご契約後について

ご契約の特約保険金額により保険料の割引制度があります（減額等の契約内容の変更により高額割引制度が適用されなくなる場合があります。）。

しおり

20

お願いとお知らせ

この特約には契約者配当金はありません。

お支払いする特約保険金

受取人

被保険者が
この特約の保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金（特約保険金額）

主契約の死亡保険金受取人

被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表2参照）になられたとき特約高度障害保険金（特約死亡保険金と同額）

主契約の
高度障害保険金の受取人◎特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、この特約は消滅します。
特約死亡保険金と特約高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後のケガまたは病気（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガ
または病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎平準定期保険特約を付加される際に、「解約返戻金のない特約に関する特則付平準定期保険特約（解約返戻金なし型平準定期保険特約）」を選択することができます。
「解約返戻金のない特約に関する特則」が適用される場合には、無解約返戻金期間中のこの特約の解約返戻金はありませんが、その分割安な保険料で加入できます。なお、お申込みにあたっては、以下の内容について十分ご了知、ご確認いただ
いた上で、所定の確認欄に自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をしてください。

特約中途付加に際してご注意

保険金等のご請求について

お支払いする場合（お支払事由）保険の特徴としくみについて

平準定期保険特約または優良体平準定期保険特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。

保険料について「解約返戻金のない特約に関する特則」が適用された特約については、無解約返戻金期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。

ご契約後について

21

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約保険の特徴としくみについて逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。

保険金等のご請求について

お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする特約保険金

受取人

被保険者が
この特約の保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金（お支払事由に該当した日の特約保険金額）

主契約の死亡保険金受取人被保険者がこの特約の責任開始期（または最特約高度障害保険金後の復活、復旧の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因としてこの特約の保険期間中 （お支払事由に該当した日の特約保険金額）に高度障害状態（別表2参照）になられたとき主契約の高度
障害保険金の受取人

この特約には契約者配当金はありません。

特約中途付加に際してご注意◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、この特約は消滅します。
特約死亡保険金と特約高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後のケガまたは病気（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

保険料についてご契約後についてしおり22

お願いとお知らせ

特定疾病保障定期保険特約

お支払いする特約保険金

受取人

被保険者が
この特約の保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金（特約保険金額）

主契約の死亡保険金受取人

1 悪性新生物■（がん）
被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）以後、この特約の保険期間中に、初めて（この特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表2参照）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）
されたとき
2 急性心筋梗塞■
被保険者がこの特約の責任開始期以後の病気を原因として、この特約の保険期間中に急性心筋梗塞（別
表2参照）
を発病し、
その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき
3 脳卒中■
被保険者がこの特約の責任開始期以後の病気を原因として、この特約の保険期間中に脳卒中（別表2参照）
を発病し、その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

特約特定疾病保険金（特約死亡保険金と同額）被保険者がこの特約の責任開始期以後のケガまたは病気を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表3参照）になられたとき特約高度障害保険金（特約死亡保険金と同額）

保険金等のご請求について

お支払いする場合（お支払事由）保険の特徴としくみについて

特定疾病保障定期保険特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。

主契約の高度障害保険金の受取人

特約中途付加に際して保険料についてこの特約には契約者配当金はありません。

ご注意

23

ご契約後について◎「特定疾病診断年金特則」
もしくは「特定疾病診断給付金特則」が適用された「収入保障特約・優良体収入保障特約」および「特定疾病保険料払込免除特約」との重複付加はできません。
◎特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合には、他の保険金はお支払いしません。
この場合、この特約は消滅します。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後のケガまたは病気（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のない
ケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
2 しくは■に該当した場合または責任3◎責任開始期前の病気を原因として責任開始期以後にお支払事由■も開始期前のケガもしくは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎この特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、この特約の責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約特定疾病保険金のお支払いはいたしま
せん。
また、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患しても、特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
◎この特約の保険期間の満了日から、その日を含めて60日以内に、急性心筋梗塞または脳卒中を原因として特約特定疾病保険金のお支払事由に該当したときは、
この特約の有効中に該当したものとみなします。
◎特約保険金を支払う場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
●

保険の特徴としくみについてご注意

保険金等のご請求について

配偶者定期保険特約
配偶者定期保険特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。

特約中途付加に際してお支払いする場合（お支払事由）

お支払いする特約保険金

主契約の被保険者の配偶者（この特約の被保険者）
がこの特約の保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金（特約保険金額）

主契約の被保険者の配偶者（この特約の被保険者）がこの特約の責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表2参照）になられたとき特約高度障害保険金（特約死亡保険金と同額）

受取人（

主契約の被保険者
ただし、ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金の受取人
がご契約者である場
合には、ご契約者である法人にお支払いします。

）

この特約には契約者配当金はありません。

保険料についてご注意

ご契約後についてしおり◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、この特約は消滅します。
特約死亡保険金と特約高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後のケガまたは病気（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎特約保険金を支払う場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。

24

お願いとお知らせ

ご注意

保険の特徴としくみについて◎戸籍上の異動により、主契約の被保険者の配偶者でなくなった場合、特約の被保険者の資格がなくなります。
この場合、特約は消滅します。
◎この特約の被保険者がその被保険者の資格を失ったときは、
ご契約者は、
その事実を証明する書類を添えて速やかに当社にお知らせください。

こども定期保険特約
この特約の被保険者は、特約締結時（責任開始期）に主契約の被保険者と同一戸籍で、出生日からその日を含めて30日以上満20歳未満の子です。
（注）特約締結後に出生日からその日を含めて30日以上になった子もその時点から被保険者となります。

こども定期保険特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。
お支払いする特約保険金

主契約の被保険者の子（この特約の被保険者）がこの特約の保険期間中に死亡されたとき

特約死亡保険金（特約保険金額）

主契約の被保険者の子（この特約の被保険者）がこの特約の責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表2参照）になられたとき特約高度障害保険金（特約死亡保険金と同額）

受取人（

主契約の被保険者
ただし、ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金の受取人
がご契約者である場
合には、ご契約者である法人にお支払いします。

）◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、その被保険者について、特約死亡保険金と特約高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後のケガまたは病気（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎特約保険金を支払う場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
◎次の場合、特約の被保険者の資格がなくなります。
● 戸籍上の異動により、子が主契約の被保険者と同一戸籍でなくなったとき● 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき● 子が高度障害状態となり、特約高度障害保険金が支払われたとき◎この特約の被保険者のすべてが、被保険者の資格を失ったとき、特約は消滅します。
◎この特約の被保険者すべてがその被保険者の資格を失ったときは、
ご契約者は、
その事実を証明する書類を添えて速やかに当社にお知らせください。

ご契約後について

25

保険料についてご注意

特約中途付加に際してこの特約には契約者配当金はありません。

保険金等のご請求について

お支払いする場合（お支払事由）しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて特約の保険期間保険の特徴としくみについて

各特約の保険期間は主契約の保険期間を限度に当社所定の範囲内で定めることができます。
各特約が所定の条件を満たす場合、満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます（主契約
9が満期になったときは主契約が更新される場合に限ります。）。
なお、更新については、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

特約の消滅および減額
次の場合、特約は消滅します。

保険金等のご請求について●主契約が消滅したとき●主契約が延長定期保険・払済保険に変更されたとき主契約の減額等により、特約の保険金額が当社の定める限度を超えることとなるときは特約の保険金額が減額されますのでご注意ください。

特約中途付加に際して保険料についてご契約後についてしおり26

お願いとお知らせ

3 災害・病気を保障する特約の給付金等について保険の特徴としくみについて保障をさらに充実させるために当社所定の範囲内で災害または病気を保障する各特約を付加することができます。特約の保険金・給付金等は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故等の災害または発病した病気による場合に支払われます。
特約

お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする
保険金・給付金等

災害死亡
保険金

受取人

主契約の
死亡保険金受取人

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した特定感染症を直接の原因として死亡され
たとき

災害割増
特約

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発生した不慮の事故（別表２）
によるケガを直接の原因として、
その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３参照）になられたとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障
害状態にこの特約の責任開始期以後のケガを原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３参照）になられたときも同様です。

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡
されたとき

災害死亡
保険金

障害給付金

）

災害死亡保険
金額の10％〜100％

通算100％（）

主契約の被保険者
ただし、ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

主契約の死亡保険金受取人

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患（別表２参照）
を直接の原因として高度障害状態（別表３参照）になられたとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の心疾患または脳血管疾患（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のない心疾患または脳血管疾患（別表２参照）に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３参照）になられたときを含みます。

主契約の高度障害保険金の受取人

27

特約高度障害保険金
特約死亡保険金と同額（）

ご契約後について

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始期（また特約死亡保険金は最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。
）
以後に発病した心疾患（特約保険金額）
または脳血管疾患（別表２参照）
を直接の原因として死亡されたとき保険料について（心臓・脳血管
障害割増
特約

主契約の
死亡保険金受取人

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した特定感染症を直接の原因として死亡されたときこの特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、給付割合表（別表３参照）に定めるいずれかの身体障害の状態になられたとき

特約中途付加に際して災害高度障害保険金（災害死亡保険金とこの特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
同額）
期以後に発病した特定感染症を直接の原因として高度障害状態（別表３参照）になられたとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障
害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３参照）になられたときも同様です。

傷害特約

（ ）
主契約の被保険者

ただし、ご契約者が法人で、主契約の高度 障 害 保 険 金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

保険金等のご請求について

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡
されたとき

お支払限度

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

特約

保険の特徴としくみについて

災害入院特約（01）

保険金等のご請求について

疾病入院特約（01）

お支払いする場合（お支払事由）
この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガの治療を目的として、
その事故の日からその日を含めて180日以内に別表３に定める病院または診療所における入院（別表４参照）
を開始し、継続
して２日以上入院されたとき

お支払いする
保険金・給付金等

お支払限度

入院給付金
入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

１入院の限度・通算限度は支払 限 度の型に
よります。

）

入院給付金

）

（

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した病気の治療を目的として、継続して２日以上の別表３に定める病院または診療所における入院（別表４参照）
を
されたとき

（

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的として、別表３に定める病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２参照）に定める種類の手術を受けられたとき入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

入院給付金日額（※1）×
10、20または40）（）

特約中途付加に際して入院給付金
入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

女性医療
特約（01）（※3）

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後に発病した
特定疾病（別表２参照）の治療を目的として、継続して2日以上の別表３に定める病院または診療所における入院（別表４参照）をされたとき

入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

（

な し

な し
主契約の被保険者

１入院の限度・通算限度は支払 限 度の型に
よります。

）

入院給付金

1 入 院の限 度・通算限度は支払 限 度の型によります。

この特約の保険期間中に、主契約の被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した病気の治療を目的として、1日以上の別表８に定める病院または診療所における入院（別表９参照）をされたとき

疾病入院給付金
入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

１入院の限度・通算限度は支払限度 の 型によります。ただし、別表３に定める悪性新生物（がん）の治療を目的とす
る入院の支払限
度はありません。

この特約の保険期間中に、主契約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガの治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日以内に１日以上の別表８に定める病院または診療所における入院（別表９参照）をされたとき

災害入院給付金
入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

１入院の限度・通算限度は支払 限 度の型によります。

この特約の保険期間中に、主契約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した女性疾病（別表４参照）。
ただし、乳房の悪性新生物（基本分類コードＣ50の悪性新生物）については、
この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後に発病した乳房の悪性新生物。）の治療を目的として、１日または継続して30日以上の別表８に定める病院または診療所における入院（別表９参照）
をされたとき

がん・女性固有入院
一時金
１日以上入院の場合は入院給付金日額（※1）
× 10、継続して30日以上入院の場合は入院給付金日額（※1）× 20

保険料について（（））

ご契約後について

（ ）

しおり

な し

（
）
（ ）

成人病保障
特約
（01）

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活、復旧の責任開始期）以後に発病した
成人病（別表２参照）の治療を目的として、継続して２日以上の別表３に定める病院または診療所における入院（別表４参照）をされたとき

無解約返戻金女性総合医療特約）

災害療養給付金
基本災害療養給付金額
× 10
疾病療養給付金
基本疾病療養
給付金額
× 10

（

この特約の保険期間中に、被保険者が疾病入院特約
（01）
の
疾病退院後
入院給付金をお支払いする入院日数が15日以上となる入院療養特約（01）をされた後、
生存して退院したとき

１入院の限度・通算限度は支払 限 度の型によります。

手術給付金（※2）（

この特約の保険期間中に、被保険者が災害入院特約
（01）
の
災害退院後
入院給付金をお支払いする入院日数が15日以上となる入院療養特約（01）をされた後、
生存して退院したとき

受取人

28

な し

ただし、ご契約者が法人で、主契約の高度 障 害 保 険 金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

お願いとお知らせ

特約

お支払いする
保険金・給付金等

お支払いする場合（お支払事由）

お支払限度

無解約返戻金女性総合医療特約（））

無事故給付金
主契約の被保険者が３年ごとまたは特則の満了時に生存し、入院給付金日額
かつ、それぞれの期間中に入院給付金、手術給付金または（※1）
放射線治療給付金のいずれもが支払われなかったとき
× 10

）

各手術
１回限り

ご契約者

ご契約後について（保険料について

女性固有手術治療一時金
入院給付金日額
（※1）
× 30

（

29

（ ）

な し
入院給付金日額 （60日に1回限度）
（※1）
× 10

この特約の保険期間中に、主契約の被保険者が別表８に定める病院または診療所において次のいずれかの手術を受けられたとき（1）
この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後に発病した乳房の悪性新生物（別表３参照）
中、基本分類コードＣ50の悪性新生物）の治療を直接の目的とした乳房切除術（別表５参照）（2）
この特約の責任開始期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的とした子宮摘出術（別表６参照）（3）
この特約の責任開始期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的とした卵巣摘出術（別表７参照）
無事故給
付金特則
（※4）

放射線治療
給付金

主契約の被保険者

ただし、ご契約者が法人で、主契約の高度 障 害 保 険 金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

特約中途付加に際してこの特約の保険期間中に、主契約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的として、別表８に定める病院または診療所において次のいずれかの施術を受けられたとき（ｱ）別表10に定める公的医療保険制度に基づく別表11に定める医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（公的医療保険制度に基づく別表12に定める
歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）（ｲ）別表13に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術な し保険金等のご請求について（ ）保険の特徴としくみについて

この特約の保険期間中に、主契約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的として、別表８に定める病院または診療所において次のいずれかの手術を受けられたとき（ｱ）別表10に定める公的医療保険制度に基づく別表11に定める医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度に基づく別表12に定める歯科診療
手術給付金（※2）
報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手入院（別表９参照）
術については、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対中の手術の場合は象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、次に入院給付金日額定めるものを除きます。
（※1）（a）創傷処理 （b）皮膚切開術 （c）デブリードマン
× 20、（d）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整入院（別表９参照）
復固定術および授動術
中以外の手術の場合は（e）外耳道異物除去術 （f）鼻内異物摘出術 （g）抜歯手術
入院給付金日額（h）会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時）（※1）（ｲ）別表13に定める先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用
×5
い、生体に切断、摘除、修復などの操作を加える手術（検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。）。
ただし、次に定めるものを除きます。
（a）歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術
（b）前
（ｱ）
において、
お支払事由に該当する手術から除いているもの

受取人

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

お支払いする
保険金・給付金等

お支払限度

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後に発 災害入院給付金
生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガの治療を目的とし 入院給付金日額（※1）て、その事故の日からその日を含めて180日以内に別表４に定×
める病院または診療所における入院（別表５参照）
を開始し、
入院日数
継続して２日以上入院されたとき

１入院120日分限度通算730日

疾病入院給付金
入院給付金日額
（※1）
×
入院日数

１入院
120日分限度通算730日お支払いする場合（お支払事由）

特約

保険の特徴としくみについて

（

こども
医療特約
（01）
（※5）

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した病気の治療を目的として、
継続して２日以上の別表４に定める病院または診療所における入院（別表５参照）をされたとき

受取人）

保険金等のご請求について

（

）

（

）

この特約の保険期間中に、被保険者がこの特約の責任開始
期以後に発病した病気または発生した不慮の事故（別表2 手術給付金（※2）
参照）
もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目 入院給付金日額（※1）
的として、別表４に定める病院または診療所において対象と×なる手術および給付倍率表（別表３参照）に定める種類の手
10、20または40
術を受けられたとき

ご契約者

な し

（※1）
入院給付金日額の変更があった場合は、各日現在の入院給付金日額です。
ただし、無解約返戻金女性総合医療特約のがん・女性固有入院一時金は、
お支払事由に該当する入院日数が１日または30日となった日
現在の入院給付金日額を基準として計算します。
（※2）
疾病入院特約（01）
およびこども医療特約（01）の「手術給付金」と無解約返戻金女性総合医療特約の「手術給付金」
は、
お支払いする
場合やお支払いする金額等、内容が異なりますのでご注意ください。
（※3）
女性医療特約（01）の中途付加は取り扱いません。
（※4）
無事故給付金特則は、無解約返戻金女性総合医療特約にのみ適用できます。
（※5）
こども医療特約（01）は５年ごと利差配当付こども保険にのみ付加できます。

特約中途付加に際して「特定感染症」について①災害割増特約②傷害特約●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する
次の一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
である感染症（※）
をいいます。
（※）
ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等
感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。

（2022年5月現在）

保険料について

一類感染症
二類感染症
三類感染症

エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、
ラッサ熱、痘そう、南米出血熱
急性灰白髄炎、
ジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコ
ロナウイルスであるものに限ります。）、
中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属MERSコ
ロナウイルスであるものに限ります。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフル
エンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。）
腸管出血性大腸菌感染症、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス「支払限度の型」について①災害入院特約（01）②疾病入院特約（01）③成人病保障特約（01）④女性医療特約（01）●入院給付金の支払限度は、型に応じて次のいずれかとなります。

ご契約後についてしおり支払限度の型

1回の入院についての支払日数

60日型

60日

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

1,095日型

1,095日30

通算支払限度

730日

1,095日お願いとお知らせ①無解約返戻金女性総合医療特約

支払限度の型

1回の入院についての支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

保険の特徴としくみについて●疾病入院給付金、災害入院給付金のそれぞれの支払限度は、型に応じて次のいずれかとなります。
通算支払限度

1,095日特約の付加条件について

心臓・脳血管障害割増特約

災害割増特約

災害退院後療養特約（01）

災害入院特約（01）

疾病退院後療養特約（01）

疾病入院特約（01）

成人病保障特約（01）

疾病入院特約（01）

女性医療特約（01）

疾病入院特約（01）

保険金等のご請求について同時に付加を要する特約

特約

特約中途付加に際して●無解約返戻金女性総合医療特約は、災害入院特約（01）、疾病入院特約（01）、災害退院後療養特約（01）、疾病
退院後療養特約（01）、成人病保障特約（01）または女性医療特約（01）との重複付加はできません。

死亡保険金と高度障害保険金の重複支払について①災害割増特約②心臓・脳血管障害割増特約●①において、死亡保険金と高度障害保険金は重複してお支払いしません（②も同様）。

高度障害保険金の重複支払について
保険料について①災害割増特約②心臓・脳血管障害割増特約●①において、高度障害状態に複数該当した場合でも、高度障害保険金は重複してお支払いしません（②も同様）。

責任開始期前のケガまたは病気を原因とする死亡・高度障害について①災害割増特約②心臓・脳血管障害割増特約

31

しおり

ご契約後について●責任開始期前に発生したケガまたは発病した特定感染症（②は責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患）
を原因として責任開始期以後に死亡した場合または高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、そのケガまたは特定感染症（②は心疾患または脳血管疾患。以下同じ。）
は特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなします。
●そのケガまたは特定感染症について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは特定感染症を知っていたとき●そのケガまたは特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは特定感染症による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
不慮の事故や病気の併発による入院について

保険の特徴としくみについて

２以上の不慮の事故により入院された場合①災害入院特約（01）②無解約返戻金女性総合医療特約（災害入院給付金）③こども医療特約（01）（ 災害入院給付金）●入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対し入院給付金をお支払いし、入院開始の直接の原因となった不慮の事故以外の不慮の事故に対する入院給付金は重複してはお支払いしません。

ご注意

保険金等のご請求について

その入院中に入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間◎ただし、が終了したときは、入院開始の直接の原因となった不慮の事故以外の不慮の事故に対する入院給付金
を、入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からお支払いします。

異なる病気の併発により入院された場合①疾病入院特約（01）②成人病保障特約（01）③女性医療特約（01）④無解約返戻金女性総合医療特約（疾病入院給付金、がん・女性固有入院一時金）⑤こども医療特約（01）（ 疾病入院給付金）●入院を開始したときに異なる病気を併発していた場合、または入院中に異なる病気を併発した場合には、入院開始の直接の原因となった病気により継続して入院したものとみなします。

特約中途付加に際して④の疾病入院給付金について、異なる病気中に悪性新生物（がん）が含まれている場合で悪性新ご注意 ◎ただし、生物（がん）の治療を目的とする入院中は、悪性新生物（がん）の治療を目的とする入院とみなします。

不慮の事故と病気の併発により入院された場合①災害入院特約（01）②疾病入院特約（01）③無解約返戻金女性総合医療特約（災害入院給付金、疾病入院給付金）④こども医療特約（01）（ 災害入院給付金、疾病入院給付金）

保険料について●①と②が同時付加されている場合で、入院中に①と②の入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、その重複する期間について①と②の入院給付金を重複してお支払いしません。
この場合、①による入院給付金をお支払いする期間については、②による入院給付金はお支払いしません（③および④も同様）。

ご注意

（がん）
の治療を目的とする入院中は、悪性新生物（がん）の治療を目的と◎ただし、③の場合は、悪性新生物
する疾病入院給付金の支払われる入院とみなして、疾病入院給付金をお支払いし、災害入院給付金はお支払いしません。

同一の不慮の事故や病気により２回以上入院された場合について
ご契約後について同一の不慮の事故により２回以上入院された場合①災害入院特約（01）②無解約返戻金女性総合医療特約（災害入院給付金）③こども医療特約（01）（ 災害入院給付金）●同一の不慮の事故により、２日以上（②は１日以上）の入院を２回以上された場合には、１回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります（その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院となります。）。
しおり32お願いとお知らせ

同一の病気により２回以上入院された場合●同一の病気（※）の治療を目的として、２日以上（④は１日以上）の入院を２回以上された場合には、１回の入院とみなします。
（※）
病名が異なる場合でも、医学上重要な関係があると当社が認めた病気を含みます。

ご注意

（一時金）
の支払われることとなった最終の入院の退院日◎ただし、同一の病気による入院でも、入院給付金の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな病気による入院とみなします。

保険金等のご請求について

転入院または再入院された場合について①災害入院特約（01）②疾病入院特約（01）③成人病保障特約（01）⑤こども医療特約（01）（ 災害入院給付金、疾病入院給付金）

保険の特徴としくみについて①疾病入院特約（01）②成人病保障特約（01）③女性医療特約（01）④無解約返戻金女性総合医療特約（疾病入院給付金、がん・女性固有入院一時金）⑤こども医療特約（01）（ 疾病入院給付金）④女性医療特約（01）●転入院または再入院を証明する書類がある場合には、継続した１回の入院とみなすことがあります。

入院中に特約の保険期間が満了した場合等の入院の取扱いについて
特約中途付加に際して①災害入院特約（01）②疾病入院特約（01）③成人病保障特約（01）④女性医療特約（01）⑤無解約返戻金女性総合医療特約（災害入院給付金、疾病入院給付金、がん・女性固有入院一時金）⑥こども医療特約（01）（ 災害入院給付金、疾病入院給付金）●次の場合には、それぞれに定める事由の発生時を含んで継続している入院は、特約の有効中の入院とみなします。
●入院中に特約の保険期間が満了したとき● ①から⑤について、入院中に主契約の高度障害保険金のお支払事由が発生したため、主契約が消滅し、特約も消滅したとき●⑥について、入院中にご契約者が死亡し、免責事由によって養育年金が支払われずに主契約が消滅したため、特約も消滅したとき（被保険者の故意によりご契約者が死亡した場合を除きます。）

保険料について病気の治療を目的とする入院について①疾病入院特約（01）②無解約返戻金女性総合医療特約（疾病入院給付金）③こども医療特約（01）（ 疾病入院給付金）

33

ご契約後について●病気の治療を目的とする入院には、以下を含みます。
●特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因によるケガの治療を目的とする入院●特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガの治療を目的としてその事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院●特約の責任開始期以後に開始した異常分娩（帝王切開分娩等）のための入院しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
２以上の手術を受けられた場合について保険の特徴としくみについて①疾病入院特約（01）②無解約返戻金女性総合医療特約（手術給付金）③こども医療特約（01）●①および③について、同時に２種類以上の手術を受けられた場合には、もっとも給付倍率の高いいずれか1種類の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
●②の手術給付金について、お支払いの対象となる手術を同一の日に2以上受けられた場合（※）には、手術給付金額の高いいずれか1つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（※）
１つの手術を２日以上にわたって受けられた場合には、その手術の開始日をその手術を受けられた日とみなします。

治療を目的とする入院・手術について保険金等のご請求について①災害入院特約（01） ②疾病入院特約（01） ③成人病保障特約（01）（手術給付金はありません。）④女性医療特約（01）（ 手術給付金はありません。）⑤無解約返戻金女性総合医療特約（災害入院給付金、疾病入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、女性固有手術治療一時金） ⑥こども医療特約（01）●美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等
は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
なお、医師の指示に基づいた病気またはケガの検査を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」とみなします。
●美容整形上の手術、病気を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

特約中途付加に際して責任開始期前の病気またはケガを原因とする入院・手術（放射線治療）
・退院について①災害入院特約（01） ②疾病入院特約（01） ③災害退院後療養特約（01） ④疾病退院後療養特約（01）⑤成人病保障特約（01）（ 手術給付金はありません。） ⑥女性医療特約（01）（手術給付金はありません。）⑦無解約返戻金女性総合医療特約 ⑧こども医療特約（01）

保険料について●責任開始期前に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を目的として責任開始期以後に入院された場合または手術（放射線治療は⑦のみ）を受けられた場合でも、次のいずれかに該当するときは、その入院（の退院）または手術（放射線治療）は特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。
●責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院（の退院）または受けられた手術（放射
線治療）
であるとき
●その病気またはケガについて、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその病気またはケガを知っていたとき●その病気またはケガについて、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、その病気またはケガによる症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

傷害特約のお支払いについて①傷害特約

ご契約後について●責任開始期前に発生したケガもしくは発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合または責任開始期前に発生したケガを原因として責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなします。
●そのケガまたは特定感染症について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは特定感染症を知っていたとき●そのケガまたは特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、そのケガまたは特定感染症による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
しおり34お願いとお知らせ
保険の特徴としくみについて●災害死亡保険金をお支払いする場合に、災害死亡保険金のお支払原因となった不慮の事故と同一の不慮の事故による障害給付金をすでにお支払いしているときは、災害死亡保険金からその障害給付金を差し引きます。障害給付金の請求をいただいていて、まだお支払いしていないときも同様です。
●災害死亡保険金をお支払いした場合には、そのお支払い後に、災害死亡保険金のお支払原因となった不慮の事故と同一の不慮の事故による障害給付金の請求をいただいても、お支払いしません。
●身体の同一部位に生じた２種目以上の障害については、最も上位の種目のみ障害給付金をお支払いします。

災害（疾病）退院後療養特約（01）のお支払いについて①災害退院後療養特約（01）②疾病退院後療養特約（01）①の取扱いは以下のとおりです（②も同様）。
●災害入院特約（01）で２回以上の入院が１回の入院とみなされる場合、災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、
その後災害療養給付金のお支払事由に該当しても災害療養給付金をお支払いしません。

保険金等のご請求についてご注意◎ただし、災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、災害療養給付金のお支払いにおける新たな入院とみなします。

●次の場合には、それぞれに定める事由の発生時から730日（※）以内のその継続している入院の退院は、①の有効中の退院とみなします。
●入院中に①の保険期間が満了したとき●入院中に主契約の高度障害保険金のお支払事由が発生したため、主契約が消滅し、①も消滅したとき●災害入院特約（01）の主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（※）に達したため、①が消滅したとき

特約中途付加に際して（※）
災害入院特約（01）の入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日。

無解約返戻金女性総合医療特約のお支払いについて①無解約返戻金女性総合医療特約●「入院日数が1日」とは●入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無等を参考にして判断します。

保険料について●悪性新生物（がん）で余命１か月以内で退院した場合について●悪性新生物（がん）で入院し生存して退院されるときに、悪性新生物（がん）を原因として「余命１か月以内」と判断されるときは、退院後も30日間継続して入院しているものとみなして、退院日の入院給付金日額の30倍の疾病入院給付金を一時にお支払いします。
ただし、
この取扱いは1回限りです。
なお、その退院日の翌日からその日を含めて30日間は疾病入院給付金および災害入院給付金はお支払いしません。
●上記の疾病入院給付金がお支払いされる場合で、退院前の１回の入院日数が30日未満であるときは、退院後も30日間継続して入院しているものとみなして、退院日の入院給付金日額の20倍のがん・女性固有入院一時金をお支払いします。
なお、
その退院日の翌日からその日を含めて30日以内に開始した入院についてはがん・女性固有入院一時金はお支払いしません。
●女性疾病以外の病気またはケガの治療を目的とする入院中に女性疾病を併発した場合●がん
・女性固有入院一時金のお支払いについては、女性疾病の治療を開始した日からその女性疾病の治療を目的として入院したものとみなします。

35

しおり

ご契約後について●「先進医療」について●「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、無解約返戻金女性総合医療特約条項別表10「公的医療保険制度」の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。
ただし、手術または放射線治療を受けた日現在、無解約返戻金女性総合医療特約条項別表10「公的医療保険制度」の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている手術または放射線治療は除きます。
※詳しくは、
厚生労働省ホームページをご覧ください。
●医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。
そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、手術給付金・放射線治療給付金のお支払対象外となります。

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて保険の特徴としくみについて●一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合または手術料が1日につき算定される手術を受けられた場合の手術給付金のお支払いについて●医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が1回のみ算定される手術があります。
これらの手術を受けられた場合には、手術給付金額の高い1つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
●医科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定される手術があります。
その手術については、
その手術を受けられた1日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
●無事故給付金特則について●無事故給付金をお支払いした後にその無事故給付金のお支払いの対象期間中にお支払事由の発生した入院給付金等の請求を受け、その入院給付金等をお支払いすることになったときは、無事故給付金のお支払事由が発生しなかったものとして、支払われた無事故給付金を差し引いて入院給付金等をお支払いします。
（注）入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、その不足する金額を返還してください。
●

保険金等のご請求について入院が３年ごとの無事故給付金のお支払い時期を含んで継続している場合には、その入院が疾病入院給付金または災害入院給付金のお支払事由に該当した最初の入院の日の属する期間における入院とみなします。

お支払例

無無事故給付金のお支払い時期を含んで継続して入院している場合
3年

3年

▲

▲

契約

入院

▲
退院

特約中途付加に際して×
無事故給付金はお支払いしません。

無事故給付金をお支 払いし
ます。

（注）
ただし、
継続している入院中に、次のいずれかに該当する場合には、それぞれの入院給付金が支払われる最初の入院の日の属する期間における入院とみなします。
●入院開始の直接の原因となった不慮の事故と入院開始の直接の原因となった不慮の事故以外の不慮の事故に対する災害入院給付金がそれぞれ支払われる場合●災害入院給付金と疾病入院給付金がそれぞれ支払われる場合

無解約返戻金女性総合医療特約については、次のとおり取り扱います。

保険料について◎以下については、手術給付金のお支払対象とはなりません（2022年5月現在）。
診療行為の例
備考
近視等に対するレーザー屈折矯正手術
医科診療報酬点数表において手術料の算定対象となってい（レーシック）ない手術のためせん

し

医科診療報酬点数表において検査料の算定対象となるため臓器穿刺および組織採取
さい たい けつご注意

輸血、骨髄採取、骨髄移植、臍帯血移植、
医科診療報酬点数表において輸血料の算定対象となるため
術中術後自己血回収術
持続的胸腔
（腹腔）
ドレナージ、
エタノールの局所注入、留置カテーテル設置 医科診療報酬点数表において処置料の算定対象となるため
のう ほう

歯根嚢胞摘出手術

歯科診療報酬点数表のみで手術料の算定対象となり、医科
診療報酬点数表では手術料の算定対象となっていないため

ご契約後について◎法令等の改正または医療技術の変化が、手術給付金または放射線治療給付金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および給付金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。
（注）
この場合、変更日の２か月前(正当な理由によって変更日の２か月前までに通知できない場合は、変更日前)までにご契約者にその旨をお知らせします。

契約者配当金について
災害・病気を保障する特約には、契約者配当金はありません。
しおり36お願いとお知らせ「解約返戻金のない特約に関する特則」の適用について●心臓・脳血管障害割増特約●災害入院特約（01）（※1）●疾病入院特約（01）●災害退院後療養特約（01）（※1） ●疾病退院後療養特約（01） ●成人病保障特約（01）●女性医療特約（01）
（※2）
（※1）
災害入院特約（01）
および災害退院後療養特約（01）については、
この特約の保険料の払込期間が短期払いの場合のみ適用されます。
（※2）
女性医療特約（01）の中途付加は取り扱いません。

保険金等のご請求についてご注意◎お申込みにあたっては、右「解約返戻金のない特約に関する特則」が適用された特約については、記の内容について十分ご
無解約返戻金期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、了知、ご確認いただいた上
無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻金期間に属する保で、所 定の確 認 欄に自署
険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をしてください。

特約の保険期間

特約中途付加に際して各特約の保険期間は主契約の保険期間を限度に当社所定の範囲内で定めることができます。
各特約が所定の条件を満たす場合、満期となっても（主契約も満期となったときは主契約が更新される場合に限り）
自動的に更新されます。
9
なお、更新については、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

特約の消滅および減額
次の場合、特約は消滅します。
●主契約が消滅したとき保険の特徴としくみについて次の特約を付加される際に、「解約返戻金のない特約に関する特則」を適用することができます。
「解約返戻金のない特約に関する特則」が適用される場合には、無解約返戻金期間（＝保険料払
込期間）中のこの特約の解約返戻金はありませんが、その分割安な保険料で加入できます。

●主契約が延長定期保険・払済保険に変更されたとき保険料について

主契約の減額、収入保障特約・優良体収入保障特約・平準定期保険特約・優良体平準定期保険
特約・逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の減額・解約をされた場合等、当社の定める限度を超えることとなるときは特約の保険金額、給付金日額等が減額されますのでご注意ください。

特約保険期間の終身への変更
次のすべての条件を満たす場合、ご契約者からお申出があれば診査、告知なしで災害入院特約（01）・疾病入院特約（01）の特約保険期間を終身に変更することができます。
●主契約の保険期間が終身のとき●契約日より10年以上経過しているとき●主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき●「解約返戻金のない特約に関する特則」が適用されていないとき

ご契約後について変更後の各特約には変更日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は変更日の被保険者の年齢、保険料率により計算します。

家族型の取扱い
次の特約について、家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」）のお取り扱いはいたしません（「本人型」のみのお取扱いとなります。）。
●傷害特約 ●災害入院特約（01）●疾病入院特約（01）●災害退院後療養特約（01）●疾病退院後療養特約
（01）

37

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて無解約返戻金女性総合医療特約のご加入にあたっての注意事項
保険の特徴としくみについて

無事故給付金特則について●無事故給付金は、お支払事由が生じたときから当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）
による利息を付けて自動的にすえ置きます。
（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

●無事故給付金のお支払事由が生じたときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
●この特則のみの解約はできません。

この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●この特約のお申込みにあたっては、上記の内容について十分ご了知、ご確認いただいた上で、所定の確認欄に自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をしてください。

保険金等のご請求について

入院給付金日額の増額は取り扱いません。

4 特定疾病保険料払込免除特約の特徴としくみ
この特約は、被保険者が特定疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中）になられたとき、その後の保険料のお払込を免除することを目的としたものです。

特約中途付加に際して保険料払込の免除事由
特定疾病保険料払込免除特約を付加した場合は、次のいずれかの事由に該当したときにその後の保険料（付加されている他の特約の保険料を含みます。）の払込を免除します。
1 悪性新生物■（がん）
被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「悪性新生物責任開始日」といいます。）以後、この特約の保険期間中に、初めて（この特約の責任
開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表2参照）に罹患し、医師より病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定を認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）
されたとき保険料について2 急性心筋梗塞■
被保険者がこの特約の責任開始期以後の病気を原因として、
この特約の保険期間中に急性心筋梗塞（別表2参照）
を発病し、その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断され
たとき
3 脳卒中
■
被保険者がこの特約の責任開始期以後の病気を原因として、
この特約の保険期間中に脳卒中（別表2参照）
を発病し、その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神
経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときこの特約には契約者配当金はありません。

ご契約後についてご注意◎ この特約の中途付加は取り扱いません。
との重複付加はできません。
◎「特定疾病保障定期保険特約」◎ 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合は、ご契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効となります。
この場合、すでにお払い込みいただいたこの特約部分の保険料は次のように取り扱います。
告知前に、被保険者が悪性新生物（がん）と診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、ご契約者に払い戻します。
● 告知前に、被保険者が悪性新生物（がん）と診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のいず
れか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
●

しおり

38

お願いとお知らせ●

告知の時から悪性新生物責任開始日の前日までに被保険者が悪性新生物（がん）と診断確定されていた場
合には、ご契約者に払い戻します。

●

ご注意
●

保険の特徴としくみについて

2
3た場合◎ 責任開始期前の病気を原因として責任開始期以後に保険料払込の免除事由■または■に該当しでも、次のいずれかに該当するときは、その病気はこの特約の責任開始期以後に発病したものとみなします。

その病気について、
ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその病気を知っていた
ときその病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その病気による症状について、ご契約者または被保険者が認
識または自覚していた場合を除きます。

「 解約返戻金のない特約に関する特則」が適用されていますので、保険期間中のこの特◎ この特約には、約の解約返戻金はありませんが、その分保険料が割安となります。

特約の保険期間保険金等のご請求について

本特約の保険期間は主契約および同時に付加されている特約のそれぞれの保険料払込期間と同一とします。

特約の消滅
次の場合、特約は消滅します。
●主契約が消滅したとき●主契約が延長定期保険・払済保険に変更されたとき特約中途付加に際して5 リビング・ニーズ特約の特徴としくみ
この特約は、将来の保険金のお支払いにかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金をお支払いすることを目的としたものです。
この特約に対する保険料は不要です。

特定状態保険金の受取人
保険料について特定状態保険金の受取人は被保険者です。ただし、法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人、死亡給付金受取人または遺族年金の受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。

特定状態保険金のお支払い
特定状態保険金の受取人から、被保険者の余命が６か月以内と判断される「所定の書類」の提出があり、当社が正当と認めたときに特定状態保険金をお支払いします。
とは、請求時において、
日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が6◎「余命が6か月以内」
か月以内であることを意味し、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。

39

ご契約後についてご注意

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて保険の特徴としくみについて

お支払いする特定状態保険金額は、主契約と付加されている収入保障特約、優良体収入保障特約、平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約および生存給付金付定期保険特約の死
亡保険金額（※）の合計額の範囲内、かつ、最高3,000万円を限度として、ご請求時に金額を指定していただきます（この金額を「指定保険金額」といいます。以下同じ。）。
（※）●積立利率変動型終身保険についてはご請求日（特定状態保険金の請求書類が、当社に到着した日をいいます。以下同じ。）
における基本保険金額とします。
●逓増定期保険についてはご請求日における保険金額とします。
●新収入保障保険についてはご請求日の６か月後の遺族年金の現価とします。
●５年ごと利差配当付個人年金保険の死亡給付金については、特定状態保険金のお支払いの対象となりません。
●収入保障特約および優良体収入保障特約については、
ご請求日の6か月後の特約遺族年金の現価とします。
●逓増定期保険特約についてはご請求日における特約保険金額とします。
●逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約についてはご請求日の６か月後の特約保険金額とします。
●災害割増特約、傷害特約、交通災害割増特約および心臓・脳血管障害割増特約の保険金額は、
この死亡保険金額には含まれません。

保険金等のご請求について

指定保険金額については、主契約・特約ごとの指定ができます。ご請求時に主契約・特約ごとに指定保険金額を指定していただきます。
同一被保険者につき、ご請求額（指定保険金額）は他のご契約と通算して3,000万円を限度とします。
お支払いする特定状態保険金は、次のとおりです。
お支払いする
特定状態保険金＝

指定保険金額−特定状態保険金のご請求日から6か月間の指定保険金額に対応する①利息②保険料相当額（※）の合計額

特約中途付加に際して（※）
ご請求日から6か月以内に主契約、平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約または生存給付金付定期保険特約の更新日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後の期間相当分については、
ご請求時の保険料率に基づき、更新時の年齢により計算します。

主契約、収入保障特約、優良体収入保障特約、平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または生存給付金付定期保険特約の保険期間満了までの期間が１年以内である場合は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません（更新されるときを除きます。）。
積立利率変動型終身保険について特定状態保険金が支払われた場合に、増加保険金があるときは、基本保険金額に対する特定状態保険金の割合に応じて、増加保険金額を特定状態保険金額
としてお支払いします。
この場合、増加保険金額は、支払われた分だけ特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。

保険料について特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

特定状態保険金のお支払い後の取扱い
死亡保険金の全部をお支払いした場合
ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

ご契約後について（注）●新収入保障保険の遺族年金の現価の全部をお支払いした場合、遺族年金・高度障害年金部分、
特定疾病診断年金特則部分（第１回
特定疾病診断年金のお支払事由が発生する前に限ります。）、
特定疾病診断給付金特則部分、
災害割増特約、傷害特約および心臓・
脳血管障害割増特約は消滅しますが、入院給付金部分および手術給付金部分（がん入院給付金無制限支払特則、長期入院支払特則を含みます。以下同じ。）
はそのまま継続します。
●５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている特約の特約死亡保険金の全部をお支払いした場合、それらの特約はご請求日にさかのぼって消滅しますが、主契約と主契約に付加されている災害入院特約、災害入院特約（01）、
疾病入院特約、疾病入院特約（01）、
成人病保障特約、成人病保障特約（01）、
女性医療特約、女性医療特約（01）、
災害退院後療養特約、災害退院後療養特約（01）、
疾病退院後療養特約、
疾病退院後療養特約（01）、
無解約返戻金女性総合医療特約、災害割増特約、傷害特約、配偶者定期保険特約、こども定期保険特約はそのまま継続します。
●継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。

しおり

40

お願いとお知らせ

しくみ図

契約

保険の特徴としくみについて

消滅
ご請求日

保険料のお払込み

死亡保険金の一部をお支払いした場合
保険金額のうち、指定保険金額分は消滅し、残りの部分は継続します。

保険金等のご請求について（注）●逓増定期保険について、ご請求日の保険金額の一部を特定状態保険金としてお支払いしたときは、指定保険金額に対応する基本保険金額分がご請求日にさかのぼって消滅したものとします。
この場合、主契約の基本保険金額は、指定保険金額に対応する基本保険
金額を差し引いた金額に改められます。
●新収入保障保険について、ご請求日の６か月後の遺族年金の現価の一部を特定状態保険金としてお支払いしたときは、指定保険金額に対応する年金月額分がご請求日にさかのぼって消滅したものとし、その分を差し引いた金額に改められます。
この場合、特定疾病診断年金月額および特定疾病診断給付金額はそれぞれ改められることなく同額で継続します。
また、入院給付金部分および手術給付金部分、
災害割増特約、傷害特約ならびに心臓・脳血管障害割増特約はそのまま継続します。
●収入保障特約および優良体収入保障特約について、ご請求日の6か月後の特約遺族年金の現価の一部を特定状態保険金としてお支払いしたときは、
指定保険金額に対応する特約基本年金月額分がご請求日にさかのぼって消滅したものとし、その分を差し引いた金額に改められます。
この場合、特定疾病診断年金月額および特定疾病診断給付金額はそれぞれ改められることなく同額で継続します。
●逓増定期保険特約について、ご請求日の保険金額の一部を特定状態保険金としてお支払いしたときは、指定保険金額に対応する特約基本保険金額分がご請求日にさかのぼって消滅したものとします。
この場合、特約の特約基本保険金額は、指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
●逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約について、ご請求日の６か月後の特約保険金額の一部を特定状態保険金としてお支払いしたときは、指定保険金額に対応する特約基本保険金額分がご請求日にさかのぼって消滅したものとします。
この場合、
これら
の特約の特約基本保険金額は、指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。

特約中途付加に際して主契約に付加されている災害入院特約、災害入院特約（01）、疾病入院特約、疾病入院特約（01）、成人病保障特約、成人病保障特約（01）、女性医療特約、女性医療特約（01）、災害退院後療養特約、災害退院後療養特約（01）、疾病退院後療養特約、疾病退院後療養特約（01）、無解約返戻金女性総合医療特約、災害割増特約、傷害特約、交通災害割増特約、心臓・脳血管障害割増特約、配偶者定期保険特約、こども定期保険特約はそのまま継続します。
継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。

保険料についてしくみ図

指定保険金額分は消滅します。
特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額
契約

ご請求日継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。
保険料のお払込み

ご契約後について41

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて特約の消滅保険の特徴としくみについて

次の場合にこの特約は消滅します。
●この特約により特定状態保険金が支払われたとき● 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき● 主契約が延長定期保険に変更されたとき● 主契約の全部について年金または介護保障へ移行したとき●主契約の全部について年金または介護保障へ移行したと

6 指定代理請求人特約について

保険金等のご請求について

この特約は、保険金・給付金等の受取人である被保険者（※）が、保険金・給付金等を請求できない「特別な事情」があるときに、保険金・給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
（注）●この特約が中途付加された場合には、従前の指定代理請求人に関する規定は無効とします。
●
（※）
について、
主契約が５年ごと利差配当付こども保険のときはご契約者とします。以下同じ。

特別な事情「特別な事情」とは、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合をいいます。

特約中途付加に際して1 被保険者■（※）
ご本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、がんの場合）、
保険金・給付金等を請求できない
とき
2 被保険者■（※）が、意思表示の困難な状況にあるため、保険金・給付金等を請求できないとき 等

指定代理請求人の範囲
指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得て（主契約が５年ごと利差配当付こども保険のときは被保険者の同意はいりません。）、あらかじめ次の要件を満たす者の中からこの特約が付加された主契約につき１名をご指定いただきます。

保険料について

1 被保険者■（※）と同居し、または、被保険者（※）と生計を一つにしている被保険者（※）の戸籍上の配偶者
2■被保険者（※）の直系血族
2
3 ■のほか、
■
被保険者
（※）
と同居し、
または、
被保険者
（※）
と生計を一つにしている被保険者（※）の３親等内の親族

ご注意

ご契約後についてしおり◎指定代理請求人がご請求を行う場合、指定代理請求人はご請求時において上記要件の範囲内であることを要します。
◎保険金・給付金等の受取人が法人の場合には、この特約は付加することができません。
◎上記要件の範囲内であっても保険金・給付金等のご請求時に、指定代理請求人が未成年等の理由によりご請求意思の表示が困難で手続きができない場合には、指定代理請求人の親権者や後見人等による請求手続きはできませんので、ご注意ください。
◎ご契約者は、被保険者の同意を得て（主契約が５年ごと利差配当付こども保険のときは被保険者の同意はいりません。）、指定代理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）
することができます。なお、保険金・給付金等の受取人が法人に変更された場合には、指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとして取り扱います。
◎ご契約者は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

42

お願いとお知らせ［配偶者、直系血族または3親等内の親族について］：直系血族を示す：3親等内親族を示す

③曾祖父母

②祖父母

②祖父母

①父母

①父母

③配偶者

③伯叔父母

②兄弟姉妹

配偶者

被保険者

②配偶者

②兄弟姉妹

③甥姪

①配偶者

①子

③配偶者

③甥姪

②配偶者

②孫

③配偶者

③曾孫

保険の特徴としくみについて③伯叔父母①②③ ：親等を示す③曾祖父母

保険金等のご請求について

配偶者関係を示す

保険金・給付金等の種類
1 被保険者■（※）と受取人が同一人である保険金、給付金、一時金、年金および祝金
2 ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除■
3 ご契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金■

特約中途付加に際して

2は
3は
（注）
●主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合、
上記■「保険料払込の免除（養育年金が支払われるときを除きます。）」と、■「契約者配当金」と読み替えます。
3 に含めます。
●被保険者＝年金受取人の場合、年金支払中に支払われる契約者配当金を上記 ■指定代理請求人からのご請求

ご注意

保険料について指定代理請求人は、保険金・給付金等の受取人の代理人として保険金・給付金等を請求することができます。
指定代理請求人からのご請求をいただいた場合、指定代理請求人に保険金・給付金等をお支払いするために必要な事項の確認についてご協力いただくことがあります。
保険金・給付金等のお支払いに関する通知または契約解除の通知等、
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人になすべき通知が、正当な理由によってご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に対して行います。

43

ご契約後について◎故意に保険金・給付金等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
を生じさせた者または故意に保険金・給付金等の受取人を保険金・給付金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
◎指定代理請求人のご請求により保険金・給付金等をお支払いした後、被保険者（※）
ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしません。
◎指定代理請求人のご請求により保険金・給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその保険金・給付金等の支払状況について事実に基づいて回答せざるを得ませんのでご承知おき願います。
この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。
◎この特約のみの解約はできません。
◎「保険金・給付金等の支払方法の選択」は適用しません。
◎５年ごと利差配当付年金支払特約が同時に付加され保険金・給付金等を請求する場合、年金基金設定日前については５年ごと利差配当付年金支払特約が付加されていないものとして取り扱います。

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

7 保険金等をお支払いできない場合保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等のお支払いや保険料払込の免除は、約款の規定に基づいてお取扱いしますが、以下のように保険金・給付金等をお支払いできない場合や保険料のお払込みを免除できない場合があります。
8（注）「■保険金等をお支払いできない場合の具体例」
をご参照ください。

お支払事由や保険料払込の免除事由に該当しない場合
約款所定の「お支払事由」や「保険料払込の免除事由」に該当しない場合は、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
お支払いしない場合の例

保険金等のご請求について●責任開始期前のケガや病気を原因とする場合●

高度障害保険金、入院給付金、手術給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除について、当社が保障の責任を開始する前に発生していたケガや発病（※）
していた病気を原因とする場合

（※）
「発病」
とは、症状の出現、健康診断等で検査異常、病院の受診等、被保険者が身体の異常を自覚または認識された時点をいいます。

●入院・手術がお支払事由に該当しない場合入院された日数が約款所定の日数に満たない場合
約款所定の支払日数の限度まですでに入院給付金をお支払いしている場合●入院先が約款所定の医療機関でない場合●治療を目的としない入院（※）
や手術の場合●●（※）
ただし、何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療に先立つ検査が必要であるとの、医師の指示で入院した場合は「治療を目的とした入院」
として取り扱い、入院給付金のお支払対象とします。

特約中途付加に際して「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合●

等免責事由に該当した場合
次のような場合には、保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由が生じても保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はいたしません。
主契約および次の特約の保険金・年金の免責事由●●

収入保障特約逓減定期保険特約

優良体収入保障特約
優良体逓減定期保険特約

●

●

●

●優良体平準定期保険特約
平準定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約●

保険料について（特約死亡保険金、特約遺族年金）をお支払いできない場合●死亡保険金

ご契約後について

1 ご契約の責任開始期■（または最後の復活、復旧の責任開始期）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（※1）
この場合、責任準備金をご契約者にお支払いします。
2 ご契約者の故意によるとき■
この場合、責任準備金のお支払いはありません。
3 死亡保険金■（特約死亡保険金、特約遺族年金）の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）の一部の受取人である場合には、当社は死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）の残額を他の受取人にお支払いし、お支払いしない部分の責任準備金をご契約者にお支払いします。
4 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき
この場合、責任準備金をご契約者にお支払いします。

（特約高度障害保険金、特約高度障害年金）をお支払いできない場合●高度障害保険金
1 ご契約者または被保険者の故意によるとき■
2 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき

しおり

44

お願いとお知らせ

次の特約の保険金の免責事由●

配偶者定期保険特約

こども定期保険特約●

保険の特徴としくみについて●特約死亡保険金をお支払いできない場合
1 この特約の責任開始期■（または最後の復活、復旧の責任開始期）の属する日からその日を含めて3年以内のこの特約の被保険者の自殺によるとき（※1）
この場合、責任準備金をご契約者にお支払いします。
2 ご契約者の故意によるとき■
この場合、責任準備金のお支払いはありません。
3 主契約の被保険者の故意によるとき■
この場合、責任準備金をご契約者にお支払いします。
4 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき
この場合、責任準備金をご契約者にお支払いします。

保険金等のご請求について●特約高度障害保険金をお支払いできない場合
1 ご契約者、■主契約の被保険者またはこの特約の被保険者の故意によるとき
2 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき

次の特約の特定状態保険金の免責事由●

リビング・ニーズ特約●特定状態保険金をお支払いできない場合

特約中途付加に際して1 ご契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき■
2 戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき

主契約の保険料払込の免除および次の特約の保険金・給付金等の免責事由
災害割増特約 ●傷害特約
こども医療特約（01）●

災害入院特約（01） ●疾病入院特約（01） ●無解約返戻金女性総合医療特約●●（無解約返戻金女性総合医療特約の無●保険料のお払込みを免除できない場合および特約保険金または特約給付金等
事故給付金は除きます。
）
をお支払いできない場合（注）
無解約返戻金女性総合医療特約では、「被保険者」とあるのは「主契約の被保険者」とお読み替えください。

保険料について1 ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき■（注）
傷害特約・災害入院特約（01）・疾病入院特約（01）
では、｢ご契約者、
主契約の被保険者またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失によるとき｣とお読み替えください。
2 被保険者の犯罪行為によるとき■
3 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき■
4 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき■
5 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき■
6 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき■
7 地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱
■
（※2）
によるとき
1 〜■
7 に加え次の場合）
災害死亡保険金について（上記 ■ご契約後について■災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その方が災害死亡保険金の一部の受取人である場合には、
災害死亡保険金の残額を他の受取人にお支払いします。
疾病入院給付金、手術給付金、がん・女性固有入院一時金、放射線治療給付金、女性固有手術治療一時金
1 〜■
7 に加え次の場合）
について
（上記 ■
■被保険者の薬物依存によるとき（※1）
精神疾患等による自殺については、死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）をお支払いする場合もありますので、当社までお問い
合わせください。
（※2）
その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金・給付金等の全額もしくは一部のお支払いや保険料のお払込みの免除をします。

45

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
主契約の責任準備金を払い戻す場合には、特約についても責任準備金を払い戻します。

保険の特徴としくみについて詐欺による取消および不法取得目的による無効の場合
ご契約、復活または復旧に際して、ご契約者または被保険者に詐欺の行為があったものとしてご契約が取消になった場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
ご契約者が保険金・給付金等を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金等を不法に取得させる目的でご契約、復活または復旧したとしてご契約が無効となった場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
ご注意◎これらの場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

保険金等のご請求について

重大事由によりご契約が解除された場合
次のような事由に該当し主契約または特約を解除した場合で、次のような事由が生じた後に保険金・給付金等のお支払事由または保険料払込の免除事由が生じていたときは、当社は、保険金・給付金
3等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除を行いません。
（下記■の事由にのみ該当した場合で、
3
保険金・給付金等の受取人が複数のときは、保険金・給付金等のうち、下記■に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）
また、すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求し、すでに保険料のお払込みを免除していたときでも払込を免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。
この場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

特約中途付加に際して保険料について1 ご契約者、■被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）
または保険金・給付金等の受取人がこのご契約の保険金・給付金等（保険料払込の免除を含みます。以下同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき
2 このご契約の保険金・給付金等の請求に関し、■保険金・給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき3 ご契約者、■被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
4 ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき■
5 このご契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、■またはご契約者、被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除される等により、当社のご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の存続を困難
1 ■
2 ■
3 ■
4 と同等の重大な事由があるときとする上記 ■

ご注意◎「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
◎「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、ご契約者または保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

ご契約後について告知義務違反による解除の場合告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金
等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
が生じていても保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
また、すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求し、すでに保険料のお払込みを免除していたときでも払込を免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。
この場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればご契約者にお支払いし
ます。
しおり

46

お願いとお知らせ

ご契約の失効の場合保険の特徴としくみについて保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・給付金等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
が生じた場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。

8 保険金等をお支払いできない場合の具体例
本項目は、保険金・給付金等をお支払いできない場合・お支払いする場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例をご参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期、事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。

保険金等のご請求について

死亡保険金のお支払い【告知義務違反による解除】
告知義務違反によりご契約が解除された場合はお支払いできません。
お支払いする場合

ご契約前に｢高血圧｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢高血圧｣を原因とする｢脳卒中｣で死亡された場合

ご契約前に｢高血圧｣で通院していることを告知書で正しく告知され、特別保険料をお払込みのうえ特別条件付でご加入、その1年後に｢高血圧｣を原因とする｢脳卒中｣で死亡された場合

ご契約前に｢肝硬変｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢肝硬変｣を原因とする｢肝臓がん｣で死亡された場合

ご契約前に｢肝硬変｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢肝硬変｣とは全く因果関係のない｢急性心筋梗塞｣で死亡された場合

特約中途付加に際してお支払いできない場合

保険料についてその時の被保険者の健康状態や過去の治療歴の有無等について、書面● 生命保険契約にご加入いただく際には、（告知書）でお尋ねする事項を正確に告知いただく必要があります（告知義務）が、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約は解除となり、死亡
解説
保険金はお支払いできません。
ご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、死亡保● ただし、告知義務違反の対象となった事実と、険金をお支払いします。

死亡保険金のお支払い【免責事由への該当】
免責事由に該当された場合はお支払いできません。
お支払いする場合ご契約から1年経過時点で自殺された場合ご契約から3年経過後に自殺された場合

ご契約後についてお支払いできない場合の属する日からその日を含めて3年以内の被保険●ご契約の責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）
者の自殺によるときは、死亡保険金はお支払いできません。
解説
自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ意識がなかったと● ただし、認められるときには、死亡保険金をお支払いする場合もあります。

47

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

災害死亡保険金のお支払い【免責事由への該当】保険の特徴としくみについて

免責事由に該当した場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合

保険金等のご請求について［被保険者の重大な過失］［被保険者の不注意］

被保険者が、危険であることを十分認識できる状況にありな
がら、
高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合被保険者が、
居眠り運転をしてガードレールに衝突し、
死亡さ
れた場合

［泥酔状態を原因とする事故］［軽度の酒酔い状態で歩行中の事故］

泥酔して道路上で寝込んでいるところ、車にはねられて死亡された場合酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられて死亡された場合

約款（災害割増特約条項・傷害特約条項）に定める｢免責事由｣に該当する場合には、
災害死亡保険金はお支払いできません。
《災害死亡保険金の免責事由の例》●ご契約者、被保険者、受取人の故意または重大な過失（※）
による事故の場合
解説 ●被保険者の精神障害を原因とする事故の場合●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故の場合
等（※）
｢重大な過失｣とは、著しい不注意をいいます。重大な過失の判断にあたっては、客観的・一般的な角度から著しい不注意にあたるか
否か、個別的な特殊事情があるかどうか等を考慮し、慎重に判断します。

特約中途付加に際して高度障害保険金のお支払い【約款所定の高度障害状態への非該当】約款所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

保険料についてお支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約後に発病した｢脳血管疾患｣の後遺症として右半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、
い
ずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、左半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合

ご契約後に発病した｢脳血管疾患｣によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能
で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見
込みがない場合

かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
● 高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、● 上記は、約款所定の「対象となる高度障害状態｣のうち、｢中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの｣に関する事例です。
身体障害者福祉法等に定める障害状●なお、高度障害保険金支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、
解説
態等とは異なります（※）。

ご契約後について（※）
国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第1級に該当しますが、約款所定の高度障害状態の基準とは異なります。
●心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（→ペースメーカー埋込が該当）●腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（→人工透析が該当）

しおり

48

お願いとお知らせ

高度障害保険金のお支払い【責任開始期前の発病】お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約の責任開始期前に発病した｢緑内障｣が、ご契約後に悪化し、視力が徐々に低下し、両眼の矯正視力が0.01となり、かつ回復の見込みがなくなった場合

ご契約の責任開始期以後に発病した｢緑内障｣によって両眼の矯正視力が0.01となり、かつ回復の見込みがなくなった場合

発病

高度障害状態発病

高度障害状態

責任開始期（※）｢発病｣とは、症状の出現、健康診断等での検査異常、病院の受診等、被保険者が身体の異常を自覚または認識された時点をいいます。

特約中途付加に際して責任開始期以後に発生したケガまたは病気を原因として約款所定の高度障害状態に該当し、● 高度障害保険金は、かつ回復の見込みがない場合にお支払いします。
したがって、保険期間中に所定の高度障害状態になられた場合
でも、責任開始期前のケガや発病（※）
していた病気が原因である場合、高度障害保険金はお支払いできません。
ただし、
責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後のケガまたは病気（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときはお支払いします。
そのケガまたは病気についてご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し当社がそのケガまたは
解説 ●なお、病気を知っていたとき、またはそのケガまたは病気について責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき（ただし、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
は、責任開始期前のケガまたは病気を原因とするものであっても、責任開始期以後のケガまたは病気とみなし、高度障害保険金をお支払いします。

保険金等のご請求について

責任開始期

保険の特徴としくみについて

責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）
より前の傷病が原因の場合はお支払いできません。

疾病入院給付金のお支払い【責任開始期前の発病】お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約の責任開始期前より治療を受けていた｢椎間板ヘルニア｣が、
ご契約後に悪化し、入院された場合ご契約の責任開始期以後に発病した｢椎間板ヘルニア｣により入院された場合

発病

発病

入院

解説

入院

ご契約後について

責任開始期

保険料について責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）
より前の病気が原因の場合はお支払いできません。

責任開始期

責任開始期以後に発病した病気を原因とする場合にお支払いします。
したがって、
保険期間中●疾病入院給付金は、に入院された場合でも、責任開始期前に発病していた病気が原因であるときは、疾病入院給付金はお支払いできま
せん。

49

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

疾病入院給付金のお支払い【支払限度日数の超過】支払限度日数を超えた入院日数についてはお支払いできません。
疾病入院特約（01）〈1入院支払限度：120日型〉の場合

お支払いできない場合

お支払いする場合

保険金等のご請求について｢脳梗塞｣で130日間入院され、退院から100日後に再び同じ｢脳梗塞｣で90日間入院された場合｢脳梗塞｣で130日間入院され、退院から200日後に再び同じ｢脳梗塞｣で90日間入院された場合

特約中途付加に際して保険の特徴としくみについて

責任開始期の属する日からその日を含めて２年経過後に開始された入院、その病気についてご契約者または●なお、被保険者が正しくすべての事実を告知し当社がその病気を知っていたとき、またはその病気について責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき
（ただ
解説
し、
ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
は、責任開始期前の病気を原因とするものであっても、責任開始期以後の病気を原因とする入院とみなし、疾病入院給付金をお支払いします。

※この場合、
1回目の入院は120日分を限度とし、疾病入院給付金をお支払いしますが、2回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日から180日以内の再入院のため、継続した１回の入院とみなされ、1回目の入院日数と通算される結果、支払限度日数（120日）
を超過することになりますので、疾病入院給付金はお支払いできません。

130日入院
120日分支払

100日

90日入院

130日入院
120日分支払

180日

200日

180日

90日入院
90日分支払※この場合、2回目の入院は1回目の入院の退院日の翌日から180日経過して開始した入院ですので、それぞれ別の入院としてお取扱いします。1回目・2回目の入院それぞれについて120日が支払日数の限度となりますので、1回目の入院は120日分、2回目の入院は90日分、合計で210日分の疾病入院給付金をお支払いします。

保険料についてを定めており、その日● 入院給付金をお支払いするご契約では、1回の入院に対してお支払いできる限度日数（※）
数を超えた部分の入院については、お支払いできません。
● 同一の病気（これと医学上重要な関係にあると当社が認めた病気を含みます。）で2回以上の入院をされた場
合、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の退院日の翌日から次の入院までの間隔が180日以内であ解説
れば、1回の継続した入院とみなします。
● 最終の退院日の翌日から180日経過した後に再度入院した場合は、入院の原因が同一の病気であっても、新たな入院（2回の入院）とみなします。
（※）
お支払いできる限度日数は、
ご契約の内容により異なります。保険証券をご確認ください。

疾病入院給付金のお支払い【所定の入院への非該当】
健康診断や人間ドック等を目的とした入院についてはお支払いできません。

ご契約後についてお支払いできない場合

お支払いする場合

1泊2日の入院からお支払いするご契約において、健康診断を目的として、病院で人間ドックを受けるため1泊2日の入院をされた場合

1泊2日の入院からお支払いするご契約において、急な吐血のため病院で受診したところ、医師より｢原因を調べるために検査が必要です｣と言われ、検査目的で1泊2日の入院を
された場合

解説

しおり

病気の治療を目的として入院された場合にお支払いします。
●疾病入院給付金は、
ただし、何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療に先立つ検査が必要であるとの医師の指示で入院された場合は、｢治療を目的とした入院｣として扱い、疾病入院給付金をお支払いします。

50

お願いとお知らせ

手術給付金のお支払い【所定の手術への非該当】保険の特徴としくみについて

手術給付金の対象外となる手術を受けられた場合はお支払いできません。
疾病入院特約（01）の場合お支払いできない場合

解説

次の手術を受けられた場合による虫垂切除術■ 虫垂炎（盲腸）■ 胃がんによる根治術（胃の切除）■ 交通事故による右大腿骨骨折の観血的整復手術 等※約款に定めた、手術番号1〜88に該当するもの（別表2参照）
がお支払い対象となる手術になります。
また、入院を伴わない「日帰り手術」でもお支払いの対象となります。

保険金等のご請求について

次の手術を受けられた場合■ 皮膚の良性腫瘍の摘出術■ 骨折で固定した金属等の除去■ 扁桃炎による扁桃腺の切除■ 抜歯手術■ 皮膚切開■ 創傷縫合術 等

お支払いする場合

お支払い対象となる手術の範囲を定めており、
そのいずれにも該当しない●手術給付金をお支払いするご契約では、手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

無解約返戻金女性総合医療特約の場合お支払いできない場合抜歯手術を受けられた場合

お支払いする場合
扁桃炎による扁桃腺の切除術を受けられた場合

特約中途付加に際して｢公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術● 無解約返戻金女性総合医療特約における手術給付金は、料の算定対象として列挙されている手術｣、｢公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術｣または所定の先進医療がお支払いの対象となります。
次の手術は公的医療保険制度で手術料の算定対象となっていますが、お支払いの対象となりません（無解約返
解説 ● ただし、戻金女性総合医療特約条項第2条第1項）。
●創傷処理●皮膚切開術
●デブリー
ドマン
●骨、
軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術●外耳道異物除去術●鼻内異物摘出術●抜歯手術●会陰(陰門)切開及び縫合術（分娩時）

特約特定疾病保険金のお支払い【約款所定の特定疾病状態への非該当】保険料について

特定疾病保障定期保険特約の場合

約款所定の特定疾病状態に該当しない場合はお支払いできません。
悪性新生物

お支払いできない場合

お支払いする場合

病理組織診断の結果、上皮■ ｢子宮頸がん｣と診断され、内がん と診断確定された場合
ではあるものの 悪性黒色腫以外の■ 悪性新生物（がん）
皮膚がん と診断確定された場合

病理組織診断の結果、上皮■ ｢子宮頸がん｣と診断され、内がん以外のがん と診断確定された場合

ご契約後について（別表2参照）と医師により診断確定された場合に、特約特定疾病保険金をお支払●約款に定める悪性新生物（がん）いします。
次のものが支払対象から除外されています。
●約款では、
解説●上皮内がん●皮膚がん（ただし、皮膚の悪性黒色腫はお支払いの対象となります。
）●生まれて初めて医師に診断確定された悪性新生物
（がん）
でないもの
●乳がんの場合、責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期）からその日を含めて90日以内に医師に診断確定されたもの

51

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

急性心筋梗塞保険の特徴としくみについてお支払いできない場合

お支払いする場合

胸痛の症状があり、病院で受診したところ、
いったん｢急性心筋梗塞｣と告げられたが、精密検査では約款記載の｢急性心筋梗塞｣の定義に記載する所見はなく、その後まもなく症状は治まった場合胸痛で受診し、冠動脈検査等の精密検査の結果、｢急性心筋梗塞｣と診断されて２週間入院し、さらに受診から60日後にも自宅安静が必要と医師によって診断された場合

保険金等のご請求について● ｢急性心筋梗塞｣を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動は制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
解説● ｢急性心筋梗塞｣とは約款（別表2参照）記載の｢急性心筋梗塞の定義｣の条件をすべて満たす場合をいいます。胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、｢狭心症｣｢陳旧性心筋梗塞｣等は、該当しません。
脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳梗塞）

お支払いできない場合

お支払いする場合

何となく手がしびれるため病院で受診したところ、いったん｢脳梗塞｣と告げられたが、その後症状がなくなった場合

突然、左半身が麻痺し、頭部のＣＴ検査の結果、｢脳梗塞｣と診断され、さらにその日から60日以上、麻痺の後遺症が続いたと医師によって診断された場合

特約中途付加に際して● ｢脳卒中｣を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他
覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
解説 ● ｢脳卒中｣とは約款（別表2参照）記載の｢脳卒中の定義｣の条件をすべて満たす場合をいいます。
自覚症状のみで診断された場合や、｢外傷性くも膜下出血（疾病性のものは含まれません。）｣｢脳動脈瘤（破裂していないもの）｣｢一過性脳虚血発作｣等は、該当しません。

特定状態保険金のお支払い【お支払事由への非該当】
リビング・ニーズ特約の場合回復が見込める場合はお支払いできません。
保険料についてお支払いできない場合

お支払いする場合｢すい臓がん｣に罹患し、適切な治療を行わなかった場合は余命6か月以内である可能性が高いが、治療を行った場合は回復が見込めるとの医師の見解がある場合｢すい臓がん｣に罹患し、治療を受けていたが、医師から余
命６か月以内と診断され、当社が妥当であると判断した場合

ご契約後について● 被保険者が｢余命６か月以内｣と判断される場合に、将来の死亡保険金の全部または一部を特定状態保険金として被保険者にお支払いします。
｢余命６か月以内｣とは、請求時において、
日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内で●解説あることを意味します。
したがって、治療により、余命６か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
● ｢余命６か月以内｣の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。

しおり

52

お願いとお知らせ

9 ご契約の自動更新について
保険の特徴としくみについて

主契約の更新についてご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、ご契約は、保険期間満了日の翌日に自動的に８０歳まで更新されます。
ただし、次の場合には更新を取り扱いません。
保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が７９歳（※）
を超えるとき
（※）
優良体定期保険は「７０歳」、養老保険・５年ごと利差配当付養老保険は「７７歳」

保険金等のご請求について

更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が８０歳を超えるとき保険料払込期間が保険期間より短いとき
主契約が定期保険・優良体定期保険・特定疾病保障定期保険の場合、払済保険に変更されているとき
主契約が「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された定期保険の場合、保険期間と無解約返戻金期間が異なるとき
主契約が養老保険・５年ごと利差配当付養老保険の場合、保険料の払込みが免除されているとき

特約中途付加に際して◎ 主契約の更新については、次の点にご注意ください。
ご契約の更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
したがって、ご契約の更新後の保険料は更新前の保険料より通常高くなります。
● ご契約の更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。ただし、当社所定の範囲内で保険期間を変更することがあります
（※）
。
●

（※）
養老保険・５年ごと利差配当付養老保険は除きます。

●

ご契約の更新後の保険金額は、更新前の保険金額と同一とします。ただし、当社所定の範囲内で保険金額を変更することがあります
（※）
。

（※）
特定疾病保障定期保険・養老保険・５年ごと利差配当付養老保険は除きます。

主契約が優良体定期保険の場合、更新後の適用料率種類は、更新前の適用料率種類と同一とします。ただし、当社所定の条件を満たした場合、適用料率種類を変更して更新することができます。
● 主契約が養老保険・５年ごと利差配当付養老保険の場合で、更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）
が一時払のとき、更新前の保険契約の満期保険金を、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みに充当します。
ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が満期保険金を超える場合は、更新のお取扱いはいたしません。
● 頭金制度（保険料の一部一時払）
をご利用いただいている定期保険（解約返戻金あり型）
・優良体定期保険・
特定疾病保障定期保険が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払、半年払、月払）
部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払保険部分も更新することができます。
また、中途頭金制度（保険料の中途一部一時払）
をご利用いただいている保険契約が保険料払込免除となった場合も、同じ扱いとなります。
● 保険金・給付金等の支払の規定、保険料払込免除の規定、告知義務違反解除ができない場合の規定の適用については、更新前と更新後の保険期間とは継続した保険期間として取り扱います。
●

ご契約後について

53

保険料についてご注意しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて特約の更新について保険の特徴としくみについて次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に８０歳まで更新されます。

保険金等のご請求について■ 平準定期保険特約■ 優良体平準定期保険特約■ 逓減定期保険特約■ 優良体逓減定期保険特約■ 特定疾病保障定期保険特約■ 配偶者定期保険特約■こども定期保険特約■ 心臓・脳血管障害割増特約（注）■ 災害割増特約■ 傷害特約■ 災害入院特約（01）■ 疾病入院特約（01）■ 災害退院後療養特約（01）■ 疾病退院後療養特約（01）■ 成人病保障特約（01）■ 女性医療特約（01）■ 無解約返戻金女性総合医療特約の特約を「災害・疾病関係特約」といいます。

ただし、次の場合には、更新を取り扱いません。
保険期間満了日の翌日における被保険者（※1）の年齢が７９歳（※2）
を超えるとき（※1）
配偶者定期保険特約は特約の被保険者（※2）
優良体平準定期保険特約は「７０歳」、無事故給付金特則が適用された無解約返戻金女性総合医療特約は「７７歳」

特約中途付加に際して更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者（※）の年齢が８０歳を超えるとき（※）
配偶者定期保険特約は特約の被保険者

更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日を超えるとき（災害・疾病関係特約および心臓・脳血管障害割増特約については、
ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。）「解約返戻金のない特約に関する特則」が適用された特約のときで、この特約の保険期間と無解約返戻金期間が異なるとき保険料についてご契約後についてしおり54お願いとお知らせ◎ 特約の更新については、次の点にご注意ください。
更新後の各特約には更新日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は通常更新前より高くなります。）●更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。ただし、当社所定の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
●

保険の特徴としくみについて（注）
逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約については、次のとおり取り扱います。
更新後の逓減定期保険特約の保険期間が10年未満となるときは、平準定期保険特約に変更して更新されます。
更新後の優良体逓減定期保険特約の保険期間が10年未満となるときは、優良体平準定期保険特約に変更して更新されます。

更新後の各特約の保険金額・入院給付金日額・基本療養給付金額は、更新前と同一とします。

●

ご注意

保険金等のご請求について（注）
逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約については、次のとおり取り扱います。
逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間満了日の特約保険金額と同額とします。
平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約に変更して更新される場合の更新後の特約保険金額は、更新前の特約の保険期間満了日の特約保険金額と同額とします。

優良体平準定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の更新後の適用料率種類は、更新前の適用料率種類と同一とします。ただし、当社所定の条件を満たした場合、適用料率種類を変更して更新することができます。
●無解約返戻金女性総合医療特約の無事故給付金特則について、主契約の保険料の払込みが免除されている
ときは更新のお取扱いをいたしません。
●保険金・給付金等の支払の規定、保険料払込免除の規定、告知義務違反解除ができない場合の規定の適用については、更新前と更新後の保険期間とは継続した保険期間として取り扱います。
●すでに保険金
・給付金等のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。
●収入保障特約・優良体収入保障特約については、更新のお取扱いはいたしません。
●

特約中途付加に際して更新の例■主契約の保険期間と保険料払込期間が同一で、主契約の保険期間と特約の保険期間が同一の場合
特約

特約

主契約

主契約

保険料について■主契約の保険期間と保険料払込期間が同一で、主契約の保険期間と特約の保険期間が異なる場合
特約

特約
主契約

主契約

ご契約後について55

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

10 延長定期保険・払済保険に変更する制度
保険の特徴としくみについて保険料のお払込みを中止し、ご契約を有効に続けるための次のような制度が設けられています。

保障重点の延長定期保険に変更する制度

保険金等のご請求について●保険料払込済の定期保険に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害保障が継続されます（なお、所定の要件を満たさない場合には、取り扱わない場合があります。）。
●保険料のお払込みは以後必要ありません。
●保険期間は、
これまでのお払込期間等によって決まります
が、元のご契約の保険期間満了日を超える場合は、
その日
までとし、
生存保険を付加します。
●次の特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えま
す。

保

障

死亡・高度障害の場合のみの保障額

額

お払込中止

契約

満了

元の満期

収入保障特約（延長定期保険に変更した日の特約年金の現価の80％を加える）
優良体収入保障特約（延長定期保険に変更した日の特約年金の現価の80％を加える）● 平準定期保険特約● 優良体平準定期保険特約● 逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える）● 優良体逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える）● 特定疾病保障定期保険特約●●

特約中途付加に際してご注意◎養老保険・5年ごと利差配当付養老保険のみお取り扱いします。
◎元のご契約の特約は消滅します。
◎延長定期保険に変更後３年以内はもとの保険契約に復旧することができます（なお、所定の要件を満たさない場合には、取り扱わない場合があります。）。

保険金額を減らし払済保険に変更する制度

保険料について●保険料払込済の同じ種類の保険に変更することにより、
保
険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続されます（養老保険・5年ごと利差配当付養老保険の場合は満期をむかえられたとき満期保険金が支払われます。
なお、所定の要件を満たさない場合には、取り扱わない場合があります。）。
●保険料のお払込みは以後必要ありません。

保

障

額
保

契約

お払込中止

障

額
満期

ご契約後について◎「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された定期保険については、無解約返戻金期間中は、払済保険への変更は取り扱いません。

ご注意 ◎元のご契約の特約は消滅します。
◎払済保険に変更後3年以内はもとの保険契約に復旧することができます（なお、所定の要件を満たさない
場合には、取り扱わない場合があります。）
。

しおり

56

お願いとお知らせ

11 他の保険種類への加入について保険の特徴としくみについて「他の保険種類への加入」とは、責任開始期（または最後の復活の責任開始期）から2年経過後において、現在のご契約の保険期間満了または解約の翌日から起算して1か月以内に、かつ当社所定の要件を満たせば、告知書の提出なしで、終身保険等の新しい保険種類へご契約いただける制度です。

◎養老保険・5年ごと利差配当付養老保険については、他の保険種類への加入は取り扱いません。

ご注意 ◎普通保険約款または特約条項記載の「他の保険への変更に関する特則」とは異なります。なお、「他の保険への変更に関する特則」
については取り扱いません。

保険金等のご請求について

12 ５年ごと利差配当付年金支払特約の取扱い
保険金の全部または一部を一時支払にかえて、保証期間付終身年金または確定年金で受け取ることができます。
年金の種類は次のとおりです。
10年保証期間付終身年金（定額型）
をお選びの場合

特約中途付加に際して第１回年金額と同額の年金を、年金受取人にお支払いします。
● 年金受取人が年金支払日に生存している限り、● 保証期間中に年金受取人が死亡した場合は、残余保証期間の未払年金の現価を、年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。
（注）
10年保証期間付終身年金については、毎年の年金額が増額する
〔逓増型
（※）〕
も選択いただけます。
（※）
逓増型・
・
・
・
・第1回の年金額は、基本年金額と同額とし、第2回以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の5％相当額を加算した金額とします。

15年確定年金をお選びの場合
第１回年金額と同額の年金を、年金受取人にお支払いします。
● 年金支払期間中、● 年金支払期間中に年金受取人が死亡した場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を、年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

保険料についてしくみ図 ［保険金の全部の一時支払にかえて年金支払を選択した場合］15年確定年金の場合保険金

年金基金設定日から年金支払開始日までの期間を会社所定の範囲内で選択できます。

5年ごと積立配当金
年金

ご契約後について

57

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて年金を一括でお受け取りになれます。

保険の特徴としくみについて

下記の年金について、その年金の現価の全部または一部を一括払でお受け取りになれます。
●保険金を年金で受け取る場合、● 保証期間付終身年金………保証期間中の未払年金● 確定年金……………………未払年金（注）
未払年金の現価の全部を一括してお支払いした場合、保証期間付終身年金においては保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。

◎年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は年ご注意

金基金設定日時点の基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。
◎未払年金の現価をお支払いする場合、すでにお支払いした年金額と未払年金の現価の合計が年金基金に充当された金額を下回ることがあります。

契約者配当金について

保険金等のご請求について

1 契約者配当金のお支払い■

この特約の責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合に、契約者配当金を年金基金設定日の５年ごとの応当日にお支払いします。
〈５年ごと利差配当〉● 当社は毎年当該事業年度にかかるこの特約の責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、契約者配当準備金を積み立てます。
この特約の責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を●この場合、
取り崩します。

ご注意 ◎契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また運用実績等によって変動
特約中途付加に際して（増減）し、お支払いできないこともあります。

年金基金設定日から１年経過後、５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、年金受取人の死亡等によってこの特約が消滅した場合のほか、次の場合にも契約者配当金をお支払いしますが、これらの場合はお支払いする契約者配当金は、年金受取人の死亡等の場合に比べ少なくなります。
● 年金基金設定日から２年経過後、解約または年金の一括払によって消滅するとき● 年金基金設定日から２年経過後、基本年金額の減額または一部一括払が行われるとき

なお、年金基金設定日から長期間継続し、所定の条件を満たしたこの特約については、特別配当をお支払いすることがあります。
2 契約者配当金のお支払方法■

保険料についてこの特約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）
で積み立てていきます。
〈５年ごと積立配当金〉（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

５年ごと積立配当金は、請求によりいつでも引き出すことができます。
５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

ご契約後についてしおり58

お願いとお知らせ

13 年金支払移行・介護保障移行の取扱い
保険の特徴としくみについて年金支払への移行（5年ごと利差配当付年金支払移行特約）
保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、年金支払に移行することができます。
新たに保険料を払い込まずに移行することができます。
● 年金支払への移行時の主契約の積立金等をもとに基本年金額を計算いたしますので、新たに保険料を払い込む必要はありません。
また、
当社の定める範囲内で、一時金を払い込むことにより基本年金額を増やすこともできます。

10年・15年・20年保証期間付終身年金（定額型）
をお選びの場合
第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。
● 被保険者が年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、残余保証期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支払いします。
● 保証期間中に被保険者が死亡した場合は、（注）
保証期間付終身年金については、毎年の年金額が増額する
〔逓増型
（※）〕
も選択いただけます。
（※）
逓増型・
・
・
・
・第1回の年金額は、基本年金額と同額とし、第2回以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の5％相当額を加算した金額とします。

保険金等のご請求について移行できる年金の内容は次のとおりです。

15年確定年金をお選びの場合

しくみ図 ［一生涯保障の全部にかえて年金支払を選択した場合］10年保証期間付終身年金（定額型）の場合

特約中途付加に際して年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、第１回年金額と同額の年金を、ご契● 被保険者が年金支払期間中、約者にお支払いします。
残余年金支払期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支払いします。
● 年金支払期間中に被保険者が死亡した場合は、5年ごと積立配当金

保険料について死亡・高度障害保険金
年金
契約

年金移行

保証期間
10年

年金を一括でお受け取りになれます。
下記の年金について、その年金の現価を一括払でお受け取りになれます。
●年金支払に移行した場合、● 保証期間付終身年金………保証期間中の未払年金● 確定年金……………………未払年金

ご注意◎未払年金の現価をお支払いする場合、すでにお支払いした年金額と未払年金の現価の合計が年金支払への移行時の主契約の積立金などの額を下回ることがあります。

59

しおり

ご契約後について（注）
この場合、保証期間付終身年金においては、保証期間経過後の年金支払開始日の毎年の応当日に被保険者が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
年金支払移行を選択された場合、付加されている特約のお取扱いは次のようになります。

保険の特徴としくみについて● 一生涯保障の全部について年金支払に移行した場合には、付加されている次の特約は、年金支払開始日の前日に消
滅します。
また、
一生涯保障の一部について年金支払に移行した場合には、次の特約は、
年金支払開始日の前日に消滅または減額されることがあります。
●収入保障特約●優良体平準定期保険特約●優良体逓減定期保険特約●配偶者定期保険特約●心臓・脳血管障害割増特約●優良体収入保障特約●逓増定期保険特約●生存給付金付定期保険特約●こども定期保険特約●交通災害割増特約●平準定期保険特約●逓減定期保険特約●特定疾病保障定期保険特約●災害割増特約年金の種類が確定年金のみのときは、付加されている次の特● 一生涯保障の全部について年金支払に移行した場合で、約の保険期間は変更されることがあります。

保険金等のご請求について●傷害特約●疾病入院特約●災害退院後療養特約（01）●成人病保障特約●女性医療特約（01）●災害入院特約●疾病入院特約（01）●疾病退院後療養特約●成人病保障特約（01）●災害入院特約（01）●災害退院後療養特約●疾病退院後療養特約（01）●女性医療特約（注）
無解約返戻金女性総合医療特約の特約保険期間よりも短くなるお取扱いはできません。

◎主契約の保険期間が終身のご契約のみお取り扱いします（ただし、無選択型終身保険は取り扱いません。）。

特約中途付加に際して◎次の場合には、年金支払への移行のお取扱いはできません。
契約日後10年を経過していないとき被保険者の年齢が50歳未満または86歳以上のとき● 主契約が延長定期保険に変更されているとき● 第１回基本年金額が当社所定の金額を下回るとき
●
●

ご注意

◎年金支払開始日以後は、年金の解約、基本年金額の減額、契約者貸付等のお取扱いはいたしません。

◎年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は移行時点の基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。

保険料について介護保障への移行（5年ごと利差配当付介護保障移行特約）
保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、
介護保障に移行することができます。
新たに保険料を払い込まずに移行することができます。
●介護保障への移行時の主契約の積立金等をもとに基本介護年金額を計算いたしますので、新たに保険料を払い込む
必要はありません。
また、当社の定める範囲内で、一時金を払い込むことにより基本介護年金額を増やすこともできます。

ご契約後について介護保障への移行の場合の保障のあらましは次のとおりです。
● 被保険者が寝たきり状態または器質性認知症により約款所定の要介護状態に該当した日からその日を含めて180日以上その状態が継続したときは、その状態に応じて介護年金、介護給付金をお支払いします。
死亡給付金をお支払いします。
● 被保険者が死亡した場合は、
健康祝金をお支払いする「Ⅰ型」と、
健康祝金の給付のない「Ⅱ型」があり、いずれかをお選びいただけます。
● 介護保障には、「Ⅰ型」をお選びの場合、被保険者が70歳以降５年ごとの契約応当日に介護年金のお支払事由に該当していないとき
は、健康祝金をお支払いします。
しおり60お願いとお知らせ

しくみ図 ［一生涯保障の全部にかえて、介護保障を選択した場合］保険の特徴としくみについて

Ⅰ型の場合
5年ごと積立配当金

死亡・高度障害保険金

70歳

75歳 （以降５年ごとの支払）

健康
祝金

健康
祝金

介護
給付金

介護年金

死亡給付金

保険金等のご請求について

契約

介護保障移行

給付の内容は、次のとおりです。
ケガまたは病気により所定の要介護状態に該当し、次のお支払事由に該当する●被保険者が介護保障への移行日以後、ことが医師によって診断確定されたときに介護給付金・介護年金をお支払いします。

お支払いする場合（お支払事由）

お支払額

受取人

基本介護年金額

第１級要介護状態（別表２参照）に該当した日からその日を含めて180日その状態が継続したとき

（（））

特約中途付加に際して

第１級
介護給付金

×

支 払 事 由 発 生日からその日を含めてその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数÷

基本介護年金額の60％

（
（

×

÷

支払事由発生日の直前の年単位の契約
応当日からその日を含めてその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数

介護年金

年単位の契約応当日に第１級要介護状態（別表２参照）が180日以上継続しているとき

基本介護年金額

第2級
介護年金

年単位の契約応当日に第２級要介護状態（別表２参照）が180日以上継続しているとき（ただし第１級介護年金のお支払事由に該当するときを除きます）

基本介護年金額の60％

ご契約後について

第１級
介護年金

61

）
）

支 払 事 由 発 生日からその日を含めてその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数

保険料について第2級
介護給付金

第２級要介護状態（別表２参照）に該当した日からその日を含めて180日その状態が継続したとき（ただし、第１級介護給付金のお支払事由に該当するときを除きます）

介護年金受取人

介護給付金支払事由発生日の直前の年単位の契約
応当日からその日を含めてその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて介護保障への移行日以後、次のお支払事由に該当したときは、死亡給付金・健康祝金（Ⅰ型を選択された場●被保険者が、合のみ）をお支払いします。

保険の特徴としくみについて

お支払いする場合（お支払事由）

お支払額

受取人

死亡給付金

死亡されたとき

基本介護年金額の50％

主契約の死亡保険金受取人健康祝金（Ⅰ型のみ）

被保険者が70歳に達する契約応当日、およびその後５年ごとの契約応当日に生存されてい
るとき
（ただし、
同時に介護年金のお支払事由が生じたとき、または、お支払事由が生じた日が介護保障への移行日であるときを除きます。
）

基本介護年金額の50％

ご契約者

保険金等のご請求について

ご契約者から請求がない場合には、当社所定の利率で自動的にすえ置き、ご契約者から請求があったとき、●健康祝金は、
または、ご契約が消滅したときにお支払いします。
（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

介護保障へ移行の際には、当社指定の医師による診査を受け、健康状態等について告知していただ
きます。おからだの状態等によっては、介護保障への移行をお断りする場合があります。
なお、所定の条件に該当する場合には医師による診査を省略し、告知書のみによるお取扱いをすることがあります。
次のような場合には、介護年金・介護給付金・死亡給付金をお支払いできません。

特約中途付加に際して●介護年金・介護給付金をお支払いできない場合
1 ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき■
2 介護年金または介護給付金の受取人の故意または重大な過失によるとき■
ただし、その方が介護年金または介護給付金の一部の受取人である場合には、当社は介護年金または介護給付金の残額を他の受取人にお支払いします。
3 被保険者の犯罪行為によるとき■
4 被保険者の薬物依存によるとき■
5 戦争その他の変乱によるとき■（※）

保険料について●死亡給付金をお支払いできない場合
1 ご契約者の故意によるとき■
この場合、解約返戻金のお支払いはありません。
2■ 死亡給付金の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡給付金の一部の受取人である場合には、当社は死亡給付金の残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の解約返戻金をご契約者にお支払いします。
3（※）■ 戦争その他の変乱によるとき
この場合、解約返戻金をご契約者にお支払いします。
（※）
その該当被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、介護年金、介護給付金
または死亡給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

一生涯保障の全部について介護保障に移行した場合には、付加されている次の特約は、５年ごと利差配当付介護保障移行特約の移行日の前日に消滅します。
また、一生涯保障の一部について介護保障に移行した場合には、次の特約は、消滅または減額されることがあります。
ご契約後について●収入保障特約●優良体平準定期保険特約●優良体逓減定期保険特約●配偶者定期保険特約●心臓・脳血管障害割増特約

しおり●優良体収入保障特約●逓増定期保険特約●生存給付金付定期保険特約●こども定期保険特約●交通災害割増特約

62●平準定期保険特約●逓減定期保険特約●特定疾病保障定期保険特約●災害割増特約

お願いとお知らせ◎主契約の保険期間が終身のご契約のみお取り扱いします（ただし、積立利率変動型一時払終ご注意

保険の特徴としくみについて

身保険および無選択型終身保険は取り扱いません。）。

◎次の場合は、介護保障への移行のお取扱いはできません。
● 契約日後10年を経過していないとき● 被保険者の年齢が50歳未満または80歳以上のとき● 主契約に特別条件が適用されているとき（ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後
および特定部位不担保法の場合で不担保期間経過後のときは、
この限りではありません。）● 主契約が延長定期保険に変更されているとき● 基本介護年金額が当社所定の金額を下回るとき◎５年ごと利差配当付介護保障移行特約移行後の介護保障移行部分については、基本介護年

金額の減額および契約者貸付のお取扱いはいたしません。

は移行時点の基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。

契約者配当金について
1 契約者配当金のお支払い■● 当社は毎年当該事業年度にかかる年金支払移行部分または介護保障移行部分の責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、契約者配当準備金を積み立てます。
年金支払移行部分または介護保障移行部分の責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回った●この場合、
ときは、
契約者配当準備金を取り崩します。

ご注意◎契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また運用実績等によって変動

特約中途付加に際して年金または介護保障に移行したときは、年金支払移行部分または介護保障移行部分の責任準
備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合に、年金支払移行部分または介護保障
移行部分に対して契約者配当金をこの特約の移行日の５年ごとの契約応当日にお支払いします。
〈５年ごと利差配当〉保険金等のご請求について◎基本介護年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる金額（増減）
し、お支払いできないこともあります。

保険料について５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、被保険者の死亡等によって年金支払移行部分または介護保障移行部分が消滅した場合のほか、次の場合にも契約者配当金をお支払いしますが、これらの場合はお支払いする契約者配当金は、被保険者の死亡等の場合に比べ少なくなります。
年金支払移行部分が、年金の一括払によって消滅するとき● 確定年金の場合、● 介護保障移行部分が解約または解除によって消滅するとき

なお、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約の移行時から長期間継続し、所定の条件を満たす年金支払移行部分または介護保障移行部分については、特別配当をお支払いすることがあります。

ご契約後について

2 契約者配当金のお支払方法■

年金支払移行部分または介護保障移行部分が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）
で積み立てていきます。
〈５年ごと積立配当金〉（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

５年ごと積立配当金は、請求によりいつでも引き出すことができます。
５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。
63しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

14 ５年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金について保険の特徴としくみについて

契約者配当金のお支払い
契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。
〈５年ごと利差配当〉●当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、契約者配当準備
金を積み立てます。
●この場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、
契約者配当準備金を取り崩します。

保険金等のご請求についてご注意◎契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、
また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金のお支払い等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合はお支払いする契約者配当金は、保険金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。
なお、
ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いすることがあります。

特約中途付加に際して契約者配当金のお支払方法
ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更
することがあります。）
で積み立てていきます。＜５年ごと積立配当金＞（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

５年ごと積立配当金は、請求によりいつでも引き出すことができます。
５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

保険料について契約者配当の対象
５年ごと利差配当付養老保険に付加された次の特約については、「５年ごと利差配当特約」を適用して契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
●平準定期保険特約●優良体逓減定期保険特約●こども定期保険特約●優良体平準定期保険特約●特定疾病保障定期保険特約

ご契約後について養老保険の場合、契約者配当金はありません。

しおり

64

●逓減定期保険特約●配偶者定期保険特約

お願いとお知らせ

保険金等のご請求について

1 保険金等のご請求
15

ご請求からお支払いまでの流れ

1

三井住友海上あいおい生命

保険金等のご請求について

お客さま請求のご連絡
保険金・給付金等をもれなくご請求いただくために、｢当社のすべての保険証券｣をお手元にご用意いただき、当社お客さまサービスセ
ンターまたは代理店へ保険金・給付金等のご請求についてお申し出ください。

3

請求書類のご準備・ご提出お届けした書類に必要事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備いただき、当社へご提出ください。

5

お支払内容のご確認｢お支払のご案内(お支払内容の明細)｣が届きましたら、内容をご確認ください。

保険金・給付金等をご請求いただくための書類をお届けいたします。

4
ご提出いただいた書類の内容を拝見し、ご契約の約款の内容にしたがい、保険金・給付金等をお支払いいたします。
※お支払いにあたっては、ご指定の口座へ送金させていただくとともに、｢お支払のご案内(お支払内容の明細)｣を郵送いたします。
※ご契約の内容の約款の規定により保険金・給付金等をお支払いできない場合、
その理由を書面等によりご説明いたします。

保険料について※ご請求内容によって、診断書や戸籍抄本等お客さまにお取寄せいた
だく書類がございます。なお、
これらの書類の取得費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※ご提出いただいた書類の内容を拝見した結果、改めて他の書類のご提出をお願いすることもございますのでご了承ください。
※日本国外で入院・手術をされた場合でも、ご請求ください。

2

特約中途付加に際して※なお、当社ホームページ（https：//www.msa-life.co.jp）
内におきま
しても、傷病等で入院されたり手術を受けられた場合、その内容に関する概要情報の入力・送信により、ご契約の内容等から給付金をご請求いただけるかどうかの照会が可能です。ご請求いただけない場
合はその旨を当社よりご連絡し、ご請求いただける可能性のある場合は、ご請求いただくための書類をご送付いたします。

ご契約後について◎請求書類につきましては、普通保険約款および特約条項の別表１をご参照ください。ただし、実際の請求書類につきましては、
お客さまから請求の連絡を受け、当社からお届けする書類をご覧ください。

ご注意◎当社所定の診断書をご提出いただいたにもかかわらず、お支払事由に該当しない等の理由により、保険金・給付金等を全くお支払いできなかった場合で、当社所定の要件を満たす場合には、病院等にお支払いされた診断書料の金額にかかわらず、所定の診断書料相当額をお支払いいたします。
◎保険金、給付金、解約返戻金、保険料払込の免除等のご請求は、３年を過ぎますと、
ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

65

保険の特徴としくみについて被保険者が亡くなられたり、入院・手術等された場合は、
まずは当社お客さまサービスセンター（ TEL：
0120-324-386）
または代理店までご連絡ください。
保険金・給付金等が支払われるかどうかわからない場合でも、ご連絡ください。

しおりお願いとお知らせ

保険金等のご請求について保険金・給付金等のお支払期限について保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌営業日からその日を含めて5営業日以内に保険金・給付金等をお支払いします。ただし、保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限

保険金・給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合
1●保険金・給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合●保険金・給付金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合●告知義務違反に該当する可能性がある場合●重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

保険金等のご請求について

1
上記■の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合

特約中途付加に際して2

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日からその日を含めて60日以内にお支払いします。

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日からその日を含めて以下の日数以内にお支払いします。

保険料について

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

90日

弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合

120日

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合

120日

ご契約者、
被保険者または保険金・給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合

180日

日本国外における調査が必要な場合

180日

災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

90日

（※）
請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

ご注意

1 2
◎保険金等をお支払いするための上記■■の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金・給付金等の受取人（指定代理請求人を含みます。
）
が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

ご契約後についてお申込みいただいたご契約に、当社がお引受けできるかどうかを決定（承諾）する前に保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合でも、それまでに当社所定の方法により特約保険料相当額
および被保険者となられる方の告知を受領し、かつ、その被保険者となられる方の告知・診査等か
7 保険金
ら当社がお引受けを承諾できる場合は、保険金・給付金等をお支払いします。ただし、「■等をお支払できない場合」に記載している約款の定めにより保険金・給付金等をお支払できない
場合（お申込み前からすでに病気やケガ等が発生していたり、告知の内容が事実と相違していたとき等）を除きます。

しおり66

お願いとお知らせ

保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合には、事前にご連絡の上、当社委託の確認会社の担当者がお伺いさせていただく場合がありますので、ご了承ください。
保険の特徴としくみについて

高度障害保険金等の受取人について
高度障害保険金や入院給付金・手術給付金等の受取人は被保険者ですので、高度障害状態になられた場合や入院・手術等をされた場合は、被保険者から高度障害保険金等をご請求いただきま
す。
（注）
ただし、
ご契約者が法人で、死亡保険金受取人がご契約者である場合にはご契約者が高度障害保険金等の受取人となります。

高度障害保険金等の指定代理請求制度について保険金等のご請求について

ご契約者が被保険者の同意を得て｢指定代理請求人特約｣を付加されますと、高度障害保険金や入院給付金・手術給付金等の受取人である被保険者が高度障害保険金等を自ら請求できない特
別な事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が高度障害保険金等の受取人（＝被保険者）の代理人としてご請求いただくことができます。
6※くわしくは、「 ■指定代理請求人特約について」をご参照ください。

保険金等の請求に関して訴訟となった場合について

特約中途付加に際して保険金・給付金等の請求（保険料払込免除の請求を含みます。以下同じ。）に関する訴訟について
は、当社の本店所在地または受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁）所在地を管轄する地
方裁判所（本庁）を、合意による管轄裁判所とします。

保険料についてご契約後について67

しおりお願いとお知らせ

保険金等のご請求について

16 保険金等をもれなくご請求いただくために保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等をもれなくご請求いただくために、以下の項目をご確認ください。
※ご契約の保険種類（特約）にかかわらず、一般的な内容を記載しています。

保険金等をご請求される前に複数のご契約に加入されていませんか？
複数のご契約から保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
● 加入の時期や住所が異なる契約がある。
● ご契約者が異なる契約がある。
● ご家族がご加入されているご契約に、お支払対象となる特約が付加されている。

複数のご契約保険金等のご請求について

ご家族を保障するご契約の被保険者になっている

入院給付金・手術給付金等をご請求される場合
約款所定の手術や放射線治療を受けていませんか？
ご契約の内容によっては特約中途付加に際して例えば胃かいようの出血を止めるため内視鏡的止血術

約款所定の手術をした場合、手術給付金支払いの対象となります。入院を伴わない手術も手術給付金の対象となります。

尿管結石を治療するため
衝撃波による尿管結石破砕術● 疾病入院特約（01）・無解約返戻金女性総合医
療特約 ・
・
・等

ファイバースコープによる大腸ポリープ摘出術※お支払いの対象となる手術は、ご契約の種類により異なります。

等の手術を受けたご契約の内容によっては保険料について

放射線照射の治療を受けた場合、手術給付金または放射線治療給付金をお支払いできる場合があります。

新生物根治治療のため放射線照射の治療を受けた● 疾病入院特約（01）・無解約返戻金女性総合医
療特約 ・
・
・等
※お支払いの対象となる治療は、ご契約の種類や放射線量により異なります。

次のご病気ではありませんか？
ご契約の内容によってはご契約後について

悪性新生物
（がん）

しおり

急性心筋梗塞初診日より６０日以上労働制限を必要とする状態が継続した場合保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
● 特定疾病保障定期保険特約・収入保障特約（特定疾病診断年金特則）・
・
・等

脳卒中

初診日より６０日以上他覚的な神経学的後遺症が継続した場合保険料のお払込みが不要となる場合があります。
● 特定疾病保険料払込免除特約68お願いとお知らせ

不慮の事故により受傷され、所定の身体障害状態にあたりませんか？
例えば

ご契約の内容によっては給付金をお支払いできる場合があります。

両耳が全く聞こえなくなってしまった● 傷害特約 ・・・等保険の特徴としくみについて

片眼が全く見えなくなってしまった

保険料のお払込みが不要となる場合があります。

手や足を切断した● 定期保険 ・・・等

１人での歩行ができなくなったうえに、着替えや入浴も１人でできなくなってしまった
等の身体障害状態となった保険金等のご請求について

入院給付金・手術給付金等のほかにも所定の高度障害状態にあたりませんか？
病気や不慮の事故によって両眼が見えなくなった

ご契約の内容によっては高度障害保険金等をお支払いできる場合があります。
● 定期保険・収入保障特約 ・・・等

両腕を切断した

下半身が完全に麻痺してしまった
喉頭全摘手術を行った

保険料のお払込みが不要となる場合があります。

寝たきりになった● 医療保険 ・・・等等の高度障害状態となった

特約中途付加に際して死亡保険金等をご請求の場合
入院や手術をしたときに給付金をお支払いするご契約ではありませんか？
お亡くなりになる前にご契約に、入院・手術等の保障が付いている場合、給付金をお支払いできることがあります。

入院や手術をした

7◎ 以上の例にあてはまる場合でも、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。｢■保険金等をお8支払いできない場合｣、｢■保険金等をお支払いできない場合の具体例｣や約款をご参照のうえ、ご不明な点がございましたら、当社までご照会ください。

保険料についてご注意

ご契約後について69

しおりお願いとお知らせ

特約中途付加に際して17 健康状態や職業等の告知義務保険の特徴としくみについて告知義務についてご契約者や被保険者には、健康状態ご職業等についてありのままを告知していただく義務（告知義務）があります。

保険金等のご請求についてしたがって、かならず● 生命保険は、多数の人々が保険料を負担しあい、お互いに保障をしあう助け合いの制度です。
しも健康と申しあげられない方や、危険度の高い職業に従事されている方などが無条件にご契約されますと公平性が保たれなくなります。
● 特約中途付加に際しては保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知していただく方法には、大きく次の2つの方法があります。
●被保険者ご自身で告知書の質問項目に記入する場合
当社所定の告知書に被保険者ご自身で事実をありのままに記入してください。
また、健康診断や人間ドック等の結果をご利用いただく場合にも、被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
●当社指定の医師の質問に口頭により告知する場合診査を行うご契約の場合（医師扱）には、当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねいたしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなく告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえ自署欄にご署名ください。

特約中途付加に際して優良体平準定期保険特約は、被保険者の健康状態等に加え、「過去１年間の喫煙歴」について告知していただきます。

ご注意◎特約中途付加時以外にもご契約の復活や延長定期保険への変更の際等に告知が必要となる場合があります。

告知をお受けできる権利（告知受領権）について
保険料について告知受領権は、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。

ご注意◎当社指定の医師以外の当社の社員・生命保険募集人（代理店を含みます。）
・その他当社で委託した者は告知受領権がなく、口頭でお話しされても、告知していただいたことにはなりません。ご注意ください。
◎特約中途付加の内容や告知に関してご不明または疑問な点がございましたら、当社お客さま
サービスセンターまでお問い合わせください。

ご契約後について

18 特約中途付加をお断りする場合
健康状態の良くない方や危険な職業に従事されている方は、他のご契約者との公平性を保つために、特約中途付加をお断りする場合があります。

しおり

70

お願いとお知らせ

19 告知が事実と相違する場合保険の特徴としくみについてもし、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（または最後の復活、復旧の責任開始期。以下同じ。）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
責任開始期から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場
合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

特約中途付加に際してご注意

保険金等のご請求についてご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません（ただし、「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）。この場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

◎ なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
また、すでにお払い込みいただいた保険料はお戻ししません。

●●

保険料について「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
● 一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」から起算して、告知義
務違反による解除の規定が適用されます。
告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったため●よって、に上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ご契約後について71

しおりお願いとお知らせ

特約中途付加に際して20 契約確認・保険金給付金確認について保険の特徴としくみについて

特約中途付加のお申込み後、当社の社員または当社で委託した者が特約中途付加のお申込内容や告知内容についてのご確認のため、お電話またはお伺いする場合があります。
また、保険金・給付金等および保険料払込免除のご請求の際には、ご確認にお伺いする場合があります。
その節はよろしくお願します
いいたします。

21 保険証券の確認

保険金等のご請求について● 特約中途付加のお引き受け、保障内容の変更等をしますと、｢保険証券｣または「裏書きのお知らせ」をご契約者にお送りします。
よくお確かめください。
● お申込みの内容が相違していないかどうか、万一、内容が相違していたり、
ご不審の点がありましたら、すぐに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
ご契約上のお手続きに必要なものですので、大切に保管してください。
● 保険証券は、

22 保障の開始（責任開始期）について

特約中途付加に際してお申込みいただいた特約中途付加のお引き受けを当社が承諾した場合には、特約保険料に相当する金額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
責任開始期を図示すると、次のとおりになります。
保障が始まる

1

保障の開始（責任開始期）
当社が申込書を受け取った日

お客さまが健康状態について告知をした日

当社が特約保険料に当社が特約付加を相当する金額を受け取った日
承諾した日
（※）
保障が始まる

保険料について2

保障の開始（責任開始期）
当社が申込書を当社が特約保険料にお客さまが健康状態
受け取った日 相当する金額を受け取った日（※） について告知をした日

当社が特約付加を承諾した日保障が始まる

3

保障の開始（責任開始期）
当社が申込書を受け取った日

お客さまが健康状態について告知をした日

当社が特約付加を承諾した日

当社が特約保険料に相当する金額を受け取った日（※）

ご契約後について（※）
クレジットカードによりお払い込みされた場合は、当社がクレジットカードの有効性等を確認した日。口座振替によりお払い込みされた場合は、口座振替日。

お願いしおり◎ 保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。
◎ やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）
をお受取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

72

お願いとお知らせ

保険料について23 保険料の払込方法について
大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月（※）中に次のいずれかの方法によってお払込みください。
（※）
払込期月とは、第2回以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日ま
でをいいます。

口座振替によるお払込み

団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。
この場合、個々のご契約者には領収証はお渡ししません。

クレジットカードによるお払込み

ご注意

その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。
◎ お取扱いは、個人・月払契約、「クレジットカード以外によるお払込み」を「クレジットカードによ◎ 保険料払込期間の中途または更新時に、るお払込み」に変更することはできません。

特約中途付加に際して（当社指定のクレジットカードに限ります。
）
により、保険料が自動的に当社に払い込まれます。
●ご契約者名義のクレジットカード
領収証は発行しません。
● 払い込まれた保険料について、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法の変更等を●クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、行ってください。
クレジットカードによる保険料のお払込みをお取扱いできなくなることがあります。
この場合、保●ご契約内容の変更等により、険料の払込方法の変更を行ってください。

保険金等のご請求について●当社と提携している金融機関等で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられます。
●払い込まれた保険料について、領収証は発行しません（振替結果につきましては、お手元の通帳等でご確認ください。）。
●振替日に残高不足で保険料が振り替えられなかった場合、通知でお知らせのうえ、
月払契約においては、
翌月の振替日に前月と当月の2か月分の保険料の口座振替を行い、年払契約および半年払契約においては、
翌月の振替日に再度口座振替を行います。

保険の特徴としくみについて

保険料の払込方法（経路）

送金扱いによるお払込み◎お取扱いは、法人・年払契約、その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。

ご注意◎ 上記のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、当社の本店または当社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
または勤務先団体から退社等により脱退の場合も速◎ 払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、やかに、当社までご連絡ください。
（新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）
を変更された場合は、その後の保険料が変更となることがあります。
◎ 保険料の払込方法（経路）73

ご契約後についてご注意

保険料について●当社口座へのお振込みによりお払込みいただく方法です。
●当社から払込案内をお送りしますので、払込期月中に当社指定口座へ電信扱振込によって送金していただきます。

しおりお願いとお知らせ

保険料について保険料の払込方法（回数）保険の特徴としくみについて

保険料の払込方法（回数）には次の種類があります。
月 払

毎月1回、
お払込みいただく方法です。

半年払

半年に1回、
お払込みいただく方法です。

年

1年に1回、
お払込みいただく方法です。

払※払込方法（回数）は所定の方法で変更することができます。変更をご希望の場合は、当社までお申し出ください。

保険料期間保険料が充当される期間のことを「保険料期間」といい、保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間となります。

保険金等のご請求について

払込方法（回数）

保険料期間（保険料が充当される期間）

月 払

月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間

半年払

半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日までの期間

年 払

年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間

24 頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

特約中途付加に際して頭金制度
金制度（保険料の一部一時払）
（保険料
（保険料の
保険料の一部一時払）
保険料の
一部一時払）部 時払）
ボーナス、預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金の活用で毎回の保険料がお安くなり、より大型の保険にご契約することができます。
主契約の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）
でお払込みいただく方法です。

［保険料の一部一時払］

毎回払
（特約）

保険料について

主契約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

毎回払
（主契約）
一時払
（主契約）

一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を1回で払い込むよう計算されています。
したがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べ少額となります。ただし、一部一時
払部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡、解約等）
した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約される場合、所定の解約返戻金が支払われますが、支払われる解約返戻金は、払込保険料
そのままではありません。

ご契約後についてご注意

しおり◎「解約返戻金のない保険契約（特約）に関する特則」
を適用する定期保険、養老保険、収入保障特約および優良体収入保障特約については保険料の一部一時払は取り扱いません。
◎法人契約、
クレジットカード払についても保険料の一部一時払は取り扱いません。

74

お願いとお知らせ

中途頭金制度（保険料の中途一部一時払）

ご注意が適用された定期保険、特定疾病保障定期保険、養老保険◎「解約返戻金のない保険契約に関する特則」
および5年ごと利差配当付養老保険については、保険料の中途一部一時払は取り扱いません。
保険料の中途一部一時払は取り扱いません。
◎ 平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約については、保険料の一時払

ご注意

保険金等のご請求について

ご契約時に、全保険期間の保険料を一時にお払込みいただくお取扱いです。
一時払の保険料は、
あらかじめ全保険期間分を1回で払い込むよう計算されていますので、万一途中でご契約が消滅（死亡、解約等）
した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約の場合、所定の解約返戻金が支払われます。

保険の特徴としくみについて

保険期間の中途で、主契約の一部分に対応するその後の保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

◎ 定期保険、優良体定期保険、特定疾病保障定期保険および養老保険については、保険料の一時払は取り扱いません。

特約中途付加に際して保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめてお払込みいただく方法です。
この場合には、当社所定の利率で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）
で積み立てておき、年単位または● 保険料前納金は、半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

その残額を● 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、払い戻します。
●月払のご契約は年払または半年払に変更して前納のお取扱いをします。

保険料について保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を２か月分以上まとめてお払込みいただく方法です。
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。
（または一括払）
期間中途でのご契約者からのお申出による保険料前納金（または一括払された保険◎ 前納料）の残額の払戻しはできません。
◎ 契約者貸付制度をご利用の場合、貸付金の限度額は解約返戻金の一定範囲となります。保険料前納金（または一括払された保険料）の残額からのお貸付けはお取り扱いできません。

ご契約後についてご注意◎ 前納（または一括払）
期間中途での保険金額等の減額はお取り扱いできません。
また、新たな保険料のお払込みを要しない「指定代理請求人特約」等を除き、特約の中途付加もお取り扱いできません。

75

しおり

お願いとお知らせ

保険料について25 保険料の払込猶予期間とご契約の効力保険の特徴としくみについて

保険料の払込猶予期間は次のとおりです。
月払の場合 …………………… 払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合 ………… 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）（※）
年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、2か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

例 ［月払の場合］

払込期月

猶予期間
4/30 5/1

4/1

5/31 6/1

保険金等のご請求について

契約応当日

失効

例 ［年払・半年払の場合］
払込期月
4/1

4/15

猶予期間
4/30 5/1

6/15 6/16
月単位の 失効
契約応当日

契約応当日

特約中途付加に際して猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります（失効）。
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替えしてご契約を有効に継続させます。
27
くわしくは、「■お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）」をご覧ください。

26 効力を失ったご契約の復活

保険料について保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から3年失効日か（特別条件が適用されている場合は2年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、改めて告知または診査をしていただきます。
（健康状態等によっては復活ができないこともあります。）
その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
22
復活または復旧の責任開始期については、「■保障の開始（責任開始期）について」を準用します。

ご契約後についてご注意

しおり◎ 解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
◎ 優良体定期保険・優良体収入保障特約・優良体平準定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の復活
後の適用料率種類は、失効前の適用料率種類と同一とします。
◎ 復活または復旧時の告知義務違反による解除、復活日または復旧日から3年以内の自殺、復活または復旧前の発病がある場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除のお取り扱いができないことがあります。

76お願いとお知らせ

27 お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）保険の特徴としくみについて

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次のような制度が設けられています。

一時的に保険料のご都合がつかないとき当社が保険料を振替貸付（お立替え）
し継続させる制度

保険金等のご請求について● お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前● 立替利息は当社所定の利率で計算します。
の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
この場合、変更後の利率の適用は次のとおりとします（ただし、利率は年８％を超えることはありません。）。
（※）利率については、当社ホームページを参照ください。
1 新たにお立替えを行うとき■
1月見直しの場合は、4月1日から、7月見直しの場合は、10月1日から変更後の利率を適用します。
2 すでにお立替えを行っているとき■
1月見直しの場合は、4月1日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

ご注意

特約中途付加に際して金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
● 上記の立替利率の取扱いについては、立替金は差し引き清算されます。
● 保険金・給付金等をお受取りの場合、ご契約の効力がなくなることがあります。お早めにご返済く◎ ご返済がありませんと立替元利金が増えて、ださい。
◎ ご契約の効力がなくなった場合でも、失効日から3年（特別条件が適用されている場合は2年）以内であ26
ればご契約の復活を申し込むことができます（「■効力を失ったご契約の復活」
をご覧ください。）。この場合、会社所定の金額を一時に払い込んでいただきます。
◎ 立替金を返済される場合は、当社までご連絡ください。
が適用された定期保険については、無解約返戻金期間中◎「解約返戻金のない保険契約に関する特則」
は保険料の振替貸付は取り扱いません。

保障重点の延長定期保険に変更する制度、保険金額を減らし払済保険に変更する制度が設けられています。
10
くわしくは、「■延長定期保険・払済保険に変更する制度」をご覧ください。

保険料について保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき

保険料の負担を軽くしたいとき
保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなります（減額）。
32
くわしくは、「■ご契約の解約と解約返戻金」
をご覧ください。
ご契約後について77

しおりお願いとお知らせ

保険料について28 保険金等支払いの際の保険料精算
保険の特徴としくみについて

保険料は毎払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
例 ［月払の場合］
４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1
契約応当日

5/31 6/1

契約応当日

保険金等のご請求について

４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

５月分の保険料期間(５/１〜５/31)

契約応当日

したがって、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のように取り扱われます。
●保険金支払のとき‥‥‥‥‥未払込保険料が保険金から差し引かれます。
●給付金等支払のとき‥‥‥‥未払込保険料が給付金等から差し引かれます。
（給付金等が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。
）●保険料の払込免除のとき‥‥未払込保険料をお払い込みいただきます。

特約中途付加に際して例 ［月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合］４月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1

３月分保険料まで払込済(３/１〜３/31)

５月分の保険料の払込期月

契約応当日

5/31

契約応当日

４月分の保険料期間(４/１〜４/30)●保険金・給付金等のお支払事由が発生したとき・・・・・４月分の保険料が差し引かれます。
●保険料の払込免除事由が発生したとき・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・４月分の保険料をお払い込みいただきます。

４/１
４/30の間に４/１〜〜
４/30の間に保険料について

なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金等から差し引くか、払い込んでいただきます。
例 ［２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合］４月分の保険料の猶予期間４月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1

ご契約後について

契約応当日
４月分・５月分の保険料が
未払込みで
５/１
〜
５/31の間に４/１〜
４/30の間にしおり５月分の保険料の払込期月

契約応当日４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

5/31 6/1

５月分の保険料期間(５/１〜５/31)

契約応当日●保険金・給付金等のお支払事由が発生したとき・・・４月分および５月分の保険料が差し引かれます。
●保険料の払込免除事由が発生したとき・
・
・
・
・
・
・
・
・４月分および５月分の保険料をお払い込みいただきます。

78お願いとお知らせ

29 保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い
保険の特徴としくみについて保険料のお払込方法（回数）が年払・半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要となっなったときはは、次のようなお取扱いとなりますます。
保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約の消滅等（※1）により、保険料のお払込みが不要となった場合は、保険料の払戻しを伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、次の額をお支払いします。
お支払いする額

保険金等のご請求について

すでに払い込まれた保険料（※2）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその月単位の契約応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額（※1）
ご契約の消滅等には、解約、減額を含みます。
（※2）
保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。

年払契約 ご契約例 ◆契約応当日：1月1日 ◆月単位の契約応当日：毎月1日
1月20日に年払保険料を払い込んだ後、5月25日に契約を解約した場合
2/1

1/1

1/20

契約 保険料
応当日 払込

ご注意

3/1

4/1

5/1

5/25

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

7か月分

6/1

解約 月単位の
契約応当日

11/1

12/1

12/31

特約中途付加に際して1/1保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は6月1日となります。
したがって、6月
1日から12月31日までの7か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

1/1
契約
応当日

保険料について（回数）が月払もしくは一時払のご契約、主契約の契約日（または主契約の更新日）
が2010年3◎ お払込方法
月1日以前のご契約または頭金制度（保険料の一部一時払）
をご利用いただいているご契約の一時払部分については、上記「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」
はありません。

ご契約後について79

しおりお願いとお知らせ

ご契約後について

30 保障を大きくする方法
保険の特徴としくみについて

現在のご契約の保障を大きくしたいときは、次のような方法がご利用いただけます。
なご利用いただく方法

特約の中途付加追加契約

特徴● 現在のご契約の保障内容や保険期間は変えずに、保障額を増やすことができます。

● 現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ● 現在の当社のご契約に特約を新たに付加して保障額を大きくする方法です。

● 現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
●ご契約は２件になります。

特約

保険金等のご請求について

図解

現在のご契約

保険料

追加契約
現在のご契約

現在のご契約● 中途付加時の加入年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

現在のご契約● 新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率
により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

当社所定の条件を満たすことが必要になります。
◎ それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の内容により、ご注意◎ いずれの方法をご利用いただく場合も、被保険者の同意が必要です。
（または告知）が必要になります。
◎ いずれの方法をご利用いただく場合も、改めて診査
健康状態によっては、ご利用できない場合があります。

特約中途付加に際して◎ 無解約返戻金女性総合医療特約については、入院給付金日額の増額は取り扱いません。

31 お金がご入用のときの貸付制度
契約者貸付制度
一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。

保険料について●貸付金額の範囲…… 養老保険・5年ごと利差配当付養老保険の場合、主契約の解約返戻金額の9割（保険料払込済のご契約の場合は8割）以内。
定期保険・優良体定期保険・特定疾病保障定期保険の場合、主契約の解約返戻金額（貸付を行う日以後3年以内で、その保険料の払込があったものとして計算した最も低額の解約返戻金額）の8割以内。
●利息………………… 当社所定の利率で計算します。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
この場合、１月見直しの場
合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

●返済方法…………… 全額返済のほか分割返済も可能です。
●精算………………… 保険金支払等の場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。
●上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

ご契約後についてしおり80お願いとお知らせ
保険の特徴としくみについてご注意◎ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金がふくらんでいきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。
◎ご契約の効力がなくなった場合でも、失効日から3年（特別条件が適用されている場合は2年）以内であればご26
契約の復活を申し込むことができます（「■効力を失ったご契約の復活」
をご覧ください。）。
この場合、会社所
定の金額を一時に払い込んでいただきます。
◎「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された定期保険については、無解約返戻金期間中は契約者貸付制度は取り扱いません。
◎保険金額、払込年数等によりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合や残存保険期間が少ない場合等はお貸付けできないこともありますのでご了承ください。
◎お貸付けできる金額等ご不明の点は当社までお問い合わせください。

長期継続契約のおすすめ
解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、
ぜひ満期までご継続ください。
改めてご契約されますと、
これまでより保険料が割高になることがあります。

保険金等のご請求について

32 ご契約の解約と解約返戻金●解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約さ

特約中途付加に際してれたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
また定期保険・優良体定期保険・特定疾病保障定
期保険は死亡保障主体の保険ですので、解約されますと解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
●主契約を解約すると、特約も同時に消滅します。
●特約には付加条件があるため、一部の特約を解約すると同時に他の特約も消滅することがあります。

解約返戻金が少ない一般的な理由
生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部
は年々の死亡保険金等のお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。
それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。

保険料について解約返戻金について
解約返戻金の額は、年齢・性別・払込年月数・経過年月数等によって異なります。
効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

減額について保険金額等を減らすことにより払込保険料が少なくなります。

少ない保険料を払込む

ご契約後について減額された部分は、解約されたものとして取り
扱います。

一部解約
保障額

同時に各種特約も減額されることがあります。
契約

81

減額

満期

しおり

お願いとお知らせ

ご契約後について「解約返戻金のない保険契約（特約）に関する特則」が適用された保険契約（特約）について保険の特徴としくみについて

定期保険をご契約された場合または次の特約を付加された場合で、「解約返戻金のない保険契約（特約）に関する特則」が適用されるとき、無解約返戻金期間（=保険料払込期間）中に解約・減額をされますと、お受け取りになる定期保険およびこれらの特約の解約返戻金はありません。
また、「解約
返戻金のない保険契約（特約）に関する特則」のみの解約はできません。
●収入保障特約●心臓・脳血管障害割増特約●災害退院後療養特約（01）●女性医療特約（01）

保険金等のご請求についてご注意●優良体収入保障特約●災害入院特約（01）●疾病退院後療養特約（01）●平準定期保険特約●疾病入院特約（01）●成人病保障特約（01）◎無解約返戻金期間中に「解約返戻金のない保険契約（特約）に関する特則」が適用された定期保険または特約を解約・減額される場合には、別途、解約返戻金がないことを確認した旨の自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をいただきますので、ご了承ください。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。

無解約返戻金女性総合医療特約について
保険期間中の解約返戻金はありません。

特約中途付加に際してご注意◎無解約返戻金女性総合医療特約を解約・減額される場合には、別途、解約返戻金がないことを確認した旨の自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をいただきますので、ご了承ください。

債権者等による解約について（保険金等の受取人によるご契約（特約）の存続について）

保険料についてご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過した日に効力を生じます。
債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす保険金・給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと

ご契約後について保険金・給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行うこと）

しおり82お願いとお知らせ

被保険者によるご契約者への解除の請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、
ご契約の解除を請求することができます。
この場合、被保険者から解除の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります（保険法第58条、第87条により適用）。
①ご契約者または保険金・給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険金・給付金等の受取人がこのご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、
または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合保険の特徴としくみについてご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

保険金等のご請求について

契約者貸付制度があります。
31「■お金がご入用のときの貸付制度」をご覧ください。

お払込みが困難なとき保険料の振替貸付、その他の方法があります。
10「■延長定期保険・払済保険に変更する制度」、
27「■お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）」をご覧ください。

特約中途付加に際してお金がご入用のとき

33 ご契約者・保険金受取人の変更

保険料についてご契約者の変更
ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務等）はすべて新しいご契約者に引き継がれます。
ご契約者を変更される場合には、当社までご連絡ください。

保険金受取人の変更

ご契約後についてご契約者は、保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人
または満期保険金受取人を変更することができます。
保険金の受取人を変更される場合には、当社までご連絡ください。
（注）当社が通知を受ける前に変更前の保険金の受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、当社は保険金をお支払いしません。

83

しおり

お願いとお知らせ

ご契約後について死亡保険金受取人が死亡された場合保険の特徴としくみについて

死亡保険金受取人が死亡されたときは、速やかに当社までご連絡ください。
◎ 新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◎ 死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きが取られていない間は、死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
（注）
死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

例

ご契約者・被保険者・・・Ａさん／死亡保険金受取人・
・
・Ｂさん

A

［夫］

保険金等のご請求について

C

［子］

B

［妻］

D

［子］

Ｂさん
（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。その後、Aさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合
は、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死
亡保険金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。
（注）
保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがあります。

遺言による保険金受取人の変更
ご契約者は保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人
または満期保険金受取人を変更することができます。
この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご連絡ください。
保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

特約中途付加に際して（注）当社が通知を受ける前に変更前の保険金の受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、当社は保険金をお支払いしません。

保険金の税法上の取扱い
保険金・給付金等は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
ご契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを十分ご確認のうえご請求願います
35（「■生命保険と税金について」をご覧ください。）。

保険料について34 住所変更等の場合
転居、住居表示の変更等によって、ご住所を変更されたときは、当社からのお手続きに関するお知ら
せ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、直ちに当社までご連絡ください。
●保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。） ●ご契約者名［ご連絡いただきたい事項］●新住所と電話番号 ●旧住所

ご契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、直ちに当社までご連絡ください。
ご契約後についてお願い

しおり◎保険証券は大切に保管してください。

84お願いとお知らせ

35 生命保険と税金について（2022年5月現在）

生命保険料控除について

保険金等のご請求について

1年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。
●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金・給付金等の受取人が次のいずれかの方であること。
申告者ご本人
申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額●生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときに添付してください。

保険の特徴としくみについて

税法上のお取扱いについては、2022年5月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もし
くは税理士等の専門家にご相談ください。

特約中途付加に際して保険料についてご契約後について85

しおりお願いとお知らせ

ご契約後について生命保険料控除額について保険の特徴としくみについて

課税対象額から控除されます。
所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）

保険金等のご請求について

年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/2 + 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/4 + 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円

住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）

特約中途付加に際してご注意

年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/2 + 6,000円

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/4 + 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円◎「一般生命保険料」「 介護医療保険料」「 個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）●「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料●「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料●「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

保険料についてご契約後についてしおり86お願いとお知らせ

保険金・給付金等の税法上の取扱いについて保険の特徴としくみについて

死亡保険金、満期保険金、特約遺族年金（収入保障特約・優良体収入保障特約による）の税法上の取扱い

ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおりになります。
契約例

契約形態

死亡
保険金

被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

ご契約者と受取人が同一人

夫

夫

夫

所得税（一時所得（※））

ご契約者と受取人が別人

夫

夫

子

贈与税

保険金等のご請求について

満期
保険金

課税の種類

ご契約者

（※）
保険料の払込方法（回数）が一時払で、かつ5年満期のご契約の場合、源泉徴収されることがあります。

特約遺族年金の場合には次のとおりになります。
契約例

契約形態

課税の種類
被保険者死亡による受取権取得時ご契約者 被保険者 受取人

夫

夫

妻

ご契約者と受取人が
同一人

夫

妻

夫

ご契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

特約遺族年金の税法上の評価額に対して相続税一括受取した場合

特約中途付加に際して特約遺族年金

ご契約者と被保険者が同一人毎月の受取時

相続税
所得税
所得税（雑所得） （一時所得）

特約遺族年金の税法上の評価額に対して贈与税

贈与税

保険料についてご契約後について87

しおり

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に｢条｣・｢項｣・｢号｣を用いて規定しております。
条…｢第X条｣と表記されています。
項…｢X.｣と表記されています。
ただし、｢第1項｣については、｢1.｣を省略しています。
号…｢(X)｣と表記されています。｢条｣や｢項｣の中で、列挙することがらがある場合に｢号｣を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

◆また、約款中では、・直前の条、項、号をそれぞれ｢前条｣、｢前項｣、｢前号｣・直後の条、項、号をそれぞれ｢次条｣、｢次項｣、｢次号｣と表しています。
【例】
第１３条のことです。
第１２条

第１項

（保険料の払込）
第１２条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、･･･（以下略）第１号(1) 月払契約の場合
（略）

第２号

(2) 年払契約または半年払契約の場合
（略）

第２項

２． 前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に･･･（以下略）第１項のことです。

この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払

死亡保険金

保険金額

死亡保険金受取人

高度障害保険金

保険金額

被保険者

（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」とい 支払事由に該当しても保険金を支払わない場
保険金支払額 受取人います。）
合（以下「免責事由」といいます。）の種類
被保険者が保険期間中に死亡したときつぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病 つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じを原因として保険期間中に高度障害状態（別 たとき
表３）に該当したとき。この場合、責任開始 (1) 保険契約者または被保険者の故意期前にすでに生じていた障害状態に責任開始 (2) 戦争その他の変乱期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険
約款－1
約款－1

定期保険普通保険約款（この保険の概要）

主約款

定期保険普通保険約款

契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
11．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または高度障害状態（別表３）に該当する事実の有無(2) 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約の締結（復活または復旧を含みます。）の目的もし
くは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異
約款－2
約款－2

（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 被保険者の氏名および契約時の年齢(5) 死亡保険金受取人の氏名または商号等(6) 保険金の支払事由(7) 保険期間(8) 保険金額および保険金の支払方法(9) 保険料の額およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券の作成地および作成年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社
約款－3
約款－3

定期保険普通保険約款（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

主約款

常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約
応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用しません。

は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 高度障害保険金の支払事由が生じた場合（高度障害保険金を支払う場合に限ります。）(3) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(4) 保険契約が解約された場合(5) 保険契約が解除された場合(6) 払済保険に変更された場合（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険
契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充
約款－4
約款－4

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、会社所定の金額を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第17条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除し
約款－5
約款－5

定期保険普通保険約款（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったとき（保険金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、
会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

主約款

当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、未経過保険料を含みます。本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）
をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契
約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

た保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－6
約款－6

（保険金の受取人による保険契約の存続）第23条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人に支払います。

12．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．保険金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
（払済保険への変更および復旧）第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
８．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第26条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。

13．契約者貸付（契約者貸付）第27条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年以内で、その保険料の払込があったものとして計算した最も低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
約款－7
約款－7

定期保険普通保険約款

11．保険金の受取人による保険契約の存続

主約款（解約返戻金）第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

14．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）第29条 保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
６．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
７．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）第30条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第33条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第34条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
約款－8
約款－8

（契約者配当）
第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18．時効
（時効）
第37条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

20．保険契約の更新（保険契約の更新）
第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) 保険料払込期間が保険期間より短いとき(5) 払済保険へ変更されているとき
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
４．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。ただし、この保険契約と同時に保険期間が満了する平準定期保険特約、逓増定期保険特約または特約の型が20％型もしくは40％型の逓減定期保険特約が付加されている場合、更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額にそれらの特約の保険期間満了の日の特約保険金額を加えた額とします。
８．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
10．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
11．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第19条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除する
約款－9
約款－9

定期保険普通保険約款

17．契約者配当

主約款（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料の超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

ことができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第８条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
12．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

21．管轄裁判所（管轄裁判所）第40条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録（契約内容の登録）第41条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第42条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第39条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に、保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、第１項の
約款－10
約款－10

（保険料の中途一部一時払の特則）
第43条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、保険契約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
(1) 第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき(2) 第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき
６．この特則の適用後の保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
(4) この保険契約の更新の際は、第42条（保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。

25．保険金の請求手続に関する特則（保険金の請求手続に関する特則）
第44条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が死亡保険金または高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

26．解約返戻金のない保険契約に関する特則（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第45条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険証券に、この特則が適用されたことおよび無解約返戻金期間を記載し、その期間中は解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（更新された保険契約の場合には更新日）から起算します。
(3) 無解約返戻金期間中は第13条（保険料の振替貸付）に定める保険料の振替貸付、第27条（契約者貸付）に定める契約者貸付および第25条（払済保険への変更および復旧）に定める払済保険への変更および復旧は取り扱いませ
約款－11
約款－11

定期保険普通保険約款

24．保険料の中途一部一時払の特則

主約款規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、保険契約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険金額は更新前の保険契約の分割払保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、保険契約の保険期間満了の日までに更新前の保険契約の一時払保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、保険契約の一時払保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の保険契約の一時払保険部分の保険金額は更新前の保険契約の一時払保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに保険金の支払事由が生じたときは、第９条（保険料の払込）第４項および第12条第３項の規定を準用します。
(ｴ) 更新後の保険契約については、本特則に定めるところによります。

ん。
第26条（保険期間または保険料払込期間の変更）に定める保険期間または保険料払込期間の変更、第42条（保険料の一部一時払の特則）に定める保険料の一部一時払および第43条（保険料の中途一部一時払の特則）に定める保険料の中途一部一時払は取り扱いません。
(5) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第39条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新は取り扱いません。
(6) 第39条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新を取り扱う場合には、更新後の保険契約の保険期間と無解約
返戻金期間は同一とします。
３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属する
ときは、解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第18条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第20条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他
正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日(3) 第21条（解約）の規定による解約請求書類（別表１）が会社に到着した日(4) 第23条（保険金の受取人による保険契約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第24条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求書類（別表１）が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
(4)

27．他の保険への変更に関する特則（他の保険への変更に関する特則）
第46条 この保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）の契約日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の月単位の契約応当日（保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前契約の保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が付加されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前契約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前契約については第４項の規定を適用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用については、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約として第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、変更前契約の契約日が１日以外のときは、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－12
約款－12

主約款

別表１ 請求書類
保険金、保険料払込免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 死亡保険金(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
３ 保険料の払込免除(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)
１

２

３

４

５

６

７

８

その他の請求書類項目

請求書類
会社所定の復活請求書
被保険者についての会社所定の告知書
会社所定の解約請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
会社所定の保険契約存続請求書
保険契約者の印鑑証明書
保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
債権者等への支払を証する書類
会社所定の保険契約内容変更請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
被保険者についての会社所定の告知書（復旧および保険期間または保険料払
込期間の延長の場合）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
死亡保険金受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人の変 (2) 遺言書(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書
更(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
保険契約者の変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1)
保険契約の復活
(2)
(1)
(2)
解約
(3)
(4)
(1)
保険金の受取人による保険契約の (2)
(3)
存続
(4)
(1)
契約内容の変更(2)
・保険金額の減額(3)・払済保険への変更および復旧(4)・保険期間または保険料払込期間
(5)
の変更

約款－13
約款－13

定期保険普通保険約款

(1)

項目

請求書類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
９ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事
故非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎
および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－14
約款－14

主約款

別表４ 対象となる身体障害の状態

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、

１(a +２b + c )４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款－15
約款－15

定期保険普通保険約款対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

【身体部位の名称図】

約款－16
約款－16

この保険は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．適用料率種類（適用料率種類）
第１条 この保険契約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。）はつぎのとおりです。
(1) この保険契約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合……優良体保険料率(2) この保険契約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率

２．保険金の支払

死亡保険金

保険金額

死亡保険金受取人

高度障害保険金

保険金額

被保険者

（保険金の支払）第２条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」といい 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合
保険金支払額 受取人ます。）（以下「免責事由」といいます。）の種類
被保険者が保険期間中に死亡したときつぎのいずれかにより左記の支払事由が生じた
とき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分について
は、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じた
原因として保険期間中に高度障害状態（別表 とき
３）に該当したとき。この場合、責任開始期前 (1) 保険契約者または被保険者の故意にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後 (2) 戦争その他の変乱の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
（保険金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前条
約款－1
約款－17

優良体定期保険普通保険約款（この保険の概要）

主約款

優良体定期保険普通保険約款

の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
11．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第４条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または高度障害状態（別表３）に該当する事実の有無(2) 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約の締結（復活または復旧を含みます。）の目的もし
くは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。

約款－2
約款－18

主約款

３．保険料払込の免除（保険料の払込を免除しない場合）
第７条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第８条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第５条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

４．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第９条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 被保険者の氏名および契約時の年齢(5) 死亡保険金受取人の氏名または商号等(6) 保険金の支払事由(7) 保険期間(8) 保険金額および保険金の支払方法(9) 保険料の額およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券の作成地および作成年月日

約款－3
約款－19

優良体定期保険普通保険約款（保険料払込の免除）
第６条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約
応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用しません。

５．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 高度障害保険金の支払事由が生じた場合（高度障害保険金を支払う場合に限ります。）(3) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(4) 保険契約が解約された場合(5) 保険契約が解除された場合(6) 払済保険に変更された場合（保険料の払込方法（経路））
第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
約款－4
約款－20

７．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険
契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、未経過保険料を含みます。本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）
をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契
約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったとき（保険金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、
会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

８．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．復活後の保険契約の適用料率種類は、失効前の保険契約の適用料率種類と同一とします。
３．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、会社所定の金額を払い込んでください。
４．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
５．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

９．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
約款－5
約款－21

優良体定期保険普通保険約款

月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで
年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

主約款

(1)
(2)

10．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
約款－6
約款－22

（解約）
第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

12．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第24条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人に支払います。

13．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．保険金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
（払済保険への変更および復旧）第26条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
８．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。

約款－7
約款－23

優良体定期保険普通保険約款

11．解約および解約返戻金

主約款

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（保険期間または保険料払込期間の変更）
第27条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。

14．契約者貸付（契約者貸付）第28条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年以内で、その保険料の払込があったものとして計算した最も低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

15．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第29条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）第30条 保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
６．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
７．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第31条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

16．保険契約者（保険契約者の代表者）
第32条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
約款－8
約款－24

17．年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙歴の誤りの処理（年齢の計算）第35条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第36条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
（喫煙歴の誤りの処理）
第37条 告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、会社所定の金額を収受し、その後の保険料を改めます。
(2) 保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見されたときは、会社の定める取扱にもとづき保険金額を削減して支払います。

18．契約者配当（契約者配当）第38条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

19．時効
（時効）
第39条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

20．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第40条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

21．保険契約の更新（保険契約の更新）
第41条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
約款－9
約款－25

優良体定期保険普通保険約款（保険契約者の住所の変更）
第34条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

主約款（保険契約者の変更）
第33条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

(3) 保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) 保険料払込期間が保険期間より短いとき(5) 払済保険へ変更されているとき
３．更新後の保険契約の適用料率種類は、更新前の保険契約の適用料率種類と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の２か月前までに保険契約者から会社所定の書類（別表１）の提出による申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間満了の日の翌日に適用料率種類を変更して更新（以下「適用料率種類変更更新」といいます。）することができます。
５．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、第２項第２号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
６．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
７．第５項のほか、この保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
８．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することができます。
９．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。
10．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
11．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第10条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第13条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
12．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（保険金の支払）、第６条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第９条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
14．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

22．管轄裁判所（管轄裁判所）第42条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

23．契約内容の登録（契約内容の登録）第43条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
約款－10
約款－26

（保険料の一部一時払の特則）
第44条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第６条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第９条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第41条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に、保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第６条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、保険契約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険金額は更新前の保険契約の分割払保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、保険契約の保険期間満了の日までに更新前の保険契約の一時払保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、保険契約の一時払保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の保険契約の一時払保険部分の保険金額は更新前の保険契約の一時払保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第13条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに保険金の支払事由が生じたときは、第10条（保険料の払込）第４項および第13条第３項の規定を準用します。
(ｴ) 更新後の保険契約については、本特則に定めるところによります。

25．保険料の中途一部一時払の特則（保険料の中途一部一時払の特則）
第45条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、保険契約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
(1) 第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき(2) 第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき
６．この特則の適用後の保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第６条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
(4) この保険契約の更新の際は、第44条（保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。

約款－11
約款－27

優良体定期保険普通保険約款

24．保険料の一部一時払の特則

主約款

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

26．保険金の請求手続に関する特則（保険金の請求手続に関する特則）
第46条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が死亡保険金または高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

27．他の保険への変更に関する特則（他の保険への変更に関する特則）
第47条 この保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）の契約日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の月単位の契約応当日（保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前契約の保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が付加されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前契約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前契約については第４項の規定を適用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用については、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約として第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、変更前契約の契約日が１日以外のときは、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－12
約款－28

主約款

別表１ 請求書類
保険金、保険料払込免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 死亡保険金(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
３ 保険料の払込免除(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)
１

２

３

４

５

６

７

８
９

その他の請求書類項目

請求書類
会社所定の復活請求書
被保険者についての会社所定の告知書
会社所定の解約請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
会社所定の保険契約存続請求書
保険契約者の印鑑証明書
保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
債権者等への支払を証する書類
会社所定の保険契約内容変更請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
被保険者についての会社所定の告知書（復旧および保険期間または保険料払
込期間の延長の場合）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
死亡保険金受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人の変 (2) 遺言書(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書
更(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
保険契約者の変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の適用料率種類変更更新請求書
適用料率種類変更更新(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1)
保険契約の復活
(2)
(1)
(2)
解約
(3)
(4)
(1)
保険金の受取人による保険契約の (2)
(3)
存続
(4)
(1)
契約内容の変更(2)
・保険金額の減額(3)・払済保険への変更および復旧(4)・保険期間または保険料払込期間
(5)
の変更

約款－13
約款－29

優良体定期保険普通保険約款

(1)

項目

請求書類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
10 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当
します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息
表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないた
め、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－14
約款－30

主約款

別表４ 対象となる身体障害の状態

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、
１(a + ２b + c )４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款－15
約款－31

優良体定期保険普通保険約款対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

【身体部位の名称図】

約款－16
約款－32

この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額、特定疾病保険金額および高度障害
保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 特定疾病保険金
被保険者が保険期間中に特定の疾病により所定の状態になったときに支払います。
(3) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払

死亡保険金

保険金額

死亡保険金受取人

特定疾病保険金

保険金額

被保険者

高度障害保険金

保険金額

被保険者

（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいま 支払事由に該当しても保険金を支払わない
保険金支払額 受取人す。）
場合（以下「免責事由」といいます。）の種類
被保険者が保険期間中に死亡したときつぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日
からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱(1) 被保険者が責任開始期以後、保険期間中に、初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表３）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（別表３）を発病し、その―疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（別表３）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因 つぎのいずれかにより左記の支払事由が生として保険期間中に高度障害状態（別表４）に該当 じたときしたとき。この場合、責任開始期前にすでに生じて (1) 保険契約者または被保険者の故意いた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病 (2) 戦争その他の変乱（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表４）に該当したときを含みます。
約款－1
約款－33

特定疾病保障定期保険普通保険約款（この保険の概要）

主約款

特定疾病保障定期保険普通保険約款

２．前項の特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表３の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定
されたときは、特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表３）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特定疾病保険金を支払います。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．特定疾病保険金が支払われた場合には、保険契約は、被保険者が特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金または高度障害保険金を支払う前に特定疾病保険金の請求を受け、特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金または高度障害保険金を支払いません。
５．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
また、死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．特定疾病保険金および高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
７．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、特定疾病保険金および高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
８．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
９．この保険契約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特定疾病保険金の支払事
由の(2)に該当した場合には、この保険契約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
10．被保険者が責任開始期前の疾病を原因として責任開始期以後に前条に定める特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当
した場合または責任開始期前の傷害もしくは疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表４）に該当した
場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表４）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
14．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその受取人）は、保険金（特定疾病保険金は除きます。）の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡、特定疾病保険金の支払事由または高度障害状態（別表４）に該当する事実の有無(2) 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
約款－2
約款－34

（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表５）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表５）に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表５）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表５）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
約款－3
約款－35

特定疾病保障定期保険普通保険約款

２．保険料払込の免除

主約款

保険金の支払事由が発生した原因告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約の締結（復活または復旧を含みます。）の目的もし
くは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
(3)

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 被保険者の氏名および契約時の年齢(5) 死亡保険金受取人の氏名または商号等(6) 保険金の支払事由(7) 保険期間(8) 保険金額および保険金の支払方法(9) 保険料の額およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券の作成地および作成年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 特定疾病保険金の支払事由が生じた場合（特定疾病保険金を支払う場合に限ります。）(3) 高度障害保険金の支払事由が生じた場合（高度障害保険金を支払う場合に限ります。）(4) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(5) 保険契約が解約された場合(6) 保険契約が解除された場合(7) 払済保険に変更された場合（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
約款－4
約款－36

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険
契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する金額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、未経過保険料を含みます。本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）
をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契
約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったとき（保険金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、
会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日
約款－5
約款－37

特定疾病保障定期保険普通保険約款（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

主約款

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、会社所定の金額を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第17条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた
場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

約款－6
約款－38

（解約）
第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第23条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または特定疾病保険金もしくは高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または特定疾病保険金もしくは高度障害保険金の受取人に支払います。

約款－7
約款－39

特定疾病保障定期保険普通保険約款

10．解約および解約返戻金

主約款（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

12．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
５．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
（払済保険への変更および復旧）第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
８．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第26条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。

13．契約者貸付（契約者貸付）第27条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年以内で、その保険料の払込があったものとして計算した最も低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

14．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）第29条 保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後
約款－8
約款－40

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明なときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第33条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第34条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

17．契約者配当（契約者配当）第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

約款－9
約款－41

特定疾病保障定期保険普通保険約款（遺言による死亡保険金受取人の変更）第30条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

主約款の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
６．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
７．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

18．時効（時効）
第37条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

20．保険契約の更新（保険契約の更新）
第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) 保険料払込期間が保険期間より短いとき(5) 払済保険へ変更されているとき
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
４．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。
８．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
10．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
11．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第19条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第８条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
12．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

21．管轄裁判所（管轄裁判所）第40条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第41条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払保険部分」といいます。）
約款－10
約款－42

（保険金の請求手続に関する特則）
第42条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が死亡保険金または高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

24．他の保険への変更に関する特則（他の保険への変更に関する特則）
第43条 この保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）の契約日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の月単位の契約応当日（保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前契約の保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が付加されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前契約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関
約款－11
約款－43

特定疾病保障定期保険普通保険約款

23．保険金の請求手続に関する特則

主約款(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第39条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に、保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分がある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、保険契約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険金額は更新前の保険契約の分割払保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、保険契約の保険期間満了の日までに更新前の保険契約の一時払保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、保険契約の一時払保険部分の更新も取り扱います。
(3) 前号の場合、第39条（保険契約の更新）第２項、第３項、第７項、第８項、第11項および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の保険契約の一時払保険部分の保険金額は更新前の保険契約の一時払保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに保険金の支払事由が生じたときは、第９条（保険料の払込）第４項および第12条第３項の規定を準用します。
(ｴ) 更新後の保険契約については、本特則に定めるところによります。

する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前契約については第４項の規定を適用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用については、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約として第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、変更前契約の契約日が１日以外のときは、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

25．契約内容の登録（契約内容の登録）第44条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

約款－12
約款－44

主約款

別表１ 請求書類
保険金、保険料払込免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 死亡保険金(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
２ 特定疾病保険金(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
４ 保険料の払込免除(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)
１

２

３

４

５

６

７

その他の請求書類項目

請求書類
会社所定の復活請求書
被保険者についての会社所定の告知書
会社所定の解約請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
会社所定の保険契約存続請求書
保険契約者の印鑑証明書
保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
債権者等への支払を証する書類
会社所定の保険契約内容変更請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
被保険者についての会社所定の告知書（復旧および保険期間または保険料払
込期間の延長の場合）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
死亡保険金受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人の変 (2) 遺言書(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書
更(4) 保険証券(1)
保険契約の復活
(2)
(1)
(2)
解約
(3)
(4)
(1)
保険金の受取人による保険契約の (2)
(3)
存続
(4)
(1)
契約内容の変更(2)
・保険金額の減額(3)・払済保険への変更および復旧(4)・保険期間または保険料払込期間
(5)
の変更

約款－13
約款－45

特定疾病保障定期保険普通保険約款

(1)

項目

請求書類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
９ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
８ 保険契約者の変更

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約款－14
約款－46

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

基本分類コード
Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41

Ｃ43
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、Ｉ21・急性心筋梗塞
Ｉ22・再発性心筋梗塞
３．脳卒中
脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、Ｉ60
・くも膜下出血
Ｉ61
・脳内出血
Ｉ63
・脳梗塞
２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．表２には該当しないものの、２．に該当する場合には、この保険契約において対象となる悪性新生物とします。
例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．表２には該当しないものの、２．に該当するため、この保険契約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

約款－15
約款－47

特定疾病保障定期保険普通保険約款

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
１．悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）の
うち、・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

主約款

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
１．悪性新生物
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮
内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
２．急性心筋梗塞 冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

別表４ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表５ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備考【別表４、別表５】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、
１(a +２b + c )４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
約款－16
約款－48

主約款

８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

特定疾病保障定期保険普通保険約款【身体部位の名称図】

約款－17
約款－49

養老保険普通保険約款（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。
(2) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(3) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払満期保険金受取人

保険金額

満期保険金

（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」とい 支払事由に該当しても保険金を支払わない場
保険金支払額 受取人います。）
合（以下「免責事由」といいます。
）の種類
被保険者が保険期間満了時に生存していると
き
－

被保険者

保険金額

高度障害保険金つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

死亡保険金受取人

保険金額

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
約款－1
約款－50

（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金について、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金（満期保険金を除きます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の生存もしくは死亡または高度障害状態（別表３）に該当する事実の有無(2) 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人の保険契約の締結（復活または復旧を含みます。）の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。

約款－2
約款－51

養老保険普通保険約款

その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
11．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し
引きます。

主約款

(1)

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約
応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険契約の更新に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 被保険者の氏名および契約時の年齢(5) 満期保険金受取人および死亡保険金受取人の氏名または商号等(6) 保険金の支払事由(7) 保険期間(8) 保険金額および保険金の支払方法(9) 保険料の額およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券の作成地および作成年月日

約款－3
約款－52

主約款

４．保険料の払込（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

約款－4
約款－53

養老保険普通保険約款（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 高度障害保険金の支払事由が生じた場合（高度障害保険金を支払う場合に限ります。）(3) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(4) 保険契約が解約された場合(5) 保険契約が解除された場合(6) 延長定期保険に変更された場合(7) 払済保険に変更された場合

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険
契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、未経過保険料を含みます。本条の貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を差し引きます。）をこえない間行なわれるものとします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契
約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もし
くは払済保険への変更の請求があったとき（死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、会社所定の金額を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しませ
ん。
約款－5
約款－54

（告知義務）
第17条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに
約款－6
約款－55

養老保険普通保険約款

９．告知義務および保険契約の解除

主約款

２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続（死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続）第23条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、満期保険金、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、満期保険金受取人、死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人に支払います。
５．前項において、会社が第２項本文の金額の全額を債権者等に支払ったときは、第１項の解約の効力は消滅します。

12．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第25条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払い
約款－7
約款－56

（保険期間または保険料払込期間の変更）
第27条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。

13．契約者貸付（契約者貸付）第28条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

約款－8
約款－57

養老保険普通保険約款（払済保険への変更および復旧）第26条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
(2) 被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項の場合に準用します。
６．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。

主約款

ません。
被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。
この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
(2)

14．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第29条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による保険金の受取人の変更）第30条 保険契約者またはその承継人は、保険金（高度障害保険金を除きます。以下本条において同じ。）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険金の受取人が保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。
６．前項の規定により保険金の受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。
７．前２項の規定により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による保険金の受取人の変更）
第31条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金（高度障害保険金を除きます。以下本条において同じ。）の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第32条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第33条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第34条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第35条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第36条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金が
約款－9
約款－58

（契約者配当）
第37条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18．時効
（時効）
第38条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第39条 保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

20．保険契約の更新（保険契約の更新）
第40条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の定める特約が付加されたとき(4) 保険料払込期間が保険期間より短いとき
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一します
５．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保
険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
(2) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるときは、更新を取り扱いません。
７．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
８．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第19条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第８条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
９．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

21．管轄裁判所（管轄裁判所）第41条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が
約款－10
約款－59

養老保険普通保険約款

17．契約者配当主約款

あるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録（契約内容の登録）第42条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第43条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下、この部分を「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下、この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第40条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項の規定は適用せず、第40条（保険契約の更新）の規定を適用しません。

24．保険金の請求手続に関する特則（保険金の請求手続に関する特則）
第44条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従
約款－11
約款－60

（他の保険への変更に関する特則）
第45条 この保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）の契約日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の月単位の契約応当日のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前
契約の保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が付加されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前契約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前契約については第４項の規定を適用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用については、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約として第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、変更前契約の契約日が１日以外のときは、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－12
約款－61

養老保険普通保険約款

25．他の保険への変更に関する特則

主約款

業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が死亡保険金または高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

別表１ 請求書類(1)

保険金、保険料払込免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 死亡保険金(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３ 満期保険金(3) 満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
４ 保険料の払込免除 (3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)
１

２

３

４

５

６

７

その他の請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の復活請求書
保険契約の復活(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
解約(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約存続請求書
死亡保険金受取人または高度障害保 (2) 保険契約者の印鑑証明書
険金の受取人による保険契約の存続 (3) 保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 債権者等への支払を証する書類(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更および復旧 (3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券
・払済保険への変更および復旧・保険期間または保険料払込期間の (5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険への変更および保険期間または保険料払込期間の延長の場合）
変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
保険金の受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書
遺言による保険金の受取人の変更(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 保険証券

約款－13
約款－62

請求書類

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事
故非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎
および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－14
約款－63

養老保険普通保険約款(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
９ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
８ 保険契約者の変更

主約款

項目

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、

１(a +２b + c )４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款－15
約款－64

主約款

【身体部位の名称図】

養老保険普通保険約款

約款－16
約款－65

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（この保険の概要）
１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。
(2) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(3) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者
配当金の支払を行ないます。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金
の種類

支払額

受取人

保険金を支払う場合（以下「支払事由」と 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合いいます。）（以下「免責事由」といいます。）

満期保険金受取人

保険金額

満期保険金

被保険者が保険期間満了時に生存している
とき－被保険者が保険期間中に死亡したとき
死亡保険金受取人

保険金額

死亡保険金

被保険者

保険金額

高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じた
とき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じた
とき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前条
約款－1
約款－66

（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金（満期保険金を除きます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の生存もしくは死亡または高度障害状態（別表３）に該当する事実の有無(2) 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人の保険契約の締結（復活または復旧を含みます。）の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。

約款－2
約款－67

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金について、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。

主約款の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
11．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約
応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険契約の更新に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 被保険者の氏名および契約時の年齢(5) 満期保険金受取人および死亡保険金受取人の氏名または商号等(6) 保険金の支払事由(7) 保険期間(8) 保険金額および保険金の支払方法(9) 保険料の額およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券の作成地および作成年月日

約款－3
約款－68

主約款

４．保険料の払込（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

約款－4
約款－69

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 高度障害保険金の支払事由が生じた場合（高度障害保険金を支払う場合に限ります。）(3) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(4) 保険契約が解約された場合(5) 保険契約が解除された場合(6) 延長定期保険に変更された場合(7) 払済保険に変更された場合

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険
契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、未経過保険料を含みます。本条の貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を差し引きます。）をこえない間行なわれるものとします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契
約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もし
くは払済保険への変更の請求があったとき（死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、会社所定の金額を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しませ
ん。
約款－5
約款－70

（告知義務）
第17条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに
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約款－71

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

９．告知義務および保険契約の解除

主約款

２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続（死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続）第23条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、満期保険金、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、満期保険金受取人、死亡保険金受取人または高度障害保険金の受取人に支払います。
５．前項において、会社が第２項本文の金額の全額を債権者等に支払ったときは、第１項の解約の効力は消滅します。

12．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第25条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払い
約款－7
約款－72

（保険期間または保険料払込期間の変更）
第27条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。

13．契約者貸付（契約者貸付）第28条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額（未経過保険料を含みます。）をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

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約款－73

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（払済保険への変更および復旧）第26条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
(2) 被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項の場合に準用します。
６．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。

主約款

ません。
被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。
この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
(2)

14．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第29条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による保険金の受取人の変更）第30条 保険契約者またはその承継人は、保険金（高度障害保険金を除きます。以下本条において同じ。）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険金の受取人が保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。
６．前項の規定により保険金の受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。
７．前２項の規定により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による保険金の受取人の変更）
第31条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金（高度障害保険金を除きます。以下本条において同じ。）の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第32条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第33条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第34条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第35条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第36条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金が
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約款－74

（契約者配当準備金の積立）第37条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこえた
場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用
利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前
事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第38条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約について
は、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
(1) つぎの事業年度中に契約日（保険契約が更新された場合には更新日。以下、本条において同じ。）の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に保険金額の減額が行なわれる保
険契約の減額部分を除きます。
(2) つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
(3) つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払または保険期間の満了により消滅する保険契約（保険契約が更新される場合を含みます。）。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
(4) つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第39条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限り、つぎの方法で分配します。
(1) つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。）または保険契約者から請求があったときに支払います。
(2) 前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。）または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定める取扱にもとづき、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める取扱にもとづき支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準
用します。

18．時効
（時効）
第40条 保険金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する
権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

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５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

17．契約者配当の積立、割当および支払主約款あるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、保険金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

19．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第41条 保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

20．保険契約の更新（保険契約の更新）
第42条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の定める特約が付加されたとき(4) 保険料払込期間が保険期間より短いとき
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。
５．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保
険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
(2) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるときは、更新を取り扱いません。
７．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
８．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第19条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第８条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
９．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

21．管轄裁判所（管轄裁判所）第43条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録（契約内容の登録）第44条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
約款－11
約款－76

（保険料の一部一時払の特則）
第45条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下、この部分を「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下、この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項から第３項までの規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第42条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項の規定は適用せず、第42条（保険契約の更新）の規定を適用しません。

24．保険金の請求手続に関する特則（保険金の請求手続に関する特則）
第46条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が死亡保険金または高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

25．他の保険への変更に関する特則（他の保険への変更に関する特則）
第47条 この保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）の契約日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の月単位の契約応当日のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前
契約の保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」
約款－12
約款－77

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

23．保険料の一部一時払の特則

主約款

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が付加されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前契約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前契約については第４項の規定を適用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用については、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約として第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、変更前契約の契約日が１日以外のときは、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－13
約款－78

主約款

別表１ 請求書類
保険金、保険料払込免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 死亡保険金(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３ 満期保険金(3) 満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
４ 保険料の払込免除(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)
１

２

３

４

５

６

７

その他の請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の復活請求書
保険契約の復活(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
解約(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約存続請求書
死亡保険金受取人または(2) 保険契約者の印鑑証明書
高度障害保険金の受取人(3) 保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書による保険契約の存続(4) 債権者等への支払を証する書類(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更 (3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券
および復旧・払済保険への変更およ (5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険への変更および保険期間
または保険料払込期間の延長の場合）
び復旧・保険期間または保険料
払込期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
保険金の受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による保険金の受取 (2) 遺言書(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書
人の変更(4) 保険証券
約款－14
約款－79

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

(1)

項目

請求書類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の支払請求書
９ 積み立てた契約者配当金(2) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
10 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
８ 保険契約者の変更

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物
体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
約款－15
約款－80

主約款

別表４ 対象となる身体障害の状態

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、

１(a +２b + c )４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款－16
約款－81

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

【身体部位の各名称】

約款－17
約款－82

平準定期保険特約条項

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取
人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
約款－1
約款－83

平準定期保険特約条項

特約保険金額

特約死亡保険金

特約死亡保険金受取人（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の 支払額 受取人といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき

約

この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

特（この特約の概要）

10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
約款－2
約款－84

（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第９項から第11項までの場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到
約款－3
約款－85

平準定期保険特約条項（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。

達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号または第３号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用しま
す。
約款－4
約款－86

(ｲ)

（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第24条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
約款－5
約款－87

平準定期保険特約条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

約（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第28条 保険契約者は、この特約の締結の際、この特約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方
法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第４条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第20条（特約の更新）第12項の規定に準じて取り扱います。
(ｲ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場
約款－6
約款－88

合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
主契約の一部について年金支払に移行した場合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の一部について年金支払に移行した場合」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(ｳ)

約款－7
約款－89

平準定期保険特約条項（特約保険料の中途一部一時払の特則）
第33条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の払込を要しない部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の払込を要する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。ただし、保険料の払込方法（回数）が一時払の主契約に付加されている場合には、主約款に定める年払契約の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
(1) 第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、この特約の保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき(2) 第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき
６．この特則の適用後のこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) この特約の更新の際は、第28条（特約保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。

約（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。

特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保
険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(6) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第24条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
(7) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。

（解約返戻金のない特約に関する特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第20条（特約の更新）、第29条（優良体定期保険に付加した場
合の特則）および第32条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第20条（特約の更新）、第29条（優良体定期保険に付加した場合の特則）および第32条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更、第28条（特約保険料の一部一時払の特則）に定める特約保険料の一部一時払および第33条（特約保険料の中途一部一時払の特則）に定める特約保険料の中途一部一時払は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第10条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第12条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第13条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第14条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第17条（特約保険金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第18条（特約保険金額の減額）の規定による特約保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第23条（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第24条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（他の保険への変更に関する特則）
第35条 この特約（以下本条において「変更前特約」といいます。）の責任開始の日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の主契約の月単位の契約応当日（変更前特約の保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前特約の特約保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が適用されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前特約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を所定の範囲内で、会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の一時払保険料（一部
一時払保険料を含む）および第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、変更後契約の主約款に定める保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前特約については第４項の規定を準用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定の適用および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができま
す。
約款－8
約款－90

特
約

９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約の規定を準用し、第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、主契約の契約日が１日以外の場合、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

平準定期保険特約条項

約款－9
約款－91

別表１ 請求書類項目
請求書類
１ 特約死亡保険金
会社所定の請求書
２ 特約高度障害保険金 会社所定の請求書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
３ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
【身体部位の名称】

約款－10
約款－92

優良体平準定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険
金額および特約高度障害保険金額は同額です。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取
人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます｡）の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によっ
約款－1
約款－93

優良体平準定期保険特約条項

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

約特約保険金額

特約死亡保険金

特約死亡保険金受取人（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の 支払額 受取人といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき

特（適用料率種類）
第１条 この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。）はつぎのとおりです。
(1) この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場
合……優良体保険料率(2) この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率

て死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所の請求に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
約款－2
約款－94

ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

特（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項から第11項までの場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
約款－3
約款－95

優良体平準定期保険特約条項（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

約（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約の適用料率種類と同一とします。

（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（喫煙歴の誤りの処理）
第21条 告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、会社所定の金額を収受し、その後の保険料を改めます。
(2) 特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見されたときは、会社の定める取扱にもとづき特約保険金額を削減して支払います。
（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の適用料率種類は、更新前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、この特約の保険期間満了の日の２か月前までに保険契約者から請求書類（別表１）の提出による申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間満了の日の翌日に適用料率
種類を変更して更新（以下「適用料率種類変更更新」といいます。）することができます。
５．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、第２項第２号または第３号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
６．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
７．第５項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
８．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
９．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。
10．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
11．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保
約款－4
約款－96

（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第25条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第26条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
約款－5
約款－97

優良体平準定期保険特約条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

約（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特険料の払込）第４項の規定を準用します。
12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
13．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
15．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第５項まで、第７項から第10項まで、
および第14項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第６項、第11項および第12項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第13項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
16．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第30条 保険契約者は、この特約の締結の際、この特約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方
法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第22条（特約の更新）第15項の規定に準じて取り扱います。
(ｲ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
（定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）第３項および第４項の規定を適用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
約款－6
約款－98

(ｳ)

じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

約款－7
約款－99

優良体平準定期保険特約条項（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）第３項および第４項の規定を適用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。

約（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保
険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
(4) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(6) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第26条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
(7) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。

特（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのを「主契約の一部について年金支払に移行した場合」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。

（特約保険料の中途一部一時払の特則）
第35条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の払込を要しない部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の払込を要する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。ただし、保険料の払込方法（回数）が一時払の主契約に付加されている場合には、主約款に定める年払契約の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
(1) 第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、この特約の保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき(2) 第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき
６．この特則の適用後のこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) この特約の更新の際は、第30条（特約保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。
（他の保険への変更に関する特則）
第36条 この特約（以下本条において「変更前特約」といいます。）の責任開始の日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の主契約の月単位の契約応当日（変更前特約の保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前特約の特約保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が適用されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前特約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を所定の範囲内で、会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の一時払保険料（一部
一時払保険料を含む）および第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、変更後契約の主約款に定める保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前特約については第４項の規定を準用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定の適用および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約の規定を準用し、第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、主契約の契約日が１日以外の場合、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－8
約款－100別表１ 請求書類項目
１ 特約死亡保険金
２ 特約高度障害保険金

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款－9
約款－101

優良体平準定期保険特約条項対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約

別表２ 対象となる高度障害状態

特請求書類
会社所定の請求書
会社所定の請求書(1) 会社所定の適用料率種類変更更新請求書
３ 適用料率種類変更更新(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
４ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

【身体部位の名称図】

約款－10
約款－102

逓減定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。

１－最終保険金額割合
特約の保険期間の年数－１

×経過年数

(3)

「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険金額の特約基本
保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の型が20％型の場合 20％(ｲ) 特約の型が40％型の場合 40％(ｳ) 特約の型が60％型の場合 60％(4) 「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場
合、１年未満の端数については切り捨てます。
(ｱ) 主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日(ｲ) 主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

被保険者が死亡した時における特約保険金額（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の
支払額
受取人
といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき特約高度障害保険金受取人

被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。
約款－1
約款－103

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱逓減定期保険特約条項

１－

約

特約基本保険金額×

特（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
(1) 「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約
基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
(2) 「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。

（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
約款－2
約款－104

３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
約款－3
約款－105逓減定期保険特約条項（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

約（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し
引きます。

特

（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項から第11項までの場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約基本保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第２号または第３号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５
約款－4
約款－106

（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第24条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
約款－5
約款－107

逓減定期保険特約条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間の満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

約（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特項および第８項から第14項までの規定を準用します。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
７．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、
および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。

（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第25条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第26条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第29条 保険契約者は、この特約締結の際、この特約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方法
を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第21条（特約の更新）第14項の規定に準じて取り扱います。
(ｲ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２
約款－6
約款－108

項の規定を準用します。

約款－7
約款－109逓減定期保険特約条項（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み

約（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の一部について年金支払に移行した場合」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。

特（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第21条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）第８項の規定を適用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
２．この特約の型が20％型または40％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前項の規定を準用します。

替えます。
特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(6) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第25条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
(7) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(3)（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第21条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）第８項の規定を適用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
２．この特約の型が20％型または40％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前項の規定を準用します。
（他の保険への変更に関する特則）
第34条 この特約（以下本条において「変更前特約」といいます。）の責任開始の日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の主契約の月単位の契約応当日（変更前特約の保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前特約の特約保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が適用されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前特約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を所定の範囲内で、会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の一時払保険料（一部
一時払保険料を含む）および第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、変更後契約の主約款に定める保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前特約については第４項の規定を準用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定の適用および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約の規定を準用し、第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、主契約の契約日が１日以外の場合、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
約款－8
約款－110別表１ 請求書類項目
請求書類
１ 特約死亡保険金
会社所定の請求書
２ 特約高度障害保険金 会社所定の請求書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
３ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態【身体部位の名称図】

約款－9
約款－111逓減定期保険特約条項

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約

備考

特

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

優良体逓減定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
（適用料率種類）
第１条 この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。）はつぎのとおりです。
(1) この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場
合……優良体保険料率(2) この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率（用語の意義）
第２条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
(1) 「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約
基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
(2) 「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。

特約基本保険金額×１－

１－最終保険金額割合
特約の保険期間の年数－１

×経過年数

(3)

「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険金額の特約基本
保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の型が20％型の場合
20％(ｲ) 特約の型が40％型の場合
40％(ｳ) 特約の型が60％型の場合
60％(4) 「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場
合、１年未満の端数については切り捨てます。
(ｱ) 主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日(ｲ) 主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

被保険者が死亡した時における特約保険金額（特約保険金の支払）第３条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の 支払額 受取人といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき

約款－1
約款－112

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取
人の故意(3) 戦争その他の変乱

特約保
険金の
種類

支払額

受取人

支

払

事

由

特約高度障害保険金受取人

被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

免

責

事

由

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

約款－2
約款－113

優良体逓減定期保険特約条項（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。

特（特約保険金の支払に関する補則）
第４条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。

(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第10条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（告知義務および告知義務違反）
第14条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第15条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
約款－3
約款－114

(ｳ)(ｴ)（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第19条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約基本保険金額の減額）第20条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第21条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第18条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の約款－4
約款－115

優良体逓減定期保険特約条項（特約の返戻金）第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第４条（特約保険金の支払に関する補則）第９項から第11項までの場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（喫煙歴の誤りの処理）
第22条 告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、会社所定の金額を収受し、その後の保険料を改めます。
(2) 特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見されたときは、会社の定める取扱にもとづき特約保険金額を削減して支払います。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の適用料率種類は、更新前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、この特約の保険期間満了の日の２か月前までに保険契約者から会社所定の書類（別表１）の提出による申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険期間満了の日の翌日に適用料率種類を変更して更新（以下「適用料率種類変更更新」といいます。）することができます。
５．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
６．前項の規定にかかわらず、第２項第２号または第３号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約は優良体平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、
第７項および第10項から第16項までの規定を準用します。
７．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
８．第５項および第６項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
９．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
10．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
11．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
12．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
13．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
14．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険料の払込）第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第３条（特約保険金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）および第14条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
16．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第６項まで、第８項から第11項まで、および第15項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第７項、第12項および第13項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第14項の規定は適用せず、第10条第３項および第11条（猶予期間中の保険事
約款－5
約款－116

故と保険料の取扱）の規定を準用します。
17．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
18．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は優良体平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

（管轄裁判所）第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第29条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金と約款－6
約款－117

優良体逓減定期保険特約条項（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。

約（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

特（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

あるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第31条 保険契約者は、この特約締結の際、この特約の一部について、会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方法
を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第６条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第６条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第23条（特約の更新）第16項の規定に準じて取り扱います。
(ｲ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は優良体平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２項の規定を準用します。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第23条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第23条（特約の更新）第３項、第４項および第10項の規定を適用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約は優良体平準
定期保険特約に変更して更新されるものとします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10条第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
２．この特約の型が20％型または40％型で、この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、この特約は優良体
平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前項の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
約款－7
約款－118完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのを「主契約の一部について年金支払に移行した場合」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。

(2)

約款－8
約款－119優良体逓減定期保険特約条項（他の保険への変更に関する特則）
第36条 この特約（以下本条において「変更前特約」といいます。）の責任開始の日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の主契約の月単位の契約応当日（変更前特約の保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前特約の特約保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき

約（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第23条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第23条（特約の更新）第３項、第４項および第10項の規定を適用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
２．この特約の型が20％型または40％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、この特約は優良体平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前項の規定を準用します。

特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第４条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます｡）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
(4) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(6) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
(7) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。

(2)特別条件付保険特約が適用されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前特約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を所定の範囲内で、会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の一時払保険料（一部
一時払保険料を含む）および第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、変更後契約の主約款に定める保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前特約については第４項の規定を準用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定の適用および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約の規定を準用し、第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、主契約の契約日が１日以外の場合、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－9
約款－120別表１ 請求書類項目
請求書類
１ 特約死亡保険金
会社所定の請求書
２ 特約高度障害保険金 会社所定の請求書
適用料率種類変更更 (1) 会社所定の適用料率種類変更更新請求書
３新(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
４ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態

約款－10
約款－121

優良体逓減定期保険特約条項

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約

備考

特

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

【身体部位の名称図】

約款－11
約款－122

特定疾病保障定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
(1) 特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 特約特定疾病保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病により所定の状態に該当したときに支払います。
(3) 特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

特定疾病保障定期保険特約条項

特約特定疾病保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

約款－1
約款－123――約

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活
または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取
人の故意(3) 戦争その他の変乱(1)

特約特定疾病保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当した
とき(ｱ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状
態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

特特約保険金額

特約死亡保険金

特約死亡保険金受取人（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の
支払額
受取人
といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき

２．前項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については
この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．特約特定疾病保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
５．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
７．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
９．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特約特定疾病保険金の支払事
由の(2)に該当した場合には、この特約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
10．被保険者が責任開始期前の疾病を原因として責任開始期以後に前条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合または責任開始期前の傷害もしくは疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
15．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用
します。

約款－2
約款－124

（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

特（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

約（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
約款－3
約款－125

特定疾病保障定期保険特約条項（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。

(ｱ)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第12項から第14項までの場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人
または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

約款－4
約款－126

（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約款－5
約款－127

特定疾病保障定期保険特約条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会約（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号または第３号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第24条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
約款－6
約款－128

(3)

更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

特定疾病保障定期保険特約条項

約款－7
約款－129約（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保
険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(6) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第24条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
(7) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。

特（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定
によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の一部について年金支払に移行した場合」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（他の保険への変更に関する特則）
第32条 この特約（以下本条において「変更前特約」といいます。）の責任開始の日、復活日または復旧日からその日を含めて２年経過以後の主契約の月単位の契約応当日（変更前特約の保険期間満了の場合は満了日の翌日）のうちから保険契約者の指定する日を他の保険への変更日とし、この変更日の１か月前までに他の保険への変更の申出がある場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、変更日の前日における変更前特約の特約保険金額から第４項の規定により支払われるべき解約返戻金の額を差し引いた金額を限度として、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、会社の認める他の個人保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）への変更をすることができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は取り扱いません。
(1) 変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 特別条件付保険特約が適用されているとき（ただし、保険金削減期間経過後および特定部位不担保期間経過後を除きます。）(3) 保険料の払込が免除されているとき(4) 変更日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
３．変更後契約の責任開始の日および契約日は変更日とします。
４．変更前特約は変更日の前日に解約または減額したものとし、解約返戻金がある場合は解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．保険契約者は前項の解約返戻金を所定の範囲内で、会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の一時払保険料（一部
一時払保険料を含む）および第１回保険料に充当することができます。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、変更後契約の主約款に定める保険料の払込に関する規定および猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、変更後契約の取扱はなかったものとし、変更後契約は変更
日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、変更前特約については第４項の規定を準用します。
８．保険契約が変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後契約には、変更時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 保険金の支払に関する規定の適用および保険契約を解除できない場合に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 変更前特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
９．保険契約者は、他の保険への変更の申し出後、変更日前までに限り、この特則の取消を請求することができます。この場合、この特則の適用がなかったものとして取り扱います。
10．変更後契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合、年払契約の規定を準用し、第６項および第７項の規定を適用します。
11．変更後契約が積立利率変動型終身保険の場合で、かつ、主契約の契約日が１日以外の場合、第３項の規定にかかわらず、変更後契約の契約日は変更日の属する月の翌月１日とします。
12．他の保険への変更をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。

約款－8
約款－130別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 特約死亡保険金(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
２ 特約特定疾病保険金(4) 特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
３ 特約高度障害保険金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
４ 他の保険への変更(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)

約款－9
約款－131

特定疾病保障定期保険特約条項

表１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
１．悪性新生物
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮
内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
２．急性心筋梗塞 冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

約

１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

特別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

表２．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
１．悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）のうち、・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

３．脳卒中

Ｃ43
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
２．急性心筋梗塞

基本分類コード
Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞
脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、・くも膜下出血・脳内出血
・脳梗塞

Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｉ21
Ｉ22
Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．表２には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．表２には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－10
約款－132

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

特【身体部位の名称図】

約
特定疾病保障定期保険特約条項

約款－11
約款－133

配偶者定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者の配偶者を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者の資格の得喪）第１条 この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（以下「配偶者」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときから被保険者の資格を喪失します。
３．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の 支払額 受取人といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき主契約の被保険者

特約保険金額

特約死亡保険金

主契約の被保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または主契約の被保険者の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
３．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．特約保険金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が第13条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者、
主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認約款－1
約款－134

めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
11．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料
払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し
約款－2
約款－135

配偶者定期保険特約条項（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

約（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

特（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務）
第13条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第14条 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第15条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が第13条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者に対し、第13条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、第13条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第16条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
約款－3
約款－136

(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または特約保険料払込の免除事由による特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(4)（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
約款－4
約款－137

配偶者定期保険特約条項（特約保険金の受取人による特約の存続）第20条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における特約保険金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。

約（特約の消滅とみなす場合）
第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 被保険者が第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第２項の規定によって被保険者の資格を喪失したとき

特（特約の返戻金）第18条 この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金
および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号または第３号の規定に該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。）における会社所定の限度をこえることとなるときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約款－5
約款－138

（管轄裁判所）
第26条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第28条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

配偶者定期保険特約条項

約款－6
約款－139約（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の一部について年金支払に移行したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項中「責任準備金を払い戻す場合」とあるのは「積立金を払い戻す場合」と、第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の特（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第23条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第18条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(6) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場
合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第28条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(10) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項中「責任準備金を払い戻す場合」とあるのは「積立金を払い戻す場合」と、第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第23条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の取扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
（他の保険への加入に関する特則）
第33条 主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態になったことによりこの特約が消滅したときは、この特約の被保険者
は、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
(1) この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと(2) この特約の消滅時から１か月以内の申込であること(3) 個人保険契約の保険金額は、この特約の消滅時の特約保険金額以下であること(4) 主契約の被保険者の死亡がこの特約の被保険者の故意によらないことまたは主契約の被保険者の高度障害状態がこの特約の被保険者の故意または重大な過失によらないこと（他の保険への変更に関する特則）
第34条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。

約款－7
約款－140別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本
１ 特約死亡保険金(4) 特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の戸籍抄本
２ 特約高度障害保険金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)(2)

別表２ 対象となる高度障害状態

約

別表３ 対象となる保険金額等

配偶者定期保険特約条項

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

特

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款－8
約款－141

【身体部位の名称図】

約款－9
約款－142

こども定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者の子を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者の資格の得喪）第１条 この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日からその日を含めて30日以上満年齢20歳未満の者（以下「子」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により子に該当しなくなったとき(2) 子が満年齢20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき(3) 子が高度障害状態（別表２）に該当したとき。ただし、特約高度障害保険金が支払われた場合に限ります。
４．前項の場合、子がすべてこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
険金の 支払額 受取人といいます。）
種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した
とき

約款－1
約款－143

こども定期保険特約条項（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
３．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に当該被保険者について特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．特約保険金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条および前項の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
６．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして前条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が第13条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者、
主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

約

主契約の被保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または主契約の被保険者の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

特主契約の被保険者

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
10．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料
払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
約款－2
約款－144

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務）
第13条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

約款－3
約款－145

こども定期保険特約条項（重大事由による解除）
第16条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

約（特約を解除できない場合）
第15条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が第13条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者に対し、第13条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った時から１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、第13条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

特（告知義務違反による解除）
第14条 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

(ｴ)保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または特約保険料払込の免除事由による特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金
および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項の規定によってすべての子が被保険者の資格を喪失したとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第20条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における特約保険金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべき場合で、この特約が消滅するときは、当該支払うべき金額の限度で、前項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この約款－4約款－146

（管轄裁判所）
第26条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用
約款－5
約款－147

こども定期保険特約条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。）における会社所定の限度をこえることとなるときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(2) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

します。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第28条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第23条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の一部について年金支払に移行したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えます。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項中「責任準備金を払い戻す場合」とあるのは「積立金を払い戻す場合」と、第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
約款－6
約款－148（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第18条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(6) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場
合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第28条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(10) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項中「責任準備金を払い戻す場合」とあるのは「積立金を払い戻す場合」と、第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。

こども定期保険特約条項

約款－7
約款－149約（他の保険への変更に関する特則）
第33条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。

特（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第23条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本
１ 特約死亡保険金(4) 特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の戸籍抄本
２ 特約高度障害保険金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)(2)

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款－8
約款－150【身体部位の名称図】

特約
こども定期保険特約条項

約款－9
約款－151

災害割増特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または特定感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人に支払います。また、災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。）。以下同じ。）を直接の原因として死亡したとき
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害
高度障害保険金を被保険者に支払います。また、災害高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
３．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、災害高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
４．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会
社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求書類（別表１）を提出して災害死亡保険金または災
害高度障害保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金支払の時期および場所に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の約款－1
約款－152

支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害
高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約
約款－2
約款－153

災害割増特約条項（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

約（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

特（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。

の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人がこの特約の災害死亡保険金（災害高度障害保険金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害死亡保険金の請求に関し、災害死亡保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または災害死亡保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは災害死亡保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、かつ、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは
災害高度障害保険金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって、この特約を解除したときは、会社は解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（保険金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金の受取人または災
約款－3
約款－154

害高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金の受取人または災害高度障害保険金の受取人に支払います。
（災害死亡保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約
災害割増特約条項

約款－4
約款－155

特（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の災害死亡保険金額は、更新前のこの特約の災害死亡保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に

際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第23条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第24条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契
約款－5
約款－156

約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

災害割増特約条項

約款－6
約款－157

約（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、

特（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第20条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約が積立利率変動型終身保険の場合は基本保険金額とします。また、主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第15条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
(ｲ)（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(6) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場
合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第15条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
約款－7
約款－158

(3)合を除きます。
更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われるときは、その支払事由の発生時にこの特約は消滅します。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の第１保険期間を限度とします。
(3) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「死亡保険金受取人」とあるのは「遺族年金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の年金月額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金月額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の年金月額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。

約
災害割増特約条項

約款－8
約款－159

特（医療保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の被保険者は主契約の主たる被保険者と同一とします。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
同時に付加されている新定期保険特約および心臓・脳血管障害割増特約の保険期間を限度とします。
(3) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に同時に付加されている特約の特約死亡保険金受取人」と、「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約に同時に付加されている特約の特約死亡保険金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金」と読み替えます。
(5) 同時に付加されている特約が免責事由に該当することによって責任準備金が支払われる場合には、この特約の責
任準備金も同時に払い戻します。
(6) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(7) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(8) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(9) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第６号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時に特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第７号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(10) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保
険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年
金月額が減額されたことを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とあるのは「主契約の入院給付金日額を減額したとき（主契約に新定期保険特約、終身保険特約または心臓・脳血管障害割増特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の入院給付金日額（主契約に付加されている新定期保険特約、終身保険特約または心臓・脳血管障害割増特約の特約保険金額を含みます。）」と読み替えます。
（他の保険への変更に関する特則）
第33条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第20条（特約の更新）、第27条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第32条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第20条（特約の更新）、第27条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第32条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻
金期間は同一とします。
(5) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第28条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第10条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第12条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第13条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第14条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第17条（保険金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第18条（災害死亡保険金額の減額）の規定による災害死亡保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、第17条（保険金の受取人による特約の存続）の規定は適用しま
せん。

約款－9
約款－160別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書
災害死亡保険金(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(1) 会社所定の請求書
災害高度障害保険金(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語定義
１．急激 事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発 事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来 事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－10
約款－161

災害割増特約条項

疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

約除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

特表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

別表４ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とはつぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
【身体部位の名称図】

約款－1
約款－162

傷害特約条項（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が不慮の事故または特定感染症によって死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には、所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
本人・配偶者・子型
主契約の被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主契約の被保険者
配偶者
本人・子型
主契約の被保険者
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）

約款－1
約款－163

傷害特約条項（災害死亡保険金の支払）第４条 会社は、この特約の保険期間中に、被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）ときは、災害死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者が第１条（特約の型および被保険者の範囲）に規定する配偶者または子の場合には、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、

約（配偶者または子の災害死亡保険金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の災害死亡
保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

特（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき

第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。）。以下同じ。）を直接の原因として死亡したとき
２．会社は、前項の規定によって災害死亡保険金を支払う場合に、次条に規定する障害給付金について、つぎの各号のいずれかに該当する事実があるときは、当該被保険者について定められた災害死亡保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害死亡保険金から差し引きます。
(1) 当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金をすでに支払っているとき(2) 当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
３．第１項の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に、当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．災害死亡保険金の受取人を第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第16条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（障害給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいず
れかの身体障害の状態に該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）場合に、次条に定める金額の障害給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含みます。）を通算して100％をもって限度とします。
３．障害給付金の受取人を第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
４．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に給付割合表（別表３）に定めるいずれかの身
体障害の状態に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第16条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（障害給付金額）
第６条 会社が、前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の１種目のみに該当する場合には、当該被保険者について定められた災害死亡保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額(2) 一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと――ただし身体の同一部位（別表４）に生じた２種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみ――に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用にあたっては、すでに給付割合表（別表３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表４）に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（本項において「前障害」といいます。）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給付割合とします。
（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第４条（災害死亡保険金の支払）または第５条（障害給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または障害給付金を支払いません。
約款－2
約款－164

(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社はその残額をその他の受取人に支払います。
(3) 当該被保険者の犯罪行為(4) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

傷害特約条項

約款－3
約款－165

約（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、会社
は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
２．障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払う

特（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害死亡
保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。

べき金額を支払いません。
（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（災害死亡保険金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、かつ、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは障害給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死
亡保険金または障害給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
約款－4
約款－166

（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害死亡保険金の受取人または障害給付金の受取人による特約の存続）第21条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金の受取人または障害給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、主契約の被保険者についての災害死亡保険金の支払事由が生じ、会社が災害死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金の受取人に支払います。
（災害死亡保険金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のその災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

傷害特約条項

約款－5
約款－167

約（特約の更新）第25条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

特（特約の型の変更）
第24条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額か
らそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の災害死亡保険金額は、更新前のこの特約の災害死亡保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、障害給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定を適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項および第13条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第26条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第27条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約款－6
約款－168

約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第28条 この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
約款－7
約款－169

傷害特約条項（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第31条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

約（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特（契約内容の登録）第29条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第25条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第25条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約
約款－8
約款－170者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第19条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第19条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。

傷害特約条項

約款－9
約款－171

約（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第25条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金受取人」、年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。
(4) この特約の災害死亡保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(6) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(7) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第４項ならびに第５条（障害給付金の支払）第１項および第３項の規定にかかわらず、障害給付金および配
偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(10) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第19条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。

契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われるときは、その支払事由の発生時にこの特約は消滅します。
(2) この特約の保険期間は、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の第１保険期間を限度とします。
(3) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「遺族年金受取人」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(4) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の年金月額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金月額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の年金月額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
（他の保険への変更に関する特則）
第37条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第38条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第25条（特約の更新）、第32条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第35条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第25条（特約の更新）、第32条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第35条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第33条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第14条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第16条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第17条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第18条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第21条（災害死亡保険金の受取人または障害給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第22条（災害死亡保険金額の減額）の規定による災害死亡保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、第21条（災害死亡保険金の受取人または障害給付金の受取人に約款－10
約款－172

よる特約の存続）の規定は適用しません。

特約
傷害特約条項

約款－11
約款－173

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(4) 当該被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当該被保険者が主契約の被保険者以災害死亡保険金
１外の場合、または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 災害死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約
障害給付金の被保険者以外の場合は戸籍抄本）
２(5) 障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

約款－12
約款－174

別表３ 給付割合表
等級

身体障害

給付
割合

第１級
第２級
第３級
第４級

約款－13
約款－175

傷害特約条項

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。

約

第６級

備考

特

第５級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
100％
５．両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまた70％
は第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に
失ったもの
50％
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のう 30％
ち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
15％
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の
10％
２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

３．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(4) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、
身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
(4) 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の(2)の1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上 （40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害(1) 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
(2) 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
(3) 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
(3) 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害(1) 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
(2) 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

約款－14
約款－176

【身体部位の名称図】

別表４ 身体の同一部位
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
眼については、両眼を同一部位とします。
耳については、両耳を同一部位とします。
脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

別表５ 対象となる保険金額等
平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

特

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

約
傷害特約条項

約款－15
約款－177

心臓・脳血管障害割増特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に心疾患または脳血管疾患により死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者と同一とします。

特約死亡保険金
受取人

特約保険金額

特約死亡保険金（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金の 支払額 受取人 特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
種類
被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める心疾患または脳血管疾患（以下「心疾患または脳血管疾患」といいます。）を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき特約高度障害保険金受取人特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期
前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の心疾患または脳血管疾患（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない心疾患または脳血管疾患に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
２．特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
３．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
４．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．被保険者が責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を原因として責任開始期以後に死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その心疾患または脳血管疾患は
この特約の責任開始期以後に発病したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(2) その心疾患または脳血管疾患について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。

（特約保険金の支払方法の選択）
第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
約款－1
約款－178

特（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ｡）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ｡）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
約款－2
約款－179心臓・脳血管障害割増特約条項（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

約

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(4)（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
約款－3
約款－180特心臓・脳血管障害割増特約条項

約款－4
約款－181

約（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３項の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第３項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
16．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険金の請求手続に関する特則）
第26条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および特約死亡保険金受取人（特約死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が特約死亡保険金または特約高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第21条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時約款－5
約款－182

特（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第21条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の被保険者）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）第２項の規定は適用しません。
(3) 第２条（特約保険金の支払）第３項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金、年金」とあるのは
約款－6
約款－183

心臓・脳血管障害割増特約条項（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第13項および第16項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替えます。

約にこの特約の更新を取り扱います。
前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(ｲ)

「主約款に定める給付金」と読み替えます。
この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(6) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(7) 特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(8) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第５号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時に特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第６号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(9) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。ただし、代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(10) 保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 本号の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
(ｲ) 本号の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
(ｳ) 本号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(ｴ) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を特約
死亡保険金受取人とします。
(ｵ) 前(ｴ)の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないとき
は、前(ｴ)の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
(ｶ) 前(ｴ)または(ｵ)の規定により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(11) 前号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 本号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(ｲ) 本号の規定による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(ｳ) 前(ｲ)の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
(ｴ) 本号の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
(12) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の入院給付金日額」と読み替えます。
(5)（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われるときは、その支払事由の発生時にこの特約は消滅します。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の第１保険期間を限度とします。
(3) 第２条（特約保険金の支払）第２項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第３項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「高度障害年金の受取人」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の年金月額」と読み替えます。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第33条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第21条（特約の更新）、第28条（定期保険、優良体定期保険ま
約款－7
約款－184

特（契約内容の登録）第35条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。ま約款－8
約款－185

心臓・脳血管障害割増特約条項（他の保険への変更に関する特則）
第34条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。

約

たは低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第31条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第21条（特約の更新）、第28条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第31条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻
金期間は同一とします。
(5) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第29条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第11条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第13条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第14条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第15条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第18条（特約保険金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第19条（特約保険金額の減額）の規定による特約保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。

た、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

約款－9
約款－186特約

別表１ 請求書類
請求書類
(1)
(2)

会社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 特約死亡保険金(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
２ 特約高度障害保険金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
特約死亡保険金受取(2) 保険契約者の印鑑証明書
３
人の変更(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による特約死亡 (2) 遺言書
４
保険金受取人の変更 (3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる心疾患または脳血管疾患
対象となる心疾患または脳血管疾患とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場
合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
種類
分類項目
基本分類コード
心疾患
慢性リウマチ性心疾患
Ⅰ05～Ⅰ09
虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25
肺性心疾患及び肺循環疾患
Ⅰ26～Ⅰ28
その他の型の心疾患
Ⅰ30～Ⅰ52
脳血管疾患
一過性脳虚血発作及び関連症候群
Ｇ45
脳血管疾患
Ⅰ60～Ⅰ69

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合
約款－10
約款－187

心臓・脳血管障害割増特約条項項目

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
【身体部位の名称図】

約款－11
約款－188

災害入院特約(01)条項（入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型
同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払日数
60日型
60日
120日型
120日
360日型
360日
730日型
730日
1,095日型
1,095日（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者
については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（入院給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を
主契約の被保険者に支払います。また、入院給付金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責約款－1
約款－189

災害入院特約 条項（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
本人・配偶者・子型
主契約の被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主契約の被保険者
配偶者
本人・子型
主契約の被保険者
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）

約

１．この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子特（この特約の概要）（01）任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とすることその入院が、前号の事故の日からその日を含めて180日以内に開始され、かつ、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、同一の不慮の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事
故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日
数を乗じて得た金額とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
５．一被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日
からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日
型のときは1,095日）に達したために第19条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した
場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）を限度とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）とします。なお、この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
９．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(2)（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。
（入院給付金を支払わない場合）
第７条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 当該被保険者の犯罪行為(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことが約款－2
約款－190

あります。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべ
き入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第15条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
約款－3
約款－191

災害入院特約 条項（特約の責任開始期）
第10条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

約（特約の締結）第９条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

特（特約保険料の払込免除）
第８条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

（01）

（重大事由による解除）
第16条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社が定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第５条（入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したとき（入院給付金の受取人による特約の存続）第20条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（入院給付金日額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
約款－4
約款－192

約款－5
約款－193

災害入院特約 条項（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の入院給付金日額は、更新前のこの特約の入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第11条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものと約（特約の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額か
らそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。

特（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

（01）

します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条第４項および第12条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第27条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保約款－6
約款－194

（疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第31条 この特約を疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 疾病入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額は、つぎに定めるところによるものとします。
(ｱ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約(01)の入院給付金日額以上である場合は、この特約の入院給付金
日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
(ｲ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約(01)の入院給付金日額未満である場合で、疾病入院特約(01)の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、この特約の入院給付金日額に、疾病入院特約(01)の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
(2) この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、疾病入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第24条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時約款－7
約款－195

災害入院特約 条項（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

約（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

（01）

にこの特約の更新を取り扱います。
前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｲ)（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第５条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第５条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第５条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約款－8約款－196約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。

約款－9
約款－197

災害入院特約 条項（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第36条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更日とします。
(1) 主契約の保険期間が終身のとき(2) 主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき(3) 契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
(1) 主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合(2) 主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、会社の定める取扱にもとづき、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。た

約（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第24条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第５条（入院給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第18条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。

（01）

だし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
(1) 変更日の前日までに一括して払い込む方法(2) 分割して払い込む方法(3) 主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金その他会社所定の金額があるときはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第20条（入院給付金の受取人による特約の存続）の規定は適用しません。
(2) 第31条（疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）中「疾病入院特約(01)」とあるのは「新疾病入院特約」と読み替えます。
(3) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(4) この特約の更新については、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(5) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第38条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第24条（特約の更新）、第32条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第35条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第24条（特約の更新）、第32条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第35条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更、第33条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更および第36条（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第13条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第15条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第16条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第17条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第20条（入院給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第21条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
約款－10
約款－198

特（他の保険への変更に関する特則）
第39条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約
災害入院特約 条項

（01）

約款－11
約款－199

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者
入院給付金以外の場合は戸籍抄本）(6) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎
および大腸炎

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

約款－12
約款－200別表４ 入院

特「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

災害入院特約 条項

別表５ 対象となる保険金額等
平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

（01）

備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。な
お、医師の指示に基づいた傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－13
約款－201

疾病入院特約(01)条項（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が疾病の治療を目的として入院した場合には入院日数に応じて入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
本人・配偶者・子型

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者
子
主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型
１回の入院についての支払日数
60日型
60日
120日型
120日
360日型
360日
730日型
730日
1,095日型
1,095日（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者
については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（入院給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を
主契約の被保険者に支払います。また、入院給付金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責約款－1
約款－202

任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病の治療を目的とすることその入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場
合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき(3) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、
第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(3) 責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
８．被保険者が責任開始期前に発病した疾病（異常分娩を含みます。以下本項において同じ。）または発生した不慮の事
故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第16条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）とします。なお、この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
10．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(2)

約疾病入院特約 条項

約款－2
約款－203

特（手術給付金の支払）第６条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合には、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院給付金日額とします。）に、受けた手術に応ずる給付倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、主契約の被保険者に支払います。また、手術給付金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
３．前条第８項の規定は手術給付金の支払の場合に準用します。
４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、手術給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。

（01）

（入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金および手術給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、入院給付金または手術給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金および手術給付金の支払の場合に準用します。
（入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）または第６条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金または手術給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 当該被保険者の犯罪行為(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 当該被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。
３．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
４．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
ただし、入院給付金または手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において約款－3
約款－204

払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第17条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金もしくは手術給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金もしくは手術給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでに入院給付金または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
約款－4
約款－205

疾病入院特約 条項（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

約（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

特（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

（01）

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（給付金の受取人による特約の存続）第21条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（入院給付金日額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第24条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。
（特約の更新）第25条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
約款－5
約款－206

約款－6
約款－207

疾病入院特約 条項（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第27条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。

約（特約の契約者配当）
第26条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

特６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の入院給付金日額は、更新前のこの特約の入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第12条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払、手術給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項および第13条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

（01）

２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第28条 この特約における入院給付金、手術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第29条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第31条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第32条 この特約を災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 災害入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病の治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額はつぎに定めるところによるものとします。
(ｱ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約(01)の入院給付金日額をこえる場合は、この特約の入院給付金日額に、疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
(ｲ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約(01)の入院給付金日額以下である場合で、災害入院特約(01)の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、この特約の入院給付金日額に、災害入院特約(01)
約款－7
約款－208

の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じた金額とします。
(2) この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、災害入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、災害入院特約(01)の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。

疾病入院特約 条項

約款－8
約款－209約（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第25条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第５条（入院給付金の支払）第10項および第６条（手術給付金の支払）第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第５条（入院給付金の支払）第10項および第６条（手術給付金の支払）第４項中「保険契約者が法人で、か特（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第25条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

（01）

つ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第５条（入院給付金の支払）第10項および第６条（手術給付金の支払）第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第19条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第19条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第５条（入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第19条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金および手術給付金の受取人は、保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第19条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知し
約款－9
約款－210

約款－10
約款－211

疾病入院特約 条項（解約返戻金のない特約に関する特則）
第38条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第25条（特約の更新）、第33条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第36条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第25条（特約の更新）、第33条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第36条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更、第34条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更および第37条（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第14条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日

約（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第37条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更日とします。
(1) 主契約の保険期間が終身のとき(2) 主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき(3) 契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
(1) 主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合(2) 主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、会社の定める取扱にもとづき、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
(1) 変更日の前日までに一括して払い込む方法(2) 分割して払い込む方法(3) 主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、手術給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義
務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金その他会社所定の金額があるときはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

特ない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第25条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

（01）

(2)

第16条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第17条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第18条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第21条（給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第22条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（他の保険への変更に関する特則）
第39条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約款－11
約款－212

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の１ 入院給付金
被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の２ 手術給付金
被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)

疾病入院特約 条項

約款－12
約款－213

約「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号
手術の種類
給付倍率
§皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25cm2未満は除く。）
20
２．乳房切断術
20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
20
３．骨移植術20
４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
20
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
10
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
20７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
20
８．脊椎・骨盤観血手術
10
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
2010．四肢切断術（手指・足指を除く。）
20
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
10
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
10
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
1014．慢性副鼻腔炎根本手術
20
15．喉頭全摘除術
20
16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
20
17．胸郭形成術
40
18．縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
20
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
1020．静脈瘤根本手術
40
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
20
22．心膜切開・縫合術
40
23．直視下心臓内手術
20
24．体内用ペースメーカー埋込術
20
25．脾摘除術特別表２ 対象となる手術および給付倍率表

（01）

手術番号
手術の種類
§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く。）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術§神経の手術56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術

約款－13
約款－214

給付倍率
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10
40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10
40
20
20
40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
20
20
10
20
10
20
20
40

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
約款－14
約款－215

疾病入院特約 条項「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

約

別表３ 病院または診療所

特

手術番号
手術の種類
給付倍率
§悪性新生物の手術
40
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
10
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
20
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）§上記以外の手術
20
83．上記以外の開頭術
2084．上記以外の開胸術
1085．上記以外の開腹術
2086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
10
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とす10る。）（注）「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除・消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発・転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しま
せん。

（01）

７．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
８．異常分娩
「異常分娩」とは、分娩のうち公的医療保険制度（つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。）による「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済組合法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

約款－15
約款－216

災害退院後療養特約(01)条項（この特約の概要）（配偶者または子の基本災害療養給付金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害療養給付金の支払）第４条 会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の災害療養給付金を主契約の被保険者に支払います。また、災害療養給付金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) 災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が15日以上となる入院(2) 災害入院特約(01)と疾病入院特約(01)をあわせて主契約に付加した場合で、災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数に、災害入院特約(01)条項に定める疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の規定により災害入院特約(01)からの支払にかえて、疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が15日以上となる入院
２．前項により支払う災害療養給付金の金額は、入院１回につき基本災害療養給付金額（入院中に基本災害療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本災害療養給付金額とします。以下同じ。）に10を乗じて得た金額としま
約款－1
約款－217

災害退院後療養特約 条項（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき

約（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
本人・配偶者・子型
主契約の被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主契約の被保険者
配偶者
本人・子型
主契約の被保険者
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）

特

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に災害入院特約(01)とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに災害療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子

（01）

す。
３．災害入院特約(01)条項の規定により１回の入院とみなされる入院に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から730日（災害入院特約(01)条項に定める入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本災害療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) 災害入院特約(01)条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（災害入院特約(01)条項に定める入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したために第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院の退院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、
第１項および第２項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、災害療養給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
（災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 災害療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害療養給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表）を提出して、災害療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害療養給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、災害入院特約(01)の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
約款－2
約款－218

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場
合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害療養給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害療養給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約款－3
約款－219

災害退院後療養特約 条項（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

約（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、災害療養給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．災害療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保
険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき災害療養給付金を支払いません。

特または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、災害療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。

（01）（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または災害入院特約(01)が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害療養給付金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における災害療養給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（基本災害療養給付金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額を減額することができます。
ただし、減額後のその基本災害療養給付金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．災害入院特約(01)の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本災害療養給付金額を減額します。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が減額された場合には、減額分
は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第21条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．災害入院特約(01)の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は災害入院特約(01)の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額か
らそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。
（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この約款－4約款－220約
災害退院後療養特約 条項

約款－5
約款－221

特特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の基本災害療養給付金額は、更新前のこの特約の基本災害療養給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

（01）

（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第25条 この特約における災害療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（疾病退院後療養特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第28条 この特約を疾病退院後療養特約(01)とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約(01)の基本疾病療養給付金額以上である場合で、災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは災害入院特約(01)条項に定める疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の規定により災害入院特約(01)からの支払にかえて
疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項第２号中「災害入院特約(01)条項に定める疾病入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の規定により災害入院特約(01)からの支払にかえて疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
(2) 第４条（災害療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、災害入院特約(01)条項または疾病入院特約(01)条項の規定により１回の入院とみなされる入院に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、災害療養給付金または疾病退院後療養特約(01)条項の規定により疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、その災害療養給付金がすでに支払われた災害療養給付金または疾病療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
(3) 前号の規定にかかわらず、災害療養給付金または疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
(4) 退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約(01)の基本疾病療養給付金額未満である場合、疾病退院後療養特約(01)条項の規定により疾病療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の災害療養給付金は支払いません。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の約款－6
約款－222

規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

約
災害退院後療養特約 条項

約款－7
約款－223

特（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（災害療養給付金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第４条（災害療養給付金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５
年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４条（災害療養給付金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。

（01）

（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（災害療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本災害療養給付金額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、災害療養給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第18条（災害療養給付金の受取人による特約の存続）の規定は適用しません。
(2) 第28条（疾病退院後療養特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）中「疾病退院後療養特約(01)」とあるのは「新疾病退院後療養特約」と、「疾病入院特約(01)」とあるのは「新疾病入院特約」と読み替えます。
(3) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(4) この特約の更新については、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(5) 災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
約款－8
約款－224

加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第22条（特約の更新）、第29条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第32条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第22条（特約の更新）、第29条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第32条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第30条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更に定める
この特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第11条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第13条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第14条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第15条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第18条（災害療養給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第19条（基本災害療養給付金額の減額）の規定による基本災害療養給付金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
(3)

約
災害退院後療養特約 条項

約款－9
約款－225

特（他の保険への変更に関する特則）
第35条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

（01）

別表 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保災害療養給付金
険者以外の場合は戸籍抄本）(6) 災害療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

約款－10
約款－226

疾病退院後療養特約(01)条項（この特約の概要）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約(01)とあわせて付加し、被保険者が疾病の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに疾病療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（疾病療養給付金の支払）第４条 会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の疾病療養給付金を主契約の被保険者に支払います。また、疾病療養給付金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) 疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が15日以上となる入院(2) 疾病入院特約(01)と災害入院特約(01)をあわせて主契約に付加した場合で、疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数に、疾病入院特約(01)条項に定める災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の規定により疾病入院特約(01)からの支払にかえて、災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が15日以上となる入院
２．前項により支払う疾病療養給付金の金額は、入院１回につき基本疾病療養給付金額（入院中に基本疾病療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本疾病療養給付金額とします。以下同じ。）に10を乗じて得た金額とします。
約款－1
約款－227

疾病退院後療養特約 条項（配偶者または子の基本疾病療養給付金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給
付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

約（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき

特（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
本人・配偶者・子型
主契約の被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主契約の被保険者
配偶者
本人・子型
主契約の被保険者
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。）（01）

３．疾病入院特約(01)条項の規定により１回の入院とみなされる入院に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から730日（疾病入院特約(01)条項に定める入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本疾病療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき(3) 疾病入院特約(01)条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（疾病入院特約(01)条項に定める入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したために第17条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院の退院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院の退院であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、疾病療養給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
（疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．疾病療養給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表）を提出して、疾病療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による疾病療養給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約(01)の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。
３．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
４．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して約款－2
約款－228

前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による疾病療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、疾病療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場
合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、疾病療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による疾病療養給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに疾病療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または疾病療養給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
約款－3
約款－229

疾病退院後療養特約 条項（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

約（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

特（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による疾病療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．疾病療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

（01）

（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または疾病入院特約(01)が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 疾病入院特約(01)条項の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日（疾病入院特約(01)条項に定める入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したとき（疾病療養給付金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における疾病療養給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（基本疾病療養給付金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額を減額することができます。
ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約(01)の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本疾病療養給付金額を減額します。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が減額された場合には、減額分
は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第21条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．疾病入院特約(01)の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は疾病入院
特約(01)の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額
から、それらの元利金を差し引きます。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。

約款－4
約款－230約
疾病退院後療養特約 条項

約款－5
約款－231

特（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の基本疾病療養給付金額は、更新前のこの特約の基本疾病療養給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 疾病療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと（01）

きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第25条 この特約における疾病療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（災害退院後療養特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第28条 この特約を災害退院後療養特約(01)とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約(01)の基本災害療養給付金額をこえる場合で、疾病入院特約(01)条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは疾病入院特約(01)条項に定める災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の規定により疾病入院特約(01)からの支払にかえて災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項第２号中「疾病入院特約(01)条項に定める災害入院特約(01)とあわせて主契約に付加した場合の規定により疾病入院特約(01)からの支払にかえて災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「災害入院特約(01)条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
(2) 第４条（疾病療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、疾病入院特約(01)条項または災害入院特約(01)条項の規定により１回の入院とみなされる入院に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、疾病療養給付金または災害退院後療養特約(01)条項の規定により災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、その疾病療養給付金がすでに支払われた疾病療養給付金または災害療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
(3) 前号の規定にかかわらず、疾病療養給付金または災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
(4) 退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約(01)の基本災害療養給付金額以下である場合、災害退院後療養特約(01)条項の規定により災害療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の疾病療養給付金は支払いません。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法
約款－6
約款－232

（回数）。）と同一とします。
疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ)

約
疾病退院後療養特約 条項

約款－7
約款－233

特（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（疾病療養給付金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第４条（疾病療養給付金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５
年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４条（疾病療養給付金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき

（01）

(ｲ)

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（疾病療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本疾病療養給付金額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、疾病療養給付金の受取人は、保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第33条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第22条（特約の更新）、第29条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第32条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第22条（特約の更新）、第29条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特約款－8
約款－234

疾病退院後療養特約 条項

約款－9
約款－235約（他の保険への変更に関する特則）
第34条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

特則）および第32条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第30条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更に定める
この特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第11条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第13条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第14条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第15条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第18条（疾病療養給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第19条（基本疾病療養給付金額の減額）の規定による基本疾病療養給付金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。

（01）

別表 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者
疾病療養給付金以外の場合は戸籍抄本）(5) 疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)

約款－10
約款－236

成人病保障特約(01)条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者が成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型
１回の入院についての支払日数
60日型
60日
120日型
120日
360日型
360日
730日型
730日
1,095日型
1,095日

成人病保障特約 条項

約款－1
約款－237

約（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。

特（入院給付金の支払）第２条 会社は、被保険者がつぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者に支払います。また、入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した成人病（別表２）の治療を目的とすること(2) その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の成人病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場
合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の成人病（別表２）の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の成人病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな成人病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第15条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった成人病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その成人病（別表２）について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその成人病（別表２）を知っていたとき(3) その成人病（別表２）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断
等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その成人病（別表２）による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）とします。
９．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。

（01）

３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約(01)の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第11条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
約款－2
約款－238

（特約の消滅とみなす場合）
第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または疾病入院特約(01)が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したとき（入院給付金の受取人による特約の存続）第16条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（入院給付金日額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約(01)の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約(01)の入院給付金日額に対するこの特約の入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。
約款－3
約款－239

成人病保障特約 条項（特約の返戻金）第14条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約（特約の解約）第13条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（重大事由による解除）
第12条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（01）

３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の入院給付金日額は、更新前のこの特約の入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたと
きは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
約款－4
約款－240(ｲ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

約款－5
約款－241

成人病保障特約 条項（契約内容の登録）第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

約（管轄裁判所）第22条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

特（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで入院給付金日額を減額します。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

（01）

（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第19条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第２条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行
約款－6
約款－242

約款－7
約款－243

成人病保障特約 条項（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。

約（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第14条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第14条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。

特した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第２条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第２条（入院給付金の支払）第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第14条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき(6) 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第14条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。

（01）

(2)

主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第19条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第30条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第19条（特約の更新）、第26条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第29条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第19条（特約の更新）、第26条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第29条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第27条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更に定める
この特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第９条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第11条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第12条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第13条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第16条（入院給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第17条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（他の保険への変更に関する特則）
第31条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約款－8
約款－244

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
入院給付金(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる成人病

約款－9
約款－245

成人病保障特約 条項／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」

約

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載
された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

特１．対象となる成人病とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
対象疾病
成人病の種類分類項目
基本分類コード
悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発
Ｃ81～Ｃ96と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞
Ｄ00～Ｄ09
糖尿病
糖尿病
Ｅ10～Ｅ14
心疾患
慢性リウマチ性心疾患
Ⅰ05～Ⅰ09
虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25
肺性心疾患及び肺循環疾患
Ⅰ26～Ⅰ28
その他の型の心疾患
Ⅰ30～Ⅰ52
高血圧性疾患
高血圧性疾患Ⅰ10～Ⅰ15
脳血管疾患
一過性脳虚血発作及び関連症候群
Ｇ45
脳血管疾患
Ⅰ60～Ⅰ69（01）

に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款－246

女性医療特約(01)条項（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

60日型
120日型
360日型
730日型
1,095日型

60日
120日
360日
730日
1,095日約
女性医療特約 条項

約款－1
約款－247

特（入院給付金の支払）第２条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者に支払います。また、入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める特定疾病（以下「特定疾病」といいます。）の治療を目的とすること(2) その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の特定疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して２日以上となった
こと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場
合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の特定疾病の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第15条（特約の消滅とみなす場合）
第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その特定疾病について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその特定疾病を知っていたとき(3) その特定疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第１項および第２項の規定を適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）とします。
10．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわ（01）

らず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約(01)の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
約款－2
約款－248

（告知義務および告知義務違反）
第11条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（特約の消滅とみなす場合）
第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または疾病入院特約(01)が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して730日（入院給付金の支払限度の型が1,095日型のときは1,095日）に達したとき（入院給付金の受取人による特約の存続）第16条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（入院給付金日額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の約款－3
約款－249

女性医療特約 条項（特約の返戻金）第14条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約（特約の解約）第13条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（重大事由による解除）
第12条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（01）

定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約(01)の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約(01)の入院給付金日額に対するこの特約の入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の入院給付金日額は更新前のこの特約の入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたと
きは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
約款－4
約款－250(ｱ)第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

約款－5
約款－251

女性医療特約 条項（契約内容の登録）第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

約（管轄裁判所）第22条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

特（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで入院給付金日額を減額します。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

（01）

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第19条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を約款－6
約款－252

改めます。
第２条（入院給付金の支払）第10項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第２条（入院給付金の支払）第10項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第２条（入院給付金の支払）第10項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第14条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用したとき(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行
特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます）が消滅したとき(6) 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第14条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
(ｳ)

約
女性医療特約 条項

約款－7
約款－253

特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第14条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第14条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。

（01）

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第19条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第30条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第19条（特約の更新）、第26条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第29条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第19条（特約の更新）、第26条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）および第29条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻金期間は同一とします。
(5) 第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第27条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更に定める
この特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第９条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第11条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第12条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第13条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第16条（入院給付金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第17条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（他の保険への変更に関する特則）
第31条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約款－8
約款－254

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
入院給付金(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部省略を認めることがあります。

別表２ 女性医療特約(01)の対象となる特定疾病

約
女性医療特約 条項

約款－9
約款－255

特１．対象となる特定疾病とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」による
ものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
特定疾病の種類
分類項目
基本分類コード
悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記
Ｃ81～Ｃ96載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌
Ｄ00・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌
Ｄ01・中耳及び呼吸器系の上皮内癌
Ｄ02・上皮内黒色腫
Ｄ03・皮膚の上皮内癌
Ｄ04
・乳房の上皮内癌
Ｄ05
・子宮頚（部）の上皮内癌
Ｄ06・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
Ｄ07.0
・外陰部
Ｄ07.1
・腟
Ｄ07.2
・その他及び部位不明の女性生殖器
Ｄ07.3
・その他及び部位不明の上皮内癌
Ｄ09

（01）

特定疾病の種類
乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または性質不詳の新生物

血液および造血器の疾患

内分泌腺、栄養およ
び代謝疾患

糖尿病
心疾患

高血圧性疾患
脳血管疾患

分類項目
良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物＜腫瘍＞
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞
・卵巣の良性新生物＜腫瘍＞
・その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞
・腎尿路の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ30）中の
・腎
・腎盂
・尿管
・膀胱
・尿道
・その他の尿路・甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞
性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
・腎尿路の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
・骨髄異形成症候群
・その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）
中の・乳房
血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血
・ビタミンＢ12欠乏性貧血
・葉酸欠乏性貧血
・その他の栄養性貧血
・後天性溶血性貧血
・後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］
・その他の無形成性貧血
・急性出血後貧血・他に分類される慢性疾患における貧血・その他の貧血・紫斑病及びその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明
甲状腺障害
その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の・クッシング＜Cushing＞症候群
・卵巣機能障害
治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
糖尿病
慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患
高血圧性疾患
一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

約款－10
約款－256

基本分類コード
Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28
Ｄ30.0
Ｄ30.1
Ｄ30.2
Ｄ30.3
Ｄ30.4
Ｄ30.7
Ｄ34
Ｄ39
Ｄ41
Ｄ46

Ｄ48.6
Ｄ50
Ｄ51
Ｄ52
Ｄ53
Ｄ59
Ｄ60
Ｄ61
Ｄ62
Ｄ63
Ｄ64
Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6
Ｅ00～Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28
Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｅ10～Ｅ14
Ⅰ05～Ⅰ09
Ⅰ20～Ⅰ25
Ⅰ26～Ⅰ28
Ⅰ30～Ⅰ52
Ⅰ10～Ⅰ15Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

特定疾病の種類
循環器系の疾患

消化器系の疾患

筋骨格系および結合組織の疾患

腎尿路生殖器系の疾
患

Ⅰ83
Ⅰ86.3
Ⅰ95
Ⅰ97.2
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83
Ｋ91.5
Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

Ｎ80～Ｎ98
Ｎ99

女性医療特約 条項

Ｎ00
Ｎ01
Ｎ02
Ｎ03
Ｎ04
Ｎ05
Ｎ06
Ｎ07
Ｎ08
Ｎ10
Ｎ11
Ｎ12
Ｎ13
Ｎ14
Ｎ15
Ｎ16
Ｎ18
Ｎ19
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ30
Ｎ31
Ｎ32
Ｎ33
Ｎ34
Ｎ35
Ｎ36
Ｎ37
Ｎ39
Ｎ60～Ｎ64
Ｎ70～Ｎ77

約約款－11
約款－257

基本分類コード

特

分類項目
静脈、リンパ管及びリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～
Ｉ89）ならびに循環器系のその他及び詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の・下肢の静脈瘤・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群
胆のう＜嚢＞、胆管及び膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞炎・胆のう＜嚢＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患
消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群
血清反応陽性関節リウマチ
その他の関節リウマチ
若年性関節炎他に分類される疾患における若年性関節炎
その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害
腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の・急性腎炎症候群・急速進行性腎炎症候群・反復性及び持続性血尿・慢性腎炎症候群・ネフローゼ症候群
・詳細不明の腎炎症候群
・明示された形態学的病変を伴う単独タンパク＜蛋白＞尿・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における糸球体障害・急性尿細管間質性腎炎
・慢性尿細管間質性腎炎
・尿細管間質性腎炎、急性又は慢性と明示されないもの
・閉塞性尿路疾患及び逆流性尿路疾患
・薬物及び重金属により誘発された尿細管間質及び尿細管の病態
・その他の腎尿細管間質性疾患
・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害
・慢性腎臓病・詳細不明の腎不全
・腎結石及び尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石
・腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・膀胱炎
・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの
・その他の膀胱障害
・他に分類される疾患における膀胱障害・尿道炎及び尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道のその他の障害・他に分類される疾患における尿道の障害
・尿路系のその他の障害
乳房の障害
女性骨盤臓器の炎症性疾患
女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞
腎尿路生殖器系のその他の障害（01）

特定疾病の種類
妊娠、分娩および産
じょく〈褥〉の合併症

分類項目

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08

流産に終わった妊娠
妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及Ｏ10～Ｏ16
び高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29
胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48
分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩
Ｏ81
帝王切開による単胎分娩
Ｏ82
その他の介助単胎分娩
Ｏ83
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩及び吸引分娩
Ｏ84.1
・多胎分娩、全児帝王切開
Ｏ84.2
・その他の多胎分娩
Ｏ84.8
・多胎分娩、詳細不明
Ｏ84.9
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92
他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併する母体の感Ｏ98
染症及び寄生虫症
他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併するその他のＯ99
母体疾患
２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
約款－12
約款－258

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

特
約
女性医療特約 条項

（01）

約款－13
約款－259無解約返戻金女性総合医療特約条項（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合または手術等を受けた場合に所定の給付を行なうとともに、女性疾病の治療を目的として入院した場合または所定の手術を受けた場合に所定の一時金を支払うことを主な内容とするものです。
（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。この場合、災害入院給付金の１回の入院は、別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）を直接の原因とし、かつ同一の不慮の事故による１回の入院とします。
支払限度
１回の入院についての支払日数（疾病 この特約の保険期間を通じての支払
支払限度の型
給付金の種類
入院給付金・災害入院給付金を支払う 日数（以下「通算支払日数」といいます。）の限度日数。以下同じ。）の限度
30日型

疾病入院給付金30日

1,095日

災害入院給付金30日

1,095日60日型

疾病入院給付金60日

1,095日

災害入院給付金60日

1,095日120日型

疾病入院給付金120日

1,095日

災害入院給付金120日
1,095日２．前項により選択された支払限度の型は、変更することができません。
３．第１項の規定にかかわらず、別表３に定める悪性新生物（以下「がん」といいます。）の治療を目的とする入院で支払われる疾病入院給付金の１回の入院についての支払日数および通算支払日数は無制限とし、疾病入院給付金の支払限度の計算には算入しません。

主契約の被保険者

疾病入院給付金（給付金・一時金の支払）第２条 この特約において支払う給付金および一時金は、つぎのとおりです。
支払事由に該当しても給付金・一時金を支払給付金・
受給付金・一時金を支払う場合（以下「支払事わない場合（以下「免責事由」といいま
一時金の
支払額
取
由」といいます。）
す。）
種類
人
主契約の被保険者がこの特約の保険期間中に つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当
つぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき したとき
(1) この特約の責任開始期（復活または復 (1) 保険契約者または主契約の被保険者の故意または重大な過失
旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活
または復旧の際の責任開始期とし、入院 (2) 主契約の被保険者の犯罪行為給付金日額の増額の取扱が行なわれた後 (3) 主契約の被保険者の精神障害を原因と
入院１回
する事故
の増額部分については、入院給付金日額につき、の増額の際の責任開始期とします。以下 (4) 主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故同じ。）以後に発病した疾病（異常分娩
入院給付（別表10に定める公的医療保険制度の法 (5) 主契約の被保険者が法令に定める運転金日額
資格を持たないで運転している間に生じ律に定める「療養の給付」の対象となる×た事故もの。）を含みます。以下同じ。）を直
入院日数(6) 主契約の被保険者が法令に定める酒気
接の原因とする入院であること
帯び運転またはこれに相当する運転をし(2) 疾病の治療を目的とすることている間に生じた事故(3) 入院日数が１日以上であること(4) 別表８に定める病院または診療所にお (7) 主契約の被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波ける別表９に定める入院であること(9) 戦争その他の変乱

約款－1
約款－260

給付金・
一時金の
種類

支払額

支払事由

免責事由

主契約の被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因とする入院であること(2) 傷害の治療を目的とすること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて180
日以内に開始した入院であること(4) 同一の不慮の事故による入院日数が１日以上であること(5) 別表８に定める病院または診療所における別表９に定める入院であること

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または主契約の被保険者の故意または重大な過失(2) 主契約の被保険者の犯罪行為(3) 主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－2
約款－261

特

主契約の被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) つぎのいずれかの別表４に定める女性
疾病（以下「女性疾病」といいます。）
を直接の原因とする入院であること(ｱ) この特約の責任開始期の属する日
からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後に発病した乳房の悪性新生物（基本分類コードC50の悪性新生物）(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病した乳房の悪性新生物（基本分類コードC50の悪性新生物）以外の女性疾病(2) 女性疾病の治療を目的とすること(3) １回の入院日数が１日または継続して30日以上となったとき(4) 別表８に定める病院または診療所における別表９に定める入院（以下「入院」といいます。）であること

疾病入院給付金の免責事由と同じ主契約の被保険者

がん・女性固有入院一時金(1) １回
の入院日
数が１日
以上とな
ったとき
入院給付
金日額
×
10
(2) １回
の入院日
数が継続
して30日
以上とな
ったとき
入院給付
金日額
×
20

主契約の被保険者

災害入院給付金

同一の不
慮の事故
による
入院１回
につき、
入院給付
金日額
×
入院日数

受
取
人

給付金・
一時金の
種類

支払額

受
取
人

主契約の被保険者

約款－3
約款－262

疾病入院給付金の免責事由と同じ主契約の被保険者

放射線治療給付金

放射線治
療１回に
つき、
入院給付
金日額
×
10

主契約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した
不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表８に定める病院または診療所においてつぎのいずれかの手術を受けたとき(1) その手術が入院中に受けたつぎのいずれかの手術であること(ｱ) 別表10に定める公的医療保険制度に基づく別表11に定める医科診療
報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（別表10に定める公的医療保険制度に基づく別表12に定める歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、つぎに定めるものを除きます。
(a) 創傷処理(b) 皮膚切開術(c) デブリードマン(d) 骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術(e) 外耳道異物除去術(f) 鼻内異物摘出術(g) 抜歯手術(h) 会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時）(ｲ) 別表13に定める先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復などの操作を加える手術（検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。）。
ただし、つぎに定めるものを除きます。
(a) 歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術(b) 前(ｱ)において、支払事由に該当する手術から除いているもの(2) その手術が入院中以外に受けた(1)の(ｱ)または(ｲ)のいずれかの手術であること
主契約の被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす施術（以下「放射線治療」といいます。）を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする施術であること(ｱ) 疾病(ｲ) 不慮の事故による傷害(ｳ) 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 疾病または傷害の治療を直接の目的とすること(3) その施術がつぎのいずれかであること(ｱ) 医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）(ｲ) 別表13に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術(4) 別表８に定める病院または診療所における施術であること(5) すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合には、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて60日経過後に受けた施術であること

免責事由

疾病入院給付金の免責事由と同じ

手術給付金

手術１回
につき、
(1) 右記の支払事由(1)の手
術の場合
入院給付
金日額
×
20
(2) 右記の支払事由(2)の手
術の場合
入院給付
金日額
×
５

支払事由

給付金・
一時金の
種類

支払額

受
取
人

支払事由

免責事由
疾病入院給付金の免責事由と同じ主契約の被保険者

女性固有手術治療一時金

主契約の被保険者がこの特約の保険期間中に別表８に定める病院または診療所
においてつぎのいずれかの手術を受けたとき。ただし、(1)から(3)までの支払は、保険期間を通じてそれぞれ１回限りとします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日
手術１回の翌日以後に発病した乳房の悪性新生物（別表３中、基本分類コードC50のにつき、悪性新生物）の治療を直接の目的とした別表５に定める乳房切除術
入院給付(2) この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故も金日額
しくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的とした別表６に定め
×る子宮摘出術30(3) この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的とした別表７に定める卵巣摘出術２．主契約の被保険者ががんの治療を目的とする疾病入院給付金の支払われる入院をし、生存して退院するときにがんを原因として余命１か月以内と判断されるときは、疾病入院給付金、災害入院給付金およびがん・女性固有入院一時金についてつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 会社は、主契約の被保険者が退院後も30日間継続してがんの治療を目的として入院しているものとみなして、退院日の入院給付金日額に30を乗じた疾病入院給付金を一時に支払います。ただし、この取扱は、保険期間を通じて１回限りとします。
(2) 前号の規定により疾病入院給付金が支払われる場合で、退院前の１回の入院日数が30日未満であるときは、会社
は、主契約の被保険者が退院後も30日間継続して入院しているものとみなして、退院日の入院給付金日額に20を乗じたがん・女性固有入院一時金を支払います。
(3) 第１号の規定により疾病入院給付金が支払われた場合には、会社は、その退院日の翌日からその日を含めて30日
間は疾病入院給付金および災害入院給付金を支払いません。
(4) 第２号の規定によりがん・女性固有入院一時金が支払われた場合には、会社は、その退院日の翌日からその日を含めて30日以内に開始した入院についてはがん・女性固有入院一時金を支払いません。
３．主契約の被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項の疾病入院給付金の支払事由に規定する入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１条（入院給付金の支払限度の型）ならびに本条第１項および第２項の疾病入院給付金に関する規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、疾病入院給付金の支払われることとなった最
終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１条ならびに本条第１項および第２項の疾病入院給付金に関する規定を適用します。
４．主契約の被保険者が第１項の疾病入院給付金の支払事由に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、第１項の疾病入院給付金に関する規定を適用します。
５．前項における疾病中にがんが含まれている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) がんの治療を目的とする入院中は、がんの治療を目的とする疾病入院給付金の支払われる入院とみなして、第１条（入院給付金の支払限度の型）ならびに本条第１項および第２項の疾病入院給付金に関する規定を適用します。
(2) がんの治療を目的とする入院中以外は、前項における疾病中にがんが含まれていないものとみなして、前項および第１項の疾病入院給付金に関する規定を適用します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項の疾病入院給付金に関する規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院
７．主契約の被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、会社は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対し災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う災害入院給付金の金額は、第１項の災害入院給付金に関する規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
８．主契約の被保険者が第１項の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１条（入院給付金の支払限度の型）および本条第１項の災害入院給付金に関する規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
９．主契約の被保険者の入院中に、疾病入院給付金と災害入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、会社は、その重複する期間について疾病入院給付金と災害入院給付金を重複して支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる期間については、疾病入院給付金を支払いません。ただし、がんの治療を目的とする入院中は、がんの治療を目的とする疾病入院給付金の支払われる入院とみなして、疾病入院給付金を支払い、災害入院給付金は支払いません。
10．前項の場合、重複して支払われない疾病入院給付金または災害入院給付金の入院日数については、入院給付金の支払限度の計算には算入しません。

特
約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－4
約款－263

11．主契約の被保険者が同一の女性疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた女性疾病は、同一の女性疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由に規定する入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項のがん・女性固有入院一時金に関する規定を適用します。ただし、同一の女性疾病による入院でも、がん・女性
固有入院一時金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな女性疾病による入院として第１項および第２項のがん・女性固有入院一時金に関する規定を適用します。
12．主契約の被保険者が第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由に規定する入院を開始したときに、異なる女性疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる女性疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなして、第１項のがん・女性固有入院一時金に関する規定を適用します。
13．主契約の被保険者が女性疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、女性疾病を併発し、その女性疾病の治療を開始した場合には、その日からその女性疾病の治療を目的として入院したものとして第１項および第２項のがん・女性固有入院一時金に関する規定を適用します。
14．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の疾病入院給付金、災害入院給付金およびがん・女性固有入院一時金に関する規定を適用します。
(1) 主契約の被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
15．主契約の被保険者の入院中に入院給付金日額が減額された場合には､疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の支払額は､各日現在の入院給付金日額に応じて計算し、がん・女性
固有入院一時金の支払額は、第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由に該当する入院日数が１日または30日となった日現在の入院給付金日額を基準に計算します。ただし、第２項の取扱の場合を除きます。
16．主契約の被保険者が責任開始期（第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由の(1)の(ｱ)の場合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期（第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由の(1)の(ｱ)の場
合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期（第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由の(1)の(ｱ)の場合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の疾病入院給付金、災害入院給付金およびがん・女性固有入院一時金に関する規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または主契約の被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期（第１項のがん・女性固有入院一時金の支払事由の(1)の(ｱ)の場合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前に、主契約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または主契約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
17．会社は、主契約の被保険者が第１項の手術給付金の支払事由に規定する手術を同一の日に２以上受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）には、第１項の手術給付金に関する規定にかかわらず、それらの手術のうち手術給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ
手術給付金を支払います。
18．主契約の被保険者が第１項の手術給付金の支払事由に規定する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の手術給付金に関する規定にかかわらず、それらの手術については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) それらの手術の給付金額がすべて同じ場合には、会社は、最初に受けた手術についてのみ手術給付金を支払います。
(2) それらの手術の給付金額が異なる場合には、会社は、給付金額の高い手術（複数あるときは、最初に受けた手術）についてのみ手術給付金を支払います。
19．主契約の被保険者が責任開始期（第１項の女性固有手術治療一時金の支払事由の(1)の場合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期（第１項の女性固有手術治療一時金の支払事由の(1)の場合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に手術または放射線治療を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その手術または放射線治療はこの特約の責任開始期（第１項の女性固有手術治療
一時金の支払事由の(1)の場合には責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後の原因によるものとみなして、第１項の手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金に関する規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術または放射線治療であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または主契約の被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期（第１項の女性固有手術治療一時金の支払事由の(1)の場合には責任
開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前に、主契約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または主契約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
約款－5
約款－264

20．疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術
治療一時金の受取人を主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
21．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
22．主契約の被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって給付金または一時金の支払事由に該当した場
合でも、それらの原因によって給付金または一時金の支払事由に該当した主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金または一時金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（給付金・一時金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 給付金または一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．給付金および一時金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、給付金または一時金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金または一時金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

約款－6
約款－265

無解約返戻金女性総合医療特約条項（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金または一時金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金または一時金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

約（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金または一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金または一時金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

特（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

（特約の失効）
第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務）
第11条 会社が、この特約の締結、復活、復旧または入院給付金日額の増額の際、給付金もしくは一時金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または主契約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第12条 保険契約者または主契約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧部分、入院給付金日額の増額の場合には、増額部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、給付金もしくは一時金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金もしくは一時金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。
また、この場合に、すでに給付金もしくは一時金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金もしくは一時金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者または給付金もしくは一時金の受取人が証明したときは、給付金もしくは一時金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または給付金もしくは一時金の受取人に通知します。
（特約を解除できない場合）
第13条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または入院給付金日額の増額の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または主契約の被保険者が第11条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または主契約の被保険者に対し、第11条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金もしくは一時金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主契約の被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（一時金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、主契約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、主契約の被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、主契約の被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、主契約の被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約款－7
約款－266

約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、給付金もしくは一時金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金もし
くは一時金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金または一時金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、
主契約の被保険者または給付金もしくは一時金の受取人に通知します。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が消滅したときは、この特約の責任準備金の払戻はありません。ただし、主約款の規定によって主契約の責
任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．この特約が解約または解除された場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約の復旧）第21条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における主契約の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における主契約の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
約款－8
約款－267

無解約返戻金女性総合医療特約条項（入院給付金日額の増額）
第20条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、入院給付金日額を増額することができます。
２．入院給付金日額の増額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．本条の増額を会社が承諾した場合には、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）から増額部分に対するこの特約上の責任を負います。
４．本条の増額が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。

約（入院給付金日額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

特（給付金または一時金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における給付金または一時金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の入院給付金日額は、更新前のこの特約の入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の主契約の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金もしくは一時金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払限度の型、給付金・一時金の支払および特約を解除できない場合に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表14）を含みます。）に対するこの特約の入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間または保険料払込期間を変更した場合でも、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
（法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金等の支払事由に関する規定の変更）
第25条 会社は、手術給付金または放射線治療給付金（以下本条において「手術給付金等」といいます。）の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が手術給付金等の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および給付金額を変更することなく手術給付金等の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２．前項の規定により、手術給付金等の支払事由に関する規定を変更するときは、会社は、手術給付金等の支払事由に関する規定を変更する日（以下本項において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。
（管轄裁判所）第26条 この特約における給付金、一時金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

約款－9
約款－268

（契約内容の登録）第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第８項、第13項および第14項の規定を適用します。
約款－10
約款－269

無解約返戻金女性総合医療特約条項（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払限度の型および給付金・一時金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第29条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の会社所定の金額を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

特（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

(ｲ)

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｳ) 前(ｲ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｲ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、第２条（給付金・一時金の支払）第21項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅した
ときは、第２条第21項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場
合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場
合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第２条第21項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」と読み替えます。
(5) 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表14）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表14）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合でも、この特約の保険期間の変更は取り扱いません。
(2) 第２条（給付金・一時金の支払）第14項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と読み替えます。
(3) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
(4) 主約款に定める契約者貸付の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(5) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第２条（給付金・一時金の支払）第１項および第20項の規定にかかわらず、給付金および一時金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(6) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
約款－11
約款－270

(7)主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第22条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払限度の型および給付金・一時金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（他の保険への変更に関する特則）
第34条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、この特約による給付金または一時金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更前のこの特約における給付金または一時金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－12
約款－271

特保険契約者

無事故給付金（無事故給付金特則）
第35条 保険契約者は、主契約と同時にこの特約を締結する際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則の無事故給付金支払基準日は、主契約の契約日から３年ごとの主契約の年単位の契約応当日（この特則の保険期間中に限ります。）およびこの特則の保険期間満了日の翌日とします。
３．この特則において支払う無事故給付金はつぎのとおりです。
名称
支払額受取人 無事故給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
主契約の被保険者がつぎのすべてに該当したとき(1) この特約の締結の際の責任開始期または無事故給付金支払基準日からその直後に到来する無事故給付金支払基準日の前日までの期間（以下「無事故給付金
支払対象期間」といいます。）中にこの特約の疾病入院給付金、災害入院給付
入院給付金
金、手術給付金または放射線治療給付金（以下「入院給付金等」といいま
日額×10す。）のいずれもが支払われなかったとき(2) 主契約の被保険者がその無事故給付金支払対象期間満了時に生存しているとき
４．無事故給付金支払対象期間満了時を含んで継続している入院（第２条（給付金・一時金の支払）第３項もしくは第８項の規定により１回の入院とみなされる入院または第２条第４項もしくは第５項の規定による入院を含みます。）は、その入院が疾病入院給付金または災害入院給付金の支払事由に該当した最初の入院の日の属する無事故給付金支払対
象期間における入院とみなします。ただし、継続している入院中に、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの入院給付金が支払われる最初の入院の日の属する無事故給付金支払対象期間における入院とみなします。
(1) 第２条第７項の規定により入院開始の直接の原因となった不慮の事故とそれ以外の不慮の事故に対する災害入院給付金がそれぞれ支払われる場合(2) 第２条第９項の規定により疾病入院給付金と災害入院給付金がそれぞれ支払われる場合
５．無事故給付金が支払われた後に、その無事故給付金支払対象期間中に支払事由の発生した入院給付金等の請求を受け、その入院給付金等が支払われることとなったときは、会社は、無事故給付金の支払事由が発生しなかったものとして、支払われた無事故給付金を差し引いて入院給付金等を支払います。ただし、入院給付金等が無事故給付金に不足する
場合には、保険契約者は、その不足する金額を会社に返還してください。
６．無事故給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。
７．すえ置かれた無事故給付金は、保険契約者から請求があったとき、または主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除きます。）に保険契約者に支払います。ただし、主契約が保険金の支払により消滅するときは、すえ置かれた無事故給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた無事故給付金を含みます。）は、主契約の保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
８．無事故給付金の支払事由が生じたときに、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会
社は、無事故給付金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
９．第22条（特約の更新）に定めるこの特約の更新に際しては、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険期間の満了日の２か月前までに申し出ることにより、この特則部分のみを更新しないことができます。
(2) 主契約の保険料の払込が免除されているときは、この特則の更新は取り扱いません。
(3) 前号のほか、会社の定める取扱にもとづき、この特則の更新を取り扱わないことがあります。
(4) この特則が更新された場合には、つぎのとおりとします。

(ｱ)第２項中「主契約の契約日」および第３項の支払事由の(1)中「この特約の締結の際の責任開始期」とあるのは「更新日」と読み替えます。
(ｲ) 更新時を含んで継続している入院（第２条（給付金・一時金の支払）第３項もしくは第８項の規定により１回の入院とみなされる入院または第２条第４項もしくは第５項の規定による入院を含みます。）は、更新前の期間における入院とみなします。ただし、継続している入院中に、つぎのいずれかに該当し、それぞれの入院給付金が支払われる最初の入院の日が更新日以後であるときは、それぞれの入院給付金が支払われる最初の入院の日の属する無事故給付金支払対象期間における入院とみなします。
(a) 第２条第７項の規定により入院開始の直接の原因となった不慮の事故とそれ以外の不慮の事故に対す
る災害入院給付金がそれぞれ支払われる場合(b) 第２条第９項の規定により疾病入院給付金と災害入院給付金がそれぞれ支払われる場合
10．この特則を適用した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第34条（他の保険への変更に関する特則）中「給付金」とあるのは「給付金（無事故給付金を含みません。）」と読み替えます。
(2) 主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前に保険契約者から請求があったときは、年金支払開始日にすえ置かれた無事故給付金を契約者配当金または増額積立金に含めて取り扱うことができます。
(ｲ) 第７項中「主契約が保険金の支払により消滅するとき」とあるのは、年金支払開始日前においては「主契約が死亡給付金の支払により消滅するとき」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したときまたは確定年金で年金の一括払を行なったとき」と、「主契約の保険金とともにその保険金の受取人に支払います。」とあるのは、年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金とともにその死亡給付金の受取人に支払います。」、年金支払開始日以後においては「主約款の規定に準じて支払います。」とそれぞれ読み替えます。
(3) 主契約が終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険の場合で、保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、主契約の全部について介護保障に移行した場合、または主契約の一部について介護保障に移行し、介護保障に移行しない終身保険部分が消滅した場合には、第７項中「主契約が保険金の支払により消滅するとき」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項の規定によって死亡給付金を支払うとき」と、「主契約の保険金とともにその保険金の受取人に支払います。」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項の規定に準じて支払います。」とそれぞれ読み替えます。
11．無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
12．第18条（給付金または一時金の受取人による特約の存続）の規定において、債権者等による解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または給付金もしくは一時金の受取人による債権者等への支払および会
社へのその旨の通知で解約の効力が生じなくなるまでに、無事故給付金の支払事由が生じ、会社が無事故給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、同条第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払い、債権者等による解約の効力は消滅します。ただし、同条第２項の金額が当該支払うべき金額より大きい場合には、同条第２項の金額から当該支払うべ
き金額を差し引いた残額を、あらためて同条第２項の金額として取り扱います。
13．この特則のみの解約はできません。
（親介護給付金特則）
第36条 保険契約者は、主契約と同時にこの特約を締結する際、会社の定める取扱にもとづき、この特則の被保険者の同意を得て、この特則を適用することができます。この場合、基本介護給付金額は、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
２．この特則の被保険者は、この特約の締結の際、主契約の被保険者の戸籍にその親として記載されている者のうちいず
れか１人とし、保険契約者の申出によって定めた者をいいます。
３．この特則の被保険者がこの特約の締結後に戸籍上の異動により主契約の被保険者の戸籍にその親として記載されている者に該当しなくなった場合には、その異動のあった時からこの特則の被保険者でなくなります。
４．前項の場合、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。

約款－13
約款－272

５．この特則において支払う給付金はつぎのとおりです。
給付金
の種類

支払額

受取
人

この特則の被保険者が右記の支払事
由に該当した時における別表15によって定める金額

主契約の被保険者

介護給付金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者
またはこの特則の被保険者の故意または重大な過失(2) この特則の被保険者の犯罪行為(3) この特則の被保険者の薬物依存(4) 戦争その他の変乱

約款－14
約款－273

無解約返戻金女性総合医療特約条項

主契約の被保険者

死亡給付金

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺
この特則の被保険者が主契約の契約日 (2) 保険契約者または主契約の被保基本介護給付金額
険者の故意からその日を含めて２年を経過した後×0.1(3) 戦争その他の変乱に死亡したとき
６．この特則の被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
７．介護給付金が支払われた場合には、この特則は、この特則の被保険者が介護給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
８．死亡給付金を支払う前に介護給付金の請求を受け、介護給付金が支払われるときは、会社は、死亡給付金を支払いません。
９．死亡給付金が支払われた後に介護給付金の請求を受け、その介護給付金が支払われることとなったときは、会社は、死亡給付金の支払事由が発生しなかったものとして、支払われた死亡給付金を差し引いて介護給付金を支払います。
10．この特則の被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に第５項の介護給付金の支払事由の(1)または(2)に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責
任開始期以後に発生したものとみなして本条の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特則の被保険者が第22項第２号および第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、この特則の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特則の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
この特則の被保険者が右記の支払事
由に該当した時における別表15によって定める金額

約

この特則の被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、主契約の契約日からその日を含めて２年以内につぎのいずれかに該当したとき(1) 別表16に定める公的介護保険制
度による要介護認定を受け、別表17に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき(2) 前号に該当しない場合で、つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ｱ) 別表18に定める要介護状態（以下「会社所定の要介護状態」といいます。）に該当したこと(ｲ) 会社所定の要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日あること
この特則の被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、主契約の契約日からその日を含めて２年を経過した後につぎのいずれかに該当したとき(1) 別表16に定める公的介護保険制
度による要介護認定を受け、別表17に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき(2) 前号に該当しない場合で、つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ｱ) 会社所定の要介護状態に該当したこと(ｲ) 会社所定の要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日あること
この特則の被保険者が主契約の契約日
からその日を含めて２年以内に死亡したとき

特

基本介護給付金額

支払事由に該当しても給付金を支払わ
給付金を支払う場合（以下「支払事ない場合（以下「免責事由」といいま由」といいます。）
す。）

11．この特則の被保険者が戦争その他の変乱によって給付金の支払事由に該当した場合でも、その原因によって給付金の支払事由に該当したこの特則の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、
会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡給付金が支払われないときは、会社は、この特則の責任準
備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は、死亡給付金相当額）を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内にこの特則の被保険者が自殺したとき(2) 主契約の被保険者が故意にこの特則の被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によってこの特則の被保険者が死亡したとき
13．保険契約者が故意にこの特則の被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。
14．死亡給付金または介護給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、死亡給付金または介護給付金からそれらの元利金を差し引きます。
15．保険契約者は、いつでも将来に向って、この特則を解約することができます。
16．第16条（特約の返戻金）第２項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特則の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。ただし、主契約の被保険者の保険金の支払事由発生前に第５項の介護給付金の支払事由の(1)に該当しておらず、かつ、主契約の被保険者の保険金の支払事由の発生日からその日を含めて180日以内に、この特則の被保険者が第５項の介護給付金の支払事由の(2)に該当した場合には、この特則の有効中に該当したものとみなして本条の規定を適用します。
17．この特則の被保険者が第３項の規定によってこの特則の被保険者でなくなった場合には、この特則は消滅したものとみなします。
18．保険契約者は、いつでも、基本介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本介護給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
19．前項の規定によって、基本介護給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
20．会社は、介護給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正があり、その改正が介護給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特則の保険料および給付金額を変更することなく介護給付金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
21．前項の規定により、介護給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、会社は、介護給付金の支払事由に関する規定を変更する日（以下本項において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。
22．この特則を適用した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第２条（給付金・一時金の支払）第20項中「疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金」とあるのは「疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金、女性固有手術治療一時金、介護給付金および死亡給付金」と、第２条第21項中「第１項および前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金および女性固有手術治療一時金の受取人は保険契約者」とあるのは「第１項、前項および第36条（親介護給付金特則）第５項の規定にかかわらず、疾病入院給付金、災害入院給付金、がん・女性固有入院一時金、手術給付金、放射線治療給付金、女性固有手術治療一時金、介護給付金および死亡給付金の受取人は保険契約者」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第11条（告知義務）、第12条（告知義務違反による解除）第１項および第13条（特約を解除できない場合）中「保険契約者または主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者、主契約の被保険者または第36条（親介護給付金特則）の被保険者」と、第12条第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第１項および第３項中「主契約の被保険者」とあるのは「主契約の被保険者、第36条（親介護給付金特則）の被保険者」とそれぞれ読み替えます。
(3) 第12条（告知義務違反による解除）第１項、第２項および第４項、第13条（特約を解除できない場合）第１項、第14条（重大事由による解除）、第16条（特約の返戻金）第３項ならびに第18条（給付金または一時金の受取人による特約の存続）第１項中「この特約」とあるのは「この特約または第36条（親介護給付金特則）部分」と読み替えます。
(4) 第18条（給付金または一時金の受取人による特約の存続）の規定において、同条第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または同条第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護給付金または死亡給付金の支払事由が生じ、会社が介護給付金または死亡給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、同条第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護給付金または死亡給付金の受取人に支払います。ただし、同条第２項の金額が当該支払うべき金額より大きい場合には、同条第２項の金額から当該支払うべき金額を差し引いた残額を、あらためて同条第２項の金額として取り扱います。
(5) 主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険の場合には、第16項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と、「保険金の支払事由発生前に」とあるのは、年金支払開始日前においては「死亡給付金の支払事由発生前に」、
年金支払開始日以後においては「死亡前に」と、「保険金の支払事由の発生日」とあるのは、年金支払開始日前
においては「死亡給付金の支払事由の発生日」、年金支払開始日以後においては「死亡日」とそれぞれ読み替えます。
(6) 主契約が終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合、または主契約の一部について年金支払に移行し、年金支払に移行しない終身保険部分が消滅
約款－15
約款－274

した場合には、第16項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特則の責任準備金
を主約款の規定に準じて払い戻します。」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合には、この特則の責任準備金を保険契約者に払い戻します。」と、「保険金の支払事由発生前に」とあるのは「死亡前に」と、「保険金の支払事由の発生日」とあるのは「死亡日」とそれぞれ読み替えます。
(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、主契約の全部について介護保障に移行した場合、または主契約の一部について介護保障に移行し、介護保障に移行しない終身保険部分が消滅した場合には、第16項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特則の責任準備金
を主約款の規定に準じて払い戻します。」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項の規定によって死亡給付金を支払うとき、または主契約の死亡保険金受取人が故意に主契約の被保険者を死亡させた
場合もしくは戦争その他の変乱によって主契約の被保険者が死亡した場合で死亡給付金が支払われないときには、この特則の責任準備金を５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項の規定に準じて払い戻します。」と、「保険金の支払事由」とあるのは「死亡給付金の支払事由」とそれぞれ読み替えます。

特約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－16
約款－275

別表１ 請求書類(1)

給付金・一時金の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合。交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
疾病入院給付金(4) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
災害入院給付金１が ん ・ 女 性 固 有 入 (5) 主契約の被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(6) 給付金・一時金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
院一時金(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書または放手術給付金
射線治療証明書
放射線治療給付金
２女 性 固 有 手 術 治 療 (4) 主契約の被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 給付金・一時金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
一時金(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 主契約の被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書
３ 無事故給付金(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 公的介護保険制度における保険者が、親介護給付金特則の被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護給付金を請求する場合）(3) 会社所定の様式による医師の診断書
４ 介護給付金(4) 親介護給付金特則の被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）(5) 介護給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 親介護給付金特則の被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場
５ 死亡給付金合は戸籍抄本）(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)

その他の請求書類項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
入院給付金日額の増(3) 最終の保険料払込を証する書類
額(4) 保険証券(5) 主契約の被保険者についての会社所定の告知書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、主契約の被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に主契約の被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
約款－17
約款－276

用語
２．偶発
３．外来

定義
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当
します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息
表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないた
め、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

特気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－18
約款－277

別表３ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」による
ものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの
Ｃ81～Ｃ96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌
Ｄ00・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌
Ｄ01・中耳及び呼吸器系の上皮内癌
Ｄ02・上皮内黒色腫
Ｄ03・皮膚の上皮内癌
Ｄ04
・乳房の上皮内癌
Ｄ05
・子宮頚（部）の上皮内癌
Ｄ06・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
Ｄ07.0
・外陰部
Ｄ07.1
・腟
Ｄ07.2
・その他及び部位不明の女性生殖器
Ｄ07.3
・その他及び部位不明の上皮内癌
Ｄ09２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

約款－19
約款－278

別表４ がん・女性固有入院一時金の対象となる女性疾病

約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－20
約款－279

特１．対象となる女性疾病とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
女性疾病の種類
分類項目
基本分類コード
悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載
Ｃ81～Ｃ96された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌
Ｄ00・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌
Ｄ01・中耳及び呼吸器系の上皮内癌
Ｄ02・上皮内黒色腫
Ｄ03・皮膚の上皮内癌
Ｄ04
・乳房の上皮内癌
Ｄ05
・子宮頚（部）の上皮内癌
Ｄ06・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
Ｄ07.0
・外陰部
Ｄ07.1
・腟
Ｄ07.2
・その他及び部位不明の女性生殖器
Ｄ07.3
・その他及び部位不明の上皮内癌
Ｄ09
良性新生物および 良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ10～Ｄ36）中の性質不詳の新生物 ・乳房の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ24・子宮平滑筋腫
Ｄ25・子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ26
・卵巣の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ27・その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ28
性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
Ｄ39
・その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）中
の
・乳房
Ｄ48.6
内分泌腺、栄養お その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中のよび代謝疾患・卵巣機能障害Ｅ28
治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後卵巣機能不全（症）
Ｅ89.4
腎尿路生殖器系の 乳房の障害
Ｎ60～Ｎ64疾患
女性骨盤臓器の炎症性疾患
Ｎ70～Ｎ77
女性生殖器の非炎症性障害
Ｎ80～Ｎ98
腎尿路生殖器系のその他の障害（Ｎ99）中の・（手）術後膣癒着
Ｎ99.2
・子宮切除後膣（壁）脱Ｎ99.3
・処置後骨盤腹膜癒着
Ｎ99.4・腎尿路生殖器系のその他の処置後障害
Ｎ99.8
２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場

合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

別表５ 乳房切除術「乳房切除術」とは、乳房の皮膚全層および皮下組織をあわせて切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表６ 子宮摘出術「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表７ 卵巣摘出術「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表８ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表９ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表８に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表10 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

約款－21
約款－280別表11 医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

別表12 歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。

別表13 先進医療「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、別表10の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。）をいいます。
ただし、手術または放射線治療を受けた日現在別表10の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている手術または放射線治療は除きます。

別表14 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

特備考

無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－22
約款－281約１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表９に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
３．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
４．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
５．手術給付金の支払対象となる手術
主契約の被保険者が第２条（給付金・一時金の支払）第１項の手術給付金の支払事由に規定する手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ第２条第１項の手術給付金に関する規定が適用されます。
６．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

別表15 介護給付金額・死亡給付金額
介護給付金および死亡給付金はつぎの金額とします。
基本介護給付金額×0.1×（経過月数＋１）/24（注）１．給付金額に100円未満の端数が生じたときは、10円の位を切り上げて100円単位とします。
２．上記の「経過月数」は、主契約の契約日から起算して、主契約の月単位の契約応当日ごとに１か月を加えて計算した月数とします。この場合、１か月未満の端数については切り捨てます。

別表16 公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表17 対象となる要介護２以上の状態対象となる要介護２以上の状態とは、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表18 対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重なっ
Ｆ05.1
たもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきり
約款－23
約款－282

しているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

特
約
無解約返戻金女性総合医療特約条項

約款－24
約款－283

こども医療特約(01)条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害または疾病の治療を目的として入院した場合には、入院日数に応じて災害入院給付金または疾病入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には、所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害入院給付金の支払）第１条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の災害入院給付金を保険契約者に支払います。また、災害入院給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）
以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とすること(2) その入院が、前号の事故の日からその日を含めて180日以内に開始され、かつ、別表４に定める病院または診療所における別表５に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う災害入院給付金の金額は、同一の不慮の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院
給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対し災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う災害入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日か
らその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
５．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険契約者の死亡による養育年金の免責事由中、責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の保険契約者の自殺または戦争その他の変乱に該当した場合の規定により主契約が消滅したために、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
７．被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した
場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) その傷害について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) その傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による災害入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、支払日数（災害入院給付金を支払う日数。以下
本項において同じ。）120日とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。
９．疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したときは、災害入院給付金の支払額は、第２項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日
数を乗じて得た金額とします。
（疾病入院給付金の支払）第２条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の疾病入院給付金を保険契約者に支払います。また、疾病入院給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
(1) その入院が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とすること(2) その入院の日数が、前号の疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して２日以上となったこと
２．前項により支払う疾病入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とする入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院した場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合約款－1
約款－284

（災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
第５条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害入院給付金の支払）、第２条（疾病入院給付金の支払）または第３条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故
約款－2
約款－285

こども医療特約 条項（災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金を請求してください。
３．主約款に定める祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金の支払の場合に準用します。

約（手術給付金の支払）第３条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に、別表４に定める病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表３）に定める種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合には、
その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院給付金日額）に、受けた手術に応ずる給付倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、保険契約者に支払います。また、手術給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表３）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
３．前条第８項の規定は、手術給付金の支払の場合に準用します。

特算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に、主約款に定める保険契約者の死亡による養育年金の免責事由中、責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の保険契約者の自殺または戦争その他の変乱に該当した場合の規定により主契約が消滅したために、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、
第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(3) 責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
８．被保険者が責任開始期前に発病した疾病（異常分娩を含みます。以下本項において同じ。）または発生した不慮の事
故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による疾病入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、支払日数（疾病入院給付金を支払う日数。以下本項において同じ。）120日とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。
10．災害入院給付金と疾病入院給付金とが重複する場合には、重複する入院日数については、疾病入院給付金を支払いません。
11．災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、疾病入院給付金の支払額は、第２項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。

（01）

(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項のほか、被保険者が薬物依存によって第２条（疾病入院給付金の支払）または第３条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、会社は、疾病入院給付金または手術給付金を支払いません。
３．第１項第７号または第８号の原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定のこの特約の保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間は主契約の保険期間と同一とし、保険料払込期間は主契約の保険料払込期間と同一とします。ただし、主契約の契約日後、主契約に付加する場合には、それぞれ主契約の保険期間または保険料払込期間の満了する日までとします。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約の場合は、年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保
険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、次条第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた
場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
２．災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした
約款－3
約款－286

場合
この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害入院給付金、疾病入院給付金もしくは手術給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害入院給付金、疾病入院給付金もしくは手術給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(2)(3)（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（特約の契約者配当）
第19条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（管轄裁判所）第20条 この特約における災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第21条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活または特約の中途付加の日とします。以下
第２項において同じ。）(5) 当会社名
約款－4
約款－287

こども医療特約 条項（入院給付金日額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

約（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき

特（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金または死亡給付金を支払う場合および主契約の責任
準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

（01）

２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第22条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（主契約について出生前加入特則が適用された場合の特則）
第24条 主契約について出生前加入特則が適用され、主約款に定める複数出生の規定により、主契約の被保険者が変更された
ときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約についても同時に被保険者が変更されたものとします。
(2) 第８条（特約の責任開始期）の規定にかかわらず、変更後の被保険者について、変更時からこの特約上の責任を負います。
(3) 変更時前より変更後の被保険者がすでに入院を開始しているときは、第１条（災害入院給付金の支払）第２条（疾病入院給付金の支払）中「入院開始日」および「疾病の治療のために入院を開始した日」とあるのは「主約款の規定により主契約の被保険者が変更された日」と、「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
(4) 変更後の被保険者が変更時前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療のために、変更時以後に入院を開始したときは、第１条（災害入院給付金の支払）および第２条（疾病入院給付金の支払）中「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
(5) 変更時前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、変更時以後に手術を受けた場合、その疾病または不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の発生が変更前の被保険者の責任開始期以後のときは、変更時以後に発生したものとみなして取り扱います。
(6) 変更前の被保険者について、すでに支払われている災害入院給付金または疾病入院給付金があるときは、それぞれの入院日数を変更後の被保険者の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払限度に通算します。
（他の保険への変更に関する特則）
第25条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、変更の対象とする被保険者について、この特約による給付金の支払がない場合に限り、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。ただし、変更日以後に変更の対象となった被保険者について変更前のこの特約における給付金の支払が判明した場合には、主契約および特約について、この特則の適用はなかったものとします。

約款－5
約款－288

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
１ 災害入院給付金(5) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(6) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 疾病入院給付金(5) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３ 手術給付金(5) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

約款－6
約款－289

こども医療特約 条項

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過
度の高温

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

約

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

特表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

（01）

項目
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

除外する事故つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号
手術の種類
給付倍率
§皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25cm2未満は除く。）
20
２．乳房切断術
20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
20
３．骨移植術20
４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
20
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
10
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
20７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
20
８．脊椎・骨盤観血手術
10
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
2010．四肢切断術（手指・足指を除く。）
20
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
10
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
10
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
1014．慢性副鼻腔炎根本手術
20
15．喉頭全摘除術
20
16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
20
17．胸郭形成術
40
18．縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
20
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
1020．静脈瘤根本手術
40
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
20
22．心膜切開・縫合術
40
23．直視下心臓内手術
20
24．体内用ペースメーカー埋込術
20
25．脾摘除術§消化器の手術20
26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
1028．食道離断術
4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
2031．腹膜炎手術
2032．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
2033．ヘルニア根本手術
10
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
1035．直腸脱根本手術
20
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
20
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）
10§尿・性器の手術
4038．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く。）
2040．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
2041．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
2042．陰茎切断術
40
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
2044．陰嚢水腫根本手術
10
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
40

約款－7
約款－290約
こども医療特約 条項

約款－8
約款－291

特

手術番号
手術の種類
給付倍率
10
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術1048．子宮外妊娠手術
20
49．子宮脱・膣脱手術
20
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
20
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
20
52．その他の卵管・卵巣手術
10§内分泌器の手術
40
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
2055．副腎全摘除術
20§神経の手術4056．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
20
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
40
59．脊髄硬膜内外観血手術
20§感覚器・視器の手術
1060．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術
1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術
10
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
10
66．虹彩前後癒着剥離術
1067．緑内障観血手術20
20
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
1070．網膜剥離症手術
1071．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
1072．眼球摘除術・組織充填術
2073．眼窩腫瘍摘出術
2074．眼筋移植術
10§感覚器・聴器の手術
20
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
1077．中耳根本手術
20
78．内耳観血手術
20
79．聴神経腫瘍摘出術
40§悪性新生物の手術
40
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
1082．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は20除く。）§上記以外の手術
20
83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
2085．上記以外の開腹術
1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
20
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検10査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限10度とする。）（注）「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除・消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発・転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しま
せん。

（01）

別表４ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表５ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行
依存症候群
Ｆ15.2
動の障害
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動
依存症候群
Ｆ19.2
の障害
８．異常分娩
「異常分娩」とは、分娩のうち公的医療保険制度（つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。）による「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済組合法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

約款－9
約款－292

特定疾病保険料払込免除特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者が特定の疾病により所定の状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
（保険料払込の免除）
第１条 主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときは、会社は、
つぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料期間以降の主契約および主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) 被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「悪性新生物責任開始日」といいます。）以後、この特約の保険期間中に、初めて（この特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとしま
す。）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師より病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定を認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以
上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
２．被保険者が責任開始期前の疾病を原因として責任開始期以後に第１項第２号に定める事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その疾病はこの特約の責任開始期以後に発病したものとみなして本条の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約者または被保険者が第10条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその疾病を知っていたとき(2) その疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の保険料の払込が免除された場合には、主約款および主特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および主特約の特約条項の規定を準用します。
４．主約款および主特約の特約条項の規定によって、主契約または主特約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
第５条 この特約の保険期間は、主契約および主特約のそれぞれの保険料払込期間と同一とします。また、この特約の保険料払込期間と保険期間は同一とします。
（保険料）
第６条 この特約が付加される場合、主契約および主特約の保険料（一部一時払部分の保険料を除きます。）にこの特約の保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特約の保険料とします。
（特約の失効）第７条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
（特約の復活）第８条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
約款－1
約款－293

特定疾病保険料払込免除特約条項（特約の責任開始期）
第４条 この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

約（特約の締結）第３条 保険契約者は、主契約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

特（保険料払込免除の請求）第２条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険料払込の免除の場合に準用します。

（悪性新生物責任開始日前の悪性新生物診断確定による無効）
第９条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
(1) 告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（年払契約
または半年払契約で、会社が無効の原因を知った日に、この特約の未経過保険料があるときは、その未経過保険料を含みます。）があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(3) 告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに被保険者が悪性新生物と診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第10条（告知義務および告知義務違反）および第11条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第10条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第11条 この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、保険料払込免除事由（主約款に定める保険料払込の免除事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第13条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．主約款またはこの特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合には、保険料払込の免除事由の発生時以後、この特約の解約返戻金はありません。
３．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、第１項の規定を準用します。ただし、主約款の規定によって、主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由により消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約の復旧）第15条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、前条第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第16条 主契約または主特約が更新された場合には、この特約についてもそれぞれ同時に更新されたものとします。
２．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険料払込の免除）および第10条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
３．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第17条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約または主特約の内容変更に伴う特約の取扱）
第18条 主契約または主特約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険期間は主契約または主特約のそれぞれの保険料払込期間と同一の期間に変更されます。
２．前項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合または主特約の年金支払満了日を繰り下げた場合には、責任準備金その他会社所定の金額の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保
険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
約款－2
約款－294

３．つぎの各号の場合には、この特約は主契約または主特約と同時に減額されたものみなします。この場合、この特約の減額分は解約されたものとして取り扱います。
(1) 主契約または主特約を減額したとき(2) 主契約または主特約について中途一部一時払を行なったとき(3) 主特約の年金支払満了日を繰上げたとき（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第19条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第20条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第21条 この特約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款等の規定の準用）
第22条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および主特約の特約条項の規定を準用します。

（他の保険への変更に関する特則）
第26条 主契約または主特約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時に主約款または特約条項の規定を準用して、この特約が付加された主契約または主特約への変更をすることができます。
（積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(2) 第13条（特約の返戻金）第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。

約款－3
約款－295

特定疾病保険料払込免除特約条項（解約返戻金のない特約に関する特則）
第25条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の保険期間中のこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約または主特約について保険料払込期間の変更は取り扱いません。
３．この特則のみの解約はできません。

約（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第24条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第14条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、主契約の年金が支払われるときは、この特約は消滅します。

特（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第23条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する
場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込
完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第13条（特約の返戻金）第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書
保険料の払込免除(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
１．悪性新生物
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮
内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
２．急性心筋梗塞
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
１．悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）のうち、・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

３．脳卒中

Ｃ43
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
２．急性心筋梗塞

基本分類コード
Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞
脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

約款－4
約款－296

Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｉ21
Ｉ22
Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．表２には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．表２には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

特
約
特定疾病保険料払込免除特約条項

約款－5
約款－297

リビング・ニーズ特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。
ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求書類が会社に到着した日をいいます。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。
（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とし、被保険者以外の者に変更することはできません。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会社は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。）する場合には、会社に、請求書類（別表）を提出してください。
２．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。

約款－1
約款－298

特（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき(2) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）第15条 主約款に定める主契約の保険金の受取人による保険契約の存続の規定において、保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または主契約の保険金の受取人による債権者等への支払および会社へのその旨の通知により解約の効力が生じなくなるまでに、特定状態保険金の請求があり、会社が特定状態保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特定状態保険金の受取人に支払い、債権者等による解約の効力は消滅します。ただし、債権者等に支払うべき金額が当該支払うべき金額より大きい場合には、債権者等に支払うべき金額から当該支払うべき金額を差し引いた残額を、あらためて債権者等に支払うべき金額として取り扱います。
（特約の復旧）第16条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第14条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
第17条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第18条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第19条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
第20条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状
態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約（以下「平準定期保険特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約等の保険金額を加えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約およ
約款－2
約款－299

リビング・ニーズ特約条項（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

約（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

び平準定期保険特約等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
平準定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が平準定期保険
特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社
は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(6) 特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険
特約条項または新特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときは、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

(3)
(4)

（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。
この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した
ものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓増定期保険特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。
（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第23条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約（以下「逓減定期保険特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約等の保険金額を加えます。
この場合、逓減定期保険特約等の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約等は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、逓減定期保険特約等の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約等の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓減定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓減定期保険特約等の特約条項の規定により逓減定期保険特約等が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険
特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用します。
約款－3
約款－300特（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第26条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている
場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約等の保険金額を含みます。）、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約
基本年金月額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
約款－4
約款－301

リビング・ニーズ特約条項（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている
場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約等の保険金額を含みます。）、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約
基本年金月額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。

約（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約等の年金の現価（特定疾病診
断年金の現価を除きます。以下本条において同じ。）を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。
以下本条において同じ。）における年金の現価とします。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における収入保障特約等の年金の現価から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における収入保障特約等の年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、特定疾病診断給付金および特定疾病診断年金の支払に際しては、特定状態保険金の請求日から起算して60日以内は、収入保障特約条項および優良体収入保障特約条項に定める収入保障特約等の保険期間の満了の日からその日を含めて60日以内に特定疾病診断給付金または特定疾病診断年金の支払事由に該当した場合の規定を準用します。
(ｳ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における収入保障特約等の年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は指定保険金額に対応する特約基本年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｴ) 前(ｳ)の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は、収入保障特約等の特約基本年金月額から指定保険金額に対応する特約基本年金月額を差し引いた金額に改められます。また、特定疾病診断年金特則部分については、改められた特約基本年金月額に対する特定疾病診断年金月額が会社所定の限度をこえることとなる場
合でも、特定疾病診断年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(ｵ) 前(ｴ)の規定により特約基本年金月額が改められた場合でも、特定疾病診断給付金特則部分については、特定疾病診断給付金の支払額の計算に用いる特約基本年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(4) 収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（収入保障特約等の特約条項の規定により収入保障特約等が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が収入保障特約等に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第21条（主契約に平準
定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用します。

（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第27条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号ならびに第32条（新収入保障保険に付加した場合の特則）第３号(ｳ)および(ｴ)の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約等の保険金額を含みます。以下本条において同じ。）、新収入保障保険の年金月額、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約基本年金月額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
(2) 入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約については、主契約の保険金額、新収入保障保険の年金月額、逓増定期保険特約もしくは逓減定期保険特約等の特約基本保険金額または収入保障特約等の特約基本年金月額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
(3) 無解約返戻金女性総合医療特約については、主契約が消滅した場合、親介護給付金特則部分の責任準備金を特定状態保険金の受取人に払い戻します。ただし、特定状態保険金の請求日からその日を含めて180日以内は、無解約返戻金女性総合医療特約条項に定める主契約の被保険者の保険金の支払事由の発生日からその日を含めて180日以内に介護給付金の支払事由中の会社所定の要介護状態による支払事由に該当した場合の規定を準用します。
（定期保険、優良体定期保険、年齢群団別定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険、優良体定期保険、年齢群団別定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（がん割増特則に定める保険金額を除きます。以下同じ。）から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(2) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。この場合、がん割増特則に定める保険金額については基本保険金額が変更されなかったものとして取り扱います。
３．第１項のほか、この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、第15条（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）の規定は適用しません。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
(2) 主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
(3) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、特約条項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときで、主契約の基本保険金額の全部または一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合に、特定状態保険金の請求日の属する月に増加保険金があるときは、基本保険金額に対する特定状態保険金の割合に応じて、増加保険金額を特定状態保険金額として支払います。この場合、増加保険金額は、支払われた分だけ特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、特定疾病保障定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場
合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、特定疾病保障定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求
約款－5
約款－302

特（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加する場合、平準定期保険
特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の付加を要します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第６項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金または特約年金」と読み替えます。
(4) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第７項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金または特約年金」と、「その保険金」とあるのは「その保険金またはその年金」とそれぞれ読み替えます。
(5) 第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
(6) 第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等および収入保障特約等がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
(7) 第15条（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）中「主契約の保険金」とあるのは「平準定期保険特約等、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約等または収入保障特約等の特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金または特約年金」と、「保険契約の存続」とあるのは「特約の存続」と、「保険契約の解約」とあるのは「特約の解約」とそれぞれ読み替えます。
(8) 第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付
定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または新特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）、第23条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）および第24条（主契約に収入保障特約または優良体収入
保障特約が付加されている場合の特則）の規定の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の第１保険期間の満了する日」と読み替えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月
後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における年金の現価（特定疾病診断年金の現価を除きます。以下本条において同じ。）から特定状態保険金の受取人が指定した
金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項
から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、年金部分、特定疾病診断給付金特則部分および特定疾病診断年金特則部分（第１回特定疾病診断年金の支払事由が発生する前に限ります。）は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。この場合、入院給付金部分および手術給付金部分についてはそのまま有効に継続し、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、特定疾病診断給付金および特定疾病診断年金の支払に際しては、特定状態保険金の請求日から起算して60日以内は、主約款に定める第１保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に特定疾病診断給付金または特定疾病診断年金の支払事由に該当した場合の規定を準用します。
(ｳ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｴ) 前(ｳ)の場合、年金月額は、指定保険金額に対応する年金月額を差し引いた金額に改められます。この場合、入院給付金部分および手術給付金部分についてはそのまま有効に継続し、保険料は引き続き払い込むことを要します。また、特定疾病診断年金特則部分については、改められた遺族年金の年金月額に対する特定疾病診断年金月額が会社所定の限度をこえることとなる場合でも、特定疾病診断年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(ｵ) 前(ｴ)の規定により年金月額が改められた場合でも、特定疾病診断給付金特則部分については、特定疾病診
断給付金の支払額の計算に用いる年金月額は変更されなかったものとして取り扱い、保険料は引き続き払い込むことを要します。
(4) 第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主
約款－6
約款－303

リビング・ニーズ特約条項はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
特定疾病保障定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。

約

(2)

(5)

約款に定める年金」と読み替えます。
第15条（主契約の保険金の受取人による保険契約の存続）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年金」と読み替えます。

約款－7
約款－304

特約

別表 請求書類
請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
特定状態保険金(4) 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)

約款－8
約款－305

リビング・ニーズ特約条項項目

指定代理請求人特約条項（この特約の概要）
この特約は、会社の定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
(1) 被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、一時金、年金および祝金(2) 保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除(3) 保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）。
(1) 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 前号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）することができます。この場合、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
２．指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険金等を支払うために必要な事項の確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または特約条項に定めるほか、
正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
第７条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定および介護年金受取人の代理人に関する規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款または特約条項に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
約款－1
約款－306(2)５年ごと利差配当付年金支払特約は付加されていないものとみなします。ただし、年金基金設定日前に限ります。

（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款－2
約款－307

指定代理請求人特約条項（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定
は適用しません。
(2) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(3) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。）」と読み替えます。
(4) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
(5) 第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

特（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

別表１ 請求書類(1)

保険金等の請求書類項目

請求書類(1) 主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
保険金等の指定代理請求(3) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(4) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)

その他の請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款－3
約款－308５年ごと利差配当付年金支払特約条項（この特約の概要）（年金受取人）第３条 この特約の年金受取人は、年金基金に充当された保険金等の受取人とし、年金基金設定日前においては保険金等の受取人以外の者に変更することはできません。ただし、保証期間付終身年金において保険金等の受取人が法人の場合には、その法人の指定した者を年金受取人とします。
２．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、保険金等の支払事由が発生した時から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
（年金証書）
第４条 会社は、第２条（年金基金）の規定により年金基金が設定されたときは、年金証書を作成して年金受取人に交付します。
（年金支払日）第５条 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、会社の定める範囲内で、年金基金設定日またはその後の年単位の応当日のうちから指定することができます。
２．第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
（基本年金額の計算）
第６条 第２条（年金基金）の規定により年金基金が設定されたときは、会社の定める方法により、年金基金設定日における会社の定める率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」といいます。）
２．基本年金額が会社の定める金額に満たない場合には、この特約の付加はなかったものとして取り扱います。
（年金の種類）第７条 年金の種類はつぎのとおりとします。
(1) 確定年金(2) 保証期間付終身年金（年金の型）
第８条 年金の型はつぎのとおりとします。ただし、年金の種類が確定年金の場合は、定額型に限ります。
(1) 定額型
毎年の年金額は、基本年金額と同額とします。
(2) 逓増型
第１回の年金額は、基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額とします。
（年金の支払）第９条 年金は、つぎの各号のとおり年金受取人に支払います。
(1) 年金の種類が確定年金の場合
年金支払期間中、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、年金受取人が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
(2) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
年金受取人が年金支払日に生存しているときは、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、約款－1
約款－309

５年ごと利差配当付年金支払特約条項（年金基金）
第２条 保険金等の支払事由が発生した時（保険金等の受取人がこの特約を締結したときは締結時）は、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て、保険金等の全部または一部を年金基金に充当します。ただし、保険金等の受取人は、会社の定める金額の範囲内で、年金基金を追加することができます。

約（特約の締結）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後は保険契約者の申出により、保険金等の支払事由発生後はその受取人の申出により締結します。
２．保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
３．同一の保険金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結するものとします。

特

１．この特約は、保険金、給付金または一時金（以下「保険金等」といいます。）の全部または一部を年金で支払うことを目的とし、その場合の取扱について定めたものです。
２．この特約は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、年金基金の設定日（以下「年金基金設定日」といいます。）から５年ごとの応当日が到来したとき、年金支払期間が満了したときまたはこの特約が一定期間継続した
後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

年金受取人が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（年金の分割支払）第10条 年金受取人から請求があったときは、会社の定める取扱にもとづき、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
（年金の一括払）第11条 年金受取人は、確定年金においては、年金支払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金の支払にかえて、年金の全部または一部について残余年金支払期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余年金支払期間の未払年金の現価とし、年金の全部について一括払を行なったときは、この特約は消滅します。
２．年金受取人は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金の支払にかえて、年金の全部または一部について残余保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余保証期間の未払年金の現価とします。
３．前項の規定により、年金の全部について一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存しているときは、年金を継続して支払います。
(2) 年金の全部について一括払が行なわれた後、残余保証期間中に年金受取人が死亡したときは、年金受取人の死亡時にこの特約は消滅します。
４．年金の一部について一括払を行なうときは、年金受取人は一括払を行なう部分の基本年金額を指定することを要します。この場合、確定年金においては指定された基本年金額に対応する残余年金支払期間（保証期間付終身年金のときは残余保証期間）の未払年金を一括で支払います。この場合の支払額は、残余年金支払期間の未払年金の現価（保証期間付終身年金のときは残余保証期間の未払年金の現価）とします。
５．前項の場合、一括払をした後の年金は、一括払が行なわれない部分の年金額を支払います。ただし、保証期間付終身年金の保証期間経過後に支払われる年金については、一括払を行なわなかったものとして計算した年金額を支払います。
６．第４項の場合、一括払した後の年金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
７．年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。
（請求、支払時期および支払場所）
第12条 この特約にもとづく支払および変更を請求するときは、会社に、請求書類（別表）を提出してください。
２．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約にもとづく支払の場合に準用します。
（特約の解約）第13条 保険契約者は、保険金等の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、解約時における年金基金の価額を年金受取人に支払います。
３．本条の請求をするときは、請求書類（別表）を提出してください。
（特約の消滅）第14条 つぎのいずれかに該当したとき、この特約は消滅します。
(1) 主契約が保険金等の支払以外の事由により消滅したとき(2) 保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったとき(3) 年金基金設定日以後年金支払開始日前までに年金受取人が死亡したとき
２．前項第３号の場合、死亡時における年金基金の価額を年金受取人の法定相続人に支払います。
（特約の基本年金額の減額）第15条 年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、いつでも、この特約の基本年金額を減額することができます。ただし、減額後の基本年金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の基本年金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
３．この特約の基本年金額の減額をするときは、年金受取人は、請求書類（別表）を提出してください。
（年金の種類等の変更）
第16条 保険契約者は保険金等の支払事由の発生前に限り、年金受取人は保険金等の支払事由の発生日以後年金支払開始日前に限り、会社の定める取扱にもとづき、年金の種類、年金の型、年金支払期間、保証期間または年金支払開始日を変更することができます。
２．年金の種類等の変更をするときは、請求書類（別表）を提出してください。
（相続人の代表者）
第17条 年金受取人が死亡したときで、年金受取人の法定相続人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この
場合、その代表者は他の法定相続人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。
約款－2
約款－310（年金受取人の変更）
第18条 年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、会社の同意を得て、この特約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、基本年金額を変更します。
２．前項の変更をするときは、年金受取人は、請求書類（別表）を提出してください。
３．本条の変更を行なったときは、年金証書に表示します。
（特約の更新）第19条 主契約が更新された場合には、この特約も同時に更新されたものとします。

（年齢の計算）第23条 年金受取人の年齢は、年金基金設定日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．年金基金設定後の年金受取人の年齢は、前項の年齢に、年金基金設定日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（年齢または性別の誤りの処理）
第24条 年金受取人の年齢または性別に誤りがあった場合は、会社の定める方法で処理します。
（時効）第25条 年金その他この特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。
約款－3
約款－311

５年ごと利差配当付年金支払特約条項（契約者配当金の支払）第22条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日にこの特約が有効に継続している場合に限り、つぎの事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または年金受取人から請求があったときに年金受取人に支払います。ただし、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したときまたは年金受取人から請求があったときに年金受取人に支払います。ただし、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。ただし、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当したこの特約がその直後の事業年度末までに一部一括払されたときまたは消滅したときに、会社の定める取扱にもとづき、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める取扱にもとづき支払います。

約（契約者配当金の割当）第21条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎのこの特約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当するこの特約について
は、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当するこの特約についてはこれに準じた金額とします。
(1) つぎの事業年度中に年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来するこの特約。ただし、年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来する前に基本年金額の減額が行なわれるこの特約の減額部分またはこの特約の一部一括払が行なわれる部分を除きます。
(2) つぎの事業年度中に年金基金設定日から２年をこえて継続した後、基本年金額の減額または一部一括払が行なわれるこの特約。ただし、前号に該当する年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来した後に基本年金額の減額または一部一括払が行なわれるこの特約を除きます。
(3) つぎの事業年度中に年金基金設定日から１年をこえて継続した後、年金の種類が確定年金で年金支払期間が満了
するこの特約または年金受取人の死亡により消滅するこの特約。ただし、第１号に該当するこの特約ならびに前号に該当するこの特約の減額部分およびこの特約の一部一括払が行なわれる部分を除きます。
(4) つぎの事業年度中に年金基金設定日から２年をこえて継続した後、消滅するこの特約。ただし、第１号に該当す
るこの特約、第２号に該当するこの特約の減額部分およびこの特約の一部一括払が行なわれる部分ならびに前号に該当するこの特約を除きます。
２．前項のほか、年金基金設定日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

特（契約者配当準備金の積立）第20条 会社は、年金基金設定日の直後の事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用
利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前
事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。この場合、年金基金設定日以後に主約款の重大事由による解除の規定を準用することによりこの特約を解除し、年金を支払わないときは、会社は、返戻金（年金支払開始日前は年金基金の価額、年金支払開始日以後は未払年金の現価と同額）を年金受取人に支払います。
（主契約が新収入保障保険の場合の特則）
第27条 この特約の新収入保障保険への付加は、遺族年金または高度障害年金の受取人の申出によって、遺族年金または高度障害年金の未支払分の現価の一時支払が選択されたときに限って取り扱います。
２．前項の規定によって、この特約の年金支払を行なう場合には、この特約の概要中「保険金、給付金または一時金」とあるのは「年金の未支払分の現価、保険金または給付金」と読み替えます。
（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）
第28条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合、収入保障特約または優良体収入保障特約についてのこの特約の適用は、特約遺族年金または特約高度障害年金の受取人の申出によって、特約遺族年金または特約
高度障害年金の未支払分の現価の一時支払が選択されたときに限って取り扱います。
２．前項の規定によって、この特約の年金支払を行なう場合には、この特約の概要中「保険金、給付金または一時金」とあるのは「特約年金の未支払分の現価、保険金または給付金」と読み替えます。
（積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）に付加した場合の特則）
第29条 この特約を積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）に付加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の締結の際、円支払特約（積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）用）とあわせて付加することを要します。
(2) 第２条（年金基金）中「保険金等の全部または一部」とあるのは「保険金等の全部または一部を円支払特約（積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）用）により年金基金設定日における為替レートを用いて日本国通貨に換算した額」と読み替えます。

約款－4
約款－312

別表 請求書類
項目

約５年ごと利差配当付年金支払特約条項

約款－5
約款－313

特請求書類
会社所定の請求書
年金受取人の戸籍抄本
１ 年金および年金の一括払
年金受取人の印鑑証明書
年金証書
会社所定の請求書
年金受取人の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場
合は戸籍抄本）
年金受取人の死亡（年金基金設定
２(3) その受取人の戸籍抄本
日以後年金支払開始日前）(4) その受取人の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の解約請求書
３ 解約(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書
・基本年金額の減額(3) 保険証券または年金証書・年金の種類の変更
４ ・年金の型の変更
・年金支払期間の変更
・保証期間の変更
・年金支払開始日の変更(1) 会社所定の名義変更請求書
５ 年金受取人の変更(2) 変更前の年金受取人の印鑑証明書(3) 年金証書(1) 会社所定の支払請求書
６ 積み立てた契約者配当金(2) 年金受取人の印鑑証明書(3) 年金証書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項（この特約の概要）
１．この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて年金の支払を行なうことを目的とし、その場合の取扱について定めたものです。
２．この特約は、年金支払に移行した部分の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、年金支払期間が満了したときまたは年金支払に移行した部分が消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主契約の契約日以後会社所定の期間経過後のいずれかの主契約の年単位の契約応当日（以下「契約応当日」といいます。）に、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を付加した日（以下「移行日」といいます。）を年金支払開始日とします。
２．主契約の一部を年金支払に移行する場合、保険契約者は、会社の定める範囲内で年金支払に移行しない部分（介護保障移行部分は除きます。以下本条において同じ。）の保険金額を指定することを要します。
３．主契約が延長定期保険に変更されているときは、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
４．移行日以後の主契約は、つぎに定めるところによります。
(1) 主契約のうち年金支払に移行した部分（以下「年金支払移行部分」といいます。）には、死亡保険金および高度障害保険金はありません。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。
この場合、主約款中「保険契約」とあるのは「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
５．この特約が締結されたときは、年金証書を保険契約者に交付します。この場合、年金証書におけるこの特約の記載事
項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（年金支払日）第２条 第１回の年金支払日は、前条第１項に規定する年金支払開始日をいい、第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
（基本年金額の計算）
第３条 第１条（特約の締結）の規定によりこの特約を締結したときは、会社の定める方法により、主契約におけるつぎの各号の金額の合計額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の全部または一部をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」といいます。）(1) 主契約の責任準備金（この特約の付加の際消滅する特約の責任準備金を含みます。）(2) 年金支払開始日に支払われる契約者配当金(3) 年金支払開始日までに積み立てられた契約者配当金(4) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
２．基本年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
（年金の種類）第４条 年金の種類はつぎのとおりとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 確定年金(2) 保証期間付終身年金（年金の型）
第５条 年金の型はつぎのとおりとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。ただし、年金の種類が確
定年金の場合は、定額型に限ります。
(1) 定額型
毎年の年金額は、基本年金額と同額とします。
(2) 逓増型
第１回の年金額は、基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額とします。
（年金の支払）第６条 年金は、保険契約者が指定した年金の種類・型に応じて、つぎの各号のとおり保険契約者に支払います。また、年金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
(1) 年金の種類が確定年金の場合被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているときは、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、被保険者が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を支払います。
(2) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合被保険者が年金支払日に生存しているときは、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、約款－1
約款－314

被保険者が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を支払います。
２．会社は、年金を支払うときに未払込保険料があるときは、年金から差し引きます。
（年金の分割支払）第７条 年金支払開始日以後保険契約者から請求があったときは、会社の定める取扱にもとづき、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。

（年金支払移行部分の契約者配当準備金の積立）第11条 会社は、移行日の直後の事業年度末において年金支払移行部分の責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる年金支払移行部分の責任準備
金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）第12条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの年金支払移行部分に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
(1) つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する年金支払移行部分(2) 年金の種類が確定年金でつぎの事業年度中に年金支払期間が満了する年金支払移行部分またはつぎの事業年度中に被保険者の死亡により消滅する年金支払移行部分。ただし、前号に該当する年金支払移行部分を除きます。
(3) つぎの事業年度中に消滅する年金支払移行部分。ただし、第１号および前号に該当する年金支払移行部分を除きます。
２．前項のほか、主契約の契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす年金支払移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）第13条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の契約応当日に年金支払移行部分が有効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。
(1) つぎの事業年度の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、年金支払移行部分が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
(2) 前号の規定によって支払う契約者配当金は、主契約の死亡保険金を支払うときは死亡保険金とともに主契約の死亡保険金受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、主契約の死亡保険金を支払うときは死亡保険金とともに主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．会社は、前２項のほか、第１項に該当した年金支払移行部分がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定める取扱にもとづき、契約者配当金を支払います。
４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める取扱にもとづき支払います。

約款－2
約款－315

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項（解約、減額等の取扱）第10条 年金支払移行部分の解約は、取り扱いません。
２．基本年金額の減額は、取り扱いません。
３．年金支払移行部分については、契約者貸付を取り扱いません。

約（年金の請求、支払時期および支払場所）
第９条 年金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求書類（別表１）を提出してください。
２．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約の年金の支払の場合に準用します。

特（年金の一括払）第８条 保険契約者は、確定年金においては、年金支払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余年金支払期間の未払年金の現価とし、年金支払移行部分は年金の一括払を行なったときに消滅します。
２．保険契約者は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金の支払にかえて、残余保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余保証期間の未払年金の現価とします。
３．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保証期間経過後の毎年の年金支払日に被保険者が生存しているときは、年金を継続して支払います。
(2) 年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時に年金支払移行部分は消滅します。
(3) 年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。

（主約款の規定の準用）
第14条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用することにより年金支払移行部分を解除し、年金を支払わないときは、会社は、返戻金（未払年金の現価と同額）を保険契約者に支払います。
（終身保険、低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第15条 この特約を終身保険、低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 第３条（基本年金額の計算）第１項第２号および第３号は適用しません。
(2) 第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）第２項中「主契約の契約日」とあるのは「移行日」と読み替えます。
(3) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、年金支払移行部分については、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第１条（特約の締結）第２項中「保険金額」とあるのは「基本保険金額」と読み替えます。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第３条（基本年金額の計算）第１項第１号中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
（積立利率変動型一時払終身保険または積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）に付加した場合の特則）
第16条 この特約を積立利率変動型一時払終身保険または積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）に付加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の概要および第１条（特約の締結）第４項第１号中「死亡保険金および高度障害保険金」とあるのは「死亡保険金」と読み替えます。
(2) 第１条第１項中「主契約の年単位の応当日（以下「契約応当日」といいます。）」とあるのは「主契約の積立利率計算基準日」と読み替えます。
(3) 年金支払移行部分については、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(4) 第１条第２項中「保険金額」とあるのは「基本保険金額」と読み替えます。
(5) 第３条（基本年金額の計算）第１項第２号および第３号は適用しません。
(6) 第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）第２項中「主契約の契約日」とあるのは「移行日」と読み替えます。
(7) 第13条（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）第１項中「契約応当日」とあるのは「主契約の年単位の応当日（以下「契約応当日」といいます。）」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型一時払終身保険のときは、第３条（基本年金額の計算）第１項第１号中「主契約の責任準備金」とあるのは「年金支払開始日の前日における主契約の積立金」と読み替えます。
(9) 主契約が積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）のときは、この特約の締結の際、円支払特約（積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）用）とあわせて付加することを要します。
(10) 主契約が積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）のときは、第３条（基本年金額の計算）第１項第１号中「主契約の責任準備金」とあるのは「年金支払開始日の前日における主契約の積立金を円支払特約（積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）用）により年金支払開始日における為替レートを用いて日本国通貨に換算した額」と読み替えます。

約款－3
約款－316

別表 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 保険契約者の戸籍抄本
第１回の年金(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券
１ 年金(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
第２回以後の年金(3) 保険契約者の戸籍抄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の請求書
２ 積み立てた契約者配当金 (2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 年金証書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)

特
約
５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

約款－4
約款－317

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項（この特約の概要）
１．この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて、介護保障を行なうことを目的としたものです。
２．この特約は、介護保障に移行した部分の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したときまたは介護保障に移行した部分が消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づ
き契約者配当金の支払を行ないます。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
(1) 「介護保障」「介護保障」とは、介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の支払を行なうことによる保障をいいます。ただし、健康祝金の支払を行なうのは、この特約の型が第４条（特約の型）に定めるＩ型の場合に限ります。
(2) 「基本介護年金額」「基本介護年金額」とは、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる金額をいいます。
（特約の締結）第２条 この特約は、保険契約者から、すでに締結されている会社所定の主契約の全部または一部を介護保障に移行する旨の申出があり、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
２．主契約の一部を介護保障に移行するときは、つぎに定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の定める範囲内で介護保障に移行しない部分（年金支払移行部分は除きます。以下本条において同じ。）の保険金額を指定することを要します。
(2) 介護保障に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。
この場合、主約款中「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。
３．介護保障に移行する日（以下「移行日」といいます。）は、主契約の契約日以後所定の期間経過後のいずれかの主契
約の年単位の契約応当日（以下「契約応当日」といいます。）のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．つぎの場合、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(1) 主契約が延長定期保険に変更されているとき(2) 主契約に特別条件付保険特約が付加されているとき。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法で不担保期間経過後のときはこの限りではありません。
(3) 移行日における被保険者の年齢が50歳（主契約の保険料払込期間が終身の場合には60歳）未満または80歳以上のとき
５．主契約のうち介護保障に移行した部分（以下「介護保障移行部分」といいます。）には、死亡保険金および高度障害
保険金はありません。
６．この特約が締結されたときは、介護保障証書を保険契約者に交付します。この場合、介護保障証書におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（医師による診査）
第３条 この特約の締結の際、被保険者は、医師による診査を受けることを要します。
２．前項にかかわらず、つぎの条件をすべて満たすときは、医師による診査を省略することがあります。
(1) この特約の型としてⅠ型を選択すること(2) 第５条（基本介護年金額の計算）第１項第４号の金額の払込がないこと(3) 基本介護年金額が360万円以下であること(4) 告知の時において、被保険者が要介護状態にないこと(5) 移行日がつぎのいずれかであること(ｱ) 特約締結前の主契約の保険料の払込方法（回数）が月払、半年払または年払のとき保険料払込期間満了日の翌日(ｲ) 特約締結前の主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき被保険者の年齢が50歳に達する日。ただし、その日が契約日からその日を含めて５年を経過していないとき
は、契約日からその日を含めて５年が経過した日とします。
(ｳ) 特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身の場合、主契約に保険料の払込完了の特則が適用されたとき被保険者の年齢が60歳に達する日。ただし、その日が契約日からその日を含めて10年を経過していないとき
は、契約日からその日を含めて10年が経過した日とします。

約款－1
約款－318

（特約の型）
第４条 保険契約者は、この特約の締結の際、主契約のうち介護保障移行部分の給付の種類に応じて、つぎのいずれかの型を特約の型として選択するものとします。
型
給付の種類
Ⅰ型
介護年金
介護給付金
死亡給付金
健康祝金
Ⅱ型
介護年金
介護給付金
死亡給付金

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

介護年金受取人

第２級介護給付金

介護年金受取人

第１級介護年金

介護年金受取人

第２級介護年金

介護年金

約款－2
約款－319約

介護年金受取人

第１級介護給付金

介護給付金（介護給付金および介護年金の支払）第６条 介護給付金および介護年金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払金額
受取人
基本介護年金額
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって×
診断確定されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病により移行日以 （支払事由発生日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
後別表２の第１級要介護状態（以下「第１級要÷介護状態」といいます。）に該当したこと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその （支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）日を含めて継続して180日あること
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって基本介護年金額の60％
診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金×の支払事由に該当するときを除きます。
（支払事由発生日からその日を含めてその直後の契(1) 被保険者が、傷害または疾病により移行日以
約応当日の前日までの日数）
後別表２の第２級要介護状態（以下「第２級要÷介護状態」といいます。）に該当したこと（支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）日を含めて継続して180日あること
契約応当日において、つぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病により移行日以
基本介護年金額
後第１級要介護状態に該当したこと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
契約応当日において、つぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護年金の支払事由に該当するときを除きます。
基本介護年金額の60％(1) 被保険者が、傷害または疾病により移行日以後第２級要介護状態に該当したこと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
２．前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、つぎのいずれかのときは介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介護状態が中断し、このため契約応当日において180日以上継続したと認められない場合は、介護給付金の支払事由はつぎのときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて180日第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金

特（基本介護年金額の計算）
第５条 基本介護年金額は、会社の定める方法により、主契約におけるつぎの各号の金額の合計額の全部または一部をもとに、移行日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、それらの元利金を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金（この特約の付加の際消滅する他の特約の責任準備金を含みます。）(2) 移行日に支払われる契約者配当金(3) 移行日までに積み立てられた契約者配当金(4) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
２．基本介護年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。

その契約応当日からその日を含めて180日第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき
４．介護年金受取人は、保険契約者または被保険者とし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。また、介護給付金の受取人を介護年金受取人以外の者に変更することはできません。
５．前項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、介護年金受取人は保険契約者とします。
６．介護年金受取人の死亡時以後、介護年金受取人が変更されていないときは、その死亡した介護年金受取人の死亡時の法定相続人を介護年金受取人として取り扱います。
（死亡給付金の支払）第７条 被保険者が移行日以後に死亡したときは、基本介護年金額の50％に相当する金額を死亡給付金として主契約の死亡保険金受取人に支払います。
２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
３．死亡給付金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
（健康祝金の支払）
第８条 被保険者がつぎの日に生存しているときは、基本介護年金額の50％に相当する金額を健康祝金として保険契約者に支払います。
(1) 被保険者の年齢が70歳に達する契約応当日(2) 前号の契約応当日後５年ごとの契約応当日
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかの場合には健康祝金を支払いません。
(1) 健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき(2) 健康祝金の支払事由が生じた日が移行日であるとき
３．健康祝金については、支払事由が生じた日以後保険契約者から請求があった時（介護保障移行部分が消滅したときは、
その時）まで、会社所定の利率による利息をつけてすえ置いておき、保険契約者から請求があったときまたは介護保障移行部分が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４．健康祝金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
（介護年金の分割支払）第９条 介護年金受取人から請求があったときは、会社の定める取扱にもとづき、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、介護保障移行部分が消滅した際に、その該当日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が介護年金受取人である
ときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
（介護年金等の請求、支払時期および支払場所）
第10条 介護年金、介護給付金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．介護年金、介護給付金または死亡給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、介護年金、介護給付金または死亡給付金を請求してください。
３．健康祝金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求書類（別表１）を提出してください。
４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護年金等の支払の場合に準用します。
（介護年金および介護給付金を支払わない場合）
第11条 被保険者がつぎのいずれかにより介護年金または介護給付金の支払事由に該当したときは、介護年金または介護給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その者が介護年金または介護給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）(5) 戦争その他の変乱。ただし、要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護年金または介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（死亡給付金を支払わない場合）
第12条 被保険者がつぎのいずれかにより死亡したときは、死亡給付金を支払いません。
(1) 保険契約者の故意(2) 主契約の死亡保険金受取人の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払い、支払わない部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
(3) 戦争その他の変乱。ただし、死亡した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
約款－3
約款－320２．つぎのいずれかに該当したことによって、死亡給付金が支払われないときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
(1) 主契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(2) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
３．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金の払戻はありません。
（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第13条 この特約の締結に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、介護保障移行部分を取り消すことができます。この場合、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
２．保険契約者が介護給付金、介護年金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に介護給付金、介護年金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、介護保障移行部分は無効とし、基本
介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。

（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、介護保障移行部分を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人がこの特約の給付金（介護年金を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
約款－4
約款－321

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 移行日からその日を含めて２年以内に、介護年金または介護給付金の支払事由が生じなかったとき
２．前項第２号または第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

約（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を解除することができます。
２．会社は、介護年金または介護給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、介護年金または介護給付金を支払いません。また、すでに介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求します。
３．前項の規定にかかわらず、介護年金または介護給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または介護年金受取人が証明したときは、介護年金または介護給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、この特約の締結前の主契約が継続していたものとして、つぎのとおり取り扱います。
(1) 主契約の保険金額は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の締結前における主契約の保険金額の範囲内で計算します。この場合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、それらの金額にかかる金銭を精算します。
(2) 基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、前号により定める主契約の保険金額の計算に必要な金額をこえる金
額は、保険契約者に支払います。

特（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結の際、介護年金または介護給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

(ｳ)
(ｴ)

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により介護保障移行部分を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が給付金の受取人のみであり、かつ、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）または健康祝金を支払いません。また、この場合に、すでに給付金または健康祝金を支払っているときは、
会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって介護保障移行部分を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によって介護保障移行部分を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって介護保障移行部分を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、介護保障移行部分のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（会社への通知による介護年金受取人の変更）
第18条 保険契約者またはその承継人は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、介護年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の介護年金受取人は保険契約者
または被保険者のうちから指定することを要します。
２．前項の規定にかかわらず、第６条（介護給付金および介護年金の支払）第５項の規定に該当する場合には、本条の変
更を取り扱いません。
３．第１項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の変更を行なったときは、介護保障証書に表示します。
（遺言による介護年金受取人の変更）
第19条 前条に定めるほか、保険契約者は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、介護年金受取人を変更することができます。
２．前項の介護年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による介護年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、介護保障証書に表示します。
（介護保障移行部分の解約）第20条 保険契約者は、いつでも将来に向って、介護保障移行部分を解約することができます。
２．前項の規定にかかわらず、直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、介護保障移行部分の解約は取り扱いません。
３．第１項の請求をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
（介護保障移行部分の解約返戻金）
第21条 介護保障移行部分が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
（介護年金受取人または死亡給付金の受取人による介護保障移行部分の存続）第22条 保険契約者以外の者でこの介護保障移行部分の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの介護保障移行部分の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金受取人または死亡給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じ、会社が介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払うべきときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 介護年金または介護給付金の支払事由が生じ、会社が介護年金または介護給付金を支払うべきとき
約款－5
約款－322

介護保障移行部分の責任準備金（介護年金または介護給付金の支払事由が生じた日の責任準備金。以下本項において同じ。）その他支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、責任準備金その他支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に一時に支払い、介護保障移行部分は、介護年金または介護給付金の支払事由が生じた時に消滅します。
(2) 死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきとき当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金の受取人に支払います。
(3) 健康祝金の支払事由が生じ、会社が健康祝金を支払うべきとき当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。ただし、第２項本文の金額が当該支払うべき金額より大きい場合には、第２項本文の金額から当該支払うべき金額を差し引いた残額を、あらためて第２項本文の金額として取り扱います。
５．前項の規定において、会社が第２項本文の金額の全額を債権者等に支払ったときは、第１項の解約の効力は消滅します。

（介護保障移行部分の契約者配当金の支払）第26条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の契約応当日に介護保障移行部分が有効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。
(1) つぎの事業年度の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、介護保障移行部分が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
(2) 前号の規定によって支払う契約者配当金は、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに主契約の死亡保険金受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．会社は、前２項のほか、第１項に該当した介護保障移行部分がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定める取扱にもとづき、契約者配当金を支払います。
４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める取扱にもとづき支払います。
（主契約の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合、第15条（告知義務違反による解除）の規定によってこの特約を解除したときは、年金支払移行部分の基本年金額は変更しません。
２．この特約を終身保険、低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 第５条（基本介護年金額の計算）第１項第２号および第３号は適用しません。
(2) 第25条（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）第２項中「主契約の契約日」とあるのは「移行日」と読み替
約款－6
約款－323

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）第25条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの介護保障移行部分に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
(1) つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する介護保障移行部分(2) つぎの事業年度中に死亡給付金の支払または第12条（死亡給付金を支払わない場合）第２項の規定による解約返戻金の支払により消滅する介護保障移行部分。ただし、前号に該当する介護保障移行部分を除きます。
(3) つぎの事業年度中に解約または解除により消滅する介護保障移行部分。ただし、第１号に該当する介護保障移行
部分を除きます。
２．前項のほか、主契約の契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす介護保障移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

約（介護保障移行部分の契約者配当準備金の積立）第24条 会社は、移行日の直後の事業年度末において介護保障移行部分の責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基本介護年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる介護保障移行部分の責任
準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

特（減額等の取扱）第23条 基本介護年金額の減額は、取り扱いません。
２．介護保障移行部分については、契約者貸付を取り扱いません。

えます。
主契約が積立利率変動型終身保険のときは、介護保障移行部分については、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(4) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第２条（特約の締結）第２項第１号中「保険金額」とあるのは「基本保険金額」と読み替えます。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第５条（基本介護年金額の計算）第１項第１号中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第15条（告知義務違反による解除）第５項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(3)

約款－7
約款－324

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場
介護年金
１合は戸籍抄本）介護給付金(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 介護保障証書(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
２ 死亡給付金本）(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 介護保障証書(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場
合は戸籍抄本）３ 健康祝金(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 介護保障証書(1) 会社所定の解約請求書
４ 解約(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 介護保障証書(1) 会社所定の介護保障移行部分存続請求書
介護年金受取人または死(2) 保険契約者の印鑑証明書
５ 亡給付金の受取人による(3) 介護年金受取人または死亡給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
介護保障移行部分の存続(4) 債権者等への支払を証する書類(1) 会社所定の請求書
６ 積み立てた契約者配当金 (2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 介護保障証書(1) 会社所定の名義変更請求書
７ 介護年金受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 介護保障証書(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による介護年金受取 (2) 遺言書
８(3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書
人の変更(4) 介護保障証書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
約款－8
約款－325

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

要介護状態
第２級要介護状態

約

第１級要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表のａ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

特

別表２ 要介護状態

①②

脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること
正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス[HIV]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、
Ｆ05.1
認知症に重なったもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神及び行動の障害
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

約款－9
約款－326

特別条件付保険特約条項（特別条件の適用）
第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
(1) 主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日(2) 主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日(3) 主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日

特別条件付保険特約条項

約款－1
約款－327

約

１年以内
50%
30%
25%
20%
15%
１年超２年以内
60%
50%
40%
30%
２年超３年以内
75%
60%
45%
３年超４年以内
80%
60%
４年超５年以内80%(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。）。以下同じ。）により、死亡しまたは高度障害状態になったときは、支払うべき保険金の全額を支払います。
(2) 給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術（施術を含みます。
以下本項において同じ。）を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額もしくは一時金額に、適用日から起算して給付金または一時金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号(ｱ)に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金または一時金を支払います。ただし、災害または特定感染症による場合は、この限りではありません。
(3) 特別保険料領収法(ｱ) 主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特約の保険料とします。
(ｲ) 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
(ｳ) 特別保険料に対する解約返戻金はありません。
(4) 特定部位不担保法適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表に定める身体部位のうちこの特別条件を適用する際に会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、給付金または一時金を支払いません。ただし、特定感染症による場合は、この限りではありません。また、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金または一時金を支払います。
(5) 特定障害不担保法
主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金の支払事由もしくは保険料払込

特（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１
つまたは２つ以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払法(ｱ) 適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべ
き保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した金額を支払います。
削減期間保険金の支払事由に該当した時までの経過期間
１年
２年
３年
４年
５年

の免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金の支払、もしくは保険料払込の免除を行ないません。ただし、災害または特定感染症による場合は、この限りではありません。
２．保険金削減支払法もしくは特定障害不担保法が適用された新収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、高度障害年金、特約遺族年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前項第１号
もしくは第５号の規定を準用します。
（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日からその日を含めて２年以内に限ります。
（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(1) 延長定期保険への変更(2) 払済保険への変更(3) 保険期間の変更(4) 保険料払込期間の変更(5) 保険料の払込完了の特則の適用(6) 保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
(1) 延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(2) 払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、
特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(3) 特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(4) 特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(5) 特別条件を適用した主特約の増額。ただし、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法で不担保期間経過後のときはこの限りではありません。
（医療保険に付加した場合の特則）
第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。）」と読み替えます。
(2) 第４条（主約款および特約条項の規定の適用除外）第１項中「この特約に定める特別条件を主契約に適用した場
合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。」とあるのは「この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの第６号の取扱は行ないません。ただし、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。」と読み替えます。
（年齢群団別定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第６条 この特約を年齢群団別定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（３か月以内で定めます。）」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約を積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特別保険料については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
(2) 第２条（特別条件）第１項第１号(ｱ)中「支払うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額」とあるのは「支払うべき保険金額から増加保険金額を差し引いた金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「支払うべき金額からその支払事由に該当した時における責任
準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金」とあるのは「支払うべき金額から増加保険金額を差し引いた金額からその支払事由に該当した時における基本保険金額に対応する部分の積立金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、増加保険金額およびその時における基本保険金額に対応する部分の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を積立利率変動型個人年金保険に付加した場合、特別保険料については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

約款－2
約款－328

別表 特定部位不担保法により不担保とする部位

特別条件付保険特約条項

約款－3
約款－329約

身体部位の名称
眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
脊椎（当該神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）
眼球（視神経を含みます。）および眼球附属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋、眼窩内組織を含みます。）
耳（内耳、鼓膜、中耳、外耳、聴神経を含みます。）および乳様突起
鼻（外鼻、鼻腔、副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭（扁桃、声帯を含みます。）
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
甲状腺
副甲状腺
食道
胃および十二指腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭（肋骨、胸骨を含みます。）
腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺
睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
陰嚢（睾丸、副睾丸、精管、精索、精嚢を含みます。）および陰茎
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）

特

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
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22
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49
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59
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61
62
63

64
65
66
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68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84

身体部位の名称
胸椎部（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）
腰椎部（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
子宮、卵巣および子宮附属器（妊娠、分娩もしくは産褥の異常が生じた場合または帝王切開を受けた場合に限ります。）
子宮、卵巣および子宮附属器（妊娠、分娩もしくは産褥の異常が生じた場合または帝王切開を受けた場合を含みます。）
膣および外陰部
脊椎（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）
上顎骨、下顎骨および顎関節部
皮膚（頭皮を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）および皮下組織

約款－1
約款－330

保険料口座振替特約条項（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらか
じめ保険契約者に通知します。

約款－1
約款－331

保険料口座振替特約条項（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

約（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

特（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
(1) 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
(2) 保険料の振替貸付が行なわれたとき

（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払込がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第10条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年
齢、保険期間、保険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間
および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項中「会社の責任開始の日とし、この日を契約日」とあるのは「会社の責任開始の日」と読み替えます。
(2) 第２条第２項から第４項までの規定は適用しません。

約款－2
約款－332

クレジットカード払特約条項（特約の適用）第１条 この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込方法（経路）にかえて、保険料決済の取扱を提携している会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等を確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、クレジットカードによる保険料の払込を行なう場合には、主約款の責任開始期の規定を準用します。
２．主契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する保険契約の保険料率は、クレジットカード払保険料率とします。

約款－1
約款－333

クレジットカード払特約条項（特約の消滅）第６条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき

約

（諸変更）
第５条 保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社が発行する他のクレジットカードに変更することができます。
また、クレジットカードを発行しているカード会社とは別のカード会社が発行しているクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者が、クレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

特（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。）をクレジットカードにより払い込む場合には、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカードの利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
３．第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、つぎのすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第３項（第１回保険料の場合は第１項）の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
７．この特約により払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

(7) 会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号の場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なうか、クレジットカードを別のカード会社の発行するクレジットカードに変更してください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）第２項から第４項までの規定は適用しません。

約款－2
約款－334

団体扱特約条項Ⅰ（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。）であること(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開
始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
(ｱ) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あるとき(ｲ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ｳ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上あるとき(ｴ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当する事業所が他にあるとき(2) 団体が前号(ｱ)から(ｴ)のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱約款－1
約款－335

団体扱特約条項Ⅰ（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、優良体定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、年齢群団別定期保険契約、年齢群団別特定疾病保障定期保険契約、低解約返戻金型定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約およびがん保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

特（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

退したとき
保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
(2)（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第９条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保
険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第10条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。

約款－2
約款－336

団体扱特約条項Ⅱ（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること(3) 団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開
始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

団体扱特約条項Ⅱ

約款－1
約款－337

約（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退
したとき(2) 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。

特（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、優良体定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、年齢群団別定期保険契約、年齢群団別特定疾病保障定期保険契約、低解約返戻金型定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約およびがん保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第９条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保
険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第10条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。

約款－2
約款－338特

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加される所定の特約について、その特約の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、主契約の保険期間が満了したときまたは主契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金を支払うことを主な内容とするものです。
（この特約の適用）
第１条 この特約は、主契約に付加される以下の特約（以下「対象特約」といいます。）のそれぞれに適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 優良体平準定期保険特約(3) 逓増定期保険特約(4) 逓減定期保険特約(5) 優良体逓減定期保険特約(6) 特定疾病保障定期保険特約(7) 配偶者定期保険特約(8) こども定期保険特約(9) 生存給付金付定期保険特約(10) 新･生存給付金付定期保険特約
２．この特約が適用された場合、対象特約の特約条項に定める契約者配当の規定は適用せず、この特約に定めるところにより契約者配当金を支払います。
（契約者配当準備金の積立）第２条 会社は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用して、対象特約の契約者配当準備金を積み立てます。
（契約者配当金の割当）第３条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、主約款の規定を準用して、主契約の契約者配
当金の割当（主契約の保険金額または基本年金額の減額に対する割当を除きます。）と同時に、対象特約の契約者配当
金を割り当てます。
２．前項のほか、対象特約の保険期間の初日（対象特約が更新された場合には更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす対象特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第４条 前条第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、主約款の規定を準用して、主契約の契約者配当金に加えて支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める取扱にもとづき支払います。
（主約款の規定の準用）
第５条 この特約における契約者配当金に関して、この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約はできません。
（特約の消滅とみなす場合）
第７条

主契約および主契約に付加された対象特約のすべてが解約その他の事由によって消滅したときは、この特約は消滅したものとみなします。

約款－1
約款－339

５年ごと利差配当特約条項（この特約の概要）

約

５年ごと利差配当特約条項

個人年金保険料税制適格特約条項（この特約の概要）
この特約は、５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。なお、付加されている特約の保険料は所得税法に定める「個人年金保険料」に該当しません。
（特約の締結）第１条 この特約は、主契約の契約日以後、保険契約者の申出により主契約に付加して締結します。ただし、主契約がつぎの各号のすべてに該当する場合に限ります。
(1) 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること(2) 年金受取人は被保険者と同一人であること(3) 保険料払込期間は10年以上であること(4) 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ、年金支払期間は10年以上であること（税制適格のための特別取扱）
第２条 この特約が付加されている場合には、主契約の普通保険約款（この特約以外の付加されている特約の特約条項を含み、以下本項において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める年金のいずれかについて、年金の一括払の請求があったときは、同時に他の年金についても年金の一括払の請求があったものとして取り扱います。
(2) 主約款の規定により割り当て、有効な主契約に対して分配する契約者配当金は、年金支払開始日以前はつぎの(ｱ)に定める方法により、年金支払開始日後はつぎの(ｲ)に定める方法により分配します。
(ｱ) 利息をつけて積み立てる方法
この場合には、つぎの事業年度の年単位の契約応当日（主契約の基本年金額の減額の場合は、会社の定める日）から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、主契約が年金支払開始日まで継続した場合には、年金支払開始日に、その時までに積み立てられた契約者配当金を、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に支払います。
(ｲ) 年金保険の買増にあてる方法
この場合には、つぎの事業年度の年単位の契約応当日に、年金額を定額とする年金保険（以下「増加年金」といい、増加年金の種類は主約款の規定のとおりとします。）の一時払保険料に充当し、その増加年金の年
金は基本年金とともに、基本年金の年金受取人に支払います。また、主約款の規定により年金が一括払されているときは、つぎの事業年度の年単位の契約応当日以後、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、保証期間経過後、最初に到来する年金支払日以後の年金支払日に、会社の定める取扱にもとづき分割して年金とともに年金受取人に支払います。ただし、年金の一括払が行なわれた後、残余
保証期間中に被保険者が死亡したときは、その時までに積み立てられた契約者配当金を年金受取人に支払います。
(3) 会社が支払うべきつぎに定める返戻金または保険料前納金の残額があるときは、これを支払うべき日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、主契約が年金支払開始日まで継続した場合には、
基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に支払います。
(ｱ) 主約款の規定による契約内容の変更が行なわれた場合に支払うべき返戻金(ｲ) 主契約に付加されている特約が解約された場合に支払うべき返戻金(ｳ) 保険料の前納期間が満了した場合または主契約が払済保険に変更された場合に支払うべき保険料前納金の残額(4) 年金支払開始日の前日に貸付金の元利金があるときは、保険契約者の選択したつぎに定めるいずれかの方法により貸付金の元利金の返済を取り扱います。ただし、貸付金の元利金が会社の定める金額をこえる場合には、主契約の責任準備金（特約の責任準備金を含みます。）から貸付金の元利金を差し引き、差し引き後の金額を一時に保険契約者に支払い、主契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。
(ｱ) 貸付金の元利金を会社が支払うべき年金の全部または一部から差し引く方法
この場合の返済金額は、会社の定める範囲内で取り扱います。
(ｲ) 主約款の年金の一括払の規定により貸付金の元利金を未払年金から差し引く方法(5) 保険契約の内容の変更についてはつぎに定めるところによります。
(ｱ) 第１条（特約の締結）第３号および第４号の規定に該当しないこととなる主約款の規定による契約内容の変更は取り扱いません。
(ｲ) 年金受取人の変更は取り扱いません。
(ｳ) 払済保険への変更は、契約日から起算して10年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続している場合に限り取り扱います。
(ｴ) 主約款の規定による契約内容の変更または付加されている特約の解約を行なう場合は、支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引かないものとし、主約款の規定による契約内容の変更または付加されている特約の解約により貸付金の元利金が解約返戻金額その他会社所定の金額（特約の解約返戻金額その他会社所定の金額を含みます。）をこえることとなる場合は、主約款の規定による契約内容の変更または付加されている特約款－1
約款－340約の解約を取り扱いません。

第５条

この特約を積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（税制適格のための特別取扱）第４号中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。

約款－2
約款－341

個人年金保険料税制適格特約条項（積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）

約（特約の解約）第４条 この特約のみの解約はできません。

特（特約の消滅とみなす場合）
第３条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約の保険料払込の免除事由が生じたとき(3) 保険契約者の変更により、第１条（特約の締結）第１号の規定に該当しないこととなったとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅した場合、前条第３号の規定により会社に積み立てて置いた返戻金または保険料前納金の残額があるときは、それらを保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に支払います。この場合、貸付金の元利金があるときは、返戻金または保険料前納金の残額をそれらの元利金の返済にあてます。

円支払特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の年金（年金原資および年金の一括払を含みます。以下同じ。）、解約返戻金（解約返戻金と同額の返戻金を含みます。以下同じ。）および積立金を日本国通貨により支払う取扱について定めたものです。
（特約の締結）第１条 この特約は、第１回の年金、解約返戻金および積立金の支払の請求に際して、第１回の年金の支払を請求する場合は年金受取人、解約返戻金および積立金の支払を請求する場合は保険契約者（積立金を死亡給付金受取人に支払う場合は死亡給付金受取人をいいます。）の申出により、会社の承諾を得て、締結することができます。ただし、この特約の締結の申出が年金支払開始日以後となるときは、この特約は締結できません。
（特約の適用）第２条 この特約を付加した主契約については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）にかかわらず、年金、解約返戻金および積立金を日本国通貨により支払います。
（年金を支払う場合の取扱）
第３条 この特約を適用し日本国通貨により年金を支払う場合には、年金支払開始日の前日における積立金を年金支払開始日における為替レートを用いて日本国通貨に換算した額をもとに、年金支払開始日における日本国通貨に用いる会社の定
める率により基本年金額を計算します。
２．年金の支払については、前項に定める基本年金額を基準として年金額を計算します。
３．第１回の年金の支払の請求に際しこの特約を付加した場合は、その後この特約を解約することはできません。
（解約返戻金を支払う場合の取扱）
第４条 この特約を適用し日本国通貨により解約返戻金を支払う場合には、主約款に定める解約返戻金を、会社が保険契約者からの所定の請求書類を受け付けた日における為替レートを用いて日本国通貨に換算します。
２．基本保険金額を減額するときの解約返戻金の請求に際しこの特約を付加した場合は、会社が保険契約者へ解約返戻金を支払った後に、この特約は消滅します。
（積立金を支払う場合の取扱）
第５条 この特約を適用し日本国通貨により積立金を支払う場合には、主約款に定める積立金を会社が保険契約者（積立金を死亡給付金受取人に支払う場合は死亡給付金受取人をいいます。）からの所定の請求書類を受け付けた日における為替レートを用いて日本国通貨に換算します。
（為替レート）第６条 第３条（年金を支払う場合の取扱）から前条までにおける為替レートには、会社が定める為替レートを用います。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－1
約款－342

はじ め にいつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新・特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新・特約中途付加に際して知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2297 【AD】92-297
22/05/26 表紙2-3

この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 8● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 11● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 11● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 11

自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用
2022.11

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2022.11
ご契約のしおり・約款コード

2022-3110

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用するコードです。

自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用※※医療保険を除く● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 13● 保険金等をお支払いできない場合について……………………………… 44● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 70● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 72● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 72● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 73● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について………………………… 76● ご契約の復活について …………………………………………………… 76● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 81
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
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23/01/20 表紙1-4