株主各位

第８０期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株式会社の支配に関する基本方針

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

Ｍ タイガースポリマー株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
①取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」等規定を整備するとともに、「取締役読本」を取締役に配付し、さらには当社における業務運営の倫理上及び業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」を制定のうえ、取締役及び使用人に配付し、周知徹底する。
２）子会社に対しては、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」、「国内関係会社管理規定」、「海外関係会
社管理規定」等当社の規定及び「わたしたちの行動指針」を配付するとともに、子会社取締役には「取締役読本」を配付し、周知徹底する。
３）当社は、毎月開催される「取締役会」の他、予算・実績を管理、分析し、採算性の改善を目的とした「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において、当社グループ全体における業務の状況を報告し、議論、意見交換等を行うとともに、必要に応じて、議事録、資料等を子会社に回付する。
４）当社の一部の取締役は子会社の取締役を、常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、議論、意見交換等を行う。
５）子会社が毎月当社に提出する「業績報告書」を、当社取締役、監査役、主管部門長に回付し、必要に応じて各員がコメントを付し、子会社へフィードバックする。
６）重要案件の承認について、当社及び国内子会社は「取締役会規定」及び「稟議規定」に基づき、海外子会
社は「海外関係会社管理規定」に基づき、決裁権限者の承認を得る。
７）当社グループは、法令違反等の疑義がある行為を発見した場合、又は、「内部通報制度運用規定」に定める通報システムにより、法令違反等の通報を受けた場合、同規定に定める方法で調査し、事実を確認するとともに、再発防止策を策定し、取締役会及び監査役会に報告する。
８）当社グループは、財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を整備し、推進することにより、財務報告の信頼性を確保するとともに、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
９）監査室は、監査計画に基づいて当社及び子会社の業務監査を実施することにより、法令、定款等の遵守体
制の有効性を確保する。
10）監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」等に基づき、取締役の職務執行の適正性を監査する。
11）当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持たない。また、不当・不法な要求には応じず、利益供与は絶対行わない。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る重要な情報を「文書管理規定」に従って法定文書、各種議事録、各種契約書、稟議書等の文書（電磁的記録を含む）に整理し、作成のうえ、「職務分掌規定」に定める担当部門が関連資料とともに適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、これらの文書を常時閲覧できる体制を確保する。
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1

１）当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリティ、資金運用、為替等に係るリスクについて、各種管理規定を制定するとともに、各担当部門において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施により管理する。
２）当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社取締役会において、各取締役から担当部門及び子会社のリスクに関する報告を適宜受け、当社グループ全体のリスクの予防、発見、管理及び対応を行う。
３）新たにリスクが生じた場合には、取締役会と監査役会が協議のうえ、速やかに対応責任者を取締役の中から選任する。
④取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、中期経営計画及び年度利益計画により定められた「経営方針」、「経営戦略」、「数値目標」等の達成度合いを、毎月開催される「取締役会」の他、「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において検証し、結果を関係部門にフィードバックする。
２）子会社に対しては、子会社の株主総会又は取締役会において、「経営方針」、「経営戦略」、「数値目標」等の達成度合いを説明するほか、必要に応じて、前記１）の議事録、資料等を回付する。
⑤子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）国内子会社については、子会社の株主総会、取締役会及び毎月当社に提出する「業績報告書」により、子会社取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する。
２）海外子会社については、子会社の株主総会、海外子会社合同会議及び毎月当社に提出する「業績報告書」
により、子会社取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人の設置を求めたときは、取締役会は特段の理由がない限り、その設置を認める。
⑦監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役を補助する使用人は、監査役からの監査業務に必要な命令に関して、取締役や上司の指揮命令を受けないものとする。
２）当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分に際しては、監査役の意見を聞かなければならない。
３）当社は、監査役を補助する使用人が監査役から監査業務に必要な命令を受けたときは、その命令を優先的に遂行できる環境を構築する。
⑧取締役・会計参与・使用人あるいは子会社の取締役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
１）取締役は、監査役が出席する「取締役会」において、次の事項を報告する。
ⅰ）取締役会他重要な会議で決議された事項
ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ）毎月の経営状況として重要な事項
ⅳ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅴ）重大な法令・定款違反

2

ⅵ）「内部通報制度運用規定」に定める通報状況とその内容
ⅶ）その他コンプライアンス上、重要な事項
２）取締役及び使用人は、監査役が出席する「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」
等において、前記１）の補足を行うほか、その他の重要事項を報告する。
３）当社グループでは、前記１）のⅱ）、ⅴ）及びⅶ）に関する重大な事実を発見した場合は、「内部通報制度運用規定」に定める通報手段により、監査役に直接報告することができる。
４）監査役に対する各種議事録、稟議書の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適宜報告する。
５）監査室は、監査役に対し、監査計画、監査結果を適宜閲覧に供するほか、内部監査活動に関する報告を適宜行う。
６）国内子会社は、毎月提出する「業績報告書」のほか、子会社の株主総会及び取締役会において、監査役に適宜報告する。
７）海外子会社は、毎月提出する「業績報告書」のほか、子会社の株主総会及び海外子会社合同会議において監査役に適宜報告する。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）「内部通報制度運用規定」では、通報者、相談者及び調査協力を行った者の保護について定めており、会社は、通報、相談又は調査協力をしたことを理由に、
ⅰ）通報者、相談者及び調査協力を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならな
い。
ⅱ）通報者、相談者及び調査協力を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。
２）通報者・相談者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、「就業規則」に従い懲
戒処分を行うことができる。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査役が職務を執行するにあたり、必要と認める費用については、予め予算計上するものとし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
２）監査役は、監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意する。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社は、「定例監査役会」を原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換し、その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
２）監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査を実効的に行うことを確保するとともに、取締役会等重要な社内会議に出席し、意見を聴取することにより補完する。

3

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
①コンプライアンスに関する取組み
当社は、当社グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」について、
当社グループ全体への周知を継続的に実施しました。また、監査室は、当社グループに対する内部監査により、法令・定款等の遵守状況を監視し、問題があれば指摘をし、改善報告書を提出させました。
②リスク管理に関する取組み
当社は、新たなリスクを確認するために検討会を開催し、その結果を取締役会へ報告するとともに、各事業所における固有のリスクの把握に努めました。また、「内部通報制度運用規定」に従って相談窓口を設置しており、潜在的なリスクの収集に努めました。
③取締役の職務執行に関する取組み
取締役会は、原則月１回取締役会を開催し、重要事項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行いました。
④子会社管理に関する取組み
当社は、子会社の株主総会及び取締役会への出席のほか、子会社が毎月当社に提出する「業績報告書」により、子会社の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行いました。
⑤監査役の職務執行に関する取組み
監査役は、各種会議への出席、各種議事録、稟議書の閲覧を行うとともに、各部門、各事業所及び子会社に対するヒアリング、往査等により、当社グループの業務執行の状況を確認しました。これらの活動で得られた情報を監査役間で共有するため、監査役会において報告及び意見交換を行いました。また、監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人との意見交換会を開催しました。

4

株式会社の支配に関する基本方針（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他
これに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考
えております。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
タイガースポリマーグループ（以下「当社グループ」といいます）は、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。
①経営理念
１）経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
２）株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
３）企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
②経営の基本方針
１）３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。
２）参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
３）海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
４）技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
③経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
１）営業部管轄の国内支店・営業所の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
具体的には、国内においては全国に展開する代理店を通じての販売ルートの積極的開拓・見直し、販売価5

格の適正水準の維持、新製品の開発・拡販などに努めております。また、日本、米州、アジアに広がる自動車部品、家電用・産業用ホースの生産・販売を最も効率的に行うために、生産コスト・物流・為替等を総合的に勘案の上、最適地調達、最適地生産を推進しております。
２）取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。
３）常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材料の開発、ロス不良の低減、段取り時間短縮、生産のスピードアップ等に努めコスト低減を図っております。
４）品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
５）拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システム及びセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
６）これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。
７）金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。
④コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナ
ンスの強化に取組んでおります。その一環として、2022 年 3 月 31 日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社第 78 期定時株主総会（2020 年６月 23 日開催）において、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランの内容は以下のとおりであります。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、
いわゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。
買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次のとおりです。手続の過程においては、適宜株主の皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。
本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が 20％以上となる買付等」
又は「公開買付後の対象買付者及びその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が 20％以上となる
公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性及び合理性を確保するため、当社経営陣及び買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監
査役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値及び株6主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、又は該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします
具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取締役会のほか、必要に応じ、株主総会又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定します。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載又は記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」及び「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、2022 年 6 月 21 日開催の定時株主総会の終結の時までですが、当社第 80 期定時株
主総会招集ご通知 10 頁～29 頁記載の「第 6 号議案 当社株式の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）
継続の件」を原案通りご承認いただいた場合、2022 年 6 月 21 日開催の定時株主総会の終結の時から 2024 年
度定時株主総会の終結のときまでの約 2 年間、さらに有効となります。なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は株主総会の決議によって本プランを廃止又は変更することができます。
（注） 本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://tigers.jp/ir/etc.html
また当社第 80 期定時株主総会招集ご通知 10 頁～29 頁に「第 6 号議案 当社株式の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）継続の件」を記載しております。
（４）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、
当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記（２）の取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。また、上記（３）の取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会又は株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における対抗措置の発動又は不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることな
どから、本プランが当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

7

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
株
資本金

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

4,149,555

3,900,679

22,009,747△57,91430,002,068

当

-

-

△300,083-△300,083

親会社株主に帰属する当期純利益--

831,830-

831,830

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

△45,419△45,419株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

-

-

-

-

-

計

-

-

531,746△45,419486,327

高4,149,555

3,900,679

22,541,494△103,333

30,488,396

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

当

期

当

変
期

動

の

配

額

末

合
残

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計非支配株主持分

1,215,922△1,094,280

30,173

151,816

1,419,969

当

-

-

-

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

-

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

-

-

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△18,322

1,371,369

29,397

1,382,444

238,799

計△18,322

1,371,369

29,397

1,382,444

238,799

高1,197,599

277,089

59,571

1,534,260

1,658,769

剰

当

期

当

変
期

動

の

配

額

末

合
残

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

当

△300,083

親会社株主に帰属する当期純利益

831,830

自 己 株 式 の 取 得△45,419株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )1,621,244

当
当

期

変
期

動
末

の

配

31,573,854

額

合
残

計

2,107,572

高33,681,426

8

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

10 社

主要な連結子会社の名称
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
Tigerflex Corporation
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
Tigerpoly (Thailand) Ltd.
Tigers Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
杭州泰賀塑化有限公司
広州泰賀塑料有限公司② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の計算書類を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

9

(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内会社
評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
評価方法：商 品･･･総平均法
製品･･･総平均法

仕掛品･･･総平均法
原材料･･･移動平均法
貯蔵品･･･最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
② 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社
1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物･･･定額法
その他･･･定率法
なお、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）･･･定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

10

ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社と一部の子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
③

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

11

２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の利益剰余金に影響はありません。
(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ 1,171,833 千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が 23,718 千円増加、「商品及び製品」が 17,149 千円減少、「仕掛品」が 1,933
千円減少、「原材料及び貯蔵品」が 4,635 千円減少しております。
(2) 有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が 77,597 千円増加、「流動資産のその他」
が 76,422 千円増加、「流動負債のその他」が 154,019 千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）

第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

12

３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 15,686,767 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計
画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウイル
ス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年度中まで残ると仮定しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産
担保資産
現金及び預金5,516 千円（電力供給を受けるために差し入れております）(2) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

40,854,828 千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,111,598 株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2021 年６月 22 日
定時株主総会2021 年 11 月 10 日
取締役会

配当金の

1 株当たり

総額

配当額

普通株式

200,056 千円

普通株式

100,027 千円

株式の種類

13

基準日

効力発生日

10.0 円

2021 年３月 31 日

2021 年６月 23 日

5.0 円

2021 年９月 30 日

2021 年 12 月２日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
イ

配当金の総額139,337 千円

ロ １株当たり配当額

7.0 円

ハ 基準日

2022 年３月 31 日

ニ2022 年６月 22 日

効力発生日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利により借入れを行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
36,318 千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録
債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

投資有価証券
その他有価証券3,373,813

3,373,813―(2,250,000)(2,244,811)

5,188

長期借入金
(１年内返済予定の
長期借入金を含む)(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

14

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,878,275――

2,878,275

債券―

495,538―

495,538②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年内返済予定の
長期借入金を含む)―(2,244,811)―(2,244,811)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

15

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
米州

ホース

5,707,067

4,518,110

267,726

774,881

11,267,786

ゴムシート

5,051,663―――

5,051,663

成形品

6,716,111

9,629,349

1,970,665

4,851,862

23,167,989

その他

1,391,558―――

1,391,558

18,866,401

14,147,460

2,238,392

5,626,743

40,878,997

―

―

―

―

―

18,866,401

14,147,460

2,238,392

5,626,743

40,878,997

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への
売上高

東南アジア

合計

日本

中国

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方
針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期
間が 1 年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額(2) 1 株当たり当期純利益

1,608 円 75 銭
41 円 60 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
（本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）

16

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2021年４月１日から2022年３月31日まで

株

主

資

資
資

本

本

金
資 本 準 備 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,149,555

剰

余

154

-

-

-

3,900,524

154

3,900,679

株
益
他

剰
利

利 益 準 備 金買

換 資 産別圧 縮 積 立 金積

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

動

額

資

3,900,679

-

利

当

株
合

金

4,149,555

の

千円）

そ
の
他資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金合
計3,900,524

そ

（単位
本

立

余
益

主

資

本

金
剰

余

途繰
金剰

金
越

利
余

利 益 剰 余 金自
益合
計
金

己

株

式

主

本
計

230,584

34,7004,500,000

12,172,910

16,938,194△ 57,914

24,930,515

配

当

-

-

-

△ 300,083△ 300,083-△ 300,083

利

益

-

-

-

1,563,096

1,563,096-

1,563,096

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

-

-

△ 45,419△ 45,419の純

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

1,263,012

1,263,012△ 45,419

1,217,593

230,584

34,7004,500,000

13,435,923

18,201,207△ 103,333

26,148,109

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

純
合

資

産
計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,215,922

1,215,922

26,146,438△ 300,083

配

当

-

-

利

益

-

-

1,563,096

自 己 株 式 の 取 得--△ 45,419

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△ 18,322△ 18,322△ 18,322

当 期 変 動 額 合 計△ 18,322△ 18,322

1,199,271

当1,197,599

1,197,599

27,345,709

期

純

末

残

高

17

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式･･･移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 評価方法：商 品･･･総平均法
製品･･･総平均法

仕掛品･･･総平均法
原材料･･･移動平均法
貯蔵品･･･最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物･･･定額法
その他･･･定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）･･･定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用･･･定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

18

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日
本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、
ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額
で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連19

結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理
計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の利益剰余金に影響はありません。
有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ 1,171,833 千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、又は、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が 23,718 千円増加、「商品及び製品」が 17,149 千円減少、「仕掛品」が 1,933
千円減少、「原材料及び貯蔵品」が 4,635 千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はあ
りません。

20

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

22,187,531 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,899,345 千円

長期金銭債権2,839,448 千円

短期金銭債務

208,383 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高 2,530,196 千円
仕入高 2,275,125 千円
営業取引以外の取引高 935,195 千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

206,240 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金

109,521 千円

貸倒引当金

993 千円

退職給付引当金

546,670 千円

減価償却費損金算入限度超過額

14,115 千円

投資有価証券評価損

11,846 千円

ゴルフ会員権評価損

19,579 千円

長期未払金

3,561 千円

その他

65,018 千円

繰延税金資産小計

771,307 千円

評価性引当額△36,164 千円

繰延税金資産合計

735,143 千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△15,300 千円

その他有価証券評価差額金△510,978 千円

その他△82,565 千円

繰延税金負債合計△608,843 千円

繰延税金資産の純額

126,300 千円

21

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

議決権

関連

等の所有

当事者

割合

との関係

所有

資金の

直接 100%援助

会社等の名称

Tigerpoly
Manufacturing,
Inc.
子会社

取引の

取引

内容

金額

資金の貸付

1,407,664

利息の受取40,353(注 1)

Tigerpoly

資金の貸付

370,686

所有

資金の

資金の回収

149,526

Mexico S.A. de

直接 100%

援助

利息の受取

14,668

(注 1)

残高

短期・
長期

2,937,360

貸付金

Industria de

C.V.

期末

科目

短期・
長期

636,428

貸付金（注）利息の受取につきましては、市場金利を勘案し利率を決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,373 円 79 銭(2) １株当たり当期純利益

78 円 18 銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

（本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）

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