（別添）
がん診療連携拠点病院機能強化事業実施要綱

１

目的
本事業は、「がん診療連携拠点病院の整備について」（平成20年3月1日健発第0301001号健康局長通知）の別添「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」（以下「整備指針」という。）に基づき厚生労働大臣が指定した医療機関（以下「がん診療連携拠点病院」という。）において、がん医療に従事する医師等に対する研修、がん患者やその家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の事業を実施することにより、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがん医療の提供体制を確立することを目的とする。

２

実施主体
がん診療連携拠点病院

３ 事業の内容（１）がん医療従事者研修事業
がんの化学療法や放射線療法の専門医の不足が指摘されており、また、チーム医療による対応の必要性が増していることから、がん診療連携拠点病院において、主にがんの化学療法や放射線療法の専門的な医師やがん医療を支えるコメディカルスタッフを養成するための効果的かつ効率的な研修を行う。
ア 都道府県がん診療連携拠点病院（ア）地域がん診療連携拠点病院等のがん医療の中心となる医師を対象とした化学療法、放射線療法等に関する研修（イ）地域がん診療連携拠点病院等のコメディカルスタッフを対象としたがんの専門知識・技術の修得のための研修（ウ）院内外の講師による公開カンファレンス
イ

地域がん診療連携拠点病院（ア）地域のかかりつけ医等を対象としたがんの早期診断、緩和ケア等に関する研修（イ）地域の医療機関のコメディカルスタッフを対象としたがんの専門知識・技術の修得のための研修（ウ）院内外の講師による公開カンファレンス

（２）がん診療連携拠点病院ネットワーク事業
がん診療連携拠点病院間の密接な連携を図るとともに、地域におけるがん医療情報の収集、診療支援医師の派遣、研修計画の調整等を行うため、都道府県がん診療連携拠点病院に「都道府県がん診療連携協議会」を設置する。
また、各医療機関の要請に応じて、がんの専門医を派遣するなどの診療支援を行うとともに、研修に参加しやすい環境を整備するため、専門医等の養成研修期間中の代診医等を確保する。
さらに、がん診療情報ネットワークシステムを独立行政法人国立がん研究センターのシステムと接続し、多地点テレビ会議システムによるメディカルカンファレンス等を行うことにより、全国の研究・診療レベルの施設間及び地域間格差の是正を図る。
ア 都道府県がん診療連携拠点病院（ア）全国がん診療連携拠点病院連絡協議会への出席（イ）都道府県がん診療連携協議会の設置・運営（ウ）地域がん診療連携拠点病院等に対する医師の派遣等による診療支援（エ）国立がんセンター等において実施されるがん医療指導者養成研修等への所属職員の派遣（オ）上記（エ）の研修に対する派遣の際の代診医等の雇用（カ）がん診療施設情報ネットワークシステムの運営管理
イ 地域がん診療連携拠点病院（ア）都道府県がん診療連携協議会への出席（イ）地域の医療機関に対する共同診療計画の作成等による支援（ウ）都道府県がん診療連携拠点病院等において実施されるがん医療従事者研修等への所属職員の派遣（エ）上記（ウ）の研修に対する派遣の際の代診医等の雇用（オ）がん診療施設情報ネットワークシステムの運営管理（３）院内がん登録促進事業
地域や全国レベルでの正確ながんの罹患率等を把握するため、がん診療連携拠点病院において、標準登録様式（がん診療連携拠点病院で実施する院内がん登録における必須項目の標準登録様式について（平成18年3月31日健発第033100
1号厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長通知））に基づく院内がん登録（がん患者の診断・治療内容等のデータ登録）を実施する。
ア

都道府県がん診療連携拠点病院（ア）院内がん登録の実施（登録データの集計・分析を含む。）（イ）精度の高いがん登録を実施するための、都道府県内におけるがん診療連

携拠点病院等に対する精度管理指導等の実施
イ

地域がん診療連携拠点病院
院内がん登録の実施（登録データの集計・分析を含む。）（４）がん相談支援事業
院内外のがん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、相談支援センターにおいて、電話、面談等による、がん患者の療養上の相談、地域の医療機関やセカンドオピニオン医師の紹介、禁煙相談（たばこクイットライン等）等を実施する。また、地域の医療機関等からの相談等に対応する。
（５）普及啓発・情報提供事業
がん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、がんに関する各種情報の収集・提供、小冊子やリーフレット等の作成・配布、市民向けフォーラム等の開催を行う。
（６）病理医養成等事業
病理診断などの専門医師が不足している現状から、病理診断業務の軽減及び若手医師を専門医師として養成することが急務であるため、日本病理学会認定施設において、専門病理医の養成及び病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保などを実施する。
ア 病理専門医を養成するための病理医の雇用
イ 病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の雇用
ウ

若手医師を対象とした病理に関心を持たせるための研修等（７）在宅緩和ケア地域連携事業
がん診療連携拠点病院において都道府県と連携し、二次医療圏の在宅療養を支援する診療所の協力リストを作成する。また、医療圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力し、在宅療養支援診療所の医師に対し、がん緩和ケアに関する知識と技術の研修を行い、在宅緩和ケア地域連携体制の構築を図る。
ア 二次医療圏内の在宅療養支援診療所等のリスト及び在宅緩和ケア連携を患者家族に示せる在宅緩和ケアマップの作成
イウ※

症状緩和を目的とした緩和ケア関連の地域連携クリティカルパスの作成と運用
拠点病院内の緩和ケアチームと在宅緩和ケアを専門とする医師等による、がん性疼痛管理を中心とした緩和ケアに関する研修会の開催
二次医療圏に複数の拠点病院がある場合は、連携して取り組むこと。

（８）緩和ケア推進事業
がん疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供し、診断時から切れ目のない緩和ケア提供体制を構築するため、がん診療連携拠点病院（地域がん診療連携拠点病院は除く）において緩和ケアセンターを整備し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、院内の相談支援セン
ター、２次医療圏内の在宅医療機関等との連携、重度のがん疼痛等の症状悪化時に対応するための緊急緩和ケア病床の確保を行う。
（９）がん患者の就労に関する総合支援事業
がん患者の多くが依願退職、解雇されるなど、治療と就労の両立に問題を抱えていると推測されることから、相談支援センターへ就労に関する専門家を配置し、相談支援センターに寄せられる就労に関する相談に対し、適切な情報提供と相談支援を行う。
４

経費の負担
この実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

改正

後

改正

前

（別添）

（別 添）

がん診療連携拠点病院機能強化事業 実施要綱

がん 診療連携 拠点病院 機能強化 事業実施 要綱

１目的
（略）

１目的
（略 ）

２実施主体
（略）

２実施 主体（略 ）３ 事業の内容
３ 事業 の内容（１ ）がん医療従事者研修事業（１）が ん医療従 事者研修 事業
が んの 化学療法 や放射線療法の専門医の不足が指摘されており、また、 チー ム医 療
がんの化学療法や放射線療法の専門医の不足が指摘されており、また、チーム医療による 対応の必 要性が増していることから、がん診療連携拠点病院にお いて 、主 にによる対応の必要性が増していることから、がん診療連携拠点病院において、主にがんの 化学療法 や放射線療法の専門的な医師やがん医療を支えるコメデ ィカ ルス タ
がんの化学療法や放射線療法の専門的な医師やがん医療を支えるコメディカルスタ
ッフを養 成するた めの効果的かつ効率的な研修を行う。
ッフ を養成す るための 効果的か つ効率的 な研修を 行う。
ア 都道 府県がん 診療連携拠点病院（ ア） 地域がん 診療連携拠点病院等のがん医療の中心となる医師を対象 とし た化 学療法、放射線療法等に関する研 修（ イ） 地域がん 診療連携拠点病院等のコメディカルスタッフを対象とし たが んの 専
門知識・技術の修得のための研 修（ウ）院 内外の講 師による公開カンファレンス

ア 都道府県 がん診療 連携拠点 病院（ア）地域がん診療連携拠点病院等のがん医療の中心となる医師を対象とした化学療法、放 射線療法 等に関す る研修（イ）地域がん診療連携拠点病院等のコメディカルスタッフ（診療放射線技師、臨床検査技師、がん登録実務者等）を対象としたがんの専門知識・技術の修得のた
め の研修（ウ）院内外 の講師による公開カンファ レンス

イ 地域 がん診療 連携拠点病院（ ア） 地域のか かりつけ医等を対象としたがんの早期診断、緩和ケア等 に関 する 研修（ イ） 地域の医 療機関のコメディカルスタッフを対象としたがんの専門 知識 ・技 術の修得のための研修（ウ）院 内外の講 師による公開カンファレンスイ 地域がん 診療連携 拠点病院（ア）地域のかかりつけ医等を対象としたがんの早期診断、緩和ケア等に関する研修（イ）地域の医療機関のコメディカルスタッフ（診療放射線技師、臨床検査技師等）を対 象とした がんの専 門知識・ 技術の修 得のため の研修（ウ ）院内外 の講師に よる公開 カンファ レンス（２ ）がん診療連携拠点病院ネットワーク事業（略）（２）が ん診療連 携拠点病 院ネット ワーク事 業
（略 ）

改

正後

（３ ）院内がん登録促進事業
（略）

改

正

前

（３）院 内がん登 録促進事 業（略 ）（４ ）がん相談支援事業（４）が ん相談支 援事業
院内外のがん 患者及び その家族 の不安や疑問に適切に対応するため、 相談 支援 セ
院内外のがん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、相談支援セン ター において 、電話、面談等による、がん患者の療養上の相談、地域 の医 療機 関
ンターにおいて、電話、面談等による、がん患者の療養上の相談、地域の医療機関や セカ ンドオピ ニオン医師の紹介、禁煙相談（たばこクイットライン等 ）等 を実 施やセカ ンドオピ ニオン医 師の紹介 等を実施 する。ま た、地域 の医療機 関等から の相する。ま た、地域 の医療機関等からの相談等に対応する。
談等に 対応する 。
（５ ）普及啓発・情報提供事業（５）普 及啓発・ 情報提供 事業
がん患者及び その家族 の不安や 疑問に適切に対応するため、がんに関 する 各種 情
がん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、がんに関する各種情報 の収 集・提供 、小冊子やリーフレット等の作成・配布、市民向けフォ ーラ ム等 の報の収 集・提供 及び小冊 子やリー フレット 等の作成 ・配布を 行う。
開催を行 う。
（６ ）病理医育成等事業（略）（６）病 理医育成 等事業（略 ）（７ ）在宅緩和ケア地域連携事業（略）（７）在 宅緩和ケ ア地域連 携事業（略 ）（８ ）緩和ケア推進事業
が ん疼痛をは じめとす る苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切 な緩和ケアを提供 し、診断 時から切れ目のない緩和ケア提供体制を構築するため、 がん 診療 連
携拠点 病院（地 域がん診療連携拠点病院は除く）において緩和ケアセン ター を整 備し、緩 和ケアチ ームや緩和ケア外来の運営、院内の相談支援センター、 ２次 医療 圏内の在 宅医療機 関等との連携、重度のがん疼痛等の症状悪化時に対応す るた めの 緊
急緩和ケ ア病床の 確保を行う。
（９ ）がん患者の就労に関する総合支援事業
が ん患者の多 くが依願 退職、解雇されるなど、治療と就労の両立に問 題を抱えていると 推測され ることから、相談支援センターへ就労に関する専門家を 配置 し、 相談支援 センター に寄せられる就労に関する相談に対し、適切な情報提供 と相 談支 援を行う。

改

４経費の負担（略）

正後

改

４経費 の負担（略 ）正前