田中富子

43吉備国際大学研究紀要（医療・自然科学系）
第24号，43−54，2014

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－
田中富子

Factors that Affect the Disability Acceptance of Parents－Analysis from the Viewpoint of Social Support－
Tomiko Tanaka
Abstract
Purpose: This study clarifies the factors that affect parents’ acceptance of the disabilities of their children with
developmental disabilities and also obtains basic information regarding support for parents.
Method: We focus on the disability acceptance of parents who have received a notice of diagnosis. In Study 1,
we examine the parents’ self-assessment of disability acceptance. In Study 2, we implement a semi-structured
interview about social support for parents.
Results: A necessary factor for parents’ acceptance of their children’s disability was sufficient time for trial anderror in their involvement with the children.
Conclusion: A parents’ meeting acted as a companion group to “support the children in the same direction.”
The parents acted as a “place of growth” for the children, and both these supported the parents.

Key words ：Developmental disorder child, Parent, Disability acceptance
キーワード ：発達障害児，保護者，障害受容

吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8Department of Nursing, School of Health and Social Welfare, Kibi International University
8, Iga-machi Takahashi, Okayama, Japan(716-8508)

44

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－Ⅰ

緒

言を根底とした，肯定的な眼差しが基本となると考えた。本研究では，保護者の障害受容に影響を与える

１

研究の背景要因として，保護者が支援を受けた時期や内容に着

平成 17 年 4 月施行の「発達障害者支援法」は，そ目した。子どもの障害に早く気づき診断を早期に受の目的に発達障害の早期発見・早期対応と生活全般けることで様々な支援に繋がり，知識や理解が深まにわたる支援を掲げている。

り，保護者の障害受容は高まると仮説をたてた。

これにより，症状発現後できるだけ早期の発見と先行研究としては，保護者の障害受容評価に影響発達支援が希求され，乳幼児健康診査の新たな役割を与える要因として保護者への社会的支援に視点をとして，早期発見のための措置が講じられることとあてた検討は見当たらないことから，本研究は意義なった。のあるものと考える。

中でも，広汎性発達障害は早期からの適切な支援により，劇的な発達的変化が期待できることから，２最終のスクリーニングの場となる 3 歳児健康診査で，研究目的
本研究の目的は，発達障害児を持つ保護者の障害受容に影響を及ぼす要因を明らかにすることにあ遅くとも発見される必要がある。
子どもが自分の一部として障害を受容し，肯定的る。

自己イメージを形成していくには，自我を確立していくための支援が希求される。そのためには，子どもの年齢が低いほど，その養育環境は保護者や保育者をすべてとする存在であることから，保護者が子

３

用語の定義

1）発達障害とは発達障害者支援法第二条に定める定義とする。

どもの障害特性を早期に理解し受容することが最も「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発重要となる。

達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他こ

換言すれば，子どもはこれらが供給する発達促進れに類する脳機能の障害であって，その症状が通的な関与と発達妨害的な関与の両方から，強い影響常低年齢において発現するものとして政令で定めを受けながら個性を成長させていく存在である

1)

ことから，子どもが自分の障害を受容し，自己肯定るもの」とした。
2）軽度発達障害とは感を育て保持するには，周囲の障害受容が不可欠と

平成 19 年 3 月文部科学省は，「軽度発達障害」いえる。その際，周囲の人たちの中でもとりわけ保の表記は，その意味する範囲が必ずしも明確でな護者の障害受容が重要となる。保護者が子どもの障いこと等の理由から原則使用しないとしている。

害をあるがままに受け入れることで，子どもは「そ今回は，田中らの（2006 年）先行研究で規定されのままで」いることを受容できる。

ていた，学習障害，注意欠陥多動性障害，高機能つまり，本人の障害受容と保護者の障害受容には，複雑な相互関係が存在しており，保護者の障害受容が子どもの自己客観視とあるがままの自分を受け入れることを可能とするといえる。
そこで，子どもが自分自身を正しく理解し，自己肯定感を高めることへの支援は，保護者の障害受容広汎性発達障害，軽度知的障害とした。
3）1 歳 6 ヶ月児健康診査・3 歳児健康診査とは母子保健法第十二条に定める市町村が行う健康診査とする(1)一歳六ヶ月児は満一歳六ヶ月を越え満二歳に達しない幼児

田中(2)三歳児は満三歳を越え満四歳に達しない幼児

富子

45

旨・目的・方法・いつでも調査を拒否できること・プライバシーは厳重に保護されることを記載した

Ⅱ

研究方法

説明書と調査用紙を管理者が手渡した。保護者の同意については，調査票の返信を持って同意が得

１

研究Ⅰられたとする旨を説明書に記載した。

1）対象者
A 県に位置する児童発達支援事業所及び発達障害児親の会に参加している，知的障害を伴わない満四歳以上の発達障害児の保護者とした。
2）調査期間
平成 24 年 5 月から 10 月の 6 ヶ月
3）調査方法無記名自記式質問紙法とし，児童発達支援事
業所の管理者及び発達障害児親の会の代表者を通じて，対象者へ研究依頼書及び調査用紙を送付した。回収については，研究者へ直接返送とした。調査票回収数は，61 通（回収率 40.7％）

２

研究Ⅱ

1）対象者
調査票の返送時に記名があった保護者 3 名に同意を得た。全員が自閉症スペクトラムの医学的診断を受けている，WISC-Ⅲ知能検査の総 IQ が85 以上の男児だった。A 児は県立高校 1 年生，B児は県立高校 3 年生，C 児は小学校 4 年生である。
2）調査期間
平成 24 年 7 月～10 月の 4 ヶ月
3）調査方法
質問紙の回答から半構造化面接の内容を検討し，で，質問に欠損値を有する調査票，大学生以上

インタビューガイドに基づきインタビューを行っ及び子どもの特性に 4 歳以上で気づいた者を除た。インタビューは，保護者が指定した場所で 1いた 39 通（有効回答率 26.0％）を分析対象と人 1 回実施し，時間は概ね 1 時間であった。インした。

タビューの内容は，研究協力者の同意を得て，テ

4）調査内容ープに録音した。インタビューが終了した時点で，基本属性・子どもの障害診断状況・健診内容・保護者の障害受容自己評価等
5）データーの分析方法
統計処理は統計ソフト SPSS14.0 forWindowsを用い，割合の比較には X²検定，平均の比較にはノンパラメトリックな手法による u 検定を行

質問項目やインタビュー内容を確認した。
4）調査内容保護者を支えている社会資源，保護者が実践している子どもへの支援
5）分析方法
逐語録に起こしデーターとした。次に，単語，い，有意水準を 5％以下とした。

文節，一文，文章に意味を読み取ってコード化し

6）倫理的な配慮た。さらに，各コードから，下位項目，サブカテ

本研究は，吉備国際大学倫理委員会で承認を得た後に実施した。（受付番号 11-13）

ゴリと抽象度を上げ，より抽象度の高いカテゴリを作成し，保護者を支えた支援と環境について検管理者及び親の会代表者に，本研究の目的を文討し構造化した。

書及び口頭で説明し，調査協力を依頼した。次に，

6）倫理的な配慮

管理者等から本研究の目的や内容等を保護者に口保護者 3 名に本研究の趣旨・目的・方法・イン頭説明し，調査の了解が得られた後，本研究の趣タビューの内容を録音することの説明を行い，同46

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－Ⅲ

意書の署名により承諾とした。本研究は，吉備国

結果

際大学倫理委員会で承認を得て実施した。
（受付番号 11-13）

１

研究結果Ⅰ

1）分析対象の属性
回答者の全員が自閉症スペクトラムの子どもを持つ母親だった。子どもの属性は表 1 のとおりで，
男 11 人（28.2％），女 28 人（71.2％），平均年齢は9.1.歳，診断告知を受けた平均年齢は 4.3 歳だった。
表1

分析対象の属性

子どもの年齢（歳代）
4歳～6歳
7歳～9歳
10歳～12歳
13歳～15歳
16歳～18歳

子どもの性別男（ｎ＝11）女（ｎ＝28）人数（%）
人数（%）
3（27.3％）13（46.4％）1（9.1％）
5（17.8％）3（27.3％）4（14.4％）3（27.3％）3（10.7％）1（9.1％）
3（10.7％）

合計(ｎ＝39)
人数（%）
16（41.0％）6(15.4％)7(17.9％)6(15.4％)4(10.3％)

診断名
自閉症スペクトラム
診断告知を受けた年齢（歳代）
2歳～3歳
4歳～5歳
6歳～7歳
8歳～9歳
10歳～11歳

2）子どもの年齢と診断告知を受けた年齢

11（100％）28（100％）39(100％)3（27.3％）5（45.4％）1（0.9％）

11（39.2％）
13（46.4％）2（7.2％）
2（7.2％）

14(35.9％)18(46.2％)
3(7.7％)
2(5.1％)
2(5.1％)

2（18.2％）けていた。

図 1 のとおり子どもの年齢と診断告知を受けた年齢に正の相関を認め，年齢が大きくなるほど告知年齢が高くなる傾向があった。

図2

診断告知に要した期間（n＝39）

4）保護者が最初に気づいた年齢と特性
図1

保護者が最初に気づいた子どもの特性内容は，子どもの年齢別診断告知年齢（n＝39）3）特性の気づきから診断告知までの期間
保護者が子どもの特性に気づいてから，診断告知を受けるまでに要した期間は平均 2.7 年で，子ど表 2 のとおりで「言葉の遅れ」が 20 人（51.3％）と最も多く，次いで「多動」が 15 人（38.5％）だった。自閉症スペクトラム 3 主徴以外の特性である，「身体の動きがぎこちない」4 人，「その他」4

もの年齢と告知期間にはばらつきを認めた。図 2

人に身体がふにゃふにゃしている，歩行が遅い等のとおり診断告知に要した期間が最も長かったのの「運動機能に関する特性」を認めた。特性に気は 9 年で，1 歳で特性に気づき 10 歳で診断を受けづいた子どもの年齢は，0 歳～2 歳未満 25 人ていた。最も短かったのは 1～4 ヶ月の 11 人（64.1％），2 歳以上～3 歳未満 6 人（15.4％），3（28.2％）で，気づいてから数ヶ月で診断告知を受歳以上～4 歳未満 8 人（20.5％）であった。

田中

表2富子

47

特性に気づいた年齢別・特性内容（重複回答）

5）保護者の障害受容自己評価

い：1 点）で保護者が自己評価した。平均点が最も宮地（2007）の広汎性発達障害児の家族の診断高かったのは，「発達障害への理解」4.13 点，最も受容状況調査項目を使用し，子どもの障害受容 5低かったのは「適切な対応の実践」3.46 点で，5項目を 5 段階（できている：5 点・どちらかと言え項目全ての合計点は表 10 のとおりである。総得点

ばできている：4 点・どちらともいえない：3 点・は 16～20 が 19 人（48.7％）と最も多かった。

どちらかと言えばできていない：2 点・できていな
表3

平均点

表4

保護者の障害受容の平均点（n＝39）
理解

4.13

受け止め 知識の習得

3.67

3.62

実践

受容

3.46

3.72

総得点
12～15
16～20
21～25
合計6）障害受容 5 項目別・自己評価

人数
919
1139

割合
23.1%
48.7%
28.2%
100.0%

い・どちらかと言えばできていない」を「できて5 段階の自己評価を「できている・どちらかと言

56.4%

53.8%

35.9%

41.0%

発達障害
への理解

感情的な受け入れ

発達障害に関する知識習得

適切な対応の実践

子どもを受容する
気持ち

出来ている

82.1%

56.4%

53.8%

46.2%

64.1%

どちらとも言えない

15.4%

35.9%

41.0%

46.2%

30.8%

出来ていないと思う

2.6%7.7%

5.1%

7.7%

5.1%

保護者の障害
理解

図3

82.1%

いない」とし，「どちらでもない」の 3 分類とし図3 に示した。

えばできている」を「できている」，「できていな
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

障害受容 5 項目の総得点別人数（n＝39）

46.2%

64.1%

46.2%
30.8%

15.4%

保護者の障害受容自己評価（n＝39）

48

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－(1) 発達障害への理解とは，子どもの言動や反応がう。
「受容」できている保護者は 25 人（64.1％）で，発達障害に起因していることの保護者の理解をい「理解」に次いで多かった。できていない保護者 2う。
「理解」できている保護者は 32 人（82.1％），人（5.1％）は，「感情的受け入れ」もできていなか

出来ていないは 1 人（2.6％）だった。
「理解」は他った。の項目に比べて，できていると回答した保護者が7）幼児健診と診断告知を受けた平均年齢
1.6 歳児健診及び 3 歳児健診での指導の有無と診最も多かった。
(2) 感情的な受け入れとは，子どもの発達障害に起断告知の平均値に関連は認められなかった。しか因する言動や反応への感情的な受け入れをいう。

し，両健診とも診断告知の平均年齢は指導有が指「感情」的受け入れができている保護者は 22 人

導無しに比べ若干短かった。

（56.4％），出来ていないは 3 人（7.7％）だった。

8）3 歳児健診での指導の有無と障害受容(3) 発達障害に関する知識習得とは，子どもの発達特性や個性に合わせた，養育や対応の知識習得をいう。
「知識」の習得ができている
保護者は 21 人（53.8％），できていない 2 人の診断
名は，自閉傾向と境界型であり，子どもの特性を個性と捉えていると回答していた。

幼児健診における指導の有無別による保護者の障害受容評価は，表 6 のとおりで 1.6 歳児健診・3歳児健診ともに差を認めなかった。
表5

幼児健診の指導の有無と診断告知を受けた

平均年齢（n＝39）(4) 適切な対応の実践とは，子どもの発達特性や個性に合わせた養育・対応の実践をいう。
「実践」できている保護者は 18 人（46.2％）で，他の項目に比べ最も低く二次障害がおきてからの実は，上手くいかないことも多いと記載があった。
(5) 子どもを受容する気持ちとは，子どもをありのままに受容できていることをい表6

3 歳児健診の指導有無別・障害受容評価（n＝39）

田中9）診断告知からの経過期間別・障害評価
診断告知から調査時までの期間を 3 年以下と 4

富子

49

値は表 7 のとおりで，「発達障害の理解」に有意差を認めた。
（p＜0.05）

年以上の 2 グループとした。障害受容評価の平均表7

診断告知から現在までの期間別・障害受容（n＝39）

する知識の習得」「適正な対応の実践」「子どもを10）現在の子どもの年齢と障害受容
子どもの年齢を 5 歳以下と 6 歳以上の 2 グループとした。表 8 のとおり，「発達障害の理解」に明受容する気持ち」及び障害受容総合評価に差は認められなかった。

らかな有意差を認め（p＜0.01），「感情的な受け入れ」に有意差を認めた。（p＜0.05）「発達障害に関表8

子どもの年齢と障害受容（n＝39）

11）診断告知を受けた年齢と障害受容診断告知を受けた子どもの年齢を 4 歳未満と 4歳以上の 2 グループとした。表 9 のとおり全ての項目に差は認められなかった。

50

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－

表9２

診断告知を受けた子どもの年齢と障害受容（n＝39）

研究結果Ⅱ1）対象者の概況

療育訓練を受けさせてやれ，保育園でのしんどさは回避できていたと思う。
」と話された。

全員が幼児健診を受診していたが，健診で障害(3)C 児は診断告知を受けていない小学校 4 年生。

に対する指導を受けていなかった。保護者が自主新生児期に抱きにくさ，反り返りに気づいた。

的に受診した医療機関で診断告知を受けていた。

乳児期は視線が合わない，表情の乏しさを認め，(1)A 児は診断告知を受けている県立高校 1 年。

健診で過敏さや環境に慣れにくい等の相談をした

5 歳の頃多動・癇癪パニック・こだわり・衝動性が指導はなかった。2 歳の時保育園で多動性を認め，などに気づいていたが，3 歳から治療をしていた紫保健師の紹介で母子通園を開始していたため，3斑病に保護者の注意は向いていたため，気づきへ歳児健診では相談をしていない。保育園でのしんの受療行動は取らなかった。小学校でトラブルやどさに気づいた 4 歳のとき，支援を目的に受診し攻撃的行動が多くなり，主治医の紹介で専門医をた医療機関で，広汎性発達障害の診断を受けた。

受診し，広汎性発達障害の診断告知を 9 歳で受け保護者のなすべきことは，子どもに基本的生活習た。
「訳が分からず子どもを叱り，育て方が悪いと慣を身につけさすことだと話された。

自分を責めていた」「診断がついた事で原因や対処

2）インタビュー内容方法が分かり救われた」と話された。
(2)B 児は診断告知を受けている県立高校 3 年生。
1 歳 4 ヶ月頃歩行の遅さや足の力が弱いことに保護者の支えとなっていた支援や環境は，『受容と共感』『仲間・同士』『専門性』『理解』の 5 つのカテゴリに分類された。

気づき，1 歳 5 ヶ月から歩行訓練を開始した。3 歳『受容と共感』は，「共感的な支援」
・「同じ気持前に 2 語文が出はじめたが，保護者や療育機関はちで子どもを受容する」，『仲間・同士』は「同じ身体機能の問題と捉えていた。4 歳の時，通所訓練

方向で子どもを支援する」
・「保護者が成長する場」

施設で注意欠陥多動性障害の診断を受けた。そのがサブカデゴリーとして上がった。
『専門性』は「豊後，保育園へ行き渋るなど子どものしんどさに気富な相談者」，『理解』は「周囲の理解」がサブカづき，6 歳の時受診した医療機関で高機能自閉症のデゴリーとして上がった。

診断を受けた。
「早く気づき，診断を受けていたら田中富子

51

表 10 保護者を支えている支援と環境Ⅳ

考察

要観察児教室や母子通園施設で支援を受けていた。
保護者が受診行動を取った動機は，子どもの障害特１

保護者の気づきと診断告知に関する考察

性に起因する生活のしづらさへの気づきがある。そ

4 歳未満に子どもの特性に気づいた 39 人の保護して，子どもへのサポート支援を保育所で受けると者が，診断告知を受けるまでに要した平均期間はの明確な目的があった。

2.66 年で，宮地ら（2007 年）の 4 年に比べ 1 年以上特性に気づいてから診断告知を受けるまでの期間短縮されていた。渥美らは（2010），発見の確実性とは，保護者に不安や自責の念を抱かせる最も苦しい発見の早さに逆相関があり，この不確実性を踏まえ時間であることから，保護者と子どもの両方へのフた上で，できるだけ見逃しを避けて早期から支援をォローアップ体制が必要となる。発達障害は，広範開始することで，予後は良好となり反社会性等の二な障害であることから，身辺自立やコミュニケーシ次障害の予防につながるとしている。

2)

インタビュー対象者も診断前の不確実な時期から，ョンと社会性を包含した，生活能力全般を引き上げる支援が求められている。子どもの生活全体がその52

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－まま治療として機能する「生活モデル」型の療育と解」「感情的な受け入れ」の 2 項目に有意差（p＜0.01・する必要があり 3)，母子保健対策は早期発見と「生活p＜0.05）を認めた。また，診断告知から現在までのモデル」型早期療育が連動したモデルとして拡充す

経過期間を 3 年以下と 4 年以上の 2 グループに分ける必要があると考える。

た障害受容評価は「障害受容への理解」に有意差（p＜0.05）を認めた。

２

保護者の障害受容

これらから，保護者が子どもの障害を個性の一種

杉山は，保護者の障害受容過程はキュープラー＝として捉える「受容」を可能とするのは，診断告知

ロスの提示した「死の受容」の五段階を，障害受容後の充分な時間といえる。この時間が必要十分に確の過程に重ねることで最も了解しやすくなるという。

保されることが，保護者の「障害受容への理解」や障害の「否認」→「怒り」→訓練等に没頭するなど「感情的な受入れ」に良い影響を与えるとの示唆をの「取引き」→障害に対するあきらめの「抑うつ」得た。

→子どもの障害を個性として「受容」する，5 段階の子どもの特性への気づきや診断告知が単に早いだ

過程を行きつ戻りつしながら，子どもの障害をここ

けでは，保護者の障害受容に与える影響は少ない。

ろや感情で受け止める段階に至る。障害は個性の一しかし，保護者が特性に早く気づき早期に診断を受種であると，頭でなくこころで了解される段階にたけることで，ありのままの子どもと向き合う期間やどり着くと解説している。4)

子どもへの対応を試行錯誤する時間が保護者に保障

4 歳未満に特性に気づいた 39 人の保護者は，診断される。この時間が充分確保されることが，家族間告知を受け親の会にも参加していることから，障害の凝集性やソーシャルサポートなどの社会的要因をを理解している保護者であると考えた。保護者の障促進し，保護者の障害受容にも良い影響を与えると害受容自己評価は，宮地ら（2007）の子どもに対すいえる。

る受容状況調査と全項目で同様の傾向を示した。
「でインタビューでも，『保護者を支える』ための「試きている」が最も多かった項目は，「発達障害への理行錯誤する時間」があげられた。これは保護者の「子解」で 82.3％，最も少なかった項目は「適切な対応どもが小さい頃は期待が優先した」「繰り返し対応しの実践」の 46.2％であった。子どもの障害特性が発た時間が理解や受け入れにつながった」，子どもの成達障害に起因すると頭で理解できていても，ライフ長とともに「子どもの将来が予測できるようになっステージ毎に変化する課題や二次障害への「適切なた」の言葉に依っている。つまり，保護者が子ども対応の実践」は難しく，できていないと捉えた保護との時間や場を共有する程，子どものありのままの者が多かった。

姿と限界を自然に理解することにつながり，適切な山根（2009）は，保護者の適応に関連する要因と将来予測を可能としていた。

して，①診断告知，②子どもの要因，③親の個人的また，子どもと向きあうために最も重要で，最も要因，④家族・社会的要因，⑤家族のライフステー

苦しい時間を支えたのは，『受容と共感』『専門性』『仲ジの 5 つが重要であるという。5) 今回の調査では，間・同士』『理解』であった。家族や専門家からの共診断告知を受けた年齢と子どもの特性に気づいた年

感的な支援と，「親の会」の存在が大きいことがうか

齢では，障害受容に有意差を認めなかった。

がえた。インタビューした全ての保護者が語った「親子どもの年齢を 5 歳以下と 6 歳以上の 2 グループの会」の意義には，「同じ方向で子どもを支援する」に分けた保護者の障害受容評価は，「発達障害への理仲間・同士と「保護者が成長できる場」としての，

田中富子

53

サポート力や実践的アドバイス，知識の習得があっを支える，「親の会」や子育て支援が求められると示た。
「親の会」は，保護者が相互に支え合い，育児へ唆を得た。の不安や迷いを払拭し，子どもを受容する過程を共Ⅴに歩む原動力に寄与していることが明らかとなった。

本研究の限界と課題

大西（2007）は，保護者への支援には「フォーマルサービス」と「インフォーマルサービス」があり，保護者の障害受容や認識は，保護者の性格や価値「親の会」は「インフォーマルサービス」の中心的観といった個人的要因，家族や社会的要因，障害やな役割を果たしてきた。何故なら，「親の会」は具体現在の状態といった子どもの要因など，多様な要因的で現実的なアドバイスを交換する場であるだけでに影響を受けるが，今回は一方向の偏った分析とななく，保護者の苦労や経験を語り合い独自の共通理った。また，障害受容を保護者による自己評価とし解を生み出すことができる場であるという。6) また，たことで過剰や過小評価となり余剰誤差が生じやす

宗像は（2012）「社会的支援」の働きには，安心感やい問題点も持っていた。今後は，親の会に属さない自己洞察感などが得られる情緒的支援と問題解決の保護者も対象とし，子どもの要因も踏まえた調査が情報や手段が得られる手段的支援があり，適切な社必要であると思われる。

会資源は保護者の負担を軽減し，自己決定を支援し生きる希望を高める作用を果たす 7) という。

Ⅵ

結

語

「親の会」は保護者に最も身近な社会資源として，保護者の育児力を高め，子どもを肯定的受容する仲保護者が子どもの障害を受容するには，子どもと間や場としての役割を果たしている。このことから，の関わりを試行錯誤するための充分な時間が必要と子どもの生活の場にライフサイクル毎の課題や目的なる。そのためには，診断告知を受ける前から子どに添った「親の会」の設置が希求される。

もの行動特徴や傾向を理解し，かかわり方を工夫す

保護者と子どもとの間で生じた葛藤が長期化すれることへの支援が重要となる。このインフォーマル

ばするほど，親子関係が複雑化し子どもの二次障害な社会資源である「親の会」は，情緒的・手段的支へと移行することが，これまでの研究で知られてい援とし，保護者の育児力を高め子どもの肯定的受容る。しかし，反対に保護者が子どもへの対応を試行に影響を与える仲間や場としての役割を果たしてい錯誤する時間が短すぎることも，子どもを感情的にた。

受け入れることを困難にすることが明らかとなった。
保護者は子どもの行動特性に診断がなされることで，その診断に基づいた子どもへの対応が求められ

本論文は，修士学位論文の一部に加筆・修正を加えたものである。

る。また，診断前から支援を受けていた保護者は，Ⅶ保護者の不安や葛藤が受容されることで，保護者な謝辞りに納得した子どもとの関わりを可能としていた。
以上から，保護者には子どもの障害を受容するた本研究への参加・協力を快く引き受けてくださっ

めの充分な時間が確保されることと，保護者は診断た保護者の皆様および関係者の皆様に心よりお礼申告知を受ける前の早い時期から子どもの行動特徴やし上げます。

傾向を理解し，具体的なかかわり方を工夫すること

54

保護者の障害受容に影響を与える要因－社会的支援を視点とした分析－

引用文献

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