1977年

戻し税を実現
史上初の戻し税方式による6500億円の減税をかちとりました。翌年も3000億円減税を実現。

1987年

売上税法案廃案に中曽根首相が売上税法をまとめたことに対し、28万余人の参加者の怒りが爆発しました。3・13行動直後の地方選挙で自民党は惨敗。売上税導入とマル優廃止を阻止しました。
静岡・清水での初の3・13重税反対統一行動（1970年）

3 13行動 のあゆみ

1988年

消費税法は88年に成立。
しかし、直後の国政選挙で自

1989年

3・13重税反対全国統一行動とは
国統一行動は、地域で取り組まれた集団申告や税務署交渉民党を過半数割れに追い込み野党が多数を占めた参議院で「消費税廃止法案」を可決。その後の8年ものあいだ税率引き上げなどの改悪を阻んできました。

1960年代後半、調査立ち会い拒否や押し付け課税が横行し、税務当局に対する怒りが広がりました。3・13重税反対全

消費税反対のたたかい

1998年などの教訓に学び、70年に第1回が開催され、国民各層の怒ただちに3％に戻せ
消費税5％実施から1年がたち、9兆円の国民負担増りを結集する機会として発展。重税に反対し、税金の使途にで日本経済は冷えきり、重大な危機に。
「消費税をたついても納税者が自ら意思表示する行動となっています。

だちに3％に戻せ」「30兆円もの銀行支援をやめよ」の声がひろがり、参院選で自民党は歴史的敗北を余

1970年

第1回重税反対
全国統一行動を開催儀なくされました。

2015年

高まりました。

2017年

全国各地の運動と連帯して、中央でも「重税反対各界代表者集会」を開催。付加価値税導入反対、所得税・住民税の免税点の引き上げなどの税制改革要求を掲げました。

込み、個人消費が冷え込みました。
これ以上の増税には耐えられないとする広範な国民の声により、2018年「10月消費税10%ストップ！
ネットワーク」結成
3・13実行委員会も賛同し、共同の発展をめざします。

税制・税務行政の民主化を求める国民的運動です。

声を上げ、共同を広げよう

10％への引き上げが2回も見送りになりました。

中央でも各界代表者集会
1975年

消費税10%中止・民主的税制・税務行政の実現へ

14年4月に税率8％への引き上げ以降、景気が落ち第1回の参加者は約10万人。付加価値税導入反対を中心的要求に掲げました。大型間接税反対運動が10％への増税を延期

消費税 が増税されると世界は消費税見直し

１世帯当たり８万円負担増マレーシアは消費税廃止に景気を冷やし復興の妨げに欧州は複数税率見直す議論

格差と貧困がさらに広がる

韓国は法人税３％引き上げ

３・13重税反対統一行動にぜひ、ご参加ください

増税ストッ
プの声を
映画監督の山田洋
次さん 同志社大学
授の浜矩子さんらで、「10月消の呼びか費税10％けストップ！
ク」が結成
ネッ
トワー。19年10月実施のの中止を消費税1求めて共0％
同が広がっています。
大学院教3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会（事務局団体）全国労働組合総連合、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、全日本年金者組合、全国中小業者団体連絡会、国民大運動実行委員会、東京土建一般労働組合、東京商工団体連合会〒171-8575

東京都豊島区目白2-36-13

全国商工団体連合会（全商連）内TEL 03-3987-4391

FAX 03-3988-0820

重税で暮らし・商売つぶすな
複数税 率で混 乱 必 至

インボイスで排除に

政府は消費税の増税とともに複数（軽減）税率を実施しようと

インボイス制度は中小業者の営業破壊につながります。課税

法人税収の穴埋めにしています。複数税率は酒類および外食を除く飲食料品などを事業者のみ発行できるインボイス（適格請求書）の保存が仕入者に混乱をもたらします。財務省は混乱を避けるために、複数税者はインボイスが発行できず、取引から排除される可能性があ8％に据え置き、それ以外を10％にするもので、消費者、中小業率の商品を同一の価格で販売することを認めていますが、それでは「軽減」の役割が果たせなくなります。

税額控除の条件となります。全国で約500万と言われる免税業ります。

消費税が強行成立させられてから30年がたちました。
「 社会保障財源」
として消費税増税など庶民に負担を強いる一方で、大企業への優遇をすすめました。そのため消費税の税収は372兆円まで膨らむ一方で、法人3税の税収は291兆円も減っています。消費税は法人税などの減税の穴埋めに使われているのが実態です。

優遇税制により大企業の内部留保は425.8兆円にもなります。

政府は増税対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元（消費税率）3%5%優遇され、不公平を拡大するものです。

法改悪などによる削減（給付費）

計2兆5620億円▲2800億円

13〜15年「特例水準解消」で2.5%減▲1兆2500億円

法人3税の税収の89年度比

15年度「マクロ経済スライド」で0.9%抑制▲4500億円

1989

介護報酬2.27%減額
15年度
生活保護の冬季加算削減など▲4700億円

大を進めています。
その一方で、社会

16年度 診療報酬1.31%減額▲1700億円▲1400億円も削減されています。
税の使い方を変

医療・介護の自己負担の月額上限引き上げ
17年度
後期高齢者医療の保険料値上げなど
生活保護費の段階的引き下げ
18年度
診療報酬1.19%減額など決定するなど、アメリカ追従の軍備拡保障費は、安倍政権の下で約4・3兆円

えれば、消費税を上げなくても社会保障を拡充させることができます。

19年度

東京・板橋民商会員（食品製造小売り）の試算（事業所得200万円・夫49歳、妻50歳、長女13歳、長男10歳の4人家族）

所得税16,400円

消費税

153,000円

住民税

41,000円

国保・介護保険料

410,260円

国民年金保険料

390,960円

18年度 70〜74歳まで2割負担▲4000億円

医療 19年度 後期高齢者医療保険料の「軽減特例」廃止▲170億円

介護15年 2割負担導入▲700億円※削減額が判明しているものだけを計算。
▲はマイナス
しんぶん赤旗2018年12月25日付▲1200億円

高額所得者ほど低い税負担
所得税は、所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税制になっているはずです

申告所得階級別の所得税負担率（%）

が、国税庁の統計で25えると逆に負担率が15は、所得が1億円を超下がります。富裕層ほど、株 式 や 土 地 の 譲

11.2兆円合計23.6兆円

項目

目安金額

・法人税特例廃止による地方税増収・所得税特例廃止による地方税増収・地方税独自の特例廃止による増収など
合

0.8兆円
0.1兆円
3.1兆円

13.6兆円計

国税・地方税の合計

37.3兆円法律の改正により、税務調査の「事前通知」が義務付けられましす。地方税でも、個人の尊厳を否定する徴収行政が後を絶たず、しています。
また、行政指導による文書や電話で税務署に呼び出保護する法律があります。
日本でも納税者の権利を定めた「権利た。
しかし、税務署は例外規定を悪用し、「事前通知」手続きを省略し、署内で税務調査を行うなど、違法・不当な調査が横行していま

税務調査の事前通知
同一年度再調査の禁止
税務調査の終了・是認通知憲章」
をつくらせましょう。

世界の納税者権利保護の状況（◯=あり、△=一部、×＝なし）

アメリカ

ドイツ

フランス

イギリス

韓国

カナダ

スペイン△◯◯◯◯◯◯◯△◯◯◯◯◯◯

◯

×××ー

制定時期（年）

納税者の権利を侵害しています。多くの国では、納税者の権利を日本◯◯◯

1988

◯
◯◯

1977

◯

◯◯◯

◯

1975

◯

1986

◯

◯◯
◯

1997

◯◯

1984

◯
◯
◯

1998

慫慂
（しょうよう）=すすめること。
日本では権力を利用したしつような督促となっている
出所『世界の納税者権利憲章』
をもとに湖東京至税理士作成

上記以外にも「オンブズマン制度」
未確立は日本のみ、「補佐人の立会権」
未確立は日本、韓国、スペインのみという状況です（2002年時点）

2017.0100

改憲を阻止し平和を安倍政権は、憲法第9条に自衛隊を明記し、
自55001

国税庁「申告所得税の実態」2014年分（2016年2月19日発表）
により計算100億円超70万円低いからです。

法人・所得税率改定による増収分

不当な税務行政正す

納税者権利憲章（保護法）〜 億円

れらの所得の税率が2.6兆円※2018年度財源より、不公平な税制をただす会が試算（概略）

修正告知の慫慂 ※禁止

28.7

30

所得税の増収試算の合計額
・申告分離課税の廃止など

18

立ち遅れが際立つ日本の納税者権利の保護状況

渡所得などが多く、
こ

税金▲750億円15年 施設の居住費・食費負担増〜※生活費で支払った消費税。
みずほ総合研究所の試算額を適用▲2500億円〜 万円以下

合計1,011,620円▲500億円

19年度「マクロ経済スライド」で0.5%抑制

税務行政
手続き例

事業所得の50%を超える重税！

17年度 物価変動を踏まえ0.1%減▲1300億円

生活保護費の段階的引き下げ
介護保険料値上げに伴う国庫補助削減など生活に重くのしかかる税・社会保障負担年金

9.7兆円

…

ぎ込む
「中期防衛力整備計画」
を閣議

計1兆7100億円▲4000億円

地方税関係診療報酬の実質1.26%減額
14年度
生活保護の生活扶助費削減など分の税収に匹敵する27兆円以上を注（※）

累計291兆円

目安金額

目

法人税の増収試算の合計額
・受取配当益金不算入の廃止など

累計372兆円

7年間で社会保障費削減4兆2720億円
13年度 生活保護の生活扶助費削減など項

消費税収付きの対策は景気の先食いとなるだけです。対象者も金持ちが安倍政権は5年間で、消費税率10％不公平税制の是正による増収試算8%や商品券、自動車・住宅ローン減税などを挙げていますが、期限予算編成過程での自然増削減（国費）円に上っています。大企業・富裕層優遇の税制を変えれば消費税を上げなくても、財源はあるのです。

消費税収と法人3税の減収の推移（単位：兆円）「軽減」で金持ち優遇

軍拡し社会保障削減

税金の集め方、使い方をただせば財源は生まれます。不公平な税制をただす会が試算した2018年度の増収試算額は約37兆

国税関係

複雑な税率区分財源提案37兆円ある

個人番号制度廃止に個人番号（マイナンバー）の漏えいが相次ぎ、個人情報の流出が社会問衛隊を世界中の戦闘地域に派遣する態勢をとと題になっています。一方で、国税当局は申告書への記入指導を強めています。増税と軍備拡張を同時にすすめることは、憲収を強めるとともに、社会保障給付の抑制を狙っています。社会保障や税のえるための改憲に異常な執念を見せていま法の平和原則に背くものです。憲法改悪を阻止することは大増税と大軍拡をやめさせることにつながっています。

す。政府は預金口座にも紐づけして国民の所得や資産把握に利用し、税徴ひも金、災害対策の３分野以外にも利用範囲を広げ、番号管理など中小業者に過大な負担を押し付けることは許されません。国民の監視を強め、中小業者の営業を破壊する個人番号制度は廃止にしましょう。