福岡県緊急時モニタリング計画

令和６年３月１４日
福岡県

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第１版

平成２８年 ２月２９日

初版発行

第２版

令和 ６年 ３月１４日

時点修正

目次
１．目的 ................................................................................................................................. 1（１）緊急時モニタリングの目的...................................................................................... 1（２）緊急時モニタリング計画の目的 .............................................................................. 1
２．基本的事項 ...................................................................................................................... 1（１）基本方針 ................................................................................................................... 1（２）本計画と「緊急時モニタリング実施計画」との関係 ............................................. 1（３）「福岡県緊急時モニタリング実施要領」の作成....................................................... 2
３．緊急時モニタリング等の体制 ......................................................................................... 2（１）緊急時モニタリング体制 ......................................................................................... 2（２）「福岡県モニタリング本部」の設置 ......................................................................... 2（３）緊急時モニタリングセンターの体制 ....................................................................... 2４．緊急時モニタリング等の体制の整備 .............................................................................. 3（１）福岡県モニタリング本部構成要員等の動員体制の整備 .......................................... 3（２）緊急時モニタリングセンター構成要員等の動員体制の整備................................... 3（３）モニタリング資機材等の整備・維持管理 ................................................................ 3（４）緊急時モニタリングに必要な関連情報・資料の整備 ............................................. 4（５）平常時における環境放射線モニタリングの実施 ..................................................... 4（６）関係機関との協力による緊急時モニタリング体制の整備 ...................................... 4５．協力要請 .......................................................................................................................... 4（１）福岡県内市町村に対する協力要請........................................................................... 4（２）緊急時モニタリングセンター構成要員等の追加派遣要請 ...................................... 5
６．緊急時モニタリングの実施 ............................................................................................. 5（１）情報収集事態における対応...................................................................................... 5（２）警戒事態における対応 ............................................................................................. 5（３）施設敷地緊急事態における対応 .............................................................................. 6（４）全面緊急事態における対応...................................................................................... 6（５）中期モニタリング .................................................................................................... 7（６）復旧期モニタリング................................................................................................. 7７．モニタリング結果の確認及び公表 .................................................................................. 7（１）モニタリング結果の妥当性の確認........................................................................... 7（２）モニタリング結果の公表 ......................................................................................... 7８．緊急時モニタリングセンター構成要員の被ばく管理等 ................................................. 8（１）緊急時モニタリングセンター構成要員の安全確保 ................................................. 8（２）被ばく管理 ............................................................................................................... 8（３）被ばく管理基準 ........................................................................................................ 8（４）緊急時モニタリングセンター構成要員の防護措置 ................................................. 9９．その他 .............................................................................................................................. 9
別表１ 緊急時モニタリングの体制.................................................................................... 10
別表２ 緊急時モニタリングセンター 各グループの役割 ................................................ 11
別図１ 玄海ＥＭＣの構成機関 ........................................................................................... 12

１．目的（１）緊急時モニタリングの目的
緊急時モニタリングは、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集、運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。
）に基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民等と環境への放射線影響の評価材料の提供を目的とする。
（２）緊急時モニタリング計画の目的
この計画は、「福岡県」が、原子力災害対策指針、防災基本計画（原子力災害対策編）及び福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、原子力災害時における緊急時モニタリング体制の整備等及び緊急時モニタリングに関する基本的事項について定めたものであり、福岡県が国の統括の下、関係機関と連携し、迅速かつ効率的に緊急時モニタリングを実施できるようにすること等を目的とする。

２．基本的事項（１）基本方針
原子力災害対策指針で定める「警戒事態」において、福岡県は、平常時モニタリングの強化を含めた緊急時モニタリングの準備を行うため、「福岡県モニタリング本部」を設置する。福岡県は、国が行う緊急時モニタリングセンター（Emergency RadiologicalMonitoring Center。以下「ＥＭＣ」という。以下、ＥＭＣという場合には福岡県が参画する玄海地区のＥＭＣを指すものとする。
）の立上げ準備に協力しつつ、並行して環境放射線モニタリングを実施する。
原子力災害対策指針で定める「施設敷地緊急事態」において、福岡県、佐賀県、長崎県、佐賀県内原子力事業者及び関係指定公共機関は、国が設置するＥＭＣに参画する。福岡県
モニタリング本部は、国の統括の下でＥＭＣの一員としてＥＭＣの各構成機関と連携して緊急時モニタリングを実施する。
原子力災害対策指針で定める「全面緊急事態」においては、「施設敷地緊急事態」における体制と同様の体制を継続する。
（２）本計画と「緊急時モニタリング実施計画」との関係
本計画は、福岡県の緊急時モニタリング体制及びその整備、協力要請、緊急時の対応、モニタリング結果の確認及び公表、ＥＭＣ構成要員の被ばく管理等並びにその他の緊急時モニタリングに関する基本的事項を定めたものである。一方、「緊急時モニタリング実施計画」は、国が原子力災害対策指針及びその関係資料、本計画並びに佐賀県、長崎県の緊急時モニタリング計画等を参照して、事故の状況に応じたモニタリング実施項目や対1

象区域等について定めるものである。
緊急時モニタリング実施計画は、施設敷地緊急事態に至った際には、原子力規制委員会原子力事故対策本部（以下「原子力事故対策本部」という。
）又は全面緊急事態に至った際には、政府の原子力災害対策本部（以下「原子力災害対策本部」という。
）によって策定され、事故の進展等に応じて改訂される。
（３）「福岡県緊急時モニタリング実施要領」の作成
福岡県は、緊急時モニタリングを迅速かつ効率的に実施するため、本計画を踏まえ、あらかじめ具体的な実施内容・方法等を規定した「福岡県緊急時モニタリング実施要領」を作成する。

３．緊急時モニタリング等の体制（１）緊急時モニタリング体制
福岡県は、緊急時モニタリング等の体制を原子力災害対策指針及び防災基本計画に示されている緊急事態区分ごとに別表１のとおり定める。
（２）「福岡県モニタリング本部」の体制
警戒事態に至った際に、福岡県が設置する「福岡県モニタリング本部」の組織は「福岡県緊急時モニタリング実施要領」において定める。
（３）緊急時モニタリングセンターの体制
ア

施設敷地緊急事態に至った際に、国が佐賀県オフサイトセンターに設置するＥＭ
Ｃの機関構成は以下のとおり。
（別図参照）
① 国
② 福岡県
③ 佐賀県
④ 長崎県
⑤ 原子力事業者⑥ 関係指定公共機関⑦ その他

イ ＥＭＣは次の組織で活動する。
（別表２参照）なお、センター長は原子力規制庁監視情報課企画監が務め、センター長が不在の間はセンター長代理（玄海原子力規制事務所上席放射線防災専門官、佐賀県環境センター所長）が代行する。
① センター長（原子力規制庁）② センター長代理（玄海原子力規制事務所上席放射線防災専門官、佐賀県環境セ2ンター所長）③ 企画調整グループ（原子力規制庁、福岡県、佐賀県、長崎県、原子力事業者及び関係指定公共機関）④ 情報収集管理グループ（原子力規制庁、福岡県、佐賀県、長崎県、原子力事業者及び関係指定公共機関）⑤ 測定分析担当（福岡県、佐賀県、長崎県、原子力事業者及び関係指定公共機関）

４．緊急時モニタリング等の体制の整備（１）福岡県モニタリング本部構成要員等の動員体制の整備
ア

福岡県は、福岡県モニタリング本部の構成要員を「福岡県緊急時モニタリング実施要領」において定める。

イ

福岡県は、毎年度、人事異動の状況を反映させた福岡県モニタリング本部要員のリストを作成する。

ウ

福岡県は、福岡県モニタリング本部の構成要員に対して、緊急時モニタリング及び放射線防護に関する研修及び訓練の機会を設ける。

（２）緊急時モニタリングセンター構成要員等の動員体制の整備
ア

福岡県は、ＥＭＣに派遣する福岡県のＥＭＣ構成要員を「福岡県緊急時モニタリング実施要領」において定める。

イ

福岡県は、毎年度、人事異動等の状況を反映させた福岡県内のＥＭＣ構成機関のＥＭＣ構成要員のリストを作成する。

ウ

原子力規制委員会は、緊急時モニタリングの要員の動員計画をあらかじめ定めることとしており、福岡県は、国の整備する動員計画を参考にしつつ、「福岡県緊急時モニタリング実施要領」において福岡県の緊急時モニタリング体制を定め、常に最新の状態を保つ。

エ

福岡県は、「福岡県緊急時モニタリング実施要領」で定めたＥＭＣ構成要員に対して、緊急時モニタリング及び放射線防護に関する研修及び訓練の機会を設ける。

（３）モニタリング資機材等の整備・維持管理ア

福岡県は、モニタリングポスト等の環境放射線モニタリング機器、環境試料分析装置、携帯電話等の通信機器及び防護用資機材の整備を行う。なお、福岡県は平常時から定期的な校正やクロスチェック等を実施し利用可能な状態に保つとともに操作の習熟に努める。

イ

原子力規制委員会は、緊急時モニタリングの資機材の動員計画をあらかじめ定めることとしており、福岡県は、国の整備する動員計画を参考にしつつ、「福岡県緊急3時モニタリング実施要領」において福岡県の緊急時モニタリング体制を定め、常に最新の状態を保つ。
ウ

福岡県は、持続可能なモニタリング体制を維持するため、福岡県内で活動するＥＭＣ構成要員の宿泊施設や活動に必要な燃料を確保し、あらかじめ想定される物資（水・食料等）を備蓄する。

（４）緊急時モニタリングに必要な関連情報・資料の整備（１）及び（２）のほか、空間放射線量率の測定や環境試料採取の候補地点等の緊急時モニタリングを実施する上で必要な関連情報・資料について、福岡県は、「福岡県緊急時モニタリング実施要領」に添付し、定期的に見直しを図る。
（５）平常時における環境放射線モニタリングの実施
緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影
響の評価に資する観点から、福岡県は、平常時から環境放射線モニタリングを適切に実施し、測定結果を整理・保管しておくとともに、福岡県は、国、佐賀県、長崎県及び原子力事業者と測定結果を原子力規制庁の放射線モニタリング情報共有・公表システム等により共有する。
（６）関係機関との協力による緊急時モニタリング体制の整備
ア

福岡県は、平常時及び緊急時モニタリングの実施に関し、玄海原子力規制事務所上席放射線防災専門官と定期的に協議を行い、緊密な連携を図る。

イ

福岡県は、原子力規制庁、佐賀県、長崎県、原子力事業者、関係指定公共機関等ＥＭＣ構成機関と平常時からの意見交換等を通じて緊密な連携を図るとともに、訓練及び研修等の実施を通じて、緊急時モニタリングに関する技術力の維持向上等を図る。

ウ

福岡県は、ＥＭＣ構成機関から派遣されるＥＭＣ構成要員等の受入体制を整備する。

エ福岡県は、災害等の様々な要因によりＥＭＣ構成要員、資機材が不足する可能性を考慮し、警戒事態における緊急時モニタリングの準備等に支障がないよう、あらかじめ関係機関による支援体制等を確保する。

５．協力要請（１）福岡県内市町村に対する協力要請
福岡県は、福岡県内市町村に対して、必要に応じて、緊急時モニタリングの実施のため、職員の派遣等必要な協力を要請する。
4

（２）緊急時モニタリングセンター構成要員等の追加派遣要請
ＥＭＣセンター長は、ＥＭＣ構成要員等の追加支援が必要な場合には、原子力事故対策本部又は原子力災害対策本部にＥＭＣ構成要員の追加派遣を要請することになっている。

６．緊急時モニタリングの実施（１）情報収集事態における対応
情報収集事態（佐賀県玄海町で震度５弱又は５強の地震が発生した場合）に至った際には、福岡県は、原子力施設からの放射性物質の放出を検出できるよう平常時のモニタリングを継続する。なお、福岡県は自然災害等の影響により固定観測局や、大気中の放射性物質濃度測定器及び放射性ヨウ素採取装置等に異常がある場合には代替機の設置又は修理等の必要な対応をとる。
（２）警戒事態における対応
佐賀県玄海町で震度６弱以上の地震が発生した場合等、警戒事態に至った際には、福岡県は、関係機関に対して出動の指示又は要請を行うとともに「福岡県モニタリング本部」を設置し平常時モニタリングの強化を含めた緊急時モニタリングの準備を開始する。
ア

ＥＭＣの設置準備
福岡県は、ＥＭＣの立上げに備え、通信機器等の稼働状況の確認や、あらかじめ準備した物資や宿泊施設の確認等、ＥＭＣ構成機関から派遣されるＥＭＣ構成要員の受け入れ態勢の確保を行う。

イ

固定観測局の確認
福岡県モニタリング本部は、固定観測局の稼働状況等の確認を実施する。
また、福岡県モニタリング本部は、自然災害等の影響により異常がある場合には、代替機の設置や修理等の必要な対応をとる。

ウ

固定観測局による測定の強化
福岡県モニタリング本部は、固定観測局による空間放射線量率等のデータ収集の頻度を２分に１回以上程度とするなど測定結果の監視を強化する。

エ

可搬型モニタリングポスト等の設置及び測定の準備
福岡県モニタリング本部は、可搬型モニタリングポスト等の設置及び測定の準備を開始する。
また、停電等で測定不能の固定観測局がある場合は、バックアップのため、当該観測局に可搬型モニタリングポスト等を設置して測定を開始する。

オ

モニタリングカー等の出動準備と交通情報の取得
福岡県モニタリング本部は、モニタリングカー等の出動に備えて設備等の確認を5

行うとともに、モニタリングルート上の交通情報を取得する。
カ

大気モニタ及びヨウ素サンプラの起動準備
福岡県モニタリング本部は、施設敷地緊急事態に至った際の起動に備え、大気モニタ及びヨウ素サンプラの起動の準備を開始する。

キ

放出源情報等の収集
福岡県モニタリング本部は、原子力事業者から敷地内のモニタリング情報を含む放出源情報（敷地境界周辺のモニタリングポスト、排気筒モニタ及び放水口モニタの測定結果）及び敷地内気象情報を収集する。

ク

必要な資料の準備
福岡県モニタリング本部は、県内の平常時の空間放射線量率及び環境試料中放射性核種濃度等に係る資料を準備する。

（３）施設敷地緊急事態における対応
施設敷地緊急事態に至った際には、国は、佐賀県オフサイトセンターにＥＭＣを設置する。福岡県、佐賀県、長崎県、佐賀県内原子力事業者及び関係指定公共機関は、ＥＭＣ構成要員の派遣及び資機材の提供を行う。
福岡県は、ＥＭＣの一員として、ＥＭＣが策定する緊急時モニタリング実施計画に従い、緊急時モニタリングを実施する。具体的には、固定観測局による監視強化を継続するとともに、固定観測局を補完するため、必要に応じ可搬型モニタリングポスト等の配置の見直しを行う。
また、大気中の放射性物質濃度の測定のため、大気モニタやヨウ素サンプラを起動する。
なお、福岡県は、ＥＭＣが緊急時モニタリング実施計画を策定するまでの間は、福岡県が定めた本計画及び「福岡県緊急時モニタリング実施要領」に基づき、緊急時モニタリン
グ実施計画が策定された後は緊急時モニタリング実施計画に基づき、ＥＭＣの一員として、緊急時モニタリングを実施する。
（４）全面緊急事態における対応
福岡県は、ＥＭＣの一員として施設敷地緊急事態における対応と同様に緊急時モニタリングを継続するとともに、ＥＭＣが策定する緊急時モニタリング実施計画に基づき緊急時モニタリングを実施する。具体的には、ＯＩＬの防護措置の判断材料の提供のため、固定観測局及び可搬型モニタリングポスト等による空間放射線量率の連続測定を行う。
更に必要に応じて、福岡県は、モニタリングカー又は高線量率測定用のサーベイメータ等を用いてモニタリングを実施する。
また、福岡県は、ＥＭＣの一員として飲料水中の放射性物質濃度を測定し、住民等への放射線影響の評価材料を提供するとともに、原子力施設から放出された放射性物質の地表への沈着状況を把握するため、土壌中の放射性物質濃度を測定する。
6なお、ＥＭＣは、事故の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえ、適宜緊急時モニタリング実施計画の改訂について、原子力災害対策本部に提案することがある。
（５）中期モニタリング
中期モニタリングは、中期対応段階において実施する。その結果を放射性物質又は放射線の周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体の被ばく評価、各種防護措置の実施・解除の判断、風評対策等に用いる。中期モニタリングでは、初期モニタリング項目のモニタリングを充実させるとともに、住民等の被ばく線量を推定する。
（６）復旧期モニタリング
復旧期モニタリングは、避難区域見直し等の判断、被ばく線量を管理し低減するための方策の決定、現在及び将来の被ばく線量の推定等に用いるものであり、空間放射線量率及び放射性物質濃度の経時的な変化を継続的に把握する。

７．モニタリング結果の確認及び公表（１）モニタリング結果の妥当性の確認
緊急時モニタリング結果（警戒事態においては、強化された平常時モニタリングの結果。
以下本項において同様。
）については、ＥＭＣ（警戒事態においては福岡県モニタリング本部。以下本項において同様。
）に集め、ＥＭＣは、測定方法の妥当性や機器異常の有無等の観点から妥当性の確認を行うこととされている。
妥当性の確認を行った緊急時モニタリング結果については、ＥＭＣから原子力事故対策本部又は原子力災害対策本部（警戒事態においては、福岡県モニタリング本部から福岡県原子力災害警戒本部及び原子力規制委員会原子力事故警戒本部）に現地の情報を必要に応じて付与し報告される。
さらに、原子力事故対策本部又は原子力災害対策本部で評価した緊急時モニタリングの結果について福岡県は関係市町村と共有する。
（２）モニタリング結果の公表
ア

ＥＭＣ設置前におけるモニタリング結果の公表
福岡県災害警戒本部又は福岡県災害対策本部は、ホームページ等でモニタリング結果等を速やかに公表する。

イ

ＥＭＣ設置後における緊急時モニタリング結果等の公表
原子力事故対策本部又は原子力災害対策本部は、ＥＭＣから報告を受けた緊急時モニタリング結果を速やかに解析・評価し、ホームページ等で公表することとしている。
7

また、福岡県は、原子力事故対策本部又は原子力災害対策本部が解析・評価した結果を原子力規制委員会事故現地対策本部又は原子力災害現地対策本部から速やかに入手し、必要に応じてホームページ等で公表する。公表の際には住民等にとって分かりやすい公表となるよう国と必要な調整を行う。

８．緊急時モニタリングセンター構成要員の被ばく管理等（１）緊急時モニタリングセンター構成要員の安全確保
ＥＭＣセンター長は、ＥＭＣ構成要員に対して、当該ＥＭＣ構成要員が所属する機関の安全確保に関する規定を遵守できるよう、当該機関と調整して緊急時モニタリングを実施することとされている。
福岡県は、福岡県の関係する規定に基づき福岡県のＥＭＣ構成要員の安全を確保する。
（２）被ばく管理ア

福岡県は、放射性物質による汚染又はそのおそれがある場所で活動する福岡県のＥＭＣ構成要員に個人被ばく線量計を配布し、活動期間中の外部被ばく線量を記録する。また、ＥＭＣに派遣する福岡県のＥＭＣ構成要員の被ばく線量を管理する。

イＥＭＣセンター長は、ＥＭＣ構成機関と協力して適切にＥＭＣ構成要員の被ばく管理を行うこととされている。具体的には、ＥＭＣは、各機関が取りまとめたそれぞれのＥＭＣ構成要員の個人被ばく線量を収集・把握するとともに、緊急時モニタリング実施内容（指示書）の作成の際に考慮する。
なお、空間放射線量率測定及び試料採取については、緊急時モニタリング及び放射線防護に関する事項について研修及び訓練を受けた職員を含む２名以上を１チームとして実施する。

（３）被ばく管理基準
福岡県のモニタリング要員の活動期間中の外部被ばくの管理基準値等については緊急時モニタリング実施要領等で定め、その値を超えたとき又はそのおそれがあるときは、福岡県モニタリング本部はＥＭＣセンター長の判断を参考に当該モニタリング要員に活動中止の指示をする。ＥＭＣセンター長からの判断が伝えられない場合にあっては、福岡県モニタリング本部の判断により、直ちに活動を中止することができるものとする。また、
福岡県モニタリング本部とモニタリング要員との連絡ができない場合にあっては、モニタリング要員の判断により、直ちに活動を中止することができるものとする。
なお、モニタリング要員の判断により活動を中止した場合は、福岡県モニタリング本部との連絡が可能になった時点で、速やかに活動を中止した旨をモニタリング要員本人又は当該要員の所属する機関から福岡県モニタリング本部へ報告するものとする。
8

（４）緊急時モニタリングセンター構成要員の防護措置
ア

福岡県モニタリング本部などＥＭＣ構成機関は、放射性物質による汚染又はそのおそれがある場所において活動を行う要員に対して、出動時に防護服及び防護マスク等の着用又は携帯を指示する。

イ

福岡県モニタリング本部などＥＭＣ構成機関は、放射性ヨウ素による内部被ばくのおそれがある場所において活動を行う要員に対して、安定ヨウ素剤を携行させるとともに、原子力災害対策本部等は服用の指示を出す。

９．その他
原子力災害対策指針において「今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題」とされている事項については、今後の検討結果を踏まえ、本計画を適宜改定する。

9

別表１

緊急時モニタリングの体制

緊急時モニタリング体制
国【警戒事態】

福岡県ＥＭＣの設置準備「福岡県モニタリング本部」の設置（構成）
・福岡県環境保全課
・福岡県保健環境研究所
・糸島市
・サーベイメータ配備事務所
・保健福祉環境事務所【施設敷地緊急事態】

ＥＭＣの設置「福岡県モニタリング本部」の・ＥＭＣの体制図についてＥＭＣへの参画は別図１に示す。
【全面緊急事態】

・ＥＭＣの各グループの役
割については別表２に示す。

10

・企画調整グループ・情報収集管理グループ
・測定分析担当

別表２

緊急時モニタリングセンター

グループ

各グループの役割
業務内容

センター長
（原子力規制庁監視情報課・ＥＭＣの総括企画監）
センター長代理（玄海原子力規制事務所上席
放射線防災専門官、・センター長の補佐・センター長不在の場合、センター長の代行

佐賀県環境センター所長）
・ 緊急時モニタリング実施計画に基づく実施内容（指示書）の作成
・ 緊急時モニタリング結果の現地情報の付与
企画調整グループ・ 緊急時モニタリング実施計画の改訂案の作成（ 構成は別図１参照）

・ ＥＭＣ構成要員、資機材等の確保（ＥＲＣへの動員要請）
・ ＥＭＣの運営支援（宿泊場所、食事の手配等）
・ ＥＭＣ構成機関が行う要員の個人被ばく線量管理状況の収集
・ 緊急時モニタリング結果の取りまとめ及び妥当性の確認
・ 緊急時モニタリング結果の企画調整グループへの伝達
・ 緊急時モニタリング結果のＥＲＣ放射線班への報告

情報収集管理グループ

・ 結果の妥当性確認と状況に応じて測定分析担当への再調査連絡（ 構成は別図１参照）

・ 緊急時モニタリング結果の現地情報の付与（必要時）・ 佐賀県ＯＦＣ各班から提供される関連情報等のＥＭＣ内での共有
・ 佐賀県ＯＦＣ放射線班との連絡調整
・ モニタリング結果の情報収集管理グループへの報告
・ 可搬型モニタリングポスト等の設置、測定・ モニタリングカー、サーベイメータによる測定
・ 大気中ヨウ素試料の採取、測定測定分析担当（ 構成は別図１参照）

・ 環境試料の採取、分析
・ 資機材等の管理（汚染管理含む）
・ モニタリング要員の個人被ばく線量管理及び記録（ＥＭＣ構成機関ごと）
・ 環境試料の保管、廃棄測定分析担当の組織と活動拠点
組織

活動拠点（例示）

国・関係指定公共機関

佐賀県オフサイトセンター

佐賀県モニタリング本部

佐賀県環境センター

原子力事業者

事業者施設等

福岡県モニタリング本部

福岡県環境保全課、福岡県保健環境研究所、糸島市

長崎県モニタリング本部

長崎県地域環境課、長崎県環境保健研究センター

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センター長玄海ＥＭＣの取りまとめセンター長代理

企画調整グループ
緊急時モニタリング実施
内容の検討等

情報収集管理グループ
緊急時モニタリング結果の集約及び妥当性の確認
佐賀県ＯＦＣ連絡窓口等

構成機関
・ 国
・ 福岡県
・ 佐賀県、長崎県
・ 原子力事業者
・ 関係指定公共機関

構成機関
・ 国
・ 福岡県
・ 佐賀県、長崎県
・ 原子力事業者
・ 関係指定公共機関

福岡県
モニタリング本部

佐賀県
モニタリング本部

別図１

長崎県
モニタリング本部

測定分析担当緊急時モニタリング項目の測定・分析

構成機関

原子力事業者

ＥＭＣの構成機関

12

関係指定公共機関