一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー2017. 03
No.

80

JECTEC 燃焼試験設備の大規模修繕（撮影：技術サービス部）

CONTENTS
巻頭言������������������������������� 2
技術レポート・フタル酸エステル類に関する分析技術の特集にあたって������� 3
・RoHS 指令でのフタル酸エステル規制と IEC62321-8 試験規格 �� 4・電気・電子部品材料中のフタル酸エステルの分析 ���������� 7
研究開発
・研究開発部が着目する分析評価技術について ����������� 10
技術サービス・CERTIFER 試験所間比較試験への参加�������������� 12
・ISO/TC92/SC1（火災の発生と発達）ソウル会議報告������ 13
・燃焼試験設備の大規模修繕�������������������� 14
・MassyYamada の知財教室（その 2）
特許の要件と特許出願手続 ������������ 16

試験認証

・IEC/TC20（電力ケーブル）ロズリン会議 ������������ 18・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表 ������������� 19

情報サービス・平成 28 年度 JECTEC 大阪研修 開催報告������������ 20
・平成 28 年度電線技術・技能伝承研修「現場リーダーのための実習付電線押出機研修会」開催報告 �� 21
・JECTEC の組織変更のご案内������������������ 22

談話室

・JECTEC 社内旅行 ����������������������� 22

会員の声 ���������������������������� 23

事業環境変化と多様化への対応
住友電気工業株式会社
電線エネルギー事業本部

日浦

産業電線事業部長孝久

昨年 6 月、総会後の理事会におきまして副会長を拝命いたしました。今後ともご支援ご指導のほど、よろしくお願い致します。
私は、入社以来、電線の製造現場から、設計・開発 / 企画、工場管理、設備投資、対外的なお客様との対応等、製造から販売現場まで、幅広く経験させて頂きました。また、国内関係会社、海外駐在も経験し、様々な言葉、習慣、宗教、風土、生活環境や事業環境の異なる中、様々な人たちと一緒に仕事をしてきました。この間、いろいろな場面で、いろいろな人に助けられ、時には先輩やお客様からの厳しい指導や、また、励ましを受けながら、課題・問題を乗り越えてきました。その当時は、あまり実感としてわいてきませんでしたが、振り返ってみると、人とのつながりによって、育ててもらった、ありがたいと思っています。JECTEC も、会員の皆様とのつながりを大切にし、様々なご要望やご意見にお応えしながら、自らも発展していきたいと考えております。
さて、直近の世界情勢では、イギリスの国民投票で EU 離脱が過半数を占め、アメリカ大統領選挙
ではトランプ氏が勝利、一方では、シリア問題、IS、テロの多発等、政治・経済・社会において大きな変化がありました。また、国内情勢においても、経済政策の長期化、需要の低迷継続等、ますます経済の先行きに不透明感が増してきております。
変化の面で、身近なところで、自動車では、内燃エンジン車からハイブリッド車へ、さらに電気モーター車や燃料電池車へと、急速に且つ、大きく仕組みが変化してきました。また、住宅では、ただ住むだけの家から、安全・安心（セキュリティ）、介護対応、情報化（Wi-Fi、HEMS 等）、ZEH 等の対応へと、自動車会社やハウスメーカーのみならず、サプライヤーや研究機関等、広い分野にて、変化へ対応しています。
電線事業環境においても、エネルギー需要の拡大と電源の多様化、使用用途に応じた要求仕様の高度化・多様化、安全・安心への対応強化等、お客さまからの要求・要望が変化・多様化しています。電線・ケーブルは、熟成された製品と言われていますが、これらの変化・多様化をチャンスと考え、積極的な対応を行うことで、製品の付加価値が高まり、新たなビジネス、新技術・新分野が切り開
かれてくものと考えています。
JECTEC では、皆さまのご要望・ご要求にお応えし、電線事業の動向・変化を先取り、今後も、業界発展に寄与していきたいと考えております。今後とも、よろしくお願い致します。

2

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

●技術レポート

フタル酸エステル類に関する分析技術の特集にあたって
JECTEC

研究開発部長橋本

大2006 年 7 月 1 日に電気・電子機器を対象とした RoHS

可塑剤には、可塑化効率、可塑化速度、相容性、揮発性、指令が施行され、EU 加盟国では、鉛、水銀、カドミウム、

非移行性、耐寒性、非抽出性、化学的安定性、絶縁性等の六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニル

様々な性能が用途に応じて要求される。これら全てを満

エーテルの 6 つの制限物質が指定値を超えて含まれた製足する可塑剤はないが、今回、制限物質に追加されたフ品を上市することができなくなった。これらの制限物質

タル酸ビス（ジエチルヘキシル）はこれらの性能が平均しのうち、鉛、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ジフェて良好で、安価であることから、電線・ケーブルのポリ

ニルエーテルは、電線被覆材料の安定剤、着色剤、難燃

塩化ビニル被覆材料においても、多用されている物質で剤にも使用する可能性があったことから、電線各社は制ある。

限物質の含有量調査や代替物質の検討等、RoHS 指令への対応に多大な労力を費やしたと考えている。

新たに制限物質となった 4 種類のフタル酸エステルについては、今後、従来の制限物質である鉛、水銀、カド

その後、対象製品の拡大や適合証明方法等が盛り込ま

ミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素れた改正（ RoHSII 指令）が行われ、2015 年 6 月 4 日に制化ジフェニルエーテル同様、電気・電子機器メーカーか限物質を規定している附属書 II の修正について、欧州委

らサプライヤーに対して管理や調査が要求されることは員会が委員会委任指令を官報公示した。修正にあたり、必須であるが、従来の制限物質とは異なる対応が必要と追加された制限物質は、フタル酸ビス（ジエチルヘキシなる可能性がある。これは、フタル酸エステル類は従来ル）、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジブチル、フの制限物質と比較すると、含有製品から他の製品へ移行

タル酸ジイソブチルの 4 種のフタル酸エステルであり、しやすく汚染リスクが高いこと、特徴的な元素がなく蛍これを受けて、EU 加盟国は指令に対する国内法を整備

光 X 線分析のようなスクリーニング分析が難しいこと等

し、2019 年 7 月 22 日から適用することとなった。修正によるものである。

された付属書 II に記載されている制限物質と均質材料あたりの最大許容濃度を表 1 に示す。

今回の JECTEC NEWS では、化学物質規制動向に加えて、その分析技術についても重要性が高まるとの視これら 4 種のフタル酸エステルは、樹脂やゴムの可塑点から、SGS ジャパン株式会社殿、株式会社タツタ環剤に使用されるものである。可塑剤は樹脂やゴムに柔軟

境分析センター殿にご協力いただき、フタル酸エステ

性を付与したり、成形加工性を向上させるために添加さル類の分析に関する特集を組むこととした。SGS ジャれるもので、ポリ塩化ビニル樹脂の場合は、可塑剤を樹

パ ン 株 式 会 社 殿 に は RoHS 指 令 の 概 要 と 制 限 物 質 と

脂重量の 40 〜 50% 添加して、柔軟な弾性体として利用なった 4 種類のフタル酸エステル類を判定する試験規することが多い。中でも、フタル酸ビス（ジエチルヘキ

格 IEC62321-8 について、株式会社タツタ環境分析センシル）は、日本国内での出荷量が約 12 万 t/ 年（2016）で、ター殿には IEC62321-8 に基づいた電線・ケーブル被覆

工業的にもっとも広く多量に消費されている可塑剤であ材料の分析事例について解説いただいている。

るため、RoHS 指令の制限物質に追加された影響は非常に大きいと考えている。

会員各社の RoHS 指令対応、フタル酸エステル類の分析にご活用いただければ幸いである。
なお、JECTEC では、2016 年 4 月から、規制対象とな

表1

制限物質と均質材料あたりの最大許容濃度

るフタル酸ビス（ジエチルヘキシル）や規制対象外である

0.1%

フタル酸ジイソノニル等のフタル酸系可塑剤を使用しな

水銀

0.1%

い新たなポリ塩化ビニル電線被覆材料技術の可能性につ

カドミウム

0.01%

六価クロム

0.1%

いて調査研究を行っているところである。

ポリ臭化ビフェニル（PBB）

0.1%

ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）

0.1%

フタル酸ビス（ジエチルヘキシル）（DEHP）

0.1%

フタル酸ブチルベンジル（BBP）

0.1%

フタル酸ジブチル（DBP）

0.1%

フタル酸ジイソブチル（DIBP）

0.1%

鉛

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

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●技術レポート

RoHS 指令でのフタル酸エステル規制と IEC62321-8 試験規格
SGS ジャパン株式会社

1. はじめに2015 年 6 月 4 日に RoHS 指令でのフタル酸エステル 4物質（ DBP、BBP、DEHP 及び DIBP）の規制に関する委員会委任指令（ EU）2015/863 が EU 官報で発行されケミカルラボラトリー

部門長

藤巻

以下に改正 RoHS 指令の概要、規制物質リストの改訂への対応と IEC62321-8 試験規格について解説する。

2. 改正 RoHS 指令の概要

た。RoHS 指令の制限物質リスト（付属書 II）にフタル酸

改正 RoHS 指令 2011/65.EU は 2011 年 7 月に官報で公エステル 4 物質を追加する内容で、2019 年 7 月 22 日か示され、2013 年 1 月から従来の RoHS 指令 2002/95/EC

ら EU 域内で流通する電気電子製品に適用される（但し、に替わって EU 加盟国の法律で施行された。30 節の前

一部の製品群は 2021 年 7 月 22 日まで適用除外）。

文、28 条の条文と 8 つ付属書からなる EU 指令である。

これまでにもフタル酸エステルは子供向け製品で規本文は第 1 〜 6 条の主要条項の他に、事業者の義務（第 7制対象となっていた。EU 指令 2005/84/EC、米国消費〜 12 条）、CE マーク関連（13 条〜 15 条）、整合規格（第者安全改善法（ CPSIA）、厚労省告示第 336 号などでは

16、17 条）、市場監視（第 18 条）、手続き関係（第 19 条〜

DBP、BBP、DEHP に加えて、子供が口に入れる可能

22 条）、罰則（第 23 条）、日程関係（第 24 〜 27 条）等の条性のある場合には DNOP、DINP、DIDP の使用が制限

項から構成される。ここで、「指令」とは欧州委員会からされている。REACH 規則でも既に 16 物質のフタル酸

加盟国に向けられた指令（第 28 条）のことで、RoHS 指エステル類が SVHC、付属書 XIV（認可）、付属書 XVII（制

令は各加盟国の法体系のなかで施行される。

限）の各リストに収載されている。

電気製品を EU で流通させるためには、関係事業者（製RoHS 指令は電気電子製品を対象とした EU 規制で造者、委任代理人、輸入業者、販売者）は役割に応じて第あるが、それ以外の地域でもデファクトスタンダード

7 〜 12 条の義務が課せられる。製造者（第 7 条）は第 4 条（ defacto standard）として世界の化学物質管理動向に大の物質制限の順守に加えて、完成品については内部生産きく影響している。

管理を実施し、技術文書を整え、適合宣言書を作成し、フタル酸エステルはケーブル素材などを柔らかくする製品に CE マークを貼り付けることが求められる。

可塑剤として電化製品の AC アダプタや製品内部の電線

RoHS 指令の目的（第 1 条）は電気電子製品中の特定化として数多く使われてきた。それだけに RoHS 指令での学物質の規制である。では、電気電子製品とは何か。第フタル酸エステル規制は電気メーカーに大きなインパク

3 条の定義によれば AC 1000 V、DC 1500 V 未満の定格

トを与える。規制物質の混入（含有）が判明すると完成品

電圧で駆動する電気電子製品が対象となる。現時点でのメーカーは法令違反として罰せられるからだ。

適用対象（第 2 条）は付属書 I の 10 カテゴリー（製品群）で

現在、電気メーカー各社はフタル酸エステル 4 物質をあるが、2017 年 7 月 22 日まではカテゴリー 9（監視及びRoHS コンプライアンス評価プロセスに加えるため、調制御装置）のうち産業用途が除かれる。また、その他の達基準の設定やサプライヤーへの協力要請などの準備を製品（10 製品群以外の電気電子製品）についても 2019 年

加速させている。やっかいなことにフタル酸エステル類

7 月 22 日までは適用されない。なお、軍事用、宇宙用機器、の有無は蛍光 X 線分析装置で検出できず、自社で判断す

大型固定工具、大型据置装置、能動型埋込医療機器等はることが難しい。フタル酸エステルの有無を判定するに対象外となる（第 2 条 4）。

はこれまで以上に専門的な分析が必要で、成形品に含ま対象製品の製造者は、付属書 III 又は IV の適用除外リれると簡単には判定できない。そこで IEC（国際電気標ストに含まれない限り、付属書 II に収載された特定化学準会議）は電気電子製品中の特定化学物質のレベルを国

物質の規制を順守しなければならない。物質制限に関す際的な統一基準で判定する試験方法（ IEC62321 シリー

る適用除外は第 5 条の規定により、社会経済的なインパズ）の新しいパートとして IEC62321-8 を 2017 年 2 月頃

クトに於いて恩恵がリスクを上回る場合に限り、科学技に発行する。IEC62321-8 はポリマー中の特定フタル酸術の進歩により代替品が見つかるまでの最長 5 年（付属エステルをスクリーニング・ステップと定量ステップの書 III）〜 7 年（付属書 IV）の期間で適用除外が認められ2 段階で判定する試験規格となる。

得る。付属書 IV は製品カテゴリー 8,9 を対象とし付属書 III はその他の製品カテゴリーを対象とする。

4

成彦

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

●技術レポート付属書 III に対する最長 5 年は改正 RoHS 指令が発効

reference）はEN62321（IEC62321）であり、2019年7月22

さ れ た 2011 年 7 月 21 日 か ら な の で、 更 新 申 請 さ れ な日から施行されるフタル酸エステル規制（製品カテゴリー

かった付属書 III の適用除外は 2016 年 7 月 22 日に失効

8&9は2021年7月22日）
順守証明の目的では、IEC62321-8

した。一方で、付属書 V の手続きに従い、失効日の 18 かに準拠した試験報告書を入手する必要がある。

月前（2015 年 1 月 21 日）までに数多くの申請がなされた。

IEC62321-8 は下図の通り、スクリーニング・ステッ

しかし、更新申請の多くは評価が追いつかず、予定されプと定量ステップの 2 段階の試験規格となっている。ス

た判定日（失効の 6 ヵ月前）までに結論が出せず、判定がクリーニング・ステップの基準法は Py/TD-GC-MS 分

大幅に遅れている。

析である（参考法として IAMS 法が付属書に示される）。

3. 規制物質リストの改訂

最終判定は従来法と類似の GC/MS 分析で行う。

第 6 条では付属書 II の規制物質リストの見直しと修正を 2014 年 7 月 22 日までに検討することになっている。
また前文 10 には REACH 規則の付属書 XIV と XVII を考慮して制限物質リストを見直すことが述べられている。
とくに HBCDD、DEHP、BBP、DBP を優先し、人の健康と環境へのリスクの見直しを主張している。そして、2015 年 6 月 4 日に付属書 II（制限物質リスト）の修正に関する委員会委任指令（EU）2015/863 が EU 官報で発行された。指令（ EU）2015/863 によれば、フタル酸エステ
ル 4 物質（DBP、BBP、DEHP 及び DIBP）の追加を一部のカテゴリー（8 及び 9）を除いて 2019 年 7 月 22 日から施行することになる（カテゴリー 8 及び 9 に関しては 2021

図1

判定フローチャート

年 7 月 22 日から）。ここで、DIBP は電気電子製品で使われないことから委員会提案の優先評価物質に含まれフタル酸エステルは、小型の有機分子で PVC 等の様々ず、前文 10 でも言及されなかった。しかし、DBP と同な高分子材料とよく馴染み、10 〜 20%（軟質ポリマー

等の特性を有し、代替使用される可能性があることから、

ではそれ以上）の高い配合比で可塑剤として機能するが、すでに PoP 条約で規制されている HBCDD に替わって容易に別のポリマーに移行し、拡散（汚染）することがあ

規制対象に加わった。

る。しかも、フタル酸エステルは電線被覆だけでなくフ今後、製造業者はフタル酸エステル 4 物質を RoHS 指

ローリング、壁紙、ペイント、シーリング剤、接着剤な令への適合評価に加えて、サプライヤー情報の収集やどにも使われてきた。さらに、フタル酸エステルは炭素、

実測値管理などの対応を行うことになる。勿論、完成

水素、酸素のみで構成され、蛍光 X 分析では検知できな品については決定 768/2008/EC（製品の流通に関するい。IEC62321-8 のスクリーニング・アプローチは、フ決定）付属書 II に記載のモジュール A による内部生産管

タル酸エステルの含有や汚染の判別に適している。

理を実施のうえ、整合規格（第 16 条）である EN50581 に2016 年 7 月 8 日に IEC で IEC62321-8（フタル酸エス

沿って技術文書を整える必要がある。さらに、付属書 VI

テル分析法）の CDV（投票用委員会草案）の投票が締めを参考に適合宣言書を作成し、第 13 〜 15 条の手続き及切られ、p- メンバー 19 か国全員の賛成票で可決された。

び ECNo.765/2008（市場監視規則）第 30 条に従って CE

全会一致の賛成で IEC 規定により最終ドラフト（ FDIS）

マークを製品に貼付けなければならない。フタル酸エスを飛ばして IS（国際規格）化が進められ、2017 年 2 月頃

テル 4 物質の確認は、このようなコンプライアンス評価に発行される見込みである。

プロセスに不可欠になる。

4. IEC62321-8 試験規格

5. フタル酸エステルの試験手順
IEC62321-8 での正規のスクリーニング法（半定量法）

RoHS 指 令 の 整 合 規 格（ 第16条 ）と し て 発 行 さ れはパイロライザー / 熱脱離 GC-MS 分析となる。試料をたEN50581に よ るRoHS 試 験 の 基 準 規 格（Normative

直接加熱し、熱脱離した成分を分析する。試料を注入口

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

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●技術レポートに取り付けた熱分解炉に直接導入するので、溶媒抽出等を飛ばして定量分析してもよい。蛍光 X 線分析装置ではの煩雑な前処理操作は不要である。試料から出たガスは検出できず、自社で判断することの難しいフタル酸エス

GC 部で分離され、MS 部で分離した成分を同定し、定量

テルの判定に上手く活用頂ければ幸いである。

する。分離カラムを用いて成分ごとに分離するのでフタル酸エステル以外の添加物成分など複数成分が含有しても、それぞれを分析することができる。

6. おわりにEU でのフタル酸エステル規制の強化が正式に公布さ れ た。2019 年 7 月 22 日 か ら EU 域 内 で 流 通 す る 電
気電子製品を対象にフタル酸エステル 4 物質の使用が制限される。RoHS 指令は欧州の法律なので市場監視（第 18 条）の対象になっている。第 18 条では市場監視を
ECNo.765/2008（市場監視規則）の第 15 〜 29 条に従い実施することになっている。勿論、違反すれば罰則（第 23条）の対象となる。重大なリスクのある製品については
緊急警告システム（ RAPEX）で通知される。RAPEX は
一般製品安全指令（2001/95/EC）に基づき危険製品の EU
市場からの排除を目的とした域内での迅速な情報交換の仕組として運営されている。このような市場監視による

図2

Py/TD-GC-MS 装置

摘発を回避するためには、リスク評価に基づき自身のサプライヤーやサプライチェーンに潜むリスクを見極め、直接導入する試料量は 0.5 mg 程度であるが、現在の自社製品が改正 RoHS 指令に限らず関係する EU 規制へ装置であれば MS 部にナノグラムオーダーの成分が入の適合を確実なものにする必要がある。また、REACH

れば検出することが可能である。しかも、Py/TD-GC-

規則関連でも ECHA（欧州化学品庁）
が成形品中のフタル

MS スクリーニング分析用の参照物質を使えば迅速に校酸エステル 4 物質
（ DEHP、DBP、BBP、DIBP）につい正できる。シート状参照物質をマイクロパンチャーで 2て検討した結果、リスクが十分に評価されていないと結回打ち抜き試料カップに入れるだけである。ブランク・

論付け、制限提案を提出している。これらのフタル酸エ

チェック用のブランクシート、感度チェック用のフタルステルは 2015 年 2 月 21 日に判定日（日没日）を迎えてい酸エステル 100 mg/kg シート、検量線作成用のフタル酸て、認可対象となる物質の制限提案として今後の手続き

エステル 1,000 mg/kg シートがセットになって市販されの動向が注目される。この先、しばらくはフタル酸エスている。分析試料はカッター等を使い、約 0.5 mg 切り取

テル類の含有制限の管理に注力せざる得ない状況になっり試料カップに入れる。試料をカップごと装置に導入すている。拡大するフタル酸エステル規制に対するリスク

れば 35 分で分析結果が得られる。例えばオートサンプ

評価に本稿が参考になることを願っている。

ラーを使うと、35 分の逐次試験サイクルで迅速にスクリーニング・データを収集できる。但し、スクリーニン
グ・ステップの結果はスクリーニング・データとしてのみ使える。スクリーニング結果が 500 mg/kg 未満であれば合格（Passing result）、1,500 mg/kg を超えれば不合格（Failing result）、
500 mg/kg と 1,500 mg/kg の間はグレー
判定（Inconclusive）となる。グレー判定（Inconclusive）の場合は最終判定のための GC/MS 法による定量分析が求められる。
定量ステップでは試料（500 mg）を n- ヘキサンで 6 時
間 Soxhlet 抽出した後に GC/MS 分析する。THF に可溶
な試料（300 mg）であれば THF で 30 〜 60 分超音波抽出した後に GC/MS 分析することも可能である。素性の分かっている試料等であれば、スクリーニング・ステップ

6

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

●技術レポート

電気・電子部品材料中のフタル酸エステルの分析
株式会社タツタ環境分析センター

1. はじめに顧問

長沼仁

これらの規格ではヘキサンやジエチルエーテルなどの

近年、改正 RoHS（電気、電子部品中の有害物質使用

溶媒を用い、ソックスレー抽出などでの可塑剤抽出を規制 限 ）指 令（（ EU）2015/863）、EU 玩 具 指 令（ Directive

定している。一方、対象試料が塩化ビニル樹脂であれば2009/48/EC）、食品衛生法に基づくおもちゃの規格（食テトラヒドロフラン（ THF）による完全溶解の前処理を品、添加物等の規格基準平成 22 年 9 月 6 日付厚生労働省

推奨している。

告示第 336 号）にみられるようにフタル酸エステル類の部品、製品の出荷及び受入現場でのフタル酸エステル

製品含有に対する規制が一層厳しくなってきている。

類の含有チェック方法としては簡便、迅速な検査方法が規制対象物質は法律によって異なるが、改正 RoHS 指
令ではフタル酸ジエチルヘキシル（ DEHP）、フタル酸望まれる。
IEC62321-Part8 ではスクリーニング分析法として前処ジブチル（ DBP）、フタル酸ブチルベンジル（ BBP）及び理が不要で迅速に分析が可能な熱分解 GC-MS 法を、精密

フタル酸ジイソブチル（ DIBP）の 4 物質が新たな規制物

分析法として前処理にヘキサンや THF 等の溶媒抽出用い質に追加された。他の玩具、おもちゃに関する法律でた GC-MS 法（溶媒抽出 GC-MS 法）が記載されている。

はフタル酸ジイソノニル（ DINP）、フタル酸ジノクチル（ DNOP）、フタル酸ジイソデシル（ DIDP）、DEHP、
DBP、BBP の 6 物質が規制の対象になっている。
改正 RoHS 指令の発効に伴い、IEC62321（ RoHS 規制

3. 熱分解 GC-MS 法によるフタル酸
エステル類の分析
熱分解 GC-MS を用いた電気・電子部品材料中のフタ物質の分析規格）の改訂が進められており、2017 年 2 月

ル酸エステル類の分析事例を紹介する。

にはフタル酸エステル類の分析規格（ IEC62321-Part8）

3.1の発行が予定されている。

前処理および分析手順

図 1 に装置構成を示す。

本レポートでは各国のフタル酸エステル類の分析規格の概要と IEC62321-Part8 に記載されている熱分解
GC-MS（ Py-GC-MS）法及び溶媒抽出 GC-MS 法による実試料の分析事例を紹介する。

2. フタル酸エステル類の分析規格
表 1 に 玩 具、 育 児 用 品 及 び 食 品 容 器 な ど を 対 象 とした各国のフタル酸エステル類の分析規格の一例とIEC62321-Part8 の概要を示す。
表1

フタル酸エステル類の分析規格 1）〜 4）

規格
前処理
分析方法
日本
溶媒：ﾍｷｻﾝ/ｱｾﾄﾝ（7：3）
GC-FID
平成２２年度抽出方法：浸漬
GC-MS
厚生労働省告示336号 抽出時間：24hr
溶媒：四塩化炭素/ﾒﾀﾉ-ㇽ（2：1）
米国
GC-FID
抽出方法：ｿｯｸｽﾚｰ抽出
ASTM D3421-75
GC-MS
抽出時間：16hr
溶媒：ﾃﾄﾗﾋﾄﾞﾛﾌﾗﾝ
米国
抽出方法、抽出時間
GC-MS
CPSC-CH-C1001-09
完全溶解→不純物除去
溶媒：ｼﾞｴﾁﾙｴ-テル/ｱｾﾄﾝ（1：4）
欧州
抽出方法：ｿｯｸｽﾚｰ抽出
GC-MS
EN14372:2004
抽出時間：16hr
スクリ-ニング法
Py-GC-MS
溶媒：ﾍｷｻﾝ抽出方法：ｿｸｽㇾ-抽出
IEC62321-Part8
抽出時間：6hr
GC-MS
溶媒：ﾃﾄﾗﾋﾄﾞﾛﾌﾗﾝ
抽出方法：超音波抽出
抽出時間：6h

図1

熱分解 GC-MS 装置構成

試料カップ中に約0.5mg の粉砕又はチップ試料を入れ、パイロライザー（熱分解炉）に導入する。パイロライザーで発生したガスはガスクロユニットのカラムで成分分離し、質量分析計で質量（m/z ）
カウントされ、定性、定量を行う。
この方法は特定臭素系難燃剤（ポリ臭素化ジフェニル
エーテル、ポリ臭素化ビフェニル）の 2 次スクリーニン
グ分析としても使われている。

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

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●技術レポート3.2

分析例

電線被覆樹脂中のフタル酸エステル類の分析を行った。標準試料は株式会社島津製作所から市販されている
Py-GC-MS 用 7 種混合フタル酸エステル含有標準試料（225-31004-93 1000ppm）を用いた。装置はパイロライ
ザーがフロンティアラボ社製 EGA/PY-3030D、GC/MS
は日本電子：JMS-Q1500GC を用いた。分析条件を表 2に示す。標準試料及び実試料（電線被覆樹脂 A 及び B）のクロマトグラムを図 2、3 及び 4 に示す。
図4
表2

熱分解 GC-MS の分析条件

電線被覆樹脂 B のクロマトグラム

4. 溶媒抽出 GC-MS 法によるフタル酸エステル分析
従来から使用されているDEHP、代替可塑剤として期待されているDINP 及びトリメリット酸トリオクチル（TOTM）、実試料（代替可塑剤入りリード配線被覆樹脂）について4 規制物質の定量分析を行った。一例を紹介する。

4.1

前処理及び分析手順

GC-MS 分析条件を表3に示す。試料はヘキサン又はTHFで溶解、希釈定容した後、1μlをGC-MS（日本電子：
JMS-Q1050GC）に注入した。
定量は検量線法により求めた。
表3

図2

溶媒抽出 GC-MS 分析条件

標準試料のクロマトグラム

4.2

分析結果

表 4 に 4 種のフタル酸エステル類の定量結果を示す。また、可塑剤 DEHP、DINP、TOTM 及びリード線被覆樹脂の測定結果（クロマトグラム）を図 5、6、7 及び 8 に示す。
表4

図3

電線被覆樹脂 A のクロマトグラム

電線被覆樹脂 A（DEHP 及び DINP が主成分）及び電線被覆樹脂 B（ DEHP が主成分）の両試料から約 50mg/kgの DBP を検出した。
8

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

DEHP
BBP
DBP
DIBP

定量結果

DEHP剤 TOTM剤 DINP剤 リード線被覆樹脂
560
60
130
<10
<10
<10
<10
10
20
10
60
<10
<10
<10
<10

単位：㎎ /kg-：主成分のため定量は行わなかった●技術レポート

DBP と少量の DEHP を検出した。一方、リード線被覆
樹脂からは微量の DEHP と DBP を検出した。

5. まとめ2019 年 7月からの電子機器へのフタル酸エステル類 4物質（ DEHP、DBP、BBP、DIBP）の使用規制に先駆け、電機メーカ各社では今年に入ってから、順次含有製品の調達停止などの措置が講じられている。特に電源コード、
内部配線などに大量に使用されていることから、サプラ
図5

可塑剤 DEHP のクロマトグラム

イヤーに対しては代替材料の採用を強く求めている。熱
分解 GC-MS 法は含有量を半定量分析としてスクリーニン
グすることができる。また、溶媒抽出 GC-MS 法は閾値付近のグレーゾーンの含有量を精密定量することができる。
メーカ、サプライヤー共々、フタル酸エステル類に対しての分析ニーズの増加が見込まれる中、弊社は長年、
電線被覆樹脂の材料分析を手掛けてきております。また、
いち早く熱分解 GC-MS 装置を導入し、フタル酸エステ
ルの分析に活用しています。ご相談、ご用命をお待ち申し上げております。

図6

可塑剤 DINP のクロマトグラム

参考文献
1）EN4372：2004, Child use and care articles. Cutlery
and feeding utensils. Safety requirements and tests.
2）ASTM D 3421-75, Recommended Practice forExtraction and Determination of Plasticizer Mixturesfrom Vinyl Chloride Plastics.
3）C P S C - C H - C 1 0 0 1 - 0 9 . 3 , S t a n d a r d O p e r a t i n g
Procedure for Determination of Plthalates.
4) 平成 22 年厚生労働省告示第 336 号

図7

図8

可塑剤 TOTM のクロマトグラム

リード線被覆樹脂のクロマトグラム

可 塑 剤 DEHP か ら DBP を、 可 塑 剤 DINP か ら DBP、
DEHP を 検 出 し た。 ま た、 可 塑 剤 TOTM か ら 微 量 のJECTEC NEWS No.80（2017.3）

9

●研究開発JECTEC 研究開発部が着目する分析評価技術について
1. はじめに

2. MCC

欧州を中心に資源効率の向上とそれを実現する新MCC（Microscale Combustion Calorimeter）は、ア

たな経済モデルの議論が活発化している。消費されメリカ連邦航空局（ FAA）によって開発された、プラた資源を再生・再利用し続ける循環型の経済モデル

スチックに代表される可燃物の燃焼特性を同定する「サーキュラーエコノミー」
（CE）
である
（図1）
。この考

熱分析技術である。高分子の燃焼とは、分解して酸え方を環境ビジョンに取り入れる国内企業も出始めて

素 1g あたり約 13kJ の熱が発生するという、非常に単いる。研究開発部では、電線・ケーブルの被覆材料に純な現象といえる。これは、当センターが所有してて、CEのビジネスモデルである信頼性向上、長寿命いるコンカロリーメーターにも、用いられている現象

化、再利用化を実現するための分析評価技術として、である。図 2 に MCC 装置の概要を示す。

「Microscale Combustion Calorimeter」
（MCC）
、
「Gas
Cluster Ion Beam Time of Flight Secondary Ion Mass
Spectrometry」（GCIB-TOF-SIMS）に着目している。
プラスチック材料の信頼性評価、寿命評価は、機械試験、熱試験、耐候試験等の使用環境を想定した各種試験を選択、組み合せて実施することが多い。
電線・ケーブルの被覆材料も同様であり、信頼性や寿命を評価するために、熱酸化劣化や耐候劣化と引張特性の関係を調査することはよく知られている。
しかし、電線・ケーブルに要求される重要な特性で図2ある難燃特性について、熱酸化劣化や耐候劣化とのMCC 装置の概要（株式会社 DJK 技術資料より）関係を調査しようとすると、試験法や試料の形状、数などの制約を受けるという課題がある。MCC を

MCC の測定は、プラスチックを熱分解炉に入れ、利用すれば、少量の試料で各種劣化試験と難燃特性そこで発生したガスを燃焼炉に導入し、それを燃焼の関係を調査することができる。また、プラスチッさせる構造で、消費される酸素量から、放熱率（Heat

ク材料の寿命に関係する安定剤や酸化防止剤等の添

Release Rate[W/g]）に換算するものである。横 軸温

加剤の分布状態を可視化できる GCIB-TOF-SIMS

度 - 縦 軸放熱率（HRR）の曲線は、高分子材料の燃焼を利用すれば、被覆材料の寿命評価や寿命改善を実特性の定性的な比較ができるといえる。図 3 に電線・施する上での新たな情報となると考えている。

ケーブル被覆材料の測定結果（例）を示す。

図3
図1

10

CE の概念図（経済産業省資料より）

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

電線・ケーブル被覆材料の MCC 測定結果（例）（株式会社 DJK にて測定）

●研究開発MCC のメリットは、試験サンプルの形状に制限がこの事例では、樹脂に微量添加されている界面活なく、その必要量は、数 mgと非常に少量でよいこと

性剤や酸化防止剤の分布情報が得られている。電線・である。これにより従来の試験では難しかった実際

ケーブル被覆材料についても、各種機能性を向上さに燃焼試験を実施したサンプル、もしくは、実際に布せるために、様々な添加剤が配合されている。特に、設されている電線などから試験サンプルの採取が可

安定剤や酸化防止剤等は、電線・ケーブルの寿命を能となる。燃焼特性を測定するのに、サンプル採取

左右する添加剤として、その消費量や分布状態につが容易であり、また、なんらかの劣化前後の比較も容いて調査することは非常に有益であると考えてい易であると考えられる。ただし、試験サンプルが非常る。GCIB-TOF-SIMS は、有機物の定量はできないに少量であるが故に、結果がばらつく可能性もある。

が、その分布状態を調査することができる。

3. GCIB-TOF-SIMS

例えば、熱酸化劣化試験や耐候試験等を実施した
試料の断面について、安定剤や酸化防止剤の分布状

GCIB-TOF-SIMS は、マイルドなエッチングが態を調査し、視覚的な情報を得ることができれば、寿可能な Ar のガスクラスターイオンビーム（ GCIB）

命や劣化を評価・推定するための新しい切り口になによるエッチングと飛行時間型 2 次イオン質量分析る（図 5）。このほか、薄肉・細径化が要求されるよう（ TOF-SIMS）による表面分析を組み合わせることな電線・ケーブルにおいて被覆厚さと添加剤の消費で、高精度な有機物の深さ方向の情報を得ることが状態の関係を調査したり、他の部材と接触するようできる分析技術である。

な使われ方をする電線・ケーブルにおいて添加剤のTOF-SIMS の特徴を以下に記す。

移行性を調査する方法としても有効と考えている。

・ 最表面（1 〜 2nm）の情報が高感度（ppm）
で得られる。
・ 元素だけでなく、有機物の化学構造情報も得られる。
・ 成分の分布情報が高空間分解能（サブμ m）で得られる。
図 4 に株式会社東レリサーチセンター殿から提供いただいた GCIB-TOF-SIMS を利用した添加剤の深さ方向の分析事例を示す。
図5

電線・ケーブル被覆材料の分析イメージ

4. おわりに電線・ケーブル被覆材料の信頼性向上、長寿命化、再利用化に関する基礎的な情報を得るという観点から、MCCとGCIB-TOF-SIMSの2 つの分析評価技術について、紹介させていただいた。次年度、これらを利用した研究開発テーマを検討したいと考えている。
貴重な資料やご意見をいただいた株式会社 DJK 殿（ MCC）、株式会社東レリサーチセンター殿（ GCIBTOF-SIMS）に感謝する。

図4

（研究開発部部長

（研究開発部

副主席

橋本
小坂

大）
裕）

添加剤の深さ方向分析 3D マッピング（株式会社東レリサーチセンター技術資料より）

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

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●技術サービス

CERTIFER 試験所間比較試験への参加
1. はじめに

3. 最終確認会合

JECTEC では 2 年前から、欧州の鉄道車両用部材

最終確認会合には事務局であるCERTIFERのメン規格である EN45545-2 で要求されている試験項目

バーを含む6 ヶ国から18 名が出席
（ JECTEC からはを中心とした試験所間比較試験に参加している。こ山崎と佐野の2 名）
し、CERTIFERが発行した報告書の試験所間比較試験は、鉄道分野における認証機（案）
をもとに、各試験結果の報告及び異常値が検出さ関の一つであるフランス CERTIFER が主催しておれた試験所のDeviation Form（原因・是正・再試験結り、今年度は欧州を中心に 29 試験機関（アジアから

果）の内容について報告がなされた。

は中国 1 社と JECTEC）で行われた。また、昨年 12

毒性試験においては、3 回の試験の燃焼挙動（試月にパリで開催された最終確認会合に初めて出席し料への着火の有無や着火時間）が異なった、という

たので、その内容について報告する。

意見が複数あり、その結果として、各試験所ともばらつきが大きくなったものと推測される。また、発2. 試験所間比較試験

煙性試験においては、加熱により試験中に試験サン

今回JECTECが参加した試験項目は、CERTIFER

プルが動いてしまう場合はワイヤグリッドで試験サが提供している12試験項目のうち、JECTECで実施

ンプルを固定するべきである、という意見が出され、できない座席燃焼試験、火炎伝播性試験、フランス規

参加者はこれに合意していた。

格試験等を除いた下表に示す6試験項目である。
（多

今回この最終確認会合に参加することで、各試験

条ケーブル燃焼試験は主催者側の都合でキャンセル

所の試験状況など、報告書だけでは見えてこない有となった）用な情報を得ることができた。また、各国試験所とCERTIFER が各試験所の結果を、2 σ検定及びISO5725 におけるマンデルテストによって解析し、直接意見交換ができるなど、非常に有意義な場であった。

報告書（案）として各試験所に報告した。
JECTEC の試験結果の一部を下表に示す。全て問題ない結果として判定された。
今後、3 月までに CERTIFER から最終報告書が提出され、サマリーは CERTIFER の Web 上に掲載される予定である。
表

JECTEC 参加試験項目及び試験結果（抜粋）
JECTEC
平均値

最終確認会合参加者とのランチ

単位

コーンカロリーメータ

kW/m2

27.1

30.9

発煙性試験

−

308.0

294.6

480.3

269.5

14670.7

11839.9

38.0

35.9

度以降も引き続き参加し、技能レベル向上に努める。

CO
毒性試験

CO2
HCN

mg/m3

4. おわりに
本試験所間比較試験は、海外の試験規格に対する試験精度を確認する数少ない機会であるため、来年

59.3

68.2

また、今回参加した 6 試験項目のうち、毒性試験

酸素指数測定

%

31.35

31.42

を除く 5 種類の試験項目については ISO/IEC17025

一条ケーブル燃焼試験

mm

483.67435.733mキューブ発煙濃度

%

76.00

82.36

の試験所認定を既に取得しているが、今年度は毒性

NOX※毒性試験の HCl、HBr、HF 及び SO2 ガスは一部の試験所を除き全ての試験所で検出されなかった。

12

写真

全体
平均値

試験項目

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

試験についても認定取得を予定しており、信頼性及び試験精度の向上に取り組んでいく。
（技術サービス部

主査

佐野

正洋）

●技術サービス

ISO/TC92/SC1（火災の発生と発達）ソウル会議報告
1. はじめにを用いて連続的に定量分析する試験法である。国際

国際標準化機構（ ISO）における「火災安全（ Fire規格原案（DIS）投票の結果は、賛成 15、反対 2 であっsafety）」の専門委員会（ TC）であるTC92 において、たが、計 71 ものコメントが出されており、会議では「火災の発生と発達（Fire initiation and growth）」を扱

以下の項目を中心に議論が行われた。

うSC1 分 科 委 員 会 が 2016 年 10 月19日と20日に 韓
国のソウルで開催され、12 ヶ国から28 名が参加し① ガスセルの容量について
DIS 19021 では、ガスセルの容量を 0.4L 以下とた。今回、SC1プレナリー会議の他、傘下の WG5、規定（ JECTEC：0.375L）しているが、0.4L よりも

WG10 及び WG11 会議に参加したので報告する。

大きい容量を使用している試験所もあり、この規定

2. JECTEC に関連する主な審議内容を見直すべきとの意見が出された。議論の結果、0.4〜 0.5L の容量を使用する場合、サンプリング流量

1） ISO/DTS 5660-4（大型のヒータを用いた低を増やしてガスセル内の燃焼ガスの置換率を 0.4L

燃焼発熱量試料のコーンカロリーメータ試験）
技術仕様書（ TS）として検討が進められている当の場合と同じにすれば同等の結果が得られるとの意見が出され、条件付きでガスセルの容量は 0.5L ま

規格は、ヒータ開口部外径が約 35cm の大型のヒーで許容されることとなった。

タを用いて燃焼発熱量測定を行うことで、低燃焼発熱量の試験体に対して、より精度良く燃焼発熱量を② サンプリングプローブについて
当初、当規格へは TRANSFEU 型の短いサンプリ

測定できる試験法である。会議時点では、発行待ち

ングプローブが採用されていたが、CD 投票の結果、の段階であったが、その後、2016 年 12 月に ISO/

EN45545-2 型の長いサンプリングプローブへと変TS 5660-4 として正式に発行された。

更されていた。その理由として、TRANSFEU 型は2） ISO/NP 5660-5（低酸素濃度雰囲気におサンプリング口（直径 2mm の穴が 3 個）の径が小さけるコーンカロリーメータ試験）
現在、規格化が進められている当試験は、コーン

く、目詰まりを起こすことが挙げられていた。しかカロリーメータ試験において、加熱される試験体のなかったことを報告し、最終的に TRANSFEU 型へ

雰囲気を任意の低酸素濃度に設定した燃焼発熱量の戻すこととなった。

測定が可能な試験法であり、新作業項目（ NP）投票が賛成多数で可決済である。会議では、NP 投票時③ ラウンドロビン試験について
時間的制約からラウンドロビン試験は、規格発行後の各国のコメントを反映させたプロジェクトリーダに行うこととしていたが、ラウンドロビン試験を実作成の作業原案（ WD）を審議し、その文書を委員会

施していない中での規格発行は、当規格の試験精度

原案（CD）投票へ出すことに合意した。

の保証ができないことから、ラウンドロビン試験をしドイツは、TRANSFEU 型でも目詰まりは起こら実施すべきであるとの意見が複数の国から出された。
DIS 19021 には、まだ上記のような技術的な検討事項が残っていることから、オランダはフルスタン
ダード（ IS）ではなく TS にすべきと主張し、最終的に WG5 は、TS を目指すことに合意した。また、ラウンドロビン試験は、TS 発行後に行い、その結果を IS 化する際に規格書へ記載することとした。
会議の様子

3. 次回会議

3） ISO/DIS 19021（ISO 5659-2 + FTIR

次回の ISO/TC92/SC1 会議は、TC92 総会と共に、

ガス分析）
当規格は、ISO 5659-2 で規定された発煙性試験

本年 3月26日〜 31日につくば市で開催される予定で装置から発生する燃焼ガスを、FTIR ガス分析装置ある。
（技術サービス部

主査

新屋

一馬）

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

13

●技術サービス

燃焼試験設備の大規模修繕
1. はじめに

表 1.

試験設備の使用経過年数

JECTEC は平成 3 年 2 月の設立以来 26 年間に亘り会員・顧客の様々なニーズに応え、各種の製品試験
サービスを提供し続けてきた。最近の JECTEC の試験事業は、約 3 年前から顕著となった原子力発電所再稼働に関係する試験需要増加を背景に、太径大量の電線の集合束を燃焼させる試験が継続的に行われ、昨年度までの 4 年間では 3 割増〜 5 割増 / 年の燃焼試験事業の拡大が続き、今年度は一段落の概観になっている。図 1 に東日本大震災が発生した平成 23
年以降、燃焼試験の各年度の種類の構成比率を示す。

大型排ガス処理装置には 7 種類の試験装置が接続されているため、補修工事は夏季連休期の 8 日間に行い、受託試験の停止期間を最短に抑えた。また、大規模燃焼試験室の補修は 11 月中旬〜 1 月初旬に完了させ、年度末のピークは修繕後の設備で対応した。今年度に実施した主要設備の修繕の状況を以下
図 1.

燃焼試験の試験項目構成

各年に実施した試験の種類に関しては、原子力発

2. 大規模修繕工事の概要の火災防護規定」の中に例示されている IEEE383 垂（1）排ガス処理装置
大型排ガス処理装置は、ダクトの内部清掃と穿孔

直トレイ燃焼試験と UL1581 一条燃焼試験の比率が部補修、排風機の分解整備、吸収塔の抗火石交換、

平成 26 年度から急増し、翌 27 年度からは特殊な燃スプレーノズル / エリミネータ交換を実施した。

電所に対する新たな審査基準の一つ「原子力発電所

焼条件の試験を行う大規模燃焼室試験と防火区画貫通部試験を行う大型加熱炉試験の依頼件数も増加した。年末、年度末には顧客からの試験依頼が集中したため、燃焼試験装置と燃焼排ガス処理装置を連日フル稼働させて依頼試験の完了希望納期に応えるように努めた。
表 1 に示すように、JECTEC が保有している試験
装置は、設立直後の 25 年前から使用を続け、老朽化が進んでいるものが多くあり、定期的なメンテナン
スを継続することにより試験中に不具合が発生することを防いでいたが、上述のように過去に経験したことの無い高操業状態が続き、突然の故障リスクが大きくなっていたため、安全、環境、事業安定の面から、本年度内の大規模修繕を計画した。

14

に記す。

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

●技術サービス

修繕後の排ガス処理装置は、騒音、振動、過熱、煙漏れが改善された安定稼働になったことを確認した。

（6）中規模燃焼試験室
中規模燃焼試験室は 25 年前の導入以来、JECTEC（2）垂直トレイ燃焼装置
使用頻度が高い垂直トレイ燃の燃焼試験装置の中核として幅広い分野の試験に使焼装置のダクトや壁は腐食性ガ

きたが、長年燃焼ガスに晒されたことにより腐食がスによる傷みが著しく、強酸性の進み、今年の点検ではステンレス天井板にプラネタ

残滓が滴下する可能性があった

リウム状の穿孔や亀裂が無数にあることが判明し、ため、損傷部の交換と高圧洗浄を実施した。

安全確保の面から、外枠以外を全面交換する大規模（3）小型加熱炉
規格試験で使用する錘が接触する加熱炉の内壁断修繕を実施した。また、老朽化していた流量計をマ
スフローコントローラーに置換し、試験条件精度の熱材に磨耗があり、割れが発生する虞があったため、向上を図った。

用されている。天井・内壁は高圧洗浄保守を続けて断熱材交換およびフレームの塗装補修を実施した。

（7）大規模燃焼試験室
大規模燃焼試験室も中規模室と同様に 25 年前に設
（4）大型加熱炉
大型加熱炉の試験では、試験体が大きく、大量の品の延焼性試験など、国内の他の試験所に類を見な煙が発生する場合があるので、加熱炉周囲の円滑ない特殊な燃焼試験可能性を顧客に提供してきた。昨排煙が重要になる。下の写真のように、加熱炉のダ年度の試験室フル稼働によって天井部に付着した強クトに狭窄箇所があり排気流が妨げられていたの酸性煤塵が天井板接合面を傷め、高湿期には強酸がで、この部分を拡径して排煙効率の向上を図った。

試験体上に滴下するなど試験作業に支障が現れたた

加熱炉本体の作業性と精度の向上改良は、平成 29

め、天井面を張替交換する対処を行った。数年前か年度に実施することを予定している。

ら故障していたスプリンクラーも今回修繕出来たの

置され、火災模擬試験、家具・家電製品・自動車部

で、今後の大規模燃焼試験の安全性向上に活用する。

（5）毒性ガス試験
昨年度に導入した EN45545-2 Annex C Method 1

3. 今後の保守修繕計画

規格準拠の FT-IR 毒性試験装置は、試験受託件数も今回の大規模修繕によって改善された燃焼試験設備

順調に増加している。まだ運用期間が短く修繕の時の機能を維持するように、計画的な保守活動を進める。

期ではないが、試験装置のポンプ、冷却器はドイツ

また、電気・機械試験設備の修繕にも取り組み、会員・製のために万一の故障時の部品調達には長期間を要顧客へ安定したサービスを提供することに努める。

することが予想されるため、予防保全用のスペア部

（技術サービス部長山崎庸介）

品の整備を進めた。
JECTEC NEWS No.80（2017.3）

15

●技術サービス

Massy Yamada の知財教室（その 2）特許の要件と特許出願手続
今回は、特許法に係る「特許の要件」と「特許出願手続」の具体的内容を紹介する。
MassyYamada が某電線メーカーの工場長であった時、1. 発明の定義
特許法によれば、第 1 章の第 1 条〜第 28 条は総則であり、法の目的、用語の定義、期間の計算、手続能力、代理権、「把巻 VVF の透明 PE 系一軸延伸テープによるシュリン

出願に係る補正手続等について記載がある。

ク包装」を特許出願したことがあり、特許庁による審査

第 2 条に発明の定義が規定されている。

を経て特許権が成立した。

「発明とは、自然法則を利用した技術的思想のしかし出願時に、ついつい欲張って、特許権の範囲を「把の型崩れがしにくい平形で単線導体の VVF」に限定
せず、IV 等丸形でも剛性の高い「単線導体の電線」に拡創作のうち高度のものを言う。」「特許発明とは特許を受けている発明を言う。」と定義されている。ここで、大したため、一般の電線を対象とした類似の先行技術が自然法則とは、自然界で経験上一定の原因があって一定あるとして特許異議申し立てがなされ、結果として特許の結果が得られるとされる法則を言い、自然法則そのものは権は失効した。

対象とされず、自然法則を利用した発明のみが対象となる。

当時は、把巻 VVF の包装はクラフト紙を把に巻き付

数学の解法や、人為的な取決め（例えば暗号）、経済学

ける方法が一般的で一軸延伸テープ（長さ方向には熱収上の法則等は対象外である。なお、自然法則は 100% の縮するが幅方向には熱収縮しないテープ）によるシュリ

確実性がなくとも、一定の確実性・再現性があればよい。

ンク包装は存在していなかった。

技術的思想の創作とは、産業に利用できる手段であっ当該発明の効果は、シュリンク包装を開梱せずに把中て、技術にまで達していない言わば思想としての手段を央の円形穴から電線を繰り出せること、平型で単線導体言う。産業上利用できない創作は特許の対象外である。

のため包装が型崩れせず最後まで電線を引き出せるこ

なお医薬品や医薬品の製法は特許の対象となるが、医と、透明なので電線の残量が包装状態でも分かること、

療行為は、社会の要請上、特許の対象外とされている。

包装の開梱が不要であること等である。
手続の補正で発明の範囲を平型の単線導体の VVF に縮減したが、出願後における発明の変更であり、出願時にはその認識がなかったと判断されてしまった。
出願時に VVF 単線に限定していれば、当該発明に係る「特別の効果（平型で単線導体の VVF だからこそ得られる効果）」を強く主張して特許権を維持できた可能性があり、残念でならない。
なお、現在は VVF 把の包装はシュリンク包装が VVF
業界の標準となっている。

高度のもの、とは、実用新案の「考案」と対比して、発明は考案より高度のもの、と定義したものである。

2. 特許の要件
第 2 章の第 29 条から第 46 条に「特許及び特許出願」が記載されている。
第 29 条は「特許の要件」であり、以下のとおり記載されている。
「産業上利用できる発明をしたものは、その発明について特許を受けることができる。」
ただし、①国内外において公然知られた発明②国内外において公然実施された発明③国内外で頒布された刊行物に記載された発明④当該発明分野の技術者等が容易に発明できる発明
は特許を受けられない。

（一軸延伸テープは把外周に巻付け、端部を熱融着後、全体を加熱して VVF の外周に密着させる。）

図1

VVF のシュリンク包装①〜③は「公知・公用の発明 = 新規性のない発明」、④は「進歩性のない発明」とされ特許を受けられない。
第 29 条の 2 も「特許の要件」であり、本条は、①〜④には該当しないが、当該出願日より前に先願（実用新案の考案を含む）があって、後に出願が公開されて公知となった発明や考案と同一の発明は特許を受けられないとされ

16

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

●技術サービス⑥特許請求範囲の記載は、ている。「拡大先願」と呼ばれる規定であり、重複特許を

a. 発明の詳細な説明に記載されたものであること。

排除する規定である。
第 39 条は「先願」の規定であるが、それによれば、

b. 発明の記載が明確であること。

①同一発明につき異なる日に 2 以上の出願（実用新案

c. 請求項毎の記載が簡潔であること。
d. その他詳細は経産省令による。

の考案も含む。）があったときは最先の出願人のみが⑦要約書は、明細書又は図面に記載した発明の概要そ

特許（又は実用新案登録）を受けることができる。

の他経産省令で定める事項を記載する。

②同一の発明につき同日に 2 以上の出願があったときは出願人の協議で定めた一の出願のみが特許を受けと規定されている。
第 36 条の 2 も「特許出願」であるが、外国人への手続のることができる。協議が成立せず、又は協議ができないときはいずれも特許を受けられない。

便のため、所定の外国語での出願を認めている。
ただし、出願日から 2 ケ月以内に翻訳文の提出をしなとされている。この条も重複特許排除規定であるが、出願公開の有無に拘わらず後願を排除できる。
ただし手続の不備等で却下され、または取り下げられた場合は第 39 条の「先願の効果」がなくなる。

3. 特許の要件の例外規定
第 29 条と第 29 条の 2 は「特許の要件」であるが、第 30

いと、その出願は取り下げられたと見做される。

5. 優先権主張
第 41 条は「特許出願等に基づく優先権主張」である。
この条は、基本発明の出願後、その後の改良発明を纏めて、包括的で漏れのない出願を可能とする制度である。

条は「発明の新規性の喪失の例外」規定であり、以下のと具体的には、

おり定めている。

①出願人は、先の出願（先願）に記載された発明を基礎にして、優先権を主張できる。

「特許を受ける権利を有する者が、試験を行い、学会等②ただし先願から 1 年以内の出願であって、先願が却で発表し、又は刊行物等に発表し、国内外の所定の博覧下されたり査定が確定していないこと。

会に出品することで公知・公用となった発明は、公知・公用となった日から 6 ヶ月以内にその者が出願すれば、と規定されている。
優先権主張を伴う出願に係る発明の内、先願に記載さ特許を受けられる。」
具体的には、出願から 30 日以内に、自らが公知・公用れた発明は、特許の要件等の判断において、先の出願時としたことを証する証明書を提出する。

に発明されたものとみなされる。

4. 特許出願主張をする旨及び先願の出願番号と出願日を記載する。

優先権主張は、優先権を主張する後願において優先権

第 36 条は「特許出願」である。出願人は①願書を特許庁長官に提出する。
願書には出願人の氏名又は名称及び住所とともに発明者の氏名・住所を記載する。
②願書には明細書、必要な図面及び要約書を記載する。
図2③明細書には新規性喪失の例外と優先権主張

a. 発明の名称
b. 図面の簡単な説明

図 2 において、発明イの特許の要件（新規性や進歩性のc. 発明の詳細な説明判断）は、発表時に出願されたものとして審査される。

d. 特許請求範囲

（技術サービス部山田正治）

を記載する。
④発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載する。
⑤特許請求範囲は、請求項（クレーム）に区分して、各請求項毎に、出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項をすべて記載する。

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

17●試験認証

IEC/TC20（電力ケーブル）ロズリン会議
1. はじめに

その他 WG17 では、ケーブル試験方法規格である2016 年 10 月 23 日〜 27 日の間、米国ワシントン

IEC60811 シリーズの改正作業等が行われているが、D.C. 近郊のロズリンに位置する米国電気機器工業

新たな製品（ EV ケーブル、PV ケーブル）の規格化会（NEMA：National Electrical Manufacturers Association）

作業といった重要な案件が多く、作業が遅れ気味とにて、IEC/TC20（電力ケーブル）の総会が開催され、なっており、電気用品安全法の適用範囲であり、今この期間に開催されたWG17（低圧電力ケーブル）及び後見直しが予定されている IEC60227 シリーズ
（ビ

WG18（ケーブル燃焼試験）の会議にエキスパートとし

ニルケーブル）及び IEC60245 シリーズ
（ゴムケーブて参加した。ここでは、会議のトピックスを紹介する。

ル）は、見直し時期が 2020 年以降となる。

なお、今回の総会には、18カ国から49名が参加した。

2. WG17（低圧電力ケーブル）

3. WG18（ケーブル燃焼試験）
現在WG18の主な作業は、1）イオンクロマトグラフを

現在 WG17 の主な作業の一つは、EV 充電ケーブ

用いた燃焼ガス中のハロゲンの定量方法（IEC60754-3）のルの国際規格化（IEC62893）がある。今回の会議では、

規格化、2）
垂直トレイ試験（IEC60332-3）の追補発行及び（一般社団法人）
日本電線工業会の EV ケーブル標準

3）
ケーブル耐火試験（IEC60331シリーズ）の改正である。

化調査・検討 WG が国内規格であるJCS4571を基に作成した、EV 急速充電
（充電モード4）用ケーブルの

1） IEC60754-3
本試験方法は、WG 参加国により一通りのラウン

規格案を日本から提示した。同様にドイツからも規

ドロビン試験が実施され、試験方法の精度等が示さ

格案が提示され両者の規格案の審議が行われた。

れた。加えて追加実験によって、既存の燃焼ガス酸

今回の日本提案のポイントは、JCS4522 に規定性度試験（IEC6075-2）との相関性が確認された。今されている被覆材料を国際規格にも反映できるかど回の会議では、委員会原案（ CD）に対する審議を実うかであった。このため、現在 CHAdeMO 方式の充施したが、技術的に重要な変更が必要となる内容は電器とともに世界中で幅広く使用されているケーブ

無かったことから、投票用国際規格原案（CDV）を発

ルを、IEC 規格でも考慮すべきと主張した。しかし、行することとなった。

欧州の複数の国及び米国から屋外使用を前提とした
このような製品の国際規格としては、世界中の環境

2） IEC60332-3 シリーズ
IEC における垂直トレイ燃焼試験である本試験方

条件を考慮したものであるべきであり、JCS4522

法については、主に試験結果の再現性を向上するたで規定している一部の低温特性に劣るような材料をめ、ケーブルのトレイへの取り付け方法の改良が検規定すべきではないとの見解が示された。これに対討されている。日本からもこの点について、これまして日本としては、現在使用されているケーブルをでの経験等から意見を提出しており、試験方法の改除外するのであれば、なんらかの根拠を示すべきと良案として採用されることとなった。

主張したが、その他の国からも日本意見への同意は得られず、残念ながら日本の主張を反映することが

3） IEC60331 シリーズ
今回の改正作業では、現在規定されていない中、高できなかった。

圧ケーブルの評価方法について審議が開始されている。

会議場となった NEMA の屋上から望むワシントン D.C.
18

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

●試験認証今回の会議では、作業原案（ WD）について審議を

4. おわりに行った。この WD では、ケーブルを加熱するバーナ

今回の会議では、EV 充電用ケーブル等の地域、の火炎温度として、930℃が追加されている。また、国の利害が相反する製品の規格化に対する対応の難ケーブルの回路維持性能の評価方法は、既存の 2A

しさを実感することとなった。今後もこのような場のヒューズを用いたものではなく、漏洩電流をモニ面に遭遇することもあると思われるが、その際は、タし、30mA の漏洩電流が生じた場合、回路維持性

他国との事前調整や、主張に対する技術的根拠の明能を喪失したものと判断することとなっている。

確化等の十分な準備をした上で、会議に臨む必要が

これらの点に関して、今後、バーナ火炎温度 930℃を実現するためのガス及び空気の流量並びに漏洩電あると感じた。
（試験認証部長深谷司）

流の測定方法の妥当性を検討することとなった。

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
H28 年 10 月〜 H29 年 1 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル（電線管）
JF1228 H28.10.17 住電日立ケーブル（株）
住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
JF1229 H28.10.17（株）
フジクラ・ダイヤケーブル—
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
JF1230 H28.10.17（株）
フジクラ・ダイヤケーブル—
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
JF1231 H28.12.16（株）
KANZACC—
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
JF1232 H28.12.16 古河電工産業電線（株）（株）
KANZACC
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
JF1233 H28.12.16 矢崎エナジーシステム（株） （株）KANZACC
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル（電線管）
JF21131 H28.10.17 住電日立ケーブル（株）
JF21133 H28.10.17 住電日立ケーブル（株）
JF21134 H28.10.17 住電日立ケーブル（株）
JF21135 H28.10.17 住電日立ケーブル（株）
JF21136 H28.10.17（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JF21137 H28.12.16 住電日立ケーブル（株）
JF21138 H28.12.16 住電日立ケーブル（株）

住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル—
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH8219 H28.10.17 冨士電線（株）
JH8220 H28.10.17 冨士電線（株）
JH8221 H28.12.16 住電日立ケーブル（株）
JH8222 H28.12.16 冨士電線（株）
JH8223 H28.12.16 冨士電線（株）—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29044 H28.10.17 冨士電線
（株）
評定番号

評定日

申請者

—
製造者
（連名申請時）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
品名

小勢力回路用耐熱電線接続部
JHS4016 H28.10.17 西日本電線（株）—

小勢力回路用耐熱電線接続部（分岐接続）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4063 H28.12.16 沖電線（株）JA4064 H28.12.16 沖電線（株）JA4065 H28.12.16 冨士電線（株）JA4066 H28.12.16 冨士電線（株）JA4067 H28.12.16 伸興電線（株）JA4068 H28.12.16 伸興電線（株）JA4009 H28.12.16 富士電線工業（株）JA4070 H29.1.26 JMACS（株）
JA4071 H29.1.26 JMACS
（株）

—
—
—
—
—
—
—
—
—

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）JECTEC NEWS No.80（2017.3）

19

●情報サービス

平成 28 年度 JECTEC 大阪研修 開催報告
1. はじめに（1）開催概要JECTEC では、これまで若手技術系社員あるいは中堅社員を対象に、事業に対する視野の拡大と業務能力の啓発を図るため、電線に関する全般研修を行ってまいりました。今回、関西方面の会員社の皆様より関西地区でも同様の研修を開催してほしいとのご要望があり、大阪での全般研修を企画いたしました。
研修の講義内容としましては、電線業界の動向及び電線の劣化事象について、また、現在注目を集めておりますフタル酸エステル規制の動向について、解説いたしました。
■日時：平成 28 年 11 月 11 日（金）13：15 〜 16：50■会場：大阪大学中ノ島センター講義室■受講者数：36 名

セミナー風景（2）研修内容
一つ目の講義では、電線産業の概要、9 月に作成

2. 受講者アンケートよりした 2016 年度改定見通し及び 2020 年度中期需要見

久しぶりの大阪での研修でしたが、概ね好評をい

通しの紹介、回帰分析や原単位分析などの予測手法

ただけたようです。アンケート回答を一部、以下にについて紹介いただきました。

抜粋いたします。

2 つ目の講義は、高圧ケーブルの水トリー劣化・・電線業界の今後を知ることができました。また、遮蔽銅テープ切れ、架空配電線の応力腐食断線・ト予測に使用するデータについても解りました。

ラッキング劣化等及び被覆材のアレニウス法による・電線部門と市場概況は、材料開発担当者として有熱劣化寿命の推定法、被覆材の耐候性劣化、耐油耐
薬品性、耐低温特性等を当センター職員より解説い用な情報でした。
・フタル酸エステル規制については、今後電線業界たしました。

でも対応が必要な案件で、良いテーマでした。

3つ目の講義では、改正RoHS指令の概要、フタル酸

ふつ
う
22%

エステルの試験方法及びREACH規則などでのフタル酸エステル規制の動向について解説いただきました。
表1[題目]< アンケート調査結果 >日本の電線産業の概要
一般社団法人
調査部長

日本電線工業会

小澤

一基

氏

[題目]

電線・ケーブルの構造および劣化事象の紹介[講師]

JECTEC
電線技術グループ山田

3. おわりにご多忙の中、講師を務めてくださった方々、貴重な情報を解説いただき、ありがとうございました。
フタル酸エステルの規制動向については、情報ニー

正治

[題目]

フタル酸エステル規制の動向についてズが高いので 3 月にセミナーを実施し、引き続き化学[講師]

SGSジャパン株式会社

物質規制の情報提供の場を作っていく予定です。

ケミカルラボラトリー

20

まあ
まあ
満足
47%

講義テーマ

「2016年度・2020年度中期需要見通しと予測手法」
[講師]

大変
満足
31%

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

部門長

藤巻

成彦

氏



（情報サービス部児玉晴加）

●情報サービス

平成 28 年度電線技術・技能伝承研修「現場リーダーのための実習付電線押出機研修会」開催報告

1. はじめに平成 28 年度の電線技術・技能伝承研修の一環として『現場リーダーのための実習付電線押出技術研テーマ「押出成形用材料」

講（株）フジクラOB師

座学Ⅳ修会』を押出製造設備メーカーである大宮精機株式概

会社のご協力を得て、2 月 7 日（火）〜 2 月 10 日（金）要て中核となる現場リーダーとし、研修プログラムは、

座学Ⅴ

電線押出技術に関する講義（現場管理、設備、材料、
今年度は、定員 14 名に対して、20 名を超える申込がありましたが、残念ながら実習設備の関係から
16 名に調整させて頂きました。

実

また、本研修は、一般社団法人日本電線工業会殿「押出成形に対する不良対策」

講（株）フジクラOB師
要

大東特殊電線（株）OB 片桐
JECTEC 古橋 道雄①60mmφ押出機を使用した実技実習
・押出方法選定・押出条件選定等

技
要

会場

2/07

ホテル会議室座学

2/08

大宮精機（株）

2/09

大宮精機（株）2班に分かれ座学と実技
翌日は座学・実技を逆に実施

2/10

ホテル会議室

実技成果発表、講評他

研修内容③評価（屈曲試験/引張試験）

テーマ「現場管理」

講（株）フジクラOB

作業の重要ポイント」、「押出成形用材料」
及び「押出成形に対する不良対策」の5項目の座学（講義）を行いました。

（2）押出実技実習
押出実技実習では、受講者を 2 班に分けて、2 日（2）研修プログラム

目及び 3 日目に各班 1 日交代で実施しました。
松田隆夫

具体的には、各班でグループ討議を行い、使用する

氏①現場管理とは材料、押出条件及び役割分担を決め、その分担に従っ②仕事の進め方て実習に取り組みました。また、最終日に押出条件と③改善の進め方

製品の評価（伸び率、屈曲）、押出実習の成果と反省をテーマ「押出成形設備」

講

大宮精機（株） 齋藤

利勝

氏①押出成形設備の概要②押出成形設備の最近の動向

報告書にまとめ、班ごとに成果の発表を行いました。

4. おわりに本研修を開催するのにあたり、座学及び押出実技③設備技術者として求められる知識等
テーマ「押出作業の重要ポイント」

講

西澤技術研究所

師

西澤

仁

氏

①電線・ケーブルの押出ラインの種類
座学Ⅲ
概

要

②ダイス・ニップルの説明（1）座学
初日から3日間で「現場管理」、「押出成形設備」
、
「押出

日程

要

孝之氏、

3. 開催結果（1）研修スケジュール

概②電線特有の不良と対策

講

師

氏

④実技実習成果発表

2. スケジュールと研修プログラム

座学Ⅱ

隆夫

「押出機を用いた実技実習」

修の概要を報告します。

師松田①材料に起因する不良と対策

テーマ

概の協賛を頂き、運営してまいりました。以下、本研

要

②配合

テーマ

概

不良対策）及び押出実技実習を実施しました。

概

氏

④混練

今回の研修の対象者は、ケーブル製造技術におい

師

隆夫

③エコ材料

の 4 日間、静岡県富士宮市内で開催しました。

座学Ⅰ

松田

①電線に使用される押出材料（非架橋材料/架橋材料）②押出用ゴム・プラスチック材料の加工指標と適正加工条件

実習に全面的なご協力を頂きました大宮精機株式会
社殿に感謝の意を表するとともに、貴重な時間を割いて研修テキストの作成並びに講義を行って頂きました各講師の方に厚く御礼を申し上げます。
最後に、協賛頂いた一般社団法人日本電線工業会③押出加工の最近の進歩④押出機、成形加工条件から見たトラ
ブル対策に感謝申し上げます。
（情報サービス部

副主席

平田

晃大）

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

21

●情報サービス／談話室

JECTEC の組織変更のご案内
平成 29 年 1 月より、JECTEC の組織を一部改編し、併せて部門名も変更いたしました。
新たな組織及び業務分担は、以下のようになります。
JECTEC にお問合せの際は、担当部門までご連絡をお願い致します。
新部門名称
研究開発部
（旧 研究開発G）
試験認証部
技術サービス部（旧 燃焼技術G、
電線技術G）
情報サービス部
総務部

主な業務内容①基礎技術、新規技術、環境技術等に関する各種調査・研究②マルチクライアント研究①JIS認証、PSE適合性検査、耐火・耐熱電線認定等の製品認証②製品認証に係る試験③製品認証に係る調査研究①燃焼特性、材料特性、電気特性等の各種依頼試験②事故、トラブル等の原因調査③燃焼特性、材料特性、電気特性等に係る調査研究①新人研修、全般研修、人材育成・技能伝承②セミナー③ホームページ管理、広報活動①総会、理事会等の運営②人事、労務、安全衛生、経理

JECTEC 社内旅行
毎年恒例、JECTEC 社内旅行は 2016 年 12 月 10 日（土）に催行されました。今年の行き先は、愛知県の岡崎市。
ご当地の食文化や歴史に触れ、充実した日帰り旅行でした。（昼食は、ズワイガニ足の食べ放題 !）主な立ち寄り先を以下にご紹介いたします。
丸石醸造・・・創業 320 年以上の歴史をもつ酒造工場で、見学 & 試飲をしました。お酒の産地の条件として、米どころであることはもちろん、昔、偉いお殿様（ここでは徳川家康）がいたか、ということも関係するそうです。
まるや八丁味噌・・・味噌蔵を見学し、田楽を試食しました。味噌の仕込みでは、大樽の上にピラミッド型に石を積んで大豆麹を熟成させますが、一人前になるには、石の選別で 7 年、石の置き方で 3 年、計 10 年かかると聞き、驚きました。
その他（形原漁港・岡崎城公園）・・・漁港は規模としてはそれほど大きくありませんが、隠れスポット感が漂い、筆者好みでした。蒲郡といえば、温泉、みかん、タコが有名です。おいしそうなタコをゲットしました。
当日は天候にも恵まれ、貸切りバスの中は終始和やかな雰囲気で（朝から呑み放題・食べ放題）、バスガイドさんの先導で旅は進行しました。
帰路の“えびせんとちくわの共和国”前にて参加者が年々減少 ? しつつあるのはちょっと気がかりですが、心に残る 1 日となりました。


22

JECTEC NEWS No.80（2017.3）（試験認証部

副主席

袴田

義和）

会員の声（正会員）
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
代表取締役社長

久下 忠利 氏を訪ねて今回は東京東銀座にある「株式会社フジクラ・ダ
イヤケーブル」の本社を訪問し、久下社長にお話を伺いました。

1） 会社の生い立ち・沿革
1986 年（昭和 61 年） 株式会社フジクラの電線・ケーブル事業の販売会社として、サービスも積極的に行ってまいります。

4） 経営理念・方針
・私たちはつなぐテクノロジーを通してお客様から信頼される企業になります。
・私たちは価値ある商品を提供し社会の基盤づくりに貢献します。

フジクラ販売株式会社を設立の経営理念の下、行動指針・ものづくり憲章を定め

2005 年（平成 17 年） 株式会社フジクラ、三菱電線

顧客ニーズにマッチした高品質の製品やサービスを

工業株式会社、西日本電線株提供することで広く社会に貢献してまいります。

式会社の3社出資により建設・電販市場向け販売会社と

5） 環境への配慮
弊社はフジクラグループが 1992 年に制定した

して、株式会社フジクラ・ダ「フジクラグループ環境憲章」の基本理念及び行動

イヤケーブルを設立指針に則り、フジクラグループ CSR 委員会が 20162016 年（平成 28 年） 株式会社フジクラと三菱電線

年に制定した「フジクラグループ環境長期ビジョン

工業株式会社から産業用電線

2050」に沿って未来に向けた取り組みをスタートし事業全般に係る製造機能及びています。（株）フジクラのホームページをご参照く

販売機能を譲受、製販一体にださい。

よる事業運営開始。

また、フジクラ・ダイヤケーブルのエコ・電線ケー

西日本電線株式会社の出資

ブルは、鉛などの重金属を含まず、焼却時にも有害を、株式会社フジクラが引受なガスを発生しない、環境に優しい材料で構成され

2） 事業・製品構成
弊社は 2016 年 4 月、産業用電線メーカーとして大ています。万が一の火災時も低発煙かつ腐食性ガス

きく生まれ変わりました。建設・電設業者向けの通6） 趣味・健康法
音楽鑑賞・映画鑑賞・スポーツ。

信・電力・産業用ケーブルを扱う「建設・電販カンパニー」、エレベーター・プラント・鉄道・造船・重の発生も無いため、防災安全性に優れています。

最近は運動不足の解消の為、ウォーキングをして機他向けのケーブル・機器を扱う「直需カンパニー」、

います。

原子力用ケーブルおよび関連製品を扱う「原子力カンパニー」と国内外の移動体通信事業者・通信会社

7） JECTEC に対する意見・要望
ISO/IEC 試験所認定や国際的な試験所間比較等

および通信工事会社向けのケーブル・周辺機器をあの活動は、国際的な第 3 者認証機関としての位置づ

つかう「ワイヤレス通信カンパニー」の 4 カンパニー

け向上に資するものと考えています。これは結果的制を導入し、社会基盤に必須な各種電線・ケーブルに日本の電線・ケーブルの信頼アップにもつながり類を余すところなくラインナップすることで、お客ますので、是非とも継続をお願い致します。

様に対してのワンストップ・サービスを実現します。

また、定期的に開催している研修会は、電線製造

3） 開発状況・今後の事業展開
建販分野の需要が本格化するのは今年度後半から技術伝承の一旦を担って頂いているものですので、

18、19 年とみています。こうした市場環境に迅速（ JECTEC 回答：試験所認定や試験所間比較はこに対応する為、首都圏での生産拠点・物流拠点を拡れからも JECTEC 信頼性の基盤として続けてまい充し、統合効果をより発揮するため、鉄道線路向高

ります。また研修・セミナーにつきましても会員社

周波同軸ケーブル・コネクタ等の開発に力を注ぎまのニーズに添って続けてまいります。）

す。あわせて、活線診断装置などを用いたアフター（聞き手：センター長 田邊 信夫、文責：情報サービス部長 小田 勇一郎）

長期的継続をお願い致します。

JECTEC NEWS No.80（2017.3）

23

車道

用
専
者
行
歩

都田総合公園オムロン

河合楽器

都田総合公園県浜松
工業技術センター

至浜

松い
なさ
JCT

工技センター新東名

高速道

フルーツパーク路

浜松SA
スマートIC

フルーツパーク駅

至浜

松浜

カインズ
モール

北IC

都田テクノポリス
BUS

都田総合公園
BUS

都田テクノ南カインズモール
都田バス停

65

浜北
駅

257

浜北・細江
方面へ

小林
駅

えんしん

テクノロードテクノロード

遠州
鉄道

カインズモール
都田バス停

赤松坂

257

至 浜北

浜松西IC

住吉バイパス

至 舘山寺
天竜・浜北

細江・
都田テクノ
方面

磐田

東名高速道路
浜松IC

152

鎌倉パスタ

静大工学部

257

152

京

線

道
東海

JR

至東
線

新幹

海道

JR東

浜松市役所

至

バスターミナル

駅

浜松

屋
名古

センターへの交通のご案内●バス●車

13番のりば・浜松駅から約40分（約15km）

56 『市役所・萩丘住宅・テクノ都田』

・遠鉄電車「浜北」駅から約20分

行きに乗車し「カインズモール都田」下車

・東名浜松西I.Cから約25分（11km）（所要時間約45分）徒歩約15分

・新東名浜松SAスマートI.Cから約10分

ご注意

バスは便数が少ないのでご注意下さい。http://bus.entetsu.co.jp/index.htm

表紙の写真：「JECTEC燃焼試験設備の大規模修繕」
昨年の春、中規模燃焼試験室の天井の上に積もった埃を払った後に見上げると、プラネタリウムのような星空が見えました。
長年の酷使で燃焼試験室の天井には無数の孔が開いていたのでした。排ガス処理装置も疲れているようでした。夏からの大規模修繕で燃焼試験設備を安心して使えるようにリフレッシュさせました。

（技術サービス部長）

無断転載禁

JECTEC NEWS No.80

MARCH 2017

発行日： 2017年3月31日 発行： 一般社団法人 電線総合技術センター〒431- 2103 静岡県浜松市北区新都田1丁目4番4号
TEL： 053 - 428 - 4681 FAX： 053 - 428 - 4690
ホームページ： h t t p : / / w w w . j e c t e c . o r . j p /編集責任者： 情報サービス部長

小田勇一郎