平成10年12月18目
名三金2・・・・・…

年金2

1

（問題）

問題1．以下の谷間に答えよ。（1）〜（4）については、さらに関連質問について解答せよ。
（35点）（1）厚生年金基金の設立認可基準に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．ポイント制により給付が定められている退職金制度と加算部分の総付設計を調整する場

合、当該ポイント制において最大ポイントの最小ポイントに対する割合は、1O倍以内としなければならない。

イ．加算年金の給付に保証期間を設ける場合、年数によるときは20年以下、年齢によるときは80歳以下としなければならない。
ウ．総合設立の厚生年金基金においてグループ区分を設けた場合、給付水準の低いグループから高いグループに企業単位でグループを移動する際には、これによって生じる後発憤務を原則として一括償却しなければならない。

工．単独設立の厚生年金基金において加入員が加算適用加入員となるまでに待期期間を設ける場合、加入員期間5年を待期期間とすることができる。
（質問）『厚生年金基金設立認可基準取扱要領」における加算年金の支給要件の取扱いについて次の空欄を埋めよ。
加算部分の年金給付（以下「加算年金」という。）の支給要件については次によること。

ア．加算年金の支給要件は、原則として、加算適用加入員期間、退職又は年齢を基準として定めること。
イ、（①）を超える加算適用加入員期間を年金給付の支給要件としてはならないこと。

ウ．加算部分の給付設計が退職金制度等と調整される場合であって、その退職金制度等の内容の変更が困難なときは、（②）や（③）等を支給要件とするか、又は、これを前記アの要件に加えることができること。（②）や（③）等を支給要件に加える場合には、（④）の加算適用加入員期間を満たす者のうち（⑤）
以上の者が当該要件を満たすこと。

一154一

年金2・・・・・…

2（2）厚生年金基金の掛金の算定に用いる基礎率に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．予定利率は、保有資産の長期的期待収益率やリスクとの関係に留意し、掛金を負担する者の掛金増加への対応能力も考慮に入れて決定する必要がある。
イ．予定脱退率は、過去3年間以上の実績および将来の見。通しに基づいて算定する必要がある。

ウ．予定昇給指数は、勤続（加入）年数による賃金の上昇を充分見込んで算定する必要がある。

工．あらかじめ将来の加入員を見込む場合は、過去3年間以上の実績に基づいて予定加入牢齢を定めたうえで、将来の見通しに基づいて将来の加入員数や新規加入員の賃金の変動を見込む必要がある。

（質問）「厚生年金基金財政運営基準」において、予定死亡率の設定方法について規定されている内容を簡記せよ。

（3）厚生年金基金の財政運営に関する次の用語の説明のうち正しいものをあげよ。

ア．時価ぺ一ス利回りとは、当該事業年度の時価べ一ス収益を前事業年度宋の固定資産額および当該事業年度の期中収支元本平残の合計額で除した率に、365を当該事業年度の期中日数で除した率を乗じた率をいう。

イ．数理上資産額とは、年金経理において、純資産額と資産評価調整加算額の合計額から、資産評価調整控除額、総付改善準備金および繰入準備金の合計額を控除した額をいう。
ウ．純資産額とは、年金経理において、流動資産および固定資産（時価）の合計額から、流動負債および支払備金の合言十額を控除した額をいう。

工．簿価べ一ス収益とは、当該事業年度の損益計算書における運用収益から圏有の信託報酬、固有の保険事務費、投資顧問料、保護預り手数料、運用コンサルティング料および運用損失の合計額を控除した額をいう。
（質問）厚生年金基金が資産の評価方法を変更できる事由について簡記せよ。

一155一

年金2・・・・・…

3（4）厚生年金・国民年金の積立金に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．厚生年金・国民年金の積立金は原則として年金福祉事業団に預託する義務が課せられており、財政投融資の原資となっている。

イ．厚生年金・国民年金の積立金の還用利回りは、平成8年度実績でそれぞれ499％、456％となっているが、最近の新規預託金利の低下を考えると、市場運用事業部分で高利回りが出ない限り、これから数年間は運用利回りが低下するものと考えられる。

ウ．平成9年11月に、資金運用審議会懇談会は、財政投融資の抜本的改革案について意見をとりまとめ、厚生年金・国民年金の積立金については、全額預託義務の廃止、厚生大臣による自主運用という方向を示した。

工．厚生年金・国民年金では、財政方式として段階保険料方式が採用されており、積立金を持つ連営が行われているが、平成8年度末において我が国の公的年金制度（共済年金を除く）が保有する積立金のうち、9割を超える額が厚生年金の積立金である。
（質問）厚生年金・国民年金において積立金を保有する意義について簡記せよ。

（5）・指定年金数理人の業務に関して次の空欄を埋めよ。
・指定年金数環人は、（①）を行うほか、（②）、（③）、および（④）が適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認し、あわせて確認に当たっての（⑤）を車載する。
・（①）では、厚生年金基金の四半期毎の（⑥）をもとに、年金数理の専門的な立場から、掛金の見直しの必要性について判断する。なお、厚生年金基金は、指定年金数理人から掛金の見直しが必要との（⑦）を受けた場合には、そg（⑦）の写しを厚生省に提出するとともに、変更計算を行って必要に応じて掛金の引上げ等の措置を講じることとなる。

一156一年金2・・・・・…

4

問題2、下表は、A厚生年金基金における平成9年度財政決算時の数値である。このとき以下の間に答えよ。なお、A厚生年金基金のr移行に伴う評価損の額」は、0であったものとする。

（25点）（1）A厚生年金基金において平成9年度末の積立水準の検証に用いる責任準備金および許容繰越不足金（上限で設定したものとする）を求めよ。

（2）A厚生年金基金について積立水準の検証を行い、あわせてこの厚生年金基金に対してどのような財政運営上の助言をすべきか意見を述べよ。
表

数理債務
特別掛金収入現価
数理上掛金と規約上掛金の差の一時金換算額@（剰余金換算）
純資産額
最低責任準備金
最低積立基準額

25，000，000千円

10，OOO千円
5，000千円
24，000，000千円
22，000，O00千円
26，000，000千円

プフスアルファ（準実額）

26．1

％

数理債務算出に使用する予定利率
上記予定利率による20年確定年金現価率

5．5％

12．3

3月の標準給与月額の総額を12倍した額

24，000，000千円

一157一年金2・・・・・…

5．問題3．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。
（40点）

A．公的年金、特に基礎年金の負担に関しては、保険料がよいか、税がよいかという議論があり、それぞれ、社会保険方式、税方式と呼ばれている。これに関連する以下の間に答えよ。
（1）社会保険方式、税方式それぞれの仕組みを簡潔に説明せよ。

（2）社会保険方式、税方式それぞれの方式が持つ長所と問題点をあげ、基礎年金制度の費用負担の方法としてどちらが優れていると考えるか、所見を述べよ。

B．平成8年6月にまとめられた「厚生年金基金制度研究会報告書」には、厚生年金基金制度の見直しの具体策が掲げられているが、これに関連する以下の閥に答えよ。

（1）同報告書には、厚生年金基金の財政運営に関する見直しの方策として「目標積立水準の設定」が掲げられているが、この意義と考えることを述べ、どのように導入すべきか（あるいはどのような理由で導入する必要はないと考えるか）について所見を述べよ。
（2）支払保証制度について、今後検討の課題になると考えられる点をあげ、所見を述只よ。

以上

一158一

年金2解答例
問題1（1）選択肢の答

ア

質間の答（2）選択肢の答①20年②退職事由③一定の年齢以降の退職④20年⑤80％
工質間の答
年齢および性別に応じて通知に定める率。ただし、加入員については、過去三年間の実績により業務上の事故率が著しく高いことが実証された場合には、その危険率を見込むことができる。また、加入員以外の者については、基金においであらかじめ定めるところにより一定率（男子は0．8から1．0，女子はO．7から1．0）を乗じた傘とすることができる。
（3）選択肢の答

イ

質間の答①基金が合併または分割するとき②適格年金制度等から多額の資産を移管したとき③運用の基本方針を大幅に変更するとき④前記①〜③の他、資産評価の方法を変更する合理的な理由があるとき（4）選択肢の答ア

質間の答運用収入によって将来世代の保険料負担を抑制し、急速な高齢化に伴う世代間の負担の不公平を是正する。
（5）①四半期ごとの基金財政の診断・助言②財政検証時の責任準備金の額の明細を示した書類③財政再計算報告書④変更計算基礎書類（報告書）⑤所見⑥業務報告書⑦意見書（注）②、③、④については順不同。また、基金設立時の掛金の算出の基礎を示した書類も可。

問題2
（1）

責任準備金
許容繰越不足金24，985，OO

O千円

1，431，720千円

一159一

（2）

（基準値）

ア、純資産／責任準備金
イ．（純資産十許容繰越不足金）／責任準備金
ウ．純資産／最低責任準備金
工．純資産／最低積立基準額

0．96倍
1．01倍
1．09倍

0192倍

（1（1（1（000倍）00倍）05倍）90倍）＜積立水準の検証＞（継続基準）・ア．により「責任準備金の確保」による変更計算を行うべき場合に該当する。
・しかし、イ．により基金の判断で変更計算を留保することも可能である。
（非継続基準）・ウ．工．により「最低積立基準額および最低責任準備金の確保」による変更計算を行うべき場合には該当しない。
〈財政運営上の助言＞（以下には一般的に考えられる助言の内容を記載するが、これ以外の事項でも趣旨に沿ったものについては配点している。）（継続基準）

変更計算を留保することは可能であるが、財政の健全化のためには不足金の早期の解消が望ましい。なお、不足金を掛金率に換算すると約3地．（最長期）である。
（非継続基準）

現時点では最低積立基準額に対する純資産の比率が当面の基準である0．90倍を確保しそおり変更計算を行うべき場合には該当しないが、平成10年度には割引率が4．75％から4．OO％に低下することや平成14年度からは基準値が本来の1．O O倍になることを勘案すれば、不足金の解消・過去勤務債務の償却方法・特例掛金の徴収・次回再計算における予定利率の引下げ等、積立水準の向上策の検討を行うことが望ましい。

問題3−A
（1）

ア．社会保険方式

一定期間にわたり保険料を拠出し、この拠出期間等に応じて年金を給付。
イ．税方式

年金の支給要件として個々人の拠出を必要とせず、一国内在住年数等の要件該当をもって年金を給付。財源は税により賄うが、目的税とする考え方もある。

一160一

（2）

〔長所および問題点〕

ア．社会保険方式

・拠出した程度に応じて給付額が決まることから、拠出と給付の関係が明確であり、保険料拠出について加入者の合意を得やすい。
・保険料拠出が十分でない場合、無年金や低年金になることがある。
・低所得者の場合、保険料負担が困難になる場合もある。また、未納・未加入に対する保険料徴収コストが少なくない。（保険料の免除方式による対応はできる。）
・長期的収支計算に基づいて財政運営が行われ、運営の独立性・安定性が高い。
イ．税方式

・拠出にかかわらず一律に給付を行うことから、給付の必要性を重視する考え方となり、現役時代の制度への拠出によらず、老齢者に必要な給付が確保できる。（保険料拠出が必要ないため、低所得者にも必要な給付が可能。逆に所得・資産による給付制限も行われ易い。→生活保護的な性格が相対的に強くなる。勤労意欲への弊害が生じうる。）
・巨額の税財源が必要。また、使途面での他の政策とめ競合や景気変動に伴う税収の変動など、長期的な財源としては社会保険方式に比べ安定性を欠く。
・どのような税目で負担するのかにより、世代間・世代内の負担の公平、企業間の負担の公平や経済に与える影響が異なる。
〔所見〕（以下に論点の「例」を示すが、必ずしもこれに限定するものではない。）

ア．基礎年金の位置付けをどう考えるか。
（給付の性格）・社会保険として、拠出に応じた給付を目指すべき。
あるいは、・必要度に応じた給付という位置付けをより強くした給付を目指すべき。
その理由は何か。
イ．制度運営面でどちらが優れていると考えるか。
（給付と負担の関係の明朗性）

・拠出と給付の関係が明確である社会保険方式の方が給付コストの増加や給付改定の際に負担の問題を議論し易い。
・税方式でも目的税化すれば明確にできる。

一16旦一

（制度運営・財政運営の安定性）

・保険料収入は、短期的には比較的安定的である。但し、人口構成の変動により一、長期的には変動する。

・税は、経済環境等により変動し易い。また、政治的に負担の据え置きや後送りが行われる可能性が相対的に高い。→短期的にも不安定な面がある。
（世代間・世代内の公平性、企業間の公平性）

・拠出と負担の関係が明確な社会保険方式の方が世代内・企業間の公平は図り易い。世代間の公平を、各世代の合意を得ながら図って行く必要がある。
・税方式では、税目によって、所得の高い者、贅沢晶の消費の多い者への負担を高くすることもでき、現役世代・老齢世代にかかわらず所得・消費の大きさに応じた負担を求めるという意味では現役世代・老齢世代の間の公平を図り易い。但し、人口構成の高齢化に伴う負担増は避けられない。
・目的税化すると、公平性の問題が一層クローズアップされる。→総論では税法式に賛成の人（企業）でも、どの税目で徴収するかの合意は簡単ではない。
→例えば、消費税を福祉目的税とすると、①事業主負担が減少する一方、各世帯、特に消費性向の高い世帯の負担が増す。②所得の格差に比べ消費の格差が小さければ所得に対する負担率の逆進性も生じる。③設備投資の大きな製造業とサービス業での負担格差も考えられる。（製品価格への転嫁が生じると国際競争力の面での弊害も有りうる。）（国全体の社会コストとしてはどうか。）

・社会保険方式では、未加入者または保険料未納付者に対する徴収コストかかかる。

・基礎年金を拠出の実績によらず必要度に応じて給付するものと整理すると、拠出が十分でない者への給付にかかるコスト増がある。
・所得・資産による給付制限は、給付費削減の点ではコストを低くするが、一方で調査コストもかかる。

以上のような論点についての考察から、総合的にどちらの方式が優れていると考えるか（あるいは社会保険方式を維持しながら国庫負担率を引き上げる（財源を税に求めるウェイトを高める）等の結論でも良い）各人の意見を記載すること。

問題3−B
（1）

【意義】

基金の成熟化が進み、また、資産の運用状況が厳しい中で基金の財政運営上のリスクが増大している。このようなリスク増大に対応するため、合理的な目標積立水準を設定し、基金の判断によって、そのために必要な積立を計画的に行うことにより、余裕を持った一162一

財政運営を行えるようにすること。
【どのように導入すべきか（あるいはどのような理由で導入する必要はないと考えるか）】（以下に論点の「例」を示すが、必ずしもこれに限定するものではない。導入の是非を含め論旨が一貫した所見を記述して欲しい。）

ア．目標積立水準を導入するとした場合とのようなものとなるかの考察
a設定すべき水準・継続性を如何に考えるか？
・受給権保全の観点から最低積立基準額（非継統債務）、数理債務（継続債務）との関係等

・財政運営上のリスクに関して・損金性の観点から

b測定方法（上記aの観点を踏まえ）・財政運営上のリスクの見込み方（基礎率の使用有無、設定方法等）

1アクチェアリーの関わり方

C運営方法
・現行の財政運営の仕組みへの取り込み方・継続債務を上回る積立方法の考え方
・基金清算時の目標積立分（非継続債務・継続債務を上回る積立）の取り扱い

・継続基準の積立との区分けの有無、やりとりに関する基準等
・基金関係者の把握可否・運営上の煩雑さ
イ．導入の是非に関する考察及び見解
a意義を踏まえて、既に導入された次の仕組みとの関係の整理
・基礎率設定の弾力化
・過去勤務債務の償却の弾力化
・特例掛金の拠出→現状でもこれらの仕組みがあり、財政運営方法の選択により、事前積立を進めることは可能。ただし、その時々の掛金負担金力に応じた柔軟な拠出を行うことについては限定的ともいえる。

b是非の見解＜肯定（例）＞

・数理債務との役割分担が図れ、「基礎率弾力化」の意義が生きる。
（「基礎率の弾力化」→出来るだけ、実態に合ったものとする。一方で、「目標積主水準」一により、母体の掛金負担余力に応じ柔軟に事前積立を図る。）

・余裕を持った財政運営を行えるようになる。
＜否定（例）＞

・財政運営上指標が多くなり、わかりづらい。

一163一

・現在の数理債務を活用することで、リスク増大への対応も満たせる。
・意義は認めるものの、現状の継続・非継続基準による最低限の財政運営を営んでいる基金が多い中、現在はまだ導入する時期ではないと考える。
（2）（以下に論点の例を示すが、必ずしもこれに限定するものではない。）

ア．保証範囲のあり方
各基金が負担する拠出金との関係やモラルハザード防止などの問題も踏まえて、以下の点について考察する。

a代行割れの保証範囲→代行部分不足の保証の是非（支払保証制度を適用するか否かを含めて）
bプラスアルファ部分の保証範囲→基金の給付水準（またはその大きさに応じて）を保証することの是非
イ．拠出金のあり方
a拠出金水準設定と再計算時期についての考察①引上げが解散の助長にならないか？
②現在の設定水準の是非→異常危険準備金の安全率や、拠出金の上限引上げの検討

b拠出金算定基準基金間の公平性や支払保証制度の位置づけを踏まえて以下の点につき考察する。
①未積立債務比例（拠出金の一一部が解散リスクに応じる）を導入したことの是非→財政の厳しい基金ほど拠出金が多いことの是非（逆に、支払保証を受ける可能性が極めて低い基金の拠出金の妥当性）②人数比例の要否→保証限度額とは無関係であること
ウ．支払保証制度の位置づけ
・任意加入、運営主体が連合会であることの是非→強制加入とした場合、国の運営とした場合との比較
・支払保証制度の意義の周知について
以上のような論点について各々の関連性を含めて考察し、各人の意見を記載すること。

一164一