部活動の地域移行に関する能登町推進計画

能登町教育委員会
令和６年７月 策定

《目次》
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･

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第 １ 章 能登町における中 学 校部活動 の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 活動状況
２ 問題点
第２章 地域における地域クラブ活動の在り方とその構築 ・・・・・・・・・

４

１ 地域における地域クラブ活動の在り方
２ 地域における地域クラブ活動構築に必要な対応（課題）第３章 地域クラブ活動における各種施設の確保に関する方策・・･･

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１ 想定される各施設
２ 学校施設の利用・管理の在り方
第４章 指導者の確保・育成

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１ 指導者の確保
２ 指導者の養成
３ 指導者への謝金
第５章 大会の在り方
１ 令和６年度の状況
第６章 地域クラブ活動における会費及び保険の在り方

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１ 会費について２ 保険について第７章 地域移行が進められている間（過渡期）における学校部活動
及び地域クラブ活動等の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 活動できる日数や時間おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに

部活動の「意義」と「課題」【意義】
部活動は、これまで、生徒のスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保するとともに、自主的・自発的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、体力や技能の向上を図る目
的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきた。

【課題】
部活動は、長年にわたり中学校において設置・運営され、中学校における教育活動として重要な要素となってきた。また、指導に熱心な教員や子供の支援に力を注いできた保護者、自ら部活動を体験してきた学生や社会人等においても、その在り方については関心が高くなっている。そのため、部活動改革は、これまでも様々な課題が指摘され、改革も図られてきたが、抜本的な見直しには至らずに今に至っている。
現在、多くの地域において、教員不足の問題をはじめ、少子化の進展により、学校単位による部活動の維持・継続が困難という危機感が共有されてきている。また、社会全体において働き方改革が進められている今日、教員の働き方改革を進めていかなければならないという機運も醸成されてきている。
教員の中には、自身が競技経験のない部活動の顧問を担当しなければならない現状や、自身が中学生時において、部活動に在籍したことのない教員がいるなど、部活動の顧問となる教員の状況は様々である。
よって、部活動のスポーツ及び文化芸術の種目に関する専門的な指導は、教員に頼ることが難しくなってきており、地域の専門的な指導力を有する指導者が中心となって行うことが効果的であると考えられる。その場合、指導者の確保等が課題となり、中学校と地域との連携及び協働による生徒の新たな活動の場として、「地域クラブ活動」の在り方を検討しなければならない。
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第１章
１

能登町における中学校部活動の現状
活動状況① 中学校数及び生徒数並びに部活動の状況
当町には、町立中学校が４校あり、全ての学校において部活動を設置している。
また、生徒数については、令和６年５月１日現在で２１５名となる。
なお、学校部活動は、スポーツ・文化芸術活動に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加するものであるとの観点から、当町では、令和５年度より全ての中学校における部活動の加入に関しては「推奨はするものの、強制はしない。」
こととしている。

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② 部活動の活動実態「能登町における運動部活動の方針（平成３１年４月）」及び「能登町における文化部活動の方針（平成３１年４月）」では、以下のとおり規定している。また、各中学校においては、当該指針内容をふまえた「部活動に係る活動方針」を毎年度、策定しており、当該部活動が実施されている。

○能登町における運動部活動の方針（能登町教育委員会）から抜粋
３ 適切な休養日等の設定
・ 休養日は、原則として、週２日以上、平日１日と土曜日又は日曜日とする。
・ 大会参加や大会前等で、やむを得ず休養日を土曜日、日曜日ともに設定できない場合は、事前に活動計画等により学校長の承認を得て、翌週の平日に代替の休養日を設ける。ただし、土曜日、日曜日、祝日又は振替休日において年間５２日以上の休養日を設定する。（前述の代替の休養日はこれに含まない。）
なお、中体連が主催又は共催する大会に出場した際に土曜日、日曜日の両日に活動した場合については、年間で設定すべき５２日以上の日数から減ずることを認める。
・ 通常練習における１日の活動時間は、平日は長くとも２時間程度、学校の休業日は長くとも３時間程度とする。
・ 夏休みなど長期休業中は、まとまった長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

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問題点

現状における問題点は、次のとおりである。
・ 少子化の進展を受け、学校単位による部活動が持続可能ではなくなってきている。
・ 専門的な知識や経験を有さず、十分な指導をすることができない教員が部活動の顧問となり、指導せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導や大会引率・運営への参画が求められる点など、教員にとって大きな業務負担となっている。
・ 必ずしも専門性や意思に関わらず、教員が顧問を務める現指導体制の継続は、学校の働き方改革が進む中、より困難となっている。

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第２章
１

地域における地域クラブ活動の在り方とその構築
地域における地域クラブ活動の在り方【国が示す方向性】「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（令和４年６月６日）」、「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言（令和４年８月９日）」及び「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和４年１２ 月）」には、以下のように示されている。
休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、平日の部活動の地域移行についても視野に入れ、休日の部活動の地域移行とともにできるところから取り組むことが考えられる。地域移行の在り方や方法については、地域の状況に応じ様々な形となることが考えられ、柔軟な体制づくりを進めることが必要である。また、地域移行の完了時期については、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、できる限り早期とすることが望ましいが、一方で、地域における環境の整備充実には一定の時間を要することから、令和５年度の休日における部活動の段階的な地域移行開始から３年後の令和７年度末までを改革推進期間として位置付け、段階的な地域移行を進めながら、令和 8 年度以降の持続的に取り組むことが可能な体制を整備する。
国はこの提言を受け、中学校教育活動における部活動の今後の在り方について、提言の内容に沿った休日の部活動から段階的に地域移行を実施するという方向性を示した。

※地域クラブ活動：地域の実施主体（多様なスポーツ団体又は文化団体等）による地域スポーツクラブ活動又は地域文化クラブ活動をいう。
4【能登町が目指すべき姿】
国の方向性を踏まえ、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保しなければならない。そのためには、これまで学校だけで実施してきた活動を、学校と地域が一体となった活動に転換していく必要がある。
また、学校部活動の地域移行については、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下で、生徒の望ましい成長が保障できるようにしなければならない。
なお、学校部活動の教育的意義や役割については、地域単位の活動においても継承・発展させる必要があることから、学校と地域による連携強化を図りながら学校部活動から地域クラブ活動への移行を進めていかなければならない。

《移行時期に関する目標設定》
１．改革推進期間の終期となる令和７年度末までにおいて、まずは「休日」における全ての部活動の実施主体を中学校から地域のスポーツ関係団体又は文化芸術関係団体（以下「各関係団体等」という。）へと移行する。
２．地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指す。
注）上記については、「平日における部活動の地域移行を妨げるものではなく、平日における部活動の地域移行が可能な種目については、地域の実情に応じて、地域移行を目指す。」こととする。

上記のとおり、令和７年度末までの改革推進期間中において、各関係団体等への地域移行を推し進めると同時に、地域移行後において、持続的に取り組むことが可能な体制の構築を目指すこととする。

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２

地域における地域クラブ活動構築に必要な対応（課題）

改革推進期間（令和５年度から令和７年度まで）においては、段階的に地域移行が進むこととなるため、休日における部活動については、「学校部活動」と「地域クラブ活動」として実施する部が並存することとなる。
なお、部活動に関する年間のスケジュールは、
・４〜５月：新入生が入学し、仮入部期間を経たうえ、５月初旬を目途に部活動に加入
・５〜６月：奥能登地区中学校体育大会／能登地区中学校体育大会等の開催
・７〜８月：石川県中学校体育大会／北信越中学校総合競技大会／全国中学校体育大会等の開催⇒３年生が部活動を引退し、新体制が発足

・９〜３月：奥能登地区中学校新人体育大会／能登地区中学校新人体育大会等の開催（１、２年生で構成される新体制のもと活動）となっている。

これら年間スケジュールを踏まえたうえで、「部活動の地域移行」に必要な対応（課題）を示す。

【移行に際して検討が必要な対応（課題）事項】(運)…運動部、(文)…文化部
検討項目

現・活動団体単位

各中学校

在移行後必要な対応（課題）各関係団体等各中学校と各関係団
体等との連携・実施主体

各中学校

各関係団体等

受入体制等の構築

・指導者

顧問（教員）

各関係団体等の指導指導者の確保及び育部活動指導員者又は兼職兼業の許成等

・報酬

・保険加入
・大会出場資格

外部指導者

可を得た教員等

教員：給与手当

各関係団体等又は兼財源（予算）等の確

部活動指導員：報酬

職兼業の許可を得た

保

外部指導者：無償

教員等への謝金日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ

ｽﾎﾟｰﾂ安全保険（各指導者の保険加入に（各中学校で加入）関係団体等で加入）関する運用等（運）中体連各中学校及び各関係※中学校所属

地域クラブ（文）協会又は連盟団体等並びに中体連※各関係団体等所属又は文化協会等との※中学校所属連携・活動場所

各中学校の施設等

学校施設又は町施設

施設管理の運用等

・必要な用具各中学校

中学校の用具を借用

用具等の確保・運営経費

部活動運営費及び保受益者負担等

経済的に困窮する家

護者会費等

庭への支援等の対応
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第３章
１

地域クラブ活動における各種施設の確保に関する方策想定される各施設

運動系については、小･中学校の体育館やグラウンド又は町体育施設等を使用することが想定される。また、文化系については、中学校の音楽室等をはじめ、公民館やコミュニティー施設等を使用することが想定される。

２

学校施設の利用・管理の在り方

活動場所については、実施主体となる各地域クラブが手配する。能登町立小･中学校の施設を利用する場合は、予め当該学校長の承認を得た後、「能登町立学校施設使用許可申請書」を能登町教育委員会へ提出し、許可を得たうえ使用する。
また、施設設備、用具等の定期的な安全点検を行うとともに、指導者が活動状況を常に把握し、怪我や事故防止のための安全管理に努める。

第４章
１指導者の確保・育成

指導者の確保地域クラブ活動の運営団体（能登町教育委員会）及び実施主体は、各関係団体等の指導者のほか、退職教員、教員の兼職兼業者、競技・活動経験のある様々な関係者から指導者を確保するよう努める。

２

指導者の養成地域クラブ活動の運営団体及び実施主体においては、人材確保に努めつつ、生徒の多様なニーズに応えられるよう、指導者の養成や資質向上の取組を進める。
また、指導者研修を行い、心身の健康管理、事故防止の徹底、体罰やハラスメントの根絶といった指導者としての資質向上を図ることに努める。

３

指導者への謝金地域クラブ活動における指導者への謝金については、現状における 「部活動指導員」に対する報酬支払状況（令和６年度現在：時給 1,600 円）をふまえ、他市町の動向を注視しながら検討していく。

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第５章
１

大会の在り方

令和６年度の状況

部活動が地域クラブ活動へと移行していくことに伴い、（公財）日本中学校体育連
盟（※日本中体連）は、令和５年度からの全国中学校体育大会（※全中）において、地域スポーツ団体等の参加を全競技で認めたことにより、参加要件を満たした地域クラブの参加が可能となった。
なお、競技種目によっては、クラブユース連盟に所属するチームは参加できないな
ど、参加要件（「地域スポーツ団体等の参加特例における競技部細則」）の詳細が異なる状況がある。
上記のことを受け、石川県中学校体育連盟（※石川県中体連）においても、令和５年度より同様の対応が執られており、石川県中体連が主催する石川県中学校体育大会及びその予選大会となる地区中学校体育連盟が主催する能登地区中学校体育大会についても、参加要件を満たした「地域クラブ」の参加が認められている。
また、令和６年度においても、前年度と同様の対応が執られている状況である。

第６章
１

地域クラブ活動における会費及び保険の在り方

会費について「休日」における地域クラブ活動に参加するためには、保険料等をはじめ、従来の部活動から追加で費用が発生することとなり、本人（保護者）が負担することとなる。
なお、経済的な支援を必要とする家庭に対しては、何らかの支援等を検討する必要がある。

２

保険について地域クラブ活動中の怪我、事故、損害賠償等に備えるため、地域クラブに加入する生徒は、スポーツ安全保険（※年間掛金 800 円）に加入することとする。
※地域クラブ活動は、学校管理下の活動ではないため、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象外となる。そのため、個人の賠償責任も補償対象となる保険を選定する必要がある。

8第７章

地域移行が進められている間（過渡期）における学校部活動及び地域クラブ活動等の在り方

１

活動できる日数や時間「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁・文化庁）」に従い、地域クラブ活動を実施することとする。

○学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和４年１２月）抜粋（５）適切な休養日等の設定
地域クラブ活動に取り組む時間については、競技・大会志向の強いものも含め、生徒の志向や体力等の状況に応じて適切な活動時間とする必要がある。地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒の心身の成長に配慮して、健康に生活を送れるよう、「Ⅰ 学校部活動」に準じ、下記の活動時間を遵守し、休養日を設定する。
その際、学校部活動と地域クラブ活動が併存することから、生徒の成長や生活全般を見通し、２（２）②のとおり、運営団体・実施主体と学校を中心とした関係者が連携し、調整を図ることが必要である。
ア 学校の学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）
地域クラブ活動を休日のみ実施する場合は、原則として１日を休養日とし、休日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の休日に振り替える。
イ 学校の長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
ウ

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は原則として３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率・効果的な活動を行う。

エ休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、市区町村共通の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

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おわりに
近年、少子化による生徒数減少の影響を大きく受け、部員が集まらないこと等により、大会への出場だけでなく、日々の練習すらままならない状況がある。
また、令和６年１月１日に起きた能登半島地震により、学校関係施設をはじめ、町の体育関係施設等においても甚大な被害が生じた。このことにより、震災前とは状況が異なってきており、各関係施設の復旧が急務となっている。
よって、部活動改革は、学校教育にとって喫緊の大きな課題である。まずは、「休日」における部活動について、できるところから段階的に地域移行していくことを基本とし、地域の実情に応じた改革を推進していかなければならない。移行の在り方や方法等については、様々な形態が考えられ、柔軟な体制づくりを進めることが必要である。

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