三起商行株式会社 2021 年度 現代奴隷に関する声明

1． はじめにこの現代奴隷に関する声明（以下「本声明」という）は、「英国現代奴隷法 2015」と「オーストラリア現代奴隷法」（以下、2 つの奴隷法を総称して「現代奴隷法」という）に基づき三起商行株式会社（以下「三起商行」という）が発行した声明である。本声明では、三起商行および以下に詳述する全てのグループ会社（以下「ミキハウスグループ」という）を対象として法令を遵守し、事業活動、サプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引を防止するために、実施した活動の概要を示している。
本声明では、2019 年 8 月に実施した人権デュー・ディリジェンスで特定した現代奴隷と人身取引のリスクを踏まえて、2022 年 2 月までに実施した活動について報告を行う。
2．組織構造・事業概要

商号

三起商行株式会社（ミキハウスグループ）

創業

1971 年 4 月（昭和 46 年）

設立

1978 年 9 月（昭和 53 年）

資本金2,030 百万円

事業内容

子供服及び子どもを取りまくファミリー関連商品の企画・製造・販売、及び出版・教育・子育て支援などの文化事業

事業所

本社/大阪、営業所/東京
海外現地法人/フランス、アメリカ、イギリス、中国

主なグループ企業(株)ミキハウス、MIKIHOUSE FRANCE、
MIKIHOUSE Americas、MIKIHOUSE U.K.、三起（成都）貿易有限会社、
ミキハウス子育て総研(株)、(株)ミキハウス&小学館プロダクション、(株)ミキハウストレード

業績

売上高 : 16,654 百万円 （2021 年 2 月期）

社員数

569 名 (2021 年 2 月)

*本声明で使用されるあらゆる情報及びデータは、2022 年 2 月末までに得られたものを参照している。

3．サプライチェーン
ミキハウスグループの商品に関わる工場の多くは日本・中国・ベトナムに所在し、2022 年 2 月時点で230 の工場が商品製造に携わっている。
2017 年よりサプライチェーンの把握・調査を開始したが、製品製造工場（一次サプライヤー工場）だ
けでなく、二次サプライヤーや原材料の調達先までを調査の対象としており 2021 年度に一部実施を行った。
2019 年 8 月に人権デュー・ディリジェンスとして実施した SAQ で特定した工場数は 151 工場（当時の総仕入高の約 90%を占める工場数）であり、労働者数は 23,624 名となっている。日本国内では労働者は3,860 名、海外では、中国 10,881 名、ベトナム 8,324 名、ミャンマー900 名、タイ 352 名の労働者がいることが確認できた。
4．現代奴隷及び人身取引に関連する方針
三起商行は、2018 年より下記の書簡を作成し外部ステークホルダーからの意見を取り入れ随時更新しており、またそれは自社のコンプライアンスプログラムを補完する用途を兼ねている。以下書簡は現代奴隷に関連するミキハウスグループ全体の方針として代表取締役社長が承認している。
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https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki̲shoko̲policy̲on̲human̲rights̲for̲suppliers.pdf-

https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki̲shoko̲code̲of̲conduct̲for̲suppliers.pdf-https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki̲shoko̲csr̲procurement̲policy.pdf-

https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki̲shoko̲policy̲on̲migrant̲worker̲for̲suppliers.pdf

2020 年 1 月に、サプライヤーに要求する基準が適用される法律と現代奴隷法に適応するように、上記の「サプライヤー人権方針」「サプライヤー行動規範」を改訂し、また「サプライヤー移民労働者方針」を発行した。
これは、取引先企業であるサプライヤーが、現代奴隷法の概念を理解し、人権侵害のリスクを特定・防止・最小化することの要請を目的としている。
5．現代奴隷に関する人権デュー・ディリジェンスとリスクマネジメント
2019 年度の本声明において特定した上述の現代奴隷のリスクへの対応として、2020 年度と 2021 年度に実施した内容を以下に記載する。
関連団体との連携による取り組み
三起商行は、2019 年度より参加している外国人労働者ラウンドテーブルの企業分科会での議論に基づき発行された「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言 2020」（2020 年 4 月）に賛同を表明し、ミキハウスグループとしてこの宣言の内容を実現するため、他の企業や政府、NPO/NGO と協働し継続的に活動を進めている。
また 2020 年 10 月からは、国際協力機構 JICA が主催する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）に参画、日本国内の工場で働く外国人労働者に関する問題、特に手数料問題から引き起こされる現代奴隷の仕組みへの理解を深めながら、外国人労働者が働く環境や生活環境の改善、日本の多文化共生社会の実現への貢献を目指して活動している。
国内サプライヤー工場における外国人技能制度に関する取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限のため、継続的な現地での実態調査等の中断を余儀なくされた事で、2021 年度は、感染症の状況が落ち着くタイミングを見計らいながら下記の取り組みを行った。
これまで実態調査を行ってきた国内サプライヤー工場 25 社は製品の縫製を担う 1 次サプライヤー工場であったが、サプライチェーン全体で取り組むことの重要性を鑑み、2021 年 8 月〜9 月には素材の染色加工を担う国内染色工場 2 社に対して 2 次サプライヤーとして初の実態調査を行った。今後も、技能実習生を雇用する国内 2 次サプライヤー工場の実態調査、及び監査を随時進め、労働環境の改善に努める予定である。
また 2022 年 2 月には、1 次サプライヤー2 工場に対し、前回実施の実態調査後のフォローアップ調査を行い、前回調査における指摘事項の改善状況について進捗を確認した。
６．新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応
2021 年度も、新型コロナウイルスの感染拡大が国際社会に大きな影響を与えた年であった。とりわけベトナム、中国でのロックダウンは、両国の生産機能並びに物流機能を停滞せしめ、三起商行の生産計画、販売計画にも大きな影響を及ぼす要因となったが、そのような先行きが不透明な世界情勢のなか、三起商行がどのように社会に貢献できるのかを考えながら行動を取ることに重きをおいた。
サプライチェーンへの影響については、日本国政府が感染拡大防止の観点から出入国のいずれについても厳格な渡航制限措置を設けたことから、技能実習生の雇用に関して大きな影響が出た事は否めない。
例として、雇い入れる工場サイドでは雇用計画通りに人材を受け入れることが出来ず人員確保がままならない一方、技能実習生は実習計画終了後も母国に帰国できない状況を強いられることになり、中には解雇され、帰国の途も閉ざされて行き場を無くした技能実習生が犯罪に手を染めるという痛ましい事案が一部報道で取り上げられるなど、外国人労働者を取り巻く深刻な状況が顕著となった。
三起商行のサプライヤー工場も厳しい人材確保を余儀なくされる点では例外ではなく、外国人労働者の雇用維持への苦慮が思料された。その状況を確認するため、2021 年 5 月に「技能実習生の現状確認に関するアンケート」を実施し、15 工場からの回答を得た。調査結果の概要としては、やはりそれぞれの工場で技能実習生の新規受け入れや帰国困難者への対応等に腐心してはいるものの、在留期間延長や在留資格変更などの特例措置制度を利用しながら、何とか人材確保と生産性の維持に対処している様子をうかがい知ることが出来た。その努力に対して三起商行も発注者という立場から、生産発注量を引き続き確保・維持することで、サプライヤーとともに苦境を乗り切るための対策を行った。
また、コロナワクチン接種の全国的な普及に伴い、行政情報が届きにくいとされている外国人労働者が取り残されていることがないか、接種に関する情報が正しく提供されているか、工場内であまねく接種が推奨されているか等を確認するため、2021 年 9 月に「コロナウイルスワクチン接種に関するアンケート」を実施し、14 工場からの回答を得た。調査結果としては、すべての工場でワクチン接種に関する情報が全従業員に適正に提供され、技能実習生の接種状況の把握、並びに未接種者に対する接種手続き等が滞りなく実施されていることを確認した。
引き続き、サプライヤー工場における状況の把握を行いつつ、必要に応じて三起商行としても可能な限り協力をしていく方向で対応を進めていく考えである。他方、継続的な生産発注を今後も維持することでサプライヤー工場における雇用維持に貢献できるものと考えており、ミキハウスグループ全体として事業活動を継続するために一層の努力を行う。
７．苦情処理メカニズム（ホットライン）
三起商行は、2020 年より、労働者の相談受付と救済を目的とする苦情処理メカニズムとして ASSC が運営する多言語ホットライン「ASSC ワーカーズボイス」（AWV）を採用、現在国内外 172 のサプライヤー工場に導入し、ASSC と協働で運用している。
AWV は、労働者に対する相談窓口としての役割や職場での困りごとに関連する情報提供を行うほか、寄せられた相談に対して三起商行との連携を促進することで、労働者への支援や、サプライヤー工場の課題改善への働きかけを促進する仕組みである。
サプライヤー工場の労働者への説明は、サプライヤー工場の各担当者を通じて、工場内でのポスターの掲示、労働者向けのハンドブックの配布を通じて実施を行っている。
８．研修・教育訓練
執行役員及び部長相当の責任者が、2020 年に開催された外部 NGO 主催の「外国人労働者ラウンドテーブル企業分科会」に参加し、他社の動向を含む現代奴隷に関する情報の収集や意見交換等を中心とした情報を得た事を始めとして、2021 年は継続的に、社内研修及びオンラインでの研修を通じ、経営層及び従業員に対してミキハウスグループのサステナビリティへの取り組み推進の一環として、サプライチェーンにおける人権侵害のリスクへの理解を促した。三起商行としては、引き続きコロナ感染症の状況を適宜確認しながら、海外のサプライヤーを含めて、WEB ツール等を活用した CSR および人権に関するオンライン研修の実施を検討する。
９．リスク低減に向けた今後の方向性
2022 年度以降も以下の内容を優先事項として取り組みを進めていく。
⑴

一次サプライヤー工場・二次サプライヤー工場の継続的な調査と不適合事項の改善を行い、ダイアローグやエンゲージメントを推進する。

⑵

ミキハウスグループ従業員に対する現代奴隷法に関する研修の実施
サプライヤー工場に対する研修の機会を提供⑶
以上

人権および現代奴隷法に関する調査について適宜開示

この現代奴隷に関する声明は、第三者である非政府団体の一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンにより客観性を担保されている声明である。
また、同声明は、2022 年 8 月 29 日に三起商行株式会社取締役会により承認された。

取締役/ 社長室長
光川 彰夫