コンプライアンスホットライン制度運用規程
第１条（総則）本規程は、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「ＪＶＡ」という。）におけるコンプライアンスホットライン制度（以下「ホットライン制度」という。）に関する基本的事項を定め、その円滑な運営を実施するために制定する。
第２条（目的）公正で健全なバレーボール及びビーチバレーボール活動の確立に向け、法令等違反行為の早期発見と是正を図り 、もってコンプライアンス運営の強化のために 、ＪＶＡ関係者の法令等違反行為の通報に関するホットライン制度の通報窓口を３つ設置し、それぞれ「内部通報制度」、「外部通報制度」及び「体罰・暴力相談制度」として運営する。
第３条（通報先）
１ 「内部通報制度」は、ＪＶＡのコンプライアンス委員会が運営し、コンプライアンス委員会が設置した下記住所連絡先及びメールアドレス（以下「内部通報先」という。） を、通報受付の窓口とする。
記
東京都渋谷区千駄ヶ谷１－３０－８ ダヴィンチ千駄ヶ谷内
公益財団法人日本バレーボール協会（専用メールアドレス）：jva-hotline@jva.or.jp
２「外部通報制度」は、コンプライアンス委員会が運営し 、通報者のプライバシー保護と提供された通報内容に対する対応の公正性及び中立性を確保するため、ＪＶＡが委託した下記の第三者機関（以下「外部通報先」という。）を通報受付の窓口とする。
記
東京都中央区銀座７ －１１－３
三好総合法律事務所（専用電話）03-3572-3313（平日 10：00～17：00 受付）

３「体罰・暴力相談制度」は、ＪＶＡの選手や保護者、これに準ずる者からの体罰・暴力に関する相談の受付を目的とし、コンプライアンス委1

員会が運営し、通報者のプライバシー保護と提供された 相談内容に対する対応の公正性及び中立性を確保するため、ＪＶＡが委託した下記の第三者機関（以下「外部相談先」という。）を通報受付の窓口として、匿名性に配慮した上で、相談内容の伝達を受ける。
記
中島経営法律事務所（専用電話）03-3502-8232（平日 10：00～17：00 受付）（専用メールアドレス）jva-soudan@apricot.ocn.ne.jp
第４条（通報者の範囲）
通報者は、通報時点において、コンプライアンス規程第４条に定める「ＪＶＡ関係者」及び親権者や代理人等これに準ずる者とする。
第５条（通報の対象）
１ 通報の対象は、ＪＶＡ関係者によるコンプライアンス規程第６条に規定する法令等違反行為及びその疑いのある行為とする。
２ 外部相談先への通報の対象は、ＪＶＡの選手や保護者、これに準ずるものからの体罰や暴力及びその疑いのある 行為とする。
第６条（通報の手段）
１ 「内部通報制度」において、通報手段はメールまたは郵便のみとする。
２ 「外部通報制度」において、日本語による通報手段は電話のみとする。
ただし、外国語による通報の場合は、郵便に限るものとする。
３ 「体罰・暴力相談制度」において、通報手段は電話またはメールのみとする。
第７条（コンプライアンス委員会の役割）
１ コンプライアンス委員会は、通報内容に基づき、必要に応じて調査を実施するとともに、関係団体等に調査の指示を行う。調査は 、事前の予告なく実施することができる。
２ コンプライアンス委員会は 、調査に際しては、通報者及び関係者のプライバシー保護に配慮しなければならない。また、調査の過程で知り得た情報は、正当な理由なくコンプライアンス委員会の部外者に漏洩してはならない。
なお、関係団体等に調査を指示する場合も、同等の配慮にて実施させる。
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コンプライアンス委員会は、調査の結果、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、次の事項を直ちに理事会 及び監事に報告しなければならない。また、必要と認めた場合には理事会の開催を請求する
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ことができる。
（1） 法令等違反行為の具体的内容（2） 法令等違反行為を行った者の氏名・所属または団体名等（3） 法令等違反行為の具体的内容が行われた年月日（4） 法令等違反行為が行われた背景、事情（5） その他法令等の違反に関すること４ コンプライアンス委員会は、通報者に対する報復行為や是正内容に対し監視を行う。
５ 通報者に対し報復行為の発生事実が確認された場合 、コンプライアン
ス委員会は、名誉回復等必要な措置を関係団体等に指示することができる。
第８条（中止命令）
理事会は、前条第３項の報告を受けたときは 、法令等違反行為を行っている者に対し、直ちにその行為を中止するように命令する ことができる。
第９条（懲戒処分）
１ ＪＶＡは、法令等違反行為を行ったＪＶＡ関係者に対し懲戒処分を行うことができる。
２ ＪＶＡ関係者が自らの法令等違反行為を通報してきたときは、懲戒処分にあたって処分の減免を考慮することができる。
第 10 条（運用方法）
１ 通報者は第６条の手段を用いてそれぞれ内部通報先、外部通報先または外部相談先に伝達する。
２ 通報者は通報に際して、以下の選択をすることができる。
（1）内部通報先への通報
通報者は、所属団体・所属チーム・氏名につき「 開示・非開示」、調査希望の「有・無」、調査結果の連絡の「要・否」の選択ができる。
(2) 外部通報先への通報
通報者は、所属団体・所属チーム・氏名の申告を要するが、ＪＶＡへの所属団体、所属チーム等の「開示・非開示」、調査希望の「有・無」、調査結果の連絡の「要・否」の選択ができる。
(3) 外部相談先への通報
通報者は、所属団体・所属チーム・氏名の申告を要するが、ＪＶＡへの所属団体、所属チーム等の「開示・非開示」、調査希望の「有・無」の選択ができる。
３ 外部通報先または外部相談先への通報については、通報者とコンプラ
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イアンス委員会間の伝達は、すべて通報先または相談先が遅滞なく仲介する。
４ コンプライアンス委員会は、匿名通報であってもＪＶＡ運営に重大な影響を及ぼす内容と判断した場合等、調査上の必要から通報者に対し「実名」の開示要請を行う場合がある。 外部通報先への通報の場合は 、外部通報先を通じて「実名」の開示要請を行う。この場合も、本規程にて通報者のプライバシーは保護される。
５ コンプライアンス委員会は、通報内容の確認を行い必要に応じて第７条の規定に基づき調査を実施する。
６ コンプライアンス委員会は 、調査結果を通報者に回答する場合には、内部通報先または外部通報先、外部相談先を経由する。
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外部通報先及び外部相談先は、通報者の「実名」等に関する問い合せを受けた場合、回答はせずにその事実をコンプライアンス委員会 に連絡する。

第 11 条（通報者の責務）
１ 通報者は、他人に対する誹膀及び中傷を目的として通報を行ってはならない。
２ 通報者は、調査結果の連絡によって知り得た内容を 、ＪＶＡ内外の第三者に口外してはならない。
第 12 条（調査協力者の責務）
１ コンプライアンス委員会及び同委員会 から指示を受けた関係団体・関係チームより、調査に必要な照会又は面談等の要請を受けた者（以下 、「調査協力者」という｡）は、その調査に協力しなければならない。
２ 調査協力者は、調査に対し、事実を隠したり、歪曲した虚偽の報告をしてはならない。
３ 調査協力者は、調査に対し、記録媒体等の資料の開示を求められた場合は、開示に応じなければならない。
４ 調査協力者は、調査の事実及び調査によって知り得た内容を 第三者に口外してはならない。
第 13 条（通報者及び調査協力者の保護）
１ ＪＶＡは、通報者及び調査協力者のプライバシーの保護を保証する。
通報者が特定のリスクを承諾した場合であっても、ＪＶＡは、通報者及び調査協力者のプライバシーが保護されるよう、できる限り努める。
２ ＪＶＡは、通報者及び調査協力者に対し、通報したことを理由として、不利益な取扱い等一切の報復行為等を行わない。
３ ＪＶＡは、通報者及び調査協力者に万一前項の報復行為等が発生した場合、速やかに名誉回復その他の必要な措置を行う。
４ ＪＶＡは、調査結果に基づき、報復行為等を行った者への行為中止命
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令を含め、必要な制裁・懲戒処分を行う 。
５ ＪＶＡ、役員及びＪＶＡ従業員は、「公益通報者保護法」を遵守する。

附則１（改 廃）
本規程の改廃は、理事会の決議による。
附則２（実施）本規程は、２０１６年５月９日から実施する。
附則３（改 定 歴 ）本規程は、２０１６年６月７日から施行する。

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