東彼杵町立東彼杵中学校

いじめ防止基本方針

令和５年４月- 1 -１

いじめ防止に関する本校の考え方

（１）

基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんなささいなことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、教育目標の一つとして「豊かな心をもち、思いやりのある生徒」（徳育）の育成を揚げるとともに「明るいあいさつと思いやり、歌声と心が響きあう美しい学校」というキャッチフレーズの下、お互いを尊重した、素直で仲の良い集団づくり、いじめ防止、思いやりの心の教育、タフな心を達成の視点とし、日々の教育活動に取り組んでいる。いじめは、重大な人権侵害であるという認識のもとに、いじめのない学校づくりを目指し、ここに東彼杵中学校いじめ防止基本方針を定める。

（２）

いじめの定義といじめに対する基本的な考え方●いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第１章 総則（定義）第２条より）※表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめの定義に該当するか否かを判断するものとする。
●いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして、いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
●いじめの防止児童等は、いじめを行ってはならない。
（「いじめ防止対策推進法」第１章総則（いじめの禁止）第４条より）保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他必要な指導を行うよう努めるものとする。
（「いじめ防止対策推進法」第１章 総則（保護者の責務等）第９条より）- 2 -●いじめ対策組織
学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため， 当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の 関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめ防止対策推進法 （学校におけるいじめの防止等の対策のための組織） 第二十二条より）（３）

いじめ防止のための組織＜校内組織＞①名 称：いじめ対策委員会（※不登校対策委員会を兼ねる。）②構成員：校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、関係学級担任、関係部活動
顧問、SC、SSW、特別支援コーディネーター
③役 割
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う
役割
・いじめに組織的に対応するための中核としての役割＜外部を含めた組織＞① 名 称：学校協議委員会（※いじめ対策委員会を兼ねる。）② 構成員：学校→

家庭
地域→
→

校長、学校コーディネーター（教頭、事務局担当）
必要に応じて各担当者
ＰＴＡ会長、必要に応じて専門部長及び地区評議会等
学校運営協議会、健全育成会、民生児童委員、婦人会、老人会、駐在所
区長会、保護司会、地域コーディネーター

③他の組織との関連図

学校各種委員会
・企画委員会
・総合学習委員会
・儀式的行事委員会
・体育的行事委員会
・特別支援委員会
・学校保健委員会
・生徒指導対策委員会
ＰＴＡ活動
・役員会・運営員会
・専門部活動・地区懇談会

・民生児童委員会
・青少年健全育成会
・保護司会

学校運営協議会
学校・家庭・地域の各代
表者で開催

地域ぐるみの学校安全推進委員会（学校安全パトロール）- 3 -平成 19 年以前の臨時的な諸会議・学校開放推進委員会
・いじめ対策委員会
・不登校対策委員会
・生徒指導連絡会
等を整理・統合（４） 年間計画〔いじめ対策教職員の取組■いじめ対策に関わる共通理解
・生徒に関する情報交換（職員会議）

４月

年間計画〕

生徒の取組

保護者（ＰＴＡ）の取組※行事を通した人間関係づ※ＰＴＡ活動を通した保護者（親）くり・生徒（子ども）との人間関係○入学式づくり■生徒に関する情報交換(毎週金)○歓迎行事○ＰＴＡ総会・学年学級ＰＴＡ （■第１回いじめ対策委員会〇朝のあいさつ運動

いじめ対策について説明・啓発）■生徒に関する情報交換（毎週金○学級目標発表会○茶市巡回パトロール）○親子除草作業（生活指導部）○生活アンケートの実施（月２回）〇朝のあいさつ運動（年間計画の確認）◆学校運営協議会（第１回）※○生活ノート点検（毎日)○生活アンケートの実施（月２回）

５月○生活ノート点検（毎日)○親子除草作業（保健体育部）〇交通安全キャンペーン

第１回Ｉ－checkの実施○生活アンケートの実施（月２回）○生徒総会■生徒に関する情報交換（毎週金）○異世代交流学習○長崎っ子の心を見つめる教育週〇朝のあいさつ運動

間の実施

６月

○生活ノート点検（毎日)○学年・学級ＰＴＡ（授業参観）※〇いじめをなくすための「子ども集会」
〇修学旅行

７月

○道徳公開授業の実施※○弁論大会（社会を明るく○生活アンケートの実施（月２回）する運動）■生徒に関する情報交換(毎週金)○朝のあいさつ運動○生活ノート点検（毎日)○親子レクリェーション

○２者面談〇異世代交流学習◆学校運営協議会（第２回）※○朝のあいさつ運動（生活指導部）○学年親子レクリェーション
（学年ＰＴＡ）○広報紙づくり・発行（広報研修部）■第２回いじめ対策委員会○地区懇談会（状況報告と取組の検証）■生徒に関する情報交換○平和集会

及び生徒指導に関する研究

８月

９月○花火大会パトロール（生活指導部）（職員研修）○高校訪問研修（広報研修部）○生活アンケートの実施（月２回）○朝のあいさつ運動○朝のあいさつ運動（生活指導部）（内：ヤングケアラー調査１回）○体育大会○親子除草作業（保健体育部）■生徒に関する情報交換（毎週金）○親子除草作業○生活ノート点検（毎日)◆学校運営協議会（第３回）※- 4 -■生徒に関する情報交換(毎週金)○朝のあいさつ運動○生活アンケートの実施（月２回）○学習発表会・合唱コンク○朝のあいさつ運動（生活指導部）

ール

10月

○生活ノート点検（毎日)○生活アンケートの実施（月２回）○朝のあいさつ運動○朝のあいさつ運動（生活指導部）○３５ｋｍウォーク○３５ｋｍウォーク■生徒に関する情報交換（毎週金）

11月（保健体育部）○教育相談（個人面談）○３５ｋｍウォーク後のうどん炊き○三者面談出し◆学校運営協議会（第４回）※○生活ノート点検（毎日)○メディア講話(ネットいじめ対策、学校保健委員会）◎第２回Ｉ－checkの実施

12月○生活アンケートの実施（月２回）○朝のあいさつ運動○朝のあいさつ運動（生活指導部）○人権集会○学年学級ＰＴＡ（授業参観）※■生徒に関する情報交換（毎週金）（いじめを考える：いじめア ○東彼杵町ＰＴＡ連合会人権教育○生活ノート点検（毎日)ンケートの実施）

講演会■第３回いじめ対策委員会○広報紙づくり・発行（状況報告と取組の検証）○いじめ防止標語コン
テスト○生活アンケートの実施（月２回）○朝のあいさつ運動○朝のあいさつ運動（生活指導部）○朝のあいさつ運動○朝のあいさつ運動（生活指導部）○茶業体験学習○学年・学級PTA（授業参観）○朝のあいさつ運動○朝のあいさつ運動（生活指導部）○卒業式○広報紙づくり・発行（広報研修部）■生徒に関する情報交換（毎週金）○防犯教室(含ネットトラブル)

１月○入学説明会（メディア講話）○生活ノート点検（毎日)◆学校運営協議会（第５回）※○生活アンケートの実施（月２回）■生徒に関する情報交換（毎週金）

２月○生活ノート点検（毎日)○生活アンケートの実施（月２回）（広報研修部）■生徒に関する情報交換（毎週金）

３月◆学校運営協議会（第６回）■第４回いじめ対策委員会（年間の取組の検証と年間計画の作成）○生活ノート点検（毎日)

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２

いじめの防止＜学校の取組＞●校内指導体制の確立
・特定の教職員が問題を抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
●教師の指導力の向上
・「いじめ対策ハンドブック」や「いじめのない学校・学級づくり実践事例集」を活用した研修を実施する等、いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力の向上に努める。
●人権意識と生命尊重の態度の育成
・人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導等に努める。全ての教育活動を通して、社会性を培う取組や共感的人間関係を育成する指導・支援を継続する。
●道徳性を養う道徳教育の充実
・「長崎っ子の心を見つめる教育週間」にSNSノートなどを活用し、いじめ防止や生命尊重等道徳性の育成をねらいとした取組を行う。
●子どもの自己肯定感の育成
・生徒と教職員及び生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人一人に居場所のある学校生活の中で、生徒の発達の段階に応じて、「夢・憧れ・志」を育む教育等を推進し、自己肯定感を高める。
●子どもの自己指導能力の育成
・道徳科の授業をはじめとした道徳教育はもとより、学級活動、生徒会活動等において、いじめに関わる問題を取り上げるなど、生徒が自主的に取り組む活動を計画的に仕組み、指導・支援する。また、「非行防止教室のための教師用指導資料」等を活用し、生徒の「規範意識」や「思いやりの心」の育成を図る。
●学校として特に配慮が必要な生徒・発達障害を含む、障害のある生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
●家庭・地域、関係機関との連携強化
・家庭やＰＴＡ、地域の関係団体とともに、いじめ問題等について協議する機会を設け、学校運営協議会を柱に、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。また、保護者向けリーフレット「大切な子どもたちをいじめから守るために」等を活用し、学校・保護者・地域等が一体となった取組を推進する。

- 6 -●学校基本方針の周知
・入学時、各年度始めには、生徒、保護者、関係機関等へいじめ問題に対する学校基本方針を必ず説明し、学校や保護者の責任等を明らかにするとともに、保護者や地域の理解を得る。また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする。
●学校基本方針による取組の評価
・学校基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、目標の達成状況を評価する。評価結果を踏まえ、取組の改善を図る。また、「いじめ問題への取組についてのチェックリスト」等を定期的に活用し、計画的かつ継続的な点検・評価に取り組むとともに、いじめに対する教職員の問題意識を持続させる。

３

いじめの早期発見【いじめの早期発見について】＜ 学 校 の 取 組 ＞●教職員による観察や情報交換
・生徒のささやかな変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できる工夫（５Ｗ１Ｈ気づきメモなど）を行う●定期的・必要に応じたアンケートや個人面談等の実施
・生徒の生活実態について、定期的・必要に応じたアンケートや個人面談・保護者面談の実施、生活ノートの活用等、きめ細かな把握に努める。
●教育相談体制の整備
・校内に生徒や保護者等の悩みを、積極的に受け止めることができる教育相談体制を整備する。また、その充実に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、県、町の機関を中心に学校内外の専門家の活用を図る。
●情報の収集・生徒の悩みや相談をより多く受け止めることができるように、ＰＴＡや地域の関係団体と組織的に連携・協働する体制を構築する。
●相談機関等の周知
・学校以外の相談窓口（24時間子供SOSダイヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等）
について、周知や広報を継続して行う。

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４

いじめに対する措置【いじめに対する措置について】＜学校の取組＞●いじめの発見や相談を受けたときの対応
・遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。
●組織的な対応・発見・通報を受けた教職員一人で抱え込まず、「いじめ対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
●いじめられた生徒及びその保護者への支援
・いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。状況に応じて心理や福祉等の外部専門家の協力を得る。
●いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感、疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
●いじめの事実調査
・アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者等の絞り込みを行う。

- 8 -●集団への働きかけ・はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が表れるよう、あるいは誰かに相談する勇気を持つように指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
●継続的な指導・いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行う。
●いじめ解消の要件
・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。進級・進学・転学の際は、引継ぎシート等を活用し情報を確実に引き継ぐ。
（要件１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
（要件２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
●ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、ただちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。

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５

重大事態への対応●重大事態の定義
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
「いじめ防止対策推進法 第２８条」●不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安として一定期間連続して欠席している場合など迅速に着手する必要があるとき。
●重大事態の対処
地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
４ 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
「いじめ防止対策推進法 第３０条」- 10 -