基 発 0821 第 6 号
令 和 2年 8月 21 日

都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領について雇用保険法等の一部を改正する法律（令和 2年法律第 14号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和 2年政令第219号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和 2年厚生労働省令第 141号）及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和 2年厚生労働省告示第 293号）が、本年 9月 1日から施行され、複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定及び複数業務要因災害に係る労災保険制度が同日から施行されることとなった。新制度の大綱は、令和 2年 4月 1日付け基発第 0401第 17号、職発第 0401第17号「雇用保険法等の一部を改正する法律等について」記第 1の 2により、通達したところであるが、同制度に係る事務処理要領を別添のとおり作成したので、事務処理に遺涌なきを期されたい。

複数事業労働者における労災保険給付に係る事務処理要領

令和 2年 8月
厚生労働省労働基準局

目次
はじめに
第一 複数事業労働者に係る労災保険給付の概要等
1 複数事業労働者 ・・・・・.................. 3
2 複数事業労働者に類する者

3 複数業務要因災害・・・．．．．．．．．．．．．．．． 3．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3

4 複数事業労働者に係る災害と労働基準法に基づく災害補償責任との関係．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4

5 複数事業労働者に係る保険給付の主な種類等．．．．．．．．．． 5

6 複数事業労働者の保険給付に係る請求方法等．．．．．．．．．． 7

7 複数事業労働者の保険給付事務を行う労働基準監督署
8 複数事業労働者に係る労働保険番号の取扱い．．．．．． 8・．．．．．．．．． 1
1

9 複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定等

・・・・・・・・・ 1
1．
． ．
． ．．．．．． ．

1
3 通勤災害制度との関係．
． ．．．．．．.. .

14 特別加入制度との関係．
． ．
． ．．．．． ．．

1
5 第三者行為災害との関係 ．．．
16 社会復帰促進等事業 ・・・ ・・・・・・，． ．
17 審査請求 ．．．．．．．． ．．．''''. .
第二223444

12 事業主からの費用徴収・・・・ 22222222．
．．．．．

10 複数業務要因災害における業務上の負荷の総合的な評価等
1
1 メリット制 ・・．． ．．
． ．
．

••••••・・・・・ 25

複数事業労働者における労災保険給付の事務処理等に係る留意事項

1 保険給付の調査、決定等に係る留意事項

・・・・・・・・・・・・ 26

2 特別加入制度の留意事項 ・・・・ ・・・• ・• ・・ ・・・• ・ ・・36
3 審査請求時の留意事項 ．．．．...........曇・ ・・ • ,38

第三複数事業労働者事案のシステム処理等

1 受付から支払までのシステム処理等

・．．．蠍
●

2 支払後のシステム処理等
3 その他のシステム処理等

第四 経過措置の取扱い• • • • , • • • • • • 39．

．．．．，＇ ＊・・・・・・・・ ・・ ・ ・・'•• • • •第五 本 要 領 の 運 用 開 始 日 等I●9電••・・42•• •., •., ・・42

•

••

•

+'1•••

42・・ ＊＇．．
． ．
＇ ＊＇．．．．．． ．
,• • ・・・44

はじめに我が国における副業・兼業を取り巻く状況をみると、副業・兼業を容認している企業が 14.7% （「平成 26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業」（平成 26年度中小企業庁委託事業））にとどまる一方、多様な働き方を選択する者やパー卜労働者等で副業・兼業している者が増加している実状がある。
複数事業労働者に係る労働法制上の課題等について、「働き方改革実行計画」（平成 29年 3月 28 日働き方改革実現会議決定）において、働き方改革を進めていく上で、「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。」とされ、その際の労災保険給付の在り方については、他のセーフティネットとともに、「さらに、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める。」とされた。
その後、「未来投資戦略 2018」（平成 30年 6月 15日閣鏃決定）において、「働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労災補償の在り方等について、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得る。」とされた。
また、令和元年 6月 21日に閣譲決定された「成長戦略実行計画・成長戦略フオローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」において、労災保険給付の在り方については、「副業・兼業の場合の労災補償の在り方について、現在、労働政策審議会での検討が進められているが、引き続き論点整理等を進め、可能な限り速やかに結論を得る。」とされた。
上記の動きを踏まえ、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会では、平成30年 6月 22日以降、労災保険制度の複数事業労働者に係るセーフティネットの在り方として、現行制度では、すべての就業先の賃金を合算した分を基に労災保険給付が行われないこと及びすべての就業先の業務上の負荷を合わせて評価して労災保険給付が行われないことについて、その課題及び対応の検討を行い、令和元年 1
2月 2
3 日には、複数事業労働者が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、すべての就業先の賃金を合算すること、すべての就業先の業務上の負荷を総合的に評価した上で認定することなど、所要の措置を講ずるぺきである旨、建議された。
この報告を受けて、厚生労働省においては、労働者災害補償保険法（以下「法」という 。）改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第 201回通常国会に提出し決議され、令和 2年 3月 31 日に公布、同年 9月 1日に施行される‑ 1‑

予定であり、主な改正の趣旨は以下のとおりである。

・ 従来、業務災害に係る保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く。）を行う場合については、法第 12条の 8第 2項に基づき、労働基準法（以下「労基法」という。）又は船員保険法に基づく災害補償責任がある場合に限定されており、すべての就業先での業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できるような場合については、いずれの事業場においても、労基法に基づく災害補償責任を負わないことから、保険給付を行うことはできなかった。
•

また、複数事業労働者であっても、災害発生事業場の賃金に基づく保険給付しか受けることができなかった。

•

したがって、一の事業において、同一の業務上の負荷があれば労災保険給付の対象となる場合であっても、複数の事業で就業することにより労災保険給付の対象とならず、複数事業労働者が業務災害又は通勤災害に被災したとしても、災害発生事業場のみの賃金に基づく保険給付しか受けることができず、労働者の稼得能力や遺族の被扶養利益の損失を十分に填補できていない現状があった。

•

一方、働き方の多様化に伴い、複数事業労働者が増加しており、このような者について、より一層の保護が必要であった。

•

これらのことから、複数事業労働者について、いずれかの就業先による業務上の負荷のみでは業務と傷病等との間に相当因果関係が認められないものの、すべての就業先での業務上の負荷を総合的に評価することにより、業務と傷病等との間に相当因果関係が認められる場合については、新たに複数業務要因災害として保険給付の対象とすることとした。

•

さらに、複数事業労働者に係る保険給付について、すべての就業先の賃金を基礎とした保険給付を行うことにより、労働者の稼得能力や遺族の被扶養利益の損失をより一層填補することとした。

本要領は、このような複数事業労働者に保険給付を行うに当たって必要となる事務処理等を明確化し、全国斉ー的に定めることで、迅速かつ公正な保険給付を実現することを目的として作成したものである。
なお、本要領に記載がない事項に係る事務処理等については、平成 27年 1
2月25日付け基発 1225第 17号「労災保険給付事務取扱手引の一部改正について」の別添 「労災保険給付事務取扱手引 」 （以下 「手引」 という。）等に準ずることとする。また、法の趣旨等については、令和 2年 8月 21 日付け基発 0821第 1号「雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者災害補償保険法関係部分）」を参照すること。

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