H22.7 ／ 26 〜 H22.10 ／ 12

ネット座談会DISCUSSION ON THE NET-WORKイノベーションの創出・促進に資する
技術情報インフラのあり方について

特許庁
特許技監

南 孝一

ソニー株式会社 VP ／ 知的財産セン
ター センター長 兼 ソニー知的財産ソリューション株式会社 代表取締役社長

守屋 文彦

トヨタ自動車株式会社
知的財産部部長

佐々木 剛史独立行政法人科学技術振興機構
本部長（情報事業担当）

門田 博文

はじめに
わが国の技術情報インフラの現状〜特許情報インフラの整備状況〜
進行：守屋 ７月 26 日（月） 投稿スタート
皆様お忙しい中、ネット座談会にご参加をいただきま
して誠にありがとうございます。私は、進行を務めさせ
NRI サイバーパテント株式会社
代表取締役社長

高野 誠司

トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社代表取締役社長

長尾 正樹ていただきます、Japio 特許情報研究所所長の守屋でございます。
これまでに開催しました３回のネット座談会は、いずれも特許情報に関するテーマで、ご参加いただきました
各界の皆様から、様々な視点でのご意見やご提案をいただきました。
今回は、経済の駆動力であり、今後の我が国の成長・
国際競争力の強化を考える際に、外すことができない
キーワードである「イノベーション」の創出・促進に資する技術情報インフラのあり方について、ご議論をしていただきたいと思います。
議論を進めるにあたり、まず私より、わが国の技術情

東京大学
先端科学技術研究センター教授

渡部 俊也
8

25th ANNIVERSARY

一般財団法人日本特許情報機構専務理事
特許情報研究所所長

守屋 敏道

報インフラの現状について、特許情報インフラを例に、簡単にご紹介させていただきます。
わが国特許庁は、1984 年にスタートしたペーパーレス

な電子化を実現し、特許情報の利便性を高めてきました。
現在提供されている特許情報ユーザーへの情報インフラの概要は以下のとおりです。

〜電子公報の発行〜1993 年に CD-ROM での提供で始まった電子公報の発行は、現在では、XML 形式または SGML 形式で提供され、媒体も DVD-ROM となりました。また、登録
実用新案公報、意匠公報、商標公報、公開・国際商標公報については、インターネットを介して発行されていま
す。

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守屋

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敏道 一般財団法人日本特許情報機構専務理事
特許情報研究所所長

昭 和 49 年 特 許 庁 入 庁、 平
成 9 年総務部国際課長、平成 11 年 総 務 部 特 許 情 報 課長、 平 成 13 年 審 判 部 審 判長、特許審査第一部調整課長、 平 成 15 年 特 許 審 査 第三 部 長、 平 成 16 年 審 判 部長、 平 成 17 年 特 許 庁 特 許技 監、 平 成 20 年 7 月 よ り
現職

DISCUSSION ON THE NET-WORK

計画を皮切りに、世界に先駆け、特許行政全般の総合的〜整理標準化データ／特許庁保有形式データの提供〜
1998 年に提供が始まった、整理標準化データは、庁内の各システムにおける管理ファイル（マスタファイ

おります。このサービスを利用することで、IPDL よりも高度な先行技術調査が可能となります。

ル）の情報を整理するとともに、ユーザーが使いやす
い形に標準化したもので、現在では、XML 形式または〜特許流通 DB ／リサーチツール DB の提供〜

SGML 形式にて提供されています。また、PAJ（公開

膨大な開放特許を、産業界、特に中小・ベンチャー

特許公報英文抄録）や、米国及び欧州の特許明細書の企業に円滑に流通させ実用化を推進していくために構築

和文翻訳抄録等の庁内で利用されているデータ類も提された特許流通 DB では、企業や研究機関・大学等が保供されております。これらのデータや DVD-ROM/CD-有する提供意思のある特許を DB 化し、ライセンス情報

ROM 公報といった特許庁が提供する一次データは、実としてインターネットを介して無料で提供しています。

費（マージナルコスト）にて販売され、情報サービス事

ま た、2009 年 に リ リ ー ス さ れ た リ サ ー チ ツ ー ル DB

業者の皆様により、検索・分析といった付加価値をつけ（RTDB）は、総合科学技術会議がとりまとめた ｢ ライたデータやサービスとなって、情報ユーザーの皆様に供

フサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用のされております。

円滑化に関する指針 ｣ に基づき開発されました。わが国〜特許電子図書館（IPDL）によるサービス〜
特許電子図書館（IPDL）は、ユーザーの皆様方のごの競争力強化の上でも重要であるライフサイエンス分野の研究開発を促進するためにもその有効活用が期待される DB です。

要望や、知的財産推進計画での提言を受け、そのサービス内容が順次向上されてきました。最近では、中韓このように、特許情報の電子化は、情報インフラの整特許情報へのニーズの高まりを受け、韓国特許英文抄

備に伴い特許情報の普及を促し、新たな知の創造に活用録（KPA）や中国特許英文抄録（CPA）が、外国公報

されると共に、特許情報産業の発展にも貢献してきたとDB で照会できるようになっています。さらに、大学等考えられます。

における研究開発を支援するため、大学等の利用者にしかしながら、イノベーションを創出し、促進するよ

対し、特許電子図書館（IPDL）の公報データに直接アうな技術情報インフラを考える際には、例えば、特許情

クセスできる公報固定 URL サービスが実施されていま

報のみならず、論文や科学情報誌といった技術文献情報

す。2009 年度には約 1 億 2000 万回にまでなった IPDL

へのアクセス性や両者をシームレスに検索し、利用できの検索回数は、今や IPDL が重要な特許情報インフラ

るような環境の整備を考える必要があるかと思います。

となった証であると考えられます。

〜審査官用サーチ端末による、より高度な先行技
術調査環境の提供〜
知的財産推進計画 2006 での提言を受け、INPIT の公報閲覧室において、特許審査官用と同じスペックを持っまた、パテントトロールの問題等国際的な知財マネジ
メントを行っていく上で必要な情報を提供するインフラのあり方や、近年特許等出願が急増している中国での特許調査を如何に効率よく行うか、国々でまちまちの価格
設定がなされている特許一次情報といった、技術情報の提供にまつわる課題は多々あるかと思われます。

たサーチ端末の利用サービスが、2007 年 1 月から開始

一巡目は、各々のお立場での現状と課題についてのごされ、現在は、各地方閲覧室でのサービスも実施されて紹介やご意見をいただき、座談会の参加者全員で共有す

YEAR BOOK 2O1O

9

る回としたいと思います。

それでは、皆様よろしくお願いいたします。

まず、特許庁の南特許技監からは、日米欧中韓５大特許庁の特許情報普及ポリシーの変遷と将来の方向性や、
わが国最大規模の技術情報インフラである特許庁システ
ムやデータベースの今後の方向等について、最近の特許
行政トピックス等も交えながらご紹介していただきたいと思います。
（独）科学技術振興機構（JST）の門田本部長には、特許庁の取り組み
南：８月 10 日（火）投稿

１．最近の特許行政トピックス

DISCUSSION ON THE NET-WORK

技術情報として、特許情報と共に重要なポジションを占グローバル化、技術の高度化等に伴い、産業財産権制

める科学技術文献情報について、文献情報の提供に関す度を取り巻く環境は、近年大きく変化しつつあります。

るわが国の現状と今後の方向等を、お話をしていただき

そのような中、特許等の知的財産は、新たなイノベー

たいと思います。

ションを生み出す礎となることから、我が国の持続的な

ソニー株式会社の守屋知的財産センター長、トヨタ自成長力を強化するために将来を見据えた知的財産戦略が動車株式会社の佐々木知的財産部長には、技術情報ユー重要となっています。2009 年 12 月 30 日に閣議決定さザーとしてのお立場から、現状利用されている技術情報

れた「新成長戦略（基本方針）」では、「イノベーショシステムやサービスの課題を、グローバルな知財戦略立

ン創出のための制度・規制改革と知的財産の適切な保護・案や、企業におけるイノベーションの創造・促進に資す活用を行うこと」を重点的に取り組むべき項目として挙るかといった視点から提起していただきたいと思います。

げ、また、「知的財産戦略本部」（本部長：内閣総理大ＮＲＩサイバーパテント株式会社の高野社長、トムソ

臣）において策定された「知的財産推進計画 2010」にン・ロイター・プロフェッショナル株式会社の長尾代表

おいては、「(1) 特定戦略分野における国際標準の獲得、取締役には、各国が提供する一次情報に関する課題や、(2) コンテンツ強化を核とした成長戦略、(3) 知的財産のその高付加価値化や利便性の向上に向けたお取り組みに

産業横断的な強化策」が三本柱とされています。特に、ついて、お話を伺いたいと思います。

「(3) 知的財産の産業横断的な強化策」では、我が国の東京大学先端科学技術研究センターの渡部教授には、中小企業等に対する支援施策の充実、産学官共創の場のイノベーションの起爆剤となるようなシーズの創造、構築や大学の産学連携力の向上、特許制度の国際調和の「知のプラットフォーム（産学官がイノベーションの出推進が具体的な施策として取り挙げられております。

口イメージを共有し研究開発活動を計画・推進する仕組

一方、より時代に即した知的財産制度の構築を目指み）」の構築といった現在言われております大学等の知し、特許庁（JPO）は 2010 年 3 月に産業構造審議会知

財活動における課題や、その解決に資するような技術情的財産政策部会を 2 年ぶりに開催し、知的財産政策の報インフラのあり方等について、お話をしていただきた

今後の方向性についての議論を開始しました。具体的にいと思います。

は、知的財産の活用が十分でない中小企業等幅広いユーザーを支援する知的財産制度の利便性の向上や特許の活用促進や特許料金の見直し、それに、各国企業が世界の市場で熾烈な競争を繰り広げている状況を踏まえ、我が国企業のシームレスな事業展開が可能となるよう、他国との協力関係を強化して知的財産制度の国際的なネットワークの強化・拡充を図るべく国際的な制度の調和について審議しています。
特許審査については、他庁で既になされた審査情報の有効利用やサーチ結果の相互利用の基礎となる分類調和等の推進を目的として審査実務に関する審査官協議等、運用面での調和を他庁と進めています。

２．イノベーション創出のための JPO の取り組み「新成長戦略」や「知的財産推進計画 2010」、「産業構造審議会知的財産政策部会」での審議をもとに、JPO は中小企業等の支援や国際調和の観点からイノ

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25th ANNIVERSARY

イノベーションを生み出す礎となる特許情報をどのよPRうに提供し普及していくかは、JPO にとって政策上重南孝一 特許庁特許技監

要な課題のひとつです。
JPO は特許情報の提供を図るべく特許電子図書館（IPDL）によって基本的なサービスを無料で提供する
一方、民間情報提供事業者に特許情報を一括して実費で安価に提供しています。これにより、民間情報提供事業者から個々の顧客にそれぞれのニーズに応じたきめ細かで高度なサービスが提供されてきました。
JPO が保有する特許情報は庁職員のみならず、出願

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昭 和 52 年 特 許 庁 入 庁、 平
成 13 年 総 務 部 特 許 情 報 課
特許情報利用推進室長、平成 14 年 総 務 部 技 術 調 査 課長、 平 成 16 年 特 許 審 査 第一 部 調 整 課 長、 平 成 18 年
特許審査第二部長、平成 20
年 7 月より現職

DISCUSSION ON THE NET-WORKベーション創出のための取り組みを行っています。

人、特許情報利用者、海外特許庁の審査官等も利用する
ものですので、JPO の業務を支える特許情報の蓄積・利用にあたっては、様々な情報技術を採用しながらそれらを外部ユーザーの利便性にも考慮したものにする努力

検討することにより、情報システムの整備・データ標準を続けています。例えば、産業財産権分野における国際化にも努めています。

標準については、世界知的所有権機関（WIPO）において標準化の議論が行われていますが、この WIPO の国際標準を用いることによりフォーマットや表記、形式等

３．JPO の他庁との取り組みの統一を図ることで、出願人の出願手続や各国特許庁にJPO において、審査請求の急増による滞貨の増加、おけるシステム開発やデータ交換の点で利便性の向上を「知的財産推進計画」で掲げられた審査順番待ち期間に図っています。

関する中期・長期目標の達成といった、急増するワーク

また、知的財産を活用したイノベーション促進のため

ロードへの対処は、経済のグローバル化による世界的なの具体的方策としては、特許情報を基に研究開発テーマ

出願の増加によって、他庁においても大きな課題となっの選定や研究開発段階における事業化戦略の策定、明細ています。

書骨子の構築支援や事業化プランの策定支援を行う「知そのため、他庁とのワークシェアリングを進めるこ

財カウンセラー」、金融機関・販売先等に対して知的財とで効率的に審査を進め、この共通課題を解決するた産の側面から事業の優位性を説明し、仲介を行う「自治め、JPO は、 米 国 特 許 商 標 庁（USPTO）、 欧 州 特 許体流通コーディネーター」、日本各地から生み出された

庁（EPO）、 韓 国 特 許 庁（KIPO）、 中 国 知 識 産 権 局

複数の知的財産権を活用した事業化プランの策定支援、（SIPO）と共に、五庁の協力関係を強化しつつ、様々

国内外における権利譲渡希望者に対するマッチング支援な取り組みを行っています。

等を行う「統括知財カウンセラー」の配置により、研究開発から事業展開に至るまで各ステージで知的財産を活用して事業化を促進する、中小企業等の一貫した支援体制の構築を検討しています。
一方、大学や研究開発共同体等に対しても、特許情報を活用して研究テーマの選定や事業化、知財ポートフォーリオ（革新的な重要技術を中心に事業化に必要な強い特許の束）の構築等、革新的な研究成果について、知的財産の視点から出口戦略や活用を見据えた支援を行うことが必要と考えています。
さらに、ユーザーの利便性向上のため、「グレースピ
リオド」の在り方及び特許法条約（PLT）との整合に向けた方式的要件の緩和を検討し、迅速な権利化、コスト削減等につながる特許審査ハイウェイ (PPH) の拡大を推進しています。また、審査運用面での調和に向け、各国との審査官協議を進めています。他方で、審査結果
への共通アクセス基盤の構築、XML のデータ標準化を

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2008 年 10 月の五庁長官会合（韓国・済州島）では、においても利用しやすい特許情報の提供のあり方についワークシェアリングを推進する基盤として、10 の基礎て、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

プロジェクトを立ち上げることに合意し、さらに、各基礎プロジェクトについては、2010 年 1 月の五庁副長官級会合（北京）において合意された短期的目標（2011年目処）に基づいて、日米欧中韓の実務者により、具体的な内容について議論が進められています。
情 報 技 術 施 策 に 関 し て は、JPO、USPTO、EPO、

DISCUSSION ON THE NET-WORKKIPO の間で、拒絶理由通知書等のオフィスアクション

門田：８月６日（金）投稿

を含む他庁で既になされた審査情報を参照する仕組みで当機構の情報事業は、これまで、“イノベーションあるドシエアクセスシステムを一層高度化させ、審査結の創出・促進に資する”情報提供というより、情報基盤

果の相互利用促進を図るべく、関連した出願の各庁にお整備として、図書館学的なアプローチをもってサービス

ける審査情報を一括して表示するワンポータルドシエ実を行ってきたと思います。言い換えれば、情報の整理・現のための要件・仕様の検討などを進めております。

分類・体系化の方法論の確立や、使いやすさや検索の効

さらに、国際的なワークシェアリングをより円滑に進率性を追求したシステム開発などに工夫を凝らし、そのめるためには、各庁の拒絶理由通知書等の原文を精度良こと自身を目的化してきた傾向があります。しかしながく効率的に翻訳する必要があることから、相互機械翻訳

ら、昨年度より、当機構の情報部門は、目的型基礎研究の検討も行っており、日中韓の機械翻訳システムの品質事業、産学連携推進事業とともに、イノベーション推進の評価については、非英語圏の各庁が評価の対象となる本部として編成され、イノベーションに貢献するための文の抽出、英文への機械翻訳等の作業を行い、英語圏の情報のあり方を調査し、今も検討中です。

各庁が機械翻訳された英文を評価することに合意し、先まず、私どもが注目したことは、基礎研究〜応用研究

ずはパイロット・プロジェクトを実施し、その際の評価〜開発〜事業化〜産業化までの各局面において、それぞ

基準については他庁で利用している庁内用の評価基準もれ必要となる情報が異なることです。これらの情報を繋考慮した上でリード庁である KIPO がドラフトを作成

ぐことにより、新しい発想やイノベーションに貢献可能することとなりました。

な要素が生まれないかという仮説でした。このイノベー

一方、XML 標準化については、2010 年 4 月の五庁ションに貢献する情報のあり方については、今年度のヘ長官会合（中国・桂林）では、データ交換を容易化し、ルシンキで 6 月に開催された ICSTI（the International

各庁間の情報交換の円滑化や情報の利用性の向上に資す

Council for Science and Technical Information）でも取るものとして、その重要性の認識を共有し、これを推進り上げられ、情報の専門家の間でも様々な議論がなさしていくことで合意しました。そして、五庁の基礎プロ

れ、世界的に広がりつつある模様です。

ジェクトとしては挙げられていないものの、横断的に議論される重要な論点であることから、今後も、必要に応じて議論していくことになっています。

４．今後 JPO の取るべき道
JPO は三極特許庁間及び他の海外特許庁（KIPO、
SIPO 等）との二庁間の合意に基づいて、特許情報の定期的な交換を行い、庁内で審査資料や先行技術の検索のためのデータとして利用したり、一部は IPDL 等を通じて一般にも公開したりしてきました。また、交換デー
タをもとに和文抄録データを作成し、庁内外での活用を図ってきました。これにより、審査システムや文献デー
タベース等の個別の情報化は進みつつありますが、情報技術ネットワークを活用した五庁間等の情報資源の有効利用はまだ改善の余地があります。
庁内外の既存の利用者がより使いやすく、また、これまで知的財産の活用が十分でなかった中小企業、大学等

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JST の取り組み〜文献情報の提供に関するわが国の現状と今後の方向〜

25th ANNIVERSARY

ところで、これらのイノベーション貢献型の情報基盤

大きな問題、障壁がございます。皆様ご存知の通り、特P

許情報の電子化は世界的に進み、海外の論文等もほとん門田

ど電子ジャーナルとなっております。よって、欧米や中国等の電子化は過去の問題になっております。ところが我が国の科学技術情報の電子化は、大幅に遅延してしまいました。2008 年当時の統計データですが、海外と比較した我が国の電子化率は下記の通りです。
（http://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/52/2/52_95/_
article/-char/ja）○ 欧米を中心とした学術誌

96.1%（※ １）○ 国内学協会の学術誌・学会誌

47.1%（※ ２）

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博文 独立行政法人科学技術振興機構
本部長（情報事業担当）

昭和 50 年（特）日本科学技術情報センター入所
平成６年
業務部営業企画課長
平成 14 年（特）科学技術振興事業
団戦略的創造事業
本部研究支援部長
平成 15 年
経理部長
平成 16 年（独）科学技術振興機構
情報事業本部情報提供部長
平成 19 年
文献情報事業本部長
平成 22 年 4 月より現職（※ 1） 学協会出版社協会（The Association of Learned６％）に過ぎないということでした。（詳細は、http://

and Professional Society Publishers:ALPSP）

www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/52/4/52_216/_のアンケート調査による

article/-char/ja）（※2） JST 収集の国内誌の電子化調査による。なお、国内資料全体の電子化率は 39.1%

DISCUSSION ON THE NET-WORKを構築する上で、我が国では科学技術文献情報の流通に

研究開発の国際競争力の強化の中で、中国の電子ジャーナル数も日本と比べると遙かに多いことも留意しなければなりません。

このような危機的な状況を踏まえて、当機構では有識

また、更に危惧する事例として、特許の審査でも当者にお集まりいただき、「科学技術情報流通のあり方検機構の情報サービスは多くご利用いただいております。

討委員会」として、昨年の 2 月に当機構向けに我が国

J-STAGE 等の無料（一部有料）の学協会の電子ジャーの問題点のご指摘と７つの提言を頂きました。まず、異ナルサイトとのリンクサービスはございますが、基本の業種、異分野の情報を繋ぎ、知の創発を促すためには、

デリバリはコピー＋郵送です。また、著作権上の問題①民間を含む情報提供機関の連携

で、FAX サービスができない場合は、特別に JST −特②我が国の科学技術文献情報の電子化促進、が最重要許庁との間でバイク便を走らせております。特許審査のとされました。その他にも下記を提言されておりま

迅速化の裏で、非特許文献の調達は、昭和の時代と何らす。

変わっていないことは、非常に象徴的です。これらは、③オープンアクセスの推進（学術雑誌の高騰化問題
や、サイエンスコミュニケーションの観点）④新しい我が国のコンテンツの流通促進を担う人材育成⑤我が国の産学の共通の発表の場であり重要な情報発信の拠点である学協会の機能強化

単に著作権問題に留まらず、我が国の出版流通体制等の問題まで深掘りして検討しなくてはならない状況です。
ところで、どうして我が国はこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。専門家の意見が必要とは思いま
すが、一つの想定をしたいと思います。JST の情報部門を初めとして、情報に関わるプロは、インプットとア⑥イノベーション貢献型の情報技術の開発

ウトプットの説明は行ってきましたが、アウトカムの説⑦基本的な科学技術情報は幅広く流通させ、より公益明は弱かったのではないでしょうか。特にバブル崩壊後性の向上を図ることの企業の徹底的な合理化とリストラの荒波の中で、JST情報部門は、お客様に情報利用の効果を説明しきれな

特にこの提言を頂くに当たり、当機構では幾つかのかったのではないか、と悔やんでおります。勿論、イン基礎調査をさせていただきました。この中で衝撃的でターネットや検索エンジンの発展も、認証を必要とするあった事実は、「我が国の企業では、科学技術文献の電有料情報サイトを遠ざけ、無料の情報入手による簡便な子ジャーナルを導入している企業が少ない」ということ

技術動向等の調査を広めることになりました。また、研でした。当機構の平成 20 年 12 月に実施した国内大企究者の欧米の著名な雑誌への投稿意欲は、インパクト業を中心とした外国誌購読調査では、電子ジャーナルをファクターの登場により過熱化し、相対的に日本の学術導入している会社は 30％弱にすぎず、その３割の企業情報の地位が低下したともいえます。

でも、全購入タイトルに占める電子ジャーナルのタイ

そこで、JST 情報事業では遅ればせながら、情報利

トル数割合が 7 割以上を超える企業は、20％（全体の用がうまくいった活用事例等を地道に集め、積極的に発YEAR BOOK 2O1O

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信し、お客様とより効果的な情報利用の局面を共有化することを目指しております。
http://pr.jst.go.jp/casestudy/jdream2.html
http://pr.jst.go.jp/voice/index.html
また、国内誌の有効性等の調査も行っております。先行技術文献調査での必要性はいうまでもなく、大学と企業との繋がりが、学協会の予稿集等で共著として読み取れるなどを材料に更に検討を重ねていく予定です。

技術情報ユーザーの立場から
守屋：８月３日（火）投稿

ソ ニ ー 知 的 財 産 セ ン タ ー の 守 屋 で す。 こ の 度 は、
「ネット座談会」に参加させて頂きまして、誠に有り難
うございます。
ユ－ザーの立場から「イノベーションの創出・促進に資する技術情報インフラのあり方」等について、意見を

DISCUSSION ON THE NET-WORK述べさせて頂きたいと思います。
さて話を元に戻しますが、その後、当機構では、異業
種、異分野の情報を繋ぐ試みとして、J-GLOBAL とい〜技術情報インフラの活用の現状と課題〜

う無料サービスを昨年に立ち上げ、約 1 年半経過しま

近年のインターネット普及、検索技術の進歩、（文字した。（http://jglobal.jst.go.jp/）この J-GLOBAL は、や画像の）情報の電子化、オープン化などにより、さま

まず、JST 内の情報サービスを繋ぐことから初めまし

ざまな情報が簡単に、速く、安価に何でも手に入るネッた。従来からの論文情報（但し書誌のみです）の他に、

ト検索時代になっていますが、技術情報（特許文献、非特許情報、大学等を中心とした研究者情報、ファンディ

特許文献など）においても技術者や知財の専門家などがングの研究課題情報等を、JST が長年蓄積してきた用専用のデータベースを利用せずとも、一般ユーザーがあ語等の大規模な辞書により繋ぐ試みをしております。まる程度の技術情報を国内・国外問わず簡単に入手するこた、当該情報から、信頼性の高い他の公的情報機関等のとができる環境になってきています。

情報サイトにもジャンプすることができるようにしておその中で特許文献については、各国特許庁、関連するります。更に WebAPI 対応となっており、自サイトに団体や民間ベンダーが特許文献データベースなどを積極

J-GLOBAL を簡便に呼び出すことができます。特にこ的に提供し、インフラ整備してきたこともあって、よりの API 対応は、世の中の流れとはいえ、JST の情報事

簡単に特許公報、及びその特許関連情報も同時に検索、業にとっては画期的なコンセプトの転換であり、これま入手できる状況にもなっています。また企業内においてでのクローズドモデルからオープンモデルを模索する試も専用の特許文献データベースを全社的に利用できるよみとなっております。

うに公開し、知財教育の一環として特許調査方法などのお陰様で非常に多くのご利用をいただくようになりま
したが、まだまだ知名度が低く、社会知識基盤としての教育も行い、技術者から専門の知財関係者まで幅広く利用し、日々活用されています。

認知度向上に向けて更に努力を重ねていく所存です。な

また、単に特許文献を先行技術調査のためだけでな

お、現在は、まだ β 版ですが、情報提供機関との連携

く、それらの特許文献情報、経過情報、引用情報、書誌を促し、科学技術文献情報と特許やビジネス情報又は、情報などを再利用して種々のパテントマップ作成、特許

企業情報等と繋ぐ試みも開始しました。例えば、ビジネ

評価、さらには技術や企業トレンドを分析する分析ツー

ス情報としての試みでは、WDB 株式会社が運営する研ルや新サービスが民間ベンダーから次々と開発・提案さ究 net の企業Ｒ＆Ｄデータベースと連携し、企業情報とれており、企業ユーザーとしてはそれらの分析ツールや

J-GLOBAL の特許や論文等の情報と繋ぐサービスを 8

新サービスを利用することで、新たな知財戦略、技術戦

月 5 日より開始しました。（http://www.kenq.net/）今

略、ビジネス戦略に活用できる状況になっています。

後は有価証券報告書の研究開発内容と関連する特許又はこのように特許文献が扱いやすく、利用されるよう論文等が参照できるようなサービスを模索していきたいになったのは、特許文献およびその特許情報のオープンと思います。

化が進んだこと、また特許明細書などの全文がフルテキスト化していることが要因だと思います。これによりさ

これらの試みに、是非、ご意見、ご要望等を頂戴した
いと思っております。

まざまな検索手法や自由な絞込み、加工や分析手法ができるようになりました。さらに膨大な量の特許文献におまた、これらの情報を繋いだ後のご利用者の行動パ

いて、自由なキーワード検索が使えることに加え、技術ターン等もお客様へのヒアリングを通じて収集しておりの目的や用途なども考慮した統一した詳細な技術分類ます。本件のご紹介は、次の機会とさせていただきま（IPC、FI、Ｆタームなど）が付与されていることも利す。

便性、検索の容易性を大いに助けていると思います。
一方、非特許文献はそれなりにインフラは整備され、電子化され、検索データベース、その情報を利用した分

14

25th ANNIVERSARYまだ特許情報ほどは活用されていません。非特許文献をP

もっと利用、活用できるようにすることが課題の１つだ

守屋と認識しています。
非特許文献は特許情報と違って著作権に伴う制約もあって、概要部分は検索ですぐに見えても全文が見られない、見るためには一定の（費用負担等の）制限がある
場合があり、特許文献よりも利便性は劣ります。非特許
文献も各発行元で一定の技術分類は付与していますが、その分類定義も各社各様であって、IPC などのような統一した詳細な技術分類で連携、整備されていないこと

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ソニー株式会社 ＶＰ／ 知的財産センター

兼 ソニー知的財産ソリュー
文彦 センター長ション株式会社 代表取締役社長

1978 年４月ソニー株式会
社入社以来、知的財産業務全般に従事。2009 年度より現職。
2007 年 度 日 本 知 的 財 産
協 会・ 常 務 理 事 に 就 任。
2008 年度、2009 年度と副理事長を務め、今年度、理事長に就任。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

析ツールも民間ベンダーから数々提案されていますが、がネックになって、検索、絞り込みにおいて大きな壁になっています。さらにキーワードなどで検索できる範囲は限られた書誌データと概要（抄録）のみで、全文フルの壁ではないかと思います。このように、非特許文献を〜技術情報ユーザーが国や民間サービスに求める
技術情報インフラについて〜

利用できるインフラは身近に整いつつあるものの、特許企業ユーザーとしては、特許文献や非特許文献といっ

文献とは独立して別々に検索、同じような技術分類や検た技術情報を単に先行技術調査の目的だけでなく、「巨索式などが使えない、すぐに本文が見ることができない

人の肩の上に立って」知財戦略、技術戦略、ビジネス戦などが相まって、利用されにくい環境になっています。

略にも活用することを常に考えています。この目的のた数年前から知財推進計画などでも「特許文献と非特許

めには特許文献や非特許文献に限らず、技術情報以外の文献の一元的な検索インフラの整備」が検討課題に掲げ

ビジネス情報、企業情報、訴訟情報なども活用します。

られ、この課題に対応する新たなデータベースがすでによって、企業ユーザーとしては、できるだけ共通のプラッ

ベンダーから開発、提案され、大学や一部企業で利用さトホームから特許文献や非特許文献、さらにビジネス情

れているようですが、まだ十分に普及していないように

報、企業情報、訴訟情報などの異種の情報データベース

思います。

とシームレスな連携し、それらの関連する種々の情報をテキストでの検索ができない場合が多いことがもう１つ

この課題は日本に限られませんが、EP 特許庁などでも同時に入手、検索できるサービスを望んでいます。

は、独自に非特許文献にも特許文献と同じ IPC、ECLA

民間ベンダーには、「またこんなに凄い新機能が付きなどの統一した技術分類を新たに割り当て、連携できるました！」、「こんな高度な処理ができるツールが使えよう工夫をし、特許文献の検索と同時に非特許文献も検ます！」ではなく、もっとユーザーの利用・活用目的に索できるようにインフラを整備し、これを一部民間にも応じた最適な機能、手法を提案していただけることを望公開するなどの対策を取っているようです。

みます。

〜グローバルな知財戦略立案に資する技術情報イ
ンフラのあり方〜
海外の特許文献、特許状況を集める場合に、主要国の特許文献情報はかなり整備されているので、各特許庁から発表される件数データはどの民間ベンダーの特許デー
タベースで調べてもほぼ一致するのですが、一番気になるのは BRICs、Next 11、VISTA などの新興国の場合、特許庁で発表される件数データと、いくつかの民間ベンダーの特許データベースで調べても殆ど一致しないケー
スが多いことです。もっとも、主要国においても、各国
特許庁の特許書誌データは入力ミス等が目立ち、データの信頼性が乏しいと感じています。グローバルな知財戦略を考える上では、その基礎となる各国の特許文献情報、書誌データが正確に把握できないことには何も始まりません。

YEAR BOOK 2O1O

15

よって、まずは BRICs、Next 11、VISTA などの新興国をはじめ、各国特許庁の特許文献情報、書誌情報の正モチベーション向上に繋がり、ひいては、イノベーションの創出・促進に繋がるものと考えます。

確な入力、収録の確保、さらに入力データのチェック、修正などがグローバルな知財戦略立案でのインフラ整備の「カギ」になると考えます。就中、中国知財情報の誤このライフラインを簡単に定義付けしますと、以下の４つになると考えます。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

訳（機械翻訳の限界）や出願人名の揺らぎ、会社間の関①より安定的（止まらない）

連情報、譲渡情報などの対策、特許公報データそのもの②より早く（スピード）の整備、修正、公開はまさに急務ではないかと思いま③より正確に（精度）す。

④より安く（コスト）
この４つの観点から、ユーザーから見た情報インフラ〜企業におけるイノベーションの創造・促進に資する技術情報インフラのあり方〜の課題（希望も含まれますが）について述べていきたいと思います。

企業としては、もっと気軽に、簡単に、必要最小限の検索工数で大量の特許文献や非特許文献などの技術情報＜①より安定的，②より早く＞から求める文献情報を速く見つけ出す、絞り込むことが弊社においても、情報インフラの中でも基幹システ

できるインフラ構築がまず理想であり、さらに技術情報ムとして、特許・意匠・商標、契約等の管理システム，の利用目的に応じて異種業界のデータベースに、グロー

特許検索システムを導入、活用しております。これらシバルに且つシームレスに繋がる、連携できることが望ま

ステムは、弊社の多数（大規模）ユーザーが日々利用すしいと考えます。また、現状においては、データの信頼るものであるため、システムダウンやシステムトラブル

性を含め完成度の高いデータベース、これだけ利用すれは、極めて大きな影響を受けます。よって、至極、当たば十分という固有のデータベースはなかなか存在しない

り前のようですが、システムが安定稼動していること

ようですので、やや悲観的でありますが、企業としてはが、最も重要です。

複数のデータベースを適宜組み合わせ、併用して、各し か し、 シ ス テ ム の 数 が 増 え れ ば、 そ れ だ け ユ ー

データを再確認しながら、より信頼できる情報を得るよ

ザーの操作面での負担が増えますので、同一のプラット

うに努力せざるを得ないように思います。

フォーム上（インターフェース）で、各種情報がシーム
レスにアクセスできるシステムが存在すれば、ユーザーとしては非常に助かります。

技術情報ユーザーの立場から
佐々木：８月６日（金）投稿

現在は、ユーザーが複数のシステム，換言すれば、多数の道具を使いこなす必要があるために、ユーザーへの負担が少なからずあるのも事実です。

トヨタ自動車知的財産部の佐々木です。この度は、「ネット座談会」という大変有意義な場に参加させて頂き、誠に有り難うございます。
Japio 特許情報研究所の守屋所長よりお投掛け頂きました「イノベーションの創出・促進に資する技術情報イ
ンフラのあり方」について、私が思うところの一端を述べさせて頂きたいと思います。
弊社における「情報インフラ」の位置付けは、イノベーションを支えるユーザー（知財担当，研究開発者）の知的活動のライフライン（命綱，活動基盤の一つ）であると考えています。
競合先，競合地域が大きく変化する（グローバル競争が熾烈化する）中で、イノベーションを支える人（知財担当，研究開発者）における情報活用は必要不可欠であり、情報インフラは、まさに、ライフラインと呼ぶに相応しい最も重要な活動基盤の一つです。
この活動基盤を、より充実させることが、ユーザーの16

25th ANNIVERSARY＜③より正確に＞
例えば、特許検索システムを例に述べますと、現在、

ム提供（販売）を行っており、その殆どが、海外特許情P報を搭載（サービス）しております。

佐々木

しかしながら、特に、BRICs をはじめとする新興国等の特許情報については、未だ、充分なサービスとは言い難く、精度の高い正確な情報を入手することが困難な状況です。
海外特許の経過情報，米国以外の訴訟情報等も同様の状況と考えます。
また、その精度（確かさ）、つまり、どこに，どのレベルの情報ソースが存在するのか分かり難い、指標値（モノサシ）が存在しないというジレンマもあります。
アクセス性／利便性が格段に向上したとしても、情報

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剛史 トヨタ自動車株式会社
知的財産部部長

1980 年３月 京都大学 工学部
石油化学科 卒1980 年 ４ 月 ト ヨ タ 自 動 車（当時，トヨタ自動車工業）株
式会社入社。
知的財産部企画総括室 室長、
ヨーロッパ駐在、技術管理部
主査、東京技術部 部長を経て、2009 年１月 知的財産部部長に就任、現在に至る。
2009 年３月（財）日本特許情報機構〔Japio〕理事。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

日本国内においても数多くの民間サービス会社がシステ

ソースの精度（確かさ）が不十分であれば、極論すると、間違った分析、戦略立案を行い、結果的に、間違った方やルール決め（標準化）は、例えば、日米欧韓の国々が向に舵取りを行うというリスクがあります。

先行して取組み（リードし）、これらを積極的に新興国

このように、情報ソースに関する課題は、最も重要であり、且つ最も注力すべきものであると考えます。高度な情報分析に耐えうる情報ソースの充実化を強く希望したいと思います。

へも展開するような働きかけが必要になるのではないでしょうか。
グローバルという視点で考えれば、日本という一つの国レベルではなく、各国特許庁や各国サービス機関の連携が益々重要になっていくと考えます。

＜④より安く＞日本においても、日本国特許庁に主導頂いております

当然ながら、弊社においても、情報ソースやシステム

特許庁業務・システム最適化計画や、各サービス機関のの全てを自前で持つことは困難であり、各種サービス機

ご尽力により、インフラ整備が進んでおりますが、今後関から有償にてサービス提供を受けております。

も、ユーザーにとってより利便性の高い（付加価値の高したがって、サービス料金（コスト）も非常に重要です。

い）情報インフラを提供して頂くことを強く望んでおります。

現在、利用しているシステムにおいて、具体的な例を

又、最も重要な、情報ソースという観点では、特許情あげますと、システム毎に出願人，特許番号，分類コー

報のみならず、技術論文等の技術情報を含んだ大きな枠

ドの入力形式が異なったり、同じキー（例えば分類コーで考えていくことも必要ではないでしょうか。

ド）で検索しても結果が異なる、といった現象が数多く
あります。

＜追記＞

このようなことから、ユーザーの希望として、シス

情報のデジタル化が急速に進んでいる昨今、テキスト

テムの基盤（基礎）部分は出来る限り「標準化」し、基情報（フルテキストサーチ，テキストマイニング，翻訳

盤（基礎）となるプラットフォーム上に搭載される高機等）に関する研究が各所で行われています。しかし、こ能（付加価値）サービスについては、複数のサービス機

れらのテキスト情報だけではイノベーションの創出・促関（例えば、民間サービス会社）にて価格競争がなされ進は困難であり、特許でいう図面等のイメージ情報も重る状態が好ましいと考えます。高機能サービスが、例え要な位置付けにあるかと思います。

ば、１つのサービス機関に独占されるような状態は避けて欲しいと思います。

イメージビュアソフトの普及は、情報インフラの面か
らも画期的であったと思いますが、テキスト情報に比べ、この結果、ユーザーは、利便性の良いサービスをより

データ容量が大きく、且つ、活用方法が限定されます。

安価に利用できることに繋がっていくことになるかと思

データ容量が小さく、且つ、活用しやすいイメージ情います。

報を提供頂くことも弊社の希望の一つであることを追記させて頂きます。

以上、これまで、４つの観点で述べてきましたが、上記した課題（あるいは希望）に対しては、国，サービ＜結びに＞ス機関，各種研究機関が枠を超えて連携していくべきで

これまで、日本国特許庁や各サービス機関のご尽力にあると考えますし、基盤（基礎）となるフレームワーク

より、情報インフラは確実に進歩し、我々の知的活動に

YEAR BOOK 2O1O

17

大きく貢献しています。

各国の特許情報の電子化が進み便利になりましたが、さらに今後、どこまでオープンに出来るかの問題はあ

国によって品質や信頼性は大きく異なります。日本の特りますが、知的活動の内容や、これら活動の中で得られ許データは、たいへん綺麗に整っているため、データ

た知見（智慧）を、より多くのイノベーションを支える

ベースに登録する際にもエラーが出ることはほとんどあ人々に共有出来るような情報インフラが整備されれば、りません。日本特許庁や関係組織が丁寧な仕事をしてい更なる進歩のキッカケになるのではないでしょうか。

るからだと思います。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

最後に、情報インフラは、今後も、イノベーションを一方、外国の特許データは、品質に課題があり取り扱支える人に新たな価値を生み出すキッカケ（気付き）をいに苦労します。たとえば、米国の特許公報では、IPC与え続けるものであってほしい、ということを期待してのデータエリアに規格外のコードが散見されます。空終わりとさせて頂きます。

（から）であればまだよいのですが、コードの誤植等によって技術的な誤解を招くこともあり得ますので、留意が必要です。

情報サービス事業者の立場から
高野：８月 10 日（火）投稿

また、中国の特許情報に関しては入手ルートによって、公報単位で欠落していることがあります。しかも、出所が同一の特許庁であるにもかかわらず、入手ルー

皆さん、こんにちは。ＮＲＩサイバーパテント（株）

トによって欠落情報が異なるため、複数ルートによるの高野です。この度は、座談会に誘っていただき、ありチェックが必要です。トヨタ自動車の佐々木知的財産部

がとうございます。

長も指摘されていますが、新興国の特許情報の精度には

私は、情報サービス事業者の立場から、イノベーションの創出・促進に資する技術情報提供のあり方につい課題が多く、各情報サービスに対して同じ検索を実行してもヒット件数が異なることがあります。

て、源泉となる一次情報に関する課題に触れた後、民間

イノベーションの創出・促進には、技術情報の正確性・事業者としての高付加価値化やユーザーの利便性向上に

網羅性は欠かせません。日本の一民間企業としての活動向けた取り組みについて述べたいと思います。

には限界がありますので、みなさんのお力を是非借りたいところです。

〜一次情報に関する課題〜
我々情報サービス事業者は、ユーザーに特許や論文（２）形式の課題など技術情報を提供するため、源泉となる一次情報をさ各国で発行される特許公報などの情報は、国際条約

まざまなルートから仕入れています。この一次情報にはによって形式的な体裁が概ね揃っているため、データ形

いくつかの課題がありますので、そのなかでもユーザー式を統一することが可能です。したがって、複数国の特にも影響が及ぶ品質に関する課題と、形式（フォーマッ

許情報を統合検索（いわゆる串刺し検索）することも容ト）に関する課題についてまずは触れたいと思います。

易です。実際に弊社を含む複数の事業者で実現しています。

（１）品質の課題

しかし、学術論文や技術雑誌など非特許文献を含めた科学技術情報全般に目を向けると様々な形式で発行されているため、データ形式の統一は困難な状況です。
弊社では企業が発行する技報など技術雑誌をデータベース化し、ユーザーに提供していますが、登録に際しては、一定のフォーマットに統一して電子データを作成しなければなりません。特許情報であれば、発行国や公報種別が異なっても INID コードや XML タグを拠り所に、出願人や公報発行日、要約などのデータエリアを容易に特定できます。ところが、技報などでは、発行年月と号数が異なるケースや、発行企業と著者の所属企業が異なるケース、要約の代わりに「はじめに」や「諸言」とタイトルにあるケースなどは適当な読み替えが必要になり、電子データ化作業を完全に自動化することはできません。
また、非特許文献情報には、先にソニーの守屋知的財

18

25th ANNIVERSARY

あります。さらに、非特許文献は、電子化されているもPのもありますが、部分的であったり、依然として紙媒体高野で発行されるものがあったりするため、全文を電子化しようとするとコストがかかります。ひいては、文献として発行されてからデータベースへ登録するまでに時間がかかります。
イノベーションの創出・促進には、技術情報の操作性は重要です。そして情報の鮮度については言うまでもありません。これらの鍵となるのがデータ形式に関する規格化です。データ仕様と言ってもよいかもしれません。
学術論文や技報といった非特許文献のデータ形式が特許公報のデータ形式と親和性が高くなれば、各検索システ

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サイバーパテント株式会社
誠司 NRI代表取締役社長

1990 年 株式会社野村総合研究所入社。
1996 年 同社内ベンチャー制度に応募（インターネット特許情報サービスを企画）し、日本で初めてインターネット上
で特許情報を提供。
1999 年 弁理士試験合格・弁理士登録。
2001年 NRIサイバーパテント株式会社設立。
2003年 特許庁産業財産権情報利用推進委員。
2005 年から 2007 年まで 日本弁理士会知的財産価値評価推進センター運営委員。
2007 年から TEPIA 知的財産事業選考委員。

DISCUSSION ON THE NET-WORK産センター長が指摘さているように分類コードの課題がムの融合を図ることができ、シームレスな検索によって技術情報が有効に活用されると考えます。

〜情報サービス事業者の取り組み〜の IT を駆使した機能となります。前者の典型例として
は、紙公報時代の遡及データの提供です。これは一部の事業者のみが時間とコストをかけて高付加価値化を実現

我々情報サービス事業者は、一次情報に関する課題しました。後者については概念検索や機械翻訳、テキスのみに対処すればよいというわけにはいきません。進行

トマイニング分析など先行して実現した事業者が利益をの守屋所長のコメントにもある通り、特許電子図書館

得ました。

（IPDL）は特許情報インフラとして整備されてきました。

ただし、これらの付加価値化も時代のニーズと合致しなければ意味がありません。遡及データについては、

イノベーションの創出・促進に資する技術情報を提供

特許の権利期間である出願から 20 年まで遡った時点でするために、民間事業者の役割としては一層の高付加価

ニーズは減退しました。また、最先端の IT を駆使した値化と利便性の向上が求められます。加えて、競合他社

機能については、いずれ競合他社が追いつき、将来的にとの差別化などに創意工夫が必要となります。

は IPDL の後継といわれる新検索システムに盛り込ま

多少の手前味噌の表現はお許しいただくとして、民間の情報サービス事業者の取り組みについて、高付加価値
化と利便性の向上の観点から説明いたします。

れるリスクがあります。
このように、ユーザーニーズを見きわめ、リスクを伴いながら走り続けなければならないのが民間事業者の宿命です。正直なところ、一息つきたいです。

（１）高付加価値化
IPDL がない時代は、インターネット上で特許情報が（２）利便性向上

検索できること自体に付加価値がありました。そして、ユーザーから観た利便性は、インターネットブラウ

公報の全文検索や PDF による公報表示なども民間事業

ザーのみで利用できるサービスが登場したことで、まず者が先行して実現しました。民間事業者間では、SDI

大きく向上しました。専用ソフトをインストールする手（新着公報の自動検索）や、収録スピード、コンテンツ

間を省くことは、すぐに使うことができる点で重要で（技報や外国特許情報）の豊富さで競い合っていましす。

た。

また、GUI（グラフィカル ユーザー インタフェース）

しかし、1999 年の IPDL の登場によって、一次情報によって、従来のコマンド検索から解放され、ユーザー

とりわけ特許公報の情報そのものの価値は薄まり、民間層の裾野をサーチャーといった検索の専門家から特許情事業者は一層の高付加価値を追求しなければならない状

報のエンドユーザーである研究者へ広めました。全文検況になりました。

索機能によって、IPC などの分類コードなしで必要とユーザーから観た付加価値は、「IPDL ではできない

する技術分野の情報を検索できることも、利便性向上にこと」と換言できます。SDI 機能や付箋機能（公報単位つながりユーザー層拡大を手伝っていると思います。

のメモ付与）などは、個別ユーザー向けのサービスであ

さらに、表示形式の多様化やカスタマイズ機能によっるためこれに該当しますが、技術的に簡単なことから、て、ユーザー側の情報の処理効率は向上したと考えられ

競合他社との差別化を図ることができません。

ます。たとえば、抄録（要約と代表図面）の連続表示や、

いきつく先としては、人手のかかるサービス、最先端

拡大図面と明細書を別々に表示など、業界や業務スタイ

YEAR BOOK 2O1O

19

ルに応じた対応がなされています。
最近では、出願単位ベースの検索や、複数国特許の統合検索によって重複作業から解放されました。以前であれば、公開公報と特許公報と同時に検索すると同一出願
内容を２度見ることがありました。また、各国毎に検索
インタフェースが分かれていると同じ内容の検索を何度か画面を変えてしなければなりませんでした。
ユーザーインタフェースに関する利便性については、

DISCUSSION ON THE NET-WORK

需要者予算が供給者コストを上回れば実現されますので、民間事業者が複数存在する限り、適度に向上していくと思います。

〜次回〜
技術情報インフラ整備に関して、国など公的機関に求めたい事項や官と民の役割分担について、みなさんの意
見も参考にさせていただき、次巡に情報提供のあるべき

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長尾

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正樹

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トムソン・ロイター・
プロフェッショナル株式会社
代表取締役社長

1980 年 東京大学工学系研究科航空工学科修士課程修了
オリンパス光学工業株式会社入社
1991 年 カリフォルニア大学バークレー本校にて MBA を取得
1997 年 GE 横河メディカルシステ
ム株式会社 CT マーケティング部長
1999 年 同社 CT 営業部長
2003 年 ウィプロ・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任
2004 年 ウィプロ上海リミテッドを設立、同社代表取締役社長を兼務
2007 年 ト ム ソ ン サ イ エ ン テ ィ
フィック（現トムソン・ロイター プ
ロフェッショナルディビジョン）マネー
ジングディレクター 日本代表に就任

１．発明内容のグローバル性。
技術情報・発明情報はボーダーレスであり、一つの発明は多くの国に同時に出願されるケースがあります。こ姿について述べたいと思います。

れは、技術内容という点でみると重複する側面を持ちます。また、特許情報は横断的な発明単位で形成している

情報サービス事業者の立場から
長尾：８月１８日（水）投稿と言えます。

２．特許出願の地域性。

トムソン・ロイターの長尾と申します。情報ベンダー

特許権は属地主義であることから、各国で出願、公の立場から、日本企業の知財戦略の中で、特許情報及び

開、登録されるといったライフサイクルを経過します、

その他必要情報がどのように位置付けられるか、また有

これは、各国でそれぞれの言語で出願される必要もあ

効利用出来るか、という観点でお話を致します。

り、地域ごとの基準で構成されます。つまり、特許情報は独立した出願単位、公報単位で形成されています。

特許情報の利用は古くて新しい課題、ということが言えると思います。それは、特許情報は技術情報の宝庫であると同時に、事業の命運を左右する法的な側面も持っ二つの意味があります。

ているので、事業・R&D・知的財産の三位一体が重要

一つは、特許の明細書に書かれている内容や用語は出視される昨今、勝者になるためには、特許情報を駆使で願人に大きく依存し、言語そのものは「不均一」というきることが必須条件になっているといっても過言ではな
いと考えます。
特許情報を利用する方法はいろいろありますが、どのような利用の仕方でも共通するポイントの一つとして考えられるのは、限られた時間内で、ある程度大きな情報量を扱うことです。これは、詳細な調査が必要とされるケースや、技術戦略を考える際に行う精緻な分析をする
際にも、相当なデータ量から必要情報を取得していくプ
ロセスは同じだと言えます。問題なのは、作業プロセスの中で、特許情報の持つ「量」という側面と、情報の内容が「不均一」という特徴が、特許の一次データの利用者にとっては極めて現実的な制約になっていることです。
特許の一次情報は以下のような特徴があると考えます。

20

３．特許情報は玉石混合である。

25th ANNIVERSARY

しても、独自な書き方や言い回しを使うことがしばしばPあり、特許公報間の基準はかなりのばらつきがあると言渡部えます。また、特許は特に公序良俗等に反する内容でな
い限りすべて公開され、その時点での出願内容の有用性や有効性はともかく、どこまで道理にかなうものかも分
かりません。加えて、出願人表記などの書誌情報のばらつきも大きな課題のひとつです。
もう一つは、特許公報の詳細内容に、情報の“濃淡”があることです。特許権を獲得するには従来技術との比較が必要です。そのため、明細書の記述内容には従来技術に触れる部分が多く、発明の核心部分を特定すること

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俊也 先端科学技術研究センター教授
東京大学

1984.3 東京工業大学無機材料工学科修士課程修了
1984.5 東陶機器株式会社入社
1994.3 東京工業大学無機材料工学専
攻博士課程修了（工学博士）
1998.4 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
2001.4 東京大学先端科学技術研究センター教授2006.4 東京大学国際・産学共同研究センター副センター長
2007.4 東京大学国際・産学共同研究センターセンター長
2008.4 東京大学国際・産学共同研究
センター廃止に伴い、先端科学技術研究センター教授に転籍

DISCUSSION ON THE NET-WORK

観点からすると最も大きな要因のひとつです。表現に関はそう簡単ではありません。また、特許公報で、発明の情報が最も集中していると考えられる請求項（クレーる状態になって初めてその価値を発揮します。グローバ

ム）の部分は常に上位概念として創造的に書かれ、内容

リゼーションが新しい局面を迎え、ボーダレスな企業連を理解することは困難なケースが多いことがあげられま

携が進む中、情報ベンダーはその動きを捉えながら、利す。

用者の事業戦略や技術戦略をサポートする価値のある情報を提供し続けることがその責務だと考えています。

特許の一次情報は以上のような特徴を持っているた
め、目的とする情報収集を行うことや、業務の効率化を実現することは簡単ではないことが想像できます。
もし特許の専門家であって、扱う特許情報も数件、数十件といった少量のケースならば、すべての特許明細書を入手して、目視で細部まで読み込めばよいのかもし

大学等における技術情報インフラのあり方
渡部：８月２日（月）投稿れませんが、例えば、グローバルな視点で、大量の特許

イノベーションに寄与する新たな知識を生み出す主体

データをバランスの取れた調査、俯瞰的な解析が必要ととしては、科学者や発明者などの個人と、企業・大学・

なると、専門家でも情報の不均一を克服しながら、発明研究機関などの組織があります。自然科学は、既存の科の内容の要点を短時間で把握し、効率よく仕事すること

学的知識をふまえ、これを越える発見や理論の積み重ねに限界を感じてしまうことがあるかもしれません。

によって発展するものですし、産業技術は既存の技術的特許情報を利用する世界中の多くユーザーが、単なる知識を統合して発展する性格のものです。従って、個人大量の一次情報を抱え込むだけでは、情報の利用というにとっても組織にとっても、また自然科学の分野におい意味で一種の錯覚であることに過ぎず、必ずしもそれらても産業技術開発の分野においても、新たな知識創造をを有効に利用できることにつながらないと認識している

行おうとする場合、自分以外・組織の外の知識が果たすと考えます。

役割は極めて大きいのはいうまでもありません。このよ
うに新たな発見の前提となる知識、および産業技術に利このように多くの問題が指摘される中で、情報ベン用する目的で有用な個人と組織の外にある知識を、私のダーとしての役割は、ユーザーにとって利用価値のある

ここでの議論ではすべて外部知識と呼ぶことにします。

二次情報を提供することにあると思います。二次情報とこのような外部知識へのアクセスがコストをかけず容して付加価値をつけるためには、①日本も含めてグロー

易にできることはたいへん重要です。このような外部知

バルをカバーすること

識のソースとしての論文や特許などの文献的情報がイノ②異なる地域の「不均一」を特定のルールで標準化すること③言語を統一することベーション創出に果たしている大きさを見積もることは⑤インフォメーション・プ

難しいですが、既に誰かが解決した問題に重複して取り

ロフェッショナルでなくても理解できる情報内容を提供組むといった無駄な研究開発がおこなわれる可能性を考すること等があると思います。また昨今の複合化する

えれば、イノベーション創出のためもっともプライオリ

分析ニーズを満たすため、論文データや企業情報などのティーが高いインフラが技術情報インフラであると言っ非特許情報も同時に利用可能にすることも必要です。

て差し支えないでしょう。

④インデックス化すること

情報は集めることにその意義があるのではなく、使え

技術情報インフラに関係して、最近科学技術コミュニ

YEAR BOOK 2O1O

21

す。
このように性格が異なる 2 つの技術情報はいずれもイノベーション創出のために貴重であることは間違いな
く、これらを統合することは重要な課題であります。しかし前述した科学技術文献側の商業化によるアクセス制限の問題に加え、そもそも目的の違う技術情報をどのように活用するのかといった問題があることが分かります。このような問題を解決するには、技術情報ユーザー

DISCUSSION ON THE NET-WORKの使い方に踏み込んで考える必要があると考えられます。
個人や組織が外部知識にアクセスする際には、自分が求めている知識について何らかの仮説を立てて、その仮説をもとに探索するという行動が生じます。新たな超伝導素材を研究する研究者は、超伝導というキーワードに関係した論文には常に目配りをしているはずです。もしその研究者が、電子構造を変化させることによって優れ22

ティーを脅かす問題として議論されているのが、学術論た超電導材料が得られると思っているのであれば、電子文の高騰化です。商業出版社によってランクの高い論文

構造の解析に関する最新の情報を獲得しようとしている

誌市場が寡占化されていることがその原因ですが、予算

かもしれません。具体的方法としては、そのキーワードの制約から大学図書館で購読する雑誌数が激減して危機に関係する論文などの文献的情報に加え、同じ関心があ的な状況にあるといわれています。このような寡占市場る科学者コミュニティーの中でのインフォーマルな情報の学術分野においては、論文掲載の条件として著作権のにも気を配るでしょう。

譲渡が求められ、著作者が研究成果を無償公開したくて

実際こういう探索を行ってみるとわかるのですが、もできないといった状況にあります。日本の学術会議で科学技術情報には、ある視点からみると意味がない情報もこの問題が大きく取り上げられており、対策が議論さでも、別の視点からみると重要性が増すといった多面的

れています。

性質があり、本当に役に立つ情報を獲得することは容易

この点、多くの国の特許情報は、世界中の誰でもがイではないことに気づきます。本当は重要な情報を探索しンターネット経由で、無償で入手できる点で、科学技術ても、適切な仮説や視点でその情報を見ないと、何も役

学術論文よりアクセス性が高い貴重な技術情報だと言えに立たないかもしれないといった具合です。結局は論文ます。学問の自由を標榜する科学技術コミュニティーのなど個々の科学技術情報そのものだけは十分ではなく、成果が、商業主義の介入で自由なアクセスに制約が生じその情報をみる視点や仮説などと、対象となる情報が結ているのに対して、発明者に技術の独占を認めるための合して初めて有用な知識となるわけです。産業技術とし特許制度が生み出した技術情報システムのほうがアクセて利用する場合も同じで、技術情報は産業技術を構成す

ス性がよいというのは皮肉な話ですが、それは 500 年

る知識のパーツであり、それらを統合する視点や、その以上前に生まれた特許制度の公開代償という仕組みが、情報を生かせる暗黙知的なノウハウなどが重要になって現在でも非常にうまく機能しているのだと言えるかもしきます。このような性格を有する情報探索活動がより容れません。

易になるような、情報の提供方法といったものが必要に

しかし科学技術コミュニティーが特許情報の文献的価なるのではないかと思います。たとえば特許明細書を、値を高く評価しているかというと、必ずしもそうではな

個々の特許明細書として読ませるのではなく、特定化合いのが実情です。科学技術論文の結論は新たな理論や現物の合成方法として多くの特許明細書や論文からその該象の発見ですが、しかし特許が付与される発明の場合の当部分を抽出して再構成するだとか、物質と機能の関係

結論は権利内容です。また学術論文の審査は重要な理論を示す情報として集約再構成するなどが例としてあげらの提示とそれを実証する手続きを重視したものとなってれるでしょう。所謂パテントマップの機能と重なるもの

いますが、特許の場合は課題を解決するための手段としですが、既存のパテントマップは、まだまだ知識創造側ての技術の新規性や進歩性が審査の重点となります。この機能の補完という意味では不十分だと思います。

のように特許制度とその審査内容が、科学技術コミュニ

文献の探索活動にも個性があり、自分の研究分野や自ティーにとっての価値とは異なる仕組みを持っているこ

分の過去の研究の周辺を主に探索して知識を獲得する傾とから、この溝を完全に埋めることは難しいと思われま

向と、異分野の研究者や研究機関の情報を探索する傾向

25th ANNIVERSARY

local search と呼びます。私が調査した例では、日本の企業組織は local search の傾向が強いことが多かったのですが、日本の学術機関は逆に beyond local search の今後の技術情報インフラのあり方の議論に際して
進行：守屋 ９月７日（火） 投稿 二巡目スタート

傾向が強いのではないかという印象を持っています。い皆様、お忙しい中、ご投稿をしていただきましてあ

ずれかの傾向が強すぎると、時として必要な情報へのア

りがとうございました。特許情報や科学技術文献情報にクセス効率も低下してしまう可能性があるので、このよ

ついて、各々のお立場での現状と課題やお取り組みの状

うな探索活動自身をモニターするようなシステムも有意況をご紹介していただくとともに、イノベーションの創義かもしれません。

出・促進に資するという視点からの技術情報インフラのこのような機能を有する技術情報システムを提供する
ためには、複数のデータソースにまたがる統計的な解析技術や、形態素解析・意味解析等の自然言語処理など、高度な情報処理技術が必要になってきます。もちろん言語の問題もあります。科学技術分野の学術文献情報はこ

あり方を考える際に踏まえるべき視点やご指摘等を多数いただきました。
ここで、皆様から寄せられましたご指摘やご意見をもとに、論点を整理させていただきます。

情報では各国言語の重要性が制度的に維持されており、（１）特許一次情報の品質（新興経済発展国を中心とした情報の正確性、網羅性の問題）

ローカル言語を取り扱い必要性が以前大きいですが、こイノベーション創出のための環境整備として、特のようなシステムにローカル言語を取り込むのは容易で許庁で実施ないし検討されておられる様々な施策はないでしょう。しかし最近の情報処理技術の進歩は目の一環として、特許一次情報の国際標準化への取を見張るものがあり、近い将来言語の問題も含めてこれり組み状況のご紹介がございました。その一方らが可能になっていくかもしれません。私自身は、情報で、グローバルな知財戦略を立案する上で欠かせ処理技術は専門ではありませんが、特許の質（有効性）

ない海外の特許情報は、一次情報のレベルにお推定のための実証的研究の一環として、膨大な特許デー

いて、その正確性や網羅性が不十分であるといっ

タの形態素解析を行うプロジェクトに専門家と一緒に関たご指摘が、情報ユーザー、情報ベンダーの皆様わっており、こういう技術の進歩によって特許の質を推方からなされました。特に、今後、益々重要と定する精度も大幅に向上できることを実感しています。

なる、BRICs（※1）、Next 11（※2）あるいはいずれにしても重要なポイントは、ユーザーの知識創

VISTA（※3）といったいわゆる新興経済発展国造を支援するための技術情報システムの構築という視点の特許情報については、品質問題の深刻さが、懸です。研究者や組織の知識創造活動の一端を担えるシス

念されます。

の 10 年間でほぼ英語に集約されつつありますが、特許テムが必要なのです。この考えをさらに進めて、研究者※1

BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の研究活動の記録であるリサーチノートに存在する情報※2

Next 11（ゴールドマン・サックス証券を解析して、適切な技術情報を引っ張ってくるなどの機が、2007 年の経済予測レポートの中で、能も面白いと思います。これは、秘密情報の管理問題を

BRICs に次ぐ急成長が期待されるとしクリアすれば、むしろ技術的な問題は少ないテーマなのた 11 の新興経済発展国家群。イラン、ではないかと思います。

インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、
ナイジェリア、パキスタン、バングラデ

技術情報に関わる政府機関や企業が、このような視点

シュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）

をもって先端的な情報インフラを構築し、個人や組織の外部知識の利用効率を最大限向上することで、日本のイ※3

VISTA（BRICs 経済研究所のエコノミ

ノベーションに資する貢献をしていただけることを願っ

スト・門倉貴史が、BRICs に続くグルーています。外部知識の利用効率向上というテーマは、人プとして 2006 年 11 月に提唱した造語。

口などの国の資源で制約されない、日本が知識社会で生

ベトナム、インドネシア、南アフリカ共き残る数少ない手段かもしれません。乏しい国の資源

和国、トルコ、アルゼンチン）

を、外部の知識で補おうとする考え方という意味では、
オープンイノベーション戦略ともいえます。そのような議論に是非一石を投じられればと思います。

DISCUSSION ON THE NET-WORKなどに分かれます。前者は local search、後者は beyond（２）学技術文献（非特許文献）情報の電子化率の低さ、商業化による情報コストの高騰化、アクセス制限の問題
欧米を中心とした学術誌の電子化率が 96.1% であるのに対し、わが国の国内学協会の学術誌・学

YEAR BOOK 2O1O

23

会誌では 47.1% と半分にも満たないという、科る技術情報に対し、必要最小限の工数で求める技

学技術情報の電子化率の低さは、誠に憂慮すべき

術情報を素早く見つけ出し、絞り込むことができ状況にあります。また、科学技術文献情報の商業るようなインフラを構築することが求められてい化による文献情報の高騰化や著作権処理に起因すます。また、情報の利用性の視点からは、単に情るアクセス制限の問題は、わが国における科学技報を集め、個々の情報そのものを提示するだけで術文献情報の利用率の向上を妨げる要因の一つとは不十分であり、その情報をみる視点や仮説などなっているものと考えられます。

を踏まえた情報の提供方法を考える必要があるようです。その際に、例えば、特許情報の場合には、

DISCUSSION ON THE NET-WORK（３）特許情報と科学技術文献情報のシームレス化への課題（技術分類、データ形式等）

情報の内容が「不均一」（言語問題、出願人書き

学術論文や技術雑誌等の科学技術情報は、発行元

が、利用者にとっては極めて現実的な制約になっにより様々な形式で発行されていることが、情報ているとのご指摘にもあったように、対象とするの利用性を下げているようです。例えば、特許情情報が持つ特徴や性格を考慮することも重要なポ報では普通に付与されている共通の技術分類（国イントと言えそうです。

方に依存する情報の不均一、濃淡）という特徴

際特許分類）に相当するものが、科学技術文献情報にはないことが、指摘されています。科学技術

これらの論点を踏まえ、今後の技術情報インフラのあ

所文献情報のデータ形式の標準化・規格化を進り方について、更にご意見等を伺いたい点を提示させてめ、特許文献情報のデータ形式との親和性を高めいただきたいと思います。

ることが、両情報のシームレスな利用を促進し、イノベーションを創出・促進する環境を作るための第一歩と言えそうです。

南特許技監からは、わが国の特許情報ユーザーにとって、今後、益々重要となる、新興経済発展国の特許情報の正確性や網羅性といった品質を担保するための働きか（４）情報インフラ構築に求められること〜システ
ム連携とシステム基盤の標準化・共通化〜

けをどのように行って行かれるのかについてお聞かせ願

技術情報インフラを構成するシステムには、安定

小企業、大学等においても利用しやすい特許情報の提供

性、迅速性、正確性とともに、コストパフォーマのあり方についての検討の方向性について、情報提供機

ンスの高さが求められます。高度な情報システム

関間のシステム連携やシステム基盤の標準化・共通化のを効率よく構築・開発するためには、情報提供機

実現可能性についてもご考慮いただきながら、お話を伺

関の適切な連携が必要と考えられます。例えば、えればと存じます。

えればと思います。また、利用者がより使いやすく、中各情報提供機関のサービスが Web API 形式で提門田本部長には、文献情報の電子化率の向上、情報コ

供されることで、既存の Web サービスの組み合

ストの高騰化やアクセス制限の緩和といった科学技術文

わせを基本とした新たな情報サービスの開発を短

献情報にまつわる諸課題等の解決の方向性についてお話

期間かつローコストで実現するマッシュアップ環を伺いたく思います。また、特許情報と科学技術文献情境が整備されます。さらに、組み合わせのベース

報のシームレス化に向けた、技術分類等の検索インデッとなるシステムの基盤（基礎）部分を、情報ソークスの共通化や、データ形式の標準化・規格化に関するスと共に「標準化」、プラットフォームとして提話題がございましたら、ご紹介していただきたく存じま

供することで、より効率的なシステム構築・開発

す。それと、J-GLOBAL のリリースにより、繋がれた環境が提供されるものと考えられます。

異業種・異分野の情報が、ご利用者に与えたインパクト等についてもご紹介していただきたく存じます。

24（５）ユーザーの視点に立った技術情報の整理・加工の必要性

技術情報ユーザーのお立場から様々な課題や貴重なご意

イノベーションを創出・促進するためには、特見をご紹介していただきました。よろしければ、さらに許情報や科学技術文献情報といった技術情報へ

具体的なご意見、例えば、国際的なパテントトロール対のシームレスなアクセスを、ローコストかつ容策等、実際の知財マネジメント活動の中での成功事例

易になし得る環境を整備する必要があります。

（あるいは失敗事例）において、特許情報や技術文献情

ただし、特許情報だけでも、世界規模では年間報の重要性（あるいは、情報ないしその分析が不足して180 万件を越える特許出願が公開されていることいた点）等を、ご参考までにご紹介していただけないでからも明らかなように、毎年、膨大な量が発生すしょうか？また、オープン・イノベーション時代にあっ25th ANNIVERSARY

守屋知的財産センター長、佐々木知的財産部長には、

業財産権情報のデータ交換を行うことにより、様々な国ご意見等がございましたら、お聞かせ願いたいと存じまの産業財産権情報を入手するとともに、我が国の産業財す。

産権情報を世界各国に向けて発信しています。

高野社長、長尾社長には、情報の品質、データ形式、

データ交換庁から提供されたデータに不足や不備が内容や用語の不均一性などの特許一次情報の課題とともあった際には、JPO はデータ交換庁に対してデータのに、ユーザーにとって利用価値のある二次情報の提供、再送付や修正の依頼を行うことにより、正確かつ漏れのユーザーインターフェイスの改善による利便性の向上なない産業財産権情報を入手するように努めています。

どの情報サービス業者の取り組みについてご紹介をいた

また、データ交換に際しては、データ提供庁においてだきました。２巡目は、論点として整理しました、技術

メディアやフォーマットの仕様変更を行った場合、デー情報提供機関の連携や、システムの基盤（基礎）部分の

タ受領庁にとっては、データを蓄積するための機器やプ

共通化・標準化といった議論に関し、国等の公的機関にログラムの変更が必要となり、結果的にはデータエラー

求めたい事項や官と民の役割分担等についてのお考えやデータの蓄積遅れの原因ともなります。さらにその影や、今後の技術情報の提供のあり方についてのご意見等

響は庁外の利用者に及ぶ可能性もあります。

をお伺いしたいと思います。

DISCUSSION ON THE NET-WORKての企業における特許情報等の活用の視点からの課題や

そこで、JPO は産業財産権情報を提供する際の正確渡部教授には、知識創造を支援する情報提供のあり方

性と迅速性を担保すべく、各国特許庁に対し、データや、技術情報システムの構築に必要な視点に関し、大変

フォーマットやメディアを変更する際は、十分な期間を示唆に富むお話しを伺いました。よろしければ、ご専門

おいて具体的な仕様の事前通知を行うとともに、データの技術経営・知的財産に関する研究、例えば、技術と知の仕様変更につながる可能性があるシステム開発に関し的財産の質の評価のご研究や産学連携と技術移転に関すても向こう３年間の計画を定期的に相互通知することをるご研究等の中から、特許情報・技術情報の利活用に関提案をし、各国特許庁との合意を進めているところで連する話題やさらなるご意見等を伺いたく存じます。

す。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

また、JPO は、リード庁として三極特許庁による共通出願様式（CAF）の作成を取りまとめるとともに、2009 年 1 月より他国特許庁に先駆けて CAF による電特許庁の取り組み
南：９月 17 日（金）子出願の受付を開始し、2009 年 4 月から国内出願及び投稿

PCT 出願用に提供している XML 作成ソフトを英語環
境でも動作するように修正し無償で一般提供すること

１．産業財産権情報の品質を担保するための JPOの取り組み

により、XML フォーマットの国際的普及に努めていま

JPO は、新興経済発展国を含めた世界各国の特許庁ていますが、CAF や XML フォーマットの普及を進めると、各庁が発行する公報類の交換や、各庁が保有する産ことにより、出願人が各国に出願する際の利便性向上がす。特実意商といった四法共通の XML 標準 (XML4IP)の策定についても WIPO と各国特許庁とで検討を進め期待されるとともに、各国特許庁におけるデータ交換の促進、庁内内部処理の自動化が可能となり、各庁での仕様変更の影響を受けにくくなることにより、産業財産権情報を提供する際の正確性や迅速性の向上が期待されます。
従前より JPO は、新興経済発展国を含むアジア地域
等の諸国に対して、国際協力機構（JICA）や WIPO ジャ
パン・トラスト・ファンド等の事業を通じた情報化協力
により、これらの国の特許庁における産業財産権情報をより簡便に利用できるよう、IPDL や電子出願システムの開発支援にも取り組んでおります。
新興経済発展国には、公報や IPDL により要約や代
表図面といった二次情報のみを外部提供している国もあります。このような新興経済発展国における明細書を含めた一次情報は、今後、その重要性やニーズが高まってくることから、JPO は産業財産権情報の網羅性を担保

YEAR BOOK 2O1O

25

すべく、このような新興経済発展国に対して、一次情報

URL サービスで特許庁のデータにアクセスして検索・についても公報や IPDL において提供するように働き照会結果を閲覧することが可能になるため、例えば、特かける必要があると考えています。

許庁が提供する産業財産権情報と一般の科学技術情報とDISCUSSION ON THE NET-WORK

JPO は引き続き、新興経済発展国を含めた世界各国をシームレスに検索するシステムのような、特許庁新検の特許庁と、公報交換やデータ交換を進めていくととも索システムと様々な情報提供システムとを組み合わせたに、産業財産権情報の正確性、迅速性、網羅性といった多様な新しいシステムやサービスが創出されたり、より品質の担保についても、各庁と協議と検討を重ねること幅広いユーザーがそれぞれのニーズに応じたシステムやにより、産業財産権情報の品質維持と向上に努めて参り

サービスを容易に構築できるようになるものと期待してたいと考えています。

います。このように、多様なシステム構築を可能とするとともに、そのために要する期間の短縮とコストの削減

２．利用しやすい産業財産権情報を提供するための JPO の取り組み

を可能とするためのインフラを提供することが、産業財

公報やデータ交換により利用可能な産業財産権情報が今後も JPO は、グローバル化、かつ膨大化する産業増加するにつれて、これらの膨大な情報量を、様々な利財産権情報を、高品質、かつ利便性の高い形で提供する用者に対して利用しやすい形で提供するインフラを整備とともに、新たな産業財産権情報を提供するためのシスすることは、イノベーション促進の観点から重要である

テムやサービスの創出に資するためのインフラ整備を推と JPO は考えています。

進することによって、知的財産サイクルの更なる活性化

イノベーション促進のための取り組みの一つとして、産権情報利用のイノベーションの促進に繋がると JPOは考えています。

を促すための検討を続けて参ります。

JPO は大学等における研究開発を支援するため、大学等の利用者に対し、IPDL の公報データに直接アクセスできる公報固定アドレスサービスの提供を、2007 年 1
月から開始しました。これは、大学等における研究開発を支援するために、大学等の利用者に対し、特許公報
データに直接アクセスできるようにしたもので、2010
年 3 月末現在、289 の大学等が登録しています。
現在、JPO が取り組んでいる「特許庁業務・システ
ム最適化計画」は、庁内の事務処理システム（特許庁運26

JST の取り組み〜科学技術文献情報の提供に関するわ
が国の現状と今後の方向〜
門田：９月 22 日（水）投稿

１．科学技術文献情報の諸問題の解決の方向性

営基盤システム）と、新たな検索システム（特許庁新検

前回のネット座談会では、イノベーションに貢献す

索システム）との 2 つに分けて、それぞれ開発を進めてる情報基盤を構築する上で、我が国の非特許文献（論文います。

等）は、電子化が大幅に遅延している旨をご報告させてこのうち、特許庁新検索システムでは、様々な利用者

いただきました。また、海外の電子化された商業出版社が利用しやすい産業財産権情報を提供できるような様々の論文情報も、大変高額なため大手の民間企業とはいな新規機能や新規サービスについての検討が行われていえ、充分に導入されていない状況にあることもご報告します。

ました。科学技術文献情報を含めたイノベーション創出

そのひとつとして、現状では利用者が大学等に限らインフラが、今後の科学技術の国際競争力に大いに貢献

れていている公報固定アドレスサービスについて、全てするとしたら、海外とは最初から勝負にならないのではの利用者に対して統一的な固定 URL(Uniform Resource

ないか、と危惧する有識者の声も聞きます。その理由にLocator) による公報アクセスを可能とする固定 URL

ついては、前回のネット座談会で幾つかの事例をご紹介サービスを提供し、利用者の利便性向上を図ることを検しました。さて、それでは、挽回する方策はあるので討しています。

しょうか。

また、特許庁新検索システムを利用する上での基本

現在、国会図書館では、21 年度補正予算により約 90となる検索・照会用等の API(Application Programming

万冊の電子アーカイブ化を推進中ですし、情報学研究所

Interface) の仕様を、国民や産業界等に対して広く公開

でも大学等の機関リポジトリの支援を強力に推進中ですることを予定しています。

す。また、当機構でも学協会の電子ジャーナル支援とし

これらにより、独自に産業財産権情報のデータを蓄積て J-STAGE の次期開発を進めております。更に、現在したり、検索・照会機能を開発したりしなくても、特許

第４期科学技術基本計画の策定に向けて、科学技術基本庁が提供する API を利用して検索や照会を行い、固定政策策定の基本方針等が議論されておりますが、デジタ

25th ANNIVERSARY

一般化した時期と、基礎研究等の評価指標として、権威したがって、我が国でも着実に電子化やオープンアクセ

ある学術誌への投稿件数等が重要視される時期が重なりス等が進むことが期待されます。

ました。これで、圧倒的に研究者は欧米の一流誌に論文

しかしながら、まだまだ、問題に思うことも多くござを掲載したいと思うようになりました。そして、これはいます。まず、電子化は、次世代のための保存や情報公相対的に日本の学術誌への投稿意欲が削がれることに拍開、またはサイエンスコミュニケーションの観点からだ

車をかけました。その結果、日本の科学技術誌の電子化

けではなく、流通促進の観点と並行して進めていくことや標準化等の対応が後手に回った要因の一つになったとが重要です。欧米の大手出版社等の戦略は、世界中に電思います。現在もこの動向は続いており、負のデフレス

子流通させるということでした。よって、データ形式のパイラルに突入したと言っても過言ではありません。

標準化・規格化として XML 形式等を採用し、紙及び電これらを挽回する方策として、各情報提供機関の単一子の双方の形態を最も効率的に発刊することを実現しまの事業の推進だけでは解決することが困難と思います。

した。更に、今後は、出版社を超えて縦横無尽にジャー

強力な旗振り役のもと、国家的な大連携構想を打ち出

ナルスキャンし、これまでにできなかったような分析等

し、関連機関の役割分担、スケジュール等を含めて、戦を可能とすることでしょう。また、インターネット上の略的に対処していく必要があると思っております。

ドキュメントの識別子「DOI」が急速に広まり、論文内

更に、国内誌の流通促進は、電子化や標準化の達成だのグラフや表等まで識別が可能になっています。これ

けでは不十分であり、海外の科学技術雑誌と比較して、は、非常に高度な分析等を可能にし、より「知の発見」

優位性、必要不可欠であることを実証する研究・調査が等がしやすくなると考えられます。つまり、研究開発計

必要です。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

ル化やオープンアクセス等の推進が挙がっております。

画又は戦略立案のスピードを早め、国際競争力を高めることになると思います。
我が国の状況はどうでしょう。紙や本の文化が根強
く、印刷工程を変えコスト高になってまで、XML 形式

２．我が国の電子化を踏まえた技術情報インフラのあり方等を導入しようという考えが根付きませんでした。特にここまで遅延してしまった我が国の科学技術文献のイ

他のコンテンツを含めた横断的検索や分析等の、情報流

ンフラを、欧米並み又はそれ以上に確立するにはどうし通革命を目指した将来的な投資を行う等の余裕はありまたらよいでしょうか。前述しました通り、欧米、中国等せんでした。この背景には、欧米の科学技術の出版社はは、電子化問題は過去の問題です。我が国は、この遅れ

巨大な資本に支えられ、全世界にユーザーを有しているを取り戻すべく努力しても、諸外国は日本以上に新しい大会社ですが、日本の科学技術出版は、その半分を学協ことにチャレンジしており、追いつけないのではと、悲会が発信しています。日本の学協会の経営基盤は脆弱で観的にならざるを得ません。よって、遅れを取り戻しつ

すし、多くの学協会は国内の流通に主眼が置かれていま

つ、並行して欧米にはない新しい情報流通形態を、もっした。また、元々欧米の出版社は学術的な権威があったと開拓していくべきと思っております。

わけですが、評価指標が提唱され雑誌等のランク付けが国立国会図書館の長尾館長が提唱されている「知識インフラ」の構想に当機構も貢献していきたいと思います。
つまり、今後の方向は、単にインターネットのドキュメ
ントやデータを集め、検索・閲覧サービスができるということではありません。大量の知識を有機的に繋ぎ、様々な角度から分析できるプラットフォームが必要です。
当機構では、従来より、全ての科学技術分野の文献を、
総合シソーラスという辞書で論文の主題を統一的に索引付けしてきました。これは、言い換えれば異分野の情報を繋ぐことを行っていたとも解釈できます。また、全文は有しておりませんが、主題分析した抄録情報を日本語で莫大な量を有しております。論文情報をこの規模で加工している機関は我が国にはないと思っております。
また、当機構のデータベースには、企業の技術者の方々の論文が大量に収録されております。これは研究開発の流れとして、特許情報より上流に位置づけられます
が、基礎研究の下流側として位置づけることができ、社

YEAR BOOK 2O1O

27

会に還元される成果等が収録されていると考えておりまに行うことが最良の方法ではないと思っております。こす。特に大学の研究者と企業の技術者の共著の予稿等もれまでは、他サービスとの差別化を図るため、当機構の大量に収録されています。これは上流と中流を結び付けサービスのみに搭載する目的で多くの機能や辞書を構築ている産学連携の研究開発成果が収録されているとも解しきました。特許情報は、10 年ほど前に IPDL の無料

釈できます。日本の学協会は、産と学の共同の発表の場

開放により、開発者や技術者等が気楽にアクセスできるでもあり、我が国独自の成果の発信拠点になっているとようになり、本当に身近になったと思います。一方、当思います。

機構の成果は決して多くの方に広がったとは言えませ

DISCUSSION ON THE NET-WORK

つまり、基礎研究〜製品化、市場化までの流れを捉えん。当機構の受益者負担事業は、有料で継続して行う必るとき、当機構では我が国の中流域の研究開発の成果論要があり、全て開放するということはできません。但文を有しているのです。上流側は、学術誌の基礎研究のし、可能なものはオープンにして多くの方々にパラレル

成果論文や実験データ等のファクトデータです。（当機で調査、研究、開発してもらえないか、当機構にとって構では欧米の論文誌も日本語抄録を作成し、大規模に収も、多くの方々にとっても成果が得られるのではない

録しておりますし、材料系に重要な有機低分子等の物質か、と思っております。その考えを更に推し進めると、データベースも無料開放しております。）下流側は、特公的情報提供機関等のデータベースの成果はオープンに

許文献情報、製品情報、ビジネス情報です。国内文献のして、多くの方が改良、開発等が可能となるようにする

優位性は、我が国の国内の研究開発や社会状況をよく表ことこそ、我が国特有の知識インフラを構築する早道かしているということだと思っております。更に、例えばもしれません。特に当機構の蓄積していたコンテンツ

異業種の情報として、我が国特有の規制情報等の数値のは、ほとんど人手で行ったものに起因してあり、非常に根拠は、研究や調査の結果であると推定され、とりまとユニーク且つ貴重な国有財産であると思っております。

めた論文があるはずです。
これらの一連の流れをしっかり繋ぎ合わせることが、「技術情報インフラ」への貢献とならないか、と考えております。そのためには、民間の情報提供機関を含めて強力な連携関係が必要です。

４．知識インフラとは何か？
昨年の J-GLOBAL のリリース以降、多くのお客様よ
り、ご意見等を寄せていただいております。また、ネッ

資源のない我が国にとって、国際競争に打ち勝つた

ト上でのご意見、叱咤激励まで収集させていただいておめに「技術情報インフラ」は非常に重要になると思いまります。私にとって最も印象的であったご意見は、「情す。関連する情報を繋ぎ合わせる連携・協力関係の促進報だけではイノベーションは生まれない」ということでは、国自らが戦略的に青写真を描く必要があります。第した。そのお客様の事例をご紹介します。

４期科学技術基本計画にこれをしっかりと位置づけしていただき、我が国固有の「技術情報インフラ」の構築に多くの方々が参画できるようになれば良いと思っており・ある課題をもって解決方策を J-GLOBAL で探索していたます。技術情報インフラを含む社会情報を含めた知識イ

・数名の研究者を見つけた。

ンフラは、戦略立案のための社会俯瞰、及び社会問題を・その研究者名で再検索を行い、論文や特許、プロ解決するための技術要素の俯瞰等を可能にするかもしれ

フィール情報等の基本的な情報から、研究経歴等をません。また、研究開発の社会インパクト等の調査も新調べた。

しい形態が創出されると期待しております。

・研究者自身が目指していること、そのための考え方

３．技術情報インフラの必要性

・その中の一人の研究者に白羽の矢を当て、面会を申を推測した。

当機構では、人手で構築した多くの抄録情報や多様な辞書類を有しております。これらの辞書は、単一の科学し入れたところ、自分の課題を解決する方向性を示してもらい、研究開発のヒントを大いに得ることができた。

技術分野に留まらず、総合的な分野として全分野を扱っていることが特徴です。
特許と論文を繋ぐために、同義語辞書の構築、出願人・イノベーションは発明・発見とは違う。

や発明者と論文の著者の名寄せ機能等を開発してきまし・これまでの価値を壊し、新しい価値の創造がイノた。更に、現段階では報告できませんが、試行的に特許

ベーションとすれば、発明・発見と並行して、社会と論文を繋ぐ研究や調査を行っております。

との密接な繋がりの明確化が必要不可欠である。

しかし、このようにクローズした形で研究を単発的

28

このことを私は、以下のように解釈しています。

25th ANNIVERSARY

・社会との密接な繋がりとは、「多くの人との出会い」の積み重ねである。

関などからの警告や訴訟も多く、他社特許を評価する調・情報は、利用者が課題又は課題解決の糸口に、効率

査、あるいは無効資料を調査することの重要性が特に高的に出会えるようにすることがその使命である。

まっています。このことから、特許情報や技術文献情報、その他の製品、ビジネス情報などを活用する機会が益々増えてきています。
特許警告や訴訟などに対して、どのように反論するがあると思っております。この知識インフラは、オープ

か、どのような解決を図るかを検討するにあたり、自社ンであり、異業種・異分野の多くの情報を繋ぎ合わせるの現状、ビジネス実態、提示された特許の権利範囲を把ことが重要です。オープンといっても全て無料である必握するのはもちろんですが、それ以外に相手が他にどの要性はありません。有料サイトでも繋ぐ方法は幾つもあような特許を所有しているのか、その特許の価値は？

ると思っております。更に、参加者がインフラの上に付

自社と相手との特許バランスは？なども比較分析し、そ加価値を構築することができ、多くの方と成果を共有化の結果総合的にどのように対応すべきか、待ったなし！

できる仕組み（プラットフォーム）ではないか、と考えで判断することが必須です。そのため、関連する特許情ています。

報や技術文献情報、さらにそれ以外にビジネス情報も含

DISCUSSION ON THE NET-WORK

今回のネット座談会は、技術情報インフラのあり方ですが、恐らく、知識インフラの一角に技術情報インフラ

めて情報の収集、分析等が「迅速に」、且つ「正確に」できるかが鍵となり、あらかじめに共通の指標、分析項

技術情報ユーザーの立場から
守屋：９月 27 日（月）投稿

二巡目の投稿にあたり、ご依頼を頂きました２つの点について、ユーザーの立場としての取り組み、意見を述目、収集すべきデータを特定しておき、それに沿って最小限の情報で迅速に戦略、判断の議論ができるようにすることが大切です。また常に最新情報を入手して盛り込
むようにもしています。
就中、警告や訴訟で提起された特許に対しては、無べさせて頂きたいと思います。

効資料調査を徹底的に行い、有効な公知資料を見つけて

１．実際の知財マネジメント活動の中での成功事例（あるいは失敗事例）における特許情報や技術
文献情報の重要性等の紹介、意見について「反論」「特許を潰す」ことが大変重要です。特にパテ研究開発や権利形成のための先行技術調査、技術動

技術文献情報などを迅速に、正確に入手できるインフラ

向調査、クリアランス調査等で、他社の特許情報や技術整備は重要で、必須と考えています。一般的な傾向とし

文献情報などを日々活用しておりますが、ここ数年は特て、一旦特許された特許を無効にするハードルは米国に競合メーカー以外の個人、大学、ベンチャー、研究機

では制度的に高い一方（有効性の推定＋反証には clear

ントトロールなどに対する対応策としては、当然のことですが一番有効な対抗策だと思います。そのためにも有効な無効資料を見つけるためにグローバルな特許情報、

and convincing evidence の要請など）、一般的な特許審査の国際比較を見ると、やはり米国特許の審査段階では、日本やドイツの技術文献の調査が必ずしも十分に行われている訳ではないようですから、無効資料調査の重要性を改めて認識しております。
過去に特許情報の収集や無効資料調査が不十分で、相手及び相手特許の価値を見誤って、打つ手打つ手が後手に回り、その後の交渉に影響を与えたケースも長い歴史の中ではありました。
もちろん日頃の事前調査が一番重要ですが、事件が生じた場合の初動段階での対応が大切であり、早い段階
で、どこまで手を掛けて調べたか、どこまで有力な資料や情報は見つかっているか、どの部分の資料や情報はまだ何が見つかっていないのか、それとも無いのか、といった正確な判断（情報）材料、状況を整理、分析して用意できていれば、最悪の事態は回避できると考えています。この意味からも特許情報や技術文献情報、さらにはデータ分析のインフラの充実を図っておくことは企業

YEAR BOOK 2O1O

29

の知財部門としては生命線であると考えています。

いて苦労しているのではないかと思います。

また一般的に、パテントトロールは経済活動として、

近年、公開された特許情報、種々のパラメータ、高度な買収した特許権に基づき訴訟を起こし、出来るだけ早い算出手法を駆使し、独自開発のアルゴリズムで評価を算出

期間で投資を回収しようとしています。従って、有力なして、一定の特許評価を決定する外部のレイティング・サー

無効資料を早期に提示することにより、解決が促進されビスが市販提供されており、すでにこれらのレイティング

ることも多いと思います。

結果を活用している企業も多数あると思います。
企業活動の観点からすると、「特許評価」は決して絶DISCUSSION ON THE NET-WORK

２．オープン・イノベーション時代にあっての企業における特許情報等の活用の視点からの課
題やご意見等について対的なものではなく、自社のビジネス戦略、時代背景、
技術分野、他社の動向によって相対的に日々変化するものです。したがって、「特許評価」とその「特許評価」の変化を定期的に、継続的にチェックする「しくみ」を技術が複雑化するに伴い、技術開発において、技術要確立すること、さらに社内において、研究・事業部門、素がモジュール化され、自社で開発する要素と、他社の戦略部門、知財部門との間で連携して、その特許評価情

開発する技術要素に依存する部分を旨く組み合わせるこ報、分析情報を共有化し、経営戦略、技術戦略に活用すとが、技術開発の質を向上させるためにも、また技術開ることがオープン・イノベーション時代にあっては大い発のスピードを高めるためにも不可欠になっています。

に必要であると考えています。

オープン・イノベーションは、一時的な技術開発の流行ではなく、デジタル・ネットワーク時代にあっては、技術開発の必然性であります。自社ですべての技術の開発を企図していたアナログの時代と異なって、他社が開発した技術要素との連携が必要であるため、ネットワーク

技術情報ユーザーの立場から
佐々木：９月 28 日（火）投稿の外部性による他社特許の解決が重要な課題となり、今二巡目の投稿にあたり、Japio 特許情報研究所の守屋まで以上にビジネス情報、特許情報、技術文献情報を活所長より以下の２点について、投稿のご依頼を頂きまし

用して分析することが重要となっています。またそれらた。

の分析結果から他社の特許状況を把握することはもちろんですが、いかに自社特許の強み・弱みを把握し、あら（1） 一巡目に投稿した技術情報ユーザーの立場からの

ゆる角度から自社の「立ち位置」を正確に知り、どのよ

課題や意見の更なる具体的内容

うに立ち居振舞うかが知財戦略において重要になると考例えば、国際的なパテントトロール対策等、実際えます。

の知財マネジメント活動の中での成功事例（ある

そのためにも、誰がその基本技術を開発しているのいは失敗事例）において、特許情報や技術文献情か、基本特許を所有しているのか、他に関連する特許は報の重要性（あるいは、情報ないしその分析が不誰がもっているのか、どの国に出願されているのか？そ足していた点）等の紹介

れら特許の権利はどの技術範囲まで及ぶのか？などをグ（2） オープン・イノベーション時代にあっての企業にローバルな視点で、より速く、より正確に、世界の特許おける特許情報等の活用の視点からの課題や意見情報を集め、分析できることが大切です。
これらの技術文献情報や特許情報の整理、分析等を進

これを受けまして、弊社における情報活用，及び技術

める中にあって、もっとも重要と考えているのは、いか情報収集への取組みの一端をご紹介しつつ、私の考えをにして個々の特許に対する「特許評価」ができるか、で述べさせて頂きたいと思います。

す。どのようにして数千件、数万件の自社特許、あるい弊社においても（弊社に限らずだと思いますが）、は他社特許に対して、より客観的に、より精度を上げ、様々な場面において情報活用が行われており、特許を含

よりスムーズに「特許評価」ができるか、またそのようめた情報の重要性は益々高まっております。

な特許評価システム、ツール、しくみを構築できている

知的財産部という性格上、活用する情報は、特許情報

かが１つの課題と考えています。ある意味、知財部門にが中心となっていますが、情報活用の目的（形態）としとって理想的な特許評価システムの構築は永遠の課題なては、主に、以下のようなものがあるかと思います。

のかもしれません。
「特許評価」はなかなか難しいもので、各社独自の考30・技術開発の動向を知る
・未開発分野を探索，発見する

え、方針、理論、評価要素があって、さらにさまざまな・開発を進める上でのパートナーの選定

計算手法を使うことになるため、システム化や運用にお・ベンチマーク（自社／他社の優位性の見極め）

25th ANNIVERSARY等

ら対応すること等）が必須となります。
このような現状からも、特許情報の品質向上は、情報インフラの充実化の中で重要課題の一つと考えるべきと考えます。
又、自社の強み／弱みを明確化するためには、膨大な特許の中から、特定の技術の塊りに相当する特許群を抽出することが必要ですが、これには、かなりの時間を費やしております。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

最近では、テキストマイニングやクラスタリングといった機能を持ったＩＴツールが増えてきており、弊社としても期待はしているものの、未だ、人による力技に匹敵するようなレベルにはないと感じています（弊社が使いこなせないだけなのかもしれませんが）。
仮に、このような機能が十分に活用出来る状態になれば、情報解析を行う上で、大幅な時間短縮（コスト低減）に繋がるので、弊社としても今後の発展に期待しております。

〜情報活用について（事例と課題）〜〜『人』と『情報インフラ』は、自動車の両輪〜

弊社では、自社／他社の優位性の見極めに、特許情報

前回の投稿でも述べましたが、昨今、自動車業界におを解析したレポートを定期的（１回／年）に発行しておいては、競合先，競合地域が大きく変化（グローバル競ります。

争が熾烈化）している状況にあります。

このレポートは、主要メーカーの特許情報を分析する

このような熾烈な競争を勝ち超えていくためには、ことにより、自社の強み／弱みを明確化し、開発の方向①イノベーションを支える『人』（知財担当，研究開付けに反映させるというものです。

発者）

特許検索システム等を使って情報収集（特許調査）②人を支える『情報インフラ』（主に、ＩＴツール）を行うわけですが、最初の母集合を正確に作りこむことこれらがしっかりと連携し、新たな付加価値を生みが重要です。前回の投稿でも述べましたが、情報の精度続けていくことが重要だと考えます。

（確かさ）が不十分であれば、間違った分析、戦略立案（至極当たり前の話で恐縮ですが）『人』および『情報を行い、結果的に、間違った方向に舵取りを行うというインフラ』のどちらが欠けてもいけない、両者が必要不リスクがあるからです。

可欠であり、これは、例えるならば、自動車の両輪のよ

従って、例えば、出願人をキーにした検索では、出願

うなものであり、両者の連携により、自動車が前進する

人名のデータ（表記）揺れをカバーするために、どの程ことが出来るように、イノベーション創出・促進「力」

度のデータ揺れがあるのかを事前にチェックするようにの最大化に寄与していくことが出来るものと考えます。

しています。日本メーカーだけではなく、海外メーカー

主に、IT ツールを主とした情報インフラにおいては、についても行いますので、結構な手間になっています。

一巡目の投稿の折に、ソニーの守屋知財センター長も述

特に、新興国メーカーになりますと、この事前チェッ

べておられた通り、残念ながら、未だ完全（理想状態）

クには、かなりの苦労が伴います。苦労して得た結果

ではなく、ユーザー側で努力をせざるを得ないのというが、100％という判断するのも難しい状況です。これが、のが現実です。

前回も述べた「その精度（確かさ）、つまり、どこに，どのレベルの情報ソースが存在するのか分かり難い、指標値（モノサシ）が存在しないというジレンマ」に繋がっていくことになります。
このようなデータの正確性については、マクロ解析で

ここで、弊社における取組みの一例を紹介させて頂きます。
情報活用するためには、先ず、情報収集が重要です。
収集する情報は、特許のみならず、非特許情報を含めた情報が対象になります。

あれば、ある程度許されるものの、他社へのリスク（他

具体的には、他社の技術情報について、技術論文，新社特許への侵害可能性等）を分析するような場合には、

聞・雑誌，整備書，ホームページ等から選任された情報

非常にシビアな問題となります。このため、現状では、専門官が収集し、関係者に情報を共有することを行ってリスクを最大限減らす努力（複数のツールを組合せながいます。

YEAR BOOK 2O1O

31

ここで収集された情報をきっかけに、情報解析・評価

ろです。その際、民間事業者が取り扱える状態（著作権を行い、社内関係部署や社内 Top へ情報発信を行うとやデータの標準化問題をクリア）で特許庁が多数の国かいうような仕組みを作っております。

ら正確に収集いただけますと助かります。

情報専門官は、知的財産部員からの選抜者が中心に

また、非特許文献情報については、民間事業者が個別なって活動しておりますが、海外駐在員についても、こに出版社や学会等と交渉して収集するのは非効率ですしの情報専門官の役割を担ってもらい、現地でしか得られ交渉力が弱いので、引き続きＪＳＴが公的な立場で良質ない情報を含め、関係者間で情報の共有化を行っておりな情報を収集・整備いただくのがよいと考えます。ただます。

し、海外の非特許文献の収集については限界があると思DISCUSSION ON THE NET-WORK

このように、組織（人）として、しっかりとアンテナを張って、様々な情報をマメにチェックすることに注力いますので、外国の情報提供組織との連携も必要かと思います。
一方の民間事業者は、正確な一次情報を源泉として高しています。
このような取組みは、昔から多くのユーザーの間で行

度な付加価値化を推進する必要があります。以前であれわれていたことかも知れませんが、弊社としては、情報ば、全文検索やＰＤＦ表示などの機能も民間事業者が先専門官を選任（任命）したこと、これを組織的な仕組み

行して提供した付加価値でしたが、こうした機能は時代としたことが重要だと考えています。

とともに官が行う一次情報整備の付随的範疇（はんちゅ

情報専門官は、自分の役割（期待）をしっかりと認識
し、情報活用に携わることにより、モチベーションが向う）となってきました。民間事業者にはより一層の付加価値化が求められます。

上するとともに、何より、『イノベーションを支える人』

ただし、官と民との役割分担は、換言すれば棲み分けとしての成長に繋がることに大きな期待をしております。

（すみわけ）であって、官の過度なエンドユーザー向け

イノベーション創出・促進に資する「情報インフラ」

サービスは民間活力を奪うことになりかねませんので留を広義に考えると、IT ツール（各種 DB 等）だけでは意いただきたいところです。

なく、『人』のネットワークという点も、今回のテーマ

たとえば、概念検索などＩＴを駆使した機能、翻訳やの中にある「情報インフラ」の一部と考えることも出来

分析などといったカテゴリーは、明らかに一次情報整備

るのではないかと考えます。

のテリトリー外になります。民間事業者は、官が浸食しないこれらの事業領域で創意工夫し付加価値を高めて行最 後 に な り ま す が、「 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 支 え る 人

くのが使命です。

（ユーザー）」の成長、及び、「情報インフラ」の更なる充実化が進み、今後、より一層、イノベーションの創出・促進「力」が向上していくことを期待して、終わり〜官の更なる役割〜
官に期待される更なる役割は、データの標準化・規格化です。イノベーションの創出・促進を効率的に推進とさせて頂きます。
今回、このような有意義な場に参加させて頂き、大変するためには、特許情報と非特許文献情報の融合が鍵になってきます。融合させ統合検索を実現するためには、に有り難うございました。

データフォーマットを揃える必要があります。
日本の特許情報は標準化が進んでいますので、これを情報サービス事業者の立場から
高野：９月 22 日（水）投稿

ベースに親和性を高めるのがよいと考えます。海外の特許について整理統合あるいは国際調整し、非特許文献情報については書誌事項の読み替えルールを規格化するのです。

今回は、みなさんの意見も参考にしながら、技術情報

そして、非特許文献情報について、特許情報と橋渡し

インフラのあり方について、主に官と民の役割分担の側ができる分類コードを付与すべきと考えます。ヨーロッ面から意見を述べたいと思います。

パでは ECLA コードを外国特許情報や非特許文献情報に付与する試みが始まっていますが、日本でも FI やＦ〜官は正確な一次情報整備、民は高度な付加価値化〜
イノベーションの創出・促進に資する技術情報インフ

また、企業名や人名の名寄せも重要になってきます。

ラの整備を考えたときに、国など公的機関に求めたい事

さらに非特許文献情報については融合のためのハードル

項は、正確な一次情報の整備です。そして、一次情報は設定（情報濃淡の均一や技術レベルの担保）が必要かも

タイムリーかつ安定的に提供されなければなりません。

しれません。いずれにしましても、特許庁とＪＳＴが連特許情報については、単に自国の情報に限らず、新興国など海外の特許情報の収集にも力を入れてほしいとこ32

タームの付与を試みてはどうかと考えます。

25th ANNIVERSARY

携し官主導で推進いただきたいところです。

民間事業者は、企業や大学などのユーザーニーズを的〜官・民があるべき役割を担い、産・学のイノベー
ションを期待〜

確にとらえ、高度な付加価値化を推進する必要がありま

知財立国をめざす日本にとって、イノベーションのす。好景気であれば、提案型の機能も受け入れられます

創出・促進は重要な課題です。その課題解決を支援する

が、景気が低迷している今日では、効率的な知財業務を

技術情報インフラは、官・民があるべき役割を担い、業支援する機能が強く求められます。複数国の特許情報の務に邁進することで理想に近いものが構築されるはずで串刺し検索などはその典型例です。

す。そして、企業や大学などイノベーションの担い手にまた、従来は、同一事業者のサービスであれば、原則として全てのユーザーに同じ画面が提供されてきましは、この技術情報インフラの高度な利用による輝かしい成果を期待したいと思います。

DISCUSSION ON THE NET-WORK〜民の更なる努力〜

た。すなわち、ログインすると金太郎飴のごとく同じ検索画面が表示されます。ところが、最近は大企業を中心に知財業務が分業化されていますので、業務に適する画
面は担当によって異なるはずです。
たとえば、新着の特許情報を取得するための検索式を

情報サービス事業者の立場から
長尾：10 月１日（金）投稿

登録する業務、新着の特許情報を事業部に振り分け回覧

前回は、特許情報の品質、データ形式、内容や用語のさせる業務、回覧情報に社内分類コードやコメントを付

不均一性など、特許の一次情報の課題について触れまし

与する業務などです。一部の民間事業者では既に実現した。また、新興国の特許データや非特許文献、特に学術ていますが、ユーザー毎に業務に適した画面を別々に提論文の利用に関して、その品質のみならず情報アクセス

供する必要があります。

の難しさが問題提起されていたと思います。第二回目でそして、民間事業者の大きな課題が、情報の重複保有です。事業者が乱立し価格競争が激化するなか、各民は、これらの課題に対しての弊社の取組みについて、少しご紹介したいと思います。

間事業者は膨大な国内外の特許情報を自ら保有していま

ト ム ソ ン・ ロ イ タ ー の 知 財 情 報 ソ リ ュ ー シ ョ ン、す。日本全体から観ると重複投資であり不経済です。民THOMSON INNOVATION® のコンテンツのひとつである間事業者間の積極的な連携が必要だと考えます。

Derwent World Patents Index®（DWPI）は、一次データ

民間事業者は、概念検索など検索機能を深耕するもの持つ様々な問題や課題からユーザーを開放するために、の、テキストマイニングを利用した分析機能を極めるも半世紀にわたり世界的な規模でその解決に取り組んできの、翻訳の精度を高めるものなど、得意分野を伸ばし、ました。代表的なものとして以下の点があげられます。

不得意な分野を互いに補完しあうのが望ましい姿です。

１．情報収録の量

そうすれば、高度なサービスを早期に適正価格でユー

２．発明単位の構成

ザーに提供できるはずです。

３．収録情報の標準化
それぞれのポイントを詳述します。
情報収録の量、つまり地域的な収録範囲の拡張は最優
先事項のひとつです。主要な特許発行機関のカバーはもちろんですが、中国、韓国、インドなどの新興国や非英語圏の東南アジア諸国の収録を実現しています。これはDocDB などの外部ソースを頼るのではなく、独自収録
により品質の高いデータベースを整備しています。人手翻訳による中国特許情報の提供はその一つの例と言えます。グローバル・マーケットの重要性や新興国市場の役割を考慮すると、情報の品質を伴う地域の網羅性は利用者にとって大変重要な事だと考えています。
次に一次情報を再構成する取組みです。特許情報とは発明の内容を理解することがその目的だと考えています。そのため、コンパクトでより発明の内容に焦点を置いたパテントファミリーを作っています。単に優先権番号を機械的に処理するだけでは、関連性が特定しにくい
特許は外れてしまう可能性があります。DWPI の編集部門はこれを発明単位に再構成し、理解しやすいファミ

YEAR BOOK 2O1O

33

一次情報は、その情報自体にどのような課題が存在しまた問題があるのかを理解して始めて利用価値を最適化出来ます。二次情報を使って調査対象を把握し、一次情報で詳細を検証する、といったようなプロセスは特許情報に限らずあらゆる情報利用に共通したものです。トム
ソン・ロイターは情報利用者の様々な要望を製品に反映させながら、二次情報の有用性を更に高めていきたいと考えています。

DISCUSSION ON THE NET-WORK

知財情報、という観点では特許の二次情報を並んで
非特許文献へのアクセスも大変重要なことだと認識され始めています。知財活動とは特許として帰結するだけではなく、論文として発表されたり、学会等での発言として表面化することもあります。また、ニュース等の第三者機関、企業そのものの情報や製品情報からも知財に関する活動を知ることが出来ます。これは知財を一元的に把握するのではなく、様々な視点で検証し理解することが技術戦略や経営戦略には不可欠な事だと言えます。ト
ムソン・ロイターでは、これらの非特許文献や企業情報
を THOMSON INNOVATION® 上でひとつのプラットフォームに搭載し、情報利用者の事業部門、R&D 部門、知財部門が「共通言語としての情報」にアクセスできるように設計されています。マーケットのグローバル化や国籍の異なる企業の M&A が進む今日の経済環境では、

リーを提供しています。
収録情報の標準化はグローバル規模で情報整備、及び特定分野の情報だけのアクセスではなく、様々な人が同調査する際には不可欠な要素です。トムソン・ロイター

じ情報プラットフォームを共有し、同じ情報ソースを利では以下の点を中心に編集作業を行っています。

用できる「共通言語としての情報」を持つことが重要だと考えます。

・言語の統一（英語）・抄録の標準化（統一フォーマット）
・技術分類の標準化（独自の技術分類、索引、出願人

次に知財情報における国と民間企業の役割分担について少しお話したいと思います。情報インフラの整備においては、民間企業だけでなく一般のユーザーも国に大コード）

きく期待をし、また依存していることだと思います。こTHOMSON INNOVATION の コ ン テ ン ツ DWPI はこで言う情報インフラとは、所謂システム的なものではすべての収録特許情報を英語に標準化し、ドイツ語、フなく、情報利用者から見た、情報そのものの利用環境でランス語で発行されたものはもちろん、最近注目を集めす。知財の一次情報は、そもそも国に集まってきた情報ている中国、韓国といったアジアの国々の特許も各分野を一般のユーザーが閲覧するものですから、更なるデーの専門家によって英語で再編集しています。日本特許もタ利用環境の向上は多くの人々が期待することです。ま英語に標準化しているため、グローバルな視点で包括たこれは、国の産業政策やイノベーションの活動促進に的、かつ横断的な調査を可能としています。

つながることですから、民間の知見やノウハウを取り入®

れながら整備をすることもひとつかも知れません。

34

抄 録 の 標 準 化 に つ い て は、 様 々 な 国 の 特 許 を統一

民間企業の役割は、二次情報の提供です。国の役割がフォーマットで編集することにより、情報利用者が発明

情報インフラの整備だとすれば、民間企業はこれをベーの内容を素早く正確に把握することを目的としていまスにしながら様々な付加価値を付け、情報利用者の経済す。標準化するために、500 名程度の各技術分野の専門活動をサポートする情報サービスをつくり上げることだ家が実際に特許明細書を読み込み、独自の DWPI タイと考えています。具体的には、特許情報の二次情報を提トルや抄録を一貫性のある基準の下で作成しています。

供することはもちろんですが、それ以外の様々な公的機

同時に、各国の特許庁からのデータに含まれる多くのエ関が整備している情報を、民間企業の製品サービスとしラー（出願人、優先権番号、出願番号、IPC）を修正すて取り揃えていくことです。こういった取組みは、日本る作業を行い、品質の高い情報提供を実現しています。

だけではなく多くの主要国で実際に行われていることだ25th ANNIVERSARY世界各国のこれほど多くの企業の研究開発関連情報は他と認識しています。
特許情報は、市場のグローバル化やオープン・イノにありません。さらに明細書情報に加えて審査経過情報

ベーションの伸展に伴い、その重要性がますます高まっには、出願人の戦略的な意思決定に関する情報が含まれていくと思います。トムソン・ロイターは、企業の技術ています。そして外国出願に関する情報によって国際的経営戦略の中での「共通言語」としての情報を提供するな企業戦略に関する情報が、また出願人に加えて第三者

べく、様々な取組みを考えています。国の情報インフラである審査官や審判官の拒絶理由などを利用することでの整備と調和しながら、利用者にとって価値ある知財情

法的評価の情報も利用できます。このような多様で膨大報の提供を最優先に考えていきたいと思います。

な情報を、企業データや裁判データなどと結合して分析

DISCUSSION ON THE NET-WORKすることで、さらに細かい分析が可能です。
そのような例として、以下に最近私たちが取り組んで大学等における技術情報インフラのあり方
渡部：９月 20 日（火）投稿

いる研究をいくつか紹介したいと思います。まず特許の質に関する分析に特許の明細書データや審査経過情報を利用した例です。
特許権は一旦付与されても、審決取消訴訟や特許侵害訴訟によって無効になる可能性がある権利ですが、こ特許情報の利用についてわたしたちの取り組みについて少し詳しく述べたいと思います。

のときの「無効になりやすさ」を特許権の安定性と考えて、その安定性が極力高い特許を「質が高い特許」と定

多くの特許情報利用者にとっての関心は、特許権その義します。有効性の疑わしい特許は「質が低い特許」とものか、他社の技術動向にあると思います。しかし様々考えるわけです。「質の高い特許」が備えている明細書

な特許情報に適切な方法で分析を加えることによって、の特徴や審査経緯にはどのような特徴があるのかについ「特許権の分析」や「他社の技術動向調査」にとどまらて、高裁レベルで有効性の判断が行われている特許権にず「出願人の組織に関する情報」や、「発明者に関するついて統計的な分析を試みました。その結果「質の高い情報」など幅広い情報へのアクセスが可能です。さらに特許」に、高い頻度で出現する特徴がいくつもあること

これらの情報を総合して分析したり、他のデータベース

が分かりました。たとえば「〜できる」「〜を可能にすと結合させて分析することによって、国内外の企業の事る」などの効果を表す表現が明細書中に十分使われてい業戦略や、国家の戦略についての情報も獲得できる貴重

るかどうかという特徴は、特許の質と統計的に有意な相なデータソースになります。

関を与えていました。このような特徴量を特許明細書か

このような特許データを効果的に活用できるかどうら抽出することによって、その特許の有効性が争われたかは、その企業や国家の競争力にも影響を及ぼす重要な場合の結果について、ある程度予測ができることが分テーマだと思います。特許情報がそのような大きなパ

かっています。

ワーを秘めている背景としては、やはりその情報量の多

ここで大切なのは、自社にとっての特許の価値と、こさがあげられます。世界 110 の特許庁に出願される特こで言っている特許の質とは異なるということです。た

許は毎年約 190 万件にのぼります。形式が整えられたとえば既往の権利範囲に近接する挑戦的な広いクレーム
は、首尾よく権利化してしまえばその会社にとっての利
用価値は高いはずですが、無効になる確率が高い傾向になることは避けられないので、ここでいう特許の質は低下することになります。その意味で特許の質は公益的な性質であるといえます。オープン・イノベーションの進展に伴い特許流通が盛んになった今、差し止め請求権など強い効力を有したまま転々流通する可能性があるわけですが、こういう場合特許の有効性が疑わしいと、流通先で問題を起こす可能性も高くなり、そのような状況は監視負担の増加などの形で社会の損失にもつながるわけです。なので、特許ユーザーのコミュニティー全体が、特許の質を一定の水準で維持しなくてはならないものだと思います。そのようなニーズに対して、特許情報の分析により質の低い特許を検出することで、貢献する可能性があると考えているのです。

YEAR BOOK 2O1O

35

前回も少し触れたもうひとつ別の企業戦略の分析に活用した試みとして、最近話題になっている国際標準のパテントプールの特許の分析があります。最近では欧米企業に加えて新興国企業の特許の標準技術の必須特許シェ
アを向上させてきているのですが、パテントプールに登録されている特許を統計的に分析することによって、標準技術にアプローチする日本企業と新興国企業の研究開発方法が大きく異なることが分かりました。特許プール

DISCUSSION ON THE NET-WORKに入った特許の価値は同じように件数でカウントされますので、このようにして推定した研究開発方法から、研究開発効率を推定できることです。現時点でパテント
プールに関して言えば、新興国企業の研究開発効率は決して低くないことを示唆するデータが得られています。
また別の例で発明者の情報に関する分析事例もあります。特許には発明者が記載されていますが、一緒に発明したことのある発明者の組み合わせの情報から、発明者のネットワーク情報を引き出すことができます。この認識する必要があると思います。

データからどのようなチームや組織で研究開発活動をすると研究開発効率が高まるのかといった研究も可能になります。ライバル企業が研究開発者をどのように配置して研究をしているかといったことも、ネットワークデー
タの分析からわかります。
このような分析は、日本特許に限らず公開されているすべての国の特許データを対象にすることができます。

おわりに
進行：守屋

１０月１２日（火）投稿

皆様、お忙しい中での二巡目のご投稿、誠にありがとうございました。

例えば、中国では特許ライセンス契約を特許庁に登録す「イノベーションの創出・促進に資する技術情報イることで様々な効力が生まれることから、多くの契約がンフラのあり方」をテーマに、各界の皆様から、現状と登録され公開されています。このライセンス登録データ

課題、これらの解決の方向性等についてのご意見やご指と、特許情報を組み合わせると、中国企業の特許に関す

摘、示唆に富んだコメントやアドバイスを多数いいただる考え方や、中国特許流通市場の実態に関して多くの知きました。

見を得ることができます。調べたところ 2008 年以降、皆様のご意見やご指摘等を踏まえつつ、イノベーショ

中国の特許ライセンス登録の件数は急増しておよそ 10ンの創出・促進に資する技術情報インフラを構築してい倍になっていましたが、この要因として企業の経営者がく上での今後の方向性や技術情報の更なる利活用の可能

従前は個人名義で保有していた特許権を、経営する企業性等を整理させていただく形で、本ネット座談会を締めに独占的に帰属させていることが分かりました。中国政くくりたいと思います。

府のイノベーション政策がこのような行動を喚起したものと考えていますが、国家の知財戦略が実証的に読み取れる可能性がある分析的アプローチの例だと言えます。

（1）官民連携による、イノベーションの創出・促進に資する技術情報インフラの構築

このような特許データの分析に関しては、従来から欧確かな技術情報インフラをしっかりと整備していくこ

米の研究者の取り組みが盛んでした。日本でも経済学者とが、わが国の経済の持続的な発展を促し、国際競争力

を中心にイノベーション研究に活用している先駆的な研を強化していくために重要であることが、改めて確認さ究者は少なくはないのですが、もっと多くの分野の研究れました。そうしたわが国の技術情報インフラ整備に関者が、多様な視点で特許データを活用するべきだと思いする今後の方向性は、以下の①〜④に集約されるかと思ますし、企業はそのデータや研究者の開発した手法を、います。

最大限活用することでより有益な知見が得られると思います。最近ではこの分野でも韓国、中国をはじめ新興国の研究者の活動が目立ち始めました。ナショナルイノ

36①特許一次情報の品質の向上、科学技術文献の電子化の推進

ベーション戦略のための「特許情報の多様な活用」とい

情報インフラの整備における基本は、元になる

う活動自身が、グローバルな大競争時代に入っていると情報が正確であること、そして、情報が電子化され25th ANNIVERSARY

向上するために、情報の分類コードや出願者・著者（CAF）や XML フォーマットの普及、データ交換

名等、特許情報と技術文献情報のデータの正確度向に係る事前通知制の合意の推進等、各国の特許一次上、標準化、共通化が重要であるとのご指摘があり

情報の品質を向上するための具体的な取り組みや、ました。グローバルに情報へのアクセスが必要にな

新興経済発展国を含むアジア地域等の諸国に対するる今後、官民それぞれの立場で取り組むべき課題で情報化協力による各国特許情報の電子化の取り組み

あると考えます。また、各情報提供機関の連携・協が紹介されました。また門田本部長からは、科学技力を情報システム面から実現するために、そして、

術文献の電子化に関しても、国立国会図書館での電こうした情報システムを効率よく構築・開発するた子アーカイブ化の推進、国立情報学研究所での大学

めには、システム基盤の標準化・共通化を促進する等の機関リポジトリ支援の推進、JST での学協会必要があります。これに関し、南特許技監からは、の電子ジャーナル支援（J-STAGE の次期開発）等

特許庁が保有する産業財産権情報に対する基本的なの具体的な取り組みを紹介していただきました。こ検索・照会機能を提供するための API(Application

うした取り組みをグローバルな視野に立って地道にProgramming Interface) 仕 様 の 公 開 や、 全 て の 利

進めることが、確かな技術情報インフラを整備して用者に対して統一的な固定 URL(Uniform Resource

いく上での第一歩であることは言うまでもありませLocator) に よ る 公 報 ア ク セ ス を 可 能 と す る 固 定ん。

URL サービスの提供を計画されているとのお話がDISCUSSION ON THE NET-WORKていることです。南特許技監からは、共通出願様式ございました。また、門田本部長からは、提供中の②技術情報インフラ整備に関する国家戦略の策定と実行

J-GLOBAL サービスが既に Web API 対応となっ〜基礎研究から市場化までを見据えた、各情報提供ている旨のお話がございました。一方、基本的な機関の連携・協力関係の促進〜

DB についても、民間の事業者を含め利用者が共同

技術情報インフラのあり方を考える際には、特で利用できるような環境を整備するべきだと考えま

許情報の整備とともに、科学技術文献情報の電子化す。高野社長からのご指摘にもあるように、特に一やその利用率を向上させるための具体的方策を打ち

次情報の重複保有は、国全体としてみると重複投資出す必要があります。今まさに、民間を含む技術情であり不経済です。こうした、システム基盤の標準

報インフラ整備に関する国家戦略を策定し、それを化・共通化を促進し、基本 DB の共同利用環境を整着実に実行していくことが必要です。門田本部長が備することにより、国全体として、コストパフォー

ご指摘されたように、基礎研究から製品化、市場化

マンスが高い技術情報インフラを早期に整備するこまでの流れを捉え、学術誌の基礎研究の成果論文やとができると考えます。

実験データ等のファクトデータ（上流側）、企業技術者の方々の論文（中流側）、特許文献情報、製品情報、ビジネス情報（下流側）といった、現状は各④技術情報インフラの整備、そして、知識インフラの構築へ機関が独立して提供している情報を繋ぎ合わせるた技 術 情 報 イ ン フ ラ の あ り 方 を 考 え る 際 に、 国

めの取り組みが必要であること考えます。そして、立国会図書館の長尾館長が提唱されている「知識こうした民間を含む各情報提供機関の連携・協力関イ ン フ ラ の 構 築 」（http://www8.cao.go.jp/cstp/係を具体化するための関連機関の役割分担やスケ

tyousakai/seisaku/haihu05/nagao.pdf） は、 門 田 本

ジュール等の策定は、国が主導して行うべきことだ

部長からのご指摘にもありましたように、大変重要と思います。また、役割分担を考える際には、高野な視点であると思います。わが国で生まれる様々な社長や長尾社長のご指摘にもあるように、国でなけ知識を活用し、新たな知を効率よく生み出すためにればできないこと（国家戦略の策定、自他国の特許・は、大量の知識を有機的に繋ぎ、様々な角度から分

科学技術情報の収集と使いやすい形での提供、デー

析できるプラットフォームを国全体として構築する

タの標準化・規格化等）を踏まえ、民間の情報サー必要があります。そして、今我々が考えるべき技術

ビス事業者が高い付加価値を付けることに専念でき

情報インフラは、こうした知識インフラの一翼を担るような環境を整備することも重要な視点の一つとうべきものと考えます。手前味噌で恐縮ですが、私考えます。

ども Japio では、この知識インフラ構築に貢献すべき取り組みとして、「産業日本語」という、特許情③情報とシステム基盤の標準化・共通化の推進、DBの共同利用環境の構築
情報利用を容易にするとともに、情報の精度を報を含む産業・技術情報を理解しやすく表現し、かつ、機械翻訳や検索・分析といったコンピュータ処
理にも適した日本語表現の研究とその普及に関する

YEAR BOOK 2O1O

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取り組みを行っております。（詳細は、Japio ホー

た特許の質に関する研究、(2) 国際標準のパテント

ム ペ ー ジ http://www.japio.or.jp/kenkyu/kenkyu04.

プールの分析による研究開発方法・研究開発効率のhtml

推定、(3) 発明者情報の分析による研究開発体制やや、JapioYearbook の 関 連 記 事 http://www.

japio.or.jp/00yearbook/index.html

をご参照くださ

研究開発効率に関する研究、そして、(4) 国家の知い。）この取り組みは、長尾館長にもご指導をい財戦略が実証的に読み取れ得る分析的アプローチとただきながら進めているところです（http://www.

しての中国特許ライセンス情報等の分析例は、大変

tech-jpn.jp/xoops/html/）。

興味深く、特許・技術情報の更なる利活用の道を示
唆されたものと思います。そして、教授からの「わDISCUSSION ON THE NET-WORK（2）特許・技術情報の更なる活用〜国家戦略、企業戦略の立案が国でも、もっと多くの分野の研究者が、多様な①技術情報ユーザーからみた特許・技術情報の重要性とタや研究者の開発した手法を、最大限活用すること課題

視点で特許データを活用するべき。企業はそのデーでより有益な知見が得られる。ナショナルイノベー

守屋知的財産センター長、佐々木知的財産部長にション戦略のための「特許情報の多様な活用」といは、特許情報や技術文献情報の重要性や課題についう活動自身が、グローバルな大競争時代に入っていて、改めて大変貴重なご意見をいただきました。

ると認識する必要がある。」とのご指摘は、技術情

オープン・イノベーション時代にあっては、他社が開発した技術要素との連携、そして、他社特許の報インフラ構築の前提、あるいは、使われ方として、大変重要だと思います。

解決が重要な課題であり、今まで以上にビジネス情
報、特許情報、技術文献情報を活用した分析が重要

約２ヶ月間もの期間をかけ繰り広げられてきたネッとなってくること。中でも、数千件、数万件の自社ト座談会を通して、皆様の熱い思いを肌身に感じること

特許、あるいは他社特許の個々に対して、相対的にができました。今こそ、産官学が連携し、確かな技術情

日々変化し得る「特許評価」を、より客観的に、よ報インフラをしっかり整備していき、英知を結集して特り精度を上げ、よりスムーズになし得る「しくみ」許・技術情報を活用することが、元気な日本を復活し、を確立し、研究・事業部門、戦略部門、知財部門と明るい未来を切り拓く一助となることを信じて止みませの間で、その特許評価情報、分析情報を共有し、経ん。こうした取り組みに、私ども Japio も微力ながら貢営戦略、技術戦略に活用することが必須であるとの献していきたいと思います。

守屋センター長のコメントは、大変重みがあるご指摘です。
また、イノベーションを支える『人』（知財担当，最後になりましたが、本ネット座談会にご参加いただ
きました皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうご
ざいました。

研究開発者）と、人を支える『情報インフラ』は、自動車の両輪のようなものであり、両者の連携により、自動車が前進することができるように、イノ
ベーション創出・促進「力」の最大化に寄与していくことができるもの。そうした『人』のネットワー
クも、今回のテーマの中にある「情報インフラ」の一部と考えることもできるとの佐々木部長のコメン
トは、国策としての技術情報インフラの整備を考える上でも忘れてはならないご指摘だと思います。
②特許・技術情報の更なる活用
特許情報や技術文献情報は、ニューズ、企業情
報、製品情報等の他の情報と統合して分析すること
で、国内外の企業の事業戦略や、国家の戦略についての情報も獲得できることは、渡部教授や長尾社長をはじめ、皆様からご指摘いただいております。
特に、渡部教授からご紹介いただいた、(1) 特許の質に関する分析に特許の明細書データや審査経過情報を利用したオープン・イノベーション時代に即し

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25th ANNIVERSARY※本文中、団体名と個人名は敬称略としました。