研究報告

ネパール人留学生の実態に関する研究― 福岡で学ぶ留学生を対象として ―柳

基憲

Kiheon RYU（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査

■要旨：福岡は全国で東京についでネパール人留学生が多く居住している地域であり、その数が急激に増えている。本研究では、福岡のネパール人留学生の実態について、留学生数の現状と増加の背景、教育機関における在籍（進学）状況、就労状況を調べた後、留学生の意識調査を行い、ネパー
ル人留学生が抱えている課題を明らかにした。最終的には、重要な課題としては、就職活動における課題と、留学生活における地域との交流に関する課題を取り上げ、それぞれの課題の解決につながる支援内容について考察を行った。
■キーワード：外国人材活躍支援、ネパール人留学生、ミドル・スキル人材、福岡
1.

では、県内の留学生数は 12,781 人で、中国 6,147 人

はじめに
1)

平成 22 年より、在留資格「留学」と「就学」（48.1 ％）
、 ネ パ ー ル 2,433 人（19.0 ％）、ベトナムの区分がなくなり、「就学」が「留学」在留資格へ

2,350 人（18.4％）、韓国 620 人（4.9％）、インドネと一本化された。それを受け、大学と短期大学など

シア 159 人（1.2％）の順で構成されている。この

いわゆる高等教育機関を除いた教育機関、例えば日結果の違いは、前者の場合、「大学・大学院、短大等」

本語学校等に在学する「就学」在留資格の外国人学を、また、後者の場合、「日本語学校を含む全ての生も「留学」在留資格を取得することになった。こ

教育機関」を対象にし、公表しているからである。

れまで「留学」在留資格を基準に留学生数を把握し実際、福岡県では、近年ネパールとベトナム人留ていた自治体や留学生支援団体等の中では、
同年（平

学生の増加が著しく高く、これは福岡市も同様であ成 22 年）から、「大学・大学院、短大等」の高等教る。しかしながら、その実態に関する調査は殆ど行育機関に在籍する留学生数、若しくは「日本語学校

われておらず、特に高等教育機関への進学者が比較を含む全教育機関」に在籍する留学生数を基準に公的少ないネパール人留学生に関する調査は乏しい。

表している。そのため、調査対象の定義によって、これまで福岡を対象とした留学生の実態調査をみ留学生数や国籍の割合が異なるケースが生じるようると、高等教育機関に在籍の留学生が主な対象となになった。

っている。その理由の一つには、日本政府が戦略的

平成 26 年 5 月現在の福岡を対象とした資料「福(1)に優秀な留学生の受入れ拡大を進めるための拠点と岡地域留学生交流推進協議会」 では、県内の留して、各地域を代表する大学を定めており、大卒以学生数は 6,673 人で、中国 4,601 人（68.9％）、韓国

上の学歴を持つ留学生が外国高度人材の卵として559 人（8.4％）、ベトナム 408 人（6.1％）、インド

位置付けられていることが挙げられよう。例えば、

ネシア 151 人（2.3％）、ネパール 148 人（2.2％）の「平成 26 年度福岡都市圏における留学生実態調査」

順で構成されており、福岡県では中国と韓国等の順(3)で留学生が多いと認識されやすい。一方、「福岡県している留学生が対象とされている。その回答者は(2)

1,132 人で、国・地域別でみると中国 727 人（64.2の国際化の現状（データブック）、留学生の状況」

は、福岡都市圏の「大学・大学院、短大」に在籍

都市政策研究第18号（2017年３月）

113

ている留学生が対象とされている。その回答者はび創業意識などを調べ、彼らが抱えている問題や要

％）
、
韓国
74
人（6.5％）、
インドネシア人（4.9％）
1,132
人で、
国・
地域別でみると中国
72755
人（64.2％）、、にするとともに、今後支援の在り方について考察す
望などを明らかにするとともに、今後支援の在り方

韓国
74 人（6.5％）、インドネシア
55 人（4.9％）、
ベトナム
40 人（3.5％）、マレーシア28 人（2.5％）について考察することを目的とする。調査方法としることを目的とする。調査方法として、文献調査と

ベトナム
40 人（3.5％）、マレーシア 28 人（2.5％）
等の順となっており、ネパール人留学生は11 人（1.0て、文献調査と留学生関連データの整理に加え、留留学生関連データの整理に加え、留学生向けのアン

等の順となっており、ネパール人留学生は
11 人％）と少ない。

学生向けのアンケート調査、元留学生及び日本語学
ケート調査、元留学生及び日本語学校関係者からの（1.0％）と少ない。
また、福岡市内に住む外国籍市民（留学生を含む）

校関係者からのヒアリング調査等をまとめる。
ヒアリング調査等をまとめる。

また、福岡市内に住む外国籍市民（留学生を含む）の住みやすさの評価、日常生活の実態、生活上で困の住みやすさの評価、日常生活の実態、生活上で困っていることなどを把握し、市の施策に関する基礎っていることなどを把握し、市の施策に関する基礎資料とするために、4 年に一度行われている「平成2.
2. 福岡におけるネパール人留学生数の現状
福岡におけるネパール人留学生数の現状
独立行政法人日本学生支援機構（以下、JASSO）
独立行政法人日本学生支援機構（以下、JASSO）(4)
資料とするために、4
年に一度行われている「平成23 年度福岡市外国籍市民アンケート」
では、回答の「国（地域）
別・在学段階別留学生数」によると、の「国（地域）別・在学段階別留学生数」によると、

23 年度福岡市外国籍市民アンケート」(4) では、回答

者 349 人のうち、ネパール人は僅か 14 人（約 4％）者
349 人のうち、ネパール人は僅か14 人（約 4％）に過ぎない。特に、この調査で用いられた調査票は、福岡県の全ての教育機関（大学・大学院、短大、高
福岡県の全ての教育機関（大学・大学院、短大、高等専門学校・専修学校・準備教育学校・日本語学校）
等専門学校・専修学校（専門学校含む）
・準備教育に過ぎない。
特に、この調査で用いられた調査票は、
日本語、英語、中国語、韓国語の4 ヵ国となってお日本語、英語、中国語、韓国語の4 ヵ国となっており、日本語と英語レベルの低い非漢字圏出身者を配に在籍している外国人留学生は、ここ
5 年間増加傾学校・日本語学校）に在籍している外国人留学生は、
向にあり、平成26 年には、平成 22 年に比べ2,610
ここ 5 年間増加傾向にあり、平成26 年には、平成

り、日本語と英語レベルの低い非漢字圏出身者を配慮しているとは考え難い。
慮しているとは考え難い。
さらに、平成 21 年に実施された全国の日本語学

人増の14,2522,610
人と、東京都に次いで全国2 位の規模22 年に比べ人増の14,252 人と、東京都に次であった（全国3 位は 13,588 人の大阪府）。 13,588
いで全国 2 位の規模であった（全国3 位はさらに、平成 21 年に実施された全国の日本語学校に在籍している外国人を対象とした「日本語教育
校に在籍している外国人を対象とした「日本語教育
機関学生生活実態調査」(5) では、回答者 3,452 人（う(5)
機関学生生活実態調査」
回答者
3,452 人（うち、福岡県在住外国人はでは、
270 人の7.8％）で、ネパ
ち、福岡県在住外国人は270 人の 7.8％）で、ネパールは 73 人（2.1％）である。この調査の結果は、ールは73 人（2.1％）である。この調査の結果は、全国の日本語学校の留学生の傾向を把握するには良全国の日本語学校の留学生の傾向を把握するには良いが、在留資格「留学」と「就学」が一本化される
いが、在留資格「留学」と「就学」が一本化される前の調査でもあり、福岡のネパール人留学生の状況
前の調査でもあり、福岡のネパール人留学生の状況を把握するには限界がある 2)。
2)。
を把握するには限界がある
以上のように、福岡を対象とし以上のように、福岡を対象としたネパール人留学生の実態についたネパール人留学生の実態につて、その詳細は把握されておらず、いて、その詳細は把握されておら
もはや孤立しているのではないか
ず、もはや孤立しているのではなとの意見まで出てきている状況でいかとの意見まで出てきているある (6)。
状況である(6)。
本稿では、上記の背景を踏まえ、
 本稿では、上記の背景を踏まえ、在留資格「就学」と「留学」が一
在留資格「就学」と「留学」が一本化された平成 22 年から現在（平本化された平成 22 年から現在（平成 26 年、就職状況は平成 27 年）
成 26 年、就職状況は平成 27 年）までを調査対象期間とし、福岡のまでを調査対象期間とし、福岡のネパール人留学生の実態についネパール人留学生の実態について、①留学生数の現状と増加の背て、①留学生数の現状と増加の背景、②教育機関における在籍（進景、②教育機関における在籍（進学）状況、③就労状況、④就職及学）状況、③就労状況、④就職及び創業意識などを調べ、彼らが抱ネパール人留学生の実態に関する研究

る一方、日本語学校と専修学校の留学生は増えておの学部課程の留学生は増加から減少傾向に転じていり、特に日本語学校の留学生数の増加は著しい。そる一方、日本語学校と専門学校の留学生は増えておの反面、大学院や短期大学、準備教育学校の留学生
り、特に日本語学校の留学生数の増加は著しい。そ数は大きな変化は見られない。また、図2 に福岡県の反面、大学院や短期大学、準備教育学校の留学生の全教育機関に在籍している留学生数の上位
5 ヵ国
数は大きな変化は見られない。また、図 2 に福岡県出身の留学生数の推移を示す。中国と韓国人留学生
留学生総数

12

10

12.47811.642

16

14.25213.707

千人

千人

14

12.115
12

8
6,561
6

10

5,788

6,451

6,366

大
学

5,495

3,625
日
本
語
学
校

4
2,928
2

1,977
1,435

1,843
1,346

1,681
1,309

1,639

大
学
院

2,001
専
門
短
大高
専

0

えている問題や要望などを明らか ネパール人留学生の実態に関する研究

114

図 1 に福岡県の教育機関別留学生数を示す。大学
人の大阪府）。
の学部課程の留学生は増加から減少傾向に転じてい
図 1 に福岡県の教育機関別留学生数を示す。大学

H22

H23

H24

H25

8
6
4
2

準
備

0

H26

図１福岡県における留学生数の推移（教育機関別）
図１福岡県における留学生数の推移（教育機関別）

出所：独立行政法人日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

出所：独立行政法人日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

る。
ここでは、福岡県のネパール人留学生の増加現象

5000 ５
㻝㻜10

9,516
8,860

8,655

9,063

4000 ４

（
ベ
3000
ト
ナ ３
ム
・
ネ
パ
ー ２
2000
ル
・
韓
国
・
イ
1000
１
ン
ド
ネ
シ
ア
、 ０
千0
人
）

中国
7,309

ネパール
2,539
ベトナム
2,522

1,710

928
334 333896
515 552
136

109

1,480

ここでは、福岡県のネパール人留学生の増加現象の特徴をより明確にするため、他の大都市との比較

（
中
国
、9
千
人
）
㻤8

の特徴をより明確にするため、他の大都市との比較を試みる。平成 26 年現在、外国人留学生数において

7

福岡県、大阪府のを取り上げると図33地域のネパール人留学生数の推の通りである。福岡県のネパーを試みる。平成年現在、外国人留学生数におい
都道府県で上位 26
3 位にランクづけられた東京都、福て都道府県で上位
3 位にランクづけられた東京都、岡県、大阪府の 3 地域のネパール人留学生数の推移

6

移を取り上げると図3 の通りである。福岡県のネパル人留学生数は、東京都と似たような増加傾向を見5ール人留学生数は、東京都と似たような増加傾向をせており、平成 24 年からその数は急増し、平成 25

4

年には東京都を上回っていた。
平成 26 年現在、全国見せており、平成
24 年からその数は急増し、平成3のネパール人留学生数
10,448 人のうち、
東京都
2,986
25
年には東京都を上回っていた。平成
26 年現在、

737
726

682

韓国 625

2

665
145

134

インドネシア151

10

人（28.6%）と福岡県 2,539 人（23.4%）で、あわせ全国のネパール人留学生数
10,448 人のうち、東京て2,986
6 割近くが両地域を留学先として選んでいる。他
都人（28.6%）と福岡県 2,539 人（23.4%）で、方で、大阪府のネパール人留学生数は、ここ
5 年間
あわせて
6 割近くが両地域を留学先として選んでい

H22
H23
H24
H25
50 人程度に留まっており、両地域と対照的である。
る。他方で、大阪府のネパール人留学生数は、ここ
図２ 福岡県における留学生数の推移（上位 H265 か国）
出所：（独）日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成
また、東京都、福岡県、大阪府別の全留学生数に
図２
福岡県における留学生数の推移（上位  か国） 5 年間
50 人程度に留まっており、両地域と対照的
出所：（独）日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

対するネパール人留学生数のシェアの推移についてである。
の全教育機関に在籍している留学生数の上位 5 ヵ国出身の留学生数の推移を示す。中国と韓国人留学生
はそれぞれ平成 23 年と平成 22 年から減少傾向に転はそれぞれ平成
23 年と平成 22 年から減少傾向に転じている一方、ネパールとベトナム人の留学生は、比較すると（図4）、ここ 5 年間、東京都は 1.4％か
また、東京都、福岡県、大阪府別の全留学生数にら 4.3％へと、約 3 倍増であるのに対し、福岡県は対するネパール人留学生数のシェアの推移についてじている一方、ネパールとベトナム人の留学生は、
平成 22 年から増えはじめ、平成 24 年から急増して
平成
22 年から増えはじめ、平成
24 年から急増している。平成
26 年現在の福岡県の留学生数
14,252 人

2.9％から 17.8％へと、約比較すると（図4）、ここ 65 倍増であり、その差は明年間、東京都は 1.4％からかである。
ら
4.3％へと、約 3 倍増であるのに対し、福岡県はいる。平成26 年現在の福岡県の留学生数
14,252
人
を国・地域別でみると、中国
7,309 人（51.3%）、ネ以上のことから、福岡県は全国では東京都につい2.9％から
17.8％へと、約 6 倍増であり、その差はでネパール人留学生が多く居住している地域であり、明らかである。

を国・地域別でみると、中国
7,309人（51.3%）、ネ
パール 2,539 人（17.8%）
、
ベトナム
2,522
人
（17.7％）、
韓国
625 人（4.4％）、インドネシア
151 人（1.1％）の順となっている。
つまり、福岡県ではここ
5 年間、ネパール人留学生が占める割合は東京都を追い越す
以上のことから、福岡県は全国では東京都についほどの勢いで、その数が急激に増えていることが分でネパール人留学生が多く居住している地域であの順となっている。つまり、福岡県ではここ 5 年間、漢字圏の中国と韓国人留学生は減少し、新たに非漢かる。
り、ネパール人留学生が占める割合は東京都を追い漢字圏の中国と韓国人留学生は減少し、新たに非漢字圏のネパールと、ベトナム人留学生が急増してい越すほどの勢いで、その数が急激に増えていること

字圏のネパールと、ベトナム人留学生が急増している事が留学生受入れ現状の大きな特徴であると言え

が分かる。

パール
2,539
人（17.8%）、ベトナム 2,522（17.7％）、
韓国 625人（4.4％）、インドネシア
151 人
人（1.1％）

る。
る事が留学生受入れ現状の大きな特徴であると言え
3

東京
2,986

（
千
人
）

20

福岡
2,539

福岡
17.8

（％）

16

2

876

1

333
0

46
H22

52
H23

1,429

974

820
552

8

665
58
H24

10.8

12

1,480

50
H25

4

2.9

0

1.4
0.4

大阪 59
H26

H22

4.4

5.5
4.3 東京

1.4
0.4

1.7

H23

H24

0.5

2.4
0.4

0.4 大阪

H25

H26


図３ ネパール人留学生数の推移の比較 図４全留学生数対ネパール人留学生数シェアの推移の比較
図３ ネパール人留学生数の推移の比較 図４ 全留学生数対ネパール人留学生数シェアの推移の比較
出所：（独）日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

出所：（独）日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

都市政策研究第  号（年  月） 都市政策研究第18号（2017年３月）
115

3.

在ネパールの総人口 2,649 万人のうち総労働者数はネパールの概要

外務省のネパール連邦民主共和国基礎データ(7)

1,180 万人で、産業別労働者は農業と林業が 73.9％によると、ネパールは中国とインドの間に位置してを占めており、こうした背景から、労働力の中で若おり、北海道の約 1.8 倍の面積にパルバテ・ヒンド

い労働者が占める割合が高いネパールでは、若年層

ゥー、マガル、タルー、タマン、ネワールなどが住が海外へ出稼ぎに行かざるを得ない状況である。海む多民族国家である。特に、パルバテ・ヒンドゥ

外への出稼ぎ者の数は約 300 万人で、毎日約 1,500

ーはネパール最大かつ支配的民族であり、総人口人の若者が毎日海外に出稼ぎとして出国しており、

2,649 万人（平成 23 年調査）のほぼ半分を占める。

ネパール経済では、海外からの送金の役割が極めて宗教はヒンドゥー教徒（81.3％）、仏教徒（9.0％）、大きい。実際、アジア経済研究所（2015）の分析 (9)イスラム教徒（4.4％）などで構成されており、ヒ

では、平成 25/ 平成 26 年度の海外出稼ぎ労働者か

ンドゥー教ではカースト制度が存在する。

らの送金額は 3,567 億ルピー（約 35 億 9,000 万ドル）

内政では、平成 8 年より、ネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い、政情であり、対 GDP 比で 25.7% を占めるほど未だにその依存度は高い。

不安定が続いていたが、平成 20 年に制憲議会選挙

ネパールでは、海外への出稼ぎのため、英語教育を実施し、制憲議会初会合で王政が廃止され、連邦がとても重要視されている。教育言語として、ネパ

民主共和制に移行することが決定された。

ール語（主に公立学校）と英語（主に私立学校）の主要産業は、農林業、貿易・卸売業、交流・通信両方が用いられており、外国語教育として英語は必業で、経済構造は GDP（約 212.9 億ドル、平成 27/

修となっている。特に、都心部の私立学校では母語

平成 28 年度）の約 31.7％及び就労人口の約 67％を（ネパール）以外の全ての授業が英語で行われてい農業に依存している。

る (10)。その結果、都心部で私立学校出身者の英語レベルは比較的高く、基本的に英語でのコミュニケ

4.

ネパール人留学生の増加の背景

ここでは、近年日本におけるネパール人留学生のーションができる。
②日本向けの留学斡旋機関の乱立

増加の背景について、既往調査及び研究に加え、福ネパール人の出稼ぎ先は、中東とマレーシアが多岡在住のネパール人留学生及び元留学生、またネパ

く、その他に、東南アジア、アメリカ、日本などがール人留学生を受け入れている福岡の日本語学校関あり、その出稼ぎは、海外留学という形で行われる

係者及び日本語講師にヒアリングを行った結果をまケースも少ない。ネパール人の主な留学先として、とめる。結論から言うと、日本におけるネパール人

ネパール教育省の統計によると、平成 22 年度に私留学生の増加の背景は、ネパール国内事情と、日本

費で海外留学した学生の数は 11,912 人で、主な留国内の外国人留学生受入れ事情が絡み合って起きて

学先はイギリス、オーストラリア、アメリカに次いいる。

で日本が選ばれた (10)。日本語学校関係者によると、以前はイギリスやオーストラリアなどへの留学が多4.1. 日本におけるネパール人留学生の増加の背景かったが、現地でのトラブルも多く、規制が強化さ⑴れたため、近年は日本へ変わったという。

ネパールの国内事情

日本留学ブームを引き起こしている背景の一つ①出稼ぎ労働者の増加
ネパールを代表する主な産業は、農業や林業、観に、ネパール国内の日本向けの留学斡旋機関の乱立

光程度でしかないため、海外に労働者を送り出し、がある。浜田（2014）(11) は、長年にわたる政治的母国への仕送りを国の大きな収入の一部として活混乱により教育の質が十分に確保されておらず、貧用してきた。公益財団法人国際労働財団の「2014

困脱却の手段としての留学（留学を手がかりに、先(8)進国に入国し収入を得る）があり、近年日本への留年ネパールの労働事情」 によると、平成 24 年現116

ネパール人留学生の実態に関する研究宣伝する留学斡旋業者の存在が経済力のない若者のための募金活動なども実施している。事務所やホー日本留学に繋がっていると分析している。

ムページはなく、SNS の Facebook のみを通じて情

そのため、ネパールでは海外留学生や高い教育を報提供しているが、そのユーザー数は約 1,600 人に受けた者が、卒業後、海外に留まるもしくは流出す

上る。組織の役員として、例えば、平成 27 年度ソるという頭脳流出問題もあるという。
学を勧誘する留学斡旋機関が乱立している事を挙げ 日本国内の外国人留学生受入れ事情ている。佐藤（2016）(12) は、ネパールは親日的な日本政府の「留学生 30 万人計画」などで、海外国で、国内の若者の就職難と、「日本では働きなが留学生の受入れ数が大幅に増加している中、近年のら学べる」と宣伝する留学斡旋業者の存在が経済力
日本語学校のネパール人留学生の受入れの強化がそのない若者の日本留学に繋がっていると分析していの背景の一つである。日本語学校関係者によると、る。
平成 23 年以降、東日本大震災と福島第一原発事故
そのため、ネパールでは海外留学生や高い教育をの発生、領土問題などをめぐる中韓両国との関係悪受けた者が、卒業後、海外に留まるもしくは流出す化が原因で、特に中国人留学生が急減したことで、るという頭脳流出問題もあるという。
経営悪化の改善を図ろうとした日本語学校が中国以⑵ 日本国内の外国人留学生受入れ事情
外からの留学生募集についても視野に入れ始め、ネ
日本政府の「留学生 30 万人計画」などで、海外パールやベトナムを対象に学生の募集を始めたとい留学生の受入れ数が大幅に増加している中、近年のう。
日本語学校のネパール人留学生の受入れの強化がそ
4.2. 福岡におけるネパール人留学生の増加の背景の背景の一つである。日本語学校関係者によると、
 日本語学校の入学条件
平成 23 年以降、東日本大震災と福島第一原発事故
東京の日本語学校では、入学対象外国人に対し、の発生、領土問題などをめぐる中韓両国との関係悪「日本語能力試験 N5 レベル」以上であることが確化が原因で、特に中国人留学生が急減したことで、認できる証明書の提出、または、それに準ずるレベ
経営悪化の改善を図ろうとした日本語学校が中国以ルが求められているため、基本的には、母国で日本
外からの留学生募集についても視野に入れ始め、ネ語を勉強し日本語レベルに関する資格を取得してか
パールやベトナムを対象に学生の募集を始めたといら来日するケースが多い。その一方で、福岡の日本

図５
福岡ネパールソサエティーの組織図
図５
福岡ネパールソサエティーの組織図（平成年度） 出所：Fukuoka
出所：)XNXRND1HSDO6RFLHW\
Nepal Society提供
提供
（平成 28年度）

れた任意団体で、主に「国際交流（日本人とネパー
サエティーのコアメンバーは、社会人 4 人と留学生
ル人との交流）」「ネパール人留学生の生活支援（困、9 人の 13 人で構成されていた。
社会人は福岡の地場った時への対応）」、「ネパール人留学生に対するア
企業で就業している元留学生や料理店を経営していルバイト情報の提供」の3 つの活動を行っている。
る経営者である。
その他に、ネパール祭りの開催、ネパール震災復興
 また、以上の 3 つの項目以外に、「海外在住ネパのための募金活動なども実施している。事務所やホール人協会日本支部九州地域委員会」3) やネパール
ームページはなく、SNSの Facebook のみを通じて人留学生のための NPO 法人の存在、ネパール人運う。
語学校は、日本語の学習時間が 150 時間以上であれ情報提供しているが、そのユーザー数は約1,600 人
営企業の存在などの意見もあった。

ば、入学可能であるため、比較的入学がしやすく、
4.2.
福岡におけるネパール人留学生の増加の背景
ビザ申請においても他地域に比べ容易である。

ソサエティーのコアメンバーは、社会人
4 人と留学
留学生の増加の背景には、日本語学校の入学基準、に上る。組織の役員として、例えば、平成
27 年度
以上のことから、近年の福岡におけるネパール人⑴ 生活のしやすさ
日本語学校の入学条件
 東京の日本語学校では、入学対象外国人に対し、大都市の他地域に比べ、物価が安いため、留学生

安い物価などで留学生活のしやすさ、ネパール人同生
9 人の 13 人で構成されていた。社会人は福岡の「日本語能力試験
N5 レベル」以上であることが確
活がしやすいという話が、ネパール人留学生の中で、認できる証明書の提出、または、それに準ずるレベ
口コミで広がっている。

ている経営者である。

ルが求められているため、基本的には、母国で日本
 ネパール人コミュニティの存在
語を勉強し日本語レベルに関する資格を取得してか①福岡ネパールソサエティー（図 ）
ら来日するケースが多い。その一方で、福岡の日本
1995 年に在住福岡のネパール人によって設立さ語学校は、日本語の学習時間が150 時間以上であれれた任意団体で、主に「国際交流（日本人とネパー
ば、入学可能であるため、比較的入学がしやすく、
ル人との交流）」、「ネパール人留学生の生活支援（困士のネットワークが影響している事と思われる。
地場企業で就業している元留学生や料理店を経営し5.また、以上の福岡のネパール人留学生数の在籍状況
3 つの項目以外に、「海外在住ネパ3) 福岡県のネパール人留学生は、その殆どは日本語ール人協会日本支部九州地域委員会」
やネパール

学校と専門学校に在籍している。平成22 年には、人留学生のためのNPO 法人の存在、ネパール人運専門学校 141 人（42.3%）と日本語学校 105 人
営企業の存在などの意見もあった。
（31.5%）で、合わせて246 人（73.8%）であった
以上のことから、近年の福岡におけるネパール人が、平成 26 年には日本語学校 1450 人（57.0％）と留学生の増加の背景には、日本語学校の入学基準、ビザ申請においても他地域に比べ容易である。
った時への対応）」、「ネパール人留学生に対するアル専門学校 764 人（30.0％）
で、合わせて 2214 人（87%）
安い物価などで留学生活のしやすさ、ネパール人同⑵士のネットワークが影響している事と思われる。

生活のしやすさ
大都市の他地域に比べ、物価が安いため、留学生

活がしやすいという話が、ネパール人留学生の中で、口コミで広がっている。

都市政策研究 第  号（ 年  月） 5. 福岡のネパール人留学生数の在籍状況

福岡県のネパール人留学生は、その殆どは日本語

ネパール人コミュニティの存在

学校と専門学校に在籍している。平成 22 年には、

①福岡ネパールソサエティー（図5）

専門学校 141 人（42.3%）と日本語学校 105 人（31.5%）⑶

1995 年に福岡在住のネパール人によって設立さで、 合 わ せ て 246 人（73.8%） で あ っ た が、 平 成
都市政策研究第18号（2017年３月）

117その一方、大学院、短大、高専、準備学校に在籍しがあること」の中、何れかの一つであることが求めている学生は非常に少なく、その合計は毎年全体のられているため、ネパール人留学生にとってはそれ1 割程度に留まっている。

ほど難しくない。専門学校では、主に日本語レベル

表１ 教育機関別のネパール人留学生数（福岡県）
教育機関別のネパール人留学生数（福岡県）

表１
福岡県
大学院 学部 短大 高専 専門 準備 日本語
人
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㻜 㻝㻠㻝
㻝
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人
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（％）
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人
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（％）
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（％）
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合計
㻟㻟㻟
㻝㻜㻜㻚㻜
㻡㻡㻞
㻝㻜㻜㻚㻜
㻢㻢㻡
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出所：日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

出所：日本学生支援機構「留学生調査」結果より、著者作成

261,450 人（57.1％）と専門学校
5.1.年には日本語学校
福岡のネパール人留学生の進学状況
764人（30.1％）で、合わせて 2,214 人（87.2%）の(13) によ 一般財団法人日本語教育振興協会の調査
約9 割近くまで増えている（表１）。大学の学部にると、平成
26 年現在、日本全国における日本語教
在籍している学生も、その数は日本語学校及び専門育機関（359 ヶ所）に在籍している外国人（43,667
学校に比べるとまだ少ないが、増加傾向にある。そ人）のうち、ネパール人は 4,779 人で約 10.9％を占の一方、大学院、短大、高専、準備学校に在籍してめている。また、平成 25 年度中に日本語教育機関
いる学生は非常に少なく、その合計は毎年全体のを修了したネパール人 1,303 人のうち、1,232 人が1割程度に留まっている。
国内の教育機関に進学し、その進学率は 94.6％と一番高く、専門学校 1,115 人、大学 105 人等の順とな

5.1.
福岡のネパール人留学生の進学状況っている。
一般財団法人日本語教育振興協会の調査 (13) によ
ここでは、福岡のネパール人留学生の進学状況にると、平成
26 年現在、日本全国における日本語教
ついて、日本語学校の関係者と留学生に直接ヒアリ
育機関（359 ヶ所）に在籍している外国人（43,667 人）
ング調査を行った。その内容をまとめると、以下ののうち、ネパール人は4,779 人で約 10.9％を占めてように整理できる。
いる。また、平成
25 年度中に日本語教育機関を修①日本語学校から専門学校への進学 福岡の日本語学校に在籍中のネパール人留学生は、了したネパール人
1,303 人のうち、1,232 人が国内のアップと、IT や料理等といった専門的な学習が行るコースによって 4 年まで在学できることもあり、われるが、2 年間 1,700 時間以上のカリキュラムで最大 6 年間日本語学校及び専門学校に在学すること構成されており、日本人と一緒に学ぶところもある。
ができる。
日本語学校に中国人留学生が多い時期は学歴を重
福岡の専門学校への入学条件は、「日本語能力試
視する傾向があり、大学への進学希望者が多かった
験 N2 レベル以上であること」「留学試験 200 点以
が、平成 22 年以降からはネパールやベトナム人留
上であること」「日本語学校に 6 ヶ月以上在籍した学生が多くなってからは、大学への進学を希望する経験があること」の中、何れかの一つであることが者もいるが、全体的には学歴重視よりは、就職につ求められているため、ネパール人留学生にとってはながるかどうかを重視する傾向が強い。実際、専門
それほど難しくない。専門学校では、主に日本語レ学校では、近年の新たな社会のニーズが高まっておベルのアップと、IT や料理等といった専門的な学
り、留学生の就職に役立つためのコース、例えば、習が行われるが、2
年間 1,700 時間以上のカリキュ
国際ビジネスや通訳等就職に繋がりやすいコースがラムで構成されており、日本人と一緒に学ぶところ
新設され、企業のニーズに合わせた人材育成が行わもある。
れている。現役ネパール人留学生の話によると、ネ日本語学校に中国人留学生が多い時期は、中国人
パール留学生から人気を浴びている福岡の専門学校
留学生が学歴を重視する傾向があり、大学への進学の中の一つが、IT 系専門学校だという。

希望者が多かったが、平成22 年以降ネパールやベ 一方、放課後には長時間アルバイトに携わる留学
トナム人留学生が多くなってからは、大学への進学生も少なくなく、進学による日本での就職準備と滞を希望する者もいるが、全体的には学歴重視よりは、在期間の延長による経済活動が、ネパール人留学生
就職につながるかどうかを重視する傾向が強い。実の専門学校進学の大きな目的である。
際、専門学校では、近年の新たな社会のニーズが高②専門学校から大学への進学
まっており、留学生の就職に役立つためのコース、
 専門学校の卒業後、大学に進学するとさらに 4 年
例えば、国際ビジネスや通訳等就職に繋がりやすい
間滞在することが可能となり、結果的に留学によるコースが新設され、企業のニーズに合わせた人材育
最大の在留期間は 10 年となる。しかし、ネパール成が行われている。現役ネパール人留学生の話によ人留学生が大学に進学するケースは稀である。
ると、ネパール留学生から人気を浴びている福岡の ネパール人留学生の大学への進学が少ない理由にその主な目的は、日本（福岡）にもっと永く滞在すく、専門学校
1,115 人、大学 105 人等の順となって専門学校の中の一つが、IT系専門学校ということ
は、大きく、日本語の問題による大学入学試験のハである。
ードルが高い事と、経済的な問題で、高い授業料にることであり、専門学校に進学した後も、アルバイ
いる。

一方、放課後には長時間アルバイトに携わる留学
対する負担、この二つが挙げられる。大学進学の場

トなどの経済活動が占める割合は非常に高い。進学
ここでは、福岡のネパール人留学生の進学状況に生も少なくない。ネパール人留学生の専門学校進学合、入学試験が日本語だけとなっているため、漢字パターンとしては、「日本語学校（2 年）⇒専門学校
ついて、日本語学校の関係者と留学生に直接ヒアリの大きな目的は、日本での就職準備と滞在期間の延圏でないネパール人の留学生にとっては、入学試験（2 年）」が多いが、専門学校は受講するコースによング調査を行った。その内容をまとめると、以下の長による経済活動である。
のハードルが高い。ネパール語は、語順が日本語とって 4 年まで在学できることもあり、最大 6 年間日
ように整理できる。
本語学校及び専門学校に在学することができる。
①日本語学校から専門学校への進学②専門学校から大学への進学
似ているため、留学生活の時間が経つと会話はマス

福岡の日本語学校に在籍中のネパール人留学生

間滞在することが可能となり、結果的に留学によるは、卒業後、福岡の専門学校に進学するパターンが ネパール人留学生の実態に関する研究多い。その主な目的は、日本（福岡）にもっと永最大の在留期間は 10 年となる。しかし、ネパール

く滞在することであり、専門学校に進学した後も、ネパール人留学生の大学への進学が少ない理由にアルバイトなどの経済活動が占める割合は非常には、大きく、日本語の問題による大学入学試験のハ高い。進学パターンとしては、「日本語学校（2 年）

ードルが高い事と、経済的な問題で、高い授業料に⇒専門学校（2 年）」が多いが、専門学校は受講す

対する負担、この二つが挙げられる。大学進学の場

卒業後、福岡の専門学校に進学するパターンが多い。
の教育機関に進学し、その進学率は94.6％と一番高118

ネパール人留学生の実態に関する研究

専門学校の卒業後、大学に進学するとさらに4年ターできるが、漢字の読み書きは難しい。そのため、人留学生が大学に進学するケースは稀である。

合、入学試験が日本語だけとなっているため、漢字

年には 254 人、平成 27 年には 288 人へと、ここ 3

圏でないネパール人の留学生にとっては、入学試験

年間約 2.2 倍増加しており、その数は多くないが、のハードルが高い。ネパール語は、語順が日本語と専門的・技術的分野においてもネパール人の福岡で日本語だけで入学試験を行う大学への入学は少ない。
似ているため、留学生活の時間が経つと会話はマス日本語だけで入学試験を行う大学への入学は少ない。
また、入学試験の理科の問題は、その構造（カリキ
ターできるが、漢字の読み書きは難しい。そのため、また、入学試験の理科の問題は、その構造（カリキュラム）がネパールのそれと異なるため、殆ど解け
日本語だけで入学試験を行う大学への入学は少なュラム）がネパールのそれと異なるため、殆ど解け

産業別のネパール人労働者数の推移（図 7）をみの就業状況が少しずつ拡大していることが確認でき
産業別のネパール人労働者数の推移（図 7）をみると、その増加が一番著しく高いのは「サービス業
る。
ると、その増加が一番著しく高いのは「サービス業（他に分類されないもの）」で、平成 25 年の7）をみ
230 人
産業別のネパール人労働者数の推移（図（他に分類されないもの）」で、平成 25 年の 230 人

ない等の課題もある。
い。また、入学試験の理科の問題は、その構造（カない等の課題もある。
 JASSO の「国（地域）別・在学段階別留学生数」
 リキュラム）がネパールのそれと異なるため、殆ど
JASSO の「国（地域）別・在学段階別留学生数」の結果によると、平成
26 年現在のネパール人留学
解けない等の課題もある。
の結果によると、平成
26 年現在のネパール人留学生が在籍している福岡県内の大学は、学部課程におJASSO の「国（地域）別・在学段階別留学生数」
生が在籍している福岡県内の大学は、学部課程においては、日本経済大学、九州産業大学、九州情報大の結果によると、平成 26 年現在のネパール人留学
いては、日本経済大学、九州産業大学、九州情報大学等の順であり、大学院においては、九州大学、日生が在籍している福岡県内の大学は、学部課程にお学等の順であり、大学院においては、九州大学、日本経済大学等の順である。
いては、日本経済大学、九州産業大学、九州情報大
本経済大学等の順である。
学等の順であり、大学院においては、九州大学、日6. ネパール人留学生の就職状況
6.本経済大学等の順である。
ネパール人留学生の就職状況
雇用対策法に基づき、外国人を雇用する事業主に雇用対策法に基づき、外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇用及び離職の際に、その情報
6.
ネパール人留学生の就職状況
は、外国人労働者の雇用及び離職の際に、その情報を公共職業安定所へ届け出ることが義務付けられて雇用対策法に基づき、外国人を雇用する事業主にを公共職業安定所へ届け出ることが義務付けられている。この点に着目し、ここでは「福岡労働局におは、外国人労働者の雇用及び離職の際に、その情報いる。この点に着目し、ここでは「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」の福岡県におけるネパ
を公共職業安定所へ届け出ることが義務付けられてける外国人雇用の届出状況」の福岡県におけるネパール人労働者の就業状況から、ネパール人留学生のいる。この点に着目し、ここでは「福岡労働局におール人労働者の就業状況から、ネパール人留学生の就職状況の把握を試みる。
「福岡労働局における外国
ける外国人雇用の届出状況」の福岡県におけるネパ
就職状況の把握を試みる。
「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」で、ネパール人労働者数別に集ール人労働者の就業状況から、ネパール人留学生の人雇用の届出状況」で、ネパール人労働者数別に集計が始まったのは、平成
25 年からで、当初 1,628
就職状況の把握を試みる。
計が始まったのは、平成
25「福岡労働局における外年からで、当初 1,628人であった人数は、その2年後の平成
27 年には約
国人雇用の届出状況」で、ネパール人労働者数別に人であった人数は、その2 年後の平成 27 年には約3.3倍増の 5,353 人へと急増している。
集計が始まったのは、平成
25 年からで、当初 1,628
3.3
倍増の 5,353 人へと急増している。
図 6 に在留資格別ネパール人労働者の推移を示す。
人であった人数は、その2 年後の平成 27 年には約
図 6 に在留資格別ネパール人労働者の推移を示す。
毎年一番多い割合を占めているのは、留学生のアル
3.3 倍増の 5,353 人へと急増している。
毎年一番多い割合を占めているのは、留学生のアル
バイト活動のために必要な「資格外活動（留学）」で
図 6 に在留資格別ネパール人労働者の推移を示
バイト活動のために必要な「資格外活動（留学）」であり、平成 25 年の 1,223 人から、平成 26 年の 2,573
す。毎年一番多い割合を占めているのは、留学生のあり、
平成 25 年の 1,223 人から、平成 26 年の 2,573
人、平成 27 年の 4,470 人へと、ここ 3 年間約 3.7人、平成
27 年の 4,470 人へと、ここ
3 年間約
3.7 」
アルバイト活動のために必要な「資格外活動
（留学）倍増えて、留学生のアルバイトによる経済活動の増倍増えて、留学生のアルバイトによる経済活動の増で あ り、 平 成 25 年 の 1,223 人 か ら、 平 成 26 年 の加が目立っている。特に、平成 27 年には、全ネパ加が目立っている。特に、平成27 年には、全ネパ
2,573 人、平成 27 年の 4,470 人へと、ここ
3 年間約ール人労働者の約 84%が「資格外活動（留学）」でール人労働者の約84%が「資格外活動（留学）」で3.7 倍増えて、留学生のアルバイトによる経済活動あり、その割合は非常に大きい。
あり、その割合は非常に大きい。
の増加が目立っている。特に、平成 27 年には、全
また、就労ビザである「専門的・技術的分野の在また、就労ビザである「専門的・技術的分野の在ネパール人労働者の約84% が「資格外活動（留学）」
留資格（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・留資格（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・であり、その割合は非常に大きい。
管理等）」の場合、平成 25 年の 131 人から平成 26
管理等）」の場合、平成 25 年の 131 人から平成 26
また、就労ビザである「専門的・技術的分野の在年には 254 人、平成 27 年には 288 人へと、ここ 3
年には254 人、平成 27 年には 288 人へと、ここ 3
留資格（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・
年間約 2.2 倍増加しており、その数は多くないが、年間約2.2」の場合、平成倍増加しており、その数は多くないが、管理等）
25 年の 131 人から平成 26
専門的・技術的分野においてもネパール人の福岡で専門的・技術的分野においてもネパール人の福岡での就業状況が少しずつ拡大していることが確認できの就業状況が少しずつ拡大していることが確認でき
る。
る。

から、平成
26 年の 633 人、平成 27 年には 1,597 人ると、その増加が一番著しく高いのは「サービス業
から、平成26 年の 633 人、平成 27 年には 1,597 人
へのと、ここ 3 年間約 7 倍増加している。サービス（他に分類されないもの）」で、平成 25 年の 230 人
へのと、ここ 3 年間約 7 倍増加している。サービス業分野で従事するネパール人が急増していることがから、平成 26 年の 633 人、平成 27 年には 1,597 人
業分野で従事するネパール人が急増していることがわかる。その他に、ここ3 年間「卸売業、小売業」
へのと、ここ 3 年間約 7 3倍増加している。サービス
わかる。その他に、ここ年間「卸売業、小売業」と「製造業」は約3.2 倍、「宿泊業、飲食サービス業」
業分野で従事するネパール人が急増していることがと「製造業」は約 3.2 倍、「宿泊業、飲食サービス業」
は約2.8 倍増加しており、サービス業に次いで、「卸わかる。その他に、ここ3 年間「卸売業、小売業」
は約 2.8 倍増加しており、サービス業に次いで、「卸
売業、小売業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」と「製造業」は約3.2 倍、「宿泊業、飲食サービス業」
売業、小売業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」の順で多く就業している。
は約 2.8 倍増加しており、サービス業に次いで、「卸の順で多く就業している。
一方、「教育、学習支援業」「情報通信業」に就い
売業、
小売業」
「製造業」
「宿泊業、
飲食サービス業」
一方、「教育、学習支援業」「情報通信業」に就いたケースは非常に少ない。
の順で多く就業している。
たケースは非常に少ない。
一方、「教育、学習支援業」「情報通信業」に就い
6000
6000
（人）

5353
5353 56
56
288
288
525
525

（人）

5000
5000
4000
4000
3000
3000
2000
2000
1000
1000
0
0

1628
1628 27
131
27
131
236
236
1223
1223

3134
3134 36
36
254
266
254
266

4470
4470

2573
2573

身分に基づく
身分に基づく
在留資格
在留資格
専門的・技術
専門的・技術
的分野の在
的分野の在
留資格
留資格
資格外活動
資格外活動
（その他）
（その他）
資格外活動
資格外活動
（留学）
（留学）




平成２５年 平成２６年 平成２７年
平成２５年 平成２６年 平成２７年

図６ 在留資格別ネパール人労働者の推移
図６ 在留資格別ネパール人労働者の推移
図６
在留資格別ネパール人労働者の推移
出所：「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」より著者作成

出所：「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」より著者作成
出所：「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」より著者作成 
6000
6000
（人）

5353
5353

（人）

5000
5000
4000
4000

3000
3000
2000
2000

1000
1000
0
0

1628
1628

3134
3134 5
522
22
340
340
433
433
503
503
1168
1168

4
414
14
174
174
257
257
309
309
640
663
640
230
663
230
平成２５年
平成２６年
平成２５年
平成２６年

4
436
476
36
476
823
823
972
972

1445
1445

1597
1597

平成２７年
平成２７年

情報通信業
情報通信業
教育、学習支援業
教育、学習支援業
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業

製造業
製造業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
その他
その他
サービス業（他に分類されサービス業（他に分類され
ないもの）
ないもの）




図７
産業別ネパール人労働者数の推移
図７ 産業別ネパール人労働者数の推移
産業別ネパール人労働者数の推移
図７

出所：「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」より著者作成
出所：「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」より著者作成
出所：「福岡労働局における外国人雇用の届出状況」より著者作成

都市政策研究第18号（2017年３月）

119

たケースは非常に少ない。

約 2,500 人の約 3.3% であった。その他に「家族滞在」
3 人、「技術・人文知識・国際業務」3 人、「経営・

7. 福岡のネパール人留学生の意識調査
7. 福岡のネパール人留学生の意識調査⑴ 調査概要と回答者の属性
 調査概要と回答者の属性
調査対象は、福岡の全ての教育機関に在籍する留調査対象は、福岡の全ての教育機関に在籍する留学生約 2,500 人を母集団と想定し、平成 28 年 9 月
学生約  人を母集団と想定し、平成  年  月のの約 1 か月間に日本語学校 1 ヶ所、専門学校 1 ヶ所、
約  か月間に日本語学校  ヶ所、専門学校  ヶ所、
大学・大学院 1 ヶ所、福岡ネパールソサエティー、
大学・大学院  ヶ所、福岡ネパールソサエティー、
留学生支援組織「CIP」に調査票 250 部を配布し、留学生支援組織「&,3」に調査票  部を配布し、
93 人からの回答を得た。
人からの回答を得た。
調査の項目作成においては、福岡市の「平成 26
調査の項目作成においては、福岡市の「平成 
年度福岡都市圏における留学生実態調査」等を参考
年度福岡都市圏における留学生実態調査」等を参考にし、7 項目を設けた。具体的には、‘ 留学先としにし、 項目を設けた。具体的には、‘留学先としてて福岡を選んだ理由 ’、‘ 福岡での生活の悩み ’、‘ 福
福岡を選んだ理由’、‘福岡での生活の悩み’、‘福岡
岡の生活環境について充実してほしいもの ’、‘ 福岡の生活環境について充実してほしいもの’、‘福岡ででの学校の進学パターン ’、‘ 福岡での就職意識 ’、‘ 就の学校の進学パターン’、‘福岡での就職意識’、‘就職支援の内容 ’、‘ 福岡での創業意識 ’ である。
職支援の内容’、‘福岡での起業意識’である。
ネパール語版と日本語版で配布した調査票は、そ ネパール語版と日本語版で配布した調査票は、それぞれ 80％と 20％の比率で回収された。93 人の回
れぞれ ％と ％の比率で回収された。 人の回答者のうち、「21 ～ 25 歳」が 49.5％、「26 ～ 30 歳」
答者のうち、「～ 歳」が ％、「～ 歳」
が 32.3％で 20 代の年齢層が一番多く、男性 70％、が ％で  代の年齢層が一番多く、男性 ％、女性 30％の性別割合であった。出身地は、ネパー
女性 ％の性別割合であった。出身地は、ネパール
ルの首都圏である「カトマンズ」32％と、中部都市「ポの首都圏である「カトマンズ」％と、中部都市「ポカラ」31％が多く、南部都市「チトワン」11％など
カラ」％が多く、南部都市「チトワン」％などであった。また、ネパールでの最終学歴は、「高校であった。また、ネパールでの最終学歴は、「高校卒卒業」47％、「大学卒業」46%、「大学院卒業」4%業」
％、「大学卒業」
、「大学院卒業」
などと、などと、大学卒以上の学歴を持つ学生は5 割を占め大学卒以上の学歴を持つ学生は
 割を占めていた。
ていた。
現在の居住地は、福岡市の南区 ％と東区 ％が現在の居住地は、福岡市の南区47％と東区36％
多く、次に博多区
％、城南区 ％、その他
％の順

が多く、次に博多区 9％、城南区 8％、その他 1％であり、福岡県の中でも特に福岡市内からのサンプの順であり、福岡県の中でも特に福岡市内からのサ
ルを得ることができた。
ンプルを得ることができた。
アンケートの結果によると、日本での最終学歴（卒アンケートの結果によると、
日本での最終学歴（卒
業または在学中）
は、「準備教育課程を除いた日本語

業または在学中）は、「準備教育課程を除いた日本学校」
％、「専門学校」
％、「大学の学部課程」％、語学校」54％、「専門学校」29％、「大学の学部課程」「大学院の修士課程」％、「その他」％であった。
9％、「大学院の修士課程」5％、「その他」3％であ
福岡滞在期間は、「～ 年未満」％、「～ 年未満」
った。福岡滞在期間は、「1 ～ 3 年未満」53％、「3
％、「～ 年未満」％の順で、「 年以上」も～ 5 年未満」29％、「5 ～ 10 年未満」10％の順で、「％であった。現在取得している在留資格は、
人10
年以上」も
3％であった。現在取得している在留資のうち 人が「留学」であり、母集団約 人の格は、93人のうち83 人が「留学」であり、母集団
約であった。
その他に「家族滞在」 人、「技術・
人文知識・国際業務」 人、「経営・管理」が  人、

120 ネパール人留学生の実態に関する研究「技能」
人、「永住」 人であった。ここでは、「留

管理」が 2 人、「技能」1 人、「永住」1 人であった。
学」の在留資格を取得している  人を、留学生とし、ここでは、「留学」の在留資格を取得している 83 人
分析を行うことにした。
を、留学生とし、分析を行うことにした。
 留学先に福岡を選んだ理由（図 ）
⑵ 留学先に福岡を選んだ理由（図8）
留学先として福岡を選んだ主な理由は、「住みやす
留学先として福岡を選んだ主な理由は、「住みやい（物価がやすい、生活しやすい）から」60.2％がすい（物価がやすい、生活しやすい）から」60.2％
最も高く、次に「福岡が好きだから」32.5％であり、が最も高く、
次に「福岡が好きだから」32.5％であり、福岡における生活の質の良さや都市のイメージが多福岡における生活の質の良さや都市のイメージが多く影響されていることが分かる。その次は、「個人的く影響されていることが分かる。その次は、「個人なともだち・知り合いがいた」25.3％、「ネパールの的なともだち・知り合いがいた」25.3％、「ネパー
留学仲介業者に進められたから」21.7％で、福岡でルの留学仲介業者に進められたから」21.7％で、福既に留学している人の紹介や、福岡の教育機関と斡
岡で既に留学している人の紹介や、福岡の教育機関
旋業者による紹介の影響も少なくないことが窺える。
と斡旋業者による紹介の影響も少なくないことが窺一方、「ネパール人コミュニティが充実しているかえる。一方、「ネパール人コミュニティが充実してら」「ネパール人が運営する会社が多いから」3.6％、いるから」「ネパール人が運営する会社が多いから」「ネパール人のための NPO 法人があるから」2.4％
3.6％、「ネパール人のための NPO 法人があるから」と、福岡で構成されているネパール人のための組織
2.4％と、福岡で構成されているネパール人のための存在は、それほど大きく影響されないことが確認の組織の存在は、それほど大きく影響されないことできる。
が確認できる。
住みやすい（物価がやすい、生活しや
すい）から
32.5

福岡が好きだから

25.3

個人的なともだち・しりあいがいた
ネパールの留学仲介業者に勧められ
たから

21.7
18.1

入りたい学校・大学があった
他地域に比べ、学校への入学が簡単だからネパール人コミュニティが充実しているから

3.6

ネパール人が運営する会社が多いから

3.6

ネパール人のためのNPO法人がある
から

2.4

その他

2.4

（%）

60.2

15.7

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0



図８ 留学先に福岡を選んだ理由
留学先に福岡を選んだ理由
図８
出所：著者作成
出所：著者作成（注）%の数値は、N=83を100％とした複数回答（3つ以内）の割合

 注 の数値は、1  を ％とした複数回答（ つ以内）の割合 ⑶ 福岡での生活の悩み（図9） 福岡での生活の悩み（図 ）
福岡での留学生活の悩みについて尋ねたところ、
 福岡での留学生活の悩みについて尋ねたところ、「言葉が通じない」27.7％が一番高く、次に「就職「言葉が通じない」27.7％が一番高く、次に「就職が大変」25.3％、「経済的な問題」「アルバイトが見が大変」25.3％、「経済的な問題」「アルバイトが見つからない」20.5％の順であった。非漢字圏のネパ
つからない」20.5％の順であった。非漢字圏のネパール人留学生にとっては、生活の中で日本語学習が最大の課題であり、日本語がうまく出来ないことに最大の課題であり、日本語がうまく出来ないことにール人留学生にとっては、生活の中で日本語学習が最大の課題であり、日本語がうまく出来ないことによって、アルバイトや就職に結びつきにくい環境によって、アルバイトや就職に結びつきにくい環境に最大の課題であり、日本語がうまく出来ないことによって、アルバイトや就職に結びつきにくい環境に陥っていることが推測できる。また、「生活情報が得陥っていることが推測できる。
「生活情報が得
よって、アルバイトや就職に結びつきにくい環境に陥っていることが推測できる。また、
また、「生活情報が得られない」9.6％、「住んでいる地域の住民とのトラられない」9.6％、「住んでいる地域の住民とのトラ陥っていることが推測できる。また、「生活情報がられない」9.6％、「住んでいる地域の住民とのトラブル」4.8％があるが、言葉や就職、アルバイトに比ブル」4.8％があるが、言葉や就職、アルバイトに比得られない」9.6％、「住んでいる地域の住民とのトブル」4.8％があるが、言葉や就職、アルバイトに比
べると、それほど大きな悩みとして認識されていな
べると、それほど大きな悩みとして認識されていな
ラブル」4.8％があるが、言葉や就職、アルバイト
べると、それほど大きな悩みとして認識されていな
い結果ではあった。
「その他」8.4％の内容としては、
い結果ではあった。
「その他」8.4％の内容としては、に比べると、それほど大きな悩みとして認識されてい結果ではあった。
「その他」8.4％の内容としては、「医療機関の利用時に一番困っている。日本語が下「医療機関の利用時に一番困っている。日本語が下「医療機関の利用時に一番困っている。日本語が下いない結果ではあった。
「その他」8.4％の内容とし手だという理由で、外国人に対する対応が不親切に手だという理由で、外国人に対する対応が不親切に手だという理由で、外国人に対する対応が不親切にては、「医療機関の利用時に一番困っている。日本変わる。医者なら英語ができるはずだが、英語によ変わる。医者なら英語ができるはずだが、英語によ変わる。医者なら英語ができるはずだが、英語によ語が下手だという理由で、外国人に対する対応が不るコミュニケーションができない」などであった。
るコミュニケーションができない」などであった。
るコミュニケーションができない」などであった。
親切に変わる。医者なら英語ができるはずだが、英
福岡の生活環境で充実してほしいもの（図 ）福岡の生活環境で充実してほしいもの（図福岡の生活環境で充実してほしいもの（図 ））語によるコミュニケーションができない」などであ
福岡の生活環境で充実してほしいものとして、第った。
 福岡の生活環境で充実してほしいものとして、第福岡の生活環境で充実してほしいものとして、第１位は「地域との交流」30.1％、第位「日本人の１位は「地域との交流」30.1％、第222位「日本人の１位は「地域との交流」30.1％、第位「日本人の⑷
福岡の生活環境で充実してほしいもの（図10）
友達ができるきっかけづくり」27.7％であり、福岡友達ができるきっかけづくり」27.7％であり、福岡友達ができるきっかけづくり」27.7％であり、福岡
福岡の生活環境で充実してほしいものとして、第での地域社会や個人として日本人との関わりを希望
での地域社会や個人として日本人との関わりを希望
での地域社会や個人として日本人との関わりを希望
１位は「地域との交流」30.1％、第2 位「日本人のしていることがわかる。次に、第33位は「就職支援」
位は「就職支援」
していることがわかる。次に、第していることがわかる。次に、第 3 位は「就職支援」
友達ができるきっかけづくり」27.7％であり、福岡と「日本語教育環境について」がそれぞれ 18.1％で、と「日本語教育環境について」
がそれぞれと「日本語教育環境について」がそれぞれ 18.1％で、18.1％で、での地域社会や個人として日本人との関わりを希望
福岡での就職と日本語学習に対する支援に対する要
福岡での就職と日本語学習に対する支援に対する要
福岡での就職と日本語学習に対する支援に対する要
していることがわかる。次に、第3 位は「就職支望も少なくない。
その他に、「生活情報の多言語によ望も少なくない。
その他に、「生活情報の多言語によ望も少なくない。その他に、「生活情報の多言語によ
援」と「日本語教育環境について」がそれぞれ18.1
る提供」16.9％、「アルバイト情報の多言語による提る提供」16.9％、「アルバイト情報の多言語による提る提供」16.9％、「アルバイト情報の多言語による提％で、福岡での就職と日本語学習に対する支援に対供」8.4％があり、情報においては、特に生活のため供」8.4％があり、情報においては、特に生活のため供」8.4％があり、情報においては、特に生活のためする要望も少なくない。その他に、「生活情報の多の多言語による情報提供への要望が高かった。
の多言語による情報提供への要望が高かった。
の多言語による情報提供への要望が高かった。
言語による提供」16.9％、「アルバイト情報の多言
福岡での学校の進学パターン（表 ）
福岡での学校の進学パターン（表福岡での学校の進学パターン（表 ）
）
語による提供」8.4％があり、情報においては、特現在の在留資格が就労や家族滞在ビザなどであっ現在の在留資格が就労や家族滞在ビザなどであっ
現在の在留資格が就労や家族滞在ビザなどであっに生活のための多言語による情報提供への要望が高ても、来福当時は「留学」を取得したケースもあるても、来福当時は「留学」を取得したケースもあるても、来福当時は「留学」を取得したケースもある
かった。
ことから、
ここでは、回答者9393人全員の学校の進学
人全員の学校の進学
ことから、
ここでは、
ことから、
ここでは、回答者
回答者 93 人全員の学校の進学⑸
福岡での学校の進学パターン（表2）パターンを取り上げる。福岡の教育機関での「進学パターンを取り上げる。福岡の教育機関での「進学パターンを取り上げる。福岡の教育機関での「進学現在の在留資格が就労や家族滞在ビザなどであっ経験あり」と「進学経験なし」は、それぞれ40.9%
40.9%
経験あり」と「進学経験なし」は、それぞれ経験あり」と「進学経験なし」は、それぞれ
40.9%ても、来福当時は「留学」を取得したケースもあと 59.1％で、回答者の44割が福岡で進学経験を有し割が福岡で進学経験を有しとと 59.1％で、回答者の59.1％で、回答者の 4 割が福岡で進学経験を有しることから、ここでは、回答者
93 人全員の学校の
ていた。
ていた。
ていた。
進学パターンを取り上げる。福岡の教育機関での「進学経験あり」の回答者のうち、その数が一番「進学経験あり」の回答者のうち、その数が一番「進学経験あり」の回答者のうち、その数が一番「進学経験あり」と「進学経験なし」は、それぞれ多いのは、「日本語学校⇒専門学校（以下、
‘パター
多いのは、
「日本語学校⇒専門学校（以下、
‘パター
多いのは、
「日本語学校⇒専門学校（以下、‘パター
40.9% と 59.1％で、回答者の 4 割が福岡で進学経験
ン A’）」31.2％で、その平均在籍期間は、日本語学
ン）」31.2％で、その平均在籍期間は、日本語学
ン A’
A’
）
」31.2％で、その平均在籍期間は、日本語学を有していた。
校 1.9年と専門学校
年と専門学校 2.1年で、年で、合わせて平均約 4 年間
校合わせて平均約
校 1.9
1.9 年と専門学校2.1
2.1 年で、合わせて平均約 44 年間
年間「進学経験あり」の回答者のうち、その数が一番
在籍している。パターンAAの最長在籍期間は、日本の最長在籍期間は、日本
在籍している。パターン
在籍している。パターン A の最長在籍期間は、日本
多いのは、「日本語学校⇒専門学校（以下、‘
パター
語学校 2 年と専門学校4 年で、合わせて66年間であ
年間であ
語学校
語学校 22 年と専門学校
年と専門学校 44 年で、合わせて年で、合わせて 6 年間であン
A’）
」31.2％で、その平均在籍期間は、日本語学
る。
次に、「日本語学校⇒専門学校⇒大学（以下、‘パる。
「日本語学校⇒専門学校⇒大学
‘パ
る。次に、
次に、
「日本語学校⇒専門学校⇒大学（以下、
（以下、
‘パ
校
1.9
年と専門学校2.1
年で、合わせて平均約4年
ターン B’）」4.3％で、その平均在籍期間は、日本語
ターン）」4.3％で、その平均在籍期間は、日本語
ターン B’
B’）」4.3％で、その平均在籍期間は、日本語間在籍している。パターン
A の最長在籍期間は、学校 1.8年、専門学校
年、専門学校 1.8年、大学年、大学2.3 年で、合わせ学校
学校 1.8
1.8 年、専門学校 1.8
1.8 年、大学 2.3
2.3 年で、合わせ年で、合わせ日本語学校 2 年と専門学校 4 年で、合わせて 6 年間

27.7
27.7
27.7

言葉が通じない
言葉が通じない
言葉が通じない

25.3
25.3
25.3

就職が大変
就職が大変
就職が大変

経済的な問題
経済的な問題
経済的な問題

20.5
20.5
20.5

アルバイトが見つからない
アルバイトが見つからない
アルバイトが見つからない

20.5
20.5
20.5
9.6
9.6
9.6

生活情報が得られない
生活情報が得られない
生活情報が得られない

8.4
8.4
8.4

その他
その他
その他

住んでいる地域の住民とのトラブル
住んでいる地域の住民とのトラブル
住んでいる地域の住民とのトラブル（%）（%）（%）0 0

0

4.8
4.8
4.8
10
10
10

20
20
20

図９福岡での生活の悩み
図９福岡での生活の悩み
図９福岡での生活の悩み
図９
福岡での生活の悩み30
30
30  



出所：著者作成 注の数値は、1
の数値は、1 をを％とした複数回答（％とした複数回答（出所：著者作成
出所：著者作成
出所：著者作成 注
注 の数値は、1 
 を ％とした複数回答（（注）%の数値は、N=83を100％とした複数回答（3つ以内）の割合
つ以内）の割合 つ以内）の割合
つ以内）の割合 

30.1
30.1
30.1

地域との交流地域との交流地域との交流

27.7
27.7
27.7

日本人の友達ができるきっかけづくり
日本人の友達ができるきっかけづくり
日本人の友達ができるきっかけづくり
就職支援
就職支援
就職支援

18.1
18.1
18.1

日本語教育環境について
日本語教育環境について
日本語教育環境について

18.1
18.1
18.1

生活情報の多言語による提供
生活情報の多言語による提供
生活情報の多言語による提供

16.9
16.9
16.9

アルバイト情報の多言語による提供
アルバイト情報の多言語による提供
アルバイト情報の多言語による提供

（%）
（%）
（%） 0

00

8.4
8.4
8.4
10
10
10

20
20
20

30
30
30

40
40
40  


図
福岡の生活環境で充実してほしいもの
福岡の生活環境で充実してほしいもの
図図 
福岡の生活環境で充実してほしいもの
図 10
福岡の生活環境で充実してほしいもの
注
の数値は、1
 を％とした複数回答（％とした複数回答（ つ以内）の割合
注

出所：著者作成
注 の数値は、1
の数値は、1 
をを ％とした複数回答（つ以内）の割合
つ以内）の割合
注 % の数値は、N=83 を 100％とした複数回答（3 つ以内）の割合

表２福岡での学校の進学パターン
表２福岡での学校の進学パターン
表２ 福岡での学校の進学パターン
表２福岡での学校の進学パターン〇 福岡での進学パータン
福岡での進学パータン
件数（人） 割合（㻑）
割合（㻑）
〇
件数（人）
〇
福岡での進学パータン
件数（人）進学経験あり㻟㻤 割合（㻑）㻠㻜㻚㻥
進学経験あり㻟㻤㻠㻜㻚㻥
進学経験あり㻟㻤㻠㻜㻚㻥
日本語学校⇒専門学校
㻞㻥㻟㻝㻚㻞
日本語学校⇒専門学校
㻞㻥㻟㻝㻚㻞
日本語学校⇒専門学校
㻞㻥㻠㻟㻝㻚㻞
日本語学校⇒専門学校⇒大学
㻠㻚㻟
日本語学校⇒専門学校⇒大学
㻠㻠㻚㻟
日本語学校⇒専門学校⇒大学
㻠㻝㻠㻚㻟
日本語学校⇒専門学校⇒大学⇒大学院
㻝㻚㻝
日本語学校⇒専門学校⇒大学⇒大学院
㻝㻝㻚㻝
日本語学校⇒専門学校⇒大学⇒大学院
㻝㻞㻝㻚㻝
日本語学校⇒大学
㻞㻚㻞
日本語学校⇒大学
㻞㻞㻚㻞
日本語学校⇒大学
㻞㻞㻚㻞
日本語学校⇒大学⇒大学院
㻞㻚㻞
日本語学校⇒大学⇒大学院
㻞㻞㻞㻞㻚㻞
日本語学校⇒大学⇒大学院㻞㻚㻞
進学経験なし㻡㻡㻡㻥㻚㻝
進学経験なし㻡㻡㻡㻥㻚㻝
進学経験なし
㻡㻡
㻡㻥㻚㻝
日本語学校
㻠㻤
㻡㻝㻚㻢
日本語学校
㻠㻤
㻡㻝㻚㻢
日本語学校
㻠㻤㻜
㻡㻝㻚㻢
専門学校
㻜㻚㻜
専門学校
㻜
㻜㻚㻜
専門学校
㻜㻞
㻜㻚㻜
大学
㻞㻚㻞
大学
㻞
㻞㻚㻞
大学
㻞㻝
㻞㻚㻞
大学院
㻝㻚㻝
大学院
㻝
㻝㻚㻝
大学院
㻝㻠
㻝㻚㻝
入学経験なし㻠㻚㻟
入学経験なし㻠㻠㻚㻟
入学経験なし
㻠
㻠㻚㻟
総数
㻥㻟
㻝㻜㻜
総数
㻥㻟
㻝㻜㻜
総数
㻥㻟
㻝㻜㻜
出所：著者作成
出所：著者作成
出所：著者作成
出所：著者作成

都市政策研究第第号（
号（年年月）
月） 
都市政策研究
都市政策研究第  号（年  月） 
都市政策研究第18号（2017年３月）
121

である。次に、「日本語学校⇒専門学校⇒大学（以て平均 5.8 年間である。パターン B の最長在籍期間
下、‘ パターン B’）」4.3％で、その平均在籍期間は、は日本語学校 1.5 年、専門学校 1 年、大学 4 年の 6.5
日本語学校 1.8 年、専門学校 1.8 年、大学 2.3 年で、年である。
合わせて平均 5.8 年間である。パターン B の最長在
 その他は、「日本語学校⇒専門学校⇒大学⇒大学院
籍期間は日本語学校 1.5 年、専門学校 1 年、大学 4（以下、‘パターン C’）
」1.1％、「日本語学校⇒大学
年の 6.5 年である。
（以下、‘パターン D’）」
「日本語学校⇒大学⇒大学
その他は、「日本語学校⇒専門学校⇒大学⇒大学
院（以下、‘パターン E’）
」2.2％で、‘パターン A’院（以下、‘ パターンC’）」1.1％、「日本語学校⇒大と‘パターンB’に比べると少ない。

一方、働きたい業種で、「造園」と「IT」を選んられ、就労ビザ申請制限の関係で、専攻している分
だ 2 人の専門学校生からは、その理由について「専野の業種でしか就職できないということを認識して門学校の専攻であるため、仕方ない」という回答がいる様子も見られた。
得られ、就労ビザ申請制限の関係で、専攻している②希望する就職支援（図 ）分野の業種でしか就職できないということを認識しまた、留学生 83 人に対し、就職支援について聞いている様子も見られた。
たところ、「必要」79.5％、「必要ではない」16.9％、②希望する就職支援（図11）「よく分からない」3.6％で、約 8 割が就職支援を希また、留学生 83 人に対し、就職支援について聞望した。

パターン D’）」「日本語学校⇒大学⇒大学（以下、‘
一方、専門学校に進学した場合、その専攻につい学院（以下、‘ パターン」2.2％で、‘
パターン
A’て尋ねたところ、「IT（5 E’）人）」、
「ビジネス（2人）」

いたところ、「必要」79.5％、「必要ではない」16.9％、
 就職支援が「必要」と答えた人に対し、希望する「よく分からない」3.6％で、約8 割が就職支援を希
就職支援の内容について尋ねたところ、「外国人（留て尋ねたところ、「IT（5 人）」「ビジネス（2 人）
、
」
「IT
「造園（1
人）
」
、
「大学進学コース（日本文化）（1
ビジネス（1人）」「情報技術（1人）」「パソコン（1人）」で、比較的ITに関する専攻が多く見られた。

就職支援の内容について尋ねたところ、「外国人（留採用に興味を持っている企業関係者との交流会や、学生など）と企業との交流会」36.1％が最も高く、外国人採用に関する状況をまとめて提供する仕組みと ‘ パターン
B’ に比べると少ない。
「IT
ビジネス（1人）」「情報技術（1 人）」「パソコ
一方、専門学校に進学した場合、その専攻についン（1 人）」「経済（1 人）」、「国際ビジネス（1 人）」望した。
学生など）と企業との交流会」36.1％が最も高く、就職支援が「必要」と答えた人に対し、希望する
次に「就職に関する情報提供」34.9％で、外国人の人）」「経済（1 人）」、「国際ビジネス（1 人）」「造園「進学経験なし」の回答者のうち、来福して初め（1人）」、「大学進学コース（日本文化）
（1 人）
」で、
て入学した教育機関としては、「日本語学校」51.6%

次に「就職に関する情報提供」34.9％で、外国人のなどを強く望んでいる事が分かる。
採用に興味を持っている企業関係者との交流会や、
 また、若干比率は下がるが、「就職活動に必要な在比較的 IT に関する専攻が多く見られた。
が一番高い一方で、「専門学校」0％、「大学」2.2％、「進学経験なし」の回答者のうち、来福して初め大学院
1.1％と極めて少ない。

外国人採用に関する状況をまとめて提供する仕組み
留資格（ビザ）取得条件の緩和」が 21.7％となってなどを強く望んでいる事が分かる。
おり、就労ビザを取得するための条件や手続きが厳て入学した教育機関としては、「日本語学校」51.6%以上のことから、ネパール人留学生の来福し初めが一番高い一方で、「専門学校」0％、「大学」2.2％、て入学する教育機関は日本語学校であり、卒業後専

また、若干比率は下がるが、「就職活動に必要なしいことを指摘している形となった。回答者の１人
在留資格（ビザ）取得条件の緩和」が21.7％となっからは、「学校の専攻と、就職をしようとする企業の大学院 1.1％と極めて少ない。
門学校に進学し、約4 年～6 年間在籍するパターン
以上のことから、ネパール人留学生の来福し初めが一番多いことが分かった。

ており、就労ビザを取得するための条件や手続きが業種が合わない場合、就労ビザの取得が難しい」と厳しいことを指摘している形となった。回答者の１の意見もあった。

て入学する教育機関は日本語学校であり、卒業後専 福岡での就職意識と就職支援
門学校に進学し、約 4 年～ 6 年間在籍するパターン①福岡での就職意識

人からは、「学校の専攻と、就職をしようとする企 次に「外国人（留学生など）への就職紹介・あっ業の業種が合わない場合、就労ビザの取得が難しい」せん」16.9%、「外国人（留学生など）向けのインタが一番多いことが分かった。
留学生 83 人に対し、福岡での就職希望を問うたととの意見もあった。
ーンシップなど、仕事体験の充実」14.5％で、より⑹ 福岡での就職意識と就職支援
ころ、「福岡で就職したい」63.9％、「福岡での就職

次に「外国人（留学生など）への就職紹介・あっ積極的な支援を願う意見も少なくなかった。また、①福岡での就職意識は考えていない」19.3％、「まだ分からない」16.9％

せん」16.9%、「外国人（留学生など）向けのインタ

留学生
83 人に対し、福岡での就職希望を問うたで、約6 割が福岡での就職を希望していた。

外国人（留学生など）と企業との交流会

36.1

職は考えていない」19.3％、「まだ分からない」16.9
について聞いたところ、「飲食業（6人）」「宿泊業（3

就職に関する情報提供

34.9

％で、約
6 割が福岡での就職を希望していた。
人）」「マーケティング（2人）」「サービス業（1 人）」

就職活動に必要な在留資格（ビザ）取得条
件の緩和

ところ、
「福岡で就職したい」63.9％、「福岡での就
福岡での就職を希望する人に対し、就きたい業種

福岡での就職を希望する人に対し、就きたい業種「貿易業（1人）」「観光業（1 人）」「造園（1 人）」「IT（1人）」の回答があった。
について聞いたところ、「飲食業（6 人）」「宿泊業（3
特に、そのうち、学校の進学パターンが「日本語人）」「マーケティング（2 人）」「サービス業（1 人）」学校⇒専門学校（‘パターン B’）
」である回答者の就「貿易業（1人）」「観光業（1人）」「造園（1 人）」「IT
きたい業種は、宿泊業・飲食サービス業の割合が比（1人）」の回答があった。
較的高い結果となっていた。
特に、そのうち、学校の進学パターンが「日本語一方、働きたい業種で、「造園」と「IT」を選んだ
学校⇒専門学校（‘
パターンB’）」である回答者の2就きたい業種は、宿泊業・飲食サービス業の割合が人の専門学校生からは、その理由について「専門学校の専攻であるため、仕方ない」という回答が得
比較的高い結果となっていた。
ネパール人留学生の実態に関する研究
122 ネパール人留学生の実態に関する研究


21.7

外国人（留学生など）への就職紹介・あっせん

16.9

外国人（留学生など）向けのインターンシッ
プなど、仕事体験の充実

14.5

日本語教育の充実

2.4

その他

2.4

（%）

0

20

40



図 11 福岡で希望する就職支援
図  福岡で希望する就職支援

出所：著者作成
出所：著者作成（注）%の数値は、N=83を100％とした複数回答（3つ以内）の割合

注 の数値は、1  を ％とした複数回答（ つ以内）の割合 

ーンシップなど、仕事体験の充実」14.5％で、よりかにした。その中で、最も重要な課題として、以下

積極的な支援を願う意見も少なくなかった。また、の二つを取り上げる。

「日本語教育の充実」は 2.4％ととても低かった。
「そ

一つ目は、就職活動における課題である。近年、の他」2.4％の意見としては、「ネパール人留学生向福岡では、住みやすさや日本語学校の入学条件が他

けの説明会などを開いてほしい（2 人）」があった。

地域に比べ容易である事などを背景に、ネパール人⑺

留学生が急増している。その殆どは、日本語学校卒

福岡での創業意識（図12）

留学生 83 人に対し、福岡での創業希望を問うた

業後、経済活動の延長として専門学校に進学する傾ところ、「福岡で創業したい」65.1％、「福岡での創向がある。しかし、卒業後の就職可能分野は、在留業は考えていない」34.9％、約 6 割が福岡での創業資格取得（留学ビザから就労ビザへの変更）の条件を希望していた。創業希望の回答者（54 人）にお上、専門学校の専攻関連分野に限られるため、他分いて創業したい分野は、「飲食業」（15 人、29.4％）

野への就職は難しくなるという課題がある。意識調が最も多い。次が「貿易業」（9 人、17.6％）、「ホテ査からは、日本語学校から専門学校へ進学したネパル・旅館業」「通訳、語学支援分野」（6 人、11.8％）、

ール人留学生の場合、比較的 IT 関連専攻者が多か「Fashion・Design」（5 人、9.8％）、「決めていない」

ったのに対し、就職及び創業希望分野は、飲食業、（4 人、7.8）、「IT 関連・情報通信分野」
「その他」
（3

ホテル・宿泊業が多い一方、IT 分野は少なく、専人、5.9％）であった。

攻と就職希望分野の不一致状況の一例を確認するこ

特に、そのうち、学校の進学パターンが「日本語「日本語教育の充実」は 2.4％ととても低かった。
「そ学校⇒専門学校（‘ パターン B’）」である回答者のの他」2.4％の意見としては、「ネパール人留学生向創業したい業種は、飲食サービス業の割合が比較的けの説明会などを開いてほしい（2 人）」があった。
高い結果となっていた。
 福岡での創業意識（図 ）とができた。実際「就職活動に必要な在留資格取得
一つ目は、就職活動における課題である。近年、条件の緩和」を挙げている留学生の意見も少なくな
福岡では、住みやすさや日本語学校の入学条件が他かった。
地域に比べ容易である事などを背景に、ネパール人
平成 28 年 10 月に福岡市内で開催された留学生向留学生が急増している。その殆どは、日本語学校卒
けの「IT 業界セミナー」に参加したところ、その業後、経済活動の延長として専門学校に進学する傾参加者の約 9 割以上がネパール人留学生であった向がある。しかし、卒業後の就職可能分野は、在留（写真１）。ここでは人材不足で悩んでいる IT 企業
資格取得（留学ビザから就労ビザへの変更）の条件

飲食業（Restaurant ）

29.4

17.6

貿易業
ホテル・旅館業

11.8

通訳・語学支援分野

11.8

が多く、その関係者が提示したスキル要件として、上、専門学校の専攻関連分野に限られるため、他分
アプリ開発やウェブ開発など実践できるレベルを求
野への就職は難しくなるという課題がある。意識調
めていたのに対し、ネパール人留学生はワードやエ査からは、日本語学校から専門学校へ進学したネパ
クセル程度しか出来ないと答える者が殆どで、両側ール人留学生の場合、比較的 ,7 関連専攻者が多かっ9.8

Fashion・Design

7.8

決めていない
IT関連・情報通信分野

5.9

その他

5.9

（%）

0

10

のミスマッチの現状を肌で感じることができた。
たのに対し、就職及び創業希望分野は、飲食業、ホ以上の課題を解決するためには、まず福岡の地場
テル・宿泊業が多い一方、,7
分野は少なく、専攻と

20

30



図  福岡で希望する創業分野
図 12 福岡で希望する創業分野
出所：著者作成

出所：著者作成（注）%の数値は、N=83を100％とした回答（1つのみ）の割合
注 の数値は、1  を ％とした回答（ つのみ）の割合

留学生 83 人に対し、福岡での就職希望を問うたところ、「福岡で創業したい」65.1％、「福岡での創業
8. まとめは考えていない」34.9％、約 6 割が福岡での就職を本研究では、福岡のネパール人留学生の実態につ希望していた。創業希望の回答者（54 人）においていて、留学生数の現状と増加の背景、教育機関にお創業したい分野は、「飲食業」（15 人、29.4％）が最ける在籍（進学）状況、就労状況を調べた後、留学も多い。次が「貿易業」（9 人、17.6％）、「ホテル・
生の意識調査を行い、彼らが抱えている課題を明ら旅館業」「通訳、語学支援分野」（6 人、11.8％）、「Fashion・Design」（5 人、9.8％）、「決めていない」（4 人、7.8）、「IT 関連・情報通信分野」「その他」（3
人、5.9％）であった。

企業におけるネパール人留学生の労働力のニーズ
就職希望分野の不一致状況の一例を確認することが（サービス業、卸売業・小売業、製造業など）を把できた。実際「就職活動に必要な在留資格取得条件
握し、その結果が専門学校の専攻科目に反映され、の緩和」を挙げている留学生の意見も少なくなかっお互いのニーズがマッチできる仕組みの導入が必要た。
である。また、非漢字圏出身留学生に対する日本語
平成  年  月に福岡市内で開催された留学生向教育環境の整備を強化すると同時に、優秀な人材にけの「,7 業界セミナー」に参加したところ、その参対しては、加者の約 大学へ進学できるよう支援を行うことで、割以上がネパール人留学生であった（写
予備高度人材としての成長を促す事が重要である。
真１）。ここでは人材不足で悩んでいる ,7 企業が多二つ目は、留学生活における地域との交流に関す
く、その関係者が提示したスキル要件として、アプる課題である。ネパール人留学生の多くは、言葉のリ開発やウェブ開発など実践できるレベルを求めて壁や経済的な問題で、日本語学校や専門学校など在いたのに対し、ネパール人留学生はワードやエクセ
ル程度しか出来ないと答える者が殆どで、両側のミ
都市政策研究 第18号（2017年３月） 123
スマッチの現状を肌で感じることができた。

以上の課題を解決するためには、まず福岡の地場

東区にネパール人住民が増加している。平成  年に籍している教育機関の周辺に集まり生活する傾向がは  人であったネパール人登録者数は、平成 ある。例えば、福岡市では日本語学校が多い南区と年には  人（南区  人、東区  人）と、約東区にネパール人住民が増加している。平成 22 年
 倍増加している。しかし、地域との交流の機会は、には 440 人であったネパール人登録者数は、平成
それほど多くない。実際、意識調査では、福岡の生
27 年には 3,060 人（南区 955 人、東区 865 人）と、活環境で充実してほしい項目として、「地域との交約 7 倍増加している。しかし、地域との交流の機会
流」と「日本人の友達ができるきっかけづくり」のは、それほど多くない。実際、意識調査では、福岡
意見が最も多かった。ネパール人留学生と地域とのの生活環境で充実してほしい項目として、「地域と交流事業を定期的に実施し、相互理解する機会を提の交流」と「日本人の友達ができるきっかけづくり」
供していくことは、留学生の日本語力の向上や日本の意見が最も多かった。ネパール人留学生と地域と文化の理解につながり、地域とのトラブルを防ぐ効の交流事業を定期的に実施し、相互理解する機会を果も期待できる。地域交流の事例として、福岡市南提供していくことは、留学生の日本語力の向上や日区が実施している「地域と外国人学生の縁むすび事
本文化の理解につながり、地域とのトラブルを防ぐ業」交流会がある(14) 。これは、ネパール人とベトナ効果も期待できる。地域交流の事例として、福岡市
ム人留学生が増加している南区において、日本の文南区が実施している「地域と外国人学生の縁むすび
化・語学交流会、郷土料理交流会を実施し、地域住(14)事業」交流会がある。これは、ネパール人とベ民と両国の留学生との相互理解を深めるきっかけを

トナム人留学生が増加している南区において、日本
提供する事業である。このような地域密着型交流会の文化・語学交流会、郷土料理交流会を実施し、地の取組みを、ネパール人留学生が多く在住している
域住民と両国の留学生との相互理解を深めるきっか
地域を中心に拡大し、定期的に実施していく事が必
けを提供する事業である。このような地域密着型交要である。

流会の取組みを、ネパール人留学生が多く在住して 現在、日本政府は平成  年  月から「働き方改革
いる地域を中心に拡大し、定期的に実施していく事実現会議」(15) を開き、介護や育児、建設、旅館などが必要である。
人手不足が深刻な分野での外国人単純労働者の受け現在、日本政府は平成 28 年 9 月から「働き方改入れを検討している。福岡の日本語学校や専門学校(15)
革実現会議」を開き、介護や育児、建設、旅館に在籍しているネパール人留学生のウェイトは高く、など人手不足が深刻な分野での外国人単純労働者のその多くが福岡での就職を希望している。彼らを、受け入れを検討している。福岡の日本語学校や専門
高度人材と外国人技能実習生の間のミドル・スキル
学校に在籍しているネパール人留学生のウェイトは人材として位置付け、日本語教育の強化と同時に、高く、その多くが福岡での就職を希望している。彼
専攻や資格などの認定制度を導入し、人材不足分野
らを、高度人材と外国人技能実習生の間のミドル・の外国人材として育成する仕組みについても考慮す
スキル人材として位置付け、日本語教育の強化と同る余地があると思われる。
時に、専攻や資格などの認定制度を導入し、人材不
足分野の外国人材として育成する仕組みについても注釈考慮する余地があると思われる。
1） 日本の高等学校（中等教育学校の後期課程を含
注釈む。）もしくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程もしくは一般課
1） 日本の高等学校（中等教育学校の後期課程を含
程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してむ。
）もしくは盲学校、聾学校若しくは養護学
これに準ずる教育機関において教育を受ける活校の高等部、専修学校の高等課程もしくは一般
動。在留期間は 1 年又は 6 月(16) 。
課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関し
2） 本調査は平成 21 年度の調査が最後である。
てこれに準ずる教育機関において教育を受ける
3） ネパール大地震チャリティーイベントサイト活動。在留期間は
1 年又は 6 月 (16) 。
(17) によると、「海外在住ネパール人協会

2） 本調査は平成
21 年度の調査が最後である。
（NRNA）」とは、外国で蓄積されたノウハウと(17)3） ネパール大地震チャリティーイベントサイト
資本を本国ネパールに還元し、ネパールの平和によると、「海外在住ネパール人協会（NRNA）」と繁栄、発展に貢献する目的で2003 年に設立さとは、外国で蓄積されたノウハウと資本を本国れたネパール政府公認の組織であり、世界の 45
ネパールに還元し、ネパールの平和と繁栄、発か国以上にそれぞれの国での活動を統括する国展に貢献する目的で2003 年に設立されたネパ内委員会（National Coordination
Council/NCC）
ール政府公認の組織であり、世界のが設置されている。日本支部は 200445
年か国以
2 月に
上にそれぞれの国での活動を統括する国内委員
NCC の一つとして設立され、現在は 12 の地域会（National
Coordination Council/NCC）が設
委員会が設けられている。
置されている。日本支部は 2004 年 2 月に NCCの一つとして設立され、現在は 12 の地域委員
参考文献(1) 会が設けられている。
福岡地域留学生交流推進協議会事務局：福岡地域
留学生交流推進協議会会報、平成 26 年 7 月

参考文献(2) 福岡県ホームページ（福岡県の国際化の現状（2015⑴ 福岡地域留学生交流推進協議会事務局：福岡地
年版）〔データブック〕、留学生の状況）：
域留学生交流推進協議会会報、平成26 年 7 月
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/176761_5⑵ 福1227272_misc.pdf
岡 県 ホ ー ム ペ ー ジ（ 福 岡 県 の 国 際 化 の 現〔データブック〕、留学生の状(3) 状（2015福岡市：年版）
平成 26
年度福岡都市圏における留学生況）：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/
実態調査‐報告書‐、2015.3(4) life/176761_51227272_misc.pdf
福岡市：平成 23 年度福岡市外国籍市民アンケー⑶ 福岡市：平成年度福岡都市圏における留学
ト‐報告書‐26、2012.3‐ 報告書 ‐ 、2015.3 21 年度日本
 生実態調査
財団法人日本語教育振興協会：平成
語教育機関学生生活実態調査、平成22 年 3 月
⑷ 福岡市：平成
23 年度福岡市外国籍市民アンケ

写真１ 福岡市内で行われた「,7 業界セミナー」
写真１ に参加したネパール人留学生
福岡市内で行われた「IT 業界セミナー」
出所：著者撮影に参加したネパール人留学生 出所：著者撮影
 ネパール人留学生の実態に関する研究

124

ネパール人留学生の実態に関する研究‐ 報告書 ‐ 、2012.3(6) ート
福岡市議会会議録：平成 26 年決算特別委員会第1 分科会質疑・意見、2014.10.17⑸ 財団法人日本語教育振興協会：平成
21 年度日本語教育機関学生生活実態調査、
平成 22 年 3 月

⑹ 福岡市議会会議録：平成 26 年決算特別委員会
第 1 分科会質疑・意見、2014.10.17⑺ 外務省：ネパール連邦民主共和国基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/
data.html⑻ 公益財団法人国際労働財団、2014 年ネパールの 労 働 事 情（ 講 演 録 ）http://www.jilaf.or.jp/
rodojijyo/asia/south_asia/nepal2014.html⑼ ア ジ ア 経 済 研 究 所：「 ア ジ ア 動 向 年 報 2015」
2015.5⑽ 外務省、世界の学校を見てみよう、ネパール連
邦民主共和国http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/
nepal.html⑾ 浜田清彦：ネパールの教育・留学事情～海外留学ブームの中で～、ウェブマガジン『留学交流』2014 年 6 月号 Vol.39⑿ 佐藤由利子：ベトナム人、ネパール人留学生の特徴と増加の背景 ‐ リクルートと受入れにあたっての留意点‐、ウェブマガジン『留学交流』2016 年 6 月号 Vol.63⒀ 一般社団法人日本語教育振興協会：平成 26 年
度日本語教育機関実態調査 ‐ 結果報告 ‐ 、
2015.3⒁ 福岡市南区総務部企画振興課：「地域と外国人
学生の縁むすび交流会」、平成 27 年 9 月 1 日
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/
cnt/3/50200/1/⒂ 首相官邸：働き方改革実現会議
htp://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/⒃ 財団法人入館協会：平成 12 年版在留外国人統計、2000.7.5⒄ ネパール大地震チャリティーイベントサイト：
http://www.tadao.in/nepal/nrn/

都市政策研究第18号（2017年３月）

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