第２章 基本的諸概念と用語

第２章

基本的諸概念と用語

労働力調査では，我が国の雇用・失業状況を様々な視点から捉えるために，就業状態を把握して比較分析を行うのに適切な基本的概念を明確に定義することが必要である。本章では，労働力調査に用いている基本的諸概念と用語について解説する。
１

就業状態の分類方法(1) 基本集計及び 2017 年以前の詳細集計
労働力調査（基本集計及び 2017 年以前の詳細集計）において「就業状態」とは，15 歳以上人口について，「月末１週間（ただし 12 月は 20～26 日）に仕事をしたかどうかの別」によって以下のように分類される。
このように調査週間を１週間というような短い期間に限定し，その期間に仕事をしたか否かによって就業状態を分類しようとする方法を「アクチュアル方式」又は「労働力方式」という。
従業者
就業者
労働力人口
15 歳以上人口

休業者
完全失業者

非労働力人口（通学，家事，その他(高齢者など)）

ここで，この分類の最小区分である「従業者」，「休業者」，「完全失業者」，「非労働力人口」は，この順に分類される。具体的には，まず調査週間中に少しでも仕事をしていれば「従業者」となり，従業者ではないが「休業」の要件を満たす者は「休業者」，従業者でも休業者でもなく，「失業」の要件を満たす者は「完全失業者」，また，従業者，休業者，完全失業者のいずれにも属さない者は「非労働力人口」となる。つまり，経済活動に強く結び付いている者から順に取り出していくことになる。
これらの考え方は，国際労働機関（ILO）の 1982 年の第 13 回国際労働統計家会議で決議された国際基準（以下「ＩＬＯ基準（1982 年決議）」という。）に準拠したものとなっている（詳細は第８章参照）。
このような短い期間の状態で就業状態を分類する方式のほかに，期間を定めず，「ふだんの状態」で就業状態を分類する方法もある（例えば，就業構造基
本調査における調査票では，「あなたはふだん何か収入になる仕事をしていますか」というような質問がある。）。この方法は一般に「ユージュアル方式」又- 5 -第２章 基本的諸概念と用語は「有業者方式」と呼ばれており，就業状態は，ふだん仕事をしているか否かにより「有業者」と「無業者」の二つに分かれ，休業，失業といった区別はない。
第８章で述べるように，定義が厳密で失業の把握に適しているという理由か
ら，現在では各国ともアクチュアル方式が一般的であるが，就業構造基本調査
では，無業者やふだんの就業状態の分析などのために，1956 年の調査開始以来，ユージュアル方式を採っている。
(2) 2018 年以降の詳細集計
2013 年の第 19 回国際労働統計家会議（ICLS）における決議では，「未活用労働」という新たな概念が取り入れられ，未活用労働に含まれる「失業者」の求職活動期間が「４週間又は１か月以内」と明確に定められた。これを踏まえ，2018 年１月から調査項目を変更し，詳細集計においては，2018 年１～３月期結果から,完全失業者の求職活動期間を１か月に拡大した失業者等の未活用労働を含む，以下の就業状態区分に変更した。
就業者
追加就労希望就業者
労働力人口失業者
15 歳以上人口

完全失業者
非労働力人口

拡張求職者

潜在労働力人口
就業可能非求職者
２

就業状態の定義(1) 基本集計及び 2017 年以前の詳細集計
ア従業者「従業者」は，調査週間中において，収入を伴う仕事を少しでも（１時間以上）した者をいう。ここでいう仕事とは，労働の対価として，給料，賃金，諸手当，内職収入などの収入を伴う仕事のことであり，調査週間中に１時間以上仕事をしていれば，仕事の内容は問わない。すなわち，学生がたまたまアルバイトをした場合や，主婦がパートタイムの仕事や内職をした場合なども仕事をしたことになる。ただし，個人経営の商店や農家で家業を手伝って- 6 -第２章 基本的諸概念と用語いる家族は，仮に無給でも仕事をしたとする（このような者は「無給の家族従業者」という。）。
このような従業者の定義は，会社で毎日残業している者も，たまたま１週間だけアルバイトをした学生も，就業状態の区分の観点からは同等に扱うものであり，経済活動に関係した者を全て把握して，様々な就業の実態を明らかにすることができる。
なお，従業者は，調査週間中に主に仕事をしていたか否かにより，次のように三つに分類している。この区分は，回答者の判断による部分も大きく，厳密なものではないが，パートタイム労働や学生アルバイトの動向を大掴みに知りたい場合は有効である。
主に仕事をしていた
従業者

通学のかたわらに仕事をしていた
家事などのかたわらに仕事をしていたイ

休業者「休業者」は，仕事を持っていながら調査週間中に病気や休暇などのため仕事をしなかった者のうち，① 雇用者（その仕事が会社などに雇われてする仕事である場合）で，仕事を休んでいても給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者② 自営業主（その仕事が自分で事業を経営して行う仕事である場合）で，自分の経営する事業を持ったままで，その仕事を休み始めてから 30 日にならない者をいう。雇用者については，職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の者も，職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合も，こうした給付は給料・賃金の代替と考えるのがより適切と考えられるので，給料・賃金をもらっているものとみなし，休業者とする。ただし，家族従業者については，自分で仕事を持っているとみなされないので休業者とはならない。また，日雇い労務者なども，仕事を休んでいても休業者とはならない。
このように，賃金・給料の支払の有無や休業期間の長さにより条件を付けるのは，仕事との結び付きにおいて一定の基準を設けようとするものである。
不規則に仕事をする者，１年の一時期のみ仕事をする者などは，月末１週間の状態を毎月調べて就業状態を時系列的に明らかにするという労働力調査- 7 -第２章 基本的諸概念と用語の趣旨からすれば，休業者に含めることは適当ではない。さらに，休んでいる間に賃金・給料の支払を受けない雇用者は，求職活動をしている可能性もあり，失業に近い状態にあるとも考えられる。また，30 日以上休んでいる
自営業主は，次の新しい仕事をするための準備中である可能性もある。こうしたことから，上記のような定義を採用している。
ウ就業者「就業者」は，従業者と休業者を合わせたものをいう。労働力調査では，就業者が，いわゆる「働いている者」として分析の対象となる。就業者となった者については，第５章で述べるように従業上の地位，産業など細かい属性が調査される。
エ完全失業者「完全失業者」は，以下の三つの要件を満たす者をいう。

① 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者とならなかった）② 仕事があればすぐ就くことができる③ 調査週間中に，求職活動をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）「完全失業者」の定義は，現在，他の概念と同様，ILO 基準（1982 年決議）に準拠しており，求職活動について，ILO では「調査対象期間中に有期雇用又は自営業に就業するため明確な手段を講じた者。明確な手段とは，公営又は私営の職業紹介所への登録，…などである。」としている。これに沿って労働力調査においても，公共職業安定所（ハローワーク）に申し込んだり，求人広告・求人情報誌や，インターネットの求人サイトなどを見て応募した
り，学校・知人などにあっせん・紹介を依頼したり，事業所の求人に直接応募したり，登録型派遣への登録をすることなどを，求職活動をしていたとする。また，自営の仕事を始めようとしている者は，賃金・資材の調達など事業を始める準備をしていれば，求職活動をしていたとする。いずれの場合も，何か具体的な活動をしていることが要求される。
なお，完全失業者について，「失業」という言葉を使っているが，定義から分かるように何らかの求職活動を行っていることが必要である。したがって，新規学卒者や新たに収入を得る必要が生じた者のような新しく仕事を始めようとする者（労働市場への新規参入者），結婚・育児などで一時離職したが再び仕事を始めようとする者（労働市場への再参入者）なども，すぐに就業可能で求職活動をしていれば完全失業者となるし，よりよい仕事を求め- 8 -第２章 基本的諸概念と用語て転職を繰り返す者は，転職の都度一時的に完全失業者となる可能性がある。
一方，いくら会社が倒産して仕事を失ったとしても，求職活動をしていなければ労働市場への参入者とはならないので，完全失業者とはならない。
オ

労働力人口，非労働力人口
就業者と完全失業者を合わせたものを「労働力人口」という。労働力人口

は，既に仕事を持っている者とこれから仕事を持とうと求職活動している者の合計といえるから，労働市場において供給側に立つ者の集まりということができる。すなわち，一国の経済が財やサービスの生産のために利用できる人口ということになる。
また，15 歳以上人口のうち労働力人口以外の者を「非労働力人口」という。非労働力人口は，調査週間中に少しも仕事をしなかった者（ただし，仕事を休んでいた者や仕事を探していた者は除く。）が主に何をしていたかにより，「通学」，「家事」，「その他（高齢者など）」の三つに分類される。
(2) 2018 年以降の詳細集計
ア

従業者，休業者，就業者「従業者」，「休業者」及び「就業者」の定義は，基本集計及び 2017 年以前の詳細集計と同様である。
イ

追加就労希望就業者「追加就労希望就業者」は，以下の四つの要件を満たす者をいう。
① 就業者である② 週 35 時間未満の就業時間である③ 就業時間の追加を希望している④ 就業時間の追加ができる
追加就労希望就業者とは，就業時間が週 35 時間未満の就業者のうち，もっと長い時間働きたい者や，今の仕事に加えて新たに別の仕事を増やしたい者のように，今よりも多くの時間を働きたい者をいう。
具体的には，パートなどで働いている女性などでフルタイム勤務を希望している者や，生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられる。
（参考）追加就労希望就業者について，週 35 時間未満の就業者を対象としている理由は，我が国のほとんどの企業で週所定労働時間を 35 時間- 9 -第２章 基本的諸概念と用語以上としているためである。また，国際的にも 35 時間をしきい値としている国が最も多くなっている。
なお，我が国の労働力調査では，従来から１週間の就業時間が 35時間という基準で短時間か否かを判断している。
週所定労働時間階級別企業構成比

週所定労働時間構成比（％）

34:59以下
35:00～35:59
36:00～36:59
37:00～37:59
38:00～38:59
39:00～39:59
40:00
40時間超

0.9
2.6
2.2
8.7
10.3
8.1
61.7
5.4

出典：平成30年就労条件総合調査報告（厚生労働省）第３表

ウ

失業者「失業者」は，完全失業者の求職活動期間（月末１週間）を１か月に拡大したものであり，その他の要件については完全失業者と同様である。
エ

完全失業者「完全失業者」の定義は，基本集計及び 2017 年以前の詳細集計と同様であり，「失業者」の内数として表章される。
オ

労働力人口，非労働力人口
就業者と失業者を合わせたものを「労働力人口」，15 歳以上人口のうち労働力人口以外の者を「非労働力人口」という。なお，基本集計及び 2017 年
以前の詳細集計における「労働力人口」は，就業者と完全失業者を合わせたものであることから，「労働力人口」及び「非労働力人口」という同一名称であっても，基本集計及び 2017 年以前の詳細集計と，2018 年以降の詳細集計では定義が異なる。
カ潜在労働力人口「潜在労働力人口」は，就業者でも失業者でもない者のうち，次のいずれかに該当する者をいう。
【拡張求職者】① １か月以内に求職活動を行っている② すぐではないが，２週間以内に就業できる- 10 -

第２章 基本的諸概念と用語【就業可能非求職者】① １か月以内に求職活動を行っていない② 就業を希望している③ すぐに就業できる
潜在労働力人口とは，就業者でも失業者でもない者のうち，仕事を探しているが，すぐには働くことができない者や，働きたいが仕事を探していない者といった，潜在的に就業することが可能な者をいう。
具体的には，家事や学業のため，すぐに仕事に就くことはできないが，２週間以内に仕事に就くことが可能となるため，この１か月以内に求職活動を行った者や，就業を希望していて，すぐに仕事に就くこともできるが，自分に合う仕事がない等の理由で，求職を諦めた者（求職意欲喪失者）などが挙げられる。
３

就業状態に関する各種比率(1) 労働力人口比率「労働力人口比率」とは，15 歳以上人口に占める労働力人口の割合であり，次の式で定義される。

労働力人口比率（％）＝

労働力人口
× 100
15歳以上人口(2) 就業率「就業率」とは，15 歳以上人口に占める就業者の割合であり，次の式で定義される。

就業率（％）＝

就業者
× 100
15歳以上人口

就業者数は，従業者（収入を伴う仕事をしている者）と休業者（仕事を持っていながら病気などのため休んでいる者）を合わせたものなので，就業率は15 歳以上人口のうち，実際に労働力として活用されている割合を示しているといえる。
今日の人口減少社会の下では，労働市場の動向について，人口減の影響も加味して見る場合の指標として就業率があり，近年では完全失業率と合わせて注目すべき数字となっている。
- 11 -

第２章 基本的諸概念と用語(3) 完全失業率「完全失業率」とは，労働力人口に占める完全失業者の割合であり，次の式で定義される。

完全失業率（％）＝

完全失業者
× 100
労働力人口

完全失業者は，労働力人口のうち実際には活用されていない部分であるといえるから，その割合を示す完全失業率は，労働市場に供給されている人的資源の活用の度合いを示す指標といえる。
(4) 未活用労働指標「未活用労働指標」とは，雇用情勢をより多角的に把握するため，詳細集計において，2018 年１～３月期から公表を開始したもので，「未活用労働補助指標」を合わせ，以下の六つからなる。
未活用労働指標１（LU1）＝

未活用労働指標２（LU2）＝

未活用労働指標３（LU3）＝

未活用労働指標４（LU4）＝

未活用労働補助指標１＝

未活用労働補助指標２

＝失業者
労働力人口
失業者＋追加就労希望就業者
労働力人口
失業者＋潜在労働力人口
労働力人口＋潜在労働力人口
失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口
労働力人口＋潜在労働力人口
非自発的失業者
労働力人口
失業者＋拡張求職者
労働力人口＋拡張求職者

×100 （％）×100 （％）×100 （％）×100 （％）×100 （％）×100 （％）

注）「非自発的失業者」とは，失業者のうち，「定年又は雇用契約の満了」及び「勤め先や事業の都合」により失業した深刻度の高い者① 未活用労働指標１（ＬＵ１）
労働力人口に占める失業者の割合であり，現在働いておらず，１か月以内に求職活動を行っている者がどれだけいるかを示す指標である。

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第２章 基本的諸概念と用語② 未活用労働指標２（ＬＵ２）
労働力人口に占める，失業者及び追加就労希望就業者の割合を示す指標であり，例えば，パートで働いている女性でフルタイム勤務を希望している者や，生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが多い場合は，この指標が高くなる。
仮にＬＵ１が低下していてもＬＵ２が上昇している局面では，失業者は減少しているが，追加的に働きたい人が増加している状況であり，ＬＵ１の低下ほど雇用情勢は改善していないとみることもできる。
③ 未活用労働指標３（ＬＵ３）
労働力人口と潜在労働力人口に占める，失業者及び潜在労働力人口の割合を示す指標であり，働きたいが仕事を探していない高齢者や，求職を諦めた者などが多い状況では，この指標が高くなる。
仮にＬＵ１とＬＵ３の差が大きい局面では，働きたいが，求職をあきらめたため非労働力人口となっている者が多い状況等であり，活用されていない労働力人口が多く存在しているとみることもできる。
④ 未活用労働指標４（ＬＵ４）
労働力人口と潜在労働力人口に占める，失業者，追加就労希望就業者及び潜在労働力人口の割合を示す指標であり，未活用労働全体の大きさを示すものである。この指標は，最も広く未活用の労働力を把握するもので，失業者のほか，労働市場で活用可能な者全てを対象とした率ということができる。
⑤ 未活用労働補助指標１
失業者のうち，会社倒産・事業所閉鎖や人員整理・勧奨退職，雇い止めのため失業した者といった，非自発的な理由により失業した深刻度の高い者を把握する指標である。
⑥ 未活用労働補助指標２
１か月以内に求職活動をしていて，すぐに就業可能な者（失業者）と２週間以内に就業可能な者（拡張求職者）を把握する指標である。
ＬＵ１よりも就業可能時期を広げたもので，就業可能時期を２週間以内としているＥＵ諸国との比較を可能にするものである。

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