08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第55期）(E02747)自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

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目

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(3）【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(5）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

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2009/06/25 9:07:34

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【事業の種類別セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52(1）【連結財務諸表】【所在地別セグメント情報】【海外売上高】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55【社債明細表】55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81(3）【その他】

監査報告書

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2009/06/25 9:07:34【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第55期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

藤井産業株式会社

藤井至

平成21年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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2009/06/25 9:07:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

46,931,607

51,795,497

54,444,356

57,903,069

52,712,961

経常利益

（千円）

975,043

1,156,677

1,635,633

1,575,695

830,959

当期純利益

（千円）

466,242

499,188809,152

706,492

420,397

純資産額

（千円）

11,392,727

12,043,175

13,758,594

14,261,006

14,093,150

総資産額

（千円）

30,218,792

32,428,861

34,518,381

34,088,930

30,339,002

１株当たり純資産額（円）

1,150.34

1,216.34

1,285.29

1,331.81

1,356.84

１株当たり当期純利益

（円）

45.00

48.11

81.89

71.52

42.88

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.70

37.14

36.79

38.59

43.24

自己資本利益率

（％）

4.17

4.26

6.54

5.47

3.20

株価収益率

（倍）

11.36

18.44

9.09

7.51

10.45

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

147,436△664,294

819,666

916,525△208,039

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△204,698△292,757△394,117

315,596△709,511（千円）△574,700

133,780

22,309△1,708,593△296,522（千円）

5,489,560

4,666,288

5,114,147

4,637,676

3,423,602

592

606

600

621

642

(70)

(73)

(92)

(115)

(113)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

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2009/06/25 9:07:34(2）提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

35,701,669

40,449,389

42,676,005

45,835,616

42,538,135

経常利益

（千円）

566,382

726,763

1,185,895

1,239,958

734,919

当期純利益

（千円）

285,656

361,249754,944

503,455

388,669

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

9,314,522

9,665,213

10,248,238

10,503,184

10,611,903

総資産額

（千円）

21,646,951

23,497,448

25,136,918

27,006,774

24,799,475

１株当たり純資産額（円）

940.95976.66

1,037.31

1,063.34

1,097.55

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

10.00
(4.00)

10.00(5.00)

15.00(6.00)

14.00(6.00)

10.00(6.00)

（円）

27.58

35.11

76.41

50.97

39.64

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.03

41.13

40.77

38.89

42.79

自己資本利益率

（％）

3.11

3.81

7.58

4.85

3.68

株価収益率

（倍）

18.53

25.26

9.74

10.54

11.30

配当性向

（％）

36.26

28.48

19.63

27.47

25.23

（人）

389
(60)

396
(58)

398
(82)

416
(101)

429
(103)

当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益従業員数（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第51期の１株当たり配当額10円には、設立50周年記念配当２円を含んでおり、第53期の１株当たり配当額15４円には、特別配当３円を含んでおります。
純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -08497222_有価証券報告書_20090625090647

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２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート打設業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート打設業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月
平成11年４月

子会社株式会社エフコムを清算
経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立（現・連結子会社）

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算- 3 -08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機

電設資材

■電設資材
当社

器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、
セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン

大島光電㈱㈱イーエムシー

テナンス

弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

産業システム会社（プラント設備）■機器制御
当社■設備システム当社

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・■情報システム当社

消火・ガス設備工事・コンサルタント業務（ＥＳ
ＣＯ事業）■土木建設機械
コマツ栃木㈱上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事- 4 -■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

産業システム

大島光電㈱群馬県前橋市50,000

電設資材

名称

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
60.0

100.0

役員の兼任

３名

資金の受入あり
役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり㈱イーエムシー群馬県高崎市50,000

電設資材

93.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり弘電商事㈱栃木県宇都宮市

49,500

電設資材

100.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり当社の一部工事の藤井通信㈱栃木県宇都宮市

30,000

電設資材

100.0

発注
役員の兼任

６名

資金の貸付あり藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

20,000施工

100.0

役員の兼任 ４名
資金の受入あり栃木県宇都宮市

30,000産業システム32.0

役員の兼任 １名
資金の受入あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）１
２

主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）電設資材

329 (55)

産業システム193 (33)

施工

92

(15)

全社（共通）

28

(10)

合計
（注）１

642 (113)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）429 （103）（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.4

6,028

39.4

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 7 -08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第二四半期までは原油価格の高騰、素材価格の値上がりが見られ、設備投資全般は緩やかな後退局面傾向の推移でありましたが、昨年９月アメリカ大手証券会社の破綻を契機に、全世界で金融収縮が本格化し、輸出や設備投資が急減し、消費の減退、雇用調整に繋がり、景気は極めて厳しい局面となりました。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、下妻・墨田・熊谷・柏営業所の新規開設、太田支店の移転拡充を行うとともに、省エネ、環境商材の提案活動の強化などを行い、売上高の確保に向けて積極的な展開を推進してまいりましたが、下期からの急激な需要の落ち込みの影響を避けられず、連結売上高は527億12百万円（前年同期比9.0％減）、連結経常利益は８億30百万円（同47.3％減）、連結当期純利益は４億20百万円（同40.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
第二四半期までは、計画を若干下回る推移でありましたが、第二四半期以降は金融危機の影響から、工場の新設・増改築の停止が相次ぐとともに、雇用不安の増大から住宅市場も販売不振が起こり、建設・不動産業の倒産が続くなど、大変厳しい環境となりました。このような中で、新規営業所の開設などエリアの拡大に注力しまし
たが、主力ユーザーの売上落ち込みが目立つ中、銅ベース価格の急激な落ち込みから電線の販売単価も低下し、売上の確保に苦戦を余儀なくされました。重点商品としては、パッケージエアコンは低迷しましたが、ルームエ
アコン、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターの販売台数は前期実績を上回り、太陽光発電システムも前期比ほぼ横ばいの売上を確保することができました。
これらの結果、売上高は278億46百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、自動車やデジタル家電の輸出や販売急減の影響を色濃く反映し、生産量の大幅な落ち込み、設備投資削減の影響を受け前期実績を下回りました。設備システムは、大手設備業者や工場直受、東京電力関連の受注減から低調な推移となり、売上高は前期実績を下回りました。土木建設機械は、総需要の大幅な減少の影響を受け、新車販売、中古車販売共に大きく落ち込み、加えてサービスも低調に推移し、売上高は前期実績を大きく下回りました。情報システムについては、小学校、県立高校向けＰＣ教室案件が順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
これらの結果、売上高は151億円（前年同期比11.7％減）となりました。
（施工）
建設資材は、全般的に建築物着工が低迷する中において、大手・地場ゼネコンからの大口案件を確実に受注に結び付けられたことにより、売上高は前期を上回ることができました。総合建築は、新日鉄エンジニアリング㈱との連携強化によって、スタンパッケージ製品の受注強化に繋がり、完工高は計画を達成しましたが、前期が大幅に伸長した反動から対前期比では下回ることとなりました。コンクリート圧送事業は、工事案件が減少した影
響から前期実績を下回りました。
これらの結果、売上高は97億66百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

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2009/06/25 9:07:34(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ12億14百万円減少し、期末残高は34億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７億93百万円あったものの、前受金の減少によるその他流動負債の減少及び法人税等の支払から、２億８百万円の支出（前年同期は９億16百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地の取得及び太田支店・柏営業所・鹿沼支店（コマツ栃木㈱）の新築により、７億９百万円の支出（前年同期は３億15百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いから２億96百万円の支出（前年同期は17億８百万円の支出）となりました。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

23,874,461

95.4

産業システム11,764,771

91.3

施工

2,150,897

96.4

37,790,130

94.2

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

27,846,061

91.7

産業システム15,100,763

88.3

施工

9,766,136

93.5

52,712,961

91.0

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、世界的金融危機の影響が輸出の急減、企業業績の悪化、設備投資の減少といった悪循環に陥り、日本経済にとっても雇用調整、消費の低迷など深刻な状況が続いております。現在、政府による追加の経済対策が講じられようとしておりますが、企業が設備投資や雇用を増やし始めるには相当の時間を要し、景気低迷の歯止めの見通しはつきづらい状況にあります。こうした状況の中で、当社グループは①コストダウンの追求を掲げ、仕入原価の低減や経費の削減を徹底するとともに、②ソリューションビジネスの深耕として、太陽光発電システムやオール電化といった「環境、省エネ」ビジネスや「安全・安心」ビジネスの推進に取り組み、収益性の向上を図ってまいる所存であります。

- 10 -

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名
藤井産業㈱
（提出会社）
コマツ栃木㈱（連結子会社）

相手先

主要取扱商品

契約の種類

契約期間

パナソニック電工㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、販売代理店契約

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

総販売店契約自平成19年７月１日
至平成22年６月30日

制御機器、電気器具㈱小松製作所

建設機械・車輌及び部品（年次更新）（３年更新）

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ51億90百万円（9.0％）減少し、527億12百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ大幅に低下し、経常利益率も前連結会計年度に比べ1.1％
低下した1.6％になりました。これは、売上高の減少による売上総利益の減少が主な要因であります。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ37億49百万円減少し、303億39百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ38億10百万円減少し、220億63百万円となりました。これは、現金及び預金の減少及び売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、82億75百万円となりました。これは、土地の取得及び太田
支店・柏営業所・鹿沼支店（コマツ栃木㈱）の新築により有形固定資産が４億51百万円の増加しているものの、期末株価の下落により投資有価証券が減少し、投資その他の資産が４億15百万円減少していることが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ34億42百万円減少し、149億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少、流動資産その他の前受金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、13億32百万円となりました。これは、期末株価の下落に伴い繰延税金負債が減少していることが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ１億67百万円減少し、140億93百万円となりました。これは、期末株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

株主資本比率（％）

37.7

37.1

36.8

38.6

43.2

時価ベースの株主資本
比率（％）

16.7

27.0

21.3

15.6

14.3

債務償還年数（年）

24.5

△5.8

4.9

2.7

△11.5

5.1

△27.8

23.8

21.9

△7.1

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）株主資本比率＝株主資本÷総資本

時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 12 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は７億３百万円であり、その主なものは、土地の取得及び太田支店・柏営業所・鹿沼支店（コマツ栃木㈱）の新築によるものであります。 なお、これに要した資金は、自己資金をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成21年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

本社

事務所・倉庫（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

32,405 (33,702.82) 281,160

19,781

17,227 350,574

200

105,855(4,105.09) 122,543

6,666

2,725 237,790

25

323,928(2,115.26)

19,166147

290 343,532

7

174,894(4,440.22)

62,50186

1,139 238,620

25

176,686(3,467.76)

26,046306

2,218 205,257

30

293,102(2,531.66)

34,745113

937 328,898

18

146,012(1,479.00) 104,865

10,2984,076 265,253

25

81,298(1,664.00) 120,785

114

4,794 206,992

11－<113.34>

9

－

250

259

4

－

<37.62>

－

－

531

531

5

141,952(1,346.12) 115,405

2,107

3,983 263,448

5

281,616(4,672.94)－

115 324,313－

土地（面積㎡）

合計（施工）
事務所・倉庫小山支店（栃木県小山市）（電設資材）（産業システム）
（施工）

足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（電設資材）（茨城県水戸市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（電設資材）（埼玉県さいたま市見沼区）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫太田支店（群馬県太田市）（電設資材）（産業システム）

東京支店

事務所

（東京都千代田区）（産業システム）

東北支店

事務所

（宮城県仙台市）

（施工）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）
事務所・倉庫平出倉庫（栃木県宇都宮市）

（注）１
２
３

（施工）

42,580（全社又は消去）

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
上記中< >外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

- 13 -

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2009/06/25 9:07:34(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱
大島光電㈱

（注）

設備の内容
（セグメント）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（産業システム）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

455,216 (18,085.69) 261,258

22,175

1,173 739,824

73

106

2,065 917,89634

土地（面積㎡）

722,649(8,559.08) 193,075

１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 14 -

合計

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2009/06/25 9:07:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成21年３月31日）（平成21年６月29日）

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

ジャスダック証券取引所

計

10,010,000

10,010,000

－

内容

単元株式数

1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

800,000

9,100,000

716,000

1,883,650

1,148,000

2,065,090

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成３年10月３日（注）１
平成４年５月20日
（注）２
（注）１

有償一般募集入札による募集
発行数

500,000株

発行価格

1,790円

資本組入額
払込金額総額895円
1,165,000千円

入札によらない募集
発行数300,000株

発行価格

2,330円

資本組入額
払込金額総額
２895円
699,000千円

普通株式１株を1.1株に分割- 15 -

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2009/06/25 9:07:34（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人

12

3

－

1,005

－

10.10

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

73

－

－

363

451

－

10

1,585

－

－

7,347

9,947

63,000

0.10

15.94

－

－

73.86

100.00－

自己株式341,303株は「個人その他」に341単元、「単元未満株式の状況」に303株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
藤井

清

住所
宇都宮市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,448

24.45

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

701

7.00

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

443

4.43

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

341

3.40

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

6,580

65.73

セツエ

幹男

実
計

－

- 16 -

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2009/06/25 9:07:34（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

341,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,606,000

単元未満株式普通株式

63,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

同上

9,606

－

9,606

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

341,000－

341,000

3.40

計

－

341,000－

341,000

3.40（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

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2009/06/25 9:07:34

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年９月17日）での決議状況（取得期間 平成20年９月18日～
平成20年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）

100,000

50,000,000－－

100,000

50,000,000

－

－

－

－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割
合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（平成20年11月14日）での決議状況（取得期間 平成20年11月17日～
平成21年３月13日）
当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）

100,000

60,000,000－－

49,00020,676,000

51,00039,324,000

51.0

65.5

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

51.0

65.5

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割
合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（平成21年３月16日）での決議状況（取得期間 平成21年３月17日～
平成21年３月17日）
当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）70,00031,500,000－－

55,00024,750,000

15,0006,750,000

21.4

21.4

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

21.4

21.4

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)- 18 -

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2009/06/25 9:07:34（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）4,885

2,362,242

200

95,000

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数

341,303－341,503－（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

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2009/06/25 9:07:34

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり10円の配当（中間配当６円、期末配当４円）を実施することを決定しました。これにより、連結配当性向は23.3％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成20年11月14日
取締役会決議
平成21年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

58,653

6

38,6744

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）（470）531

980

901

795

640

最低（円）

（429）416

490

615

497

365

（注）

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第51期は（）表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

460

400

500

499

407

455

最低（円）

390

378

390

415

365

390

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 20 -

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2009/06/25 9:07:34

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

昌一

生年月日

略歴

任期

昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

機電関連事業部長

就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

192

（注）３

23

（注）３

12

（注）３

17

事業本部副本部長、企画調整担当
平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就任
産業システム部門統括兼機
専務取締役

器制御統括部長兼産業シス

平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当

平成14年６月

当社取締役

産業システム部門統括兼情報システム部長兼東京支店長
外山英嗣

昭和22年６月17日生 平成15年６月

当社常務取締役

産業システム部門

統括兼情報システム部長兼産業シス

テム企画管理テム企画管理部長兼東京支店長就任

部長

平成16年４月

当社常務取締役 産業システム部門
統括部長兼東京支店長

平成17年４月

当社常務取締役

産業システム部門

統括
平成19年６月

当社専務取締役

産業システム部門

統括兼機器制御統括部長兼産業シス
テム企画管理部長就任（現）
昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設栃木第一営業部長

兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月
電設部門統括専務取締役

兼電設第一統青木啓守

電設栃木第一営業部長

兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長

昭和27年10月28日生

括部長

当社取締役

平成20年４月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長
平成20年６月

当社常務取締役

電設第一統括部長

兼第一営業部長兼電設新事業推進部
長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第一統括部長就任（現）

常務取締役

管理部門統括
兼総務部長

齋藤

英昭

昭和22年９月３日生

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長
平成19年６月

当社常務取締役
務部長就任（現）- 21 -

管理部門統括兼総08497222_有価証券報告書_20090625090647

役名

職名

氏名

2009/06/25 9:07:34

生年月日

略歴

任期

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報

所有
株式数
（千株）

技術部長
社長室長兼経常務取締役

営企画部長兼システム管理部長

平成13年６月
秋本

榮一

当社取締役

社長室長兼経営企画部

長兼情報技術部長就任

昭和24年10月17日生
平成15年10月

当社取締役 社長室長兼経営企画部
長兼社内情報システム担当

平成19年６月

当社常務取締役

（注）３

23

（注）３

49

（注）３

22

社長室長兼経営企

画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長（現）
昭和38年５月

当社入社

昭和57年４月

当社電材事業部平出支店長

昭和62年４月

当社電設関連事業部本社営業部長

平成２年８月

当社事業本部電設営業担当部長

平成３年６月当社取締役

事業本部電設営業担当

部長就任
平成９年４月

当社取締役

平成９年７月

当社常務取締役

電材部担当兼電設部長
電設部門副所管兼電設部長就任
平成10年６月
取締役相談役

阿部稔

当社常務取締役

電設部門統括兼電

設栃木ブロック長

昭和17年８月20日生
平成13年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電

設栃木ブロック長兼電設企画管理部
長兼電設営業開発部長就任
平成17年４月

当社専務取締役

電設部門統括兼電

設栃木統括部長兼電設環境システム部長
平成19年６月

当社取締役副社長

電設部門統括兼

電設栃木統括部長兼電設環境システ
ム部長就任

コマツ栃木株取締役

式会社代表取
締役社長

阿久津

聰

昭和22年10月14日生

平成20年４月

当社取締役副社長

平成21年６月

当社取締役相談役就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長
就任（現）- 22 -

電設部門統括08497222_有価証券報告書_20090625090647

役名

職名

電設第二統括部長兼水戸支

取締役

氏名

石下

2009/06/25 9:07:34

生年月日

喜男

略歴
昭和47年４月

当社入社

平成２年８月

当社電設部長平成９年11月

当社小山支店長

平成13年６月

当社取締役

平成15年６月

当社取締役 電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼電設茨城第二昭和23年12月11日生

店長

任期

小山支店長就任

営業部長兼水戸支店長
平成17年４月

当社取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

16

（注）３

3

（注）４

21

（注）４

5

（注）４

－

（注）４

－

電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店長
平成18年４月

当社取締役

電設茨城統括部長兼水戸支店長
平成20年４月

当社取締役

電設第二統括部長兼水戸支店長（現）財務部長兼リ
スクマネジメ取締役

川上裕

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担当

平成18年６月

当社取締役

昭和28年４月９日生

ント部長

財務部長兼リスクマネ

ジメント担当就任
平成20年４月

当社取締役

財務部長兼リスクマネジメント部長（現）

常勤監査役

小林

國男

昭和21年７月28日生

昭和42年９月

当社入社

平成10年４月

当社電材部長平成13年４月

当社電材部長兼特販部長

平成14年４月

当社電設栃木統括部第一営業部長

平成15年４月

当社電設栃木統括部第一営業部営業推進部長

平成17年４月

当社社長付監査部長

平成17年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部長

平成９年11月
常勤監査役

千葉

修

昭和22年９月21日生 平成12年３月
平成17年５月

大島光電㈱取締役
同社常務取締役

管理部長就任
管理部長就任㈱イーエムシー常務取締役

管理部

長就任

監査役

髙橋

晃

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２
３
４

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 23 -

384

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
(1）機関構成・組織運営等に係る事項①

組織形態
監査役設置会社②

取締役関係
取締役９名（社外取締役は選任しておりません）

③

監査役関係
ａ 監査役４名（社外監査役２名を含む）
ｂ

監査役と会計監査人の連携状況
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施し、監査法人による監査
結果の報告には、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
監査役と内部監査部門との連携状況

ｃ

内部監査は、社長直轄の監査室が子会社を含む各部門の業務運営について内部監査を定期的に実施しております。監査室は監査役と同室に所属し、相互意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
ｄ社外監査役のサポート体制
社外監査役２名のうち１名は税理士、１名は弁護士であり、適宜、税務や法令に関するアドバイスを受けております。また、社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、監査役会を通じて業務執行状況を把握しております。

(2）業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項① 業務執行の仕組み
意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（各部門を統括する取締役等で構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
報酬は、代表取締役社長が業務執行状況を勘案して決定しております。
②

内部監査及び監査役の組織、人員並びに相互連携の状況
内部監査は社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役２名と非常勤監査役２名（社外監査役）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティ
ングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。

(3）株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況①

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
② ＩＲに関する活動状況ａ

アナリスト・機関投資家向けの説明会
平成18年３月期中間決算より定期開催を実施しております。

ｂ

ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。
ＩＲに関する部署（担当者）の設置

ｃ③

常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

- 24 -

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2009/06/25 9:07:34(4）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、
各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化⑤

し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図り⑥ます。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

- 25 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

会社の機関・内部統制の関係を表す図表(5）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）後藤德彌

監査法人トーマツ

－

鎌田

竜彦

監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名、その他６名を構成員としております。

(6）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は48百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

- 26 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(7）役員報酬の内容
区分

支給人員
（人）

金額
（百万円）

取締役

9

178

監査役
（うち社外監査役）

4
(2)

18
(5)

計

13

196

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

上記の支給額には、次のものが含まれております。
①当期における役員賞与引当繰入額
９百万円②当期における役員退職慰労引当繰入額

15百万円(8）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(9）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
(10）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(11）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(12）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 27 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

―

―

24

9

連結子会社

―

―

―

―

―

―

24

9

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制システムの構築に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）については、「企業内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第10条第２項第１号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）については、「企業内容等の開示に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第９条第２項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツによる監査を受けております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,637,676
17,722,539
3,254,557－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※4

3,423,602
15,698,785－

227,228
175,875△144,416

1,512,545
1,205,657
2,156
153,571
167,245△100,162

25,873,461

22,063,401

3,822,106△2,391,785

建物及び構築物（純額）※2, ※44,233,020△2,486,912

1,430,321

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※4

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,746,108

594,189△463,653※4

130,535

114,646

419,335△336,745

444,157△365,707

82,589

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

615,581△500,935

3,344,702
3,052

78,449※2

3,503,498－

4,991,202

5,442,703

62,64686,74962,64686,7492,078,558
133,420
407,664
638,858△96,881※1, ※2

1,525,696
80,000487,206
827,051△173,806

3,161,620

2,746,148

8,215,469

8,275,600

34,088,930

30,339,002

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2※2

流動負債合計13,587,048
2,450,000
362,349
400,520
35,5001,520,620

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2※2

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

18,356,037

14,913,560

299,782
877,351
237,516
57,235

77,142
957,771
233,361
64,016

1,471,886

1,332,291

負債合計

19,827,923

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,020,068△55,843

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計12,912,964

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

242,106

20,936

評価・換算差額等合計

242,106

20,936

少数株主持分

1,105,935

974,314

純資産合計

14,261,006

14,093,150

負債純資産合計

34,088,930

30,339,002- 31 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※1

57,903,069
50,235,060

売上総利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※17,668,009

販売費及び一般管理費

6,488,222

※2

営業利益

52,712,961
45,710,378
7,002,582※2

6,503,080

1,179,787

499,502

20,246
20,212
252,086
87,59024,984
100,170

13,973
21,418
222,716
89,26914,997
78,133505,289

440,508

41,87622,862
36,684
7,957

26,90923,41946,337
12,386

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計

109,381

109,052

経常利益

1,575,695

830,959

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※3

118,120
6,107－－

124,227－

7,828
11,535
169,198－

23,3324,337
9,362

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損※4※5

特別損失合計－※5※6

188,562

37,032

税金等調整前当期純利益

1,511,360

793,926

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

701,527
49,757372,7205,281

法人税等合計751,285

378,001

少数株主利益又は少数株主損失（△）

53,582△4,472

当期純利益

706,492

420,397- 32 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090－－

2,065,090

2,065,090

8,461,757

9,020,068△148,181
706,492△137,674
420,397

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

558,310

282,723

9,020,068

9,302,791△54,432△55,843△1,411△97,788△1,411△97,788△55,843△153,631

12,356,065

12,912,964△148,181△137,674

706,492△1,411

420,397△97,788556,899

184,934

12,912,964

13,097,899

342,087

242,106△99,981△221,169△99,981△221,169

242,106

20,936

1,060,441

1,105,935

45,494△131,621

45,494△131,621

1,105,935

974,314

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

13,758,594

14,261,006△148,181△137,674

706,492△1,411△54,486

420,397△97,788△352,791

502,412△167,856

14,261,006

14,093,150

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
売上割引
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,511,360
223,139△118,120

793,926
220,110－

11,535
1,721
169,198△43,736

23,332－

5,110△4,320△37,692△34,123△40,458△252,086
41,87622,862△143,118△24,984△171,589△586,115

4,337
32,670△87,070△18,600
80,419△4,154△35,392－
26,909－－△14,997

236,898195
544,556
72,1072,021,731
534,197△2,242,153△13,821△726,335△116,052

小計

1,384,216

479,057

利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
売上割引の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額

41,610252,086△41,876△22,862
143,118△839,767

36,544－△29,478－－△694,163

916,525△208,039△221,940
141,600△333,451△25,380－△649,486

53,150△3,082△14,31250△50,588△14,920

77,805
614,431
1,396

43,607－△12,794

315,596△709,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,550,000△1,411△148,181△9,000－△50,000△97,788△137,674△8,600△2,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,708,593△296,522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△476,471△1,214,073

現金及び現金同等物の期首残高

5,114,147

現金及び現金同等物の期末残高※1- 36 -

4,637,676

4,637,676※1

3,423,602

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名は「第１企業の概

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数
同左

６社

況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

栃木リース㈱栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に同左見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数
項

１社

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱(1）持分法を適用した関連会社数

１社

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合同左う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る子会社はありません。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法その他有価証券

同左(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産

同左(ロ）たな卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線については
移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。

- 37 -

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

08497222_有価証券報告書_20090625090647

項目

（自
至

2009/06/25 9:07:34

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法によっております。

(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりでては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物あります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～17年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～50年
２～17年
２～20年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、（追加情報）
機械装置については、平成20年度の平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ

税制改正を契機に耐用年数の見直しを行っております。これは、改正後の法

く減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断したため翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にであります。これによる損益に与える影響は軽微であります。

わたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 38 -

同左

08497222_有価証券報告書_20090625090647

項目

（自
至

2009/06/25 9:07:34

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるた（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(イ）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見(ハ）役員賞与引当金
同左

込額に基づき計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連(ニ）退職給付引当金
同左

結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(ホ）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー―――――――――――

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作
消費税及び地方消費税の会計処理は、成のための重要な事項 税抜方式を採用しております。

同左

消費税等の会計処理方法
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー

連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等同左

償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 39 -

同左

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,654,923千円、1,598,783千円、850千円であります。

- 40 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647（自至2009/06/25 9:07:34

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――――――――――

ュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増・減（△）額」（244,955千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記することにしました。
―――――――――――――――

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」（17,915千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記することにしました。
―――――――――――――――

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上で「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下で「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」と区分掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、また、小計より上下で区分掲記するほどの重要性が低いため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「税金等調整前当期純利益」に含まれる「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」はそれぞれ△222,716千円、23,419千円、△108,679千円、222,716千円、△23,419千円、108,679千円であります。

―――――――――――――――

前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度△12,794千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

- 41 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

585,501千円

担保に供している資産

投資有価証券（株式）※２593,603千円

担保に供している資産

建物及び構築物

201,878千円

建物及び構築物

199,537千円

土地734,054

土地966,651

投資有価証券

11,557

投資有価証券

合計

合計

947,491

上記担保に対応する債務

6,132
1,172,321

上記担保に対応する債務
108,613千円

支払手形及び買掛金

485,045千円

短期借入金

300,000

短期借入金

300,000

合計

408,613

合計

785,045

支払手形及び買掛金

３

非連結子会社及び関連会社に対するもの―――――――――――

３

保証債務
非連結子会社リース契約保証
栃木リース㈱※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４
している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。

149,331千円

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。

建物及び構築物

9,041千円

建物及び構築物

9,041千円

機械装置及び運搬具

6,977千円

機械装置及び運搬具

6,977千円- 42 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

低価基準による評価損774千円は、売上原価に算入※１

しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
6,216千円※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
用及び金額は次のとおりであります。

※３

従業員給与手当2,994,225千円

従業員給与手当2,938,742千円

賞与引当金繰入額

377,428

賞与引当金繰入額

284,637

減価償却費

152,165

減価償却費

157,196

退職給付費用209,420

退職給付費用

233,309

役員退職慰労引当金繰入額

34,440

役員退職慰労引当金繰入額

22,508

役員賞与引当金繰入額

35,500

役員賞与引当金繰入額

16,900のれん償却額

1,378

貸倒引当金繰入額

76,649

貸倒引当金繰入額

4,941

固定資産売却益土地

2,802千円

機械装置及び運搬具

3,304千円

３―――――――――――

４―――――――――――※４

固定資産売却損
機械装置及び運搬具

※５

減損損失
※５
当連結会計年度において、当社グループは以下の資

7,828千円産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所

賃貸用 栃木県宇都宮市
事業用

群馬県太田市

合計

－

種類
土地
建物及び
構築物等

－

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失
（千円）
163,764

用途場所

事業用 栃木県宇都宮市

5,434
169,198

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落

事業用

栃木県今市市

事業用

栃木県芳賀町

合計

－

種類
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物

－

減損損失
（千円）
3,856
316
163
4,337

当社グループは、事業用資産については事業所単位した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産として減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

グルーピングしております。事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額

なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％でまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

割り引いて算定しております。また、事業用資産については正味売却価額により測定しており、ゼロとしてなお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

評価しております。
６―――――――――――※６

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。

- 43 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

2009/06/25 9:07:34

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

130

2

－

132

130

2

－

132

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

88,916

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

59,265

（決議）

基準日

効力発生日

9

平成19年３月31日

平成19年６月28日

6

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

79,020

利益剰余金- 44 -

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年６月27日

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

132

208

－

341

132

208

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

79,020平成20年11月14日
取締役会

普通株式

58,653（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月27日

6

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

38,674

利益剰余金- 45 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年６月29日

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）

現金及び預金勘定

4,637,676千円

現金及び預金勘定

3,423,602千円

現金及び現金同等物

4,637,676

現金及び現金同等物

3,423,602- 46 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １の以外のファイナンス・リース取引（借主側）①

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リーリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額（千円） （千円） （千円）

当額（千円） （千円） （千円）

建物及び構築物

105,135

13,466

91,669

建物及び構築物

105,135

23,157

81,978

機械装置及び運搬具

47,016

18,46828,547

機械装置及び運搬具

11,256

8,178

3,077

52,95324,29828,65553,62531,42822,197（無形固定資産）
その他

16,454

9,829

6,625

（無形固定資産）
その他

16,454

13,7282,726

合計

221,559

66,062

155,496

合計

186,471

76,492

109,978

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支同左

払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内36,415千円

１年内23,517千円

１年超119,081

１年超

86,461

155,496

合計

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

109,978
同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料

37,150千円

減価償却費相当額

37,150④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

29,397千円

減価償却費相当額

29,397④

減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）

２

オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料
１年内5,160千円

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年超

20,691

１年内25,852

１年超96,063

合計

115,427

合計

３- 47 -

19,364千円

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円

１年超

29,337

合計

31,605

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

275,481945,559

670,077

249,544394,780

145,236

100,165

100,402236

100,165

100,364198

375,647

1,045,961

670,314349,709495,144

145,434

211,827

191,880△19,946

242,612

184,593△58,018

100,477

100,383△94

100,477

100,322△155

小計312,304

292,263△20,040

343,090284,915△58,174

合計

687,952

1,338,225

650,273

692,799

780,060

87,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券
国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

売却額（千円）

141,600－

売却益の合計額（千円）

118,120－

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

区分

３

（自
至

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
非上場株式
４

154,832

152,032

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１年超５年以内（千円）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１年以内（千円）

債券
国債・地方債等（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

200,785至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自日至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 48 -

200,686

平成20年４月１08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払拠出年金を設けております。
う場合があります。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社コマツ栃木㈱は、平成20年４月１日
より適格退職年金制度から確定拠出年金法に基づく同年
金制度に移行し、平成20年８月31日をもって企業年金基金を脱退しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日）① 退職給付債務△2,528,140千円① 退職給付債務△2,407,845千円
１

②

年金資産

1,663,977③

未積立退職給付債務（①＋②）△864,163④

未認識数理計算上の差異⑤

未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）△62,754④

未認識数理計算上の差異

387,694

49,566⑤

未認識過去勤務債務

33,044⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△877,351（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項① 勤務費用②

利息費用③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額⑤

数理計算上の差異の費用処理額△957,771

180,247

退職給付引当金の減少－

187,775千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

178,992千円

40,851②

利息費用△33,846③

期待運用収益16,522④

過去勤務債務の費用処理額

16,522

19,542⑤

数理計算上の差異の費用処理額⑥⑦

退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額

44,396
252,317⑧

退職給付制度終了損

３230,845⑥ 退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４△1,378,509（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
連結子会社コマツ栃木㈱の適格退職年制度から確定
拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
180,247千円
年金資産の減少３

1,029,335

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

４41,852△29,445

8,254
9,362

269,934
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.5％③

期待運用収益率

2.5％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年④

過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 49 -（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

339,004千円

退職給付引当金

377,896千円

役員退職慰労引当金

93,457

役員退職慰労引当金

93,384

貸倒引当金32,654

貸倒引当金53,469

賞与引当金

162,219

賞与引当金

126,493

固定資産の未実現利益

44,765

固定資産の未実現利益

45,772

未払事業税

26,317

未払事業税

4,572

減損損失

92,372

減損損失

81,200その他

57,691

子会社繰越欠損金

23,696

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他

848,482△168,503

評価性引当額679,978繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益

71,113

繰延税金資産小計△270,728

877,600△185,997
691,602（繰延税金負債）△186

その他有価証券評価差額金△73,952

貸倒引当金調整額

繰延税金負債合計△344,867

土地評価益繰延税金資産の純額

335,111

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

△53,645△369△73,952

繰延税金負債合計△127,967

繰延税金資産の純額

563,635

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

繰延税金資産227,228

流動資産

繰延税金資産153,571

固定資産繰延税金資産407,664

固定資産繰延税金資産487,206

固定負債繰延税金負債

299,782

固定負債繰延税金負債

77,142

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目40.4％

交際費等永久に損金に算入され

2.1

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

3.8
△0.5

住民税均等割等

1.2

住民税均等割等

2.4

評価性引当額の増加

5.2

評価性引当額の増加

2.2

その他

1.1

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の

49.7

負担率

- 50 -△0.7
47.6

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

30,359,846

17,101,776

10,441,446

57,903,069－

57,903,069(2）セグメント間の内部売上高又は振替高15,596

38,69344,86899,158(99,158)－

30,375,443

17,140,469

10,486,314

58,002,227(99,158) 57,903,069

営業費用

29,880,264

16,795,142

10,181,169

56,856,576(133,294) 56,723,282

営業利益

495,178

345,327

305,145

1,145,650

34,136

1,179,787

14,246,888

11,642,310

4,761,779

30,650,977

3,437,952

34,088,930

減価償却費

101,482

49,41856,766

207,667

15,472

223,139

減損損失

3,779

－

－

3,779

165,419

169,198

資本的支出

73,434

173,31559,933306,682

24,115

330,798

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

27,846,061

15,100,763

9,766,136

52,712,961－

52,712,961(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

26,94244,143

189,682

260,768(260,768)－

27,873,004

15,144,907

9,955,818

52,973,729(260,768) 52,712,961

営業費用

27,703,257

14,970,989

9,835,878

52,510,125(296,666) 52,213,459

営業利益

169,746

173,917

119,940

463,604

35,897499,50213,465,750

9,843,560

4,060,214

27,369,524

2,969,478

30,339,002

104,073

49,12242,969196,165

23,945

220,110

－

4,337

－

4,337

－

4,337

299,012329,587

70,399699,000

4,109

703,110Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 51 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647（注）１

2009/06/25 9:07:34

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備

産業システム

工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリー

施工
２

主要な商品及び工事の名称

ト圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

5,119,878千円

当連結会計年度

5,979,745千円【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 52 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/25 9:07:34

平成20年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
しております。

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を早期適用

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

10,157

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

8.6

保険代理

出向者に対する
受取人件費

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

11,317

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している

（被所有）
直接

9.0

保険代理

出向者に対する
受取人件費

－

会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 53 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

0.2％

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

801,741

―

－

当社取締役
コマツ栃木
阿久津聰

役員

―

―

㈱小松製作所に対

株式会社

（注）

する仕入債務に係る債務被保証代表取締役
社長

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等㈱小松製作所に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,331円81銭
71円52銭当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,356円84銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい42円88銭同左ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

706,492

420,397

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

706,492

420,397

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,878

9,804

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 54 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,450,000

2,400,000

1.0－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.6－

2,650,000

2,600,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日

第２四半期
自平成20年７月１日

第３四半期
自平成20年10月１日

第４四半期
自平成21年１月１日

至平成20年６月30日

至平成20年９月30日

至平成20年12月31日

至平成21年３月31日

12,493,273

13,734,730

12,536,669

13,948,288

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

195,793

312,106

35,086250,939

四半期純利益金額（千円）

82,561

172,277

2,186

163,371

8.36

17.49

0.22

16.81

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金額（円）- 55 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

3,169,497
5,834,883
8,907,133
1,236,419
1,491,894
850
10,002
2,898
185,180
1,200,000
113,939△81,400※3

流動資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)※3

22,071,301

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※42,425,037△1,531,635

2,279,772
4,706,665
8,775,976
1,092,401
1,156,144933
42
21,695
122,324
1,270,000
86,504△61,200
19,451,261※4

2,641,988△1,596,391

建物（純額）

893,401

1,045,596

構築物
減価償却累計額

344,483△258,701

382,553△273,460

構築物（純額）85,781

機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

109,092

127,016△83,505※4

43,511

36,462

55,376△47,895

62,352△51,438

7,481

10,914359,427△291,725

378,649△316,578

67,701

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 56 -

127,216△90,754

1,975,832
3,052

62,070※12,123,583－

3,076,762

3,387,720

35,59816,39954,346
16,76551,998

71,112

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※1
※1

※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 57 -

当事業年度(平成21年３月31日)

504,602456,965
5,292
10,00020,74451,91020,353319,020
401,855
89,906△73,940※1

419,865
459,425
5,342
10,00024,732
125,759
21,629393,121490,677
91,768△152,939

1,806,711

1,889,381

4,935,472

5,348,214

27,006,774

24,799,475

1,363,245
9,815,814
1,300,000
169,915
81,701
298,530
916,268
1,346,737
6,097
315,000
17,900
156

※1
※1

※3

1,255,061
8,594,169
1,300,000
144,81775,71828,363
248,136
1,328,488
4,182
242,000
9,800
306

15,631,366

13,231,042

681,463
158,071
32,688758,192
158,368
39,969872,223

956,529

16,503,589

14,187,572

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

174,663

174,6635,300,000
1,115,665

5,800,000
866,660

利益剰余金合計

6,590,328

6,841,324△55,843△153,631

自己株式
株主資本合計10,483,224

10,636,432

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,960△24,529

評価・換算差額等合計

19,960△24,529

純資産合計

10,503,184

10,611,903

負債純資産合計

27,006,774

24,799,475- 58 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高

32,329,177
13,506,439

29,789,719
12,748,416

売上高合計

45,835,616

42,538,135

1,233,169
28,073,255

1,236,419
25,654,412

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

29,306,424

他勘定振替高商品期末たな卸高※248,7191,236,419※1

商品売上原価26,890,831
73,869
1,092,401※2※1

28,021,286

25,724,560

完成工事原価12,096,624

11,437,222

売上原価合計40,117,911

37,161,783

売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

4,307,891
1,409,814
5,717,705
4,819,360

4,065,158
1,311,193
5,376,351
4,944,523

※3

営業利益

※3

898,345

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

※4
※4

※4
※4

営業外収益合計

16,58445,664
179,148
75,897100,747

431,828
※4
※4

※4
※4

418,042

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

※4
※4

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失

390,639※4※4

21,476
21,13033,855
11,08676,42887,5481,239,958

734,919

3,973
11,535
169,198－※5※623,314
21,78925,868
5,456

19,91062,347
153,213
74,16481,00323,332－

特別損失合計184,707

23,332

税引前当期純利益

1,055,250

711,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

552,534△738

304,005
18,911

法人税等合計551,795

322,917

当期純利益

503,455

388,669- 59 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,337,725

27.6

3,696,233

32.3

外注費

7,909,814

65.4

6,981,414

61.0

経費

849,084

7.0

759,575

6.7（うち人件費）(251,456)(2.1)(236,779)(2.1)

完成工事原価12,096,624

100.0

11,437,222

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 60 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,065,090

2,065,090

－

－

当期末残高

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,663

4,800,000

5,300,000

500,000

500,000

500,000

500,000

5,300,000

5,800,000

1,260,391

1,115,665△500,000△148,181
503,455△500,000△137,674
388,669△144,726△249,004

1,115,665

866,660△54,432△55,843△1,411△97,788△1,411△97,788△55,843△153,631

10,129,362

10,483,224△148,181△137,674

503,455△1,411

388,669△97,788353,862

153,207

10,483,224

10,636,432

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 61 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 62 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

118,876

19,960△98,916△44,489△98,916△44,489

19,960△24,529

10,248,238

10,503,184△148,181△137,674

503,455△1,411△98,916

388,669△97,788△44,489

254,946

108,718

10,503,184

10,611,903

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっており

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式同左ます。
(2）その他有価証券
時価のあるもの(2）その他有価証券
時価のあるもの

当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

同左により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によって時価のないもの
同左

おります。
２

たな卸資産の評価基準及 (1）商品・原材料
び評価方法
移動平均法による原価法、ただし、電通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表
線については移動平均法による低価法に価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
よっております。
の方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額
個別法による原価法によっておりま
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方す。
法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

３

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法によっております。

(1）有形固定資産定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ

ります。
建物

ります。
建物

３～47年

構築物
工具、器具及び備品- 63 -

７～50年
２～20年

構築物
工具、器具及び備品

３～47年
７～50年
２～20年

08497222_有価証券報告書_20090625090647

項目

（自
至

2009/06/25 9:07:34

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平

（追加情報）
機械装置については、平成20年度の税

成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価制改正を契機に耐用年数の見直しを行っております。これは、改正後の法定耐用償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度よ年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断したためでありまり、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減す。これによる損益に与える影響は軽微であります。

価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。

- 64 -

同左

08497222_有価証券報告書_20090625090647

項目
４

引当金の計上基準（自至2009/06/25 9:07:34

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見(3）役員賞与引当金
同左

込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期(4）退職給付引当金
同左末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(5）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると――――――――――――

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 65 -

同左

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。

- 66 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

担保に供している資産※１
11,405千円

土地

11,405千円

投資有価証券

11,557

投資有価証券

6,132

合計

合計

22,963

上記担保に対応する債務
47,102千円

支払手形

4,455

買掛金

4,065

合計

51,557

合計

46,132保証債務

２関係会社銀行借入保証

42,066千円

保証債務
関係会社銀行借入保証

大島光電㈱300,000千円

弘電商事㈱270,000

関係会社仕入先取引保証※３

17,537

上記担保に対応する債務

買掛金

支払手形

２

担保に供している資産

土地

大島光電㈱

250,000千円

弘電商事㈱250,000

関係会社仕入先取引保証

大島光電㈱93,325

大島光電㈱67,752㈱イーエムシー

184,921㈱イーエムシー

140,739

弘電商事㈱107,131

弘電商事㈱91,296

合計

955,378

合計

799,788

関係会社に対する資産及び負債※３

関係会社に対する資産及び負債

短期貸付金

1,200,000千円

短期貸付金

1,270,000千円

預り金

1,330,000千円

預り金

1,310,000千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

9,041千円
6,977千円- 67 -

は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

9,041千円
6,977千円

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１

低価基準による評価損660千円は、売上原価に算入しております。

※２

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
5,100千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

有形固定資産4,965千円

有形固定資産8,104千円

販売費及び一般管理費

43,753

販売費及び一般管理費

65,765※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 ※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用

64％

販売費に属する費用

64％

一般管理費に属する費用

36％

一般管理費に属する費用

36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
181,453千円

荷造運賃

169,293千円

役員報酬180,694

役員報酬

171,543

従業員給与手当
賞与引当金繰入額※５※６2,224,910

従業員給与手当2,277,962

289,828

賞与引当金繰入額

220,877

役員退職慰労引当金繰入額

16,149

役員退職慰労引当金繰入額

15,033

退職給付費用

153,004

退職給付費用186,610

法定福利費

343,721

法定福利費

331,507

福利厚生費

64,496

福利厚生費

63,927

賃借料

185,555

賃借料

212,977

減価償却費

123,540

減価償却費

121,785

役員賞与引当金繰入額

17,900

役員賞与引当金繰入額

9,800

7,335

貸倒引当金繰入額

98,753

貸倒引当金繰入額※４

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運賃

関係会社に対する事項

※４

営業外収益

46,104千円

営業外費用

10,354

固定資産売却損
車両運搬具

賃貸用 栃木県宇都宮市
事業用

群馬県太田市51,316千円
12,265５―――――――――――

６―――――――――――

3,973千円

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

営業外収益
営業外費用

減損損失

用途

関係会社に対する事項

種類
土地
建物及び
構築物等

減損損失
（千円）
163,764
5,434

合計
169,198－－
当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ
ングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産については正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

- 68 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/25 9:07:34

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

130

2

－

132

130

2

－

132

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

132

208

－

341

132

208

－

341

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。

- 69 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １

ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
①

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リーリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい額及び期末残高相当額ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額（千円） （千円） （千円）

当額（千円） （千円） （千円）

建物

105,135

13,466

91,669

建物

105,135

23,157

81,978

工具、器具及び備品

35,811

16,30019,510

工具、器具及び備品

35,811

25,413

10,398

ソフトウェア

16,454

9,829

6,625

ソフトウェア

16,454

13,7282,726

合157,401

39,596

117,804

合157,401

62,298

95,102

計

計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内23,583千円

１年内18,151千円

１年超94,221

１年超76,951

合計

117,804

合計

95,102

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

23,133千円

支払リース料

23,583千円

減価償却費相当額

23,133

減価償却費相当額

23,583④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額④

減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

２

１年内5,160千円

１年超
合計

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

20,691に係る未経過リース料
１年内11,685千円

25,852

１年超70,176

合計

81,862

３- 70 -

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円

１年超

29,337

合計

31,605

08497222_有価証券報告書_20090625090647（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

2009/06/25 9:07:34

至

平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の至

平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
あるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

275,311千円

退職給付引当金

306,309千円

賞与引当金

127,260

賞与引当金

97,768

役員退職慰労引当金

63,860

役員退職慰労引当金

63,980

貸倒引当金

19,988

貸倒引当金40,580

未払事業税

23,450

未払事業税

5,525

減損損失

83,395減損損失

81,200その他

50,441

その他有価証券評価差額金

16,627

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他

643,709△125,978繰延税金資産小計
評価性引当額517,730（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

39,410651,403△135,957
515,445△13,529

繰延税金負債合計△13,529

繰延税金資産の純額

504,200２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され

2.6

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

3.7
△3.3

住民税均等割等

1.4

住民税均等割等

2.3

評価性引当額の増加

7.7

評価性引当額の増加

1.4

その他

1.8

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の

52.3

負担率

- 71 -

45.4

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1,063円34銭

1,097円55銭

50円97銭39円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が同左ないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

503,455

388,669

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

503,455

388,669

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,878

9,804

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）（投資有価証券）
その他有価証券㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

50

50,000

古河電気工業㈱159,341

44,296㈱群馬銀行

72,50038,425東プレ㈱47,03932,504500

25,00052,00024,908400

20,000㈱マテハンソフト

11,40015,432㈱ＪＳＰ

27,703

14,932

文化シヤッター㈱38,227

14,335

その他（52銘柄）

333,239

140,030

その他有価証券計

742,401

419,865

742,401

419,865㈱エフエム栃木㈱栃木銀行㈱とちぎテレビ計- 73 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期末残高 計額又は償（千円） 却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

1,596,391

64,756

1,045,596

382,553

273,460

16,615

109,092－

127,216

90,754

7,249

36,462

9,825

2,850

62,35251,438

6,278

10,914359,427

21,051

1,828

378,649

316,578

26,13962,0701,975,832

147,751－

2,123,583－－

2,123,583

3,052

88,436

91,489－－－－5,290,226

525,258

99,1405,716,344

2,328,624

121,0383,387,720

ソフトウエア－－－

205,586

151,239

24,73554,346

その他

－

－

－

20,7003,934

245

16,765－－－226,286

155,174

24,981

71,11235,504

5,053

753

39,805(1,185)(753)(1,237)

3,024（－）

21,629(805)

18,175（－）(1,237)

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

2,425,037

216,950－

2,641,988

構築物

344,483

41,0432,973

機械及び装置

127,016

200

車両運搬具

55,376

工具、器具及び備品

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少２額」の記載を省略しております。
長期前払費用の（ ）内書は、延払費用の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

155,340

183,085

41,951

82,334

214,139

賞与引当金

315,000

242,000

315,000－

242,000

役員賞与引当金

17,9009,800

17,900－9,800

役員退職慰労引当金

158,071

15,033

14,736－

158,368（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額81,400千円、回収による取崩額934千円であります。

- 74 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

126,785

預金の種類
当座預金

2,079,769

普通預金

72,119

別段預金

1,098

②

小計

2,152,987

計2,279,772

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

新日本テクノカーボン㈱396,984

電気興業㈱169,305

結城電設㈱146,076㈱タカノ

88,379㈱アイライティングシステム

88,109その他

3,817,811
計4,706,665

期日別内訳
期日

平成21年
４月

５月

６月

金額（千円）

1,218,157

1,308,016

1,071,498- 75 -

７月

８月

781,802

222,775

９月以降
104,415

計4,706,665

08497222_有価証券報告書_20090625090647③

2009/06/25 9:07:34

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

みずほ信託銀行㈱（注）578,108㈱関電工

462,925㈱日新製菓

336,630㈱川崎製作所

256,115

北越パッケージ㈱253,029

その他

6,889,167
計（注）

8,775,976

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

(A)

8,907,133
（注）

④

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

44,665,042

44,796,199

次期繰越高
（千円）

(D)

8,775,976

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.6

72

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。
棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具

377,826

電設資材

708,517

情報機器

6,057
計

1,092,401

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

933
計

933

- 76 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事

387,898

総合建築工事515,574

設備工事

115,565

その他工事

137,105計⑤

1,156,144

短期貸付金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大島光電㈱600,000

弘電商事㈱400,000㈱イーエムシー

200,000

藤井通信㈱70,000計⑥

1,270,000

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープアメニティシステム㈱67,934

ＪＦＥ電制㈱60,900阪和興業㈱56,802

コマツ産機㈱56,641

明電産業㈱52,830その他

959,952
計1,255,061

期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年
４月
256,531

５月

６月

７月

８月

207,845

305,201

295,011

190,471- 77 -

９月以降－

計
1,255,061

08497222_有価証券報告書_20090625090647⑦

2009/06/25 9:07:34

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）4,625,685

パナソニック電工㈱313,460

阪和興業㈱204,453

富士電機システムズ㈱121,776

コマツ産機㈱120,719

その他

3,208,073
計（注）⑧

8,594,169

債務引受型一括決済取引によるものであります。
短期借入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行

500,000㈱群馬銀行

300,000㈱常陽銀行

200,000㈱みずほ銀行

100,000㈱東邦銀行

50,000㈱栃木銀行

50,000㈱三井住友銀行

50,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

50,000計⑨

1,300,000

預り金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

コマツ栃木㈱1,000,000

栃木小松フォークリフト㈱200,000

藤和コンクリート圧送㈱110,000

その他

18,488
計

1,328,488（３）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株（注２）

単元未満株式の買取り（特定口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特定口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典

該当事項なし（注）１

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成21年５月14日開催の取締役会の決議により定款が変更され、１単元の株式数は次のとおりとなります。
単元株式数を1,000株から100株に変更 （変更予定日- 79 -

平成21年７月１日）

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類（ 事業年度 自 平成19年４月１日（第54期） 至 平成20年３月31日 ）平成20年６月27日
関東財務局長に提出(2） 四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期（第55期第２四半期（第55期第３四半期(3） 自己株券買付状況報告書

自平成20年４月１日

平成20年８月12日

至

平成20年６月30日）

関東財務局長に提出

自平成20年７月１日

平成20年11月14日

至

平成20年９月30日）

関東財務局長に提出

自平成20年10月１日

平成21年２月12日

至

平成20年12月31日）

関東財務局長に提出
平成20年10月10日
平成20年12月10日
平成21年１月９日
平成21年２月10日
平成21年３月６日
平成21年４月３日
関東財務局長に提出- 80 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/25 9:07:34

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/25 9:07:34

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497222_有価証券報告書_20090625090647

2009/06/25 9:07:34

独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497222_有価証券報告書_20090624191934

2009/06/24 19:19:55

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