四 半 期 報 告 書(第86期第１四半期)

岡谷鋼機株式会社（E02553）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年７月15日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

岡谷鋼機株式会社【英訳名】

ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄二丁目４番18号【電話番号】(052)204-8141【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階【電話番号】(03)3215-7792【事務連絡者氏名】

東京本店経理部長【縦覧に供する場所】

岡谷鋼機株式会社東京本店

岡谷

令和３年３月１日

健至令和３年５月31日)

河広

友

村

松

元

達

志

詞

(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第86期
第１四半期
連結累計期間

令和２年３月１日
令和２年５月31日

自至

第85期

令和３年３月１日
令和３年５月31日

自至

令和２年３月１日
令和３年２月28日

売上高

（百万円）

193,565

225,297

760,443

経常利益

（百万円）

4,203

6,286

18,298

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

2,752

4,347

12,429四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,217

14,22725,060

純資産額

（百万円）

216,869

255,007242,041

総資産額

（百万円）

471,879

520,189

497,220（円）

285.97451.64

1,291.28

（円）

－－－

（％）

43.9

47.0

46.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
当第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国等の経済対策により一部景気回復の動きが見られました。日本経済は、個人消費が低迷していますが、製造業の生産活動は回復が続いています。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,252億97百万円で前年同期比16.4％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が152億62百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益が50億97百万円（前年同期比82.9％増）、経常利益が62億86百万円（前年同期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億47百万円（前年同期比57.9％増）となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に販売が回復しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外においても、生産活動の一部回復に伴い、米国・中国・アジアを中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は988億80百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は15億28百万円（前年同期比276.8％増）となりました。

（情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、好調な中国の家電消費に支えられた電子部品用材料及び車載部品用材料が増加しました。
エレクトロニクス部門は、半導体供給問題の影響が出始めているものの、車載部品、ＦＡ及び医療機器関連が回復しました。
情報・電機セグメントの売上高は489億73百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は10億55百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

（産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材及び自動車関連の設備は減少しましたが、車載部品・工具類が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は638億67百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は17億62百万円（前年同期比72.7％増）となりました。

― 3 ―（生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連は減少しましたが、配管機材類及び住宅機器向け部材が増加しました。
食品部門は、鶏肉の輸入取引は減少しましたが、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は135億75百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億81百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,201億89百万円となり、売上債権の減少はありましたが、株式市況の好調に伴う投資有価証券評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べて229億69百万円増加しました。
負債は2,651億81百万円となり、仕入債務の減少はありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて100億２百万円増加しました。
純資産は2,550億７百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて129億66百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,571,200

計

35,571,200【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(令和３年５月31日) (令和３年７月15日)

普通株式

9,720,000

9,720,000

計

9,720,000

9,720,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－－内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和３年３月１日～
令和３年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

9,720,000―

― 5 ―

9,128

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

7,798

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

令和３年２月28日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,606,600

単元未満株式

普通株式

8,700

－

－

9,720,000－－

86,90017,800

発行済株式総数
総株主の議決権

96,066－

96,066－－② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

令和３年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄86,900－86,9000.89

17,400－17,400

0.17

400

－

400

0.00

－

17,800－17,8000.18－

104,700－

104,700

1.07

二丁目４番18号（相互保有株式）
東京都江東区

テツソー物流株式会社

塩浜一丁目１番20号

岩井岡谷マシナリー
株式会社
相互保有株式愛知県みよし市
打越町下山148番地１

計

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３※３― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日)

15,794
168,865
38,51950,701
5,321
1,590
10,967△825
290,935

16,310159,310
42,15055,5515,420
1,617
12,541△810
292,091

44,3082,288

52,5302,224

133,856
26,092△261
159,687
206,284
497,220

147,356
26,249△263
173,343
228,098
520,189(単位：百万円)
前連結会計年度(令和３年２月28日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３
※３

― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日)

96,61822,721
63,775
2,266
1,317
11,518198,217

91,775
20,39879,003
1,681
2,247
13,822208,929

18,842
31,585
979
2,351
3,203
56,962
255,179

14,45035,361
771
2,351
3,318
56,252
265,181

9,1287,798
152,860△468
169,318

9,128
7,798
156,099△468
172,557

59,30421△36
3,186
62,475
10,247
242,041
497,220

68,24953
794
3,023
72,120
10,329255,007
520,189

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
操業休止関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日
至 令和２年５月31日)
193,565
181,119
12,4459,658
2,786(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)
225,297
210,034
15,262
10,165
5,097

371
937
98
430
1,837

332
999
189
286
1,807

370
4－
46
421
4,203

321
2
228
64
617
6,286

1
6
8

2
60
62

0
2
26
115
144
4,067
1,476
△169
1,306
2,760
7
2,752

0
5－
－
5
6,344
1,956
△149
1,807
4,537
189
4,347

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日至 令和２年５月31日)
2,760(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)
4,537△2,607△23△708△140△498△3,978△1,217

8,959
32554△164308
9,690
14,227△1,175△4213,992
235― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(令和３年２月28日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
942 百万円※マキシマファーム株式会社
382 百万円
合計
1,325 百万円

当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
1,020 百万円
※マキシマファーム株式会社
337 百万円
合計
1,357 百万円

(注）上記のうち、※は関連会社であります。
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３

前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間(令和３年２月28日)
347百万円(令和３年５月31日)
272百万円

643百万円

589百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(令和３年２月28日)
1,945百万円
1,887百万円
1,904百万円
3,940百万円

当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日)――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日
至 令和２年５月31日)
831百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)
894百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自令和２年３月１日 至令和２年５月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

令和２年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,155

基準日

効力発生日

配当の原資

120 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自令和３年３月１日 至令和３年５月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

令和３年５月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)
1,107

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

115 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自令和２年３月１日

至令和２年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

情報・電機

産業資材

生活産業

83,68339,261

57,86312,757

193,565－

193,565

146

913

99

343

1,502

△1,502－

計

83,82940,17457,963

13,101

195,068△1,502

193,565

セグメント利益

405

619

1,020

560

2,606

180

2,786

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益の調整額180百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和３年３月１日至令和３年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

情報・電機

産業資材

生活産業

98,88048,97363,867

13,575225,297－

225,297

249

880

300

354

1,785

△1,785－計99,13049,85464,16813,929227,082△1,785225,297

セグメント利益

1,528

1,055

1,762

481

4,828

268

5,097

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益の調整額268百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日
至 令和２年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

285円97銭451円64銭

2,752

4,347

－

－

2,752

4,347

9,625,903

9,625,694(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月15日
岡谷鋼機株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

千佳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。