平成 25 年 6 月 5 日環政経発第 1306052 号
一部改正 平成 26 年 3 月 20 日環政経発第 1403205 号
一部改正 平成 27 年 4 月 1 日環政経発第 1504012 号
一部改正 平成 27 年 7 月 17 日環政経発第 1507173 号
一部改正 平成 28 年 3 月 24 日環政経発第 1603243 号
一部改正 平成 29 年 4 月 1 日環政経発第 1704016 号
一部改正 平成 30 年 3 月 30 日環政経発第 1803304 号
一部改正 平成 31 年 3 月 15 日環政経発第 1903152 号
一部改正 令和 2 年 3 月 25 日環政経発第 2003258 号
一部改正 令和 3 年 3 月 18 日環政経発第 2103182 号
一部改正 令和 4 年 3 月 31 日環政経発第 2203314 号一部改正 令和６年 3 月 28 日環政経発第 2403282 号
地域脱炭素化出資事業実施要領
１．趣旨
地域において地球温暖化対策のための事業を行う事業者を出資（劣後特約付金銭消費貸借による資金の貸付け（劣後特約付社債の引受けを含む。）を含む。以下同じ。）により支援する地域脱炭素化出資事業を実施するものである。
２．事業の内容
地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）の交付を受けた補助事業者は、地域脱炭素化出資事業基金（以下「基金」という。）の取崩し及び運用による収入により、地域における地球温暖化対策のための事業（以下「対象事業」という。）を行う事業者（以下「対象事業者」という。）を出資により支援する事業（出資金（劣後特約付金銭消費貸借又は劣後特約付社債に係る元利金を含む。以下同じ。）の回収を含む。以下「基金事業」という。）を行うものとする。
（１）対象事業の要件
基金事業による出資の対象とする対象事業は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一 事業の実施により二酸化炭素の排出量が抑制され、又は削減されること。
二 事業を実施する地域の活性化に資すること。
三 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度による売電を行う太陽光発電事業ではないこと。
四 長期的に採算をとる見込みがあること。
五 民間事業者等（金融機関を含む。）だけでは事業に必要な資金を調達することができないことが、事業の関係者への質問等を通じて確認できること。
六 基金事業による支援を受けることにより、必要な資金の調達が可能となる

見込みがあること。
七 事業を実施する地域に所在する民間事業者等（金融機関を含む。）からの融資又は出資を受けることができる見込みがあること。
八 対象事業者が、専ら対象事業を行うことを目的とするものであること。ただし、対象事業が対象事業者が行う他の事業に係る資金と区分経理される場合にあってはこの限りではない。
九 対象事業者が、自ら主導的に事業を遂行する能力、意思及び体制を有すること。
十 再生可能エネルギー発電事業にあっては、事業を実施する地域において、再生可能エネルギー発電事業のために活用することができる資源が十分に活用されていないと認められること。
十一 基金事業による支援を通じ、事業の関係者との調整の円滑化が図られるなど、事業の円滑な実施に資する見込みがあること。
十二 事業に対して融資又は出資をする民間事業者等（金融機関を含む。）が、当該融資又は出資を通じ、再生可能エネルギー発電事業等に関する知見及び経験を蓄積することで、当該民間事業者等（金融機関を含む。）による再生可能エネルギー発電事業等に対する自律的な融資又は出資の促進に資することが期待されること。
十三 事業の実施により、他の同様の再生可能エネルギー発電事業等が実施される場合における参考となることが期待されること。
３．出資の実行基金を造成した補助事業者（以下「基金設置法人」という。）は、次に定めるところにより出資を実行するものとする。
（１） 新規の出資申請は受け付けないこととする。
（２） 基金設置法人は、基金事業から出資を行うことが決定し、出資限度額を定めている対象事業者について、次に定めるところにより契約を締結し出資を実行するものとする。
一 基金設置法人は、基金事業からの出資が決定した対象事業者その他の出資者等と契約を締結し、当該契約の範囲内において、当該対象事業者の求めに応じて有限責任出資を行う。この場合において、当該出資は、複数回に分けて実行することができる。
二 基金設置法人は、基金事業の効果の把握のため、前号の契約に次の条項を含めるものとする。
イ 対象事業者が基金設置法人の求めに応じ当該効果の把握のための情報に係る（６）の報告を行う旨
ロ 対象事業者が環境省（その委託を受けたものを含む。）又は基金設置法人が実施する当該効果の把握のための調査へ協力する旨（３） 基金設置法人が行う出資は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
2

一
二
三

基金設置法人の出資額が、総出資額の２分の１未満であること。
基金設置法人の有する議決権が、総議決権の２分の１未満であること。
事業に対して融資又は出資をする全ての民間事業者等（金融機関を含む。）、事業を実施する都道府県の区域及び再生可能エネルギーの電源種別が過去に基金事業による出資を受けた対象事業と同一の事業に対して出資をする
場合には、総事業費に占める基金設置法人の出資額の割合が当該対象事業におけるその割合よりも低いこと。
（４） 前項第１号に掲げる要件にあっては、次に掲げる要件を満たす場合は、この限りではない。
一 対象事業の実施に必要な場合であって、対象事業者における経営又は運営の規律が保持された上で、一時的であること。
二 ２．（１）二に掲げる要件の効果が特に高い対象事業であって、基金の総額のうち限定された枠内で、公募等の方法により選定するものであること。
（５） 基金設置法人は、出資を実行したときは、半期ごとに、対象事業者から、対象事業の進捗状況について報告を受けなければならない。
（６） 基金設置法人から出資を受けた対象事業者は、基金設置法人から報告を求められたとき、事業計画を変更しようとするとき（軽微な変更を除く。）その他基金設置法人に対して報告すべき事象が生じた場合には、遅滞なく、基金設置法人に対して報告するものとする。
（７） 基金設置法人は、対象事業者から償還された金銭（配当を含む。）を基金に繰り入れるものとする。この場合において、基金設置法人は、当該金銭（基金事業の実施に必要な事務に要する経費（以下「事務費」という。）に充当するものとして環境省総合環境政策統括官（以下「総合環境政策統括官」という。）が認める額を除く。）を原資として、他の対象事業者に対する出資を行うことができるものとする。
４．契約等
基金設置法人は、基金事業の重要な一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、総合環境政策統括官に届け出なければならない。
５．基金の運用方法等（１） 基金設置法人は、次に掲げる方法により基金を運用するものとする。
一 金融機関への預金
二 信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（元本保証のものに限る。）
三 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、農林中央金庫、商工中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券の取得（２） 基金の取崩し及び運用による収入は、基金事業の実施に要する経費（以下3「事業費」という。）及び事務費に充当するものとし、他の費用に充当してはならない。なお、事務費の範囲は、別表第１のとおりとする。
（３） 基金設置法人は、基金の取崩し及び運用による収入を事務費に充当するに当たって、当該事務費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
（以下「消費税等仕入控除税額」という。））を減額して充当しなければならない。ただし、充当時において、消費税等仕入控除額が明らかでないものについては、この限りではない。
（４） （１）及び（２）に定めるもののほか、基金設置法人は、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」（平成８年９月 20 日閣議決定）別紙１「公益法人の設立許可及び指導監督基準」５．（５）の規定を踏まえて基金を運用するものとする。
６．基金に係る管理計画等（１） 基金設置法人は、毎年度、基金に係る当該年度の管理計画について、当該年度の基金事業の開始前に、様式第１による申請書に、基金に関する次に掲げる書類を添えて総合環境政策統括官に提出し、その承認を受けなければならない。
一 運用管理及び基金事業に関する事業計画書（様式第１別紙）
二 収支予算書
三 運用管理及び基金事業に関する業務方法書（２） 基金設置法人は、（１）により総合環境政策統括官の承認を受けた管理計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、様式第２による管理計画変更承認申請書を総合環境政策統括官に提出し、その承認を受けなければならない。
（３） 基金設置法人は、毎年度、基金に係る当該年度の管理運用実績その他の事項について、当該年度の末日から起算して３月以内に、様式第３による報告書に、次に掲げる書類を添えて、総合環境政策統括官に提出しなければならない。
一 運用管理及び基金事業に関する事業報告書（様式第３別紙１）
二 二酸化炭素排出抑制の状況（様式第３別紙２）
三 基金事業を実施することにより導入される再生可能エネルギー発電設備
等の設備容量（対象事業に対して融資又は出資をした民間事業者等（金融機関を含む。）による自律的な融資又は出資に係る再生可能エネルギー発電事
業等により導入される再生可能エネルギー発電設備等の設備容量を含む。
以下「導入設備容量」という。）
4

四五六
七八

地域活性化の効果
収支計算書
正味財産増減計算書
貸借対照表（出資持分又は貸付債権の時価評価を含む。）
財産目録（出資持分又は貸付債権の内容については出資限度額が決定された年度を記載すること。）
九 監査報告書（４） 基金設置法人は、（３）の実績報告を行うに当たって、事務費に係る消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。ただし、実績報告時において、消費税等仕入控除額が明らかでないものについては、この限りではない。
７．経理の区分（１） 基金設置法人は、基金事業について特別の勘定を設け、他の事業に係る経理と区分して経理を行い、これを公表しなければならない。
（２） 基金設置法人は、収入額及び支出額を記載して基金の使途を明らかにした収支簿及びその内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金が解散した日の属する会計年度の終了後５年間、総合環境政策統括官の求めがあったときはいつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
８．基金事業の遂行が困難となった場合基金設置法人は、基金事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに総合環境政策統括官に報告し、その指示を受けなければならない。
９．基金事業に関する報告（１） 基金設置法人は、選定した対象事業者への出資限度額の決定を行った場合には、速やかに、当該対象事業者の名称、対象事業の内容、出資限度額等について記載した書面を作成し、総合環境政策統括官に提出しなければならない。
（２） 基金設置法人は、総合環境政策統括官が別に定める要領に基づき、当該要領に規定する基金事業に係る運用目標や政策目的の達成状況が事後検証可能な指標（以下「KPI」という。）の目標値等について、毎年度、その達成状況を評価するとともに、その結果を総合環境政策統括官に報告し、公表するものとする。
（３） 基金設置法人は、（１）及び（２）に定めるもののほか、基金事業の状況その他の事項（導入設備容量を含む。）について総合環境政策統括官から報告を求められた場合には、速やかに、その状況について記載した書面を作成し、総合環境政策統括官に提出しなければならない。
（４） 基金設置法人は、（１）から（３）までに定めるもののほか、基金事業の5

遂行に影響を及ぼすおそれのある事情が生じた場合には、速やかに総合環境政策統括官に報告しなければならない。
10．基金事業の見直し等（１） 基金設置法人は、その基金事業の実施状況について定期的に見直しを行い、その結果を公表するものとする。
（２） 基金設置法人は、（１）の見直しを行うに当たって、基金の保有割合（基金事業に要する経費に対する基金の額等の割合をいう。）を算出し、当該算出に用いた算出方法とともに総合環境政策統括官に報告し、公表するものとする。
11．使用見込みの低い基金等（１） 基金設置法人は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定）３（４）アに該当する基金（以下「使用見込みの低い基金等」という。）を保有する場合は、10．
（１）の見直しの際に、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納を含め、当該基金の取扱いを検討するとともに、その結果を総合環境政策統括官に報告し、公表するものとする。
（２） 基金設置法人は、使用見込みの低い基金等であって、当面の危機、社会経済情勢の変化等への対応等のため一定の額を残置する必要があるものについては、総合環境政策統括官と協議して、残置が必要な理由、残置する所要額及び当該所要額の積算の根拠を公表するものとする。
12．指導監督等（１） 総合環境政策統括官は、基金事業に関し、その適切な実施に必要な範囲で、基金設置法人に対し必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（２） 総合環境政策統括官は、基金の適正な管理及び基金事業の適正な執行を期するために必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又はその職員に基金設置法人の事業場に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（３） 総合環境政策統括官は、（２）の調査により、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）その他の法令、交付要綱又はこの実施要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設置法人に対し、是正のための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
13．事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の事務費について、額の中間検査6を行うものとする。
14．その他（１） この実施要領に定める事項については、必要に応じ、総合環境政策統括官が必要な変更を加えることができる。
（２） 基金設置法人は、この要領に定めのない事項に関し、基金事業の実施に必要な細則について、総合環境政策統括官の承認を受けて、別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成 25 年６月５日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 20 日一部改正）
この要領は、平成 26 年３月 20 日から施行する。
附 則（平成 27 年４月１日一部改正）
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年７月 17 日一部改正）
この要領は、平成 27 年７月 17 日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 24 日一部改正）
この要領は、平成 28 年３月 24 日から施行する。
附 則（平成 29 年４月１日一部改正）
１．この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
２．平成 29 年３月 31 日以前に基金を造成した補助事業者（以下「旧基金設置法人」という。）については、この要領１から３までの規定にかかわらず、改正前の地域脱炭素化出資事業実施要領１から３までの規定を適用する。この場合において、３.（９）中「他の対象事業者又は対象事業活動支援団体」とあるのは、「他の対象事業者」と読み替えるものとする。
附 則（平成 30 年３月 30 日一部改正）
１．この要領は、平成 30 年３月 30 日から施行する。
２．附則（平成 29 年４月１日一部改正）第２項中「この場合において、３.（９）中「他の対象事業者又は対象事業活動支援団体」とあるのは、「他の対象事業者」と読み替えるものとする。」を「ただし、対象事業者から償還された金銭（配当を含む。）を原資として他の対象事業者に対する出資を行う場合は、この限りではない。」に改める。
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附 則（平成 31 年３月 15 日一部改正）
１．この要領は、平成 31 年３月 15 日から施行する。
２．平成 31 年３月 31 日以前に基金を設置した補助事業者（以下「旧基金設置法人」という。）については、改正前の地域脱炭素化出資事業実施要領の規定（附則（平成 30 年３月 30 日一部改正）第２項を含み、改正後の地域脱炭素化出資事業実施要領２（１）八の規定を除く。）は、なおその効力を有する。
附則（令和２年３月 25 日一部改正）
この要領は、令和２年３月 25 日から施行する。

附則（令和３年３月 18 日一部改正）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和４年３月３１日一部改正）
１．この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２．令和４年３月 31 日以前に出資限度額が決定された対象事業については、この要領１から３までの規定にかかわらず、改正前の地域脱炭素化出資事業実施要領１から３までの規定を適用する。ただし、要領３．（９）についてはこの要領の規定を適用する。
附 則（令和６年３月２８日一部改正）
１.この要領は令和６年４月１日から施行する。

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別表第１
１ 区 分
事務費

２ 内 容
基金事業の実施（出資契約締結後の出資の実行、出資先からの報告徴収、対象事業に係る設備工事及び稼働の状況等の進捗確認並びに不調時の調査、出資金の回収を含む。）のために直接又は間接に必要な役員報酬、人件費、賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、光熱水料、印刷製本費、通信運搬費、会議費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費並びにその他必要な経費で総合環境政策統括官が承認した経費

9（様式第１）番
令和
環境省総合環境政策統括官年号
月日

殿
住所

商号又は名称代表者氏名

令和

年度地域脱炭素化出資事業基金管理計画承認申請書

年度地域脱炭素化出資事業基金管理計画書について、地域脱炭素化出資事業実施要領（令和 年 月 日環政経発第号）６．
（１）の規定に基づき、別紙のとおり申請します。

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）10（様式第１別紙）
１ 基金の管理計画

科目

金（単位：円）
額

１収入支出
(１)収入
① 国費（補助金等）② 出資等③ 運用収入（うち国費見合額）④ 出資回収収入⑤ その他収入⑥ 前年度末基金残高⑦ 返納額（マイナス）
収 入 合 計（Ａ）
(２)支出
① 出資額
② 事務費
③ その他支出
支 出 合 計（Ｂ）
２ 期末基金残高 （Ａ）－（Ｂ）

２ 地域脱炭素化出資事業計画（単位：円）
期首出資金残高①
当年度出資額②
出資回収収入金③
期末出資金残高①＋②－③

３ 基金運用計画（基金運用平均残高）円 ×（平均運用利回り）％＝

４ 添付書類（１） 収支予算書（２） 運用管理及び基金事業に関する業務方法書

11（基金運用益収入）円

（様式第２）番
令和
環境省総合環境政策統括官

年号
月日

殿
住所

商号又は名称代表者氏名

令和

年度地域脱炭素化出資事業基金管理計画変更承認申請書

年 月 日付第号で承認のあった上記の管理計画について、下記のとおり変更したいので、地域脱炭素化出資事業実施要領（令和６．
（２）の規定に基づき申請します。
記
１ 計画変更理由

２ 変更後管理計画

３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

12年 月 日環政経発第号）

（様式第３）番
令和環境省総合環境政策統括官年号
月日

殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

令和

年度地域脱炭素化出資事業基金管理運用実績報告書

年度地域脱炭素化出資事業基金管理運用実績について、地域脱炭素化出資事業実施要領（令和 年 月 日環政経発第号）６．
（３）の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）13

（様式第３別紙１）
１ 基金の管理実績

科

目金

１収入支出
(１)収入
① 国費（補助金等）② 出資等③ 運用収入（うち国費見合額）④ 出資回収収入⑤ その他収入⑥ 前年度末基金残高⑦ 返納額（マイナス）
収 入 合 計（Ａ）
(２)支出
① 出資額
② 事務費
③ その他支出
支 出 合 計（Ｂ）
２ 期末基金残高 （Ａ）－（Ｂ）

２ 地域脱炭素化出資事業実績（１）遂行状況の概要

14（単位：円）額

（２）出資先別出資額（単位：円）
出資先

対象事業の内容（対象事業者）

出資額
前期までの合計

当期分

累計

合計
（３）出資先別収入額（単位：円）
出資先（対象事業者）

対象事業の内容

収入額
前期までの合計

当期分

累計

合計
（４）基金の管理・運用に要した経費（単位：円）
経費の内容

合金額

計

３ 基金運用計画実績（基金運用残高）円 ×（運用利回り）（基金運用益収入）％＝円

４ 添付書類15

備考

（１） 二酸化炭素排出抑制の状況（２） 導入設備容量（３） 地域活性化の効果（４） 収支計算書（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表（７） 財産目録（８） 監査報告書

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（様式第３別紙２）
二酸化炭素排出抑制の状況
出資先（対象事業者）

対象事業名

事業の実施により見込まれる二酸化炭素排出抑制量※１

１トン

２トン

３トン

４トン５トン６トン

７トン

８トン

９トン

１０トン
合計トン

※１．記入上の注意
１．
「事業の実施により見込まれる二酸化炭素排出抑制量」については、環境省が制定した「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ2 削減量を記載してください。また、その根拠資料として、同ファイルを添付してください。ただし、ガイドブックに定めのない算定方法については、環境省と別途協議して決定するものとします。
２．ガイドブックによるＣＯ2 削減量の算定に当たっては、以下に留意してください。
①エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量を算定すること（「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。
②エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による波及導入量」及び「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載するとともに、その具体的資料を添付すること。
※２．適宜、行を追加する。

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