新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８1

新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や所得の改善が続くなど回復基調での推移となりましたが、個人消費は依然として横ばいに留まりました。
また、海外では、中国経済の先行き不透明感を払拭できない状況が続く一方、米国や欧州経済は堅調に推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向など世界経済にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、高付加価値製品の拡販やコスト削減など収益力強化に注力してまいりましたが、原料市況や為替相場の急激な変動による影響が大きく、厳しい事業環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、190億６千２百万円（前年同四半期比9.9％減）となり、損益面では、営業損失１億４千２百万円（前年同四半期は５千１百万円の営業利益）、経常損失１億２千７百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円（前年同四半期は３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上する結果となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
化学製品セグメントオレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸は低調だったものの、アルコールや界面活性剤の販売が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
可塑剤は、住宅関連資材および電線向けの需要回復の動きは依然として鈍く、製品価格も低迷し、売上高は前年を下回りました。また直近では原料価格が上昇傾向にあり、採算面でも厳しい状況となりました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤や機能性エステルの需要が堅調であり、また自動車用途向け油剤や水素化関連製品の販売も好調に推移しました。
樹脂原料製品は、国内での販売は堅調に推移し、輸出においては自動車用途向け製品などの販売が伸び悩んだ一方、電機用途製品の販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移したものの、海外での販売が低調であったため、売上高は減少しました。以上の結果、化学製品セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は170億８千６百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント損失は１億３千１百万円（前年同四半期は３千３百万円のセグメント利益）となりました。
その他セグメントその他セグメントにおきまして、リネンサプライおよびコインランドリー向け製品の販売が好調に推移したため、製品部門の売上高は前年を上回りました。一方商社部門では、住宅関連資材の需要低迷が続いたものの、電材や自動車関連などが好調だったため、売上高は前年比微減に留まりました。以上の結果、その他セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は19億７千５百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は１千７百万円のセグメント利益）となりました。

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新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比2.8％増、金額で８億６千３百万円増加し322億２千４百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比4.4％増、金額で７億２千１百万円増加の171億５千万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比0.9％増、金額で１億４千１百万円増加の150億７千３百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で９億４千１百万円増加の98億８千７百万円となりました。固定負債につきましては、当社および連結子会社１社が加入する厚生年金基金の解散に伴う積立不足見込み額が判明し、厚生年金基金解散損失引当金を計上したことなどにより前期末比1.2％増、金額で１億５百万円増加の90億６千４百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前期末比1.4％減、金額で１億８千４百万円減少の132億７千２百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想に関する事項につきましては、本日（平成29年２月10日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（厚生年金基金解散損失引当金）当社及び連結子会社１社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額316百万円、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金316百万円を計上しております。

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新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,4549,0882,2441,402873368△216,428

3,2559,5131,8121,1191,033418△217,150

3,4544,3277,78129

3,4544,1667,62121

6,525604△77,12114,93231,361

6,925514△77,43115,07332,224

新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金厚生年金基金解散損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,7261,556272,4581501838418,945

4,6131,345112,55031701,2649,887

2115,357472,1771,1658,95817,904

2005,076523162,1161,3019,06418,951

5,6604,2462,435△17012,172

5,6604,2462,226△17011,963967△424△6647680813,45731,361

1,335△812△3748682213,27232,224

新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益事業譲渡益特別利益合計特別損失固定資産除却損本社移転費用厚生年金基金解散損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)21,14717,8923,2543,20351(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)19,06215,9773,0853,227△14212032831184

1012020142

7726104131

624915127△127011030845353

99168316341

124

△115

5812715322531367△18325

31

△2086

新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)53(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△183

39△35△455△414△361368△128△3869△173△38322△19825

7新日本理化株式会社(4406) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

報告セグメントその他(注)１

合計

化学製品売上高外部顧客への売上高

19,172

1,974

21,147―

21,147セグメント間の内部売上高又は振替高

1,280

181

1,461

△1,461―

計

20,452

2,15622,609△1,46121,14733

1750051

セグメント利益(注) １２
３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

報告セグメントその他(注)１

合計

化学製品売上高外部顧客への売上高

17,086

1,975

19,062―19,062

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,289

145

1,435

△1,435―

計18,376

2,120

20,497△1,435

19,062△131△7△138△3△142セグメント損失(△)(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
セグメント損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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