令和５年度補正予算及び令和６年度有機農業関連予算概要
１．みどりの食料システム戦略推進総合対策【令和６年度予算額 650（696）百万円の内数】【令和５年度補正予算額 2,706 百万円の内数】

地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援(1) モデル的先進地区の創出
地域ぐるみで有機農業に取り組む市
町村等の取組を推進するため、 有
機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援することに加え、取組面積の飛躍的な拡大に取り組
む産地を支援(2) 有機農業への転換推進

市町村主導での取組を推進

新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して有機種苗の購入や土づくりなど有機農業の生産を開始するにあたって必要な経費を支援

収量の低下、生産コストの増加等
有機農業を始めるには課題が多い
必要な経費を支援

慣行から有機農業への転換を推進

対象者：新規就農者又は慣行栽培から転換に取り組む農業者であり、みどり認定を受けている又は受ける予定である者
対象農地：転換初年度となる農地
交付単価：10aあたり20,000円以内(３) 人材育成や需要喚起等を通じた現場の取組の推進(４) グリーンな栽培体系への転換サポート

有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、① 有機農業指導員の育成・確保② 有機栽培のノウハウを提供する
民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成③ 国産原料を使用した有機加工食品の生産・取扱拡大の取組④ 事業者と連携して行う需要喚起の取組等を支援

それぞれの産地に適した 「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援
取組の一環として行う消費者
理解の醸成に対しても支援

需要喚起等

安定供給体制の構築
・有機農業の取組拡大
・モデル的先進地区の創出へ●産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術等」の検証
化学農薬低減有機農業

化学肥料低減温室効果ガス削減●グリーンな栽培マニュアル、産地戦略（ロードマップ）の策定

2.都道府県域への展開
展開先産地等における検討会、研修会、実演会、展示圃場の設置等

２．環境保全型農業直接支払交付金【令和６年度概予算額 2,641（2,650）百万円の内数】

農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援。

【有機農業の交付単価】国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
※有機JAS認証取得を求めるものではありません。
○ そば等の雑穀・飼料作物以外：12,000円/10a
炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合※に限り、2,000円を加算。

※土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

○ そば等の雑穀・飼料作物：3,000円/10a【取組拡大加算】※活動によって増加した新規取組面積に応じた支援になります。
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を行う農業者団体を支援＜交付単価＞4,000円/10a

1

省力化

人材育成

1.グリーンな栽培体系への転換

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

［お問い合わせ先］
農産局
農業環境対策課
03-6744-2114

より詳しくは→グリーンな栽培体系の都道府
県域への展開みどりの食料システム戦略推進総合対策【令和６年度予算額 650（696）百万円】（令和５年度補正予算額 2,706百万円）＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年及び32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

耕畜連携
栽培体系の転換
１．みどりの食料システム戦略推進交付金381（400）百万円
地域の特色を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル地区を創出します。
① 地方公共団体が、農林漁業者等と連携して行う基本計画の点検・改善に係る調査・検討、
有機農業指導員の育成・確保、特定区域の形成拡大に向けた体制整備等を支援します。
② 有機農業の団地化や有機農産物の給食利用等地域ぐるみの取組、地域外の関係者との堆肥の利用促進・土づくり
家畜排せつ物バイオ液肥
連携や新技術の導入等による有機農業の面積拡大の加速化、慣行栽培から有機栽培への減農薬・減肥料【みどりの食料システム戦略推進交付金】（AI・ドローンによるピンポイント散布） ①地域の基本計画の実行や人材育成
転換を支援します。
②モデル地区の創出③ 科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援します。
ア 化学肥料等の生産資材の使用低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の農林漁業者
食品
検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換・都道府県域への展開、消費者理解の醸成
バイオマス発電
農機・資材メーカー
事業者
イ 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成
サービス事業体 （電気・熱・ガス）
有機農業の団地化
ウ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築
流通・小売
大学・研究機関④ バイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用実証等や環境負荷低減の取組を支える事
業者の施設整備等を支援します。

２．関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
270（296）百万円
フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援します。
① 見本市での展示等の情報発信、環境負荷低減の取組の「見える化」推進、J-クレジット等の普及・創出拡大等のみどり戦略の理解浸透② 国産有機農産物の需要喚起、有機加工食品における国産原料の生産・取扱いの拡大③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の情報発信④ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

都道府県

定額、1/2以内

定額、1/2以内、委託市町村等（１の事業）

民間団体等（２の事業）

販路開拓

有機農業の拡大地銀

シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
都道府県 ・コンサルタント
市町村
脱炭素化

【行動変容に向けた環境づくり】

・食料システムの関係者への環境負荷低減意識の普及・浸透・環境負荷低減の取組の「見える化」、J‐クレジット等の普及・創出拡大
・グリーンな栽培体系の普及に向けた情報発信等※みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定や計画認定者等を事業採択時に優遇します。
※優遇措置の内容は各メニューにより異なります。

2［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備【令和６年度予算額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、地方公共団体が農林漁業者、事業者等と連携して行う地域のみどりの食料システム基本計
画の点検・改善、情報発信、モデル地区の創出や農林漁業者の認定に向けた推進指導及びモデル地区の創出を担う有機農業指導員等の育成・確保等の取組を支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年及び32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○みどりの食料システム基本計画の点検・改善等
1. みどりの食料システム基本計画の点検・改善、情報発信等
地方公共団体が関係機関と連携して実施
地方公共団体が農林漁業者、事業者等と連携して行う地域のみどりの食
農林漁業者料システム基本計画の点検・改善等に向けた取組及び基本計画に係る関係
農機・資材メーカー等
食品事業者
者説明会の開催やパンフレット・動画の作成等の情報発信を支援します。
大学・研究機関本メニューは、みどりの食料システム法に基づく基本計画の実現に向けて特流通・小売
定区域の設定や有機協定の締結に係る案件形成、農林漁業者の認定にシンクタンク等
金融機関
対する推進指導等を通じて地方公共団体の体制強化を図ります。
地方公共団体○計画に基づく取組の実施
2. 有機農業指導員等の育成・確保○みどりの食料システム法の運用
有機農業、グリーンな栽培体系、スマート農業等に係る取組の指導体制を
・特定区域の設定や有機協定の締結、整備するため、有機農業指導員等の育成及び普及に向けた指導活動等を農林漁業者の認定に向けた推進○総合対策各メニューの活用支援します。
・スマート化や環境負荷低減の取組①有機農業指導員
・農林水産物の付加価値向上②有機農業指導員以外の専門指導員
・関係者の行動変容と相互連携※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域を設定する又はしている場合
・基本計画に「みどり認定」の目標数を定める又は定めている場合
・有機農業に関する栽培管理協定が結ばれる又は結ばれている場合○有機農業指導員等の育成・確保○情報発信

専門指導員等の育成・確保
モデル的取組の指導・助言を行う人
材の育成、普及に向けた農業者等に対する指導活動を支援
・講習会参加・研修会開催 等
モデル的取組・現地研修
・実践的な指導活動 等

みどり戦略の実現を図る地方公共団体・農林漁業者等へ情報発信

研修会○みどりの食料システム基本計画の点検・改善取組の実施による課題を踏まえた基本計画の見直し・改善計画に基づく取組の定着＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県

市町村

3

持続可能な食料システムの実現［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

有機農業産地づくり推進＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用、販路拡大等、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで有機農業を推進する取組の試行や体制づくりへの支援、都道府県の推進体制づくりへの支援に加え、取組面積の飛躍的な拡大に取り組む産地を支援することにより、先進的なモデル地区を創出します。
＜政策目標＞
有機農業の面積 （6.3万ha［令和12年まで］）、耕地に占める有機農業の面積割合（25％（100万ha） ［令和32年まで］ ）＜事業の内容＞
1. 有機農業産地づくりの推進
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、試行的な取組を通じた有機農業
実施計画の策定を支援するとともに、同計画に基づく、産地づくりに向けた定着・普及に必要な取組を支援します。
2. 飛躍的な拡大産地の創出
地域の耕地面積に占める有機農業の面積割合の大幅な増加等、面積拡大の加速化目標等を追加した「新たな有機農業実施計画」の実現に向けて、他の行政区や事業者との連携、輸出を視野に入れた取組により域外の販路確保に取り組みつつ、高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入など生産から消費の取組を行う市町村に対して支援します。
３. 展開・普及の促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした有機
農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します。

・有機農業に関する栽培管理協定が結ばれている場合
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合
・地域計画が策定されている又は策定に向けた協議が実施されている場合
・輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた産地において取組を行う場合＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県
都道府県

(３の事業)

・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築
・産消提携 ・産地見学会 ・体験会
・ECサイトの構築 ・直売所の充実
・学校給食での利用
・マルシェ等域内流通での地産地消
・地域外都市との提携

消費生産・産地リレー体制の構築 ・物流の効率化
・ビジネスマッチング
・有機農産物を原料とした地場加工品の製造
・地域の外食や旅館等での利用

・量販店での有機コーナーの設置

加工・流通

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを創出

1割以上の（2030年までに全国の市町村（約200）を創出）

面積拡大の加速化目標等を追加した「新たな有機農業実施計画」に基づき、有機農業の飛躍的な面積拡大に取り組む市町村を創出。

農業者・協議会

県域の農業団体
指導員
学校・公共機関
都道府県の推進体制づくり
消費者
県内事業者
試験場・大学等

全国各地の取組の共有 → 横展開

定額、1/2以内

市町村等＜事業イメージ＞
都道府県
市町村等(１、２の事業)

4オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

有機転換推進事業＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業を開始する農業者に対して支援します。
＜政策目標＞
有機農業の面積 （6.3万ha［令和12年まで］）、耕地に占める有機農業の面積割合（25％（100万ha） ［令和32年まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業への転換推進
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援します。

収量の低下 生産コストの増加
新しく有機農業を始めたいけど最初の課題が多くて取り組めない① 対象者 ：ア 有機農業に取り組む新規就農者
イ 慣行栽培から有機農業への転換に取り組む農業者

転換初年度は有機表示できない
初年度の転換について支援しますので有機農業始めませんか?

② 対象農地：慣行栽培から有機農業への転換初年度となる農地③ 単価：２万円/10a以内④ 要件：将来的に国際水準の有機農業に取り組むこと及び、「みどり認定」を受けている又は受ける予定があること 等(本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。)
有機農業に安心して取り組めた

２．推進事務都道府県、市町村等による有機転換推進事業の推進を支援します。

＜事業の流れ＞
定額

国

都道府県

定額

都道府県

定額

市町村等

(協議会を含む)
定額

市町村等(協議会を含む)

定額

農業者（２の事業）（１の事業）

慣行から有機農業への転換

5［お問い合わせ先］ 農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

グリーンな栽培体系への転換サポート＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減（10％低減） ○ 化学肥料使用量の低減（20％低減）○ 有機農業の面積（6.3万ha）○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化（1,484万t-CO2） ［令和12年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

令和５年度補正予算においては、国際価格の変動の影響を受けづらい栽培体系への転換を緊急的に進めるため、 化学農薬・化学肥料の低減や耐用年数の長い資材への切替えなどの生産資材の低減に資する技術については「特別枠」として支援※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が 「みどり認定」 等を受けている場合
・輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた産地において取組を行う場合
・令和６年度当初予算において、①と併せてスマート農業技術に対応するための生産方式変革の検証を行う場合

２．都道府県域への展開（R6当初）
グリーンな栽培体系を都道府県域に展開するため、展開先産地等における検討会等の開催、展示ほの設置等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県
都道府県

定額
1/2以内

協議会等

（都道府県、市町村等を含む）(２の事業)(１の事業)

化学農薬低減化学肥料低減

有機農業

堆肥の使用

自動抑草
ロボットによる
雑草防除

温室効果ガス削減

生物農薬

化学農薬のみに依存しない
総合防除

省力化に
資する
技術（例）

② ①の検証に必要なスマート農業機械等の導入③ ①と併せて行う、環境に配慮して生産した農産物に対する消費者の理解醸成④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの作成
産地内への普及に向けた産地戦略（ロードマップ）の策定⑤ 栽培マニュアルや産地戦略の関係者への情報発信（HPへの掲載等）

検討会の開催：産地の関係者による取組方針の検討等
環境にやさしい栽培技術（例）※ 化学農薬・化学肥料の使用量の低減、有機農業面積の拡大、温室効果ガスの排出量削減に資する技術

１．グリーンな栽培体系への転換

グリーンな栽培体系の検証

１．グリーンな栽培体系への転換（R6当初・R5補正）
農業生産における環境負荷低減の取組を推進するため、各産地におけるグリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組を支援します。
① 産地に適した環境にやさしい栽培技術※、省力化に資する先端技術等の検証

中干し期間の
延長による
メタン削減

＋

バイオ炭の
農地施用

耐用年数の 電動農機による化石燃料の長い資材への使用量削減
切替え

選択 検証に必要なスマート農業機械等の導入
生分解性
マルチ

ドローン

リモコン式
草刈機

自動操舵
システム

栽培マニュアル、産地戦略（ロードマップ）の策定

選択 消費者の理解醸成

産地戦略に基づくグリーンな栽培体系の普及・定着・売り場での情報発信
・消費者向けセミナー開催
・農業体験 など

水管理
システム

など

２．都道府県域への展開
展開先産地等における検討会
費用

労力

6

収量

効果

研修会、実演会の開催

展示ほの設置［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課

グリーン
展示ほ

グリーンな
栽培体系の
都道府県域
への展開

（03-6744-2218）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業【令和６年度予算額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機農業の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援します。
＜政策目標＞
有機農業の面積 （6.3万ha［令和12年まで］）、耕地に占める有機農業の面積割合（25％（100万ha） ［令和32年まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．人材育成１．人材育成ア 有機農業指導活動促進事業
有機農業の現地指導・研修を広域的に行う団体等の指導活動や教育・研修プログ
ラムの作成を支援します。

指導員
育成・展開

有機JAS講習
受講支援

研修機関
活動支援

栽培技術研修実施

イ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する講習受講等を支援するとともに、品目別の有機栽培技術の研修会の開催に必要な経費を支援します。

２．安定供給体制構築
技術の共有・習得

販路開拓の助言・指導

２．安定供給体制構築

共同販路の開拓

自治体間の連携促進〇 有機農産物安定供給体制構築事業
有機農業者グループでの技術の共有・習得、共同の販路確保に向けた取組や、
オーガニックプロデューサーによる産地販売戦略の企画助言等を支援します。

３．需要喚起、販路拡大
小売事業者等との連携

有機加工原料の国産化

３．需要喚起、販路拡大＜事業の流れ＞ア 有機加工食品原料国産化支援事業
生産者と連携して国産有機加工食品の生産に取り組む流通、加工等の事業者等定額が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産・取扱い拡大の取組を支援します。

イ 国産有機農産物等需要拡大支援事業
小売等の事業者と連携して行う国産有機農産物等の需要喚起や、有機農産物
等の認知度向上、有機農業の環境保全効果を訴求する取組を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合

有機農産物の周知・情報発信

7

定額

国

定額
定額、1/2以内

民間団体等
民間団体等

(１のアの事業)
定額協議会、民間団体等
民間団体等

農業者等

(１のイの事業)(２の事業)(３のア、イの事業)［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農業指導活動促進事業＜対策のポイント＞
有機農業に取り組もうとする農業者への技術習得を促進するため、広域的に有機の栽培技術の提供を行う民間団体等が農業者に対し行う現地指導を行う
取組や、栽培・採種技術習得のための手引きの作成等の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業指導活動促進事業

現状の課題

都道府県域を越えて活動する有機の栽培技術の提供を行う民間団体等が、農業者に指導・助言を行う活動等を支援します。

〇農業者が有機農業を始める場合や、技術習得をする際に相談できる機関が在住都道府県にない、もしくは品目限定となっている地域が多い。
〇有機農業関係の教育が可能な施設は限られている。

① 有機農業の技術習得の促進
有機農業関係の現地指導を行う民間団体が、農業者向け講習会の開催や農業者に現地指導を行う取組を支援します。

転換者

新規参入者

有機農業関係の研修を行う施設において、農業者に指導を行うために必要な

民間団体

実証ほ、採種場の設置、研修カリキュラムの作成等を支援します。
③ 有機農業に関する教育の推進
有機農業関係の教育機関における有機JAS認証の取得、実証ほ場の設置、有機栽培のノウハウを提供

農業者の招へい、有機農業体験事業等の取組を支援します。

農業高校や農業大学校などの次世代の担い手

有機農業者の増加・収量の向上② 研修体制の強化

研修ほ場＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

8
［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農業新規参入者技術習得等支援事業＜対策のポイント＞
新たに有機農業に取り組む農業者が、国際水準の有機農業に関する技術的基準等を習得するため、有機JASに関する研修や初回のほ場実地検査（有機JAS認証検査）を受講・受検する取組や品目別の有機栽培技術の講習会の開催や研修カリキュラムの内容調査、設計等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業新規参入者技術習得支援事業

技術の習得支援新たに有機農業に取り組む農業者の有機JAS認証の早期取得を促すため、
有機JASの制度や技術的基準に関する研修や初回のほ場実地検査（有機・有機JASは費用も手間もかかるらしいし、やめておこうかな・・・

JAS認証検査）を受講・受検する取組を支援するとともに、品目別の有機栽

最初に、有機JAS制度を学んでみませんか
認証検査を受検してみませんか

培技術の講習会の開催や研修カリキュラムの内容調査、設計等を支援します。
新たに有機農業に取り組む農業者

・国際水準の有機農業の仕組みはわかったけど、具体的な栽培技術や有機の経営
方法について学びたいな・・・、

様々な講師を招いて研修会を開催しますので受けてみませんか。
全国的な調査も踏まえたカリキュラ
ムを用意していますよ。

新たに有機農業に取り組む農業者＜事業の流れ＞国思ってたより早くスーパーに出せるようになったし、販売単価も上がったよ。
有機JASは、思っていたより、よいツールかも・・・

定額

民間団体等

定額

農業者等

9
［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農産物安定供給体制構築事業＜対策のポイント＞
現場の先進的な取組の横展開を推進するため、農業者グループによる技術研修会の開催、販路確保に向けた取組等を支援するとともに、有機農産物の安定供給体制を構築するため、オーガニックプロデューサーによる産地への販売戦略の助言や産地や自治体間の連携を促す取組等を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
オ ー ガ ニ ッ ク 産 地 育 成 事 業
熟練有機農業者

有機農業への新規参入者等

関係者

2.オーガニックプロデューサー支援事業（全国推進事業）
有機農産物の安定供給体制を推進するため、① 産地における販売戦略の企画・提案・助言を行うオーガニックプロデュー
サーの派遣② 産地や自治体間（モデル的先進地区を含む）の連携促進等を支援します。

①技術研修会の開催等②販路確保に向けた取組

以下のような取り組みを支援

以下のような取り組みを支援

・研修ほ場の設置
・技術講習会の開催
・新たな技術の実証
・土づくりの実証
・栽培技術マニュアルの作成

・販売戦略検討
・実需者の産地への招へい
・展示会出展・需要調査
・学校給食関係者等との打合せ

等

栽培力・経営力の向上

有機農産物の安定供給体制を構築

1.オーガニック産地育成事業（地区推進事業）【継続地区への支援】
有機農業の拡大や新たな有機農業者の確保に向けて、農業者グループによる① 栽培や経営に関する技術研修会の開催等② 産地への実需者の招へいや学校給食関係者との打合せ等を含む
新たな販路確保に向けた取組
等の取組を支援します。

定額協議会、民間団体等

新たな販路の確保

オーガニックプロデューサー支援事業
オーガニックビジネスの拡大支援

10

卸売業者

給食関係者

等

＜事業の流れ＞
国

加工業者

小売・飲食
事業者

有機農業の
先進地域もサポート
産地間・自治体間の連携支援［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機加工食品原料国産化支援事業＜対策のポイント＞
有機加工食品原料の輸入から国産への置き換えを促進するため、生産者と連携して国産有機加工食品の生産に取り組む流通、加工等の事業者等が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産・取扱い拡大の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国産有機加工原料産地調整・共同調達実証
有機加工食品を取り扱う流通加工事業者と産地との広域的な連携の下、事業

有機
未取扱い

者の需要の取りまとめや、輪作体系も含めた作付け計画の調整、原料の共同調達に係るモデル的な取組を支援します。
２．事業者向けセミナー等の開催支援
国産有機食品を取り扱う者の増加及び事業者の有機食品の理解を深めるため、流通・加工等の事業者に対して行う、（１）有機加工食品のJAS規格の説明や加工・小分け等の事例紹介（２）流通の効率化に向けた事例紹介や現場への専門家の派遣（３）事業者向け情報の発信（有機農産物の品質、利用方法等）

加工事業者

流通事業者

事業者向けセミナー等の開催

物流の共同利用に
より、ロットを大きくしてコストを削減

他事業者との共同調達で、原料の過
不足を解消

流通事業者

加工事業者

についての講習会の開催等を支援するとともに、有機農業に取り組む生産者と有機農産物の取扱いを希望する流通・加工事業者とのマッチングを推進します。

産地

産地と事業者が連携した取組産地＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

民間団体等

11

裏作も考慮した安定取引ができ、安心して生産

有
機
加
工
原
料
の
国
産
化
の
推
進

輪作体系も含めた作付計画の調整を実施［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2494）

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

国産有機農産物等需要拡大支援事業＜対策のポイント＞
国産有機農産物等の需要を拡大するため、これらを取り扱う小売等の事業者と連携して行う国産有機農産物等の需要喚起や、有機農産物等の認知度向上、有機農業の環境保全効果を訴求する取組を支援します。
＜事業の内容＞
１．国産有機サポーターズ活動推進事業
国産の有機食品に対する消費者のニーズを喚起するため、国産有機農産物等を取り扱う小売等の事業者（国産有機サポーターズ）と連携して行う、消費＜事業イメージ＞
・有機農業を拡大するには生産のみならず消費の拡大に向けた需要喚起が必要
・有機食品市場は拡大傾向にあるが、令和4年に実施したアンケート調査によると消費者の約6割は有機農産物等の購入頻度が「月に１回未満」であり、これらを日常的に購入する層の拡大が必要

本事業のイメージ者への啓発や展示会への出展等の取組を支援します。

（

２．有機農産物等認知度向上支援事業の取組を支援）

国産有機サポーターと連携し、有機農産物等の認知度向上のため、表示制度のセミナーや教育コンテンツを・各種事例を紹介！
・イベントへの出展！

国産有機
サポーター

作成及び広報する取組を支援します。

などで、盛り上げます！

小売店
国産有機
サポーター

３．有機農業環境保全効果訴求事業
生産現場での環境保全の取組や生物多様性の保全の効果など有機農業のサポーターズとの連携

有機とかオーガニックってなんとなく良さそうな感じがするけど実際どんな効果があるんだろう？

飲食店

環境保全効果を消費者に訴求するための取組を支援します。

有機農産物等の認知度向上

セミナーや教育コンテンツ
による有機農産物等の認知度向上

環境保全効果の訴求

生産現場での環境保全の取組や生物多様性の保全など、有機農業が持つ環境保全効
果を消費者に訴求＜事業の流れ＞
国

定額

民間団体等

12

・国産有機農産物等を扱う事業者の連携促進
・有機農産物等の認知度向上・需要喚起［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2494）

日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和６年度予算額 2,641（2,650）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,550（2,537）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 環境負荷低減のチェックシートによる自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援
２．環境保全型農業直接支払推進交付金【支援対象取組・交付単価】

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組▶ 全国共通取組

全国共通取組
有
機
農
業

注１）

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。

＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県
都道府県

定額
定額

市町村
市町村等

定額

有機農業

堆肥の施用

カバークロップ

長期中干し12,000

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

3,000

堆肥の施用

4,400

カバークロップ

6,000

リビングマルチ

91（104）百万円※事業評価のため実施していた調査委託については前年度限りで終了。

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

5,400（うち、小麦・大麦等）(3,200)

草生栽培

5,000

不耕起播種注３）

3,000

長期中干し

800

秋耕

800

▶ 地域特認取組

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。
注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。
注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。

【取組拡大加算】
有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する
農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援（交付単価：4,000円/10a）

農業者団体等 （１の事業）✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
✤ 配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

（２の事業）

13［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499）

グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策のうち有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業【令和５年度補正予算額 53百万円】＜対策のポイント＞
国際的に市場規模・取引量が拡大している中、輸出の機会を逸しないよう有機JAS認証及びGAP等認証の取得や商談の実施等、GAP認証審査等へのデジタル技術活用検討を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞①、② 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援

１. 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業

53百万円

農産物等を
輸出するぞ！

有機農畜産物・加工品等やGAP認証農産物の輸出拡大に向け、① 有機JAS認証の取得、商談の実施等② GAP等認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP、MPS等）の取得、農業者等の取組を支援

商談会等へ出展
認証の取得
認証取得、商談の実施等により海外との取引先確保

商談の実施

農産物等の
輸出拡大

③ GAP認証審査等へのデジタル技術活用検討③ GAP認証審査等へのデジタル技術活用検討支援

を支援します。

申請書類の準備が煩雑で大変！

＜事業の流れ＞
1/2

国

定額

民間団体等

農業者等

農業者の書類が整理されておらず、確認に時間がかかる

民間団体等の取組を支援
認証取得
円滑化

(①、②の事業)検討会の開催や調査、報告書の作成（企業、協議体等を含む）

農業者(③の事業)

14

審査員

デジタル技術の活用により、申請や審査等の効率化を実現［お問い合わせ先］（①の事業）
農産局農業環境対策課有機農業推進班 （03-6744-2114）（②③の事業） 農産局農業環境対策課GAP推進グループ（03-6744-7188）

15

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35

環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入について

令 和 ６ 年 ３ 月

36環境負荷低減のクロスコンプライアンスのイメージ○ 今後、農林水産省の全ての事業において、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化することにより、支援の実施により新たな環境負荷が生じないようにする。
＜各種支援＞

環境にやさしく生産性も高い農業へ！
機械導入

施設整備

増産
N2O

各種支援に当たり、
環境負荷低減の最低限の取組を要件化（＝クロスコンプライアンス）

新たな環境負荷を生じさせないよう配慮

CO2

NO3-

最低限行うべき取組（例）
肥料・農薬の使用状況の記録・保存→

使用量を把握して次期作に向けた化学肥料・化学農薬の使用量の低減につなげる

作物の生育や土壌養分に応じた施肥→

必要な量のみの施肥を行い、化学肥料の使用量の低減につなげる

農薬ラベルの確認・遵守、農薬の飛散防止→

周辺環境への影響を最低限にする

電気・燃料の使用状況のこまめな確認、記録・保存

37→

使用量を把握して不必要・非効率なエネルギー消費を防ぐ

5

最低限行うべき環境負荷低減の取組〇 みどり法第15条に基づく基本方針（令和4年9月15日 農林水産省告示）に位置付けられた、農林漁業に由来する環境負荷低減に総合的に配慮するための基本的な７つの取組を基に、最低限行うべき内容を明確化。

〇農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な７つの取組

GAS

NPK

適正な施肥
例）・肥料の使用状況の記録・保存・作物の生育や土壌養分に応じ
た施肥 等

適正な防除
・農薬の使用状況の記録・保存
・農薬ラベルの確認・遵守、農薬の飛散防止 等エネルギーの節減

悪臭・害虫の発生防止

・電気・燃料の使用状況の記録・保存 等

・家畜排せつ物の適正な管理 等

廃棄物の発生抑制
循環利用・適正処分

生物多様性への悪影響の防止環境関係法令の遵守等

・プラスチック製廃棄物の削減や適正処理 等

・病害虫の発生状況に応じた防除の実施 等・営農時に必要な法令の遵守
・農作業安全に配慮した作業
環境の改善 等38

6

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（農業経営体向け）（１）適正な施肥

報告時

申請時

（します)

申請時

（しました）

（します)

①

□

肥料の適正な保管□②□

肥料の使用状況等の記録・保存に努める

□

⑫

□
申請時
（します)

③

□

作物特性やデータに基づく施肥設計を検討

□
⑬

④

□

有機物の適正な施用による土づくりを検討

□

（します)

（２）適正な防除

（します)

報告時

⑤

□

⑥

□

病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める

□

⑦

□

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討

□

□

⑭

⑮

⑧

□

農薬の適正な使用・保管

□

⑨

□

農薬の使用状況等の記録・保存□（３）エネルギーの節減

プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理報告時（しました）□（６）生物多様性への悪影響の防止

報告時（しました）□

病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める（再
掲）

□

□

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討（再掲）

□

申請時
（します)

申請時

（５）廃棄物の発生抑制、
適正な循環的な利用及び適正な処分□（しました）

病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備
を検討

（します)

悪臭・害虫の発生防止・低減に努める

報告時（しました）□
申請時

申請時（４）悪臭及び害虫の発生防止

Ver1.1

報告時（しました）（７）環境関係法令の遵守等報告時（しました）⑯□

みどりの食料システム戦略の理解

□

⑰

□

関係法令の遵守□⑱□

農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努める□⑲□

正しい知識に基づく作業安全に努める

□

⑩

□

農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記
録・保存に努める□⑪□

省エネを意識し、不必要・非効率なエネル
ギー消費をしないように努める□◆

上記はひな形であり、各事業によりチェックする取組は異なる場合があるため、各事業の要綱・要領などでご確認ください。

39

9環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（民間事業者・自治体等向け）
申請時
(します)

①

□

申請時
(します)

（１）適正な施肥※農産物等の調達を行う場合（該当しない □）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討（２）適正な防除

報告時

申請時(しました)

(します)

□

□

環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討（再掲）（５）廃棄物の発生抑制、
適正な循環的な利用及び適正な処分報告時（しました）⑦□

プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理

□

⑧

□

資源の再利用を検討□

申請時（６）生物多様性への悪影響の防止

報告時（しました）(します)※農産物等の調達を行う場合（該当しない □）②

Ver1.1□⑨□※生物多様性への影響が想定される工事等を実施する場合（該当しない □）報告時(しました)□

生物多様性に配慮した事業実施に努める
申請時
(します)

③

④

⑤

報告時
（しました）□

オフィスや車両・機械等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める□

省エネを意識し、不必要・非効率なエネル
ギー消費をしない（照明、空調、ウォームビ
ズ・クールビズ、燃費効率のよい機械の利用
等）ように努める□□

環境負荷低減に配慮した商品、原料等の調達
を検討

□

申請時
(します)

⑥

（３）エネルギーの節減□（４）悪臭及び害虫の発生防止※肥料・飼料等の製造を行う場合（該当しない □）悪臭・害虫の発生防止・低減に努める⑩□※特定事業場である場合（該当しない □）排水処理に係る水質汚濁防止法の遵守

□

□
申請時
(します)

（７）環境関係法令の遵守等報告時(しました)⑪□

みどりの食料システム戦略の理解

□

⑫

□

関係法令の遵守□⑬□

環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努める□（しました）

⑭

□

□

⑮

□

報告時

40

※機械等を扱う事業者である場合（該当しない □）機械等の適切な整備と管理に努める□

正しい知識に基づく作業安全に努める□

注 ※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。この場合、当該項目の申請時・報告時のチェックは不要です。
14◆ 上記はひな形であり、各事業によりチェックする取組は異なる場合があるため、各事業の要綱・要領などでご確認ください。

環境負荷低減のクロスコンプライアンスの実施方法（イメージ）〇 チェックシートを用いて、①事業申請時に取り組む内容をチェックして提出、②事業報告時に実際に取り組んだ内容をチェックして提出、③報告検査時等に抽出方式で報告内容の確認を行う。
〇 令和６年度から①事業申請時のチェックシート提出に限定して試行的に実施。令和９年度を目標に本格実施。
①事業申請時（申請書等※の一部として提出）②報告時（報告書等の一部として提出）（１）適正な施肥報告時

申請時（しました）（します）✔
□

肥料を適正に保管□✔
□

肥料を適正に保管✔
□✔
□

肥料の使用状況等の記録・保存に
努める

□

✔
□

肥料の使用状況等の記録・保存に
努める

✔
□

✔
□

作物特性やデータに基づく施肥設
計を検討

□

✔
□

作物特性やデータに基づく施肥設
計を検討

✔
□

✔
□

有機物の適正な施用による土づく
りを検討

□

✔
□

有機物の適正な施用による土づく
りを検討

✔
□

申請時
（します）

（１）適正な施肥…

…

✍

事業申請時に、各項目を読み、事業期間中に取り組む（します）内容
を確認し、チェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）

報告時（しました）✍③報告内容の確認
国や自治体等が、完了検査等の際に報告内容の聞き取り等により確認。

受益農家の抽出や事後確認実施の頻度等を検討。

報告時に、実際に取り組んだ(しました)
内容にチェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）試行実施：R６年度～

詳細を検討後、試行実施：R７年度～

41※物品・役務（委託事業を含む）の調達や公共事業関係（農業農村整備事業等）については、チェックシートの内容を仕様書等に反映して実施。

15

補助金等を受給するには、

環境負荷低減 の チェックシート の記入・提出 が必要になります！
環境負荷低減のクロスコンプライアンスのねらい「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」は、農林水産省の全ての補助事業等において、
チェックシート方式により、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化するものです。
これにより、事業を実施する際に新たな環境負荷が生じないようにし、環境にやさしく、生産性も高い農業を確立することを目的としています。

機械導入

施設整備

環境にやさしく生産性も高い農業へ！

チェックシートの記入・提出

増産

新たな環境負荷を生じさせないよう配慮
N2O

各種支援にあたり、
環境負荷低減の最低限の取組を要件化（＝クロスコンプライアンス）

CO2

NO3-

最低限行うべき環境負荷低減の取組とはチェックシートの項目は、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針に示された、農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な７つの取組に基づいて設定されます。
適正な施肥

適正な防除

GAS

NPK

悪臭・害虫の発生防止

エネルギーの節減

廃棄物の発生抑制
循環利用・適正処分

生物多様性への悪影響の防止環境関係法令の遵守最低限行うべき取組（例）
肥料・農薬の使用状況の記録・保存
作物の生育や土壌養分に応じた施肥
農薬ラベルの確認・遵守、農薬の飛散防止→ 使用量を把握して次期作に向けた化学肥料・化学
農薬の使用量の低減につなげます→ 必要な量のみの施肥を行い、化学肥料の使用量の低減につなげます→ 周辺環境への影響を最低限にします

42

電気・燃料の使用状況のこまめな確認、→ 使用量を把握して不必要・非効率なエネルギー
記録・保存
消費を防ぎます--- 令和６年３月作成 ---環境負荷低減 の チェックシート の記入・提出 は、どのように実施するの？
※ チェックシートの記入・提出を行わないと、補助金等を受けられません。

実施方法◆チェックシートを用いて、① 事業申請時に取り組む内容をチェックして提出② 事業報告時に実際に取り組んだ内容をチェックして提出を要件化するとともに、③ 報告検査時等に抽出方式等で報告内容の確認を行います。

試行実施
R6年度

R7年度

② 報告時の提出③ 確認②報告時（報告書等の一部として提出）
申請時
（します）

（１）適正な施肥□✔
□

肥料を適正に保管✔
□

肥料の使用状況等の記録・保存に努
める

□

✔
□

肥料の使用状況等の記録・保存に努
める

✔
□

✔
□

作物特性やデータに基づく施肥設計
を検討

□

✔
□

作物特性やデータに基づく施肥設計
を検討

✔
□

✔
□

有機物の適正な施用による土づくり
を検討

□

✔
□

有機物の適正な施用による土づくり
を検討

✔
□

申請時
（します）

（１）適正な施肥✔
□

肥料を適正に保管✔
□報告時（しました）

報告時（しました）

R9年度

①～③
実施

③報告内容の確認
国や自治体等が、完了検査等の際に報告内容の聞き取り等により確認。
受益農家の抽出や事後確認実施の頻度等
を検討。

…

…

✍

R8年度

① 申請時の提出◆令和６年度は、① 事業申請時のチェックシートの提出、
令和７年度以降、② 報告、③ 確認を試行的に実施します。
その上で、詳細を固め、令和９年度を目標に本格実施します。
①事業申請時（申請書等※の一部として提出）

本格実施

✍

事業申請時に、各項目を読み、事業期間中に取り組む（します）内容
を確認し、チェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）報告時に、実際に取り組んだ(しました)
内容にチェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）試行実施：R６年度～

詳細を検討後、試行実施：R７年度～※ 物品・役務（委託事業を含む）の調達や公共事業関係（農業農村整備事業等）については、チェックシートの内容を仕様書等に反映して実施します。

詳しく知りたい方はこちら
農水省HPの「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」ページに、業種ごとのチェックシートの解説書やQA集を掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/kurokon.html

お問合せ先

43

農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（直通）03-6744-1865--- 令和６年３月作成 ---解説書などの最新版はこちらから！

ひとりでも、グループでも、環境にやさしい農業に取り組んでみどり認定を受けましょう!!
「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、
みどりの食料システム法の認定制度がスタートしました！

認定を受けるメリット● 設備投資の際の税制優遇が受けられます。
● さまざまな国庫補助金の採択で優遇されます。
● 日本政策金融公庫の無利子融資等が活用できます。

44（令和５年５月）

みどりの食料システム法の認定を受けてみませんか？
 みどりの食料システム法は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法制度で令和４年に制定・施行されました。

グループ申請も可能です！

 農林漁業者は、環境負荷の低減に取り組む５年間の事業計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができます。

①
農
都 認定申請 「環境負荷の低減」の取組例
・土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減
・燃油使用低減や水稲中干し期間延長等、温室効果ガスの排出削減
・バイオ炭の農地施用 ・農業用プラスチックの排出削減
など

道
府
県

②
計画認定

林
漁
業
者

申請については、まずはお住まいの都道府県庁に御相談ください！
 みどり認定を受けるメリット
メリット① 設備投資の際の所得税・法人税が優遇されます！
 青色申告を行う農業者の方は、認定を受けた計画に従って化学肥料・化学農薬の使用低減に必要となる設備を導入した場合、通常の減価償却額に次の金額を上乗せして償却できます。 （機械など：取得価額×32％、建物など：取得価額×16％）＜税制特例の対象機械＞

特別償却のイメージ
700万円の機械（耐用年数７年）を導入した場合
224万円

水田用除草機
税制対象一覧
はこちら
堆肥散布機

特別償却により導入当初の税負担を軽減

特別
償却

100
万円

100
万円

100
万円

１年目

２年目

３年目

100
万円

76
万円

４年目 ５年目

６年目

７年目

 計画申請と機械導入のタイミングに注意
計画認定前に機械等を取得してしまうと、税制の適用を受けられません。

計画の認定

機械等の取得税務申告（R6.3.31まで）

メリット② さまざまな国庫補助金の採択で優遇されます！
 計画認定を受けると、国庫補助事業の採択審査のポイントが加算されます。
対象事業：みどりの食料システム戦略推進交付金、強い農業づくり総合支援交付金、畜産経営体生産性向上対策、農地利用効率化等支援交付金 など

45
この他、日本政策金融公庫の農業改良資金等の貸付けを受けられます。
対象事業はこちら