2022 年５月 16 日
各位
会社

名 株式会社

上代表者名

代表取締役社長

コード番号9364

問合せ先

総務部長

組
深井義博

東証プライム岩下隆志（TEL：078-271-5110）（訂正）「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の一部訂正について

2022 年５月 13 日に開示いたしました「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の記載内
容について、一部訂正がございましたのでお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。また、訂正箇所が多岐にわたるため、訂正後の情報のみを記載しております。
１．中期経営計画修正の理由
当社は、一層の企業価値向上を図るため、①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、の４項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025 年３月期）を策定し、目標達成に向け取り組んでまいりました。
この度、不透明な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して慎重に策定した現計画について、足元の物流市場環境及び当社業績動向を踏まえ、業績目標を「コロナ前」の水準に戻すことが適当であると判断したこと、及びこれまで以上に資本効率を意識した経営を推進していく必要があるという観点から、計画を以下の通り修正いたしました。
２．中期経営計画修正の概要(1)業績目標の上方修正
2025 年３月期の業績目標を、以下のように上方修正いたします。
2025 年３月期当初目標

2025 年３月期修正目標

営業収益2,800 億円

3,100 億円

営業利益

300 億円

330 億円

経常利益

310 億円

350 億円(2)重点戦略の追加
重点戦略は当初設定の４項目を維持しつつ、「DX による事業の強化」を新たに追加いたします。

1/2

(3)資本政策の見直し
当社は、財務安定性の維持を前提として、適正な資本構成の実現を通じた企業価値の最大化、及び資本コストを一層意識した経営を行うべく、以下の資本政策を実施してまいります。
①資本コスト抑制に向けた負債の活用
本中計期間中、総額 300 億円規模の負債を調達し、以下に掲げる事業投資や利益還元に活用してまいります。
②成長に向けた事業投資の拡大
重点戦略の実現に向け、2023 年３月期から 2025 年３月期までの３年間で、総額 600億円規模の事業投資を実施してまいります。また、M&A・資本業務提携等様々な用途に機動的に活用するための原資として、「戦略投資枠」120 億円を設定いたします。
③利益還元の積極化
2023 年３月期から 2025 年３月期の３年間において、一層の総還元の充実と資本効率の改善を図るべく、以下の利益還元を実施してまいります。
ⅰ）連結配当性向 40％を目安とした株式配当の実施
ⅱ）３年間で総額 300 億円規模の自己株式を取得の上、発行済株式総数の５％を超過する分については消却
ⅲ）上記ⅰ）及びⅱ）により、各事業年度で総還元性向 90％の利益還元を実施※ⅰ)については、2022 年３月期より先行して実施いたします。
(4)目標とする財務指標
上記資本政策を遂行する結果として、2025 年３月期末において、以下の財務指標の達成を目標とします。なお、ROE につきましては、当中期経営計画期間終了後もさらなる向上を図り、長期的には７％台を目指してまいります。
財務指標2020 年３月期末（実績）

2025 年３月期末（目標）

ROE

5.5％

6.5％

自己資本比率83.9％80％以下３．ESG への取組み
サステナビリティに対する取組みにつきましては、2022 年６月に提出予定のコーポレー
ト・ガバナンス報告書において、当社の方針・目標を公表する予定としております。
また、既に公表済みの施策としましては、2021 年 12 月公表のコーポレート・ガバナンス
報告書に記載のとおり、取締役会における社外取締役比率３分の１以上の確保等によるガバナンス強化、女性役職者、中途採用の役職者の増加等を通じたダイバーシティ経営推進を実施してまいります。
以2/2

上中期経営計画の修正について
2022年5月13日

株式会社 上組

目次
中期経営計画 修正の背景◼ 修正の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4◼ 修正の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5◼ 2年間の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・ P6

中期経営計画の修正について• 修正の全体像とPoint・・・・・・・・・・・・・・ P8• Point①：業績目標の上方修正 ・・・・・・・・・・P9• Point②：重点戦略の追加 ・・・・・・・・・・・・P10• Point③：資本コストを意識した経営の加速 ・・・・P11－①負債の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・P12－②投資の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・P13－③利益還元の積極化・・・・・・・・・・・・・・P14•

目標とする財務指標 ・・・・・・・・・・・・・・P15• 重点戦略について・・・・・・・・・・・・・・・・P16－P18• サステナビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・P192

01

中期経営計画 修正の背景修正の背景

中期経営計画（21/3期～25/3期）
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保守的な目標を設定
営業収益：2,800億円 営業利益：300億円 経常利益：310億円

重点戦略
123

4

基幹事業の強化

海外事業の収益性強化

新規事業の開拓

人材確保
育成強化

新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
物流市場は総じて底堅く、業績は堅調に推移
4

修正の方向性

株主価値の向上に繋がる経営の推進

業績目標を

重点戦略の資本効率をより意識した「コロナ前」の水準へアップデート

経営の加速

中期経営計画の修正へ
5

2年間の進捗状況◼ 22/3期実績が中期経営計画2年目目標を上回る状況◼ 中期経営計画2年間で258億円の投資を実施
（億円）

22/3期
実績

セグメント

中期経営計画
2年目目標

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

物流事業

2,321

248

2,290235

その他

295

36

180

15

合計

2,616

285

2,470

250

（注）各セグメントの営業収益はセグメント間取引を含みません。
（億円）

セグメント

主な実績

投資実績

• 青果・穀物や自動車等、ベースカーゴ関連の物流事業物流施設への投資を実施• 再生可能エネルギー（バイオマス発電）関連の荷役業務を受注

その他

243など

• システム機器類更新によるパフォーマンスの向上• 賃貸用不動産物件の拡充

合計など

15258
6

02

中期経営計画の修正について

修正の全体像とPoint

業績目標

Point①

業績目標の上方修正▶営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円
Point②

重点戦略

重点戦略の追加▶①基幹事業の強化②海外事業の収益性強化③新規事業の開拓④人材確保・育成強化⑤DXによる事業の強化
Point③

資本政策

資本コストを意識した経営の加速①負債の活用
▶財務レバレッジを企図した300億円規模の負債調達②投資の拡大▶3年総額720億円規模③利益還元の積極化▶株式配当：連結配当性向40％（22/3期より適用）▶自己株式取得：3年間で総額300億円規模▶総還元性向90％
財務指標▶ROE6.5％（25/3期末における目標値）
8Point①：業績目標の上方修正◼ 足元の荷動き状況や業績動向を踏まえ、業績目標を「コロナ前」の水準に引き上げ

（億円）

修正前目標

修正後目標

（21/3期～25/3期）（21/3期～25/3期）

営業収益

2,800＋10.7％

3,100

営業利益

300＋10.0％

330

経常利益

310＋12.9％350

9Point②：重点戦略の追加

DXによる事業の強化
1. 事業インフラ強化◼ オペレーションのシステム化・自動化による作業効率向上→ 人員配置の柔軟化／人員不足への対応

2. CS（顧客満足度）向上◼ 外部プラットフォームとの連携による物流全体の効率化◼ 入出庫予約サービス等の導入によるサービスレベル改善
10Point③：資本コストを意識した経営の加速

財務安定性の維持を前提とした下記政策を実施

1

2

3

資本コスト抑制に向けた負債の活用

成長に向けた投資の拡大

利益還元の積極化

資本効率（ROE）の向上へ
11

資本政策

1

負債の活用

◼ 資本コスト抑制の観点から、負債活用による「投資」と「利益還元」を積極化
キャッシュアロケーション

修正後計画

21/3期～22/3期実績(2年間)
inout(23/3期～25/3期：3年間)
inout

財務CF：300億円規模

投資CF：約720億円

負債調達によるレバレッジ活用

・成長投資
・維持更新投資
・戦略投資

投資の拡大

営業CF：約1,000億円

重点戦略の遂行による収益力強化

営業CF：463億円

事業投資：258億円

利益還元：約580億円

・成長投資
・維持更新投資・配当（約280億円）
・自己株式取得（300億円規模）

利益還元：205億円
・配当（140億円）
・自己株式取得（65億円）

利益還元の充実

12

資本政策

2

投資の拡大

◼ 25/3期までの3年間で総額720億円規模の投資を予定◼ 競争力強化や中長期的な事業成長を見据えた「成長投資」を大幅に拡大◼ 資本提携やM&Aを目的とした「戦略投資」枠を新設

21/3期～22/3期実績(2年間)

修正後計画(23/3期～25/3期：3年間)

戦略投資━■戦略投資 120億円【新設】
・資本業務提携
・M＆A━■成長投資 545億円【規模拡大】
・国内外物流センター新設
・DX関連投資・外部物流PFとのシステム連携・新エネルギー関連━■維持更新投資 55億円
【規模維持】
・既存物流施設の更新
・車両荷役機器の更新

投資総額
年間ベースで従来の2倍以上の投資規模へ拡大

投資総額

258億円

720

成長投資億円
維持更新
投資

13

資本政策

3

利益還元の積極化

25/3期までの3年間利益還元を大幅に拡充

配当

連結配当性向40％（22/3期より適用）

自己株式取得総額300億円規模の自己株式取得

総還元性向

総還元性向90％※発行済株式の5％を超える部分は消却の方針

百万円

25,00090%

100.0%
90.0%

20,00015,00050%

10,000

配当総額

80.0%

配当性向

70.0%

総還元性向

60.0%

50%
40%

自己株取得金額

40%

50.0%
40.0%

30%

30.0%5,000

20.0%
10.0%

00.0%
2021.3
旧配当政策

2022.3
配当性向40%2023.3～2025.3
配当性向40%, 総還元90%

注：棒グラフは配当／自己株式取得金額のイメージを表します

14

目標とする財務指標
株主資本コストをより意識した経営を加速させ、25/3期末にROE6.5％へ

財務指標

20/3期末25/3期末

ROE

5.50％

6.5％

資本効率

▶
財務健全性

自己資本比率83.90％

80％以下

ROEは本中期経営計画期間終了後も更なる向上を図り、長期的には7％台を目指す

15

重点戦略

１．基幹事業の強化

1. 基幹事業の強化① コンテナターミナルの競争力強化◼ 運営ターミナルの再編による集約化・効率化② 青果流通加工業務の受注拡大◼ 大規模流通加工センターの建設

神戸で稼働中の青果流通加工センター③ 自動車関連取扱い強化◼ 完成車輸出、輸入新車整備業務での電気自動車（EV）対応④ サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力◼ 特殊設備を要する保管施設への継続投資

16

重点戦略

２．海外事業の収益性強化

2. 海外事業の収益性強化「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別

ex.アジア地域◼ インドネシア、バングラデシュ等での物流施設投資やインフラ整備関連事業、コンテナターミナル出資参画◼ ミャンマー等、事業環境の変化が大きい地域での対応検討

ex.北・中米地域◼ 主に自動車産業向け取り扱いサービス拡充

17

重点戦略

３．新規事業の開拓／４．人材確保・育成強化

3. 新規事業の開拓① 新エネルギー関連物流への注力◼ 洋上風力発電、バイオマス発電関連業務の受注拡大② サプライチェーンマネジメント（SCM）業務の拡大◼ 自社システム、プラットフォーム構築やマテハン強化によるSCM業務の拡大

4. 人材確保・育成強化① 中核人材の育成・強化◼ 人材レベルの向上と中核人材プールの充実化② 有能な人材の確保と定着◼ 公平性を担保した等級制度と多様なキャリアパスの構築

18

サステナビリティ◼ サステナビリティに対する当社の取組方針、KPI等については2022年6月に公表予定◼ 現時点での取り組み（公表済の目標等を含む）は以下のとおり

E 環境

S 社会G ガバナンス

脱炭素社会への貢献

人材多様性の確保

ガバナンスの強化• 自社倉庫屋上を活用した太陽光発電• 事務所・倉庫における低炭素化（LED照明への切り替え等）• 低公害物流機器の導入推進① 人材多様性の確保に向けた目標値を設定• 女性の役職者（管理職を含む）の人数を20％増加（～25/3期）• 中途採用の役職者（管理職を含む）の人数を20％増加（～25/3期）① 23/3期に社外取締役3分の1を実現② 取締役会の多様性向上
女性取締役の増員・経営経験を有する社外取締役の登用③ 指名・報酬に係る諮問委員会を設置（24/3期）
取締役会（構成委員の指名・報酬決定に係るプロセスを含む）の透明性向上

取締役会の実効性向上と迅速な意思決定の両立
24/3期を目途にさらなる「経営と執行の分離」を推進② 「多様な人材を受容する企業文化の醸成」、「ワークライフバランスの充実」を推進• 人権教育の実施／労働時間の適正化① 取締役会の構成員数の最適化を含めた取締役会のさらなる実効性強化② 執行役員への権限委譲その他の執行役員制度の見直しによる意思決定機能の強化

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