平成20年12月25目
年金2……1

年金2（問題）問題1．次の（1）〜（4）の間に答えなさい。なお、解答は解答用紙の所定の欄に記入すること。
（28点）（1）厚生年金基金（以下、「基金」という。）に関する以下の記述について、正しい場合には○を、正しくない場合には×と正しい内容を記載しなさい。

ア

基金規則第32条第2項に規定されている「補足掛金額」とは、未償却過去勤務債務を償却するための特別掛金のことで、原則として20年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならないとされている。

イー 誾烽ﾌ設立にあたっては、終身にわたって一定に支給される額のうち、代行部分相当額を上回る額（増額が行われるときは、増額された額のうち終身にわたって一定に支給される額を含む。）に相当する部分（基礎部分）の65歳以降の支給に要する費用の現価相当額が、代行部分相当額に相当する部分の65歳以降の支給に要する費用の現価相当額の15％を下回っていないこととされている。

ウ

指定基金に指定された場合は、指定年度の翌年度以降7年以内に年度末積立金（純資産）が最低責任準備金の9割を確保できるよう健全化計画書を策定する必要がある。また、健全化計画書の提出にあたっては財政の将来見通し部分に年金数理人の確認および署名押印を得る必要がある。

工基金の代議員会には、通常代議員会と臨時代議員会があり、規約の変更、毎事業年度の予算、毎事業年度の事業報告および決算、その他規約で定める事項について議決を経る必要がある。

オ

基金が解散する場合には、代議員会における議決前に、全受給者の3分の1以上の同意を得ていることが1つの必要な要件である。

一245一

平成20年12月25目
年金2……2（2）厚生年金基金（以下、「基金」という。）の最低積立基準額および最低責任準備金の確保について積立水準の回復計画を作成して積立不足を解消する方法の記述について、以下の①〜⑪を適当な語句または数値で埋めなさい。

（積立水準の回復計画）

基金財政運営基準

第4の1の（3）のカに定めのある「最低積立基準額および最低責任準備金の確保」による変更計算に該当し、積立水準の回復計画を作成して積立不足を解消する方法
にて最低積立基準額および最低責任準備金を確保する基金は、財政検証の基準目の属する事業年度の翌々事業年度の開始の目から起算して［亜コ以内（平成24年3月31目までの目を基準目とする財政検証において該当した場合には［重コ以内とする。）に、純資産額が最低積立基準額（平成24年3月31目までの目一を基準目とする財政検証において該当した場合には、最低積立基準額に［重コを乗じて得た額とする。）又は最低責任準備金の［重コのいずれか高い額を上回ること（以下「積立水準の回復」という。）が見込まれるような積立計画（以下「積立水準の回復計画」という。）を作成し、基準目の翌々目から起算して［重コ以内に当該計画を実施すること。

（積立水準の回復計画に用いる利率）

ア

純資産額

純資産額の将来予測に用いる運用利回りの前提は、直前の財政計算で用いた［亜コを上回らないものとすること。なお、直前の財政検証の基準目の翌日が属する事業年度の運用利回りについては、［重コの運用利回りの実績に基づき適切に見込むことは差し支えないこと。
イ

最低積立基準額（ア）プラスアノレファ部分（略）（イ）代行部分

厚生労働大臣が定める率が定められている期間より後の期間に係る最低責任準備金の将来予測に用いる年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用利回りの前提は、原則として回復計画の作成時における［重コの実績の平均（ただし、当該平均が［重コ場合にあっては、当該実績に基づき合理的に見込まれる率）または法第2条の4第1項に規定する財政の現況および見通しにおける運用利回りの前提のいずれか小さいものを下回らないものとすること。
（積立水準の回復のための方法）

ア

積立水準が回復するまでの間は、原則として、［亜］を設定すること。

イ

積立水準の回復計画に基づく掛金の額が、回復計画を作成しなかった場合の掛金の額を上回る場合にあっては、当該上回る額を［亜コとして徴収すること。

一246一

平成20年12月25目
年金2……3（3）厚生年金基金の選択一時金に関する設立認可基準取扱要領について、以下の①〜⑨を適当な語句または記号で埋めなさい。

・選択一時金の選択の時期は、（①）から（②）までの年金受給権者が選択する（③）とすることができること。

・規約に定める選択一時金の選択肢には、必ず（④）の選択肢を設けること。

・選択一時金の額は、加算年金を年金として支給することとした場合の加算年金のうち（⑤に相当する部分の（⑥）を限度とすること。この場合において、（⑥）・の算定に用いる利率は、選択一時金を選択する目の直近の財政計算の基準目における（⑦・選択一時金の額は、選択一時金を受ける者の希望により（⑧））とすること。

）の方法により支給することができること。

・一 泊I択があった場合に支給する加算年金（一部選択後の加算年金）が可能な例は以下の（A）〜（F）のうち一（⑨）である。
（下図の見方）

保証期間

年金額

支額

開定

給

始

改（A）

（B）

（C）

（D）

（E）

（F）

一247一平成20年12月25目
年金2・…・・4（4）以下の表は、平成18年度末の公的年金各制度の受給権者数の構成割合を表したものである。
①〜④に当てはまる制度を選択肢から選びなさい。

単位：％
①②③④

老齢・退年相当

32．0

86．6

45．8

63．3

通名・通過相当

49．8

5．5

34，5

9．0

O．7

6．7

1．9

1．5

17．5

1．3

17．8

26．2

障害年金
遺族年金等

注）老齢・退年相当は、当該制度の被保険者期間が老齢基礎年金の資格期間を満たしている（各種経過措置を含む）60年改正後の老齢厚生年金、退職共済年金ならびに改正前の老齢年金および退職年金のこと。

また、通名・通過相当は、当該制度の被保険者期間が老齢・退年相当に満たない60年改正後の老齢厚生年金、退職共済年金ならびに改正前の通算老齢年金および通算退職年金のこと。

選択肢a．厚生年金
b．船員保険C．国家公務員共済
d．公共企業体職員等共済
e．私立学校教職員共済
f．農林漁業団体職員共済
g．国民年金（新法基礎年金と旧法国民年金）

一248一

平成20年12月25目
年金2……5
間題2．次の（1）〜（4）の間に答えなさい。なお、解答は解答用紙の所定の欄に記入すること。
（32点）（1）代行保険料率に関する以下の①〜③の間に答えなさい。
①代行保険料率の算定を行う必要がある以下の場合において、その算定基準冒について簡記しなさい。

ア

厚生年金基金（以下、「基金」という。）の設立認可の申請を行う適用事業所の事業主が、基金を設立（分割設立を含む）する場合
イ

基金が合併または分割する場合

ウ

基金の財政再計算の場合

工基金において、代行保険料率の算定の基礎となる事項に変更が生じた場合（基金の加入員数が、前回の代行保険料率の算定基準目から20％以上変動した場合または基金の設立事業所において定年延長が行われた場合のいずれかに該当した場合）
オ

基金における事業年度の末目において、最低責任準備金相当額が過去期間代行給付現価に1．5を乗じて得た額を上回った場合②代行保険料率の算定に用いる以下の基礎率について、「代行保険料率の算定に関する基準」に記載の内容を簡記しなさい。
・予定利率・脱退率・昇給指数（報酬）および昇給指数（賞与）③代行保険料率の算定対象となる代行給付、ならびに政府負担金の対象範囲について簡記しな
さい。

一249一

平成20年12月25目
年金2……6（2）平成20年3月28目付で通知r年金経理から業務経理への繰入れに係る特例的扱いについて」が発出されているが、これに関し、以下の①〜④の間に答えなさい。なお、厚生年金基金（以下、「基金」という。）と受託機関において定める業務委託形態が、いわゆるn型基金についてのみ考察すること。

①年金経理から業務経理への繰入れに関し、特例的披いによる繰入れが行えるようになった趣旨について述べなさい。

②年金経理から業務経理への繰入れを行うために満たすべき要件に関し、a，bそれぞれについて簡記しなさい。

a．通常の取扱いによる繰入れb．特例的扱いによる繰入れ③繰入れ限度額の算定方法に関し、a，bそれぞれについて簡記しなさい。
a．通常の取扱いによる繰入れb．特例的扱いによる繰入れ
④特例的扱いによる繰入れを行う場合、基金として留意しておかなければならない点を述べな
さい。

一250一

平成20年12月25目
年金2・…・・7（3）ある厚生年金基金（以下、「基金」という。）は固定資産の財政運営上の評価方法に関し、現在の時価方式から次年度以降、数理的評価方式への変更を検討している。今後の諸数値（X年度：現在）の推移は別表のようになることが予想されるとして、以下の①〜④の間に答えなさい。

①固定資産の財政運営上の評価方法を変更する場合の要件を簡記しなさい。
②以下の数理的評価方式について、各方式の基準収益の者ネ方とそれぞれの特徴を述べなさい。

・時価移動平均方式
・収益差平滑化方式
・評価損益平滑化方式③別表はどの数理的評価方式に変更したものを表しているか答えなさい。また、（X＋4）年度におけるA（基準収益）およびB（固定資産の財政運営上の評価額）を求めなさい。
④この基金が数理的評価方式を採用するにあたって、留意しなければならない点を述べなさい。
（注）解答にあたって、利回りはパーセント単位で小数点以下第3位を四捨五入し小数点以下第2位まで求め、金額は百円単位を四捨五入し千円単位で計算すること。
また別表中のr＊＊＊」は何らかの数値が入ることを示す。

（別表）【財政運営基準における数理的評価に関する諸数値】一
年度（金額単位：千円）

X

X＋4X＋3

X寺2

X＋1

200，000

200，000

200，000

200，OOO

200，000

100，000

100，000

1OO，000

100，000

100，000

22，546，463

26，245，614

24，659，104

24，024，857

20，923，600＊＊＊

1，547，499

1，489，094

1，829，053

1，489，094

1，829，053

期中収支差
期中収支元本平残期末簿価資産額①②③

期中簿価べ一ス収益
うちキャピタルゲイン以外
基準収益

④⑤⑥
⑦

A

1，547，499

期中時価べ一ス収益⑧

一3，899，151

1，386，510

434，247

2，901，257

723，600

i一14．80％）

i5．60％）

i1．80％）

i13．80％）i3，60％）＊＊＊

一160，989

一1，054，847

1，072，204＊＊＊

一28，7263，47！

214，441＊＊＊

1期中予定収益（I＝＊＊＊％）

i時価べ一ス利回り）

収益差
同上平滑期間中の平均⑨⑩

期末数理的評価資産額
期末時価資産額
時価との許容乖離幅
資産評価調整額
運用コストの未払分
固定資産の財政運営上の評価額⑪⑫

26，578，432

24，859，659

23，167，094

22，546，463

26，245，614

24，659，104

24，024，857⑬＊＊＊

3，936，842

3，698，865

3，603，728⑭＊＊＊

332，818

200，55500o

一857，763
0026，578，432

24，859，659

23，167，094

20，923，600⑮⑯B

時価との許容乖離率@15％（≦15％）
迫搏I評価に使用する平滑化の期間@5年（≦5年）

一251一

20，923，600

平成20年12月25目
年金2・・・…8（4）厚生年金基金財政運営基準に規定する過去勤務債務の償却に関し、以下の①〜③の間に答えなさい。

①前回の財政計算において発生した過去勤務債務の償却が完了していない場合の、特別掛金の予定償却期間の定め方を簡記しなさい。

②一人あたり掛金を定める元利均等償却以外に、財政運営基準に規定されている過去勤務債務の償却方法を列挙し、その内容を簡記しなさい。（ただし段階引上げ償却は除く）③②に列挙した償却方法に関し、各々の特徴を簡記しなさい。

一252一平成20年12月25目
年金2……9
間題3．A，Bいずれかを選択し、解答しなさい。なお解答用紙は3枚程度とすること。
（40点）

A．公的年金制度について次の（1）〜（3）の間に答えなさい。
（1）①基礎年金の財政方式、②基礎年金拠出金の仕組み・算定方法、③基礎年金交付金の仕組み・算定方法について説明しなさい。

（2）平成ユ8年度の基礎年金拠出金単価は24，626円である。これによる基礎年金拠出金の財政への影響について、①国民年金（第一号被保険者を対象としているもの）の保険料との差異によって起こること、および、②被用者年金各制度での影響の差異とその理由、について述べなさい。

（3）社会保険の機能の1つに、所得再分配機能があると言われている。これは、報酬（保険料）に比例しない給付を併せ持つことで機能しているが、現在の公的年金制度では、被用者年金谷制度内で機能しているだけである。公的年金制度における所得再分配機能について、給付と負担の公平性も踏まえ、どうあるべきか所見を述べなさい。

B．厚生年金基金（以下、「基金」とし．、う。）の財政検証に関し、次の（1）〜（3）の間に答えなさい。

（1）基金における財政検証で継続基準、非継続基準という2つの基準が導入された目的について考えられることを述べなさい。

（2）近年の運用環境の悪化および母体企業の掛金負担能力の低下（社会環境の悪化）に伴い、財政検証に関する通知が発出されている。これを踏まえ、継続基準、非継続基準が内包している間題点を列挙し、また2つの基準の組み合わせで整合性がとれていない点について述べなさい。

（3）基金における財政検証はどうあるべきか所見を述べなさい。なお、所見を述べるにあたっては現在の財政検証ルールに対してアクチェアリーとしての立場から、あるべき姿を論じること。

一253一年金2解答例
問題1．
（1）

設問

正誤

アX

イ

X

ウ×

工

○

正しい内容
5王11竺鴛竺タli三笠鮒全三三㌃、

戸里里三搬壬生工巴二三ビニ室と二三土一

ま王鶯鷲鷲縦鷺竺質＿3分の1以上の同意ではなく・解散理由等にかを二鷲賀ξ鷲三1王三碧玉互二㌃．∵正ゴ…一……．…一一…一一III……一一……一…

（2）

（3）

………

オ

X

①

7か年

②

10か年

③

0．9

④105％

⑤

1か年

⑥

予定利率

⑦直近まで

⑧直近の過去3事業年度⑨零を下回る⑩同じ掛金水準

⑪特例掛金

①

加算適用加入員でなくなった後②

加算年金の保証期間終了時③任意の時期

④一部選択

⑤

保証期間

⑥現価相当額⑦下限予定利率⑧

年賦払⑨A，C，F・④（4）①・②

9③一254一・

問題2．

①（1）

ア

基金の設立認可申請目前1年以内の目で、掛金の算出にあたって基準とした目

イー合併又は分割の認可申請目が五月1目から9月30目までの場合はその前年の3月3五目。

申請目が10月1目から12月31目までのときはその年の3月31目
ウ

財政再計算基準目

工掛金の算定にあたって基準とした目オ

当該上回った事業年度の末目

②
予定利率：

脱退率：

3．2％

代行保険料率の算定の基準目から過去3年間の実績に基づいて算定すること。

昇給指数：それぞれ代行保険料率の算定基準目における実績及び代行保険料率の算定基準日までの実績に基づいて算定すること。

代行保険料率算定における代行給付費は、平成17年4月以降の加入期間に係る65歳以上で乗率5，481／1000に相当する部分のみを対象としている。

基金が支給する代行給付のうち、免除保険料で手当てされていなかった部分について政府が負担する金額を政府負担金といい、次の2種類がある。

・経過的給付（生年月目に応じた給付乗率と代行保険料率の算定の基礎としていた給付乗率の差の分）に係る政府負担金〜昭和61年3月

8／1000以上の代行給付

昭和61年4月〜平成15年3月

7．5／1000以上の代行給付

平成王5年4月〜平成王7年3月

5，769／1000（総報酬べ一ス）以上の代行給付

平成17年4月〜

5，481／王000（総報酬べ一ス）以上の代行給付

・平成17年4月以降の60歳〜64歳の代行給付にかかる政府負担金

平成16年法改正に伴い、代行保険料の対象が65歳以上の年金給付となったことに伴う部分
また、政府負担金の額を求める際には在職等による支給停止を考慮するために一定率を乗じるが、この率は受給権者統計に基づき定期的に見直すこととなっている。

一255一

（2枚目）

問題2．
（2）①
以下の支出を、平成20年度又は平成21年度の経費に充てる際、将来にわたり基金財政の健全な運営が可能と認められる場合に限り、繰入れを認めることとしている。
・社会保険庁の厚生年金保険被保険者原簿と基金の加入員原簿との突合せ
・加入員等に対する記録等の提供・裁定請求の勧奨及ぴ住所管理《通常》

・継続基準に抵触していない

・非継続基準に抵触している場合、必要となる規約変更を行っている
・財政計算の結果、掛金の引上げを必要とした場合、掛金の引上げを完了している・業務経理で繰越剰余金がある場合は取崩し、不足がある場合に繰入れを行う《特例》

・継続基準に抵触していても必要な掛金の見直しに係る認可申請を行っている
・非継続基準に抵触している場合、必要となる規約変更を行っている。又は認可申請中・財政計算の結果、掛金の引上げを必要とした場合、掛金の引上げを完了している・業務経理で繰越剰余金があっても取崩さなくてよい《通常》

・繰入れ限度額＝純資産額一責任準備金一（死亡率改善に備える額十給付改善準備金十年金数理人が認めた額）《特例》

・繰入れ限度額＝純資産額一責任準備金十許容繰越不足金

・繰越不足金がある場合でも、許容繰越不足金め範囲内で繰入れが可能
・繰入れ予定額控除後の純資産額においても非継続基準に抵触しない、抵触しても特例掛金の見直しが必要とならない範囲内とする必要あり

一256一

（3枚目）

問題2．
（3）

・合併・分割・他の企業年金制度との間で多額の資産の移受換を行うとき
・運用基本方針の大幅変更
・上記以外で合理的理由のあるとき・時価移動平均方式
考え方：インカムゲイン（利息・配当収入）。簿価べ一ス収益一キャピタルゲイン。
特「0」も可能徴：インカムゲイン以外の収益を平滑化するため、評価額は安定して得られる。

インカムゲインが少ない（または基準収益O）の時評価額が時価よりかなり低くなることがある。

・収益差平滑化方式
考え方：過去の一定期間（平滑化期間）の時価べ一ス利回りの平均利回りによる収益
特徴：長期的に見た場合、評価額は時価べ一ス収益と連動性が高い（時価の動きを追随）。

過去の平均利回りによる収益は安定的に得られる・評価損益平滑化方式
考え方：簿価べ一ス収益

特徴：従来の簿価基準と比較的近い。評価損益の実現度合により、評価額が影響を受ける。

③
収益差平滑化方式

数理的評価方式
A「基準収益」

B「固定資産の財政運営上の評価額」

533，569

千円

25，928，432

千円

・数理的評価は考え方が難しく、基金内一での理解を深めることが困難な場合がある。

・数年後には資産評価調整控除額を計上しなければならなくなり、利差益は控除額積増額により減殺される。このため、再計算年度が到来する場合や変更計算に該当する可能性がある場合は注意が必要。等

一257一

問題2、

（4枚目）

（4）

前回の財政計算において発生した過去勤務債務の償却が開始後20年を経過するまでに完了するように計算した額と今回の財政計算で新たに発生した後発過去勤務債務額について、3年以上20年以内で償却するものとして計算した額を合算した額とする方法。または前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額と今回の財政計算で新たに発生した後発過去勤務債務の額を合算した額について、3年以上20年以内で償却するものとして計算した額とする方法。なお後発過去勤務債務額が負の場合には、償却期間の延長は出来ない。

（残余償却期間が3年未満の場合は当該残余期間とする）②（弾力償却）

特別掛金に上限と下限を設定して、その範囲内で償却を行う方法。下限は予定償却期間により算定し、上限は予定償却期間に対応する最短償却期間として算定される掛金とする。
（定率償却）

各年度の特別掛金の総額を、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額に基金において予め定めた償却割合（0．15からO，50の範囲内）を乗じた額とする方法。

前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額が、当該事業年度の標準掛金の総額以下になると見込まれる場合には、当該事業年度に一括償却できる。
（定額償却）

特別掛金の額の算定の基礎となる未償却過去勤務債務残高の予定償却期間を、元利均等償却方法の定めに準じて定めたうえ、各事業年度の特別掛金の総額を定める方法。

③（弾力償却）

各年度の母体企業の掛金負担能力を勘案して、上下限の範囲で弾力的に償却を行うことができる。
（定額償却）

特別掛金の総額が固定され、加入員数が減少する場合でも当初の予定通り平準的に償却が行える。
（定率僕却）

債務残高が大きいほど特別掛金が高くなるため、償却開始当初は債務残高が急速に減少し、償去貝を早期に行うことが出来る。

一258一

問題3−A．
（1）

・基礎年金の財政方式：

全国民共通の1階部分である基礎年金の給付を、そのときの現役世代全体で支えるという考え方。

具体的には、毎年度の基礎年金給付に要する費用をその年度の各公的年金制度からの基礎年金拠出金による収入で賄う方式で運用されている（賦課方式）。各公的年金制度の負担は、被保険者の人数比で按分することとされている。

・基礎年金拠出金：

基礎年金給付費及び基礎年金相当給付費を公的年金各制度で分担して負担する分として、国民年金の基礎年金勘定に納付又は繰り入れる額のこと。公的年金各制度は、基礎年金給付費と基礎年金相当給付費（みなし基礎年金給付費）の合計額から所定の特別国庫負担の額を控除した額を、制度加入者の規模（基礎年金拠出金算定対象者数）に応じて分担して拠出する。この基礎年金拠出金算定対象者とは、国民年金にあっては保険料納付済期間又は保険料免除期間（全額免除を除く。）を有する第1号被保険者（任意加入も含む。）、被用者年金にあっては第2号被保険者で20歳以上60歳未満の者及び第3号被保険者である。

・基礎年金交付金：

昭和60年改正前の国民年金及び被用者年金（旧法年金）の給付費のうち基礎年金に相当する給付に要する費用（基礎年金相当給付費、みなし基礎年金給付費）に充てる分として、国民年金の基礎年金勘定から国民年金（国民年金勘定）及び被用者年金各制度に繰り入れられる又は交付される額のこと。
（2）①平成18年度の国民年金の保険料は一月当たり、13，860円（19年度は14，100円、20年度は14，410円）であった。当該年度の国庫負担は、基礎年金拠出金の3分の1＋1000分の23であり、これだけを考えると、保険料で基礎年金拠出金を賄うことは出来ていない。そのため、財政的には不足が発生し、積立金を取り崩すこととなる。ただし、平成21年度から、国庫負担の割合が2分の1にされることとなっており、それを考えると、将来的に、基礎年金拠出金及び保険料が同じ程度で増加するとすれば、財政的には賄えることとなる。

一259一

②基礎年金拠出単価は全制度同じであるので、基礎年金拠出金の財政への影響は、報酬総額に対する拠出金額の大小である。これを要素に分けると、被保険者数に対する基礎年金拠出金対象者数および一人当たり標準報酬の違いとなる。被用者年金4制度のうち、前者は、公務員共済が大きく、後者は、厚生年金が最も低い。そのため、共済各制度は厚生年金より、国庫負担考慮後の保険料率で見て、1％ポイント程度違っている。
（3）①以下では、議論を簡単にするため、老齢、退職給付について考える。

②公的年金における所得再分配は、報酬（収入）比例の保険料負担に対し、給付が報酬に比例する部分と定額の部分から構成されることにより、若しくは、報酬の水準により給付率を変えていくことにより機能する。

③日本の公的年金で考えると、被用者年金では保険料は報酬比例である。一方の給付は、当該被用者年金からの給付は生涯の総報酬に給付乗率を掛けたものであるが、基礎年金からの給付は期間比例のため、②の形となっている。

ただし、間の（2）のように、基礎年金拠出金は定額なので、被用者年金制度間では、この機能は働いていない。

また、国民年金は、保険料も給付も定額のため、所得再分配機能は持たない。

④所得再分配は、高所得者から低所得者へ所得を再分配することである。一方、給付と負担の公平性は、給付に見合った負担、負担に見合った給付を求めると言うことであり、所得再分配とは相容れない性格のものである。従って、これは社会保障として求められ、制度的に包含できるものである。また、給付と負担の公平性でよく言われているのは、世代間の公平性である。従って、この所得再分配と公平性のバランスは、その政策目的によって決まってくると考えられる。

最後に、公的年金全体に同じような所得再分配の効果をもたらすようにする以下のような方策を（一つまたは複数）挙げ、その内容や問題点等について述べる。

・国民年金にも報酬比例を導入し、公的年金の一元化を図る。

問題点としては、国民年金の第1号被保険者の所得の把握の方法、税務当局の協力が得られるかどうか。所得の低い者に対する保険料や給付は、現行の被用者年金のように下限を設けるのかどうか。現在入っている国庫負担の性格付けをどうするか、など。

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・一 狽ﾅはあるが、被用者年金間の再分配の程度の違いを調整する。

方策としては、昨年法案が提出された被用者年金の一元化がなされれぱ達成できる。また、

簡単には、基礎年金拠出金を現行の対象者按分ではなく、報酬総額按分にすることでも達成可能である。

・基礎年金は全額税負担．とする。

税金の負担は、財産所得など報酬以外の要素も含む、各人の能力に応じた負担の最たるものと言える。従って、基礎年金を全額税負担とすることにより、所得再分配が進むことになる。

問題点としては、巨額の税財源が必要となるが可能か。制度切り替え時に、これまで保険料を負担してきた者と負担してこなかった者の間の公平性をどう考えるか。また、社会保険方式のもつ自助努力のメリットをどう考えるか。生活保護との関係をどう考えるか、など。

・現状のままでもある程度は再分配が行われていると考えられるので、特段の変更は必要ない。

税による国庫負担が、現状3分の1強、将来的には半分となるため、その部分も考えると、再分配機能は含まれていると考えられる。また、再分配機能は、公的年金制度の主たる目的ではないので、なくてもいい。さらに、世代間の負担の公平性など、公的年金での公平性を考えると、所得再分配機能は、別の制度で実現すべきである。

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問題3−B．
（1）

・基金の財政運営は基金が存続するという前提のもとで、将来にわたり財政の均衡が保たれるように行われている。このため平成9年度以前の財政検証では、ある時点で発生している給付債務だけでなく、将来発生するであろう給付債務や今後の掛金収入を見込んだ上で、その時点で保有している資産との比較のみが行われていた（所謂、継続基準）。

・その後、経済金融情勢の悪化等に伴う利差損の発生等により、積立不足に伴う掛金負担の増大に耐えられず解散を余儀なくされる基金が発生したが、このような基金が積立不足の状態で解散した場合には、加入員や受給者等の受給権の確保が十分にできていないリスクが高まった。

・特に特別掛金収入現価が多い場合は受給権保護の観点からみて問題が大きい。
・このような観点から、加入員や受給者等に対して最低限保全すべき給付（最低保全給付）を定め、それに見合う資産（最低積立基準額）の保有状況の検証を行うこととされた。

（2）

（3）

【継続基準】○継続基準では、基金が今後とも存続するとした場合、財政検証時の資産に対して現行の掛金で将来発生する給付を賄うことができるかどうか検証することが目的である。また、

財政検証時において許容繰越不足金以上の積立不足（繰越不足金）が発生した場合、ただちに不足金を解消し、掛金の見直しを行うことが必要になってくる。この財政検証（継続基準）ルールについて、最近の通知変更を踏まえながら現状の問題点を述べ、あるべき姿（是非も含めて）について、自分の見解を述べる必要がある。

・許容繰越不足金の算定方法や固定資産の評価方法が基金の判断により変更が可能となっているが、安易に掛金引上げを回避する方策に使われることはないか（許容繰越不足金の決定方法が複数あることの是非について）

・財政の健全性を考えるなら、不足金（＝責任準備金一純資産額）は直ちに解消すべきではないのか（許容繰越不足金の是非について）

・そもそも、継続基準は必要か。非継続基準との一本化で運営することの是非【非継続基準】○基金が解散するとした場合に必要な資産（時価）があるかを検証するのが目的であり、基準を満たさない場合に回復計画の作成、追加掛金の設定が必要になってくる。この財政検証（非継続基準）のルールについて、最近の通知変更を踏まえながら現状の問題点を述べ、あるべき姿について、自分の見解を述べる必要がある。

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・受給権はどのように定義すべきか。現行の最低保全給付で問題はないのか。そもそも最低保全給付には複数の決定方法があるが、その考え方は妥当か
・また、最低積立基準額を算定するにあたり、割掛率が使用されているが、この是非について・受給権の保護の観点に立った場合、不足金（：最低積立基準額一純資産額）は直ちに解消すべきではないのか（厳格化すべきか否か）

・積立不足を解消する方法が複数あることの是非について（積立水準の回復計画の作成、積立比率に応じて必要な掛金の設定）

・特に、回復計画の作成に関しては、資産評価において数理的評価が認められていたり、将来推計に関する資産の付利利率の設定において、複数の選択肢が用意されているが、．

その是非について・非継続基準における平成23年度までの延長（経過措置）をどう考えるか
・厚生労働省（企業年金研究会）が公表した「企業年金制度の施行状況の検証結果」における国際的な積立基準の強化という方向性の申でのわが国の進むべき方向性について【2つの基準が存在することについて】○以下の点等について、最近の通知変更を踏まえながら現状の問題点を述べ、あるべき姿について、自分の見解を述べる必要がある。

・2つの財政検証の結果、どちらかにしか抵触しない場合が考えられる（継続基準において最低責任準備金割れを許容することが可能となるケースがある）。

・継続基準、非継続基準の両方に抵触した場合において、掛金の引上げ幅が異なるケースが考えられる。

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