寄稿③

男女賃金格差の是正に向けて
JETRO アジア経済研究所主任研究員

牧野 百恵

はじめに教育と職業訓練によって人的資本が蓄積され、労働生産性が高まることが想定されている。大卒かそう

経済協力開発機構（OECD）によれば、日本の男女でないかで確かに賃金に差が出るので、この推計は賃金格差は男性正社員を100とすると女性は78.7と、全く的外れではないが、こと男女賃金格差についてOECD諸国の平均87.9を大きく下回る。なぜ男女のは 教 育 水 準 は 説 明 力 を 失 い つ つ あ る。な ぜ な ら

賃金に格差があるのか。経済学ではその要因を説明

OECD諸国に限ってみれば、日本を除き、すでに大しようと多くの研究が積み重ねられてきた。
本稿では、卒割合は女性が男性を上回っている（図1）。しかし、これまで実証経済学が明らかにしてきたこと、とりわけ最新の研究成果を中心に紹介したい。

賃金格差は根強いままである（図2）。

この教育水準と職歴に加えて、差別の存在が挙げられてきた。好みによる差別と統計的差別に大別さ男女賃金格差れる。差別によって男女賃金格差が生じているという厳密な実証は難しいが、2023年ノーベル経済学賞

男女賃金格差は、労働経済学の主要なトピックでを受賞したゴールディンらは、自然実験を利用して、あり続けてきた。伝統的に賃金推計に使われてきた女性というだけで採用されにくいという差別の存在

ミンサー型賃金関数のもっとも単純なかたちでは、を実証した¹。

賃金は教育と職歴の関数と考える。
アイデアとしては、

図１ OECD 諸国における四大卒以上の 25-34 歳人口における割合（2019, 2020 年）

注: 45度線上は25-34歳人口男性と女性の大卒以上の割合が同じことを表す
出所: OECDデータ（https://stats.oecd.org/）をもとに筆者作成

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19図２ 正社員男女賃金格差（2022 年）

注: 男性の中央値を100としたときの女性の中央値を表す

出所: OECDデータ(https://data.oecd.org/earnwage/gender-wage-gap.htm)をもとに筆者作成

メルカリの試み
女性活躍推進法改正により、2022年7月から従業近年では産業・職種が男女賃金格差の5割を説明す

員301人以上の企業には男女賃金格差の開示が義務るとしたサーベイ論文もある³。日本ではピンとこなづけられた。単に男性の正社員賃金を100としたと

い か も し れ な い が、欧 米 で は STEM（Science,きの女性のそれを開示する程度が要求されている。

Technology, Engineering, Mathの頭文字）分野、いわ2024年3月7日付け朝日新聞電子版は、大手80社の正ゆる理系の方が収入が高い（図3）。
理系分野に進む女社員賃金格差一覧を掲載した。それによると男性性は未だに少ないので、この専攻の違いが男女賃金100に対し、女性の平均は75.4であった。とくに金融・格差をもたらす大きな要因の一つと考えられている。

保険部門での格差が目立ち、40代後半では男性の半女性は数学が苦手、能力差なら賃金格差も仕方な分に満たないという。これら企業の男女賃金格差はいと考える人もいるかもしれない。しかし、女性が生

職種や管理職の男女割合の違いによるものが大きい。

まれつき数学が苦手なわけではないことは、15歳時

職種や等級が違えば、賃金に差があるのは当たり前

点の数学テストの男女差にばらつきがあることからなので、これらだけをみて差別があるとまではいえも分かる（図4）。実際に認知科学の分野では、女性のない。
これらの単純な平均の比較を超えて、メルカリは、方が数学が苦手ということは否定されているようだ。
では、なぜ女性は理系を専攻しないのか。

同じ等級や職種、年齢や勤続年数で比べてもなお男

近年、親や教師の思い込みが女性を理系選択から女賃金格差が存在するのかを検証しその推定結果を遠ざけ、将来の格差を再生産しかねないことが分か公表した²。それによれば等級、職種、年齢、勤続年数りつつある。最初に、イタリアの研究を紹介しよう⁴。

が同じであっても、これらでは説明できない男女賃

イタリアはほかの南欧諸国同様、ヨーロッパのなか金格差が7％あった。このような結果をもとに社内ではジェンダー規範が根強いことで知られ、女子ので格差是正を試み、報酬を調整した結果、格差を2.5%数学の成績が低い（図4）。この研究では、数学教師担まで縮めたという。差別の存在について実証経済学

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理系分野の専攻任がランダムに決まることを自然実験として利用しで検証されるほど厳密ではないが、年齢、勤続年数、ている。また、「社会的望ましさのバイアス」（回答者

職種、等級などの条件が同じでもなお男女賃金格差が本音ではなく社会的に好ましいと思われる回答をが存在するまで示したことは、一企業の試みとしてしがちなこと）を減らすため、教師の無意識の思い込は見事である。
さらに是正まで実行できた背景には、みを測る工夫もしている。結果は、「女子は数学が苦このような説得的なデータ分析がもつ威力を表して手だ」との思い込みが強い数学教師がたまたま担任いると思う。他の企業にとっても人事データを使えになると、そうでない担任に当たった場合に比べて、ばできないことではないし、参考になるはずである。

女子学生の数学の成績が本当に下がり、さらに将来

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図３ アメリカ大学専攻別による年収中央値（25-59 歳、2013 年 $）出所: T he Economic Value of College Majors, Georgetown University (https://cew.georgetown.edu/cew-reports/valueofcollegemajors/)をもとに筆者作成

図４ 中学生（15 歳）の数学テストスコアの男女格差

注: OECDが実施している学習到達度調査(Programme for International Student Assessment：PISA)数学のテストデータにつき、男子から女子のスコア平均を引いたもの。

出所: 2015年PISAデータ（https://www.oecd.org/pisa/）をもとに筆者作成

よりキャリアに結び付きやすい進路選択をしない傾

実験内容は、生徒たちに2ケタを4つ足す足し算（タ向があることを示した。

スク）を3分間できる限り早く正確に行ってもらう。

次に、ノルウェーの研究だ⁵。ノルウェーはほかのタスクの前に、報酬体系について二つの選択肢からジェンダー格差が小さい北欧諸国同様、女子の方が選んでもらう。一つは絶対評価、つまり一問正答につ数学の成績がよい（図4）。しかし、その直後（高校）のき5ノルウェークローネ（だいたい70円）もらう、も進路は、高所得に結び付きやすいとされる理系を選う一つは競争的な相対評価、つまり自分の正答数が択する女子は男子に比べて少ない。
これはなぜか。本

ランダムに決まる競争相手に勝てば絶対評価の3倍

研究は中学校最終学年を対象にラボ実験を実施した。の報酬をもらえる、ただし負ければゼロ、というもの

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だ。
後者を選んだ生徒は競争を好むと判断する。生徒の親（父親か母親かはランダムに決まる）にも、自分の子どもの報酬体系を、子と親がお互いの選択が分からないように選択してもらった。実際の報酬が子ども、もしくは親の選択のどちらになるかはランダムで決まるため、親も真面目に選択しなければならない。
また親には、自分の子どもがどちらを選んだと思うかについても回答してもらった。
結果によると、男子は女子より競争を好んだ（図5）。

り競争を好むとの思い込みは、子ども自身の実際の選択よりも大きかった。さらに、親が競争的な選択をすると、子どもはより高所得につながりやすい進路、つまり理系を選択した。また、母親の選択は子どもの理系進路の選択に影響力はなく、父親の選択にのみ影響力があった。これらの結果から、ジェンダー格差が小さいとされる北欧諸国であっても、親の思い込みが子どもの進路選択に影響を及ぼし、格差を再生産しかねないことが示唆される。

また、親が自分の子どもが男子である場合に女子よ

図５ 親は無意識のうちに娘より息子に競争を強いる

出所: Tungodden and Willén (2023)のFigure 2およびFigure 3をもとに筆者作成

心理的な要因さらに最近では、女性は競争や交渉を好まない、といった心理的な要因が男女賃金格差の要因の一つとして注目を浴びつつある。
先に紹介したノルウェーの研究でも、確かに女子の方が競争を好まないし、能力が同じ男女で比べても女性の方が競争を好まないことは広く知られている。
むしろノルウェーでは、女子の方が数学が得意なべて競争を好まなかった。他方、カーシ族女性はカーシ族男性より、またマサイ族男性に比べても競争を好んだ。社会で女性が果たす役割が大きいだろう女系社会では、女性の方が男性より競争を好んだのだ。
賃金交渉についても、女性は男性に比べて交渉をしたがらない、と言われている。それが本当なら賃金格差に結び付くだろう。アメリカのウィスコンシン州で、教員の賃金自由化の法改正がなされたが、実際のだ（図4）。女性の方が競争を好まないのは、生まれの運用開始が学区によって微妙に時間差ができたこ

この問いに一つの回答――生まれつきではなく、たまたま賃金交渉ができるようになった教員と、実つきなのか。

社会が決める――を出した研究がある⁶。彼らは、インドのカーシ族（女系）とタンザニアのマサイ族（男系）を対象にラボ実験を行った。具体的には、被験者たちに、3メートル先のバケツにテニスボールを10回投げてもらうというタスクを行ってもらった。バケツに入れば成功である。
ここでも、実験前に報酬体系を二つの選択肢から選んでもらった。一つは絶対評価、つまり成功ごとに約0.5ドル、もう一つは競争的な相対評価、つまりランダムに選ばれた競争相手よりも成功数が多ければ絶対評価の3倍の報酬をもらえる、負ければゼロ、というものだ。

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結果によると、マサイ族女性はマサイ族男性に比397 2024.5とを自然実験として利用した研究がある⁷。つまり、施が遅れたために賃金交渉ができないままであった教員のその後の賃金を比較したのだ。
結果は、賃金交渉ができるようになった学区では、男女教員の賃金格差が開いたことが分かった。5年後の賃金格差を計算すると平均で440ドルの開きがみられた。興味深いことに、賃金格差は、教員が若い女性で、交渉相手の校長なり教育長が男性であった場合にのみみられたという。若い男性や年配の女性教員が交渉したり、また交渉相手が女性の校長や教育長であった場合には、男女賃金格差は開かなかった。
さらに、賃金以外について、たとえば配置や労働条件

については、若い女性教員も男性に劣らずしっかり高所得職種に限らずほぼすべての職種において柔軟交渉を行ったという。
これらの結果から、単に女性がな働き方ができていない。もちろん、エッセンシャル交渉を好まないというわけではなく、年若い女性がワーカーなど、柔軟な働き方ができない職種もある年配の男性相手に賃金交渉などするべきではない、だろう。他方で、やろうと思えば柔軟な働き方が可能といった社会規範が働いているのではないか、といっな職種もたくさんあると思う。コロナ禍で、これまでたことが示唆されよう。

できないと思われていたテレワークが意外と多くの職種でできることが判明したように、である。
日本の柔軟な働き方を好むか労働市場でも、柔軟な働き方が広がれば、チャイルドペナルティはなくなり、男女賃金格差は縮まるだろう。

ゴールディンによると、柔軟な働き方を選ぶかどうかが、男女賃金格差の大きな要因だという⁸。彼女たちの研究は、MBA（米国経営大学院修士）ホルダー

男性の育児休業のなかでも投資銀行などトップクラスの高所得層、育児・介護休業法の改正により、2023年4月から従また弁護士の中でも高所得層に関しては、子どもが業員1,000人以上の企業は男性労働者の育児休業取生まれると男女賃金格差が開く、つまりチャイルド得率を開示することが義務付けられた。これにより、ペナルティが存在することを示した。これらの職種男性の育児休業取得が進むことが期待されている。

では、朝も夜も関係なく顧客対応が必要、といった猛2022年10月から始まった出生時育児休業（産後パパ烈な働き方が要求されるので、それが子育てと相性育休）制度など、日本は制度だけみれば、男性の育児が悪いことは容易に想像がつく。
実証結果では、2006

休業をサポートする度合いが世界でもトップクラス

年時点で年収20万ドルを超えるような夫をもつ自だ。しかし、実際の男性の育児休業取得率は先進国のらもMBAホルダーの女性については、チャイルドペなかで最低レベルである。要するに制度を整えればナルティがみられた。

よいというわけではないことが示唆される。

彼女たちの研究で面白いのは、そういったトップ制度を整えても、期待した成果が得られないばかクラスではなく、例えば一般的なMBAホルダーが就りか、かえってマイナスの結果につながりかねない

く職種、その他大勢の弁護士、眼科医・小児科医といっことを実証した研究がある⁹。アメリカの大学で、若た医師のなかでも猛烈な働き方をしなくてよい職種

い研究者たちがテニュア（終身雇用）を取得するには、については、チャイルドペナルティが観察されなかったとえば6年以内に著名なジャーナルに論文3本をたことだ。
とりわけ彼女たちが注目したのは薬剤師だ。

掲載する、といった条件がある。アメリカの大学で、日本で薬剤師というと、それほど高所得な印象はな

研究者たちに子どもが生まれた場合、男女を問わずいが、アメリカでは、一般的な弁護士や医師と同水準

自動的にテニュア取得までの期限を1年延ばすといの高所得業種なのだという。
薬剤師では、子どもが生う制度が導入された。1年研究をせずに子育てに専まれても男女賃金格差は開かなかった。その理由と念してもペナルティがないという点で、実質的な育して、薬剤師は柔軟な働き方が可能だからだという。

児休業制度の導入である。この研究では、制度の導入

つまり処方箋のシステム化などによって、引継ぎの時期が大学によって多少ずれたことを自然実験としロスを減らし、属人的な要素をできる限り排除したて利用した。同じ時期に子どもが生まれてもたまたことによって、一人が8時間働こうが二人で4時間ず

ま育児休業制度を使えた研究者と使えなかった研究

つ働こうが、労働生産性に違いが生じない、要するに者を比べるという発想だ。結果、育児休業制度を使え薬局の収益に影響がないようにすることで、柔軟なた男性研究者は同じように使えた女性研究者より、働き方を可能にした。
このような状況では、フルタイまた制度を使えなかった男性研究者より、その後のム労働者とパートタイム労働者の時給にも違いが生キャリア形成にとって優位に立ったことが分かった。

まれず、猛烈な働き方をすることにプレミアムもつ

その理由として、育児休業を取った女性研究者は本かないし、逆に細切れで働いてもペナルティはない。

当に育児に専念した一方、男性研究者は表向きは育これはアメリカの労働市場の話だが、日本の労働児休業を取っていながら、実態は自身の研究を進め市場には非常に重要なインプリケーションがあるとた結果、ライバルよりも1年長い研究期間が得られ考える。アメリカでチャイルドペナルティがみられ優位に立てたことを挙げている。

たのは、柔軟な働き方ができない職種、要するに超高男性にも女性にも育児休業を促進する意図で導入所得職種のみであった。
翻って日本の労働市場では、した制度が、男性の育児休業を促すどころか、かえっ397 2024.5

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て女性に不利な結果につながってしまったという、制度の導入だけでは問題が解決しないことの好例である。
このケースでは、家庭内で実際に誰が育児を担当するのかの意識改革、社会規範の変化が必要であることを示唆している。

おわりに最近の実証研究の成果から示唆されることは、規範や思い込みが男女格差に与える影響力の大きさである。育児は女性がすべきといった規範を一朝一夕で変えることは難しいだろう。
しかし、こういった規範や、女性の方が能力が低い、競争や交渉を好まない、といった思い込みのもたらす影響力の大きさに気づくことが、男女賃金格差解消への一歩だろう。
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