令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月12日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
令和３年12月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 令和３年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．令和３年９月期の連結業績（令和２年10月１日～令和３年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

３年９月期
２年９月期
(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,772
25.5
226
33.8
△392
―
△1,183―7,750 △16.8
342 △42.8△340―△1,839―３年９月期△3,565百万円(
―％)
２年９月期
△5,113百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

３年９月期
２年９月期
(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

△33.09△51.44
３年９月期

―
―
58百万円

△32.8
△3.6
２年９月期

△9.3
△8.7
△155百万円

3.94.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

３年９月期
２年９月期
(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,231
39,074
3,611百万円
３年９月期

１株当たり純資産％

3,611
12,691
２年９月期

円 銭

85.3
12.9
5,049百万円

101.01141.23（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
３年９月期
２年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,604
3,938

54
△248

△5,839△2,109177
12,984

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

２年９月期
３年９月期
４年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．令和４年９月期の連結業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有Group Lease PCL、Thanaban Co.,Ltd.、Group Lease Holdings
PTE.LTD.、GL Finance PLC.、
新規
社 (社名)、 除外
7社 (社名)GL Leasing (Lao)
Co.,Ltd.、
PT Group Lease FinanceIndonesia、
BG Microfinance Myanmar
Co.,Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

３年９月期

35,794,478株

２年９月期

35,794,478株②

期末自己株式数

３年９月期

39,400株

２年９月期

39,400株③

期中平均株式数

３年９月期

35,755,078株

２年９月期

35,755,078株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………211

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダ
ウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記
売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業に影響が出ました。2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国の政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。ただし、各国
とも2021年10月からは規制を緩める方向にあります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は51億14百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は１億34百万円（同69.0％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少する中で不良債権も増加しておりましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、セグメント利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は
各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよ
う準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお、当該事業は次期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍、政変、訴訟という未曽有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当連結会計年度に計上しております社債利息７億29百万円が終了したことなどから、次期は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
②

コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は６億58百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億70百万円（同179.3％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディン
グカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリテ
ィ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比7％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしま
したように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCL
を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。
流動資産は304億75百万円減少し、5億21百万円となりました。主な内訳は、現預金の減少128億6百万円、営業貸付金の減少248億76百万円、その他流動資産の減少21億97百万円、貸倒引当金の減少95億37百万円等であります。
固定資産は43億68百万円減少し、37億10百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少4億12百万円、無形固定資産の減少14億83百万円、投資その他の資産の減少24億72百万円であります。
流動負債は254億18百万円減少し、6億20百万円となりました。
固定負債は3億44百万円減少し、0円となりました。
純資産は90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。利益剰余金の減少11億83百万円、為替換算調整勘定の減少2億62百万円、非支配株主持分の減少76億33百万円等であります。
上記の減少はいずれもGroup Lease PCLを連結子会社から持分法適用関連会社としたことにより、連結財務諸表の貸借対照表にGroup Lease PCL並びにGroup Lease PCLの連結子会社の資産、負債、純資産が計上されず、関係会社
株式のみに集約されることとなるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当連結会計年度においては特筆すべき事項はありません。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6
百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円（前期末比98.6％減）となりました。これは当連結会計年

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
度末に連結子会社であったGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。

（４）今後の見通し
当連結会計年度末に実施した持分法適用関連会社の異動に伴い、次期以降GLおよびGLに連結されるDigital
Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、令和４年９月期から売上高及び営業損益が大きく減少する見込みですが、当該事業の損益は営業外損益の持分法による投資損益として取り込まれることから、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期はDigital Finance事業・リゾート
事業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事
業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し将来発生する可能性がある損失に対する引当を一気に実行いたしました。次期以降は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
以上の結果、次期以降、当社グループは、当社の行うコンテンツ事業と大きな２つの持分法適用関連会社による事業（Digital Finance事業・リゾート事業）という構成となり、売上高は減少するものの、各利益についてはこ
れら２つの持分法適用関連会社による事業が大きな影響をもたらす形となります。Digital Finance事業・リゾー
ト事業の２事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事
業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業・リゾート事業ともに急速な業績回復や成長が期待され、当社といたしましても、これらの持分法適用関連会社に対し、積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、Digital Finance事業・リゾート事業ともに当期の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより当社の財務はより筋肉質となり、両事業とも収益貢献をできる状態になったと考えております。
特にDigital Finance事業は、次期以降、最大の債務についての利息（７億29百万円）がなくなりますので、より利益を貢献ができる状態になっております。
以上のとおり、現在非常に好調なコンテンツ事業に加え、当社グループの重要な持分法適用関連会社のDigital
Finance事業・リゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
今回の持分法適用関連会社への異動に伴い、GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損
益は連結決算には取り込まれなくなるため、令和４年９月期から当該事業はセグメントではなくなることとなります。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。
また今後の経費面においては、今回の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより財務的により筋肉質となっており、両事業とも収益貢献ができる状態になったと考えております。特にDigital Finance事業は、
今後最大の債務についての利息が計上されなくなります（当連結会計年度の社債利息は７億29百万円）ので、より利益貢献がし易い状態になっております。まだ各国のコロナ禍不況がどこまで継続するか、ミャンマーの政変の影
響など見通しが不透明な状況ですが、当社も積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム
並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームシ
ョップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が１セグメントと２つの重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該
Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維
持費、減価償却などが重く、2021年９月までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通しとしては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ政府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻っ5

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信てくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会
社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当期、固定資
産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これにより次期は償却負担（年間約50百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2022年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記
載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポー
ル共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下、「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和 国において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) ＪＴＡが行っている訴訟の概要

6

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

(GL) 損 害 賠 償 請
求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(EHA)損害賠償請
求訴訟(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟
2020年10月21日(当社他)損害賠償請求訴訟

2018年１月９日
2020年11月16日
2021年６月21日
Ｊトラスト株式会社の子会社であ る Ｊ Ｔ Ａ は、
当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締
結 し、 当 該 転 換社債を保有して
お り ま し た が、 Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社
ＪＴＡはＧＬに 連 結 子 会 社 の対し 当該投資契 Engine Holdings
約 解 除 及 び 未 転 Asia
PTE.LTD.
換 の 転 換 社 債 （ 以 下、「 Ｅ Ｈ（１億８千万米 Ａ」という。）
ド ル 相 当 ） の 全 他１社を被 告と
額 一 括 返 済 を 要 し、2020 年 11 月
求 し て お り ま し 16 日 に シ ン ガ ポ
ＪＴＡが当社及た。ＧＬといた ール共和国の裁び当社親会社昭し ま し て は、 当 判 所 に て 訴 訟 手
和ホールディン
該 投 資 契 約 の 解 続 き を 開 始 し ま 左記（EHA）損害 グ ス 株 式 会 社 並
除 要 件 に 抵 触 し し た 。 主 な 訴 訟 賠償請求に伴い、 び に 親 会 社 の 筆
た 事 実 は 何 一 つ 申 立 て の 理 由 と 2020 年 10 月 21 日 頭 株 主 で あ る
な く、 転 換 社 債 し て は、 Ｊ Ｔ Ａ にＥＨＡに対し、 A.P.F.Group
の 期 限 前 償 還 に が Ｇ Ｌ に 対 し て １ 億 95 百 万 米 ド Co.,Ltd. に 対 し
応 じ な け れ ば な 実 施 し た 投 資 ル ま で の 通 常 の て、 此 下 益 司 氏らない条件は何 （転換社債合計 業務で生じる以 及びＧＬとの共ら 整 っ て い な か ２ 億 10 百 万 米 ド 外 の 資 産 取 引 の 同 不 法 行 為 に 基
っ た こ と か ら、 ル ・ 日 本 円 で 約 禁 止、 及 び シ ン づ く 損 害 の 一 部
こ れ ら の 要 求 に 223億円、及びＧ ガ ポ ー ル 共 和 国 と し て、２ 億 43
はお断りをしつ Ｌ株の購入他５ 外への資産の移 百万米ドルの支つ も、 円 満 解 決 億 27 百 万 タ イ バ 転 ・ 処 分 を 禁 止 払 を 求 め る 損 害に 向 け 誠 実 に 対 ーツ）について、 す る 命 令 （ 暫 定 賠 償 請 求 訴 訟 を応してまいりま ＧＬＨが他の被 的 資 産 凍 結 命 東京地方裁判所し た 。 し か し な 告 と 共 謀 し、 Ｊ 令 ） が 下 さ れ て に 提 起 し た 旨 のが ら、 交 渉 は 妥 Ｔ Ａ に 投 資 を 促 おります。
適時開示をＪト
結 に 至 る こ と は す た め に、 Ｇ Ｌ
ラ ス ト が 2021 年
なく、ＪＴＡは、 の 財 務 諸 表 を 改
６ 月 22 日 に 公 表
ＧＬ及びＧＬＨ ざんし投資家等
しております。
等 が、 投 資 家 に に 損 害 を 与 え、
対し１億８千万 その行為にＥＨ
米ドル以上の投 Ａも参画してい資 を 促 す 為 に、 る と い う 主 張 か
同社グループの らＥＨＡ他１社
財 務 諸 表 を 改 ざ に対し 損害賠償
ん し、 Ｇ Ｌ が 健 請 求 を 求 め て お
全 な 財 政 状 況 で ります。
あると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、 Ｇ Ｌ 及 び Ｇ
ＬＨに対し損害賠償請求を求める べ く、 こ れ ら一連の訴訟を提起したものです。

7(GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日

ＪＴＡがシンガ
ポール共和国高等 法 院 に て、 Ｇ
ＬＨほか此下益司氏及び４社に対 し、2020 年 10月の判決に含まれていなかった
投 資 金 額 １ 億 24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起 し、 同 高 等 法院 は、2021 年 ８
月 ４ 日、 Ｊ Ｔ Ａの求めに応じて、
１ 億 30 百 万 米 ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021 年 ８ 月 ５ 日に公表しております。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

３．訴訟を提起
した者の概要４．訴訟内容５．裁判の進展（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長
藤澤信義

同左

同左

同左

同左

Ｊ Ｔ Ａ は、 シ ン シ ン ガ ポ ー ル 共
ガ ポ ー ル 共 和 国 和 国 に お い て、
Ｊ Ｔ Ａ は、 タ イ
暫定的資産凍結に お い て、 Ｇ Ｌ １ 億 95 百 万 米 ド 現 状、 訴 状 の 送王 国 に お い て、命令が発令されＨ、此下益司氏、 ル ま で の 通 常 の 達 は 受 け て お り
Ｇ Ｌ、 Ｇ Ｌ 取 締た旨の通知を原
並 び に 当 社 グ ル 業 務 で 生 じ る 以 ま せ ん 。 今 後、役 ３ 名、 並 び に
告代理人弁護士ープ会社ではな 外の資産取引の これら新たな訴
此下益司氏に対から受けておりい そ の 他 ５ 社 に 禁 止、 及 び シ ン 訟 の 訴 状 の 送 達
し、 Ｊ Ｔ Ａ の 投
ま す 。 今 後、 こ対 し、 Ｊ Ｔ Ａ の ガ ポ ー ル 共 和 国 等 が あ り ま し た
資額（最低２億れら訴訟進行に
投 資 額 （ 最 低 ２ 外 へ の 資 産 の 移 ら、 そ の 内 容 を
１千万米ドル）
応 じ て、 そ の 内
億 １ 千 万 米 ド 転・処分を禁止 確認の上適切なの損害賠償を求
容を確認の上適
ル）の損害賠償 する命令（暫定 対応を進めてまめ訴訟を提起し切な対応を進めを 求 め 訴 訟 を 提 的 資 産 凍 結 命 いります。
ております。
てまいります。
起しておりま 令）となります。
す。
暫定的資産凍結命令が発令され係争中です。
係争中です。
て お り 現 在 も 継 同上
同上
続しております。

(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2021年９月30日)

12,984,397
96,23424,876,939
226
16,672
176,822514,7292,267,840△9,937,483
30,996,378

177,447
83,56015,454
573,779
70,816△399,869
521,188

370,814△317,754
53,060199,772△151,196
48,575472,176△424,058
48,117
216,509△75,232
141,276
120,181
1,002
412,214

208
△95
113
113

1,179,073
304,080
1,483,153-

1,860,160
3,311,951
34,8704,431
514,579
538,721△81,872
6,182,841
8,078,210
39,074,588

3,500,972
34,87013,2004,431
243,993△87,434
3,710,032
3,710,145
4,231,333

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の転換社債
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等訴訟損失引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2021年９月30日)

38,477
19,042,947
294,062
338,894
3,339,409
12,6162,237,931
95,220104
639,295
26,038,958

20,04868,915
298,856
98,782
43,101
90,324620,029

185,926
85,21973,012
344,158
26,383,117

620,029

4,007,892
6,118,472△4,641,698△40,961
5,443,705

4,007,892
6,118,472△5,824,715△40,961
4,260,688

7,794△401,731△393,936
8,340
7,633,362
12,691,471
39,074,588

14,864△664,248△649,384
3,611,303
4,231,333

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
7,750,542
1,281,708
6,468,833
6,126,359
342,474(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,772,600
759,881
5,012,719
4,785,971
226,748

201,075
18,978
8,945
228,999

162,090
58,354
9,567
230,012

11,232
728,312
155,593
12,033
4,386
911,557△340,083

21,031
729,159
73,75525,426
109
849,482△392,721

-

8,340
8,340

468,784
37,833
747,353
2,295,889
3,549,860△3,889,943
376,981△55,300
321,680△4,211,624

540,817
161,780
973,248
26,795
1,702,642△2,087,024
376,890347,391
724,281△2,811,305△2,372,428△1,628,288△1,839,195△1,183,017

11

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△4,211,624(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△2,811,305

5,434△616,694△290,465△901,726△5,113,350

20,915△777,927
2,991△754,019△3,565,325△2,352,918△2,760,432△1,438,465△2,126,860

12

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年10月1日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△2,666,038

自己株式

株主資本合計△40,961△136,464△2,802,502

7,419,365△136,464

4,007,892

6,118,472△40,961

7,282,900

-

-

-

-

-

-

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,839,195△1,839,195--△1,839,195-△1,839,195

4,007,892

6,118,472△4,641,698△40,961

5,443,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,957

5,957

113,828

119,786

113,828

119,786

新株予約権
15,296

15,296

非支配株主持分

純資産合計

10,674,487

18,228,935△267,327△403,792

10,407,159

17,825,143

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△1,839,195

1,836△515,559△513,722△6,955△2,773,797△3,294,476

当期変動額合計

1,836△515,559△513,722△6,955△2,773,797△5,133,671

当期末残高

7,794

△401,731△393,936

8,340

7,633,362

12,691,471

13

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年10月1日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△4,641,698

自己株式

株主資本合計△40,961

5,443,705

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,183,017△1,183,017--△1,183,017-△1,183,017

4,007,892

6,118,472△5,824,715△40,961

4,260,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

7,794

△401,731△393,936

新株予約権

非支配株主持分

8,340

純資産合計

7,633,362

12,691,471△7,633,362△7,633,362

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,183,017

7,069△262,517△255,447△8,340

当期変動額合計

7,069△262,517△255,447△8,340△7,633,362△9,080,167

当期末残高

14,864△664,248△649,384--

3,611,303

14△263,788

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△3,889,943△2,087,024

228,194
153,848△49,816△18
779,485
747,353
2,295,889
3,286△201,075
11,232
728,312
155,593
31,678468,784
37,833△31,3092,977,396
20,795△466,225
480,622
4,481,918
171,415△178,259△536,813
3,938,260

244,617
540,817150,058△20,556△104
814,900
26,795△2,237,931
21,661△162,090
21,031
729,159△58,354△9,957973,248
161,780
15,575
6,582,461
89,121△81,084△589,318
5,124,810
175,082△547,108△148,366
4,604,417△129,899△1,343△33,261
54,779△138,824△248,548△113,687
230,432△68,993
6,700△154
54,297△2,077,329△16,875
20,000△35,000△2,109,205
194,163
1,774,670
11,209,727
12,984,397

14,000△61,000△5,792,851△5,839,851
144,686△1,036,449
12,984,397△11,770,501
177,447

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、当社グループの連結子会社のGroup Lease PCL.に対する議決権比率が40％を下回る状
況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、これまで連結子会社としていた以下の会社が連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社としております。
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Development Co.,Ltd.
(追加情報)（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について）
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記
載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポー
ル共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価30億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下、「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和 国において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) ＪＴＡが行っている訴訟の概要

１．訴訟提起日(GL) 損 害 賠 償 請
求訴訟(EHA)損害賠償請求訴訟

2018年１月９日

2020年11月16日(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟
2020年10月21日

16(当社他)損害賠
償請求訴訟
2021年６月21日(GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯３．訴訟を提起
した者の概要Ｊトラスト株式会社の子会社であ る Ｊ Ｔ Ａ は、
当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締
結 し、 当 該 転 換社債を保有して
お り ま し た が、 Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社
ＪＴＡはＧＬに 連 結 子 会 社 の対し 当該投資契 Engine Holdings
約 解 除 及 び 未 転 Asia
PTE.LTD.
換 の 転 換 社 債 （ 以 下、「 Ｅ Ｈ（１億８千万米 Ａ」という。）
ド ル 相 当 ） の 全 他１社を被 告と
額 一 括 返 済 を 要 し、2020 年 11 月
求 し て お り ま し 16 日 に シ ン ガ ポ
ＪＴＡが当社及た。ＧＬといた ール共和国の裁び当社親会社昭し ま し て は、 当 判 所 に て 訴 訟 手
和ホールディン
該 投 資 契 約 の 解 続 き を 開 始 し ま 左記（EHA）損害 グ ス 株 式 会 社 並
除 要 件 に 抵 触 し し た 。 主 な 訴 訟 賠償請求に伴い、 び に 親 会 社 の 筆
た 事 実 は 何 一 つ 申 立 て の 理 由 と 2020 年 10 月 21 日 頭 株 主 で あ る
な く、 転 換 社 債 し て は、 Ｊ Ｔ Ａ にＥＨＡに対し、 A.P.F.Group
の 期 限 前 償 還 に が Ｇ Ｌ に 対 し て １ 億 95 百 万 米 ド Co.,Ltd. に 対 し
応 じ な け れ ば な 実 施 し た 投 資 ル ま で の 通 常 の て、 此 下 益 司 氏らない条件は何 （転換社債合計 業務で生じる以 及びＧＬとの共ら 整 っ て い な か ２ 億 10 百 万 米 ド 外 の 資 産 取 引 の 同 不 法 行 為 に 基
っ た こ と か ら、 ル ・ 日 本 円 で 約 禁 止、 及 び シ ン づ く 損 害 の 一 部
こ れ ら の 要 求 に 223億円、及びＧ ガ ポ ー ル 共 和 国 と し て、２ 億 43
はお断りをしつ Ｌ株の購入他５ 外への資産の移 百万米ドルの支つ も、 円 満 解 決 億 27 百 万 タ イ バ 転 ・ 処 分 を 禁 止 払 を 求 め る 損 害に 向 け 誠 実 に 対 ーツ）について、 す る 命 令 （ 暫 定 賠 償 請 求 訴 訟 を応してまいりま ＧＬＨが他の被 的 資 産 凍 結 命 東京地方裁判所し た 。 し か し な 告 と 共 謀 し、 Ｊ 令 ） が 下 さ れ て に 提 起 し た 旨 のが ら、 交 渉 は 妥 Ｔ Ａ に 投 資 を 促 おります。
適時開示をＪト
結 に 至 る こ と は す た め に、 Ｇ Ｌ
ラ ス ト が 2021 年
なく、ＪＴＡは、 の 財 務 諸 表 を 改
６ 月 22 日 に 公 表
ＧＬ及びＧＬＨ ざんし投資家等
しております。
等 が、 投 資 家 に に 損 害 を 与 え、
対し１億８千万 その行為にＥＨ
米ドル以上の投 Ａも参画してい資 を 促 す 為 に、 る と い う 主 張 か
同社グループの らＥＨＡ他１社
財 務 諸 表 を 改 ざ に対し 損害賠償
ん し、 Ｇ Ｌ が 健 請 求 を 求 め て お
全 な 財 政 状 況 で ります。
あると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、 Ｇ Ｌ 及 び Ｇ
ＬＨに対し損害賠償請求を求める べ く、 こ れ ら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
シンガポール共
同左
同左
同左
和国（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長
藤澤信義

17

ＪＴＡがシンガ
ポール共和国高等 法 院 に て、 Ｇ
ＬＨほか此下益司氏及び４社に対 し、2020 年 10月の判決に含まれていなかった
投 資 金 額 １ 億 24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起 し、 同 高 等 法院 は、2021 年 ８
月 ４ 日、 Ｊ Ｔ Ａの求めに応じて、
１ 億 30 百 万 米 ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021 年 ８ 月 ５ 日に公表しております。

同左

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４．訴訟内容５．裁判の進展Ｊ Ｔ Ａ は、 シ ン シ ン ガ ポ ー ル 共
ガ ポ ー ル 共 和 国 和 国 に お い て、
Ｊ Ｔ Ａ は、 タ イ
暫定的資産凍結に お い て、 Ｇ Ｌ １ 億 95 百 万 米 ド 現 状、 訴 状 の 送王 国 に お い て、命令が発令されＨ、此下益司氏、 ル ま で の 通 常 の 達 は 受 け て お り
Ｇ Ｌ、 Ｇ Ｌ 取 締た旨の通知を原
並 び に 当 社 グ ル 業 務 で 生 じ る 以 ま せ ん 。 今 後、役 ３ 名、 並 び に
告代理人弁護士ープ会社ではな 外の資産取引の これら新たな訴
此下益司氏に対から受けておりい そ の 他 ５ 社 に 禁 止、 及 び シ ン 訟 の 訴 状 の 送 達
し、 Ｊ Ｔ Ａ の 投
ま す 。 今 後、 訴対 し、 Ｊ Ｔ Ａ の ガ ポ ー ル 共 和 国 等 が あ り ま し た
資額（最低２億
訟進行に応じて、投 資 額 （ 最 低 ２ 外 へ の 資 産 の 移 ら、 そ の 内 容 を
１千万米ドル）
その内容を確認億 １ 千 万 米 ド 転・処分を禁止 確認の上適切なの損害賠償を求の上適切な対応
ル）の損害賠償 する命令（暫定 対応を進めてまめ訴訟を提起しを進めてまいりを 求 め 訴 訟 を 提 的 資 産 凍 結 命 いります。
ております。
ます。
起しておりま 令）となります。
す。
暫定的資産凍結命令が発令され係争中です。
係争中です。
て お り 現 在 も 継 同上
同上
続しております。

(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結貸借対照表関係)（偶発債務）
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Digital Finance事業」は、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーにおいて当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディン
グカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

18

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,238,129

512,4137,750,542―

7,750,542―

7,750,542

―

―

―

―

―

―

―

7,238,129

512,4137,750,542―

7,750,542―

7,750,542

セグメント利益又は損失(△)

431,967

97,037529,005△45,551

483,454△140,979

342,474

セグメント資産38,354,444

124,639

38,479,084

135,993

38,615,077

459,51139,074,588

228,194―

228,194―

228,194―

228,194

計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
2,495,935―
2,495,935―
2,495,935
796,840
3,292,776
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産131,242―
131,242―
131,242―
131,242の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△140,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

19

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度(自令和２年10月１日

至

令和３年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,114,305

658,294

5,772,600―

5,772,600―

5,772,600

―

―

―

―

―

―

―

5,114,305

658,294

5,772,600―

5,772,600―

5,772,600

セグメント利益又は損失(△)

134,120

270,981405,102△11,737

393,365△166,616

226,748セグメント資産―123,028

123,028

3,825,786

3,948,814

282,519

4,231,333

減価償却費

244,52295

244,617―244,617―244,617

減損損失

519,142―

519,142

21,675

540,817―

540,817

計

その他の項目

持分法適用会社
3,083,138―
3,083,138―
3,083,138
417,833
3,500,972
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
―
―
―
―
―
―
―
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△166,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額282,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３
４

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報（連結の範囲の変更による資産の著しい減少）
当連結会計年度末において、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに 伴 い、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、PT Group Lease FinanceIndonesia、GL-AMMK Co.,Ltd.、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
５

報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報（固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度末において、固定資産の減損損失を540,817千円を計上しております。「Digital Finance事業」において519,142千円、「その他」において21,675千円をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度末において、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに 伴 い、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、PT Group Lease FinanceIndonesia、GL-AMMK Co.,Ltd.、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、「Digital Finance事業」ののれんのうち、償却及び減損による減少を除いて639,789千円減少しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2021年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和元年10月１日
至 令和２年９月30日)

当連結会計年度(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)

１株当たり純資産額

141円23銭 １株当たり純資産額101円01銭

１株当たり当期純損失金額△51円44銭 １株当たり当期純損失金額△33円09銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額
当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 令和元年10月１日
至 令和２年９月30日)

当連結会計年度(自 令和２年10月１日
至 令和３年９月30日)△1,839,195△1,183,017――△1,839,195△1,183,017

35,755,078

35,755,078

―

―

―

―

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権)―
・ストック・オプション
としての新株予約権
・第３回無担保転換社債
型新株予約権付社債
・第10回新株予約権
・GL発行転換社債―

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21

・ストック・オプション
としての新株予約権
・GL発行転換社債