も2019

り

森林を育てて地球を守ろう

平成 30 年度山地災害防止№

120

標語・写真コンクール〈写真の部〉応募作品「安心して練習ができます」（島根県松江市）野津敏明

平成29年度林地荒廃防止事業で松江市立八雲小学校・中学校に隣接する斜面に山腹工事を実施〈標語の部〉優秀賞（一般社団法人「百年後日本治山治水協会会長賞）

見据えてちいさな

目
あいさつ

木を植える」（島根県安来市）角森玲子

次

一般社団法人島根県森林協会

新任ごあいさつ

会長

速水雄一

１部長

鈴木大造

２

島根県農林水産部

平成31年度（令和元年度）島根県林業関係幹部職員紹介……

３

県からのお知らせ（林業課、森林整備課）………………………

４

会員コーナー（隠岐の島町）………………………………………

９

県の取り組み紹介（森林整備課）………………………………

１０

森林協会からのお知らせ

１０………………………………………

平成31年度（令和元年度）市町村担当課一覧表……………

平成31年度（令和元年度）島根県森林・林業関係組織表…

１２
１３あ い さ つ

一般社団法人会長

島根県森林協会

速水雄

一

会員の皆様をはじめ関係の皆様には、平素より森林協会の事業推進に、格別のご理解とご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
森林は国土保全のみならず水源かん養、地球温暖化防止などの機能を持ち、同時に木材供給を通じて地域産業の活性化と雇用創出に寄与しております。しかしながら、現状は森林所有者の不在村化や担い手不足など深刻な状況にあります。
こうした中、4 月から森林環境譲与税を財源とした「新たな森林管理システム」がスタートしました。これを機に、森林経営管理法に基づき市町村が行う業務を支援するため、当協会に市町村、県からの委託を受け「森林経営推進センター」を設置いたしました。森林
経営推進センターは地域協議会での技術サポート、市町村職員の実務研修の外、市町村の再委託及び管理業務の支援等を行います。それぞれの地域のニーズに沿った支援により市町村事業が円滑に進むよう努めてまいります。
さて、昨年は自然災害が非常に多い年でありました。4 月には県西部を震源とする地震が大田市と近隣市町に大きな被害を与え、また、7 月の豪雨災害は西日本に甚大な被害をもたらし、県内各地でも河川の氾濫によって家屋の全壊、床上浸水等が多数発生いたしました。これから梅雨時期を迎えるに当たり、地形が急峻な上、土質が脆く大雨が降ると一気に土砂が流れ出る危険性が高い島根県では防災・減災対策として治山施設などハード整備とともに、地域ぐるみで安全、迅速な避難ができる体制づくりが重要であると考えております。
県から受託している「しまね森林活動サポートセンター」では地域の要請に基づき、島根県森林土木技術協会、島根県山地防災ヘルパー協議会の協力のもと、山地災害危険地区の点検や災害予兆の発見などの指導のほか、治山施設の点検や森林パトロールを行ってまいります。
森林協会は今後とも国、県の森林・林業施策への提言とともに予算の確保に向け、全力を挙げて取り組むこととしております。併せて、県、市町村職員の技術向上対策として、治山、林道災害研修の外、新たな森林管理システムにより需要増が見込まれる林業専用道の研修会を開催いたします。引き続き、ご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1

新任ごあいさつ

島根県農林水産部部長

鈴木大造

会員の皆様には平素より島根県の森林・林業・木材産業施策の推進に御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、昨年は、７月豪雨により全国で甚大な土砂災害が発生しました。これを受け、島根県では山地災害危険地等の緊急点検を実施し、国で平成 30 年度補正予算から措置された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」予算を活用して、緊急度の高い箇所から防災施設の整備を進めています。
また、県で推進している「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業については、平成元年から下降・停滞してきた木材生産量が平成 24 年から増加に転じ、平成 29 年には平成 3 年頃と同水準となる 61 万㎥まで回復しました。今後、この循環をさらに拡大させるため、路網の整備については、従来の林道整備から林業専用道の整備に重点をシフトすることとし、本年度は、県営による林業専用道新規４路線の整備に着手することとしています。
来年春には天皇皇后両陛下の御臨席のもと、第 71 回全国植樹祭を大田市三瓶山で開催します。記念式典では、天皇皇后両陛下のお手植え・お手播きに加え、全国初となる御収穫行事を行うこととしております。御収穫行事では、第 22 回全国植樹祭（昭和 46 年）でお手植えされ、第 15 回全国育樹祭（平成 3 年）でお手入れされたクロマツの御収穫により、「緑の循環」を全国に発信する考えです。
今後も、森林・林業・木材産業の発展に向け、より一層積極的に取り組んでまいります
ので、皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

2平成31年度（令和元年度）林業関係幹部職員紹介

農林水産部

農林水産部

次長（林業）

まえじまかずひろ

前島和弘

林業課長

農林水産部

林業課

木材振興室長くさ かじゅんいち

なが せひろし日下淳一

永瀬博

農林水産部 林業課 全国植樹祭推進室長

農林水産部

林業課

まつうら

ふみあき

おおぐに

としひこ

松浦

史端

大國

敏彦

農林水産部

森林整備課長農林水産部 森林整備課 鳥獣対策室長

あ ごう

せい じ

ご とうけん

吾郷

誠治

後藤

健

農林水産部

森林整備課
え すみ

じゅん

江角淳

管理監

管理監

3

県からのお知らせ

令和元年度

島根県林業施策の概要
島根県

農林水産部

林業課・森林整備課

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県からのお知らせ

治山 事 業 に つ い て
島根県 農林水産部 森林整備課
治山グループ
１．治山事業の概要
治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から県民の生命財産を保全し、また水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることを目的としています。
これらの目的を達成するため、「森林整備保全事業計画 (H31 ～ R5)」を策定し、治山事業を積極的に推進しています。
２．平成３０年度事業の概要
平成３０年度は、上記目的の達成のための事業の推進を図ると共に、平成３０年４月に発生した地震災
害や平成３０年７月に発生した県西部豪雨災害の復旧対策などに取り組みました。

平成３０年度治山事業実績
（単位：千円）

事

業区分

箇所

数

本工

事費等

【 国 庫 】
補助治山事業４５８２３，１００

治山事業（農山漁村地域整備交付金）

１０

２３０，０００

補助治山事業（補正）７

３０８，０００

治山事業（農山漁村地域整備交付金）（補正分）

１２０，０００

自然災害防止事業

１３

１３１，８６６

施行地管理事業５９，３４８

災害関連緊急治山事業（国庫）４５４９２，９００

自然災害防止事業（県単）１４２０９，８３０

施行地管理事業（県単）２０３０８，９３９

林地崩壊防止事業（県単）３７８５，９２８

１５６２，６１９，９１１【 県 単 】

【 災 害 】

計◆平成 29 年度（繰越）災害関連緊急治山事業（浜田市金城町波佐◆平成 30 年度

若生集会所地区）

山地防災に対するソフト対策（出雲市東林木町地内）【H29 災害からの復旧状況（渓間対策）】【治山施設点検】5

３．令和元年度事業の概要
令和元年度の治山事業は、台風、梅雨等による集中豪雨や地震等に起因した災害から県民の生命・財産を保全するとともに、水源涵養、生活環境の保全・形成等を図るため、コスト縮減を図り、緊急度の高い箇所から計画的に事業を推進します。
特に、次の項目を重点的に取り組みます。①国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」
予算を活用した集中的な施設整備②個別施設計画（「長寿命化計画」）の策定作業に、保安林における複層林の造成などの森林整備③施設整備と一体的④島根県木材利用率先計画に基づいた県内産木材の利用促進。

令和元年度

治山事業実施計画（島根県当初予算）（単位：千円）事業区分

本 工 事 費 等

対前年比（当初比）【 国 庫 】補助治山事業

１，２４５，７００

山地治山総合対策

１，０２３，５００

復旧治山

６９３，１００

地すべり防止８３，２００

緊急予防治山２００，０００

防災林造成

４７，２００

防災林造成（海岸等）

４０，０００

保安林緊急改良７，２００

水源地域等保安林整備

２２２，２００

水源地域整備

１３８，３００

水源森林再生対策

１３８，３００

保安林整備

８３，９００

保安林改良

７，４００

保育

７６，５００

治山事業（農山漁村地域整備交付金）

２６８，６６２

予防治山

１５７，１００

林地荒廃防止国

１１１，５６２
庫

計

１，５１４，３６２

１４０．
２％【 県 単 】
自然災害防止４３，７６１

治山事業調査設計

１４，５６５

県単施行地管理事業

９，３５０

県単合

計

６７，６７６４７．
５％

計

１，５８２，０３８

１２９．
４％

４．ソフト対策について
上記のような災害の未然防止・復旧対策などのハード事業と併せて、以下のようなソフト対策に取り組み、総合的な土砂災害対策を図ります。
①山地災害危険地区の情報提供（県ホームページ）②山地災害防止キャンペーンの実施による啓発活動、治山施設の点検活動（５月２０日～６月３０日）③山地防災ヘルパーや地域住民による危険地・施設点検、防災講習会への支援（治山アドプト制度）④農林水産部と土木部の連携「防災知識の普及・啓発活動」に関する調整会議（模型を利用した出前講座、チラシを使った広報活動など）。

6県からのお知らせ

林道事業について
島根県 農林水産部 森林整備課
林道グループ
１

林道事業の概要
本県における林道整備は、平成２９年度末現在で1,707㎞、林道密度 3.7m/ha と全国平均 5.1m/ha と比較して低位な状況にあります。
今後、さらに「島根県林内路網整備方針」に基づき積極的な整備が求められますが、公共事業予算の大幅な増額が見込まれないことから、限られた予算のなかでより効率的な事業展開を図っていきますす。
林業専用道開設（県営）石休線

２

平成３０年度事業の概要
地方創生道整備推進交付金や農山漁村地域整備交付金等の国庫事業を中心に実施しました。

平成３０年度林道事業実績（単位：千円）
事業区分
国庫補助事業（県 営）〃（団体営）
地方創生道整備推進交付金事業（県 営）〃（団体営）
農山漁村地域整備交付金事業（県 営）〃（団体営）
県単独事業（県 営）
計事 業 費
２０９，０００８５，２８２
５３８，５７２
７７，５００
７４９，５９０２２３，２００
２０５，７３０２，０８８，８７４

路

線

数
３路線
２路線
６路線
２路線（改良）
６路線（改良１）
７路線（改良）１７箇所（点検診断）
８路線（改良１）※実績は、平成３０年度補正予算、令和元年度への繰越を含む
３

令和元年度事業の概要
令和元年度事業の基本方針⑴

各種林道事業の整備計画に基づき計画的に整備を推進します。
特に、市町村等に対して森林整備を推進するための林業専用道を普及します。
また、「公共事業の効率性の確保」のため、事業の基本方針を次のとおり掲げ、効率的かつ効果的に事業を実施します。
①平成３０年度からの５ヵ年を林業専用道の集中推進期間として、県営林業専用道開設の取組みを強力に推進する。
②事業コスト縮減に努める。
③重点的な予算配分により事業を実施する。
④農山漁村地域整備交付金や道整備推進交付金事業を積極的に活用し整備を推進する。
⑤長工期事業については、再評価委員会に諮り必要に応じて見直し等を行う。
⑥県産木材を積極的に利用する。

7

令和元年度林道事業計画⑵

前年度に引き続き農山漁村地域整備交付金や、道整備推進交付金等の国庫事業を活用して実施します。
継続路線の早期完了を目指して事業を進めるとともに、地元の森林整備に対するニーズを踏まえ、林業専用道（県営）の新規４路線に着手します。

令和元年度林道事業計画（単位：千円）事業区分
森林環境保全整備事業（県 営）〃（団体営）
道整備推進交付金事業（県 営）〃（団体営）
農山漁村地域整備交付金事業（県 営）〃（団体営）
県単独事業（県営）

事 業 費
１１６，２００
４３，４００
２８６，００１
４０，０００
６２８，３００
１３２，８００
１６４，８００

計
４路

線
数
５路線（林業専用道）
２路線（林業専用道）
５路線
１路線（改良）
４路線
３路線（改良）42 箇所（点検診断）
６路線

１，４１１，５０１

林道施設災害復旧事業
平成３０年発生の林道施設災害復旧事業は、４１箇所、復旧事業費 208,983 千円（国費 180,948 千円）を要する見込みであり、全ての箇所が既に発注され、林道施設の復旧が進められています。
単位：箇所

年災

区分

全体計画

29 年度

箇所数

6161

進捗率

30 年度

国費

410,546

箇所数

4156,535

元年度

100%354,011
414134%30 年災

国費

180,948

進捗率

6114%

29 年災

進捗率61,375

被災状況

100%
119,573

復旧完了

Ｈ 30 年 7 月豪雨災害の被害及び復旧状況（大年線：出雲市）

8

２年度

千円

進捗率

会員コーナー

隠岐の島町における「森林認証の取得」に向けた取り組みについて
隠岐の島町農林水産課長

藤川芳人

1. はじめに
隠岐の島町では古くから杉を中心に人工造林が行われ、林野率 86.7％、人工林率 48.3% と県の平均（それぞれ 78.2%、37.5%）を大きく上回っており、そこから生産される木材は、島内はもとより島外へ出荷されてきました。島外出荷には海運輸送など離島のハンデがありますが、平成 26 年から離島活性化交付金を活用することで、島外へ丸太原木や製材製品の出荷に助成をおこない、木材の島外販売を積極的に進めた結果、木材の生産量も増加してきました。
東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まり、メイン会場となる新国立競技場や関連施設建設への木材利用において認証材がクローズアップされ始めました。
これまで「隠岐の黒松」のブランド化に取組み販売を推進してきましたが、杉を含め隠岐の木材すべてが認証材となればブランド力の強化と、オリンピックを契機に需要拡大するのではないかと気運が高まり取り組みを開始しました。
2. 認証取得の状況
隠岐の島町と隠岐島後森林組合、（株）ふせの里、（有）池田材木店、（有）酒井材木店、佐山の里企業組
合の 6 者が所有・管理する約 9,800 ｈａの森林について、平成 31 年 3 月 1 日付けで緑の循環認証会議（SGEC森林認証）の FM 認証を取得、併せて、隠岐木材製材業協同組合が加工・流通過程の管理に関する CoC 認証を取得しました。なお、複数の森林所有者を対象とした森林認証取得（FM 認証）としては県内初となりました。
3. 今後の取組について
森林認証取得により隠岐産木材・木製品の差別化・付加価値化を図り、隠岐独特の自然やユネスコ世界ジオパーク認定などストーリー性を加えてブランド化を図りたいと考えています。
また、森林環境譲与税を活用した都市部の木材需要が高まると予測されることから、2025 大阪万博の開催が決定した今、従来から提携している関西の取引企業と連携した隠岐産材の需要拡大の取組みを推進していくことにしています。
図

出典：環境省 HP

森林認証制度のしくみ

http://www.env.go.jp/nature/shinrin/fpp/maintenance/new/cert.html

9

県の取り組み紹介

島根県治山林道災害研修会
平成３１年４月１５日（月）、県森林整備課は、（一社）島根県森林協会と島根県森林土木技術協会との共催で、「平成３１年度島根県治山林道災害研修会」を林業会館に於いて開催しました。
県、市町村及び土木コンサルタントの担当者約８０名が出席し、林道関係では林野庁整備課から酒井災害査定官を講師に招き、「林道施設災害復旧事業について」の講義を受けました。また、治山関係の災害復旧事業について県森林整備課治山グループから説明しました。
今後、豪雨等災害発生時の早期・復旧対応等に生かしていただきたいと思います。

熱心に聴き入る受講者

森林協会からのお知らせ

林野庁との意見交換会
平成３１年２月１日、毎年恒例の島根県の林業関係団体と林野庁との意見交換会を「都道府県会館」（東京都）で開催しました。主催者を代表して森林組合連合会絲原会長のあいさつの後、林野庁から「平成３０年度補正予算及び平成３１年度予算」の説明を受け、その後、林野関係事業に対して質疑応答を行いました。
今回は①林業・木材産業の成長産業化に向けた「新たな森林管理システム」の取り組み②意欲と能力のある林業経営者の育成・強化と林業労働力の確保、の 2 つが主なテーマでしたが、島根県のこれからの森林・林業・木材産業の振興に大いに役立つ内容となりました。
〇主催団体：島根県森林組合連合会、（一社）島根県森林協会、（一社）島根県木材協会、（公社）島根県林業公社、島根県水源林造林協議会

10

森林協会からのお知らせ「新たな森林管理システム」の推進
戦後植林された人工林が収穫期を迎え、利用可能な森林が増えるなかで、森林の適切な経営管理は十分とはいえない状況にあります。
このような中、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、平成３０年５月２５日に森林経営管理法が可決、成立し、平成３１年４月１日より森林経営管理制度（新たな森林管理システム）がスタートすることとなりました。
「新たな森林管理システム」
は、これまでの森林所有者自らが民間事業者に委託していた経営管理に加えて、市町村が主体となり①森林所有者に適切な経営管理を促すよう、経営管理の責務を明確化することにより、②森林所有者自らが経営管理を実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、「意欲と能力のある林業経営者」に再委託をする。
③林業経営に適さない森林においては、市町村が自ら管理を行う。

こととなります。

（一社）島根県森林協会においては市町村の要望により、林業の専門技術職員が不足する各市町村を技術的にサポートする組織として、「森林経営推進センター」を設置し、島根県から技術系職員３名の派遣と、嘱託職員３名による業務を支援する体制作りを行いました。
今後は市町村、島根県と連携し、新たな森林管理システムを推進することにより、放置されていた森林の活用による地域経済の活性化、地域住民の安全安心に寄与していきます。

速水会長から江角センター長への辞令交付センター看板の設置
写真左から
今岡島根県町村会常務理事
鈴木島根県農林水産部長
速水会長
吉山島根県市長会常務理事

11平成31年度（令和元年度）市町村担当課一覧表
市町村名

担

当課

担

当T

E

L

F

AX

松

江

市

農村基盤整備課

治山・林道・森林整備

0852-55-5233

0852-55-5246

浜田

市

農林振興課

治山・林道・森林整備

0855-25-9512

0855-23-4040

出雲

市

農林基盤課

林道

0853-21-6859

0853-21-6592

森林政策課

治山・森林整備0853-21-6389

0853-21-6592

益

田

市

農林水産課

治山・林道・森林整備

0856-31-0675

0856-24-0452

大田市

森づくり推進室

森林整備0854-83-8169

0854-82-9731

農林水産課

治山・林道

0854-83-8103

0854-82-9731

農林振興課

森林整備

0854-23-3338

0854-23-3382

農林整備課

治山・林道

0854-23-3334

0854-23-3382

安来

市

江

津市

農林水産課

治山・林道・森林整備

0855-52-7957

0855-52-1365

雲

南市

林業畜産課

森林整備

0854-40-1050

0854-40-1059

農林土木課

治山・林道

0854-40-1053

0854-40-1059

奥 出 雲 町

農林土木課

治山・林道・森林整備

0854-52-2673

0854-52-2377

飯

産業振興課

0854-76-2214

0854-76-3950

南町

建設課

治山・林道・森林整備

0854-76-3942

0854-76-3943

地域整備課

治山・林道

0855-72-0637

0855-72-1136

産業振興課

森林整備

0855-72-0636

0855-72-1136

建設課

治山・林道

0855-75-1216

0855-75-0182

山くじらブランド振興課

森林整備0855-75-1636

0855-75-0182

農林振興課

森林整備

0855-95-1116

0855-95-0171

建設課

治山・林道

0855-95-1120

0855-95-0171

建設課

治山・林道

0856-74-0081

0856-74-0064

農林課

森林整備

0856-72-0653

0856-72-1650

産業課

森林整備

0856-79-2213

0856-79-2344

建設水道課

治山・林道

0856-79-2212

0856-79-2480

町

環境整備課

治山・林道・森林整備

08514-2-1826

08514-2-0208

西 ノ 島 町

産業振興課

森林整備

08514-6-1220

08514-6-0683

環境整備課

治山・林道

08514-6-1748

08514-6-0186

村

産業建設課

治山・林道・森林整備

08514-8-2211

08514-8-2211

隠岐の島町

農林水産課

治山・林道・森林整備

08512-2-8563

08512-2-2460

川美邑

本郷

南町

町

町

津 和 野 町

吉海

知

賀士

夫

町

12平成31年度（令和元年度）島根県森林・林業関係組織表（平成31年４月１日現在）
所

農属部課・グループ等

TEL

林 水 産 部
農林水産総務課

団体検査

FAX(0852)22-5967

政策推進スタッフ

22-5118

農 林 水 産 部 林 業 課

林政企画グループ

22-5163

FAX(0852)26-2144
水と緑の森づくりグループ
森林組合担い手育成グループ
林業普及スタッフ
緑化 C 管理スタッフ
全国植樹祭推進室
木材振興室
林業公社（派遣）

農林水産部森林整備課

森林計画グループ

FAX(0852)22-6549

森林保全グループ
森林育成 ･ 間伐グループ

東部農林振興センター

FAX(0854)42-9650

東部農林振興センター
出雲事務所

林業

部

森林環境保全スタッフ

22-6541

鳥獣対策室

22-5160
22-5335

森林経営推進センター（派遣）61-8056

西部農林振興センター

雲南林業普及第一課

0854-42-9557
42-9562

雲南林業普及第二課

42-9555・42-9556
42-9560

総務企画部

調査計画スタッフ

林

林業振興課

FAX(0855)29-5591
部

森林保全課
浜田地域林業普及課

1332-5664
32-5665
32-5666
32-5842
32-5667

出雲林業普及第二課

業

0852-32-5682

松江地域林業普及課

出雲林業普及第一課

FAX(0853)30-5589

22-5177・22-5165

22-6551

林業振興課

部

22-5178
22-5179
22-5164・22-5169
22-6545・22-6546

長寿命化推進スタッフ

林業32-3186

22-5171

調査計画スタッフ林

22-5706
22-570722-5168
22-6749

林道グループ

森林保全課

東部農林振興センター
雲南事務所

66-3005

22-5172

総務企画部
部

22-5166
22-600322-5104
22-5159
22-5153
22-5162

治山グループ

FAX(0852)32-5690
業

0852-22-5747

0853-30-5578
30-5582
30-5551
30-55790855-29-5589
29-5604・29-5605
29-5609
29-5539・29-5585
29-561129-5607・29-5613

所

属部

西部農林振興センター
県央事務所

林

業

課・グループ等部

県央林業普及第一課

FAX(0855)72-9504

県央林業普及第二課

西部農林振興センター
益田事務所

林業部

益田林業普及第一課

FAX(0856)31-9608

隠 岐 支 庁

益田林業普及第二課

農 林 局

FAX(08512)2-9657

総務企画部

調査計画スタッフ

林

林業振興 ･ 普及第一課

業部

林業振興 ･ 普及第二課

農林 大 学( 林業科 )

TEL
0855-72-9567
72-9577
72-9563
72-95680856-31-9583
31-9584
31-9586
31-9572
08512-2-9658
2-96462-96482-96472-9649島前担当

08514-7-9103

教育スタッフ ( 林業科 )0854-76-2100

資源環境科

0854-76-3816

校
教

育部

FAX(0854)76-2103

中山間地域研究センター
TEL(0854)76-2025
FAX(0854)76-3758

土木

農林技術部

きのこ・特用林産科

76-3815

鳥獣対策科

76-3819

森林保護育成科

76-3822木材利用科

76-3825

県有林管理スタッフ

76-2302

部

TEL(0852)22-5653
FAX(0852)25-6329

松江県土整備事務所
FAX(0852)32-5669

雲南県土整備事務所
FAX(0854)42-9661

出雲県土整備事務所
FAX(0853)30-5606

県央県土整備事務所
FAX(0855)72-9592

浜田県土整備事務所
FAX(0855)29-5623

技術管理課

農林設計基準グループ

0852-22-5653
22-5942

農林工務部

治山林道課

0852-32-5657
32-5672

農林工務部

治山林道課

0854-42-9567

農林工務部

治山林道課

0853-30-5583
30-5585

農林工務部

治山林道課

0855-72-9565
72-9572

農林工務部

治山林道第一課
治山林道第二課
土木工務第二課

益田県土整備事務所
FAX(0856)31-9609

隠岐支庁

県土整備局

FAX(08512)2-97600855-29-5602
29-561029-5598
29-561229-5666

農林工務部

治山林道課

0856-31-9593
31-9594

農林工務部

治山林道課

08512-2-9655

自然保護グループ

0852-22-5347

環境生活部 自然環境課
FAX(0852)26-2142

自然公園整備グループ

1422-6433

治山と林道発編

行集印

刷2019 №120

令和元年６月一般社団法人島根県森林協会
島根県松江市母衣町 55 番地
電話（0852）21-2669 FAX（0852）21-2231
http：//shinrin-shimane.jp/
E-mail：kyoukai@shinrin-shimane.jp
授産センターよつば