平成 30 年度事業計画（案）Ⅰ．事業方針国では、地域包括ケアシステムの強化を図るため、「地域共生社会」という新しい地域福祉の概念のもと、その実現にむけた取り組みを始めました。
この「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものとされています。
このような中、本会では、一昨年から実施している地域支援事業の総合事業に加え、本年度は、包括的支援事業の生活支援体制整備事業を市から受託し、生活支援コーディネーターを配置し、住民と一緒に身近な支え合いづくりや、地域の諸課題を解決するための関係機関とのネットワークづくり等、「地域共生社会」における地域力強化の一つとして取り組んでまいります。
成年後見支援センター事業においては、市民後見人養成講座を開催し、権利擁護体制の充実を図ってまいります。
介護計画相談センターにおいては、本年度は介護保険制度の改正年であり、介護報酬の改定なども予定されており、制度にもとづく適正な事業運営を図ってまいります。
また、近年は大規模な自然災害が全国で発生していることから、大規模災害に備え、災害ボランティアセンターマニュアルを作成する他、北海道社会福祉協議会との「災害救援活動の支援に関する協定」を締結してまいります。
従来からの地域福祉事業、ボランティアセンター事業、低所得者事業等は継続的に実施してまいりますが、共同募金の実績額が逓減している中、共同募金委員会からの助成金も減少傾向にあることから、昨年に引き続き、各種助成事業のあり方等について検討してまいります。
また、福祉センター建物・附属設備も老朽化していることから、福祉センターの今後の在り方についても引き続き、検討してまいります。
本年度も砂川市、各町内会・町内会連合会、民生児童委員協議会などの関係機関・団体、ボランティアの方々と協働し連携を図りながら、市民から信頼され必要とされる社会福祉協議会を目指し、各種事業に取り組んでまいります。
重点推進項目
１．地域福祉事業の推進＊ふれあい・いきいきサロンの推進・充実
２．ボランティア活動の振興（砂川市ボランティアセンター）＊ボランティアの発掘・育成の強化
３．権利擁護事業の推進＊権利擁護体制の充実（成年後見支援センター業務の推進）
４．介護保険関係事業の推進＊介護予防・日常生活支援総合事業への取組み＊生活支援体制整備事業の実施

Ⅱ．具体的事業の実施項目
１．社会福祉事業の総合企画・推進（１）会務の運営
１）会議の開催①正副会長会②理事会③評議員会④各常設委員会
ア.企画財政委員会
イ.地域福祉委員会
ウ.ボランティア委員会
エ．評議員選任・解任委員会
２）監査の実施①本会監事監査（年４回・四半期毎）②砂川市法人運営指導監査（年１回）③砂川市監査委員監査〔隔年実施；本年度非該当年〕（２）各関係機関との連絡調整並びに役職員の資質向上
１）市内外の各関係会議・研修等への出席
２）社協役員研修会の開催（年１回）【変更】
理事・監事・評議員による研修の実施①地域の絆と支え合い活動推進セミナーへの参加（空知地区事務所主催）（３）広報啓発活動
１）広報紙「すながわ社協だより」の発行①広報紙発行：年４回（７月・10 月・１月・３月）②福祉年賀広告の募集、掲載
２）ホームページの運営・管理
３）出前講座の実施
４）各報道機関等との連携（４）顕彰の実施
１）本会会長顕彰の実施
２）北海道社会福祉協議会等への推薦候補者の進達（５）社協創立 70 周年記念事業準備【新規】
昭和 26 年 9 月 18 日に発足し、平成 33 年に創立 70 周年を迎えることから、記念事業の実施に向けた準備を行う。

（６）財政基盤の強化
１）一般会員会費の協力依頼
２）国、道及び市補助金の確保
３）北海道社会福祉協議会等関係機関等の助成金の活用
４）本会事業基金積立金の運用＊第 425 回大阪府公募公債〔償還日；2027 年 10 月 29 日〕＊定期預金５）本会退職積立金の運用＊中小企業退職金制度の活用＊一般社団法人北海道民間共済社会福祉事業職員共済会への加入【新規】
６）共同募金助成金の確保（赤い羽根共同募金・地域歳末たすけあい募金）
７）愛の小箱募金箱の設置依頼
市内の店舗等に募金箱を設置し、事業資金の確保を行う。
（７）その他
１）役職員の活動等に対する保険の加入
２）火災被災世帯への見舞金の贈呈（赤い羽根「災害見舞金」の贈呈も併せて贈呈）
３）北海道社会福祉協議会との「災害救援活動の支援に関する協定」の締結【新規】
４）福祉活動車両の管理運行①公用車（３台）の適正管理及び運行
５）事務局業務の効率化の推進①経理事務効率化を図るため、インターネットバンクを活用②事務効率化のための財務等システムの活用

２．砂川総合福祉センターの管理・運営（１）施設の適正管理
１）各専門資格取得者の配置等による施設の適正管理①甲種防火管理者、危険物取扱者、特別管理産業廃棄物管理責任者の配置②防災研修会の実施（年１回）③消防訓練の実施（年２回）
２）施設管理運営業務委託の実施（公益社団法人砂川市シルバー人材センター）３）施設付帯設備等の点検・検査等の実施①防火対象物定期点検（年１回）②消防用設備等保守点検（年２回）③自家用電気工作物保安管理（年３回）④ボイラー保守整備（年３回）⑤消防署立入検査（年１回）⑥日常点検（常時実施）⑦アスベスト空気中濃度定期測定（年１回）
４）施設の修繕及び備品整備（適時）（２）貸館の実施
１）貸館による市民活動の促進
２）入居団体等との連絡調整
関係機関・団体との連絡調整を密にし、各事業の推進に協力するとともに、施設の有効活用を図る。
①公益社団法人砂川市シルバー人材センター②中央老人クラブ（３）総合福祉センターの今後の在り方について【継続検討】
総合福祉センターは、昭和 49 年 3 月に開館し 40 年以上経過しており、老朽化に伴う損傷も多く、耐震診断結果から建物の補修対策が必要とされる状況から、今後の在り方等を検討する。

３．高齢者福祉の推進（１）敬老祝賀記念品贈呈事業
白寿、米寿の方へ祝品等を贈呈（９月・敬老の日）（２）第 45 回高齢者芸能交流大会の開催〔砂川市老人クラブ連合会共催事業〕
市内の老人クラブ（高齢者）を対象とした芸能交流大会の開催。
（３）年末特別給食サービス事業の廃止【廃止】
本会での配食サービス事業終了後、数年が経過し又、地域歳末たすけあい募金額の逓減により、財源確保が困難であることから事業を廃止する。
（４）高齢者団体等への支援
１）砂川市老人クラブ連合会への支援・助成
２）砂川市認知症を抱える家族の会「ひだまりの会」への支援・助成
３）その他団体への支援

４．在宅福祉の推進（１）砂川市紙オムツ利用券交付事業（市受託事業）
要介護認定を受け、在宅で生活している寝たきり高齢者、認知症高齢者等で、常時紙オムツを使用する方に紙オムツ利用券を交付し、紙オムツ購入を支援。
（購入先は市内指定業者）・年間支給限度額：60,000 円（月 5,000 円上限）
・利用券の交付（支給開始月から３月までの券を一括交付。交付枚数×500 円を利用者負担金として徴収）（２）日常生活用具貸与事業
在宅生活を送るため一時的に電動ベッド等福祉機器が必要な方へ、無償で短期貸出を行う。

５．地域福祉の推進（１）砂川市小地域ネットワーク活動推進事業
１）町内会福祉部設置町内会への活動助成金を交付（77 町内会）
２）各町内会福祉部活動報告書の作成並びに配付
３）町内会福祉活動研修会の開催
４）福祉活動に関する相談受付並びに対応
５）各町内会の会議等における活動支援・情報提供
６）関係機関と連携による町内会活動の推進・支援（２）ふれあい・いきいきサロン事業
福祉センターをはじめ地域の会館等を利用して、高齢者の健康づくりや閉じこもり予防等を目的に、介護予防運動やレクリェーションを実施。
１）「いきいき広場」の開催〔総合事業；通所型 B サービス対応〕
毎月５と０の付く日（土日祝日・年末年始、お盆は除く）に介護予防・日常生活支援総合事業の通所型 B サービスに対応する事業として、砂川市いきいき運動推進員等ボランティアの協力により開催。
２）「いきいき広場」ボランティア交流会の開催（毎月）３）ふれあいセンター及びいきいき運動推進員等関係機関・団体との連携
４）地域で取組まれているサロン活動の推進・支援【充実】５）サロン活動の地域展開にむけた取組支援【強化】（３）高齢者情報提供事業
市・町内会・社協が協働で地域における見守り・支え合い活動や高齢者福祉活動を推進するため、市から提供される 65 歳以上の方の情報（名簿）を町内会等への提供を行う。
（４）社協出前講座の実施
町内会・各種団体の要請により、職員が講師となって地域等に出向き、社協事業や福祉全般について分かり易く説明を行う。
１）講座メニュー分類
・地域福祉関係、ボランティア関係、介護福祉関係、権利擁護関係、本会が取り組む福祉事業全般（５）地域活動団体支援
１）砂川市町内会連合会への事務支援・助成
２）その他団体への支援

６．介護保険関係事業の推進（１）指定居宅介護支援事業
北海道知事指定居宅介護支援事業所「砂川介護計画相談センター」に２名の介護支援

専門員を配置〔内１名は主任介護支援専門員〕し、ケアマネジメント業務を行う。
１）介護計画（ケアプラン）の作成
２）地域ケア会議等各種関係会議・研修会への参加（２）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施
住民主体の生活支援サービスを実施するとともに、担い手となるボランティアの発掘・育成を行う。
１）訪問型 B サービス
「すながわ市民ふれあいサービス事業」を総合事業に位置付け、要支援認定者等へサービスを提供。
２）通所型 B サービス
ふれあい・いきいきサロン「いきいき広場」を総合事業に位置付け、要支援認定者等へサービスを提供。
３）介護予防・生活支援ボランティア養成講座の開催
ボランティアの発掘と育成を目的とした研修会の開催。
（３）生活支援体制整備事業への取組み（市受託事業）【新規】
１）生活支援コーディネーター配置
生活支援コーディネーターを配置し、住民と一緒に身近な支え合いづくりや、地域の諸課題を解決するための関係機関とのネットワークづくりを行う。
①既存サロン充実のためのニーズ調査②新規サロン立上げへの取組み③協議体・関係機関向け研修会の開催④協議体との情報共有・連携※協議体；市に設置される高齢者等を支援する関係機関で構成され、コーディネーターの組織的な補完等を行う。

７．権利擁護事業の推進（１）成年後見支援センター事業（市受託事業）
高齢や障がい等により判断能力や意思能力が不十分な方の権利を擁護することを目的に、市が設立する成年後見支援センター業務を受託し、本会が実施している権利擁護事業と連動した権利擁護体制を構築した中で、成年後見制度に関する各種相談支援、啓発及び市民後見人の養成・支援等を行う。
１）総合相談・利用支援①権利擁護に関する総合相談②成年後見制度に関する相談及び申立て・利用支援③市長申立てに関する手続き支援
２）広報及び啓発活動①市民・関係機関等への情報発信及び講演会の開催

３）市民後見人の養成①市民後見人養成研修の開催【新規】②市民後見人フォローアップ研修の開催③市民後見人候補者の登録、受任調整及び市民後見人等への活動支援
４）関係機関・団体との連携及び調整
５）運営委員会及び審議会の設置及び運営①運営委員会は、センター事業及び運営に関する事項等についての審議機関として設置②審議会は、市民後見人候補者の登録及び家庭裁判所への市民後見人の推薦等についての審議機関として設置（２）日常生活自立支援事業（道社協一部受託事業）
高齢や障がい等により、日常生活上の判断に不安を感じている在宅で生活されている方へ、福祉サービス等の適切な利用援助や日常の金銭管理を生活支援員の協力のもとに実施。
１）相談及び調査
２）利用契約の締結後の生活支援計画等の作成
３）生活支援員との同行訪問並びに支援及び利用者への支援
４）道社協並びに関係機関、生活支援員との連絡調整
５）生活支援員の登録及び支援
６）砂川市生活支援員連絡会議の開催（３）金銭管理等支援事業
日常生活自立支援事業制度の隙間を埋める事業として、利用対象外となっている施設入所者及び入院者に、日常生活自立支援事業と同様のサービスを生活支援員の協力のもとに実施。
（４）法人後見事業の取組み【継続検討】
高齢や障がい等により判断能力が不十分なため、財産管理や福祉サービスに関する契約等の法律行為が困難な方に、本人の権利を擁護する為に、社協が“法人”として本人の代理又は行為の補助を行う法人後見事業への取組みについて検討を行う。
（５）その他
砂川市高齢者及び障害者虐待防止連絡協議会、虐待防止支援チーム会議への参画。

８．低所得者福祉の推進（１）生活福祉資金貸付事業（道社協一部事務受託事業）
北海道社会福祉協議会から生活福祉資金貸付事業の一部事務を受託し、低所得者、高齢者、障害者等の自立支援のための各種資金の相談・申請・償還指導を行う。

１）各種資金の取り扱い
福祉資金・教育支援資金・総合支援資金・不動産担保型生活資金、特別生活資金
２）生活福祉資金貸付調査委員会の開催（必要時）３）民生児童委員、関係機関との連携（２）生活資金貸付事業
他制度が利用できず緊急を要する世帯に、生活一時支援金として貸付を行う。
１）資金の相談・貸付・償還指導（貸付限度額：３万円）
２）生活福祉資金貸付調査委員会の開催（必要時）３）民生児童委員、関係機関との連携（３）年末見舞金贈呈事業
砂川市共同募金委員会が行う「地域歳末たすけあい募金」の助成金を活用し、市内の準要保護世帯へ見舞金を贈呈。
（12 月）〔民生児童委員協議会並びに砂川市の協力により実施〕（４）生活困窮者等に対する安心サポート事業【検討】
生活困窮者の制度の狭間の支援として北海道社会福祉協議会がとりくむ事業への参画について検討を行う。
事業内容等は、参画社会福祉法人の拠出金年 20,000 円及び北海道社会福祉協議会拠出金を財源に相談支援事業を必須とし、以下の３事業が選択事業として実施。
①経済的援助事業 ②就職活動応援給付事業 ③住宅入居債務保証支援事業

９．ボランティア活動の振興（１）砂川市ボランティアセンターの設置・運営
ボランティア活動の振興のため、砂川市ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の推進を図る。
１）ボランティアコーディネーターの配置
２）ボランティア活動相談の受付、活動調整
３）愛の小箱募金箱の設置＜再掲＞市内の店舗等に募金箱を設置
４）ボランティア活動情報の収集、提供①ボランティア団体への各種情報誌等の送付②ボランティアセンター室の情報提供用パソコン配置【廃止】（２）福祉活動関係保険の取り扱い
全国社会福祉協議会の各種福祉関係保険の取り扱いを行う。
◎保険種類；ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険、在宅福祉サービス
総合補償、送迎サービス補償、社協の保険

（３）「福祉の学習」の推進
１）学童・生徒のボランティア活動普及事業①事業指定協力校活動支援・助成（市内全校）②総合学習等への協力
２）学生ボランティア体験事業「すながわＷＡＩ・ＷＡＩキャンプ」の開催【変更】高校生を対象としたボランティア体験研修の実施。
（年１回；夏３日間）
３）教育委員会等関係機関・団体との連携（４）住民参加型在宅福祉サービス〔総合事業；訪問型サービス対応〕
住民参加型在宅福祉サービス「すながわ市民ふれあいサービス事業」の推進。
１）提供会員の発掘・登録
２）提供会員の育成①研修・交流会の開催②各種研修会等の情報提供
３）利用会員の調査・登録・利用券の販売
４）利用会員と提供会員のサービス利用調整（５）愛情銀行事業
市民より預託された物品の有効活用を図る。
１）受付物品（使用済み切手・プリペイドカード、書き損じハガキ、ベルマーク、リングプル等）
２）収集団体等への払出（６）ボランティア活動器材等貸出事業
各種活動器材の貸出を行う。
１）車椅子（８台）、歩行器（１台）
２）高齢者疑似体験セット（４セット）
３）行事用大型テント（１張り）
４）レクリェーション用品（７）ボランティア育成・援助事業
１）市民ボランティア講座の開催
介護予防・日常生活支援総合事業ボランティア養成講座に統合し、ボランティアの発掘と育成の研修会を開催する。
２）ボランティア団体への支援①砂川市ボランティア連絡会への支援②砂川市婦人ボランティアクラブへの支援・助成③砂川手話の会への支援・助成④その他、ボランティア団体活動への支援
３）各種研修会等の情報提供

（８）除雪ボランティア活動
高齢者・障害者世帯等を対象に、ボランティア団体の協力による除雪活動を実施。
１）除雪ボランティア活動団体との連絡調整
２）対象世帯の把握並びに調査、除雪の実施
３）民生児童委員との連絡調整（利用世帯調査協力依頼）（９）災害ボランティア体制整備【新規】
災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成

１０．障がい者福祉の推進（１）障がい者団体等への支援
１）砂川身体障害者福祉協会への助成
２）砂川地区ことばを育てる親の会への助成
３）砂川市手をつなぐ育成会への助成
４）砂川希望父母の会への助成
５）その他団体への支援（２）障がい者支援事業の実施
１）生活福祉資金貸付事業＜再掲＞
２）日常生活自立支援事業＜再掲＞
３）金銭管理等支援事業＜再掲＞
４）成年後見制度に関する相談等支援＜再掲＞

１１．児童・青少年等福祉の推進（１）児童福祉団体等への支援
１）砂川地区保護司会への支援
２）砂川地区保護司会砂川分区への支援・助成
３）砂川更生保護女性会への支援・助成
４）空知双葉里親会への助成
５）砂川市青少年指導センターへの推進協力員の推薦
６）その他団体への支援

１２．共同募金運動の推進（１）砂川市共同募金委員会事業への協力
１）砂川市共同募金委員会事務事業への全面協力・支援①社協全職員への共募事務局員委嘱②会務の運営③赤い羽根共同募金運動の実施④地域歳末たすけあい募金運動の実施

⑤災害たすけあい募金の取り扱い⑥赤い羽根「災害見舞金」の贈呈＜再掲＞
２）社協役員の街頭募金・法人募金への参加協力

１３．総合相談の実施（１）砂川市心配ごと相談所の設置・運営
市民の抱える諸問題の相談に応じ、適切な助言、援助を行う総合相談窓口として、砂川市心配ごと相談所を設置・運営。
１）相談員（民生児童委員・社協職員）の配置
２）定例相談所の開設及び相談の対応◎開設日時 毎週水曜日午後１時～３時（祝日・年末年始を除く）◎開設場所 総合福祉センター相談室

１４．その他社会福祉事業の推進（１）生活簡素化運動
１）リサイクル即売会への共催（主催；砂川市物を大切にする運動推進協議会）
２）門松カードの発行（砂川市共同事業）
年始用門松カードを発行し全世帯へ配付。
（２）遺家族等への支援
１）砂川市遺族会への支援２）砂川市戦没者・殉職者慰霊祭実行委員会組織への参画