事業 の 概要

2024

The Japan Center for Settlement of Traffic Accident Disputes

公益財団法人

交通事故紛争処理センター

センターの事業■ 交通事故 ( 自動車事故 ) に関する紛争解決のための無償の法律相談、和解斡旋、審査■ 中立・公正な立場で、弁護士の面談による和解斡旋■ 更なる紛争解決を図る、審査会（審査員は、法律学者、
元裁判官、弁護士）の審査・裁定■ 交通事故 ( 自動車事故 ) による損害賠償に関する調査研究等●和解あっ旋を行わない場合（利用規定●和解あっ旋の終了（利用規定●本手続の終了（利用規定

Q&A

Q1

センターを利用するメリットは何ですか。
センターは、裁判に比べ迅速（Ｑ＆Ａ 8 参照）に自動車事故の損害賠償問題に関する紛争を解決する仕組みを持っている公益財団法人です。

第3項）

センターでは交通事故の賠償問題に詳しい弁護士が中立公正な立場で和解

第15項）

あっ旋を行なっており、費用もかかりませんので安心してご利用ください。

第23項）※センターにおける手続が終了した場合は、再度の利用申込みはできません。

当事者の責務あっ旋が不調となった場合は、審査会に審査（Ｑ＆Ａ 9 参照）を申立てることができます。

Q2

利用申込みの仕方について教えてください。
まず、電話で利用の予約をしていただきます。その際、和解あっ当事者には和解あっ旋手続を利用するにあたり、次の責務がありま旋が可能な状況（Ｑ＆Ａ 3 参照）かどうか確認させていただき、あっ旋がす。詳細は利用規定でご確認ください。（利用規定

可能な状況であれば受付をいたしますので、予約日にお越しください。後日

第8項）

当事者は利用規定に従うほか、次の行為をしてはいけません。

初回相談の日時等を記載した通知および利用申込書、利用規定等を郵送しま●和解あっ旋手続を利用するにあたり、虚偽の事実を主張することすので、利用規定の内容に同意した上で、利用申込書をご提出ください｡●個別事案の他方当事者、相談担当弁護士及びセンター職員を誹謗中傷したり、威圧的言動をとること●その他利用規定別紙記載のセンターの円滑・公正な業務を阻害す
るおそれのある行為をすること※当センターが当事者の責務に違反したと判断した場合、手続を終申立人は、代理人弁護士以外の者をセンターの利用手続に参加させたり、同席させるなど、関与させることはできません。ただし、相談担当弁護士または審査会が特に認めた場合はこの限りではありません。代理関係を確認するため、代理人は、被害者本人（未成年者の場合は親権者）からのセンターの指示する委任状・印鑑証明書等必要書類を提出していただきます。
なお、被害者本人に意思能力がなく、委任状等の提出ができな
い場合は、成年後見手続が必要となります。
２

法律相談・和解あっ旋時の相談室に入室できる方は、事故の当
センター利用にあたっての費用は必要ありませんが、医療関係書類の取付け費用、センター利用のための交通費、通信費等は当することはできません。

することなく、利用規定に従い、和解の成立に向けて協力していただきます。
７

損害賠償請求権には、消滅時効があります。センターへのお申込みでは、時効の中断の効力は生じません。時効を中断する
ためには申立人自身が法定の時効中断手続を行う必要があります。なお、電話予約の時点で既に消滅時効が完成しており、相手方が時効の援用を主張している場合はお受けできません。

きます。また、本人が死亡された場合は、原則として被害者の相続人の代表

小寺プラザビル
4階南側

ＪＲ広

島駅

広電広島駅
北浜駅

城南通り

県庁

そごう

相生通り 立町電停

NREG広島立町ビル5階

高松
築港駅

駅

松

高松法務局
裁判所

香川県弁護士会館3階

福岡天神フコク生命ビル10階
地下鉄

四国電力

西日本
放送

中央
郵便局

中
央
通
り

福岡
パルコ

片
原
町
駅

三越

さいたま相談室

ジュンク堂

審査は、法律学者、裁判官経験者および経験豊富な弁護士で構成された審ライブ1
ガーデンホテル

大宮駅
丸井

西口

東北

・上

そごう

越長

金沢都
ホテル
ホテルイン
金沢
北鉄浅野川線

日航金沢
ホテル

北鉄金沢駅

金沢フコク生命
駅前ビル12階

ANAクラウンプラザ
ホテル金沢

JR金沢駅

野新

公益財団法人幹線

静岡相談室

交通事故紛争処理センター

静岡市役所
新静岡駅

大樹生命
静岡駅前ビル4階

静岡
PARCO

JR静岡駅

ホテル
アソシア
静岡

葵タワー
浮月楼
線
静岡商工
国道一号
会議所
静岡中央郵便局

松坂屋静岡店

また、被害者が裁定に不同意の場合は、センターでの取扱いは終了します。

福岡市役所

新静岡
セノバ

なお、保険会社等は審査会の裁定を尊重することになっており、被害者が裁定に同意した場合は、和解が成立することになります。

ベスト
電気
福岡市役所北別館

天神愛眼
イムズ

三菱東京UFJ銀行
群馬銀行
旧中山道

高島屋 GLANZ
大宮下町
大宮サンパレス 1丁目ビル7階
大宮駅
東口 中央口
京浜東北線、高崎線、東北本線査会で行います。審査では、争点や事故の状況について当事者双方から改めて説明を受けた上で、審査員の合議により裁定（結論）を出します。

明治通り

福岡ビル

天神コア

金沢相談室

吉野家

東武
野田線

審査について教えてください。
あっ旋が不調となった場合は、審査を申立てることができます。

広電
市電
ヤマダ
電機

天神駅

琴電

人身損害の場合は、通常 3 回のあっ旋で 70％以上、5 回ま審査は、和解あっ旋とは別の手続です。

八丁堀電停

福岡支部
玉藻公園

でのあっ旋で 90％以上の和解が成立しています。
物損の多くの場合は、2 回程度で取扱いが終了しています。

住友生命名古屋ビル
24階

名鉄バス入口

京阪電鉄

瀬戸大橋通りセンターの相談担当弁護士が当事者双方の主張をお聞きし、

名古屋モード学園
スパイラルタワーズ

名古屋三井ビル本館

広島支部

土佐堀通り

なお、１回にかかる時間は１時間以内を目途としています。

Q9

広瀬通り駅

七十七銀行

淀屋橋駅

JR

和解あっ旋はどのように行われるのですか。

当事者双方が合意した場合は、和解成立としてあっ旋は終了します。

ミッドランドスクエア

名
駅
通
り

近鉄ビル

イオン

土佐堀川

高

中立公正の立場であっ旋を行い、当事者双方が合意ができるように努めます。

Q8

名鉄百貨店
LABIヤマダ電機
・三井住友銀行

名鉄レジャックビル
日本生命笹島ビル

高松支部

静岡労政会館

利用規定は、公益財団法人交通事故紛争処理センターの法律相
談、和解あっ旋、審査を利用するにあたり、知っておいていた
だきたいことや守っていただくことを定めたものです。利用規
定を守っていただくことがセンターを利用する条件となります
ので、センターに申込みをする前に必ずお読みいただき、利用申込書をご提出ください。

みずほ
銀行

藤崎

権者）からのセンターの指示する委任状および印鑑証明書を提出していただ

桜通り

JR高島屋

広小路通り

電力ビル

なお、代理関係を確認するため、代理人は被害者本人（未成年の場合は親初回面談から何回くらい行くことになりそうですか。

弁護士費用は無料ですので、安心してご利用ください。
全国 11 か所の拠点で活動しています。

大通公園
南大通
地下鉄東西線

中央公園の指示に従って、相手方を誹謗・中傷・威嚇するような行為を中立公正な立場で、迅速に当事者間の紛争解決のお手伝いをする公益財団法人です。センターの大名古屋ビル

Ｊ
Ｒ
名
古
屋
駅

商工会議所

大阪支部

子等の方に代理で出席していただくことがあります。

Q7

県庁
匂当台公園

三越

広瀬通り

天神バスセンター

センター利用に際しては、相談担当弁護士、審査員および職員

市役所

仙台第一生命定禅寺通り
タワービルディング11階

西鉄福岡駅てください。

料

大通駅の判断により、事故の状況や本人の状況をよく把握されている配偶者、親や人の代表者への委任状および印鑑証明書の提出が必要となります｡

無

名古屋支部

青葉通り

者に出席していただくことになります。その場合、他の相続人全員から相続

北一条通り

西11丁目駅

仙台支部

センターのあっ旋等の場へ出席するのは被害者本人に限られますか。

です。やむを得ず本人が出席できない場合には、センターの相談担当弁護士

札幌弁護士会館4階

札幌第2合同庁舎
北大通
札幌高等裁判所

25

センターの相談担当弁護士の費用はすべて無料となっています。

被害者本人（損害賠償請求権のある人）が出席するのが原則

正

交通事故紛争処理センターは、自動車事故にあわれた方が損害賠償の問題でお困りのときに、

札幌支部
ＪＲ札幌駅

解いただけるように適切に対応いたしますので安心してご利用ください。

Q6

公

アクロス
福岡

相手方との示談成立などでセンターでの相談予約・和解あっ旋・審査等の手続が不要となったときは、直ちに取下げの連絡をし

６

東京本部

渡辺通り

５

静
岡 TEL：054-255-5528 FAX：054-255-5529
相 談 室 〒420-0851 静岡市葵区黒金町11-7 大樹生命静岡駅前ビル4階

担となります。

ご自身で費用をかけて弁護士に依頼する必要はありません。

立金
沢 TEL：076-234-6650 FAX：076-234-6651
相 談 室 〒920-0853 金沢市本町2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル12階

センターは無料で利用できます。

センターでは、被害者本人が賠償問題の法律知識がなかったり、交渉に不中

香川県弁護士会館3階

福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階

ただし、医療関係書類の取付け費用、センターまでの交通費（駐車場代を含Q5

小寺プラザビル4階南側

NREG広島立町ビル5階

福屋

申立人の希望により、和解あっ旋の途中で相談担当弁護士を変更

高松市丸の内2-22〒810-0001

北浜駅

は、事案が終了するまで一貫して担当することになっています。

〒760-0033

む）、資料作成費（コピー代等）、通信費（電話代等）等の費用はご自身の負慣れな場合であっても、センターの相談担当弁護士が中立公正な立場でご理

交通事故賠償の紛争解決

さ い た ま TEL：048-650-5271 FAX：048-650-5272
相 談 室 〒330-0844 さいたま市大宮区下町1-8-1 大宮下町1丁目ビル7階

大阪シティ
信用金庫

な第三者の立場で和解あっ旋を行います。なお、相談担当弁護士

FAX：092-716-1889

広島市中区立町1-20

北浜中央ビル

ますが、申立人の代理人弁護士ではなく、あくまでも中立公正

福 岡 支 部 TEL：092-721-0881

大阪市中央区北浜2-5-23〒730-0032

淀屋橋駅

相談担当弁護士は、申立人（被害者）の立場に立って事情を伺い

FAX：087-823-1972〒541-0041

御堂筋

事者ご自身の負担となります。
４

FAX：082-245-7981

高 松 支 部 TEL：087-822-5005

地下
鉄堺
筋線
難波
橋

３

FAX：06-6227-9882

広 島 支 部 TEL：082-249-5421

センターを利用する場合には費用はかかりますか。

センターを利用する場合、弁護士等に依頼する必要はありますか。

中立公正な立場の弁護士による

札幌弁護士会館4階

仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル11階

大 阪 支 部 TEL：06-6227-0277

地下鉄御堂筋線

事者本人（法定代理人）、または代理人弁護士に限られます。

札幌市中央区北1条西10丁目〒980-0811

地下鉄南北線
札幌駅前
地通
下地
歩下
道歩
空行
間空間

易裁判所代理権のある認定司法書士を含む）の出席が原則です。

Q4

FAX：022-268-1504

新宿モノリスビル25階

名 古 屋 TEL：052-581-9491 FAX：052-581-9493
支部 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル24階

石山通り

センターでの利用は、申立人、相手方または代理人弁護士（簡治療が終了し、かつ後遺障害がある場合は自賠責保険（共済）

損害賠償額が提示された後にお申込みいただくことになります。

FAX：011-261-4361

仙 台 支 部 TEL：022-263-7231

ロイトン
札幌

ご利用にあたっての注意事項
１

治療中ですが、申込みができますか。

における等級認定手続（異議申立て手続を含む）が完了して、相手方から

札 幌 支 部 TEL：011-281-3241

東京都新宿区西新宿2-3-1〒060-0001

ご利用のご案内所在地一覧

FAX：03-3346-8714〒163-0925

札幌駅

了する場合があります。

Q3

交通事故紛争処理センター
東 京 本 部 TEL：03-3346-1756

パルシェ

交通事故紛争処理

詳しい内容は当センター
ホームページに掲載しています。

検 索https://www.jcstad.or.jp/

https://www.jcstad.or.jp/⬆

センターにおける手続の終了
センターの手続は、次の場合に終了し、センターと当事者の関係も全て終了となります。詳細は利用規定でご確認ください。

2021.9.40,000

リーフレット37133_交通事故.indd 1-4

2021/09/09 11:45

中

立

公

正

無

料

自動車事故の被害にあわれ、示談をめぐる損害賠償の問題でお困りの方へ
被害者ご本人が損害賠償問題の法律知識がなくても、交渉に不慣れでも安心ですポスター

センターの弁護士が中立公正な立場で当事者間の紛争解決のお手伝いをします センターの弁護士費用は一切かかりません
予約は電話でお願いします（電話番号は裏面参照）

公益財団法人 交通事故紛争処理センター

PR カード（名刺サイズ）

ごあいさつ
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、その前身にあたる交通事故裁定委員会が 1974 年 2 月に発足して以来、先導的な ADR（裁判外紛争解決手続）機関として、交通事故被害者の迅速な救済を図るために、中立・公正な立場から、損害賠償に関する法律相談、和解斡旋及び審査業務を無償で行ってまいりましたが、皆様のご支援・ご協力によりこれまで順調に活動を継続し、本年 2 月には発足 50 周年を迎えることかできました。
当センターが昨年度までに受付けた相談取扱件数（新受件数）は、累計で約 26 万 4 千件に上り、その内、約18 万 5 千件について示談が成立しました。直近 10 年では、示談成立の割合は約 88％に達しています。
近年、自動車の運転支援装置の普及等に伴って交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの、その被害の実態は依然として厳しい状況にあります。また、高齢社会の到来や家族構成の変化、労働環境の変化などの社会経済の構造変容も相俟って、交通事故損害賠償をめぐる紛争も複雑化しており、中立・公正・迅速な紛争解決を図る
ADR 機関としての当センターの果たすべき役割は、今後ますます大きなものになるのではないかと考えております。
このような状況を踏まえ、当センターは、利用者の実際のニーズに迅速に応えるよう努めるとともに、今般のデジタル技術の進展に合わせた Web 会議システムの利用や、業務運営全般の標準化を進める等、常に見直しを図りながら、利用しやすく質の高いサービスの提供に努めております。
公益法人である当センターは、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業と位置付けて、積極的な推進を図り、相談窓口の拡充及び利便性の向上や広報活動の強化に取り組んでおります。
また、被害者本人が賠償問題の知識がなく交渉に不慣れであっても、安心して利用できるように情報発信に努め、随時、ホームページや広報ツールを見直すとともに、引き続き、地方自治体や各地の交通事故相談所との連携強化を図ってまいりました。
創立 50 周年の節目を迎えた今、公益法人としての社会的責任をあらためて自覚するとともに、ADR 機関として引き続き重要な役割を果たし、裁判例等を参考に、公益目的事業である自動車事故に関する紛争の和解斡旋及び審査業務を通じて、交通事故被害者のための中立・公正かつ迅速な救済を図っていくことにより、なお一層公共の福祉の増進に寄与することができるように努めてまいりますので、皆様の更なるご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

2024 年 8 月

理事長 早川 眞一郎（専修大学法科大学院教授）

目

次●センターの概要
１．設立の趣旨と経緯・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．法人の性格等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．センターのあゆみ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6●相談業務と事業活動の状況
１．センターの相談業務の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7❶電話予約（申込み）❷法律相談、和解斡旋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8❸審査会の審査（裁定）２．事業活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8❶法律相談、和解斡旋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
1 法律相談、和解斡旋の申込状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 本部、支部及び相談室における相談件数の状況・・・・・ 10
3 2023 年度の新受件数の内訳・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
4 相談事案の処理結果の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12❷審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13❸相談事案業務の合理化等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．調査研究活動・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４．その他の事業活動・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５．利用者の声（アンケート調査）●センターの組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17●評議員及び役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●財務状況（2023 年度決算ベース）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●センター利用規定・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●個人情報保護への取組み方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25●法律相談、和解斡旋、審査の流れ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

センターの概要
1

設立の趣旨と経緯

交通事故は大きな社会問題になっています。交であり長期にわたるとか、費用がかかるのではな

通事故の発生件数、死者数、負傷者数とも減少傾

いかということで、利用されにくいようです。

向にありましたが、2023 年は増加に転じ、年間

このような状況に対応するため、交通事故紛争

約 2 千 700 人の方が亡くなり、約 36 万 6 千人

処理センターは、従来の相談機能を一歩進めて、の方がケガをされているのが現状です。

和解斡旋機能を持つ「交通事故裁定委員会」とし交通事故の被害者は、自動車損害賠償責任保険て 1974 年に発足しました。その後、1978 年にを始めとする各種の保険制度により、一定の補償

は組織を拡充し、中立公正の立場を強化するため、を受けることができます。しかし、数多くの被害

総理府（現在の内閣府）所管の「財団法人交通事者の方々は、交通事故の賠償問題や保険について

故 紛 争 処 理 セ ン タ ー」 へ と 発 展 し、 さ ら に、の知識がなかったり、交渉に不慣れだったりする

2012 年 4 月 1 日には、財団法人から公益財団法ため、示談をめぐる損害賠償の問題で和解の交渉人へ移行しています。

がスムーズに運べないことや妥当な賠償額が得ら

交通事故関係者の利益の公正な保護を図るた

れないこともあります。

め、交通事故に関する紛争の適正な処理と公共の交通事故の賠償問題の解決には、裁判所を利用

福祉を目的に、全国に 11 ヵ所の拠点をもって活することが確実な方法ですが、訴訟は手続が煩雑

2

動しています。

法人の性格等

1 公益法人制度改革関連法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等）に基づく公益財団法人(公益法人）

2 設立年月日※ 1978 年 3 月 15 日に、総理府（現在の内閣府）の許可により、民法第 34 条の規定に基づく財団法人として設立※新公益法人制度の施行に伴い、内閣総理大臣から公益財団法人として認定を受け、2012 年 4 月 1 日に公益財団法人
交通事故紛争処理センターに移行

3 事務所の所在地（詳細：裏表紙の所在地一覧）（本部）東京都新宿区西新宿 2 － 3 － 1 新宿モノリスビル 25 階（支部）札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡（相談室）さいたま、金沢、静岡

4 基本財産は、3,000万円
5 運営財源は、内外の損害保険会社、ＪＡ共済連、こくみん共済 coop、交協連、全自共、
日火連（以下「保険会社等」といいます。P7※参照）から拠出されています。

6 役職員数（2024年8月1日現在）※評議員は 19 名
※審査員は 44 名、嘱託弁護士は 172 名※役員は理事長の他、理事 14 名、監事 2 名※職員は 54 名

5

センターの概要

3
1974 年
1975 年

センターのあゆみ
1 月 16 日

交通事故中央裁定委員会事務所開設〔東京都新宿区〕

2 月 27 日

業務開始

2 月 10 日

名古屋地方裁定委員会事務所開設〔名古屋市中村区〕
1978 年に名古屋支部に改組

1978 年3 月 15 日

財団法人交通事故紛争処理センター設立〔許可官庁 : 総理府（現在の内閣府）〕
本部事務所・・・1981 年 7 月新宿区新宿センタービルに移転
1999 年 5 月同区の新宿住友ビルに移転
2012 年 7 月同区の新宿モノリスビルに移転

3 月 23 日

札幌支部開設〔札幌市中央区〕
2006 年 7 月に同区の札幌弁護士会館に移転

1979 年

12 月 16 日

福岡支部開設〔福岡市中央区〕

5 月 25 日

広島支部開設〔広島市中区〕
1999 年 1 月に同区の現 NREG 広島立町ビルに移転

10 月 4 日

大阪支部開設〔大阪市中央区〕
2001 年 2 月に同区の小寺プラザビルに移転

1980 年6 月 13 日

高松支部開設〔高松市丸の内〕
2003 年 3 月に同市の丸の内の香川県弁護士会館に移転

11 月 10 日

仙台支部開設〔仙台市青葉区〕
2013 年 5 月に同区の仙台第一生命タワービルディングに移転

1982 年

10 月 1 日

自動車事故物損関係賠償の相談事案の取扱い開始

2001 年

10 月 1 日

さいたま相談室開設〔さいたま市大宮区〕
2017 年 11 月に同区の大宮下町 1 丁目ビルに移転

11 月 1 日

金沢相談室開設〔金沢市本町〕（2018 年 7 月に増床）

2012 年

4月1日

公益財団法人へ移行

2015 年

10 月 1 日

静岡相談室開設〔静岡市葵区〕

6

相談業務と事業活動の状況
1

センターの相談業務の特徴

設立以来、組織の整備・充実が進められ、現在故）に関わる損害賠償等の紛争の迅速な解決を目

では本部（新宿）のほか、札幌、仙台、名古屋、大的に、中立公正な立場から、和解斡旋を中心とし阪、広島、高松、福岡に支部があり、さいたま、金て、相談担当弁護士等による無償の法律相談、和沢、静岡に相談室が置かれ、交通事故（自動車事解斡旋及び審査業務を行っています。

「法律相談、和解斡旋、審査の流れ」については P27 参照❶ 電話予約（申込み）
申立人（自動車事故の被害者）は、和解斡旋を利用に際しては、申立人が知っておいていただ

前提として、先ず電話で予約の申込みを行った上きたいことや守っていただくことを定めた「センで、予約した相談日に当センターに出向き、相談

ター利用規定」（Ｐ 20 ～ 24 参照）を必ずお読み

担当弁護士に直接相談します。なお、当センター

いただき、利用規定を遵守することを前提に利用

では電話での相談は行っていません。

申込書を提出していただいています。

❷ 法律相談、和解斡旋
相談時間は、1 回について 1 時間程度を目安に

例・合同会議の検討結果等を参考に行います。和

しています。法律相談 ( 注 ) では、相談担当弁護士

解斡旋によって合意に至った場合は、相談担当弁が面談して、紛争解決の相談・質問について問題

護士の立会いのもとで、示談書又は免責証書を作点を整理したり、助言を行います。

成し、それに基づいて、保険会社等において賠償（注）当センターでは、和解斡旋を前提にした事案を受け付けていますので、法律相談だけを受け付けることはありません。

金支払手続が行われます。
相談担当弁護士が和解斡旋は不調と判断した場

このため、初回の法律相談だけで終了することはほとんどなく、申立人は原則和解斡旋を要請します。なお、ここでいう法律相談は、一般的な相談ではありません。

合、当事者のいずれか一方は、審査を受けることを申し立てることができます。この間に保険会社
等からセンターに対し訴訟移行の要請が出された

申立人が和解斡旋を相談担当弁護士に要請した場合には、和解斡旋手続を中断し、訴訟移行の可場合は、当センターから相手方又は相手方保険会

否について、センターの訴訟移行審査委員会で審社等に来所を要請し、当事者の出席を得て、和解議決定します。例えば、事故状況を明らかにする斡旋に入ります。なお、保険会社等は当センター

資料がなかったり、事故とケガの相当因果関係をでの和解斡旋の場に出席することになっていま明らかにする十分な資料がない場合など、訴訟です。法律相談、和解斡旋の場には、事故の被害者解決を図ることが相当であるとセンターが判断し本人又は代理人及び相談担当弁護士が認めた方がた場合には、センターでの取扱いは終了します。

出席できます。

一方、保険会社等は速やかに訴訟提起することに損害賠償の関係資料が調うと、相談担当弁護士なります。

から斡旋案が示されます。和解が成立するケース※「保険会社等」とは、日本損害保険協会もしくは外国損害保険協会に加盟する保険会社、全国共済農業協同組合連合会 (JA 共済連 )、全国労働者共済生活協同組合連合会 ( こくみん共済 coop)、全国トラック交通共済協同組合連合会 ( 交協連 )、全国自動車共済協同組合連合会 ( 全自共 ) 又は全日
本火災共済協同組合連合会 ( 日火連 ) をいいます。

では、人身事故の場合は通常 3 ～ 4 回の出席で、また、物損事故の場合は通常 2 回程度の出席で和解が成立しています。
和解斡旋は、裁判所の判例、センターでの裁定
7

相談業務と事業活動の状況❸ 審査会の審査（裁定）
和解斡旋が不調になり、審査会に申し立てられ裁定に対して、損害賠償請求権者である申立人

た事案については、事前に相談担当弁護士が審査は同意又は不同意を当センターに回答し、申立人会に対して、関係書類と共に争点、当事者双方のの同意が得られれば和解が成立し、不同意の場合

主張を説明し、審査事案として受理された場合ににはセンターでの取扱いは終了します。

審査期日が決められます。

申立人が裁定に同意した場合、相手方の保険会審査会は、法律学者、元裁判官、経験豊富な弁社等は、センターの審査会の審査結果を尊重する

護士による 3 名の審査員の合議によって、審査をことになっていますので、裁定内容に基づき、相行います。審査会には当事者双方、又は代理人弁談担当弁護士が示談書又は免責証書を作成し、そ護士及び審査会が認めた方だけが出席できます。

れに基づいて、保険会社等において賠償金支払手続が行われます。

審査会の審査では、審査員が、争点について当事者双方に説明を求め、双方の意見を聴いた上で審査を行い、裁定が行われます。

2

事業活動の状況

当センター設立当初の 1974 年度における相談対応するため、受付段階での説明を重視したこと

件数は、新たに受け付けた相談件数（以下「新受から、新受件数は 2004 年度において初めて前年

件数」という。）が 658 件、これらの相談者が初度を下回りましたが、2006 年度から増加傾向に回を除く 2 回目以降来訪した延べ相談件数（以転じ、特に 2009 年度は前年度比 10％を超える

下「再来件数」という。
）は 990 件でした。以来、大幅な増加がありました。2011 年度以降はおお交通事故件数の増加と共に相談件数も毎年増加を

むね減少傾向が続いていましたが、2023 年度は続けてきました。

僅かに増加しました。
（図 1）

一方、相談待ち日数も長期化しましたので、和解斡旋手続が開始できる利用者のニーズに迅速に❶ 法律相談、和解斡旋
当センターは、自動車事故の被害者からの申込

センター発足以降の相談件数等の推移は、図 1

みを受けて、自動車事故に関わる損害賠償等の紛のとおりです。これまでの 50 年間において、約争の迅速な解決を図ることを目的に、中立公正な26 万 4 千件（新規の相談件数）の法律相談、和立場から、相手方との和解斡旋を中心として、相解斡旋の申込みを受け付け、このうち、約 18 万談担当弁護士による無償の法律相談、和解斡旋を5 千件について和解が成立しています。

行っています。

8

相談業務と事業活動の状況

図１

相談件数（新受件数、再来件数）等の推移

30,000
（件）

相談件数

再来件数

新受件数

和解成立件数

25,00020,00014,368件

15,0009,229件
10,0005,139件
5,000

4,522件

0
1974

1980

1

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023（年度）

法律相談、和解斡旋の申込状況

2023 年度において、自動車事故の被害者から数は 14,368 件（前年度より 1,026 件の減）となっ相談の申込みを受け、和解斡旋事案等として処理ています。

を行った新受件数は 5,139 件（前年度より 104

また、和解成立件数は 4,522 件（前年度より件の増）、再来件数は 9,229 件（前年度より 1,130

36 件の減）となっています。
（図 2）件の減）、新受件数と再来件数を合わせた相談件
図2

最近の５年間の相談件数の推移

25,000（件）
20,000

相談件数

再来件数

和解成立件数

17,742
16,685

16,145

15,39415,00011,381

6,361

5,000

2019

11,166

10,40010,000

0

新受件数

5,663

5,745

5,519

4,856

2020

2021

9

14,36810,359

4,964

5,035

2022

9,229

4,558

5,139

4,522

2023 （年度）相談業務と事業活動の状況

2

本部、支部及び相談室における相談件数の状況

当センターでは、東京所在の本部以外に、札幌、窓口における 2023 年度の新受件数の状況をみる

仙台、名古屋、大阪、広島、高松及び福岡（いずと、大都市圏にある本部（含さいたま）、名古屋、

れも高等裁判所所在地）に支部を置くほか、さい大阪及び福岡支部合計で全体の 71.7% を占めてたま、金沢及び静岡に相談室を置いて、合計 11

います。
（図 3）

か所に相談窓口を開設しています。これらの相談
図3

本部、支部等における相談件数の状況（2023 年度）

6,000
（件）

相談件数

再来件数

新受件数

5,000

4,000 3,939

3,000
2,682

2,540

2,000
1,399

599

0

1,344

1,150

1,000

3

1,863

1,622

本部

1,017
723

386

213

札幌

仙台

819

605

427

921
319

名古屋

大阪

873

812

622
299

153 166

広島

541

高松

福岡

646

532

332

273

さいたま

440
206

132 141金沢

静岡

2023年度の新受件数の内訳

ア．新受件数の状況（人身事故、物損事故区分）
2023 年 度 の 新 受 件 数 5,139 件 の 内 訳 を み る

物損事故に係るものが 1,217 件（23.7％）となっと、人身事故に係るものが 3,922 件（76.3％）
、
表１

ています。
（表 1）

新受件数の状況（2023 年度）（単位：件、％）

区分

本部

札幌

仙台

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

さいたま

金沢

静岡

計

新受件数

1,399

213

427

605

819

166

299

332

532

141

206

5,139

内、人身

1,079

162

305

454

625

116

216

265

444

98

158

3,922

（比率） （77.1）（76.1）（71.4）（75.0）（76.3）（69.9）（72.2）（79.8）（83.5）（69.5）（76.7）（76.3）
内、物損

320

51

122

151

194

50

83

67

88

43

48

1,217

（比率） （22.9）（23.9）（28.6）（25.0）（23.7）（30.1）（27.8）（20.2）（16.5）（30.5）（23.3）（23.7）

10

相談業務と事業活動の状況

イ．和解斡旋等の相談内容状況
次に、新規の来訪者が当センターに求めてきた

次いで後遺障害に関するものが 3.1％、過失割合

5,139 件の相談内容についてみると、当センター

に関するものが 0.8％という状況になっていまは、和解斡旋を前提としているため、和解斡旋をす。

行った事案が 5,138 件（99.98％）を占め、結果

また、物損事故の場合では、過失割合に関すると し て 和 解 斡 旋 を 行 わ な か っ た 事 案 が1件

も の が 49.6 ％、 損 害 賠 償 額 に 関 す る も の が（0.02％）という状況になっています。

41.7％、価格評価に関するものが 6.2％、休車・代車損に関するものが 2.5％という状況になって和解斡旋を行った事案について、人身事故及び物損事故の別で争点の内訳をみると、人身事故の

います。
（図 4）

場合では、損害賠償額に関するものが 96.1％、
図４

申込の相談内容（2023 年度）

和解斡旋を行わなかった事案
1件（0.02%）

合計
5,139件

和解斡旋を行った事案
5,138件（99.98%）

和解斡旋依頼の内訳
人身事故
損害賠償額

96.1

後遺障害

3.1

過失割合

0.8
0

20

40

60

80

100
割合
（%）

物損事故
49.6

過失割合
損害賠償額

41.7

価格評価

6.2

休・代車損

2.5
0

20

40

11

60

80

100

割合
（%）

相談業務と事業活動の状況

ウ．和解成立に至るまでの来訪回数
2023 年度における和解成立件数は 4,522 件でであり、3 回までの来訪により約 71.1％、5 回まあり、これらについて、和解成立までに申立人がでの来訪では約 90.8％が和解成立に至っていま

当センターに来訪した回数とその件数は、次表にす。また、最近の 5 年間の推移を見ると、和解成

示すとおり、1 回から 3 回までの件数は 3,217 件立の迅速化の傾向は安定的になっています。
（表 2）

表２

和解成立に至るまでの来訪回数（最近の 5 年間）
件数（件数下の（ ）内は累計割合）

来訪回数

1回
2回

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

522

466

415

406

590

（9.2%）（9.6%）（8.4%）（8.9%）（13.0%）

2,588

2,071

1,953

1,838

2,119

（45.7%） （42.6%） （39.3%） （40.3%） （46.9%）
4,175

3回

3,433

3,289

3,016

3,217

（73.7%） （70.7%） （66.3%） （66.2%） （71.1%）
4,891

4回

4,131

4,033

3,678

3,784

（86.4%） （85.1%） （81.2%） （80.7%） （83.7%）
5,246

5回

4,492

4,424

4,008

4,108

（92.6%） （92.5%） （89.1%） （87.9%） （90.8%）
5,461

6回

4,690

4,663

4,268

4,288

（96.4%） （96.6%） （93.9%） （93.6%） （94.8%）

7 回以上

5,663

4,856

4,964

4,558

4,522

（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

注：上表中の「件数」及び「割合」は、各年度内での累計件数・累計割合である。

4

相談事案の処理結果の状況
図5

当センターの相談担当弁護士等による法律相
談、和解斡旋及び審査を行った事案（終了事案）
は、相談事案の処理結果（2023 年度）
司法手続の指導、弁護士会等への紹介 1 件（0.02%）

2023 年度における状況をみると、5,142 件となっ損害額を算定し、相手方との解決手続教示 15 件
（0.3%）ています。
この終了事案の内訳は、「和解成立」したもの
が 4,522 件（87.9 ％） と な っ て い ま す。 一 方、取下げ・斡旋不調
523 件（10.2%）

何らかの理由で「取下げ」又は「斡旋不調」となっその他の相談等 81 件
（1.6%）たものが 523 件（10.2％）であるほか、「損害額を算定し、相手方との解決手続を教示」が 15 件
（0.3％）、「司法手続の指導、弁護士会等への紹介」
が 1 件（0.02％）、残りは「その他の相談等」で合計
5,142件

81 件（1.6％）となっています。
なお、和解成立した 4,522 件の中には、審査に和解成立
4,522件（87.9%）

よ る 裁 定 に よ っ て 和 解 成 立 し た も の が 410 件（9.1％）含まれています。
（図 5）
12

相談業務と事業活動の状況❷ 審査
当センターでは、相談担当弁護士による和解斡

審査は、法律学者、元裁判官及び経験豊富な弁旋が不調に終わった場合、当事者のいずれか一方

護士の 3 名で構成する審査会で行われます。

は審査を受けることを申し立てることができま

2023 年 度 の 審 査 件 数 は 506 件 と な っ て い ます。ただし、審査になじまない事案は、その対象

す。
（図 6）

としないことになっています。なお、物損事案に2023 年度の審査結果についてみると（表 3）、

ついては、事案解決のため審査会が一定の条件

審査件数 506 件のうち、審査によって和解が成( 注 ) を提示することがあり、当事者の承認を得る

立した件数は 410 件（81.0％）、審査申立事案のことができない場合は、審査・裁定ができないこ

裁定不同意・取下げ等が 32 件（6.3％）、審査係とがあります。

属中の件数は 64 件（12.6％）となっています。
なお、審査会は本部及び支部に設置しています（注）このような条件例の一つとして次の場合があります。
車両相互の衝突等によって、双方に物損が発生し、かつ双方に過失が認められる場合、双方の損害に対して双方の所有者（損害賠償請求権者）があらかじめ裁定に同意することが審査申立ての条件となります。

図6

（件）

が、審査会が設置されていない、さいたま相談室の事案については本部で、金沢及び静岡相談室の事案については名古屋支部で、それぞれ審査を行っています。

最近の５年間の審査件数（審査件数、和解成立件数）

1000

審査件数

900

和解成立件数

800
700
600

612
509

500

610

575

553

511

506

471

462

410

400
300
200
100
0

表３

審
査
結
果
内
訳

2019

2020

2021

2023 （年度）

2022

本部及び支部における審査件数等の状況（2023 年度）（単位：件）

区分

本部

札幌

仙台

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

計

審査件数

213(46)205075(8)(10)

93

13

12

30

506

和解成立件数

178(41)93870(8)(9)

71

10

8

26

410

裁定不同意件数

11(0)

0

6

4(0)(1)

4

1

1

0

27

審査係属中件数

22(5)

11

6

0(0)(0)

16

2

3

4

64

取下げ・終了件数

2(0)

0

0

1(0)(0)

2

0

0

0

5

注：①（ ）書きは、本部はさいたま相談室分、名古屋支部は金沢相談室 ( 左）と静岡相談室 ( 右）分を内数で示す。
②「和解成立件数」「裁定不同意件数」「審査係属中件数」「取下げ・終了件数」は、「審査件数」の内訳である。

13

相談業務と事業活動の状況❸ 相談事案業務の合理化等の推進
当センターでは、相談待ち日数の短縮等を図り、これら業務関連規定の整備及び相談業務管理シ

事案処理業務の統一と迅速化を図るため、業務運

ステムの導入により、今後も事業運営の適切な推営全般にわたる抜本的な見直しを行い、従来の諸進を図ることとしています。

規定の改定及び個人情報保護規則や苦情処理委員会設置規定など必要な規定を制定しています。
また、法律相談、和解斡旋及び審査に関する取相談業務管理システム

扱いの範囲や業務の流れについて明確にするとともに、申立人に対しては、センターを利用する場
合に知っておいてもらうことや、守ってもらうべ
きことを「利用規定」としてまとめるなど、関係規定の全般にわたる整備を行っています。
また、法律相談、和解斡旋及び審査の事案業務や事務処理業務を含むセンターの業務運営全般にわたる「相談業務管理システム」の導入及び改善を図っています。

3

調査研究活動自動車事故による損害賠償に関する調査研究等

斡旋、審査等の業務に活用しています。

に関する事業として、次の活動を実施して、和解❶ 新判例紹介検索システムによるデータベース化
主要地方裁判所等の自動車事故に係る損害賠償関係の新判例（毎年約 880 件）を収集し、抽出

新判例紹介•裁定例検索システム

した約 495 件を要約し、これを当センター独自
でデータベース化し、和解斡旋、審査等の業務に活用しています。
2023 年度末までにデータベース化した件数は19,427 件になっています。

❷ 裁定例検索システムによるデータベース化
当センターの審査会において審査・裁定した事案について、当センター独自でデータベース化し、和解斡旋、審査等の業務に活用しています。
2023 年度末までにデータベース化した件数は4,860 件になっています。
14

相談業務と事業活動の状況❸ 交通事故裁定例集の発行
当センターの審査会の裁定事案のうち、主要事案を体系的に整理して「交通事故裁定例集」として発行し、行政機関、関係団体等の業務の参考に資するために配付するほか、一般に対しても公開しています。
2023 年度は、2022 年度中の主要な裁定書 75
事例を収録した「交通事故裁定例集第 41 号」として発行しました。

4

その他の事業活動

審査員、相談担当弁護士の更なる業務処理能力

において主に次の研究会、研修、会議等の活動をの向上と関係機関等との連携を図るため、毎年度

行っています。

❶ 交通部裁判官との事例研究会
交通事故に関する事例等について討議・研究しています。
（本部及び支部で実施）❷ 日弁連交通事故相談センター相談担当弁護士との合同事例研究会
それぞれの相談業務に関する情報交換と相談担当弁護士の資質向上を図るため、事例研究会を開催しています。（本部）❸ 医療セミナー等への参加
本部及び支部等の審査員、相談担当弁護士は、関係団体が主催する「医療セミナー」に参加し、交通事故に関連する医療に関する知識の向上を図っています。

❹ 全国審査員・嘱託弁護士合同会議
全国の審査員・嘱託弁護士が参集し、当センターの組織運営上の問題及び業務に関する法律問題等の議題について、検討や事例研究等を行う会議を開催しています。

15

相談業務と事業活動の状況

5

利用者の声（アンケート調査）

当センターでは、和解斡旋及び審査手続におい集計結果からは、次のとおり概ね高い評価をいて和解が成立した方々に対し、当センターの運営

ただいたものと理解しておりますが、評価をいた等について、毎年、アンケート調査を行っており、だけなかった方々も僅かですがいらっしゃること

運営改善の参考にしています。2023 年度は 835も踏まえ、今後とも当センターの運営改善に努力

名の方々からご回答をいただきました。

してまいります。

当センターでの斡旋等は、相談担当弁護士との直接面談の形をとっています。その面談での相談
不明1.6%
不明1.6%
いいえ3.8%
いいえ3.8%

担当弁護士の対応や結果などについて、いくつか質問を行っています。

①親切だったか①親切だったか
不明
不明
いいえ
いいえ
はい
はい

①まず、
「親切であったか」という質問に対しては、
94.6% の方に「はい」とお答えいただいていはい94.6％はい94.6％ます。
不明0.6%
不明0.6%
判らなかった2.1%
判らなかった2.1%②次に、「説明がよく判ったか」という質問については、「よく判った」と「大体判った」の合計で、97.3％となっています。

②説明が判ったか②説明が判ったか
不明
不明

大体判った21.1%
大体判った21.1%

判らなかった
判らなかった

大体判った21.1%

大体判った
大体判った

よく判った
よく判った
76.2％
76.2％

③それでは、最終的な「示談金」の額については、納得していただけたのでしょうか？

不明0.6%
不明0.6%
不満5.4%
不満5.4%
不満5.4%

これについては、「妥当」と「許容範囲」の合計で、94.0％となっています。

許容範囲36.8%
許容範囲36.8%
許容範囲36.8%「当④最後に、交通事故で困っている人がいたら、

③示談金
③示談金
不明
不明
不満
不満

妥当
妥当
57.2％
57.2％

④センターを勧めるか④センターを勧めるかセンターの利用を勧めるか」という質問をいた

不明1.3%
不明1.3%
勧めない2.8%
勧めない2.8%

しました。これについては、95.9％の方に「センターを勧める」とお答えいただいています。

勧める95.9％
勧める95.9％

その他、利用にあたっての様々なご意見をいただいておりますが、批判のご意見も含め当センターの運営改善に向け努力してまいります。
16

よく判った
よく判った

許容範囲
許容範囲
妥当
妥当

センターの組織（2024 年 8 月 1 日 現在）

札幌支部（長）
支部事務局◆審査員 4 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 24 名 ◆職員 3 名

仙台支部（長）
支部事務局◆審査員 5 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 13 名 ◆職員 4 名

名古屋支部（長）
評議員会

支部事務局
◆審査員 6 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 17 名 ◆職員 5 名◆評議員 19 名

監

事

◆監事２名

大阪支部（長）

理事会

支部事務局

理事長

◆審査員 7 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 26 名 ◆職員 7 名◆理事長１名 ◆理事 13 名◆常務理事 1 名（常勤）広島支部（長）

本部（常勤理事）

支部事務局

本部事務局
◆審査員 10 名（内、理事兼務 3 名 )◆相談担当嘱託弁護士 31 名
◆職員 17 名（事務局長は、常勤理事兼務）◆審査員 3 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 11 名 ◆職員 3 名

高松支部（長）
支部事務局◆審査員 4 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 4 名 ◆職員 3 名

さいたま相談室（長）相談室事務局◆相談担当嘱託弁護士 20 名
（内、１名は室長を兼務） ◆職員 3 名

金沢相談室（長）相談室事務局

福岡支部（長）
支部事務局◆審査員 5 名 ( 内、1 名は支部長を兼務 )◆相談担当嘱託弁護士 13 名 ◆職員 4 名◆相談担当嘱託弁護士 5 名（内、１名は室長を兼務） ◆職員 2 名

静岡相談室（長）相談室事務局◆相談担当嘱託弁護士８名（内、1 名は室長を兼務） ◆職員 3 名
注：本部及び７支部には、「審査会」が置かれ、法律学者、元裁判官、弁護士の３名の審査員で構成される。

17

評議員及び役員●評議員
野村
角（2024 年 8 月 1 日現在）（敬称略）

豊弘 （日本エネルギー法研究所 理事長）

名執

紀代恵 （立教大学名誉教授）

雅子 （日本司法支援センター 理事）

五十川直行 （九州大学名誉教授）

小賀野晶一 （千葉大学名誉教授）

鳥谷部

幸田

吉永

一行 （東北大学大学院法学研究科教授）

中込

一洋 （弁護士）

徳之 （日本交通安全教育普及協会 専務理事）
誠 （全日本交通安全協会 専務理事）

入谷茂 （広島大学名誉教授）

島雅之 （日本自動車連盟 前専務理事）

長谷川留美子 （弁護士）中西

和博 （損害保険料率算出機構 常務理事）

池田茂徳 （弁護士）

坂本

仁一 （日本損害保険協会 前常務理事）

的場

智子 （弁護士）

原田

雄三 （全国共済農業協同組合連合会 自動車部部長）

堀井

実 （弁護士）

川野雄二 （全国労働者共済生活協同組合連合会 常務執行役員）

●役
理

員
事

（2024 年 8 月 1 日現在）（敬称略）

長

早 川 眞 一 郎 （専修大学法科大学院教授）

理事

加 藤 新 太 郎 （弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）

理

事

奥

田

隆

文 （弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）

理

事

沖

野

眞

已 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）

理

事

若

旅

一

夫 （弁護士）

理

事

栗

宇

一

樹 （弁護士）

理

事

安

井

信

久 （弁護士）

理

事

筏

津

順

子 （名古屋支部長・元名古屋高等裁判所部総括判事）

理

事

山

﨑

理

事

木

村

理

事

寺

垣

理

事

森

理

事

柳

理

事

博   （札幌支部長・弁護士）
元昭 （福岡支部長・弁護士・元福岡地方裁判所長）
玲 （広島支部長・弁護士）

宏司 （大阪支部長・元大阪高等裁判所部総括判事）

瀬治

夫 （高松支部長・弁護士）

田

村

幸

一 （仙台支部長・弁護士・元高松高等裁判所長官）

常務理事

竹

内

淳

博 （本部事務局長・常勤）

監

事

吉

川

正

幸 （公認会計士）

監

事

前

川

渡 （弁護士）18

財務状況（2023 年度決算ベース）
１. 貸借対照表（概要）科目

２. 正味財産増減計算書（概要） （単位：千円）（単位：千円）金

額科

Ⅰ . 資産の部

未収金
前払費用（１）経常収益0
13,484837

仮払金

10453,713

基本財産

30,000

特定資産367,232

その他固定資産200,212

資産合計

1

特定資産運用益7950,000

雑収益

106

経常収益計

950,114（２）経常費用

597,444
1,051,157

Ⅱ . 負債の部
１．流動負債

事業費

953,440

管理費

59,126

経常費用計

1,012,566

当期経常増減額△ 62,452

リース債務

2,603

２．経常外増減の部

未払金

56,444（１）経常外収益

  

未払費用

8,765

経常外収益計–未払法人税等

45

預り金

6,203

賞与引当金

18,369

流動負債合計（２）経常外費用

92,429２．固定負債     

基本財産運用益受取寄附金

２．固定資産固定資産合計額

１．経常増減の部

439,382

前払金
流動資産合計金

Ⅰ . 一般正味財産増減の部

１．流動資産
現金預金

目

リース債務

4,439

長期未払金

1,400

退職給付引当金

283,691

固定負債合計289,530

負債合計

381,959（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産

当期経常外増減額–

当期一般正味財産増減額△ 62,452

一般正味財産期首残高

701,650

一般正味財産期末残高

639,198

基本財産運用益
一般正味財産への振替額

30,000

当期指定正味財産増減額（30,000）
639,198（うち特定資産への充当額）（82,140）

正味財産合計669,198

負債及び正味財産合計–

Ⅱ . 指定正味財産増減の部

Ⅲ . 正味財産の部
１．指定正味財産

経常外費用計19△6–

指定正味財産期首残高30,000

指定正味財産期末残高

30,000Ⅲ . 正味財産期末残高

1,051,157

6

669,198

センター利用規定
この規定は、公益財団法人交通事故紛争処理センターの法律相談、和解あっ旋手続及び審査手続を利用するにあたり、知っておいていただきたいことや守っていただくことを定めたものです。この規定を守っていただくことがセンターを利用するための条件となりますので、センターに申込みをする前に必ずお読みいただき、利用申込書を提出して下さい。
なお、個人情報の取扱については、第１１項に定めています。重要なことですので、必ずお読み下さい。
ご不明な点がありましたら、予約をした本部、支部又は相談室にお問合せ下さい。

公益財団法人

交通事故紛争処理センター
利用規定（センターの業務）
１（1）公益財団法人交通事故紛争処理センター（以下「センター」といいます。）は、自動車事故に伴う損害賠償に関する紛争を解決するために、法律相談、和解あっ旋及び審査（以下「本手続」といいます。）を行うことを主な業務としています。
（2）次の紛争は、本手続の対象ではありません。
① 自転車の対歩行者・対自転車事故による損害賠償に関する紛争② 搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している保険会社、共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争（3）次の場合は、本手続を行いません。ただし、交通事故の加害者、保険会社又は共済組合（以下、保険会社又は共済組合を「保険会社等」といいます。）が同意した場合は、本手続を行う場合があります。
① 加害者が任意自動車保険（共済）契約をしていない場合② 加害者が契約している任意自動車保険（共済）の約款に被害者の直接請求権の規定がない場合③ 加害者が契約している任意自動車共済が、次の共済以外である場合
・全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）
・全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
・全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）・全国自動車共済協同組合連合会（全自共）・全日本火災共済協同組合連合会（日火連）（利用の申込み）２（1）本手続を利用しようとする交通事故の被害者（以下「申立人」といいます。）は、自らの自動車事故の損害賠償に関する紛争（以下「個別事案」といいます。）につきセンターが定める利用申込書を提出する必要があります。利用申込書を記載することが困難な場合など特段の事情がある場合は、口頭により利用申込みをすることができます。
（2）利用申込みは、申立人と加害者又は保険会社等（以下、加害者又は保険会社等を「相手方」といいます。）があらかじめ合意した場合を除き、申立人の住所地又は事故地に対応した別表に定める本部、支部又は相談室に対して行わなければなりません。ただし、別表と異なる本部、支部又は相談室を利用することについてやむを得ない事情があるとセンターが認めた場合は、この限りではありません。
（3）和解あっ旋手続の過程で、本項（2）に反して利用申込みがされたことが判明した場合には、別表に定めるセンターの本部、支部又は相談室に移送することがあります。
（4）申立人は、利用申込書を提出する際又は指定された期日までに、センターの指示する交通事故証明書、事故概要を示す略図、診断書など個別事案に関する基本的資料等を提出しなければなりません。
（和解あっ旋を行わない場合）
３ 次の場合には、和解あっ旋を行いません。
① 和解あっ旋の予約時点で訴訟又は調停が行われている場合。なお、予約受付後に相手方が裁判所に訴えを提起又は調停の申立をしたときでも、和解あっ旋を行います。
② 日弁連交通事故相談センター及び損害保険相談・紛争解決サポートセンター等の他の裁判外紛争解決機関における手続が行われている場合③ センター外で申立人及び相手方（以下、申立人及び相手方を「当事者」といいます。
）の間に訴訟による判決

20

センター利用規定の確定又は和解が成立している等当該事案が終局的に解決している場合④ 不正請求等不当な目的で和解あっ旋の申込みがされたと認められる場合⑤ 申立人が権利又は権限を有していないと認められる場合⑥ 弁護士法第７２条に違反する疑いがある場合⑦ 当事者が利用規定に反し、和解あっ旋を行うことが困難な場合⑧ 第２３項により本手続が終了している個別事案と同一事案である場合⑨ 前各号のほか、和解あっ旋を行うことが適当でないと認められる場合（費用）
４ センターが行う本手続の費用は無料です。
ただし、交通事故証明書、診断書など紛争を解決するために必要な資料等を準備する費用、センター利用のための
交通費、通信費等は当事者ご自身の負担となります。
（相談担当者・審査員）
５ センターにおける和解あっ旋は、中立、公正な立場の嘱託弁護士（以下「相談担当者」といいます。）が担当します。
また、審査は、学識経験者及び弁護士の中から選任された中立、公正な立場の審査員で構成するセンターの審査会（以下「審査会」といいます。）が担当します。
なお、相談担当者及び審査員は、当事者の代理人ではなく、あくまで中立、公正な第三者の立場で本手続を進めます。
（相談担当者の変更）
６ 相談担当者が当事者と特別な利害関係がある場合、いずれかの当事者は、センターに対し、相談担当者を変更するよう求めることができます。
（単に自分と意見が合わない、肌合が合わないというような場合は含みません。）センターは事実関係を確認のうえ、その求めが相当であると判断したときは、他の相談担当者に変更します。
（和解あっ旋手続の進行等）
７（1）センターにおける和解あっ旋は、１回に１時間を目途に行い、相談担当者は早期に解決するように努めます。
（2）個別事案の適正、妥当な解決をするにあたり、当事者は、和解あっ旋手続の進行について相談担当者及びセンター
職員の指示に従わなければなりません。
（3）和解あっ旋の過程で、相談担当者から指示があった場合は、当事者は、速やかに、個別事案に関する自分の主張の基となる資料を提出しなければなりません。
なお、資料の提出がなく、相談担当者が適正な損害賠償額の算出ができないと判断した場合には、和解あっ旋手続が終了となる場合があります。
（当事者の責務）
８ 当事者はこの規定に従うほか、次の行為をしてはいけません。
① 和解あっ旋手続を利用するにあたり、虚偽の事実を主張すること② 個別事案の他方当事者、相談担当者及びセンター職員を誹謗中傷したり、威圧的言動をとること③ その他別紙記載のセンターの円滑・公正な業務を阻害するおそれのある行為をすること（資料等の取扱）９ 当事者がセンターに提出する資料は、原則としてコピーでさしつかえありません。
当事者が提出した資料は、原則として返却されません。
（第三者の関与）10 当事者は、名目のいかんを問わず、代理人弁護士以外の者を和解あっ旋手続に参加させたり、同席させるなど、関与させることはできません。ただし、相談担当者が特別の事情があると認め、かつ、センターの指示する委任状等必要書類を当事者が提出した場合は、この限りではありません。
（個人情報の取扱）
11（1）センターが取得する当事者に係わる個人情報（以下「個人情報」といいます。）の利用の目的、取得方法及び第三者への提供は次のとおりとします。
① 利用の目的
個人情報の利用の目的は、自動車事故の損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋、審査に係る業務の実施

21

センター利用規定

及び事務手続の円滑な遂行のために必要な範囲とします。
取得方法
個人情報は、当事者の同意を得て取得します。
③ 第三者への提供

センターは、法令に基づく場合等のほか、業務遂行のために必要があるときは、取得した個人情報をセンター
以外の第三者（相手方である加害者又は保険会社等、医療機関又は車両鑑定人等）に提供することがあります。
なお、相手方が医療機関等から取得した診断書、医師の意見書等関係資料をセンターに提供する場合は、
あらかじめ申立人本人の同意を得ていただきます。
（2）本項（１）の②③の同意が得られない場合は、本手続が終了となる場合があります。
②（あっ旋案の提示）
12 相談担当者は、当事者の主張等を整理した上で当事者に対し、早期にあっ旋案を提示するように努めます。
（和解あっ旋の停止）
13 相談担当者は、和解あっ旋を開始した後に、次の停止事由があることが判明したときは、和解あっ旋を停止することができます。和解あっ旋を停止したときは、相談担当者が当事者にその旨を書面で通知します。
① 申立人が治療中である場合② 申立人申請にかかる後遺障害等級認定手続が進行中である場合③ 申立人による後遺障害等級認定に対する異議申立手続が進行中である場合④ 後遺障害等級認定について、申立人による自賠責保険・共済紛争処理機構に対する調停（紛争処理）申立手
続が進行中である場合⑤ 申立人が②～④の申立をする旨の意向を相談担当者へ申し出た場合⑥ その他和解あっ旋を進めることが困難であると認められる場合（長期停止となった事案の処理）
14 相談担当者は、前項の規定により和解あっ旋を停止した事案につき、前項の通知を発した日から６か月を経過したにもかかわらず当該停止事由が解消しない場合、和解あっ旋を終了することができます。ただし、当該停止事由が解消しな
いことについて正当な理由がある場合はこの限りではありません。
（和解あっ旋の終了）
15 和解あっ旋は、次の場合に終了となります。
① 和解が成立した場合② 相談担当者が和解の成立の見込みがないと判断し、和解あっ旋が不調となった場合③ 申立人が和解あっ旋を取下げた場合④ 保険会社等から訴訟による解決の要請（訴訟移行の要請）が出され、センターで訴訟移行の要請が承認された場合⑤ 第３項のいずれかに該当することが判明した場合⑥ 相談担当者が第１４項により和解あっ旋を終了させた場合⑦ 次回期日の指定のない事案で、申立人が再来を希望しないと認められる場合（審査申立）
16（1）相談担当者は、第１５項②の場合、和解あっ旋が不調となったことを当事者に通知します。
（2）当事者は、（１）の通知を受けた後１４日以内に限り、個別事案を審査に付すことの申立をすることができます。ただし、相手方が申立をする場合には、申立人の同意を必要とします。
（3）物損事案の審査、裁定の場合は申立人から審査会の裁定に従う旨の同意書があらかじめ提出されることが必要となる場合があります。
（審査会への回付）
17 当事者が第１６項（２）の申立を行った場合、相談担当者が和解あっ旋中に明らかになった当事者の間の争点をとりま
とめ、審査申立事案として審査会に対する必要な手続を行います。
（和解あっ旋に関する手続規定の準用）
18 第６項、第７項（２）、（３）、第８項及び第１０項は、審査手続に準用します。

22

センター利用規定（審査・裁定）19（1）審査会では、相談担当者及び当事者から個別事案の説明やそれぞれの主張を聴取し、裁定を行います。当事者
は審査会に出席し、必要な説明をし、自分の意見を述べることができます。
（2）審査会は、次の場合には、（１）の手続を経ないで、審査不適の決定をし、審査、裁定を行わないことがあります。
① 第３項のいずれかに該当すると認められる場合② 物損の審査において、事案解決のために審査会が必要と認める一定の条件（注）を満たさない場合（注）このような条件例の一つとして次の場合があります。
車両相互の衝突等によって，双方に物損が発生し，かつ双方に過失が認められる場合、双方の損害に対して双方の所有者（損害賠償請求権者）があらかじめ裁定に同意することが審査、裁定を行う条件となります。
③ その他審査に適さないと認められる場合（審査申立の取下）
20 審査を申し立てた当事者は、いつでも審査申立の取下げをすることができます。
ただし、相手方が審査申立を取下げる場合には、申立人の同意を必要とします。
（裁定に対する回答、 同意の撤回）
21（1）申立人は、裁定の告知を受けた日から１４日以内に裁定に対し、同意又は不同意をセンターに回答しなければなりません。
期間内に回答がない場合は、不同意とみなします。
（2）申立人が裁定に同意した場合でも、示談書又は免責証書の作成に応じない場合には、同意を撤回したものとみなすことがあります。
（裁定の拘束力）
22 申立人は、原則として裁定に拘束されませんが、センターとの協定等がある保険会社等は裁定を尊重することになっています。
（本手続の終了）
23 本手続は、次の場合に終了し、以後センターと当事者の関係も全て終了となります。
① 第１５項により和解あっ旋が終了した場合
ただし、第１６項（２）の申立があるときは除きます。
② 第１９項（２）により審査不適の決定がなされた場合③ 第２０項により審査申立が取下げられた場合④ 第２１項（１）の申立人が審査会の裁定に対して不同意の回答をした場合（回答期間経過により不同意とみなされた場合も含みます。）及び同項（２）の規定により同意を撤回したとみなされた場合⑤ 審査会の裁定に基づき、当事者の間で示談が成立した場合⑥ 当事者がこの規定に従わない場合、第７項（３）、第８項、第１１項（２）の場合において、相談担当者又は審査会が本手続の終了が適当と認めた場合（再度の利用申込みができない場合）
24 第２３項により本手続が終了している個別事案は再度の利用申込みはできません。ただし、第３項①のうち、調停が不調となった場合及び②他の裁判外紛争解決機関における手続が不調となった場合を除きます。
（時効管理の責任）
25 損害賠償請求権には、消滅時効があります。センターにおける本手続には、時効の中断の効力はありません。
時効を中断するためには申立人自身が法定の時効中断手続を取る必要があります。
（本規定の改訂）
26 本利用規定は予告なく改訂されることがあります。改訂された利用規定は、改訂時に係属する本手続にも適用されます。


以上（2015 年 10月1日改訂）

23

センター利用規定



別表利用規定第２項（利用の申込み）（２）に定める別表

ご利用いただけるセンターの利用申込先は、下記の申立人の住所地又は事故地に対応したセンターの本部、支部又は相談室となります。

センターの利用申込先申立人の住所地又は事故地

札幌支部

北海道

仙台支部

宮城県

青森県

東京本部
さいたま相談室

東京都
埼玉県

神奈川県 千葉県 山梨県 茨城県
群馬県 栃木県 長野県 新潟県

名古屋支部
静岡相談室
金沢相談室

愛知県
静岡県
石川県

岐阜県

三重県

富山県

福井県

大阪支部

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

広島支部

広島県

岡山県

山口県

鳥取県

島根県

高松支部

香川県

愛媛県

徳島県

高知県

福岡支部

福岡県 佐賀県 長崎県
鹿児島県 沖縄県

熊本県

岩手県

秋田県

山形県

大分県

福島県

和歌山県

宮崎県



別紙

利用規定第８項（当事者の責務）③に規定するセンターの円滑・公正な業務を阻害するおそれのある行為とは、
次の１～９の行為とします。
1 この規定第７項（和解あっ旋手続の進行等）（２）又は（３）に違反して手続の進行を妨げること
2

正当な理由なく定められたセンターの期日に出席しないこと又は出席要請に応じないこと

3

職員、相談担当者及び審査員に了解なく電話又は面会の強要の方法をもって接触すること

4

被害者本人や家族等の身分を偽り、本人等に成りすまして利用申込みを行い又は本手続を受けること

5

待合室又は相談室等センターの施設内で大声を出したり、暴れたり、飲酒・喫煙をするなど他の利用者の迷惑  となる行為を行うこと

6

刃物・銃器・揮発性燃料等の危険物を持ち込むこと

7

個別事案について本手続の内容を録音又は撮影すること

8 センターの承認なく個別事案について本手続の内容をインターネットその他の方法で公表すること
9 その他センターが上記に準ずる行為であると認めた行為をすること

24個人情報保護への取組み方針
個人情報保護への取組み方針について
公益財団法人交通事故紛争処理センター（以下「センター」といいます。）は、個人情報保護への取組み方針を定めて、個人情報の保護を徹底するとともに、個人情報の取扱いが適正に行われるよう審査員、嘱託弁護士および従業員への教育を徹底し、適正な管理、利用に努めます。また、個人情報の取扱に関する情勢の変化にも適切に対応できるように努めます。

１．個人情報の取得
センターは、２に記載した利用目的に掲げる業務の実施および各種事務手続の円滑な遂行のために、必要な範囲で個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
センターは、取得した個人情報を、自動車事故の損害賠償に関する法律相談、和解斡旋、審査に係る業務の遂行および事務手続上必要な範囲内において取扱います。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知するかまたはホームページ等により公表します。

３．個人情報の第三者への提供
センターは、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
（1） 法令の規定に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3） 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5） センターの業務遂行上必要な範囲で、保険会社若しくは共済組合又は医療機関若しくは車両鑑
定人等への個人情報を提供する場合

４．個人情報の保護のための措置
センターは、取扱う個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止その他の安全対策に努めます。外部に個人データの取り扱いを委託（情報処理会社等）する場合にも同様の安全対策に努めます。

25

個人情報保護への取組み方針

５．個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止および消去等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、利用停止および消去等に関するご請求につきましては、詳細を「センターが保有する個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、
利用停止および消去等の請求手続」に掲げてあります。
ご不明な点は、下記の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。
また、訂正の請求につきましては、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場
合は、その結果に基づいて訂正いたします。

６．お問い合わせ窓口
本件に関する問い合わせ窓口は、あなたの個人情報を保有する公益財団法人交通事故紛争処理セン
ター本部、支部または相談室事務局です。

公益財団法人

交通事故紛争処理センター

本部電話番号

０３－３３４６－１７５６

本部業務部（各支部・相談室の電話番号は、裏表紙の所在地一覧に記載。）

なお、個人情報保護に関して定めた関係規則等は、次のとおりです。
これらの規則等については、当センターのホームページに掲載しています。
（1）個人情報保護への取組み方針について（2）個人情報保護規則（3）センターが保有する個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、
利用停止および消去等の請求手続

26

法律相談、和解斡旋、審査の流れ
センターでの法律相談、和解斡旋、審査の流れは以下のとおりです。
（なお、本部、支部、相談室によって、あるいは物損事故の場合は、細部の取扱いが異なることがあります。
）

申立人（被害者）

電話による利用の予約申込み

利用の予約受付（来訪予定日を決定）
利用申込書・利用規定の送付［初回相談］
申立人センター来訪（利用申込受付）
利用申込書・資料の提出
相談担当弁護士による面接相談（次回期日決定）
相手方への期日連絡（出席要請）

相談のみ終了和解斡旋の申し出

斡旋不調（斡旋案不同意）

審査申立［和解斡旋］
申立人・相手方双方出席
相談担当弁護士による和解斡旋（審査希望の場合）

審査移行（受理の場合）審査移行
不受理による終了

審査開催日の連絡

訴訟移行承認による終了

審査会裁定

申立人・保険会社等
双方出席

斡旋案を双方へ提示

斡旋案合意（和解成立による終了）（示談書・免責証書）

申立人

裁定同意による終了（示談書・免責証書）（注）※「申立人」とは、自動車事故の被害者をいいます。
※「相手方」とは、加害者又は加害者が契約している保険会社又は共済組合等をいいます。
※物損のみの場合は、早期解決のため、原則として初回から和解斡旋に入る取扱いを行っています。

27

申立人

裁定不同意
（取扱終了）（訴訟等による解決）

交通事故紛争処理センター

所在地一覧

東京本部

TEL.03-3346-1756〒163-0925 東京都新宿区西新宿 2-3-1 新宿モノリスビル 25 階FAX.03-3346-8714

札幌支部

TEL.011-281-3241〒060-0001 札幌市中央区北 1 条西 10 丁目 札幌弁護士会館 4 階

FAX.011-261-4361

仙台支部

TEL.022-263-7231〒980-0811 仙台市青葉区一番町 4-6-1 仙台第一生命タワービルディング 11 階FAX.022-268-1504

名古屋支部

TEL.052-581-9491〒450-0003 名古屋市中村区名駅南 2-14-19 住友生命名古屋ビル 24 階FAX.052-581-9493

大阪支部

TEL.06-6227-0277〒541-0041 大阪市中央区北浜 2-5-23 小寺プラザビル 4 階南側

FAX.06-6227-9882

広島支部

TEL.082-249-5421〒730-0032 広島市中区立町 1-20 NREG広島立町ビル 5 階FAX.082-245-7981

高松支部

TEL.087-822-5005〒760-0033 高松市丸の内 2-22 香川県弁護士会館 3 階

FAX.087-823-1972

福岡支部

TEL.092-721-0881〒810-0001 福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階

FAX.092-716-1889

さいたま相談室TEL.048-650-5271〒330-0844 さいたま市大宮区下町 1-8-1 大宮下町 1 丁目ビル 7 階FAX.048-650-5272

金沢相談室

TEL.076-234-6650〒920-0853 金沢市本町 2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル 12 階FAX.076-234-6651

静岡相談室

TEL.054-255-5528〒420-0851 静岡市葵区黒金町 11-7 大樹生命静岡駅前ビル 4 階FAX.054-255-5529

東京本部

札幌支部

仙台支部
地下鉄南北線
地通
下地
歩下
道歩
空行
間空間
札幌駅前

石山通り

ロイトン
札幌

札幌弁護士会館4階
北一条通り

札幌第2合同庁舎
北大通
札幌高等裁判所

25

札幌駅

ＪＲ札幌駅

大通公園
南大通
地下鉄東西線

西11丁目駅

大通駅

名古屋支部

大阪支部

近鉄ビル

名古屋モード学園
スパイラルタワーズ

広小路通り

名古屋三井ビル本館

小寺プラザビル
4階南側

城南通り

県庁

そごう

立町
相生通り 立町電停

NREG広島立町ビル5階

福屋

高松
築港駅

駅

高松法務局
裁判所

八丁堀駅
八丁堀電停
広電
市電
ヤマダ
天満屋
電機

さいたま相談室

琴電

四国電力

三越

高島屋 GLANZ
大宮下町
大宮サンパレス 1丁目ビル7階
大宮駅
東口 中央口
京浜東北線、高崎線、東北本線

大宮駅

丸井

静岡市役所

静岡
PARCO

葵タワー
浮月楼
号線
静岡商工
国道一
会議所
静岡中央郵便局
JR静岡駅

ホテル
アソシア
静岡

JR金沢駅

新静岡駅
松坂屋静岡店

北鉄金沢駅

ANAクラウンプラザ
ホテル金沢

静岡労政会館

日航金沢
ホテル

大樹生命
静岡駅前ビル4階

東北

そごう

・上

越長

野新

幹線

https://www.jcstad.or.jp/
http://www.jcstad.or.jp/

新静岡
セノバ

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