第５ 次 将 来 構 想 計 画

地域の防⽕・ 防災⼒

強い消防防災体制

安⼼の救急医療体制

スマ ート な 消防

魅⼒あふれる 職場

20232030

安全・安心を実感できるまち 〜ともにつくる〜〈第４回・前期事業計画〉

企画戦略課
１

前期事業計画について

・住宅防災診断

事業計画は、基本目標に基づいて実施してい・あらゆるコンテンツを活用した情報発信

く具体的な事業の内容、実施予定期間及び重要②住宅防火安全対策

業績評価指標（ＫＰＩ）等をまとめた計画です。

高齢者宅（特に一人暮らしの高齢者宅）前期事業計画は、令和５年度（2023 年度）か中心とする住宅防火対策の推進により、火ら令和７年度（2025 年度）までを計画の期間とします。
事業計画は、社会状況の変化等に迅速かつ的災による死者数を減少させます。
また、住宅用火災警報器の設置及び取替えを促進します。

確に対応する必要があることから事業内容やＫ・高齢者への住宅防火対策ＰＩについて定期的に検証し、必要な見直しを・住宅用火災警報器設置促進

行い、令和８年度（2026 年度）から令和 12 年

・あらゆるコンテンツを活用した情報発信度（2030 年度）までを期間とする後期事業計画

・火災原因調査業務の検討に反映させます。

③防火対象物の安全対策
防火対象物における火災を予防するため

２

前期事業計画の概要【基本目標①】市民・事業所の防火・防災意識のに、事業所の自主防火管理体制を促進する
ともに、火災が発生した場合に、被害を最高揚と自助・共助の醸成小化させるために、査察・違反是正体制を⑴推進します。

各種事業について①地域防災力の強化
自主防災組織、地域の事業所・各種団体、両市消防団、危機管理担当部局などとともに地域の「自助」、「共助」を醸成し、地域・自主防火管理体制の促進
・査察・違反是正の推進④危険物施設の自主保安体制構築
危険物施設における事故を防止するため防災力の強化を図ります。に、事業所が自ら危険物施設の維持管理状

・地域防災力強化

況についてチェックする制度を構築し、事・消防団との合同訓練

業所の自主保安意識の醸成を図ります。

・バラエティ豊かな自主防災訓練

・危険物施設の自主保安体制構築

⑵前期事業 KPI について
前期事業 KPIテムを更新します。また、大規模災害時の2025 年度目標

緊急度判定やコールトリアージの体制を整値備し、指令管制業務の充実強化を図ります。

消防団との合同訓練

3 回→５回

住宅防災診断実施件数― →3,000 件

・通信インフラの整備

住宅用火災警報器設置率

72.0％→74.0％

・大規模災害時コールトリアージ

違反対象物の是正率

50.0%→57.5%

自主チェック実施率― →25.0%

・消防情報システムの更新⑵ 前期事業 KPI について
前期事業 KPI
車両更新計画に基づく主力車両の整備率【基本目標②】あらゆる災害から市民を守るため100％→100％

民間事業者等との災の消防防災体制の強化

害時における協定締⑴

結数

各種事業について2025 年度目標値

4→7①消防防災拠点の整備
構成市における公共施設等の整備方針を【基本目標③】市民生活に安心感を与えるための踏まえ、署所の整備を進めます。また、昭和

救急医療体制の推進

50 年代に建築された庁舎については、整備⑴ 各種事業について時期が重なり、今後、多額の経費を要する①救急体制の充実整備

ことから、人口減少や災害状況など社会情多種多様な救急需要に対応するため、機勢の変化も視野に入れた中⾧期的な署所の動的な部隊運用が可能となる日勤救急隊を整備計画を策定します。

創設します。

・署所の整備・署所の整備計画策定②消防防災体制の強化

また、消防力適正配置等の調査を実施し、その結果を踏まえて、救急隊の適正な配置や救急隊の増隊について検討します。

複雑化・多様化する災害に臨機応変に対一般市民による応急手当実施率及び救命応し、市民の安全・安心を守るための消防率の向上を図るために、救命講習を充実さ防災体制の強化に努めます。

せます。また、ＩＣＴの活用と指令課員のまた、様々な災害を想定した訓練施設を整備するとともに、警防技術の向上と安全管理体制を強化します。

口頭指導の技術強化により、バイスタンダーのフォロー体制を充実させます。
また、救急隊員の現場対応力向上を図り、・主力消防車両の整備プレホスピタルケア（病院前救護）の質を・訓練施設の整備向上させます。

・豪雨災害対策

・救急需要対策（日勤救急、適正配置・増隊、・土砂災害対策

民間救急）・警防体制再構築

・救命講習

・水難事故対策・応急手当③大規模災害への対応強化
大規模災害発生時における、被害を最小限に抑えるための体制を強化します。
・消火栓の維持管理
・木造密集地域における警防体制強化④指令管制業務の充実強化
運用から 10 年が経過する消防情報シス・バイスタンダーフォロー体制整備
・プレホスピタルケア充実
・指導救命士適正配置②救急と医療の連携
平成 29 年４月から運用を開始したドクターカーの効果を検証し、運用時間帯の拡充に向けた検討を重ねます。また、医療機

関の受入体制を充実するため各関係機関との連携を強化します。

ふれる職場環境の整備

・ドクターカー拡充⑴ 事業について・DNAR プロトコル策定②職場環境の整備③予防救急

職員の多様な働き方を認め、すべての職家庭内における事故の情報を積極的に発員が、勤務しやすい環境を整備し、最大限信し、高齢者や乳幼児等の家庭内事故防止にサポートできる体制整備に努めます。に向けた取り組みを進めます。
⑵【基本目標⑤】すべての職員が活躍できる魅力あ本消防組合が魅力的で選ばれる組織にな・家庭内事故防止るように人材マネジメントに主眼を置いた

前期事業 KPI について人事行政を充実させます。

前期事業 KPI

2025 年度目標値

一般市民による心肺50.0％→60.0%

蘇生実施率
口頭指導の実施率

58.0%→60.0%

救命講習修了者数

7,000 人→10,000 人

・女性環境整備
・多様な働き方整備
・ワークライフバランス（年次休暇、育児休業）
・消防組合の魅力創造
・研修体制の充実【基本目標④】ＩＣＴを活用したスマートな消防行政の構築⑴⑵ 前期事業 KPI について
前期事業 KPI

2025 年度目標

事業について値➀スマート消防

職員に占める女性の割合4.0％→5.0%

市民の利便性を高めるため、電子申請等に年次休暇の取得日数11.7 日→14 日

よる届出の体制を構築し、順次その範囲を拡

男性の育児休業取得率― →30.0%

大します。また、モバイル端末による検査やオンラインによる講習などを推進します。

３ 事業推進委員会について

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

第 5 次将来構想計画の各事業を推進するためにより、内部事務の効率化やペーパーレス化に事業推進委員会を設置し、各項目の検討、関を図ります。

係部署間の連絡調整、進捗管理などを行います。

スマートフォンを利用した映像での 119 番

令和５年７月から積極的に委員会を開催して通報のシステムをはじめ、災害活動にＩＣＴいきます。

を積極的に活用します。

⑴ 地域防災・火災予防関係ＳＮＳをはじめ、あらゆるコンテンツを活基本目標①「市民・事業所の防火・防災意識用して市民に安全・安心に関する情報を発信の高揚と自助・共助の醸成」を実現させるたし、市民の消防行政に対する理解を深めます。

め、地域防災及び火災予防に係る各事業を推・消防行政電子化の推進進することを目的とします。

・DX の推進委員会名・総務部企画戦略課

・災害活動への ICT 活用
・広報体制の充実⑵

関 係 課

前期事業 KPI について
前期事業 KPI
電子申請が可能な申請・届出の種類
SNS フォロワー数

防火・防災対策検討委員会

1,200 人→3,000 人

・予防部予防指導課
・予防部保安対策課

2025 年度目標値― →130 種類

・警防部警防課

・地域防災力の強化について
検討事項

・住宅防火防災対策について
・火災原因調査について

⑵消防防災関係

令和 5 年度に次の個別計画を策定する予定

基本目標②「あらゆる災害から市民を守るです。

ための消防防災体制の強化」の基本目標を実・長期財政収支計画現させるため、消防防災体制に係る各事業を・職員定員適正化計画推進することを目的とするもの。

・職員採用計画

委員会名

・消防庁舎マネジメント計画（中長期的な署

消防防災体制検討委員会
・総務部企画戦略課

関 係 課所の整備計画）

・総務部人材マネジメント課
・警防部警防課
・警防部情報指令課
・訓練施設について

検討事項

・車両・資機材について・今後の警防体制について⑶

救急医療関係基本目標③「市民生活に安心感を与えるための救急医療体制の推進」の基本目標を実現させるため、救急医療に係る各事業を推進することを目的とするもの。
基本目標

基本目標３

委員会名

救急医療体制推進委員会
・総務部企画戦略課

関 係 課

・総務部人材マネジメント課
・警防部救急課
・救急需要対策検討事項

・救命講習について・ドクターカーについて４

その他の事項の検討体制等
次の事項については、既存の検討体制にて検討を行います。
⑴

消防 DX 関係
検討する
会 議 体

枚方寝屋川消防組合デジタル戦
略プロジェクトチーム（消防本部各課課⾧補佐）
・消防情報システムの更新検討事項

・枚方寝屋川消防組合 DX 戦略に基づく各種項目の推進など⑵

人材マネジメント関係
検討する
会 議 体
検討事項

⑶

その他

消防組合の組織体制の在り方検討委員会（委員会、幹事会、調査・研究チーム）
・人材育成方針など