檜枝岐村過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

福島 県

檜 枝 岐 村目次

１ 基本的な事項･･････････････････････････････････････････････････････････････１（1）市町村の概要
ア

市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

イ

市町村における過疎の状況（人口等の動向、旧過疎活性化法等に基づくものも含め
たこれまでの対策、現在の課題、今後の見通し等）

ウ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、都道府県の総合計画等における位置付
け等に配意した市町村の社会経済的発展の方向の概要（2）人口及び産業の推移と動向（3）市町村行財政の状況（4）地域の持続的発展の基本方針（5）地域の持続的発展のための基本目標（6）計画の達成状況の評価に関する事項（7）計画期間（8）公共施設等総合管理計画との整合
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成･････････････････････････････････１０（1）現状と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等総合管理計画等との整合
３ 産業の振興･････････････････････････････････････････････････････････････１３（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画（4）産業復興促進事項（5）公共施設等管理計画等との整合
４ 地域における情報化･････････････････････････････････････････････････････１９（1）現状と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等総合管理計画等との整合
５ 交通施設の整備、交通手段の確保･････････････････････････････････････････２０（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画

（4) 公共施設等管理計画等との整合
６ 生活環境の整備････････････････････････････････････････････････････････２３（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等管理計画等との整合
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進････････････････２６（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等管理計画等との整合
８ 医療の確保････････････････････････････････････････････････････････････２９（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等管理計画等との整合
９ 教育の振興････････････････････････････････････････････････････････････３０（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等管理計画等との整合
10 集落の整備････････････････････････････････････････････････････････････３３（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画
11

地域文化の振興等･･････････････････････････････････････････････････････３４（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画（4）公共施設等管理計画等との整合
12 再生可能エネルギーの利用の促進････････････････････････････････････････３５（1）現況と問題点（2）その対策（3）計画
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項････････････････････････････････３６（1）現況と問題点

（2）その対策（3）計画

１ 基本的な事項(1) 村の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
檜枝岐村は福島県の西南端に位置し、東西 24 ㎞、南北 34.5 ㎞におよんでいる。東は南会津町（旧舘岩村）及び帝釈山、黒岩山等の山岳を挟んで栃木県日光市に、南は尾瀬国立公園をへだてて群馬県片品村に、西は只見川を県境として新潟県魚沼市に、北は郡内の只見町及び南会津町（旧伊南村）に接している。
村の中心の役場所在地で 939ｍと高地にあり、四方を 2,000ｍ級の山が囲んでいる。
気象庁統計情報の過去 10 年間データによると平均気温は 7.7℃と低く県下で最も寒冷地域で、雨は少ないものの豪雪地帯のため平均降水量は 1,600 ㎜を超える。
冬期積雪量は平年で 200 ㎝を超え、年によっては 300 ㎝を超えることもある。燧ケ岳の初冠雪は 10 月初旬に、平地の初雪は 10 月下旬に観測され、雪が消えるのは４月中旬頃になるため、半年が雪の中の生活である。
総面積は 390.46 ㎢と広大であるが、その大部分にあたる 98％が山林で、山林に占める国有林は 95％と圧倒的に多く、残り僅か５％が民有地、村有地である。また、総務省・国土交通省の統計情報から人口密度も 1.58 人／㎢と全国で最も低い市町村となっている。
地域には尾瀬国立公園、越後三山只見国定公園を有し、日本でも有数の自然景勝地として知られている。
歴史的に江戸時代には幕府直轄領地と会津領地とを繰り返し、明治 22 年の市町村制の施行によって、伊南村・大川村・檜枝岐村の組合村となり、大正６年に組合村から独立して以来、昭和、平成の大合併の流れの中でも単独村として現在に至っている。
交通は、道路が改良されているものの、郡内中核の南会津町田島からは約 55 ㎞も離れており、東京に行くのも、県庁へ行くのも約４時間と所要時間は変わらない。
イ

過疎の状況
昭和 35 年の国勢調査人口 983 人のピークを境に平成 2 年まで緩やかに減少を続けたが、その後平成 12 年までは一時増加に転じ昭和 55 年の人口水準まで回復した。
しかし、平成 10 年以降、尾瀬の入山者数が大きく減少し、これが山小屋等従業者の流出を招くこととなり、人口減少に大きく影響した。平成 22 年には 636 人と昭和
35 年以降初めて 700 人を割り、その後も減少に歯止めがかからず地域の活力低下が急速に進んでいる。
本村では、これまで過疎対策による産業振興策や生活環境の整備、定住対策をはじめとする様々な事業に取り組んできた。その結果、生活基盤など都市部との格差はある程度解消されたものの、依然として若年者を中心に都市部への人口流出が進み、少子高齢化の進行による地域活力の低下や基幹産業である観光産業の低迷など多くの課題を抱えている。今後、雇用の確保につながる地場産業の育成などが求められる。ま1

た、新型コロナウイルス感染症を起因とした観光業の低迷、東日本大震災を起因とする原発事故の影響による風評払拭も、大きな課題の一つとなっている。
このように、本村を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと予想されるが、地域の特性と課題を踏まえ、ワーケーションや在宅就労など、社会情勢や多様化する価値
観・ニーズに的確に対応しながら、課題解決に向け新たな取り組みを行っていく必要がある。
ウ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、都道府県の総合計画等における位置
付け等に配意した市町村の社会経済的発展の方向の概要
本村の産業はかつて林業が中心で昭和 30 年代には就業者数の半数が従事しており木工品の生産が盛んに行われていた。農業に関しては気象条件に恵まれず、急峻な山
岳部に集落が位置しているため耕地が少なく産業としては成り立たず、現在も自家消費中心の生産活動となっている。昭和 40 年代に入ると、これまで主産業だった林業が日本の経済成長とともに担い手不足等により衰退していった。
一方、本村は尾瀬国立公園の麓という立地もあり、昭和初期から山小屋や旅館などが営まれ、訪れる登山者などの宿泊先として利用されてきた。昭和 45 年には国立公園内の車道の整備により尾瀬沼までのアクセスが格段に向上し、福島県側からの入山者が増加した。以後、受入体制の充実を図るべく村内全戸に温泉給湯を実現させ、これを契機に民宿など観光業が盛んとなり、住民の所得水準も向上した。
さらに村営の農産物加工施設や観光施設等を整備し、地域内の消費拡大と雇用確保を図り、観光産業を支えてきた。しかし、平成 10 年以降観光客等の減少による経済環境の悪化とともに、産業への投資が滞るなど地域全体の活気が失われている状況が続いている。さらに、東日本大震災に起因する風評被害や、コロナ禍による外出制限
や旅行自粛により、経営状況の悪化や休業、廃業にもつながっている。
また、消費者のニーズも社会や経済情勢を背景に多様化しており、長期的な視点で展望を捉えながら時代の変化に対応した新たな対策が求められている。
今後取り組むべき方向性として、これまでのように行政が主体となった地域づくり
ではなく、何よりも住民による自主性・主体性を生かした個性的で創造性のある取り組みを推進していく必要がある。決して外部に依存して過大な投資を行うのではな
く、地域住民が投資をして作り直せる仕組みが必要であると同時に、地域の資源量と環境で受入可能な容量を確かめ、その持続性を考え伸長させていくことが重要である。
そのためにも、行政と住民それぞれ本来果たすべき役割を明確にし、住民が自立しやすい環境を整えるとともに、生活している住民が地域に対して誇りや愛着をもって暮らせるように、地域特有の伝統や、生活文化等の振興を図る取り組みなどを推進する必要がある。

2

(2) 人口及び産業の推移と動向
昭和 35 年の国勢調査人口は 983 人であったが、平成 27 年には 615 人と、55 年間で実に 368 人（37.4％）減少している。年齢別人口推移では、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間を比較すると年少人口は 221 人（74.7%）
減少し、生産年齢人口も 296 人（46.6%）
減少している。一方、老年人口は 149 人（386.5%）増加し、まさに少子高齢化が進んでいるのがわかる。
世帯数でみると、昭和 35 年の 188 世帯に対し、平成 27 年には 257 世帯と 69 世帯増
加し、一世帯当たりの構成員は 5.2 人から 2.3 人と減少しており、核家族化が進行していることがうかがえる。
産業別人口では、昭和 35 年に就業者総数 611 人のうち 317 人（51.9%）と半数を占めていた第 1 次産業は、昭和 45 年には総数 514 人のうち 136 人（26.5%）と 10 年間で約半分に減少し、平成 27 年には総数 379 人のうち 9 人（2％）に激減した。一方、第 3 次
産業は年々増加し、平成 12 年では総数 487 人のうち 438 人と就業人口の約 90％を占めている。就業人口全体でみると平成 7 年の 491 人を境に減少を続け、平成 27 年では、354 人と 137 人の減少となり、高齢化が急速に進展していることがうかがえる。また、第3 次産業の占める割合は 93.4%と上昇している。
(単位：人、％)

表１－１(１) 人口の推移
区分

昭和 35 年実数

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

983

827

-15.9

702

-15.1

706

0.6

615

-12.9

0 歳から 14 歳

296

199

-32.8

100

-49.7

108

8

75

-30.6

15 歳から 64 歳

635

537

-15.4

488

-9.1

399

-18.2

339

-15

289

190

-34.3

120

-36.8

93

-22.5

59

-36.6

65 歳以上(b)

52

91

75.0

114

25.3

199

74.6

201

0.0

若年者比率

％

％

A／総数

29.4

23.0

高齢者比率

％

％

b／総数

5.3

11.0

総数

うち 15 歳
～29 歳(a)

％

-

17.1
％

-

16.2

3

-

-

％
13.2
％
28.2

-

-

％
9.6
％
32.7

-

-

表１－１（２） 人口の見通し

総人口・年齢区分別の人口推移（人）【国立社会保障・人口問題研究所（社人研）推計準拠】

800

765

735

757

727

702

706

636
615

600

512

518

488

400

484

170

126
91

83

0

114
100

140

539

502

471
399

200

579

177

199

342
213

109

108

81

103

339
201

314
197

75

67

277

263

199
188
51

63

464

431

231

203

395
183

189 179

189
45

39

33

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

15歳未満

合計

15～64歳

65歳以上

前回推計

出典：檜枝岐村第２期人口ビジョン（令和２年３月）より抜粋
表１‐１（３） 人口の推移（住民基本台帳）

区分

平成 12 年 3 月 31 日
実数

総数

平成 17 年 3 月 31 日

構成比

実数

平成 22 年 3 月 31 日

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

人

％

人

％

％

人

％

％

657

-

648

-

-1.4

618

-

-4.6

男

325

49.5

323

49.8

-0.6

308

49.8

-4.6

女

332

50.5

325

50.2

-2.1

310

50.2

-4.6

区分

平成 27 年 3 月 31 日
実数

令和 2 年 3 月 31 日

構成比

増減率

人

％

％

人

％

％

593

-

-4.1

531

-

-10.5

男（外国人住民除く）

300

50.6

-2.6

274

51.6

-8.7

女（外国人住民除く）

293

49.4

-5.5

257

48.4

-12.3

総数（外国人住民除く）

実数

構成比

増減率

参

男（外国人住民）

1

0.3

-

1

0.4

0.0

考

女（外国人住民）

1

0.3

-

1

0.4

0.0

4

(3) 行財政状況
地方行政は、地方分権の推進により、国と地方の役割分担が明確化、機関委任事務の廃止、国のルール化等が図られ、自らの責任の下、地域の実情に沿った行政を展開していかなければならない。そのため人口減少、少子高齢化の進行、行政需要の多様化など社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められている。しかし、小規模自治体である本村にとって、広範多岐にわたる行政すべての分野について高度な専門性をもって行政執行することは容易ではなく、行政コストを抑制する観点からも必要に応じて広域連携等による共同処理や事業の委託など推進していく必要がある。
また、これまでの地域経済の活性化と雇用確保を担ってきた公営企業は、経営状況が厳
しく、一部の事業については廃止（普通会計へ移管）を行ったところである。今後も公共性と採算性などを考慮しながら引き続き公営企業のあり方について検討していく。
財政においては、
平成 20 年度から算定が義務付けられた財政健全化法における状況は、
将来にわたる実質的な負担はなく、実質公債費比率についても早期健全化基準を大きく下回っており適正な財政運営がなされてきた。しかし、主要な財源である固定資産税（大規模償却資産）については年々減少が見込まれ、これに代わる自主財源の確保が重要な課題となっている。今後は、計画的な財政施策を推進し、健全な財政運営に努める必要がある。
また、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくため、基本方針に沿ったマ
ネジメントを行っていくことが重要となる。
表１－２（１）市町村財政状況
区分

歳 入 総 額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地 方 債
うち 過 疎 債
そ の 他
歳 出 総 額 B
義務的支出
投資的支出
うち 建設事業費
そ の 他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 C（A-B）
翌年度に繰越すべき財源 D
実質収支 C-D
財政力指数
公 債 費 負 担 比
実
質
公
債
費
起
債
制
限
比
経
常
収
支
比
将
来
負
担
比
地
方
債
現
在

平成２２年度

率
率
率
率
率
高

1,673,569
1,006,276
67,345
135,494
184,760
53,900279,694
1,552,913
553,207179,331
179,331820,375
57,173
120,656
1,775
118,881
0.53
17.0
8.7
―
73.9
―
1,178,74

5

平成２７年度
1,957,698
1,111,901
87,726
88,163464,735
177,400
205,173
1,861,367
443,036441,215
441,215
977,116
256,816
96,331
5,857
90,474
0.36
6.2
-2.5
―
70.5
―
2,109,533

令和元年度
2,008,257
1,050,123
7,322
122,296
255,488
106,600
573,028
1,904,373
715,276
316,350
316,350
872,747
472,092
103,884
11,834
92,050
0.36
25.2
-0.5
―
92.0
―
2,886,334表１－２（２） 主要公共施設等の状況
区分
市 町

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

村 道

改

良 率（％）

2.6

23.6

33.1

35.5

37.3

舗

装 率（％）

14.3

16.3

16.2

19.1

20.4

3,240

0

0

0

0

35.2

0.0

0.0

―

―

1,826

2,037

7,313

7,287

7,287

林野１ha あたり林道延長（ｍ）

142.5

30.2

―

18.1

4.0

水 道

普 及

95.7

100.0

100.0

100.0

100.0

水 洗

化 率（％）

99.4

100.0

100.0

100.0

100.0

―

―

―

―

―

農

道
延

長（ｍ）

耕地１ha あたり農道延長（ｍ）
林

道
延

長（ｍ）

率（％）

人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）(4) 地域の持続的発展の基本方針
本村はこれまで講じてきた総合的、計画的な過疎対策の結果、一時は国勢調査の人口が増加するなど成果が見られた。しかし、長引く地域経済の低迷とともに都市部への人口流出が続き、出生数の低下と平均寿命の伸びにより少子高齢化が進行し、過疎化に拍車がかかっている。
一方で、国民の生活の質や環境に対する意識向上や、新型コロナウイルス感染症等を起因とした過疎地域に対するニーズの変化などによりライフスタイルと価値観が多様化し、「田舎暮らし」の良さが見直されてきており、本村の持つ豊かで美しい自然や脈々と受け継がれてきた伝統文化は「憩い・癒し・学び」の機能を持ち、地域活性化を図る上で大変重要な地域資源となっている。また、時代とともに希薄になってきた人と人との支え合いの生活文化も活力ある地域社会を構築する上で必要不可欠であり、住民同士の「つながり」の実感が人々の元気を支えている。
こうした視点に立ち、村の持つ豊かで美しい自然と歴史文化等魅力ある地域資源を最大限活用し、交流人口の拡大と定住人口の減少抑制に重点を置きながら、住民が豊かさと魅力を実感し、自立した地域づくりを進めていく必要がある。そのためには、付加価値の高い地域経済の基盤をつくることが大切であり、基幹産業である観光産業を軸に農商工連携による新たな産業の育成を進め、これによる雇用の創出と所得の確保に努めること
ともに、快適で安心できる生活環境、充実した保健・医療・福祉のもとで社会教育の充実と文化活動の進展に向けた環境づくりに取り組み、住民の自主性・主体性を活かした個性的・創造的な取り組みを推進しながら、住民が地域に対して誇りや愛着を持って住み続けることが出来るよう、ハードとソフトの両面から対策の充実を図る。
6

なお、各施策については「第４次檜枝岐村振興計画」とあわせて進捗管理を行うとともに、「地方版総合戦略」や「公共施設等総合管理計画」との整合を図るなど必要に応じて計画内容の適切な見直しを図り、施策の効果的な事業展開に努める。
また、SDGs と施策の方向性の関連については、それぞれの持続的発展施策区分においてアイコンを表記することにより、SDGs の視点を意識するものとする。
ア

地域資源を活かした潤いのある村づくり
観光は本村の活性化を図る上で基幹となる産業であり、地域資源を最大限に活用しながら、観光交流施設、各種イベント等の充実、観光 PR 活動の強化など多面的な取り組みを推進し、関係人口及び交流人口の拡大と地域活性化につなげる。
また、他の産業と連携を図ることが重要であり、村独自の農産物の生産を普及させ、加工して商品化し、６次産業化を安定させる。さらに、ワーケーションや在宅就労等の受入態勢の強化も含め、新たな事業展開や起業を促進するための必要な支援を行う。

イ

健康でいきいき快適に安心して暮らせる村づくり
すべての住民が住み慣れた地域で健康に、生きがいを持ち生涯にわたって安心して暮らしていくことができる地域社会を実現するため、健康寿命を延伸していくことを目標に保健・医療・福祉と一貫した取り組みを推進させる。
出産、育児に対する負担軽減など子どもの生み育てやすい環境整備と児童館を拠点とした地域の実情に応じた子育て支援の充実を図る。
さらに、住民の生活に欠かせない上下水道、道路、情報通信などインフラの充実と管理強化を進めるとともに消防・防災体制の強化を図り、安全に安心して快適に暮らせる生活基盤の充実を図る。

ウ

人と文化を育み未来を拓く村づくり
次世代を担う子ども達が健やかでたくましく成長し、豊かな人間性と次の時代に対応できる基礎を築くため、学校、家庭、地域、行政が連携した教育を推進させる。
また、地域づくりには、将来を担う人材の育成が重要であり、生涯学習やスポーツの振興、伝統文化の継承を通し持続可能な地域づくりを推進する。

エ

村民が主役の結の心通う村づくり
人口減少が進む中、小さな村が自立していくには、そこに住む一人一人の力が必要不可欠であり、若者や高齢者などすべての人がそれぞれの知恵と能力を最大限に活用し活躍することで、はじめて地域の活力が生まれる。
そのためには、老若男女問わず個々の状況と希望に応じて、その人らしく多様で誰もがその能力を活かせる活躍の場の創出に努めなければならない。それらを実現するため、意欲や体力のある高齢者には知識や技能を生かせる場の創出を図るとともに、地域との関わりへの意欲のある若者などに、経験の場を与え地域のリーダーとしての育成を図る。
7

(5）地域の持続的発展のための基本目標
上記基本方針の達成状況を把握するため、基本目標を設定する。
①人口に関する目標
基準値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

503

520

出生数（人／年）

３

４

I・U ターン者数（人／年）

３

５

160

200

総人口（人）

年度末現住人口

関係人口（人／年）
定義：ふるさと納税寄附者
村に仕事がある村外者
ワーケーション利用者②財政力に関する目標
基準値（令和２年度）
財政力指数
１人あたり村民税額（円）※税確定額(当初)/納税義務者数

ふるさと納税額（円／年）※企業版ふるさと納税を除く

目標値（令和７年度）

0.36

0.36

108,996

115,000

3,617,500

3,800,000(6）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価については、住民に向けて年度毎の過疎対策事業を翌年５月末までにホームページで公表して意見を募り、効果検証を行う。
(7）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５ヶ年とする。
(8) 公共施設等総合管理計画との整合
本計画に記載されているすべての公共施設等の整備については、檜枝岐村公共施設
等総合管理計画（以下、「総合管理計画」という。）における「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」と一致する。

8

参考：檜枝岐村公共施設等総合管理計画

P.9 公共施設等の管理に関する基本的な考え方(1)点検・診断等の実施方針
施設の損傷や劣化の振興は、構造や利用状況によって異なることから、法定点検を含めた定期的な点検・診断を実施し、そのデータを全庁で情報共有し、今後の老朽化対策に活用します。
(2)維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設等の計画的な点検や劣化診断により、早期の段階に予防的な修繕を行い機械機能の保持・回復を図ることにより、施設を長寿命化させ維持管理・修繕費を縮減するとともに、建て替え等の更新時期が集中しないよう施設の利用頻度などに応じて優先度を把握し、経費の平準化に努めます。
(3)安全確保の実施方針
点検・診断等により、安全性が認められない公共施設等は、早期に対策を行い利用者の安全確保とサービスの継続的提供を図るとともに、老朽化等により高度な危険性が認められ、かつ利用頻度や効用が低い施設は、解体等の対象とします。
(4)耐震化の実施方針
上記の(3)に基づき施設の利用率、効用の高い施設を重点に耐震化に向けた更新等を進め、災害時等における施設の安全性の向上を図ります。
(5)長寿命化の実施方針
今後も活用していく公共施設等については、前述したとおり推進するとともに予防保全により長期使用を図ります。
(6)統合や廃止の推進方針
人口の推移や財政状況、利用者のニーズを踏まえ、公共建築物の集約、廃止、複合化を進めていきます。
公共施設等の統合や廃止については、利用状況や老朽化等を踏まえ、他に代替が可能であれば再利用し、そうでないものは売却等を行い、可能な限り単独での新たな施設整備は抑制するよう努めます。
さらに施設の再編や官公署及び民間施設の合築等を積極的に取り入れ、行政サービスとしての必要な水準や機能を維持し、施設の総量縮減を進めていきます。
また、機能が重複した施設は、必要な総量を見直し、多機能集約化の取り組みを進めていきます。
(7)総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針「第４次檜枝岐村振興計画」をはじめとする各種計画等との整合性を図りながら、全長
横断的な取り組み体制を構築するとともに、経営的視点に立った管理運営ができるよう
職員の意識向上に努めます。

9

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1）現状と問題点
ア 移住・定住
本村では、移住者に対する新たな受入体制として、平成 27 年度より総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用を開始した。これまでも、村内の事業所等への就職による移住者の受入を行ってきたが、移住者側と受入側双方にとって最長活動期間を定めた形で受入れをすることにより、本格的に定住を考えるきっかけになっている。
しかしながら、村営住宅以外に移住者が利用できる土地や空き家等が存在せず、村内での仕事はあっても、不動産業がないことからニーズに合った住まいを確保することが難しい状況である。また、厳しい自然環境等へのギャップなどにより、任期満了を前に退任する事例もある。人口減少を抑えるためには、関係人口を増やすことから移住・定住に取り組んでいく必要がある。
また、近年、空き家が多くなってきており、防災や防犯の面でも不安な点が多くなっており景観の悪化なども含め地域への影響が懸念される。定住促進や雇用確保を図る観点からも空き家の再利用など検討する必要がある。
イ 地域間交流の促進
本村では、県内の小・中学生を対象に尾瀬の保全など意識と関心を深めてもらうた
め環境学習を推進しながら、地域住民との交流促進を図っている。
また、平成 15 年度から行っている地元の小学生と大熊町の小学生との交流について震災により一時交流事業を中断していたが、森林環境学習を通じて交流が再開されている。
近年では近隣町村の小学生との交流も行われている。コロナ禍により交流活動が消極的になっているが、感染防止対策を徹底したうえでの取り組みが必要である。
ウ 人材育成村づくりを進めるうえでは、人材の育成と確保は必要不可欠であり、少子高齢化により担い手が減少していく中で、若者を中心とした各種資格取得を推進し、広い視野を持った人材を育成していくことが重要である。
また、新たな産業に意欲のある人に対して必要な支援が求められる。
(2）その対策
ア 移住・定住
村内での就職や起業を希望する移住者や地域おこし協力隊の受け入れを継続的に行うなど、熱意や能力を持った人材が円滑に本村に根付くことが出来るよう、一定期間のお試し移住等も含め、起業及び定住に対する支援等を行う。観光以外で村を訪れ、村民と多様に関わる関係人口を増やしていくことで、地域を盛り上げる力は地域内
外から集結することになる。さらに、事業施設、住宅の改修・取得などの生活支援を行い定住・移住の促進を図る。また、公共施設のリノベーションや、空き家の利活用
10も視野に入れた移住者向けの住宅の確保にも取り組んでいく。
所有者等の把握に努め老朽化等により再利用が困難な場合は、持ち主による除却を施し必要な支援を行うとともに、跡地利用を含め除雪等に備えた集落再編や住宅配置の検討を進める。再利用可能な空き家については所有者に対する意向調査を行ない、情報の提供や有効活用について検討し、定住者等との橋渡しをするなど再利用の促進を図る。
イ 地域間交流の促進
尾瀬をはじめとする豊かな自然、檜枝岐歌舞伎などの伝統文化、温泉など地域資源を活用した交流拠点の整備・利活用を推進し、他地域との交流を図るとともに、エコツーリズムなどの体験型・参加型の交流や環境学習等の教育旅行を促進し、若者との交流機会の拡大を図り、関係人口の増と地域活動の活性化につなげる。
また、様々な分野において意欲ある人を支援し、若者が活躍できる環境づくりや出会いの場の創出、婚姻につながる支援を充実させ、次世代を担う若者の育成に努め、活気ある村づくりを推進する。
ウ 人材育成村の産業や伝統文化の継承をする人材確保、さらには本村の地域資源を活用した
新たな産業の推進を図るための資格取得や研修事業に対する支援等について取り組んでいく。
目標：I・U ターン者数５人／年

補助制度の創出と活用促進

令和７年度までに ５事業新設
制度利用者数 ５人／年

環境学習での宿泊者数 ９８０人／年(3）計

画

事業計画（令和３年度～７年度)
持続的発展施策区分

事

業

名

事

業

内

容

事業主体

（施設名）
１ 移住・定住・地域間 (1)移住・定住交流の促進、人材育成

宅地造成事業

檜枝岐村

移住、定住者用戸建て住
居の宅地造成村営住宅整備事業

檜枝岐村

移住、定住用の集合住宅
整備
２棟

４世帯

オフィス兼住居整備事業
旧燧の湯２号館を２事務

11

檜枝岐村

備考

所分のオフィス兼住居に
リノベーション
(4)過疎地域持続的発展 人材育成補助事業
特別事業

檜枝岐村

観光産業安定化や新規産業への参入のため、各種資格取得に係る経費を補助。
環境学習推進事業基金

檜枝岐村

尾瀬で質の高い自然体験
を通じて自然のすばらしさを学び、豊かな自然環境を将来に渡り引き継いでいく
ことを寄与するとともに、地元の伝統・文化などにも触れながら地元住民との交流を図り、将来の定住・移住につなげるため、事業の一部について助成するもの。7
年度以降も地域活性化に向け基金を取り崩しながら事業を進める。
定住促進支援事業基金

檜枝岐村

村への定住移住を促進
し、地域の活性化を図るため、住宅新・増改築、空き家
取得、事業用施設の新・増改築等の必要な助成を行う。
おためし移住支援事業補助 檜枝岐村
事業
おためし移住として数日間滞在する移住検討者や学生向けに、村内民宿宿泊料
及び公共施設利用料の一部を補助する。
移住・起業支援補助事業
ライフスタイルの見直し等により、村外からの移住

12

檜枝岐村

や村内での起業をする際の経費の一部を補助する。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
10、その他施設（関係個所抜粋）
普通財産に分類される建物やどれも属さない施設は、適切な維持管理を行うとともに、その必要性や需要を検証し、合理化や複合化、統廃合などにより費用削減を検討するなど、総量の適正化を進めていきます。
３ 産業の振興(1) 現状と問題点
ア

農 業
高冷地のため稲作ができず、そばや野菜等の自家消費中心の生産にとどまっている。また、農作業をする者の高齢化が進み、遊休農地が増えてきているのが現状である。
一方、生産過程において村独自に変化し消費されてきた、「こっちでーこ」や、
山ぶどう、葉わさび、ニンニクなどの農産物について試験栽培が終了した。
「こっちでーこ」は種分けを行い、葉わさびは株分けをして普及させている。山ぶどうについては、令和３年度から村民自らが栽培から加工まで関わることができるよう、伝達講習が行われている。

イ

林 業
地域の約 98％が山林であり、そのほとんどを国有林が占めている。かつては国有林の払い下げにより木材加工業で村の経済を支えていた時代もあったが、国有林材の供給が休止されたため、樹木を伐採し木材を生産することが困難となり次第に林業は衰退していった。過去に植林した針葉樹の手入れをする人も少なくなり、近年多く発生している自然災害についても、保水力の低下などから土砂崩れ等の発生も懸念される。今も良質な木材を入手するのは困難ではあるが、一部の住民が私有林などの限られた森林資源を活用し、不足している木材を他市町村の業者などから購入するなどして、木工品の生産を行っている。近年曲げわっぱなどの加工品は、数人がその技術を受け継ぎ生業とするようになった。

ウ

水産業
本村の水産業は生産性の低さから河川で漁業を営む者はおらず、村営の養魚施設が主となっている。また、河川は釣り等の遊漁を始めとするレクレーションの場
13

としての役割を担っており、毎年、漁業組合等の関係団体がイワナの放流を行っている。これまでは成魚の放流を主要な方法として行ってきたが、近年はより自然環
境に適応した魚として育つように、檜枝岐川や奥只見湖へ発眼卵や稚魚を放流し、効果的な資源増殖の推進を図っている。しかし、現状として生産性は低く、養殖魚の品質や放流技術等の向上と、需要が見込める加工品の開発が求められる。
エ商業
本村の商業は、土産品等販売の小売業が中心であり、そのほとんどは観光産業に依存する事業者である。そのため観光客の動態に左右されやすくまた、事業形態も個人経営が多く経営基盤は脆弱である。
一方、日用品や食料品など生活必需品と村内事業者の原材料等の調達先は、地元農協の購買店舗が担っており、住民の日々の暮らしと地域経済を支えている。購買、金融、共済の役割を担う農協の利便性向上に伴い、周辺施設と一体的に住民の生活に密着した施設の整備を行ったが、村外に大規模小売店舗が増え、消費が一層村外へ流出し商業の衰退が懸念される。
また、観光と密接に関係しており、双方一体的に取り組んでいくのが効果的であることから、平成 28 年度に各種サービスの提供や情報発信等の機能を持った複合施設である「尾瀬・檜枝岐山旅案内所」を整備し、商工支援の中心である商工会と、誘客事業やイベント企画などの運営を行う観光協会の連携強化を図った。翌年には福島県内で 32 番目の道の駅である「道の駅 尾瀬檜枝岐」として認定を受け、地域外の住民との観光交流拠点となっている。

オ

観光業
本村は、尾瀬国立公園をはじめとする自然景勝地のほか温泉、歴史、伝統等固有の文化などの観光資源を活用し、地域経済を支えてきた。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症による世界経済の縮小や長引く景気の低迷等による観光客の減少など、基幹産業である観光産業に大きな影響を与えている。また、同時に東日本大震災を起因とする原発事故の影響による風評の払拭も一つの大きな課題となっている。
近年、人々のライフスタイルや価値観の多様化により観光も従来の物見遊山的なものではなく、土地の文化や歴史に触れる体験型や学習型の観光、エコツーリズ
ムなど自然とのふれあいのほか地域の人とのふれあい、癒しや安らぎを求める観光など多様化している。そのため、これまでのような一過性の経済効果を求める大衆観光ではなく持続的にリピーターとして訪れてくれるような関係性を構築していくことが重要であり、登山道や施設の老朽化への対応が求められている。
また、尾瀬をはじめ恵まれた観光資源などの条件を備えていながら、全国屈指の豪雪地帯という地理的自然的条件があり、その半年間は雪の中に閉ざされてしま
い経済的な活動が著しく制限されてしまう。このような状況から、企業誘致が困難であることなど雇用環境等が厳しい状況にあるため、村営の温泉・特産施設やスキ
14

ー場など観光施設を充実させて観光産業を支えてきたが、雇用対策等の政策的な面が優先され企業の経済性を十分に発揮することができず、経営は非常に厳しい状況であり、施設の老朽化に伴う維持管理経費は運営に大きな負担となっている。
さらに、こうした現状を踏まえ、村内の恵まれた自然環境や、歴史・文化を感じることができる体験型観光拠点の設置や、冬期間における観光資源の活用を図り経営基盤を強化することが重要であり、施設の新たな活用や有効利用を促進させ人的交流の拡大と安定した雇用確保が求められる。
(2) その対策
ア

農 業
耕地が狭小であることから生産性が低く、生業として農業を営むことは困難であると思われるが、観光業との連携により地元産のそばの生産拡大とブランド保持を図り、村の気象や立地条件に合った農作物の生産により、食文化への活用など
地産地消を推進する。また、村営で行っている舞茸栽培事業などの技術の向上をさせながら収益性の高い菌茸類の生産の振興を図る必要がある。地域の特性を生かした農業を展開するためには生産の安定と高付加価値を図り、生産基盤の整備と経営の近代化を進める必要もある。
一方、農地所有者の高齢化により遊休農地化が懸念されるため、地域ぐるみで農地の有効利用や自家消費できる農作物の生産を促進し、遊休農地の発生を防止す
るとともに半農半 X など意欲のある者や、I ターンや U ターンによる新規就農者など多様な担い手による解消に向けた取り組みを進める。
また、ニホンジカやサル等による鳥獣被害も年々増加傾向にあり、これも遊休農地を増大させる可能性があることから、関係機関と連携を図りながら地域における鳥獣被害防止に努めるとともに、慢性的な狩猟者の不足を解消するための支援
を行う。

イ

林 業
木材産業の礎となる森林資源を将来にわたり確保していくため、村有林と民有林に生育する良質な樹木の分布を確認し、可能な限り木工産業の原材料確保に努める。また、伝統的木工工芸品の製造技術を継承する仕組みを構築し、後継者の育成を図るとともに付加価値の高い新たな商品の生産と開発を推進する。
きのこや山菜等は重要な産品の一つであることから産地化を推進するために、施設整備や農商工連携による商品開発、放射線モニタリング検査の迅速な実施や安全な特用林産物の数量確保等の取り組みを通じ、販路の拡大と消費拡大を行う。
その他、大規模災害への対策と観光地としての発展を図るため、水源のかん養や森林環境の保護と美化等森林の持つ公益的機能の充実を図る。

ウ

水産業
イワナ、ヤマメなど渓流魚の養殖技術を向上させ品質を高めるとともに、生産量15を増やし、需要のある加工品の開発と合わせて特産品としての消費拡大を推進する。放流技術を研究し効果的な資源増殖を図り、生産性を高め、遊漁等のレクリエ
ーション場として訪れる人の滞在場所の整備と河川の利用を促進する。
また、子どもたちが自然や川に住む生き物と触れあえる体験型プログラム等の充実を図るなど、河川の利用を通じた地域間交流等を推進する。
エ商業
個人経営の事業者が多く経営基盤が脆弱なため、これまで同様に設備投資等への助成事業を継続させ、経営基盤の強化と事業拡大の促進を図る。また、地域特性を活かした様々な分野の起業を支援するとともに、情報通信技術を活用し顧客の利便性向上を図ることで、産業活動の活性化を促進する。
また、村営事業として行っている特産品加工施設等においても、生産性の向上と高付加価値化を図るとともに、施設の衛生管理を向上させるため環境の改善し、安全安心な産品を提供する。さらに、品質の向上とブランド力強化を図り、産品のＰ
Ｒやマーケティング等について調査・検討を進め販路拡大につなげるため、道の駅の中心となる「尾瀬・檜枝岐山旅案内所」での情報発信を継続的に実施する。

オ

観光業
本村の有する豊かな自然環境や美しい景観、歴史文化などの地域資源を活かし地域が主体となって独自の観光素材を発掘し、新たな観光の魅力として提案・発信する着地型の観光を推進するため、豊かな自然に触れながら食・温泉・文化を組み合わせ、持続的にリピーターとして訪れてくれるよう観光メニューに磨きをかけるとともに、公共施設及び登山道の維持や改修により利便性の向上と有効活用を図る。
本村のイメージアップと地域の魅力を十分に伝える手段として、ガイド事業の普及と現行ガイドとしての商品価値を高めるとともに、ワーケーションやグラン
ピング、さらには近隣町村との連携により山岳観光への取り組みやアウトドアス
ポーツ等ができる地として、周遊観光と一体化した観光・交流の場の整備により、村内滞在時間の延長と観光消費額の増、さらには関係人口の増を目指し、全ての住民に対し観光客を迎える意識の啓発に努め地域全体で受け入れ体制の強化を図る。
観光情報をより迅速で正確に提供できるようＩＣＴを活用し、観光拠点施設を中心に、山岳情報やイベントのライブ配信の充実を図るとともに、様々な媒体により客層に合わせた効果的な情報発信に努める。訪れる方々にわかりやすく、景観に配慮したサインの統一化を図り、村全体の景観づくりを引き続き進めていく。
冬季観光を推進するため、バックカントリーやノルディックスキー、スノーシュ
ー等の利活用により冬期間の観光客の受け入れ、冬場に特化した観光資源を利用して活動する団体に対する支援を推進する。
本村の総合公園として利用者の利便性を図るため、隣接するミニ尾瀬公園や中
16

土合公園、及び癒しの空間の一体化を目指し、住む人、訪れる人全てが利用したくなる魅力的な公園となるよう管理運営に努めるとともに体験型施設としての整備を促進する。あわせて、植栽や除草など少ない人員でも実施できるよう、効率的管理と運営に努める。
観光資源として大変重要な役割を果たしている温泉については、安定供給を図るため湧出量の確保に向けた取り組みを図る。また、訪れる方々が多く利用される温泉施設について、利便性の向上と安全性の確保のため、計画的に維持修繕等を実施する。
尾瀬国立公園内にある村営の宿舎等公共施設は、宿泊や食事の提供のほか訪れる登山者等に対して尾瀬のタイムリーな情報を提供し、安全に登山できる体制の確保と自然環境の保護・活用の普及啓発を図るなど公的な役割を果たしている。
今後も公共施設として、登山客等に対するインフォメーション機能の充実強化とサービス向上に努める。
冬期の厳しい寒さと積雪により施設の維持管理が難しく、さらに老朽化により痛みが激しくなっているため、雪上車を活用し施設の維持管理を行うほか、新たな冬季観光の推進に活用を行っていく。
目標：観光客入込数 令和７年度までに 220,000 人／年
(3) 計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
2

産業の振興

事

業

名
事

（施設名）
(9) 観光又はﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

業

内

容

養魚施設整備事業

事業主体
檜枝岐村

直売所付帯施設 19.87 ㎡
尾瀬国立公園登山道整備事 檜枝岐村
業
御池ウサギ田代遊歩道整備

Ｌ＝160ｍ

アルザ施設改修事業

檜枝岐村

システム改修、浴室・プール、サッシ改修、バリアフ
リー化、屋根改修
公衆浴場駐車場整備

檜枝岐村

舗装工 860 ㎡、擁壁工
屋外運動場整備事業
既設テニスコートの改修

17

檜枝岐村

備考

ひのえまた総合公園整備事 檜枝岐村
業
遊び場整備、テラス整備、休憩所改修、橋梁改修、舗装工事
公衆トイレ改修事業

檜枝岐村

上ノ原公衆トイレ屋根・外壁改修(10)過疎地域持続的発展 ミニ尾瀬公園植栽事業
特別事業

檜枝岐村

村民等が自ら進んで植栽事業を実施し、村民参加型でミニ尾瀬公園の延命維持を図る。
マイクロツーリズム推進事 檜枝岐村
業
観光スタイルの変化に対応するための広告配信事業(4）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
檜枝岐村全域

業種

計画期間

製造業

令和３年４月１日～

旅館業

令和８年３月 31 日

備考

農林水産物等販売業
情報サービス業等（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）および（３）のとおり。
なお、各業種共通として県や近隣の自治体、関係機関等と効果的に連携しながら事業を実施する。
（5）公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
３、スポーツ・レクリエーション施設
当該施設は本村の保有している施設の約 35％を占めております。その多くは基幹産業である観光に大きく寄与するものですが近年、利用実績が減少するなど、厳しい運営状況が続18いております。今後、建て替え等更新費用を軽減するためにも施設の適切な維持管理を行い必要な修繕を進めます。また、利用実績等により運営方式も含め施設のあり方など検討することも考えていかなければなりません。
４、産業系施設
村営事業として行っている養魚施設や特産品加工施設等については 1989 年から 1990 年
代前半に整備され、一部の施設や設備について老朽化が進んでおります。村の産業の中核となる重要な施設でもあるため、必要に応じて維持改修を進めるとともに、品櫃の向上を図る
上で、新たな設備投資など必要に応じ検討し、活用の向上が図れるよう進めていきます。
その他の施設についても、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を行うことでコスト縮減を図るとともに、村の産業の動向を注視しながら、施設全体の保有量を検討していきます。
４ 地域における情報化(1）現状と課題
本村は、地理的、時間的、距離的な制約を克服するための手段として、他の町村に比べ比較的早い段階から村内に光ネットワークを普及させ情報化を推進してきた。また、携帯電話も居住区域全体がカバーされているほか尾瀬国立公園の一部も通信可能エリアとなっている。さらに、地上デジタル放送についても滞りなく視聴可能となっているほか、村内主要６ヶ所に災害時に情報伝達できるよう Wi-Fi も設置している。平成 24 年には、経団連の事業でＮＴＴ東日本が本村の持つ様々な課題をＩＣＴの利活用を通じて解決しようという実証実験を行い、令和元年からはＩＰ告知システムへの移行により各家庭等のテレビとスマートフォンを利用し、新たな情報配信を行っている。
このような取り組みを通じて、ＩＣＴの利活用を普及促進させることにより、新たに在宅で仕事ができる職種の方の移住を進めるなど、住民生活と経済活動に大きなメリットももたらすことが期待される。
一方、地理的な要因からか村全体がラジオ放送エリア外となっており、災害時等における情報収集などが課題となっている。また、尾瀬国立公園内の携帯電話不感地帯では、登山者の怪我等の発生時や自然災害対応時において防災行政無線が有効であり、本村にとって重要な役割を果たしている。平成 23 年豪雨災害を受けたことで、災害への備えとして電気通信網の二重化やインフォメーションツールとなる Wi-Fi 等の整備、
河川カメラ、
気象観測装置を整備し、それを利用した情報の収集と発信を行っている。さらに、防犯対策として Web カメラ等により地域の安全安心の確保と犯罪の抑止につなげている。
(2）その対策
本村のこれまで取り組んできた情報基盤設備を利用し、生活環境、医療、教育、地域経済の活性化に向けた課題解決にＩＣＴの効果的な利活用に努めるほか、ランニングコス
トの削減や有事の際でも活用できる状況を維持するため、機器の入替や点検、設置個所の19

見直し等を進める。令和３年度からは、テレビ共聴組合で管理している地上デジタル放送
が光ケーブルによる配信へシフトされるため、村においても引き続き安定的に情報収集できるよう支援していく。
また、在宅で各種届出等の手続きができるよう行政の情報化を推進し、利便性の向上に努める。ラジオについては、今後も国など関係機関に受信エリア拡大を求めていく。
目標：既設 Wi-Fi スポットの機能強化(3）計画

事業計画(令和３年度～７年度)
持続的発展施策区分

事

業

名

事

業

内

容

事業主体

備考

（施設名）
3

地域における情報 (1)電気通信施設等

化

その他（防災行政用設備）

その他

檜枝岐村

屋外広報施設更新事業(2)過疎地域持続的発展 情報配信システム加入者補助 檜枝岐村
特別事業

事業
村内各戸にＩＰ告知システ
ムを設置し、生活や防災情報を提供するため、高齢者世帯
等に通信料の一部を助成する。
ひのえまた防犯対策見守り事 檜枝岐村
業
防犯カメラによる安全対策を実施し、地域住民等の安全安心の強化を図る。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
10、その他施設（関係個所抜粋）
普通財産に分類される建物やどれも属さない施設は、適切な維持管理を行うとともに、その必要性や需要を検証し、合理化や複合化、統廃合などにより費用削減を検討するなど、総量の適正化を進めていきます。
５ 交通施設の整備、交通手段の確保(1) 現状と問題点
本村は檜枝岐川・伊南川沿いに一本の主要道路（国道 352 号）が走り、東北方面は南会
20

津町に、南西は新潟県魚沼市へ通じ、その途中から南東方面へ県道沼田・檜枝岐線が走っている。5～10 月の観光シーズンになると福島県側と新潟県側双方から、多くのハイカーが行きかいにぎわいを見せる。尾瀬の入口にある御池地区には駐車場が整備されており、ここから県道の終点である沼山峠までの 9.6 ㎞区間は渋滞の緩和と環境保全のため、マイカーが規制され、バスによる代替輸送が行われている。一方、11 月～４月の間は積雪によりミニ尾瀬公園から南方面が通行止めとなるため、冬期間は村全体が末端集落となり、ひとたび災害等発生すれば孤立化の恐れがある。
さらに本村から南会津町田島までの時間は通常自家用車で約１時間を要し、冬期間は路面凍結や吹雪による視界不良などによりさらに条件が悪くなり、住民は移動に不便を強いられている。
唯一の公共交通機関である路線バスも、利用者の減少から令和３年５月より、年間平均
で１日２往復減便となるなど、さらに不便になっている。また、鉄道利用時の待ち時間についても長時間となる傾向にあり、不便を強いられている。今後更に少子化等により利用者は減少すると考えられるが地域の生活交通を守るため、そして二次交通を確保するため運行維持・確保を図っていく必要がある。
村道の延長は 43.0 ㎞あり舗装率は 20.4%となっている。本村集落を中心に一定の整備は進んだものの、集落から離れた場所の舗装は進んでいない。また、雪と寒さによる凍害
や塩害（融雪剤）の影響により損傷や劣化が進んでおり、山間部においても法面からの落石等の危険箇所が多く、また幅員が狭く車での往来が出来ないところも多い。人口減とともに道の使われ方が変化しており、橋の改修や更新を含めて村道の新設と廃止の検討が必要である。林道は維持・補修するにも多くの経費がかかり、改修を行うにもは補助などの財源が少なく、今後維持しつづけるのが難しくなっている。
豪雪地帯である本村では、冬期間の安全で円滑な交通の確保は、住民生活や産業経済活動の向上を図るうえで極めて重要な課題となっており、年によっては記録的な豪雪、逆に
これまでにない少雪の年があるなど、除雪車の稼働時間が以前に増して一定でなく、人的にも管理が難しくなっている。
(2) その対策
国道においては、冬期間の観光誘客に向け除雪体制の確立、雪崩発生箇所の防雪対策等について関係機関等に要望活動を実施する。
主要地方道についても環境保全を図りながら、災害に強い道路となるよう改良等について関係機関等に要望活動を継続する。
村道においては、ライフラインを確保するとともにすべての利用者の安全性と利便性に配慮しながら、舗装整備、接続路整備、車両通行不能区間の拡幅等を図る。また、冬期間における安全で円滑な公共交通機関の確保について、除雪体制の強化を図るとともに消融雪施設等の整備を推進する。大規模林道は、災害時に国道の代替道にもなっているので、村道又は県道として管理できるよう調整を図っていく。
21

高齢者等日常生活に欠かすことのできないバス路線の維持・確保を図るため、バス事業者が運行するバス路線について必要に応じて支援するとともに、村の実情に応じた交通対策事業の推進を図る。
目標：第二前川橋の架替え
大規模林道格上げにより村道へ
(3) 計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
事
持続的発展施策区分
4

業

名
事

（施設名）

業

内

容

事業主体

備考

交通施設の整備、 (1) 市町村道

交通手段の確保

道路

滝沢地区村道整備事業

檜枝岐村

L=150ｍ・W=5.0ｍ
橋りょう

駒二の橋改修事業

檜枝岐村

L=6ｍ・W=3.6ｍ
第二前川橋整備事業

檜枝岐村

L=60m・W=5.0m(8）道路整備機械等

除雪機械整備事業

檜枝岐村

除雪用ローダー更新 2 台(9) 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 地域公共交通維持支援事 檜枝岐村
特別事業

業
公共交通機関以外の交通手段を持たない住民の通院や、食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段を維持するため、路線バスの運行に必要な財政支援を行う。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
11、インフラ資産（関係部分抜粋）
道路は住民生活や産業経済活動を行うための基盤となるものです。長期にわたり、計画的な維持管理の実施による道路の長寿命化、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコス
トの縮減や平準化を図るよう努めます。また、施設の実態を踏まえ必要に応じて用途廃止を検討します。
22

橋梁に付いては「橋梁長寿命化修繕計画」等に基づく計画的な修繕・更新を実施します。

６ 生活環境の整備(1) 現状と問題点
本村の水道施設は簡易水道で、２ヶ所の水源から供給を行っている。近年、地球温暖化などの環境変化による渇水が心配されており、将来にわたり水道水の安定供給が図られるよう配水池の経年劣化対策等を講じるとともに、ライフラインとして安全性と機能性を確保するため災害に強い施設整備が求められている。さらに、水管橋の老朽化に伴う架替えも必要である。また、尾瀬国立公園にある御池・沼山地区は安定した水源の確保が難
しく渇水時などに水量が不足し衛生的に好ましくない場合がある。尾瀬沼地区を含め、安全な水の提供と周辺環境に配慮した適正な排水処理が求められる。
下水道施設については、オキシデーションディッチ法から土壌被覆型礫間接触酸化法
へ大規模改修を行ったことから、ランニングコストの削減につながると思われるが、マン
ホールポンプの老朽化と、修繕や更新などによる維持管理経費の増嵩が予想される。ポンプの発電機室も老朽化しているとともに、景観を損なう要因になっている。
豪雪地帯である本村にとって雪処理は大きな負担であり、高齢者住宅や除雪車が入れない地区の雪処理対策が課題である。また、村内には防火用水路が整備され、火災時の水利としての機能のほか日常生活に広く活用されている。また、冬期間の流雪溝としても利用されている。しかし、老朽化により漏水が生じている箇所もあることから対策を講じる必要がある。合わせて、防火用水槽も村内各所に配置されているが、これも老朽化が進んでおり、防火用水路での活用で問題がない所については廃止し、それ以外は修繕し維持していく必要がある。
平成５年に整備したゴミ焼却施設は、焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、平成 27 年度より可燃ゴミの焼却業務は、近隣の一部事務組合に業務委託し、ダイオキシン類の削減と処理の効率化、コストの削減を図ることができた。
また、廃炉となった焼却炉は関係法令に基づき適正に撤去処分を行い、不燃物などのスト
ックヤードとしてリノベーションし活用している。
平成 26 年度からは生ゴミを分別収集し、それを堆肥化施設で堆肥にし、肥料として利用している。これにより可燃ごみの大幅な減量化と生ごみの資源化が図られた。今後も住民や事業者の協力の下ゴミの減量化と再利用を進めるとともに、堆肥化施設のランニン
グコストの削減に努める必要がある。また、下水施設の処理方式の変更により脱水汚泥の量や質が変わることが予想され、さらには汚泥脱水機の更新に多額の費用が掛かることから、今後堆肥化施設の運営について検討が必要である。
また、尾瀬国立公園内の保護地区においてもこれまで同様、全てのゴミを域外へ搬出し美しい自然環境の保全に努めなければならないが、ヘリコプター運航業者が減少し、これ
23

までより計画的な搬出が困難になっている。
火葬場については、近隣施設と距離があるため平成 16 年に村単独で整備し村直営で管理運営を行っている。使用頻度は少ないが経年劣化もあり修繕の必要が出てきており、火葬炉設備の長寿命化を図るため、適正な修繕や更新が必要である。
全国のサービスステーションは EV 化の進捗などによるガソリン需要の減少や価格競争、人口減少等により利用者が減少し続けており、とりわけ過疎地はそれが顕著となっている。本村も例外ではなく、地域内唯一のサービスステーションであるＪＡ檜枝岐村も運営が厳しく、住民からの要望もあり村からの補助により事業の継続を行っている。
本村の消防防災体制は消防団、及び女性消防隊が中心となり、広域消防の檜枝岐分遣所との連携により地域住民の生命、身体及び財産の安全を確保しているが、団員等の若年化による経験不足と人員の確保が課題となっている。また、本村は広域かつ狭隘した山間部であることから林野火災のほか表層雪崩や土砂災害が発生した場合、消防団等の役割は非常に重要となっている。近年、自然災害などが甚大かつ多発化していることや登山者の救助や捜索活動など増加傾向にあることから防災ヘリの出動依頼が多くなっている。今後も広域的な消防防災体制及び救急搬送体制の充実強化が求められる。
県内外から多くの車が訪れる観光シーズンは、交通事故や、犯罪等の発生が起こる危険性があり、警察官が常駐していない当村にとって、住民及び観光客等の来訪者の安全安心を確保することは重要な課題である。
(2) その対策
水道施設としては、配水池の防水対策及び老朽化した水管橋の架替え等必要な修繕を行い、良質な水の安定供給を図る。また、尾瀬地区は国立公園内であることから環境負荷を低減する必要があり、規制も厳しいことから雨水を利用した環境配慮型トイレへの更新を検討するとともに周辺環境に配慮した、適正な排水処理を推進する。
下水道施設は計画的にローコストにて維持管理をするため、ストックマネジメント計
画に基づく施設の改築・改修を行うとともに、土壌浄化法による処理方式への変更したことで、処理水質の維持と清潔で快適な住環境の提供するため各施設の見直しや修繕・更新を行い、最上流地域としての環境配慮に努める。また、発電機室等施設の老朽化が進んでいるため、観光地であることから景観等にも配慮した改修を行う。
雪処理対策として、冬期間でも自宅までストレッチャー等が入れるよう高齢者住宅までの除雪を実施する。また、除雪車が入れな地区は道路の拡幅等を行ない地域住民が冬期間でも快適に生活できるよう道路網の安全確保に努める。
さらに、村内の防火用水路については老朽化による漏水等の箇所を修繕し、水路を配置することで可能な限り火災の際の消化活動はもちろん生活用水路や冬期間の流雪溝としての機能が果たせるよう景観にも配慮し、整備促進を図る。合わせて老朽化し不要となった防火用水槽の廃止を進める。
サービスステーションは自動車や暖房用の燃料供給拠点であり、住民の生活はもちろ
24

ん地域経済を支えていくうえで重要な役割を果たしており、地域の活力を失わせないた
めにもサービスステーション維持のため必要な支援を継続していく。
火葬場は定期的な点検と必要に応じた修繕により、継続運営できるよう維持していく。
地域住民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、動力消防ポンプや消防水利など
消防施設の整備を引き続き進めるとともに、計画的な維持管理を促進する。
また、防災無線や屋外広報施設、個別受信機等の整備を進めるとともに、社会環境の変化に応じた防災情報体制の充実強化を図る。
さらに広域的な救急搬送体制の充実を図るため、分遣所や屯所等の施設と高規格救急車及び救急資機材等の整備・充実を支援する。また、迅速な搬送を可能とするよう檜枝岐
分遣所の施設管理を行うとともに適切な人員配置を求める。
地域ぐるみの防犯体制を強化するため地域住民の見守り活動など防犯組織を充実させ、自主防犯に積極的に取り組み犯罪の無い健全な村づくりを進めるとともに、防犯カメラ
や街路灯など防犯施設についての計画的な維持管理及び更新を促進する。
目標：下水道施設維持管理経費 令和７年度までに 15％減
(3) 計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事

業

名
事

業

内

容

事業主体

（施設名）
5

生活環境の整備(2)下水処理施設
公共下水道

汚泥脱水機改修事業

檜枝岐村

設計、脱水機・機械設備・電気設備改修下水道施設改修事業

檜枝岐村

外構工事
下 水道 ポンプ 発電機 室改 檜枝岐村
修事業(4)火葬場

火葬炉設備改修事業

檜枝岐村(5)消防施設

消防車両更新事業

南会津広域

高規格救急車

3台

救急自動車

１台

救助工作車

１台

水槽付消防ポンプ車
２台
小 型動 力ポン プ軽積 載車 檜枝岐村
整備事業
4WD ﾃﾞｯｷ型 4 人乗り

25

備考

2台
(7)過疎地域持続的発展ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ対策事業基金 檜枝岐村

特別事業

暖房 や自動 車の燃 料供給拠点である村内唯一のｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝの維持を図る
ため、必要な助成を行う。
7 年度以降も地域活性化に
向 け基 金を取 り崩し ながら事業を進める。

(8)その他
温泉設備

旧 川窪 橋温水 管橋整 備事 檜枝岐村
業
L=55m・W=1.0m(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
11、インフラ資産（関係部分抜粋）
簡易水道については、一部の施設について、耐用年数を超えている施設も見受けられ、今後本格的に更新時期を迎えることとなります。このため、点検等により施設の状況把握に努
めるとともに劣化に応じて修繕等を進めていきます。
下水道は、1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて整備されました。建設から約 20 年経過したところですが、浄化施設の機械設備等の改修等の費用負担が非常に大きくなることから、「下水道ストックマネジメント計画（長寿命化計画の後身）」を見直すとともに、社
会構造などを考慮した新たな個別計画を策定し、施設のトータルコストの縮減に努めます。
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現状と問題点
少子化の進行は地域発展に様々な影響を及ぼすことが懸念されており、核家族化や女性の就労機会の増加、ひとり親家庭や就労形態の多様化による家庭での養育環境の変化、
地域の子育て機能の低下など子どもを産み育てる事が難しい環境となっている。
さらに少子化による子ども同士の交流機会の減少などから、子どもの健やかな成長への影響も心配され、地域全体で子育てを行う環境づくりを推進し、より効果的な子育て支援策の実現に向け検討する必要がある。これらの支援策については、コロナワクチンを接種できない児童達への感染防止対策を講じた上で実施する必要がある。
本村の高齢化率は、令和３年３月末現在で 37.01%と約 2.7 人に１人が 65 歳以上の高齢者である。また、核家族化の進展等によって高齢者の一人暮らしや高齢者世帯も多く、
26

要介護認定者も年々増加傾向にあり、介護サービスの需要も増大している。こうした中、
平成 24 年度には住み慣れた地域での生活を継続することができるよう「通い」を中心に「宿泊」「訪問」のサービスを組み合わせた「小規模多機能居宅介護事業所」を整備し、高齢者福祉対策の充実を図った。
しかし、近い将来、団塊の世代が 75 歳以上になることや高齢者の６割は在宅での生活を希望していることなど、今後ますます村内における福祉サービスの需要増加が見込まれる。こうした状況を踏まえ、今後も介護予防を進めるとともに、要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で高齢者の状態に応じた福祉や介護サービスを利用できる体制を強化する必要がある。
一方、健康で活力のある高齢者には、豊富な経験・知識・技術を活かした就労や社会活動に参加できる機会の創出を図り、高齢者が生きがいを感じて生きていける高齢社会を形成していく必要がある。
また、高齢者がいつまでも健康で社会参加していくためには健康寿命の延伸を図ることが不可欠であり、生活習慣の改善などの健康維持、疾病予防の取組みを推進、さらには新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた事業展開が必要である。
(2) その対策
子どもを生み育てやすい環境を検討するとともに、妊娠・出産・育児に対する経済的な負担軽減を図り、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを推進する。出生率の向上を図るとともに、不妊に悩む人々への支援を進めるほか、出産祝金について見直しを図る。
さらに、地域における児童の健全な育成支援と地域の実情に応じた幼児保育など一体的な取り組みを推進し、その拠点となる児童館の充実と経済的負担の軽減を図るとともに、保育時間の延長等ニーズに対応した子育て支援策を進める。
地域全体で高齢者を支え、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活が続けられる
よう個々の高齢者の状態に応じて、介護サービスを始めとする様々な支援が提供される、地域包括支援センターの運営を行い、地域の特性に応じた施策を展開するとともに、小規模多機能居宅介護事業所や、社会福祉協議会など各種団体との連携のもと今後の需要増加への対応に努める。
高齢者が介護状態等になることを予防し、特に認知症の予防に重点を置いた施策の推進を図る。さらに、高齢者の多様なニーズに対応するため村の実情に応じた事業を展開するとともに、地域において自立した生活を送ることができるよう介護予防に関する普及啓発を行う。
高齢者の誰もが生きがいを持ち、社会参加活動学習活動、レクリエーションなど行える
環境づくりを推進するとともに、高齢者の有する経験・知識・技術を活かした伝統技術等の伝承など地域行事等への参画を図るなど生きがいづくりの推進に努める。このほか生活環境面において、身体機能低下に配慮した住宅改修などより住みやすい環境になるよう経済支援を行う。
27

専門医がいない本村では、子どもや高齢者が健康で安心した生活を送るために住民の健康を見守る仕組みが必要である。そのため、地域包括支援センター、診療所および小規模多機能居宅介護事業所と保健師等で連携を図り、常日頃からの情報交換と、相談体制の拡充をはじめとする早期の支援を行う必要がある。
目標：介護サービス見込み量 令和７年度に９人（要介護者の小規模多機能施設利用）
出生数 ４人／年
保健師の増員 令和７年度までに１名増
(3) 計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
事業名
持続的発展施策区分
6

事
（施設名）

業

内

容

事業主体

備考

子育て環境の確保、(1)児童福祉施設

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

児童館

保育事業の実施檜枝岐村

相談業務の機能充実

檜枝岐村(8)過疎地域持続的発展特 少子化対策事業基金

檜枝岐村(7)市町村保健センター

別事業

人口 の増加 と地域 を担う 次世 代の育 成支援 を図るため、結婚･出産･子育･
就 学ま で一貫 した支 援を行う。これにより、各ステ
ー ジに おける 経済的 な負担の軽減が図られ、少子化の 抑制 及び定 住が期 待される。7 年度以降も基金を取 り崩 し継続 して事 業を進める。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
６、保健・福祉・医療施設
1994 年(平成６年)に医療・福祉等の連携強化を図るため、診療所とデイサービス・在宅介護支援サービスの機能を持った複合施設（社会福祉センター）を整備しました。2015 年（平成 27 年）から 2016 年（平成 28 年）にかけては、医療と介護それぞれの機能強化を目的に施設の改修・移転・転用を行い、一帯を医療福祉エリアにゾーニングを図りました。
今後、高齢化の進展により医療・福祉の分野は、ますます重要となることが予想されます。
28

長期的な利用を想定し、長寿命化を優先する施設整備を検討します。
８ 医療の確保(1) 現状と問題点
本村では唯一の医療機関である診療所の管理運営を村で行っており、地域の一次医療として大きな役割を果たしている。現在１名の医師が常勤しているが、これまで長期にわたり本村で医療に従事していただいた例が少なく、へき地に勤務する医師の絶対数が少ない状況である。コロナ禍により郡内の医療体制の脆弱性が明らかになっており、安定した医療体制の確保が課題である。診療所の検査機器も老朽化しており、精度の問題もある。
二次医療に関しては、南会津町の県立病院や会津若松市内の医療機関に依存しているが、最も近い病院でも 50 ㎞以上の距離があることに加え、公共交通機関である路線バス
は運行本数が減少傾向であり、鉄道との乗り継ぎにも時間を要するなど日帰りが困難な場合もあり、移動に係る負担も課題である。
また、救急時の救護体制の充実を図ることも重要である。高齢化に伴って医療に対する需要が増大する中、住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう充実した医療提供体制の確保が求められている。さらに、医療と保健、福祉の連携を強化し、住民の健康づく
りに一貫性のある取り組みをすることが重要となっている。
(2) その対策
住民が村や近隣市町村において必要な医療を受けられる体制を維持していくためには、
医療従事者の確保が図られることが重要であり、県や関係機関、これまで支援していただ
いた医師ら等と連携強化を図り、医療従事者の確保に努めていくとともに、医療体制の充実のため要望していく。
また、電子カルテによる医療情報の電子化を推進し、医療機器や施設の整備など医療の質的向上と充実を図る。さらに保健・福祉との連携を図り、健康管理から医療、介護まで一貫した体制づくりを推進する。このほか関係機関と連携を強化し、救急医療体制の充実を図る。
新型コロナウイルス等の感染症予防を目的としたワクチン接種については、村民を感染症から守るため、国の方針に基づき引き続き実施していく。
目標：代診医師の確保
(3) 計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
７ 医療の確保

事業名
事
（施設名）

業

内

容

事業主体

(1)診療施設診療所

医療機器整備事業

29

檜枝岐村

備考

超音波診断装置(3)過疎地域持続的発展

地域医療支援事業基金

特別事業

檜枝岐村

本村 におけ る一次 医療の 安定 した確 保を図 るた
め、診療所の代診として、医師の派遣を受け、住民に対 し継 続的か つきめ 細かな医療を提供するもの。これ によ り常勤 医の専 門外の診療確保が図られる。7
年 度以 降も地 域活性 化に
向 け基 金を取 り崩し ながら事業を進める。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
６、保健・福祉・医療施設
1994 年(平成６年)に医療・福祉等の連携強化を図るため、診療所とデイサービス・在宅介護支援サービスの機能を持った複合施設（医療福祉センター）を整備し、2015 年（平成 27年）から 2016 年（平成 28 年）には、医療と介護それぞれの機能強化を目的に施設の改修・移転・転用を行い、一帯を医療福祉エリアとしてゾーニングを図りました。
今後、高齢化の進展により医療・福祉の分野は、ますます重要となることが予想されます。
長期的な利用を想定し、長寿命化を優先する施設整備を検討します。
９ 教育の振興(1) 現状と問題点
ア

学校教育
本村においては、人口減少と少子化により児童生徒の数は年々減少しており、現在、小中学校ともほとんどの学級が複式となっている。一部の教科においては教諭が配置されておらず、県や村採用の非常勤講師により対応している状況となっている。小・中学校の連携のさらなる発展・充実を図るため小中一貫教育に取り組んでいるが、まだ発展途上の段階である。今後も児童館との連携をさらに深め、地域
ならではの教育活動を推進する必要がある。
また、児童生徒の個性や能力に応じた意欲的で主体的な学習態度の育成や地域との関わりを重視した教育諸条件の整備改善が求められている。
30

さらに、外国語能力の基礎や表現力等、コミュニケーション能力の育成も重要となる。本村では高校に進学する場合、通学圏内に学校がなく寄宿舎生活などを余儀なくされている。このため、多くの学校が集中している会津若松市に高校寄宿舎尾瀬寮を整備し、安心できる環境の下で学業に専念できるよう支援してきたところである。
イ

社会教育
人々のライフステージに応じた多様な生涯学習に関するニーズに応えられるよう、生涯学習の情報ネットワークや学習機会の提供や利便性の向上、基盤整備等を図っていくことが重要となっている。また、世代間交流を通じて地域の特性を活かした社会教育活動を充実させるとともに、村民の健康づくりに資するため、保健・介護といった各分野と連携し生涯スポーツと健康教室等の取組みを一体的に推進する必要がある。

(2) その対策
ア

学校教育
本村の教育水準の維持・向上が図られるよう、校舎及び体育館、屋外運動場、高校寄宿舎等の整備充実はもとより、コンピュータ等情報機器や ICT を活用した学習環
境の整備など教育環境の整備を促進することり、児童生徒の学習意欲と学力向上に努める。
なお、給食施設の調理機器等の老朽化も進んでいることから、給食の提供ができな
くなることのないよう、計画的な機器等の更新に努める。
また、規模縮小に伴う教員の減少については、教育水準を維持できるよう非常勤講
師の採用により対応するとともに、国際化に対応した人材育成として外国語指導助
手（ＡＬＴ）事業による英語指導により英語教育の充実を図る。
さらに、地域との深い関わりを重視ししながら、地域の伝統文化と恵まれた自然環
境などの特性を活かした教育活動の充実を図るため、弾力的な教育課程の編成や指導方法の工夫改善を行うなど地域と密着した教育の充実に努める。

イ

社会教育
人々のライフステージに合わせて様々な学習や体験ができ、これらを通じて自己実現を図る環境を整えるため、地域の特性に合った教育施設等の整備を促進する。
また、生涯学習の活動拠点である東雲館の維持管理と合わせて機能を充実させ、図書や視聴覚ソフトなどソフト面の整備を図り、必要な知識・情報が得られるよう努める。
さらに、スポーツや文化活動を通じて多様な機関と連携協力することにより、異世代や地域外の住民との交流を促進する。

目標：小中一貫教育の推進及び児童館との連携
複式学級に対応した非常勤講師の確保と配置

31

(3) 計画

事業計画（令和３年度～７年度）
事業名
持続的発展施策区分
8

教育の振興

事
（施設名）

業

内

容

事業主体

備考

(1）学校教育関連施設
給食施設

学校給食設備整備事業

檜枝岐村

食器消毒保管庫・食器洗
浄機更新
寄宿舎

高校寄宿舎 尾瀬寮改修工 檜枝岐村事
設計監理、屋根・外壁・
外構工事(4）過疎地域持続的発展特別 へき地教育振興事業基金
事業

檜枝岐村

小中学校の複式学級の解消を図るため非常勤講師を採用し、ICT 活用と合わせて教育水準の維持を図る。7 年以降も複式の解消及び学習環境の整備のため基金を取り崩しながら教育水準を維持していく。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
５、学校教育施設・子育て支援施設
中学校は、1971 年（昭和 46 年）に建設され、その後 2006 年（平成 18 年）に大規模改修により耐震補強を行ったところです。小学校については 1984 年（昭和 59 年）に建設され、これまでエコ改修や屋根の防水工事など定期的な修繕等を行い現在に至っています。
2012 年（平成 24 年）には小中一貫教育に取り組むため、小中校舎の間に多目的校舎及び給食室を建設し一体的な施設としました。また、2014 年（平成 26 年）の同一エリアに位置す
る遊休施設を児童館に転用し、教育と子育てが連携するよう施設の再編を行ったところです。今後少子化が進む中、将来を見据えた維持管理及び更新等を検討していきます。

32

10 集落の整備(1) 現状と問題点
役場所在地を中心に南北２㎞、檜枝岐川に沿って集落があり、そこに生活圏が形成されている。このため社会基盤等の整備については高水準にある反面、狭隘な場所に位置していることから平地が少なく、災害の発生も懸念される。このため、地域住民は自身の土地に対する愛着も強く、公共施策や観光地としての統一した景観づくりに協力していただ
いている一方、用地取得など難しい状況にある。また豪雪地帯にあるため積雪も多く、除雪作業の不能地区があるなどの問題もある。
全体的に人口減少と少子高齢化が進んでおり、地区ごとの相互扶助機能が薄れつつあり、地域全体で支えあう環境づくりが必要であり大きな課題である。
(2) その対策
村民自らが身近な課題に対応するとともに、防災や福祉、環境美化のために協働で地域づくりに取り組めるよう支援する。
目標：地域コミュニティ力向上事業補助を活用する地区数
(3) 計

７地区

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
9

集落の整備

事業名
事
（施設名）

業

内

容

事業主体

(2）過疎地域持続的発展自立 地域ｺﾐｭﾆﾃｨ力向上事業基 檜枝岐村
促進特別事業金
住民が地域の身近な課
題や困りごと等に対し自発的に取り組めるよう各地区に対し、必要な助成を行う。これにより、住民自ら意思決定に関与することができ、ｺﾐｭﾆﾃｨ活動が活発に行われることが期待される。7 年度以降も基金を取り崩し継続して事業を進める。

（4）公共施設等総合管理計画との整合「集落の整備」に該当する村所有施設はないため、該当ありません。

33

備考11 地域文化の振興(1) 現状と問題点
地域の自立を図っていくには、地域で生活している住民が地域に対して誇りや愛着を持って暮らせることが重要である。本村には、伝統芸能である県指定重要無形民俗文化財の「檜枝岐歌舞伎」や国指定重要有形民俗文化財である「檜枝岐の舞台」、村指定重要文
化財の「倉庫（井籠造り板倉）」など数多くの歴史的資源が残されており、地域住民が郷土の歴史や文化に対する正しい知識とその必要性を再認識し、保存・伝承を図っていくことは、地域の「誇り」、「郷土愛」につながるものである。特に江戸時代から受け継がれてきた檜枝岐歌舞伎は観光資源としても大変重要であり、地域活性化を図る上で大きな役割を果たしている。しかし、生活スタイルの変化や少子高齢化により保存・伝承をする後継者の確保が難しくなっている。
このほかにも、地域資源として高い価値を有する貴重な文化遺産が多く存在する。
今後も地域文化の振興を図るため、ハード面とソフト両面からの取り組みとして、施設の修復や後継者づくり等が必要である。
(2) その対策
伝統芸能である檜枝岐歌舞伎は、地域住民で編成した「千葉之家花駒座」が継承しており、保存伝承していくには、地域全体で支えていくことが重要であり、住民の理解と協力のもと後継者の確保と団体の存続のための支援を行い、地域の財産として次世代に受け継いでいく。また、学校行事等に歌舞伎を組み入れ、意識啓発に努める。
村指定重要文化財の倉庫等については、老朽化による修復等保護が必要なものは手を加え、保存体制を確立し、かつての村の原風景を再生した場所への移築は完了したが、観光資源としても活用しながら運用管理を行う。
歴史民俗資料館や歌舞伎伝承館「千葉之家」など、文化振興等に係る施設の維持管理とさらなる内容の充実に努める。
地域の郷土料理など食文化、伝統的な祭りや行事等の生活文化などについて継承に努
めるとともに、時代の変化に応じた新しい形で発展させる仕組みなどを検討する。このほ
か、地域住民が歌舞伎公演などの文化芸術に身近なところで触れ、親しまれるよう鑑賞な
どの機会の充実を図る。
目標：文化財の保護・保存及び文化施設の計画的な維持管理
千葉之家花駒座の活動・伝承・保存及び後継者育成に対する支援の継続

34

(3) 計画

事業計画（令和３年度～７年度）
事業名
持続的発展施策区分
10

事
（施設名）

業

内

容

地 域 文 化 の 振 (2）過疎地域持続的発展促進 檜枝岐歌舞伎伝承事業

興

特別事業

事業主体

備考

檜枝岐村

檜枝岐歌舞伎を継承するための後継者の育成を支援する。また、継承団体である千葉之家花駒座に対して、団体の運営や、活動に必要な備品等の整備・更新に係る支援を行う。それにより歌舞伎を継承し
千葉之家花駒座の安定した運営が図られる。

(4)公共施設等総合管理計画との整合
本計画は、総合管理計画の下記方針と一致する。なお、改訂後の総合管理計画への適合についても、整合性を図るものとする。
～第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針～
２、社会教育施設
歴史民俗資料館や歌舞伎伝承館などは本村の歴史文化などを紹介する施設です。歴史民俗資料館には貴重な資料などが保管されているため、施設の耐久性が重要となります。建設から 30 年が経過しており、現在の利用状況と建物の老朽度合いに応じ、社会的なニーズを含め、今後の活用方法等検討を進めていきます。
12 再生可能エネルギーの利用の促進(1)現状と問題点
近年、さまざまな地域資源を活用した再生可能エネルギーが注目されており、環境と経済の好循環による活力ある地域づくりを図るため、本村の特性に応じた再生可能エネル
ギーの利用を検討するとともに施設の整備促進をしていく必要がある。しかし、日本有数の豪雪地帯で狭溢な土地にあり、日照時間が少ないなど特殊な環境にあることから、これまで通り水や温泉などの自然エネルギーをうまく利用する程度になることも想定される。
(2)その対策
村の特性に応じた再生可能なエネルギーを利用して、発電や給湯等の設備を設置する
住民を支援し、その利用と整備促進を図るとともに環境保全意識の高揚を図る。また、公共施設においても可能な限り自然エネルギーの活用を推進し、維持管理経費の軽減を目35指す。
目標：再生可能エネルギー利用施設件数 令和 7 年度までに 1 件(3)計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
事業名
持続的発展施策区分
11

事
（施設名）

業

内

容

事業主体

備考

再 生 エ ネ ル ギ (2）過疎地域持続的発展特別 再生エネルギー活用助成 檜枝岐村

ーの利用の促進事業

事業
地域の特性に応じた再生可能エネルギーの普及促進を図るため、そのエネ
ルギーを活用した発電や給湯等の設備を設置する住民に対し、必要な助成を行う。

(4)公共施設等総合管理計画との整合「再生可能エネルギーの利用の促進」に該当する村所有施設はないため、該当ありません。
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 現状と問題点
本村では、南会津地方広域市町村圏組合に属し、消防・救急業務、外国人指導助手の採用、介護認定審査等について、郡内町村と連携を図りながら広域的な運営を推進している。
また、住民の価値観は多様化し、広範囲でかつ高度な専門性と能力を備えた行政サービ
スを求められており、これらに対応するため広域連携の枠も拡大していくことが予想される。しかし、近隣町中心部まで 50ｋｍ以上離れている状況から、広域で運営できるものは限られている。メリットとなる施策のみを連携していく必要がある。
平成 12 年、地方分権法の成立によって、国の関与が縮小されたことにより地方には自立が強く求められ、自らの責任と判断で未来を切り拓いて行かなければならなくなった。
現在、多くの地方自治体は人口減少、少子高齢化、行政需要の多様化など様々な社会情勢の変化に対する対応を求められている。本村もこれまで行政主導で進めてきた村づくり
を行政と民間との適切な役割分担へと見直しを図り、住民主体の自立した地域づくりへの転換が必要である。
(2) その対策
広域化により、行財政上においても様々なスケールメリットを実現することが有効とされる。今後も村にとって良いことや、地域の特性に合った広域連携等による共同処理や事務委託の推進を図っていくとともに効率的かつ合理的な広域行政運営を図る。
36

（3）計

画

現時点で令和３年度～７年度の事業計画はありません。
（4）公共施設等総合管理計画との整合「その他地域の持続的発展に関し必要な事項」に該当する村所有施設はありません。

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分１

過疎地域持続的発展特別事業分

事業名
事
（施設名）

業

内

容

移住・定住・地 (4）過疎地域持続的発展特別 人材育成補助事業

域間交流の促進、人 事業
材育成

事業主体
檜枝岐村

観光産業安定化や新規産業への参入のため、各種資格取得に係る経費を補助。
環境学習推進事業基金

檜枝岐村

尾瀬で質の高い自然体
験を通じて自然のすばら
しさを学び、豊かな自然環
境を将来に渡り引き継い
でいくことを寄与するとともに、地元の伝統・文化などにも触れながら地元住民との交流を図り、将来の定住・移住につなげるた
め、事業の一部について助成するもの。7 年度以降も地域活性化に向け基金を取り崩しながら事業を進める。
定住促進支援事業基金
村への定住移住を促進
し、地域の活性化を図るため、住宅新・増改築、空き
家取得、事業用施設の新・増改築等の必要な助成を
行う。

37

檜枝岐村

備考

おためし移住支援事業補 檜枝岐村
助事業
おためし移住として数日間滞在する移住検討者
や学生向けに、村内民宿宿
泊料及び公共施設利用料の一部を補助する。
移住・起業支援補助事業

檜枝岐村

ライフスタイルの見直し等により、村外からの移住や村内での起業をする際の経費の一部を補助する。
２ 産業の振興(10）過疎地域持続的発展特別 ミニ尾瀬公園植栽事業
事業

檜枝岐村

村民等が自ら進んで植栽事業を実施し、村民参加
型でミニ尾瀬公園の延命維持を図る。
マイクロツーリズム推進事業
観光スタイルの変化に対応するための広告配信
事業

３
報化

地域における情 (2）過疎地域持続的発展特別 情報配信システム加入者 檜枝岐村
事業

補助事業
村内各戸にＩＰ告知シ
ステムを設置し、生活や防災情報を提供するため、高齢者世帯等に通信料の一部を助成する。
ひのえまた 防犯対策見守 檜枝岐村
り事業
防犯カメラによる安全対策を実施し、地域住民等の安全安心の強化を図る。

38

４

交 通 手 段 の 整 (9）過疎地域持続的発展特別 地域公共交通維持支援事 檜枝岐村

備、交通手段の確保 事業

業
公共交通機関以外の交通手段を持たない住民の通院や、食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段を維持するため、路線バスの運行に必要な財政支援を行う。

５ 生活環境の整備 (7）過疎地域持続的発展特別 ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ対策事業基金 檜枝岐村
事業

暖房や自動車の燃料供給拠点である村内唯一のｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝの維持を図る
ため、必要な助成を行う。
7 年度以降も地域活性化に向け基金を取り崩しながら事業を進める。

６

子育て環境の確 (8）過疎地域持続的発展特別 少子化対策事業基金

保、高齢者等の保健 事業

檜枝岐村

人口の増加と地域を担及び福祉の向上及びう次世代の育成支援を図

増進るため、結婚･出産･子育･就学まで一貫した支援を行う。これにより、各ステージにおける経済的な負担の軽減が図られ、少子化の抑制及び定住が期待される。7 年度以降も基金を取り崩し継続して事業を進める。

７ 医療の確保(3）過疎地域持続的発展特別 地域医療支援事業基金
事業

本村における一次医療の安定した確保を図るた
め、診療所の代診として、医師の派遣を受け、住民に対し継続的かつきめ細かな医療を提供するもの。こ

39

檜枝岐村

れにより常勤医の専門外の診療確保が図られる。7年度以降も地域活性化に向け基金を取り崩しながら事業を進める。
８ 教育の振興(4）過疎地域持続的発展特別 へき地教育振興事業基金
事業

檜枝岐村

小中学校の複式学級の解消を図るため非常勤講師を採用し、ICT 活用と合わせて教育水準の維持を図る。7 年以降も複式の解消及び学習環境の整備のため基金を取り崩しながら教育水準を維持していく。

９ 集落の整備(2）過疎地域持続的発展特別 地域ｺﾐｭﾆﾃｨ力向上事業基 檜枝岐村
事業

金
住民が地域の身近な課
題や困りごと等に対し自発的に取り組めるよう各地区に対し、必要な助成を行う。これにより、住民自ら意思決定に関与することができ、ｺﾐｭﾆﾃｨ活動が活発に行われることが期待される。7 年度以降も基金を取り崩し継続して事業
を進める。

10
興

地 域 文 化 の 振 (2）過疎地域持続的発展特別 檜枝岐歌舞伎伝承事業
事業

檜枝岐歌舞伎を継承するための後継者の育成を支援する。また、継承団体である千葉之家花駒座に対して、団体の運営や、活動に必要な備品等の整備・更新に係る支援を行う。そ

40

檜枝岐村

れにより歌舞伎を継承し
千葉之家花駒座の安定した運営が図られる。
11

再 生 エ ネ ル ギ (2）過疎地域持続的発展特別 再生エネルギー活用助成 檜枝岐村

ーの利用の促進事業

事業
地域の特性に応じた再生可能エネルギーの普及促進を図るため、そのエネ
ルギーを活用した発電や給湯等の設備を設置する住民に対し、必要な助成を行う。

41