○退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針
平 成 ２ ７ 年 ９ 月 ３ ０ 日
警察庁甲官発第２８８号により
内 閣 総 理 大 臣 承 認
変更

令和 2 年 3 月 31 日

警察庁甲官発第 121 号により内閣総理大臣承認

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１１２条の１１第１項の規定に基づき、警察共済組合（以下「組合」という。）の退職等年金給付組合積立金（以下「組合積立金」という。）の管理及び運用を適切に行うための基本的な方針を次のとおり定める。
第１

組合積立金の管理及び運用の基本的な方針

１

管理及び運用の目的
組合積立金の管理及び運用は、退職等年金給付が国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるというキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
また、組合員等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を確保する。

２

運用の目標
組合は、キャッシュバランス型年金の特性を踏まえつつ、地方公務員共済組合連合会が定める退職等年金給付調整積立金に関する管理運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）において運用目標とする運用利回りを確保することを運用の目標とする。

３

組合積立金の管理及び運用におけるリスク管理
組合は、別に定めるリスク管理の実施方針に基づき、組合積立金の管理及び運用に伴う各種リスク管理を適切に行う。
また、組合積立金は、自家運用（資産の管理を委託する機関（以下「資産管理機関」という。）との特定包括信託を含む。）により管理及び運用を行い、運用に当たっては、別に定めるところにより、運用状況及びリスク負担の状況を確認（資産管理機関に対しては、別に定める運用指針を提示し、資産管理機関からの報告等に基づき、資産管理状況及びリスク負担等の状況等を把握）し、適切に管理する。

４
(1)

運用手法
基本的な方針-1-

組合は、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行う（ただし、給付対応等で満期まで持ち切ることができない場合を除く。）。その際、国内債券の種類や償還年限を適切に選択することにより、リスクの抑制に努めた上で、収益率を高めるよう努める。
(2)

運用の具体的手法
組合は、組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、別に定めるところにより、自ら管理及び運用を行う。
また、自家運用資産の管理を資産管理機関に委託することができる。

５

非財務的要素を考慮した投資組合は、組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、組合員の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

第２

組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

１

受託者責任の徹底
組合は、組合積立金の管理及び運用に当たって、次に定めるところにより、責任体制の明確化を図るとともに、受託者責任（忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務を遵守することをいう。）を徹底する。

(1)

重要事項の審議
組合積立金の管理及び運用に関する重要事項については、別に定める規程に基づき設置された警察共済組合本部資金運用委員会において審議する。

(2)

組合の運用担当者の責務
組合積立金の管理及び運用に関わるすべての者は、善良なる管理者の注意をもって、忠実にその職務を遂行する。

(3)

資産管理機関の責務
組合は、資産管理機関に対し、資産の管理に当たって、専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者たる組合の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うものとすることを契約書等に明記させる。

２

市場及び民間の活動への影響に対する配慮
組合は、組合積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

３

年金給付のための流動性の確保-2-

組合は、年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
４

他の管理運用機関との連携
組合は、組合積立金の運用に係る業務の実施に関し、他の管理運用機関と情報交換及び連絡調整を行うなど、相互に連携を図りながら協力する。

第３組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１

基本ポートフォリオ(1)

基本ポートフォリオの基本的な考え方
基本ポートフォリオは、管理運用の方針に適合し、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。

(2)

基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオは、以下のとおりとする。

国内債券
資産構成割合１００％

注）数値は、原則として簿価ベースとする。
２

基本ポートフォリオの管理ア

短期資産は、国内債券に含めて管理する。

イ

独自資産（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第１６条の２第１項第１０号から第１２号までに掲げる不動産又は貸付金をいう。）は、国内債券に含めて管理する。

３

基本ポートフォリオの見直し
組合は、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、管理運用の方針において定める基本ポートフォリオの見直しを経た上で、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。

第４１

その他組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
資金運用計画
組合は、組合積立金の管理及び運用に当たって、「年間資金運用計画」を作成す
-3-

る。
２

資産の運用実績の評価に関する事項
組合は、組合積立金の管理及び運用について、毎年、決算利回りのほか、運用資産全体を原則として簿価評価し、その構成割合を確認するとともに、運用実績や運用手法ごとの役割を踏まえ総合的な評価を行う。

３

資産管理機関の選定及び評価に関する事項(1)

資産管理機関の選定
組合は、別に定める選定基準に基づき、資産管理機関を選定する。

(2)

資産管理機関の評価
組合は、資産管理機関に対する評価を資産管理業務に関する実績、法令等の遵守体制、運用に関する制約の有無、月次報告書に関する事務体制及び信用力等について総合的に勘案し行う。

４

運用実績の公表
組合は、組合積立金の管理及び運用に関し、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況等については四半期ごとに）公表する。
なお、公表に当たっては、市場への影響に留意する。

５

警察共済組合本部資金運用基本問題研究会からの助言等
組合は、基本方針の策定及び変更等組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項について、別に定める規程に基づき設置された経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する警察共済組合本部資金運用基本問題研究会の意見を聴き、助言を受ける。
また、組合積立金の管理及び運用に関し、同研究会から求めがあった事項その他重要な事項については、必要に応じ、適時に同研究会に報告する。

６

警察共済組合運営審議会への報告等
組合は、組合積立金の管理及び運用に係る次の事項について、警察共済組合運営審議会に報告する。
また、組合積立金の運用に対する組合員等の理解を促進するため、組合員等に対する広報活動を積極的に行う。

７
(1)

ア

基本ポートフォリオの設定及び見直し

イ

リスク管理の実施方針及びリスク管理の状況ウ

各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等

エ

専門人材の強化・育成その他組合積立金の管理及び運用に関し重要な事項

その他必要な事項
高度で専門的な人材の確保とその活用等-4-

組合は、必要に応じ、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努める。
また、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を目指す。
(2)

リスク管理の強化
組合は、必要なリスク管理システムを整備する。
また、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図る。

(3)

調査研究業務の充実
組合は、調査研究業務を実施する場合、シンクタンク等へ委託研究を行うとともに、積立金の管理及び運用に関するノウハウを蓄積するため、高度で専門的な人材を含めた組合の職員が担うことも検討する。
なお、委託研究を行う場合には、情報漏えい対策を徹底する。

附則

この基本的な方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附

則［令和２年３月３１日警察庁甲官発第１２１号］

この基本的な方針は、令和２年４月１日から適用する。

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