四半期報告書（第73期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

E02666

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２
第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9注記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………

10（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

11(１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

12(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

12２その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

株式会社電響社【英訳名】

DENKYOSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

坂田至

2020年12月31日）

周平栗嶋裕充栗嶋裕充

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第３四半期
連結累計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

40,34445,341

51,579

経常利益

（百万円）

925

1,990

754

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

649

1,381

411

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,155

2,373

171

純資産額

（百万円）

25,54826,69424,564

総資産額

（百万円）

39,502

41,55834,539（円）

106.43226.55

67.50

（円）

－－－

（％）

64.7

64.2

71.1１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第72期
第３四半期
連結会計期間

第73期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

91.95

140.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
同感染症は、世界各地で依然として拡大が続いており、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界経済に深刻な影響を及ぼしております。
国内においては、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、その後、第二波、それに続く第三波が押し寄せるなど、同感染症の収束時期は未だ見通せず、企業活動の在り方や生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。
また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘などを強化するとともに、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は453億４千１百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は19億９千万円（前年同期比115.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損２千５百万円、固定資産除却損４百万円を特別損失に計上いたしましたが、13億８千１百万円（前年同期比112.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は351億２千３百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は12億７千３百万円（前年同期比219.8％増）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業㈱での巣籠り商品や除菌関連商品の大幅伸長などにより、売上高は90億７千５百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は１億７百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比70億１千９百万円増加し、415億５千８百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で22億２千１百万円、受取手形及び売掛金で46億９千７百万円、電子記録債権で１億１千３百万円、たな卸資産で１億８千６百万円それぞれ増加、その他の流動資産が８億５千７百万円減少したことなどにより、流動資産で63億６千万円増加、また、投資その他の資産の投資有価証券で14億２千１百万円増加した一方で、長期預金で６億２千５百万円減少したことなどにより、固定資産で６億５千８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比48億８千９百万円増加し、148億６千４百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が29億３千５百万円、短期借入金で12億円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で46億９千４百万円増加、また、繰延税金負債が３億６千５百万円増加した一方で、長期借入金が１億４千９百万円減少したことなどにより、固定負債で１億９千４百万円増加したことによるものであります。

- 2 -（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比21億２千９百万円増加し、266億９千４百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13億８千１百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加９億９千５百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症は、今後も一進一退を繰り返し、収束はまだまだ先のことになると思われます。
コロナ禍により、産業構造、社会構造の変革が起こり、生活様式や消費者の購買動向においても大きな変化が見られるようになりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、合従連衡の動きが出て来ており、こうした動向が、当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,667,000
計

23,667,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

6,665,021

6,665,021

計

6,665,021

6,665,021

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）6,665,021

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,644

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（百万円）
2,560

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

564,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,090,300

単元未満株式

普通株式

9,921

－

－

発行済株式総数

6,665,021－－

総株主の議決権－

60,90360,903－－②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社電響社
計

2020年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

564,800－

564,800

8.47－

564,800－

564,800

8.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

5,646
7,087
673
4,639
1,607
△119,653

- 7 -

7,867
※２ 11,784

786
4,825
750
△126,013

1,311
1,880
93
3,285

1,282
1,880
84
3,248

294
227
522

271
220
491

3,895
3,769
2,825
591
△3
11,07814,88634,539

5,317
3,739
2,200
548
△0
11,804
15,54441,558（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,746
2,600
199
178
195
673
8,593

7,681
3,800
199
461
84
1,061
13,288

416
215
748
1,381
9,975

266
205
1,104
1,575
14,8642,644
2,560
19,044△650
23,5982,644
2,560
20,182△651
24,736961
3965
24,56434,539

1,957
△0
1,957
26,69441,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

40,34433,588
6,755
6,295
459

45,34137,135
8,205
6,745
1,460

3
90
570
247
81
993

2
87
623
236
85
1,034

7
339
100
69
11
527
925

7
393
77
－
27
505
1,990

54
54－
－

1
0
2
977
328
649
649

25
4
30
1,959
577
1,381
1,381

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

649

1,381

505
0505
1,155995
△3991
2,373

1,155

2,373

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

35百万円

19百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

－百万円

26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

113百万円23157百万円
23

負ののれん発生益

54－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

12220

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

2019年11月６日
取締役会

普通株式

12220

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金至2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2020年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

12220

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月６日
取締役会

普通株式

122

20

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電気商品卸 家庭用品卸販売事業
販売事業

その他
(注）１

計

合計調整額
(注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

31,022

8,155

39,177

1,166

40,344－40,344セグメント間の内部売上高又は振替高

117

46

164

216

380

△380－

31,1408,202

39,342

1,382

40,725△380

40,344計

セグメント利益又は損失
398
△6391
63455
4459（△）(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の全株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸販売事業
販売事業

(注）１

計合計

調整額

損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

35,123

9,075

44,1981,142

45,341－45,341セグメント間の内部売上高又は振替高11895

213231444△444－

35,241

9,170

44,411

1,374

45,786△44445,341

1,273

107

1,38067

1,448

111,460

計
セグメント利益(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

106円43銭

226円55銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

649

1,381

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

649

1,381

6,100

6,100

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日

株式会社電響社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳承煥

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。