2024年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年7月31日
上場会社名 株式会社メンバーズ
コード番号 2130
URL https://www.members.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所（氏名） 高野 明彦（氏名） 米澤 真弥

TEL 03-5144-0660（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

4,498
3,831

17.4
23.3

△562
△67％四半期利益

百万円

―
―

基本的1株当たり四半期利益
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

税引前利益％△548△93

親会社の所有者に帰属する四半期利益

百万円

―
―

△389
△67％

百万円

―
―

△389
△67

四半期包括利益
合計額％

百万円

――

△389
△67％

―
―

希薄化後1株当たり四半期利益円銭円銭△29.71△5.10△29.71△5.10（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年3月期第１四半期について遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2024年3月期第1四半期
2023年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

10,412
11,305

5,659
6,366

5,659
6,366

54.456.3（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年3月期について遡及適用後の数値を記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

30.00

30.00

0.00

―

31.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益

第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

9,940
21,50021.021.7

△160
1,500

税引前利益％

百万円

4.0

△165
1,480―％

百万円

5.8△1691,051―

基本的1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益％百万円

4.4△200
1,051―％円銭

4.4△15.1079.34―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2023年３月期の期中平均株式数13,246,173株に基づいて算出しております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、対前期増減率及び対前年同四半期増減率について遡及適用後の数値を用いて算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 有
： 無： 無（注）詳細は添付資料P．11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

13,421,500 株 2023年3月期
277,518 株 2023年3月期
13,110,372 株 2023年3月期1Q

13,363,700 株
277,518 株
13,216,614 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2023年７月31日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績に関する説明
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX白書2023によると、日本企業の８割以上が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2023、2023年３月16日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、デジタルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
＜連結決算の概況＞
当第１四半期連結累計期間より前期までのEMC事業とPGT事業を統合し、「DGT（Digital Growth Team）」サービスの提供を開始いたしました。DGTサービスとは、顧客企業のビジネスグロースに寄与するべく、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら推進・支援するハンズオンのサービスとなります。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮説検証型で継続的に支援いたします。また、今後は、運用を通じて顧客企業の炭素生産性（※２）向上を支援し、脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施してまいります。
2024年３月期は、DGTの確立を目指し製販分離による営業体制を一層強化し、成果型チームモデル提供社数（※３）を拡大することで、デジタルクリエイターの稼働率を着実に高めてまいります。そのために、Web運用領域以外の高付加価値な先端技術領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、専門組織による全デジタルクリエイターのスキル育成および配置転換等を通じて、専門カンパニーのデジタルクリエイター数を拡充し、非Web運用領域における成長の加速と、収益力の向上を図ります。加えて、グループ全体の人材ポートフォリオを改善するために中途採用を戦略的に拡大し、サービス力向上の土台を築いてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,498百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失は562百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、税引前四半期損失は548百万円（前年同四半期は93百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は389百万円（前年同四半期は67百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
売上収益は前年同四半期比17.4％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）も前年同四半期比16.2％増となり、第１四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。営業利益は、新組織の立ち上がりに時間を要し、稼働するデジタルクリエイターの数が伸び悩み、一時的に稼働率が低下したことに加えて、先行的な採用投資を継続したことで、営業損失となりました。
一方で、成果型チームモデル提供社数は前期末比７社増、全取引社数も前期末比15社増と、顧客社数は増加しました。専門カンパニーは新たに３社設立し、所属するデジタルクリエイター数は501名（前期末より63名増加）、付加価値売上高成長率は前年同四半期比41.9％増と堅調に拡大しました。これにより、Web運用以外の売上比率は39.0％となり、前期末比3.2ポイント上昇しました。
またデジタルクリエイター数については、目標成長率である付加価値売上高25％成長を目指し、積極的に新卒および中途採用を拡大しております。当第１四半期連結累計期間において、2023年４月に585名の新卒社員が入社したことに加え、中途採用者数が60名となり、当第１四半期末におけるデジタルクリエイター数は連結で2,579名（前期末比567名増）となりました。

- 2 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）引き続き、製販分離による営業戦略および専門カンパニーの拡大戦略を加速させ、2024年３月期第４四半期において、四半期単独で付加価値売上高成長率25％および営業利益率10％ペースの高成長・高収益モデルへの転換および、通期連結業績予想の達成を目指します。
当社グループは、「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社は、営業戦略、サービス戦略、人材戦略を当社グループで統合的に実行し、グループ横断で行うことを目的として、2023年４月からEMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し、本部制を導入いたしました。本統合により、旧EMC事業の顧客へは非Web運用領域サービスの展開を、旧PGT事業の顧客へは成果型チームモデルの提供を加速し、グループ一体で様々なデジタル専門スキルを持ったデジタルクリエイター専任チームによるハンズオンの継続的実行・グロース支援サービスであるDGTサービスを確立いたします。
なお、営業戦略、サービス戦略、人材戦略の詳細は、上記＜連結決算の概況＞に記載しております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー、地政学上の問題による経済への影響は不透明なものの、デジタルテクノロジーの更なる進化や世界の脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き積極的な新卒・中途採用、ならびに専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充、スキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取り組み、DGTサービスによる「世界一のデジタルビジネス運用支援」を実現してまいります。
そして引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※４）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※５）総量100億、社員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※２)炭素生産性：温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産（GDP）のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。
(※３)成果型チームモデル提供社数：取引先企業のうち、３名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任のチームとして顧客の成果向上を追求し、サービスを提供する顧客の数のこと。
(※４)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※５)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。

- 3 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,412百万円（前連結会計年度末比893百万円の減少）となりました。これは主として、繰延税金資産が176百万円、その他の流動資産が73百万円増加したものの、現金及び現金同等物が570百万円、営業債権及びその他の債権が556百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,753百万円（前連結会計年度末比186百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動負債が265百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が217百万円、未払法人所得税が155百万円、リース負債が32百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,659百万円（前連結会計年度末比706百万円の減少）となりました。これは主として、資本剰余金が43百万円、資本金が40百万円増加したものの、利益剰余金が781百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より570百万円減少し、3,909百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同四半期は57百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額529百万円、その他192百万円、減価償却費及び償却費128百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失548百万円、営業債務及びその他の債務の減少額238百万円、法人所得税の支払額147百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同四半期は1,124百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、430百万円（前年同四半期は359百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額385百万円、リース負債の返済による支出117百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月10日に発表した2024年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
(配当予想について)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。
なお、2024年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、31円00銭とする予定であります。

- 4 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2023年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

4,479,967

3,909,848

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

3,387,822
68,547234,3112,830,925
84,778
307,731流動資産合計8,170,648

7,133,283

非流動資産
有形固定資産349,032

352,182

使用権資産
のれん

918,446
116,115

865,454
116,1159,897
1,340,550

9,416
1,358,498

401,188577,820

無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 5 -

3,135,231

3,279,488

11,305,879

10,412,772

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債

当第１四半期
連結会計期間(2023年６月30日)

360,860

346,196

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

1,201,535
204,338

983,807
48,356

契約負債
その他の流動負債

66,7372,551,526

39,131
2,817,115

流動負債合計

4,384,998

4,234,607

リース負債
引当金

301,917
252,658

284,480
233,960

非流動負債合計

554,576

518,440

4,939,574

4,753,048

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

1,017,504
342,670△300,140
30,8455,275,424

1,057,702
385,699△300,140
22,4204,494,042

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,366,305

5,659,723

資本合計

6,366,305

5,659,723

11,305,879

10,412,772

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 6 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（２）要約四半期連結損益計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

売上収益
売上原価

3,831,740
2,658,477

4,498,469
3,786,278

売上総利益

1,173,263

712,191

販売費及び一般管理費
その他の収益1,239,555
4,254

1,275,150
2,240

その他の費用

5,353

1,956

△67,390△562,674－
26,177

18,3433,771

税引前四半期利益（△は損失）△93,567△548,102

法人所得税費用△26,154△158,606

四半期利益（△は損失）△67,414△389,496

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者△67,414△389,496

四半期利益（△は損失）△67,414△389,496

△5.10
△5.10

△29.71△29.71

営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 7 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△67,414△389,496-180-180-180△67,414△389,316

親会社の所有者△67,414△389,316

四半期包括利益△67,414△389,316

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 8 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日時点の残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要
素利益剰余金合計

資本合計

963,358

281,704△8,47752,1904,606,602

5,895,377

5,895,377－－－－△7,857△7,857△7,857963,358

281,704△8,47752,1904,598,744

5,887,519

5,887,519－－－－△67,414△67,414△67,414

四半期包括利益合計－－－－△67,414△67,414△67,414

新株予約権の行使

38,796

38,796－△8,625－68,966

68,966

新株予約権の失効

－－－

△19

19

－

－

配当金

－

－

－

－

△328,194△328,194△328,194

38,796

38,796－△8,645△328,174△259,227△259,227

1,002,154

320,500△8,47743,5444,203,156

5,560,877

5,560,877

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
四半期利益（△は損失）

所有者との取引額合計
2022年６月30日時点の残高

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

資本合計

その他の資本の構成要
素

利益剰余金

合計

2023年４月１日時点の残高

1,017,504

342,670△300,140

30,8455,275,424

6,366,305

6,366,305

四半期利益（△は損失）

－

－

－

－

△389,496△389,496△389,496

その他の包括利益

－－

－

180

－

180

180

四半期包括利益合計

－

－

－

180

△389,496△389,316△389,316

新株予約権の行使

40,19740,197－△8,102－

72,29372,293

株式報酬取引

－

2,831

－

－

－

2,831

2,831

新株予約権の発行

－－

－

195

－

195

195

新株予約権の失効

－－

－△700

700

－－

配当金－－－－△392,585△392,585△392,585

40,19743,028－△8,606△391,885△317,265△317,265

1,057,702

385,699△300,140

22,4204,494,042

5,659,723

5,659,723

所有者との取引額合計
2023年６月30日時点の残高- 9 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益△93,567
119,828－△548,102
128,606△18,343

金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加）

25,495△28,589

3,160△16,230

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

586,345△152,984

529,388△238,198

その他△94,318

192,644362,208

32,925小計
助成金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,383

－

△2,120△304,197－△2,693△147,289
28

57,273△117,028△131,582△2,904△992,459△23,668－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入－656

2,588－△1,124,358△23,012

リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による収入△107,781－
68,966△117,315
195
72,293

配当金の支払額△320,666△385,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△359,481△430,077

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,426,566△570,118

現金及び現金同等物の期首残高

5,226,706

4,479,967

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,800,140

3,909,848- 10 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信（連結）（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
基準書

IAS第12号

基準名

法人所得税

強制適用時期(以降開始年度)

2023年１月１日

当社グループ
適用年度

2024年３月期

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用が19千円減少した結果、四半期損失が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。
（後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月14日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了いたしました。
処分の概要（１）処分した株式の種類及び数

当社普通株式 1,822 株（２）処 分 価 額

１株につき 1,585 円（３）処 分 総 額

2,887,870 円（４）処分先及びその人数
並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）
２名 752株
当社の取締役を兼務しない執行役員
５名 1,070株（５）処 分 期 日

2023年７月14日- 11 -