チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業
平成29年度事業内容

厚生労働省・鹿児島県：多機関の協働による包括的支援体制構築事業

瀬戸内町
鹿児島県瀬戸内事務所
平成30年3月27日現在

Ⅰ 取組の背景と方向性

１.取組の背景①
１ 福祉ニーズの多様化・複雑化
・これまでの公的福祉サービスは，高齢者・障害者・子どもといった対象
者ごとに専門的なサービスを提供。
・ 介護保険法､障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方、人口減少、家族・地域社会の変容等
により、既存の縦割りシステムに課題。
・ 制度が対象としない生活課題への対応（制度の狭間）や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴い対応が困
難なケースが浮き彫りに。

２ 高齢化・人口減少
・高齢化の進行と人口減少で、行政やサービス提供側の人材確保が困難。
・地方圏・中山間地域を中心に高齢者も減少（主たるサービス利用者の減少）。
→従来通りの縦割りでサービスを用意・維持するのは困難。

３ つながりの希薄化
・社会的孤立，社会的排除により支援が必要な人に支援が届きにくい。
・血縁・地縁の希薄化と，地域の福祉力が脆弱化。

１.取組の背景② 国の動き
平成27年4月 生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第二のセーフティネット」を全国的に拡充し，包括的な支援体系の創設と相互に支え合う地域を構築するため,生活困窮者自立支援法が施行。
平成27年9月 厚生労働省が「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を公表し，全世代・全対応型の地域包括支援体制の構築が打ち出される。
平成28年6月 「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定。全ての人々が地域，暮らし，生きがいを共に創り，高め合うことができる「地域共生社会」の実現が提唱される。
平成28年7月 地域共生社会の実現に向けた検討を加速化するため，厚生労働省に 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置。
平成29年4月 「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割と位置づけ，
地域福祉計画を福祉各分野の上位計画と位置づける改正社会福祉法の施行。

我が事「他人事」になりがちな地域づくり
地域住民が「我が事」として主体的に取り組む地域づくりへ

丸ごと
世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める「丸ごと」の総合的な相談支
援体制づくり対象者ごとに整備された「縦割り」の公的
福祉サービスを「丸ごと」へ「他人事」から「我が事」、「縦割り」から「丸ごと」１.取組の背景②-1 国の動き ～新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン～

１.取組の背景②-2 国の動き ～社会福祉法の改正～

3. 取組の方向性①「福祉ニーズの多様化・複雑化」 「高齢化・人口減少」「つながりの希薄化」等への対応
新しい地域包括支援体制

１ 包括的な相談から見立て，支援調整の組み立て＋資源開発○地域の実情等によって「ワンストップ型」
又は「連携強化型」による対応。
○地域をフィールドに，保健福祉と雇用や
農業，教育など異分野とも連携。

新しい支援体制を支える環境の整備

２

年齢や状況を問わない，
総合的な支援の提供○多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進。
サービス提供のほか地域づくりの拠点としても活用。
○１を通じた総合的な支援の提供。

多様なニーズを掬い取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築
すべての人が，年齢や状況を問わず，その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進める。

3. 取組の方向性②「我が事」の仕組みづくり「丸ごと」の総合相談支援体制の整備「他人事」になりがちな地域づくりを
地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく「仕組み＝地域づくり」が必要

地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援体制の整備が必要

地域共生社会の実現へ
子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域､暮らし､生きがいを共に創り高め合うことができる社会

福祉サービス等の「支え手側」「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティづくりを行い、公的な福祉サービスと住民主体の活動（サービス）が協働し，助け合
いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現。

3. 取組の方向性③「我が事・丸ごと」の地域共生社会づくり

4. 国の自治体支援策「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業
(1)

住
民
に
身
近
な
圏
域

住民の身近な圏域において､住民が主体的に地域課題を解決して把握し､解決を試みることができる体制を構築することを支援。
社会福祉法人・ＮＰＯ

地区社協

ご近所・自治会

企業・商店

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制
様々な課題を抱える住民（生活困窮､障害､認知症）
ポイン
ト

民生委員・児童委員

ボランティア・学校・ＰＴＡ・老人クラブ・子ども会■他人事を「我が事」に換えていくような働きかけ ※地域住民ボランティア、地区社協、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、■地域の課題を「丸ごと」受け止める場
利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等

(2)

市
町
村
等

地域力強化推進事業(補助率3/4)

多機関の協働による包括的支援体制構築事業(補助率3/4)

複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、各制度ごとの相談支
援機関を総合的にコーディネートする相談支援包括化推進員を配置し、チームとして包括的・総合的な相談体制を構築する。
雇用・就労関係

高齢関係

住まい関係

教育関係

保健関係

H29年度
鹿児島県と瀬戸内町の協働で事業実施！
障害関係

総合的な相談支援体制づくり
警察・司法関係

児童関係

その他
家計支援関係

医療関係

介護関係

Ⅱ 事業内容（１）推進体制の整備

1.包括的相談支援体制づくり(ア) 相談支援包括化推進員の設置

相談支援包括化推進会議

ワンストップの窓口として相談支援を包括的にコーディネートする相談支援包括化推進員１名とそのサブ２名を町
保健福祉課（地域包括支援センター）に配置。

・ 包括的相談支援の推進
・関係機関・団体のネットワークの構築
・「相談支援部会」，「住まい部会」を設置【会長】 町長【構成】 町 ：各課
県 ：瀬戸内事務所，警察署，高校
民間：社協，民協，人協，医療・保健機関，
福祉・介護施設・事業所，相談支援機関，商工観光団体 等(イ) 相談支援包括化推進会議の設置
町各課，瀬戸内事務所，町内の多分野の機関・団体，瀬戸内町をエリアに含む広域的相談支援機関からなる「相談支援包括化推進会議」を設置し，その下に相談支援体制の整備について協議する「相談支援部会」と住環境の整備や住宅確保要配慮者の支援について協議する「住まい部会」を設置。

(ウ) 相談支援機関一覧表の作成
相談支援包括化推進会議の構成機関・団体を中心に，相談支援関係機関の一覧表を作成し，関係者で共有。

(エ) 卓上旗の設置
行政職員が“我が事・丸ごと”の視点で業務に当たるとともに，町民の方々への事業の周知を図り，参加・協力を働きかけるために，『チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛宣言』の卓上旗を作成し，平成30年１月中旬から町と瀬戸内事務所の窓口に設置。設置を希望する団体にも配布。

【行政連絡会議】
・庁内連携体制の構築
・総合的・横断的な施策・事業の推進
主宰：町保健福祉課，瀬戸内事務所
構成： 町→各課，県→瀬戸内事務所

チームせとうち

我が事 丸ごと

支え愛宣言

瀬戸内町で暮らす私たち誰もが，この町の地域づくりを担う『チームせとうち』の一員です。また，町外に暮らしていても，出身者
をはじめ，様々な形で町に係わってくださるサポーターの存在があります。
『チームせとうち』は，このような町に暮らし，町に係わる人の町への想いと人と人のつながりを大切に，「生まれてよかった」，「住んでよかった」，「訪れてよかった」と思える地域づくりをこれまで進めてきました。
今ここに改めて，『チームせとうち』の旗の下，町民の力を結集して地域づくりに“我が事”として取り組み，すべての町民を“丸ごと”包み込み，ひとりの孤立も生まない，支え合い，つながり合える心豊かな瀬戸内町を目指すことを宣言します。
一、多様な学習や就労，地域活動の場や機会を創ることにより，性別や年齢，障害の有無，状況にかかわらず，すべての町民が，そのそれぞれの個性や能力を発揮し，自分らしく 活躍できるまちづくりを行います。
一、ひとりや一集落，一団体だけではできなくても，誰かの助けや他の集落，団体の協力を求めることができる，ネットワークの力を活かしたまちづくりを行います。
一、個人が抱える悩みや問題を個人的なものととらえず，その原因や背景にある地域の課題を解決するためのまちづくりを行います。
一、ひとりの心の痛みや生活上の困難さを“我が事”ととらえ，寄り添い，支えてくれる人が周囲にいて，困ったら誰かに助けを求めることができる，温かいまなざしにあふれたまちづくりを行います。
一、誰もが，その人のニーズに応じた適切な支援が受けられるよう，行政と民間の枠や分野を超えて多くの機関が連携し，その人・その世帯“丸ごと”の総合的・包括的支援ができるまちづくりを行います。
一、町の未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支え，どの子どもも夢と希望を持つことができるまちづくりを行います。
平成30年２月４日
鹿児島県大島郡瀬戸内町

2.相談支援包括化推進会議の設置
瀬戸内町相談支援包括化推進会議
取組の具現化へ向け部会を設置☆は中心課

相談支援部会

住まい部会

相談支援体制の整備

住環境の整備○構成
町：保健福祉課☆，町民生活課，教委総務課
県：瀬戸内事務所福祉課，警察署，高校
民間：社協，民協，人協，医療・保健・福祉・介護機関・施設・事業所，相談支援機関等○目的(1)包括的相談支援体制の整備
ワンストップ相談窓口の設置(2)関係機関のネットワーク構築
要支援者の情報共有シート，
相談支援機関団体一覧の作成(3)相談支援に携わる人材の育成
研修会の開催○構成
町：企画課☆，保健福祉課，町民
生活課，建設課，総務課，商工観光課，教委総務課
県：瀬戸内事務所福祉課，総務課
民間：社協，商工観光団体，老健施設，ＮＰＯ等○目的(1)施設ストック（空き家・空き店舗，遊休施設等）の状況把握，情報集約・提供(2)要配慮者や移住者への住宅確保支援(3)創業希望者の空き店舗活用支援(4)公営住宅の入居者支援
高齢者・障害者の住み替え，身寄りがない
入居者の入退去等の仕組みづ くり等

3.主な連携機関・団体

4. 相談支援包括化推進会議等の開催①
キックオフ会議(H29.7.6)

行政連絡会議(H29.9.28)①参集機関
推進会議の主たるメンバー（相談支援機関，
町各課，瀬戸内事務所）②報告・意見交換・相談支援包括化推進員（相談支援コーデー
ター）１名＋サブ２名の紹介
・事業の趣旨・方向性等の共有①参集機関:町・県各課課長補佐・係長②説明・意見交換
・行政（町・県）の事業実施に向けた認識の共有
・ヒアリング調査の協力要請

第２回相談支援包括化推進会(H29.10.23)①報告・協議・ヒアリング調査結果
・今後の取組（部会設置等）
・支援事例※約50人が出席②公開講演会「(社福)白鳩会が取り組む農福連携」
中村邦子さん（ (社福)白鳩会常務理事）※約80名が参加

第１回相談支援包括化推進会(H29.7.31)①報告・協議・事業の背景・事業目標・計画※約60名が出席

第３回相談支援包括化推進会(H30.3.26)①報告・協議・平成29年度事業実績と平成30年度事業計画②意見交換※約50名が参加

5.相談支援部会の開催
第１回相談支援部会(H29.12.18)

第2回相談支援部会(H30.1.18)①検討・協議事項
・相談支援部会の設置について・相談支援の現状と課題について
・包括的相談支援体制について
・関係機関のネットワークの構築について①報告・説明等・卓上旗の設置・配布について
・町民の支援ニーズに関するアンケート調査の結果について・相談支援機関一覧表，情報共有シートについて②事例等報告徳之島くらし・しごとサポートセンター長
有山さつ美さん
瀬戸内町社協事務局長
榮 益宏さん②意見交換・相談支援事例提供：奄美共生園 古谷理事長③助言者(一社)よりそい支援かごしま理事
鶴田啓洋さん
※約50人が出席③講話「地域共生社会の実現に向けた取組事例等」
講師：厚生労働省社会・援護局地域福祉課
小野 博史 課長補佐
※約50人が出席

6. 住まい部会の開催
第１回住まい部会(H29.11.27)

第2回住まい部会(H30.2.23)①検討・協議・施設ストック（空き家，空き店舗，遊休施設を含む。）の情報集約（調査）・
活用策について・公営住宅入居者の状況に応じた住み替
え，退去の仕組みづくりについて①検討・協議・住宅供給に関する課題と対応について（公営住宅入居者への対応，住宅確保要配慮者への支援，民間賃貸住宅の活用等）
・空き屋，空店舗対策について②講話「誰もが安心して地域で暮らせる地域づ
くり～居住支援の取組について～」
講師：NPO法人やどかりサポート鹿児島(一社)よりそい支援かごしま
理事 鶴田啓洋さん③助言者
・ 根本修平さん（福山市立大学講師）
・ 西山佳孝さん（（株）タウンキッチン
執行役員）※約30人が出席③助言者
・ 根本修平さん（福山市立大学）
・ 西山佳孝さん（（株）タウンキッチン
執行役員）
・ 小山雄資さん（鹿児島大学）※約30人が出席

7.行政内の連携・協力体制づくり(ア) 会議の開催・活用
行政機関（町と瀬戸内事務所）内の連携を図るため，ほぼ全課を対象とした行政連絡会を開催したほか，町の幹部会議や職場研修，小中学校校長会等を活用して，職員への事業の周知と理解促進を図った。

(イ) 情報共有シートの作成
町と瀬戸内事務所の各課が，日常業務の中で発見した要支援者を相談支援包括化推進員に確実につなぎ，そのコーディネートにより関係各課が連携して必要な支援を行うために，行政内の情報共有シートを作成。

(ウ) 職員研修の実施① 講演会やセミナーへの参加
関係機関や一般町民を対象に開催した講演会（10/23，2/4）やセミナー（12/18，2/22）に，町及び瀬戸内事務所の職員も積極的に参加。
② 職場研修行政職員に求められる“我が事・丸ごと”の視点について理解を深めるため，町職員研修会
や講演会(2/4)講師を講師に自治体職員と瀬戸内事務所の合同研修会を開催した。

Ⅱ 事業内容（２）地域課題の把握

1.地域概況
瀬戸内町の特長

加計呂麻島
与路島

請島

①奄美大島の最南端に位置。大島海峡を挟み３つの有人を含む広大な行政区域。
②面積の約87％は山林。美しい山々や海岸は国立公園に指定。
③深く複雑に入り組んだリアス式海岸が美しい景観を形成。マグロ養殖日本一の優良な漁場。
④沿岸に点在する56の集落（シマ）では，豊年祭等の伝統行事が伝承され、加計呂麻島は「にほんの里100選」に選定されるなど日本の原風景を残している。
⑤「結いの精神」により、地域のつながりが強い。

課題①広大な区域、複雑な地形、点在する集落→行政・福祉サービスの提供が他市町村に比べ難しい。
②高齢化・過疎化により、集落機能が維持できない集落の増加。
→生活支援を必要とする人の増加、支援する人材の不足。
③人口の一極集中が進む古仁屋地区では地域のつながりが希薄化する傾向。
④人口減少、家族・地域社会の変化で複合的な課題を抱える世帯への対応など、福祉ニーズが多様化・複雑化。
⑤加計呂麻島，請島，与路島，西方地区において特に社会資源が不足。

2.関係機関等ヒアリング調査①
１.目的
各種機関・団体，町各課等を対象にヒアリング調査を実施し，地域課題を整理することにより，事業の方向性を決定。

２.実施時期
平成２９年９月～１０月
３.アンケート調査対象者
相談支援包括化推進会議参加機関・ 団体(22)，町各課(10)，その他公的機関(3)４.調査項目・各機関等が有する社会資源・各機関等が対応した相談支援事例
・各機関等が把握する町民が抱える課題や支援ニーズ
・支援に必要な仕組みや社会資源・相談支援や他機関と連携する上での課題
・“我が事・丸ごと”支え愛事業に求めるもの

2.関係機関ヒアリング調査②
生活に関する課題■高齢夫婦世帯や高齢単身世帯，身寄りの無い高齢者の増■認知症や生活困窮者等，生活に困難を抱える世帯の増→在宅生活を支援するサービスや住環境の整
備が不十分

福祉に関する課題■多様な就労場所や就労訓練の機会の不足■支援を要する子どもの増加■引きこもり等孤立化する人の増■認知症や障害等，生活に困難を抱えている
人への住民の理解不足■低額家賃の住宅不足
３島等の福祉・医療サービスに関する課題■介護，通院・服薬等の要支援者の増■専門職確保困難

結果概要

現状・背景

高齢化・過疎化
広大な行政区域を有する地理的特性「点在する集落」「３つの有人離島」

社会資源の不足
個人の課題の多様化・複合化
世帯の中の課題の複合化・複雑化

生活に困難を抱える人の増産業・就労に関する課題■後継者不足■商店街の空き店舗，遊休地（耕作放棄地）の増，借り手とのマッチングが困難■障害者・高齢者の就労に対する理解不足

住環境に関する課題■住宅：高齢者の住み替え，身寄りのない高齢者への対応，空き屋の増■要支援者の災害時の避難が不安■高齢化・過疎化による地域力の低下

相談支援体制に関する課題■相談先が分からない人，相談に行く力の無い人のフォローが不十分■関係機関の連携不足

包括的な相談支援体制を構築する「我が事・丸ごと」の地域づくりが必要
インフォーマルを含めた生活支援のサービスの充実

生活に困難を抱える
人への理解促進支援サービス・相談窓口の情報共有

包括的相談支援体制の整備

3.町民の支援ニーズに関するアンケート調査①
１.目的
民生委員・児童委員が日頃の活動により把握している町民の状況を通じて，町民の支援ニーズを把握し，課題を抱えた方々の支援とその背景にある地域課題の解決に 向けた取組に活用する。
２.実施時期
平成２９年１２月～平成３０年１月

３.アンケート調査対象者
瀬戸内町の民生委員・児童委員６１人（回答者３９人）
４.アンケートの主な内容（１） 支援が必要と思われる世帯の状況について，下記①～⑥の分類毎に世帯数等を調査① 親の介護（別居を含む）と未就学児童の子育てを同時にしている世帯（ダブルケア）② 高齢の親と，働いていない成人の子が同居している世帯（8050問題）③ 障害の疑いがあるが，手帳の申請や病院の受診をしていない（拒否含む）人がいる世帯④ ゴミ屋敷となっている世帯⑤ 家庭内で虐待が起こっていると思われる世帯⑥ 長期間（６か月以上）ひきこもっている人（16歳以上）がいる世帯（２） 支援が必要な世帯を把握した場合の相談先（３） ひきこもりの方の具体的な状況や必要と考える支援の内容等（４） その他，気になる世帯の状況や，意見・要望等

3.町民の支援ニーズに関するアンケート調査②結果概要
調査の暫定結果の概要■支援が必要と思われる世帯の有無の把握
要支援世帯の有無を把握している委員が７２～８７％（課題内容別）。なお，「障害」は２８％，「虐待疑い」は２３％の委員が，課題を抱える世帯の有無が「わからない」と回答。
■民生委員・児童委員の主な相談先
地域包括支援センターに６４％，社協に５４％，役場に４９％の委員が相談■ひきこもりの方の状況①性別：７５％が男性②年代：４０～５０代が半数③家族：家族との同居が８３％ ④状況：時々買い物などでは外出しているのが７５％⑤期間：１０年以上が４０％⑥きっかけ：「わからない」が５０％ 「不登校」が２９％⑦支援状況：「支援なし」が３３％，「わからない」が２７％■必要な支援策「周囲の理解や支援」が５１％，「相談支援者の育成」が３９％の委員が必要と回答「社会参加や就労の訓練機会・場」「関係機関が連携した支援」「相談窓口整備」も３分の１以上まとめ■支援ニーズの把握
民生委員活動により，困り事が把握されて支援につながる世帯がある一方，地縁の希薄化， 「個人情報」が障害となるなどにより，世帯の状況が把握できなかったり，把握できても対象要件に該当しないなどの 「制度の狭間」により，公的福祉サービスにつなげられない世帯がある。
■ひきこもり「制度の狭間」の問題や本人又は家族が外部との関わりを拒否するなどにより，問題が潜在化しており，把握が困難で，支援につながりにくい。
周囲の理解による声かけや見守り，支援の充実（支援者のスキルアップなど），社会参加（就労や地域活動等）の訓練の機会や居場所づくりが必要。

Ⅱ 事業内容（３）人材育成・意識啓発

人材育成・意識啓発①
町職員研修会等
1 町職員研修（H29.10.20）
ワークショップ形式の人権・男女共同参画研修において，“我が事・丸ごと”の理念と必要性について認識を共有。
2 専門家アドバイス（H29.9.26）
住宅・空き家・空き店舗等の対策について，
行政担当者が専門家の助言を受けた。

「農福連携」講演会(H29.10.23)①テーマ「(社福)白鳩会が取り組む農福連携」②講師
中村邦子さん（ (社福)白鳩会常務理事）③参加者
医療・介護・福祉関係者，
商工会，民協，町各課，
瀬戸内事務所等約80名

相談支援研修会(H29.12.18)①テーマ
対話から始まる“我が事・丸ごと”
の相談支援
②講師
(一社)よりそい支援かごしま
鶴田啓洋さん
③内容
対話による協働の重要性を体験し，理解するグループ演習⑤参加者
相談支援に係わる者64名

人材育成・意識啓発②
瀬戸内町まちづくりフェスティバル

講演会＆セレモニー(H30.2.4)
1 支え愛宣言セレモニー
町民の力を結集し地域づくりに“我が事・丸ごと”で取組む宣言文を，瀬戸内町長と町民代表が読み上げた。
2 記念講演会①演題：「町民誰もが生涯現役を目指す藤里
方式～人口3,300人高齢化率45％の藤里町の挑戦！ひきこもりの若者がまちづくりの担い手に～」②講師：藤里町社会福祉協議会
会長 菊池まゆみさん③参加者：約180名

人材育成・意識啓発③
県・町合同職員援研修会(H30.2.5)①演題「自治体職員が地域づくりに果たす役割～共に描く未来，共に創る社会～」②講師
秋田県藤里町社会福祉協議会
会長 菊池まゆみさん③参加者
瀬戸内町役場・県瀬戸内事務所
職員 約80名

まちづくりセミナー(H30.2.22)①テーマ「空き屋・空店舗の活用と仕事づくり・居場所づく
りで まちを元気にリノベーション」②講師
・ 根本修平さん（福山市立大学講師）
・ 西山佳孝さん（（株）タウンキッチン執行役員）③参加者
推進会議関係機関・団体，地域づくり・建設業関係者等一般町民，瀬戸内町・県瀬戸内事務所
職員 約80名

Ⅲ 相談支援包括化推進会議の検討内容（１）相談支援部会～多機関連携による包括的相談支援体制づくり～

1.相談支援の現状と課題①
相
談窓
口①身近に相談できる人がいない人，どこに相談したらいいかわからない人がいる。
②相談窓口が周知されていない。
③相談を躊躇する。本人や家族，周囲の人が気軽に相談できる窓口や環境が必要。
④相談してもたらい回し。ワンストップの相談窓口が必要（窓口の一本化）。

情報の共有化

多
機
関
の
連
携

ヒアリング調査結果①連絡調整会議の開催等により相談支援情報の共有化を図ることが必要。
②個人情報の適切な保護・管理を行ったうえで必要な情報の共有と迅速な対応が必要。
③要支援者の情報を支援機関が把握できないため，本人へのアプローチができない。

相互理解①関係機関・団体の情報（所在，人材，事業・サービス等）が不足していて，連携しにくい。

人材確保①連携の核となる人材が必要。
②現場で町民の相談支援に直接携わる人の本事
業に関する研修が必要。

その他①他の機関・団体につなぐことはあるが，その後の経過を確認することはない（つなぎっぱなし）。
②連携は，一番に住民のメリット，次に関係機関がWIN WINの関係にあることが重要。

包括的相談支援体制の整備，関係機関のネットワーク構築が必要

1.相談支援の現状と課題②
要配慮者・要支援者
・主訴が明確・問題解決の力・意欲がある・相談するために必要な時間的・精神的・物理的条件が揃っている
相談する時間的余裕がある，相談可能な精神状態にある相談機関に行くことができる・頼れる人がいる

・主訴が不明確・問題解決の力が失われている
・複雑で複合的な課題を抱えている・問題の認識が不足している
・孤立している・相談機関への信頼がない
過去の相談経験のトラウマ等

・周りの人に相談できる。
・相談先を自分で調べ、相談に行くことができる。
相談・支援につながりやすい。

・周りに相談できない。
・相談機関がわからない，
存在を知らない。
・相談していいと知らない，思えない。
相談・支援につながりにくい。
一機関では支援が難しい。

行政、相談支援機関

関係機関の相談支援連携フローの共有→誰もが相談しやすい環境づくり

2.「相談支援部会」の取組内容
課題抽出

主な関係機関
瀬戸内町保健福祉課
町民生活課

相談支援の充実
窓口の明確化

瀬戸内事務所福祉課

区長・町嘱託員
民生・児童委員
人権擁護委員連
携関係機関の連携（相互理解と情報共有）

住民の意識啓発

各種相談支援機関
瀬戸内町教育委員会
学校，教育相談員
瀬戸内警察署■包括的相談支援体制の整備
・ワンストップ相談窓口の開設・相談支援コーディネーターの配置■関係機関のネットワーク構築
・相談支援関係機関一覧表の作成
・相談支援情報共有シートの作成

瀬戸内町社協医療・保健・福祉・介護施設・事業所

取組内容

相談支援に
携わる
人材確保

■支援ニーズの把握
民生委員の協力によるアンケート調査■意識啓発
・「チームせとうち〝我が事・丸ごと〟支え愛宣言」卓上旗，名札用シンボルマーク作成
・支え愛宣言セレモニー
・町民対象講演会■人材育成・相談支援セミナー
・職員研修

3.生活困難者を発見・把握するきっかけ
町民と日々接している各課・機関・施設は，要支援者を発見しやすい立場にある。確かな支援につなげるため，一歩踏
み込んだ声かけを行い，相談窓口と連携する。
【瀬戸内町】
総務課

企画課

税務課

水道課

建設課

町民からの様々な要望・苦情・相談，区長・地区担当職
員からの情報提供

地域おこし協力隊，男女共同参画推進員，NPO等からの情報提供

地域包括支援センターへの相

へき地診療所

患者の病状，看護者等
家 族，治療中断者の状
況， 診療代の滞納

保育所，人権擁護委員からの情報提供，児童扶養手当，乳幼児医療申請や戸籍・住民票
手続き，年金相談，ゴミ問題

教育委員会
総務課

児童生徒・保護者の状況，
小中学校，教育相談員，ＰＴＡからの情報提供，就学支援状況，給食費等の滞納事業者の経営状況，求人情
商工観光課 報を閲覧する求職者，消費生
活相談

教育委員会
社会教育課

社会教育活動からの把握，
社会教育団体からの情報提供，社会教育施設利用者の状況

保健福祉課 談，母子保健，健診，国保手続き，民生委員・児童委員や健康づくり推進員等からの情
報提供

町民生活課

税金滞納

水道メーター点検時の世帯の状況，水道使用量の変化，
水道料滞納

公営住宅入居者や入居申請者の状況，家賃・共益費滞納，近隣トラブル

農林課

各農家の経営状況，新規就
農者，離農者の状況，耕作放
棄

保育所
幼稚園

園児・保護者の状況

水産振興課

漁業経営状況，新規就業，廃
業

その他
関係各課

その他､支援を要する者に関する情報等

福祉 課

生活保護相談・申請，生活困窮者支援，児童扶養手当手
続

建設課
支庁駐在

その他､支援を要する者に関する情報等【瀬戸内事務所】
総務 課

公営住宅入居者や入居申請者の状況，家賃・共益費滞納，近隣トラブル

4.包括的相談支援のイメージ図
リファ－： より適切だと思える人に相談者を紹介すること。

要支援者の発見
総務課

企画課

税務課

町民生活課

保健福祉課 商工観光課 農林課 水産振興課 建設課

へき地診療所

保育所

町営住宅

教育委員会総務課

その他関係課

小中学校・高校

教育委員会社会教育課

複合的な課題，世帯全体の支援が必要

担当業務に係わる支援の継続

水道課

幼稚園

多機関の支援が必要

本人に相談支援コーディネーターへのリファーの了解を得て，情報共通シートの作成
相談支援コーディネーター（相談支援包括化推進員）にリファー
連携・情報共有
本人・世帯に対するアセスメント（面接，電話，訪問）
本人・世帯・地域が抱える問題や課題の整理，支援の方向性・連携先の決定

連携・情報共有

専門機関へのリファー

直接支援
相談支援コーディネーター

北大島くらし・しごとサポートセンター瀬戸内町社協

役場関係課

瀬戸内事務所
福祉課

医療・保健・介護・福祉機関・施設

その他相談
支援機関

相談支援を通じて発見・把握した地域課題，支援情報を共有。地域課題の解決策を協議
住まい
部会

相談支援
部会

地域ケア
会議

要保護児童対策
地域協議会

地域包括支援センター
運営協議会

在宅医療介護連携
推進協議会

その他

【生活困難者を相談支援につなぐスキーム】
来所

各課での相談，手続き，サービス申請・利用
生活に困難（経済的困窮，疾病，障害，家庭や住まいの問題等）を抱えていることや何らかの援助・支援を求めていることを察知・発見

声かけ・聴き取り受け付けた課で対応できること受け付けた課で対応できないこと
相談受付票の作成依頼（情報提供の承諾）

支 援
情報共有シートの作成

関係各課の情報提供で解決する場合
関係各課へつなぐ※原則同行（又は電話連絡）

相談支援コーディネーターへつなぐ※原則，同行（又は電話連絡）
情報共有シートを踏まえ本人・世帯へのアセスメント（面接，電話，訪問）※問題や課題の整理，支援の方向性・連携先の決定

関係各課で情報提供等支援
直接支援

関係各課・専門機関と連携

Ⅲ 相談支援包括化推進会議の検討内容（2）住まい部会～居住環境整備と既存住宅等の有効活用による住宅確保要配慮者等支援～

1.住まいをめぐる現状と地域課題①関係機関ヒアリング調査結果から
公営住宅①施設の老朽化や人口減少・高齢化への対策が必要。
②住居確保に困難を抱える生活困
窮者や虐待被害者等に対する公的支援が必要。
③エレベーターが無い町営住宅では高齢者や障害者等の移動が困難。
④死亡や退院・退所への対応が困難な身寄りのない入居者の増加。
⑤家賃・共益費の滞納者や保証人の確保が困難な人の増加。

店舗その他施設

民間住宅①高額な家賃や老朽化による空き室の増加。
②家主の事情（島外からの帰省時のみ利用、相続手続き未了、仏壇等の家財道具がそのまま）により放置・未活用。
③住宅（空き家、廃屋を含む。）ス
トック情報の不足または縦割りによる分散で要支援者やI・Ｕターン者への提供困難。
④改修による再生，利活用が困
難な住宅も多い。
⑤廃屋等による災害・犯罪の危険。

公営・民間共通① バリアフリーや見守り支援等が必要な高齢者や精神疾患者等の退院後の住宅確保が困難。
②生活困窮者や一般的に経済力が不足する若者向けの低額家賃住宅の不足。

課題が多分野にわたることから関係機関の連携が必要①廃業等による空き店舗の増加。
②空き店舗，遊休施設が活用されないまま老朽化し，景観にも影響。
③空き店舗，遊休施設の情報が不足又は一元化されていない。
④店舗の賃料が高額で借り手がいない。
⑤創業希望者への空き店
舗等の情報提供，マッチング等の支援が必要。
⑥遊休施設の有効活用の検討が必要。
⑦空き店舗等による災害・
犯罪の危険。

地域づくりとして「住まい」
に関する総合的な取組

1.住まいをめぐる現状と地域課題② 第１回住まい部会から
空き家
・島で最期を迎えたいなどUターンを希望する人がいても，以前住んでいた家は住める状態に無い。
・外観は支障がなくても，内部はシロアリ被害を受けている空き家が多い。
・危険家屋調査では，住居としての利用可能性によるレベル分けはされていない。
・空き家・室情報の一元化と共有が必要。
空き店舗対策・不動産会社を介さず店舗の賃貸借を行うことがほとんどで，空き店舗の把握が難しい。
・市街地の広い土地を島外在住者が所有していて，そこに建つ空き店舗の解消が困難。
・家屋や店舗が取り壊されて駐車場が増え，駐車場不足は解消しつつある感触。
・町民アンケートでは，スーパー，ディスカウントショッ
プ，衣料店等の大型店舗を求める声が多く，実現可能性とのギャップが見られる。

要配慮者支援・町にルーツがある方が墓参り等で帰島後，住居確保できずホームレスになる事例が相次いだ。社協が住宅確保支援で係わる事例は年間10件程度で，公営住宅入居保証人の確保が困難な事例も多い。
・要配慮者に一時的に提供可能な住宅ストックが必要。老朽化より廃止予定の公営住宅の空き室を一時的に提供できないか？
・在宅可能な住宅（段差解消，ベットと簡易トイレの設置等）を確保できず施設入所を継続する人がいる。
町営住宅
・昭和47年～60年に建設。今後新築・建替の予定は無く，長寿命化を図っていくが，高齢単身入居者の増加への対応が課題。
・１年以内に入居でき，戸数に 不足は無い。
・老朽化した住宅は危険箇所に建っているため空き室があっても入居させることができない。
・被災者，犯罪被害者等以外の優先入居特例がない。

定住対策
・ＵＩターン施策として地域活性化住宅，定住促進住宅，移住体験住宅を整備してきた。
・来年度，集落を対象とした定住対策の提案型補助制度を創設予定。
・休校中で利用されていない教職員住宅を一般の人に貸してもらえないか？

２.「住まい部会」の取組の方向性
主な関係機関

課題抽出
施設（空き家・空き店
舗等を含む。）ストック
情報の集約

瀬戸内町保健福祉課
町民生活課
瀬戸内事務所福祉課
瀬戸内事務所福祉課
瀬戸内町社協医療・保健・福祉施設

瀬戸内町企画課
地域おこし協力隊
自治会，NPO
瀬戸内町商工観光課
瀬戸内町商工会
商工観光団体
瀬戸内町総務課
消防組合

瀬戸内町建設課
瀬戸内事務所総務課
瀬戸内町教育委員会

取組の方向性■施設ストック調査■施設情報の一元化

住宅確保要配慮
者に対する支援連
携■町長期振興計画への反映

空き家・空き店舗対策
遊休施設等の活用■未利用物件有効活用の検討

定住促進■周辺事業者・住民の理解・協力促進

商店街の活性化
創業支援
住環境の整備
景観の整備
防災・防犯■廃屋等危険物件への対応■高齢者等の住み替えの仕組みづくり■身寄りのない入居者の対応・支援の検討

３.住宅供給に関する課題と対応①
現状◆公営住宅に必ずしも要支援者が入居していない。
◆住宅の需給のミスマッチ【把握・分析が必要な事項】①民間賃貸住宅の需給状況②多様な住宅困窮者の居住状況（増加する単身高齢者世帯，高齢者夫婦のみ世帯の状況等）③家賃等の住宅事情・住宅供給市場の状況等

住宅政策◆住宅政策の転換
住宅の新規供給を支援する「量」の確保から①居住環境の維持向上 と②既存の住宅の有効活用を中心とした「質」の向上へ「住宅確保要配慮者」（住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所
得者，高齢者，障害者等）が，安心して暮らせる住宅を確保できる環境の実現【基本的施策】
住宅確保要配慮者増加への対応①空き家の活用促進②住宅サーフティネット機能の強化（民間賃貸住宅を活用した新たな仕組
みの構築ほか）

民間賃貸住宅への住宅確保
要配慮者の円滑な入居促進①居住支援協議会（県・町，賃貸住宅管理業者，家主，居住支援を行う団
体等で構成）の設置・活動の支援②生活困窮者自立支援制度など福祉施策との連携

公営住宅など公的賃貸住宅の適切な供給と居住環境の再生①公営住宅の 長寿命化計画に基づく適切な改修・補修②その機会を捉えた高齢者世帯，子育て世帯等の支援に資する施設等の地域における拠点形成

３.住宅供給に関する課題と対応②
背景

瀬戸内町内の公営住宅の戸数の推移◆ 住生活基本法（平成18年），住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年，住宅セーフティネット法）が制定され，住宅確保要配慮者（低額所得者，高齢者，障害者等）が安心して暮らせる住宅の確保が課題。

◆国は，住生活基本計画（計画期間：平成28～37年度）を策定し，住宅確
保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境の実現のため，(ⅰ)公営住宅等の適切な供給，(ⅱ)民間賃貸住宅の活用，(ⅲ)福祉施策との連携，等を推進。

※総務課調査※◆地方公共団体では，公営住宅，地方住宅供給公社の住宅，補助金等を受けて改修された民間賃貸住宅等の公的住宅を活用。

課① 公営住宅入居者等に対する的確な対応② 住宅確保要配慮者への支援③ 民間賃貸住宅の活用等

題・保証人を確保できず入居出来ない例が発生
・家賃滞納者に対する滞納理由の把握や福祉部局との連携した対応が不十分で，滞納者への迅速な支援が必要な例あり。
・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため関係機関の情報共有や連携が不十分。
・住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅のニーズ把握・活用が不十分。

対応・保証人の確保に関する実態把握と法人保証等の検討
・滞納者の状況の適時・的確な把握，住宅部局と福祉部局との連携
・居住支援のためのニーズの共有化
・それを踏まえた支援（町居住支援協
議会設置の検討等）
・県・町による住宅確保要配慮者のニーズの的確な把握
・それを踏まえた民間賃貸住宅の活用策の検討

① 公営住宅入居者等に対する的確な対応（１）保証人の確保が困難な入居希望者への対応
町内で入居決定後に保証人を確保できずに公営住宅の入居を辞退した人はほとんどいない。（町営住宅で過去に１～２名）
ただし，保証人が確保できないことを理由に入居申込みをしなかった人は把握できない。

ア 保証人免除・猶予措置の導入 ※県営住宅は，保証人の免除・猶予措置有り

滞納状況や生活状況を（ア）導入していなかった理由
早期かつ十分に把握
保証人を免除すると，①入居者の緊急時の対応をする者がいなくなる。
②家賃滞納への対応及びその保証をする者がいなくなる。
（イ）措置の内容（検討中）①対象 免除：保証人選任が困難なやむを得ない特別の事情があると認められる者
猶予：高齢者，障害者，被生活保護者，DV被害者その他特に必要と認める者②手続：入居希望者から提出された①を証明する書類と申出書（免除はと緊急連絡人を指定）を審査③滞納防止策：家賃滞納が生じた場合は，住宅部局（町建設課，瀬戸内事務所総務課）と福祉部局（町保健福祉課，瀬戸内事務所福祉課），自立相談支援機関（北大島くらし・しごとサポートセンター，町社協）が連携して，早期に対応する。

イ 法人保証を認める措置の導入（ア）導入していなかった理由
家賃債務保証会社等の法人の情報がないなど（イ）措置の内容（検討中）①対象：家賃債務保証会社等の法人に家賃債務保証料を支払うことができる者②保証人と認める法人：国土交通省の家賃債務保証会社登録制度に登録されている法人など町長が認める法人※ 「家賃債務保証会社」とは，賃貸住宅の賃借人の委託を受けて，当該賃借人の家賃等の支払いに係る債務を保証することを業として行う法人のことをいう。当該賃借人は，家賃債務保証料を支払うことで，家賃等の支払いに係る債務を立て替える保証サービスを活用することができる。国土交通省が一定の条件を満たす家賃債務保証会社の登録制度を創設。

ウ 保証人を確保できなかったことにより入居を断念した者の実態把握

現在の公営住宅の募集から入居までの流れ
５ 入居手続き
１
入
居
者
募
集

２
入
居
申
込

３
入
居
者
の
選
考
（
抽
選
）

４
入
居
決
定

【保証人の要件】
◎県営住宅
①２人
②県内居住
③入居決定者の親族④入居決定者と同等以上の収入を有する者⑥独立した生計 等※②③について，やむを得ず選任できない場合はこの限りでない。
※やむを得ない特別な事情が認められる場合には保証人を免除可。保証人選任が困難で高齢，障害，被保護者，DV被害者その他特に必要と認める者は保証人１人の選任猶予可。
（ともに県住宅政策室の協議要）
◎町営住宅
① ２人
②入居決定者と同等以上の収入を有する者
免除・猶予の規程※保証人の免除や猶予なし。
の整備を検討

６
入居

保証人
確保

免除等

保証人
確保で
きず

６ 入居
辞退

（２）家賃滞納者に対する的確な対応及び支援【公営住宅における家賃滞納状況】
平成28年11月末現在の滞納状況がわかる62都道府県等の公営住宅に入居する約85万世帯のうち約10万世帯（１割強）で１か月以上の滞納あり。うち滞納期間３か月以上のものが半数以上。
滞納状況や生活状況の早期かつ十分な把握が重要

ア 家賃滞納者の滞納事情や生活状況の把握が必要

イ 福祉的支援を必要とする家賃滞納者に対する住宅部局（町建設課と瀬戸内事務所総務課）と福祉部局（相談支援コーディネーター，町保健福祉課，瀬戸内事務所福祉課）との連携した対応が必要【行政内の連携例】①住宅部局は，面談等により家賃滞納者が生活に困窮していることを把握した場合は，ⅰ）減免措置の活用を教示（要件有り。町内県営住宅の減免措置23世帯／90世帯）
ⅱ）家賃滞納者に，相談支援コーディネーターが相談対応することを情報提供し，希望があれば相談に同行する。
※住宅部局が同行できない場合は，滞納者の了解を得た上で相談支援コーディネーターに相談内容をあらか
じめ伝える。
②住宅部局は，案内後，反応（相談支援コーディネーターへの相談等）がない者に対しては，相談支援コーディネー
ターと共に訪問し，同コーディネーターによる支援に移行。
③相談支援コーディネーターは，滞納者の困窮度等の状況と意向を踏まえ，必要に応じて生活保護制度や生活困窮者自立支援制度その他福祉制度の活用を図るため，瀬戸内事務所福祉課や町保健福祉課・町民生活課等と連携。
④相談支援コーディネーターは，滞納者の了解を得た上で支援状況を住宅部局と共有する。
※相談支援コーディネーターは自ら立てた支援方針に基づき，社協（福祉サービス利用支援や生活・就労支援，家計管理・滞納解消支援等)や福祉・介護機関（福祉・介護サービスの提供），医療機関と連携。

（3）公営住宅の単身入居者への対応
ア 各種支援と主な実施機関
支援内容① 相談対応・見守り(シルバーハウジング※）

実施機関等
地域包括支援センター，民生委員，社協（北大島くらし・しごとサ
ポートセンター） ※町営住宅16戸，県営住宅9戸 計25戸

② 福祉サービスの利用支援・生活福祉資金

社協③ 福祉・介護サービスの提供

社会福祉法人，介護事業所④ 就労支援社協（北大島くらし・しごとサポートセンター），就労支援事業所，ハ
ローワーク⑤ 家計管理・債務整理・滞納解消支援

社協（北大島くらし・しごとサポートセンター）⑥ 家事・買い物・通院等生活援助

親戚，知人，ご近所⑦ 財産管理

司法関係者等⑧ 住居確保（高齢や障害による住み替え等）

町建設課，瀬戸内事務所総務課，不動産業⑨ 死亡後の残置物への対応

町建設課・保健福祉課，瀬戸内事務所総務課・福祉課 等（できれば生前に相談対応し，事前に取り決めておくことが必要。）

単身の高齢世帯や身寄りのない世帯の増加に伴い，仕組みづくりが急務

※被生活保護者の家計管理支援，扶養義務者との連絡調整，医療扶助，住宅扶助，見守り→瀬戸内事務所福祉課※障害者の生活・就労支援→奄美地区障がい者等基幹相談センター，あまみ障害者就業・生活支援センター

イ 死亡後の残置物への対応
単身者入居者の不安を解消するとともに，相続人等の財産権を侵害しないように留意しつつ，公営住宅の適切かつ合理的な管理を行うため，死亡後の残置物の対応について制度化を行う。
【生前の対応】
・単独死を防止する見守りサービスの提供
・住宅返還，残置物の処分，移動・保管費用の償還手続きを定める。
単身入居者の死亡

当該公営住宅の使用継承者がいない場合，遺族・相続人等の感情に配慮，相続人等の財産権侵害に留意しつつ，速やかに残置物の確認・清掃等を行うよう努める。

生前の第三者への死因贈与（民法第554条），所有権放棄の同意

相続人が明らかな場合相続人が明らかでない場合相続人による残置物の移動・処分等

相続財産管理人の選任前に移動の必要性が生じたとき※速やかに相続人に連絡し対応を要請

町・県による残置物の移動【分別・移動の留意点】①残置物の分別等の記録を残しておく（複数の職員による残 置物に関する目録の作成・写真撮影等）。
②一身専属的なものの適切な判断（当該入居者の事情等を知る集落の区長等役
員，管理人，連帯保証人等が立ち会い）。
③連帯保証人への連絡・立会い。

※財産権侵害に留意しつつ保管期間の短縮，
残置物の分別により移動・保管費用の縮減を図る。

町・県による残置物の保管※入居者募集を行っていない公営住宅の空室等，
公共施設の空きスペースの活用

（4）町営住宅の低層階住み替え制度の整備
ア 制度整備の必要性
入居者が加齢又は病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けることになった場合は，低層階住宅に住み替えるニーズが生じる。
入居者の高齢化が進行
これまでは相談の都度対応してきたが，入居者の高齢化等によりしており住替えニーズは対応するケースが増加することから，規定を整備する。
今後一層高まることから

イ 制度の内容

対策の充実が重要① 対象
治療に長期間を要することが確実で，階段の昇降に支障を来している入居者
ただし，現在入居している住宅に入居後３年を経過し（ただし，やむを得ない事情があるときは，この限りでない。）他の入居者との公平を欠かないことなどが必要② 申請
医師の診断書等（長期間の治療の必要性と階段等の昇降の顕著な困難さを明記したもの）が必要③ 対象住宅
低層階住宅（木造又は簡易耐火構造の平屋建住宅，中層住宅のうち１・２階又は昇降機停止階の住宅）④ 登録あっせん
申請受付順に，原則として同一団地で空室補充の登録者に優先して登録診断書等で病院に通院する必要性が認められる場合は，入居中の住宅と異なる団地への住替えを認めることが可能。
知事から，県営住宅に適当な対象住宅がないことを理由に町営住宅への住替えあっせんの依頼があった場合も，同様の取扱いを行う。
※県営住宅は住替事務取扱要領がある。

② 住宅確保要配慮者への支援◎ 鹿児島県が設置した県レベルの居住支援協議会では，関係機関と連携した住宅確保要配
慮者に対する支援を実施。

鹿児島県居住支援協議会の取組内容（平成29年度）①電話相談窓口の設置 ②意見交換会の開催③居住支援団体のネットワーク化 ④不動産業者や市町村福祉部局等への聞き取り調査
全国の居住支援協議会（全都道府県・22市区町村）の取組①相談窓口の設置 ②住宅の提供③家賃債務保証④残置物処理⑤安否の確認⑥一元的な情報提供 等◎ 住宅セーフティネット法の改正に併せ，国は市町村単位での居住支援協議会等の設置や，都道府県居住支援協議会への参加を推進
・福祉部局が把握した居住支援ニーズを共有し，これを踏まえた支援を実施することが重要・都道府県単位の協議会では，個別ケースの支援は困難
・既に設置された市区町村協議会（県内はなし）の中には，住宅提供や生活支援等を行っているものがある。ただし，家賃債務保証の実施は体制の問題等から難しい。
・都道府県と市区町村が役割を分担した上で体制整備を進めることが重要

関係機関の連携による住宅確保要配慮者への支援イメージ図
住宅確保要配慮者
相談
相談

医療機関

ご近所・集落相談

ＮＰＯ等

要配慮者をとりまく関係機関（発見・相談対応・見守り）
民生委員・児童委員

・生活困窮者自立支援制度（一時生活支援）で宿泊場所確保
・住宅入居後の生活・就労・家計管理等支援

支援

家
賃
債
務
保
証

社会福祉施設社会福祉協議会

家主
不動産会社

町建設課
町企画課

瀬戸内事務所
総務課

瀬戸内事務所
福祉課

住宅の提供

町営住宅の提供
空き家情報の提供

県営住宅の提供・生活保護（住宅扶助）
・生活困窮者自立支援制度(住宅確保給付金)

連携・情報提供

連携・情報提供

紹介・相 談相談支援コーディネーター
連携・情報提供

居住支援協議会（県協議会加入・町協議会設置の検討）

連携・情報提供居住支援法人（ＮＰＯ等）※県内あり町内なし

支援③ 民間賃貸住宅の活用等
国の制度等

高齢者・障害者等の住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅の整備推進
平成24～26年度
民間住宅活用型セーフ
制 度 ・ 事 業 ティネット整備促進事業（セーフティネット事業）
改 修 住 宅 住宅確保要配慮者を拒ま( 登 録住 宅) ない住宅
・要配慮者の入居率が低課
題い・ニーズ把握が不十分
対応

平成27～28年度
住宅確保要配慮者あんしん
居住推進事業（あんしん事業）
住宅確保要配慮者専門住宅
・改修住宅がきわめて少ない
・居住支援協議会によるニーズ把握等は形骸化
改修にあたっては居住支援協議会によるニーズ把握（整備が必要な住宅の供給量の把握）等の要件化

平成29年10月～
住宅セーフティネット法改正に伴う新制度※登録住宅制度，改修費補助，家賃補助等
住宅確保要配慮者を拒まない住
宅＋専門住宅・住宅確保要配慮者に係る賃貸住宅のニーズの的確な把握
・住宅セーフティネット機能の充実
・県等が供給促進計画を策定
・居住支援法人（NPO等）が円滑な入居の促進・支援対応案

居住支援協議会の設置
供給促進計画・空き家等対策計画の策定
住宅の供給ニーズの把握

・国の制度・事業等を活用した住宅の改修・登録
・住宅確保要配慮者等が入居可能な住宅の確保

円滑な入居の促進・支援

４.アドバイザーからの助言（第１回・第２回住まい部会から）アドバイザーからの助言■町民ニーズと空き家・空き店舗等の現状を把握する。
■時間がかかることであるが，スピード「住宅は足りている？」「空き家，空き店舗は使用可能？」感を持って取り組む。
・町民の住まいに関する（潜在的）ニーズを把握する。
■大事な原理“我が事・丸ごと”」が共・空き家，空き店舗，遊休施設の現状をしっかり把握する。 有されづらくなる。いつも会議の前・地主ＭＡＰを作る。
に共有すべき。
■集落の意向を踏まえて取り組む。
■「自分には何ができる？」「何のため町民は，「どうしたい？」「どうなりたい？」にやっているか？」思いのズレが生・ 集落自体が目指す「定住」の形を把握する。
じないよう誰もが真剣に取り組む。
行政の「定住促進」が一方通行にならないように。
■対処療法ではなく，予防的な取組
・ 集落毎に「地域振興計画」（目指す集落の姿，集落で（投資）を行う。それが社会保障費の望む生き方）をまとめるのが理想。
削減にもつながる。
まずは取り組む集落を絞ったモデル事業でもよい。
■住宅の保証人問題への対応は，民■必要な仕組みを作る。
間は変わってきているが，行政は遅「不動産が流通しない」，「ＮＰＯもいない」 ではどうする？
れている。
・住まい部会を空き屋対策協議会に格上げし、協議会が空き家・空き店舗に係る連絡調整機能を持つ。
・まずは地主に会いに行く。
・貸借をルール化しない方が柔軟な対応ができる場合がある。
・ネットワーク，顔が見える関係で対応可能なものもある。