貸借対照表

平成29年 3月31日現在

西武建材株式会社(単位：千円）資 産 の 部科流動

目
資負 債 の 部
科

金 額

産

流

3,941,442

現 金 及 び 預 金

動67,348買形

607,173リ

電 子 記 録 債 権

267,603

未
未

受

取

手

債

ー

ス

1,838,407

掛

金
債

払
払

費

1,596,932

務

4,217

金

140,838

用

17,893

掛

金1,582,697

未収

金

93,888

未 払 消 費 税 等

37,042

品379,530

未 払 法 人 税 等

11,286半製品

164,015

預り

金

15,046

原材料

27,975前受

金15,151

貯蔵品

20,288用

24,061

金

700,000繰 延 税 金 資 産
そ

前
短

貸

払
期

費
貸付の倒

引

当固定

負

債

リー

ス

定

資

20,7286,687

退 職 給 付 引 当 金

363,493

他

3,793

役員退職慰労引当金

43,971金△ 3,621跡 地 整 地 引 当 金

216,617産

有 形 固 定 資 産
物3,292,624
61,869

物

108,278

置382,656

具2,593

工具器具及び備品

10,944

資リ

産22,785

資地

2,703,495

構

築機車

械両

装運ー

ス

搬
資

土
無 形 固 定 資 産

期そ3,803,641

建

746,938
務

長

株

払の金

724

他

101,403

負債合 計
純 資 産 の 部

2,585,345

主資

本5,103,113

本

金

352,000

本

剰

余

金

297,958

本

準備

金

1,803

その他資本剰余金

296,154

資

58,292

未債

益

剰

余金

31,086

利益

準備金54,882452,724

その他利益剰余金

4,398,272

投 資 有 価 証 券

111,451

別 途 積 立 金

3,681,062

出金

19,662

土地圧縮積立金

119,901

破 産 更 生 債 権 等

9,478

特別償却準備金7,772

長 期 前 払 費 用

231,374

繰越利益剰余金

589,535

長期営業外未収入金

3,678

繰 延 税 金 資 産

38,108

ソ

フそ

トウ

ェのア
他

投資その他の資産
資そ
貸
資負金 額

売製

固目の倒
産他

引合当金計

利27,206

評価・換算差額等

52,067△ 13,097

その他有価証券評価差額金

7,745,083※ 当期純利益 112,804千円-1-4,453,155

56,62456,624

純 資 産 合 計

5,159,737

負 債 純 資 産 合 計7,745,083

個別注

記

表

Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券

時価のあるもの ・ ・ ・ ・ ・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・半製品・原材料・貯蔵品

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 総平均法による原価法 ※1※1 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

・ ・ ・ ・ ・ 定率法（リース資産を除く）

ただし､平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については､法人税法に規程する方法と同一の基準を適用しております｡② 無形固定資産

・ ・ ・ ・ ・ 定額法（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）は社内利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

③ リース資産・ ・ ・ ・ ・ 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権､貸付金の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき､簡便法により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております｡
なお､当該費用見積額は法人税法第二十二条 法人税基本通達2-2-4に該当する埋戻費用であります｡-2-

４．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は､税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
Ⅱ会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日)を適用しております。
Ⅲ株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
704,000株

普通株式
２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額① 株式の種類

普通株式② 配当金の総額

19,993千円
28.4円③ １株当たり配当額④ 基準日

平成28年3月31日⑤ 効力発生日

平成28年6月17日（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月12日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
① 株式の種類

普通株式② 配当金の総額

33,792千円③ 配当の原資

利益剰余金
48.0円

④ １株当たり配当額⑤ 基準日

平成29年3月31日⑥ 効力発生日

平成29年6月13日

Ⅳその他の注記
減損損失
当社は、当事業年度において次のとおり減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した主な資産
用途

賃 貸 施 設 1件

場所

静 岡 県

種類

土 地 他

減 損 損 失5,329千円（２）資産のグルーピングの方法
当社は、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

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（３）減損損失の認識に至った経緯
継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
（４）資産区分ごとの減損損失の内訳
建構機

築械装合計

土物

47 千円

物

168 千円

置372 千円

地

4,741 千円
5,329 千円

（５）回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

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