日本道路グループ

統合報告書 2020必要とされる企業となることを、
日本道路グループ
役職員一丸となって目指していくことを宣言します。

QRコードからもアクセスいただけます。

より良い報告書を作っていくために、
皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

［アンケートページ］PCサイト

https://www.nipponroad.co.jp/csr/enquete〒105-0004 東京都港区新橋1丁目6番5号
https://www.nipponroad.co.jp/［お問い合わせ先］ 経営企画部 TEL. 03-3571-3626

日本道路グループは「Fun to Share宣言」に参加しています。

スマートフォン・
タブレットサイト

道の先の時代の変化をいち早く読み取り、
サステナブルな社会づくりに﹁ 未 知 ﹂を

切り拓く

私たちは、
創立100年に向け、創意研鑽に励み、

道の先の「未知」
を切り拓く

Contents

日本道路グループの全体像
世界で、そして日本で、これまで以上に社会・経済の「不確実性」が高まっています。
ただ、どんな社会が訪れようと、私たちは歩みを止め、その場に立ち尽くすわけにはいきません。
信頼される「道づくり」「街づくり」のため、豊かな暮らしや経済の発展のために、持ち前の「技術力」
で「道の先の未知」
を切り拓き続けます。

日本道路グループの「存在意義」

04

日本道路グループ価値創造の歴史

06

日本道路グループのビジネス

日本道路グループの価値創造ストーリー
08

TOP MESSAGE「道づくり」「街づくり」を担うという「存在意義」
を再認識し、
様々なステークホルダーの期待に応え続ける

12

日本道路グループの価値創造ストーリー

価値創造の源泉14

価値創造の源泉16

日本道路グループの技術力
特集1

特集3

最新鋭のアスファルトプラントが描く未来〜泉北りんかい合材センターが始動〜

アジアで花開く技術力〜タイ、マレーシアの事業展開〜

成長を支えるグループ事業−地域舗装会社−〜拓友道路株式会社（北海道）〜

確かな成長戦略22

編集方針

日本道路グループの中期経営計画2019の全体像と進捗

持続的成長を支える基盤
24

役員紹介

26

コーポレート・ガバナンス
特集

報告対象範囲

発行

日本道路株式会社およびグループ会社

2020年9月

報告対象期間ウェブサイトのご案内

原則として2019年4月から2020年3月（一部対象期間外の事業活動報告も含みます）

経営、事業に関する詳細情報はウェブサイトをご覧ください。
https://www.nipponroad.co.jp/

参照ガイドライン
ISO26000「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告
フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」［見通しに関する注記事項］
この統合報告書には、
日本道路株式会社およびそのグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。将来の業績は、今後の事業環境の変化、様々な要因により、当社の見込みとは異なる可能性があります。

日本道路グループの「未知」を切り拓く〜独立社外役員座談会〜

30

コンプライアンス31

リスクマネジメント

32

環境価値の創出36

社会価値の創出

目指すもの
42

技術力で
「道づくり」「街づくり」に貢献する
SDGs企業を目指す

データセクション
44

財務の状況

48

株式情報

49

会社概要

デ ー タ セ ク ション

日本道路グループの統合報告書は、
持続的成長に向けた価値創造ストーリーやSDGsへの取り組み、
財務・非財務の価値をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的としています。
「統合報告書2020」は、2029年の創立100年を見据えた日本道路グループの価値創造ストーリーを分かりやすく説明することに主眼を置き、2年目の統合報告書として、「内容の充実」と「分かりやすさの向上」に磨きをかけることを目指しました。

価 値 創 造ス ト ーリー

特集2

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

日本道路グループはこれからも、事業環境の変化に適切に対応しながら、

02社是
日本道路グループの「存在意義」

社是・社訓

従業員

社 員 の 精 神 的よりどころ

経営理念「社会から信頼され存続を望まれる企業」（CSR経営）目 指す企 業 像

経営ビジョン

地球環境であり続ける

経営基本方 針具 体的な方向づけ

社訓

暮らしとともにあり続ける「道」。
道を支え続ける

地域社会

取引先

1 .創意を活かし、技術の向上と業務の改善に努めよう
1 .責任を自覚し、緻密な計画と果断な実行に徹しよう

スピードと徹 底

1 .誠意を尽くし、相互の協調と秩序の確立に努めよう
1 .身心を健全にし、明朗な職場と幸福な家庭を築こう
1 .社業に専念し、会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう

会 社 の 利 益 ある成長

価 値 創 造ス ト ーリー

日本道路グループには、

株主

経 営 理 念を具 体 化

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像「持続可能な社会づくりに貢献する企業」

人々の歴史の始まりから、

お客様

サステナブ ルな社 会づくりへの貢献

90年を超える事業活動によって培われた
揺るぎない技術力が備わっています。

経営理念

経 営 ビジョン

経営基本方針高品質な「道づくり」「街づくり」に邁進することで、

C S R 経営を推進することによって、「従業員を大切にする会社」

スピードと徹 底を合 言 葉に 、

私たちは常に社会から信頼され、「道路建設を通じて社会に貢献する」

揺るぎない 技 術 力で存続を望まれる企業となるとともに、「コーポレート・ガ バナンスの充実」「道づくり」「街づくり」に貢 献する

この強みに更に磨きをかけ、「社会から信頼され存続を望まれる企業」

持続可能な社会づくりに貢献する

S DG s企 業を目 指すという存在であり続けたいと考えています。

デ ー タ セ ク ション「持続可能な社会づくりに貢献する企業」

日本道路グループのSDGs経営
2019年5月に発表した「中期経営計画2019（2019〜2023年度）」で、企業価値向上に向けた重要課題と、解決のための具体策を打ち出しました。
これに基づき、事業規模拡大と経営数値目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。
また、創立100年を迎える2029年およびSDGsが目指すゴールである2030年に向けて、当社グループは道路舗装業界を代表する企業として、今後もコンプライアンス（法令等順守)を徹底し、社会から必要とされる企業、「道づくり」「街づくり」を通して
サステナブルな社会づくりに貢献する企業として、
グループ一丸となって進化し続けます。

和歌山県にある世界遺産「熊野古道」。その価値を守り、次の世代に伝えていくことの大切さに共感した、久松社長をはじめ多くの役職員が熊野古道保全活動「道普請（みちぶしん）」に参加しています

2

日本道路グループ統合報告書2020

日本道路グループ統合報告書2020

3

日本道路グループ

価値創造の歴史私たち日本道路は1929年に創業し、昭和から平成、令和へと90年以上「道づくり」「 街づくり」で社会を支えてきまし̶Our History̶

へと受け継がれていきます。時代とともに社会のニーズは変化しますが、私たちの「道づくり」への真摯な気持ちは変わることなく、安全で安心な社会インフラの基盤整備に貢献し続けます。

1954年

1973年

1987年

1998年

松山市内道路舗装工事

東京帝国大学構内舗装工事

札樽国道舗装工事

中国縦貫道下関−
小月間舗装工事

東雲スイミングクラブ開業

セパン・インター・ナショナル・
サーキット新設工事（マレーシア）

1939年

1943年

1967年

1983年

1992年

2005年

当時のアスファルトプラント

首都高速2号線舗装工事

長崎ハウステンボス園内
舗装工事

中部国際空港（セントレア）
エプロン舗装工事

1929〜1945

セレンバン高速道路工事技術協力（マレーシア）

1989〜2018

1946〜1988

創業期

戦後復興から高度経済成長期を経て、「技術の日本道路」の基盤確立へ

東海環状自動車道

大安IC〜東員IC間舗装工事

東京国際空港B滑走路取付誘導路舗装工事

2019〜

新たな事業分野への進出「道からはじまる街づくり」

新時代の幕開け更なる企業価値向上と持続可能な社会を目指して

大正末期から昭和初期にかけて自動車交通量が増加したため、当終戦後、戦災からの産業復興を図るには、道路網の整備が不可欠で昭和から平成へと時代が移り、日本道路も変化しました。
「これから日本道路が創立90年を迎え、元号が平成から令和に変わり節目の時の軍施設および、国道の主要部分や駅周辺の市街地などに舗装をした。1940年代後半から1950年代にかけて本格的な道路整備が実はより良い人間社会のあり方を考え、必要なハード・ソフトを研究し、従年となった2019年5月に「中期経営計画2019」を発表しました。
「民

施す必要が生じました。
これに対応するため、1929年「日本ビチュマ施され、全国各地に有料道路・高速道路が開通。近代産業に欠かせな

来よりも一歩踏み込んだ形の事業展開で社会への貢献度を高めなけ

間受注の拡大」、「営業利益率の向上」、「働き方改革の推進」、「安全衛ルス鋪装工業株式会社」として創業。
アスファルト乳剤舗装の請負施工

い道路輸送の基盤が確立しました。

ればならない」という長期経営構想「ビジョン70」の下、これまで長年に生目標の設定」、「環境目標の設定」、「コンプライアンスの徹底」というを主な目的とし、交通網の拡充という国策の下、全国の官公庁からの京都大田区に技術研究所を開設しました。新たな道路建設のニーズに工事受注が主な仕事でした。
1932年に社名を「日本道路鋪装株式会社」に改め、1937年には中大戦の激化とともに国内の一般舗装の件数は激減していきました。

対応するとともに、社内機構を改革し、支店・営業所などの営業拠点の拡充や、大型施工機械の導入なども積極的に進めました。

6つの重要課題を掲げ、これらの改革に向けた取り組みを着実に実行

ライフスタイルの提案者であることを目指しました。

するとともに、「技術の日本道路」として、次の世代へ自信を持って繋げ「道からはじまる街づくり」をキャッチフレーズとして、不動産事業、ていける会社、全ての従業員が安心して生涯を託せる会社を目指して

リース事業、保険代理業、スポーツ事業、緑化事業といった異業種分います。

高度経済成長期に着々と進められる道路網整備とともに、順調に成野、またタイ・マレーシアを中心とした海外事業にも積極的に進出し、今後、国内の多くの社会インフラが更新の時代を迎え、その再生・長。新技術や新工法の開発にも取り組んだ結果、斜面舗装技術では国今日へと続く「日本道路グループ」としての基盤を固めていきました。

維持が重要となります。
また、年々増え続ける自然災害に対する国土内トップレベルとなりました。
これは現在に至る当社の技術力の礎と強靭化や、環境負荷の低減など多様化する社会のニーズに応えていなっています。

きます。

1929年

1947年

1960年

1971年

2006年

2019年

日本ビチュマルス鋪装工業株式会社
として創業

現社名の日本道路株式会社に改称

当社株式 店頭取引(公開)東京証券取引所市場第一部に指定替

創立90年／「中期経営計画2019（2019〜2023年度）」
を発表

1949年

1961年

1989年

建設業法施行により登録を受ける（建設大臣登録（イ）第85号）

東京証券取引所市場第二部上場

タイ日本道路株式会社設立／
日本道路マレーシア株式会社設立

当社グループ初のPFI事業
長野市温泉利用施設｢湯〜ぱれあ」営業開始

1932年

社名を日本道路鋪装株式会社
に改称

1958年

技術研究所開設

日本道路グループ統合報告書2020

わたり道路建設で培った多様なノウハウと技術を他の分野にも応用し、

1965年

本社新社屋落成／
社是・社訓制定

2003年

本社・東京支店でISO14001認証取得

デ ー タ セ ク ション

国北京に出張所を開設。年々受注件数を増やしましたが、第2次世界沿革

1947年に現社名の「日本道路株式会社」に改称し、1958年には東日 本 道 路 グ ル ー プの 価 値 創 造 ス ト ー リ ー

1939年

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

1936年

広安門〜盧溝橋舗装工事（中国：北京市）

4た。先人たちのたゆまぬ努力と技術の継承が今日の私たちの財産であり、社員一人ひとりの「DNA」となって次の世代

2007年

ISO14001の全社認証完了日本道路グループ統合報告書2020

5日本道路グループのビジネス

主な事業
建

日本道路グループは90年以上、その名の通り「日本の道路」をつくり続け、
日本のクルマ社会の発展をインフラ面で支えてきました。
私たちのビジネスは「道づくり」にとどまりません。

設

事

業

製造・販売事業

賃

貸

事

業

舗装・土木・建築工事、アスファルト合材・乳剤、

自動車・事務用機器等のその他建設工事全般に

その他舗装用材料の製造・販売・リース業務等

関する事業

リサイクルに関する事業の他

宅地等の開発・販売、不動産業、
コンピュータソフトウエアの開発および販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、
スポーツ施設等の企画・運営 他

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

これまでに培った技術力、施工ノウハウを生かし、

そ競技用トラックやグラウンド、ジョギング走路など「街づくり」にも貢献している他、施工に必要なアスファルト合材・乳剤の製造・販売事業なども展開しています。
またタイ、マレーシア、ミャンマーなど東南アジア各国の社会資本整備にも貢献しています。

事 業 別 売 上 高（ 連 結 ）拠点
価 値 創 造ス ト ーリー

2020年3月期
単位：百万円

賃貸事業

5,493

その 他

海外拠点

2,000

ミャンマー営業所
ミャンマー国：ヤンゴン市

タイ日本道路（株）
タイ国：バンコク都

日本道路マレーシア（株）

製造・販 売事業

マレーシア国：セランゴール州

20,955（ 参考 ）建設事業の内訳 単位：百万円
104,738

地域舗装会社合計（34社）

15,928

海外拠点

2,762

国内直轄子会社（2社）

国内 拠 点766

計124,197

連結消去-3,946

建設事業計

120,250

デ ー タ セ ク ション

148,699

日本道路（個別）

本社
支店
営業所
アスファルト合材センター・
アスファルト乳剤工場

建設事業

技術研究所

120,250

東京機械センター

国内の主な事業拠点
本社 東京都港区
支店 東京支店
北関東支店
中部支店
関西支店
四国支店

6

日本道路グループ統合報告書2020

東京都文京区
埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
香川県高松市

中国支店
九州支店
北信越支店
東北支店
北海道支店

広島県広島市
福岡県福岡市
新潟県新潟市
宮城県仙台市
北海道札幌市技術研究所
東京機械センター

東京都大田区
茨城県つくば市

日本道路グループ統合報告書2020

7

TOP MESSAGE
日本道路株式会社代表取締役社長

久松 博三

6つの「重要課題」への取り組みが着実に進捗〜中期経営計画2019の初年度を振り返って〜

中期経営計画2019の重要課題
民間受注の拡大2019年度は、総売上高では「中期経営計画2019

営業利益率の向上（2019〜2023年度）」
で掲げた初年度の数値目標

働き方改革の推進をやや下回ったものの、その取り組みについてはお

安全衛生目標の設定

おむね満足しています。

環境目標の設定

建設事業は健闘しましたが、製造・販売事業についコンプライアンスの徹底
日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像ては原油高の影響もあり利益が伸びませんでした。
中期経営計画2019で掲げた6つの重要課題について振り返ってみます。
（1）「民間受注の拡大」知能）搭載ステレオカメラで人を検知し重機を自動事受注が791億円（民間比率72％）と、前期に比べ

停止させる「Eye Think」を備えた施工機械を開発

約100億円増加しました。民間工事受注では、特にし、安全確保を推進しました。
また、
タブレット端末を

自動車関連、
スポーツ施設、物流関連の3分野に注活用した地下埋設物探索も拡大するなど、IT、AIによ

力し、大きな成果が上がったと考えています。一方、る工 事 現 場 の 安 全 衛 生 の 向 上を進 めています。

官庁工事の受注は期待通りには伸びなかったので2019年度は前年に比べ、事故・労働災害の発生件

すが、第4四半期に入り改善されたことで、工事受注数は減少しましたが、引き続き本社からの発信に加

額は前期並みの数字を確保しました。

えて支店長自ら再発防止策を考え、率先して労働災（2）「営業利益率の向上」

害撲滅を進める体制を整備していきます。
（5）「環境目標の設定」

術）を駆使した新しい手法の導入が進み、
コストダウ

建設機械の省燃費運転の普及、各プラントの燃費ンが図れたことで、売上利益率が前期に比べて少し改効率向上およびオフィスの省電力化により、CO 2 の善しました。一方で、製造・販売事業は原油高の影響

排出削減が進んでいます。ただしCO2排出削減目標を受けて売上利益が前期に比べ減少したことから、
全は地域によってばらつきがあるので、各地域・事業所

体の営業利益率は5.1%と前期を若干下回りました。

に合った更なる抑制対策を立案・実行していきます。

（3）「働き方改革の推進」（6）「コンプライアンスの徹底」

働き方改革、
ワークライフバランス（仕事と生活の社長に就任した2017年4月から2年間、私自身が調和）の改善に向けた取り組みでは、年間休日取得

支店を巡回し「赤字で会社は潰れないが、コンプライ

目標日数105日に対して達成率は91.1%でしたが、アンス違反は会社を潰す」「 現状維持は最大のリス

社員にモバイル端末を配付し、どこからでも社内情

ク」「スピードと徹底」という思いを伝えてきましたが、報システムに接続できる環境を整備したことで現場

2019年度は、取締役4人が年2回、最先端の出先でに直行直帰をする社員が増え、残業時間は前期比である、全国の営業所を巡回し、私の思いを直接語りか減少しました。

けました。
また、2019年7月30日に全国製販カルテ

課題としては、隔年で実施している従業員満足度

ル事案の課徴金納付命令を受け、一連の独占禁止法

調査で満足度が前回に比べやや下落したことを気に違反事件の調査が一応の終結を見たことで、再びこ掛けています。ただ、これにより働き方改革の不足やのような事態を起こさないよう、毎年7月30日を「コ

同一労働同一賃金などの問題がむしろ浮き彫りに

ンプライアンスの日」と定め、2020年7月30日にグなったと捉えており、今後の労働環境・待遇の改善

ループを挙げてコンプライア ンス研修を実施したとに、
スピード感をもって取り組みたいと考えています。

ころです。

日本道路グループ統合報告書2020

デ ー タ セ ク ション

日本道路グループ統合報告書2020

価 値 創 造ス ト ーリー

8

人と建設機械との接触防止対策として、AI（人工2019年度は総受注額1,106億円に対し民間工建設事業では民間の中・小規模工事で、IT（情報技「道づくり」「街づくり」を担うという「存在意義」
を再認識し、
様々なステークホルダーの期待に応え続ける（4）「安全衛生目標の設定」

9

TOP MESSAGEす。一部の現場で工事が短期間止まったものの、
ほと是、社訓に「スピードと徹底」というキーワードを付けんどの現場は動き続けているため、今のところ、業績加えました。
これは、社会や環境の変化に速やかにへの影響は軽微です。
これに関しては発注者様・得対応し、「道づくり」「街づくり」
を通じて社会に価値を意先様と協議をさせていただいた中で各現場での創造するという思いを込めたものです。
この社是・社

適切な判断と努力の成果でもあり、うれしく思ってい訓を読み直すと、当社の普段の行動がSDGsの諸目ます。社員の感染防止の観点では、いち早く働き方標と重なり合っているということを再確認できます。

改革推進でモバイル端末の普及を進めていたこと

例えば、国民生活の基盤となる安全な道路をつくる

で、
リモートワークにも柔軟に対応することができま

ビジネスはSDGs目標11（住み続けられるまちづくりした。出勤する場合も時差出勤や直行直帰などを実を）に通じています。これは当社の持つ技術力が施し、感染防止に努めています。
また、社員の健康・ベースになっており、SDGs目標9（産業と技術革新の安全については、東日本大震災を契機に安否確認を基盤をつくろう）に直結します。
また、スポーツ分野

行うシステムを導入しており、今回はこれを応用し、の事業はSDGs目標3（すべての人に健康と福祉を）

毎週月曜日、
スマートフォン・携帯電話から全従業員に貢献します。さらに、製造・販売事業でのリサイクの体調を報告してもらっています。
また、緊急事態宣ル率の維持・向上、原材料の効率的利用はSDGs目

アでも現地法人が、同国内自動車メーカーの斜面舗

言解除後も「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の標12（つくる責任、
つかう責任）につながっています。

装を含むテストコースの拡張工事を受注・施工して利用を指示しています。

2019年に設立30周年を迎えた、
タイ日本道路（株）の記念式典にて（タイ・バンコク／左から3番目が久松社長）

最新鋭の環境対策型都市ガス化プラントである、泉北りんかい合材センター（大阪府泉大津市）

長期の価値創造を支える「技術力」「技術力」は当社の長期の価値創造を支える重要います。

2019年の統合報告書で当社の事業とSDGsとの今回のような非常時には会社のガバナンスが試さ関連を打ち出しました。当社はSDGsのゴールであ一方、スポーツ分野にも力を入れています。ラン

れます。本社・支店・現場の役割について本社が明確る2030年の1年前に創立100年を迎えますが、時くあります。
まず舗装技術ですが、今後、国内で舗装

ナーや歩行者の足腰に負担が少ない舗装技術「快な基準を示し、それに沿って各支店が具体的な指示代の変化をいち早く読み取り、スピード感をもってストックの維持メンテナンスに注目が集まる中で、適歩走」※4を開発し、2020年2月から販売を開始しを迅速に出すことが重要であると今回改めて確認でESG（環境・社会・企業統治）課題に取り組み、企業当社の技術力が本領を発揮するのはこのメンテナました。すでにいくつかの大学キャンパス内においきました。不安はやはり民間工事の受注です。先が見価値の向上を目指すとともにSDGsを積極的に活ンス領域です。古く劣化した舗装を安価にリフレッて陸上競技部のクロスカントリーロードとして採用さ通せず、新型コロナウイルスの影響は長期化も予想用し、社員を大切にしながら社会・環境課題を解決シュする薄層舗装 ※1は他社に先駆けて展開し、施工

れました。
また、
プロランニングコーチの金哲彦さんされる中、営業活動に制約が生じますし、設備投資する「SDGs経営」を実行して、持続可能な社会づく

面積を毎年増やしているほか、舗装を長持ちさせラにもご推薦をいただき、かなりの反響が出ています。

意欲が減少して直接受注および間接受注が減り、そりへの貢献を更に進めていきたいと考えています。

イフサイクルコスト低減に効果的な高耐久舗装でも製造・販売事業では、大都市圏（東京・大阪・名古の影響が当社にも及んでくるかもしれません。それ

今回の新型コロナウイルスの影響の中でも物流をセメント系・アスファルト系の各種レパートリーを揃屋）へのアスファルトプラント建設を計画してきまに備え、影響の少ない官庁工事を確実に受注し、手支え、社会を動かす重要なインフラが「道路」である

えています。最近では異業種である花王株式会社様

したが、2020年3月、大阪府泉大津市で念願の都持ち工事量を増やしているところですが、来期に向ことが改めて明確になりました。
「 道づくり」「 街づくと共同開発したスーパーポリアスコン※2をレパート

市型アスファルトプラント「泉北りんかい合材センけ、新型コロナウイルスと共存しながら、営業活動をり」を担う当社の「存在意義」を強く意識し、それをリーに加え、重点的に営業展開して好評を得ていまター」が稼働を開始しました。環境・安全に配慮しどう展開していくかを、スピード感をもって検討し、支える全ての従業員の幸せのため、
サステナブルな

す。
また、
自動車テストコースなどで使われる斜面舗

こた最新鋭の環境対策型都市ガス化プラント で、適切に対応していきます。

社会づくりに必要とされる企業となるために、私は装※3の技術も、当社の技術力を語る上で特筆すべきれにより、都市部でのアスファルト合材の製造・ 販ものです。

売を強化できる拠点を増やしていくという施策が創立100年に向けて大きく前進したと考えています。

〜持続可能な社会づくりに貢献するSDGs企業として〜

海 外 の 自 動 車テストコースの 舗 装 工 事では 、※5

これからも全力を注ぎ続けます。

1989年にタイとマレーシアで子会社を設立し事業をスタートするなど当社がパイオニアとなっており、社会の変化、
事業環境の変化が及ぼす影響

当社の事業は、SDGsがうたわれる以前から様々

省 発 注 の 自 動 車 テストコース の 第 2 期 工 事 を 、

新型コロナウイルスで経済・社会環境が大きく変

1965年に社員の公募で制定した3つの「社是」と5

2018年の第1期に引き続き受注しました。
マレーシ

わりつつありますが、当社にとってありがたいのは、つの「社訓」があり、精神的なよりどころとなっていま

薄層アスファルト舗装は、既設の舗装上に、厚さ15〜25mm程度の薄層でアスファルト混合物を施工する舗装
高機能改質剤を添加したアスファルト舗装で長寿命化による修繕・更新のコスト、修繕時の CO2の発生を削減することが可能
上部または下部から特殊な装置を使って施工機械をサポートしながら進行方向に対して複雑な線形が要求される斜面（バンク）を舗装する技術

10 日本道路グループ統合報告書2020「地域舗装会社」の詳細は⇒P.18〜21をご覧ください。
＞＞

な 社 会 課 題 の 解 決と密 接 に 関 わってきました 。

最近のトピックとしては、
タイの現地法人がタイ工業

※1
※2
※3

「泉北りんかい合材センター」と「海外現地法人」※4※5

日本道路株式会社代表取締役社長

アスファルト舗装表面に特殊なウレタン樹脂を塗布することで着地の際の衝撃が軽減される舗装
加熱乾燥用ドライヤーにガスバーナーを使用することでアスファルト合材製造時のCO2排出量を約30％削減可能

日本道路グループ統合報告書2020 11

デ ー タ セ ク ションな要素であり、世界に誇ることができる技術が数多

価 値 創 造ス ト ーリー

すが、私が社長になって以降、会社の原点である社

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

こうした状況下においても現場が動いていることで持続的成長を支える基盤

日本道路グループの
価値創造ストーリー

3

強固なガバナンス、社会価値・
環境価値を創出するSDGs経営

企業が持続的な成長を果たす上で、ガバナン

技術力でスの強化やコンプライアンスの徹底、社会課題・
環境課題の解決につながる事業活動は、もはや日本道路グループの価値創造の源泉は「価値ある人材」
と
「技術力」
です。
今後は、現在取り組んでいる「中期経営計画2019」で掲げる「経営課題」に真摯に取り組むことで収益力と避けて通ることができません。当社グループでは、成長に向けた取り組みに邁進しつつ、コーポレーに加え、深刻化する気候変動への対応や循環型に貢献するSDGs企業

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

ト・ガバナンスやコンプライアンスの更なる強化

経営の持続可能性を高め、サステナブルな社会の実現に貢献する「SDGs企業」
を目指します。

「道づくり」「街づくり」

社会の実現といった環境、労働安全衛生や人権への配慮をはじめとする社会課題にも対応した
SDGs経営を進めていきます。

確かな成長戦略2

価値創造の源泉「中期経営計画2019」の中期的な成長の道すじを描いた「中期経営計画2019（2019〜2023年度）」をスタートさせて価値創造の源泉から1年が経過しました。中長期的に厳しい事業環境が見込まれる中で、主力である官庁工事の当社のビジネスは、優秀で高い意識とモラルをみならず、都市部を中心に成長が見込める民間持つ全ての従業員、そして彼らの手によって生み工事の受注拡大に軸足を置いた施策や、企業価出された知恵、優れた技術力、高い施工能力に値向上に向けた安定的な経営基盤の構築を見支えられています。

据えた「6つの重要課題」を解決する施策は着実変化する時代においても色あせることなく、もっと大きく発展する可能性を秘めています。私たち

5

着実に進捗

「価値ある人材」と「技術力」がこうした「強み」は、事業環境や価値観が大きく目指すもの

重要課題への取り組みは

ガバナンス

SDGs経営に成果を上げています。

技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献するSDGs企業を目指す

当社グループは、経営理念の中で「CSR経営の推進」を掲げ、社会から信頼され、存続を望まれコンプライアンス

創立100年への思い

社会・環境価値の創出「未来志向宣言」

る企業になること、持続可能な社会づくりに貢献することに取り組んできました。
こうした考え方は、2015年以降、世界中で注目を集めるSDGsの考え方と同じ方向を向いていると考えています。
それゆえ、今後は世界の共通言語であるSDGs⇒詳細はP.22〜23をご覧ください。

を経営の中心に据え、技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献する企業を目指していきます。

はこの「人材力」と「技術力」に更に磨きをかけることで、その可能性をより一層高めていきます。

創立100年への強い思い⇒詳細はP.14〜21をご覧ください。

デ ー タ セ ク ション

4⇒詳細はP.42〜43をご覧ください。

日本道路グループ役職員の決意を「未来志向宣言」
として表明

当社は9年後の2029年に「創立100年」を迎えます。
「創立100年」に向け、私たちは「道路舗装業界を代表する企業」となるべく、「道づくり」によって社会

確かな成長戦略に貢献し、コンプライアンスの徹底により社会からの信頼を高め、あらゆる人が働きやすい職場づくりに邁進します。2019年には「未来志向宣言」を発表。
グ

価値ある人材技術力

12 日本道路グループ統合報告書2020

価 値 創 造ス ト ーリー

1⇒詳細はP.24〜41をご覧ください。

中期経営計画2019

ループ一丸となって創意研鑽に励み、時代の変化をいち早く読み取り、サステナブルな社会づくりに必要とされる企業を目指す決意を表明しました。

VALUE CREATION⇒詳細はP.8〜11をご覧ください。

日本道路グループ統合報告書2020 13

価値創造の源泉−価値創造の源泉−

1 知的資本日本道路グループの競争力の原動力であり、価値を生み出す源泉となっているのは90年にわたり培ってきた「技術力」、全国に展開する「製造拠点」、
一人ひとりが「現場力」に秀でた「価値ある人材」、そして多分野にわたるグループの「組織力」
です。
これら4つの原動力が当社グループのビジネスモデルを推進させ、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に向けて新しい価値を生み出し続けていきます。

「道からはじまる街づくり」の根幹を支えるのが当

当社は全国に88カ所の製造・販売拠点を有してい社が90年にわたり培ってきた「技術力」です。保有すます。合材センター・技術センター・支店・本社が一体る数々の技術、工法は、先人たちの培った創意研鑽ととなり、製品の品質保証ネットワークを構築し、より良研究開発、そして技術の伝承によって成り立っていま

い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向す。時代や社会のニーズが変わっても、社会から信頼上に努めています。また、産業廃棄物リサイクル事業

され、様々なステークホルダーの皆さまから存続をでは、アスファルト塊やコンクリート塊の受け入れ量

望まれる企業になるために、これからもたゆまぬ努

を拡大しており、恒久的な循環型社会を目指して限り

力を積み重ね、持続可能な社会づくりに貢献していある資源を有効に利用するための取り組みを強化すきます。

るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

3 人的資本

4 社会・関係資本

直面する社会課題と日本道路グループの事業機会社会インフラの老朽化● 気候変動● 環境破壊●激甚化する自然災害● 労働生産人口の減少● 交通事故問題●（2019〜2023年度）

民間受注の拡大
営業利益率の向上

当社グループでは日本国内に34の「地域舗装会社」を設立し、高速道路や国道、空港といった大規模インフがあっても、それを最大限に生かすためには、人の力

ラをはじめ、人々が日常的に使う生活道路に至るまで、＝「現場力」が不可欠です。

地域に根ざした事業展開を図っています。
また、東南ア

工事施工部門に限らず、製造・販売部門、営業部門、
管ジアのタイ・マレーシアにおいても30年にわたり、現地

理部門、グループ事業など各分野の社員一人ひとりが、に根ざした事業を展開し、インフラ整備に貢献するとと社会の変化に対応し、あらゆるステークホルダーニーズ

もに両国の現地スタッフの人材育成にも力を注いでいや社会の課題を見いだし、解決することができるそれぞます。様々なステークホルダーの皆さまと当社グルーれの「現場力」に優れた人材の育成に長期的な視点でプが持つ優れた技術力とそれを支える経験豊かな人

注力するとともに、多様な人材が能力を最大限に発揮材が融合した組織力で、様々な道づくりを通じてこれできる環境づくりを進めています。

からも安全・安心を社会に届けていきます。

価 値 創 造ス ト ーリー

中期経営計画2019

人力から機械による施工、そして現代のAIやIT技術が活用される建設現場において、どんなに優れた技術

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像あらゆるステークホルダーのニーズに応えながら、

2 製造資本

働き方改革の推進
安全衛生目標の設定
環境目標の設定コンプライアンスの徹底（技術力、拠点網、施工体制）

技術力

社会・関係資本（建設事業、製造・販売事業）

2

14 日本道路グループ統合報告書2020

組織力

事業の強み

知的資本

お客様

4

道路舗装業界での高いプレゼンス

3

製造拠点

価値ある人材

製造資本

人的資本

株主

取引先

デ ー タ セ ク ション

1

地域社会

地球環境

従業員

日本道路グループ統合報告書2020 15

日本道路グループの技術力
時代や社会環境の変化とともに、道づくり、街づくりに求められる技術はますます多様化、高度化しています。
日本道路グループは、
これまで培ってきた舗装技術、コスト削減工法、環境工法などの基盤技術を基に、これからも産業、暮らし、健康、安全を支える技術を提案します。ハードとソフトの総合力でSDGsに取り組み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

技術力の礎として ― 北信越技術センター ―当社は、全国に7カ所の技術センターを展開し、主に管轄する支店内の製品・施工の品質管理に関する業務を担っています。従 来の品質管理と技 術支援 業務に加え、近年は新たに、三現主義（現場・現物・現実をみる）に基づいた現場力の向上を目指しています。
若手社員に対する技術指導、ICT（情報化）施工の技術指導なども行うとともに、社 員の研 修 過程への関与を深め、技 術センターを軸に支店全体で 育てる 中心的役割を果たし、技術力の礎となる拠点へとその役割をシフトしています。
北信越技術センターは、2019年に建物ならびに試 験器具等設
備を最 新のものに更新し、新 潟市を拠 点に新 潟県・富山県・石川

アスファルト舗装でありながら、土のように軟らかいので長く歩いても疲れに

県・長野県（県北）のエリアを守備範囲とし、所属員6名の少数精鋭チームで日々の仕事に取り組んでいます。

くく、足にやさしいため走っても膝が痛くなりにくいウォーキングやジョギング「これまで技術指導は本社工事部主導で実施していましたが、2020年に業務分掌が改訂され技術センターは各種試に適した舗装です。また適度な路面の硬さもあるため、通常の舗装のようにベ験 業務だけでなく、施 工現場で効率よく技 術指導を進めていく役割も求められるようになりました。北信越技 術センビーカーも楽々と押すことが可能で、運動用途だけでなく一般的な歩道にも使ターでは、北信越支店各部（安全・工事・製販・営業）と連携し、支店に集まる情報をしっかり収集しながら、現場に寄り添用できます。

う教育・指導の充実に努めているところです」（工藤 朗）。

「快適歩走」の特徴
1. 表面のウレタン樹脂の弾性により、着地時は「かかと」にかかる力を吸収します。
2. ウレタン層が薄いため、蹴り出し時は「つま先」にかかる力を効率的に舗装面に伝達できます。
3. 下地透水性アスファルト舗装の隙間にウレタン樹脂が埋め込まれているため、ゴムチップ舗装などと比較して、走行時の横ブレが少ない舗装です。
4. 豊富なカラーに対応することが可能です。

供試体を圧縮して強度を測る「マーシャル安定度試験」の様子

小松八幡神社内ジョギングコース（静岡県浜松市）

現場に根ざす教育・指導の拠点として技術センターに求められる要素が大きく変わり、技術力を更に高め、現場力向上を図っていくために、技術者の人材育成も重要な業務となっています。技術センター

金 哲彦氏推薦 ウォーキング・ジョギングのための舗装とともに、新入社員の研修過程への関与を深め、教育の中心的役割を担うことが期

いう悩みがあります。
「快適歩走」のテクノロジーがその悩みを解決し、次世代の街づく待されています。

りにつながるサステナビリティと、あらゆる世代につながるダイバーシティを実現。時代「ICT施工のサポートセンターとして、自ら計画・行動する強い技術センターの構築に寄り添った新しい舗装技術で、世界はもっと豊かになると思います。

と、新材料・研究開発を通じた『現場を強くする技術』を発信する部署とすることがプロランニングコーチ

ます。こちらからご覧ください。

価 値 創 造ス ト ーリーが軸となり、若手社員を対象に一般施工・特殊工法・ICT施工などの技術指導を行う

ウォーキングやジョギングを楽しむ人たちには、硬い舗装道路からくる疲労や故障と金 哲彦氏による「快 適歩走」の詳細な解説を動画でご紹介してい日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

走りたくなる、
歩きたくなる、
軟らかさ ―快適歩走―

金 哲彦 氏

日本ランニング界のカリスマコーチ。早稲田大学では箱根駅伝で活躍。
マラソン選手として活躍した後、指導者として有森裕子など数々のオリンピアンをコーチした。
現在は、駅
伝・マラソン・オリンピックなどのコメンテーター、
マラソン
大会のプロデューサー、
ランニング本のベストセラーも多数
執筆している。
2019年当社と業務委託契約を締結

目標です。ICT施工の指導は技術力向上はもちろんのこと、若手技術者のモチベー
ション向上にもつながっています」（工藤）。
近年、舗装の高強度化・長寿命化に寄与する特殊合材の開発が進んでいます。そ北信越技術センターのオフィススペース

れに伴い従来の配合・施工方法では対応できない事例も増えてきたため、施工技術をより高めていくことが重要になっています。
「新入社員から中堅社員まで『オールラウンドプレイヤーになる！』という高い目的意識を持って日々の業務に取り組み、舗装のプロフェッショナルとして成長してほしいと期待しています。今後も本社生産技

わだち掘れができにくい高耐久性アスファルト舗装―スーパーポリアスコン―

術本部と連携して技術力を更に高めるとともに、技術研究所および 東 京機械セン

当社と花王株式会社は、花王株式会社の高機能改質剤を添加した高耐久性ア
スファルト舗装「スーパーポリアスコン」を共同開発しました。このたび、舗装の高北信越支店 北信越技術センター 所長

工藤 朗

耐久化と工期短縮が求められているNEXCO中日本の発注工事、新東名高速道
路・浜松サービスエリアで初めて採用されました。
本工法を用いることで、舗装の長寿命化による修繕・更新費と施工時のCO2排

スーパーポリアスコン
施工箇所

出量を削減することが可能となり、大型物流施設や工場内舗装への更なる展開を進めています。
今後は、花王株式会社との連携を更に強化し、廃プラスティック（PET）を添加剤としたリサイクル技術を確立し、SDGsに貢献する研究・事業開発を更に進め

既設舗装（たわみ舗装）
新東名高速道路

技術系新入社員の声

会社の雰囲気が気に入り就職を希望

佐藤貴子

学生時代にインターンシップに参加して舗装業界に興味を持ち、会社の雰囲気が気に

浜松S.A.
（上り）

入って日本道 路で働きたいと思いました。先日、コンクリート施工の現場に参加し、実際ていきます。

の業務を目にして、進捗状況に配慮しながら次の作業を考え、工事を完成させることの大変さを学びました。
この初心をこれからも忘れず、仕事に取り組んでいきます。

各種スポーツ施設

将来はICT施工現場に従事したい

当社には、優れた舗装技術と長年蓄積してきたノウハウがあります。
これにより

しました。
先日の出張では、高速道路工事の現場で試験施工や試験練りを見学し、
簡易フィ

庄井早春

コロナ禍の入社で、最初は自宅でオンライン研修を受け、ゴールデンウィーク明けに赴任
北信越支店 工事部 工事係

ロングパイル人工芝仕様のサッカー場やラグビー場、
アメリカンフットボール場な佐藤貴子（左） 庄井早春（右）どの球技施設や、
日本陸上競技連盟の第1種から第3種公認施設に対応した競技場を建設し、
アスリートが最高の能力を発揮できるフィールドを提供しています。
16 日本道路グループ統合報告書2020

ニッシャーも動かすなど貴重な経験をしました。
現在、技術センターでICT施工の基礎を学んでいます。
将来はICT施工の現場の管理業務に従事できるように成長したいです。

ひなた宮崎県総合運動公園内の陸上競技場（宮崎県宮崎市）

日本道路グループ統合報告書2020 17

デ ー タ セ ク ション

ターとの横のつながりを活用しながら、技術センターの役割を強化していきます」（工藤）。

安定的なNOx（窒素酸化物）の大幅低減を実現した高性能省エネガスバーナー。A重油に比べてCO2排出量の削減にも貢献します

最新設備と徹底した対策で環境負荷を低減

集1

環境への影響を最小限に抑えた最新型アスファルト合材プラント

当センターは約1万4,000m2の敷地内に、舗装用アスファこのように環境負荷の少ない施設を実現している上、合ルト合材を製造するアスファルトプラントと、
アスファルト塊・材運搬のダンプトラック向けのサービスとしては、電光掲示

コンクリート塊といった産業廃棄物の中間処理を行うリサイ

板に各車の車両番号と積み込み順を表示することでスムー

クルプラントを設置しています。
アスファルトプラントの製造

ズな合材の積み込みを可能にし、安全に場内を移動できる

能力は1時間あたり120tで、アスファルト合材を貯蔵するサ

ようトラック誘導システムを用意しています。更に、
ダンプト

イロは3基あり、計360tの貯蔵能力があります。
リサイクル

ラックの荷台にアスファルト合材が付着するのを防ぐため、プラントは同150tの処理能力を備えています。

ボタン操作1つで環境対応型アスファルト合材付着防止剤

一般的にアスファルトプラントからは騒音や臭気、粉塵なが噴霧される自動散布装（NETIS※1登録：KK-100039-VE）

どが発生します。
また、各材料を加熱する際の燃焼、加熱によ置も備え、ダンプトラックの運転手から好評を得ています。

最新鋭のアスファルトプラントが描く未来

当センターは臨海部に立地し、また市りCO2が排出されます。

設備面での環境・安全に対する配慮を充実させた上で、〜泉北りんかい合材センターが始動〜

街地とも近接するため、環境面や安全面に徹底的に配慮し、きめ細かな運営面でも5S※2活動により整理整頓を徹底し、

特に環境面では様々な最新設備を導入しました。
材料の加熱

サービスをご提供します。

装置であるガスバーナーには都市ガスを使用し、重油を燃料「これまで90年にわたり蓄積された当社のノウハウを生かとする従来のアスファルトプラントと比べてCO2排出を3割ほし、環境負荷を下げつつ、安全・快適にご利用いただける施ど削減できます。
また加熱の際に発生する臭気に対しても脱設となりました。道路網が充実した地域にあり、各地に簡単臭装置を設けるなど、高度な環境対策を実施しています。

にアクセスできるのも強調したいポイントです。当センター

2020年3月、大阪府南部・泉大津市の大阪湾に面するエリアで、最新鋭のアスファルトプラントが始動しました。
蓄積されたノウハウに基づく環境面でのハイレベルな対策とともに、車両番号と合材の種類を案内し、積み込み状況が確認できる「トラックアシストシステム」

当社は大阪府高槻市にアスファルトプラント「大阪アスコ

当センターが立地する地域

ン」
を有し、ここを拠点に大阪府の北部エリアで合材販売事

は大阪湾に面した工業団地で業を展開しています。
一方、南部エリアについてはこれまで拠す。
すぐ脇を阪神高速湾岸線

点を構えておらず、事業の空白地帯になっていました。

が通り、最寄りのインターチェ

一方、併設のリサイクルプラントは破砕音の防音対策として
プラント自体を屋内に設置し、防音装置も導入するなど音を漏らさない工夫を施しているため、屋外に設置された施設と比べて騒音を大きく低減します。
また、粉塵の発生を抑えるため、
特殊散水設備を設置し、清潔な環境の確保に努めています。

で働く従業員一同、関西を代表する最新鋭プラントでインフラ事業に携われることを誇りに感じています」（河西）。
※1：NETIS（新技術情報提供システム）
は、国土交通省が運営する民間企業等により開発された新技術の情報を共有するためのデータベース。当社が使用する環境対応型アスファルト合材付着防止剤は
「エコマー
ク認証」
を受けています。
※2：5Sとは、整理（Seiri）、
整頓（Seiton）、
清掃（Seisou）、清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）の頭文字をとったもので、ものづくりの現場で重視される、職場環境を整備する活動

大阪府では、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）や統ンジまではわずか100mほど

合型リゾート（IR）開発、更には関西国際空港の滑走路かさの距離にあるため、大阪府内上げ工事をはじめ、大規模案件が目白押しの状況となって各地へのアクセスが至便ないます。
これに応じて大阪府の中心部でも道路整備に向け位置にあります。
また東方向は堺泉北有料道路（通称・100円

こと、細やかなサ−ビスとサポ−トでお客様の信頼と信用を勝ち取り、多くのファンを獲得することた動きが活発化し、今後の旺盛な需要が想定されます。当社

高速）を経由して阪和自動車道に接続しているため、和歌山を期待しています。

としても空白地帯を埋めつつ、数々の大型需要への対応や方面はもちろんのこと、
奈良方面への移動も容易です。

大阪府を中心とした周辺地域での販売強化を図るため、大「立地条件が非常に恵まれていますので、空白になっていた

阪府泉大津市に最新設備を備えた新たなアスファルトプラ

大阪南部エリアをカバーできることに加えて、地の利を生かし減、廃材の高度利用を進めることで地域社会に貢献するとともに、地域に根付き、末永く愛されるよ

ント・リサイクルプラント「泉北りんかい合材センター」を建兵庫県東部から和歌山県北部まで幅広い地域に合材を供給

うな合材センターへ成長することを願っています。

設、2020年3月に完成しました。

したいと考えています」（河西慎一）。

18 日本道路グループ統合報告書2020

関西支店
泉北りんかい合材センター所長

河西慎一

製販部長の声日本道路の「技術力」を駆使し、環境とお客様をサポートします

日本道路が90年の歴史で培った「舗装における技術力」
を駆使し、高品質の商品を製造販売する

また、道路の補修工事などから発生するアスファルト廃材や、高度成長期に建設された建物や構造物から発生するコンクリ−ト廃材をリサイクルプラントで受け入れ、破砕・分級処理を行い、再生材料として命を吹き込み、再びインフラ整備に利用していく。CO2の排出量の削減や環境負荷の低生産技術本部
製販部長

阿曽俊明

日本道路グループ統合報告書2020 19

デ ー タ セ ク ション

安全性にも徹底的に配慮し、地域に愛される合材センターを目指します。

価 値 創 造ス ト ーリー

特高い安全性と至便なアクセスで快適利用を実現

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

アスファルト合材の付着防止剤自動散布装置
スムーズな誘導で安全かつ確実な合材の出荷と積み込みを可能にする最新設備を備えた操作室

特集

総合的な技術力であらゆる顧客ニーズに対応

3

成長を支えるグループ事業 ー地域舗装会社ー―タイ工業省自動車テストコース建設工事―
当工事は、タイの次世代自動車産業における研究開発の育成を担うため、2022年までに、
東京ドームの〜拓友道路株式会社（北海道空知郡奈井江町）〜

約40倍という広大な計画用地に、
国営自動車テスト
コースを建設するという大型プロジェクトで、タイ国の国家戦略である「Thailand 4.0」の1つに当たります。
タイ日本道路（株）
は、
このプロジェクトの第1期

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像工事となるISO騒音測定試験路を受注・施工したのに続き、2019年度に第2期工事を受注し、特殊舗装路やブレーキテストコースの建設を進めています。
工 事 名 : 自動車タイヤ品質テストコース新設工事
パッケージT3,T4,T5,T8
工 事 場 所 : タイ国チャチェンサオ県サナームチャイケート地区
発 注 者 : TISI（Thai Industrial Standards Institute）
タイ工業省工業規格局
工期 : 2020年4月〜2021年7月
工 事 概 要 : 低μ路やウェットアスファルト、
ドライアスファルト等特殊舗装路、登坂路、
ブレーキテストコースの新設工事

特

集

［タイ］
［タイ］

アジアで花開く技術力〜タイ、
マレーシアの事業展開〜

設

発 注 者 : 石狩 湾 新 港 管 理 組合

従 業 員 数 : 42名

工立 : 1983年1月25日

期 : 2017年 4月〜2017年9月

工 事 場 所 : 北海 道 石狩 市

今後、地産地消がますます加速する中、日本道路はグループ事業として、日本全国に34社の地域舗装会社を設立し、舗装工事を中心とする地域に根ざした建設事業を展開しています。
また、「中期経営計画2019」においても既存の地域舗装会社の強化および新会社設立による事業拡大を目指しています。

日本道路グループは、
これまで30年にわたり東南アジアを中心とした海外事業を展開しています。
タイとマレーシアに現地法人を設立し、両国の高速道路や空港建設などインフラ整備に貢献するとともに、日系企業や現地企業からの受注、ODA（政府開発援助）などの国際入札案件にも取り組んできました。
今後もグローバル化を進め、東南アジア各国の社会資本整備を通じて現地経済の発展と技術者の育成に貢献していきます。

［マレーシア］

小林 雄太

2005年に日本道路のグループ会社になった当初は、独自

少子高齢化による担い手不足が深刻化する中、当社にお基盤で受注を確保する営業戦略上の側面と、日本道路北海

いても現場最前線の担い手増員および育成が急務です。そ道支店道央営業所の施工体制強化に資する面とを併せ持つのため日本道路グループとして初の取り組みとなる外国人会社でしたが、現在は受注の約80％を独自の営業物件で占技能実習生をミャンマーから受け入れ、今後3年間で9名まめるまでに成長しました。地産地消が進む中、今後は日本道

で増員することを計画しています。技能実習生の教育を通じ

路グループの一員として、本業である舗装工事および道路て、全従業員が道づくりの基本を再確認することを期待して維持業務を通じて、地域のインフラを支える企業として評価

います。

され、
地域に貢献し続けることを目指していきます。

経験を生かした空港インフラ整備による社会貢献̶ジェット燃料管補修工事̶
日本道路マレーシア（株）
では、空港インフラ整備を
重要事業分野として位置づけており、クアラルンプー
ル国際空港でも、第2ターミナルのエプロン建設をはじめ、空港内維持補修工事などを受注しました。当工事は、国営大手石油企業であるペトロナス社から受注した空港内のジェット燃料給油管を入れ替える工事
で、運用中の空港内での作業となるため、これまでの経験を最大限に生かし、安全に施工を進めています。
20 日本道路グループ統合報告書2020

工 事 名 : ペトロナス燃料管補修工事（Q16ベイ）施

主 : KUALA LUMPUR AVIATION FUELLING SYSTEM SDN BHD（KAFS-ペトロナス社の子会社）

工 事 場 所 : マレーシア国セランゴール州セパン
工

期 : 2019年12月〜2020年10月

工 事 概 要 : ジェット燃料の給油管（延長162m）の入替工事、既設管を撤去後、新たに杭基礎とRC版および60cm径の給油管を敷設

CSR活動の一環として現場近くの地元幼稚園を訪問し、舗装機械と触れ合う場を設け、大変好評

工 事 名 : 学園 新 十 津川（停）線 外 舗 装 工事（道債）

をいただきました

発 注 者 : 北海 道 空 知 総合振 興 局
工札幌建設管理部

期 : 2019年2月15日〜2019年7月10日

工 事 場 所 : 北海 道 樺 戸郡 新 十 津川町

日本道路グループ統合報告書2020 21

デ ー タ セ ク ション

Malaysia

代表取締役社長

価 値 創 造ス ト ーリー

ThailandThailand2

工 事 名 : 花 畔ふ 頭 用地 舗 装 工事その2確かな成長戦略日本道路グループの中期経営計画2019の全体像と進捗5（2019〜2023年度）

環境目標の設定
環境にやさしい社会の実現に寄与します
CO2排出量の削減

建設事業部門での環境対策型建設機械の使用■各年度の総排出量や工事車両のアイドリングストップ、製造・販売事

2019年度実績

75,361

2019〜2023年度目標値

t-CO2 120.1％

日本道路グループでは、2019年度を初年度とする5カ年の中期経営計画を策定し、これに取り組んでいます。

2019年度実績

中期経営計画2019の全体像

86.8％

達成率

注を拡大する」を重点実施事項とし、スピードと攻エリア環境に適合したフレキシブルな営業戦略を実践します

800

進捗率

（個別）

コンプライアンスの徹底

98.9％

ポーツ施設、物流関連を重点3分野と位置づけて億円（個別）

2023年度目標値

6.1

進捗率

83.6％

2019年度%（連結）

105日／年に対し、84.0
達成率91.1%

％

125

建設事業

売上高

1,220

1,202

98.6%

90.4%

1,225

92.1%

1,330

製造・販売事業

210

209

99.8%

89.2%

215

91.5%

235

70

74

107.1％

99.9%

70

93.3%

75

総売上高

1,500

1,486

99.1%

90.7%

1,510

92.1%

1,640

＋管理面)向上による収益力のアップ」を重点的に

営業利益

80

75

93.9%

75.2%

80

80.0%

100

親会社株主に帰属する当期純利益

5467125.8%

104.5％

54

83.1%

65

6.2％

ー

6.7％

29.3％

ー

30.0％

展開し、中・小規模工事におけるIT 施工活用拡大

ROE(自己資本利益率)

6.5 ％

8.2％

ー

ー

ルト価格の上昇により利益率が低下し、売上利益

配当性向

29.3 ％

23.3％

ー

ー

などのIT機器やデスクカーの導入を進め、直行直帰と併せ労働 時間の削減を図りました。また、工※2019年度実績：独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上しています。

2019年度実績については、
原油価格上昇の影響で、主要材料であるアスファルト価格が上昇し、セグメント利益が弱含みとなりました。
「中期経営計画2019」初年度としては計画を若干下回った項目もありますが、受注高、売上高、利益とも概ね計画通りと判断しています。
2020年度計画については、
47ページ「経営成績等の概況」の「今後の見通し」をご参照ください。

成長投資目標成長分野に対して優先順位をつけ、スピード感をもって設備投資を実行し、安定的な経営基盤を構築します。
総額 400 億円 2019〜2023年度（5カ年累計）

単位：億円
2019年度

向け更新作業に着手しました。その他詳細については、39〜40ページをご参照ください。

(Eye Think)・自動施 工技 術(IC T)・地下埋設 物事故・災害件数は減少したものの、労働災害発生

以下

売上高

業部門においては、原油価格上昇に伴うアスファ

新規 入場者 教育、人検 知型 重 機自動 停止装置

0.720

売上高

建設事業部門については、「現場力(施工体制面■各年度労働災害発生（休業４日以上）度数率目標（元請工事・下請工事含む）％

目標

注力しました。

3Dレーダーの開発・導入、安全衛生・環境パトロー-150.0対2023年度
目標進捗率

ギー関連事業についても新たなチャンネルとして人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、「 安全文化」を定着させます

達成率

計画

1,370

※道路建設業界の目標を２年前倒しで達成することを目指す

2019〜2023年度目標値

対2023年度
目標進捗率

92.7%

システム」についても2022年度内の運 用開始に

安全衛生目標の設定

対2019年度
計画進捗率

1,270

業の「個別原価システム」をリニューアルし、
「基幹

日／年

実績

92.2%

生産性・効率性向上を図るため、モバイル端末

進捗率

計画

99.5%

事職員の負担軽減のため2020年4月より建設事

2019年度目標・実績

2023年度1,263

IT機器導入等により業務の効率化を図りました。

2022年度目標値

単位：億円

2020年度

1,270

率ダウンの要因となりました。販管費については、

持続的な発展を目指すために、生産性・効率性向上を併せて推進します

22 日本道路グループ統合報告書2020

ページをご参照ください。

受注高により利益率がやや向上しました。製 造・販 売 事

働き方改革の推進

1.08を進めています。その他詳細については、30〜31

建設事業

営 業 強 化 を行 いました。また、再 生可 能 エネル

同業他社と比較して当社グループは営業利益率が低く、改善を実施しています2019年度実績

充実に向け、「構造改革」と「意識改革」の取り組み

情報共有、教育訓練強化、教育体系の整備、業務リスク管理ラインの活性化、各種通報窓口に寄せられた情報への適切な対応

働き方改革にも対応し、「 成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した目標としています。

提 案営業強 化 等を展開し、特に、自動車関連、ス

営業利益率の向上■年間休日取得

4

7月30日の「コンプライアンスの日」における特別研修実施等によりコンプライアンス体制の継続的

意識改革

構造改革

な競争および公正な取引順守基 本方針」の改訂、ル等を実施し事故防止に努めています。対前年比
度数率が上昇しました。
今後、三現主義（現場・現物・現実をみる）のもと、
安全意識向上を更に徹底していきます。その他詳計画

2019〜2023年度

2020年度

実績

対2019年度
計画進捗率

対2023年度
目標進捗率

計画

対2023年度
目標進捗率（累計）5カ年累計目標

建設事業投資45130.6%

5.4%

5

11.4%

100

製造・販売事業拠点整備投資

49

35

73.0%

15.1%

28

26.7%

240

営業拠点環境整備投資

9

7

83.4%

19.2%

12

49.2%

40

システム等情報投資

1

0

65.0%

3.9%

6

33.9%

20

64

49

78.1%

12.5%

52

25.5%

400

計

2019年度実績については、製造・販売事業拠点整備投資のうち、約16億円は泉北りんかい合材センターの建設にかかる投資で、営業拠点環境整備
投資のうち、約4億円は九州支店移転にかかる投資を実施しました。2020年度計画については、製造・販売事業拠点整備投資は全国各所の設備更新に伴う投資で、営業拠点環境整備投資のうち、約3億円は四国支店の建替えにかかる投資を予定しています。

細については、
36〜37ページをご参照ください。

日本道路グループ統合報告書2020 23

デ ー タ セ ク ション

3「コンプライアンス基 本 理 念・同指 針」や「自由ステークホルダーからの信頼を回復し、社会から存続を望まれる企業であるために

その他事業

（連結）

※2013年度の再資源化率から20％高める

めの姿 勢に徹した民間営 業、民間の得意 先への2023年度目標値

791億円

5.1%

※指定副産物以外の
建設副産物（廃プラ、汚泥など）

価 値 創 造ス ト ーリー

民間受注の拡大2019年度実績をご参照ください。

経営数値目標（連結）「エリア環 境に適合した営業活動を実践し、受2019年度実績

2の分別収集を更に進め、再資源化率を向上させて

2019〜2023年度目標値

内部統制構成要素の改善活動（PDCA）を不断に継続
各種モニタリング機能の継続的改善

重要課題と施策

1

6

建設副産物の再資源化については、今後、現場で日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

82.7

安心して生涯を託せる会社を目指す。

2の削減は順調に進んでいます。指定副産物以外のいきます。その他詳細については、32〜33ページ% 95.3％● これらを推進することで、「技術の日本道路」
として、次の世代へ自信を持ってつなげていける会社、全ての従業員がでの事務 所内省エネルギー化によるCO 2 排出量

建設副産物 の発生削減

ここでは計画の全体像と、初年度である2019年度の成果についてご紹介します。

「環境目標の設定」「コンプライアンスの徹底」の6つを重要課題として掲げ、これに取り組む。

※2013年度の排出総量から20％削減する

業部門での環境対策型プラントの導入、事務部門※■各年度の再資源化率● 企業価値の向上に向け、「民間受注の拡大」「営業利益率の向上」「働き方改革の推進」「安全衛生目標の設定」

90,537t-CO

達成率

持続的成長を支える基盤

役員紹介
代表取締役執行役員副社長
管理本部長兼経営企画担当

清 水 知己 しみず ともき
社会から信頼される企業であるために、
コンプライアンス(法令等順守)の徹底に努め、また、建設業の大きな課題である働き方改革について取り組み、当社の事業と社会・環境課題解決の両立を強化したSDGs経営を実行します。

働き方改革については、従来より積極的に取り組んできましたが、従業員全員を対象として実施した「従業員満足度調査」の結果を見ると、生産性・効率性の向上と併せて更に推進する必要があります。
サステナブル（持続可能）な発展を目指すため、
コロナ禍を変革の契機と捉え、
ポストコロナ時代を見据えた既成概念にとらわれない積極的な経営をする必要が【中期経営計画に基づく今後の取り組み方針】
組織のスリム化・効率化に向けた機構改革、既存業務の見直しによる管理業務の効率化、業務省力化とともに、2022年度中の運用開始を目指して基幹システムの更新に着手しました。働き方改革については、引き続き、年間休日取得目標日数を掲げ、長時間労働削減の推進を図ります。
また、次世代を担う人材確保については、全社をあげてリクルート活動を行うとともに、女性
活躍、
外国人受け入れ、障がい者雇用、スペシャリスト育成などの推進も併せて行っていきます。

あります。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像【現状認識および重要課題】

取締役専務執行役員
生産技術本部長兼安全環境品質担当

石 井 敏行 いしい としゆき
製造・販売事業：業界シェアアップとコストダウンを目指します。
【現状認識および重要課題】

2020年6月26日現在

取締 役
専務 執 行 役 員

取締役
専務執行役員

常勤監査役

常勤社外監査役

社外監査役

社 外 監 査役伊藤 馨

曽根 豊 次

石井 敏行

下田 義昭

鈴木 恭一

福田 勝美

藤野 秀 美そね とよじいしい としゆきしもだ

すずき

ふくだ か つよし

ふじの

きょういち

施工技術の開発により事故を撲滅していきます。
環境については、
環境対策型機械や設備の導入を図るためには、
ICTの活用、地域舗装会社を含めた技術系職によりCO2を削減し、建設副産物についても、再資源化を推進していきます。建設事業について

員に対する技術・施工管理教育、協力会社を含めた施工体制

は、地域舗装会社を含めて積極的にICTを活用し、生産性と品質向上を目指した「質の高い仕事」の強化が不可欠となります。そして、技術者・作業員の確保にを実践し、技術センターを通じて若手技術者への技術の伝承にも取り組みます。
製造・販売事業についても最重要課題と認識しています。
コロナ禍の中、建設現

ついては、
泉北りんかい合材センターに続く都市部での拠点増設や既設拠点での再編を進めると場やアスファルト合材センターでは、政府・各自治体の方針を同時に、コストダウンや省エネ・省資源化にも更に取り組むことでシェアアップを図ります。
作業員

踏まえ、発注者と協議を行い、衛生対策や健康状態の確認をの確保については、地域舗装会社において、今年度中に初の外国人技能実習生の受け入れを予

徹底し
「3密」
を避けるなどの対策を実施しています。

定しています。

取締役常務執行役員
営業本部長兼海外事業担当

いとう かおる

よしあき

安全については、
安全第一主義を徹底し、人と建設機械との接触を防止する装置の装着や自動は、安全と環境が最優先・最重要となります。
また、
生産性向上

デ ー タ セ ク ション

取締役
常務執行役員

【中期経営計画に基づく今後の取り組み方針】

建設現場での施工やアスファルト合材の製造にあたって

ひでみ

※2

伊藤 馨 いとう かおる
民間受注：エリア環境に適合した戦略的な営業を実行し、舗装工事を中核に事業領域を拡大させ、都市部を中心に民間受注を伸ばしていきます。
官庁受注：長年培った技術と経験・総合力を武器に、トップシェアを維持していきます。
【現状認識および重要課題】

代表取締役
社長

社外取締役

代表取締役
執行役員副社長

社外取締役

中里 晋一郎久 松 博三

清水 知己

松本 拓生

なかざと しんいちろう

ひさまつ ひろみ

しみず ともきまつもと たく※1※1

人材の教育を強化するとともに、社会や環境の変化をいち早く読み取り、各セグメントそれぞ

縮小傾向と予想されます。
このような状況で数少ない機会をれが持つポテンシャルを最大限に活用して、
日本道路グループが一体となったエリア環境に適し獲得するには、得意先のニーズをいち早く捉えた提案型営業

たフレキシブルな営業戦略を実践します。

が鍵であり、若手営業担当者の育成や提案営業スキルの向周辺事業領域の拡大については、当社の様々な技術と実績を生かしながら、自動車産業関連上などの人材教育も積極的に行うなど、営業力の強化が重工事（テストコース、工場、輸送物流施設の舗装および建設工事）、
スポーツ関連工事（各種競技

また、民間受注への注力はもとより、官庁工事の確実な受注による工事量の確保も重要となってきます。
※1※2

24 日本道路グループ統合報告書2020

社外取締役 中里晋一郎および同 松本拓生は独立社外取締役です
社外監査役 藤野秀美は独立社外監査役です【中期経営計画に基づく今後の取り組み方針】

民間設備投資は、新型コロナウイルスの影響により当面は要であると考えています。

価 値 創 造ス ト ーリー

建設事業：ICTを活用した情報化施工による生産性向上と、技術センターの役割強化により、品質管理のみならず、若手技術者の教育により現場力を高め、工事品質を向上させます。

場、学校グラウンド、
テニスコートなど各種スポーツ施設）、物流関連工事（トラック・コンテナヤー
ド内の高耐久・長寿命舗装工事）を中心に、経済規模の大きい都市部において民間工事受注を拡大していきます。
官庁受注においては、
総合評価・積算精度等の向上を更に図り、確実な受注に結びつけていきます。

日本道路グループ統合報告書2020 25

コーポレート・ガバナンス

設置している主なガバナンス機関

日本道路は、「CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的に企業価値を向上させ、株主による当社株式の長期的保有に資するため、「日本道路コーポレート・ガバ
ナンスに関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株 主の皆さまの権利・平等性を確保し、ステークホルダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としています。

監査役会
監 査 役 会は、監 査 役4 名（社内1名、社外3名）で構成されており、社内監査役、社外監査役の各1名を常勤とし、社

コーポレート・ガバナンス体制の概要

外監 査役のうち1名を独 立役 員として指定しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務および財産の状況調査などを通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しています。
取締役会の実効性評価
取 締役は、取 締役 会の有 効 性、自らの取締役としての業績などについて毎
年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出し、取 締役 会は、取 締役の実
効 性を分 析・評 価することとしています。分析・評価した結果は、毎年、取締役会で審議し、実効性が 確保されていることを確認しています。
独立社外役員会議
独立社外役員（3名）で構成されており、当社の事業およびコーポレート・ガバ
ナンスに関する事項などについて自由に議論しています。
独立社外取締役の中から選定された筆頭独立社外取締役は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項について、
取締役会議長（社長）と定期 的に協議しています。また、
定期的に、
内部監査部門長から当社の内部監査の結果およびリスクに関する留意点について報告を受けています。
独立社外取締役の役割
当社の独立社外取締役は、自らの知見に基づき、取締役会が決定した経営
戦 略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成 果および 経営陣の執行状
況を随時検証および評価し、株主共同の利益の観点から、現経営陣に当社経営 を 委 ねることの 適 否について判 断し、意見を表明することを、その主たる役割の1つとしています。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

コーポレート・ガバナンス基本方針

取締役会
取 締 役 会は、取 締 役7名（社内5名、社外2名）で構成されており、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事
項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取 締役の業 務 の執行状
況を監督しています。特に、取締役会の活 性化に関しては、業務 執行 責任と会
社全体の経営責任の分離、強化を推進
し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めています。
また、経営監視機能の客観性および中立性を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役2名を選任しており、独立役員に指定しています。

当社は、執行役員制度により取締役の員数を限 定し、取締役会における経営の意思決定機能並びに取締役と執

2019年度

行役員の業務執行を管理監督する機能を強化しています。また、一般株 主と利益相反のおそれのない社外取締役を2名置くことで取締役会の経営監視機能の客観性および中立性を高めています。
当社は、監査役会設置会社の形態をとっており、監査役会には、財務会計に相当程度の知見を有する監査役4名

社外取締役

視機能が充分に発揮できる体制をとっています。

中里晋一郎

上場会社経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を持った立場から社外取締役として取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っ
ています。

取締役会
11回出席/
全11回

法律の専門家としての幅広い見識と独立性を持った立場から社外取締役として取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っています。

取締役会 （2019 年
9回出席/ 6 月 就 任
以降）
全9回

鈴 木 恭 一取 締役 会の意 思決 定の適 正性を確 保するための発言を必要に応じて行うとともに、常勤の監査役として、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

監査役会
取締役会
11回出席/ 11回出席/
全11回
全11回

福 田 勝 美金融機関での豊富な経験によって培った見識を生かし、客観的な立場から取締役
会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

監査役会
取締役会
11回出席/ 11回出席/
全11回
全11回

宮 本 克 己企業税務の専門家としての会社経営に関する充分な見識を生かし、客観的な立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

監査役会
取締役会
11回出席/ 11回出席/
全11回
全11回

松 本 拓 生コーポレート・ガバナンス体制

諮問

取 締 役 会

答申

選任・解任

役員人事委員会

社外取締役

監査・報告

監 査 役 会

報告

取 締 役

監 査 役

独立社外役員会議

社外監査役

社外監査役

情報開示（財務報告）

選任・解任

選任・解任

株主／株主総会

2019年度 会議出席状況

指示・報告
報告
監査・調査

代表取締役
経営会議
選任・監督

各種会議・委員会

執行役員
付議・報告

業務連絡会
支店長会議
CSR委員会業務リスク管理委員会
中央安全衛生委員会
中央環境委員会
中央ISO委員会
技術開発委員会
人事委員会
キャリア育成委員会

内部監査

役員の報酬等の額の決定に関する方針

会計監査人

監査・調査

業務執行体制報告

業務リスク担当役員
業務リスク管理委員会
業務リスク管理部

報告

報告

監査室

報告

（内部監査体制）
内部監査

業務執行部門（本社、支店、事業所、グループ会社）

自主点検

通報
通報
2020年6月26日現在

26 日本道路グループ統合報告書2020

取締役の報酬は、基 本 報酬と自社株報酬および役員賞与で構成しており、報酬委員会と指名委員会の機能を有する役員
人事委員会（代表取締役2名、独立社外役員3名）の答申を受け、取締役会で決定しています。
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万円（うち、社外取締役は年額20百万円）以内と決議されています。
取締役の業績連動報酬は役員賞与のみであり、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり配当額が基準額を超える場合に支給しています。役員賞与は、各取締役の担当部門の業績、貢献度、自己評価等を総合的に評価し、担当部門が立案し、経営会議の審議を経て、役員人事委員会に諮問し、取締役会で決定しています。
なお、
独立社外取締役は基本報酬のみとし、自社
2019年度 役員報酬
株報酬および役員賞与は支給しないことにしています。
区分支給人員 報酬等の総額
監査役の報酬は、基本報酬および賞与で構成しており、
取締役
8名
169百万円監査役の協議により決定しています。
監査役
4名
45百万円
監 査 役の 報 酬 限 度 額は、20 0 9 年 6月26日開 催の第合計
12名
214百万円104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議
上記のうち社外役員の報酬等の総額等
6名38百万円
されています。
（注）上記には、2020年3月期に係る取締役賞与（4名）27百万円、
なお、
非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしています。
監査役賞与（2名）
3百万円を含んでいます。
日本道路グループ統合報告書2020 27

デ ー タ セ ク ション

活動状況

価 値 創 造ス ト ーリー

氏名を置き、うち1名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、他の3名を社外監査役（うち1名は常勤社外監査役、また1名は独立役員として指定）として会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監

社外役員の活動状況

特集

日 本 道 路 グ ル ープ の「 未 知 」を 切り拓く
〜独立社外役員座談会〜

松本

独立社外監査役

松本 拓生氏中里 晋一郎氏

藤野 秀美氏1999年 第二東京弁護士会登録

1978年 東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）
入社

1975年 東京国税局入局

2015年 TOTO株式会社特別社友（現任）

2018年 帝国通信工業株式会社社外取締役（現任）

2014年 恵比寿松本法律事務所代表（現任）2019年 当社社外取締役

2016年 当社社外取締役

2017年 藤野秀美税理士事務所所長（現任）

2020年 当社社外監査役

これまでの経験から申し上げれば、
コーポレー

リモートやペーパー

ト・ガバナンスを引き上げていく上で、何より肝要なレスがなじまないのがボードメンバーの自覚です。その自覚のもと、関イメージを持たれ与の割合を高めることで、ガバナンスを利かせる意ていました が 、新識が会社全体に周知され、最終的に会社の姿勢も決型コロナウイルス

まってきます。様々な企業を見てきた中で、企業体質の影響で半ば強制

自 体 の 引き締 めが なく、社 員におごりが 出 た 企 業

的にそうした働きは、やはり心がまとまらずに業績を落としていきま方を実施してみたところ、意外に活用できるという実す。その点、日本道

感と、工夫や効率化への気付きを得られたのではな

路では 、各 部 署 がいかと思います。全てにおいてリモートやITを使えば

自ら課題を見つけいいわけではなく、中身に応じて工夫していける部ていこうと努 力し分が見つかったことは将来につながるのではないでていることが 分か

しょうか。

りまし た の で 、企業体質が良い意味藤野

会社や業界にはそれぞれの歴史と風土があで引き締められてり、中には変えずに残していくべきところもあります

い ますし、将 来 へが、時代に応じて変わっていかなければならないとこ

向けて伸びる余地

ろも多くあります。そういった点では、私の立場は変が 充 分 に あり、今わらなければならない部分を気付かせる役割、社外後も着実に成長をからの風をもたらす役割を期待されていると感じて続けられると実感います。2020年6月に就任したばかりですが、
これま

しました。

価 値 創 造ス ト ーリー

独立社外取締役

藤野

当社グループは取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施し、コーポレート・ガバナンス

で約40年の長い間、国税の職場で大企業の法人税の充実に取り組んでいます。統合報告書2020の発行にあたり、独立社外役員の3名に日本道路グ

調査あるいは調査指揮の職務にあたっていた経験を

松本

ループの企業統治や新しい時代に向けて求められるあるべき姿、独立社外役員に求められる役

生かし、社外監査役として助言していきたいと考えてる方々にとって耳が痛い話も率直にすることだと考割や抱負について語っていただきました。

います。お二人は社外取締役としてどのように発言しえます。それを実現するには社内の情報が社外役員ていこうとお考えですか。

に適切に共有されることが必要で、その点で言えば社外役員に求められる役割は、業務を遂行す

取締役就任から4年間

経営計画の中でSDGsへの貢献を打ち出したことも、

中里

私もやはりコミュニケーション、IR、広告宣伝、

そうとか、実際より自社をよく見せようといった動きの日本道路のコーポレート・

日本道路グループの経営に関してこの4年で大きくあるいはITなど、
これまで関わってきた専門性を生かを感じたことはなく、取締役会での質問に対し常に真ガ バナンスを振り返ると、や変わった部分でしょう。

してアドバイスしていこうというのが基本姿勢です。

摯な回答をもらっていると感じています。社外取締役

とくにIRについては、日本道路にはまだまだ課題がの構成も、中里取締役は企業経営の経験をされたお残されているので、更なる強化に向けて自分の経験立場から、そして私は法務の立場からと、役割分担がを役立てたいという思いです。

きっちりできており、バランスが取れていますね。

松本

中里

はり独 占 禁 止 法 違 反 へ の 対
応が 最 大 のトピックで、私も松本

不祥事の再発防止に向けたや業界の特性をようやくつかみかけてきたところですコンプライアンス面での取りが、この1年に関して言うなら、やはり新型コロナウイ

組みに力を入れてきました。

ルスの影響を避けては通れません。

私は就任からちょうど1年で、日本道路の社風

今後はコンプライアンスの徹

28 日本道路グループ統合報告書2020

取締役ですから当然、善管注意義務を負って企業が成長を続けるために必要なものは、経いるわけですが、私の場合は更に法律の専門家とし営のバランスです。社外役員として、外部からの目と底に加え、どのように企業価

中里

今後1、2年の「ウィズコロナ」、「アフターコロての役割が期待されていると感じます。具体的には、価値観の提供を忘れず、経営のバランスを常にチェッ値を高めていくかに目を向けナ」の時代で働き方をはじめ変えていかなければなら支配株主との取引で利益相反が生じる場合や、組織クしていくことが何より重要だと考えています。

るべきだと思います。そうしたない要素は、
これまでの4年の変化に比べてもはるか

再編、敵対的買収を掛けられた場合、もちろん不祥事

状況の中、2019年にはESGに大きいはずです。
ガバナンスを利かせるためにも、働のケースもそうですが、そういった場面で知見を生かの 視 点を盛り込んだ 統 合 報

き方を変え、一方通行ではない施策で従業員満足度をし、より深い専門的発言を慎重な姿勢で臨みたいと

告書を発行するに至り、中期向上させていくことも大切だと考えます。

考えています。

日本道路グループ統合報告書2020 29

デ ー タ セ ク ション

この1年、日本道路が社外役員に何らかの情報を隠中里

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

独立社外取締役

建設業界はコンプライアンス

リスクマネジメント

日本道路グループは、
中期経営計画2019の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」
を掲げています。
社会から

日本道路グループでは、「コンプライアンス基本理念・指針」に則ったコンプライアンス体制の強化・推進、並びに信頼され存続を望まれる企業であり続けるための「構造改革」と「意識改革」を進めています。

企業倫理の徹底を図るとともに、業務上のリスクを未然防止するため、全社的に体系化されたリスク管理体制を確立し、リスクマネジメントを継続的に実施しています。

「コンプライアンス基本理念・同指針」の改訂
SDGsなどの社会的要請や新たに制定された関連法 規、社内規程に対応し、2020年7月に「コンプライアンス基 本 理 念・同指針」を改訂しました。

［リスク管理体制］

取締役会

報告

次の３つを達成することを目的としています。

代表取締役

監査

合材センター
地域舗装会社指揮・命 令報告

業務リスク管理委員会

監査

業務リスク管理部

本社各部

コンプライアンス
相談窓口

報告
リスク情報（業務リスク管理ライン）
企業倫理の窓口（社外）

グループ企業各社

通報
取引先
従業員

価 値 創 造ス ト ーリー[BCP訓練の実施]

定 期 的に訓 練を実 施する中、2019年9月には首都 直 下型地震発 生を想 定したBCP訓 練を実 施しました。各支 店とテレビ会議で接 続し、各 拠 点の被害状 況の確認、災害対策協定の締結先からの要請に対して、社員・下請協力業者・資材などが不足する中での対応を、対策本部の班別にグループディスカッション形式「コンプライアンスの日」を制定で行いました。

2019年7月30日に、全国において供給するアスファルト合材の価格カルテルにより公正取引委員会から課 徴金納付 命 令を受けました。過去の独占禁止法違反事件から得た教訓を風化させることなく、確実に未 来につなげていくために、2019年8月開催の取締役会において毎年7月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」とすることを決議しました。
2020年7月30日、第1回目の「コンプライアンスの日」では、グループ全体でコンプライアンス研修会を実施しました。

[情報セキュリティ]対して、当社グループでは全事業所の従業員を対象に、テレワー

務に関連する情報資産を守るとともに、
情報セキュリティにク・時差出勤・直行直帰などを実行し、従業員の安全・健 康の確関する社内規則を定めています。
情報資産のセキュリティ確

保と感 染 拡 大の防止に努めています。モバイルパソコン、タブ

保を目的とした管理体制を構築し、責任者と担当者の役割

レット端末を導入し、社外からも業務が行えるよう環境を整えるを明確にするとともに、定期的な見直しと必要に応じた改ことにより、あらゆる状況下において、事業継続を図ることので

善、並びに社員の情報セキュリティレベルの向上を目的としきる体制を構築しています。

たe-ラーニングを実施しています。

当社グループは、情報漏洩事件や事故などの脅威から業独占禁止法に特化した従前の「独占禁止法順守基本方針」を改め、当社グループの事業に係わる全ての取引を対象とする独占禁止法・下請法・建設業法等の関係法令順守の基本方針としました。

担当役員メッセージ

１．
「自由な競争及び公正な取引」を尊重します２．自由な競争および公正な取引を阻害する合意・情報交換、会合・親睦会には参加しません
３．建設・製品販売・購買などの各分野において、自由な競争および公正な取引に基づいた企業活動を展開します
４．他の役職員が独占禁止法などに抵触する行為に係わっていると思われる時、あるいは自らが係わってしまったと思われる時には、その状況を詳らかに記録し、直ちに会社に報告します
５．独占禁止法などの関係法令順守をグループ全体で真摯に取り組み続けていきます

本年4月に着任以来、当社が全力を挙げて構築してきたコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの仕組み・体制（業務リスク管理体制）について詳細にその内容を拝見してきました。
「道路建設を通じて社会に貢献する」という経営ビジョンのもとに、90年に及ぶ事業活動を通じて築き上げてきた揺るぎない技術力に裏打ちされた日常業務を通じての役員、従業員の皆さん一人ひとりの真摯な取り組みを見ても分かるように、その成果は着実に上がっていると感じています。
コロナ禍のもたらすであろう大きな社会変革につながる動きをしっかり捉え、来る2029年の創立

コンプライアンス活動の推進

100年に向けた構造改革とも歩調を合わせて、次世代に引き継ぐレガシーとなるよう、また、安定的組みをより簡素化するなどの工夫を継続し、いかに、これまで以上に有効に機能させるかが肝要だと思います。

示するポスターを新たに作成・配付し、当社グループ内への周知を徹底しています。また、基本理「コンプライアンスに終わりはない」との基本認識に立ち、役員・従業員の皆さん一人ひとりにプロセス管理の徹底はもちろ

念・同指針の背景にある考え方や、関連する法規・社内規程、コンプライアンスから見た企業活動

ん、コンプライアンス徹底に対する高い意識を持たせ続けられるよう、業務リスク管理担当として前職での経験と知恵を生かについて解説したｅラーニング講座を開講し、役職員の理解の促進を図っています。各事業所でしつつ、精いっぱい頑張ってまいる所存です。

は、毎月開催する業務リスク連絡会において、業務リスク管理部が発行する「業務リスクニュース」

30 日本道路グループ統合報告書2020

曽根豊次

な経営基盤構築の前提となる当社の業務リスク管理体制に魂を込める意味でも、このタイミングで管理の重複を見直し、仕コンプライアンス基本理念・同指針などの改訂に伴い、役職員の携帯用リーフレットや職場に掲等を素材として社員が意見交換を行い、コンプライアンスに対する意識の向上に努めています。

取締役 専務執行役員

タイ日本道路の業務リスク連絡会の様子

日本道路グループ統合報告書2020 31

デ ー タ セ ク ション「コンプライアンス基本理念・同指針」の改訂と併せて「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を改訂

BCP訓練の様子[新型コロナウイルス感染拡大防止の対応]

世界中に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染拡大に

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

営業所
出張 所
工事事務所

リスク（ただし、安 全および 環 境に関わる業務リスクを除く）の未然防止

当社グループ全体が 保 有する情 報 資産の保護・安全管理および情報セキュ
リティ教 育の実 施 並びに継 続 的改善に関する事項モニタリング支店

2. 当社および 当社グル ープの 業 務 上の

3. 「情報セキュリティ基本方針」に則った

1. 安全第一主義の徹底を図る
10. 社内情報の保全、セキュリティを確保する
2. 公正で自由な営業活動を行う
11. 公私の別を明確にし、私的な利害関係を会社に持ち込まない
3. 法令、
12. 環 境に関する法令等を順守し、地球 環 境保全に貢献する事
社内ルール、社会規範に則った取引を行う
4. 反社会的勢力とは、一切の関係を持たない業活動を行う5. 政治、
13. あらゆる人々の人格と人権を尊重する
行政と健全かつ正常な関係を保つ
6. 建設業法等法令を順守した適正な施工・生産活動を行う
14. 本指 針の実現の為、日本道 路グループ各社の社内体制の整
7. 企業情報を適正に開示する備を行う
8. 適正で透明な会計処理を行う
15. 毎年7月30日をコンプライアンスの日とし、
9. 知的財産、営業秘密の重要性を認識し、適切に管理し活用する
コンプライアンスの継続的徹底を図る

業務執行部門

通報・相談

コンプライアンス指針

報告

通報法の順守が絶対条件であることを深く認識し、社会規範・公序良俗に反しないという強い意識をもって行動する● 地球環境保全に積極的に取り組み、
サステナブルな社会の実現に貢献する● あらゆる人々の人権・人格を尊重する● コンプライアンス体制の整備に真摯に取り組む
●

監査役
直通窓口

監査室

日本道路グループの役職員一人ひとりは、全ての企業活動において以下をコンプライアンスの基本理念とする。

則った当社および当社グループのコン
プライアンス体 制の強 化・推 進、並びに企業倫理の徹底報告

1. 「コンプライアンス基 本 理念・指針」にコンプライアンス基本理念

監 査 役会報告

指揮監督

リスク管理体制は業務リスク管理委員会が統括し、

環境価値の創出

中期経営計画における環境目標

地 球 環 境 への配慮

CO2排出量の削減

日本道路グループでは、CSR経営を推進することを経営理念に掲げ、「持続可能な社会に向けて、地球環境を大切にする活動を行うこと」を経営基本方針の1つとしています。また、2015年に国連で採択されたSDGsの17の目標のうち、事業活動に関わる課題の解決に向けて、環境方針と行動
指針に基づき、持続可能な社会の実現に寄与するために各事業において様々な取り組みを実施しています。

2019〜2023年度の各年度排出総量を2013年度比20%削減

2019〜2023年度の各年度再資源化率を2013年度比20%増

90,537t-CO2以下

指定副産物以外の建設副産物（廃プラ、汚泥など）の再資源化率を高める

【参考】
総

量

環境省

環境方針

2013年度排出総量（113,171t-CO 2）×80%＝ 90,537t-CO 2
2030年度で2013年度比25%削減（日本の約束草案）

72.3％ ⇒ 86.8％※環境省の「日本の約束草案」にならい、2013年度比の目標数値としている。

製造・販売部門での取り組み

工事部門での取り組み

アスファルト合材製造によるCO2排出量削減

建設機械などの省燃費運転の普及・展開により施工段階におけるCO2の排出を抑制

アスファルト合材 製 造時の燃料消費 量削減のため、省エネ効率の高各部門において、環境にやさしい社会の実現に寄与するよう環境マネジメントシステムを実行し、継続的に改善する行動指針
1. 環境情報を先取りし、5Sの徹底に努め、汚染予防、建設副産物の適正処理、地球温暖化の防止を推進する

い、低空気比燃焼バーナーの積極的な導入やCO 2の排出を約30%削減

工事施工時の燃料消費量削減のため、環境負荷できるガスバーナーを導入しています。更に多品種な合材製造に対応での 少ない 環 境 対 策 型 建 設 機 械の 使 用、建 設 機 械きる加熱乾燥用ドライヤ装置の熱交換効率の向上を図っています。

やダンプトラックなどのアイドリングストップ徹 底

また、電気使用量削減のため、電気使用量のピークカットを目的とした

2. 環境関連法令および社内規定を順守した日常の環境活動を実践する

持続可能な社会の一翼を担う地球環境保全に努め、環境情報を社会に発信する
4. 環境教育・啓発活動を実施し、を実施しています。

デマンドコントローラーを全てに導入しています。その他最適な回転制

当社は、一 般 社団法 人日本建 設 業 連合 会の「建御を行い、ロスを最小限に抑えるため、大型モーターを搭載した機械 装

設施工段階のCO₂排出量」目標値（1990年度比で置（排風機・ウインチモーターなど）にはインバーターを導入しています。

2020年度までに20％削減）に対し、2019年度は45.4％削減を達成しています。

周辺環境への配慮
2020年3月より稼働開始した大阪府泉大津市の「泉北りんかい合材センター」は高性能 省エネガスバーナーを導入し、NOx（窒素 酸化 物）や環境マネジメント体系図

CO 2の排出量の安定的な削減を実現しました。また、全密閉型振動篩、全ISO14001認証

社長

取締役会

環境担当役員

本社管理責任者

当社は、2007年に全支店の認証を完了し、本社全部門を含め全社の認証が完了しています。環境マネジメントシ
ステム並びに環境マネジメント体系は

中央環境委員会

びZ＝軽微および修正）、観察事項0件、本社各部門

関連会社・協力会社

改善の機会7件、充実点6件と良好な結

温室効果ガス濃度の増加による気温上昇が、地球規模の気候変動に影響を及ぼしています。強烈な台風や集中豪雨、猛暑日の果となり、認証が維持されています。

増加をはじめとする気象災害が毎年のように発生している中、気候変動に関連するリスクに対し、企業の対応やその情報開示に関心が 高まっています。当社グループとしても、気候変動が 事業に及ぼす影響を重要課題と認識し、中期経営計画2019において取り組むべき環境目標を設定しています。

燃料等使用量実績
種
部

目

主要な
エネルギー
使用量

気候変動リスクへの対応

0件（従来のX＝0件（従来のYおよ

門

重

油

別
軽

都市ガス

油

電

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

製造・
販売部門

合材・
再生材製造

17,989㎘

16,634㎘

1,796kg

1,925kg

1,223㎘

1,152㎘

工事部門

工事施工

ー

ー

ー

ー

1,496㎘

1,229㎘

ーー

事務部門

オフィス活動

ー

ー

10kg

8kg

433㎘

403㎘

463万kWh437万kWh

17,989㎘

計

16,634㎘

1,806kg

1,933kg

3,152㎘

2,784㎘

2018年度想定される気候変動の影響リスク

力
2019年度3,499万kWh 3,399万kWh

3,962万kWh 3,836万kWh●熱中症の危険増加で屋外作業が困難になる
気温上昇による

CO2排出量32 日本道路グループ統合報告書2020

実施中の対策・今後検討する対策●作業従事者の健康管理（水分補給、
ミネラル補給、熱中症対策グッズの配布など）●IT施工の展開を加速させ、マシンコントロールなど省力化を図る●舗設温度を低下させる中温化舗装技術の開発

大型台風や豪雨災害など●長期間の降雨や台風による工期の遅れ●気象情報の事前把握による、工程管理や人員配置による対策の実施●作業現場での大雨、台風対策の頻度が上がる●大雨や台風が予想される場合は、作業現場の安全対策および浸水●洪水、浸水による作業現場の水没●洪水、浸水によるアスファルト合材製造拠点の水没対策を実施●ハザードマップの確認、設備に対する浸水を想定した対策を施す●製造・販売事業におけるサプライヤーの被災による原材料の供給ストップ

CO 2排出量実績
目●アスファルト混合物の敷設後、温度が下がらず交通開放できない

猛暑日の増加異常気象の増加項

当社に係わるリスク●海外拠点（タイなど）
において洪水による現場作業の中断
部

門

取り組み内容

全部門

燃料使用量削減
電力使用量削減

CO2排出量（参考）対2013年度比較

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

90,725t

75,361t−19.8％−33.4％

温暖化対策に対する
レピュテーション・リスク●環境目標に対する取り組み、
数値目標がクリアできない●CO 2排出量の適正把握と削減量の管理●ISO14001の認証維持の継続ができない●環境マネジメントシステムのPDCAにより継続的な改善を図る

日本道路グループ統合報告書2020 33

デ ー タ セ ク ション重大）、改善指摘B

項

事務 所で使 用する電気 製品や照明装置は、全て
省エネルギータイプを選定し導入しています。

し、環境対策に取り組んでいます。

環境マネジメントシステムの外部審査において、改善指摘A

支店各部門

ントとなっています。既設のアスファルトプラントを含め、5S活動を推進

電気使用量の削減によるCO2排出量削減図っています。2020年7月に受審した

支店環境委員会

営業所・合材センター

脱臭装置などを設置。周辺環境に配慮した環境対策型アスファルトプラ

事務部門での取り組み

PDCAサイクルによって継続的な改善を

内部監査

支店管理責任者

支店長

密閉型ベルコンなどの粉塵抑制システムを導入し、熱分解処理が可能な

価 値 創 造ス ト ーリー

3. 環境保全に関わる技術開発・拡販を推進する

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

環境マネジメント

建設副産物の発生削減

脱炭素社会に向けた取り組み
日本道路の中温化技術−アスファルト合材の製造温度を低減し低炭素から脱炭素社会へ挑戦−
中温化アスファルト舗装は、工事で使用する加熱アスファルト混合物の製造・施工温度を低減することができる舗装です。この技

当社は、これまで長年にわたり、フォームドアスファルトによる舗装技術の研究に取り組んできましたが、当初は品質向上や施工術により、製造に必要な燃料消費量を削減すると同時にCO 2排出量を抑制するもので「低炭素アスファルト舗装」とも呼ばれていま

性の改善、または土系舗装のバインダー※6としての使用がほとんどでした。その後、フォームド技術を中温化技術に応用する研究開す。

発を進め、2011年には第2東名高速道路掛川舗装工事において、地球温暖化対策（CO 2削減）として技術提案が採用されました。

日本道路では、これまで培った中温化技術を更に発展させ、将来的にはアスファルト混合物の製造時のCO 2 排出量「0」を目指して、脱炭素社会の実現を目指します。

当社が開発した専用の特殊添加剤投入装置を使用して製造した加熱アスファルト混合物は、製造温度を通常より30℃ほど低下
させて、燃料消費量を低減し、CO 2 排出量を約15%削減します。しかし一方で、添加剤による若干のコストアップがあります。フォー
ムドアスファルトによる中温化技術は、イニシャルコストは大きいものの、添加するものが水だけで済むため、ランニングコストの低減を図ることが可能です。当社には、特殊添加剤とフォームドアスファルトの両方に実績豊富なノウハウがあり、これらの技術をさらに強化し、CO 2削減による地球温暖化対策に貢献します。

加熱アスファルト混合物とは？

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

道路建設時に使用される一般的な加熱アスファルト混合物（舗装材）
は、
アスファルトプラントで製造されます。
プラント敷地内に貯蔵されたアスファルトや砂、砕石といった骨材、更にフィラーと呼ばれる石の粉などを、用途・目的毎に配合し、各材料を充分に熱してから混合し、一般的に170℃程度で製造します。製造された加熱アスファルト混合物は、
ダンプトラックに積み込み、保温シートで覆って各工事現場に運搬されます。運搬距離や気象条件にもよりますが、工事現場到着時の温度は160℃前後になります。

1,543,700（t）※1
231,600（t） ÷

アスファルト混合物製造の流れ

アスファルトプラント③ エレベータ

バーナー

① 骨材

④ 振動篩

→

8.8（t）※2→

231,600（t）…………CO 2削減数量
26,318（ha）※3 ……スギ人工林に換算※1 2019年度 合材製造における日本国内業界のCO2総排出量
出典：一般社団法人 日本アスファルト合材協会「合材製造業におけるBaU二酸化炭素排出量推計調査概要」※2 36〜40年生のスギ人工林1ha（1haに1,000本の立木と仮定）が１年間に吸収する CO2量
出典：林野庁ウェブサイト
「トピックス：森林はどのぐらいの量の二酸化酸素を吸収しているの？」※３ ※１、※２を基に当社で試算※4 東京ディズニーランドの面積 51ha

石粉サイロ
バーナー
ホットビン

⑤ 石粉計量脱炭素社会に向けた取り組み② ドライヤ骨材計量

当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとマイクロ波加熱方式によるアスファルトプラントの概念図

して、中 温 化 技 術をより進 歩・発 展させた「アス⑥ 中温化用特殊添加剤タンク⑦ ミキサー⑩ 出荷工事現場へ

15％

ファルト舗装材料の化 石燃料を使 用しない低温

マグネトロン※

骨材

石粉混合技術」を2050年までに実現することに挑戦

アスファルト

します。まず製造温度を100℃に低減することにダンプトラックより、重油を使用した場合と比較してCO 2 排出量⑧ 出荷工事現場へを約30％低減。更に製造温度を100℃程度に抑え

加熱トンネル

ることにより、石油燃料による従来の加熱装置か排出

価 値 創 造ス ト ーリー

ローリー直投×26,318haのスギ人工林（東京ディズニーランド※4約500個分）が1年間に吸収する量のCO 2を削減可能

水蒸気

ミキサー

⑨ 合材サイロ

中温化技術により日本国内業界全体でCO 2排出量を15%削減できれば……

ミキサー

ら電気エネルギーによるマイクロ波加熱装置を使
ダンプトラック

用することが可能となり、製造時のCO 2 排出量を中温化アスファルト舗装とは？
中温化アスファルト舗装（以下

中温化舗装）
は、中温化技術（加熱アスファルト混合物を製造する際に中温化混合物用の特殊添加剤、連携しながら、研究・技術開発を進めていきます。

※電波の一種である強力なマイクロ波を発生する装置で、一般的にはレーダーや電子レンジに使われています。

またはフォームドアスファルト※1を使用する製造技術）によって、通常の加熱アスファルト混合物より、製造時の温度および施工時の温度を30℃ほど低減できるアスファルト混合物を用いた舗装です。
中温化混合物は通常の混合物と同様に舗装の表層※2や基層※3、または加熱アスファルト安定処理路盤層※4に使用することができます。

脱炭素社会の実現に向けて「チャレンジ・ゼロ
（経団連）
」
に参画

中温化舗装は、加熱アスファルト混合物の製造温度を下げCO 2排出量を削減するほか、舗設後の温度低下時間が通常の混合物に比べて短いため、早期の交通開放が求められる維持・補修工事などに用いることで渋滞緩和にもつながります。
また、1日当たりの施工量を増やすことが可能で、工期短縮に役立ちます。夏期施工時の初期わだちの抑制※5なども期待できます。

当社は、中温化技術を更に進めた「アスファルト舗装

中温化舗装による主な効果

アスファルト舗装の温度管理による比較
一般的なアスファルト合材

中温化アスファルト合材

製造時温度

約170℃

約140℃

●舗設時間の短縮による工期短縮

施工時温度

約160℃

約130℃

●早期交通開放による走行環境の改善（工事渋滞の緩和、交通流の早期回復）

交通開放時温度

50℃以下

50℃以下

●CO2排出量の削減による地球温暖化防止●化石燃料の消費量削減による資源の枯渇抑制●舗設後の温度降下が早いため初期わだちの抑制

材料の化 石燃料を使 用しない低 温混合技 術」を長 期的な開 発テーマに掲げ、一 般 社団法 人日本 経 済団 体連合会が推進する脱炭素社会を目指す構想「チャレンジ・ゼロ(チャレンジ

ネット・ゼロカーボン

ション)」に参画しました。今後、「アスファルト舗装材の低温混合技術」の実現に向けたロードマップを策定し、産官学と連 携しながら、研 究・技 術 開 発を進め、より

34 日本道路グループ統合報告書20202020年〜

ロードマップ

2030年〜

2040年〜2050年〜

基礎研究の持続バインダー開発
マイクロ波加熱
技術の開発

CO2ゼロ
アスファルト合材

一層の企業価値向上を目指していきます。
経団連「チャレンジ・ゼロ」
公式ウェブサイト※1：制御装置内で加熱アスファルトに微量の水または水蒸気を添加することによって発生させた、泡状のアスファルト。※2：表層はアスファルト舗装の最上部の層で、交通荷重を分散し、交通の安全性や快適性など、路面の機能を発揮します。※3：基層は、表層の下部で更に下層部分の不陸を整え、表層に加わる荷重を均一に路盤に分散伝達する役割を持つ層のことです。※4：加熱アスファルト安
定処理路盤層（路盤の持続力を増大させる目的で、路盤材となる砂利にアスファルトを混合した路盤の最下層です）。※5：交通開放直後のわだち掘れなど、舗装の初期変形を抑えるため、施工後は舗
装表面の温度は50℃以下になってから交通開放します。※6：混合物の材料である砂利、砂などを結合するための結合材（接着材）。アスファルト舗装においてはアスファルトがその役目を果たします。

イノベー

チャレンジ・ゼロ

https://www.challenge-zero.jp/jp/「アスファルト舗装材料の化石燃料を使用しない
低温混合技術」紹介ページ
https://www.challenge-zero.jp/jp/member/93

日本道路グループ統合報告書2020 35

デ ー タ セ ク ション

ゼロにすることができると考えており、産官学と社会価値の創出

安全衛生マネジメント

品 質・安 全 衛 生・労 働 環 境 改 善 の 取り組 み

安全衛生方針日本道路グループは、お客様のニーズを把握し、高品質の工事・製品・サービスを提供し続けるため

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」をには、そこに従事する人の安全や労働環境を守る必要があると考えています。従事者が健全・健康

定着させるに働くことができるからこそ、各個人の能力や個性が生かされ、活力ある企業として社会に価値を行動指針見いだすことができます。従事者とともに品質と安全を守り続けることが、私たち日本道路グルー

1. 拠点ごとに全員で声をかけ合って、安全意識を高める

プの「技術力」の源泉です。

2. 三現主義（現場・現物・現実をみる）を徹底させ、死亡・重篤災害ゼロ／公衆災害ゼロを目指す
4. 健康快適職場の形成と、作業環境管理により業務上の疾病を予防する

品質マネジメント
品質方針
全てのステークホルダーから高い信頼を得る企業として、
持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し、継続的に改善する行動指針
1. 【コンプライアンス】 広く社会に目を向け、コンプライアンスを徹底して、ステークホルダーから高い信頼を得る（法令等順守）企業風土を醸成する

2019年度の事故・災害件数は、36件（前期比92%）と前期6月の「環境月間」、7月の「全国安全週間」と12月の「年末年に比べ減少しました。内訳では、労働災害が19件（同100%）、

始労働災害防止強調期間」に合わせて、毎年、7月と12月に本第三者損傷が9件（同82%）、交 通事故が7件（同78％）、その社役員による安全衛生・環境パトロールを行っています。経営

他1件となりました。

トップ自ら事業所、工事現場、アスファルト合材センターのパトロールを行い、安全衛生・環境意識の向上と、事故・災害防止の

労働災害の要因としては、繰り返し災害に見られる被災者の重要性について、更に認識を高めるようにしています。

3. 【人材の確保・育成】

常に意識改革と自己研鑽に努め、技術と品質の向上並びに業務の効率化を図るとともに、多様な人材確保を目指し全社をあげて取り組む
質の高い営業と高品質の工事・製品・サービスを提供することにより、顧客満足度を高め、企業価値の向上を図り、社会から信頼される企業となる動、作業指示の周知徹底の不備、立入禁止措置の不徹底が見られました。また、高齢者の身体機能低下・慣れ、若年者・新規

価 値 創 造ス ト ーリー

労働環境・職場環境の改善・向上に向け継続して取り組む

4. 【事業活動】

安全衛生・環境パトロール

安全意識の欠如、作業手順などのルール無視による不安全行

2. 【労働環境改善】（ワークライフバランス）2019年度の安全成績

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

3. 安全衛生関連法令等を順守した日常の活動を実践する

雇用者の経験・知識不足、外国人労働者のコミュニケーション
不足、現地ルールの周知・教育不足がありました。
第三者損傷では、重 大なインフラ損傷 事故は発 生していませんが、アスファルトプラントにおいて過去の教訓、再発防止策が生かされず、重機と車両の接触事故が発生しました。
交 通事故は、前年度より大幅に減少していますが、安 全運
転意識の欠如による事故が発生しました。

品質マネジメントシステム運用状況

品質向上、安全性向上のための取り組み

品質方針や行動指針を踏まえて、品質マネジメントシステム

当社グループでは、工事現場やアスファルト合材センターのが年度毎に各事業部門の品質目標を設定し、経営者による実安全確保や環境問題発生の防止には、整理整頓が最低条件で施状況のレビューを行っています。

あるとの認識から「5S」を重要なものと位置づけ、各事業所で部 審 査 機関（MSA）による品質 ／環 境マネジメントシステム

品質向上、安全性向上のため、各事業所での創意工夫を全社

2020年7月に受審した品質マネジメントシステムの外部審査において、指摘事項は、改善指摘A
改善指摘B

2019年度 事故・災害発生要因の内訳

労働災害発生度数率の推移

挟まれ・巻き込まれ6%

5S活動強化に取り組んでいます。
に水平展開し、更なる5S活動のレベルアップを図っています。

（ISO9001／ISO14001）の複合審査を受審しています。

安全パトロールの実施（左端が久松社長）

1.00
事故・災害
発生要因の内訳

品質マネジメント体系図

19%

社長

取締役会

品質担当役員

本社管理責任者

支店管理責任者

内部監査

中央ISO委員会

重機車両による接触15%

2019〜2023年度の各年度労働災害発生（休業4日以上）度数率※
支店各部門

0.720以下

本社各部門（元請工事・下請工事を含む）

関連会社・協力会社※2016年4月より製造・販売部門は除く

1.54

1.61

0.69

0.95

1.37

1.14
0.72

0.84

0.18
2016年度

0.09
2017年度

1.08

0.24

0.39

2018年度

2019年度

全産業

総合工事業（うち土木工事業）

当社（元請工事・下請工事含む）

当社（元請工事のみ）※全産業、総合建設業は休業1日以上を暦年で集計
当社（元請工事・下請工事含む）
・当社（元請工事のみ）
は、
休業4日以上を年度（4〜3月）
で集計

死亡災害、
重大公衆災害発生ゼロ

人命尊重を最優先した
安全第一主義を徹底し、「安全文化」
を定着させる

各事業所において5Sを通じて職場の課題を解決する改善活動につなげています。
（※）度数率 ＝

36 日本道路グループ統合報告書2020

1.19

1.66

「中期経営計画 2019」における安全衛生目標

支店ISO委員会

営業所

1.80

1.63

0.38

交通事故

1.83

1.61

0.00
2015年度

飛来・落下8%

支店長

0.50

36件

8%

証が維持されています。

2.00
1.50

崩壊・倒壊8%

墜落・転落・転倒事項0件、改善の機会3件、充実点6件と良好な結果となり、認28%

その他労働災害8%0件（従来のX＝重大）、0件（従来のYおよびZ＝軽微および修正）、観察

物損・その他（火災）

労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数

×1,000,000
日本道路グループ統合報告書2020 37

デ ー タ セ ク ション

また、ISO9001規格に適合していることを検証するため、外改めて基 本ルールに立ち返り、安 全 意 識の向上を徹 底し、労働災害の再発防止に努めます。

サプライチェーン・マネジメント

労働環境改善の取り組み

協力会社との適正な取引によるサプライチェーンの構築
日本道路グループは、相互扶助の精神を基本に各種事業を行う「道親会」、労働災害などの予防を主な目的とする「安全衛生協力会互助会」を構成する協力会社との間で、公平・公正な取引を実施することを基本としています。工程会議などでタイムリーな資材供給と施工日程を調整することによって、生産性の向上を目指し、安全教育・職長教育など様々な講習会・勉強会を行うことで、良好な関係を構築できるよう取り組んでいます。

きました。2018年度までは年間100日、2019年度は105日、2020年度は110日と段階的に目標値を上げ、最終的には年間実感できるよう、
ワークライフバランスの充実を図る取り組みを

所定休日日数の100％取得を目指しています。
2019年度には、社員にモバイルノートパソコンやタブレット

続けています。
とりわけ労働環境の改善は喫緊の課題と位置づけ、全社員が端末を一斉導入し、どこからでも社内情報システムに接続でき「年間休日取得日数」を目標に掲げ、休日取得に取り組んできまる環境を整備しました。これにより、現場へ直行直帰する社員した。取得状況を所属別に集計し会議などで発表することで、が増えるなど、残業時間の削減に寄与しています。

全社員の意識を高め、休暇を取得しやすい環境の醸成に努めて協力会社組織による安全衛生・環境、コンプライアンスの取り組み
力の排除条項を設けた契約の締結にご協力いただいています。

販事業の材料納入会社を含め全国で900社余りに上ります。工

また、工事品質のほか、道路の舗装に使用するアスファルト合事下請契約を締結して工事の施工に当たる協力会社は、当社と材の材料調達については、アスファルト納入業者とアスファルト

一体となって災害防止活動を行い労働災害の撲滅を図り、快適の安定供給に関する取り決め、砕石・砂などの骨材についてはな職場環境の形成を促進しています。また、健康で明るい職場

採取地を確認し、周囲の環 境に与える影響や法令等順守の状づくりに向けて協力会社が取り組むべき基本事項を示し、推進況を確認の上、安定供給可能な調達先を選定しています。

「中期経営計画 2019」における長時間長時間労働削減目標

休日取得の
推進

年間休日
取得目標
2022年度

125日／年することを目的とした「協力業者安全衛生管理要領」に従い、安全衛生協議会の開催や、現場への入場時安全衛生教育、安全パ

年間所定休日日数の取得状況

道路建設業界の目標（2024年度に4週8休を達成）

2018年度

当社は2年前倒しで2022年度達成を目指す

2019年度日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

各支 店で組織される「道親会」は、各種工事の協力会社と製

日本道路グループは、経営ビジョンに「従業員を大切にする会
社」
を掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を100日
89.4 %
105日
91.1%

トロールなどを通じて安全衛生や環境に関する各種取り組みを行っています。法令等順守の協力会社としての基本義務はも従業員満足度調査の実施

ちろん、協力会社としての基本権利も明示しています。また、協力会社との連携により、危険および有害要因の特定と実施すべき事項を決定し、日常の安全衛生活動を徹底しています。
新規事業者との契約に当たっては順守すべき項目を定め、公債務残高確認および不正取引アンケートの実施

毎年各事業所で開催される「安全衛生大会」

長時間労働につながる取引慣行を見直し

取引先を対象とした債務残高の確認と、当社との取時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取引において不正な行為が 行われていないかを問うア

得が 推進されている中、取引先に対しても、①週末発

ンケートを、年１回定期的に全国で実施しています。ま注・週初納入、終業 後発注・翌朝納入などの短納期発た、取引先からの社外通報窓口を設け、当社の支払通注を抑制し、納期の適正化を図ること②発注内容の頻知書・見積依頼書・注文書に社外通報窓口の連絡先を繁な変 更を抑制すること③発注の標 準 化、明 確 化な明示し、随時受け付けています。通報事案は担当部署

ど、発注方法の改善を図ることを徹底し、長時間労働

を通じて解決し、公正な取引となるよう努めています。

につながる取引が生じないよう配慮しています。

の回答率を得たものの、満足度としては58.0％とやや低調な結果となりました。
「ワークライフバランス」「、コンプライアンス」に取り組めば、企業としての総合力や魅力も高まり、優秀な人材がついては満足度が上昇しましたが、「コミュニケーション」や「業集まります。
それが顧客の満足へとつながり、
企業価値の向上へ

績目標の達成と連続休日取得の両立の難しさ」などで満足度はとつながります。この好循環をより発展させ、一人でも多くの従まだ充分とはいえず、全般的に満足度が低下する結果となりま業員が働きがいと生活の豊かさを実感できる「誰もが安心してした。この調査結果と、自由意見として寄せられた1,500件余り

いつまでも働ける会社」を目指し、当社ではグループ会社も含めの要望や意見を参 考に、満足度が低下した要因を充分に精査て2012年度より隔年で「従業員満足度調査」
を実施しています。

し、より実効性のある施策に優先順位をつけて、「スピードと徹第５回目となる2019年度の調査では、グループ全体で88.0％

底」のもと一つひとつ着実に実行していきたいと考えています。

価 値 創 造ス ト ーリー

平で公正な取引の徹底を図り、全てのお取引先には反社会的勢

会社の成長には従業員の満足度の向上が不可欠です。
従業員の満足度が向上し、一人ひとりが高い意欲を持って明るく仕事に

ユニフォームのリニューアル
当社は人にやさしく、地 球にやさしく、そして持 続 可能な社会づくりに貢 献できるユニフォームを目指し、「未来を描く、未来へつなぐ、未来をつくる」をコンセプトに2020年9月にユニフォームを刷新しました。
企画・生産はアシックスジャパン株式会社に依頼し、スポーツ工学を応用したモノづくりを実現しています。また、デザインは多数の大手企業制服デザイン実デ ー タ セ ク ション

績を持つハイドサイン株式会社に依頼し、コーポレートカラーであるブルーを効果的に配色
し、胸にはシンボルマークをモディファイした未来へと続く白いラインを施しました。着用者

道親会会員のメッセージ

パートナーシップを発揮してともに持続可能な社会を目指しますの快適性を考慮した素材を選定し、原料にサトウキビの廃糖蜜等を含む植物由来ポリエステ
ル繊維、東レ株式会社の「エコディア」を採用することで環境に配慮したサステナブルな制服となっています。
また、ダイバーシティの観点から同デザインの女性用のアイテムも展開しました。
なお、
未使用の旧ユニフォームは、
NPO法人日本救援衣料センターに寄付する予定です。

日本道路株式会社様とは50年以上のお付き合いとなっており、現在、39工場にアスファルトを納入しています。我々は石油元売りとの深い信頼関係を背景に安定供給を担保するため
国内アスファルト油槽所を運営し、アスファルト専用船を建造、また全国でアスファルトロー

人事部長のメッセージ

リー会社組織を整えています。中東問題などこれまでも世界情勢の影響や国内石油元売りの統廃合など数多くの課題に加え、昨今のコロナ禍により石油産業は一変しました。多くの石油製品の需要が減少している中、アスファルト需要については堅調であり、アジア全体では品薄

当社グループは、経営ビジョンの１つである「従業員を大切にする会社」を目指し、労働環状態となっています。弊社は国内元売りと長年の信頼関係を背景に安定したアスファルト量境の改善に向けた様々な取り組みを推進しています。特に人手不足が叫ばれる昨今、やる気の調達について合意しています。

のある人材を確 保し充実した研 修制度で育成するプロセスを確 立するとともに、多様な人

国内アスファルト油槽所の運営や配送業者の確保、設備の老朽化、ドライバーの高齢化に加え、働き方改革によりドライバー１人あたりの配送数量が減少していますが、現在までに弊社販売数量に見合う配送能力は確保できています。今後、持続可能な社会を目指すために供給者・需要家・配送業者の全てがパートナーシップを共有して互いに発展しながら、社会貢献を果たせる環境づくりが大切と考えます。ICTによるアスファルト物流の効率化を図り、配送業者の待遇改善など魅力的な道路業界が社会に貢献するとともに、日本のインフラを支える
環境を日本道路株式会社様、
道親会の皆様とともにつくっていきたいと考えています。

38 日本道路グループ統合報告書2020

従業員の生の声に耳を傾け対策を具現化し続けます

三菱商事
エネルギー株式会社
営業第二本部
アスファルト事 業 部 長

木村 裕之様材が安心して活躍できる職場環境づくりに注力しています。また、従業員の勤務状況や職場での課 題を把握するため、階層別研 修におけるディスカッションや人事部長 宛の自己申告制度などで寄せられた「生の声」に耳を傾け、それらの対策を具現化していくことで、従業員満足度が向上し、当社グループの企業価値の向上につながると考えています。
これからも、従業員が建設業の新３K（給与・休暇・希望）を実感できる企業を、更に多くのステークホルダーから支持される企業グループを目指して努力してまいります。

執行役員
管理本部人事部長

坂上 彦太郎日本道路グループ統合報告書2020 39

人材育成・ダイバーシティ

社会貢献活動の取り組み

日本道路グループでは人材確保を喫緊の課題と考え、多様な人材を積極的に活用。同時に、生産性

日本道路グループでは、本社、支店、営業所、アスファルト合材センター、グループ会社を含めた各の維持・向上に努め、持続可能な発展を目指して、様々な取り組みを進めています。

事業において、地域の一員である「良き企業市民」として、様々な社会貢献活動に継続して取り組ん

人材育成についても重点事項と捉えており、特に次世代の担い手である若年層への教育を充実さでいます。

せるため、きめ細かなOJT教育体系と、より高度な各種研修の実施に注力しています。

スポーツメディア（株）
東雲スイミングクラブ「森の探検隊」

社員教育・人材育成を重要課題と捉え、様々な教育研修

産学連携による人材育成の観点から、就職活動を控えを実施しています。更なる充実を図るため、2019年度にはた大学生や専門学校生などに対し、長期インターンシップ

広島大学大学院 教育学研究科中坪准教授の協力のもと、「 次世代

新たに２つの研修を導入しました。従前から実施しているや１ＤＡＹ就業体験の場を提供し、道路建設を通じて社会育成」の活動として、当社グループのスポーツメディア（株）が2015年

3年目・7年目に加え、現場で力量が試される時期に差しとの つ な が りやから1年に3回、小学校2年生と幼稚園の年長生を対象とした、自然体

掛かっている入社５年目の技術社員を対象に、現場で必要働くことの大切さ

験活動を継続して行っています。

な知識や能力などについて、第一線で役立つ講義を中心や大変さ、働きが本活動は2017年度には文部科学省主催の「青少年の体験活動推とした研 修を実施しました。

い など を 学 んで進企業表彰」で「審査委員会特別賞」を受賞しました。子どもたちの教

また、会社組織の中核である

もらっています。

育環境が激変している今こそ、“生きる力”を育む意義ある活動として、係長職の全職種の社員を対今後も継続して取り組んでいきます。

2019年11月実施 テーマ「冬をさがそう」

象に、部下育成に主眼をおいた研修を行いました。

係長研修の様子和歌山県にある世界遺産「熊野古道」の維持修復活動プログラム

多様な人材の採用

新型コロナウイルス感 染 拡 大を機に、採用における会

年齢や性 別、国籍など多様な属性を持つ人が生き生き

社説明会や面接、また入社式、社員研修などにWeb会議と働くことのできる環境づくりを目指しています。女性技

システムを活用しました。こ

術者や外国人、障がいのある方なども積極的に採用し、多れ か ら も 、保 有 す る I C T

様な人材の可能性を引き出すことで、会社の更なる発展とツール を有 効 活用し、どん価値向上につながると考えています。特に女性が活躍でな 状 況 下にお いても 柔 軟

きる会社を目指して、毎年『女性技術者意見交換会』を実に対応し、業 務を遂 行して施しています。2019年度は、工事部門だけでなく製 販部

いきます。

Web会議による社員研修目となる今回は、全国の各 事 業 所から参加 者を募り、総 勢41名が参加しました。台風や豪雨などによってたびたび流されてしまう参詣道を修復するため、3tの土を土のう袋に詰め、500mほど離れた
修復箇所に運び、敷き均して締め固めるという作業を、全て人力で行いました。
“道づくりの原点”である本活動を通じて、参加者全員が改めて道
路舗装会社の社員としての自覚と意義を感じることができました。

門の女性技術者も集まり、苦労していることや、改善策な

当社では2019年度に障がい者雇用率が2.55%となりましの柔軟な対応の必要性にた。
個々が職場に適応・定着できるよう、
障がいの状態に配ついても、実体験に基づい慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮た意見が出されるなど、有した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用意義な会となりました。

デ ー タ セ ク ション

地元小学校からアスファルト合材センター外壁の絵を募集

状 況の変化に応じた会社の促進に向けて取り組んでいます。

「道普請ウォーク」に、2019年も参加しました。2018年に続き2回

ど様々な意見交換を行いました。
結婚や出産、子育てなど障がい者雇用の促進

熊野古道「道普請（みちぶしん）」

神奈川合材センターでは、近隣の横浜市立飯田北いちょう小学校に協力を依頼し、合材センターの壁に掲げる絵の募集を行いました。絵
のテーマは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に絡めて、「大人になってもずっと住んでいたいまち」としました。この募集に対し女性技術者意見交換会て、64名の子どもたちから作品が届きました。ご応募に対する感謝の思いから、同センターから応募者全員に記念品をプレゼントしました。
現在は採 用した3枚の絵を合材センターの壁に大きく掲げ、地 域の方々にもかわいらしい絵を楽しんでいただいています。今後も地域に女性技術スタッフの声

女性技術者を結集した工事現場を担当してみたい

根ざした活動を続けていきます。

「新しく作る時代は終わり、これからはメンテナンスの時代。メンテナンスの中でも「道路」がない街はない」と考え、道路

次世代育成の取り組み

会社に就職しました。入社4年目に初めて現場代理人を務め、5年目に発注者表彰をいただき、1級土木施工管理技士も取得しました。一番思い出に残る工事は入社２年目に担当した名古屋高速の新設現場で、予算も厳しく

自治体や学校からの要請に応え、中・高校生を対象とした工事現特殊工法も含め非常に工種が多く、突貫工事で最終的に赤字となりましたが、この経験が私の工事屋

場、技 術 研究 所などの見 学 会や 企 業 訪問、体 験 学習の受け入れをとしての原点になりました。昨年現場代理人として担当したひなた宮崎県総合運動公園では、通常の行っています。各種の経験を通じて、今まで知らなかった道 路の仕工事では学べない特殊施工を経験できたことはとてもうれしく思います。今後の目標としては、まず組みや機能、社会とのつながりを理 解してもらえるよう取り組んでは工事係長になって、出張所長、営業所長へとステップアップしていきたいです。いつかは日本道路のいます。道づくりを通じて街づくり、社会づくりに貢献し、次世代を女性技術者を結集した現場もやってみたいです。これからも様々な経験を積んで最前線で活躍する 生産技術本部工事部
女性技術者になりたいと思います。

担う若い力に少しでも道 路 建 設の魅力が 伝わるよう、今後も継 続

前田 紫帆

して活動していきます。
鳥取自動車道智頭用瀬トンネル北舗装工事見学会（岡山県立笠岡工業高校）

40 日本道路グループ統合報告書2020

価 値 創 造ス ト ーリー

様々な場面でICT技術を導入

学生を対象に「１ＤＡＹ就業体験」
を開催

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

職場就業体験の提供

人材育成

日本道路グループ統合報告書2020 41

目 指 すも の社会技術力で「道づくり」「 街づくり」に貢献する
SDGs企業を目指す
日本道路グループでは、CSR経営を推進することにより、「 社会から信頼され、存続を望まれる企業」になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを経営理念として掲げています。

今後、企業経営においてあらゆる方面から重要視されるESGの対応には、社会的責任の国際規格であるISO26000の7つの中核課題を軸に、外部環境の変化によるリスクや機会を分析し、8つの重要課題（マテリアリティ）に分類し、取り組むべき課題としました。

ISO26000

人権の尊重

重機を後方に動かす場合のヒューマンエラーによる労働災害を防止するため、AI
搭載カメラで人を検知して自動的に転圧機を減速・停止させる「EyeThink（アイシンク）」を開発しました。今後は、バックホウなど転圧機以外の重機への拡大を図り、多機能型安全装置の開発にも力を注いでいきます。

主な取り組み社会●●人と建設機械との接触防止センサーの開発・普及
地下埋設物破損防止対策 ● 自動施工技術の開発・普及

次世代の担い手確保と育成

ISO26000

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像「8つの重要課題」と「SDGsの取り組み」

人命尊重と安全第一主義の徹底

労働慣行最先端である施工現場に密着してモノづくりを支える、「現場マネジメント」に秀でた人材を育成することが、何よりも重要であると考えています。そのため、各職種において高い専門性を有し、会社の業績に貢献するとともに、技術やノウハウの伝

これらの課題に取り組むことは「SDGs」に掲げられた様々な社会課題への取り組みにつながるものと考えています。

承、後継者育成を担うスペシャリストである「専門部長」を設けています。

また、これらの8つの重要課題は、2019年からスタートした「中期経営計画2019（2019〜2023年度）」の重要課題の延長線上にあると位置づけ、「中期経営計画2019」でより具体的に実行性を持たせ、中長期的な目標達成により、当社グ

主な取り組み●人材確保・育成●

ダイバーシティ推進、スペシャリスト育成

ループの企業価値向上につなげていきます。

環境に配慮した社会の実現

社会ISO26000

環境

働き方改革と職場環境改善の推進

ISO26000

労働慣行

価 値 創 造ス ト ーリー

環境

デスクカー（移動事務車両）の積極的な導入・展開を図ることにより、多くの工事
全国に展開するアスファルト合材センターにおいて、環境対策を進めています。

現場で事務作業を行うことが可能になりました。
これにより、
工事職員の担当現場と2020年3月に完成した大阪府泉大津市の泉北りんかい合材センターでは、高性能事務所間の移動時間を削減し、事務作業の効率化による労働時間の短縮に貢献して省エネガスバーナー、脱臭装置を装備し、また、防音設備を施したリサイクルプラン

います。
（エヌディーリース・システム（株）が製作）
NETIS登録番号：KT-200005-A

ト建屋と特殊散水ノズルを配置し、粉塵発生の防止に努めています。
主な取り組み環境対策型建設機械・アスファルトプラントの導入● 環境に配慮した工法・技術の開発・普及● アスファルト塊、
コンクリート塊の再資源化● 産業廃棄物の削減とリサイクルの推進●

施工体制強化●

業務効率化とIT投資●

主な取り組み社会

安全に配慮した社会の実現

ISO26000

消費者課題

天然温泉やプール、高齢者福祉センターを併設した「湯〜ぱれあ」は、2006年に長野県で初のPFI手法による運営が開始されました。当社が施工を担当し、グループ
ら維持管理、集客向上、サービス運営など、トータルな視点でソリューションを提供

ルト舗装の表面空隙に弾性に富むウレタン樹脂混合物を浸透・充填させた路面でしています。

す。車両のタイヤがウレタン上を通 過することにより、路面の雪氷を破壊して路面を露出させ、凍結を抑制させる工法です。

主な取り組み社会●●

交通事故削減につながる工法の開発・普及
災害協定、要請に基づく復旧支援

技術力向上と品質確保

ガバナンス
ISO26000

工事部門における工事品質、製造・販売部門におけるアスファルト合材その他製品の全社一体となった品質保証体制の確立、体制を強化するため、新たに開発した技術・製品の展開の迅速化と課題の情報共有、また人材育成（技術力アップ）の場とコミュニティへの参画、発展会社であるスポーツメディア（株）が地域の活性化を含めた施設展開や地域調査か

凍 結 抑制効果で雪道での安 全を確 保するアメニウレタンは、ポーラスアスファ

主な取り組みISO26000

デ ー タ セ ク ション社会

地域社会との積極的な関わり●●

地産地消への対応
社会貢献活動

●PPP／PFI事業の取り組み

コンプライアンスの徹底

ISO26000

公正な事業組織統治
公正な事業慣行

消費者課題

SDGsなどの社会的要請、新たに制定された関連法規に対応するため、コンプライ
アンス基 本 理 念・同指 針を改訂しました。指 針においては、毎年7月30日を当社グ
ループの「コンプライアンスの日」と定め、2020年7月30日にグループ全体でコンプライアンス研修会を実施しました。

して全国に7カ所ある技術センターの役割を強化しています。
主な取り組み●各種新工法の開発・普及●

IT施工拡大による生産性・品質向上

主な取り組み

●

構造改革

●

意識改革
「コンプライアンスの日」研修会（2020年7月30日）

42 日本道路グループ統合報告書2020

日本道路グループ統合報告書2020 43

財務の状 況財 務・非 財務 ハイライト

主要指標
単位：百万円●売上高
経 営 成 績（ 会 計 年 度 ）2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

150,816

132,587

150,672

155,012

154,772

120,316

103,588

121,237

127,024

126,322

受注高（うち建設事業受注高）

160,000

146,294
141,783

111,283

105,365

111,255

118,307120,250

製品売上高

23,05322,29722,014

20,71920,955

賃貸事業売上高

4,852

5,164

5,835

5,427

5,493

その他売上高

2,594

1,537

1,585

1,840

2,000

売上高合計

141,783

134,365

140,690

146,294

148,699

売上総利益

13.5%

19,115

12.3%

16,587

11.1%

15,63910.9%

15,983

10.7%

15,867

販売費及び一般管理費

6.5%

9,237

6.9%

9,301

6.3%

8,897

5.6%

8,219

5.6%

8,351

営業利益

7.0%

9,878

5.4%

7,286

4.8%

6,742

5.3%

7,764

5.1%

7,515

経常利益

6.9%

9,748

5.6%

7,566

5.2%

7,284

5.6%

8,160

5.3%

7,853

親会社株主に帰属する当期純利益

3.5%

4,906

3.3%

4,451

1.0%

1,449

3.1%

4,550

4.6%

6,792

設備投資額

4,277

4,209

6,439

4,375

6,118

減価償却額

3,383

3,624

3,770

3,739

3,758

試験研究費

452

462

451

434

483

148,699

130,000

4,000

110,000

2,000

2016.32017.32018.32019.374,60977,86977,75881,00385,486

総資産141,752

141,335

147,783

151,341

145,974

2020.3●自己資本利益率（ROE）

7,823

7,435

8,333

4,393

4,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

-4,234-3,900-4,852-4,619-5,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,387-1,836-1,266-1,320-1,760

現金及び現金同等物の期末残高

34,69836,34938,63137,06135,0528.0

8,838.55

8,824.68

9,200.63

9,711.75

557.65506.35164.88517.72772.77

170

150

150

200

180

55.0

52.5

53.4

58.5

自己資本利益率（ROE）

6.7

5.9

1.9

5.7

8.2

配当性向

30.5

29.6

91.0

38.6

23.3

期末在籍従業員数（人）
安全指標

労働災害発 生 度 数 率

1,331

1,295

1,289

1,294

1,263

0.840

0.720

0.690

0.950

1.08

CO 2 排出量（t-CO 2 ）全部門

92,88490,065

94,07390,72575,361

再 資源化率（%） アスファルト塊

99.99

99.99

99.98

99.77

99.51

コンクリート塊

99.99

99.98

99.03

99.87

99.97

指定副産物以外

78.34

88.22

84.25

81.54

82.7

2020.3135,000

1.9
2016.32017.32018.32019.32020.3

設備投資額
減価償却費

●設備投資額／減価償却費

130,000
（百万円）

総資産
（百万円）
自己資本比率（%）

58.5

147,78358.0

145,974

55.0

52.5

54.0

2016.352.5

2017.32018.352.0

2019.3

3,383

4,209
3,624

3,770

4,375
3,739

3,758

200
180

3,000

150

150

100

60.0

40.0

38.6
29.6

50

80.0

150

30.5

2,000

（%）

100.0

170
4,277

50.0

配当性向
（%）

91.0

200
5,000

2020.3

配当金（円）●1 株当たり配当金／配当性 向

6,118

6,000

56.0

53.4

250

6,439

0.0
（%）

60.0

150,000

5.7

2.0

4,000

非 財 務 指 標（ 個 別 ）2019.3140,000

7,000

52.5

2018.3

141,752 141,335

財 務 指 標（ % ）自己資本比率2017.3

23.3
20.0

1,000
0
（百万円）

2016.32017.32018.32019.32020.30（円）

2016.32017.32018.32019.32020.30.0（%）※注 当社は、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期以前については、
株式併合後の基準で換算しています。

44 日本道路グループ統合報告書2020

日本道路グループ統合報告書2020 45

デ ー タ セ ク ション

配当金2016.3

151,341
5.9

6.0

4.0

155,000

4.0（%）

8,469.43

4.8

6.7

0.0

1 株 当 たり情 報（ 円 ）※ 注

5.1

2.0

145,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

5.3

160,000

キャッシュ・フロ ー（ 会 計 年 度 ）親会社株主に帰属する当 期 純 利 益（ EPS）

0

（百万円）

7,515

●総資産／自己資本比率

10.0

6.0

純資産

5.4

6,742

7,764

価 値 創 造ス ト ーリー

純資産

8.0

7,286

6,000

120,000

（百万円）

9,878

8,000

134,365

8.2

財 政 状 態（ 会 計 年 度 末 ）10,0007.0

140,690140,000

100,000

10.0

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

完成工事高

営業利益率
（%）

12,000150,000

売上高

営業利益
（百万円）

●営業利益／営業利益率

経 営 成 績等の概況
経営成績の概況

キャッシュ・フロ ー 概 況

当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続による受注拡大に注力し、工事受注高は前年同等の126,322百万円（前したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風の襲来

連結会計年度比0.6％減）、工事売上高は120,250百万円（同1.6％増）、など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも一進一退で推移製品などを含めた総売上高につきましては148,699百万円（同1.6％増）としましたが、年明けから新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明ななりました。
増加したものの、製造・販売事業において原材料価格の上昇などにより利設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維益が減少したことなどにより、売上総利益は15,867百万円（同0.7％減）、

持し、
民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応などを背景とした省

営業利益は7,515百万円（同3.2％減）、経常利益は7,853百万円（同力化投資などを中心に増加基調が持続しました。

3.8％減）となりました。
また、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価向上による受万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,792百万円（同49.3％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は、次の通りです。
（セグメント毎の経営成績については、
セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています）
設

事となりました。
業 】 当社グループの主要部門であり、売上高は120,263百万円（同1.6％増）、営業利益は6,365百万円（同0.5％増）となりました。
【 製造・販売事業 】 売上高は29,107百万円（同2.2％増）、営業利益は3,361百万円（同8.6％減）【賃

貸の【投資活動によるキャッシュ・フロー】 製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得などにより5,171百万円の資金減少（同4,619百万円の減少）となりました。
となりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】 配当金の支払などにより1,760百万円の資金減少（同1,320百万円の減少）
単位：百万円となりました。
業 】 売上高は6,511百万円（同1.1％増）、営業利益は364百万円（同3.9％増）となりました。
他 】 売上高は2,828百万円（同21.9％増）、営業利益は389百万円（同10.8％増）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営 業 活 動によるキャッシュ・フロー

8,333

4,393

4,922

投 資 活 動によるキャッシュ・フロー

–4,852–4,619-5,171

財 務 活 動によるキャッシュ・フロー

–1,266–1,320-1,760

現 金 及び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 等

2,282–1,569-2,008

現 金 及び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

38,63137,06135,052

単位：百万円通 期 実 績（連結）前年度比

2019年3月期

2020年3月期

155,012
127,024

154,772
126,322

受注高（うち建設事業受注高）

今 後 の 見 通し（2020年5月21日時点）

増減率

-239
-701

-0.2%
-0.6%

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により不確実性が高い状況で推移するものと思われます。

売上高
完成工事高
製品売上高
賃貸事業売上高
その他売上高
売上高合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10.7%
5.6%
5.1%
5.3%
4.6%

120,250
20,9555,493
2,000
148,699
15,867
8,351
7,515
7,853
6,792

1,942
235
66
159
2,404
-116
132
-248
-306
2,241

1.6%
1.1%
1.2%
8.7%
1.6%
-0.7
1.6%
-3.2%
-3.8%
49.3%

3.5％増の22兆3,200億円となる見通しであり、
民間住宅投資や民間非住2,700億円と、前年度と同水準で推移するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、2021年３月期の業績については、工事受注高

財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、145,974百万円（前連結会計年度比
5,367百万円減、3.5％減）、流動資産は104,690百万円（同6,914百万
円減、6.2％減）、固定資産は41,284百万円（同1,547百万円増、3.9％
増）となりました。

当連結会計年度の負債合計は、60,487百万円（同9,851百万円減、14.0％減）、流動負債は49,538百万円（同10,640百万円減、17.7％減）、
固定負債は10,949百万円（同788百万円増、7.8％増）となりました。
主な要因は、電子記録債務が3,962百万円および独占禁止法関連損
失引当金が5,162百万円減少したことによります。

46 日本道路グループ統合報告書2020「中期経営計画2019」の2年目となる2021年3月期の業績予想につい百万円（同1.5％増）、営業利益は8,000百万円（同6.4％増）、経常利益はては、次の通りです。

8,200百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,400【連結通期】 総売上高

151,000百万円

営業利益8,000百万円

経常利益8,200百万円

当期純利益

5,400百万円

百万円（同20.5％減）
を見込んでいます。
現状での当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は、一部の各自治体の方針を踏まえ、発注者と協議を行い、手洗いや消毒などの衛生【純資産の部】
当連結会計年度の純資産合計は、85,486百万円（同4,483百万円増、5.5％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,792百万円を計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。

新規合材プラントの建設などにより有形固定資産が2,278百万円増加したことによります。

は127,000百万円（当連結会計年度比0.5％増）、総売上高は151,000

現場において工事の一時中止があるものの、稼働現場においては、政府・主な要因は、受取手形・完成工事未収入金などが5,652百万円減少し、【負債の部】

なお、業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を織り込んでいません。

宅建設投資も横ばいの動きが見込まれる中、建設投資全体では63兆（注）
受注・売上・利益実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

【資産の部】

を実施しています。

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

2019年3月末

2020年3月末

111,604
39,737
151,341
60,178
10,16070,33881,003
151,341

104,690
41,284145,974
49,538
10,94960,48785,486145,974

単位：百万円

前年度比

増減率-6,914 -6.2%
1,547
3.9%
-5,367 -3.5%-10,640 -17.7%788
7.8%-9,851 -14.0%
4,483
5.5%
-5,367 -3.5%※2020年8月7日時点での追加情報
2021年3月期の通期の業績予想については、2020年5月21日に公表した業績予想を変更していません。
業績予想発表時には、新型コロナウイルスは第2四半期以降徐々に収束に向かうと想定していましたが、最近の動向では収束時期の見通しが立たない状況となっています。
しかし、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績への影響は軽微だったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績予想を変更していません。
今後、新型コロナウイルスの収束時期が大幅に遅れ長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示します。

日本道路グループ統合報告書2020 47

デ ー タ セ ク ション

営業利益

10.9%
5.6%
5.3%
5.6%
3.1%

118,307
20,7195,427
1,840
146,294
15,983
8,219
7,764
8,160
4,550

道路建設業界においては、2020年度の政府建設投資は前年度比

対策、体温測定による健康状態の確認を徹底し「３密」を避けるなどの対策

価 値 創 造ス ト ーリー【そ事

り4,922百万円の資金増加（前連結会計年度は4,393百万円の増加）となりました。

【連結キャッシュ・フロー実績】

セグメント別【建【営業活動によるキャッシュ・フロー】 税金等調整前当期純利益9,377百万円の計上および独占禁止法関連損失引当金5,162百万円の減少などによ

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の主要事業である建注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少し35,052百万円（前連結会計年度末は37,061百万円）となりました。

利益につきましては、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が状況となりました。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況については、営業活動により4,922百万円資金が増加し、投資活動により5,171百万円、財務活動により1,760百万円それぞれ資金が減少しました。

株式情報

会社概要
所有者別株式分布状況（2020年3月31日現在）

会

社

名

機構図

日本道路株式会社

設立年月日

1929年（昭和4年）
3月10日

株

●上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

資122億9,026万円●発 行 可 能 株 式 総 数

38,000,000株●発 行 済 株 式 総 数

9,761,618株●単 元 株 式 数

100株●株 主 数

4,684名（2020年3月31日現在）●株 主 名 簿 管 理 人

みずほ信託銀行株式会社●事 業 年 度

毎年4月1日〜3月31日まで●期 末 配 当 基 準日

毎年3月31日●定 時 株 主 総 会

毎年6月

自己名義
10.0%

本

金

外国法人等
21.5%

1,263名（グループ全体1,876名）

代 表 取 締 役

本社所在地

東京都港区新橋1-6-5

経営 業 拠 点

全国10支店、53営業所、経 営 企 画 部

29出張所、22工事事務所、

業務リスク管理部

持株数（百株）

主な事業内容●道路建設および舗装工事●

一般土木工事●

一般建築工事●

環境整備工事●スポーツ・レジャー施設工事●

アスファルト合材・乳剤の製造販売●

産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売●

建設コンサルタント

持株比率（％）●

賃貸事業
不動産取引事業
建築設計・監理

個人・その他
19.2%

清水建設株式会社

21,83424.8

日本トラスティ・サービス信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

5,592

6.4

●

C G ML PB C LIE N T A C C O UN T／ C O L L A TE R A L

5,440

6.2

日本道路取引先持 株 会

4,128

4.7

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

3,236

3.7

DF A INTL S MA L L C A P V A L UE P O R TFO L IO

2,182

2.5

明治安田生命保険 相 互 会 社

1,705

1.9

日本道路従業員持 株 会

1,653

1.9

住友生命保険相互 会 社

1,440

1.6

日本トラスティ・サービス信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 9 ）

1,380

1.6

監

議

査

室

本 社

管
理
本
部

総

務

部

人

事

部

経

理

部

営
業
本
部

営 業 企 画 部
営 業 第 一 部
営 業 第 二 部

管
東 京
北関東
中 部
関 西
四 国
中 国
九 州
北信越
東 北
北海道

生 産 企 画 部
生
産
技
術
本
部

技

術
事

安全環境品質部
営

業

部

工

事

部

技術センター
工

務

部

製

販

部

営業所
アスファルト
合材センター部

東京機械センター
販部

部

技 術 研 究 所
工

理

支 店

技 術 営 業 部

製部

海 外 事 業 部

主要な子会社名（注）
1. 当社は、自己株式を971,657株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
TOPIX

出来高
（千）

株価
（円）

14,0007,000

称

主な事業内容資本金

所在地

エヌディーリース・システム株式会社

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発および販売他

60百万円

東京都文京区

エヌディック株式会社

損害保険代理業

25百万円

東京都港区

スポーツメディア株式会社

スポーツ施設等の企画・運営

90百万円

東京都港区

環境緑化株式会社

公園・緑地・庭園等の造園工事

70百万円

東京都大田区

その他国内36社（地域舗装会社34社含む）、国外3社

6,500
6,000

12,000

5,500
5,000

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.34,500

執行役員社長

久松 博三

4,000

執行役員副社長

執

行

役

員

髙 杉 丈 之 （北関東支店長）

清水 知己（管理本部長兼経営企画担当）

執

行

役

員

3,500

専務執行役員大 林

石井 敏行（生産技術本部長兼安全環境品質担当）

執

行

役

員

3,000

専務執行役員田 中 秀 和 （北信越支店長）

曽 根 豊 次 （管理本部副本部長兼業務リスク管理担当）

執

行

役

員

2,500

専務執行役員佐 藤 裕 一 （安全環境品質部長）

中神 陽一

執

行

役

員

2,000

坂上 彦太郎 （管理本部人事部長）

常務執行役員

伊 藤

執

行

役

員

荒 尾 慶 文 （生産技術本部生産企画部長兼技術部長兼技術研究所長）

1,500

常務執行役員川 村 雅 一 （営業本部営業担当）

執

行

役

員

小 楠 直 彦 （北海道支店長）

1,000

執

行

役

員

田 村

執

行

役

員

近 藤 雄 一 （営業本部副本部長兼営業第二部長）

500

執

行

役

員

土 井 昭 裕 （業務リスク管理部長）

執

行

役

員

工 藤 博 之 （生産技術本部工事部長）

0

執

行

役

員

田 中 一 光 （東北支店長）

執

行

役

員

河 西 俊 彦 （経営企画部長）

2020.3

執行役

員

楠 田 靖 紀 （監査室長）

執

行

役

員

奥 村

執

行

役

員

澁 谷 博 志 （中国支店長）

執

行

役

員

中 村 正 直 （九州支店長）

（注）
当社は、
2017年10月1日付で、
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期以前については、
株式併合後の基準で換算しています。

48 日本道路グループ統合報告書2020

執 行 役 員（2020年4月1日現在）

馨 （営業本部長兼海外事業担当）
治 （関西支店長）

匡 （東京支店長）

宏 （中部支店長）

日本道路グループ統合報告書2020 49

デ ー タ セ ク ション

日本道路株価会

価 値 創 造ス ト ーリー

タイ、
マレーシア、
ミャンマー●

日本道路出来高営

安全環境品質部

海 外 拠 点大 株 主（上位10名）

株 価 デ ータ

会

監査役会
監査役

88製造・販売拠点

金融機関
23.3%

株主名

総

（2020年3月31日現在）

従 業 員 数その他国内法人
26.0%

主

取締役会
取締役

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

1884● 証 券 コード