官民連携データプラットフォーム
ポリシー策定委員会
資料3 事務局説明資料

1

今年度の実施事項と次年度の検討課題

2

DPF事業全体の今後の予定
都政の構造改革、国の「デジタル庁(仮称)」の設置などの動きや社会経済状況を踏まえ、今年度の取組をさらに発展。組織・サービス開始への諸準備として事業・ユースケースの具体化、システム要件定義等が次年度に本格化・具体化することを受けて、次年度に本年度に策定したポリシー案を具体化・更新
2020年度

2021年度※
デジタルサービス局新設

事業開始準備準備会
・事業範囲、WGの検討

利用者募集
ユースケース
創出

ポリシー
整備・運用

(国)デジタル庁(仮称)設置

2022年度以降
DPF運営組織設立後、DPFで事業運営を想定(仮称）協議会（仮称）協議会

・事業内容、事業計画等の検討
・DPF利用見込者とのネットワーキングやコミュニティを形成

・DPFの会員をネットワーキング、勧誘活動【WGの設置】【WGの設置】【WGの設置】

・民間事業者と議論を行う

・ユースケース創出に向け、民間事業者等と議論

・ユースケース創出に向け、民間事業者等と議論

官民連携データプラットフォームケーススタディ事業

官民連携データプラットフォームケーススタディ事業

データを利活用する民間事業者の掘り起こしを実施

データを利活用する民間事業者の掘り起こしを実施

コア事業実証プロジェクト
・DPFの中核となる事業・ユースケースの検討

ポリシー案1.0策定

ポリシー案2.0策定

・DPFのデータガバナンスに係るポリシー案を策定

・継続検討事項、確定事項の反映ポリシー改定・ユースケース、法令対応（仮称）第３者委員会の設置・運営
・ポリシー運営状況の監督

データ連携基盤の要件定義

システム

・取り組むべき事業に合わせ、サービス/業務/システム設計の要件検討

・様々な分野に活用されるシステムを構築

行政データ整備モデル事業

行政データ
の整備

データ活用
関連PJ

DPFシステム構築・運用

・区市町村の行政データを整備、DPFへ誘因

３Dビジュアライゼーション

デジタルツイン実現プロジェクト

デジタルツイン実現プロジェクト

・３Dモデル検証

・都市のデジタルツイン実現に向けた検討を実施

・DPFに蓄積されたデータを３Dモデルで活用

都政の構造改革(７つのコア・プロジェクト、各局リーディング・プロジェクト)※令和3年第１回定例会において組織条例改正案、予算案が可決された場合

3

第3回委員会までの流れと対応の経緯・予定
第2回委員会以降、席上意見を基にポリシー素案を修正。修正版を各委員に持ち回り審議いただき、ご意見から今年度内に可能な事項を反映し意見公募提示と、事業準備等への申し送り要検討事項に振り分け。その後、意見公募を経て再反映した状況
第1回委員会（11月6日）ポリシー構成プライバシー
ステートメント
規約

第2回委員会（11月24日）• 全体像、構成の提示• ー• 主要論点の提示、議論• 前回の論点整理

データガバナンス
コンプライアンス指針• 固有論点の確認• 条項案の提示• DPF事業やポリシー策定に係る前提事項の説明、意見交換• ポリシー趣旨の周知・伝達方
法の意見交換• 意見公募実施に関する説明

持ち回り審議(12月4日～12月11日)
• ー

• ー

• 意見公募提示に向けたポリシー素案の審議

情報セキュリティポリシー

その他

第3回委員会（2月8日)• 意見公募結果の報告• 次年度の検討課題提示• 論点討議• ポリシー周知に関する説明・意見交換• 翌年度以降の第三者委員会について討議各委員会・持ち回り審議でいただいた意見・指摘を以下に分類
今年度(令和2年度)

事務局
対応

次年度(令和3年度)①ポリシー素案への反映
１

２②準備会への申し送り

3③協議会や他の諸事業での4④ポリシーの更新・原案化⚫いただいた意見から直近で反映できるものを追加・修正⚫事業計画関連事項は準備会へ申し送り⚫次年度の検討課題を整理⚫ポリシーからの申し送り事項について準備会で検討・対応⚫申し送り事項のうち直近に決めかねる事項を次年度の検討課題として整理⚫持ち越しの検討課題について対応⚫事業詳細が固まった上で要反映・反映可能な事項を更新検討・具体化4

今年度内におけるポリシー関連の予定
本日委員会のご指摘と、月内の今年度最終準備会を踏まえて、今年度のポリシー案の更新と、意見公募回答を併せて、3月末までに公表予定

1
ポリシー策定
委員会

8
本日

2月

令和２年度
15

22

第3回ポリシー策
定委員会

1

8

3月
15

令和３年度
22

29

ポリシー案公表・意見公募回答発表(東京
都HP上) ※3月下旬で調整中
第4回ポリシー策定委員会
第3回委員会での議論を踏まえ、ポリシー案公表の事務局(案)提示・議論

準備会

あり方検討会17(水) 第4回準備会

あり方検討会29(月) (ポリシー案1.0(令和2年度時点)

報告予定）

5

第2回委員会・持ち回り審議での意見と
対応の概要

6

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見 (分類方法)
第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見を、以下(1)～(5)で分類し、次ページ以降に掲載(4)利用(対データ利用者)(2)本人対応(対データ主体)(3)取得(対データ提供者)

サービス

個人(都民等)
データ主体
（都民等）

サービス、
対価等

データ提供者

対価等

DPF運営組織

対価等

データ利用者

対価等(5)第三者提供(対利用者顧客)

(1)全体

団体
(企業等)

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見
第2回委員会と持ち回り審議でいただいた委員からの意見を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類

( )

１
全
体

※①~④は
⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映
P3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果

データ流通の
目的明確化⚫ データ流通の目的は、Society 5.0の実現がゴールではなく、社会が抱えている課題を解決することや、誰もが快適に暮らせる社会を実現することが最終ゴールとなる。この実現のため、データを流通させるとのことを明示すべき• ポリシー案公開時に左記の旨を図式化したもの
をHP上に掲載予定

DPFが担保するトラストについての考え方⚫ データ取引のためのマッチングの場を提供するか、トラストアンカー*としての機能を持つか◎ データの取り扱いを事業として行うDPFの安全性、価値、信頼についてをそれぞれ整理したほうが良いのではないか• トラストアンカーとしての機能を持つ方向で調整

運営法人に対するガバナンス⚫ DPFに混在あるいは不足してはいけない機能がないかは、きちんとしたガバナンスが必要。その状況は複雑であれば複雑なほど、きちんと第三者的な組織がチェッ
クし、透明性をもって関する仕組みがより重要になる• 第4回準備会にてトラストの方針を発表予定 2• 今年度時点の第三者
委員会の想定概要を本
資料P.47に記載• 運営組織の設計、定款策定後に詳細を含め再検討予定 3 4*個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと。
官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

7凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類

( )

１
全
体

DPFと
パーソナルデータ・
個人情報の関係⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映 ※①~④はP3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果⚫ DPFが受託者としてデータを加工し利用者に渡すならばその旨を規約に反映すべき⚫ DPFが委託を受けて加工・統計化したデータは、データ提供者からの提供を受けてデータ利用者に流れる形になるため、留意すること• 規約17条に反映 1⚫ DPFがデータ提供者から個人情報の加工を受ける場合、プライバシーステートメ
ント・規約内に、DPFに個人情報が入る際の法律のルールを明記すべき• 規約17条4項、プライバシー
ステートメント5項・9項に反映 1⚫ 個人情報とデータプラットフォームの関係について当面どうするか、この先どうしていきたいかを整理すべき• 当面は事業開始直後より、個人情報やパーソナルデータが含まれるデータの流通等を行うこと及びデータ主体から直接パー
ソナルデータを提供いただ
くことは想定していない。

• 本資料P16参照• プライバシーステートメント
1項に反映 1

◎ プライバシーステートメント5項の「②データプラットフォーム上で扱うデータの分析」には、委託に伴う加工のみではなく、アノテーション*のような作業を含むのではないか。その場合、修正・追記が必要になるのではないか*特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等（メタデータ）を付与すること• 将来的に実施する方向で検討しているが、具体内容が定義された後に、体制・ルール整備とポリシーを更新予定 3 ４8

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類

※①~④は
⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映
P3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果◎ 安全管理に係る条件や、責任、免責規定と合わせたインシデント発生時の付保、経済的・組織的基盤の確立のようなものは、どの規定で対応するか• どこまで表明保証し、何を免責にするか、又責任や罰則等については、事業計画で決めたところで対応させてポリシーに記載する予定 3 ４

◎ 表明し、保証した範囲も免責事項から除外すべき責任・免責・罰則等
の規定

( )

１
全
体

◎ データに関するトラブルを類型化し、それぞれについての責任主体、どこに資金をプールし、誰が対応していくのか等を整理した方が良い◎ 提供のハードルを下げるため、DPFが責任を負ってデータクレンジングを行うなどする必要があるとの準備会での議論を踏まえ、表明保証の対象を検討する際は、ある程度DPFが、提供者の申告を踏まえて精査し、利用者に対して表明保証する、免責としないなどの形で対応することも考えられる

データ主体・◎ データ利用者の権利・義務については、DPFとデータ主体との関係、データ提供
データ提供者・者との関係をきちんと整理した上で、記載を検討するべき
データ利用者間の関係ポリシー周知・伝達手段⚫ 読み手に取って分かりやすくするために、絵・図等を用いて説明すべき（その他、同様ご意見あり。P42にまとめ記載）• トラブルの類型化は準備会でユースケースが策定された後に検討予定

3４• 準備会に申し送り具体的なステークホルダー間の関係、取り扱いデータ等を具体化の上、要更新3４• 本資料 P42-45で概要を整理。事業開始前に要対応 ４9凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類

( )

１
全
体

規約等ルール改定時の
留意点

※①~④は
⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映
P3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果◎ 規約以外においてWEB上等でルール(例.サービス料金)を定めることはできる
が、規約の一部として捉えられるため、民法の定型約款の規定に従う必要がある• 事業詳細が固まり次第、別途必要になるルールを洗い出し、ポリシー側で適正であるか確認予定◎ 規約以外においてルールを定めた場合、一覧性を欠いてサービス利用者が把握しにくくなることを防ぐ手当が必要ではないか

3４• 表示方法について検討が必要と認識 3 ４• 本資料P18を参照

(
2

)

対
デ
ー
タ
主
体

データ提供者からの開示請求⚫ 保有個人データについて流通サービスのデータと、従業員と、取引先の方のデー
タと、全部混ぜて書くのではなく、個人に対して分かりやすくするために整理する必要があるのではないか• プライバシーステートメン
ト 4項の記載を再考 1

10

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類

( )
(

３
取
得
対
デ
ー
タ
提
供
者

データ提供者に対する条件・規律・
DPFからの関与範囲⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映 ※①~④はP3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見

対応方針・結果
1⚫ データ提供者から個人情報を含むデータが提供される際、第三者提供の同意が取得されていることの確認をDPFが行う旨を規約に追加すべき• 規約15条に反映⚫ データ提供時にデータ提供者から表明保証を求めるだけではなく、DPFも主体的に確認すべき。データ主体からデータ提供者が同意取得した際の同意文言、
同意方法なども確認できるはず• 規約14条、15条に反映 1• 具体方法は継続検討⚫ データ戦略タスクフォースの報告が出る予定なので、それを参照して、どう提供されるデータの品質・トラストを担保するかを検討することはいかがか• 準備会のトラストの検討と併せて今後詳細を検討予定 ２ 3 ４

◎ 限定提供データのみではなく、提供者の競業先を対象から除くオプションを設けるか等についても検討を要するのではないか• 個別契約(規約13条3項(7)) にて、提供を認める範囲を定めることを
想定 1

3４

)
データ提供者による提供先制限の権限

11凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映 ※①~④はP3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見

対応方針・結果◎ データ利用者が規約違反をした場合、データ提供を取り下げる権利等をデータ提供者に付与するべきである• 規約違反したデータ利用者のみに対して、取り下げる権利を付与することを検討中 1 ４

( )
(

３
取
得
対
デ
ー
タ
提
供
者

データ提供者によるデータ利用停止権限◎ データ利用の個別契約を締結している対象のデータの元々の提供者がDPFの利用契約を終了した場合の契約済みの個別利用契約については、少なくとも利用契約が債務不履行となることは避けるべき)◎ データの利用許諾に条件が付されている場合には、データ提供者に提供停止、
利用停止の権限は留保するという前提の下、利用に不当な影響がないように、権限行使に条件設定を行う必要があるのではないか

12• 原則、契約期間中は継続的にデータ提供いただく• 仮に契約期間終了後に更新がされない場合や途中解約がある場合には、データが突然利用できなくなることを防ぐために、あらかじめ十分な期間を定めて告知し、データ利用企業が必要な対応を取れるよう、個別契約内で契約終了の一定期間前に告知することを定めていただくことを想定• 規約13条3項(６)を修
正 1

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類

(
4

)
(

利
用
対
デ
ー
タ
利
用
者

データ利用者に対する条件・規律・
DPFからの関与範囲⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映 ※①~④はP3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見⚫ データ利用者が大学などや、個人になる場合を想定に入れた整理をするべき⚫ 中小企業・スタートアップは例外になるということは避け、全体として原則どうあるべきかを検討すべき⚫ Pマーク、ISMSを必ず取得しなければならないという建付けは機能しずらくなるた
め、通常よく行われている取扱業務委託の際のデータ取り扱いに係る申告チェックシート等を活用し、DPFがデータ利用者の状態をチェックしたほうが良いのではないか⚫ 一定の資格を持つべき人が利用者になるべきで、認証されているものであるべき⚫ データ利用者も確認をすることを求めても良いのではないか⚫ アンケート、チェックシートの他にも追跡・継続モニタリング等を、DPFがデータ利用者に対してすべきではないか)⚫ データ利用者が自身が持つデータと突合して使用する際、データ利用者が個人に対してDPFのデータを使うとの旨を伝えるべき⚫ DPF から流れてきたデータをデータ利用者が個人情報と突合してサービスに使う
場合、DPFはデータ利用者に対して①どういうデータを使っていて②どう説明して③どう同意を得ているのかDPF側で確認できるのではないか

13

対応方針・結果• 左記の旨を考慮し、規約21条・24条に反映 1• なお、具体的にDPFが実施する事項については、
次年度以降洗い出されれるユースケース等も踏
まえながら、詳細を検討
予定 3 ４• DPFが利用方法を確認
し、突き合すことが検討されているのであれば、DPFが個人に対して同意を得ているか確認する。
詳細の確認方法は次年
度検討 ４

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見（前ページの続き）

分類⚫ 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映 ※①~④はP3下段に対応◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見

(
5

)

第
三
者
提
供

派生データの取り扱い◎ 派生データの利用権限等は、データ提供者との個別契約を踏まえて、DPFがデータ利用者との個別契約をコントロールするか

対応方針・結果• 派生データの具体的な利用権限含め、個別契約の内容については、次年度以降洗い出されれるユースケース等を踏まえながら詳細を検討予定

3４

14

15

<前提>事業の全体像
準備会で提示したDPFの事業は以下の通り。来年度の協議会や他事業での検討・具体化において事業詳細が決まり次第、利用目的の見直しを行うが、現在のプライバシーステートメントにおけるパーソナルデータ利用目的の記載では不足している部分、追記等が必要な事項を検討したい

❶データ
流通推進

❷データ整備出典:第3回準備会 8ページ

1.データライブラリ• 官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供2.データ流通
プラットフォーム

• 官民の各種データの取引条件を定め、データの仲介機能を提供（段階的）3.ネットワーキング• データ提供者・データ利用者双方向けにデータ活用事例の共有や、提供者の課題提示や利用者の潜在ニーズを収集する勉強会やイベントを開催

4.データ整備支援• 各種データの標準化支援や標準化に係るツールの整備- メタデータ※付与、検索利用しやすい機能、データ提供者に対してのリクエスト等のフィードバックできる機能を整備

16<前提>データ流通推進事業における取り扱いデータの範囲
今年度まとめるポリシー案における、データ流通推進事業で取り扱うデータの範囲は、ステージ2までを対象とする。来年度の協議会や他事業での検討・具体化において取り扱いデータが特定されるに従い、データの類型を整理。それに応じて規約等の内容や、分かりやすさを考慮した策定するポリシーの単位(例えば、ステージ０・ステージ１・２と規約を分けて策定するべきか等) を検討す
る予定

ステージ０
①個人情報・パーソナル
データ以外のデータ
例

地図データ

自然・環境データ

ステージ１

ステージ２

②個人情報を含まないパーソナルデータ
バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ
属性情報等を
匿名加工
含む人流データ
情報
店舗・施設等の
混雑データ

ステージ3

③個人情報を含む
パーソナルデータ

個人情報保護法において定められた
個人情報

データ流通推進事業において扱う範囲、今年度ポリシー案対象範囲
ステージ3に取り組む際は、再度有識者による専門家会議等の検討を経て対応ステージ3の場合

17（参考）官民連携データプラットフォームが予定する事業に対応した同意取得の担保等
仮にDPFがデータ利用者に対して個人情報を含むデータを流通する場合には、データ提供者からはDPFから先のデータ利用者への提供について同意を得られるか、直接の同意取得などの接点が取れること必要であり、ステップを進める場合にはこれらが条件と
なる

現
在
の
条
項
案

個
人
情
報
を
流
通
す
る
場
合

（デ
都ー
民タ
等主
）体

（デ
都ー
民タ
等主
）体

①の同意
依頼

承諾

①・②の
同意依頼

承諾

デ
ー
タ
提
供
者

デ
ー
タ
提
供
者

1

データ提供者からDPF運営
組織への提供1

データ提供者からDPF運営
組織への提供

Ｄ
Ｐ
Ｆ
運
営
組
織

デ
ー
タ
利
用
者

• データ主体から、「①データ提供者から
DPF運営組織への提供」の同意取得があるかどうかが、現時点案の確認範囲

Ｄ
Ｐ
Ｆ
運
営
組
織

デ
ー
タ
利
用
者

• 「②DPF運営組織からデータ利用者への提供」の同意取得がない場合は以下を想定- データ提供者に同意取得を依頼- DPFが直接同意を取得（本人との接点は要検討）

2

DPF運営組織からデータ利用者への提供

18(参考) 一覧性を欠く提示方法を避けるためのポリシー提示HPの要件
ポリシー本文以外に参照する別途ルールを規定した場合、掲載箇所が拡散することで読み手に取って理解しにくくなることが想定される。システム構築時に、ルールの掲載方法として、なるべく2段階に収まるよう留意

一覧性を意識した例
官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

サービス

取り扱い
データ

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安全・安心に向けた取り組み活用事例

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規約

サービス

取り扱い
データ

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安全・安心に向けた取り組み活用事例

サービス料金規定ルール

第XX条
・サービス料金の規定ルールに関してはこちら

ポリシー以外で定めるルール情報は、なるべく2段階で辿りつくよう留意
18

・民間企業の場合
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
・地方自治体の場合
XXXXXXXXXXXX

一覧性が欠けた例
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サービス

取り扱い
データ

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サービス

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取り扱い
データ

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安全・安心に向けた取り組み規約

サービス料金

第XX条
・サービス料金・規定ルールに関してはこちら・サービス料金 XXXXX※サービス料金規定ルールに関してはこちら

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サービス

取り扱い
データ

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サービス料金規定ルール
・民間企業の場合はこちら
・地方自治体の場合こちら
・教育・研究機関の場合こちら

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安全・安心に向けた取り組み

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DPFとは

サービス

取り扱い
データ

問い合わせ

活用事例

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安全・安心に向けた取り組み

サービス料金規定ルール 民間企業
・○○データの場合はこちら
・XXXデータの場合はこちら
・△△データの場合はこちら※サイトイメージの記載内容は例示です19(参考) 規約15条1項のパーソナルデータの定義
第15条3項について、第2条に個人情報・匿名加工情報・個人関連情報の定義を追加した上で、第15条3項を下記赤字のように修正する方針
旧新第 15 条（提供対象データにパーソナルデータ等が含まれる場合の同意取得の確認等）
第 13 条の個別提供契約の締結にあたって、提供対象データにパーソナ
ルデータ又は個人情報が含まれるとされている場合、データ提供者は、当組織に対し、パーソナルデータの主 体又は個人情報の本人から当組織に対する提供について同意を取得していること（パーソ ナルデータの主体から当該同意を取得することが困難な場合にあっては、データ提供者か ら当組織に対する提供について同意以外の法的根拠が存在することを含みます。以下、次項 において同じ。）及び提供対象データの提供によってプライバシー、
名誉その他の人格権又 は人格的利益を侵害することがないことを表明し、保証しなければなりません。
２ 前項の場合において、当組織は、データ提供者が前項に基づく同意の取得を行っている ことを確認するものとし、これらを確認できない場合には、
個別提供契約の締結を拒絶で きるものとします。
３ 提供対象データにパーソナルデータ、個人情報、匿名加工情報又は個人関連情報が含ま れる場合、当組織及びデータ提供者は、提供対象
データの提供及び取得について、前 2 項 のほか個人情報保護法に規定される手続を適正に実施しなければなりません。

第 15 条（提供対象データにパーソナルデータ等が含まれる場合の同意取得の確認等）
第 13 条の個別提供契約の締結にあたって、提供対象データにパーソナ
ルデータ又は個人情報が含まれるとされている場合、データ提供者は、当組織に対し、パーソナルデータの主 体又は個人情報の本人から当組織に対する提供について同意を取得していること（パーソ ナルデータの主体から当該同意を取得することが困難な場合にあっては、データ提供者か ら当組織に対する提供について同意以外の法的根拠が存在することを含みます。以下、次項 において同じ。）及び提供対象データの提供によってプライバシー、
名誉その他の人格権又 は人格的利益を侵害することがないことを表明し、保証しなければなりません。
２ 略
３ 提供対象データにパーソナルデータ又は個人情報が含まれる場合、当組織及びデータ提供者は、提供対象データの提供及び取得について、前2項のほか個人情報保護法に規定される手続（適用される匿名加工
情報や個人関連情報に関する規律を含む。）を適正に実施しなければな
りません。

20

(参考)営業秘密又は限定提供データを適切に保護するための措置
・コンプライアンス指針に既に記載の以下に加えての対処を検討
１ 関係法令等の遵守
データプラットフォーム事業の重要性はもちろん、データ提供者、データ利用者、データ主体など、多様なステークホルダーの存在を認識し、規範意識を強く持ち、データプラットフォーム事業に関連する各種法令等を遵守します。
（１）個人情報及びプライバシーの保護に関する法令・ガイドライン（２）各種情報・データの適正な取扱い又は管理に関する法令・ガイドライン（３）知的財産・不正競争防止に関する法令・ガイドライン（４）公正な競争の阻害を防止するための法令・ガイドライン
また、当組織が定める各種規程類、各ステークホルダーとの間で適用される規約等のルールも遵守します。

・DPFを利用した者が提供した営業秘密又は限定提供データについて、運営組織の体制を考慮し、適切に保護する措置を検討
・例えば、①DPFから不競法等の説明を提供、②個別契約締結時に確認（規約13条（７）で限定データではないか、（11）その他不競法等に影響あるデータではないか等）を内部規程で明記するよう申し送り、などが考えられる
・また、13条各号に以下のように設ける(10)：提供対象データの知的財産権、営業秘密または限定提供データに関する事項
・知的財産の保護規定の中に追加しておく
7条（４）（４）当組織、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、営業秘密、限定提供データ、肖像権、プラ
イバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）

21

ポリシー素案意見公募（パブリックコメント）
実施結果報告22

ポリシー素案意見公募（パブリックコメント）の実施要領
意見公募を開始するにあたり、DPFの事業概要やポリシー概要を図式化して説明したウェブページを用意。SNS・DPF事業関係者への個別の呼びかけ、デジタルサイネージ広告配信等、様々なチャネルを組み合わせて周知活動を実施した
募集期間⚫ 令和2年12月22日(火)～令和３年1月21日(木) 31日間
① 都庁HP上に意見公募詳細ページ(事業概要・ポリシー概要を図式化して解説)を掲載② SNSを活用し、意見公募周知・回答依頼の呼びかけ (Twitter・Note 等)③ DPF事業関係者への意見公募周知・回答依頼の呼びかけ④ デジタルサイネージ広告配信 (新宿駅・都庁周辺)

周知方法①意見公募詳細ページの作成・HP上に掲載②Twitterでの意見公募情報発信

23

ポリシー素案意見公募の回答結果概要
個人8名・団体1組織から意見提出があった。５つのポリシー文書のうち、「プライバシーステートメント」・「規約」に意見が集中

回答者数⚫ 個人８名、団体１組織
ベンチャー
企業
(1)

⚫ ベンチャー企業(1名)、大手企業(3名)、団体(1組織)⚫ 年齢：40代 (2名)
不明(4)

回答者属性
※氏名・職業・年齢の提示は原則任意としたため、その他の回答者の属性情報は無し⚫ 総数32件（類似の意見を統合すると、28件）

意見総数⁃ 主にプライバシーステートメント・規約について意見が寄せられた

40代

大手企業
(3)

団体
(1)

40代
1名

24

ポリシー素案意見公募の意見(1/7)
プライバシーステートメントに係る意見では、提供データがパーソナルデータに該当するかどうかの判断が難しいといった意見があった

該当箇所
プライバシー
ステートメント
第1項(序文)

プライバシー
ステートメント
第2項(パーソナルデータとは)プライバシー
ステートメント
第3項(パーソナルデータの適正な取扱い)意見概要
 プライバシーステートメントを定めるにあたり、ステークホルダーに対して安全・安心を打ち出すことは前提として、DPF
がデータ利活用を推進することで何を実現していきたいかをきちんと明示していくべき 若い方にはパーソナルデータの提供についてすんなり承諾をいただけると思う。しかし、高齢者の場合は心理的ハードルが高いと予想されるため、運営組織が民間ではなく都がやっている等行政が関わっているということをしっかりと打ち出していけばデータ提供の承諾をもらえるのではないか パーソナルデータの定義が曖昧であるため、例えば、規約第14条においては、提供対象データにパーソナルデータ等が含まれないことの確認と記載があるが、そもそも提供するデータにパーソナルデータが含まれるかどうかが事業者としては判断できない。そのため、パーソナルデータが含まれないことの確認をデータ提供者に求めるというのは厳しい。また、データがパーソナルデータとなるかどうか、データの利用方法によるところもある。匿名化しても使い方によっては個人情報になるのではないか。パーソナルデータか個人情報か統計情報かは、一概にデータそのものだけを見ていても定まらないのではないか パーソナルデータにおいて、プライバシーを配慮しなくとも法律違反になることはないが、これをきちんと配慮しないとレ
ピュテーションリスクが付きまとうことになる。よって、第3条に記載がある通り、パーソナルデータについてもきちんとプラ
イバシーを配慮するという方針を掲げることは良いと考えている25

ポリシー素案意見公募の意見(2/7)
また、記載内容をより分かりやすく、明確化する趣旨での記述に関する提案などがあった

該当箇所
プライバシー
ステートメント
第6項(パーソナルデータの目的外利用又は第三者提供)

意見概要
 「オプトアウト」の用語の使用方法が、個人情報保護法23 条2 項に基づく提供であるのか、任意のオプトアウトであるか分かりにくい。任意のオプトアウトであれば、「個人情報保護法23 条2 項に規定する」を削除した方が分かりやすいのではないか
 列挙されている手続は並列関係であるため、柱書き中「追加又は削除」とあるのは、「追加、削除」が適当ではないか

プライバシー
ステートメント
第9項(保有個人データの開示請求) 2020年の個人情報保護法改正によりオンラインによる開示請求が認められ、改正内容を明確に反映するため（改正法28条１項）、(1)開示等請求の申出先第１文を「開示等請求は当組織が指定する方法で行ってくだ
さい。請求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。」と修正するのが適当ではないか 個人情報保護法施行令と本案の整合性の観点から、(1)の文中、「開示等請求にあたっては」の次に「所定の方法により」を加えるのが適当ではないか。また、代理人による請求についても規定すべき。なお、 第１文を①−２のように修正する場合不要となるが、同文中「開示等請求を行われる」とあるのは、「開示等請求を行う」が適当ではないか (2)の「手続への対応及び調査」とあるのは「手続への対応及び調査（以下「対応等」といいます。」と修正した上で、「対応のため」とあるのを「対応等のため」と修正するのが適当ではないか26

ポリシー素案意見公募の意見(3/7)
規約に係る意見では、継続的にデータを利用している際に突然の打ち切りが無いような仕組みを規定する要望や、データ提供者に対して表明・保証を求めすぎると負荷が大きくなりデータ提供を躊躇してしまうとの意見があった

該当箇所

意見概要

プライバシー
ステートメント
第10項

 「仮名加工情報」の取扱いが想定されているということか。また、想定されている場合、具体的にどのような活用方法
か。匿名加工情報又は仮名加工情報は、作成（又は提供）時に公表義務がかかるのであって（匿名加工情報について、現行法36条３項、同４項、37条参照）、「取り扱う場合」に公表を行うとするのは、個人情報保護法の考え方と整合しないのではないか(その他公表事項)

規約第13条（本組織に対するデータの提供に関する契約）

規約第20条（本組織によるデータの提供に関する契約） 継続的に供給を受けているデータに対して、突然利用の打ち切りがあった際は、事業損失が生じるため、何らかの方法で継続的に供給を受けられる仕組みを整えていただきたい。他方で自社がデータ提供者となる場合を考えると、継続的なデータ提供を求められる場合、データ提供のハードルが高まる

規約25条（データ利用の終了）

規約第14条（提供対象データに
パーソナルデータ等が含まれないことの確認）

 データ提供者に対して表明・保証を求めると記載があるが、負荷が大きすぎるとデータ提供をすることを躊躇してしまうのではないか27

ポリシー素案意見公募の意見(4/7)
DPFがパーソナルデータを取り扱う際は、DPFが直接個人からデータ提供の同意を取得するべきではないかとの意見があった

該当箇所

意見概要
 データ主体からデータ提供者がデータ取得している際の規約等に、DPFへのデータ提供に関する条項も追加をお願いしていく必要があるのではないか

規約第15条（提供対象データにパーソ
ナルデータ等が含まれる場
合の同意取得の確認等）

 DPFがパーソナルデータをデータ利用者に提供する場合には、データ主体からDPFが有効な同意を得ることができるよう、DPFがデータ主体から直接取得する仕組みを作り、DPFがデータ主体から直接取得したパーソナルデー
タのみを対象とすることが適切ではないか⁃ 本DPFにおいては、データ提供者からパーソナルデータの提供を受けて、それをデータ利用者に提供することが想定されているが、DPFがパーソナルデータを間接取得する場合、DPFによる第三者提供についての有効な同意を得ることは極めて困難であり、一方でオプトアウトによる第三者提供は例外的な場合に限定されているため⁃ 仮に、データ提供者からデータ主体に対してDPFへのデータ提供の同意を得ようと動いたとしても、提供することの動機が明確でない状態で承諾を得ることはそもそも難しい。事業者側(データ提供者側)としては、DPF側に何等か動いてほしい 第3項の、「個人関連情報」とは令和２年改正個人情報保護法の個人関連情報を指しているのか。また、その場合、「パーソナルデータ」と「個人関連情報」の相違点及び包含関係はどのようになっているのか28

ポリシー素案意見公募の意見(5/7)
データ利用者に対してはセキュリティチェックは必要だが、守りを固めすぎると大手企業のみのコミュニティになってしまうとの意見や、データ利用者の資格に関する意見、データ利用者の利用状況をチェックする方法について意見があった

該当箇所

意見概要
 許されないデータ流通を防ぐために、利用対象者を制限することは良いと考えている
 DPFがデータ利用者の守りを固めすぎてしまうと、大企業しか参加できないコミュニティになってしまい、目指す誰でも(中小・ベンチャー企業等)使えるという構想が成立しなくなる。データ利用者だけがリスクを負うのではなく、うまく分散する方法を検討すべき
 「当該データを適切に取り扱う体制・安全管理措置を適切にとる体制が整っていること」との記載があるが、何をもって整っていると言えるのか判断が難しい

規約第21条（データ利用の拒絶事由）

 第４号において記載のある「第三者による認証又はそれに準じるもの」は広範であり、これのみを条件とすると適切な安全管理措置をとる体制ができていない者がデータ利用者となるおそれがある。「利用対象データにパーソナル
データ（個人情報を含むものに限る）が含まれる場合、プライバシーマーク取得事業者またはISMS認証取得事
業者でない場合」にはデータ利用者として認めないこととすべき。なお、柱書きは「以下のいずれかに該当する場合
は、データの提供申請を拒絶することができます」となっているが、これらの該当する場合には、提供申請は拒絶すべきであることから、文末は「拒絶するものとします」としていただくことが適当

 一般によく企業がベンダーと契約する際の、情報セキュリティに関するチェックシートのようなものを設け活用し、契約後には一部抜き打ち調査などを併用するのが現実的ではないか29

ポリシー素案意見公募の意見(6/7)
データ利用者に対して、継続的に利用状況を確認すべきとの意見があったが、監査まで実施するべきであるか等確認の度合いに対する意見があった

該当箇所
規約第23条（データ利用者の権利・義務）

意見概要
 第5項に、「個別利用契約で定める利用目的の範囲内である場合又は当組織の同意がある場合を除き」と記載があるが、再提供や再々提供が認められれば、パーソナルデータの適切な扱いが期待できないばかりか、データ主体のトレーサビリティを確保することがほぼ不可能となる。端的に、再提供を禁止することとすべき

 データ利用者が適切にデータを利用しているか、継続的に確認・チェックすることは必要ではないか

規約第24条（利用状況の確認）

 データ利用者を個別監査することが、費用対効果も含め有効であるかが懸念。既存の認定機関・認証資格等をうまく利用し、効率的にデータ利用者のセキュリティレベルを確認すべき
 第2項に記載のある「監査」を本当に実施するか。立ち入り検査等まで行うか

規約第3章（データプラットフォーム
から提供を受ける
データの利用） 大企業の場合、どういう単位で利用申請したら良いか目安を設けてほしい。理由としては、法人単位という扱いになってしまった場合に、DPFからのデータ利用に適う全社共通ルールを定められるかが課題になる

30

ポリシー素案意見公募の意見(7/7)
その他の全般的な意見や質問として、下記のようなものがあった

該当箇所

意見概要

全般意見

 国の動きに先駆けて東京都がデータ利活用を保護とのバランスもとりながら積極的に進めようとしていることには大いに賛同する

全般意見 東京都の官民連携データプラットフォームの準備については、「準備会」とは別に、適切な情報の取り扱いを実現するために、外部の専門家を委員とした「ポリシー策定委員会」を設置していること、その審議を公開していること、各ポ
リシー条項（素案）について意見公募を実施していること等、全般に客観性・透明性に配慮した進め方がなされており、この点は高く評価できます

全般意見

 本件に関し、総務省・個人情報保護委員会・経済産業省等の関係省庁はオブザーバー参加等の形で関与しているのか
個人情報の保護に関する法律等、国の所管する法律にも関わるポリシー条項を示すのであれば、その適法性等は正式に確認しておくのが望ましいと思われる

31

修正条項案と次年度の継続検討課題、
議論いただきたい論点

32

委員会・意見公募等での意見から次年度へ継続する主な検討課題
委員会・持ち回り審議・意見公募等での意見から、次年度へ持ち越す主な検討課題を抜粋(１)全体(３)取得 (対データ提供者)• DPFによる表明保証・免責や、責任・罰則・制裁措置の規定• データ提供者に表明保証いただく詳細事項、DPFが確認する際の詳細事項• 利用登録審査基準の公開要否• サービス利用者の公開の要否(４)利用者 (対データ利用者)• 規約改定の際におけるルール等の整理• データ利用者の利用資格・利用状況・管理体制等、DPFが確認する場合の詳細事項• データのトレーサビリティ*1を確保するための仕組み(２)本人対応 (対データ主体)• 紛争時の調停の仕組み• データ主体が利用同意を制御するための仕組み(５) 第三者提供 (対利用顧客)• データ利用者によるデータの再提供
等*1 追跡可能性

33

議論いただきたい論点
事務局から、委員の皆様に議論いただきたい論点として、以下5つを提示

1. 取り扱いデータをステージ2までとする期間におけるリスクと対応
2. データ提供者によるデータ利用停止権限
3. データ利用者の範囲とDPFの関与範囲

4. データ整備事業で個人情報を受け取り匿名加工化する際の対応
5. データ提供者に表明保証いただく事項とDPFからの確認事項

34

１．取り扱いデータをステージ2までとする期間におけるリスクと対応
事業開始後から、ステージ２までをDPFのデータ流通推進事業の範囲とする期間における、想定されるリスクや、現在のポリシー
案や組織・ルール・業務・システムなどの整備において必要な対応として、特に重要視すべきものについてご意見をいただきたい
現在想定している事業範囲
ステージ０①個人情報・パーソナル
データ以外のデータ
例

地図データ

自然・環境データ

ステージ１

ステージ２

②個人情報を含まないパーソナルデータ
バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ
属性情報等を
匿名加工
店舗・施設等の混雑データ

含む人流データ情報

ステージ3③個人情報を含む
パーソナルデータ

個人情報保護法において定められた
個人情報

データ流通推進事業において扱う範囲、今年度ポリシー案対象範囲考えられる対応(案)✓ PIA*1等を含めた何らかの既存評価を活用することが考えられるが、前提として組織体制（リソース）として対応できるかが要点→ 来年度の協議会や他事業への申し送り事項とし、議論結果を踏まえ、PIA等の実施、内部ガイドラインや
チェックリスト（指摘事項）を作成すること等を含め検討*1プライバシー影響評価35

２．データ提供者によるデータ利用停止権限 (一部の利用者が違反している場合)
データ利用者の一部が重大な規約違反をした場合のデータ提供の停止権限については、適切に利用しているデータ利用者に影響が及ばないよう、規約違反者に対してのみ即時データ利用停止ができる権限をデータ提供者に付与することを検討中
データ利用者Aが規約違反と仮定

対応パターン⚫ データ利用者Aの致命的な規約違反が発覚⚫ データ提供者は、自社データが不正利用されたことを受け、当該データを利用する全デー
タ利用者の利用停止をしたいと考える
規約違反

！

データ
利用者
A
データ
提供者

DPF

顧
客

１ データ提供者が全データ利用者に対してデータ提供取り下げ権限を持つ場合

規約違反

全データ利用者
を利用停止

サービス
等

データ利
用者B
サービス
等

顧
客

データ
提供者
顧
客

顧
客

！

データ
利用者
A

データ利
用者B

✓ 適切なデータ利用者へも影響✓ データ利用者の顧客にも影響

データ提供者が規約違反者のみに対してデータ提供取り下げ権限を持つ場合

規約違反者のみ
利用停止

サービス
等

DPF

顧
客

2

サービス
等

顧
客

データ
提供者
顧
客

顧
客

DPF

！

データ
利用者
A

サービス
等

データ利
用者B
サービス
等

✓ 適切なデータ利用者は継続利用可✓ 顧客への影響無し

顧
客

顧
客

顧
客

顧
客

適切に利用しているデータ利用者に対しての影響がないよう❷とすることを検討中

36

２．データ提供者によるデータ利用停止権限 (データの継続提供が停止される場合)
継続的なデータ提供の急な停止によるデータ利用者やその顧客への影響を抑えるために、データ提供者の意向で継続的なデータ提供の契約を終了するケースが想定される場合には、事前通告期間を設けることで検討中
継続的なデータ提供の利用停止における懸念ケース

データの継続型
提供契約の唐突
な終了

データ
提供者

以降のデータ
供給がストップ

顧
客

データ
利用者
A
サービス等

顧
客

DPF

データ
利用者
B
サービス等

顧
客
顧
客

• 継続的な利用契約が締結されているデータについて、デー
タ提供が唐突に終了となった場合、データ利用者が以降にデータを利用できなくなるのみならず、データ利用者の顧客にも影響が出ると想定される

DPFの対応方針（案）❶継続データ
提供契約締結データ
提供者❷継続データ
利用契約
締結

顧
客

データ
利用者
A
サービス等

顧
客

DPF

データ
利用者
B
サービス等

顧
客
顧
客

• データ提供者は、継続的なデータ提供契約を終了する場合には、契約終了の一定期間前にその旨をデータ利用者に連絡するためにDPFまで告知すること、またその事前告知期間を個別契約内で定めることを検討ステージ3の場合（参考）２．データ主体によるデータ利用停止権限
今後DPFが個人情報を取り扱う事となった時点において、データ主体がDPFに対して自身の個人情報を含むデータ利用停止を請求した場合、DPFは当該請求に対応する必要がある

データ主体（都民等）からDPFに個人情報の利用停止を請求された場合の対応例⚫ DPFが責任を持ち、DPFが提供を受けたデータに、該当する個人情報が含まれないか確認。含まれる場合
は法令に則り対応

自身の個人情報を利用停止したい
データ
主体
(都民
等)

データ
提供者
A

データ
提供者
B

DPF

データ
利用者
C

データ
利用者
D

⚫ データ主体から、データ提供者に対して、自身の個人情報のDPFへの提供を停止するよう求める(DPFは、データ主体に上記の対応を案内する)※個人情報を取り扱う際は、上段を実施する体制が整備されていることが前提となる。

37

38

３．データ利用者の範囲とDPFの関与範囲
データの個人識別性のステージに応じた情報管理体制のレベルを求めることと、同じくステージに応じたDPFからの関与を行うことを想定しているが、ステージごとに必要な具体的なレベル、関与範囲について、ご意見いただきたい
ステージ０
個人情報・パーソナルデータ以外のデータ

ステージ１・2
個人情報を含まないパーソナルデータ

ステージ3
個人情報を含む
パーソナルデータ

(例)
情デ
報ー
管タ
理利
体用
制者
の

• 情報セキュリティに係る方針を掲げておらず、情報管理体制が整っていないと想定される場合• 情報セキュリティに係る方針を掲げているが、個人情報や機密情報等の管理体制が整備しきれていない場合• 情報セキュリティに係る方針を掲げ情報管理体制が整っており、監査体制を設けている場合

(例)
関Ｄ
与Ｐ
範Ｆ
囲の

• データ利用方法について定期的にアンケートを実施・回答を要求• チェックシート等を用いデータの取り扱い状況について定期的に報告を要求• 定期的にデータの取り扱いについて監査を実施

個
人
情
今報
回を
の含
議む
論パ
かー
らソ
はナ
除ル
くデ
ー
タ
は

39

４．データ整備事業でデータの電子化・クレンジング等を請け負う場合に留意する点
データ整備事業の初期段階では、主に行政データを電子化・クレンジング等の業務委託を請け負うことを検討している。その際の留意点として例えば以下を認識
DPFがデータの電子化・クレンジング等を請け負う場合のイメージ
DPF

B

委
託
者

委託

適切に行う上でDPFが実施すべき事項（例）A• データ加工等の委託をDPFが受ける場合に、加工し

1

データ整備
2

デ
ファイアーウォール*ータ
提
データ流通推進供1
者①データ整備にて、データ提供者からデータを受け取り電子化・クレンジング等を実施

ス
テ
ー
ジ
２

②委託者に一度、加工済みのデータを返し、DPFからは原データ削除
1 DPFが加工した情報をデータ提供者が提供
2 DPFがデータ利用者に流通

シ
ス
テ
ム
を
A 完
全
に
分
け
る

デ
ー
タ
利
用
者

2

加工前のデータ
凡
例

たデータがデータ流通推進に混入すること等を防ぐた
め、分別管理を行う- データ整備事業と、データ流通促進事業の間に、システムを完全に分ける等ファイアーウォールを設ける
B DPFが個人情報の匿名加工化の委託を受ける場合•- データ提供者は個人情報の取扱いについてDPFを監督し、匿名加工情報の適切な取扱いを担保するために必要な措置を講ずることを規約に定める

上記の他に、検討すべき事項があればご意見をいただきたい

加工済みのデータ*特定の範囲の境界線に一定のルール等を設け、境界線の不適切な横断を防ぐ機能

40

５．データ提供者に表明・保証いただく事項とDPFからの確認事項
データの個人識別性のステージに応じた確認・表明保証や、DPFによる確認・対応を設ける際に、最低限それぞれ何をすべきかご意見いただきたい

データ提供者

ステージ０
個人情報・パーソナルデータ以外のデータ

ステージ1・2
個人情報を含まないパーソナルデータ(例)• パーソナルデータが含まれていないこと• DPFが提示するチェックリストの確認をしていること(例)• 個人情報が含まれていないこと• DPFが提示するチェックリストの確認をしていること

等
…等

表明保証

DPF

確認

…等

表明保証

確認

個人情報が含まれていないか等、サンプルデータのチェック…等

41

ポリシーの周知・提示方法

42

ポリシー周知の対象と目的
データ提供者・利用者にデータ提供・利用に係るルール(ポリシー)の周知が必須であることはもちろんのこと、DPFが都民の生活の質の向上に寄与するサービス提供に貢献することや、安全・安心にデータを流通していくことについて、データ主体にも周知していくことが必要

データ主体(都民等)パーソナルデータの取り扱い・取り扱いにあたり講ずる対策
個人がデータ主体となる「パーソナルデータ」をDPFが取り扱う場合を見据え、安全・安心にデータを流通するための対応方針やデータ利活用により個々に適したサービス等を享受できることを、その個人に対して示すため

サービス

データ提供者

DPF運営組織

データ利用者

データ提供時に係る基本的なルール
データ提供時における基本的なルールを周知することで、正確かつ安全・安心なデータがDPFに対して提供されるようにするため

DPF運営組織内でのルール
DPF運営組織における内部ルールを周知することで、運営組織内での適切なデータの取り扱いや、法令遵守、情報セキュリティ対策等を徹底するためデータ利用時に係る基本的なルール
データ利用時における基本的なルールを周知することで、DPFが提供したデータを適切に利用・管理してもらうため

43

ポリシーの周知・提示に係るこれまでのご意見
データ主体(個人等) とは事業当初においては接点がないため、事業目的及び安全・安心にパーソナルデータが利活用されることの説明や、幅広い対象者を想定し、工夫した周知方法を検討すべき等のご指摘があった
ポリシー周知・提示における留意点

周知・提示方法（案）1.自身のパーソナルデータが流通されているか分
からない中、個人がDPFのポリシーにアクセスすることはほぼない
2.都民の方が、何もなく自身の情報を含むパー
ソナルデータから何らかの恩恵を得られるという留意点
ことを理解するのは難しい

3.事業初期にDPFが個人と接点を持たないため、ポリシーを介して諸々の説明が必要
4.一覧性を欠く提示方法を避けること

 対象者の知識レベルに合わせた周知 絵や図を用いて理解を深める取り組み※図解した解説を用意しすぎて、逆に分かりにくくなるという議論が消費者庁であったため、それを避けること

 漫画化・ストーリー仕立てでの提示

 想定される質問を抜粋し、「よくある質問」として掲載
 東京都のチャネルを有効活用※例：個人情報保護研修の実施（都の個人情報保護制度説明会での説等

明、都内の公立学校）

 都民がどのような恩恵を享受できるかの解説
 パーソナルデータとは何かの解説
要説明
箇所  データの中身の確認や、開示請求対応、匿名加工化対応等を行うことを明示
等

出典：NTTdocomo (左) パーソナルデータについて、 (右)よくあるご質問44

実施における考え方
ステークホルダーへのポリシー周知では、対象を分け、それぞれにあった内容・媒体・方法により、正しく理解いただくことが重要

ステークホルダーへの周知

データ提供者

データ主体
(都民等)

データ利用者

ステークホルダーの正しい理解✓ 例）文字だけの条項提示のみならず、絵・図等を用いた
概要版を用意することで理解度を高める

ステークホルダーに適した周知媒体の選定、説明方法を検討

DPF

DPF運営組織✓ 例）説明会を開催する等、口頭で伝える場を設け、説明を実施。その場で質疑を受け付けることでステークホルダーの理解をさらに高める

45

コミュニケーションプログラム対象となるステークホルダーごとの留意点を踏まえ、目指す理解の状態を念頭に、周知方法（チャネル）を通じて提示する方法を具体化していく

ステークホルダー
デ
ー
タ
提
供
者
デ
ー
タ
利
用
者

(

デ
ー
タ
主
体
都
民
等

留意点

理解を目指す内容• データ提供者・利用者として想定されるプレイヤーは、大手企業、中小・ベン
チャー企業、基礎自治体、教育・研究機関 等• 概ねプレイヤーごとに、情報リテラシー及び情報セ
キュリティレベルが異なる[DPF利用者全般]⁃ DPF入会登録・サービス全般利
用に関する規定⁃ DPFによるパーソナルデータ取り扱いの考え方[データ提供者]⁃ データに応じて表明・保証すべき事項 等[データ利用者]⁃ データ利用資格の制限⁃ データの利活用において守るべき
ルール 等• 個人に応じてデータ利活用に関する知見レベルが異なる• パーソナルデータとは何か• DPFで今後パーソナルデータ(個人情報を除く)を取り扱う事• そのデータの中には、ご自身のデータが含まれることがあること• DPFは、第三者提供の同意をきちんと取得したことを確認した上で流通させること• 年齢層に応じて情報リテラ
シーレベルが異なる• 個人に応じてDPF事業・ポリシーに関する情報収集
度合いが異なる

提示方法

周知方法(チャネル)
東京都のチャネルを活用① プレス配信✓✓

東京都公式サイト・その他チャネル
DPF公式サイト② メール配信等✓✓

DPF事業関係者
都内基礎自治体、経済団体等③ SNS配信④ デジタルサイ
ネージ配信⑤ 公共メディア)⑥ 広報誌

HP上への掲載⚫ 各ポリシー掲載• 絵・図付きで解説 ※特にプライ
バシーステートメント・規約部分⚫ パーソナルデータの例示• 表形式での掲載⚫ よくある質問の掲載• 事業初期は想定される質問と回答を掲載。徐々に更新⚫ 問い合わせ対応• 問い合わせフォームを開設。図
入り問い合わせ対応（下記個
人も同様）⚫ パーソナルデータ概要解説• パーソナルデータ流通の仕組みを絵・図付きで解説• 漫画仕立てで以下解説⁃パーソナルデータとは何であるか⁃ パーソナルデータの利活用によって、個人に対してどのような恩恵があるか⁃ DPFが安全・安心を守るために実施する取り組み等の紹介

説明会等の実施⚫ 全プレイヤー対象研修• データ提供者・利用者向け説明会⚫ 各プレイヤー別研修• 大手企業向け説明会• 中小・ベンチャー企業向け説明会• 基礎自治体向け説明会• 教育・研究機関向け説明会

個人(都民等)• 個人(都民等)向け説明会⁃ DPFサービス概要紹介⁃ パーソナルデータ概要解説 (左記参照)

広報誌内での掲載• 高齢者向けパーソナルデータ利活用の取り組み紹介ページ掲載

46

第三者委員会の概要

47

第三者委員会の位置づけ、モニタリング内容のイメージ
DPFは公共的な事業を運営するため、データ提供者・利用者並びにデータ主体に対する透明性・公平性を示すことが望ましい。
そのための指導・勧告をする、独立した第三者委員会を設けモニタリングを受け、結果を公表する
設置目的

第三者委員会による定期的なモニタリングを受け、結果を公表することで、DPF運営組織の透明性を明示するため
DPF運営組織・東京都・第三者委員会の関係

第三者委員会の役割 (例)⚫ 東京都との関連がある団体であるため、東京都からの指導監督が基本⚫ しかし、東京都がデータ提供者・利用者の立場にもなること、またデータ提供者・利用者やデータ主体への説明の透明性のため、第三者による客観的な視点を持ったモニタリングが必要。よって、DPF運営組織を指導勧告する第三者委員会を設置✓ ポリシーに準じた運営が適切であるか確認。結果を公表✓ 問題があった場合に、適切な指導の下、改善点をアドバイス

都民・都内事業者等
モニタリング
公開結果
業務報告 等
指導監督等
第三者
委員会

モニタリング、
指導・勧告

東京都
DPF
運営組織

結果報告

※第三者委員会の役割やDPFに対して具体的に何をモニタリング
するべきかご意見をいただきたい48(参考)個人情報保護制度見直しの全体像

出典： 令和2年12月 「個人情報保護制度見直しに関する最終報告案」 個人情報保護制度見直しに関するタスクフォース

49(参考)デジタルプラットフォーマ―取引透明化法 令和3年2月1日 施行
特定デジタルプラットフォーム提供者の役割
1．取引条件等の情報の開示

２．自主的な手続き・体制の整備

利用者に対する取引条件の開示や変更等の事前通知を義務付けることで、取引の透明性を向上させる。

特定デジタルプラットフォーム提供者は、指針に基づいて必要な措置をとり、公正な手続き体制の整備を行う。

[開示項目の例]• 取引条件変更の内容及び理由の事前通知• 他のサービスの利用を有償で要請する場合に、その内容及び理由• データータの利用範囲• 出品の拒否・停止の理由• 検索順位を決する基本的な事項[指針の内容の例]• 取引の公正さを確保するための手
続・体制の整備• 苦情処理・紛争解決のための体制
整備• 関係者と緊密に連絡を行うための体
制整備（国内管理人の選任）• 取引先事業者の事情等を理解するための仕組構築[行政措置・罰則]• 勧告・公表で改善を促す。
• 是正されない場合に限り措置命令• 措置命令違反には罰則[行政措置]• 措置の適切・有効な実施のため特に必要な場合は、勧告・公表で改善を促す。

出典：経産省 デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要

行政の役割
運営状況の報告書(1)事業の概要(2)苦情処理の状況(3)情報開示の状況(4)自主的な手続・体制整備の状況
(5)自己評価結果※不提出、記載事項
漏れの場合には罰則

レビュー(評価)の実施
特定デジタルプラットフォーム提供者の運営状況について、取引先事業者や消費者、学識者等も関与してレビューを行い、結果を公表する。
①報告書の受理報
告書

行政庁(経産大臣)②運営状況の評価
取引先事業者、消費者、学者等の関与評価結果を踏まえた自主的改善③評価結果及び報告書概要を公表

公取委への措置請求
独占禁止法違反の恐れがあると認められる事案を把握した場合、経産大臣は公取委に対し、同法に基づく対処を要請する。