【福島県原子力損害対策協議会 】
原子力損害賠償の完全実施に関する
緊 急 要 望 ・ 要 求 活 動
結 果
□日

時

□要望(要求)者

令和５年１１月１７日（金）１３：４５～１６：３５
会 長 代 理：福島県副知事 鈴木正晃
副 会 長：JA ｸﾞﾙｰﾌﾟ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会
会長代理
副 会 長：福島県商工会連合会□要望(要求)先

会長

今泉仁寿

轡田倉治

副 会 長：福島県市長会

会長代理 白石高司（田村市長）

副 会 長：福島県町村会会長

宮田秀利（塙町長）

文部科学省（対応者 副大臣 今枝宗一郎）
復 興 庁（対応者 大臣 土屋品子、副大臣 平木大作）
東京電力ホールディングス株式会社（対応者 代表執行役社長 小早川智明ほか）
経済産業省（対応者 副大臣 岩田和親）※上記のほか、原子力損害賠償紛争審査会に対しても要望書を別途提出□要望(要求)項目
１ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応
２ 中間指針第五次追補等を踏まえた適切な対応
３ 営業損害に係る賠償
４ 被害者や地域の実情を踏まえた賠償
５ 被害者の視点に立った親身・迅速な賠償
６ 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介
７ 自主的避難等に係る賠償
８ 地方公共団体に係る賠償
９ 消滅時効への対応
10 賠償金の税制上の取扱い（国のみ）
11 生活再建と住民帰還に向けた政府による復興施策等の確実な実施（国のみ）□内容
鈴木県原子力損害対策協議会会長代理から、国、東京電力に要望(要求)書を手交し、緊急要望(要求)を行った。対応者等の発言内容は以下のとおり。

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１ 文部科学省（対応者：副大臣

今枝宗一郎)

１３：４５～１４：００ 文部科学省東館

１１階

今枝副大臣室

【鈴木県協議会会長代理（副知事）】＜ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応＞○ 要望書４頁の１（３）。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応について、基本方
針や行動計画による様々な対策の実施状況を踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、具体的な調査等により当県の現状把握をこれまで以上にしっかりと行
うなど、必要な対応を適時適切に行っていただきたい。
＜中間指針第五次追補等を踏まえた適切な対応＞○ 要望書４頁の２（１）（３）。中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、高齢化した請求者も多いことから、円滑かつ丁寧に対応するよう、東京電力を御指導いただきたい。
○ また、審査会においては、第五次追補策定後においても、先日実施された現地視察の内容
や後続訴訟における判決等の調査・分析等を踏まえながら、当県の現状をしっかりと把握した上で、適時適切に「指針」を見直していただきたい。
＜原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介＞○ 要望書８頁の６。原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲによる和解の仲介について、改めて広く周知を図り、個別の事情についても迅速かつ確実な賠償がなされるよう取り組んでいただきたい。
○ 国においては、今後もそれぞれの事情に丁寧に耳を傾けながら、当県特有の深刻化・複雑化している課題への対応や、被害者それぞれの状況に応じた賠償が、迅速かつ的確になされるよう、最後まで責任をもって対応していただきたい。
○ 審査会については要望書もお持ちしたので今、申し上げた点について、審査会長にもお伝えいただき、しっかりと対応願う。
【今枝副大臣】○ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害対策については、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、政府一丸となって取り組んでいる。審査会ではＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評被害の賠償についても、フォローアップの中で、東京電力の賠償状況をしっかりと注視していきたい。
○ また、昨年１２月に公表した中間指針第五次追補決定について、当時の永岡大臣から東京
電力の小早川社長に対して、第五次追補の内容を十分に踏まえ、被害者の方々に寄り添い配慮した誠実な対応に努め、迅速、公平かつ適正な賠償を行うよう要請した。
○ さらに、本年９月の審査会においても、東京電力からの説明を踏まえ、内田会長から東京電-2-力において実態に見合った賠償を適切に行うよう発言いただいた。文部科学省としては、被害者の方々に寄り添った、迅速かつ適正な賠償がなされるよう状況等を注視していきたい。
○ 中間指針の見直しについては、いわゆる後続訴訟の動向等を踏まえて、審査会が必要だと判断した場合において適切に検討が行われていくものだと承知している。
○ ＡＤＲセンターにおける和解仲介の手続においては、個別具体的な事情に応じて紛争解決を図っていくことが重要である。引き続き、当事者間の合意による紛争解決が行われるように取り組んでいきたい。
○ 更に多くの方にＡＤＲセンターの存在を知っていただき、御活用いただけるよう、広報チラシを配布したり、様々な機会を捉えて説明会を開催したりするなど、引き続き、広報周知活動に積極的に取り組んでまいりたい。また、本日の要望内容については審査会にもしっかりと伝えていきたい。
【今泉ＪＡ協議会会長代理（常務理事）】○ ＡＬＰＳ処理水放出後の風評被害の賠償基準について、東京電力と協議を進めているが、東京電力から花と農業加工品を除外品目とするとの話があった。東京電力は口に入らないもの
は風評が出ないと断定している。審査会の基準を概括的に捉えている傾向があるものと我々としては受け止めており、そのことを審査会の場でしっかり揉んでもらいたい。
○ 審査会で賠償基準を作っても、風評被害は概括的な話になってしまう。一つの産業における賠償基準について、専門家、法律家なりを交えて、東京電力の一方的な賠償の内容にならな
いよう、国が責任を持って検証していただきたい。
【轡田商工会連合会会長】○ 原発事故から 12 年が経過したが、地元に帰れないことが一番の悩みである。一日も早く事業の再建が進むようお願いしたい。
○ ＡＬＰＳ処理水については、ちょっとしたミスで大きな社会問題となるので、絶対にそのようなことがないよう厳しく指導していただきたい。
【白石市長会会長代理（田村市長）】○ ＡＬＰＳ処理水の処分に係る風評対策について、風評被害の冷静な分析に基づく更なる風
評対策をお願いしたい。
○ 賠償基準の運用に当たり、被害を定量化し、現場の意見に柔軟に対応するよう東京電力への指導をお願いしたい。
【宮田町村会会長（塙町長）】○ 緊急要望に関して、先程、鈴木副知事より申し上げたとおり、当県の厳しい実情をしっかり把握いただき、特に、第五次追補において自主的避難等地域の対象区域圏外とされ、精神的賠償の対象とならなかった地域住民に対する取扱いなど、指針の適切な見直しに向けて、特段のお力添えをお願い申し上げる。

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【今枝副大臣】○ 中間指針は一定の類型化が可能な損害範囲・項目を示したものであり、中間指針に示されなかったものも、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは賠償の対象となる。
○ 冒頭で申し上げたとおり、文部科学省としては、被害者に寄り添い、迅速で公平、適正な賠償が実施されるよう、審査会を通じてフォローアップをしっかり継続し、状況を注視してまいりたい。また、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続もしっかり進めてまいりたい。

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２ 復興庁（対応者：大臣 土屋品子、副大臣

平木大作)

１４：１５～１４：３０ 合同庁舎４号館

１０階

土屋大臣室

【鈴木県協議会会長代理（副知事）】＜ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応＞○ 要望書３頁の１（１）。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応について、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、正確な情報
発信はもとより、農林水産業や観光業を始めとする県内の幅広い業種に対する万全な風
評対策を徹底的に講じていただきたい。
また、風評被害は全県的に根強く残っていることから地方公共団体が実施する風評対策に要する費用についても、引き続き、財政支援措置を講じていただきたい。
＜生活再建と住民帰還に向けた政府による復興施策等の確実な実施＞○ 要望書 11 頁の 11。原子力発電所事故から 12 年８か月が経過したが、当県が今後も復興の歩みを着実に進めていくためには、賠償はもとより、住宅確保や就労の支援、農林水産業及び商工業等の事業再開や転業等のための支援、教育や医療、福祉サービスの充実など、引き続き、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策の実施が必要である。
○ 被災地ではいまだ多岐にわたる困難な課題を抱える中、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影
響は、すぐには現れないことから、今後生じうる新たな風評への懸念が示されている。切れ目のない支援を継続していく必要があることから、国においては、当県特有の深刻化・複雑化する課題に対し、現場の実情に応じたきめ細かい対応など、今後とも、当県の復興・再生に最後まで責任を持って取り組んでいただきたい。
【土屋大臣】○ 今お話があったように風評の問題は長く続き、先行き不安の方も多いと思う。このため、国、県、地方自治体が一丸となって、「大丈夫だよ」といった状況を作っていかなければならない。
○ 先日のＡＬＰＳ処理水の事故についても地元では話題になっていると思うが、不安を払拭するようにしっかり取り組んでいきたい。
○ 原子力損害の賠償については、丁寧、迅速に対応することが重要であり、復興庁としては、
経済産業省としっかりと話合いながら、東京電力に対し、国から指示、指導を行っていきたい。
○ 今後ともしっかりと予算を確保して、万全の体制で取り組んでいきたい。
【今泉ＪＡ協議会会長代理（常務理事）】○ 被災地の営農再開については、復興庁を中心に御尽力いただき、ようやく解決に向けた道-5-

筋は見えてきたが、まだまだ半分程度であるので、第２期復興・創生期間後の対応についても早期にお示しいただきたい。
○ ＡＬＰＳ処理水放出後の賠償基準については、既に私どもの協議会と東京電力の間で協議を進めている。しかし、事故後の風評被害に対する賠償については、従来のスキームの中で行ってきたが、今回東京電力からは違う考え方を突然出してきた。今までは花や農産加工品についても全て風評賠償の対象となっていたが、今回のＡＬＰＳ処理水の風評賠償については事例が違うのでその二つは除くと断定的な物言いをしている。
○ 審査会で示された風評賠償の基準の概括的な解釈のもとに判断されているものと我々は受け止めている。冒頭から言っているが、東京電力が示す基準については、国なり第三者機関なりがしっかり検証しないと、東京電力は自分たちの賠償の論理が正しいということで、賠償に応じないという事例もいくつあるため、御配慮いただきたい。
【轡田商工会連合会会長】○ 避難地域にはいずれも商工会があり、地元に戻れない事業者が多数ある。事業の再建の見通しが立たず、厳しい状況が続いている。このような中、やはり風評をなくすことが一番である
ため、お力添えをいただきたい。
○ 被害者に対する東京電力の賠償については、責任を持って最後まで果たすよう、強く指導していただきたい。
○ 先般問題となったＡＬＰＳ処理水の事故について、ちょっとした事故でもあれだけ大きく話題になるため、東京電力への指導をお願いしたい。
【白石市長会会長代理（田村市長）】○ ＡＬＰＳ処理水の処分により新たな風評が生じることのないよう、「行動計画」の確実な実行と風評被害の冷静な分析に基づく更なる風評対策をお願いしたい。
○ 新たな風評被害を最小にとどめるために自治体が実施するあらゆる風評対策に係る費用に対する財政支援をお願いしたい。
○ 賠償基準の運用に当たり、被害を定量化し、現場の意見に柔軟に対応するよう東京電力への指導をお願いしたい。
【宮田町村会会長（塙町長）】○ 緊急要望に関して、先程、鈴木副知事より申し上げたとおり、当県は、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、被災者の生活再建や帰還環境の整備、風評・風化対策、廃炉・処理水対策に加え、移住定住等の促進、エフレイの整備など課題が山積しており、復興は道半ばであるので、これからも県民が不安や懸念を抱くことなく、着実に復興に向けた取組を前進させていけるよう、十分な財源と枠組み、そして当県復興を支える制度を今後もしっかりと確保いただくようお願い申し上げる。
【土屋大臣】○ ＡＬＰＳ処理水の風評被害の話が多く出たが、今まで以上にさらに力を入れて様々なイベントを行っていきたい。また、外国に対しては、外交の場を通じていろいろと工夫しており、来年にはタイとベトナムにおいて、福島の豊かさとおいしいものを世界に向けて発信、紹介するイベン-6-

トを風評被害対策を兼ねて実施する。今後、このような取組がいきてくる。
○ 国内においても、国内の皆様が福島の魚を買ってあげようといった動きになっている。私の地元の埼玉は特に応援しようとなっている。
○ 風評被害に対する事業については丁寧に御相談させていただく。
○ 賠償の問題は、経済産業省から東京電力への指導にとなると思うが、我々もそのルートはしっかりと持っているので、今回の要望を受けて指示を出したいと思う。

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３ 東京電力（対応者：代表執行役社長
１４：５０～１５：５５

小早川智明ほか)

東京電力本館

１階

会見場【鈴木県協議会会長代理（副知事）】○ 東京電力においては、被害者の様々な思いを真摯に受け止め廃炉と汚染水・処理水対策の実施者であるという意識を常に持ち、全社を挙げて万全な対策を徹底的に講じるとともに、被害者それぞれの立場に立った的
確、迅速な賠償を最後の一人まで貫徹し、原子力災害の原因者としての責任を全うすべきである。
よって、福島県民の総意として、原子力損
害賠償の完全実施を強く要求する。
【東京電力 小早川社長】○ 当社福島第一原子力発電所事故から 12 年が経過してもなお、福島の方々や関係団体の皆さまに多大なる御心配と御負担をお掛けしていることについて、改めて心より深くお詫び申し上げる。
〇 ＡＬＰＳ処理水については、政府からの海洋放出開始の判断を受け、８月 24 日から放出を開始した。福島県の皆さまが、地域の復旧・復興に向け、懸命に歩みを進められている中、ＡＬＰ
Ｓ処理水の海洋放出により、皆さまの御帰還や生業の継続等に関する御懸念や御不安について重く受け止めている。
〇 そうした中、10 月 25 日に発生した協力作業員の方の身体汚染について、被ばくされた方に深くお詫び申し上げるとともに、大変大きな問題と捉えている。廃炉作業を進めるに当たっては、周辺環境及び地域の皆さま、廃炉作業に従事する皆さまに対する安全確保を最優先に、「設備は故障する」「人はミスを起こす」との前提に立ち、予見性を持って事前の備えを行い、業務の安全・品質管理の徹底を行ってまいる。それでもなお、新たなリスクに対する懸念や、トラブルが発生した場合には、起こりうるリスクへの予防的対策や、発生したトラブルの原因究明を行い、運用のカイゼンを速やかに講じてまいる。
〇 なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出においては、新たな風評を生じさせないよう、実施計画に基づき、安全を最優先に進めるとともに、様々な御懸念や御不安にしっかりと向き合い、必要な対策に全力で取り組んでまいる。
〇 当社が担う重い責任を自覚し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む、長きにわたる福島第一原
子力発電所の廃炉を、引き続き、安全を最優先に着実に進め、地域の復興につなげていくことで、その責任を果たしてまいる。
〇 また、第五次追補等を踏まえた追加賠償についても、当社コールセンターや相談窓口でお待たせする状態が続いたことや、請求書等の誤発送により御迷惑をお掛けしたが、体制強化等により状況を改善し、順次、請求書を発送・受付をしている。
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〇 一方で、請求書の御返送を頂けていない方や、当社が住所を把握できていない方々に対しては、しっかりと御請求いただけるように、広告出稿等による情報発信の準備を進めている。
〇 当社は「賠償の貫徹」に向けて、御請求者さまからお送りいただいた請求書をしっかりと確認
するとともに、御請求の期限を設けることなく、適切に賠償金をお支払いできるよう責任をもって取り組んでまいる。
〇 当社としては、事故の当事者として、事業運営の基盤である「信頼回復」に努めるとともに、「福島への責任」を果たすため、一丸となり全力で取り組んでまいる。
○ ただいま、鈴木副知事より『原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要求』を頂戴した。
○ 詳細については、この後、回答させていただくが、本日頂いた御要求の内容を真摯に受け止め、依然として被害に遭われている方々への賠償は、これからも我々の使命であると改めて認識し、今回の御要請内容に対しても、しっかりと対応してまいる。
○ 当社は、最後のお一人まで賠償を貫徹するべく、引き続き、被害を受けられた方々に対し、個別の御事情をきめ細かくお伺いし、迅速かつ適切な賠償に取り組んでまいる。
【鈴木県協議会会長代理（副知事）】＜ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応＞○ 要求書３頁の１（１）。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期間にわたる取組が必要であり、新たな風評を発生させないという強い決意の下、徹底した安全対策を始め、正確な情報発信や万全な風評対策はもとより、将来に向けた実行性のある事業者支援策等に、東京電力としても主体的に取り組むこと。
○ 要求書３頁の１（２）。それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、特に次の事項について確実に対応すること。
○ アとして、損害の確認方法や算定方法に関する考え方、具体的な請求手続などについて、相談・受付体制を強化した上で、意見・要望を丁寧に聞き取り、事業者に寄り添って対応すること。
○ イとして、賠償請求に係る損害の立証については、事業者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により対応すること。
○ ウとして、農林水産業や観光業、商工業のみならず、あらゆる業種において、損害の範囲を幅広く捉え、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応すること。
＜中間指針第五次追補等を踏まえた適切な対応＞○ 要求書４頁の２（１）。中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、混乱を生じさせることなく、円滑に対応すること。
○ 要求書４頁の２（２）。特に、追加賠償の対象者が多数に上ることから、賠償部門の体制の充実を図り、相談窓口等においても誠意を持って丁寧に対応すること。
また、前回請求時から 10 年以上が経過していることから、住所の変更や、相続等により世帯構成に変化があった被害者も多いため、広報媒体を効果的に活用するとともに、賠償請求未了者の掘り起こしを積極的に行いながら、請求手続の周知徹底を図り、確実かつ円滑に賠償を行うこと。
○ 要求書４頁の２（３）。「指針」に明記されなかった個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応すること。

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＜営業損害に係る賠償＞○ 要求書４頁の３（１）ア。農林水産業に係る営業損害については、関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を円滑に行うこと。
○ 要求書４頁の３（１）イ。避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行うこと。
○ 要求書５頁の（２）イ。商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行うこと。
＜被害者の視点に立った親身・迅速な賠償＞○ 要求書７頁の５（３）。賠償部門の体制の充実はもとより、当県の実情や被害者の声をしっかりと把握した上で、誠意を持って迅速に賠償を行うとともに、「第四次・総合特別事業計画」に掲げられた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細かな賠償の徹底」及び「和解仲介案の尊重」の「３つの誓い」を厳守すること。
○ 要求書７頁の５（４）。賠償請求手続については、被害者の負担軽減を進めるとともに、全ての被害者が確実に賠償請求をすることができるよう、必要な相談体制をしっかりと確保し、賠償請求未了者への手続の一層の周知や、個別訪問等による手続の支援、相談窓口等での誠意ある丁寧な対応を徹底して行うこと。
＜地方公共団体に係る賠償＞○ 要求書９頁の８（６）。原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例
を被害の状況が類似している他の地方公共団体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行うこと。
【東京電力 小早川社長】◯ ただいま頂いた５項目の御要求について、回答申し上げる。
○ １つ目の、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応について、回答申し上げる。
○ 当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、政府が関係者からの一定の理解が得られたと判断されたことを重く受け止め、政府の方針に沿って海洋放出を開始したが、地域の皆さまの御懸念や御不安を重く受け止め、海洋放出の実施主体としての重い責任を自覚し、慎重に進めている。
〇 廃炉の一環であるＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、長期にわたる持続的な取組であり、当社は、この期間を通じ、新たな風評を生じさせないよう、「設備運用の安全・品質の確保」、「迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報発信」、「IAEA レビュー等を通じた透明性の確保」、「風評対策」、及び「損害発生時の適切な賠償」に、引き続き、全力を尽くしてまいる。
○ 具体的には、経営層がＡＬＰＳ処理水の放出に関連する情報を適時に把握し、速やかに社内に指示を出せるよう関係部所を横断的に統括する社長直轄プロジェクトチームを設置している。また、設備運用の安全・品質の確保を確実に行うため、廃炉・汚染水・処理水対策の最高責任者である副社長の小野が現場に駐在し監督するとともに、私自身も、これまで以上に頻度を上げて現場に足を運び、現場に寄り添った形で状況を確認している。
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○ 加えて、当社は福島第一原子力発電所事故の当事者として、主体性と責任を持って風評被害を払拭するため、福島県産農林水産物の販路開拓、消費拡大に向けた流通促進活動を今後もしっかりと継続するとともに、関係する皆さまとの対話や協議を通じて、必要な対策を徹底して講じてまいる。
〇 引き続き、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む今後の廃炉の取組に、「想定外のことがあってはならない」との決意の下、安全を最優先に進めてまいる。
○ 当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により被害が発生した場合には、あらかじめ賠償期間や地域、業種を限定することなく、適切に賠償させていただく。
〇 福島県の各事業者さまからの御相談については、相談窓口やコールセンターにて承っている。
〇 福島県内だけでなく、県外の事業者さまも含め、賠償に関するお問合せだけでなく、御請求書もお送りさせていただいており、御請求いただいているものの中には既に賠償金をお支払いしているものもある。
○ また、損害額の算定に当たっては、各事業者さまの御負担軽減のため、当社にて統計デー
タなどを活用して風評被害の有無を推認することや、御請求者さまに事前に損害額を算定いただかなくても、御請求を頂けるようにするなど各事業者さまにできるだけ御負担を掛けないように対応してまいる。
〇 処理水の賠償に携わる要員を既に約 500 名増員しており、さらに数百名規模で増員し、体制を強化して迅速かつ適切に賠償してまいる。
〇 ２つ目の中間指針第五次追補等を踏まえた適切な対応について、回答申し上げる。
〇 中間指針第五次追補決定等を踏まえた追加賠償については、当社コールセンターや相談窓口でお待たせする状態が続いたり、請求書等の誤発送により御迷惑をお掛けしたが、体制強化や対策により状況を改善し、頂いた御請求に対して順次内容を確認させていただいており、11 月 14 日時点で約 59 万人にお支払いしている。
○ 引き続き、円滑に賠償させていただくために、しっかりと取り組んでまいる。
○ 第五次追補等を踏まえた賠償に対応するため、既に約 2,100 名を増員しており、体制強化している。また、相談窓口等においても、御請求書作成のお手伝いをさせていただく等、丁寧な対応に努めている。
○ また、追加賠償の御請求を頂いていない方に対して、12 月目途に福島県内を中心として、新聞やテレビ、ウェブ広告等を通じて広く情報発信を行い、しっかりと御請求いただけるよう取
り組んでまいる。また、市町村窓口における対応のお手伝い等も含め自治体さまに御相談させていただきながら、まだ御請求を頂いていない方に対して、分かりやすい御案内に努めてまいるが、最後のお一人までしっかりと賠償させていただくには、自治体さまを始め、福島県内の関係団体さまの御協力が不可欠と考えている。一人でも多くの方々が、円滑にお手続ができるよう皆さまの御理解と御協力をお願いしたい。
〇 当社としては、中間指針に明記されなかった損害に対しても、被害を受けられた方々の立場に立った誠実な対応に努めてまいる。
〇 ３つ目に農林水産業の営業損害に係る賠償について、回答申し上げる。
◯ 農林水産業者さまに係る当社事故に伴う風評被害の賠償については、今後も、当社事故と相当因果関係のある損害が継続する限り賠償させていただくという方針に変わりはなく、引き続き、迅速かつ適切な賠償に取り組んでまいる。
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◯ その上で、農林水産業者さま、関係団体の皆さまから頂戴した御意見・御要望をしっかりとお伺いし、請求書作成支援や証憑整理などの手続のお手伝いといった御請求者さまの御負担軽減に取り組むとともに、生産者さまごとの状況を丁寧に確認させていただきながら、被害の実態に見合った賠償を円滑に進めてまいる。
○ 農林業の一括賠償後のお取扱いについては、お支払いに向けた取組として、お電話や戸別訪問により請求書類の作成支援をさせていただいており、引き続き、生産者さまごとの状況を丁寧に確認させていただきながら、被害の実態に見合った賠償を進めている。
○ 生産者さまを取り巻く状況は様々であることを踏まえ、個別具体的な御事情を丁寧にお伺いしながら、被害を受けられた生産者さまへ誠実できめ細かな対応に努めてまいる。
◯ ４つ目に商工業等の営業損害に係る賠償について、回答申し上げる。
○ 商工業者さまに対する営業損害の一括賠償後の取扱いについては、当社事故による損害が、一括賠償額を超過したとのお申出に対して、表面的、形式的に判断することなく、個別事
業者さまの地域の状況や事業の特殊性など、個別の御事情を丁寧に確認するなど、誠実な対応に取り組んでまいる。
〇 引き続き、御請求者さまへ極力負担をお掛けしないよう、御請求における請求書作成支援や証憑整理などの手続のお手伝いなどについても、取り組んでまいる。
○ ５つ目に被害者の視点に立った親身・迅速な賠償について、回答申し上げる。
○ 当社は賠償業務における体制強化に取り組むとともに地域の実情を踏まえて「３つの誓い」に基づき、親身、迅速な賠償に努めてまいる。
○ 御請求のお手続については、お電話や戸別訪問、相談窓口等で賠償内容や請求書の記載方法などを丁寧に説明させていただくとともに、請求書類の簡素化や証憑整理など、引き続き、御請求者さまの御負担軽減につながるよう取り組んでまいる。
○ いまだ御請求を頂いていない方々への対応としては、お電話・戸別訪問に加えて、地元自治体さまの御協力も頂きながら、御請求の御案内をさせていただくとともに、問い合わせいた
だいた機会等をとらえて、損害の状況を丁寧に伺いながら、御請求いただいていない損害項目について御案内することも、継続して取り組んでまいる。
○ 引き続き、最後のお一人まで賠償を貫徹すべく、御請求者さまお一人お一人の御事情を丁寧にお伺いし、誠実な対応に努めてまいる。
◯ ６つ目に地方公共団体に係る賠償について、回答申し上げる。
○ 当社としては、これまでも「和解仲介案の尊重」というお約束に基づき、和解の早期成立に向け対応している。
○ 自治体さまの損害に係る賠償については、一律な判断をすることなく、個別の御事情を丁寧にお伺いし、他の自治体さまのＡＤＲの和解仲介事例も参考にさせていただきながら、実態に見合った賠償に取り組んでまいる。
【今泉ＪＡ協議会会長代理（常務理事）】○ 私どもの会長から東京電力に、原子力発電所にある給食事業者に県農畜産物を積極的に活用いただきたいとお願いを申し上げたところ、本日同席の新妻フェローにも大変御尽力いた
だき、提供のスキームがようやくでき、御協力いただき感謝申し上げる。今後もできる限り、現地で作ったものを優先的にそのようなレストランに提供する準備をしたいと思うので、この場をお借りして御協力をお願いしたい。
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○ ＡＬＰＳ処理水の放出後の風評賠償について、私どもの協議会と東京電力の間では、個別に請求基準の協議が始められている。おおむね事故後から行っている同等のスキームで行っていくと基本的な考え方について擦り合わせはできている。
○ 最近、東京電力から突然、ＡＬＰＳ処理水放出の風評賠償に限れば、口に入らない品目は、賠償の対象外との申出があった。このことはまだ協議中であり最終決定でないが、文書でのやり取りや考え方をお聞きすると、今の風評被害の状況を十分に御理解いただいていないのではないかと受け止めている。口に入らないものは、ALPS 処理水を浴びているわけではなく、そのようなリスクがないのだから、風評は発生するはずはないとの方針をお持ちのようである。そのような理屈であるのなら、他の農産物であってもＡＬＰＳ処理水を浴びて作っていないので、他の農産物も賠償しないと言っていることと同じことになる。それがなぜ口に入らない品目だけが除外品目となるのか。
○ さらに引用されているのが、審査会で示された中間指針の風評賠償の一部分を拠り所とされているようだが、当時の風評賠償自体も具体的な類型を示しづらい中にあった。今も事故後の風評賠償については、全国の価格変動係数と当県の価格変動係数を比較して行っているが、仮に放出後に花卉の値段が全国は下がらずに当県だけ下がった場合、どういう理由で価格が下がったのかとなる。その段階で、除外すること自体を是非撤回していただきたい。
○ 方策として、東京電力は、花卉は風評被害が発生しないと主張するのであれば、それを立証していただきたい。これまでは被害者に立証責任があったが、今回のＡＬＰＳ処理水に関しては東京電力が積極的にデータを把握するスキームに大きく変わったはずである。あえて除外
せずに価格が変動しないのであれば、損害自体が発生しないので、そこをあえて分類して花卉等を除外する必要性が認識できない。放出後、価格の下落が起きないことが我々は望むことであるため、従来同様全て対象となるよう御検討いただきたい。
【轡田商工会連合会会長】○ 原発事故から１２年半が経過した。残念ながらまだまだ住民の帰還が進んでいない状況の中で、地元の事業の再建の見通しが立たない厳しい現状が続いている。また、風評被害も依然として根強く残っている。
○ 東京電力には、損害が続く限り賠償を迅速かつ丁寧に実施し、原子力災害の原因者としての責任を最後まで果たしていただけるよう要望する。
○ 同様の損害を受けているあらゆる事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、
相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、書面による明示などにより被害事業者に分かりやすく丁寧に説明すること。
○ 商工業者に対する一括損害賠償後の追加請求に対する支払状況は、申請件数１，０９７件に対し、９月末現在において認められたものが４２件と非常に少なく、確認に長期の時間を要しており、賠償を断られるケースがほとんどの状況にある。時間の経過とともに因果関係の立証が難しくなる中、請求の機会を失うことのないよう、迅速かつ適切な実施と、被害者に対して一層誠意を持って対応をしていただきたい。
○ ＡＬＰＳ処理水の管理及び海洋放出については、国の十分な指導のもとミスが発生しないように適切に対処すること。また、新たな風評を生じさせないよう、正確な情報発信や風評被害抑制の対策を十分に行っていただきたい。
○ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出等の風評により、新たな損害が生じた場合には、あらゆる事業者に- 13 -

対して、被害者の負担にならない方法により、確実かつ迅速に賠償を行うこと。また、一般的な統計データなどでは表せない個別事情なども考慮し、個々の事情を十分に聞き取り、被害者に寄り添った賠償を行っていただきたい。
【東京電力 小早川社長】○ 今泉常務理事から御要望を頂いた内容について、御発言いただいたことについては、これからまたしっかりと行っていくと会社の中で徹底してまいる。風評被害払拭に向けては、福島県産品の購入促進が極めて重要だと考えている。事故以降、様々な形で、社員食堂での食材利用や社内マルシェでの販売などに取り組んでいるが、給食事業への農畜産物を含む福島県
産品の積極的な利用については、引き続き、しっかりと取り組んでまいる。
○ １点目の御要求については、いわゆる花卉栽培のような口に入らないものを一律お断りがあったということで、事実関係はしっかり確認させていただき、改めてしっかりとお話させていただ
く。補足があれば福島原子力補償相談室の弓岡からも回答させていただく。私どもとしては、風評の実態に沿って、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評との因果関係があれば、しっかりと対応する。どのようなお申出か我々の方で推認できるものがあれば、御協力させていただきながら対応させていただく。中身についてはできるできないをこの場で申し上げるよりも、またしっかりと御相談に応じたい。
○ 続いて、轡田会長から御要望いただいた内容について、御回答申し上げる。
〇 まず、福島第一原子力発電所の事故から１２年８か月が経過するが、いまだに御帰還が進まない、風評など損害が続いているということは、大変申し訳なく思っており、最後の１人まで対応していく。
○ ２点目に頂いた、一括賠償後の賠償対応等について、中身の説明の分かりにくさについてはこれまでも御指摘いただいているが、商工業は、業種業態が多岐にわたり、同じ業種であっても規模や事業内容等により損害が発生している状況が異なることから、一律に類型化や判断基準をお示しすることはなかなか難しいことは前からもお伝えしている。一括賠償後の追加賠償における賠償可否の回答については、御請求者さまへ対面で御説明させていただくことに加えて、2020 年５月から書面にてその理由をお示しして、できるだけ丁寧に御説明し、御理解いただけるよう努めているところである。
〇 一括賠償後の追加賠償について、損害が一括賠償額を超過した場合にお支払いさせてい
ただいているが、お支払いに至るケースが限定的ではあるが、御請求いただいた際には、この中身については個別の事情をお伺いし、丁寧に対応させていただいている。
〇 なお、昨年 11 月、当社は、各商工会さまへ御訪問させていただき、追加賠償の考え方や賠
償対象の事例等については御説明させていただき、できるだけ窓口に立っていただくことの多い商工会の皆さまに対しても、御理解いただけるようしっかりと対応させていただいている。
○ ＡＬＰＳ処理水の対応については、とにかく新たな風評を生じさせないように、ミスがないようにというのは重く受け止め、努めさせていただく。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い新たな被害が生じた場合には、あらかじめ地域、業種を限定することなく、適切に賠償をさせていただく。
○ また、当社としてもできる限り、客観的な統計データを活用して、風評被害の有無を推認させていただくが、一律的な判断をすることなく、御請求者様の御事情を丁寧にお伺いし、柔軟に対応してまいる。

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【東京電力福島原子力補償相談室

弓岡室長】○ 被害の状況を十分に理解できていないのではないかという点、また、風評被害というのはそもそも何かという点を御指摘いただいた。御要望いただいている点について、どのような風評影響が発生するのか今一歩踏み込んでしっかりと検討を進めさせていただきたい。今協議中とのお話をいただいたが、引き続き、今一方踏み込んだ形で協議を進めさせていただければと思っている。
【鈴木県協議会会長代理（副知事）】○ 今の件について、損害がある限り賠償するということは原則であるので、その観点に立って、Ｊ
Ａとは十分に御理解を得るような話合いを進めていただきたい。
【白石市長会会長代理（田村市長）】○ 私からは５点、申し上げる。
○ ＡＬＰＳ処理水に関して、新たな風評被害を最小にとどめるために自治体が実施するあらゆる風評対策に係る費用について、財政支援措置がなされないものに対する賠償をお願いしたい。
○ 万全の風評対策を講じた上でもなお風評被害が生じた場合の賠償基準の運用に当たり、被害を定量化し、現場の意見に柔軟に対応していただきたい。
○ ＡＬＰＳ処理水の処分による風評被害の長期化が懸念されることから、時効を援用することのないよう賠償の実施をお願いしたい。
○ ＡＤＲによる地方自治体の和解仲介実例について、被害の状況が類似している他自治体へ適用し公平な賠償の確実かつ迅速な実施をお願いしたい。
○ 自治体賠償については、事故による税収減少分の確実な賠償、民間事業と同様の立場で行う事業への十分な賠償及び財物賠償に係る迅速な賠償と柔軟な対応をお願いしたい。
【宮田町村会会長（塙町長）】○ 私からは３点、申し上げる。
○ まず１点目は、「１のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応」について。
現在、３回目の海洋放出が実施されているが、これまでのモニタリング検査では基準値を超えるような異常は見られず、順調に推移していると認識している。
○ また、懸念された当県水産物への風評は、国民の皆様に冷静な対応をいただいていることや全国各地から多くの温かい御支援により、現在、目立った影響は確認されていないが、まだまだ国内外において、海洋放出そのものに厳しい意見があり、いつ、どのようなことがきっかけ
で風評が生じるか分からない。海洋放出は廃炉が完了するまで続く、長期の取組となる。常に緊張感をもって作業に当たるとともに、引き続き客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じることを強く求める。
○ また、海洋放出において安全対策の徹底はもちろんであるが、新たな風評を生じさせないことが重要である。新たな風評を起こさない、風評被害を拡げないとの強い決意をもって、モニタ
リングの結果や処理水の測定結果、希釈放出設備の運転状況など正確で分かりやすい情報発信を始めとする風評対策や事業者支援に東京電力としても主体的に取り組むとともに、それでも風評被害が発生した場合は、地域や業種を限定することなく、迅速かつ確実な賠償の実- 15 -

施を強く求める。
○ なお、請求に必要な書類の発送が間もなく始まるとされているが、損害の確認方法や算定方法に関する考え方、具体的な請求手続などについて、相談・受付体制を強化した上で、客観的で分かりやすい説明を行い、広く周知するなど、事業者に寄り添った対応を強く求める。
○ ２点目は、「５の被害者の視点に立った親身・迅速な賠償」について。
昨年 12 月に中間指針第五次追補が決定されたが、指針は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識され、被害者優先の賠償を行うとともに、賠償業務に携わる全ての関係者は、
第４次・総合特別事業計画に掲げられている「３つの誓い」を厳守し、業務を遂行するよう、強く求める。
○ また、請求手続において、被害者の負担軽減を進めるとともに、全ての被害者が確実に賠償請求をすることができるよう、相談体制の確保や請求未了者への周知、相談窓口等での誠意ある丁寧な対応の徹底を強く求める。
○ なお、現在、第五次追補を踏まえた追加賠償が進められているが、事故当時、県民は原発からの距離にかかわらず、等しく放射線被ばくへの恐怖や不安にかられたところである。よって、
指針で精神的賠償の対象として明記されなかった地域に対しても自主的避難等地域と同等に取り扱うよう強く求める。
○ ３点目は、「８の地方公共団体に係る賠償」について。
これまでも申し上げているが、住民の安全・安心を守るため、市町村が実施してきた様々な検査や風評対策などの事業に要した経費は、その実施体制に要する人件費を含め、政府指示の有無にかかわらず、事故との因果関係は明らかであるので、確実かつ迅速に賠償いただ
くよう強く求める。
○ また、第五次追補を踏まえた追加賠償に関し、東京電力の賠償部門の体制や周知内容に不備があったため、住民から市町村に対し、問合せや証明書類の交付請求が集中して寄せられるなど市町村の業務に過剰な負担が生じたことから、市町村窓口の対応支援を含め、誠意を持って対応するよう強く求める。
○ 最後になるが、事故から１２年８か月が過ぎ、懸案である帰還困難区域への住民帰還は、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域の整備により一層進むこととなり、当県はまた一歩、真の復興に近づくものと思っている。しかしながら、真の復興を果たすには、福島第一・第二原発の廃炉が安全かつ着実に行われることが大前提であるので、様々なリスクを想定し、しっかりとした対策を講じ、決して当県復興が後退することのないよう、安全を第一に、廃炉作業に取組、そして東京電力の総力をもって「福島への責任」を果たすことを強く申し上げる。
【東京電力 小早川社長】○ 白石市長、宮田町長からの御要望について、御回答申し上げる。
〇 まず、白石市長から御要望を頂いた５点について、回答申し上げる。
〇 １点目については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による新たな風評被害の発生を最小にとどめるために、地方公共団体さまが実施される各種対策費用についても、従来から実施されている
風評被害対策費用と同様に、個別の御事情を丁寧にお伺いさせていただき、適切に対応させていただく。
〇 ２点目の損害額の算定に当たっては、当社にて統計データなどを活用し、対象地域における風評被害の有無を推認する。なお、統計データなどでは風評被害が推認できない場合には、- 16 -

現場の御事情をお伺いし、被害実態を確認してまいる。
〇 ３点目の消滅時効の考え方については、「最後の一人まで賠償貫徹」という考え方の下、柔軟な対応を行わせていただきたい。
〇 ４点目の自治体さまに係る賠償については、他の自治体さまの和解仲介事例も参考にさせていただくとともに、他の地方公共団体さまの類似案件については、できるだけ同じ考え方で対応させていただきたい。引き続き、個々の案件の内容をしっかり確認させていただき、適切な賠償を進めてまいる。
〇 ５点目の税収減に係わる賠償については、中間指針や審査会の考え方を踏まえると、目的
税のように、税収と事業支出の連動性が高い事業であって、交付税による財源措置がされず、
当社事故後も実施が必要な事業に係る税収減については、賠償の対象とさせていただいている。
○ こうした考え方からも固定資産税の減収については、原則、賠償することは難しいと考えているが、当社の税収減に係る賠償の考え方を御説明するには、その考え方に至った背景も含め丁寧に御説明させていただく必要があると考えている。これまでも昨年３月の副市長会議や 10
月の福島県主催の原子力損害賠償に係る担当課長会議等で説明してまいったが、今後も各自治体さまを御訪問させていただき、当社の考え方について丁寧に御説明し、御理解いただ
けるよう説明を尽くしてまいる。
○ 続いて、宮田町長から御要望を頂いた内容について、御回答申し上げる。
〇 １点目のＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、新たな風評を生じさせないよう、しっかりとした責任と覚悟を持って、必要な対策に全力で取り組んでまいる。また、それでもなお被害が発生した場合には、地域や業種を限定することなく、迅速かつ適切に賠償させていただく。
〇 また、手続について御懸念いただいたが、影響が生じた事業者さまの御事情や御意見・御要望を丁寧にお伺いし、きめ細かに対応していくために、処理水の賠償に関わる要員を既に増員しており、更に体制の強化を図ってまいる。
〇 引き続き、事業者さまの立場に寄り添った丁寧な対応に努めてまいる。
〇 ２点目の被害者様に寄り添った丁寧な対応について、当社は、中間指針第四次追補の内容も踏まえ、引き続き、賠償の御請求を真摯に受け止めるとともに、「３つの誓い」に基づき、誠実な対応を徹底してまいる。
〇 また、第五次追補を踏まえた賠償に対応するため、既に増員をし、体制強化しているところである。また、相談窓口等においても、追加賠償の御請求のために必要な書類の案内を掲示
する等、丁寧な対応に努めてまいる。
〇 なお、当社は今年１月に「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」、３月に「中間指針第五次追補等を踏まえた追加の賠償基準に係る具体的なお取扱い等について」を公表した。
○ 中間指針第五次追補については、昨年３月に確定した当社に対する７つの高裁判決を踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会において判決内容を精査・分析し、御議論いただいた結果、
昨年 12 月に決定されたものと承知している。
○ 従って、当社としても前述のような状況などを総合的に判断させていただくとともに、第五次追補や原子力損害賠償紛争審査会での御議論の内容、政府からいただいた御指導の中身、内容なども踏まえ賠償させていただいていることを御理解いただきたい。
〇 ３点目の市町村の職員皆さまの御尽力に対する様々な御負担をお掛けしていることに対し、- 17 -

大変申し訳なく思っている。職員さまの人件費については、当社事故対応業務を時間外に実施せざるを得なかった時間外人件費や、当社事故対応業務のために追加的な採用を余儀なくされた臨時職員人件費、時間内に当社事故対応業務を実施され押し出された時間外人件費等を、賠償させていただいている。
○ また、時間内人件費については、詳細に御事情をお伺いする中でお支払いにつながった事
例もあるので、更にお支払いにつながる事例がないか詳しく御事情をお伺いするよう努めてまいる。
〇 当社は追加賠償の御請求に関連した各自治体の皆さまの業務の御負担を軽減させていただくため、賠償部門の体制を強化するとともに追加賠償の御請求のために必要な書類を分かりやすく明記し、御請求の解説書の記載内容を見直しさせていただくなど、分かりやすい御案
内に努めている。
〇 引き続き、市町村窓口の職員さまにおける対応のお手伝いを含め、御相談をさせていただきながら、誠実な対応に努めてまいる。いずれにしても、震災から１２年８か月が経過したが、まだまだ御帰還が進んでいない実情も踏まえ、今御指摘いただいた真の復興に向けて、福島第一、第二の安全かつ着実な廃炉をしっかり責任を持って取り組むとともに福島への責任の全うこそが、東京電力の存在理由と改めて肝に銘じ、取り組んでまいる。
【鈴木県協議会会長代理（副知事）】○ 私から何点か確認したい。
○ １点目は、追加賠償関係について。先ほど、追加賠償の対象者１４８万人に対して、支払完了者は約５９万人とあったが、いまだ４割程度しか対応できていない。賠償部門についてはある程度体制整備は改善されつつあると思うが、先ほど小早川社長からも話があったように広報活動を強化するとともに、自治体や関係団体からも協力を得ながら、きめ細かな対応はもちろんのこと、さらに十分な体制をしっかりと確保し、迅速、円滑な賠償に努めていただきたい。
○ ２点目は、事業者への賠償について。原発事故以降、事業者は長らく風評被害に苦しんできている。ＡＬＰＳ処理水放出に関しても、新たな風評を発生させないこと、万一、新たな風評が発生した場合は、賠償を確実、迅速に行うことを改めて念押しさせていただく。
○ また、先ほど商工会連合会からもあったように既存の営業損害に関する賠償についても、事業者の個別具体的な事情をしっかりと伺い、誠意を持って対応いただきたい。
○ ３点目は、地方公共団体への賠償について。先般、一部の自治体の人件費の取扱いについて、東京電力が柔軟な取扱いをされたと伺っている。その辺りの話が他の自治体との間でコミュニケーションが若干不足している部分もあると思うので、自治体との交渉を丁寧に図っていただくとともに、水平展開しながら賠償を前へ進めていただきたい。そうした自治体賠償に対する小早川社長の考えもお聞きしたい。
【東京電力 小早川社長】〇 追加賠償関係について回答申し上げる。
〇 １点目の第五次追補等を踏まえた追加賠償については、当社コールセンターや賠償相談窓
口でお待たせする状態が続いたり、請求書等の誤発送があったりと御迷惑をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げる。
〇 当社は、増員による体制強化や対策を講じ、状況の改善に鋭意取り組んでまいったが、引き- 18 -

続き十分な体制を確保した上で、迅速かつ円滑な賠償にしっかりと取り組んでまいる。
〇 御請求書の御返送を頂いていない方に対しては、11 月 20 日より御請求いただくことをお願いするダイレクトメールの送付を予定している。
〇 また、まだ御請求を頂いていない方に対しては、しっかりと御請求いただくため、12 月を目途に福島県内を中心に、福島民報さま、福島民友さま等の地元紙や県内のテレビ・ラジオ、イ
ンターネット広告等を通じて広くお知らせしたいと考えている。
○ 鈴木副知事からあった、自治体さま、関係団体さまと連携を図りながら取り組むようにとのお話については、これを機に自治体さま、関係団体さまと御相談をさせていただき、連携を図りながら、最後のお一人までしっかりと賠償させていただけるようきめ細かかつ丁寧な対応を進めてまいる。
〇 ２点目の事業者さまへの賠償について、回答申し上げる。
〇 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、新たな風評を生じさせないよう、必要な対策に全力で取り組むとともに、被害が発生した場合には、地域や業種を限定することなく、迅速かつ適切に賠償させていただく。
〇 既存の営業損害に関する賠償についても、事業者さまの個別具体的な御事情を丁寧にお伺いしながら、被害を受けられた事業者さまへ誠実できめ細かな対応に努めてまいる。
〇 最後に地方公共団体さまへの賠償について、回答申し上げる。
〇 一部の自治体さまには、詳細に御事情をお伺いする中で時間内人件費のお支払いにつながった事例もあったが、他の自治体の御担当者さまにも、当社担当者の御事情伺いに加え、
当社公共補償相談センターの所長も訪問等することにより、これまで以上に丁寧に説明をさせていただきたいと考えている。御事情をお伺いして、お支払いにつなげられるよう努めてまいる。
〇 地方公共団体さまへの賠償については、時間内人件費に限らず、各自治体さまの固有の御事情を丁寧にお伺いし、しっかりとコミュニケーションを取らせていただきながら、一つでも多くお支払いの実績を増やせるよう取り組んでまいる。
【鈴木県協議会会長代理（副知事）】〇 最後に私から申し上げる。原発事故から１２年半以上が経過した今もなお、原子力災害は福島県に深刻な影響を及ぼしている。
○ 東京電力においては、廃炉に向けた安全対策はもとより、損害がある限り賠償を継続するという基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行い、原子力災害の原因者としての責任を最後まで果たしていただきたい。
○ 当県の実情や、本日の各代表者からの意見を真摯に受け止め、これまで以上に被害者それぞれの立場に立って、誠意を持った対応をお願いしたい。
○ 以上で、本日の要求活動を終了する。

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４ 経済産業省（対応者：副大臣 岩田和親)
１６：２０～１６：３５ 経済産業省 本館１１階

岩田副大臣室

【鈴木県協議会会長代理（副知事）】＜ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応＞○ 要望書３頁の１（１）（２）。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応について、まず、新たな風評を発生させないよう、行動計画に基づき政府一丸となって、万全な風評対策を徹底的に講じていただきたい。
○ それでもなお、風評被害が発生する場合の賠償については、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ確実になされるよう、東京電力を指導していただきたい。
＜中間指針第五次追補等を踏まえた適切な対応＞○ 要望書４頁の２（１）（２）。中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、高齢化した請求者も多いことから、円滑かつ丁寧に対応するよう、東京電力を御指導いただきたい。
○ 特に、追加賠償の対象者が多数に上ることから、東京電力の賠償部門の充実を図り、相談窓口においても誠意を持って丁寧に対応させていただきたい。
○ また、前回請求時から１０年以上が経過し、住所の変更や相続等により世帯構成に変化があった被害者も多数いることから、追加賠償の請求促進に向け、東京電力における賠償請求未了者の掘り起こしなど、請求手続の周知徹底し、確実かつ円滑な賠償をお願いしたい。
＜営業損害に係る賠償＞○ 要望書６頁の３（２）イ。商工業等の一括賠償後の取扱いについて、繰り返し要望させていた
だいているが、依然として状況がほとんど変わっていない。相当因果関係の確認に要する手続の簡素化など、これまで以上に柔軟に対応し、被害の実態に見合った賠償を確実に行うよ
う、強く指導願う。
○ ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、福島県だけではなく、日本全体の問題である。また、県内全域で根強く残る風評やＡＬＰＳ処理水海洋放出の風評については、政府一丸となって取り組んでいただきたい。
○ 国においては、原子力政策を推進してきた立場から、今後も確実な廃炉・処理水対策はもとより、それぞれの事情に丁寧に耳を傾けながら、当県特有の深刻化・複雑化する課題への対応や、被害者それぞれの状況に応じた賠償が、迅速かつ的確になされるよう、最後まで責任をもって対応していただきたい。
【岩田副大臣】○ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、３回目の放出を終え、今日までモニタリング調査等を行ってきたが、このことによる風評の影響は特段ない状況である。引き続き、新たな風評を起こさないということを大変重たく受け止め、しっかりと肝に銘じて取組を進めさせていただきたい。
○ また、海産物の輸入の停止が続いている状況にあるが、これは科学的根拠に基づかないこと- 20 -

であり、大変遺憾なことである。このことに関しては、様々な場面、あらゆる機会を通じて求めていきたい。また、政策パッケージを通じた事業者への支援や安全確保、風評対策、なりわいへの支援等、引き続き取り組んでまいりたい。
○ それでもなお賠償が必要な場合については、適切、迅速な賠償が行われるよう、東京電力を指導してまいりたい。
○ 中間指針第五次追補を踏まえた追加賠償について、対象となる人数も多いこともあるので、適切かつ迅速な対応のための体制強化をしっかりと東京電力に求めてまいりたい。
また、このことが住民に行き届いていない現状もあろうかと思うので、周知なども含めた取組を行うよう指導してまいりたい。
○ 商工業者への追加賠償について、それぞれの個別事情を丁寧に受け止めて被害者の方々に寄り添った対応をするよう東京電力を指導してまいりたい。
【今泉ＪＡ協議会会長代理（常務理事）】○ ＡＬＰＳ処理水の風評被害が発生した場合の賠償について、賠償基準の協議を東京電力と進めているが、口に入らない花卉や農産加工品については風評が発生しないものとして賠償の対象外とするとの話が東京電力から出ている。仮に現状より価格が下落することもあるうる中
で、検証もせずに当初から風評が発生しないとすることについて受入れ難い内容である。
○ このように東京電力の賠償に関する考え方、姿勢については一部問題があるので、経済産業省が中心に国が基準について検証を行うなど御指導をお願いしたい。
【轡田商工会連合会会長】○ 原子力損害の事故からまもなく 13 年が経つが、残念ながら事業者の帰還の見通しが立たな
い、要するに帰還ができない状況が続いている。大変厳しい状況であり、損害が続く限り賠償するよう東京電力を強く指導していただきたい。
○ 商工業者に対する一括賠償後の追加請求に対する支払について、申請件数が 1,097 件に対し、９月末現在において認められた件数が残念ながら 42 件と極めて少ない。
○ 先般のＡＬＰＳ処理水の事故については、あのように大きく報道されることもあるため、ミスが発生しないよう東京電力への指導をお願いしたい。
【白石市長会会長代理（田村市長）】○ ＡＬＰＳ処理水について、新たな風評被害を最小にとどめるために自治体が実施するあらゆる風評対策に係る費用に対する財政支援措置をお願いしたい。
○ 賠償基準の運用に当たり、被害を定量化し、現場の意見に柔軟に対応するよう東京電力への指導をお願いしたい。
○ ＡＤＲによる地方自治体の和解仲介実例について、被害の状況が類似している他自治体へ適用し公平な賠償を確実かつ迅速に実施することについての東京電力への指導をお願いしたい。
【宮田町村会会長（塙町長）】○ 緊急要望に関しては、先程、鈴木副知事より申し上げたとおりであるが、懸念された海洋放出に伴う当県水産物への風評については、国民の皆様に冷静に対応いただいていることや全- 21 -

国各地で、本当に多くの方々に当県を応援いただいていることで目立った影響は確認されていないが、まだまだ国内外において海洋放出そのものに厳しい意見があるなど、いつ、どのよ
うなことがきっかけで風評が生じるか分からないので、理解醸成に向けた不断の取組と、風評を生じさせないための取組を引き続きお願いしたい。
【岩田副大臣】○ 賠償に向けての交渉について各々で進められていると承知しているが、食べないものへの風評賠償について御意見があった。被害の実態に即した形で、賠償はなされていくものと思う
ので、頂いた御意見を踏まえて、東京電力をしっかりと指導してまいりたい。
○ また、商工関係、なりわいの再建はまだまだ１２年経った中でも苦しい状況だということはしっ
かりと受け止めさせていただきたい。帰還に関しても当然ながら地域ごとの状況もあり、人口がきちんと戻ってこないことには商売がなかなか成り立たない。今後しっかりと進めていくためにも、様々な形での御支援を引き続きさせていただきたい。
○ 営業損害の一括賠償後の取扱いに関しても、個別の事情を踏まえながら、しっかり対応するよう指導してまいりたい。
○ 各自治体の皆様からもいただいたが、定量化した形での取組ということで、今それぞれの自治体等と話合いをしている状況と聞いている。現場の意見をしっかりと踏まえて行っていくことについて東京電力を指導してまいりたい。ＡＤＲについては、具体的な実績の積み重なりをもとに、より迅速、広域的に横展開するよう指導してまいりたい。
○ 課題が様々にあるが、その中でも特にＡＬＰＳ処理水に関しては、現場の意見を丁寧に伺いながらしっかりと対応するよう東京電力を指導していきたい。
（- 22 -以上）