外来種問題に関する行政からの情報提供の変遷−小笠原諸島のネコ対策を例に−Trends in information on invasive species provided by local government:
The case of cat management in the Ogasawara Islands, Japan
本研究の最新版は査読を受けて投稿論文として発表しています。
引用する場合は以下をお使いください。
Mitsui, S., Kubo, T., Yoshida, M. (2018). European Journal of Wildlife Research, 64, 9.
DOI: 10.1007/s10344-018-1170-5

三ツ井聡美
MITSUI Satomi

１．はじめにる施策とあわせて明らかにすることで、住民の理解(1)研究の背景と目的と協力を効果的に得るための情報政策について提言

外来種は、地球規模で生物多様性に損失を与える
1

大きな脅威と考えられている 。外来種対策を効果的に行うためには、科学者や行政のみならず地域住民を行う。
(2)研究地 小笠原諸島の概要
小笠原諸島は、東京から約 1000km 南に位置する 30余りの島々である（図 1）。小笠原諸島は、大陸とは一度2の協力が不可欠である 。
実際、各国の政府は様々な外来種対策を実施してもつながったことのない海洋島であることから、多くの固いるが、多くの行政担当者は、外来種対策を成功さ

有動植物が独自の進化を遂げながら生息・生育し、そせる上での大きな障害の 1 つに地域住民の理解と協の進化は今なお進行している。固有種ハハジマメグロ

3力の欠如を挙げている 。特に侵入してしまった外来やオガサワラオオコウモリ、アカガシラカラスバトなど貴種の根絶に向けた対策を行う際には、地域住民の協重な鳥獣が生息している他、海鳥の集団繁殖地や、渡4力の欠如が主な制約の要因であることが多い 。

9り鳥の中継地としても重要な地域である 。

特に外来種の中でも野生化したイエネコである野その類まれなる生態系の価値が認められ、2011 年

ネコは、在来種を捕食し、生物多様性の低下に大きに世界自然遺産に登録された。しかし、島には野ネな影響を及ぼしていることからその管理対策は世界コを含め外来種が侵入しており 、世界自然遺産登録

5,6

10的に優先すべき喫緊の課題である 。こうした野ネの 際 に は 、 IUCN （ International

コの存在は、ペットの飼育放棄や、野良ネコへの給Conservation of Nature 国際自然保護連合）から、餌行為など、人の行動と密接に関与しているため、遺産としての価値を長期にわたって維持するために住民の野ネコ根絶への理解や飼いネコの適正な飼養は、外来種対策への努力を続けることが要請され、7への協力は欠かせない 。

Union

11

対策が行われている 。

これまでに住民の協力を得て、効果的な外来種対策を行うための様々な研究が行われてきた。例えば
8Vane (2016)ら は、行政の担当者が住民に向けて外来種対策の必要性およびそのプロセスに関する情報提供を定期的に行うよう提言している。しかし、実際にいつどのような情報を提供することが有効なのか、外来種対策について長期の情報提供の内容に着目した実証研究はほとんどない。
そこで本研究では、外来種対策について行政から住民へ、いつどのような情報提供がなされてきたのか、長期間にわたる情報提供の内容を分析した。事例として約 20 年にわたり野ネコの捕獲および飼いネコの適正飼養を促すネコ対策を実施している小笠原諸島をとりあげる。実際に住民に提供されてきた長期間の情報提供の内容および変遷を、ネコに関す

学位論文梗概集 2016

図 1 研究地 小笠原諸島の父島および母島

for２．小笠原諸島のネコ対策獲が開始された。また、2010 年には捕獲した野ネコ

1 期（1996〜2002 年度）：集落域でのネコ対策開始と飼いネコを識別するため、飼いネコ適正飼養条例

小笠原諸島では、野ネコによるゴミ荒らしや糞尿が改正、施行され、飼いネコへのマイクロチップのによる衛生面の悪化および希少動物の捕食を懸念し挿入が義務化された。小笠原村によると、父島と母てネコ対策が始まった。行政（小笠原村）は母島に島合わせて 2016 年 4 月における島の飼いネコの不おいて 1996 年度から集落域の野ネコを捕獲し、不妊妊去勢率は 100％、マイクロチップ装着率は 88.4%で去勢手術と識別用のマイクロチップを埋め込む処置ある。小笠原村では過去およそ 20 年間、ネコ対策にを施す野ネコ対策事業を開始した。野ネコを捕獲し対して動物愛護団体による大きな反対はなく、継続た後は、動物愛護団体などからの事業への反対を懸的に対策を実施してきた。それに伴い、一時期は個念し、殺処分は行わず、原則的に捕獲した地点で放体数が 40 羽程度と推定されていたアカガシラカラしていた。1999 年度からは父島でも同様に集落域でスバトだが、その目撃数は近年増加しており、ネコの野ネコ対策を開始した。同年には飼いネコ適正飼対策の成果と評価されている。

養条例が施行され、飼いネコの適正飼養と登録が義

表 1. ネコ対策に関連する主な政策務化された。この条例は動物愛護、公衆衛生だけでなく、自然保護の観点も踏まえてネコの管理を行うことを目的としている。
2 期（2003〜2009 年度）：一部山域でのネコ対策開始

1期

2003 年頃から野ネコによる海鳥やアカガシラカラ

年度

主な政策

1996

母島にて集落域の野ネコ対策事業を開始、野ネコを捕獲し不妊去勢手術を行う

1999

父島で集落域の野ネコ対策事業を開始

スバトの捕食被害が懸念されたことや、それらの繁2003

殖地へ野ネコが侵入していることがセンサーカメラ

一部の山域で野ネコの緊急捕獲を実施
世界自然遺産の国内候補地に選定

によって明らかになり、山域での野ネコの緊急捕獲
2007が実施された。2005 年からは、自治体や国、NPO などが連携した「小笠原ネコに関する連絡会議」が発

小笠原村飼いネコ適正飼養条例施行

プを開催(2008.1)

2期

足し、生態系の保全を目的に一部の山域で野ネコ捕12獲事業を開始した 。捕獲された野ネコは東京都獣医アカガシラカラスバト国際ワークショッ

2008

東京都獣医師会による派遣診療開始

2009

世界自然遺産登録に向けて推薦書を提出

師会の有志の協力のもと、島外にて病気の治療とヒ(2010.1)

トへの馴化、里親探しが行われた。また、2008 年に2010

父島全域で野ネコの捕獲を開始

はアカガシラカラスバト保全計画作り国際ワークシ改正した小笠原村飼いネコ適正飼養条例

ョップが開催された。住民や有識者など島内外からの施行参加者が集まり、アカガシラカラスバトの保全に向けて議論を重ね、目標設定と行動計画づくりが行なわれた。その中で、アカガシラカラスバトの絶滅回避のためには野ネコ対策が最優先課題であるという

3期

2011

世界自然遺産登録決定

2012

母島山域で野ネコの試験捕獲開始

2016

捕獲して島外搬出されたネコの里親を探す HP を開設

認識が共有された。飼いネコと野ネコの実態調査および飼いネコの適正飼育指導と野ネコの捕獲という13

具体的な行動計画がつくられ、実施された 。
3 期（2010〜2016 年度）：山域でのネコ対策開始

３．行政から住民への情報提供(1)研究方法：インタビュー調査
小笠原諸島における野ネコを含む外来種問題に2010 年には、公益社団法人東京都獣医師会が、飼関して、住民への情報提供は、どのような媒体や機いネコの管理を徹底することを条件に、捕獲した野会を通じて行われているのか、環境省、林野庁、東ネコの全頭受け入れに無償協力することになった。

京都、小笠原村、NPO 法人小笠原自然文化研究所、小さらに島内での野ネコの一時飼養施設が完成し、捕笠原村立小笠原小学校および母島小学校の教員に対獲した野ネコを収容して、順次島外に搬出、獣医師してインタビュー調査を実施した。調査は 2015 年 8の元へ送り、里親を探すしくみが整った。ネコの搬

月 26 日〜9 月 5 日と 2016 年 8 月 24 日〜27 日の間

送には小笠原海運株式会社が無償協力している。そに小笠原諸島の父島および母島に滞在して行った。

れを受け、父島の全域において本格的に野ネコの捕Summaries of Academic Theses 2016

(2)行政から住民への情報提供の現状

行政が行っている情報提供が、いつどのように行わ

野ネコを含む外来種問題について、行政が住民へ情れていたのかについて、村民だよりを用いて情報提報提供を行う際に使用している情報媒体には、小笠原供の内容と変遷を把握することにした。

村が発行している村民だよりや、小笠原諸島世界自然遺産候補地地域連絡会議事務局が発行している小笠４．村民だよりからみる情報提供の内容と変遷

原自然情報センターだより、村内にある掲示板でのポス(1)研究対象と方法

ター掲示、各行政のホームページ、防災無線による呼小笠原村から地域住民へ毎月全戸配布される広報びかけなどが挙げられた。また、説明会や講演会、ガイ誌「村民だより」約 20 年分（1996 年 4 月〜2016 年

ド講習会などを開催した際に、参加した住民に対して直12 月）からネコに関する記事 150 件を抽出し、分析接対話をすることで情報の共有を図っていた。説明会

対象とした。記事に頻出する名詞に着目してテキス開催の案内や実施した内容は、村民だよりに掲載されト分析を行った。分析には KH コーダーを使用した。

る。最近では小学校で外来種について考える授業が実(2)ネコ対策に関する情報が提供されたタイミング施されていた。行政は積極的に住民へ情報提供を実施

住民にとって欲しい情報が欲しい時に提供されてしているという。

いるかどうかは、行政が行う情報政策への満足度に

特にネコ対策は、小笠原村によると約 20 年前から長影響を及ぼすことが考えられる。ここではネコに関期にわたって住民への情報提供を行っていた。例えば、する行政の取り組みと合わせて、いつどのような内新たな野ネコを生み出さないために、飼いネコの適容の情報が提供されたのかに着目し、分析を行った。

正飼養推進について、村民だよりでの啓蒙記事の掲

図 2 は年度ごとの単語「ネコ」の出現頻度を表し、載や村内の主な商店・事業所構内等にポスターを掲

図 3 は各年度のネコに関する記事と、出現頻度の高げる対策がとられていた。さらに小笠原村、東京都

い 50 単語との対応分析を行った結果である。各年度との共催で実施された動物の診療事業において行政90の不妊去勢手術を施すように促していた。
一方、2015 年 9 月小笠原村が実施した住民への全戸配布アンケート「世界自然遺産に関する村民意向調査」によると、世界自然遺産の価値を守るための外来種対策や在来の希少種保護などの取り組みに対して、住単語ネコの数担当者や獣医師から飼い主へ、飼いイヌや飼いネコ60300

民が必要だと思う行政の取り組みには、情報提供や現場を見る機会を増やすことを要望する回答が多かった。

図 2 年度ごとの単語ネコの出現頻度

さらに同調査によると、住民が利用している情報媒体の中では、村民だよりが情報源として最もよくあげられていた。こうしたインタビュー調査と村が実施したアンケー
ト調査より、行政が行っている情報提供と住民側が望む情報提供の間には何らかのギャップが生じている可能性が考えられた。
住民側が望む情報提供の内容や方法についての把握と、行政側が行ってきた情報提供の内容の把握を行い、見直すことでより効果的な情報提供を行うための示唆が得られるだろう。しかし、行政が行っている過去の情報提供については、会議の議事録などはあるものの量が膨大であることや担当者が変わることから、いつどのような情報を提供してきたのか
長期の変遷については行政自体も把握しきれていな
い。まずは行政自らが提供している、またはしていない情報の把握が必要であると考えられた。そこで学位論文梗概集 2016

図 3 出現頻度が高い 50 単語と各年度の記事の対応分析

を表す四角は記事の量が多いほど大きく、単語を表(3)長期における情報提供の内容の変遷す円は出現頻度が多いほど大きな円で表されている。

野ネコに関連する施策を考慮し、村民だよりにお図 2 より単語ネコの数に着目すると、1997 年度、けるネコに関する記事を 3 つの期間（1 期 1996-2002

2007 年度、2012 年度にピークが見られた。1997 年

年度、2 期 2003-2009 年度、3 期 2010-2016 年度）に度の記事の内容には、図 3 より「飼養」や「理解」分けて内容分析を行い、約 20 年のネコ対策に関する「条例」といった単語の出現する程度が高いことが情報提供の内容の変遷を把握した。3 つの各期におわかる。例えば、飼いネコを適正に飼養するためのける記事中で出現頻度の高い上位 30 単語の名詞を条例の制定を検討していることが伝えられ、すでに抽出した。さらに２つの単語が１つの文章中に同時ネコ対策を実施していた北海道の天売島に行政担当に出現する共起関係が強い組み合わせを求め、単語者らが視察へ行ったことや、そこで見聞きしたこと間を線で繋いで表す共起ネットワーク図を作成したの報告が行われていた。また条例の制定に関して住(図 4-6)。共起関係の強い順に 50 本の線を描画した

民との意見交換会を実施しており、条例にするルー

14ルの案や、意見交換会に参加を求める情報提供が行で表されている。また、記事の本文は全て読み、定われていた。飼いネコ条例の制定に関しては、実際性的に内容の分析を実施した。に条例が施行される 1999 年度の 2 年前から情報提１期（1996-2002 年度）。単語は円で表し、出現数が多いものほど大きな円供が行なわれており、住民の意見を聞く機会を設け

1 期の記事に多く含まれる単語は、共起ネットワるなど、施策の効果的な実現に向けて計画の早い段

ーク分析より大きく 3 つのグループに分けられた階から情報提供を行い、合意形成に力を注いでいた(図 4)。単語「ネコ」を含むグループは、飼いネコのことが明らかになった。

飼養マナーの向上や繁殖の抑制を促す適正飼養に関2007 年度の記事の内容には、図 3 より「ネコ」する記事を表していると考えられる。単語「野ネコ」と「アカガシラカラスバト」に関連する単語が多くを含むグループでは野ネコを捕獲し、不妊去勢手術含まれる。2008 年 1 月に開催されたアカガシラカラを実施する事業への理解を求める記事を表し、単語

スバト国際ワークショップに向け、ハトに関する知「診療」を含むものは動物の定期診療の受診を勧め識や海外での外来種対策についての紹介などが行なる記事を表していると考えられる。それぞれのグルわれていた。ワークショップが開催された翌月には、ープが表す話題は、１つの文章中に表現されるとい

結果速報として話題となった内容についての紹介やうよりも、独立した話題として情報提供されていた

アカガシラカラスバトの保全目標と行動計画の要約、傾向が明らかになった。

今後の展開などが村民だよりに記載されていた。事

また、記事の内容を確認していくと、行政から住前の情報提供とワークショップ開催後のフィードバ

民に対して、飼いネコの管理を徹底して、新たな野ックを目的とした情報提供は、ほぼ現実の政策状況

ネコをうみださないための協力を求める情報提供がと合わせて同じようなタイミングで実施されていた。
動物

2012 年度の記事の内容は、図 3 より「ネコ」と「ア巡回条例

カガシラカラスバト」に関連する 2007 年度と似たよ
うな単語を含む情報が多い。ただし 2007 年度と異な診療る点は、ネコ対策の成果をアピールする記事が見ら

飼養

保健所

ネコれたことである。集落地を含む海岸林域にアカガシラカラスバトの若鳥が 40 羽以上出現したことを受期間
飼い主繁殖
責任

け、村民だよりにおいても野ネコが減った成果としてアカガシラカラスバトの目撃情報が伝えられてい

予約

マナー

周辺

周囲

予定地域

た。2007 年度や 2012 年度の情報提供の内容は状況に合わせて実施している様子がうかがえた。
野ネコ

また、ピークがあった直後は情報提供の量が一気不妊に減少する傾向が見られる。継続的な情報提供を行うには、政策の実施やイベント後のフォローについ去勢

理解

協力
捕獲手術

村民て検討していく必要があるだろう。
図 4 １期における頻出単語の共起ネットワーク
Summaries of Academic Theses 2016

なされており、その目的には希少種の保全という観

飼いネコ対策については 2010 年の小笠原村飼いネコ点も含まれるものの、動物愛護や、住民から苦情が適正飼養条例の改定を受け、マイクロチップ挿入や室あった公衆衛生の改善が主であった。

内飼育への住民の協力を求める情報提供が行われて２期（2003-2010 年度）いた。また、「ペット」、「動物」、「生態系」といった単語の2 期の記事に含まれる単語は、共起ネットワーク

つながりがあるように、ネコに限らないペットが外来種の分析より大きく 2 つのグループに分けられた(図 5)。

脅威として認識されていた。世界自然遺産の価値であ

1 つは、単語「ネコ」、「野ネコ」、「アカガシラカラる島の生態系を守るために、住民へペットの適正な飼スバト」などを含むグループである。このグループ養を求める情報提供が行われていた。「集落」と「山」とに関連する記事には、野ネコの供給源である飼いネいう単語のつながりからも、ネコ対策に関する問題意識

コへの不妊去勢手術を促し、新たな野ネコを生み出が身近な集落周辺の問題としてだけでなく、空間的によさないようにする働きかけや、野ネコの捕食被害をり広い問題として扱われていることが表れている。さらに、受けている希少種アカガシラカラスバトの保全計画

村民だよりからは、外来種対策について情報提供を行に関する情報が含まれ、それらが１つの関連する話う対象が飼い主だけでなく、小・中学生を含めた住民全題として情報提供されていた。また、2 期では政策体へ向かい、次世代への教育普及を行っていたことが上、世界自然遺産の登録を目指すために外来種対策記載されていた。に力を入れていく動きが見られ、村民だよりにも世以上 1 期から 3 期の情報提供の変遷をまとめてみ界遺産の話題と合わせて外来種という言葉の出現頻ると、ネコ対策を行う目的は、１期では公衆衛生の度が高くなったことが、図 5 の単語「世界自然遺産」

改善が主であったが、２期では野ネコに捕食されてを含むグループに表れている。

いる希少種アカガシラカラスバトを守るために実施

2 期の村民だよりでは、行政から住民に対して、野していること、３期では島の生態系保全のための外ネコ対策への理解と協力を求める際に、「外来種」と来種対策の１つとしてネコ対策を実施しているこという言葉を使い、対策の目的には希少種アカガシラが伝えられ、対策への理解を求めていた。行政が住カラスバトの保全という観点が主に含まれていた。

民に伝える野ネコに関する情報提供の内容は、住民飼いネコの管理に協力を促す際には、ネコも鳥も暮にとって解決すべき身近な課題からスタートして、らせるようにという目標を掲げていた。

島全体の保全へと話題や対策の目的が少しずつスケ

３期（2011-2016 年度）

ールアップして伝えられていたことが明らかになっ

3 期の共起ネットワーク図では、「ネコ」、「野ネコ」、「アた。また、住民へ求める協力の内容については、1 期

カガシラカラスバト」、「世界自然遺産」、「外来種」といっでは飼いネコ飼養のマナー向上を求めるものが主でた単語が１つにまとまって表された(図 6)。記事をみるとあったが、2 期では野ネコ捕獲のボランティアへの保全

アカガシラカラスバト

協力

飼い主

村民

世界自然遺産
管理

野ネコ

計画
手術
行動

調査

去勢

捕獲

手術

繁殖

登録

不妊
飼い主
野ネコ事故

ネコ

動物飼養

ネコ

山

マイクロチップ

協力
飼養

診療

世界遺産

捕獲予定

村民

ペット
派遣

ボランティア保護期間

アカガシラカラスバト
地域

外来種

観光登録

地域

生息

図 5 2 期における頻出単語の共起ネットワーク

学位論文梗概集 2016

影響

外来種

保全

世界自然遺産

診療

動物

集落

生息

取組

生態系
ネズミ

図 6 3 期における頻出単語の共起ネットワーク

協力や飼いネコへの不妊去勢手術の勧めが多く、3期

めには、住民が外来種対策の内容や、何のために対策

では、1 期 2 期の内容に加えて、飼いネコへのマイを行っているのか、外来種から守るものの価値を理解

クロチップ装着や飼いネコを山域に入れないこと、することが不可欠だとの指摘がある 。小笠原諸島では室内飼養の勧めといったより具体的な話題が挙げら

野ネコの捕獲状況や飼いネコの管理についての情報れていた。

提供だけでなく、保全対象であるアカガシラカラスバト

16

行政へのインタビュー調査の内容と照らし合わせなどの鳥類についての認知度をあげる情報や、世界遺てみると、概ね同様の内容が村民だよりにも記載さ産に認められた島の生態系の価値を伝える情報提供がれ、住民への情報提供を行っていたことが裏付けら行われていた。小笠原諸島では 20 年にわたり、ネコ対れた。ただし、村民だよりは小笠原村が発行してい策を継続的に実施し、ある程度の成果をあげている。そる情報媒体であるため、情報提供の内容は主に村がの背景には、ネコ対策の内容や野ネコから守ろうとして実施しているネコ対策がほとんどであった。具体的いるものに関する情報提供が定期的に行われ、住民のには集落域における野ネコの不妊去勢手術に関する理解と協力を促していたことが実証された。政策の変化情報と、飼いネコの適正飼養の勧め、動物診療事業に合わせて、行政から地域住民へ長期間の情報提供をに関するものが中心であった。環境省や東京都が主行うことは、外来種対策を効果的に実施するための住に行っている業務内容である山域での野ネコの捕獲民の協力を促すには有効である可能性が考えられる。

や、捕獲後の一時飼養施設について、さらに島外へ小笠原諸島では外来種対策に関する情報提供の重の搬出や里親探しに関する内容の情報量は少ない。

要性が認識され、情報を提供する場は村民だよりにネコ対策に関する行政間の全体的な政策上の取り組限らず、説明会や講演会、現地観察会など近年ます

みと村民だよりにおけるネコ対策に関する情報提供ます増加している。住民の誰がどこから情報を受けでは、住民に伝えられる内容に偏りが生じていると取っているのかを把握し、情報を受け取るターゲッいう課題が明らかになった。

トに合わせて情報提供の内容を変えることで、外来種対策についてより高い住民の理解と協力が得られ５．まとめるだろう。今後はどのような情報媒体や情報伝達の外来種対策を継続的かつ効果的に実施するために15機会を活用していけば効果的に住民の理解や協力がは、住民の協力が不可欠である 。住民の協力を得るた得られるのかを検証することが望まれる。

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