クレア海外通信

海外事務所だより

ソウル事務所

韓国で唯一韓国人が入場できるカジノ～江原ランドカジノとは～㈶自治体国際化協会ソウル事務所所長補佐

韓国のカジノは、海外観光客誘致や外貨獲得等を目的とし、1967年に初めて開業し、現在では韓宮下

豊大（愛媛県派遣）の合理化政策により、経済が衰退していき、大規模デモが発生することもありました。

国全土17か所に所在しています（ソウル特別市３

このような状況から、廃鉱地域を活性化するこか所、釜山広域市２か所、江原道２か所、仁川広とを目的として、1995年に「廃鉱地域開発支援に域市１か所、大邱広域市１か所、済州特別自治道関する特別法」を制定しました。通常は観光振興８か所）。

法に基づき、外国人の入場のみを許可していたカ

プ サン

カンウォン

テ

グ

インチョン

チェジュ

当初は内国人も入場可能でしたが、1969年当時、ジノを、廃鉱地域開発支援に関する特別法に基づ開業していた２か所のカジノにおいて内国人の入き例外的に内国人の入場を許可したことから、韓場禁止を法定して以来、全てのカジノが外国人専

国で唯一内国人の入場が可能な江原ランドカジノ用となりました。しかし、江原道の廃鉱地域の経が誕生しました。

済活性化を図るた

ソウル

江原道

江原ランドカジノの運営主体である㈱江原ラン

め、江原ランドカジ

ドは、現在は、カジノ事業以外に、ホテル、ゴルノが内国人入場可能

フ、スキー事業等、総合リゾート施設の運営を行っなカジノとして許可ています。

され、2000年に開場

廃鉱地域開発支援に関する特別法・施行令（抜粋）しました。これが江

江原ランド
カジノ

原ランドカジノの始まりです。

廃鉱地域開発支援に関する特別法第１条（目的）
この法律は、石炭産業の斜陽化により後れた廃鉱地域の経済を振興させ、地域間の均衡ある発展と住民江原ランドカジノ設立の背景の生活向上を図ることを目的とする。

江原ランドカジノがある江原道は日本の県にあ法適用の特例）たり、鳥取県と姉妹都市提携を結んでいます。韓国北東部に位置し、人口約150万人で、2018年にピョンチャン冬季オリンピックが開催される平昌郡も道内に所在しています。江原ランドカジノは江原道南東部に位置し、ソウル市内からは車・電車ともに３時間以上かかります。江原ランドカジノを設立した
地域は、石炭産業で栄えていましたが、石炭産業

廃鉱地域開発支援に関する特別法第11条（観光振興①文化体育観光部長官は、廃鉱地域の中で経済事情が特に劣悪な地域として大統領令で定める地域１か所に限り、「観光振興法」第21条による許可要件にかかわらず、同法第５条１項によるカジノ業の許可をすることができる。この場合、カジノ業の許可を行うに当たっては、観光客のための宿泊施設、体育施設、娯楽施設及び休養施設等（その施設の開発推進計画を含む）との連携性を考慮しなければならない。

自治体国際化フォーラム Jun．2013 23

②第１項によるカジノ業の許可を受けることができる
者は、公共性及び効率性が確保されるようにするために、大統領令で定める要件に適合しなければならない。
廃鉱地域開発支援に関する特別法施行令第13条（カ※江原ランドカジノも外国人の入場が可能ですが、入場者の99％が内国人で１％が外国人となっています。
表２

江原ランドカジノ売上高・入場者数

ジノ業の許可等）

2010①法第11条２項で「大統領令で定める要件に適合する韓国全体（17か所）者」とは次の各号に該当する者の一部または、全部が共同で出資して設立した法人で、第１項に該当する者が全出資金額の51％以上出資し、設立した法人を言う。
１．地方自治団体、「地方公企業法」による地方公社、「公共機関の運営に関する法律」による公共機関、政

2011

江原ランド
カジノ

韓国全体
（17か所）

江原ランド
カジノ

売上高
２兆2,590億 １兆2,550億 ２兆3,113億 １兆1,918億（ウォン）
入場者数
（人）

503万

309万

508万

298万

府が出損した機関及び公益を目的にしている非営利法人
２．「地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律」による民間開発者として、道知事が推薦する者
３．該当振興地区の住民で構成した法人
４．第１号から第３号までの者以外の者であって、株主総会の同意を得た者

江原ランドカジノの利益はどのように使われるのか
カジノにより生じた利益の一部は、廃鉱地域開発支援に関する特別法に基づき廃鉱地域開発基金に納付されます。

表１

さらに、廃鉱地域開発支援に関する特別法施行

江原ランドカジノ概要

令には、 基金は振興地区の開発と関連した事業

チョンソン

所在地

江原道旌善郡

運営主体㈱江原ランド株式保有割合韓国鉱害管理公団36.27%（ 施 行 令 第13条 第１項該当団体）※2012年12月31日現在

法律
監督官庁

（以下の項目の事業）に使用しなければならないとあり、廃鉱地域の経済活性化等のために活用さ江原道開発公社6.34%
テベク

ヨンウォル

れています。
サムチョク

旌善郡、太 白市、寧 越郡、三 陟市合
わせて8.4％
合計

51.01%

観光振興法
廃鉱地域開発支援に関する特別法
文化体育観光部

1

代替産業育成のための支援事業

2

道路等の基盤施設事業

3

教育、文化及び芸術振興事業

4

環境改善、保健衛生及び厚生福祉事業

5

観光振興事業

6

その他

振興地区と関連がある事業

なお、観光振興法に基づき観光振興開発基金にも納付する必要があります。

江原ランドカジノ売上高・入場者数

また、外国人は他のカジノ同様入場無料ですが、内国人は5,000ウォンの入場料が課され、そのすべ韓国全土のカジノ17か所の１年間の総売上はてが税金として徴収されます。内訳は、開発消費２兆ウォンを超えており、入場者は500万人を超税3,500ウォン、教育税1,050ウォン、付加価値税えています。その中で、江原ランドカジノ１か所450ウォンとなっています。

のみで、総売上、入場者ともに全体の50％以上を表３占めています（表２）。江原ランドカジノは、他の外国人専用カジノに比べて圧倒的に利用者が多いことがわかります。2011年の１日平均利用者数は、8,000人を超えています。
24 自治体国際化フォーラム

Jun．2013

売上高等のおおよその配分内訳（射幸産業統合
監督委員会資料より）

ア．売上高の配分内訳
払戻金80～81％

純売上高19～20％

クレア海外通信
イ．純売上高の配分内訳

ウ．収益金の配分内訳

都圏在住者であるため、ソウル市内にも相談セン

観光振興開発基金

10%

株主配当金45%ターを設置してケアを行い、広報のためソウル市

廃鉱地域開発基金

11%

事業拡張積立金55%

内に江原ランド中毒ケアセンターの看板も設置さ公益事業費6%れています。そして、看板には、「無料相談で治法人税10%

療費全額支援、職業支援まで開発消費税4%

せな世界

事業運営費36%いします」と表記されています。江原ランド中毒

収益金

23%

ケアセンターの調査によると、江原ランドカジノ

賭博中毒のない幸江原ランド中毒ケアセンターがお手伝

中毒者約3,000人のうち約54％が首都圏在住者と江原ランドカジノの副作用～賭博中毒問題について～のことです。

江原ランドカジノは、その事業活動により国や国全体の射幸産業（カジノ以外には、競馬、競輪、自治体に利益が還元され、廃鉱地域の経済活性化宝くじ等が該当します）を管理・監督するため、の一助となっています。その反面、内国人が入場国務総理所属の射幸産業統合監督委員会が2007年できることから賭博中毒（ギャンブル依存症）のに発足し、国として中毒者対策等に取り組んでい問題が生じています。㈱江原ランドでは、「江原ます。

このセンターは、カジノ運営事業者である㈱江原ランドが中毒対策を行っていますが、別途、韓ランド中毒ケアセンター」を設立し、賭博中毒者の対策を行っています。
このセンターは、江原ランドカジノの入場券売場横、およびソウル市内に配置され、賭博中毒の予防広報・教育、治癒プログラム運営および専門病院との連携を通しての治癒支援、職業復帰支援等を目的としています。
カジノと中毒ケアセンターとが連携し、ギャンブル中毒対策のために利用者の入場回数をチェックするという、特徴的な中毒対策も行っています。
入場者は、入場の際必ず身分証明書（住民登録証）を提示し、登録されます。入場のつど記録が蓄積

江原ランド中毒ケアセンターの看板（ソウル駅付近）

おわりにされ、直近３か月の入場回数が合計30回を超える

韓国では2012年１年間の訪韓海外観光客が初めと江原ランド中毒ケアセンターでカウンセリングて1,000万人を突破しました。海外観光客誘致にを受けなければいけません。さらに、１か月に計おいて、カジノもその一助となっています。一方15日を超えるとその月は入場禁止措置が執られまで、内国人も入場可能な江原ランドカジノにおいす。このため、入場のつど発行される入場券には、ては、廃鉱地域の経済活性化に貢献している反面、自己管理のため当月の入場回数と直近３か月の入その副作用として賭博中毒問題が生じています。

場回数が印刷されており、本人に提示されます。

カジノと一口で言っても、外国人専用、内国人

ちなみに、江原ランドカジノ設置の目的が、廃も利用可能なカジノ等実際にはその目的はいくつ鉱地域の経済活性化を目的としていることから、かあり、弊害も起こり得ます。日本でもカジノ誘廃鉱地域に指定された地域の住民は月１回しか入致が検討されているところですが、歴史の長い韓場できないこととなっています。

国の取組を今後、さらに注目していく必要があり

なお、江原ランドカジノ利用者の半数以上は首ます。
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