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視点
教育対話で自身を変える
No.165 2002年10月『教育が未来を創る 連合・教育改革12の提言』が現在組織討議にかけられている。この『提言』の背景を探り、討議の素材を提供したい。

１ ．格差拡大を生まないための教育の役割『提言』は、まず私たちが教育問題と真っ正面から向き合ってこなかったのではないかという反省から出発している。たしかに、働くものの多くが、会社人間として人生の多くの時間を過ごし、保護者、地域住民として本気で教育問題にかかわってきたとは言いがたい。教育問題に口出しすることは誰にでもできるが、自分がかかわるとなると無責任なことは言えなくなる。それは、教育が自分自身の生き方や働き方、これからの社会をどのように考えるのかということに密接にかかわってくるからである。

連合では、めざす21世紀の社会とは「労働を中心とする福祉型社会」であると唱っている。この社会はすべての人々に、能力に応じて働く機会と公平・公正な労働条件が保障され、安心して自己実現に挑戦できるようセーフティネットがはりめぐらされている社会がイメージされている。『提言』では、加えて
会

工業型社会

から

知識型社

への転換の中で、すべての人々が新しい社会に対応できる教育を受けられるようにし、そのため、知識による格差拡大社会を回避し、自己実現社会をめざす、としている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/siten.htm[2008/10/03 11:09:41]

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２ . 「自由化・個性化」と「ゆとり」の背景

しかし、現状の教育政策は、残念ながら格差拡大の方向に向かっているように見える。
現在進められている自由化や選択制、規制緩和の源となったのは、1984年にはじまった臨時教育審議会である。その背景には、西欧各国で高度成長が鈍化し、福祉国家政策
が行き詰まり、市場原理主義が台頭したことがあった。欧州では、90年代にこの市場原理主義が批判され、第3の道や、共生の市場主義が欧州社民主義の基調となった。しかし日本では、市場原理主義の政策は、3公社の民営化以外具体的な成果はなく、教育においては、個性化（自由化という表現は文部省の抵抗が強く出せなかった）が強く主張されることにとどまった。とはいえ、この個性化の具体化は、創造性の高い人材の育成のための政策として常に優先されてきた。飛び級、中高一貫など、産業界の教育提言に見られる特徴もまたここにある。しかし、教育政策には、もう一つの大きな要因が影響を及ぼしている。それは国民や保護者の要求である。

例えば、社会問題化した教育や子どもの問題は、その根幹に過度の受験競争が存在していることが幾たびも指摘された。こうした教育の歪みを是正するものとして、ゆとりの確保、生きる力を育てることが強調され、授業時間や内容の削減が試みられた。ここでは個性化は、一人ひとりの学力を保障し、その人らしさを実現するためと、読み替えられたのである。こうした各界の要望をすべて取り込もうとした結果、文科省の進める教育改革は「個性化」というスローガンの中に、一方では規制緩和、選択の自由といった競争の促進という面と、他方では、ゆとりをもって、一人ひとりを大切にするとい競争の否定という面との、相矛盾した内容を含んで進められている。（※）こうした中で、現在、学力格差と学力低下・学びからの逃走といった義務教育の根幹に関わる基礎学力のゆらぎが大きな問題となっている。

３ ．ひとりひとりがかがやき続けるために

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/siten.htm[2008/10/03 11:09:41]

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連合総研では1996年、市川昭午氏を主査として、『生涯かがやき続けるために』…21
世紀「しごと」と学習のビジョン…と題する報告書を提出している。題名から明らかなように、教育を学校教育にとどめず、勤労者の生涯にわたる学習をテーマとしている。
改革の基本で特に指摘したのは、シビルミニマムの確保である。教育が、自主性尊重の名のもとで、消費者志向が度を過ぎると、学習する者と学習しない者との分極化が強まっていく。『提言』の基調にある格差拡大社会を回避するためには、競争原理導入の前に競争を可能とする最低水準の確保が必要である。そのためのひとつの試みは、マイペースの学習を可能にすることである。これは同一年令を対象とした制度や入学試験の改革に対して、同一年令にこだわらない改革という意味でタテの弾力化と呼ばれている。全員一斉の進級などの一列行進は画一化された社会やライフスタイルの反映といえる｡おとなが一人ひとりの成長に合わせて子どもを見るということは、他の子どもと比べてわが子を評価することではなく、子ども自身の生き方を尊重するということである。

『提言』の表紙にある詩（子ども・スェーデンの教科書）「激励を受けた子どもは自信をおぼえる／寛容にであった子どもは忍耐をおぼえる／称賛をうけた子どもは評価することをおぼえる」はこのことをいっている。

４ ．教育への参加は誰にでもできる『提言』にはユニークな提案がたくさん盛り込まれている。家族や地域の仲間と本気になって話し合えばすぐにでも実現可能なアイディアも含まれている。たとえば、子育て・子育ちセンターや学校を通じて、仕事で培ったさまざまな技術や知識を地域に伝えることが可能であろうし（提言2．7）、マネジメントの力を生かして、地域のお年寄
りや子ども、企業や行政などとのパイプ役になることもできる。労働組合での従業員参加の経験を生かして、開かれた学校のために情報の公開や学校評価について、参加型のスタイルを提言できる（提言5．6）し、趣味やスポーツ経験を生かして地域スポーツ振興などに力を発揮できるに違いない（提言11）。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/siten.htm[2008/10/03 11:09:41]

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そして、大切なのは、この話し合いが参加そのものであり、貴重な情報交流や学習の場となることである。こうしたコミュニケーションを通じて一つでも行動計画が立ち上げられれば、それは何よりも働くものみずからの生き方を見直し、「教育が未来を創る」
ことに繋がるのではないだろうか。
（※）『教育と文化』（2001年春号・教育総研編集）「臨教審から国民会議までの政策」市川昭午論文から一部を参考にした。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/siten.htm[2008/10/03 11:09:41]

なぜ「労使関係のノンユニオン化」なのか

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寄稿
なぜ「労使関係のノンユニオン化」なのか
一橋大学経済研究所教授 都 留 康

日本の労使関係の現状を一言で表現するとどうなるのだろう。今年の夏に、現代日本の労使関係についての1冊の書物を上梓した。その本のタイトルをどう決めるかを大いに悩んだ。悩んだ末の標題は、『労使関係のノンユニオン化』である（東洋経済新報社、2002年6月発行、ISBN4-492-26066-8）。
内容は純学術的なもので、けっして奇をてらったわけではない。日本の労使関係の現状を過去10年間あまり分析してきた結果をまとめると、自ずとそうなったのである。
もちろん、その標題をみたときの、労組指導者の方々の渋い表情を思い浮かべないではなかったが、やはりこれでいくしかないと考えた。
では、なぜ「労使関係のノンユニオン化」なのか。
その本では5つの問題を提起し、その解を模索した。5つの問題とは、①労働組合組織率はなぜ低下したか、②日本の労働組合にははたして経済効果があるか、③組合員の組合離れはどうして起こったか、④労働組合のない企業（無組合企業）の労使関係とはどのようなものか、⑤無組合企業の労使関係の意義と限界は何か、ということである。
分析の要点だけを述べると以下のようになる。
(1)日本の労働組合組織率は、なぜここまで低下したのか。産業構造の変化や非典型労働などが増えた結果、平均値として組織率が下がってきたことはひとつの要因である。だが、新たに労組を結成して、そこで組合員を増やすという組織化プロセスに変調が生じてきたという要因も重要である。つまり、新規組織率（労働組合が新たに生み出される率）が急落し、次々と起業されてくる新設企業の組織化に組合が成功してhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/kikou.htm[2008/10/03 11:09:52]

なぜ「労使関係のノンユニオン化」なのかいないことが組織率低下の根本原因とみていい。
(2)それでは、なぜ新たに生まれてくる企業の組織化に組合は成功していないのか。
労働組合が存在することにより、同じ質の労働者を比べた場合に、何％程度の賃金プ
レミアムがあるのかを推計した。アメリカでは15％から20％程度の組合賃金プレミアムがあると言われている。日本での組合賃金プレミアムについては、『賃金センサス』に労働組合の有無という質問項目がないため、これまではほとんどその値を知ることができなかった。そこで、独自に実施した労働者個人調査データを使って計算したところ、「組合があってもなくてもほとんど賃金に差はない」という結果が得られた。
また、職場での不満の発言という組合のもうひとつの機能についても、組織労働者はたしかに未組織労働者と比べて発言しているが、仕事の満足度や転職希望率に労働組合の有無で差はないという結果となった。
要するに、労働組合の基本的機能は、賃金交渉と発言とにあるが、その両面において、日本の労組は経済効果を見出しがたい結果となっている。そして、このことが新規組織化停滞の真の要因なのである。
(3)以上のことは、何も未組織労働者の組織化の場合に限らない。すでに組合に入っている人々の間でも、組合員の「組合離れ」という現象が進行している。従来、組合
離れは、労働者の価値観とニーズの多様化に対して組合の対応が不十分であるために起こったものと理解されてきた。もちろん、そういう面があることは否めない。けれ
ども、組合不参加度と組合退出希望という個人の意識・態度を分析してみると、賃金などの基本的労働条件に対する組合の取り組みの低評価が低参加に直結しているという結果が得られた。
(4)以上のような労働組合のある世界の裏側には、労働組合のない労使関係がある。
これはいったいどうなっているのか。先行研究から、労働組合のない企業でも、従業員組織や労使協議制などの各種の発言機構があることが知られている．最近出た連合
総研の『中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態研究報告書』でもそのことが浮き彫りにされている。しかし、労働組合のない企業が労働条
件、とりわけ賃金をどう決定しているかという点は、あまり調査されていないし、また知られてもいない。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/kikou.htm[2008/10/03 11:09:52]

なぜ「労使関係のノンユニオン化」なのか(5)そこで、企業アンケート調査を実施した結果、次のことが明らかとなった。無組合企業でも、従業員が集団として、また個人として発言しうる各種の制度が導入されている。しかし、労使間の話し合いの焦点は、賃金決定（パイの分配）ではなく、賃金以外の労働条件や経営方針に関わること（パイの増大）に置かれている。このように、パイの分配とパイの増大を明確に切り分けることができたのは、少なくとも従来
は、春闘の相場形成機能がはっきりしていたため、これを参照して賃金決定を行えばよかったからである．だが、春闘の機能低下とともに、無組合企業は、パイの増大と分配をどう分離するかという新たな難問に直面することになる――。
以上が、『労使関係のノンユニオン化』で展開している議論の骨子である。これを正論と捉えるか極論とみるかは、読者諸氏の判断に委ねるほかはない。ただ、私が強調したかったのは、現代日本の労働組合が直面している困難のおおもとには、以上述べたような事態が存在しているということである。
「組合離れ」の語が流布するようになって久しい。だが事態は、「組合離れ」を通り越して、「ノンユニオン化」の段階に入りつつある。労働組合に残された時間は短い
が、現状を打開する方向は、はっきりしているのではなかろうか。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/kikou.htm[2008/10/03 11:09:52]

「日本の所得分配と格差」

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報告「日本の所得分配と格差」（連合総研「所得分配・格差研究委員会」報告）

いわゆる

バブル

破裂以降の1990年代は、わが国では「失われた10年」といわれているように長期にわたり経済が低成長となり、それは今日まで続いている。一方で1980年
代まで経済が停滞していたアメリカでは、1990年代にはIT関連産業を中心に経済活動が回復し、順調に経済は成長した。しかし、そのアメリカにおいて、貧富の差などをはじめとした社会的な格差の問題について論じられることが多い。近年、日本では経済が長期的な不況にあるなかで、雇用調整を中心とした企業のリストラや企業再編成のもと、
これまで比較的格差が小さいとされてきた所得分配の面において、企業規模や雇用形態などによる格差拡大が懸念されている。そこで連合総研では、2000年4月、宮島洋東京
大学大学院経済学研究科教授に主査をお願いし、「所得分配・格差研究委員会」を設置して調査・研究を進め、その成果を「日本の所得分配と格差」（宮島洋・連合総合生活開発研究所 編著）＜東洋経済新報社から近日公刊予定＞にまとめた。本欄では、宮島主査が執筆された序章（総論）の一部をご紹介する。（本文は事務局の責任で編集した）

はじめに―――――――――――――――――・

連合総研はほぼ10年前、竹内啓東京大学経済学部教授（当時）を主査とする研究会を設置し、分配問題に関する報告書、竹内啓・連合総合生活開発研究所編著『現代の分配を
考える−

バブル

をめぐる資産所得格差問題』（1992）を世に問うている。この報告書の副題にみられるように、竹内研究会設置の目的は、当時の社会経済情勢を色濃く反映して、主としてバブル経済下の資産所得格差問題を調査・研究することにあり、報告
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/houkoku.htm[2008/10/03 11:09:58]

「日本の所得分配と格差」

書の内容は多岐にわたるものの、その狙いは比較的絞られていた。

その点で、竹内委員会から10年後、今回、新たに設置された「所得分配・格差研究委員会」の性格はやや異なる。確かに、バブル崩壊後、予想外に長期化した経済不況にともなう失業・倒産問題の深刻化、社会経済・財政構造改革の模索、少子高齢化の一層の進展、IT革命に代表される産業構造の変化等、このほぼ10年間における社会経済情勢の大きな変動が基礎にあることには変わりがないが、より直接的な設置の背景は、10年目の定期的な点検作業ではなく、1990年代末からわが国の論壇のみならず、広く社会的な関心を集めた日本社会経済の「不平等化論」にあった。

周知のように、その代表的な著作の一つが、橘木俊詔『日本の経済格差』（岩波書店、1998）であり、もう一つは、佐藤俊樹『不平等社会日本』（中央公論社、2000）であった。すなわち、橘木京都大学教授は経済学視点から所得分配の不平等化傾向を、佐藤東京大学助教授は社会学的視点から社会移動（職業選択機会）の不平等化傾向をそれぞれ指摘し、両氏の主張への社会的反響は著者自身の予想をはるかに上回るものとなった。両氏の仮説なり立論には、検証方法等の観点から疑問視する有力な研究もあるが、両氏の著作が論壇にとどまらず、広く社会的にも共感に近い反響を得たのは、たとえ潜在的ではあれ、国民の間にわが国社会経済の現状に対する「不平等感」、「不公平感」
あるいは「閉塞感」が募っていたからであろう。

そこで、本研究会では検討作業の段取りを概ね以下のように設定した。まず、こうした20世紀末を風靡した一連の日本社会不平等化論を共通の問題意識とし、それを出発点に、橘木・佐藤両氏の議論に直接・間接、関連した各種の調査・研究報告および最新資料の検討や専門家からのヒヤリングを行い、最終的には両氏の仮説について研究会としての検証を行うことである。この段取りにしたがって、委員間の問題意識および研究目
的の共通化を図った後、2000年9月から2001年6月にかけて、所得分配・格差に関する専門家諸氏からのヒヤリングを実施した。

しかし、本研究会の最終的な報告書のとりまとめには予想外に多くの難関があった。各
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/houkoku.htm[2008/10/03 11:09:58]

「日本の所得分配と格差」

委員がそれぞれ検討作業を進める過程で、統計資料やアンケート資料を用いた格差分析（平等・不平等分析）以前のより根本的な諸問題、すなわち、問題の捉え方、方法論の選択、概念の明確化等について、各委員から、そして、ヒヤリング講師から以下紹介す
るようなさまざまな鋭い意見、見解が提起されたからである。

「格差」への問題意識―――――――――――・

小西論文が「ジニ係数」に関する理論的考察で、また、玄田・篠崎論文が「仕事格差」という新たな格差概念の導入理由でそれぞれ論じているように、また、ヒヤリングでは
国立社会保障・人口問題研究所の後藤玲子氏や慶応義塾大学の樋口美雄氏が指摘したよ
うに、所得分配や社会移動における「格差」を問題意識とする場合、「格差」の記述的側面と規範的側面の概念上の分離が十分意識されていないという問題意識そのものへの批判がある。たとえ、「格差」の定義や測定方法が標準化され、「格差」を記述することができるにしても、そうした「格差」の是正または解消が社会的に望ましいか否かという規範的判断は本来別問題であるという指摘である。わかりやすく言えば、「格差」という言葉自体に、たんなる「相違」または「較差」という記述的意味だけではなく、ほとんど意識されることなく、是正すべき「不平等」あるいは「不公平」といった規範的判断がすでに含意されていることへの注意に他ならない。

こうした「格差」に関する記述的側面と規範的側面との概念上の分離は、率直に言って、きわめて難しい識別問題であり、本研究会も明確な結論なり、共通認識には必ずしも到達できなかった。社会経済的に合理的に説明でき是認される「格差」なのか否か、
あるいは、事前の機会均等が制度的および実態的に保障されている中での「格差」なのか否か、といった抽象的な判断基準は一応示せるにしても、それらの識別を含め、さらに具体的な判断基準に踏み込むと合意の形成は容易ではないのである。こうした規範的側面に関する根源的な争点を含め、所得・資産の分配や社会移動の流動性に関して「格差」を議論する際、記述的側面の議論に先立つ留意点として本研究会で指摘されたのは概ね以下のようであった。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/houkoku.htm[2008/10/03 11:09:58]

「日本の所得分配と格差」

問題の所在――――――――――――――――・

所得分配を例にとれば、「格差」自体が是正すべき規範的問題となることは十分ありうる。最低所得層の所得水準がそうした人々の生存権自体を脅かすような「貧困・飢餓問題」である場合を想起すればよい。しかし、より一般的に、所得分配の格差と、憲法の保障する参政権、自由権および社会権から構成される基本的人権（法の下の平等、公務員の選定・罷免権、請願権、奴隷的拘束および苦役からの自由、思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、居住・移転・職業選択の自由、個人の尊厳と両性の平等、教育を受ける権利、労働の権利、裁判を受ける権利等）との関連になると、所得分配における格差または貧困問題はそれ自体が問題というよりも、基本的人権の確保を実質的に制限する恐れのある「実態的な原因」としての問題と捉えるべきであろう。その点で、安易な解釈は慎まなければならないが、アマルティア・センの「潜在能力（capability）」の考え方が参考になる。

換言すれば、所得・資産格差の問題とは、法制的または制度的には国民誰にも保障されている基本的人権について、それを確保する努力・機会の実際的な利用可能性に対して所得・資産格差が制限的な影響を及ぼしていないか否かである。経済的側面に絞れば、労働市場、金融資本市場等への参入・利用可能性において、所得・資産格差が実質的な参入障壁になっていないか否かが根源的な問題と言えよう。本書のもう一つの関心である「社会移動」に関しても、その格差（平等・不平等）または職業移動機会の流動性ないし閉鎖性の度合を、所得・資産格差が直接的に、あるいは、門地（門閥）関係、相続制度、租税制度、教育制度等を通じて間接的に左右していないか否かが問題となる。

このような問題の考察には、個人間や同世代間の水平的な視点を超えて、異世代間の垂直的な視点が不可欠になるのは言うまでもない。資産分配格差や社会移動格差への関心
を通じて世代間の視点を重視したのが本書の一つの特徴であり、とりわけ、社会学アプ

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/houkoku.htm[2008/10/03 11:09:58]

「日本の所得分配と格差」

ローチに立脚して世代間の職業移動格差を精緻に分析した石田論文、そして少子高齢化
社会における遺産・相続の問題に焦点を絞った駒村論文が、そうした問題関心を代表するものである。

格差の度合い（程度）とその変動―――――・

特定の観察対象単位を定義したうえで、「格差」には、特定の測定時期を固定した格差
度合いという静態的な側面と、測定時期の時系列的な移動による異時点間の格差度合いの変動という動態的な側面がある。本書に収録された各論文では、所得・資産分配や社会移動の格差について、静態的側面のみならず、動態的側面にも注意を払っているが、小西論文が指摘するように、格差の指標をジニ係数として測定する場合には、その要因
分解が不可能なため、格差の変動原因を特定するのは難しいという限界がある。その限界を踏まえたうえで、ヒヤリングの際に樋口氏は、格差の静態的特徴と動態的特徴の組
み合わせから、望ましい社会経済像、つまり、社会経済の規範的な「不平等」または「公平性」という考え方を示唆した。

すなわち、静態的な「格差の大小」と社会移動を通じた動態的な「格差変動の大小」には、①格差が大で変動は小、②格差が大で変動も大、③格差が小で変動が大、④格差が小で変動も小、という４通りの組み合わせがある。④が一見もっとも望ましい社会経済像に思えるが、これは「変動も小」、すなわち、経済成長や社会移動のダイナミックスに欠ける成熟停滞社会の姿であり、高い評価はできない。これに対して、もっとも望ましくない社会経済像が①であることには異論がないと思われる。大きな格差が長期的にも固定化されている社会経済とは、階級社会や貴族社会に代表される典型的な不平等社会だからである。これに対して、今日の日本の社会経済状況という特定の枠組みでもっとも争点になるのは、②と③の組み合わせの評価であろう。

③は静態的な格差は小さいが、動態的な社会移動による格差変動は大きい社会経済であり、平等という観点からは、もっとも望ましい社会経済像と考えることができるが、こhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/houkoku.htm[2008/10/03 11:09:58]

「日本の所得分配と格差」の組み合わせの争点は、静態的な格差の小ささと動態的な格差変動の大きさとが両立可能であるか否かという点にある。周知のように、経済財政諮問会議が2001年6月に打ち出した「骨太の方針」は、わが国を「努力が報われない」社会経済と特徴づけ、静態的な格差の小ささが社会移動への努力要因を阻害し、動態的な格差変動を弱めているとして、格差の小ささを重視する平等主義の考え方を暗に批判している。しかし、こうした考え方には、日本の経済社会の事実認識として妥当か否か、前述のような因果関係が実際に観察できるのか否か、あるいは、動態的な格差変動を単純に同世代間の現象と観念し、世代間の問題としての認識が欠如しているのではないかといった疑問が残る。

静態的格差、動態的格差変動ともに大きい②の社会経済像には、近年、二つの観点から支持する見解が強まりつつある。一つは、経済財政諮問会議の立論のように、静態的格差の大きさを「努力したものが報われる社会」を創るための努力誘因として積極的に是認する立場である。もう一つは、たとえ特定時期の静態的な格差は大きくとも、そうした分配状態を自らの努力によって修正できる、いわば敗者復活の可能性が大きい社会経済の仕組みとして是認する立場であり、本研究会での報告やヒヤリングにおいても議論の的になったが、この後者の立場について注意すべきは、敗者復活戦への参入機会が制
度的に整備され、実態的にも参入可能性が保障されている社会経済の仕組みが前提となっていることである。

本書の構成――――――――――――――――・

本書は序章を除き、3部・8章からなっている。

第Ⅰ部は「格差の諸相」と題して、分配（格差）問題の分析方法やデータの信頼性確保という基本的論点を明確にしたうえで、近年におけるわが国の所得、資産および消費の分配状況を検証した松浦論文「日本における分配問題の概観」（第1章）、従来の年齢間、男女間、企業規模間、産業部門間等の賃金格差に加えて、技能に応じた賃金格差の問題にも踏み込んで実態を検討した原嶋・手嶋論文「賃金格差の実態」（第2章）、そし
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「日本の所得分配と格差」て、国際比較と時系列比較の枠組みにおいて、地位決定メカニズムという社会学的アプローチから社会的格差（世代間の職業移動格差）について詳細な検討を行った石田論文「社会移動から見た格差の実態」（第3章）をそれぞれ収録している。

「格差の要因」と題する第Ⅱ部には、最近のもっとも大きな労働市場の変化である非正規労働者の増加に着目し、正規労働者との賃金格差と正規・非正規労働市場の分断を分析した大沢論文「非正規労働者の増加がもたらす労働市場の2極分化」（第5章）、世帯全体の所得等格差の状況・推移を人口高齢化との関連から考察するとともに、今後確実に増加する高齢者世帯の所得・資産格差について国際比較を含めて分析した太田論文「所得等の格差と人口の高齢化」（第4章）、そして、少子高齢化社会において社会的にも経済的にも世代間資産分配への影響がいっそう増大する遺産相続について、その実証
分析と制度改革を論じた駒村論文「少子高齢化社会における遺産・相続の実態と相続制度改革」（第6章）をそれぞれ収録している。

そして、最後の第Ⅲ部は「格差の見方」と題して、格差への問題意識をたんに賃金格差にとどめず、その規定要因となっている就業条件の変化にも拡大して「仕事格差」という新たな問題意識を導入した玄田・篠崎論文「賃金格差と仕事格差」（第7章）、そして、格差分析に主として用いられる「ジニ係数」について、従来あまり議論のなかった、測定された不平等度の意味づけと格差分析の規範的な含意・留意点を理論的に論じた小西論文「所得格差とジニ係数」（第8章）を配置している。
以上のように、本書の編集上、8編の論文をその主たる内容・趣旨から大きく三つの部に分類したが、各論文とも「格差問題」の捉え方や考え方、分析・考察の方法、実証資料の信頼性等に程度の差はあれ関心をもち、言及していることは言うまでもない。

------------------------------------------------------------------------------------＜所得分配・格差研究委員会委員＞

主査 宮島 洋 東京大学大学院経済学研究科教授（現東京大学副学長）
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/houkoku.htm[2008/10/03 11:09:58]

「日本の所得分配と格差」

委員 石田 浩 東京大学社会科学研究所教授

大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部教授

太田 清 政策研究大学院大学教授

玄田 有史 東京大学社会科学研究所助教授

小西 秀樹 学習院大学経済学部教授

駒村 康平 東洋大学経済学部助教授

松浦 克己 横浜市立大学商学部教授（篠崎 武久 学習院大学大学院経済学研究科：報告書論文執筆）

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は、緩やかに回復しているものの、アメリカ経済等への先行き懸念が高まりつつある。

アメリカでは、景気の回復は緩やかになっており、マインド悪化の影響が懸念される。個人消費は耐久消費財を中心にこのところ増加がみられるが、消費者信頼感の低下が続いている。住宅建設は高い水準にある。設備投資は機械設備等を中心に下げ止まっている。生産の増加は緩やかになっており、企業の景況感は低下している。失業率は低下したものの、雇用は、非製造業等での減少が続くなど、回復は緩やかになっている。物価は安定している。

アジアをみると、景気は回復している。中国では、景気の拡大テンポは高まっている。韓国では、景気は拡大しているが、対米輸出が鈍化している。
タイでは、景気は拡大している。台湾、シンガポール、マレーシアでは、景気は回復している。
ヨーロッパをみると、①ユーロ圏では、景気は持ち直し傾向にある。ドイツでは、景気は持ち直しの動きが一層弱まっている。また、洪水の悪影響が懸念材料となっている。フランスでは、景気は持ち直し傾向にある。②イギリ
スでは、景気に回復の動きがみられる。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/keizai.htm[2008/10/03 11:10:04]

経済の動き金融情勢をみると、ドルは、8月前半は、13日のFOMCの開催を控え変動がみられたが、その後は概ね横ばいで推移した。アメリカの株価は、企業会計不信の一段落等を受けて8月中旬まで上昇基調で推移したが、その後景気先行き懸念等から下落した。アメリカの長期金利は、8月を通じて、証券市場における米国債への資金シフト等から低下基調で推移した。

国際商品市況をみると、原油価格は、イラクを巡る情勢の緊迫等から上昇基調で推移した。

世界の景気は、緩やかに回復している。

アメリカでは景気の回復は緩やかになっている。個人消費は緩やかに増加している。住宅建設は増加傾向にある。設備投資の減少幅は縮小しており、非軍需資本財受注は増加している。生産は緩やかに増加している。雇用は持ち直しているものの、失業率は上昇した。物価は安定している。

アジアをみると、景気は回復している。中国では、景気の拡大テンポはやや高まっている。韓国、タイでは、景気は拡大している。台湾、シンガポー
ル、マレーシアでは、景気は回復している。

ヨーロッパをみると、①ユーロ圏では、景気は持ち直している。ドイツでは、景気は緩やかに持ち直している。フランスでは、景気は着実に持ち直している。②イギリスでは、景気は持ち直している。

金融情勢をみると、ドルは、アメリカの貿易収支赤字の拡大、株価の下落や経済の先行き懸念等から、6月中旬以降大幅に減価した。アメリカの株価
は、企業会計不信の高まりや企業業績予想の下方修正、新たな多ロへの懸念

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経済の動き等から6月を通じて下落基調で推移した。また、その他の主要な株式市場でも株価は下落基調で推移した。アメリカの長期金利は、証券市場における米国債への資金シフト等から6月前半まで下落し、その後おおむね横ばいで推移した。台湾では6月下旬に利下げを実施した。

国際商品市況をみると、原油価格は6月上旬は弱含んだものの、その後はア
メリカの原油在庫の減少やOPEC臨時総会での減産継続決定等から上昇基調で推移した。

世界経済の先行きについては、このところの世界的な株安やドル安が今後の景気回復に不透明感を増している。

国内経済の動き
景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増している。

・雇用情勢は、一部に改善への動きがみられるものの、失業率が高水準で推移する など、依然として厳しい。
・個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
・企業収益は横ばいとなっており、設備投資は下げ止まりの兆しがみられる。
・輸出は増加している。生産は持ち直しの動きが緩やかになっている。

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経済の動き先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつある。

（ 内閣府・「月例経済報告」
平成14年9月18日参照 ）ＨＰ ＤＩＯ目次

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【職員の異動】

8月の異動にて、2名の方が退任され、後任として2名の方が着任されました。

＜退任＞○原嶋 耐治 主任研究員（8月21日付：内閣府政策統括官（経済財政−運営担当）付参事官（国際経済担当）付企
画官へ異動）

この度、2年半お世話になりました連合総研を去ることとなりました。これまで余り関係が深かったとはいえない労働組合運動について、連合総研において多くのことを学ぶことが出来、非常に貴重な経験となりました。
連合総研では、主としてマクロ経済の分析を担当しておりましたが、この間日本経済が本格的な回復を示すことがなかったことが残念です。今後は内閣府に戻ることになります
が、これからも勤労者の視点を忘れることなく、仕事に取り組んで参りたいと思います。

○藤井 宏一 主任研究員（8月30日付：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室へ異動）

2000年7月から2年2か月、連合総研での勤務は、あっというまでした。この間、連合総研
および労働組合で活躍される多くの方々にお世話になりました。また、研究会での委員のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No165/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:10:09]

事務局だより方々にも大変お世話になりました。連合総研での仕事が、勤労者一般の方々、特に組合運動に携わる方々にとってお役に立てれば、望外の幸せです。厚生労働省に戻りましても、
引き続き勤労者の生活の向上ということを念頭に仕事をしていく所存です。

＜新任＞○鈴木 晋（すずき すすむ）

＜プロフィール＞
1965年10月21日生まれ。宮城県出身。
1988年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁（現内閣府）入庁。経済企画庁内国調査第二課、経済研究所主任研究官室、産業経済課、経済社会総合研究所景気統計部等に勤務。

＜ご挨拶＞
8月21日付けで内閣府から着任しました。昨今の経済分析ないし政策は、厳しい経済情勢を背景に"cold mind"に偏りがちですが、生活者ないし経済的弱者の視点から"cool head
and warm mind"を以って研究・分析にアプローチしたいと思います。ご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。

○吉田 研一（よしだ けんいち）＜プロフィール＞
1962年2月3日生まれ。
1985年筑波大学社会工学類卒業。1986年労働省入省。労働経済課、賃金課、北海道労働局等（経済企画庁、通商産業省、愛媛県出向）に勤務。
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事務局だより＜ご挨拶＞
8月30日付けで厚生労働省から着任しました。職業生活の前半は、調査分析業務に携わってきたのですが、ここしばらく離れており、どれほどの貢献ができるのか、少々不安と重い責任を感じております。労働者の視点での研究・分析に少しでもお役に立てるよう努力したいと思いますし、多くの方々との自由な討論を期待しております。

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