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移送サービスたんぽぽ苑(福祉有償運送)利用契約書
甲と乙は、乙が設置する公益事業福祉有償運送事業移送サービスたんぽぽ苑（以下「事業所」という。）が甲に対して実施する福祉有償運送（以下「移送サービス」という。
）について、次のとおり契約します。
第１条(契約の目的）
事業所は、身体の不自由な高齢者及び身体障がい者等で、移送手段を確保することが困難なため、医療、福祉施設等本人が希望するサービスの利用や外出等が困難な人に対して、社会的に移送手段を確保する福祉有償運送事業を実施することにより、本人及び家庭の自立を促進し、もって地域福祉の向上を図ることを目的とし、移送サービスを提供し、甲は、乙に対し、その移送サービスに対する料金を支払います。
第２条(契約期間）
この契約の有効期間は、契約締結の日（又は契約遡及日）から 1 年間とします。
２ この契約期間の満了する日の 7 日前までに、甲又はその代理人から契約終了の申し出がない場合、契約は自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
３ 契約の終了後 12 か月以内に再契約をしようとする場合は、この契約を継続します。
第３条(移送サービスの利用・内容等）
甲又はその代理人は、利用希望日の前日午後 3 時までに、事業所に対し利用の申し込みを行うことができます。この利用申し込みは、前条に定める契約有効期間中であれば何回でも申し込むことができます。
２ 事業所は、前項の申し込みに対し、定員を超過する等、正当な理由がない限りこれを断りません。
３ 移送サービスの利用にあたっては、甲又はその代理人は、甲の健康状態に十分留意し、必要に応じて医師の意見を聞くなど利用者の健康管理について責任を持つものとします。
なお、移送中及び移送後の症状の急変等については、当法人は責任を負わないものとします。
４ 移送サービスの利用にあたっては、原則として家族等の介護者が付き添うものとし、特別の事情を除き２人以上の付添は認めないものとします。
第４条(移送サービス提供の記録）
事業所は、毎回の移送サービス実施記録を所定の記録票に記入し、その完結の日から 5年間保存します。
２ 甲又はその代理人は、事業所の営業時間内にその事業所で、当該甲の記録票を閲覧し、又は記録票の写しの交付を受けることができます。
第５条(利用料金）
事業所が提供する移送サービスに関する年会費及び利用料金は、重要事項説明書に記載のとおりとします。
２ 乙は、年会費及び利用料金を 1 か月ごとの甲（利用者）
乙（事業者） 社会福祉法人 神東会
利用料を計算し、翌月に請求書を甲（送付先の指定がある場合はその送付先）に送付いたします。甲は、この請求を受けた月の翌月 10日までに重要事項説明書に記載されたいずれかの方法で乙に支払うものとします。
３ 乙は、甲から料金の支払いを受けたときは、甲に対し領収書を発行します。
第６条(利用料金の変更）
乙は、前条に定める利用料金について、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、飛騨市公共交通会議（運営協議会）を経て運輸局の認可を受け、甲又はその代理人に対して、事前に利用料金の変更を説明いたします。
２ 甲又はその代理人が利用料金の変更を承諾するときは、新たな利用料金に基づく重要事項説明書を作成し、お互いに取り交わすものとします。
３ 甲又はその代理人は、利用料金の変更に同意できない場合は、この契約を解除することができます。
第７条(利用開始前の移送サービスの中止とキャンセル料）
甲又はその代理人は、事業所に対して、移送サービスの利用の中止を申し出ることができます。
２ 甲又はその代理人が移送サービス利用の中止を申し出ず、移送サービスの提供ができなかった場合は、乙は甲又はその代理人に対して、重要事項説明書に記載のとおりキャンセル料を請求することができます。
３ キャンセル料の請求は、第 5 条に定める利用料金の請求と合わせ行うものとします。
第８条(利用期間中の移送サービスの中止）
甲又はその代理人は、事業所に対して申し出ることにより、移送サービス利用を中止することができます。
２ 事業所は、甲の体調不良等により移送サービス利用に支障があると判断したときは、甲又はその代理人に連絡して移送サービスを中止することができるものとします。
第９条(契約の終了）
甲又はその代理人は、乙に対して 1 週間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
ただし、次の各号に該当する場合は、乙に対し文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
（１）事業所が正当な理由なく移送サービスを実施しない場合(２）
乙及び事業所の従業者が第 10 条に定める守秘義務に違反した場合（３）乙及び事業所の従業者が甲及びその家族(以下｢甲等」という。
）に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合（４）乙が破産した場合
２ 乙は、やむを得ない事情がある場合、甲又はその代理人に対して 1 か月の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。ただし、次の各号に該当する場合は、甲又はその代理人に対し文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
（１）甲の移送サービス利用料金の支払が 6 か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合（２）甲等が乙及び事業所の従業者に対し、契約を継続しがたいほどの重大な背信行為があった場合３ 次の各号に該当する場合は、この契約は自動的に終了します。
（１）甲が、死亡した場合（２）甲が利用対象者の範囲から外れた場合。
第１０条(守秘義務等）
乙及び事業所の従業者は、移送サービスを提供するうえで知り得た甲等に関する秘密について、個人の生命、健康、財産の保護など緊急かつ正当な理由がない限り第三者に漏らしません。なお、この守秘義務は、契約終了後も同様とします。
２ 甲等の個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法を遵守し、個人情報を用いる場
合は、乙が定める個人情報に関する規程に従い、適正に対応します。
第１１条(損害賠償責任）
乙は、移送サービスの提供にともなって、事業所の責めに帰すべき事由により、甲の生命、身体及び財産に損害を及ぼした場合には、速やかにその損害を賠償します。

第１２条(相談・苦情の対応）
乙は、甲等からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、移送サービスに関する甲等の要望、苦情等に対し、迅速かつ適切に対応します。
２ 乙は、甲等が苦情申立を行った場合、これを理由としていかなる不利益な扱いもいたしません。
第１３条(緊急時の対応）
事業所は、移送サービスの提供を行っているとき、甲に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、あらかじめ届けられた緊急連絡先に速やかに連絡を取る等必要な措置を講じます。
第１４条（身体拘束その他の行動制限）
乙は、移送サービス提供にあたり、甲又は他の利用者等の生命並びに身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、甲に対し隔離、身体的拘束、薬剤投与、その他の方法により甲の行動を制限することはしません。
２ 緊急やむを得ず甲の行動を制限する場合は、乙が定める【たんぽぽ苑身体拘束廃止マニュアル】に基づき行います。
第１５条(裁判管轄）
この契約に関して、訴訟の必要が生じた場
合は、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審裁判所とすることをあらかじめ合意します。
第１６条(本契約に定められていない事項）
この契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、双方が誠意をもって協議するものとします。

この契約の締結を証するため、本書 2 通を作成し、当事者双方記名押印のうえ、各自 1 通を所持する。
年月日（遡及日

年甲月日）

住所
氏名

代理人又は署名代行者

住所
氏名

乙（甲との関係）（署名代行理由)

住所
名称
代表者氏名

岐阜県飛騨市神岡町東町 690-1
社会福祉法人 神東会
理事長 柚原 誠

H30.8.1