第26巻第2号通巻279号

連合総研レポート2013年2月号

No.

279

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

子ども・子育て関連３法の本格施行に向けて子ども・子育て支援の歩みと新制度の意義や課題
吉田正幸 …………… 4

椋野

美智子………… 8

沼尾

波子…………… 12

子ども・子育て支援新制度−保障の強化と市町村の責任

寄稿「子育て」の声を聴く～保育ニーズの把握を通じた信頼社会構築に向けて

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

雇用と所得の増加を伴う、持続的な成長へ

連合総研見通し（2013年1月）

視

点 ……………………………………………………………3年金支給年齢引き上げと高齢者雇用（2013 年問題）

告 ………………………………………………………16

2013年度日本経済の姿（改定）報

告 ………………………………………………………20

地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書（概要）
今月のデータ ……………………………………………23
厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」

４人に１人がパワハラを受けた経験があると回答事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

年

巻頭言

銀行に対して、デフレ脱却が確実となる的にはまったく何も実施されていまで強力な金融緩和を継続するよう期

ないのに期待値や思惑から為替や株価

巻頭言

待する。
」と書かれている。

は急変し、毎日の新聞紙面を「アベノ安倍内閣の具体的な経済政策がどうミクス」の文字が躍るのを不思議な感展開されていくのか。今後の日銀金融政じで眺めてきたこの間であった。

策決定や、通常国会での補正予算、13デフレからの脱却は、バブル崩壊後

年度予算論議を注視したいと思うが…。

20年来の日本の課題であり、以前の自デフレ脱却への挑戦は、大いにやる

公政権時代からの懸案であった。そのべしである。そして長年こびり付いてき克服のために幾度となく成長戦略や経たデフレ体質やマインドを転換するため

済構造改革ビジョンが作られ、多額のには、インパクトのある強いメッセージ

公共投資や減税などカンフル注射を打を打ち出す必要があることも否定しなち続けたにもかかわらず、ことごとくい。しかし、マジックのような「打ち出失敗し、1000兆円、GDPの200%を超えの小槌」はありえないと思う。

る巨額の債務を積み増した結果となっ「一の矢」のインフレターゲッティンていたのである。2010年6月の菅内閣のグをはじめ次元の違う金融緩和策が、時には、「新成長戦略」が。そして欧果たして本当に有効か。劇薬の副作用

州経済危機、東日本大震災に原発事故への対処法は。出口戦略の問題。などという未曾有の事態に遭遇した後の叡智を集めた真剣な議論が必要だ。
「二

2012年7月には野田内閣のもとで「日本の矢」の思い切った財政支出についても、再生戦略」が策定されたという経過を 「国土強靭化」の名のもとに、またぞろたどっている。

先祖がえりのような公共事業の復活にたった半年前のことであり、その中つながるのではないかとの懸念が出され味は、安倍内閣が打ち出そうとしていている。そして最も重要なポイントは、る経済再生戦略とそれほど差があると 「三の矢」の実体経済を再生しホンモノは思えない。グリーン（エネルギー・の成長軌道に乗せていくことであること

環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6次は論を待たない。幾度となく打ち出され産業化）、中小企業、の4大柱を重点にた成長戦略を、今度こそ具体化し、実11の成長戦略と38の重点施策からなっ行し、目に見える結果につなげていけるており、「デフレ脱却の道筋」についてかどうかが問われている。

は、次のような記述がある。

専務理事

久保田泰雄

雇用と所得の増加を伴う、持続的な成長へ
DIO 2013, 2

末の総選挙から約２ヶ月。政策

その際、間違っても「物価は上がっ「我が国経済にとって当面の最大のたけど、雇用や所得は置いてけぼり」な課題であるデフレ脱却に向け、政府はどということがあってはならない。真面

日本銀行と一体となって取り組む。さ目に働く者や、年金生活者にとって、ス

らに、日本再生に向けた取り組みを進

タグフレーション（不況下のインフレ）

め、社会保障・税一体改革を推進するは最悪の結果となるのだ。

ことなどにより、所得の増加を伴う国縮小均衡からの発想を転換し、攻め民全体にとって望ましい経済成長と財の経営と一人ひとりの働く意欲を高め、政健全化をともに実現する。
」

新しい付加価値を生み出す方向で、産そして、日銀とのコラボについては、 業・企業の国際競争力を強化し、雇用「日本銀行は、当面、消費者物価上昇と所得の増加を伴う本物の日本再生に率1％を目指して、強力に金融緩和を推つなげていけるかどうか、きわめて重要進することとしている。政府は、日本

な「国会」と「春闘」がはじまる。

―  2  ―

視点

年金支給年齢引き上げと高齢者雇用（2013年問題）
今年4月2日以降に60歳を迎える者から厚生年金の（平成25）年度までの12年間かけて実施されることと定額部分の支給開始年齢が65歳となり、報酬比例部分

なった（女子は5年遅れ）。2000年（平成12年）改正

も61歳への引き上げがスタートする。以後、3年に1で、厚生年金の報酬比例部分が60歳支給から65歳に歳ずつ引き上げられ、12年後の2025年度には男性全引き上げられ、今年4月から順次実施される。男子は員が65歳支給となる（女性は5年遅れで実施）。

55歳支給から60歳支給まで16年かかったが、60歳

私も今年4月には、「めでたく」還暦を迎え、この支支給から完全65歳支給までは24年かかる。

給開始年齢引き上げ対象者の先頭を走ることになる。

高齢者雇用については、1971年に「中高年齢者等

この厚生年金の支給開始年齢61歳への引き上げと60

雇用促進法」が制定され、73年の雇用対策法改正で「定歳定年以降の雇用との「空白」が、2013年問題とし年延長促進」が明記された。1986年に「高年齢者雇て指摘されてきた。

用安定法」制定（中高年齢者等雇用促進法改正）によっ

幸い、改正「高年齢者雇用安定法（高齢法）案」がて、60歳定年が努力義務化され、1990年の「高齢法」

昨年の通常国会で成立し、今年4月以降、希望者全員

改正で定年後再雇用の努力義務化、1994年改正で60の65歳までの雇用確保措置が義務化され、この「空白」

歳定年が義務化されている。
さらに、2000年「高齢法」改正で「65歳までの雇が解消される。当面の課題は、改正高齢法の趣旨通り、65歳まで就労を希望する者全員が適正な賃金・労働条

用確保措置の努力義務化」が法定され、2004年改正

件のもとで働き続けられるかであり、それをチェック

で「65歳までの雇用確保措置の段階的義務化」（労使協定で継続雇用対象者の限定可）がなされた。今回のする労働組合の役割も大きい。
なお、「社会保障と税の一体改革」関連で、当初、年金支給開始年齢の65歳からの更なる引き上げも検討さ2012年改正で「希望者全員の65歳までの継続雇用の義務化」が行われた。
高齢者雇用については、65歳まで働ける雇用の場のれたが、今回は見送られている。これまでも、年金財
政（負担と給付のバランス）の観点から、常に支給開確保・創出、中小企業等への支援措置など労働環境の始年齢の引き上げ措置が先行し、後追いで高齢者雇用整備を図り、65歳雇用を定着させる必要がある。特に、対策が措置されてきた。そのため、支給開始年齢の引増大する非正規労働者（厚生年金未加入者）の65歳まき上げと、高齢者雇用対策の歴史を振り返って、今後での雇用確保、並びに厚生年金の適用拡大を早急に進の課題を考えてみたい。

めていく必要がある。その際には、企業内での雇用継

今年、還暦を迎える人が生まれた60年前（1953年

続に加え、地域でのニーズが一層高まる介護・福祉・

当時）は、厚生年金の支給開始年齢は、男女共に55歳

子育てサービス、農業・林業・漁業の6次産業化、地だった。翌1954年（昭和29年）の厚生年金法改正に場産業等、高齢者が地域で活躍できる「地域密着型のよ っ て、 男 子 の 支 給 開 始 年 齢 が60歳 と 定 め ら れ、雇用の場」の環境整備も重要な課題である。
アメリカ、ドイツの支給開始年齢は67歳へ、イギリ

1957（昭和32）年度から1972（昭和47）年度まで、スも68歳への引き上げが予定されており、デンマーク

16年間かけて実施された。
その後、1985年（昭和60年）改正では、基礎年金

やオランダは平均余命の延びに連動して支給開始年齢制度の導入等の制度改革により、男子は65歳支給に引を引き上げる仕組みをとっている。今後、厚生年金及き上げられたが、60歳から65歳までは特別支給の老び国民年金（基礎年金）の支給開始年齢の更なる引き齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）を支給するこ上げを検討する場合は、これら諸外国の制度や「雇用ととなった。併せて、女子は55歳支給が60歳に（1987

における年齢差別禁止法」等も参考に、非正規労働者

年度から1999年度まで12年間かけて）引き上げられの厚生年金の完全適用と65歳以降の雇用確保・創出とのセット（三位一体）の議論、及び政労使合意が前提た。
連立政権（自民・社会・さきがけ）時の1994年（平となろう。

成6年）改正で、厚生年金の定額部分が60歳支給から（主幹研究員小島茂）

65歳に引き上げられ、2001（平成13）年度から2013―  3  ―DIO 2013, 2

特集  1
寄稿

特子ども・子育て支援の歩みと新制度の意義や課題

子ども・子育て関連３法の本格施行に向けて

集

吉田

正幸

（保育システム研究所代表）〔はじめに〕

組もうとした最初の少子化対策であった。こ

子ども・子育て関連３法が今年４月からのエンゼルプランの具体策として、政府は施行され、順調にいけば2015年度から新制

1995年、厚生・大蔵・自治３大臣の合意によ度が実施されることになった。新制度が導り「緊急保育対策等５か年事業」を策定し、入されるということは、これまでの少子化対

保育サービスの拡充を中心に、具体的な数策や子育て支援施策が必ずしも期待された値目標を定めて取り組んだ。

役割を果たせなかったということでもある。

その後、エンゼルプランと緊急保育対策

そこで、本稿では、1994年に策定された

等５か年事業を組み合わせた形で、1999年

エンゼルプラン以降の少子化対策、子育てに大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の支援施策の歴史を振り返りながら、今日に至６大臣合意により「重点的に推進すべき少子るまでの現状と課題を明らかにするととも化対策の具体的実施計画について」、いわゆに、これから始まるであろう新制度の意義やる新エンゼルプランが策定された。さらに課題を改めて考えてみたい。

2001年には、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」を閣議決定し、その中で保〔子育て支援施策の歩みと課題〕

育所入所児童の受け入れ拡大に向け「待機１．前期の施策（2001年以前）

児童ゼロ作戦」が打ち出された。

DIO 2013, 2

1989年に合計特殊出生率が1.57と急落し、こうした一連の施策は、複数の関係省庁

統計史上最低を記録したことが翌年公表さが連携し、社会全体で取り組むことを目指

れ、いわゆる「1.57ショック」と呼ばれた。

したという点で画期的ではあったが、基本的それが一時的な傾向にとどまらず、中長期化に仕事と子育ての両立支援が中心となってすることが次第に明らかになってきたことかいた。なぜならば、少子化の大きな要因としら、1994年に文部・厚生・労働・建設の４て仕事と子育ての両立が困難で二者択一を大臣合意により「今後の子育て支援のため迫られるという「二者択一構造」に集約さの施策の基本的方向について」、いわゆるエれたからである。

ンゼルプランが策定された。これが本格的な少子化対策の始まりと言っていい。

総じて言えば、エンゼルプランは、関係省
庁の少子化対策関連施策の寄せ集めの域をエンゼルプランは、今後おおむね10年間に出なかった。緊急保育対策等５か年事業は、取り組むべき基本的方向と重点施策を定め、大蔵・自治という国・地方の財政当局を巻きその総合的・計画的な推進に向けて国・自込んだことに大きな意味があったが、結局は治体・企業・地域社会など社会全体で取り保育サービスに特化した支援策にとどまっ―  4  ―

た。新エンゼルプランと待機児童ゼロ作戦の検討に乗り出した。同部会では、保育やは、認可保育所の設置主体制限の撤廃や定

子育て支援の基盤整備に向けて議論を重ね、員規模要件の引き下げ、資産要件の緩和な

子育て支援のための包括的・一元的な制度

ど、規制緩和を取り入れた保育サービスのの構築や社会全体による費用負担（財源確拡充が中心施策であった。

保）について考えをとりまとめた。これが、その後の子ども・子育て新システムの議論

２．後期の施策（2002年以降）
その後も少子化の流れに歯止めがかからに引き継がれ、子ども・子育て関連３法の成立につながっていく。

ないことから、政府はこれまでの少子化対策

その後も、2008年には、新待機児童ゼロを点検し直し、もう一段踏み込んだ対策とし作戦を展開。2010年には、新しい少子化社て「少子化対策プラスワン」を2002年にとり会対策大綱として「子ども・子育てビジョン」

まとめた。そこでは、従来の「子育てと仕事を定め、その中で①子どもが主人公（チルの両立支援」に加えて、「男性を含めた働き

ドレン・ファースト）、②「少子化対策」か方の見直し」、「地域における子育て支援」、

ら「子ども・子育て支援」へ、③生活と仕「社会保障における次世代支援」、「子どもの事と子育ての調和、という考えが示された。

社会性の向上や自立の促進」という４つの後期の特徴としては、仕事と子育ての両柱に沿った総合的な対策を目指した。

立支援を中心に、依然として保育サービス

これを踏まえて、2003年３月には少子化の拡充に力点が置かれていたとはいえ、よう対策推進関係閣僚会議で「次世代育成支援

やく働き方の見直しや仕事と生活の調和、包に関する当面の取組方針」が決定され、同括的な次世代育成支援といった新たな方向

年７月に次世代育成支援対策推進法が成立が示されることになった。この間、2007年にした。その大きな特徴は、地方自治体と企は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ

業（事業主）に2005年度から10年間にわたランス）憲章」やそのための行動指針が策る行動計画の策定を求めたことにある。
また、

定され、2010年に政労使トップによる新たな同法と同じ時期に少子化社会対策基本法も合意が結ばれた。

制定され、翌年から少子化社会対策大綱が閣議決定された。

しかしながら、少子化の進展には歯止めがかからず、2001年の合計特殊出生率1.33、大綱に盛り込まれた施策の推進を図るた

出生数117万人に対して、10年後の2011年はめ、2004年には「少子化社会対策大綱に基合計特殊出生率1.39、出生数105万人にとどづく具体的実施計画」、いわゆる子ども・子

まり、少子化対策としては十分な結果を残育て応援プランが策定され、これまでの保せていない。

育サービス中心から、働き方の見直しや、若者の自立とたくましい子どもの育ち、子育ての新たな支え合いと連帯など、本来の総合的な施策が示された。

３．子育て支援施策の現状と課題
ここまで見てきたように、エンゼルプラン
以降の少子化対策は、仕事と子育ての両立

さらに2007年には、少子化社会対策会議

支援が中心であり、仕事と生活の調和に向の決定により、「子どもと家族を応援する日

けた働き方の見直しや、社会保障と次世代本」重点戦略検討会議が設置され、そこで「仕育成支援などの新たな視点が強調され始め

事と生活の調和の実現」と「包括的な次世たとはいえ、やはり保育サービスの拡充が主

代育成支援の枠組みの構築」を車の両輪と要施策であった。その保育サービス拡充策する重点戦略をとりまとめた。

にしても、どちらかと言えば待機児童対策にこれを受けて、厚生労働省は同年、社会保障審議会に少子化対策特別部会を設置し、次世代育成支援のための具体的な制度設計

比重を置いた認可保育所中心の施策に偏りがちであった。
見方を変えて言えば、①地域子育て支援―  5  ―DIO 2013, 2

の本格的な展開、②現物給付と現金給付のバラツキが大きく、居住地域による不公平感

バランス、③現物給付の施策体系化、④国を生んでいる。また、土・日週休二日の保護と地方自治体の役割の整理、⑤仕事と生活者が土曜日に保育所を利用するなど、いわの調和の推進、⑥就労状況と保育サービス

ゆるフリーライダー問題も看過できない。

のミスマッチの解消、⑦幼児教育の充実、と幼児教育については、子どもの貧困問題

いった課題への視点が希薄で、対症療法的（負の連鎖）を克服する一つの有効な手段だ

な対策という域を出ていなかった。

と考えられるが、すべての幼児に質の高い

例えば、地域子育て支援に関しては、地幼児教育を保障するという観点からは、幼域子育て支援拠点事業や一時預かり、ファ保の二重行政がネックとなっている。さらにミリー・サポート・センター事業といった個言えば、幼児教育の無償化や義務化との関別施策が有機的に連携しておらず、とりわけ連も不透明なままである。

アウト・リーチと呼ばれる派遣（出張、出前）型の支援が十分ではない。また、「仕事と生活の調和」と「保育」の間を取り持つ意味

紙数の関係で新制度について詳しく触れでの地域子育て支援も決して十分とは言えることはできないが、子ども・子育て関連３ない。

法による新制度がスタートすれば、上述した現物給付と現金給付のバランスについて
は、保育や子育て支援といった現物給付と、DIO 2013, 2〔新制度の意義と課題〕

課題の一定程度は解決できるのではないかと期待される。

児童手当や育児休業給付、出産手当金とい例えば、子ども・子育て支援給付としてった現金給付が総合的に組み立てられてお財源を一元化することで、認定こども園や保らず、財源もバラバラなのが実態である。現

育所、幼稚園の利用者に施設型給付が個人物給付の施策体系も、幼保の二重行政の問

給付（現金給付）されるなど、現物給付と題や、子育て支援と保育、保育と学童保育

現金給付のバランスや現物給付の施策体系が必ずしも切れ目のない形で体系化されてがそれなりに改善される。財源の一元化と認いない。

定こども園制度の見直しとが相まって、幼保国と地方自治体の役割に関しては、地方の二重行政の解消も今より進むだろうし、幼分権や規制緩和が進んだこともあって、地児教育の充実も期待できる。さらに、保育の方自治体とりわけ基礎自治体に多くの権限

必要性の認定を受けることで、就労状況とが移っているが、それだけに子育て支援施のミスマッチも今よりは解消されると考えら

策のナショナル・ミニマムとは何なのかが見れる。

えにくくなっている。また、地方自治体の力

また、新制度に関する基本指針や保育認量が問われるだけに、自治体間格差が生じ定の基準、幼保連携型認定こども園に関することをどこまで許容するかも不明瞭である基準など基本的な枠組みを国が示した上る。

で、基礎自治体である市町村が具体的な事

仕事と生活の調和については、ワーク・ラ

業計画を策定し、給付や事業の実施主体とイフ・バランス憲章や行動指針こそ策定・なることで、国と自治体の関係も少しは整理合意されたものの、中小企業を中心に子育されるだろう。

てしながら働く者の現実は理想とかけ離れ

ただ、地域子育て支援については、市町ているのが実態で、実効性のある手立ては村が担う地域子ども・子育て支援事業としほとんど講じられていない。

て位置づけられたとはいえ、有効に機能す

就労状況と保育サービスのミスマッチにるよう体系化されたとは言えず、定期的保育

関しては、パート就労などの非正規雇用がとリンクした延長保育事業や病児・病後児増えているにもかかわらず、現行の「保育に保育事業などの非定型的保育と一時預かり

欠ける」入所要件は自治体によって運用のを同じ市町村事業として扱っていいのかど―  6  ―

うか疑問が残る。まして急増することが見込の視点を重視すること、③施設・事業中心

まれる放課後児童クラブを他の子育て支援

主義から機能中心主義に転換すること、な

事業と同列に位置づけていいのかどうか、こどが求められる。例えば①では、福祉、教育、れも改善が求められよう。施設型給付が義保健、医療、労働など関係施策の総合化。

務的経費であるのに対して、地域子ども・②では、利用者主権を確立し、利用者選択

子育て支援事業は裁量的経費であることもを重視したシステムの構築。③では、質の気掛かりではある。

保障と評価システムを連動させた仕組みの仕事と生活の調和についても、子ども・導入などが課題となる。さらに、こうした課

子育て支援の枠組みを超える課題であると題を包括的に解決するための理念の構築やはいえ、表裏一体で捉えるべきものである以

グランドデザインづくりも求められる。

上、何らかのインセンティブを政策的に組み中でも、利用者側の視点ということでは、込むなど、さらに踏み込んだ施策を講じる必

公的契約の導入に期待がかかるが、私立保要があるだろう。

育所は市町村委託という旧来の仕組みを残いずれにせよ、すべての子ども・子育てしたほか、待機児童がいない地域でも市町家庭を対象にした総合的な施策体系として村の利用調整がかかるなど、供給側の発想

現行より前進することが期待されるが、なおから抜けきっていない。母子家庭や低所得改善すべき課題も残されている。

家庭など特定の利用者が不利益を被らないようなセーフティネットを整備することは重〔子育て支援施策の再構築に向けて〕

要だが、あくまでも利用者側の視点から捉え

戦後間もない第１次ベビーブーム世代がていくことが肝要である。同様に、地方版子約25年後に親世代となり、そこで生まれた子ども・子育て会議についても、利用者側をどもが第２次ベビーブーム世代となった。

含むステークホルダーによってメンバー構成

2000年代には第２次ベビーブーマーが親世され、十分に機能するよう運営されるかどう代となり、本来であれば第３次ベビーブームかが問われよう。

が起こってもおかしくなかったのだが、2005

このほか、都市と地方の二極化への対応

年に戦後最低の出生数を記録するなど、少（都市における待機児童解消とポスト待機児

子化はむしろ加速した。エンゼルプランや新童問題への対応、過疎化する地方におけるエンゼルプランが講じられたにもかかわら保育・幼児教育機能の維持など）、子育て支ず、来るべき第３次ベビーブームは幻に終わ

援施策とまちづくりの融合、保育人材の養った。

成・確保や潜在保育士の堀り起こしと資質

結果として、これまでの少子化対策は、失敗したと言わざるを得ない。失敗に終わっ

向上なども、今後の重要な課題になると考えられる。

た要因は様々あるだろうが、未婚化・非婚最後に、すべての子どもの最善の利益に化問題などを別として、筆者は少子化対策

向けて、そしてすべての子ども・子育て家

が保育サービスの拡充に力を入れるあまり、庭の支援に向けて、新制度がより良いスター

表裏一体で取り組むべきワーク・ライフ・バ

トを切り、その改善が積極的に行われるよう

ランスの推進や、地域子育て支援の充実、期待したい。

保育・幼児教育政策の総合化が十分になされなかったからではないかと考えている。
私見になるが、子育て支援施策を再構築するためには、①保育対策などの部分最適に陥らず、あらゆる関係施策・事業などを総合化した全体最適を目指すこと、②供給側（事業者）の発想ではなく需要側（利用者）―  7  ―DIO 2013, 2

子ども・子育て関連３法の本格施行に向けて

集

寄稿

特

特集  2

子ども・子育て支援新制度―保障の強化と市町村の責任椋野

美智子（大分大学福祉科学研究センター教授）

昨年８月、税と社会保障一体改革と同時に子化対策の文脈の中、保育施策の位置づけが、

子ども・子育て関連３法が成立した。何とか対象が限られた低所得者対策から、出生率の成立はしたものの、創設過程の迷走のせいか回復と女性労働力の確保を目的とする仕事と周知は極めて不十分でいまだその意義や内容

子育ての両立支援策に変わった。

が十分理解されていないやに見える。本稿でしかし、両立支援は必ずしも普遍的ニーズ

は、新制度創設の背景となった子ども・子育としてはとらえられていなかった。乳幼児をて支援ニーズの普遍化、旧制度の問題点であもちながら仕事と子育ての両立を望むのは、

る保障の弱さと新制度に盛り込まれた保障強生活のために働かざるを得ない低所得世帯の化の仕組みについて述べ、併せて市町村の責母親だけではないとしても、他には、自己実

任と市民の力について論じてみたい。

現のために仕事を望む一部の高学歴女性と考えられていた。したがって、不足は、大都市

1 子ども・子育て支援の必要性など一部の地域における3歳未満児、延長、休OECDによれば、質の高い幼児期の教育・日等の特別の保育に限られた問題として捉え保育の提供は、近年、世界の多くの国で重要られ、待機児童のいる自治体は、少子化が進な政策課題になり、その量的・質的不十分さ

行する中でいずれ保育ニーズは減少すると考は選挙の争点にもなっている。第一の理由は、え、将来の定員割れを恐れて保育所の新たな女性の労働市場への参加の要請である。経済設置認可に消極的であった。

的繁栄は高い労働力率を維持できるかにかか

2002年度に始まる待機児童ゼロ作戦をはじっており、仕事と家族責任をより女性に公平めとする施策により認可保育所の定員は10年な基礎の上に調和させ、少子高齢化という人間に30万人も増加した。にもかかわらず、待口課題へ対応するために、特に欧州諸国では、

機児童はなくならない。待機児童は2012年４

カップルが子どもを持つこと、両親が仕事と月時点で約２万５千人に上る。また、認可外

家族責任を両立させることを支援する家族・保育施設を利用している児童は25万人、認可

子ども政策を実施している。第二は、子ども保育所利用児童数の1割を超える。
少子化の下、の貧困と教育的不利という問題への対応の必定員を増やしても増やしても待機児童がなく要性である。幼児期の包括的な教育・保育にならないのは、広範な潜在需要が定員の増加

よって幼児をもつ家族の社会への統合を支援に伴い顕在化するからである。また、2008年

することができる。これらの観点から、幼児の厚生労働省の調査によれば、子育て世代の期の教育・保育は公共財という見方への支持

7割近くが待機児童のいる市町村に、4割近くが高まり、多くの教育経済学的実証研究がそが待機児童が50人以上いる市町村に居住してれを裏打ちしている。

おり、保育の不足がそれまで言われてきたよう

一方、日本では、1990年代半ばに始まる少DIO 2013, 2―  8  ―

な一部の問題ではないことが明らかになった。

保育ニーズの増加を生んでいる共稼ぎ世帯

親家庭を中心にしており、休日・夜間に働くの増加は不景気の影響ともいわれている。し者、パート就労の者、家庭で子どもを養育す

かし、景気がよくなったら大挙して女性たちる者などに対する支援は付加的サービスのよが退職するだろうか。女性の就業はOECD諸うな位置付けにとどまっていた。

国に見られるポスト工業社会の共通の傾向でまた、法律上、市町村は「保育に欠ける」

あり、日本だけがいつまでもＭ字型就業が続

児童について保護者から申し込みがあったとくとは考えられない。母親の就労についての

きは保育所において保育しなければならない

国民の意識も継続就業型の賛成が再就職型をこととされているものの、但し書きがあり、上回っている。しかも日本では少子化で若年保育に対する需要の増大、児童の数の減少等

労働力の減少が続くと見込まれ、女性の就業やむを得ない事由があるときは、家庭的保育

への社会的要請は強まる。子育て世帯の保育事業や認可外保育所へのあっせんで足りると所利用の普遍化傾向が後戻りすることはない

解されていた。保育に対する保障は弱すぎただろう。需要が完全には満たされていない現といわざるを得ない。

在でも、保育所を利用している率は2011年、すでに６歳未満の子どもの33.1%、３歳未満で3 保障の強化も24.0%となっている。

（１）支給認定制度
保障を強化するためには、まず要件の適否

2 旧制度の保障の弱さを客観的に認定する必要があるが、従来の制

このように保育ニーズは普遍化したにもか

度のように、サービス利用の際に必要性の有

かわらず、給付の仕組みは低所得者を対象と無の認定と保育所での受け入れの決定を同時していた頃からほとんど変わっていなかった。

に行う仕組みだと、定員の範囲内、予算の範ニーズが拡大し普遍化しているにもかかわら囲内に需要を抑える方向に力が働く。少なくず、それに対応した体制が整備されなければ、とも予算を超える可能性があるのに潜在需要サービス供給は非効率、不公平、不十分となる。

を掘り起こそうとするはずがない。

保育が認可保育所、認可外保育施設、事業所

新制度では、受け入れ先保育所の決定とは内保育所、幼稚園などさまざまにわかれて提独立して、客観的基準に基づいて保育支給の供され、財政支援や行政窓口などがバラバラ

必要性と量を認定する仕組みが設けられるこな現状は介護保険創設前の介護の状況を彷彿ととされた。従来の「保育に欠ける」要件はとさせる。

廃止され、親の就業状況などによって支給認

日本では、介護も保育ももともとは措置制定されるサービス量（時間）が長短異なる。

度で給付されていた。措置制度は、サービス支給認定されたら市町村や事業者と契約してを必要とする人が低所得者などの社会的弱者サービスを受ける。また、
但し書きも削除され、とされる一部の人に限られ、またサービス量

保育所保育の実施のほか、認定こども園や家も絶対的に不足している時代には、行政庁が庭的保育事業、居宅訪問型保育事業等によるその予算の範囲内で、均一のサービスを優先必要な保育の確保が義務付けられた。

順位の高い人に保障する仕組みとして、それなりにうまく機能していた。しかし、ニーズ（２）認可制度が普遍化し、サービス量もある程度整備され保障の強化は現実に事業者が参入し、十分てくると、そのマイナス面が目立つようになな量のサービスが提供されなければ達成できってきた。このため、介護サービスは2000年

ない。このためには参入促進のための制度改に社会保険としての介護保険に移行した。

善が必要である。

しかし、保育については、1998年に従来の従来の制度では、費用保障は認可保育所に措置制度から利用者が希望する施設を選択し限られており、認可には広い裁量が認められ市町村と契約する仕組みを取り入れたものの、ているため、基準を満たしていても、財政負制度の骨格は維持され続けた。サービスの対担の増大や将来の定員割れのおそれなどを理

象は、平日の昼間に働く共稼ぎ家庭やひとり由に認可しない自治体もあり、事業者の参入―  9  ―DIO 2013, 2

の障壁となっていた。

新制度では、施設整備費の個別補助が廃止

新制度では、認可の裁量の幅が狭められた。

され、公費保障される保育費用に運営費のほ

具体的には、施設と設置者についてサービス

か施設整備費と減価償却費の一定割合に相当の質を担保する客観的な基準・要件を充たすする額を上乗せすることとなった。この方法

ときは、区域の保育施設の定員がすでに過剰であれば、事業者は借入して施設を整備してである場合を除き、認可するものとされた。

償還する、計画的に積み立てて整備する、
また、

認定こども園の認可・認定に当たっても同様

整備せずに施設を賃借する、というふうに実である。

情に応じてサービス供給を増加させることがまた、従来、保育所と家庭的保育に限られできる。保育需要は、利用する子どもの年齢ていた費用保障の対象が、小規模保育、事業が限られており、徒歩圏域が望ましいとされ所内保育、居宅訪問型保育にも拡大され、こて利用圏域が小さいことから、年によって大れらは、家庭的保育とともに市町村の認可制

きく増減する。新しい住宅団地ができて需要になった。認可の基準が明確な点は保育所とが爆発しても10年もすれば定員割れが予想さ同様である。地域型保育は、施設型にくらべ、れる。これが保育所整備の進まない一因でも柔軟に増やすことができ、保育所待機児童等ある。賃借による保育所経営によって需要にに対する保育所の代替サービスとしての機能応じた迅速かつきめ細かな供給調整ができるを果たすこともでき、保障の実質的強化が図ようになる。

られる。また、児童人口減少地域における保育サービスの維持にもつながる。

さらに新制度では、当面、緊急に対応する必要がある、増加する保育需要に対する施設費用保障の対象となる認可の基準が明確化の新築や増改築、耐震化などに対して、市町されることにより、新規参入の増加だけでな

村が計画的に対応できるよう、児童福祉法にく、既存認可外保育施設やその他のサービス

基づく交付金による別途の支援も盛り込まれが認可を受け、質の向上を図ることが経営面た。これらの仕組みは、企業に対しても同じから促される。また、費用が保障され質が確扱いができるので、事業者間、利用者間の不保されたサービスの量が拡大することにより、公平も解消できることとなる。

利用者が質の低いサービスを利用しなくてす
む環境が整備できる。さらに、現在、サービ（４）幼保連携型認定こども園

ス量が不足しているため、最低基準を満たし

保育と幼児教育の一元化は長年引き続く大た上で、本来の定員を超えて子どもがいる認きな課題であり2006年に認定こども園制度が可保育所もある。量が充分確保されることに創設された。しかし、認定こども園制度は二より定員超過が解消されれば認可保育所の質

重行政が解消されていないこと、財政支援がも向上し、量の確保はこの面でも質の向上に不十分であること等から普及が進んでいない。

つながる。

新制度では幼保連携型認定こども園について、施設型給付の創設により財政支援の仕組みを（３）施設整備費の公費保障

DIO 2013, 2

共通化するとともに、認可・指導監督を一本

従来の施設整備補助方式では、事業者、自化し、学校及び児童福祉施設として法的に位治体、国の財源が全て揃わなければ施設整備置づけた。ただし、幼稚園や保育所から幼保ができない。補助が得られるかどうかの見通連携型認定こども園への移行は義務付けられしが難しいことが事業計画を困難にして保育ておらず、幼稚園、保育所、幼稚園型認定こ所整備の障壁になっていた。また、施設整備

ども園、保育所型認定こども園、地方裁量型

費の公的な個別補助は憲法上の制約から企業

認定こども園など、多様な施設類型が存続する。

は対象となっておらず、事業者間の競争条件

しかし、給付システムは一元化され、多様な施の公平、イコールフッティングの観点から強設類型の利用者の間での公平は確保される。

い批判があった。それは社会福祉法人立と企

重要なことは、共働きか片働きかという親

業立保育所の不公平にとどまらず、最終的にの働き方にかかわらず、3歳以上の子どもすべは利用者の間の支援の不公平を意味する。

てに同質の就学前教育が保障されることであ―  10  ―

る。ただし、3歳以上児の保育所も残るので、成される。計画が実態を反映したものとなる

幼保連携型認定こども園への誘導策とともに、ためには公募等により幅広い当事者の参加を保育所においても実質的に同等の教育が受け求めることが必要である。また、計画の策定

られるよう保育士の養成課程や保育所保育指のみならず、PDCAサイクル全体に当事者が針を新たに定める幼保連携型認定こども園保関わることも重要である。

育要領と整合性をとることが求められよう。

さらに、市町村の地域子ども・子育て支援

子どもの貧困への対応が社会的課題となっ事業として利用者支援事業が定められた。身ているが、低所得子育て家庭は、ただ単に低近な場所で子ども・子育て支援に関する相談

所得という問題だけを抱えているのではなく、に応じ、必要な情報提供及び助言を行い、関病気や障害や社会的支援ネットワークの欠如

係機関との連絡調整を行う事業である。市町など様々な問題を抱えた結果として低所得に

村には、家庭における養育支援を行う幼保連陥っている場合が多い。幼保連携型認定こど

携型認定こども園や地域子育て支援拠点と連も園において保育、幼児教育、問題解決のた携して、地域のすべての子ども・子育て家庭

めの相談援助サービスが統合して提供されるのニーズに目配りして支援を調整し、新制度意義は大きい。

による子ども・子育て支援を地域の実情に合った形で実質化して保障する役割も求められる。

4 市町村責任の強化

関連して、現行制度では利用者の申込みが新制度では、保障強化のため、上述したよ

前提となっている保育所の利用について虐待

うなニーズ潜在化の要因や参入障壁の除去に予防の場合ややむを得ない事由により保育をとどまらず、保障の実施責任を負う市町村の利用できない場合などに市町村が措置を行う

責任が強化された。

仕組みが復活することにも言及しておきたい。

また、その責任を具体的に果たさせる仕組みとして、すべての市町村に子ども・子育て

５ おわりに支援事業計画の策定が義務付けられた。計画

新制度は早ければ2015年4月にも本格施行さでは、市町村内を区域に分けて、その区域ごれる。新年度には準備のためにニーズ調査やとの教育・保育に関する必要利用定員総数、

地方版子ども・子育て会議の設置に取りかか

保育所・幼稚園等の施設や地域型保育事業所

らなければならないというのに、残念ながらによる提供体制の確保の内容と実施時期が定

市町村の本気度は介護保険創設時に到底及ばめられる。また、個人給付だけでなく、市町ない。

村の裁量が強く地域格差が生じやすい、放課

市町村を本気にさせるのは当事者、市民の後児童クラブや病児保育事業など子ども・子力である。これまで高齢者施策に比べ子育て

育て支援事業についても、同様に量の見込み

施策が遅れてきたのは、子どもは選挙権をもと提供体制の確保の内容、実施時期が定めらたず、子育て世代は金も力もなく声が政治家れる。さらに、幼保連携型認定こども園へのに届きにくかったからである。しかし、従来

誘導など、教育・保育の一体的提供、その推型の政治家の後援会活動や行政に対する陳進体制確保の内容についても定められる。

情、要求は不得手でも、ネットワークを作り、計画は、子どもの数や保護者の利用意向を自治体と協働関係を結ぶ新たな力は持ち得る勘案するほか、客観的な基準に基づいて保育のではなかろうか。遅ればせながらやっと子の必要性の認定を行うことで、子どもや保護

育て、子育て支援の当事者として立ち現われ者の置かれている環境等の事情を正確に把握てきた父親たちの力も有用であろう。市町村して作成されることとされており、当然に潜が十全にその責任を果たし、新制度がその意

在需要が勘案されることとなる。また、策定義を発揮できるかどうかはまさに市民の力にに当たっては市町村版子ども・子育て会議なかかっている。

ど、当事者の意見が聴かれることとなっている。しかし、市町村の合議体はややもすれば認可保育所など既存のサービス提供者側で構

参考 椋野美智子他「世界の保育保障」2012 法律
文化社―  11  ―DIO 2013, 2

子ども・子育て関連３法の本格施行に向けて集

DIO 2013, 2

寄稿

特

特集  3

「子育て」
の声を聴く

～保育ニーズの把握を通じた信頼社会構築に向けて
沼尾波子ⅰ（日本大学経済学部教授）

1．はじめにるかどうかという点では、自治体にはまだ多子ども・子育て新システムの導入が決まり、くの課題が残されている。そこで、本稿では、

保育サービスの充実・拡大に向けた対応が図

子育て世帯が求めている支援の把握や、そのられることとなった。社会保障・税一体改革

効果的な提供方法について考えてみることとを通じた消費税増税分のうち7,000億円程度がしたい。

次世代育成支援に振り向けられることとなり、
うち4,000億円は保育サービスの量の拡大、3,000億円は質の向上に充てられることとされている。

2．子育ての孤立感と負担感
子育てに対して孤立感と負担感を感じている人は多い。
「平成18年度子育てに関する意識

新システムのもとでは、保育サービスの質・調査報告書」（厚生労働省）によれば、子育て量の拡大が打ち出されている。当面2014年度の孤立感を感じることが「よくある」「ときどまでに３歳未満児の保育所等の定員を75万人きある」と回答した母親が、全体の半数近くから102万人にまで拡大し、３歳未満児の35％に及んでいる。また2004年に財団法人こども程度の利用を可能とする。また、延長保育等

未来財団が行った「子育て中の母親の外出時についても79万人から96万人へ、放課後児童等に関するアンケート調査結果」では、「社会クラブの利用を81万人から111万人へと利用拡から隔絶され、自分が孤立しているように感大の目標値が示されている。

じる」と回答した母親は５割近くに達してい都市部を中心になかなか減少しない待機児

る。他の調査でも「子育ての悩みを相談でき

童数、放課後児童クラブの不足など、保育サる人がいない」という意見や、「いざという時ービスの不足は深刻である。こうした点で、に子どもを預けることができる人がいない」

サービスの質・量の拡大を通じて、これまでという回答を寄せる人の割合は高いⅱ。

子どもを預けることができず、仕事に出られ背景にあるのは、子どもの絶対数の減少でなかった女性に社会参加の機会が得られるとある。地域に大勢の子どもがいれば、子育て

すれば、それは望ましいことである。また、は当たり前のものとなる。また近所に同世代利用できるサービスの拡大を通じて、母親のの子どもを持つ親が大勢いれば、何かの時に孤立を防ぐことができるとすれば、それも大はすぐに相談したり、互いに助け合うこともきな成果である。

可能である。ところが子どもの数は減り、共だが、新システム導入によりサービスの拡

働き世帯の増加に伴い、日中不在にする親も大は進められても、子育てにかかる人々が本増えている。地域で子どもを育てるという感当に求めているサービスにマッチするもので覚は失われてしまい、保護者、中でも専業主あるとは限らない。また財政難の折、実際に婦の母親は、社会から隔絶された感覚を持たサービスがどこまで拡大されるかについて、ざるを得なくなっている。

不透明なところもある。住民ニーズを汲み取

このように、子育てに直接かかわる大人はり、それに応える子育て支援施策を提示でき

社会全体からみれば少数派であり、その苦労―  12  ―

や課題は社会的にも認知されにくい状況にあは多いが、不測の事態に対応したサービスのる。こうした人たちが持つある種の孤立感を存在を知ることで不安が解消されれば、保育

想像することで、出産に慎重になる人たちが所以外のサービスを希望することもある。真増えることも考えられよう。子育てに取り組に必要なサービスを把握するには、第三者がむ親を社会の少数派にしないためにも、その子育てを取り巻く状況について話を聴きなが声を聞き、地域全体で必要な支援を行うこと

ら、個別の状況を把握し、ニーズを考えるこが求められている。

とも必要となる。
第２に、ニーズ調査にあたっては、サービ

3．行政による子育て支援のニーズ把握

ス給付と負担の関係を考えずに、多くの希望子育てする親たちをどのように支援するかをよせる回答が見受けられる点である。例えが大きな課題となる。これまで行政、とりわば、ある自治体では子育て支援に何を求める

け住民に身近な市町村では、保護者の求めるかを複数回答で尋ねたところ、多数のサービ

子育て支援のニーズをどのように汲み上げてスを希望する旨の回答が得られたという。まきたのだろうか。

た別のある自治体では、アンケート調査の結2003年に次世代育成支援法が制定され、地果、最も回答の多かった要望が「保育料の軽減」

方自治体及び企業における10年間の集中的、であったそうだ。保育料は軽減されないより計画的な取組みを促進することが目指された。

されるほうがよい。そこでこのような回答項

この法律にもとづき、自治体ならびに事業主

目があれば、それに丸をつける人が増えるとは、次世代育成支援のための取組みを促進すいう。本来、保育料を軽減するには、その分るための行動計画を策定することが義務付けだけ公費負担を増やさなくてはならない。そられた。また、計画策定にあたって、関係者の場合、他の行政サービスを犠牲にするか、の意見を聞く機会を設けることとされたこと租税負担を引き上げるかのいずれかとなるが、もあり、多くの自治体で、子育て支援に求め

回答者はこうした財政負担には意識が向かな

るサービスに関するアンケート調査の実施や、

いまま、多くのサービスを希望する旨の答を検討会議が開催されてきた。また、そこで得返してしまうのである。

られた結果をもとに、多くの市町村で、独自

厚生労働省では自治体に対し、サービスのの子育て支援に向けた取組みが推進されてき希望を問う方式ではなく、世帯構成や所得水

たことも確かである。

準等をもとに、世帯の類型化を行い、それぞ

今度の子ども・子育て新システムにおいてれに対応する子育て支援サービスのニーズをも、子ども・子育て会議の設置は自治体の努

自治体側で推計する方法を紹介しているⅲ。こ力義務とされており、関係者による協議を経れは一つの有効な方法ではあるが、自治体のて、子育て支援に関する計画を策定すること

政策判断能力が大きく問われることにもなる。

の必要性が打ち出されている。

適切な判断を行うためにも、住民が本当は何だが、ニーズ調査や公聴会、協議会などによる意見の汲み上げには、いくつかの課題がを求めているのかについて、きめ細やかな把握が必要である。

ある。第１に、アンケート調査は、子育て世帯の実態をある程度把握するうえで大きな役

4．ニーズを汲み取る柔軟な仕組み

割を果たすものの、サービスに対するニーズ

このように、住民の声を一つひとつ聞き、を適切に捉えきれるというわけではない。例

ニーズを汲み上げることは容易ではない。関

えば「地域子育て拠点事業（子育てひろば）」

係者全員から地道に話を聞こうとすれば、莫｢ファミリー・サポート・センター事業｣ など

大な手間と費用が必要となる。だが、こうしは、利用したことがなければ、それがどのよた調査にかかる費用について国から自治体へ

うなサービスなのかを実感することはできず、の財源保障額は僅かである。では、効率的、本当に必要なサービスかどうかを判断するこ

効果的に住民の声を聞き、ニーズを汲み取るともできない。

にはどうすればよいか。ここでは３つの事例

また、回答者が本当に必要なサービスにつを紹介する。

いて気付いていない場合もある。いざという時のことを考えて保育所への入所を考える親―  13  ―DIO 2013, 2

込みのチェックを行いながら、市民のニーズ（１）保育コンシェルジュ
横浜市は2011年度より嘱託職員を雇用し、を汲み取ることに気を配っている。また、書各区に1名ずつ「保育コンシェルジュ」としてき込みを通じて知り合った人たちの交流会を配置する制度を導入した。保育コンシェルジ行うことで、子育て世代の繋がりを育むこと

ュとは、保育を希望する保護者らの相談に応も行っている。書き込みに対する反応に気をじ、個別のニーズや状況に最も合った保育資

配りながら、ウェブ上でも利用者が孤立しな源や保育サービスの情報提供を行う役割を担いような配慮も行っているという。

う。窓口に相談に来る住民への対応にとどま大分市では、2010年策定の次世代育成支援

らず、乳幼児健診や子育て広場など、保護者

後期行動計画「新すこやか子育て応援プラン」

や子どもが集まる場に出向き、話を聞きながにおいて、４つの重点事業を挙げているが、ら、相談にも乗っている。利用者からは、子子育て支援サイトの活用による情報発信は1番

育てへの不安が解消されたという声がよせら

目に掲げられており、地域のなかで孤立しがれ、また利用者が各種サービスの内容や特徴

ちな子育て世代に対する新たなツールでの交を理解したうえで、サービス選択を行う環境

流の場づくりに大きな力を入れていることがが生まれたという。ゼロ歳段階で認可保育所

うかがえる。

への入所を申し込もうとする利用者の行動にも変化が生じ、待機児童数が減少する効果も（3）子育てに関するオーダーメイド情報の提供

あったという。利用者との対話を通じて、本

新潟県上越市では、地域で活躍するNPO法

当に市民が必要とするサービスを行政が把握

人マミーズネットが、市からの委託を受けてし、これからのサービスの在り方を考える機「上越市こどもセンター」の運営を行っている。

会にもなっているということである。

マミーズネットは子育て環境を地域みんなで考える「子育てわいわいフォーラム」、父親を（2）子育て支援サイトの立ち上げとSNS（ソーシャル・ネットワーク）構築

対象とした「企業向け出前講座」の開催、子育て劇（プレイバックシアター）の上演、子

大分市では2009年に「大分市子育て支援サ

育て情報誌の制作やケーブルテレビの企画参

イトnaana（なあな）」を立ち上げた。これは、加、サークル支援など、多岐にわたる活動を

子育て家庭が必要とする情報を、いつでも気行っている。

軽に入手できるウェブサイトで、子育てに関2012年度には県の補助を受け、市と協働でする行政情報・民間情報を一元化して提供す

子育てにかかる情報をオーダーメイドで提供

るとともに、SNSを活用した互いに交流するする「じょうえつ子育てinfo」というサービス

コミュニティサイト「おしゃべりnaana（なあを実施している。これは妊娠、出産から子育な）」を併設している。ここには、子育てするてを通じて出てきたあらゆる相談や情報提供

人々が様々な書き込みを行い、利用者の間でに応えるというものである。行政が提供する

活発な情報交換・共有が行われている。このサービスに留まらず、民間団体や事業者が提「おしゃべりnaana」は、サイト開設から約１供するサービスの情報、さらに子どもを連れ年半で登録会員が1,000名に達し、九州ウェブて買い物に行けるお店といった口コミ情報にサイト大賞SNS部門優秀賞を受賞した。サイ

至るまで、相談者の不安や要望を聞きながら、ト内での交流に加えて、会員同士が実際に顔必要な情報を多角的に提供し、子育て世帯をを合わせる交流会も開催されている。さらに、支えていこうという取組みである。そこで市サイト運営に子育て中の市民（naanaパートナ

民の声を通じて得られた情報は、行政や他のー）が参加し、掲載記事の取材をしたり企画

子育て支援団体にもフィードバックされ、サ会議で利用者の立場から発言を行っている。

ービスの充実に向けた対応へと活かされる。

インターネット上で形成されたバーチャルな

このような情報提供が可能なのは、マミー

つながりから、実際に人と人が顔を合わせ、ズネットが行政のみならず、地域の子育て支

行政・企業・市民がそれぞれの得意を生かし援団体や事業所、医療機関や保育所などとのて連携する形で、プラットホームが構築され幅広いネットワークのなかで、つねに新しいている。

情報を入手できる関係性を構築していること

市の子育て支援課では、サイト内での書き

DIO 2013, 2―  14  ―

が大きい。また、地域の中で子育てを支えようとする様々な人たちの活動があって、成りコスト意識を持てないまま、サービスの充実立っている取組みともいえる。

を求めてしまいがちである。実際に、ある自以上の３つの事例に共通するのは、母親等

治体では、小児医療を無料化した結果、小児が気軽に話せる環境を用意していること、ま救急の利用が急増し、医師が対応しきれなくた母親等からしっかり話を聞く場を設けていなったという。無料化により、緊急事態でなること、そのうえで個々の状況に応じて必要

くとも「手軽に」サービスを利用してしまうとされる情報を、利用者が受け取れる環境をというのである。必要以上のサービス利用に整えていること、さらにそこでの意見や要望よる支出の肥大化が生じないよう、様々な工を行政の側が住民ニーズとして汲み上げ、施夫も求められる。

策の改善に結びつけるような対応が図られていることである。

第二に、行政単独での施策の限界である。
ニーズ把握を行い、多様なサービス提供を行うに当たり、地域の事業者や様々な担い手と5．求められる信頼の構築
利用者からの申請に基づく措置の時代が長の連携の場を構築することが必要である。子
育て支援などの対人社会サービスは、支援がかった福祉の現場では、提出された書類が要必要となった時に、いつでもそれを利用でき件を満たしているかどうかについてチェックることが必要である。必要とするサービス内することには長けていても、住民に働きかけ、

容は、ケアを必要とする人の状況や、ケアをニーズを掘り起こすことには慣れていない。

行う家族等の事情によっても絶えず変化する。

また、住民の声を聞き、ニーズを把握しよう

普遍性と柔軟性を備えたサービス供給体制がと掘り起こしをすれば、財政支出の増大を招必要となる。

くことになりかねない。そのため、利用申請

しかし、実際に住民一人ひとりに対して、が出てきたものについて、既存のサービスを

オーダーメイド型の対応を行うことは、行政提供することに留め、できるだけ新たな負担

単独ではなかなか難しい。多様な対応を行うを増やさないようにと対応する自治体もある。

ことは、時には公平性を担保できないためでしかしながら、普遍的にサービスを提供しある。こうした点で、行政の立場を理解しつつ、ていくことが求められる時代にあって、こう多様な対応を行うことのできるNPOや民間事した従来対応には限界も来ている。

業者、専門家などが連携を図りつつ、切れ目

その第一は財政上の課題である。既に各地
で保育所整備が進められ、保育所定員増員がのないサービスを提供する体制を構築することが大切である。

図られながらも、待機児童数はなかなか減少

保育の質・量の拡大も重要であるが、保育に向かわない。保育所入所の希望は潜在的にのニーズに耳を傾け、地域で子育てする親のも多くあり、施設整備が新たな需要を掘り起

孤立を生まないよう、社会全体で子育てを支

こしてしまうとの指摘もある。ところが、ゼ援する環境づくりが求められている。

ロ歳児保育にかかる費用は1か月あたり50万円程度とも言われており、定員増加は財政支出の硬直化を招くことにもなる。
必要なサービスが必要な人のところに行きわたることは重要だが、財政難の折、負担との見合いで給付について考えることも大切である。週３日のパートタイム就労にあたって、
本当に週５日の完全保育が必要なのか。既存の手厚いサービスを提供することも一つの方法ではあるが、より効果的・効率的な支援の在り方について考えることが必要である。
そのためには費用負担に対する認識の共有

ⅰ 本稿執筆にあたり、NPO法人マミーズネット理

事長中條美奈子氏、大分市子育て支援課重石多鶴子氏より貴重なアドバイスをいただいた。この場をお借りしてお礼を申し上げたい。無論、
本稿にかかる全ての責任は筆者のみに帰着するものである。
ⅱ 厚生労働省（2009）「政策レポート 地域の子育て支援」（http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/08/01.
html）を参照。
ⅲ 厚生労働省（2009）「後期行動計画策定の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/
kouki_tebiki.pdf）も必要である。保育サービスには一定の利用料が発生するが、それらの住民負担はかかった費用の一部に過ぎない。そのため、住民は―  15  ―DIO 2013, 2

報告2013年度日本経済の姿（改定）1．2012年度の日本経済（実績見込み）かし、米国においてはいわゆる「財政の崖」ともよばれた急激な財政緊縮策が回避する努力が、欧州におわが国経済は、2011年3月の東日本大震災により、いても政府債務に対する危機回避に向けた取組が続

東北地方や北関東を中心に人的・物的両面で甚大なけられているところ、2012年度内におけるこれらの影損害を被り、その後における家計や企業の経済活動も響に伴う急激な景気悪化のリスクは軽減されている。

大きな影響を受けた。そして製造業におけるサプライ

物価については、国際市況をみると、原油等の価格チェーンの寸断やエネルギー需給のひっ迫など経済活の上昇は一段落しているものの、小麦・大豆等の農作動に直接影響を与える事象が数多く発生したが、経済物原材料の価格高騰が、足もとの円高是正の動きと相全体としては、震災による打撃から急速な立ち上がり

まって輸入物価の上昇圧力となる可能性がある。家計が見られた。サプライチェーンや電力の問題についての需要は徐々に回復していることから、こうした外的は、生産現場における復旧及び節電等の努力によってな要因が物価上昇につながることも考えられる。

克服され、特に、電力問題については、2012年夏の本改定においては、世界情勢の変化や日本の景気

電力需要期にも、国をあげての節電努力やエコ消費等

回復経路の鈍化などを加味して作業を行ったが、2012

によって乗り切ることができたと考えられる。しかし、年度の実質GDP成長率は1％強と、わずかながらでは輸出が低下傾向にあったことや消費の動きが弱かった

あるがプラスを維持すると見込まれる。

ことなどを受けて、秋にかけて生産や設備投資は減少傾向が続いた。雇用については、依然として厳しい状
況にはあるものの、2011年後半から2012年夏にかけて需要拡大を背景に失業率の低下がみられるなどの指2．2013年度の日本経済の見通し（1）下ぶれリスクはあるものの回復のきざし
2013年度のわが国経済は、2011年度からの復興需標の改善が続いた。
11年度の補正予算、12年度予算の執行がなされ、要が2012年度に続いて発現し、雇用・所得環境が安2012年度中は復興関係の公共事業は高水準で続き、定的に推移すれば、緩やかな上昇傾向にある家計需経済の下支えが続くものと考えられる。雇用・所得環

要がけん引する形で、経済は緩やかな回復を続けるこ境は安定的に回復していたが、2012年度後半になってとが期待される。また、国際機関や欧米諸国が示して回復が鈍化しており、消費等を中心に緩やかな増加傾いる見通しによれば、2013年度の各国経済は緩やか

向が一段落した形となっているため、2012年度の実質に回復することが見込まれ、世界経済全体として一定

GDP成長率の伸びは限定されたものとなると考えられの伸びを続けることが期待されている。欧米経済に回る。わが国経済を取り巻く環境をみると、欧州の政府

復・持ち直しの動きが続けば、わが国の企業部門にお債務危機等による米欧を中心とした景気回復の不調やいても、新興国向け輸出を中心に企業収益や業況の中国をはじめとするアジアの成長鈍化の兆し等により、改善は続き、設備投資も緩やかながら持ち直していく

主に輸出が低迷し、外需への悪影響が生じる可能性など、回復が支えられるものと考えられる。

など、引き続き経済は強い下振れリスクをはらんでいる。

ただし、雇用指標は安定して推移しているものの、2012年後半に国際通貨基金（IMF 10月）や経済開発

所得環境の改善が見られず家計消費が十分な伸びを協力機構（OECD 11月）などの国際機関が示した世界

見せていない状況が続けば、デフレを助長するものと経済見通しでは、特に2012年について成長率が下方考えられる。2013年度春季生活闘争により、2012年修正され、足もとの回復ペースに鈍化がみられる。し度を上回る賃金改定や政府によるデフレ対策や中長期

DIO 2013, 2―  16  ―

連合総研では、昨年10月に公表した「2012 ～ 2013年度経済情勢報告―グローバリゼーショ
ンと雇用・生活の再生」に掲載した「2013年度日本経済の姿」について、このたび、1月中旬時点で得られる情報を踏まえ、以下の通り改定しました。

的な成長に向けた取組の成否が、勤労者の生
活や消費に大きく影響することが想定されるが、こうした取組によって景気回復を着実なものとし、各種のリスクに対する耐性を高めることが期待される。
昨年9月作成時の「日本経済の姿」と同様に、今回のシミュレーションにおいては、2013年度
まで雇用や賃金等の回復傾向が続き、迅速な政策対応がなされて内需がより力強く回復するケース（Ａ）と、2011年度程度の賃金上昇が一部にとどまり弱い内需回復にとどまるケース（Ｂ）に分けて試算を行った。
なお、どちらのケースにおいても、2014年4月に予定されている消費税率引上げを控えて、2013年度後半を中心に駆け込み需要が生じる
ものとしている。
〔ケースA〕非正規雇用者をはじめとする処遇改善が行われ、家計を中心とした所得、支出の好循環がみられるケース
ケースＡにおいては、リーマン・ショックや注１． 見通しの前提条件として、①為替レートは足下の水準（年平均80円台後半）
でほぼ横ばい、②世界経済成長率はIMFによる12年10月見通し（12年3.3％、13年3.6％）のとおり、③原油価格も現在の水準でほぼ横ばいとなることを想定している。
注２． ケースＡは、2012年度に、
リーマン・ショックや震災等による雇用者所得の減少分が復興需要等に対する生産活動の上昇により一定程度回復し、非正規労働者の処遇改善の実施により適切な賃金改定が行われるとする。
また、12年〜13年度予算などが順調に処理され、復興関連を中心として施策が順次実施されることを想定している。
ケースBは、一部の企業では定期昇給分を確保できず、また、非正規労働者の処遇が改善されない状況（2010年程度の伸び率に留まりほぼ横ばい）とする。

震災等で2011年度までに押し下げられた分の賃金等を2013年度中にある程度回復するよう〔ケースB〕家計の所得改善が進まないケース

な賃金改定が実施され、マクロの雇用者報酬が増加

ケースＢにおいては、賃金改定が2011 ～ 12年程度し、特にその影響が非正規雇用者にも及ぶことを想定の水準にとどまり、非正規雇用者の処遇の改善も進ましている。また、2012年度補正予算等をはじめ、デフない状況を想定している。この場合、2013年に予定さレ脱却に向けた取組や経済成長実現のための各種のれる財政出動の効果は十分に発揮されないほか、家諸施策が着実に実施され、雇用の増加等の効果が早計の所得環境の改善はほとんど見られず、個人消費急に発現することを想定している。これにより、可処の回復や需給ギャップの改善も小さなものにとどまる。

分所得が回復し、消費も底堅く推移するなど、家計を消費者物価は、原材料価格高騰の影響により低下幅中心とする所得と支出の好循環につながり、景気回復が縮小するが、これにより、企業が直面する物価の上の自律性が高まることが期待される。さらに、海外経昇や金利が上向くことが想定され、設備投資等の動き

済の好調な回復にも支えられ、２％程度の実質経済成が制約される。そして、デフレ脱却の道筋もはっきり長率が達成され、国内需要の改善から消費者物価もしないものとなると考えられる。

上昇することが期待される。

―  17  ―DIO 2013, 2

（2）海外を中心とするリスクの存在らも回復していくという姿を想定している。

わが国経済は、これまでのところ緩やかながら回復が持続しているが、米欧の景気回復が不調であること②円高是正と輸出の不調

やアジアの成長の鈍化が懸念されることなどから、以欧州の景気低迷を背景として、円建て債・円通貨へ

下のような景気下押しのリスクが存在しており、今後の需要が続いたため、円レートは総じて高い状況が続のわが国経済を取り巻く不確実性は高い。

いている。2012年末来実施されている金融緩和策に対する市場の反応として円高是正に向かう動きは見られるが、こうした動きは一時的なものとなることも否定①欧米の潜在的な経済下降リスクや中国の成長鈍化
米国や欧州経済を取り巻く環境は厳しく、当面の成できない。一方、わが国の株価は、欧州の金融市場の不安定化や景気減速に対する懸念などにより、低迷

長は低いものにとどまる見込みである。
米国については、雇用指標の改善や住宅市場の好が続いてきたが、足もとでは改善の兆しもみられる。

転、個人消費の拡大はみられるものの、足もとでは景また、海外の景気ないし成長率鈍化に対する懸念

気回復ペースもやや鈍化傾向にある。市場で懸念されから、わが国の輸出にも力強い回復は見られていない

た、いわゆる「財政の崖」問題については、一定の回なかで、円高是正の動きが揺り戻されたり、欧米経済

避策が2012年末に講じられたものの、今後も景気減における景気の後退が本格化することになれば、輸出速に関する懸念がもたれている。ただし、家計におけ不振から、輸出型製造業の収益や国内設備投資を下る負債が占める割合は減少し、雇用も順調な回復を見押しする圧力となる可能性がある。逆に円安が急激にせていることから、基本的には安定的な成長を続ける

進んだ場合には輸入価格の上昇から国内物価の急激可能性が高い。

な上昇や企業の費用上昇が生じることにも留意が必要

欧州については、2012年中に講じられた諸施策によである。

り債務超過に悩むユーロ圏中核国の高騰した国債金

なお、本シミュレーションでは、為替レートについて

利が収束し、いわゆるユーロ危機は小康状態にあるとは足もとの比較的高い水準で推移するものの、株式ないえる。しかしながら、金融環境が依然厳しく、各国

どの金融市場には大きな混乱が生じないことを前提とにおいて足もとの景気回復の足取りは弱いものとなっしている。

ており、財政引締めの影響についての懸念が残されて③雇用・所得環境改善の鈍化いる。
中国を始めとするアジア諸国においては、欧米の景足もとにおいて失業率や求人倍率がゆっくりではあ気回復が弱いことも背景に、足もとの成長についてはるが改善してきていることを踏まえ、緩やかな改善が緩やかなものとなったが、今後は比較的高い成長が期続くことが期待される。ただし、雇用のミスマッチが待されている。しかし、中国において不動産や銀行貸依然存在することや、正規労働者に対する需要が伸出、株式市場における急激な縮小などにより景気が急

び悩み、給与水準の改善が十分でないことなどを合わ減速するようなこととなれば、アジア全体の成長が鈍せ考えると、所得の増加に伴う消費や住宅などの家計化するとともに、わが国の輸出低迷などを引き起こす

関連需要の回復が弱いものとなることも予想され、自可能性が高い。

律的景気回復に向けた経路が期待できない可能性が

なお、本シミュレーションにおいては、このようなさある。

まざまなリスクは抱えつつも、世界経済は緩やかながDIO 2013, 2―  18  ―

2013年度日本経済の姿（改定）て、詳細設計の議論が進められている。この制度改④穀物価格等原材料価格の上昇
原油の増産や需要量の減少等により、原油価格の変が家計のバランスの再構築につながる一歩となるこ

上昇はいったん収束するものとみられるが、足もとでとが期待され、これからの社会に合った社会保障制度

は、天候不良等による農作物の不作などによって小麦・への改革が進み、勤労者を含むより広い世代に対する大豆といった主要な穀類の価格が上昇している。先進

セーフティネット等が整備されることにより、安心して諸国の景気が弱い中、各国における金融緩和政策の

生活し、消費できる社会を目指すことが求められる。

強化が、過剰流動性を惹起することになれば、国際

ただし、当改革により安定財源確保に向けた取組がな

商品市況が更にひっ迫する可能性も考えられる。資源される一方で、2013年1月に示された大型の補正予算

価格の高騰はわが国経済に多大な交易損失をもたら

は、景気の浮揚に一定の効果をもたらすことが想定さし、企業活動や家計に対する悪影響も懸念されるとこ

れるが、2012年度内における財政収支の悪化が予想ろである。

される。財政健全化に向けての市場の信認を確保できなければ、急激な国債金利の増加に伴う財政破たんリ
スクを助長することに留意が必要である。

3．制度改革を含め、家計部門の強化を

雇用・所得環境においては、賃金・所得面の定期

これまでみてきたように、2013年度の日本経済は、昇給の維持や一時金の引上げだけではなく、非正規復興需要が本格化する中で、緩やかな回復経路をた

労働者の処遇改善や正規化など働く者すべてを対象とどることが期待できるものの、欧米経済が低迷する懸した雇用状況の改善が求められる。また、政策当局

念、原材料価格の高騰等をはじめとする交易リスクのにおいても、セーフティネットの整備だけではなく、再拡大等、外的なリスクにさらされている。わが国の経就職を支援し仕事と家庭の調和を図るための施策につ済を力強い回復につなげていくためには、家計中心のいての視野を広げ、家計からの景気回復を後押しして所得と支出の循環を再生させることが重要である。

いくことが重要であろう。さらには、中期的な成長の原材料 価格の上昇は、2006 ～ 2008年にも見受け姿を描き、それを共有することで、国内における十分られた現象である。当時は景気回復局面にあったもの

な投資の活用を行うとともに、雇用の場を広げることの、輸出依存の高い製造業を中心に、アジア新興国が必要となる。

との競争の中で、賃金や価格に十分な転嫁ができな

国民の雇用やくらしの安定のために、現在の課題をかった。当時の景気回復に自律性が伴わなかった要一つ一つ解決するとともに、内外の変容にも強い経済因の一つとしては、賃金の増加を通した家計部門におの構築を目指していくことが肝要である。

ける消費の拡大などにつないでいくことができなかったことがあるとみられる。
これらのリスクも踏まえ、今後については、復興需要を中心とした景気の回復を生活者にとって実感できるものにしていくことが、持続的な経済成長につながるカギとなるといえよう。
特に、2012年8月に可決された社会保障・税一体改革関連法に関し、社会保障制度改革や2014年4月から予定されている消費税率引上げを伴う税制改革につい―  19  ―DIO 2013, 2

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書（概要）

人口減少・高齢化という人口構造の変化の中欠である。

で、社会保障制度の見直しが長年の懸案となって連合総研では2011年10月に、地域福祉の今いる。2012年８月には社会保障・税一体改革関後のあり方を検討するために「地域福祉サービス

連法案が成立し、改革の一歩が踏み出された。今のあり方に関する調査・研究委員会」を設置した。

後、社会保障制度国民会議、関係審議会等でさら本報告書では、第1部においては、地域福祉をに詳細な検討が進められることとなっている。

めぐる課題を高齢化する日本社会、ナショナルミ

一体改革の議論の過程では、国と地方の消費税

ニマムと地方分権のバランス、地域福祉の主流化の配分といった財源論には大きく焦点が当たったの論議、地域福祉のシステム構築といったマクロが、地域住民に身近なところでサービスを設計し、の視点から考察し、整理を行った。第2部におい実行する地方自治体の役割、またサービスの実施ては、地域福祉の推進を支える様々な担い手（行体制や担い手の将来像については具体的になって政・NPO・事業者・労働組合）の役割と連携にいない。人々が、将来にわたって地域で安心してついて検討した。

暮らしていくためには医療・介護・福祉の現物給

ここではそれぞれの内容について紹介する。

付を支える地域福祉のあり方に関する議論が不可

第1 部 総論－社会保障の分権のなかでの新しい地域福祉と住民参加
・高齢化する日本社会・ナショナルミニマムと地方分権れたことによる。もっともこうした「地域福祉」の主流化については、立法化されたという意味をこえて、地域社会のなかで大きな展開を遂げている。また近年は、現在の社会保障制度では対応しきれない福祉課題についてのバランスの取り組みを地域福祉として位置づけている点に特徴が

人口構造の変化のなかで、2025年以降の社会保障制度あり、地域福祉を通じた地域社会の再生や住民自治の推は明確に現物給付中心・地方分権の性格が高まることに進という点が議論される。

なる。人口減少が急激に進む地方も、これから急速に高齢化が進む都市部にとってもこの10年間は非常に重要な・地域福祉のシステム構築と行政時期になる。この10年の準備期間のうちに国と地方の財「地域福祉」を地域における保健・医療・福祉を様々

政問題、ナショナルミニマムと地方分権のきわどいバラな担い手の連携・統合を通じて担うというトータルなケ

ンス、高齢社会にあった福祉計画とまちづくり、地域に

アシステムとして位置づけるようになったのは近年のこおける福祉サービスの担い手としてますます重要になるとである。自治体においては、多数の担い手の連携・協多様な住民組織、非営利組織など多くの課題を解消する

力を進めるに当たり、予算編成や政策形成プロセス、職必要がある。

員採用や研修について、改革が必要な領域も生まれる。
またきめ細かい地域ケアを担うには、マンパワーの確保

・地域福祉の主流化が必要であり、人件費負担との見合いで、サービスの質・「地域福祉」は、2000年の社会福祉法の制定により新量の水準をどうするかが課題である。

たな時代に入ったとされる。すなわち、社会福祉の分野

さらに、自治体職員が、地域福祉に関わる多様な担いを地域福祉の考え方で展開していくことが法的に明記さ手の連携体制を構築するのであれば、そのための知識やDIO 2013, 2―  20  ―

報告書全文につきましては、連合総研HP→報告・研究アーカイブ（http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php）に掲載しておりますのでご参照下さい。

技能、ノウハウが必要となる。

用し、育成するための職員人事・研修制度の構築もまた課題となる。

第2 部 各論－域福祉の様々な担い手とその役割

・地域福祉を推進するための基盤・環境整備

・地域福祉のシステム構築における行政の役割者やNPO、住民との連携や参加が不可欠である。しかし地域福祉が、機能するためには行政のみならず、事業

地域のなかで、保健・医療・福祉を様々な担い手の連ながら、高齢化が進むなかで社会保障費の増大や国・地携・協力を通じてトータルなケアをおこなう「地域福祉」

方財政の悪化は今後も避けられず、地域福祉をめぐる環システムの構築が期待されている。行政には、住民ニー

境は苦しいままであることが予想される。

ズを把握し、必要とされるサービスを必要なところに適

そうしたなかでも地域福祉の担い手が役割を担うため切な形で供給するように体制を整備し、運営を支えるこの基盤や環境整備については、「情報の共有」「活動の拠とが求められている。

点」「地域福祉のコーディネーター」「活動資金」といっより具体的にいえば、自治体に期待されるのは、（1）た環境整備と核になる人材の確保が必要である。地域福サービスの需要をどのように把握するか、（2）必要なサ

祉に求められているのは、住民・事業者・行政のネット

ービスをどのように供給（確保）し、ニーズにマッチンワークの構築である。地域福祉の拠点が地域社会に開かグさせるか、（3）地域福祉に要する費用負担の方法、（4）れた場所であるためには、これらの諸条件の整備ととも担い手の育成と確保、（5）担い手の連携・統合のしくみに核になる人材の活躍が重要な鍵を握っていた。

づくりに応えることである。

滋賀県の「あったかほーむ」ヒアリング結果からは、サービスの需給把握については、現状分析とともに、既存の制度を超えた地域福祉のネットワークづくりとい

今後の需要見通しや供給体制の構築について計画を策定

う観点からの先進事例であることが見て取れた。その一することが求められている。その際には地域住民や事業方で、地域に開かれた場所であるからこその難しさにつ者との対話や調査が必要であり、費用負担や保険料の見いても観察された。具体的には、
高齢者や子どもなど様々

通しとあわせて、対応を考え、合意を創り上げることがなニーズをもった利用者が訪れるため、それぞれ個別・必要である。

多様なニーズを把握することの難しさ、利用者の増加や一方、自治体財政は厳しい状況にあり、多くの自治体

季節変動による人材確保があげられる。また活動資金もでは人員削減と民間活力の活用が進められている。地域

法定事業を併せて実施することにより安定的に確保するにおける包括的なケアを限られた財源で行うには、行政という方法が取られ、事業としての工夫も観察された。

と地域住民との連携・役割分担の方法について考え、総合的な見地から対応することは、極めて重要な課題となる。

・地域福祉におけるNPO法人の役割
地域福祉の重要性は益々高まり、同時に住民参加がこ

さらに、こうした課題に対応するには、自治体職員がれまで以上に大きな役割を果たすことになる。地域住民

法制度を知り、業務を忠実かつ正確に処理する能力だけ

一人ひとりの地域福祉への参加は言うまでもないが、地でなく、不測の事態に柔軟に対応し、多様な担い手の連域の様々な非営利団体の活動も重要になる。地域の社会携・調整を図るという、総合的な調整力を育むことも必

関係資本としてこれら住民組織を位置づけた場合、それ要である。こうしたコーディネート能力のある職員を採は異質な人々の接点になるブリッジング型と同質の人々―  21  ―DIO 2013, 2

・地域福祉の変化に伴う労働組合の対応で集まるボンティング型に分けることができる。ブリッ
ジング型は開放的であるのと引き替えに互酬性規範が緩

地域福祉のあり方が変化する中で、労働組合も賃金・くなる。かつてあった農村の共同体における互助の仕組

労働条件改善の取り組みだけでなく、さまざまな観点かみは、ボンディング型であり、閉鎖的な側面があったが、ら対応を図っている。

新しい地域互助の仕組みは、異質性・開放性という点でブリッジング型の普及が期待される。

自治体職員組合は地域福祉の担い手の多様化に対応して、組織化の対象範囲を広げてきたが、全体としてはま

地域福祉において、計画立案、実際のサービス提供者

だ十分とは言えない。また増加する非正規職員や、協働としての住民参加、多様な非営利組織の参加はますますを担う自治体職員のあり方など新しい課題も出てきてお重要になる。しかし、こうした非営利組織の役割についり、さらなる対応が求められる。

ては行政側の認識がまだ不十分であり、非営利組織を今労働組合が地域の一員として地域福祉サービスの主体

後の地域福祉に欠かせない存在であるという行政サイドとなって活動している事例もある。事業団体やNPO、市の認識が必要になっている。

民とともに、組合員だけでなく広く地域の労働者、住民

しかし、NPO法人にも課題がある。従来のボンディンのための事業を展開している。地域によって取り組みに

グ型の地域組織から新しいブリッジング型の地域組織が濃淡があり、また人材や財政的な課題は残るが、地域を地域福祉の担い手として期待される。ブリッジング型の形成する主体の一員として果たす役割は大きい。

組織は、開放性、新しい価値の創造など魅力が多い一方労働組合のもう一つの役割として、地域福祉政策の意

で、地域文化の育成目標の共有、互酬性規範、事業の持思決定過程への参画がある。介護保険創設時、労働組合

続可能性の弱さなどが課題になり、特に子育て支援サー

は市民団体と連携し、情報公開と市民参画の規定等を求クルの多くがそうした課題に悩んでいることも確認でき

めて大きな役割を果たした。今後も地域のステークホル

た。

ダーの一員として、計画策定、意思決定過程への参画をさらに進めていく必要がある。

地域福祉サービスのあり方に関する調査研究委員会
主

査

駒村

康平

委

員

沼尾

波子  日本大学経済学部教授

オブザーバー事

DIO 2013, 2

務局

慶應義塾大学経済学部教授

田中聡一郎

立教大学経済学部助教

竹内敬和

連合生活福祉局部長佐藤一光

慶應義塾大学経済学研究科後期博士課程

龍井

葉二

連合総研副所長

小島茂

連合総研主幹研究員

麻生裕子

連合総研主任研究員

高原正之

連合総研主任研究員

高山尚子

連合総研研究員―  22  ―

今月のデータ

厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」

４人に１人がパワハラを受けた経験があると回答
厚生労働省は2012年12月12日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（事業委託先：東京海上日動リスクコンサルテ

図表１

ィング株式会社）を公表した。これは国としてはじめてのパワーハ
ラスメントに関する調査である。
調査は全国の従業員（正社員）30人以上の企業17,000社を対象とする企業調査と、全国の企業・団体に勤務する20 ～ 64歳の男女
9,000名（公務員、自営業、経営者、役員は除く）を対象とする従業員調査の２本立てで行われた。以下に主な調査結果を紹介する。
・パワーハラスメントの発生状況
企業調査において、過去３年間に１件以上パワハラに関する相談を受けたことがあると回答した企業は45.2％であり、パワハラに該当する事案があった企業の割合は回答企業全体の32.0％であった。
（図表１）
一方、従業員調査では過去３年間に25.3％がパワハラを受けたと回答している。また自分の周辺でパワハラを受けているのを見たり、

図表 2 過去 3 年間のパワーハラスメントについての経験の有無相談を受けたものは28.2％、パワハラをしたと指摘されたことがあるものは7.3％であった。
（図表２）・パワーハラスメントを受けた後の対応「パワーハラスメントを受けてどのような行動をしましたか」という問いに対しては、「何もしなかった」が46.7％と最も高くなっている。相談先は同僚14.6％、上司13.6％の順に多く、労働組合に相談したものは2.4％であった。また会社を退職したと答えたものも
13.5％にのぼっており、とくに20代では２割を超えている。
（図表３）
また、
「あなたの勤務先の労働組合は、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどについて相談にのってくれたり、解決に向けた支援を

図表３ パワーハラスメントを受けた後の対応（複数回答）

してくれますか」という問いでは43.8％が「支援をしてくれるかど
うか分からない」と回答しており、残念ながら労働組合の取り組み
に対する関心は高くないことがうかがえる。
（勤務先に労働組合がある割合は回答者全体の34.8％）
・パワーハラスメントの削減に向けて
報告書では調査の結果を受け、パワーハラスメントの削減に向けて以下の3つの視点が重要だとしている。働きやすい職場をつくるた
め、労使でこの問題に取り組んでいく必要がある。
①企業全体の制度整備（相談窓口の設置と活用の促進、パワーハラスメントの理解を促進するための研修制度の充実等）②職場環境の改善③職場におけるパワーハラスメントへの理解促進―  23  ―DIO 2013, 2

D I O2

２０１３

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【1月の主な行事】
１月７日

仕事始め

９日

所内・研究部門会議

16 日

研究部門・業務会議
企画会議
所内勉強会

23 日

所内・研究部門会議
企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）

29 日

企業行動・職場の変化と労使関係に関する研究委員会（主査：禹 宗埼玉大学教授）editor
発行人／薦田 隆成
発行日／2013年2月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

子ども・子育て関連３法は、税と社

そこで今号では、子ども・子育て支会保障一体改革の柱のひとつとして援関連３法の意義と今後の課題につい2012年８月に成立しました。しかし、てあらためて整理するため、３名の方三党合意による修正など紆余曲折もあからご寄稿をいただきました。

り、多くの国民にこの新しい制度の意

新しい制度では市町村ごとに当事者義が理解されているとはいえないのでの参画する地方版子ども・子育て会

はないでしょうか。政治状況も変わっ議を設置することも課題となっていまており、三党合意もはるか昔のようにす。今号が、当事者の声を届け新制度感じられるわけですが、2015年４月に命を吹き込む各地での議論の一助との本格施行に向けた議論はむしろこれなれば幸いです。

からが本番となります。

（はる）