経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目

標

事業内容

連 絡 先

中富良野町商工会（法人番号４４５０００５００２１４１）
中富良野町（地方公共団体コード０１４６１３）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
小規模事業者の経営能力や経営資源を的確に把握し、個々の経営力向上、販売促進等を継続的に支援するとともに、当地区における創業と円滑な事業承継の化を図り事業者の持続的発展を目指します。
①観光関連業者（小売業・飲食業・宿泊業・サービス業等）への重点支援②食品製造業者（農産物加工品、菓子製造業、パン製造業等）への重点支援③創業・事業承継者への重点支援
Ⅰ経営発達支援事業
１．地域経済の経済動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者へ外部環境に係わる地域経済動向調査情報を提供することにより事業計画策定支援・実施支援の際の外部環境情報として活用します。
①国が提供するビッグデータの活用②観光入込数調査等の活用③観光関連事業者の状況調査
２．経営状況分析に関すること【指針①】「観光関連業者」「食品製造業者」「創業者」「事業承継予定者」など重点的に支援する事業者を選定し、経営分析により現状を把握するとともに経営課
題を抽出して行きます。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営状況分析を行った重点的に支援する事業所に対し、実現性の高い事業
計画策定の支援を実施します。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
四半期ごとの進捗状況確認によるフォローアップ体制の構築とＰＤＣＡ
サイクルによる計画実行を伴走型支援により実施します。
５．需要動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者が取扱う商品・サービスに関する情報を収集・整理・分析・提供することにより、商品力の向上を図り事業計画の実現を支援します。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】「観光関連事業者」の情報発信、「食料品製造業者」の販路開拓を重点的に取り組み、地域内の小規模事業者の持続的発展を支援します。
①観光関連事業者の情報発信支援②展示会・商談会への出展支援
Ⅱ地域経済の活性化に資する取組み「なかふらのまちづくり推進協議会」を継続的に開催し地域資源を生かした新商品・新サービスの開発を検討します。
移住定住を推進するためプロモーション活動を実施します。
中富良野町商工会〒071-0752 北海道空知郡中富良野町本町９番１号
TEL：0167-44-2606
FAX：0167-44-2021
Email：nakasyo@rose.ocn.or.jp
中富良野町産業建設課〒071-0752 北海道空知郡中富良野町本町９番１号
TEL：0167-44-2123
FAX：0167-44-2401
Email：nakafu@nakafurano.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標【地域の状況】
１．中富良野町の立地
中富良野町は、北海道のほぼ中央にあって、十勝岳の山麓が東北に
中富良野町

広がり東西は山岳丘陵で、自然豊かなまちで稲作を中心とする農業とラベンダーによる観光の町として全国的にも知られています。
東北から南西に向かって緩やかな傾斜を持ち富良野川、ベベルイ川が還流し、東部には十勝岳を主峰とする千島火山脈が連なり、遠くは大雪山を眺望することができます。
南西方面は夕張山脈が南北に縦走して夕張岳、芦別岳が富良野高原の景勝をなしています。
気候は、内陸性に属し冬の厳寒と夏は酷暑という極端な二面を持ち合わせており、年間平均気温６．２℃で夏は最高気温３０℃、冬は－２５℃にもなり、年間降雨量は
９５０ｍｍ、日照時間は１，５００時間前後であります。
中心部には JR 北海道富良野線中富良野駅が存在します。国道２３７号線は南北に縦断し、南は富良野市（約８ｋｍ）、北は上富良野町(約８ｋｍ)を経て約５０ｋｍで道北の中核都市旭川市に結ばれています。

２．人口の動向1955 年（昭和 30 年）の 11,105 人をピークに 2015 年（平成 27 年）5,069 人となっています。国立
社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040 年時点では 3,901 人となっており、ピーク時の 1/3（35.1％）となっています。
年齢 3 区分の推移を見ると、生産年齢人口、年少人口ともに 1955 年（昭和 30 年）がピークとなりその後減少となっています。一方、老年人口は一貫して増加傾向にありますが、2020 年以降は漸減傾向となることが予想されています。

推計

出典：H27 までは国勢調査、H32 以降は人口問題研究所の推計１

【管内商工業者・小規模事業者の現状と課題】
１．業種別事業所数・従業員数・売上高の現状
平成 26 年経済センサス基礎調査によると町内で最も多い業種は卸売業・小売業で 39 事業者（構成比 24.7％）であり、宿泊・飲食サービス業の 38 事業者（構成比 24.1％）、生活関連サービス業 19
事業所（6.3％）と続いています。
従業員数では、卸売業・小売業 486 名（構成比 31.3％）、宿泊・サービス業 212 名（構成比 13.7％）となっています。
売上高では、卸売業・小売業 8,761 百万円（構成比 50.5％）、建設業 1,914 百万円（構成比 11.0％）
であり、事業所数・従業員数・売上高ともに当町では卸売業・小売業の寄与度が高い

農業・
林業

工
業、
採
石
業、
砂
利
採
取
業

企業数

9

1

割 合

5.7%

従業員数

不
動
産
業、
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究、
専
門・
技
術
サ
ービ
ス
業

宿泊
業、飲
食サ
ービ
ス業

生
活
関
連
サ
ービ
ス
業、
娯
楽
業

教
育、
学
習
支
援
業

製造
業

電
気・
ガ
ス・
熱
供
給・
水
道
業

9

8

0

1

2

39

1

6

3

38

10

2

9

2

18

158

0.6%

5.7%

5.1%

0.0%

0.6%

1.3%

24.7%

0.6%

3.8%

1.9%

24.1%

6.3%

1.3%

5.7%

1.3%

11.4%

100%

125

1

74

144

2

1

17

486

4

26

26

212

48

106

178

22

81

1,553

割 合

8.0%

0.1%

4.8%

9.3%

0.1%

0.1%

1.1%

31.3%

0.3%

1.7%

1.7%

13.7%

3.1%

6.8%

11.5%

1.4%

5.2%

100%

売上（百万
円）

1,920

1,914

1,256

-

-

8,761

-

705

-

627

820

245

375

-

740

割 合

11.1%

11.0%

7.2%

-

-

50.5%

-

4.1%

-

3.6%

4.7%

1.4%

2.2%

-

4.3%

産業大分類

-

建設
業

-

情
報
通
信
業

運
輸
業・
郵
便
業

卸売
業・
小売
業

金
融
業・
保
険
業

医療、
福祉

複
合
サ
ービ
ス
業

サー
ビス
業（他
に分
類さ
れな
いも
の）

合 計

17,363100%

平成２６年経済センサス基礎調査を加工

２．小規模事業者の状況
小規模事業者数は、前回計画時の平成 26 年には 122 事業者であったものが、平成 31 年には 126
事業者であり増加傾向にあるが、地域内の需要を賄う市街地区の小売業者が減少し、市街地区以外での宿泊業、カフェといった観光関連業者の開業者が 13 件あります。

商工会独自調査２

小規模事業者構成➡

商工会独自調査

３．開廃業者数の推移
年毎によりバラつきはあるものの、2～5 件の新規開業者があり観光関連業者であります。廃業の原因は高齢化による自主廃業である。

商工会独自調査

４．中富良野町の業種別課題（１）工業・建設業【現状】
製材業は、木杭及びチップを製造している業者が 1 社であり、安定した経営を続けています。
食品加工業は、6 社で経営者は 40 代であり、6 次化による農業者の参入やパン・菓子製造業の新規開業により増加傾向にあります。
建設業にあっては、地場の総合建設業は 1 社であり近隣町村業者の支店営業所が 6 社、職能工事業者は、大工 2 事業者、塗装業 3 事業者、板金業 1 事業者となっています。
第１期の計画期間中には建設業許可の取得を進め、塗装業 3 者、板金業 1 者の全てが許可を取得し、受注機会を増加させ経営の安定を図っています。
【課題】◆食品加工業者の経営の持続化
３町内の食品加工業者は、6 次化による農業者の参入やパン・菓子製造業の新規開業など幼年期の経営者が多く、税務、金融、労働などといった経営の基礎的知識も乏しく、思い描いていたよ
うな経営をできない場合が多いため、創業塾などへの受講支援などにより、経営の状況の把握や計画的に経営するといった意識づけを図る必要があります。
◆若年労働力の確保
ヒアリング調査結果では、製材業者・食品加工業者・建設業者は、安定した需要と若い経営者か後継者があり経営は安定しているが、50 歳以上の従業員が半数を超えているため、今後の若年齢層の技術者や労務者の確保が課題となっている。
◆職人から経営者へ
第 1 期では建設業許可の取得を推進しましたが、より長期的な経営の安定が求められるため、職能工事業者にあっては、技術の継承等の観点から一人親方から法人化など企業経営への変革が必要であり課題となっています。

（２）観光関連業【現状】
中富良野町は年間 100 万人を超える人が訪れる全国有数の観光地として知られており、近年の外国人観光客の増加により 6 月から 8 月までのオンシーズンは平日でも満室で宿泊予約がとれない状況であります。
このような状況のもとで自社栽培ぶどうを原料としたワイナリーもオープンするなどペンションやカフェの新規開業が出ております。
一方、夏季以外のオフシーズンには観光で訪れる人は少なく、季節的に閉鎖している状態であります。
また、夏季の労働力不足は深刻であり、試験的に「ふるさとワーキングホリディ」の取組みを行いましたが、ペンションでは、ベットメーキングのパート確保のため本来必要のない閑散期にも継続雇用を行い、カフェでは提供するメニューを絞るなどの対応を行っているため、収益の悪化につながっています。

（出典）北海道観光入込客数調査

４

（出典）北海道観光入込客数調査【課題】◆新たな観光資源の開発
当町の観光入込数は 6 月～8 月に集中しており全体の 87.3％を占めており、新たな観光資源の開発などで閑散期の集客を図り、関連業者の経営の安定を図ることが課題です。

◆ニーズの変化への対応
外国人観光客の増加に伴い、ニーズに変化が生じております。その変化に対して業者間の連携を図りながら、いかに対応していくかが課題となっています。

◆効果的な情報発信
急速に普及しているスマートフォンなどの情報機器革命により、観光において旅行雑誌に掲載するなど従来型の情報発信では不十分であり、業者間の連携を図りながらホームページやSNS を活用してスピード感をもっていかに情報発信していくかが課題となっています。
◆繁忙期の労働力確保
町内の人口減少と高齢化による繁忙期の労働力不足は深刻であり、一事業者での対応では限界があります。第 1 期では「ふるさとワーキングホリディ」への取組み、町では社宅建設に対する助成事業を実施していますが、不十分であり早急な対策が求められています。

（３）商業・サービス業【現状】
商業・サービス業は、買い物動向調査の結果においても 50 歳以上を中心としたシニア層の固定客に支えられた商店街でありましたが、経営者の高齢化による事業者数の減少とともに時計・眼鏡、家電、家具、靴カバン、薬局など専門店が姿を消し商業機能が失われております。
機械・自動車整備業においては、５社（協同組合含む）ありますが、協同組合による車検業
務共同化など効率化が図られており各社安定した経営を続けています。
５

【課題】◆地域を支える小売業
町内の高齢化はますます進み生活を営む上で交通手段等のサポートは欠かすことができな
いものとなっています。その中で小売業者の果たすべき役割が必ず存在します。仕入先の確保等難しい側面もありますが、小規模事業者ならではの機動性を生かした戦略が必要となります。

【小規模事業者の長期的な振興の在り方】
１．第１期の認定以降の地域等の変化
中富良野町では平成 23 年 3 月にすべての行政活動の基本となる最上位の計画として「第 5 期な
かふらのまちづくり総合計画」を定めています。2011 年度（平成 23 年度）から 2020 年度（平成32 年度）までの 10 年間であり、5 つの基本目標を定めて計画に沿いながら取り組みを進められています。
5 つの基本目標①ともに目指そう元気で安心なまちづくり～保険・医療・福祉～②創造します大地の恵みを生かすまちづくり～産業・経済～③共に育む心豊かに個性輝く人づくり～教育・文化～④進めよう安全で自然豊かなまちづくり～生活環境・生活基盤・安全～⑤みんなで創ろう明るく住みよいまちづくり～協働・行財政・定住・交流～

第１期の認定計画は実施期間を平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの計画であり、経営発達支援計画認定以降の変化を踏まえて「長期的な振興のあり方」を計画します。

（１）「中富良野町地方人口ビジョン」「中富良野町地域総合戦略」が策定されました。
「中富良野町地方人口ビジョン」は、中富良野町における人口の推移及び現状の分析、将来の人
口推計を通じて、今後、中富良野町が目指すべき方向性を提示し、「中富良野町総合戦略」の策定に資するもので、2060 年を見据えて策定されました。

◆主な内容
2060 年の将来人口の見込みを、合計特殊出生率 1.92、20～30 歳の U ターン増を取組み 3,449 人（人口問題研究所比 506 人増）として各種施策により確保に努める。
・人口減少の幅を小さくすることが目標
・地域に人を呼び込むポイントは雇用・農業の維持管理が重要事項
・観光の高いポテンシャル「中富良野町地域総合戦略」は、まちづくり総合計画の将来像及び基本目標を踏まえた上で、中富良野町地方人口ビジョンで示した中富良野町が目指す方向に向けて、基本理念・基本施策について提示したものであります。

６

第 5 期まちづくり総合計画

中富良野町地域総合戦略②創造します大地の恵みを・地域に広げる観光の波及効果
数値目標 観光入込数 年間 100 万人

生かすまちづくり

・持続性のある農業の構築
数値目標 農家戸数 306 戸⑤みんなで創ろう明るく住・住まいと移住者への対応充実

みよいまちづくり

数値目標 定住促進・UIJ ターン移住者数 5 年で 20 人

（２）地域未来投資促進法による基本計画が策定されました。
中富良野町では、地域未来投資促進法による基本計画が策定され、事業者のニーズを踏まえ制度の整備が行われています。

①地域の特性及びその活用戦略「中富良野町のラベンダー等の観光資源を活用した観光関連分野」②主な取り組みは次のとおりです
取組事項

平成 29 年度
～平成 35 年度

内容

町内に工場等を新設又は増設する事業者に対して固定資産税の免除又は①固定資産税等の減免
補助の措置を行う。
措置
北海道においては、不動産取得税及び道固定資産税の課税免除②中富良野町中小企業 保証付き融資の保証料補給及び利子補償融資補給を行う。
③小規模事業者経営改 株式会社日本政策金融公庫の小規模
善事業資金利子補給 事業者経営改善資金の融資を受けた者に対して利子補給を行う。
補助金
商工業者が自発的に事業計画を構築
し、自己責任において取り組む事業に④商工観光みらい応援 対して、公募による支援事業を実施
・補助率 2 分の１
事業補助金・補助金限度額 個人 100 万円
団体 200 万円
農業・商工観光業の後継者や新規参入⑤産業担い手サポート者などに産業担い手サポート事業補
事業補助金
助金を交付する。
⑥チャレンジショップ 町市街地の 1 年以上利用されていない支援事業補助金
空き地及び空き店舗において起業す７

中富良野町：3 月議会に条例改正提案、引用法令改正
北海道：12 月に不動産取得
税及び道固定資産税の課税免除に関する条例の改正
運用
運用

運用

運用
運用

る者に対しチャレンジショップ支援
事業補助金を支給する。
・補助率 2 分の 1・補助金限度額 200 万円
地域で創業しようとする者に対して⑦産業競争力強化法に 国の施策をより有効に活用できるよ基づく「創業支援計 うに「創業支援事業計画」に基づき、 運用
中富良野町、商工会、旭川信用金庫の画」
三社による創業支援を進めている。

２．中富良野町商工会としての小規模事業者の長期的な振興のあり方
上記地域の変化と第１期の評価を踏まえ中富良野町商工会としての小規模事業者の長期的な振興のあり方は次のとおりであります。

（１）観光関連業者（小売業・飲食宿泊業・サービス業等）への重点支援➀重点支援対象とした理由◆中富良野町による地域経済けん引役としての位置づけ
前述した中富良野町で立案された地域未来投資促進法による基本計画の地域特性として選定しているラベンダー等の観光資源は、地域経済のけん引役として位置づけられています。

◆創業・幼年期～成長期・成熟期の小規模事業者
観光関連業者は中富良野町の小規模事業者の 37％を占めるとともに、うち創業・幼年期（創業から５年以内）の事業者が 39.1％、成長期・成熟期の事業者が 36.9％であり、経営基盤を強化しゴーイングコンサーンの実現が求められ、経営発達を支援すべき事業者として適切であります。

◆他の業種への普及効果
観光地としての雰囲気を醸成し、にぎわいの場としての役割、また、小売業など他の業種への波及効果も高いため、観光に関する事業者の振興を取り組みます。
商工業者のライフサイクル

商工会独自調査８

②第１期の評価を踏まえた長期的振興のあり方＝産業のけん引役としての観光産業の振興＝第１期では経営状況分析、事業計画策定に重点を置き支援の方向性を事業者と共有することを目指した支援と飲食業を中心にした販路開拓に取組みました。事業計画策定事業者の 33 社のうち 66.6％の 22 社が観光関連事業者であります。取組んだ販路開拓事業者 21 社のうち 66.6％の14 社に対して主に雑誌広告、新聞折込みチラシ配布などの支援を行いました。南富良野町の豪雨災害、胆振東部地震による停電、日韓関係悪化による訪日客減少と 3 年連続しての外的要因による悪影響を考慮すると売上増した業者が 12 事業者あり一定の効果が見られました。
第２期以降には本事業の継続に加えて宿泊業者情報発信による需要開拓を支援することにより、観光関連業者は観光客のニーズを意識した事業を計画的に実践することと、PDCA サイクル
を回した経営に日常的に取り組む状態を目指しています。
中富良野町の他の産業が衰退する中、行政・観光協会と連携した観光振興の取組により観光地としての魅力を今以上に向上を図り、外国人を含む観光客が倍増し、観光産業が町内産業のけん
引役として発展していくことを目指します。そのためには、観光関連業者の経営の成長が不可欠であり、経営発達支援により経営の基盤の強化と発達を図ります。

（２）食品製造業者（農産物加工業者、菓子製造業、パン製造業等）への支援➀支援対象とした理由◆6 次化による農産加工業者の開業
中富良野町の農産物加工は長年 JA 主体で推進されておりましたが、農業者の 6 次化の推進
により農産加工品を始める事業者が過去 5 年で 3 事業者あり、支援が必要です。

◆菓子製造販売業者の新規開業
中富良野町内には菓子製造業者は十数年来存在していませんでしたが 3 年以内に中富良野
町産の米粉を使った菓子を製造する業者が 2 件開業し、支援が必要です。

◆パン製造業者の新規開業
パン製造業者をみますと郊外での開業が 5 年で 4 事業者（カフェ併設を含む）あり、町内西
中地区では、町内や近隣のパン屋さんを集め「西中パンまつり」を開催するなど需要開拓が図られており、更なる支援が必要です。
農産加工業者、菓子製造業者、パン製造業者ともに創業期・幼年期の事業者が多く経営の発達を支援すべき事業者でありますとともに町内小規模事業者数の維持に貢献しており地域のブランド力の強化を計る必要があります。

９

②第 1 期の評価を踏まえた長期的振興のあり方＝農産物の出荷から農産加工品の販売への転換＝「ふらの」のブランドにより当町の農作物は、玉葱・米・メロンなど、その多くは食材として全国各地に出荷され、高く評価されています。
また、その一方で、当町には年間 100 万人を超える観光地としてのポテンシャルがあり他の地域にはない優位性があります。サービス業としての観光産業と「ふらの」のブランド力と高品質な素材を生かして、この 2 つの融合を図りシナジー効果を最大限に発揮させ、大規模な食品工場ではなく、高付加価値で小規模な農産加工業を育成し、産業を振興していくことが求められています。
第１期には、食品製造業者を中心に事業者が経営状況分析、事業計画策定に取り組みました。
近隣の旭川市や新幹線が開業した函館市、首都圏の東京で需要開拓に取組みました。
展示会等への参加により、製品アンケート調査の結果をフィードバックし、消費者ニーズを反映した商品への改良や商品のラインナップの増加を図るなどの対策を支援しましたが、このような循環した支援は継続的に実施する必要があります。
既存の食品加工業者をはじめ新規に参入した農業者と新規開業を支援し、経営の安定・持続化を図り、食品加工業が当町の新たな柱となるよう振興します。

（３）創業・事業承継に対する支援➀支援対象とした理由◆創業者への支援
町内における新規開業者は、過去 5 年間で 22 事業者あり、コーイングコンサーンの実現に向けて創業時点のビジネスモデルの構築や税務や労働といった経営の基礎知識の習得が必要であり近隣で開催されている創業塾等への参加を勧奨するなどの支援が必要です。

商工会独自調査１０

◆事業承継に対する支援
町内の小規模事業者で経営者が 65 歳以上後継者を有する事業者が 8 事業者、不在が 26 事業者、不明が 5 事業者であります。
後継者・従業員などへの承継はもちろん、事業が安定しているにも関わらず高齢や病気などのため事業から身を引かなければいけないケースが出てきており、Ｍ＆Ａを含めた事業承継への支援が必要となっています。

商工会独自調査②第１期の評価を踏まえた長期的振興のあり方
第 1 期では計画期間内で 13 事業者が新規創業し、11 事業者に対して開業相談、金融、税務、補助金等の支援を行っています。
29 年に当町が産業競争力強化法に基づく認定市町村になってからは、当商工会がワンストッ
プ相談窓口として創業者の相談に対応しており、金融、補助金、租税減免などの相談に応じておりますが、今後は、創業を決意し不動産の取得を済ませた後の相談が多く、課題として新規創業者の掘り起こしがあります。創業時の相談支援はもちろん、地域の不動産業者と連携し補助金な
どの有利な施策を積極的に発信して、新規創業者の掘り起こしを推進します。
事業承継は、デリケートな部分が多く、セミナー、個別相談会や専門家派遣などの支援により、タイミングを計りながら長期的に事業承継の支援を推進します。
経営者が高齢化する中にあって、創業者と事業承継者への支援は、町内経済力の縮小を防ぎ、町内産業の維持のため、年数件程度ではありますが経営の持続化を目指し支援してまいります。

１１

3．第２期の経営発達支援事業の目標と実施方針（１）観光関連業者（小売業・飲食・宿泊業・サービス業）への重点支援➀目標
観光関連事業者は、観光客のニーズを意識した事業を実践することと、ＰＤＣＡサイクルを回した経営に日常的に取組み、売上・利益増加を目指し経営の持続化を図ります。
また、行政や観光協会と連携した観光振興の取組みにより観光地としての魅力アップによる観光客の増加並びに観光関連事業者の経営の発達支援を図り、現在 45 社の観光関連事業者数を 50
社として廃業による減少を克服して小規模事業者数（126 件）の維持を目指します。また、廃業を減少させるため経営の安定・持続化を図るため売上 10％・利益 3％の増加を図ります。
目標項目

2～6 年度観光関連事業者数増加

5社

売上 10％増加事業者数

10 社

➀実施方針
第 2 期では、第 1 期の評価結果を踏まえて、次のとおり支援します。
◆第 1 期では未着手の宿泊業（ペンションなど）に対して事業計画策定を支援します。
◆事業計画を策定した飲食業（カフェ・レストランなど）の計画策定後の事業実施、新たな需要の開拓を支援し、ＰＤＣＡによるマネージメントの定着を図ります。
◆創業・幼年期の観光関連事業者に対して、ヒアリングシートによる経営状況分析から事業計
画策定支援を実施します。
◆町、観光協会、と定期的に開催する連絡会議により観光地としての魅力向上を図り、観光客
ニーズを満たした観光地づくりを目指します。

（２）食品製造業者（農産物加工業者、菓子製造業、パン製造業）への重点支援➀目標
食品製造業者が、消費者ニーズを商品改良に反映できるノウハウを身につけ、商品の改良や商品ラインナップの見直しなどとともに域内外の知名度向上を目指し取り組み、ＰＤＣＡによるマ
ネージメントを支援し、事業者数 6 社を 4 社増やし、10 社を目指します。
また、経営の安定と持続化を図るため、販路開拓支援や各種補助金の利用を促進し、新たな商談の成立と売上 10％・利益の 3％増を目指します。
項目

2～6 年度食品製造業者増加

4社

販路開拓支援商談成立件数目標件数

5社

展示会出展による売上 10％・利益 3％増加事業者数
各種助成金申請による売上 10％・利益 3％増加事業者数
１２

5社
10 件

②実施方針第 2 期では、第 1 期の評価結果を踏まえて次のとおり支援します。
◆事業計画を策定した特産品製造業者に対して需要動向調査（展示会による消費者ニーズ調査など）の実施支援よる商品やパッケージの改良を専門家派遣、補助金や各種施策により支援します。
◆創業・幼年期の観光関連事業者に対して、ヒアリングシートによる経営分析から事業計画策定支援を実施します。

（３）創業・事業承継に対する重点支援①目標
小規模事業者数が減少せず維持されている要因の一つに創業者の存在があります。創業計画の策定から金融、補助金、租税減免などの施策や近隣で開催されている創業塾・創業セミナーへの参加勧奨を行い、創業後安定した経営ができるよう支援します。
また、第 1 期の課題となっている新規創業者の掘り起こしを地域の不動産業者と連携して補助金などの有利な施策を積極的に発信し、掘り起こしを推進します。
事業承継に関しては、経営状況や今後の見通しなどの状況を把握し、親族内事業承継、親族外事業承継（従業員、Ｍ＆Ａなど）を計画的に承継できるよう適切な支援を実施し地域経済の持続的発展を目指します。
項目

2～6 年度
10 社

新規創業事業者数(観光関連事業 5 社・食品
製造業 4 社、他 1 社)

事業承継事業者数

5社②実施方針
第 2 期では、第 1 期の評価結果を踏まえて次のとおり支援します。
◆産業競争力強化法に基づく認定市町村のワンストップ相談窓口として、創業計画、国、道、町の施策の利用などを中心に支援し、経営基盤の確立を目指した支援を行います。
◆地域の不動産会社との連携により有利な施策、事業にあった立地などの情報を発信し新規創業者の掘り起こしを行います。
◆事業承継
経営が安定している事業所で後継者が決まっている事業所に対しては、計画的で円滑な事業承継できるよう承継計画作成の支援を行います。
また、後継者がいない事業所には、専門家を派遣しＭ＆Ａによる承継などで事業の承継を支援
します。

１３

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 ２ 年 ４ 月 １ 日～令和 ７ 年 ３ 月 ３１ 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１・地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】中富良野町が実施している観光入込客数調査等のデータの収集と関係事業所に提供を実施しているにとどまっており、国が実施しているビッグデータの調査分析提供までは至っていない。
【課題】国が提供しているビッグデータ等を活用した分析ができていないこと、観光に関するデータについて外国人を受け入れている宿泊施設には国別の宿泊者の動向、旅行スタイルの変化や観光サービス業向けには、体験型観光の新たなニーズなど提供先に合わせた分析ができていないことが課題であります。

（２）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
中富良野町の小規模事業者に対して、経済活性化を目指すため経営指導員等が「ＲＥＳＡ
Ｓ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回、公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 ➡何で稼いでいるか
・「産業構造マップ」 ➡産業の現状等を分析※上記分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。

②観光入込数客調査等の活用
中富良野町が行う観光入込客数調査、訪日外国人宿泊数調査結果の分析を行い、観光関連事業者に対して提供するとともに会報・ホームページで公表する。
【分析手法】
・「観光入込客動向分析」 ➡ 観光客数はどのように推移しているのか
・「国別宿泊客の動向マップ」 ➡ どこ地域から来ているのか③観光関連事業者に対する状況調査
中富良野町で実施している観光客入込数調査、訪日外国人宿泊客数調査と同時に経営指導員が巡回して町内観光関連事業者の状況調査を実施し、入込数、属性（国、性別、旅行形態など）、ニーズの変化と地域経済への影響、観光関連事業者の変化への対応などの実態を調査・分析し、事業計画策定の資料とします。
【分析手法】
・「入込数と売上高・比較分析」 ➡ 相関関係はどうなっているのか・「属性動向分析」 ➡ 旅行形態の変化はどうか
・「ニーズの変化状況分析」➡ 町内観光業者はどのように対応しているか（３）成果の活用

１４

➀事業計画策定支援に反映する。
②情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者に周知する。
③経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。

（４）目標
項

目

ビッグデータ分析公表回数

観光入込数分析公表回数
事業者状況分析公表回数

現行
―
１回
―

2 年度
１回
１回
１回

3 年度
1回
１回
１回

4 年度
１回
１回
１回

5 年度
１回
１回
１回

6 年度
１回
１回
１回

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現状】第１期では商工会経営分析システム、ヒアリングシートを活用して経営分析を実施しました。
【課題】財務分析とヒアリングシートで分析が不十分であったため実現可能な事業計画になっていないケースもありました。外部環境分析などを十分に行い、事業者の状況・発達ス
テージに合わせた支援を行い実現性の高い事業計画の作成へとつなげていくかが課題となっています。

（２）事業内容【対象者】重点的に支援する業種の中から、記帳機械化を受託している事業所、若手経営者や後継者のいる事業所を選定します。
【分析項目】定量分析の「財務分析」、定性分析の「ＳＷＯＴ分析」の双方を行います。
・財務分析・・収益性・生産性・安全性の分析、損益分岐点分析
・ＳＷＯＴ分析・・強み、弱み、脅威、機会等【分析手法】中小企業基盤整備機構が提供している「小規模事業者の事業計画づくりサポートキット」
・商工会「経営分析システム」経済産業省の「ローカルベンチマーク」等のソフトを活用し、経営指導員等が行います。

（３）成果の活用
分析結果は、当該事業所にフィードバックし、事業計画の策定に活用します。

（４）目標
支援内容
観光関連事業者経営分析
件数
食品製造業者経営分析件
数
創業・事業承継者経営分析
件数
合
計

現行

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

3件

5件

5件

5件

5件

5件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

１件

2件

2件

2件

2件

2件

5件

8件

8件

8件

8件

8件

３．事業計画策定支援に関すること
１５

（１）現状と課題【現状】第１期では経営状況分析（財務分析、ヒアリングシート）の結果により、小規模事業者
持続化補助金や町商工みらい応援事業補助金の申請や伴走型補助金による新たな需要開拓事業を目指し、事業計画の策定を支援しています。
【課題】ビジネスプラン等に基づく経営の重要性について、事業者の意識か低いことと内部環
境・外部環境等の分析が不十分であったことから、経営状況を明確にして「地域経済動向調査」や「需要動向調査」による外部環境分析を行った上で状況に対応し、実現性の高い事業計画の策定が求められます。

（２）支援に対する考え方
重点的に支援する「観光関連業者」「食品製造業者」「創業・事業承継者」に対し経営状況をしっかり把握していただき、ビジネスプラン等に基づく経営の重要性についての事業計画策定
セミナー」「事業計画策定個別相談会」により意識啓発を行い、「事業計画を策定する事業者の掘り起こし」と「経営状況に合わせた実現性の高い事業計画」の策定を支援します。
合わせて、小規模事業者持続化補助金や町商工みらい応援事業補助金の申請を機として事業計画策定につなげていきます。

（３）事業内容➀「事業計画策定セミナー」「事業計画策定個別相談会」の開催【募集方法】ホームページに掲載、開催案内の配布【回数及び内容】年 1 回開催し、事業計画策定の目的、経営状況分析の必要性、事業計画策
定の手順、経営の方向性・方針、売上計画策定などの内容で実施する【参加予定者数】１０人程度②事業計画の策定【支援対象】➀の受講者及び重点的に支援する業種の中から、経営状況の分析を行った事業者より選定します。
※第１期で経営状況分析を行った事業者を含みます【手段・手法】上記支援対象者に経営指導員等が張り付き、中小企業基盤整備機構の「小規模事業者の事業計画づくり・サポートブック」及び「サポートキット」を活用
し支援します。加えて、外部専門家も交えて精度の高い事業計画の策定を支援します。
③創業・事業承継計画支援【支援対象】創業予定者・事業承継予定者【手段・方法】上記支援対象者に経営指導員が張り付き、中小企業基盤整備機構の「支援者のための創業サポートブック」中小企業庁の「経営者のための事業承継マニュアル」を活用し創業計画、事業承継計画の策定支援を行います。
また、創業予定者に対しては、地域情報や創業予定の業種情報や各種補助金等の情報も提供しながら創業に向けて支援していきます。
１６

（４）目標支援内容
観光関連事業者事業計画
策定件数
食品製造業者事業計画策
定件数
創業・事業承継者事業計画
策定件数
合
計

現行

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

2件

3件

3件

3件

3件

3件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

4件

5件

5件

5件

5件

5件

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現状】事業計画策定後、巡回訪問により計画進捗状況、計画実施上の課題を事業者と共有するようにし、IT 関連やパッケージの検討など時には専門家等の派遣によりフォローアッ
プしていますが、計画と実績の比較等が十分でなく経営課題の解決には至っていないケースが多い状況です。
【課題】事業者によっては計画策定した満足感や計画と実績のずれにより、思うように計画の事
業実施ができていないケースもあり、計画の進捗状況や修正等のフォローアップ支援の体制構築と計画的な支援が課題であります。

（２）支援に対する考え方
立案した事業計画通どおりに進むことが望ましいことですが、社会環境の変化などの外的要因や思わぬ経営資源の喪失による出費などにより必ずと言っていいほど計画とズレが生じます。設定した目標の達成に向けて生じたズレによる計画の修正・変更をフォローアップしていくとともに計画遂行上専門家が必要な時には派遣を支援していきます。
（３）事業内容➀計画後フォローアップ事業
四半期ごとの定期巡回を通じ、ＰＤＣＡサイクルによる状況に応じた支援を実施し、事業計画の実現性を高める。また、事業計画を策定した事業者については、その進捗状況の確認により策定した計画とのズレが生じ、修正・計画変更が必要になった場合は外部専門家等を派遣し、ズレの要因及び対応方法を検討してフォローアップしていきます。
◆新規フォローアップ対象事業者数 計画策定５社すべての事業者◆継続フォローアップ対象事業者数 前年計画策定社２社◆頻度 新規フォローアップ対象事業者 ➡ 四半期ごと
継続フォローアップ対象事業者 ➡ 毎月
②専門家派遣による支援
経営指導員では対応できない専門的な事項や事業計画とのズレによる対応については、ミ
ラサポやよろず支援拠点・伴走型支援補助金などを活用して専門家を派遣し支援します。
③創業・事業承継支援
１７

創業計画、事業承継計画の策定した事業者に対して、計画の進捗状況の確認や策定した計画とのずれが生じた場合の修正・計画変更、許認可手続き、金融、税務など産業競争力強化法に基づくワンストップ相談窓口としての役割を果たすべく専門家の力を借りながら経営
指導員が中心となり支援していきます。

（４）目標
支援内容
フォローアップ新規対象事
業者数
フォローアップ継続対象事
業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数
利益率 3％以上増加の事業者
数

現行

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

3社

5社

5社

5社

5社

5社

－

2社

2社

2社

2社

2社

12 回
2社

36 回
3社

36 回
3社

36 回
3社

36 回
3社

36 回
3社

2社

2社

2社

2社

2社

2社

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】第１期では、首都圏での展示会・商談会において出展事業者の扱う商品（５事業者）についてのアンケート調査（知名度、味、食感、商品力等）を実施し、集計して事業者に
フィードバックしています。宿泊業者に対しては宿泊満足度調査を実施していない現状にあります。
【課題】アンケート調査の結果を単に集計するだけでなく、しっかりと分析を行い事業者に対し、商品力アップのためのフォローが必要であり、改善して実施します。
現在実施していない宿泊満足度調査により、顧客ニーズと事業者サービスとのずれを把握する必要があります（２）事業内容
２の経営状況分析と３の事業計画策定した事業者であって、６の新たな需要の開拓に取組む事業者を対象に以下のように支援します。
➀飲食業者に対しては、観光雑誌・フリーペーパーへの共同広告を掲載した時期に合わせて
来場者満足度調査を実施します。
【調査手段・手法】飲食業者の施設内に中富良野町商工会宛てのアンケート調査を配置し、記入していただき回収ボックスに投稿いただきます。
【調査項目】施設(客席、トイレなど)、メニュー（種類、量、価格）サービス(接客、清掃など)【分析手段・手法】調査結果を集計し、専門家の意見を聞きながら経営指導員等が分析します。
１８

【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等がフォローアップ支援の中で直接説明してサービスの改良・新たなサービスの開発・設備の改良など飲食の魅力度のアッ
プにつなげていきます。
②宿泊業者に対しては、サービスの向上等のため、宿泊満足度のアンケート調査を実施します。
【調査手段・手法】宿泊業者の施設内に中富良野町商工会宛てのアンケート調査を配置し、記入していただきます。
【分析手段・手法】調査結果を集計し、専門家の意見を聞きながら経営指導員等が分析します。
【調査項目】施設満足度(部屋・食堂・入浴など）、サービス(接客、清掃など)、価格【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等がフォローアップ支援の中で直接説明してサービスの改良・新たなサービスの開発・設備の改良など宿泊の魅力度のアッ
プにつなげていきます。
③食品加工事業者に対して、「なまらいいっしょ北海道」
・「インフォメーションバザール」な
どの展示会出展の際に事業者の商品について試食とともにアンケート調査を実施し、集計分析した上で事業者にフィードバックし商品力アップを図ります。
【サンプル数】試食者３０人【調査手段・手法】展示会ブース前で出展事業者の商品を試食してもらい聞き取りの上でアン
ケート調査に記入します。
【調査項目】➀味 ②食感③色 ④大きさ ⑤価格 ⑥パッケージ等【分析手段・手法】調査結果を集計し、専門家の意見を聞きながら経営指導員等が分析します。
【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等がフォローアップ支援の中で直接説明して商品の改良など商品力の向上につなげていきます。

（３）目標
支援内容
飲食業満足度調査対象事
業者数
宿泊業満足度調査対象事
業者数
食品加工業者調査対象事
業者数

現行

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

5社

5社

5社

5社

5社

5社

－

2社

2社

2社

2社

2社

2社

3社

3社

3社

3社

3社

１９

６・新たな需要の開拓に関すること（１）現状と課題【現状】第 1 期では、飲食業者への支援としての観光雑誌、フリーペーパーへの共同広告、自動車整備業者の町内向けの販促チラシ配布、展示会への出展での食品加工業者の販路開拓に取組みましたが、宿泊業者への支援は行っていない現状です。
【課題】町、観光協会と連携して、より効果的な媒体を通じ、観光情報を発信することにより観光振興全体の振興を推進することはもちろんでありますが、宿泊業者の需要開拓が課題となっています。
食品加工業者に対しては、認知度を高めるため展示会等に継続的に出店し、販路開拓を実施する必要があります。

（２）事業内容
新たな需要の開拓を支援するにあたり、事業計画を策定している観光関連事業者と食品製造業者を支援対象としています。飲食業者の支援方法として、当町の飲食店は個人・グループを客層とした特性から北海道じゃらんなどの旅行雑誌、閑散期の需要を開拓するため札幌市及び旭川市へのプロモ―ションとしてフリーペーパーへの共同広告が有効と考えます。また、宿泊業者についてはホームページやＳＮＳでの発信が有効であり、ＰＲ動
画による配信の支援が有効と考えます。
食品加工業者の需要開拓支援としては、事業者の顧客に合わせた展示会・イベントへの出展が必要であり、首都圏でのＢtoＢ向け展示会、首都圏及び地方都市でのＢtoＣ向けイベントへの参加を支援します。
➀観光関連事業者等の情報発信事業（ＢｔｏＣ）◆飲食業者の情報発信事業（継続）事業計画を策定している飲食業者に対して、北海道じゃらんなどの雑誌や札幌市や旭川市のフリーペーパーに共同で広告を掲載し新たな需要を開拓します。
【参画企業】地区内の小規模事業者（飲食業者）で、経営状況分析後の事業計画策定においてプロモーション活動による売上・利益の増加を図る計画を有する事業所。
【掲載回数】年 1 回【掲載内容】北海道富良野地方を味わうことのできるメニュー、季節を感じるメニューなど【参加予定者数】５事業者◆宿泊業者の情報発信事業
事業計画を策定している宿泊業者に対して、施設や人・料理などを紹介するＰＲ動画を作成しＨＰやＳＮＳでの発信を支援し新たな需要を開拓します。
【参画企業】地区内の小規模事業者（飲食業者）で、経営状況分析後の事業計画策定においてプロモーション活動による売上・利益の増加を図る計画を有する事業所。
【掲載回数】年 1 回
２０【掲載内容】北海道富良野地方を感じさせる施設、施設からの風景、人、料理など【参加予定者数】２事業者程度②「なまらいいっしょ北海道」出展事業（ＢｔｏＣ）
商工会が「なまらいいっしょ北海道」において１ブースを借り上げ、事業計画を策定している事業者が出展し、新たな需要開拓を支援します。
「なまらいいっしょ北海道」は、北海道商工会連合会が主催し東京都で開催され道内の特産品を使った飲食が集まり出展数３１ブースで約２５，０００人が来場されております。支
援内容は以下のとおりです◆事前支援・・出展手続き支援、ブースレイアウト支援、商品提案書・企画書作成支援、
POP 作成支援など◆出展時支援・・ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、アンケートの収集支援他◆事後支援・・アンケート集計・分析支援、商品改良支援など③「インフォメーションバザール」出展事業（ＢｔｏＢ）
北洋銀行と帯広信用金庫が主催する「インフォメーションバザール」において商工会が１ブース借り上げ事業計画を策定している食品加工業者が出展する。商談が効果的になるように商品説明書などのアイテム作成を支援するとともに名刺交換した商談相手へのアプローチを支援し商談成立に向けた支援を行います。
「インフォメーションバザール」は、東京都で開催される商談会です。道内の特産加工品
取扱う業者による約 100 ブースの出展があり 2 日間 3800 人のバイヤーなどが来場されます。
支援内容は以下のとおりです◆事前支援・・出展手続き支援、ブースレイアウト支援、商品提案書・企画書作成支援、
POP 作成支援など◆出展時支援・・ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、バイヤーへのヒアリング指導、
アンケートの収集支援他◆事後支援・・名刺交換したバイヤーへのアプローチ支援、アンケート集計・分析支援、
商品改良支援など④「にぎわい市場さっぽろ」出展事業（ＢｔｏＣ）
札幌市で開催される「にぎわい市場さっぽろ」において１ブースを借り上げ、事業計画を策定している事業者が出展し、新たな需要開拓を支援します。
「にぎわい市場さっぽろ」は札幌市で開催され、道内の特産加工品など約 80 ブースの出展があり来場者数 57,000 人が来場します。支援内容は②と同様です。
◆事前支援・・出展手続き支援、ブースレイアウト支援、商品提案書・企画書作成支援、
POP 作成支援など◆出展時支援・・ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、アンケートの収集支援他◆事後支援・・アンケート集計・分析支援、商品改良支援など
２１

（３）目標支援内容➀観光関連業者情報
発信事業
売上増／社
②なまらいいっしょ北海道出展事業者
数
売上額／社③インフォメーショ
ンバザールｉｎＴｏｋｙｏ出展事
業者数
成約件数／社④にぎわい市場さっ
ぽろ出展事業者
売上額／社

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

5社

７社

7社

7社

7社

7社

2 万円

3 万円

3 万円

3 万円

3 万円

3 万円

2社

3社

3社

3社

3社

3社

7 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

－

2社

2社

2社

2社

2社

－

1件

1件

1件

1件

1件

－

2社

2社

2社

2社

2社

－

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題【現状】町、（一社）なかふらの観光協会、ＪＡふらの中富良野支所、中富良野町商工会で「なかふらのまちづくり推進協議会」を設置し、観光・特産品・移住定住について検討しています。
【課題】「なかふらのまちづくり推進協議会」で検討された結果をいかに施策に反映できるかが課題となっています。

（２）事業内容
第１期で中富良野町、（一社）なかふらの観光協会、ＪＡふらの中富良野支所、商工会で立ち上げた「なかふらのまちづくり推進協議会」を継続的に実施して、地域資源を生かした新商品、新サービスの開発を目指します。
若年層・子育て世代の固定客化とにぎわい創出するイベント開催等で停滞している商店街活動
を活性化する新たな対策を検討します。
中富良野町商工会では、中富良野町やＮＰＯ法人住んでみたい北海道と連携して「あこがれの地」としてのブランド力を生かしプロモーション活動を展開して町が独自に行っている支援策を発信して地区内人口の維持・増加を図り、労働力の確保を目指します。
また、町独自の創業者への支援策を活用して移住者による空き店舗などへの創業を推進して商店街や産業の活性化を推進します。

２２◆なかふらのまちづくり推進協議会（年１回開催）【構成】町産業建設課、（一社）なかふらの観光協会、ＪＡふらの中富良野支所
中富良野町商工会【役割】商工会は事務局を担うとともに、商工業の現状及び課題について提言
しています。
◆中富良野町の主な移住・定住・子育て支援策①新築住宅取得した方

１００万円②子育て世代への家賃補助 月額１．５万円③中学３年生まで医療費無料④チャイルドシート購入費用補助 １万円◆中富良野町の創業者等への支援策①チャレンジショップ支援事業
中富良野町市街地区での開業に係る家賃・備品購入に対する補助
補助率１/２（２００万円限度）②産業担い手サポート事業
家賃または住宅整備補助や研修支援助成 月額１０万円以下(２年間)

Ⅲ経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現状】行政や税務署、日本政策金融公庫旭川支店などの金融支援機関、北海道商工会連合会・
上川管内商工会連合会・（一社）なかふらの観光協会と連携し経済動向、経営支援等の情報交換を行っています。
【課題】連携で把握した経済動向等を小規模事業者の支援への活用や地域の課題解決には至っていない現状にあります。

（２）事業内容
関係機関との連携をより強化し、支援の現状や支援ノウハウ、地域企業の課題や解決方法を情報交換することによって支援能力の向上に努めていきます。
事業承継問題、人材確保対策、新規創業支援など地域が抱える課題解決に向けて関係機関が連携して地域経済の活性化を図り、地域の持続化を目指します。

２３➀北海道商工会連合会・上川管内商工会連合会との連携会議
目的：北海道商工会連合会・上川管内商工会連合会職員協議会指導員部会会議において経営発達支援計画の効果的な実施方法について情報交換を行い、取り組み方法の質の向上を図ります。
構成：北海道商工会連合会上川支所・上川管内商工会連合会
頻度：年２回
内容：各会相互のスキル等の意見を積極的に交換し、専門家派遣などの情報や支援ノウハウ等を習得します期待する効果：他の支援機関との連携や情報交換を行うことで支援ノウハウの向上を図ることが期待できます。
②金融機関との連携会議
目的：金融機関等との情報交換やノウハウの共有
構成：日本政策金融公庫、旭川信用金庫中富良野支店
頻度：年２回
内容：マル経融資推薦団体連絡協議会や金融相談会において、金融に関する情報交換や支援に有効なノウハウ等を収集します。
期待される効果：情報や小規模事業者経営発達支援資金等の支援ノウハウを共有することにより、管内事業者の円滑な金融支援体制の構築を図ることが期待できます。
③道及び関係支援機関との連携
目的：道及び関係支援機関との情報交換や事業承継などのノウハウの共有
構成：北海道経済部地域経済局中小企業課、上川総合振興局商工観光課
頻度：随時
内容：各種研修会において支援ノウハウ等や情報を共有することで小規模事業者に必要な補助金や助成金などの支援策が期待されます。
期待される効果：情報や支援ノウハウ等を共有することにより、小規模事業者への的確な指導を行うことが期待できます。
④富良野税務署管内税務指導協議会
目的：税務署及び税理士会との情報交換や事業承継税制等のノウハウ共有
構成：富良野税務署、北海道税理士会旭川支部富良野会、富良野商工会議所、管内商工会
青色申告会
頻度：年 1 回
内容：税務署や税理士会との情報交換や意見交換を行い支援に有効な事業承継税制等のノウハ
ウ等を収集します
期待される効果：意見交換会や研修により、小規模事業者の税務について的確な指導を行うことができます。
２４

⑤富良野１市３町１村経営指導員連絡会議
目的：富良野商工会議所を含む富良野市近隣の経営指導員の地域経済動向の情報交換、経営発達支援事業に係る情報交換やノウハウの共有
構成：富良野商工会議所、上富良野町商工会、中富良野町商工会、南富良野町商工会、占冠村
商工会の経営指導員等
頻度：年 1 回
内容：富良野地域の経営指導員による地域経済の動向や支援に有効なノウハウ等を共有する
期待する効果：意見交換会や研修により、小規模事業者への的確な指導を行うことができます

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】商工会連合会が主催する「事務局長研修会」「経営指導員研修会」等に参加して、支援に必要なノウハウを一律に習得し、経営分析や事業計画策定に活用しています。
【課題】各個人に帰属している支援ノウハウを職員間での共有が図られておらず定期的な職員会議などで共有化を図っていく必要があります。

（２）事業内容➀全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間１回以上参加するとともに新商品開発、販路開拓、観光開発に関する研修会に積極的に出席し、経営発達支援計画を実行するため、指導員の新たな指導能力の引上げを行います。
また、中小企業庁が主催する小規模事業者支援研修会や中小機構が実施する支援マネージ
ャー養成研修会に出席し能力向上を図ります。
②新たに上富良野・中富良野広域連携協議会において、補助員も参加した研修会を実施し、経営発達支援計画を実行するため、能力の引上げを行います。
③新たに補助員・記帳指導職員は、職場内の職員会議において、支援中の小規模事業者の状況等を共有するとともに経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図ります。
【職員会議開催】
・・・月２回 第１月曜日及び第３月曜日④経営指導員が受講しているＷＥＢ研修を補助員も受講します。また、北海道商工会連合会研修「経営管理研修」を受講させ企業診断が出来る能力への引上げを行います。
⑤新たに記帳指導職員には、記帳指導を通じて決算・確定申告等の経理管理は行っていますが、
ネット de 記帳を利用した経営分析を行う能力に至っていません。経営分析・需要動向調査に必要な情報収集能力の向上を図るため、北海道商工会連合会研修の「情報化システム研修」を受講させ能力の引上げを図ります。

２５

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】経営発達支援事業のＰＤＣＡサイクルの仕組みを確立のするため、職員会議で事業の評
価、問題点等を検証し、町及び金融機関、商工会で構成する評価会議を開催しています。
【課題】評価会議では、実施したことの評価に終始する傾向にあり、第三者目線での支援策等の意見が乏しい傾向にありました。

（２）事業内容
毎年度、本計画に記載した事業の実施及び成果については、事業の進捗状況や事業の実施が計
画どおり行われていたのかについて下記のとおり見直しを行い実施します。
➀事務局内会議で、事業の実施状況、計画に沿った内容かを検討し、問題点の改善を行います。
②事業の計画・実施・評価・改善については、商工会正副会長と町産業建設課・旭川信用金庫支
店長の有識者と法定経営指導員を加えて従来実施していた評価会議を支援委員会とし支援に重きを置いた委員会に発展させ開催します。
③評価会議で示された事業成果の評価見直し案を理事会で審議して評価・見直し案を決定して理事会で報告、承認を受けます。
④行政の意見も反映され、評価・見直しができるような環境にします。
⑤事業の計画・成果・評価・見直しの結果を中富良野町商工会のホームページ（http://www.shokokai.or.jp/nakafurano）で計画期間中公表します。

２６

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
中富良野町

事務局長

産業建設課

経営指導員（１名）
補助員（１名）
記帳指導職員（１名）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 打 越 和 哉■連絡先： 中富良野町商工会

ＴＥＬ

0167-44-2606②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

２７

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒071-0752
北海道空知郡中富良野町本町９番１号
中富良野町商工会
TEL：

0167-44-2606/

FAX 0167-44-2021

E-mail： nakasyo@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒071-0752
北海道空知郡中富良野町本町９番１号
中富良野町産業建設課
TEL：

0167-44-2123/ FAX 0167-44-2401

E-mail： nakafu@nakafurano.jp２８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

3,000

3,500

3,500

3,500

3,500

○専門家派遣○セミナー・個別相談会開催○協議会の開催○広報・広告

250
100

350
100

350
100

350
100

350
100

50

50

50

50

50

600

1,000

1,000

1,000

1,000

○展示会出展

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、中富良野町補助金、北海道補助金等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２９

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３０