日本好配当リバランスオープン

受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本好配当リバランスオープン」は、このたび、第 77 期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

追加型投信／国内／株式作成対象期間：2024年 1 月10日～2024年 7 月 8 日

交付運用報告書第76期（決算日2024年 4 月 8 日）
第77期（決算日2024年 7 月 8 日）

第77期末（2024年7月8日）
基
準価額
13,400円
純 資 産 総 額
188,175百万円
第76期～第77期
騰落率11.3％
分配金（税引前）合計80円（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。

〒 104-0031

お問い合わせは弊社投信営業部へ○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）

お取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都中央区京橋 2 － 2 － 1［ホームページ］

https://www.sbiokasan-am.co.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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日本好配当リバランスオープン

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2024 年 1 月 10 日～2024 年 7 月 8 日）

（円）

（百万円）

16,000600,000

15,000500,000

14,000400,000

13,000300,000

12,000200,000

11,000100,000

10,0002024/1/9

02024/7/8

2024/4/8
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

第76期首：12,108円
第77期末：13,400円（既払分配金（税引前）：80円）
騰 落 率： 11.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2024 年1月9日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種では、保険業や石油・石炭製品、非鉄金属、銀行業などが主なプラス要因となりました。
・個別銘柄では、フジクラやＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングス、コスモエネルギーホールディングスなどが主なプラス要因となりました。
（主なマイナス要因）
・業種では、医薬品やその他製品、パルプ・紙、小売業が主なマイナス要因となりました。
・個別銘柄では、マネックスグループやあおぞら銀行、デンカ、インフロニア・ホールディングスなどがマイナス要因となりました。
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日本好配当リバランスオープン

１万口当たりの費用明細項（a） 信目託報酬（2024 年 1 月 10 日～2024 年 7 月 8 日）

第76期～第77期
項 目 の 概 要
金 額比 率円％
60
0.452 （a）信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（25）（0.190） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（29）（受託会社）（ 6）（0.218） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.044） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

70.056（株（c） その（監（そ合他
査費の計（b）売買委託手数料＝作成期間中の売買委託手数料÷作成期間中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式）

（ 7）

（0.056）

費用

10.005用）（ 1）（c）その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

680.513

作成期間中の平均基準価額は、13,198円です。
（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日本好配当リバランスオープン（参考情報）◯総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.92％です。
その他費用0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.09％

運用管理費用（投信会社）
0.38％

総経費率0.92％

当ファンド
0.92％

運用管理費用（販売会社）
0.44％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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日本好配当リバランスオープン

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 7 月 8 日～2024 年 7 月 8 日）

（円）

（百万円）

30,000600,000

25,000500,000

20,000400,000

15,000300,000

10,000200,000

5,000

100,000

02019/72020/72021/7

基準価額（左軸）

2022/7

分配金再投資基準価額（左軸）02024/72023/7
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2019 年7月8日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2019年7月8日 2020年7月7日 2021年7月7日 2022年7月7日 2023年7月7日 2024年7月8日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
8,457
7,337
9,054
10,581
12,105
13,400
期間分配金合計（税引前） （円）
－160
160
160
1,520
1,620

分配金再投資基準価額騰落率（％）
日経500種平均株価騰落率 （％）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
騰落率（％）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

－－－－
7,690

△ 11.411.7△ 0.4－
4,729

25.7
20.6
23.3
－
4,938

18.7
△ 9.9
△ 2.9－
5,489

31.7
18.9－
－
62,460

25.5
17.9－
30.1
188,175（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。なお、比較ができない決算日の騰落率は「―」としております。
（注）日経 500 種平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は当ファンドの参考指数です。2023 年7月3日より東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に参考指数を変更いたしました。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、次ページをご覧ください。

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日本好配当リバランスオープン＜当ファンドの参考指数について＞「日経 500 種平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経 500 種平均株価」自体及び「日経 500 種平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「日経」及び「日経 500 種平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。
本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経 500 種平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経 500 種平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経 500 種平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）」といいます。）
・配当込み TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

投資環境

（2024 年 1 月 10 日～2024 年 7 月 8 日）

国内株式市場は、為替市場で円安が進み輸出企業の業績先行き懸念が後退したことに加えて、日本企業の好調な業績や資本コストを意識した経営への変化を評価する海外投資家からの資金流入が継続し2024 年３月にかけて上昇しました。その後は、米国の堅調な経済指標を背景に早期利下げ観測が後退したことや、中東情勢の緊迫化も投資家心理を冷やす要因となり、もみ合う動きが６月中旬まで続きました。
しかし作成期末にかけては、米国ハイテク株の反発を受けた半導体関連銘柄の上昇や、米国の利下げ観測の高まりなどから再び上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ

（2024 年 1 月 10 日～2024 年 7 月 8 日）

［株式組入比率］
相場の変動や分配金の確保のため、一時的に組入比率が上下する場面がありましたが、高位組入れを基本としました。株式組入比率は概ね95％～99％の間で推移させ、作成期末では97.4％となっております。
［当作成期間の運用状況］
運用の基本方針に則り、毎月末のデータをもとに日経 500 種平均株価採用銘柄の中から個別流動性等を考慮したうえで予想配当利回り上位 70 銘柄を選定し、翌月に各銘柄への資産配分が概ね等金額になることを目標に組入銘柄の入替えと組入比率の調整を実施しました。また、追加設定・解約申込みなどの投資資金の増減に応じて組入銘柄の調整売買を行いました。
作成期末の組入銘柄数は、70 銘柄となっております。
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日本好配当リバランスオープン

当ファンドのベンチマークとの差異

（2024 年 1 月 10 日～2024 年 7 月 8 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

20.0
15.0
10.0

5.0
0.0
-5.0

第76期
2024/4/8

第77期
2024/7/8

基準価額
日経500種平均株価
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、日経 500 種平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）です。

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日本好配当リバランスオープン

分配金（2024 年 1 月 10 日～2024 年 7 月 8 日）

年４回、１月、４月、７月、10 月の各月の７日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。分配対象収益の範囲内で、委託会社が分配可能額を勘案のうえ決定します。なお、１月の決算時の分配金額は、基準価額が当初元本を上回っている場合は、委託会社が基準価額水準を勘案のうえ決定します。
この基本方針に則り、当作成期間は第 76 期、第 77 期決算においてそれぞれ１万口当たり 40 円（税引前）、合計 80 円（税引前）の分配を行いました。なお、収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

項
当期分配金

目

（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第76期
第77期
2024年１月10日～ 2024年４月９日～
2024年４月８日 2024年７月８日

400.298％
40－6,405

400.298％
28116,439（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
当ファンドの運用方針に則り、日経 500 種平均株価採用銘柄で予想配当利回りの上位 70 銘柄程度を投資対象とし、各銘柄への資産配分が概ね等金額投資となるよう運用を行います。組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整（リバランス）は、原則として１ヵ月毎に行い、株式組入比率は、高位を保つことを基本として運用してまいります。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

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日本好配当リバランスオープン

お知らせ・信託金の限度額を 2,000 億円から 3,000 億円に変更するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
（実施日：2024 年2月9日）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2005 年3月 23 日から 2045 年1月6日までです。
運 用 方 針わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

主要投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
運用にあたっては、日経 500 種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位の 70 銘柄程度を投資対象とします。
運 用 方 法
投資にあたっては、各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用を行います。
組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整（リバランス）は、原則として、1ヵ月毎に行います。
年4回、1月、4月、7月、10 月の各月の7日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針
分配金額は、分配対象収益の範囲内で、委託会社が分配可能額を勘案のうえ決定します。なお、1月の決算時の分配金額は、基準価額が当初元本を上回っている場合は、委託会社が基準価額水準を勘案のうえ決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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日本好配当リバランスオープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2019年7月末～2024年6月末）

100
80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

41.7
△ 17.8
15.6

日本株

42.1
△ 10.8
12.7

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

59.8
△ 12.4
19.5

新興国株

62.7
△ 19.4
10.0

日本国債

最小値

5.4
△ 5.5
△ 1.2

新興国債
平均値

先進国債

15.3
△ 6.1
4.9（単位：％）

新興国債

21.5
△ 8.86.7（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年7月から 2024 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本好配当リバランスオープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 7 月 8 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘柄名業 種 / 種 別 等

1 川崎汽船2 パーソルホールディングス
3 ブラザー工業
4 小松製作所
5 日立建機
6 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
7 ＳＡＮＫＹＯ
8 商船三井9 ソフトバンク
10 西松建設
組入銘柄数○資産別配分

海運業
サービス業
電気機器
機械
機械
保険業
機械海運業
情報・通信業
建設業

○国別配分

その他
2.6％

通貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
70銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
1.5
1.5
1.5
1.5
1.4
1.4
1.4
1.4
1.4
1.4

○通貨別配分

その他
2.6％

その他
2.6％

国内株式
97.4％

日本
97.4％

円
97.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国（地域）および国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第76期末2024年4月8日

第77期末
2024年7月8日

197,794,992,983円
147,986,028,843口
13,366円

188,175,236,938円
140,425,501,129口
13,400円（注）当作成期間（第 76 期～第 77 期）中における追加設定元本額は 32,669,309,950 円、同解約元本額は 15,175,086,709 円です。

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日本好配当リバランスオープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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