平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年7月27日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 若林 宏
四半期報告書提出予定日
平成24年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

77,69076,014

2.2
1.9

2,903
4,833

△39.9
△14.6

4,645
6,439

△27.9
△7.7

1,008
2,162

△53.4
△31.7

25年3月期第1四半期 12,227百万円 （31.7％）

24年3月期第1四半期 9,286百万円 （88.8％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

円銭

――

5.86
12.58

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本百万円％

416,572
397,213
25年3月期第1四半期 235,828百万円

262,732
252,24224年3月期 228,626百万円

56.6
57.6

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

11.00

―

11.00

22.00

11.50

―

11.50

23.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)△11.8
165,000
4.2
10,000
通期
330,000
5.6
21,0000.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無13,000
28,000

△9.3
0.1

7,000
15,000

2.4
12.9

40.67
87.14※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料4ページ【サマリー情報（その他）に関する事項】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第1四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料4ページ【サマリー情報（その他）に関する事項】をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q25年3月期1Q
25年3月期1Q

175,910,218 株 24年3月期
3,773,364 株 24年3月期
172,108,796 株 24年3月期1Q

175,910,218 株
3,831,586 株
171,888,230 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2244

2. サマリー情報(その他)に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・

44
44

3. 四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・

5
57
999※ 当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成24年7月27日（金）・・・機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）-1-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機を巡る先行き不安や電力供給の制約、原油高などの景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は77,690百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は2,903百万円（前年同期比39.9%減）、経常利益は4,645百万円（前年同期比27.9％減）、四半期純利益は1,008百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブレー
ベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400 LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動や、本年１月のリニューアルをきっかけに実績が拡大した「プレティオ」の継続飲用促進に努めました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミル」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開するとともに、本年３月にリニューアルした「ヤクルト300V」「ヤクルトSHEs（シーズ）」、６月に新発売した「ソフール元気ヨーグルト」を中心とした販売促進策を展開し、店頭向け商品の活性化を図りました。
商品別では ロングセラー商品である「ジョア」を重点商品と位置づけ ６月にデザインリニ ーアル
商品別では、ロングセラー商品である「ジョア」を重点商品と位置づけ、６月にデザインリニューアルを行うとともに、８月までの期間限定商品「ジョア トロピカルミックス味」を発売しました。また、女優の剛力彩芽さんを起用した広告宣伝を実施するなど、「ジョア」ブランドの鮮度アップと活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、20代から30代の女性向け新ブランド「三つ星Factory」の第１弾商品として、５月にコラーゲン産生促進が期待できる「パフィア」を使用した美容ドリンク「CHOBI（チョビ）」を、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）限定で発売しました。また、昨年５月にリニューアルした「タフマン」のさらなるブランド強化に向け、消費者キャンペーンを実施し、活性化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は48,362百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料｢ヤクルト｣の製造、販売を行っており、平成24年６月の一日当たり平均販売本数は約2,310万本となっています。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市で、米国初となる、「ヤクルト」を生産する工場の建設準備を進めており、平成25年秋の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は9,933百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

-2-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
インドにおいては、デリー市、ムンバイ市、バンガロール市、ハイデラバード市に続き、４月からチェンナイ市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
中国においては、４月から河北省石家荘市と江西省南昌市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。河北省石家荘市には北京ヤクルト販売から、江西省南昌市には中国ヤクルトの武漢支店から商品を供給しています。
インドネシアにおいては、好調な販売実績に対応するため、平成25年12月の生産開始を目指し、東ジャワ州に第２工場を建設する予定です。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は8,238百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパ地域全体の円換算ベースの売上高などについては、円高による為替相場の変動の影響を受けていますが、イタリアやイギリスの販売実績は堅調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,089百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進するため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、昨年11月に承認を取得した、XELOXレジメンによる術後補助化学療法の啓発と浸透を積極的に展開しています。さらに、がん化
学療法剤」、活性 葉酸製剤」、代謝拮抗性抗 性 瘍剤学療法剤「カンプト」をはじめ、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、「カンプト」および「エルプラット」を用いたFOLFIRINOXレジメンの膵臓がんへの適応拡大や、「エルプラット」の胃がんへの効能追加に向け、臨床試験を進めています。また、プロアクタ社から導入している低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K/Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV-2008」など開発パイプラインの拡充を図り、がん領域でさらに強固な地位の確立を目指します。
海外においては、後発薬が発売されている「カンプト」について、市場シェアの維持回復に努めました。
これらの結果、国内における売上高は、数量ベースでは伸長しているものの、４月からの薬価改定による影響を受けて、金額ベースでは前年同期を下回る水準となり、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は8,643百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
「リベシィホワイト」シリーズについては、美白ケアへの要望が高まる時期に合わせて、第１四半期の重点商品と位置づけ、新しいお客さまとの接点づくりと美白ニーズへの対応を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は3,888百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

-3-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は416,572百万円(前連結会計年度末比19,358百万円の増加)となりました。
純資産は262,732百万円(前連結会計年度末比10,489百万円の増加)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したためです。
なお、自己資本比率は56.6％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については自己株式数の変動により１株当たり当期純利益は変更していますが、その他業績予想数値は平成24年5月11日公表時から変更していません。
２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお 法人税等調整額は 法人税等に含めて表示しています
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

-4-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金79,11990,110

受取手形及び売掛金

52,53155,0009,980

商品及び製品

9,821

仕掛品

5,116

4,385

原材料及び貯蔵品

16,266

16,515

その他

15,03816,506

貸倒引当金

△ 301

△ 351

流動資産合計177,594

192,147

建物及び構築物（純額）

47,97947,808

その他（純額）88,98391,442

有形固定資産合計

136,962

139,250

ソフトウエア

4,261

4,058

その他

1,642

1,792

無形固定資産合計

5,903

5,850

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

65 27965,27967 461
67,461

その他

11,99912,391

貸倒引当金

△ 525

△ 527

投資その他の資産合計

76,75379,324

219,619

224,425

397,213416,572

固定資産合計資産合計-5-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

24,63827,220

短期借入金

5,118

15,843

未払法人税等

1,440

1,529

賞与引当金

4,731

3,115

工場再編損失引当金

1,530

2,168

その他

34,52332,298

流動負債合計71,981

82,175

長期借入金

42,342

42,219

退職給付引当金

17,863

17,784

役員退職慰労引当金

355

300工場再編損失引当金

638

－

固定負債

807

800

その他

資産除去債務

10,983

10,559

固定負債合計72,98971,664

144,970

153,839

資本金

31 117
31,11731 117
31,117

資本剰余金

41,29041,326

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

210,536

209,652

自己株式△ 8,697△ 8,610

株主資本合計274,247

273,485511

439

為替換算調整勘定△ 46,132△ 38,097

その他の包括利益累計額合計△ 45,621△ 37,657

少数株主持分

23,616

26,904

純資産合計

252,242

262,732

負債純資産合計

397,213416,572

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金-6-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高76,014

77,690

売上原価

33,67635,641

売上総利益

42,33842,049

販売費及び一般管理費

37,504

39,145

営業利益

4,833

2,903

583

617

営業外収益
受取利息
受取配当金

326

457

持分法による投資利益

614

1,144

その他

559

474

2,083

2,692

支払利息

165

175

為替差損

－

600

その他

312

173

営業外費用合計

478

950

6,439

4,645

34

414

1,423

－

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
社会保険料還付額
その他特別利益合計

124

246

1,582

660

特別損失
固定資産売却損

1410固定資産除却損

39

241

1,444

2,035

833

－

投資有価証券評価損
災害による損失
その他

41

14

2,372

2,302

税金等調整前四半期純利益

5,649

3,003

法人税等

2,241

1,340

少数株主損益調整前四半期純利益

3,407

1,663

特別損失合計少数株主利益1,244

654

四半期純利益

2,162

1,008

-7-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益

3,407

1,663

904

△ 133

4,937

10,571

36

126

5,879

10,564

9,286

12,227

親会社株主に係る四半期包括利益

7,003

8,971

少数株主に係る四半期包括利益

2,282

3,255

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）-8-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第1四半期決算短信(3)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等[セグメント情報]
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成23年4月１日

至平成23年6月30日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造
販売事業

その他事業

9,695

3,096

四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

44,794

9,908

6,322

2,196－

76,014セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）

2,911－－－－625 △3,536－

47,706

9,908

6,322

2,196

9,695

3,721 △

3,536

76,014

2,780

2,478

1,031

46241 △

3,5244,833

2,263 △

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年4月１日至平成24年6月30日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造
販売事業

その他事業

3,231

四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

45,553

9,933

8,238

2,089

8,643

－

77,6902,808－－－－

656 △

3,464－

48,362

9,933

8,238

2,089

1,147

2,284

1,687

14

8,643

3,888 △

3,464

77,690

1,369

89 △

3,689

2,903

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,199百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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