公益財団法人

大分県交通安全協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大分県交通安全協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、大分県大分市豊町２丁目１番２５号に置く。
２ 本会は、必要に応じ従たる事務所(以下｢支部｣という。)を置くことができる。支部の名称及び所在地は別表のとおりとする。支部の組織及び運用に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、交通安全啓発、交通安全教育及び交通安全指導等の活動を通じ、大分県民の交通安全に関する生涯教育を担う団体として、地域住民の交通道徳及び交通安全思想の普及と明朗で整然とした交通秩序を確立し、併せて交通事故の発生を防止し、安心安全な県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 適正な交通の方法、交通事故の防止及び交通安全思想の普及のための広報啓発、交通安全教育に関する事業（２） 交通事故の防止及び交通秩序維持のための優良運転者の育成、運転者教育に関する事業（３）

道路における交通の安全と円滑を推進するための企画、調査、研究に関する事
業（４） その他目的を達するために必要な事業
（規律）
第５条

本会は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その全額を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。

（財産の管理・運用）
第７条

本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業年度）
第８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿

（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）
第１３条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（評議員）
第１４条 本会に評議員１０人以上２０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロから二に掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者。
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、本法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４ 評議員に異動があるときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を知事に届け出るものとする。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 評議員に対する報酬等の支給の基準（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準

（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６） その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者それぞれに第１項の決議をおこなわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２人が、議長とともに記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役 員（役員の設置）第２６条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０人以上２０人以内（２） 監事 ２人以内
２

理事のうち会長を１人、副会長を２人、専務理事を１人置き、業務の必要により常務理事を１人置くことができる。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の議決によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

４ 専務理事は、会長の命を受け事務を掌理し、副会長を補佐する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるときは、その職務を代行する。
６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）

本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により、選任された理事の任期は他の在任理事の満了すべき時までとする。
４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第３２条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給できる。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の命を受け専務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事としての議決に加わることができない。
３

前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４１条

本会は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４２条

本会が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告等（情報公開）
第４４条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（個人情報の保護）
第４５条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（公告）

第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第４７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（書類の備え置き）
第４８条 事務所には、この定款で別に定めるもののほか、次の書類を置くものとする。
（１） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（２） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（３） その他法令で定める書類
２

前項に掲げる書類の開示、閲覧に当たっては、法令の定めによるほか、第４４条第２項により定める情報公開規程によるものとする。
第１１章 会 員（会員）
第４９条 本会の主旨に賛同し、後援する個人、法人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第１２章 補 則

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は、幸重綱二とする。
４ 本会の最初の副会長は、甲斐享一、赤松健一郎とする。
５ 本会の最初の専務理事は、内村隆志とする。
６ 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿部英仁、安部鋼一郎、荒金信生、石川公一、和泉志津恵 内田 健、江藤正雄
大嶋美登子、岡田敏彰、亀野辰三、神田亜子、漢 二美、古手川保正、佐藤誠治
出口喜照、永冨裕文、中野晴臣、畑田和男、渕野二三世
附 則
１ この定款は平成２４年５月３０日から施行する。
附 則
１ この定款は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は平成２９年６月２６日から施行する。
附 則
１ この定款は平成３０年４月１日から施行する。

別表（第２条第２項関係）
名

称

所

在地

大分中央 支部

大分県大分市荷揚町５番６号

大 分 東 支部

大分県大分市大字鶴崎２２００番地の８

大 分 南 支部

大分県大分市大字横瀬字深田２２１２番地の１

別

大分県別府市田の湯町１３番１３号

府 支部

杵築日出 支部

大分県速見郡日出町大字藤原２２７７番地の２

国東 支部

大分県国東市国東町鶴川４８番地１

豊後高田 支部

大分県豊後高田市是永町３２番地１

宇

佐 支部

大分県宇佐市大字上田１０１０番地の１

中津 支部

大分県中津市中央町１丁目２番１０号

玖珠 支部

大分県玖珠郡玖珠町大字塚脇４６７番地

日田 支部

大分県日田市田島２丁目８番１号

竹田 支部

大分県竹田市大字拝田原２２１番地

豊後大野 支部

大分県豊後大野市三重町内田１１９６番地

佐伯 支部

大分県佐伯市大字鶴望２８２５番地４

津 久 見 支部

大分県津久見市中央町７６０番１５６臼大分県臼杵市大字臼杵７２番地の６１

杵 支部