昭和55年度（問題）

次のA，B．Cのうちいずれか一つを選んで解答せよ。

A（4間中3問選択）

1．書店を経営しているA（50歳）は，生来健康であったが，昭和51年春頃から食欲不振，胃部寒痛が続くため近くの内科医院に受診したところ，X線検査の緒黒胃潰瘍と診断され、以来断続的に通院し、投薬を受けていた。症状は一進一退であった。

昭和52年10月頃からX生命保険会社の外務員Bが．同店に保険の勧誘に来るようになり，昭和53年5月にAは．自分を被保険者として死亡保険金額1，000万円の定期保険に加入することにした。

保険契約申込の際，Bから体況について質問されたので，Aは『胃の具合が悪くてときどき薬を飲んでいますが，それ以外は元気です。」と答えたところ、Bは『その程度なら大丈夫でしょ㌔」といって．第1回保険料充当金を領収した。

亭査において，X生命保険会社の嘱託診査医がr顔色が少し悪いようですが。どこか具合の悪いとこ
ろはありませんか。」と汝問したのに対し，Aは『特にありません。』と答えた。診査な，簡単な打聴診のほかに検尿，血圧測定が行なわれ，十分程で終った。

その後契約日を昭和53年5月10日とする保険証券が送付されて来た。
Aは一契約後も引き続き同医院に断続的に通院，受療していたが，昭和54年9月頃から症状が悪化したため総合病院の内科に受診した。諸検査の結果，潰瘍壁から変化した極めて早期の胃癌であることが判明し．直ちに入院，手術が行なわれたが、明らかに手術の不手際と思われる原因でその翌日（昭和54年10月20日）Aは死亡してしまった。
上記の事例について、保険契約申込の時点から順を追って保険契約法上問題となる点を述べよ。
2．一 ﾛ険募集の取締に関する法律第11条（所属保険金祉の賠償責任）について述べよ。

3．保険業法における評価益および売却益の取扱いについて述べよ。
4．次の事項について説明せよ。
11〕犯罪による死亡

121募集文書図画およびその記載禁止事項
131基礎書類の変更の遡及処分

B（4間中3間選択）
1．信託における受託者に関し．は腕位・資格要件．12〕権利・義務．13〕受託者複数の場合．14〕受託者欠銭

一13ユー

の場合について知るところを記せ。

2．企業の退職金を、退職給与引当金制度によって行なう場合と．これを退職年金化して、厚生年金基金の加算部分として行なう場合との、税法上の取扱いについて．両者を比較対照し説明せよ。
3．

信託の終了について，知るところを記せ。

4．次の語について説明せよ。
11〕信託宣言C

12働産信託13〕厚生年金基金連合会

14〕信託の実績主義と分別管理（4間中3問選択）

1．損害保険における保険契約者の告知義務の意義およびその義務違反の効果について述べよ。
2．次の場合に一おける保険者の損害填補責任について論せよ。

11〕A社の工場とB社の工場とが隣接して操業しており，それらの建物，設備，農械，装置一原材料，

仕掛品，製品等はすべて火災保険に付されていた。菓日、A社の工場に火災が起ったが，消火作業が迅速に行なわれ．建物の一部を焼失しただけで鎮火した。しかし1その際，火災による倒壊物のため水道管が破損し，大量の水が噴出し，その建物内の原材料．仕掛品．製品等の動産が水漏による大損

害をこうむった。濡損は．火災自体の影響を全く受けなかったB社の工場建物内の収容動産にも及んだ。
12〕某化学工場内のある装置が火災危険および爆発危険を担保する保険に付されていたところ、その装置に爆発事故が生じ，装置は全部破壊された。また，同工場の付届倉庫の一つがこの事故によって焼失したが．この倉庫も同様の保険に付されていた。事故の原因を調査したところ，次の事実が判明した。すなわちIこの装置については，かねてから、老朽化のため危険な箇所が多く全面補修の必要がある旨が現場責任者から報告されていたが，工場長がこれを無視していたことである。
3．保険事業の監督に関する次の三つの主義について知るところを記せ。
11〕公示主義（公示自由主義）
12〕準貝一」主義

131実体的監督主義
4．損害保険については．保険業法第12条の3の規定および損害保険料率算出団体に関する法律によって保険会社の共同行為が認められているが．これらの共同行為が公益に反することを防止するために法律上いかなる仕組みが設けられているかについて述べよ。

一132一

昭和55年度（解答例）
A一工
商法および生保各社の普通保険約款によれば，生命保険契約の締結に際し，保険契約者および被保険者は保険考に対し生命の危険測定に重要な事実および重要な事項について告知する義務を負っており，保険契約者または被保険者が悪意または重大な過失によってこの告知義務に違反したときは，保険者はその契約を解除することができることになっている。
以下順を追って問題となる一点について述べる。

1．先ず、告知義務違反が成立しているか否かについて検討してみる。
告知義務違反が成立するためには，被保険者の生命の危険測定と重要な事実または重要な事項について契約者，または被保険者の不告知または不実告知の事実があり（客観的要件），かつこの不告知または不実告知が保険契約者または被保険者の悪意または重大な過失に基づいていること（主観的要件）を要するとされている。

本問の場合，被保険者Aは，契約の2年前から食欲不振，胃部窓痛という自覚症状が続くため内科医院に受診しX線検査の結果胃潰瘍と診断され，以後契約時も服葉通院中で，症状は一進一退であった。これらの事実が告知すべき重要な事実に該当することは明らかである。Aは診査医の質問に対しこの重要な事実について告知
していない。

また，主観的要件についても，契約時胃潰瘍という診断のもとに通院中であったのであるからAは自分の疾患を十分認識できる状態であったものであり，診査医の質問に対しこれらの事実を告知しなかったことは悪意または重人な過失があったといわざるを得ない。

ここで，外務員Bの質問に対して胃の具合が悪くてときどき薬を飲んでいる旨答えている点について検討してみる。

先ず，告知の相手方の問題として，告知は保険者を代理して告知を受領する権限のある者に対してなすことを要する。外務員は，申込の誘引（勧誘）を行なう者に過ぎないのであり，一般に外務員には告知受領権はないとされている（学説，判例とも）。これに対し外観法理，使用者責任等の観点から，とりわけ無診査保険につい一133一

て外務員にも告知受領権を与えるべきであるという意見がある。仮にこの意見を容れたとしても，有診査契約である本問の場合，BがAの簡単な告知に対して追究しなかった点問題ないとしないが，Aは病名，通院事実等を告知しておらず，またBがあえて不告知あるいは不実告知をすすめた事情もなく，この程度の状況では外務員の責任を保険者の責任として問題にするまでには至らないと思われる。

他方，診査医には嘱託医を含めて告知受領権が認められているが，Aは診査医に対して全く告知していない。

以上検討して来たとおり，本問の場合は，告知義務違反は成立しているということができる。

2．告知義務違反が成立すれば，保険者は保険契約を解除することができるのであるが，保険者が告知義務違反の事実を知っていたときまたは過失により知らなかった
ときは解除権が阻却されるので，この点を検討してみる。

先ず，告知受領権を持つ診査医については，その者が告知義務違反の事実を知っていたか，または過失によって知らなかったときは，保険者のそれと同視され，保険者は解除できないとされている。本問の場合，診査医は被保険者の体況について質問し，打聴診その他所定の検査を行なっており，Aの胃部疾患についても告知がなければ発見できなかったものと認められるので，特に過失はなかったといえる。

外務員の場合には，告知受領権がなく，外務員の知または過失による不知が即保険者のそれになることはない。仮に告知受領権があり，外務員の知または過失による不知が保険者のそれになるという考え方に立っても，上記1で述べた理由により解除権を阻却する迄には至らないものであろう。

3．契約口から2年を経過したとき解除権は消滅するとされているが，本問の場合は2年以内の死亡であるので，解除権は消滅していない。

4．保険者が保険事故発生後に告知義務違反により保険契約を解除した場合は，保険者はその保険金支払の責任を負わないこととされているが，この場合でも，保険事故の発生と告知義務違反の事実との間に相当因果関係がないときは保険者は保険金支払義務を免れない。

本間の場合，綜合病院内科での諸検査の結果では契約前から通院，受療していた
胃潰蕩と胃癌との間には因果関係が認められる。しかし，胃癌は早期癌で，Aは明

一134一

らかに手術の不手際と思われる原因で死亡したとあり，告知義務違反の事実と死亡の原因との問にいわゆる相当国累関係が認められない。
従って，保険者は保険金を支払わなければならない。

A−2
所属保険会社が生命保険会社である場合に限定して以下述べる。

1．賠償責任
4命保険会社は，保険募集人が保険募集につき契約者に加えた損害を賠償する責任がある（募取法第11条第1項）。

この規定は，民法第7ユ5条のいわゆる使用者責任の規定の内容を全面的に保険募集に適用させたものである。

保険会社は保険募集人との関係がいわゆる委任関係であるということで，責任を回避する場合カミ多かったが，この規定は使用者と被使用者の間が雇用関係であろうと．委任関係であろうと一般大衆にとって見ればいずれも同じであるとの立場に立ち，損害を被った場合には保険会社が責任を負うべきであるとの考え方をとっている。

また，保険契約者の保護という見地から保険募集人ではなく賠償能力のある保険会社に責任を課して保険契約者に十分な賠償をえさせようとしたものである。
なお，生命保険会社が賠償の責に任ずる場合の要件には次の三つがある。

111保険契約者に損害が生ずること。
12〕募集によって生じた損害であること。

保険募集人の保険募集業務中に生じたもので，募集と損害の間に相当の因果関係があること。
13〕保険募集人が加えた損害であること。

2．賠償責任の免責事由
所属保険会社の賠償責任は，保険募集人が契約者に対してなした加害行為は，そのまま所属保険会社がなしたものとみなされることからすべての場合に無条件で所属会社に賠償責任を負わすことになると，所属保険会社にとっては一方的な負担となることから，募取法は契約者の利益と保険会社の賠償責任との間にバランスを保一五35一

たせるため，次のような事由があるときは，所属保険会社の賠償責任を免除することとしている（募取法第11条第2項）。

川

保険会社の役員である保険募集人およびその使用人である募集人で募集を行う．

ものについては，所属保険会社が当該役員の選任につき相当の注意をなし，かつこれらの者の行う募集につき契約者に加えた損害の防止につとめたとき。

12〕保険会社の使用人またはその使用人である保険募集人で募集を行うものにっいては，所属保険会社が当該使用人の雇用につき相当の注意をなし，かっこれらの者の行なう募集につき契約者に加えた損害の防止につとめたとき。
13〕保険会ネ土の委託に基づく保険募集人およびその役員または使用人である保険募

集人については，所属保険会社が当該保険募集人の委託をなすにつき相当の注意をなし，かつ，これらの者の行う募集につき，契約者に加えた損害の防止にっとめたとき。

3．保険会社の求償権および損害賠償請求権
保険契約者に対して賠償責任を履行した保険会社は，直接の加害者である保険募集人に対して賠償により被った自己の損失の補償を求償することができる（募取法
第11条第3項）。

なお，損害を被った契約者より保険会社に対して提起する損害賠償請求権の消滅

時効については民法第724条を準用して，被害者がそれを知った日から3年，不法行為のときから20年経過したときは時効によって消滅する（募取法第ユエ条第4項）。

A−3
保険業法は評価益および売却益の取扱いについて業法第84条，第86条および第87条に商法と異なる規定を設けている。

業法第86条および第87条は昭和14年の業法改正，業法第84条は昭和39年の業法改正でそれぞれ設けられたという経緯があるので以下，そのjI債に従って説明を行う。

1．業法第86条（評価益及ビ売却益積立金）

r保険会社ハ財産ノ評価換又ハ売却二因リ計上シタル利益（第84条第2項ノ規定
二体リ同項ノ準備金トシテ積立ツベキ利益ヲ除ク）ガ之二因リ計上シタル損失ヲ超
ユルトキハ其ノ差額ヲ準備金トシテ積立ツルコトヲ要ス但シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ

一136一

其ノ全部又ハー部ヲ積立ナザルコトヲ得」
この規定に基く積．立金は，いわゆるr86条準備金」と称せられている準備金で，保険会社は財産の評価換えまたは売却により計上した利益がこれにより計上した損失を超えるとき，その差額を準備金として積立て，将来にそなえなけ棚ざならない。

ただし，その全部又は一部を主務大臣の認可を受け積立てないことが出来るとしている。

なお，ここでいう評価益の範囲は，上場株式の評価益については業法第84条第2項が適用されるため，商法285条の5の規定により社債についてその取得価額が社債の金額と異なるときに相当の増額を行う場合に限られる。

また，不積立の認可申請を受けるための手続については施行規則第27条に，違反して積立を行わなかったときの罰則については業法第152条第17号にそれぞれ規定が設けられている。

11〕趣旨

保険事業の公共性から保険会社の経営は安全第一主義とすべきであるとの立場から，財産の評価または売却差益のような臨時的利益は社外に流出させず，将来，財産の評価換または売却により損失が発生した場合の填補に充てるため社内に留促し，経営の安全を図ろうとしたものである。

また，このような臨時的な利益を経常利益と同様の取扱いとし契約者配当として社外流出することを許せば配当競争を激化させる恐れもあるので，このような規定が設けられたのである。

12）問題点
86条準備金の積立は，臨時的な利益を社内に留保し，配当競争の激化を防ぐという当初の意図は意図として，生保会社の現状は有価証券投資が増大し，毎年キャピタル・ゲインが発生するような状況下にあり，利息収人を得るかキャピタ
ル・ゲインを得るかはその会社の投資政策の違いによる場合が多い。単にキャピタル・ゲインが臨時的だという理由だけで特別な取扱いをすることには問題もあり今後，根本的な検討が必要と思われる。

①

準備金としての性格を価格変動準備金と見るか業法第87条のr損失の填補」
を重視して広義の損失填補準備金と見るか，あるいは一種の保険契約準備金と一137一

見るか，見る角度によって異なった面をもっている。
このような不明確な法定準備金を無制限に横ヴてることには疑問が残る。

②

後述する業法第84条で株式の評価益が無税となっておりバランス上，問題と思われる。

③変額保険あるいは団体年金分野で資産の分離運用が問題となった場合，この規定によりキャピタル・ゲインの還元が出来ず，隣接業界より不利となることも考えられる。

2．業法第87条（評価益及ビ売却益積立金）

r前条ノ準備金ハ欠損ノ填補又ハ財産ノ評価換若ハ売却二因リ計上シタル損失ガ
之二因リ計上シタル利益（第84条第2項ノ規定二体リ同項ノ準備金トシテ積立ツベ
キ利益ヲ際ク）ヲ超ユルトキ其ノ差額ノ填補二充ツル場合ヲ除タノ外主務大臣ノ認可ヲ受クルニ井ザレバ之ヲ使用スルコトヲ得ズ」

上記1．の86条準備金の使用に関する規定である。

業法第86条の但し書きで．主務大臣の認可を受ければ評価益および売却益の全部または一蔀を積立でないことも出来るとしているが，本条では既に積立てた86条準備金の使用に関し，次の三つの場合を認めている。

①

欠損の填補にあてる場合②財産の評価損，売却損が評価益，売却益を超える部分の填補にあてる場合③

主務大臣の認可を受けた場合
また，使用する場合の認可申請については施行規則第27条に，違反して使用した

ときの罰則については業法第152条第17号にそれぞれ規定が設けられている。

今後とも業法第86条，87条の規定は①法定準備金であるのに，何故全額が有税積立であるか。
②

積立の累積限度を設ける必要はないか。

③消滅時配当など，規定が設けられた当時とは状況が変化しており，これらの変化にどう対応すべきか。
など，多くの議論を呼ぶものと思われる。

3、業法第84条（株式評価ノ特例）「保険会社ハ其ノ所有スル取引所ノ相場アル株式ノ時価ガ其ノ取得価額ヲ超ユル

一138一

場合二於テハ商法第285条ノ6（第67条第1項二於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定二
拘ラズ主務大臣ノ認可ヲ受ケ当該株式二付取得価額ヲ超工時価ヲ超エザル価額を附スルコトヲ得②

前項ノ規定二体ル評価換二因リ計上シタル利益ハ之ヲ命令ヲ以テ走ムル保険契

約者ノ爲ノ準備金トシテ積立ツルコトヲ要ス」

保険会社の資産評価は昭和37年の商法改正で，原価主義の原則を取るようになったため評価益の計上の余地はほとんどなくなった。
また，一方にキャピタル・ゲインの全額を積立てるとする業法第86条の規定がある

ため売却益，評価益の処分に対しては保険会社個別の自主的判断の余地が全くないことになり論議を呼ぶにいたった。

その結果，規定緩和に関する生命保険協会の要望，保険審議会の答中等が行わ札
それらを反映し昭和39年保険業法の一部改正にさいし本条が設けられ，評価益の一部計上が認められるようになった。

この例外規定によって相互会社たると，株式会社たるとを問わず，保険会社の所有する取弓1所の相場のある株式について，その時価が取得価額を超えるとき，その評価換により計上する利益を保険契約者のための準備金として積立てる場合に限り，主務大臣の認可を受けて，時価までの評価益を計上することができるようになった。

このような資産評価の特則を設けたのは，保険会社について，相互会社，株式会
社を問わず，その資産内容の健全化をはかることはもとより必要であるが，それとともに保険事業の特質に照らし契約者利益の確保ならびに増進をはかることも必要であり，保険会社の資産のうち特に流動性の高い取引所の相場のある株式の評価に相当程度の含みのある場合には，原価主義に対する例外として，ある程度の評価益の計上をみとめて，これを責任準備金の積増しにあて，場合によっては契約者配当準備金に繰入れることができるようにすることが適当と考えられたからである。
なお，ここにいう保険契約者のための準備金というのは，責任準備金および保険契約者配当準備金である（施行規則第26条ノ2）。また，ここでいう取得価額というのは商法に規定する取得価額と同意義であろ。取得価額そのものの定義は商法にはなく、会計慣行によって解釈すれば，原価法を採用し取得価額はあくまで原始取得価額に据え置く場合，低価法を採用し原始取得価額を毎期取得価額とする場合（い一ユ39一わゆる洗い替え方式），同じく低価法を採用し期末に付した帳簿価格を翌朝の取得価額とする場合（いわゆる切り放し．方式）の3通りがある。現在。保険会社はその評
価方法に最後の切り放し方式を採用している。

また，特例を受けるときの認可申請の手続については施行規則第26条に，違反したときの罰則については業法第152条第17号にそれぞれ規定が設けられている。

A−4−11〕

商法第680条第1項第1号には「被保険者が決闘その他の犯罪または死刑の執行により死亡したとき」を保険金の支払免責事由としている。

このような場合にも保険金を支払うべきものとすると一般に公益に反するおそれがあると考えられるからである。

しかし，このような場合は，被保険者が保険金を受取るべき者に保険金を取得させる目的で死亡したものとはいえず，また保険金受取人の立場からすると，偶然の出来事による被保険者の死亡＝にほかならない。一

犯罪行為をした者に対する制裁は本人だけに及ぼせばよいのであって犯罪行為に関係のない被扶養者などにまでおよぼす必要はないという考え方からすれば，このような場合にも保険者が保険金支払の責を負うとする約定は．その効力をみとめてよいと考える。しかし，このような約定は公益に反し無効であるとの学説もある。

生命保険会社の約款をみると，商法に規定する通り免責条項の中に規定を置いているもの，免責条項から全く削除してしまったもの，ユ年以内または2年以内の犯罪による死亡を免責とする等まちまちとなっている。

保険者が保険金を支払わない場合は，保険者は被保険者のために積み立てた金額を保険契約者に返還することを要する。

A−4−12〕

1一保険募集のためまたは募集を容易ならしめるために使用する新聞広告・印刷物・看板その他の文書図画には，その文書図画の作成についてその責任を明らかにする
H的で、生命保険募集人，損害保険会社の役員，使用人または損害保険代理店が使周する募集文書図画には，これらの者の所属保険会社の商号もしくは名称または生一140一

命保険募集人もしくは損害保険代理店の氏名，商号もしくは名称のいずれか一つを言己載しておかなければ一ならない（募取法第ユ4条）こととなっている。

2．募取法はまた，その記載内容に規制を加えて募集活動の適正をはかろうとしている。

募集文書図画についての記載禁止事項は次のとおりである（募取法第15条）。

1イ〕保険会社の資産および負債に関して記載する場合は，業法第82条第1項の規定により大蔵大臣に提出した決算書類に記載された事項と異なる内容のものを記載してはならない。

1口〕保険会社の将来における利益の配当または剰余金の分配についての予想に関する事項を記載してはならない。

過去の配当実績は含まれないが，配当実績を募集文書図画に使用するときは，あらかじめ大蔵大臣の承認を要することとなっている。
バ1イ〕，1口〕は放送，映画，演説その他の方法により募集のため又は募集を容易ならしめるため不特定の者に知らせる場合にも準用される。

なお，募取法第14条の規定に違反した場合には募取法第25条第1号に，募取法第15条の規定に違反した場合には募取法第22条第3号にそれぞれ罰則規定が設けられている。

A−4−3〕
主務大臣は，保険契約者・被保険者または保険金受取人の利益を保護するため，とくに必要があるとみとめるときは基礎書類の変更認可の際，既存の保険契約についても，将来に向ってその変更の効力を及ぶものとすることができる（業法第10条第3項）。

この処分がなされたときは，保険会社は命令の定めるところにより，その旨及び変更の要旨を公告することを要する（業法第10条第4項〕。

契約の私法上の効力の点から考えると，ある保険契約の成立後に基礎書類が変更になってもその変更の効力は及ばないのが原則である。

しかし保険の団体性から考えると基礎書類変更後の契約とその前の契約との問に契約条件に差異が生ずるのが適当でない場合がでてくる。

そこで基礎書類の変更がなされたときは，主務大臣が既存の契約についても，将来一141一

に向ってはその変更の効力が及ぶものとすることが出来ることとしたのである。

ここにいう保険契約者等の利益を保護するためというのは個々の保険契約者などの個別的利益という意味ではなく，当該保険契約者等の…般の利益の意味と解され，変更の効力の適用を受けることが既存の契約者等にとって利益となる場合にもその変更の効力を及ぼさせ得ることになる。

行政官庁が保険事業の健全な運営のために必要な行政処分をなしうる権限を持つことは承認できるが，反面，契約者等の契約上の既得権を行政官庁の行政処分によって不利益に変更しうるという制度は問題のあるところでもある。

一142一

B−1
ω

地位・資格要件①

地位
受託者は委託者と対立して信託行為の当事者となり．信託の目的に従って信託財産を管理又は処分する役割を担うものである。

②

資格要件

ア

受託者としての職務が遂行できる者でなければならないから．財産の管躍又は処分を行なう能力が必要とされ，未成年者・禁治産者・準禁治産者及ぴ破産

者は受託者となることができない。
（信託法第5条，なお以下において「信託法」は単に「法」と表わす。）

イ

法人はその目的の範囲内で信託の引受けをすることができるが，営業として引受ける場合（営業信託）は信託業法の適用を受け，大蔵大臣の免許を受けた信託会社でなければ，受託者となることができない。
（この信託業法にいう純粋のr信託会社」は現存せず、普通銀行がその後制足された「普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営に関する法律」に基づき，信託業法の準用の下に信託業務を営んでいるのが現実の姿である。）

121権利・義務①

信託財産の管理処分を行なう義務と管理処分権（基本的職務権限）

受託者は信託行為の定める所に従って，信託財産の管理又は処分をなすべき義務を負う。（法4条）反面，委託者から信託された財産の所有名義人は受託者とされ，信託目的に反しない限り，受託者に排他的な管理処分権が与えられるのである。

②

基本的職務（信託財産の管理・処分）の遂行に際し守るべき義務
財産の名義人である受託者に財産の管理処分権が与えられる結果、ともすると信託財産が受託者の私用に供せられるおそれがあるので，これを防ぎ信託制度の効用を最高限に発揮させるため．法は次の如く受託者に多くの義務・拘束を課し

ている。

a

受託者自ら受益者となって，信託の利益を享受することはできない。（法9条）

自ら受益者となれば自己の利害が絡まり，受託者として完全に義務を履行する

一ユ43一

ことが困難になる場合も生ずるからである。ただし．例えばある団体を信託受益者とした場合，受託者がその一員となる等，共同受益者の一人となることは認められている。

b

受託者は信託の本旨に従って，善良なる管理者の注意を以て信託事務を処理しなければならない。（法20条）信託行為に定められた所に従い，信託財産の管躍又は処分をなすに当って、実際には多くの困難な事態や不測の事情が発生するが，この間において受託者は常に「善良なる管理者の注意」を払い．信託事務の遂行に遺清なきを期さねばならない。

C

受託者は信託財産を取得して自らの固有財産としたり，又は信託財産について権利を取得したりすることはできない。（法22条）受託者は委託者の信認に対して常に忠実でなければならず．自己の利益を図ることは許されないのである。
従って，他人の名義を借りて実質上利得を図ることも許されない。たた一し，信託事務の処理上，信託財産を受託者の固有財産とする必要の生ずることもあり得るので，かかる場合は裁判所の許可を受ければ認められることになっている。
d

受託者は自ら信託事務を処理しなければならない。（法26条）委託者の信認を受けたのは受託者自身であるからである。ただし、信託行為において受託者に代人を選任する権限を与えてある場合は．自ら処理しなくてもよい。信託行為に定めていない場合は，やむを得ない場合に限り代人を選任でき，そのときは信託行為に代人選任権を認めている時と同様に．代人の選任・監督についてのみ受託者は責任を負う。この場合，信託財産の名義人はあく迄も受託者であって，代人は名美人とはならないが，受託者と同一の責任を負うのである。

e

受託者は信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理することが必要である。（法28条）もし信託財産を固有財産と混同するときは，受託者自身の目的または他の信託目的のために流用され，不測の損害をこうむるおそ
れがあるので，信託財産分別管理の原則が掲げられたのである。ただし，信託財産たる金銭については，一々分別管理する意義が認められないので，各別にその計算を明らかにすればよいこととされている。
f

受託者は信託財産の管理の失当によって信託財産に損失を生ぜしめたとき，又は信託行為に定められた信託の本旨に反して信託財産を処分したときは，委一144一

託者・その相続人．受益者及び他の受託者からの請求によって，損失の填補又は信託財産の復旧をしなければならない。（法27条）また，分別管理をしなかったため信託財産に損失を生じたときは，その損失が不可抗力による場合であっても、分別管理をしてもなおその損害が避け得られなかったことを証明しなけ
れば，責任を免れることは出来ない。（法29条）

g

受託者は帳簿を備え，各信託についてその事務の処理及び計算を明らかにしなければならない。また信託引受の時及び毎年1回一定の時期に各信託にっいて財産目録を作成しなくてはならない。（法39条）そして，利害関係人は何時でも上記書類の閲覧を請求することができ，委託者・その相続人，受益者は信託事務の処理に関する書類の閲覧を請求しかっこれについて説明を求めることができる（法40条）と定められているので，受託者はこれに応じなければならない。

③信託財産を限度とする受託者の有限責任
受託者は以上の様な義務を負わされている一方，信託財産は受託者固有の財産とは本質的に異なるものであるから，受託者が信託行為により受益者に対して負担する債務については，前言己②fの場合以外は信託財産を限度としてのみ履行の責任があり，それ以上の義務は負うことがない。（法19条）④

信託報酬請求権および信託事務に要した費用等の補償請求権

ア

信託報酬請求権
我が国信託法は，営業信託の場合を除き受託者は無報酬なるべきこととしている。ただし，あらかじめ委託者と特約して報酬の定めをすることは妨げず（法35条）一旦その特約をした場合は，受託者は正当な報酬権を有するのであるから，萬一一の場合には信託財産を売却し，他の権利者に優先して報酬を取得できる。また受託者から受益者に対しても報酬を請求することができ，場合によっては相当の担保の提供を請求できる。ただし受益者が不特定及び未だ存在しな
いとき，又は受益権を拠棄した場合はこの限りではない。（法37条）この規定は報酬を信託財産から受けると特約した場合，受益者から受けると特約した場合のいずれについても適用される。

イ

信託財産に関する費用及び信託事務の処理に要した費用並びに受託者に過失

一ユ45一

なくして受けた損害の補償請求権
租税・公課その他の支出又は信託事務処理のため，自己に過失なくして受託者の受けた損害は，前項信託報酬と同様にして回収し得る。（湊36条）

ウ

信託報酬請求権，費用損害補償講求権行使の要件

前2項による受託者の請求権は，もし受託者が管理の失当等の信託違反（法27条）又は分別管理の原則違反（法28条，29条）による信託財産の損失の填補又は信託財産の復旧について義務を負うときは，それを履行した後でなければ行うことができない。（法38条）

工

受託者更迭の場合の旧受託者の報酬・費用請求権
受託者の更迭があった場合，旧受託者に上述の報酬・費用請求権がある場合
は，新受託者に対して信託財産について，旧受託者が強制執行又は競売をすることができる。そしてそのために旧受託者は，場合によっては信託財産を留置することもできる。（法54条）

13〕受託者複数の場合
受託者が数人あるときは信託財産はその合有となる。このr合有」という概念は，

英米法上のJoint

Rightに当るもので，持分の観念や分割の請求を認めるr共有」の観念とは異なるものである。数人の受託者は一団として一個の権利を有し，その権利の行使は全員の合同を要する。信託事務の処理についても，信託行為に別段の定めがなければ，受託者共同してしなければならない。ただし相手方が受託者に対してなす意思表示は，受託者の一人にすれば他の受託者に対しても効力を生ずる。

信託行為により受益者に対して負担する債務及び信託事務の処理につき負担する債
務は，受託者の連帯債務となる。（法24条，25条）

受託者の一人が任務終了したときは，信託財産は当然他の受託者に帰する。（法50条2項）

14〕受託者欠飲の場合①

受託者の任務は次の様な事由により終了するが，これにより受託者が欠欽しても信託は消滅しない。受託者が死亡したり，禁治産等の法律行為能力喪失の場合にあっても，これによって信託が消滅することはないのである。なお，それぞれの事由により，新受託者に対する引継ぎの行なわれ方も異なっている。

一146一

ア

受託者が死亡した場合．又は破産，禁治産もしくは準禁治産の宣告を受けた
とき．又は受託者たる法人が解散したとき
a

死亡の場合，受託者の相続人又はその法定代理人は，新受託者が信託事務を処理することができる様になるまで．信託財産を保管し，かつ信託事務の引継ぎに必要な行為をすることを義務づけられる（法42条）が，当然には新受託者とはならない。受託者の地位は一身専層なのである。

b

受託者の破産，禁治産，準治産によるか又は法人たる受託者の解散による任務終了の場合には，上言己死亡の際の相続人の役割は，破産管財人，後見人．

保佐人又は法人の清算人の手によって果たされねばならない。受託者たる法人の合併の場合は、合併によって設立された法人又は合併後存続する法人が，この役割を果たす義務がある。（法42条）

イ

受託者が信託行為の定めにより，又は受益者及び委託者の承諾を得て辞任したとき（法43条），また信託行為により特定の条件の下に受託者となった者が，その資格を失ったとき（法44条）

この二つの場合には．前受託者は新受託者が信託事務を処理することができる様になるまで，受託者の権利義務を有するコ（法45条）

ウ

裁判所が．受託者のやむを得ない事由に基づく請求により，その辞任を認めたとき（法46条），また受託者が任務に背き，或いは重要な事由があったことにより、委託者・その相続人又は受益者からの請求に基づき．裁判所が受託者を解任したとき。（法47条）

これらの場合にあっては，裁判所は信託財産の管理人を選任し、その他必要な処分を命ずることができ，（法48条）この選任の裁判に対しては不服を申立てることができない。

②

受託者の任務終了の場合．信託行為に別段の定めがないときは．利書関係人は

新受託者の選任について．裁判所に請求することができる。

遺言信託の場合．遺言により受託者として指定された者が信託の弓1受けをなさず，又は弓1受けできない場合も同様である。（法49条）

一147一

B一一2

以下において，左側に退職給与弓1当金利用による退職金制度，右側に厚生年金基金の加算部分としての年金制度を対比する。
（退職給与引当金による退職金）（厚生年金基金加算部分）

11〕損金算入の額
期中支払退職金額十引当金繰人額一引

監督官庁（厚生省）の定めた基準に基

当金取崩額

づき，年金数理により将来の年金給付（引当金取崩額＝支払退職金のためにの支払に充てるべきものとして算定さ引当てられた額）

れ，かつ現実に期中に拠出された事業
主負担掛金額

掛金額1通常掛金額十過去勤務債務
償却掛金額・一・後者は償却予定年数

を7年以上20年以内としたもの。
なお，基金加入員本人の負担した掛金額については，所得言十真上，社会保険料控除を認められる。

12〕積立の性格と運用収益の取扱い①

企業内の引当（利益からの社内留保）

社外（信託銀行又は生保会社）への積に過ぎないから，あくまで企業内資産立であり，企業資産の外に積立金が形の一部である。

成される。

②企業資産の運用収益として捉えられ，企業外の資産であり，従業員の老後生活保障のための源資として，運用収益

法人税が課される。

非課税とされる。

（3〕積立に関する限定①

引当は確定債務性のものに限定され特に無い。従って

ア．加人員全員について（受給資格のる。

ア．退職金規定に定めた受給資格到達前の者については，引当を認められ有無にかかわらず）積立が開始できる。

イ．定年給付，終身給付についても積

ない。

一ユ48一

イ．引当金算定の基礎となる「要支給額」は，r当期末自己都合退職」を前立ができるし，将来の勤続予定年数
も掛金額の言十算に反映される。

提とした金額に限定される。（定年退職や将来の勤続予定は考慮されず，年金の場合も終身年金部分は引当が認められない。）②

弓1当金の繰入限度額が次の様に定め

前記11〕に従って算定された掛金の額はられている。

全額損金算入され，積立額についてのア．退職給与規定を労働協約で定めて限度は設けられていない。ただし，給いる場合は，下記同，lblのうちの低付水準が国家公務員共済制度の水準

い方の額（通常掛金額で免除保険料額の2．7倍

イ．就業規則で定め労働基準監督署にとされる）をこえている場合，そのこ

届出ている場合又は税務署に規定をえる部分に相当する積立金について，届出ている場合は，下記同，同，lc〕

年1％の特別法人税が課される。・…一のうち最も低い額

運用収益中より受託機関が代位納付す

1・1期末在職使用人に対する期末要る。

支給額の40％一前期末引当金残高
1b〕期末在職使用人に対する期末要
支給額一当該使用人中，前期末から引続き在職している者の全員が前期末退職したときの要支給額
同期末在職使用人に当期中に支給した給与総額の6％14〕給付時の課税①

本人に対する給付退職一時金は退職所得として（もし年

年金は給与所得，一時金は退職所得と金として支給する場合は給与所得としして扱われる。年金の場合，65才以上，て）扱われる。

年収1，OOO万円以下の者には年間780千円の老年者年金特別控除が認められ

一149一

る。

②

死亡の場合の遺族給付
所得税の対象とはされず，相続税の課

遺族給付には所得税，相続税とも非課

税対象となる。

税である。

B−3
ω

信託は次の場合に終了する。

①

信託行為（信託契約）に定めた事由（例えばr信託期間満了」）が発生したとき（信託法第56条）②

信託の目的を達したとき，もしくは達することができなくなったとき（同条）．例えば学資金に充てる目的の信託において，受益者が死亡した場合は，「達することができなくなったとき」に当る。

③

信託が解除されたとき，これは次の場合に生ずる。
ア

信託行為に定めた解除事由が発生したとき（同59条）

イ

委託者が信託利益の全部を享受する場合に，委託者又はその相続人が解除権を行使したとき（同57条）……r委託者が信託利益の全部を享受する場合」とは，委託者が信託元本ならびに信託収益の受益者を兼ね，かつ他に受益者が存存しない場合を指す。

ウ

受益者が信託利益の全部を享受する場合に，信託財産によらなければその債務を完済できないとき、その他やむを得ない事由に基づき，受益者又は利害関係人が裁半1」所に信託の解除を請求し，裁判所がこれを認めたとき（同58条）
信託解除の効果はそれ以前に遡及せず，将来に向ってのみ効力を生じ（同60条）
上記イ，ウの場合，信託財産は受益者に帰属する。（同61条）

121信託終アの場合，信託行為に定めた信託財産の帰属権利者がないときは，その信託財産は委託者又はその相続人に帰属する。（同62条）

13〕公益信託終了の場合に，信託行為に定めた帰属権利者がないときは，主務官庁はその信託の本旨に従い．類似の目的のために信託を継続せしめることができる。（同73条）
14〕信託終了の場合，受託者は信託事務の最終計算をなし，受益者の承認を得なけれ

一150一

ばならない。この場合に．受益者又は信託管理人がその最終計算を承認したときは、受託者の受益者に対する責任は，これによって解除されたものとみなされる。（同65条）

151信託終了の場合において，信託財産がその帰属権利者に移転するまでは，なお信託．
は存続するものと看傲され，この場合，帰属権利者を受益者と看倣される。（法63条）

B一一411〕．信託宣言

英米の信託法において認められているもので，ある人が「自己の財産の一部を，
今後他人の利益のために信託財産とする。」と宣言し，自分自身の他の財産と区別して管理する制度又はその宣言をいう。

わが国の信託法は，第1条（信託の定義）にr財産権の移転その他の処分をなし，他人をして…・・…・管理又は処分をなさしむるをいう。」とされており，財産権の他への移転を伴わず，自己が信託財産の管理処分を行なう．ヒ記信託宣言は，これに触れるので認められないと解されるのが通説である。
②

動産信託①受入れ得る動産の種類
ア

信託業法第4条には，信託会社が引受をなすことのできる財産として，動産も掲げてあるが，動産の受入れを無制限に認めると，信託業が問屋，委託販売，倉庫業等と類似の行為をなすこととなり，弊害を伴なうおそれがあるので．業法施行細則第3条で，「業務の種類及び方法を記載した書面」中に，信託引受の際受入れる動産の種類を記載すべきことを定めてい孔イ

現在，信託銀行がこれにより受入れを認められている動産の種類はa

車両およびその他の輸送用設備

b

機械用設備

となっており，その他の動産は認められていない。

②

仕組み
企業が設備動産を新規に購入するとき，その設備動産の製造業者が委託者兼受益者となり，購入者の注文通りに製造された設備動産を信託財産として信託銀行

一ユ5』一に信託し，信託銀行がその所有名義人となるとともに，これを購入者たる企業に賃貸する。

賃借人（＝購入者）はこれを使用して，賃借料（設備動産の価額に対する金利相当額および減価償却相当額）を支払いつつ，分割購入してゆくという仕組みで，設備動産の処分を主たる目的とする信託である。分割購入の支払いが完了すると同時に信託は終了し，設備動産は信託銀行（；賃貸人）から購入者（；賃借人）に所有名義が移転する。

③

効用
ア

購入者たる企業にとって設備動産を一時に大量に購入するには巨額の資金が必要だが，動産信託契約を締結することによって，信託銀行からの賃借料を負担するのみで，設備動産の減価償却を行ないながら，長期賦払の形式により設備を拡大することができる。

イ

製造業者にとってa

受託者は受益者に対して受益権証書を発行するが，製造業者はこの受益権証書を担保にして金融を受けることもできるし，また受益権を他に譲渡して・早期に資金回収を図ることもできる。さらにこの受益権証書が有価証券として流通を認められることになれば，この方式に対する需要も一層増大するであろう。

b

購入者たる企業の分割払に際し，製造業者との間に信託銀行が介在することによって，賦払金の取立，事故発生の際の保険金の受領等，延払期間中の債権管理が十分に行なわれる。

C

通常行なわれる動産担保は，法慣習としての譲渡担保であるが，この動産
設備信託は法律に根拠を持つr債権担保」であるから，譲渡担保よりも法律関係が明確であり，万一支払不能の事態が生じた場合でも確実に設備動産を回収することができる。

13〕厚生年金基金連合会①

連合会の性格と機能
厚生年金基金の加入員が，その基金の本来的な年金を受けるための年限（厚生一152一

年金保険法第160条，厚生年金基金余第50条により15年と定められている。）をみた

さずに中途脱退した場合，中途脱退者にかかる短期の期間に見合う年金給付の支総を行なうため，基金は共同して厚生年金基金連合会を設立することができることとされ，（同法第149条）現に連合会が設立されている。

連合会は各基金の中途脱退者についてのコマ切れ年金の支給をまとめて扱う機関であり，中途脱退者の年金給付を一元的に行なういわば年金通算センターの機能を果たすものである。また連合会は基金と同様な特別法人であり，（同法150条）
おおむね基金に準じた性格が与えられている。
連合会は，通算センターとしての性格上．当然に，全国を通じて一つで，（同法149条2項）中途脱退者の年金の支給に関しては，基金は支給義務の連合会への移転と，それに伴う現価相半額（60才開始据置年金現価）の移換を行なうことができ，連合会は基金からの支給義務移転の申出を拒絶することはできない。（同法ユ60条

ユ項〜3項）中途脱退者の範囲は，前記の通り法令では加入15年未満とされているが，認可基準ではは咄向による退職者であって将来当該基金に再加入する見込のある者12〕一定年令以」二の高命者の二つの場合を除き，加入員期間10年未満の者については一律にその者に対する年金給付の支給義務を連合会に移転するものとしなければならないと定めている。

②

連合会の機関連合会には議決機関として基金の理事長において互選される評議員をもって構成する評議委員会，執行機関及び監査機関として王聖事長，理事及び監事等の役員が置かれる。これらの機関や役職員等の定数，選任等については，連合会の規約で定められることになるほか，基金の場合とほぼ同じ取扱いが認められる。（同法155条〜158条）③

連合会の事業連合会の主たる業務は，既に述べた通り，基金から移換を受けた年金現価相半額に見合った中途脱退者の年金給付の裁定（同法163条）及び支払いを行なうことにあるが，基金に対する指導，教育，情報提供，基金の事業及び年金制度に関する調査，基金加入員福祉増進のための施設等所定の附帯事業を行なうことも認められている。（同法159条1項，3項，基金余49条）

一153一

④

連合会の財務その他
連合会が支給する年金給付に要する費用は，前述の如く，各基金から移換を受ける据置年金現価相当額により賄われるが，これに対しても基金の場合と同様な国庫負担が給付時に行なわれる。（同法ユ65条）連合会は基金と同様に年金給付の支給に関して信託会社又は生命保険会社と，信託又は保険の契約を締結しなければならないし，また業務の一部を委託することができる。（同法159条4項〜6項）
このほか，連合会の事業年度，予算，決算等財務に関する事項については，おおむね基金に準じて取扱われ、連合会の事業の管理，監督その他連合会に関し必要な事項についての規制も基金に準じて行なわれ，また基金に関する規定が準用されている。

（注）昭和61年厚年法改正により，国庫負担は廃止された。

ω

信託の実績主義と分別管理①

実績主義
信託における実績主義とは，信託の本質の経済的側面を示すものであって，信託財産の管理運用によって生じた損益はすべて信託財産に帰属し（信託法14条），

受託者は受益者に対して信託財産の限度で責任を負い（同二9条），受託者に管理の失当または信託の本旨に反する信託財産の処分がない限り，受託者には損失補債の責任はない（同27条）ということである。

従って，信託契約や約款等で元本補填や利益補足の特約をしない限り，信託財
産に損失を来たし或いは予想された利益があげられない場合でも，受託者が受託者としての行為に欠けることがなければ，法律上何等責任はないのである。指定
金銭信託の金利について，r予定配当率」という語を用い，貸付信託約款で「信託財産から生ずる収益は，租税その他信託事務の処理に必要な費用や受託会社の受ける信託報酬を控除した後，その残額はすべて受益者に分配する」と明記していることなどは，昔この実績主義を表わしているのである。

②分別管理
信託制度の本質である実績主義が維持されるためには，当該信託財産が他の｛言託財産及び受託者の固有財産に対して独立性を保有し，損益の帰属が明確にされなければならない。このほか，受益者の保護を確実にする必要から，また第三者

一154一

に対する公示の意義を有する関係から、信託法第28条は「信託財産は固有財産及び他の信託財産と分別して之を管理することを要す」と規定している。これを信託財産の分別管理といい，信託財産の管理運用上の大原則となっている。
分別管理の原員■」に対する例外として，信託法第28条但書は「信託財産たる金銭については各別に其の計算を明にするを以て足る」と規定している。金銭は経済的な交換価値の尺度として抽象的な価値があるだけで，それ自体の物理的存在としては意味がなく，またこれを分別することは実際上困難であるから，各信託毎に計算さえ明らかにしておけば，合同運用を行なっても，利害損益の混乱は生じないので差支えないとの判断による毛）のである。

一155一

C−1
川

告知義務の意義

保険契約は，保険事故発生の統計的確率を基礎として，保険料総額と支払保険金総額が均衡を保つという仕組み（収支相等の原則）および個々の保険契約者のなす給付とその受ける反対給付が均等でなければならないという原理（給付反対給付均等の原員1」）の上に成立している。従って，保険事業を合理的に営むためには，保険の目的の危険状態に応じて保険契約引受の可否，契約条件，適用料率，再保険に出再すべき金額などが正しく判定されなければならず，そのためには，保険契約の締結に当って保険者が危険を誤りなく測定できることを必要とする。しかるに，危険測定上必要な事項を保険者が自らすべて調査するのは不可能であり，保険契約者の協力が必要となる。このため，保険契約者は、保険契約締結にあたり，危険測定に関する重要事項を保険者に告げなければならないとされている（商法第644条）。これを保険契約者の告知義務という。
告知義務の対象となる事項は，商法によれば単に「重要ナル事項」（これは危険測定に関する重要事項の意味に解釈されている）であるが，火災保険，自動車保険その他の普通保険約款は，これを保険申込書記載事項に限定して明確化をはかっている。また，申込書記載事項であっても，危険測定に関係のないものについては，告知義務に関する規定は適用されない。ただし，他の保険契約の有無に関する事項については，この限りでない。
12〕告知義務違反の効果告知すべき事実につき，保険契約者が，悪意または重大な過失によって，知っていることを告げず，または不実のことを告げたときは，保険者は保険契約を解除することができる。この解除は将来に向ってのみ効力を生ずる（商法第645条第1項）。従って，保険者は既経過期問に対する保険料の返還を要しない。また，保険料

不可分の原則により，当該保険料期問（火災保険の場合ならば1年）内については未経過期間に対しても保険料の返還を要しないと解されている。
実際間是重としては，告知義務違反は損害発生後に（損害査定などの際に）発見されることが多いが，損害発生後に保険契約を解除しても保険者は損害填補の責に任じない。もしすでに保険金を支払っていたときは，その返還を請求できる。ただし

一ユ56一

損害がその不告知または不実告知に係る事実に基づいて生じたのでないことを保険契約者が証明したときは，この限りでない（商法第645条第2項）。
告知義務違反があっても，保険者が，保険契約締結の当時，告知されるべき事実を知っていたかまたは過失によってこれを知らなかったときは，保険者は解除権を取得しない（商法第644条第1項但書）。また，この解除権は，保険者が解除の原因たる事実を知ってから1か月間これを行使しないときは，消滅する（同条第2項）。
火災保険その他の普通保険約款は，このほか，告知義務違反に係る事実がなくなった

とき，および，保険契約者または被保険者が保険申込書記載事項の更正を書面をもって申し出て保険者がこれを承認したときも，保険者の解除権に関する規定は適用されない旨を定めている。

C−2ω

A社の場合は，保険事故である火災が同社の工場に発生しており，その直接の結黒として収容動産の水濡損害が生じたものと認められる。すなわち，この設例においては，火災のために物が倒壊したこと，その倒壊物のために水道管が破損したことおよび水道管破損のために水濡が生じたことは，すべて物事の通常の成行として起ったことであり，その間に因果関係の中断や他の特別の要因の介入はなかったと見ることができる。従って，この場合の水濡は保険事故による相当因果関係に基づく損害と解され，保険者はこの水濡損害に対して填補の責を負う。

一方，B社の工場は，火災自体の影響を全く受けておらず，同工場には保険事故が発生していない。従って，B杜の損害は水による損害に過ぎず，火災保険の担保の対象外である。保険者はこれに対し填補の責を負わない。
（なお，昭和59年の改定で，火災保険は水濡損害も担保することとなったので，現

現在は，A社，B社とも保険者は填補の責を負うこととなる。）
12〕この装置には暇疵があったと考えられる。その蝦疵は，保険契約者の知悉してい
たもの

顕在職疵

である。

爆発事故がそのような瑠疵に起因して生じたものであれば，この装置の損害については保険者は填補責任を免れる（商法第641条）。一一般的に，保険のH的の暇疵による損害であっても，もしその理疵が，保険契約者および被保険者がこれを知らず．

一157一

また知らないことについて過失のなかったもの（潜在理疵）であるときは，その損害は保険契約者および被保険者にとっては主観的に十分な偶然性をもつから、保険者にその填補責任を負わせることが一立法論としてはもちろん、解釈論としても考えられるが，本件の場合はそのような問題はない。たたし，この理由によって保険者が免責となるのは当該装置の損害についてのみであり，付属倉庫の損害についてはこの理由による免責は生じない。

しかしながら，この暇疵が重要なものでありそこから爆発事故等の生ずる可能性の大きいことが予見できたとするならば，工場長がこれを無視していたことは重大な過失に該当するであろう。また，もし当該装置に関する保安基準等が法令に定められており，それに違反した操業によって事故が生じたとすれば，この損害は法令違反に起因する損害となる。もし，この工場長が取締役またはその他の業務執行機関たる地位にあれば，このような損害に対しては重過失・法令違反に関する約款
上の免責規定が適用されることとなる。その免責は，当該装置のみならず，付属倉庫の損害にも及ぶ。一方，この工場長が取締役またはその他の業務執行機関でなかった場合は，現行約款によれば，その者の重過失・法令違反は免責事由に該当し
怖つ 従って暇疵損害に対する商法上の免責規定だけが適用されて，保ないと解され，険者は当該装置の損害についてのみ免責されることとなる。

㈲

現行約款を離れて考えるとすれば，この工場長のように保険契約者・被保険者に代って保険の目的を事実上管理する地位にある者の保険事故招致は，これを保険契約者・被保険者のそれと同視すべきであるとの見解が有力である。しかし，現行約款は，法人の場合に保険事故招致によって保険者免責を生じる者の範囲を理事，取締役その他の業務執行機関と明記しているので，上記のように解するのが妥当であろう。

C−3
公示主義とは，保険企業をして事業成績，資産内容等を詳細に公示させると共に，政府は保険経営に格別の規制をなさず，保険企業の自由に任せる主義である。英国
においては伝統的にこの方法（freedom

with

pub1icity）が用いられてきた。その理念は，経営内容を詳細に公表し，保険契約者に付保についての十分な判断材料を一158一

与えたうえで，保険市場の自律的作用によって保険事業の健全かつ効率的な運行を期待しようとするものである。その長所は，この方法によって保険契約者が保険サービスを最も幅広く選ぶことができ，需要に適合したサービスの提供が最も容易となることにある。しかし，この主義は，被保険者保護をもっぱら被保険者自身の判断一その判断材料を提供するのは，実際には報道機関や経済界の専門家であるが一に依存するものであり，この保護が不十分となる可能性を蔵している。このため，英国においても，近年，いくつかの保険会社の倒産や経営難を契機として，支払能力確保（SO1VenCyCOntrO1）の面につき実体的監督主義が取入れられるに至っている。

次に，準貝I1主義は，保険経営について充足を要する事項を定め，保険企業がこれに準拠して経営することを要求する主義である。この要件が充足されている限り，政府は実際の経営に干渉しない。

実体的監督主義は，事業経営が法定の要件を形式的に具備していることを要求す
るのみならず，実際の経営に立入って政府が監督を行う主義である。その監督の手段としては，事業方法や約款，料率，準備金等に関する規制制度，当局の検査権，報告徴収権および必要ある場合の干渉権，命令権等がある。このような監督がなされる理由は，保険事業の特殊な性質に基づき，被保険者の保護のために一保険者の支払能力を確保し、また保険者の一方的に定める契約条件などによって被保険者の利益が不当に害されることを防止するために一行政的介入が必要と考えられているからである。

今日では，公示主義や準則主義だけによっている国はないようであり，いずれの国もある程度までは実体的監督主義を採用している。しかし，社会の需要によりよく適合した弾力的な保険経営を可能にするためには，市場原理や保険者の創意の働
く余地をなるべく大きくすることが望ましく，この観点からは準貝■」主義的または公示自由主義的方法の併用が有効であって，事実多くの国における保険監督はそのように運用されている。その程度は国によって大いに異なる。たとえば，英国においては，依然として公示自由主義の占める比重が高く，事業成績等の詳細な報告義務は課されているけれども，経営状態が健全である限り政府の干渉は最少限にとどめられており，料率，約款等の規制もなされていない。これに対し，厳格な実体的監

一159一

智の行われている国としては米国（特に，損保の場合），西ドイツ，日本などが挙げられており，中でもわが国における監督権限は最も広範かつ強力なものといえる。

しかし，そのわが国においても，第2次大戦前においては，公示自由主義的理念に基づく運用がかなりの程度なされていたといわれる。

C−4
保険業法第エ2条の3は，海上，航空，自賠責および地震の4種目の保険について
私的独占禁止法の適用除外を定め，またその他の種目における共同保険および共同
再保険についてある種の共同行為（保険料率の決定を含まない）を認容している。
また，料率団体法は，すべての保険種目につき，2以上の保険会社が共同して料率団体を設立し，会員会社が共通に用いるべき料率を算出することを認めている。
これらの規定に基づく保険会社の共同行為の結果，あるいは保険契約者に不利な契約条件が定められ，あるいは過当な料率や不当に差別的な料率が算出され，あるいは不当な取引制限がなされ，その他公益に反する事態が生ずることを防止するために，保険業法および料率団体法には次のような仕組みが設けられてい孔第1は、保険業法に基づく一般的な監督制度であ乱すなわち，まず，保険事業の運営は主務大臣の認可を得た基礎書類の枠内でなされることを要し，特に，普通保険約款についてはその全内容について認可を必要とする。保険会社の法令違反，基礎書類違反および公益侵害行為に対しては，主務大臣による処分の規定が設けられている（第12条）。主務大臣は保険会社に対して報告徴収権および検査権をもち（第8条），また状況により監督上必要な命令を発することができる（第9条）。保険会社の共同行為を公共の利益に合致するように規制する第1の手段は，これらの規定であるといえる。なお，保険会社は主務大臣に対し共同行為を届出る義務を課せられている（第12条の6，施行規則第9条の2）。
第2は，不当な共同行為があった場合の，利害関係人の聴聞請求権ならびに主務大臣および公正取引委員会の排除権である。すなわち，保険会社の共同行為において，保険業法第12条の3但書に定める不当性・反公益性があったときは，同条に基づく独禁法適用除外はなされない。利害関係人は，そのような不当性があると認めるときは，主務大臣に対して公開聴聞を請求することができる（第12条の4）。主一160一

務大臣は，この請求に理由があると認めるときその他当該共同行為を不当または有害と認めるときは，その取消・変更を命ずることができる（同条第5号，第12条の5）。また，これと別に，公正取引委員会は，保険業法第12条の3但書の不当な共同行為については，独自の判断により，独立に権限を行使することができる（第12条の7）。

第3は，料率団体法の認める料率算定上の共同行為についての，同法に基づく特別の監督制度および利害関係人保護の手段である。すなわち，料率団体の算出した料率については大蔵大臣の認可を要し（剃0条第1項），また大蔵大臣は場合により料率の変更命令権をもつ（第10条の6）。大蔵大臣は料率団体の業務につき報告徴収権および検査権をもち，これを厳格に監督することができる（第I3条）。利害関係
人は料率につき異議を申出ることができ（第10条の2，第10条のユ1第1項），これに対し大蔵大臣は，公開聴聞などを経て審査のうえ，要すれば料率の再検討ないし変更を命ずる（第10条の5第2項，第10条例2第1項）。さらに，利害関係人は料率団
体に対し料率算出の基礎資料の閲覧を求めることができる（disc1osure，第8条）。

また料率団体は，認可申請した料率を公告するなど，利害関係人への周知をはかりまたその意見を聞く方法を講じなければならない（第12条，昭和27年1月22日大蔵省令第2号第3条以下）。
第4は，料率団体自体の性格的特徴である。料率団体法の想定した料率団体は，排他的

独占的なものではなく，保険市場における競争要素の存在をかなり広く認めたものである。すなわち，料率団体は同一保険種目につき複数存立することがで
き，異なる料率団体の会員会社問の料率競争が可能である（第3条第1項）。料率団
体への加入・脱退は自由であり，アウトサイダーとなることは可能である（第6条，第7条）。また，会員会社は，大蔵大臣の認可を得て，料率団体の料率からdeviate
することができる（特別保険料率，第10条の8）。さらに，料率団体は，会員会社である相互保険会社の契約者配当を制限することができない（第11条）。これらの規定

は，私的独占禁止法の理念を尊重して，料率団体をなるべく開放的・非独占的なものとし，もって公共の利益の保護をはかったものといえよう。

一161一

Lo㎜＆Reg山tion5，．生命保険契約上の諸準備金に関する法的規定について述べよ。
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2．次の場合における契約上の取扱いにって述べよ。

①犯罪による被保険者の死亡②被保険者の自殺
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（1〕

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