平成30年度

学校関係者評価報告書

平成30年度 学校関係者評価報告書
郡山健康科学専門学校
学校関係者評価委員会
学校関係者評価委員会は「平成29年度 自己評価報告書」に基づいて学校関係者評価を行いました。
その結果を以下のとおり報告いたします。
1.開催日時と場所
日時：平成30年7月6日（金）16時00分～18時00分
場所：郡山健康科学専門学校 8階PTOT講義室
2.出席委員■学校関係者評価委員会（委員数13名、出席委員6名、代理人出席3名、委任状提出委員3名、欠席1名）
出席委員（6名）
・関根 忠男（松尾病院 リハビリテーション部 部長、理学療法士）
・平野 雄三（南東北春日リハビリテーション病院 リハビリテーション科 科長補佐、理学療法士）
・佐久間 崇（船引クリニック 理事、理学療法士）
・佐藤 正彦（枡記念病院 リハビリテーション室 室長、福島県作業療法士会 理事、作業療法士）
・木田 佳和（介護老人保健施設 楢葉ときわ苑 施設長、作業療法士）
・小坂 徹（東北福祉大学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授）
代理人出席（3名）
・小林 康男（特別養護老人ホーム なごみの郷 施設長）
⇒伊藤 一彦（特別養護老人ホーム なごみの郷 在宅支援課長）
・矢部 真裕美（特別養護老人ホーム うねめの里 施設長、管理栄養士）⇒逵 乃介（特別養護老人ホーム うねめの里 介護課 課長）
・野﨑 久美子（あさひがおか保育園 主任、保育士）⇒高橋 惇（あさひがおか乳児分園 園長）
委任状による出席委員（1名）
・武藤 竜也（医療福祉業界専門パソコンサポーター むとうドットコム 代表、作業療法士）
・佐藤 庄伸（社会福祉法人 塙町社会福祉協議会 通所介護事業所 管理者、介護福祉士）
・吉津 大介（グループホーム あいの里 取締役統括管理者、介護福祉士）
欠席委員（1名）
・神戸 信行（青葉学園 常務理事）■教職員（12名）
渡辺 信英（学校長）、遠藤 敏裕（教務部長、理学療法学科 学科長）、牛井渕 浩三（事務部長）
齋藤 航（教務部長補佐、理学療法学科 教員）、橋本 雅郎（理学療法学科 学科長、入試委員長）
富永 孝之（作業療法学科 学科長）、薄井 俊介（作業療法学科 主任）、窪木 守（介護福祉学科 学科長代行）、知野 吉和（介護福祉学科 教員）、細川 梢（こども未来学科 学科長）、鍋山 友子（こども未来学科 教員）、遠藤 浩之（事務部 主任）

3.次第
1) 開始の挨拶
2) 委員紹介（自己紹介形式）
3) 前回議事録の確認
4) 平成29年度 自己点検評価の報告
5) 意見交換会
6) 終了の挨拶、解散

1.学校の教育目標■教育理念〇本学における教育の基本理念
本学の目的は、医療・福祉・保育分野における優れた専門家を養成し、地域社会に貢献することである。そのために必要とされる基本的な知識、技術及び人間としての態度を修得させ、専門職としての誇りと自覚を持ち、明るく健康的な地域社会、地域医療及び地域福祉を形づくることに貢献し得る有能な人材を養成するための教育を実現します。
〇教育方針
本学では、基本理念に則り、学生が自ら以下のことがらを達成できるよう、教職員全員が協力して支援することを教育方針とします。
（1）専門職として最低限必要なことがらを修得する
医療・福祉・保育分野における専門職として必要とされる、基本的な知識・的確な技術・人間としての態度をバランス良く修得する。
（2）社会的に自立する社会人としてそれぞれの目標を持って自立し、自己の意見・判断をしっかりと持ちながらも、他人を思いやり周囲と強調して行動できる。
（3）地域との連携ができる
教育・研究・奉仕活動を通じて地域社会に貢献するとともに、複雑化する情報化社会にも適切に対応して地域社会との交流と連携ができる。
（4）国際的な視野を持つ
国際的な視野を持って活躍でき、世界中の人々と積極的にコミュニケーションがとれる。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
以下の重点目標をＰＤＣＡサイクルで行う。
1.学校① 教職員が意欲的に働ける環境の整備 ② 学生の学習環境を整備
2.教員① 自己の教授能力の向上のためＦＤに参加、企業等との教育連携② 学生支援のための学生との効果的なコミュニケーションをとる。
③ 学生の国家資格取得のための知識・技術の指導は当然であるが精神的支えになるための③ 能力を向上させる。
3.学生① 学生の目標を教職員一体となって実現させる。
② 学生一人ひとりの個性を尊重して支援する。さらに、個に応じた学びの支援を徹底する。
③ 社会人に向かう学生の能力を向上させる。
④ 学問重視型（教室の講義など知識伝達型）と問題解決型（能動的学習・アクテイブ・ラーニング）④ の調和平成 30 年度 学校関係者評価報告書
評 価 期 間 ： 平成29年4月1日より平成30年3月31日まで
評
価 ： A…優れている B…標準的である C…今後の課題とする D…改善を要する※全ての評価項目が本学に該当するものである。
※評価が赤のものは昨年より評価が上がったもので、青のものは評価が下がったものである。

① 教育理念・目標

評価項目

評価

1 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。

Ａ

2 学校における職業教育その他の教育指導等の特色はあるか。

Ａ

3 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。

Ａ

4 上1～3は学生・保護者に周知されているか。

Ｂ

5 上1は業界のニーズに合致し、方向付けられた内容か。

Ａ

1 社会の期待に応えられる人材を養成するために教育理念・目的を学生や教職員に常時意識させている。
2 関連福祉施設、業界などの意見をカリキュラムに反映させている。今後も実践教育の充実のため、企業と連携、情報の共有をしたい考えである。
現 状

3 本学の５学科は地域社会から人材を要請されている学科である。今後においては、社会経済のニーズを的確に把握するシステムを構築したい。
4 学生・保護者には学生便覧によりこれらの周知を図っている。さらに学生・保護者には将来構想等意見を聞きたい考えでもある。
5 アドミッション・カリキュラム・ディプロマの3ポリシーを明文化し、学校としての考え、学科としての考えをさらに明確にした。

現在行われている企業との連携を積極的に取り組み、また、専門科目は当然であるが教養科目の質的充実、さらに汎用的課題と改善策 スキルを取り入れ理念・目的に適う人材の養成に取り組みたい。また、社会経済のニーズを的確に把握するシステムを構築したい。
■学校関係者評価委員会による評価
学生・保護者への周知は簡単に改善できるのではないか。この点について対応願いたい。外部から見ると、学校の理念や特色がはっきりしていない。この点も改善すべき。

② 学校運営

評価項目

現 状

評価
1 目的に沿った運営方針が策定されているか。
Ａ
2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
A
3 運営方針は教職員への周知徹底はなされているか。
Ａ
4 運営組織や意思決定機能は、規程等により明確化され、有効に機能しているか。
Ｂ
5 人事・給与に関する規程等は整備されているか。
Ａ
6 教務・財務等の意思決定システムは整備されているか。
Ｂ
7 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
Ｂ
8 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
Ａ
9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
Ａ
1 地域社会・地域医療・地域福祉に貢献しうる有能な人材養成の目的の実現に向け学校運営を行っている。
2 委員会にて作成している。さらに、年度末にはこれらが事業報告書にまとめられる。
3 学校長により全体会議にて周知されているが、意思決定のための理事会と運営会議、全体会議の連携をきめ細かくしたい考えである。
4 理事会で審議・議決された短・中・長期の事業計画・運営方針に基づき、役職者等で構成させる運営会議でさらに具体的に審議、全体会議で意思決定している。
5 人事の採用、昇進・給与等は就業規則に基づいて行われ、場合よっては学内理事が幹部教職員の意見を聞き決定している。教員の役割の任期等更に考慮したい。
6 予算に基づく予算執行簿や稟議書等により適切に実行されている。
7 関係法令の遵守、社会規範の遵守を教職員に適時適切に指示・訓示を図り、学生にも周知させるよう努めている。
8 個別の案件に応じ、適宜公開する用意がある。また、定期的に学校報を発行している。
9 業務の効率化にインフォクリッパーが役立っている。権限を制約し、セキュリティの強化を図った。

企業等との連携による教員研修の組織化。学校運営をＰＤＣＡサイクルによる実施。成績優秀で経済的理由で通学困難な課題と改善策 学生に対して本学奨学生制度の充実と拡大。教職員の給与、職場環境など、教職員にとって安定した職場にしたい。カリ
キュラム等の教学関係を教職員の意見を活発にして意思決定を結び付けたい。
■学校関係者評価委員会による評価
事業計画と立案する委員会とはどこか。また、評価項目について具体的にどのように改善され、この自己評価に反映されているのか取り組み内容を今後は提示すべきである。早急なコンプライアンスの体制整備を望みたい。

③ 教育活動

評価

1

評価項目

現 状

1 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
Ａ
2 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。
Ｂ
3 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
ＡＡ
4 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか。
5 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。 Ａ
6 関係分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。
Ａ
7 授業評価の実施・評価体制はあるか。
Ａ
8 職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
Ａ
9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
Ａ
10 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
Ａ
11 人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
Ａ
12 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保する等マネジメントが行われているか。
Ａ
13 関連分野における先端的な知識・技術等を修得するための研修や教員の指導力育成等の資質向上のための取組が行われているか。
Ａ
14 職員の能力開発のための研修等が行われているか。
Ａ
1 教育の基本理念と教育方針は本学の運営会議、全体会議、教務委員会においてＰＤＣＡサイクルにおいて実施している。
2 教育到達レベルの確認のため、学科により卒業試験等を実施し、質の確保にも努めている。
3 各学科のカリキュラムは教養科目・専門科目・実技・実習など順次的・体系的に編成されている。
4 実習指導者会議や実習地訪問で得た現場の意見を、適宜、教育活動に活用している。
5 実習指導者会議等を通して、具体的な意見をもらい検討している。また、教育課程編成委員会を組織した。
6 職業教育は、各学科のカリキュラムの中で体系的に位置づけられている。
7 学生による授業評価は専任、非常勤のすべての教員において実施している。
8 教育課程編成委員会の提言を受け、改善に努めている。今後は、具体的なカリキュラム編成のための会議の実施・定例化、教養科目の再検討と充実が課題となる。
9 成績評価・単位認定・進級・卒業判定等の基準は学生便覧に定められている。
10 資格取得の指導体制がカリキュラムに体系化されているが、さらにエックステンションを充実したい。
11 教員は、学歴・専門職としての経験、講義の能力等が優れた者、さらに実習施設との連携により、現場経験の豊富な者を確保している。
12 教員間に情報交換や現場との連携により、マネジメントが図られている。
13 教員は学会に参加し発表し、また博士号を取得するなど先端的な知識・技術の習得に意欲的である。
14 ＦＤ委員会においてＦＤ研修を行い教員の教育能力向上を図っているが、さらなる充実が課題となる。また、外部の研修会にも積極的に参加している。

授業科目にコースナンバリング、履修系統図（カリキュラムマップ）の作成。教員の教育能力の強化のためＦＤ研修会を本学の教員だけではなく、企業から講師を招くなどの再検討。企業との連携によるインターンシップの充実。カリキュラムは企業との連携、教育課程編成
課題と改善策 委員会、学校関係者評価委員会などの意見によりＰＤＣＡサイクルにおいてさらなる改善。各学科に対応した習得到達レベルの明確化と達成。良い教員を採用しているが、さらに教育能力のある教員の確保のためのマネッジメントを充実したい。

■学校関係者評価委員会による評価
他職種連携を意識し、他学科との交流を積極的に行ってはどうか。社会人基礎力の向上に向けた取り組みについて、可視化した点は評価できる。教員の負担も考慮しつつ、今後も継続してほしい。学生が守られ過ぎるのもどうかと思う。厳しい面も示すべき。

④ 学修成果

評価項目

現 状

評価
1 進学率や就職率の向上が図られているか。
Ｂ
2 資格取得率の向上が図られているか。
Ａ
3 退学率の低減が図られているか。
Ｂ
4 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
Ａ
5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。
Ａ
1 年2回のハローワークの協力を得て、セミナーを実施、さらに本校独自の就職説明会を開催し、就職支援を実施している。
2 国家試験全員合格を目指し、学習教材、校内・全国模擬試験などを含め、様々な対策を講じている。
3 定期的な学生面談・相談を実施すると共に、タイムリーな教育及び及び生活指導の両面から取り組むことにより、留年者や退学者の低減を図ることが重要である。
4 卒業生や在校生の社会的活動及び評価について、把握に努め、評価・広報できるよう配慮している。
5 実習巡回や各職能団体での会合等での情報を把握し、教育活動の改善に役立てている。

進路変更や学業不振による留年、退学を低減させるため、入学当初にしっかりとした目的意識と職業観を醸成していくよう課題と改善策 努めているが、今後は、このための取り組みにさらに熱意をもって注力していく必要がある。一つの方法として、ポートフォリオを活用することは、効果的である。

■学校関係者評価委員会による評価
昨年度の国家試験について、良い結果でないにもかかわらず、Ａ評価とした根拠を示すべき。退学率の把握に努め、低下のための2

取り組みを期待したい。

⑤ 学生支援評価
1 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
Ａ
2 学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
Ａ
3 課外活動に対する支援体制は整備されているか。
Ｂ
4 学生の生活環境への支援は行われているか。
A
5 保護者と適切に連携しているか。
Ａ
6 卒業生への支援体制はあるか。
Ｂ
7 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
Ｂ
8 専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。
A
1 各種就学資金制度や奨学金制度、学園奨学金制度により支援している。また延分納入にも応じている。
2 健康診断を実施し、再検査・治療の確認を各クラスで確認、インフルエンザ等予防接種も同様に確認している。さらにスクールカウンセラーを導入し、心の問題への対応もしている。
3 基本的には学生が主体となり、担当教員により適宜、支援している。
4 学生寮入寮者については、年に3.4回交流会を行っている。その他の一人暮らし者は担任でフォローに努めている。またスクールバスも運行している。
5 保護会を年に1回実施し、連携に努めている。
6 来校した場合や実習地訪問の際、卒業生の相談等に応じている。再就職については就職相談室を利用させる。将来的には同窓会での充実を図りたい。
7 ハローワークより、委託訓練事業訓練生を受け入れ、再就職を支援している。
8 直接的な他校との連携は図られていないが、一部の学科では発表活動を通じ、交流が図られている。

評価項目

現 状

インテーカーの再開：気軽に学生が訪れることができる場所として、インテーカーを再開をすることにより、学生の緊張感を緩和することが課題と改善策 考えられる。卒後研修を学校として取り組むことにより、卒業生も学校にアプローチし易くする。学園祭等の学校行事に同窓会との共催の催しを行えるように学校からも働きかける。

■学校関係者評価委員会による評価
アルバイトをしている学生の状況も把握し、学生指導に役立てるべき。学生・保護者の意見を吸い上げるシステムを構築し、より良い学校作りに役立てるべき。

⑥ 教育環境評価項目

現 状

課題と改善策評価
1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
2 学内外の実習施設、海外研修先について十分な教育体制を整備しているか。
3 防災に対する体制は整備されているか。
1 施設および設備は整備されており、毎年改善が図られている。
2 実習施設、海外研修先ともに充実が図られ、整備されている。
3 避難訓練が実施されるようになり、防災に関する資料等を学生に配布している。

ＡＡ
A

特別教室等の整備の充実をさらに図り、授業の進行をより良いものにする。避難訓練や防災教室を継続して実施し、防災マップや携帯できるハンドブックを定期的に更新、配布する。

■学校関係者評価委員会による評価
現状維持に努めて頂きたい。

⑦ 学生の受入れ募集
評価項目

現 状

評価

1 学生募集活動は適正に行われているか。
Ａ
2 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
Ａ
3 学納金は妥当な額か。
Ｂ
1 広報委員会を中心とした学生募集活動の他、新たに学費免除の『特待生入学試験』を導入した。
2 広報委員会がオープンキャンパスや学校説明会などの実施、テレビCMやパンフレットの配布などを行っている。
3 学納金は、同一資格の養成校に比べ、平均的にやや高い可能性があるが、減免制度を設けた入学試験を実施している。
オープンキャンパスや学校説明会では、受験生により分かりやすく興味を引きやすい“キャッチフレーズ”を検討したい。高校訪問は、時課題と改善策 間割上教員の同行スケジュールが立て難いが、事務部と時間調整して頻度を増やし、より有機的な活動となるよう検討したい。特待生入学試験は、受験生やその父兄により周知できるよう対策を検討する。

■学校関係者評価委員会による評価
現状維持に努めて頂きたい。

3

⑧ 財務

評価
1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
3 財務について会計監査が適正に行われているか。
4 財務情報公開の体制整備はできているか。
1 理事会、運営会議において中長期的な教育目標と事業計画を行い、予算、収支計画との適合性も図っている。
2 予算の編成も中長期的に行い財務基盤は安定している。
3 私立学校法及び寄付行為に基づき適正に監査を行っている。
4 学園ホームページにて財務情報を公開している。

評価項目

現 状

ＢＡＡ
Ｂ

財政基盤の安定のために学生確保の維持が必要であり、そのために理事会、評議員会、学内運営会議、全体会議が一体課題と改善策 となって運営しなければならない。課題として中長期的な学生確保に不安定な要素があり、その対策をＰＤＣＡサイクルで実施する。
■学校関係者評価委員会による評価
現状維持に努めて頂きたい。

⑨ 法令の遵守評価

1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
Ａ
2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
Ａ
3 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
Ａ
4 自己評価結果を公開しているか。
A
1 学校教育法、専修学校設置基準法およびその関連法令、就業規則、学則などを遵守し、法律・規則等に基づいた学校運営を行っている。
2 個人情報保護は規定の基づき適切に行っている。
3 自己評価を定期的に実施し、課題の確認と改善に努めている。
4 学園ホームページで公開している。

評価項目

現 状本学の教育理念、目的に基づき学校運営するための法令遵守の重要さを教職員、学生に徹底する。理事会、運営会議に課題と改善策 おいて必要な規程の策定を検討する。具体的には、ハラスメント防止規程、個人情報保護制度規程、教職員の行動の指針を含め教職員に徹底、啓発しなければならない。
■学校関係者評価委員会による評価
現状維持に努めて頂きたい。

⑩ 社会貢献・地域貢献

評価

1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
Ａ
2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
Ａ
3 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。
Ａ
1 ラッコクラブ、アトレチコ等の外部団体の練習施設として提供したり、福島県理学療法士会や福島県作業療法士会の研修会の会場として提供している。
2 ボランティア情報は学校の掲示板に掲示し周知を図っている。場合によっては，教員が実際に学生をボランティアに連れて行きその中で指導も行っている。
3 出前講座が好評で多くの受講希望を頂いている。福島県災害派遣福祉チームに登録し地域に貢献している。

評価項目現 状現在は、学科単位で行う事が多く全学的な参加は今のところはない。しかし、障がい者の全国大会では複数の学科がボランティアとして課題と改善策 参加し大会本部から感謝された。今後も、ボランティアの情報を集め地域貢献に努めたい。障害児水泳指導サークル「ラッコクラブ」の支援では、プールの提供や、学生・教員が一緒になり支援してきた。今後も継続したい。

■学校関係者評価委員会による評価
現状維持に努めて頂きたい。

⑪ 国際交流評価項目
現 状評価
1 留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか。
2 受け入れ・派遣について適切な手続きが取れる体制が整備されているか。
1 西オーストラリア州パース市、カーティン大学へ3週間の短期留学を実施した。国際交流セミナーを開催した。

4

ＡA

現 状

2 日本語学科創設の準備が開始され留学生の受け入れ態勢ができた。
今年度のオーストラリア短期留学では、学園補助を活用し所定の参加人数を確保できた。引き続き学園補助を活用しさらに参加人数を課題と改善策 増やしたい。国際交流セミナーの開催日をオープンキャンパス開催日（土）の午後に変えて外部からの参加人数を増やすことができた。
しかし、夏場の開催となり会場の温度調整の限界を超えた。その改善策として次回は5月開催に変更した。

■学校関係者評価委員会による評価
海外短期留学は毎年実施しているのか。実施に向け、今後も努めて頂きたい。
◎学校関係者評価委員会による評価 【総括】・前年度からの改善状況について、評価の根拠となる資料等をさらに整備し、提示願いたい。

5