国民健康保険条例参考例の一部改正について
国民健康保険条例参考例の一部を次のように改正する。

目次中「行う国民健康保険」の下に「の事務」を加え、「国民健康保険運営協議会」を「市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改める。

この市（区、町、村、組合）が行う国民健康保険の事務

第一章の章名を次のように改める。
第一章

第一条（見出しを含む。）中「国民健康保険」の下に「の事務」を加え、同条中「定が」を「定めが」に改める。

市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

第二章の章名を次のように改める。
第二章

第二条（見出しを含む。）中「国民健康保険運営協議会」を「市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改める。

第十四条の二中「被保険者である世帯主及びその」を「世帯主の」に、「第二十九条の七第一項」を「第二十九条の七第一項第一号」に、「同項に規定する後期高齢者支援金等賦課額」を「国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額」に、「同項に規定する介護納付金賦課被保険者」を「国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課被保険者」に、「同項に規定する介護納付金賦課額」を「国民健康保険法施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額」に改める。

療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金

当該年度における次に掲げる額の合算額

第十四条の三第一号及び第二号を次のように改める。
一イに相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（

国民健康保険事業費納付金（法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一一般被保険者に係るものに限る。）の額
ロ

項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納ホニハ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額（保健事業に要する費用の額

法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額

ヘ

退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（

二県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。）

法第七十四条の規定による補助金の額当該年度における次に掲げる額の合算額
イ

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金（ニにおいて「国民健康保険保険給付る貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額部分に限る。以下このロにおいて同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられおいて負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる

民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計にロハ費等交付金」という。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。）にニ係るものを除く。）の額

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）を除く。）の額

第十八条第一号中「百分の四十」を「百分の○○」に改め、同条第二号中「百分の十」を「百分の○○」に改め、同条第三号中「百分の三十五」を「百分の○○」に、「初日」を「前年度及びその直前の二箇年度の各年度」に改め、「一般被保険者の数」の下に「等を勘案して算定した数」を加え、同条第四号イ中「百分の十五」を「百分の○○」に改め、「初日」を「前年度及びその直前の二箇年度の各年度」に改め、「世帯の数」の下に「等を勘案して算定した数」を加える。
第十八条の六中「五十四万円」を「五十八万円」に改める。

当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険

第十八条の六の二第一号及び第二号を次のように改める。
一

二に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県（都・道・府）が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号においその他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）れる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額

民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けら

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国当該年度における次に掲げる額の合算額て同じ。）

イロのための収入（法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

第十八条の六の六第一号中「百分の四十」を「百分の○○」に改め、同条第二号中「百分の十」を「百分の○○」に改め、同条第三号中「百分の三十五」を「百分の○○」に、「初日」を「前年度及びその直前の二箇年度の各年度」に改め、「一般被保険者の数」の下に「等を勘案して算定した数」を加え、同条第四号

＜イ中「百分の十五」を「百分の○○」に、「初日」を「前年度及びその直前の二箇年度の各年度」に改め、「属する世帯の数」の下に「等を勘案して算定した数」を加える。

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）

れる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額

民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けら

法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国当該年度における次に掲げる額の合算額同じ。）に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県（都・道・府）の国民健康保険

第十八条の七第一号及び第二号を次のように改める。
一二イロのための収入（法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

第十八条の十一第一号中「百分の四十」を「百分の○○」に改め、同条第二号中「百分の十」を「百分の○○」に改め、同条第三号中「百分の三十五」を「百分の○○」に、「初日」を「前年度及びその直前の二箇年度の各年度」に改め、「介護納付金賦課被保険者の数」の下に「等を勘案して算定した数」を加え、同＜条第四号中「百分の十五」を「百分の○○」に、「初日」を「前年度及びその直前の二箇年度の各年度」に改め、「属する世帯の数」の下に「等を勘案して算定した数」を加える。
＜第二十二条第一項中「五十四万円」を「五十八万円」に改め、同項第二号中「二十七万円」を「二十七万＜五千円」に改め、同項第三号中「四十九万円」を「五十万円」に改め、同条第三項及び第四項中「五十四万円」を「五十八万円」に改める。

第二十七条の三第二項中「届出は」を「届出に当たり」に、「を提示して行わなければ」を「の提示を求則められた場合においては、これを提示しなければ」に改める。
附

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この条例による改正後の第六章の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平（経過措置）
第二条

成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。