日本保健物理学会
No.28

January, 2002

企画案内

目次
................................................................
......................................
企画案内................................
企画案内 ................................
................................
...... 1

空間線量測定マニュアル勉強会

空間線量測定マニュアル勉強会 ...............1

主催：日本保健物理学会
協賛：日本アイソトープ協会放射線取扱主任者部会................................................................
...................................
理事会報告................................
................................
................................
... 2
理事会報告

平成 13 年度第 5 回 ..........................2

保健物理学会線量測定マニュアル委員会が検討を進............................................................
企画委員会報告................................
................................
............................ 2
企画委員会報告

めてまいりました「空間線量測定マニュアル」の発刊を受けて，標記勉強会を実施いたします。

平成 13 年度第 4 回 ..........................2

平成 13 年 4 月の法令改正に伴い，（財）原子力安全............................................................
編集委員会報告................................
................................
............................ 3
編集委員会報告

技術センターから「被ばく線量の測定・評価マニュア

平成 13 年度 ................................3ル」が発刊されました。このマニュアルは，個人の被ば............................................................
専門研究会報告................................
................................
............................ 3
専門研究会報告

く線量測定・評価を中心に述べたもので，放射線施設の若手研究会活動報告 .........................4

いても，より具体的に記述したマニュアルの整備が要望................................................................
...................................
各種委員会................................
................................
................................
... 4
各種委員会

されていました。これに対応するために，保健物理学会

管理等に携わる多方面の方々から，空間線量の測定につでは，空間線量測定マニュアル委員会を組織し，日本アＩＣＲＰ勧告検討委員会 .....................4

イソトープ協会放射線取扱主任者部会の協力を得て，マ線量測定マニュアル出版委員会 ...............4

ニュアル整備を進めてまいりました。
本マニュアルが平成 14 年 1 月に発刊されるのを機会

非電離放射線研究検討会 .....................4に，委員会メンバーを講師に迎え勉強会を開催いたしま

身元不明線源問題検討委員会 .................5

す。放射線施設の管理に携わる方にとって有益な内容で................................................................
...................................
学会掲示板................................
................................
................................
... 5
学会掲示板

す。多数の参加をお待ちしております。

海外派遣研究者募集要綱 .....................5

１．日時：平成 14 年 2 月 25 日（月）13:30−16:30

宇宙飛行士の放射線被曝管理に関する報告書への２．場所：文京区シビックホール

ご意見募集について .........................6

多目的室（地下 1 階）
住所：文京区春日 1‑16‑21

AOCRP‑1 発表者への旅費等の助成..............6

電話：03‑3812‑7111

学会刊行物 .................................6
営団地下鉄丸の内線・南北線................................................................
..........................................
その他................................
................................
................................
.......... 7
その他

後楽園駅下車 徒歩 1 分

NewsLetter への会員投稿のお願い.............7

都営地下鉄三田線・大江戸線
春日駅下車

学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ ...7

徒歩 1 分

ＪＲ総武線
水道橋駅下車 徒歩 8 分
地図はhttp://www.city.bunkyo.tokyo.jp/shisetsu/civic/civics.html をご覧下さい。

-1-日本保健物理学会 NewsLetter

３．プログラム（13:30−16:30）

4.

進行：平山 英夫（高エネ研）

金沢市における第 36 回研究発表会の準備状況が報告され、特別講演として「加賀藩前田利家とまつ」

1) 序論，線量の意味と単位を予定していることなどが紹介された。

中村 尚司（東北大）

5.

2) 空間線量測定器の種類と特性

保健物理学会設立 40 周年記念行事として、第 36回研究発表会において記念講演会（木下富雄氏）及上蓑 義朋（理研）

び若手研究者によるパネル討論会を実施すること

3) 線量モニタリングの方法とした。

中村 尚司（東北大）

6.

野村 貴美（東大）IRPA-11 におけるシーベルト賞の推薦を検討した
結果、今回は該当者なしとすることとした。

4) バックグランドと誤差及び測定値の評価

7.

11 月 1 日に韓国で開催された日韓合同シンポジウ

上蓑 義朋（理研）

ムの概要として、内部被ばく線量評価がテーマであ清水 勇（原研）ったこと、日本から放医研の石榑氏と原研の水下氏

5) 測定器の校正
6) 質疑応答が参加したことなどが紹介され、次回は 2003 年に４．参加費日本で開催されることを確認した。

会員 2,000 円，非会員 3,000 円，学生 1,000 円

8.

ICRP 勧告検討委員会から年度内に報告書を完成さ

会場で「空間線量測定マニュアル」（価格は現在未せる計画が報告された。
この成果をICRP、AOCRP-1定）の販売も行います。参加予定者には，価格が決などへ発信すること、ポイントを提言としてまとめまり次第お知らせいたします。

ることなどが要請された。

５．参加される方は，下記まで事前登録（氏名，所属，

9.

線量測定マニュアル出版委員会から、マニュアルを連絡先，会場でのマニュアル購入予定の有無）をお1 月に出版する予定であること及びこれによって願いいたします。会場の収容能力により，150 名ほ活動が終了したことが報告された。

どで締め切らせて頂きます。

10. 改革委員会の検討状況が報告された。これに対して、学会名の改称については過去の議論等を踏まえて事前登録及び問い合わせ先：再検討すること、また ICRP 対応常設委員会、会員

遠藤 章

規範検討委員会などについては具体化に向け踏み（原研・東海研 保健物理部 外部被ばく防護研究室）込んだ検討を進めることなどが要請された。

e‑mail：a.endo@popsvr.tokai.jaeri.go.jp

11. 放射線管理ライセンス制度の検討結果が報告され、

電話：029‑284‑3590，ファクシミリ：029‑282‑5609

アンケート調査やニーズ調査のために必要な具体案を作成してほしいとの要請があった。
12. 放射線影響研究功績賞受賞候補者を議論し、金沢大学の小村教授を推薦することとした。

理事会報告

13. 各理事から推薦のあった 5 名の正会員（伊藤直次、藤田稔、吉田芳和、吉澤康雄、福田整司）を名誉会

平成 13 年度第 5 回理事会議事概要

員に推薦することとした。

日時：平成 13 年 12 月 7 日（金）13：30〜17：50

14. 次回理事会の後半において改革委員会と合同で学

場所：日本原子力発電(株) 大手町ビル A 会議室

会改革を議論することとした。

出席者：中村(会長)、飯田、甲斐、小村、杉浦(小佐古代（総務理事 原研 野口宏）理)、野口、野本、藤高、松林、水下、宮部、石黒(監事)、征矢(監事)、熊澤(事務局)
議事概要

企画委員会報告1.

春の企画行事は空間線量測定マニュアルに関する

2.

電子メールでの投稿や校正の可能性について今後平成 13 年度第４回企画委員会（平成 13 年 12 月 17 日）

編集委員会で検討してもらうこととした。

出席者：飯田孝夫(委員長)、松林秀彦(以上、企画担当講演会とすることとした。

3.

会計の中間報告が行われ、例年どおりであることが理事)、緒方裕光、遠藤 章、鈴木昇一、床次報告された。また、企画行事費の収支が明確になる眞司、土井 徹、野村紀男、平山英夫、宮崎振ように工夫することとした。

一郎、(以上、委員)、服部隆利(幹事、委員、-2-No.28

January, 2002

編集委員会報告

インターネットグループ主査)
議事概要：る保健物理学会意見」の準備状況が報告された。

平成 13 年度 編集委員会 （平成 13 年 8 月 29 日）（平成 13 年 11 月 27 日）

2） 2 月 25 日の企画行事の準備状況が報告された。本

編集委員会では、よりよい学会誌を目指し、学会誌の学会が RI 協会と協力して、１月に出版される「空編集方針・体裁の刷新、査読システムの変更、電子ジャ間線量測定マニュアル」の勉強会を行うこととなっーナル化などについて議論を進めています。この間、た。

2001 年 8 月 29 日と 11 月 27 日に編集委員会を開催して

1） 12/17 開催予定の企画行事「新ＩＣＲＰ勧告に対す

3） 保健物理学会設立 40 周年記念行事として、木下富います。

雄先生による特別講演会、若手によるパネル討論会

1) 電子ジャーナルについてを、次回６月の金沢の研究発表会で開催することが電子ジャーナルの導入を具体的に進めるのにあた紹介された。また、来年 12 月頃に、40 周年記念講り、各サービス提供機関の長所・短所の整理を行った。

演を企画することとした。

国立情報学研究所(NACSIS‑ELS)については、利用者の4） ロゴマークの選考方法は、企画委員 14 名が、一人範囲が国やそれに準じる研究機関ならびに学会員に３票投票することとし、過半数の７票以上を獲得し制限されており、賛助会員の閲覧をはじめ広い普及とた作品は、最多得票作品に決定し、７票に満たない言う観点から限界があるが、製本 2 冊を提供するのみ場合は、上位３作品を対象に２回目の投票を行ってで学会側の負担は少ない。科学技術振興事業団決めることとした。選考の方法および結果は、次回(J‑STAGE)については、利用者の制限はないが、学会の理事会に報告する予定。

誌情報を電子媒体で提供する必要があり学会側の負5） 以下の専門研究会の活動状況が、下記の各委員より担が大きい。編集委員会としては、両者を同時に利用報告された。

することも可能であることから、NACSIS‑ELS の利用か

・ 放射線管理業務委託化専門研究会（土井）ら開始し、学会側の準備が整えば J‑STAGE についても・ 人為的に高められた環境放射線専門研究会利用を進める 2 段構えの方針を結論とした。

（床次）

2) 査読システムの変更について

・ 自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究

査読が論文指導のような性格を持ち、3 審までにも会（飯田：小川代理）及び時間を要するものがまま見受けられる。このため、

・ 魅力ある保物 Web サイト専門研究会（野村）

査読を迅速なものとするために、編集委員 2 名におい

また、新規研究会の募集をニュースレターに掲載すて掲載の可否についてのプレ査読を行い、通過したもることとした。のについて精査読を行うシステムを導入することと

6） 学会ホームページおよびインターネットグループした。プレ査読用のチェックシートの作成、プレ査読の代表アドレスの古いアドレスが１０月３１日をのシステムの検討、従来の投稿規定・投稿の手引きのもって使えなくなったため、メーリングリスト加入見直し、編集委員の増強、査読委員の任命等について、者にインターネットグループから連絡を行うこと検討を進めることとした。

が報告された。

3) 学会誌の編集方針と体裁の改定について

7） 次年度の企画行事に関連して、９月２５日、２６日

学術論文誌として質を高め、会員情報誌としてよりの電中研低線量放射線研究センターのシンポジウ

的確で鮮度の高い情報を届けるために、37 巻 1 号よりム原案が紹介され、共催の提案がなされた。

A4 判化、カラー刷りや写真の使用、記事の順序等につ8） 医療被ばく関係の企画行事を 7 月に開催してはどいて、検討を進めています。会員の声を聞くために、うかとの意見が出されていることが紹介された。

アンケート調査をメーリングリストならびに学会誌

9） 夏の学校は、関東地区で会場をあたってみることと36 巻 4 号に綴じ込み行っているところです。是非忌憚なった。学校のテーマは、環境問題とリスクを第１のないご意見をお寄せください。

候補として立案の可能性を探ることとなった。

(東大 杉浦紳之、編集委員会幹事)（電中研 服部隆利）

専門研究会報告-3-

日本保健物理学会 NewsLetter

若手研究会活動報告

るとともに、委員会の見解を示して学会員との意見交換等を行ってきた。

若手研究会は企画委員の専門研究会の一つとして本委員会では、これまでの委員会活動による議論・1987年に設立されました。本研究会は、35歳以下の会員意見をまとめて年度内に報告書を完成させる予定であで構成されており、現在会員数は３４名です。

る。報告書の構成として、主な活動としては、夏期セミナーの開催（年１回）、会合（年数回）、納会（年度末）、若手研究会ホームペ１． 提言ージの公開、また若手研究会メーリングリスト上におけ２． 総括的議論る情報交換等を行っています。今年度末における納会に

３． 各論的議論

おいては、現在企画検討中で、会員各位には、日程等詳

放射線健康影響細が決まり次第連絡いたします。

放射線防護体系若手研究会では会員を広く募集しております。35歳以ステークホルダー（利害関係者）の役割下の学会員であれば、どなたでも入会資格があります。

防護対策レベル

ご関心のある方は下記の主査あるいは地区幹事まで、お線量計測量気軽にご連絡下さい。

医療被ばく（主査：近大原研 稲垣昌代）

４． まとめを考えている。委員会報告は学会誌に掲載するととも

主査：稲垣昌代

近畿大学原子力研究所に、ICRP へ発信していく予定である。また、報告書概TEL:06‑6721‑2332，FAX:06‑6721‑3743

要を 2002 年の韓国における第１回 IRPA アジアオセア

E‑mail:inagaki@ned.kindai.ac.jp

ニア地域会議 AOCRP-1 で発表し議論することを計画している。

東地区幹事：大石哲也 日本原子力研究所 東海研究所（原研 水下誠一）

TEL:029‑282‑3569, FAX:029‑282‑6063
E‑mail:tetsuya@frs.tokai.jaeri.go.jp

線量測定マニュアル出版委員会

西地区幹事：佐瀬卓也

マニュアルは１月末に出版の予定で現在著者校正をしています。出版委員会自体はすでに昨年１１月に終了いたしました。
（東北大 中村尚司）

名古屋大学ＲＩ総合センター

TEL:052‑789‑2570，FAX:052‑837‑7902
E‑mail:saze@info.human.nagoya‑u.ac.jp

非電離放射線研究検討会からのおしらせ
非電離放射線研究検討会からのおしらせ
この春に開催されます、非電離放射線研究に関連した各種委員会

学会の全国大会についてご案内いたします。講演申込のほうは締切られておりますが、興味のある方はぜひご参

ＩＣＲＰ勧告検討委員会
ＩＣＲＰ勧告検討委員会

加ください。

ICRP 勧告検討委員会は、平成 12 年 12 月に発足して以来、平成 13 年 12 月で１年が経過した。本委員会は、

平成14年「電気学会」全国大会

ICRP の新たな勧告の構築を目的として ICRP 委員長ク

日時：平成14年3月26日(火)午後〜29日(金)午後

ラーク氏が提案している放射線防護に係わる理念や防場所：工学院大学 新宿校舎

護体系の提案（ICRP の提案）を検討し、意見をまとめ(東京都新宿区西新宿1‑24‑2)て ICRP などに発信することを目的としている。

<http://www.iee.or.jp/taikai/index.html>

クラーク氏の提案は個人ベースの防護理念を基本として、職業被ばく、公衆被ばく、医療被ばくに対する2002年「電子情報通信学会」総合大会

統一的防護活動レベルを提案するとともに、最適化等

日時：平成14年3月27日(水)〜30日(土)の4日間の防護原則の再構築をもくろむものである。その提案

場所：早稲田大学理工学部 大久保キャンパス

は時と共に変化してきている。

(新宿区大久保3‑4‑1)

これまでの委員会活動では、クラーク氏の提案に対<http://www.ieice.org/jpn/event/sougoutaikai.html

して委員会として検討を行い、ワークショップやシン>

ポジウムなどで保健物理学会員に情報提供や解説をす-4-

No.28January, 2002

第41回「日本エム・イー学会」大会

鉄鋼連盟、鋼電炉工業会、リサイクル工業会などに

会期：平成14年5月9日(木)〜11日(土)行う予定であることが検討された。
(3)弱い線源の対応については、RI協会が中心となって

会場：国立京都国際会館<http://www.kuhp.kyoto‑u.ac.jp/me2002/index.html>

作成しているスクラップ業者向けのインストラクシ（宇都宮大学 上村佳嗣）

ョンとは別に、学会独自のインストラクションをス
クラップ業者と自治体・警察・消防・保健所向けの身元不明線源問題検討委員会インストラクションを作成することにした。

第3回の会合は、2001年9月28日に豊橋技術科学大学会発見された弱い線源の扱いとして、ラドン温泉器議室で行われた。この会議に先立ち、トピー工業株式会などの既知の規制外の線源と判定された場合には放社・豊橋製造所を見学し、スクラップ事業所のゲートモ射性物質として特別な配慮をする必要がないという基本方針で進めることになった。

ニタおよび検出事例について調査した。会合での主な議(4)身元不明線源の分類についての考え方の案について事は次の通りである。

説明があった。

(1)スクラップ内（5m×1m×1m）に混入した線源（Ra‑226,(5)家庭温泉用ラドン発生器の表面線量率とラドン・ト1mCi）から距離50cm離れた地点における線量率をQADコードを用いて計算して結果について報告があった。

ロン散逸率の測定結果について報告があった。

ゲートモニタの測定値と線源の強さとの関係につい(6)次回は2月か3月に第5回の会合を実施する。この会合では、報告書の中でさらに検討が必要な項目として、ては、実際に実験で検証を行うことになった。
(2)大分新日鐵で発見された身元不明線源について紹介a)弱い線源に対する対応があった。この線源は、アースキーパーと呼ばれる

b)強い線源に対する対策

商品名で販売されている一種の排ガス浄化装置であc)身元不明線源を減らすための対策

り、モナザイトを原料していると見られる仁丹状のを重点的に取り上げ議論することになった。
（幹事 甲斐倫明）セラミックが充填されたステンレス管である。
(3)今後の活動として、弱い線源に対する対策と強い線源に対策を2本柱に調査検討を行っていくことを確認した。強い線源対策については、海外から強い線学会掲示板源が持ち込まれる可能性があるステンレンス業者の実態を調べるために、放射線モニタの所有実態を日

海外派遣研究者募集要綱

本鉄リサイクル工業会のほうで保健物理学会が協力対象：して調査してもらうことにした。

（財）放射線影響協会

放射線影響に関する海外における国際研究集会等に出席する研究者、調査研究のために海外の研究機関に派遣される研究者。

第4回会合は、2001年12月8日に慶応義塾大学医学部教援助額： 航空運賃及び滞在費について実情を勘案し決育棟4Fセミナールームで行われた。会合での主な議事は定。

次の通りである。

選考基準：（1）国際研究集会等は、原則として国際的(1)11月17日に実施したスクラップを搭載したトラックに権威のある機関・団体が主催するものとを用いたゲートモニタの実験結果について報告があし、当該集会の発表者、座長等参加の必要った。今回の実験から次のことが結論された。比較性が認められる者。

的強い線源であっても、スクラップ中央部に存在する場合は発見されない可能性があることがわかった。
この結果、ゲートモニタの検出限界はできるだけ低（2）調査研究の場合は、海外でこれらの活動を行う必要性が認められる者。
（3）いずれの場合でも、当該募集締切りかく設定することが要求され、弱い線源を検出した場ら遡って 1 年以内に当該助成金を受けたも合に対応を現場で的確に判断できる体制を検討してのは、原則として選考の対象とはならない。

いく必要がある。

応募方法：所定の申請用紙を使用。所属研究機関の責任(2)委員会の報告書の構成案について説明があった。国者の推薦と出張承諾を得る。発表論文のアブ内の鉄スクラップ業者の現状で、ステンレス業者のストラクト及び発表採択通知を添付。調査研実態調査を行い追加することになった。本報告書を究の場合は計画書及び受け入れ機関との主まとめた提言は、国の関係機関、自治体、マスコミ、な往復文書の写しを添付。
-5-日本保健物理学会 NewsLetter

・連絡先

募集の締切り：1 月末日（4、5、6、7 月分）（住所、電話番号、FAX 番号、e‑mail アドレス等）

5 月末日（8、9、10、11 月分）

・ご意見等

9 月末日（12、1、2、3 月分）＜受付期間＞
平成 13 年 12 月 21 日（金）
〜平成 14 年１月 31 日
（木）

申請用紙請求ならびに申請書提出先：〒101‑0044

問い合わせ先：東京都千代田区鍛冶町 1 丁目 9 番 16 号丸石第 2 ビル
財団法人 放射線影響協会 企画部

宇宙開発事業団 宇宙環境利用推進部内

Tel:03‑5295‑1483

有人サポート委員会事務局

Fax:03‑5295‑1486

TEL: 0298‑68‑3092 FAX: 0298‑68‑3950

宇宙飛行士の放射線被曝管理に関する報告書へのご意見募集について
宇宙開発事業団*****************************AOCRP‑AOCRP‑1 発表者への旅費等の助成

宇宙開発事業団では、国際宇宙ステーション（ISS）への日本人宇宙飛行士搭乗に向け、宇宙飛行士の放射線主として若手研究者の IRPA（Regional Congress を含

被曝管理を適切に実施するため、外部諮問委員会であるむ）会議出席の助成に当てることを目的に、黒川・桂山

有人サポート委員会に宇宙放射線被曝管理分科会を設基金が設けられています。2002 年 10 月 20 日からの韓置し、当該被曝管理に係る指針の検討を行ってきました。

国ソウルで開催される第 1 回アジア・オセアニア放射線今般、指針（案）とその検討過程をまとめた「有人サポ防護会議（AOCRP‑1)の発表者で旅費等の助成を希望されート委員会 宇宙放射線被曝管理分科会 報告書」を作成

る方は、2002 年 6 月 20 日までに必要書類を添えて学会いたしました。

事務局までにお申し込みください。なお、応募の資格・宇宙開発事業団では、ISS における日本人宇宙飛行士選考の方法及び助成金額等については、黒川・桂山基金の放射線被曝管理運用をより確実に行っていくため、本運用規則（学会規則第 14 号、平成 3 年 3 月 18 日）によ

報告書に対し広くご意見を募集いたしますので、下記要るものとします。ただし、今回は応募できる若手研究者領によりご意見をお寄せくださいますようお願い申しを平成 14 年4 月 1 日現在で40 歳未満の方とさせていた上げます。

だきます。なお、本件に関するお問い合わせは下記まで＜報告書の入手について＞お願いします。

報告書は、宇宙開発事業団のホームページで公表して日本原子力研究所 野口 宏おります。

Tel:029-282-5242,

URL:

E-mail：noguh@popsvr.tokai.jaeri.go.jp

http://yyy.tksc.nasda.go.jp/Home/Press/j/2001/200

Fax:029-282-6063（総務理事 原研 野口宏）

112/radiat̲011221̲j.html*******************************

また、冊子として印刷したものも用意しておりますので、学会刊行物の案内

ご希望の方は当事業団有人サポート委員会事務局（下記に連絡先を記載）までご連絡ください。

保健物理学会から下記の出版物が刊行されています＜ご意見等の宛先＞（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務セン・書簡の場合：ターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の〒305‑8505

研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売してい茨城県つくば市千現 2‑1‑1 筑波宇宙センター

る刊行物もあります。

宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部
宇宙環境利用推進部内

1） ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)

有人サポート委員会事務局 あて

1,777 円（19 部）

・電子メールの場合：

2） ラドンの人体への影響評価専門研究会報告 (1998)

radiat@nasda.go.jp

1,700 円（60 部）＜記載事項＞

3） 高度人体ファントム専門研究会成果報告書 (1998)

・お名前2,000 円（77 部）

・ご所属／役職等

4） 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋-6-

No.28に(2001)

January, 2002

め今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレタ

1,700 円（164 部）

ーの配布を、新しいニュースレターが発行された時点

5） 新・放射線の人体への影響(1993)

で学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリス

800 円（割り引き販売なし）

トで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送

連絡先：〒113‑8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9

りすることにいたしたいと考えております。

学会センターC21財団法人日本学会事務センター事業部

学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布

TEL 03‑5814‑5811 FAX 03‑5814‑5822を停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号

E‑mail: sub@bcasj.or.jp(会員番号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記
入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局まで返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

その他まで必要事項をご記入の上送信してください。電子メー
ルで送信される方はサブジェクトにサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。

NewsLetter への会員投稿のお願い
Newsletter には放射線防護，放射線安全管理に関す

なお、学会のメーリングリストに加入して頂いている情報・話題や意見，関連学会・研究会の開催案内などる方には、新規ニュースレターが発刊されホームペータイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会

ジが更新されたことはお知らせできますが、メーリン員相互の情報提供の場として利用していただくために，グリストに加入されていない方には更新のお知らせは多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投届きません。メーリングリストへ加入していただけれ稿内容などについては，日本保健物理学会事務局およびば、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、最寄りの企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メ学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出ール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nii.ac.jp)で集め，企画委員来ますので、この機会に今まで加入していなかった方会のｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟによって編集印刷されます。

もメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただければと思います。メーリングリスト加入の申し込み

学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ

は、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp までお願い日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 3 回いたします。

(2001 年度からは 3,6,9,12 月末を目途に年 4 回)ニュ

【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】

ースレターを発行して郵送でお送りしております。昨〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9 学会センタ

今のコンピュータネットワークの発達により多数の方

ーC21 (財)日本学会事務センター 日本保健物理が学会のホームページ

学会事務局 宛(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境

FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801にあり、ニュースレターもこちらのホームページから

E‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

アクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。
学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のた

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：佐川宏幸(福山大)-7-