東 北 公 益 文 科 大 学
第 3 次 教学中期計画 後期計画
令和 5 年～令和 7 年度（3 年間）～学生を伸ばす、地域の未来を創る、世界に挑む大学づくり～

2023 年 4 月 1 日

第 3 次教学中期計画（令和 2 年～令和 7 年度）の実施から 3 年が経過しました。この間、新型コロナウィルス感染症の影響により教育研究活動に様々な制約がありましたが、対面で学ぶ意義やオンライン授業の効果を確認する機会になりました。現在では、遠隔講義やオンデマンド教材を効果的に組み合わせた授業が展開されるようになってきました。中期計画に基づく改革も着実に進んでいます。SDGs 関連科目の充実や、課題挑戦型インターンシップの導入、データイエンス・AI 教育プログラムの推進により、文理横断で学び社会における課題の発見・解決に取り組む人材育成の機能が強化されました。さらに、大学院改革を通した社会人の人材育成や、令和 3 年度に選定されたジュニアドクター育成塾事業を活用した小中学生へのプログラミング教育にも取り組み、地域の中核となる大学として幅広い教育活動を展開してきました。
令和 5 年 4 月からは第 3 次教学中期計画の後期計画がスタートします。ポストコロナの新しい時代にふさわしい教育として、オンライン教育のさらなる充実を図り、学修者中心の大学として、学生の状況に応じた個別最適な学びを推進します。また、地球規模の課題が増大し、ダイバーシティが重視される現代社会において、広く世界に目を向け、対話を通した連携、協働により課題解決に向けて取り組むことができる人材を育成するため、中期計画期間中に国際コミュニケーション学科（仮称）の設置を目指します。
教職員が一丸となって後期計画の実行に取り組むことで、大学の魅力をさらに高め、地域の未来を創り、世界に挑む人材の育成に努めていきます。

令和 5 年 4 月 1 日 学長 神田直弥

東北公益文科大学４つの基本目標を持って、「学修者中心」の大学としての教育活動を推進します。
＜基本教育目標＞
１

社会の変化に柔軟に対応できる教養と専門性、豊かな人間性と高度の倫理性を備え、「信頼」と「共生」を基本に公益の社会づくりに貢献できる人材を育成します。

２

地域の文化・福祉・経済の発展に貢献できる人材を育成します。

３グローバル化社会に通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を育成します。

４

学長のリーダーシップの下、上記目標を達成するため柔軟な運営体制を構築します。

2

教育

学修者(学生)中心の大学として、豊かな人間性と倫理性を養うとともに、グローバ
ルな視野を持ちながら、地域の人々とともに、地域社会が直面する課題にリーダーシップを持って果敢に取り組む人材を育てます。
1. 教学マネジメントを強化します。
(1) 社会の変化を見据えた体系的・組織的な教育を行います。


文理横断教育（データサイエンス教育含む）のさらなる推進により、課題発見・解決力や、創造力の育成を強化します（デジタル人材の育成）。 New
 情報科目以外の科目において、オープンデータの分析等、データの利活用を行う科目を増やします New 情報技術を活用して問題解決を行う授業を増やします New

アントレプレナーシップ教育を行い、予測困難な時代においても挑戦をためらわない人材を育成します。 New

脱炭素の世界的な潮流の中で、地域におけるエネルギー問題やカーボンニュート
ラルについて考える科目を充実します。 New(2) 卒業時の質保証を推進します。
オンライン教育の良さを活かし、授業の特性に応じた利用を推進するとともに、学修内容理解度に応じた個別最適な学びに活用します（カリキュラムポリシーにもオンライン教育を位置づけます）
。 New



図書館の DX を推進します（電子書籍の活用促進など）
。 New



卒業生ネットワークとの連携を強化します。 New

学生が成長を確認しながら学修を進める「学修ポートフォリオ」を充実させます。



ルーブリックの活用などにより教育内容の共通化を進めます。



ディプロマサプリメントを発行し、卒業時の学修成果を客観的に可視化します。



学修に関わるビッグデータの分析を通した、教育課程・教育手法の改善を継続して行います。

「公務員試験」「社会福祉士国家試験」の対策を強化します。

3

2. 新たな時代にふさわしい大学像を実現します。
(1) キャンパスの多様化と活性化を推進します。
DX に対応し、キャンパスの多様化を推進します。 Newキャンパスの国際化を推進します。 New文理横断の観点から、入学試験の出題科目の見直しについて検討します。 New

多様な背景を持った者の入学機会増に寄与する入学者選抜について検討します。

New(2) 高校や他大学、地域との連携を強化します。


地域連携プラットフォームを構築し人材育成のエコシステムを形成します。 New 地域が目指すべき将来像やそのために育成する人材像を検討します。
 教育プログラム策定への産業界や地方公共団体の参画を促し、地域と大学が協働で人材育成を行い、地元定着に繋がる流れを整備します。



国内外の他大学の学生との交流機会を増やします。

高大接続を推進し、地域とも連携しながら、切れ目のない教育に繋げます。



地元企業と連携した課題挑戦型インターンシップを拡充します。

3. 学生支援の充実を図ります。
(1) 奨学制度を見直し、努力する学生を応援する仕組みを充実させます。


学業と課外活動の双方で成果が上がる支援を目指します。

在学中の努力がより反映される制度の効果的な運用をはかります。

(2) リーダーシップを涵養するため、課外活動が充実するよう支援します。
ウィズコロナ、ポストコロナにおける課外活動について検討し、主体的に活動ができる機会・環境を整備します。 New

4. 学部教育と大学院教育の接続を強化します。 New

学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って豊かな学識と研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことができるよう、カリキュラム及び研究指導体制の充実を図ります。



学部生と大学院生との交流機会を増やし、キャンパス間の学びと諸活動の連携を図ります。 New4

 研

究

教員の研究活動を強化します。また、教員が確実に研究成果を発表できるよう、積極的な研究支援を行います。
1. 研究活動を推進します。
研究の質を高めていくため、研究活動に取り組みやすい環境の整備を進めていきます。 New各教員の研究を広く発信し、多くの研究者と議論を重ねながら「研究の質」を高め、併せて「教育の質」の向上を促進します。



各教員が向こう３年間で、学会誌や本学総合研究論集等で３本の論文を公表する（概ね、１年に１本）ことを目指します。

2. 競争的資金の獲得を推進します。


科学的コミュニティで切磋琢磨しながら研究力を高めるため、科学研究費補助金や各種財団助成研究等、競争的資金の獲得の向上を目指します。



競争的資金の獲得に向け、外部研究者・外部団体との共同研究支援体制を促進し、研究の社会的発信を進めていきます。

3. 産学官連携を促進します。


受託研究等を継承・発展させながら、自らの研究分野に引き付けた積極的な産学官連携をさらに進めます。



各教員の研究力を基盤としながら、大学と外部機関とのパートナー関係を築き、社会的課題の解決に挑戦します。

5

社会貢献（地域貢献）
SDGs、Society 5.0 をはじめとするグローカルな視点に基づき、本学の教育・研究の成果による社会（地域）貢献を目指します。
1. 学部・大学院の教育プログラムと社会・地域課題解決の現場との融合を目指します。 New

産官学金連携による超学際プロジェクトを行い、地域課題解決に取り組みます。

New
2. 人生１００年時代におけるリカレント教育を推進します。 New

履修証明プログラムやオンライン活用等による市民向け講座を通し、自己啓発やリカレント教育の機会を提供します。 New

3. 自治体、地域住民とともに、環境・防災教育の充実を図ります。

6国 際 化
グローバル社会に対応し、学生の海外派遣、留学生交流を強化するとともに、国際学術交流を推進し、国際交流体制の整備を進めます。
1. 国際的人材を育成します。
オンライン教育を活用し、教育の国際化を促進します（学生同士の交流、海外の大学の教員による講義等）。 New

英語を含む多言語教育の充実を図ります。



持続可能性に関する海外事例の理解や英語を用いたコミュニケーションの促進に向け、学習会・イベント・講演会の活性化を図ります（当面は年１００回の開催を目指します）
。 New



短期及び中長期での海外留学生を在校生の一割程度になる様に目指します。



海外からの留学生を１５名程度になるように努め、ドミトリー（国際寮）の充実を図ります。



留学生教育の充実と生活支援、学習環境の整備を促進します。

2. 国際連携協力を推進します。
戦略的に国際連携協力を促進するために、世界の様々な地域の大学や研究機関との連携協定の締結を目指します。協定締結大学の目標は当面１５大学とします。そして、以下の様な取り組みを進めます。


教員の海外派遣を促進し、本学の研究水準の国際化を目指します。



外国人研究員、教員の受け入れを促進し、本学の研究水準の高度化を目指します。

3. 国際交流体制を整備します。
地域の自治体等と連携し、国際交流に関わる広報活動を活発化します。国際交流関係者のネットワークを構築します。国際化を促進するため、国際交流センターが主体となり、すべての関係機関などを通じて体制の整備を進めます。

7

運営

学長のリーダーシップによるガバナンスと大学マネジメントの強化を図り、責任ある執行体制を充実させます。企画、実施、評価、改善のサイクルを明確にし、戦略的な大学運営を行います。
1. 学科改編に取り組みます。
中期計画期間中に、公益学部の中に国際コミュニケーション学科（仮称）を設置し、積極的に国際貢献の可能な人材の養成を推進します。併せて英語教員の養成コースの設置も目指します。（学部入学定員は現行のとおり２３５名とし、国際コミュニケーション学科（仮称）は４０名程度のイメージ)
2. 大学院改革を推進します。 New
社会変革期における課題解決に向けた公益学研究・教育と社会連携の推進を目指して、大学院改革を実行します。


教員の研究の深化と専門分野（ディシプリン）の可視化を行い、発信を強化します。 New

公益学研究科ならではの学際教育を推進します。 New

大学院の地域連携・社会連携を推進します。 New

3. 教学マネジメントを強化します。 New
教育効果の点検・評価のため、点検評価委員会を充実させ、不断の評価を推進します。 New8