令和 5 年 1 月 27 日
土佐リハビリテーションカレッジ
理事長

大﨑 博澄

様
学校関係者評価委員会
委員長 北村 剛

第 7 回 学校関係者評価委員会報告書
令和 4 年度第 7 回 学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。

記
１

学校関係者評価委員① 小笠原 正 （企業等評価委員）② 一圓 智加 （企業等評価委員）③ 細田 里南 （卒業生評価委員）
④ 北村
⑤ 岡

剛 （卒業生評価委員 委員長）
里香 （専門家等評価委員）⑥ 濱川 美香 （高等学校等評価委員）⑦ 政岡 紗矢香（保護者評価委員 副委員長）
２

学校関係者評価委員会の開催状況
第 1 回委員会 平成 27 年 8 月 29 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）
第 2 回委員会 平成 28 年 10 月 1 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）
第 3 回委員会 平成 29 年 7 月 29 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）
第 4 回委員会 平成 31 年 3 月 26 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）
第 5 回委員会 令和 3 年 7 月 9 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）
第 6 回委員会 令和 4 年 3 月 29 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）
第 7 回委員会 令和 4 年 12 月 16 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）

３

学校関係者評価委員会報告書
別添のとおり以上別添
令和 4 年 12 月 23 日
土佐リハビリテーションカレッジ
学校関係者評価委員会

第 7 回 学校関係者評価委員会報告書
令和 4 年 12 月 16 日に開催された委員会の討議に基づく検討課題と改善に向けた取り組みについて評価結果をまとめた。

1. 国家試験合格率について【令和４年度の取り組み】〇国家試験合格率「新卒者 100％」に向けての状況
・第 58 回理学療法士・作業療法士国家試験が、令和 5 年 2 月 19 日に実施予定である。理学療法学科
41 名、作業療法士 30 名が受験予定である。科目履修生としては、理学療法学科 3 名、作業療法学科 6 名が含まれている。
・対策として、各教員の担当のもとグループ学習を中心に、模擬試験で学習の進捗状況を確認しながら、個別対応の必要な学生への対応を行う。12 月より、平日 20 時、土・日曜日・祝日は 17 時まで担当教員を割振り、学生の学習状況を整えていく。
【学校関係者評価委員からの意見】① グループ学習について② 個別対応の方法について③ 国家試験合格率について【学校からの回答】①

一人の学生もとりこぼさないように、成績の良い学生、成績が芳しくない学生共を少数のグループ化するようにしている。これは、お互いに教えあうことにより、さらに理解度を深めることを目的としている。

②

個別対応の方法については、学生を講師毎に配置し、可能な限り質問しやすいような環境を提供している。

③

昨年の合格率と県内校の状況は理学療法学科では、医療学院（88.9％）・高知リハ（84.2％）・本校（81.8％）の順である。
作業療法学科では、高知リハ（86.7％）
・本校（81.8％）の順である。誰一人取り残さない 100％を目指すように講師陣も国家試験対策を通して、尽力してくれている。

2. 4 年間卒業率について【令和 4 年度の取り組み】〇4 年間卒業率「90％以上」に向けての状況
・平成 31 年度入学生である第 27 期生の入学数は理学療法学科 43 名、作業療法学科 35 名である。これらの内、本校修業年限である 4 年間で卒業予定者は理学療法学科で 39 名（卒業率 90.6％）、作業療法学科で 29 名（卒業率 82.9％）である。
・これら第 26 期生の中で国家試験に合格した者は理学療法学科 26 名（合格率 79.6％）、作業療法学科 27 名（合格率 69.2％）であった。両学科共に運営目標値に到達できなかったが、令和 3 年度も文部科学大臣認定「職業実践専門課程」要件の一つである「卒業率 70％以上」を達成することはできる予定である。
【学校関係者評価委員からの意見】・特になし

3. 退学者数および留年者数について【令和 4 年度の取り組み】〇退学者数および留年者数「年間の退学者数 3 名以内・留年者数 3 名以内」に向けての状況
・令和 4 年度当初の在学生総数は 258 名（理学療法学科 137 名、作業療法学科 121 名）であった。
これらの内、現時点（令和 4 年 12 月）で退学者数は 5 名（理学療法学科 1 名、作業療法学科 4 名）、休学者数は 5 名（理学療法学科 2 名、作業療法学科 3 名）である。休学者の多くは、前期の単位未収得により留年が決定した学生である。
【学校関係者評価委員からの意見】・休学者の休学理由はどういったものなのか。
【学校からの回答】
・入学時に本人の意思ではなく、周囲の推薦により進路を決定するといった入学時の調子が整わないことが大きな要因の一つではないかと推測される。

4. 入学試験受験者実数について【令和 4 年度の取り組み】〇入学試験受験者実数「100 名以上」に向けての状況
・現在、9 月・10 月の推薦入試の 2 回を終え、入学定員数 80 名に対して、入試の合格者数は理学療法学科 27 名、作業療法学科 26 名である。
・本校受験者実数増加のためにオープンキャンパス開催や進学ガイダンス参加、高等学校訪問等の多様な広報活動を計画・実行している。新型コロナ感染の影響は、昨年度より少ないが、オープンキャンパスの参加者が密にならないように時間短縮や第 7 波の感染拡大時（8 月）には食堂の使用を中止し、障害者就労支援事業のさんかく広場さんの焼き菓子を提供するなど工夫して対応した。8 月
23 日には、オーテピア高知図書館にて体験型のガイダンスを開催し、従来の進路ガイダンスにはない、対象者の広がりや掘り起こしにつながると期待できる。
【学校関係者評価委員からの意見】：・特になし。

5. 就職率について【令和 4 年度の取り組み】〇就職率「100％」に向けての状況
・両学科の就職率は第 1 期卒業生以来、26 年連続して 100％を達成できた。12 月現在、就職内定が決定している学生は、理学療法学科 41 名中、31 名（76％）、作業療法学科 30 名中、25 名（83％）
である。文科省が調査している大学等卒業予定者の就職内定状況は 74.1％である。
これは大学の就職活動の時期が異なり、9 月の臨床総合実習後からの活動であることが原因である。近年、国家試験終了後に就職活動をする学生がいる。
10 月末現在の令和 4 年度採用の求人数は理学療法学科 2,193 名（内、県内 49 名）、作業療法学科2,005 名（内、県内 50 名）である。前年度に比べて増加が見られている。
・求人先は医療施設に加えてデイサービスや訪問リハビリ、放課後児童デイなどより地域に密着した事業所からの求人も増えてきており、就職先の方向性が多様化している。
【学校関係者評価委員からの意見】・特になし

6．その他の報告事項
・令和 4 年度も昨年に引き続き新型コロナ感染症に対して学校内外において対応が求められている。学内の講義は、4 月より遠隔授業と対面授業の組み合わせで分散登校を図り、学生間の密集・密接の回避に努めている。
・臨床実習状況は、2 期 16 週（5 月～8 月予定）であったが、理学療法学科は 1 期 10 週間、作業療法学科は 2 期 6 週・7 週と短縮して実施した。施設の感染状況のため実習中断した場合は、学内演習で対応した。学内演習は、学校内での実技練習や症例演習等、内容を工夫し取り組めるように努力した。
・就職説明会・臨床実習指導者会議は本年度もオンライン開催とした。医療施設や介護福祉施設等が対象であるため、感染対策を徹底するためには必要不可欠と感じている。昨年度の経験も活かされ開催を滞ることなく、実施でき、就職説明会は、対面よりも多くの施設に触れることができ、就職の意思決定に役立っている。
・オーテピア高知図書館との共催にて 9 月にイベントを開催した。今年度は「認知症予防」をテーマに実施した。
・高知健康科学大学（仮称）の設置構想について
令和 6 年 4 月開学を目指し、10 月に文科省に認可申請を行ったことを報告する。
審査スケジュール、大学及び新設学部等の目的、教育課程の編成の考え方及び特色（デュプロマ
ポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）を説明した。

【学校関係者評価委員からの意見】
・①

コロナ禍での学内演習のメリット・デメリットは何か。

・②

専門学校から大学への編入学は可能なのか？

・③大学になると教養基礎科目も増加するが、退学・休学数の規定を守ることはできるのか？

・④

学生の質はどのように変化するのか？

・⑤

認可時期が 8 月以降にずれ込んだ場合のリスクはあるのか？

・⑥

教員の質も上げる必要があるのではないか？

【学校からの回答】
・①

学生から見たメリットとしては、多くの分野からの非常勤講師による授業を受けれるようにしており、学外演習にはない多くの学びがあるように工夫している。デメリットしては、本来なら多くの症例をみて、自らが学べる機会が損なわれている点だと思われる。

・②

編入学は PT・OT のカリキュラム上からも想定していない。

・③

多少なりとも大学化することにより、勉強の習慣が身についている学生が対象となることから、進路変更に伴う退学・休学は減少するのではないかと考えられる。

・④

学生の質としては、いきなり変化することはないとは思われるが、多少なりとも大学を目指す層が増えることにより、勉強に対する環境がかわるのではないかと思われる。

・⑤

認可が８月以降にずれ込むことにより、入試情報の公表が出来ない時期が増えるのでその点が最も懸念される所である。

・⑥

大学からの教授も赴任されることで、教育の質も高まることにより、さらに教員の質も同時に上げていく必要があると考えている。