法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第38期（平成24年３月１日〜平成25年２月28日）

株式会社ポプラ

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.poplar‑cvs.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数７社

・主要な連結子会社の名称

大黒屋食品株式会社株式会社キリン堂薬局
ポプラ保険サービス有限会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社
有限会社ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が１月31日であるもの（６社）は事業年度の末日の差異が３か月を超えていないため各社の事業年度の計算書類に基づき連結しております。ただし、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。また、事業年度の末日が３月31日である株式会社ＯＲＳについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・商品（商品センター他） 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物27年〜38年

器具備品

３年〜８年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 1 -ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ニ．ポイント引当金

カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
（追加情報）
カード会員に付与したポイントの使用実績率を合理的に見積るシステムが整備されたため、財務内容の健全化と期間損益の一層の適正化を目的として、当連結会計年度末よりポイントの未使用残高のうち将来行使されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,407千円減少しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5) 会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(6) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「受取補償金」は4,500千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

12,133,679千円- 2 -４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,040千株― 株― 株10,040千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普（注）通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

133千株

0千株

― 株

自己株式の数の増加０千株の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成24年５月24日開催の第37期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

49,530千円

・１株当たり配当額５円

・基準日

平成24年２月29日・効力発生日平成24年５月25日

ロ．平成24年10月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

49,530千円

・１株当たり配当額５円

・基準日

平成24年８月31日・効力発生日平成24年11月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成25年５月23日開催予定の第38期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

49,530千円

・１株当たり配当額

５円・基準日平成25年２月28日・効力発生日平成25年５月24日- 3 -133千株

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に従い、債権回収状況を定期的に管理することにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日のものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクはありません。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより管理しております。
なお、当社はデリバティブ及び、投機的な取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,356,837

2,356,837―(2）受取手形及び売掛金

203,454

203,454―(3）加盟店貸勘定

281,466

281,466―

244,022244,022―160,281

143,831△ 16,450(6）敷金・保証金

3,026,712

2,941,464△ 85,247

資産計

6,272,774

6,171,076△ 101,697(1）支払手形及び買掛金

2,653,824

2,653,824―(2）加盟店買掛金

1,053,226

1,053,226―(3）未払金742,918

742,918―(4）未払法人税等

122,846

122,846―(5）預り金1,442,599

1,442,599―(6）リース債務

1,685,772

1,668,017△ 17,755(7）長期預り金

1,872,156

1,862,647△ 9,509

負債計

9,573,345

9,546,080△ 27,265(1）現金及び預金(4）投資有価証券
その他有価証券(5）長期貸付金
貸倒引当金（※１）

180,431△ 20,149（※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金、(6）敷金・保証金
当社では、長期貸付金及び敷金・保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

- 4 -

負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）未払金、(4)未払法人税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7）長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

97,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）、また川崎市において、工場・物流設備（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

2,053,778

1,711,969(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価額」もしくは「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額711円78銭(2) １株当たり当期純利益

0円59銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 5 -個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・商品（商品センター）

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

27年〜38年

器具備品

３年〜８年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(5) 会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 6 -(6) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「受取補償金」は4,500千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

11,978,554千円(2) 保証債務
子会社に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
株式会社キリン堂薬局

仕入債務

12,638千円

リース契約債務

11,468千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

1,429千円②

短期金銭債務

43,854千円③

長期金銭債権494,008千円④

長期金銭債務1,500千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高・営業収入

17,159千円②

仕入高523,007千円③

営業取引以外の取引高

11,106千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普（注）

通株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

133千株

0千株

― 株

自己株式の数の増加０千株の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

- 7 -133千株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認

652,817千円

税務上の繰越欠損金

405,219千円

資産除去債務394,240千円

貸倒引当金

192,293千円

退職給付引当金

96,989千円

関係会社株式評価損否認62,182千円

投資有価証券評価損否認

24,411千円

賞与引当金

16,074千円

確定拠出年金移行に伴う未払金

10,480千円

未払事業所税9,627千円

未払事業税

8,887千円

その他

45,079千円

小計

1,918,304千円

評価性引当額△1,680,396千円

合計

237,907千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△81,886千円

その他有価証券評価差額金△259千円

合計△82,145千円

繰延税金資産の純額

155,762千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

141,560 千円

80,001 千円

32,960 千円

器品

39,3584,216

35,141―

計

180,918

84,21868,101

28,598具合

備

28,598 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内24,073 千円

１年超26,511

合計

50,58420,872

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

32,667 千円

リース資産減損勘定の取崩額

12,210

減価償却費相当額

18,865

支払利息相当額

1,875(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

- 8 -８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

子会社

株式会社キリン堂薬局

資本金または出資金(千円)

事業の内容
または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

12,000

ドラッグ
ストア事業

(所有）
直接100.0

関連当事者との関係資金の援助

取引の内容
資金の貸付
利息の受取取引金額（千円）

科目

20,000 長期貸付金
6,922 未収利息

期末残高
（千円）
479,28059

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付における貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）長期貸付金に対し、431,291千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において49,025千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額698円17銭(2) １株当たり当期純利益0円90銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 9 -