2016-04

学 会 通 信平成 28 年 04 月 13 日

NO.82

工 業 経 営 研 究 学 会
Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

第 31 回全国大会のご案内
第 31 回全国大会実行委員会委員長
中川誠士(福岡大学)
2016 年度の工業経営研究学会全国大会は、9 月 8 日（木）から 10 日（土）の 3 日間、福岡大学七隈キャンパスにて開催いたします。
現在、日本企業、特に日本の製造業は、「失われた 20 年」のなかでそのモノづくりのあり方に対して投げかけられた根本的な疑問について、そろそろ答えを提出することが求められております。その際、万能の処方箋は望むべくもないにしても、日本のモノづくりを「量的成長」に留まらず「質的成長」をも包含したあり方に再生することが、喫緊の課題であることには疑いの余地がありません。したがって、
今大会は、学会の３年間の統一論題のテーマ「モノづくりの革新と工業経営研究の課題−日本の再生−」のなかでもとくに「日本の再生」に力点を置き「日本の再生と工業経営研究の課題」を統一論題に設定いたしました。
「日本の再生」を日本（日本企業）の「『モノづくり』の再生」と考えたとき、それを可能にするためには個別の課題が存在しております。グルーバル人材の育成や企業内教育のあり方などの難題を抱えた「教育の再生」、伝統産業と新技術の結合や旧来型の工業化を超克するなどの試練を抱えた「地域の再生」、第 4 次産業革命や生産の国内回帰などの課題を抱えた「生産（生産システム）の再生」といった個別の課題を、今大会では工業経営研究の課題と捉え議論を深めていきたいと考えております。大会
では、会員の皆様による活発な議論が交わされることを期待しております。
9 月の福岡は残暑が厳しくまだ夏の陽気が続いていると予想されますが、福岡は大変ホスピタリティにあふれた町です。大会とともに福岡を楽しんで頂ければと存じます。大会は行き届かない点もあるかとは存じますが、実行委員会一同万全の準備で会員の皆様をお迎えする所存です。多くの会員の皆様の来福を心より祈念いたしております。
■統一論題テーマ「日本の再生と工業経営研究の課題」■大会日程
2016 年 9 月 8 日（木）〜10 日（土）9 月 18 日（木）工場見学会、理事会
9 月 19 日（金）特別講演、自由論題、分科会、理事会、会員総会、懇親会
9 月 10 日（土）統一論題、自由論題、理事会
1

■大会会場
福岡大学七隈キャンパス 2 号館（福岡県福岡市城南区七隈 8-19-1）
・福岡交通局七隈線／福大前駅／下車すぐ（2号館までは正門から徒歩4分程度かかります）
・福岡交通局七隈線／七隈駅／下車4分

第 31 回全国大会 自由論題報告者募集
自由論題の報告者を募集します。
（１）報告者応募の締め切り：2016 年 5 月 31 日 （火）応募者多数の場合は、大会実行委員会で選考させていただきますのでご了承ください。
選考結果は、応募締め切り後 2 週間程度でお知らせいたします。
＜応募内容・方法＞①報告タイトル②報告者氏名・所属・会員資格（共同報告の場合は報告者すべての氏名・所属・会員資格を明記のこと。なお、発表条件など詳細については学会ホームページでご確認ください）③報告要旨（400 字程度、キーワード 5 つ、書式は自由）＊原則、電子メールにて送付願います。
（２）大会予稿集原稿の締め切り：2016 年 7 月 15 日 （金） 必着（３）報告者には、報告依頼文とともに原稿執筆要領を 6 月上旬にお送りします。
応募先：福岡大学商学部 藤野 真
asim@ml.fukuoka-u.ac.jp〒814-0180 福岡市城南区七隈 8-19-1 福岡大学商学部（2 号館）

投稿論文募集のお知らせ（学会誌 第 31 巻 第 1 号）
学会誌編集委員長
那須野 公人2017 年 3 月末発行予定の第 31 巻 第 1 号への投稿論文を募集します。募集期間と原稿送付先は、次の通りです。
■募集期間2016 年 5 月 1 日～2016 年 10 月末日まで【必着・厳守】
論文審査は、募集締め切り後にまとめて実施します。
■連絡先および原稿送付先
2〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地
作新学院大学 経営学部

那須野公人 宛

メールアドレス：knasuno@sakushin-u.ac.jp＊今年度から年 2 回発行となりました。その他、主な改正点は次の通りです。
・招待論文を除き、論文はすべて査読付となります。
・ホームページ掲載のテンプレートにしたがってご執筆いただきます。
そのため、校正は行いません。
・キーワードを 5 ワードまで入れていただきます。
＊テンプレートの他、改正された投稿規定・執筆細則・投稿申請書は、学会ホームページに掲載してありますので、熟読のうえご投稿下さい。

なお、現在 30 巻第 2 号（2016 年 9 月末発行予定）の投稿論文を募集中です。原稿の締め切りは、2016 年 4 月 30 日（必着）となっています。

第 10 期 2015 年度 第 4 回理事会報告
日時：2016 年 3 月 17 日（木）16:30～
会場：明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン B1 階 博物館館長室【報告事項】
1.

会員異動について（藤原）2015 年 9 月以降の新規入会者は 11 名、退会者は 5 名

2.

第 31 回全国大会（開催校：福岡大学）について（風間）2016 年 9 月 8 日から 9 月 10 日まで福岡大学にて開催される第 31 回全国大会について、統一論題「日本の再生と工業経営研究の課題」の趣意文、特別講演、工場見学などの説明があり、その進捗状況について報告がなされた。

3.

経営関連学会協議会英文オンラインジャーナル査読者の推薦について（風間）2 月のメールでの理事会審議において、本学会からの標記査読者について、貫隆夫名誉会員と所伸之会員が推薦され承認された。

4.

学会誌年 2 回刊行体制の進捗状況について（那須野）学会誌年 2 回刊行体制に伴う、第 30 巻 1 号の刊行について、その進捗状況について報告がなされた。当初の予定通り、2016 年 3 月末に刊行予定であり、4 月に学会通信と同封で会員に郵送予定である。

35.

生産経営賞の表彰について（藤原）2015 年 9 月以降、分科会・部会からの推薦を受けて、BJIT Limited、クラタ耐火物、島精機製作所の 3 社について生産経営賞を授与した。

6.

最新の学会情報の管理について（藤原）学会 HP 上の学会の役員、部会・分科会の役員等の情報が更新されていなかった問題を受けて、まずは各種情報の更新を行った。また今後学会の基本的な情報（役員、部会・分科会の役員、名誉会員、会則等）について、最新情報を理事会内で共有するべく、サイボウズ Live のクラウドサービ
スを利用し、クラウド上で最新情報を参照できる体制を整えた。

7.

その他
2015 年11 年と2016 年3 月に開催された経営関連学会協議会評議員会の報告がなされた。
この間、同協議会では英文オンラインジャーナルの創刊に向けて投稿規程の制定等準備を進めている。創刊は 2016 年 10 月を予定し、5 月末の締切りで加盟学会の会員の投稿を募集している。また今後の評議員会は 2016 年 6 月 5 日（講演会も開催）、11 月 19 日（シンポジウムも開催）、2017 年 3 月 5日（講演会もしくはワークッショプも開催）の予定である。

【審議事項】
1.

会員の入会について（風間）2 名の会員の入会について、審議の結果、了承された。

2.

2015 年度会計の執行状況について（中島）
標記会計の 2015 年 7 月 1 日～2016 年 2 月 29 日までの執行状況について説明がなされ、了承された。この間の支出額は 895,461 円、残高は 2,371,999 円であり、支出額、残高ともに問題はなく、懸念されていた学会誌発行費は 411,588 円と当初予算上での想定額 700,000 円より大幅に抑えられている。

3.

生産経営賞の選考・審査・授与に関する内規の改訂について（風間）標記内規について、生産経営賞の授与には「学会幹事」ではなく、「学会監事」がその審査にあたるべきとの改訂理由が述べられ、以下の改訂について了承され、会員総会に諮ることになった。
内規改訂：第 15 条(5)③
現 行「生産経営賞は、理事会員あるいは部会、分科会代表者の推挙を得て、会長は候補事例を副会長と学会幹事に諮り、その合意によって随時発行し、推挙者によって授与される。」
改訂案「生産経営賞は、理事会員あるいは部会、分科会代表者の推挙を得て、会長は候補事例を副会長と学会監事に諮り、その合意によって随時発行し、推挙者によって授与される。」

4.

過年度分の学会賞・研究奨励賞の審査報告書の学会誌掲載について（那須野）学会誌第 29 巻に掲載できなかった 2014 年度の佐伯靖雄会員の学会賞の審査報告書を第 30 巻 1 号に掲載することに併せて、過去に賞状のみの掲載であった 2012 年度の由井浩会員の学会賞と中島洋行会員の研究奨励賞の審査報告書を同号に掲載することが提案され、それを了承した。また 2016年度の会員表彰の候補作品の推薦を 6 月末まで延長して募集することになった。

5.

30 周年記念出版事業について（風間）標記出版事業について、30 周年記念出版事業委員会委員長の廣瀬幹好理事提出の資料に基づき説明がなされた。本書の構成については、過去 10 年間の統一論題報告の内容を中心に同報告者に執4筆を依頼することが了承された。出版社については、文眞堂と中央経済社の 2 社による見積もりが提示され、市販本の販売負担の少ない中央経済社に出版を依頼することが提案され、了承された。
6.

学会誌の二重投稿について（那須野）
国内外の学会において、二重投稿の問題が厳格化している旨について報告がなされ、本学会においても注意喚起をして会員に啓蒙することが確認された。

7.

第 10 期役員体制下での課題事項について（風間）前期理事会からの申し送り事項の内、残された検討事項として、以下の４点について確認・検討を行った。１．会員総会での役員選挙制度の在り方について、２．会員表彰制度における審査基準の明確化について、３．海外での大会開催について、４．副会長 3 人体制について。これらの課題について、風間会長からそれぞれ以下の見解が示された。
「１」については、郵送投票制や役員候補者の事前推薦制などが案として考えられるが、本学会は小規模であるため、大会参加者による「見える場」での選挙が望ましい、また各会員の情報は十分に知られているために事前に開示すべき情報は少ないと考えられる。よって次期役員選挙は現行通りとしたい。
「２」については、共著の扱いをどうするべきかという課題や審査の判定上の問題があるが、これらについては今後審査基準を明確化することができれば理事会において諮りたい。但し、あまりにも明確な基準は今後の選考の柔軟な運営を阻害することにもなりかねないことに留意するべきである。
「３」については、今期理事会では実現できず、全て国内での大会開催の予定である。
「４」については、副会長の業務負担の軽減という必要性はあるが、現行の副会長が東西から代表という形をとっているため、その形式を崩す 3 人目の副会長職の追加は難しいと考えられる。
以上のような風間会長の見解の下、さらに今後も理事会において以上の課題について検討することを確認した。

8.

その他
特になし

5会員異動の報告（2015.9～2016.3）【入会者】「正会員」 大西 勝明（専修大学名誉教授）、小澤 朋之（高千穂大学大学院 経営学研究科）
吉村 大吾（追手門学院大学 基盤教育機構）
阿辻 茂夫（関西大学 総合情報学部）
韓 三澤（愛知工業大学大学院 経営情報科学研究科）
長谷川 英伸（玉川大学 経営学部）、栗原 道明（神戸大学大学院）
清野 聡（広島大学大学院 社会科学研究科）
門田 良明（福岡大学大学院 商学研究科）「院生会員」岩橋 健二（大阪市立大学大学院 創造都市研究科）
劉 開軍（大阪市立大学大学院 経営学研究科）【退会者】（本年度末での退会希望者を含む）「正会員」 赤石 篤紀（北海学園大学）、庄司 樹古（北海学園大学）
水野 輝久（(株)丹羽鉄工所総務部）、小橋 勉（愛知工業大学 経営情報科学部）
那須 靖弘（甲子園大学 現代経営学部）「学会賞・研究奨励賞・若手研究者賞」候補作品の募集
本学会「内規」第 14 条により、2016 年度の学会賞（年齢制限なし）
・研究奨励賞（31 歳以上 40 歳未満）
・若手研究者賞（30 歳以下が対象）の候補作品の推薦を 6 月末までに、中瀬哲史副会長（会員表彰選考審査委員会委員長）または学会事務局宛にお知らせください。自薦・他薦を問いません。なお、会員表彰推薦書の様式は学会ホームページに掲載されているものをダウンロードしてご利用ください。

シニア会員制度の導入のお知らせ
昨年の全国大会の会員総会にて、シニア会員制度が導入されることになりました。会則第４条においてシニア会員は、「以下の条件を満たし、会員本人が学会事務局にその旨を申請し、理事会において承認された者。①10 年以上本学会の会員であること。②65 歳以上であること。③大学その他の機関に常勤として所属していないこと。」と規定されています。また会則第５条において、「シニア会員は正会員としての権利を有する。但し、理事・監事の被選挙権は持たない。」となっています。シニア会員の会費は年額 5,000 円（内規第１条）です。本会費の適用は 2016 年度からになります。
以上の条件を満たしシニア会員資格への移行をご希望の会員は、その旨を学会事務局までご連絡下さい。

6経営関連学会協議会からのお知らせ
経営関連学会協議会では電子版英文ジャーナル「Journal of Japanese Management」を、2016 年10 月に創刊号を発刊する予定です。この創刊号の投稿論文を募集しています。
各加盟学会の正会員およびそれに準ずる会員は、投稿することができます。投稿者は、本協議会ホームページ（http://www.jfmra.org）に掲載されている「投稿規程」と「執筆細則」を熟読したうえでご執筆をお願い致します。
また以下の基本事項の遵守をお願い致します。
原稿の使用言語と文字数：英文、6,500 語程度
原稿の締切り：2016 年 5 月 31 日
送付先：jjm@jfmra.org

学会誌第 30 巻第 1 号の配布のご報告
本学会通信とともに『工業経営研究』第 30 巻第 1 号を会員の皆様にお届けいたしました。これまでは全国大会時にお渡ししていましたが、学会誌年 2 回体制への移行に伴い、今後は年 2 回郵送での配布になりますことをご報告いたします。

工業経営研究学会

学会通信 82 号（16-04） 2016.04.13

発行人 風間 信隆

編集担当 鈴村 美代子

学会事務局 駒澤大学経営学部 藤原篤志研究室内〒154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
Tel: 03-3418-9225
E-Mail: fujiwara@komazawa-u.ac.jp，HP: http://asimj.jp/
会員事務（会費納入，住所管理，学会通信・学会誌の郵送など）担当（有）学協会サポートセンター〒231-0023 横浜市中区山下町 194-502
Tel: 045-671-1525，E-Mail:scs@gakkyokai.jp

7