建設キャリアアップシステムに関する国土交通省の取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設キャリアアップシステムの利用状況 （2021年12月末実績）○ 技能者は約７９万人が登録済み（年度内に９０万人に迫るペースで増加。技能者の４人に１人が利用する水準に）○ 現場での利用数※は大幅に増加（※就業履歴数。直近で月・約２７０万回 （令和３年１２月実績））

約7９万人が登録

4
3.5

80

3

70
60
50
40

1.5

【参考】
(参考) 技能者数

事業者登録(参考) 工事実績がある事業者数

20

0.5

10

0

0

3,000

8

150

6

100

500

0

0
2021/122021/102021/82021/6

累計

2021/42021/2

2020/12単月

2020/102020/82020/62020/42021/122021/102021/82021/62021/42021/2

累計

2020/122020/102020/82020/62020/42020/2

2019/122019/10

2019/8

2019/6

2019/4

2019/2

2018/122018/10単月

50
2020/20

1,000

2019/120

1,500

2019/1022,0002019/8

1,000

2,500

2019/6

4

3,500
3,000

2019/42,000

2021/12104,0002021/102002021/8125,0002021/62502021/4142021/2

6,000（累計、万件）

現場での利用はひきつづき増加

300

16

累計

就業履歴数

（単月、万件）7,000

2020/12単月

2020/10

約15万事業者が登録

2020/8（累計、万人）18

2020/6

事業者の登録数

2020/4(注) （参考）技能者数は労働力調査（総務省）のR２平均より（参考）工事実績有業者数は建設工事施工統計調査報告（R1実績）より
国土交通省推計。

2020/2

2019/122019/10

2019/8

2019/6

2019/4

2019/2200,279 社

2018/12

153,465社

30

1

2018/10

3,180,000人

（単月）
8,000

90

2

（※うち一人親方は約４万事業者）

全国 791,678 人（累計、万人）2.5○ 事業者の登録は約１５万事業者※

技能者登録技能者の登録数（単月、万人）建設市場における元請完工高シェアと事業者登録の進展状況○建設市場全体でみると、元請完工高の２／３を担う元請企業がＣＣＵＳに登録済み。
○特に、元請建設業団体会員企業では、市場規模の８割を担う元請事業者が事業者登録済み。
今後は、登録の増加と併せて、ＣＣＵＳの現場利用の促進に一層力を入れていくことが必要。

元請建設業団体会員企業**（日建連・全建・全中建*）

設備・ハウスメーカー等**

完工高計 28.5兆円（経審受審企業） 完工高計 32.5兆円

元請完工高
300億以上

元請完工高
10億～300億未満

元請完工高
10億未満

元請完工高
300億以上

元請完工高
10億～300億未満

元請完工高
10億未満

完工高計 15.6兆円

完工高計 9.2兆円

完工高計 3.7兆円

完工高計 12.1兆円

完工高計 10.7兆円

完工高計 9.8兆円

企業数 97社
登録済 89社

企業数 2,687社
登録済 1,505社

企業数 15,316社
登録済 4,067社

企業数 111社
登録済 77社

企業数 2,964社
登録済 1,123社

企業数116,409社
登録済 21,497社

登録率
73%

登録率
98%
登録率
64%

登録率
43%

登録率
24%

完工高
15.1兆円相当

登録率
36%
完工高
5.9兆円相当

完工高
1.3兆円相当

完工高
8.8兆円相当
完工高
4.6兆円相当

完工高
2.4兆円相当*経審受審企業の完工高を集計。元請建設業団体会員企業には全中建の会員を含まない。なお、同団体会員企業の登録率は23.4%（R2.12実施アンケート、回答母集団661社）。
**全建加盟企業のうち、大和ハウス、積水ハウス、トヨタホーム岡山はハウスメーカー等として分類。
経審データは2021年3月末有効先、CCUS登録データは2021年12月末の数値。

CCUS現場登録の状況 （2021年4～12月実績）
発注者別の年度登録現場数（ブロック別）
国

都道府県

市区町村

他公共

事業者元請完工高規模別の年度登録現場数

民間工事（参考）建設投資額見通し 公共：22.2兆円 民間：32.8兆円
国土交通省「令和2年度建設投資見通し（実質値）」

100%

3000億以上
610

80%
972
70%

60%

46

74

119

247

275

3,958

662
8,863

57
32

96

29
52

118

295

403
2,948

138
302

91

167

878
336

1,576

120

250

118

343

219

538

3000億以上

公共工事

70
225

339

1,404

907

219

440
20%

537

100億未満等

公共工事

30%

368

3,352

164

72
656

300億以上100億以上

60

123

192

10%

194

3,570

1,331

50%

40%

527

民間工事

334

民間工事

90%

573

300億以上1,498

100億以上

1,122

2,565
100億未満等

4,803

0%
北海道

東北

関東甲信

中部

北陸

近畿

中国

四国

九州沖縄

累計 1,030 1,923

6,182

1,841

569

1,973

1,225

484

1,632 16,859件

※
※
※
※

全国

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

上記のほか、戸建住宅メーカー等数社により、4,200現場が登録
CCUS上で現場登録が完了しており、就業履歴登録を行うことができる工事現場数について、年度累積（2021年4月～2021年12月）を集計
100億未満「等」には、ＣＣＵＳの現場情報と経審情報を連携させられない先（＝完工高不明先、公共150・民間453現場）も含まれている
地方区分は地方整備局等(沖縄は九州に包含)に準じた
出典：建設業振興基金より、国土交通省調べ

職種別技能者のCCUS登録状況
CCUSに登録される職種(大分類)

CCUSに登録される職種

技能者数

(大分類)

01

特殊作業員

38,195

28

潜水士

02

普通作業員

83,359

29

03

軽作業員

2,653

30

04

造園工

5,992

05

法面工

06

（参考）国勢調査における技能者数

技能者数

職業小分類

建設技能者＊

1,320

電工

416,180

潜水連絡員

72

大工

350,000

潜水送気員

276

配管工

216,730

31

山林砂防工

6

塗装工

139,530

3,919

32

軌道工

1,553

とび職

104,970

とび工

70,72833

型わく工38,922

建機等操作

75,160

07

石工

2,140

34

大工

9,921

左官

73,470

08

ブロック工

994

35

左官

14,290板金工

50,470型枠大工

45,67009

電工

63,21236

配管工

38,67310

鉄筋工30,706

37

はつり工

4,311

鉄筋工

32,070

11

鉄骨工

9,294

38

防水工

16,194

植木職，造園師

27,43012

塗装工15,30839

板金工

11,817

ブロック積・タイル張工

27,060

13

溶接工

9,214

40

タイル工

3,382

溶接工

26,08014

運転手（特殊）36,567

41

サッシ工

3,109

屋根ふき工

20,02015

運転手（一般）

9,532

42

屋根ふき工

1,008

鉄骨工・橋梁工13,930

16

潜かん工

348

43

内装工

40,030

運搬従事者・運転手

12,02017

潜かん世話役

50

44

ガラス工

3,864

石工

5,220

18

さく岩工

51

45

建具工

8,140

警備員

1,360

19

トンネル特殊工

2,883

46

ダクト工

9,130

20

トンネル作業員

3,685

47

保温工

9,522

＊建設技能者該当職業小分類の者について、大分類建設業を選択
したもの。

21

トンネル世話役

635

48

建築ブロック工

3,762

22

橋りょう特殊工

2,672

49

設備機械工

11,32923

橋りょう塗装工567

50

交通誘導警備員A655

24

橋りょう世話役

1,265

51

交通誘導警備員B

1,117

25

土木一般世話役

15,99852～ その他計

26

高級船員

1,109

27

普通船員

1,534

技能者総数

146,655
791,668

出典：建設業振興基金（2021年12月末技能者登録数
平成27年度国勢調査より
国土交通省調べ

赤羽国土交通大臣と建設業団体の意見交換会（R3.9.29）
開催概要

日時：令和3年9月29日 13:00～14:20
出席団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会
開催趣旨：建設業の働き方改革等の推進、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の適正な賃金水準の確保、建設キャリアアップシステムの更なる利用促進等について意見交換「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の公共工事の円滑な施工に万全を期すとともに、施工余力が十分あること、前回申し合わせた「概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す」という旗印のもと、引き続き官民一体となって取り組んでいくことを再確認。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の更なる利用促進に官民で取り組むとともに、経営事項審査でのCCUS活用の加点評価、民間発注者を含めたCCUS推進体制の構築など、新たな取組を検討していくことを赤羽大臣より表明。
地域の「守り手」である建設業の担い手確保のために、ダンピング対策の徹底や、女性・若者が活躍できる魅力的な産業に変革する必要性等について議論。
5【技能者の能力評価】

能力評価制度の概要○ 建設キャリアアップシステムに登録される技能者の資格と経験について能力評価を実施しています○ 評価は、国土交通大臣が認定した評価基準に基づき、職種ごとの能力評価実施団体が行います※建設技能者の能力評価制度は「建設技能者の能力評価制度に関する告示」（平成31年３月29日）及び「建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン」に基づき実施されます

建設キャリアアップシステムに技能者の資格と経験を蓄積

技能者の技能レベルに応じた4段階のカードを発行＜現場での能力・経験の蓄積＞◎ 経験（就業日数）◎ 知識・技能 （保有資格）◎ マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

初級技能者
（見習い）

職長として現場
中堅技能者（一人前の技能者） に従事できる技
能者

高度なマネジメント
能力を有する技能者（登録基幹技
能者等）（注１） 令和３年４月以降に技能者登録を行った建設技能者の方は、能力評価を受けるためには、まず建設キャリアアップシステムの技能者登録（詳細型）を行ってあることが必要です（注２） 評価の対象となる『就業日数』『職長・班長としての経験日数』については、建設キャリアアップシステムの利用開始前の経験について、経過的な措置として、所属事業者等による経歴証明により確認された情報を活用することができます（経過的な措置は令和６年３月31日までに行う申請について適用されます）

6

【技能者の能力評価】

申請手続きの概要○ 技能者の能力評価は、能力評価制度推進協議会のもと、職種ごとの能力評価実施団体が行います。評価の申請は、職種ごとの能力評価実施団体に対して建設技能者の方（注）が行っていただくこととなります。
（注）評価の申請は所属事業者等が代行して行うことが可能です○ 評価の対象職種及び能力評価の申請手続は、国交省ＨＰを確認の上、各能力評価実施団体ＨＰの手続きに沿ってご確認ください。 ※国交省ＨＰ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html
能力評価の実施フロー

建設技能者の手続き概要（一財）建設業振興基金① 評価手数料の振込み（能力評価制度推進協議会あて口座に振込み ）① 手数料振込み② 能力評価の申請（各能力評価実施団体に対して、直接申請）（郵送、メール及びＷＥＢ）② 能力評価の申請

申請書類様式は、各能力評価実施団体ＨＰよりダウンロードできます（注） ④「経歴証明書」はＣＣＵＳ利用開始前の経験の評価を求める場合に必要となります③ 能力評価実施団体にて能力評価審査を実施

申請者

必要な申請書類① （建設技能者の）CCUS技能者登録画面の写し② 能力評価申請書兼キャリアアップカード交付申請書③ 手数料の振込明細 （※振込時の領収書等を添付）④ 経歴証明書 （注）等

能力評価制度推進協議会

建設キャリアアップ
システム（CCUS）

職種ごとの能力評価実施団体(委託による実施含む)【事業者情報】③ 申請情報・能力評価基準を審査【技能者情報】
能力評価基準
結果通知『就業日数』『保有資格等』『職長や班長としての就業日数』

判定結果○ 経験（就業日数）○ 知識・技能（保有資格等）○ マネジメント能力（職長や班長としての就業日数）【現場情報】④ カード発行④ （能力評価を反映した）カードの発行※ 別途、「能力評価（レベル判定）結果通知書」が申請者に送付されます※申請者あてに発効後のカードが到着するまで、おおむね１か
月～２か月程度の見込みとなります。

※ 『能力評価制度推進協議会』は、能力評価実施機関３５職種４９団体が構成員となり、能力評価制度の推進等を図る協議会。
（事務局：国土交通省及び（一社）建設業専門工事業団体連合会）

7

『能力評価実施団体』 団体一覧① ※印は他団体委託による実施団体
職種

連絡先
団体ＨＰ

能力評価実施団体

電気（一社）日本電設工業協会 ※０３－５４１３－２１６１
https://www.jeca.or.jp/

橋梁（一社）日本橋梁建設協会 ※０３－３５０７－５２２５https://www.jasbc.or.jp/（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

０３－３２５４－０７３１
https://www.zenatsuren.com/（一社）全国防水工事業協会

０３－５２９８－３７９３
https://www.jrca.or.jp/

トンネル（一社）日本トンネル専門工事業協会

０３－５２５１－４１５０
http://www.tonnel.jp/

建築塗装（一社）日本塗装工業会 ※０３－３７７０－９９０１
https://www.nittoso.or.jp/（一社）日本左官業組合連合会 ※０３－３２６９－０５６０
http://www.nissaren.or.jp/

機械土工（一社）日本機械土工協会

０３－３８４５－２７２７
http://www.jemca.jp/

海上起重（一社）日本海上起重技術協会

０３－５６４０－２９４１
http://www.kaigikyo.jp/

コンクリート防水

左官※

０３－３２６０－２５４５
http://www.pckouji.jp/

ＰＣ（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

鉄筋（公社）全国鉄筋工事業協会

０３－５５７７－５９５９https://www.zentekkin.or.jp/

圧接（一社）日本型枠工事業協会

０３－５８２１－３９６６
https://www.assetsu.com/

8

『能力評価実施団体』 団体一覧② ※印は他団体委託による実施団体
職種
型枠

配管

連絡先
団体ＨＰ

能力評価実施団体（一社）日本型枠工事業協会

０３－６４３５－６２０８
http://www.nikkendaikyou.or.jp（一社）日本空調衛生工事業協会 ※０３－３５５３－６４３１
http://www.nikkuei.or.jp/index.asp（一社）日本配管工事業団体連合会 ※０３－６８０３－２５６３
http://www.nihonhaikan.or.jp

全国管工事業協同組合連合会 ※０３－５９８１－８９５７
https://zenkanren.jp（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

０３－３９７２－７２２１
http://nihonkutai.or.jp（一社）日本鳶工業連合会

０３－３４３４－８８０５
http://www.nittobiren.or.jp

ダイヤモンド工事業協同組合

０３－３４５４－６９９０
https://www.dca.or.jp（一社）全国建設室内工事業協会

０３－３６６６－４４８２
http://www.zsk.or.jp

日本建設インテリア事業協同組合連合会

０３－３２３９－６５５１
http://jeicif.or.jp

日本室内装飾事業協同組合連合会

０３－３４３１－２７７５
http://www.nissouren.jp（一社）日本サッシ協会

０３－６７２１－５９３４
https://www.jsma.or.jp（一社）建築開口部協会

０３－６４５９－０７３０
http://www.cw-fw.or.jp

鳶・土工

切断穿孔

内装仕上

ｻｯｼ・ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ

9

『能力評価実施団体』 団体一覧③ ※印は他団体委託による実施団体
職種

連絡先
団体ＨＰ

能力評価実施団体

ｴｸｽﾃﾘｱ（公社）日本エクステリア建設業協会

０３－３８６５－５６７１
https://jpex.or.jp

建築板金（一社）日本建築板金協会 ※０３－３４５３－７６９８
https://www.zenban.jp/group/group-list/nichibankyo

外壁仕上

日本外壁仕上業協同組合連合会

０３－３３７９－４３３８
http://www.n-gaiheki.jp（一社）全国ダクト工業団体連合会 ※０３－５５６７－００７１
https://www.duct-jp.net（一社）日本空調衛生工事業協会 ※０３－３８６５－０７８５
http://www.nikkuei.or.jp

保温保冷（一社）日本保温保冷工業協会

０３－３８６５－０７８５
https://www.jtia.org

冷凍空調（一社）日本冷凍空調設備工業連合会 ※０３－３４３５－９４１１
https://www.jarac.or.jp

運動施設（一社）日本運動施設建設業協会

０３－６６８３－８８６５
http://www.sfca.jp（一社）全国基礎工事業団体連合会

０３－３６１２－６６１１
http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren（一社）日本基礎建設協会

０３－６６６１－０１２８
http://www.kisokyo.or.jp

ﾀﾞｸﾄ

基礎工

10

『能力評価実施団体』 団体一覧④ ※印は他団体委託による実施団体
職種

連絡先
団体ＨＰ

能力評価実施団体（一社）日本タイル煉瓦工事工業会 ※０３－３２６０－９０２３
https://www.nittaren.or.jp（一社）全国道路標識標示業協会

０３－３２６２－０８３６
https://zenhyokyo.or.jp（一社）消防施設工事協会

０３－３２８８－０３５２
http://www.sskk-net.or.jp

全国建設労働組合総連合

０３－３２００－６２２１
http://www.zenkensoren.org（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 ※０３－５５４０－６６７８
https://www.jbn-support.jp（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

０３－３５３７－０２８７
https://www.jyukatsukyo.or.jp（一社）日本ログハウス協会 ※０３－３５８８－８８０８
http://www.loghouse.jpn.com（一社）プレハブ建築協会 ※０３－５２８０－３１２１
https://www.purekyo.or.jp

ALC（一社）ＡＬＣ協会 ※０３－５２５６－０４３２
http://www.alc-a.or.jp

土工（一社）日本機械土工協会

０３－３８４５－２７２７
http://www.jemca.jp

ﾀｲﾙ張り

標識・路面標示

消火設備

建築大工

11

［施工能力等の見える化評価］

見える化評価制度の概要○ 建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報や技能者の能力評価を活用し、専門工事企業の施工能力等を「見える化」○ 技能者を雇用・育成する専門工事企業が、発注者や元請、ハローワーク等に情報発信し、受注機会や入職者確保につなげる【見える化の項目と評価内容】【評価結果】評価を受けた職種について☆～☆☆☆☆の4段階で評価

建設業許可の有無
基礎情報

資本金
完成工事高
団体加入の有無

施工能力

職種

等

・・・・・・・・

建設キャリアアップカード保有者数

基礎情報

レベル3以上の技能者数の割合

施工能力

29歳以下の割合、平均勤続年数保有する建設機械の台数

等

コンプライアンス

社会保険加入の有無
コンプライアンス

処分歴の有無コンプライアンス確保の取組 等（見える化ロゴマーク・バナー）

・業種ごとに選択評価内容の追加も可能

12

［施工能力等の見える化評価］

制度のスキーム【評価実施機関】専門工事業団体【評価の申請者】専門工事企業
建設キャリアアップ
システム

見える化評価の申請
所属技能者

評価基準を策定し、評価を実施。結果を公表◎ 申請する事業者は見える化評価の職種について建設キャリアアップシステムの事業者登録をしてあること

専門工事業団体（評価実施機関）
評価結果通知施工能力（レベル３以上の技能者数の割合）について申請を行う職種の技能者の能力評価を反映

建設技能者の能力評価制度◎評価実施機関が策定する評価基
準を認定◎評価基準を公表※評価結果は国土交通省のホームページでも公表
初級技能者
（見習い）

職長として現場に従 高度なマネジメント能力
中堅技能者を有する技能者（登録（一人前の技能者） 事できる技能者
基幹技能者等）13

［施工能力等の見える化評価］

専門工事企業・元請等のメリット
元請企業

専門工事企業✦下請業者の選定や新規開拓、評価基準に活用

専門工事企業の施工能力等の見える化評価✦協力会社のレベルアップ、意識向上に✦【評価結果】『☆～☆☆☆☆』の４段階で評価✦ 取引先やリクルート活動においてPRに活用

職種

PR【元請企業からの声】（大手・中堅ゼネコン）

・・・・・・・・

選択・
評価

基礎情報
施工能力
コンプライアンス※評価実施企業は、見える化
ロゴマーク、バナーの使用が可能【専門工事業者からの声】

求人活動『技能者を直接抱えて施工ができる専門工事企業が評価される建設業につなげたい』（機械土工業者）『エンドユーザーに自社の施工能力を直接アピールしたい』（工務
店業者）

連携が
可能に

『会社の善し悪しが見えて、人が集まる会社として採用活動でもPRできるようになる』（躯体業者）『施工力があり、CCUSに登録している真面目な企業が生き残れる環境づくりになる』（型枠業者）『協力会社以外に下請業者を新規開拓するために活用したい』『実績が希薄な地域で施工を行う際に地元業者を開拓するため』『業務拡大に伴い競争力・供給能力を拡充するために下請として活用可能な選択肢の範囲を広げたい』『協力会社のレベル底上げや競争力のきっかけ、意識向上に繋げる』『自社の評価に加え、公的側面からの評価基準として採用を検討』✦ハローワークで建設業入職を目指す求職者に対し、CCUS登録
企業（見える化評価企業）への応募勧奨や特記事項でPR【記載例】「建設キャリアアップシステム登録事業者です」「見える化評価制度で「☆4つ」取得しています」✦就職時に技能者を育成する企業として選択が可能

PR
選択・評価

エンドユーザー✦新築やリフォーム工事で施工業者の選定に活用

14

［施工能力等の見える化評価］ 評価実施機関一覧
職種
基礎ぐい

切断穿孔
機械土工

見える化評価実施機関

問合せ先・団体HP（一社）全国基礎工事業団体連合会

０３－３６１２－６６１１
http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren/（一社）日本基礎建設協会

０３－６６６１－０１２８
http://www.kisokyo.or.jp/

ダイヤモンド工事業協同組合（一社）日本機械土工協会

０３－３４５４－６９９０
https://www.dca.or.jp/
０３－３８４５－２７２７
http://www.jemca.jp/

全国建設労働組合総連合

０３－３２００－６２２１
https://www.zenkensoren.org/（一社）JBN・全国工務店協会

０３－５５４０－６６７８
https://www.jbn-support.jp/（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

０３－３５３７－０２８７
https://www.jyukatsukyo.or.jp/（公社）全国鉄筋工事業協会

０３－５５７７－５９５９https://www.zentekkin.or.jp/（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

０３－３９７２－７２２１
http://nihonkutai.or.jp/（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

（検討中）

左官

（一社）日本左官業組合連合会

（検討中）

圧接

全国圧接業協同組合連合会

（検討中）

型枠

（一社）日本型枠工事業協会

（検討中）

建築大工
（工務店）

鉄筋
鳶・土工
コンクリート圧送配管
エクステリア

全国管工事業協同組合連合会（公社）日本エクステリア建設業協会

内装仕上工事
土工
運動施設

（検討中）
（検討中）
（検討中）

（一社）日本機械土工協会（検討中）（一社）日本運動施設建設業協会

（検討中）

15

建設キャリアアップシステムによる技能者の処遇改善～システムへの登録と利用促進、処遇改善への行程～◎CCUS情報発信・理解促進
・CCUSサテライト説明会
・CCUS認定アドバイザー等◎登録のサポート体制
・認定登録機関 等◎現場ニーズに応じたツール多様化（携帯電話やスマホ顔認証）◎各種資格情報の効率的な確認◎現場管理の効率化・安全書類等とのデータ連携◎週休２日の推進への活用（公共発注者による利活用）◎カードタッチ等のポイント還元◎退職金(建退共)制度との連携

STEP２

STEP３

STEP１

「技能者の処遇改善」（ 技能者の賃金上昇が労務単価の上昇として反映）「明確なキャリアパス」「人材を雇用する企業が伸びる環境」

新３Ｋの実現（給料･休日･希望）
技能者の技能・経験の評価
技能者の入職･定着促進◎求人・求職活動との連携◎公共工事における企業評価◎機器設置等に対する助成制度◎公共工事における企業評価（総合評価やモデル工事での加点）◎経営事項審査における加点評価◎外国人就労現場における利用推進◎技能者のCCUSレベルに応じた手当て支給の促進◎施工能力等の見える化評価◎建設人材育成企業の顕彰◎賃金改善に係る助成金制度◎技能者の技能・経験に応じた賃金・標準見積書の活用による労務費等の見積り（技能者の技能・地位に応じた見積りの促進）
・元請による見積り尊重と請負価額の適正

建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会のもと官民一体で推進
国交省CCUSポータルサイトで各種支援や取組を一元的に情報発信

16

元請企業による利用を促進・支援する （現場で技能者がカードリーダー等を使える環境づくり）
公共工事発注者によるインセンティブ措置の導入◎国の直轄工事のほか、都道府県や独法等でモデル工事
や総合評価の加点措置の導入が広がり◎今後さらに地方公共団体等を中心に取組を加速化

経営事項審査での加点評価【都道府県や市町村に対する普及促進の体制】■都道府県や政令市には、ブロック別ＣＣＵＳ連絡会議
で情報共有し活用を促進■市町村に対しては都道府県公契連を通じて働きかけ

現場ニーズに応じたツールの多様化◎小規模現場におけるスマホや携帯電話での就業履歴の蓄積（カードリーダーやタッチを不要）◎現行の加点評価に加えて、新たに、元請としてのCCUSの取組状況を経営事項審査において評価することを検討■評価実施■R4年度までに評価導入予定■今後検討【現行の経営事項審査における加点評価】■建設キャリアアップシステムにおいてレベル４・３と判定された者の数に応じて評点を付与（Ｚ１）■建設キャリアアップシステムでレベル２以上にアップした建設技能者の割合に応じて評点を付与(W10）

現場管理の効率化・安全書類や建退共等とのデータ連携
現場管理の効率化（注意）個々の工事現場の情報のみ閲覧可（他のゼネコン等の下請の専門工事業者等の技能者情報は閲覧できない）①施工体制に登録された事業者・技能者の情報 ⇒元請で確認が可能
・当該現場に施工体制登録された技能者の「職種」「立場」「社保加入」「資格保有」情報②技能者の就業履歴、出面確認、建退共積立情報 ⇒元請・下請で相互確認が可能
・技能者の0日ごとの就業履歴、就業内容（職種・立場・作業内容等）、建退共充当日数（月別カレンダー）

安全書類等へのデータ連携

ご自身の顔をスマホにかざして入退場が登録可能
カードリーダーが常設できない現場でも対応可能。
電源なし・現場事務所なし・現場管理者なし◎施工体制台帳、再下請負通知書(変更届)、作業員名簿へデータ連携可能(自動反映)（工事名・発注者名・下請事業者名、社会保険等の加入状況など）※エクセル表で出力できるため、自動反映される情報以外を手入力で作業することで作業負担が軽減

建退共事務の効率化※令和４年度早期にも『ＣＣＵＳ－建退共』間の就業履歴の連携に向けたシステム運用を開始予定◎建退共の電子申請方式の導入に伴いCCUSで蓄積された就業履歴を掛金充当に活用【カードリーダー等の購入等に係る経費の助成】 CCUSを活用した雇用環境整備を実施する建設事業主団体に対してカードリーダーの購入等に係る経費を助成（厚労省）

17

ＣＣＵＳの現場利用を技能者の働き方・処遇改善につなげる（技能者や、技能者の雇用・育成に取り組む専門工事企業をサポート）

週休２日の更なる推進への活用◎CCUSの現場入場の記録を公共発注者が利活用することで、週休２日工事による技能者の休暇取得に役立てる方策を検討⇒地方公共団体、特に市町村の週休２日の取組を推進

退職金制度（建退共）の掛金給付との連携◎建退共の電子申請方式の導入に伴い、CCUSとの連携を推進（CCUSで蓄積された就業履歴を掛金充当に活用）※令和４年度早期にも『ＣＣＵＳ－建退共』間の就業履歴の連携に向けたシステム運用を開始予定

工事現場で
履歴蓄積

キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴情報をツールで読み込み下請が作成した請求データをツールで読み込み

作成したデータをメール等で元請へ提出

連携
就労実績報告書を簡便に作成
建退共電子申請サイトでアップロード■都道府県・政令市 は６４団体が導入■市区町村は、１７２１団体中、導入は１２６団体（別に２５３団体が検討中）【技能者】

建退共掛金を積立て【建退共】

カードタッチ等の蓄積をポイント還元

求人・求職活動との連携◎CCUSの就業履歴数（ベースポイント）と、元請事業主が独自に設定するプログラムにより電子マネー等に還元する仕組みを試行◎『助太刀』『パワーワーク』といった民間マッチングサービスにおいてCCUS登録済み利用者にCCUSマークをバッジ表示する取組を開始（試行）◎ハローワークにおいて求職者に対してCCUS登録済み企業への応募を勧奨する等の取組を開始

18

技能レベルを技能者の賃金上昇につなげる
技能レベルに応じた賃金が支払われる環境づくり（技能者の技能・地位に応じた労務費見積りと尊重）◎標準見積書の活用による労務費等の見積り尊重にあわせて、技能レベルに応じた賃金が支払われる環境づくりを促進◎各専門工事業団体と連携して、技能者の技能・経験に応じた労務費の見積り等に向けた取組を深化【下請企業への要請】
・労務費や法定福利費の内訳明示等（想定人工の積上げによる積算と明示に努める）
・可能な場合は技能者の地位や能力に応じた積算を具体的に示す技能者の下請による 賃金が上昇
実勢を反映した
適正な賃金の労務単価の上昇
支払い【元請企業への要請】
・法定福利費及び労務費の見積り尊重（想定人工の積上げによる積算や技能者の技能等に応じた見積は特に尊重）、その他経費による減額調整の抑止【技能者の地位や能力を踏まえた内訳の例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）（100㎡あたり）

標準見積書の活用

技能者の技能・経験に応じた
労務費の見積り

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額

元下間の請負価額の適正
下請が適正な
労務費を見積り

賃金上昇の
好循環へ

元請による見積りの尊重（労務費以外の経費による減額調整の抑止等）

Ｂ円

技能者としての客観的な評価に応じた手当支給（CCUSの能力評価等を反映した手当の支給）◎CCUSの能力評価等を企業独自の手当てに反映する取組を、優良事例として水平展開● CCUSのレベル別に日額手当を支給する優良技能者制度を実施【西松建設】（レベル２：500円、レベル３：1,000円、レベル４：2,000円（特に模範となる方：3,000円））● 優良職長認定条件にCCUSカード保持を義務化、協力会の規則でCCUS加入を義務化 （CCUSカードの色に応じた優良職長の手当てについて検討中）【奥村組】● 上級職長である社内マイスターの認定の必須条件としてCCUSの登録を位置づけ （年度末までに未登録のマイスターはマイスター認定を取り消す）【村本建設】（さらに、今年度中に、現行のマイスター手当をCCUSレベルのカードに沿った形での変更を行う予定）● 優良職長制度の認定要件にCCUS技能者登録を追加。建退共において、

民間工事にて半額負担としていた共済掛金をCCUS登録技能者を対象に全額負担とした【鹿島建設】● 導入を検討している優良職長制度においてCCUSを認定基準の一つとしている【東洋建設】● 2020年度より、優良職長制度の認定要件にCCUS技能者登録を追加 【五洋建設】（独自の労務費補正制度※の出勤簿確認にCCUSの就業履歴を利用可能とした）※ 現場閉所目標以上の休日取得目標を宣言した協力会社が個人ベースで目標達成した場合、協力会社に労務費を５～１０％割増補正して支払い● 優良技能者手当の支給対象者をCCUSレベル４（ゴールド）の保有者から選定し、日額3,000円を支給● 従来の優良職長手当におけるCCUS登録の義務化● 優良職長の条件としてCCUS登録を位置づけ【清水建設】【大林組】【大林道路】

19

ＣＣＵＳの能力評価等を反映した手当の支給例
ＣＣＵＳの能力評価等を企業独自の手当てに反映する取組を、優良事例として水平展開◎ ＣＣＵＳのレベル別に日額手当を支給する優良技能者制度を実施（レベル２：５００円、レベル３：１，０００円、レベル４：２，０００円（特に模範となる方：３，０００円））◎ 優良職長認定条件にＣＣＵＳカード保持を義務化、協力会の規則でＣＣＵＳ加入を義務化
ＣＣＵＳカードの色に応じた優良職長の手当てについて検討中◎ 上級職長である社内マイスターの認定の必須条件としてＣＣＵＳの登録を位置づけ。
（年度末までに未登録のマイスターはマイスター認定を取り消す）
さらに、今年度中に、現行のマイスター手当をＣＣＵＳレベルのカードに沿った形での変更を行う予定（西松建設）（奥村組）（村本建設）◎ 優良職長制度の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加。
建退共において、民間工事にて半額負担としていた共済掛金を、ＣＣＵＳ登録技能者を対象に全額負担とした。
（鹿島建設）◎ 2020年度より、優良職長制度の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加。
独自の労務費補正制度※の出勤簿確認にＣＣＵＳの就業履歴を利用可能とした。
（五洋建設）※ 現場閉所目標以上の休日取得目標を宣言した協力会社が個人ベースで目標達成した場合、協力会社に労務費を５～１０％割増補正して支払い◎ 優良技能者手当の支給対象者をＣＣＵＳレベル４（ゴールド）の保有者から選定し、日額3,000円を支給。
◎ 従来の優良職長手当におけるＣＣＵＳ登録の義務化◎ 導入を検討している優良職長制度においてCCUSを認定基準の一つとしている◎ 優良職長の条件としてＣＣＵＳ登録を位置づけ（清水建設）（大林組）（東洋建設）（大林道路）

20

ＣＣＵＳの登録・現場利用に対するサポート体制
認定登録機関・登録支援機関

現場利用等の疑問にきめ細かくサポートする体制づくり

認定登録機関『CCUSサテライト説明会』の開催

事業者登録・技能者登録の申請書類の受付から審査・登録まで窓口で実施（全国215箇所開設）（R4年1月11日現在）◎2020年９月からZoomを活用したWeb説明会「サテライト説明会」を開催（開催件数2,676件、参加者数延べ6,318名）（12月末時点）○書面による申請、写真付きの身分証がない申請は、認定登録機関でのみ可能○技能者登録は、「詳細型登録」のみの受け付けとなります※建設業振興基金のホームページからフォームをダウンロードして申込みが可能

緑：開設済み 39都道府県
空白県：公募を予定

北海道

CCUS事業本部

サテライト会場

青
森
秋
田

山
形

福
島

新
潟

島
根
県
山
口

登録支援機関

福
岡

佐
賀
長
崎
鹿
児
島

大
分

鳥
取
岡
山

広
島
愛
媛

高
知

香
川 徳
島

石
川
福
井
兵
庫

京
都
大
阪
和
歌
山

滋
賀
奈
良

富
山
岐
阜
愛
知

三
重

長
野

静
岡

群
馬
山
梨

岩
手

宮
城

栃
木
埼
玉
東
神
京
奈
川

Zoom

茨
城
千
葉

『CCUS認定アドバイザー』

熊
本 宮
崎

沖
縄

会員企業等の限定された申請者を対象に、申請書類の受取りや記入補助、運営主体に代わって情報をシステムに登録（全建傘下26協会等）

一元的な情報発信の開始・充実【国交省ホームページに「国交省CCUS
関連ポータルサイト」を新設】◎CCUSの登録のほか、現場運用等に関する専門的知識を習得し、CCUS利用者に対する適切な助言等を行うことができる総合アドバイ
ザーを認定※現在126名（10月に第４回50名を公募、現在講習を実施。
この50名を加え、45都道府県に配置し活動を本格化。）『CCUSチャンネル』◎ユーザーからニーズが高いCCUS概要説明や、現場運用に関する情報をはじめ、CCUSについてわかりやすく解説するコンテンツを配信【CCUSお問合せセンター】

2121

都道府県におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
直轄Ｃランク工事でのモデル工事について、地元建設業協会の理解が得られた２４都府県で実施予定 （他に５協会が検討中）
都道府県発注工事は、２８県が企業評価の導入を表明し、他の全ての都道府県においても導入の検討を表明
広がりをさらに加速化するため、様々な機会に知事等のハイレベルに直接働きかけることをはじめ、より一層取組を強化(令和４年１月６日 現在)
都道府県名

直轄Ｃランク
工事

北海道
青森県
岩手県
宮城県

●

秋田県
山形県
福島県

●

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

●
●
●

千葉県
東京都

●

神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

●
●
●
●
●
●
○

都道府県工事
での評価

△
△
△
●◎☆
△
△
◎
●(予定)
◎
●◎☆
●(予定)
△
△
△
△
△
○
●○
◎
◎、○(予定)●☆
◎○△●☆

＜直轄Ｃランク工事＞● 都道府県建設業協会が賛同○ 協会において検討中※赤枠は令和３年９月以降に表明されたもの

国土交通省調べ 等

都道府県名

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

直轄Ｃランク
工事

都道府県工事
での評価

●
●
●
●
●
●

◎
△
△
◎、 ○(予定)
△
○(予定)
☆（予定）
◎（予定）
●
◎
●（予定）
○
△
●☆
△
○
△
◎
△
△
●◎○☆
●、◎（予定）
●（予定）

鳥取県
島根県
岡山県

●
●

広島県
山口県

●

徳島県
香川県

〇

愛媛県
高知県

○

福岡県
佐賀県
長崎県

○
○

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

●
●
●

(令和４年１月６日 現在)＜都道府県工事での評価＞● モデル工事等工事評定での加点◎ 総合評価における加点○ 入札参加資格での加点☆ カードリーダ等費用補助△ 検討中※赤文字は令和３年４月以降に導入を表明されたもの

都道府県発注工事でのモデル工事等の実施状況【群馬県】 モデル工事を実施
元請のカードリーダー設置のほか、下請事業者や技能者の登録等を工事成績評定の加点条件とするモデル工事を、発注者指定型と受注者希望型の２方式で実施■評価実施■R4年度までに評価導入予定■今後検討【長野県】 総合評価等において加点
Ｒ２年４月より、総合評価方式での工事発注において「建設マネジメント」の項目として0.25点加点（Ｒ2年度は予定価格
8000万円以上が対象） 等【山梨県】 総合評価において加点
県土整備部発注工事（土木一式工事）において総合評価で加点 （試行）【宮城県】 全工事の成績評定及び総合評価において加点【滋賀県】 総合評価において加点

Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者希望の推奨工事に位置づけ。うち20件程度に発注者指定の義務化工事を適用。また、総合評価
方式において事業者登録を加点

総合評価方式において、「ＣＣＵＳの元請企業の事業者登録と活用」を実施する場合に加点評価 （試行）
※現場にリーダーを設置し、技能者が利用する場合に評価【岡山県】 全工事の成績評定において加点【福島県】 総合評価において加点

Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者
希望型モデル工事を試行。事業者登録、技能者登録、カードリーダー設置等を工事成績評定にて加点

Ｒ２年４月より、総合評価方式（一部類型を除く）の公告案件で、ＣＣＵ
Ｓの活用を加点項目に追加【静岡県】 総合評価等において加点
総合評価方式での工事発注において、元請がCCUSに事業者登録している場合に「企業の施工能力」の項目として0.5点加点【宮崎県】 国と類似のモデル工事を実施
Ｒ２年８月以降、大規模工事等を対象として、国の基準に準じた義務化モデル工事と活用推奨モデル工事を実施

市町村発注工事でのモデル工事等の実施状況(令和４年１月６日 現在)●モデル工事等工事評定での加点：岡山市など◎総合評価における加点：仙台市、浜松市、堺市、広島市、茅ヶ崎市など〇入札参加資格での加点：千葉市、相模原市、郡山市など

22

地方公共団体発注工事における活用促進『ブロック別CCUS連絡会議』の開催

都道府県公契連を通じた市町村への働きかけ（全国８ブロックで開催）（原則すべての都道府県で開催）

各ブロックにおけるCCUSの活用・取組状況を踏まえ、建設業団体と地元都道府県等で情報共有・意見交換を実施（日建連・各都道府県建設業協会・全中建等が参加）

都道府県公契連を通じて、各都道府県の市区町村の契約担当課長等に対して直接に働きかけ（今年度すでに３４都道府県で開催済み） ※11/30時点＜第１回連絡会議の開催状況＞①09/27 近畿ブロック、②09/28 関東ブロック、③10/1 中部ブロック④10/22 北陸ブロック、⑤10/27 北海道・東北ブロック⑥10/27 四国ブロック、⑦11/24 九州・沖縄ブロック、※国・都道府県・市区町村一体となった入札契約の適正化の推進、
特に市区町村における入札契約の改善の取組を一層進めるため、令和２年度より、国交省も参加・直接の働きかけを行う取組を強化。

⑧12/20 中国ブロック

内 容

議 事
各機関のインセンティブ措置導入済み事例、検討中事項、各団体の取組状況等について説明・意見交換。
近畿ブロック今後の方針

入札契約の改善に関する各都道府県の取組状況について、国交省本省より説明
CCUSの活用推進、公共工事の施工確保等、発注者が連携して対応すべき内容について
適切な対応を働きかけ

令和３年度開催状況○ 現場見学会の開催（１０月～２月）■ 開催済■ 年度内に開催予定○ 第２回連絡会議（令和４年２月目途）
・第１回連絡会・現場見学会等で出された意見・論点の整理
・新たなCCUSモデルとなる現場事例の共有
・各都道府県における今後の取組方針

等

23

標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の確保○ 標準見積書による労務費及び法定福利費の確保について、元請・下請・民間発注者に対して取組を要請。
また、地方公共団体に対し、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を要請し、実効性を図る。
○ その際、ＣＣＵＳの能力評価を見据え、技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りとその尊重についても推進。
※【建設業者団体宛て】「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１５号）【民間発注者団体宛て】「技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１６号）【地方公共団体宛て】「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号・国不入企第３３号）

下請への要請公共発注者の確認による履行強化■労務費や法定福利費が内訳明示された見積書の提出等■ＣＣＵＳの普及を見据え、地位や技能の反映を推奨◎請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示の徹底（地方公共団体に対して要請）○ 法定福利費は労務費総額を算出し、保険料率を乗じる方法を基本とする○ できる限り、想定人工の積上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努める○ その際、技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことが望ましい【技能者の地位や技能を反映した労務費の見積りの例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）（100㎡あたり）

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額◎公共発注者による法定福利費の内訳額の確認○予定価格の積算から合理的に推計される率を参考に少なくとも１／２以上であることを目安に確認◎内訳額と想定額が乖離するときは、受注者に対して算出根拠の確認を指示◎受注者による算出根拠の確認を経てもなお乖離がある場合には、必要に応じて建設業許可部局が発注部局と連携して受注者による算出根拠を確認

Ｂ円

元請への要請■労務費及び法定福利費の見積りの尊重○ 法定福利費は必要な労務費とあわせて適正な額を確保○ 下請に対して法定福利費が明示された見積書の提出を求め、当該見積りを尊重する。労務費総額についても同様○ 想定人工の積上げによる積算、技能者の地位や技能に応じた見積がされている場合は特に尊重する○ 元請が自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見積書との整合に留意
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

民間発注者への要請◎法定福利費及びその適正な支払いの前提となる労務費等の必要経費を見込んだ発注◎労務費及び法定福利費が着実に確保されるよう見
積・入札・契約等の際に配慮すること（国土交通省作成）

24

標準見積書による労務費総額の算出方法等の例
労務費総額
の明示

職種

団体名

鉄筋

（公社）全国鉄筋工事業協会〇

想定人工の積上げ

圧接

全国圧接業協同組合連合会〇

想定人工の積上げ

型枠（一社）日本型枠工事業協会〇

想定人工の積上げ

配管（一社）日本配管工事業団体連合会〇

その他（一社）日本鳶工業連合会〇

想定人工の積上げ（一社）全国建設室内工事業協会〇

想定人工の積上げ

日本建設インテリア事業協同組合連合会〇

想定人工の積上げ

ダクト（一社）全国ダクト工業団体連合会〇

想定人工の積上げ

保温保冷（一社）日本保温保冷工業協会〇

想定人工の積上げ、労務費率による算出

運動施設（一社）日本運動施設建設業協会〇

想定人工の積上げ（一社）全国基礎工事業団体連合会〇

想定人工の積上げ（一社）日本基礎建設協会〇

想定人工の積上げ、労務費率による算出（一社）日本造園建設業協会〇

想定人工の積上げ（一社）日本造園組合連合会〇

その他（工種ごとの労務費を一式で算出）（一社）日本トンネル専門工事業協会〇

その他（作業内容ごとに（数量）×（単価）により労務費を算出）

塗装（一社）日本塗装工業会〇

想定人工の積上げ

PC（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

〇

その他

鳶・土工

労務費総額の算出方法（作業内容ごとの労務費を一式で算出）

内装仕上

基礎工

造園
トンネル

※「職種」は建設キャリアアップシステムの能力評価制度での職種（作業内容ごとに（数量）×（単価）により労務費を算出）（国土交通省作成）

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建設事業主等に対する助成金（建設キャリアアップシステム（CCUS）関連）① CCUS登録者に技能実習を受講させた事業主に対して賃金助成の単価を割増し助成② CCUSを活用した雇用環境整備を実施する建設事業主団体に対してカードリーダーの購入等に係る経費を助成③ CCUSのレベル４に該当する者の給与または役職手当等を増額改定した事業主に対して処遇向上額に応じた定額を助成①人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
１. 目的

建設労働者のCCUS登録の促進

２. 助成対象者

中小建設事業主

３. 対象となる技能実習○安衛法による教習及び技能講習、特別教育○能開法による技能検定試験のための事前講習○建設業則による登録基幹技能者講習○教育訓練給付金の対象となる技術検定に関する講習等
４. 賃金助成額単価○労働者数２０人以下の中小建設事業主【通常】８,５５０円/人日【CCUS登録者】９,４０５円/人日（1.1倍）○労働者数２１人以上の中小建設事業主【通常】7,６00円/人日【CCUS登録者】8,３06円/人日（1.1倍）※※

令和元年度創設
令和２年度単価改訂②人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）
１. 目的 CCUSを活用した建設労働者の評価・処遇改善の普及
２. 助成対象者 建設事業主団体
３. 対象となる事業
入職・職場定着事業のうち「評価・処遇制度の普及等に関する事業」（具体例）○建設キャリアアップシステム及びそれに関連する事業の普及促進に必要な各種取組○完全週休二日制度等労働時間の削減に資す
る制度の普及４. カードリーダー購入に係る経費の助成要件
上記３の事業を実施するに当たり、建設現場での就業履歴（入退場時刻）を記録するため、現場に設置するカードリーダーを購入あるいは専用アプリを利用した場合③人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
１. 目的

建設労働者の処遇改善

２．助成対象者

中小建設事業主

３．対象となる措置
中小建設事業主が雇用するCCUSのレベル４に該当する者の給与または役職手当等を増額改定し、該当するすべての者に適用後の給与等を実際に支払うこと※毎年処遇向上を実施する場合は、3か年を限度と
して助成

４．支給額
【年10万円以上の処遇向上】
66,500円/人年【年 ５万円以上の処遇向上】
33,200円/人年※ただし、構成員に無償で貸与する場合かつ１台当たり５万円未満のものに限る。

５. 助成率【中小建設事業主団体】支給対象経費の２／３【建設事業主団体】支給対象経費の１／２※

令和２年度拡充※ 令和元年度創設※建設事業主団体
構成員のうち建設事業主の割合が50％以上かつ構成員である建設事業主のうち雇用保険の保険関係が成立している事業に関する建設事業主の割合が50％以上の団体※中小建設事業主団体
建設事業主団体であって、その構成員である建設事業主のうちに占める中小建設事業主の割合が2/3以上の団体

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「建設人材育成優良企業表彰」の創設について
建設業が「社会資本整備の担い手」、「地域の守り手」として、機能を引き続き担っていくた
めには、若年者の担い手の確保と育成が急務
そのため、CCUSの普及・活用を図ることにより、技能と経験に応じた処遇と育成が受けられる環境を整備していくとともに、各企業や各団体における担い手の確保・育成に向けた具体的な取組みを喚起していく必要
建設業法（第25条の7）において、「建設工事の担い手の育成及び確保」が建設業者の努力義務として、「必要な知識及び技術又は技能の向上」が技術者・技能者の努力義務として規定

CCUSの活用をはじめとして、技能や経験に応じた給与の引き上げや、キャリアパスに基づいた
計画的な人材育成、これらを可能とするための環境整備など、「建設工事の担い手の育成及び確保」に向けて、顕著な功績を上げた企業、団体に対して表彰を行い、その努力を讃えることにより、担い手の育成及び確保に向けた取組みを推進するため、「建設人材育成優良企業表彰」を創設。
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「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」について○建設キャリアアップシステムの活用を通じて、社会保険加入の徹底、労務費及び法定福利費の確保、建退共の適正履行の確保をはじめとした技能者の更なる処遇改善を推進するため、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を設置。
※「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的改組

構成団体等（合計１０３団体）
学識経験者(一社) 日本橋梁建設協会(一社) 日本金属屋根協会
建設業団体（８０団体）(一社) 日本空調衛生工事業協会(一社) 日本グラウト協会(一財) 中小建設業住宅センター(一社) 日本計装工業会(一社) 建設産業専門団体連合会 ○(一社) 日本建設業経営協会(一社) 建築開口部協会(一社) 日本建設業連合会 ○(一社) 住宅生産団体連合会(一社) 日本建設軀体工事業団体連合会(一社)消防施設工事協会(一社) 日本建設組合連合(一社) 情報通信エンジニアリング協会(一社) 日本建築板金協会(一社) 全国基礎工事業団体連合会(一社) 日本在来工法住宅協会(一社) 全国クレーン建設業協会(一社) 日本左官業組合連合会(一社) 全国建行協(一社) 日本サッシ協会(一社) 全国建設業協会 ○(一社) 日本シヤッター・ドア協会(一社) 全国建設産業団体連合会(一社) 全国コンクリート圧送事業団体連合会 (一社) 日本潜水協会(一社) 日本造園組合連合会(一社) 全国建設室内工事業協会(一社) 日本造園建設業協会(一社) 全国タイル業協会(一社) 日本タイル煉瓦工事工業会(一社) 全国ダクト工業団体連合会(一社) 日本電設工業協会(一社) 全国中小建設業協会(一社) 日本道路建設業協会(一社) 全国鐵構工業協会(一社) 日本塗装工業会(一社) 全国道路標識・標示業協会(一社) 日本鳶工業連合会(一社) 全国特定法面保護協会(一社) 日本トンネル専門工事業協会(一社) 全国防水工事業協会(一社) 日本内燃力発電設備協会(一社) 全日本瓦工事業連盟(一社) 日本配管工事業団体連合会(一社) 鉄骨建設業協会(一社) 日本保温保冷工業協会(一社) 日本アンカー協会(一社) 日本屋外広告業団体連合会(一社) 日本ウエルポイント協会(一社) 日本冷凍空調設備工業連合会(一社) 日本ウレタン断熱協会(一社) ビルディング・オートメーション協会(一社) 日本運動施設建設業協会(一社) プレストレスト・コンクリート建設業協会(一社) 日本海上起重技術協会(一社) プレストレスト・コンクリート工事業協会(一社) 日本型枠工事業協会(一社) フローリング協会(一社) 日本機械土工協会(一社) マンション計画修繕施工協会(一社) 日本基礎建設協会

蟹澤 宏剛 芝浦工業大建築学部教授 ◎(公財) 建設業適正取引推進機構(公社) 全国解体工事業団体連合会(公社) 全国鉄筋工事業協会(公社) 日本エクステリア建設業協会
全国圧接業協同組合連合会
全国板硝子工事協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会
全国建設業協同組合連合会
全国建設労働組合総連合 ○全国建具組合連合会
全国ポンプ・圧送船協会
全国マスチック事業協同組合連合会
全日本板金工業組合連合会
ダイヤモンド工事業協同組合
日本外壁仕上業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

建設業関係団体（７団体）(一財) 建設業振興基金
建設業労働災害防止協会(公財) 建設業福祉共済団
全国社会保険労務士会連合会
独立行政法人勤労者退職金共済機構
日本行政書士会連合会
日本建設産業職員労働組合協議会

国土交通省
大臣官房会計課
大臣官房技術調査課
大臣官房官庁営繕部計画課
不動産・建設経済局建設業課
不動産・建設経済局建設市場整備課（事務局）

発注者団体（１６団体）(一社)全国住宅産業協会(一社)日本ガス協会(一社)日本経済団体連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(一社)日本自動車工業会(一社)日本電機工業会(一社)日本民営鉄道協会(一社)不動産協会(一社)不動産流通経営協会(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(公社) 全日本不動産協会(公社) 日本建築家協会(公社) 日本建築士会連合会(公社) 日本建築積算協会
電気事業連合会
日本商工会議所

オブザーバー（地方関係団体）
全国市長会
全国知事会
全国町村会

行政関係機関
厚生労働省
労働基準局労働保険徴収課
職業安定局雇用保険課
職業安定局建設・港湾対策室
雇用環境・均等局勤労者生活課
保険局保険課全国健康保険協会管理室
年金局事業管理課
日本年金機構 厚生年金保険部

28◎：会長 ○：副会長（４）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000033.html

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