株主のみなさまへ
第86期報告書2010年4月1日̶2011年3月31日

TOP MESSAGE

1
第 86 期連結決算の概要について

非鉄金属価格の上昇を主な要因に、連結経常利益は前期比 40.9% 増の 1,237 億円となりました。

当期の世界経済は、依然として厳しい状況にあったものの、各国の政策効果などにより緩やかな景気の回復基調が続きました。国内経済についても全般には厳しい状況ながら、輸出の回復などから景気の持ち直しが緩やかに進みました。
当社の業績については、為替は円高になったものの、非鉄金属価格が上昇したことなどから、当期の連結売上高は前期比 19.0% 増の 8,641 億円となりました。連結経常利益についても、銅価格およびニッケル価格の上昇による持分法対象海外鉱山の増益等が寄与し、前期比 40.9% 増の1,237 億円となりました。なお、当社の主要な国内生産拠東日本大震災でお亡くなりになられた方々に点は西日本に所在しているため、東日本大震災による損失

心より哀悼の意を表するとともに、は 2010 年度決算においては約 7 億円にとどまりました。

被災されたみなさまの生活再建と被災地の復興が一刻も早くなされますようお祈り申し上げます。
ここに、当社第 86 期（平成 22 年 4月1日から平成 23 年 3月31日まで）のご報告を申し上げます。

売上高／経常利益
10,000（億円）7,938

当期純利益／ 1 株当たり配当金
8,641 2,000（億円）

7,258

1,000

1,237

540

878

代表取締役社長

220
13.0

326
0 2008
売上高（左軸）12009

2010 0（年度）経常利益（右軸）

60

840 （円）（億円）

0 2008

32.0

20.0

2009

当期純利益（左軸）2010 0（年度）

1株当たり配当金（右軸）2「2009 年中期経営計画（09 中計）」の進捗状況

注力している戦略が着実に進展しています。
昨年 2月に発表した 09 中計では、
「資源」
「製錬」
「材料」の 3 つのコアビジネスそれぞれにおいて、成長戦略を推進していくことを掲げました。2010 年度はその初年度でしたが、目標に向けて大きな成果を出すことができたと考えています。
資源事業では、2011 年 5 月に発表したとおり、シエラゴ
ルダ銅鉱山開発プロジェクトへ参画することができました。
同プロジェクトは、現在進められている世界の新規銅鉱山開発プロジェクトの中でも有数の規模を誇っています。また、世界各地での自社探鉱活動や既存鉱山の増産計画に

シエラゴルダプロジェクト（チリ） 2014年生産開始予定

ついても、将来の成長に結びつく進捗が図れました。
製錬事業では、ニッケル工場の電気ニッケル生産量を現在の 4 万 1 千トンから 6 万 5 千トンに引き上げることを決定し、増産起業にとりかかりました。また、タガニートプロジェ
クトは 2013 年の完成をめざして順調に進行しています。タ
ガニートでは、ニッケル工場で処理する中間原料を生産する計画です。このようにニッケルについても成長戦略実現に向けて大きく進捗しています。
材料事業では、今後成長が見込まれる電池材料に注力しています。この一環として、2010 年 10 月に電池研究所を設立しました。今後も電池材料、LED用サファイア基板など環境・エネルギー分野の事業を強化していきます。

ニッケル工場（愛媛県） 増強工事を実施中、2013年に完成予定

2

3
第 87 期以降の戦略方針について引き続き、成長事業に経営資源を積極的に投入していきます。

当面の事業環境は、中国や新興国を中心とした底堅い製錬事業は、ニッケルにおいてはタガニートプロジェクト

非鉄金属需要、環境・エネルギー分野の市場拡大といったの推進を中心に、年間生産量 10 万トン体制の構築を着実点は継続するものと考えており、引き続き「09 中計」の戦略に進めていきます。また銅においては、東予工場操業開始を推進していきます。

以来初めてとなる自溶炉の炉底レンガの更新などの全面炉資源事業においては、自社探鉱活動の強化、2014 年の操業開始に向けたシエラゴルダプロジェクトの推進および新たな開発案件への参入、既存鉱山の増産、による海外で修を行い、操業の安定化・効率化を図ります。
材料事業については、需要拡大が見込める電池材料とサファイア基板について事業の拡大をめざします。の権益拡大をめざします。

ボーダープロジェクト（オーストラリア） 銅・磁鉄鉱を探鉱

3タガニートプロジェクト（フィリピン） 2013年完成に向け主要施設を建設中

45

成長戦略のポイントとなる人材育成についての取り組み

09 中計期間の3 つの研修施設を設立しました。

配当性向 20% 以上が基本方針です。

配当方針

当社の競争力の源泉は人材にあると考えており、その育当社の事業特性上、将来の投資に備えて財務体質の健成強化のため、2009 年から 2010 年にかけて 3 つの研修全性を保つことは、成長機会をつかむうえで必須条件となり施設をつくりました。
「ものづくり力の強化」を目的とした体ます。これを維持していくとともに、09中計期間の連結配当

験型研修施設である「王子館」、総合研修施設「星越館」、性向は 20% 以上を継続する方針です。当期の配当について戦略の立案と実行を担う人材育成の拠点である「戦略研修は、業績伸長を踏まえて、1 株当たり中間 12 円、期末 20 円所」の 3 つです。これら3 つの研修施設を活用し、人材育成の配当とさせていただき、配当性向は 21.4%となりました。

を推進していきます。

6王子館（愛媛県） 危険体感・設備技能養成施設

株主のみなさまへのメッセージ

09 中計の推進によって、企業価値の向上を図っていきます。
2010 年度は非鉄金属価格の上昇にも支えられ、増益を達成することができました。今後も 09 中計の戦略を推進していくことで企業価値の一層の向上をめざしていきます。
株主のみなさまには引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
4連結業績ハイライト

非鉄金属価格の上昇と各製品の需要回復を背景に、全セグメントにおいて増収増益となりました。

資源セグメント

セグメント利益構成比56.2%
セグメント利益704億10百万円
当期業績概要について– 菱刈鉱山の操業は順調に推移し、金量7.5トンを販売しました。
– ポゴ金鉱山は、近隣の山火事のため操業を一時休止しましたが、その後増産に努め、年間の計画生産金量 12トンを達成しました。

– 海外銅鉱山の操業は順調に推移し、コストは増加したものの、金属価格の上昇により増益となりました。
今後の展望– 銅は、シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクト推進を中心に、自社探鉱の推進、開発案件への参入および既存鉱山の増産をめざします。

– ニッケルは、年間生産量 10 万トン体制の次のステップに向けて、ソロモン諸島において探鉱を推進します。

– 金は、菱刈鉱山とポゴ金鉱山の安定した操業に努めるとともに、アメリカ合衆国アラスカ州などで精力的に探鉱を進めます。
売上高セグメント利益
879.9

1,000（億円）

745.9

800704.1（億円）

497.6

セロベルデ鉱山
（ペルー）

50

2009

2010

（年度）

02009

2010

（年度）

製錬セグメント

セグメント利益構成比

39.5%

材料セグメント

セグメント利益構成比

4.3%

セグメント利益セグメント利益495億18百万円

53億86百万円
879.9

1,000（億円）

当期業績概要について

745.9
当期業績概要について

800704.1（億円）

497.6– 銅は、原料の購入条件の悪化に対応してコストミニマムの– 半導体材料については、新興国の需要拡大により受注が操業を行い、生産量は前期並みとなりました。需要の回回復しましたが、在庫調整によって当期の後半は減速しま復に伴い、国内向け販売が堅調に推移しました。

した。

– ニッケルは、特殊鋼および合金向け需要が回復するとともに、ステンレス向けも堅調に推移しました。コーラルベイ– 電池材料は、エコカー補助金の終了などにより、受注が02009

2010

0（年度）
伸び悩みました。

2009

2010

（年度）

ニッケル社は通年で 2 系列となったことにより、増産となり今後の展望ました。

– 2 層めっき基板は、高マーケットシェアを維持し、収益力今後の展望
1,000（億円）

879.9

800704.1（億円）

自溶炉の大規模な改修に合わせて745.9– 銅製錬の東予工場は、の強化に努めます。ニッケルペーストは中国需要の開拓に8,000（億円）注力します。
5,721.8

6,850.5

600

495.2（億円）

497.6
設備の改善を行い、操業効率と生産性の向上を図ります。

345.1– 電池材料は、ハイブリッド車・電気自動車向けの需要拡大– ニッケルは、2013 年の完成に向けてフィリピンのタガに合わせ、シェア拡大をめざします。また、同様に市場拡ニートプロジェクトを引き続き推進します。また、ニッケル大が期待される白色 LED 用サファイア基板の量産化を進工場では、電気ニッケル増産起業を進めます。

めます。

02009

2010

（年度）

売上高

2009

2010

（年度）

セグメント利益

8,000（億円）

0

6,850.5
5,721.8

600

2009

2010

2009

2010

（年度）

セグメント利益

2,500（億円）

0

（年度）

売上高
495.2（億円）

0

1,844.8

2,071.6100（億円）

345.1

53.9

22.1

02009

2010

（年度）

02009

2010

（年度）

020092010（年度）

注 セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。
セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

02009

2010

（年度）

6

SMM とメタルのちから

海外資源戦略

09 中計において、当社は資源事業を成長戦略の柱と位置づけています。
今回は、海外資源権益獲得に向けた取り組みをご紹介します。

1. 自社探鉱

当社は資源権益拡大を図るために、以下の 3 つの方法をとっています。

当社では、自社探鉱に力を入れてお大地に眠る鉱脈を自らの手で見つ

1. 自社探鉱

け出すことは、今も昔も鉱山に関わる

2. 開発案件への参入

ものにとっての最大の目標です。まだ3. 既存鉱山の増産開発されていない鉱脈を発見すること中長期的視野に立ち、より有利な形は簡単ではありませんが、発見すればでの権益獲得をめざしていきます。

大きな割合の権益を持つことができます。そして自社で開 発し、オペレーションを行い、生産物の販売を行うことにより、結果として大きな利益を上げることができます。

自社探鉱の進展ストーンボーイ（金・銀・アンチモン）

米国・アラスカ州（金）り、探鉱費は 2010 年度の 40 億円から 2011 年度は 70 億円に増加させます。探鉱対象地域は北米・南米・オセアニアなど各地に広がっており、ターゲットは主に銅・金・ニッケルです。
今日も世界各地で、住友金属鉱山の技術者が探鉱活動を行っています。

2. 開発案件への参入
すでに海外の鉱山会社が発見し、開発計画まで進んだ段階で、当社が資本参加し共同で開発を行うものです。操業開始までの期間は、探鉱から始めるよりも短期間となります。シエ

カナダ・ユーコン準州（銅・金）

ラゴルダプロジェクトでは、クアドラ

FNX マイニング社が開発計画を立案した段階で参入しました。

フィリピン
（金）

ただし、昨今の資源ビジネスの活
ソロモン諸島（ニッケル）

オーストラリア（銅・金）
ボーダー（銅・磁鉄鉱）

7

ブラジル
（銅・金）

発化により参入を狙う競合企業が増ペルー（銅・金）えており、権益の争奪競争は激しくチリ（銅・金）なっています。当社は鉱山開発に欠かせない高い技 術力を保 有しており、これを活かして有利な条件での参入をめざしていきます。

3. 既存鉱山の増産
現在稼働している鉱山の生産量を増加させる方法です。すでに操業を

シエラゴルダプロジェクト

サンティアゴ

標高は1,700mとチリの鉱山の中では低く、幹線道路や鉄道が隣接しているほか、港湾も比較的近くにあり、開発には有利な環境です。

行っており、鉱体があることも確認されているため、確実に生産量を増加させることができます。鉱山の経営主体となっている企業がプロジェクトの中心となりますが、当社も技術的に協力し、共同で増産プロジェクトを推進することで自社 権 益 生 産 量の増 加を図っていきます。当社が権益を保有する北米やペルーの鉱山で、現在増産計画が練られています。

シエラゴルダプロジェクトへの参入
2011 年 5 月15日、チリの大型銅き取る権利を有しており、東予工場鉱山開発案件であるシエラゴルダプ（愛媛県）で銅地金に製錬する計画

ロジェクトへの参入契約に調印しまです。この間の年間引取量11万トンした。すでにカナダの鉱山会社クア（銅量換算）は、現在の日本の銅消ドラ FNX マイニング社がプロジェク

費量約 100 万トンの 1 割程度に相トを進めており、2011 年中に建設当します。

工事に着手、2014 年に鉱石の産出

当社は 09 中計で、銅の権益シェを開始する計画となっています。

ア分生産量を年間 30 万トンに引き操業期間中の平均生産量は、年上げることを長期目標として掲げて間 22 万トン（銅量換算）を予定しています。今回の参入により、これに向います。当社は生産量の 50％を引けて大きく前進することになります。

8SMM とメタルのちから

海外資源戦略鉱山エンジニアの育成
当社が資源事業を強化していくう

プロジェクトの計画立案や評価・管えで、原動力となるのは人材です。

理の能力を身につけ、海外の鉱山を当社が採用した資源技術者はまず、運営できるようにするのが当社の鉱「マイニング・スクール」でもある菱山エンジニアの基本的なキャリアモ

刈鉱山（鹿児島県）で 3~4 年かけてデルです。

鉱山操業の基本技術と保安管理をまた、言語も文化も異なる現地の学びます。その後、当社が運営・操人々と協力して鉱山の操業を進める

業するポゴ鉱山（アメリカ合衆国ア

ため、鉱山エンジニアには高いコラスカ州）などの海外鉱山に移り、ミュニケーション能力が求められま現地で約 3 年間、技術やノウハウをす。そのため、語学力と異文化への身につけます。さらに、再び国内に適応力向上に取り組むとともに、現戻って 4~5 年間、鉱山マネジメント地社員の採用を積極的に増やし、よに必要な知識を学びます。このようり多くの海外鉱山経営ができるようにして鉱山操 業の基 本から始め、人材の育成を進めています。

菱刈鉱山

ポゴなど海外鉱山従事
菱刈鉱山
菱刈鉱山・本社資源事業部門

海外鉱山・海外事務所駐在

入社

12

3

4

鉱山エンジニアの基本キャリアモデル

956789101112（年）トピックスニッケル年産 10 万トン体制に向け順調に進捗
当社は、ニッケル工場の電気ニッケル年間生産能力を、現在の 4 万 1 千トンから 6 万 5 千トンに増強する工事を開始しました。投資総額は 2011 年度から 3 年間で 140 億円を予定しています。
また、2009 年に開始したタガニートプロジェクトは、すでに土木工事が完了してプラントなどの建設作業が始まっており、計画通り2013 年に HPAL（高圧硫酸浸出）技術を使用アキノ大統領と会談する家守社長した大型ニッケル製錬プラントが完成する見込みです。2 月

これらの増強により、当社のニッケル生産能力は 2013 年には家守社長がフィリピンのアキノ大統領を表敬訪問し、大には年間 10 万トンとなり、ニッケルにおける世界のメジャー統領に本プロジェクトの経済効果とこれまでの環境保全・地入りに向けて大きな前進となります。今後も世界をリードす

域支援の実績についてご理解いただき、大統領よりプロジェる製錬技術の活用によって、ニッケルの成長戦略を進めていクトを支援していくとの表明がありました。

きます。

ハイブリッド車用ニッケル水素電池のリサイクルを開始
当社は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ社）、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社（以下、豊田ケミカル社）、豊田ケミカル社

住友金属鉱山

PEVE社

プライムアース EV エナジー株式会社（以下、PEVE 社）と 4社共同で、世界初 * となる、使用済みの「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」に含まれるニッケルのリサイクル事業（電池 to 電池）を開始しました。

還元処理

リサイクル
原料の破砕・選別製錬工程へ投入

水酸化
ニッケル
加工

電池製造

回収された使用済み電池は、まず豊田ケミカル社が処理施設で還元・選別処理します。そしてこれを当社がニッケル製錬工程に原料として投入し、水酸化ニッケルに加工します。PEVE 社はこの水酸化ニッケルを使用して、ニッケル水素解体事業者
・販売店

ハイブリッド車ユーザー

トヨタ社

電池を製造します。このようにして、ニッケル水素電池に使用されたニッケルを、ニッケル水素電池へと戻す、リサイクルが可能になりました。

電池の取外し・回収

トヨタ社調べ*2010年9月末現在、

10連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表
単位：百万円

当期末

前期末

当期末の資産は、流動資産では現金及び預金とたな卸資産

2011年3月31日

2010年3月31日

流動資産472,558

422,121

固定資産

579,795

559,337

トをはじめとした積極的な設備投資の実施により、固定資産が有形固定資産

265,089

258,004

前期末に比べて増加しました。これらにより、総資産は約 7% 増

無形固定資産12,28015,108加しました。

投資その他の資産

302,426

286,225

1,052,353

981,458

流動負債

205,486

192,862

固定負債

162,764

158,912

負債合計

368,250

351,774

総資産

株主資本682,495

612,567（億円）

資本金93,242

93,242

資本剰余金

86,06386,062

利益剰余金524,978454,896

自己株式△ 21,788△ 21,633△ 52,379△ 25,991

少数株主持分

53,987

43,108

純資産合計

684,103629,684

1,052,353

981,458

資産の部

資産合計
負債の部

純資産の部

その他の包括利益累計額

負債純資産合計が前期末に比べて増加しました。それぞれの主な増加要因は、
現金及び預金は営業キャッシュフローの好転、たな卸資産は非鉄金属価格の上昇によるものです。また、タガニートプロジェク

一方、負債については借入金の増加があるものの、大きな変動はありませんでした。
純資産については、当期純利益の積み上げにより、株主資本が増加しました。自己資本比率は 59.9% と健全な財務体質を維持しています。

12,000

9,815

8,800

10,524

前年同期比0 20082009

7092010（年度末）

自己資本／自己資本比率
7,000（億円）

5,866

5,046

6,301 65（%）

59.9

59.8
57.3
0 2008
自己資本（左軸）

11億円増20092010 55（年度末）

自己資本比率（右軸）

自己資本
前年同期比435億円増

連結損益計算書
単位：百万円

売上高

当期

前期

2010年4月1日̶ 2009年4月1日̶
2011年3月31日 2010年3月31日

当期の売上高については、為替は円高になりましたが、非鉄金属価格が上昇したことなどから、前期比 19.0% 増加し、

864,077

725,827

売上原価

725,267

619,871

売上総利益

138,810

105,956

42,772

39,691

損や海外鉱山・製錬所のコスト増加などの要因もありました

96,03866,265が、持分法対象海外鉱山の増益などにより、40.9% 増益の営業外収益

38,88530,951

営業外費用

11,222

9,425

1,237 億円となりました。また、当期純利益は前期比 55.6%増加し、840 億円となりました。

123,701

87,791

特別利益

2,929322

特別損失3,236

5,337

123,394

82,776

法人税等30,65823,167

少数株主利益

8,774

5,657

83,962

53,952

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

当期純利益

8,641 億円となりました。営業利益は、非鉄金属価格の上昇、エレクトロニクス関連の需要回復などから 44.9% 増加し、960 億円となりました。また経常利益は、円高による為替差

売上高
10,000（億円） 7,938

8,641
7,258

前年同期比

連結キャッシュ・フロー計算書

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,458

44,153

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,735△ 75,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,379△ 19,322△ 3,183746

単位：百万円

現金及び現金同等物に係る換算差額

2010年4月1日̶ 2009年4月1日̶
2011年3月31日 2010年3月31日

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

30,919△ 49,866

100,452

150,287

128,311

100,452

0 2008

2009

2010

1,383

億円増

（年度）

経常利益
1,5001,237（億円）

878

前年同期比

3260 2008

2009

2010

359億円増（年度）

12会社情報

株式状況

会社概要

株式の状況

（2011年3月31日現在）

商号（2011年3月31日現在）

住友金属鉱山株式会社

発行可能株式総数

Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.

発行済株式総数（うち単元未満株式数3,426,031株）

本社所在地 東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号
創業

天正 18 年（1590 年）

設立

昭和 25 年（1950 年）

資本金

932 億円
連結：9,189 名
単独：2,130 名

従業員数

1,000,000,000 株
581,628,031 株
57,204 名

株主数（うち単元未満株主数14,430名）

株式分布状況

（2011年3月31日現在）

g af

取締役および監査役（2011年6月27日現在）（2011年6月27日現在）

取締役社長 家守伸正 *

社長

家守伸正

所有者別の状況

阿部一郎 *

副社長

阿部一郎

小池正司 *

専務執行役員

小池正司

区分

馬場孝三

橋中克彰

中里佳明

久保田

毅

取締役

常務執行役員

e

馬場孝三

川口幸男

伊藤敬

久保田

毅

社外取締役 牛嶋勉

中里佳明

常任監査役 田尻直樹（常勤）監査役

薬師寺

都和（常勤）

社外監査役 倉田隆之

三和彦幸

注

13b

執行役員

*印は、代表取締役です。

f
執行役員

e

山﨑融

草田隆人

g a 土田b

直行

伊藤敬

橋本c

安司

d 真部良一

緒方幹信

竹内滋

後根則文

飯島亨

池田和夫

黒川晴正

a 政府・地方公共団体
b 金融機関c 証券会社
d その他の法人
e 外国法人等
f 個人その他
g 自己名義株式dc

所有株数（株）（％）

60
214,318,992
15,707,353
54,701,942
164,431,838
112,846,356
19,621,490

0.00
36.84
2.70
9.40
28.29
19.40
3.37

a bc
ed

所有株式数別の状況
区分

a 1 〜 999
b 1,000 〜 9,999
c 10,000 〜 99,999
d 100,000 〜 999,999
e 1,000,000 〜

所有株数（株）（％）

2,356,808
75,941,961
46,704,063
86,224,099
370,401,100

0.40
13.06
8.03
14.82
63.69

当社グループ資源関連事業の主要拠点

ポゴ

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資源事業
銅金ニッケル14株主メモ
事業年度

株式に関するお届けおよびご照会先

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
株主総会代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

定時株主総会 毎年 6 月

単元未満株式買取および買増のご請求について株主様がご所有の単元未満株式（1~999株）を当社が買い取らせていただく制度が臨時株主総会 必要の都度ございますので、同封の「単元未満株式買取請求のご案内」をご参照ください。
なお、

基準日

単元未満株式買増請求につきましても、従来どおりお取扱いしております。

定時株主総会 3 月 31 日
期末配当
中間配当

証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社証券

注「単元未満株式買取請求のご案内」は、単元未満株式のみをご所有の株主様に送付しております。

3 月 31 日
9 月 30 日

配当金のお受け取り方法について配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口において配当株主名簿管理人および特別口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号
証券代行部（郵便物送付先）

問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

当社ホームページのご案内

5 月 20 日にホームページをリ〒 183-8701

ニューアルいたしました。

東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社ございます。
また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。

株主名簿管理人事務取扱場所

住友信託銀行株式会社

金領収証と引換えにお受け取りいただく方法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法が証券代行部（電話照会先）ホームページでも、投資家情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

0120-176-417
公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。

当冊子についてのお問合せ先

広報 IR 部
〒 105-8716 東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215

http://www.smm.co.jp/