平成27年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年４月28日
上 場 会 社 名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
4327
URL http://www.shl.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 奈良 学
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 中村 直浩(TEL) 03（5385）8781
四半期報告書提出予定日
平成27年５月15日
配当支払開始予定日
平成27年６月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期第２四半期の業績（平成26年10月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

27年９月期第２四半期
26年９月期第２四半期

営業利益百万円％

839
1,280△34.48.9

１株当たり四半期純利益
27年９月期第２四半期
26年９月期第２四半期

経常利益

百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

268 △60.6682
7.5
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

282
682

△58.7
7.0

178
418

△57.4
5.4円 銭円

59.65
135.0559.16
133.87銭（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年９月期第２四半期
3,510
26年９月期
3,589
3,094百万円(参考) 自己資本
27年９月期第２四半期

％

3,103
3,116
26年９月期

88.2
86.5
3,104百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭円

銭円

26年９月期―
45.00
27年９月期―
46.00
27年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭

―

47.00

92.00

円

銭―46.00

92.00

３．平成27年９月期の業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
2,181
5.1
895
0.7
895
0.1
575
3.5191.48(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益につきましては、平成27年９月期第２四半期までにストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行した株式数と、平成27年５月13日に消却を予定している自己株式数を勘案し算定した平成27年９月期の期中平均株式数（3,003,941株）を基に修正しております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年９月期２Ｑ

3,137,500株

26年９月期

3,101,800株

26年９月期81,921株②

期末自己株式数

27年９月期２Ｑ

121,321株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年９月期２Ｑ

2,991,636株※

26年９月期２Ｑ

3,101,779株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
当四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当四半期決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2．当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年９月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年９月期は、新規学卒者の採用選考時期が第３四半期以降となることにより、売上の集中時期が変わっております。
内容につきましては、添付資料３ページ「＜参考２:四半期会計期間別の売上高＞」をご参照ください。
3.当社は平成27年５月12日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定でおります。当該説明会で配布した資料等につきましては、速やかに当社ホームページに掲載いたしますので、当社ホームページのIR情報をご参照ください。
http://www.shl.ne.jp/ir/for_analyst.asp

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………５（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11－ 1 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）における売上高は839百万円（前年同期比34.4％減）となり、前年同期比440百万円の減収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高394百万円（前年同期比35.8％減）、コンサルティング売上高430百万円（前年同期比33.1％減）、トレーニング売上高14百万円（前年同期比36.4％減）であります。
当社における第２四半期会計期間（１月１日から３月31日まで）は、例年ですと顧客の新規学卒者の採用選考活動が最も活発化する時期となるため、採用選考ツールの販売及び採点処理業務を中心とし、他の四半期会計期間と比較して売上高が多額となる傾向にありましたが、新たな採用選考活動に関する業界団体等の自主規制（※）が実施され、顧客の多くが採用広報や採用選考に関するスケジュールを例年と比べ延期した影響から、当社のサービス提供の集中期も当事業年度の後半となる第３四半期会計期間（平成27年４月）以降に延期されたことが減収の大きな要因であります。
当第２四半期累計期間の営業利益は268百万円（前年同期比60.6％減）となりました。販売費及び一般管理費が446百万円（前年同期比0.3％増）となり前年同期比で１百万円増加する一方、売上原価は123百万円（前年同期比18.5％減）となり前年同期比で28百万円減少しましたが、減収により営業利益は前年同期比で413百万円の減益となりました。売上原価につきましては、減収に伴い新サービス提供に伴う外注費及びテストマテリアルの印刷費の減少等が主な減少要因
であり、販売費及び一般管理費につきましては、営業部門を中心とした人員拡充等による人件費や営業事務所増床による支払家賃等が増加した一方、減収に伴いロイヤルティや販売促進費用等が減少いたしました。
当第２四半期累計期間の経常利益は282百万円（前年同期比58.7％減）となりました。ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用益の計上等により、営業外収益は前年同期比で13百万円増加しましたが、営業利益が減益であったことにより経常利益も前年同期比400百万円の減益となりました。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別損失の計上がなく、特別利益の計上も少額であったために、経常利益とほぼ同額となる282百万円（前年同期比58.7％減）となり、前年同期比で401百万円の減益となりました。
当第２四半期累計期間の四半期純利益は178百万円（前年同期比57.4％減）となりました。法人税率の変更により見積
実効税率を36.8％（前年同期は38.7％）としたため、法人税等が103百万円となりましたが、税引前四半期純利益の減益を要因として四半期純利益は前年同期比240百万円の減益となりました。
（※）業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成28年度以降入社の新規学卒者に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日（従前は卒業・終了学年前年の12月１日）以降、選考活動は卒業・修了年度の８月１日（従前は卒業・終了学年の４月１日）以降とするように定められております。
（新規学卒者の例）
卒業年次

大学３年生

平成27年大学卒業予定者

大学４年生

12月１日
⇒広報活動

４月１日
⇒選考活動
３月１日
⇒広報活動

平成28年大学卒業予定者

８月１日
⇒選考活動

＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
金額
構成比
プロダクトコンサルティング
トレーニング合計

当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
金額
構成比

対前年同期
増減率百万円％

百万円

％％

614
643
22
1,280

48.0
50.2
1.8
100.0

394
430
14839

47.0
51.3
1.7
100.0

△35.8
△33.1
△36.4
△34.4

－ 2 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

百万円

百万円

百万円

百万円

通期百万円

平成25年９月期
282
893
455
336
1,967
平成26年９月期
313
966
449
346
2,076
平成27年９月期
260
578
―――
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年９月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年９月期は、新規学卒者の採用選考時期が第３四半期以降となることにより、売上の集中時期が変わっております。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

（２）財政状態に関する説明①財政状態の変動状況
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は79百万円減少し3,510百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が182百万円増加する一方、現金及び預金が240百万円、預け金が97百万円、未収入金が312百万円それぞれ減少し、固定資産につきましては、投資有価証券が398百万円増加しております。売掛金の増加は、当第２四半期会計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成26年７月１日～平成26年９月30日）の売上高と比較し増加したことが主な要因であり、また、現金及び預金の減少は、納税や配当等の支払及び投資有価証券の取得等が主たる要因であり、預け金の減少は自己株式の取得であり、未収入金の減少は投資有価証券の売却代金回収によるものであります。
負債合計は65百万円減少し407百万円となりました。主な要因は、減益により未払法人税等が76百万円減少したことによります。
純資産合計は13百万円減少し3,103百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加し、利益剰余金は、期末配当として141百万円計上する一方、当第２四半期累計期間に四半期純利益を178百万円計上したことにより36百万円増加しましたが、自己株式を97百万円で追加取得したことが主たる減少要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,629百万円（前事業年度末比17.2％減少）となり、前事業年度末比338百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は70百万円（前年同期は110百万円の収入）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益282百万円、支出要因は売上債権の増加額182百万円、法人税等の支払額179百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は82百万円（前年同期比241百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入312百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は185百万円（前年同期比21百万円増加）となりました。その内訳として、収入要因はストック・オプションの行使による収入54百万円であり、支出要因は配当金の支払額142百万円、自己株式の取得による支出97百万円であります。

－ 3 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新規学卒者の採用選考市場等は、２ページ「（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、新たな採用選考活動に関する業界団体等の自主規制の影響を強く受けつつ推移しております。
各企業は、新たな自主規制の影響を受ける一方、各種経済政策等により景気は緩やかに回復してきており、引き続き雇用環境は底堅く、加えて人手不足感の高まりから、平成28年大学等卒業予定者に対し積極的な広報活動を展開しております。また同時に、採用選考に係る準備活動も活発化しており、当社における当第３四半期会計期間（平成27年４月）以降の受注の見込額も順調に積み上がっております。
当事業年度におきましては、当社の売上の集中時期が第3四半期会計期間以降となる背景があることを踏まえ、現状の当社の受注見込み状況、その他の経営管理資料等を分析し、業績予想を検討した結果、平成26年10月27日発表の平成27年９月期の業績予想に変更はありません。
（注) １株当たり当期純利益につきましては、平成27年９月期第２四半期までにストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行した株式数と、平成27年５月13日に消却を予定している自己株式数を勘案し算定した平成27年９月期の期中平均株式数（3,003,941株）を基に修正しております。なお、自己株式消却につきましては、11ページ記載の「（重要な後発事象）」をご参照ください。

－ 4 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.34％に変動いたします。
なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－ 5 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,270,807

2,029,836

売掛金
商品及び製品271,294
23,159453,435
32,624

仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金

855
819
97,141

5,631
850
-

有価証券
未収入金
その他

15,314
312,870
41,947

46,7153,034,209

2,569,092

22,801
22,28345,084

20,844
19,16840,012

31,43925,5587,414
64,41348,091
1,450
7,343
56,886299,130
146,965446,096555,5933,589,803

697,678
146,685
844,363941,261
3,510,354

7,614

9,921

未払金
未払費用
未払法人税等2,790
69,358
184,4422,331
75,714
107,899

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金

46,249310,455

34,536
230,403

95,759104,100

46,81020,105
162,674

52,537
20,132
176,769

473,130

407,173

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 6 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成27年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

581,067
320,530
2,387,650

610,764
350,2282,424,171

自己株式
株主資本合計△192,900
3,096,347△289,911
3,095,252

7,751
7,751

△671
△671

12,573
3,116,672
3,589,803

8,599
3,103,181
3,510,354

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,280,148
152,106
1,128,041(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
839,272
123,969
715,302

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

445,268
682,773446,389268,913

受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

333
141

399
1,748
12,042132

475

14,322

76
196
230
52
555
682,693

485
182
238
184
1,090
282,145

1,122
1,122
683,816
264,910
418,9054242282,187
103,732
178,455

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益－ 8 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金戻入額
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用
自己株式取得費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入

683,816
19,630△1,122△333
3,131

282,187
23,206△2,147
1,0938,878

485
8,341

5,973
△412,261△5,3795,726△182,141△14,270986
24,371△370
2,307△19,278
308,411358△198,307100
110,563△17,277
107,1392,324△179,844△70,380△400,000
100,000△7,947△18,294
2,750△323,491△100,000
100,000△1,050△9,557
15,518△400,000
312,870△82,218-54,371

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△164,249△97,496△142,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

△164,249△185,512

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△377,177
2,558,844
2,181,666△338,111
1,967,948
1,629,836－ 9 －日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自平成25年10月１日 至

平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月21日
定時株主総会

普通株式

164,394

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

53.00 平成25年９月30日 平成25年12月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年４月28日
取締役会

普通株式

139,580

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00 平成26年３月31日 平成26年６月２日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自平成26年10月１日 至

平成27年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月20日
定時株主総会

普通株式

141,934

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

47.00 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年４月28日
取締役会

普通株式

138,744

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

46.00 平成27年３月31日 平成27年６月１日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月29日開催の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施したことにより、前事業年度末と比べ自己株式が97,011千円増加し、当第２四半期会計期間末において289,911千円となっております。
また、平成23年12月17日開催の定時株主総会決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行したス
トック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、前事業年度末と比べ資本金が29,697千円、資本準備金が29,697千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が610,764千円、資本準備金が350,228千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 10 －

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
消却する株式の種類

当社普通株式

消却する株式の数

121,321株（消却前発行済株式総数3,137,500株に対する割合3.87％）

消却予定日
平成27年５月13日＜参考：消却後の発行済株式総数＞ 3,016,179株(注)上記発行済株式総数には、平成27年４月１日以降のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行した株式数は、含まれておりません。

－ 11 －