資料４
特定商取引に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令案について
平成１６年６月１８日
消 費 経 済 政 策 課
取引信用課

Ⅰ．特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律関係
１．特定商取引に関する法律施行令(1)目的隠匿型勧誘の誘引方法等①今般の特定商取引法改正により、訪問販売等について「売買契約等の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において」勧誘することを禁止した。（改正後の法第６条第４項等）
現行特定商取引法第２条第１項第２号において、訪問販売の定義として「営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者」と営業所等において契約締結等する形態を規定している。上記の改正後の法第６条第４項についても、この法第２条第１項第２号に規定する誘引方法と同一のものとすることを予定していたものである。
従って、「政令で定める」誘引方法についても、現行政令第１条第１号に規定されているところと同一とすることが適切ではないか。
②この政令第１条第１号及び第２号（訪問販売の定義におけるアポイントメント・セールス等の誘引方法）並びに第２条第１号及び第２号（電話勧誘販売の定義における電話をかけさせる方法）等において、通信手段として「電話、郵便、電報など」を規定している。これらアポイントメント・セールス等における通信手段として、近年では、「電子メール」や「ＦＡＸ」も使われてきていることから、これらを通信手段に追加すべきではないか。
これに伴い、改正後の法第６条第４項等についても、同様に通信手段として「電子メール」及び「ＦＡＸ」を追加するのが適切ではないか。
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（参考）○特定商取引に関する法律（改正後）第６条 （略）
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販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

○特定商取引に関する法律施行令（現行）（誘引方法）
第一条 特定商取引に関する法律（以下「法」という。
）第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。
一 電話、郵便、（中略）信書便（中略）若しくは電報により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請すること。
二

電話、郵便、信書便若しくは電報により、又は住居を訪問して、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること(当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。)。

（電話をかけさせる方法）
第二条 法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。
一 電話、郵便、信書便若しくは電報により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。
二 電話、郵便、信書便又は電報により、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電話をかけることを要請すること(当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。)。

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(2)連鎖販売取引において返品を認めない商品
今般の特定商取引法改正により、連鎖販売組織に入会後１年を経過しない会員が、退会する際に、退会時に引渡しを受けてから９０日を経過していない未使用の商品を返品し、適正な返金を受けられるようにした（返品ルール）。（改正後の法第４０条の２）
政令で上記条件によるもの以外に返品を認めない場合につき定めることとされているが、「加入者が自らの責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又は一部を滅失し、又はき損した場合」を規定すべきではないか。
（参考）○特定商取引に関する法律（改正後）第４０条の２ （略）２

前項の規定により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）に対し、既に、連鎖販売業に係る商品の販売（そのあつせんを含む。
）を行つているときは、連鎖販売加入者は、次に掲げる場合を除き、当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。
）の解除を行うことができる。

一

当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあつては、その移転。以下この条において同じ。）を受けた日から起算して九十日を経過したとき。
二 当該商品を再販売したとき。
三

当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。
）。
四 その他政令で定めるとき。

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(3)報告徴収・立入検査の対象である密接な関係を有する者
今般の特定商取引法改正により、規制対象事業者と密接な関係を有する事業者に対する報告徴収等を可能にした。（改正後の法第６６条第２項）
規制対象事業者と密接な関係を有する事業者を定めることとされているが、①特定継続的役務提供における関連商品販売業者（法律で既に例示）、②業務提供誘引販売取引における業務提供事業者、③販売業者等と一体となって勧誘等を行う者を法律改正の前提として考えていたところであり、これらを規定することが適切ではないか。
（参考）○特定商取引に関する法律（改正後）第６６条 （略）２

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。
）に対し報告をさせ、又はその職員に、密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（具体例）①特定継続的役務提供における関連商品販売業者
１年コースのエステティックサロンに入会したら、美容効果を更に引き出すためにはＡ社の美顔器を購入することが必要だと言われたので、美顔器を購入した。しばらくエステに通い美顔器を利用したが効果がないため、中途解約したいと申し出たが、エステ業者もＡ社もきちんと対応してくれない。

②業務提供誘引販売取引における業務提供事業者
パソコン購入の勧誘を受けたときに事業者が、「パソコンを購入してくれたら、Ｂ社が毎月１０万円相当の業務を提供する。」と説明していたにもかかわらず、Ｂ社は最初の月に２−３万円程度の業務を提供しただけで、その後業務は提供されなかった。

③販売業者等と一体となって勧誘等を行う者
ある日、市役所から頼まれてやってきたという業者がやってきて、床下の点検をした。
点検後に「このままでは柱が腐って家が倒れてしまう。優良な業者（Ｃ社）を紹介するから床下換気扇を付けた方がいい。
」と言い残して帰っていった。しばらくすると、床下換気扇の販売業者（Ｃ社）がやってきたので、床下換気扇の取り付けを依頼してしまった。

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Ⅱ．指定商品、指定役務の改正関係
１．特定商取引に関する法律施行令(1)家庭用大型石油タンク（ホームタンク）
近年、建物や水道の点検などと偽って家に上がり込み、住宅リフォームや浄水器などを売り込む点検商法が増加している。
北海道などの寒冷地では各家庭で暖房用に大型石油タンクを設置していることが多いことから、業者がタンクを点検又は清掃し、タンクが錆びているなどと告げることにより、石油タンク自体の買い換えや石油タンクの部品の購入、石油タンクの清掃や修繕等を勧誘する手口の点検商法が増加している。
そこで、①家庭用大型石油タンク並びにその部品及び附属品の販売、②家庭用大型石油タンクの清掃、③家庭用大型石油タンクの修繕・改良を指定商品・指定役務に追加すべきではないか。
（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売形態に係る苦情相談件数）
１２年度

１３年度

１４年度

3923品及び附属品の販売

1−3②家庭用大型石油タンクの清掃

1416③家庭用大型石油タンクの修繕・改良

154

家庭用大型石油タンクに係るトラブル
件数①家庭用大型石油タンク並びにその部

内訳（出典：国民生活センター

5PIO‑NET）

（苦情相談事例）①家庭用大型石油タンク並びにその部品及び附属品の販売
・「石油ボイラーの点検に来た」と言うので、メーカーの人だと思って点検してもらったら、「石油タンクとホースの継ぎ目から石油が漏れており、タンクも錆びているから一式取り替えた方がいい。
」と言われて、石油タンクとホースを購入した。タンクはまだ新しかったので変だと思い、後日、近所の人に相談したら、石油が漏れているというのもタンクが錆びているというのも嘘だったことがわかった。

②家庭用大型石油タンクの清掃・作業着を着た人が「消防署の方から石油タンクの洗浄に来ました。」というので、洗浄を受けるのが義務だと思って契約してしまった。ところが、消防署に問い合わせたところ「消防署ではそのような洗浄を行っておらず、洗浄を受けるのは義務ではない。
」とのことだった。

③家庭用大型石油タンクの修繕・改良・業者が「石油タンクは定期的に洗浄する必要がある。今なら５千円で洗浄する。」というのでお願いしたら、洗浄中に次々と傷んでいる部品を指摘してきたので、ついでだと思って交換してもらった。交換が済んだ後に、部品代で２０万円もの請求を受け、支払うことになってしまった。タンクの新品は数万円で売られており、最初に部品の交換が高価であることを告げられていれば、部品交換には同意しなかった。

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(2)整地又は除草（原野商法二次被害）
いわゆる原野商法により買わされてしまった土地を販売してあげると言われ、高額な整地や除草のサービス契約を結んでしまうことによる消費者トラブルが発生しているので、「土地の測量」に加えて「整地又は除草」を規定すべきではないか。
（参考）原野商法：７０年代に社会問題化した商法で、悪質な業者が、山奥の原野のような無価値に等しい土地を、「近々、道路が通って地価が確実に値上がりする」などと偽って、言葉巧みに高額で売りつける商法のこと。

（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売形態に係る苦情相談件数）
１２年度

１３年度

１４年度

５

７

１０

整地又は除草（出典：国民生活センター

PIO‑NET）（苦情相談事例）・ある不動産業者から「使用していない別荘地を必ず売ってあげる」との電話勧誘を受けたため、その業者と契約することにした。契約した後で整地や除草をしなければ売れないと言われたため、業者の言うとおりにした。しかし、別荘地は売れなかった。

・山林をもっていて処分に困っていたところ、業者が「その山林の購入希望者がいる。」と希望者の実名を出して説得してきたので、その業者に仲介を依頼した。除草と整地で２０万円、及び印紙代２万円の合計２２万円を業者に支払ったが、一向に山林の販売代金が入金されない。

7

(3)風力発電装置等
太陽光発電装置に係る消費者トラブルが多いため、特定商取引法では指定商品として「太陽光発電装置（第９号）」を、指定役務として「太陽光発電装置の取付け又は設置（第８号）」及び「太陽光発電装置の修繕又は改良（第１２号）」を指定しているが、近年普及が進み始めている「風力発電装置」などに係る消費者トラブルも発生しているため、「風力発電装置」などを追加指定すべきではないか。
（苦情相談事例）・セールスマンが自宅に来訪し、長い目で見れば自家発電の方が得だと言われて風力発電装置を購入した。しかし、高額だったのでクーリング・オフという制度があったことを思い出して消費生活センターに相談したところ「風力発電装置は指定商品になっていないのでクーリング・オフできない。
」と言われた。

8２．割賦販売法施行令(1)ちらし等
ちらし等を配布し、そのちらし等を見て商品を購入した人がいれば、その売上実績に応じて収入が得られると言って勧誘し、ちらし等をクレジットにより販売することによるトラブルが増加しているので、「ちらし等」を指定商品に追加すべきではないか。
（苦情相談件数）
苦情全体
販売信用有りうち個品割賦総合割賦（割賦比率）

２００１

２００２

２００３１，７７４

２，６６１

２，７３１

９３５

１，５６４

１，５３２

８０１

１，３８２

１，３３９

１２

２６１７

(４５．８％)(５２．９％)(４９．７％)（出典）国民生活センターPIO-NET（苦情相談事例）・ちらし等を配布し、そのちらし等を見て商品を購入した人がいれば、その売上実績に応じて収入があり、月に３〜４万円になると電話で勧誘され、ちらし等を４０万円でクレジットを利用して購入した。しかし、実際に商品を買った人がいるかどうかもわからず、収入も得られない。クレジットの支払が困難になったので、解約したい。

・電話勧誘で、必ず収入があると言われ、ちらし配り内職の契約を締結したが、１回も収入がなく困っている。新聞折り込みにすれば簡単といわれたが費用がかかり、これ以上続けられない。クレジットの支払も重く解約したい。

9(2)太陽光発電装置及び風力発電装置等
太陽光発電装置などにおいてもクレジットを利用した消費者トラブルが増加しているため、指定商品に追加すべきではないか。
（苦情相談件数）
２００１

２００２

２００３

６３４

８６９

９６５

４１１

５２４５３６

うち個品割賦３７６

４５８４７２

総合割賦

１４１

苦情全体
販売信用有り（割賦比率）（５９．５％）（５３．２％）（４９．０％）（出典）国民生活センターPIO-NET（苦情相談事例）・太陽光発電装置の販売時に、自宅の電気は賄えるし、余剰電力を売電できるので支払負担は少ないとの説明を受けたので、クレジットを利用して４５０万円で契約したが、実際は思ったより電気量が少なく、説明のような売電ができないので、契約を解除したい。

・高齢のため判断力が低下している父親に電話があり、アンケートのため業者が訪問してきた。アンケートに答えているうちに太陽光発電装置のセールスの話になり、クレジットを利用して１００万円で太陽光発電装置の購入契約を締結させられてしまった。支払が困難なので解約させたい。

10

（参考）
その他の政令改正事項（非諮問事項）

１．特定商取引法施行令○

都道府県が行う権限の追加
今回の法改正において、主務大臣の権限に「効能・効果等について誇大な広告・勧誘をしている疑いがある事業者に対し、その合理的な根拠資料の提出を求める権限」（法第６条の２等）と「関係事業者に対する報告徴収等に係る権限」（法第６６条第２項及び第３項）が追加された。このため、法違反の疑いのある事業者に対するこれらの権限に関する事務についても、当該行為が行われた都道府県の知事が行うことができるものとする。

２．割賦販売法施行令○

割賦販売法の準用規定改正に伴う所要の改正
今回法改正において、法第２９条の４第１項及び第３０条の６の準用規定を書き下したことに伴い、政令において所要の改正を行う。

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