全国労働衛生週間メッセージ
２０２１年１０月 1 日
岡崎監督署西尾支署
支署長 堀口健一
清涼の候、西尾労働基準協会及び建設業労働災害防止協会西尾分会の会員の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、会員の皆様には、日頃より職場の労働衛生水準向上のため、様々な活動を展開しておられますことに深く敬意を表すとともに労働安全衛生行政を推進する者として感謝申し上げます。
さて、全国労働衛生週間は、昭和 25 年から毎年実施され、今年で 72 回目となります。
労働者の健康をめぐる状況は、脳・心臓疾患、精神障害での労災申請件数の増加を背景に、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者は、半数を超えている状況にあると言われています。
また、職場における新型コロナウイルス感染症のり患及び熱中症などの影響により、愛知県下の令和２年の休業４日以上の業務上疾病は、前年の約 1.5 倍にも及ぶ 638 人と急増しました。
また、今後、日本が迎える人口減少化社会において、健康寿命とともに職業生活が延伸し、高年齢労働者が職場においてより大きな役割を担うようになる
中、多様なニーズを持つ高年齢労働者が安心して安全に働くことができるよう職場環境の改善が求められていることから、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）が策定され、高年齢労働者に対する健康づくり等の推進を図ってまいります。
このような背景を踏まえ、令和３年度の全国労働衛生週間は、10 月１日から
10 月７日までの期間、全国で展開され、労働者の健康管理や職場環境の改善など労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場における自主的労働衛

生管理を促し、労働者の健康を確保することなどの必要性から、『向き合おう！

こころとからだの

健康管理』がスローガンとなっています。
さらに、本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、『うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場』

を副スローガンとして設けて、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛
けていきます。
加えて、昨年、労働安全衛生法施行令、特定化学物質予防規則等が改正され、「溶接ヒューム」と「塩基性酸化マンガン」が新たな規制対象となったことにともなう対応など、労働者の健康管理面の規制等が強化されています。
会員の皆様におかれましては、職場環境を把握していただき、必要な職場環境の改善や労働者の健康管理を適切に行っていただければと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい災害級とも言われています
が、どんな状況にあっても、労働者の安全と健康の確保は、事業者の責務として最優先に取り組まなければならないと考えております。
会員の皆様におかれましては、経営トップのリーダーシップの下、一人ひとりが安全衛生意識を高く持ち、労使が一体となって、労働者が安全で、安心して仕事に打ち込むことのできる職場を目指していただくようお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様の職場において、安全で安心な職場環境とからだの健康が保持されることを祈念しましてメッセージといたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、安全週間に続き、労働衛生週間の説明会も中止となりました。
このため、実施要綱などの説明資料として配布予定であった資料を監督署の窓向けに改修し、掲載いたします
のでご活用ください。

全国労働衛生週間スローガン
向き合おう！ こころとからだの 健康管理
副スローガン - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場
岡崎労働基準監督署西尾支署
1

今年はスローガンが２つとなっています。
こちらは労働衛生週間の全体スローガンになります。

向き合おう︕

こころとからだの

健康管理

新型コロナウイルス感染症の影響もあり業務上疾病の認定件数は増加傾向にありますが、依然として、仕事や職業生活に関する強い不安やストレス等を感じている労働者は半数を超えている状況にあります。更に、昨年は９２名の方が熱中症を発症しており、愛知県は全国ワースト１にもなりました。
また、エイジフレンドリーガイドラインやテレワークに関するガイドラインも策定されており、これらの取組みもお願いしているところです。
全国労働衛生週間においては、労働衛生に関する意識を高め、これらの課題や重点事項に対して職場環境の改善など自主的な取組みを通じて労働者の健康確保に努め、全ての働く人のこころとからだの健康管理を行いましょう。

2

今年はスローガンが２つとなっています。
今年は長期化している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から副スローガンが設けられました。
うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症ですが、現状できる対応としては三密（密閉空間、密集空間、密接空間）の回避は当然として、各事業場の実態に即したルールの策定及びそのルールを遵守し、１日でも早い新型コロナ
ウイルス感染症の収束を目指すことです。
そして、コロナ化での生活も長期化し慣れてきた点、かつ、抑圧された生活にストレスも溜まり、初期の頃と比べてルール遵守の意識も薄れてきているため、本週間を活用し意識の高揚を図ってください。
次ページからの実施要綱の説明で紹介しますが「職場における新型コロナ
ウイルス感染症対策実施のため〜取組みの５つのポイント〜を確認しましょう︕」に基づくリーフレットの活用もお願いします。
3令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
次ページからは愛知労働局
作成版の全国労働衛生週間実施要綱を基にした説明になります。こちらの実施要綱は当署１階及び２階のリーフレッ
ト置場にて配布しております。
説明内容については、昨年から変更された項目や新たに追加された項目についての説
明になります。

4令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
昨年の新型コロナウイルス感染症関係は労働衛生３管理の中で簡単に触れられていただけでしたが、今年は重点事項の一つとして単独の項目となりました。
具体的な対応は左のリーフレットにある、取組の５つのポイントに基づく感染防止対策実施状況の確認と徹底となりますので、取組み実施の確認やチェックリストによる現状確認などを行ってください。また、このリーフ
レットには感染防止対策の実践例なども掲載されています。
左のリーフレットは厚生労働省ＨＰよりダウンロードができます。
最新版は令和３年２月版になります。

（R3年8月末現在）
5令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
こちらが前ページで触れました、
チェックリストになります。
厚生労働省のホームページからＰ
ＤＦ形式又はエクセル形式がダウンロードできますのでご活用ください。
前ページで紹介しました、リーフ
レット内にある二次元コードからも直接ダウンロードページを開くことができます。
また、チェックリストは随時更新されており、最新版は令和３年７月２日版になりますので最新版のご利用をお願いします。（R3年8月末現在）
最新版の確認方法は最終ページに右の表記がありますので、この年月日で確認してください。
6令和３年度 労働衛生週間実施要綱について昨年に引き続きガイドラインに基づいた高年齢労働者に対する健康づくりの推進、労働災害防止に係る対応（段差解消、不自然姿勢での作業解消、通路、作業場の照度確保など）をお願いします。

厚生労働省ＨＰで左のリーフレット
がダウンロードできますのでご活用く
ださい。最新版は令和３年６月版になります。（R3年8月末現在）
また、令和３年度補助金の案内も記載されています。
最新版の確認は最終ページの右下角に、（Ｒ３．６）の表記がありますのでご確認ください。
7令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
化学物質による健康障害防止対策に関する事項
昨年との違いは金属アーク溶接作業における健康障害防止対策の推進と塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底が追加されました。
金属アーク溶接作業については、令和３年４月１日より金属アーク溶接等作業により発生した溶接ヒュームが特定化学物質障害予防規則の適用を受けることなったため追加されました。
リーフレットは令和３年改訂版が最新版です。
下図がそれぞれの改訂日になり、最終ページ右下に記載されています。
厚生労働省のホームページよりダウンロードできますので、最新版への更新をお願いします。
（令和３年８月末現在）

8令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
フィットテストの方法を定めるＪＩＳ Ｔ８１５０の改
正が１年延長したことから、
フィットテストの実施も施行
時期が1年延長になりました。
左図は前ページで紹介した最新版リーフレットの抜粋になり、令和５年が追加されていますので、最新版への更新をお願いします。
フィットテストの実施
令和５年４月１日施行

9令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
化学物質による健康障害防止対策に関する事項
昨年との違いは金属アーク溶接作業における健康障害防止対策の推進と塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底が追加されました。
剥離剤に含まれているベンジルア
ルコール、ジクロロメタンによる中
毒や火災等が多発しています。
特にベンジルアルコールは有機則、特化則等の適用を受けていない化学物質のため取り扱いの際はＳＤＳの情報に基づき適切なばく露防止措置等を行ってください。
有機則等の法適用を受けない化学物質とは、「人体にどのような影響があるのかが不明であるため」、法規制に踏み出せていない化学物質であることを理解の上で、適切な管理・運用を行ってください。
10令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
石綿による健康障害防止対策の徹底
封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け材、保温材等の石綿使用の有無の調査が新たに追加された項目になります。
この項目の追加は令和３年４月１日付けで施行されている、計画届の提出範囲が拡大されたことが要因の一つになります。
改正前の封じ込め、囲い込みについては作業届の提出でしたが、改正後は吹付け石綿、石綿含有保温材等の区分けなく全て計画届での提出に統一されました。（対象業種は建設業と土石採取業に限られており、他の業種が行う場合は作業届での提出となります。）

計画届は作業開始の１４日前までに提出することなり、作業届と比べても添付書類が増加するなど事前準備に時間がかかるようになります。
このため、改めて事業場内における石綿の使用状況を調査することで、計画的な石綿除去等を行える下準備を行う趣旨となります。

11令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
石綿による健康障害防止対策の徹底
石綿則も令和２年１０月の改正から順次法改正が行われており、残すは次の２つとなりました。
令和５年１０月１日から施行
建築物の事前調査は厚生労働大臣が定める講習を修了した者等に行わせることが義務化されます。
令和４年４月１日から施行
一定規模以上の建築物や特定工作物の解体・改修工事は事前調査の結果等を電子システムで届け出ることが義務化されます。
12令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
テレワークの適切な導入及び実施の推進に関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワークは急速に普及しています。出社する場合と同様、原則として労働安全衛生関係法令の規定は適用されるものですが、テレワークの際には事業者の目が届き行きにくい場所で作業を行うことになるので、安全衛生管理に当たっては通常の勤務とは異なる点への留意が必要となります。
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに基づいた
適切な管理・運用を行ってください。
また、これからテレワークの導入を検討している事業場においても同ガイド
ラインを参考にしてください。
13令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
テレワーク時の作業環境チェックリストも示されています。

事業主等用

労働者用

14

令和３年度 労働衛生週間実施要綱について
副業・兼業の促進に関する事項
近年は副業や兼業を希望する者が増加傾向にあり、その理由として収入の増加、活躍の場を増やしたいなど色々な理由があります。
事業場における労働時間管理や健康管理などについて示した、副業・兼業の促進に関するガイドラインが示されているのでご活用ください。
また、厚生労働省ＨＰにおいて、左のガイドラインがダウンロードでき、
同じページ内にはガイドラインについてのＱ＆Ａ集もダウンロードできます。

15

愛知県最低賃金は
令和3年10月1日から

時間額

改定前の
時間額９２７円

955 円 に改定されます。
①愛知県最低賃金は、愛知県下の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

•常用・臨時・派遣・パート・アルバイト等の就労形態は問いません。 また、労働者であれば年金受給者などであっても適用されます。 （派遣労働者については、派遣先の地域（特定）最低賃金が適用されます。）•なお、特定の産業の事業場で働く労働者については、「愛知県最低賃金」ではなく「特定（産業別）最低賃金」が適用される場合がありますのでご注意く
ださい。

②使用者は適用される最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

•最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

③最低賃金の対象となる賃金
は通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。

•具体的には、支払賃金額から、①臨時に支払われる賃金（結婚手当等）② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）③ 時間外労働・休日労働に対する賃金④深夜労働に対する割増賃金⑤精皆勤手当、通勤手当及び家族手当を除いた賃金額が、 最低賃金額以上でなければなりません。

④賃金が時間給以外で定められている場合(月給･日給等)、賃金を 1 時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金額と比較します。
⑤最低賃金の減額の特例許可を受けている労働者がいる場
合には支払っている賃金額を改正する必要があります。

•精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者、 断続的労働に従事する者等
は、 最低賃金の減額の特例許可制度があります。 この許可を受けている場合には、賃金額を改正後の最低賃金額に許可書記載の減額率を乗じて得た金額を改正後の最低賃金額から控除した金額以上にする必要があります。

支払賃金額を確かめ、最低賃金額を下回ることのないようご注意ください。
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。

愛知労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）◆

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
業務改善助成金の申請・支給の窓口は、愛知労働局雇用環境・均等部

企画課(助成金担当)へ

電話０５２－８５７－０３１３

「業務改善助成金」のご案内
愛知県版

令和３年度

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。

助成金の
概要

詳しくはＨＰをご覧ください！

コース内容
コース区分

申請期限：令和４年１月３１日

引上
げ額

２０円コース

２０円
以上

３０円コース

３０円
以上

（新設）
４５円コース

４５円
以上

６０円コース

６０円
以上

９０円コース

９０円
以上

引き上げる
労働者数

助成上限額

１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上（※1）
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上（※1）
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上（※1）
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上（※1）
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上（※1）

２０万円
３０万円
５０万円
７０万円
８０万円
３０万円
５０万円
７０万円
１００万円
１２０万円
４５万円
７０万円
１００万円
１５０万円
１８０万円
６０万円
９０万円
１５０万円
２３０万円
３００万円
９０万円
１５０万円
２７０万円
４５０万円
６００万円

助成対象事業場

以下の２つの要件を満たす事業場・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内（※2）
・事業場規模100人以下

助成率

３/４
↓
生産性要件を満たした場合は４/５（※3）（※1）１０人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、３０％以上減少している事業者（※2）愛知県最低賃金額は令和３年９月現在９２７円ですので、雇入３か月以上で時間額９５７円以下（月給者・日給者は時間額に換算）の労働者（試用期間で試用期間終了後に所定の昇給がある労働者、最賃特例許可労働者を除きます） が事業場に１人以上いることが申請要件です。
(全員が９５７円を超えている場合は申請できません。) 10月1日からは、時間額９８５円以下の労働者が対象となります。
（※3）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算
書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

お問い合わせ先

業務改善助成金コールセンターにお気軽にお問い合わせください。
【受付時間】平日8：30～17：15 電話０３－６３８８－６１５５

申請先
助成金の申請窓口は、愛知労働局雇用環境・均等部 企画課(助成金担当)

電話０５２－８５７－０３１３

・愛知労働局

令和３年９月１日作成

同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）への対応
働き方改革のメニューの一つである「同一労働同一賃金」への対応については、会員企業の皆様におかれましても法令遵守の分野において気掛かりなものの一つなのではないでしょうか。
一般的に「同一労働同一賃金」と言われているものは、昨年（2020 年）4 月 1 日に施行
（中小企業へは今年 4 月 1 日から適用されています）された「パートタイム・有期雇用労働法」（以下、法令と言います）への対応のことです。
「同一労働同一賃金」について考えるにあたり、先ずは法令の対象となる労働者と、誰と誰を比較するのかを確認しておきましょう。法令の対象となる労働者は短時間労働者、有期雇用労働者などの非正規雇用労働者（以下、「非正規雇用労働者」と言います）です。また、比較するのは同じ企業内の正社員と非正規雇用労働者です。
次に、法対応にあたって、ポイントとなる点をみていきます。１つめのポイントは、不合理な待遇差の禁止についてです。今回の改正で、非正規雇用労働者の待遇について、就業の実態に応じて正社員との間で均等・均衡待遇の確保を図るための措置を講ずるよう義務付けられました。
この均等・均衡待遇については後で触れます。
２つめのポイントは、非正規雇用労働者から求めがあった場合には、事業主は、正社員との待遇の違いやその理由について説明をしなければならない（説明義務）ということです。
３つめのポイントは、正社員と非正規雇用労働者との間で不合理な待遇差により労使間に紛争が発生した際の、労働局による裁判外紛争解決手続（行政 ADR）が整備されたということです。
ところで、「同一労働同一賃金」と言っても、法令は、同じ仕事をしている非正規雇用労
働者と正社員の給料を同じ金額にすることを求めているわけではありません。そうした意
味では「同一労働同一賃金」という言葉だけでは、この法令の意味するところを全て表しているとは言えません。キーワードとなるのは「不合理な待遇差の禁止」（均衡待遇）と「差別的取扱いの禁止」（均等待遇）という２つのキーワードです。
「均衡待遇」というのは、正社員と非正規雇用労働者の「職務の内容」、「職務の内容、配置の変更の範囲」、「その他の事情」を考慮して比較した結果、不合理な待遇差がないこと、
言い換えると、待遇の違いについて「合理的な理由が説明できる」ことを言います。イメー
ジとしては、体重（「職務内容」、「職務内容、配置の変更の範囲」、「その他の事情」）に違いがある人（正社員と非正規雇用労働者）がシーソーに乗って、シーソーが揺れ動いていても、「合理的な理由」という「おもり」や「浮力」により、シーソー（待遇）が一定の範囲で釣り合っているというような状態です。（図１）次に「均等待遇」というのは、正社員と非正規雇用労働者の「職務の内容」、「職務内容・
配置の変更の範囲」が同じである場合、待遇についても同じ取扱いにする必要があるということを言います。同じ体重（「職務の内容」、「職務の内容・配置の変更の範囲」）の人（正社
員と非正規雇用労働者）がシーソーに乗った場合、台の上でシーソー（待遇）がぴったり釣
り合わないといけないというイメージです。この場合、シーソーの台の位置をずらしたり、どちらかのシーソーの端を重くしたりしてバランスを崩すようなことをしてはいけないということです。
（図２）「均衡待遇」「均等待遇」を考えるにあたって参考となるものとしては、厚労省が作成した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」）があります。このガイドラインには、正社
員と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものではないのか、原則となる考え方及び具体例が示されています。また、ガイドラインには、基本給、昇給、賞与、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生等についても記載されています。なお、このガイドラインに原則が示されていない待遇や具体例に該当しない場合については、各社の労使で個別具体的な事情に応じて議論していくことが望まれます。
皆様の企業では、様々な雇用形態を設けられていると思います。同一企業内の正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても納得できる待遇で働き続けられることは、労働者にとってはもちろん、企業の皆様にとっても労使間の信頼関係を強化するとともに、人材を確保する上でも重要なことです。
ご不明な点については、愛知労働局雇用環境・均等部指導課（052-857-0312）にお尋ねください。

東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・山梨・岐阜・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山（一部地域によっては訪問できない場合もございます。
（）その他の地域についても県庁所在地及びその周辺地域については訪問可能です。）

2 0 2 1 .0 3

中 退 共 制 度なら安 心 、確 実 、有 利
加 入 企 業は 37万3千所の実 績
加入している従業員… 356万人
昭和
60年度末
平成
10年度末
20年度末
令和
元年度末

197
273

（万人）

運用資産額… 5兆1,746億円
昭和
60年度末
平成
10年度末

10,686（億円）

30,621295

20年度末

33,056

348

令和
元年度末

49,361

令和3年1月現在

①「新規申込書」に必要事項を記入し、金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出します。
※中退共制度加入後、新たに従業員を採用した場合は、「追加申込書」
をご使用ください。

②中退共本部と退職金共済契約を締結します。
「契約成立日」は加入申込先の受付日となります。
③中退共本部は、従業員ごとの「加入通知書」
および「退職金共済手帳」（一人につき３枚綴り）を、後日事業主に送付します。

毎月の掛金は全額事業主負担とし、金融機関を通じて納付します。

月額変更助成掛金月額を増額変更する事業主に対して、増額する月から1年間、国が助成します。18,000円以下の掛金月額を増額変更するの1／3を国が助成します。20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成
場合は、増額分（増額前※と増額後の掛金月額の差額）の対象になりません。なお、月額変更助成期間中に再度、増額変更する場合には、前の「月額変更助成」は中止され、新しい「月額変更助成」が対象となります（図3）。
※増額前の掛金月額とは、過去に納付した最も高かった掛金月額です（図4）。

過去勤務期間の通算は新規加入申込時に申出をしていただきます。後日「過去勤務期間通算申出確認書」が送付されますので「過去勤務通算月額」
・「過去勤務期間」
・「過去勤務掛金月額」
・「採用年月日」を記入の上、返送してください。

❶事業主は従業員が退職することが決まりましたら「被共済者退職届」に必要事項を記入のうえ、中退共本部に送付してください。中退共本部は事業主からの退職届により退職する従業員の掛金振替を中止します。（従業員の「退職日」は事業主と従業員の雇用関係が終了する日で、退職日の属する月分まで振替）❷事業主は「退職金請求書」の事業主記入欄に記入し、退職した従業員に渡します。
❸退職した従業員は「退職金請求書」の従業員記入欄に記入し、退職金の受取金融機関で普通預金口座の確認印を受け（普通預金通帳のコピーを添付する場合は確認不要）たうえで、本人確認および住所確認並びにマイナンバー確認の書類として「住民票（マイナンバー入り）」、「マイナンバー制度における身元確認書類」を添付して中退共本部へ送付します。
❹退職金額等を事業主および従業員に振込み前にお知らせします。
❺中退共本部は請求書に基づいて、退職した従業員の預金口座に退職金を振り込みます。

《参考》 東京都モデル退職金（退職一時金のみ）
高校卒（18歳入社）

高専・短大卒（20歳入社）

勤続年数 年齢

自己都合退職

会社都合退職 勤続年数 年齢

自己都合退職

1年

19歳

60,000円

78,000円

1年

21歳

85,000円

97,000円

3年

21歳

162,000円

216,000円

3年

23歳

179,000円

5年

23歳

308,000円

399,000円

5年

25歳

10年

28歳

803,000円

1,022,000円

10年

15年

33歳

1,538,000円

1,906,000円

20年

38歳

2,567,000円

25年

43歳

30年
37年

大学卒（22歳入社）

会社都合退職 勤続年数 年齢

自己都合退職

会社都合退職

1年

23歳

89,000円

121,000円

238,000円

3年

25歳

192,000円

287,000円

327,000円

444,000円

5年

27歳

356,000円

511,000円

30歳

875,000円

1,125,000円

10年

32歳

985,000円

1,295,000円

15年

35歳

1,673,000円

2,071,000円

15年

37歳

1,876,000円

2,340,000円

3,027,000円

20年

40歳

2,726,000円

3,234,000円

20年

42歳

3,099,000円

3,698,000円

3,663,000円

4,310,000円

25年

45歳

3,951,000円

4,613,000円

25年

47歳

4,539,000円

5,287,000円

48歳

4,835,000円

5,622,000円

30年

50歳

5,314,000円

6,044,000円

30年

52歳

6,027,000円

6,863,000円

55歳

6,604,000円

7,492,000円

35年

55歳

6,585,000円

7,421,000円

33年

55歳

7,118,000円

8,033,000円-

9,329,000円-

9,235,000円-

9,874,000円

定年

定年

定年

参考資料:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」（令和2年版） http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/

令和3年3月現在 278地域（1都2県・2区・186市・71町・16村）（注）※印は共済会・互助会等が取り扱っています。
その補助対象者は、八王子市、小金井市を除き会員に限ります。

富山県
（10）
岩手県
（8）

四
福岡県（4）

愛媛県（1）

国

令和3年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和3年8月末現在
年

別

令和3年

業 種

死傷
製

造
食

料

品

繊

製

維

工

鉄

鋼

金

属

死亡

増減数

増減率

業

35

32

+3

+9.4%

業

2

4

-2

-50.0%業2

1+1 +100.0%

業

10

3

+7 +233.3%

品

2

5

-3

-60.0%

機

械

器

具

6

4

+2

+50.0%

輸

送

機

械

製

造

7

8

-1

-12.5%

上 記 以 外 の 製 造 業

6

7

-1

-14.3%

9

9

0

0.0%

4

-4 -100.0%

5+2+40.0%

+2

−

0

0.0%

+2

+20.0%

0

0.0%

+2

+25.0%-80.0%

設

業

土

木

工

事

業

建

築

工

事

業

7

そ

の

他

の

建

設

業

2

上

貨

物

運

送

事

業

9

9

業

12

10

売

2

2

業

10

8

業

1

5

-4

設

8

4

+4 +100.0%

店

1

3

-2

-66.7%

畜

業

4

6

-2

-33.3%

事

業

17

14

+3

+21.4%

計

96

+4

+4.3%

売
新

聞

そ

の

他

通

販
の

小

売

信
会

福

飲

祉

施

食

清

掃

上

記

合

死傷

減

般

小

社

製

死亡

増

一

建

陸

造

令和2年

・
以

と
外

の

0

92

1

1

1

発生日時

職場内で感染症にり患し、その後死亡したもの。
保健･衛生業経験

10〜29名業種

事業場
規模

70代 介護職員

4年

プログラム開発で県外へ長期出張中、通勤経路上で倒れているところを発見され、救急搬送された病院で死亡した。検査の結果、新型コロナ関連肺炎と診断された。
出張先事業場で感染者が出ており、そこで感染したものと推定されている。

その他
R3.5.27.
8:10 その他の起因物▶

2021

非鉄金属製造業

50代 システムエンジニア

経験

50〜99名

業種

事業場
規模

33年

乾燥設備の不調により、隣に設置してある休止中の乾燥設備の上部に上がり、交換部品の銘板を探していたところ、天井付近に敷設してある天井クレーンのトロリ線に接触し感電したもの。

感電
R3.8.17.
10:50 送配電線等▶

2021

70代 その他の製造工

18年

下水処理施設で大雨に伴う排水作業を単独で行っていたが、作業終了予定時
刻になっても戻らず、連絡も取れなかったため捜索したところ、汚水槽内部で発見された。
槽のマンホールが開いた状態となっていたため、被災者は誤って転落して溺れたものと推定される。
電気･ガス･水道業

50代 作業者、技能者

経験

9名以下

業種

事業場
規模

電気機械器具製造業

経験

おぼれ
R3.8.19.
20:00
その他の装置・設備▶

2021

30〜49名業種

事業場
規模

R03-09-09 出力

災害発生状況・原因

事故の型/起因物

その他
R3.1.21.
2021
0:00
その他の起因物▶

4年

1/1 ページ

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和3年9月8日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別

業 種

令和3年速報値

令和2年同時期(速報値)

9
1
1
2

3

11

1

2
3
3

2

3
1
2
4
1
13
4
5
4
7
3

製

造
業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属
製品
一般・電気・輸送用
そ
の
他
建
設
業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合
計
60

7
4
1
2
6
3

(1)
(1)

2
1
2
8
29

(1)

3
2

(2)

2

(2)

3
17

(1)
(3)

令和2年確定値

(1)
(1)

(2)
(1)
(1)
(1)
(1)

2
1
3
13
50

(3)

(1)
(2)
(6)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

50

40

30

令和1年
20

令和2年
令和3年

10

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分析

比較した過去８月
休業災害件数推移

過去１２年間の
死亡災害
感電 他
熱

重量物

８７

1４５
動力
挟まれ

ピンク６要因で９４％＊警戒すべきとし
以下STOP6と称す

動力
挟まれ
１４
熱 車両
６ ８

◇ＳＴＯＰ６比率５０％◇大きな要因１４件◇死亡 ２件

６１

ＳＴＯＰ６比率
昨年レベル
１２件

11動力挟まれ

内
大きな
要因
１４件

車両

落下 １７

西尾

西尾管内から大きな災害をださない

145件／12ヶ月

件
７墜落
3重量物 数
３車両
２熱

１墜落 比率２０％
１車両 動力挟まれ ゼロ

１０
８その他

その他

内
大きな要因

ゼロ

認定月

◇ＳＴＯＰ６比率 ３１％◇大きな要因５件◇死亡０件

危険源（2021年） 上記大きな要因から抽出

危険源＜動力挟まれ＞・コンベアーモーター部チェーン 推力未記入
・破砕機 排出コンベアのリターンローラー
・NC旋盤 主軸ベルト＜墜落＞
・ポンプ車はしご部位 高さ２．５ｍ＜車両＞
・フォークリフト運搬の２段積みパレット

３項目（青色）が、揃って良い値となるのは分析開始３年目で初めてです。
引き続き『危険源』『作業』『マネジメント』を重点に活動願います。

ＳＴＯＰ６は５件 比率は昨年５０％⇒今年３１％⇒今回２０％
動力挟まれゼロ 大きな要因ゼロ※大きな要因から抽出

７月に続き ８月も無し

後半の目標（２０２１年１０〜１２月） ＊災害管理は1-12【結果系】２ケ月に１回は３項目を 20％以下 ゼロ ゼロ とし2013年度以来８年ぶりの２０２１年度死亡災害ゼロ達成【活動系】過去多い動力挟まれの未然防止
少なくとも動力挟まれを『危険源』『作業』『マネジメント』で説明しきってください
12月相互確認会のテーマ予定