○吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金交付要綱
平成２８年７月７日
吉賀町告示第１１３号（趣旨）
第１条 町の交付する吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金（以下「補助金」という。）については、吉賀町補助金等交付規則（平成１８年吉賀町規則第１３号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（目的）
第２条 この告示は、新たに町内に民間賃貸住宅等を建設するものに対して予算の範囲内において補助し、民間資金を活用した賃貸住宅等の建設を促進することにより、UIターン者及び町内就業者等の住宅を確保し、定住促進及び雇用の拡大を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 賃貸住宅 各戸について個人若しくは法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅として、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に規定する一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は店舗併用共同住宅等の複合住宅であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
ア 戸建２戸以上又は１棟あたり４戸以上の賃貸契約を締結する賃貸住宅
イ 各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所、給湯設備、物置（屋外物置を含む。）及びテレビジョン受信設備が設置されていること。
ウ 各戸の床面積（廊下、階段、エレベーター等の共用部分及び屋外物置の床面積は除く。）
は、壁芯間の寸法により算定し、２０m２以上であるもの
エ １戸あたり車１台以上の駐車スペースが確保されているもの
オ 建築基準関係法令に適合するものであるもの
カ 新築（中古資材を使用したものは除く。）であるもの
キ 組立て式仮設建築物等の簡易なものではないもの
ク 排水については、公共下水道又は合併処理浄化槽に接続しているもの（２） 寄宿舎及び下宿 建築基準法に規定する寄宿舎及び下宿であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
ア 居室が４部屋以上ある住宅
イ 共用スペースとして、水洗便所、浴室（シャワー室含む）、台所、給湯設備、物置（屋外物置を含む。）及びテレビジョン受信設備が設置されていること。
ウ 各居室の床面積は、壁芯間の寸法により算定し、５m２以上であるもの
エ 建築基準関係法令に適合するものであるもの
オ 新築（中古資材を使用したものは除く。）であるもの
カ 組立て式仮設建築物等の簡易なものではないもの
キ 排水については、公共下水道又は合併処理浄化槽に接続しているもの（３） 親族 ２親等までの親族とする。
（４） 町内業者 吉賀町内に事業所、営業所等を有し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）で定める建設業の許可のある法人又は個人とする。
（５） 町外業者 吉賀町外に事業所、営業所等を有し、建設業法で定める建設業の許可のある法人又は個人とする。
（補助金の交付対象者等）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、町内に賃貸住宅、寄宿舎及び下宿を新築する個人及び法人であって、次の各号に掲げる要件を全て満たしているものとする。
（１） 賃貸住宅及び寄宿舎に所有者又は所有者の親族が入居しないこと。ただし、下宿はこの限りでない。
（２） 国税、吉賀町へ納付すべき町税等の滞納がないこと。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（４） 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体でないこと。
（５） 移転補償費により補償を受けて新築するものでないこと。
（６） 町から運営費及び人件費に係る他の補助金等の交付を受けていない者であること。
（７） 国の機関又は地方公共団体でないこと。
２

補助金の交付を受けることができる者が発注する施工業者の要件は、建設業法で定める建設業の許可のある法人又は個人とする。
（補助対象経費）

第５条 補助対象経費は、賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の建設物本体工事及び外構工事に要する経費を対象とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費の範囲内において、別表第１に掲げる額とし、予算の範囲内で交付する。

（補助金の認定申込み）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「認定申込者」という。）は、賃貸住宅、寄宿舎及び下宿に係る建築基準法第６条第１項に規定する建築の確認の申請を提出する前（建築の確認の申請が不要な場合にあっては、着工のおおむね１月前）に、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金認定確認申込書（様式第１号。以下「認定確認申込書」という。）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

前項に掲げる関係書類は、次の各号に該当するものをいう。
（１） 設計図書
ア 建物附近の見取図
イ 建物、駐車場及び物置等の附帯設備の配置図
ウ 建物の平面図及び立面図
エ 建物の全体及び各住戸の床面積求積図（２） 建設工事費の工事見積書の写し（３） 印鑑証明書（４） 国税納税証明書（消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税義務がないことの証明書）（５） 町税等の滞納がないことの照会に係る同意書（６） 認定申込者が個人の場合にあっては、所得証明書（７） 認定申込者が法人の場合にあっては、法人登記簿謄本又は履歴事項全部事項証明書及び直近の決算書類（８） 誓約書及び同意書（様式第２号）（９） 入居計画書（入居者が未定の場合）（１０） その他町長が指定する書類（補助金の認定確認）

第８条 町長は、前条の規定により認定確認申込書を受理したときは、その内容を精査し、その結果を、認定申込者に吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金認定確認（不確認）通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助金の認定確認変更）
第９条 前条の規定により補助金認定の確認を受けた者で、当該認定確認に係る内容を変更しようとするときは、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金認定確認内容変更申込書（様式第４号。以下「認定確認内容変更申込書」という。）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

２

前項に掲げる関係書類は、次の各号に該当するものをいう。
（１） 変更の内容が確認できる図面など（２） その他町長が指定する書類（補助金の変更認定決定）

第１０条 町長は、前条の規定により認定確認内容変更申込書の提出があったときは、その認定確認については、第８条の規定を準用する。
（補助金の交付申請）
第１１条 第８条及び前条の規定により認定確認の通知を受けた者は、建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の交付を受け（建築確認の申請が不要な場合を除く。）、当該賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の登記が完了した場合には、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金交付申請書（様式第５号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

前項に掲げる関係書類は、次の各号に該当するものをいう。
（１） 建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し（建築確認の申請が不要な場合を除く。）（２） 設計図書
ア 建物附近の見取図
イ 建物、駐車場及び物置等の附帯設備の配置図
ウ 建物の平面図及び立面図
エ 建物の全体及び各住戸の床面積求積図（３） 土地に関する全部事項証明書の写し（４） 住宅管理に関する書類（入居基準、賃借料予定額、賃貸契約書書式）（５） 工事請負契約書の写し（賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の所有者が自ら施工する場合を除く。）（６） 建物、附帯設備等の工事見積書（内訳別）（７） 建物の所有権保存登記又は建物表示登記の写し（８） 建物、附帯設備等の完成写真（内部、外部を撮影したもの）（９） 入居募集に関する書類（１０） 入居計画書（入居者が未定の場合）（１１） その他町長が指定する書類（補助金の交付決定）

第１２条 町長は、前条第１項の規定により交付申請書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項について審査し、決定した場合、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に交付するものとする。
（１） 第４条に規定する補助対象者の要件を満たしていること。
（２） 当該交付申請の内容が第７条第１項の規定により提出された認定確認申込書、第１０条の規定により提出された認定確認内容変更申込書の内容から大幅な変更が生じていないこと。
（補助金の請求及び交付）第１３条 申請者は、前条の通知を受理したときは、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金請求書（様式第７号）を町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の規程による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（権利譲渡等の禁止）

第１４条 前条の規定により補助金交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付された補助金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。ただし、相続による権利の異動については、この限りでない。
（交付決定の取消し等）
第１５条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれか該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（１） 虚偽の申請その他不正行為により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２） 前条の規定に違反したとき。
（３） 補助金の交付の決定を受けた日から起算して１０年を経過する日（以下「指定管理日」という。）までの間に当該賃貸住宅、寄宿舎及び下宿を取り壊し、若しくは改築し、又は用途を変更したことにより賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の要件を欠いたとき。
（４） 賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の所有権を他人に譲渡し、若しくは転売した場合であって、補助金の交付の決定を受けた日から起算して１０年を経過する日までの間に賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の要件を欠き、又は新たな所有者が第４条に規定する補助対象者の要件を満たしていないと認めたとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、建築基準法又はこの要綱に違反したとき。
（補助金の返還）第１６条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、吉賀町民間賃貸住宅等建設補助金返還命令書（様式第９号）により通知し、別表第２により算出した当該財産に係わる補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。
２

前項の規定により、補助金の返還の通知を受けた者は、受理した日から９０日以内に補助金を返還しなければならない。
（報告等）

第１７条 交付決定者は、指定管理日までの期間、対象賃貸住宅、寄宿舎及び下宿の入居状況について毎年５月１日現在の入居者の状況を入居者等調査票（様式第１０号）により５月３１日までに町長に提出しなければならない。
２

町長は、この要綱の施行に関し必要な限度において、交付決定者に対し報告を求め又は職員に調査若しくは立入検査をさせることができる。
（その他）

第１８条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は規則によるほか、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（失効等）

２

この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。

別表第１（第６条関係）
区分項目

補助金額
2LDK未満

賃貸住宅

町内業者

町外業者

寄宿舎及び下宿

町内業者

2LDK以上

1戸あたり70万円

1戸あたり100万円

上限：10戸分

上限：10戸分

1戸あたり50万円

1戸あたり80万円

上限：10戸分

上限：10戸分

1戸あたり35万円
上限：10戸分

町外業者

1戸あたり25万円
上限：10戸分別表第２（第１６条関係）
交付の日からの経過年数1年未満

返還を求める金額
補助金に10分の10を乗じた額1年以上2年未満

補助金に10分の9を乗じた額

2年以上3年未満

補助金に10分の8を乗じた額

3年以上4年未満

補助金に10分の7を乗じた額

4年以上5年未満

補助金に10分の6を乗じた額

5年以上6年未満

補助金に10分の5を乗じた額

6年以上7年未満

補助金に10分の4を乗じた額

7年以上8年未満

補助金に10分の3を乗じた額

8年以上9年未満

補助金に10分の2を乗じた額

9年以上10年未満

補助金に10分の1を乗じた額様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第９条関係）様式第５号（第１１条関係）
様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１３条関係）様式第８号（第１５条関係）様式第９号（第１６条関係）
様式第１０号（第１７条関係）