10670728_第１四半期報告書_20100817104920

四半期報告書
（第37期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2010/08/17 10:49:26

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/08/17 10:49:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成22年４月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第36期
第37期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第36期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

7,941,631

6,232,111

29,319,307

経常利益（千円）

2,219,812

1,440,788

7,474,835

四半期（当期）純利益（千円）

1,280,420

826,743

4,511,445

純資産額（千円）

36,244,139

38,523,672

38,397,075

総資産額（千円）

53,967,719

56,286,251

57,449,998

1,948.00

2,088.44

2,081.57

69.41

44.82

244.57

－

－

－

66.6

68.4

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

797,232

426,691

3,541,287

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,888△540,752△2,204,236△433,867△485,308△1,114,223

14,579,956

13,886,889

14,487,990

623

650

617

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

650

(117)

（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に
当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

504

(95)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アミューズメント関連事業（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
3,058,410－－－

3,058,410－

ホテル関連事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

アミューズメント関連事業（千円）

403,289－

ホテル関連事業（千円）

27,748－431,038－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アミューズメント関連事業（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
6,112,641－

119,470－

6,232,111－

ホテル関連事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、世界各国の経済政策や新興国の経済成長に牽引されて最悪期を脱し、緩やかな回復傾向にあるものの、設備投資の需要は停滞しており、雇用や所得環境は依然として厳しい状
況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきまして、１円パチンコに代表される低貸玉営業が、従来に比べて少額で遊技ができることから全国的に普及し、潜在的な新しいファンを獲得してきましたが、雇用環境の悪化や所得の減少などによる個人消費の冷え込みが影響し、ホール経営環境も厳しくなってきており、周辺設備に対する投資は先送りする傾向が続きました。
このような厳しい状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行い、コスト削減に努めるとともに、直販体制で顧客ニーズを市場から取り入れ、ユニークな発想で快適なシステムの開発に注力してまいりました。また、玉運び・玉積み業務をなくし、効率的なホール運営を可能にしたパーソナルＰＣシステムを中心に、景品管理システムやＡＩＲ紙幣搬送システムなどトータルシス
テムでの提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高62億32百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益は13億84百万円（同37.5％減）、経常利益は14億40百万円（同35.1％減）、四半期純利益は８億26百万円（同35.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けた「パーソナルＰ
Ｃシステム（以下、「パーソナル」という。）」を主軸システムとして拡販してまいりました。 集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、当社グループは従業員の玉運び・玉積み業務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができるシステム「パーソナル」を普及させ、玉積みをしない新しい営業スタイルが当業界の標準になるべく、精力的に販売してまいりました。
パーソナルは、顧客ニーズに合わせて３種類をラインナップし、ソフト面でもファミリープログラム（貯玉共有サービス）やコンテンツ配信サービス（パーソナルの有機ＥＬ画面に情報を配信）など利便性や機能性の向上を図
り、付加価値を高めることで、競合他社との差別化を図ってまいりました。
着実に導入実績を積み上げて当業界に広く認知されてきました結果、当第１四半期連結累計期間のパーソナルの売上実績は45店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は６月末時点で619店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は47店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,071店舗（市場シェア
20.3％）となりました。
この結果、当システムの個別売上高は25億39百万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」としてのブランドと高いシェアを誇る景品管理システムは、プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムと連動することで、遊技ファンの利便性やセキュリティが向上するため、当社ユーザ
ーを中心に提案販売を行ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は５億27百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
（ＲＦＩＤ）
アミューズメント施設向け認証システムやセキュリティ機器向け認証基板等を拡販していくため、展示会等への積極的な出展を行い、ＲＦＩＤの新たな市場を模索してまいりました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、１億86百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は61億12百万円となり、営業利益は13億99百万円となりました。

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2010/08/17 10:49:26[ホテル関連事業]
ホテル関連事業におきましては、ビジネスホテルを経営しております。
福岡市博多区のホテルは、立地の良さやサービスの質の高さが評価され、同地区において高稼働を維持している
ものの、世界的な金融危機の影響が大きく、ホテルの経営環境は厳しい状況が続きました。
その結果、ホテル関連事業の個別売上高は１億19百万円となり、営業損失は15百万円となりました。
なお、静岡県御殿場市において、初のリゾートホテルを建設しており、10月の開業に向けて準備をすすめております。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は562億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億63百万円減少
いたしました。
流動資産は376億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億71百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が19億41百万円減少し93億87百万円となりました。
固定資産は186億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億７百万円増加いたしました。
流動負債は118億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億84百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が10億69百万円減少し３億77百万円となりました。
固定負債は59億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して93百万円増加いたしました。
純資産は385億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億26百万円増加いたしました。
自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加いたしました。
連結キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は138億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億１百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億26百万円の収入（前年同四半
期は７億97百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額19億41百万円等によるものです。また、主な減少要因は、法人税等の支払額14億32百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億40百万円の支出（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出４億円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億85百万円の支出（前年同四半期は４億33百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億85百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円（前年同期比0.1％減）
であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 7 -

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2010/08/17 10:49:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年６月30日)

普通株式提出日現在発行数（株）(平成22年８月13日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）8,280

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

828,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,966
1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

10670728_第１四半期報告書_20100817104920②

2010/08/17 10:49:26

平成18年３月６日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）1,508

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

150,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,444,000

184,440

同上

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

22,720,000－－

184,440－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マース

東京都新宿区新宿エンジニアリング

１－10－７

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,700－

4,273,700

18.81

4,273,700－

4,273,700

18.81- 10 -

10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,914

1,835

1,663

最低（円）

1,851

1,482

1,486

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2010/08/17 10:49:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,952,115
9,387,856
5,418,010
3,385,428
2,450,477
63,209
1,781,432
4,364,560△139,789

12,553,638
11,329,286
5,255,814
2,384,726
2,272,687
9,580
1,801,357
3,655,805△127,919

流動資産合計37,663,300

39,134,976

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,249,075
6,676,099※2

5,249,075
6,630,324

11,925,175

11,879,400

202,071

188,596

202,071

188,596

6,702,662△206,959

6,459,958△212,933

6,495,703

6,247,025

18,622,950

18,315,022

56,286,251

57,449,998

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,227,704
2,230,013
377,305
214,169
6,765,748

2,304,974
2,208,589
1,446,998
423,335
6,815,137

流動負債合計11,814,940

13,199,035

3,988,601
22,992
661,181
13,843
20,246
1,240,772

3,917,067
21,446652,106－

5,947,637

5,853,887

17,762,578

19,052,923

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

24,2951,238,971

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2010/08/17 10:49:26（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,934,100
8,371,830
32,074,939△9,261,529

7,934,100
8,371,830
31,801,583△9,261,478

39,119,340

38,846,034

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△602,486△455,903

6,818

6,943

評価・換算差額等合計△595,667△448,959

純資産合計

38,523,672

38,397,075

負債純資産合計

56,286,251

57,449,998

株主資本合計- 14 -

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2010/08/17 10:49:26（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

7,941,631
3,881,291

6,232,111
2,987,396

売上高
売上原価
売上総利益

4,060,339

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,844,617

3,244,715※1

1,860,119

2,215,722

1,384,595

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3,993
41,723
3,968
12,075

1,071
42,114
4,049
22,625

営業外収益合計

61,761

69,86057,671－

12,145
1,522

57,671

13,667

営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

2,219,812

1,440,788

特別利益
貸倒引当金戻入額

10,598－

特別利益合計

10,598

－

2,058
－

868
5,745

2,058

6,614

税金等調整前四半期純利益

2,228,352

1,434,173

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

672,773
262,806

400,630
206,799

法人税等合計935,580

607,430－

826,743

少数株主利益12,351－

四半期純利益1,280,420

826,743

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 15 -

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2010/08/17 10:49:26（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,228,352
93,326△3,968△202,009△45,717

1,434,173
83,730△4,049△192,648△43,186

57,671
2,058－

12,145868
5,745
1,941,430△142,437△211,494△651,517△77,270

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

528,566△76,827
11,524
263,351
14,886
51,944133,045
338,479小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

92,958△490,799
58,4873,394,684

1,816,135

47,695△2,645,147

43,186△1,432,631

797,232

426,691△13,839△6,332－△27,715△129,624△400,971△47,888△540,752－△425,867△8,000△51△485,257－△433,867△485,308

13,000△23,156－△1,730315,477△601,101

14,264,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

14,579,956

14,487,990※1

13,886,889

10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する （１）資産除去債務に関する会計基準の適用
事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（３）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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2010/08/17 10:49:26【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

営業債権に係る預り手形───────

リース投資資産に係る預り手形

576,309千円（追加情報）
連結子会社である株式会社マースコーポレーションのリース取引（貸手側）に係る契約内容を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、リース取引に係る預り手形は前受金と相殺しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は、5,977,686千円
であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、5,905,663千円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与672,219 千円

給与672,455 千円

賞与引当金繰入額

176,044 千円

賞与引当金繰入額

184,775 千円

8,808 千円

貸倒引当金繰入額

5,925 千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,075 千円

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

11,647,809 千円

現金及び預金勘定

10,952,115 千円

有価証券勘定3,383,477 千円

有価証券勘定3,385,428 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△451,330 千円
14,579,956 千円- 19 -

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△450,655 千円
13,886,889 千円

10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,273,815株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

553,386

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

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１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では「アミューズメント関連事業」及び「ホテル関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市に建設中（平成22年10月開業予定）の「マースガーデンホテル（仮称）」のホテル経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上

四半期連結
損益計算書

調整額

合計

アミューズメント
関連事業

ホテル関連
事業

6,112,641

119,470

6,232,111－

6,232,111

481

47

528

△528

－

6,113,122

119,5176,232,640△528

6,232,111

1,399,743△15,976

1,383,766

828

1,384,595

（注）１

計上額
（注）２

高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額828千円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものについては、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

該当事項はありません。

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10670728_第１四半期報告書_20100817104920（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/17 10:49:26

至平成22年６月30日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

当社の連結子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業の一部
株式会社マースコーポレーションが保有するホテルサンルート博多・マースガーデン
ホテル（仮称）に係る不動産管理（2）企業結合日
平成22年４月１日(3）企業結合の法的形式
株式会社マースコーポレーション（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割(4）結合後企業の名称
株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ再編の一環として、株式会社マースコーポレーションの不動産事業の一部（ホテル関連
事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプランニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル関連事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

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10670728_第１四半期報告書_20100817104920

2010/08/17 10:49:26（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,088.44円 １株当たり純資産額

2,081.57円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
69.41円 １株当たり四半期純利益金額

44.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）

1,280,420

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
826,743－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,280,420

826,743

期中平均株式数（株）

18,446,276

18,446,216（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/17 10:49:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月６日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/08/17 10:49:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月６日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。