島根原子力発電所 2 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）

２０２４年 ８月２９日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに中国電力（株）（以下，「事業者」という。）は，島根原子力発電所 2 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策（以下，「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策に関して，技術要件書※1 の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に整合しているかの確認を行い，2024 年 6 月 19 日に「島根原子力発電所 2 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）（以下，「要件整合報告書（手順書）」という。）」を ATENA に提出した。
ATENA は，受領した要件整合報告書（手順書）の確認を行い，確認結果を本要件整合確認書として取りまとめた。
※1 原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）
２．確認方法（１）「5.1 手順書の整備」
技術要件書「5.1 手順書の整備」においては，多様化設備を設置する場合に，多様化設備を用いた手順書を整備することを要求している。
一方，島根原子力発電所 2 号機について，事業者は，2024 年４月１8 日に ATENA に提出した「島根原子力発電所２号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（以下，「要件整合報告書（詳細設計）」という。）」
において，有効性評価結果により多様化設備の設置が不要であるとの確認結果を報告している。ATENA も，その確認結果を妥当と判断した。
したがって，島根原子力発電所 2 号機については，多様化設備の設置及びそれに伴う多様化設備を用いた手順書の整備は不要である。
なお，事業者は，要件整合報告書（手順書）において，ソフトウェア CCF を考慮すべき以下の事象に対して，その原因がソフトウェア CCF と認知できずとも，現行の運転手順書にて，ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報を監視することにより異常の発生を認知し，必要な運転操作が可能であるとの確認結果を報告している。
【運転時の異常な過渡変化】
・出力運転中の制御棒の異常な引き抜き・給水加熱喪失
・原子炉冷却材流量制御系の誤動作【設計基準事故】
・制御棒落下（環境への放射性物質の異常な放出）・燃料集合体の落下
ATENA は，上記の事業者の確認結果のとおり，事象収束に必要な運転操作が可能であ1

るかどうかについて，要件整合報告書（手順書）及び現行の整備されている手順書により確認する。
（２）「5.2 教育及び訓練の実施」
ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，現行の整備されている手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練を，その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し，実施することが規定されていることを確認する。
（３）確認体制及び確認フロー
今回の要件整合確認における確認体制及び確認フローについて添付資料 1 に示す。
３．要件整合確認結果(1)「5.1 手順書の整備」
ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因がソフトウェア CCF と認知できずとも，現行の整備されている手順書にて事象収束に必要な運転操作が可能であることを，要件整合報告書（手順書）及び表 1 に示すエビデンス（手順に係る規定文書）により以下のとおり確認した。
なお，ソフトウェア CCF の影響を受ける評価事象に対する異常の認知手段と対応操作手順書について表 2 に示す。
✓ ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報を監視することにより異常の発生を認知できることを確認した。
✓ ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報として，要件整合報告書（詳細設計）において，ソフトウェア CCF を想定する安全保護回路のデジタル部の範囲として特定された以下の信号を使用していないことを確認した。
【原子炉スクラム】
・中性子束高（平均出力領域計装）
・中性子束計装不作動（平均出力領域計装）
・主蒸気管放射線高【主蒸気隔離弁閉鎖】・主蒸気管放射線高【非常用ガス処理系起動】
・原子炉棟排気放射線高・燃料取替階放射線高✓ ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因がソフトウェア CCF と認知できずとも，異常の発生を認知した場合には，現行の整備されている手順書にて，事象収束に必要な運転操作が可能であることを確認した。
2以上のことから，ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因がソフトウェアCCF と認知できずとも，現行の整備されている手順書にて，ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報を監視することにより異常の発生を認知し，事象収束に必要な運転操作が可能であることを確認した。
表 1 エビデンス（手順に係る規定文書）
規定文書
添付資料番号
島根原子力発電所２号機 設備別運転要領書 別冊 警報発生時の措置（その１）
計算機警報（原子炉熱出力定格出力（１分間平均））
サマリステータスモニタ警報
制御棒ドリフト
排ガス除湿器出口放射線高Ｒ／Ｂ放射線高島根原子力発電所２号機 設備別運転要領書 原子炉設備
制御棒挿入操作島根原子力発電所２号機 事故時操作要領書
原子炉再循環系事故
制御棒駆動系事故
燃料破損事故島根原子力発電所２号機 事故時操作要領書 徴候ベース「スクラム」（ＲＣ）

3

添付資料 2

表2 ソフトウェアCCFの影響を受ける評価事象に対する異常の認知手段と対応操作手順書（1/2）
評価事象

出力運転中の制御棒の異常な引き抜き

運転時の異
常な過渡
変化

給水加熱喪失原子炉冷却材流量
制御系の誤動作異常の認知手段※1
計器

警報・制御棒の操作（制御棒操作は制御棒の操作を行う運転員の他に少なくとも１名の運転員を配置し実施しており，異常に気付き速やかな制御棒の挿入が期待できる。また，制御棒操作時は，制御棒位置表示を確認するため，異常な引抜きが発生した場合は，当該制御棒の目標となる制御棒位置と異なることから，速やかに認知可能である。）
・原子炉熱出力※2（保安規定第 26 条）

・給水温度・原子炉圧力・原子炉水位・発電機出力・原子炉熱出力※2（保安規定第 26 条）

・原子炉圧力・原子炉水位
・PLR ポンプ速度・再循環流量
・発電機出力・原子炉熱出力※2 および炉心流量（保安規定第 26 条）

対応操作手順書

・計算機警報（原子炉熱出力（1 分間平均））【設備別運転要領書 別冊
警報発生時の措置】
・計算機警報【設備別運転要領書 原子炉設備】
・制御棒挿入操作【事故時操作要領書 徴候ベース】
・「スクラム」（RC）

・計算機警報（原子炉熱出力（1 分間平均））・サマリステータスモ
ニタ警報【設備別運転要領書 別冊
警報発生時の措置】
・計算機警報・サマリステータスモニタ警
報【事故時操作要領書 徴候ベース】
・「スクラム」（RC）

・計算機警報（原子炉熱出力（1 分間平均））・サマリステータスモ
ニタ警報【設備別運転要領書 別冊
警報発生時の措置】
・計算機警報・サマリステータスモニタ警
報【事故時操作要領書】
・原子炉再循環系事故【事故時操作要領書 徴候
ベース】
・「スクラム」（RC）※1：要件整合報告書（詳細設計）表1及び表2における，ソフトウェアCCFの影響を受けるデジタル安全保護回路の信号を使用しておらず，監視機能が維持されている計器や警報を監視することにより異常の発生を認知可能な手段。
※2：原子炉熱出力は，流体（冷却材，蒸気）の質量及びその熱量の流出入からヒートバランスを計算しており，中性子計装信号は使用していないため，ソフトウェアCCFの影響を受けない。

4

表2 ソフトウェアCCFの影響を受ける評価事象に対する異常の認知手段と対応操作手順書（2/2）
評価事象設
計基
準事
故

異常の認知手段※1
計器

警報

制御棒落下（被ばく評価）

・制御棒位置表示
・原子炉圧力・原子炉水位・排ガス除湿冷却器出口線形モ
ニタ
・排ガス除湿器出口モニタ

燃料集合体の落下（被ばく評価）

・エリア放射線モニタ
・ダスト放射線モニタ
・プロセス放射線モニタ
・排気筒放射線モニタ

対応操作手順書

・制御棒ドリフト・排ガス除湿器出口放射線高【設備別運転要領書 別冊
警報発生時の措置】
・制御棒ドリフト・排ガス除湿器出口放射線高【事故時操作要領書】
・制御棒駆動系事故
・燃料破損事故【事故時操作要領書 徴候ベース】
・「スクラム」（RC）

・R/B 放射線高【設備別運転要領書 別冊
警報発生時の措置】
・R/B 放射線高【事故時操作要領書】
・燃料破損事故※1：要件整合報告書（詳細設計）表1及び表2における，ソフトウェアCCFの影響を受けるデジタル安全保護回路の信号を使用しておらず，監視機能が維持されている計器や警報を監視することにより異常の発生を認知可能な手段。
※2：原子炉熱出力は，流体（冷却材，蒸気）の質量及びその熱量の流出入からヒートバランスを計算しており，中性子計装信号は使用していないため，ソフトウェアCCFの影響を受けない。

（２）「5.2 教育及び訓練の実施」について
ソフトウェアCCFを考慮すべき事象に対して，現行の整備されている手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練の実施について，要件整合報告書（手順書）及び表3に示すエビデンス（教育訓練に係る規定文書）により，以下のとおり確認した。
✓ 運転員の教育・訓練の計画を定めた「運転員教育訓練手順書」の班内教育手引に，「デジタル安全保護回路のソフトウェア CCF 教育」が追加されていることを確認した。
✓ 運転操作における基本的な一般事項を定めた「運転員の基本手引書」 に，ソフトウ
ェア CCF に関する運転操作の基本事項及び教育資料が追加されていることを確認した。
✓ 運転員には，現行の整備されている手順書に従い的確な対処をするための力量を付与（運転員資格の認定）することが，「運転員教育訓練手順書」に定められていることから，新たに力量を付与させるための教育及び訓練は不要であることを確認した。

5表 3 エビデンス（教育訓練に係る規定文書）
規定文書

添付資料番号

運転員教育訓練手順書

添付資料 2
運転員の基本手引書

以上のことから，ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，現行の整備されている手順書に従い的確な対処をするために必要な教育を，その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し，実施することが規定文書に定められていることを確認した。
技術要件書「5.1 手順書の整備」及び「5.2 教育及び訓練の実施」の要求内容に対する要件整合性の確認結果については表 4 に示す。
４．まとめ
島根原子力発電所 2 号機の要件整合報告書（手順書）は，技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。
また，ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因がソフトウェア CCF と認知できずとも，ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報を監視することにより異常の発生を認知し，それに対して現行の整備されている運転手順書にて事象収束に必要な運転操作が可能であることを確認した。
なお，新たな手順書の整備は不要であることから，新たに力量を付与させるための教育及び訓練は不要であるが，デジタル化に伴うソフトウェア CCF の知見は重要であるため，教育（対象者， 実施頻度含む）を適切に計画・実施することが規定文書に定められていることを確認した。
５．添付資料
添付資料 1 要件整合確認における確認体制及び確認フロー
添付資料 2 島根原子力発電所 2 号機 要件整合報告書（手順書） 添付資料（抜粋）6表4

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：島根原子力発電所 2 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容
5.1 手順書の整備

判定

事業者の要件整合報告の内容
要件整合性
理由規定文書運転時の異常な過渡変化又は設計基

要件整合報告書（詳細設計）において，ソフ要件整合報告書（詳細設計）において，準事故が発生した際に，デジタル安全

トウェアCCF を考慮すべき事象として有効性

以下のとおり多様化設備の設置は不要で 措置

ソフトウェア CCF と認知できずとも，現行の整備されている保護回路の安全機能の喪失によって，評価の評価対象とした５事象に対して，そのあることを確認している。

計算機警報

手順書にて事象収束に必要な運転操作が可能であること

原子炉停止系統及び工学的安全系施原因がソフトウェアCCFと認知できずとも，ソ・島根原子力発電所２号機において考

サマリステータスモニタ警報

を，以下のとおり確認した。

設が自動作動していないことを運転員

フトウェアCCFの影響を受けない他の計器や慮すべきデジタル安全保護回路のソフ

制御棒ドリフト・ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，ソフトウェが認知した場合に，その要因がソフトウ警報により何らかの異常の発生を認知し，以トウェア CCF 事象は 5 事象となるが，排ガス除湿器出口放射線高ア CCF の影響を受けない他の計器や警報を監視するこェア CCF の重畳によることを判断した

下の現行の運転手順書にて必要な運転操

BWR5 の 包 絡 性 を 持 た せ た 代 表

R/B 放射線高とにより異常の発生を認知できることを確認した。

上で，必要な運転操作を実施し，判断基準を概ね満足した状態で事象を収束作を行う。
１． 設備別運転要領書 別冊 警報発生時

ABWR プラントの有効性評価結果より ・設備別運転要領書 原子炉設備判断基準を満足することが確認できた
制御棒挿入操作・ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報として，要件整合報告書（詳細設計）において，ソフトウェアことから，多様化設備の設置は不要でCCF を想定する安全保護回路のデジタル部の範囲としすることができるための手順書を整備すること。の措置
２． 設備別運転要領書 原子炉設備
３． 事故時操作要領書ある。

４． 事故時操作要領書 徴候ベース・事故時操作要領書
原子炉再循環系事故
制御棒駆動系事故

また，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア CCF の重畳が発生し，デジタル安全保護回路の安全機〇・設備別運転要領書 別冊 警報発生時のATENA による要件整合確認結果

燃料破損事故・事故時操作要領書 徴候ベース「スクラム」（RC）

ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因がて特定された以下の信号を使用していないことを確認した。
【原子炉スクラム】
中性子束高（平均出力領域計装）
中性子束計装不作動（平均出力領域計装）

能が喪失した場合において，その原因が主蒸気管放射線高ソフトウェア CCF と認知できずとも，ソフト【主蒸気隔離弁閉鎖】

ウェア CCF の影響を受けない他の計器

主蒸気管放射線高や警報を監視することにより異常の発生【非常用ガス処理系起動】を認知し，現行の運転手順書にて必要な運転操作が可能である。

原子炉棟排気放射線高燃料取替階放射線高・ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因以上のことから，手順書の整備は不要である。

がソフトウェア CCF と認知できずとも，異常の発生を認知した場合には，現行の整備されている手順書にて，事象収束に必要な運転操作が可能であることを確認した。
以上のことから，ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，その原因がソフトウェア CCF と認知できずとも，現行の整備されている手順書にて，ソフトウェア CCF の影響を受けない他の計器や警報を監視することにより異常の発生を認知し，事象収束に必要な運転操作が可能であることを確認した。

7

表4

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：島根原子力発電所 2 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容
5.2 教育及び訓練の実施

事業者の要件整合報告の内容
要件整合性
判定
理由

ATENA による要件整合確認結果

規定文書

運転員には，運転時の異常な過渡変化「5.1 手順書の整備」で示したとおり，運転時の運転員には，運転時の異常な過渡変化

・運転員教育訓練手順書

ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，現行の整備又は設計基準事故とソフトウェア CCFが重畳する事象に対して，整備された

異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対しては，現行の又は設計基準事故とソフトウェアCCFが重畳する事象に対して，現行の整備され・運転員の基本手引書されている手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練の実施について，手順書に従い的確な対処をするために整備されている手順書に従い的確に対処可ている手順書に従い的確な対処をするた

以下のとおり確認した。

必要な力量を付与させるための教育及び訓練を，その対象・実施頻度を含め能であり，運転員にはその力量を付与（運転員資格の認定）することを規定文書に定めてめの力量が付与（運転員資格の認定）されていることを確認した。

・運転員の教育・訓練の計画を定めた「運転員教育訓練手順書」の班内教育手引に，「デジタル安全保護回路の適切に計画し，実施すること。

いる。

なお，運転時の異常な過渡変化又は設ソフトウェア CCF 教育」が追加されていることを確認した。

なお，運転時の異常な過渡変化又は設計基計基準事故とソフトウェア CCF が重畳す

・運転操作における基本的な一般事項を定めた「運転員準事故とソフトウェア CCF が重畳する事象にる事象に対して，現行の整備されているの基本手引書」 に，ソフトウェア CCF に関する運転操作対して，現行の整備されている手順書に従い手順書に従い的確に対処可能であり，新の基本事項及び教育資料が追加されていることを確認し的確に対処可能であり，新たな手順書の整備たな手順書の整備は不要であることから，た。

は不要であることから，新たに力量を付与させ新たに力量を付与させるための教育及び・運転員には，現行の整備されている手順書に従い的確訓練は不要である。ただし，デジタル化にな対処をするための力量を付与（運転員資格の認定）す伴うソフトウェア CCF の知見は重要である
ため，教育（対象者， 実施頻度含む）をることが，「運転員教育訓練手順書」に定められていることから，新たに力量を付与させるための教育及び訓練は適切に計画・実施することが規定文書に不要であることを確認した。

るための教育及び訓練は不要である。ただし，デジタル化に伴うソフトウェア CCF の知見は重要であるため，教育（対象者， 実施頻度含む）を実施する計画を整備した。

〇

定められていることを確認した。
以上のことから，ソフトウェア CCF を考慮すべき事象に対して，現行の整備されている手順書に従い的確な対処をするために必要な教育を，その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し，実施することが規定文書に定められていることを確認した。

8

添付資料 1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー

添 1-1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認は，下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお，ATENA 確認チームの人選にあたっては，当該プラントのデジタル CCF 対策設備の詳細設計，有効性評価，手順書整備などに直接関わっていないことを条件に，業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名

所属・役職

責任者

谷川 尚司

原子力エネルギー協議会 技術班 部長担当者

木村 竜介

原子力エネルギー協議会 運営班 副部長

２．確認フロー
今回の要件整合確認にあたっては，以下のフローで実施した。
⚫

ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（手順書）の記載内容や様式の検討を行い，その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（手順書）を取りまとめ，ATENA に提出した。

⚫

ATENA は，受領した要件整合報告書（手順書）及びエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の記載内容について，ATENA 確認チームによる要件整合確認を行った。

⚫

ATENA 確認チームは，要件整合確認結果を ATENA 役員に報告し，承認を得た。

添 1-2

添付資料 2島根原子力発電所 2 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）

添2-1

別紙

島根原子力発電所２号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）

２０２４年６月１９日
中国電力株式会社

添2-2

Ⅱ．添付書類

添2-38

目

次（１） 添付資料
添付１ ２号機 設備別運転要領書 別冊 警報発生時の措置（その１）添付１－１ 計算機警報（原子炉熱出力定格出力（１分間平均））
添付１－２ サマリステータスモニタ警報
添付１－３ 制御棒ドリフト
添付１－４ 排ガス除湿器出口放射線高
添付１－５ Ｒ／Ｂ放射線高添付２ ２号機 設備別運転要領書 原子炉設備
添付２－１ 制御棒挿入操作
添付３ ２号機 事故時操作要領書
添付３－１ 原子炉再循環系事故
添付３－２ 制御棒駆動系事故
添付３－３ 燃料破損事故
添付４ ２号機 事故時操作要領書 徴候ベース
添付４－１ 「スクラム」（ＲＣ）
添付５ 運転員教育訓練手順書
添付６ 運転員の基本手引書

添2-4

（１）添付資料添2-5

添付１ ２号機

設備別運転要領書

別冊

警報発生時の措置（その１）

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-6

添付１－１

計算機警報（原子炉熱出力定格出力（１分間平均））

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-7

添付１－２

サマリステータスモニタ警報

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-8

添付１－３

制御棒ドリフト本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-9

添付１－４

排ガス除湿器出口放射線高

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-10

添付１－５Ｒ／Ｂ放射線高

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-11

添付２２号機

設備別運転要領書

原子炉設備

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-12

添付２－１

制御棒挿入操作

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-13

添付３２号機

事故時操作要領書

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-14

添付３－１

原子炉再循環系事故

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-15

添付３－２

制御棒駆動系事故

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-16

添付３－３

燃料破損事故本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-17

添付４２号機

事故時操作要領書

徴候ベース

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-18

添付４－１「スクラム」（ＲＣ）

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-19

添付５

運転員教育訓練手順書

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-20

添付６

運転員の基本手引書

本資料は、機密に係る情報のため公開できません

添2-21