令和４年３月
宮崎県農政水産部農業普及技術課

表紙の写真１：（左上）肉用牛繁殖農家に対する問診の様子（東臼杵南部地域）
２：（右上）ライチの産地育成に向けた技術指導の様子（専門技術センター）
３：（左下）サトイモ疫病対策のためのほ場巡回指導の様子（西諸県地域）
４：（右下）スイートピーの出荷実績分析結果を説明する様子（児湯地域）

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め

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本県の農業 ･ 農村は、安全 ･ 安心で品質の確かな食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、美しい景観の形成などの多面的機能の発揮を通じて、県民の健全で豊かな暮らしを支えるとともに、食品加工や観光などの幅広い産業と結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を果たしています。
農業・農村を取り巻く情勢につきましては、担い手の減少や高齢化の進行など構造的な課題に加え、国際競争の激化など大きな転換期を迎えるとともに、新型コロナウイルス感染症では、新しい生活様式をはじめ、テレワークなどデジタル化の加速、地産地消や応援消費といった国産回帰の流れなど、私たちの暮らしの在り方や農業の役割を改めて考えさせられる契機となっております。また、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや環境問題への意識の高まりも見られます。
このような中、令和３年度は「新防災」と「スマート化」をキーワードに、持続可能な魅力あるみやざき農業の実現を目指す「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」がスタートしました。
本計画では、次代を担う人材の確保・育成や、産地をサポートする体制の構築、スマー
ト農業等を活用した生産性向上等の取組を掲げ、農業者をはじめ、関係機関・団体、他産業並びに県民・消費者を含めた「オール宮崎」の総力戦で築きあげる農業・農村の将来像を描いており、実現のためには現場の支援体制の充実強化が大変重要であると考えております。
このため、県内８つの農業改良普及センターでは、農業者や関係機関・団体、県が、共通認識と明確な役割分担を持って、ビジョン策定や、産地・指導者等の育成を一体的に進める「宮崎方式営農支援」に取り組み、様々な活動を展開しております。
ここに作成しました活動事例集は、県内各地域の普及指導活動を幅広く紹介するものです。これらの活動成果は、農業者はもとより市町村・ＪＡなど関係機関・団体の皆様の御協力によるものであり、心より感謝申し上げます。
今後とも地域の皆様と十分連携を図りながら、本県の農業・農村の振興に向けた普及事
業を展開して参りますので、尚一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和４年３月
宮崎県農政水産部農業普及技術課
課 長
上田 泰士

目

次

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⑴

中部地域の未来をつなぐ新規就農者の確保・育成〜研修体制の構築を目指した取組〜（中部農業改良普及センター）・・・ １⑵

雇用型経営体の労力確保対策〜共同求人による人材確保 「文絵」とゆかいな仲間たち vol.2 〜（北諸県農業改良普及センター）・・・ ３⑶

肉用牛繁殖経営における繁殖成績の改善に向けた支援（東臼杵南部農業改良普及センター）・・・ ５⑷

中山間地域における新たな高収益品目「りんどう」の産地化（西臼杵農業改良普及センター）・・・ ７⑸中山間地域における担い手確保及び就農支援に向けた取組（西臼杵農業改良普及センター）・・・ ９ԆȁȨ෠͈ྛႁͬඑ̫ͥȩ̧͙̰͞ͺΈςέȜΡΙͿȜϋ͈৘࡛
⑹

産地ビジョンに基づく行動計画の推進により、主要施設果樹の生産額目標を達成（南那珂農業改良普及センター）・・・ 11⑺

キイチゴ「ベビーハンズ」の収量・品質向上による産地育成の取組（南那珂農業改良普及センター）・・・ 13⑻

土地利用型スマート農業の推進（北諸県農業改良普及センター）・・・ 15⑼

サトイモ疫病対策技術の導入（西諸県農業改良普及センター）・・・ 17⑽

サツマイモ基腐病まん延防止対策とその成果（西諸県農業改良普及センター）・・・ 19⑾

スイートピー栽培管理技術の向上（児湯農業改良普及センター）・・・ 21⑿

マンゴーに続け！新たな熱帯果樹

ライチの産地育成（専門技術センター）・・・ 23⒀

児湯茶産地の存続に向けた総合的な取組〜茶業振興方針の検討や生産・販売対策について〜（児湯農業改良普及センター）・・・ 25⒁

延岡たまねぎの産地改革支援〜たまねぎの新たな生産・出荷体制の構築を目指して〜（東臼杵北部農業改良普及センター）・・・ 27

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地域が一体となったスクミリンゴガイ防除と農地の集積・集約に向けた取組（中部農業改良普及センター）・・・ 29⒃

ＪＡ日向平兵衛酢部会におけるひなたＧＡＰ認証取得・拡大に向けた支援（東臼杵南部農業改良普及センター）・・・ 31⒄

地域みんなで肉用牛繁殖農家の生産性向上を目指していこう！
〜関係機関一体となった農家支援の取組〜（専門技術センター）・・ 33

Ⅰ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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中部農業改良普及センター（中部農林振興局）

１

活動のねらい
中部管内への新規就農希望者を受け入れる研修施
設には、ジェイエイファームみやざき中央やＪＡ綾町トレーニングセンター、みやざき農業実践塾（高鍋町）があり、安定した新規就農者数確保につながっています。
認定新規就農者の就農品目は施設野菜に偏っており、畜産・果樹・花きなどの新規就農者が少ない状
況にあります（図１）。しかしながら、新規就農の相談は施設野菜以外の品目についても多く、これらの 図１ H22 年度〜 R2年度就農品目別割合
品目の研修体制の整備が必要と考えました。
今回は、昨年度から取組を進めていたトルコギキョウと今年度新たに取り組んでいる施設いちごの研修体制について紹介します。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 関係機関・団体と連携した研修体制の構築
研修は、農業次世代人材投資事業準備型（以下：準備型という）を活用できる体制を目指しました。
準備型を活用するためには①栽培管理等の生産技術・知識に関する研修、②農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策に関する研修、③販売・流通・マーケティング知識・帳簿や財務諸表の作成・労務管理等の農業経営に関する研修の３つの内容が 写真１ 新規就農者担当者会での検討修得できるカリキュラムを作成し、県から研修施設としての認定を受ける必要があります。これまでの先進農家研修は、個々の農家で対応していましたが、研修生受入れによる負担が大きいとの意見も出ていることから、受け入れ先の負担を軽減できるよう関係機関・団体と検討しました。
⑵

研修体制の役割分担
栽培技術や農業経営等の知識修得を支援できる研修となるよう、新規就農者担当者
会で研修内容や役割分担の検討を行いました。栽培技術については、特に実践的な研修もできるようにトルコギキョウは総合農業試験場と生産部会が、施設いちごは宮崎
中央地域農業再生協議会担い手部会（以下：再生協担い手部会という）と生産部会にも協力を依頼しました。研修先の農家は、技術員会や生産部会と協議し、選定することとしました。

Ĳ

３

活動の成果
⑴ 関係機関・団体と連携した研修体制の確立
関係機関・団体および生産部会等と検討を進めた結果、トルコギキョウでは総合農業試験場
花き部 * と生産部会を組み合わせた研修体制が整備されました。
施設いちごは再生協担い手部会と生産部会が連携した体制で研修施設の認定を取得し、準備型の活用可能な研修体制を整備できました。
また、座学による基礎知識の修得については、
宮崎方式営農支援体制の研修を活用し、関係機関や普及センター職員が講師を担当すること
表１ 農業者研修カリキュラム
で、新規就農がより理解しやすい研修となるように務めました。
* 県総合農業試験場は研修施設として認定済み⑵

研修の実施と就農支援
トルコギキョウは令和２年７月から、新たに構築した体制による研修を開始し、就農に向けて市町担当者、ＪＡ担当者、普及で就農計画作
成や資金利用計画作成等の支援を行った結果、
令和３年度に１名就農することができました。
施設いちごは、令和３年５月から研修生を受入れ、令和４年度の就農を目指しています。
今回の研修体制は、生産部会と連携した研修 写真 2 就農後の支援状況（トルコギキョウ）
体制となっていることから、就農後の定着促進につながると期待しています。また、
トルコギキョウ研究会では、新規就農者を確保・育成する意識が醸成され、今後も研修生を受け入れたいなどの声も出ています。

４

今後の方向
当初の構想では、品目別に研修体制を作っていく予定でした。しかし、取組を進めていく中で、再生協担い手部会を核とした研修体制を様々な生産部会や試験場などと連携した体制に拡充することで先進農家研修希望者の窓口を一本化し、関係機関・団体で研修生を支援する体制にしたいと考えています（図２）。
また、特に新規就農が難しい畜産や果樹については、事業承継と連動するような研修体系の構築が必要であるため、関係機
関・団体、生産部会と連携して、取組を進めていきます。

図２

研修体制の構想ĳ

Ⅰ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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北諸県農業改良普及センター（北諸県農林振興局）

１

活動のねらい
北諸県地区では、県内 874 農業法人のうち約 24％にあたる 208 法人が農業を担っており、主な経営品目は、畜産、露地野菜となっています。
雇用型経営体が継続的に規模を拡大し発展していくためには、優れた人材の確保が大きな課題となっています。
そこで、管内の雇用型経営体が、必要な人材を新たに確保し、経営発展することを目指し、経営体相互の共助活動による地域活性化を支援しました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 人材確保実態調査（聞き取り調査）
雇用型経営体 20 社を対象に労力確保の実態や経営体相互のつながりによる共同求人の有効性について聞き取り調査（令和元年度）を行い、８社の賛同を得て、研修会の内容を組み立てました。
⑵

県内先進農業経営者の労力確保研修の実施
賛同を得た８社を中心に呼びかけ、県内３社から労力確保の実態や人事評価を含む人材育成についての先進事例を学び、各社相互の労力確保の実態に関するワークショップを実施しました。ワー
クショップでは、各社が望む人材をひきつけ定着させる戦略が考えられるように進行を工夫しました。また、農研機構マネジメント技術プロジェク
トの「職務満足度分析ツール」を活用し、強化すべきポイントの見える化を図りました。
グループ化による共同求人活動へ⑴、⑵の活動を経て、農業の就労希望者へ魅力を発信するには、個より集団で実施することが大企業に対抗していく上でもより効果的であると集約されました。これを契機に、令和２年 12 月に関係機関（県、市、ＪＡ）、雇用型経営体（13 社）で組織する自主活動組織「スイミー都城」が発足しました。そして、人材確保活動としての「共同求人」のプラットホームの設置に至りました。

ワークショップの様子⑶

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スイミー都城発足

３

活動の成果⑴ ホームページおよびＳＮＳを活用した情報発信への支援
ホームページおよびインスタグラムをプロジェクトリーダーを核に運用し、就職希
望者の認知・興味関心を高めるよう工夫しながら効率的な情報発信（令和３年１月〜
現在）を図った結果、見学を含め４組の希望者からの問い合せにつながりました。普及センターは、掲載記事の情報提供やメンバー間の連携がスムーズに進められるように支援しました。
⑵

オンライン合同就職説明会の開催支援
10 社合同で、宮崎県と都城市が主催する移住セ
ミナーを活用して「移住×農業法人就職オンライ
ンセミナー」（令和３年 10 月）を開催しました。
国庫事業や県単事業を活用し、「マイナビ農業」
や「まいぷれ」でのバナー広告、県立高校、大学へのチラシ配布など幅広い周知の支援を行うとともに、農業の多様性をＰＲする動画を作成、放映しました。また、セミナー開催２週間前からメンバーと連携し、会場である都城市立図書館に、各経営体のＰＲ展示を行いました。
以上の取組から、興味を抱いた全国の 54 組 56
名がセミナーを視聴し、相互のトークを通して３組の優れた人材が「スイミー都城」の経営体に採用されました。

はじめの一歩が次の一歩へ
様々な動きがきっかけとなり、法人が３社、個人農業者も２名が「スイミー都城」に入会しました。
スキルアップ、農地シャッフル、女子部「スイミー ファニーズ」の各プロジェクトが自主活動を始め、各プロジェクトのリーダーが中心となって活発に活動しています。

オンライン合同就職説明会の様子

図書館の展示

放映動画

⑶

スイミー

ファニーズ

４

今後の方向
担い手の高齢化により農業従事者が減少
し、農地の維持・管理が難しくなる中、雇用型経営体の規模拡大による経営発展が今後益々期待されます。
「公助」、「自助」の考えが強い傾向にある管内雇用型経営体です
ゆかいなスイミー都城の仲間と文絵が、「スイミー都城」の「共助」による活動を進展させ地域ニーズの把握、課題の抽出、そして、解決に向けたコーディネート活動を展開していきます。

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Ⅰ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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１

東臼杵南部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

活動のねらい
管内の肉用牛繁殖農家戸数は 286 戸、飼養頭数は 3,025 頭、１戸あたりの平均飼養頭数が 10 頭と少頭数規模農家が多いものの、地域を支える重要な産業となっています。
しかしながら、高齢化や担い手不足等により戸数、飼養頭数、子牛出荷頭数とも減少傾向であり、繁殖成績（平均分娩間隔）も 418 日と目標の 365 日（１年１産）には程遠い状況であります。
これらのことから、重点対象農家の育成や良質な自給飼料の生産を支援し、肉用牛繁殖経営における繁殖成績の改善に向けた支援に取り組みました。

２ 活動の経過又は普及の関わり「日向地区畜産技術員会と連携した活動」⑴ 重点対象農家設置
農家所得が向上し、安定した畜産産地として維持されることを目標に日向地区畜産技術員会で検討し、地域の中心的な若手生産者 11 戸を重点対象農家として設置しました。
⑵

目標設定シートの作成
農家の産地分析シートを活用して繁殖成績や子牛出荷成績等の現状把握を行うことで、農家自身が課題を発見できるように支援しました。また、課題解決のための目標設定シートを作成し、その実践に向けた支援に取り組みました。
飼養管理技術支援
毎月１回、農家に対して関係機関と連携した合同巡回を行いました。普及センター
が給与内容の確認、定期的な飼料分析、飼料作ほ場の土壌分析等を行い、県家畜保健衛生所やＮＯＳＡＩ・町村獣医師が母牛の子宮・卵巣の状態確認と妊娠鑑定をすることで、子宮内の状態を把握した上で給与設計を行うことができるなど効率の良い支援に取り組むことができました。
また、関係機関を交えた成績検討会を年目標設定シート事例⑶Ķ

給与量確認の様子

１回実施しました。
⑷

血液代謝プロファイルテスト
給与内容改善指導を実施しても子宮の状態が改善しない２戸に対しては、各ステー
ジ毎（維持期・分娩末期・授乳期）に５頭ずつ、血液検査を行いました。その結果、繁殖性と関連の高いタンパク質代謝に異常が確認されたため、給与設計を再度見直しました。

繁殖問診の様子⑸良質な自給飼料確保に向けた支援
農家の自給飼料栄養価を調査したところ、標準値に達しているものが少なく、自給
飼料品質のバラツキが繁殖成績低迷の一因にあると考えられました。また、管内農家の土壌を分析したところ、ｐＨの値が低く、苦土・石灰の値が標準値以下のほ場が多くみられ、施肥管理不足が重点対象農家だけではなく地域の問題点であると考えられました。
そこで、適正な栽培技術の普及を目的に土壌改良資材を活用した展示ほを２ヶ所設置し、その結果については、技術員会等で共有し、農家巡回や研修会等の場で栽培技術指導に活用しました。

３

活動の成果
重点対象農家への改善指導の結果、給与に対する意識の変化がみられ、自身で給与量を計測する農家も現れました。このように適正給与体系を確立できたことで、ほとんどの重点対象農家で繁殖成績改善の傾向が見られ、平均分娩間隔が19 日短縮しました。
また、良質な粗飼料作りの意識が高ま
地域と重点対象農家の平均分娩間隔り、管内の農家から土壌改良資材等の問い合わせ件数が増え、農家の粗飼料生産に対する意識の変化を体感できました。

４

今後の方向
今後も日向地区畜産技術員会と連携して重点対象農家への飼養管理改善指導を継続
し、地域の核となる農家を育成することで地域全体に波及を図るとともに、良質な自給飼料の生産支援や生産性向上・労力負担軽減等を目的としたＩＣＴ機器の活用を推進
し、日向地域における肉用牛繁殖経営の生産性向上を支援していきたいと思います。

ķⅠ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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１

西臼杵農業改良普及センター（西臼杵支庁）

活動のねらい
当管内は、夏秋露地ギクを主力とする産地でしたが、生産者の高齢化や単価低迷により産地が大きく縮小し、夏秋期における新たな高収益品目の推進が課題となっていました。このため、標高が高く冷涼な気候や、キクで培った花きの栽培技術・ノウハウを活用でき、近年の物流インフラ問題もあり九州内での産地化が期待されていた新規品目「りんどう」に着目し、平成 28 年より産地化を進めています。
（令和３年度：生産者７名、栽培面積 36a）
新たな産地化の推進にあたり、地域に適した栽培技術を模索しながら、収量及び品質の向上に向けた支援を行いました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 展示ほの設置による適性品種の検討（平成 28 年〜）
管内での栽培適性、複合経営品目であるホオズキ、
夏秋野菜との作業重複等を判断するため、品種比較展示ほ（２a、20 品種）を設置し、開花時期や品質を調査して地域での推進品種を決定しました。
試験ほ⑵

地域に適した栽培技術の確立
革新支援専門員と連携し、専門家（種苗生産者）の招へいや、県内他産地との情報交換を行いました。また、主要出荷先にて市場調査を実施し、他産地の出荷方式や品質を調査することで、当地域での出荷方法の確立及び品質向上に役立てました。
現地指導⑶

栽培関連資料の作成
新規品目であることから地域に適した栽培関連資料が不足していたため、試験ほの成績や優良生産者の栽培管理等を参考にし、地域版の栽
培暦、防除暦等を作成しました。
また、新規品目の栽培に対する生産者の不安を軽減するため、平成 30 年から各生産者のほ場の様子や、栽培管理についての内容を掲載した情報誌「西臼杵りんどうだより」を年３回程度
栽培暦発行しました。
品質の統一については、写真等を用いて分かりやすい出荷基準表を作成しました。

ĸ⑷各種講習会、定期巡回の実施
重要な管理ポイントを確認するため年２回程度講
習会や、生産者間の品質のばらつきをなくすため収穫期間中に３回程度の目揃え会を開催しました。また、優良管理ほ場にて現地検討会を実施し、株の仕立て方法や水管理について、地域への波及を図りました。
講習会で確認した管理ポイントについて現場での栽培管理講習会
実践を支援するため、ＪＡ担当者や優良生産者との定期巡回を実施し、関係機関や生産者が連携して地域全体の栽培技術の向上に取り組
みました。

⑸

新規栽培者の確保
新規品目の推進にあたり、新規栽培者を確保するため、管内３町全世帯に作付推進チラシを配付し、栽培を呼びかけました。
栽培開始にあたっては、定植１年目が株養成期間となり、無収入となることから、高千穂地区営農振興協議会花き部
会（技術員会）にて協議を行い、苗代や資材費等の補助等、支援体制の構築を図りました。

３

活動の成果
作付推進チラシ⑴ 収量・品質の向上
地域に適した栽培技術が概ね確立でき、スケジュールどおりに栽培管理が行えるよ
うになったことから、地域の基準に沿った出荷が行えるようになりました。その結果、
令和３年産は、反収約 17 千本（H29 比：330％）、単価 75 円（110％）となり、収量及び品質の向上につながりました。
⑵ 産地の拡大
栽培技術の向上により、りんどうを有望な経営品目であると位置づける生産者が出てきたことから、生産者からの自発的な声かけにより令和２年に生産者組織「ＪＡ高千穂地区りんどう栽培研究会」が発足し、産地化に向けて大きく前進しました。
また、作付推進チラシにより、令和４年から日之影町の１名が新たに栽培を開始す
る予定となっており、研究会が活気づいています。

４

今後の方向
株の使用年数が経過するにつれて株疲れがみられ、収量の低下につながっているた
め、水管理や肥培管理など、健全な株を長期的に維持できる栽培技術の検討を行います。
また、りんどうが西臼杵における夏秋期代表品目となるよう、既存生産者の面積拡大支援や新規栽培者の確保、市場との連携によるニーズの把握を行い、産地の拡大を図ります。

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１

西臼杵農業改良普及センター（西臼杵支庁）

活動のねらい西臼杵地域の新規自営就農者は毎年５名程度で推移しており、関係機関との連携による就農支援や研修会の開催等により、その定着率は９割を超えています。
一方、本地域の基幹的農業従事者は、70 歳以上の割合が８割と高齢化が進んでおり、担い手確保や規模拡大に向けた雇用の確保が急務となっています。
このため、地域における担い手の包括的なサポートの実現に向け、普及センターを中心として関係機関を含めた地域調整体制の構築に向け取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 担い手部会における取組内容の検討
担い手部会では新規就農者の確保・受入体制の構
築や事業承継の仕組みづくり、担い手の規模拡大のための雇用確保等、本地域での産地サポート体制の構築について検討しました。

西臼杵再生協議会担い手部会 会議⑵

管内の新たな担い手等の掘り起こし
本地域は、60 歳〜 69 歳の定年期における農業従事者数の増加幅が他の年代に比べ大きいことから、定年帰農者等を新たな担い手として確保するため、就農者募集チラシの全戸配布を実施し、潜在的に就農を希望する人（定年帰農者、Ｕターン者等）への就農ＰＲを行うとともに、応募者には就農に向けた個別面談や研修会を実施しました。

⑶

雇用確保に向けた取組
担い手の経営安定に必要な規模拡大について、現状では雇用の確保が難しいことから、管外の雇用労働力の掘り起こしと他産業との雇用連携に向けて取り組みました。
管外雇用については、長期休暇の大学生に対して雇用条件を検証するため、事業を活用して賃金及び宿泊助成等を実施し、募集しました。
他産業との連携については、管内の観光業や建設業、福祉事業所等と協議・調整しました。福祉事業所については作業体験についても取り組んでいます。

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ＰＲチラシ

他産業からの雇用

⑷農業資産の承継体制の確立
施設や資材に対する初期投資は新規就農や規模拡大の妨げとなっており、農業資産の円滑な承継は重要な課題になっています。
しかしながら、管内の状況が把握出来ておらず、新規就農者や担い手に対し、情報提供が難しい状況です。今年度は管内全域の各集落の産業部長に協力いただき、有形資産のリスト化に向けたアンケート調査を実施しています。
聞き取り票

⑸

新規就農者交流会の開催
新規就農者の繋がりを強化し、技術力、定着率の向上を目的とした新規就農者交流会を開催しました。西臼杵ＳＡＰ会員や関係機関も同席した交流会では、新規就農者同士が悩みを共有し、意見交換等を行いました。
新規就農者交流会

３

活動の成果
新たな担い手の確保として、管内で潜在的に就農を希望する人（定年帰農、Ｕター
ン等）を募集したところ、４名の応募があり、新たに３名が就農することになりました。
雇用確保については、大学生から数名の応募があったほか、観光協会職員とのマッチングが成立しました。福祉事業所等からは農業での労力提供を行いたいと前向きな意見が出されたことから、新たな雇用確保体制の整備が進んでいます。
また、農業資産の承継についても、農業資産のリスト化を図ることで、担い手に情報提供できる仕組みづくりが確立しつつあります。
新規就農者交流会では、新規就農者同士や西臼杵ＳＡＰ会員との良好な関係性が築
かれ、地域との繋がりが一層深まりました。

４

今後の方向
今後は新規就農者の着実な確保を目指し、高千穂町の新規就農者支援制度で令和４
年度から開設される「高千穂ファーマーズスクール」や日之影町で新規就農者の育成も担う「ひのかげアグリファーム」と連携し、研修制度の充実や担い手の経営安定に向けた雇用の確保、農業資産の承継制度の確立に向けた活動を加速します。
また、新たな集落営農組織の育成・強化や新規就農者のオペレーター育成等を実施するとともに、法人化や他集落との連携を推進していくことで集落機能を維持し、地域一体となった産地サポート体制を構築していきます。

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Ⅱ “農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現ᙋຠ୺ୟஎசଔ໇଎૸ᩝ൳᪺ᙗଗሗᰔଔ଱ଳૂ
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南那珂農業改良普及センター（南那珂農林振興局）

１

活動のねらい南那珂管内の施設果樹は主にマンゴーや早熟・完熟きんかんの生産が行われています
が、両品目ともに、農家間の栽培管理技術の水準の差が大きく見られていました。また、農家の高齢化により、平均年齢は年々上昇しており、サポート体制を産地として構築していくことが課題となっていました。
このため、両品目において、産地規模を維持・拡大することを目的に、果樹産地目標の共有化を行うとともに、産地目標を着実に達成し、生産性の向上を図る支援に取り組
みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 果樹産地目標の共有化
両品目ともに、農家の高齢化が年々進行し、産地規模を維持することが困難になると予想されたことから、全農家とＪＡ等関係者による話合いを行いました。
まず、現状分析のために、平成 29 年から
農家向けのアンケート調査を実施し、今後の経営規模の意向等を調査した結果、きんかんでは、農家の高齢化の影響で、今後 10 年間で２割程度の農家が離農し、産地規模の維持が困難になることが確認できました。
このため産地規模の維持を目的とした産地戦略策定の必要性が明確になり、生産部会でのアンケート調査や話合いにおいて、今後の取組について意見を集約し、産地ビジョンの策定を支援しました。
栽培管理技術向上の支援
産地ビジョンにおいて、栽培管理技術の向上が掲げられたことから、両品目ともＪ
Ａの販売・選果データをもとにマトリクス分析を行い、農家ごとに当年産の収量・品
質の実績確認を行いました。
次に、実績や要因分析を目的としたチェックリストによる自己点検結果から、改善が現地検討会の様子⑵

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技術普及チラシ必要な課題を洗い出し、各農家に次期作の改善目標の設定を支援し、以後の巡回において目標達成に向けた取組の実践を支援しました。
また、各品目で定めた重点技術について、管内に展示ほを設置するとともに、技術の有効性をまとめたチラシを作成し、集合研修において説明、配布することで、農家への技術普及を図りました。
３

活動の成果⑴ 産地ビジョンの策定
両品目について、産地の取組項目を明確化した産地ビジョンが策定されました。
取組項目には、生産性向上として今後、普及を図る重点技術や、高齢農家の園地の生産体制強化対策として剪定
等の共同作業班の活動、販売体制強化としてインターネット販売等の新たな販路拡大の取組等が定められ、農家や、関係機関が一体となって着実に実行されるようになりました。

策定されたきんかんの産地ビジョン⑵

生産額の増加個別農家の改善目標が明確になり実践されたことで、栽培管理技術が向上しました。
また、各品目で定めた重点技術が普及したことで、収量・品質が向上し（マンゴーの反収は、H26 年の 1,143kg から、R2
年は 1,430kg に増加）
、生産額も増加しました。
生産額の推移４

今後の方向
今後は、収穫時期等の繁忙期の労働力確保対策や、軽労化技術等について、協議を深め、関係機関と連携し、必要な技術について普及を図り、産地ビジョンの着実な実行とさらなる産地の維持・発展を支援していきます。

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１

南那珂農業改良普及センター（南那珂農林振興局）

活動のねらい
ＪＡ串間市大束管内では、H28 年から花き品目であるキイチゴ「ベビーハンズ」（以
下、ベビーハンズという。
）の栽培が開始されました。当初は３戸で 15a の栽培でしたが、サツマイモ基腐病の発生による収益性の悪化や高齢化の進展により、軽量で収益が見込める品目への転換を模索するかんしょ生産者に導入を提案し、令和２年には 22 戸
で栽培面積は 128a に拡大しています。
しかし、病害虫被害の多発や適期管理が十分でなかったこと等が原因で、令和元年の平均反収は 9,468 本と、県の目標である 30,000 本に大きく届かない状況でした。
そこで、ベビーハンズを経営の柱とすべく、収量・品質向上による産地育成のための支援に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 問題点と課題の把握（R2）南那珂地区の関係機関で構成される花き技術員会で、現状と問題点、目標達成のための課題を整理しました。反収目標を 30,000 本と設定した上で、栽培暦に応じた管理や適正施肥の実施等を普及するため、以下の活動に取り組みました。
⑵

栽培管理技術向上の支援（R2 〜 R3）① 栽培暦や防除暦の改訂
ＪＡと連携し、従来の栽培暦の改訂作業を行いました。病害虫の写真を多く取り入れ、生産者が一目で判断できるように工夫しました。防除暦についても薬剤の再検討
ベビーハンズの栽培暦を行いました。
② 高収量に向けた適正施肥の徹底
ベビーハンズは、過剰に施肥をすると葉が大きくなりすぎて品質が低下し、逆に、施肥量が足りないと春先の萌芽の量が減ってしまい、収量が下がります。そのため、土壌診断に基づく施肥が大変重要であるため、生産者個別に支援を行いました。
③ 高品質化技術・定着に向けた取組
ＪＡと連携して定期的な巡回を行い、病害虫の発生状況について生産者と一緒に確認することで、定期的な防除の重要性について意識向上を図りました。さらに、新規栽培者に対しては、出荷開始に合わせて出荷物の選別・調整方法を個別に説明
するとともに、優良な生産者の実際の作業を見てもらう機会を設けることで、効率的な出荷調整技術を早期に習得できるよう支援しました。

ĲĴ

④

低温対策による商品性向上の取組
萌芽遅れや霜害の防止のため、以前から一部の生産者がかんしょのトンネル被覆
栽培をベビーハンズ栽培に応用し、早期出荷作型に取り組んでいました。これを他の生産者にも推進し、需要の高い母の日出荷の拡大に向けた支援を行いました。
⑤ 防除技術向上の支援
各時期の重要な作業や注意すべき病害虫について生産者に理解してもらうために、年間４〜５回の栽培講習会を実施しました。
講習会では、計画的な作業や定期的な防除が規格外品の発生低下につながることについて、
また、かんしょとの複合経営では作業競合によ栽培講習会の様子
る防除遅れを防ぐため、チョウ目害虫を対象としたフェロモン剤を利用した省力的な防除方法について普及を図りました。
３

活動の成果
関係機関と連携して設定した産地の目標を生産者と共有し、達成に向けた普及指導活動を行ったことで以下の成果が得られました。
⑴ 効果的な防除による品質の向上
生産者が定期的に防除をするようになり、さらにフェロモン剤を利用した省力的な防除技術も普及したことから、秀品率が向上しました。
宮崎日日農業技術賞受賞時の様子⑵

適正施肥による収量の向上
ほ場ごとの適正施肥について支援を行った結果、生産者の約８割が土壌診断を実施
し、増収効果も確認されています。

⑶

商品性意識の高まり
春先のトンネル被覆技術の導入により萌芽の遅れや霜害が防止され、増収とともに需要を踏まえた計画的な出荷が実現できました。

以上の取組により、
R2 年度の平均反収は、前年度の 1.5 倍の 14,410 本に向上しました。
また、生産者のこれまでの取り組みが認められ、R3 年度にＪＡ串間市大束露地花き
研究会は宮崎日日新聞農業技術賞（集団組織）を受賞しました。
４

今後の方向
平均反収は向上し最高約 40,000 本の高収量の生産者もいますが、個々の収量差はまだ大きく、目標の 30,000 本には到達していません。今後も、低反収者を重点に個別巡回を行いながら、適期管理による収量向上を図ります。また、トンネル被覆については、
さらなる普及を目指し、資材に関する展示ほを設置し、保温効果やコスト等の検討を行っています。
今後も生産者と関係機関と連携した取組を進め、ベビーハンズ生産者の所得向上と県内トップの産地育成を目指していきます。

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北諸県農業改良普及センター（北諸県農林振興局）

１

活動のねらい
北諸県管内の農家の高齢化や担い手減少が進行している中、農業生産の柱である土地利用型農業の更なる発展を図るためには、スマート農業機械の導入による省力化、低コスト化等を実現していくことが重要であります。これまで、当管内では２つの法人が国のスマート農業実証事業を活用し、露地園芸においてロボットトラクター等の導入による効果検証を行っていますが、ほ場の大区画化やスマート農業機械を操作できる人材の育成等が課題となっています。そこで、管内のスマート農業の普及を加速化させるため、大区画ほ場を整備していく畦畔除去及び農地の均平化等の技術を持つオペレーターの育成や、農家自らが大区画ほ場を施工する体制の構築を図りました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 推進体制の構築
振興局のプロジェクトとして地域の取組方針を決定し、モデル実証を進めるために、生産者、関係機関等との調整を行い、コンソーシアムとしての体制づくりを行いました。
⑵

スマート農業機械のオペレーター育成
令和３年 10 月に集落営農法人であるきっとかな田の水田（86a）において、整地工程に必要な機械体系（プラウ、バーチカルハロー、ＧＰＳレベラー）に沿った
オペレーター育成研修会を実施しました。研修会には、沖水地区の３集落営農法人
及び雇用型農業法人のオペレーターが参加し、整地工程及び機械の操作技術を習得しました。

オペレーター研修会の様子

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オペレーターによる試乗また、令和４年１月に雇用型農業法人であるベジエイトの水田において、オペレー
ターによるＧＰＳレベラーを活用した畦畔除去、ほ場合筆（45a ＋ 47a ＝ 92a）を実施し、自力施工による大区画ほ場の施工技術の習得を図りました。

プラウによる畦畔除去

ＧＰＳレベラーによる整地⑶

大区画ほ場における生育状況の観測
ＧＰＳレベラーによる整地を行ったきっとかな田のほ場に作付けされたホウレン
ソウの生育状況について、ドローンによるリモートセンシングを活用した調査等を実施し、順調に生育しバラツキが少なかったこと、また排水面でも効果が見られたことを研修会でコンソーシアムメンバーに説明しました。

研修会の様子ドローンによるリモートセンシング結果

３

活動の成果
生産者や行政、機械メーカーで構成されるコンソーシアムを形成したことで、関係機関が連携してスマート農業を推進する体制の基盤ができ、計画通りに活動することができました。また、オペレーター研修の実施により、ほ場を大区画化する技術を学び、農家自ら施工できることを管内法人等が直接実感することができ、今後のスマート化に向けた取組の大きな参考となりました。

４

今後の方向
本年度ＧＰＳレベラーで整地したほ場については、次期作で水稲が作付けされることから、水稲の生育状況や農作業機械の作業効率、除草効果等について調査を行います。その効果を生産者や法人等へ周知することで大区画化への動きを加速させるとともに、実際にレベラーを所有している管内法人やＮＮ等の関連事業と連携し、更なる推進を図っていきます。

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西諸県農業改良普及センター（西諸県農林振興局）

１

活動のねらい
西諸県地区では、複数の露地野菜を組み合わせた土地利用型の営農が広く行われています。その中でもさといもの栽培は生育期間中の管理労力が少ないことや、秋冬の加工用ほうれんそうと組み合わせやすいことから、輪作体系上で重要な品目に位置づけられています。
しかし、平成 27 年頃からサトイモ疫病のまん延により収量が大きく低下し、それに伴って栽培面
サトイモ疫病による茎葉の被害積も減少しました。そこで総合農業試験場等により作成された「サトイモ疫病対策マニュアル」の技術を導入し、収量の回復を図りました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 対策技術の啓発活動
定期的にＪＡや市町の担当者を集め「サトイモ疫病対策会議」を開催することで、被害状況や最新の対策技術を共有しながら、啓発活動や実証試験に関する検討を行いました。
また、排水対策や種芋消毒が重要となる定植
前後や、梅雨や台風でサトイモ疫病が発生しやすくなる時期を中心に、関係機関との連携による広報誌への対策記事の掲載、広報車での対策
疫病対策の講習会の呼びかけ、対策資料の配付などの啓発活動を実施しました。
地域毎に開催した講習会では、薬剤による防除や残さの処理などの対策技術を一つ一つ解説することで、各技術のねらいや必要性、
大事なポイント等の理解を促しました。

⑵

初発を捉えた防除の推進
被害軽減のためには初発を捉えた殺菌剤の散布が重要なため、梅雨の初発警戒時期の前から
発生状況調査を定期的に行いました。管内での初発を確認したら、直ちに発生情報を整理して関係機関と共有し、殺菌剤の散布を生産者に呼びかけました。
ほ場巡回のようすĲĸ⑶

良質な種芋の供給体制の強化
ジェイエイ・アグリシードを通して流通している本県産さといも種芋は、ほぼ西諸県地区で生産されています。
充実した無病種芋を使うことは、疫病対策だけでなく品質・収量を向上させるためにも重要です。種芋生産者に対して重点的に啓発活動を行った結果、対策技術への理解が深まり、種芋消毒や排水対策、定期的な薬剤散布などのマニュアルに沿った対策の実施率（主要な４項目で評価）は令和２年度に 100％となり、良質な種芋が生産されるようになりました。

⑷

病害を回避できる作型の検討
サトイモ疫病の被害が拡大する７〜８月の前に収穫を終わらせることと、早出しによる単価の向上を目的に、被覆資材を活用した早期出荷を検討しました。
その結果、ビニルトンネル栽培では７月中旬に収量を 3.0t/10a、不織布べたがけ栽培では７月末までに収量 2.5t/10a を確保することができ、資材費や被覆の労力をかけても十分な利益が得られました。

活動の成果
サトイモ疫病の対策がとられるようになったことから、収量が年々回復していきました。
ＪＡこばやし採種里芋生産部会では、収量が平成 27 年度に 0.5t/10a まで下がりましたが、平成
30 年度には 1.3t/10a まで回復しました。さらに、基本的な管理技術が徹底されるようになったことから、令和２年度には 1,6t/10a と、サトイモ疫病
発生前よりも高い収量をあげることができました。
令和３年度のビニルトンネル栽培の生産者は５名、不織布べたがけ栽培の生産者は２名と、早期出荷への取り組みも始まったところです。

トンネル内の土壌水分調査

３

今後の方向
「サトイモ疫病対策マニュアル」に沿った技術を導入することで収量を回復させることができました。今後も対策が継続され、地域に定着するように啓発していきます。
また、県内最大の種芋産地として、需要に応じた量の種芋を安定生産ができるように、ドローンによる防除や、芋分離機や簡易選別などを導入した省力的な生産体系を構築できるように支援していきます。

ＪＡこばやし採種里芋生産部会の
収量の推移

４

芋分離機の実演会

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西諸県農業改良普及センター（西諸県農林振興局）

１

活動のねらい平成 30 年度に沖縄県で国内初発生となる病害「サツマイモ基腐病」（以下「基腐病」という）が確認され、複数の県に拡大しましたが、管内でも令和元年度に初めて確認されました。
基腐病はかんしょの収量や品質を著しく低下させるため、地域内にまん延すると栽培面積や販売金額の大幅な低下は避けられません。
そのため、今後もかんしょ生産が安定して継続されるように、市町やＪＡ、酒造会社
等の関係組織と協力し、まん延防止対策に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 西諸県サツマイモ基腐病等対策会議の設置
県内における基腐病の発生拡大を受けて、市町やＪＡ、酒造会社などの関係組織が連携してまん延防止対策を実施できるよう「西諸県サツマイモ基腐病等対策会議」を
令和元年度に設置し、発生状況や防止対策等の情報共有のほか、生産者向けの対策研
修会などを行いました。
⑵

基腐病対策研修会の開催
令和元年度から、地域内の全かんしょ生産者を対象として対策研修会を毎年開催しており、基腐病の発生状況及び拡大防止対策について、普及センターから以下の内容を中心に説明を行いました。
【研修会の主な内容】① 持ち込まない対策：種芋消毒や苗消毒の徹底② 増 や さ な い 対 策：発病株の早期発見と除去、ほ場の排水性の改善③ 残 さ な い 対 策：収穫残さの適切な処分方法 等【西諸県サツマイモ基腐病等対策会議】

Ĳĺ【基腐病対策研修会】

⑶

基腐病対策の啓発
普及センターで対策チラシを作成し、かんしょ生
産者への配布と市町やＪＡ広報誌への掲載により、対策の啓発を図りました。

⑷

発生対応マニュアルの作成
基腐病発生後に各関係機関が迅速に対応できるよ
う、令和２年度に発生対応マニュアル案を作成しました。その後、西諸県サツマイモ基腐病等対策会議
内で検討を行い完成させました。

３

活動の成果
⑴ 基腐病の発生拡大防止【生産者への配布チラシ】
西諸県地域における基腐病の発生数は、令和元年
度に２ほ場、令和２年度に１ほ場、令和３年度に２ほ場で、県内でも発生が抑えられている地域です。また、早期にり病株の発見と除去ができたため、発生ほ場内での拡大防止ができています。
これは、研修会や広報誌による対策の啓発等により、基本的な対策が生産者に定着していることが大きな要因の一つと考えられます。
特に植付前の苗消毒は、ほぼ全ての生産者が行っており、ほ場に病害を持ち込まない対策が確実に実践されています。また、ＪＡこばやしでは、生産部会内での苗自給率
100％を達成し、汚染苗が持ち込まれるリスクの低減が図られました。さらに、拡大防止対策を強化するため、地域内の種苗供給体制整備に対する機運が高まっています。
⑵

発生後対応の迅速化
発生対応マニュアルの作成により、病害発見後に各関係機関が行うべき対応が明確とな
り、情報共有や発生ほ場における拡大防止対策が迅速に行える体制が確立されました。
また、各関係機関内で担当者に変更があった場合でも、マニュアルに基づくことで円滑に対応できることが期待されます。

【発生対応マニュアル】

４

今後の方向
今後も対策研修会の開催や巡回を継続し、基腐病の発生と拡大防止に努めていきます。
また、種苗から基腐病をほ場に持ち込むリスクの低減を図るとともに、地域内の種苗供給体制を整備し、健全苗の自給率を高めることで、西諸県地域の安定したかんしょ生産に寄与していきたいと考えています。

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児湯農業改良普及センター（児湯農林振興局）

１

活動のねらい児湯管内のスイートピーは、県内第２位の産地であり、地域の花きでは重要品目となっています。生産を担うＪＡ尾鈴花き部会スイートピー専門部（部会員数 16 名、生産面
積 2.7ha）は、関東・関西方面を中心に出荷しており、品質が高い上に、部会員が選抜・育成したオリジナル品種が多数あることから市場評価が高く、輸出にも取り組んでいます。
しかし、部会員ごとの品質・収量に差が見受けられたため、個人ごとの課題を整理し、栽培管理技術の向上を支援することで、農業経営の改善に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 出荷データ分析による課題整理
R1 年産の作の終了後に出荷データを整理し、部会員ごとに時期別の出荷量、等階級発生率等を分析し、実績分析シートを作成しました。その結果、収量格差について
具体的な数値が明らかとなり、その反収の格差は最大で倍以上の差があることが分かりました。
また、分析を行った結果、栽培している約 30 品種について収益性に差があること
や、高単価である年内の収量が低いことが明らかとなったことから、「収益性の高い品種への集約」や「年内の安定した収量確保」
を部会の共通課題として位置づけました。
⑵

個人面談の実施
R1 年産の部会員ごとの出荷データをまとめた実績分析シートを配付し、農協、普及センターが連携し、個人面談を実施しました。面談では、実績分析シートで部会員ごとに前年度出荷実績を確認してもらうとともに、栽培改善チェックシートを用いて前作を振り返ることで、生産者自身が問題点や課題を認識し、次作における目標を立てられるよう支援しました。

個別訪問による分析結果の説明

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栽培改善チェックシート

⑶現地検討会・講習会を通じた技術支援
定期的に開催される現地検討会や講習会において、品質向上に係る技術の情報共有を図りました。また、講習会の内容については、生育初期の高温対策など、部会員からの要望や個人面談を通じて明らかとなった課題を反映させることで、より効果の高
いものとなるように工夫しました。

定植後管理についての現地検討会

高温対策についての講習会

３

活動の成果
個人面談を通じて、部会員自身が現状及び問題点を把握し、課題を整理できるよう支援した結果、次作で実施したい取組や目標数量といった経営改善を意識した具体的な目標を設定する部会員が現れるなど、産地全体の意識の向上につながりました。
また、面談時にデータを示しながら、部会員ごとの経営環境に合わせて収益性の高い品種の作付けを増やすよう誘導した結果、収益性の高い品種（販売 480 万円以上/10a）の作付けが平成 30 年度の約 50％から令和元年度は約 80％に増加しました。
部会員からの要望や個人面談を通じて明らかとなった課題等を講習会の内容に反映させることで、部会全体で栽培管理について理解が深まり、部会員の管理技術の向上及び意欲向上につながりました。
その結果、平均反収は 19.0 万本（R1）から 20.1 万本（R2）に向上しました。また、
反収 20 万本以上の生産者数は７戸（R1）から９戸（R2）に増加し、収量の底上げを図ることができました。

４

今後の方向
出荷データの分析や部会員からの聞き取り結果から、単価の高い 12 月までの年内の生産安定が産地にとって特に大きな課題であることが明らかになりました。年内生産
は、天候の影響が大きいため、高温や日照不足などへの対策が必要ですが、十分に対策が取れていないのが現状です。
今後は、年内の生産安定に向けて、生育初期の高温対策として有効とされる遮熱資材
や細霧冷房の導入を推進するとともに、基本的な管理技術の定着を図ることで、部会員間の技術格差が是正され、部会員の所得向上につながるように支援していきます。

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専門技術センター（総合農業試験場）

１

活動のねらい県では、マンゴーに次ぐ熱帯果樹の導入を検討するため、平成 22 年に「ライチ・
インドナツメ研究会」を発足（ライチ栽培者８名）し、現地適応性試験を開始するとともに、産地化に向けた取組に着手しました。その後、インドナツメの栽培は困難であると判断し、平成 29 年に「ライチ研究会」となり、令和３年現在、会員 23 名、栽
培面積約 3.2ha まで増えています。研究会では、会員、ＪＡグループ、県（行政、試験研究、普及）が一体となって、栽培技術の確立と安定生産を目的に活動を展開して
きました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ ライチ研究会の支援体制
県全体でのライチの産地化を目指し、県域のライチ研究会の支援に努めました。栽
培技術の確立については、果樹担当専門技術員（以下「専技」）を中心に、ＪＡ、農業
改良普及センター、総合農業試験場亜熱帯
作物支場で役割分担をしながら取組を進め
ました。
⑵

写真１

現地講習会

栽培技術の確立
ライチ栽培では収量の安定が大きな課題であり、問題点である着花不良、結果不良、裂果の発生を解決するために、技術的な仮説を立て、各地域における実証ほの設置を推進しました。その際、実証ほの計画をライチ研究会に提案し、会員と試験内容を検討するとともに、試験場とも連携を図り、試験研究と現地実証を同時に進めることで、早期の課題解決を図りました。

⑶

ライチ研究会活動支援
ライチ研究会の講習会では、専技の栽培管理の講習に加えて、ベテラン農家を優良事例として、栽培管理の方法や工夫している点を紹介してもらうなど、会員からの情報発信や提案、会員相互の意見交換を促すように努めました。
写真２

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秋芽処理の実演

⑷営農指導員、普及指導員向け研修会の開催
平成 29 年から年２回程度、営農指導員、普及指導員を対象とした指導力向上研修を開催し、ライチの基礎的な生理生態を学ぶとともに、技術的な課題を整理しながら、参加者全員で今後の取組を検討しています。

⑸

調査研究活動を活用した取組
令和元年から、ライチをテーマにした共同の調査研究に取り組み、県下統一版の園地調査票
様式、３つの必須管理チラシ（図１）、時期別の栽培管理資料を作成しました。

３

活動の成果
図１ ３つの必須管理チラシ⑴ 栽培技術の向上
実証ほや試験研究の成果として、花芽を確保するための秋芽除去の時期・方法、主要品種「チャカパット」の裂果と結果負担との関係性の解明や、現地試験を実施した
農薬１剤が令和３年に登録拡大されるなど、栽培技術の向上につながっています。
⑵

会員の意欲向上ライチ研究会の一連の活動と、会員の必須管理の徹底により、着花と結果率が向上しており、研究会の目標である反収１t を達成した農家も出るなど、会員の栽培意
欲が高まっています。

⑶

営農指導員、普及指導員の技術力向上
技術員向け研修会を継続的に開催することで、現在では栽培や指導に関する活発な意見交換、地域の課題に応じた実証
ほの提案、地域での新規栽培者への園地巡回が積極的に行われようになり、営農指導員、普及指導員の技術力の向上が図られました。
図２

ライチ研究会の近年の販売実績⑷

ライチ研究会の出荷実績
ライチ研究会の令和３年産の出荷実績（ＪＡ宮崎経済連取扱実績）は、数量 6.5t、単価 5,615 円 /kg、販売金額は過去最高の約 3,700 万円となりました（図２）。今後、
未結果樹や幼木が順調に生育することで、さらなる出荷量の増加が見込まれます。

４

今後の方向
ライチの産地化はまだ道半ばですが、今後はブランド化も視野に入れながら、更なる栽培技術の確立と農家所得の向上を目指し、会員と関係機関が一丸となって活動を進めていきます。

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児湯農業改良普及センター（児湯農林振興局）

１

活動のねらい児湯地域の茶業は、西都・児湯・尾鈴の３地域で構成されており、栽培面積は約400ha と県内の約３割の面積を占める有数の産地です。しかし近年は、全国的にリー
フ茶の需要低下や市場価格の低迷等から、茶業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあります。そのような中、児湯地域では、農家の所得確保を目指し、関係機関と連携して茶業振興方針の検討や生産から販売対策に至る総合的な支援に取り組んでいます。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 現状把握・分析と茶業振興方針の検討
児湯地域の現状の把握と課題設定を目的に、農業者を対象とした生産意向のアンケート調査を実施しました。また、アンケート結果を基に、各地域（西都・児湯・尾鈴）の茶業振興方針について関係機関と協議を重ねました。
⑵

経営及び生産力向上対策
これからの児湯管内の産地を担う青年農業者を中心に、樹勢と生葉収量の向上を目的とした土づくりに関する研修会や個別巡回をとおして、土壌診断に基づく施肥設計について支援しました。
また、総合的な経営力の向上を目指すた
め、経営に関する研修（決算書の見方）か
ら応用的な研修（ライフプランに沿った目標設定や計画の作成等）の実施や経営改善に意欲のあるモデル農家を対象に茶園毎の収益分析支援を行いました。

⑶

土づくり研修で根系調査を行う参加者達

販売対策
児湯管内で生産された荒茶の８割以上は市場出荷になりますが、市場価格の低迷等により新たな販路の開拓が必要不可欠な状況です。そのため、西都地域で検討した台湾輸出へ向けた取組について、令和２年度から西都市役所と連携した支援を行いまし
た。

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３

活動の成果
⑴ 現状把握・分析と課題の設定
アンケート調査や巡回での聞き取りにより、児湯地域における茶業の現状
や 10 年後の面積・農家数などの予測を数字で把握し、課題の整理ができました。
また、この結果を基に今後の茶産地のあり方について関係機関と何度も協議を重ね、各地域における茶産地の振興方針について共有することができました。
経営及び生産力向上対策
土づくりに関する支援を行った結果、塩基バランス等を考慮した肥培管理の重要性について理解するとともに、土壌診断書を活用した施肥設計を行う生産者も増えてきました。
また、経営力の向上対策に関しては様々な研修を行うことで、２名の生産者が ｢みやざき次世代農業リーダー養成塾｣ に参加し、将来の経営計画を作成するなど、経営管理に対する意識の醸成を図ることができました。

各地域の茶産地振興方針⑵

養成塾で経営計画を発表する若手生産者⑶

販売対策
台湾への輸出へ向け、茶業支場と連携し台湾輸出向けの防除暦を作成しました。
また西都市が中心となって、県内の流通販売業者との連携による台湾バイヤーとの商談会とともに、輸出専門のコーディネー
ターとの検討会を実施することで、今後の商品開発に向けた市場調査を行うことができました。
台湾向け輸出の防除暦

４

今後の方向
今後は、各地域の振興方針に沿って、コスト削減や労働生産性向上を目的とした生産体制の構築に取り組むとともに、マーケットニーズ及びニーズに対応した生産技術の確立に向けて、関係機関等と一体となって支援していきたいと考えており、ＪＡ児湯ティー
ファクトリーを核とした共同体制モデル（案）について個別巡回による生産者との意見交換にも取り組んでいます。

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東臼杵北部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

１

活動のねらい
延岡地区は豊富な水系が潤す沿海平野部を中心とした普通期水稲地域で、裏作には、「たまねぎ」が定着しており、「空飛ぶたまねぎ」の愛称で、地元に慕われています。近年、不安定な生産や単価の低迷、高齢化等により急激に作付面積が減少しており、生産体制の再構築が喫緊の課題となっています。
このため、地域の技術員会である営農振興協議会野
早出しの葉付きたまねぎ
菜部会（以下：野菜部会）の産地戦略に基づく新たな生産・出荷体制の構築を目指して、産地改革に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 苗供給の安定化・生産技術の向上
９月から開始されるたまねぎの育苗は、高温障害
や台風等のリスクと常に隣り合わせであり、安定供給が課題となっていました。ＪＡ玉ネギ部会（以下：部会）の栽培講習会を通して自家育苗農家の育苗技術の向上と育苗ほ場の分散などを進めることでリス栽培講習会の様子
ク分散を図りました。
また、部会の地区別栽培講習会等を通して適期防除の推進等、基本技術レベルの底上げを行いました。
⑵

選果・販売体制の見直し
野菜部会では、生産ピーク時の選果場の混雑が課題であることを提起し、ＪＡ選果場の効率化の検討を進めました。また、販売体制を強化するため、令和３年度より、野菜部会に延岡綜合市場担当もオブザーバーで参加する体制を整えました。

⑶

試験場やメーカーと連携した直播栽培の現地実証
高齢化により戸別の生産面積が減少する中、産地規模の維持を担う大規模経営を行う生産者（法人）を育成するため、総合農業試験場畑作園芸支場・九州沖縄農業研究センター・農機メーカー等と連携し、苗移植ではなくコーティング種子を直接は種する「溝畝播種法」の現地実証に取り組みました。
直播栽培実証の様子

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３

活動の成果
⑴ 肥培管理の改善
近年の気象状況に変化に伴い、部会基準肥料の不適合（分球、トウ立ち等）が見られたため、溶出調整を行った新たな一発肥料の展示ほ試験の結果から、基準肥料の変更を行い、生産の安定化を図りました。
⑵

新たな品種の導入について役員会への理解促進
葉付きたまねぎの販売体制について、市場関係者も交え検討する中、現行の品種は不安定な生産量だ
けでなく、切りたまねぎとの切り替え時期の欠品が、販売交渉の妨げとなっていることが浮き彫りになりました。
平成 10 年の部会設立以来、葉付きたまねぎは１種類のみでしたが、野菜部会で生育試験や食味試験
有望品種の食味試験の実証を重ね、試験結果を部会役員に提示した結果、令和３年度から、有望な１品種を追加することになりました。

⑶

大規模生産者の育成
切りたまねぎの生産量の確保を担う大規模経営を実現するため、直播栽培専用のアタッチメントを野菜部会が導入し（延岡市単事業を活用）、団地化の現地実証を行いました。今後の受託作業を見据えた生産法人を実証事業者として選定した結果、は種期間中に約１ha の受託作業を実施することができ、面積拡大へ向けた新たな一歩となりました。
コンテナでの切りたまねぎ出荷⑷

農福連携による労力不足への支援
高齢化等に伴い収穫時の労力不足が深刻となっていることから、延岡市の農業労働力確保対策協議会の協力により令和２年度から「福祉事業所担当者の作業見学会」及び「施設利用者の作業体験会」の実施に至り、収穫受託作業のマッチングが実現しました。
農福連携による収穫作業

４

今後の方向
産地規模の維持・拡大と品質の安定化を図るため、超早出しの葉付きたまねぎを集約して生産する小規模生産者（ベテラン生産者）と直播栽培等の省力・低コスト化した機械化体系で切りたまねぎの大規模生産を行う大規模生産者（若手生産者・法人等）による分業体制を構築し、生産構造の改革への支援を進めるとともに、地元卸売市場と連携した延岡ならではの販売対策を部会員と一体となり検討していきたいと考えています。
また、大規模生産者による受託作業体制や労力支援対策を整備し、定年帰農者等にもたまねぎ生産のすそ野を広げ「いつまでもたまねぎが作れる延岡」を目指していきます。

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中部農業改良普及センター（中部農林振興局）

１

活動のねらい宮崎市の早期水稲において、昭和 59 年ごろからスクミリンゴガイが発生し、未だに効果的な防除が実施できておらず、移植後の食害により大きな被害が発生しています。
スクミリンゴガイは、ほ場間を移動するなど個
人による薬剤防除だけでは限界があり、地域全体
で体系的な防除対策に取り組むことが必要と考えられました。そこで、被害の大きかった青水地区をモデル地域として、地域が一体となった体系
写真１ 石灰窒素散布時の集合写真的な防除対策に取り組むことになりました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 新しい防除体系の検討
新たに効果的な防除法として、平成 30 年度に試験を行い防除効果が高かった石
灰窒素の導入を柱とし、冬期耕起とメタアルデヒド剤を組み合わせた体系的防除を提案し推進することにしました。こうした判断に至るには、他県の試験事例や石灰窒素の製造元である㈱Ｄｅｎｋａの情報提供を得ながら検討を行いました。
石灰窒素による防除は、湛水しスクミリンゴガイが活動している状態で実施する必要があるため、活動が活発な収穫後の気温の高い時期（９月）に剤の散布を行い、さらに、厳寒期に冬期耕起を行い越冬する個体を減らした上で、次年の移植後にメタアルデヒド剤を施用する防除体系を行うこととしました。
ただし、石灰窒素は人体への影響も大きく、またその散布は大変重労働であることから、将来の普及拡大も考慮し、地域全体で協力し機械散布で行う
図１ スクミリンゴガイの体系的防除（令和３年９月）
ことにしました。
⑵

面的な一斉防除の実施ための地域への働きかけ青水地区では事前に対策に取り組みたい意向であることは把握していましたが、地域全体の合意が必要なため、水利組合・土地改良区・地権者・耕作者との話合いの場を設け、スクミリンゴガイの実態と新しい防除体系について説明を行い、集落を上げた面的な防除が効果的であることを提案しました。

ĳĺ話合いでは、地域のリーダー的農家と協力し「負の遺産であるこのスクミリンゴガ
イを、どこよりも早く根絶することが、他地域で対策を行う希望になる。」と説得を行った結果、地域の合意形成が得られＷＣＳ用稲を含む全ほ場（13ha）で一斉防除が実施されることになりました。
また、宮崎市としても集落単位でスクミリンゴガイ対策を実施するモデル地区として設定し、効果が認められれば農薬の助成など事業化も検討してもらえることになり
ました。
３

活動の成果
⑴ 防除効果について
石灰窒素の防除効果については、
令和元年度散布前のスクミリンゴガ
イの発生量が 34 千〜 152 千頭 /10aと非常に高い密度にありましたが、令和２年の防除対策後には 0.8 千〜
6.4 千頭と大幅に減少し高い防除効果を上げ、生産者から「食害がずいぶ
ん減り防除回数もかなり少なくなった」との評価をいただきました。さらに令和３年では、食害が無いほ場が多数見られるようになりました。

図２

各農家におけるスクミリンゴガイの貝数の推移⑵

水田営農将来について地域内の問題意識が向上
青水地区内で体系的防除を通じて耕作者と地権者が話し合いを進める中で、「今後の集落内の農地をどうするか」ということについても話が発展しました。その結果、担い手が明らかになり農地集積・集約が進み、収益性の高い生産体制が整備されることになりました。
また、宮崎市からもこの取組の支援として、令和３
年度からスクミリ
ンゴガイの防除事業が創設され石灰窒素の助成が行われ、市内全域への図３ 平成 29 年（左）と令和３年（右）のほ場集積の比較
波及に向けた取組※取組開始前より 10% 担い手に集積され、水田も 127 筆から 85 筆に集約が進んでいます。

４

今後の方向
令和３年度から普及計画の重点対象地区として青水地区を取り上げ、大規模な担い手が地域を支える水田営農モデルに設定し、産地づくりや更なる農地の集積を進めています。また、本年度は試験的にドローンを使ったリモートセンシングなども実施しており、スマート農業の導入についても検討しています。

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１

東臼杵南部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

活動のねらいＪＡ日向平兵衛酢部会は部会員 75 戸、栽培面積 17ha でへべす（平兵衛酢）を生産しており、平成 29 年度に産地戦略ビジョンを策定し、へべす発祥の地として県全体を牽引する産地となれるよう、部会活動の充実や栽培技術の向上等に取り組んでいます。
その活動の１つとして、東京オリパラの食材調達でＧＡＰが注目されたこともあり、ひなたＧＡＰを取得してはとの声がありましたが、平成 31 年４月時点で部会内のひなたＧＡＰ認証取得農家は１戸（平成 30 年認証取得）のみでした。そこで、ＧＡＰの目
的を正しく理解した上で部会全体で取り組めるよう、ＧＡＰに関心の高い部会員を中心にＧＡＰの実践と普及を行いました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 核となる生産者の確保・育成（令和元年度）
ＧＡＰの取組を部会内に拡大するにあたって、核となる人物の協力が必要です。そのため、部会の中心的な存在で他の部会員への技術指導等を行っている、ビジョン生産力強化班の班長に対しＧＡＰの取組の目的について説明を行い、賛同を得ました。この班長に対してひなたＧＡＰについての勉強会や現地確認等の支援を行った結果、令和２年に認証を取得することができました。この班長と既に認証取得していた生産者の２戸を中心に、令和２年４月以降ＧＡＰの取得拡大に向けた活動を行いました。

【農産物取り扱い施設の検討】【ひなたＧＡＰ勉強会】⑵

ＧＡＰ認証取得者の増加（令和２年度）
ＧＡＰ認証取得を呼びかけたところ、４戸の生産者が取得を希望しました。その４戸を対象に、ひなたＧＡＰについての勉強会や作業舎等の現地において改善方法について検討を実施しました。勉強会では、認証取得者の２名に取組事例紹介やＧＡＰを実践した感想
等のアドバイスをいただき、取得希望者の理解度向上に取り組みました。現地では各生産者の取組状況を確認し、ひなたＧＡＰ青果物の基準に基づ
き、改善方法等を検討しました。改善方法は一方的に提案するのではなく、生産者と共に検討しま【現地の改善検討】した。また、お互いの進捗状況を確認しながら、

ĴĲ改善点や効果的な実践方法等を生産者同士で意見交換ができる場を設けました。その結果、４戸全員が認証を取得することができました。
⑶

産地一体となった団体認証取得（令和３年度）
部会内で認証取得者が合計６戸となった結果、他の生産者も認証取得を希望するようになりまし
た。ＧＡＰの実践をさらにすすめ、「部会の取組」
として位置づけるために、団体認証の取得に向けた支援を行いました。団体認証取得にあたって、ＪＡを初めとした関係機関・団体の協力は不可欠【団体認証勉強会】
であるため、技術員会の定例会や宮崎大学による
ひなたＧＡＰコンサルを通じて協議を重ね、団体認証取得に対する合意形成を行い、生産者・関係機関・団体で構成される「ＪＡ日向平兵衛酢部会
ＧＡＰ研究会」が発足しました。部会全体でのＧＡＰ実践に向けて、研究会では新たに認証取得を希望する４戸と既に認証を取得している６戸を合わせた 10 戸で、団体認証取得に向けて取組みをス【農場ルール検討会】
タートしました。
また、団体認証で必要となる適合基準 63 項目に係る農場ルールを研究会員で十分に検討を行い、実践可能な農場ルールとして完成させました。同時に、個人認証と同様に勉強会や現地での改善方法の検討を行いました。

３

活動の成果
⑴ ＧＡＰへの取組意識の変化
認証取得前は、ＧＡＰ認証のみを目指していた生産者もいましたが、勉強会及び現地検討会を通じてＧＡＰの取組内容を理解され、認証取得後は自らＧＡＰに積極的に取り組むようになり、倉庫のレイアウトや記録の方法などの改善に、取り組まれています。
⑵

個人認証から団体認証へ
ひなたＧＡＰ個人認証取得者が増加し、団体認証取得に向けて生産者・関係機関・団体の合意形
成を経て、産地一体となってＧＡＰに取り組む体
制が整備され、ＧＡＰの実践を部会の取組として位置づけることができました。令和３年度には「ＪＡ日向平兵衛酢部会ＧＡＰ研究会」の 10 戸で団体認証を取得しました。

【ひなたＧＡＰ団体認証書交付式】

４

今後の方向
部会全体でのＧＡＰの実践に向けて、ＧＡＰ研究会で一般部会員への支援を継続するとともに、へべす発祥の地として他産地を牽引する産地となれるよう、ＪＡ日向平兵衛
酢部会活動の強化に取り組んでいきます。

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１

活動のねらい近年、肉用牛繁殖農家では、高齢化や担い手不足などにより、母牛の分娩間隔、子牛の事故率が高いことなどが課題となっています。
そこで、平成 27 年度から、肉用牛繁殖経営における生産性向上のために、関係機関一体となった農家支援策として①支援体制の構築、②モデル農家の設置と改善支援、③モデル農家の改善事例の波及に取り組みましたので、紹介します。

専門技術センター（総合農業試験場）

地域での畜産研修会の様子

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 支援体制の構築
関係機関が一体となって農家支援を行うため、畜産担当専技、普及センター、家畜
保健衛生所、畜産試験場、ＮＯＳＡＩ宮崎及び（一社）宮崎県畜産協会の役割分担を明確化し、各々が責任持って取り組む体制を構築し、畜産担当専技が、全体調整に努めました。
⑵

モデル農家の設置と改善支援
普及センター毎に、改善指導を実施するモデル農家（８地域 21 戸）を設置し、関係機関で定期的に巡回を行い、ＭＰＴ（血液代謝プロファイルテスト）、産地分析、土壌分析、飼料分析、給与診断及び設計、子牛体測、飼養管理改善指導、飼養環境改善指導などを行いました。さらに、その成果を県内統一した研修会資料の改善事例としてとりまとめました。
モデル農家の改善事例の波及
令和 27 年度から各普及センター毎に、年１回、県統一の資料で肉用牛繁殖経営者を対象に畜産研修会を開催しました。
なお、令和２、３年度は、コロナ禍のため研修会は中止としましたが、ＮＯＳＡＩ宮崎のＨＰで、音声で記録した研修会資料をＷｅｂ配信しました。

採血の様子

⑶

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畜産研修会の案内

さらに、研修会資料の概要版を畜産関連の情報誌と畜産カレンダーに掲載し、各普及センターの普及指導活動での活用を推進しました。
３

活動の成果⑴ 効果的な農家支援の展開
役割分担を明確にしたことから、自主的な支援活動を関係機関で共有する体制が整い、効果的な農家支援に繋がっています。

畜産カレンダー⑵

モデル農家の意識の向上
母牛の分娩前後の栄養管理の徹底などにより、モデル農家 21 戸のうち、分娩間隔が短縮又は年１産となった 農 家 は 15 戸 で、 分 娩 間 隔 は 401 日（H27） か ら
385 日（H31）へ改善するとともに、ＭＰＴの活用により、繁殖障害の早期対策の気づきに繋がりました。
また、子牛の寒冷対策や哺育牛の群飼の適正頭数管理の徹底等により、子牛事故率が、8.6％（H27）から2.2％（H31）と大幅に低減し、農業者の自信に繋がり、生産性向上に対する意識が向上しました。
子牛の体測結果⑶

地域農業者の意識の向上
畜産研修会は、平成 27 年度からの５年間で延べ 4,750 人が参加しており、新たな試
みのＷｅｂ配信は、２年間で合計 501 件の閲覧回数となり、時期を選ばず受講できるツールとして期待できそうです。
また、モデル農家の改善事例を紹介する
ことにより説得力がある研修内容となり、畜産研修会を受講した農業者から普及セン
ターへ講師依頼があるなど、地域農業者の生産性向上に対する意識が高まりました。

家畜市場での研修会

４

今後の方向
現在、肉用牛繁殖経営においては、ＩＣＴ機器の活用による生産性向上の取組みについての関心が高まり、発情発見装置等の機器を導入する農業者が増えていますので、関係機関一体となり、農業者のニーズに沿った生産性向上対策に取り組んでいきます。

Ĵĵ農業改良普及センター・専門技術センター所在地一覧
中部農業改良普及センター（中部農林振興局）〒880-1111

東諸県郡国富町大字岩知野字中村１４０１
TEL0985-30-6121 FAX0985-30-6130

南那珂農業改良普及センター（南那珂農林振興局）〒889-3202

日南市南郷町中村甲１２３２番地１
TEL0987-21-9550 FAX0987-64-3964

北諸県農業改良普及センター（北諸県農林振興局）〒885-0003

都城市高木町６４６４番地
TEL0986-38-1554 FAX0986-38-1610

西臼杵農業改良普及センター
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西諸県農業改良普及センター（西諸県農林振興局）
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〒886-0009

小林市駅南３００番地
TEL0984-23-5105 FAX0984-22-7355

東臼杵北部
農業改良普及センター
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東臼杵南部
農業改良普及センター

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児湯農業改良普及センター（児湯農林振興局）〒881-0023

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西都市大字調殿字馬場崎８１２
TEL0983-43-2311 FAX0983-43-2313（西米良駐在）〒881-1411 児湯郡西米良村大字村所１０５−９
TEL0983-41-4011 FAX0983-36-1094

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児湯農業改良普及センター

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西諸県農業改良普及センター

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東臼杵南部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

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〒883-0106（椎葉駐在）〒883-1601

日向市東郷町大字山陰辛２５６−２
TEL0982-68-3100 FAX0982-68-3101

専門技術センター

北諸県農業改良普及センター

東臼杵郡椎葉村大字下福良１７４７−１０
TEL0982-67-2213 FAX0982-67-2822

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中部農業改良普及センター

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東臼杵北部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）〒882-0854

延岡市長浜町１丁目１７１３番地
TEL0982-32-3216 FAX0982-32-3234

南那珂農業改良普及センター

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西臼杵農業改良普及センター（西臼杵支庁）〒882-1101

西臼杵郡高千穂町大字三田井３３６４番地３９
TEL0982-72-2158 FAX0982-72-2159

専門技術センター（総合農業試験場）〒880-0212

宮崎市佐土原町下那珂５８０５
TEL0985-44-1620 FAX0985-73-2127〒 880 − 8501
宮崎市橘通東２丁目１０番１号
宮崎県農政水産部農業普及技術課
ＴＥＬ０９８５−２６−００６８
ＦＡＸ０９８５−２６−７３２５