2024.冬号 Vol.104
特集 12023 建設リサイクル技術発表会
・技術展示会

特集 2
ISO23386 建設情報モデリングと建設で使用されるその他のデジタルプロセス

建設副産物リサイクル広報推進会議

機関誌「建設リサイクル」 2024 冬号

目Vol.104

次

特集１
2023 建設リサイクル技術発表会・技術展示会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
建設副産物リサイクル推進会議 事務局
キーワード：技術発表会、技術展示会、優秀技術展示表彰、建設資源循環利用促進賞表彰

特集２
ISO23386

建設情報モデリングと建設で使用される
その他のデジタルプロセス・・・・・・・・・・・・・20

建設副産物リサイクル推進会議
キーワード：BIM、IFC、属性データ、デジタルプロセス

事務局

ニュースフォーカス
2023年度建設資源循環利⽤促進賞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
令和５年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰・・・・・・・・・・ 63

建設リサイクルＱ＆Ａ

建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局
Ｑ．カーボンニュートラルとカーボンニュートラリティの違いは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

インフォメーション

建設副産物リサイクル広報推進会議
・建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
キーワード：建設リサイクル、広報活動

事務局 ・・・・・・・・65

特に断り書きのない場合、執筆者の所属・職位等は執筆当時のものです。
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
表紙／2023 建設リサイクル技術発表会 登壇者
上段 左より 建設副産物リサイクル広報推進会議 五道会長、中部地方建設副産物対策連絡協議会
佐藤委員長、国土交通省 金井企画調整官、
中段 左より 国際航業（株） 山田氏、（一社）泥土リサイクル協会 野口氏、GEOTETS 工法研究会 稲垣氏、ケミカルグラウト（株） 前島氏
下段 左より （株）オクノコトー 松本氏、（一社）全国建設発生土リサイクル協会 赤坂氏、
2023 建設リサイクル技術展示会 優秀賞表彰者と 2023 建設資源循環利用促進賞表
彰者との記念撮影

特集
今回は、2023 年 12 月 6 日、12 月 7 日に開催した 2023 建設リサイクル技術発表会・技術展示会と ISO 23386「建設情報モデリングと建設で使用されるその他のデジタルプロセス」を特集として紹介いたします。
ISO 23386 は、建設リサイクルを行う際に必要となる BIM に不可欠なデータ辞書がツールやアプリケーションで相互運用できることが重要であり、ISO 23386 で説明されている記述とガバナンスの規則にしたがって行う必要があります。本規格の内容を特集 2 で紹
介します。

1

特集 1

２０２３建設リサイクル技術発表会・技術展示会
建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局

キーワード：技術発表会、技術展示会、優秀展示表彰、建設資源循環利用促進賞表彰

１．開催概要令和５年１２月６日、７日に「２０２３
建設リサイクル技術発表会・技術展示会」
を「建設技術フェア 2023in 中部」と同時開
催でポートメッセなごやにて開催しました。
技術発表会は 6 日に開催し、技術展示会
は 6 日と 7 日の両日開催しました。
技術発表会の参加者は、約 70 名、技術展
示会は 2 日間で延べ 16,040 名（建設技術フ
ェア 2023in 中部）でした。
中部地方建設副産物対策連絡協議会
佐藤 寿延委員長 開会挨拶

２．2023 建設リサイクル技術発表会の概要
技術発表会は、次頁に示すプログラムにより実施しました。
技術発表会の後には、技術展示会に参加している団体の中から優秀展示の表彰及び2023 年度建設資源循環利用促進賞の表彰を行いました。

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
金井 仁志インフラ情報・環境企画調整官
来賓挨拶

建設副産物リサイクル広報推進会議
五道 仁実会長 開会挨拶

2

特集 1
「２０２３建設リサイクル技術発表会」 プログラム
時間：令和５年１２月６日（水） 13：00～16：30
場所：ポートメッセなごや 交流センター4 階 第 7 会議室
名古屋市港区金城ふ頭二丁目 2 番地
主催：建設副産物リサイクル広報推進会議・中部地方建設副産物対策連絡協議会
13:00

開

13:00～13:10

開会挨拶

13:10～13:15

会

建設副産物リサイクル広報推進会議 会長

五道 仁実

中部地方建設副産物対策連絡協議会 委員長

佐藤 寿延

来賓挨拶
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課
インフラ情報・環境企画調整官

金井 仁志

基調講演
13:15～13:45「建設リサイクル行政の最近の話題」
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課
インフラ情報・環境企画調整官

金井 仁志

技術発表
13:45～14:30「建設汚泥の現場内再生利用について」 （一社）泥土リサイクル協会「環境に配慮し SDGs に貢献する仮設工法 - ジオテツ工法」
協同組合 Masters

GEOTETS 工法研究会「環境にやさしい冷媒を用いた地盤凍結工法－ICECRETE 工法」
ケミカルグラウト（株）
14:30～14:40
14:40～15:10

休憩

「万能土質改良機による建設発生土再利用システム」「建設発生土のリサイクル」(株)オクノコトー（一社）全国建設発生土リサイクル協会」

特別講演
15:10～16:10「自然由来重金属を含有する建設発生土の利用について」
国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部 中部技術部 主任技師

表

山田 優子

彰

16:10～16:30

2023 建設リサイクル技術展示会 優秀展示表彰
2023 年度建設資源循環利用促進賞表彰

16:30

閉

会
敬称略

3

特集 1
３．講演及び発表概要(1)基調講演
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 金井インフラ情報・環境企画調整官より「建設リサイクル行政の最近の話題」と題し、基調講演を頂きました。
主な内容は、ⅰ)建設リサイクルの現状、
ⅱ)今後の建設リサイクルの方向性について、ⅲ)建設発生土の現状、ⅳ)建設発生土の有効利用等の取組について、ⅴ)建設発生土の適正処理の取組（盛土規制法施行を受けて）、ⅵ）防災・減災、国土強靱化の取組について、ⅶ）まとめ です。

国土交通省

リサイクルを推進するために国土交通省発注工事では、経済性にかかわらず、建設副産物の再資源化、再生資材の利用に関する運用（リサイクル原則化ルール）を平成
18 年度より実施している。この結果として、アスファルト・コンクリート塊の約 8 割は再生アスファルト合材として再資源化されている一方、アスファルト・コンクリート
塊の約 2 割やコンクリート塊のほぼ全量が、再生砕石として再資源化されている。「質」を重視したリサイクルを推進するためには、
コンクリートはコンクリート再生骨材に戻すという「水平リサイクル」を推進する必要があると考えられるがまだ始まったばかりである。
廃プラスチックについては、産業廃棄物として搬出される廃プラスチックのうち約15％が建材で、廃プラスチックの約 3 割が最終処分されているため、建設工事から発生する廃プラスチックの分別・リサイクルの一層の促進が必要である。
ⅲ)建設発生土の現状では、盛土の崩落事故
がどの程度あるかを調査した。平成 13 年以降の約 20 年間に、全国で少なくとも 24 件の盛土の崩落事案が発生。それらのほとん
どが、大雨の影響に加え、浸透設備・排水設備の不備や転圧不足、不適切な盛土勾配の採用等、不適切な盛土工法による施工が一因である。不適切な盛土の防止には、不適切に処理される建設発生土等を減らすた
め、建設発生土の有効利用等の促進が効果的と考えている。また、不適切な盛土の防止には、建設発生土の搬出先を明示し、適切な運搬・処分費を計上することも有効と考えられる。
建設発生土の有効利用率は約 8 割弱と改善傾向にあるが、他品目と比較すると若干低い。
建設現場での土の利活用状況（リサイク
ルフロー）からみると、内陸地受入（最終処分）が 5,873 万㎥に対し、新材（山砂等）
が 2,506 万㎥ありこれらの需要と供給のギ
ャップが大きい。新材調達の縮減、内陸受入地への搬出抑制には、建設発生土の抑制の工夫や、同一現場内や工事間での利用等

金井企画調整官ⅰ)建設リサイクルの現状では、2018 年度の建設廃棄物の排出状況は、減少傾向であるが近年は横ばい傾向にある。再資源化率
については非常に高い率で推移しており、最終処分量は、1995 年の約 4,100 万トンから 2018 年は約 212 万トンと大幅に減少している。再資源化・縮減率については、9割を超える範囲で達成されており、建設混
合廃棄物について、若干取り組みが必要となっているなどの建設リサイクルの現状が紹介されました。
ⅱ)今後の建設リサイクルの方向性については、2020 年に策定した建設リサイクル推進計画 2020～「質」を重視するリサイクル
へ～では、リサイクルの質を向上することが重要な視点である。計画期間は最大 10年間で、建設副産物の再資源化率等の達成
度を 2024 年度に確認を行うため内部調整中であるので、実施する際には業界の方々にご協力をお願いしたい。

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特集 1
の有効利用の促進、内陸受入地への搬出について、適正処理の徹底が必要と考えられる。
ⅳ)建設発生土の有効利用等の取組については、① 建設発生土情報交換システムの利用促
進：公共工事間での建設発生土の有効利用（工事間利用）促進を目的とした Webシステム② 建設発生土の官民有効利用マッチング
システムの利用促進：公共工事（官）と民間工事（民）の間での建設発生土を有効利用（工事間利用）促進を目的とした
Web システム。H27 年度から実施。
③ 建設発生土の利活用事例集の作成・公表：イ）他機関との工事間利用、ロ）低質土（第４種発生土、泥土等）の有効活
用、ハ）土質改良土の利活用、ニ）建設
発生土の発生抑制、に関する個別工事での取組４７事例を整理。また、地方公共団体独自の建設発生土の利用調整の取組６事例も整理。以上をまとめて、事例集として国土交通省 HP 上で R4.12、公開。
④ 建設発生土の保管場所一覧の公表：全国の都道府県・指定市を対象に、建設発生
土のストックヤード・土質改良プラン
ト・受入地の実態調査を行い、公表可能な箇所について、その利用形態や所在地を整理した一覧表を作成し、各地方整備局等の HP 上で R5.1、公開（随時、追加・更新予定）。
ⅴ)建設発生土の適正処理の取組（盛土規制
法施行を受けて）ついては、
Ⅰ．法律の概要：通称「盛土規正法」。盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、
危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制、1）スキマのない規制、2）盛土等の安全性の確保、3)責任の所在の明確化、4)実効性のある罰則の措置【目標・効果】危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止

Ⅱ.資源有効利用促進法の省令改正
・指定利用等の徹底
1)全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請⇒処分費の積算への計上を徹
底2)継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求
める
・建設発生土の計画制度の強化
1) 計 画 書 の 作 成 対 象 工 事 の 拡 大 （ 土 砂1,000 ㎥→500 ㎥）、保存期間の延長（１年→５年）、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R4.9.2 公布、R5.1.1
施行】2) 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認
及び搬出後の土砂受領書等の確認、工事現場の土壌汚染対策法の手続確認を義務化【省令改正：盛土規制法の施行に合わせ施行(R5.5.26)】
ストックヤード運営事業者の登録制度の創設により、ストックヤードからの搬出先を明確化。
Ⅲ.新たな法制度等（盛土規制法等）
1)厳格な盛土許可制、2）不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）、3)盛土許可違反の建設業者への処分ⅵ）防災・減災、国土強靱化の取組については、近年、気候変動に伴う降雨の増加、
海面上昇、降雪の変化等により自然災害の激甚化・頻発化している。併せて世界で発生している地震の約 2 割がマグニチュード
6 以上で、その 2 割が我が国周辺で発生している実態がある。このような災害に備えるため、国土強靭化によりハードの整備とともに維持管理をしていく取組みを行っている。
以上のご講演を頂きました。
(2)技術発表
1)建設汚泥の現場内再生利用について（一社）泥土リサイクル協会 野口様より「建設汚泥の現場内再生利用について」と題しまして発表して頂きました。

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特集 1
発生土における泥土の位置づけ、建設
汚泥の再生利用法、建設汚泥の再資源化技術の概要を説明いただいた後、粒状固化工法の施工手順、処理土の利用用途と処理実績の紹介がありました。
粒状固化工法の特徴は、・泥土を産業廃棄物として処理するよりも経済的・要求品質に対して柔軟な対応が可能
・処理土は、ハンドリングに優れており、かつ再泥化しない
・処理土の用途範囲が広い
・固化材の添加量低減（コスト低減）
・施設がコンパクトで施工ヤードの制約が少ない
・敷地境界における騒音振動が基準値以内・標準積算基準が整備されている・多くの施工実績を有しているとなっております。
また、泥土リサイクル協会では環境負荷低減技術の研究を支援するとともに、泥土リサイクルに関する技術情報や関係法令等の講演を実施しているとのことです。さらに、泥土の他、汚染土や軟弱土砂等の建設発生土まで「土の総合マネジメント」として持続可能な事業活動を支援しており、資源循環型社会の推進にご尽力されているとご発表頂きました。

ジオテツ工法GEOTETS（ジオテツ）工法研究会 稲垣様より「環境に配慮し SDGs に貢献する
仮設工法-ジオテツ工法」と題しまして発表
して頂きました。
ジオテツ工法は、鋼矢板、鋼管矢板、仮設桟橋のＨ杭、既設杭など、地中に設置した仮設材を引抜く場合の沈下対策の特許工法です。この工法専用の充填材を充填しながら引抜きを行うことで、引抜後の周辺地
盤にほとんど影響を及ぼすことが無くなります。
この工法は、軟弱地盤の他あらゆる地盤
条件、引抜き方法において採用可能です。
近年は集中豪雨による大災害が頻発していることもあり、河川やため池堤防における仮設土留め工事において、土留め材引抜
時に水みちを作らないオンリーワンの対策工法として河川管理者にも注目されており、水中施工も可能です。
また、施工事例についてもご紹介いただ
きました。

ジオテツ工法研究会（一社）泥土リサイクル協会

稲垣氏

ジオテツ工法の特長は、掘削が完了した
軟弱地盤の土留め仮設材を残置しなくても、本工法を用いることにより、地盤の変状・沈下を起こすことなく仮設材の引抜きが可能。地中に残置しないので、仮設材のリユースができるとの紹介がありました。

野口氏

2)環境に配慮し SDGs に貢献する仮設工法-

3)環境にやさしい冷媒を用いた地盤凍結工

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特集 1
法－ICECRETE 工法
ケミカルグラウト(株) 前島様より「環境にやさしい冷媒を用いた地盤凍結工法－
ICECRETE 工法」と題しまして発表して頂きました。
地盤凍結工法とは、地盤内に設置した凍結管と呼ばれる配管の中で、低温に冷やした冷媒を循環させることで、地盤を凍らせ、強度な強硬な凍土を造成するという地盤改良技術です。地盤を凍結させるため、確実な止水が可能となる。近年、都市部での大深度地下使用の進展に伴い、今後のニーズ拡大が見込まれる工法です。従来は冷媒にフロンを用いていましたが、フロンは温室効果ガスであり、使用を制限しなくてはな
らないため、自然冷媒のアンモニアにより、CO2 液化炭酸ガスを冷やし、その液化炭酸ガスを地中内で循環させることで地盤を凍結させる ICECRETE 工法を開発しました。

ケミカルグラウト

今回、万能土質改良システムを用いた築
堤盛土材に用いた事例を紹介して頂きました。
築堤盛土材とするために土砂の混合容積比率を室内配合試験により決定し、現場に採用した。施工管理として、含水比、湿潤
重量、粒度を管理しながら施工を実施した
内容について紹介いただきました。

オクノコトー

松本氏

5)建設発生土のリサイクル（一社）全国建設発生土リサイクル協会
赤坂様より「建設発生土のリサイクル」と題しまして発表して頂きました。
全国建設発生土リサイクル協会発足の経緯として、建設発生土を土質改良プラントで改良しても、改良土が利用されていないという実態がある。改良土は利用してもらって初めてリサイクルとなる。これは、平成 30 年度建設副産物実態調査結果からも明らかである。
このような状況を変えるため、2020 年に土質改良プラント運営会社を中心に協会が設立されました。
事業の目的としては、建設発生土のリサ
イクルの技術に関する研究、研修、向上、
情報資料の収集、技術者育成となっている。
今後の目標としては、JASRA VISION を作成し、これに向かって取組みを行っているとの紹介がありました。

前島氏

また、ICECRETE 工法が施工において、カーボンニュートラルにどの程度貢献できるかを検討するため、CO2 換算した算定結果の紹介をいただきました。
4)万能土質改良機による建設発生土再利用システム(株)オクノコトー 松本様より「万能土質改良機による建設発生土再利用システム」と題しまして発表して頂きました。
万能土質改良システムは、土質性状の異なる 2 または 3 種類の建設発生土を組み合わせ混合し、利用用途に応じた品質の盛土材料を製造するものです。

7

特集 1

全国建設発生土リサイクル協会

1)建設リサイクル推進計画 2020
◆これまでの施策経緯と現状分析
・建設廃棄物の再資源化・縮減率：約60%(1990) → 約 97%(2018)
・建設混合廃棄物の再資源化率(約 63%)が低い
・廃プラスチックの処分量が多い(推計で約 18 万トンが最終処分?）
・建設発生土の不適正処理

赤坂氏◆建設リサイクル推進計画 2020 で示された「対応すべき主要課題」①建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献⇒リサイクルの「質」の向上②社会資本の維持管理・更新時代到来等への配慮⇒維持管理・更新費の増加⇒頻発する激甚災害と、建設リサイク
ルへの影響③建設リサイクル分野における生産性向
上の必要性⇒ICT 活用による支援技術、トレーサ
ビリティーの確保(3)特別講演
国際航業株式会社 公共コンサルタント
事業部 中部技術部 主任技師 山田 優子
様より「自然由来重金属を含有する建設発
生土の利用について」と題し、特別講演を頂きました。
主な内容は、
1)建設リサイクル推進計画 20202)建設発生土とは
3)自然由来の重金属を含有する建設発生への行政対応の主な経緯
4)自然由来の重金属を含有する建設発生
土を利用する際に関係する法令
5)土壌汚染対策法における自然由来重金
属含有土の活用方法
6)建設発生土マニュアルに基づく自然由
来重金属含有土の活用方法
7)盛土規正法について
8)地方自治体のいわゆる「残土条例」
9)地方自治体における土壌汚染対策法以外の土壌汚染に係る届出について
10)その他事項についてです。

国際航業（株）2)建設発生土とは建設発生土とは、建設工事に伴い副次的に発生する土砂のこと
・土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの・港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土
砂（浚渫土）、その他これに類するもの
建設発生土は、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源：建設副産物
3)自然由来の重金属を含有する建設発生への行政対応の主な経緯
法律の流れとしては、土壌環境基準の制定が 1993 年、2002 年に土壌汚染対策
法が施行されている。この時には人為汚染のみを対象としていた。土壌汚染対策
法の改正（2010 年）で自然由来も対象となり、土壌汚染対策法の対象になった土

山田氏

8

特集 1
は原則活用不可。
一方、1990 年代から酸性土や鉱山近くの現場で自然由来の岩石自然由来重金属を含む岩石を活用してこうという動きがあり、「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」が、2010 年に作成された。土壌汚染対策法が原則活用不可なっているのに対象外の土壌や岩石を利用しようという動きがあり、この活用事例の蓄積により、土壌汚染対策法が 2017 年に改正された。
2010 年から対応マニュアルを使用した活用事例が増え、不足している部分も見受けられたため、マニュアルが 2023
年に改定されている。

ら搬出する場合は、汚染土壌処理施設に委託しなければならなかった（法対象外
では、国交省マニュアルなどに基づいて掘削土の利用が進められてきた）。
自然由来重金属等含有土（基準不適合土）は濃度が低いものが多い。土を資源として活用する観点から、リスク管理に基づき盛土構造物等への活用を可能とする制度が検討され、2017 年 5 月法改正、2019 年 4 月施行されている。
6)建設発生土マニュアルに基づく自然由来
重金属含有土の活用方法
ⅰ）建設発生土マニュアルの内容
公共工事として実施される建設工事において、発生土に「自然由来重金属等含有土」
や「酸性土」が含まれている場合、人の健康や生活環境に関わる環境安全性(※ 1)を確保しながら、建設工事を効率的に遂行するための標準的な対応方法を示すものである。

4)自然由来の重金属を含有する建設発生
土を利用する際に関係する法令◆自然由来重金属を含有する建設発生土を利用する際に関係する法律・マニュ
アル・環境基本法（1993 年）
・土壌汚染対策法（2022 年）
・建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（2023 年）・宅地造成及び盛土等規正法（2022 年）(※1)建設工事においては、・自然由来の重金属等含有土やその溶出水を人が摂取することを防ぐ
・自然由来の酸性土から発生する酸性水による人の生活環境への影響を減らす等
発生土に伴う環境安全性を確保しながら事業を遂行することが必要である。

◆自然由来重金属を含有する建設発生土を利用する際に関係する条例
東海地方の残土条例の紹介があった。
・静岡県盛土等の規制に関する条例（令和 4 年 7 月施行）
・岐阜県埋立等の規制に関する条例（平成 19 年 4 月施行）
・三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例（令和 2 年 4 月施行）
なお、愛知県、名古屋市については現在検討中とのことである。

ⅱ）適用範囲（法的枠組みへの対応）
工事が関連法令等(土壌汚染対策法、廃棄物処理法、関連条例等)の対象となる場合には、法令等への対応が優先される（図○参照）。
ⅲ）要管理土とその区分発生土に判定の目安を超えた自然由来重金属等含有土や酸性土が含まれており管理が必要な土を「要管理土」と称する（図 1、
図 2 参照）。

5)土壌汚染対策法における自然由来重金
属含有土の活用方法
2019 年 4 月以前の土壌汚染対策法のもとでは、基準不適合の土壌を指定区域か

9

特集 1

図1

建設発生土マニュアルの適用範囲
図4

図2

対策の流れ（2）7)盛土規正法について
宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした個々の法律により開発が規制されてきたが、各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在していた（一部の地方
自治体は、条例を制定して対応していた）。
危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度の必要性から、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4 年法律第 55 号）」いわゆる盛土規制法が制定された。
1．スキマのない規制
2．盛土等の安全性の確保
3．責任の所在の明確化
4．実効性のある罰則

公共建設工事における発生土の分類ⅳ）対策の流れ
対策の流れを図 3 及び図 4 に示す。

その他宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する重要事項

リスク
レベル
レベル 0
レベルⅠ
レベルⅡ
レベルⅢ
レベルⅣ

【廃棄物混じり盛土の発生防止等】
廃棄物が混じっている土については、建設現場等において土と廃棄物をできるだけ分別したうえで、分別された廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、適切な処理を行う必要がある。
【盛土等の土壌汚染等に係る対応】
盛土等の土壌汚染対策については、土壌汚染対策法に基づく調査等の情報を幅広く活用して、汚染された土壌が盛土等に不適切に利用されることを防ぐことが重要であり、土壌汚染等担当部局と連携し、情報共有等を図ることが不可欠である。

特徴
リスク評価に基づき、評価地点の地下水水質への影響が小さい曝露経路がないと見なせる対策を実施しない場合においても、人家や飲用井
戸まで汚染地下水が到達する可能性が少ない対策を実施しない場合に、人家や飲用井戸まで汚染地下水が到達する可能性がある用地に隣接するか、至近距離に人家や飲用井戸が
存在する

図3

対策の流れ（1）10特集 18)地方自治体のいわゆる「残土条例」
25 府県 (+多数の市町村)が残土条例を制定（令和 5 年 3 月時点）。
残土受入地における大量堆積や崩壊など、不適正事案を契機に条例が定められる例が多い。
◆残土受入施設に求める要件の例
・安定性等に関する事項→土量、高さと勾配など・汚染に関する事項→環境基準の適合/不適合など・盛土材に関する事項→廃棄物混入の有無など(産業廃棄物）を処分する際には、土壌環境基準に不適合の土壌は「汚染汚泥」として取り扱われ、処理費用が多く必要。
についてご講演頂きました。
【参考】「建設工事における自然由来重金属等含有
岩石・土壌への対応マニュアル（2023 年版）」、「建設工事における自然由来重金属等含有
岩石・土壌への対応マニュアル（2023 年版）」
概要説明資料

４．表彰
講演終了後に、2023 建設リサイクル技術
展示会優秀展示表彰と 2023 年度建設資源
循環利用促進賞表彰の表彰式を執り行いました。

東海地方（岐阜県、静岡県、三重県）の残土条例の内容の紹介があった。
9)地方自治体における土壌汚染対策法以外の土壌汚染に係る届出について
東海地方における土壌汚染対策法以外の土壌汚染に係る届出についての紹介がありました。
・岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱・愛知県：県民の生活環境の保全等に関する条例
・名古屋市：市民の健康と安全を確保す
る環境の保全に関する条例(1)2023 建設リサイクル技術展示会優秀展
示表彰
本表彰は、2023 建設リサイクル技術展示
会の出展技術の中から優秀な展示について表彰するものです。受賞者は以下の通りです。
・（一社）泥土リサイクル協会

10)その他事項
愛知県における汚泥と汚染汚泥の処分方法の違いについて説明がありました。
汚泥は一般的にコンシステンシーが高く、埋戻土としては使用できないため、処分が必要。
汚染汚泥であっても、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上は、特別管理産業廃棄物の判定基準を満足すれば、汚泥(産業廃棄物）の扱い。
愛知県においては、再生資源の適切な活用の観点から、「愛知県再生利用指針」
において、産業廃棄物等による再生品等
が「土壌環境基準」に適合していることが必要。
愛知県の指定許可業者において、汚泥

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表彰式の様子
左 泥土リサイクル協会、右 佐藤委員長(2)2023 年度建設資源循環利用促進賞表彰
建設資源循環利用促進賞は、建設事業における再生建設資材をより一層利用することを目的として、再生建設資材のうち、建設発生土、建設汚泥処理土、建設発生土土

特集 1
質改良土、再生骨材コンクリートを対象として、自主的にその利用量が多い工事事業者または工事元請業者を表彰するものとして、2019 年度に創設しました。受賞者は以下の通りです。

なお、本技術発表会の動画は YouTube にて配信しています。「建設リサイクル」「技術発表会」で検索してみてください。
https://youtu.be/07_Z6jbkFJ4・建設発生土：有限会社山愛緑化
・建設発生土土質改良土：株式会社東豊建設
・再生骨材コンクリート：株式会社東豊建設

表彰式の様子
左から山愛緑化、東豊建設、五道会長

表彰者との記念撮影
左から山愛緑化、東豊建設、五道会長、泥土リサイクル協会、佐藤委員長

12

特集 1
５.技術展示会
技術展示会には、12 者の出展がありました。出展者と出展技術の内容を以下に示します。

№

出展者
出展技術名

D01

一般社団法人泥土リサイクル協会「泥土リサイクルの改良技術」

D02

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会「建設発生土のリサイクル」

D03

建設副産物リサイクル広報推進会議「建設リサイクル広報推進会議の活動内容」

D04

中部地方建設副産物対策連絡協議会「中部地方建設副産物対策連絡協議会の活動内容」

D05

揖斐川工業株式会社「プレキャスト製品によるカーボンニュートラル」

D13

鐵鋼スラグ協会「鉄鋼スラグを用いた環境製品」

D16

飛島建設株式会社「丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法（LP-LiC 工法）」

E09

一般財団法人先端建設技術センター「SS トレースシステム/建設発生土の土質改良プラント認証事業」

E29

株式会社オクノコトー「万能土質改良機による建設発生土再利用システム」

E30

協同組合 Masters GEOTETS 工法研究会「GEOTETS 工法」

A30

一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）「建設副産物・建設発生土情報交換システム」

A45

ケミカルグラウト株式会社「環境に優しい冷媒を用いた地盤凍結工法－ICECRETE 工法」

出展№は、同時開催しました建設技術フェア 2023in 中部の小間番号です。

13

特集 1
・2023 建設リサイクル技術展示概要
ブース№D01
社名：一般社団法人 泥土リサイクル協会
出展技術の名称：建設汚泥の現場内再生利用について
出展技術の概要
泥土を適正に処理するためには「正しい法解釈」「適切な技術」「確かな品質」の 3 つの重要ポイントがあります。
建設汚泥は、廃棄物処理法の産業廃棄物の取り扱いになり「正しい法解釈」が求められます。
また、対象となる泥土によりその特性が異なることから、適応する固化材等の選択や安定的かつ継続的に処理できる「適切な技術」が重要です。さらに、利用用途毎の要求品質を確保したうえ
で、生活環境保全上の安全性を全ロッドに対して求められるため「確かな品質」を確保する必要があります。
弊会では利用目的に沿った泥土処理方法の施工管理ならびに品質管理をご提案いたします。

連絡先：TEL： 0587-23-2713
担当者：野口・西川

e-mail：deido@deido-recycling.jp

ブース№D02
社名：一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会
出展技術の名称：建設発生土のリサイクル
出展技術の概要
当会は「全国各地で起きている建設発生土の問題に取り組み、有限な資源である土を如何に持続可能な資源に導くか」との問いから誕生しました。
建設発生土のリサイクルに取り組む関係者が、地域や立場を越えリサイクルの課題を共有し、その課題解決のために協働する必要があると考えます。付加価値をつけたリサイクル、アップサ
イクルされた建設発生土が大地とインフラを支える土として有効に利用される社会を目指します。
連絡先：TEL：
03-3526-2129
e-mail：info@jasra.or.jp
担当者：事務局 円谷

14

特集 1
ブース№D05
社名：揖斐川工業株式会社
出展技術の名称：低炭素型コンクリートブロック～CN55PCa シリーズ～
出展技術の概要
脱炭素社会・グリーン社会実現に向けて CO2 排出量抑える取り組みとして、材料に「高炉スラグ微粉末」
用いた低炭素型コンクリートブロックの製造を進めてます。
（使用するセメントの 55％を高炉スラグ微粉末に置

連絡先：TEL：0584-81-6177
担当者：アイケイコンクリート部

e-mail：info@ik-con.com

ブース№D13
社名：鉄鋼スラグ協会
出展技術の名称：電気炉スラグ普及委員会
出展技術の概要
鉄鉱石から鉄を作る「高炉」、市中の鉄スクラップ
から鉄を再生する「電気炉」、２種類の製鉄業が存在します。
鉄を作る際に副産物として「スラグ」が生成します。
溶岩に似た外見で、砂利や砂の代替品として、道路やコンクリート骨材、港湾など、社会の幅広い分野で長らく利用され続けています。
電気炉は元々、鉄のリサイクル業であり、そこから生成したスラグを更にリサイクルする、という SDGsのお手本の様な存在です。
社会に幅広く認知され、更なるリサイクルに磨きがかかる様、我々は活動しています。

連絡先：TEL：052-603-9743
担当者：関電気炉スラグ骨材を用いた建築物

e-mail：sekisan@he.aichi-steel.co.jp

15

を
を
い
換）

特集 1
ブース№D16
社名：飛島建設株式会社
出展技術の名称：丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法（LP-LiC 工法）
出展技術の概要
本技術は、光合成により大気中から炭素を回収してきた樹木を丸太に加工し、液状化対策の地盤改良材として用いる工法です。
液状化の対策原理は密度増大で、砂地盤に丸太を静的に圧入することで地盤を密実にします。施工に伴う周辺や地表面の変位はほとんどなく、建設残土の発生もありません。
また、地下水位以深の環境では丸太は腐朽しないため、丸太内に固定された炭素が半永久的に地中に貯蔵されます。さらに、丸太を用いることで森林・林業の活性化にも貢献します。
このため、液状化対策を行うと同時に気候変動緩和に貢献することができます。
このように、本技術を用いることで、森林資源を有効活用することができます。
本技術で、私たちは「地中に森をつくります」
連絡先：TEL：080-8442-1528
担当者：村田 古田

ブース№E09
社名：一般財団法人 先端建設技術センター
出展技術の名称：SS トレースシステム、建設発生土の土質改良プラント認証事業
出展技術の概要◆SS トレースシステム
SS トレースシステムは、運転手の持つＩＣカードとスマートフ
ォンをタッチして土砂運搬の記録を残すために開発しました。
紙伝票の管理から解放され、集計機能で工程管理や出来高集計に利用できます。
◆建設発生土の土質改良プラント認証事業
建設発生土の場外搬出量は、工事現場への搬入土量をはるかに上回るにも拘わらず土質性状や利用時期が合致しないため土運転手の持つ IC カードと砂処分場等に搬出されている一方、土砂の必要な工事では大量
スマートフォンをタッチの新材購入土を調達している。建設発生土の有効利用拡大の観点から土質性状や利用時期の調整可能な、建設発生土の土質改良プラントで製造された改良土の利用量拡大は、建設発生土の利用促進の観点から喫緊の課題である。このため、建設発生土の利用拡大を図り、環境負荷負低減とともに、建設発生土の適正な管理に基づく土砂災書の防止を目的として建設発生土の土質改良プラント認証事業を設立した。
連絡先：TEL：03-3942-3991
担当者：新妻、河原

16

特集 1
ブース№E-29
社名：株式会社オクノコトー
出展技術の名称：万能土質改良機による建設発生土再利用技術
出展技術の概要
本技術は、そのままでは利用できない低品質な建設発生土に対し、異なる土質性状の建設発生土を組み合わせ、万能土質改良システムで撹拌混合することによって粒度調整と強度改善を行い、良質な盛土材を製造します。
全国の主な緊急治水対策プロジェクトとして取り組まれる河道掘削工事・堤防強化工事や、路体・路床盛土工事等で活用されています。
（NETIS テーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術／平成 28 年度準推奨技術）
連絡先：TEL：072-675-0388
担当者：松本e-mail：info@okunokotoh.jp

ブース№E-30
社名：協同組合 Masters ジオテツ工法研究会
出展技術の名称：環境に配慮し SDGS に貢献する仮設工法―ジオテツ工法
出展技術の概要
GEOTETS（ジオテツ）工法は、環境に配慮し SDGSに貢献する仮設工法として、鋼矢板等の鋼製の土留杭を周辺地盤の沈下を抑制しながら引き抜くことを可能とした工法です。従来工法（薬液注入工法）と比較し施工性や品質で優り、効率的な施工、管理が可能です。工事実績も徐々に増加し現時点では 700 件を超えています。
高規格道路や鉄道に近接した土留杭の引抜において各管理者の基準（許容沈下量等）を満たした施工が可能となります。また、都市部のビル等の民間建物への近接施工においても、周辺地盤の沈下を抑制し安全に
引き抜けます。さらに、貴重な有限資源である鋼材を無駄にすることなく資材として有効なリユースが可能となり、資源リサイクル、建設事業で発生するエネ
ルギーのミニマム化、事業損失の未然防止など、多方面にわたり、SDGS に大きく貢献します。
連絡先：TEL：078-381-9914
e-mail：sekisan@hikinuki.jp
担当者：渡辺、西森

17

特集 1
ブース№A30
社名：一般財団法人日本建設情報総合センター
出展技術の名称：建設副産物・建設発生土情報交換システム
出展技術の概要＜建設副産物情報交換システム＞
建設リサイクルの推進に必要な建設副産物の発生、再利用などに関する最新情報を効率的に登録し検索するインターネットを利用したシステム。
＜建設発生土情報交換システム＞
国、地方公共団体等の工事発注者が建設発生土を有効活用するために必要な情報をリアルタイ
ムで情報交換し、建設発生土のリサイクルを推進することを目的とした、インターネットを利用したシステム。
連絡先：TEL：03-3505-2661
担当者：徳丸・池田

e-mail：recycle@jacic.or.jp

ブース№A45
社名：ケミカルグラウト株式会社名古屋支店
出展技術の名称：ICECRETE（アイスクリート）工法
出展技術の概要ICECRETE（アイスクリート）工法は、オゾン層破壊や温暖化緩和へ寄与するため、新たな自然媒体として一次冷媒を NH3（アンモニア）、二次冷媒を CO2（二酸化炭素）とした地球環境に優しい新地盤凍結工法です。

ICECRETE により造成された凍土

連絡先：TEL：
担当者：望月052-951-7813

URL：https://www.chemicalgrout.co.jp

18

特集 1
ブース№D04

19

特集 2
ISO23386
建設情報モデリング及び建設で使用される
その他のデジタルプロセス－相互接続されたデータ辞書におけるプロパティの記述、作成及び管理の方法
建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局
キーワード：BIM、属性データ、データ辞書、デジタル共有

はじめに
建設のデジタル環境では、BIM のすべての領域に必要なすべての定義を含む単一のデー
タ辞書は存在しない。おそらく異なる国のさまざまなグループが、独自のニーズ、法律、文化に従って、個別のデータ辞書を作成したか、作成すると見込まれる。私たちは分離したさまざまなデータ辞書に直面し、今後も直面することになる。それらは同じプラットフ
ォーム上に存在する場合であっても、論理的には分離されている。
BIM の未来のためには、これらのデータ辞書がツールやアプリケーションで相互運用できることが重要である。
－ データ辞書の要素は、同じ属性を使用して記述しなければならない。この要件をすべてのデータ辞書をプロバイダーが採用し、遵守すれば、データ辞書のプロパティを
他のデータ辞書と照合することが可能になる。これにより、プロパティの再利用とデータ辞書間でのプロパティの調和が可能になる。さらに、このステップは重要である。
なぜならば、BIM アプリケーションが同じ方法で複数のデータ辞書を使用できるようになるからである。
－ データ辞書のガバナンスは、データ辞書のコンテンツの作成と開発について、同じ規則に従わなければならない。
実際、データ辞書は、相互に独立しており、データ辞書の調整されたネットワーク（複数のネットワークが存在する可能性もある）に接続されていると想定されている。データ
辞書は、ネットワーク内で接続されており、これは、異なるデータ辞書のプロパティやプ
ロパティグループ間の対応を確立するための特定属性の使用などの方法で表示される。データ辞書の調整されたネットワークに属するすべてのデータ辞書は独立しており、独自のプロセスと開発と進化を管理する委員会を有している。ただし、すべては、本書で説明されている記述とガバナンスの同じ規則に従わなければならない。
この文書では、個々のデータ辞書のプロパティとプロパティグループを定義するための属性、および調整されたデータ辞書のネットワーク内の個々のデータ辞書のガバナンスプ
ロセスとガバナンス委員会/ガバナンスの役割について規定している。ガバナンスプロセス
は、個々のデータ辞書が要求や変更要求を処理する方法、および要求を関連するデータ辞
書に拡張する方法について記述する。変更に関する関連データ辞書の情報は、このプロセスの不可欠な部分である。
この文書は、プロパティの記述の品質と一貫性を保証し、重複して作成することを回避するのに寄与する。

20

特集 2
1 適用範囲
この文書は、建設分野で使用されるプロパティの定義規則と、BIM プロセスに基づいて利害関係者間で円滑で信頼性の高いデジタル共有を実現するためのプロパティの作成と管理に関する方法を定義する。
プロパティ及びプロパティグループの定義に関して、この文書は以下の内容を提供する。
－属性のリストに形でのプロパティとプロパティグループの定義－指定されたすべての属性の定義作成と管理のプロセスに関して、この文書は以下の内容を提供する。
－要求者とその役割の定義－専門家と専門家協議会とその役割の定義－要求の属性の定義－専門家の属性の定義－プロパティとプロパティグループを対応させるプロセスを使用してデータ辞書を相互接続するための管理規則を確立する要件
本書の方法を適用するには、以下のことが実装されていることを想定している。
－データ辞書のためのガバナンスモデル－データ辞書のネットワークフレームワーク
相互接続されたデータ辞書の内容を提供することは、本書の適用範囲外である。
2 参照規格以下の文書は、その内容の全部または一部がこの文書の要件を構成するために本文中に引用されている。日付が記載された参考文献については、引用された版のみを適用する。
日付のない参照については、参照文書の最新版が適用する(修正版を含む)。
ISO 639-1:2002：言語名の表記のためのコード―第 1 部:アルファベット 2 文字コード
ISO 3166-1:2013：国名とその下位区分の属性のためのコード―第 1 部:国コード
ISO 3166-2:2020：国名とその下位区分の属性のためのコード―第 2 部:国別下位区分コード
ISO 4217:2022：通貨の属性のためのコード
ISO 8601 (シリーズ全て)：日付と時刻－情報交換のための属性
ISO/IEC 11404:2007：情報技術－一般目的データ(GPD)の型式
ISO 12006-3:2022：不動産建設－建設工事情報の組織化－第 3 部: オブジェクト指向情報のためのスキーマ
ISO 80000 (シリーズ全て)：量と単位(度量衡)
IETF https://www.ietf.org/

21

特集 2
3 用語と定義
本書の目的のために、次の用語と定義を適用する。
ISO と IEC は、標準化に使用するための用語集データベースを最新の状態に保っており、以下のアドレスで参照できる。
－ISO オンライン閲覧プラットフォーム:以下で入手可能 https://www.iso.org/obp－IEC Electropedia:で入手可能 https://www.electropedia.org/
3.1 他の用途
プロパティグループ(3.14)カテゴリーが、クラス(3.7)、分野(3.11)、参照文書(3.18)、または複合プロパティ(3.8)に該当しないもの
注 1：このプロパティグループの分類は、他のすべての使用可能なカテゴリーを検討した
後にのみ使用する。
3.2 要求者
プロパティ(3.17)またはプロパティグループ(3.14)の作成、変更、または無効化を要求する利用者(3.21)
3.3 専門分野
専門家（3.12）が 1 つまたは複数のプロパティグループ（3.14）に関連付けられた職務
範囲と知識の範囲
例：専門分野とは次のようなものである－分野(3.11)－クラス(3.7)－参照文書(3.18)
3.4 属性
プロパティ(3.17)やプロパティグループ(3.14)などを、コンピューターに適合した方法で記述するために使用されるデータ要素。
注 1：1 つの属性は、プロパティまたはプロパティグループの 1 つの詳細のみを記述する。
例 ：プロパティ名、プロパティグループの定義。
[出典：ISO 13584-42:2010, 3.3 から変更 — 定義と注 1 では、「関係またはクラス」という表現は「プロパティグループ」に置き換え、例を更新した]
3.5 基本量与えられた量系において、その部分集合の中のどの量(3.16)も他の量の関数として表すことができないように、合意によって選択された量[出典：ISO 80000-1:2009, 3.4 から変更 — 注 1 から 4 を削除した]
3.6 建設情報モデリング(BIM:building information modelling)
企画・設計、建設、運用プロセスを円滑にし、意思決定のための信頼性のある基盤を形成するために、資産に関する共有デジタル属性を使用するもの[出典: ISO 19650-1:2018、3.3.14 から変更 — 「建設資産」という用語は「資産」に変更した。注 1 は削除した。]

22

特集 2
3.7 クラス
同じ特性を共有するオブジェクトの集合。
注 1：これらの特性は、プロパティ、機能、方法、関係、セマンティクスなどの使用によって表現される※セマンティクス：プログラムの意味の解釈、データの意味の理解などについて研究
注 2：各クラスは、分類の階層要素である[出典：ISO 22274:2013,3.4 から変更 —注 2 を追加した。]
3.8 複合プロパティ
複数のプロパティを必要とする特性を定義するためのプロパティグループ（3.14）のカ
テゴリー
注 1：このプロパティグループカテゴリーを使用するには、複合プロパティの一部であるすべてのプロパティを入力する必要がある。プロパティグループには、数値(3.20)は割り当てられない。
例：「コンクリート表面の品質」の特徴を説明するには、コンクリートの平坦性、コンク
リートの色、コンクリートの質感の 3 つのプロパティを説明することが必須である。
3.9 データ辞書
データに関する情報（意味、他のデータとの関連、起源、使用方法、フォーマットなど）に関する集約的な参照データ
注 1：この定義は、IBM のコンピューター用語辞典[15]から引用。
3.10 派生量
1 つの度量衡システムにおいて、このシステムの基本量(3.5)に基づいて定義される量(3.16)
例：長さと質量を基本量とする量系において、質量密度は、質量を体積（長さの 3 乗）
で除した比として定義される[出典：ISO 80000-1:2009、3.5 を改訂 — 注記を削除]※度量衡：長さ、質量、体積、時間などの物理量を測定するための基準や方法(国際単位系(SI))
3.11 分野
科学、技術、材料などを含む活動の範囲
注 1：分野は、プロパティ (3.17) が適用されるグループに関連付けることができる。
3.12 専門家
その知識または経験により、相談を受ける分野において意見を述べるために求められる能力を有する者。
[出典: ISO 13302:2003、3.10 から変更 — <広義に言えば>の領域を削除。注を削除。]
3.13 グローバルに一意な識別子(GUID(globally unique identifier))
アルゴリズムによって生成された一意の識別子
注 1：ISO 16739-1 と ISO 12006-3 では、GUID の圧縮バージョンが使用されている。

23

特集 2
3.14 プロパティグループ
プロパティ(3.17)を予め並べ替えまたは組織化するための集合
注 1：ISO 16739-1 で定義されているプロパティセットはプロパティグループだが、プ
ロパティグループは必ずしもプロパティセットではない。
注 2：考えられるプロパティグループには 5 つのカテゴリーがある
クラス(3.7)、分野(3.11)、参照文書(3.18)、複合プロパティ(3.8)、他の用途(3.1)
注 3：プロパティグループのカテゴリーである「他の用途」は、他のすべてのカテゴリーの使用の可能性を考慮した後にのみ使用しなければならない。
注 4：プロパティ(3.17)は、複数のプロパティグループに属することができる。ISO 167391 の定義に準拠し、プロパティは複数のプロパティセットに属することはできない。
プロパティグループ：プロパティセットの基盤となる概念的な枠組み
プロパティセット ：プロパティグループに基づいて作成される具体的な情報の集合
3.15 相互接続されたデータ辞書
この文書に準拠し、特定の属性(3.4)を使用して接続されたデータ辞書(3.9)の集合
3.16 量
数値と参照によって定量的に表現できる現象、物体、または物質のプロパティ(3.17)
注 1：数量は、基本量(3.5)または派生量(3.10)として表示される場合がある。
例 1：長さ、質量、電流(ISQ の派生量)
例 2：角度、力、出力(派生量)[出典：ISO 80000-1:2009、3.1 から修正－注 1-6 を削除し、節に新しい注 1 と 2 つの例を追加。］
3.17 プロパティ
要素の本来的または後天的な特性
例：熱効率、熱流量、音響減衰指数、音響パワーレベル、色[出典: ISO 6707-1:2017、3.7.1.3、修正 — 例を追加。]
3.18 参照文書
特に技術や科学の分野(3.11)で詳細な情報を見つけるために参照される出版物
注 1：参照文書は、データ辞書 (3.9) に存在する全てのデータに関連付けることができる。
3.19 単位(計測単位)
合意によって定義され採用された実数のスカラー量で、同じ性質を持つ他の量と比較して、2 番目の量を最初の量に対する比率として数値で表すことができるもの[出典: ISO 80000-1:2009、3.9 から修正 — 注 1 から 5 を削除し、「単位」は優先用語に変更し、「計測単位」は受け入れ可能な用語に変更した。]
3.20 値(量の値)
量の定量的表現を構成する数値と参照の組み合わせ
例 1：棒の長さ:5.34 m または 534cm
例 2：物体の質量: 0.152kg または 152g
例 3：円弧の曲率:112m-1

24

特集 2
例 4：試験片の摂氏温度:-5℃
例 5：特定の周波数に対する特定の回路要素の電気的インピーダンス：(7+3j)Ω
（j は虚数単位（3.19）を表す）※電気的インピーダンス：交流回路における電流と電圧の間の比率を表す量
例６：ガラス試料の屈折率：1.32
例７：試験片（荷重 150kg）の Rockwell C 硬度：43.5HRC（150kg）
例８：銅試料中のカドミウムの質量分率:3μg/kg または 3×10−9
例９：水試料中の Pb2＋のモル濃度：1.76μmol／kg
例 10：血漿標本（WHO 国際標準 80/552）における黄体形成ホルモン（LH）の物質量濃度：5.0 単位/l（WHO 国際単位/リットル）[出典: ISO 80000-1:2009、3.1 から修正 — 注 1 から 5 を削除し、「数値」を優先用語に変更した。]
3.21 利用者
データ辞書(3.9)ネットワークへのアクセスインターフェースを介して相互接続されたデータ辞書(3.15)とやり取りする個人または法人

4 プロパティ及びプロパティグループの定義規則
4.1 一般曖昧さを排除するため、コンピューターで処理可能であり且つ人間にも理解できるプロ
パティとプロパティグループは、属性の集合によって定義されなければならない。一部の属性は必須であり、他のものは任意である。
プロパティが人間に理解できるようにするために、本書に準拠するすべてのアプリケー
ションは、そのプロパティを定義する複数の属性の値を表示できなければならない。例えば、名前、参照文書の名前、試験方法、単位などである。
4.2 プロパティ
プロパティは、表 1 に列挙された属性の集合を用いて定義しなければならない。
4.3 プロパティグループ
プロパティグループは、表 2 に列挙された一連の属性の集合を用いて定義しなければならない。
要求者は、必要に応じて、プロパティグループを提案することができる。
1 つのプロパティグループのカテゴリーは以下の通りである(網羅的なリスト)：
－他の用途
－クラス
－複合プロパティ－分野－参照文書
プロパティグループは階層的に構造を組織化できる。プロパティグループに関連付けられた任意のプロパティは、サブプロパティまたはサブプロパティグループに継承される。
全てのプロパティは、複数のプロパティグループに含めることができる。
例：－クラス：パネル（分類内の製品ファミリーに対応するクラス）

25

特集 2
－クラス：壁（IFC で定義された壁を表すクラス）－分野 ：音響学の 1 つ（科学技術分野に対応する分野）、建築、経済－複合プロパティ：「コンクリート表面の品質」は、3 つのプロパティ(コンクリートの平坦さ、色、質感)を関連付けたプロパティグループである。
4.4 属性の一覧
4.4.1 1 つのプロパティの属性
表 1 は、データ辞書内のプロパティを管理するために使用される属性の網羅的なリストである。
表 1 には以下の 8 つの列がある。
－コード：属性を識別できるコード－名前 ：属性名－記述 ：属性の説明とその使用方法－例：属性の推定される値の例－相互接続データ辞書の管理規則：
属性に値を入力することを義務付けるかどうかを定義する規則。属性が「算定」に指定されている場合、その属性の値は、利用者ではなく、データ辞書を管理するシステムによって与えられることを意味する（つまり、要求が承認されたとき、システムはプロパティの属性を「ステータス」から「アクティブ」に変更しなければならない）－要求様式の管理規則：
データ辞書とのやり取りのために要求様式で属性に値を入力することが義務付けるかどうかを定義する規則－タイプ：属性のデータタイプ－数値のリスト：属性の推定される値のリスト

26

27

改訂⽇

PA006

使⽤開始⽇

PA004

最終変更⽇

作成⽇

PA003

PA005

ステータス

30T10:39:53Z

パティの作成要求

改訂⽇

必須
算定

30T10:39:53Z

算定された場合に必須

プロパティが変更

算定された場合に必須

プロパティが承認

算定

必須

算定

必須

算定

2014-04-

30T10:39:53Zの変更要求の検証⽇2014-04-

30T10:39:53Z

開始⽇

専⾨家による最後

2014-04-

プロパティの使⽤の検証⽇

2014-04-

アクティブ

02AF85C822A8

4D9D-80C7-

管理規則

データ辞書の936DA01F-9ABD- 必須

例

専⾨家によるプロの状態おけるプロパティ

ライフサイクルに

な識別⼦

な識別⼦

PA002

グローバルに⼀意グローバルに⼀意

PA001

記述

名前

コード

相互接続

不適⽤

不適⽤

不適⽤

不適⽤

不適⽤

不適⽤

管理規則

要求様式の

DDThh: mm: ssTZD

形式 = YYYY -MM -ISO 8601に準拠

⽇付

DDThh: mm: ssTZD

形式 = YYYY -MM -ISO 8601に準拠

⽇付

DDThh: mm: ssTZD

形式 = YYYY -MM -ISO 8601に準拠

⽇付

DDThh: mm: ssTZD

形式 = YYYY -MM -ISO 8601に準拠

⽇付

単⼀の値

列挙型

単⼀の値

⽂字列

タイプ

⾮活性

活性

数値リスト

特集 2
表 1 プロパティの属性

名前バージョンの⽇付

無効化⽇

バージョン番号

コード

PA007

PA008

PA009

28

る。

かどうかを決定す

番号を適⽤すべき

新しいバージョン

⽤する。専⾨家が追跡するために使号は主要な変更を

このバージョン番

書に保存される
必須

必須

形式 = YYYY -MM -算定
2

ISO 8601に準拠なった場合に必須

30T10:39:53Z

になる⽇付；プロ

パティはデータ辞

⽇付

プロパティが無効に 不適⽤

2014-04-

単⼀の値

整数

DDThh: mm: ssTZD

DDThh: mm: ssTZD

形式 = YYYY -MM -ISO 8601に準拠

プロパティが廃⽌

⽇付

タイプ

算定

不適⽤

管理規則

要求様式の

30T10:39:53Z

管理規則

データ辞書の必須例2014-04-

バージョンの⽇付

記述

相互接続
数値リスト

特集 2
表 1（続き 1）

のプロパティのグ
ローバルに⼀意なのプロパティの⼀

覧

29

PA013

PA012

置換されたすべて置換されたすべて
置き換えられた場

合に必須

02AF85C822A8,

償却の説明

よってプロパティが置き換えられる
場合には必須るフレーズ、新しいプロパティに適合す
るために値を変換すければならない。

英語(EN)で記述しな

この説明は国際的なる⽅法を説明する。

他のプロパティに償却の理由を説明す

必須
算定

02AF85C822A8)に⼀意な識別⼦換えられる場合に(PA001属性)

4D9D-80C7-

ティのグローバル

ティの⼀覧(935DA01F-9ABD- プロパティが置き置き換わるプロパ

置き換わるプロパ

02AF85C822A9)

4D9D-80C7-

場合には必須が置き換えられる

よってプロパティ

他のプロパティに必須換えられる場合にプロパティが置き算定

合に必須

他のプロパティに必須

置き換えられた場

管理規則

管理規則

要求様式の

4D9D-80C7-

必須

データ辞書の(946DA01F-9ABD- 他のプロパティに

3

例

識別⼦(属性PA001) 946DA01F-9ABD- 算定

要かどうかを決定す

か、新しい改訂が必訂指数を適⽤できる専⾨家は、新しい改から始まる。

と、改訂指数は再び1

ジョン番号が変わる

めに使⽤する。バー

な変更を追跡するたスの訂正など、⼩さしい解釈やタイプミ

PA011

この改訂指数は、新

記述

改訂指数

名前

PA010

コード

相互接続

単⼀の値

⽂字列

複数の値

⽂字列

複数の値

⽂字列

単⼀の値

整数

タイプ

数値リスト

特集 2
表 1（続き 2）

⼦)

PA016

⾔語名N

作成者の⾔語PPBIM)

データ辞書の識別PA015(internalGUID2,

別⼦、対応する

識別⼦の関係30

従った⽂字コード

⾔語はISO 639-1に⼦) | IFC))を追加できる

作成者の⾔語でのな英語の名前と、ばならない(IFC（IFC内の識別 作成者の⾔語でのなる分野の同義語

ばならない

な英語の名前と、FR),この属性では、異少なくとも国際的名前を含まなけれ

少なくとも国際的

ロパティ名と⾔語) (フランス語 | fr-

名前を含まなけれ

必須

複数の値

かなければならな

後に 'IFC-IFC' が続

コードが続き、最づく2⽂字の英数字にISO 3166-1に基イフンがあり、次

コードに続いてハ639-1に従った⽂字の部分は、ISO

ければならない組み合わせの2番⽬'IFC-IFC' が続かな

（国際英語⽤）組み合わせ⼀覧(プ ((英語 | en-EN),が続き、最後に字の英数字コード

3166-1に基づく2⽂

international)"：EN"EN (pour lʼanglais（IFC内の識別⼦）"IFC-IFC"：IFC

組み合わせ⼀覧

単⼀の値

⽂字列があり、次にISO

必須

必須

複数の値

数値リスト

に続いてハイフン

者の⾔語

必須

場合に必須

に接続されている

データ辞書が相互組み合わせ⼀覧タイプ

英語（英国）

英語（英語、国際）場合に必須に接続されている

任意

管理規則

要求様式の

"en-GB"："en-EN"：

プロパティの作成べきである

この属性を使⽤すの互換性のために既存のプロパティ.org),

ロパティの内部識

書内のプロパティ

任意

管理規則

データ辞書のbsdd.buildingsmart データ辞書が相互組み合わせ⼀覧(プ (internalGUID1,

相互接続データ辞

例

PA014

記述

名前

コード

相互接続

特集 2
表 1（続き 3）

⾔語Nでの例

⾔語Nでの説明

PA018

PA019

⾔語Nでの定義

名前

PA017

コード

なければならない
任意

ければならない任意

31

る。

を⽰すことができ

ティの想定される値

この属性は、プロパ

⽰の数値、⾔語)組み合わせ⼀覧(例

述に使⽤する

パティの明確な記

この属性は、プロ⾔語)

ロパティの定義、任意での定義が含まれでの定義を含まな

任意と、設計者の⾔語と、設計者の⾔語

組み合わせ⼀覧(プな英語での定義

な英語での定義

⾔語)

複数の値組み合わせ⼀覧

複数の値

組み合わせ⼀覧

複数の値

少なくとも国際的

少なくとも国際的組み合わせ⼀覧

タイプ

必須

管理規則

要求様式の

ロパティの定義、管理規則

データ辞書の
必須

例

組み合わせ⼀覧(プ

記述

相互接続
数値リスト

特集 2
表 1（続き 4）32
4D9D-80C702AF85C822A7)

意な識別⼦（属性GA001）のリスト

PA023

視覚的属性

プロパティグルー

パティ記号

覚的表現

るプロパティの視

オブジェクトによマルチメディア・

ビデオ、その他のスケッチ、写真、

GA001))

⼀意な識別⼦(属性

プのグローバルに

ロパティの記号、

03BF85C822A8)

9ABD-4B6D-80C7-

組み合わせ⼀覧(プ (λ, 936DA01F-

グループ内のプロ

特定のプロパティ

945DA01F-9BBD-のグローバルに⼀PA022

02AF85C822A8,

ロパティグループ

ロパティである数」は関連するプ⾳係数」と「周波合、この場合「吸数が与えられる場の周波数の吸⾳係る。例えば、特定連付けられてい必須

必須(945DA01F-9BBD- 必須
4D9D-80C7-

02AF85C822A7)

ティの値は他のプ付けられているプ

4D9D-80C7-

リスト；プロパ

プ

945DA01F-9BBD-（属性PA001）のプロパティが関連

02AF85C822A8,に⼀意な識別⼦

プロパティグルー

4D9D-80C7-

PA021(945DA01F-9BBD- 任意

ロパティの値と関

相互接続
管理規則

データ辞書のティのグローバル

例

関連するプロパ

記述関連プロパティ

名前

PA020

コード

必須

必須

必須

任意

管理規則

要求様式の

URL
コードでも可複数の値

複数の値

Unicode、テキスト

ティグループの⼀覧

すべてのプロパ
複数の値

数値リスト

GUIDの⼀覧

複数の値

GUIDの⼀覧タイプ

特集 2
表 1（続き 5）

PA025

PA024

コード

使⽤国の下位区分

使⽤国

名前

NO)
(フランス、アメリカ合衆国、ノルウェー)

市場において、プロパティが関連する国（国のグルー

プ、⼤陸）33(アメリカ合衆国ー 使⽤国に応じて地理ゾーン
モンタナ州)(États-Unis-MT)

任意

必須

管理規則

データ辞書のプロパティ使⽤のヨーロッパいる）の使⽤国：の規格に準拠してされており、複数

くするために設計

製品を表現しやすのニーズに適した断熱製品の利⽤者

プロファイルは、（「ISOLE」の使⽤

例：ISOLE(FR, États-Unis,

例

関係者が活動する

記述

相互接続

使⽤国に応じて

任意

必須

管理規則

要求様式の

複数の値

列挙

複数の値

列挙

タイプ

準拠

た地震帯など）にによって定められ

制御ゾーン、政令'RT 2012'による熱その他の区分（例:ISO 3166-2および

ISO 3166-1に準拠

数値リスト

特集 2
表 1（続き 6）

原産国

物理量

PA026

PA027

コード

名前

フランス

関連する要件の原(Masse | fr-FR)）

理量 | ⾔語)34

⽤されるなすべての翻訳に使で数量を⽰し、必要リアなテキスト形式

る。この属性は、ク付けることができつの物理量のみ関連

プロパティには、1る。

おける計測に相当す

およびISO 10303に

これはISO 16739-1

表⽰する

理量は、「なし」でテキストなどの⾮物

⽰する(量❘フランス語))

物理量は国際単位系 ((量❘国際英語),（SI）に準拠して表((Mass | en-EN),

組み合わせ⼀覧(物

産国

FR

例

このプロパティに

記述

必須

任意

管理規則

データ辞書の

相互接続

必須

任意

管理規則

要求様式の

複数の値

⽂字列

単⼀の値

⽂字列

タイプ

全て ‒ または 'なし'

ISO 80000シリーズ

ISO 3166-1に準拠

数値リスト

特集 2
表 1（続き 7）

特集 2
表 1（続き 8）

35

36

PA033

整数
整数の配列(1〜ｍまでの範囲)
整数の配列(１〜２までの範囲)
実数の２次元配列(1〜ｍ、1〜ｎまでの範囲)

ソフトウェアについては、データの格納⽅式である。
動的プロパティの場合、属性の値
は、数式を使⽤した計算結果のデータタイプである。

管理規則

メータであるプロ

(kg)

度を表す。

ができる。

いことを表すこと関連する単位がな

で、プロパティに"と表記すること

関連している

物理量に本質的に(mm, m)

計測するための尺
属性は、"単位なし (単位なし）

任意

単位は、1つの値を (m2)

パティのGUID⼀覧

場合、必須

関する関数パラ単位

動的プロパティの動的プロパティに

任意

必須

から派⽣

「物理量」の属性

必須

データ辞書の

動的プロパティのタに依存する。

定されたパラメー

関するPA032に指場合、値は属性に

なし

実数

現形式。

動的プロパティの(数値、数値)例

プロパティ値の表

記述

パラメーター

動的プロパティ

PA031

PA032

データタイプ

名前

PA030

コード

相互接続

関連している

物理量に本質的に

任意

場合、必須

動的プロパティの

任意

必須

必須

管理規則

要求様式の

複数の値

⽂字列

GUIDのリスト

単⼀の値

⽂字列

単⼀の値

⽂字列

タイプ

リーズ全てに準拠

またはISO8601シ

全てまたはISO4217

ISO 80000シリーズ

いいえ

はい

拠

ISO/IEC 11404に準

数値リスト

特集 2
表 1（続き 9）

PA035

PA034

コード

定義値

定義値名

名前

37
((25, 50, 75),
(0,4, 0,5, 0,6))て定義値を⽰し、

データタイプは

0.5
0.6

25
50
75

PA030属性によって指定される。

0.4

る場合

属性は必要に応じ空気の流れ

⾏列(3,2)が存在す

温度⾏列の場合、この

フランス語

国際英語

フランス語))

英語),(空気の流れ-((空気の流れ-国際語))語),(温度-フランス((温度-国際英る場合

⾏列(3, 3)が存在す

フランス語

国際英語

ス語))

覧として定義され周波数語),(周波数-フランの組み合わせの⼀⽰し、( 名前, ⾔語) ((周波数-国際英任意

⾏列の場合、必須

データのタイプがる場合

属性は列の名前を

管理規則

データ辞書の⾏列(3, 2)が存在す 任意例

⾏列の場合、この

記述

相互接続

任意

⾏列の場合、必須

データのタイプが

任意

管理規則

要求様式の

列挙

せリスト

⽂字列の組み合わ

タイプ

数値リスト

特集 2
表 1（続き 10）

38

PA040

5,15)},℃)

パティに想定されト、単位）る値の幅のリス({(−15,−10),(−組み合わせ（プロ任意ない。

されなければならて 'IFC-IFC' で構成

数字コード、そし任意

字コードを除いて、ハイフン、ISO

は、ISO 639-1の⽂
複数の値

は数字。

英語))

語）

組み合わせの第2項

組み合わせのリス
ト

数値リスト

3166-1の2⽂字の英語),(適⽤不可❘国際想定される値と⾔

任意

単⼀の値

複数の数値、実数

複数の数値、実数

タイプ

数値は⽂字列また((はい❘国際英語),(いいえ❘国際英定義する。

拠したRFC2978でング規格名」に準

任意須

IANAの「コーディコーディングは、

任意
⽂字列の場合に必任意「単位」から派⽣

任意

任意

数）

ト（プロパティの

境界値

管理規則

「単位」から派⽣

任意

任意

管理規則

要求様式の

データのタイプが(UTF-8, 32)

相互接続
データ辞書のディング、⽂字組み合わせ（コー(1E-2, W/m2. K)

例

る値のリスト

テキスト形式

PA038

数である。

精度は有効桁数の度、単位）組み合わせ（精る。

間の差で表わされ最⼤値と最⼩値の計は、その単位の容される分散の合の単位に対して許数値の場合、特定

記述

⾔語Nでの想定され 組み合わせのリス

数値形式

PA037

PA039

許容範囲

名前

PA036

コード

特集 2
表 1（続き 11）

特集 2
4.4.2 プロパティグループ属性
表 2 は、データ辞書内でプロパティグループを管理するために使用する属性の網羅的なリストである。
表 2 には以下の 8 つの列がある。
－コード：属性を識別できるコード－名前 ：属性の名前－記述 ：属性とその使用方法の記述－例：属性の想定される値の例－相互接続データ辞書の管理規則：
属性に値を入力することを義務付けるかどうかを定義する規則。属性が「算定」に指定されている場合、その属性の値は、利用者ではなく、データ辞書を管理するシステムによって与えられていることを意味する（つまり、要求が承認されたとき、システムはプロパティグループの属性を「ステータス」
から「アクティブ」に変更しなければならない）－要求様式の管理規則：
データ辞書とのやり取りのための要求様式で属性に値を指定することが義務付けされているかどうかを定義する規則－タイプ：属性のデータタイプ－数値のリスト：属性の可推定能な数値のリスト

39

使⽤開始⽇

作成⽇

GA003

GA004

ステータス

30T10:39:53Z

パティグループ作

40
30T10:39:53Z

プが使⽤可能となる⽇

2014-04-

プロパティグルー

成要求の検証⽇2014-04-ス
専⾨家によるプロ

mm: ssTZDAAAA -MM -JJThh:

算定

ISO8601準拠

⽇付

mm: ssTZDAAAA -MM -JJThh:

Format =ISO8601準拠

⽇付

単⼀の値

列挙

単⼀の値

⽂字列

タイプ

Format =

不要

不要

不要

不要

管理規則

要求様式の

合に必須

プが承認された場

プロパティグルー

算定

必須

算定

ループのステータ

よるプロパティグ

算定

必須

02AF85C822A8

4D9D-80C7-

管理規則

データ辞書の936DA01F-9ABD- 必須

例

ライフサイクルに

な識別⼦

な識別⼦

GA002

グローバルに⼀意グローバルに⼀意

GA001

記述

名前

コード

相互接続

⾮活性

活性

数値リスト

特集 2
表２ プロパティグループの属性

名前

最終変更⽇

改訂⽇

バージョンの⽇付

コード

GA005

GA006

GA007

バージョンの⽇付

改訂⽇

30T10:39:53Z

2014-04-

30T10:39:53Z

2014-04-

30T10:39:53Zの変更要求の承認⽇

2014-04-

例

専⾨家による最後

記述

必須

必須

算定

必須

管理規則

データ辞書の

相互接続

不要

不要

不要

管理規則

要求様式の

41

mm: ssTZDAAAA -MM -JJThh:

Format =ISO8601準拠

⽇付

mm: ssTZDAAAA -MM -JJThh:

Format =ISO8601準拠

⽇付

mm: ssTZDAAAA -MM -JJThh:

Format =ISO8601準拠

⽇付

タイプ

数値リスト

特集 2
表 2（続き 1）

改訂指数バージョン番号

GA009

GA010

無効化⽇

名前

GA008

コード

42

必要かどうかを決か、新しい改訂が訂指数を適⽤する⾨家は、新しい改び1から始まる。専と、改訂指数は再

ン番号が変わる⽤する。バージョ

追跡するために使ど、⼩さな変更を

プミスの訂正な

新しい解釈やタイ

この改訂指数は、かを決定する。

適⽤すべきかどう

バージョン番号を⽤する。専⾨家が追跡することに使号は主要な変更を

このバージョン番

書に保持される

3

2

必須

必須

算定

ループはデータ辞

プが無効になった

プロパティグルー
場合に必須

30T10:39:53Z

管理規則

データ辞書の付；プロパティグ

2014-04-

プロパティグルー

例

プが廃⽌となる⽇

記述

相互接続

必須

必須

不要

管理規則

要求様式の

単⼀の値

整数

単⼀の値

整数

mm: ssTZDAAAA -MM -JJThh:

Format =ISO8601準拠

⽇付

タイプ

数値リスト

特集 2
表 2（続き 2）

ループのグローバ

ルに⼀意な識別⼦

ループの⼀覧

GA014

GA013

GA012

算定

のプロパティグ

プが置き換えられる場合、必須プロパティグルー
プが置き換えられる場合、必須

減価償却の理由を説明するフレーズ、新しいプロパ

43

きである。

の属性を使⽤するべ確保するために、こループ間の互換性を

既存のプロパティグ

識別⼦)

PPBIM))

場合、必須に接続されているグループの識別⼦(internalGUID2,

プの内部識別⼦、対 .org),
応するデータ辞書の書内のプロパティの関係

bsdd.buildingsmart データ辞書が相互(プロパティグルー

任意((internalGUID1,

ればならない組み合わせの⼀覧

相互接続データ辞(EN)で記述しなけ

は国際的な英語

明する。この説明

変換する⽅法を説合するために値をティグループに適プロパティグルー

算定

識別⼦(PA001属性)

償却の説明

算定

た場合に必須

ローバルに⼀意な覧

場合、必須に接続されている

データ辞書が相互任意た場合に必須プに置き換えられティグループのグ

プに置き換えられ置き換わるプロパ

プロパティグルー

任意

置き換わるプロパ

プロパティグルー

ループを置き換え

他のプロパティグ

管理規則

要求様式の

ティグループの⼀(属性PA001)

る場合に必須置換されたすべて置換されたすべて

管理規則

データ辞書ののプロパティグ

例

GA011

記述

名前

コード

相互接続

複数の値

列挙

単⼀の値

⽂字列

複数の値

GUIDのリスト

複数の値

GUIDのリスト

タイプ

数値リスト

特集 2
表 2（続き 3）

44

⾔語Nでの定義

視覚的属性

GA018

⾔語名N

GA016

GA017

作成者の⾔語

名前

GA015

コード

必須

現

ループの視覚的表るプロパティグ

オブジェクトによマルチメディア・

ビデオ、その他のスケッチ、写真、

ればならない任意

ればならない任意

つの定義を含めなけ つの定義を含めなけ

作成者の⾔語での1

URLコードでも可

複数の値

作成者の⾔語での1

ループの定義、⾔語）

組み合わせの⼀覧

国際英語での少なく 国際英語での少なく 複数の値
とも1つの定義と、 とも1つの定義と、必須ければならない。

（プロパティィグ

ければならない。

必須

ス語))(グループ名❘フラン

英語),((グループ名❘国際組み合わせの⼀覧

るのに使⽤

FR))

語での名前を含まな 語での名前を含まな組み合わせの⼀覧

この属性は異なる分((GroupName | en- 必須（国際英語⽤）international)"：EN"EN (pour lʼanglaisの識別⼦）"IFC-IFC"：IFC（IFC内

少なくとも国際英語 少なくとも国際英語 複数の値の名前と作成者の⾔ の名前と作成者の⾔野の類義語を追加す従った⽂字コードと⾔語はISO 639-1に

数値リスト

IFC' を追加

数字コードと 'IFC-に従った2⽂字の英続いて、ISO 3166-1

れる必要がある。

単⼀の値

⽂字列

（プロパティグルー EN),
プの名前と⾔語）(Nomgroupe | fr-

組み合わせの⼀覧

必須タイプ

ハイフンから構成さプの作成者の⾔語

必須

管理規則

要求様式の

英語（英国）

英語（英語、国際）管理規則

データ辞書の"en-GB"："en-EN"：例

プロパティグルー

記述

相互接続

特集 2
表 2（続き 4）特集 2
表 2（続き 5）

45

特集 2
5 プロパティおよびプロパティグループの作成と管理のための規則
5.1 利用者、専門家、およびデータ辞書の間の相互関係
図 1 および図 2 は、ISO/IEC 19510 に準拠してモデル化された利用者、専門家、データ
辞書、および相互接続された参照システム間の相互関係を表している。
プロパティ（図 1）またはプロパティグループ（図 2）には、これらの相互のやり取りを適用しなければならない。プロパティグループの相互運用の実装の例を、付属書 A に示す。
新しいデータ辞書または既存のデータ辞書がこの文書に準拠する場合、プロセスは適宜調整できる。例えば、新しいデータ辞書の場合、専門家は利用者となることができる。
いかなる理由があろうとも、辞書の情報は専門家によって検証されなければならない。
注：紙のバージョンをご利用の皆様
この文書のより読みやすい PDF 形式の図表は、以下のアドレスでご覧いただけます
https:// standards .iso .org/ iso/ 23386/ ed -1/ fr. (フランス語)
https:// standards .iso .org/ iso/ 23386/ ed -1/ fr. (フランス語)

46

47

48

特集 2
5.2 アクションの記述
5.2.1 一般
以下に説明する相互運用は、プロパティおよびプロパティグループにも同様に適用する。
利用者にとって、相互接続された参照システム上でのすべてのアクションは、データ辞書のネットワークへのアクセスインターフェースを介してプロパティの検索から始まる。
このインターフェースは要求をすべての相互接続されたデータ辞書に転送する。
この検索により、相互接続されたデータ辞書からの回答の編集につながる。
利用者が結果に満足した場合、プロパティの属性を取得する。
満足しない場合、利用者は、検索条件を変更したり、プロパティの作成、変更または無効化の要求を行うことができる。
プロパティの作成、変更または無効化の要求様式は、表 1、2、および 3 で指定される属性と要求様式の管理規則に基づかなければならない。
検索は、1 つのプロパティを定義するすべての属性を対象とする。
5.2.2 要求
5.2.2.1 一般
要求は、プロパティの作成、変更、または無効化のアクションに対応する。これらの要求は、対応表（5.4）に従って対応する専門家に送信される。これらは 5.1 で指定された管理規則を遵守し、データ辞書のネットワーク内で処理されなければならない。
要求は以下の通りである。
5.2.2.2 作成
作成の要求の場合、そのプロパティはすぐに一意の識別子とともに作成する。算定されたステータスは「非活性」である。
例：データ辞書に見つからなかったプロパティの作成
5.2.2.3 変更 – 改訂
変更要求－承認された新しい改訂は、プロパティの 1 つまたは複数の属性の作成に対応する。
変更－新しい改訂は、プロパティの意味を全く変えない変更である。
変更や新しい改訂が受け入れられるか、または置き換えの対応が必要かは、専門家の判断に委ねる。
専門家が変更を承認する場合－新しい改訂の場合、プロパティの「改訂指数」の属性を変更しなければならない。
例：誤字の訂正
5.2.2.4 無効化
無効化の要求は、プロパティの変更に対応する。無効化の要求が専門家によって承認されると、プロパティの算定されたステータスの値は「非活性」に変更する。プロパティはシステム（アーカイブ）から削除されない。
例：利用者は適用しなくなったプロパティを見つけ、そのプロパティの属性である「ステータス」を「非活性」に変更することを提案する。
5.2.2.5 置換（作成と無効化）
置換の要求は、新しいプロパティの作成と同時に、それが置き換わる既存のプロパティ

49

特集 2
の無効化が対応する。置換の要求が専門家によって承認されると、置き換えられたプロパ
ティを無効化する。その算定されたステータスは「非活性」に変更する。PA012 属性には、それに置き換わるプロパティのグローバルに一意な識別子で自動的に入力する。
例 1：利用者は適用されないプロパティを見つけ、それに代わる新しいプロパティを作成した。
もし利用者が新しいプロパティをプロパティグループに関連付けることを提案する場合、そのプロパティグループは新しいバージョン番号を取得しなければならない。
例 2：利用者がデータ辞書で「窓」のプロパティグループを検索して、「高さ」のプロパ
ティがこのプロパティグループに存在しないことを発見する。この利用者は、「高さ」を「窓」につけることを提案する。この提案が専門家によって受け入れられた
場合、プロパティグループには新しいバージョン番号が与えられる。
利用者がプロパティとプロパティグループ間の接続を削除した場合、以前のプロパティ
グループを置き換えるために新しいププロパティグループを作成しなければならない。
例 3：利用者は「窓」プロパティグループにおいて、「防火性能」プロパティが、規格の変更により別のプロパティに置き換えられることを発見する。
「防火性能」と「窓」の関連を削除するよう求める。新しいグループは、以前のグループに置き換わるために、属性 PA011 および PA012 を使用して作成し、かつ以前のグループに対しする属性「ステータス」を「非活性」とする。新しいプロパティは、新しいプロ
パティグループに関連付ける。利用者は、以前のグループの PA013「償却の説明」の属性の情報を入力する。
5.2.2.6 分割、1 つのプロパティを複数のプロパティに置き換え(複数の作成と 1 つの無効化)
分割の要求は、1 つのプロパティの無効化と複数のプロパティの作成が対応する。専門家による分割要求の承認後、分割されるプロパティを無効化する。算定されたステータス
は「非活性」に変える。その PA012 属性には、それを置き換えるプロパティのグローバルに一意な識別子で自動的に入力する。
5.2.2.7 統合、複数のプロパティを単一のプロパティで置き換え(1 つの作成と複数の無効化)
統合の要求は、1 つのプロパティの作成と複数のプロパティの無効化が対応する。専門家による統合の要求の承認後、統合されたプロパティは無効化する。統合されたプロパテ
ィの計算されたステータスは 「非活性」に変更され、その後、PA012 属性には作成されたプロパティのグローバルに一意な識別子を自動的に入力する。
例：重複するプロパティの統合
5.2.3 重複の管理
重複したプロパティを削除する手順は、関連するすべての属性に適用しなければならない。重複の管理は完全に自動化することができない。
5.3 参照文書の指定
5.3.1 標準化文書
標準化文書は、ISO/IEC 指令、第 2 部—ISO および IEC 文書の構造と草案に関する原則と規則、10.3 に従って命名しなければならない。
5.3.2 法令文書
欧州法：コード「EU」の後に「-」が続き、その後に名前を続ける。名前は、欧州連合官

50

特集 2
報に掲示されたものと同一でなければならない。
例 1：欧州法の例
EU – 欧州委員会規則（EU）2017/2158、2017 年 11 月 20 日付、
食品中のアクリルアミドを減少させるための軽減措置および基準値を設定する規則
国内法：国コードの後に「-」が続き、その後に名前を続ける。名前は、その国の官報に掲示されたものと同一でなければならない。
例 2：国内法の例
BS 7671:2008+A3:2015
電気設備に関する要件。IET の配線規定。
5.3.3 その他の文書
名前は、文書とそのバージョンが曖昧なく識別できなければならない。
5.4 要求の属性一覧
表 3 に、プロパティおよびプロパティグループに対するアクションを管理するために求められる情報の一覧を示す。
表 3 要求の属性
コード

名前
関連するプロパ

説明

例

管理規則

グローバルに⼀意 936DA01F-9ABD- 必須

タイプ

数値リスト

複数の値

RA001

ティのグローバル な識別⼦

4D9D-80C7-に⼀意な識別⼦

02AF85C822A8

RA002

コメント

要求の説明

必須

⽂字列

要求者

要求者（個⼈また

必須

列挙

必須

列挙

は法⼈）に連絡すRA003

るために必要なす
べての情報

RA004

⾔語コード

作成者の属性⾔語 FR
コード

外部ステータス
RA005

IETFの⾔語値「IFC-IFC」

作成者と専⾨家の必須

列挙

割り当て待ち間でのプロセスの分析中

進捗状況を⽰す要補⾜情報の要求

求のステータス

承認
却下

内部ステータスRA006

必須

各専⾨家ごとの進

列挙

分析中

捗状況を⽰す要求

補⾜情報待ちのステータス；内⾮対応

部ステータスは承認{要求,専⾨家}（検却下証）の組み合わせに関連付けられて
いる
RA007

提出⽇

2014-04-

必須

⽇付

必須

列挙

30T10:39:53Z
⾃然

RA008

要求の提出⽇
1つのプロパティ

ISO 8601シリーズに準拠
作成の存在に関連する変更要求を特徴づける

単純な無効化
置換
分割
統合

51

特集 2
5.5 データ辞書間の接続、プロパティおよびプロパティグループ間の共有と対応
データ辞書間の接続を確立するには、表 4 に記述されている属性を使用して識別されなければならない。
表 4 データ辞書の属性
コード

名前
名前

DA001

説明

例

管理規則

相互接続された

必須

タイプ
単⼀値の列挙

データ辞書の名前

数値リスト
相互接続されたデータ辞書のリス
ト

データ辞書の識別 グローバルに⼀意 936DA01F-9ABD- 必須
DA002

⼦

な識別⼦

単⼀の値

4D9D-80C702AF85C822A8

5.6 データ辞書の相互接続性
データ辞書のネットワークに参加するためには、各データ辞書は、プロパティ、プロパ
ティグループ、専門家、利用者、および要求の間のやり取りを確立しなければならない。
インターネット技術を介したやり取りは、ISO 12006-3 に準拠しなければならない。
6 データ辞書のガバナンス
6.1 一般本文書の方法に従って調整された 1 つのデータ辞書ネットワーク内におけるデータ辞書の管理には、すべての専門家協議体に対する管理体制が不可欠である。
6.2 専門家の管理体制
管理体制は、専門家の協議体の以下の役割を組織化する役割を持つ。
－専門家および専門分野の管理－データ辞書で使用される専門分野を指定する－必要に応じて、専門分野の専門家を検索する－1 つ又は複数の専門分野に関連する専門家の参加を承認する－効率的かつ効果的なプロセスの管理および最新化－特定された専門家に自動的に承認の検討を行うよう通知し、明確で一貫した承認タ
イムスケジュールを設定すべきである
例：特定された期限が経過すると、専門家たちは合意できない。要求が専門家の専門分
野の領域外である場合、その要求は自動的に新しい専門家を見つける責任を負う専門分野の当局に転送される。その後、明確かつ一貫したタイムスケジュールが承認される。承認のタイムスケジュールは利用者が送信した要求の数に基づき、承認プ
ロセスの当初に明確に示されなければならない。
－専門家間の対立を仲裁し、解決しなければならない。
－管理体制は、他のデータ辞書との相互運用性を調整しなければならない。
6.3 専門家協議体
6.3.1 一般
図 1 および図 2 に定義された管理規則の実施には、専門家協議体が不可欠である。附属

52

特集 2
書 D に専門家協議体の例を示す。
6.3.2 専門家協議体の使命
専門家は以下の使命を有する：－要求の分析
－無効化も含めた、プロパティの追加及び変更の承認または拒否－プロパティグループの承認または拒否
6.3.3 専門家協議体の意見
専門家協議体による意見は、相互接続された参照システム上で理由を述べたうえで公開されなければならない。
7 データ辞書ネットワークのガバナンス
データ辞書ネットワークの品質を確実に維持するためには、ガバナンス手続きを確立すべきである。
既存のデータ辞書ネットワークのガバナンスがすでに存在する場合にも、本文書に従ってデータ辞書ネットワークの管理プロセスの権限、責任および責任能力を確立しなければならない。
ガバナンスモデルの例を付属書 B に示す。

53

特集 2
附属書 A（参考情報）

消防規制と関連する製品プロパティを検索する製品メーカーのプロセスの実施
ステップ 1：製造メーカーはデータ辞書にログインし、平文の検索フォームに情報を入力する
ステップ２：ツールは、自身のデータベース及び接続されているすべてのデータ辞書から検索結果を抽出する
ステップ３：製造メーカーは検索結果を確認し、選択を行う。そのプロパティグループの個別の属性（例：添付された参照文書など）を調査できる。
このプロセスの実装を図 A.1 に記載する。

54

特集 2

図 A.1 図 2 に記載されたプロセスの実装例

55

特集 2
附属書 B(参考情報)
管理体制の構成の例

B.1 例 1
管理体制は、以下の分野の認定された組織の代表で構成される。
－法規
－標準化
－産業
－商業
B.2 例 2
図 B.1 を参照。

56

図 B.1 管理体制の構成の例

57
例：電気製品販売業
者協会

技術委員会 /
専⾨家

製品のデータソース及びシステム

メーカー

その他の協会/専⾨家

製品メーカー協会 /
専⾨家

所轄官庁
／地域の専⾨家

能⼒チェックリスト

認証機関

業務要件のソース及びシステム

認定サービス

地域で認知された業界団体

くフレームワーク

EN ISO 23386および
EN ISO 23387に基づ承認された機関

研究センター

専⾨家養成機関

不合格通知

特集 2

特集 2
附属書 C（参考情報）
基本量と派生量の例
表 C.1 および表 C.2 は ISO 80000-1:2009 の基本量および派生量の例を示している。これらの表の「次元」列には、PA028 属性の値の例を表示している。このリストはすべてを網羅したものではない。

基本量
長さ
重さ
時間
電流
熱力学的温度物質の量
光度

表 C.1 ISO 80000-1:2009 の基本量
説明
次元
SI 単位
L
物体の一次元の範囲
メートル
M
加速度への抵抗測定
キログラム
T
イベントの期間秒I
単位時間あたりの電荷流れ
アンペア
θ
システムの自由度ごとの平均
ケルビン
運動
エネルギー
N
12C の 0.012 kg 中の原子数にモル対する分子数の比較
J
単位立体角あたりに発生されカンデラる波長重みづけられた光の出
力

表 C.2
派生量
加速度
平面角
立体角
電気容量
電気抵抗
磁場強度
電荷
電気伝導度

SI 記号
m
kg
s
A
K

mol
cd

ISO 80000-1:2009 の派生量の例

説明
単位時間あたりの速度の変化
半径に対する円弧の長さの比率
球の表面積とその半径の二乗との比率
電位差による単位電荷の蓄積
電場の抵抗
磁場の強度
電場の抵抗単位に対する力
物質内での電流の流れ易さ

次元
LT-2
1

SI 単位
メートル毎秒毎秒
ラジアン

SI 記号
ms-2
rad

1

ステラジアンsr

L-2M-1T4I2
LMT-3I-1
L-1I
TI-2
L M-1T3I2

ファラド
ボルト毎メートル
アンペア毎メートル
クーロン
シーメンス

F
Vm-1
Am-1
C
S

58

特集 2
表 C.2 （続き）
SI 記号
Am-2

L2MT-2SI 単位
アンペア毎平方メー
トル
ジュール

L1MT-2θ-1

ジュール毎ケルビン

JK-1

LMT-2

ニュートン

N

T-1

ヘルツ

Hz

L2MT-3I-2

オーム

Ω

L-3M

ヘンリー

H

L-3M-1T4I2
L2MT-3I2

T㎏ m-3

L-1MT-2

テスラ
キログラム毎平方メートル
ファラド毎メートル

L2MT-3I2

ボルト

V

L-1MT-2
L2MT-3

パスカル
ワット

Pa
W

L2MT-3I-2
L3MT-3I-2

オーム
オームメートルΩΩm

L2
LMT3θ-1m2
wm-1k-1

LT-1
T-1

平方メートル
ワット毎メートル毎
ケルビン
メートル毎秒
ラジアン毎秒L3

立方メートル

m3

派生量
電流密度

説明
単位断面積あたりの電流

次元
L-2I

エネルギー

物体またはシステムが仕事を行う能力システムの想定される状態の対数的表示
単位時間あたりの運動量の転送
単位時間あたりの（周期的な）発生回数指定された周波数の交流電流に対する抵抗、位相の影響を含む回路を通る単位電流によって生成される磁束
磁場の抵抗の表示
単位体積あたりの質量

エントロピー力
周波数
インピーダンス
インダクタン
ス
磁束密度
体積密度
誘電率

電位

圧力
電力
電気抵抗
電気抵抗率
面積
熱伝導率
速度
角速度

体積

外部電場の印加によって物質の分極がどのように影響を受けるかの表示基準点から単位電荷を電場を通して移動させるために必要なエネルギー
単位面積あたりの力
単位時間あたりのエネルギー
転送速度
単位電流に対する電位の単位
電気抵抗に相当する一般的な性質
表面の面積
物質の熱伝導率の表示
物体の速度と方向
時間単位あたりにおいて、物体と基準点を結ぶ線分によって増加する角度
物体の三次元的拡がり

59

J

Fm-1

ms-1
rad s-1

特集 2
附属書 D(参考情報)
専門家協議体の構成の例

専門家協議体への参加審査基準は、下記のカテゴリーでの 1 つまたは複数のプロパティ
グループに対する適合性である。
－法規文書：国の機関を代表する者－標準文書：標準化委員会、技術委員会のメンバー－認証関連文書 ：認証機関のメンバー－専門業務の文書：専門業務組織のメンバー－分類:承認された分類を管理する組織のメンバー－情報交換基準：承認された情報交換規格を管理する組織のメンバー複数の専門家
が 1 つの専門分野の属性に属することになる。

60

特集 2
参考文献
[1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]
[7]
[8]
[9]
[10]
[11]

[12]
[13]
[14]
[15]

ISO 6707-1, Bâtiments et ouvrages de génie civil — Vocabulaire —Partie 1: Termes généraux
ISO 10077-1, Performance thermique des fenêtres, portes et fermetures —Calcul du coefficient de transmission thermique — Partie 1: Généralités
ISO/IEC 11578:1996, Technologies de l’information — Interconnexion desystèmes ouverts (OSI) — Appel de procédures à distance (RPC)
ISO 13302:2003, Analyse sensorielle — Méthodes pour évaluer les modifications
de la flaveur des aliments causées par l'emballage
ISO 13584-42:2010, Systèmes d'automatisation industrielle et intégration —Bibliothèque de composants — Partie 42: Méthodologie descriptive:
Méthodologie appliquée à la structuration des familles de pièces
ISO/IEC 15418, Technologies de l'information — Identificateurs d'application —GS1 et identificateurs de données d'ASC MH10 et entretien
ISO/IEC 15459-6, Technologies de l'information — Identification automatique ettechniques de capture de données — Identification unique — Partie 6:
Regroupements
ISO 15836, Information et documentation — L’ensemble des éléments demétadonnées Dublin Core
ISO 16739-1, Classes IFC pour le partage des données dans le secteur de laconstruction et de la gestion de patrimoine — Partie 1: Schéma de données
ISO/IEC 19510, Technologies de l'information — Modèle de procédé d'affaire etnotation de l'OMG
ISO 19650-1:2018, Organisation et numérisation des informations relatives auxbâtiments et ouvrages de génie civil, y compris modélisation des informations dela construction (BIM) — Gestion de l'information par la modélisation desinformations de la construction — Partie 1: Concepts et principes
ISO 22274:2013, Systèmes de gestion de la terminologie, de la connaissance etdu contenu — Aspects conceptuels du développement et de la localisation dessystèmes des classement
EN 771-2, Spécifications pour éléments de maçonnerie — Partie 2: Éléments demaçonnerie en silico-calcaire
RFC 2978, IANA Charset Registration Procedures
IBM Dictionary of Computing, 10e édition, McGraw-Hill, Inc. New York, NY,
USA, 1993. ISBN: 0070314888

61

ニュースフォーカス
2023 建設資源循環利用促進賞「建設資源循環利用促進賞」は、建設事業における再生建設資材をより一層利用することを目的とし、再生建設資材のうち、建設発生土、建設汚泥処理土、建設発生土土質改良土、再生骨材コン
クリートを対象として、自主的にその利用量が多い工事元請業者を表彰するものであり、2019 年
度に建設副産物リサイクル広報推進会議が創設したものです。2023 年度の表彰者は、以下の通りです。

２０２３年度建設資源循環利用促進賞 受賞企業一覧表
基準

区分（品目）（１）建設発生土基準

表彰者数（工事件数、再生資材利用量は元請業者ごとの集計値）(注２)

再生資材利用工事件数

再生資材利用量(注 1)

官 民 マ ッ チ ン グ 実 官民マッチングシス 利用量が多い
績１件以上
テ ム に よ る 官 民 間 1 又は２業者
工事間利用量202３年度受賞企業(有)⼭愛緑化(岩⼿県紫波郡紫波町)（２-1）建設汚泥処理土 2 件以上(注 3)（現場内利用）建設汚泥現場内利 利用量が多い
用量
１又は２業者（２-2）建設汚泥処理土 2 件以上(注 3)（改良土利用）建設汚泥改良土利 利用量が多い
用 量 （ 現 場 内 利 用 １又は２業者
を除く）

該当者無し

（３）建設発生土
土質改良土

利用量が多い
建設発生土
土質改良土 利用 １又は２業者（株）東豊建設

1 件以上(注３)（広島県東広島市）

量（４）再生骨材
コンクリート

2 件以上(注 3)

該当者無し

再生骨材 H,M,L を 利用量が多い用いたコンクリ ート １又は２業者
利用量（株）東豊建設（広島県東広島市）

注 1：再生資材利用が工事発注条件となっている場合を除く。
注 2：最上位が中小業者の場合は最上位の業者 1 社、最上位が大手業者の場合は、最上位の大手業者と中小業者のうちの最上位 1 社の 2 社とする。
大手業者：日本建設業連合会加盟会社
中小業者：大手業者以外
注 3：建設汚泥については、利用工事が 2 件以上無い場合は表彰対象としない。
再生骨材コンクリート利用工事が 2 件以上無い場合は、当面の間、1 件でも表彰対象とする。

62

ニュースフォーカス
令和５年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
令和５年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の受賞者が決定しました。
国土交通大臣賞は、4 件受賞されています。受賞者は以下の通りです。

鹿島建設株式会社 九州支店
（仮称）宮古島トゥリバー地区ホテル計画新築工事
離島における自然に優しく、環境に配慮した工事事例（株）鴻池組・熊谷建設（株）特定共同企業体 小本川災害復旧工事
現場内流木の有価物転化・建設発生土の有効利用へのアプローチ
前田建設工業株式会社
東明興業株式会社「廃プラ専用圧縮袋」の活用によるリサイクル率の向上と運搬時 CO2 の削減～ 東京建築支店 5 作業所における試行結果の報告 ～株式会社ガイアート
基材を使用しない再生可能なクラック抑制シート「G･As シート」の開発
詳細は、https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/jisseki_r05/をご覧ください。

63

建設リサイクルＱ＆Ａ
Ｑ．カーボンニュートラルとカーボンニュートラリティの違いは？
Ａ.カーボンニュートラルとカーボンニュートラリティは、どちらも温室効果ガスの排出と吸収を相殺することを目指す考え方ですが、そのアプローチにはいくつかの違いがあります。
カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量を可能な限り削減し、削減できなかった分をオフセットすることを意味します。
一方、カーボンニュートラリティは、温室効果ガスの排出量と吸収量を完全に一致させることを意味します。
つまり、カーボンニュートラリティは、排出量の削減とオフセットの両方を完了することを意味するのに対し、カーボンニュートラルは、排出量の削減を最優先し、削減できなかった分をオフセットすることを意味すると言えます。
カーボンニュートラリティは、より厳しい目標であり、実現が難しい場合もあります。
しかし、温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることで、気候変動への影響が最も小さくなります。
一方、カーボンニュートラルは、より現実的な目標であり、より多くの組織や企業が達成することができます。しかし、オフセットの選択によっては、温室効果ガスの削減効
果が低下する可能性があるため、注意が必要です。
具体的には、オフセットの対象となる温室効果ガスの種類や、その削減・吸収が持続可能なものであることが重要です。また、オフセットの費用を削減するために、排出量の削減を優先することも検討する必要があります。
2023 年 11 月に出版された ISO14068-1「気候変動マネージメントーネット・ゼロへの移行

第１部カーボンニュートラリティ」になっているので、より厳しい目標に合わせて規格ができたことになります。

建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局

64インフォメーション
建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局
キーワード：建設リサイクル、広報活動

建設副産物リサイクル広報推進会議では、下記の活動を行っております。
１．２０２３建設リサイクル技術発表会の動画配信
令和５年１２月６日に開催しました「２０２３建設リサイクル技術発表会」の動画をYouTube にて配信しております。
ご覧になりたい方は、こちらから https://youtu.be/07_Z6jbkFJ4
２．令和６年度３Ｒ推進功労者等表彰 推薦案件募集
令和６年度の３Ｒ推進功労者等表彰の推薦案件募集が開始予定です。
募集開始日と推薦の締切日が公表されていませんので下記 URL で確認してください。
【審査結果通知(推薦機関宛)】 令和６年 9 月下旬 予定【表彰式開催日】 令和６年 10 月下旬 予定
詳細につきましては、下記の URL に掲載されます。
https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/commend/
３．建設リサイクル広報用ポスター
毎年、3R 推進月間に向けて建設リサイクルポスターを作成・販売しています。本ポス
ターを建設副産物リサイクル広報推進会議 HP および行政機関の広報誌やホームページ
等で広報し、建設リサイクルの活動を働きかけています。
2024 年度建設リサイクル広報用ポスターは下記の予定で作成する予定です。
キャッチコピーの募集（5 月末より開始予定）
図案の決定（8 月中旬予定）
販売受付（9 月中旬頃）
掲出開始（10/1）
詳細は、下記の URL に掲載します。
https://www.suishinkaigi.jp/publish/poster.html
４．その他
事務局に寄せられる建設リサイクル等に関する質問に対応する等の活動を行っております。詳細は、HP をご覧ください。
https://www.suishinkaigi.jp/

65

建 設
リサイクル

2024 秋号

Vol.1042024 年 1 月発行

建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局：一般財団法人 先端建設技術センター