特集

活用してみませんか？
権利保護保険活用してみませんか ？ 権利保護保険

今回は，権利保護保険についての特集です。権利保護保険とは何か，権利保護保険と LAC との関係，
LAC の成り立ちや仕組み，手続きや活用方法について，民事司法改革実現本部権利保護保険部会部会長の伊藤明彦会員より，詳細に説明をしていていただきました。今回の特集を機会に，今まで権利保護保険についてよく知らなかったり，知ってはいるが活用していなかった会員にも，積極的に権利保護保険を利用していただけるようになれば幸いです。

（難波 知子）

活用してみませんか？ 権利保護保険

民事司法改革実現本部 権利保護保険部会 部会長

1 ご存知ですか？ 権利保護保険

伊藤 明彦（53 期）

司法アクセスを保障する制度として近年注目されているのが権利保護保険（弁護士保険）という制度です。

司法アクセスといったときに，私たち弁護士が第一後で触れますが，西欧諸国では権利保護保険の普に想起するのは，市民が自分が抱える法律上の悩みを及率が非常に高く，法律扶助が活用できない場合，相談したいときにアクセスできる弁護士や法律事務所

弁護士費用は保険でまかなうというのが市民の一般的が身近にあるかという問題です。

な認識です。

しかし，市 民の周囲に相 談できる弁 護 士がいる，あるいは弁護士会の相談窓口にたどり着くことができ

2

権利保護保険とはたとしても，弁護士費用を準備できないなどの理由で弁護士への依頼を躊躇する場面も少なくないと思われます。これは特に経済的利益の小さい少額被害事件

ここで権利保護保険とは，市民が権利保護保険になどで弁護士費用の方が損害よりも高くつくような

加入していれば，不測の事故や事件により生命身体場合に顕著に見られる傾向です。市民の立場でいえば，や財産に被害を被った場合，被害回復のための権利

弁護士費用や訴訟費用の調達という問題も司法アク行使（加害者に対する損害賠償請求）を弁護士に委セスの障碍になり得るわけです。

任する際の法律相談料や弁護士費用，訴訟費用が保こうした弁護士費用，訴訟費用の調達という側面で

2

⑴ 意義

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険から支払われる仕組みをいいます。

特集がある場合は，責任保険が適用されて，訴訟費用も同じ意味を表す仕組みとして，保険法の世界，あ責任保険からまかなわれ得ると思いますので，訴訟費

るいは保険実務の世界では，訴訟費用保険などと呼用保険のようなものはいらないかもしれません。しかばれています。こちらの方が一般的で，馴染みがある

し，完全に被害者の場合，責任保険が適用されないかもしれません。

ので，訴訟費用保険に加入していなければ，訴訟費用

いわゆる訴訟費用保険として，もっともポピュラー

活用してみませんか ？ 権利保護保険⑵ 訴訟費用保険の調達という問題が生じてしまいます。

なのは，自動車保険などの主たる契約に特約として付帯される弁護士費用担保特約が挙げられると思いま⑶ 日本の訴訟費用保険の特色

す。日ごろ損保会社の依頼を受けておられる会員の日本の自動車保険における弁護士費用担保特約の方々，あるいは既に弁護士費用担保特約の案件を扱

特約部分の保険料は，およそ年額 1,000 円から 3,000ったことのある会員の方々は，この辺の仕組みをよく円くらいで，全体の保険料から見ますと非常に低価格

ご存知だろうと思います。

です。ちなみに被保険者が本人訴訟をした場合には自動車保険の場合ですと，保険商品として求めら訴訟費用は保険給付の対象とならないとした東京高裁

れる基本的な内容は，自分の損害を補填してもらうたの判例があります（東京高裁平成 19 年 2 月28日判決

めの人身傷害保険や車両保険，自分が加害者となっ

金融・商事判例 1322 号 45 頁）。ですので，弁護士がてしまった場合の対人賠償保険，対物賠償保険など

本人訴訟で損害賠償請求をしても，保険会社からはの責任保険があります。これらの保険に付帯される弁訴訟費用を支払ってもらえないという結論になろうか

護士費用担保特約は，自分が被害者となった場合，と思います。

事故の加害者に対し損害賠償請求をするうえで，法補償限度額も当然保険会社によってまちまちです

律相談や訴訟等弁護士事務を委任したときに，そのが，最大 300 万円くらいまでの金額を補償限度額と費用を保険会社が負担する，という内容です。

して定める損害保険会社が多いようです。補償される

こうした被害者の費用負担のリスクは，原告のオフ費用には，法律相談料や着手金・報酬金だけでなく，ェンスリスクなどと言ったりしますが，この特約に加手数料（内容証明作成など）や実費（印紙，郵券代，入していれば，いざ事故で怪我をした，弁護士を使っ弁護士法 23 条の 2 に基づく照会手数料など），日当て裁判をやって加害者に治療費や慰謝料を払ってもらまで補償されます。

いたい，と考えたときに，こうしたリスクを回避できるわけです。
逆に，自分が加害者となってしまって被害者から訴えられた場合などの，いわゆる被告のディフェンス

弁護士費用担保特約が特約方式か，総合保険にパッケージされているかは保険会社の商品設計によってまちまちだと思いますが，自動車保険や火災保険などの主たる契約に付帯されるのが一般的です。

リスクについては，そのような特約の加入は必要条件

ところが，近時，わが国においても訴訟費用保険をではなく，対人対物賠償保険の中で自ずと補償される

単 体 商 品として販 売する保 険 会 社が登 場しました。

ものとして扱われているのが通例です。

保険の補償範囲も自動車保険が交通事故紛争など

こうしてみますと，交通事故で自分にも一定の過失限定的であるのに対し，様々な法分野に拡大されてい

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特集
活用してみませんか ？ 権利保護保険るのが特徴的です。今後，大手損害保険会社も同様と思います。訴訟ですとか，弁護士に依頼するというの保険商品を開発するのではないかと予測され，そののが非日常的なものであるという社会的感覚があるの動向が注目されます。

ではないかということです。

なお，あまり意識したことはないかもしれませんが，さらに，日本の裁判では弁護士費用が民事訴訟法

日本で販売される訴訟費用保険は，一般に保険事故の上，敗訴者負担となる訴訟費用として扱われていない

前に加入している必要があるということで，事前保険

ことから，勝っても負けても弁護士費用は自分で負担という性質を持ちます（イギリスでは事後保険などとしなければならないということがあります。交通事故

いうものが販売されていますが，保険料が高額である訴訟や医療訴訟では，加害行為と相当因果関係のあなどの問題点が指摘されています）。

る損害として，全損害の 10％程度が弁護士費用として判決で認められたりしますが，限定的です。

⑷ 名称について
権利保護保険について，およそのイメージを持っていただくことはできたのではないかと思います。

こうした環境のもと，被害の救済を求めて法的措置を取りたいと考えても，コスト面からの抵 抗が強く，
そのまま泣き寝入りするという事態が多かれ少なかれ，

この権利保護保険という名称については，実はいろ見られました。10 万円，20 万円というのは，弁護士

いろな意見があります。権利保護保険では市民に伝わ費用としてはさほど大きな額ではないかもしれません

りにくいのではないかという観点から，弁護士保険とが，一般人にはひと月の生活費だったりするわけです。

呼ぶべきであるという考えがあります。さらに，弁護士

たしかに，富裕層は自分で弁護士を頼めるし（自保険といった場合，弁護士責任賠償保険という権利

助），低所得者層には法律扶助や訴訟救助があります

保護保険とは次元の異なる保険と混同しかねないとい（公助）。実は中間階層，これは個人も企業も含めて，う理由から，弁護士費用保険と呼称するべきだという中間所得者層がもっとも弁護士に頼みにくかったりす

意見も登場しています。

る集団となっているわけで，この層は，自分の収入か

なお，権利保護保険という名称は，日弁連が商標登録を得ています。ですので，損害保険会社も権利ら費用を出すしか方法が無く，司法アクセスの谷間などと言われています。

保護保険という名称は，日弁連の許可なしに使えない

こうしてみると，被害者に対し，費用面の手当てがのです。そのせいで，かえってあまり周知されていない

できれば被害救済の掘り起こしというのは大きく実現

名前になっているという面もあるかもしれません。

しそうです。一方，法テラスが支える法律扶助という制度も資力要件等利用のための条件がありますので，⑸ 権利保護保険への期待
先述のとおり権利保護保険は西欧諸国で発展します。西欧諸国，特にイギリスでは伝統的に法律扶助

したが，日本ではまだそこまでの発展を見ていません。

が充実していましたが，近年の財政難の煽りを受け，その理由として，まだまだ日本では紛争の解決とい法律扶助はどんどん縮小化され，権利保護保険がそれったときに，弁護士を活用したり，訴訟に持ち込んでに代わる費用調達手段として普及しはじめました。

解決を図ったりということが比較的少ないことがある

4

様々な階層に普遍化させるというのはちょっと違いまLIBRA Vol.14 No.6 2014/6

そのようにして期待されるのが，権利保護保険なの資料１

日弁連と協定を締結している保険会社等【2014年4月現在 計14社】
エース損害保険

ソニー損害保険

富士火災海上保険

三井住友海上火災保険

SB I 損害保険

日本興亜損害保険

全国自動車共済協同組合連合会

損害保険ジャパン

三井ダイレクト損害保険

au 損害保険

全国共済農業協同組合連合会

そんぽ24損害保険

共栄火災海上保険済，裁判を受ける権利が実効性のあるものになる，被害救済を求める人が増えれば，弁護士の出番も増える
ので業務拡大につながる，ということが期待されます。

＊筆者作成

活用してみませんか ？ 権利保護保険です。つまり，権利保護保険が発展すれば，被害者救特集

あいおいニッセイ同和損害保険⑵ リーガル・アクセス・センター
日弁連 LAC では，日弁連と協定損保会社等の定期的な協議によって運用されています。
ここで日弁連リーガル・アクセス・センターの発足
経緯を少しご紹介します。

3

日本における権利保護保険

日弁連では 1979 年に業務対策委員会に対し，訴訟費用保険制度実現のための諸方策の検討を諮問し，⑴ 日弁連 LAC の発足

それ以降，同委員会において権利保護保険の検討がこうした期待を受けて，日弁連は 2000 年に権利保続けられました。そもそもは権利保護保険を研究され

護保険を日弁連 LAC 制度としてスタートさせました。

ていた弁護士の方々が，イギリスの保険ブローカー会

権利保護保険の運営を担当する日弁連の委員会であ社に接触し，権利保護保険の商品の開発の共同研究

るリーガル ･ アクセス ･ センターの頭 文 字を取 って，に当たったことが第一歩と聞きます。その間，日本のLAC と呼んでいます。といっても，日弁連がそのよ

保険会社による商品開発はなかなか進まなかったそう

うな保険を販売するわけにはいきませんので，日弁連ですが，1997 年から保険会社との共同研究が進めらは損害保険会社と協定を締結し，日弁連と協定した

れるようになり，1999 年に日弁連の理事会で権利保護

損害保険会社あるいは共済（協定損保会社等）が販保険制度推進の基本方針を承認し，2000 年 10 月に売する弁護士費用担保特約を権利保護保険として位制度発足となったわけです。

置づけました。日弁連と協定を結ぶ損害保険会社及特に自動車保険の世界では，保険会社の担当者にび共済は 2014 年 4 月時点で 14 社に上ります（資料 1

よる示談代行が行われるようになって，弁護士に依頼

参照）。

される交通事故案件が極端に少なくなったと聞きます。

日弁連 LAC が，各損害保険会社が独自に販売する交通事故紛争を弁護士の手に取り戻そう，損保主導

弁護士費用担保特約と決定的に異なるのは，各単位を改めようということも日弁連が権利保護保険を推進

弁護士会を通じて，弁護士会が全国的に保険契約者

したモチベーションの一つになったようです。

が居住する地域の弁護士を紹介するシステムを作ったということです。

2001 年の司法制度改革審議会の意見書でも，権利保護保険に関し，「国民の司法へのアクセスを容易にまた，各損害保険会社が販売する弁護士費用担保するための方策として，訴訟費用保険が普及すること

特約の枠組みですと，弁護士に支払われる費用の算は有意義であり，引き続き，このような保険の開発・定については，保険会社が独自に作成した基準が適普及が進むことを期待する」とまとめられています。

用されることがほとんどですが，日弁連 LAC では日弁連と協定損保会社等が協議して，保険金支払基準を⑶ 日弁連 LAC の現状と件数の推移

作成し，LAC 事案を担当する弁護士や協定した保険制度発足から 14 年目を迎え，2014 年 4 月には新た

会社は，この基準で算定された額を尊重するというな協定損保会社を 2 社迎え，協定保険会社等も14 社運用になっています。

に上りました。

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5

特集

弁 護 士 保 険 販 売件数とLAC取扱件数の推移（ 全国 ）

資料2

2001

2002

2003

2004

2005

2006

7,397

11,48827,228288,842437,270

933,272

4,438,126

LAC取扱件数

0

3

6

15

50

197

700

協定保険会社数

1

2

2

2

3

4

（年度）

弁護士保険販売件数（年度）

弁護士保険販売件数

2000

2007

2008

5,857,847

2009

2010

2011

2012

5
2013

6,563,649 9,010,426 14,317,156 18,798,688 19,780,575−

活用してみませんか ？ 権利保護保険

LAC取扱件数

2,142

3,565

5,148

8,194

13,52618,116

20,887

協定保険会社数

5

7

8

9

11

11

12

※ 弁護士保険販売件数は日弁連協定会社のみ（一部概算）※ LAC取扱件数には， 選任済み （依頼者が自身で弁護士を選任した案件）の件数も含まれる。
※ 2013年度の弁護士保険販売件数は確認中である。
※ 2013年度のLAC取扱件数は4月1日から2月末までの件数である。

L A C 取 扱 件 数 の 推 移（ 東 京 ）

資料3

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

東京三会

0

0

1

3

5

19

95

東京

−

−

−

−

−

−

−

第一東京

−

−

−

−

−

−

−

第二東京

−

−

−

−

−

−

−

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

東京三会

264

410

627

913

1,542

2,174

2,335

（年度）

（年度）

東京

−

−

320

495

869

1,160

1,203

第一東京

−

−

140

198

322

479

541

第二東京

−

−

167

220

351

535

591

※ LAC取扱件数には， 選任済み （依頼者が自身で弁護士を選任した案件）の件数も含まれる。
※ 2013年度のLAC取扱件数は４月１日から２月末までの件数である。

制度発足当初は旧ニッセイ同和だけでしたが，2006＊筆者作成

年々増加しています（資料 3 参照）。

年ころより順調に協定損保会社等の件数が伸びはじ件数が増加する理由として，協定損保会社数の増め，また協定損保会社が未協定の損害保険会社と合加のほかに，一般市民や弁護士の間においてもここ数併することにより協定損保会社等が損保全体に占める年で権利保護保険の認知度がだいぶ高まり，活用度

市場の規模も拡大してきました。2012 年度中の協定が高まったことも指 摘できると思います。 もっとも，損保会社等（11 社）による権利保護保険の販売件数

協定損保会社等の 2000 万件に迫る権利保護保険販

は 1978 万 575 件に上ります。

売件数と比較すると，日弁連 LAC の取扱件数の比率

このように協定損保会社等が増えたことにより，日はまだまだ圧倒的に少ないと言わざるを得ません。

弁 連 LAC の取 扱 件 数も順 調に伸びています。特に2006 年ころから大手損害保険会社が日弁連 LAC に⑷ LAC の手続参 入したことを契 機として件 数が飛 躍 的に増 大し，① 弁護士紹介手続（資料 4 参照）

2011 年度には 1 万件を超え（1 万 3526 件），2012 年度は 1 万 8116 件，2013 年度は 2 万件を突破しました（資料 2 参照）。

6

LAC の案件は，われわれ弁護士のもとへはどのよ
うにして依頼されるのでしょうか。
たとえば保険契約者が自動車事故などの被害に遭

東京弁護士会における LAC 取扱件数は，2010 年

った場合，まず相談のために連絡を入れるのは損害保

度 495 件（東京三会 913 件），2011 年度 869 件（同険会社あるいは日ごろつきあいのある代理店であるこ1542 件），2012 年度 1160 件（同 2174 件）とやはりとがほとんどであり，いきなり事故発生から間もなく

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活用してみませんか ？ 権利保護保険

相談センターを利用するかどうかなど）のあり方は各弁護士のもとに相談に来ることは稀であると思います。

単位弁護士会に委ねられています。

協定損保会社等（これに限らず全ての損害保険会
社に当てはまると思いますが）は端末で保険契約者の弁 護 士 紹 介 手 続は以 上のとおりですが，日弁 連

保険内容をすぐに確認することができ，事故被害のLAC では依頼者が弁護士紹介を受けるのではなく，連絡を入れた保険契約者が権利保護保険に加入して知り合いの弁護士に依頼した場合でも，その依頼者いるかどうかをチェックすることができます。

が権利保護保険に加入していれば，LAC 制度を使う

その上で協定損保会社等は，権利保護保険を利用ことができます。日弁連 LAC ではこれを選任済み案できること，保険契約者に弁護士の知り合いがいなけ

件などと呼んでいます。選任済み案件においても，後れば弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが述する LAC の書式を利用するものとし，また弁護士できることをアナウンスします。

費用の算定については日弁連 LAC が定める保険金支払基準を尊重していただくことになります。

こうして協定損保会社等は保険契約者の権利保護保険を利用する意思や弁護士会を通じて弁護士の紹② LAC 書式と直接請求介を受ける希望の有無を確認し，日弁連に弁護士紹介依頼をかけ，日弁連は保険契約者が居住する地域

権利保護保険は保険ですから，保険契約者が弁護士の単位弁護士会に紹介依頼の連絡をします。各単位費用等を担当弁護士に支払い，後に保険会社に費用の弁護士会での弁護士紹介手続（担当弁護士名簿の備

填補を請求するというのが本来のあり方です。

え置きの有無，登録年数や研修の履修など名簿登録

しかし，それでは保険契約者に現実に弁護士費用の要件，事件配点方法，保険契約者との相談に法律を支払わせる手間をかけることになり相当煩雑になるので，日弁連 LAC では担当弁護士が協定
損保会社等に弁護士費用等を直接請求する

資料4

弁護士紹介の流れ
依
頼
者

①

保
険
会
社

②

日
弁
連

③

方式を原則化しています（この場合は，弁

弁
護
士
会

④

護士費用に対し源泉徴収が適用されます）
。

弁
護
士

日弁連 LAC では，権利保護保険の事件処理に関連し，法律相談カード，着手金・⑤①保険会社への事故報告，弁護士費用特約の使用及び紹介依頼

預り金等説明書，報酬金説明書（計算書）
等の書式を用意し，担当弁護士に作成をお②弁護士紹介依頼の入力・送信（オンラインシステム）

願いしていますが，いずれも協定損保会社③弁護士紹介依頼の入力事項の補正，弁護士会への送付（オンラインシステム）等に対する直接請求が可能な形になってい④担当弁護士決定，保険金支払い基準・書式等の送付，日弁連への回答ます。

Ａ：弁護士会で法律相談の日程を調整して担当弁護士を決定する方法

Ｂ：担当弁護士決定後，弁護士会事務局から依頼者に担当弁護士を通知し連絡してもらう方法
Ｃ：担当弁護士決定後，担当弁護士から依頼者に直接連絡が入る方法

なお，日弁連 LACの書式について，書式

Ｄ：担当弁護士決定後，弁護士会事務局と担当弁護士両方から依頼者に連絡が入る方法

が細かく作成しづらいというご意見を担当弁

⑤法律相談の実施，受任

護士から受けることがあります。特に着手金＊筆者作成

説明書には経済的利益の基礎となる損害を

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7

特集
活用してみませんか ？ 権利保護保険

治療費，休業損害，慰謝料など費目ごとに金額を記載れていないために，協定損保会社等との間で弁護士する必要があります。協定損保会社等が社内決裁を経費用の算定を巡るトラブルが発生することがあります。

て保険金を支払う仕組みである以上，経済的利益に関昨年，弁護士保険の事案で弁護士が損害保険会社にする記載などはたしかに詳細なものが求められますが，対し過大な請求を立て問題となった例が報道されたこ

いずれの書式も法律相談センターにおける一般相談でとをご存知の方も多数いらっしゃると思います。日弁用いられているものをベースにし，またチェック式を多連 LAC の調査の結果，報道されたのは協定損保会社

く活用するなどして作成しやすい工夫を試みています。

等の事案ではないことが分かりましたが，今後の取扱書式については日弁連のWEBサイトの中の会員ページ

について十分な注意が必要です。

からもダウンロードが可能です＊。

保険金支払基準に関し，担当弁護士及び協定損保会社等からよく寄せられる問い合わせについては，Q＆③ 保険金支払基準

A でまとめていますので，合わせてご参照願います。

日弁連 LAC では，協定損保会社等と協議の上，弁護士費用については日弁連 LAC が定める保険金支払基準によることを尊重するものとして定められています。
弁護士費用については，報酬規定が撤廃され，依頼者と弁護士が自由に定めることができるものとなり④ 物損事故処理のマニュアル
協定損保会社等の販売する権利保護保険のほとん
どが自動車保険に付帯されるものであるため，LACの案件のほとんどは自動車事故紛争に関するものであり，その多くは物損事故に関する紛争です。

ましたが，LAC の場合，保険会社が弁護士費用を保これをふまえ，日弁連 LAC では「物損事故処理の険金として支払うものである以上，大量な保険上の事

マニュアル」を作成しました。物損事故処理に必要

務処理を円滑なものにするために一定のものさしは必な知識が分かりやすく得られるよう，Q ＆ A 方式で論要となり，そのものさしとなるべき水準を日弁連 LAC

点を解説し，判例を多数紹介しています。また，損と協定損保会社等が協議の上，策定しています。この

害費目の算定シートを設け，損害の算定をしやすくし保険金支払基準は弁護士会による旧報酬規定とほぼたり，請求漏れの損害が生じることのないようにして同じ水準が維持されており，弁護士費用が過度に安くいます。この「物損事故処理のマニュアル」は手続抑えられるという事態は回避できています。

マニュアルと書式集を合わせ，1 冊の LAC マニュアル

したがって，担当弁護士が保険金支払基準を超えとして担当弁護士に配布しています。

る弁護士費用の約定を依頼者との間で結ぶことはもちろん自由ですが，保険金支払基準を超える部分につ⑤ タイムチャージ

いては保険会社が支払うのではなく，依頼者の自己負権利保護保険における弁護士紹介依頼件数が年々担となる可能性がありますので，注意が必要です。

増加の一途をたどっていることは前述のとおりですが，

実は，この点の理解が担当弁護士において徹底さ

そのほとんどは物損事故の中でも訴額が 10 万円にも＊ https://www.nichibenren.jp/opencms/opencms/shoshiki_manual/minji/hoken_lac.html

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特集＊日弁連リーガル・アクセス・センターが作成・配布している
リーフレット「忘れていませんか？ 弁護士保険（権利保護保険）」

活用してみませんか ？ 権利保護保険の場合，多少複雑な事案であって交渉から訴訟に移行したとしても 30 時間あれば解決に至るだろうという
日弁連 LAC での議論に基づいています。
担当弁護士にとって，訴額が 10 万円にも満たない
ような場合を除き，どのような事案でタイムチャージを選択するべきかは，悩みどころです。時間がかかるであろうことを見込んでタイムチャージを選 択したところ，催告書の発送だけで回収できたため 1 時間を要し満たないような経済的利益の低い事故（少額事故）ない程度で委任事務が終了したという見込み違いの例です。実際に簡易裁判所における少額物損事故に関もあります（依頼者には大変喜ばれ，担当弁護士としする訴訟案件数は年々増えており，原告訴訟代理人ても他の事案に時間を充てられるので歓迎すべきことが就任している割合も高くなっているというデータがのはずですが）。このような場合，一度タイムチャージあります。これは権利保護保険が認知され，普及したで受任した以上は，着手金・報酬金方式に切り替え

功績にほかならないと考えます。

ることは認められていませんのでご留意ください。

多くの弁護士が経験することだと思いますが，依頼

日弁連 LAC がタイムチャージを導入した趣旨は，者の解決を求める意欲は強いもののその事件の経済的少額事件でも担当弁護士に積極的に受任してもらい利益の低さと解決に要するコストとの兼ね合いで泣きたいということにあります。訴額が 5 万円で着手から寝入りを強いられる依頼者は少なからずいました。

解決まで 10 時間を要した場合，着手金・報酬金方式

LAC の普及につれ，こうした少額事故もきちんとですと保険金支払基準では税抜きで着手金 10 万円と法廷の場で解決できるようになったのはよいことです

報酬金 1 万 6000 円になりますが，タイムチャージではが，自動車事故紛争の場合，事故当事者の感情的な20 万円の計算になります。ぜひタイムチャージ制を活

対立や過失割合の調整の困難さゆえに少額だからとい用されたいところです。

って決して担当弁護士の手間が軽くなるわけではなく，

タイムチャージを選択された場合は，処理した法律

その上依頼者の納得する解決を勝ち取っても弁護士

事務の日時と所要時間を執務内容報告書の書式に記費用が少額に抑えられる結果，事件を引き受ける担当

載し，毎月協定損保会社等に提出していただく必要

弁護士を確保することが困難な時期がありました。

があります。毎月の報告をせず，まとめて協定損保会

そこで，日弁連 LAC では，時間制報酬方式（タイ社等に請求したところ支払について協定損保会社等とムチャージ，1 時間当たり税別 2 万円，上限の目安がトラブルになった例もありますのでご注意ください。

1 事件 30 時間で 60 万円）を導入し，訴額の多寡にかかわらず，委任契約の段階で，経済的利益に基づく⑥ マニュアル等の改訂

着手金・報酬金方式か，時間制報酬方式かいずれを

日弁連 LAC では，現在，書式，保険金支払基準

任意に選択することを可能にしました。ここでいう上とこれに関する Q ＆ A の改訂作業を進めています。主限の目安が 1 事件 30 時間というのは，交通事故紛争

な改訂内容は，消費税率改正への対応ですが，これ

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特集
活用してみませんか ？ 権利保護保険＊日弁連リーフレット「忘れていませんか？
弁護士保険（権利保護保険）」よりまで必ずしも明文化されていなかった運用に関する点

本部→弁護士保険）。権利保護保険の制度の説明やリの明文化も検討し，7 月施行を目指して準備中です。

ーフレットなどを閲 覧でき， また日 弁 連 WEB 上の改訂が完了したときは，担当弁護士向けに改めて周LAC ページにリンクされていますので，ぜひご活用く

知を徹底する予定です。

ださい。

⑦ 東京弁護士会における紹介手続⑸ 意外な成功事例

弁護士の紹介手続は各単位弁護士会に委ねられています。
東京弁護士会では，弁護士紹介センターが担当窓

LAC の案件は自動車事故紛争がほとんどですが，協定損保会社等の中には日常被害事故に関する弁護士費用を対象としているものもあります。

口となり，担当弁護士の名簿を備え，名簿の順に事案を配点しています。
これまで名簿に登載される担当弁護士数は上限 300

ものがあげられます。
①

歩行者が自転車に衝突され転倒し，負傷した。

名でしたが，件数の増加に伴い，登録者数を増やす

自転車運転手に対し，負傷に基づく損害賠償請求こととなりました。

を行う際に，権利保護保険を利用し，弁護士会か担当弁護士向けの研修もこれまでは年に 1 回の実施でしたが，担当弁護士の増加に合わせて研修回数も増やす方向で検討されています。
名簿の登載については，詳しくは東弁の法律相談

10

実際に日弁連 LAC で扱った例としては次のようなら弁護士の紹介を受けた。
② アパートの上階の部屋の漏水により家財が損傷した。上階の居住者に損害賠償請求を行う際に，権利保護保険を利用し，弁護士会から弁護士の紹介

課にある弁 護 士 紹 介センター窓 口（TEL.03-3581-を受けた。

2206）にお問い合わせください。

これら①と②は日常被害事故に関し権利保護保険

また，2014 年 3 月から，東京弁護士会の WEB にを活用して，依頼者に費用負担を強いることなく，弁民事司法改革実現本部権利保護保険部会のページを護士が受任の上事案を解決できたというものです。日

設けました（http://www.toben.or.jp/know/iinkai/

常被害事故の例としては，ほかに，飲食店で他人にminjishihou/hoken/ 東弁 WEBの TOP ページ→東

絡まれ暴行被害を受けた，路上で他人の飼い犬に噛京弁護士会を知る→委員会紹介→民事司法改革実現

みつかれ負傷した，などの不法行為事案があります。

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例があります。

よることとされましたが，LAC の定める保険金支払③

運送業者に衣類の配送を依頼したところ，運送基準を度外視して，不当に高額ではないかと思われる業者の過失により衣類が破損した。知り合いの弁費用を協定損保会社等に請求する例が散見されます。

護士に相談したが，弁護士が権利保護保険の利用

具体的には以下のような事例が日弁連 LAC に報告を示唆したため，自身が加入する火災保険の保険されています。

証券を確認した結果，権利保護保険を利用できる① 自動車事故紛争の人身被害に関し，法律相談前

ことが分かったので，同弁護士に依頼し解決してもに既に依頼者に支払われている治療費等の既払金，らった。

つまり弁護士の委任事務とは関係なく獲得された利

相談者は自動車保険，火災保険など何らかの保険益を弁護士費用の算定の基礎となる経済的利益にに加入していることが多く，弁護士費用担保特約が含めて請求する。悩ましいのは，人身損害の事案付帯されていることもありますが，依頼者自身がそのにおける自賠責保険支払可能部分の取扱です。人ことを失念して，保険が使えるのに弁護士費用を自己

身損害の事案の場合，加害者に対する損害賠償に負担してしまうというおそれがあります。

先行し，あるいは並行して自賠責保険に請求するこ

こうした危険を回避するためにも，③の事例のようとで，被害者に重大な過失があるなど損害賠償請に，弁護士が法律相談の際に相談者に対し保険加入求権の存否に争いがある場合を除いて，比較的簡の有無，保険の対象範囲を確認することによって，権易に一定額の損害填補を受けることができます。日

利保護保険が利用できるのではないか，確認すること

弁連 LAC は，自賠責保険から支払が可能な部分がが重要です。保険対象範囲，特に日常被害事故まである場合は，その部分については着手金や報酬金のカバーされるのかについては，保険会社の商品により算定の基礎となる経済的利益に含めずに，手数料異なりますので，保険会社に確認するようにしてくだとして算定する必要があるという考えに立っていまさい。

すが，担当弁護士が自賠責保険支払可能部分も経

また，弁護士会が主催する法律相談センターにおけ済的利益に含めて弁護士費用を請求したため，協る法律相談においても，相談カードに権利保護保険

定損保会社等との間でトラブルになっている例があ加入の有無をチェックできる欄を設けるなどして，相ります。

談者が権利保護保険を使えるのかどうかを確認できる体制を整えることが有益ではないかと考えます。

活用してみませんか ？ 権利保護保険

たしかに，弁護士費用は依頼者との自由な合意にまた，選任済み案件に関するものとして次のような②

タイムチャージについても，チャージの対象とする法律事務と時間が見合っていないのではないかという観点から，協定損保会社等が請求内容を疑問

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権利保護保険の課題と将来像視する例があります。
日弁連 LAC では，タイムチャージに関する指針⑴ 現状の問題点
権利保護保険で主に問題となるのは，弁護士費用の適正化です。

を策定し，請求内容の適正化に努めています。指針においては，チャージの対象とできるのは弁護士の法律事務のみであり，弁護士でなくともできる単

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活用してみませんか ？ 権利保護保険

純な事務作業（たとえば事務職員による資料のコピの詳細は第 17 回及び第 18 回の業革シンポ報告書をごーや，郵便局などへの使い等）は含まないこととさ

参照ください（http://www.nichibenren.or.jp/jfba_

れていますので注意が必要です。

info/organization/event/gyoukaku_sympo.html

疑問視される請求の背景に，請求先が資金力のあ

日弁連 WEBのTOPページ→日弁連／弁護士についてる保険会社なのだから支払に問題がないだろう，とい→日弁連の総会・人権大会・その他主な行事→過去

う考え方があるのであればそれは問題です。本来は依の弁護士業務改革シンポジウム））。

頼者が負担するものを保険会社が填補するにすぎませ各国に共通するポイントとして，権利保護保険が自ん。LAC の保険金支払基準を超える範囲については，

動車事故紛争に限られるものではなく，労働事件や債依頼者の自己負担となる可能性が高いということを念

権回収，あるいは行政事件等まで幅広い法分野をカ頭におかなければなりません。

バーするものであること，権利保護保険に関する紛争

その一方で，担当弁護士の請求は合理性があるとについてはオンブズマンなどの中立公正な解決機関が思われるが，見解の相違から保険会社が支払を拒む

機能していること，弁護士・保険会社ともに質の高いという事例もあります。日弁連 LAC は協定損保会社

サービスを提供するための努力をしていること，があ等と定期的な意見交換を行い，保険金支払基準の考げられます。

え方について各社毎にばらつきが生じないよう見解の統一に努めていますが，まれにこのようなことが報告されています。

その点，日本では権利保護保険の対象範囲が狭く，活用率も低いと言わざるを得ません。
民事司法改革実現本部権利保護保険部会では，担当弁護士と保険会社間の弁護士費用に関する見2014 年 3 月 3 日，シンポジウムを開催し，先だって会解の相違については，日弁連 LAC が双方から事情を員向けに行われた権利保護保険に関する意識調査の聴き，解決を促すなどして事実上あっせんのような作結果を報告しました。多くの方々が権利保護保険は業をしていますが，将来的には紛争処理機関を設立

さらに拡大されるべきであるとのご意見を持っておらし，第三者機関での公正な解決を図ることを実現されることが分かりました。

せる必要があります。

近 時，日本でも，付 帯ではなく単 独 商品として，

権利保護保険における弁護士費用の適正化は制度さらに一般民事事件を広くカバーする商品としての弁の健全な発展に不可欠の要素です。協定損保会社等

護士保険が販売されるようになりました。こうした新の理解と協力がなければ成り立ち得ない制度であるこ

商品の動向に十分注意を向けることが必要です。

とを認識しておく必要があります。

権利保護保険が拡大した場合，弁護士会内での紹介手続や事務局の体制をどのように構築するか，担当⑵ 権利保護保険の将来像

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弁護士名簿をどのように策定するか，担当弁護士の日弁連 LAC では，権利保護保険が広く普及する

研修をどのように持つべきか，など課題は山ほどあり

ドイツをはじめとする西欧諸国を視察し，各国の権利

ますが，権利保護保険の拡大は歓迎されるべきことで保護保険の実情を調査し，その成果を弁護士業務改あり，健全な普及と発展に向けてさらに研究を進め，

革シンポジウムなどの場で発表しました（各国の制度

また保険会社との連携を保つべきであると考えます。

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