２００２年２月２５日
制定
２０２２年５月１２日 最終改定

公認システム監査人認定制度
特定非営利活動法人
日本システム監査人協会

１．制度の概要
システム監査の普及と発展を図るため、特定非営利活動法人 日本システム監査人協会(以下、協会という)は、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor)」の資格制度を創設する。
協会は、システム監査技術者試験の合格者である「システム監査技術者」を対象に、一定の継続教育を受けることを条件として「システム監査人補」に認定し協会に登録する。
協会は、「システム監査人補」を対象に、２年以上のシステム監査の実務経験を審査し、「公認システム監査人」に認定し協会に登録する。
「公認システム監査人」および「システム監査人補」認定の有効期間は２年とする。ただし、継続教育の受講などにより認定の更新を行うことができる。
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度により、一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定する。

２．制度の詳細(1)認定要件
公認システム監査人およびシステム監査人補は、その所有資格に応じて、次のようにそれぞれ認定する。
申請資格
公認システム監査人
システム監査人補
所有資格
システム監査技術者

特別認定制度に定める資格の有資格者
備 考システム監査人補が、所定の実 「継続教育を受ける旨」の宣誓
務経験を示して認定申請する 書をつけて、認定申請することことにより、面接の上、審査し、 により、審査し、認定する。
認定する。
システム監査技術者試験合格者に準じて同様に取り扱う
公認システム監査人とシステム監査人補の同時申請を認める。

(2)認定の申請①システム監査人補の認定を受けようとする者
認定申請書に「今後、継続教育要件を満たす旨」の宣誓書を添えて提出する。
②公認システム監査人の認定を受けようとするシステム監査人補
認定申請書に実務経験を裏付ける小論文(Ａ４版・２０００字程度)を添付して提出し、公認システム監査人となるに必要な資質と実務経験の審査ならびに面接試験を受ける。
③同時申請
公認システム監査人の認定を受けようとするシステム監査人補でない者は、認定申請書に実務経験に基づく小論文および「今後、継続教育要件を満たす旨」の宣誓書を添付して提出し、公認システム監査人となるに必要な資質と実務経験の審査ならびに面接試験を受けることができる。同時申請した者は、審査の結果などにより、公認システム監査人もしくはシステム監査人補として認定する。
(3)公認システム監査人の認定審査および面接試験①認定審査は、小論文に基づき公認システム監査人となる実務経験を有していることを審査する。
1

②面接試験は、公認システム監査人となるに必要な資質、倫理規定の理解、実務経験を、複数の試験委員により確認する。
(4)認定の有効期限と更新①公認システム監査人およびシステム監査人補の認定の有効期限は２年とする。
②公認システム監査人またはシステム監査人補の認定の更新を受けようとする者は、別途に定める更新に必要な継続教育を受けていることを報告する書類を、２年分まとめて提出しなければならない。
③公認システム監査人またはシステム監査人補の認定の更新を受けようとする者は、申請書に一定の継続教育を受けたことを報告する書類を添付して、有効期限満了時に申請しなければならない。
④公認システム監査人またはシステム監査人補の認定を受けた後の原資格の失効は、本認定には影響しない。
(5)特別認定制度
システム監査技術者試験の合格者でない者について、特別認定制度を設ける。
①＜技術者試験の部分受験が実施された場合の詳細 －省略＞
②特別認定講習による認定
次の表１の資格取得者は、本協会の認定する特別認定講習において該当する科目を履修し、一定以上の成績を修めることにより、本認定制度においてシステム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱う。
表1
所有資格

情報
処
理
技術者
Ａ

情報
処
理
技術者
Ｂ

中
小企業
診断士

公認会
計士

技術士

ＩＴＣ

Ｃ
Ｉ
Ｓ
Ａ

科目
情報システムに○関する知識
システム監査に関する知識論文およびプレゼンテーション

Ｉ
Ｓ
Ｍ
Ｓ
主・任Ｐ
審Ｍ
査Ｓ
員

○○

○

○

○

○

○

○
○

○

米
国
公認会
計士

内部
監
査人

ＱＭ
Ｓ
主
任
審
査
員

○○○○○セ公キ認
ュ情リ報
テ
ィ
監
査人

○○

(注１) 情報処理技術者 Ａは、ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ＩＴサービスマネジャをいう。
(注２) 情報処理技術者 Ｂは、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンべデッドシステムスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト、情報処理安全確保支援士をいう。
(注３) ＩＴＣはＩＴコーディネータをいう。
(注４) 旧制度の中小企業診断士については商業部門、鉱工業部門を除き、情報部門のみを対象とする。
(注５) 技術士は情報工学部門(旧情報処理部門を含む)のみを対象とする。
(注６) 主任審査員とは、プライバシーマーク主任審査員、ＩＳＭＳ主任審査員／エキスパート審査員をいう。
（同審査員、審査員補は含まない。ただし、審査員、審査員補は、他の申請資格がある場合、実務みなし経験として認める。）(注 7) 米国公認会計士（U.S. CPA）は American Institute of CPAs が資格管理している。
(注 8) 内部監査人は一般社団法人日本内部監査協会（IIA）および IIA 国際本部が認定する国際資格で2

あり、次を対象とする。
公認内部監査人（CIA ）、内部統制評価指導士（CCSA ）、公認金融監査人（CFSA）、
公認公的部門監査人（CGAP）、 公認リスク管理監査人（CRMA）、QIAL（Qualification in Internal Audit Leadership）
また、一般社団法人日本内部監査協会（IIA）の国内資格としては、内部監査士、情報システム監査専門内部監査士、金融内部監査士を対象とする。
(注 9) QMS（品質マネジメントシステム（ISO9001）主任審査員／エキスパート審査員は一般財団法人
日本規格協会が資格認定している。
(注 10)公認情報セキュリティ監査人（CAIS-Auditor）はＮＰＯ日本セキュリティ監査協会（JASA）が資格認定している。

③特別認定講習を実施する研修機関
認定機関

コース

情報システム監査株式会社

期間

内容

情報システムに関 ２日システム監査技術者試験午前する知識

多肢選択式問題相当

システム監査に関 ２日システム監査技術者試験午後Ⅰする知識

記述式問題相当

論文およびプレゼン１日

システム監査技術者試験午後Ⅱ論述式問題相当

テーション④複数資格の所有による認定
複数の資格を有していることにより、特別認定講習において履修すべき科目のない者は、本認定制度においてシステム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱う。
(6)認定の取り消し
公認システム監査人またはシステム監査人補が不適切な行為をした場合は認定の取り消しをすることができる。取り消しを受けた者は通知を受けた日から３０日以内に書面をもって不服を申し立てることができる。
以上---------------２００２年

改定履歴----------------

２月２５日制定

２００７年１１月８日改定

２００８年

９月１１日改定

２００９年

３月１２日改定

２００９年

５月１4 日改定

２０１１年

５月１２日改定

２０１２年１０月１１日改定
２０１７年

６月 ８日改定

２０２２年

５月１２日改訂

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