第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
法人合計
勘定科目
会費収入(単位：円)

自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日
予算
決算

差

異備

1,944,000

1,944,600-600

98,000199,278-101,278

経常経費補助金収入

30,435,000

29,630,028

804,972

受託金収入

12,712,000

12,509,783

202,217

寄付金収入

貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入

200,000

200,000

01,463,000

1,596,647-133,647

20,00023,300-3,3002,336,000

2,278,290

57,710

受取利息配当金収入

64,00062,9641,036

その他の収入263,000

286,800-23,800

事業活動収入計(1)49,535,000

48,731,690

803,310

人件費支出

30,096,000

29,636,841

459,159

事業費支出

14,796,000

13,693,182

1,102,818

事務費支出

3,110,000

2,976,208

133,792

貸付事業支出200,000

200,0000

助成金支出

1,991,000

1,990,500

500

負担金支出

214,000

187,500

26,500

その他の支出事業活動支出計(2)

1,000

0

1,000

50,408,000

48,684,231

1,723,769

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)-873,000

47,459-920,459

固定資産取得支出

112,000

111,567433

施設整備等支出計(5)112,000

111,567433

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)-112,000-111,567-433

030,000-30,000

積立資産取崩収入

601,000

410,168

190,832

その他の活動収入計(7)601,000

440,168

160,832

長期貸付金回収収入

積立資産支出1,024,000

1,026,034-2,034

その他の活動による支出

2,000

1,000

1,000

その他の活動支出計(8)1,026,000

1,027,034-1,034

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)-425,000-586,866

161,8660

1,827,000

予備費支出(10)700,000
1,127,000]

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-3,237,000-650,974-2,586,026

前期末支払資金残高(12)3,237,000

2,642,639

594,361

0

1,991,665-1,991,665

当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
法人合計
勘定科目

(単位：円)

自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日
本年度決算
前年度決算

増

減

会費収益

1,944,6001,976,400-31,800

寄付金収益

199,278

286,239-86,961

経常経費補助金収益

29,630,028

33,827,642-4,197,614

受託金収益

12,509,783

5,424,590

7,085,193

事業収益

1,596,647

1,549,761

46,88623,30044,600-21,300

負担金収益
介護保険事業収益

2,278,290

3,082,750-804,460

サービス活動収益計(1)48,181,926

46,191,982

1,989,944

人 件 費

30,075,021

27,064,345

3,010,676

事 業 費

13,693,182

14,624,409-931,227

事 務 費

2,976,208

2,873,312

102,896

助成金費用

1,990,500

1,998,000-7,500

負担金費用

187,500

76,500111,000

減価償却費

2,942,892

3,325,375-382,483

国庫補助金等特別積立金取崩額-1,469,896-1,617,004

147,108

サービス活動費用計(2)50,395,407

48,344,937

2,050,470

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-2,213,481-2,152,955-60,526

受取利息配当金収益

62,964

169,036-106,072

その他のサービス活動外収益

286,800

180,500

106,300

サービス活動外収益計(4)349,764

349,536228

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)349,764

349,536228-1,863,717-1,803,419-60,298

国庫補助金等特別積立金積立額

111,567

0111,567

特別費用計(9)111,567

0111,567

経常増減差額(7)=(3)+(6)

特別増減差額(10)=(8)-(9)-111,567

0-111,567

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)-1,975,284-1,803,419-171,865

前期繰越活動増減差額(12)22,197,246

24,208,902-2,011,656

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)20,221,962

22,405,483-2,183,521

その他の積立金取崩額(16)210,168

10,654,998-10,444,830

その他の積立金積立額(17)386,384

10,863,235-10,476,851

20,045,746

22,197,246-2,151,500

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第１様式
係

係長

次長

局長

決裁

法人単位貸借対照表
法人合計(単位：円)

平成31年 3月31日 現在
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増

【流動資産】

6,403,518

6,270,456

現金預金

3,801,577

909,105

減

当年度末

133,062 【流動負債】
2,892,472

有価証券

事業未払金
その他の未払金

事業未収金

2,261,467

1,597,502

663,965

未 収 金
230,985

3,661,700-3,430,715

増減4,411,853

3,627,817

784,036

933,300

925,313

7,987

2,911,241

2,332,344

578,897

338,969

152,061

186,908

1年以内返済予定リース債務

未払費用

未収補助金

前年度末

預 り 金

未収収益

職員預り金

217,543

208,799

8,744

貯 蔵 品

前 受 金

10,800

9,300

1,500

立 替 金

仮 受 金

前 払 金

その他の流動負債

438,1800438,180

438,1800438,180

4,850,033

3,627,817

1,222,216

100,000

100,000

0

9,658,697

11,017,026-1,358,329

52,520,616

52,344,400

176,216

事業積立基金積立金

31,502,694

31,486,132

16,562

修繕積立金

1,384,867

1,595,020-210,153

前払費用

109,489

102,149

7,340【固定資産】

80,771,574

83,016,033-2,244,459 【固定負債】（基本財産）

20,977,103

23,019,432-2,042,329

リース債務

物

20,877,103

22,919,432-2,042,329

退職給付引当金

定期預金

100,000

100,0000

その他の固定負債

59,794,471

59,996,601-202,130

負債の部合計5,243,847

5,776,858-533,011

1年以内回収予定長期貸付金仮 払 金
その他の流動資産

建（その他固定資産）
建物

構 築 物
車輌運搬具
器具及び備品

純 資 産 の 部
【基 本 金】3

3

1,538,440

1,794,425

0 【基金】-255,985 【国庫補助金等特別積立金】

無形リース資産【その他の積立金】

投資有価証券
出 資 金

1,000

0

1,000

長期貸付金

64,88094,880-30,000

退職給与積立金

18,983,055

18,613,248

369,807

福祉資金貸付金55,00055,0000

福祉資金積立金

650,000

650,0000

退職給付引当資産

438,1800438,180

周年事業積立金事業基金積立資産

31,490,199

31,472,167

20,045,746

22,197,246-2,151,500

修繕積立資産1,384,867

1,595,020-210,153（うち当期活動増減差額）-1,975,284-1,803,419-171,865

退職給与積立資産

18,983,055

18,613,248

369,807595,000

595,000

0

純資産の部合計

82,325,059

85,658,672-3,333,613

負債及び純資産の部合計

87,175,092

89,286,489-2,111,397

福祉資金貸付積立資産

18,032 【次期繰越活動増減差額】

周年事業積立資産
その他の固定資産

資産の部合計87,175,092

89,286,489-2,111,397

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会掛金分を引当金計上当②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし４．法人で採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会（３）当法人独自の退職給与積立金

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人は、事業区分が社会福祉事業のみのため作成は省略する。
（３）社会福祉事業における拠点区分内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、拠点区分が１つのため作成は省略する。
（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容

①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 居宅介護支援事業サービス区分
カ 総合福祉センター事業サービス区分
キ 生活支援総合事業サービス区分
ク 権利擁護事業サービス

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類
土地

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

000022,919,432

02,042,329

20,877,103

100,000

00100,000

投資有価証券0000

合計

23,019,432

0

2,042,329

20,977,103

建物（福祉センター）
定期預金

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

114,222,897

20,877,103

建物

9,183,815

3,939,968

5,243,847

車両運搬具

3,931,290

3,931,2873

器具及び備品9,574,205

8,035,765

1,538,440

合 計

157,789,310

130,129,917

27,659,393

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

該当なし
合 計

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄

帳簿価額

第 425 回大阪府公募公債
合 計

時価

評価損益

9,987,505

10,000,000

12,495

9,987,505

10,000,000

12,495

12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位；円）
種類

法人等の名称

住所

資産総額

事業の内容又は職業議決権の所得割合

関係内容
役員の 事実上兼務等 の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

該当なし

取引条件及び取引条件の決定方針等 該当なし

13．重要な偶発債務該当なし

14．重要な後発事象
該当なし

15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし