１．補助対象カテゴリー表○ 資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のもの※1を対象とする。
○ 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（A類型）において補助対象とするカテゴリーは以下の通り。
※1 仮設設備（一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など）を対象外とする。

Ｎｏ．／設備・システム・技術名

カテゴリー① 燃焼設備燃焼設備

1燃焼用空気予熱設備

2

容量可変燃焼用空気送風装置

3

廃熱回収式燃焼装置

4

蒸気アトマイズ、ガスアトマイズ装置

5

セラミックラジアントチューブ・バー
ナー

6

酸素燃焼バーナー、酸素富化燃焼
バーナー

7

触媒燃焼バーナー

8

高面負荷ガスバーナー

9

可燃廃液・可燃排ガス混焼設備バー
ナー

10 液中燃焼バーナー

11

高効率浸管バーナー12

表面燃焼バーナー

13 浸漬ヒータ

14

流動層燃焼装置15

高効率酸素分離装置

16 燃焼負荷適正空気量送風機

17付着物除去装置18

排気量可変排気ファン

19 工業炉用脱湿送風装置

20

ボイラー排ガス顕熱回収装置

21

潜熱回収型ボイラー22 高効率ボイラー23

高効率温水ボイラー24

蒸気ドレン等の熱回収装置

26 酸素濃度分析装置

27

燃料/空気流量比率設定調節装置

28

自動燃焼制御装置

29

高度空気比制御装置30

順序燃焼制御装置

31 燃料（気体、液体）用流量計

32 自動通風計測制御装置

33

流量(瞬間流量、積算流量)測定装置

34

燃料流量調整装置

36

燃焼監視装置、燃焼管理・診断シス
テム

37

分散ボイラーシステム

25 廃熱利用ボイラー

その他燃焼設備（右記のいずれかの要素を有する燃焼設備）※ 単体では補助対象とならない

35

燃焼用空気流量測定装置、燃料/空気流量調整装置

1 / 5 ページＮｏ．／設備・システム・技術名

カテゴリー② 熱利用設備
38 耐食性高効率熱交換器

39

蓄熱式熱交換器

40

ヒートパイプ式高効率熱交換器

41 被加熱材料顕熱回収装置

42

高効率スチームドレンセパレーター

43

遠赤外線塗装乾燥装置・ 高性能遠赤外線乾燥装置

44 高効率放射加熱乾燥装置

45

炉内攪拌装置46

噴流加熱装置47 高効率ラジアントチューブバーナー

48

接触伝熱装置49

流動床加熱装置

50 直接通電加熱装置

51

マイクロ波加熱装置

52

高効率工業炉53 燃焼用空気等予熱用熱交換器

54

液中燃焼バーナー

55

直火式繊維乾燥装置

56 直火式乾燥装置

57

高効率多重効用缶

58

塔頂蒸気再圧縮型ヒートポンプ使用
蒸留装置

59 多重効用型蒸留装置

60

排熱利用原材料乾燥装置、排熱利用原材料予熱装置

61

塗料燃焼型焼付乾燥炉

62 排熱利用焼き戻し炉

63

排熱利用酸洗装置

64

高熱加圧脱水乾燥機

65 エアレス乾燥装置

66

高露点密閉フード67

スロート部カーテン装置

68 ハンプバック炉

69

高性能スチームトラップ

70

高性能ドレンサイホン

71 省エネルギー型乾燥装置

72

カウンターカートキルン

73

蓄熱式冷温水供給装置

74 スチームアキュムレータ

75

熱回収型密閉式溶剤回収装置

76

冷凍機内蔵冷却塔

77 高性能触媒利用装置

78

高性能膜分離装置

79

ヒートポンプ式熱源装置

80 高効率脱臭装置

81

超臨界流体利用装置

82

バイオ技術利用装置

熱利用設備83 蒸気再圧縮加熱装置

その他熱利用設備（右記のいずれかの要素を有する熱利用設備）※ 単体では補助対象とならない

84

ハイブリッド式加熱システム

85

熱設備エネルギー利用効率化自動制御システム

86

ヒートパターン制御装置

87

スーパーインシュレーション

88

金型断熱保温89

射出成型機（インジェクションマシン）のシリンダー断熱保温

90

親子扉

91

クローズド式ドレン回収システム

92

スチームトラップ診断・管理システム

93

真空蒸気方式低温加熱システム

94

特殊廃液濃縮処理システム

95

地中熱利用ヒートポンプシステム

96

熱設備エネルギー利用効率化自動制御装置

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カテゴリー③ 廃熱回収設備
廃熱回収設備97 被加熱材料顕熱回収装置

98

カウンターカートキルン

99 エンジン式コージェネレーション設備

100

ガスタービン式コージェネレーション設備

102 排熱利用冷熱製造装置

103 高効率熱交換器

104 工場内蒸気最適運用システム

105 多段抽気型蒸気タービン④ コージェネレーション設備
101 燃料電池コージェネレーション設備

コージェネレーション設備

その他コージェネレーション設備（右記のいずれかの要素を有するコージェネレー
ション設備）※ 単体では補助対象とならない

107

排気再燃バーナー、追い焚きバー
ナー

110

コージェネレーション設備負荷率改善装置

108

排熱利用デシカント空気調和システ
ム

106 高効率蒸気タービン翼
109

排気利用デシカント空気調和システ
ム⑤ 電気使用設備

電気使用設備111 高効率誘導モータ

112 永久磁石同期モータ

113 機械式無段変速装置

114 静止型レオナード装置

115 サイリスタモータ

116 極数変換モータ

117 進相コンデンサ

118 モータ一体型進相コンデンサ

119 保温装置付きショーケース

120 省エネ型自動販売機

121 高効率制御冷蔵庫

122 高性能アーク炉

123 高性能抵抗炉

124 高性能高周波炉

125 高性能溶解・保持用溝型炉

126 高効率変圧器

127 負荷電圧安定化供給装置

128 高性能電気分解炉・メッキ炉生産・製造設備（高効率誘導モータ、永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極129 数変換モータを実装したもの。）※2
131 自動力率改善装置

132

自動計測装置（計測結果を使い最適運転制御するものに限る。）

133 電気加熱温度自動制御装置

134 デマンドコントロール装置

135空調・冷蔵・冷凍用熱源一体型シス
テム

136 変圧器の台数制御装置

137 運転台数の自動制御装置

138 アルミドロス有価物回収システム

130

その他電気使用設備（右記のいずれかの要素を有する電気使用設備）※ 単体では補助対象とならない

インバーター制御装置（ポンプ、ブロワー、コンプレッサーに限る。）※3

139 高性能油圧ユニット※2 １次産業・２次産業（農林水産業、鉱工業）に使われる設備・機器※3 インバーター制御されたポンプ、ブロワー又はコンプレッサーに限っては単体での導入も可。

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カテゴリー⑥ 空気調和設備

空気調和設備

その他空気調和設備（右記のいずれかの要素を有する空気調和設備）※ 単体では補助対象とならない

140 熱回収型ヒートポンプ方式熱源装置

141 高効率ターボ冷凍機

142 高効率マルチエアコン

143 氷蓄熱型マルチエアコン

144 改良型吸収冷温水機

145 排熱等利用型吸収冷温水機

146 遠赤外線利用暖房装置

147 全熱交換器

148 水－水熱交換器

149 蓄熱式空気調和システム

150 高効率ヒートポンプ

151 冷温同時供給型ヒートポンプ

152 ガスエンジンヒートポンプシステム

153 変風量･変流量システム

154 エンジン駆動ヒートポンプシステム

155 デシカント空気調和システム

156

大温度差・変流量制御熱搬送システ
ム

157 大温度差空調システム

158

空気調和用搬送エネルギー効率化
システム

159 クールチューブ

160 地中熱利用ヒートポンプシステム

161

冷凍庫・冷蔵庫の排熱回収熱源シス
テム

162 空気調和設備最適起動停止制御

163 空調デマンド制御

164 置換換気空調システム

165 外気導入量の適正化制御

166

167 冷却水設定温度の最適設定制御

168 熱源台数制御

169 ブースターポンプシステム

172 潜熱回収型給湯器

173 潜熱回収型真空加熱温水器

冷温水送水設定温度の最適設定制
御170 水和物スラリー空調システム（ＶＣＳ）⑦ 給湯設備171 高効率ヒートポンプ給湯機
給湯設備
174 ガスエンジン給湯器
その他給湯設備（右記のいずれかの要素を有する給湯設備）※ 単体では補助対象とならない

175 各種熱利用型給湯システム

176 スケジュール給湯制御システム⑧ 換気設備換気設備

その他換気設備（右記のいずれかの要素を有する換気設備）※ 単体では補助対象とならない

177 可変風量換気装置
178 局所排気システム
181

179

ＣＯ2又はＣＯ濃度による換気制御システム

タイムスケジュールによる換気制御シ
182 余剰排気の最適利用システム
ステム

180

温度センサーによる換気制御システ
ム

183 厨房換気量最適制御システム⑨ 昇降設備184 ＰＭギヤレス巻上機(エレベータ)
昇降設備
185 自動運転装置(エスカレータ)

その他昇降設備（右記のいずれかの要素を有する昇降設備）※ 単体では補助対象とならない

186 群管理運転システム(エレベータ)

187

インバーター制御システム(エレベータ)

189 台数制御(エスカレータ)

190

インバーター制御システム(エスカレータ)

4 / 5 ページ

188 回生電力回収システム(エレベータ)

Ｎｏ．／設備・システム・技術名

カテゴリー⑩ 照明設備

照明設備

191 高圧ナトリウムランプ器具

192 メタルハライドランプ器具

193 高周波点灯方式照明器具

194 高出力型照明器具

195 ＬＥＤ照明器具

196 高輝度誘導灯

199 照明制御システム

200 段調光システム

202 廃圧回収タービン203 発電リパワリング設備

204 混圧タービン

205 高効率ガス分離装置

206 蒸気減圧弁代替小型動力回収装置

207 断熱材、窓（サッシ・ガラス）

208 日射遮蔽材

197 電球型蛍光灯器具

その他照明設備（右記のいずれかの要素を有する照明設備）※ 単体では補助対象とならない

198 照明自動点滅装置
201 昼光利用システム⑪ 余剰蒸気活用設備

余剰蒸気活用設備⑫ 建築材料建築材料※4※4 建築材料の省エネ性能については、ＪＩＳやＩＳＯの規格に基づき省エネ性能を確認する。

２．補助対象外について○「１．補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。
① 船舶及び航空機並びにその付属設備。
② 車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びにその付属設備。
③ 建設機械並びにその付属設備。
④ テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となっているものは除く。）、磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、ＤＶＤレコーダー、プリンター。
⑤ 消耗品（光源単体等）。
⑥ 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入。
⑦ 屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）。
⑧ 蓄電池、売電目的の発電設備。
⑨ その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）

３．その他留意事項
・ 補助対象経費：補助対象機器等の購入費のみ。※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。
・ 補助金上限額：１事業者あたりの補助金 １．５億円
・ 補助金下限額：１事業所あたりの補助金 ５０万円
・ 補助対象となる事業：申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
以上

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