中小企業・小規模事業者の皆さまへ

F 事業承継支援

経営支援メニュー

事業承継にお悩みを抱えている方に4つのメニューでサポートします。

「事業承継相談窓口」までお気軽にご連絡ください。

１．相談支援「事業承継 相談 窓口」が皆さまの事業承継をサポートします。
連絡先は、「G.相談窓口」をご参照ください。

３．関係機関との連携支援

M＆Aマッチング支援などを実施している「兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター」や金融機関と連携したサポートを行います。

２．外部専門家派遣支援

中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営のアドバイスを行います。詳しくは、「 B.外部専門家派遣制度」をご参照ください。

４．資金調達支援● これから事業を開始する皆さまへ

自分の会社の経営状況を把握したい。
B C へ● 事業承継に悩みを抱えている皆さまへ

創業準備相談窓口

事業承継相談窓口

創業計画書策定や資金調達、外部専門家派遣など、創業をお考えの皆さまの課題解決や資金調達に関する相談にお応えしています。

支援機関への取次ぎ、外部専門家派遣など、事業承継に課題を抱えている皆さまの課題 解決や資金調達に関する相談にお応えしています。

☎ 078-393-3912

お問い合わせ先

メールでのご相談はこちら☞☎ 078-393-3962

メールでのご相談はこちら☞● 女性企業家の皆さまへ● 経営に関する様々な相談を希望される皆さまへ

女性企業家相談窓口

経営サポート相談窓口

女性企業家の皆さまが、女性ならではのアイデア、感性、経験等を活かした事業を円滑に進めるための各種相談にお応えしています。

中小企業・小規模事業者の皆さまからの金融相談に加え、事業経営全般に関する相談にお応えしています。

☎ 078-393-3910

お問い合わせ先

メールでのご相談はこちら☞☎ 078-393-3969

メールでのご相談はこちら☞● 外部専門家派遣制度 、経営診断サービス 、経営改善計画策定にかかる費用補助 等に関するご相談

経営支援部

各種経営支援メニューをご用意しています。
裏面の相談窓口までお気軽にご連絡ください。

経営について相談できる担当者がいると助かる。
B G へ

お気軽にご連絡ください。

支援推進課
支援統括課

ライフステージの様々な局面で抱える経営課題をサポートする創業から事業の引継ぎまで幅広くサポートします

経営支援に関する各種相談窓口を設置しています。

お問い合わせ先

兵庫県信用保証協会では、中小企業・小規模事業者の皆さまが事業承継の様々な局面での資金需要にお応えする多様な保証制度をご用意しています。

G 相談窓口お問い合わせ先のご案内

お問い
合わせ先

支援推進課 ☎ 078-393-4024
支援統括課 ☎ 078-393-3920
e-mail : keieisien@hosyokyokai-hyogo.or.jp

04総企-007

創業したいけど、どんな準備をしたらいいの？
A B へ

事業を立て直したい。
B D E へ事業承継に向けて、何から準備したらいいの？
F へ

A 創業支援

C 経営診断サービス

創業前・創業時・創業後の各ステージにおける支援メニューをご用意しています。

●創業準備相談窓口

創業

創業を考えている方のお悩みやご相談にお応えします。
「創業準備相談窓口」（裏面）までお気軽にご連絡く
ださい。

●創業計画策定支援

前 断士などの専門家を無料で必要に応じて中小企業診派遣し、売上や収支計画策定の支援を行います。

●アフターフォロー

●資金調達

創業

信用保証料の割引など、創業者の皆さまにメリットのある保証制度「創業関連保証」をご用意しています。
制度の概要については、下表をご参照ください。

時

創業
後

創業関連保証利用後、経営に関するアドバイスを必要 とさ れる方 などに 対して、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣するな
どのアフターフォロー支援を行います。

「中小企業経営診断システム（McSS）」を使った経営診断サービスを行っています。
ご提供いただいた決算実績に基づいた財務分析結果をもとに、財務面の「強み」「 弱み」を分かりやすく表示した報告書をご提供します。
費用は「無料」です。ご希望の方は、経営支援部支援推進課（裏面）までご連絡ください。

申込書はこちら☝

D 経営サポート会議
取引金融機関等の関係機関が一堂に会し、必要な経営支援と金融支援について意見交換を行う会議です。

● 創業関連保証
担保関係機関が一堂に会した相談が可能

対象となる方

創業する方、創業後5年未満の方

不要

保証限度額

3,500 万円

連帯保証人

原則として、法人の代表者を除き不要

保証期間10 年以内（据置1 年以内）

保証料率

年1.00％（※）

返済方法

原則として、元金均等分割返済

貸付利率

金融機関所定利率

ご利用のメリット●関係機関が一堂に会することから、それぞれの機関に相談を行う手間が省けると同時に、より的確なアドバイスを受けることができます。
●日程調整は保証協会が行うため、お客さまの負担軽減に繋がります。

（※）令和4年度は「創業・再チャレンジ保証料割引」を実施しており、年0.60％となります。
また、女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の創業者の方は、年0.50％となります。

B 外部専門家派遣制度

保証協会
(事務局)

様々な経営課題に応じた専門家を「無料」で派遣します。
ご希望の方は経営支援部 支援推進課（裏面）までご連絡ください。

A銀行● 相談できる専門家

詳細はこちら☞

中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士● コース

アドバイスコース

各事務所・支所までお問い合わせください。

創業を希望する方に「創業計画書」の策定を支援します。
また、創業後の方は、創業時の計画を振り返り、現状とのギャップを検証した上で「経営診断書」をお渡しします。

経営診断コース

経営課題を明らかにし、改善の方向性を提案する「経営診断書」をお渡しします。

経営改善計画策定支援コース

計数計画や具体的な施策、アクションプランなどを盛り込んだ「経営改善計画書」の策定を支援します。
経営課題を解決したい!

派遣申込

ご利用の流れ課題解決のためのアドバイス
中小企業・小規模事業者

専門家としてアドバイスします!

3

2
保証協会

派遣要請・費用負担
連

携

C信組

経営サポート会議の申込等については、創業コース
創業アフターフォローコース

1

B信金

以下のような場合にご活用していただいています。
●経営改善計画の説明●経営改善計画に基づいた新規借入等の相談●返済条件の見直しの相談● お問い合わせ先

具体的な経営課題の解決に向けた助言・提言を行います。

経営課題の解決をサポートします!

このようなときにお客さま

専門家

詳細はこちら☞E 経営改善計画策定にかかる費用補助
国が実施する「認定支援機関による経 営 改 善 計 画 策 定 支 援 事 業（ 通 称：405事業）」（以下、「国の支援事業」）
をご利用いただくことで、経営改善計画の策定にかかる費用の一部補助を受けることができます。
さらに、国の支援事業を利用された方に対し、当協会独自の費用補助も実施しています。
ご希望の方は、経営支援部 支援統括課（裏面）までご連絡ください。

● 国の支援事業（通称：405事業）

経営改善計画策定に要する費用の3分の2● 当協会による費用補助の範囲

経営改善計画策定に要する費用の6分の1(上限20万円)※モニタリングに関する費用は対象外です。
【補助額の例】
計画策定費用が60万円の場合

詳細はこちら☝国の負担(費用の2/3）

自己負担(費用の1/3）

当協会負担(自己負担の1/2）

実質自己負担(協会の補助後）

40万円

20万円

10万円

10万円