四 半 期 報 告 書(第57期第２四半期)

株式会社

自

2023 年 7 月 １ 日

至2023 年 ９ 月 30 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

酒井

2023年７月１日

伊藤

学

直紀

学

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第56期

2023年４月１日
2023年９月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(千円)

5,248,590

5,426,888

10,847,609

経常損失(△)(千円)△25,183△119,892△65,767

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△151,052△168,621△484,709

四半期包括利益又は包括利益(千円)

315,440

72,491△70,686

純資産(千円)

11,723,431

11,352,209

11,301,099

総資産

(千円)

15,641,082

15,881,612

15,374,574

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△16.69△18.63△53.55

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.4

63.9

66.0

(千円)

190,475

184,260

208,384(千円)△276,852△168,810△467,238(千円)△89,321220,083

89,893(千円)

3,825,365

4,146,090

3,800,859

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第56期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)

2022年７月１日
2022年９月30日
△8.96

第57期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日△13.81(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第56期、第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―

経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

１

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内、米国等の主要地域で自動車販売台数が回復傾向となり、前年同期での増加傾向が続いております。一方、中国では、ＥＶシ
フト等による市場状況の変化が生じており、日系完成車メーカーの販売台数が減少いたしました。その結果、日系完成車メーカーの国内生産台数は増加傾向になる一方、海外生産台数については前年と同水準で推移しております。
また、ウクライナ問題等を背景とした原材料価格の高騰、中国における経済減速など、世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金型事業においては、国内、海外とも売上高が前年同期比増の傾向で推移しました。その結果、金型事業の売上高は24億２千万円（前年同期比6.8％増）となりました。
精密部品事業につきましては、依然低水準で推移しているものの、精密鍛造品が増加したことにより、売上高が前年より増加いたしました。その結果、精密部品事業の売上高は18億２千６百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向けが低調に推移し、前年を下回る売上高となりました。その結果、売上高は11億７千９百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は54億２千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益面におきましては、精密部品事業が依然低調に推移していることや、フィルタ事業の海外向けの売上高が減少したことなどにより、営業損失１億８千８百万円（前年同期は１億４千３百万円の営業損失）、経常損失１億１
千９百万円（前年同期は２千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千８百万円（前年
同期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上総利益は９億３千２百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し17.2％となりました。

― 4 ―②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、158億８千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億５千８百万円、受取手形及び売掛金が２億３千９百万円、電子記録債権が６千４百万円増加した一方、棚卸資産が１億１千４百万円、保険積立金が９千６百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円増加し、45億２千９百万円となりました。これは、主に買掛金が５千８百万円、借入金が２億７千７百万円、賞与引当金が１億２千万円増加した一方、未払法人税等が３千２百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて５千１百万円増加し、113億５千２百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が１億８千８百万円増加した一方、利益剰余金が１億８千６百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比
率が前連結会計年度末に引き続き高水準であること、自己資本比率が63.9％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千５百万円増加し、41億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億８千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは、主に減価償
却費２億７千４百万円、棚卸資産の減少額１億５千９百万円、賞与引当金の増加額１億１千９百万円、仕入債務の増加額４千３百万円、未払消費税等の増加等によるその他４千５百万円の増加要因より、税金等調整前四半期
純損失１億１千６百万円、売上債権の増加額２億６千７百万円、法人税等の支払額７千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入９千９百万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億５千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億２千万円（前年同期は８千９百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増加額２億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出３億２千２百万円、リース債務の返済による支出３千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億９千４百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

― 5 ―(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千６百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地

885

9.78

田中

奈良県宇陀郡曽爾村

477

5.27

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

441

4.87

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

永井

詳二

東京都港区

270

2.98

古屋

啓子

奈良県奈良市252

2.79

京都中央信用金庫

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾
町91

220

2.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

217

2.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

203

2.24

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号

154

1.70

3,404

37.61

克尚

計

―

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,048,200

単元未満株式

普通株式

90,482

―

3,100

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

90,482―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,000

0.02

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニチダイ

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

4,111,158
2,288,619
766,182643,939
800,229
630,569
192,078
9,432,777

1,360,596
1,034,257
1,832,746
640,308
4,867,908
498,088575,800
5,941,797
15,374,574― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※

4,469,921
2,528,143※
830,249
614,548
751,341594,648
229,544
10,018,396

1,354,571
979,443
1,845,333
705,6314,884,980
472,491
505,7435,863,215
15,881,612(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

965,033
1,000,000
555,560
39,17457,811
176,572
564,973
3,359,125

1,023,872
1,200,000
605,560
12,67725,074
297,545535,8643,700,594

616,733
6,091
34,42057,103
714,349
4,073,475

644,509
32,078
83,161
69,059828,808
4,529,403

1,429,921
1,192,857
6,813,607△1,236
9,435,148

1,429,921
1,192,857
6,626,883△1,237
9,248,424

5,164
615,328
92,461
712,954
1,152,996
11,301,099
15,374,574

8,976
803,925
87,442
900,345
1,203,439
11,352,209
15,881,612

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び保険配当金
保険契約変更差額
為替差益
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,248,590
4,308,713
939,876※
1,083,229△143,353(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
5,426,888
4,494,126
932,761※
1,120,885△188,124

1,843
540
4,919
43,74440,99922,5208,642
123,210

8,041
533
5,160
40,506
0
11,0257,800
73,067

3,504
1,536
5,040
△25,183

3,506
1,328
4,835
△119,892

245
245

3,801
3,801

61,881
86
61,967△86,905
62,946
24,83487,781△174,687△23,635△151,052

756
756△116,846
20,10848,66068,769△185,616△16,995△168,621― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△174,687(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△185,616△1,349494,838△3,362490,127
315,440

3,811
259,315△5,018258,108
72,491

204,651
110,788

18,76953,722― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△86,905
310,398
61,881
123,399△12,538
1,023△2,383△4,919△43,744△22,520
3,504
86
△245
27,542
25,619△45,720△80,880
253,596
2,394△3,558
8,542△81,531
11,032
190,475△116,846
274,300
119,377△11,1228,141△8,574△5,160△03,506
756△3,801△267,972
159,508
43,37045,938241,4218,546△3,7600△72,888
10,941
184,260△297,081
296,798△248,786
967△585△26,602△1,561△276,852△314,187
313,875△252,534
4,710△13,042△8,627
99,5701,425△168,810

270,000
300,000△487,488△139,751△27,672△4,409△89,321233,129
57,431
3,767,933
3,825,365

200,000
400,000△322,224△0△36,115△18,296△3,279220,083
109,696345,230
3,800,859
4,146,090

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金及び保険配当金
保険契約変更差額
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
－千円

受取手形
電子記録債権当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
24,156千円－千円

65,833千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給料手当

371,178千円

384,738千円

賞与引当金繰入額

69,553千円

73,222千円

退職給付費用

6,321千円

6,452千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金4,138,401千円

4,469,921千円

預入期間が３か月を超える定期預金△313,036千円△323,831千円

現金及び現金同等物

3,825,365千円

4,146,090千円― 16 ―

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式27,153

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月31日
取締役会

普通株式

36,2044.00

2023年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

2023年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

18,1022.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月31日
取締役会

普通株式

36,2044.00― 17 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
（注)２

報告セグメント
金型

精密部品

フィルタ

計

売上高
日本

1,564,063

945,608

824,023

3,333,694―

3,333,694

タイ

351,773804,161

23,384

1,179,319―

1,179,319

その他

349,898―

385,677735,575―

735,575

顧客との契約から生じる収益

2,265,735

1,749,769

1,233,085

5,248,590―

5,248,590

外部顧客への売上高

2,265,735

1,749,769

1,233,085

5,248,590―

5,248,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,265,735

1,749,769

1,233,085

5,248,590―

5,248,590

セグメント利益又は損失(△)△64,137△102,785

141,739△25,183―△25,183(注)１.
２.

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
（注)２

金型

精密部品

フィルタ

日本

1,603,851

1,078,639

867,875

3,550,366―

3,550,366

タイ

383,673

747,561

36,146

1,167,381―

1,167,381

その他

433,230―

275,910709,140―

709,140

顧客との契約から生じる収益

2,420,754

1,826,201

1,179,932

5,426,888―

5,426,888

外部顧客への売上高

2,420,754

1,826,201

1,179,932

5,426,888―

5,426,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,739

―

1,739

△1,739―計2,420,754

1,827,940

1,179,932

5,428,627△1,7395,426,888

セグメント利益又は損失(△)△8,491△127,738

16,337△119,892―△119,892

売上高

(注)１.
２.

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付でネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造金型を「金型」とし、「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造部品と「アッセンブリ」を統合し「精密部品」といたしました。
これにより、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」「アッセンブリ」「フィルタ」から、「金型」「精密部品」「フィルタ」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 18 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△16.69△18.63△151,052△168,621――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△151,052△168,621

普通株式の期中平均株式数(株)9,051,234

9,051,233

１株当たり四半期純損失(△)(円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
第57期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

36,204千円
４円00銭
2023年12月１日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京

都

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

大

祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月10日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤直紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社の第57期第２四半期（自 2023年７月１日

至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。