第１次

社会福祉協議会

基盤強化計画
平成２９年度～３３年度

三木市社会福祉協議会

はじめに

三木市社会福祉協議会は、昭和２９（１９５４）年１０月に設立され、昭和４３（１９６８）
年４月１６日に社会福祉法人として厚生省（現厚生労働省）の認可を得ました。
平成１７（２００５）年１１月に旧吉川町社協との合併、平成２０（２００８）年１０月には三木市福祉公社との統合を経て現在に至ります。本会は、三木市における地域福祉を担う公
益性、公共性のある地域の住民協議体として、会員である市民の皆様のご理解と参加のもと、
ボランティア活動や地域福祉活動の推進のほか、介護保険事業、障害者総合支援法に基づく事業にも積極的に取り組んでいます。
社会情勢の変化や生活課題の多様化などに伴い、社会保障制度改革が行われ、平成 27 年度には生活困窮者自立支援制度の創設、介護保険制度が改正されました。特に介護保険制度の改正は、制度サービスのみではなく、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組み、サービス提供をしていくことが目指されています。
また社会福祉法等の一部を改正する法律の公布・施行に伴う社会福祉法人制度の見直しでは、
社会福祉協議会がこれまでから他の社会福祉法人や民生委員児童委員、地域住民をはじめ様々な関係者によって構成されている組織であることに鑑み、「高い公益性と透明性」や「地域社会への貢献」を基本視点としたより一層の自覚を持った対応が求められています。
一方、法人経営においては、近年、収支の状況は厳しく、自主財源の確保をはじめとし、各事業や事務の見直し、経営方法の改善、介護職員の確保が急務となっているほか、併せて、基盤である組織の強化が必要となっています。
組織あるいは法人としての明確な目的意識と存在意義を確立し、職員の意識共有がこれからの法人運営を支えます。
安定した組織運営のもと、本会の基本理念である「住民主体と住民自治による地域福祉の推進」に向かって２つの計画「地域福祉活動計画」「基盤強化計画」をもとに平成２９年度から５年間、会員である市民の皆様、関係機関、関係団体の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、役職員一丸となって活動を進めてまいりたいと存じます。

平成２９年３月
社会福祉法人

三木市社会福祉協議会
会長 和 泉 藤 枝

もくじ
第１章

三木市社会福祉協議会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

社会福祉協議会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

三木市社協の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

地域福祉を推進する社協の使命と３つの側面・・・・・・・・・・

４

三木市社協の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

１

社会情勢、国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

三木市の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

地域福祉計画との関係

４

計画づくりの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

計画の期間

６

計画の推進体制と評価・見直し

第３章

基本的な計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２計画を推進する社協の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

９

基盤強化計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１

基盤強化計画が目指すもの

２

基盤強化計画の体系

３

組織基盤( １）組織運営について( ２) 財務強化について( ３) 人材の確保と育成について( ４) 在宅福祉・医療サービスの運営について《資料》
１

三木社協のあゆみと国の動き（経過／年表）・・・・・・・・・・資１

《第１次

第１章
１

基盤強化計画》

第１章

三木市社会福祉協議会の概要

社会福祉協議会とは
社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、社会福祉法第１０９条において、地域福祉の推進を目的とする団体と明確に位置付けられています。住民主体の理念に基づいて地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を目指して事業の企画・実施などを行う民間性と公共性の両面をもつ団体です。

２

三木市社協の基本理念「住民主体と住民自治による地域福祉の推進」
自分たちの生活と、その基盤になる地域づくりを進めるのは、住民一人ひとりです。
「住民主体」の考え方は、地域生活に関することはそこに生活する住民自らが決定し、さまざまな地域資源を活用しながら課題解決をはかる「住民自治」の考え方に結びついています。三木市社協は、住民の意向を汲んだ政策を実施する行政の地方公共団体としての「自治」と住民による「自治」の力で安定した地域の生活環境づくりを進めていきます。

３

地域福祉を推進する社協の使命と３つの側面
社協の使命は「当事者・住民の主体性を原動力としながら、生活課題を抱える一人
ひとりが地域の一員として、『自分らしく』暮らせる地域社会（＝福祉コミュニティ）づくりをすすめる」ことです。
この使命に基づき、社協には地域福祉推進のため、住民主体の原則のもと、下図のとおり３つの側面があります。
➢住民による協議と協働を基盤にした「協議体的側面」➢当事者・住民と地域全体の課題解決の力を高め、社会に働きかける「運動推進体的側面」➢生活課題に対応するための事業を先駆的に開発・実施する「事業体的側面」
社協は、これらの３つの側面のいずれか１つだけを発揮するのではなく、３つの側面を合わせながら地域の発展を図ることが大切です。特に「住民の自治力」が問われている時代にあって、まちづくりに向けて協働する力と「運動推進体」としての機能を高めることがますます求められます。
( 図）

協議体

事業体

運動推進体

１

《第１次

４

基盤強化計画》

第１章

三木市社協の役割

個人や家庭が抱える生活課題が複雑化しています。「現在の制度では対応できない」「ひとつの家庭の中に複数の課題がある」「支援の糸口がみつからない、または必要な支援を拒否する」いった状況もあります。
三木市社協は、多様化、複雑化する生活課題に対し、自治会などの地域組織またボランティ
アグループ、当事者とともに機敏に対応していく必要があります。
多数の団体が共存する地域においては、生活問題に対して共に考え、協力して取り組み、活動を組織化しながら、専門機関等との調整やネットワーク化を図る「協議体的側面」により、地域住民がその地域生活上に生ずるさまざまな問題に主体的・組織的に取り組んでいます。
※1

また問題解決に必要な資源の開発やそのネットワーク構築を援助するコミュニティソーシャ
ルワークを推進しています。とりわけ、「住民の自治力」が問われている時代にあって、まちづくりに向けて協働する力と「運動推進体的側面」の機能を高めることがますます役割として求められています。
「事業体的側面」としては、１９７０年代後半以降、高齢化社会の進展という社会情勢の大きな転換期を迎え、三木市社協も、先駆的にボランティアと共に在宅福祉サービス活動を展開し、また行政から在宅福祉サービス事業の受託、介護保険等の制度サービス事業を実施
しています。今後より一層、先駆的、開拓的な制度外の取組みや他事業所や地域との連携な
ど一事業所としての役割だけではなく、戦略的に地域福祉を推進するための制度サービス事

２

業を展開する役割が求められています。

※１

用語説明

「コニュニティソーシャルワークとは

イギリスにおいて提案されたコミュニティに焦点をあてた社会福祉活動・業
務の進め方で、地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりすることをめざすものです。コミュニティソーシャルワー
カーとは、このコミュニティソーシャルワークを行う者のことです。

《第１次

第２章
１

基盤強化計画》

第２章

計画策定にあたって社会情勢、国の動向
平成３７（２０２５）年、「団塊の世代」と言われる世代が後期高齢者（７５才以上）となります。７５才以上で介護や医療等の必要性が高まることから、介護、医療、社会保障、住まいの問題などの諸問題が「２０２５年問題」と呼ばれ、その対策が急務となっています。
また、１０年後、２０年後そして３０年後を展望し、福祉の範囲や対象を拡大する
ことや、地域包括ケアシステムのあり方、今後の福祉サービスのあり方などについて
国が改革案を示しています。
（１）少子高齢化と人口減少化の進行➢日本の人口ピークは平成１６( ２００４) 年の 1 億２，７７９万人、以後、減少に転じ、平成６０( ２０４８) 年には 1 億人を割り込みます。
➢高齢者人口は平成２７( ２０１５) 年に３，３９２万人となり、平成３７( ２０２５) 年には、３，６５７万人に達します。
➢総人口が減少する中で、高齢者人口が増加し続け、２０３５( 平成４７) 年には３人に１人が高齢者となります。また高齢者のみの世帯の増加はもとより単身世帯、ひとり親世帯ともに今後も増加が予想されます。
（２）要介護者が増加する一方、介護の担い手不足が深刻化➢高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニー
ズはますます増大していきます。
➢核家族化の進行や「老々介護」と呼ばれる介護する家族の高齢化など、要介
護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
➢平成３７( ２０２５) 年には「認知症」の人は約７００万人前後になります。
また６４歳以下で発症する「若年性認知症」は、働き盛りの時期に仕事や家事が十分にできなくなることで、身体的、精神的、また経済的にも大きな負担となり、社会的な課題となっています。
➢社会福祉現場での福祉人材の確保が年々困難になっています。少子化による労働人口の減少や介護現場での定着率が悪いことなどが理由として挙げられます。平成３７( ２０２５) 年には、３７万人の介護職員が不足すると言われ
ています。

３

《第１次

基盤強化計画》

第２章（３）社会構造の変化に伴う「経済的困窮」と「社会的孤立」➢不安定な社会情勢や経済状態が続く中、雇用形態や家計状況が変化しており、生活困窮者の問題は深刻化しています。
「貧困の連鎖」「子どもの貧困」と言われるように、現在の貧困を食い止め、未来への貧困を防ぐ取り組みも大きな課題となっています。
➢平成２７( ２０１５) 年４月「生活困窮者総合支援法」の施行により、経済的困窮、社会的孤立の問題に包括的に対応する相談体制や生活支援が進められています。
（４）地域包括ケアシステムの実現➢平成３７( ２０２５) 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が目指されています。
（５）多様化・複雑化する福祉課題への対応

4➢高齢者、障害者への支援では公的サービスは飛躍的な発展を遂げてきました。
しかし地域においては引きこもりやホームレス、外国人、刑務所出所者など
社会的排除の対象となりやすい人の問題や「制度の谷間」にある人、また問題解決能力が不十分で公的サービスをうまく利用できない人の問題など、多様な福祉課題に対応していくことが求められています。
➢第２次安倍内閣で掲げられた地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」では、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」といった縦の支援ではなく、地域の絆の中で高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに生活できるよう、制度縦割りを排除した政策を各省庁と連携し進めることが明記されています。
➢厚生労働大臣を長にした「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、介護保険分野、障害福祉分野、生活困窮者支援においても制度縦割りでなく、専門職同士が連携をとり、多様・複雑化する福祉課題にあたる支援の形が提案されました。
また同時に、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる 住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けた動きが進んでいます。
➢新福祉ビジョンでは、家族や地域の変化また人口減少社会においては、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）が不可欠であると言われています。

《第１次

２

基盤強化計画》

第２章

三木市の計画
三木市においては地域再生計画（生涯活躍のまち構想）が内閣総理大臣の認定を受けました。生涯活躍のまち構想とは、東京圏をはじめとする大都市地域の中高年齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを言います。まず市内で最も高齢化率が高い緑が丘において取り組みが進められます。
平 成 ２ ９ 年 ４ 月 よ り「 第 ３ 期 三 木 市 地 域 福 祉 計 画 」 が ス タ ー ト し ま す。「 地 域福祉計画」は社会福祉法第１０７条に基づいて、市町村が行政計画として策定するもので、同法の第４条には「地域住民、事業者、社会福祉活動者等は、相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならない」と規定されており、三木市の地域福祉の推進を図るため市民、関係機関、福祉サービス事業者、行政が一体とな っ て 策 定 さ れ て い ま す。 計 画 の 体 系 と し て 上 位 計 画 と し て「 三 木 市 総 合 計 画 」「三木市創生計画 人口ビジョン・総合戦略」があります。

３

地域福祉計画との関係

三木市が策定する地域福祉計画と三木市社協が策定する第３次地域福祉活動計画、第１次基盤強化計画は、地域の生活課題や社会資源の状況などを共通認識し、ともに「地域福祉の推進」という目標を掲げるなか、それぞれの役割を担い、相互に連携、補完、補強しあいながら地域福祉を推進していきます。

５

三木市総合計画
三木市創生計画

人口ビジョン・総合戦略
介護保険事業計画
連携
補完
補強

《第１次

４

基盤強化計画》

第２章

計画づくりの目的
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であると法律によって定められています。構成要件についても、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされています。また、事業として、①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、②社会福祉に関する活動に参加する住民への援助、③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、助成等が定められています。
本会では基本理念「住民主体と住民自治による地域福祉の推進」に基づき、子どもから高齢者まで障がいのある人もない人も誰もが、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるまちづくりをめざしています。
住民や行政、関係の各機関とともに地域福祉に取り組む本会は、将来に向けて実行する内容を明らかにし、ともに進めていく中長期計画（５か年）を策定していく必要があると言えます。

５

計画の期間
計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５か年とします。

6

《第１次

６

基盤強化計画》

第２章

計画の推進体制と評価・見直し「ＰＤＣＡ」を基本に進行管理を実施し、敏速かつ柔軟な推進に努めます。また、本計画を年度ごとに、より具体化したものを事業計画書、その振り返りを「事業評価シート」で行った後、事業報告書として作成していきます。その、進行管理・評価を行う機関として、各部門別に市民代表が参画する各委員会において行います。
なお、昨今の社会情勢の激しい変化を鑑み、本計画の見直しを３年後の３１年度に行います。

【計画推進のプロセス】

１年目

単年計画を具体的に展開する
ＰＤＣＡ

Plan
Do
（計画）
（実行）
単年目標設定 活動展開

Check
（評価）
成果確認

Action（見直し）
次年度の活動
展開に活かす

単年度計画
Plan
Do
（計画）
（実行）
単年計画を具体的に展開する
２年目
単年目標設定 活動展開
ＰＤＣＡ
単年度計画

Check
（評価）
成果確認

Plan
Do
（計画）
（実行）
単年目標設定 活動展開

Check
（評価）
成果確認

Action（見直し）

単年度計画
活動目標設定 活動展開

成果確認

残り２か年の単年計画を具体的に展開する
ＰＤＣＡ
３年目

展開に活かす7
見直し計画に活動計画の見直しを含め、具 等の見直し
体的に展開するＰＤＣＡ

Action（見直し）
次年度の活動反映□２か年評価□目標設定

４年目

単年計画を具体的に展開する
ＰＤＣＡ

Plan
Do
（計画）
（実行）
単年目標設定 活動展開

Check
（評価）
成果確認

展開に活かす

単年度計画
Plan
Do
（計画）
（実行）
単年計画を具体的に展開する
単年目標設定 活動展開
５年目
ＰＤＣＡ
単年度計画

Action（見直し）
次年度の活動

Check
（評価）
成果確認

Action（見直し）
次期計画の活動展開に活か
す

第４次計画

《第１次

基盤強化計画》

第２章【「ＰＤＣＡ」を活用した評価シート】
Plan
Do
（計画）
（実行）
目標設定 活動展開

Check
Action（評価）（見直し）
成果確認 改善活動

Plan
（計画）
目標設定

（評価シート）目標

活動
活動(事業) 成果・効果（事業）名 内容と実績 と課題

改善点

次年度以降 ４次計画へ 第４次計画の取り組み の盛り込み への目標設
区分
可否
定

ねらい

（成果・効果）取 り 組 み を □継続
目的のため
方法・手段
踏 ま え た、□ 改 善 点 をに 努 力、 工
夫 し、 そ の よ り 良 い 成 盛 り 込 ん で
結末
継続
結果として
果
を
得
る
た
獲得できた
□達成
「良い結果」 めの変更点
物事の現象
や行動の結
□廃止
末の末に得
ら れ る「 良（理由）い結果」で、
そこには必
ずしも主体
者の努力を
必要としな
い偶発的な
よい結果
元々このＰｌａｎ自

8

（課題）
取り組みに
対 し、 解 決
しなければ
ならない問
題

※

のところは最終年度の追加記載項目です。

体が適していたのかという視点で記入。

( 対策）
＊何を
＊どこまで
＊どのよう
に

《第１次

第３章
１

基盤強化計画》

第３章

基本的な計画の考え方

計画の基本理念※２

三木市と相互に連携し、補完、補強しあいながら地域福祉の進展させるために、三木市地域福祉計画の基本理念に基づき、第３次地域福祉活動計画を策定、民間主体の自主的、主体的な行動計画とします。
≪「地域福祉計画」の基本理念≫
高齢者も若い人も、女性も男性も、障がいや病気のある人もない人も、さらには外国人も含めてすべての人が、住み慣れた地域や家庭で安心して心豊かに、その人らしくじりつしていきいきと暮らしていくことができるようなまちをつくっていくことが大切です。
「第２期三木市地域福祉計画」では、計画の基本理念を、「市民自らが地域課題の解決に取り組むために豊かな「地域社会」を創り、育み、守る」と定めています。
「第３期三木市地域福祉計画」においても、社会情勢の変化による新たな課題に対応し、さらに本市の地域再生計画との調整を図りつつ、地域福祉の一層の推とうしゅう進を図るため、本計画の基本理念は前計画を踏襲し、福祉分野における市民・地
域・行政の共通の目標としていきます。
「第３期

三木市地域福祉計画」より

本会では、三木市地域福祉計画の基本理念を目標とし、より地域住民・地域が主体性が図られることを盛り込んだ地域福祉活動計画とするため、基本理念に「住民主体と住民自治による地域福祉の推進」を添え基本理念とします。

【基本理念】
市民自らが地域課題の解決に取り組むために豊かな「地域社会」を創り、育み、守る～住民主体と住民自治による地域福祉の推進～
※２

用語説明

そもそも「地域福祉」って !?

「地域福祉」という言葉は、漠然として分かりづらい用語と言えます。
人によって、場所によってさまざまな内容が含まれていると思われますし、これまでの「高齢者福祉」「障害者福祉」「児童福祉」などといった対象者ごとの福祉とは異なり、普段生活している「地域」に視点を置いた考え方です。
つまり、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、さまざまな主体（住民、自治会、ボランティアグループ、事業所など）が協力しながら、共に支えあう仕組みを築き、実践していくことが地域福祉と言えます。

9

《第１次

２

基盤強化計画》

第３章

計画を推進していく社協の基盤強化

第１次及び第２次地域福祉活動計画では、本会のあらゆる事業展開と組織運営についての計画としてきましたが、第３次地域福祉活動計画は「当事者、住民・市民が主体となって福祉のまちづくり実現に向け取り組む計画」とします。また、組織運営に関しては、第１次基盤強化計画として、「地域福祉活動計画の推進、行政とパートナーシップを築きながら市民の暮らし・生活課題に対応する施策の充実など地域福祉の基盤づくりを図る社協の強化計画」
として進めていきます。

《２つの計画の相関図》
基本理念
市民自らが地域課題の解決に取り組むために豊かな「地域社会」を創り、育み、守る～住民主体と住民自治による地域福祉の推進～

１０
地域福祉活動計画

当事者、住民・市民が主体となって福祉のまちづくり実現に向け取り組む計画

社協基盤強化計画
地域福祉活動計画の推進、行政とパートナーシップを築きながら市民の暮らし・生活課題に対応する施策の充実など地域福
祉の基盤づくりを図る社協の強
化計画

《第１次

第４章
１

基盤強化計画》

第4章

基盤強化計画基盤強化計画が目指すもの

この度、策定した「第３次地域福祉活動計画」は、基本理念「住民主体と住民自治による地域福祉の推進」を具体化する実施計画として策定し、実行していくものです。
上記の計画を基に各種事業や地域活動の支援を５か年にわたって堅実に展開していく
ためには、組織、財務、人材育成、事業それぞれの面から安定した運営をしていかなけ
ればなりません。
特に、本会では多くの職員が介護保険業務に携わり、その介護保険事業収入が大勢を占めています。３年ごとに見直される介護保険制度の改正内容に財務面や職員の勤務形
態等の面で大きな影響を受けています。安定した法人運営のもとで地域福祉の推進を継続していくためには、介護保険事業の安定的な運営が必要不可欠です。
また、社会福祉法の改正による社会福祉法人制度の見直しは、法人運営のあり方を見直す大きな契機となっています。本会は、自治会や福祉施設、民生委員児童委員をはじめ様々な関係者によって構成されている極めて公共性が高い組織です。組織のガバナン
ス強化や事業運営の透明性の確保など一層の自覚をもった対応が求められています。
本計画の推進により、社会情勢や環境の変化等に対応しながら、市民から求められる公共性の高い社会福祉法人としての運営を行い、地域福祉の推進を安定的に継続できる社協を目指していきます。

１１

《第１次

２

基盤強化計画》

第4章

基盤強化計画の体系【基本理念】
市民自らが地域課題の解決に取り組むために豊かな「地域社会」を創り、育み、守る～住民主体と住民自治による地域福祉の推進～〈目指すべき方向性〉【 組織経営】【 財務強化】

１２〈具体的な取り組み〉◇社会福祉法人としての在り方や経営の質が求め（1）意思決定および執行機能のられる時代に対応できる組織体を目指す
強化◇社会福祉法人の中でも、“地域福祉の推進”を使（2）事務局体制の見直し
命として位置づけられている法人として、社会（3）運営業務の仕組み化
的責任を果たす安定した運営を行う（4）諸規程の整備、適宜の変更◇地域福祉計画や各福祉計画を推進する三木市と（5）広報活動の強化の連携を図る（1）介護保険制度改正に対応し◇介護保険事業収入、障害者福祉事業収入、会費た事業実施と自主財源の確収入等の自主財源の安定確保と経費の見直しに保よる全体収支の均衡を保つ（2）補助金・受託金の安定確保◇継続的な事業活動や法人の信頼性の確保など、 （3）費用対効果の意識の定着
健全な財務規律の確立◇事業の効率性・効果性を高める（4）社会福祉法人制度改革に伴う会計監査人制度の導入に向けた準備◇基本理念を理解し、地域住民とともに地域の課
題解決を目指す職員づくり（1）人材育成モデルの作成◇キャリア（職業・技能上の経験や経歴）に応じ（2）人事台帳の整備と管理たスキルアップができる体制づくり（3）計画的な職員の採用◇行動力と責任感のある職員として、主体的な成
長を目指す

《第１次

基盤強化計画》

第4章〈目指すべき方向性〉◇利用者満足度を高める質の高いサービスの提供◇事業所ごとに特色を出し、魅力のある事業運営〈具体的な取り組み〉（1）満足度の高いサービス提供の実施（2）独自サービスの実施に取り組む（3）多職種が連携できる支援◇多職種との連携による生活課題の解決を目指す
体制の整備

１３

《第１次

３

基盤強化計画》

第4章

組織基盤（１）組織運営について〈現状と課題〉
本会は、市町社協合併から１１年、三木市福祉公社の統合から８年が経過しました。
平成２１年には三木市の指定管理施設である障害者総合支援センターはばたきの丘の運
営開始、平成２６年には地域福祉センター細川を開設し職員数２６０人、予算規模は約１１億円になりました。１０年前と比較すると職員は２６倍、予算規模９倍に拡大し、事業拠点も１２か所となりました。
地域福祉活動と在宅サービス事業を中心とした社協から介護保険事業や障害者福祉事業も担う総合社協へ変化してきました。また近年は三木市から多くの事業を受託しています。
事業規模の拡大とともに拠点、職員も増え、法人が目指すべきところを職員が共通認識をし、進んでいかなければなりません。
執行機関の理事会は１３人の理事で構成、意思決定機関である評議員会は２７人で構成しています。社会福祉法人としての在り方や経営の質が求められる時代に対応できる
組織体を目指さなければなりません。
会費、募金等の金額は年々右下がりの状況です。事業収入以外では、会費、共同募金
配分金などが運営面、事業面の資金となっています。高齢化、人口減少化がますます進行する今後において、住民の理解を得て、会費や募金をいかに確保していくかが課題です。

１４＜近年の職員数と事業拠点の推移＞

年

度

で

き

ご

と

平成１７ 吉川町社協と合併

職員数
（人）

事業拠点
（カ所）

１０

２

平成２０ 三木市福祉公社と統合

２２２

１０

平成２１ はばたきの丘開所

２５６

１１

平成２６ 地域福祉センター細川開所

２６０

１２

〈目指すべき方向性〉◇社会福祉法人としての在り方や経営の質が求められる時代に対応できる組織体をめざす◇社会福祉法人の中でも、“地域福祉の推進”を使命として位置づけられている法人として、社会的責任を果たす安定した運営を行う◇地域福祉計画や各福祉計画を推進する三木市との連携を図る

《第１次

基盤強化計画》

第4章〈具体的な取り組み〉
取り組み（1）意思決定機能および執行機能の
強化

内

容

○意思決定、業務執行の円滑化を図るための会議運営の工夫○情報提供の強化による分かりやすい説明書類の作成（2）事務局体制の見直し○部署、職員数が増加する中で事務局体制を見直す（3）運営業務の仕組み化○継続的な経営ができるよう法人運営業務の仕組みを構築する（4）諸規程の整備、適宜の変更○組織運営や職員の労働環境の向上にむけて、必要な規程、規則を整備、変更する（5）広報活動の強化○各事業を通じて、本会への理解と協力が得られるよ
うにＰＲする○現状の広報活動の効果を測り、周知が図れるよう工
夫する

１５

《第１次

基盤強化計画》

第4章（２）財務強化について〈現状と課題〉
本会の収入は、介護保険事業と障害福祉サービス等事業が全体の８０％以上を占めています。近年、介護保険制度の報酬改定は事業者にとって非常に厳しい内容となっており、
特に２７年度の改定では、訪問介護事業、通所介護事業はそのマイナス改定の影響を正面から受け約３，０００万円の減収となりました。
また、
介護保険制度においては、要支援１と２の方に対する介護予防サービスの一部（通所介護、訪問介護）が自治体の「総合事業」へ移る制度の見直しが進んでいます。直近の制度改正に対する対応と将来を見据えた計画的な取り組みを行っていく必要があります。
本会では、平成２４年度以降、赤字決算が続いている状況にあります。主な原因は、収入面では先ほど述べた介護保険の改正の影響や利用者の減少が挙げられ、平成２７年度は
平成２３年度と比べ１億２，０００万円の減収となっています。
また、社協の地域福祉活動を支える善意募金や共同募金、また法人組織の運営を支える
会員会費は、市民の理解と協力のもと実施していますが、前年の実績を維持できておらず、募金等の使い道について広報し、さらに理解を求めていく必要があります。

１６

支出面では、指定管理施設（デイサービスセンター、はばたきの丘）の経年劣化による修繕費用の増加や水道光熱費等の高騰などの理由が挙げられます。
経費の高騰に関して、電力のデマンド管理システムの導入や新電力会社への切り替え、物品等の購入抑制などを行ってきました。人件費については、受託事業等が増加する中にあっても、職員数の増加を抑制し、平成２３年度当時の状況に抑えていますが、総支出に占める人件費割合は７０% 後半と高い水準になっています。
近年続いている決算赤字は、支払資金を取り崩して対応している状況です。このような状況が続けば継続的な法人運営が困難となってきます。

《第１次基盤強化計画》

第4章

過去５年間の収支状況【事業活動収支計算書】＜収入の部＞

項目

介護保険事業収入
医療費収入
障害福祉サービス収入
補助金
受託金
指定管理料
上記以外のサービス活動収益

事業活動収入（１）
事業活動外収入（２）収入総計（３）（単位:千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度
構成比
金額
781,000 69.0%

平成27年度
対23年度比
構成比 差額(27-23) 比率
金額

構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
808,900 66.8%
766,600 64.2%
750,900 67.7%
835,100 67.6%
13,3001.1%
19,9001.7%
23,200 2.0%
17,900 1.6%
20,000 1.8%
135,900 12.3%
97,1007.9%
125,300 10.4%
126,600 10.6%
135,000 11.9%
36,5003.0%
31,9002.6%
32,100 2.7%
39,500 3.5%
35,000 3.2%
50,2004.1%
46,3003.8%
50,800 4.3%
50,900 4.5%
56,100 5.1%
81,0006.6%
62,000
5.1%
57,000 4.8%
52,000 4.6%
50,000 4.5%
123,200
9.9%
117,200
9.6%
138,200 11.5%
56,300 4.9%
61,900 5.5%
1,236,400 100.0% 1,211,500 100.0% 1,194,500 100.0% 1,132,600 100.0% 1,109,800 100.0%
2,800
800
300
1,800
1,500

▲ 84,200 89.9%
6,700 150.4%
38,800 140.0%▲ 1,500 95.9%
5,900 111.8%▲ 31,000 61.7%▲ 61,300 50.2%▲ 126,600 89.8%▲ 1,300 53.6%

1,239,200▲ 127,900 89.7%

1,212,300

1,194,800

1,134,400

1,111,300＜支出の部＞
項目

人件費
事務・事業費
上記以外のサービス活動費用

減価償却費
事業活動支出計（４）事業活動外支出計（５）支出総計（６）
増減差額（７）＝（３）－（６）平成23年度
金額
構成比880,600 74.6%
227,000 19.2%
63,0005.3%

平成24年度
金額
構成比
910,400 72.9%
233,200 18.7%
94,6007.6%

平成25年度
構成比
金額923,100 75.3%
238,100 19.4%
55,100 4.5%

平成26年度構成比
金額870,300 76.5%
240,500 21.2%
9,200 0.8%

平成27年度
対23年度比
構成比 差額(27-23) 比率
金額
883,700 77.1%
3,100 100.4%
237,000 20.7%
10,000 104.4%
10,000 0.9%
▲ 53,000 15.9%

9,400
0.8%
10,0000.8%
10,400 0.9%
17,200 1.5%
14,900 1.3%
1,180,000 100.0% 1,248,200 100.0% 1,226,700 100.0% 1,137,200 100.0% 1,145,600 100.0%
2,100
400
100
400
400

5,500 158.5%▲ 34,400 97.1%▲ 1,700 19.0%

1,182,100

1,248,600

1,226,800

1,137,600

1,146,000▲ 36,100 96.9%

57,100▲ 36,300▲ 32,000▲ 3,200▲ 34,700▲ 91,800 ▲60.8%【貸借対照表】平成23年度
流動資産
流動負債

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

対23年度比429,400

402,000

381,600

352,600

323,200▲ 106,200

141,900

151,500

148,200

109,100

120,000▲ 21,900

１７（千円）

社協会費・寄付金推移

9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
平成23

平成24

平成25

会費

（千円）

平成26

平成27

寄付金

介護保険・医療保険・障害福祉サービス事業収入（制度改正時における比較）

1,100,000
1,000,000
900,000

954,100
914,900

906,800

800,000
700,000
600,000
平成21

平成24

平成27

《第１次

基盤強化計画》

第4章〈目指すべき方向性〉◇介護保険事業収入、障害者福祉事業収入、会費収入等の自主財源の安定確保と経費の見直しによる全体収支の均衡を保つ◇継続的な事業活動や法人の信頼性の確保など、健全な財務規律の確立◇事業の効率性・効果性を高める〈具体的な取り組み〉
取り組み

内

容

（1）介護保険制度改正に対応した ○法改正への必要な情報収集と迅速な対応
事業実施と自主財源の確保○利用者の確保○目標管理に基づいた事業実施

１８（2）補助金・受託金の安定確保○市・県との協働事業を推進し、補助を継続して求めていく○市・県からの受託事業の継続実施（3）費用対効果の意識の定着○時間と費用に対するコスト意識の徹底○コスト意識の定着につながる情報提供の工夫○組織としての法令順守を再確認する（4）社会福祉法人制度改革に伴う ○会計監査に向けた財務担当人材の育成
会計監査人制度の導入にむけ ○会計監査に耐えうる財務規律の整備
た準備○平成３３年度に導入が予定されている会計監査人による外部監査への準備を進める

《第１次基盤強化計画》

第4章（３）人材の確保と育成について〈現状と課題〉
平成２９年３月現在、本会には２６１名の職員が勤務しています。地域活動を支援するコ
ミュニティワーカーをはじめ、看護師、介護士、事務職など業務の性質上、多様な職種が共に仕事をしています。
専門の資格が必要な業務があり、だれもがどの部署でも勤務が可能と言うわけではない点と、各部署の専門性が高く、職員養成に一定の期間を要するため、定期的な異動ができていない状況です。長期的な視点でみれば、経験の浅い段階で複数の部署で多様な業務に取り組
むことは、将来の組織運営を担う人材を育成するために必要です。
そのため、専門職としての技術を磨きつつ、組織の管理職を担う必要があります。勤務年数に応じたキャリアアップをしなければなりません。しかし体系的な研修や異動ができていな
いことと、その管理ができていない状況です。
職員の入職と退職は、年間３０名程あります。これは全職員数の１１～１２％に相当しま
す。昨今、特に介護職員、看護職員の人材不足が言われており、本会においても、職員を募集しても応募がない時も出てきています。
また、現在の正規職員の年齢構成では、５０歳代の職員が約４０% を占めています。平成２８年度以降の１０年間で３７人が定年を迎えるため、計画的な採用と構成年齢のバランスを取っていく必要があります。
正規職員年齢構成

男性

（人）

6
4

15
7

４６～５０
４６～５０

6

４１～４５
４１～４５

6

6

３６～４０
３６～４０

6

7

5

３１～３５
３１～３５

2

2

２６～３０
２６～３０

0
10

（人）

12

５１～５５
５１～５５

0

15

女性

（才）
５６～６０
５６～６０

5

0

２１～２５
２１～２５
0

0

5

10

15

平成２９年３月現在

正規・非正規別職員割合
正規, 840

嘱託, 85100

パート, 90

200

派遣, 2

300

平成２９年３月現在

１９

《第１次

基盤強化計画》

第4章〈目指すべき方向性〉◇基本理念を理解し、地域住民とともに地域の課題解決を目指す職員づくり◇キャリア（職業・技能上の経験や経歴）に応じたスキルアップができる体制づくり◇行動力と責任感のある職員として、主体的な成長を目指す〈具体的な取り組み〉
取り組み（1）人材育成モデルの作成

２０

内

容

○入職から管理監督職に至るまでの育成モデル（スケジュール）を作成（2）人事台帳の整備と管理○昇任や異動に活用するため、業務履歴、研修履歴等を管理する人事台帳の整備（3）計画的な職員の採用○年齢構成のバランスを図った職員の採用○各部署への適正な配置

《第１次

( ４)

基盤強化計画》

第4章

在宅福祉・医療サービスの運営について〈現状と課題〉
本会が実施する在宅福祉・医療のサービスは、１日に約３４０名の方が利用されており、市内の在宅生活を支える一つの柱となっています。各種制度に基づいて安定したサービス
実施をめざしていますが、複雑化・多様化する利用者ニーズに対応していくためには、現在のサービスの見直しや、必要とされるものについては独自に実施するなどの取り組みが必要となります。
また、地域福祉を推進する本会としては地域のニーズを的確にとらえ、サービス提供に
おいては利用する本人の自立を促す支援（エンパワメント支援）を基本に利用者の生活を支えていくことが大変重要となっています。

〈目指すべき方向性〉◇利用者満足度を高める質の高いサービスの提供◇事業所ごとに特色を出し、魅力のある事業運営に取り組む◇多職種との連携による生活課題の解決を目指す〈具体的な取り組み〉
取り組み

内

容

（1）満足度の高いサービス提供 ○利用者ニーズに対応したプログラムの実施の実施○本人が潜在的に持っている力を引き出す支援の実施（2）独自サービスの実施○地域の特性や住民ニーズに応じた独自のサービスを事業所ごとに展開する○制度や分野を問わず、連携した支援ができる体制の（3）多職種が連携できる支援体 整備
制の整備○必要な情報を必要な時に得ることができる仕組みづ
くり（情報の一元化）

２１

≪

資

１

三木市社協のあゆみと国の動き
年

料

≫

国の動き

三木市社協・共募の動き

昭和２９年 厚生年金保険法改正 ( 定額部分の導入、支 三木市社会福祉協議会設立
給開始年齢６０歳への引上げ )（三木市福祉事務所内、事務局長は三木市
福祉事務所長が兼務）
共同募金、歳末たすけあい活動開始
昭和３１年 家庭養護婦派遣事業を開始
昭和３３年 国民健康保険法改正 ( 国民皆保険 )昭和３４年 国民年金法 ( 国民皆年金 ) 公布
昭和３５年 精神薄弱者福祉法公布
昭和３６年 児童扶養手当法公布
心配ごと相談所開設
昭和３７年 社会福祉協議会基本要項発表
昭和３８年 老人福祉法公布
昭和３９年 母子福祉法公布
昭和４０年 厚生年金法改正 ( １万円年金、厚生年金基 会費徴収規程制定（現会員規程）
金)
母子保健法公布
昭和４１年 国民健康保険法改正 ( ７割給付実現 )昭和４２年
地区福祉委員制度発足
昭和４３年
法人登記
昭和４４年 寝たきり老人に対する老人家庭奉仕員派遣制度
厚生年金保険法改正 ( ２万円年金 )昭和４５年 社会福祉施設緊急整備５カ年計画策定
心身障害者対策基本法公布
昭和４６年 児童手当法改正
昭和４７年
善意募金活動開始
昭和４８年 老人医療費無料化 ( ７０歳以上 )葬祭具貸出事業開始
健康保険法改正 ( 家族７割給付、高額療養費 ) 年金制度改正 ( ５万円給付、物価スラ
イド制の導入 )昭和５１年
各種ボランティア養成講習の取り組みが始まる
昭和５４年
福祉機器貸出開始
昭和５５年 デイサービス事業、ショートステイ事業の実施
昭和５６年 児童福祉法改正 ( 延長・夜間保育の実施 )国際障害者年初年度
昭和５７年 障害者対策に関する長期計画策定
家庭奉仕員 ( 大幅増員、所得制限撤廃 ) 拡
大
老人保健法公布
昭和５８年 国連・障害者の１０年
市町村社会福祉協議会法制化
昭和５９年 健康保険法改正 ( 本人９割給付、退職者医療制度 )年金制度改正 ( 基礎年金導入等 )昭和６０年 医療法改正 ( 医療計画 )児童手当法改正
昭和６１年 老人保健法改正 ( 老人保健施設 )

資１

年

資２

国の動き

昭和６２年 社会福祉士及び介護福祉士法成立
精神保健法 ( 人権擁護と社会復帰、精神衛生法の題名改正 ) 公布
昭和６３年 国民健康保険法改正 ( 高医療費市町村における運営の安定化 )
平成元年
年金制度改正 ( 完全自動物価スライド制、
国民基金 )
ゴールドプランの策定
平成２年
国民健康保険法改正 ( 保険基盤安定制度の確立 )老人福祉法等福祉関係８法改正
平成３年
老人保健法改正 ( 老人訪問看護制度 )平成４年
健康保険法改正 ( 中期財政運営の導入 )医療法改正 ( 医療提供の理念の規定 )
平成５年
国民健康保険法改正 ( 財政安定化支援事業の制度化 )
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律
精神保健法改正
障害者に関する新長期計画
平成６年
２１世紀福祉ビジョン
地域保健法 ( 保健所機能の強化、保健所法の題名改正 )
健康保険法等改正 ( 入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添い看護の解消 )年金制度の改正 ( ６０歳前半の老齢年金の見直し )エンゼルプランの策定
新ゴールドプランの策定
平成７年
精神保健及び精神障害者に関する法律 ( 精
神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健法の題名改正 )国民健康保険法改正 ( 保険料 ( 税 ) 軽減制
度の拡充 )
障害者プランの策定
平成８年
厚生年金保険法改正 ( 被用者年金制度の再編成）
基礎年金番号の実施
平成９年
児童福祉法改正
健康保険法等改正
介護保険法制定
医療法改正
社会福祉基礎構造改革中間報告
平成１０年 特定非営利活動促進法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
平成１１年

三木市社協・共募の動き

ふれあいネットワーク事業推進始まる
三木市ボランティアセンターを設置

リフトカー貸出事業開始
市民ふくし相談所開設（心配ごと相談所から名称変更）

視覚障害者とボランティアとの交流会（鈴の音交流会）開催
第 1 回みきボランティアフェスタ開催

小地域福祉活動研究大会（現地域福祉活動
研究大会）開催
ふれあいいきいきサロンモデル事業開始
福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）開始

年

国の動き

三木市社協・共募の動き

平成１２年 介護保険法施行
社会福祉法の施行 ( 社会福祉事業法の改正 )児童虐待の防止に関する法律
平成１４年 ホームレスの自立の支援等に関する特別措 まちの子育てひろば事業開始
置法
支援費制度
平成１５年 次世代育成支援対策推進法施行
平成１６年 改正ＤＶ法施行
平成１７年 発達障害者支援法施行
三木市ファミリーサポートセンター事業受改正児童福祉法施行
託
吉川町社協と合併
行政とボランティア、市民活動者との「協働会議」開始平成１８年 改正介護保険法施行
三木市福祉有償運送サービス事業開始
障害者自立支援法施行
高齢者虐待防止・介護者支援法施行
平成１９年 新バリアフリー法
平成２０年 後期高齢者医療制度施行
不要入れ歯リサイクル運動を開始「介護従事者等の人材確保のための介護従事 三木市福祉公社と統合
介護・看護サービス事業を開始者等の処遇改善に関する法律」の施行
市立障害者総合支援センター 開設準備室
設置
三木市立市民活動センター運営を受託
平成２１年 改正医療制度
障害者自立支援事業開始
改正介護保険制度施行
三木市指定管理者制度（市立障害者総合支援センターはばたきの丘）「三木市ボランティアセンター」を「ボランタリー活動プラザみき」に名称変更
平成２２年 改正雇用保険制度施行
あんしんサポートデスクモデル事業開始
税制改正
葬祭具貸出事業廃止
子ども会活動支援「あそびのクリエーター
派遣」開始「声の図書貸出事業」開始
平成２３年 障害者虐待防止法成立
東日本大震災支援活動
改正障害者基本法成立
東日本大震災災害復興支援金募金活動
改正障害者自立支援法施行
三木市高齢者ボランティアポイント事業受
託（施設活動のみ対象）
平成２４年 改正介護保険法施行
三木市指定管理者制度（市内の７箇所の市立デイサービスセン
ター・在宅介護支援センター及び市立障害者総合支援センターはばたきの丘）
平成２５年 障害者総合支援法施行
台風１８号被災地支援活動（南丹市）
平成２６年

丹波市豪雨災害支援活動
ふれあいサロン登録事業を開始
地域福祉センター細川開所「ボランタリー活動記章贈呈事業」開始

資３

年

国の動き

三木市社協・共募の動き

平成２７年 改正介護保険法施行（要支援１・２が介護 三木市高齢者ボランティアポイント事業
保険サービス対象外）（地域活動も対象となる）
介護保険制度の地域支援事業を拡充
三木市成年後見支援センター事業受託
生活困窮者自立支援法施行
平成２８年 障害者差別解消法施行
善意銀行規定を改正「みき善意銀行」と改名し、共感ファンドを導入
熊本地震支援活動
三木市高齢者ファミリーサポートセンター
受託
共同募金運動の期間拡大
平成２９年 改正社会福祉法施行１月より生活支援体制整備事業第２層生活支援コーディネーター配置受託（１名）
声の図書を中央図書館にコーナー開設資４

= 計画作成・発行 =社会福祉法人

三木市社会福祉協議会（所在地） 〒 673-0413
三木市大塚 1 丁目 6 番 40 号
（三木市総合保健福祉センター２階）（電 話）０７９４- ８２- ４０４３
（Ｈ Ｐ）http://www.miki.or.jp/index/html