Ushio Group
社会の一員として私たちの行動指針 10

Ushio Business Guide私たちが目指すもの

USHIO Group 企業理念①
会社の繁栄と 社員一人ひとりの人生の充実を一致させること。

②
国際市場において十分競争力のある製品・サービスを提供すること。

③
優れた製品、新しい研究開発を通じ進んで社会に貢献すること。

④
オープンで自由な企業活動を通じ 競争力を高め安定利潤を確保すると共に 企業の社会的責任を果たすこと。

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いま、社会も、企業を取り巻く環境も、大きく変化しています。
社会が企業に求める期待が大きくなる反面、社会が企業を見る眼は、一段と厳しくなっています。また、グローバル化・ボーダレス化の変化の中で、日本的な、あるいはウシオだけの考え・行動判断は通用しなくなってきました。全てに｢世界標準｣をベースにした考え・行動・判断が強く求められるようになっています。
私たちウシオグループは、常にグローバルに通用する高い企業倫理を持ち、オープンでフェアーな事業活動を行っていかなければなりません。
この『 社会の一員として 私たちの行動指針 10 』は、ウシオグループが目指すべき企業理念・ヴィジョンと、さらに、これに向かって、私たちが日常守るべき「行動指針」をまとめたものです。
たった一人の誤った行動が、会社の基盤を揺るがすこともある時代です。
10 章 30 節にまとめた『 社会の一員として 私たちの行動指針 10 』の十分な理解と、それに基づく皆さん一人ひとりの行動が、より良い明日のウシオグループを創り出してゆくことを期待します。

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社会の一員として

USHIO Group 私たちの行動指針 10第１章
私たちは、多様な個性と価値観を受け入れ、共働する会社を目指し、
自己研鑽と自己改革に努めます第２章
私たちは、革新的で、挑戦的で、スピーディーな経営に取り組み、会社としての永続的な発展に努めます第３章
私たちは、明るく安全快適な職場環境を作ると共に、国際規範に基づき、事業活動すべてに関わる基本的人権を尊重します第４章
私たちは、良質で安全な製品・サービスを適正な価格で提供し、公正・公平な取引を行います第５章
私たちは、社会から理解と信頼を得られるように努めます第６章
私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って、公正な企業活動を行います第７章
私たちは、会社の定める規則や基準に従い、誠実に職務を遂行します第８章
私たちは、環境保全と資源の有効活用に取り組みます第９章
私たちは、積極的な広報活動を行うとともに、第三者の情報の価値や権利を尊重します第 10 章
私たちは、国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します-２-

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第１章
私たちは、多様な個性と価値観を受け入れ、共働する会社を目指し、
自己研鑽と自己改革に努めます･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 1-1 ］
多様な個性と価値観を受け入れ、共に生きる会社を目指します
私たちは、会社は、いろいろな個性と価値観を持った人たちが、それぞれの能力を存分に発揮しながら、会社の目標に向かって連帯し、共同作業を行う舞台であると考えます。
会社は、国内においても海外においても、幅広いさまざまな事業を営んでいますが、そこには多様な能力や個性を持った社員が大勢働いています。
私たちは、このように多種多様な人材が集まり、いろいろな考え方や価値観が会社に育っていることを、大変好ましいことであると考えます。
その中で、私たちは、一人ひとりの個性と価値観を認め合い、お互いに協力し合うと同時に、一人ひとりが「主役の自覚」をもって仕事を通じ、自分自身の能力を伸ばすことができるよ
うに努めます。
［ 1-2 ］
豊かな感性と新しい発想で物事に取り組み、自己研鑽に努めます
私たちは、時代のめざましい進歩に遅れることのないよう、常に新しい国際社会に向かって、豊かな感性と革新的な発想と広く高い視野をもって、よりスピーディーに仕事に取り組みます。
そのために、私たちは、常に新しい知識や知見を求め、科学的・合理的精神をもって事に当たり、常に代案をもって、進んで困難に立ち向かう気概と勇気と実行力を持ちたいと思います。
私たちは、常に自己研鑽と自己改革に努めることを通して、自分の担当する職務のプロフェッショナルを目指します。

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第２章
私たちは、革新的で、挑戦的で、スピーディーな経営に取り組み、会社としての永続的な発展に努めます･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 2-1 ］
社会的に意義のある事業に取り組みます
私たちは、優れた製品、新しい研究開発を通じ、豊かで幸福な社会の実現に寄与できるような、社会的に意義のある事業に取り組んでいきます。
そして、会社を巡る株主、お客さま、取引先、従業員、コミュニティ（地域社会）などはも
ちろん、世界の人々に、その存在する意味と真価を問い、信頼と評価が得られるような会社にしたいと思います。
［ 2-2 ］
公正な事業活動を通じて、会社の永続的な発展に努めます
私たちは、公正な事業活動を通じて、適正な安定利潤の確保に努めるとともに、長期的な視野に基づいて、会社の永続的発展に努め、企業としての価値を高めたいと考えます。
［ 2-3 ］
革新的、挑戦的、スピーディーな経営に努め、株主のご期待に応えます
私たちは、株主の皆さまの期待に応えられるよう、常に革新的、挑戦的、スピーディーな経営を行い、適正な配当を行うように努めます。
また、株主ならびに投資家の皆さまに対しては、私たちの経営方針と経営状況について、十分なご理解が得られるように努めます。
私たちは、株主の皆さまには、常に公正・公平な姿勢で接し、一部の株主に利益を供与するなど、法令に違反するような行為は行いません。

-４-

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第３章

私たちは、明るく安全快適な職場環境を作ると共に、国際規範に基づき、事業活動すべてに関わる基本的人権を尊重します。
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 3-1 ］
人間尊重の精神の育成と実践に努めるとともに、個人の尊厳を尊重し、差別をなくします
私たちの事業活動は、社内でも社外でも多くの人々との関わりで成り立っています。
私たちは、世界人権宣言で定義される人間尊重という基本精神に立ち、すべての人々の基本的人権を尊重し、自由で平等な明るい社会の実現に貢献します。私たちは、個人の尊厳を尊重し、名誉、プライバシーなどを侵害するようなことはしません。
また、社員の採用や処遇の面で、人種、性別、宗教、信条、国籍、出身、身体的特徴、性的指向など、能力や職務遂行と関係ない理由により、不当に差別することなく、あらゆる多様性と自由な発想を尊重します。
［ 3-2 ］
社員の一人ひとりが会社を作ります
私たちは、会社は社員の一人ひとりが主役となって作り上げるものである、という基本的な考えをもっています。
そして、私たちは、仕事が、社員一人ひとりの働き甲斐となり、さらには生活のゆとりと豊
かさにつながることを理想と考えており、「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実が一致する」経営を目指します。
［ 3-3 ］
社員の能力を伸ばします
私たちは、社員一人ひとりがその職務上の能力を伸ばせるよう、職場の内外において、いろ
いろな「機会提供」に努めます。
※社員留学制度、役職者研修、ヤングエグゼクティブグループ、英語等の語学セミナーなど、すでに多くの機会が設けられています。

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［ 3-4 ］
明るく安全快適な職場環境を作ります
私たちは、職場を社員の大切な生活の場と考えています。
明るく活気にあふれ、社員の一人ひとりが気持ち良く働けるような、風通しの良い職場環境
が私たちの理想です。
私たちは、会社の職制（職階・職位）は組織経営、効率経営の手段であり、「役割・権限・責任」を表すものと考えています。優越的地位や職権を背景にした尊大な態度、驕り、またはへつらいをなくし、明るく快適な職場環境を作ります。
また、直接的であれ、間接的であれ、他の人に対して、不快な思いをさせたり、困惑させた
りするような言動（性的言動・会話・誘惑、または中傷、悪質な冗談など）は慎みます。
私たちは、労働災害の防止や安全衛生の確保、社員の健康管理に十分な努力を払います。
［ 3-5 ］
良好な労使関係を築きます
私たちは、会社と労働組合は、企業経営におけるパートナーの関係にあると考えています。
従って、私たちは、対話を通して、常に誠実と相互の信頼を基調とした、良好な労使関係の形成、維持を図るように努めます。
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One Point Corner
人権尊重に関わる国際規範● 世界人権宣言● 国連のビジネスと人権に関する指導原則● 国連グローバル・コンパクト 10 原則（人権・労働）● 国際労働機関（ILO）の労働における基本原則及び権利
職場で禁止されている行為● 特定の政治的、宗教的団体等への勧誘活動や宣伝活動● 会社が承認していない物品の配布・販売● 会社が承認していない録音・録画● 違法な薬物、その他規制物資の服用・使用、配布・販売あるいは所持● みだりな飲食※これらの行為およびこれらに類する行為は、職場だけでなく、寮、社宅、業務で利用する社外の施設においても行ってはいけません。

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第４章
私たちは、良質で安全な製品・サービスを適正な価格で提供し、公正・公平な取引を行います･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 4-1 ］
良質で安全な製品・サービスを提供します
私たちは、「品質最優先」の基本方針に基づき、世界のマーケットに対し、良質で安全な製品・サービスを適正な価格で提供することが、メーカーとして最も基本的な使命であると考えます。
私たちは、開発・設計段階から製造を経て出荷に至るまで、製品・サービスの安全性・信頼性に十分な配慮を払うとともに、お客さまにご迷惑をかけることのないよう、最大限の注意をもって業務を行います。
［ 4-2 ］
公正・公平な取引を行います
私たちは、取引を行う場合には、常に相手方の立場と権利を尊重し、公正・公平な姿勢をもって当たります。
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One Point Corner
公正・公平な事業活動・取引のためにすべての取引先・関係先に対し「公正・誠実」に接し、倫理、法律・条令、契約および社内規程に違反するような事業活動、取引は行いません。
● 倫理、法律・条令、契約および社内規程を守って取引をします。
● 取引先・関係先との業務分担、責任所在を明確にして取引をします。
● 誠実・明確なコミュニケーションを心がけ、誤解を与えるような言動をしません。
● 取引先・関係先と曖昧な約束はしません。
「公正な契約」をします。
お互いに十分に検討し、合意します。
合意した内容は書面にし、「確実に保管」します。
● 取引を始めるときは、信用状況などをよく調べて行います。
● 価格、支払条件、サービス条件を変更するときは、必ず上司と相談しながら進めます。
● 取引先・関係先の情報も、会社と同様な取扱いをします。
● 取引先・関係先の情報を不正に入手・利用したり、他人に漏らしません。
不法行為・不正手段を用いて、取引先・関係先の情報を入手しません。
業務以外の目的に取引先・関係先の情報を使用したり、業務上知る必要がない社員に開示しません。
取引先・関係先との守秘義務契約等に基づき、貸与された機密情報等は、その使用目的以外には使用・利用しません。

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第５章
私たちは、社会から理解と信頼を得られるように努めます･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 5-1 ］
社会との共存共栄、調和を図ります
私たちは、事業活動の発展的継続が、会社の本分であると考えていますが、会社が存続していくためには、社会活動を通じて、社会の理解と信頼が不可欠であると考えます。
私たちは、社会の一員としての役割と責任を認識し、雇用の創出や維持、また調達などを通じて、地域の経済、社会の発展に寄与し、社会との共存共栄を図りたいと考えています。
私たちは、事業活動を通じて社会の発展に貢献するだけではなく、文化・教育など、さまざ
まな社会活動に参加するよう努め、世の中のお役に立ちたいと考えています。
私たちは、地域社会の皆さまとの交流や対話など、さまざまな機会を通じて、私たちの事業活動について、正しい認識と理解が得られるように努めます。
私たちは、ウシオグループの社員であると同時に、社会の一員であることを十分に認識し、通勤途上のマナーはもちろん、プライベートにおいても社会良識にもとる行為、言動は厳に慎み、社会の一構成員として、節度を持った行動をするようにします。
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One Point Corner
公益財団法人 ウシオ財団について
会社の創立 30 周年を機に、学術研究・文化活動を助成し、人材育成、学術研究・文化活動の振興・発展に寄与することを目的に、「財団法人 ウシオ育英文化財団※」（主務官庁：文部科学省）が設立されました。この財団は、牛尾会長個人の寄付を基に設立され、会社も毎年の業績をみながら、相応の寄付をしています。
現在では、技術系・文科系・芸術系の大学生・大学院生・高等工業専門学生・留学生への奨学金の給付、光に関する研究や光を応用した芸術・文化活動などへの助成を主な活動としています。
多くの財団卒業生が社会で活躍しており、私たちは、こうした分野でも、直接・間接に社会のお役に立っていることを、誇りにしたいと思います。
※2011 年 4 月 1 日付けにて「公益財団法人 ウシオ財団」に名称変更･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････-８-

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第６章
私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って、公正な企業活動を行います･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 6-1 ］
自由で公正な競争を行います
私たちは、企業間の自由にして公正な競争は、社会の活力ある発展の源であると考えます。
私たちは、事業活動を行うに際しては、公正と節度を旨とし、法令を遵守することはもちろん、常に社会良識に従って行動します。
私たちは、法的な問題に関心を持ち、「独占禁止法」の内容、すなわち私的独占の禁止、不当な取引制限の禁止、不公正取引方法の禁止という三大原則の主旨をよく理解し、この法律を遵守します。
また、「下請法」の内容をよく理解し、これを遵守するとともに、優越的地位を利用して、他の企業に不当な条件を押しつけたりしません。
［ 6-2 ］
節度ある広告・宣伝活動を行います
私たちは、私たちの製品や事業内容について、お客さまや消費者の皆さまに理解と信頼をいただけるように、積極的な広告・宣伝活動を展開したいと思います。
しかし、私たちは、広告・宣伝を行うに当たっては、製品や事業内容に関する正確な情報の提供を心がけ、お客さまや消費者の皆さまに誤解を与えるような、虚偽の広告や誇大な宣伝は行いません。
また、消費者の皆さまを不快にするような、社会的良識を逸脱した表現や手段を用いた広告や宣伝は行いません。
［ 6-3 ］
贈答・接待には節度をもって当たります
私たちは、贈答や接待などを行う場合には、法令を遵守すると同時に、社会通念に照らした上で、常に適正な内容、頻度、金額に留めるようにします。
私たちが、業務に関連して慣習的・儀礼的贈答（中元・歳暮）を受ける場合は、丁重に辞退し、また食事や接待を受けるときも原則として辞退します。
しかし、渉外上やむを得ない場合は、社会通念に照らした上で、常に適正な内容、頻度、金額に留めるようにします。

-９-

［ 6-4 ］
寄付は適正に行います
私たちは、寄付に際しては、その時々の会社の経営状況を考慮した上で、社会性、公共性、必要性などを十分に吟味し、常に適正な範囲で行うようにします。
［ 6-5 ］
官公庁との取引に当たっては、公明正大な手段で行います
私たちは、官公庁との取引に当たっては、関連する法令を遵守し、公明正大な手段をもって行います。
また、官公庁などの職員との関係を公正に保ち、周囲から誤解を招くような行為は行いません。
［ 6-6 ］
政治活動や政治献金を行う場合には、公明正大な手段で行います
私たちは、企業として政治や行政に対して、産業や経済に関する制度・政策の改廃などを求めることがあります。しかし、その場合には、常に公明正大な手段で行います。
また、政治献金を行う場合も、関連法令を遵守するとともに、特定の見返りや便宜供与を期待しません。
［ 6-7 ］
反社会的団体とは関わりを持ちません
私たちは、社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持ちません。
［ 6-8 ］
違法な輸出入は行いません
私たちは、製品や技術の輸出入に当たっては、外為法等の関連法令を遵守し、違法な取引は行いません。
製品や技術の輸出入はもちろん、技術資料を国外に持ち出すときも、法令および社内規則を守り、輸出管理責任者、事務局と相談して行います。

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One Point Corner
公正な取引のために● 購買先の評価、選定などに際し、特定先に「特別な待遇」を求めたり、求めようとしたりしません。
● 競合他社との価格協定、談合など、公正な競争秩序に悪影響をおよぼす、もしくはその恐れのある取引をしません。
● 競合他社やその製品・サービスについて、いつわりや誤解を招くようなことを口にしたり、当てこすりをしません。
下請法とは下請法（下請代金支払遅延等防止法）とは、下請取引における親事業者の契約を有利に締結することを禁止するもので、対象となる下請取引の範囲や親事業者の禁止事項等が定められています。
※製造委託、修理委託、その他の委託１）には、親事業者と下請事業者の定義は以下になります。資本金３億円超の親事業者の場合は、資本金３億円以下の下請事業者または個人が対象
資本金1000万円超～３億円以下の親事業者の場合は、資本金1000万円以下の下請事業者または個人が対象
１）その他の委託：政令で定められた情報成果物の作成委託や役務の提供委託を言う。具体的には、情報成果物の作成ではプログラムが、役務の提供では運送や倉庫における物品の保管や情報処理がそれに当たる。

禁止事項● 買いたたきの禁止
市価や類似価格等を比べ著しく低い下請代金を不当に定めること● 受領拒否の禁止
下請業者に責任がないのに注文した物品の受領を拒むこと（“たとえ親事業者に責任がなくとも”を含むことに注意）● 返品の禁止
下請業者に責任がないのに注文した物品の返品をすること（“たとえ親事業者に責任がなくとも”を含むことに注意）● 不当な給付内容の変更ややり直しの禁止
下請業者に責任がないのに費用を負担せず注文内容を変更したり、やり直しをさせること（“たとえ親事業者に責任がなくとも”を含むことに注意）● 下請代金の減額の禁止
下請業者に責任がないのにあらかじめ定めた代金を減額すること（“たとえ親事業者に責任がなくとも”を含むことに注意）● 下請代金の支払い遅延の禁止
支払代金を給付の受領後60日以内に定めた支払い期日までに支払わないこと（請求書の未着は理由にならないことに注意）● 割引困難な手形の交付の禁止
一般の金融機関では割引が困難な手形を交付すること（サイト120日を越える手形を禁止している）● 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
有償支給原材料の対価を当該原材料を用いた給付に係わる下請代金の決済より先に支払わせたり、相殺したりすること● 購入・利用強制の禁止
親事業者が指定する物や役務を強制的に購入・利用させること● 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
下請業者から不当に金銭、役務の提供等をさせること● 報復措置の禁止
下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、不利益な取扱いをすること･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････-11-

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第７章
私たちは、会社の定める規則や基準に従い、誠実に職務を遂行します･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 7-1 ］
誠実に職務を遂行し、不正な行為は行いません
私たちは、会社の規則や基準に従い、誠実に職務を遂行し、法令に違反したり、不正な方法を用いたりすることはもちろん、社会的良識にも反したことは行いません。
［ 7-2 ］
会社に損害を与えたり、私的利益を得るような行為は行いません
私たちは、常に会社の財産・資産、信用、社会的評価などを損うことのないように努めます。
また、常に公私の別を明らかにし、職務上の地位や職務に関連して、私的利益を得るようなことは行いません。
また、私たちは、会社の施設内で会社と関係ない仕事や事業の勧誘など、会社の仕事以外の目的に、会社の財産・資産を使用・利用しません。
［ 7-3 ］
職務遂行上必要な場合のみ、企業情報を利用します
私たちは、職務遂行上必要な場合のみ、企業情報（技術情報、個人情報、経営情報、会社情報など）を利用し、それ以外の目的には利用しません。
また、私たちは、企業情報を故意または不注意で外部に漏洩し、会社の財産・資産、信用、
社会的評価などを損うことのないように、万全の注意を払います。

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One Point Corner会社の財産・資産の保護
私たちは、「会社の財産・資産の保護義務」があります。
● 会社の財産・資産の不正使用、紛失、盗難を招くことがないように注意します。
● 会社の生産設備、研究設備、通信設備、ソフトウェア、データなどが不注意あるいは故意に破壊、変更されないように注意します。
● 会社のこれらの設備などの盗難、故障、異常に気づいたときは、直ちに所属長に報告します。
● 在職中に創作した知的財産権に係わる所有権は、退職後も引き続き会社にあります。
※会社の財産・資産には、機械・通信設備、ソフトウェアなどだけでなく、社員が企画・計画、研究、調査、収集、分析し、仕事の成果として創り出したすべての「社内の情報」（技術情報、科学情報、財務情報、収益データ、事業・営業に関する計画・予測情報、人事・組織情報、取引先情報、新製品・開発情報、社員の個人情報等）も含まれます。

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One Point Corner
情報の漏えいに注意します。
● 証券アナリスト、報道関係者、業界関係者、取引先など、社外の人に「社内の情報」を無断で開示しません。
● 公の場所等で、不注意に会社の資料はもちろん、取引先・関係先の書類に目を通したり、あるいはそれらの情報を話題にしません。
〔例〕電車・バス・飛行機内、駅など
電話（携帯電話、公衆電話、コードレス電話等の通話中）
エレベータ・トイレ内など
ビジネスショーなどの会場
懇親・宴会の場、飲食店など● 断片的な情報にも注意します。（断片的ないくつかの情報をつなぎ合わせると、全体の様子がわかることがあります）● 在職中はもちろん、退職後も「社内の情報」の機密を守ります。
※FAX、電子メール等の誤送信（番号・アドレス違いなど）には、十分注意が必要です。

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第８章
私たちは、環境保全と資源の有効活用に取り組みます･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 8-1 ］
環境と調和のとれた事業活動を目指します
会社は、環境に関する法令を厳しく守るとともに、環境保全に留意して、環境と調和のとれた事業活動を目指します。
私たちは、環境保全のために果たすべき役割を負っており、国の内外を問わず事業活動を行うに際しては、その国の法令に定められた環境上の基準を常に守り、地球環境を汚染することのないように、万全の注意を払います。
また、省資源、省エネルギーおよび廃棄物の削減などを、事業活動のあらゆる段階において、自主的に取り組んでいきます。

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第９章
私たちは、積極的な広報活動を行うとともに、第三者の情報の価値や権利を尊重します･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 9-1 ］
積極的な広報活動を行います
私たちは、企業は社会に対して、透明で開かれているべきであると考えています。
私たちは、経営方針、技術、製品、その他事業活動の内容を正しく積極的に公表することが、お客さまをはじめ社会の一般の皆さまに、私たちの事業を理解していただき、社会の高い信頼と評価がいただけるものと考え、努力します。
また、的確で迅速な情報の発信に努めると同時に、常にお客さまや消費者の皆さまの声に耳を傾け、そのご意見を事業活動に生かすように心がけたいと思います。
［ 9-2 ］
会社情報の適時適切な開示を行います
私たちは、「会社情報（インサイダー情報）」を常に正しく管理するとともに、関連法令に従って、適時適切な開示を行います。
また、証券市場に影響を与えるような未公開の会社情報の取り扱いについては、会社としても個人としても、万全の注意を払い、関連法令に違反することのないように努めます。
［ 9-3 ］
第三者の情報の価値や権利を尊重します
私たちは、第三者の知的財産権や財産価値のある情報を侵害したり、不正に使用・利用しま
せん。

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One Point Corner
社外からの問合せには● 社外からの問合せに対しては、所属長に相談のうえ、問合せの目的に応じて速やかに担当部門を紹介します。
● 決算内容、業績見通し、人の動き、個人情報、技術的情報、未発表の新製品情報などについて、「不審な問合せ」があった場合は、① その場で個々に対応せず、② いったん、先方の「名前」「連絡先」「問合せ内容」を確認したうえ、③ 直ちに管理担当部門に報告し、対応を図ります。

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One Point Corner
インサイダー取引にならないために（自社の株式を売買するときの手続きについて）● 会社は、社員が自社株式の取引をする際に、法律に違反することがないように、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」を定めています。
● 私たちは、自社株式等の取引を行うときは、社内規則に従って、事前に「自社株式等取引申請書」にて会社の許可を得て行います。
※契約上あるいは職務上、他社の内部情報を知った社員がその会社の株式等を売買することも、インサイダー取引になります。

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第10章
私たちは、国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します･････････････････････････････････････････････････････････････････････［ 10-1 ］
海外においても同一の行動指針で事業を行います
私たちは、会社の永続的発展を追求するため、ビジネス・チャンスを広く海外に求め、積極的に事業の国際的展開を図っています。
このような事業のグローバル化に伴い、私たちは、その活動拠点を世界各地に展開しており、そのため、私たちが海外で働く機会も飛躍的に増大しています。
私たちは、このような海外での事業活動に際しても、これまでに述べたことがすべて当てはまると考えています。
従って、私たちは、国の内外を問わず、基本的に同一の行動指針に基づいて、事業活動を行います。
［ 10-2 ］
国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します
私たちは、海外で事業を行っている当社関連の海外法人はすべて、その国や地域の一員であり、その発展に貢献すべきであると考えています。
そして、私たちは、このような海外法人の経営は、その国や地域に固有の宗教、文化、習慣、
言語、価値観などを尊重して行わなければならないと考えます。
私たちは、海外法人の事業の永続的発展のために、技術や技能の向上など、できるかぎりの支援を行いたいと思います。
また、私たちが海外へ派遣された場合には、家族も含めて、さまざまな機会をとらえて、その国や地域の人々との交流に努めるとともに、その社会の一員として期待される役割を、積極的に果たすように努めたいと思います。

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