大井町契約に係る指名停止等措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、大井町が発注する契約の適正かつ円滑な施行を確保するため、有資格業者の指名停止等の措置について必要な事項を定める。
（用語の意義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 有資格業者 大井町契約規則（昭和 41 年大井町規則第３号）第４条及び第 29 条第２項に基づき入札に参加する資格を有する者の名簿に登録された者をいう。
(2) 指名停止 契約の履行等に関して生じた事由又はその他の事由による有資格業者に対する措置で、一定期間指名競争入札に係る入札参加資格者としての指名を行わないことをいう。
(3) 関係課長 大井町課等設置条例（平成 20 年大井町条例第２号）に規定する課の長及び室長、大井町議会事務局設置条例（昭和 33 年大井町条例第８号）に規定する議会事務局長及び大井町教育委員会事務局の組織等に関する規則（平成 17 年教育委員会規則第１号）に規定する課の長をいう。
(4) 契約担当者 大井町事務決裁規程（平成９年大井町訓令第３号）に規定する執行伺の決裁権限を有する者をいう。
(5) 公衆 現に契約の履行等に携わっている者以外の者をいう。
(6) 死亡者 事故発生から 24 時間以内に死亡した者をいう。
(7) 負傷者 入院加療を要する者をいう。
（指名停止）
第３条 町長は、有資格業者が別表第１、別表第２又は別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１つに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 前項の規定による指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、別表第１第７号又は第８号の措置要件に該当する場合を除き、指名を取り消すものとする。ただし、当該有資格業者から当該契約に係る入札辞退の申出があった場合にはこの限りではない。
（下請負人及び共同企業体に対する指名停止）
第４条 町長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の２分の１に相当する期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 町長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間と同一期間を当該共同企業体の代表者に対する指名停止の期間とし、その代表者に対する指名停止の期間の２分の１に相当する期間をその他構成員に対する指名停止の期間として定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 町長は、前条第１項及び前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間と同一期間、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第５条 有資格業者が１つの事案において、別表各号の措置要件の２つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短縮及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短縮及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の１つに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第８号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１に相当する期間まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍の期間まで延長することができる。ただし、その期間は２年を超えることができない。
５ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各号に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知）
第６条 町長は、指名停止等の措置をとったときは、次の各号の様式により当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
(1) 第１号様式 第３条第１項又は第４条各項の規定による指名停止(2) 第２号様式 第５条第５項の規定による指名停止の期間の変更(3) 第３号様式 第５条第６項の規定による指名停止の解除
２ 企画財政課長は、指名停止等の措置が行われたときは、次の各号の様式により関係課長に対し遅滞なく通知するものとする。
(1) 第４号様式 第３条第１項又は第４条各項の規定による指名停止(2) 第５号様式 第５条第５項の規定による指名停止の期間の変更(3) 第６号様式 第５条第６項の規定による指名停止の解除
３ 町長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事
由が町の発注した契約の履行等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（指名停止に伴う契約等の制限）

第７条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を一般競争入札への参加を認めてはならない。
２ 契約担当者は、落札決定者であっても契約締結前に指名停止となった有資格業者を契約の相手方としてはならない。
３ 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、災害時その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者に契約の全部若しくは一部を下請し、又は受託させてはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 関係課長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（事故等の報告）第 10 条 関係課長は、各課の発注する契約において、指名停止に該当すると思われる事故等が発生したときは、速やかに第７号様式により企画財政課長に報告するものとする。
（不当介入に対する措置）
第 11 条 関係課長は、各課の発注する契約において、契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団員等から不当介入を受けたときは、速やかに報告を求め、警察へ届け出るよう指導しなければならない。
（その他）
第 12 条 この要領に定めるもののほか、指名停止の事務に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要領は、平成 23 年７月１日から施行する。
２ 大井町建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（平成 15 年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
１ この要領は、平成 23 年 11 月１日から施行する。

別表第１

大井町内において生じた事故等に基づく措置要件
措

置要件

期間

（虚偽記載）
１ 町の発注する契約に係る一般競争入札及び指名競争入 当該認定をした日から札において、入札参加資格審査申請書、入札参加資格確認 １か月以上６か月以内
資料その他の入札前の提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）
２ 町の発注した契約（以下この表において「町契約」とい 当該認定をした日からう。）の履行に当たり、過失により粗雑にしたと認められ １か月以上６か月以内るとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３

町契約以外の契約（以下この表において「一般契約」と 当該認定をした日からいう。）の履行に当たり、過失により粗雑にした場合にお １か月以上３か月以内いて、かしが重大であると認められるとき。

（契約違反）
４ 町契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認 当該認定をした日からめられるとき。
２週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該事実を知った日からたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害 １か月以上６か月以内（軽微なものを除く。）を与えたとき。
６

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該事実を知った日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損 １か月以上３か月以内害を与えた場合において、当該事故が重大であるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故）
７ 町契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該事実を知った日からたため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと ２週間以上４か月以内き。
８

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該事実を知った日からったため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場 ２週間以上２か月以内合において、当該事故が重大であるとき。

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置要件
措置要件

期間（贈賄）
１ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が本町職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 からを提起されたとき。
(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の １年以上 ２年以内代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時 １０か月以上 １年６か契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で(1) に 月以内掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）(3) 有資格業者の使用人で(2) に掲げる者以外の者（以下 ９か月以上 １年６か月「使用人」という。）
以内
２３次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が町内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(3) 使用人

逮捕又は公訴を知った日から次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が前号に掲げる区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(3) 使用人

逮捕又は公訴を知った日から６か月以上
５か月以上
４か月以上

３か月以上
７５日以上
２か月以上

１年以内
９か月以内
９か月以内

９か月以内
６か月以内
４か月以内

（独占禁止法違反行為）
４ 本町の発注する契約等に関し、私的独占の禁止及び公正 当該認定をした日から取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独 ３か月以上 ９か月以内占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５

本町及び隣接市町の区域内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方とし 当該認定をした日からて不適当であると認められるとき。（前号に掲げる場合を ２か月以上 ９か月以内除く。）

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置要件
措

６

置

要件

間

前号に掲げる区域外の地域において、業務に関し独占禁 当該認定をした日から止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方とし １か月以上 ２か月以内て不適当であると認められるとき。

（談合及び競売入札妨害）
７ 本町の発注する契約等に関し、有資格業者である個人又は有資格業者の役員若しくは使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたとき。
８期

有資格業者である個人又は有資格業者の役員若しくは使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。）。

逮捕又は公訴を知った日
から３か月以上 １２か月以内
逮捕又は公訴を知った日から２か月以上 １２か月以内（不正又は不誠実な行為）
９ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不 当該認定をした日から正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であ １か月以上 ９か月以内ると認められるとき。
10別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が 当該認定をした日から禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、 １か月以上 ９か月以内又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（経営不振）
11 不渡手形を出し又は銀行取引停止となる等倒産状態に 当該認定をした日から経陥り、契約の相手方として不適当と認められるとき。
営状態が安定したと認められる日まで
12 前号に掲げる場合のほか、経営状態が不安定で契約の相 当該認定をした日から経手方として不適当と認められるとき。
営状態が安定したと認められる日まで

別表第３

大井町暴力団排除条例に基づく措置要件
措

置要件

期間

１

大井町暴力団排除条例（平成 23 年大井町条例第７号） 12 か月を経過し、かつ、第２条に規定する暴力団員等又は暴力団経営支配法人等 改善されたと認められたであると認められたとき。
日まで

２

神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 ６か月号）第 23 条第１項又は第２項に違反したと認められたとき。

３

有資格業者又は有資格業者の経営に事実上参加してい ３か月を経過し、かつ、る者が暴力団員等と密接な関係を有していると認められ 改善されたと認められた
たとき。
日まで

４

不当介入を受けていたにも関わらず、正当な理由なく県 ３か月警察本部に通報しなかったと認められたとき。