横浜市報調達公告版
第116号 令和６年９月17日発行
第116号
横浜市中区本町6丁目50番地の10

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発 行 所
横浜市役所

【調達公告】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格者の格付方法及び提出書類等・・・・・・・・・・・・・・２

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第116号 令和６年９月17日発行

調達公告

一般競争入札及び指名競争入札参加資格者の格付方法及び提出書類等
一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査申請の手続（工事、物品・委託等及び設計・測量等契約関係）（令和６年９月５日横浜市告示第340号。以下「告示」という。）第10項に基づき、横浜市が発注する令和７年度及び令和８年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格者の格付方法及び提出書類等を次のとおり定めた。
令和６年９月17日
横 浜 市 長 山中 竹春
横 浜 市 水 道 事 業 管 理 者
水 道 局 長山岡 秀一
横 浜 市 交 通 事 業 管 理 者
交 通 局 長三村 庄一
横 浜 市 病 院 事 業 管 理 者
病院経営本部長鈴木 宏昌
１ 格付方法(1) 工事ア 格付は、客観的事項に基づき算出する数値（以下「客観点」という。）と発注者別評価点（主観点）の和（以下、第１号において「格付点数」という。）に基づいて行う。
イ 客観点は、申請する工種に対応する建設業に係る建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項に規定する経営事項審査の総合評定値を用いるものとする。
ウ 発注者別評価点（主観点）は、工種ごとに、次の算式により算出するものとする。
Ms＝Ｃ（Ｒ－65）＋α
この式において、Ms、Ｃ、Ｒ及びαは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ms 資格審査申請者の発注者別評価点（主観点）（小数点第１位を四捨五入する。）
Ｃ 資格審査結果通知日の前々月末日から過去４年間に、資格審査申請者が横浜市、水道局、交通局及び医療局病院経営本部（以下「本市等」という。）から請け負った、工種別の年間請負実績金額（当初契約金額）の平均額について別表１により求められる数値
Ｒ 資格審査結果通知日の前々月末日から過去４年間に完成した、資格審査申請者の本市等における工種別の工事成績の平均点（小数点第２位を四捨五入する。）
なお、工事成績とは、横浜市請負工事検査事務取扱要綱（平成11年４月施行。以下「本市検査要綱」という。）第６条の規定により電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（本市検査要綱第７条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱（平成11年４月施行。以下「水道局検査要綱」という。）第７条の規定により電子入札システムに登録された評定点（水道局検査要綱第８条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）、
横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱（平成11年４月施行。以下「交通局検査要綱」という。）
第６条第２項の規定により電子入札システムに登録された評定点（交通局検査要綱第７条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱（平成24年11月施行。以下「医療局病院経営本部検査要綱」という。）第５条
第４項に規定する工事成績評定書の評定点（医療局病院経営本部検査要綱第７条の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）をいう。
ただし、資格が有効となる年度の直前２年度のうち、いずれかの年度に横浜市優良工事表彰要綱(平成19年３月施行)による施工会社表彰を受けた者（以下「優良業者表彰者」という。）は、別表２に定める表彰部門に対応する工種について、当該工事成績の平均点に５点を加算するものとする。
α 次の(ｱ)から(ｶ)に定める点数を合算した数値(ｱ) 資格審査結果通知日の前々月末日から過去２年間に完成した、資格審査申請者の本市等における工種別の工事成績85点以上の工事１件につき10点
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第116号 令和６年９月17日発行(ｲ) 資格審査結果通知日の前々月末日から過去２年間に完成した、資格審査申請者の本市等における工種別の工事成績65点未満の工事１件につき－10点(ｳ) 資格審査申請日における、建設業労働災害防止協会への加入状況（横浜市内に事業所がある者は、同事業所を含む範囲での加入、横浜市内に事業所がない者は、本店又は主たる営業所を含む範囲での加入に限る。）について別表３により求められる数値(ｴ) 資格審査申請日の直前の６月１日における、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）第43条第２項に規定する障害者雇用率を超える障害者の雇用（障害者雇用促進法第43条第７項による報告義務の有無は問わない。）について別表４により求められる数値（ただし、発注者別評価点（主観点）への加点を申請した場合に限る。）(ｵ) 資格審査申請日における、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）第12条第１項に規定する一般事業主行動計画及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）第８条第１項に規定する一般事業主行動計画の策定及び届出（次世代法第12条第１項及び女性活躍推進法第８条第１項による策定及び届出義務の有無は問わない。）について別表５により求められる数
値(ｶ) 資格審査結果通知日の前々月末日から過去２年間において、資格審査申請者に対して措置を開始した、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月施行）に基づく、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合行為及びあっせん利得処罰法違反行為を事由とする指名停止措置の延べ措置期間について別表６により求められる数値
エ ウに規定するＲの数値が０点の場合は、（Ｒ－65）を０点とみなすものとする。
なお、優良業者表彰者においては、（Ｒ－65）が５点未満である場合は、（Ｒ－65）を５点とみなすものとする。
オ アに規定する格付点数に基づき、格付を採用する工種ごとに、入札参加資格を得た者を高得点順に配し、各等級に対応する格付点数の範囲を区分する点数を設定して、これにより格付する等級を決定するものとする。
カ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合で、中小企業庁により官公需適格組合と証明された者（以下「官公需適格組合」という。）の客観点は、当該組合及び当該組合の理事が役員となっている事業者のうち、組合が指定する者（以下「審査対象組合員」という。）の経営規模等評価通知書及び総合評定値通知書の審査結果を基に行う。
なお、審査対象組合員は、告示第２項第７号の要件を満たしている者に限り、工種ごとに５者以内とする。
客観点の算出方法については、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（平成６年３月施行）第８条によるものとする。提出書類については、第２項を参照のこと。
(2) 物品・委託等
ア 種目「建物管理」又は「公園緑地等管理」の入札参加資格を得た者の格付は、イに基づき算出する数値（以下、第２号において「格付点数」という。）に基づいて行う。
イ アに規定する格付点数は、種目ごとに、次の算式により算出するものとする。
Ｍ＝Xa＋Xb＋Xc＋Xd＋Ｚ＋Ya＋Yb＋Yc＋Yd
この式において、Ｍ、Xa、Xb、Xc、Xd、Ｚ、Ya、Yb、Yc及びYd は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ 格付点数
Xa 資格審査申請日の属する月の４か月前の月の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２
年間分の種目別年間売上高を平均した数値について別表７により求められる数値
Xb 自己資本額について別表８により求められる数値
Xc 流動資産額を流動負債額で除した結果の数値（流動比率）について別表９により求められる数
値（ただし、流動負債額が０の場合は別表９の最高の数値を適用する。）
Xd 従業員数について別表10により求められる数値
Ｚ 営業年数について別表11により求められる数値
Ya 資格審査申請日において有効な、公益財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）
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又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関によるISO9001又はISO14001の認証について別表12により求められる数値
Yb 資格審査申請日の直前の６月１日における、障害者雇用促進法第43条第２項に規定する障害者雇用率を超える障害者の雇用（障害者雇用促進法第43条第７項による報告義務の有無は問わない。）について別表13により求められる数値（ただし、格付点数への加点を申請した場合に限る。）
Yc 資格審査申請日における、次世代法第12条第１項に規定する一般事業主行動計画及び女性活躍推進法第８条第１項に規定する一般事業主行動計画の策定及び届出（次世代法第12条第１項及び女性活躍推進法第８条第１項による策定及び届出義務の有無は問わない。）について別表14により求められる数値
Yd 資格審査結果通知日の前々月末日（随時申請においては、資格審査結果通知日の前月末日）の過去２年間において、資格審査申請者に対して措置を開始した、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月施行）に基づく、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合行為及びあっせん利得処罰法違反行為を事由とする指名停止措置の延べ措置期間について別表15により求められる数値
ウ アに規定する格付点数に基づき、格付を採用する種目ごとに、入札参加資格を得た者を高得点順に配し、各等級に対応する格付点数の範囲を区分する点数を設定して、これにより格付する等級を決定するものとする。
エ 官公需適格組合は、イのXa、Xb、Xc、Xd及びＺについて、次に掲げる事項に基づき算出する数値を適用することができる。
(ｱ) イのXa、Xb、Xc及びXdについては、登録を希望する種目ごとに、当該組合及び当該組合の理事が役員となっている組合員の中から当該組合が指定する者５者以内（以下「審査対象組合員」という。）の売上高、自己資本額、流動資産額、流動負債額及び従業員数のそれぞれの和をもって算出した数値について対応する別表７から別表10により求められる数値。
(ｲ) イのＺについては、当該組合及び審査対象組合員の営業年数の平均をもって算出した数値について別表11により求められる数値。
２

提出書類等(1) 提出書類
告示に定める提出書類のほか、次の書類を提出すること。
ア 第１項第１号ウ(ｴ)及び第１項第２号イにより、障害者雇用率に基づく加点を申請する者(ｱ) 障害者雇用促進法第43条第７項による障害者雇用状況の報告義務がある者
ａ 障害者雇用状況届出書（様式については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードすること。）
ｂ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年９月労働省令第38号）第８条に規定された障害者雇用状況報告書（事業主控）の写し（資格審査申請日の直近に公共職業安定所へ提出したもの）(ｲ) (ｱ)以外の者
障害者雇用状況届出書（ただし、必要があると認める場合には、事実を確認できる書類(雇用を証明できる書類等)の提出を求めることがある。様式については、横浜市ホームページ 「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードすること。）
イ 第１項第１号ウ(ｳ)により、建設業労働災害防止協会への加入に基づく加点を申請する者
建設業労働災害防止協会加入証明書
ウ 第１項第１号ウ(ｵ)及び第１項第２号イにより、一般事業主行動計画の策定及び届出に基づく加点を申請する者
次に掲げる(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの書類(ｱ) 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成15年厚生労働省令第122号。以下「次世代法施行規則」という。）第１条第１項に規定された「一般事業主行動計画策定・変更届」及び女性活躍推進法第８条第１項に基づく「一般事業主行動計画策定・変更届」(ｲ) 次世代法施行規則第１条第２項に規定された「一般事業主行動計画策定・変更届（一体型）」
エ 種目「建物管理」又は「公園緑地等管理」の入札参加資格を申請する者
資格審査申請日の属する月の４か月前の月の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間
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分の財務諸表等
オ 第１項第１号カの官公需適格組合(ｱ) 審査対象組合員の経営規模等評価通知書及び総合評定値通知書(ｲ) 工種別審査対象組合員一覧
カ 第１項第２号エの適用を申請する官公需適格組合(ｱ) 官公需適格組合総合数値計算書(ｲ) 審査対象組合員の商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第30条に定める現在事項証明書又は履歴事項証明書（個人営業の場合は、身分証明書及び登記されていないことの証明書又は登記事項証明書）及び資格審査申請日の属する月の４か月前の月の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分の財務諸表等（審査対象組合員が資格審査申請を同時に行っている場合を除く。）(2) 書類提出方法
インターネットを利用して横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」にアクセスし、資格審査申請シ
ステム上の申請フォームに必要事項を入力及び送信した後、提出書類を電子データ化し、アップロードを行う。

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別表１
工種別の年間請負実績金額の平均額
５億円以上
４億5,000万円以上
５億円未満
４億円以上 ４億5,000万円未満
３億5,000万円以上
４億円未満
３億円以上 ３億5,000万円未満
２億5,000万円以上
３億円未満
２億円以上 ２億5,000万円未満
１億5,000万円以上
２億円未満
１億円以上 １億5,000万円未満
１億5,000万円以上
１億円未満
１億5,000万円未満

別表２
表彰部門
土木
造園
建築
設備

数値
6.0
5.7
5.4
5.1
4.8
4.5
4.2
3.9
3.6
3.3
3.0

対応する工種土木、舗装、上水道
造園
建築
電気、管

別表３
建設業労働災害防止協会への加入状況
有
５
無０

別表４
法定雇用率
法定雇用率超（障害者雇用促進法第 43 条第７項による報告義務の有無は問わない。）
法定雇用率以下

数値
５０

別表５
一般事業主行動計画の策定及び届出
有（次世代育成支援対策法第12条１項及び女性活躍推進法第８条第１項による策定及び届出義務の有無は問わない。）
無別表６
措置要件
贈賄
独占禁止法違反行為
競売入札妨害又は談合行為あっせん利得処罰法違反行為

数値

措置期間１か月につき、－５点（ただし、－120点を限度とする。）

6数値
５０

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別表７
種目別年間売上高
1,000億円以上300億円以上 1,000億円未満
100億円以上300億円未満30億円以上100億円未満
10億円以上30億円未満５億円以上10億円未満
２億円以上
５億円未満
１億円以上
２億円未満
5,000万円以上
１億円未満
5,000万円未満

数値 ( )は委託適用
60（55）
55（50）
50（45）
45（40）
40（35）
35（30）
30（25）
25（20）
20（15）
15（10）

別表８
自己資本額50億円以上２億円以上50億円未満3,000万円以上
２億円未満
300万円以上 3,000万円未満
０円以上
300万円未満０円未満

別表９
流動比率（流動資産額を流動負債額で除した数値）
140%以上120%以上140%未満100%以上120%未満80%以上100%未満
80%未満

数値
10８
６
４
２０数値
201612８
４

別表10
従業員数
1,000人以上

数値
５500人以上

1,000人未満

４

100人以上500人未満３30人以上

100人未満

２

30人未満

１7

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別表11数値

営業年数
30年以上

10

20年以上

30年未満

８

10年以上

20年未満

６

５年以上10年未満

４

５年未満

２

別表12
認証登録
ISO9001
ISO14001

有
無有
無数値
３０
３０

別表13
法定雇用率
法定雇用率超（障害者雇用促進法第 43 条第７項による報告義務の有無は問わない。）
法定雇用率以下

数値
３０

別表14
一般事業主行動計画の策定及び届出有（次世代育成支援対策法第12条１項及び女性活躍推進法第８条第１項による策定及び届出義務の有無は問わない。）
無別表15
措置要件
贈賄
独占禁止法違反行為
競売入札妨害又は談合行為あっせん利得処罰法違反行為

数値

措置期間１か月につき、－0.5点（ただし、－12点を限度とする。）

8数値
３０