更新日時:2011/12/14 10:57:00

ファイル名:0000000_1_7060100102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自 平 成 23 年 ４ 月 １ 日(第 45 期)至 平 成 24 年 ３ 月 31 日

株式会社

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

印刷日時:12/06/14 11:59

更新日時:2011/12/14 10:58:00

ファイル名:0000000_3_7060100102406.doc

第45期（自平成23年４月１日

印刷日時:12/06/14 11:59

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
1.

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ

更新日時:2012/06/14 11:59:00

ファイル名:0000000_4_7060100102406.doc

目

印刷日時:12/06/14 11:59

次頁
第45期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………86
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………86
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【事業年度】

第45期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

古屋

辻

辻

至

平成24年３月31日)

元伸

寛和

寛和

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

12,577,366

10,394,934

6,887,842

10,301,729

12,524,768(千円)

1,073,738

190,798△419,126

681,272

824,568(千円)

422,334

205,755△450,231

495,824

468,529

包括利益

(千円)

―

―

―

527,291

412,682

純資産額

(千円)

6,738,002

6,848,138

6,444,695

6,948,071

7,234,580

総資産額

(千円)

11,738,365

11,522,734

11,205,040

12,370,525

13,797,133

１株当たり純資産額(円)

733.33728.08682.72731.36763.30

(円)

46.67

22.73

△49.74

54.78

51.76

(円)

46.67

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.5

57.2

55.2

53.5

50.1

自己資本利益率

(％)

6.5

3.1

―

7.7

6.9

株価収益率

(倍)

9.3

5.5

―

4.8

9.5

(千円)

1,389,038

1,033,945

270,879

514,869

529,490(千円)△573,782△632,004△321,907△358,054△549,546(千円)△981,662

395,312△230,494

129,276

194,393(千円)

658,366

1,320,320

1,060,743

1,344,709

1,500,167

(人)

397
(100)

392
(85)

420
(30)

447
(49)

472
(75)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

３

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期及び第45期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

11,050,611

5,904,343

4,103,801

5,415,949

5,937,816(千円)

989,783

89,611△342,683

271,431355,620(千円)

315,256

173,704△359,218

209,197

167,524

資本金(千円)

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

発行済株式総数(株)9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

純資産額

(千円)

6,292,474

6,312,959

5,965,333

6,144,246

6,201,500

総資産額

(千円)

10,500,811

9,315,169

9,102,804

9,416,764

9,823,902

１株当たり純資産額(円)

695.16697.44659.03678.80685.13

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

16.00(8.00)

8.00(8.00)―(―)

9.00(3.00)

12.00(6.00)

(円)

34.84

19.19

△39.69

23.11

18.51

(円)

34.84

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.9

67.8

65.5

65.2

63.1

自己資本利益率

(％)

5.1

2.8

―

3.5

2.7

株価収益率

(倍)

12.5

6.5

―

11.3

26.6

配当性向

(％)

45.9

41.7

―

38.9

64.8

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

322
(90)

288
(51)

295
(21)

292
(32)

289
(39)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３
４

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期及び第45期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
平成20年４月１日に、ニチダイプレシジョン㈱を分社いたしました。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和42年５月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
名古屋営業所開設
焼結金網フィルタの製造・販売開始
広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
自動車用鍛造部品の製造・販売開始
熊谷営業所開設
米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
岡山出張所開設(現・岡山営業所)
エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
浜松出張所開設(現・浜松営業所)
宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
中国上海市に上海事務所を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録
現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
上海事務所を廃止
ニチダイプレシジョン株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

昭和46年４月
昭和48年７月
昭和49年５月
昭和56年５月
昭和63年７月
昭和63年９月
平成５年12月
平成６年２月
平成６年８月
平成７年５月
平成８年10月
平成10年８月
平成11年10月
平成12年１月
平成12年３月
平成13年４月
平成14年10月
平成16年４月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成20年４月
平成20年４月
平成21年３月
平成22年４月
平成22年10月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当 社 グ ル ー プ ( 当 社 及 び 当 社 の 関 係 会 社 ) は、当 社 と 子 会 社 の ニ チ ダ イ フ ィ ル タ 株 式 会 社、THAISINTERED MESH CO.,LTD.、ニチ ダイ プ レシ ジョ ン 株式 会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA
CO.,LTD.（非連結子会社）、NICHIDAI U.S.A. CORPORATION（非連結子会社）の７社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

ニチダイフィルタ㈱京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)

百万円
30

フィルタ事業

100.0

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)２、３

タイ王国
ランプーン県(本社・工場)

千THB
90,000

フィルタ事業67.3 ・役員の兼任１名(33.3) ・当社より債務保証差入

ニチダイプレシジョン㈱(注)２、４

京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)

百万円
310

アッセンブリ事業

100.0

NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２、３、５

タイ王国
チョンブリ県(本社・工場)

千THB
280,000

アッセンブリ事業

75.0 ・役員の兼任２名(53.6)

名称

関係内容
・工場用地及び建物の賃貸
・役員の兼任２名

・工場用地及び建物の賃貸
・当社より債務保証差入
・役員の兼任４名

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
ニチダイプレシジョン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高4,597百万円(2) 経常利益
158百万円(3) 当期純利益
91百万円(4) 純資産額
770百万円(5) 総資産額
3,036百万円

５

NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
2,896百万円(2) 経常利益
142百万円(3) 当期純利益
142百万円(4) 純資産額
833百万円(5) 総資産額
1,222百万円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

275(37)

アッセンブリ

114

(29)

フィルタ

62

( 7)

全社(共通)

21

( 2)

472

(75)

合計
(注) １

２

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

(注) １

289
36.2
13.7
5,695,296(39)
従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２

平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

268(37)

全社(共通)

21

( 2)

289

(39)

合計
(注)

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客先である国内自動車業界では、東日本大震災の影
響によるサプライチェーンの寸断に伴う大幅な減産や、タイ洪水による影響が生じましたが、第２四半期以降生産台数が急回復する傾向が続いており、第４四半期に入り挽回のための生産増が顕著になっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、震災の影響により第１四半期は著しく低調に推移したものの、国内自動車生産台数の増加に伴い下半期以降回復基調が鮮明となりました。この結果、売上高は59億３千７百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
アッセンブリ事業においても、大震災及びタイ洪水によるサプライチェーンの混乱の影響を受けたものの、欧州向けのＶＧターボチャージャー部品が堅調に推移したことに加え、海外生産拠点NICHIDAI(THAILAND)LTD.が増産対応したことなどにより、売上高は52億３千万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。
フィルタ事業は、国内向け及び輸出用のフィルター製品が堅調であったことに加え、海外生産拠点
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.における石油掘削用フィルターの売上が年間を通じて安定したことか
ら、売上高は13億５千６百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は125億２千４百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
損益面におきましては、アッセンブリ事業が、自然災害の影響によるサプライチェーンの混乱のため追加費用が生じたことや為替変動の影響などにより減益となりましたが、ネットシェイプ事業で売上高が回復し収益性があがったこと、フィルタ事業が安定した売上高を計上したことから、営業利益８億４千万円（前連結会計年度比19.5％増）、経常利益８億２千４百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。当期純利益につきましては、税率変更に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用が増加したことから、４億６千８百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加し、15億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億２千９百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億３千８百万円、減価償却費５億３千９百万円、仕入債務の増加額７億２千４百万円の増加要因より、売上債権の増加額６億８千５百万円、たな卸資産の増加額５億８千９百万円、未収消費税等の増加等によるその他２億３千４百万円、法人税等の支払額８千１百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

― 8 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億４千９百万円（前連結会計年度比53.5％増）となりました。これは、主に国内生産拠点のフィルタ事業用工場の増築及びネットシェイプ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出５億１千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億９千４百万円（前連結会計年度比50.4％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入19億３千万円の増加要因より、短期借入金の純減少額１億９千９百万円、長期借入金の返済による支出13億８千５百万円、配当金の支払額１億７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,563,278

107.1

アッセンブリ

5,386,138

144.4

フィルタ

1,296,656

120.2

12,246,073

122.4

合計
(注) １
２

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

545,266

149.3

フィルタ

130,750181.9

676,017

154.7

合計
(注) １
２

金額は仕入価格により表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ネットシェイプ
アッセンブリ
フィルタ
合計
(注) １
２
３

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

5,954,194105.6

1,141,145

101.5

5,349,981

116.3

1,696,113

107.6

1,429,997

120.0

271,635

137.2

12,734,173

111.4

3,108,894107.2

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。

― 9 ―(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,937,816

109.6

アッセンブリ

5,230,668

139.5

フィルタ

1,356,283

119.4

12,524,768

121.6

(注) １
２
３

数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

合計

(自
至

相手先

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)
三菱重工業㈱割合(％)

2,691,877

Mitsubishi Turbocharger Asia
1,649,701
Co.,Ltd.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

26.1

3,270,200

26.1

16.0

2,673,559

21.3

３ 【対処すべき課題】（海外展開への対応）
３事業すべてにおいて、アジア地域が重要な位置付けになってきていることから、次の施策に取り組ん
でまいります。
ネットシェイプ事業では、海外展開が進展している主要顧客の動きに対応し、金型、精密鍛造品の生産拠点の設立を念頭においたアジア戦略を推進してまいります。NICHIDAI(THAILAND)LTD.で開始するスクロ
ール鍛造品の量産については、その最初のステップとして位置付けており、早期立ち上げを目指してまいります。
アッセンブリ事業では、NICHIDAI(THAILAND)LTD.の量産拠点としての役割を明確にし、ＶＧターボチャージャー部品の増産対応を行うとともに、材料の現地調達化の推進などによりサプライチェーンの見直しを行ってまいります。
フィルタ事業においては、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.で拡充したフィルター製品の生産体制を活かし、アジア市場の開拓を進めてまいります。
（技術開発の推進及び新領域の開拓）
ネットシェイプ事業では、精密鍛造分野における新工法、新製品開発を推し進めることにより、独自開発部品の事業化を目指してまいります。
アッセンブリ事業においては、国内子会社ニチダイプレシジョン株式会社を研究開発、生産技術を担う拠点として位置付け、新製品への対応を強化してまいります。
フィルタ事業では、フィルター分野における新製品創出に留まらず、焼結技術の応用範囲を広げること
で、新用途、新市場の開拓に努めてまいります。
（ＱＤＣ改善による製品競争力の強化）
国内市場の成熟化への対応及び顧客満足度を高めることによる需要の取り込みを想定し、次の施策に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、精密鍛造金型の設計、生産から販売までの全体の流れを見直すことで、ＱＤＣの大幅な改善を図り、製品競争力の向上を目指してまいります。
また、アッセンブリ事業においては、サプライチェーンを見直すことにより、リードタイムの短縮などを図り、効率性を向上させてまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の76.7％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボ－チャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶ
Ｇターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、大学や研究機関との産学協同研究と、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。
自動車産業では、省エネ、CO2削減への対応としてハイブリッド車や電気自動車への関心が高まっており、新たな装置・システム開発を推進しており、この背景で新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
このような状況のなかネットシェイプ事業におきましては、経済産業省による平成22年度「戦略的基盤
技術高度化支援事業」の公募に、冷間鍛造の加工硬化を利用した複動成形による厚板鍛造品の開発テーマ
として、「精密冷間鍛造による小型発電用ローター部品等の高度生産プロセス開発」の研究開発を提案いたしました。その結果、本事業計画が採択され、近畿経済産業局と事業管理機関である鍛造技術開発協同組合が委託契約を締結し、助成金をいただきました。研究開発の内容は、小型発電用ローター部品を低成形荷重で、合理的な材料の流れが得られる複合加圧による新たな鍛造法を確立し、鍛造品の高機能化、コスト削減をテーマに実施してまいりました。今後、実用化に向けて引続き鍛造製品化とプロセスの評価を行ってまいります。
また、前連結会計年度から引き続いて、新しい金型ビジネス展開であるデンマークのステレコン社製品を用いた高付加価値金型の開発を手がけ実用化試験に取り組んでおり、一部顧客への販売も実施しております。さらに中空の長軸シャフト部品の工法開発や新しい金型材料の共同開発も実施しております。

― 11 ―

フィルタ事業におきましては、パラジウム触媒を用いたオゾン分解フィルターに続いて、酸化チタン触媒の新しい利用方法に関する特許を申請いたしました。本件については、国立大学法人東京農工大学との共同研究を提案中で、さらに実証試験を重ねて、経済性、市場性を確認してまいります。
また、チタン素材の焼結について実証試験を行ってきた結果、製品化の目途がたってきました。今後は顧客の要求に応じる形式での製品開発を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は153,334千円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し137億９
千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億５千５百万円増加、受取手形及び売掛金が６億５千６百万円増加、好調な受注によりたな卸資産が５億５千８百万円増加したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ11億４千万円増加し65億６千２百万円となりました。
これは、主に買掛金が７億円増加、借入金が３億３千９百万円増加したことによるものであります。
純資産におきましては、当期純利益４億６千８百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億８千６
百万円増加し72億３千４百万円となり、自己資本比率は50.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照下

さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率(％)

55.2

53.5

50.1

時価ベースの自己資本比率(％)

15.3

19.2

32.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)

13.2

7.3

7.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

4.3

9.2

9.8

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照下さい。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は６億１千４百万円であり、セグメントごとの内訳は、ネットシェイプ２億８千２百万円、アッセンブリ１億９千６百万円、フィルタ１億２千９百万円、全社５百万円であります。その主なものは、各セグメントとも生産拠点の設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)

ネット
シェイプ

金型・精密
鍛造品製造
設備

785,282

798,927

54,285877,521(70,550.06)

37,6692,553,687

248
(34)

本社
(京都府京田辺市)

―

総括業務
施設

71,797

320

4,642

111,382(6,040.48)―

188,14321(2)

熊谷営業所ほか
４営業所(埼玉県熊谷市ほか)

ネット
シェイプ

販売設備

―

2,436

287

―

―

2,724

20
(3)

その他
(京都府綴喜郡
宇治田原町ほか)

―

福利厚生
施設

492,447

1,549

5,109

645,735(49,551.97)

9,318

1,154,161―

1,349,528

803,234

64,324

1,634,640(126,142.51)

46,987

3,898,715

289
(39)

計

(注) １
２
３

建物及び
構築物
(千円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
提出会社のその他中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地40,556千円(3,190.95㎡)、建物129,607千円、ニチダイプレシジョン株式会社(国内子会社)に貸与中の土地19,081千円(1,501.28㎡)、建物50,955千円を含んでおります。

― 13 ―

(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

本社・工場
ニチダイフィルタ ( 京 都 府 綴
フィルタ
㈱
喜郡宇治田
原町)

フィルタ
製造設備

9,737

128,233

6,933

―

8,131

153,035

36
(6)

本社・工場
ニチダイプレシジ ( 京 都 府 綴 アッセンブ
ョン㈱喜郡宇治田 リ
原町)

アッセン
ブリ製造
設備

606

187,495

14,583――

202,685

33
(29)

(注) １
２

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(3) 在外子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.

本社・工場
(タイ王国
フィルタ
ランプーン
県)

フィルタ
製造設備

75,201

159,689

6,683

26,434(8,631.60)―

268,00926(1)

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

本社・工場( タ イ 王 国 アッセンブ
チョンブリ リ
県)

アッセン
ブリ製造
設備

117,854

132,839

40,443102,063(19,044.00)

3,583

396,784

81
(―)

(注) １
２

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

(注)

事業所名
(所在地)

本 社・工 場
(タイ王国チョンブリ県)

セグメントの
名称

設備の
内容

ネットシェ
イ プ・ア ッ
センブリ
ネットシェ
イプ

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

工場増築

403,591

218,157

精密鍛造
品製造設
備

730,000―

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金及
び増資資金

平成24年
１月

平成24年
７月

―

リース

平成24年
７月

平成24年
９月

年90万台

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
事業年度末現在
又は登録認可金融商品
発行数(株)
発行数(株)
取引業協会名(平成24年３月31日) (平成24年６月22日)

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,000

9,053,300

921

新株予約権の行使による増加であります。

― 15 ―

1,429,921

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

918

1,192,857

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

16

50

5

－

2,661

2,744

－

－

11,358926

16,471

2,009－

59,75590,519

1,400

－

12.55

1.02

18.20

2.22

－

66.01

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,757株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
所有株式数
(千株)
の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

522

5.77

田中

克尚

奈良県奈良市

497

5.49

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

古屋

啓子

奈良県奈良市272

3.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

174

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

153

1.69

ビービーエイチ フイデリテイ ロー
プライスド ストツク フアンド
(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.

150

1.65

120

1.32

3,275

36.15

(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都渋谷区恵比寿１－28－１(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

計― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,700
普通株式
9,050,200
普通株式―

90,502

1,400

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

単元未満株式―90,502② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,700

―

1,700

0.02

―

1,700

―

1,700

0.02

所有者の氏名又は名称
株式会社ニチダイ

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式56

16,184

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,757

－

1,757

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円（うち中間配当金６円）としております。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行
い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成23年11月４日
取締役会決議
平成24年６月21日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
54,3096.00

54,3096.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

836

491

234

335

520

最低(円)

355

115

121

166

238

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

314

306

310

329

415

520

最低(円)

281

263

295

300

321

393

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

氏名

古屋

営業本部長

瀬川

生年月日

元伸

秀実

略歴

平成10年３月
平成10年４月
平成11年４月
平成11年６月
昭和30年９月21日生 平成12年４月
平成13年６月
平成14年４月
平成20年４月
昭和47年３月
平成５年４月
平成８年４月平成14年４月

当社入社
当社営業部広島営業所長
当社営業部長
当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー

平成14年６月
平成15年６月

当社取締役就任(現任)
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
社長就任

平成17年８月
昭和29年１月19日生 平成18年４月
平成19年10月

取締役

取締役

生産本部長
技術・開発
本部長

島崎

畑中

定

恵二

当社総務ゼネラルマネージャー
当社管理統括当社国内営業ゼネラルマネージャ
ー

平成21年４月

当社ネットシェイプ事業
国内営業ゼネラルマネージャー

平成22年４月
平成23年４月

当社営業本部長(現任)
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任（現任）
NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長
就任（現任）
当社入社
当社精鍛部長当社システム開発部長
当社アッセンブリ部長
当社部品事業ゼネラルマネージャ
ー

昭和63年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年４月

部品部ゼネ
ラルマネー
ジャー

当社入社
当社総務部長当社営業統括兼営業企画室長
当社取締役就任
当社営業本部長兼営業企画室長
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任

平成14年６月
平成18年４月
昭和25年10月27日生 平成19年４月
平成20年４月

当社取締役就任(現任)
当社部品事業統括
アッセンブリ事業兼技術開発統括
ニチダイプレシジョン㈱取締役副社長就任

平成21年３月

ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任(現任)

平成21年３月

NICHIDAI(THAILAND)LTD.社長就任(現任)

平成22年４月

当社部品部ゼネラルマネージャー(現任)

昭和51年６月

当社入社

平成８年４月
平成13年４月
平成15年４月

当社営業部熊谷営業所長
当社営業部関東支店長
当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー兼関東支店長

平成17年４月

当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー

平成17年６月
平成18年４月
平成19年10月

当社取締役就任(現任)
当社金型事業統括
当社海外営業ゼネラルマネージャー
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任
当社生産本部長(現任)
NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長
就任
当社技術・開発本部長（現任）

昭和26年１月６日生

平成20年７月
平成22年４月
平成22年４月
平成23年４月― 20 ―

任期

所有株式数
(百株)

１

1,121

１

342

１

377

１

161

役名

職名

氏名

生年月日
平成13年４月

取締役

管理本部長
経営企画室
長

辻

寛和

平成21年７月
昭和30年５月７日生 平成21年10月
平成22年１月
平成22年６月
昭和45年９月
平成５年４月
平成５年６月平成12年４月

常勤監査役

萩野

雅章

昭和24年11月１日生

平成13年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年６月

監査役

刈谷

敏彦

昭和57年９月
昭和61年２月
昭和26年８月10日生
平成18年４月
平成23年６月
昭和58年４月

監査役

溝上

哲也

任期

所有株式数
(百株)

１

76

当社入社
当社品質保証部長
当社取締役就任
当社品質保証部長兼ＴＰＭ推進室長
当社ネットシェイプ事業生産部長
当社金型生産ゼネラルマネージャ
ー
当社業務改革担当
当社品質保証ゼネラルマネージャ
ー
当社常勤監査役就任(現任)

(注)２

381

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
刈谷公認会計士事務所開設
当社監査役就任(現任)

(注)２

2

大阪弁護士会登録
網田・廣川法律事務所入所
弁護士登録
弁理士登録
溝上法律特許事務所開設
当社監査役就任(現任)

(注)２

2

略歴

昭和31年９月２日生

昭和58年５月
昭和63年４月
平成23年６月

日本ピラー工業株式会社長
当社入社
当社管理本部長
当社管理本部長兼経営企画室長(現任)
当社取締役就任(現任)

経理部

計

(注) １
２

監査役の刈谷敏彦氏及び溝上哲也氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 21 ―2,462

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレートガバ
ナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、当社は監査役設置会社であり、取締役は５名、監査役は３名であります。
監査役につきましては３名のうち、非常勤の社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名はいずれも独立役員であり、当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有しておりません。また、常勤監査役とともに毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、取締役から業務執行に関する報告を聴取するなど、経営監視の強化、業務執行の適正化に努めております。
子会社のニチダイフィルタ株式会社については取締役３名、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. については取締役５名、ニチダイプレシジョン株式会社については取締役４名、NICHIDAI(THAILAND)
LTD.については取締役４名で経営されており、財務データだけでなく内部管理やリスク管理に係る事項も含め必要な情報は毎月開催される経営会議及び取締役会において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
以上の点から、経営監視、業務執行の適正化という点では十分に機能する体制が整っていると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。
(b) 会社の機関の内容― 22 ―

(c) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制プロジェクトを平成18年11月に発足し、金融商品取引法に基づく内部統制監査による評価体制を確立致しました。
当社グループの業務執行に関わる内部監査につきましては、内部監査室が内部監査規程に基づき実施しています。内部監査室は社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役との緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図り、また弁護士、公認会計士の資格を有する社外監査役２名による法律的視点及び会計的視点からの意見、助言を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制を整えております。
全社的コンプライアンスとリスク管理の体制を構築していくために、ニチダイグループステート
メントにおいて行動基準、行動規範、また、グループ倫理規程及びリスク管理規程を制定し運用しております。その他、法令違反やコンプライアンスに関する事実について、取締役、使用人が直接情報提供を行う手段として、内部監査室または、社外顧問弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置、情報提供者を保護する内部通報者保護規程を制定し、運用しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載している事項をはじめ、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらリスクに対して、日常の管理は管理部門各グループが連携且つ分担し、その軽減にあたっております。重要事項については、取締役会及び経営会議にてリスク分析及び対応方針を協議・決定し、リスクの軽減及び回避を図りつつ、適切な対応に努めております。
(e) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査に関しましては、社長直轄の独立した組織である内部監査室が、内部監査規程に基づく内部監査を実施して必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めております。また、内部監査室は監査役と監査計画、監査重点項目等について意見交換を行うほか、実施した内部監査の報告を社長に行うとともに監査役にも随時報告を行っております。監査役監査につきまして
は、監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、監査を受けております。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)
業務を執行した公認会計士の氏名
高

橋

秦
(注)

一

所属する監査法人

一浩氏

有限責任監査法人トーマツ

二

三

氏

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士３名及び会計士補等７名を構成員とし、その他２名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。
監査役と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査役が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査役及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計
画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

― 23 ―

(f) 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

２
３
４
５

ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

47,62043,620

―

4,000

5

13,97012,870

―

1,100

1

6,350

5,850

―

500

4

社外役員
(注) １

報酬等の種類別の総額(千円)

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(a) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
刈谷敏彦氏は、平成23年６月24日開催の第44期定時株主総会において選任されました。同氏は公認会計士の資格を有し、かつ公認会計士事務所において、長年の実務的かつ豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
溝上哲也氏は、同じく平成23年６月24日開催の第44期定時株主総会において選任されました。同氏は弁護士の資格を有し、かつ法律事務所において、長年の実務的かつ豊富な経験を持つことから、当社の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定
めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況
区分

氏名

取締役会(10回開催)

監査役会(10回開催)

出席回数(回)

出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

社外監査役

刈谷

敏彦

10

100

10

100

社外監査役

溝上

哲也

10

100

10

100

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
監査役刈谷敏彦氏は、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する為の助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
監査役溝上哲也氏は、法律に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する為の助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監
査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

― 24 ―

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(a) 管理本部として、財務報告に係る内部統制における体制の整備、リスクマネジメントやコンプラ
イアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。具体的には、内部統制方針書の更新改訂、グループ経理規程、予算管理規程、固定資産管理規程等諸規程の整備改定を行っております。
また、各部門において年に１回、業務における自己モニタリング(自己点検)を実施し、不備があれば、担当取締役を通じて経営会議にて報告するとともに直ちに改善を図る活動が行われております。
(b) 財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、「内部統制推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して年に２回、活動内容及び進捗状況を報告しております。
(c) 法令、規則、企業倫理に違反した行為等に対して、監視をより強化する為、内部通報制度であるホットラインを引き続き設置しており、全従業員に社内報のなかで内部通報制度についてのアンケート調査を行い、制度の周知徹底を図っております。
(d) 当社グループは、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長させたり、経済的利益を供与しないことを基本方
針としており、その旨を「グループ倫理規程」に定め、反社会的勢力排除に取組むとともに関係機
関と連携を深め情報収集に努めております。
⑤親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
⑦取締役の定数
特に定めておりません。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

⑪株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式・銘柄数：４
貸借対照表に計上している全銘柄を記載しております。
・貸借対照表計上額の合計額：16,658千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

㈱京都銀行

保有目的

6,900

5,078

財務政策

10

1,255

財務政策

ダイジェット工業㈱20,0002,720

企業間取引の強化㈱共和工業所

6,628

6,628

企業間取引の強化

第一生命保険㈱（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

㈱京都銀行

保有目的

6,900

5,181

財務政策

10

1,143

財務政策

ダイジェット工業㈱20,0003,800

企業間取引の強化㈱共和工業所

7,425

6,534

企業間取引の強化

第一生命保険㈱(c) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

0

29

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

0

29

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

― 26 ―

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、ネット
シェイプ事業における海外拠点に関するコンサルティングを受けております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 28 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,697,730
3,105,261
235,880
597,302730,43182,50998,783△4,091※1

6,543,807

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,222,678△2,643,154

1,852,935
3,762,090
466,177593,521
1,062,383
88,834
229,772△4,5188,051,196※2

4,285,472△2,732,544

1,579,523

1,552,928

6,812,624△5,458,233

6,971,007△5,559,515

1,354,391

1,411,492

834,885△711,522

858,859△725,891

工具、器具及び備品（純額）

123,362

土地
リース資産
減価償却累計額※2

1,776,251
28,782△8,460リース資産（純額）

132,968※2

1,763,138
82,575△23,872

20,321

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

77,56759,646

4,931,418

4,978,876

99,103

149,095※3

投資その他の資産合計

84,213276
580,585
133,265△2,143
796,196

固定資産合計
資産合計― 29 ―

58,702※3

63,394－
410,710
153,937△10,077
617,965

5,826,717

5,745,937

12,370,525

13,797,133(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

881,735
1,145,904
1,070,806－※2※2流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債※2

固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,953
60,242
132,649
496,374

1,582,266
943,013
1,036,015
1,000,000
19,465
136,453
131,619482,472

3,793,664

5,331,305

1,000,000
550,340
16,231
33,21928,998
－

※2
※2

※2

－
1,127,845
42,80756,350－4,245

1,628,789

1,231,248

負債合計

5,422,454

6,562,553

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
4,096,463△1,041

1,429,921
1,192,857
4,456,374△1,058

6,718,200

7,078,094

8,523△106,724

6,888△175,954△98,200△169,066

328,072

325,552

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

6,948,071

7,234,580

負債純資産合計

12,370,525

13,797,133― 30 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※3

売上総利益

10,301,729
8,120,374

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※2, ※32,181,354

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,478,134

12,524,768
10,122,099
2,402,668※1, ※2

1,562,562

営業利益

703,219

840,106

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
雑収入

2,936
166
31,3501,800－
16,194

8,465
191
3,949
1,690
61,062
14,24252,44889,603

57,913
8,539
－
7,941

54,833
11,81933,6594,828

74,395

105,141

681,272

824,568※4※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
クレーム費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券償還益
特別利益合計

260
－
－

727
17,539
2,485

260

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
減損損失
投資有価証券償還損

※5
※6

※7

特別損失合計2,078
10,7152,150
49,788－20,751
※5
※6

693
5,519
－
－
1,027

64,7327,241

税金等調整前当期純利益

616,800

838,078

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,994△3,889154,413
167,550

法人税等合計59,104

321,963

少数株主損益調整前当期純利益

557,695

516,114

少数株主利益61,87047,585

当期純利益

495,824

468,529― 31 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

557,695

516,114△3,118△27,286△1,634△101,797

その他の包括利益合計△30,404※△103,432

包括利益

527,291

412,682（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

467,391
59,899397,663
15,019― 32 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,429,921
－

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―

1,429,921－－

1,192,857

1,192,857

3,627,793

4,096,463△27,154△108,618

495,824

468,529

468,669

359,910

4,096,463

4,456,374△1,030△1,041

△11

△16

△11

△16

△1,041△1,0586,249,541

6,718,200△27,154△108,618

495,824△11

468,529△16

468,658

359,894

6,718,200

7,078,094(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

11,641

8,523△3,118△1,634△3,118△1,634

8,523

6,888

△81,409△106,724△25,314△69,230△25,314△69,230△106,724△175,954△69,767△98,200△28,432△70,865△28,432△70,865△98,200△169,066

264,921

328,072

63,150△2,51963,150△2,519328,072

325,552

6,444,695

6,948,071△27,154△108,618

495,824△11
34,718468,529△16△73,385

503,376

286,508

6,948,071

7,234,580

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

616,800
532,70349,788－

838,078
539,007－△17,539△1,03017,604
12,169358△3,102－

23,1408,360△8,657△1,457

57,913
10,715
1,818△708,262△399,790

54,8335,519△33△685,139△589,335

277,848
137,562

724,198△234,281

小計604,127

655,665

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,141△56,070△36,328

8,905△53,939△81,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

514,869

529,490△403,968△403,804

403,678△343,390

403,776△518,532

2,900
△680
－

1,668
△696

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他

36,303△52,896

20,702－△52,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

△358,054△549,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

360,027
870,000△1,039,960△27,596△11△5,610△27,572△199,718
1,930,000△1,385,996△25,170△16△16,893△107,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,276

194,393

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,126△18,879

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

283,965

155,458

現金及び現金同等物の期首残高

1,060,743

現金及び現金同等物の期末残高※― 35 ―

1,344,709

1,344,709※

1,500,167

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(2) 非連結子会社の数２社

非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及びNICHIDAI U.S.A. CORPORATIONは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及びNICHIDAI U.S.A. CORPORATIONは小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社２社の決算日は３月31日であります。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

― 36 ―

②

たな卸資産

商品・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～11年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま

す。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 37 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

― 38 ―

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 39 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)－千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
111,283千円

建物

前連結会計年度(平成23年３月31日)
941,070千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
884,705千円

土地

1,488,224千円

1,488,224千円

2,429,294千円

2,372,929千円

受取手形

※２

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

計(注)

なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が2,768千円あります。

(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計※３

当連結会計年度(平成24年３月31日)
150,000千円

724,017千円

1,208,897千円

1,344,007千円

1,358,897千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)４

前連結会計年度(平成23年３月31日)
619,990千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
26,534千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
26,534千円

偶発債務
当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

501千円

264千円

― 40 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

(自
至

522,264千円

542,864千円

荷造運搬費

132,002千円

182,353千円

賞与引当金繰入額

33,146千円

31,019千円

退職給付費用

23,107千円

26,208千円

358千円

8,360千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至94,470千円※３

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

給料手当

貸倒引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
153,334千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至22,783千円※４

機械装置及び運搬具計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

260千円

727千円

260千円

727千円

固定資産売却損(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,058千円

693千円

工具、器具及び備品

20千円

－千円

2,078千円

693千円

計

※６

37,256千円

固定資産売却益(自至※５

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

固定資産除却損(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物及び構築物

4,540千円

2,334千円

機械装置及び運搬具

5,931千円

2,990千円

工具、器具及び備品

242千円

194千円

10,715千円

5,519千円

計― 41 ―

※７

減損損失
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

本社
(京都府京田辺市)
宇治田原工場(京都府綴喜郡宇治田原町)

社内展示品

工具、器具及び備品

48,420

本社(京都府京田辺市)

電話加入権

無形固定資産1,368

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、市場価額が下落していることにより、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価額により算定しております。その結果、工具、器具及び備品の減損損失計上額は48,420千円であります。
また、休止扱いをしている電話加入権について減損処理を行いました。その結果、無形固定資産の減損
損失計上額は、1,368千円であります。
よって、減損損失の計上額は49,788千円であります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

67千円

組替調整額

△1,457千円

税効果調整前△1,389千円△245千円

税効果額
その他有価証券評価差額金△1,634千円

為替換算調整額△101,797千円

当期発生額
その他の包括利益合計△103,432千円― 42 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,643

58

―

1,701

1,643

58

―

1,701

自己株式
普通株式（注)
合計(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

27,154

3.00

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,309― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,701

56

―

1,757

1,701

56

―

1,757

自己株式
普通株式（注)
合計(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式54,309普通株式

54,309

基準日

効力発生日

6.00

平成23年３月31日

平成23年６月27日

6.00

平成23年９月30日

平成23年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,309１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月22日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(千円)

(千円)

1,697,730

1,852,935△353,021△352,768

1,344,709

1,500,167― 44 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、当社グループにおけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

93,387千円

93,387千円

減価償却累計額相当額

71,288千円

71,288千円

期末残高相当額

22,099千円

22,099千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

26,866千円

26,866千円

減価償却累計額相当額

22,207千円

22,207千円

期末残高相当額

4,658千円

4,658千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内前連結会計年度(平成23年３月31日)
18,003千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
4,873千円

１年超

4,873千円― 千円

合計

22,877千円

4,873千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

37,224千円

16,459千円

減価償却費相当額

35,480千円

15,666千円

916千円

301千円

支払利息相当額― 45 ―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,697,730

1,697,730―(2) 受取手形及び売掛金

3,105,261

3,105,261―

57,67957,679―

資産計4,860,670

4,860,670―(1) 買掛金

881,735

881,735―(2) 短期借入金

1,145,904

1,145,904―(3) 社債

1,000,000

1,013,374

13,374(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)

1,621,146

1,619,416△1,7294,648,785

4,660,430

11,644―――(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引― 46 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,852,935

1,852,935―(2) 受取手形及び売掛金

3,762,090

3,762,090―

36,86036,860―

資産計

5,651,886

5,651,886―(1) 買掛金

1,582,266

1,582,266―

943,013

943,013―(3) 社債(一年内償還予定額)

1,000,000

1,001,6111,611(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)

2,163,860

2,158,022△5,837

5,689,139

5,684,913△4,225―――(3) 投資有価証券(2) 短期借入金

負債計
デリバティブ取引(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利キャップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

平成23年３月31日

非上場株式(千円)

平成24年３月31日
26,534

26,534

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 47 ―

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,697,730―――

受取手形及び売掛金

3,105,261―――(1) 債券

5,613

9,836

―

―

(2) その他

16,592

―

9,956

―

4,825,197

9,836

9,956

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,852,935―――

受取手形及び売掛金

3,762,090―――

10,994

―

―

―

―

9,208

―

―

5,626,019

9,208

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券(2) その他
合計

４社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 48 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

14,426

9,802

4,624

―

―

―

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式

―

―

―

9,836

7,768

2,068

26,54819,7086,840

50,81037,27813,532

1,255

1,400

△145

―

―

―

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
合計

２

―

―

―

5,613

6,617

△1,003

―

―

―

6,868

8,017

△1,14857,67945,295

12,383

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

15,515

10,4995,016(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

10,994

7,768

3,226

9,208

6,200

3,008

35,717

24,467

11,250

1,143

1,400

△257

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,143

1,400

△257

36,86025,867

10,993(3) その他
小計
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

― 49 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 50 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)

前連結会計年度(平成23年３月31日)△1,028,869

当連結会計年度(平成24年３月31日)△1,054,926

710,999

760,352△317,869△294,574

180,039

150,577

104,61087,646△33,219△56,350(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(千円)(5) 未認識過去勤務債務(千円)(6) 退職給付引当金(千円)(3)＋(4)＋(5)３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)59,754(2) 利息費用(千円)

17,773

20,577△16,357△17,774(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)14,992

18,842(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(6) 退職給付費用(千円)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)16,963

16,963

93,127

103,634

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 割引率(％)

2.0

2.0

(2) 期待運用収益率(％)

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(3) 期待運用収益(減算)(千円)

４65,025

退職給付債務の計算基礎に関する事項(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）10(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)
10(発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。)― 51 ―

10
同左

10
同左

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

61,125千円

57,017千円

未払事業税

7,249千円

11,472千円

貸倒引当金

2,096千円

3,510千円

繰越欠損金549,939千円

384,549千円

減損損失

48,105千円

42,180千円

その他

60,719千円

58,768千円

繰延税金資産小計
評価性引当額
合計

729,235千円

557,498千円△62,280千円△51,891千円

666,955千円

505,606千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,859千円△1,808千円― 千円△8,498千円

合計△3,859千円△10,307千円

繰延税金資産の純額

663,095千円

495,299千円

特別償却準備金(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)(％)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(％)

法定実効税率

40.6

40.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

1.8

1.3

△22.1

△1.5

住民税均等割等

2.6

0.8

在外子会社欠損金0.9－

在外子会社税額免除

△14.2

△7.6

税率変更による影響－

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.6

38.4

― 52 ―

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.6％から、平成25年３月期から平成27年３月期までに解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成
28年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％にそれぞれ変更となります。
この変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,113千円減少し、法人税等調整額は40,471千円増加しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 53 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品

２

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,415,949

3,749,435

1,136,344

10,301,729―

10,301,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,415,949

3,749,435

1,136,344

10,301,729―

10,301,729

セグメント利益

271,431

300,568

109,273

681,272―

681,272

セグメント資産4,907,441

2,947,019

1,510,632

9,365,093―

9,365,093

セグメント負債

3,272,518

1,673,469

476,466

5,422,454―

5,422,454

293,959

103,31269,495

466,766―

466,766

―

―

3,251

3,251

―

3,251

受取利息

1,161

1,517

257

2,936

―

2,936

支払利息

38,257

16,446

3,209

57,913―

57,913

370,603―

370,603

その他の項目
減価償却費
のれんの償却

有形固定資産及び222,339
53,033
95,231
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

― 54 ―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,937,816

5,230,668

1,356,283

12,524,768―

12,524,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,937,816

5,230,668

1,356,283

12,524,768―

12,524,768

セグメント利益

334,620

284,139

205,808

824,568―

824,568

セグメント資産5,336,542

3,985,144

1,664,722

10,986,408―

10,986,408

セグメント負債

3,622,401

2,434,094

506,058

6,562,553―

6,562,553

減価償却費

306,732

95,47575,063477,270―

477,270

受取利息

1,162

6,705

597

8,465

―

8,465

支払利息

36,844

14,982

3,006

54,833―54,833620,085―

620,085

その他の項目有形固定資産及び293,110
196,517130,458
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,365,093

10,986,408――

全社資産（注）3,005,431

2,810,725

その他の調整額――

12,370,525

13,797,133「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額(注)
前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
－
－
466,766
477,270
65,936
61,736
532,703
539,007
有形固定資産及び－－370,603620,085
2,084
7,315
372,688627,400
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

― 55 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
7,764,338

(注)

その他

合計

1,762,813

774,577

10,301,729

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ

合計

4,237,368

３

694,050

4,931,418

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱2,691,877

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

1,649,701

アッセンブリ当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
8,593,957(注)その他
2,825,269

合計
1,105,540

12,524,768

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
4,256,006

３

合計
722,869

4,978,876

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱3,270,200

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

2,673,559

アッセンブリ― 56 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ
減損損失

―

全社・消去
（注）

その他
フィルタ

―

計

―

―

―

49,788

合計
49,788（注）「全社・消去」の金額は、本社における絵画等美術品等の減損損失であります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

3,251

3,251

―

―

3,251

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

ネットシェイプ事業において平成24年２月28日を効力発生日としてNICHIDAI(THAILAND)LTD.の第三者割当増資の引受けを実施いたしました。これに伴い当連結会計年度において、17,539千円の負ののれん発生益を計上しております。

― 57 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額(円)731.36763.30

１株当たり当期純利益金額(円)

54.78

51.76

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

495,824

468,529

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

495,824

468,529

普通株式の期中平均株式数(株)9,051,609

9,051,557

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―――――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
平成19年
500,000
株式会社ニチダイ 第７回無担保社債
500,000
７月31日(500,000)
平成19年
200,000
株式会社ニチダイ 第８回無担保社債
200,000
７月31日(200,000)
平成19年
300,000
株式会社ニチダイ 第９回無担保社債
300,000
７月31日(300,000)
1,000,000
合計――
1,000,000(1,000,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

当期首残高
(千円)

発行年月日

利率
(％)

担保

1.87

―

2.06

―

1.82

―

―

―

償還期限
平成24年
７月31日
平成24年
７月31日
平成24年
７月31日
―

１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,000,000

－

－

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,145,904

943,0130.71―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,070,806

1,036,015

0.97―

１年以内に返済予定のリース債務

5,953

19,465――550,340

1,127,845

0.88

平成25年～平成27年

16,23142,807―平成25年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,789,235

3,169,146――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

822,019

305,826

－

－

リース債務

19,421

18,254

3,190

1,108

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第45期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(千円)

2,727,289

5,726,789

9,055,280

12,524,768(千円)

117,714244,736

480,308

838,078(千円)

40,442

149,597

251,771468,529

(円)

4.47

16.53

27.82

51.76

第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成23年４月１日 自平成23年７月１日 自平成23年10月１日 自平成24年１月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

4.47

12.06

― 60 ―

11.29

23.95

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,050,121
680,784※3
1,451,986
155,056
229,486
132,451
9,925
2,964
61,875※3
32,420△3,267

流動資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

※1
※3

※3

3,803,804

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※23,177,974△2,031,404

1,017,510
811,584
1,662,499
213,957
254,548
103,185－
1,430
52,49652,005△3,2804,165,936※2

3,261,573△2,101,006

建物（純額）

1,146,569

1,160,567

構築物
減価償却累計額

787,376△584,571

781,845△592,884

構築物（純額）

202,805

188,961

機械及び装置
減価償却累計額

5,459,058△4,636,634

5,437,788△4,639,631

822,424

798,156

70,437△60,11060,065△54,987

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

10,327

5,077

642,386△594,411

657,873△593,549

47,975

土地リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計

1,634,640
18,637△5,93064,324※2

1,634,640
66,219△19,231

12,707

46,987

3,877,449

3,898,715

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定

2,723
10,301
9,016
77,061

2,723
18,126
6,694
120,756

無形固定資産合計

99,103

148,300― 61 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金

57,679877,046
500
276
2,117
574,339
66,54748,05011,994△2,14336,8601,035,446
510－

投資その他の資産合計

1,636,407

1,610,949

5,612,960

5,657,965

9,416,764

9,823,902

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金※2

固定負債合計負債合計― 62 ―

238,062800,000
460,522－2,117
405,185
73,38948,05011,507△2,117

3,913
208,323
15,389
8,422
7,622
7,184
105,473
74,767370,160
450,000※2
621,972
1,000,000
16,404300,997
14,397
5,851
12,907
9,406
105,991
7,255

1,929,680

2,915,343

1,000,000
305,395
10,762
26,679※2※2－629,279
33,911
43,867

1,342,837

707,058

3,272,518

3,622,401

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

55,00055,0003,330,000
128,986

2,830,000
687,892

利益剰余金合計

3,513,986

3,572,892△1,041△1,058

自己株式
株主資本合計6,135,723

6,194,612

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,523

6,888

評価・換算差額等合計

8,523

6,888

純資産合計

6,144,246

6,201,500

負債純資産合計

9,416,764

9,823,902― 63 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,415,949
146,633
3,838,791
365,115※1

合計

5,937,816
155,056
4,222,574
545,266※1

4,350,540

製品期末たな卸高

4,922,897

155,056

製品売上原価※2

4,195,483

213,957※2

4,708,940

売上総利益

1,220,465

1,228,875

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
事務委託費

69,84812,51262,540411,71128,503
19,503
104,763
34,296
66,18824,903
94,74938,50673,606
321
120,442△225,600

75,123
10,897
67,940415,050
26,776
21,648104,380
35,891
65,161
23,209118,51337,816
66,889△12※3

販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
為替差益
雑収入

936,797

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益― 64 ―※1

947,534

283,668

281,341

1,161
166
31,350
1,800
－

1,162
21,1913,724
1,690
61,062
－

495
－
7,087

営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失

106,250△228,000※3

21,391
4,448

42,061

114,672

17,06821,189
11,684
4,355

15,736
21,107－
3,548

54,29840,392

271,431355,620(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益※4

特別利益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
※4

244
－
244

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損
投資有価証券償還損

3,089
－

※5
※6
※7

657
10,25649,788
2,150
－

604
2,485

※6

4,857
－
－
1,027

特別損失合計62,8515,885

税引前当期純利益

208,824

352,824

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,972△7,345

7,013
178,287

法人税等合計△373

185,300

当期純利益

209,197

167,524― 65 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

1,247,598

32.1

1,429,875

33.7

※１

1,532,581

39.4

1,652,527

38.9

※２

1,106,032

28.5

1,165,233

27.4

3,886,212

100.0

4,247,636

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

182,065

229,486

4,068,277

4,477,122

期末仕掛品たな卸高229,486

254,548

当期製品製造原価

3,838,791

4,222,574

合計

(注)

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至原価計算の方法は次のとおりであります。
金型
個別原価計算
精密鍛造品
総合原価計算当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

原価計算の方法は次のとおりであります。
金型
個別原価計算
精密鍛造品
総合原価計算※１ このうち賞与引当金繰入額76,970千円が含ま ※１ このうち賞与引当金繰入額79,215千円が含まれています。
れています。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
470,643千円
外注加工費
493,044千円
減価償却費
286,288千円
減価償却費
301,579千円― 66 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,429,921
－

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,192,857

1,192,857

－

－

当期末残高

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,429,921

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

55,00055,000

－

－

当期末残高

55,00055,0003,330,000

3,330,000－△500,000－△500,000

3,330,000

2,830,000△53,055

128,986△27,154△108,618

209,197－

167,524500,000

182,042558,905

128,986

687,892

3,331,944

3,513,986△27,154△108,618

209,197－

167,524－

182,042

58,905

3,513,986

3,572,892

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 67 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 68 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,030△1,041

△11

△16

△11

△16

△1,041△1,058

5,953,692

6,135,723△27,154△108,618

209,197△11

167,524△16

182,03158,8896,135,723

6,194,612

11,641

8,523△3,118△1,634△3,118△1,634

8,523

6,888

11,641

8,523△3,118△1,634△3,118△1,634

8,523

6,888

5,965,333

6,144,246△27,154△108,618

209,197△11△3,118167,524△16△1,634

178,91357,254

6,144,246

6,201,500

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・仕掛品①

金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②

精密鍛造品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～50年

機械及び装置 10年～11年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 69 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 70 ―

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 71 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成23年３月31日)
－千円

当事業年度
(平成24年３月31日)
74,804千円

建物

前事業年度(平成23年３月31日)
941,070千円

当事業年度(平成24年３月31日)
884,705千円

土地

1,488,224千円

1,488,224千円

2,429,294千円

2,372,929千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

619,990千円

150,000千円

724,017千円

1,208,897千円

1,344,007千円

1,358,897千円

受取手形※２ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

計(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計

※３

４

関係会社に対する資産は次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成23年３月31日)
45,291千円

当事業年度(平成24年３月31日)
84,999千円

その他

27,092千円

28,172千円

偶発債務(1) 当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

501千円

264千円

(2) THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

16,630千円

16,438千円(200千US$)(200千US$)

20,625千円

4,005千円(7,500千THB)(1,500千THB)(3) ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱京都銀行

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

400,000千円

447,782千円

350,800千円

284,540千円

188,462千円

281,202千円－千円

83,400千円

日本生命保険相互会社― 72 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至77,221千円※２

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
143,655千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至19,828千円※３

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
34,442千円

事務委託費
子会社からの事務受託料、管理経費負担金等であります。

※４

固定資産売却益
(自
至

※５

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械及び装置

－千円

55千円

車両運搬具

244千円

549千円

計

244千円

604千円

固定資産売却損
(自
至

※６

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

車両運搬具

657千円

－千円

計

657千円

－千円

固定資産除却損
(自
至
建物

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
4,271千円

構築物
機械及び装置計

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,261千円

269千円

73千円

5,430千円

2,292千円

41千円

156千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

(自
至

242千円

72千円

10,256千円

4,857千円― 73 ―

※７

減損損失
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

減損損失
(千円)

種類

本社
(京都府京田辺市)
宇治田原工場(京都府綴喜郡宇治田原町)

社内展示品

工具、器具及び備品

48,420

本社(京都府京田辺市)

電話加入権

無形固定資産1,368

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、市場価額が下落していることにより、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価額により算定しております。その結果、工具、器具及び備品の減損損失計上額は48,420千円であります。
また、休止扱いをしている電話加入権について減損処理を行いました。その結果、無形固定資産の減損
損失計上額は、1,368千円であります。
よって、減損損失の計上額は49,788千円であります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式
数(株)

1,643

58

―

1,701

1,643

58

―

1,701

普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式
数(株)

1,701

56

―

1,757

1,701

56

―

1,757

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 74 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、当社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

89,385千円

89,385千円

減価償却累計額相当額

68,553千円

68,553千円

期末残高相当額

20,832千円

20,832千円

当事業年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

22,863千円

22,863千円

減価償却累計額相当額

18,672千円

18,672千円

期末残高相当額

4,191千円

4,191千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

前事業年度
(平成23年３月31日)
17,177千円

当事業年度(平成24年３月31日)
4,382千円

１年超

4,382千円― 千円

合計

21,559千円

4,382千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

36,374千円

15,609千円

減価償却費相当額

34,680千円

14,866千円

873千円

278千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 75 ―

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式877,046千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式1,035,446千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 76 ―

(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

48,603千円

45,915千円

未払事業税

3,534千円

2,772千円

繰延税金資産

貸倒引当金

1,761千円

1,623千円

繰越欠損金547,726千円

384,549千円

減損損失

48,105千円

42,180千円

その他

52,623千円

34,341千円

小計

702,354千円

511,382千円△62,280千円△51,891千円

640,074千円

459,490千円△3,859千円△1,808千円

合計△3,859千円△1,808千円

繰延税金資産の純額

636,214千円

457,681千円

評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
(％)

当事業年度
(平成24年３月31日)(％)

法定実効税率

40.6

40.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

4.6

2.5

△48.8

△2.9

住民税均等割等

3.4

1.6

税率変更による影響―

10.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2

52.5

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.6％から、平成25年３月期から平成27年３月期までに解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成
28年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％にそれぞれ変更となります。
この変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,336千円減少し、法人税等調整額は37,694千円増加しております。

― 77 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額(円)678.80685.13

１株当たり当期純利益金額(円)

23.11

18.51

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

209,197

167,524

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

209,197

167,524

普通株式の期中平均株式数(株)9,051,609

9,051,557

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 78 ―――――――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱京都銀行
投資有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
6,900

5,181

10

1,143

ダイジェット工業㈱20,0003,800㈱共和工業所

7,425

6,534

34,335

16,658

その他有価
第一生命保険㈱
証券

計

【債券】

投資有価
証券

その他有価
証券

券面総額
(千円)

銘柄
KIKO型日経平均連動５年債DB公募＃５
計

貸借対照表計上額(千円)

20,00010,99420,00010,994【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他有価
(証券投資信託の受益証券)
証券
クロッキー日本株プラス(３カ月決算型)
計― 79 ―

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)

20,0009,208

20,0009,208

【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

建物

3,177,974

99,86816,2683,261,573

2,101,006

83,6091,160,567

構築物

787,376

9,559

15,090781,845592,884

23,329188,9615,459,058

192,232

213,5025,437,788

4,639,631

213,761

798,156

車両運搬具

70,437－

10,37260,06554,987

4,804

5,077

工具、器具及び備品

642,386

42,98327,496

657,873593,549

26,56164,324

1,634,640－－

1,634,640－－

1,634,640

リース資産

18,63747,582－

66,21919,231

13,301

46,987

建設仮勘定－

58,15958,159－－－－

11,790,511

450,385

340,890 11,900,006

8,001,291

365,368

3,898,715

電話加入権

2,723

－

－

2,723

－

－

2,723

ソフトウエア58,498

12,236－70,73552,608

4,411

18,126

水道施設利用権

34,665－－34,66527,970

2,322

6,694

ソフトウエア仮勘定

77,061

43,694－

120,756－－

120,756

無形固定資産計

172,948

55,931－

228,879

80,5796,734

148,300

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産(注) １

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
第５工場 47,783千円
断熱塗装工事 30,000千円
空調機 11,755千円
機械及び装置放電加工機 69,650千円
マシニングセンタ 39,800千円
研削盤 35,510千円
ＰＶＤ装置 13,336千円
工具、器具及び備品
形状測定機 18,200千円
リース資産
設計CADシステムサーバ 47,582千円
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
真空熱処理炉 78,222千円
放電加工機 56,500千円
研削盤 24,900千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,411

3,280

―

3,293

5,398

賞与引当金

105,473

105,991

105,473―

105,991(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,267千円、債権回収による取崩額26千円であります。

― 80 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産１) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,923

預金の種類
当座預金

546,513

普通預金

2,601

定期預金

400,000

外貨普通預金64,059

別段預金

2,412
小計

1,015,586

合計

1,017,510

２) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

九州武蔵精密㈱163,493

中辻産業㈱119,638

サムテック㈱80,583㈱メイトクツールズ

43,009松本重工業㈱39,022

その他

365,836
合計

811,584(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月

196,678

５月

211,468

６月

285,350

７月

100,204

８月

17,881
合計

811,584― 81 ―

３) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱重工業㈱293,085㈱ケーエム鉄工

84,706

本田技研工業㈱79,818㈱フセラシ

64,693㈱メタルアート

58,634

その他

1,081,561
合計

1,662,499(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,451,986

6,194,315

5,983,802

1,662,499(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

78.3

92.0

当期発生高には消費税等が含まれております。

４) 商品及び製品
品目

金額(千円)

金型及び精密鍛造品

213,957
合計

213,957

５) 仕掛品品目

金額(千円)

金型及び精密鍛造品

254,548
合計

254,548― 82 ―

６) 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
鋼材

48,113
小計

48,113

貯蔵品
銅材・砥石他

55,072
小計

55,072

合計

103,185

７) 関係会社株式
区分

金額(千円)

ニチダイフィルタ㈱69,800

ニチダイプレシジョン㈱673,000

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

107,712NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

6,888

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

19,646NICHIDAI(THAILAND)LTD.

158,400
合計

1,035,446― 83 ―

②

負債１) 買掛金
相手先金額(千円)

三和特殊鋼㈱103,808

三井物産マシンテック㈱61,761

三菱重工業㈱冷熱事業本部

44,453㈱シルバーロイ

38,518日立金属工具鋼㈱19,376

その他

102,241
合計

370,160

２) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
相手先

金額(うち１年内返済予定額)(千円)
608,897(319,984)
304,454(143,328)
329,200(149,960)
8,700( 8,700)
1,251,251(621,972)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱京都銀行㈱みずほ銀行日本生命(相)合計

３) １年内償還予定の社債
銘柄

金額(千円)

第７回無担保社債

500,000

第８回無担保社債

200,000

第９回無担保社債

300,000
合計

1,000,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichidai.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期) (自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日) 平成23年６月27日近畿財務局

長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月27日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第45期第１四半期) (自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日) 平成23年８月10日近畿財務

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日) 平成23年11月14日近畿財務

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日) 平成24年２月14日近畿財務局長に提出(第45期第２四半期) (自局長に提出(第45期第３四半期) (自局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月27日近畿財務局長に提出― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月21日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

橋

一

浩

印

一 二 三

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチ
ダイの平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチダイが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成24年６月21日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

橋

一

浩

印

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第４５期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋

元伸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長古屋元伸は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋

元伸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第45期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。