特集  1
寄稿

特アジアにおける国際連帯

アジアにおける労使関係のこれから集－日本の労働組合に求められる役割

小島

正剛（元国際金属労連（IMF）地域代表）

1 アジアのランドスケープ

合活動、労使自治の原則を阻害している。組多様性に富むアジア太平洋地域は、近年経合結成を試みる従業員や活動家に対するハラ済成長も著しく、経済グローバル化のもう一スメントは、配置転換や解雇をはじめ脅迫やつの典型的なステージとなっている。

傷害にまで及び、はては生命までも脅かされしかし現下の経済グローバル化は負の側面るとある。

を伴う。それは端的に言えば底辺への競争でこの種の不当労働行為は不安定雇用にあるあり、労働市場の規制緩和や雇用形態の多様労働者にも及ぶが、そうした状況をカバーす化から生じる不安定雇用の拡大であり、さらる法的保護が未整備である。まして、法の及には不公正な労働分配や貧困拡大を主因とす

ばぬインフォーマル・セクターの労働は放置る社会格差の拡大である。

されたままである場合が多い。

この負の連鎖を断ち切り、「労働の世界」のかくして、組織率が数％と低迷する国は決正常化、社会的公正を実現することは、労働して少なくない。言うまでもなく組織率の低運動の担うべき中核的ミッションである。とさは、労働組合の影響力を削ぎ、労働協約のすれば、国際労働運動は真に社会的対抗勢力適用範囲を狭める。さらには労使自治の原則たりうるかが問われよう。そしてその一翼をを危うくし、産業民主制の確立を阻む。これに、担うべき日本の労働組合は、組織率低下に悩

概して規制的な労働法も作用して、正常な労むとはいえ、アジア太平洋地域にあってはな

使関係のインフラストラクチャーが、損なわお大きな比重を占めているところから、そのれているケースが多い。

役割が問われることになる。

一部政府や経営陣の確信犯的な反組合的政労働運動がとくにアジア大の連帯で取り組策、または一歩譲ってユニオン・フリーの方んできたアジェンダは何か。それは、大枠で策が、このインフラをさらに歪める。組合がは既述した負の側面への対応だが、この地域ときに戦闘性を高める理由はその辺りにもあが内包する諸問題をさらに掘り起こすとき、るだろう。確信犯的とした背景には、かつてそれがそのまま運動課題となり、果たすべき多くの政府や経営者が、ユニヴァーサル・ヴ役割を考察するトピックスとなるだろう。

ァリュー（普遍的価値）、すなわち国際的に認知された公正労働基準の遵守に抵抗し、アジ労働者の基本権ア的価値の理念優先を主張して、後ろ向きでまず 根 源的な問 題 は、国際 労 組 総 連 合あった経緯があるためである。

（ITUC）の『年次報告』が記述しているように、労使関係のインフラ未整備は、結果的に労アジアでも労働者基本権侵害が後を絶たない働分配率の低下をもたらしている。全般的に事実である。組織化や団体交渉、団体行動に消費が伸びているとはいえ、成長成果のトリ対する厳しい規制は、組織の拡大や正常な組クルダウンは期待できそうにない。

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規制的な労働法
多くの国でILO中核的労働基準の条約批准

低賃金、劣悪労働条件下での就労を余儀なくされ、全般的な雇用劣化に直結する。

や、労働法の整備が待たれるが、遅々としてこうして、課題リストは、あらゆる通商協進まないのが実情である。戦後登場した開発定への社会条項挿入や、最近のフィジーにお独裁体制の国々は、外資導入に依存したから、ける組合の政治活動規制などへと、さらに続かつて地下に潜行した労働運動をその阻害要くのである。

因とみなし、法で規制する傾向が強かった。
労働法を、労働者保護よりは治安優先で、擬2 連帯呼び起こす労使紛争似開発法へと変質させていった例も珍しくな

こうしたアジアのランドスケープを背景に、い。中には労働基準法で個別労働者の処遇を労使紛争が頻発する。日系企業においても例手厚くし、労働団体の扱いを厳しく規制した外ではない。以下に、主としてその製造業に国もある。

おける労使紛争を原因別に類別し、４分野で「労働組合登録制」は残存する具体的な規簡潔に例示する。そこでは国際組織の中で連制の一つである。イギリス法やオランダ法で帯する日本労組の対応状況も部分的ながら読若干の相違があったものの、当初は当局へのみ取れよう。

任意登録によって組合に法人格を認めるなど①「労働組合の結成・登録認証」したのだが、時代の変遷とともに義務化され、組合結成に係わる紛争は、組合組織化の動むしろ組合統制の用具となり、新規組合存立きに介入する企業経営陣の不当労働行為を原の阻害要因にさえ転化したケースが多い。

因とするが、これについては既に触れたとこマレーシアのそれが一例である。この国でろであり、さらなる記述は不要であろう。

は組合登録官の権限が絶大で、そのさじ加減

新規組合の登録認証をめぐっては、言及しひとつで新規組合は登録を認証され、解体さたマレーシアのケースを示そう。ある産業別れもする。次項で紛争例を示すことにする。

組織が組織化対象とした事業所が、法の規定登録制はインド、パキスタンなどイギリスする当該産別の組織化対象範囲にはないとすの旧植民地諸国に根付いている。開発投資のる登録官の判定で、結成した支部組織の登録最後のフロンティアともてはやされるミャンが認証されなかったケースである。これにはマー（ビルマ）にも、登録制が復活している。

登録申請に対する企業側の異議申し立てが作掘り起こせば課題のリストはさらに長くな用した。換言すれば、当の企業側が新組織をる。言わずもがなディーセント・ワーク推進パートナーとして承認しさえすれば登録官ははILO加盟国共通の目標だが、不安定雇用の認証したのである。すなわち、当局は仮に組拡大が立ちはだかる。経済成長は目覚しいも合結成を容認すれば、当の外資が国外に撤収のの、それが雇用拡大には繋がっていない。

してしまうのでは、と危惧したのであった。

多くの国で同一価値労働同一賃金の導入はこの種のケースは複数あり、現地労組から掛け声にとどまり、また団体交渉が機能せぬの要請を受けた日本側の産別組織や親元の企ままに、法定最低賃金がそのまま平均賃金化

業別労組が、精力的に経営側に働きかけるこしている国もある。富の再分配、ソーシャル・とで企業側が承認し、概ね認証に繋がっていセーフティ・ネットも脆弱である。産業安全る。それが証拠に、例えば日系電機企業の組衛生基準は疎かにされ、労働災害が絶えない。

織率は他の外資系企業のそれを上回る。

去る４月下旬のバングラデシュ縫製工場の崩壊は信じがたい人災である。

もちろん、成功例ばかりがあるのではない。
フィリピンにおける事例では、当局が認証しさらにはあってはならぬ児童労働があり、たにもかかわらず経営側が異議申し立てをし悪名高い強制労働がある。南アジアには債務て裁判闘争となり、NGOなど第三者も介入し労働さえあるのだ。て、紛争は泥沼化した。組合と共存する当た加えて、職を求めて国を離れざるを得ぬ出稼ぎ・移住労働者の存在も大きい。かれらはり前の労使関係を望まなかった経営側の初期動作がそうさせたといえるだろう。
―  5  ―DIO 2013, 6そうした姿勢は、「自国では労使協調、国外日頃現地の労使関係は現地に一任としていでは組合を敵視」という、かつての「日本的た本社側の言動は、信憑性を欠いたのである。

経営二枚舌論」を蘇生させた感があった。

どのケースも、日頃の労使コミュニケーシ

②「事業所閉鎖・生産縮小・人員整理」

ョン不足や労使協議の不備が一因とされていこの分野では、韓国の輸出加工区で発生しる。関係労組間の日頃のコンタクトが欠けてた事業所閉鎖の事例を挙げよう。不振に陥っいたことも、対応や解決の遅れにつながった。

た企業経営者が突如日本に帰国、東京からフ④「その他のケース」

ァックス１枚で数百人の現地従業員の解雇を例えばマレーシア政府が、戦略的産業とし伝えたという極端なケースだ。これには反日たエレクトロニクス産業への外資導入を促進

感情も絡んで争議は激化し長期化した。現地すべく、全国産別組織の結成を禁止したため、から争議団が来日して直接交渉を求め、協力国際的な抗議・連帯行動が展開されたケース

要請を受けた日本側労組の周到な動きで労使などがある。

折衝が実現した。結局従業員全員の再就職斡旋を中心とする合意に至ったのだが、「企業は地域の社会的公器」との自覚が当該企業には3 国際連帯と日本労組の役割アジア大における連帯行動のアジェンダ、欠落していたといわざるを得ない。

そして日本労組の役割をめぐっては、以上の③「団体交渉・労働協約・労働条件変更」

１項と２項との記述から、多くの事案が抽出

この分野で挙げるインドネシアの紛争例は、日本から新たに着任した会社役員が、労働協され、対応策が考慮されよう。それらを踏まえながら、あえて蛇足を付してみよう。

約を軽視し、一方的協約改訂や未解決事項の締結を一気に推し進めようとしたことから生多国籍企業対策の嚆矢じたもの。経営側は労務コンサルタントの助

日系企業の海外事業展開で労使紛争が発生言を受けて反組合的言辞を弄し、労使間に無するようになったのは1970年代であった。新用の不信感を醸成させた。現地労組の要請を情勢に対処すべく多国籍企業問題対策労組会

受けて日本労組代表も現地入りし組合員を激議（後の連合多国籍委員会）が立ち上がった

励、労使双方に個別に働きかけて労使対話、のは、1974年のことである。その呼びかけで、平和解決に道を開いた。底辺への競争は、コ政労使三者構成の対策委員会も発足した。情スト削減への圧力を増し、当の新任役員を労報の共有化・協議を図るなか、「現地法人の組働協約軽視に追いやったのであったろう。

織化に際しては日本企業は中立を保ち妨害し従来行われてきた筈の海外赴任者への事前研修は、近年劣化したのであろうか。

ない」との合意をみたのは、この委員会の成果であった。

同じインドネシアで、作業方式の変更を計

しかしながら、ミクロ・レベルでは、とき画した経営者の一方的な行為が、従業員の反に組織化難航のケースも現れたのである。最発を呼び起こした事例もある。生産ラインに近、ある国際会議の折に場外で耳にしたのは、おける座り作業を立ち作業へと変更したのを紛争解決に側面から連帯する立場にある日本中心に、トイレ休憩でラインから外れる場合の一部企業別労組は、産業別組織との距離がや、社内診療所にかかる場合の上司の許可・遠いのではとのコメントである。また、海外リストへの氏名記載などをめぐり、経営者か事業所の労使紛争を、日本の組合は第一義的らの事前説明がなく、交渉もしていないとしに本社にとっての不安材料とのみ捉えがちで、て反発した従業員約1000人が職場を放棄し、組合側の対応に遅れが生じ、かえって紛争が経営側は全員解雇で応酬した。このケースは深刻化するケースもあったのではないかとは、６ヵ月と長期化したが、国際組織の枠内で要アジア知日派の指摘であった。

請を受けた日本労組が動き、結局働きかけを受けた日本の本社側の判断が決め手となって、解雇撤回で再協議、解決に向かった。

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日本労組のイニシアティヴ
ここで、日本労組の役割についてさらに敷衍してみよう。

もう一つのグローバル化モデル

国際労働運動が、国際諸機関への代表性発

昨年６月、製造業の化学・金属・繊維の国揮や、不安定雇用反対、ジェンダー・イシュ

際産別３組織が統合して、インダストリオーーの取り組みなど、多様な課題別キャンペールが発足した。そのアクション・プランには、ンを展開していることは、周知の通りである。

「もう一つのグローバル化モデルを求めて闘とりわけ多国籍企業、すなわち超国家企業う」とあり、「民主主義と社会的公正を基礎に、（TNC）対策は、主たる任務の一つである。

人を最優先する新しい経済的・社会的モデル

ILOやOECDなどの国際的な企業行動規範のを求めて闘う」とある。すべての国際労働団遵守徹底は当然として、「TNC別の労組ネット体に共通の目的と言えるだろう。既述した、ワーク」の構築が進んでいる。それは各国関経済グローバル化を牽引するTNCの抑制・対係労組間の水平な連携を促進するとともに、策はその一環だが、そうした、国際労働運動

国境を超えた労使の社会的対話やソーシャの社会的対抗勢力としての成否は、すぐれてル・パートナーシップの基盤ともなるもので、日本を含むその構成組織がいかに力量を発揮その延長線上に労使ウィン・ウィンの「グロするかにかかっている。また、必要性を増すーバル枠組み協定」の締結（国際産別が調印）

アジア大の労使の社会的対話を、さらなる高がある。この分野における親企業組織の役割みに引き上げる上でも、日本労組の役割が欠は国籍を問わずきわめて大きい。

かせない。

そして運動のもう一つの中心的アジェンダ

職場の状況がグローバル・マーケットと陰は、グローバルな連帯行動の展開である。そに陽に連動する昨今である。あのリーマン・のあり方も、先進国労組から途上国労組へ物ショックは組合員に組合のレーゾンデートル的支援を送るという一方通行の時代はとうにを再考させ、不安定雇用労働者には人権や労終焉した。つまり、「連帯はチャリティー（慈善）働者基本権を覚醒させた。そのとき、労働運に非ず」なのだ。国際組織にあっては、構成動のあり方がもう一度問われたように思われ組織はいずれも自主独立、相互不可侵であり、る。すなわち、従来の国内完結型の運動で必相互に連帯する時代になって久しい。

要にして十分であるのか、はたまた企業内完

海外労使紛争に対する支援協力要請を受け結型の活動で社会的公正は達成しうるのか、たとき、日本労組は何処に視座を据えてことなどである。労働運動がソーシャル・マシーに当たるのか。その解は単純明解、ユニヴァンとして機能し、グローバルに考えローカルーサル・ヴァリューである。当該事業所はもで行動する、いわゆる「グローカリズム」は、とより、いたる所における例外なきILO中核的まさに時代の要請と言えるのではないか。

労働基準の遵守徹底である。それが日本労組のぶれない対応を担保する。そのとき、労組は社会正義を追求する国際労働運動の不可分の一翼となるだろう。要するに、当たり前のことを当たり前に実行するということである。
一方、直接海外展開のない企業の労組や組合員が、国際連帯とは無縁と考えるのは妥当ではない。言わずもがな日系企業の労使紛争

文献
ITUC, Annual Survey of Violations of Trade
Union Rights 2012 .
鈴木則之「アジア太平洋地域における労使関係の課題」（日本ILO協議会『WORK & LIFE』2013年1号所収）
金属労協『海外労使紛争および紛争解決に関する事例集』2012年、他だけが連帯行動を必要とするのではない。産業別組織を通じ、あるいは加盟組織協議会を通じて国際組織に加盟費を拠出している以上、自らも連帯組織の責任ある一員であると認識すべきであろう。人権問題を含め国際キャンペーンや連帯行動は多彩に展開されている。

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