放射性物質に汚染された特定廃棄物のセメント固型化処理技術の開発
Development of Cement Solidification Management System for Specified Waste
Contaminated by Radioactive Cesium in Fukushima Prefecture
中島卓夫*1

近藤

Takuo Nakashima

三溝達也

秀樹*1

Hideki Kondo*2

安達Tatsuya Mitsumizo

忍将*1

大山

Sho Oyama

*2

佳男*3

楠Shinobu Adachi

Yoshio Kusu

要旨
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県内では放射性物質に汚染された特定廃棄物が大量に発生し、これらの迅速な処理が求められている。放射能濃度が 8,000～10 万 Bq/kg の特定廃棄物のうち、特に放射性セシウムが溶出しやすいと想定される焼却または溶融飛灰、ならびに焼却飛灰と主灰の混合灰等は、埋立処分に先立ちセメント固型化処理を行う必要がある。
本報告では、当社 JV が福島県双葉郡楢葉町に設置したセメント固型化処理施設において、安全で確実にセメント固型化処理を行うために導入した無人化処理技術や環境対策設備、および本格稼動前に行った試運転の結果について報告する。
キーワード：事故由来放射性物質 放射性セシウム 特定廃棄物 焼却飛灰 セメント固型化 無人化処理

１．はじめに導入した無人化処理技術や環境対策設備、および本格稼動前に行った試運転の結果について報告する。

2011 年 3 月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県内では事故由来放

２．特定廃棄物セメント固型化処理業務の概要

射性物質（セシウム 134（Cs-134）およびセシウム 137（Cs-137））に汚染された廃棄物が大量に発生し、これらの本業務 3)は、福島県内で発生する 10 万 Bq/kg 以下の特迅速な処理が急務となっている。
「平成二十三年三月十一日

定廃棄物および双葉郡 8 町村の住民帰還後の生活ごみのうに発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事

ち、焼却または溶融飛灰、ならびに焼却飛灰と主灰の混合故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」 1)では、このような事故由来放射性表1

物質に汚染された廃棄物のうち、放射能濃度が 8,000 Bq/kgを超える「指定廃棄物」と、環境大臣が指定した汚染廃棄物対策地域から発生する「対策地域内廃棄物」を「特定廃棄物」と定義し、放射能濃度が 10 万 Bq/kg 以下の特定廃棄物は焼却等の中間処理による減容化を行うことや、管理型処分場に埋立処分することなどが定められた。また、減容化処理に伴い発生する焼却ならびに溶融飛灰は特に放射性業務概要

業務名

平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物セメント固型化処理業務

発注者

環境省 福島地方環境事務所

受注者

鴻池・前田・西武・株木特定建設工事共同企業体

業務場所

福島県双葉郡楢葉町大字波倉地内

業務期間

2017年6月28日～2024年11月29日

予定処理数量83,000 t（契約時）

セシウムの溶出量が多いと想定されることから、埋立処分

表2時の雨水等との接触による放射性物質の溶出を抑制し、安年月 2017 2018工事・工種

7全に埋立処分するためにセメントによる固型化処理を行う

設計前調査及び設計条件検討ことが求められている 2)。

実施設計（建築・処理施設設計）

本報告では、当社 JV が福島県双葉郡楢葉町に設置した特定廃棄物セメント固型化処理施設（以下、固型化処理施設）において、安全で確実なセメント固型化処理を行うために

12 1

全体工程表
12 1

2019

2020

12 1

建設工事
本
事 セメント固型化処理
業
解体撤去（現状復旧含む）
解体後の事後調査
環境管理*1

技術本部 環境エンジニアリング部*2

東北支店 土木部― 25 ―*3

東京本店 機材センター

12 12021
12 12022
12 12023
12 1202412鴻池組技術研究報告

図12019現場位置図（国土地理院の電子地形図を使用）

灰等（以下、処理対象物）を特定廃棄物埋立処分施設へ埋３．処理フローおよび処理設備立処分するためにセメント固型化することを目的としている。表 1 に本業務の概要を、表 2 に全体工程を、図 1 に現場の位置をそれぞれ示す。

本章では、固型化処理施設における処理の流れと、各処理工程において導入されている設備について説明する。

図2

固型化処理施設全景（施設内設備は模式図）

図3

セメント固型化処理フロー― 26 ―

放射性物質に汚染された特定廃棄物のセメント固型化処理技術の開発

3.1：処理対象物の流れ

セメント固型化処理フロー

前処理室

固型化処理施設における各設備の配置を図 2 に、セメン

ベルコン

粒度調整
灰貯留槽

遠隔操作油圧グラップル

フレコン破袋機
アルミ選別機たフレキシブルコンテナ（以下、収納容器）を開封（破袋）ベルコン

し、粒度調整・異物除去の前処理を行った後、水およびセ

ベルコン

ベルコン

1次振動篩機ベルコン

定量供給装置投入用
遠隔操作油圧ショベル
ベルコン

メントと混練し、角型収納容器（角型フレキシブルコンテナ）内に打設・養生することで固型化物を生成する。固型2次振動篩機
ベルコン

磁選機
磁選機

化処理設備および養生・脱枠設備は、2 つの系列（A 系列、１次破砕機２次破砕機

定量供給装置

図4B 系列）を設置しており、処理量の変動や処理対象物の種類や性状の違い等に柔軟に対応することを可能としている。

貯留

アルミ選別機ト固型化処理フローを図 3 に示す。処理対象物が収納され磁選機

処理対象物の前処理フロー

離が近く、運転手の被ばく量が多くなることが懸念される
ため、前面窓に鉛当量 6.4 mm の鉛ガラスを装着したフォー

3.2

固型化処理施設に導入した設備

クリフトを採用し、運転手の被ばく量を低減させている。

セメント固型化処理における各工程には、性状の異なる

3.2.2

処理対象物への対応、作業員の安全確保、固型化物の品質前処理設備

前処理フローを図 4 に示す。処理対象物の入った収納容向上等を目的として種々の設備を導入した。

器は二重のシートシャッターを備えた処理対象物搬入設備

3.2.1

を通して前処理室内へ搬入し、遠隔操作油圧グラップル（写

処理対象物の受入ヤード・保管設備

福島県内の焼却施設などに保管されている飛灰や混合灰真 3）で把持して破袋機に投入する。破袋機は油圧モータなどの処理対象物は、収納容器に密封された状態で、地域ー駆動の回転刃を備えており、収納容器下部の周面を切断の交通を妨げないよう新たに設置した専用の搬出入路を通し、処理対象物だけをピットに取り出すことができる。

り、固型化処理施設に搬入される。受入ヤードでは、放射処理対象物は塊状に固結しているものも多いため、2 段

能濃度が 10 万 Bq/kg を超えていないことや、収納容器に階で破砕機、振動ふるい機に通して粒度調整を行う（写真破れがないこと等を確認した上で処理対象物を受け入れ4）。また、処理対象物に含まれる金属等の異物は、磁選機（写真 1）、厚さ 30 cm のコンクリート製遮へい壁を備えたおよびアルミ選別機を用いて除去し、固型化物の品質を向受入保管室（写真 2）で保管する。収納容器の運搬に用い上させる。なお、前処理した処理対象物は灰貯留槽に一旦るフォークリフトは、作業時に運搬対象物と運転手との距貯留し、混練設備に供給する流れとなる。

写真 1

写真 3

受入ヤードにおける表面線量率測定状況

写真 2

処理対象物の受入保管室

遠隔操作油圧グラップル（左）と遠隔操作用機械を設置した操縦席（右）写真 4― 27 ―

粒度調整・異物除去設備

鴻池組技術研究報告

2019

前処理室では処理対象物が露出状態となり、放射性セシ

混練物充填機は、鉛直方向に昇降可能な支持枠とそれにウムや重金属、ダイオキシン類を含む粉じんが発生する。

取り付けられた複数のバイブレータ、支持枠に対して独立

そこで、破袋機や定量供給装置に処理対象物を投入するたに昇降可能な打設管を備えた設備であり、角型収納容器へめに使用する油圧ショベルを含め、前処理室内の設備はすの混練物の打設を自動制御で行う（写真 5）。また、角型収べて遠隔操作または自動運転可能な設備を採用した。中央

納容器を設置した空の型枠や混練物が充填された型枠の運操作室からの遠隔運転によって、破袋・破砕・粒度調整・搬には自動搬送フォークリフト（AGV）を採用し、空間線量異物除去の前処理工程を無人で行うことを可能としている。

率の高くなる養生ラック内での作業を無人化した（写真 6）。

なお、特に多量の粉じん発生が懸念される箇所には局所

3.2.4

養生・脱枠設備

集じん機を設置しており、点検等で一時的に立ち入る作業混練物が充填された型枠は AGV で養生ラックへ運搬し、員に対する作業環境の改善を図っている。また、処理対象所定期間養生して固型化物とする（写真 7）。養生ラックは物の搬入口は二重のシートシャッターとし、集じん換気設

6 列×16 連×3 段あり、120 t/日（1 系列 60 t/日）処理時3備として 2 台の大型集じん機（700 m /min）を設置して、には 1 列分が 1 日分の保管量に相当し、固型化物の初期強室内を負圧に維持することで粉じんの周辺環境への漏洩を度発現に要する養生期間分の保管量を確保している。

防止している。
3.2.3

所定の養生期間後は脱枠を行い、テルハクレーンを用い混練・打設設備て固型化物の入った角型収納容器（角型フレキシブルコン混練・打設フローを図 5 に示す。前処理した処理対象物テナ）を型枠から取り出す。固型化物は検査場で密封処理、を灰貯留槽から固型化処理室内の混練機に供給し、セメン寸法・重量・放射線量測定、汚染検査を行った後、二重のトミルク製造供給装置から供給されるセメントミルクと併シートシャッターを備えた固型化物搬送設備により固型化せて混練して混練物とする。この際、混練状況を映すモニ処理室から搬出する。脱枠後の型枠は再び組み立て、角型ターやスランプモニターで混練物の状態をリアルタイムで収納容器を設置して空枠ラックに収納する。型枠の運搬は把握し、必要に応じてセメントミルクを追加添加すること

AGV により自動で行うが、脱枠、玉掛け、密封、汚染確認

により、混練物の性状を調整する。所定時間混練した後、作業は人力での作業となる。

混練物を下部のアジテータに貯留し、最終的にコンクリートポンプにより圧送して、混練物充填機で型枠内に設置した角型収納容器（角型フレキシブルコンテナ）に打設する。
セメントミルク製造供給装置

前処理室

セメントサイロ

固型化処理室
混練機
水タンク

混練物充填機
灰貯留槽
コンクリートポンプ

自動搬送フォークリフト

貯留

混練

図5

写真 5

打設

養生ラックへ

混練・打設フロー写真 6

混練物が充填された型枠を運搬する
自動搬送フォークリフト（AGV）

混練物の自動打設状況

写真 7

混練物を養生するための養生ラック― 28 ―

放射性物質に汚染された特定廃棄物のセメント固型化処理技術の開発

写真 8

固型化物を収納した角型フレキシブルコンテナ

図6

管理区域の設定

固型化物の生成で用いる型枠は、すべてを解体することなく、固型化物を簡易に取り出すことができるような構造とした。また、角型フレキシブルコンテナは、型枠への設置や混練物充填機での打設時に支障を生じないよう、内袋を備えた専用の容器として設計・製作した（写真 8）。
3.2.5

固型化物保管設備・搬出ヤード

固型化処理室から搬出された固型化物は、特定廃棄物埋立処分施設へ搬出するまでの間、角型収納容器（角型フレキシブルコンテナ）に収納・密封された状態で、保管棟 1の保管ピット内に保管する。保管ピット側面には受入保管室と同様の厚さ 30 cm のコンクリート製遮へい壁を設置し、
写真 9周辺の空間線量率の上昇を防ぐ。
固型化物の入った収納容器の運搬には、前面窓に鉛当量汚染管理区域内での保護具着用状況（左）と退域時の汚染検査実施状況（右）6.4 mm の鉛ガラスを装着したフォークリフトを採用し、運による被ばく線量データを退域時に記録する。これらのデ転手の被ばく量を低減させている。

ータは放射線個人線量管理システムにより、累積被ばく線量、健康診断結果などとあわせてデータベース化し一元管

４．放射線管理および周辺環境保全対策

理する。
作業員への放射線影響を連続的に監視するため、固型化

本章では、固型化処理施設における放射線管理および周辺環境対策について説明する。

処理施設内には 13 箇所のエリアモニタを設置し、各地点の空間線量率を常時モニタリングするとともに、空間線量率の定時計測を施設内 30 箇所で行っている。これらの値の推4.1

放射線管理

移は作業員に周知し、異常な上昇傾向等が見られた場合は、固型化処理施設内には、電離放射線障害防止規則および放射線管理責任者が各担当へ緊急指示を行う。

ダイオキシン類ばく露防止要綱に基づき、処理対象物が露出状態となり非密封線源として扱う「汚染管理区域」と、

4.2

周辺環境保全対策

処理対象物や固型化物が容器に収納された状態で密封線源

固型化処理施設の設置にあたっては、建物基礎部への遮として扱う「非汚染管理区域」を設定しており（図 6）、入水シート敷設や粉体・液体等の浸透を防止する床材の塗布退域管理を行うことで管理区域への立ち入りを管理・制限による地下浸透防止対策や、給排水設備の地上配管によるしている。作業員は入退域時、ID カードを用いて本人確認漏洩等の監視、地下調整池による洪水対策などの周辺環境および入退域時刻の記録を行い、管理区域内では区域に応保全対策を行っている。また、施設周辺の環境への影響をじた保護具を着用する（写真 9 左）。汚染管理区域からの退未然に防止するため、図 7 に示す地点において、騒音・振域時には、簡易体表面モニタで汚染検査を行い身体汚染の動など基本的な項目の監視のほか、大気や地下水等の放射有無を確認する（写真 9 右）。また、被ばく線量管理のため、能等の濃度や空間線量率の測定などの環境モニタリングを光刺激ルミネセンス（OSL）線量計とアラーム機能付き直読定期的に行っている。

式線量計（APD）を併用して携帯し、APD により日々の作業― 29 ―

鴻池組技術研究報告

2019

処理に関する研究 4)の中で、種々の混和剤が検討された結果を参考にした。
5.1.2

配合設計

処理対象物である焼却飛灰等は化学的・物理的性状が一定ではなく、NaCl 等の塩化物も多く含むため、混練物中の不溶な固形分の質量・体積を正確に把握することは困難であると考えられた。そこで、配合設計は質量ベースで行うこととし、セメントや水の添加率（%）は処理対象物の乾燥質量（固形分）に対して、また、早強剤や減水剤の添加率（%）はセメント質量に対して、それぞれ設定することとした。なお、品質管理時には混練物の湿潤密度を測定することとしており、湿潤密度の測定値から、実績値としてコンクリート分野等で用いられる混練物単位体積あたりの配合量（kg/m3）を算出して確認することも可能である。
実際の処理における実施配合は、処理対象物ごとに事前
図7

周辺環境のモニタリングに配合試験を実施し、設計強度（0.98MPa）および所要のワーカビリティが確保できる配合を確認して設定する。また、

５．試運転による固型化処理設備の性能確認

固型化処理中は毎日午前と午後の各 1 回、混練物を採取してミニスランプ（JIS A 1171 に準拠）、湿潤密度（JIS A 1116

固型化処理施設は、処理対象物の搬入から固型化物の搬に準拠）、強度の確認を行うこととしており、混練物の性状出まで、固型化処理設備すべてが施設運営上の要求性能をや固型化物の発現強度およびその変動をきめ細かく把握し、満足することを試運転により確認する必要があった。そこ日々、配合の改善にフィードバックすることとしている。

で、2019 年 2 月 9 日から 3 月 8 日の期間に試運転として、

5.1.3

一軸圧縮強度と配合例処理設備の系列（A 系列、B 系列）ごとに 10 日間の連続し固型化物の強度は、採取した混練物から JIS A 1132 に準た処理運転を行い、一連の施設運営が可能であることを確拠して直径 5cm、高さ 10cm の円柱供試体を作製し、所定期認した。本章では、試運転の結果の概要について報告する。

間現場養生した後、固型化処理棟内の試験室に設置したモルタル全自動圧縮試験機を用いて、JIS A 1108 に準拠して5.15.1.1

固型化物の生成と品質一軸圧縮強度を測定する。試運転期間中の材齢 3 日（一部使用材料試料）および材齢 7 日（すべての試料）における一軸圧縮

セメント固型化処理には高炉セメント B 種（JIS R 5211）強度の頻度分布と、同日時に採取した供試体の材齢 3 日強および水道水を使用した。また、混和剤として、コンクリ度と材齢 7 日強度の関係を図 8 に示す。固型化物の一軸圧ート用早強剤（JIS A 6204）およびコンクリート用減水剤

縮強度はすべて設計強度 0.98MPa を満足しており、材齢 3（JIS A 6204）を併用した。減水剤の選定に際しては、放日強度と材齢 7 日強度は一定の相関関係を示した。

材齢3日

試運転期間中の配合の一例を表 3 に示す。なお、期間中

201918171615141312111098765432106.5

材齢7日図85.55.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5

1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～4.0 4.0～5.0 5.0～6.0 6.0～7.0 7.0～8.0

一軸圧縮強度（MPa）

6.0

材齢7日 一軸圧縮強度（MPa）

201918171615141312111098
765
43210

頻度

頻度

射性セシウムを含む一般廃棄物焼却飛灰のセメント固型化

一軸圧縮強度（MPa）

2.0
0.5

1.0

1.5

一軸圧縮強度の頻度分布および材齢 3 日強度と材齢 7 日強度の関係― 30 ―

2.02.5

材齢3日 一軸圧縮強度（MPa）

3.03.5放射性物質に汚染された特定廃棄物のセメント固型化処理技術の開発に生成した固型化物中の処理対象物の含有量は最大で5.1.6

1,100 kg/m3 程度であった。

固型化物の寸法

養生完了後、脱枠の際に固型化物の寸法を 5 mm 単位で測定した。長さ（奥行き）と幅については型枠の寸法通りと表3日付

2019/3/8

一軸圧縮強度と実績配合の例

一軸圧縮強度
MPa
材齢3日

材齢7日

午前

1.764.31

午後

1.904.04

湿潤密度（平均）kg/L1.64なるため、容易に規定の寸法（1,100±10 mm）を確保でき

実績配合量（計算値）
3kg/m
処理水（混和セメント対象物剤含む）
1109242る。一方、高さについては、混練物充填時の打設状況によりバラツキが生じないよう、混練物の打ち止まり高さを970 mm に設定して自動打設を行った。また、自動打設時に289

高さ異常があった場合は、中央操作室からの遠隔運転によって混練物の高さ調整を行った。その結果、すべての固型

5.1.4

放射性セシウムの含有量および溶出量

化物は規定の高さ(960 ～1,000 mm)に収まり、その大部分試運転およびそれ以前に行った予備性能試験、性能試験は 970～985 mm の範囲であった（図 9）。

において採取した試料で作製した供試体を用いて放射性セ35%シウムの含有量および溶出量を測定した結果を表 4 に示す。

30%

測定は「放射能濃度等測定方法ガイドライン」（平成 25 年25%発生頻度3 月第 2 版）1)に従い、放射性セシウム溶出量は直径 10cm、高さ 20cm の円柱供試体を用いて測定した。Cs-137 溶出量
はすべての試料で性能目標値 150 Bq/L を満足した。また、

20%
15%
10%

Cs-137 の溶出率（溶出操作は液固比（L/S）10 で実施する

5%

ため、溶出量（Bq/L）を含有量（Bq/kg）除したものを 100%倍して算出する）は、飛灰で 6～8 %程度、混合灰で 0.5～2 %程度であった。
5.1.5

固型化物高さ(mm)

重金属等の溶出量

図9

固型化物の高さの頻度分布

前項と同じ試料を用いて、昭和 48 年環境庁告示第 13 号に方法に従い重金属等の溶出量を分析した結果を表 5 に示

5.2す。すべての試料で重金属等の溶出量は定量下限値未満と固型化処理の実施実績

試運転期間中の各処理工程における実施実績について表なり、管理基準値を満足した。

6 にまとめた。試運転期間中、各々の工程でほぼ計画通りの処理が実施できており、試運転の目的である施設運営上

表4時
試料系 試料間採取日
列 受渡日
帯2019/1/18 PM A
2019/1/23 AM B
2019/1/30 PM A

放射性セシウムに関する測定結果
試験種別

試験
種別

2019/1/25

予備
2019/2/15 性能試験

放射性セシウム溶出量

溶出率

項目

Cs-134 Cs-137

合計

Cs-134 Cs-137

合計

Cs-137

単位

Bq/kg

Bq/kg

Bq/kg

Bq/L

Bq/L

Bq/L%

210

3000

3210

2.2

21237.0

飛灰2019/1/30

予備
2019/2/20 性能試験の要求性能を満足することを確認した。

放射性セシウム含有量

260

3000

3260

1.1

18

19.1

6.0

混合灰

280
270

3700
3600

3980
3870

ND
ND

2.3
1.7

2.3
1.7

0.62
0.47

2019/2/6 性能試験

飛灰

270

3500

3770

2.2

29

31.2

8.3

2019/2/4AM

B 2019/2/13 性能試験

混合灰320

4200

4520

0.61

8.6

9.21

2.0

2019/2/5AM

B 2019/2/13 性能試験

飛灰

310

3900

4210

2.5

33

35.5

8.5

2019/3/4AM

A 2019/3/8 試運転

飛灰320

3900

4220

2.3

3133.37.9

表5時試料系 試料
間採取日
列 受渡日
帯

試験種別
試験
種別

項目単位
管理基準値

2019/1/25

予備2019/2/15 性能試験

0.005以下 0.5以下 0.09以下

A 2019/2/6 性能試験
B 2019/2/13 性能試験

飛灰
混合灰

不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03

B 2019/2/13 性能試験
2019/3/4 AM A 2019/3/8 試運転

飛灰
飛灰

不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03

2019/2/5

AM

48袋/日

42または54袋/日

前処理

44袋/日

23～66袋/日
平均：50袋/日・20日のうち17日は計画以上の袋数を処理

35袋/日

28～41袋/日
平均：36袋/日・20日のうち18日は計画以上の袋数を処理
・試運転期間の平均
打設時間：7分44秒/袋・最短記録は3月1日の7分2秒/袋

脱枠・搬出 36袋/日20～48袋/日
平均：34袋/日・埋立処分施設への搬出は36袋/日（運搬JV担当）

混合灰

固型化

0.3以下 0.2以下 0.1以下 0.1以下

2019/1/30 PM

予備2019/2/20 性能試験

飛灰検出されないこと

不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03
不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03
不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03
不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03
不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03
不検出 <0.0005 <0.05 <0.009 <0.03<0.05 <0.03 <0.03<0.05 <0.03 <0.03
<0.05
<0.05
<0.05
<0.05

<0.03
<0.03
<0.03
<0.03

<0.03
<0.03<0.03<0.03<0.05 <0.03 <0.03<0.05 <0.03 <0.03

備考

受入

水銀 1,4-ｼﾞ ｵｷｻﾝ ｶﾄﾞﾐｳﾑ 鉛 六価ｸﾛﾑ 砒素 セレン
mg/L mg/L mg/L mg/L mg/L mg/L mg/L mg/L

B

AM

実績

ｱﾙｷﾙ水銀2019/1/23 AM

2019/2/4

計画

・2月18日は計画・実績
ともに30袋重金属等溶出量A

2019/1/30

工程

工程別の試運転実施実績

重金属等の溶出量測定結果

PM

2019/1/18

表65.3
5.3.1

作業環境および周辺環境測定
作業環境

試運転期間中は粉じん、放射性セシウム、ダイオキシン類に関する作業環境測定を行い、作業環境・ばく露防止措― 31 ―

鴻池組技術研究報告2019

凡例： ×No:管理区域境界空間線量率測定点○B.GNo：空間線量率測定点

置の適否を検討した。
試運転初期の測定結果から、前処理室において粉じんの□No:敷地境界空間線量率測定点△No:室内空間線量率測定点

測定器：TCS-172B(SN:203R1901)
測定高さ：地上1m※但し固型化処理棟の境界は1ｍはコンクリート壁のため高さを1.5ｍとする。

B.G2⑤

評価区分およびダイオキシン類の管理区分が第 3 区分と判

▲No:MP空間線量率測定点

5④×8 7× ▲44定された。そこで、対策としてふるい機の隙間の密閉化や③3×6②5× 29×ベルトコンベア出口部へのゴムのれん取り付け等の処置を10×▲511×⑥

行ったところ、最終的には粉じんに関しては第 2 区分、ダ▲3 ×412× ×136

作業員はダイオキシン類の第 2 区分に適合する防じん・防図 10

毒マスクを着用して作業を実施している。

値未満（検出限界値は Cs-134：2×10-5Bq/cm3、Cs-137：3×10-5Bq/cm3）であり、濃度限度（Cs-134：2×10-3Bq/cm3、Cs-137：3×10-3Bq/cm3）を満足した。
5.3.2×3×216× ▲2△3△1 △2 ×1①1

敷地境界における空間線量率の測定点
固型化処理施設 敷地境界 2019年01月

0.50

空間線量率(μSv/h)

転期間を通じて、測定結果はすべての作業場所で検出限界

×15▲1B.G1イオキシン類に関しては第 1 区分まで改善された。なお、

一方、放射性セシウムに関する作業環境測定では、試運

×14▲6No.1

0.40

No.2

No.3

受入開始前の測定

No.4

No.5No.6
性能試験開始処理対象物受入開始

0.30
0.20
0.10
予備性能試験開始

0.00

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

周辺環境測定日

試運転期間中、図 7(前章 4.2)に示した各地点において、およびダイオキシン類、大気中のダイオキシン類、雨水排水中の公共用水域の水質汚濁に係る環境基準項目および放射性セシウムの測定を行った。その結果、すべての測定項

0.50

空間線量率(μSv/h)

騒音、振動、悪臭、総粉じん、粉じん中の放射性セシウム

固型化処理施設 敷地境界 2019年02月
No.10.40

また、建屋集じん機の排気について測定した結果、ダイ

No.60.10
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

測定日

空間線量率(μSv/h)

空間線量率の上昇傾向は認められなかった（図 11）。

No.50.20

固型化処理施設 敷地境界 2019年03月

0.50

象物の受入開始前から測定したが、すべての地点においてNo.40.30満足していることを確認し、試運転による周辺環境への影
敷地境界 6 箇所（図 10）の空間線量率について、処理対

No.30.00目において、測定値が環境基準、濃度限度および目標値を響は見られなかった。

No.2

試運転開始

オキシン類が 0.020 pg-TEQ/m 、放射性セシウムが検出限

No.2

No.3

No.4

No.5No.6

試運転終了

0.30
0.20
0.100.00

3No.1

0.40

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

測定日

界値(0.01 Bq/m3)未満であり、環境基準（0.6pg-TEQ/m3 ）図 11

空間線量率の推移および濃度限度（前項と同値）を満足した。
参考文献

６．まとめ1)

環境省：放射性物質汚染対処特措法、放射性物質汚染廃棄物
処理情報サイト、

本報告では、当社 JV が設計・設置した特定廃棄物セメン

http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminate

ト固型化処理施設における処理の流れと、安全で確実に処理を行うために各工程に導入されている無人化処理技術、

d_waste/guidelines/（2019 年 5 月 24 日閲覧）
2)

環境対策設備について紹介した。また、2019 年 2 月 9 日から同年 3 月 8 日にかけて行った固型化処理施設の試運転の遠藤和人：放射性物質汚染廃棄物の最終処分の現状と今後の展開、廃棄物資源循環学会誌、Vol.30、No.1、pp.39-48、20193)

環境省：セメント固型化処理施設について、特定廃棄物の埋結果、固型化処理設備のすべてが施設運営上の要求性能を立処分事業情報サイト、満足するとともに、10 日間の連続運転により搬入から搬出

http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fuk

までの一連の運営が可能であることを確認した。

ushima/cement_solidification_plant/（2019 年 5 月 24 日閲

固型化処理施設では、試運転の結果をふまえ、2019 年 3月 20 日より施設の本格的な運転を開始している。固型化処

覧）4)

杉橋直行、馬場勇介、遠藤和人：放射性セシウムを含む一般

理は 2023 年 9 月まで行い、その間に 8.3 万トンの処理対象廃棄物焼却飛灰のセメント固型化処理に関する研究、土木学物を固型化処理する計画（2017 年 6 月時点）である。

会論文集 E2、Vol.71、No.1、14-28、2015― 32 ―