第１９期事業年度（令和４年度）事 業 報 告 書

自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

国立大学法人北海道国立大学機構

目

次

「Ⅰ

法人の長によるメッセージ」 ........................................................................................................... 1「Ⅱ

基本情報」 ........................................................................................................................................... 2
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等 .... 2２．沿革 ............................................................................................................................................... 3３．設立根拠法 ................................................................................................................................... 6
４．主務大臣（主務省所管局課）.................................................................................................... 6
５．組織図 ........................................................................................................................................... 6６．所在地 ......................................................................................................................................... 10
７．資本金の額 ................................................................................................................................. 10
８．学生の状況（令和４年５月１日現在） .................................................................................. 10
９．教職員の状況（令和４年５月１日現在） .............................................................................. 10
10．ガバナンスの状況...................................................................................................................... 1011．役員等の状況.............................................................................................................................. 11「Ⅲ

財務諸表の概要」 ............................................................................................................................. 13
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析............................................................................................................................................................. 13
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 .................................................................................. 18
３．重要な施設等の整備等の状況.................................................................................................. 18４．予算と決算との対比.................................................................................................................. 19「Ⅳ事業に関する説明」 ......................................................................................................................... 19
１．財源の状況 ................................................................................................................................. 19
２．事業の状況及び成果.................................................................................................................. 19
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 .......................................................................... 23
４．社会及び環境への配慮等の状況.............................................................................................. 24
５．内部統制の運用に関する情報.................................................................................................. 24
６．翌事業年度に係る予算.............................................................................................................. 24「Ⅴ

参考情報」 ......................................................................................................................................... 25

国立大学法人北海道国立大学機構事業報告書「Ⅰ 法人の長によるメッセージ」
令和 4 年 4 月 1 日、国立大学法人北海道国立大学機構が誕生しました。
小樽・後志、帯広・十勝、北見・オホーツクと北海道の広域で、商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が三国立大学法人の経営統合という全国初の試みを実現しました。
大学は教育研究を担当する教学部門と法人運営を担当する経営部門が両輪となってはじめて前進します。北海道国立大学機構は三国立大学の教育研究連携をリードして「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この目標を達成するために、自己資金の獲得など経営努力による財政基盤の強化、三大学の連携による分野横断、分野融合型の教育研究プロジェクトの創設、IT、AI を活用した教育研究の高度化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による法人運営の効率化と働き方改革を柱とする改革を進めます。
近年、気候変動や大規模災害、食料、格差、紛争など地球規模の課題が顕在化してきましたが、これに加えて新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会は大きく変化しつつあります。必要に迫られてはじめた対面とオンラインのハイブリッドな教育や法人運営ですが、地理的制約を超えた大学の広域連携、教育研究におけるイノベーションの創出、そして働き方改革による豊かなライフスタイル実現の可能性を秘めています。デジタルとアナログが融合する新しい教育研究の展開によって、氾濫する情報に惑わされず物事の本質を見抜く強靱な思考力と想定外の事態に対応する独創性を備えた人材を育成
し、また、地球規模の課題に取り組む先端研究を通じて、社会的なイノベーションの創出に貢献することができます。
18 才人口の減少や産業構造の変化に起因する様々な社会問題など解決すべき課題はありますが、食糧自給率約 200％、風力、太陽光発電など新エネルギー導入ポテンシャル日本一、農林水産・観光資源に恵まれ、都道府県魅力度ランキング日本一の北海道は、大学生が豊かな学生生活を送り、研究者が世界から集う「知の拠点」にふさわしいエリアであり、大学と地域が連携することで輝かしい未来が開けます。
地域とともに歩み、地域とともに発展する北海道国立大学機構の挑戦は今、始まったばかりです。皆様のご指導と温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【法人の基本的な目標 】
国立大学法人北海道国立大学機構は、北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄並びに SDGs に示された持続可能な社会の実現に貢献するため、北海道内の実学を担う国立大学の教育研究機能を強化し、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上を図る。
本機構は、商学・農学・工学を担う国立大学の結束と産学官金の強力な連携により、学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生・社会人が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、ステークホルダーの期待に応えて社会の発展に貢献するため、以下の５つのビジョンを示す。
① 教育：グローバル化、Society5.0、SDGs 等の社会の変化に柔軟に適応し、社会の各分野でリーダーとして活躍できる人材を育成する。
② 研究：持続可能な社会の実現に貢献する研究、イノベーション創出に向けた研究を重点的に推進する。
③ 社会連携：北海道を中心とする地域課題の解決に取り組むとともに、実践的・専門的なリカレント教育を推進し、地域創生を目指す。
④ グローバル化：国や地域の枠を超えた様々な機関との連携・協働により、国際通用力を持つ人材育
成と国際性豊かな都市環境創出に取り組む。
⑤ 業務運営：社会に開かれた経営体制により、変動する社会の要請に的確に対応できる法人運営と強固な財政基盤を構築する。
【小樽商科大学の基本的な目標】
小樽商科大学は、自由な学風と実学重視の精神を重視し、複雑高度化した社会における課題解決への貢献と人類普遍の真理探究を使命としてきた。
この使命の下、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として捉え、言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が１つの学部に所属し、「商科系単科大学」としての強み・特色を最大限に発揮
し、社会の各分野において指導的役割を果たす品格ある人材の育成と高度な研究に取り組む。また、豊かな教養と外国語能力、さらに深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材(グローカル人材)の育成によりグローバル時代における地域（北海道）の知の拠点としての社会的役割を果たす。
【帯広畜産大学の基本的な目標】
帯広畜産大学は、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝地域において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進し、知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る」人材の育成を通じて地域及び国際社会に貢献することに取り組んでいる我が国唯一の国立農学系単科大学である。
この目標の下、獣医学分野と農畜産学分野を融合した実学重視の学部・大学院教育や食料安全保障・感染症対策等の地球規模課題の解決に貢献する研究を推進し、我が国の農業を基盤とする産業競争力強化、活力ある地域づくり、人類の健康と国際社会の平和に貢献する。
【北見工業大学の基本的な目標】
北見工業大学は、「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、個々の専門分野についての基盤的な技術、知識を有するのみならず、学際領域や新分野開拓にも柔軟に対応できる能力を持ち、自然と調和した科学技術の発展と国際社会への対応を念頭においた技術開発を行い得る人材の養成を使命としている。
- 2 -この使命の下、向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を開く教育を展開するとともに、本学が立地するオホーツク圏に根ざした研究実績を踏まえ、エネルギー・環境、工農連携、医工連携、寒冷地防
災、冬季スポーツ科学など、個性輝く研究分野を一層発展させることで、地域社会の発展と社会基盤の充実に積極的に貢献する。
２．沿革
2022（令和 4）年 4 月、「商学」を専門とする小樽商科大学、「農学」を専門とする帯広畜産大学、「工学」を専門とする北見工業大学が法人統合し、国立大学法人北海道国立大学機構を創設。学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、地域社会の発展に貢献するため、新たなスタートを切った。以下は各大学の沿革となる。
小樽商科大学明治 43 年 3 月

小樽高等商業学校設置

明治 44 年 5 月

小樽高等商業学校開校

大正 15 年 4 月

第 14 臨時教員養成所併設

昭和 5 年3月

第 14 臨時教員養成所廃止

昭和 19 年 4 月

小樽経済専門学校と改称

昭和 23 年 4 月

英語臨時教員養成所設置

昭和 24 年 3 月

英語臨時教員養成所廃止

昭和 24 年 5 月

小樽商科大学設置（経済学科、商業学科）

昭和 27 年 4 月

小樽商科大学短期大学部併設

昭和 28 年 4 月

商業教員養成課程設置

昭和 29 年 4 月

専攻科（経理経営学専攻）設置

昭和 40 年 4 月

商学部に管理科学科設置

昭和 46 年 3 月

専攻科（経理経営学専攻）廃止

昭和 46 年 4 月

大学院商学研究科を設置（経営管理専攻）

昭和 53 年 4 月

商業学科に商業学科商学コース、商業学科経営法学コースを設置

平成 3 年 10 月

商学部を改組し、経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科を設置
言語センター設置

平成 8 年3月

小樽商科大学短期大学部廃止

平成 12 年 4 月

ビジネス創造センター設置

平成 16 年 3 月

商業教員養成課程廃止

平成 16 年 4 月

国立大学法人小樽商科大学設立
商学研究科に現代商学専攻修士課程、アントレプレナーシップ専攻を設置

平成 19 年 4 月

商学研究科の現代商学専攻に博士（前期・後期）課程を設置

平成 21 年 3 月

商学研究科の経営管理専攻を廃止

平成 27 年 4 月

グローカル戦略推進センター設置

平成 28 年 3 月

ビジネス創造センター廃止

平成 28 年 4 月

国際連携本部設置

平成 28 年 7 月

アドミッションセンター設置

平成 28 年 3 月

グローカル戦略推進センターに教学 IR 室を設置

帯広畜産大学昭和 16 年 4 月 1 日

帯広高等獣医学校創立- 3 -昭和 19 年 4 月 1 日

帯広獣医畜産専門学校と改称

昭和 21 年 4 月 1 日

帯広農業専門学校と改称

昭和 24 年 5 月 31 日

帯広畜産大学設置（獣医学科、酪農学科）
附属農場設置（現：畜産フィールド科学センター【平成 14 年 4 月 1 日改組】
附属図書館設置

昭和 28 年 8 月 1 日

附属家畜病院設置（現：動物医療センター【平成 21 年 4 月 1 日改称】）

昭和 35 年 4 月 1 日

別科設置

昭和 42 年 6 月 1 日

帯広畜産大学大学院畜産学研究科修士課程設置

昭和 44 年 4 月 1 日

保健管理センター設置

平成 2 年 4 月 1 日

岐阜大学大学院連合獣医学研究科博士課程に構成大学として参加

平成 4 年 2 月 1 日

情報処理センター設置（現：農学情報基盤センター【令和 2 年 10 月 1 日改編】）

平成 6 年 4 月 1 日

岩手大学大学院連合農学研究科博士課程に構成大学として参加

平成 8 年 5 月 11 日

地域共同研究センター設置（現：産学連携センター【平成 31 年 4 月 1 日改組】）

平成 12 年 4 月 1 日

原虫病研究センター設置

平成 14 年 4 月 1 日

学部教育センター設置（現：大学教育センター【平成 16 年 4 月 1 日改称】）
大動物特殊疾病研究センター設置（現：動物・食品検査診断センター【平成 26 年 4 月 1 日改組】）

平成 16 年 4 月 1 日

国立大学法人帯広畜産大学設置
大学院畜産学研究科（修士課程）に畜産衛生学専攻設置（独立専攻）

平成 18 年 4 月 1 日

大学院畜産学研究科に博士課程設置（畜産衛生学専攻）

平成 20 年 4 月 1 日

畜産学部を学科制から課程制（獣医学課程、畜産科学課程）に改組

平成 21 年 4 月 1 日

イングリッシュ・リソース・センター設置

平成 24 年 4 月 1 日

帯広畜産大学畜産学部と北海道大学獣医学部との「共同獣医学課程」設置

平成 27 年 4 月 1 日

グローバルアグロメディシン研究センターを設置
大学情報分析室設置

平成 30 年 4 月 1 日

岩手大学大学院連合農学研究科博士課程の構成大学から離脱
岐阜大学大学院連合獣医学研究科博士課程の解消
大学院畜産科学専攻（博士前期課程、博士後期課程）及び獣医学専攻（博士課程）設置

北見工業大学昭和 35 年 4 月 1 日

北見工業短期大学を設置

昭和 41 年 4 月 1 日

北見工業大学（機械工学科、電気工学科、工業化学科、土木工学科、一般教育等）を設置

昭和 45 年 4 月 1 日

開発工学科を設置

昭和 48 年 4 月 1 日

電子工学科を設置

昭和 50 年 4 月 1 日

保健管理センターを設置

昭和 51 年 4 月 1 日

環境工学科を設置
工学専攻科を設置

昭和 53 年 4 月 1 日

共通学科目（工業数学）を設置- 4 -昭和 54 年 4 月 1 日

応用機械工学科を設置

昭和 59 年 3 月 31 日

工学専攻科を廃止

昭和 59 年 4 月 12 日

北見工業大学大学院工学研究科修士課程（機械工学専攻、電気電子工学専攻、
化学環境工学専攻、土木開発工学専攻）を設置

昭和 64 年 1 月 1 日

情報処理センターを設置

平成 2 年

情報工学科を設置

4月1日

平成 4 年 4 月 10 日

地域共同研究センターを設置

平成 5 年

機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電子工学科、工業化学科、環境

4月1日

工学科、土木工学科、開発工学科及び一般教育等を改組し、機械システム工学科、電気電子工学科、化学システム工学科、機能材料工学科、土木開発工学科及び共通講座（人間科学）を設置
平成 6 年4月1日

情報工学専攻を設置

平成 6 年

9月7日

留学生教育相談室を設置

平成 7 年

4月1日

情報工学科及び共通講座（工業数学）を改組し、情報システム工学科を設置

平成 9 年

4月1日

大学院工学研究科修士課程を改組し、博士前期課程（機械システム工学専攻、
電気電子工学専攻、情報システム工学専攻、化学システム工学専攻、機能材
料工学専攻、土木開発工学専攻）及び博士後期課程（システム工学専攻、物質工学専攻）を設置

平成 11 年 4 月 1 日

機器分析センターを設置

平成 13 年 4 月 1 日

未利用エネルギー研究センターを設置

平成 14 年 3 月 5 日

サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを設置

平成 16 年 4 月 1 日

国立大学法人北見工業大学を設置
地域連携・研究戦略室、知的財産本部及び国際交流センターを設置

平成 18 年 7 月 1 日

ものづくりセンターを設置

平成 20 年 4 月 1 日

機械システム工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、化学システム
工学科、機能材料工学科及び土木開発工学科を改組し、機械工学科、社会環
境工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、バイオ環境化学科及びマ
テリアル工学科を設置

平成 22 年 4 月 1 日

大学院工学研究科博士後期課程を改組し、生産基盤工学専攻、寒冷地・環境・エネルギー工学専攻及び医療工学専攻を設置

平成 24 年 4 月 1 日

大学院工学研究科博士前期課程を改組し、機械工学専攻、社会環境工学専攻、
電気電子工学専攻、情報システム工学専攻、バイオ環境化学専攻、マテリア
ル工学専攻を設置
地域共同研究センター、機器分析センター、未利用エネルギー研究センター、
ものづくりセンター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、
地域連携・研究戦略室及び知的財産本部を再編し、研究推進機構を設置

平成 25 年 4 月 1 日

学術情報機構を設置

平成 27 年 4 月 1 日

教育支援機構及び社会連携推進機構を設置

平成 29 年 4 月 1 日

機械工学科、社会環境工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、バイオ環境化学科及びマテリアル工学科を改組し、地球環境工学科及び地域未来
デザイン工学科を設置

平成 30 年 5 月 1 日

研究推進機構及び社会連携推進機構を再編し、学術推進機構を設置

令和 3 年

大学院工学研究科博士前期課程（機械工学専攻、社会環境工学専攻、電気電

4月1日

子工学専攻、情報システム工学専攻、バイオ環境化学専攻、マテリアル工学専攻）を改組し、工学専攻を設置- 5 -３．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５．組織図

本部
事

務

局

監事

理事長選考・監察会議

経 営 企 画 課
大 学 連 携 室
総

務

課

経

理

課

施 設 企 画 課

教育研究支援組織

役員会

理

経営戦略会議オープンイノベーションセンター
教育イノベーションセンター

運営支援組織情報戦略推進室事
教育研究連携評議会

経営協議会

長

監

I

Ｒ

査

室

室

小樽商科大学※1
教育研究評議会

帯広畜産大学※2
教育研究評議会

北見工業大学※3
教育研究評議会

- 6 -

経

済

学

商

学

部

商

教育研究評議会

大 学 院

学

部

商学研究科

科

学

企

業

社

会

（

一

現

代

科

法
情

般

学

科

学

科

等

）

専

攻

報
教

商

育

学

アントレプレナーシップ専攻

学
附

属

言

語

図

書

館

タ

ー

長

小樽商科大学※1

セン

保 健 管 理 セ ン タ ー

情 報 総 合 セ ン タ ー

アドミッションセンター

教

育

支

援

部

門

グ ロ ー カ ル 教 育 部 門
産 学 官 連 携 推 進 部 門

グローカル戦略推進センター
研
教

究

支

学

援
I

部

門

R

室

ギャップイヤー推進室

国

際

連

企

画

総

施

設

管

務

組

事

織

務

部

- 7 -

務

課

管

理

課
室

課
試

生
キ

学

部

務
入

学

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理

教

事

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支

援

リ

ア

室
課
支

援

国

際

交

流

術

情

報

課

室
室

学

共

同

獣

畜

産

科

博 士 課 程（前期・後期）

畜

産

科

博

獣

医

医

学

課

程

学

課

程

学

専

攻

専

攻

畜 産 学 部

部

大 学 院

畜産学研究科

士

課

程

獣

研

究

医

学

学
研

究

部

門

生命・食料科学研究部門

域

教育研究評議会

環 境 農 学 研 究 部 門
人 間 科 学 研 究 部 門

大

学

情

報

分

析

室

学
長
機能強化推進本部

帯広畜産大学※2

国際共同研究推進施設

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｸﾞﾛﾒﾃﾞｨｼﾝ研究センター

共同利用 ・共同研究拠点

原 虫 病 研 究 セ ン タ ー

産 学 連 携 セ ン タ ー
畜産フィールド科学センター
動 物 医 療 セ ン タ ー

学内共同教育研究施設

動物・食品検査診断センター
農学情報基盤センター

附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー

教 育 研 究 支 援 組 織

大 学 教 育 セ ン タ ー
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾘｿｰｽ･ｾﾝﾀｰ

技

能

教

育

組

織

別 科 （ 酪 農 専 修 ）

企

画

管

総

務

課

管

理

理
施

設

課
室

国 際 ・ 地 域 連 携 課

事

務

組

事

織

務

部

教

務

入

課

試

課

学

生

支

援

課

研

究

支

援

課

情

報

管

理

課

学

術

情

報

連 携 融 合 事 業 推 進 室
獣医 学教 育国 際認 証推 進 室

- 8 -

室

地

学

工

部

学

球

環

境

工

学

科

部
地域未来デザイン工学科
機

械

電

気

系

社

会

環

境

系

情

報

通

信

系

応

用

化

学

系

基

礎

教

育

系

地

域

国

際

系

教員組織

大 学 院

博士前期課程

工学研究科

工

学

専

攻

教育研究評議会

生 産 基 盤 工 学 専 攻
博士後期課程北見工業大学※3

寒冷地・環境・エネルギー工学専攻
医

療

各

専

工

学
攻

専

攻

共

通

学

学生教育支援センター

教

育

支

援

機

構

キャリアアップ支援センター長

アドミッションセンター
環境・エネルギー研究推進センター
冬季スポーツ科学研究推進センター
プロジェクト研究推進センター
オホーツク農林水産工学連携研究推進センター

地域と歩む防災研究センター

学

術

推

進

機

構

社会連携推進センター
知 的 財 産 セ ン タ ー
共 用 設 備 セ ン タ ー
も の づ く り セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー

学

術

情

報

機

図

構

書

館

情 報 処 理 セ ン タ ー
保 健 管 理 セ ン タ ー

環 境 安 全 セ ン タ ー

技

企

術

画

総

施
究

管

研

事

務

組

織

事

務

務

課

設

管

理

協

力

課

理

課

部
教

- 9 -

部

務

課

学

生

支

援

課

情

報

図

書

課

室

６．所在地
北海道国立大学機構：北海道帯広市
小樽商科大学：北海道小樽市

帯広畜産大学：北海道帯広市

北見工業大学：北海道北見市

７．資本金の額
１３，０５４，１５６，２１０円（全額 政府出資）
８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
小樽商科大学
総学生数

２，３２６人

学士課程

２，２３１人

博士前期課程１１人

博士後期課程１０人

専門職学位課程

７４人

帯広畜産大学
総学生数

１，３５７人

学士課程

１，１５０人

博士前期課程１２２人

博士課程・博士後期課程

６４人

別科

２１人

北見工業大学
総学生数

２，０２５人

学士課程

１，７３０人

博士前期課程２５９人

博士後期課程３６人

９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員 ５３５人（うち常勤３７２人、非常勤 １６３人）

職員 ４４７人（うち常勤２６１人、非常勤 １８６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員の平均年齢は４５．４歳となっている。このうち、国からの出向者は５人、地方公共団
体からの出向者は０人、民間からの出向者は３人である。
10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、戦略的な大学経営を実現するために、法人の長（理事長）と各大学の長を分離し、法人の効率的な運営及び教育研究活動の展開を進めている。
- 10 -

また、コンプライアンス体制、内部監査体制、内部通報窓口等を整備し、役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努める等により、適切に内部統制システムを運用している。
（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、経営面は経営協議会、教育研究面は教育研究評議会及び教育研究連携
評議会において審議し、それらを大学運営に関する最終的な意思決定機関である役員会において、理事長が政策決定を行う仕組みになっている。
また、経営及びガバナンス等について理事長に適切な助言を行う機関として理事長アドバイザリー
ボードを設け、学外の有識者から助言を得る体制を整えている。

北海道国立大学機構の経営体制
役員会
経営協議会
外部委員

常勤

理事長

12名

機構内委員 9名

理事長

アドバイザリーボード
外部委員

監事

長谷山 彰

穴沢 眞

長澤 秀行

鈴木 聡一郎大学総括理事(小樽商科大学長)

大学総括理事(帯広畜産大学長)

大学総括理事(北見工業大学長)

4名

機構内委員 3名

理事長室

中村 秀治

米澤 聡司

理事(外部)(三菱総研DCS)

理事(事務局長)

1名

非常勤 3名教育研究連携評議会
経営戦略会議

オープンイノベーションセンター(ACE)

教育イノベーションセンター(ICE)

教育研究支援組織

11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
理事長

大学総括理事

氏名
長谷山

任期

穴沢

彰

眞

(小樽商科大学)

経歴

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 21 年 7 月

学校法人慶應義塾常任理事

令和 8 年 3 月 31 日

平成 29 年 5 月

学校法人慶應義塾塾長

令和 3 年 6 月

学校法人慶應義塾学事顧問

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 2 年 10 月 小樽商科大学商学部助教授

令和 6 年 3 月 31 日

平成 9 年 10 月 小樽商科大学商学部教授
令和 2 年 4 月 国立大学法人小樽商科大学長

大学総括理事(帯広畜産大学)

長澤秀行

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 7 年 7 月 帯広畜産大学教授

令和 8 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月 帯広畜産大学原虫病研究センター長
平成 14 年 2 月 帯広畜産大学副学長
平成 16 年 4 月 国立大学法人帯広畜産大学理事・副学長
平成 20 年 1 月 国立大学法人帯広畜産大学長
平成 28 年 1 月 国立大学法人帯広畜産大学顧問
平成 28 年 6 月 公益財団法人とかち財団理事長- 11 -

大学総括理事鈴木 聡一郎(北見工業大学)
理事・事務局長

米澤

聡司

（常勤）
理事（非常勤）

中村秀治

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 23 年 4 月 国立大学法人北見工業大学工学部教授

令和 6 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 国立大学法人北見工業大学長

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 27 年 4 月 独立行政法人大学入試センター事業部長

令和 6 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 国立大学法人東京医科歯科大学財務部長

令和 4 年 4 月 1 日～

昭和 60 年 4 月

株式会社三菱総合研究所

令和 6 年 3 月 31 日
監事（常勤）檜山義明

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 28 年 4 月 国立研究開発法人水産研究・教育機構研究

令和 6 年 8 月 31 日

推進部長
平成 30 年 7 月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事

監事（非常勤）

伊藤秀範

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 8 年 4 月 室蘭工業大学工学部教授

令和 8 年 8 月 31 日

平成 14 年 2 月 室蘭工業大学副学長
平成 16 年 4 月 国立大学法人室蘭工業大学理事
平成 18 年 2 月 国立大学法人室蘭工業大学工学部教授
平成 21 年 4 月 国立大学法人室蘭工業大学理事・副学長
平成 29 年 4 月 国立大学法人室蘭工業大学名誉教授
令和元年 6 月 北海道教育庁胆振教育局進路相談員
令和 2 年 9 月 小樽商科大学監事

監事（非常勤）

佐藤正行

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 17 年 11 月 学校法人慶應義塾大学学生総合センター事

令和 8 年 8 月 31 日

務次長
平成 19 年 3 月 学校法人慶應義塾塾監局参事
平成 19 年 4 月 独立行政法人日本学生支援機構監事
平成 26 年 4 月 独立行政法人日本学生支援機構参与
平成 26 年 4 月 北見工業大学監事

監事（非常勤）

西原浩文

令和 4 年 9 月 1 日～

昭和 60 年 10 月

令和 6 年 8 月 31 日

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）

令和 2 年 8 月（注）経歴欄の（現任）は令和５年３月末時点のもの。

（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ- 12 -

西原浩文公認会計士税理士事務所所長

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：千円）平成 30 年度

区分

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資産合計

28,485,262

27,691,555

29,592,813

30,978,713

29,828,361

負債合計

9,609,245

10,170,931

10,733,992

11,546,043

5,169,142

純資産合計

18,082,309

18,683,925

18,858,820

19,432,669

24,659,218（注）千円未満切り捨てにより作成している。
（注）令和３年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学
法人北見工業大学の合計額を記載している。
（注）令和４年度においては会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を臨時利益へ 6,121 百万円振り替えており、令和３年度と比較して負債及び純資産が大きく変動している。
② 当事業年度の状況に関する分析（単位：千円）
資産の部

金額

負債の部

固定資産

固定負債

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産3,421,913－

その他の流動資産

長期繰延補助金等

435,675

長期借入金等

78,599引当金20,777,962

退職給付引当金

1,887▲ 6,722,914

その他の固定負債603,294

2,270,294▲ 1,013,477

流動負債

5,114,355

運営費交付金債務

104,508▲ 3,418,328

その他の流動負債

3,945,177

3,969,140
450,582

流動資産
現金及び預金金額

4,744,012
234,820

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金

- 13 -

5,169,142

13,054,156

資本剰余金

3,764,560

利益剰余金

7,840,502

純資産合計

24,659,218

29,828,361

資産合計

29,828,361

負債純資産合計（注）千円未満切り捨てにより作成している。
（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 1,150 百万円（3.7％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 29,828 百万円となっている。
主な減少要因としては、旧国立大学法人小樽商科大学及び旧国立大学法人北見工業大学の財産を承継した際の再評価等により土地が 818 百万円（19.3 ％）減の 3,421 百万円となったこと、
建物（減価償却累計額等も含む）においても再評価等により 231 百万円（1.6％）減の 14,055 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 6,376 百万円（55.2％）減の 5,169 百万円となっている。
主な減少要因としては、会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を振り替えたこと等により、
資産見返運営費交付金等が計上額なしの 2,670 百万円（100％）減、資産見返寄附金が計上額なしの 414 百万円（100％）減、資産見返物品受贈額が計上額なしの 3,111 百万円（100％）減となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 5,226 百万円（26.9％）増の 24,659 百万円となっている。
主な増加要因としては、負債額の減少と同様の理由により、当期未処分利益が 5,833 百万円（873.7％）増の 6,501 百万円となったことが挙げられる。
（２） 損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：千円）区分

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常費用

11,310,218

11,958,830

11,412,076

11,788,805

11,848,644

経常利益

190,761

96,823379,849

356,473

255,538

当期総損益

188,815140,310

399,037

667,406

6,501,091（注）千円未満切り捨てにより作成している。
（注）令和３年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学
法人北見工業大学の合計額を記載している。
（注）令和４年度においては会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を臨時利益へ 6,121 百万円振り替えており、令和３年度と比較して当期総損益が大きく変動している。

- 14 -

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：千円）
金額
11,848,644

経常費用（A）
業務費
教育経費

1,559,972

研究経費

1,318,411
713,947

教育研究支援経費
人件費

6,891,209

その他

592,966

一般管理費

762,839

財務費用

9,297
12,104,183

経常収益（B）
運営費交付金収益

6,545,154

学生納付金収益3,379,339

その他の収益2,179,689

臨時損益（C）

6,104,163

目的積立金取崩額（D）

141,389

当期総利益（B-A+C+D）

6,501,091（注）千円未満切り捨てにより作成している。
（経常費用）
令和４年度の経常費用は 59 百万円（0.5％）増の 11,848 百万円となっている。
主な増加要因としては、光熱水費の増加等により研究経費が 204 百万円（18.3％）増の 1,318 百万円、受入額の増加に伴い受託研究費が 50 百万円（27.0％）増の 238 百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、法人統合による役員数の減により役員人件費が前年度比 189 百万円（64.5％）減の 104 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 41 百万円（0.3％）減の 12,104 百万円となっている。
主な減少要因としては、診療件数の減少により家畜治療収入が 18 百万円（21.8％）減の 65 百万円、受験者数の減少に伴う検定料収入が 10 百万円（13.3％）減の 71 百万円、受入額の減少に伴い補助金等収益が 9 百万円（1.7％）減の 551 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 15 百万円、過年度損益修正損 2 百万円、会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止により資産見返負債を 6,122 百万円取り崩したこと、目的積立金を費用として使用したことによる目的積立金取崩額 141 百万円を計上した
結果、令和４年度の当期総利益は 5,833 百万円（873.7％）増の 6,501 百万円となっている。

- 15 -

（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：千円）平成 30 年度

区分
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

665,490941,095

1,386,470

1,095,318

725,658▲ 361,796

197,850▲ 551,863▲ 833,644▲ 189,634▲ 209,175▲ 199,019▲ 189,423▲ 95,674▲ 176,440

2,633,318

3,573,244

4,218,428

4,384,428

4,744,012（注）千円未満切り捨てにより作成している。
（注）令和３年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学
法人北見工業大学の合計額を記載している。

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：千円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

725,658

原材料、商品又はサービスの購入による支出▲ 2,927,879

人件費支出▲ 7,028,914

その他の業務支出▲ 867,828

運営費交付金収入

6,649,663

学生納付金収入

3,013,994

その他の業務収入

1,892,490

国庫納付金の支払額▲ 5,867

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）▲ 189,634

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）▲ 176,440

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

Ⅵ

資金期首残高（F）

4,384,428

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

4,744,012－
359,583（注）千円未満切り捨てにより作成している。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 369 百万円（33.7％）減の 725 百万円となっている。
主な減少要因としては、その他の業務支出が 207 百万円（31.5％）増の 867 百万円、補助金等収入が 200 百万円（27.0％）減の 542 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、644 百万円（77.3％）減の▲189 百万円となっている。
- 16 -

主な減少要因としては、施設費による収入が 428 百万円（37.6％）増の 1,570 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 296 百万円（15.1％）減の 1,667 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、80 百万円（84.4％）増の▲176 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 74 百万円（94.7％）増の 153 百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況
国立大学法人北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三大学が経営統合され創設された法人で、各大学と機構本部（法人共通）のセグメントで構成している。
なお、帯広畜産大学セグメントは、大学と共同利用・共同研究拠点でさらに区分している。各大学はそれぞれの特色を活かした教育研究を担い、機構本部は経営部門を担っている。三大学が組織や学問分野を超え、分野融合的な学術的価値を社会に発信する教育・研究の拠点として設立した教育イノベーションセンターとオープンイノベーションセンターについては法人共通セグメ
ントに区分している。
① 小樽商科大学セグメント
小樽商科大学セグメントは、商学部、商学研究科、グローカル戦略推進センター等で構成されており、1911 年の建学以来「広い視野と豊かな教養・倫理観に基づく専門知識を持ち、社会で指導的役割を果たす品格ある人材の育成」を目標に掲げ、「実学・語学・品格」をモットーとした教育により、国内外で活躍する有為な人材を輩出している。
小樽商科大学セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 1,164 百万円（40.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 1,328 百万円（45.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 410 百万円、研究経費 100 百万円、一般管理費 171 百万円となっている。
② 帯広畜産大学セグメント（大学セグメント、共同利用・共同研究拠点セグメント）
帯広畜産大学セグメントは、畜産学部、畜産学研究科、原虫病研究センター（共同利用・共同
研究拠点）等で構成されており、1941 年の大学設立以降、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進している。
帯広畜産大学セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 2,759 百万円（59.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 813 百万円（17.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 689 百万円、研究経費 468 百万円、一般管理費 243 百万円となっている。
③ 北見工業大学セグメント
北見工業大学セグメントは、工学部、工学研究科、環境・エネルギー研究推進センター等で構成されており、1960 年に、「工学に関する行動な専門教育を受け、地域産業や日本の科学技術の発展に寄与し得る学力と識見を兼ね備えた技術者を育成すること」を目的に設置され、地域及び社会に貢献するため「エネルギー・環境工学」、「冬季スポーツ科学」等、特色ある教育研究を推進している。
- 17 -

北見工業大学セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 2,168 百万円（52.5％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 1,237 百万円（29.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 455 百万円、研究経費 735 百万円、一般管理費 191 百万円となっている。
④ 法人共通セグメント
法人共通セグメントは、教育イノベーションセンター、オープンイノベーションセンター、本部事務局により構成されており、法人の経営と三大学連携の教育研究活動を担っている。三国立
大学の教育研究連携をリードして「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
法人セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 452 百万円（96.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 4 百万円、研究経費 13 百万円、一般管理費 156 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 6,501,091,345 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、425,329,422 円を目的積立金として申請している。
令和４年度においては、前中期目標期間繰越積立金のうち 190,521,525 円を使用した。その内訳については、文部科学大臣から承認を受けた各事業において、退職手当については承認を受けた 49,487,970 円を全額、小樽商科大学インフラ長寿命化計画に係る整備事業については、承認を受けた 72,500,491 円のうち 18,463,500 円、帯広畜産大学キャンパスマスタ―プランに係る施設設備整備事業については承認を受けた 437,501,168 円のうち 54,478,850 円、北見工業大学 12 号館改修工事事業については承認を受けた 65,000,000 円のうち 56,323,205 円、北見工業大学囲障改修工事事業については承認を受けた 10,000,000 円のうち 9,570,000 円、北見工業大学防水工事事業については承認を受けた 93,340,081 円のうち 2,198,000 円となっている。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等（建物）
小樽商科大学３号館改修工事（取得原価 228 百万円）

帯広畜産大学畜産フィールド科学センター改修工事（取得原価 700 百万円）

北見工業大学機総合研究棟（機械工学系）改修工事（取得原価 416 百万円）

（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし- 18 -

４．予算と決算との対比（単位：百万円）
平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

11,085

11,884

12,512

13,411

11,64012,95912,112

13,72912,825

13,606

6,277

6,579

6,676

7,069

6,250

6,645

6,446

6,699

6,474

6,649

交付金の追加交付

補助金等収入

551

653

1,451

1,590

870

1,735

738

1,971

1,600

2,012

補助金の獲得増

学生納付金収入

3,193

3,188

3,157

3,110

3,267

3,027

3,242

3,016

3,432

3,010

その他収入

1,061

1,462

1,226

1,640

1,252

1,551

1,684

2,040

1,317

1,933

11,085

11,287

12,512

13,045

11,64012,051

12,112

12,984

12,825

12,859

教育研究経費

9,909

9,742

10,407

10,65010,0739,804

10,64010,446

10,280

9,950

一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

1,175

1,545

2,104

2,395

1,566

2,247

1,471

2,538

2,545

2,909

－

596

－

365

－

907

－

744

－

746

収入
運営費交付金収入

令和 4 年度
差額理由

授業料等減免費交付金
の交付

支出

収入－支出

外部資金の獲得増等

経費の節減

補助金等の獲得増（注）詳細については、各年度の決算報告書を参照。
（注）令和３年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学法人北見工業大学の合計額を記載している。

「Ⅳ 事業に関する説明」
１．財源の状況
当法人の経常収益は 12,104 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 6,545 百万円（54.1％（対経常収益比、以下同じ。
））、授業料収益 2,887 百万円（23.9％）、補助金等収益 551 百万円（4.6％）
雑益 490 百万円（4.1％）入学料収益 420 百万円（3.5％）、寄附金収益 316 百万円（2.6％）、受託
研究収益 287 百万円（2.4％）、共同研究収益 239 百万円（2.0％）、受託事業等収益 149 百万円（1.2％）、施設費収益 143 百万円（1.1％）、その他 72 百万円（0.5％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人では小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学に加え、三大学の連携教育を担い、商農工連携・融合によるイノベーション型の人材育成拠点である教育イノベーションセンターを組織し、「グローバル化、Society5.0 等の社会の変化に柔軟に適応し、社会の各分野でリーダーとして活躍できる人材を育成する」をビジョンに掲げ、その実現を目指して活動を推進している。当事業年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 【教育イノベーションセンター】三大学連携教育の展開
北海道産業・経済が抱える様々な課題・ニーズに対して、学部教育、大学院教育、社会人教育それぞれにおいて文理融合による課題解決型人材を育成・輩出することを目的として、令和４年度は、数理・データサイエンス科目、文理融合導入科目、地域理解・課題解決型科目、ベンチャーマインド醸成科目等に区分されるバラエティに富んだ 31 科目を三大学相互提供科目とした。また、自大学で学ぶ深い専門性に加え、大学の枠を超えた異分野の- 19 -

知識を習得するために三大学の科目を複合的に組み合わせた文理融合の副専攻型プログラムである「三大学連携文理融合教育プログラム」（アントレプレナーシッププログラム、ス
マート農畜産業プログラム、スポーツ・健康プログラム）について、要項を制定し、そのうちスマ―ト農畜産業プログラムを先行して始動させた。
② 【教育イノベーションセンター】農畜産・工業接続型 MBA 特別コースの設置
大学院連携の先駆けとなる試行的コースとして、小樽商科大学と北海道大学との間で実施している MBA 特別コースを参考に、帯広畜産大学及び北見工業大学大学院修了者（２
年以上の実務経験を有する者）で各大学院から推薦を受けた者を小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻に受け入れる「北海道国立大学機構大学院連携による
農畜産・工業接続型 MBA 特別コース」を設置することを決定し、要項及び推薦基準等を制定し、機構及び三大学ホームページ等で広報を行った結果、令和５年度は北見工業大学大学院修了者１名の入学が決定した。
③ 【小樽商科大学】新しいビジョン・戦略と新規科目の開発
令和４年度からの新しいビジョン・戦略のひとつに「未知なる時代に立ち向かうための人間力を育成」を掲げ、複雑化・多様化した社会課題に対応できる多面的な知識と柔軟な思考力をもつ人材を育成するためのカリキュラムの見直しや、北海道の産業と経済活性化に資する将来のビジネスリーダー育成のための実践的な教育を一層推進することとした。
このビジョン・戦略における取組のひとつとして、「アントレプレナーシップ副専攻プロ
グラム」を令和４年度から提供開始した（学生の所属は令和５年度から）。今年度は、同副専攻プログラムを構成する科目のうち、「アントレプレナーシップ概論」と「科学技術と社会の展望」２科目を新規開講した。なお、これら２科目は帯広畜産大学、北見工業大学の学生も履修することができ、起業に興味がある学生、専門分野を超えて学びたい学生の関心を集め、それぞれ 39 名（小樽 11 名、帯広 18 名、北見 10 名）、51 名（小樽 26 名、帯広
15 名、北見 10 名）の履修者を集めた。
④ 【帯広畜産大学】大学基準協会「獣医学教育評価」に適合認定
帯広畜産大学共同獣医学課程は、共同教育課程である北海道大学獣医学部とともに大学基準協会「獣医学教育評価」を受審し、獣医学教育に関する基準に適合していると認定された（認定期間 2023 年４月１日～2030 年３月 31 日）。
本評価は、獣医学教育学士課程の水準の向上をはかるとともに、評価を通じて獣医学教
育学士課程の質を社会に対して広く保証することを目的として、大学基準協会が評価主体となり、７年以内毎に受審するもので、本評価において指摘された検討課題については、
今後検証の上、改善を実施していく。
また、欧州獣医学教育認証の維持に向けて、中間評価レポートを提出した。国内外の獣医学教育認証により国際水準を満たす獣医師教育の質を保証し、国際的視野と幅広い問題意識を持ち、多様な分野で活躍する獣医師養成に努めていく。
⑤ 【北見工業大学】文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」に認定
北見工業大学の数理・データサイエンス・AI 教育プログラムが、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル及び応用基礎レベル）」に認定された。
本制度は、学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、それを適切に理解し活用する基礎的な能力（リテラシーレベル）や、課題を解決するための実践的な能力（応用
基礎レベル）を育成するため、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の課程（教育プログラム）を文部科学大臣が認定して奨励するものであり、北見工業大学のプログラムは、リテラシーレベル及び応用基礎レベ
ル共に全学生が履修し、興味のある学生は専門分野に関わらず、さらに進んだ教育が受け- 20 -

られる制度設計であること、多彩な演習により、基本技術の習得を可能とし、大学院を含めた９年間を見据えたプログラム設定としていることを特徴としている。
また、応用基礎レベルのプログラムを２年次までに全員が履修可能な大学は全国的にも希少であり、低学年で基礎から応用までの知識を修得できる体制を整備している。令和４
年度に開講された２年次科目の履修状況から、約 70％以上の学生が応用基礎レベルを修了する見込みである。
（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人では小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学に加え、三大学の互いの強みを連携して行う商農工の分野融合研究によって「知の社会実装」を目指すオープンイノベーションセンターを組織し、「持続可能な社会の実現に貢献する研究、イノベーション創出に向けた研究を重点的に推進する」をビジョンに掲げ、その実現を目指して活動を推進している。当事業年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 【オープンイノベーションセンター】産学官金連携促進によるイノベーションの創出
地域課題解決を志向した分野融合型共同・受託研究を４件、公的資金、寄附金や実証試
験支援ファンド等の資金支援による研究プロジェクトを１件、三大学共通情報基盤システ
ムに蓄積した研究データを活用して実施した地域課題解決に関する取組を１件実施し、地域課題の解決及び社会変革につながるイノベーションの創出を進めている。
なお、上記のうち１件は、オープンイノベーションセンターにおいて、促進共同研究を公募し、分野融合型共同研究の支援を行い、自治体を含めた共同研究契約実績につながったものである。
また、センターの活動について様々な業種へ周知し、分野融合型の共同研究等に誘引す
るため、三大学にてセミナーを開催し多くの参加者（帯広：9/12、197 名、北見：12/14、100
名、小樽：12/23、81 名）を集めた② 【小樽商科大学】ビジネススクール修了生との共同研究の推進
アントレプレナーシップ専攻において、修了生が所属する企業との共同研究に積極的に取り組んでいる。理論と実務の架橋に重きを置く本専攻にとって、修了生との共同研究は、研究者教員にとっては実務を知る機会に、実務家教員にとっては研究力を養う機会になっているほか、修了生と本専攻との関係の維持・強化に繋がっている。また、共同研究に参画する修了生にとっては、在学時に学んだ知識・スキルを実務で活用し、ブラッシュアッ
プする機会となっており、その活躍がひいては企業の成長にも繋がっている。
令和４年度は北海道電力株式会社と「再生可能エネルギーアグリゲーション事業の差別化に関する研究」をテーマに共同研究を実施した。本研究は、同社が推進する再生可能エ
ネルギーアグリゲーション事業において課題となっている電力を対象としたブランディン
グについて研究を行い、新たな理論的知見を習得し、実サービスへの応用を目指すものであり、マーケティング分野の教員に加え、同社からビジネススクールの修了生が参画した。
③ 【帯広畜産大学】第４期中期目標期間に向けた研究活性化支援策の効果検証及び拡充
第３期中期目標期間における研究業績及び研究活性化支援策の効果を研究力分析ツールである SciVal を活用して検証した結果、論文数は増えているものの、世界の研究機関平均と比べ、被引用数で上位 10%のジャーナルへの論文数・引用数がともに少ない状況にあることを把握した。そこで、第４期では、論文の質を高めるとともに、研究成果の国際発信を一層高めることを目的とした新たな支援策を拡充することとした。
また、若手研究者の支援として、新任助教を対象に、外部資金獲得の準備段階となる研究を奨励するための研究費支援制度を新設し、２名の助教に支援した結果、うち１名が科- 21 -

研費を獲得した。
④ 【北見工業大学】外部資金獲得に向けた取組
研究支援室で策定した「科研費支援策」（「科研費再チャレンジ支援」「科研費ステップア
ップ支援」による研究費の支援、「科研費勉強会」の実施等）を平成 29 年度から継続して実施しており、令和５年度科研費の申請率（申請件数／応募資格者）は 107.1％と、平成 30
年度から 100％以上の申請率を維持している。なお、令和５年度科研費は、「科研費支援策」
で重点的に支援してきた 500 万円以上の種目（基盤研究(A)、基盤研究(B)）の採択金額が68,380,000 円となり、支援を開始してから過去最高額となった。
また、研究シーズ集の量的充実及びイベントでの配布・紹介、地域の第一次産業従事者との意見交換、この他寒冷地域や第一次産業に立地する中核的研究拠点として、地域社会の発展に貢献できる研究開発を実施するため、４研究推進センターに対して学長裁量経費の重点配分による一層の研究推進を図った。その結果、令和４年度の共同研究契約 115 件のうち、４研究推進センター所属教員との共同研究件数は 92 件と全体の約８割を占める成果をあげた。特にオホーツク農林水産工学研究推進センター所属教員との共同研究契約は36 件と、多くの割合を占めており、地域固有の課題解決に向けた工学的支援となった。
（３） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人では「北海道を中心とする
地域課題の解決に取り組むとともに、実践的・専門的なリカレント教育を推進し、地域創生を目指す。
」をビジョンに掲げ、その実現を目指して活動を推進している。当事業年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 【小樽商科大学】音更町との連携事業の推進
小樽商科大学では、第４期からのビジョン・戦略のひとつとして、「2030 年までに高等教育に触れられない道民の数をゼロにする」を目標に、道内外の企業、自治体、道内大学の連携や各種支援により北海道の人口減少・進学・雇用の課題を解決する「ユニバーサル・
ユニバーシティ構想」を掲げている。
この構想の一環として、令和４年８月に音更町と包括連携協定を締結し、令和５年３月にはサテライトを設置した。音更サテライトは、音更町が廃校となった旧昭和小学校をス
タートアップ支援拠点として整備した「昭和商学校 Palette」の中に設置したものであり、今後、起業相談窓口として活用するほか、高校生や社会人向けの起業家教育を実施していく予定である。
具体的な取組として、令和４年度は旧昭和小学校を舞台に、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学、公立はこだて未来大学、北海道情報大学、室蘭工業大学の学生が集い、「食」「観光」「ヘルスケア」をテーマにしたビジネスプラン構築を行う教育プログラム「北の六大学 2022」を開催した。
また、経済産業省北海道経済産業局とともに平成 29 年から実施している「NoMaps イノ
ベーションキャラバン」を音更高校にて実施し、音更高校の１年生 90 名が参加した。
「NoMaps イノベーションキャラバン」は、若年層へのアントレプレナーシップの醸成を目的として、道内の高校生に新しいことへチャレンジすることの大切さや起業する価値を伝えるもので、今回は令和４年３月に包括連携協定を締結した NTT 東日本の協力のもと、IT技術の「使い方」を発想できる人材の育成を目的に、「DX アントレプレナー人材育成プロ
グラム」として企画・実施した。
② 【帯広畜産大学】地域獣医師及び関連団体との連携による地域獣医療への貢献
動物医療センターにおける獣医療の知識と技術を地域社会に還元するとともに、センタ- 22 -

ーの信頼度・期待度の向上を図るため、十勝農協連や地域獣医師とともに馬の不妊治療や伴侶動物に関する症例検討会を実施した。検討会においては、課題の聞き取りも行い、その結果を踏まえて、新規の勉強会等の企画を進めている。
また、農業共済組合の獣医師や開業獣医師から難診断疾病個体の診断依頼の際には、病態診断の実施だけではなく、同様の疾病が多発している農場に赴き、現場の獣医師と共同して検査・診断し、問題解決に向けて検討する体制を整えている。
③ 【北見工業大学】美幌町との連携活動の推進
令和３年 12 月に包括的連携協定を締結した美幌町との連携活動について、一層の強化・拡大を図るため、令和４年７月に「北見工業大学と美幌町との包括的連携協定締結キック
オフシンポジウム」を開催した。美幌町長や北見工業大学長による講演のほか、スポーツに焦点を当てたトークセッション「この地・知からの人材育成」を行い、オンライン参加者を含めて約 130 人が参加した。また、社会連携推進センターと美幌町による定例連携探索会議を８回実施し、継続して連携の強化・促進に取り組んでおり、研究調査への協力依頼や視察研修の受入れなど具体的な活動に繋げるとともに、包括的連携活動を発信する特設サイトを、美幌町公式サイト内に設置し、随時活動を公開している。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、北海道国立大学機構危機管理規程を定め、北海道国立大学機構において発生することが予想される様々な事象に伴う危機（以下「危機事象」という。
）に組織的に迅速かつ的確に対処するため、機構における危機管理の体制を整備している。
また、危機事象発生時の基本的な対処方法等に関し、必要な事項を定めることにより、北海道
国立大学機構の構成員、近隣住民等の安全並びに機構の教育研究活動の確保を図っている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① 教育研究活動の遂行に重大な支障のある事象／機構に対する社会的信頼を損なう事象
北海道国立大学機構コンプライアンス基本規程に、コンプライアンスに関し基本となる事項を定め、もって機構の社会的信頼の維持及び健全で適正な運営に資するため、コンプライアンス推進体制を整備し、教育研修を実施するほか、コンプライアンス事案の発生を確認したときは、速やかに必要な是正措置及び再発防止策を講じるものとしている。
② 機構の構成員等の安全にかかわる重大な事象／施設管理上の重大な事象
職員安全衛生管理規程を定め、北海道国立大学機構における安全及び衛生の管理活動を充実し、労働災害を未然に防止するために必要な基本的な事項を明らかにし、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進している。
③ 個人情報の保護にかかわる事象
北海道国立大学機構保有個人情報管理規程に、教育研修、不正アクセスの防止措置等の保有個人情報等の適切な管理に必要な事項を定め、情報漏洩事故のリスクへの対応策を講じている。
④ ハラスメントにかかわる事象
北海道国立大学機構ハラスメントの防止等に関する規程に、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切にかつ迅速に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるとともに、規程の目的を遂行するためにハラスメントの防止等に関するガイドラインを定め、構成員に周知することにより、機構における健全で快適なキャンパス環境を維持している。

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４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、調達に関しては「環境物品等の調達の推進を図るための方針」および「令和４年度における北海道国立大学機構の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」の２つの方針を定めており、障害者就労施設等からの物品等の調達については毎年度ホームページにてその実績を公表している。
また、施設環境の配慮として、「国立大学法人北海道国立大学機構における地球温暖化対策に関する実施計画 2022（カーボンニュートラルの実現を目指す実施計画）」を定めており、国立大学
法人北海道国立大学機構の事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を、基準年を 2013（平成 25）年度とし、2030（令和 12）年度までに 51 ％以上削減することを目標としている。
効率的な運用改善の取組を促進するため、把握したエネルギー消費量等のデータ及び活用結果
を各大学のホームページにおいて公表する等の方法により、情報公開している。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、国立大学法人北海道国立大学機構業務方法書に定めたとおり、理事長が業務を総理し、所属する教職員を統督し得る内部統制システムとして、適正かつ効率的な運営を図るため
内部監査を担う監査室、業務のリスクの回避・低減に向けた管理を担うコンプライアンス推進委
員会等を整備している。当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
① 内部監査に関する事項
経営の有効性、効率性を確保するための業務遂行上の仕組み、財務報告の的確性、信頼性を確保するための仕組み、法令等の遵守、資産の保全を目的とするための仕組みが有効に機能するよう、（1）文部科学省共済組合運営規則に基づく内部監査、（2）科学研究費に係る内部監査、（3）競争的資金等に係る内部監査、（4）法人文書管理規程に基づく内部監
査、（5）保有個人情報管理規程に基づく内部監査、（6）個人番号及び特定個人情報保護規程に基づく内部監査、（7）情報セキュリティポリシーに基づく内部監査の７項目に関する
内部監査を実施し、法人文書の管理に関する事務処理等の業務を改善した。
② コンプライアンスに関する事項
機構の社会的信頼性の維持及び健全で適正な運営に資することを目的として、北海道国立大学機構コンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンス推進等に関する業務を行うためコンプライアンス推進委員会を設置している。当事業年度においては、委員会を９月に実施し、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインについて情報共有を図った。
６．翌事業年度に係る予算（単位：千円）
区分

金額12,323,175

収入
運営費交付金6,746,623

施設整備費補助金

1,000,040

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金40,000

自己収入
授業料及び入学料検定料収入

3,283,314
446,411

雑収入
産学連携等研究等収入及び寄附金収入等- 24 -

806,787

12,323,175

支出
業務費

10,476,348

教育研究経費1,040,040

施設整備費
産学連携等研究費及び寄附金事業費等収入－支出

806,787－

翌事業年度の教育研究経費のうち、297 百万円は「北海道全域に高等教育を普及する『ユニバーサル・ユニバーシティ構想』の実現（小樽商科大学）」、「高度人材共創センターにおける地域・企業等との共創による社会人教育の推進（帯広畜産大学）」、「寒冷地域循環共生研究推進センタ
ーの機能強化による地域循環圏の創生（北見工業大学）」等の事業を行うためのミッション実現
加速化経費（教育研究組織改革分）で、同額が収入の運営費交付金に計上されている。
「Ⅴ 参考情報」
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与

旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継

機構債務負担金

した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付ュ・フロー金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運ュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動によるキャッシ

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
北海道国立大学機構経営ビジョンを定め、機構創設の目的や目指す将来の姿をとりまとめており、当法人のホームページに記載している。
掲載 URL：https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/document/about/vision/vision.pdf
大学概要については、各大学の学部・大学院や教育研究組織の概要、学生の入学状況及び卒業後の進路等の基本情報を掲載しているものであり、当法人のホームページに掲載している。
掲載 URL
小樽商科大学：https://www.otaru-uc.ac.jp/wp-content/uploads/2022/07/2022_gaiyo.pdf
帯広畜産大学：https://www.obihiro.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/2022_chikudai_gaiyo.pdf
北見工業大学：https://www.kitami-it.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/overview2022KIT_page.pdf
財務レポートについては、毎事業年度の財務情報と教育研究活動の成果を関連させた広報誌として作成しており、当法人のホームページに掲載している。
掲載 URL：https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/document/disclosure/zaimureport2022.pdf- 26 -

以上