報告『連合山形を中心とする地域活動の展開』（概要）
山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト報告

山形県内には連合をはじめとして労働組合、協同組合、ＮＰＯ、市民団体など多数の社会団体が存在た（している）地域活性化や地域コミュニティづくりに関する取り組み全般と定義した。

する。それぞれの団体が地域にねざした工夫をこら

本報告書のとりまとめにあたっては、歴代の連合して、地域活性化・地域づくりのための活動に取山形事務局長や担当者へのヒアリング調査を中心り組んでいる。またこうした活動の背景に、県政、に地域活動の事例を収集した上で、活動の特徴や課市政との深いつながりがあることも重要な要素と題などについて分析を行った。報告書の構成としてなっている。今後、こうした地域活動をさらに広め、は、まず第１章で、連合山形結成以降25年間の地地域に定着させていくためには、団体間の連携は不域活動の流れを歴史的に整理し、それをうけて第２可欠であり、お互いにどのような活動を行っている章から第11章までは、地域活動の10事例をヒアのかを把握する必要がある。

リングにもとづき詳細にまとめた。最後の「まとめそこで、2014年１月に、連合山形総研およびに代えて」では、地域活動の具体的内容をふまえ、連合総研による共同調査研究プロジェクトを立ち地域ニーズとの関係性、人材やノウハウ、資金力上げた。連合山形および全国の地方連合会にとってなどの対応能力の問題を中心に課題提起を行った。

今後の地域活動を展開する上での参考となるようここでは、その概要を紹介することとする。各事例に、連合山形結成から現在に至るまで、連合山形あの詳細については、連合総研ホームページに掲載しるいはその周辺でどのような地域活動に取り組んている本報告書の全文ＰＤＦを参照されたい。
（文責：連合総研事務局）できたかを明らかにすることとした。なお本プロジ
ェクトでは、「地域活動」を、山形県内で実施され第１章 連合山形結成以降の地域活動の変遷性がより強く認識されるようになり、2009年知事選では連合山形が前面に出て吉村候補を支援した。

第１章は、連合山形結成以降の25年間に取り組んで2010年代は東日本大震災の被災地・被災者支援で始きた地域活動の歴史を明らかにする。ここでの地域活動まった。現在では、地域における人材の定着に向けて、とは、組合員に対するメンバーシップ型の運動ではなく、若者を対象にした人材育成などに積極的に取り組んでい広く地域社会に貢献する運動をさしている。

る。

年代ごとにその活動の特徴を示すと、1990年代は連合山形の存在をアピールする運動、社会的認知を高めるための運動であった。組合員やその家族、さらに県民ま

第２章 地域住民からの様々な相談に応える～連合山形、山形県労福協の取り組み～

で対象を広げ、当時の連合運動が追求していた生活のゆとり・豊かさを背景に、環境や農業などを軸にした取り組みを展開した。

第２章は、連合山形および山形県労福協の相談活動に焦点をあてる。

2000年代に入ると、組織人員の減少にともなう財政中小企業労働者、パートタイム労働者の労働問題に応面の圧迫、地協再編などを理由に、それまでの地域活動えるため、1990年に連合山形を含む全国17地方連合会の継続が危機的な状況となった。それに代わり、連合山において労働相談活動の取り組みが始まった。
現在では、形に関連する団体が実施する地域活動を間接的に支援すフリーダイヤルの労働相談だけでなく、「れんごう山形る方法がとられるようになった。すなわち、ネットワーユニオン」に加盟し、企業と団体交渉を行うケースが増クを活用した新たな地域活動が始まった。なかでも、地加している。自らの労働問題が解決してもユニオンをや

域活動を進める上で自治体との関係が重要であるが、こめないように、職場の複数の仲間で組合を作り交渉するの時期はあらゆる団体に対して冷たい県政であったたよう促している。ただし、産別加盟にはほとんど至ってめ、党派を超えた連携強化が一層進んだ。知事選の重要いない。

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連合山形総研および連合総研が共同調査研究としてとりまとめた報告書『連合山形を中心とする地域活動の展開』の概要を紹介する。

一方、山形県労福協では、2009年に「生活あんしん場合に利子補給を行っている。自治体との関係を重視しネットやまがた事業」が開始された。事業の柱は、暮らた労働者自主福祉運動の積み重ねが、こうした地域人材

しの相談活動、無料職業紹介活動、各種セミナー・講演の育成に貢献する制度の誕生に結びついたといえる。た会の開催である。相談内容は多岐にわたるため、様々なだし、利子補給利率の低さなどの問題から、近年では利団体とネットワークを築き、そうした専門の団体を相談用者の減少傾向がみられる。

者に紹介するようにしている。いわば、市民のための相談窓口の役割を果たしている。

2003年には東北各県の労金が統合され、東北労金が発足した。経営的に厳しい他県の労金が救済されるというメリットがある反面、事業団体の地域統合によって地第３章 労働組合の存在をアピールする取り組み～環境問題や農業に軸足をおいた三つの地域活動の事例から～

域運動の独自性が失われ、地域社会への貢献という使命の達成が困難になるという問題を今後いかに克服するかが問われている。

第３章は、1990年代の代表的な地域活動としての「教育の森」での交流活動、「最上川“自然度”調査」、「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」の３つの活動をとりあげる。これらに共通するのは環境問題や農業に軸足をおいたことであり、これらの活動を通して結成

第5章 雇
 用を中心とした労使パートナーシップの展開～労使共同宣言、地域労使就職支援機構の事例から～間もない連合山形の存在を社会にアピールするという目的があった。くわえて、組織力の強化にもつながった。

第５章は、連合山形および県経営団体による労使共2000年代に入る前に、これら３つの活動は終了した。

同宣言、地域労使就職支援機構の事例を紹介しながら、その原因は総じて内部要因が大きかったと思われる。す

雇用問題を中心とする労使共同の取り組みの歴史をみなわち、財政負担の大きさ、活動を主体的に進める人材る。の育成・継続、参加状況といった問題があげられる。地連合山形から県内５経営団体への働きかけにより、域活動の復活のカギは、内部要因の克服にあるといえる。

1994年から年１回、定期協議の場として労使首脳懇談会が開催されるようになった。労使双方からトップが出

第４章 地
 域の人材育成に貢献する労働者自主福祉事業～「ふるさと奨学ローン」を中心に～席し、雇用の確保が最優先課題であるという共通認識のもとで、県に連名で要請も行っている。さらには、懇談会として緊急経済雇用対策などの労使共同宣言を発信し、労使各団体の組合員・会員はもちろんのこと、マス第４章は、連合山形結成以降の労働者自主福祉運動

コミを通じて県民にも「みえる運動」へと発展していっの歴史を辿りながら、なかでも山形独自の取り組みといた。長年にわたる労使パートナーシップの深化の結果、える「ふるさと奨学ローン」および「利子補給制度」を緊急事態にも即時に対応できるような関係性が構築され中心的に紹介する。ている。

ふるさと奨学ローンは、山形労金の教育資金融資制もうひとつの取り組みである山形県地域労使就職支度であり、連合山形およびその関連団体の働きかけによ

援機構は、2003年に連合山形および県経営者協会により、1993年に創設された。同年に、ふるさと奨学ローって設立された。ヤングワークサポートプラザの開設・ンの利用者への利子補給を行うための財団法人山形県勤運営、若者の職業意識形成のためのガイドブックの作労者育成教育基金協会が設立された。現在でも、県・市成・配布などの若者雇用に焦点をしぼった５事業を展開町村、労金などからの出捐金による基本財産の果実を財した。いずれも地域における雇用改善、若者の就職支援源とし、利用者が学校卒業後、山形県で就職・就業したに貢献するという大きな成果をもたらしたが、組合員を― 27 ―DIO 2015, 5

巻き込んだ運動が不十分だったなどの課題が残った。

第６章 平成の市町村合併問題への取り組み～住民自治を考える山形県民会議、連合山形、自治労山形県本部の動き～

第８章 市民を巻き込む場をつくる取り組み～ＪＳＤの地域活性化の事例から～第８章は、JSD（現UAゼンセン）が実施した市街地再活性化の事例をとりあげる。
JSDは、地元の大沼労働組合と協力し、2005年に山第６章は、山形では「平成の大合併」に対して労働組合がどのように対応してきたかを検討する。
連合山形、自治労山形県本部は、合併のメリット・形市の市街地再活性化のアイデアを一般市民から募って「まちコン」を開催し、2006年夏には水をテーマにグランプリを獲得したアイデアを実行に移した。

デメリットの情報が必ずしも公平に開示されておらず、実行にあたってつくられたプロジェクトには、大沼行政からメリットのみが喧伝されるという現状をふま労組を中心に、労働組合やＮＰＯの他、商店街、行政、え、合併の話し合いは住民主体であるべきという立場か市民団体、学生、主婦といった様々な地域の有志が集まら、2002年に「住民自治を考える山形県民会議」を発った。山形市で始めたまちづくりは、市民を巻き込む場、足させた。代表者である大学教授が中心となって精力的すなわちネットワークをつくったことが最大の特徴であに各地域をまわり、県民参加の講演会・シンポジウムをる。このネットワークはプロジェクトを動かす原動力に開催すると同時に、各地協との連携によって県民アピーなっただけではなく、その後の様々な地域課題の解決のル行動も展開していった。市町村合併問題について住民ための重要なツールとなっている。また注目すべきなの自身に判断を求めるという手法は住民自身の自治感覚のは、活動を通じて、大沼労組の役員・組合員にまちづく向上という観点からも適切であったといえる。

りも労組の活動だという意識が芽生えたということであ第７章 生 活者（労働者）と社会とのパイプ役を果たす取り組み～米沢における産官学金労医連携の事例から～る。今後は活動の継続性とネットワークの広がりが課題である。

第９章 地域ネットワークの形成～コーディネーターとしての役割を発揮する～第７章は、米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢ＢＮＯ）の活動事例をとりあげ、そのなかでの労働組合の役割を中心に課題を明らかにする。

第９章は、山形県内に拠点をおく労働組合、労働者自主福祉事業団体、協同組合、ＮＰＯ、市民団体などと米沢ＢＮＯは、2001年に地域と産業の活性化を図るの連携に着目する。連合関連団体としては、山形県労福プラットフォームとして組織された。地元産業界、山形協、連合山形総研、大手門パルズの３団体、ＮＰＯ・市大学、米沢市役所、荘内銀行などの地域金融機関、米沢民団体としては、ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス

医師会、連合米沢などが参加している。ＩＴを活用した

日本・山形、山形県高齢者福祉支援協会、ＮＰＯ法人ふ自宅介護の遠隔ケアシステムの開発・販売、保育園の「いれあい天童の３団体をとりあげ、その活動や連携のありつでも参観日」システムの構築など、これまでに様々な方をみた。

成果をあげている。

連合山形からみたネットワークに限定することにな

米沢ＢＮＯにおける労働組合の役割は、生活者視点るが、その特徴のひとつは、連合山形関連団体が結び目での社会的課題の分析と提言、生活者（労働者）と社会となって、連合山形と協同組合、ＮＰＯなどとが間接的とのパイプ役である、と参加する組合担当者は認識してに連携していることである。もうひとつは、労働組合Ｏいる。さらに、労働組合としても米沢ＢＮＯへの参加をＢがＮＰＯや市民団体などに関与することによって連携通じて、組合によいイメージをもっていない中小企業経がうまれるということである。

営者に対してイメージアップにつながる、労働組合が地連合山形の加盟組合や組合員がどの程度、地域ネッ域の諸団体と話し合うことができる唯一の場である、とトワークに参加、関与しているかという点が今後の課題いった利点がある。

として問われている。

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『連合山形を中心とする地域活動の展開』（概要）

第10章 吉村知事支援と政策活動み方の問題や与党議員間で賛否が分かれたことにあった。トラック最賃の場合は中央経営団体の根強い反対が原因となり失敗した。これらの背景にはそれぞれの業界

第10章は、県知事選挙および政策活動を通して、労に対する規制緩和があり、企業間競争が激化するにつれ、働組合と県政の関係性を明らかにする。

ダンピングが横行し労働者の賃金・労働条件も劣悪にな

1993年からの高橋県政時代に築かれた労働組合と県っていたという共通の根本的問題がある。

政との関係は、2005年からの斎藤県政によって壊れた。
斎藤知事は労働組合の要請行動にはまったく応じなかっ

地域ミニマム規制は未組織労働者への大きな意義がた。労働組合だけでなく、農協などの各団体に対してもあることから、連合や産別の枠を超えて組合同士がうま同様であった。斎藤知事のこうした冷たい対応が知事選く連携している山形の特徴を大いに活かし、県民を巻きでの対抗勢力の結集につながっていった。そのきっかけ込んだ幅広い大衆運動に発展させることが重要であるとのひとつが、2008年の物価高騰問題に関する意見交換いえる。

会であった。連合山形が働きかけ、農協、トラック協会まとめに代えて 連
 合山形の地域活動の成果と展望など、影響力のある各団体が集まった。
2009年知事選では、連合山形が前面に出て吉村候補を支援し当選を果たした。労働組合と県政との関係は、吉村県政になって回復した。従来の要請行動だけではな

地域ニーズは一定ではなく、経済・社会の状況によく、知事および各部署との政策協議の場がもたれるようって変化する。地域ニーズの変化に応じて地域活動も見になっている。

直しや再編が必要である。ここでは、相談活動、最上川「自然度」調査、農山村との交流事業、ふるさと奨学ロ

第11章 地域ミニマム規制をつくる～公契約条例とトラック最賃に関する取り組み～ーン、中心市街地活性化の事例を再度とりあげ、地域ニーズへの対応の観点から検討している。さらに、地域活動に不可欠である人材、資金力、ノウハウの面からも各事例を整理している。

第11章は、連合山形および産別組織が取り組んだがそこからみえてくるのは、労働組合が地域活動を進制定までに至らなかった事例として、山形市公契約条例、めるにあたっては、たんに地域からの依頼に応じるだけ山形県トラック最賃をとりあげる。

でなく、自ら主体的・積極的にニーズを見出し、掘り起こす必要があるということである。

山形市公契約条例の失敗の原因は、市側の手順のふ連合山形総研・連合総研「山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト」の構成（研究期間：2014 年１月～ 12 月）
座

長：立松潔

山形大学人文学部教授・連合山形総研所長（まとめに代えて）

委員：安田均

山形大学人文学部教授（10 章）

戸室健作

山形大学人文学部准教授（２章）

森俊幸

連合山形事務局長

高橋朗

アドバイザー：高木郁朗

日本女子大学名誉教授・連合山形総研顧問

調 査 協 力：藤橋繁夫

前連合山形総研専務理事

局：梅津庸成連合山形総研専務理事（６章）

舘内悟

連合山形副事務局長

柏木実

連合山形組織広報部長

麻生裕子

連合総研主任研究員（１章・４章・５章・９章・11 章）

前田克歳

連合総研研究員（11 章）

内藤直人

元連合総研研究員（３章・７章・８章）

事務

元連合山形副事務局長・前山形県労福協専務理事※役職名は 2015 年３月現在、カッコ内は執筆担当箇所― 29 ―DIO 2015, 5