運営規程(介護予防)
令和 6 年 4 月 1 日

医療法人社団正風会
小名浜訪問看護ステーション

医療法人社団正風会
小名浜訪問看護ステーション運営規程(介護予防)(事業目的)
第1条
医療法人社団正風会が開設する介護予防訪問看護事業所（以下｢事業所｣という）の、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師又はその他の従業者（以下「看護師等」という）が、要支援状態にある高齢者及び、在宅で継続して療養を受ける状態にあり、主治医が訪問看護の必要性を認めた患者(以下「利用者」という)に対し、適正な訪問看護を提供することを目的とする。
(運営方針)
第2条
1 事業所の看護師等は、利用者が可能な限りその居宅において、日常生活動作能力の維持・回復を図るとともに、生活の質の確保を図ることを重視した療養生活ができるよう支援するものとする。
2 事業所の看護師等は、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、その特性に対応した懇切丁寧なサービスを提供するものとする。
3 事業の実施に当たっては、関係市町村、保健・医療・福祉サービス、居宅介護支援事業所との密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。
4 事業所は、自らのその提供する業務の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護事業所と連携しサービスの提供を行うものとする。
(名称及び所在地)
第3条
事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
1 名称
医療法人社団正風会 小名浜訪問看護ステーション
2 所在地
福島県いわき市小名浜字本町６０番地(従業者の職種及び職務内容)
第4条
管理者
看護師
1名
常勤兼務
管理者は、訪問看護事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、適切な事業の運営が行われるよう統括する。
2 職員
看護師
3 名以上
常勤兼務、非常勤兼務を含む
理学療法士等 1 名以上非常勤兼務

訪問看護計画書に基づく訪問看護を行うとともに、訪問看護記録書を作成する。
3 事務職員1名
常勤兼務
訪問看護に関する会計事務及び庶務を行う。
(営業日及び営業時間)
第5条
1 訪問日
月曜日 ～ 土曜日
（ただし、国民の祝日、8/14～/16 ,12 /31～1/3 を除く）
2 訪問時間
午前 9 時 ～ 午後 5 時(ただし、土曜日は正午までとする)
緊急時につき 24 時間対応とする。
(訪問看護ステーションの業務内容)
第 6 条 訪問看護ステーションの業務内容は、以下の通りとする。
1 症状、障害等全身状態の観察
2 療養生活や介護方法の指導
3 褥創の予防・処置
4 カテーテル等の管理
5 リハビリテーション
6 認知症患者の看護及び介護
7 終末期の看護(死後の処置を含む)
8 清拭,洗髪等による清潔の保持
9 食事及び排泄等日常生活の世話
10 その他、在宅療養を維持するために必要な処置(利用料)
第 7 条 指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスであるときには、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
(事業の実施地域)
第 8 条 通常の実施地域は次の通りとする。
いわき市内(緊急時における対応方法)

第9条
1 利用者の症状及び心身の状態が急変した場合は、速やかに主治医に連絡し適切な処置を行うものとし、主治医に連絡することが困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を行うものとする。
2 前項に規定する処置を行った場合は、速やかに管理者及び主治医に報告するものとする。
(苦情処理)
第 10 条1 指定訪問看護等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
2 提供した指定訪問看護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
3 提供した指定訪問看護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
4 提供した指定訪問看護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
(事故発生時の対応)
第 11 条 利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
(虐待防止に関する事項)
第 12 条1 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
② 虐待の防止のための指針を整備する。
③ 看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

(身体拘束等)
第 13 条1 事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制 限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。
2 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘 束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の 心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
(個人情報の保護)
第 14 条1 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
2
事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
(業務継続計画の策定等)
第 15 条1 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護等の提供を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(その他運営に関する留意事項)
第 16 条1 事業者は、訪問看護及び職員の質の向上を図るため、研究研修の機会を設け、業務体制を整備する。
2 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 適切な訪問看護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
4 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人社団正風会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。