特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み［防災・減災に向けた関連法制の改正③］

改正海岸法の施行について

国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室

ます。

1.

はじめに
2.

改正の概要

「海岸法の一部を改正する法律」（平成26年法律第61号。以下「改正海岸法」という）が，平成26⑴

減災機能を有する堤防等の海岸保全施設への年 6 月 4 日に成立し，6 月11日に公布されました。

位置付け（第 2 条，第23条の 2 関係）【平成26また，改正海岸法は関係政省令の整備等の準備期

年 8 月10日に施行】間を経て， 8 月10日に一部施行，12月10日に全部

東日本大震災以前，堤防等の海岸保全施設は，過去に経験した最大の津波，高潮および波浪を考施行されたところです。
海岸法（昭和31年法律第101号）は，昭和28年

慮して，当該海岸保全施設に到達する恐れが大き

9 月の台風13号による被害を受けて制定された特い津波等を想定し，その外力に対し，海水の侵入別の国庫負担率の適用等を定める特別立法を契機

または海水による侵食を防止できるよう設計されとして，昭和31年に制定されました。また，平成てきました。しかしながら，東日本大震災におい11年には，海岸の防護に加え，「海岸環境の整備・ては，海岸保全施設の設計対象の津波高をはるか保全」および「公衆の海岸の適正な利用」を法目に超える津波が発生し，浸水深の低減，津波到達的に追加すること，海岸管理に関する総合的な計時間の遅延，海岸線の維持等で一定の効果が見ら画制度を創設することなどの改正が行われまし

れたものの，海岸保全施設等の多くが被災し，背た。

後地において甚大な被害が生じました。

平成11年以来，15年ぶりとなる今回の改正は，東日本大震災以降，海岸保全施設の整備に当た

今後30年以内の発生確率が70％と切迫する南海トっては，想定する津波，高潮等に対し，海水の侵ラフ地震等による大規模な津波等に備えるため，入または海水による侵食を防止することを基本と海岸の防災・減災対策を強化するとともに，高度しつつも，想定を超える津波が発生し，海水が堤成長期等に集中的に整備された海岸堤防等の海岸防等を越流した場合にも背後地の被害の軽減を図

保全施設の老朽化に対応するため，海岸の適切なることができるよう，被災地等を中心に，設計津維持管理を推進するものです。

波を超える津波等の作用に対して当該堤防等の損

以下，改正海岸法の概要を紹介させていただき26

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

傷等を軽減する構造（以下「粘り強い構造」とい国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集う）の堤防等の整備を推進していますが，切迫する南海トラフ地震等による大規模な津波，台風等による高潮等に備え，全国的に海岸における防災・減災対策の強化が必要となっています。
このため，海岸保全施設として，堤防と一体的に設置された根固工または樹林など粘り強い構造の堤防または胸壁を法律上明確に位置付け，津波，高潮等により海水が堤防等を超えて侵入した場合の被害を軽減する減災対策を推進するもので

写真― 1

東日本大震災における被害す。
粘り強い構造の堤防等については，浸水までの時間を遅らせることによる避難のためのリードタ
イムを長くする効果，浸水量が減ることによる浸水面積や浸水深を低減し浸水被害を軽減する効
果，施設が全壊に至らず一部残存した場合の迅速な復旧による二次災害のリスクを低減する効果等が期待され，また，コンクリートで被覆された堤防の法面に盛土を行い，盛土に樹林を設置するいわゆる「緑の防潮堤」は，樹林と盛土が一体とな
図―1 「緑の防潮堤」イメージって堤防の洗掘や被覆工の流出を抑制する粘り強い構造の堤防であり，景観や自然環境の改善などの海岸環境の整備・保全にも資するものです。

ることとなりました。協議会は，地元市町村等にまた，これまでの海岸管理は，津波，高潮およよる土地利用，避難対策等のソフト施策との連携

び波浪による海水の侵入を海岸線で防止する防災により，沿岸部における効果的な防災・減災対策対策を中心に行われてきましたが，海水が堤防等を進めるための協議の場としての活用も期待されを超えて侵入した場合の減災対策まで考えることます（写真― 1 ，図― 1 ）。となれば，市町村による避難・土地利用計画や他の防災・減災対策との連携・調整等，背後地も含⑵水門・陸閘等の操作規則等の策定等（第14条

めた沿岸地域としての総合的な取り組みが必須との 2 〜第14条の 4 ，第21条の 2 〜第23条関係）なります。

【操作規則等の策定等は平成26年12月10日に施

例えば，海岸防災林等と「緑の防潮堤」とを一行，災害時の緊急措置は平成26年 8 月10日に施体的に整備することにより，津波等による背後地行】の被害の軽減効果を一層向上させるなど，関連事

東日本大震災では，水門の閉鎖等に関係して多業との連携が重要です。

くの消防団員等が犠牲になりました。死亡・行方このため，海岸管理者，国の関係行政機関の長不明となった消防団員254名のうち，水門閉鎖等および関係地方公共団体の長が，堤防等の海岸保に関係していた方が59名含まれています。このた

全施設とその近傍にある海岸防災林等の津波によめ，水門・陸閘等を安全かつ適切に操作するためる被害の軽減に資する施設の一体的な整備など，の体制の構築が必要です。

海岸の防災・減災対策に係る事業間調整等について協議を行うための協議会を組織することができ

水門・陸閘等の操作の実態を見ると，・手動の水門等の開閉操作について，現場操作員

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 27

特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み䜚䛟䛣䛖⌧ሙ᧯సဨࡀ༴㝤࡞≧ែ࡜࡞ࡗࡓሙྜࡢᑐᛂ䛭䛾௚7䠂Ỉ㛛࣭㝣㛮➼ࡢ⟶⌮࣭㐠⏝࡟㛵ࡍࡿつ๎➼ࡢ⟇ᐃ≧ἣᾏᓊ⟶⌮⪅➼䛛䜙䛾
㑊㞴ᣦ♧➼
28䠂

⟇ᐃ䛧䛶䛔䛺䛔
56䠂

⟇ᐃ῭䜏
44䠂

᪋タᩘ
26,771ᇶᅇ⟅ᩘ=272⌧ሙ᧯సဨ䛾ุ᩿67䠂㸨Ṛஸ࣭⾜᪉୙᫂࡜࡞ࡗ
ࠉࡓᾘ㜵ᅋဨྡ
ࠉࡑࡢ࠺ࡕỈ㛛㛢㙐➼࡟ࠉ㛵ಀࡍࡿᾘ㜵ᅋဨྡ䛖䛱ᖖ᫬㛢㙐䛧䛶䛔䜛᪋タ17䠂⟇ᐃ୰䠍䠂ͤᖹᡂᖺ᭶㸦ᅜᅵ஺㏻┬㸪㎰ᯘỈ⏘┬ㄪ࡭㸧ͤᒾᡭ┴㸪ᐑᇛ┴㸪⚟ᓥ┴ࢆ㝖ࡃͤᖹᡂᖺ㸰᭶㸦ᅜᅵ஺㏻┬㸪㎰ᯘỈ⏘┬ㄪ࡭㸧ͤᒾᡭ┴㸪ᐑᇛ┴㸪⚟ᓥ┴ࢆ㝖ࡃͤୖグᩘ್ࡣᾏᓊ⟶⌮⪅ᩘ࡟ᑐࡍࡿ๭ྜ図― 2水門・陸閘等の操作の実態定を，施設の管理者に義務付けることとしました。
また，災害時に陸閘等に障害物があり閉鎖できない場合などに，海岸管理者が障害物の処分等を行うことができることとし，こうした緊急措置により損害が生じた場合や当該措置に協力した付近
写真― 2

陸閘の操作の住民等に損害が生じた場合の補償規定を整備しが危険な状態となった場合の対応が，「現場操ました（図― 2 ，写真― 2 ）。

作員の判断」に任されている場合が約 7 割（平成25年 2 月時点）⑶

・水門・陸閘等の管理・運用に関する規則等の策定状況について，策定されている施設は全体の44％（平成25年11月時点）

海岸保全施設の維持・修繕基準の策定（第14条の 5 関係）【平成26年12月10日に施行】
海岸堤防等については，完成後50年以上経過した施設の割合が2010年の約 4 割から2030年には約という状況です。

7 割となるなど，今後，急速な老朽化が見込まれこのような状況を踏まえ，水門・陸閘等についています。て，現場操作員の安全を確保しつつ適切に操作す

このため，海岸管理者が海岸保全施設を良好なる方法や平常時の訓練等に関する操作規則等の策状態に保つよう，維持・修繕すべきことを法律上

写真― 328

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

鋼矢板の腐食・コンクリートの劣化国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集

ͤᖹᡂ25ᖺ䠏᭶ ᅜᅵ஺㏻┬㸪㎰ᯘỈ⏘┬ㄪ䜉䠄ᒾᡭ┴䠈ᐑᇛ┴䠈⚟ᓥ┴䜢㝖䛟䠅
ͤ᏶ᡂᚋ50ᖺ௨ୖ⤒㐣䛧䛯᪋タ䛻䛿䠈᪋ᕤᖺḟ୙᫂䛾᪋タ䜢ྵ䜑䛶䛔䜛

図― 3

海岸堤防等の老朽化の現状明確化するとともに，適切な時期の点検とそれに基づき的確に修繕を行うことで施設を長寿命化させるなど，予防保全の観点に立った維持・修繕に関する基準を，省令で策定することとしました。
さらに，海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第383号）の施行に伴い，海岸保全基本計画における「海岸保全施設の整備に関する事項」

写真― 4

座礁した船舶に「海岸保全施設の維持又は修繕に関する事項」を位置付けたところです（平成28年 1 月 1 日施れにおいても，船舶の乗揚げ等に起因して海岸保行）（図― 3 ，写真― 3 ）。

全施設等が損傷・汚損され，またはその恐れがあると認める場合に，当該船舶の所有者に対し，当⑷座 礁 船 舶 の 撤 去 命 令（ 第12条 第 3 項 関 係 ）【平成26年8月10日に施行】

該船舶の除却等の措置を命ずることができることとしました。

海岸保全区域内で沈没または乗揚げした船舶になお，船舶所有者が命令に従わない場合には，ついては，油の流出等による海岸環境への影響の行政代執行法（昭和23年法律第43号）により，海みならず，海岸保全施設等を損傷・汚損する恐れ岸管理者が撤去の代執行をすることができることもあることから，他の行政施策による対応を踏まとなります（写真― 4 ）。

えつつ，対応を的確に行う必要があります。
しかしながら，従来の規定においては，海岸保⑸海岸協力団体制度の創設（第23条の 3 〜第全区域内の陸域では，砂浜等の適正な利用を確保

23条の 7 関係）【平成26年 8 月10日に施行】する観点から海岸管理者は船舶の放置を禁止し，現在，海岸においては，NPO，企業，市民団違反した場合に撤去命令等を行うことができます

体などの多くの法人・団体が清掃，植樹，希少動が，海域において船舶が乗揚げ等した場合には，植物の保護，環境教育等のさまざまな活動を自発

海岸管理者がその除却等を命ずることができず，的に行っていますが，このような活動は，海岸管対応に苦慮している事例が生じました。

理の充実にも寄与しており，これらの法人・団体

このため，海岸保全区域内の陸域，海域のいずを海岸管理の担い手として位置付け，海岸管理者

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 29

特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組みが情報提供，技術的支援等を行うことにより，連携強化を図る必要があります。
このため，海岸管理者は，海岸保全施設等に関する工事または維持等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人・団体を海岸協力団体として指定することができることとするとともに，主務大臣または海岸管理者が海岸協力団

写真―5 海岸環境の維持（清掃活動）

体に対し，これらの業務の実施に関し必要な情報の提供等を行い，また，海岸協力団体に対する許可の特例を設けることとしました。
海岸において活動する法人・団体を海岸協力団体として指定し，主務大臣または海岸管理者が業務の実施に関し必要な情報の提供，技術的支援等を適切に行うことにより，海岸管理のパートナーとして地域に根差した法人・団体による自発的活動を促進します（写真― 5 〜 7 ）。
写真―6 海岸植生の保護

3.

おわりに以上のような改正海岸法の施行等を踏まえ，平
成27年 2 月 2 日には「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針（以下「海岸保全基本方針」という）」を変更し，公表したところです（平成27年農林水産省・国土交通省告示第 1号）。

写真―7 希少種保護（ウミガメ卵の保護）

今後，海岸の防災・減災対策を強化し，海岸の維持管理をより良くしていくためには，海岸管理て，「国土のグランドデザイン2050」を策定しま者をはじめ，関係者が今回の改正による措置を海した。このような長期的な視点も踏まえた防災・岸保全基本方針を踏まえた上で的確に運用してい減災対策，インフラの戦略的維持管理・更新等のくことが重要です。

取り組みをさらに進めていく所存です。皆様の引また，昨年 7 月，国土交通省は，2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すものとし

30

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

き続きのご支援とご協力を心からお願い申し上げます。