2024 年 11 月 11 日（月）正午 ～ 2024 年 12 月 2 日（月）13：00

2025 年度
地球環境基金企業連携プロジェクト

２０２４年度からの変更点
１．助成メニュー名
多主体協働による新たな助成メニューとして新設された「戦略プロジェクト（政策課題協働型）」、「戦略プロジェクト（地域協働型）」との混同を避けるため、「LOVE BLUE 助成（企業協働
プロジェクト）」から「LOVE BLUE 助成（企業連携プロジェクト）」に、名称変更いたしました。
なお、こちらはあくまでも基金側の枠組みの名称に関する変更であり、「LOVE BLUE 助成」という助成メニューの名称は、変更いたしません。

２．助成期間
助成期間は最大３年間から１年間に変更となりました。
なお、現在助成を受けている団体については当初計画通り３年間助成を行います。

目次

１．地球環境基金の概要（1） はじめに（2） 地球環境基金の仕組み（3） 地球環境基金の目指す姿（4） 地球環境基金企業連携プロジェクトについて（5） 地球環境基金助成金要望後の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．LOVE BLUE 助成金交付要望 募集要領
（1） LOVE BLUE 助成（12） 要望書の提出方法

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３．審査方針・・・・・・・・ 14

４．要望書の作成にあたって・・・・・・・・ 17（2） 募集期間（3） 応募団体要件（4） 応募活動要件（5） 助成の対象となる期間（6） 募集のメニュー（7） 助成の対象となる経費（8） 助成の対象とならない経費（9） 助成金支払いの手続き（10） 前年度からの継続案件について（11） その他

１．地球環境基金の概要（1）はじめに1992 年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には、世界中のほとんどの国（約 180 カ国）が参加し、100 カ国以上の元首・首脳、約１万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。
このような流れを受けて、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、1993 年（平成５年）５月、
国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
地球環境基金では、1993 年度（平成５年度）から 2023 年度までに延べ 5,976 件、総額約 194 億円の助成を行うなど、ＮＧＯ・ＮＰＯの環境保全活動を積極的に支援してきています。

（2）地球環境基金の仕組み① 基本的な仕組み

地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。
② 地球環境基金事業の運営について

地球環境基金事業の実施にあたっては、学識経験者からなる地球環境基金運営委員会の助言を受けることとされています。運営委員会の下には、助成専門委員会と評価専門委員会が設けられており、助成専門委員会では助成事業についての審査方針や具体的な助成先などについて、また評価専門委員会では助成対象活動の評価について、専門的見地からの審議が行われています。

出資

独立行政法人
環境再生保全機構

国
運営費交付金

国 民
・
企業等

助成事業

ロ 海外の民間団体が行う開発途上
地域の環境保全のための活動

地球環境基金運用益

寄付

約142 億円
諮問

助言

運営委員会
助成専門委員会

イ 国内の民間団体が行う開発途上
地域の環境保全のための活動

振興事業

評価専門委員会－1－

ハ 国内の民間団体が行う国内の環境保全のための活動

民間の環境保全活 動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修（3）地球環境基金の目指す姿
地球環境基金は、創設 30 周年（2023 年）を機に、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う環境 NGO・NPO の強化に向けた支援の充実を行い、環境・経済・社会の諸課題を統合的に解決していくことを新たな「ビジョン」にまとめ、そのために基金が果たすべき役割を「ミッション」として定めました。

地 球 環 境 基 金 の ビ ジ ョ ン
地球環境基金は、環境 NGO・NPO があらゆる主体と協働し、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う活動を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、相互に密接に連関した環境・経済・社会の諸課題を統合的に解決することが大切です。
環境 NGO・NPO は、環境保全活動を通じて、市民一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、社会課題解決や地域づくりにつなげるという、大きな役割が期待されています。
活動の輪の広がりは、それぞれ特有の生活、文化、経済を背景とした地域でのものから、多様な考え方や生活文化を持つ人々が関わる国際的、地球的規模のものまで、様々なレベルで必要となっています。その核となるべき環境 NGO・NPO の環境保全活動もまた、多様なものになることが期待されています。
地球環境基金は、国内外の情勢や社会の変化も踏まえながら、 環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政など多様な主体とパートナーシップを図り、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

地 球 環 境 基 金 の ミ ッシ ョ ン
つ環境 NGO・NPO の活動について① 環境 NGO・NPO の持続的な発展のための支援をします（活動の発展及び組織の成長支援）② 活動基盤の強化のための支援をします（活動基盤強化のための資金・非資金支援の充実）③ 多様な主体との協働のための支援をします（行政・企業等との協働促進）④ 地域の担い手や仕組づくりのための支援をします（環境保全を通じた地域基盤の整備）
１.環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくりに向けた更なる貢献が期待されています。そのためには、
環境 NGO・NPO の環境保全活動が持続的に発展するよう、さらに専門力、提案力、動員力、発信力などの活動基盤の強化を通じて組織が成長すること、また、各々が自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の主体との協働を推進するなど、協力の輪を拡げていくことが重要です。その活動が充実するにつれて、 市民から共感・信頼を得、活動がより大きくなり、環境、経済、社会の諸課題を統合的に解決していくことが期待されます。
そうした期待に応え、共感・信頼される環境 NGO・NPO が持続的に発展するよう、また、活動基盤の強化
を通じて組織の成長につながるよう地球環境基金は支援の拡充を目指します。
２.持続可能な社会には地域での取り組みが欠かせません。行政、事業者、他の支援組織など多様な主体とパートナーシップを築き、地域に貢献できる活動を創出するとともに、地域の担い手や仕組など、地域づくりに貢献できるよう地球環境基金は、 環境 NGO・NPO を支援して参ります。

－2－

（4）地球環境基金企業連携プロジェクトについて
地球環境基金では、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、環境保全を行う民間団体に対し、活動に対する資金提供等を中心に支援してまいりました。
基金創設からこれまでに多くの団体に対して支援を行ってきましたが、資金には限りがあり、助成金を要望する全ての団体に対しての支援を行うことは叶いませんでした。また、基金に寄付をして頂いた方からは、基金に繰り入れる寄付では、自らの意図が反映されないとのご意見が寄せられていました。
そこで、平成 27 年度よりさらなる支援の拡充に向けて、「地球環境基金企業連携プロジェクト」
を実施しています。
「地球環境基金企業連携プロジェクト」とは、直接助成に充てるための寄付金を原資としたプログラムです。地球環境基金の支援する活動の中で特定の活動に対して支援したいという寄付者の「想い」を反映させたプログラムとなっています。地球環境基金のビジョン・ミッションの範囲の中で、助成対象・分野・金額に独自性があります。選考などは、寄付者の「想い」を反映させるほか、事務などは他の助成金と同様に地球環境基金が行います。
「地球環境基金企業連携プロジェクト」として、2025 年度に実施 11 年目となるのが、「LOVEBLUE 助成」です。
「LOVE BLUE 助成」は、一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金によるものであり、清掃活動など、水辺の環境を構築するための助成金となっています。詳細は p.5
をご覧下さい。

－3－

（5）地球環境基金助成要望後の流れ①助成金交付要望書の公募

独要②助成金交付要望書の提出

立行③助成金交付内定通知

政

３月下旬

法
人

④個別面談

望

４月

環

⑤助成金交付申請書の提出

境再５月⑥助成金交付決定通知、概算支払通知
６月

団

生⑦助成金支払申請書の提出

保全機⑧助成金の交付（領収書等の確認による精算払い）（注）⑦、⑧は年３回実施

構⑨実績報告書の提出

体

翌年４月

1） 内定通知を受けた団体は個別面談に出席し、活動目標及び実施方法等について、地球環境基金と合意形成を図ります。その後、交付申請を経て、交付決定を致します。
2） 助成金の支払いは、年３回の定められた申請期日までに行い、地球環境基金の審査を経て交付致します。精算払い方式の場合は、活動に要した経費についての領収書及びその他証拠書類等をご提出いただき、審査の上、定められた振込日に銀行振込みを行います。
3） 助成活動の成果については、活動終了後又は翌年度初めに実績報告書の提出が求められます。

－4－

２．LOVE BLUE 助成金交付要望 募集要領
（1）LOVE BLUE 助成
一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」のスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。
LOVE BLUE 事業の一環として、2015 年度（平成 27 年度）から、独立行政法人環境再生保全機
構地球環境基金との連携プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」（2016 年度（平成 28 年度）まで「つり環境ビジョン助成」）を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。
［LOVE BLUE 助成についての留意点］
LOVE BLUE 助成への要望は、水辺の清掃活動を含む活動としてください。活動分野は、水辺の環境保全活動として、a 自然保護・保全・復元、b 森林保全・緑化、f 循環型社会形成、g 大気・水・土壌環境保全、h 総合環境教育、i 総合環境保全活動、j 復興支援等、k その他の環境保全活動に限定されます。
LOVE BLUE 事業の詳細、これまでの助成団体の活動など、以下のサイトを是非ご覧ください。
LOVE BLUE 公式 Facebook 検索 LOVE BLUE 地球の未来をLOVE BLUE 公式サイト https://www.loveblue.jp/
一般社団法人日本釣用品工業会ホームページ http://www.jaftma.or.jp/

LOVE BLUE 事業ロゴマーク

環境・美化マーク（2）募集期間2024 年 11 月 11 日（月） 正午 ～ 2025 年 12 月 2 日（月） 13:00※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で受付を行います。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。

－5－

（3）応募団体要件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営
利活動法人

①

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。）②③ 任意団体法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

LOVE BLUE 助成に基づく活動であることを広く告知してくださいLOVE BLUE 助成による活動を行う場合は、下記の点を可能な限りお願いします。
①印刷物にはロゴを表示してください。
②ホームページやフェイスブック等の SNS には、LOVE BLUE のロゴを表示し、活動内容をアップしてください。また、LOVE BLUE 公式フェイスブックとのリンクをお願いします。
③活動日に LOVE BLUE 事業の横断幕・のぼりを掲示して頂くとともに、多くの参加者と横断幕を掲げた写真の撮影をお願いします。
④活動が外部からの取材を受ける場合には、LOVE BLUE の横断幕やのぼりの前で行って頂けるようにお願いします。
※例年 1 月に横浜で開催される「釣りフェスティバル」では、活動発表や展示物の原稿作成をお願いすることがありますが、2025 年開催については、別途お知らせします。

－6－

（4）応募活動要件
民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。
※なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（NGO 連携無償資金

協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助
成、地域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動
６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動※法令遵守について
法令を遵守した活動を行ってください。活動に許可が必要にも関わらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。

（5）助成の対象となる期間
2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの１年間※2025 年度の活動であれば、2025 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

（6）募集のメニュー○ LOVE BLUE 助成
ア．助 成 期 間： １年間
イ．助 成 対 象 活 動： 清掃活動など水辺の環境保全活動
ウ．助 成 対 象 団 体： 助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
エ．年 間 助 成 額： 継続分を含む寄付総額の範囲内（1 年間あたり）※2024 年度実績 総額 1,230 万円（交付決定額）
オ．活 動 形 態： 以下の 4 種類の形態に助成を行います。
①実践 ②知識の提供・普及啓発 ③調査研究 ④国際会議
カ．対 象 案 件： 国内案件（ハ案件）－7－

活動分野の区分方法
活動分野

活動手段の例

a.自然保護・保全・復元

全国的に見て貴重な自然地域の保護のための環境保護・保全・復元活動等

b.森林保全・緑化

森・川・海のつながりの意識を啓発するための海岸・河川等の清掃活動、海岸林の清掃を通じた環境保全型のまちづ
くり活動等

f.循環型社会形成

河川の清掃を環境教育の場とした地域住民参加の循環型社
会形成の活動、資源循環型社会の構築に向けた河川の調査
活動等

g.大気・水・土壌環境保全

水質汚濁の改善に向けた教育、交流、体験活動等の要素を取り入れた複合的活動、海洋生物保全のための海辺の清掃活動等

h.総合環境教育

河川や海岸の清掃活動などと関連した環境意識の啓発や向上等のための総合的な環境教育・学習の推進活動等

i.総合環境保全活動

川ゴミ問題解決のための市民・企業・地域社会・行政の協働参加による活動、水辺の清掃を通じた地域のつながりをつくる環境保全活動等

j.復興支援等

災害の甚大な被害を受けた被災地における河川や海岸の清掃活動をきっかけとした再生・復元・復興活動、気候変動
リスクを踏まえた水辺の環境保全にもつながる防災・適応促進のための活動等

k.その他の環境保全活動

上記以外の環境保全活動※LOVE BLUE 助成では、すべての活動に「水辺の清掃活動などの環境保全活動」を含む必要があります。また、応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。

－8－

（7）助成の対象となる経費
地球環境基金の助成金は、民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成するものです。また、助成の対象となる経費は、下記をご参照ください。
※「上限」とは、助成金として申請できる上限を指します。
区 分(助成金交付要綱
第 3 条第 1 項)

経

費

内 容

①賃金

アルバイト賃金○非常勤スタッフのアルバイト賃金（上限：1,200 円/時間、年間上限額：本ページ下段を参照のこと）※常勤の役職員への賃金は助成対象外

②謝金

謝金

○講師・専門家等への謝金（上限：20,000 円/日）
○原稿執筆謝金（上限：2,400 円/1 ページ（400 字詰め原稿用紙））※当該団体の有給の役職員への謝金は助成対象外であるが、無給の場合には講師謝金総額の 50%以内にて申請可能。

③旅費

交通費

○航空運賃（エコノミークラス）○鉄道・バス・船舶等の運賃○空港使用料等

宿泊費○宿泊費（食費・日当・手当は対象外）【 国内：8,700 円（甲地）又は 7,800 円（乙地）(上限) 】p10 参照

その他○高速道路料金、ビザ・パスポート発行料、旅行保険料等④ 物 品 ・ 資 材 購 物品・資材購入
入費
費○機材購入費・資材購入費・書籍購入費※物品・資材の購入費の合計額は、原則として助成金総額 50%以内⑤ 借 損 料 ・ 役 務 借損料費○会場費（飲食に係る経費は対象外）【国内：200,000 円/日（上限）】○機材借料⑥事務管理費（①～⑤の合計額の 10％以内）

役務費

○通訳料
【同時通訳：80,000 円/人日 逐次通訳：45,500 円/人日（上限）】○翻訳料【日本語訳：5,000 円/頁 その他語訳：8,000 円/頁（上限）】
○印刷費

車両

ガソリン代金、車両借料、駐車料金

外部委託費(要望金額の 50％以内)○調査等業務委託費○建築物の工事費○設備等の設営費

管理費○事務用品費・通信費・郵送費・手数料①

アルバイト賃金の上限について
アルバイト賃金総額の年間累計額上限は、要望金額が 400 万円以下の場合は合計 115 万円、400 万円を超え 800 万円以下の場合は合計 172 万円、800 万円を超える場合 230 万円となり、いずれの場合もアルバイト 1 人あたりの年間累計額上限は 115 万円となります。

－9－

助成金要望金額

アルバイト年間累計額上限

400 万円以下

115 万円

400 万円超 800 万円以下

172 万円

800 万円超

230 万円<助成金要望額 300 万円の場合の例>
例１
アルバイト１名のとき
Ａさん 年間累計 115 万円上限
例２
アルバイト２名のとき
Ａさん 年間累計 60 万円
Ｂさん 年間累計 60 万円

115 万円まで助成(超過 ５万円は団体負担)

合計 120 万円② 宿泊費の上限
国内 甲地：8,700 円上限 東京都特別区（23 区）、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
乙地：7,800 円上限 甲地以外の地（8）助成の対象とならない経費
次に掲げるような経費は、助成の対象となりませんのでご注意下さい（助成金交付要綱第 3 条）。
①常勤の役職員への賃金②有給の役職員に対する謝金③個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等④飲食に係る経費（9）助成金支払いの手続き①精算払い②一部概算払い：原則：審査を通過した場合（助成金交付要綱第 12 条）

地球環境基金の助成金は原則「精算払い」となります。
精算払い方式では、活動を開始し、その過程で発生した費用に係る証拠書類の写しを提出し、地球環境基金の確認後助成金が支払われます。したがって、活動初期に必要な資金は団体自身で別途ご用意いただく必要があります。
ただし、一定の事務処理の能力・体制を有しており、団体への概算払いの必要性がある場合は、交付申請額の 50％を上限に概算払いを希望することができます。 概算払いによる助成を認められた団
体は、第１回支払申請の際に、必ず支払申請を行うことになります。
なお、助成活動で行うセミナー等において参加者から費用を徴収することは可能です。ただし、活動の遂行により生ずる収入金（徴収した参加費等）は、「自己資金」として助成活動に充当してください。
（助成対象外の費用などに充当）。
地球環境基金助成金は、補助金適正化法が適用されます。
地球環境基金助成金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けるため、支払いにあたり提出いただいた証拠書類が助成対象費目であること、また、日付・支払内容・支払先・額面・算出根拠などが読み取れる資料の提出をいただくなど厳密な審査が求められます。なお、
一部概算払いの場合であっても、精算の際に証拠書類の提出は必須となります。
（独立行政法人環境再生保全機構法第 11 条）－10－（10）前年度からの継続案件について2024 年度に助成を受け、2025 年度に継続２年目または３年目を迎える活動は、前年度からの活動に対応する助成メニューに継続して要望を行うことができます。
ただし、前年度の活動状況に不安がある場合は、審査の結果不採択となることがあります。
2024 年度に助成を受けた活動であっても、2025 年度の要望の内容が前年度と継続しているとは認められない場合、新たな案件として審査の対象となりますので、不採択となる場合もあります。
また、別の地球環境基金助成金の助成メニューへの変更は可能ですが、その場合も新たな案件として審査の対象となりますので、不採択となる場合もあります。

（11）その他① 要望活動内容の大幅変更は不可

要望書は、助成対象活動の採択に当たっての基本的な審査資料となりますので、その内容について内定後、大幅な変更が生じることのないよう、十分検討した上で作成、提出してください。なお、助成金交付内定の後に、助成対象活動の内容又は収支予算に重大な変更が生じた場
合には、助成金が交付されないことがあります（助成金交付要綱第 9 条、同第 16 条第 1 項第 3 号）。
② 事務所指導、不正への対応

助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成対象となった団体に対し報告を求め、又は機構職員にその団体の帳簿書類等を調査させ、必要な措置を指示するほか、不正の事実などが認められた場合には、交付決定の取消し及び助成金の返還を命じる場合がありますのでご留意下さい。
（助成金交付要綱第 16 条から第 20 条）③ 個別面談（助成１年目の場合）要望活動が助成内定とされた場合、内定後から 4 月にかけて、個別面談をオンラインにて行います。
④ 実績報告（毎年度）助成対象となった団体には、助成活動終了後１ヶ月以内または年度終了後の 4 月 10 日までに「実績報告書」を提出していただくとともに、団体自ら助成事業に対する「自己評価シート」
を作成、提出していただきます。
⑤ 個人情報の取扱い

地球環境基金は、要望書にてご提供いただきました個人情報を、助成に関するご連絡、関連事業実施に伴うご連絡以外には使用いたしません。また、提供者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き第三者に提供及び公開はいたしません。
ただし、地球環境基金ＨＰで公開している「環境 NGO・NPO 総覧データベース」に掲載のない団体については、本要望書様式その５に記載のある「団体名」「代表者名」「主たる事務所の所
在地（都道府県のみ）」「団体設立年月」「ホームページアドレス」を団体情報として公開いたし
ます。

－11－

（12）要望書の提出方法① 提出書類提出が必要な書類は以下の通りですが活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、詳しくは 11 月中旬に地球環境基金ホームページ上で公開する「要望書提出マニュアル」をご確認ください。
ア．助成金交付要望書
イ．添付資料（継続２年目・３年目の団体は、３）を除き、前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
１） 「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
２） 「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
３） 「2022 年度・2023 年度の団体の決定書」
・「2024 年度の団体の予算書」
４） 「その他活動実績、活動概要を示す資料等」② 入力・提出方法
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。
以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、11 月 11 日（月）以降に必要事項の入力や添付文書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、裏表紙の《問い合わせ先》へご相談ください。 なお、下記の団体は新たにマイページを取得することなく、既に取得しているログイン ID、パスワードをもとに地球環境基金助成金申請システムにログインしてください。
使用するログイン ID、パスワード
2023 年度又は 2024 年度助成を受けている団体

2023 年度又は 2024 年度の助成金申請手続き(交付申請書、支払申請書等)で使用しているログイン ID、パスワード

2023 年度又は 2024 年度助成金要望書を作成・

2023 年度又は 2024 年度助成金要望書提出時提出した団体に取得したログイン ID、パスワード

2014（平成 26）～2022 年度に助成直近の採択年度にご登録いただいたメールを受けた団体（上記に該当しない場合）

アドレス、または団体の共通アドレス宛のメールに記載されているログイン ID、パスワード

ログイン情報が送られたメールアドレスが不明な場合は、下記の情報を記載の上、kikin_youbou@erca.go.jp あてにメールにてお問い合わせください。
・団体名（※団体名称を変更した場合は、旧団体名も記載。
）
・助成を受けていた年度
・現在、団体で使用している代表メールアドレス
・13 桁の法人番号（法人格を有している団体のみ）

要望書の受付期間
2024 年 11 月 11 日（月）正午～同年 12 月 2 日（月）13 時 00 分
「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp－12－

＜ご提出時の注意事項＞
・当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・上記の受付期間を厳守してください。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出に時間がかかる可能性があります。書類提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
・マニュアルやシステム上の注意事項に従い、入力やファイルのアップロードを行ってください。操作についてご不明の際は、jfge-system@erca.go.jp にお問い合わせください。

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３．審査方針審 査 方 針助成専門委員会
助成金交付要望については、地球環境基金運営委員会及び助成専門委員会の審議を経て採否が決定されることになります。
2025 年度の地球環境基金助成金の審査では、以下の審査方針に基づいて採択案件の選定を行うことになりますので、審査方針を精読し、これに十分留意して「助成金交付要望書」を作成してください。
１．審査の観点提出された要望は、以下の共通的事項や、メニュー毎の審査の観点に基づき審査されます。なお、助成専門委員会の審査において、活動内容等から判断して、メニューを見直し、内定する場合があります。
共通事項① 応募要件
ア．団体要件：募集案内 p.6(3) 応募団体要件に示す活動であること。
イ．活動要件：募集案内 p.7(4) 応募活動要件に示す活動であること。
② 活動遂行能力
審査項
目

審査内容

運営能
力

・組織として活動を実施するにあたり、十分な会計能力及び事務処理能力を有しているか。

不採択になりやすい例

・要望金額が団体の活動実績に比べて過大で、活動実施に不安がある場合。
会計能力 … 組織として会計管理体制が確立しているか
事務処理能力… 一般的な書類整備能力を有するか・継続して要望する活動の場合、過年度の事務処理が適切に実施されているか。

専門性・当該活動の実施に必要な専門性を有する人材が組織体制に確保されているか。

・活動実施体制において、当該活動に係る経験を有する人材が極端に少ない場合。

自主性・ステークホルダーとの役割分担が明確であり、計画立案から実行までが組織自らの意思決定の下に行われるか。

・計画立案から現地作業までを団体が直接行う活動でない場合。

資金計
画・要望する活動の規模と進捗計画に見合った自己資金等充当経費（２割程度を寄付金、参加費等から充当）の確保が見込まれるか。

・外部委託の割合が大きい場合。

透明性・ホームページ等の情報で直近の活動の実施状
況や事業報告・決算書類等が公開されているか。

・団体のホームページ等における更新が長らく止まっている場
合。

－14－

・行政、企業等からの委託を受けて実施する場合。
・自己資金割合が著しく低い場合。

③ 活動内容
審 査 項
目

審査内容

加点要素

不採択になりやすい例

必要性

・活動対象地域の現状、ニーズ及び問題点を客観的なデータを基に把握しており、活動の必要性及び実施方法が明確であるか。

・緊急性の高い課題に取り組む活動である。

・他に先行した類似の助成対象活動が複数ある
場合や過去に助成を受けた活動と同一の活動に対する助成の場合。

・現状や裏付けとなる
データの記載がある。

・定例的な活動を持回りで開催する場合。
・物品･資材購入や建築物･設備等の工事を中心とする活動の場
合。

計画性

・課題解決までの論理に矛盾がなく、計画に無理がなく具体的であるか。また、活動計画
が、誰に対する何のためのもので、その活動の成果により、最終的に起こる変化は何か、その成果はどのように測るのかが明確かつ妥当であるか。

・上位目標、アウトカ
ムなどの指標をできる限り設定し、事前事後における活動の振り返りや客観的な評価、科学的検証やモニタリングを計画している。

・継続して要望する活動の場
合、過年度の活動にかかる上位目標やアウトカムの実績を踏まえた対応方針が記載され
ているか。
効率性

・活動実施内容や活動時期が適切かつ効果的であるか。

持 続 可
能性

・助成終了後も持続する又は発展する展望が明確であるか。

・目標達成のための具体的な計画を有しておらず、活動内容が効果的であると読み取れない
場合、準備状況に不安のある場合。
・実施に必要な関係者の協力が得られる見込みがない場合。
・継続して要望する活動の場合、過年度の課題への改善状況が十分に記載されていない場合。

・予算計画が経済的となるよう配慮されている。

・要望事業に対し、経費の積算が過大であると見込まれる場合。
・助成終了後の展望を有しておらず、助成期間中に限り実施される活動と考えられる場合。

－15－

社会的イ
ンパクト

・環境問題や社会課題の解決に大きく寄与する可能性があり、成果の測定手段も明確であるか。

・SDGs の達成に向けて、環境や社会に好影響を及ぼす活動である。

・調査研究においては、その結果を広く普及するしくみが考慮されているか。

・環境問題や社会課題解決に向けた成果の測定手法が不明瞭であり、助成終了後の社会への影響が測りにくい場合。

・政策提言活動については、その成果を確認することができるよう、あらかじめ政策提言の発信先や発信方法を明確にしているか。
市民参加

・要望活動において、一部の専門家のみで実施されるものではなく、広く市民が主体的に関与する内容になっているか。

・団体の活動継続が目的となっており、環境問
題や社会課題の解決に向けた展望が示されていない場合。

・多様な世代のステー
クホルダーが含まれている。

・一部の専門家による研究活動など、市民が主体的に関わる仕組みがない場合。

その他不採択になりやすい例として、以下のような活動がございます。
・同一の団体が助成メニューを変えながら類似の活動に対する助成を理由なく繰り返し要望するなど、活動や団体としての自立性や持続性、発展性が期待できない場合。
・貸付、融資、出資など助成金の回収が見込まれる活動。
・地球環境基金からの支援の必要性が低い場合。
（例えば、繰越収支差額が 3,000 万円以上あるいは助成要望額の 10 倍を超える場合や、外国の本部に資金提供を行う等、各年度における総収入・総支出
が 10 億円以上となり資金に余裕のある場合。）－16－

３．要望書作成にあたって要望書作成のポイント
助成金の審査は、「助成金交付要望書」に記載された内容に基づき判断します。従って、活動目的を達成するための具体的な計画（活動内容、実施方法、スケジュール及び予算など）が、いかに的確に記載されているかがポイントになります。

１．プロジェクトデザインが、しっかりしているか。
「何を目的とした活動なのか？」「活動すると環境の何がどう変わるのか？」数枚の「助成金交付要望書」ですが、この内容が読み取れないケースが多々あります。 目標、アウトカム（成果目標）、ア
ウトプット（活動実施の目標）、その活動の関係を明確に示してください。数字の明示が重要になります。

２．募集案内の内容に一致しているか。
応募された書類の中には、環境保全を目的としていない活動、助成金額の範囲を超えているもの、対象となる経費の単価基準を明らかにオーバーしているもの等、記載内容不備により審査対象外となるケースもあります。基本的なことなので、十分に注意してください。

３．計画が適正か、無理がないか。
応募された書類の中には、計画通りに実施することが明らかに無理と思われるケースもあります。
確実に実施できる無理のない計画であることが重要なポイントです。熟慮の上、計画を立ててください。

４．要望書を記載した人以外の人に見てもらったか。
要望書に書かれた内容が他人に十分に伝わるか、思い込みで書かれていないか。書いた本人が確認するだけでなく、団体内外の人で確認してもらってはいかがでしょうか。書いた本人だけの思い込みや要望書を第三者がどのように読むのかがわかります。手間のかかる作業ですが、その分精度の高い要望書となると思います。

－17－

活動分野別 指標例

活動分野

アウトカム指標例（何で成果を測るか）

アウトプット指標例

自然保護・保
全・復元

保全・復元できた面積保全活動で生存した種の量
外来種管理できた面積
種の個体数の増加量

保全活動を実施した面積
保全活動の参加人数
再導入された種の個体数駆除した外来種の数

森林保全・緑化

保全・緑化できた面積
違法伐採の減少（量）
外来種管理できた面積

植林面積、植林本数
緑化活動の参加人数
駆除した外来種の数

循環型社会形成

廃棄物排出削減量
資源リサイクル率、量３Ｒ行動を実践した人数、実施率リユー
ス品利用量

大気・水・土壌
環境保全

水質改善した河川湖沼面積
大気質の環境基準適合率

汚染物質の削減量
浄化施設設置数
浄化活動の実施回数、実施人数

活動分野/形態
総合環境教
育、

アウトカム指標例（何で成果を測るか）

アウトプット指標例

知識の提供・
普及啓発

普及啓発向上の程度（地域･対象者グル 研修、イベントの参加人数
観察会、セミナーの参加人数
ープでの関心度・認知度向上など）
啓発・教育により行動変容し、環境配 研修･セミナーの目的達成度（参加者アンケートによる理解度チェック等）
慮行動を実践した人数
発行物配布数
教育プログラムの参加人数、普及率
技術習得者数

国際会議、
政策提言

国・地域の施策の変更
管理・維持・遵守の合意

提言回数、会合回数
メディア掲載回数
SNS のフォロワー数

調査研究

収集データ･レポートの活用（引用事例）
政策や世論への影響（何か変わるか）

調査回数、調査面積、データ収集件数調査レポート、HP での結果公表など

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－19－

－20－

地球環境基金は、国からの出資金、個人や企業、団体からの寄付金で造成されています。
2023 年度は、延べ 1,141 件、約 25 百万円のご寄付をいただきました。地球環境基金へのご支援に対して、厚く御礼申し上げます。
ご支援いただいた企業や団体のリストは、以下のとおりです。
（五十音順・敬称略）【企業連携プロジェクト】
一般社団法人日本釣用品工業会【企業】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ、

浅香工業株式会社、Albizia jewelry、イーパートナーズ株式会社、
井村屋グループ株式会社

経営戦略室、嬉野温泉病院、ＳＧホールディングス株式会社、

奥野製薬工業株式会社、オリンパス株式会社、かいてき調剤薬局グループ、株式会社 IBS、株式会社朝日
フィナンシャルグループ、株式会社穴吹ハウジングサービス、株式会社 REJ、株式会社 s.create、株式会社小野寺商店、株式会社カイテクノロジー、
株式会社グリーンシステム、株式会社コクゴ、株式会社 JSP

鹿沼研究所、

株式会社ジャパンクリエイト、株式会社ソルパック、株式会社橘フォーサイトグループ、株式会社 タニタ、株式会社宮城運輸、株式会社ライズアセット、
株式会社ローソンエンタテインメント、かわかみ薬局、かわかみ薬局泉中央店、
かわかみ薬局福祉医療の里店、かわかみ薬局行橋厚生病院前店、協栄産業株式会社、
キリンホールディングス株式会社、五島冷熱株式会社、サングリーン・エコ株式会社、
三和電子サーキット株式会社、常陽シェル石油株式会社、神明倉庫株式会社、
第一化成株式会社、高尾運輸興業株式会社、ツアン・システム有限会社、續特許事務所、Tekoma Energy
株式会社、鳥取ファーマーズガーデン、日本紙通商株式会社、
パナソニックエレクトリックワークス社、はるな薬局、ファミリーマート八王子甲州街道店、ポケットカード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、メディアデザイン、有限会社敬愛社、有限会社メディカルライフ【国・地方公共団体】
岩倉市役所 建設部

環境保全課、海津市役所

春日部市役所 環境政策課、葛城市役所

市民生活部

久慈市、五泉市役所 環境保全課、桜川市役所
瀬戸内市役所 長船支所、津市役所
兵庫県庁 環境部

環境課、笠間市役所

環境部

岩間支所

環境課、川崎町役場

市民生活部

地域課、

町民生活課、

生活環境課、環境政策課、東温市役所、

自然鳥獣共生課、富士市役所、

北海道庁 環境生活部

環境保全局環境政策課、美里町役場（熊本県）、

南会津町役場舘岩総合支所、吉川市役所

市民生活部

環境課

【その他】
一般社団法人全国燃料協会、池田市立北豊島小学校、岩倉市環境フェア 2023 実行委員会、
エコプロ 2023、学校法人 玉川学園、環境広場ほっかいどう 2023、
こども霞が関見学デー2023、社会福祉法人いいのやま福祉会 野の花、
社会福祉法人やまゆり福祉会
ロハスフェスタ実行委員会

八王子美山学園、Pixel Anglers NFT、

《問い合わせ先》

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/《要望書類の提出方法》
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
提出方法については以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://jfge.erca.go.jp