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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自 平成30年４月１日【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大道正人

森下 昌樹

森下 昌樹

1/17至

平成30年６月30日）

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四半期報告書第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第１四半期
連結累計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間

第84期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

15,90015,703

66,977

経常利益

（百万円）

488

312

2,407

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

344

224

1,264

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

439

△144

2,122

純資産額

（百万円）

48,272

49,04049,570

総資産額

（百万円）

70,136

73,46874,451

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.61

4.95

27.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

68.83

66.75

66.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定さを増す国際情勢への懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、引き続き低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりましたが、利用関係別では当社の業績と強い相関関係にある持家は前年を下回る状
況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、急速に変化する事業環境において持続的な成長を実現する事業構造への転換を目指し、平成33年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定しました。当経営三ヵ年計画の基本方針に基づき、住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでおります。特に園舎などの文教施設や医療施設を始めとする非住宅分野の開拓では、非住宅市場開発室を東京、名古屋、大阪の主要拠点に設置するなど、販売体制を強化しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤の高騰などにより、売上高15,703百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益219百万円（同43.0％減）、経常利益312百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（同35.0％減）と前年実績を下回る結果となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れた「銘樹ヘリンボーン」を開発し、展示会を通じて施工性への配慮や床暖房への対応といった優位性を訴求するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。一方、室内階段におきましては、引き続き正寸プレカットの販売を強化するとともに、デジタル印刷技術を駆使したオンデマンド生産が可能な室内階段の提案に注力しました。
内装システム分野では、収納製品の販売拡大を図るため、設置場所や収納量に合わせて幅広いプランニングが可能なビルトイン収納「フィルフィット」を発売しました。同製品は豊富なオプションに加え、プレカット対応による施工時間の短縮を図れることから、高い評価をいただいております。
住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案を強化するとともに、新規顧客の開拓を推進しました。
各分野とも主力製品を中心に販売拡大を図るとともに、固定費の圧縮に努めましたが、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,133百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は598百万円（同26.0％減）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、置床を中心に素材パーティクルボードの販売が好調に推移した一方で、化粧パーティクルボードの販売は伸び悩みました。また、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、固定費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,529百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は39百万円（同216.1％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は21百万円（同14.9％減）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、73,468百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、24,428百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、法人税、消費税の確定納付により未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、49,040百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び平成29年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①〜③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

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四半期報告書b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は162百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用53百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は95百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は12百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第一部

単元株式数100株

計

46,783,800

46,783,800−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

46,783,800

−

3,285

−

1,357

平成30年４月１日〜
平成30年６月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,448,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,286,000

単元未満株式

普通株式

9,800

−

−

46,783,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権

45,286−45,286−−（注）

平成30年１月29日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者住所（自己保有株式）
永大産業株式会社

大阪市住之江区平林
南２丁目10−60

1,488,000−

1,488,000

3.18

計

−

1,488,000−

1,488,000

3.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/17

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

14,42014,433※１ 17,743※１ 17,063※１ 6,394※１ 5,663

1,000
4,514
2,188
3,979
1,548
199
△251,987

1,000
4,761
2,250
4,225
1,585
262
△751,238

4,790
2,785
4,034
106
285
12,002
621

4,778
2,872
4,034
167
279
12,132
586

8,666
7402
134
663
△339,840
22,46474,451

8,369
7368
134
665
△339,511
22,23073,468EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,659
184
13,963
758
487
377
579
111
22,1215,656
182
13,897
706
115
134
903
165
21,762

176
2,218
41
222
92
8
2,759
24,881

63
2,246
40
214
92
8
2,666
24,4283,285
1,370
42,384△441
46,5983,285
1,370
42,223△441
46,437

2,760
349
△138
2,971
49,57074,451

2,502
231
△131
2,603
49,04073,468EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

15,90011,743
4,156
3,771
384

15,703
11,759
3,944
3,724
219

567
8
16
725
27
158

5
44
5
31
725
24
144

37
1754
488

31
19
51
312

0
0

00−
22486
141
344
344

0
44308
84
224
224

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

344

224

153
△68
9
95
439

△258
△118
7
△368
△144

439
−

△144−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は、「未払金」として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

587百万円

電子記録債権567百万円

1,875

1,727

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

341百万円
7370百万円
7

減価償却費
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
385

8.5

基準日

平成29年３月31日 平成29年６月29日（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

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効力発生日

配当の原資
利益剰余金

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至 平成30年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）385（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自8.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月28日

平成29年４月１日 至

利益剰余金

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

住宅資材

木質ボード

14,287

1,564

15,85247

15,900−15,9000

336

336−

336

△336−

計

14,2871,900

16,18847

16,236△336

15,900セグメント利益

809

12821

24846

△461384

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

住宅資材

木質ボード

14,133

1,529

15,66241

15,703−15,703

0325

325−

325

△325−

計

14,133

1,854

15,98841

16,029△325

15,703セグメント利益

598

39638

21659

△439

219

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

7円61銭

4円95銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金
（百万円）
額

344

224

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する（百万円）
四半期純利益金額

344

224

45,29545,295

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数
（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小幡琢

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今井康

好㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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