TOKYO SR労働保険事務 組合

東 京 SR 経 営 労 務センター
東京SR建設業労災福祉協会〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル4階

TEL（03）3264-0751・FAX（03）3264-0753

https://tokyo-srkrc.jp

お問い合わせ先

東京SR経営労務センター
05.09

東京SR建設業労災福祉協会

東京SR
経営労務センター

入会のメリット

入会のメリット

東京SR経営労務センター
事 務 委 託 の 手 続きは…

事 務 委 託できる事 業 主の 範 囲は…

■委託できる地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県にある事業所です。

事 務 委 託 のできる範 囲は…
東京SR経営労務センター（略称東京SR）は、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業の労働保険に関する事務処理を代行する労働保険事務組合です。事業主の皆さんは、事務委託をすることにより、各種労働福祉制度の円滑な適用ができ、適切なアドバイスが受けられ、関係事務処理の合理化を図ることができます。東京SRは、東京都社会保険労務士会と連携して事業の運営を行っており、開業社会保険労■保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務■労災保険の特別加入の申請等に関する事務■その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務

入 会 金 及び 会 費
入会金
会費

入会のメリット ……………………………P.4
特別加入制度の概要 ……………………P.5

10,000円

初回のみ

一元事業主

年額 18,000円

途中入会の場合は月割

二元事業主

年額 26,400円

途中入会の場合は月割※会費は、入会時に年度末（3月）までの期間分を一括納入していただきます。
※年度の途中に退会されても、会費の返還はありません（委託解除手数料はいただいておりません）。
※特別加入者、労働者数にかかわらず会費は同額です。
※委託書類と一緒に現金にて、納入ください。
※会費は、労働保険番号を複数所有していても、1社（同一法人・同一事業主）につき、上記の会費のいずれかをいただきます。
※上記以外に追加で徴収する費用はありません。

補償の対象となる範囲

補償の対象となる範囲

務士 約1,000名が会員として都内全域で活動しています。

■雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出
その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務（個人番号関係事務を含む）

労働保険とは労働保険とは■概算保険料、確定保険料その他労働保険料及び一般拠出金並びにこれに係る徴収金の申告・納付に関する事務

社会保険労務士の役割

社会保険労務士の役割■常時使用する労働者の数が○小売、不動産、金融、保険業、飲食店は50人以下○卸売、サービス業は100人以下
但し、清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業、機械修理業は300人以下○その他の事業は300人以下の事業主となっています。

特別加入制度の概要

特別加入制度の概要

東京SRの会員である社会保険労務士と業務委託契約をして頂きます。
社会保険労務士を通じて、労働保険事務委託書等の所定の各種届書を提出して、入会金および年会費を納入して頂くことにより、事務委託が成立いたします。
事業主の方が直接東京SRに事務委託をすることはできません。

社会保険労務士の役割 …………………P.6
労働保険とは ……………………………P.7
補償の対象となる範囲 …………………P.9
23

東京SRにご入会されますと様々なメリットがあります。

東京SRに事務委託する事業主の特典です。

事業主に代わって社会保険労務士が労働保険料の〈中小事業主の労災保険〉申告・納付等を行いますので、安心です。

中小企業の事業主・法人の役員・家族従事者も、労災保険に加入できます（特別加入）。
それには労働保険事務組合に労働保険の事務委託をすることが必要です。
特別加入とは、上記事業主等が業務遂行上、労働者に準じて保護することが必要と認められた場合、労災保険が適用される制度です。該当する全員が洩れなく加入（包括加入）することを前提条件として、東京労働1

局長に申請し承認を得て「特別加入者」となります。

2

25,0009,125,000

労働保険料の分割納付

24,0008,760,000

22,0008,030,000

20,0007,300,000

労働保険料の金額にかかわらず3回に分けて納付できます。

18,0006,570,000

16,0005,840,000※労働保険事務組合に事務委託していない事業主の方は、概算保険料40万円未満（労災保険・雇用保険のいずれか一方の成立の場合は20万円未満）の場合には、1回での納入となり分割はできません。

14,0005,110,000

12,0004,380,000

10,0003,650,000

9,000

3,285,000

8,000

2,920,000

7,000

2,555,000

6,000

2,190,000

5,000

1,825,000

4,000

1,460,000

3,500

1,277,500

福利厚生のお手伝い
東京SRが実施している福利厚生関係事業が利用できます。
・中小企業退職金共済制度
・小規模企業共済制度
・人間ドック 脳ドックの斡旋
・家庭内常備薬の斡旋
・総合人材関連サービス・傷害等共済制度など

希望する給付基 礎日額の保険料算定基 礎額に、当該事業所に適用されている業種に定められた労災保険率を乗じた額です。

◆ 特別加入時の健康診断の受診

下表 の業務に従事をした経 歴 のある方は、加入の際に健康診断を受けなければなりません。
特別加入予定者の業務の種類

特別加入前に従事した通算期間

イ.粉じん作業を行う業務

3年以上

ロ.身体に振動を与える業務

1年以上

ハ.鉛業務

6ヶ月以上

二.有機溶剤業務

6ヶ月以上※健康診断の結果が判明するまでは、承認を保留されます。
※健康診断に要する費用は国が負担します。

補償の対象となる範囲

保険料算定基礎額◆ 特別加入者の労災保険料

労働保険とは労働保険とは補償の対象となる範囲

給付基礎日額

原則として労災保険に加入することができない社長さんや役員や家族従事 者も労災保険に加入することができます。

34◆ 特別加入保険料算定基礎額表

社会保険労務士の役割

社会保険労務士の役割

事業主の特別加入が可能

特別加入制度の概要

特別加入制度の概要

特別加入制度の概要

入会のメリット

入会のメリット

入会のメリット※年度途中で加入・脱退のときの保険料は月割りになります。
※年度途中での給付基礎日額の変更はできません。
※平成28年3月末現在

5労働保険とは諸手続の代行と人事労務管理のアドバイスをいたします。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

東京SRに事務委託をして頂くと、社会保険労務士が責任を持って労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます）と雇用保険の総称です。
保険給付は両保険制度で個別に行われていますが、保険料の申告・納付については、労働保険として取り扱われています。

◆労働保険は強制加入です。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人（パート、アルバイト等を含む）でも雇っていれば、その事業主は使用者責任として加入が強制されている保険です。
・東京労働局

・都内及び隣接の公共職業安定所◆労働保険料
労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険率（労災保険率+雇用保険率）を乗じて得た額です。
そのうち労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。

・労働・社会保険の諸法令に基づく申請等または、行政機関などの調査や処分についての主張や説明を、依頼人の代理人として行います（事務代理）。

・事業所に備え付けが義務付けられている帳簿書類の作成事務を、的確、迅速に処理します。

・新規事務委託手続
・労働保険料等の申告・納付・特別加入手続・事業所にとって、経営上有利な〈厚生労働大臣認可〉
労働保険事務組合

労働保険とは労働保険とは労災事故発生・人事・労務管理などの相談、指導に応じます。

給付金や助成金の適用などについてのアドバイスをします。

◆事業主が労働保険の加入手続きを怠ると、追徴金などが徴収されます。

社会保険労務士の役割

社会保険労務士の役割

行政機関 ・都内及び隣接の労働基準監督署

特別加入制度の概要

特別加入制度の概要

手続きの代行と人事労務管理のアドバイスをいたします。

入会のメリット

入会のメリット

社会保険労務士の役割●2年遡って保険料を徴収●保険料の10%を追徴●労災給付に要した費用の一定割合を費用徴収※

東京SR経営労務センター
行政官庁

業務委託契約事業主会員※費用徴収の適用となる場合
労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合事業主が「故 意」に手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100％を徴収

労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続を行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合事業主が「重大な過失」により手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40％を徴収

補償の対象となる範囲

補償の対象となる範囲

社会保険労務士会員

6

・事務委託・労働保険料等の納入・入会金、会費の納入

労働保険に関する各種書類を作成・提出

7

補償の対象となる範囲

労災保険

上で災害に遭遇した場合に、被災した労働者に対して必要な医療費用の給付や休業補償を行うほか、社会復帰の促進を支援し、不幸にして死亡事故に至った場合は遺族に対する給付や援護などがなされます。

〈 労災給付の種類 〉

こんなときは給付の種類には、右表のようなものがあります。
請書の速やかな提出が必要です。の 第 4日目から給付 さ れます。最初の3日間は事業主が支 給をします。ただし、通 勤災害の場合は事業主に支給の義務はありません。

労災保険指定医療機関にかかったとき非指定の医療機関にかかったとき看護移送等を要したとき療養費用給付（業務災害・通勤災害）

傷病の療養のため休業し賃金をうけないとき

休業補償給付（業務災害）
休業給付（通勤災害）

療養開始後1年6ヶ月で治ゆせず
傷病等級に該当するとき傷病補償年金（業務災害）傷病年金（通勤災害）

治ゆしたときに障害等級表に定める身体障害が残ったとき障害補償給付（業務災害）

年

障害給付（通勤災害）

一時金

遺族補償給付（業務災害）

年

遺族給付（通勤災害）

一時金死亡したとき就業中の災害であって、次の①〜⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。
金金

1

申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く）

葬祭料（業務災害）
葬祭給付（通勤災害）

2 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合

介護補償給付（業務災害）
介護給付(通勤災害）

3 ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合
4 ①、②、③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合
5 ※船員である中小事業主が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認めら

雇用保険が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

〈 失業給付などの種類 〉

基本手当・技能習得手当等
寄宿手当・傷病手当

高年齢継続被保険者に対する求職者給付

高年齢求職者給付金

短期雇用特例被保険者に対する求職者給付

特例一時金

日雇労働被保険者に対する求職者給付

日雇労働求職者給付金
就業促進手当等・移転費・広域求職活動費

教育訓練給付教育訓練給付金

雇用継続給付

高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付〈 通勤災害 〉
通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復 ②就業の場所から他の就業の場所への移動 ③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとしています。これらの移動の経路を逸脱・中断した場合補償の対象となる範囲

一般被保険者に対する求職者給付事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合

労災保険法上の通勤とは失業等給付補償の対象となる範囲

就職促進給付通勤途上で次の場合
ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中
6
イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上

7

労働者（被保険者）が離職された時などに一定の要件で失業給付等を受けることができます。
求職者給付

れます。

労働保険とは労働保険とはとは、こんな保険です。

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由

社会保険労務士の役割

社会保険労務士の役割

障害又は傷病（補償）年金の受給権者が一定の要件に該当するとき〈 業務災害 〉
特別加入制度の概要

特別加入制度の概要

休 業 補 償 給 付 は、災 害 発 生

傷病にかかり労災の給付を受けるには、申給付の種類
療養補償給付（業務災害）療養給付（通勤災害）

事業主の特別加入の補償の対象となる範囲

入会のメリット

入会のメリットとは、こんな保険です。

労働者が業務上に起因した負傷をし、疾病にかかった場合、または通勤途は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。

※平成28年3月末現在

89東京SR
建設業労災福祉協会

保険給付の事由

保険給付の事由

一人親方等の労災保険
一人 親 方の 範 囲

労災保険の給付■一人親方とは、常態として労働者を使用しないで建設の事業（土木、建築、その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは解体又はその準備の事業）に従事しているものに限ります（法人の事業主も該当します）。
■大工・左官・とび・石工・建具師等が該当しますが、建設業に関係する事業に従事する方であれば職種についての限定はありません。
■一人親方が行う作業に従事する家族従事者も加入できます。
■一人親方の住所（居住地）が東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県の方に限ります。

労災保険の給付

給付制限

特別加入時の健康診断

給付制限

一人親方等の特別加入時の健康診断については、中小事業主の特別加入時の健康診断と全く同じです。

一人 親 方 等 の労 災保 険の 保 険 率
事業の種類に関係なく、特別加入者の保険率は一律1000分の18（建設業）となります。

主）団体の「東京SR建設業労災福祉協会」を併設しています。
加入は、東京SRの社会保険労務士会員を通してお申込み下さい。

入 会 金・年 会 費 及び 労 働 保 険 料●入 会 金3,000円● 年 会 費 12,000円（月額1,000円）● 労働保険料 13ページ参照

ご入会方法

ご入会方法

東京SR経営労務センターでは、建設業の一人親方（従業員を雇用していない事業（注）年度途中入会の場合は、労働保険料・年会費が月割りになります。

保険給付の事由 …………………P.12
労災保険の給付 …………………P.13給付制限 …………………………P.14
ご入会方法 ………………………P.15
1011仕事中のケガ、現場へ行く途中のケガ等、災害が発生した時は…

労災保険の給付

社会保険労務士があなたに代わって療養の費用請求及び休業（補償）労災保険は、業務上の事由または通勤により被った負傷・疾病・障害・給付支給請求の手続を行います。

死亡に対して、各種の保険給付を行っています。

◆労災保険とはの災害による、負傷、疾病、障害または死亡について、所要の保険給付を一人親方担当社会保険労務士が労災の手続き社会保険労務士労働基準監督署行います。

保険料算定基礎額

特別加入保険料

給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定す

25,0009,125,000

164,250る基となるもので、一人親方 等の場合は右表に24,000

8,760,000

157,680ています。

22,0008,030,000

144,540

なお、給付基 礎日額として希望する額について20,000

7,300,000

131,400とし、本会では5,000円〜25,000円と定めて18,0006,570,000118,260います。

16,0005,840,000

105,120

14,0005,110,000

91,98012,0004,380,000

78,84010,0003,650,000

65,700

労働者以外の者でも、その業務の実

9,000

3,285,000

59,130

情、災害 の 発 生状 況 などからみて、8,000

2,920,000

52,560

特に労働者に準じて保護することが7,000

2,555,000

45,9906,000

2,190,000

39,4205,000

1,825,000

32,850◆労働者とは労働基準法（第9条）で労働者とは、職業の種 類を問わず事 業 又は事務 所に使 用される者で、賃金を支払われる者と定義されています。

より特別加入保険料の額を算定することになっは、特別加入者の所得水準に見合った適正な額

建設業の保険率は◆労働保険特別加入制度

18/1,000

適 当であ ると認 めら れる 者 に 対して、特別に任意 加入を認められているのが特別加入です。

※労働基準監督署より所得を証明する資料の提示を求められる場合があります。

ご入会方法

給付基礎日額

ご入会方法◆ 給付基礎日額及び保険料算定基礎額

給付制限

給付制限

労 働 者が 業 務上の災害や通 勤途中担当社会保険労務士又は本会へ連絡

労災保険の給付

災害が発生したときは労災保険の給付

労災保険の給付

保険給付の事由

保険給付の事由

保険給付の事由（注）給付基礎日額は、年度途中での変更は出来ません。
※平成30年4月1日現在

1213ご入会方法

療養のため働くことができなかった場合〈 保険給付の内容 〉

こんなときは業1日につき 休 業（補 償）の給付が支給されます。
な お、休 業 初日を 含 む最 初の3日間は待機期間といい、休業（補償）給付は行われません。

療養補償給付（業務災害）療養給付（通勤災害）

非指定の医療機関にかかったとき看護移送等を要したとき療養費用給付（業務災害・通勤災害）

傷病の療養のため休業し賃金をうけないとき

休業補償給付（業務災害）
休業給付（通勤災害）

療養開始後1年6ヶ月で治ゆせず
傷病等級に該当するとき傷病補償年金（業務災害）傷病年金（通勤災害）

治ゆしたときに障害等級表に定める身体障害が残ったとき障害補償給付（業務災害）

年

障害給付（通勤災害）

一時金

遺族補償給付（業務災害）

年

遺族給付（通勤災害）

一時金死亡したとき障害又は傷病（補償）年金の受給権者が一定の要件に該当するとき

金
金

一人親方等特別加入
ご希望の方は…
1 直接本会へ申込むことはできません。
必ず担当社会保険労務士を通じて入会申込書、誓約書（必ず本人が記入して下さい）を本会へ提出

葬祭料（業務災害）
葬祭給付（通勤災害）して下さい。

介護補償給付（業務災害）
介護給付(通勤災害）（1）請負契約に直接必要な行為を行う場合。
（2）請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合。
（3）請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合。
（4）請負工事に関する機械や製品を運搬する作業（手工具類程度のものを携行して通勤する場合を除く）およびこれに直接附帯する行為を行う場合。
（5）突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合。
（6）通勤災害については、一般労働者の場合と同様に取り扱われます。

給付制限

本会

2 入会のときは、入会金・年会費及び労働保険料を一括納入して下さい。

3

会員が会費及び労働保険料を、本会が指定する期日までに納入しないときは、退会となります。

4

災害が発生した場合には、担当社会保険労務士又は本会に速やかに連絡してください。

ご入会方法

ご入会方法

（参考）業務上、外の認定基準
一人親方等である特別加入者について、保険給付の対象となる災害は、事業の種類ごとに、業務を行っている場合（業務遂行性）に限られており、災害がその業務によって生じたものであるかどうか（業務起因性）の判断は一般労働者の場合に準ずるとされています。

社会保険労務士給付制限

給付制限

建設業の一人親方等の場合の業務上の認定基準

一人親方労災保険の給付労災保険の給付

労災保険指定医療機関にかかったとき保険給付の事由合において4日目以 降 の 休
傷病にかかり保険給付の事由

休 業が 4日以 上にわたる場

給付の種類◆ 健康診断が必要なとき保険金の給付制限が行われる場合（1）一人親方等で特別加入する者のうち、右記の業務の種類に応じて、それぞれの従事期間を超えて当該業務を行ったことのある場合は、特別加入時に健康診断を受ける必要があります。
（2）
健康診断の手続き「特別加入時健康診断申出書」は本会が作成し提出します。
健康診断に要する費用は、国が負担します。

災害が特別加入者の、故意の犯罪行為又は重大な過失によって発生した場合は、保険給付の支給制限が行われるほか、特別加入予定者の業務の種類

特別加入前に従事した通算期間

イ.粉じん作業を行う業務

3年以上

ロ.身体に振動を与える業務

1年以上

ハ.鉛業務

6ヶ月以上

二.有機溶剤業務6ヶ月以上（3）健康診断の結果が判明するまでは、承認は保留となります。

保険料の滞納期間中に生じた災害についても支給制限が行われます。
特別加入者の地位の消滅

14●一人親方等が特別加入者としての要件を満たさなくなったとき。
●一人親方等の団体構成員でなくなったとき。

15