SMMを知る

重 点 ６ 分 野 の 取 り 組 み

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

Activity Highlights In Fiscal 2016
環境保全

地 域 貢 献・社 会 貢 献
アクティビティハイライ ト

テーリングダムのリハビリテーション

2016年鉱物産業環境大統領賞授賞式

2016年地域社会貢献活動優秀賞

授賞式

緑化後

テーリングダムのリハビリテーション
SMMが取り組む事業は、周辺地域へ及ぼす影響が非常に大きく、地域社会から信頼を得ることが事業継続の大前提となっています。

愛媛県にある旧別子銅山では明治期から植林を行なうなど、住友の先人たちから脈々と受け継がれてきた、事業を通じて「地球および社会と共存する」という精神は今も尊重され、世界の国々で実践されています。
改良などさまざまな工夫を行ない、2010 年には赤茶Development and Management Program） と 呼 ば れ

色の土壌が剥き出しだった土地が現在では広大な緑地る社会貢献事業を周辺の 22 の村で実施しています。

する CBNC（コーラルベイニッケル社）では、テーリングに再生されています。また、単に緑化するだけでなく、SDMPでは、インフラの整備や学校・病院の運営、教ダムのリハビリテーションに取り組んでいます。

農業などの生産活動の場としても活用できるように、育プログラムの設立、衛生改善など地域住民と意見交このテーリングダムとは、鉱山の選鉱（鉱石を分別す

野菜やフルーツなどの栽培も行なっています。これら換をしながらさまざまな取り組みを進めています。

る工程）や金属製錬で発生した不用な鉱物を無害化処理の作業には多くの地域住民が携わっており、リハビリ

このようなテーリングダムをはじめとする活動が評した後に一旦貯留させ水分と固形分に分離し、その固テーションは操業地域の雇用の創出においても重要な価され、CBNC は、フィリピンの環境天然資源省よ形分を堆積させる施設のことです。現在、CBNC で役割を果たしています。

り3年連続で「鉱物産業環境大統領賞」を受賞していまィリピン・パラワン島でニッケル・コバルト製

フ 品の中間原料となるMS（Mixed Sulfide）を生産

は、一つ目のテーリングダムが満杯となり、二つ目の施設が稼働中です。この役目を終えたテーリングダムに、植物を植えて緑に戻す活動がリハビリテーション「鉱 物 産 業 環 境 大 統 領 賞」を３年 連 続 で 受賞

動はさまざまな国からも注目されています。加えて、
CBNC は経済特区庁による「2016 年地域社会貢献活動優秀賞」も受賞しており、事業を通じて地域社会とリハビリテーションの目標は、自律した持続可能なRTN 社（Rio Tuba Nickel Mining Corporation）と共同共存し持続的な成長をめざす SMM の姿勢は、フィリ生態系を確立することにあります。そのために土壌のでフィリピン鉱業法で定められている SDMP（Socialピンにおいても高い評価を得ています。

住友金属鉱山

統合報告書

2017

地域住民による苗育成作業の様子す。また、世界各国からの視察を受けるなど、その活さらに、CBNC では、原料となる鉱石を供給するです。

72

緑化前

2017年1月フィリピンでの経済ミッションに同行。左2人目から順に
当社中里社長、安倍首相、ドゥテルテ大統領

住友金属鉱山

統合報告書

201773

SMMを知る重 点 ６ 分 野 の 取 り 組 み

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

Activity Highlights In Fiscal 2016
資源の有効活用人 権・人 材 の 尊 重
アクティビティハイライ ト

グローバルな視点に立った幹部従業員の育成

SMMグループでは、16の国・地域に74（国内32、海外42：2017年7月15日現在）のグループ会社を展開しており、従業員数における海外比率も約25％に達しています。
人材開発においても、これらすべての従業員を対象としたグローバルな視点での取り組みを推進しています。
2008年からスタートし、毎年実施している「海外拠点幹部研修」もその一つです。
MMグループでは、「2020年のありたい姿」の研修では、東京の本社で SMM に関わる歴史や事業指標（KPI）として、「全ての従業員へ教育の機会精神、さらに CSR の基本姿勢などについて学んだ後、を提供すること」を掲げています。このような KPI の別子事業所を訪問し、SMM の源流となる旧別子銅山

もと、グローバルに進めている人材開発プログラムがや新素材の開発、生産を手がける磯浦工場などを見学「海外拠点幹部研修」です。

しました。最終日には研修のまとめとして、研修参加

S

海洋資源調査船「白嶺」

採掘試験機

この「海外拠点幹部研修」は、当社グループの海外者同士のディスカッションを設け、意見交換の場とす拠点でマネジメントを担う現地従業員を対象とするもることで気づきの機会とし、2016 年度は、テーマをのです。毎年、日本に招いて、CSRに関する研修、住「社員をやる気にさせる方法」としました。参加者か友の事業精神や歴史の共有を図るとともに、国内事業らは、「SMMの歴史や事業を理解することができ、特所の見学やディスカッションなどを通じて、ロイヤリに旧別子銅山での環境再生の取り組みには強い関心をティの向上やモチベーションアップを図っています。

抱きました」「ディスカッションで得た知識は、これ世 界から日本に集まり、全 員で ディスカッション
海底熱水鉱床
写真提供：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

可能性を秘める海底熱水鉱床の開発からの部下の教育に役立つと感じています」といったコメントが寄せられています。
この「海外拠点幹部研修」は2016年で6回目となり、2016 年度は、11 月 14 日から 5 日間にわたって実これまで９の国と地域から合計 33 名の従業員が参加施しました。今回の対象者は 5 名であり、中国、フィしています。部門責任者以上の幹部従業員全員の参加

リピン、アメリカ、ペルー、オーストラリアと多様なを目標としており、今後も継続して取り組んでいきま国籍の従業員が参加しました。

す。

今、世界の海でさまざまな海洋資源開発プロジェクトが進められており権益確保の動きが活発化しています。
資源小国の日本にとって、周辺海域に眠る鉱物資源は大きな可能性を秘める存在。
その一つである海底熱水鉱床の開発プロジェクトが官民共同で推進されており、SMMも積極的に参画しています。
年、海底鉱物資源に対する注目が世界的に高海底でも多数の熱水鉱床が発見されています。2008

大な周辺海域にある資源は大きな可能性を秘める存在

年には「海洋基本計画」が閣議決定されており、海底です。これら海底鉱物資源は、分布する場所や形成・熱水鉱床の探査・開発をめざした国をあげたプロジェ形状、含まれる金属元素などの違いから、海底熱水鉱クトが推進されています。

床、マンガン団塊、コバルトリッチクラストの3つに分けられます。いずれも世界で未だに商業生産された例はなく、人類にとって手つかずの資源となっています。
その一つである海底熱水鉱床は、地殻の活動に伴い

74

日本の排他的経済水域内の水深 700 〜 1,600m の近 まっています。資源に乏しい日本にとって、広探 鉱 や採 掘 の 知 見を生かしてプロジェクトに参 画
SMM は、長年に亘って培ってきた探鉱や採掘の技

海底面から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿し術力や知見を生かし、JOGMEC（独立行政法人 石油天然てできた多金属硫化物で形成されており、金属成分のガス・金属鉱物資源機構）が進める要素技術を検討するプ含有割合に違いはありますが、銅、鉛、亜鉛、金、銀をロジェクトに、複数の民間企業とコンソーシアムを組含有しており、さらにはレアメタルを含んだものも存

んで 2008 年より参加しています。さらに現在、商業在します。現在、世界で約350カ所が発見されていま化に向けたパイロット試験を進めるプロジェクトに参す。

加し、資源量の評価や採掘計画の策定を担っています。

住友金属鉱山

統合報告書

2017

旧別子銅山の見学や研修の様子（上）と研修参加者（下）住友金属鉱山

統合報告書

201775

SMMを知る

重 点 ６ 分 野 の 取 り 組 み

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

Activity Highlights In Fiscal 2016
ステークホルダーとのコミュニケーション

安全文化の醸成をめざしたSMMグループの安全活動

従業員の声を生かした継続的な経営改善

SMMは、CSR方針で「安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します」と掲げ、その実現に向けてさまざまな取り組みを行なっています。

SMM グ ル ー プ は 1999 年 の ㈱ ジ ェ ー・ シ ー・Q 女性活躍を推進するためにどのような施策が必要と思いますか？

設備の安全化体の「企業風土としての『安全文化の醸成』」のために、安全管理に関するSMM再生計画を定めました。

02002 年からは、設備安全の強化を推進しました。

この計画のもと「災害件数を半減させる」意気込みで、な災害につながりやすい設備の安全上の課題を明確にした。その後、種々の施策を実施し、現状も「2020して、設備の総点検と安全化を図りました。その後、年のありたい姿」で具体的な数値目標（P70参照）を掲げリスクアセスメントにより設備や作業ごとに危険度を日々活動を続けています。

評価・改善する方法の体系化を進め、より危険性の高経営層の意識改革

い設備や作業から優先的に安全化を進めていきました。

管理職の意識改革

2007 年からは、人の対応力強化を推進しています。

施設・設備の整備上のための教育を改めて実施しました。そのうえで、の教育の重要性が増してきました。そこで、危険体感

女性従業員向け
Webコミュニティ整備

法の遵守状況の総点検をし、法令に対する認識を深め施設である王子館での教育や全員参加の安全活動を強るとともに問題点を是正しました。

化するため、安全道場(P95参照)を開始し、安全活動

女性従業員向け懇談会の実施の底上げを図っています。

Q どのような企業風土があてはまりますか（好ましい企業風土と定義した項目の内の上位５項目）

その他

02016 年は、安全について考え行動することが全員にまで浸透しきれず、災害が多発しました。

S

10

回答率
（％）
「ある」と回答した割合（複数回答）

20

30

40

5060

国際感覚
社会的貢献性現場第一主義男性

女性

前回調査から1%以上増加
前回調査から1%以上減少

女性活躍支援に関する 2016 年度調査結果の一例：
対策の進捗や男女間での認識のギャップなどを把握

2016 年以降の状況

さらに、部門トップは所管する事業場の巡視を年１管理職を対象としたワークショップ（別子地区）

意識調査の実施

従業員が減少したため、災害の疑似体験や感受性強化する制度に改正しました。

50

女性従業員の意識改革のトップ、従業員へ階層に応じた内容で安全意識の向とにし、従来以上に人事考課において安全成績を重視

40

女性従業員の登用や職域拡大

災害の減少に伴い、災害の怖さや悲惨さについて知るる実績を業績連動報酬制度で評点、報酬に反映するこ

回答率（％）３つ選択の複数回答

女性活躍のための具体的な数値目標の設定

認識のもと、社長を含めた経営層、部門長、各事業場

一方、事業部門長や事業場トップの安全管理に関す

30

男性従業員の意識改革

人の対応力強化計画」に沿って、事業管理と安全管理が不即不離との20

人事制度の改定

部門長以下ラインによる安全管理の強化を開始しま

2000年に制定された「安全管理に関するSMM再生

10

職場の風土改革

当社グループ内外の重大災害事例などを参考に、大き管理体制の強化

人間尊重・個性尊重
チャレンジ

他社平均

現状の企業風土に関する 2016 年度調査結果の一例：維持すべきと考えられる風土や変えるべきと考えられる風土を把握

MMでは「従業員意識調査」を、2010年から3

慣習、雰囲気などに関わる「企業風土」、従業員の感年ごとに実施しており、2016 年 9 月に第 3 回

情や態度、活力などに関わる「モラール」の大きく2つの調査を実施しました。の側面から分析を行なっています。コンプライアンス回以上行なうことにするなど、安全活動に直接寄与す2017 年に入り、一人ひとりに安全を意識させるグる機会を増やすとともに、各職位の安全に関する責務

ループ活動を進めて災害多発傾向は沈静化しましたが、調査では、「会社」と「職場」の両面から約140項目にやダイバーシティ、女性活躍など特定の課題についてや活動について各種規程で明文化し、ラインによる安5 月に設備の安全化が不十分なために㈱日向製錬所で及ぶ多様な質問を設定。従業員の「現在」の意識を知るも分析を実施。さらに、事業別・部門別でも比較を行全管理を強化しました。

死亡災害が発生しました。これを教訓として重く受けとともに、過去 2 回のデータと比較することによって、なうなど詳細な分析を実施しています。

とめ、今後一層の人の対応力強化や設備の安全化を強経年的な変化を定量的に把握するようにしています。

これら調査結果は経営層やマネジメント層に報告さ力に進めていきます。

また、同様の調査による他企業の平均データとも比較れ、必要に応じて経営施策の見直しなどに役立てていし、相対的な視点からの分析も行なっています。今回ます。特定の課題については、各拠点での活用に加えは新たにダイバーシティに関する質問を追加するなど、て総務法務部や人材開発部などでも必要な施策に反映社会の変化などにも対応した内容としています。

して全社的に展開し、改善に取り組んでいます。

また、2006 年からは労働安全衛生の全社管理部門である安全環境部長には、執行役員がその任に就くこ

労働災害発生件数︵件︶SMMグループにおける国内労働災害発生件数の推移
80

2000〜

70

全災害件数

休業災害件数

また、グループ経営の改善にも生かしていくために、
2002〜

50

設備の安全化（総点検とリスクアセスメントによる設備の安全化の推進）

40

2007〜

30

人の対応力強化（危険体感施設や安全道場を通じた安全活動の底上げ）

20

22
5100

全災害目標件数管理体制の強化（安全に関する企業再生計画）

60

76

企業が持続的な成長を果たしていくためには、従業員のモラールやロイヤリティを高めるとともに、従業員の生の声を速やかに経営に反映していくことが欠かせません。
SMMでは従業員が抱く会社および職場に対する意識の変化を経年的に調査し、これらの分析を起点にPDCAを行ない、継続的な経営改善に努めています。とになっています。

オーの臨界事故を真摯に反省し、グループ全アクティビティハイライ ト

安 全・衛 生 の 確 保

84〜99年 00年
平均

住友金属鉱山

統合報告書

01年

2017

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

また、事業所や拠点ごとに調査結果の説明会、管理今回から調査範囲を SMM だけでなく一部のグループ職を対象とした改善に向けたワークショップなどを開催会社にまで拡大。対象者数約4,000名という大規模なし、各職場でも改善に役立てています。このように「従調査となりました。

業員意識調査」は、経営施策をチェックする機能として調査結果を速やかに経営施策にフィードバック
調査の結果については、企業における価値観や規範、重要な役割を担っており、各種の施策を裏づけるデータになったり、見直しの契機に活用されることによって、継続的な改善を進めています。

住友金属鉱山

統合報告書

201777