フォークロアの国際的保護の歴史的変遷に関する研究―WIPO とユネスコのアプローチを中心に―
A Historical Overview of International Instruments concerning Folklore: the approaches of WIPO and UNESCO

村上 浩介
MURAKAMI Kohsuke
１．はじめにれているフォークロアの保護に関して、横断的な分（１）研究の目的と背景析を行う。フォークロアの「無形文化遺産」としてフォークロアとは、日本では「民間伝承」や「民の保護と「知的財産」に関連した保護の取り組みと俗文化財」等と呼ばれ、ある社会の構成員が共有す各々の議論の変遷と現状を整理・分析する。その上る文化的資産であり、その具体的表現として、民族で、二つのアプローチの関係性や現在までの成果・特有の絵画、彫刻、モザイク、歌、音楽、踊り等と課題を明らかにする事を目的とする。

されている 。フォークロアとは各々の国や地域の
1

人々の間で創出・継承されてきた伝統や文化の結晶として理解されているが、フォークロアの国際的に確立した定義は現在なお存在しない。

（２）研究方法
本論文は制度や議論の変遷に関する研究のため、文献調査を中心に行う。既往研究として、フォーク近年グローバル化が進む中で、各国・地域の伝統ロアと知的財産に関する研究と、文化遺産に関するや文化の接触が増え、特定の地域でのみ価値を有し研究を参考にする。また、WIPO・ユネスコの活動のていたフォークロアが、地域の垣根を越えて、様々目的・内容を明らかにするべく、条約や勧告、会議な重要性を伴うようになったため、その保護は単に記録などの資料分析を行う。

各国・地域内での活動や枠組みに限らず、国際レベルでの指針や取り組みが必要視されるようになった。

２．フォークロアに関する 20 世紀後半の国際動向

国・地域間、異文化間の理解の欠如から生じた世（１）フォークロアに関する 2 つの出発点

界大戦への反省から、戦後、文化財の保護や各国の（i）文化の「無形的な面」の記録の開始

文化の尊重は国際的な関心事となった。20 世紀半ば

ユネスコは 1950 年に、「アフリカ・アメリカ大陸以降、フォークロアに関する国際的な活動を行っての土着先住民文化調査」を、1995 年からは南アジア・きた主たる機関はユネスコと世界知的所有権機関東南アジアで同様の研究を行った。これらの調査研（以下、WIPO とする）である。ユネスコは、様々究の目的は、外来文化による歪曲、消滅以前にこれな国や地域の文化や伝統の記録作業から始め、フォらの土着先住民文化を記録するためであった 2。当時ークロアの保護、そして現在ではより広義の文化をは、現在で言うところの「無形文化遺産」という言対象に、無形文化遺産の保護活動を行っている。一葉は存在せず、ユネスコの無形の文化的概念を具体

方 WIPO では、フォークロアを各国の伝統、文化の的に表現する言葉として定着したのが「フォークロ結晶として知的財産の面での保護に関する議論が行ア」であった 3。上記のユネスコの活動の特徴は、事われてきた。WIPO とユネスコが保護対象として考業の対象としてヨーロッパ社会から見た異文化を扱えているものの根底にはフォークロアという共通しった事、近代化に翻弄される地域文化を守る事が目たものがあるが、それぞれ組織の専門性の影響から、的とされていた事であった。この時点ではまだ、保ユネスコにおける文化財としてのフォークロアの保存や保護といった側面に重きを置いた活動ではなか

護の議論は主に文化遺産の分野で、WIPO におけるったものの、世界中の多様な文化を後世に残すべく知的財産としてのフォークロアの保護の議論は主に記録をとっておくという点で、現在の無形文化遺産

法律に関する分野で、それぞれ別の分野・領域で研制度の目的の一つに繋がる、ユネスコの最初期の活究が進められている。

動であったと考えられる。

本研究では、研究と実践の点で二つの分野に分か

学位論文梗概集 2018

（ii）著作権によるフォークロアの保護の試み保護(protect)の目的、④フォークロアの保護(protect)1950 年代・60 年代には、ユネスコにおける文化のの方法、⑤フォークロアを保護（safeguard）するプ「無形的な面」の記録と同時並行的に、国際舞台でログラムの実行、の 5 点について、それぞれこれまは、著作権とフォークロアの関係も議論され、具体でのユネスコ内外の国際舞台での議論内容や制度を的には、万国著作権条約とベルヌ条約の二つの条約紹介しながら、ユネスコの見解がまとめられている。に関連して議論された。

「protect」に関しては、法的な保護の試行として、

万国著作権条約とは、1952 年にユネスコが中心と著作権との関係性について、万国著作権条約やベルなってスイスのジュネーブで成立した国際条約で、ヌ条約に関する議論がまとめられている一方で、そ著作権の規定によって、文学その他の作品の国際的うした法的保護に限らない「safeguard」としての保な搾取を抑制する事を意図した条約である。著作権護の重要性にも言及している。とフォークロアの関係に関する国際的な議論がなさ

ユネスコの報告書にも示されているように、1970れたのは、万国著作権条約に関する議論の場が最初年代後半、フォークロアの国際的な保護に関して、であったとされる。

著作権を始めとした「知的財産」の枠組みでの保護

ベルヌ条約とは「文学的及び美術的著作物の保護と、それだけでは補いきる事のできない「全体的に関するベルヌ条約」といい、1886 年に成立した最（overall）」な枠組みでのフォークロアの保護の思考

古で最大の国際著作権条約である。1967 年にスウェと、2 つの保護の方向性の存在が明確になった。

ーデンのストックホルムで開催された、ベルヌ条約

1960 年代からフォークロアの保護に関する活動をの改訂に関する外交会議の場でも、著作権法による共同で行っていた WIPO（前身の BIRPI5 時代を含む）フォークロアの国際レベルでの保護に関して話し合とユネスコは、フォークロアの保護の 2 つの方向性われた。しかし著作権法上の著作物とフォークロアが明らかになると、それぞれの専門性に合わせて作の間には、保護対象の固定の要件や保護期間、著作業の分担を図るようになった。1978 年には、WIPO者の存在など、いくつかの相違点や馴染まない点がは著作権と知的財産に関する議論にのみ関与し、ユ存在しており、この時点で既にそれは各国の間で認

ネスコはグローバルな枠組みで学際的にフォークロ識されていた。そのため、ベルヌ条約には直接的にアの保護の問題を調査すると、WIPO とユネスコのフォークロアの保護を明記する規定は追加されなか両事務局間で正式な合意がなされ、その後各々におった。

いてフォークロアの保護に関する議論が展開された。

（２）フォークロアの保護の 2 つの方向性の明確化

３．WIPO における議論の変遷

フォークロアの保護に関する議論は、1970 年代以（１）モデル法の採択と国際条約の頓挫降、国際舞台においてさらに活発になった。議論が既に存在する国際条約の中にフォークロアの保護盛んになる契機となったのは、1973 年にボリビア政の規定の追加に関する議論以後、国際舞台では、各府がユネスコに対して、万国著作権条約にフォーク国・地域内における、フォークロアの保護に関するロアの保護に関する規定の追加を提案した事であっ法整備の一助を目的とした、国際レベルでのモデルた。ボリビアがこのような要求を行った背景として法の採用が議論され、具体的には、1976 年、「著作①1972 年に採択された世界遺産条約に無形の文化に権に関するチュニスモデル法（以下チュニスモデル関する規定が明記されなかった事、②アンデス地方法）」が制定された。チュニスモデル法では、フォーの民謡をモチーフとして作曲された「コンドルは飛クロアの一般的な定義が示された他、フォークロアんでいく」の世界的大ヒット、などが指摘される 。の保護について、保護期間を限定しない事や、固定4ボリビアの提案を受けたユネスコは、1975 年、「フ要件を設けていないなど、フォークロアの、一般のォークロアの保護に関する国際的な枠組みの設立可著作物との相違点をある程度考慮したものであった。

能性に関する考慮」と題した報告書を作成した。こ1982 年には、「不正その他の差別的取り扱いからの報告書には、フォークロアの保護が必要視されるのフォークロアの表現の保護に関する国内法モデル社会背景に言及した後、調査すべき問題として、①規定（以下、モデル規定）」が制定された。これまで

フォークロアの意味するものは何か、②フォークロの議論の中では、現行の著作権の概念の中での保護アを保護(protect)する事の必要性、③フォークロアのを思考していたため、フォークロアの「作品（works）」
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を保護対象としていた事と対照的に、対象がそうしWIPO におけるさらなる議論の場として「知的財た著作権の枠組みに限定されない事を強調するべく、産ならびに遺伝資源・伝統的知識及びフォークロア保護対象をフォークロアの「表現（expressions）」とに関する政府間委員会（Intergovernmental Committeeしている。モデル規定では、チュニスモデル法より

on Intellectual Property and Genetic Resorurces,もさらにフォークロアの特徴を考慮し、現行の著作

Traditional Knowledge and Folklore; 以下 IGC とす

権保護の枠組みに限らない、特別な仕組みである suiる）」の設立が、2000 年の第 26 回 WIPO 総会で承認

generis のシステムに基づいてフォークロアの保護をされた。

図るものであった。モデル規定策定後、委員会の中IGC は、前述のフォークロアの保護に関する議論

ではさらに国際条約制定を強く望む声があり、1984の場としての役割と、遺伝資源と知的財産の関係に年にモデル規定の内容を参考に、国際条約の草案は関する議論の場としての役割とを担ってきた。遺伝作成されたが、実際的な問題として、他国で保護を資源に関する国際的な議論が生まれる契機となった受けるフォークロアの表現を確認する作業が困難でのは、1992 年の国際連合環境開発会議の場で各国にある事、国境を超えて広がるフォークロアの表現により署名され、翌年に発効した生物多様性条約であ関しても、抜本的な解決手段が見つかっていない事、った。この条約の目的を大きく 3 点に分けると、①などが問題として挙げられ、この時点での国際条約

生物多様性の保全、②生物多様性の構成要素の持続の採択は頓挫した。

可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分、であった。生物多様性条約では、（２）著作権によるフォークロアの保護に関する議具体的な制度や仕組みといった内容は規定されてお論の再燃らず、目的③の遺伝資源の利用に伴う利益の配分に1996 年に WIPO で採択された「著作権に関する世関する具体的な制度設計を目的に、知的財産の側面界知的所有権機関条約」と「実演及びレコードに関でのさらなる議論の場として IGC が必要視された。

する世界知的所有権機関条約」をきっかけに、フォIGC では、議論される主要テーマとして、①遺伝ークロアの保護に関する議論は再燃した。

資源へのアクセスと利益分配、②遺伝資源との関連フォークロアの保護に関する各国の主張を受け、を問わない伝統的知識の保護、③フォークロアの表さらなる議論の場として、1997 年にタイのプーケッ

現 6 の保護の 3 つに定められ、それぞれのテーマに

トで WIPO とユネスコの共催によって、「フォークロ関して議論が進められている。

アの保護に関する世界フォーラム」が開かれた。このフォーラムでは各国・地域の経験を元に、フォー（４）IGC におけるフォークロアの保護に関する議

クロアの保護に関する意見の共有がなされ、さらな論の変遷る議論の継続を目指して、「プーケット行動計画」が2001 年から 2003 年の IGC では、議論を深める前採択された。1999 年には、地域レベルでの議論とし段階として、フォークロアの保護に関する各国の経て、アフリカ、アラブ、アジア太平洋、ラテンアメ験の情報収集と分析が実施された。その後、それら

リカ・カリブの 4 地域でフォーラムが開催された。

を元にフォークロアの法的保護に関する議論が行わ

各フォーラムでは、各地域の国内経験等を元に意見れ、2004 年の第 6 回 IGC では、フォークロアの表現交換を行い、国レベル・地域レベル・国際レベルにの概念や保護の選択肢に関して事務局がまとめた文

おけるフォークロアの保護について議論が行われ、書を元に議論が進められた。続く第 7 回 IGC では、各国・地域内に対して、各国レベルにおけるフォー

前回までの議論を踏まえ、事務局から「政策目的とクロアの保護の強化や、地域間協力の強化などを呼基本原則の概要（以下、7/3 文書）」と「政策選択肢び掛けた他、WIPO に対して、国内制度の整備のたと法的メカニズムのアウトライン（以下、7/4 文書）」

めの法的・技術的・財政的援助や、フォークロアのが用意された。7/3 文書は、フォークロアの表現の、重要性に関する認識向上のための取り組みの強化な定義や保護目的、保護期間などがまとめられ、7/4どを奨励した。

文書は、モデル法や各国法における sui generis の比較要約などの事例を元に、フォークロアの保護の政（３）知的財産ならびに遺伝資源・伝統的知識及び策目的や基本原則を国内・地域内で適用する際の具フォークロアに関する政府間委員会（IGC）体的選択肢を示したものであった。

学位論文梗概集 2018

しかし、第 8 回 IGC で事務局が用意した「目的と（２）無形文化遺産条約の性格・運用体制基本指針の改訂版（以下 8/4 文書）」は、その内容自無形文化遺産条約は、2003 年の第 32 回ユネスコ体は、前回までの議論材料と大きく異なったもので総会で採択され、2006 年に発効した。この条約におはなかったが、文書が条文形式で構成されていた事

いて無形文化遺産とは、「慣習、描写、表現、知識及に大きな違いがあった。これは、国際的に拘束力のび技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品ある枠組みの策定を感じさせたため、いわゆる先進及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によ国の中には、難色を示す国も多く、意見の対立が明っては個人が自己の文化遺産の一部として認めるも確化した 。続く第 9 回 IGC では 8/4 文書の文書番号の」であり、それらが明示される分野として、①口を変更しただけの文書（以下、9/4 文書）、第 10 回 IGC

承による伝統及び表現、②芸能、③社会的慣習、儀においても、9/4 文書の文書番号を変更した文書、第式及び祭礼行事、④自然及び万物に関する知識及び12 回から 15 回までも、9/4 文書の複製文書を議論材

慣習、⑤伝統工芸技術、を例示している。これには、料として使用し続けており、あまり目立った成果が1970 年代以降フォークロアの「学際的な」側面のアないままに、IGC の会合は進んだ。

プローチを進めてきたユネスコが、フォークロアを7

第 16 回 IGC では、9/4 文書の改訂版文書（以下、著作権の枠組みから取り出して理解しようと試みた16/4 文書）が事務局により用意された他、この会議一つの成果としての「無形文化遺産」の定義が示さでは、IGC の議論を円滑にする一助としてワーキンれていると考えられる。

ググループの開催が決められ、フォークロアの表現無形文化遺産条約は、基本概念や定義など最低限の法的保護に関するドラフト条項案について様々なの事項のみ規定し、条約の運用に関しては、議論の議論が交わされた。ワーキンググループの作業を経場として、「締約国会議」と「無形文化遺産の保護のて第 18 回 IGC 以降、準備文書は「ドラフト条項案」ための政府間委員会（以下政府間委員会）」の二つのとして定期的に更新されながら、議論が進められて議論の場を設ける事で、将来生じる可能性のあるいるが、依然として議論の決着はつけられていない。

諸々の問題に対応できる柔軟性を備えている。

４．ユネスコにおける議論の変遷（３）条約における保護制度（１）フォークロアに関するユネスコの活動の拡大

無形文化遺産条約では、保護活動の制度として「人WIPO との作業分担の合意以降、ユネスコは活動類の無形文化遺産の代表的な一覧表（以下、代表一の幅を広げていった。1979 年、各国のフォークロア

覧表）」を規定（第 16 条）している。代表一覧表は、の現状把握と、新たな保護施策の模索のため、加盟「無形文化遺産の一層の認知及びその重要性につい各国に向けて「フォークロアの保護に関するアンケての意識の向上を確保するため並びに文化の多様性ート」を実施した。組織面においても、1982 年、「非を尊重する対話を奨励するため」に用意されている。

物質遺産課（Section for the Non-Physical Heritage）」

無形文化遺産を尊重する事や、無形文化遺産とそのが設立され、「無形的な」文化に関する活動が強めら相互評価の重要性に関する意識の向上、といった条

れ、1989 年には「伝統的文化とフォークロアの保護約の目的に沿った制度である。2018 年 12 月末現在に関する勧告（以下 1989 年勧告）」が採択された。

で 117 か国 429 件が代表一覧表に記載されている。

この勧告は、フォークロアの定義、フォークロアの代表一覧表と双対の一覧表として、「緊急に保護す

保 全 （ Conservation ）、 フ ォ ー ク ロ ア の 保 存る必要がある無形文化遺産の一覧表（以下、緊急一（Preservation）、フォークロアの普及、フォークロア

覧表）」が規定（第 17 条）されている。これは条約の保護（Protection）、国際的な協力等、フォークロアの「無形文化遺産を保護する事」という目的に直結に関する幅広い考え方や議論をまとめたものであっすると同時に、緊急性の高い保護を意味するたが、具体的な制度内容の言及はなされなかった。

「safeguarding」の性格を具現する制度であり、無形1989 年勧告の採択以降、主たる具体的な制度施策と文化遺産の保護において重要な役割を担っているとして、1998 年に採択された「人類の口承及び無形遺考えられる。緊急一覧表には、2018 年 12 月末現在産の傑作の宣言」が実施され、無形文化遺産制度へで、32 か国 59 件が記載されている。の繋ぎ役として重要な役割を担った。

無形文化遺産条約のセクション IV（無形文化遺産の国際的保護）には、前述の代表一覧表と緊急一覧
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表と共に、第 18 条において「無形文化遺産の保護のたが、唱歌の修得に長期間要する事、伝統の擁護者ための計画、事業及び活動」に関する規定がなされの高齢化と若者離れなどにより伝承が弱体化したたている。代表一覧表と緊急一覧表の他に、このようめ、2011 年の第 6 回政府間委員会において、緊急一な項目が導入された理由として、①無形文化遺産と覧表に記載された。2016 年、第 10 回政府間委員会

はどういうものか、保護とはどういうものかについにおいてベトナムは、ソアン唱歌が、保護のためのて世界各国に対する参考として、②一覧表への関心取り組みが一定の成果を上げ、緊急保護の必要性がの偏重を防ぐため、が指摘される。18 条に基づく具失われたとして、代表一覧表へ移行が可能かとの質体的な選定例として、2018 年 12 月末現在、16 か国問をした。
2017 年の第 12 回政府間委員会において、20 件が承認されている。

ソアン唱歌についての検討が行われ、緊急一覧表からの抹消と、代表一覧表への記載が決議された。

（４）条約における保護制度の実行と成果・課題（i）緊急一覧表の制度の実施状況

2017 年に、ベトナムが提出した、代表一覧表への記載提案の推薦書では、保護施策として、政府と省代表一覧表、及び条約第 18 条に基づいた事業及びがソアンの新しい実演世代への伝承とソアンクラ活動、の二つの制度は、主に各国の無形文化遺産やブ・観客の開発支援、ソアンと文書化、関連文化遺それに関する事業計画等の例示によって、文化の多産の教育に関する調査の実行、一般のファンによる様性の尊重や、各国国内におけるその保護の必要性ソアンのクラブの増加などを報告した。委員会は、に関する意識の向上の推進を目的としているため、ソアン団体の構成人数が増えかつ平均年齢が下がっ基本的な条約の精神に従って、登録や評価を進めてた事、またソアン唱歌のレパートリーを教えられるいけば、それに従って一定の成果は伴うと考えられような継承者が増えた事などを評価し、緊急一覧表る。

からの抹消と代表一覧表への記載を決定した。

一方で緊急一覧表は、多様な文化の消失を防ぐべ担い手団体の人数の増加や一般のファンによるクく、緊急な保護の必要性がある無形文化遺産に対すラブの増加など、ソアン唱歌に対する人々の認識向る働きかけであるため、この制度に関しての欠陥や上については、具体的な成果が出ているものと考え問題は、条約の精神を損ない、無形文化遺産の消失られる。また、緊急一覧表に記載されてから数年のに繋がる危険性を有していると考えられる。単純な間に緊急の保護の必要性が抹消されるに至った事を登録件数の比較では、代表一覧表の 429 件と比べ、踏まえれば、緊急一覧表への記載が、その保護の必緊急一覧表は 59 件と登録数は少ない。登録数の差異

要性が認知と保護活動の推進の一つの要因となったの背景として、締約国の代表一覧表への関心の集中と理解できる。この例は、代表一覧表と緊急一覧表や、発展途上国からの提案が多い緊急一覧表では、の間の移行の最初の例であった。今回の例をきっか提案書の作成のノウハウの不足など、提案書類の不けに一覧表間の移行に関する議論は今後増していく備で審査にかからない事などが指摘される。これら事だろう。しかし、緊急一覧表と代表一覧表はそもの問題への対応として、緊急一覧表に対して「情報そもの記載基準が全く異なるものであり、安易に代照会」のオプションの導入や、専門的能力の向上の表一覧表への移行を目指して保護活動を進めてしまためのキャパシティビルディングの必要性の指摘な

うのは、条約の精神から逸れた活動に繋がり兼ねなど、数々の議論が進められている。

いため、今回の例を下に慎重な議論が進められる必8要がある。
（ii）ベトナム、フート省のソアン唄歌の例
本研究では、無形文化遺産条約における緊急一覧表の制度の成果としてベトナムの「ベトナム、フート省のソアン唄歌」の例を取り上げた。

５．まとめ
WIPO のドラフト条項案については、いわゆる先進国と発展途上国との対立から、現在もなお議論がソアン唱歌は、ベトナムの人々のフン王族への崇継続している。ユネスコの無形文化遺産制度は、2003

拝や祖先崇拝の慣習に密に関連した、歌、踊り、太年に条約が採択、2006 年に発効し、2009 年から代表鼓、手拍子を含む演芸である。この伝統の擁護団体

一覧表や緊急一覧表等の提案・登録が開始され、制の構成員は、曲の保存、教え子の選出、唱歌のスタ度としての歩みを進めている。WIPO とユネスコのイルとレパートリーの伝承と実演の組織を行ってき間で具体的な制度の確立の進捗具合の差異の背景と学位論文梗概集 2018

して、①先立つ制度システムの有無と、②利権の問条文案の併記や関連する議論によって少しずつ具体題、③フォークロアの定義の困難さ、の 3 点が根強化されてきている。一方ユネスコの無形文化遺産制く絡んでいると考えられる。

度に関しては、各一覧表への記載の議論に留まらず、①について、無形文化遺産制度は、いわゆる無形運用指示書の改訂や各国のキャパシティビルディン的な文化を保護する具体的な制度が存在しない中で、グの必要性など、具体的な制度内容は断続的に変化

色々な意見を取り入れ、比較的自由に制度設計を行を遂げながら議論が進められている。WIPO とユネ

う事ができた。一方 WIPO における議論では、既にスコ、それぞれ管理機関は異なるものの、両者にお確立した知的財産、著作権の枠組みが基軸となったける議論の根幹には「フォークロア」という共通のため、現行の著作権制度の著作物とフォークロアの保護対象が存在する。多様な文化や伝統の尊重と、相違点が明らかであったとしても、既に著作権の法将来にそれを引き継いでいくという意味合いでのフ的枠組みの蓄積がある国々にとって、新たな法的枠ォークロアの保護を思考していくためには、WIPO組みの策定は、手放しで賛成する事は困難である。とユネスコにおける議論は、それぞれが独立したも②の利権の問題については、無形文化遺産制度ののではなく、どちらも相互補完的に理解し考慮して保護の根本の精神は、あくまで消失の危険性のあるいく必要があると考えられる。

無形文化遺産を将来に引き継いでいくための保護を第一としており、各国の利権は直接的には関わって注・引用文献いないものとされる。しかし、WIPO における議論

1) 平成 22 年度文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 3 回）

では、フォークロアの表現の不正目的利用や誤使用

資料 4-3を防止するという伝統を有する先住民やコミュニテ

2) 河野靖:文化遺産の保存と国際協力、風響社、1995 年

ィを第一に考慮した保護制度を思考しているものの、

3) 佐藤直子:無形文化遺産に関するユネスコの取り組みを振り返伝統文化の商業的利用に対する制限や防止に係るたって、民俗文化財―保護行政の現場から、pp.344-361、2007

め、それらに基づいた利権が議論対象の一つとなる。

年）③のフォークロアの定義の困難さについては、全4) SHERKIN.S: A Historical Study on the Preparation of the 1989ての根幹にある問題である。多様な文化や伝統の結Recommendation on the Safeguarding of the Traditional Culture

露であるフォークロアに対し、画一的な定義を設け

and Folklore, Safeguarding Traditional Cultures: a Global

る事が困難な中で、1982 年のモデル規定やその後のAssessment, 2001

IGC での議論の中で少しずつ具体的な大枠の定義は定められてきた。しかし、その使用や利用に関する

5) Bureaux Internationaux Réunis pour la Protection de la PropriétéIntellectuelle（知的所有権保護合同国際事務局）.

制限を設ける法的保護の対象としてフォークロアを

6) 現在 IGC では、「フォークロア」という用語に対し、差別的な捉えたとき、ある程度明確な定義や選定基準がない意味合いなどネガティブな印象を受ける締約国やコミュニテ

事には、なにもかも全てが保護対象になってしまう

ィを配慮して、「フォークロアの表現」と並列的に「伝統的文可能性があり、一定の線引きが必要になる。フォー化表現（traditional cultural expressions）」が置換可能な用語としクロアというそもそもの定義がないものに対して、て使用されている。本項では、差別的な意図は持たず、これ制度上の定義づけや線引きを行いつつ保護制度を思まで定着してきた用語であるため、「フォークロア」及び「フ考する点に、WIPO における議論を複雑化させる原ォークロアの表現」という用語を使用している因の一つがあると考えられる。一方無形文化遺産制

7) 伊佐進一:第 8 回知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォーク

度は、始まりが知的財産に限定されない「全体的」ロアに関する政府間委員会の概要―事務局提示案の解説と議なフォークロアの保護であった事もあり、比較的柔軟な制度設計になっている他、「無形文化遺産」というものの定義も抽象的なものであり、フォークロア論の今後―、コピライト、pp.20-30、2005 年8) 宮田繁幸:無形文化遺産保護における国際的枠組み形成、無形文化遺産研究報告（1）、pp.1-26、2007 年をはっきり区別せず、無形的な文化の総体として捉えていると考えられる。
WIPO におけるドラフト条項案の議論は、各国の意見の対立からなかなか際立った成果物の完成までは至っていない。しかし、そのような状況の中でも、Summaries of Academic Theses 2018