昭和59年度（問題）

次のA，B．Cのうちいずれか一つを選んで解答せよ。

A（4間中3問選択）
1．商法第680条に規定されている保険金の支払免責事由をダ1」挙して論述せよ。
約款をもって変更しうるか否かについても論及すること。

2．生命保険会社の他業の制限と兼営の禁止について論述せよ。

3．

「保険募集の取締に関する法律」に規定されている所属保険会社の賠償責任について説明せよ。

4．次の各項につき説明せよ回ω

告知義務違反を理由として保険契約を解除することのできる期間12〕契約者または被保険者の詐欺および波保険者の年齢の誤りによる保険契約の無効

一255一

B

（4間中3問選択）
1．次の文章は伝言モ財産について述べたものである。空所の番号ごとにあてはまる言葉を補充せよ。

は〕信託の対象となる財産は（①）を有する権利である。但し．営業信託については．金銭．

（②）．（③）．（④）、（⑤）．（⑥）に限定される。
12〕信託の設定により．財産は委託者から受託者に（⑦）され（⑥）の財産となる。
13〕信託財産は受託者の（⑨）と異なった性格を持ち．
ア．受託者の（⑳）に属さない。
イ。信託財産に対し（⑪）をなし競売することはできない。

ウ，信託財産に属する（⑫）と信託財産に属さない（⑬）とは相殺できない。
工・信託財産が（⑭）の権利である場合．受託者がその目的である財産を取得しても，その権利は（⑬）によって消滅しない。
14〕信託財産であることを（⑯）に主張するためには公示の必要があり．
ア．

（⑳）すべき財産については、信託の（⑳）を行なう。

イ．有価証券については（⑬）に信託財産であることを表示する。
ウ．株券，社債券については（⑲）に信託財産である旨の記載をする。

151信託財産の管理，処分．滅失、段損．その他の事由により受託者の得た財産は（⑳）に属する。

2．次の語の説明をせよ。

11〕公益信託12〕年金投資基金信託

131土地信託
14〕生命保険信託

3．厚生年金基金制度における次の事項を説明せよ。

は〕加入員
12〕中途脱退者
13）免除保険料率

ω法第85条の2に定める責任準備金

4．退職金の一部（定年前退職を含む）を税制適格年金制度へ移行した場合．退職給与引当金に関し．
次の点について税法上の取扱いを述べよ。
ただし、昭和55年度税法改正時の経過取扱いは終了しているものとする。

（11繰入れ額
②

取崩し額

｛3〕

累寿責β良垣董客貫

一256一

C（4間中3問選択）
1．損害保険契約法における次の用語につき説．明せよ。

11〕強行規定12〕半（片）面的強行規定

13〕任意規定
2．損害保険における告知義務の意義について述べよ。

商法上の告知義務に関する規定についても論及すること。

3．

「損害保険料率算出団体に関する法律」第9条に規定している料率算定。の三原則について述べよ。

4．

「保険募集の取締に関する法律」に規定されている所属保険会社の賠償責任について説明せよ。

一257一

昭和59年度（解答例）
A一王

商法では，生命保険契約が不当に利用されまたは反公序良俗性を有する行為の手段として用いられることを防止するために，保険者に保険金の支払免責事由を認め，これらの行為によって被保険者が死亡したときは保険者は保険金を支払うことを免れるとしている。

商法第680条に定める免責事由は以下のとおりである。

1．被保険者が自殺により死亡したとき
2．被保険者が決闘その他の犯罪または死刑の執行により死亡したとき
3．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき等である。

これらの他に商法では保険者の免責事由としてr戦争その他の変乱による場合」についての規定がある。

以下に上記ユから4について論述する。

1．被保険者の自殺免責とされている趣旨はおよそ次のとおりである。

被保険者が保険金を取得させることを目的として保険契約を不当に利用することは，射倖契約性を有する保険契約の性質上，保険者との関係において信義貝■j上許されない。とくに被保険者が保険契約者と同一人である場合，こうした不当な行為の防止は信義則上強く要求される。

ここで問題となるのは，保険契約者（被保険者）が保険金を保険金受取人に取得させる意図をもって契約した場合または被保険者が保険金取得を目的として自殺した場

合等とそうでない場合とを如何に扱うかという点である。商法では両者を同一に扱
い，自殺の場合，時間の経過を問題とせずに常に免責としている。これに対し，約款
では通常免責期間を設け（現行／年）保険金取得を目的とした場合とそうでない場合を区別しようとしている。すなわち，一定期問経過すれば契約当時保険金取得の目的
で自殺をする意思がなかったものと推定しようという考え方である。商法の自殺免責の規定は片面的強行規定と解されるので，免責期間を設ける等の契約者に有利な変更

一258一

は有効である。

ここにいう自殺とは，自らの生命を絶つことを意識し，目的として自らの生命を絶つことで．精神疾患等により自由な意思決定をなし得ない状況の下で行われた行為に起因する死亡は含まれない。

なお，保険者が免責となる場合，保険契約者に責任準備金を払い戻すことを要する。

2

被保険者の犯罪または死刑の執行による死亡
この場合に保険金を支払うのは公益に反するとの見地から，商法では免責事由としている。

しかしながら，例えば被保険者の犯罪による死亡の場合に保険金を支払うこととしても犯罪を誘発する危険性は必ずしも大きいとは言えないこと，制裁は被保険者のみに加えればよいし，残った受取人にとってはまったくの偶然による死亡なのに保険で担保されないのは酷である等の理由により保険金を支払うべきだとの考えもある。現
在各社約款の態度は様々で①

商法と同様免責とする。

②

免責期間を設けて免責とする。

③免責事由としない。
等となっている。

これらの免責事由についての商法の規定は強行規定とは考えられず，商法の規定の約款による変更は可能であると解される。

保険者の免責が認められた場合の責任準備金の払い戻しは1、と同様である。
3．保険金を受け取るべき者の被保険者故殺
この場合免責となるのは，保険金取得を目的とした反公序良俗性を有する行為であることから当然と考えられる。また，保険者との関係において信義則上特に免責事由たることが要求され乱この場合にも保険金を支払うこととすれば，保険金の取得を目的とした被保険者殺害という行為が誘発される可能性もある。

ここにいう保険金を受け取るべき者とは，保険契約上の保険金受取人に限らず，被保険者自身が受取人である場合のその相続人も含まれると解される。

また，故殺者が保険金の一部についての受取人である場合には保険者は残額につい一259一

ては免責とならない。

4．保険契約者の被保険者故殺
この場合に免責となる趣旨については，3．の受取人の故殺の場合とほぼ同様である。

契約の当事者である保険契約者が被保険者を故殺するという行為は信義則上許されないとして責任準備金返還等は行われないと解されている。ただし，免責となった場
合に保険者が責任準備金を取得しうる何らの合理的理由がないとの批判もある。

A−2「他業の制限」，r兼営の禁止」等は，保険業法における専業主義といわれている。
ユ．他業の制限

保険会社は保険事業以外の他の事業を営むことはできない。ただし，生命保険会社
がその支払う保険金について信託業務をなすことと，損害保険会社が，他の損害保険会社のために取引の代理または媒介をなすことは，主務大臣の認可を得ることによって行うことができる（保険業法第5条）。
保険業法による「他業の制限」に関する規定は以上である。すなわち，生命保険会
社は，支払保険金についての信託業務を除き，保険事業以外の事業を営むことができないのである。これは，生命保険事業は，統計を基礎に綿密な計算によって計画された，合理的かつ公共性の高い事業であるのに，他の事業を営むことによって，その事業からの損失が生命保険事業の合理性，健全性を損ない，保険契約者等に不利益を与えてしまう危険性を排除しようとしたものである。

保険金信託業務が例外的に許されるのは，保険契約者等の便宜を考慮したためである。この信託業務を行う際，生命保険会社は税法上信託会社と見徹される。

また，ここでいう「他の事業」とは，保険事業との関係によって判断される。従って資産運用の一環としてなされる建物のリース業等は，「他の事業」には含まれないものと考えられる。

2．兼営の禁止
保険会社は，生命保険事業と損害保険事業を併せて営むことはできない。ただし，生命保険会社の行う再保険事業に関してはこの限りではない（保険榮法第7条）。

一260一

保険業法による「兼営の禁止」に関する規定は以上である。すなわち，生命保険会
社は，再保険事業を除き，損害保険事業を行うことはできないのである。これは，生命保険事業と損害保険事業とでは，負担する危険の性質が異なるためであると考えられる。すなわち生命保険の負担する危険は，その発生率およびその性質が大量の統計によりかなり精密に把握されているが，損害保険の負担する危険は，その発生率に関して生命保険にくらべ相対的に偶発性が高いと考えられ，その性質についても充分な把握がなされないこともある。また生命保険の負担する危険は通常20年，30年といった長期にわたるが，損害保険の負担する危険はおおむねユ年以内の短期のものである。このような，かなり性質の異なる危険を同時に負担することは，各事業における健全性をそこなうことになり，ひいては保険契約者等に不利益を与えることにもなってしまう。よって保険業法において「兼営の禁止」を規定し，両事業の健全な発展をはかったものである。

ここで問題となるのが，傷害保険，疾病保険等の，いわゆる「第三分野の保険」である。傷害保険，疾病保険等は人の身体に関する保険であるが，段階に応じ一定の金額を支払う場合等は，商法における生命保険契約と損害保険契約のどちらにも入らず，このような保険は保険業法上も，生命保険事業に含まれるか，損害保険事業に含まれるか判断できず，両事業にまたがった存在となっている。

なお，生命保険会社において，再保険事業を例外的に行なえるのは，その負担する危険が，本質的には生命保険会社の危険と同じものと考えられるからである。

A−3
1．賠償責任
生命保険会社は，これに所属する生命保険募集人が募集につき保険契約者に与えた損害を賠償する責に任ずる（保険募集の取締に関する法律第11条第1項）。
この規定は民法における使用者責任に関する規定を全面的に生命保険契約に適用させたものである。保険会社と保険募集人との関係が雇傭関係であろうと委任関係であろうと，いやしくも募集人が募集につき保険契約者に加えた損害は，その募集人の所属会社がすべて賠償責任を負うこととし，契約者の利益保護に万全を期したものであ

一261一

る。

所属保険会社が賠償の責に任ずる場合の要件は次のとおりである。
①

保険契約者に損害が生じること。

②

募集について起きた損害であること。

保険募集人の募集業務中に起きたことを意味し，募集と損害の間に相当因果関係があること。

③保険募集人が加えた損害であること。
2．賠償責任の免責事由
所属会社の賠償責任に関する規定は，保険募集人の過失等につき，保険会社が無過失の賠償責任を問われるわけであるが，すべての損害について賠償するというのは保険会社にとってあまりに酷である。そこで取締法では，契約者保護と保険会社の賠償責任とのバランスを保っため，以下のいずれかに該当する場合には，保険会社を免責にする規定を設けている（同条第2項）。

①

保険会社の役員である生命保険募集人またはその使用人である募集人の募集につき，保険会社がその役員の選任につき相当の注意をなし，保険契約者に加えた損害の防止につとめたとき②

保険会社の使用人である生命保険募集人またはその使用人である募集人の募集につき保険会社がその使用人（使用人の使用人を除く）の雇傭につき相当の注意をなし，保険契約者に加えた損害の防止につとめたとき③

保険会社の委託する生命保険募集人またはその役員，使用人である募集人の募集にっき，保険会社がその募集人の委託につき相当の注意をなし，保険契約者に加えた損害の防止につとめたとき。

3．保険会社の求償権および損害賠償請求権
賠償の責に任じた保険会社は，その求償を直接の加害者である保険募集人になすことができる（同条第3項）。
これは募集人が自ら被害者に賠償すべき性質のものであるのに，他人の出揖により不当利得が生ずるからである。

また，損害賠償請求権は，その損害を加えた行為があった時から20年，契約者がその事実を知った時から3年で時効により消滅する（同条第4項）。

一262一

A−4
11〕

保険契約者または被保険者に告知義務違反があった場合，保険者は保険契約を将来に向かって解除することができる。ただし，この解除権はその発生後一定の期間（これを除斥期間という）を経過した場合には消滅する。

すなわち，告知義務違反を理由として保険契約を解除する場合，次の期間内に解除権を行使しなければ有効な解除権の行使とはいえない。

a．

保険者がその告知義務違反の事実を知ってから1ヵ月以内に解除権が行使されること。

この場合，解除通知が1ヵ月以内に相手方に到達していなければならない。
従って保険者は，あらかじめ時問的ゆとりをもって解除通知を発信することが必要である。

また約款で保険契約者の住所が転居等により不明な場合は，被保険者または保
険金受取人宛に発信しても差し支えないとされている。被保険者・保険金受取人の住所も不明な場合は，保険契約者が保険者に対して連絡した最終の住所に解除通知を発信すればよいとされている。

なお，告知義務違反の事実確認のため調査期間を必要とする場合が多いが，この1ヵ月間は調査も終わり解除の原因となる事実を保険者が知った時からの期間
である。

b．

保険契約が成立後5年間経過するまでの間。
保険契約の締結後長い間不安定な状態が続くことは取引の安定性という法の考え方からも好ましくなく，一定期間経過しても保険事故が発生しなかったということは告知義務の効果の点からも目的が一応達せられたと考えられる。

法はこの期間を5年間としているが約款ではこれを2年間に短縮している。この規定は片面的強行規定と考えられ，契約者に不利とならないこのような約款による変更は有効である。
121

保険契約者および被保険者に詐欺があった場合，民法第96条により保険者は保険契約の取消または無効の主張をなしうるであろうか。

、263一

この場合，通常は，錯誤の場合と異なり告知義務違反に関する商法の規定がその存在意義を失う等の理由がないことから無効の主張をなしうると解されている。
民法第96条の詐欺が問題となるのは，契約者または被保険者に，ユ．保険者を欺岡して錯誤に陥れようとする故意があったこと

2、欺同行為が行われたこと
3．保険者に錯誤が生じたこと
4．保険契約者または被保険者の行為が違法であること等の要件がすべて認められる場合に限られると解されている。

実際に詐歎が問題となるのは，契約締結の際の診査等において被保険者と異なる第三者を被保険者と偽って診査を受けさせたような場合（いわゆる替え玉診査）等であろう。

被保険者の年齢に関し錯誤があった場合，保険契約は無効となるであろうか。

被保険者の年齢は，保険者においてその危険測定上重要な事実に該当するから，被保険者はこれに関し告知義務を負う。

被保険者の年齢に錯誤があった場合に関する規定は約款に設けられているのが普通である。その趣旨は，次のとおりである。

1．被保険者の実際の年齢に基づいて保険料等の再計算をし，その過不足の清算をする。

2．被保険者の実際の年齢が保険適格年齢でなかったときは，払込保険料を全額返済し，契約を無効とする。

（保険金をすでに支払っていたときは，保険者に返還

する。）

一264■

B一工

ω一①

財産価値

⑪

強制執行

②

有価証券

⑫

債権

③

金銭債権

⑬

債務

④

動産

⑭

所有権以外

⑲

混同

⑤土地及びその定着物⑥

地上権及び土地の賃借権

14〕一⑯

善意の第三者

譲渡⑰登記又は登録

⑧

受託者名義

⑱

証券

13ト⑨

固有財産

⑲

株主名簿又は社債原簿

⑩

相続財産

15ト⑳

12ト⑦

（注）

信託財産

②から⑥は順序は問わない。

B−2は〕公益信託公益信託は，「祭祀，宗教，慈善，学術，技芸その他公益を目的とする信託」（信託法（以下「法」という）第66条）であり，一名慈善信託ともいわれてい乱公益とは社会全般の利益を意味するものであり，直接公共の利益となることが必要であると解されている。

公益信託には特定の受益者は存在せず，受益者は不特定多数である。従って信託管理人がおかれる。信託管理人は受益者のため自己の名を以て信託に関する裁判
上または裁判外の行為をなす権限をもつ。

公益信託は，例えば学術，教育の振興ならば文部省というように，公益目的の内容に従って主務官庁の監督に属する。（法第67条）受託者が公益信託の引受けをなすには主務官庁の許可が必要である。（法第68条）このほか，主務官庁は公益信託事務の処理について検査を為し，あるいは，信託条項の変更を為すことができる。（法第69条、第70条）また，信託管理人の選任権，受託者が信託財産を固有財産にすることについての許可権，受託者解任権，信託財産の管理人選任権，新受託者選任権等
通常の信託では裁判所の行う権限は，公益信託では主務官庁に属する。（法第72条）

一265一

公益信託では，受託者は毎年ユ回一定時期に信託事務および財産の状況を公告する義務がある。（法第69条）

受託者はやむ得ない場合に限って主務官庁の許可を受けて辞任することができる。（法第7ユ条）

公益信託は私益信託と同様，信託行為で定めた事由が発生したとき，信託題的が達成されたとき，信託目的が達成不能となったときに終了する。公益信託終了の場
合に，信託財産の帰属権利者がないときは，主務官庁はその信託の本旨に従い，類以の目的のために信託を継続させることができる。（法第73条）／2〕年金投資基金信託

年金投資基金信託は，年金信託の資金のみを受入れ，その運用を目的とする閉鎖的な合同運用指定金銭信託である。

年金信託は，委託者毎に運用される指定単独運用であるが，運用の効率化，危険の分散，あるいは事務の合理化の観点から，同一運用内容を有するものについては，これを合同して運用する，ということで生れた信託である。

株式に主として運用する年金投資基金信託株式口（通称「第2合同」），厚生年金基金における財政協力のための年金投資基金信託財政協力口（通称「第4合同」），をはじめ，貸付金口（通称r第3合同」），動産信託受益権口，不動産信託受益権
口，金銭債権信託受益権口，公社債口，外貨建証券口があ引
年金投資基金信託は，適格年金，厚生年金基金の受託者である信託銀行が委託者兼受益者となり，信託銀行が受託者となる。結果的に同一の信託銀行が，委託者兼受益者かつ受託者となるので，二重信託の問題（信託法第1条，第9条，第22条）
が生じる他，分別管理の原則抵触の問題（信託法第28条），言正券投資信託法抵触の問題（証券投資信託法第3条）が生じる。これらについてはいずれも問題はないと考えられている。

。

信託法第1条の問題……委託者たる信託銀行は年金信託の受託者たる資格において行為をなすことから，受託者とは実質的に法主体を異にするものである。また実際上の弊害も生じない。
。

信託法第9条の問題・…・・共同受益者の一人であり問題はない。

一266■

。

信託法第22条の問題・・一受益権を他人もしくは他の信託財産から取得する場

合または新たに信託を設定する場合は，固有財産との取引とはならない。
。

信託法第28条の問題・・一信託契約毎に言十算を明らかにしている。

。

証券投資信託法第3条抵触の問題・・…・年金投資基金信託は，不特定多数の者を対象とする信託とは異なり，また1個の受益権を分割して販売する信託でもない。
13〕土地信託

土地信託とは，土地所有者が委託者兼受益者となって，その土地を受託者である信託銀行に委託し，信託契約の定めるところに従い土地の管理・運用あるいは処分を行い，そこから得られる収益を受益者に配当する信託である。

土地の所有権を実質的に留保したまま土地の有効利用をはかる賃貸事業型，あるいは土地を処分してしまう分譲事業型などがある。
ここでは賃貸事業型について仕組み等を述べたい。

まず，土地所有者（委託者兼受益者）と信託銀行（受託者）との間で，その土地上に賃貸建物を建設しこれを賃貸することを目的とした信託契約を締結し，土地が信託される。土地の所有権は受託者に移転する。

受託者である信託銀行は．信託の目的に沿って建設会社と建築請負契約を締結
し，建物の建築を行う。建築に必要な資金は信託銀行が借入れを行い．建設会社に支払いを行う。

信託銀行は建物の貸主としてテナントの募集，賃貸契約の締結など賃貸事業に伴う一切の事務処理を行う。

信託銀行は賃貸料などの収入から，借入れ金の返済，公租公課，管理費などの経費及び信託報酬を差弓1いた金額を配当として受益者に支払う。

信託期間が終了すると，土地，建物などの信託財産は現状のまま受益者に返還され，所有権も受益者に移転される。

このように土地信託は，コンサルタント機能，金融機能，不動産事業機能，不動産管理機能を有する信託といえる。

土地信託の特色は，土地所有者から見た場合，①土地の所有権を実質的に留保し一267一

たまま土地の有効利用ができる，②土地の利用は信頼できる専門家に任するこにな

り，信託銀行は賃貸事業の一切を遂行することになる，③契約内容が個別的である，④実績配当である，ということがいえる。
｛4〕生命保険信託

金銭債権信託の一種である。生命保険契約者が委託者となって，生命保険の債権を信託銀行に信託し，信託銀行を保険金受取人に指定して，保険事故発生の場合には，受託者である信託銀行がその保険金を受領する。信託銀行は受領した保険金を信託契約の定めるところに従って管理・運用または交付する。

保険料の払込みを委託者自身が行う「無財源生命保険信託」と，信託銀行にあらかじめその払込み財源を信託し，その信託財産から保険料の払込みを行う「財源付生命保険信託」の二種類がある。後者の場合，財源として金銭と有価証券があり，金銭の場合は，生命保険債権の信託と金銭信託が契約され，有価証券の場合は同様に管理有価証券信託が抱き合わせの形で契約される。

生命保険信託の利用目的は，たとえば，保険金受取人が未成年者であるとか，あるいは財産管理に不慣れな者である場合などに，信託銀行が保険金を受領し，委託者の希望によって，確実利用に管理処分することにある。

保険料払込み財源については，委託者が万一破産した場合にも，信託財産として債権者の差押えを免れるため生命保険債権は保険金受取人のために保全されるという利点もある。

B−3
加入員

11〕

ア

基金の設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金の加入員となる。なお，第4種被保険者は加入員とならない。

基金の加入員を厚生年金保険法では，特例第ユ種（男子），特例第2種（女子）及び特例第3種（坑内員）被保険者という。
加入員資格の取得は，次のいずれかに該当することとなった日である。
1ア〕設立事業所に使用されるに至ったとき。

川

使用されている事業所が設立事業所となったとき。

一268■1ウ）設立事業所に使用されている者が厚生年金保険の適用除外でなくなったとき。

エ（アルバイトが正社員になった場合などを指す。）

加入員資格の喪失は，次のいずれかに該当することとなった日の翌日である。

但し，同日に資格取得の事由が生じたときはその当日であ乱1ア〕死亡したとき。

川

設立事業所に使用されなくなったとき。

同

使用されている事業所が設立事業所でなくなったとき。

1工〕厚生年金保険の適用除外となったとき。

オ

加人員の資格を取得した月と喪失した月が同一のときは，加入員とならなかったものとみなす。なお，厚生年金保険の被保険者とはなる。
カ

同時に2以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は，本人の選択によりいずれかの基金の加入員となる。加入員となってから他の基金を選択したときは，前の基金の加入員資格を喪失する。

キ

同時に設立事業所と設立事業所でない事業所に使用される被保険者は，本人の選択により基金の加入員となることもならないこともでき孔
（2〕

中途脱退者
ア

基金は，加入員期問が1ヵ月以上あれば，年金を支給しなければならない。そのため，加入員期間が短期である者へ少額の年金を支給することになる。基金を転々とする者は，多くの基金から少額の年金を受給することになり不合理である。

そのため，短期で退職した者にかかわる年金の支給義務を厚生年金基金連合会に移転し，連合会から各基金の年金の合算額を支給することとしている。
この連合会へ支給義務を移転する対象者を中途脱退者という。

イ

中途脱退者の範囲は，加入員資格を喪失し，加入員期問が15年未満の者である。但し，加入員資格の喪失日に基金の年金の受給権を取得した者は除かれる。

ウ

取扱いとしては，加入員期問10年未満は一律に連合会へ移転し，iO年以上15年未満の者の移転の有無は，基金の規約によって任意に決められ乱工出向により脱退し将来再加入の予想される者及び一定年齢以上の高齢者は，規約で連合会へ移転しないこともできる。

一269一

オ．基金設立前の加入員とみなす期問を給付の基礎としているときは，その期間を移転の判定に含めることができ孔カ．中途脱退者が再び元の基金の加人員となったときは，年金支給義務を連合会から基金に移転する。

キ．中途脱退者の年金支給開始年齢は60歳（厚生年金の老齢年金の支給開始がその前なら，そのとき）とする必要がある。

ク．年金支給義務を基金と連合会の間で移転するときは，年金給付現価相当額の授愛を行なう。
13〕

免除保険料率ア、厚生年金保険の保険料のうち厚生年金基金を設立した場合に，国に納付することを免除される保険料を免除保険料という。

厚生年金基金を設立した場合，厚生年金保険の老齢年金および通算老齢年金のうち報酬比例部分の給付を基金が代行するので，その代行する給付に要する費用として計算される数理上の掛金率が免除保険料率となっている。
イ．厚生年金保険法には，免除保険料の直接的な規定はなく，基金を設立しない場合
における一般の被保険者の保険料率および基金加人員（特例ユ．2．3，種被保険者）の保険料率を規定し，その保険料率の差を免除保険料率とする形式をとっている。

ウ．基金設立に際しての認可基準では，基金の掛金は，免除保険料を上回ることが求められている。

工．昭和60年2月現在の免除保険料率は次のとおりである。

14〕

一般被保険者

基金加人員（免除保険料率）

男子

1000分の1061000分の74（1000分の32）

女子エ000分の93

1000分の64（1000分の29）

坑内員1000分の1ユ8

1000分の74（工000分の44）

法85条の2の責任準備金
ア．厚生年金基金または厚生年金基金連合会が解散した場合，当該基金または連合会から支給されるはずであった代行部分の給付は，国が基金または連合会に代わって支給することになっている。

一270一

イ．厚生年金保険法第85条の2において，国が支給義務を引き継ぐことの見返りとして，解散した基金または連合会が，支給義務を負っていた者に係る代行部分の責任準備金相当額を，国が徴収することを規定しており，その責任準備金をr法第85条の2の責任準備金」という。またそれを，r最低責任準備金」ともいう。

ウ．この責任準備金相当額の算定方法は，厚生年金基金余第55条により厚生大臣が定めることとされ，それによると，解散したときに基金または連合会が支給義務を負っていた者（加入員，年金待期者および年金受給権者）について計算する。
工．計算式は次の通りである。

責任準備金相当額＝代行年金額×（1一国庫負担率）×年金現価率
但し，国庫負担率：20％（坑内員は25％）

年金現価率：解散した日における年齢および性別に応じた厚生省告示の率（据置年金現価率）

代行年金額：平均標準報酬月額×O．O工×加入員期間（注）昭和61年厚年法改正により，老齢年金および通算老齢年金，被保険者種類，保険料率，法第85条の2の責任準備金に変更あり。

B−4
税制適格年金制度（以下r通年」という。）へ移行していない通常の場合における，①繰入れ額②取崩し額③累積限度額が税法上とのように規定され，退職金の一部（定年前退職を含む）を通年へ移行した場合これ等がどのようになるかを述べればよい。

は〕通常の場合の取扱い
ア繰人れ額つぎの④と⑧のいずれか少ない額が繰入れ限度額となる。

④当期発生類基準＝期末退職給与の要支給額一前期末退職給与の要支給額（注）前期末退職給与の要支給額とは，事業年度終了のときにおいて在職する従業員のうち前事業年度末から引続いて在職している従業員の全員が，前事業年度終了の時に自己都合により退職したものと仮定した場

合に，前事業年度終了の時において定められていた退職給与規程に

一271一

よって計算される退職給与の合計額をいう。

⑮累積限度額基準
40＝期末退職給与の要支給額×面一i幾ニニこれた退職金給与引）

なお．労働協約以外の就業規則等により定められる退職給与規程による場
合，上記④，⑮の他◎給与総額基準（その事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与の総額の6／100に相当する金額）があり④，⑧◎のうち最も少い額が繰入れ限度額となる。ただし，その退職金規程について労働組合又は労働者の過半数を代表するものの意見を記載した書面及び労働者への周知を行なった事実の詳細を記載した書面を添付して税務署長へ提出した退職金規程については，この◎を適用しないでよいこととなっている。したがって以下◎基準が適用されないものとして述べる。

イ

取崩し額
主につぎの2つの場合について退職給与引当金勘定の金額を取崩すことになっている。

①使用人が退職した場合，その使用人が前事業年度終了の時において自己都合により退職するものと仮定した場合にその時において定められている
退職給与規程により退職給与の支給を受けられるときは，その退職給与の額に相当する金額を取崩す。

②

期末における退職給与引当金勘定の金額が期末退職給与の要支給額の40／lOOに相当する金額を超えるときは，その超える部分の金額に相当する
金額を取崩す。

その他目的外取崩しの場合の全額取崩し等の規定がある。

ウ

累積限度額
前言己繰入れ限度額の言己述にもあるとおり期末退職給与の要支給額の40／1OO
が累犠限度額となる。

12〕通年へ
ア

部移行した場合の取扱い

移行年産における取扱い
同取崩しについては使用人が退職した場合，何等特例はないので，その退職

一272一

者に係る前期末退職給与の要支給額を取崩すこととなる。この場合前期末退職給与規程は移行前の規程なので，当然移行時点後の退職者についても移行前の規程に基づく取崩しを行なうこととなる。
1イ〕累積限度額については，期末における退職給与引当金勘定の金額が期末退職
給与の要支給額の40／ユOOに相当する金額を超えるときは，その超える額（r
調整前累積限度超過額」という。）と期末退職給与の要支給額の40／ユ00に相当する額（「調整前累積限度額」という。）との合算額すなわち期末における退職給与引当金勘定の金額そのものが累積限度額となる。
（調整前累積限度超過額が発生しない場合には通常どおり前記は〕ウと周し）（ウ1繰入れ額については，④当期発生類基準と⑧累積限度額基準とのいずれカ）小さい方になるが，④については前期末退職給与の要支給額を計算する際に通常の場合と違い前期末時点の規程を用いず移行後の規程を用いることとなっている。⑧については上言己イ〕の累積限度額を用いる↓ナがって調整前累積限度超過額が発生する限り⑧＝Oとなり繰入れ額はOとなる。
イ

移行年度の翌年度以降の取扱い

1ア1使用人が退職した場合の取崩しについては全く通常どおりで，その退職者に係る前期末退職給与の要支給額を取崩すこととする。また累積限度超による取崩しも通常どおりであるが，累積限度額そのものについてはつぎに述べるような経過的取扱いがある。

1イ〕累積限度額については，期末における退職給与弓1当金勘定の金額が調整前累積限度額以下となる年度の前年度までつぎのa又はbの額のうちいずれか小さい方の金額とする。

a

期末における退職給与引当金勘定の金額b（鶯度額鴫孟幾整前）
84一（移行年度の翌朝初から期末までの月数）84
1ウ1繰入れ額については，④当期発生類基準と③累積限度基準とのいずれか小
さい方という点は通常と同じで，④も同じであるが，⑧の基準は累積限度額

一273一について上言己イ〕の経過的取扱いによるものを用いる。この取扱いによれば，累積限度額は少くとも期末退職給与弓1当金勘定の金額で抑えられることにな

り⑧＝Oとなる。したがってこの取扱いが適用されている間は引当金への繰人れは認められないこととなる。

上274⊥

C−1
r契約自由の原員1」」にのっとり，損害保険契約法も一般的には任意法であり，契約の当事者はこれと異なる内容の損害保険契約を任意に締結することもできるのが原員一」である。しかし損害保険は，現在，多数の加入者に対しその経済生活を安定させる制度として，社会的，公共的にも極めて重要な役割を担っており，その契約内容を当事者の任意にゆだねるときには，もろもろの弊害が生ずるおそれがある。特に家計保険の分野においては，契約の当事者の一方である保険者は大規模の保険企業であるのに対し，一方の当事者である保険契約者は経済的に比較的弱小であり，損害保険に関する知識経験にも乏しいのが一般である。また保険取弓1の実際上，契約当事者を拘束する規範は普通保険約款であるが，保険契約者は約款の内容を一々吟味して契約をするわけではなく，保険者の定める条件に従わざるを得ないのが実状である。したがって損害保険契約の成立およびその内容について，これを当事者間の自由に任せる場合には，加入者の利益が不当に害されることもあり得る。

そこで損害保険契約法においては，それが持つ社会性・公共性さらには技術性・団体性といった特色に基づき，その規定のあるものについては強行法性を付与する必要がある。その強行法性の度合に応じ，通常，次の区分がなされるが，個々の規定を解釈するに当っては，それがいずれの範曙に属するものであるかに注意を要する。
11〕強行規定

絶対的強行規定ともいわれ，その強行性は保険者ばかりでなく保険契約者を含む何人に対しても作用する規定のことである。すなわち，契約当事者のいずれの利益にも変更を許さない全面的強行規定であって，この規定の主旨に反する保険契約を締結しても契約は有効に成立せず，したがってまた，これに反する内容を保険約款に定めてもその効力は生じない。

たとえば，利得を禁止するための規定や保険制度を維持するのに不可欠な技術的要請に基づく規定などがこれに当る。
｛2〕半（片）面的強行規定

相対的強行規定ともいわれ，その強行性が保険者に対してのみ作用する規定のことである。すなわち，保険契約者や被保険者の不利益に変更することを許さない規定であって，加入者の利益になるような変更は妨げられない。

一275一

保険契約者または被保険者が一般的に保険関係の内容について知識・経験が浅い
ことにかんがみ，契約当事者間の衡平を保つ上から保険契約者・被保険者を保護することを主旨とする規定がこれに当る。

13）任意規定上記ω，12〕以外の規定であり，契約当事者のいずれに対しても強行性を持たない規定のことである。すなわち，当事者問の合意によりこれと異なる取決めをしても，あるいは保険約款に別段の定めをしても，それが公序良俗に反するなどのこと
がない限り保険契約は有効に成立する。

損害保険契約に関するわが国の商法の規定においては，それが強行規定（全面的または半面的）であるのか，あるいは任意規定であるのかが明示されていない。したがって，個々の規定がそのいずれに属するかは解釈によって決めなければならない。立法論としては，規定の強行性，任意性について，明文をもって定めることが望ましいであろう。

C−2（11告知義務の概念
保険契約の締結にあたり，保険契約者が重要な事実を告げ，または重要な事実について不実なことを告げない義務を負う。そして，保険契約者が悪意または重過失によりこの義務に違反したとき，保険者は保険契約を解除することができる。これを保険契約者の告知義務という。
12〕告知義務の意義

保険契約は，保険事故発生の統計的確率を基礎として，保険料総額と支払保険金総額が均衡を保つという仕組み（収支相当の原則）および個々の保険契約者のなす給付と反対給付が均等でなければならないという原理（給付反対給付均等の原則）の上に成立している。

従って，保険事業を合理的に運営するためには，保険の目的の危険状態をよく知っていることが必要であり，その危険状態に応じて保険契約引受の可否，契約条
件，適用料率，再保険に出再すべき金額などが正しく判定されなくてはならず，そのためには，保険契約の締結にあたって保険者が危険を誤りなく測定できることを必要とする。しかるに，危険測定上必要な事項を保険者が自らすべてを調査することは

一276一

多くの場合不可能であり，保険契約者の協力が必要となる。このため，保険契約者
は，保険契約締結にあたり，危険測定に関する重要事項を保険者に告げなければならないとされている。

告知義務の対象となる事項は，商法によればr重要ナル事実」であるが，火災保険，自動車保険その他の普通保険約款は，これを保険契約申込書の記載事項に限定して明確化を図っている。また，保険契約申込書記故事項であっても，危険測定に関係のないものについては，告知義務に関する規定は適用されない。ただし，他の保険契約の有無に関する事項については，この限りでな
い。
［参考コ

①

商法の告知義務に関する規定の立法理由ないし存在理由については，射倖契約

説ないし善意契約説といわれるものがあり，それは次のように考えられている。保険

契約は，保険者の給付およびその額が保険事故の発生という偶然の事実にかかっている意味において射倖契約の一種である。射倖性があるがゆえに，契約当事者はお互に，相手方に対し公正な態度をとるべきことが要請される。このように，保険契約は射倖契約であるがゆえに善思性すなわち信義則が強調されなけれならず，結局，この説は，射倖性・善意性を告知義務の当為論的根搬とするものである。

②商法は，保険契約者に告知義務を課しているが，いかなる事項が告知事項であるかの基準が明確でない。商法は，告知事項としてr重要ナル事実」を挙げているが，危険測定説の立場からは，これは，危険の測定のための重美な事実と解することができる。危険の多様性から，これ以上の具体化ができないのは止む得ぬこととして，問題は，保険に素人である契約者が第一次的にある事実を告知すべきか否かを決定しなければならないことである。

13〕告知義務の効果①告知すべき事実につき，保険契約者が悪意または重大な過失によって，知っていることを告げずまたは不実のことを告げたときは，保険者は保険契約を解除することができる（商法第644条1項）。

この解除は将来に向かってのみ効力を生ずる（商法第645条1項）。従って，保険者は，既経過期間に対する保険料の逐一277一遠を要しない。また，保険料不可分の原則により，当該保険料期間内については未経過期間についても保険料の返還を要しないと解されている。

実際間題としては，告知義務違反は損害発生後に発見されることが多いが，損害発生後に保険契約を解除しても保険者は損害てん補の責に任じない。もし，すでに保険金を支払っていたときは，その返還を請求できる。ただし，損害がその不告知または不実告知に係る事実に基づいて生じたものでないことを保険契約者が証明したときはこの限りでない（商法第645条2項）。
②

告知義務違反があっても，保険者が，保険契約締結の当時，告知されるべき事
実を知っていたか，または過失によってこれを知らなかったときは，保険者は解除権を取得しない（商法第644条1項但書）。

また，この解除権は，保険者が解険の原因たる事実を知ってからユカ月間これを行使しないときは，消滅する（商法第」644条2項）。

火災保険その他の普通保険約款は，このほか，告知義務違反に係る事実がなくなったとき，および，保険契約者または被保険者が，保険契約申込書記載事項の更正を書面をもって申し出て保険者がこれを承認したときも，保険者の解除権に関する規定は適用されない旨を定めている。
［参考1

商法は，告知義務違反の場合に保険契約を無効とする主義（客観主義）をとらず，当事者の主観的要件を加味し，契約の解除権を発生させている（主観主義）。

告知義務制度が保険団体における危険の取捨選択に関する制度とすると，不純な要素を取り除き計算的基礎を確実にし，団体の構成員の間の衡平をはかるために契約を無効としなければならない。しかし，少なくとも営利保険においては，保険団体の存在は営利保険企業者の背後に間接に推認されるにすぎず，法が告知義

務を保険者に対するものとして構成している以上，法が保険契約を当然無効としていないことを批難できない。また，保険契約を当然無効とすることが，保険契約者問の衡平を保つ唯一の方法でもない。

一278■

C−3
損害保険事業は，将来偶然発生する災害による経済的損失をてん補する事業であり，それに対する対価が保険料（危険保険料）である。これは，契約時点では確定できず，保険期間終了後，事後的にはじめて確定することとなる。これが損害保険の特質の1つであって，これを企業として可能ならしめるためには，等質な危険を多数集め，その危険集団の危険保険料の期待値を確率論的に予測することによって解決することである（大数の法則）。最近では，統計数理の応用とコンビュターの活用によって料率が算出できるようになっており，料率の検証も精度高くタイミングも早期にできるようになってきた。

損害保険料率の基本理念は，保険の種類，料率認可制度の違いを間わず，高すぎてはならず（NOTEXCESS工VE），低すぎてはならず（NOT工NADE−

Q

U

A

T

E），かつ不当に差別的であってはならない（N

D

I

S

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出団体に関する法律」第9条に，

R

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Y）ことであ私わが国においても，

A

l

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L

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r損害保険料率算

r料率団体の算出する保険料率は，合理的且つ妥当なものでなければならず，又，不当に差別的なものであってはならない」と規定されている。一般にこれを損害保険料率の3原則と呼んでいる。
川r合理的」とは，十分な統計資料にもとずいて，客観的に保険料率が算定されなければならないということである。すなわち，算出された料率が数理的にみて合理的であるということである。統計資料を十分備えていないで，料率を算出するとするならば，料率がコストをつぐなうことができないため，保険者が支払不能となり，保険事業の社会的役割は，遂行できなくなり，いずれは，保険事業の破綻を来たすことになる。
1口〕

r妥当」とは，料率が高すぎたり，低すぎたりすることもない状態をいうのである。必要なコストを大きく上廻るものであってはならないし，また，必要なコストをつぐなえないような低いものであってはならない。高すぎると，契約者は不当な保険料を支払うことになり，また，低すぎると，料率がコストをつぐなえないということになり，支払能力に影響を及ぼし，保険契約者の保護がなされなくなる。保

険の公共性の面から強い要請がなされ，損害保険においては，競争の制限（独禁法の適用除外）が認められ，この原則が特に重要となる。

一279一

（ハ〕

「不当に差別的でない」とは，同種のリスクに対しては，同等の料率が課されなければならず，従って，同程度の危険の契約者は，各々同程度の保険料を負担すべきであり，また異種のリスクにおける料率の差異は，それぞれの危険度の差異に応じたものでなければならない。危険の大きい契約者は，高い保険料を負担し，危険の少ない契約者は，それだけ安い保険料を負担すべきである。すなわち，個々の危険度に応じた料率になっていなければならず，料率は不当に差別的であってはならないのである。以上料率算定の3原則について説明したが，また，次のような技術的な理由からも，この3原則は，意味をもつものである。すなわち，もし個々の料率が，これらの3原則に従って，それぞれのリスクの実態に正しく見合ったものとなっていない場合は，次のような弊害が生じるおそれがある。
（イj逆選択の発生…クレーム・コストに比較して料率の高すぎるリスクは，付保されることが少なく，料率の低すぎるリスクがより多く付保され，保険収支を悪化させる結果となる。

1口）社会的安全の阻害…災害の危険度を減少させるための措置が講じられているのにそれが料率に効果的に反映されていない場合は，そのような措置を講じるためのインセンティヴが不足することとなり．社会的安全の面で望ましくない結果を生ずることがある。

h

保険の利用可能性の減退…ある種のリスクについて，料率が低すぎ，コストをつぐなえない場合は，保険者がその引受を忌避し，その結果消費者が，保険保護を得にくくなることがある。

1二〕資源の最適配分の阻害…社会の資源を各種の財に配分することについては，それぞれの財のコストと効用を勘案し，最適の配分がおこなわれることが望ましい
が，その場合のコストに見合わないものである場合は，その料率によってコストが見積られる結果，不適切な資源の配分がおこなわれる可能隼があ乱

これらの弊害を除去し，3原則を満たすために，できるだけ多数がつ詳細な統計資料を収集することが要件とされ，これのための業界各社間の協力による業界統言切ミ不可欠となる。業界各社から収集した統計資料を分析して，保険料率を算定する業務には、高度の熟練と，専門的知識を備えた多数のスタッフと，相当の設備を必要とし，共同の機関で集中的に作業をおこなうことが望ましいのである。

一280一

かりに各社が自社のみの限られた統計資料に基づいて独自の料率を算出することとした場合は，「大数の法具■」」が十分に働かないぱかりでなく，自社の主観的，希望的判断が加えられやすく，料率の安全度，信頼度は低いものとなってしまい，結果的に消費者に不利益をもたらすおそれが大きくなる。

そして，この3原則の遵守の実を挙げるため，料率算出団体の算定した料率は，大蔵大臣の認可を受ける必要があり，利害関係人は，これに異議を申し立てることができることになっている。また，大蔵大臣の認可を受けたならは，会員会社は，当然その保険料率を遵守する義務が生じる。現在，わが国には，料率算出団体として，損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会の2つがある。

C−4は〕賠償責任の性格

損害保険会社の役員，使用人または損害保険代理店（以下「募集従事者」という。）が損害保険を募集するに当り保険契約者に損害を与えた場合には，その所属保険会社が賠償責任を負うものとされている（募取法第ユ1条第1項）。
この責任は不法行為に基づく賠償責任であって，たとえば代理店の行為がその代理権限内のものであるか否かに関係なく，したがってまた，その行為に基づき所属保険会社が法律上とのような効果を受けるかに拘らず，保険契約者保護の観点から認められた賠償責任である。民法第715条に規定されている「便用者責任」は，雇用契約以外の請負，委任等の場合には発生しないことがあるので，特に設けられたものである。

12〕賠償責任の要件
所属保険会社が賠償の責に任ずる要件は次のとおりである。
①

保険契約者に損害が生ずること。
この損害には積極的損害のみならず，消極的損害をも含む。

②

募集について損害が生じること。

その損害は募集従事者が募集行為を行うに当って生じたものであり，かつその行為と損害との間には因果関係が認められることを要する。

③募集従事者が加えた損害であること。

一281一

募集従事者以外の使用人が加えた損害については，民法第715条によることになる。

13〕賠償責任の免除
所属保険会社の賠償責任は前記11〕で述べたように，保険契約者保護の観点から特別に設けられたものであり，もしすべての場合にこの責任を負わされるものとする
なら、所属保険会社は経営上極めて不安定な立場に立たされることになる。
そこで所属保険会社がその募集従事者の選任（役員の場合），雇用（使用人の場
合）または委託（代理店の場合）につき相当の注意をなし，かっこれらの者の行な
う募集につき保険契約者に加えた損害の防止に努めたときには，所属保険会社の賠
償責任は免除されることになっている（募取法第ユ1条第2項）。

所属保険会社がこの免責を受けるためには，会社側で免責事由に該当することを立証しなければならず，実際には賠償責任を免れることは，かなり難かしいものと思われる。

14〕求償権の行使
保険契約者に対して損害賠償をした所属保険会社が，直接の加害者である募集従事者に対して求償権を行使することは何ら妨げられない（募取法第11条第3項）。
元来，加害者たる募集従事者自らが被害者たる保険契約者に対して賠償すべき性質のものであるから，けだし当然のことである。

15〕損害賠償請求権の消滅時効
所属保険会社に対する保険契約者の損害賠償請求権は特別法に基づく特別の権利であることから，その消滅時効については民法第724条の規定が準用され，保険契約者が損害および加害者を知った時から3年間これを行使せず，または不法行為の時から20年経過したときには，この請求権は時効によって消滅する（募取法第1ユ条第
4項）。

一282一

法規

Laws＆耳egulations

ユ、保険金の支払免責事由について論述せよ。

Descdbeth60asos

wh6エe

c13im脾yments

oflifeills1胴mec011tエacts

are挑dudod．

2．生命保険会社に関し，次の事項について論述せよ。
ω

他業の制限

12〕兼営の禁止
Desc㎡b6thG

following

matt帥。omemi皿g（1）

R6st㎡cti0110fcarryillg（2）

Prohibition

of

o皿a皿y

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othel＝business．

o皿。oncur爬nt1ylife邊ndl1011−1ife

一283一

insurance

busi皿ess．