認知症による行方不明者の原状
２０１４年、警察署に届けられた行方不明者数は約１万人
警察庁では、２０１４年の認知症、その疑いのある人が徘徊で、行方不明になった人数は、１万７８３人だったと発表しています。
その状況は、深刻な社会問題になっています。
具体的な事例として、認知症によるＪＲ事故、平成２８年３月１日の最高裁判決があります。
この判決では、ＪＲ側の損害賠償請求は認められませんでした。
この判決は一定の大きな指標が示されたものと成りました。
この判決の側面は、監督義務者と認められると、認知症患者の監督義務者に高額の賠償義務がかせられる可能性が大きいと考えられます。

成年後見制度の目指す理念
成年後見制度は何を目指すのか？
基本とする成年後見制度の理念
１．自己決定権を尊重しよう
法的に本人の生活や財産を保護する。
２．本人の現在ある能力を活かして生活しよう
本人の心身状態及び生活状況に配慮する。
３．ノーマライゼーション
社会生活で他の人と同様の生活活動を。

成年後見制度の対象者とは成年後見制度の対象者
認知症・知的障がい・精神障がい等の精神上の障がいによって、判断能力が減退した者
法定後見制度の利用ができない者＊身体障がいだけの人＊単なる浪費者

等

成年後見事務の範囲（成年後見人の事務）
成年後見人の業務は次のとおりです。
１．財産管理

但し、管理行為のみ財産の原状を維持し、性質を変更しない範囲で利用、改良、処分をする一切の法律行為、事実行為に限られます。
例示として金融機関等の取引

日常生活での金銭管理重要な証書等の保管及び各種手続、生活用品等の購入など

２．身上看護（但し、実際の介護業務は行いません。）
生活・療養看護に関する事務処理
例示として病院・福祉施設の契約（但し、医療行為等の同意は除く）費用等の支払など

３．その他
例示として相続手続など

被後見人（成年後見を受ける人）が不利益を受ける可能性がある行為は成年後見人の業務としては出来ません。また、業務内容によっては裁判所の確認を要する場合もあります。

成年後見制度の種類
成年後見制度の種類
１．法定後見制度
成年後見．．．判断能力を欠く状況
補佐．．．．．判断能力が著しく不十分な状況
補助．．．．．判断能力が不十分な状況
２．任意後見制度
任意後見．．．判断能力が十分にある状況

法定後見と任意後見の違い
法定後見と任意後見の違いは？
法定後見

任意後見

利用できる人判断能力がない人

判断能力がある人

後見人の決め方家庭裁判所が選任

自己の意思で決定

後見人になれる人

家族、親族、弁護士、行政書士、司法書士
社会福祉士

申立ができる人

法人もなれます

本人、配偶者、市町村長

本人、配偶者、四親等内親族

四親等内親族

任意後見受任者

等

後見人の仕事内容

法律の定めた事項

任意後見契約による後見人の報酬

裁判所の審判による

任意後見契約による後見人を監督する人

裁判所の判断により監督人を専任

裁判所により必ず監督人を専任

本人の法律行為を取り消すことが出来るか

原則、取り消せる

取り消せない法定後見制度利用の流れ
家庭裁判所の審判による法定後見制度
１．審判申立
↓２．審理
↓３．審判
↓
４．後見開始↓５．後見登記↓＊約２か月程度の期間がかかります。

任意後見制度利用の流れ
任意後見制度本人の意向を十分に確認する。
1.任意後見受任者の決定.....契約内容の決定
即効型・将来型・移行型の種類決定
契約能力の確認
2.本人の契約内容・契約意思の確認
自署の確認、印鑑登録の確認

等

契約案の作成3.本人の納得が得られた契約案を作成する。
公証役場への連絡
4.公証役場での任意後見契約作成依頼、調整
最後に公証役場へ
5.本人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書等の確認、提出（通常は事前の提出がベスト）実印の持参公証役場へ費用の支払い

法定後見・任意後見の費用例
後見人報酬を除いた費用例
法定後見の費用
申立収入印紙

８００円

予納郵便切手４，０００円医師の診断書約５，０００円

鑑定費用（裁判所の判断で実施）
５万円〜１０万円程度
他証明書取得

約１，７００円

鑑定費用を除いた費用約１１，５００円
任意後見の費用
公証人費用

約１１，０００円

謄本等、収入印紙等
約６，０００円
郵便切手５４０円
約１７，５４０円

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとは行政書士（一部）が登録している全国組織です。
設立

平成２２年８月（日本行政書士連合会により設立）

目

的ご高齢の方、障がいのある方などが、自らの意思に基づき、安心してその人らしい自立した生活が送れるよう、財産管理・身上看護のサポート
これらのサポートを通して、権利の擁護や福祉の増進に寄与し、個人の尊厳を保持する。

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターの特徴
主たる事務所

東京都港区虎ノ門４丁目１番２８号（虎ノ門タワーズオフィス１０階）

１．会員の継続研修を実施して、会員の資質の向上に努めています。
２．所定の研修を終了した会員を各地の家庭裁判所に、後見人・後見監督人などとして推薦しております。
３．会員の指導・監督を徹底しております。
４．万が一に備えて、すべての会員が成年後見賠償責任保険に加入しております。

成年後見制度と相続＆贈与について
貴方は、大切な人に自分の財産を、誰に、何をあげたいですか？
何もしないで、法定相続にしますか？
それとも、遺言書を書きますか？
自筆・公正。秘密証書生前贈与を検討しますか。
相続時精算課税制度の選択
夫婦間贈与特例制度の利用負担付贈与の検討

等々

相続財産とは何か？
プラス財産＋マイナス財産が相続対象財産になります・財産的な価値のあるものは、相続財産・相続発生から３年以内の贈与も相続財産相続の方法○単純承認．．．．．・具体的な手続は必要なし
・相続開始から３か月以内に下記の手続がなければ自動承認○限定承認（手続は煩雑）
・相続財産の範囲内で債務を負担する
・相続財産が不透明な場合には注意
相続開始から３か月以内に限定承認

申述書、財産目録を裁判所に提出
・相続人全員の合意が必要○相続放棄
・プラスもマイナスも一切承継しない
・はじめから相続人とならないため、代襲相続も出来ない

２つの贈与制度を利用する
贈与は契約ですが、遺言と一緒に考えましょう。
特徴のある２つの贈与制度＊相続時精算課税制度
相続時精算課税とは、６０歳以上の親から２０歳以上の子供及び孫に贈与するときは、２５００万円までなら贈与税を支払う必要がなく贈与ができる制度のことを言います。
何度でも制限なし。但し、特別控除を超えた部分は一律２０％の課税・贈与者の相続時に精算します。
・贈与金額の査定は贈与時・選択適用届出（相続時精算課税選択届出書）は贈与を受けた翌年３月１５日までに提出すること。
＊夫婦間贈与特例制度
・夫婦間贈与特例制度とは、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与するときは、２０００万円までは贈与税を支払うことなく贈与ができる制度のことを言います。
一生に一度だけ使える制度です。但し、配偶者が異なればまた使えます。

成年後見制度への思い
最後に成年後見制度は被後見人のための制度です。
みんなで、心温まる高齢化社会の実現へ！！
有り難うございました。
茨城県日立市南高野町１－５－１９
山内総合事務所

特定行政書士山内俊之

ＴＥＬ０２９４－５３４０１１
http://www15.plala.or.jp/yamauchi7180/

奥付

貴方の老後に備える成年後見制度と相続のお話し
http://p.booklog.jp/book/120473
山内総合事務所：http://www15.plala.or.jp/yamauchi7180/
著者 : 山内俊之
著者プロフィール：http://p.booklog.jp/users/yamauchi1/profile

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