163

調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響
加茂 薫（京都大学 経営管理大学院，kamo.kaoru.77x@st.kyoto-u.ac.jp）
大庭 哲治（京都大学 経営管理大学院，oba.tetsuharu.5n@kyoto-u.ac.jp）
Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activities
Kaoru Kamo (Graduate School of Management, Kyoto University)
Tetsuharu Oba (Graduate School of Management, Kyoto University)

要約
日本政府・厚生労働省が薬剤師をより患者や地域住民に深く関わらせるべく、対人業務を強化するため、負荷の掛かっている対物業務（調剤業務）を軽減する取組として、調剤の外部委託化を可能とする法改正を検討している。調剤の外部委託化が実現した場合、調剤に関わる業務時間は圧縮され、対人業務を増強することが可能となる。しかしながら、法改正がなされたとしても、薬剤師が捻出された時間を対人業務に費やさなければ、無用の産物となってしまう。そこで本研究は、薬剤師が捻出された時間を対人業務強化に取り組む意識を持ち合わせているか、全国規模のインターネッ
ト調査を実施し、調剤の外部委託化が薬剤師の業務にどのような影響を及ぼすのか、調剤の外部委託化の有効性を分析した。その結果、調剤の外部委託化の賛否については、「賛成」、「やや賛成」の回答が過半数を超え、賛成派ほど対人業
務の関与意識が高い結果が得られ、薬剤師の対人業務の強化に大きく寄与する可能性が高いことを明らかにしている。
さらに、対人業務の内容として「患者サービス」と「地域活動」の取組意向をそれぞれ目的変数とする 2 種類の重回帰分析を実施した結果、いずれも「調剤業務の外部委託化」に関する説明変数の係数は正であり、また、係数比より「患者サービス」の約 2 倍の影響力を「地域活動」に対して有している。これらの結果は、薬剤師が地域の社会活動に参画
する機会創出を促すツールとして、調剤業務の外部委託化が有効であることを示唆している。

キーワード
調剤外部委託化，薬剤師，法改正，対人業務強化，地域
活動参画
1. 背景
少子高齢化が進行する中で、健康寿命の増進、社会保障費抑制、地域経済活性化の観点から、健康まちづくりが注目を集めており、地域コミュニティ活動をはじめ関連する種々の活動に対して、専門家や行政による積極的支援が求められている。そのような中、国内に約 6 万軒
ある薬局はまさに地域住民の健康増進や健康まちづくりの拠点に相応しく、平成 27 年に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」の策定が発表され、「対物から対人へ」のスローガンの下、薬剤師がより積極的に患者や地域住民に関わる方向性が示され、対人業務を主体とした「かかりつけ薬局」を強化するための方向付けが行われている。さらに、患者のための薬局ビジョンの副題には「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」が掲げられており、これからの薬剤師は地域活動に参画することが望ましいとされている（厚生労働省，2015）。平成 28 年
10 月 1 日から、薬局の業務体制や設備について一定の基準（厚生労働省告示）に適合する場合、薬局が都道府県知事等に届出を行うことで、「健康サポート薬局」である
旨の表示ができる制度が開始されている。健康サポート
薬局は、かかりつけ薬局としての機能に加えて、国民の主体的な健康の保持増進を支援する役割を担う大事なポジションである。近隣の住民がいつでも気兼ねなく立ちUnion Press

寄れる健康的な生活の拠り所として、地域医療への貢献が期待されているものの、人員不足、設備投資の負担などが進行を妨げ、厚生労働省の目標である 15,000 薬局には程遠く、令和 5 年 3 月 31 日現在、3,077 薬局に止まっている（厚生労働省，2023）。
このような中、薬剤師の社会的活用度を高めるための対人業務強化に向けた解決策として、議論が浮上しているのが調剤の外部委託化である。令和 4 年 6 月 7 日に規制改革実施計画が閣議決定され、国主導で本格的に外部委託化への議論が開始されたところである（内閣府，2022）。令和 5 年からはオンライン処方箋も開始となり、
COVID-19 により需要が増したオンライン服薬指導は、対応可能な薬局が増えたため利用者が増加傾向にある。オンライン化が進む場合、患者との対面における接点が希薄になる分、コミュニケーションを深め、患者状況を把握するための時間がさらに必要となる。薬局業界は薬局
ビジョンの遂行が求められる中、かかりつけ薬剤師の増加と健康サポート薬局増加による地域活動の拡張を担わなければならない状況下にある。
健康サポート薬局に加え、令和 3 年 8 月より「診療などを行う医療機関」と「介護などを受ける施設や自宅」
をつなぐ役割を果たす薬局として、地域連携薬局も加わり、薬局の認定制度が広がっている。薬局は地域住民が病気になったあとも住み慣れた地域で治療を継続できる
よう、サポートする役目を担うこととされている。薬局
薬剤師は多職種とも連携して、地域包括ケアシステム、
チーム医療に参画するよう求められている。地域包括ケ

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 2, 2023

164

加茂 薫・大庭 哲治：調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響

アシステムにおける薬剤師の役割として、モノ＝医薬品を扱うだけの薬剤師から臨床＝患者という人を見る薬剤師へと変わっていくべき（赤城，2018）、と提唱している
先行研究も見られるが、一向に対人業務強化、地域活動強化に向けた取り組みは大きな変化を見せていない。現在の調剤中心の業務体質の仕組みを変えるために議論されている調剤の外部委託化であるが、まだ緒に就いたばかりであり、かつ、法改正が進まなければ実現しない政策であるため、薬剤師は高い関心を示さずに現在に至っ
ている。
2. 目的
そこで本研究は、日本政府・厚生労働省が地域に向けた薬剤師の活動を強化するために解禁を検討している調剤の外部委託化が法改正の整備によって実現した場合、薬剤師は調剤の外部委託化の主旨を理解して、対人業務を強化することで、地域住民の QOL が向上するような患者サービスや地域活動などに取り組む意識はあるのか、
また、どのような懸念要因が存在するのかについて、全国規模のインターネット調査を実施し、その結果を定量的に分析することで、調剤の外部委託化が及ぼす薬剤師の地域活動参画に対する意向への影響を明らかにすることを目的とする。これにより、現在、薬剤師が地域活動に満足に参加できていない障壁や課題、調剤の外部委託化がスタートした場合の心配事項などを整理することで、調剤の外部委託化により捻出される時間を対人業務強化に密接に結びつけ、地域活動参画意識が高まる方策を検討している。

政府・厚生労働省が掲げる薬局・薬剤師の地域活動参画の向上にどのような影響を及ぼすのか、薬剤師の本業である患者サービスとの比較も含め分析し、明らかにしている点である。日本政府の取り組み、厚生労働省の方針に沿い、調剤の外部委託化がより良い施策となるよう、
新たな情報を付加することにより、地域貢献に有用となる知見を提供することである。
調剤の外部委託化が可能となるよう法改正が整備された場合、薬剤師が対人業務強化の意思を持ち合わせていなければ、本来の主旨とは異なった調剤の外部委託化が完成することになる。この事態を回避するため、調剤の外部委託化により捻出される時間が、対人業務の強化の為に費やされるべく、阻害要因となりうる事象を把握し、解消の手段を示唆している点が二つ目の特徴である。調剤の外部委託化という新たな取り組みが、薬剤師の地域活動に参画する機会創出を促す為の公のツールとして、有効に機能するよう実証的な観点から知見を提供する。
4. インターネット調査の概要
4.1 実施方法及び調査期間
本 研 究 は、 薬 剤 師 を 対 象 に、 迅 速 性 に 優 れ て い る
Google フォームを使用した無記名のインターネットアン
ケート調査を全国規模で実施した。ドラッグストア、調剤薬局、病院、教育機関、行政に勤務する全国の薬剤師を対象に実施することで、1,341 名より回答を得ている。
本調査の対象期間は、令和 4 年 10 月 19 日（水）～ 11 月
20 日（日）の約 1 か月である。

4.2 アンケート構成
3. 既往研究のレビューと本研究の特徴
調査項目は回答者属性に関する設問と調剤の外部委託
3.1 既往研究のレビュー
化に関する設問の大きく 2 つのセクションで構成されて薬剤師の対人業務強化の既往研究として、薬局薬剤師いる。調剤の外部委託化については、図 1 の薬局薬剤師が取り組む対人業務とその影響を分析した研究（中島他， の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ資料2021）、非薬剤師を活用した薬剤師の対人時間強化の研究 （厚生労働省，2022a）に記載されている外部委託化の目的（大橋，2021）、地域活動に関連する既往研究として、地域を確認した上で回答に臨んでいる。無記名でのインター
包括ケアシステムにおける薬剤師の役割を考察し健康増
ネット回答とし、複数回答でない単一選択設問に関して進に寄与するまちづくりのための健康関連 QOL の調査・は理由欄を設けている。
分析を行った研究（張・小林，2012）、かかりつけ薬局が取り組むサービスの住民の意識とニーズの研究（中島・4.3 属性調査
白神，2018）、などの先行研究は見受けられ、学術的知見
回答者の基本属性に関する設問の性別に関しては、男が蓄積されているが、いずれも調剤の外部委託化の観点
性、女性に加えて、LGBTQ に配慮するため「回答しなから検討しているものではない。調剤の外部委託化に関い」という選択肢も加えている。年齢に関しては、20 歳
連する研究としては、薬局における対人業務に関する研代～ 60 歳代までの区分を設定しているが、70 歳以上の回
究（加茂・大庭，2023）があり、薬局に勤務する薬剤師を答も予測されるため、「その他の区分」も設定した。実際対象として、対人業務強化には外部委託化が有効であるに得られた全サンプルの回答者属性は表 1 に示す通りでという知見は得られているが、薬局以外に勤務する薬剤ある。性別では男性が 784 名（58.5 %）、女性が 553 名（41.2
師も含めた、薬剤師の地域活動への参画意向に対する影%）であった。厚生労働省の薬剤師の統計情報では、令響について、新たな分析を加えて検討している研究は見和 2 年 12 月 31 日現在、医療に従事している薬剤師の全当たらない。
国の総人数は 250,585 人であり、うち男性が 87,139 人（構成比 34.8 %）、女性が 163,446 人（構成比 65.3 %）となっ
3.2 本研究の特徴ている（厚生労働省，2022b）。全国の年齢構成比は 20 歳
本研究の特徴は、一つ目は、調剤の外部委託化が日本
代・13.5 %，30 歳代・26.4 %，40 歳代・23.0 %，50 歳代・

実践政策学

第9巻2号

2023 年

K. Kamo and T. Oba: Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activities

165

図 1：薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ資料（令和 4 年 5 月 27 日）
出典：厚生労働省，第 5 回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ資料。

18.8 %，60 歳代・13.4 %，70 歳代・5.0 % となっており、構成比が合致していない部分もあるが、導入が進みつつある電子処方箋やオンライン服薬指導など、DX 化対応の中心となる若年層（20 歳代から 40 歳代）の構成比は統計上最も多く、本調査においても同年代から多くの回答を得られており、類似した傾向を示していると考えている。
性別、年齢、勤務先業種の他に、臨床経験年数、勤務地（都道府県）、就業形態（常勤・パート・派遣）についても回答を求めている。全国から広く回答を得ており、政策に対する受容意識を地域的に網羅する形で把握できている。
以下、薬局はドラッグストアと調剤薬局のデータを、病院は公立・私立・大学・その他のすべての病院のデータをそれぞれ用いている。

5. 回答結果
5.1 調剤業務の外部委託化
設問 1 の「調剤業務の外部委託化」の回答は、全回答
者の 51.2 % にあたる 687 名が「賛成」、「やや賛成」と回答している。最多回答は「どちらとも言えない」の 454名であり、全体の 33.9 % となっている。理由を分析した
ところ、対人業務が重要なのは理解するが、その解決として本当に外部委託化が有効なのかどうか、外部委託化が最も良い選択肢なのかどうか、と悩んでいる人が多い
結果となっている。調剤の外部委託化についてまだ細部
状況が浸透していない表れに加え、メリット・デメリッ
トを判断できない、もしくは決めかねていることも理由として挙げられている。性別・年齢別、臨床に関わる業
種（薬局・病院）別の結果は図 2、図 3 の通りである。年

4.4 調査項目
外部委託化に関する受容意識に関する調査項目については、表 2 に示す通りである。設問 1 では、調剤の外部委託化の賛否を尋ねている。設問 2 では、対人業務強化の必要性を尋ねている。調剤業務時間が圧縮され対人業
務時間が捻出できた場合を想定して、設問 7 では患者サービスの強化意思を、設問 8 では地域活動の強化意思をそれぞれ尋ねている。設問 7 の意思有の回答者には設問 9にて、設問 8 の意思有の回答者には設問 10 にて、それぞれ取り組みたい活動について尋ねている。なお、設問は 1から設問 10 までとなっているが、研究目的を達成する設
問のみ分析対象としている。

代別で見ると若年層では賛成色が強い傾向が出ているが、50 歳代では男女とも「やや反対」、「反対」の回答が高めとなっている。臨床経験が少ない若年層は、調剤（対物）業務に就くことが多く、患者との接触を望んでいる傾向が強いため、対物業務が多い不満の表れであると考えられる。女性は 70 歳代を除き、いずれの世代でも「どちらとも言えない」の回答率が 40 % を超えており、外部委託化の浸透が男性に比べて鈍い結果となっている。臨床に関わる薬局と病院では、病院勤務の薬剤師の方が外部委
託化への期待が高い傾向が出ている。地方の病院では薬剤師不足が深刻な状況であり、薬剤師が病棟業務を満足に行えていない病院が多いため、現状が反映されていると考えられる。薬局は個店の回答が他と比べ反対の傾向が強く出ている。理由としては、調剤の外部委託においPolicy and Practice Studies, Volume 9, Number 2, 2023

実践政策学

8

0

3

10

1

2

調剤薬局
（50 店舗未満）

調剤薬局（個店）

本部所属

●

●

3

5

0

0

0

2

0

9

0

0

病院
（私立病院）

病院（大学病院）

病院
（その他）

教育関係

行政機関

薬局コンサルタント

●

●

第9巻2号

●

2023 年

4

2

0

0

16

1

3

6

18

4

2

16

0.1 25.7 24.8 12.5

0

0

47

0

2

3

4

3

5

41

構成比（%）11.7 13.8

0

0

14

3

11

6

36

5

1

18

99

3

2 344 333 168

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2 246 2260

総計 157 185

9

6

11

病院
（公的病院）●

25

121 123

●

3

1

5

計

0

0

63

1

5

9

22

7

7

57

1

0

16

1

0

2

7

7

4

28

119

3

男

0

0

6

0

2

4

7

1

4

26

73

1

0.1 37.4 14.0

9.2

4

計

1

0

22

1

2

6

14

8

8

54

0.0 23.3

0 312

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 192

0

NA

40 歳代
女

1 502 188 124

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1 326

0

NA

女

30 歳代
男

NA
計

20 歳代

女

男

調剤薬局
（50 店舗以上）

年代

ドラッグストア

業種

●

薬局 病院

6.8

91

0

1

2

2

2

1

6

1

4

25

46

1

男

表 1：回答者属性

4.3

57

0

0

0

0

0

0

7

1

3

17

29

0

0

1

2

2

2

1

13

2

7

42

76

1

計

0.1 11.1

1 149

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

NA

50 歳代
女

1.1

15

0

0

0

0

1

0

0

0

5

6

3

0

男

1.2

16

0

0

0

0

0

0

0

0

1

9

6

0

0.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

NA

60 歳代
女

2.3

31

0

0

0

0

1

0

0

0

6

15

9

0

計

0.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

男

0.2

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

0

0.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

NA

70 歳代
女

7

男

1

1

74

3

7

6

28

13

19

110

0

0

27

4

14

16

57

9

10

78

0.2 58.5 41.2

3 784 553

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

1

101

7

21

22

85

22

29

188

850

14

計

0.3 100.0

4 1,341

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

NA

総計
7

女

1 515 331

0

計

166
加茂 薫・大庭 哲治：調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響

K. Kamo and T. Oba: Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activities

167

表 2：外部委託化・対人業務強化に対する受容意識調査項目
設問
1

択一式
5 件法

内容
調剤業務の外部委託化

複数回答

〇

回答者

選択項目

全員

①賛成・②やや賛成・③どちらとも言えな
い・④やや反対・⑤反対

2

対人業務強化〇全員①強化すべき・②どちらかといえば強化す
べき・③どちらとも言えない・④どちらかといえば強化の必要なし・⑤強化の必要なし

3

対人業務強化の為に調剤業務の外部委託化の利用〇設問 2.
①②③回答者① 大いに利用する・②利用する・③どちらとも言えない・④利用しない・⑤絶対に
利用しない

設問 3.
回答者

A：委託金額・B：発注から納品までの時間・
C：安全性・D：処方変更・E：発注方法・
F：配送方法・G：納品形態（一包化、水剤、散剤、薬袋記載、など）・H：過誤時の責任所在

全員① 大いに圧縮できる・②圧縮できる・③
どちらとも言えない・④圧縮は困難・⑤圧
縮は不可能

全員

A：薬剤師採用／増員・B：薬剤助手活用・C：
予製作成・D：約束処方増加・E：在庫増強・
F：調剤機器導入・G：監査機器導入

4

調剤業務の外部委託化における想定懸念点

5

調剤業務の外部委託化による調剤
業務時間圧縮6

調剤業務の外部委託化以外の最適な時間圧縮方法

7

種々の方法で調剤業務時間が圧縮された場合の患者サービス強化

〇

薬局・病院

①大いに取り組みたい・②取り組みたい・③どちらとも言えない、未定・④取り組む
つもりはない・⑤取り組まない

8

種々の方法で調剤業務時間が圧縮された場合の地域活動強化〇

全員①大いに取り組みたい・②取り組みたい・③どちらとも言えない、未定・④取り組む
つもりはない・⑤取り組まない

設問 7.
①②回答者

A：病棟業務・B：治験業務・C：チーム医療・
D：薬剤師外来・E：タスクシフト／タス
クシェア・F：服薬指導・G：かかりつけ業務・
H：在宅医療・I：施設対応・J：情報収集／ DI 業務・K：情報発信・L：医療過誤防
止活動

設問 8.
①②回答者

A：学校薬剤師／教育活動・B：公的行事への参加・C：老人会などへの参画・D：
まちづくり活動・E：ボランティア活動・F：
地域薬剤師会活動・G：健康イベントの企
画／開催・H：講演活動

9

10

取り組みたい患者サービス

取り組みたい地域活動

〇

〇

〇

〇

〇

て受託する側の事業を興すことが予測されている同業大
手企業への拒否感が考えられる。個店は地元密着型の店舗が多く、地域住民との関係性が強固な薬局が多い。個店の経営形態は、薬局開設者が管理薬剤師を兼ねている
一人薬剤師の店舗が多く、一人薬剤師の店舗は、外部委託を積極的に利用することにより対人時間を増大させ、地域住民との接触を増やすことで、対人業務に関わるか
かりつけ薬剤師指導料などの調剤報酬を算定することが可能となるため、収益を上げる余地が大いに残されている。個店の薬局は地域の商店街などに古くから出店しているケースが多く、地域の生活者にはなくてはならない
存在であり、従来の慣習を転換し、外部委託を利用する
ことでより地域貢献度が高まると考えられる。
5.2 対人業務強化の必要性
設問 2 では、「対人業務（患者及び地域住民に充実した
薬剤師サービスの提供）強化」について尋ねている。回

答は 1,341 名のうち 723 名（53.9 %）が「強化すべき」、
472 名（35.2 %）が「どちらかといえば強化すべき」と回答している。1,195 名（89.1 %）が対人業務の必要性について、「是」の意思を示している。
5.3 外部委託化の懸念点
設問 3 では、「対人業務強化の為に調剤業務の外部委託化の利用」について尋ねているが、回答した 1,316 名のう
ち 1,308 名が設問 4 にて「調剤業務の外部委託化における想定懸念点」を回答している。複数回答の結果、最多
懸念点は、「過誤時の責任所在」であり、974 人（74.5 %）が回答している。次に 809 人（61.9 %）が「安全性」を回答している。結果は図 4 の通りである。過去に外部に調剤を依頼した経験がない為、「責任は薬を作る側と渡す側どちらが負うのか」、という責任所在と、「間違った薬を投薬するわけにはいかない」、という安全性に関する懸念点が高いのは予測できる。懸念点の根底には、「薬剤師はPolicy and Practice Studies, Volume 9, Number 2, 2023

実践政策学

第9巻2号

回
答
無

女
性

男
性

5

232

58

18

4

212

22

29

15

7

0

40歳代

50歳代

60歳代

計

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

2023 年

1

2

400

0

0

287

50歳代

計

総計

1

0

0

0

30歳代

計

20歳代

0

166

2

75

70歳代

6

15

36

42

67

20

56

98

83

53

49

20歳代

②やや賛成

30歳代

①賛成

454

0

0

0

0

244

0

7

25

58

77

77

210

3

32

39

93

43

③どちらと
も言えない

62

0

0

0

0

13

0

0

3

1

6

3

49

1

10

12

22

4

⑤反対

1,341

4

1

1

2

553

3

16

57

124

168

185

784

15

91

188

333

157

計

0

21

17

14

12

12

12

20

31

27

27

25

31

①賛成

38

20

50

50

26

30

29

25

36

22

67

30

②やや賛成

33

30

40

100

100

34

60

44

44

35

44

47

46

③どちらとも言えない3029

図 2：設問 1「調剤業務の外部委託化」性別・年齢別

138

2

0

1

1

55

1

3

7

14

14

16

81

2

11

23

37

8

④やや反対

21

34

42

27

20

28

50

50

27

80

33

12

④やや反対

8

10

9
11

10

19

12

10

13

6
12

100（%）

5

2

5

1

4

2

6

7

11

7

3
11

5

⑤反対

168
加茂 薫・大庭 哲治：調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響

K. Kamo and T. Oba: Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activities

業種（臨床現場）

回答数

ドラッグストア

14

調剤薬局（50店舗以上）

850

調剤薬局（50店舗未満）

188

調剤薬局（個店）

29

病院（公的）

85

25

病院（民間）

22

27

病院（大学）

21

病院（他）

7

①賛成

②やや賛成

③どちらとも言えない

④やや反対

9

24

10
6

36

31

2

9

27

36

5

24

38

33

4

11

31

21

14

11

27

29

24

7

36

29

19

⑤反対

29

29

36

169

29

71

総計 1,216
薬局 1,081
病院

135

0

20

11

34

30

21

40

60

5
5

33

35

25

総計 1,216

11

35

29

20

80

2
5

100（%）

図 3：設問 1「調剤業務の外部委託化」業種別（薬局・病院のみ）

回答数

回答率

A：委託金額

646

49.4 %

B：発注から納品までの時間

804

61.5 %

C：安全性

809

61.9 %

D：処方変更728

55.7 %

E：発注方法265

20.3 %

F：配送方法395

30.2 %

G：納品形態

526

40.2 %

H：過誤時の責任所在

974

74.5 %

5,147
回答人数：1,308人

0

20

40

60

80
（%）

図 4：設問 4「調剤業務の外部委託化における想定懸念点」（複数回答）

過誤を発生させないことが最重要」、という共通認識が存在しているためと考えられる。調剤過誤で患者に被害が生じた場合、健康被害は甚大なものとなるため、責任所
在が最多懸念点になることは考えられることであり、調剤の外部委託化の推進には過誤対策を伴うことが必須の条件となる。薬局業界のみならず病院や診療所においても調剤を外部委託するという行為はかつて行われたことがなく、議論も十分に行われた歴史がないため、調剤過誤を発生させない安全面と発生してしまった場合の責任問題に関しては、薬剤師が最も心配する事項と考えられる。自分が従来行ってきた調剤方法とは異なる、目の届
かないところで調剤された薬剤を交付（投薬）する抵抗が少なからず存在していると考えられる。そのため、受託側は、正確な調剤を行っている旨の情報を提供する態
勢を整えることにより、委託側の理解を得られると考えられる。
5.4 患者サービスおよび地域活動の取り組み意思設問 7 では薬局と病院の臨床現場にて勤務する薬剤師を対象に、対物時間が圧縮できた場合、主業務である患者サービスの強化に取り組む意思を尋ねている。①：大いに取り組みたい、②取り組みたい（以下、①②回答者
を「強化意思有」と分類する）、の回答者を男女別年代別のカテゴリー毎に見ると、ほぼ 90 % 以上であり、薬局は
全体で 92.6 %、病院は全体で 96.3 % となっており、病院の方が高い結果となっている。一方、設問 8 では対物時間が圧縮できた場合、地域活動の強化に取り組む意思を尋ねており、同様に強化意思有回答者をカテゴリー毎に見ると、薬局では 40 歳代男性が 85.1 % と最も高く、病院では 40 歳代女性が 84.6 % と最も高かった。薬局は全体でPolicy and Practice Studies, Volume 9, Number 2, 2023

170

加茂 薫・大庭 哲治：調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響

表 3：設問 1 回答者毎の設問 7、設問 8 回答結果
①賛成

② やや賛成

③どちらと
も言えない

④やや反対

⑤反対

合計

薬局・病院薬剤師対象
外部委託化

253

360

417

131

55

1,216

患者サービス強化意思有（設問 7）

244

348

368

120

51

1,131

96.4 %

96.7 %

88.2 %

91.6 %

92.7 %

93.0 %

外部委託化

287

400

454

138

62

1,341

地域活動強化意思有（設問 8）

262

344

334

110

44

1,094

91.3 %

86.0 %

73.6 %

79.7 %

71.0 %

81.6 %

割合
全薬剤師対象割合

82.3 %、病院は全体で 78.5 % となっており、設問 7 とは逆に薬局の方が高い数値が出ている。全般的に患者サービスの方が地域活動に比べ取り組み意思が高い結果が出ている。病院は院外処方の増加に伴い入院患者以外との接触が希薄なため、対人強化を外来患者に向ける意思が内容と変数の値に関しては表 4 の通りである。設問 1、設
問 2、設問 7、設問 8 に関しては、「賛成」、「強化すべき」、「大いに取り組みたい」を 5 とし、以下順に下げる変数とし、「反対」、「強化の必要なし」、「取り組まない」を 1 として設定している。アンケート回答総数は 1,341 件であっ反映されている結果と考えられる。薬局、病院に共通して言えることは、女性の場合 30 歳代で一度参画意識が下がり 40 歳代で上向くことである。30 歳代は結婚後の出産・子育てがピークの為、業務抑制している結果と考えられる。この傾向は患者サービスと地域活動の双方にみられるが、地域活動の方が薬局、病院共に 30 歳代の下がり幅が大きい結果となっている。薬局・病院ともに性別、年齢、業種毎の回答に差はあるものの、設問 7、設問 8 のそれぞれの取り組み意思の回答数を用いて t 検定（等分散を仮定
した 2 標本による検定）を行ったところ、設問 7、設問 8
共に t 値が境界値よりも小さく、P (T < = t) 両側も 0.05 以上であった為、有意差は認められず同傾向の結果が得られている。

たが、経験年数に異常値を含んでいる回答が 1 件あった
ため、1,340 件にて分析を行っている。
推計結果は、表 5 に示す通りである。全説明変数と注目している説明変数を選択して分析を行っている。性別
では統計的有意な傾向はみられなかったが、年齢、勤務先業種、臨床経験年数では、現業に優先する傾向が表れていると考えられる。特に、臨床経験 20 年未満の層に関して言えば、患者サービスに取り組む傾向が強い結果となっている。勤務地毎にみると、九州・沖縄が地域活動において統計的有意な影響を及ぼしている結果を示している。3 大都市（東京都・愛知県・大阪府）の結果と比較した場合、大きな差異が見られ、地方都市の方が地域活動に強い意志が表れている結果となっている。設問 1 の調剤の外部委託化に関しては設問 7、設問 8 共に、p 値が0.05 より小さく、係数がプラスを示しており、外部委託化に賛成の人ほど患者サービス、地域活動に積極的であるという結果となっている。また、設問 7 と設問 8 を比較した場合、係数がそれぞれ 0.0410、0.0850 となっており、調剤の外部委託化の支持者が増えた場合、患者サービスと比較して、地域活動に取り組む薬剤師が倍増する結果となっている。設問 2 の対人強化の必要性に関しても係数がそれぞれ 0.4593、0.4772 となっており、地域活動に取り組む薬剤師の割合の方が若干優位な結果となっている。対人強化意思を持ち合わせている薬剤師に対し、調剤の外部委託化という新たな手段が加わった場合、地域活動に取り組む薬剤師は患者サービスに取り組む薬剤師よりも多く、地域住民の QOL 向上に大きく貢献することが予測できる結果が得られている。なお、本分析の実施にあたっては過剰医療の実態を研究した医師アンケートの分析手法を参考にしている（田中他，2022）。

5.5 患者サービスと地域活動の比較分析
設問 1 の調剤の外部委託化の回答者毎の設問 7、設問 8の結果は表 3 の通りである。設問 7 の患者サービスについては強化意思が全般的に高く、調剤の外部委託化に賛成派と反対派の差異は小さい。患者サービスは強化しなければならないという気持ちを多くの臨床薬剤師が持っていると推察される。一方、設問 8 の地域活動の強化意思については、外部委託化に「賛成」、「やや賛成」の順
で地域活動強化意思が高い結果が出ている。「賛成」と「反対」の差が 20 ポイントもあり、賛成者ほど調剤の外部委託化が進んだ場合、地域活動に取り組む意思が高い結果となっている。
ここで、患者サービスと地域活動を比較することにより、地域活動強化傾向にあるのはどの層であるのかを見出すため、設問 7 の患者サービスと設問 8 の地域活動それぞれの取り組み意思を目的変数として設定し、性別、
年齢、勤務先業種、臨床経験年数、勤務地、就業形態、調剤の外部委託化の賛否、対人業務強化の必要性を説明
変数として設定した重回帰分析を行っている。各変数の実践政策学

5.6 取り組みたい地域活動
設問 10 では設問 8 の地域活動強化意思有の回答者に取第9巻2号

2023 年

K. Kamo and T. Oba: Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activities

表 4：重回帰分析で用いた目的変数と説明変数
目的変数
回答

設問 7.
「患者サービス」

設問 8.
「地域活動」

変数の値①大いに取り組みたい

5②取り組みたい4③どちらともいえない・未定

3④取り組むつもりはない

2⑤取り組まない

1①大いに取り組みたい

5②取り組みたい4③どちらともいえない・未定

3④取り組むつもりはない

2⑤取り組まない

1

平均

標準偏差

4.406

0.661

4.141

0.815

説明変数
回答
性別

年齢

勤務先業種

臨床経験年数

勤務地

就業形態

設問 1.
「調剤業務の外部委託化」

設問 2.
「対人業務強化の必要性」

変数の値

平均

標準偏差

男性

1（以外は 0）

0.585

0.493

20 歳代

1（以外は 0）

0.256

0.437

30 歳代

1（以外は 0）

0.375

0.484

40 歳代

1（以外は 0）

0.233

0.423

50 歳代

1（以外は 0）

0.111

0.314

60 歳代

1（以外は 0）

0.023

0.150

70 歳代

1（以外は 0）

0.002

0.047

60 歳代以上

1（以外は 0）

0.025

0.157

企業

1（以外は 0）

0.015

0.121

病院

1（以外は 0）

0.100

0.300

薬局

1（以外は 0）

0.807

0.395

経験年数

経験年実数

9.460

9.094

1 年未満

1（以外は 0）

0.164

0.371

10 年未満1（以外は 0）

0.599

0.490

1 年以上 10 年未満

1（以外は 0）

0.435

0.496

10 年以上 20 年未満

1（以外は 0）

0.222

0.416

20 年以上1（以外は 0）

0.179

0.384

北海道・東北1（以外は 0）

0.095

0.293

関東

1（以外は 0）

0.464

0.499

中部

1（以外は 0）

0.134

0.341

近畿

1（以外は 0）

0.143

0.350

中国・四国

1（以外は 0）

0.084

0.277

九州・沖縄

1（以外は 0）

0.080

0.271

東京都・愛知県・大阪府

1（以外は 0）

0.316

0.465

常勤

1（以外は 0）

0.894

0.308

パート・派遣1（以外は 0）

0.072

0.259

3.531

1.078

4.404

0.762

①大いに取り組みたい

5②取り組みたい4③どちらともいえない・未定

3④取り組むつもりはない

2⑤取り組まない1①強化すべき5②どちらかといえば強化すべき

4③どちらとも言えない

3④どちらかといえば強化の必要なし

2⑤強化の必要なし

1

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 2, 2023

171

172

加茂 薫・大庭 哲治：調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響

表 5：重回帰分析の結果
目的変数
設問 7.「患者サービス」
説明変数すべて

性別

係数

t値

係数

t値

係数

t値

係数

t値

0.02660.82

0.02260.70

0.00130.03

0.00220.05–0.0180–0.33

0 (omitted)–0.0029–0.07–0.0028–0.07–0.0032

–0.06

40 歳代

0.07601.31

0.0934 *1.79

0.08941.19

0.0520

0.77

50 歳代

0.1377 *1.88

0.1591 **2.56

0.05150.54–0.0063

–0.08

60 歳代

0.18791.50–0.1112

–0.68

70 歳代

0.50381.40

0.7736 *1.66–0.1280–0.93

0 (omitted)

0.2280 **2.15

0 (omitted)

企業–0.0263–0.19–0.0205–0.15–0.0983–0.56–0.1130–0.64

病院

0.1583 *1.89

0.1741 **2.15–0.1068–0.98–0.1374–1.31

0.1118 *1.89–0.0342–0.45

薬局0.09761.59–0.0121

–0.15

経験年数

–0.0015–0.27–0.0052–0.71–0.0439–0.24

0 (omitted)

0 (omitted)

10 年未満–0.0964–0.68

1 年以上 10 年未満

0.1781 ***3.24

0.1495 ***3.53

0.10801.52

0.1028 *1.87

10 年以上 20 年未満

0.10361.36

0.1491 ***3.38

0.02640.27

0.03390.59

20 年以上勤務地

0 (omitted)

30 歳代

1 年未満
臨床経験年数

説明変数選択後説明変数

60 歳代以上

勤務先業種

説明変数すべて

男性
20 歳代

年齢

設問 8.「地域活動」

説明変数選択後

0 (omitted)

0 (omitted)

北海道・東北0.06600.91

0.06770.94

0.04270.46

0.03500.37

関東0.05700.97

0.05590.95

0.04300.56

0.04810.63

中部–0.0052–0.08–0.0040–0.06

0.02230.26

0.02170.25

近畿0.00670.10

0.00780.11

0.00360.04

0.01420.16

0 (omitted)

中国・四国

0 (omitted)

九州・沖縄

0.09381.25

0.09721.30

0.2210 **2.28

0.2271 **2.35

東京都・愛知県・大阪府–0.0568–1.54–0.0545–1.48–0.0834 *–1.75–0.0831 *

–1.75

常勤

0.09471.09

0.09091.05

0.03200.28

0.0231

0.21

パート・派遣就業形態

0.06930.67

0.06470.63–0.0967–0.72–0.1038

–0.78

設問 1.
「調剤業務の外部委託化」

0.0405 ***2.76

0.0410 ***2.80

0.0847 ***4.46

0.0850 ***

4.48

設問 2.
「対人業務強化の必要性」

0.4573 ***22.28

0.4593 ***22.44

0.4768 ***17.94

0.4772 ***

18.00

観測数

1,340

1,340

1,340

1,340

2

重決定 R

0.32740.32650.25780.2553補正 R20.31570.31630.24480.2440

注：***: p < 0.01, **: p < 0.05, *: p < 0.1。

り組みたい項目を複数回答で尋ねており、結果は図 5 の通りである。薬局（890 名回答）、病院（106 名回答）、教育（78 名回答）の結果を見ると、薬局では「健康イベン
トの企画・開催」（69.0 %）、病院では「地域薬剤師会活動」（66.7 %）、教育では「学校薬剤師・教育活動」（66.2%）の回答が多い結果となっている。「ボランティア活動」、「講演活動」共に薬局・病院が 20 % 未満の回答となり、取り組み意思が低い結果となっている。 薬局では近年大手調剤薬局を中心に地域住民に対して健康イベント
を企画・実施している企業が増えてきている。これは、
「健

実践政策学

康サポート薬局」に関心のある薬局が活動を広めている結果である。その為、薬局に勤務する薬剤師には身近に感じられていると考えられる。近年は COVID-19 の影響で開催が抑制されていたが、最近の緩和傾向に乗り、開催頻度が高まることが予測される。調剤の外部委託化が進み薬剤師に時間捻出が図られた場合、健康イベントは薬局業界にて広がりを見せ、地域活性化活動のスタンダー
ドメニューになる可能性が高い。一方病院では、薬剤師会活動の割合が高い結果となった。先にも触れたが、病院では院外処方せんの割合が高くなっていることに伴い、

第9巻2号

2023 年

K. Kamo and T. Oba: Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activities

（%）
70

薬局

病院

173

教育

60
50
40
30
20
10
0
A：
学校薬剤師
・教育活動

B：
公的行事
への参加

C：
D：
E：
老人会など まちづくり活動 ボランティア
への参画
活動

F：
G：
地域薬剤師 健康イベントの
会活動
企画・開催

H：
講演活動

図 5：設問 10「取り組みたい地域活動」

病院薬剤師は外来患者と接触する機会が減ってきている。
その為、地域活動に疎い状況に陥り、具体的な活動のイ
メージが湧きにくく、病院薬剤師会が開催するイベントに参加することが広く知られている地域活動と理解している傾向が強い。臨床以外に関わる薬剤師にも同様に尋ねており、教育関係者はやはり教育関連の回答が高く、特に臨床に関わる薬剤師が務めることが多い学校薬剤師に関しては薬局の倍のスコアとなっている。薬局、病院にて回答の低かった講演活動においても比較すると高い回答となっている。
5.7 外部委託化反対派の理由
本調査において、設問 1 にて調剤の外部委託化に「やや反対」、「反対」を回答した薬剤師は 200 名であったが、臨床勤務者（薬局・病院勤務）は 186 名であった。そのうち設問 7 にて患者サービス強化意思も持ち合わせている薬剤師は 171 名（92 %）と多くの回答を得ているが、設問 8 の地域活動強化意思についての回答は 143 名（77%）となっている。調剤の外部委託化の賛成意見が増加した場合、地域活動は患者サービスに比べ活発化すると予測しているが、どのような対策が必要かを検討した。表 6
は該当者（調剤の外部委託化反対派）のうち反対理由の記載があった 119 件について分析した結果である。理由
として多いのは、委託先への信頼、過誤発生時の責任問題、安全に対する不安となっており、概ね設問 4 と同様の結果が得られているが、「調剤と投薬は一体であり切り離すことができない」、という回答も多く、薬剤師の従来の働き方に固執する薬剤師が一定数存在することが示されている。信頼、責任所在、安全に関しては、ISO9001 を取得しているなど品質を担保できる委託先の選定や制度化により解決が図られる余地があるが、「調剤と投薬を切り離せない」、と考える薬剤師については、思想の問題でもあるため障壁が高い。この回答をした 15 名は各年代に跨っているが、20 歳代、30 歳代が 11 名おり、40 歳代、50 歳
代よりも人数も比率も高く予想外の結果となっている。

表 6：地域活動強化意思有回答者の外部委託化反対理由（業種別：薬局・病院のみ）
薬局

病院

計

A

176

10

186

B

134

9

143

割合
（B/A）

76.1 %

90.0 %

76.9 %

C

113

6

119

大手に仕事を奪われる

2

0

2

安全・過誤の懸念

14

1

15

効果ない・他の方法が良い

6

1

7

責任をどちらが取るのか

14

2

16

仕事自体が減ってしまう

7

0

7

委託先を信頼できない

17

0

17

細かい調剤ができるか

8

0

8

調剤と投薬は切り離せない

13

2

15

投薬まで時間がかかる

9

0

9

在庫把握が困難606

調剤加算が減る

5

0

5

12

0

12

113

6

119

他
計

注：A：設問 1 にて④・⑤（外部委託化にやや反対・反対）を選択した人数、B：設問 1 にて④・⑤（外部委託化にやや反対・反対）を選択し、設問 8 にて①・②（地域活動強化意思有）を選択した人数、C：B のうち、設問 1 にて④・⑤（外部委託化にやや反対・反対）理由の記載件数。

6. 考察
本研究では、調剤の外部委託化が薬剤師の地域活動の参画にどれほど影響するかを調査し、性別や年代、勤務先毎に異なることが示唆されている。地域活動の参画については、調剤の外部委託化賛成者が増加するに従い、活動意欲が強くなることも明らかとなっている。対人強化意思の必要性を持ち合わせている薬剤師に関しても同

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 2, 2023

174

加茂 薫・大庭 哲治：調剤外部委託化による薬剤師の対人業務強化と地域活動参画への影響

様に、地域活動への取り組み意思が高いことが確認されている。時間が捻出できた場合、先ずは既存業務の強化
や患者対策に取り組み、さらに先にはチーム医療や地域活動への参画を視野に入れる傾向が分析結果から得られており、調剤の外部委託化は患者・地域住民の健康増進に寄与し、QOL 向上に貢献する手段の一つになると考えられる。
一方、調剤の外部委託化が浸透するには多くの問題解決が必要となることも明らかとなっている。一番の問題
は設問 4 にて多くの回答があった「過誤時の責任所在」、「安全性」の対策である。過誤時の責任所在に関しては、委託側と受託側、どちらが負うべきか厚生労働省の指針が出ていない為判断できないが、受託側が委託された薬剤を一度委託側に戻し委託側より患者に交付（投薬）するのか、もしくは受託側より患者に直送するのか、最終鑑査者が異なるため責任問題の検討が必要となる。厚生労働省が指針を出さず、委受託間の民間契約にて取り決め
る方法にて対応するケースも考えられる。安全性に関しては、手順書とマニュアルを作成し、機器を活用して高おいては、受託側が作業指示書やチェックシートに作業した内容を記録することにより、確認不足や監査不足が解消され、調剤過誤を防ぐ確率は上昇すると考えられる。
また、委託側でも納品された際に作業記録を確認することで調剤過誤を防ぐ確率はさらに上昇する。
看護の領域においても医療事故の発生要因で高いケースとして、看護師間の確認作業が不十分であること、マ
ニュアル類に不備があることが挙げられている（加藤，2018）。看護の領域も今後労働力不足が問題視されていることから規制緩和が行われる可能性が高い。調剤の外部委託化によって実施される安全対策は看護の領域においても共通する部分が多く、応用が可能と考えられる。
外部委託化に反対ではあるが患者サービス強化や地域活動に参画したい薬剤師が懸念している事項にも共通するものが確認できる。従来一貫して同薬局内で行ってきた調剤と投薬を切り離すことは根底を覆すもので容易ではないが、調剤を外部委託する障害となっている「責任問題」、「安全対策」、「委託先の正確な業務」を明確に基準化することで、調剤の外部委託化の支持が上がり、地

めていくことになると予測しているが、委託することで過去とは違った手法が加わることにより、医療事故を防止することも可能と考えられる。例えば、次のような委
受託側共に安全意識が欠落しているケースを考える。

域活動に参画する薬剤師が増えることが示されている。
安全対策と併せて、調剤機器と鑑査機器を導入すること
でヒューマンエラーはなくなり、精度はほぼ 100 % に近づく。調剤過誤の根絶は薬局業界の最重要課題であり、どの薬局も「調剤過誤ゼロ」を目指し、手順の改良と機器の導入を積極的に行っている。調剤を受託する薬局が専業で行うには大型の調剤機器と監査機器の導入が必須になると考えている。機器は高額のため、ある程度の応需件数がなければ導入のメリットが得られない。調剤・監査の大型機器を薬局全店が導入することは採算上不可能である。欧州や米国では調剤の外部委託化は一般的であり、受託薬局は高額な監査機器を複数台準備して対応している。受託する薬局において、市中の薬局が達成できなかった調剤・監査を正確に行う手順書の内容や機器
情報、完璧なオペレーションデータなど、薬剤師に外部委託化利用を判断する材料が提供出来れば、調剤の外部委託化は価値のあるツールとなり、認知、利用は次第に高まっていくと考えられる。
調剤の外部委託化を実現するために取り組むべきことは、業界内において重要性、関心度を高めつつ、患者も含めた精度向上が必要と考えている。「安全対策」を主とした精度の高い実証実験を行い、問題点の抽出と解消を繰り返すことで、調剤の外部委託化の精度上昇に従い、薬剤師の活躍の場は地域に広がり、多くの地域住民と密接に信頼関係を構築できると考えられる。時間捻出が叶
えば薬剤師は地域活動に動き出すことが示唆されているため、これからの薬剤師の地域活動の貢献度向上には調剤の外部委託化が有効であり、大きな要因になると考えられる。

• 委託側が調剤を発注する際、併用禁忌の疑義照会を怠り、処方監査が不十分なまま外部委託を発注する• 受託側はオーダー通りに、処方内容に疑いを持たず、そのまま調剤し納品する• 委託側は納品されたものを最終鑑査無しに患者に投薬する• 健康被害の発生に至る
このようなケースはお互い任せになると発生しがちな医療事故である。調剤の外部委託化が開始する前に、安全性に関する意識統一が委受託共に必要となる。受託側がオーダー通りに調剤し、「依頼通りに作りました」では済む話ではない。委託側の薬剤師が処方監査を行い、受託側の薬剤師も疑義があれば問い合わせを行ったうえで、
調剤・監査・検品の作業を実施することにより、薬学的知見が活かされ、医療事故を防止する安全対策が一枚加わることとなる。合理化して対人時間を捻出するだけでなく、多くの薬剤師が不安に思っている安全対策が増強されることで不安を解消し、利用しやすいシステムが仕上がっていくと考えられる。安全対策には厚生労働省から発出されるガイドラインに沿った手順書とマニュアルの作成が重要となるが、加えて、付随する作業指示書やチェックシートの準備も必要である。調剤過誤の中で最も多いのはヒューマンエラーによるものであるが、中でも処方箋の確認不足、医薬品の監査不足が挙げられている（櫻井他，2013）。現状の調剤業務では、処方箋を見ながら行うことが多く、作業指示書やチェックシートを用いて業務を行わないのが通例である。調剤の外部委託に

実践政策学

7. 結論
本研究は、調剤の外部委託化が実現した場合、患者サー
ビスや地域活動など地域住民の QOL 向上に参画する意識

第9巻2号

2023 年

K. Kamo and T. Oba: Impact of outsourced dispensing on pharmacists’ interpersonal work and participation in community activitiesとそこに存在する懸念要因について、全国規模のインターネット調査の結果を用いて、調剤の外部委託化が及ぼす薬剤師の地域活動参画に対する意向への影響を明らかにすることを目的に、薬剤師が地域活動に満足に参加できていない障壁や課題を整理し、調剤の外部委託化により捻出される時間が地域活動参画に向けられるかを定量的に分析した。
その結果、インターネット調査結果より、「薬剤師は対人業務を強化すべき」、という考えを全職種の薬剤師の 89.1 %、薬局と病院に勤務している薬剤師は 93.0 % が持っている結果が得られた。患者サービス強化に関しては調剤の外部委託化による時間捻出に関わらず取り組む
姿勢が見られるが、地域活動に絞った場合、調剤の外部委託化に「賛成」、「やや賛成」の回答者のうち地域活動
強化意思を持っている薬剤師は 88.2 % の結果である。調剤の外部委託化が解禁となった場合、薬剤師は捻出された時間を患者サービス強化に取り組みつつ、地域活動に費やす可能性が高いと考えている。次いで、重回帰分析の結果より、調剤の外部委託化が進む場合、患者サービ
スに比べ地域活動に取り組む意思のある薬剤師の方が、約 2 倍影響が強まる結果が得られている。これは、地域
住民の QOL 向上に薬剤師の貢献度が増加する要因になると考えられる。一方、調剤の外部委託化を受け入れられず、働き方を変えない回答者の中にも地域活動に興味のある薬剤師が多数存在していることがアンケート結果より得られている。検討した結果、この薬剤師らが、調剤の外部委託化の通常化を受け入れる障害として、患者の安全を守る対策、事故が発生した場合の責任問題が存在しており、この課題を解決する制度設計が調剤の外部委
託化の推進を後押しし、地域活動に参画する薬剤師が増加する可能性を向上させることも本調査結果より明らかとなっている。
安全面が確保された調剤の外部委託化は、医療業界において幅広く利用できるツールとなることは本研究で示した通りである。得られた知見を活かすことで、薬剤師は対人業務の増強や地域活動参画の創出が可能となり、政府が推進する地域住民の QOL 向上に貢献すべく、社会活動に大きく関与することが期待される。
8. 今後の課題
法改正が整い、捻出された時間を薬剤師が高い確率で対人業務に取り組むことが主目的であるが、薬剤師の臨床現場では人不足のため残業対応も多く、休暇取得意思の強い薬剤師が多くみられ、調剤の外部委託化の本来の意図が反映されない懸念が存在している。今後の調剤報
酬改定において、調剤料が大幅圧縮されることになれば、調剤の外部委託化は加速度的に進む可能性がある。その分の原資が、かかりつけ薬剤師指導料などの対人に関わる報酬に回らず、調剤報酬全体が圧縮の方向性となれば、薬局開設者は薬剤師の人員削減に動くことが経営上考えられる。今後はこれらの診療報酬も絡めた経済的な問題解決が必要となる。更には、薬剤師は対人に力を入れ、175患者や地域住民の QOL 向上に寄与しなければ支持が失われることとなる。調剤の外部委託化により薬剤師の対人業務の体制強化が整った場合、患者や地域住民の希望に沿った薬剤師の行動についての示唆が必要である。
謝辞
本調査実施に当たり、アンケート収集にご協力いただ
いた一般社団法人日本保険薬局協会の宮川幸浩様に厚く御礼を申し上げます。
注（1）

インターネットアンケート調査の実施にあたっては倫理的配慮を十分に行うため、著者らの所属先である京都大学経営管理大学院の倫理審査を受けて承認を得ている。
（2）
本論文について開示すべき利益相反はない。
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176

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Abstract
The Japanese government and the Ministry of Health, Labourand Welfare (MHLW) are considering a legal amendment thatwould allow the outsourcing of drug dispensing as an effort
to reduce the burden of physical work (dispensing) in order tostrengthen interpersonal work by making pharmacists moredeeply involved with patients and local residents. If the outsourcing of dispensing is realized, the time required for dispensing will be reduced and interpersonal work can be increased.
However, even if the law is revised, if pharmacists do not spend
the time they have saved on interpersonal work, it will be useless. Therefore, this study conducted a nationwide Internet survey to determine whether pharmacists are willing to spend thetime they have available to strengthen interpersonal work, andanalyzed how the outsourcing of dispensing affects pharmacists’work and the effectiveness of the outsourcing of dispensing.
The results showed that more than a majority of the respondents
answered “yes” or “somewhat agree” to the pros and cons of
outsourcing of dispensing, with the more agreeable group having a higher awareness of involvement in interpersonal work,
indicating that it is likely to make a significant contribution tostrengthening pharmacists’ interpersonal work. Furthermore,
two multiple regression analyses were conducted using “patient
services” and “community activities” as the objective variables,
and the coefficients of the explanatory variables for “outsourcingof dispensing operations” were positive in both cases. Community activities” had about twice as much influence as “Patient
services” from the coefficient ratios. These results suggest thatthe outsourcing of dispensing services is an effective tool to create opportunities for pharmacists to participate in local social
activities.
（受稿：2023 年 10 月 12 日

受理：2023 年 11 月 20 日）

実践政策学

第9巻2号

2023 年