○指名停止等措置要領

平成4年1月1日
施行(趣旨)
第1条 この要領は、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する契約の適正かつ円滑な施行を確保するため、有資格業者の指名停止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 有資格業者 競争入札の参加者の資格に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第21号)第7条の規定に基づき入札参加資格者名簿に登載された者及び同規程第10条の規定に基づく認定を受けた者をいう。
(2) 契約権者 職務権限規程(昭和45年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第10号)第9条に規定する契約に関する権限を有する者をいう。
(3) 関係部長 総務部長及び技術部長をいう。
(4) 公衆 現に工事に携わっている者以外の者をいう。
(5) 死亡者 事故発生から24時間以内に死亡した者をいう。
(6) 負傷者 入院加療を要する者をいう。
(指名停止)
第3条 企業長は、有資格業者が別表第1、別表第2又は別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に規定する措置要件の一つに該当するときは、入札及び契約審査委員会の審議を経て、別表各号に規定する期間、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
なお、別表第3各号に掲げる措置要件を事由とする指名停止は、神奈川県警察本部長からの回答又は通知があった場合とする。
2 前項の規定に関わらず、別表第1及び別表第2については、既に当該事案について責を負わないことが明らかなとき(逮捕、起訴を措置要件とした場合の不起訴、無罪確定等)は指名停止を行わない。
3 指名停止期間中の有資格業者について、別件により新たに指名停止を行う場合の始期は、新たに指名停止を決定したときとする。この場合、指名停止の通知は別途行うものとする。
4 同一事案において、別表各号に規定する措置要件の二つ以上に該当したときは、期間の最も長いものをもって、指名停止の期間とする。
5 同一事案において、既に指名停止を受けた(指名停止期間中を含む。)有資格業者が、新たに他の措置要件に該当することとなった場合は、最も長い指名停止期間に比して不足する分について指名停止を行う。

(下請負人及び共同企業体に対する指名停止)
第4条 企業長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の2分の1に相当する期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
2 企業長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間と同一期間を当該共同企業体の代表者に対する指名停止の期間とし、その代表者に対する指名停止の期間の2分の1に相当する期間をその他の構成員に対する指名停止の期間として定め、指名停止を併せて行うものとする。
3 企業長は、前条第1項又は第2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該構成員の指名停止の期間と同一期間、指名停止を行うものとする。
(指名停止の期間の特例等)
第5条 有資格業者が指名停止期間満了後1年を経過するまでの間に、別表第1又は別表第2の各号に規定する措置要件の一つに該当することとなった場合(原因となる事実又は行為が当初の指名停止を行った後のものに限る。)における指名停止の期間は、別表第1及び別表第2の各号に定める期間の2倍とし、その期間は2年を超えることができない。ただし、当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍の期間とする。
2 企業長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、指名停止の期間を別表第1及び別表第2の各号に定める期間の2分の1に相当する期間まで短縮することができる。
3 企業長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたと認めるときは、指名停止の期間を別表第1及び別表第2の各号に定める期間の2倍の期間まで延長することができる。ただし、その期間は、2年を超えることができない。
4 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表第1及び別表第2の各号及び前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。ただし、その期間は当初の指名停止開始から2年を超えることができない。
5 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が、次の各号の1つに該当することとなった場合は、指名停止を解除するものとする。
(1) 当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められたとき。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てをしたことにより指名停止となった有資格業者が、裁判所の更正手続又は再生手続の開始決定を受けた後、指名停止解除の申し出があったとき。ただし、「工事」に登録している場合は、競争入札参加資格の再認定も受けることを要する。

(3) 別表第3第1号及び第3号により指名停止を行った場合は、第1号においては12箇月、第3号においては3箇月を経過した時点における、神奈川県警察本部長への照会結果又は同本部長からの通知により、当該指名停止措置の事由に該当しないと認められたとき。
(指名停止の通知等)第6条 企業長は、次の各号の措置を行ったときは、当該各号に定める様式により当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当の理由がある場合は通知しない。
(1) 第3条第1項又は第4条の規定による指名停止 第1号様式(2) 第5条第4項の規定による指名停止の期間の変更 第2号様式(3) 第5条第5項の規定による指名停止の解除 第3号様式
2 企業長は、指名停止等を行ったときは、かながわ電子入札共同システムに登録する。
3 企業長は、第1項の規定により指名停止の通知を行う場合において、当該指名停止の事
由が企業団の発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
(指名停止に伴う契約等の制限)
第7条 契約権者は、当該指名停止に係る有資格業者を競争入札に参加させてはならない。
指名競争入札において現に指名しているときは指名を取消すものとする。ただし、当該有資格業者から入札辞退の申し出があった場合は、この限りでない。
2 契約権者は、落札決定者であっても契約締結前に指名停止となった有資格業者を契約の相手方としてはならない。
3 契約権者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
4 契約権者は、指名停止の期間中の有資格業者が工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。ただし、指名停止措置要件が「経営不振」である場合には、民事再生法に基づく民事再生手続開始の決定又は会社更生法に基づく会社更生手続開始の決定を裁判所から受けた後であれば、認めることができる。
5 前4項の規定は、指名停止に係る有資格業者を含む共同企業体についても同様とする。
ただし、特定建設工事共同企業体の場合はその他構成員について入れ替えを認めることができる。
6 第1項及び第2項については、入札公告等により入札前に周知しなければならない。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第8条 企業長は、指名停止を行うまでに至らなかった場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(工事事故等の報告)
第9条 関係部長は、担当工事等において指名停止に該当すると思われる工事事故等が発生したとき又は物件の供給若しくは清掃等の業務委託の契約の履行に当たり契約違反等が有資格業者にあったときは、速やかに第4号様式により総務部長に報告しなければならない。
(その他)
第10条 この要領に定めるもののほか、指名停止の事務に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則
この要領は、平成4年1月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成7年1月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成7年3月28日から施行する。
附 則
この要領は、平成10年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成12年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成13年1月18日から施行する。
附 則
この要領は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成16年4月1日から施行する。
附 則 抄(施行期日)
1 この要領は、平成17年10月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成18年4月1日から施行する。

附 則
この要領は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年7月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成21年3月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成21年4月1日から施行する。
附 則 抄
1 この要領は、平成24年1月20日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年7月18日から施行する。
附 則
この要領は、令和2年4月1日から施行する。

別表第 1（第 3 条－第 5 条関係）
契約違反及び事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
1 企業団の契約において、入札関係書類又は契約関係書類に 当該認定をした日から1 箇月以上6 箇月以内
虚偽の記載（電子入札での虚偽入力を含む。
）をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
2 工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められる場合であって、次のア又はイに掲げるとき。
ア 企業団の発注した工事（以下「企業団工事」という。
） 当該認定をした日から1 箇月以上6 箇月以内において軽微でない施工上の瑕疵があるとき。
イ 企業団工事以外の工事（以下「一般工事」という。
）に 当該認定をした日から1 箇月以上3 箇月以内おいて重大な施工上の瑕疵があるとき。
（契約違反）
3 企業団の契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手 当該認定をした日から2 週間以上4 箇月以内方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
4 工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与える事故（以下「公衆損害事故」という。
）を起こした場合であって、次のア又はイに掲げるとき。
ア 企業団工事の施工における公衆損害事故（損害が軽微 当該事実を知った日から 1 箇月以上 6 箇月以なものを除く。
）であるとき。

内

イ 一般工事の施工における重大な公衆損害事故であると 当該事実を知った日から 1 箇月以上 3 箇月以
き。

内（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
5 工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせる事故（以下「工事関係者事故」という。
）を起こした場合であって、次のア又はイに掲げるとき。
ア 企業団工事の施工における工事関係者事故であると 当該事実を知った日から 2 週間以上 4 箇月以
き。

内イ 一般工事の施工における重大な工事関係者事故である 当該事実を知った日から 2 週間以上 2 箇月以とき。

内

別表第 2（第 3 条―第 5 条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
1 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合であって、次のア、イ又はウに掲げるとき。
ア 企業団職員に対する贈賄の容疑であるとき。

逮捕又は起訴を知った日から24 箇月

イ 県内の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑である 逮捕又は起訴を知った日から12 箇月とき。
ウ 県外の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑である 逮捕又は起訴を知った日から6 箇月
とき。
（独占禁止法違反行為）
2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合であって、次のア、イ又はウに掲げるとき。
ア 企業団の契約に関して違反したとき。

当該認定をした日から 12 箇月以上 24 箇月以
内

イ 県内において違反したとき（アに掲げるときを除く。
）。当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内
ウ 県外において違反したとき。

当該認定をした日から6 箇月（談合又は競売入札妨害）
3 有資格業者である個人又は有資格業者の役員若しくは使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合であって、次のア、イ又はウに掲げるとき。
ア 企業団の契約に関する談合又は競売入札妨害の容疑で 逮捕又は起訴を知った日から24 箇月あるとき。
イ 県内の他の公共機関の契約に関する談合又は競売入札 逮捕又は起訴を知った日から12 箇月妨害の容疑であるとき。
ウ 県外の公共機関の契約に関する談合又は競売入札妨害 逮捕又は起訴を知った日から6 箇月の容疑であるとき。
（建設業法違反行為）
4 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合であって、次のア又はイに掲げるとき。

ア 企業団の契約に関して違反したとき。

当該認定をした日から3箇月以上12箇月以内

イ 企業団以外の公共機関の契約に関して違反したとき。 当該認定をした日から1 箇月以上6 箇月以内

（法令違反行為）
5 業務に関し、有資格業者である個人又は有資格業者の役員若しくは使用人が法令違反（前各号に掲げるときを除く。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場
合であって、次のア又はイに掲げるとき。
ア 企業団の契約に関して違反したとき。

逮捕又は起訴を知った日から1箇月以上24箇月以内

イ 企業団以外の公共機関の契約に関して違反したとき。 逮捕又は起訴を知った日から1箇月以上12箇月以内（不正又は不誠実な行為）
6 別表第1 及び前各号に掲げるときのほか、業務に関し不正 当該認定をした日から1 箇月以上9 箇月以内
又は不誠実な行為を行い、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
7 別表第1 及び前各号に掲げるときのほか、代表役員等が禁 当該認定をした日から1 箇月以上9 箇月以内
錮以上の刑に相当する犯罪の容疑により起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（経営不振）
8 不渡り手形を出し、又は銀行取引停止となる等倒産状態に 当該認定をした日から経営状態が安定したと陥り、契約の相手方として不適当であると認められるとき。認められる日まで
9 前号に掲げるときのほか、経営状態が不安定で契約の相手 当該認定をした日から経営状態が安定したと方として不適当であると認められるとき。

認められる日まで

別表第3(第3条―第5条関係)
暴力団排除に基づく措置基準
措置要件

期間

(暴力団等)
1 有資格業者である個人が神奈川県内広域水道企 12箇月を経過し、かつ改善されたと認められる日ま業団暴力団排除条例(平成24年神奈川県内広域水 で道企業団条例第2号)第2条の規定に定める暴力団員等であると認められたとき、又は、有資格業者である法人等が同条の規定に定める暴力団経営支配法人等であると認められたとき。
2 有資格業者が、神奈川県暴力団排除条例(平成22 6箇月年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は同条第2項の規定に違反したと認められるとき。
3 有資格業者又は有資格業者の経営に事実上参加 3箇月を経過し、かつ改善されたと認められる日までしている者が暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。
4 不当介入を受けていたにも関わらず、正当な理由 3箇月なく、企業団及び警察に通報しなかったと認められたとき。

第1号様式(第6条関係)～第4号様式(第9条関係)は省略