令和３年の地方からの提案等に関する対応方針
令 和 ３ 年 12 月 21 日
閣

議

決

定

１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
令和３年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）」
（令和
２年 12 月 21 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。

２ 一括法案の提出等
下記４及び５の事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、
所要の一括法案等を令和４年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。
地方公共団体に対して一定の方式による計画の策定等を求める手法を用いた国の働きかけの在り方については、地方の自主性及び自立性を高めるための1

検討を引き続き行う。

３ 事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４ 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【経済産業省】（１）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・液化石油ガス販売事業者の登録等（３条１項及び２項、３条の２、４条並びに 24 条から 26 条の２）
・液化石油ガス販売事業者に係る各種届出の受理（６条、８条、10 条２項及び３項並びに 23 条）
・液化石油ガス販売事業者に対する災害発生防止措置命令（13 条２項）
・液化石油ガス販売事業者に対する書面交付等命令（14 条２項）
・液化石油ガス販売事業者等に係る技術基準適合命令（16 条３項、16 条の２第２項、35 条の５及び 37 条の５第３項）
・業務主任者等の選解任の届出の受理（19 条２項及び 21 条２項）
・業務主任者等の解任命令（22 条）
・保安機関の認定等（29 条１項及び２項、31 条、32 条２項、35 条の３並びに35 条の４）・保安機関の一般消費者等の数の増加の認可等（33 条）
・保安機関に対する業務等改善命令（34 条３項）
・保安業務規程の認可等（35 条１項及び３項）

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・保安機関に対する適合命令（35 条の２）
・販売事業者の保安の確保の方法等の認定（35 条の６第１項）
・認定販売事業者の報告義務（35 条の７）
・認定販売事業者の認定の取消し（35 条の 10）・液化石油ガス販売事業者による貯蔵施設等の設置等の許可等（36 条１項、37条、37 条の２及び 37 条の７）
・貯蔵施設等の完成検査の実施等（37 条の３）
・充てん設備の許可（37 条の４）
・充てん設備の保安検査の実施等（37 条の６第１項、３項及び４項）
・液化石油ガス設備工事等の届出の受理（38 条の３及び 38 条の 10）・販売事業者等からの報告の徴収（82 条１項及び２項）
・販売事業者等に対する立入検査の実施等（83 条３項及び４項）
・許可等の条件（84 条１項）
・関係行政機関への通報等（87 条１項及び２項）
・公示（88 条２項１号及び１号の２）・聴聞の特例（90 条）

５ 義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）請願法（昭 22 法 13）
請願法に基づく官公署に対する請願については、電子署名による署名簿の添付等は現行制度上も可能である旨を、ホームページで周知する。
（関係府省：内閣府）［措置済み（内閣府ホームページ「北方領土返還要求運動」にて公表）］（２）建築基準法（昭 25 法 201）
新型コロナウイルス感染症対応等のために建築する応急仮設建築物の存続期間（85 条４項）又は建築物の用途を変更して使用する災害救助用建築物等の存続期間（87 条の３第４項）については、特定行政庁が、一定の手続を経て、

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安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場
合には、２年３か月を超えて、その存続期間を延長することを可能とする方向で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省及び国土交通省）（３）法人税法（昭 40 法 34）及び地域再生法（平 17 法 24）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、寄附物品の価額の算定の考え方及び寄附物品受領後の取扱いに関し、地方公共団体に令和４年中に文書で周知する。
（関係府省：内閣府及び財務省）（４）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平 24 法 31）
施設の使用制限の要請等（45 条）については、以下の措置を講ずる。
・45 条２項に基づく要請については、施設類型ごとに行うことを可能とする。
・45 条２項に基づく要請の実効性を担保するため、施設管理者等が要請に応じない場合は命令を行うことを可能とする。また、その施行に必要な限度において立入検査等を行うことを可能とし、命令に違反した場合は過料に処することとする。
［措置済み（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和３年政令第 28 号）
等）］（５）まち・ひと・しごと創生法（平 26 法 136）
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（９条）及び市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略（10 条）については、地方公共団体の実情に応じた策定や効果検証により一層資するよう、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令元内閣府地方創生推進室）を改定し、地方公共団体に令和４年度の早期に通知する。
（関係府省：内閣府）

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【内閣府】（１）健康保険法（大 11 法 70）、児童福祉法（昭 22 法 164）及び教育支援体制整
備事業費補助金
人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。
）への支援については、保育所等や学校における受入体制整備を促進するため、以下の措置を講ずる。
・訪問看護ステーションからの医療的ケア児に係る情報提供については、訪問看護情報提供療養費の算定対象や回数を拡充する。
［措置済み（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一
部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 62 号））］
・保育所等については、医療的ケア児保育支援事業について補助対象自治体の拡充を行うとともに、補助基準額に喀痰吸引等研修を受講した保育士の処遇改善費用を追加する。
［措置済み（令和３年４月１日付け厚生労働省子ども家庭局長通知、令和３年 12 月１日付け厚生労働事務次官通知）］
・学校については、医療的ケアを実施する看護師の配置に係る経費を拡充するとともに、学校における医療的ケア実施体制充実事業において、新たに地域の小・中学校等における医療的ケア児支援体制の在り方に関する調査研究を実施する。
［措置済み（令和３年５月 13 日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）］（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（２）請願法（昭 22 法 13）
請願法に基づく官公署に対する請願については、電子署名による署名簿の添付等は現行制度上も可能である旨を、ホームページで周知する。
［再掲］（関係府省：内閣官房）［措置済み（内閣府ホームページ「北方領土返還要求運動」にて公表）］（３）災害救助法（昭 22 法 118）
被災した住宅の応急修理（４条１項６号）に係る修理見積書については、修5

理事業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加え、地方公共団体が使用する様式を選択することが可能となるよう、「災害救助事務取扱要領」（令３内閣府政策統括官（防災担当））
を改正し、地方公共団体に令和４年５月を目途に周知する。
（４）児童福祉法（昭 22 法 164）
保育所等の利用児童が他施設に転園する際の児童に関する情報提供については、「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」（令３
厚生労働省子ども家庭局）に示す児童票の様式を活用するなど、保育士の事務負担に配慮した上で、可能な限り情報提供を行うことを保育所等に促すよう、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
保育所の居室の床面積に係る基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）32 条２号、３号及び６号）及び幼保連携型認定こども園の居室の床面積に係る基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）７条６項）を、「従うべき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、令和４年度中に政令を改正し、令和７年３月 31 日まで延長する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（６）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）小規模住居型児童養育事業（児童福祉法６条の３第８項）を行う者に委託されている児童が保育所へ入所する場合の費用の支弁等については、政令を改正し、利用者負担を求めないこととする。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 93 号））］（ⅱ）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 61）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育6

て支援施設等の運営に関する基準（平 26 内閣府令 39）については、市区町村の円滑な事務に資するよう、府省間で緊密に連携を図り、同趣旨の内容の改正を行う場合には原則として時期を統一する。
（関係府省：厚生労働省）（７）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、実績報告書に関する様式の一部の共通化を図るとともに、入力事務を効率化するための必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（令和３年７月６日付け厚生労働事務次官通知）］（８）法人税法（昭 40 法 34）及び地域再生法（平 17 法 24）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、寄附物品の価額の算定の考え方及び寄附物品受領後の取扱いに関し、地方公共団体に令和４年中に文書で周知する。［再掲］（関係府省：内閣官房及び財務省）（９）住民基本台帳法（昭 42 法 81）（ⅰ）住民基本台帳の一部の写しの閲覧（11 条及び 11 条の２）、住民票の写し等の交付（12 条から 12 条の４）
、除票の写し等の交付（15 条の４）
、戸籍の附票の写しの交付（20 条）及び戸籍の附票の除票の写しの交付（21 条の３）における、ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平 13 法 31）１条１項）、ストーカー行
為等（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平 12 法 81）６条）、児童
虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平 12 法 82）２条）及びこれらに準ずる行為（以下「DV 等」という。）の被害者の保護のための措置（以下「DV 等支援措置」という。）に係る延長の申出については、市区町村の事務所へ出頭して行うこととしているが、代理人による手続も認められている旨、また、精神疾患等により市区町村の事務所への出頭が困難となっている申出者については、市区町村長の判断で、郵送等により申出を受け付
け、添付された本人確認書類の写しにより申出者本人からの申出であるこ7

との確認をした上、警察などの相談機関等から当該措置の必要性を確認できた場合には受理することとして差し支えない旨、地方公共団体に通知する。
（関係府省：警察庁、総務省及び厚生労働省）［措置済み（令和３年 12 月 14 日付け総務省自治行政局住民制度課長通知）］（ⅱ）DV 等支援措置の実施を求める旨の申出又は延長の申出を受けた市区町村
が他の市区町村に対し、当該措置の対象となっている者に係る情報（以下
この事項において「措置情報」という。
）を転送する運用については、以下のとおりとする。
・DV 等支援措置の申出者が他の市町村に所在する固定資産を有している場合に、当該市町村に措置情報を伝達する具体的な方策について検討し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（関係府省：警察庁、総務省及び厚生労働省）
・個人情報保護の観点等を踏まえつつ、地方公共団体間で措置情報を共有する仕組みの在り方について検討する。
（関係府省：警察庁、総務省及び厚生労働省）（10）障害者基本法（昭 45 法 84）
障害者基本計画（11 条１項）の計画期間を５年間から６年間に延長することについては、次期計画の策定に係る障害者政策委員会における議論を踏まえつ
つ、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、都道府県障害者計画（同条２項）及び市町村障害者計画（同条３項）
については、地方公共団体が地域の実情に応じて計画の期間、変更時期及び内容を定めることが可能であることを地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（11）児童手当法（昭 46 法 73）
児童手当交付金の確定に伴う追加交付額及び返還額については、子ども・子
育て支援勘定業務関連システムで財源等の区分に応じて算出されるよう、当該システムを改修する方向で検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（12）地域再生法（平 17 法 24）（ⅰ）地方創生推進交付金については、地方公共団体の交付申請の円滑化に資する情報を令和４年度事業に係る交付手続から地方公共団体に提供する。
（ⅱ）地域再生計画（５条１項）並びに地方創生推進交付金の申請に係る実施
計画及び地方創生拠点整備交付金の申請に係る施設整備計画（以下「実施計画等」という。）の提出期限については、地方公共団体の検討期間をより一層確保するため、令和４年度から見直す。
（ⅲ）地域再生計画や実施計画等の審査については、地方公共団体の負担軽減に資するよう、令和４年度から国の審査担当間の連携強化を図る。また、提出窓口について、令和５年度事業に係る申請から窓口を一本化する。
（ⅳ）地域再生計画と実施計画等の記載の在り方については、令和５年度事業に係る申請から、実施計画等が地域再生計画を兼ねるように様式の一体化や記載事項の見直し等を行う。
（13）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平 18 法 49）
財産目録等の提出（22 条）において利用される公益認定等総合情報システム
については、都道府県の事務負担を軽減するため、都道府県からの意見聴取を行った上で、機能改善及び費用分担について検討を行い、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
幼保連携型認定こども園に対する一般指導監査については、新型コロナウイ
ルス感染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない実施方法について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（15）公文書等の管理に関する法律（平 21 法 66）
地方公共団体における紙媒体の文書を電子媒体に変換する際の具体的な手順や留意事項等については、地方公共団体の適切な判断に資するよう、34 条の
趣旨を踏まえ、国における取扱い及び手順等を地方公共団体に情報提供する。
（関係府省：総務省）

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［措置済み（令和３年 11 月 16 日付け内閣府大臣官房公文書管理課事務連絡）］（16）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣
府告示 49）１条 35 号の５）の要件となっている研修受講の必須化については、地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した研修実施体制の構築に一定の期間を要することを踏まえ、令和５年度か
ら段階的に適用する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（令和３年９月２日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）］（ⅱ）子育てのための施設等利用給付（30 条の２）を受ける保護者が、月の途中で他の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）に転居した
場合等における施設等利用費の日割り計算については、以下の措置を講ずる。
・特定子ども・子育て支援施設等（７条 10 項１号から３号までの施設に限る。）における日割り計算の基礎となる日数については、市町村及び事業者の事務負担を軽減するため、令和３年度中に府令を改正し、現在「施設又は事業所を開所する日数」であるところ、一律、「その月の平日の日数」とする。
・日割り計算において生じた 10 円未満の端数については、支給の対象とはしていなかったところ、事業者又は保護者（以下この事項において「事業者等」という。）の負担を軽減する観点から、10 円未満の端数を切捨てせずに、市町村から事業者等に施設等利用費として支給することとし、その旨を地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅲ）特定子ども・子育て支援施設等（７条 10 項１号から３号までの施設に限る。）の利用に関して、特定子ども・子育て支援提供者（30 条の 11 第３項。

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以下この事項において「提供者」という。
）が、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）から施設等利用費（30 条の２）の支払を受ける場合については、提供者及び市町村の事務負担を軽減するため、令和３
年度中に府令を改正し、提供者から施設等利用給付認定保護者（30 条の５第３項）に対する特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とし、その旨を地方公共団体に周知する。
（ⅳ）教育・保育施設の設置者又は地域型保育事業を行う者については、実際の利用者数が利用定員を恒常的に上回っているときは、当該利用定員を適切に見直し、確認の変更を行う必要があることを、地方公共団体に令和３
年度中に改めて周知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅴ）市町村子ども・子育て支援事業計画（61 条１項）における量の見込みの算出方法については、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の事務負担を軽減する観点から、アンケート調査以外の手法を用いることも可能である旨を明確化し、市町村に令和４年度中を目途に周知するとともに、アンケート調査以外の手法を例示すること等について検討を行い、令和４年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅵ）子ども・子育て支援交付金の交付申請に係る実績報告については、報告書を作成する市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとする。
・報告様式への入力事務を効率化するため、令和４年度中に報告様式を改善する。
・市町村から国への報告様式と、市町村から都道府県への報告様式を統一することについては、令和３年度中に地方公共団体の実態を調査し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・市町村から都道府県への提出期限の延長については、都道府県への影響を踏まえつつ検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）まち・ひと・しごと創生法（平 26 法 136）11

都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（９条）及び市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略（10 条）については、地方公共団体の実情に応じた策定や効果検証により一層資するよう、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令元内閣府地方創生推進室）を改定し、地方公共団体に令和４年度の早期に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣官房）（18）強い農業・担い手づくり総合支援交付金
食品流通拠点施設整備については、BOO 方式による施設の効率的かつ効果的な運営管理を行おうとする地方公共団体の検討に資するよう、非保有手法の先進的な活用事例と併せて、BOO 方式による当該施設整備が補助の対象であること等を、改めて地方公共団体に令和３年度中に周知する。
（関係府省：農林水産省）【警察庁】（１）住民基本台帳法（昭 42 法 81）（ⅰ）住民基本台帳の一部の写しの閲覧（11 条及び 11 条の２）、住民票の写し等の交付（12 条から 12 条の４）
、除票の写し等の交付（15 条の４）
、戸籍の附票の写しの交付（20 条）及び戸籍の附票の除票の写しの交付（21 条の３）における、ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平 13 法 31）１条１項）、ストーカー行
為等（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平 12 法 81）６条）、児童
虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平 12 法 82）２条）及びこれらに準ずる行為（以下「DV 等」という。）の被害者の保護のための措置（以下「DV 等支援措置」という。）に係る延長の申出については、市区町村の事務所へ出頭して行うこととしているが、代理人による手続も認められている旨、また、精神疾患等により市区町村の事務所への出頭が困難となっている申出者については、市区町村長の判断で、郵送等により申出を受け付
け、添付された本人確認書類の写しにより申出者本人からの申出であることの確認をした上、警察などの相談機関等から当該措置の必要性を確認できた場合には受理することとして差し支えない旨、地方公共団体に通知す12

る。［再掲］（関係府省：内閣府、総務省及び厚生労働省）［措置済み（令和３年 12 月 14 日付け総務省自治行政局住民制度課長通知）］（ⅱ）DV 等支援措置の実施を求める旨の申出又は延長の申出を受けた市区町村
が他の市区町村に対し、当該措置の対象となっている者に係る情報（以下
この事項において「措置情報」という。
）を転送する運用については、以下のとおりとする。
・DV 等支援措置の申出者が他の市町村に所在する固定資産を有している場合に、当該市町村に措置情報を伝達する具体的な方策について検討し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府、総務省及び厚生労働省）
・個人情報保護の観点等を踏まえつつ、地方公共団体間で措置情報を共有する仕組みの在り方について検討する。［再掲］（関係府省：内閣府、総務省及び厚生労働省）（２）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省及び環境省）【消費者庁】（１）消費者基本法（昭 43 法 78）及び消費者教育の推進に関する法律（平 24 法
61）（ⅰ）地方版消費者基本計画並びに都道府県消費者教育推進計画及び市町村消
費者教育推進計画（消費者教育の推進に関する法律 10 条 1 項及び２項）
については、以下の措置を講ずる。
・地方版消費者基本計画の策定状況のホームページ等における公表につ13

いては、地方公共団体名を明示しないこととする。
［措置済み（地方消費者行政強化作戦 2020 政策目標ごとの現状（令和２年度現況調査））］・地方版消費者基本計画を策定するか否かは地方公共団体の判断によること、地方版消費者基本計画は都道府県消費者教育推進計画又は市町村
消費者教育推進計画と一体のものとして策定することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（ⅱ）消費者基本計画（消費者基本法９条１項）と消費者教育の推進に関する基本的な方針（消費者教育の推進に関する法律９条１項）については、両者の対象期間を一致させるため、次期消費者教育の推進に関する基本的な方針の対象期間について、消費者教育推進会議の意見を聴いた上で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）地方消費者行政強化交付金
地方消費者行政強化交付金については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、当該交付金事業に係る実施計画書及び実績報告書の記載内容の簡素化等について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【個人情報保護委員会】（１）郵便法（昭 22 法 165）、地方税法（昭 25 法 226）、国税徴収法（昭 34 法 147）
及び個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）
地方税に関する調査について必要があるときに行う事業者等への協力要請（地方税法 20 条の 11（同法に基づき国税徴収法に規定する滞納処分の例によって行われる協力要請を含む。
））として徴税吏員が日本郵便株式会社に郵便の転送情報の提供を求める場合の取扱いについては、郵便法８条２項に定められた郵便物に関して知り得た他人の秘密に係る守秘義務に留意しつつ、当該情報提供の可否について検討し、令和４年夏までを目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省及び財務省）

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【デジタル庁】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（２）地方税法（昭 25 法 226）
償却資産に対する固定資産税の賦課徴収に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧等（354 条の２）の規定に基づく閲覧事務については、国及び地方公共団体の間での当該事務の更なる効率化の観点から、地方公共団体が電子的な手段により閲覧できる国税情報の拡充の実現に向け、令和８年度に予定されている国税に関する基幹システムである国税総合管理（KSK）システムの刷新及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の更改に合わせて、地方公共団体の意向も踏まえつつ、運用上の課題等を整理しながら検討し、令和７
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省及び財務省）（３）旅券法（昭 26 法 267）
一般旅券の発給の申請及び紛失又は焼失の届出に係る事務（３条１項及び 17条１項）については、令和４年度からオンラインによる申請等を可能とするに当たり、可能な限り都道府県や事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２第１項）に基づき委託を受けた市区町村の事務の執行に支障を来さないよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、オンライン申請等に係るシステムの構築に努める。

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（関係府省：外務省）（４）水道法（昭 32 法 177）
指定給水装置工事事業者の指定の申請（25 条の２）
、更新の申請（25 条の３の２）及び変更の届出（25 条の７）における登記事項証明書（商業登記法（昭38 法 125）10 条）の添付については、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：法務省及び厚生労働省）（５）国税徴収法（昭 34 法 147）、国税通則法（昭 37 法 66）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
税務署から地方公共団体への住民税課税情報等の照会（国税徴収法 146 条の２並びに国税通則法 74 条の 12 第１項及び２項）については、令和８年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システムと国税電子申告・
納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修や、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組を踏まえ、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省及び財務省）（６）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
児童福祉法（昭 22 法 164）による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費
又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務（別表２の 14）等については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、療育手帳関係情報を追加する。
（関係府省：厚生労働省）（７）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分

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の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつ
つ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省）【総務省】（１）地方自治法（昭 22 法 67）（ⅰ）市町村長（特別区の長を含む。
）の認可を受けた地縁による団体（260 条の２第１項）については、以下のとおりとする。
・合併に関する手続を新たに定める。
・一定の要件を満たす場合には、総会における決議（260 条の 17）に代えて書面又は電磁的方法による決議を行うことを可能とする。
・清算人（260 条の 24）による債権者に対する債権申出の催告に関する公告（260 条の 28 第１項）については、その回数を３回以上から１回とする。
（ⅱ）私人の公金取扱いの制限（243 条）については、政令を改正し、地方公共団体から要望があった歳入の収納の事務について私人に委託することを令和３年度中に可能とする。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負17

担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（３）郵便法（昭 22 法 165）、地方税法（昭 25 法 226）、国税徴収法（昭 34 法 147）
及び個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）
地方税に関する調査について必要があるときに行う事業者等への協力要請（地方税法 20 条の 11（同法に基づき国税徴収法に規定する滞納処分の例によって行われる協力要請を含む。
））として徴税吏員が日本郵便株式会社に郵便の転送情報の提供を求める場合の取扱いについては、郵便法８条２項に定められた郵便物に関して知り得た他人の秘密に係る守秘義務に留意しつつ、当該情報提供の可否について検討し、令和４年夏までを目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会及び財務省）（４）公職選挙法（昭 25 法 100）（ⅰ）一時帰国により在外選挙人名簿に登録されている者を当該名簿から抹消した場合における市町村（特別区を含む。）の選挙管理委員会による通知（施行令 23 条の 14 第１項）を受け取った場合の在外公館の対応について
は、在外選挙人に対する抹消の事実の周知を図るため、在外選挙事務処理要領を改訂し、その留意事項を在外公館に周知する。
［措置済み（令和３年９月 27 日付け大臣発各在外公館長宛公電）］
また、在留届を管理するための領事業務情報システムについては、在外選挙人証等受渡簿（施行令 23 条の 10）の各在外公館間における情報共有が可能となるよう当該システムの改修について検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：外務省）（ⅱ）市区町村が投票管理者、開票管理者若しくは選挙長又はそれらの職務代理者を選任した場合に告示すべき事項（施行令 25 条、68 条及び 81 条）については、選挙の公正性の確保に配慮しつつ、投票管理者等の個人情報保護の観点から、住所の記載内容の見直しについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（５）地方税法（昭 25 法 226）（ⅰ）道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告特例申請書（附則７条３項及び 10 項）及び申告特例申請事項変更届出書（附則７条４項
及び 11 項）における性別の記載については、削除することを検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）償却資産に対する固定資産税の賦課徴収に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧等（354 条の２）の規定に基づく閲覧事務については、国及び地方公共団体の間での当該事務の更なる効率化の観点から、地方公共団
体が電子的な手段により閲覧できる国税情報の拡充の実現に向け、令和８年度に予定されている国税に関する基幹システムである国税総合管理（KSK）システムの刷新及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の更改に合わせて、地方公共団体の意向も踏まえつつ、運用上の課題等を整理しながら検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び財務省）（６）地方税法（昭 25 法 226）及び租税特別措置法（昭 32 法 26）
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（租税特別措置法（以下この事項
において「措置法」という。）25 条）については、以下のとおりとする。
・国税電子申告・納税システム（e-Tax）以外の方法により提出された所得税申告書については、措置法 25 条適用者の場合、各税務署が当該申告書の税務署整理欄のうち「区分 H」欄に「１」（措置法 25 条適用者）又は「３」（措置法 25 条適用者の義務的修正）と補完記入を行うことについて、地方公共団体における国民健康保険料（税）に係る賦課（課税）事務等の円滑かつ適正な実施を図る観点から、「確定申告期における事務処理要領」において、当該補完記入に係る事務処理手順を徹底するよう、国税局及び税務署に周知する。
［措置済み（令和３年 10 月 27 日付け国税庁管理運営課長、企画課長、課税総括課長、個人課税課長、資産課税課長指示）］・「肉用牛の売却による所得の税額計算書」及び「収支内訳書」に関する国と地方公共団体との情報連携並びに当該特例適用者の一覧表等による国から

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地方公共団体への情報提供については、令和８年度に予定されている国税に関する基幹システムである国税総合管理（KSK）システムの刷新及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の更改に合わせて、国及び地方公共団体の間での閲覧事務の更なる効率化の実現に向け、地方公共団体の意向も踏まえつつ検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：財務省及び厚生労働省）（７）日本赤十字社法（昭 27 法 305）
日本赤十字社に対する寄附金などの現金については、地方公共団体が取り扱う根拠を明確化する方向で検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（８）国税徴収法（昭 34 法 147）、国税通則法（昭 37 法 66）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
税務署から地方公共団体への住民税課税情報等の照会（国税徴収法 146 条の２並びに国税通則法 74 条の 12 第１項及び２項）については、令和８年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システムと国税電子申告・
納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修や、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組を踏まえ、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び財務省）（９）住民基本台帳法（昭 42 法 81）（ⅰ）以下に掲げる場合については、住民基本台帳ネットワークシステムから
本人確認情報（30 条の６第１項。以下同じ。）の提供を受けることができるものとする。
・水道法（昭 32 法 177）に基づき、地方公共団体の水道事業者（同法３条５項）が指定給水装置工事事業者の指定の申請（同法 25 条の２）
、更新の申請（同法 25 条の３の２）及び変更の届出（同法 25 条の７）に関す

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る事務を処理する場合（関係府省：厚生労働省）
・国土調査法（昭 26 法 180）に基づき、地方公共団体が地籍調査（同法２条１項３号）の実施に関する事務を処理する場合（関係府省：国土交通省）
・空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）に基づき、市区町
村が空家等の所有者等を把握するための調査（同法９条１項）に関する事務を処理する場合（関係府省：国土交通省）（ⅱ）公営住宅の管理に関する事務（公営住宅法（昭 26 法 193）15 条）のう
ち、事業主体（同法２条１項 16 号）である地方公共団体が同法 48 条に基づき行う条例による家賃、敷金若しくは金銭の徴収又は損害賠償の請求であって、氏名又は住所の変更の事実の確認に関する事務を処理する場合については、令和３年度中に省令を改正し、住民基本台帳ネットワークシス
テムから本人確認情報の提供を受けることができるものとする。
（関係府省：国土交通省）（ⅲ）住民基本台帳の一部の写しの閲覧（11 条及び 11 条の２）、住民票の写し等の交付（12 条から 12 条の４）
、除票の写し等の交付（15 条の４）
、戸籍の附票の写しの交付（20 条）及び戸籍の附票の除票の写しの交付（21 条の３）における、ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平 13 法 31）１条１項）、ストーカー行
為等（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平 12 法 81）６条）、児童
虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平 12 法 82）２条）及びこれらに準ずる行為（以下「DV 等」という。）の被害者の保護のための措置（以下「DV 等支援措置」という。）に係る延長の申出については、市区町村の事務所へ出頭して行うこととしているが、代理人による手続も認められている旨、また、精神疾患等により市区町村の事務所への出頭が困難となっている申出者については、市区町村長の判断で、郵送等により申出を受け付
け、添付された本人確認書類の写しにより申出者本人からの申出であることの確認をした上、警察などの相談機関等から当該措置の必要性を確認できた場合には受理することとして差し支えない旨、地方公共団体に通知する。［再掲］

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（関係府省：内閣府、警察庁及び厚生労働省）［措置済み（令和３年 12 月 14 日付け総務省自治行政局住民制度課長通知）］（ⅳ）DV 等支援措置の実施を求める旨の申出又は延長の申出を受けた市区町村
が他の市区町村に対し、当該措置の対象となっている者に係る情報（以下
この事項において「措置情報」という。
）を転送する運用については、以下のとおりとする。
・転送の方法や内容等を明確化し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 12 月 14 日付け総務省自治行政局住民制度課長通知）］・DV 等支援措置の申出者が他の市町村に所在する固定資産を有している場合に、当該市町村に措置情報を伝達する具体的な方策について検討し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府、警察庁及び厚生労働省）
・個人情報保護の観点等を踏まえつつ、地方公共団体間で措置情報を共有する仕組みの在り方について検討する。［再掲］（関係府省：内閣府、警察庁及び厚生労働省）（10）住民基本台帳法（昭 42 法 81）及び介護保険法（平９法 123）
介護保険料の還付事務については、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することが可能であることを地方公共団体に通知し、明確化する。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和３年 12 月９日付け厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課事務連絡）］（11）住民基本台帳法（昭 42 法 81）及び独立行政法人福祉医療機構法（平 14 法
166）
条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実
施する心身障害者扶養共済制度において行う年金受給者の現況確認等については、地方公共団体の条例に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの活用等により、年金受給者の情報を確認することが可能であることを令和３年中に
通知する。

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（関係府省：厚生労働省）（12）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省及び環境省）（13）公文書等の管理に関する法律（平 21 法 66）
地方公共団体における紙媒体の文書を電子媒体に変換する際の具体的な手順や留意事項等については、地方公共団体の適切な判断に資するよう、34 条の
趣旨を踏まえ、国における取扱い及び手順等を地方公共団体に情報提供する。
［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（令和３年 11 月 16 日付け内閣府大臣官房公文書管理課事務連絡）］（14）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）個人番号カードの交付に係る暗証番号の設定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個
人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平 26 総務省令 85）
33 条）については、交付申請者又はその法定代理人の同意が得られる場合
や、交付申請者による入力が困難であると認められる場合は、職員が代行して入力装置へ暗証番号を入力可能であることを明確化するため、個人番
号カードの交付等に関する事務処理要領（平 27 総務省自治行政局長）及び公的個人認証サービス事務処理要領（平 16 総務省自治行政局長）を改正し、市町村（特別区を含む。）に令和３年度中に通知する。
（ⅱ）個人番号カードの交付に係る暗証番号の設定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個
人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平 26 総務省令 85）23

33 条）については、交付申請者による暗証番号の設定が困難であると認められる場合に職員が行う「補助」や介助者が行う「支援」には、暗証番号の「決定」が含まれないことを明確化するため、個人番号カードの交付等に関する事務処理要領（平 27 総務省自治行政局長）及び公的個人認証サービス事務処理要領（平 16 総務省自治行政局長）を改正し、市町村（特別区を含む。）に令和３年度中に通知する。
（ⅲ）個人番号カードの代理人への交付については、交付申請者が居宅サービ
ス（介護保険法（平９法 123）８条１項）を受けている場合における交付
申請者の本人確認の方法について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）個人番号カードの交付に係る民間事業者への事務の委託については、暗証番号の入力及び返納された住民基本台帳カードや個人番号カードの廃止処理等の事務について、外部委託を可能とすることについて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつ
つ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、財務省、文部科学省及び厚生労働省）（16）障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に関する証明事務
障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に係る免除事由存否調査については、市区町村の事務負担を軽減するため、半額免除に係る世帯主要件に関する調査の頻度を現行の２年に１回から４年に１回とする見直しを行う。

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（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和３年度免除事由存否調査から実施）］【法務省】（１）戸籍法（昭 22 法 224）
市区町村が法令の定める事務を遂行するための情報提供の求め等に係る規定に基づいて行う戸籍謄本等の請求及び交付については、戸籍情報連携システ
ムの運用開始後において、戸籍謄本等に記載されている者の本籍地にかかわらず、当該事務が同一市区町村内で完結できることについて検討し、令和４年度
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）、知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び老人福祉法（昭 38 法 133）
市町村長（特別区の長を含む。
）が、精神障害者、知的障害者及び 65 歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行う後見開始、保佐開始及び補助開始等の審判の請求（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 51 条の 11 の２、知的障害者福祉法 28 条及び老人福祉法 32 条）について
は、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）間の調整を円滑にするため、申立の基準に関する基本的な考え方等を明確化し、市町村に通知する。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長、精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）］（３）国土調査法（昭 26 法 180）
地籍調査（２条１項３号）については、円滑な実施を図るため、地方公共団
体と法務局及び地方法務局の連携を促進するとともに、地方公共団体の作業の効率化を図り事務負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
・地籍調査における筆界の調査に関する登記官の助言に係る留意点や地方公共団体が地籍調査を適切に実施するために参考となる基本的考え方を、法務局
及び地方法務局並びに地方公共団体に令和３年度中に通知する。

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・上記通知については、運用状況や関係者の意見等を踏まえつつ、随時見直しを図ることとする。
（関係府省：国土交通省）（４）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び国民健康保険法（昭 33 法
192）
国民健康保険の被保険者である外国人が、在留資格の変更により、国民健康保険法施行規則（昭 33 厚生省令 53）１条２号から４号までに該当する者となったことで、被保険者の資格を喪失した場合における市区町村の資格喪失処理に係る事務については、当該市区町村における事務の円滑な実施に資するよう、法務省から市区町村に対する既存の情報提供の仕組みを活用して当該者の情報を提供することを検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（５）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び職業能力開発促進法（昭 44
法 64）
職業能力開発校（職業能力開発促進法 15 条の７第１項１号）において普通職業訓練を受ける外国人については、以下のとおりとする。
・「研修」の在留資格（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）
別表１の４）が付与され得ることを明確化し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
・本邦に在留する外国人に係る在留資格のうち「留学」については、職業能力開発校が入管法別表１の４の表の留学の項の下欄に掲げる機関に該当するものとすることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・当該結論を踏まえ、職業能力開発校の特定の課程を修了した外国人が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする場合において、当該業務について、本邦の専修学校の専門課程の教育を受け専門士又は高度専門士の称号（「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平６文部省告示 84））を付与される場合と同等以上の技術又は知識を有していると認められると26

きには、当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（入管法別表１の２）をもって在留を可能とすることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（６）租税特別措置法（昭 32 法 26）
住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置（72 条の２等）における市区町村長の証明事務（施行令 41 条及び 42 条１項）については、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減について早急に検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：国土交通省）（７）水道法（昭 32 法 177）
指定給水装置工事事業者の指定の申請（25 条の２）
、更新の申請（25 条の３の２）及び変更の届出（25 条の７）における登記事項証明書（商業登記法（昭38 法 125）10 条）の添付については、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び厚生労働省）【外務省】（１）公職選挙法（昭 25 法 100）
一時帰国により在外選挙人名簿に登録されている者を当該名簿から抹消した場合における市町村（特別区を含む。
）の選挙管理委員会による通知（施行令23 条の 14 第１項）を受け取った場合の在外公館の対応については、在外選挙人に対する抹消の事実の周知を図るため、在外選挙事務処理要領を改訂し、その留意事項を在外公館に周知する。
［措置済み（令和３年９月 27 日付け大臣発各在外公館長宛公電）］
また、在留届を管理するための領事業務情報システムについては、在外選挙
人証等受渡簿（施行令 23 条の 10）の各在外公館間における情報共有が可能となるよう当該システムの改修について検討し、令和４年度中に結論を得る。そ27

の結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（２）旅券法（昭 26 法 267）
一般旅券の発給の申請及び紛失又は焼失の届出に係る事務（３条１項及び 17条１項）については、令和４年度からオンラインによる申請等を可能とするに当たり、可能な限り都道府県や事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２第１項）に基づき委託を受けた市区町村の事務の執行に支障を来さないよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、オンライン申請等に係るシステムの構築に努める。［再掲］（関係府省：デジタル庁）【財務省】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省、文部科学省及び厚生労働省）（２）郵便法（昭 22 法 165）、地方税法（昭 25 法 226）、国税徴収法（昭 34 法 147）
及び個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）
地方税に関する調査について必要があるときに行う事業者等への協力要請（地方税法 20 条の 11（同法に基づき国税徴収法に規定する滞納処分の例によって行われる協力要請を含む。））として徴税吏員が日本郵便株式会社に郵便の転送情報の提供を求める場合の取扱いについては、郵便法８条２項に定め28

られた郵便物に関して知り得た他人の秘密に係る守秘義務に留意しつつ、当該情報提供の可否について検討し、令和４年夏までを目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会及び総務省）（３）地方税法（昭 25 法 226）
償却資産に対する固定資産税の賦課徴収に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧等（354 条の２）の規定に基づく閲覧事務については、国及び地方公共団体の間での当該事務の更なる効率化の観点から、地方公共団体が電子的な手段により閲覧できる国税情報の拡充の実現に向け、令和８年度に予定されている国税に関する基幹システムである国税総合管理（KSK）システムの刷新及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の更改に合わせて、地方公共団体の意向も踏まえつつ、運用上の課題等を整理しながら検討し、令和７
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び総務省）（４）地方税法（昭 25 法 226）及び租税特別措置法（昭 32 法 26）
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（租税特別措置法（以下この事項
において「措置法」という。）25 条）については、以下のとおりとする。［再掲］
・国税電子申告・納税システム（e-Tax）以外の方法により提出された所得税申告書については、措置法 25 条適用者の場合、各税務署が当該申告書の税務署整理欄のうち「区分 H」欄に「１」（措置法 25 条適用者）又は「３」（措置法 25 条適用者の義務的修正）と補完記入を行うことについて、地方公共団体における国民健康保険料（税）に係る賦課（課税）事務等の円滑かつ適正な実施を図る観点から、「確定申告期における事務処理要領」において、当該補完記入に係る事務処理手順を徹底するよう、国税局及び税務署に周知する。
［措置済み（令和３年 10 月 27 日付け国税庁管理運営課長、企画課長、課税総括課長、個人課税課長、資産課税課長指示）］・「肉用牛の売却による所得の税額計算書」及び「収支内訳書」に関する国と地方公共団体との情報連携並びに当該特例適用者の一覧表等による国から29

地方公共団体への情報提供については、令和８年度に予定されている国税に関する基幹システムである国税総合管理（KSK）システムの刷新及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の更改に合わせて、国及び地方公共団体の間での閲覧事務の更なる効率化の実現に向け、地方公共団体の意向も踏まえつつ検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（５）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
農林水産省所管の国庫補助事業等により取得した財産の処分については、補助事業者等に対し、間接補助事業者等から納付を受けた額の国庫補助金等相当額を国庫納付すること等の条件を付すこととする。
（関係府省：農林水産省）［措置済み（令和３年３月 31 日付け農林水産省大臣官房参事官（経理）通知）］（６）国税徴収法（昭 34 法 147）、国税通則法（昭 37 法 66）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
税務署から地方公共団体への住民税課税情報等の照会（国税徴収法 146 条の２並びに国税通則法 74 条の 12 第１項及び２項）については、令和８年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システムと国税電子申告・
納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修や、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組を踏まえ、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び総務省）（７）法人税法（昭 40 法 34）及び地域再生法（平 17 法 24）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、寄附物品の価額の算定の考え方及び寄附物品受領後の取扱いに関し、地方公共団体に令和４年中に文書で周知する。［再掲］（関係府省：内閣官房及び内閣府）

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（８）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭 40 法 100）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続については、遺族の高齢化等を踏まえ、簡素化する方向で検討し、令和６年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（９）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省及び環境省）（10）食料・農業・農村基本法（平 11 法 106）
農業農村整備事業において、財政法（昭 22 法 34）42 条ただし書に基づき、避け難い事故のため繰越しを必要とするときの提出書類については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、必要最小限のものとするよう、改めて地方農政局等に令和３年度中に通知する。
（関係府省：農林水産省）（11）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつ
つ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省、文部科学省及び厚生労働省）

31

【文部科学省】（１）健康保険法（大 11 法 70）、児童福祉法（昭 22 法 164）及び教育支援体制整
備事業費補助金
人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。
）への支援については、保育所等や学校における受入体制整備を促進するため、以下の措置を講ずる。
［再掲］
・訪問看護ステーションからの医療的ケア児に係る情報提供については、訪問看護情報提供療養費の算定対象や回数を拡充する。
［措置済み（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一
部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 62 号））］
・保育所等については、医療的ケア児保育支援事業について補助対象自治体の拡充を行うとともに、補助基準額に喀痰吸引等研修を受講した保育士の処遇改善費用を追加する。
［措置済み（令和３年４月１日付け厚生労働省子ども家庭局長通知、令和３年 12 月１日付け厚生労働事務次官通知）］
・学校については、医療的ケアを実施する看護師の配置に係る経費を拡充するとともに、学校における医療的ケア実施体制充実事業において、新たに地域の小・中学校等における医療的ケア児支援体制の在り方に関する調査研究を実施する。
［措置済み（令和３年５月 13 日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（２）学校教育法（昭 22 法 26）（ⅰ）専門職大学の体育館その他のスポーツ施設（専門職大学設置基準（平 29
文部科学省令 33）44 条）については、学生の教育活動に支障がない場合には、地方公共団体等が所有する施設を専門職大学自らが所有する施設に代えて利用できることを一層明確化するため、「専門職大学等の設置構想のポイント」（令３文部科学省高等教育局専門教育課）を改正し、令和３年度

32

中に周知する。
（ⅱ）広域通信制高等学校の学則変更に係る都道府県知事等の認可（施行令 23条１項 11 号）については、高等学校通信教育の質の保証・向上を前提とした上で、都道府県及び高等学校の事務負担軽減の観点も踏まえ、届出とすることを検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）通級による指導の対象となる障害の種類（施行規則 140 条）に知的障害を加えることについては、効果的な指導内容等の実践研究を実施した上で引き続き検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
保育所の居室の床面積に係る基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）32 条２号、３号及び６号）及び幼保連携型認定こども園の居室の床面積に係る基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）７条６項）を、「従うべき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、
令和４年度中に政令を改正し、令和７年３月 31 日まで延長する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省、財務省及び厚生労働省）

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（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、実績報告書に関する様式の一部の共通化を図るとともに、入力事務を効率化するための必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（令和３年７月６日付け厚生労働事務次官通知）］（６）栄養士法（昭 22 法 245）
臨地実習（施行規則別表４）については、教育効果に配慮した上で、個々の実習の内容に応じて柔軟な人数規模により実施することが可能であることを明確化し、都道府県に令和３年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（７）教育職員免許法（昭 24 法 147）（ⅰ）中学校教諭免許状所有者が小学校教諭免許状を取得する際に必要な在職年数（別表８）については、小学校における専科教員としての在職年数を算定することとする。
（ⅱ）旧免許状所持現職教員（教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平 19 法 98）附則２条２項）が免許状を追加取得した場合
における更新講習修了確認期限については、廃止する。
（ⅲ）幼稚園型の一時預かり事業（児童福祉法（昭 22 法 164）６条の３第７項
及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）59 条 10 号に規定する一時預かり事業をいう。
）に従事する者に関して、幼稚園教諭普通免許状に係る免許状更新講習の受講対象となる者（９条の３第３項）を拡大することについては、中央教育審議会での議論等も踏まえ検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）文化財保護法（昭 25 法 214）及び農地法（昭 27 法 229）
地方公共団体が文化財保護法に基づき埋蔵文化財の有無を確認する試掘調査については、令和３年度中に省令を改正し、農地転用許可（農地法４条１項
及び５条１項）を不要とする。

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（関係府省：農林水産省）（９）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び職業能力開発促進法（昭 44
法 64）
職業能力開発校（職業能力開発促進法 15 条の７第１項１号）において普通職業訓練を受ける外国人については、以下のとおりとする。［再掲］
・「研修」の在留資格（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）
別表１の４）が付与され得ることを明確化し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
・本邦に在留する外国人に係る在留資格のうち「留学」については、職業能力開発校が入管法別表１の４の表の留学の項の下欄に掲げる機関に該当するものとすることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・当該結論を踏まえ、職業能力開発校の特定の課程を修了した外国人が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする場合において、当該業務について、本邦の専修学校の専門課程の教育を受け専門士又は高度専門士の称号（「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平６文部省告示 84））を付与される場合と同等以上の技術又は知識を有していると認められるときには、当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（入管法別表１の２）をもって在留を可能とすることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：法務省及び厚生労働省）（10）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認手続のうち、包括承認事
項に関する申請事務については、地方公共団体の事務の効率化のため、「財産処
分手続ハンドブック（平成 31 年３月文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）」の内容を充実させ、地方公共団体に令和３年度中に周知する。
（11）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保35

育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣
府告示 49）１条 35 号の５）の要件となっている研修受講の必須化については、地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した研修実施体制の構築に一定の期間を要することを踏まえ、令和５年度か
ら段階的に適用する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（令和３年９月２日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）］（ⅱ）子育てのための施設等利用給付（30 条の２）を受ける保護者が、月の途中で他の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）に転居した
場合等における施設等利用費の日割り計算については、以下の措置を講ずる。［再掲］
・特定子ども・子育て支援施設等（７条 10 項１号から３号までの施設に限る。）における日割り計算の基礎となる日数については、市町村及び事業者の事務負担を軽減するため、令和３年度中に府令を改正し、現在「施設又は事業所を開所する日数」であるところ、一律、「その月の平日の日数」とする。
・日割り計算において生じた 10 円未満の端数については、支給の対象とはしていなかったところ、事業者又は保護者（以下この事項において「事業者等」という。）の負担を軽減する観点から、10 円未満の端数を切捨てせずに、市町村から事業者等に施設等利用費として支給することとし、その旨を地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅲ）教育・保育施設の設置者又は地域型保育事業を行う者については、実際の利用者数が利用定員を恒常的に上回っているときは、当該利用定員を適切に見直し、確認の変更を行う必要があることを、地方公共団体に令和３
年度中に改めて周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅳ）市町村子ども・子育て支援事業計画（61 条１項）における量の見込みの36算出方法については、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の事務負担を軽減する観点から、アンケート調査以外の手法を用いることも可能である旨を明確化し、市町村に令和４年度中を目途に周知するとともに、アンケート調査以外の手法を例示すること等について検討を行い、令和４年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（12）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつ
つ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法律７条４項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省、財務省及び厚生労働省）（13）文化芸術による子供育成総合事業
文化芸術による子供育成総合事業に係る事務については、地方公共団体の事
務負担を軽減するため、提出書類の簡素化等を行い、地方公共団体に令和４年中に通知する。
（14）教育支援体制整備事業費補助金
教育支援体制整備事業費補助金については、地方公共団体の円滑な事業の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に内示を行う。
（15）私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査
私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査については、調査に関する様式の共通化を図るなど、地方公共団体の事務負担を軽減

37する方向で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）【厚生労働省】（１）健康保険法（大 11 法 70）、児童福祉法（昭 22 法 164）及び教育支援体制整
備事業費補助金
人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。
）への支援については、保育所等や学校における受入体制整備を促進するため、以下の措置を講ずる。
［再掲］
・訪問看護ステーションからの医療的ケア児に係る情報提供については、訪問看護情報提供療養費の算定対象や回数を拡充する。
［措置済み（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一
部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 62 号））］
・保育所等については、医療的ケア児保育支援事業について補助対象自治体の拡充を行うとともに、補助基準額に喀痰吸引等研修を受講した保育士の処遇改善費用を追加する。
［措置済み（令和３年４月１日付け厚生労働省子ども家庭局長通知、令和３年 12 月１日付け厚生労働事務次官通知）］
・学校については、医療的ケアを実施する看護師の配置に係る経費を拡充するとともに、学校における医療的ケア実施体制充実事業において、新たに地域の小・中学校等における医療的ケア児支援体制の在り方に関する調査研究を実施する。
［措置済み（令和３年５月 13 日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（２）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）保育所等における待機児童対策については、可能な限り早期に待機児童の解消を目指すとともに、更なる保育の受け皿整備のため、地域の特性に38

応じた支援などを柱とする「新子育て安心プラン」を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和２年 12 月 21 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）］（ⅱ）児童発達支援（６条の２の２第２項）及び放課後等デイサービス（同条４項）の実施については、医療的ケア児に対する看護職員による支援を推進する観点から、障害福祉サービス等報酬改定において、以下の措置を講ずる。
・省令を改正し、医療的ケア児に医療的ケアを行う場合であって、サービ
ス提供時間帯を通じて配置した看護職員の数を、人員基準上必要となる児童指導員及び保育士（以下この事項において「児童指導員等」という。
）の員数に含めることを可能とする。
［措置済み（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 10 号））］
・看護職員を配置して医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬を創設
する（看護職員を人員基準上必要となる児童指導員等の員数に含める場合を除く。
）。
［措置済み（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 87 号）、令和３年３月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）］（ⅲ）放課後等デイサービス（６条の２の２第４項）の提供時間が 30 分以下のものについては、障害児への適切な支援を評価するため、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定により、告示を改正し、放課後等デイサービス計
画に基づきサービス提供時間が 30 分以下の放課後等デイサービスが必要
であると市町村が認めた場合に基本報酬を算定することとする。
［措置済み（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 87 号））］

39

（ⅳ）障害児入所施設（42 条）における重度障害児支援加算費については、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定により、小規模グループケア加算を算定している場合は、重度障害児専用棟を設置すること及び重度障害児入所棟の定員をおおむね 20 人以上とすることの２つの施設要件を満たさない場合であっても算定を可能とする。
［措置済み（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年告示第 87 号））］（ⅴ）市区町村子ども家庭総合支援拠点（10 条の２。以下この事項において「支援拠点」という。）に関する「市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱」（平 29 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）に規定する小規模 A 型（人口５万人未満の市町村に限る。
）については、当該要綱を改正し、子育て世代包括支援センターと支援拠点を兼務する常勤職員がいる場合に限り、子ども家庭支援員の配置要件を常時１名以上とする。
［措置済み（令和３年４月 15 日付け厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅵ）小児慢性特定疾病の指定医の指定の申請（施行規則７条の 10 第１項）については、都道府県等並びに指定医の負担軽減を図るため、令和３年度中に省令及び「小児慢性特定疾病指定医の指定について」（平 26 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局母子保健課長）を改正し、診断を行う医療機関のある一の都道府県知事、指定都市の市長、中核市の市長又は児童相談所設置
市の長にのみ申請を行うこととし、その旨を都道府県等及び関係機関に周知する。
（ⅶ）小児慢性特定疾病医療費に係る医療受給者証の再交付申請書（施行規則
７条の 23 第２項）及び医療費支給認定の変更申請書（施行規則７条の 27
第１項）における性別の記載については、令和３年度中に省令及び「小児慢性特定疾病医療費の支給認定について」（平 26 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）を改正し、削除する。
（ⅷ）保育所等の利用児童が他施設に転園する際の児童に関する情報提供については、「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」（令３厚生労働省子ども家庭局）に示す児童票の様式を活用するなど、保育士の事務負担に配慮した上で、可能な限り情報提供を行うことを保育所

40

等に促すよう、地方公共団体に令和３年度中に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅸ）認可外保育施設に対する指導監督については、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から、地方公共団体の実地によらない指導監督の取組事例を、令和３年度中に周知する。
（ⅹ）児童福祉施設に対する一般指導監査については、新型コロナウイルス感
染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施を可能とする方向で見直すことを検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅺ）放課後等デイサービスの利用対象児童の拡大については、放課後等デイサービスが担う役割・機能等も踏まえて検討し、令和３年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び食品衛生法（昭 22 法 233）
児童福祉施設等における衛生管理については、個々の現場の実態を踏まえた
適切な衛生管理の推進を図るため、「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」（平９厚生省生活衛生局食品保健課長）及び「児童福祉施設等における衛生管理の改善充実及び食中毒の予防について」（平９厚生省児童家庭局
企画課長）等の通知を改正し、同一メニューを１回 300 食以上又は 1 日 750 食以上提供するもの以外の施設に対して、地方公共団体は「大量調理施設衛生管理マニュアル」（平９厚生省生活衛生局長）に限らず、厚生労働省が内容を確認した手引書等を参考に指導を行うことも可能であることを令和３年度中に明確化する。
それを前提に、上記の取扱いを踏まえた児童福祉施設への指導に資する方策について検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
厚生労働省所管の一般会計補助金等を受けて開設された小規模保育事業所（児童福祉法６条の３第 10 項）の認定こども園への転用等については、厚生労働大臣等が国庫納付に関する条件を付さずに承認できるよう、令和３年度中41

に「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平 20 厚生労
働省雇用均等・児童家庭局長）を改正し、地方公共団体に通知する。
（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法 123）（ⅰ）障害者支援施設等に対する一般監査については、新型コロナウイルス感
染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施を可能とする方向で見直すことを検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 88 条１項及び 89 条１項）及び障害児福祉計画（児童福祉法 33 条の 20 第１項及び 33 条の 22 第１項）については、以下のとおりとする。
・これらの計画期間については、障害福祉サービス等報酬改定が同計画に与える影響を考慮しつつ延長する方向で検討し、社会保障審議会での議論も踏まえ、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・これらの記載内容については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、
令和４年度に予定される基本指針（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 87 条１項及び児童福祉法 33 条の 19 第１項）の策定の際に簡素化する方向で検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・基本指針の改正及び「障害福祉計画及び障害児福祉計画の作成に係るQ&A」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課）の地方公共団体への送付については、地方公共団体の円滑な計画策定に資するよう、可能な限り早期に行う。
（６）児童福祉法（昭 22 法 164）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
保育所の居室の床面積に係る基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）32 条２号、３号及び６号）及び幼保連携型認定こども園の居室の床面積に係る基準（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平 26 内閣府・文部科学省・厚生労働省令１）７条

42６項）を、「従うべき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、
令和４年度中に政令を改正し、令和７年３月 31 日まで延長する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（７）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）小規模住居型児童養育事業（児童福祉法６条の３第８項）を行う者に委託されている児童が保育所へ入所する場合の費用の支弁等については、政令を改正し、利用者負担を求めないこととする。［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 93 号））］（ⅱ）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 61）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平 26 内閣府令 39）については、市区町村の円滑な事務に資するよう、府省間で緊密に連携を図り、同趣旨の内容の改正を行う場合には原則として時期を統一する。［再掲］（関係府省：内閣府）（８）児童福祉法（昭 22 法 164）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
小児慢性特定疾病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつつ、医療受給者証（児童福祉法 19 条の３第７項）への当該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省、財務省及び文部科学省）（９）児童福祉法（昭 22 法 164）、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費
国庫補助金及び保育対策総合支援事業費補助金

43

保育所等整備交付金（56 条の４の３第２項）及び子ども・子育て支援体制整
備総合推進事業費国庫補助金の申請等に係る事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、申請書類の簡素化や FAQ の整備等を行い、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年３月 25 日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課人
材研修係事務連絡、令和３年３月 31 日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室事務連絡）］
また、保育対策総合支援事業費補助金の申請等に係る事務についても、地方公共団体の事務負担を軽減するため、申請書類の簡素化を行い、地方公共団体に通知する。
（10）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、実績報告書に関する様式の一部の共通化を図るとともに、入力事務を効率化するための必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（令和３年７月６日付け厚生労働事務次官通知）］（11）栄養士法（昭 22 法 245）
臨地実習（施行規則別表４）については、教育効果に配慮した上で、個々の実習の内容に応じて柔軟な人数規模により実施することが可能であることを明確化し、都道府県に令和３年度中に通知する。［再掲］（関係府省：文部科学省）（12）予防接種法（昭 23 法 68）
予防接種を行う医師の氏名等の公告（施行令４条１項）に係る事務について
は、地方公共団体及び医療機関の事務負担を軽減するため、市町村長（特別区の長を含む。
）又は都道府県知事の要請（同項）は予防接種を行うことが想定される医師に対して幅広く行うことも可能であること、変更時等の公告（同条２項）は変更等の都度個別に行うのではなく、地方公共団体の実情に応じて一括して行うことも可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務

44

連絡）
］
（13）民生委員法（昭 23 法 198）
民生委員については、関係団体と連携しつつ、引き続き、担い手の確保や活動の負担軽減に資する創意工夫ある取組事例を収集し、全国会議等を通じて地方公共団体に令和３年度中に周知する。
（14）医師法（昭 23 法 201）（ⅰ）国から都道府県に権限移譲した事務に係る文書等の取扱いについては、
電子メールによる送付を可能とし、その旨を都道府県に通知する。
［措置済み（令和３年９月 30 日付け厚生労働省大臣官房地方課地方厚生局管理室長補佐事務連絡、令和３年 10 月６日付け厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長事務連絡）］（ⅱ）基幹型臨床研修病院の指定基準のうち、臨床研修を行うために必要な症例（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平 14 厚生労働省令 158）６条１項４号）の内容については、地域の実情を把握しつつ、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会での議論を踏まえて検討し、
令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）及び薬剤師法（昭 35 法
146）
医師法（６条３項）、歯科医師法（６条３項）及び薬剤師法（９条）に基づく
氏名等の届出については、以下のとおりとする。
・医療機関等に勤務する医師、歯科医師及び薬剤師（以下この事項において「医師等」という。
）については、令和４年度からオンラインによる届出を可能とし、オンラインによる届出の場合には、都道府県の経由を要しないこととする方向で検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・医療機関等に勤務する医師等以外については、医療機関等に勤務する医師等の届出状況等も踏まえつつ、引き続きオンラインによる届出を可能とすることについて検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

45

（16）保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、歯科衛生士法（昭 23 法 204）及び歯科技工士法（昭 30 法 168）
保健師助産師看護師法（33 条）、歯科衛生士法（６条３項）及び歯科技工士
法（６条３項）に基づく届出については、オンラインによる届出を可能とするとともに、オンラインによる届出により都道府県が取得した情報を衛生行政報
告例の報告様式に移送する仕組みを構築することについて検討し、令和３年度
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）医療法（昭 23 法 205）
医学部における臨時定員による地域枠については、以下のとおりとする。
・令和５年度については、令和４年度と同様の方法での設定に加え、臨時定員による歯学部振替枠の廃止に伴い、同振替枠を地域の医師確保・診療科偏在対策に有用な範囲に限って地域枠臨時定員として活用することを可能とする。
・令和６年度以降については、引き続き検討し、令和４年春までを目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（18）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）、知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び老人福祉法（昭 38 法 133）
市町村長（特別区の長を含む。
）が、精神障害者、知的障害者及び 65 歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行う後見開始、保佐開始及び補助開始等の審判の請求（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 51 条の 11 の２、知的障害者福祉法 28 条及び老人福祉法 32 条）について
は、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）間の調整を円滑にするため、申立の基準に関する基本的な考え方等を明確化し、市町村に通知する。
［再掲］（関係府省：法務省）［措置済み（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長、精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）］（19）生活保護法（昭 25 法 144）46

（ⅰ）都道府県知事等が指定する医療機関の申請（49 条の２）等については、
令和４年度中に省令を改正し、医療機関が健康保険法に基づき行う保険医療機関等の指定に係る申請（健康保険法（大 11 法 70）65 条）等と併せて地方厚生局を窓口として行うこととする。
（ⅱ）居所不明の被保護者への保護の停止又は廃止の通知方法については、地方公共団体の事務の実態等に関する調査研究事業の結果を踏まえ、取扱いを明確化することを検討し、令和５年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（20）建築基準法（昭 25 法 201）
新型コロナウイルス感染症対応等のために建築する応急仮設建築物の存続期間（85 条４項）又は建築物の用途を変更して使用する災害救助用建築物等の存続期間（87 条の３第４項）については、特定行政庁が、一定の手続を経て、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場
合には、２年３か月を超えて、その存続期間を延長することを可能とする方向で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣官房及び国土交通省）（21）地方税法（昭 25 法 226）
日本年金機構から市区町村に提出される公的年金等支払報告書（施行規則 10条）については、追加又は訂正が生じた場合も、地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）を活用して電子的に提出する仕組みを構築し、令和６年度を目途に運用を開始する。
（22）地方税法（昭 25 法 226）及び租税特別措置法（昭 32 法 26）
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（租税特別措置法（以下この事項
において「措置法」という。）25 条）については、以下のとおりとする。［再掲］
・国税電子申告・納税システム（e-Tax）以外の方法により提出された所得税申告書については、措置法 25 条適用者の場合、各税務署が当該申告書の税務署整理欄のうち「区分 H」欄に「１」（措置法 25 条適用者）又は「３」（措47

置法 25 条適用者の義務的修正）と補完記入を行うことについて、地方公共団体における国民健康保険料（税）に係る賦課（課税）事務等の円滑かつ適正な実施を図る観点から、「確定申告期における事務処理要領」において、当該補完記入に係る事務処理手順を徹底するよう、国税局及び税務署に周知する。
［措置済み（令和３年 10 月 27 日付け国税庁管理運営課長、企画課長、課税総括課長、個人課税課長、資産課税課長指示）］・「肉用牛の売却による所得の税額計算書」及び「収支内訳書」に関する国と地方公共団体との情報連携並びに当該特例適用者の一覧表等による国から地方公共団体への情報提供については、令和８年度に予定されている国税に関する基幹システムである国税総合管理（KSK）システムの刷新及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の更改に合わせて、国及び地方公共団体の間での閲覧事務の更なる効率化の実現に向け、地方公共団体の意向も踏まえつつ検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省及び財務省）（23）狂犬病予防法（昭 25 法 247）（ⅰ）市町村長（特別区の長を含む。以下この事項において同じ。）が行う犬の登録（４条２項）については、その適正化を図るため、令和３年度中に政令を改正し、一定の要件を満たす場合の市町村長の職権による登録消除を可能とするとともに、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）
における事務の円滑な実施に資するよう、当該要件を整理した上で、市町村に令和３年度中に通知する。
（ⅱ）犬の所在地が国内外に変更される場合については、出入国の際に国から市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）に情報提供が可能となる仕組みを構築し、その運用方法について市町村に令和３年度中に通知する。
（24）社会福祉法（昭 26 法 45）
社会福祉法人に対する一般監査については、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施を可能とする方向で見48

直し、その旨を地方公共団体に令和３年度中を目途に通知する。
（25）診療放射線技師法（昭 26 法 226）
集団で行う乳がん検診における乳房エックス線検査については、省令を改正し、医師の立会いを不要とする。
［措置済み（診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 119 号））］（26）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び国民健康保険法（昭 33 法
192）
国民健康保険の被保険者である外国人が、在留資格の変更により、国民健康保険法施行規則（昭 33 厚生省令 53）１条２号から４号までに該当する者となったことで、被保険者の資格を喪失した場合における市区町村の資格喪失処理に係る事務については、当該市区町村における事務の円滑な実施に資するよう、法務省から市区町村に対する既存の情報提供の仕組みを活用して当該者の情報を提供することを検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：法務省）（27）出入国管理及び難民認定法（昭 26 令 319）及び職業能力開発促進法（昭 44
法 64）
職業能力開発校（職業能力開発促進法 15 条の７第１項１号）において普通職業訓練を受ける外国人については、以下のとおりとする。［再掲］
・「研修」の在留資格（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）
別表１の４）が付与され得ることを明確化し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
・本邦に在留する外国人に係る在留資格のうち「留学」については、職業能力開発校が入管法別表１の４の表の留学の項の下欄に掲げる機関に該当するものとすることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・当該結論を踏まえ、職業能力開発校の特定の課程を修了した外国人が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しよう49

とする場合において、当該業務について、本邦の専修学校の専門課程の教育を受け専門士又は高度専門士の称号（「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平６文部省告示 84））を付与される場合と同等以上の技術又は知識を有していると認められるときには、当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（入管法別表１の２）をもって在留を可能とすることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：法務省及び文部科学省）（28）日本赤十字社法（昭 27 法 305）
日本赤十字社に対する寄附金などの現金については、地方公共団体が取り扱う根拠を明確化する方向で検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（29）と畜場法（昭 28 法 114）
と畜場において都道府県知事（保健所設置市にあっては、市長）の行う検査（14 条１項、２項及び３項）については、公衆衛生獣医師の有効活用や確保に資する先行事例を収集し、都道府県及び保健所設置市に令和３年度中に通知するとともに、効率的な検査の実施など地域の実情に応じた当該検査の在り方について、都道府県及び保健所設置市の意見を踏まえつつ、中長期的に検討を行う。
（30）安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭 31 法 160）
都道府県献血推進計画（10 条５項）については、薬事・食品衛生審議会における今後の血液事業の在り方の検討の中で、計画の策定義務の廃止や都道府県
がその地域の実情に応じて計画の期間を判断することを可能とすること等について検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。また、当面の措置として、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能であること等を明確化し、都道府県に令和３年度中に通知する。

50

（31）水道法（昭 32 法 177）（ⅰ）指定給水装置工事事業者の指定の申請（25 条の２）
、更新の申請（25 条の３の２）及び変更の届出（25 条の７）における登記事項証明書（商業登記法（昭 38 法 125）10 条）の添付については、地方公共団体を含む行政機
関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁及び法務省）（ⅱ）給水装置工事主任技術者免状（25 条の５）の交付番号については、水道事業者（３条５項）から国に電子メール等により確認することを可能とし、
当該確認方法について令和３年度中に水道事業者に周知する。
（32）調理師法（昭 33 法 147）
調理の業務に従事する調理師の届出（５条の２第１項）については、令和４年度の次回届出までに省令を改正し、本籍地都道府県名の記載を削除する。また、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）において検討することとされている国家資格証のデジタル化の状況を踏まえて、調理師の届出に関する手続のオンライン化に向けて検討を行い、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（33）国民健康保険法（昭 33 法 192）（ⅰ）国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合（42条１項）については、被保険者等及び市区町村の負担を軽減するため、省令を改正し、市区町村が当該被保険者等の負担割合が２割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請（施行規則 24 条の３第１項）によらず、負担割合を２割とする（施行令 27 条の２第３項１号又は２号）ことを可能とする。
［措置済み（国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法
律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 191 号））］（ⅱ）国民健康保険に係る特定疾病療養受療証（施行規則 27 条の 13 第４項）、
限度額適用認定証（施行規則 27 条の 14 の２第２項及び 27 条の 14 の４第２項）及び限度額適用・標準負担額減額認定証（施行規則 27 条の 14 の５
第２項）における性別の記載については、令和３年度中に省令を改正し、51削除する。
（34）国民年金法（昭 34 法 141）（ⅰ）国民年金手帳の再交付に係る申請書（施行規則 11 条２項）における性別の記載については、令和４年度から、当該手帳に代えて発行される基礎年
金番号通知書の再交付に係る申請書から不要とする。
［措置済み（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和３年厚生労働省令第 115 号））］（ⅱ）国民年金第一号被保険者に係る申請及び届出については、以下の措置を講ずる。
・国民年金保険料免除の申請、国民年金保険料納付猶予の申請及び学生納付特例の申請並びに資格取得の届出及び種別変更の届出については、申請者がマイナポータルにより行うことができる仕組みを構築し、令和４
年度上期に運用を開始する。
・付加保険料の納付の届出等については、申請者がオンラインにより行うことができる仕組みを構築し、令和７年中に運用を開始する。
（35）薬剤師法（昭 35 法 146）
離島等の診療所において、荒天等により医師及び薬剤師が渡航できないこと
により不在となる場合において、当該診療所に従事する医師が患者に対して遠隔でオンライン診療を行った場合の調剤については、当該医師又は薬剤師が、映像及び音声の送受信による方法で、当該診療所の看護師又は准看護師が行う
PTP シート等で包装されたままの医薬品の取り揃えの状況等を確認することで、
当該医薬品の提供を可能とすることの考え方や条件等について検討し、令和３
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（36）児童扶養手当法（昭 36 法 238）
児童扶養手当の支給要件（４条１項）については、離婚調停中等であっても、父又は母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる場合には支給対象となることを明確化するため、「児童扶養手
当遺棄の認定基準について」（昭 55 厚生省児童家庭局企画課長）を改正し、地52

方公共団体に令和３年度中に通知する。
（37）老人福祉法（昭 38 法 133）（ⅰ）老人福祉施設に対する一般監査の頻度については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、通知（平 12 厚生省老人保健福祉局長）を改正し、原則として３年に１回（現行制度上、毎年１回）とするなどの見直しを行う。
［措置済み（令和３年 11 月 15 日付け厚生労働省老健局長通知）］（ⅱ）老人福祉施設に対する一般監査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施を可能とし、その旨を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月 10 日付け厚生労働省老健局総務課介護保険指導室事務連絡）］（ⅲ）有料老人ホームに対する指導については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施を可能とし、その旨を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月 10 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）］（38）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭 40 法 100）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続については、遺族の高齢化等を踏まえ、簡素化する方向で検討し、令和６年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：財務省）（39）住民基本台帳法（昭 42 法 81）（ⅰ）以下に掲げる場合については、住民基本台帳ネットワークシステムから
本人確認情報（30 条の６第１項。以下同じ。）の提供を受けることができるものとする。
・水道法（昭 32 法 177）に基づき、地方公共団体の水道事業者（同法３条５項）が指定給水装置工事事業者の指定の申請（同法 25 条の２）、更新の申請（同法 25 条の３の２）及び変更の届出（同法 25 条の７）に関する事務を処理する場合［再掲］53

（関係府省：総務省）（ⅱ）住民基本台帳の一部の写しの閲覧（11 条及び 11 条の２）、住民票の写し等の交付（12 条から 12 条の４）
、除票の写し等の交付（15 条の４）
、戸籍の附票の写しの交付（20 条）及び戸籍の附票の除票の写しの交付（21 条の３）における、ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平 13 法 31）１条１項）、ストーカー行
為等（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平 12 法 81）６条）、児童
虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平 12 法 82）２条）及びこれらに準ずる行為（以下「DV 等」という。）の被害者の保護のための措置（以下「DV 等支援措置」という。）に係る延長の申出については、市区町村の事務所へ出頭して行うこととしているが、代理人による手続も認められている旨、また、精神疾患等により市区町村の事務所への出頭が困難となっている申出者については、市区町村長の判断で、郵送等により申出を受け付
け、添付された本人確認書類の写しにより申出者本人からの申出であることの確認をした上、警察などの相談機関等から当該措置の必要性を確認できた場合には受理することとして差し支えない旨、地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府、警察庁及び総務省）［措置済み（令和３年 12 月 14 日付け総務省自治行政局住民制度課長通知）］（ⅲ）DV 等支援措置の実施を求める旨の申出又は延長の申出を受けた市区町村
が他の市区町村に対し、当該措置の対象となっている者に係る情報（以下
この事項において「措置情報」という。
）を転送する運用については、以下のとおりとする。
・DV 等支援措置の申出者が他の市町村に所在する固定資産を有している場合に、当該市町村に措置情報を伝達する具体的な方策について検討し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府、警察庁及び総務省）
・個人情報保護の観点等を踏まえつつ、地方公共団体間で措置情報を共有する仕組みの在り方について検討する。［再掲］（関係府省：内閣府、警察庁及び総務省）

54

（40）住民基本台帳法（昭 42 法 81）及び介護保険法（平９法 123）
介護保険料の還付事務については、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することが可能であることを地方公共団体に通知し、明確化する。
［再掲］（関係府省：総務省）［措置済み（令和３年 12 月９日付け厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課事務連絡）］（41）住民基本台帳法（昭 42 法 81）及び独立行政法人福祉医療機構法（平 14 法
166）
条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実
施する心身障害者扶養共済制度において行う年金受給者の現況確認等については、地方公共団体の条例に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの活用等により、年金受給者の情報を確認することが可能であることを令和３年中に
通知する。
［再掲］
（関係府省：総務省）（42）動物の愛護及び管理に関する法律（昭 48 法 105）
マイクロチップによる犬の情報登録（令元法 39 による改正後の 39 条の５及び 39 条の６）が令和４年６月に施行されるところ、当該規定による犬の登録及び狂犬病予防法（昭 25 法 247）に基づき市区町村が行う犬の登録（同法４条）に係る窓口事務については、狂犬病予防法の特例（改正後の 39 条の７）に基づ
き、令和３年度中に省令を定め、令和４年６月から所有者情報の登録を行う情報登録システムを活用して一元化することとする。
（関係府省：環境省）（43）高齢者の医療の確保に関する法律（昭 57 法 80）
後期高齢者医療における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合（67 条１項）については、被保険者及び市区町村等の負担を軽減するため、省令を改正し、後期高齢者医療広域連合が当該被保険者の負担割合が１割となることを確認できる場合は、被保険者からの申請（施行規則 32 条１項）によらず、負担割合を１割とする（施行令７条３項１号又は２号）ことを可能とする。
［措置済み（国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施55

行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 191 号））］（44）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭 60 法 88）
看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師及び診療放射線技師が行う医療関係業務への労働者派遣については、政令を改正し、へき地の医療機関への派遣を可能とする。
［措置済み（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第 40 号））］（45）介護保険法（平９法 123）（ⅰ）指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護における介護報酬については、
過疎地域等において、地域の実情に応じて指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村（特別区を含む。）が認めた
場合は、一定の期間に限り、登録定員を超過した場合の減算を行わないこととする。
［措置済み（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号））］（ⅱ）介護老人福祉施設（定員 80 人以下を含む。
）の介護報酬（指定施設サー
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準（平 12 厚生省告示 21））については、基本報酬を引き上げる。
［措置済み（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号））］（ⅲ）介護老人福祉施設に介護ロボットなどの ICT を導入した場合の看護・介
護職員の人員配置については、夜勤職員配置加算の算定基準において、見守り機器の更なる設置等を行った場合の職員の配置要件を緩和するなどの見直しを行う。
［措置済み（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号））］（ⅳ）調整交付金（122 条）及び介護予防・日常生活支援総合事業調整交付金56

（122 条の２第２項）の交付額の算定については、省令を改正し、算定期間の見直しを行い、市区町村の事務に係る期間を十分確保する。
［措置済み（介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 69 号））］（ⅴ）地域支援事業に係る交付金については、地方公共団体の円滑な事業の執行に資するよう、省令を改正しその算定期間を見直すことにより、変更交
付申請に係る手続の運用の改善を図る。
［措置済み（介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 69 号）、令和３年３
月 31 日付け厚生労働省老健局長通知等）］（ⅵ）指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護の登録定員及び利用定員（78条の４第３項３号、115 条の 14 第３項３号、指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平 18 厚生労働省令 34）66 条及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平 18 厚生労働省令 36）47 条）に係る基準については、「従うべき基準」から「標準」とする。
［措置済み（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 44 号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 141 号））］（ⅶ）介護保険施設等に対する指導については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施を可能とし、その旨を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月 10 日付け厚生労働省老健局総務課介護保険指導室事務連絡）］（ⅷ）介護保険負担限度額認定証（施行規則 83 条の６第４項）については、地域の実情に応じて市区町村の判断により有効期限の設定が可能であるこ57

と等を明確化するため、通知（令３厚生労働省老健局介護保険計画課長）
を改正し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（ⅸ）介護保険負担限度額の認定に係る申請書等（施行規則 83 条の６第１項、４項及び７項並びに 172 条の２）における性別の記載については、令和３
年度中に省令及び「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」（令３厚生労働省老健局介護保険計画課長）を改正し、削除する。
（ⅹ）指定訪問看護ステーションに置くべき保健師、看護師又は准看護師の員数（74 条３項１号及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平 11 厚生省令 37）60 条１号イ）に係る「従うべき基準」の見直しについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和４年
度中に結論を得る。その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる。
また、当面の措置として、指定居宅サービスの確保が著しく困難である地域等で、被保険者が指定居宅サービス以外の居宅サービス等を受けた場合に支給することができる特例居宅介護サービス費（42 条１項３号）につ
いては、市区町村による当該制度の活用に資するよう、市区町村の意向を踏まえた対象地域の追加指定、特別地域訪問看護加算との対象地域の分離等を行う。
［措置済み（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号）、厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（令和３年厚生労働省告示第 74 号）、令和３年３月 16 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長通知）］（ⅺ）新規認定及び区分変更認定に係る要介護認定有効期間（施行規則 38 条）
及び要支援認定有効期間（施行規則 52 条）の延長については、社会保障審
議会の意見を聴いた上で検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅻ）介護認定審査会における審査及び判定（27 条４項及び 32 条３項）に係る事務については、市区町村における事務の実態を踏まえつつ、社会保障審議会の意見を聴いた上で市区町村の事務負担を軽減する方策を検討し、
令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（xⅲ）介護保険事業計画（117 条１項及び 118 条１項）については、効率的か

58

つ効果的な介護施策の推進に資するよう、地方公共団体における事務の実態を踏まえつつ、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（116 条１項）の見直しを含め、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（指定居宅サービスに（xⅳ）管理栄養士が行う場合の居宅療養管理指導費（Ⅱ）
要する費用の額の算定に関する基準（平 12 厚生省告示 19））に、指定居宅
療養管理指導事業所となっている病院又は診療所と連携している薬局に所属する管理栄養士が居宅療養管理指導を行う場合を追加することについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（46）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 10 法 114）
感染症に関する情報については、以下のとおりとする。
・都道府県から保健所設置市等以外の市町村への提供については、個人情報保護条例との関係を整理した上で可能であることを地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年９月６日付け厚生労働省健康局結核感染症課長、総務
省自治行政局行政課長通知）］
・都道府県から保健所設置市等以外の市町村への提供の在り方については、都
道府県と市町村との連携（44 条の３第６項）が円滑に実施されるよう、新型
コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（47）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
及び環境省）（48）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法

59

123）
（ⅰ）障害者支援区分の認定等に係る調査（20 条２項）については、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、臨時的な取扱いとして、
障害者支援施設や病院等において、入所者等との面会を禁止する等の措置が取られることにより、当該施設等に入所している対象者への認定調査が困難な場合であって、一定の条件を満たす場合において、情報通信機器を用いて映像を介する方法による調査を可能とし、その旨を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年８月 27 日付け厚生労働省社会･援護局障害保健福祉
部障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡）］（ⅱ）指定障害福祉サービス事業者の指定等及び指定障害福祉サービス事業者（全ての事業所が一の市区町村の区域内にあるものに限る。）による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等（36 条、51 条の２、51 条の３及び 51 条の４等）に係る事務・権限については、都道府県が条例による
事務処理特例制度（地方自治法 252 条の 17 の２第１項）に基づき市区町
村にその事務・権限を移譲することが可能であることや、都道府県による指定障害福祉サービス事業者の指定等（36 条１項等）に当たり、都道府県と市区町村の間で円滑に連携を行うための取組事例を、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年９月７日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課事務連絡）］（ⅲ）自立支援医療に係る支給認定等（54 条）の事務については、個人の収入状況を把握するために必要な情報のうち、施行規則 54 条に規定する給付であって、マイナンバー制度における情報連携の対象となっていない給付（船員保険法（昭 14 法 73）に基づく障害年金及び障害手当金等）に係る照会方法等を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年９月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知、令和３年９月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課事務連絡）］（ⅳ）居宅や障害者支援施設等から他の市区町村に存する介護保険施設等に入所し、障害福祉サービスを利用する場合の居住地特例（19 条３項）の適用については、当該特例の対象に介護保険施設等を追加する。

60

（49）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）
幼保連携型認定こども園に対する一般指導監査については、新型コロナウイ
ルス感染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない実施方法について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府）（50）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域
型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣
府告示 49）１条 35 号の５）の要件となっている研修受講の必須化については、地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した研修実施体制の構築に一定の期間を要することを踏まえ、令和５年度か
ら段階的に適用する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（令和３年９月２日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）］（ⅱ）子育てのための施設等利用給付（30 条の２）を受ける保護者が、月の途中で他の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）に転居した
場合等における施設等利用費の日割り計算については、以下の措置を講ずる。［再掲］
・特定子ども・子育て支援施設等（７条 10 項１号から３号までの施設に限る。）における日割り計算の基礎となる日数については、市町村及び事業者の事務負担を軽減するため、令和３年度中に府令を改正し、現在「施設又は事業所を開所する日数」であるところ、一律、「その月の平日の日数」とする。
・日割り計算において生じた 10 円未満の端数については、支給の対象と61

はしていなかったところ、事業者又は保護者（以下この事項において「事業者等」という。）の負担を軽減する観点から、10 円未満の端数を切捨てせずに、市町村から事業者等に施設等利用費として支給することとし、その旨を地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅲ）教育・保育施設の設置者又は地域型保育事業を行う者については、実際の利用者数が利用定員を恒常的に上回っているときは、当該利用定員を適切に見直し、確認の変更を行う必要があることを、地方公共団体に令和３
年度中に改めて周知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅳ）市町村子ども・子育て支援事業計画（61 条１項）における量の見込みの算出方法については、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の事務負担を軽減する観点から、アンケート調査以外の手法を用いることも可能である旨を明確化し、市町村に令和４年度中を目途に周知するとともに、アンケート調査以外の手法を例示すること等について検討を行い、令和４年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（51）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
児童福祉法（昭 22 法 164）による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費
又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務（別表２の 14）等については、当該事務を処理するために必要な特定個人情報に、療育手帳関係情報を
追加する。
［再掲］
（関係府省：デジタル庁）（52）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）
指定難病の医療費助成制度の事務手続における高額療養費制度の所得区分の保険者への確認等については、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえつ
つ、医療受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法律７条４項）への当62

該区分の記載の廃止及びマイナンバー制度における情報連携を活用した当該区分の確認等による事務の簡素化について検討し、令和４年夏までに結論を得るとともに、当面の措置として、当該区分の保険者への確認等に係る地方公共団体の事務負担の軽減に資する措置を検討し、令和３年度中に結論を得る。これらの結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：デジタル庁、総務省、財務省及び文部科学省）（53）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）（ⅰ）都道府県知事等が行う指定医の指定に係る研修（施行規則 15 条１項）については、都道府県等の負担を軽減するため、オンライン研修システムに研修の受講に必要な ID 及びパスワードを自動で発行する機能を搭載し、その旨を都道府県等に通知する。
［措置済み（令和３年７月 14 日付け厚生労働省健康局難病対策課難病企画係事務連絡）］（ⅱ）指定難病患者が特定医療を受ける指定医療機関を医療受給者証に記載する事務（７条４項）については、指定難病患者及び都道府県等の事務負担を軽減するため、包括的に記載することを可能とする。
（ⅲ）特定医療費の支給認定に係る申請書等（施行規則 12 条１項、25 条１項
及び 27 条１項）における性別の記載については、令和３年度中に省令及び「特定医療費の支給認定について」（平 26 厚生労働省健康局長）を改正し、削除する。
（ⅳ）指定難病患者データベースについては、都道府県等及び指定医の事務負担を軽減するため、令和５年度の当該システムの更改に合わせ、指定医による臨床調査個人票（６条１項）のオンライン登録等を可能とする。
（ⅴ）臨床調査個人票（６条１項）については、難病の調査及び研究に必要な調査事項の精査を行い、専門家の意見を踏まえつつ、令和５年度中に記載
事項（施行規則 14 条及び平 26 厚生労働省健康局疾病対策課長）の簡素化を図る。
（54）障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に関する証明事務
障害者に対する日本放送協会放送受信料の免除措置に係る免除事由存否調査については、市区町村の事務負担を軽減するため、半額免除に係る世帯主要63

件に関する調査の頻度を現行の２年に１回から４年に１回とする見直しを行う。［再掲］（関係府省：総務省）［措置済み（令和３年度免除事由存否調査から実施）］（55）障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務
障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務については、
有料道路事業者と協議の上、前回の申請から登録内容に変更がない場合に ETC
カードの提示を不要とするなど、更新申請手続等を簡素化し、市区町村に通知する。
（関係府省：国土交通省）［措置済み（令和３年 10 月 18 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知）］（56）保育所等利用待機児童数調査
10 月１日時点における保育所等利用待機児童数調査については、地方公共団
体等の事務負担を軽減するため、令和３年度調査から全国集計を行わないこととする。
［措置済み（保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）及び「子育て安心プラン」「新子育て安心プラン」集計結果の概要資料（令和３年８月 27 日
厚生労働省子ども家庭局保育課））］（57）全国ひとり親世帯等調査
全国ひとり親世帯等調査については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、令和３年度の調査から、住民基本台帳を用いてひとり親世帯等を抽出して実施することとし、その旨を地方公共団体に文書で周知する。
［措置済み（令和３年度全国ひとり親世帯等調査 調査の手引き（厚生労働省子
ども家庭局））］（58）消費生活協同組合（連合会）実態調査
消費生活協同組合（連合会）実態調査については、令和３年度調査から都道府県を経由せず国が直接実施する。

64

［措置済み（令和３年 11 月１日付け厚生労働省社会・援護局長通知）］（59）私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査
私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査については、調査に関する様式の共通化を図るなど、地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：文部科学省）【農林水産省】（１）獣医師法（昭 24 法 186）
獣医師法に基づく届出（22 条）については、令和４年度からオンライン化することとしているが、オンラインによる届出の場合の都道府県経由事務の在り方について、獣医師の情報の都道府県による適切な利活用及び都道府県の事務負担の軽減を図る観点から検討し、令和５年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）土地改良法（昭 24 法 195）（ⅰ）共有地等に係る共有者等の代表者の選任（113 条の２第４項）について
は、共有者の一部の所在が不明な場合などの共有者等全員による選任が困難な場合の選任方法等を明確化し、その旨を地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 10 月 27 日付け農林水産省農村振興局土地改良企画課長通知）］（ⅱ）市町村（特別区を含む。
）が災害又は突発事故被害のため急速に行う土地改良事業（96 条の４第１項において準用する 87 条の５第１項）については、その応急工事計画に係る議会の議決を不要とするなど、都道府県と同様の手続とする。
（ⅲ）土地改良事業（２条２項）等に係る補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合における実績報告の期日については、一部が補助金の交付決定のあった年度の翌年度の６月 10 日とされているが、令和３年度
中に省令を改正し、補助事業の完了した年度の翌年度の６月 10 日までと65

し、その旨を地方農政局及び地方公共団体に通知する。
（３）漁業法（昭 24 法 267）及び水産資源保護法（昭 26 法 313）
都道府県が漁業調整規則の制定及び改正（漁業法 57 条４項及び 119 条２項
並びに水産資源保護法４条１項）に当たって参考とする都道府県漁業調整規則
例（令２水産庁長官）については、都道府県の円滑な事務の実施に資するよう、その解釈を明確化し、改めて都道府県に令和３年度中に周知する。
（４）植物防疫法（昭 25 法 151）
農作物有害動植物防除実施要綱（昭 47 農林水産事務次官）で都道府県の行う防疫（29 条から 33 条）に関する措置として策定することとされている都道
府県防除実施方針及び市町村防除実施計画については、当該要綱が技術的助言であり、地方公共団体の判断により、策定しないことが可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 10 月 27 日付け農林水産省消費・安全局植物防疫課長通知）］（５）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法169）
農地等に係る災害復旧事業費補助金については、地方公共団体等の円滑な事務に資するよう、令和４年度の申請から、災害復旧事業補助計画書（施行令７条）の地区及び箇所ごとの記載を地方公共団体の既存の資料の添付をもって代えることを可能とするなど、運用の改善を図る。
（６）文化財保護法（昭 25 法 214）及び農地法（昭 27 法 229）
地方公共団体が文化財保護法に基づき埋蔵文化財の有無を確認する試掘調査については、令和３年度中に省令を改正し、農地転用許可（農地法４条１項
及び５条１項）を不要とする。［再掲］（関係府省：文部科学省）（７）農業委員会等に関する法律（昭 26 法 88）
農業委員会の委員の過半数を認定農業者等が占めることとする要件（８条５66項）については、令和３年度中に省令を改正し、当該要件を満たすことを要しない場合として定める認定農業者数の基準を緩和する。
（８）森林法（昭 26 法 249）（ⅰ）森林の土地の所有者となった旨の届出（10 条の７の２第１項）について
は、電子的な手段による提出が可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 10 月 28 日付け林野庁計画課長通知）］（ⅱ）保安林における立木の伐採の許可（34 条１項）については、地方公共団
体による当該許可に係る事務の円滑な実施を図るため、森林経営計画（11条）の認定を受けた森林所有者等が、皆伐面積の限度（施行令４条の２第３項）内で当該計画どおりに伐採を実施できるよう、保安林には皆伐面積の限度が設定されていることを踏まえ、森林所有者等が毎年度可能な限り早期に申請を行うことが効果的であることを明確化し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（９）農地法（昭 27 法 229）（ⅰ）農地転用許可（４条１項及び５条１項）については、令和３年度中に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制
度上の取扱いについて」（平 30 農林水産省農村振興局長）を改正し、以下の措置を講ずる。
・一団の農地に支柱を立てて営農を継続しながら太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可については、当該農地の２分の１以上が荒廃農地を再生利用するものであって、荒廃農地とそれ以外の農地とを区分して活用することが困難な場合には、荒廃農地以外の農地も含め、当該許可の期間を 10 年（現行制度上、原則として３年）とすることが可能であることを明確化する。
・当該通知が技術的助言であることを明記し、当該許可の期間については、
農地転用許可権者が判断することが可能であることを明確化する。
（ⅱ）農地をその区画や形質を変更することなく短期間で利用し、当該利用終了後、直ちに当該農地を耕作の目的に供することが可能であることが明らかな場合については、農地転用許可（４条１項及び５条１項）を受けるこ

67

とが不要であることを明確化し、参考となる事例を示しつつ、地方公共団
体に令和３年度中に通知する。
（10）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
農林水産省所管の国庫補助事業等により取得した財産の処分については、補助事業者等に対し、間接補助事業者等から納付を受けた額の国庫補助金等相当額を国庫納付すること等の条件を付すこととする。
［再掲］（関係府省：財務省）［措置済み（令和３年３月 31 日付け農林水産省大臣官房参事官（経理）通知）］（11）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）
農用地利用計画の案に対する異議の申出（11 条３項）については、当該計画の円滑な策定に資するよう、当該申出の在り方について、関連制度の検討状況
や地方公共団体の意見を踏まえつつ検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）平成 13 年改正前の農業者年金基金法（昭 45 法 78）
旧農業者老齢年金の裁定に係る請求書（独立行政法人農業者年金基金法（平14 法 127）附則６条３項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平 13 法 39）附則８条２項又は 11 条１項の規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平 13 厚生労働省・農林水産省令４）１号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭 45 厚生省・農林省令２）26 条）における性別の記載については、自由記載であることを明確化し、独立行政法人農業者年金基金に令和３年度中に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月 10 日付け厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長、農林水産省経営局経営政策課長通知）］（13）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）
都道府県が定めることのできる当該都道府県における農村地域への産業の導入に関する基本計画（４条）については、都道府県の当該計画の変更等に係る事務負担を軽減するため、当該計画の記載事項に係る見直しを行う。

68

（14）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
及び環境省）（15）食料・農業・農村基本法（平 11 法 106）
農業農村整備事業において、財政法（昭 22 法 34）42 条ただし書に基づき、避け難い事故のため繰越しを必要とするときの提出書類については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、必要最小限のものとするよう、改めて地方農政局等に令和３年度中に通知する。［再掲］（関係府省：財務省）（16）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）
食品関連事業者（２条４項）の委託を受けて食品循環資源（同条３項）の収集又は運搬を業として行う場合に一般廃棄物処理業の許可を不要とする特例（21 条）については、市区町村の許可に係る事務負担の軽減及び当該事業者に求められる目標設定等の負担も考慮し、食品関連事業者の対象範囲の拡大について、関連する事業者等の意見も踏まえて検討し、令和４年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：環境省）（17）土壌汚染対策法（平 14 法 53）
一定規模以上の土地の形質変更に係る届出（４条１項）に関し、土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合における土地の所有者等の同意書（施行規則 23 条２項２号）については、都道府県等へ実態調査等を行った上で、土地改良事業実施に係る同意書等を土地の所有者等の同意書として取り扱うことが可能であることの明確化も含めて、都道府県等及び事業69

者の負担の軽減を図る観点からその在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：環境省）（18）農業競争力強化農地整備事業
農業競争力強化農地整備事業のうち、経営体育成促進換地等調整事業については、当該事業の予定地区において実施する土地改良事業が採択される前年度
又は前々年度から実施することに限られているが、令和４年度事業から地域の実情に応じた時期に実施することが可能となるよう、「経営体育成促進換地等調整事業実施要領」（平６農林水産省構造改善局長）を改正する。
（19）農業人材力強化総合支援事業
農業人材力強化総合支援事業のうち、農業次世代人材投資事業で求められている就農状況の現地確認等については、資金の交付を受けた者の状況に応じた効果的な方法で就農状況を確認することを可能とするとともに、サポートチー
ムの訪問活動を必須のものとしないこととする。
［措置済み（令和３年３月 30 日付け農林水産事務次官依命通知）］（20）土地改良事業関係補助金及び農地防災事業等補助金「土地改良事業関係補助金交付要綱」（昭 31 農林省）及び「農地防災事業等
補助金交付要綱」（昭 31 農林省）に定める農林水産大臣の承認が不要な「軽微な変更」については、地方公共団体等が事業を迅速に実施できるよう、令和３
年度交付分から対象を拡大する。
［措置済み（令和３年４月１日付け農林水産事務次官依命通知）］（21）消費・安全対策交付金
消費・安全対策交付金の特別交付型交付金については、地方公共団体の円滑な事務の実施に資するよう、要望額の調査期間を十分確保するとともに、事業の予算額など参考となる情報を、可能な限り早期に地方公共団体に提供する。
［措置済み（令和３年 10 月 27 日付け農林水産省消費・安全局総務課長通知）］（22）鳥獣被害防止総合対策交付金

70

鳥獣被害防止総合対策交付金については、「鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱」（平 20 農林水産事務次官）及び「鳥獣被害防止総合対策交付金に係る交付金の配分基準について」（平 20 農林水産省生産局長）を改正し、以下の措置を講ずる。
・事業の相互間の経費の額の変更のうち一定のものについては、農林水産大臣の承認が不要な「軽微な変更」とする。
・配分額に前々年度の不用額を反映することについては、気象災害による生息環境の変化その他のやむを得ない事由による場合は行わないこととするな
ど配分基準を見直す。
［措置済み（令和３年３月 30 日付け農林水産事務次官通知、令和３年３月 30
日付け農林水産省農村振興局長通知）］（23）経営所得安定対策等交付金「経営所得安定対策等実施要綱」（平 23 農林水産事務次官）に定める経営所
得安定対策等交付金交付申請書における性別の記載については、同要綱を改正し、令和４年度の交付申請手続から削除する。
（24）強い農業・担い手づくり総合支援交付金
食品流通拠点施設整備については、BOO 方式による施設の効率的かつ効果的な運営管理を行おうとする地方公共団体の検討に資するよう、非保有手法の先進的な活用事例と併せて、BOO 方式による当該施設整備が補助の対象であること等を、改めて地方公共団体に令和３年度中に周知する。［再掲］（関係府省：内閣府）（25）公共事業等施行状況調査及び事業執行状況調査
農林水産省が行う公共事業等施行状況調査及び事業執行状況調査について
は、地方公共団体の事務負担を軽減するため、令和４年度から、両調査を一本化するとともに、調査項目を削減するなど、運用の改善を図る。
【経済産業省】（１）温泉法（昭 23 法 125）、自然公園法（昭 32 法 161）、大気汚染防止法（昭 4371

法 97）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）、浄化槽法（昭 58 法 43）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平４法 70）、ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13 法 65）、土壌汚染対策法（平 14 法 53）、使用済
自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）
各法令で定められている立入検査等に係る身分を示す証明書（以下この事項
において「証明書」という。
）については、地方公共団体の事務負担を軽減する
ため、省令を定め、複数の法令に基づく証明書の統合を可能とするとともに、条例に基づく証明書についても、条例等において特段の制約が定められていな
い限り、各法令に基づく証明書との統合を可能とする。
（関係府省：国土交通省及び環境省）［措置済み（環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和３年環境省令第２号）
等）］（２）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）
バルクローリ―に関する移動式製造設備としての製造の許可（高圧ガス保安法５条１項）及び充てん設備の許可（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 37 条の４第１項）等に係る事務手続の合理化については、地方公共団体及び事業者の負担軽減の観点から、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、その方策について検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）（ⅰ）市町村が行うプラスチック製容器包装廃棄物の再商品化に向けた選別作
業については、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令３72法 60。以下この事項において「法」という。）において、再商品化計画の認定を受けた市町村は、当該選別作業を実施することなく、再商品化実施
者に選別作業を委託できる（法 35 条）ところ、法は公布（令和３年６月 11日）後１年以内に施行することとされており、今後、関係政令を整備の上、速やかに施行する。
（関係府省：環境省）（ⅱ）市町村がプラスチック製容器包装廃棄物を回収する際に使用するプラス
チック製の収集袋の再商品化については、市町村は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令３法 60。以下この事項において「法」という。）において、当該収集袋の再商品化を、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に規定する指定法人に委託できる（法 32条）ところ、法は公布（令和３年６月 11 日）後１年以内に施行することとされており、今後、関係政令を整備の上、速やかに施行する。
（関係府省：環境省）（４）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
及び環境省）【国土交通省】（１）温泉法（昭 23 法 125）、自然公園法（昭 32 法 161）、大気汚染防止法（昭 43
法 97）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）、浄化槽法（昭 58 法 43）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平４法 70）、ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推73

進に関する特別措置法（平 13 法 65）、土壌汚染対策法（平 14 法 53）、使用済
自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）
各法令で定められている立入検査等に係る身分を示す証明書（以下この事項
において「証明書」という。
）については、地方公共団体の事務負担を軽減する
ため、省令を定め、複数の法令に基づく証明書の統合を可能とするとともに、条例に基づく証明書についても、条例等において特段の制約が定められていな
い限り、各法令に基づく証明書との統合を可能とする。
［再掲］（関係府省：経済産業省及び環境省）［措置済み（環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和３年環境省令第２号）
等）］（２）建築基準法（昭 25 法 201）（ⅰ）都市公園の管理施設（都市公園法（昭 31 法 79）２条２項８号）のうち、近隣に居住する者の利用に供する公園の管理のために設ける管理事務所
及び倉庫については、「地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、
老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」（施行令 130条の４第２号）として、特定行政庁の許可（48 条１項、２項、３項及び８項）を得ずに、第一種低層住居専用地域等において建築できることを明確化し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 10 月 29 日付け国土交通省住宅局市街地建築課長通知）］（ⅱ）建築統計に関する手続については、令和４年度までを目途にオンライン化する。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症対応等のために建築する応急仮設建築物の存
続期間（85 条４項）又は建築物の用途を変更して使用する災害救助用建築物等の存続期間（87 条の３第４項）については、特定行政庁が、一定の手続を経て、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて、その存続期間を延長することを可能とする方向で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基74

づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣官房及び厚生労働省）（３）国土調査法（昭 26 法 180）（ⅰ）都道府県が毎年度定める事業計画（６条の３第２項）の変更手続については、令和３年度中に「国土調査事業事務取扱要領」（昭 47 経済企画庁総合開発局長）を改正し、廃止する。
（ⅱ）市町村又は土地改良区等が都道府県知事に届け出る地籍調査の実施に関する計画（６条の４第２項）の様式については、都道府県が独自に定めることが可能であることを明確化するため、令和３年度中に「国土調査事業
事務取扱要領」を改正し、地方公共団体に通知する。
（ⅲ）地籍調査（２条１項３号）については、円滑な実施を図るため、地方公共団体と法務局及び地方法務局の連携を促進するとともに、地方公共団体の作業の効率化を図り事務負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
［再掲］
・地籍調査における筆界の調査に関する登記官の助言に係る留意点や地方公共団体が地籍調査を適切に実施するために参考となる基本的考え
方を、法務局及び地方法務局並びに地方公共団体に令和３年度中に通知する。
・上記通知については、運用状況や関係者の意見等を踏まえつつ、随時見直しを図ることとする。
（関係府省：法務省）（４）道路運送法（昭 26 法 183）
繁忙期における自家用自動車を活用した貨物の有償運送に係る 78 条３号に基づく許可については、輸送実態に合わせて対象となる期間に春期を追加するなどの見直しを行うとともに、当該許可に係る申請を年１回で足りるものとする。
［措置済み（令和３年８月 26 日付け国土交通省自動車局貨物課長通知）］（５）道路運送法（昭 26 法 183）及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律（平 19 法 59）75

（ⅰ）地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭 26 運輸省令 75）９条の２）、
地域協議会（道路運送法施行規則 15 条の４第２号）及び地域公共交通計
画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律６条。以下「活性化協議会」という。
）の運営については、簡易な手続による開催や各協議会等の一体的な開催など、地域の実情に応じて柔軟な対応が可能である旨を明確化し、改めて地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（ⅱ）路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者による路線（路線定期運行に係るものに限る。）の休止又は廃止に係る事業計画の変更（道路運送法 15 条の２第１項）に関する都道府県が主催することとされている地域協議会における協議については、地方公共団体の事務の円滑な実施に資するよう、一の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）内で完結する路線に限り、以下の措置を講ずる。
・令和３年度中に省令を改正し、地域公共交通会議又は活性化協議会において協議が調った場合にも、当該変更の 30 日前までに、当該変更をする旨を国土交通大臣に届け出れば足りることとする。
・令和３年度中に地域協議会の要件に関する告示（平 13 国土交通省告示
1202）を改正し、地域協議会について、市町村が主催することを可能とする。
（６）宅地建物取引業法（昭 27 法 176）
宅地建物取引士証の交付を受けようとする者が受講しなければならない講
習の都道府県知事による指定（22 条の２第２項）については、他の都道府県知事が指定する講習を指定することが可能であることを明確化し、都道府県に令和３年度中に通知する。
（７）離島振興法（昭 28 法 72）
離島活性化交付金の防災機能強化事業については、地方公共団体での効果的かつ効率的な事業の実施に資するよう、災害時の確実な利用に影響を及ぼさな
いと認められる場合に限り、非常用電源設備を平常時に利用することを可能とし、地方公共団体に令和３年度中に通知する。

76

（８）土地区画整理法（昭 29 法 119）
借地権申告書（施行規則 16 条１項）及び権利変動届出書（施行規則 23 条５項）における性別の記載については、令和３年度中に省令を改正し、削除する。
（９）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭 30 法 179）
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件（平 12 建設省告示 1171）に係る都道府県の知事が行う事
務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、引き続き、国及び地方整備局による地方公共団体への交付決定のための確認を必要最小限のものとするよう、地方整備局及び都道府県に令和３年度中に周知する。
（10）租税特別措置法（昭 32 法 26）
住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置（72 条の２等）における市区町村長の証明事務（施行令 41 条及び 42 条１項）については、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減について早急に検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：法務省）（11）下水道法（昭 33 法 79）（ⅰ）公共下水道又は流域下水道の事業計画に関する意見聴取又は通知（４条
３項若しくは５項又は 25 条の 23 第４項若しくは６項）に当たり、地方公共団体が行う事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、提出書類を簡素化するなど、運用の改善を図る。
（関係府省：環境省）［措置済み（令和３年 11 月 26 日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
長通知）］（ⅱ）流域別下水道整備総合計画（２条の２第１項）に係る国土交通大臣への協議については、以下の措置を講ずる。
・二以上の都府県の区域にわたる水系に係る河川その他の公共の水域等についての流域別下水道整備総合計画に係る国土交通大臣への協議（同条７項）については、届出とする。

77

・当該計画に含まれる二以上の都府県の区域にわたらない水系に係る河川その他の公共の水域等に係る記載については、国土交通大臣への届出の対象とならないことを明確化し、地方整備局及び都府県に令和４年中に通知する。
・流域別下水道総合整備計画に関する河川関係の検討については、重複する様式の見直しなど手続の簡素化等をすることとし、地方整備局及び都
道府県に令和３年度中に通知する。
（関係府省：環境省）（ⅲ）公共下水道の事業計画の変更（４条６項）のうち、予定処理区域のみのきょ

変更で、当該変更前の計画における管渠や処理施設の配置・処理能力等に影響しないものについては、令和４年中に政令を改正し、国土交通大臣等への協議を不要とする。
（関係府省：環境省）（12）下水道法（昭 33 法 79）及び都市計画法（昭 43 法 100）
公共下水道又は流域下水道の事業計画の協議等（下水道法４条２項及び４項
並びに 25 条の 23 第２項及び５項）及び下水道に関する都市計画事業の認可の申請（都市計画法 60 条１項）に係る提出書類については、電子的な手段による提出が可能であることを明確化し、地方整備局及び地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月１日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課長通知、令和３年 11 月１日付け国土交通省都市局都市計画課長
通知）］（13）河川法（昭 39 法 167）
河川整備基本方針（16 条１項）及び河川整備計画（16 条の２第１項）の策定については、隣接する水系において、水害の発生状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況等が類似する場合には、「河川の整備の基本となるべき事項」（施行令 10 条の２第２号）を水系ごとに、また「河川の整備の実施に関する事項」（施行令 10 条の３第２号）を水系内の区間ごとに記載することを前提に、隣接する複数水系の河川整備基本方針又は河川整備計画等を一体のものとして策定することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和
３年度中に通知する。

78

（14）住民基本台帳法（昭 42 法 81）（ⅰ）以下に掲げる場合については、住民基本台帳ネットワークシステムから
本人確認情報（30 条の６第１項。以下同じ。）の提供を受けることができるものとする。
・国土調査法（昭 26 法 180）に基づき、地方公共団体が地籍調査（同法２条１項３号）の実施に関する事務を処理する場合［再掲］（関係府省：総務省）
・空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）に基づき、市区町
村が空家等の所有者等を把握するための調査（同法９条１項）に関する事務を処理する場合［再掲］（関係府省：総務省）（ⅱ）公営住宅の管理に関する事務（公営住宅法（昭 26 法 193）15 条）のう
ち、事業主体（同法２条１項 16 号）である地方公共団体が同法 48 条に基づき行う条例による家賃、敷金若しくは金銭の徴収又は損害賠償の請求であって、氏名又は住所の変更の事実の確認に関する事務を処理する場合については、令和３年度中に省令を改正し、住民基本台帳ネットワークシス
テムから本人確認情報の提供を受けることができるものとする。［再掲］（関係府省：総務省）（15）都市計画法（昭 43 法 100）（ⅰ）区域区分に関する都市計画の決定（15 条１項２号）に係る事務・権限については、広域的な観点から引き続き都道府県等が行うものとするが、地方公共団体の事務の円滑な運用に資するよう、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項の申出（15 条の２第１項）や都道府県による都市計画の決定の際の関係市町村への意見聴取（18 条１項）の趣旨を改めて示し、都道府県と市町村との間で相互に十分な意思疎通を図るよう、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（ⅱ）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における、建築物の用途変更の許可（43 条１項）については、周辺における市街化を促進するおそれがない等と認められるものとして、条例で定められるもの（施行令 36 条１項３号ハ）及びあらかじめ開発審査会の議を経るもの（同79号ホ）の基本的な考え方を参考となる事例を示しつつ改めて明確化し、地方公共団体に令和３年度中に周知する。
（16）国土利用計画法（昭 49 法 92）
土地売買等の事後届出（23 条１項）については、以下のとおりとする。
・一団の土地について締結する複数の契約であって、地方公共団体が適切と認めるものについては、土地売買等届出書（施行規則 20 条１項の別記様式３）を一枚にまとめることで差し支えないことを、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
・届出に係る添付書類のうち、土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図（施行規則 20 条２項で準用する施行規則５条２項２号）について
は、制度の趣旨に則った確認が可能な場合には地方公共団体の判断により提出の省略を可能とする方向で、地方公共団体の意見を踏まえつつ検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
及び環境省）（18）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）

移動等円滑化のために必要な構造及び配置に関する基準等を定める建築物
特定施設（２条 20 号）については、令和３年度中に省令を改正し、劇場の客席等を追加するととともに、現行の枠組みにおいても柔軟に基準設定が可能であることについて、授乳場所等の具体的な事例を示しつつ明確化し、地方公共団
体に令和３年度中に通知する。
また、地方公共団体からの要望を継続的に把握するための相談窓口を令和３
年度中に設置する。

80

（19）統計法（平 19 法 53）
法人土地・建物基本調査については、都道府県の負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
・令和５年に実施する当該調査に先立ち試行的に実施する令和３年の予備調査に係る事務については、国が処理する。
［措置済み（令和３年予備調査において実施）］
・当該調査に係る都道府県知事が行う事務については、令和４年度中に政令を改正し、令和５年から国が処理する。
（20）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平 19 法
112）
都道府県賃貸住宅供給促進計画（５条１項）については、住生活基本計画（住生活基本法（平 18 法 61）17 条１項）と一体のものとして策定する際は、都道府県がその実情に応じて計画の期間や変更時期を判断することが可能である
ことを明確化するとともに、実際の策定の手続等についても、令和４年中に実態調査を行い、都道府県の事務負担の軽減に資するような方策について、都道府県に令和４年度中に通知する。
（21）社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金の申請等については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
・社会資本整備総合交付金システムで実施している予算に係る要望作業については、令和４年度予算から別途の書類の提出を不要とする。
［措置済み（令和３年 11 月４日付け国土交通省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室事務連絡）］・申請等に係る入力事務を効率化するため、令和３年度中に当該システムの機能等を改善する。
（22）障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務
障害者に対する有料道路通行料金の割引措置に関する証明事務については、
有料道路事業者と協議の上、前回の申請から登録内容に変更がない場合に ETC
カードの提示を不要とするなど、更新申請手続等を簡素化し、市区町村に通知

81

する。
［再掲］
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和３年 10 月 18 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知）］
【環境省】
（１）温泉法（昭 23 法 125）、自然公園法（昭 32 法 161）、大気汚染防止法（昭 43
法 97）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）、浄化槽法（昭 58 法 43）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平４法 70）、ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13 法 65）、土壌汚染対策法（平 14 法 53）、使用済
自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）
各法令で定められている立入検査等に係る身分を示す証明書（以下この事項
において「証明書」という。
）については、地方公共団体の事務負担を軽減する
ため、省令を定め、複数の法令に基づく証明書の統合を可能とするとともに、条例に基づく証明書についても、条例等において特段の制約が定められていな
い限り、各法令に基づく証明書との統合を可能とする。
［再掲］（関係府省：経済産業省及び国土交通省）［措置済み（環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和３年環境省令第２号）
等）］（２）自然公園法（昭 32 法 161）
環境大臣が国定公園の指定（５条２項）若しくは区域の拡張（６条２項）又は公園計画の決定（７条２項）若しくは変更（８条２項）をしようとする場合
における関係行政機関の長への協議（67 条１項）については、地方公共団体の82

事務負担を軽減するため、都道府県を経由せずに実施することとし、その旨を都道府県に令和３年度中に通知する。
（３）下水道法（昭 33 法 79）（ⅰ）公共下水道又は流域下水道の事業計画に関する意見聴取又は通知（４条
３項若しくは５項又は 25 条の 23 第４項若しくは６項）に当たり、地方公共団体が行う事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、提出書類を簡素化するなど、運用の改善を図る。［再掲］（関係府省：国土交通省）［措置済み（令和３年 11 月 26 日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
長通知）］（ⅱ）流域別下水道整備総合計画（２条の２第１項）に係る国土交通大臣への協議については、以下の措置を講ずる。［再掲］
・二以上の都府県の区域にわたる水系に係る河川その他の公共の水域等についての流域別下水道整備総合計画に係る国土交通大臣への協議（同条７項）については、届出とする。
・当該計画に含まれる二以上の都府県の区域にわたらない水系に係る河川その他の公共の水域等に係る記載については、国土交通大臣への届出の対象とならないことを明確化し、地方整備局及び都府県に令和４年中に通知する。
・流域別下水道総合整備計画に関する河川関係の検討については、重複する様式の見直しなど手続の簡素化等をすることとし、地方整備局及び都
道府県に令和３年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（ⅲ）公共下水道の事業計画の変更（４条６項）のうち、予定処理区域のみのきょ

変更で、当該変更前の計画における管渠や処理施設の配置・処理能力等に影響しないものについては、令和４年中に政令を改正し、国土交通大臣等への協議を不要とする。
［再掲］（関係府省：国土交通省）（４）大気汚染防止法（昭 43 法 97）83

大気の汚染の状況の常時監視（22 条１項）に関する事務の処理基準について
は、地域の実情に応じて測定局数を削減できるよう、関係者の意見を踏まえつ
つ、測定局数に係る基準の緩和について検討し、令和３年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
廃棄物の焼却禁止（16 条の２）については、その例外である同条３号に掲げる場合においても必要に応じて、措置命令（19 条の４第１項）その他行政指導等を行うことが可能であることを、その根拠等を明確にした上で、地方公共団
体に通知する。
［措置済み（令和３年 11 月 30 日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）］（６）動物の愛護及び管理に関する法律（昭 48 法 105）
マイクロチップによる犬の情報登録（令元法 39 による改正後の 39 条の５及び 39 条の６）が令和４年６月に施行されるところ、当該規定による犬の登録及び狂犬病予防法（昭 25 法 247）に基づき市区町村が行う犬の登録（同法４条）に係る窓口事務については、狂犬病予防法の特例（改正後の 39 条の７）に基づ
き、令和３年度中に省令を定め、令和４年６月から所有者情報の登録を行う情報登録システムを活用して一元化することとする。
［再掲］（関係府省：厚生労働省）（７）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）（ⅰ）都道府県分別収集促進計画（９条１項）については、都道府県における事務の実態等を把握した上で、その在り方について検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、当面の措置として、都道府県分別収集促進計画は廃棄物処理計画と一体のものとして策定することが可能であることを明確化し、その運用に当たっての留意事項を含め、都道府県に令和３年度中に通知する。
（ⅱ）市町村が行うプラスチック製容器包装廃棄物の再商品化に向けた選別作
業については、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令３法 60。以下この事項において「法」という。）において、再商品化計画の84

認定を受けた市町村は、当該選別作業を実施することなく、再商品化実施
者に選別作業を委託できる（法 35 条）ところ、法は公布（令和３年６月 11日）後１年以内に施行することとされており、今後、関係政令を整備の上、速やかに施行する。［再掲］（関係府省：経済産業省）（ⅲ）市町村がプラスチック製容器包装廃棄物を回収する際に使用するプラス
チック製の収集袋の再商品化については、市町村は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令３法 60。以下この事項において「法」という。）において、当該収集袋の再商品化を、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に規定する指定法人に委託できる（法 32条）ところ、法は公布（令和３年６月 11 日）後１年以内に施行することとされており、今後、関係政令を整備の上、速やかに施行する。［再掲］（関係府省：経済産業省）（８）地球温暖化対策の推進に関する法律（平 10 法 117）、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平 15 法 130）及び気候変動適応法（平 30
法 50）（ⅰ）地方公共団体実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）21 条）、行動計画（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律８条１項）及び地域気候変動適応計画（気候変動適応法 12条）については、地方公共団体の判断により、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することが可能であることを改めて明確化し、地方公共団体に令和３年度中に周知する。
（ⅱ）地方公共団体実行計画の策定に係る地方公共団体への支援については、
地球温暖化対策計画（温対法８条）における対策・施策ごとの温室効果ガ
スの排出削減効果など、地方公共団体の計画策定の参考となる情報を示すとともに、地方公共団体が温室効果ガス排出量を算定するに当たっては、
自治体排出量カルテを活用しても差し支えないことを明確化するなど、地方公共団体実行計画を策定しようとする地方公共団体の検討に資するよう、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルを改定し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（ⅲ）地域気候変動適応計画については、以下の措置を講ずる。

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・国立研究開発法人国立環境研究所による専門家派遣については、オンラ
インによる派遣も可能とし、地方公共団体に令和３年度中に周知する。
・地域気候変動適応計画策定マニュアルについては、地域気候変動適応計
画が地域の実情を踏まえつつ、地方公共団体の判断により策定されるものであること、環境以外の分野の行政計画であっても気候変動適応に関する内容が含まれる場合には地域気候変動適応計画と位置付けることが可能であることを明確化し、また、複数の都道府県や市区町村による共同策定を推進するため、共同策定する際の参考となる考え方等の記載
内容を充実させるとともに、計画策定の負担軽減に資するツールの提供
を含め、地方公共団体の事務負担を軽減するため改正し、地方公共団体に令和４年度中に通知する。
（９）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
事業分野別指針（16 条１項）に関し、当該指針が定められていない事業分野については、複数の都道府県が加入する広域連合及び都道府県の意見を踏まえつつ、新たに事業分野別指針を定めることについて検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
及び国土交通省）（10）ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）（ⅰ）大気のダイオキシン類による汚染の状況の常時監視（26 条１項）に関する事務の処理基準については、地域の実情に応じて測定地点数を削減できるよう、関係者の意見を踏まえつつ、測定地点数に係る基準の緩和について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者がダイオキシン類による汚染の状況についての測定を行ったときの都道府県知事等への結果報告義務（28 条３項）及び当該報告を受けた都道府県知事等による結果公表義務（28 条４項）については、令和６年度に運用開始を予定している電子システムの在り方を踏まえつつ、事務負担を軽減する方向で検討し、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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（11）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）
食品関連事業者（２条４項）の委託を受けて食品循環資源（同条３項）の収集又は運搬を業として行う場合に一般廃棄物処理業の許可を不要とする特例（21 条）については、市区町村の許可に係る事務負担の軽減及び当該事業者に求められる目標設定等の負担も考慮し、食品関連事業者の対象範囲の拡大について、関連する事業者等の意見も踏まえて検討し、令和４年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：農林水産省）（12）土壌汚染対策法（平 14 法 53）
一定規模以上の土地の形質変更に係る届出（４条１項）に関し、土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合における土地の所有者等の同意書（施行規則 23 条２項２号）については、都道府県等へ実態調査等を行った上で、土地改良事業実施に係る同意書等を土地の所有者等の同意書として取り扱うことが可能であることの明確化も含めて、都道府県等及び事業者の負担の軽減を図る観点からその在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：農林水産省）（13）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）（ⅰ）第二種特定鳥獣管理計画（７条の２第１項。以下この事項において「管理計画」という。）については、以下のとおりとする。
・指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（14 条の２第１項。以下この事項において「実施計画」という。）と管理計画は、一定の条件を満たす場合には、一体のものとして策定し、都道府県がその実情に応じて管理計画の計画期間内で実施計画の計画期間を設定することも可能であることを明確化し、都道府県に通知する。
［措置済み（令和３年 12 月 10 日付け環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室事務連絡）］・管理計画を策定するに当たり自然環境保全法（昭 47 法 85）51 条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下この事項において

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「合議制機関」という。）の意見を聴かなければならないとされていること（７条の２第３項において準用する４条４項）については、管理計
画に関し別途設置される検討会等を合議制機関の下に部会等を設置することで代替するなど、都道府県の判断で柔軟に手続の簡素化・合理化を図ることが可能である旨を明確化し、都道府県に通知する。
［措置済み（令和３年 12 月 10 日付け環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室事務連絡）］（ⅱ）指定管理鳥獣捕獲等事業に関する計画については、都道府県の事務負担を軽減するため、様式の簡略化や記載事項の省力化を検討し、令和３年度
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）狩猟免状（43 条）及び狩猟者登録証（60 条）については、令和３年度中に省令を改正し、複数種別の同免状及び同登録証（以下この事項において「免状等」という。
）をそれぞれ統合することを可能とする。
また、免状等を発行するための捕獲情報収集システムについて、統合した免状等を発行することが可能となるよう、都道府県の意見を踏まえつつ、
令和３年度中に改修を行う。
（14）循環型社会形成推進交付金
循環型社会形成推進交付金の交付申請書及び実績報告書については、地方公共団体における事務の円滑な実施に資するよう、予算区分にかかわらず事業ごとに一括して提出することを可能とするため、「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」（令３環境省環境再生・資源循環局長）等を改正し、地方公共団体に令和３年度中に通知する。
（15）自然環境整備交付金及び環境保全施設整備交付金
自然環境整備交付金及び環境保全施設整備交付金については、以下のとおりとする。
・都道府県への交付については、緊急かつやむを得ないと認められる場合の交付決定前事業着手を導入する。
［措置済み（令和３年３月 31 日付け環境事務次官通知）］
・国庫債務負担行為（財政法（昭 22 法 34）15 条）の活用等により、複数年にわたる契約の締結を可能とすることについて、予算配分及び執行状況並びに88都道府県の意見を踏まえつつ検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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