自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年２月（第３回訂正分）

株式会社フロンティアインターナショナル
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年２月20日に関東財務局長に提出し、2019年２月21日にその届出の効力が生じております。
○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年１月24日付をもって提出した有価証券届出書並びに2019年２月12日付及び2019年２月19日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集171,600株の募集の条件
及びブックビルディング方式による売出し713,400株（引受人の買取引受による売出し598,000株・オーバーアロッ
トメントによる売出し115,400株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビル
ディングの結果、2019年２月20日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である河村康宏（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式115,400株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２【募集の方法】
2019年２月20日に決定された引受価額（2,217.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（2,410円）で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

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＜欄外注記の訂正＞（注）５．の全文削除

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,410」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,217.20」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき2,410」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格の決定に当たりましては、2,290円以上2,410円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディ
ングを実施いたしました。
その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、2,410円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,217.20円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,946.50円）及び2019年２月20日に決定された発行価格（2,410円）、引受価額（2,217.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,217.20円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,217.20円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき192.80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2019年２月20日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「370,999,200」を「380,471,520」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「361,999,200」を「371,471,520」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更－ 2 －(2) ／ 2019/02/19 23:19 (2019/02/19 23:19) ／ 000000_wn_19515935_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目２.docx

（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額371,471千円は、①事業拡大に伴う人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定であります。
①当社の事業拡大に伴う新規採用及び中途採用に伴う人件費及び採用費用として、301,471千円（2020年
４月期：150,735千円、2021年４月期：150,735千円）を充当する予定であります。
②2020年４月期中に本社オフィス増床を予定しているため、家賃として70,000千円（2020年４月期20,000
千円、2021年４月期50,000千円）を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年２月20日に決定された引受価額（2,217.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,410円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,405,300,000」を「1,441,180,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,405,300,000」を「1,441,180,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
（注）３．７．の全文削除及び４．５．６．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１（注）２」を「2,410」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「2,217.20」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２」を「１株につき2,410」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３」を「（注）３」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
521,400株
株式会社ＳＢＩ証券
30,700株
みずほ証券株式会社
15,300株
マネックス証券株式会社
15,300株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
15,300株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき192.80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2019年２月20日に元引受契約を締結いたしました。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「271,190,000」を「278,114,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「271,190,000」を「278,114,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
（注）５．の全文削除

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,410」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき2,410」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一の理由により、2019年２月20日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２

オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）115,400株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2019
年３月28日を行使期限として付与されております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2019年３月28日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、
又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取
引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

－ 4 －(4) ／ 2019/02/19 23:19 (2019/02/19 23:19) ／ 000000_wn_19515935_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目２.docx

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年２月（第２回訂正分）

株式会社フロンティアインターナショナル(0) ／ 2019/02/19 13:17 (2019/02/19 13:17) ／ 000000_wn_19517278_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目２.docx

「第二部

企業情報」の記載事項のうち、記載内容の一部に誤りがあり、当該事項を訂正するため、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年２月19日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年１月24日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年２月12日付をもって提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、「第二部
等

企業情報

第４

提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況(1）コーポレート・ガバナンスの状況」の記載内容の一部に誤りがあり、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】⑨株式の保有状況
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
当事業年度
特定投資株式＜欄内の数値の訂正＞「株式会社サニーサイドアップ」の「株式数（株）」の欄：「400」を「800」に訂正－ 1 －(1) ／ 2019/02/19 13:17 (2019/02/19 13:17) ／ 000000_wn_19517278_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目２.docx

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年２月（第１回訂正分）

株式会社フロンティアインターナショナル(0) ／ 2019/02/09 0:42 (2019/02/09 0:42) ／ 000000_wn_19506080_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目１.docx

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年２月12日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年１月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
171,600株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2019年２月12日開催の取締役会において決定し、並びにブッ
クビルディング方式による売出し713,400株（引受人の買取引受による売出し598,000株・オーバーアロットメント
による売出し115,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．上記発行数は、2019年１月24日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、「第１募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

２【募集の方法】
2019年２月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2019年２月12日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額1,946.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（2,290円～2,410円）の平均価格（2,350円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は403,260,000円となります。

－ 1 －(1) ／ 2019/02/09 0:42 (2019/02/09 0:42) ／ 000000_wn_19506080_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目１.docx

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２」を「1,946.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,290円以上2,410円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年２月20日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,946.50円）及び2019年２月20日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,946.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2019年２月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
（注）１．の全文削除及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「361,526,880」を「370,999,200」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「352,526,880」を「361,999,200」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込
まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,290円～2,410円）の平均価格（2,350円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額361,999千円は、①事業拡大に伴う人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定であります。
①当社の事業拡大に伴う新規採用及び中途採用に伴う人件費及び採用費用として、291,999千円(2020年４月期：145,999千円、2021年４月期：145,999千円)を充当する予定であります。
②2020年４月期中に本社オフィス増床を予定しているため、家賃として70,000千円(2020年４月期20,000
千円、2021年４月期50,000千円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。

－ 2 －
(2) ／ 2019/02/09 0:42 (2019/02/09 0:42) ／ 000000_wn_19506080_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目１.docx

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,369,420,000」を「1,405,300,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,369,420,000」を「1,405,300,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
７．売出価額の総額は、仮条件（2,290円～2,410円）の平均価格（2,350円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「264,266,000」を「271,190,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「264,266,000」を「271,190,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（2,290円～2,410円）の平均価格（2,350円）で算出した見込額であります。

－ 3 －(3) ／ 2019/02/09 0:42 (2019/02/09 0:42) ／ 000000_wn_19506080_0000000_カバー(A4)_os7フロンティアインターナショナル_訂目１.docx

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
2019年1月

株式会社フロンティアインターナショナル1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
334,019千円（見込額）の募集及び株式1,369,420千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式264,266
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年１月24日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ自己株式処分並びに株式売出届出目論見書

株式会社フロンティアインターナショナル
東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1

事業の概況

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』
を
コア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱える
マーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』
です。
当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。

売上高及び経常利益構成（単位：千円）（経常利益）（売上高）

15,000,000

1,200,000
単体：

売上高

連結：

経常利益

1,047,468

売上高
経常利益

12,000,000

422,234

462,558

9,344,549
9,000,000

525,265

843,130

948,561

754,187

12,193,467

10,711,875
11,000,223

540,328

9,586,622
9,110,554

0

8,359,331

5,832,070

6,000,000

3,000,000

0

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

（2014年4月期） （2015年4月期） （2016年4月期） （2017年4月期） （2018年4月期） 第2四半期累計期間（2018年10月期）（注）売上高には、
消費税等は含まれておりません。

600,000

2

業績等の推移主要な経営指標等の推移
回

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

第29期
第2四半期
2018年10月

10,711,875
843,130

12,193,467
1,047,468

5,832,070
540,328

503,705

713,962355,709（円）（円）

504,232
2,516,539
4,654,919
606.25116.60721,776
3,212,293
5,738,423
774.61
172.10367,966
3,559,399
5,929,042
－
85.78

（円）

－

－

－

（％）
（％）
（倍）

54.1
21.9
－
178,359△95,682△70,676

56.0
24.9
－
284,790△135,009△27,42360.0－－
515,471△52,362△20,860

672,384

794,992

1,236,166次

決 算 年 月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり当期（四半期）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（単位：千円）

（人）

（株）

（円）
（円）
（円）

8,359,331
422,234
243,467
33,675
21,765
1,466,383
3,215,641
67,606.44
700（－）
11,224.88

9,344,549
462,558
256,393
33,675
21,765
1,719,078
3,575,332
79,256.71
700（－）
11,820.80

9,110,554
525,265
315,747
33,675
21,7652,008,088
3,701,367
92,581.33
750（－）
14,557.31

186
（338）

204
（475）

9,586,622
754,187
471,582
33,675
21,7652,414,521
4,399,994
581.671,140（－）
109.17

11,000,223
948,561
636,223
33,675
21,7653,032,271
5,430,526
731.201,300（－）
153.36

（円）

－

－

－

－

－

（％）
（％）
（倍）
（％）

45.6
18.0
－
6.2
150
（259）

48.1
16.1
－
5.9
159
（226）

54.3
16.9
－
5.2
164
（288）

54.9
21.3
－
5.2
162
（255）

55.8
23.4
－
4.2
184
（411）

（人）

－
（－）

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. ‌潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. ‌第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。なお、第29期第2四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
5. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。
6. ‌第29期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第29期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第29期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
7．‌当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
‌そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平
成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）
について、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月提出会社の経営指標等
1株当たり純資産額 
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）

（円）
（円）

第24期
2014年4月

第25期
2015年4月

第26期
2016年4月

第27期
2017年4月

第28期
2018年4月

338.0356.12

396.2859.10

462.91
72.79

581.67109.17731.20153.36

（円）

－

－

－

－

－

（円）

3.50
（－）

3.50
（－）

3.75
（－）

5.70
（－）

6.50
（－）

売上高

（単位：千円）単体

15,000,000

連結

純資産額／総資産額
純資産額（単体）

6,000,000（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）5,738,423

5,929,042

5,430,526

10,711,875
9,000,000

9,344,549

4,654,919

5,000,000

12,193,467

12,000,000

11,000,223

4,399,994
4,000,000

9,586,622
9,110,554

3,701,367

3,575,332

8,359,331

3,212,293

3,215,641

3,559,399

3,032,271

3,000,000

2,516,539
6,000,000

2,414,521

5,832,070
2,008,088

2,000,000
1,719,078
1,466,383
3,000,000

1,000,000

00第 24 期（

第 25 期

）（

2014年
4月期

第 26 期

）（

2015年
4月期

第 27 期

）（

2016年
4月期

第 28 期

）（

2017年
4月期

）

2018年
4月期

経常利益
1,200,000

単体

第 29 期
第2四半期
累計期間

第 24 期（2018年10月期 ）（単位：千円）連結

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第2四半期
（2014年4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） 会計期間末（2018年10月期 ）

1株当たり純資産額
単体

1,000

（単位：円）

連結

1,047,468
1,000,000

948,561800

774.61

843,130
800,000

754,187

581.67600,000

540,328525,265
400,000

731.20606.25600

422,234400

462,558462.91396.28338.03200

200,000

00

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ）第 29 期
第2四半期
累計期間（2018年10月期 ）

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／
当期純利益（単位：千円）
800,000

単体

第 24 期

連結

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ）1株当たり当期
（四半期）
純利益金額
単体

200

（単位：円）

連結

713,962172.10636,223150

600,000

153.36
471,582

503,705

116.60100

400,000

109.17355,70985.78

315,747
243,467

256,39372.79
50

200,000

0

56.12

59.10

第 24 期

第 25 期

0

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ）第 29 期
第2四半期
累計期間（2018年10月期 ）

第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第2四半期
（2014年4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ） （ 4月期 ）累計期間（2018年10月期 ）（注）当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり指標の数値を記載しております。
また、単体の1株あたり指標の数値は、
東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証
上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した数値を記載しております。

3

事業の内容

当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、
運
営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。
当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」「キャンペーンプロモーション」
、
、
「PR」、
「スペースプロデュース」、「デジタルプロモーション」、「店頭販売支援事業」の6つの機能に区分されます。
当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である
セルコム株式会社及び株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っており、
文化通咨 （上海）有限公司はそれぞれ広くプロモーション事業を行っております。
当社グループは、プロモーショ
ン事業の単一セグメントであるため、以下に事業・サービス内容を機

認知向上
新規顧客への
リーチ開発
流通対応
店頭露出

イベント
空間演出
キャンペーン
PR
デジタル

消費者

体験価値による課題解決力

はインドネシア共和国において、ブランディング

当社

当社のソリューション

INTERNATIONAL INDONESIA

クライアントマーケティング課題︵例︶

中 華 人 民 共 和 国、PT.FRONTIER

事業概要
当社は、
『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、種々のソリューションを通じて消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。

ブランド体験（BX）
顧客体験（CX）
ロイヤルカスタマー
高LTV

店頭販促

〇ブランド体験（BX）：ブランドの世界観を戦略顧客に感じてもらうこと。
〇顧客体験
（CX）
：商品やサービスの利用時の「心地よさ」「驚き」「感動」などの機能以上の付加価値を顧客に体験してもらうこと。
〇LTV：ライフタイムバリュー。一人の顧客が、顧客ライフサイクル内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。

能別に記載いたします。

1

イベントプロモーション

人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。
具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会や製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、
サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコ
ミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。

TOKYO GIRLS COLLECTION▌実施場所：代々木第一体育館▌展開内容：「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年8月から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタ「東京ガールズコレクション」。今をときめくトップモデルが登場するランウェイステージの制
作はもちろん、来場者のタッチポイントとなる協賛企業ブースの企画・運営をプロデュース。

2

キャンペーンプロモーション

ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプ
レミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合
企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）
を実施しております。

3

PR

商品やサービス、イベント等が話題になるのはテレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。
ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。
当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。

大阪万博招致PR＠アスタナ博▌実施場所：カザフスタン

アスタナ万博会場▌展開内容：2025年国際博覧会の開催候補地として大阪の魅力を世界にアピールしていく活動の模様について国内報道をプロモートすることで、機運醸成を図った。

4

スペースプロデュース

空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。

東京マラソンレギュラーイベント▌実施場所：東京ビッグサイト▌展開内容：東京マラソンに付随するレギュラーイベント。東京マラソンのフィニッシュ地点である東京ビッグサイトにて、スポンサーや一般出展社が集結して最新のランニング総合展示会を実施。3日間で10万人超の集客があり、世界各国からメディアが取材に訪れる。

5

デジタルプロモーション

インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた今までにない体験価値の創造を行っております。
さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するア
プリケーションツールイベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社
プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。

Panorama Drive 360°Movie
プロモーションアプリ開発▌提供ソリューション：スマートフォンアプリ
▌展開内容：自動車の運転と親和性の高い360度動画技術を活用し、日本の名所をオープンカー
で走った時の気分や、景色を体感できるアプリを開発。ジャイロセンサーで360度動
画で走りながら廻りを実際に見渡せるよ
うな機能を搭載。企画、撮影、アプリ制作を担当。

6

店頭販売支援事業

マーケティングにおいて店頭領域への注目度が日増しに上がっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理してプロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。

コーヒーマシン販売支援▌実施場所：大型家電量販店、百貨店及びショッピングセンター▌実施内容：●販売支援事務局の運営
・有効な販売活動（訴求内容・トーク等）プランの策定
・接客状況などの情報収集と分析●短期間でのPR及び販売支援イベントの実施

なお、当社の店頭販売支援事業を2018年5月1日付で分社化し、「株式会社フロンティアダイレクト」を設立しま
した。

事業系統図
当社グループ株式会社
フロンティアインターナショナル
（当社）

演出
消費者

（上海）有限公司
100％連結子会社

運営

発注

施工

広告代理店

発注

株式会社
フロンティアダイレクト
100％連結子会社

制作

クライアントセルコム株式会社
100％連結子会社

企画

発注

プロモーションの実施

印刷物、
景品などの
制作

イベント
警備、
会場、
舞台、 運営スタッフ、
講師、
司会
ブースの
店頭販売員の
設営
派遣

外注委託先※尚、店頭販売支援事業においては、「施工」、「演出」を除きます。

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

9

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

9
9２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

第２

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

20

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

24

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

29

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

29

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

30

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

30

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

38

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

39

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

39

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

40

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

44

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

53

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

54(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

54(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

103

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

104(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

104(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

119(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

119

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

120

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

121

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

121

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

121

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

122

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

122

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

124

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

124

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

125

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

125

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

126［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

127

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月24日【会社名】

株式会社フロンティアインターナショナル【英訳名】

FRONTIER INTERNATIONAL INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号【電話番号】

０３－５７７８－３５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号【電話番号】

０３－５７７８－３５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

河村

清水

康宏

清水

紀年

紀年

ブックビルディング方式による募集
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）334,019,400円

1,369,420,000円
264,266,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

171,600（注）２

標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2019年１月24日開催の取締役会決議によっております。
２．上記発行数は、2019年１月24日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、発行数については、2019年２月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、115,400株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である河村康宏（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2019年２月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2019年２月12日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

171,600

334,019,400－

171,600

334,019,400－

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,290円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は392,964,000円となります。

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３【募集の条件】(1) 【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本
組入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

－
（注）３

100

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定
（注）４

2019年２月27日(水)

申込期間
自
至

2019年２月21日(木)2019年２月26日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年２月12日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年２月20日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年２月12日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2019年２月20日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年２月28日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年２月13日から2019年２月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（注）

東恵比寿支店所在地
東京都渋谷区恵比寿西一丁目８番６号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

171,600

引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－

171,600－（注）１．引受株式数は、2019年２月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年２月20日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）361,526,880

9,000,000

差引手取概算額（円）352,526,880（注）１．新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,290円）を基礎として算出した見込額であります。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額352,526千円は、①事業拡大に伴う人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定であります。
①当社の事業拡大に伴う新規採用及び中途採用に伴う人件費及び採用費用として、282,526千円(2020年４月期：
141,263千円、2021年４月期：141,263千円)を充当する予定であります。
②2020年４月期中に本社オフィス増床を予定しているため、家賃として70,000千円(2020年４月期20,000千円、2021年４月期50,000千円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年２月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都目黒区河村康宏
298,000株

ブックビルディング方式

普通株式

598,000

1,369,420,000

東京都渋谷区
渡邊 伸一郎
150,000株
東京都渋谷区
古井貴
150,000株

計(総売出株式)－

598,000

1,369,420,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

２

オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１同一であります。

募集要項

１

３

ロックアップについて」をご新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,290円）で算出した見込額でありま
す。

- 5 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１
引受人及びそ
未定
（注）１
（注）２

未定
（注）２

自 2019年２月21日(木)至 2019年２月26日(火)100の委託販売先金融商品取引未定（注）２業者の全国の本支店及び営
業所

号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号

未定
（注）３

マネックス証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１１と同様であります。

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2019年２月20日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

115,400

264,266,000

115,400

264,266,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,290円）で算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１

申込期間
自 2019年２月21日（木）至 2019年２月26日（火）申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
（注）１

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2019年２月20日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -

３

募集の条件

(2）ブックビルディン

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、115,400株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株
式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、
当該売出株式数はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出しの上限を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2019年３月
28日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2019年３月28日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2019年２月20日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。

３

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である河村康宏、売出人である渡邊伸一郎及

び古井貴、当社株主である三晃繊維工業株式会社、宗像恒和、江口貴宣、松本正樹、野口光幸、乗松正、田中輝之、
西島和範、美澤臣一、外塚健博、楢山聖志、神田聡、小久保祐樹、藤井真継及び髙田幸枝は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2019年８月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

決算年月

2017年４月

2018年４月

売上高（千円）

10,711,875

12,193,467

経常利益

（千円）

843,130

1,047,468

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

503,705

713,962

包括利益

（千円）

504,232

721,776

純資産額

（千円）

2,516,539

3,212,293

総資産額

（千円）

4,654,919

5,738,423

１株当たり純資産額（円）

606.25774.61

１株当たり当期純利益（円）

116.60172.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

54.1

56.0

自己資本利益率

（％）

21.9

24.9

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

178,359284,790

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△95,682△135,009

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△70,676△27,423

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

672,384

794,992

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

186
(338)

204
(475)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。
６．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

- 9 -2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2014年４月

2015年４月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

売上高（千円）

8,359,331

9,344,549

9,110,554

9,586,622

11,000,223

経常利益

（千円）

422,234

462,558

525,265

754,187

948,561

当期純利益

（千円）

243,467

256,393

315,747

471,582

636,223

資本金（千円）

33,67533,67533,67533,67533,675

発行済株式総数（株）

21,765

21,765

21,765

21,765

21,765

純資産額（千円）

1,466,383

1,719,078

2,008,088

2,414,521

3,032,271

総資産額

（千円）

3,215,641

3,575,332

3,701,367

4,399,994

5,430,526

１株当たり純資産額（円）

67,606.44

79,256.71

92,581.33

581.67731.20

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

700
(－)

700
(－)

750
(－)

1,140
(－)

1,300
(－)

１株当たり当期純利益（円）

11,224.88

11,820.80

14,557.31

109.17153.36

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.6

48.1

54.3

54.9

55.8

自己資本利益率

（％）

18.0

16.1

16.9

21.3

23.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

6.2

5.9

5.2

5.2

4.2

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

150

159

164

162

184

(259)

(226)

(288)

(255)

(411)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。
６．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。

- 10 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

2014年４月

2015年４月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

１株当たり純資産額（円）

338.03396.28462.91581.67731.20

１株当たり当期純利益

（円）

56.12

59.10

72.79

109.17153.36

（円）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

3.50

3.50

3.75

5.70

6.50

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

- 11 -

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２【沿革】
当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社
設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーション
ビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京
都港区六本木に設立致しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月事項

1990年６月

イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資
本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。

1991年４月
1992年３月

大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
東京都港区西麻布に、本社移転。

1994年１月
1996年２月

東京都目黒区目黒に、本社移転。
第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。

1998年11月
1999年２月

大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
東京都渋谷区東に、本社移転。

2000年３月

飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。

2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。
インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプ
ロデュースする専門部署を新設。

2001年７月
2002年５月

現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。
販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務

2003年３月

等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。

2003年４月
2003年７月

一般労働者派遣業の許可を取得。
当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。

2005年11月
2006年２月

愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
大手通信会社より販売請負事業を受託。

2006年５月

有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。

2006年７月

株式取得により完全子会社化。
屋外広告業の登録。

2006年８月

株式会社エッセンティアへ出資。
プライバシーマーク認証を取得。

2008年２月
2008年11月

大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
有料職業紹介事業の許可を取得。

2009年１月
2009年４月

福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。

2009年５月
2010年１月

北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。

2010年３月
2010年８月

第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
中国に「划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司」を設立。

2010年９月
2010年11月

警備業認定を取得。
仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。

2011年４月
2013年４月

第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。
販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。

- 12 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

年月事項

2013年５月

株式会社エッセンティアへ追加増資。

2015年９月

インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。
仙台オフィスを閉鎖。

2016年８月
2016年９月

株式会社ランプ東京へ出資。
大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。

2017年５月
2017年７月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。
株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。

2017年12月
2018年２月

株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。
札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。

2018年４月
2018年５月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。
株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化
し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。

- 13 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience
Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベン
ト等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けること
で、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』
です。
当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。
当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。
当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「キャンペーンプロモーショ
ン」、「PR」、「スペースプロデュース」、「デジタルプロモーション」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社であるセルコム株式会社及び株式会
社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っており、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司は中華人
民共和国、PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれプロモーション事業を行っております。
なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。
事業・サービスの名称

イベントプロモーション

キャンペーンプロモーション

主な事業・サービスの主な内容フィールドイベント等の企
画・運営・制作

スペースプロデュース

デジタルプロモーション

店頭販売支援事業

当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONAL INDONESIA

キャンペーン事務局の運営等
やプレミアム・ノベルティ企

当社、划劳通文化艺术咨询（上海）画制作

INTERNATIONAL INDONESIA

PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス

PR

主な会社名

イベント美術、ディスプレイ
等
デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作
店頭販売支援事業他

有限公司、PT.FRONTIER
当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONAL INDONESIA
当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONAL INDONESIA
当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONAL INDONESIA
セルコム株式会社、株式会社フロン
ティアダイレクト

当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
①イベントプロモーション
人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会や製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。
②キャンペーンプロモーション
ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及- 14 -

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び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合
企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。
③PR
商品やサービス、イベント等が話題になるのはテレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。
当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレ
ンジをサポートします。
④スペースプロデュース
空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする
当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペー
ス、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。
⑤デジタルプロモーション
インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた今までにない体験価値の創造を行っております。
さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するア
プリケーションツールイベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プ
ラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。
⑥店頭販売支援事業
マーケティングにおいて店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理してプロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。
なお、当社の店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、「株式会社フロンティアダイレクト」を設立しました。
［事業系統図］- 15 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
セルコム株式会社
東京都渋谷区

7,000（注）１、２

店頭販売支援事
業

100.0

－

100.0

役員の兼任あり。

划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司中華人民共和国

千元

プロモーション

上海市

1,384

事業

（注）１、２（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

- 16 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）プロモーション事業

192（605）

合計

192（605）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載
しております。
（2）提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人）170 (190)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）32.4

平均年間給与（円）4.5

6,050,210（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数
は、最近１年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 17 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモー
ションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境
当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を含むプロモーションメディアの分野について
は、「2017年 日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、プロモーションメディア全体の広告費としては、前年より僅かに減少しているものの、「屋外展示」や「展示・映像」といった領域では広告費が増加しております。
また、インターネット広告費は2014年以降二桁成長を続けており、近年では、オンラインとオフライン、デジタルとリアルの融合や、VR（バーチャルリアリティー、仮想現実）などの新技術を駆使したプロモーション活動にも注目が集まっております。
今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①人材の確保及び育成
当社グループの成長の源泉は人材であり、企画、制作、運営、実施までをワンストップで総合的に提供できる人
材を早期に育成することが重要となります。そのため、入社直後から企画にも携わらせ、企画から実施までを早期に経験させ、専門業者や業界内の外部講師による外部研修や社内での内部研修等を積極的に実施し、企画から実施までを一貫できる人材の育成を図ってまいります。
②総合プロモーションの提供
当社グループはイベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュース、デジタル
プロモーションといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアン
ト企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行っております。これらの機能を融合させ、クライアントの消費者の視点に立ったマーケティング戦略の中で、複合的な要素を組み合わせたプロモーションを提供可能な総合プロモーション企業としての地位を確立するように努めてまいります。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）③事業領域の拡大
当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカー等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントが消費者に「売る」ことへの直接的な効果をプロモーションに対して求める傾向は一層強くなると思われます。
クライアントの課題解決に向けた付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。
④組織体制の更なる強化
当社グループは、クライアントに対し組織全体として更に高水準のサービス（イベントの集客力、SNSを通じた認知拡大）を提供してまいります。そのために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルにのみ依拠することなく、会社としてのノウハウ等の蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラを強化し、個人の能力を組織として補完できるようにし、内部管理体制の強化含め、組織改革を行う方針であります。
⑤グローバル展開
アジア・ASEAN地域は、まだ成長余地のある市場を有していることから、これを目指して進出する日系企業の増加と、それに伴う広告市場の拡大が見込まれております。
そのような環境の下、当社は、2010年８月に划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、2013年５月にPT.FRONTIERINTERNATIONAL INDONESIAを設立しており、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現してまいります。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。以下の記載は
本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
(1) 事業内容に係るリスクについて①社会情勢とそれに伴うリスクについて一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループが主として属するプ
ロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接ク
ライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プロモーションの実施に関する業界の慣行について
プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等各段階によって構成されております。その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる
場合や屋外で行われるプロモーションにおける天候変化による直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。
前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。
当社グループはこのリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても状況をデータ管理
し、そのデータを集計した結果を隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。また営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について
当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより発売開始の時期が予定より遅延することもあります。また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。
当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーショ
ンは上記の理由により開催時期、期間の変更及び開催自体が中止となった場合、売上計上の元となるプロモーショ
ンの実施時期が当社グループの予定に対し大幅に遅延、又は実施自体が中止となった場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、キャンペーンの応募はがきなどで消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。当社は2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェ
ック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請
求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）⑤競合について当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、25年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について優位性を持っていると認識しております。しかし今後、資本力、マーケティング
力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。
当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロ
モーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。しかし、プロモーション
業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により当社グルー
プの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良品の発生及び製造物責任について
当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。外注
工場の選定においては過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。しかしながら、万一不良品が発生した場合には取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に係るリスクについて
当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外での事業展開リスクについて
当社グループは、海外への事業展開を重要な経営戦略の一つとしております。海外展開に当たっては、当該地域の法令や経済・社会情勢等を調査し、潜在的なリスクを把握した上で、慎重に経営判断を行ってまいりますが、必ずしも十分な情報が収集できない、あるいは、税制を含めた法改正等により追加的にリスクが生じる可能性があります。
そのような場合は、潜在的なリスクが顕在化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨売上の季節変動について
当社グループが実施する案件は、企業のブランディング・販売促進等を目的としたイベント・PR・キャンペーン
等が中心となっております。中でも、夏のボーナス商戦、年末商戦、年度末商戦に向けての販促活動は、第１四半期（５月～７月）以外の時期に実施されることが多いため、当社グループの第１四半期売上高は、他の四半期売上高と比較して相対的に少なくなる傾向があります。
第１四半期
売上高

2017年
４月期
2018年
４月期

第２四半期

構成
比

売上高

第３四半期

構成
比

売上高

第４四半期

構成
比

売上高

通期計

構成
比

売上高

構成
比

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

2,281,401

21.30

2,921,796

27.28

2,952,555

27.56

2,556,121

23.86

10,711,875

100.002,391,773

19.62

3,235,144

26.53

3,236,331

26.54

3,330,217

27.31

12,193,467

100.00（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑩特定販売先への依存
当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。そのため、当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。
当社グループにおきましても、大手広告代理店との取引が一定程度あり、大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて①人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大に伴い、受注の獲得が増加した場合、受注規模に応じた人員の確保が必要になります。当社グループはこれまで、個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社
員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(3) その他のリスクについて①新株予約権の付与及び株式の希薄化について
本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は322,000株であり、発行済株式総数に対する比率
は7.4％に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
②資金の使途について
今回の株式上場時における公募増資の資金使途については、事業拡大に伴う人件費及び採用費、本社オフィス増
床に伴う費用に充当する予定であります。
しかし、急速に変化する経営環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの効果を得られない可能性もあります。
③法令違反等の発生に関する影響について
当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っております
が、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第28期連結会計年度（自（資産）

2017年５月１日

至

2018年４月30日）

当連結会計年度末における資産合計は5,738百万円（前連結会計年度末4,654百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,083百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が211百万円増加、受取手形及び売掛金が854百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,526百万円（前連結会計年度末2,138百万円）となり、前連結会計年度末と比較して387百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が158百万円減少したものの、買掛金が486百万円、未払費用が13百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,212百万円（前連結会計年度末2,516百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して695百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を713百万円計上したこと等により利益剰余金が690百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は54.1％）となりました。
第29期第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日

至

2018年10月31日）（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が521百万円増加し、受取手形及び売掛金が473百万円減少したことによるものであります。固定資産は623百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
これは主に繰延税金資産が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が71百万円増加したものの、未払費用が189百万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円
増加いたしました。これは主に剰余金の配当により26百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を355百万円計上したこと等により利益剰余金が328百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。
②経営成績の状況
第28期連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善など、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費については、雇用環境の改善が見られるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響に
より力強さを欠いております。また、世界経済は、米国の保護主義政策や不安定な国際経済などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移しました。
2017年（１～12月）の日本の総広告費（「2017年（平成29年）日本の広告費」株式会社電通調べ）は、継続する景気拡大に伴い、６兆3,907億円、前年比101.6％となり、６年連続でプラス成長となりました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、大規模ゲーム等のイベント案件や季節イベント案件を獲得したこと、継続的な展示イベント受注等、積極的な営業を行うのと合わせ、利益率の向上に努めてまいりました。
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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,193百万円（前年同期比13.8％増）、売上総利益2,627百万円（同8.8％増）、営業利益1,046百万円（同24.2％増）、経常利益1,047百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円（同41.7％増）となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第29期第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日

至

2018年10月31日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いているものの、米中間の貿易摩擦の強まりが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループが属する広告業界は、経済産業省が2018年11月20日に発表した「特定サービス産業動態
統計調査」によると、国内の広告市場の2018年５月から2018年９月の売上高は、前年同期間比99.8％と前年とほぼ同水準となっております。このような経済環境の中、当社グループにおきましては、展示イベント等の継続的な案件による売上高の確保及び嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施することで売上高の向上をはかるとともに、収益面では利益率向上を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,832百万円、売上総利益1,360百万円、営業利益538百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）③キャッシュ・フローの状況
第28期連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加284百万円、投資活動による資金の減少135百万円、財務活動による資金の減少27百万円などにより、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、284百万円（前連結会計年度は178百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,044百万円、仕入債務の増加額486百万円による資金の増加要因に対して、売上債権の増加額857百万円による資金の減少要因があった為になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、135百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の純増加額93百万円、投資有価証券の取得による支出48百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円等による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、27百万円（前連結会計年度は70百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額23百万円等による資金の減少によるものです。
第29期第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日

至

2018年10月31日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、1,236百万円（前連結会計年度末比55.5％増）となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、515百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益543百万円、売上債権の減少額472百万円による資金の増加要因に対して、未成業務支出金の増加額188百万円、法人税等の支払額174百万円による資金の減少要因があった為になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、52百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入54百万円による資金の増加要因に対して、定期預金の純増加額47百万円、投資有価証
券の取得による支出54百万円による資金の減少要因があった為になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20百万円となりました。要因は、自己株式の処分による収入６百万円による資金の増加要因に対して、配当金の支払額26百万円による資金の減少要因があった為になります。
④制作、受注及び販売の実績
ａ．制作実績
当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。
事業の名称

当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至

前年同期比（％）

プロモーション事業（千円）

9,566,161

115.3

合計（千円）

9,566,161

115.3（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。
２．上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．受注実績
当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難ため、受注実績の記載を省略しております。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

事業の名称

（自
至

前年同期比（％）

プロモーション事業（千円）

12,193,467

113.8

合計（千円）

12,193,467

113.8（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．最近２連結会計年度及び第29期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第27期連結会計年度（自 2016年５月１日
至 2017年４月30日）
金額（百万円）株式会社博報堂プロダクツ

1,193

割合（％）

第28期連結会計年度（自 2017年５月１日
至 2018年４月30日）
金額（百万円）11.1

第29期第2四半期連結累計期間（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

－

－

－

－

（注）第28期連結会計年度及び第29期第２四半期連結累計期間の株式会社博報堂プロダクツの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会
計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて
過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度は、毎年実施される夏季の大型イベントや外資系ソフトウェア会社の販売促進に係る事務局運営を継続受注したこともあり、売上高は、12,193百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度は、顧客のニーズに対応する一方、コストを見直し、利益率改善に努めた結果、売上原価は、9,566百万円（同15.3％増）となりました。
この結果、売上総利益は2,627百万円（同8.8％増）となりました。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度は、2018年２月の札幌オフィス開設や2018年４月の名古屋オフィス移転などの積極的な投資をした結果、販売費及び一般管理費は、1,580百万円（同0.5％増）となりました。
この結果、営業利益は1,046百万円（同24.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度は、営業外収益につきましては、受取配当金2百万円及び経営指導料1百万円等により、4百万円（同40.0％減）となり、営業外費用につきましては、受取手形のファクタリング手数料である売上債権売却損2百万円等により、3百万円（同50.6％減）となりました。
この結果、経常利益は1,047百万円（同24.2％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度は、特別利益につきましては、関係会社株式売却益2百万円等により、3百万円（前期は計上無し）となりました。
特別損失につきましては、関係会社株式評価損2百万円及び固定資産除却損3百万円等により、6百万円（同87.1％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,044百万円（同31.4％増）となりました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を302百万円、法人税等調整額を28百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は713百万円（同41.7％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア
４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネッ
ト×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。
マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、
大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。
上記の現状を踏まえ、当社グループはそのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。
具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、人材の育成を図っていく所存であります。同時に、内部管理体制の強化をはじめとした組織整備を進めてまいります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために当座貸越を利用する場合がございます。
今後、既存事業の事業成長の推進と併せて積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施致します。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年２月16日開催の取締役会において当社の店頭販売支援事業を、会社分割により設立会社である株式会社フロンティアダイレクトに承継することを決議し、2018年５月１日に会社分割を実施しました。
１．新設分割の目的
事業拡大、成長のため、店頭販売支援事業部門が専門分野に特化し、組織の独立性・透明性を高め、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
２．新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容（１）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「株式会社フロンティアダイレクト」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすた
め、株主総会の承認は省略しております。
（２）新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式200株を発行し、全てを当社に割当て交付しております。
（３）会社分割の効力発生日
2018年５月１日
３．新設分割に係る割当の内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しま
した。
４．新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
商号

株式会社フロンティアダイレクト

本店の所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金1,000万円

事業の内容

店頭販売支援事業他

古井貴

５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第28期連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

当連結会計年度における設備投資については、総額9,201千円であり、主な内容は、名古屋オフィスの移転工事
3,391千円、札幌オフィスの開設工事2,161千円であります。
当連結会計年度において、3,547千円の固定資産除却損を計上しております。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第29期第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
当第２四半期連結累計期間において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 提出会社
2018年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

本社
(東京都渋谷区)

設備の内容

本社機能

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

51,052

4,868

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

合計

4,069

59,990(863.10)

184
(411)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は191,843千円です。
４．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2018年４月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

従業員数
（人）

合計

事務所
セルコム株式会社（東京都渋谷

建物、備品

3,274

区）

374

3,648

10
(64)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

なお、第29期第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主な設備はございません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2018年12月31日現在）(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,120,000
計

17,120,000（注）2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、これに伴い2018年12月27日を効力発生日とする定款の変更を2018年12月26日に行い、発行可能株式総数
は17,034,400株増加し、17,120,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

4,353,000

非上場

計4,353,000－

内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）１．2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,331,235株増加し、4,353,000株となっております。
２．2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月27日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2010年３月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※1,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,000 [200,000]（注）２、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※26,000 [130]（注）３、５

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

1

2012年３月17日
26,00013,000至

2020年３月16日[130][65]（注）５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
※

－

最近事業年度の末日（2018年４月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2018年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は200株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」
を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
４．当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

５．2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 33 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権
決議年月日

2011年４月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※

610（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 610 [122,000]（注）３、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※30,000 [150]（注）４、６

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

８（注）１

2013年４月15日
30,00015,000至2021年４月14日[150][75]（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
※

－

最近事業年度の末日（2018年４月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2018年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は200株であります。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」
を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとします。
５．当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

６．2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 35 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2018年12月27日（注）4,331,235

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,353,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

33,675－23,675－（注）株式分割（１：200）によるものであります。

(4) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

金融機関

－

－

－

2

－

－

18

20

－

－

－

－

2,100

－

－

41,43043,530

－

－

－

－

4.82

－

－

95.18

100

－

個人その他
個人以外

（注）自己株式196,000株は、「個人その他」に1,960単元を含めて記載しております。

- 36 -

計個人

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(5) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

196,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,157,000

単元未満株式41,570－

発行済株式総数

4,353,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
41,570－②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社フロンティ
アインターナショナ
ル
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号

196,000－

196,000

4.50－

196,000－

196,000

4.50

所有者の住所- 37 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

20

2,362

－

－

20

2,362

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

最近期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

取締役会（2017年７月28日）での決議状況（取得期間2017年８月１日～2017年８月31日）
最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式（2017年５月１日～2018年４月30日）（注）2018年12月27日付で、普通株式１株を200株とする株式分割を行っておりますが、上記の取得自己株式は、株式分割前の取得自己株式数で記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
株式数（株）

最近期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

50

6,095

消却の処分を行った
取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,030

－

196,000－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）2018年10月31日開催の取締役会決議により、2018年10月31日付で自己株式50株を譲渡したため、自己株式数は980株となっており、さらに、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割し、これにより自己株式数が195,020株増加し、自己株式数は196,000株となっております。

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３【配当政策】
当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、業績への連動性を重視したうえで、期末配当として年１回利益配分を行うこと
を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり1,300円と致しました。
内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2018年７月26日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

26,955

1,300（注）2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年６月

当社設立

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長就任（現任）
2000年３月㈲エー・アンド・イープロジ
ェクト（㈱エー・アンド・イープロジェクト）監査役就任

代表取締役
社長

－

河村

康宏

1966年８月３日生

2005年７月

同社取締役就任

2010年８月

划劳通文化艺术咨询（上海）2017年８月㈱エー・アンド・イープロジ

2018年５月㈱フロンティアダイレクト取1990年６月

当社入社

2000年３月㈲エー・アンド・イープロジ（注）４ 2,800,000

有限公司董事長就任（現任）ェクト解散に伴い取締役退任
締役就任（現任）
専務取締役就任

ェクト（㈱エー・アンド・イープロジェクト）

取締役就

任

専務取締役

第一営業本部長

渡邊伸一郎

1965年５月15日生

2006年５月

同社代表取締役社長就任

2009年９月

専務取締役就任

第一営業本部長（現任）
2012年６月
2013年11月
2017年８月（注）４

600,000（注）４

400,000（注）４－㈱シネブリッジ取締役就任（現任）
划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司監事就任（現任）㈱エー・アンド・イープロジ
ェクト解散に伴い代表取締役
社長退任

1990年６月

当社入社

1994年５月

取締役就任

2000年５月

常務取締役就任

2001年３月㈲ブーム・メディア・コミュ
ニケーションズ（現㈱ブー
ム・メディア・コミュニケーションズ）取締役就任

常務取締役

第二営業本部長

古井貴

1967年７月14日生

2005年５月

ウタゴエ㈱

取締役就任

2009年９月

常務取締役

第二営業本部長

2013年５月

常務取締役

就任（現任）
第二営業本部長

兼店頭販売支援事業本部長
2016年９月

一般社団法人教師の日普及委

2018年５月㈱フロンティアダイレクト代

2003年８月

監査法人トーマツ（現有限責2010年２月

アクセンチュア㈱入社

2014年４月
2015年９月

当社入社 経営企画室長
当社執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長
当社取締役就任 管理本部長

員会理事就任（現任）
表取締役社長就任（現任）
任監査法人トーマツ）入所

取締役

管理本部長兼経
営企画室長

清水

紀年

1976年４月30日生

2017年５月

兼経営企画室長（現任）- 40 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1974年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年４月

同社理事就任、ソリューショ

2007年２月

日本郵政㈱執行役員就任、シ

2007年10月

郵便局㈱（現日本郵便㈱）2008年６月

同社

所有株式数
（株）

ン担当
ステム担当
執行役員就任、CIO
常務執行役員就任、CIO
2008年６月㈱ゆうちょ銀行

常務執行役（兼務）就任、CIO補佐
2009年６月

郵便局㈱（現日本郵便㈱）2009年６月㈱ゆうちょ銀行

専務執行役員就任、CIO
専務執行役（兼務）就任、CIO補佐
2010年６月

郵便局㈱（現日本郵便㈱）2010年６月

同社専務執行役員退任

2010年６月㈱ゆうちょ銀行専務執行役

2010年７月

郵便局（現日本郵便㈱）顧問

顧問就任
取締役

－

岩﨑

明

1952年４月１日生（兼務）CIO補佐退任

2010年８月

2012年８月

2015年４月
2015年５月

2015年５月
2015年５月
2018年４月- 41 -

退任
シスコシステムズ合同会社
シニアディレクター（専務執行役員）就任、システムエン
ジニアリング統括
セールスフォース・ドットコ
ム㈱ 専務執行役員就任、チーフカスタマーオフィサー
同社専務執行役員、チーフカ
スタマーオフィサー退任
同社顧問（シニア・エグゼク
ティブ・アドバイザー）就任（現任）
楽天㈱ プロジェクトアドバ
イザー就任（現任）
任天堂㈱ プロジェクトアド
バイザー就任
当社取締役就任（現任）

（注）４

－

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

役名

常勤監査役

職名

－

氏名

田中

晃次

生年月日

1945年２月28日生

略歴

任期

1969年４月

住友スリーエム㈱（現スリー2003年３月

同社常勤監査役就任2010年９月

当社常勤監査役就任（現任）

1966年４月㈱岡村製作所入社

1974年３月

理研ビニル工業㈱（現リケン

1996年６月

同社理事就任1998年６月

同社取締役就任

2001年６月

同社取締役

営業本部長

2002年６月

同社取締役

岡部工場長（現エムジャパン㈱）入社

所有株式数
（株）

（注）５

－

（注）５

－

テクノス㈱）入社

監査役

－

中野

吉朗

1943年６月３日生

資材部長

埼玉工場長）- 42 -

2003年６月

同社監査役就任

2007年７月

当社監査役就任（現任）2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1989年４月
1997年７月

1999年７月
2000年３月
2000年６月
2001年４月
2002年10月
2003年４月

2003年６月

2004年４月

監査役

－

美澤

臣一

1960年６月22日生

2004年７月
2005年７月
2005年10月
2008年９月
2009年７月
2010年６月
2011年７月
2012年２月
2013年４月

2013年６月

2014年２月
2014年３月
2014年３月
2015年６月
2016年３月

2018年６月

西武建設㈱入社
大和証券㈱（現大和証券グループ本社）入社
ディー・ブレイン証券㈱（日本クラウド証券㈱）設立 代
表取締役社長就任
トランス・コスモス㈱入社
事業企画開発本部 副本部長
ソフトブレーン㈱取締役就任
トランス・コスモス㈱取締役
就任
同社常務取締役就任 事業推進本部長
同社専務取締役就任 サービ
ス開発本部長㈲MSアソシエイツ（現コ・ク
リエーションパートナーズ㈱）代表取締役社長就任（現任）ダブルクリック㈱（2010年３月トランス・コスモス㈱に吸収合併）監査役就任
トランス・コスモス㈱専務取締役就任 CFO兼サービス開発担当㈱ウェブクルー監査役就任
ウタゴエ㈱取締役就任（現任）
カフェ・カンパニー㈱取締役就任（現任）㈱マクロミル取締役就任
当社監査役就任（現任）㈱ナノ・メディア監査役就任㈱ザッパラス取締役就任（現任）㈱ビーバイイー社外監査役就任(一般社団法人)ミュージック・マスターズ・コース・ジ
ャパン監事就任（現任）
ミナトエレクトロニクス㈱（現ミナトホールディングス㈱）監査役就任㈱ワイズ取締役就任㈱ホットココア社外取締役就任
ジグソー㈱（現JIG-SAW㈱）監査役就任
Kudan㈱取締役就任（現任）
ジグソー㈱（現JIG-SAW㈱）取締役監査等委員就任（現任）
トークノート㈱ 監査役就任
（現任）

計

任期

（注）５

所有株式数
（株）

2,000

3,802,000（注）１．取締役岩﨑明は、社外取締役であります。
２．常勤監査役田中晃次、監査役中野吉朗及び美澤臣一は、社外監査役であります。
３．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、第三営業本部長の宗像恒和、第四営業本部長の江口貴宣で構成されております。
４．2018年12月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2020年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2018年12月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 43 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図る
ために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
①企業統治の体制の状況等
企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役による監査を行うことが最も適切な経営体制であると考えております。
会社機関の基本説明
ａ．取締役会、役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しております。取締役
会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当社の社外取締役は岩﨑明氏の１名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性が確保されております。
岩﨑明氏は、長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社に勤務され、またその他上場企業におけるCIO、顧問等を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、専門的・客観的な見地から適切なアドバイスを
当社経営に反映させて頂けるものと判断しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況又は定款に違反していないかど
うか監査できる体制となっております。
ｂ．監査役会・監査役について
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成しております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に業務執行を監視できる体制となっております。
社外監査役である美澤臣一氏は、コ・クリエーションパートナーズ株式会社の代表取締役、ウタゴエ株
式会社、カフェ・カンパニー株式会社、株式会社ザッパラス、Kudan株式会社の取締役及び一般社団法人ミュージック・マスターズ・コース・ジャパン監事、JIG-SAW株式会社の取締役監査等委員、トークノート株
式会社の監査役を兼務されておりますが、いずれの会社とも当社との特別の関係はありません。なお、同氏は当社株式を2,000株（議決権割合0.05％）保有しております。
社外監査役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
田中晃次氏は、長年にわたり住友スリーエム株式会社（現スリーエムジャパン株式会社）において勤務された後、同社の監査役に就任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
中野吉朗氏は、長年にわたり理研ビニル工業株式会社（現リケンテクノス株式会社）において勤務された後、同社理事、取締役、監査役を歴任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
美澤臣一氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図っております。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．経営会議
当社の経営会議は、取締役会の二次的な補助機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は原則として毎週１回開催し、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会から委嘱事項の決議事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
ｄ．コンプライアンス委員会について
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、情報セキュリティ委員会、安全対策推進
委員会、反社会的勢力対策委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプライ
アンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。
（各委員会の役割）
コンプライアンス委員会
以下、各委員会が適切に機能するための監督、及びコンプライアンス違反発生リスク全般の防止
情報セキュリティ委員会
主に個人情報流出のリスクの防止
安全対策推進委員会
イベント現場での事故発生リスクの防止
反社会的勢力対策委員会
当社取引において、反社会的勢力と関係のある取引が発生するリスクの防止
衛生委員会
社員の労働時間管理において、36協定違反となるリスクの防止
ｅ．内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長の直属部門であり、内部監査室長１名で構成され、内部監査実施計画書に基づき、各事業部門と子会社に対して内部監査を実施しております。
また、常勤監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図っております。

- 45 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）②当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
イ．当社機関の模式図は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するために組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行ってまいります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス基本方針」を制定し、全役職員に周知・徹底する。
(2) コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
ス体制の構築・維持にあたる。
(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

- 46 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) コンプライアンス委員会は、会社の事業活動において想定されるリスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築するものとする。
(2) 反社会的勢力対策委員会、安全対策推進委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会の４委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。
(2) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社管理は、管理本部が主管し、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。
(2) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(3) 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議の上、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役より、監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図っております。また、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス委員会は、情報セキュリティ委員会、安全対策推進委員会、反社会的勢力対策委員会、衛生委員会から構成され、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。さらに、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室により実施されております。内部監査に関する基本的な事項を内部監査規程に定め、内部監査室長１名が、代表取締役社長の命を受け監査を統括、実施しております。
監査の具体的な手順につきましては、まず内部監査室長より年間計画書が提出され、代表取締役社長がそれを承認することにより年度監査が開始されます。監査手続きとしては、各部門において規程及び業務フローに定められた帳票類の整備状況と業務遂行状況が実際の帳票を基にチェックされ、最後に部門長へのヒアリングが行われます。監査の結果については、内部監査室長より代表取締役社長に報告があり、協議のうえで内部監査上の指摘事項が決定されます。当該指摘事項に基づき、内部監査室長が業務改善指示書を作成し、代表取締役社長の確認及び捺印を受けた業務改善指示書が各部門に送付されます。業務改善指示書を受領した各部門
は、改善目標時期及び対応策を記した業務改善報告書を内部監査室長宛に回答します。内部監査室は、業務改善報告書に基づき改善状況を確認し、フォローアップを行っております。
上記の内部監査の運営を円滑に行うことで、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図っております。
当社の監査役監査については、期の初めに監査役会で監査計画を策定し、その計画に基づき会計監査及び業
務監査を実施し、かつ、毎月開催の監査役会にて報告・協議をしております。
取締役会に全監査役が出席するだけでなく、経営会議、プロデューサー会議及び定例会議には常勤監査役が出席し、取締役の業務執行を監視する体制を整えております。
内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携することで監査の実効性の確保と効率化を図っております。
④会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人との監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。
当事業年度末において、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名業務執行社員
業務執行社員

矢治
石井

博之
誠

（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
11名
その他

８名

⑤社外取締役及び社外監査役について
当社の取締役５名のうち１名が社外取締役であり、監査役は３名全てが社外監査役であります。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である美澤臣一氏が当社株式2,000株（議決権割合0.05％）所有しておりますが、左記を除き社外
監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、取締役会の監督機能として社外取締役を選任し、業務執行及び監査機能を明確化するため、社外監査役を選任しております。
それによって、中立的な立場から経営上有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてまいります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）⑥責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、2018年12月26日開催の臨時株主総会で定款を変更し、社外取締役
及び社外監査役との責任限定契約を締結することができることとしております。
社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第１項に規定する要件に該当する場合には、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦リスク管理体制の整備の状況
当社では、外部環境、天災・火災、取引先の倒産、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等
様々な事業運営上のリスクについて、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締役社長を対策本部長として当該危機の解決・克服又は回避することとしております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
⑧役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

ストック

基本報酬

オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（名）

117,369

110,869

－

6,500

－

4

（社外監査役
を除く。）

－

－

－

－

－

－

社外取締役

250

250

－

－

－

1

社外監査役

17,64017,640

－

－

－

3

を除く。）
監査役

ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
個別の役員報酬の算定についての決定方針は定められておりませんが、当社の取締役及び監査役の報酬等
は、株主総会で決議された総額の範囲内において支給されております。
⑨株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 64百万円- 49 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社メディアフラッグ

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

30,00017,400 取引関係の維持・強化

株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ

800

1,380 取引関係の維持・強化

株式会社テー・オー・ダブリ
ュー

1,000

793 取引関係の維持・強化

株式会社電通100628 取引関係の維持・強化

株式会社サニーサイドアップ

400

607 取引関係の維持・強化

AOI TYO Holdings株式会社

90

73 情報収集目的（注）特定投資株式のAOI TYO Holdings株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、30銘柄に満たないため全ての銘柄について記載しております。
当事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社メディアフラッグ

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

30,00024,600 取引関係の維持・強化

ASML HOLDING NV

830

17,403 外貨建資金の有効活用

ALIBABA GROUP HO

840

16,272 外貨建資金の有効活用

株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ

800

1,659 取引関係の維持・強化

株式会社サニーサイドアップ

400

976 取引関係の維持・強化

株式会社テー・オー・ダブリ
ュー

1,000

949 取引関係の維持・強化

株式会社電通100

518 取引関係の維持・強化

AOI TYO Holdings株式会社

90

137 情報収集目的（注）特定投資株式のAOI TYO Holdings株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、30銘柄に満たないため全ての銘柄について記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑩取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫中間配当
当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

- 50 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）⑬自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 51 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

13,950－16,000

－

連結子会社

－

－

－

－

13,950－16,000－計②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容を基に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。

- 52 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2016年５月１日から2017年４月30日まで）及び当連結会計年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2016年５月１日から2017年４月30日まで）及び当事業年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から
2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う各種研修に定期的に参加しております。

- 53 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 54 -

当連結会計年度（2018年４月30日）

1,310,976
2,512,303
2,502
1,404
55,01881,031
141,621△4,462
4,100,395

1,522,746
3,367,047－－
71,55275,083
136,995△5,885
5,167,540※１ 51,760※１ 54,326※１ 5,260※１ 5,381

4,069
61,0904,069
63,777

476
1,695
474
2,645

－
308
443
752

※２ 58,318※２ 101,520

215,695
50,853
199,836△33,915490,788554,524
4,654,919

200,452
28,340209,703△33,665
506,352
570,883
5,738,423

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2017年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未成業務受入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 55 -

当連結会計年度（2018年４月30日）

1,036,599
1,400
8,770
459,678
275,192
84,895
1,866,537

1,523,265－
17,376473,223
116,611
106,462
2,236,939

163,500
80,03328,309271,842
2,138,379

174,300
84,58330,307289,1902,526,130

33,67523,6752,500,696△54,4132,503,632

33,67523,675
3,190,997△56,775
3,191,572

11,762
1,144
12,9062,516,539
4,654,919

19,311
1,409
20,721
3,212,293
5,738,423

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2018年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

2,043,773
2,893,334
259,759
113,863△5,5285,305,202

51,6744,312
4,069
60,056220428
649
125,456
197,970
96,557
175,314△32,165
563,133
623,839
5,929,042- 56 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2018年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未成業務受入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,511,483
12,770283,488
187,889
75,8802,071,511
179,849
87,92830,353
298,1312,369,642

33,67527,014
3,519,751△54,019
3,526,421
32,654323
32,9783,559,399
5,929,042- 57 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年５月１日
至 2017年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
為替差益
備品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2017年５月１日
至 2018年４月30日)

10,711,875
8,296,520
2,415,355※２ 1,572,412※２ 1,580,792

842,942

1,046,513

1,055
1,418
1,166
1,714
2,263
495
8,114

614
2,486
1,166
－
－
600
4,868

180
7,745
－
0
7,926
843,130

175
2,595
1,142
－
3,913
1,047,468

－
－
－

761
2,745
3,506

※３,※４ 25,147

－
205
2,499
※５ 3,54711－－※６ 23,200
48,358794,771376,642△85,576
291,066
503,705
503,705- 58 -

12,193,467※１ 9,566,161

2,627,305－
6,252
1,044,722
302,573
28,186
330,760
713,962
713,962

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年５月１日
至 2017年４月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 59 -

当連結会計年度(自 2017年５月１日
至 2018年４月30日)

503,705

713,962

1,540△1,013
※ 527

7,549
264
※ 7,814504,232

721,776504,232

721,776

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2018年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

5,832,070
4,471,337
1,360,733※ 822,466
538,266
495
586
583
1,609
93
3,367
4
972
328
1,306
540,3283,356
3,356
543,684
187,975
355,709355,709- 60 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2018年10月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

355,709
13,343△1,086
12,257367,966
367,966- 61 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年５月１日

至

2017年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計33,67523,6752,013,258△3,9902,066,618

剰余金の配当－－△16,267－△16,267

親会社株主に帰属する当期純利
益－－

503,705－

503,705

自己株式の取得－－－△50,423△50,423

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

487,437△50,423

437,01433,67523,6752,500,696△54,4132,503,632

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定

純資産合計

10,221

2,158

12,3792,078,998

剰余金の配当－－－△16,267

親会社株主に帰属する当期純利
益

－

－

－

503,705

自己株式の取得－－－△50,423

1,540△1,013527

527

当期変動額合計

1,540△1,013527

437,541

当期末残高

11,762

1,144

12,9062,516,539

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 62 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計33,67523,6752,500,696△54,4132,503,632

剰余金の配当－－△23,660－△23,660

親会社株主に帰属する当期純利益－－

713,962－

713,962

自己株式の取得－－－△2,362△2,362

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

690,301△2,362687,939

33,67523,675

3,190,997△56,775

3,191,572

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定

純資産合計

11,762

1,144

12,9062,516,539

剰余金の配当－－－△23,660

親会社株主に帰属する当期純利
益

－

－

－

713,962

自己株式の取得－－－△2,362

7,549

264

7,814

7,814

当期変動額合計

7,549

264

7,814

695,753

当期末残高

19,311

1,409

20,721

3,212,293

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 63 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年５月１日
至 2017年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権売却損
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 64 -

当連結会計年度(自 2017年５月１日
至 2018年４月30日)

794,771
7,845
476
－
－
25,147
24,624△2,474
180
7,745
－
11
－
5,249
9,800
△632,188
26,366
6,039△78,355
9,732
184,255
389,2282,472△180△213,160
178,359

1,044,722
8,536
476
3,547
△761
－
1,172
△3,101
175
2,595△2,745
205
2,499
4,550
10,800△857,339△15,130
8,605
486,665
4,773
77,144
777,393
2,911△175△495,338
284,790△93,728△7,313△24－－△12,713
21,433－△3,334△95,682△93,663△6,608△48,3392,544
13,000△18,695
34,112△2,960△14,400△135,009－△3,986△50,423△16,267△70,676△1,003
10,997
661,386※ 672,384△1,400－△2,362△23,660△27,423250
122,608
672,384※ 794,992

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権売却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

543,684
3,813△3,356△1,857△1,081
4
972
3,345
5,549
472,740△188,206△4,606△11,782
22,923△153,721
688,4211,290△4△174,235
515,471△47,164△9,201△54,549
54,370
△93
2,575
1,699
△52,362
6,095△26,955△20,860△1,074441,174
794,992※ 1,236,166- 65 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社エー・アンド・イープロジェクト
セルコム株式会社
划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA）及び関連会社（株式会社シネブリッジ、株式会社エッセンティア、株式会社ランプ東京）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エー・アンド・イープロジェクトの決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 66 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ロ

８～47年
４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ロ

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 67 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
セルコム株式会社
划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった、株式会社エー・アンド・イープロジェクトは、清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA）及び関連会社（株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 68 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ロ

５～47年
３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ロ

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 69 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2016年５月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年５月１日
・「収益認識に関する会計基準」

至2017年４月30日）

至

2018年４月30日）（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度（自 2017年５月１日
該当事項はありません。

至

2018年４月30日）- 70 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2017年４月30日）

減価償却累計額※２

当連結会計年度（2018年４月30日）

150,643千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年４月30日）

投資有価証券（株式）３

60,737千円

当連結会計年度（2018年４月30日）

26,754千円

14,000千円

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年４月30日）

当連結会計年度（2018年４月30日）

当座貸越極度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高－－700,000

700,000

差引額- 71 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2016年５月１日
至

2017年４月30日）

売上原価に含まれるたな卸資産評価損※２

当連結会計年度（自 2017年５月１日
至

2018年４月30日）

－千円

430千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

（自
至

役員報酬
給料及び手当147,220千円
579,749

152,954千円
575,097

賞与
役員退職慰労引当金繰入額

170,065
9,800

166,824
10,800

退職給付費用賃借料

7,988
124,361

11,565
102,403

支払手数料
貸倒引当金繰入額

139,766
2,282

168,222
1,461※３

店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至

固定資産除却損

16,286千円－千円

原状回復費用賃貸借契約解約損

5,360
2,699

－
－

800

－

減損損失
※４

店舗閉鎖損失に含まれる減損損失
前連結会計年度（自 2016年５月１日

至

2017年４月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

店舗用資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。該当減少分800千円を店舗閉鎖損失の一部として特別損失として計上しております。その内訳
は、建物及び構築物747千円、工具、器具及び備品53千円であります。
なお、資産グループの回収可能性は、撤退の意思決定を行った店舗用資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

該当事項はありません。

- 72 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至
建物及び構築物計※６

当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

（自
至

－千円

3,547千円－

3,547

貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2016年5月1日 至 2017年4月30日）
貸倒引当金繰入額は当社子会社であるPT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAへの貸付金に対して、貸倒引当金を計上したものです。
当連結会計年度（自 2017年5月1日
該当事項はありません。

至

2018年4月30日）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,303千円

組替調整額

当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至7,823千円

－

－

税効果額

2,303
△762

7,823
△274

その他有価証券評価差額金

1,540

7,549

△1,013

264

527

7,814

税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 73 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,765－－

21,765

21,765－－

21,765

75

935

－

1,010

75

935

－

1,010

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の株式数増加935株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2016年７月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

16,267

750

基準日

効力発生日

2016年４月30日

2016年７月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2017年７月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）23,660

利益剰余金

1,140

- 74 -

基準日

効力発生日

2017年４月30日

2017年７月31日

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,765－－

21,765

21,765－－

21,765

1,010

20

－

1,030

1,010

20

－

1,030

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の株式数増加20株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年７月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

23,660

1,140

基準日

効力発生日

2017年４月30日

2017年７月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年７月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）26,955

利益剰余金

1,300

- 75 -

基準日

効力発生日

2018年４月30日

2018年７月27日

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 76 -

当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至

1,310,976千円△638,592

1,522,746千円△727,753

672,384

794,992

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2016年５月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2017年４月30日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定
し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
投資有価証券については、定期的に価額や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 77 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,310,976

1,310,976－(2) 受取手形及び売掛金

2,512,303

2,512,303－(3) 投資有価証券

29,85829,858－(4) 敷金及び保証金

215,695

213,955△1,740

資産計

4,068,834

4,067,094△1,740(1) 買掛金

1,036,599

1,036,599－(2) 短期借入金

1,400

1,400

－

(3) 未払費用

459,678459,678－

負債計

1,497,678

1,497,678－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格を基に算定されております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度（2017年４月30日）(1) 非上場株式（※１）

28,460(2) 債券（社債）（※２）

2,502(※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(※２）債券（社債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。

- 78 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,310,118－－－

受取手形及び売掛金

2,512,303

－

－

－

2,502

－

－

－

3,824,924－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
合計
４．借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,400

－

－

－

－

－

1,400

－

－

－

－

－

- 79 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定
し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
投資有価証券については、定期的に価額や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 80 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,522,746

1,522,746－(2) 受取手形及び売掛金

3,367,047

3,367,047－(3) 投資有価証券

86,02086,020－(4) 敷金及び保証金

200,452

194,648△5,803

資産計

5,176,267

5,170,463△5,803(1) 買掛金

1,523,265

1,523,265－(2) 未払費用

473,223

473,223－

負債計

1,996,489

1,996,489－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格を基に算定されております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2018年４月30日）

区分
非上場株式

15,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,522,412－－－

受取手形及び売掛金

3,367,047

－

－

－

合計

4,889,460－－－- 81 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2017年４月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類(1）株式差額（千円）

20,881

3,925

16,956(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

8,976

7,949

1,026

29,858

11,875

17,982－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,858

11,875

17,982(3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2016年５月１日
該当事項はありません。

至2017年４月30日）- 82 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年４月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類(1）株式差額（千円）

46,244

20,51225,731(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

9,105

7,994

1,110

55,34928,507

26,842

16,272

16,741△468(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

14,398

14,965△567

30,67031,706△1,03586,02060,21425,806(3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2017年５月１日
種類(1) 株式至

売却額（千円）2018年４月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

13,0002,745－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

13,0002,745－(2) 債券合計- 83 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2017年４月30日）

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

74,784千円

退職給付費用
退職給付の支払額

13,370△8,121

退職給付に係る負債の期末残高

80,033(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度（2017年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務

80,033千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,033

退職給付に係る負債

80,033

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 13,370千円- 84 -

80,033

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

80,033千円
17,841

退職給付の支払額△13,291

退職給付に係る負債の期末残高

84,583(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度（2018年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務

84,583千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,583

退職給付に係る負債

84,583

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,583(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 17,841千円- 85 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

普通株式

2011年ストック・オプション

１名

当社従業員

200,000株

普通株式

８名
132,000株

2010年３月31日

2011年４月27日

2010年３月16日開催の当社取締役会
決議に基づき、当社と被付与者との2011年４月14日開催の当社取締役会
決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2012年３月17日～2020年３月16日

2013年４月15日～2021年４月14日

権利確定条件（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月27日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2017年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション

権利確定前

2011年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

200,000

126,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

200,000

126,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）2018年12月27日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 86 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
2010年ストック・オプション

2011年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

130

150

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2018年12月27日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2010年ストック・オプション

当連結会計年度末における本源的価
値の合計額（千円）

2011年ストック・オプション
－

－

－

－

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額（千円）- 87 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション

2011年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2010年３月31日

2011年４月27日

2010年３月16日開催の当社取締役会

2011年４月14日開催の当社取締役会

決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるとこ

決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるとこ

ろとする。

ろとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2012年３月17日～2020年３月16日

2013年４月15日～2021年４月14日

権利確定条件

（注）

１名

当社従業員

200,000株

普通株式

８名
132,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月27日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション

権利確定前

2011年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

200,000

126,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

4,000

200,000

122,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）2018年12月27日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 88 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
2010年ストック・オプション

2011年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

130

150

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2018年12月27日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2010年ストック・オプション

当連結会計年度末における本源的価
値の合計額（千円）

2011年ストック・オプション
－

－

－

－

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額（千円）- 89 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2017年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2017年４月30日）
繰延税金資産未払事業税

25,347千円

未払賞与
退職給付に係る負債

49,187
27,684

役員退職慰労引当金
資産除去債務

56,5579,792

投資有価証券
子会社株式

3,420
9,754

減損損失
税務上の繰越欠損金

6,753
13,921

子会社の損失計上

23,346
31,643

その他
繰延税金資産小計

257,409△109,511

評価性引当額繰延税金資産合計

147,898

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,220△9,792

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△16,013繰延税金資産の純額

131,885（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（2017年４月30日）
流動資産－繰延税金資産

81,031千円

固定資産－繰延税金資産

50,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2017年４月30日）
法定実効税率

34.8％

（調整）
永久差異

2.6

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6- 90 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2018年４月30日）
繰延税金資産未払事業税
未払賞与

15,152千円
48,382

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

29,25860,293

資産除去債務
投資有価証券

10,483
2,470

子会社株式

9,754
29,282

その他
繰延税金資産小計

205,077△85,543

評価性引当額繰延税金資産合計

119,534

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,494△9,615

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△16,110

繰延税金資産の純額

103,424（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（2018年４月30日）
流動資産－繰延税金資産

75,083千円

固定資産－繰延税金資産

28,340２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2018年４月30日）
法定実効税率

34.8％

（調整）
永久差異

2.3

所得拡大促進税制特別控除
その他

△4.9
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7- 91 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

（自
至
期首残高

－千円

見積りの変更による増加額

28,309期末残高28,309ニ

当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、不動産賃借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となった
ため、資産除去債務28,309千円を計上しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

（自
至
期首残高
資産除去債務の発生に伴う増加額等28,309千円
5,042

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

71△3,115

期末残高30,307- 92 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2016年５月１日

至

2017年４月30日）

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年５月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年４月30日）

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社博報堂プロダクツ
当連結会計年度（自 2017年５月１日
１．製品及びサービスごとの情報

1,193,652
至関連するセグメント名
プロモーション事業

2018年４月30日）

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 93 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年５月１日
該当事項はありません。

至2017年４月30日）

当連結会計年度（自至2018年４月30日）

2017年５月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年５月１日
該当事項はありません。

至

2018年４月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年５月１日
該当事項はありません。

至2017年４月30日）

当連結会計年度（自至2018年４月30日）

2017年５月１日

該当事項はありません。

- 94 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年５月１日
関連当事者との取引

至2017年４月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

出資金
（千円）

議決権等の所

事業の内容

有（被所有）

又は職業

割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

貸付金に対

子会社

PT.

販売促進活

する利息

FRONTIER

動に関する

（注）１

INTERNATIO
NAL

インドネシ
ア

28,198

企画、制作、及び運INDONESIA

（所有）

資金援助

直接

協業取引

96.0

営

科目
流動資

524

産その

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

関連当事者との取引該当事項はありません。

- 95 -

－

他

－

の他の
資産そ
の他

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。
33,915千円
23,200千円

（千円）

投資そ
資金の貸付
（注）２

・債権の期末残高に対する貸倒引当金
・当連結会計年度の貸倒引当金繰入額

期末残高33,915

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2016年５月１日

至

2017年４月30日）
当連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至
１株当たり純資産額

606.25円

１株当たり当期純利益116.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年12月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2016年５月１日
2017年４月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益

503,705（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

503,705

純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,319,803

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2009年７月30日定時株主総会決議

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

による新株予約権1,000個及び2010年７月30日定時株主総会決議による新株予約権630個。詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 96 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）
当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至
１株当たり純資産額

774.61円

１株当たり当期純利益

172.10円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年12月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2017年５月１日
2018年４月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益

713,962（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

713,962

純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,148,490

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2009年７月30日定時株主総会決議

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

による新株予約権1,000個及び2010年７月30日定時株主総会決議による新株予約権610個。詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 97 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2016年５月１日
該当事項はありません。

至2017年４月30日）

当連結会計年度（自至2018年４月30日）

2017年５月１日（会社分割）
１．新設分割の目的
当社は、事業拡大、成長のため、店頭販売支援事業部門が専門分野に特化し、組織の独立性・透明性を高め、意思決定の迅速化を図ることを目的として、2018年５月１日をもって、当社の店頭販売支援事業
を、会社分割により、設立会社である株式会社フロンティアダイレクトに承継することとなりました。
２．新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容（１）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「株式会社フロンティアダイレクト」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。
（２）新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式200株を発行し、全てを当社に割当て交付しております。
（３）会社分割の効力発生日
2018年５月１日
３．新設分割に係る割当の内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しました。
４．新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
商号

株式会社フロンティアダイレクト

本店の所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金1,000万円

事業の内容

店頭販売支援事業他

５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

古井貴

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

- 98 -

平成25年９月13日）に基づ

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（株式分割）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（１）分割方法2018年12月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

21,765株
4,331,235株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

4,353,000株
17,120,000株（３）株式分割の効力発生日
2018年12月27日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 99 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社フロンティアダイレクトを新設分割により設立し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2018年10月31日）
当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高－差引額

700,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）
給料及び手当342,936千円

賞与
役員退職慰労引当金繰入額

64,8785,275

退職給付費用3,136（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,043,773千円△807,607

現金及び現金同等物

1,236,166- 100 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
（千円）
（円）
2018年７月26日
普通株式26,955
1,300
2018年４月30日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2018年７月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日

至

2018年10月31日）

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）
１株当たり四半期純利益

85円78銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

355,709普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）

355,709

普通株式の期中平均株式数（株）

4,147,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年12月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

- 101 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２．株式分割の概要（１）分割方法2018年12月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

21,765株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

4,331,235株
4,353,000株

株式分割後の発行可能株式総数

17,120,000株（３）株式分割の効力発生日
2018年12月27日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 102 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 103 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成業務支出金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 104 -

当事業年度
（2018年４月30日）

1,225,791
26,5932,315,075
2,502
48,185
16,644
59,82981,03161,800△4,462
3,832,991

1,428,082
163,4122,984,443－
68,16827,31576,87570,532
28,329△4,6194,842,540

50,862
5,050
4,069
59,98251,052
4,868
4,069
59,990

476
1,352
474
2,302

－
65
443
509

31,56350,754420
104,865
13,190
189,025
65,191
99,39250,853867△101,405
504,718
567,0034,399,994

87,52038,000420
33,665－
197,565
65,191
103,894
28,060
6,833△33,665
527,486
587,985
5,430,526

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
未成業務受入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 105 -

当事業年度
（2018年４月30日）

976,799
7,329
426,356
250,132
40,944
12,284
1,713,847

1,463,083
17,376447,404
99,916
67,22816,422
2,111,431

163,500
79,81728,309271,626
1,985,473

174,300
83,781
28,742286,823
2,398,254

33,67533,67523,67523,67523,67523,675

2,500

2,500

45,0002,352,322
2,399,822△54,4132,402,759

45,0002,964,885
3,012,385△56,775
3,012,960

11,762
11,762
2,414,521
4,399,994

19,311
19,311
3,032,271
5,430,526

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2016年５月１日
至 2017年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
経営指導料
為替差益
備品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 106 -

当事業年度
(自 2017年５月１日
至 2018年４月30日)

9,586,622
7,480,976
2,105,646※２ 1,354,364

11,000,223
8,604,335
2,395,887※２ 1,453,378

751,282

942,509

1,365

663

※１ 1,416※１ 2,484※１ 3,000※１ 2,700※１ 1,166※１ 1,166

600
2,263
83
9,896

374
－
453
7,842

139
6,852
6,991
754,187

175
1,613
1,789
948,561

－
－

2,745
2,745

11
－
－
※３ 23,200

205
2,499
※４ 3,547※３ 3,178

23,211
730,975
344,969△85,576
259,393
471,582

9,431
941,875
272,634
33,017
305,651
636,223

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2017年５月１日
2018年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費※１

6,097,921

81.8

7,116,780

82.6

Ⅱ

労務費

※２

536,768

7.2

633,389

7.3

Ⅲ

経費

816,21911.0

874,14810.1

7,450,909

100.0

8,624,318

100.0

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
当期売上原価78,252

48,185

7,529,161

8,672,504

48,18568,1687,480,976

8,604,335

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

（自
至

当事業年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

仕入制作費（千円）

4,594,133

5,519,716

仕入人件費（千円）

1,120,248

1,209,416

仕入会場費（千円）

383,539

387,647（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

退職給付費用（千円）

5,213- 107 -

（自
至

当事業年度
2017年５月１日
2018年４月30日）
6,176

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年５月１日

至

2017年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

33,67523,67523,675

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,500

45,0001,897,007

1,944,507△3,9901,997,867－－－△16,267△16,267－△16,267

－

－

－

－

471,582

471,582－

471,582

－

－

－

－

－

－

－

△50,423△50,423

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

455,314455,314△50,423

404,891

33,67523,67523,6752,500

45,0002,352,322

2,399,822△54,4132,402,759

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

10,221

10,221

2,008,088

剰余金の配当－－△16,267

当期純利益

－

－

471,582

自己株式の取得－－△50,423

1,540

1,540

1,540

当期変動額合計

1,540

1,540

406,432

当期末残高

11,762

11,762

2,414,521

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 108 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

33,67523,67523,675

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,500

45,0002,352,322

2,399,822△54,4132,402,759－－－△23,660△23,660－△23,660

－

－

－

－

636,223

636,223－

636,223

－

－

－

－

－

－

－

△2,362△2,362

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

612,563

612,563△2,362

610,200

33,67523,67523,6752,500

45,0002,964,885

3,012,385△56,775

3,012,960

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

11,762

11,762

2,414,521

剰余金の配当－－△23,660

当期純利益

－

－

636,223

自己株式の取得－－△2,362

7,549

7,549

7,549

当期変動額合計

7,549

7,549

617,750

当期末残高

19,311

19,311

3,032,271

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 109 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2016年５月１日

至

2017年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～47年
工具、器具及び備品 ４～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 110 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～47年
工具、器具及び備品 ３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 111 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。
当事業年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

該当事項はありません。

- 112 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度（2017年４月30日）

当事業年度（2018年４月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高700,000千円－

700,000千円－

差引額

700,000

700,000（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

営業取引以外による取引高
受取配当金
業務受託手数料
経営指導料
※２

（自
至

当事業年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

1,360

2,000

3,000
1,166

2,700
1,166

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度98.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

（自
至

当事業年度
2017年５月１日
2018年４月30日）

役員報酬129,526千円

135,259千円

給料及び手当法定福利費

497,401
98,157567,011
110,729

賞与
役員退職慰労引当金繰入額

166,169
9,800

164,847
10,800

退職給付費用賃借料

7,940
91,281

11,07886,134

減価償却費
支払手数料

6,243
63,5908,331
74,254※３

貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
当事業年度（自2017年５月１日

至

2018年４月30日）

株式会社エー・アンド・イープロジェクトへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年５月１日
2017年４月30日）

建物
計- 113 -

（自
至

当事業年度
2017年５月１日
2018年４月30日）－千円

3,547千円－

3,547

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2017年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額

子会社株式24,000千円、関連会社株式26,754千円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額

子会社株式24,000千円、関連会社株式14,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2017年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2017年４月30日）
繰延税金資産未払事業税
未払賞与

23,000千円
46,085

退職給付引当金
資産除去債務

27,6109,792

役員退職慰労引当金
投資有価証券56,557
3,420

子会社株式
貸倒引当金

13,21336,457

その他

18,063

繰延税金資産小計

234,201

評価性引当額△86,303

繰延税金資産合計

147,898

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,220△9,792

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△16,013繰延税金資産の純額

131,885（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度（2017年４月30日）
流動資産－繰延税金資産

81,031千円

固定資産－繰延税金資産

50,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 114 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2018年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年４月30日）
繰延税金資産未払事業税
未払賞与

13,294千円
46,195

退職給付引当金
資産除去債務

28,981
9,942

役員退職慰労引当金
投資有価証券

60,293
2,470

子会社株式
貸倒引当金

9,754
13,025

その他

15,751

繰延税金資産小計

199,708

評価性引当額△85,543

繰延税金資産合計

114,164

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,494△9,076

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△15,571繰延税金資産の純額

98,593（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度（2018年４月30日）
流動資産－繰延税金資産

70,532千円

固定資産－繰延税金資産

28,060２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2018年４月30日）
法定実効税率

34.8％

（調整）
永久差異
所得拡大促進税制特別控除

2.5
△4.9
0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5- 115 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2016年５月１日
該当事項はありません。

至2017年４月30日）

当事業年度（自至2018年４月30日）

2017年５月１日（会社分割）
１．新設分割の目的
当社は、事業拡大、成長のため、店頭販売支援事業部門が専門分野に特化し、組織の独立性・透明性を高め、意思決定の迅速化を図ることを目的として、2018年５月１日をもって、当社の店頭販売支援事業
を、会社分割により、設立会社である株式会社フロンティアダイレクトに承継することとなりました。
２．新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容（１）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「株式会社フロンティアダイレクト」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。
（２）新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式200株を発行し、全てを当社に割当て交付しております。
（３）会社分割の効力発生日
2018年５月１日
３．新設分割に係る割当の内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しました。
４．新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
商号

株式会社フロンティアダイレクト

本店の所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金1,000万円

事業の内容

店頭販売支援事業他

古井貴

５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

- 116 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）（株式分割）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（１）分割方法2018年12月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

21,765株
4,331,235株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

4,353,000株
17,120,000株（３）株式分割の効力発生日
2018年12月27日（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株あたり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2016年５月１日

至

2017年４月30日）
当事業年度
（自
至

2016年５月１日
2017年４月30日）

1株当たり純資産額

581.67円

1株当たり当期純利益109.17円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自 2017年５月１日

至

2018年４月30日）
当事業年度（自 2017年５月１日
至

2018年４月30日）

1株当たり純資産額

731.20円

1株当たり当期純利益

153.36円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 117 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社メディアフラッグ

投資有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
30,00024,600

ASML HOLDING NV

830

17,403

ALIBABA GROUP HO

840

16,272

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

800

1,659

28

1,400

800

976

1,000

949

株式会社電通100

518

AOI TYO Holdings株式会社

90

137

株式会社タイムライン

34

100

3,595

0

38,11764,017

株式会社ブーム・メディア・コミュニ
その他有価証ケーションズ券
株式会社サニーサイドアップ
株式会社テー・オー・ダブリュー

その他（12銘柄）
計
【その他】
投資有価証
券

種類及び銘柄その他有価証券（投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券
計- 118 -

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

23,992,655

23,50323,992,655

23,503

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高建物

72,673

9,405

5,223

76,85525,802

5,220

51,052

工具、器具及び備品

38,087

1,611

1,176

38,52333,654

1,793

4,868

土地

4,069

－

－

4,069

－

－

4,069

114,830

11,016

6,399

119,447

59,457

7,014

59,990

のれん

2,380

－

－

2,380

2,380

476

－

ソフトウエア14,901－－

14,901

14,836

1,287

65

674

－

－

674

230

30

443

17,957－－

17,957

17,447

1,793

509

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計（注）当期増加額及び当期減少額は資産の総額の１％以下であるため、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略
しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

当期増加額

当期末残高

貸倒引当金

105,868

630

67,490723

38,284

役員退職慰労引当金

163,500

10,800－－174,300（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年５月１日から翌年４月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年４月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年10月31日
毎年４月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

全国各支店（注）１

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.frontier-i.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定
めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 120 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 121 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所
移動年月
日

有者の氏
名又は名
称

移動前所
有者の住
所

移動前所

移動後所

有者の提
出会社と

有者の氏
名又は名

の関係等

称

移動後所
有者の住
所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動
株数

価格
（単価）

（株）

（円）

移動理由

株式会社
フロンテ

2017年３
月28日

乗松

正

東京都渋
谷区

特別利害
関係者等

ィアイン
ターナシ

（大株主
上位10

ョナル
代表取締

名）

役社長
河村 康

東京都渋
谷区渋谷
三丁目３
番５号

当社

930

49,999,590

所有者の（53,763）

事情によ
る

（注）４

宏

2018年10
月31日

株式会社

株式会社

フロンテ
ィアイン

シュン・
トクラ・

ターナシ
ョナル
代表取締
役社長
河村
宏

東京都渋
谷区渋谷
三丁目３
番５号

当社

康

アンド・
アソシエ
イツ
代表取締

東京都港
区白銀四
丁目10番
11-401号

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）（注）５

6,095,400

50（121,908）
（注）４

第三者割
当による

役 都倉
俊一

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2016年５月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者・・・・・・役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業者を行う者に限る。）
並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、第三者機関が算出した株価算定結果を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
- 122 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

６．2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 123 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

処分年月日

2018年10月31日

種類

普通株式
（自己株式）

処分数

50株

処分価格

121,908円
（注）３

資本組入額

－
（注）４

処分価額の総額

6,095,400円

資本組入額の総額－（注）４
第三者割当の方法による自己株式の処分

処分方法
保有期間等に関する確約（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2018年４月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．処分価格は、グランサーズ株式会社作成の株価算定報告書により算定された価格であります。
４．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
５．2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「処分数」及び「処分価格」は、当該株式分割前の「処分数」及び「処分価格」を記載しております。

- 124 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の住所株式会社シュン・トク

取得者の職業及び割当株数

価格（単価）

事業の内容等

（株）

（円）

関係

作詞家、作曲家、

ラ・アンド・アソシエイツ

東京都港区白金四丁目10番11-

編曲家、放送作家、演出家及び歌代表取締役 都倉 俊一
資本金 10,000千円

401号

手等のマネジメン
ト他（注）

取得者と提出会社との50

6,095,400（121,908）

特別利害関係者等（大株主上位10名）

１．株式会社シュン・トクラ・アンド・アソシエイツは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 125 -

2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

2,800,000

62.51

東京都渋谷区

600,000

13.40

東京都渋谷区

600,000(200,000)

13.40(4.47)

200,000

4.47

160,000

3.57(80,000)
28,000(1.79)
0.63(14,000)
24,000(0.31)
0.54(14,000)
20,000(0.31)
0.45(10,000)(0.22)

東京都渋谷区

14,0000.31

株式会社シュン・トクラ・アンド・アソシエイツ （注）４

東京都港区白金四丁目10番11-401号

10,000

0.22

田中

輝之

（注）６

東京都台東区

8,000(4,000)0.18(0.09)

西島

和範

（注）６

東京都江戸川区

4,000

0.09

美澤

臣一

（注）５

東京都渋谷区

2,000

0.04

外塚

健博

（注）６

東京都港区

2,000

0.04

楢山

聖志

（注）６

東京都目黒区

2,000

0.04

神田

聡

東京都新宿区

2,000

0.04

中華人民共和国上海市

1,000

0.02

氏名又は名称
河村

康宏

渡邊

伸一郎

古井

貴

住所

（注）１、４（注）２、４（注）３、４

三晃繊維工業株式会社（注）４

東京都足立区千住東二丁目３番９号

宗像恒和（注）４、６

東京都渋谷区江口

貴宣（注）４、６神奈川県横浜市鶴見区

松本正樹（注）４、６

東京都目黒区野口光幸（注）４、６

東京都大田区

乗松

正

小久保

（注）４

（注）６
祐樹

（注）６

藤井

真継

（注）６

東京都港区

1,000

0.02

髙田

幸枝

（注）６

神奈川県横浜市神奈川区

1,000

0.02

4,479,000(322,000)

100.00(7.19)

計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（当社の専務取締役）
３．特別利害関係者等（当社の常務取締役）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．当社の従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書

2019年１月16日

株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢治

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの2016年５月１日から2017年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の2017年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2019年１月16日

株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢治

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの2017年５月１日から2018年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の2018年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年１月16日

株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢治

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアインターナショナルの2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年
８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年１月16日

株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢治

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの2016年５月１日から2017年４月30日までの第27期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フロンティアインターナショナルの2017年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/01/22 21:41:18／18494342_株式会社フロンティア インターナショナル_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年１月16日

株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢治

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの2017年５月１日から2018年４月30日までの第28期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フロンティアインターナショナルの2018年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年５月１日に販売支援事業及びそれらに付帯する業務を、会社分割により、設立会社である株式会社フロンティアダイレクトに承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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