中央果実協会ニュースレター

令 和 ３年 7 月
第 ６２ 号

果 物２ ０ ０ ｇ を毎日食べましょう。
農政の動き

みどりの食料システム戦略の策定について
農林水産省 大臣官房審議官（技術・環境） 川合 豊彦

・みどりの食料システム戦略の策定について
ｐ１

果 樹 を 巡る動き
・令和３年産うんしゅうみか
ん 及び り ん ごの予 想生産 量について
ｐ４

中央果実協会からのお知らせ
・令和３年度果樹経営支援対策事業等の実施と令和２年度事業実施状況の概要ｐ５・第２３回全国果樹 技術・ 経営コンクールの募集が始まり まし たp７
７
・国際果実野菜年について
p７７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

応援します

農 政の 動 き

１．戦略策定に至った背景について
我が国の農林水産業は、温暖化・自然災害の増加・生産者の減少・高齢化などの様々な課題に直面していますが、その一方で、さらなる輸出増加のポテンシャルが高く、地域資源を活用した再生可能エネルギー等により、温室効果ガスの排出削減に貢献できるなど、将来に向けて大きな可能性があると考えられます。こうした中で、国内外のあらゆる産業において、SDGs や環境への対応が重要となっており、これらの動きにも的確に対応していく必要があります。
また、国際的な議論の中で、我が国としてもアジアモンスーン地域の立場から、新しい食料システムを提案していく必要があることから、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題となっていました。
こうした状況を踏まえ、昨年１０月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための「みどりの食料システム戦略」の検討指示があり、１２月には大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置して精力的に検討を進め、本年５月に本戦略を策定しています。
２．本戦略の目指す姿と推進方策について本戦略では、２０５０年までに、① 農林水産業の CO₂ゼロエミッション化の実現② 化学農薬の使用量をリスク換算で５０％低減③ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減④ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％（１００万 ha）に拡大⑤ エリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大⑥ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率１００％を実現⑦ ２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現といった目標を掲げており、食料システムを構成する調達から生産、加工・流通、消費の各段階における取組の促進と、革新的な技術・生産体系の開発及びその後の社会実装により実現していくこととしています。
そのために、まずは、２０３０年までに開発されつつある技術の社会実装を進め、２０４０年までには革新的技術・生産体系を順次開発し、２０５０年までにそうした技術・生産体系の社会実装を推進していくことにしており、こういった取組を後押しする観点から、農林水産省では、補助・投融資・税・制度等の政策誘導の手法を段階的に見直し、環境の観点を盛り込むことで、環境配慮の取組を促していきたいと考えています。
３．果樹生産現場における「具体的な取組」について
本戦略はこれまでにない新たな戦略であり、２０５０年を見据えて高い目標を掲げています。推進に当たっては、生産者、事業者、消費者それぞれの方のご理解と協働の上ではじめて実現するものと考えており、まずは本戦略に対する皆様のご理解を得ることが最も重要であると考えています。その上で、営農現場でこれまで培われた優れた技術の普及に取組むとともに、将来に向けた革新的な技術・生産体系の開発を組み合わせつつ、産学官と現場が地域のそれぞれの実情に応じて連携して取り組むことが大切です。
例えば、果樹の生産現場での化学農薬の使用量の低減に向けた具体的な取組

令和３年７月 第６２号

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 ■ 中央果実協会ニュースレター

については、未だ成熟している事例も少ないことから、今後、導入可能な技術の検討も含めて進めていく必要があります。他方、そのような中でも、現在、次のような取組が一部で実用化されています。

ことと併せ、スマート技術等の新技術の更なる開発や、開発された技術と現場とのマッチングによる普及が進むことが重要となります。スマート技術の実証例として、実際に果樹生産現場においても、自律走行無人草刈機による除草やドローンによる収穫物の運搬、アシストスーツによる作業の軽労化などの取組が進められているところです。また、栽培技術の早期習得を目指したスマートグラスの活用による技術向上も実証を進めている段階です。
さらに、日本の有機農業では、現在は野菜や茶の取組
面積が多いですが、果樹においても、外観品質が重視されないカットフルーツ等の加工用の生産を中心に、新たな需要の開拓等を通じ、有機農業の取組面積を拡大していくことが可能と考えています。

・果樹害虫の土着天敵を温存する栽培技術（草生栽培など）の導入
・交信攪乱剤の利用
・病害虫抵抗性品種の利用
・樹内・樹間の風通しを良くするなどによる圃場環境管理・防風ネット利用による細菌病対策
・果実の袋掛け・有機 JAS 規格で使用が許容される農薬の利用
このような取組が産地において積極的に活用されていく
自律走行無人草刈機

人が入れない場所や急傾斜のような危険な場所での除草作業もリモコン操作で安全に実施可能。
（草刈りをしたい場所にエリアワイヤーを設置し、その範囲内をランダムに走行して草刈りを実施）

スマートグラス

アシストスーツ

装着者の視野や音声等をリアルタイムで遠隔地に共有。
遠隔地からの作業指導や技術講習などに活用可能で、栽培技術の早期習得を実現。

空気の力で腰の負担を軽減。中腰姿勢での作業や収穫物の持ち運びなど、様々な作業で活躍。

４．おわりに新しい政策への転換であり、２０５０年までの長い期間、具体的に何をすればいいのか不安もあるかと思いますが、皆さん一人ひとりの取組が、持続可能な食料システムの構築には不可欠です。
そのためには、生産現場のニーズに合った研究開発も非常に大事であり、農研機構と全農が連携して共同研究や開発に取り組んでいるように、戦略についてご理解いただき、生産現場から研究を主導していくような気構えが、これからますます必要になってくると考えています。
本戦略が目指す方向は、地域農業にとっても非常に大切です。地域資源を有効に使って地域循環型の新しい農業を創っていくことで、まさに地域発のイノベーションが起

令和３年７月 第６２号

きるのではないかと期待しています。
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立は、国際的な潮流への対応のためだけではなく、未来の子どもたちに生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を継承するため、農林水産省において率先して検討しなければならない事項です。気候変動をはじめとする環境対策を「コスト」とネガティブに捉えるのではなく、こうした取組を成長への機会と捉え、我が国の食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立を目指すことが重要であり、農林水産省としても現場の関係者と一丸となって、全力で取り組んでまいります。

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中央果実協会ニュースレター ■ 

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

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現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○6'*Vや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
年までに化学農薬の使用及びリスクを減、有機農業をに拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
年までに農業生産量％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令 和 ３年 ５月
農林水産省

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持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
年までに目指す姿

ゼロエミッション➢ 農林水産業の&2ゼロエミッション化の実現
持 続 的 発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を％ 万KD に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・技術の社会実装➢ 年までに食品企業における持続可能性に配慮した
技
輸入原材料調達の実現を目指す術➢ エリートツリー等を林業用苗木の割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率を実現

戦略的な取組方向

年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

期待される効果

経済 持続的な産業基盤の構築

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大

社会 国民の豊かな食生活

環境 将来にわたり安心して・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

地域の雇用・所得増大

暮らせる地球環境の継承

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（年月）など）

みどりの食料システム（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

２イノベーション等による持続的生産体制の構築

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用による&2吸収と固定の最大化✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類による&2₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・$,の活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～～期待される取組・技術～➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（5),'）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減

等➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

令和３年７月 第６２号

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果樹を巡る動き

令和３年産うんしゅうみかん及びりんごの予想生産量について
農林水産省農産局果樹・茶グループ 林佑香
農林水産省は、我が国の主要な果樹である うんしゅうみかん と りんご について、出荷団体や生産者の高品質果実の計画的な生産・出荷に資するように、高品質果実の安定生産・出荷の実施のための取組及び令和３年産の予想生産量について公表しました※。
生産者及び出荷団体をはじめとする関係者の皆様には、高品質果実の安定生産・出荷のため、本公表を踏まえたきめ細やかな栽培管理と計画出荷の推進をお願いいたします。
※ みかん https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-155.pdf
りんご https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-2.pdf（公表事項の概要）
１ うんしゅうみかん
令和３年産うんしゅうみかんの予想生産量は、産地によるばらつきはあるものの、全国的には着果量が確保されており、前年産実績７６．６万トンに比べて０．６万トン減となる７６万トンを見込んでいます。
時期別の予想生産量は、早生温州は令和２年度実績４３．７万トンから０．７万トン増となる４４．４万トン、早生温州のうちハウスみかんは令和２年度実績と同等の１．８万ト
ン、早生温州のうち極早生みかんは令和２年度実績１１．５万トンから０．５万トン増となる１２万トン、普通温州は令和２年度実績３２．８万トンから１．２万トン減となる３１．６万トンを見込んでいます。

令和３年産
予想生産量
76.044.4
1.812.031.6

うんしゅうみかん
早生みかん
ハウスみかん
極早生みかん
普通みかん

令和２年産
実 績
76.643.7
1.811.532.8

令和３年産うんしゅうみかんの予想生産量（万トン）
高品質果実の安定生産及び供給のため、以下の取組をお願いします。
【生産】・園地・樹体に配慮した結実管理による品質向上対策の推進【出荷・販売】・出荷時期の平準化のための適正な品種構成の検討

・仕上げ摘果や樹上選果等の実施による適正着果量の確保

・生産者間及び市場関係者等との緊密な情報共有による需要と供給のマッチング

・次年産以降の連年安定生産を見据えた摘果や結果母枝の確保等の樹体管理、優良品種への計画的な改植の推進

・加工原料用果実の長期安定取引契約による安定取引

２ りんご
令和３年産りんごの予想生産量は、令和２年産生産実績７６．３万トンに比べて３．８万トン減となる７２．５万トンを見込んでいます。
時期別の予想量は、つがる（早生種）は、令和２年産実

令和３年７月 第６２号

・適期収穫と出荷品質の確保・向上

・輸出による販路拡大

績８．４万トンから３千トン減となる８．１万トン、ふじ（晩生種）
は令和２年産実績３９．３万トンから１．９万トン減となる
３７．４万トン、その他は令和２年産実績２８．６万トンから１．６万トン減となる２７万トンを見込んでいます。

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中央果実協会ニュースレター ■ 
令和３年産
予想生産量
りんご

令和２年産
実 績

72.5
8.137.427.0

つがる（早生種）
ふじ（晩生種）その他（つがる、ふじ以外の合計）

76.3
8.4
39.3
28.6

令和３年産りんごの予想生産量（万トン）
高品質果実の安定生産及び供給のため、以下の取組をお願いします。
【生産】・園地・樹体に配慮した結実管理による品質向上対策の推進【出荷・販売】・消費者の嗜好にあった高品質果実の計画的な出荷と出荷品質の確保・向上

・仕上げ摘果や樹上選果等の実施による適正着果量の確
保・産地、市場関係者等との緊密な情報共有による需要と供給のマッチング

・次年産以降の連年安定生産を見据えた摘果や結果母枝の確保等の樹体管理、優良品種への計画的な改植の推進

・加工需要への安定的な供給・輸出による販路拡大

中央果実協会からのお知らせ

令和３年度果樹経営支援対策事業等の実施と令和２年度事業実施状況の概要 －指導部－（４）優良苗木生産推進事業の拡充
省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組に対し、面積あたり定額（補助率１／２相当）で支援します。

１ 令和３年度の果樹経営支援対策事業等の概要
令和３年度の果樹経営支援対策事業等は、基本的な事業の内容は前年度を踏襲しています。そのような中で、次のような点が変わっています。詳細については、当協会又は各道府県の基金協会等にお問い合わせください。
（１）改植・新植時の植栽密度の下限について品目を追加
令和２年度から主要な果樹（省力樹形を含む）について植栽時の下限植栽本数が設定されましたが、下限本数が定められていなかった品目にも設定しました。なお、この本数は植栽時の本数であり、植栽後、果樹の生育に伴い間伐することを妨げるものではありません。

（５）花粉専用園地育成推進事業の拡充
花粉の安定的な生産・供給を図るための連携体制の構築（検討会開催等）及び新植･改植後、花粉が採れるまでの幼木の育成管理に要する経費に対し、面積あたり定額（補助率１／２相当）で支援します。
２ 令和３年度果樹経営支援対策事業の実施について
令和３年度第１次事業計画については、申請内容の審査から計画承認に至る事務処理が終了しています。各道府県からの計画申請額を承認し、合計で１７億２４百万円について計画承認しました。事業の承認を受けた支援対象者においては、有効に補助金を活用いただけるよう適切かつ計画的な事業執行をお願いします。
また、２次計画を含めた３年度事業要望については初年度完了予定の要望額が予算額を大幅に上回るとみられることから、事業を精査するとともに次年度完了可能なものについては極力次年度完了予定とするよう依頼しており、産地におかれてもご協力をお願いします。

（２）果樹経営支援対策事業（推進事業）にモデル事業の取組を追加
令和２年度まで果樹生産性向上モデル確立推進事業として実施されてきた事業と同様の内容の取組を推進事
業に設け、果樹生産性向上モデル確立推進事業を取りやめました。
（３）ポイント制による同一品種への改植を追加
同一品種への改植は、省力樹形への改植など一部について認めていましたが、果樹産地の実情を踏まえ、特別枠を設け、同一品種への改植をポイント制によって採択する仕組みを導入しました。

３ 今後のスケジュール、事務手続き等について今後の公募（第２次事業計画）については、本協会への計画申請の締切りを昨年度と同様の時期（９月末）に予定しており、８月頃に当協会のホームページに公募の案内を

令和３年７月 第６２号

 ■ 中央果実協会ニュースレター

掲載します。
また、未来型果樹農業等推進条件整備、優良苗木生産推進事業、果樹種苗増産緊急対策事業、花粉専用園地育成推進事業、新品目･新品種導入実証等事業については、５月末時点で締め切りましたが、これらの事業は、最近の果樹産地を取り巻く課題解決のために講じられた事業であり、いずれも今後、適当な時期に再公募する予定です。道府県協会及び受皿団体におかれては果樹産地において事業要望があれば当協会にご連絡くださるとともに、農業者の方からご要望・ご質問がありました
ら中央果実協会にお問い合わせいただくようお願いします。

（２）果樹経営支援対策事業（整備事業）を事業内容別にみると、改植・新植が２２億２４百万円と最も多く、全体の７５％を占めています（図２）。前年度と比べると、改植・新植は５億９４百万円増加しました。増加のほとんどは新植によるものです。また、防風ネットが風により伝播する病害防止のため１億９９百万円、園地管理軌道施設（モノレール）が１７百万円増加したのに対し、土壌土層改良が２６百万円、用水・かん水施設が８百万円減少しました。
推進事業は、大苗育苗ほの設置が補助金額のほぼ全てを占めており、他の事業項目がほとんど見られず、担い手の高齢化等の課題があるなか産地の課題解決のためのソフト事業への取組を進めることが必要です。

４ 令和２年度の果樹経営支援対策事業の実施状況（１）果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の補助金額（交付決定額）は５６億６３百万円となり、前年度（４６億８３百万円）に比べ９億８０百万円、２１％の増加となりました（図１）。これは果実価格が堅調だったことに加え、省力樹形や新植の定額化により新植・改植の意欲が増したこと、過去の自然災害からの復旧が進みつつあり、予定していた事業が利用可能となったことなどによるものと見られます。

6000
5000

（３）果樹経営支援対策事業の事業内容として最も多い改植・新植について転換先品目をみると、りんご（２９％）が最も多く、次いでうんしゅうみかん（２３％）、その他のかんきつ（１５％）、ぶどう、ももの順でした（図３）。元年度と比べると、超高密植栽培等省力樹形の植栽意欲が強いりんごが２億７７百万円増加、その他のかんきつが１億２５百万円、ぶどうが８３百万円それぞれ増加し、うんしゅうみかんを除き多くの品目で増加しました。

441283

94523

45

225

394
235

4000
3000

2897

3325

3337

3014

2552

2000
1000
0

1317

1503

1359

129

114

128

149
28年度

111
29年度

1487

1287
119

30年度

89125

元年度

推進事業・推進事務費

東日本大震災関連未収益

第１次計画

第２次計画

第３次計画

自然災害関連分

115

106
２年度

図１ 果樹経営支援対策事業等の推移（補助金ベース、百万円）

令和３年７月 第６２号



中央果実協会ニュースレター ■
その他

改植・新植


耕作放棄地対策 園内道 うめ


傾斜の緩和

土壌土層改良


その他


うんしゅう
みかん


もも

その他の内訳

排水路


モノレール


ぶどう

防風ネット等
用水・かん水施設 

かんきつ


りんご


図３ 改植・新植の品目別割合（令和２年度）

図２ 整備事業の事業内容別割合（令和２年度）

第２３回 全国果樹技術・経営コンクールの募集が始まりました －需要促進部「全国果樹技術・経営コンクール」は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第２２回まで４６０経営（集団）が受賞されています。
今回も昨年に引き続き、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰も実施することとしています。（農林水産省農産局長賞１点）。

１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
スケジュールは下記のとおりです
が、詳しくは、最寄りの都道府県の普 及 指 導 セ ン ター 、 果 実 基 金 協
会、JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。
（本コンクールの開催要綱等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。
http://www.japanfruit.jp/producer/concour.html）（１）応募締め切り：令和３年９月１０日（金）（３）審 査 ： 令和３年１０月下旬～１２月中旬（２）コンクール都道府県事務局推薦：令和３年１０月１日（金） （４）表彰式 ： 令和４年２月１７日（木）応援します

国際果実野菜年について －需要促進部－「果物や野菜を使った一般家庭で作ること・食べることができるおすすめレシピ・食べ方」の募集
・応募者のアイデアで創作したもの
・応募者以外のアイデアであるものの広く一般に知られておらず、多くの人におすすめしたいもの（例：地域食や郷土料理などであって、他地域には馴染みのないもの）－令和３年８月３１日（火）まで－

２０２１年は、国連が定めた国際果実野菜年（IYFV２０２１）です。
農林水産省は、果実や野菜を毎日の食生活に取り入れることの重要性等を、企業、団体等の多様な関係者とともに国内へ幅広く周知するため、次の取り組みを行っています。
「国際果実野菜年２０２１」オフィシャルサポーターの募集－令和３年１２月１０日(金)まで－



令和３年７月 第６２号

■

中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会

業務日誌   令和３年度第１回理事会（於三会堂ビル及びリモート参加）
中央果実協会事業公募選考委員会（第２回）（書面審査）

〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX ：03-5570-1852 全国果実生産出荷安定協議会第  回かんきつ部会（リモート開催）   令和３年度定時評議員会（於三会堂ビル及びリモート参加）

  

醸造用ぶどう苗木の供給に関する調査検討委員会（第  回） リモート開催


編集・発行人今井 良伸印刷・製本（有）曙光印刷

毎日くだもの 200 グラム運動

当協会の Web サイトwww.japanfruit.jp

お知らせ
メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を配信しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
登録方法は上記当協会のWeb サイトをご覧下さい。

令和３年７月 第６２号

人事異動
農林水産省
新
大臣官房地方課原子力災害対策
専門職

日付

名前

旧
生産局園芸作物課
需給調整第２班経営支援係長

坂田浩之

退職

水田正和 生産局長

農産局長

平形雄策 生産局農産部長兼政策統括官付

農産局園芸作物課長

今野聡 生産局農産部技術普及課長

農産局園芸作物課園芸流通加工対策室長 兼輸出・国際局輸出企画課付 兼農産局農産政策部農業環境対策課付

小宮英稔 生産局総務課付

農産局地域作物課地域対策官 兼農産局園芸作物課付

橋本陽子

輸出・国際局輸出支援課長

佐藤紳 生産局農産部園芸作物課長

農産局総務課生産推進室長 兼農産局園芸作物課付



宮本

生産局農産部園芸作物課園芸流通加亮 工対策室長兼食料産業局食品製造課
付

生産局農産部地域作物課地域対策官
兼生産局農産部園芸作物課付＊ 農林水産省では７月１日の組織再編に伴い、果樹振興政策担当班が、生産局園芸作物課から「農産局 果樹・茶グループ」に再編され、橋本地域対策官が果樹・茶グループ長を務めることになりました。
道県基金協会
区分
新役職
退任
就任
長崎県協会会長理事

中央果実協会
（評議員）
区分
日付退任
就任日付

名前
旧役職
辻田 勇次 長崎県協会会長理事
苑田 康治

名前萩原 正明
久保田純司 一般財団法人長野県果樹研究会会長

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