要領第４号
理事長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年５月２６日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行

厚生年金保険平成２２年７月２８日改正・施行

健平成２２年９月１５日改正・施行

康

保

適

用

険

業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

平成２２年８月３１日改正・施行

平成２２年１１月２５日改正・施行
平成２２年１２月２２日改正・施行
平成２３年１月２４日改正・施行
平成２３年２月２２日改正・施行
平成２３年３月２５日改正・施行
平成２３年３月２５日改正・施行
平成２３年４月２５日改正・施行
平成２３年５月２４日改正・施行
平成２３年６月２７日改正・施行
平成２３年７月２２日改正・施行
平成２３年８月２３日改正・施行
平成２３年９月２２日改正・施行
平成２３年１０月２１日改正・施行
平成２３年１１月２４日改正・施行
平成２３年１２月２２日改正・施行
平成２４年１月２３日改正・施行

日 本 年 金 機 構

平成２４年２月２３日改正・施行
平成２４年３月２２日改正・施行
平成２４年４月２５日改正・施行

凡例
健保法

・・・・・・

健康保険法

健保令

・・・・・・

健康保険法施行令

健保則・・・・・・

健康保険法施行規則

厚年法・・・・・・

厚生年金保険法

厚年令・・・・・・

厚生年金保険法施行令

厚年則・・・・・・

厚生年金保険法施行規則

船保法・・・・・・

船員保険法

船保令

・・・・・・

船員保険法施行令

船保則・・・・・・

船員保険法施行規則

得喪・・・・・・

資格取得・資格喪失

被保険者証

・・・・・・

全国健康保険協会管掌健康保険被保険者証

協会けんぽ・・・・・・

全国健康保険協会管掌健康保険

・・・・・・

健康保険組合国保組合

・・・・・・

国民健康保険組合

育介法・・・・・・

育児介護休業法

組合健保
健保組合

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４
他部署に資格記録等の補正処理を依頼する場合における処理票の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１３２

●
●
●

★

Ⅰ

適用関係フローチャート・・・・・・・・・・・・・・

( 1)

適用事業所
1
2
3
4
5
6
7
8
9

Ⅱ

新規適用届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (16)
適用事業所全喪届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (29)
適用事業所所在地・名称変更届(管轄内)・・・・・・・・・ (13)
適用事業所所在地・名称変更届(管轄外)・・・・・・・・・ (16)
事業所関係変更(訂正)届・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 4)厚生年金基金加入・脱退処理票・・・・・・・・・・・・・ (14)
適用事業所管掌区分変更処理票・・・・・・・・・・・・・ ( 8)一括適用承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (29)
実地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (127)

被保険者
1
2
3
4
5
6
7

被保険者資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者資格喪失申出書(処理票)・・・・・・・・・
任意単独被保険者資格取得申請書・・・・・・・・・・・・
任意単独被保険者資格喪失申請書・・・・・・・・・・・・

(21)
(20)
( 2)
( 2)
( 2)
( 8)
( 5)

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

Ⅲ

高齢任意被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・ (11)
高齢任意被保険者資格取得申請書・・・・・・・・・・・・ (12)高齢任意被保険者資格喪失申出書・・・・・・・・・・・・ ( 8)高齢任意被保険者資格喪失申請書・・・・・・・・・・・・ ( 9)
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届・・・・・・・・・ (12)
健康保険法第 118 条第 1 項該当・非該当届・・・・・・・・ ( 4)厚生年金保険法第 75 条該当処理票 ・・・・・・・・・・・ ( 2)
資格取得・資格喪失等確認請求書・・・・・・・・・・・・ ( 6)
被保険者資格証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・ ( 6)
健康保険・厚生年金保険適用関係通知書類等の再交付・・・ （ 8）
基礎年金番号変更処理票・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 7)
（配偶者からの暴力を受けた者の秘密保持の処理）確認の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (15)

被扶養者
1
2

Ⅳ

被扶養者（異動）届
被扶養者（異動）届

認定・・・・・・・・・・・・・・・
削除・変更・・・・・・・・・・・・

(22)
(23)

標準報酬・標準賞与
1
2
3
4

Ⅴ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

被保険者報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者報酬月額算定基礎届・・・・・・・・・・・・・・
被保険者賞与支払届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
標準賞与額累計申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・

(17)
(32)
(11)
( 9)

育児休業・その他
育児休業等取得者申出書(新規・延期)・・・・・・・・・・
育児休業等取得者終了届・・・・・・・・・・・・・・・・
育児休業等終了時報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例申出書・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例終了届・・・・・・・・・・・・
介護保険適用除外等該当・非該当届・・・・・・・・・・・
７０歳以上被用者該当・不該当届・・・・・・・・・・・・
７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届・・・・
７０歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届・
７０歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届・・・・・

(10)
(10)
( 8)
(10)
( 8)
( 5)
( 5)
( 5)
( 5)
( 2)

Ⅵ

再交付・諸変更
1
2
3
4

年金手帳再交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 3)
被保険者氏名変更（訂正）届・・・・・・・・・・・・・・ (10)
被保険者生年月日訂正届(処理票)・・・・・・・・・・・・ (10)
被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)★

Ⅶ

健保法 3 条 2 項適用関係の流れ・・・・・・・・・・( 1)

適用事業所（健保法３条２項）
1
2
3
4
5
6
7
8

Ⅷ

健康保険印紙購入通帳交付申請書（新規）・ ・・・・・・・
健康保険印紙購入通帳交付申請書（更新）・ ・・・・・・・
健康保険印紙購入通帳交付申請書（再交付）・ ・・・・・・
健康保険印紙受払報告書・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険印紙ちょう付不能調書・・・・・・・・・・・・・
健康保険印紙の買い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険印影届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険法第 3 条第 2 項賞与支払届・・・・・・・・・・・

( 9)
( 6)
( 6)
(21)
( 3)
( 8)
( 3)
( 7)

被保険者（健保法３条２項）
1
2
3
4
5
6

Ⅸ

健康保険被保険者手帳交付申請書（新規）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（更新）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者手帳の交換・・・・・・・・・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（再交付）・ ・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（書換）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者適用除外承認申請書・・・・・・・・・・

(34)
( 7)
( 6)
( 7)
( 8)
( 6)

被扶養者（健保法３条２項）
1

Ⅹ

健康保険被保険者被扶養者（異動）届・・・・・・・・・・

( 3)

船員保険

1
2
3

★ 船員保険業務について・・・・・・・・・・・・・・・★ 全国健康保険協会との連携・・・・・・・・・・・・・
新規適用船舶所有者届・・・・・・・・・・・・・・・・・
不適用船舶所有者届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄内)・・・・

( 6)
( 8)
( 5)
( 4)
( 4)

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄外)・・・・ ( 4)
被保険者資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)
被保険者資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)船員保険(職務外疾病部門)適用除外該当届・・・・・・・・ ( 5)厚生年金保険法第 75 条該当処理票・・・・・・・・・・・・ ( 2)被扶養者(異動)届(認定）・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 6)被扶養者(異動)届(削除・変更）・・・・・・・・・・・・・ ( 2)被保険者報酬月額変更(基準日)届(月額変更)・・・・・・・ ( 5)被保険者報酬月額変更(基準日)届(基準日届)・・・・・・・ ( 2)被保険者報酬月額変更届(育児休業用)・・・・・・・・・・ ( 4)被保険者賞与支払届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)標準賞与額累計申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 1)
育児休業等取得者申出書(新規・延長）・・・・・・・・・・ ( 4)
育児休業等取得者終了届・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 4)
育児休業等終了時報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・ ( 4)
養育期間標準報酬月額特例申出書・・・・・・・・・・・・ ( 4)
養育期間標準報酬月額特例終了届・・・・・・・・・・・・ ( 4)
介護保険適用除外等該当・非該当届・・・・・・・・・・・ ( 5)70 歳以上被用者該当・不該当届・・・・・・・・・・・・・ ( 5)70 歳以上被用者月額変更(基準日)・賞与支払届・・・・・・ ( 4)70 歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届・・ ( 4)
年金手帳再交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 2)
被保険者氏名変更(訂正)届・・・・・・・・・・・・・・・ ( 4)被保険者生年月日訂正届(処理票)・・・・・・・・・・・・ ( 3)
被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 3)

要領第５号
理事長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

厚生年金保険
健

康

保

徴

収

険

業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行
平成２２年１２月２２日改正・施行
平成２３年１月２４日改正・施行
平成２３年２月２２日改正・施行
平成２３年４月２５日改正・施行
平成２３年６月２７日改正・施行
平成２３年７月２２日改正・施行
平成２３年７月２２日改正・施行
平成２３年８月２３日改正・施行
平成２３年９月２２日改正・施行
平成２３年１０月２１日改正・施行
平成２３年１２月２２日改正・施行
平成２４年１月２３日改正・施行
平成２４年３月２２日改正・施行

日 本 年 金 機 構

凡例
歳入程

・・・・・ 歳入徴収官事務規程

予決令

・・・・・ 予算決算及び会計令

債権則・・・・・ 債権管理事務取扱規則

出納程・・・・・ 出納官吏事務規程

証券納付勅令・・・・・ 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律

証券納付制限・・・・・

健保法

・・・・・ 健康保険法

健保令・・・・・ 健康保険法施行令

健保則・・・・・ 健康保険法施行規則

厚年法・・・・・ 厚生年金保険法

厚年令

・・・・・ 厚生年金保険法施行令

厚年則・・・・・ 厚生年金保険法施行規則

国年法・・・・・ 国民年金法

国年令

・・・・・ 国民年金法施行令

国年則・・・・・ 国民年金法施行規則

船保法・・・・・ 船員保険法

船保令・・・・・ 船員保険法施行令

船保則・・・・・ 船員保険法施行規則

児手法・・・・・ 児童手当法

国通法

・・・・・ 国税通則法

国徴法

・・・・・ 国税徴収法

支出程・・・・・ 支出官事務規程

ＷＭ

・・・・・ 窓口装置

被保険者証・・・・・ 全国健康保険協会管掌健康保険被保険者証

協会けんぽ・・・・・ 全国健康保険協会管掌健康保険

届書コード２１２３

歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ﾙ証券ノ納付ニ関スル制限ノ件

オンラインシステムの届書コード
先頭が制度 １．共通 ２．健保・厚年
３．船保 ４．国年 ５．基礎年番

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

★

Ⅰ

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４
他部署に資格記録等の補正処理を依頼する場合における処理票の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１３２厚生年金徴収課の月間スケジュール（例）・・・・・・( 3)

保険料の調査決定事務
1

事業所の保険料(1)
保険料口座振替納付（変更）申出書・・・・・・・・・ (12)(2)
保険料預金口座振替辞退（取消）通知書・・・・・・・ ( 8)(3)
二以上事業所勤務被保険者の保険料登録・・・・・・・ ( 8)(4)
定期保険料の調査決定および納入告知・・・・・・・・ (11)(5)
繰上徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (12)(6)
調査決定の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 7)(7)
口座振替不能による納入告知・・・・・・・・・・・・ ( 5)(8)
督促状の発送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 8)(9)延滞金の調査決定および納入告知・・・・・・・・・・ ( 9)(10)納入告知書・督促状の返戻・・・・・・・・・・・・・ ( 6)(11)
公示送達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 2)2
高齢任意加入被保険者(1)
定期保険料の調査決定および納入告知・・・・・・・・ ( 9)(2)
督促状の発送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 9)(3)
保険料滞納による調査決定の取消(事業主不同意）・・・ ( 5)(4)
延滞金の調査決定および納入告知(事業主同意）・・・・ ( 5)

3

4

Ⅱ

第四種被保険者(1) 第四種被保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 2)

過誤納額の処理(1)
保険料等の充当・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)
歳入金の還付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)還付請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

( 7)
(11)
(11)

諸歳入金の調査決定事務
1

Ⅲ

健康勘定
(1)
小切手支払未済金収入・・・・・・・・・・・・・・・

( 1)

収納事務
1

歳入金の日計(1)
領収済通知書等の処理・・・・・・・・・・・・・・・(2)
月計突合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)
月締情報登録処理・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
不納欠損
(1)
不納欠損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
収納職員の事務処理(1)
歳入金の領収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)
現金収納した保険料等の日銀への送付・・・・・・・・

Ⅳ

( 8)
( 6)
( 6)
( 8)
( 9)
( 6)

健康保険法第３条第２項被保険者
1

Ⅴ

保険料の納付(1)
保険料の納付(印紙納付）・・・・・・・・・・・・・・(2)
保険料の納付(現金納付)・・・・・・・・・・・・・・(3)
賞与保険料 (現金納付)・・・・・・・・・・・・・・(4)
追徴金(現金納付)・・・・・・・・・・・・・・

( 1)
( 6)
( 5)
( 5)

滞納処分等に係る事務処理
1

Ⅵ

滞納処分等
(1) 滞納処分等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・

(57)

資料
1

手作業決裁一覧（総括票及び送付書・手作業決裁報告書
・債権発生通知書）・・・・・・・・・・・・・・・・・ （50）

要領第６号
理事長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

国

民

年

適

用

金

平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行
平成２２年１２月２２日改正・施行
平成２３年１月２４日改正・施行

業 務 処 理平成２３年２月２２日改正・施行

マ ニ ュ ア ル

平成２３年４月２５日改正・施行

平成２３年３月２５日改正・施行

平成２３年６月２７日改正・施行
平成２３年６月２７日改正・施行
平成２３年７月２２日改正・施行
平成２３年９月２２日改正・施行
平成２３年１０月２１日改正・施行
平成２３年１２月２２日改正・施行
平成２４年２月２３日改正・施行
平成２４年３月２２日改正・施行

日 本 年 金 機 構

根拠条文について

本書において使用した根拠条文の略称の主なものは次のとおりである。

国年法・・・・国民年金法
厚年法・・・・厚生年金保険法
国年法附・・・国民年金法附則
厚年法附・・・厚生年金保険法附則
国年令・・・・国民年金法施行令
厚年令・・・・厚生年金保険法施行令
国年則・・・・国民年金法施行規則
厚年則・・・・厚生年金保険法施行規則
６改附・・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則
１６改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号）附則

例：「国年法９０条１項５号」という表示の場合、「国民年金法第９０条第１項第５号」の略称である

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

★

Ⅰ

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４
他部署に資格記録等の補正処理を依頼する場合における処理票の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１３２
国民年金加入者の概略図 ・・・・・・・・・・・・・・（ 2）

市区町村役場での手続き★事務処理の流れ（市町村役場での手続き） ・・・・・・・・（ 1）1
市区町村窓口状況確認表 ・・・・・・・・・・・・・・・・（ 5）2
国民年金被保険者資格取得届・種別変更（１号該当）届 ・・（22）3
国民年金被保険者資格取得申出書（任意加入）・・・・・・・（14）4
国民年金被保険者資格喪失届（申出）書・死亡届
資格喪失（任意脱退）承認申請書
種別変更（２号該当）届・・・・・・・・（21）5
国民年金被保険者氏名変更届・住所変更届 ・・・・・・・・（11）6
国民年金被保険者生年月日・性別訂正報告書 ・・・・・・・（ 3）Ⅱ

事業主を経由する手続き★事務処理の流れ（事業主を経由する手続き）・・・・・・・・（ 1）1
国民年金第３号被保険者該当関係届（資格取得・種別変更・種別確認）・・・・・(20）2
国民年金第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届 ・（ 9）3
国民年金第３号被保険者諸変更関係届（氏名・住所変更・生年月日・性別訂正）・・（10）Ⅲ

その他★その他の事務の流れ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 1）1
年金手帳再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）2基礎年金番号重複取消届・年金手帳記号番号登録処理票 ・・（17）3
国民年金被保険者関係届書 ・・・・・・・・・・・・・・・（10）4
国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書
国民年金被保険者記録入力補正依頼・処理回答票 ・・・（13）5
国民年金第３号被保険者該当（記録整備）届
特例措置該当期間登録届・配偶者関係記録登録処理票 ・（ 9）6基礎年金番号変更処理票の進達 ・・・・・・・・・・・・・（ 7）Ⅳ

住所変更にかかる内部事務1
2
3
4★事務処理の流れ（住所変更にかかる内部事務）・ ・・・・・（10）
国民年金被保険者住所変更報告書（転出）・ ・・・・・・・（ 5）
国民年金居所未登録者報告書 ・ ・・・・・・・・・・・・（ 5）
国民年金居所未登録者住所判明報告書 ・ ・・・・・・・・（ 4）
国民年金被保険者転入事実調査票 ・ ・・・・・・・・・・（ 3）要領第７号
理事長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年５月２６日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

国 民 年 金平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行

保 険 料

平成２２年１２月２２日改正・施行

業 務 処 理平成２３年２月２２日改正・施行

マ ニ ュ ア ル

平成２３年４月２５日改正・施行
平成２３年４月２５日改正・施行

平成２３年１月２４日改正・施行

平成２３年３月２５日改正・施行

平成２３年６月２７日改正・施行
平成２３年７月２２日改正・施行
平成２３年９月２２日改正・施行
平成２３年１０月２１日改正・施行
平成２３年１２月２２日改正・施行
平成２４年１月２３日改正・施行
平成２４年２月２３日改正・施行
平成２４年３月２２日改正・施行

日 本 年 金 機 構

根拠条文について

本書において使用した根拠条文の略称の主なものは次のとおりである。

国年法・・・・国民年金法
厚年法・・・・厚生年金保険法
国年法附・・・国民年金法附則
厚年法附・・・厚生年金保険法附則
国年令・・・・国民年金法施行令
厚年令・・・・厚生年金保険法施行令
国年則・・・・国民年金法施行規則
厚年則・・・・厚生年金保険法施行規則
１６改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号）附則

記載例：「国年法９０条１項５号」の場合、国民年金法第９０条第１項第５号であることを示している。

目

次

【共通編】
●
●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・

●
●
●
●
●

事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４
他部署に資格記録等の補正処理を依頼する場合

●
●
●

１
２
５

における処理票の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１３２★

Ⅰ

国民年金保険料概略図

・・・・・・・・・・・・・・・（ 4）

納付

1
2
3
4

国民年金保険料納付方法(現金・口座振替・電子)・・・・・・（ 3）
国民年金保険料納付書の作成・発送・・・・・・・・・・・・（ 9）
国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書・・・・・・・・（14）
国民年金保険料口座振替辞退申出書・・・・・・・・・・・・（ 9）

5
6
7
8

国民年金付加保険料納付申出(辞退申出)書・該当(非該当)届・（ 6）
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・・・・・・・・・（ 8）クレジットカード納付（変更）申出書・・・・・・・・・・・（14）
クレジットカード納付辞退申出書・・・・・・・・・・・・・（ 4）

Ⅱ
1
2
3
4

免除・追納
国民年金保険料免除理由該当・消滅届・・・・・・・・・・・（12）
国民年金保険料免除申請書（３０歳以上） ・・・・・・・・（23）
国民年金保険料免除・納付猶予申請書（３０歳未満） ・・・（14）
国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書・・・・・・・・・（14）

5
6
7
8

Ⅲ
1
2

Ⅳ
1
2

国民年金保険料学生納付特例申請書・・・・・・・・・・・・（22）
国民年金保険料学生納付特例不該当届・・・・・・・・・・・（14）
国民年金保険料追納申込書・・・・・・・・・・・・・・・・（ 9）
学生納付特例事務取扱申出書・記載事項等変更届
学生納付特例事務法人指定申出書・記載事項等変更届・・・・（60）

還付・充当
過誤納者整理票・還付決定通知書・・・・・・・・・・・・・（23）
国民年金保険料還付請求書・・・・・・・・・・・・・・・・（ 7）収納歳入金の領収(窓口収納)・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 7）
現金収納した保険料等の日銀への送付・・・・・・・・・・・（13）

Ⅴ

強制徴収

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

滞納処分等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・（59）
強制徴収対象者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 8）
最終催告状の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 6）督促・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（14）
滞納処分等の認可申請及び報告・・・・・・・・・・・・・・（24）
差押予告通知書の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 7）
督促事跡・債権の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・（13）
書類の送達・授受・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（11）
財産調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（26）
差押執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（54）
交付要求・参加差押・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）
延滞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（45）
不納欠損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（28）
手管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（55）要領第９号
理事長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年５月２６日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

国

民

年

金

平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行

厚生年金保険平成２２年１２月２２日改正・施行

年金給付

平成２３年２月２２日改正・施行

業 務 処 理平成２３年４月２５日改正・施行
平成２３年４月２５日改正・施行

マ ニ ュ ア ル

平成２３年６月２７日改正・施行

平成２３年１月２４日改正・施行

平成２３年３月２５日改正・施行

平成２３年５月２４日改正・施行

平成２３年７月２２日改正・施行
平成２３年８月２３日改正・施行
平成２３年９月２２日改正・施行
平成２３年１０月２１日改正・施行
平成２３年１１月２４日改正・施行
平成２３年１２月２２日改正・施行
平成２４年１月２３日改正・施行
平成２４年２月２３日改正・施行

日 本 年 金 機 構

平成２４年３月２２日改正・施行
平成２４年４月２５日改正・施行

根拠条文について

本書において使用した根拠条文の略称の主なものは次のとおりである。

国年法・・・・国民年金法
厚年法・・・・厚生年金保険法
国年法附・・・国民年金法附則
厚年法附・・・厚生年金保険法附則
国年令・・・・国民年金法施行令
厚年令・・・・厚生年金保険法施行令
国年則・・・・国民年金法施行規則
厚年則・・・・厚生年金保険法施行規則
５５改附・・・厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年法律第８２号）附
則
６０改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則
元改附・・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第８６号）附則
６改附・・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号）附則
８改附・・・・厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則
１２改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１８号）附則
１３改附・・・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則
１６改附・・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号）附則
６１措置令・・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号）
元措置令・・・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第３３７号）

６措置令・・・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成６年政令第３４８号）
９措置令・・・厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成９年政令第８５号）
１４措置令・・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成１４年政令第４４号）
改定政令・・・国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成１７年政令第７５号）
船保法・・・・船員保険法
船保令・・・・船員保険法施行令
沖縄措置令・・沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和４７年政令第１０８号）
旧国年法・・・旧国民年金法
旧厚年法・・・旧厚生年金保険法
時効特例法・・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
記載例：「国年法９０条１項５号」の場合、国民年金法第９０条第１項第５号であることを示している。

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

Ⅰ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４
他部署に資格記録等の補正処理を依頼する場合における処理票の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１３２

裁定★
年金請求書関係フローチャート★
年金請求共通チェックシート ・・・・・・・・・・・・( 5)
老齢給付年金請求書（老齢厚生）・・・・・・・・・・・・・(46)
老齢給付年金請求書（老齢基礎）・・・・・・・・・・・・・(27)
遺族給付年金請求書（遺族厚生・遺族基礎）・・・・・・・・(35)
障害基礎年金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(32)
障害給付年金請求書（障害厚生）・・・・・・・・・・・・・(42)
遺族基礎年金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(29)
寡婦年金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(22)
老齢年金請求書（旧）（厚生年金） ・・・・・・・・・・・(18)
通算老齢年金請求書（旧）（厚生年金） ・・・・・・・・・(18)
老齢年金請求書（旧）（国民年金） ・・・・・・・・・・・(16)通算老齢年金請求書（旧）(国民年金） ・・・・・・・・・(15)
退職共済給付年金請求書（三共済）・・・・・・・・・・・・(21)
未支給（年金・保険給付）請求書・ ・・・・・・・・・・・(14)
死亡一時金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(20)
特別一時金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(18)
脱退手当金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (101)
脱退一時金請求書（外国人）・・・・・・・・・・・・・・・(13)

Ⅱ

1
2
3
4
5
6
7

Ⅲ

1
2
3
4
5
6
7
8
9

Ⅳ
1
2
3
4
5
6
7
8

諸変更
★
諸変更関係フローチャート★
年金受給者の諸変更届チェックシート ・・・・・・・・( 2)
年金受給権者現況届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(36)
年金受給権者氏名変更届 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 9)
年金受給権者住所・支払機関変更届 ・・・・・・・・・・・(10)
年金受給権者死亡届（報告書）・・・・・・・・・・・・・・(10)基礎年金番号変更処理票（配偶者からの暴力を受けた者の秘密保持の処理）・・・・・( 7)
年金受給権者支払保留処理票（死亡） ・・・・・・・・・・( 7)住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書・・・・・ ( 9)再交付★
再交付関係フローチャート★
年金受給者の再交付届チェックシート ・・・・・・・・( 2)
年金証書再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・( 9)
源泉徴収票再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・(11)
改定通知書再発行申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 9)
支払通知書(預入)・振込通知書再発行申請書 ・・・・・・・( 8)
準確定申告用源泉徴収票交付申請書 ・・・・・・・・・・・( 7)
年金決定通知書・支給額変更通知書再交付申請書 ・・・・・( 6)
給付証明書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・( 7)
ターンアラウンド再送付申請 ・・・・・・・・・・・・・・( 5)
償還請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 6)

進達
進達事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 1)
障害給付裁定請求書（障害厚生）の進達 ・・・・・・・・・(14)扶養親族等申告書の進達 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 3)
未支給（年金・保険給付）請求書の進達 ・・・・・・・・・( 2)
年金受給権者支給停止事由該当届の進達 ・・・・・・・・・( 4)
年金受給選択申出書の進達 ・・・・・・・・・・・・・・・(10)年金加入期間確認請求書の進達 ・・・・・・・・・・・・・( 4)
再裁定（様式第１２７号、１２７号-２の処理）の進達（年金額仮計算書・年金再裁定申出書、返納方法申出書の進達）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(16)

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

Ⅴ
1
2
3
4

Ⅵ
1
2
3
4

Ⅶ
1
2
3
4

外国居住者にかかる手続き書類の進達 ・・・・・・・・・・(22)
租税条約に関する届出書と租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書の進達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(35)
第三者行為事故状況届の進達 ・・・・・・・・・・・・・・(24)
社会保障協定にかかる年金給付裁定請求書の進達 ・・・・・( 1)
支給停止（撤回）申出書の進達 ・・・・・・・・・・・・・( 3)
時効特例給付支払手続用紙・時効特例給付支払手続用紙（未支給年金用）の進達 ・・・( 5)
源泉徴収票再交付申請書の進達 ・・・・・・・・・・・・・( 2)
再裁定（様式第１２７号-３の処理）の進達・・・・・・・・( 9)（旧）船員保険裁定請求書等の進達 ・・・・・・・・・・・(26)
旧令共済組合員期間照会の進達 ・・・・・・・・・・・・・(30)
遅延特別加算金請求書・遅延特別加算金請求書（未支給年金用）の進達・・・・・ (13)
障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届の進達 ・・(27)
成年後見人等にかかる手続きの進達（送付先変更・管理口座への変更）・・・・・・・・・・・・(10)

年金分割
年金分割のための情報提供請求書 ・・・・・・・・・・・・(44)
標準報酬改定請求書（合意分割） ・・・・・・・・・・・・(34)
標準報酬改定請求書（３号分割） ・・・・・・・・・・・・(27)第３号被保険者加入期間証明書 ・・・・・・・・・・・・・(11)

老齢福祉年金老齢福祉年金裁定請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・(25)
老齢福祉年金諸変更等の事務処理 ・・・・・・・・・・・・(31)
老齢福祉年金支払事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・(10)
老齢福祉年金所得状況届の事務処理 ・・・・・・・・・・・(25)

特別障害給付金
特別障害給付金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(38)
特別障害給付金諸変更等の事務処理 ・・・・・・・・・・・(45)
特別障害給付金支払事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・( 8)
特別障害給付金所得状況届の事務処理 ・・・・・・・・・・(21)要領第１０号
理事長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

社会保障協定平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行

適 用 ・ 給 付

平成２２年１２月２２日改正・施行

業 務 処 理平成２３年９月２２日改正・施行

マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

平成２３年２月２２日改正・施行

平成２４年４月２５日改正・施行

目

次

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無・・２
このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
【目的】
【活用】
【作成の背景】

業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１. 作成範囲
２. 構成内容(1) 全体構成(2) 第２章及び第３章の構成
３. マニュアルに関する照会先書類の提出、受付、返戻等にかかる取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・９
事務処理誤りの事例等（再発防止の徹底）・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
決裁者・専決者一覧表（社会保障協定に係るもの）・・・・・・・・・・・・・５４
第１章 社会保障協定の概要
Ⅰ．協定による適用調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 3＜適用調整の規定及び取扱い＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 4Ⅱ．協定による受給資格要件の加入期間の通算及び年金額の計算の特例について・・概－ 5
１．受給資格要件の特例（加入期間通算）について・・・・・・・・・・・・・・概－ 5
２．年金額の計算（特例）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 6
Ⅲ．相手国年金法令に基づく給付申請の受理について・・・・・・・・・・・・・・概－ 6
Ⅳ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 7

第２章 適用関係
第１節 協定による適用調整に関する事務処理
第１ 適用調整に関する事務処理概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 3
１．原則規定に基づく事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 3
２．一時派遣規定、一時派遣延長規定及び一般修正規定に基づく事務処理・・適－ 4
３．同一期間両国就労規定に基づく事務処理・・・・・・・・・・・・・・・適－ 4

第２節 適用調整に関する事務処理
第１ 厚生年金保険等の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・適－ 5
健康保険・厚生年金保険 資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 5
健康保険・厚生年金保険 資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 7

健康保険・厚生年金保険 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・適－ 9
健康保険・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・適－16
健康保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・適－21
厚生年金保険 特例加入被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・適－25
厚生年金保険 特例加入被保険者資格喪失申出書・・・・・・・・・・・・適－30
適用証明期間の終了に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・適－34
第２ 国民年金等の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・ 適－35
国民年金 被保険者資格取得届・資格取得申出書（任意加入） ・・・・ 適－35
国民年金 被保険者資格喪失届（申出書） ・・・・・・・・・・・・・ 適－37
国民健康保険・国民年金 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・ 適－39
国民健康保険・国民年金 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・ 適－44
国民健康保険・国民年金 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・ 適－47
第３ 船員保険・厚生年金保険の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・ 適－51
船員保険・厚生年金保険 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・ 適－51
船員保険・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・ 適－55
船員保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・ 適－58

第１節 協定発効時の日本年金制度適用免除の取扱い（資格取得済の人に対する取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・

適－62

第２節 フランス協定発効時のフランス制度適用免除の取扱い・・・・・・・

適－63

資料
資料１ 各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業室への進達要否 適－67
資料２ 各協定における国民年金任意加入被保険者に関する取扱い・・・・・・ 適－79
資料３ 各協定における随伴配偶者及び子の取扱い・・・・・・・・・・・・・ 適－80
資料４ 「通常雇用」の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－81
資料５ 日ブラジル協定における「１年インターバルルール」の取扱い・・・・ 適－82
様式
社会保障協定 適用証明書交付申請書等進達票・・・・・・・・・・・・・・・ 適－87
社会保障協定 適用証明書交付申請書等回答票・・・・・・・・・・・・・・・ 適－88
進達経過簿（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－89
ドイツ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 90
連合王国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－105
韓国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－129
合衆国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－144
ベルギー協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－160
フランス協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－176
カナダ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－196
オーストラリア協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－212

オランダ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－228
チェコ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－243
スペイン協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－258
アイルランド協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－275
ブラジル協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－290
スイス協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－306
各国共通の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－322

第３章 給付関係
第１ 相手国期間算入及び相手国年金申請書等の受理による事務処理概要・・・・・・給－ 3
第２ 年金給付に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 4
年金給付裁定請求書（相手国期間申立書）
老齢基礎年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
加給年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）・・・・・・・・・・・・・給－ 4①相手国期間算入の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 7②老齢給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 8③老齢給付の額の計算の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 9④障害給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 13⑤障害給付の年金額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 14⑥障害手当金受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 17⑦障害手当金の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 17⑧遺族給付の受給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 18⑨遺族給付の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 18⑩脱退一時金の支給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑪脱退一時金の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑫経過措置の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑬旧国民年金の特例の支給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 24⑭旧厚生年金保険法による給付の支給要件等の特例の説明・・・・・・・・・ 給－ 25⑮複数の被用者制度の期間を有する場合の特例の説明・・・・・・・・・・・ 給－ 25⑯複数の相手国期間を有する場合の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 27
相手国年金申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 32
相手国年金に関する照会票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 37
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 41
資料
資料１ 協定国ごとに異なる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 47
資料２ 協定国ごとの按分率の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 71
資料３ 協定相手国ごとの相手国期間を算入する給付・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 72
資料４ 外国通算該当条文コード及び年金証書・裁定通知書に出力する該当条文一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 73

参考
Ⅰ 保険期間確認請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 78
Ⅱ 保険期間証明書（日本）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 79
Ⅲ 保険期間証明書（相手国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 80
Ⅳ 連絡票（日本）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 81
Ⅴ 連絡票（相手国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 82
様式
国際通算年金進達票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 89
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 91
相手国年金に関する照会票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 99
ドイツ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－100
合衆国協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－140
ベルギー協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－164
フランス協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－234
カナダ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－270
オーストラリア協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－340
オランダ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－405
チェコ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－500
スペイン協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－538
アイルランド協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－577
ブラジル協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－622
スイス協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－663

略
用

称・用

語

語 の 説 明定義協定

社会保障に関する日本と諸外国との協定をいう。

特例法

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法
律第１０４号）をいう。

特例政令

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成１９年政令第３４７号）をいう。

特例省令

社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成２０年厚生労働省令第２号）をいう。

協定相手国一の協定を締結した相手国をいう。

国年法

国民年金法をいう。

厚年法

厚生年金保険法をいう。

健保法

健康保険法をいう。

国年令

国民年金法施行令をいう。

厚年令

厚生年金保険法施行令をいう。

健保令

健康保険法施行令をいう。

国年則

国民年金法施行規則をいう。

厚年則

厚生年金法施行規則をいう。

健保則

健康保険法施行規則をいう。

●●協定

社会保障に関する日本国と●●との間の協定をいう。例えば、ドイツ協定は、「社会保＊「●」には相手国

障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」をいう。当該用語は、特例政令及略称が入る

び特例省令と同一の略称であり、外務省のホームページ及び各種申請書では、日●（漢字略称等）社会保障協定としている。

国際事業Ｇ

日本年金機構事業企画部国際事業Ｇをいう。

渉外Ｇ

日本年金機構業務渉外部渉外Ｇをいう。

年金事務所

年金事務所及び年金相談センター（給付に係るものに限る）をいう。

実施機関

協定に規定された社会保障に関する法令・制度の実施に責任を有する機関をいう。

相手国実施機関 協定相手国の実施機関及び日本の実施機関との協議・連絡を行う窓口機関（連絡機
等

関）

相手国期間

協定相手国の年金の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との協定に規定する相手国の期間をいう。

適用証明書

交付した国の社会保障制度のみに加入する根拠となる証明書であり、勤務先又は相手国実施機関等に提出・提示することにより協定相手国内での状況を確認された後にその社会保障制度の加入が免除されることとなる。

期間比率

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付の個別要件となる保険期間に対する国民年金又は厚生年金保険の加入期間の比率をいう。

按分率

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付額を按分する一定の比率をいう。

－1－

各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無
協定
ドイツ協定

発効年月

適用調整の対象となる制度
日本

平成 12 年 2 月 年金制度

相手国
年金制度

年金加入期間の通算措置あり

連合王国協定平成 13 年 2 月

なし

韓国協定

平成 17 年 4 月

なし

合衆国協定

平成 17 年 10 月 年金制度
医療保険制度
平成 19 年 1 月 年金制度
医療保険制度

ベルギー協定フランス協定平成 19 年 6 月

年金制度
医療保険制度

カナダ協定

平成 20 年 3 月

年金制度

年金制度
医療保険制度
年金制度
医療保険制度
労災保険制度
雇用保険制度
年金制度
医療保険制度
労災保険制度

あり

年金制度

あり*1

あり

あり

（州独自年金制度（ｹﾍﾞｯｸ州）と老齢保障制度は調整なし）

オーストラリア協定

平成 21 年 1 月

年金制度

退職年金保障制度あり*2(社会保障制度（税財源制度）は調整しない)

オランダ協定平成 21 年 3 月

年金制度
医療保険制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度

あり*3

チェコ協定

平成 21 年 6 月

年金制度
医療保険制度あり*４

スペイン協定平成 22 年 12 月 年金制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度
労災保険制度
年金制度*5

アイルランド協定

平成 22 年 12 月 年金制度

年金制度

あり

ブラジル協定平成 24 年 3 月

年金制度

年金制度

あり

スイス協定

平成 24 年 3 月

年金制度
医療保険制度

年金制度
医療保険制度あり＊１あり

カナダ協定において日本の年金加入期間に通算することができる制度は、カナダ年金制度（CPP）のみ。日本の年金加入期間を通算するカナダの年金制度は、老齢保障制度（OAS）及びカナダ年金制度（CPP）。

＊２

オーストラリア協定において日本の年金加入期間に通算することができるオーストラリアの期間は、オーストラリアにおいて就労していた居住期間（オーストラリアの市民権又は permanent visa 保有者）。

＊３

オランダ協定において日本の年金加入期間に通算することができるオランダの期間は、オランダの法令による雇用期間、自営活動の期間及び保険期間として取り扱われる期間であり、オランダ国内に単に居住したことのみに基づく保険期間は含まれない。

＊４

チェコ協定において、チェコ年金給付に必要となる保険期間には、日本の年金加入期間のほか、チェコ共和国が保険期間の通算を規定する協定を締結している第三国の保険期間を考慮する。

＊５

スペイン年金制度が免除になると、スペイン医療保険・雇用保険制度も併せて免除になるが、スペイン労災保険制度のみは加入する必要がある。

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