題田村正

当然だからである︒
ところで集落の二大分類といえば︑

己巳くいわれる︒大局的にみれば︑都市も村落も集落である限り︑地上に占居する人間どうしの 855

夫ロ山口由
民 Oロのしかた︑あるいは濃淡の差が︑両者の差異をとして成り立つ点で共通するのであるが︑それらの 855ロ

題もたらしたものといえよう︒

gt︒ロを前提と︑そして相対的には︑都市が利益社会に︑村落が共同社会にそれぞれ対置される岳民営Z?を内包しているとよについては︑先学によっていろいろと指摘されてきた︒この両者が経済的・政治的・社会的に異なる特色をもっこ一般に知られるように都市と村落の二つである︒そして︑この二つの分類規準とする歴史的空聞を考慮する歴史地理学において︑集落についての研究資料の収集に力点が置かれたのも︑これまた誌的な側面に直接・間接にかかわることが多いという特色をもっ以上︑当然であり︑現在のよってきたる過去を問題料が集積されてきたことは︑周知のとおりである︒地理学全般の研究が︑他の文化科学のそれと伍していく上で︑地従来︑歴史地理学の領域においては︑地理学全般の研究においてそうであるように︑集落に関するぼう大な研究資

解
5 解

6

この両者

そこで︑両者の形成基盤とそれらの変容の胃22田を︑空間の規模・質・組織などの観点から再検討することが要請される︒その過程において︑必然的に両者の関係がクローズ・アップされてこよう︒いいかえれば︑は︑弁証法的とでもいえるような表裏の関係のなかで︑その規模・質・組織などが問われるのである︒両者の関係を空間的に検討する上で︑次のような二つの視座が生まれる︒

第一は︑都市が発生の当初から近隣の村落によって培養されるとともに︑逆に近隣の村落を培養するという︑うと︑先述の第一・第二の視座にみられたように︑拠点としての都市及びそれの周辺としての村落という立場におい発表されたものである︒これらの諸論文を通じて︑概括的に二つの傾向がうかがわれる︒その一つは︑どちらかとい本紀要に掲載された論文九編は︑ いずれも本年度大会において︑共同課題﹁都市・村落関係の歴史地理﹂のもとに係﹂研究の意義は︑ここにある︒

いてである︒かかる関連が︑絶えず﹁都市・村落関係﹂の変容を招来しており︑歴史地理学における﹁都市・村落関で︑必ずしも空間的規則性をもたない政治的・経済的・社会的な関係を示す側面と︑上述の二つの視座との関連につしかしながら︑ここで問題になるのは︑都市や村落がその近隣だけではなく︑遠隔地の都市あるいは村落との間によって︑結果的に多数の中心地 H都市をつくるに至ったものと解釈する︒

である︒もっともこれは︑第一の視座を前提として多数の都市に着目し︑都市がそれぞれ固有の近隣村落をもつこと商圏というような圏構造を骨子として理論を発展させている︒第二は︑ ク リ ス タ lラ1的な中心地論の上に立つ視座

ば都市とその近隣の村落とのE
ness‑BEts に注目する視座である︒この場合︑ 局地的市場圏とか︑都市圏︑し、て論述されたものである︒他方は︑拠点と周辺といり観点よりも︑むしろ都市︑村落を含めた集落聞の相対的関係にわ題7 解主眼を置く論述である︒前者は︑金井年・岩崎公弥・五十嵐純・中村周作・南波純・川口洋の諸論文であり︑後者は︑佐々木清治・河島一仁・中西僚太郎の各論文である︒

金井年(吉崎における中世的景観と近世的景観)は︑蓮如時代の絵図(文明五年八一四七三V﹀︑近世の三絵図(延宝五年八一六七七V︑寛永五年八一六二八V︑文化一一年以降八一八一四iVて 明治期の地籍図などを手がかりとして︑拠点としての町!l越前吉崎町ーーにおける傾斜地(中世)から平地(近世)への立地移動を論ずる︒先学の諸研究において︑かかる傾向はほぼ是認されており︑その線に沿った研究である︒

岩崎公弥(近世西三河における木綿流通の地域的展開)は︑都市・村落関係を︑近世西三河の木綿流通のなかでとらえようとした︒ 一藩支配による藩領域経済圏が形成されず︑小藩領・寺社領・旗本領・飛地などの所領が錯綜する西三河では︑木綿流通の拠点がいかに展開するかを問題にしたのである︒その結果︑多数の仲買商は沖積低地部︑なかでもその街道沿いに︑数軒の買次問屋は︑矢作川沿いまたは地方中心的な城下町に︑それぞれ分布の拠点をもち︑交通事情を強く反映していた︒ 一方︑問屋支配力の商では︑江戸からのそれが強く︑商品流通統制を実施していたのは︑西尾藩だけであった︒いいかえれば︑藩領域経済圏が確立されにくい村落的拠点は︑大都市江戸の問屋支配下におかれやすい(しかし︑遠隔地なるがゆえに︑流通系列が弛緩する傾向もあった)という都市・村落関係が指摘され在中に居住する武士としての郷土(無足人﹀は︑藩領構造の相違と︑中世後期の在地構造によって規定されるという‑経済的な地域形成力のなかで解明する︒地方支配機構は︑藩政村の構造の地域差を形成する一要因であり︑郷村︑五十嵐勉(伊賀国における郷土集落の地域構造)は︑都市・村落関係を︑伊賀国の郷土集落における近世の行政的る。

8

前提に立つ︒そして︑郷土の系譜と分布によって︑有力無足人が下位階層の無足人を統括する組領域￨￨しかもそれらが複雑に入り組んでいることーーを指摘する︒組領域の北伊賀への集中︑あるいは藩境への重点的配置にも触れた

のち︑無足人のうちには︑問屋化して在町・宿駅に居住し商業活動を展開するものがあり︑逆に問屋が上納金によって郷土身分化するものがいたことを実証した︒かくて郷土制下の集落が︑郷土の行政的・経済的な地域形成力によって都市へと結びつけられていたと説く︒ いいかえれば︑近世の伊賀園内部における都市村落関係を︑有力無足人居住地である拠点︑下積階層無足人居住地である周辺との関係でとらえている︒中世後期1近世のかかる特質が︑近現代における地域的展開にも反映されるものとみられよう︒

中村周作(海産物行商からみた集落間結合とその変化﹀は︑海産物行商の商圏構造的把握と︑その背後にある農・漁村聞の伝統的社会・経済組織ないし結合との関係を明らかにする意図をもっ︒まず︑鹿児島県域の海産物行商の変容を︑文献と聞き取り調査によって跡づけたのち︑出水市名護地区を︑詳細に取り上げる︒その結果︑高度経済成長期以前には︑紫尾山系を越えて大口市・薩摩郡に及ぶクルマエビ・干魚などの遠距離行商圏のほかに︑鮮魚を中心とした日帰り行商圏(下肥供給圏を含む﹀が成立しており︑魚と米などの物々交換にまつわる習俗がみられたことを指摘している︒海産物行商という観点から︑漁港とその EE2‑g仏との関係をみると︑都市・村落関係的な様相を呈

gm可 と し て の 集 住 的 性 格

EES‑st︒ロ によって古くから遠距離地域と結びつく円する︒漁港が︑海路による Sをもつために︑その集住的形態を通じて都市的機能を発揮するからである︒かくてこの論文は︑漁港である拠点と︑海産物行商圏をなす周辺との結びつきが︑産業化以前から強かったことを示唆している︒

南波純(近世代官所町の歴史地理学的考察)は︑出張陣屋と三都所在のものを除く一一六の代官所(慶応三年八一八①商業分従事が別多く都市性格強い︑) を研究対象とする︒ そ の 結 果 ︑②工身階者層居︑住 区分的がながく
六七Vて︑軍事色が薄く︑寺院がかなり多い︑①人口と石高は不相関で︑石高の割に人口が少ない(その要因を︑武家人口の稀薄と考える)︑県庁立地は︑明治初期の一九から︑現在四都市に減じている︑(その要因を︑政治的要因︑主要交通路からの隔離︑内陸的位置に求める)⑤跡地利用は︑公共用地化の傾向が強い︑とする︒①について︑商工業発展の要因は︑代官所立地以外にも︑求められないか︑②について︑代官所が︑行政機能よりも︑より多く官轄機能を果たしていたのではないか︑③について︑代官所所轄石高が︑同所立地町域の人口を培養していたのであろうか︑@について︑城下町・市場町・宿場町・門前町・港町などの方が︑より多く社会経済的な中心地機能を果たしていたことが︑代官所町起源の県庁都市減少の要因ではないか︑⑤について︑城下町とほぼ同様の傾向をもてなどが考えられる︒これらのことを解明しながら︑代官所とそれの培養圏の問題を考察して︑都市・村落に迫ることが要求されよう︒

一i二二頁︑

一九五八﹀において﹁一般住民にとっては︑市場圏・井組・距離が︑通婚圏に影響を与える重川口洋(通婚圏からみた江戸時代後期の﹁大阪地域﹂﹀は︑先に ﹁尼崎藩領西摂一農村の通婚圏(地域史研究︑一一ー一︑要な空間組織(向上二O頁とであるという傾向を指摘した︒それを踏まえて︑今回は︑特に大坂の堂島を中心とす析した研究である︒

論を進める︒有数の拠点都市大坂と︑その周辺村落との結びつきを︑一般庶民の生活空間という視点から精力的に分る半径二01二五キロメートルの範囲の集落が︑近隣村以外に大坂と密接な通婚関係を結んでいたことを中心に︑議題

前述のように︑以上の六論文は︑拠点としての都市及びそれの周辺としての村落という観点から論述されているの

9 解

10に対して︑次の三論文は︑むしろ︑都市・村落を含めた集落聞の相対的関係に主眼を置いている︒

佐々木清治(宿場町と助郷村との関係)は︑宿場町と助郷村を︑基盤をなす一般村落との関係で把握しようとする︒具体的には︑遠州路宿中最高の助郷高をもち︑天竜川の渡舟をはさむ浜松宿を対向宿場町とする見付宿と︑同じく最低の助郷高を示し︑浜名湖の今切一里の渡しをはさんで舞坂宿と対向宿場町をなす新居宿を取り上げる︒その結一村一宿型・二村一宿型・多村一宿型に三類型化する︒自然環境による宿場町の移動(例︑吉原・蒲原﹀にも触一九三二年ころの﹁当農鍛冶分布と母集落分布の関係をみると︑都市・村落関係のみにとどまらず︑村落相互の関係をも含んでいる︒そにはいたらなかったことを挙げる︒

組織されていたこと︑比較的廃業の遅い業者が︑先に廃業した業者のサービスエリアを蚕食したものの経営の安定化

は複数の業者の競合が認められたこと︑母村を異にする業者が競合し︑価格協定・エリアの相互承認のために組合が﹁紀州鍛冶﹂は複数の母村から来住していること︑鍛冶業者が近接集落をサービスエリアとしており︑縁辺部で座帳﹂をも利用する︒その結果︑同郡の鍛冶業者二五のうち一ムハが﹁紀州鍛冶﹂であり︑専業者は二に過ぎないこ船井郡としている︒農鍛冶およびその家族から︑来歴に関する聞き取り調査を行なうと共に︑ビスエリア︑さらに農鍛冶相互の関係を解明する︒対象地域は︑業者数と分布についての資料入手の便宜上︑京都府

河島一仁(﹁紀州鍛冶﹂の受容に関する一考察)は︑近世以来の出稼鍛冶業者としての農鍛冶の分布と︑そのサ l化せざるを得なかったものとみられる︒

めるにいたったことは︑助郷村々における経済力の拾頭をうかがわせ︑結局︑宿場町・助郷村両者の相対的関係が変れ︑助郷の増加による助郷圏の拡大ないしは︑宿・助郷関係の逆転l 一体化を論ずる︒宿場町が助郷村への依存を強果と

題
11 解

こで︑手工業兼サービス業(修理業)という第二次・第三次産業を輩出した母集落とこれらを受容した集落の両者における政治的・経済的・社会的な背景が問題になる︒したがって︑母集落からの輩出のプロセスの解明が︑残された課題といえよう︒農鍛冶に限らず︑他の第二次・第三次産業においても︑輩出母集落と受容集落の関係を示す例は︑‑wazロ の問題を分析することが枚挙にいとまがない︒都市・村落両者を含めた︑ いわば集落聞のかかる 855ロ
ロ
要請される︒

中西僚太郎(明治前期における畿内綿作・綿業地域の人口変動)は︑明治前期の人口変動を生産業との関連で究明するために︑商業的農業(綿作)と農村工業(綿業)が卓越する畿内のうちで︑特に大阪府を研究対象地域とした︒

明治一二年八一八八八﹀の農事調査によると︑農業生産の地域経済への比重が低い西成・東成・住吉三郡を除けば︑総収入額に占める実綿価格の割合では︑若江・渋川・士山紀三郡が高いが︑総収入額に占める綿関係余業収入額の割合では︑丹北・高安両郡が高い︒中西は︑これらを綿作・綿業の中心地域と考える︒そこで明治九年八一八七六︑大阪府全誌によるV と同二三年八一八九O︑戸籍表によるV の両本籍人口を比較して︑増加率を検討すると︑綿作地域では他地域と比べて低く︑綿業地域ではやや高い︒また明治二三年の人口流出率は︑特に綿業地域において高い︒耕地反別(明治一一一年農事調査による)当たり現住人口(同二三年戸籍表による﹀で示された人口密度については︑他地域一般とほぼ同様の綿作地域よりも綿業地域の方が高い︒これらのことから︑中西は︑明治前期において︑畿内綿作が地域の人口扶養に果たした役割はマイナス︑綿業についてはややプラスという評価を与える︒これらの要因を︑先ず︑幕末開港以降の綿作・綿業の衰退と︑高い小作料率に帰している︒

右のような考察を︑都市・村落関係という視点から整理してみよう︒すなわち︑人口扶養にプラスの投割を果たした綿業地域は︑人口密度と人口の流動性が共に高いという点で︑都市的村落であるのに対して︑逆にマイナスの役割を果たした綿作地域は︑ より村落的傾向が強かったものと解される︒前者における綿関係余業(紡糸・木綿織・色糸製造)は︑加工賃収入と共に︑流通マージンをも生んだものとみられる︒そして︑在来の綿業地域としての人口集積は︑それ自体が他のサービス業の増加を促し︑そのために︑人口の流動性が高まったことが考えられる︒いいかえれ

ば︑綿業と綿業以外の収入による人口扶養力に注意すべきである︒そこで︑郡内における各村落の営業税についての検討などを通じて︑集落の経済力を問題にすることも必要になろう︒広義の交通事情を考慮の上︑各村の拠点性を解明することが︑今後の課題である︒

本紀要掲載の諸論文は︑既述のように︑論述の主眼によって二つに分かれるが︑研究対象地域を B尽 き に み る な

らば︑全国を対象とする南波論文を別とすれば︑東日本または西日本の︑ しかも各々の局部の σ25m ともいうべき

一先ず整理してみると︑東日本については︑拠点l周辺の観点に立つ論文は︑東海・北陸両地方︑集落

なお︑拠点としての都市及びそれの周辺としての村落という観点からなされた口頭発表のうち︑次のものを掲げてる︒

本の地域構造は︑漸移的な変化を基軸にしているので︑都市・村落関係も︑その変容が比較的少ないことが認められに続く変革を余儀なくされたので︑都市・村落関係の変容は︑時を追って大きく表われている︒これに対して︑西日南九州両地方︑後者は近畿地方を︑各々対象としている︒ 一般に︑東日本では歴史的な Emを残しながら︑そのあと聞の相対的関係に主眼を置く論文は東海地方を︑それぞれ対象としている︒ 一方︑西日本については︑前者は近畿・のであるが︑282ロ仏可である︒これらの ngomZ門グてが︑やがて全国的視野から体系化される日の近いことを︑期して止まない

12

おく︒

戸﹄︑﹂v

﹁歴史地理学﹂第二二号︑一二八頁むと述べた︒

しかしその後開発が進展するにつれて︑開発上の便宜さから︑ かかる拠点立地から散居へ脱皮したり︑市街化の基盤になったというのが︑実状であろう︒都市・村落関係の視点からすれば︑密居宅地には︑都市(町﹀的機能の付与が計画されていたであろう︒密居であれ︑散居であれ︑問機能そのものが必要であり︑密居宅地の消滅は︑発閲表読とし発て表い
要な旨い(点﹁を歴史地理学﹂第二二号二一了一一一九頁)に基づいて執筆し)(たこものの解で題あはり︑︑大本会
紀当
要日
投の稿口原頭稿をお断わりする︒

遷のプロセスを追う調査ilsによって︑確認されるであろう︒

市・村落関係が︑機能的には継続したが︑形態的には変貌したこと dを物語る︒この点は︑実地調査￨￨密居宅地変

都F﹄

自然環境の克服を迫られた開発時代には︑開発拠点としての密居宅地の必要性があって︑そのために政策化されたをなしたと思われるものがあるハ発展要旨︑小中心地である市街の基盤になったもの︑また若干の家屋の集中がみられ神社・学校が立地し︑開拓村落発展の中心0ず︑その限りにおいて︑密居宅地 フランは北海道農村に不適合であったといえよう︒しかし一部においては︑それが年八一八九七﹀制定の北海道固有未開地処分法に帰する︒そして﹁今日かかるプランに基づく集居性村落はみられ平井松午(北海道における殖民地区画と﹁密居宅地﹂﹀は︑密居宅地が︑明治二七iコ二年八一八九四1 一八九八Vの第一期には石狩川中流域・天塩川下流域の泥炭地に︑また同四二i四五年八一九O九t 一九一二V には︑標高二O0 メートル以上の丘陵・山麓・小河谷に多く設けられたことを指摘し︑その要因を︑農業移民の大量流入と︑同三O

題

13 解