２０２３（令和５）年１０月１３日
東京電力ホールディングス株式会社さま
高木 彰臣 弁護士さま
門馬 好春 （３０年中間貯蔵施設地権者会会長）
営農賠償に関する回答に対する要求書
令和５（2023）年７月３１日付貴社「営農賠償に関する回答書について」は、以下の通り、事実に反する中身のない、歪曲と詭弁に満ちた回答とはいえない回答です。
また、昨年３回にわたる交渉時における貴社回答からも大きく後退しております。
つきましては、下記の提示内容を検証のうえ、事実に基づいた回答を要求いたします。
記（注）令和５（2023）年７月３１日付「営農賠償に関する回答書について」を以下「貴社回答書」と記す

Ⅰ．貴社回答書『前文』「（回答済み・・・あらためて下記のとおりご回答いたします」について
昨年４月６月８月の３回の交渉での貴社回答（口頭含む）は、当方からの「論理が逆転」等の指摘に対して、論理的な説明も反論もなく、当方からの指摘を肯定していた。
これは交渉内容の録画とテープ起こし記録等「本書１０～１２頁」からも明らかである。
その後、昨年１０月貴社代理人に提示した平成２８（2016）年１１月７日付回答書を含む３点の証票について、本年５月同代理人は、提示時の録音や記録を確認のうえ再度提示するまで、同回答書のみの確認であると事実に反した主張をかたくなに繰り返した。
したがって前記「回答済み・・・あらためて・・・回答」は貴社の一方的な主張に過ぎない。
「５月同代理人が昨年１０月３点提示の事実を認めたので同３点写等を渡し受領書受領」【添付資料１～８】
Ⅱ．貴社回答書記Ⅰ『平成２９（２０１７）年１月以降の営業損害賠償のお取り扱い（３倍相当額のお支払い）』について「貴社回答書」
別添「農林業者さまに対する２０１７年１月以降の営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」（２０１６年１２月２６日プレスリリース）のとおり、２０１７年１月以降の損害につきまして、年間逸失利益（期待所得）の３倍相当額をお支払いさせていただいております。
このお支払いには、各農業者様がそれぞれのご事情に応じ、帰還再開や移転再開、転作、就労等のあらゆる選択肢を自由に選択し、より早期に損害の解消を図り、自立・再建の目途が立てられるように、まとまった資金をお渡しし、これにあてていただく意図を含んでおります。
従いまして、２０１７年１月以降の特定の期間に限定した損害を対象にするものではなく、将来にわたる損害を一括してお支払いしたものです。
【添付資料１～８】
1【時系列毎の事実関係と貴社回答書に対する指摘と要求事項】
１． ２０１６（平成２８）年９月２１日貴社から、福島県原子力損害対策協議会などに、営農賠償案「２倍相当額」と「２年後以降」を提出。
【福島県原子力損害対策課 HP 掲載】
２．２０１６（平成２８）年１１月７日付回答書「中間貯蔵施設用地に関するお問い合わせについて」には、「中間貯蔵施設用地として国と契約した場合、２０１７年（平成２９年）１月以降に地上権を設定した場合でも、年間逸失利益の２倍相当額を賠償させていただきます」とあり、つづいて、「ただし損害賠償請求権を含め土地を売却された場合は賠償対象外となります」とある。
これは地上権を設定しても、事故時点で営農をしていた方の年間逸失利益に対して損害賠償すること、すなわち、賠償の必要性は地上権設定の有無に関わらないことが示されている。
【同回答書抜粋】 「貴社に提示、手渡した証憑の１つ」【添付資料１】
３． ２０１６（平成２８）年１２月１日貴社から福島県原子力損害対策協議会などに見直し案「３倍相当額」と「３年後以降」を提出。福島県農協中央会に提出した見直し案「平成２９年１月以降の農林業に係る損害賠償について（案）」も同じ内容。「翌日の福島民報記事」のとおりである。
同案は共に「３年後以降」とあり「３倍相当額」が「３年分」の賠償であることが示されている。
【福島県原子力損害対策課 HP 掲載】 【添付資料２ 福島民報記事】
４．２０１６（平成２８）年１２月９日貴社福島補償相談センター今井克治部長から「３倍相当額」と「３年後以降」の回答メール内容について
前記３提出見直し案と同じく「３年後以降、農林業固有の特性によるやむを得ない特段の事情
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により損害の継続を余儀なくされ、本件事故と相当因果関係のある損害が今回の賠償を超過した場合には、農林関係者さまのご意見を踏まえた方式によって適切にお支払いさせていただきます」とある。
ここでも「３年後以降」とあり「３倍相当額」が「３年分」の賠償であることを示されている。
また３年後以降(２０２０年以降)も事故と相当因果関係のある損害が続いていれば、損害賠償することが記されている。
【今井部長からのメール抜粋】 「貴社に全文を本年６月１２日メールで送付」

５．２０１６（平成２８）年１２月２４日福島県原子力損害対策協議会全体会議開催「３倍相当額」「３年後以降」を承認。ここでも「３倍相当額」が、「３年分」の賠償であること、その支払いをすることを廣瀬社長が明確に述べている。
【添付資料３ ２５日の福島民報・福島民友記事】【同議事録抜粋 上段６頁 内堀会長（知事）発言 下段７頁廣瀬社長発言】3

６． 2016（平成２８）年１２月２６日）貴社プレスリリースに「３倍相当額」「３年後以降」とある。
この「３年後以降」は、２０２０（令和２）年１月以降のことであり、これは前記協議会全体会議（土）で承認された２日後の２６日（月）に発表している。
このことは貴社が、明確に「３倍相当額」は「３年分」であると示したことである。
しかし、貴社回答書記Ⅰプレスリリースのとおりに「３倍相当額」はあるが「３年後以降」はない。
また、同プレスリリースⅠ避難指示区域内⑵お支払いの対象となる損害記載内容は「・従前の耕作地等で従前と同等の営農継続が困難になったこと等にともなう帰還再開や移転再開、転作、転業、就労、休業などに係る２０１７年１月以降の損害」とあり、対象となる損害はその内容だけを記載しており、貴社回答書にある「・・意図を含んでおります」の記載はない。
【同プレスリリースは貴社 HP 掲載】
７． さらに同プレスリリースⅠ避難指示区域内（５）上記お支払い以降の賠償のお取り扱いには、「３年後以降、営農・営林再開後も作物が収穫に至らない場合、風評被害が継続する場合、その他の農林業固有の特性によるやむを得ない特段のご事情により損害の継続を余儀なくされ、当社事故と相当因果関係のある損害が今回の賠償額を超過した場合には、農林業関係者の皆さまのご意見も踏まえた方式によって、適切にお支払いさせていただきます」とある。
８． その後、貴社から営農賠償対象者に提出（郵送）した『農業者さま用 賠償金請求書 解説と記入例 営業損害（平成２９「２０１７」年分以降）』に「３倍相当額」と「３年後以降」とある。
同書２頁の対象となる損害は、その内容「従前の耕作地等で従前と同等の営農継続が困難になったこと等にともなう帰還再開や移転再開、転作、転業、就労、休業などに係る平成２９年１月以降の損害」だけを記載しており貴社回答書にある「・・意図を含んでおります」の記載はない。
前記６と同じ（２０１７年と平成２９年の違いだけ） 内容であり、貴社回答の「意図を含んでおります」は記載内容の事実と反している。
賠償請求関係者が誤解をまねく記載は、加害者の被災者対応からは反する内容である。
【同解説と記入例 ２頁抜粋】

4９． 同解説と記入例２頁下段の２つ目の・「平成２９年１月以降の特定の期間に限定した損害を対象にするものではありません」とある。続いて同書３頁賠償金額の算出方法に「賠償金額＝年間逸失利益×３」とある。５頁今後の請求に「３年後以降」とある。
そして７頁今回の損害賠償についての留意点で最後３つ目の・「作付面積等の賠償の前提に影響する一定の事実が生じたことが判明した場合には、平成２９年１月以降の５年間について
は、精算について協議させていただく場合がございます」とある。
【同解説と記入例 ３頁の抜粋】【同解説と記入例 ５頁の抜粋】【同解説と記入例 ７頁の抜粋】

１０．貴社回答書「２０１７年１月以降の特定の期間に限定した損害を対象にするものではなく、将来にわたる損害を一括してお支払いしたものです。」について
これは、前記２・８・９をあわせた事実の資料に基づいた説明にはまったくなっていない。
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つまり３倍相当額（３年分）の中で売却により作付面積が減少した場合、賠償金額を清算するので、その間に売却した土地を含めて、３倍相当額を賠償するものではない意味である。
その意味で同解説と記入例２頁に「・・・特定の期間に限定した損害を対象にするものではありません」と記載しており、貴社回答書の「3 倍相当額」と「３年分」を否定した記載「特定の期間に限定した侵害を対象にするものではなく」とは意味がまったく違うものである。
さらに、「将来にわたる損害を一括してお支払いしたものです」は「３年後以降」の賠償を否定しており、これで賠償はすべて終了の意味を含ませた回答は、前記５の廣瀬社長の答弁回答等
とも整合性が認められない。この貴社回答書下線部分は「３倍相当額（３年分）」と「３年後以降（２０２０年以降）」を作為的に無理に混ぜた作成で、事実に反した悪意を含んだ内容である。
１１． ２０１９（平成３１）１月２４日貴社との交渉記録（貴社作成文書）について「また、２０１７年１月の請求時点で年間逸失利益の１００％の３倍相当額をお支払いする事についてご説明しご了承を得る」「また、上記取り扱い以降２０２０年１月からの対応については、
さらにご事情がある場合は、個別にご事情をお伺いさせて頂き、損害が３倍相当額の賠償額を超過した場合には、適切にお支払いさせていただく事。以外の決定事項はない事についてご説明しご了承を得る」とある。「前記Ⅰ記載の貴社に提示し手渡した３点の証憑の一つ」「上記取り扱い以降２０２０（令和２）年１月からの対応については」という表現は「３倍相当額」が、「２０１７年～２０１９年の３年分」であることを示している。
また、同交渉時の音声記録に私からの問い「１年分が１０万円なら３年分で３０万円でよいか」
に対し、貴社担当者から肯定した発言「そうです」があり、ここでも明確に、「３倍相当額」が、「３年分」であることを示している。
したがって、貴社回答書「3 倍相当額は・・・２０１７年１月以降の特定の期間に限定した損害を対象にするものではなく、将来にわたる損害を一括してお支払いしたもの」という主張は、これによって崩れている。
「貴社に提示、手渡した証憑の１つ」【2019（平成３１）年 1 月 24 日東電文書「門馬好春さまとの対応内容について」】抜粋

１２．２０１９（令和１）９月農業者への説明会資料について「避難指示区域内の農業者さまに対する一括賠償後のお取り扱いについて」一括賠償の概要
イ 「・略・２０１７年１月以降以降の損害について、２０１６年における年間逸失利益の３倍相当額を一括してお支払いさせていただいております」
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ロ 追加のお支払いをさせていただく場合「以下において、弊社事故と相当因果関係のある損害が一括賠償を超えたときは、超過分について適切にお支払いさせていただきます」① 営農再開後も風評被害が継続する場合② 営農再開後も作物が収穫に至らない場合③ その他の農業固有の特性によるやむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされている場合
ロ 休業を余儀なくされているご事情の例 「イメージ図と写真あり」
余儀なき事情に該当し得る事例「仮置き場として用地を提供 水路が使用できない」
余儀なき事情に該当しない事例「太陽光発電設備を設置している」【添付資料４】
ここでも明確に「３倍相当額」が「３年分」であることを示している。
また、余儀なき仕儀に該当しない事例に「中間貯蔵施設の予定地」は入っていない。
１３．2020（平成３１）年４月東電文書「避難指示区域内の農業者さまに係る一括賠償後のお取り扱いについて」 貴社回答書にも抜粋の記載がある。

【添付資料５】
前記１２までの記述と異なり「中間貯蔵施設の予定地」になれば、損害賠償しないことを暗示している。同施設は福一原発事故の年すでに国が福島県に要請、２０１５（平成２７）年３月から搬入開始し事業がスタートしている。なぜ、２０２０年４月に初めて「余儀なき仕儀に該当しない」としたのか、不信感が重なる。この貴社の方針変更は、同施設の用地交渉による契約率が向上したので、地権者の「農業再開の意向」を無視してもよいと判断したものではないかととれる。
しかし「予定地である」ことと「地上権を設定する」こととは別であり、後者については２０１６（平成２８）年１１月７日回答書で賠償の必要性に変わりはない、とされている事実がある。
また、地上権を設定しない「未契約者」には、損害賠償が支払われ続けている。
営農賠償は２０１１年から支払い対象であり、貴社は「中間貯蔵施設の予定地」と決まった時点「遅くても２０１４（平成２６）年５月の住民説明会開始時」までに、売却者、地上権契約者に対する賠償方針を示すべきであったが、それをしなかったのは加害者への説明責任に反する。
少なくてもこの時点で地上権契約者が２０２０年４月以降は賠償しない、未契約者は賠償対象7する方針を示していれば地権者の選択が変わっていた事を貴社は十分予想できたはずである。
１４．前記１３の 2020（令和２）年４月東電文書４頁
ここでも 「一括賠償（3 倍相当額＝３年分）後」も損害があれば賠償することが明記されている。

１５．当方は２０２２年１０月貴社代理人に前記Ⅰのとおり各証憑を提示、更に今年２０２３年５月に同証憑の写を同代理人に手渡し「２倍相当額」「２年分」のみの支払い事例の事実を示した。
下記は、２０１８（平成３０）年に地上権契約した農業生産者が、２０１９（令和１）年の営農賠償の対象外「賠償対象０円」とされた「損害請求内容確認書（令和２年）」の事実の証票である。
これにより３倍相当額（３年分）一括払いの貴社の約束違反が明確となっている。
【損害請求内容確認書（令和２年）】抜粋「貴社に提示、手渡した各証憑の１つ」【添付資料６】
１６．貴社回答書Ⅰに「３倍相当額をお支払いさせていただいております」とあるが、地上権契約者に対して「２倍相当額のみの支払い事実」があり、前記１５ではそれを証票で示した。
また、同回答書Ⅲ３つめの・に「３倍相当額を超過しないこと」とある。
これは３倍相当額賠償支払いを認めているが、同様に地上権契約者に対して「２倍相当額」
のみの支払い事例は約束違反であり、事実に反した記載である。
【貴社回答書記Ⅰについての結論と要求内容】
以上の通り、貴社は２０１６年の年間逸失利益の３倍相当額（＝２０１７年～２０１９年の３年分）
一括払いを約束している。しかし、２０１８年に地上権契約をした農業生産者に対し２０１９年の営農賠償の支払いを行っていない事実「２倍相当額（＝２０１７年～２０１８年の２年分）の支払い事例」がある。これは明らかな貴社の約束違反である。
8よって、まずはこの約束違反の事実を認めること。そして、約束を履行することを要求する。
Ⅲ 貴社回答書記Ⅱ『３倍相当額賠償後のお取り扱い（ご請求者様へのご案内文書より抜粋）』について
これは２０２０（令和２）年４月の文書であり、この内容、特に「余儀なき仕儀に該当しない例」
として「中間貯蔵施設の予定地である」を貴社がはじめて記載した内容である。
前記１２で示したとおり、２０１９（令和１）年９月の貴社説明会資料には「余儀なき事情に該当しない事例」は「太陽光発電設備を設置している」だけである。
貴社回答として２０２０（令和２）年４月の抜粋版を、回答の一部として示すならば、２０１９（令和１）年９月の貴社説明会資料もあわせて時系列による事実を示すべきである。
福一原発事故の加害者として賠償する側の説明責任と企業倫理感に欠けている。
Ⅳ 貴社回答書記Ⅲ『中間貯蔵施設予定地に地上権設定した場合を「余儀なき仕儀に該当しない」と考える理由等』について 「前文、記Ⅰ、記Ⅱを受けて貴社は以下の３点を示している」
・地上権設定期間においては、当該土地を農地として使用することはできず、現実的に営農が可能であるとは認められないこと
・地上権を設定する時点において、中間貯蔵施設廃止までの約３０年間に亘り当該農地を使用できないことを把握できる状況であり、営農再開を志向するのであれば、移転先での営農再開が可能であること・このため、地上権を設定した場合を余儀なき事情とは認めることはできず、本件事故と相当因果関係のある損害が既支払いの３倍相当額を超過しないこと
以上の３点について前記Ⅲで事実関係を示したとおりであり、事実と論理性が欠如している。
⑴ 「最初の・について」
避難指示区域内ではすべて「現実的に営農が可能であるとは認められない」ことから、客観的かつ公平感に欠けた非論理的であり、貴社だけの一方的な押し付けの主張である。
⑵ 「つぎの・について」
まず、「中間貯蔵施設廃止までの約３０年間に亘り当該農地を使用できないことを把握できる状況であり」とあるが、これも前記と同じく避難指示区域は国の方針でも最長２０２９年までは続くものであり、「約３０年間」と比較しても賠償の判断で有無の格差をつける必要はない。
これも貴社の論理性のない一方的な押し付けの主張である。
また未契約も「約３０年間に亘り当該農地を使用できないことを把握できる状況であり」は、同じであり、論理的な説明になっていない。
さらに当初仮置き場の短期３年契約は、当時中間貯蔵の計画段階であり、多くの県民は３年を超えると想定していた。当然中間貯蔵施設への搬入前に期間延長の対応を取った環境省や自治体もあった。結果として現在は期間１０年越えもある。昨年交渉で仮置き場は「短期を想定」
なので「余儀なき仕儀に該当」し賠償対象であると主張したが、このように契約期間３年を超えている事実等を無視して、「短期の３年を想定」の主張は、詭弁であり、後で付けた理由であり、根拠の主張にはならない、ずれた主張である。
9特にひどい主張は「営農再開を志向するのであれば、移転先での営農再開が可能であること」の一文である。
一例を示すと埋め立で漁業が営めなくなっても、「他の水域で漁業を営めばいいではないか」とする主張と同じであり、埋立事業では、主張しても認められるはずのない主張である。
また、恥ずかしくてこれまで誰も主張したことのない、ひどい主張である。
営業補償の中に、「営業休止等の補償」があるが、土地等の取得または使用に伴い、営業を休止しないで、仮営業所を設置して営業を継続する場合には、仮営業所の設置の費用、仮営業であるための収益減等を補償することとされている（公共用地の取得に伴う損失基準要綱第３２条）。
つまり他の場所での営農は「仮営業所での営業」と同様であり、農地取得の費用や収益減を補償しなければならない。
したがって、営農賠償だけをもって「営農再開を志向するのであれば、移転先での営農再開が可能であること」を主張することはできない。
⑶ 「３番目の・について」
これが結論となっているが、まえの２つ・つまり結論を導く前提が事実から大きく反しており、貴社の一方的な思い込みによる間違った判断による結論である。
また、３倍相当額（＝３年分）の賠償を行っていない農業生産者もいる中でのこの一文は、
企業倫理感が欠落していると言わざるをえない文言である。よって撤回を要求する。
「その他の指摘・要求事項について」⑴ 貴社回答書は３倍相当額（３年分）の賠償額支払いの約束と「３年後以降」の賠償支払いに関する貴社の主張を作為的に混在させた誤魔化しの回答にしていることが間違っている。
３倍相当額（３年分）の賠償額支払いの約束と「３年後以降」の賠償支払いに関する貴社の主張は分けて回答書を作成することを要求する。
まずは、３倍相当額（＝３年分）の賠償支払いの約束をはたすべきである。
⑵ 「余儀なき仕儀に該当しない」と考える貴社の理由等について地上権契約に至る背景について、これは貴社の引き起こした福一原発事故が原因であり、福島の復興のためやむを得ず契約に至った背景がある。その意味で貴社が余儀なき仕儀と認めた代替性のある仮置き場の地域等の要請より重い事実を貴社は認めるべきである。
⑶ 地上権契約者に対する営農賠償については当然に「相当因果関係にある損害」である。
⑷ 地上権契約者が営農再開の意向を示している事実を無視した貴社の主張は福一原発事故
加害者としての責任を無視している。
『これに関連する証憑として昨年交渉のテープ起こし記録抜粋版を以下に示す』
これに対する貴社からの明確な回答（口頭含む）や指摘は得られていない。
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【添付資料７・８】【余儀なき仕儀は同じ】磯野弥生東京経済大学名誉教授の指摘
本来なら中間貯蔵施設事業は、公共事業一般的な公共事業におけるダムを造る、道路を造るのとは全く違っている。まさに今ここで議論されていたように原発事故による放射能
汚染を除去する必要に迫られる中で、除染土を 1 箇所に集める中間貯蔵施設を早急にどこかに造らなければいけない状況だった。これは国民も県民もみんなが承知していたこと。
だから本来なら、東電の費用で東電の敷地に造ればいいものを、そうではなくて国側の出費で、一刻も早く民有地を利用してでも造らなければいけなかった。その結果施設用地
内の地権者は、県民全体のために農地を提供することを余儀なくされた。
すなわち、事故がなければ農業を続ける意思のあった人々にとって、農地の提供は福島原発事故の被害によるものである。
土地の提供については、３種類「土地を売った人、それから地上権設定で同意した人、
未だ売らない人」が現実には別れ出てきた。それら全ての人について、国が中間貯蔵施設をつくり、農業をできない状態にした。「もし農業を続けたいならあくまでも農地を売ってはいけない、あるいは地上権の設定をしないと言う選択肢がある」ということを政府なり
東電なりが、イメージ的にも話していなかった。
そして、中間貯蔵施設は仮置き場用地より長期にわたるとは言え、２０４５年までという期限付きの土地利用なので、地上権を設定した方は３０年間すれば戻ってくると思っている。だから地上権の設定をしている。これまで述べてきた事情から農業ができない状況が解除されれば、農業をすると推定することが適当。農業を継続する意思如何という問題
は本来ならここ営農賠償で出してくることは適切でない。
中間貯蔵施設の場合は特に農業をしないから、またはする意思がないからあなたに貸しましたよ、というよりも、やむにやまれず、福島の福島県民のためにそうしたのである。
【東電主張は論理が逆転】 いわき法律事務所越前谷元紀弁護士の指摘「昨年６月６日白板で説明している様子」「貴社はⅩ時点がいつか分からないと回答」

まず東電の意向確認書の文面「現時点で営農再開の意向・あり、なし」からそうは読めない。
東電の説明は意向確認とは「将来農業が再開できるようになった時点、その時点で農業を
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やる意思「意向」がいま（現時点）ありますか、と聞いている」それであればその意向確認
は「いま聞く（確認する）のではなく、将来農業が再開できるようになったその時点で確認するもの」と正した。さらに東電は越前谷弁護士の問いに対し、東電はその「将来の農業再開時点（Ⅹ時点）は東電でも分からない」と回答。
これについて越前谷弁護士から「であればその将来時点は近い将来か遠い将来か分からな
い」に続き「東電は、仮置き場は短期を想定した契約なので賠償対象として、地上権契約は３０年契約で賠償対象外としているが、短期、中期、長期で賠償の有無を分ける必要はない。」
したがって東電の意向確認について「論理が逆転」している。」と指摘した。
東電からはこれに反論する論理的な説明はなかった。
【損害賠償は逸失利益の有無によって決まる】熊本一規明治学院大学名誉教授の指摘
同名誉教授は「損害賠償は逸失利益の有無によって決まる」と以下のとおり指摘。
東電は３０年の地上権契約を交わしたから営農の意思（意向）はないと判断したがそれはとても乱暴なこと。だから農業生産者はじめ多くの皆さんが不信感をいだかれている。
さらに仮に営農の意思がなくなったら何故損害賠償をしなくてよいのかという根本的な問題がある。損害賠償をしなければいけないかどうかは法的には差額があるかどうかによって決まってくる。
したがって「営農意思があれば損害賠償しなければいけない、営農意思がなければ損害賠償をしなくてもいいという問題ではない。」「営農賠償は営農意思の有無とは関係がない。」
続けて、分かり易い事例で説明すると例えば重大な交通事故で足が不自由になり半身不随に近い状態になった人がいるとする。その被害者に対してあなた元の職業に戻る気があ
りますか、ということを聞いて、戻る意思があるなら損害賠償が必要だけれども、戻る意思がなければ損害賠償の必要がないと言っていることと同じではないか。そんな元の職業に戻るかどうかは損害賠償とは関係がない。
東電はどうして営農再開の意思の「あり・なし」によって損害賠償の必要性が変わってくるのか。まったく理解できない。民法７０９条に法り営農賠償すべきである。
Ⅴ 貴社回答書記Ⅳ『その他』について
貴社回答書は「本回答には、令和５年４月１７日付文書の質問事項に対する回答を含んでおります」とあるが、どの質問に対しての回答なのか不明であり、不誠実このうえない。
以下に同文書写しを掲載したので、まず、１営農賠償の要点１－１から１－５までの事実関係に事実と異なる内容や貴社の主張と異なる部分があれば具体的にご指摘をいただきたい。
つぎに２．営農賠償制度への質問 Q１から Q６について個々の質問に対して具体的な回答（当方質問内容の指摘や反論を含む）を要求する。
本質問事項は昨年８月８日貴社との交渉時、熊本一規明治学院大学名誉教授から直接貴社に手渡した内容である。その後、今年に入り貴社から同名誉教授には代理権がないので、回答が出来ないという、時間稼ぎ、嫌がらせとも取れる連絡を受けた。
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やむを得ず本年４月１７日門馬好春の名前で同じ内容を貴社に再度送付した経緯がある。
したがって、不誠実な総論を束ねた回答でなく、逃げない回答、Q１から Q６の個々の質問事項に対して、それぞれについて具体的な回答を要求する。
【２０２３年４月１７日 貴社への送付文書】
東京電力ホールディングス株式会社さま
高木 彰臣弁護士さま
門馬好春（３０年中間貯蔵施設地権者会会長） 住所略
お世話になっております。昨年８月８日交渉の際、熊本一規明治学院大学名誉教授から貴社側にご提出した文書「営農賠償制度について」の「１．営農賠償制度の要点」について異議がある
場合は具体的にご指摘ください。また、「２．営業賠償制度についての質問」については４月１１日の回答で「代理人の方以外の書面に個別に回答すると、議論が錯綜することになりかねない
ので、熊本先生のご質問について書面で回答することは適切でない、ということをお伝えした」とありましたので、私門馬好春からの質問書とさせていただきます。昨年８月から８カ月経過しております。早急に「１．」「２．」あわせて書面回答をお願いいたします。
営農賠償制度について
2022.8.8 熊本一規
１. 営農賠償制度の要点「避難指示区域内の農業者さまに対する一括賠償後のお取り扱いについて」（東京電力,2019.9）によれば、次のとおり。
1-1.一括賠償（１頁）
従前の耕作地等で従前と同等の営農継続が困難になったこと等に伴う休業等に関する２０１７
年１月以降の損害について、2016 年における年間逸失利益の３倍相当額を一括賠償。
1-2.一括賠償後の追加支払い（１頁）
弊社事故と相当因果関係のある損害が一括賠償額を超えたとき(①～③)は、超過分について追加支払い。
① 営農再開後も風評被害が継続する場合（価格差賠償）② 営農再開後も作物が収穫に至らない場合（売上差賠償）③ その他の農業固有の特性によるやむを得ない特段のご事情により損害の継続を余儀なくされている場合
1-3. 1-2⓷の考え方（１頁）
一例として、以下の休業損害が対象となると考えております。
○ご請求いただける方：従前の耕作地で営農を再開されるご予定の農業者さま○賠償対象となる損害：営農を再開されるご意向にもかかわらず､弊社事故に起因する事由により営農が妨げられていることに伴う損害○賠償対象となる期間：営農再開が可能となるまでの必要かつ合理的な期間
1-４. 1-2⓷の事例（３頁）
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余儀なき事情に該当し得る事例…仮置場として農地を提供
水路が使用できない(弊社事故に起因する事情がある場合)余儀なき事情に該当しない事例…太陽光発電設備を設置している
1-5.農業以外の収入の控除について（11 頁）
控除対象となる事例…〇農地を活用して収入を得た場合・農地を仮置場等へ供出したことによる賃料収入
・農地に太陽光発電設備を設置したことによる売電収入等〇従前農業を実施していた労働力で新たな仕事を行った場合
２．営農賠償制度についての質問
Q1. 「一括賠償」の法的根拠は何か？
民法７０９条:故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
要するに、「不法行為に伴う損害賠償責任」を規定している。
差額説：不法行為によって被害者に実際に生じている財産状態と、不法行為がなかったならば、あったであろう財産状態との金銭の差を損害と捉える考え方。
通説となっており、判例も差額説の考え方に立っている。
逸失利益：損害賠償において請求することのできる損害の一つで、本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益をいう。「得べかりし利益」とか「消極的利益」ともいわれる。
損害は、財産的損害と非財産的損害に分かれ、財産的損害は、さらに積極的損害(被害者がその財産から出費した損害)と消極的損害（将来得られるはずであった利益の損害）に分かれる。
Q2. 「追加支払い」の法的根拠は何か（「一括賠償」の法的根拠と同じか否か）？
一括賠償は 2017～2019 年の逸失利益についての損害賠償追加支払いは、2020 年以降の逸失利益についての損害賠償
Q3.一括賠償も追加支払いも法的根拠は「逸失利益に対する損害賠償」なのだから、地上権契約者に対して「一括補償」をしながら「追加支払い不要」とするためには、
地上権契約者に 2017～2019 年に存在していた逸失利益が 2020 年以降ゼロになったことを論証しなければならない。 その論拠は何か。
Q4. 1-3 で「1-2⓷の考え方」について「一例」のみしか例示されていないが、他にも多くの例があり得るはず。
「逸失利益が続く限り追加支払いが必要」なのだから、営農不能な状態が続く限り、逸失利益に対する損害賠償が必要ではないか。
Q5. 新たに実施した事業による収入は逸失利益と損益相殺すれば済むのではないか。
それは、仮置場でも太陽光発電でも地上権契約でも同じではないか。
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差額＝逸失利益(事業収入がある場合には損益相殺後の逸失利益)＞０ならば、損害賠償が必要ではないか。
Q6. 営農不能な状態が続き、逸失利益が存在し続けているのに、
何故、将来の「営農再開の意思の有無」によって損害賠償の要否が分かれるのか。
・11 頁では、「農地を活用して収入を得た場合」も「従前農業を実施していた労働力で新たな仕事を行った場合」も控除対象とされている（＊）
農業以外に土地を活用しても農業以外に就労しても、それに伴う収入を控除対象にすれば（損益相殺すれば）済むということ。
・「営農再開の意思」がなければ損害賠償の必要がない、とするのは、11 頁＊と矛盾する。
・損害賠償の要否の基準は「差額(逸失利益)＞０」であり、「営農再開の意思」ではない。
「損害賠償は必要だが、営農賠償は不要」ということか。

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以 上

Ⅵ 添付資料
１．平成２８（２０１６）年１１月７日貴社回答書

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２．【２０１６（平成２８）年１２月２日福島民報記事の一部】

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３．【２０１６年（平成２８）年１２月２５日福島民報記事一部（左側）同日福島民友記事一部（右側）】４．【２０１９（平成３０）9 月「３倍相当額賠償以降の取り扱い」資料】⑴ 【説明会予定表】

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４．⑵ 【説明会資料】「２０１６年の年間逸失利益の 3 倍相当額を一括して支払い」とある」

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４．⑶ 【説明会資料】「休業を余儀なくされている事情の例」を図と写真で示している」

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５．⑴ ２０２０年４月【説明会資料】「今後の予定を示している」《2020 年８月頃 ２０１７年以降 3 カ年の損害等を確認するための書類作成》とある

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５．⑵ ２０２０年４月【説明会資料】「一括賠償後のお取り扱いについて １頁」

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５．⑶ 「２０２０年４月【説明会資料】「一括賠償後のお取り扱いについて ２頁」

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６．⑴ 【２０２０（令和２）年損害請求内容確認書】「ご記入例」

６．⑵ 【２０２０（令和２）年損害請求内容確認書】「ご記入例上記右下の拡大版」

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６．⑶ 【２０２０（令和２）年 損害請求内容確認書】「２０１８（平成３０）年地上権契約をした農業生産者が２０１９（平成３１・令和１）年）年の事例」
２０１９（令和１）年の基礎算定額が０円 請求確認額が０円である

６．⑷ 【２０２０（令和２）年 損害請求内容確認書】 拡大版
右側２０１７（平成２９）年２０１８（平成３０）年の基礎算定額に金額記入あり
右側２０１９（令和１）年の基礎算定額に金額記入０円の表示
左側請求確認額 ０ 円 下段の内容 損害額２年分－３倍相当額（既支払い済）＝ ０ 円

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７．【２０２２（令和４）年８月８日東電との交渉議事録 テープ起こし当方作成】
前回交渉２０２２年６月６日東電の冒頭回答内容（８月８日交渉時東電から異議なしを確認）
北見：当社の考え方を説明します。
１．『まず、中間貯蔵施設の賠償の考え方について』
土地提供者は土地売買者も地上権設定者も同じである。
これは農業以外に供される蓋然性が高く、相当期間、中間貯蔵施設に農地を提供することを目的とした契約締結の事実から現時点で、営農再開の意思がないことが客観的に確認できることから、農業の賠償対象外としている。
一方、中間貯蔵施設への契約未締結者（国・環境省と交渉中含む）は中間貯蔵施設エリアとなっているが、現時点で営農再開の意思を否定することが、客観的にはできないことから、農業の賠償対象としている。
２．『続いて仮置き場等の営農賠償の考え方について』
仮置き場は短期間、一時的な使用を想定、その後、農地として原状回復の上、土地が返還されることから、当社が営農意思なしと判断することが困難であるので、農業の賠償対象と考えている。
帰還困難区域において仮置き場の期間が長期化し、10 年近く経過しているものもあるが、これは結果として短期間契約が、更新していると考えている。実際契約書の確認もしている。
ただし、長期化しつつある仮置き場は、農業賠償の請求を受け付けた際、必要に応じて仮置き場の地権者から事情を伺うこと等により、今後とも適切な賠償に努めたいと考えている。
３．『仮設焼却場などについて』
前回協議の際、回答を保留した（中間貯蔵施設、仮置き場と同じく国の借地）仮設焼却場、セメント固型化処理施設、フクシマエコテッククリーンセンター（特定廃棄物埋立処分施設）入り口
部分等は、場所が限定され、地権者の特定につながるから、回答はしない。
４．『契約期間の長期短期について』
また、前回協議の際の質問への回答だが、東電として、損害発生の蓋然性を踏まえ、対応している。（営農賠償の）請求受領の都度、請求内容を総合的に勘案の上、今後とも適切に判断していくことを考えている。
５．『営農再開の意思について』
前回の協議での意見に対する回答は、東電は、請求時点の営農再開意思を、確認する（注）ことにより今後とも、適切な農業賠償に努める。（注：確認するで、尊重し基づくではない。）
中間貯蔵施設に農地を提供したことを以って、相当期間農業以外の事業に供される蓋然性が高いことから、農業の休業の賠償対象外であると考えている。簡単だが以上です。

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８．【２０２３（令和５）年７月３１日付貴社回答書】

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以 上
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