OAI Working Paper 2015/2

The Prime Minister and the Nuclear Accident – On Evaluating Naoto Kan’s Crisis Management
during the Fukushima Crisis

Abstract
Crisis management during the Fukushima nuclear accident by the Japanese government and its head,prime minister Naoto Kan, has been widely criticized especially in the conservative media, e.g. theYomiuri Shinbun. Kan’s aggressive style and tendency for micromanagement caused confusion andhindered an effective response to the accident according to this view.
This paper reviews Kan’s crisis management based on three key events: His visit to the Fukushima
Daiichi nuclear plant on the morning of March 12, his role in the decision to use seawater for reactor
cooling on the afternoon of March 12, and his reaction to the plan by TEPCO, the operator of thenuclear plant, to evacuate Fukushima Daiichi on March 15. The paper concludes that the negative
effects of Kan’s crisis management cannot be proven, and that his negative response to TEPCOs
evacuation request may have prevented an even greater catastrophy.
The paper further concludes that adverse evaluations of Kan’s crisis management are related to his
personal political style, the political situation during his premiership and his changed attitude towards
nuclear energy after the accident. In any case the challenges Kan faced as Japan’s highest politicalauthority during the crisis deserve keen international attention since nuclear accidents may happen
elsewhere in the future.

© Frank Rövekamp1

菅直人は「亡国の宰相」だったのか
福島第一原子力発電所における内閣総理大臣の危機管理をドイツの視点から再検証する
フランク・レーベカンプ
1. はじめに
2. 原発事故と危機管理
a. 事故の経過と対応
b. 鍵となった三つの出来事
i. 菅による福島第一原発の視察
ii. 海水注入問題
iii. 東電「撤退」問題
3. 菅直人の個人的人気とその影響要因
a. 菅の政治手法
b. 菅をめぐる政治的状況
c. 震災後の菅の原子力政策とメディアが果たした役割
4. 結論

1. はじめに日本の内閣総理大臣の座は安定しているとは言いがたい。第二次世界大戦の後、日本
国憲法下では 1947 年 5 月 24 日に片山哲が首相に就任して以来、2015 年までの 68 年
間で 30 人の首相が生まれているが、そのうちの多くは在任期間が 2 年に満たない。
戦後日本の針路を決定した吉田茂、1970 年代の政治に大きな足跡を残した田中角栄、
1980 年代の中曽根康弘、そして 2000 年代の小泉純一郎らが多くの人の記憶に残る存在であったと言って良いだろう。
2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震発生当時の首相は菅直人であった。
1 年 3 か月という短い在任期間であったが、地震と原発事故の処理にあたった最高責任者として、世界史上に記憶される首相となったことは間違いない。しかし、菅は果たしてどのような首相として記憶されるのだろうか。首相を辞したとき、かつて国民的人気を誇った菅の支持率は地に堕ちていた。朝夕刊合わせて約 1200 万部、日本はおろか世界で最大の販売部数を誇る読売新聞の政治部は、2011 年に『亡国の宰相 官
邸機能停止の 180 日』と題した本を出版した。
菅は福島での原子力事故についての回顧録『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』を 2012 年に出版している。事故当時の最高責任者本人の回顧録が出版されたという事実そのものに大変重要な意義があると言えよう。そして 2015 年にこの回顧録はドイツ語に翻訳された。世界では現在もなお原子力を利用する国家が多数存在している。大規模な原子力事故が発生すれば、地球環境に壊滅的かつ長期的
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な影響を及ぼす恐れがあるばかりでなく、その国の政治体制および社会構造も危機にさらされることになる。福島第一原発で起きたような原子力事故に際しての危機管理と事故の収束を決定する様々な要因は、ドイツをはじめ世界各国にとって非常に重大なテーマである。それゆえ、菅は単純に過去の人物であるとは言えないのである。もちろん菅が回想する情報の信頼性については検証が必要であり、その上に立って初めて菅が下した諸判断を整理することが可能になる。この検証作業においては、福島での未曾有の危機についての数多くの関係者の証言と、事故後に四つの事故調査委員会
がそれぞれ独自に発表した事故調査報告書を活用しなくてはならない。
ここでそれら証言・報告書を紹介しておく。
まず、菅の他に官邸で当事者として重要な役割を果たした複数の人間が事故後に回想録を発表している。海江田万里(経済産業大臣)、枝野幸男(内閣官房長官)、福山哲郎(内閣官房副長官)、細野豪志(内閣総理大臣補佐官、のちに内閣府特命担当大臣)、班目春
樹(原子力安全委員会委員長)らが挙げられる(以下肩書は当時)。
次に、四つの調査委員会が独自に発表した事故調査報告書が存在する。政府事故調(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)報告書、国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)報告書、東電事故調(福島原子力事故調査委員会)
報告書、民間事故調(福島原発事故独立検証委員会)報告書である。各調査委員会は多くの証人への聞き取り調査を行い、事故について様々な観点から報告するとともに提言を行っており、全ての調査報告書を合計すれば数千ページに及ぶ。ジャーナリストの塩谷喜雄は四つの調査報告書を詳細にわたって比較検討したうえで、重要な結論をいくつか引き出している。
その他に重大な意味を持つ一次資料として、東電本店と福島第一原発の免震重要棟を結んで行われたテレビ会議の録画があるが、現在までその一部しか公開されていない。
また、ジャーナリスト・作家の門田隆将は吉田昌郎(福島第一原子力発電所所長)とその他の作業員にインタビューすることで、事故の経過について詳細な記録を残している。門田は吉田ら現場の作業員の生の声を重視するという手法を取っており、現場の視点から官邸および東電本店に厳しい目を向けている。門田の著書に顕著なのは吉田ら現場の作業員への強い共感であり、作業員を太平洋戦争末期の特別攻撃隊の若者た
ちと重ね合わせている様子がうかがえる 1。それゆえに門田の著書は調査報告というよりも、吉田という主人公を中心とした戦記に近い性格を帯びている面があると言えよう。菅に対しては批判的なスタンスをとっていることが読み取れる。
これらの資料を十分活用し今回の危機管理を調査してはじめて、以下の問いに対する答に近づけるのではないか。
読売新聞政治部による菅政権の対応に対する評価は果たして妥当なものなのか。もしそうでないとしたら、菅に対する国民の評価は退陣に至るまでになぜこれほど悪化したのか。

3本稿はこれらの疑問点について、ドイツの日本研究者としての視点から資料を読み解
きつつ、結論を出そうと試みるものである。特に焦点となるのは、2011 年 3 月 11 日の福島第一原発事故発生から同 3 月 15 日までの菅の危機管理である。
2. 原発事故と危機管理
a. 事故の経過と対応
はじめに原発事故の経過について時系列に沿って再現する。原発事故の技術的な資料は特に断りが無い限り、ニュートン別冊『検証 福島原発 1000 日ドキュメント』に依拠する2。
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震はマグニチュー
ド 9.0 を記録した。地震発生後まもなく巨大な津波が 2 度にわたって東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に押し寄せた。福島第一原子力発電所は 6 機の原子炉を備えており、そのうち 1 号機、2 号機、3 号機が稼働していた。さらに敷地内には使用済みの燃料棒を保管するために七つの使用済み核燃料貯蔵プールが備えられていた。地震発
生によって稼働中の原子炉は緊急停止(スクラム)したものの、立て続けに押し寄せた
津波によって、原子炉施設内の非常用ディーゼル発電機は使用不可能になってしまった。結果として原子炉は冷却が出来なくなり、数時間後には炉心溶融が始まった。これにより原子炉格納容器の破損、損壊の危険が生じ、その場合は大量の放射性物質が放出されることを意味していた。さらに使用済みの燃料棒を保管している使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水が空になる恐れが生じたが、これもまた放射性物質が発電所外に放出されることを意味していた。考えられる最悪の事態は、稼働中だった原子炉が 3 機とも破壊されるとともに、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水が完全に無くなるというケースであり、その場合は東京を含む東日本一帯が避難地域となることが避けられない状況となっただろう。5000 万人、つまり日本の全人口の半分に迫るほどの人が移住を余儀なくされるような事態が起こり得たのである 3。万一そのような事態になれば、それは確実に日本国の社会構造および国家体制の崩壊を意味していた。
最悪の事態を免れることができたのは、関係者全ての文字通り決死の行動と幸運あるいは現時点で説明不可能なさまざまな要因が重なったためである。3 月 19
日に電源が復旧した後も、各原子炉は外部から注水して冷却せざるを得なかったが、注水の効果は限定的なものに留まった。なぜそれでも原子炉が持ちこたえたのかは解明には至っていない。
事故の対応を詳しく見ていく前に、大雑把ではあるが、ここで主な登場人物と組織、その関係について説明しておきたい。
菅、海江田、枝野、福山、細野、班目は官邸の対策チームiとして対応にあたったが、原子力安全委員会委員長である班目の立ち位置は菅ら民主党の政治家とは異なって
i「官邸」が何を指すのかがあいまいであるため、本稿では便宜上、官邸にいた政治家と班目らによる集団を「対策チーム」と呼ぶ。

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いた。事故対応は大きく分けると「政府」と「東電」とによって担われたが、「政府」
内には菅ら「官邸」として認識される政治家中心の対策チームと保安院が存在していたものの、対策チームと保安院が一枚岩となって事故対応にあたることは無かった。
「官邸」内対策チームの中においても、事故の経過とともに政治家と班目との間には亀裂が生まれ、不信感が大きくなっていった。さらに「官邸」には東電から派遣された武黒一郎フェローも詰めていた。つまり「政府」の中には「官邸」、保安院、文部科学省など複数の組織が存在しており、「官邸」の中では菅ら政治家、班目、武黒らがいわば三つ巴で活動しているという状況であった。本来なら班目が政治家らに助言を与え、政治家は決断をするという協働関係が成立しなくてはならないが、班目からは菅ら政治家たちおよび保安院に対しての批判的な証言が目立つ一方、逆に政治家らが班目に対する信頼を失っていく経過も複数の書籍に記録されている。
続いて「東電」内に目を向けると、ここでも「東電本店」と「現場」である福島第一原発との間にコミュニケーション不全や不信感が存在していた。つまり「政府」および「官邸」内に複数のグループが存在したのと同様、「東電」には少なくとも「本店」と「現場」とが存在しているのである。このことが、各報告にある「官邸の指示」や「東電からの連絡」といった表現をあいまいにしている面があることは否定できない。
また、同じ組織の人間であっても、個々人の記憶や感情や視点によって事故対応についての証言が少しずつ異なるということもあるだろう。実際、各資料の内容が時に真っ向から対立する例も認められる。
ではこれから、事故への対応がどのように進められたのかを見ていく。
まず、地震と津波とによる壊滅的な被害のために、原発事故との戦いは、原子炉施設の広範囲にわたって難航した。発電所周辺のインフラが破壊され、通行すらできない
混乱状態である。震災はあらゆる作業を一層困難にした。原子力事故の際に法的に定められていた活動も例外ではない。
重大事故(シビアアクシデント)が発生した際、国や自治体が原子力施設敷地外(オフサイト)の緊急事態応急対策拠点施設(以下「オフサイトセンター」)を拠点として対応することが法的に定められていたが、実際にはオフサイトセンターが効果的に機能することは無かった。原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」)の定めによると、原発
敷地内(オンサイト)での作業に責任を負うのは事業者であり、福島第一原子力発電所事故の場合は東京電力がそれに該当する。国は原発敷地外の全ての対応、特に住民の避難について責任を負う。総理大臣が原子力災害に対応するために原子力緊急事態宣言を発令した場合、原災法第二十条に基づいて原子力災害対策本部を設置することが定められており、対策本部長である総理大臣は、原子力事業者である東電に必要な指示を行うことができる4。しかし原災法は、事業者が原発敷地内の対応を行わない、
あるいは行えない場合については想定していなかった。
事実、東電が原子力事故に対して十分に対応できたとは言いがたい。東北地
方太平洋沖地震で発生した規模の津波はそもそも起こりえないとされていたため、原発もそれを想定した設計になっていなかった 5。その後の調査では、東電が長年にわ
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たって福島第一原発の安全性向上の要請を放置していたことが明らかになった。長時間にわたって電源が停止した場合の状況想定、マニュアル、具体的な指示も存在しなかった。事故の発生後、東電の危機管理には根本的かつ深刻な問題があることが明らかになっていった。本店と現場である福島第一原発との間にはコミュニケーションにも著しい問題があった。また、武黒フェローが官邸に派遣されていたにも関わらず、官邸に対する東電のコミュニケーション手順も全く機能しなかった。例えば武黒は現場の吉田の衛星電話の番号を把握していなかったという。東電は、ほぼリアルタイムに情報を提供することも、官邸に十分な説明をすることも、ましてや事態を適切に予測できる状態でもなかった6。
原子力災害の対応について重大な役割を持つにもかかわらず、その義務を一切果たすことが無かったもう一つの機関が、上に「政府」内の一組織として挙げた保安院、すなわち震災当時経済産業省の一機関として存在した原子力安全・保安院(以下「保安院」)である。今では有名になったエピソードを紹介したい。事故当時、保安院の寺坂信昭院長は首相に状況説明をするために官邸に詰めていた。菅は寺坂から原発事故についての説明を受けているうちに、寺坂の原子力についての知識に対して疑問を抱き、「あなたは原子力の専門家なのか」と質問している。それに対する寺坂の答えは、「私は東大経済学部の出身です」というものであった 7。その後福島第一原発の対応に追われる間、寺坂の姿を官邸で見た人間はいない。数日後ようやく保安院から官邸へ原子力の専門家が派遣され、以降この人物からは状況に応じて効果的なサポートを受けられるようになった。しかし、結局保安院は最後まで本来の役割を果たすことはなかった。事故対応の際に精度の高い情報を官邸に上げることも、有効な提言をすることも無かったのである。
菅が総理大臣として置かれた状況は、仮に事故当時の総理大臣が菅以外の人物であったとしても変わらなかったであろう。原子力事故が刻一刻と制御不能な状況に陥りつつあり、国が壊滅的かつ致命的な危機を迎えつつある一方で、 頼れる情報はどこにも無く、危機対応で主導的な役割を果たさねばならぬはずの各組織、すなわ
ち原子力事業者たる東京電力も、原子力の安全確保のために設置されているはずの保安院も、自らの任務をほとんどあるいは全く果たさない。この未だかつて誰も経験したことがない未曾有の危機に対処するためのシナリオは存在しない。そしてその様を世界の人々はつぶさに見ていたのである。
b. 鍵となった三つの出来事
事故当時の状況を明らかにしたところで、原発事故の経過の中で菅の危機管理の実像を如実に示す三つの出来事に注目したい。3 月 12 日早朝の菅自身による福島第一原発の現地視察、同じく 3 月 12 日午後の原子炉への海水注入をめぐる官邸での議論、3
月 15 日に東電が申し入れてきた、作業員の「全面撤退」問題に対しての菅の反応である。

6

i. 福島第一原発の視察
2011 年 3 月 12 日早朝、菅は現場の状況を自らの目で確認するために、自衛隊のヘリ
コプターで現地まで移動し、福島第一原発を一時間弱視察している。この視察は広範囲から強く批判されることとなった。菅に向けられた批判は、官邸に残って大局的な見地から対応に当たるべきであった、あるいは現地視察は事故対応への過剰介入であるというものであった。さらにはこれによって現地の作業員に余計な負担が生じ、結果として作業に悪影響を及ぼしたのではないかという意見もあった。
国会事故調の事故報告書では、現地視察について「[…]総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態になった。その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系
統の混乱を拡大する結果となった」と結論している8。
菅は原発事故が発生してから日付が変わった 12 日 0 時 15 分ごろに米国のオバマ大統領との電話会談を終え、岡本健司秘書官らに「朝になったら福島に行くこともあり得る」と伝えている9。その後、午前 1 時ごろに東電から、1 号機の格納容器の弁を開けて圧力を外に逃がす、いわゆる「ベント」実施の許可を求める要請があり、「どのくらいの時間でベントが可能か」と質問したところ、武黒から「準備に二時間ほどかかる」と聞いたため、午前 3 時ごろにベントが実行されると判断していたという10。しかし午前 5 時ごろに菅は福山から、この時点でもまだベントが実施されていないという報告を受けている。菅の立場から見ると、ベント実施が遅れているにも関わらず、官邸には東電からの情報が上がってこない状態が続いていたのだ。この背景
が現地視察の際の菅の詰問につながったと解釈することは合理的と言えるだろう。菅は免震重要棟で最初に応対した武藤栄東電副社長の返答には納得できなかったものの、吉田からベントの準備には技術的な問題のために時間がかかっていると説明を受けて納得している。菅はその際に吉田に対して「とにかく早くベントをしてくれ」と発言しているが、これを菅の「指示」だと表現するのは実情に即していないと考えられる。なぜなら、先にベントの必要性と作業の予定時刻を知らせてきたのは東電側で、そのうえで菅はベント実施許可を出していたからである。より正確に言うなら、菅は東電が約束したことを実行するように求めたのであるii。
菅の到着前から、現場の状況はすでに緊迫していた。作業員たちはベントの準備に取り組んでいた。技術的問題のためにベント実施は予定から数時間遅れたが、東電から官邸へ十分な説明が無かったことが、この後政治家が東電への不信感を強めていくきっかけとなった11。

ii

国会事故調の英語版事故報告書(Executive Summary)では菅の現地視察について “The Prime
Minister made his way to the site to direct the workers who were dealing with the damaged core. This
unprecedented direct intervention by the Kantei diverted the attention and time of the on-site operational
staff and confused the line of command.” (NAIIC 2012a: 18) としている。読み手が英語版の “direct theworkers” という表現から受ける印象は、菅が現場の作業員に対して事細かに指示を与えているという状況であり、「監督する」という方が近い。しかし本文で述べたとおり、この表現は実態を表していない。

7

現地視察に対しては、官邸内の対策チームのメンバーからも、菅自身への健
康被害の懸念や、現場の作業員の邪魔になる恐れがあるなどとして反対意見が出た。
枝野は視察が政治的に強い批判を招くことになると反対し、菅自身も現地視察が批判されるであろうことを自覚していた12。
福島第一原発の吉田昌郎所長をはじめとした作業員たちも、菅の視察に対して非常に批判的な態度を示している。ただし、ここで明らかにしておきたいのは、菅の視察によって現場の重要な作業が中断されてしまったという批判は的確ではないということである。吉田ら作業員の証言によれば、菅の出迎えのための準備やそれに準じたことは求められていない13。また、吉田は東京新聞のインタビューに応じて、視察がベントの遅れにつながったという説を明確に否定している14。
視察は午前 7 時 12 分から同 8 時 5 分までの 53 分間であった。菅の振舞いに接した多くの東電関係者は、苛立ちや不機嫌さ、もっとはっきり言えば粗暴と言っても良い印象を受けている。しかし上述したように、菅が現場の作業自体について直接的な指令を出したとは言えない15,16。吉田と班目は菅に対して批判的であるが、吉田ら作業員に聞き取りを行った門田も、班目の証言を紹介した岡本も、菅が指令を出していないという点については一致している。菅の目的はベントの遅れの理由を知ることと、事故対応の現状を把握することであった。とりわけ後者について、菅自身は視察が有意義なものであったと振り返っている。菅は吉田の専門的知識と能力、さらに現場でのリーダーシップについて非常に肯定的な印象を受け、福島第一原発の作業員
が東電の内外の諸問題に左右されることなく事故対応にあたることができると確信した。この視察で得た印象が後の様々な判断に大きな影響を及ぼしていると菅自身が発言している。
菅の視察がベント実施を遅らせることになったという批判もまた事実に即していない17,18。ベントの準備作業そのものは中断されず、ベントが成功裏に実施されたのは菅が視察を終えてから約 6 時間半後の 14 時 30 分ごろであった。その一方で、東電側には事故対応を自分達の管理下に保つため、この段階ではまだベントの実施を避けたいという思惑があったものの、菅が視察をしたことでベントの準備が速まったという主張があるが、これも例証し得るものではない。
日本国内の識者の間では、総理は最高責任者として司令部、すなわち官邸を離れるべきではなかったという意見が大勢を占めている。最高司令官は戦場の最前線に出るべきではないという見解である19。しかし菅が首相官邸での待機に徹したとしたら、事態はどのような経過をたどることになっただろうか。それは菅にとって、現場で何が起こっているのかという実感をつかめないまま、東電本店から派遣された、信頼に足るとは言えない関係者の助言に基づいて数々の決断を下さなければならな
いということを意味する。
この章の結論は以下のとおりである。現地視察を行った菅が、現場でどのような「指示」を出したのかを具体的に示す報告は無い20。東電は菅に対してベントの必要性を進言するとともに、12 日午前 3 時にはベントが可能であるとの見込みを伝えていた。その後ベントが遅れたが、菅には情報が届いておらず、現場で吉田にベント
8

の遅れの説明を受け、一刻も早く実施することを求めたというのが事実である。これを「指示」とするのは事実に即していないと言えるだろうiii。
ii. 海水注入問題
3 月 12 日、原発事故は新たな局面を迎えた。そのうちのひとつは 15 時 36 分に発生した 1 号機原子炉建屋の水素爆発である。菅は福島第一原発の現地視察の際、ヘリに同乗していた班目に水素爆発の危険が無いか質問しており、それに対する答えは「爆発はあり得ません」というものだった21,22。このような経緯もあり、官邸にとって 1 号
機原子炉建屋の水素爆発の知らせは衝撃的なものだった。菅ら官邸の対策チームは、
恐らく多くの日本国民および海外の人間同様、テレビの報道で爆発を知ることになったうえに、爆発から報道までは約 1 時間のタイムラグがあった。東電から官邸への爆発の報告は行われておらず、枝野は何の情報も無いままにすでに予定されていた記者会見を行わなくてはならなかった23。また、1 号機の水素爆発を目の当たりにした班
目は頭を抱え込み、本人によれば「政治家を含めて、いろんな人に怒られるだろうな、
世間からも相当バッシングされるかもしれない」という思いが頭の中を巡るという状
況だった24。結果として官邸の政治家は、原子力安全委員会と保安院の能力と、東電の危機管理に対して抱いていた最後のわずかな信頼を完全に失ったのである。
12 日午後には 1 号機をめぐる状況はさらに深刻化していった。外部からの注水によって原子炉を冷却する必要性が差し迫っていたものの、冷却水として使用できる真水が足りないために海水注入案が浮上した。1 号機の水素爆発以降、官邸では事業者である東電だけでなく、官邸内で助言する立場にある班目も信頼を失っていたた
め、政治主導で事故対応にあたる必要があるという認識が生まれていた25。海水が原子炉内に腐食など何らかの影響を及ぼすのか、また影響があるとすればどの程度に達するのかは不明であった26。海水注入作業の準備には約 2 時間が必要であると聞いた
菅は、海水の塩分で炉が腐食することは無いか、再臨界の危険は無いかといったことを班目に質問し、準備に必要とされた 2 時間で、想定される悪影響の対策を練るように指示を出している27。
しかし菅が「準備時間」と聞いていた時間には、すでに吉田所長の下で海水注入が開始されていた。東電から官邸に派遣されていた武黒は、菅の指示を海水注入
許可が出ていないということであると解釈し、現場に介入して海水注入をやめさせようと試みた。吉田はこれを黙殺し、結果的には海水注入は中断されなかった。
菅はこの動きについて何も知らされておらず、官邸の対策チームから、海水注入で再臨界は起こらないという情報を得たこともあり、19 時 55 分に海水注入の「最終許可」を出した。実際にはこの時点で海水注入の開始からは 50 分ほど経過しており、許可そのものは福島第一原発での作業に何らかの影響を与えるものではなかった
28
。
iii

国会事故調の英語版報告書では二度にわたって (NAIIC 2012a: 18, 33) 菅が作業の指示を出した
かのように読み取れる箇所がある。英語版報告書が国際的に広く読まれたという事実に鑑みて、世論に対して事実に基づかないイメージを大きく広めることになったのではないかと考えられる。

9

この海水注入の経過をめぐって大きな政治的議論が巻き起こった。きっかけとなったのは自民党の安倍晋三の「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題した2011 年 5 月 20 日付のメールマガジン記事であり、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」と断言した29。翌 21 日付の読売新聞朝刊の「首相意向で海水注入中断 福島第一 震災翌日、55 分間」という記事では、菅が海
水注入の中断を指示したために事態が悪化した可能性が高いと報じられた30。その後の調査で明らかになったのは、菅が海水注入の作業に何の影響も与えていないという事実だが、この記事の衝撃は大きかった。冷静さに欠け、危機管理の大局観にも欠け、それどころか事故処理を誤って事態を悪化させた張本人こそが菅であるという評価が一気に広がり、その結果菅の支持率は急低下した。
2015 年 12 月 3 日、菅が安倍を相手取り、メールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして約 1100 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。永
谷典雄裁判長は菅の訴えを棄却し、その理由として「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とする31とともに、「菅には注入を中断させかねない振る舞いがあった」とした32,33。安
倍は判決について自身のフェイスブックで「真実の勝利」であるとし34、一方の菅は判決を不服とし控訴した35。後に詳しく見るように、安倍は菅の総理としての資質を「原発事故問題の本質」として攻撃していることから、「振舞い」そのものが判決の論拠となったことを最大限に歓迎している36。それに対して菅は海水注入問題について、自らの資質ではなく事実関係を争っており、両者の論点には食い違いが見られる。
今回の判決は菅が海水注入を中断させたとは認定しておらず、事実関係には影響を及ぼしていない。

iii. 東電「撤退」問題
地震発生から 3 日後の 3 月 14 日、福島第一原発の現場は危機的な状況を迎えていた。
特に 2 号機の海水注入は難航しており、格納容器の圧力が上昇を続けていた。これは炉心の損傷と燃料棒の露出の恐れがいよいよ現実的なものになったということを意味している。
この状況を受け、東電本店は現場からの撤退を視野に入れた。今日に至るまで明らかになっていないのは、全人員を対象にした全面撤退だったのか、それとも生命の危険を賭してでも任務にあたる必要最低限の作業員を残しておく部分撤退ない
し部分退避だったのかという点である。関係者の証言によって確実なのは、現場のリーダーは事故対応を最後までやり抜くという強い決意を固めており、反面東電本店は部分撤退と全面撤退の両方を考慮に入れていたと考えられるということであるiv。東iv

国会事故調および政府事故調の調査報告書ではこの問題を取り上げており、東電が全面撤退を意図していたと断定するに足る証拠はないと結論づけられた(国会事故調報告書[要約版]2012: 15,
18, 33, 政府事故調報告書[本文編]2012: 205-208)。塩谷は、国会事故調が東電の清水社長が 15 日の未明に官邸の政治家に頻繁に電話をするようになった理由について追及せずに、東電側の言い分を全面的に採用していることに疑問を呈している(塩谷 2013: 170, 171)。

10

電テレビ会議の記録によると、3 月 14 日 19 時 55 分に東電本店の高橋明男フェローが、武藤に対して「武藤さん、これ、全員のサイト(=福島第一原発)からの退避というのは何時頃になるんですかね」と質問している動画が残されている37,38。また、20 時 16分には高橋が本店に対して「えっと、いまね、1F(=福島第一原発)からですね、いる人たちみんな 2F(=福島第二原発)のビジターホールに避難するんですよね」と問いかけている39。国会事故調による報告は、東電本店が全面撤退を考えていなかったと結論しているが、本当にそうなのかという強い疑問が残る。なぜならこれらの動画や会話の具体的な記録があるからである。つまり本店の意図を確実に知ることができない以上、東電本店内で撤退の判断についての意志が統一されていたのか否かについては不明であるという他ない。いずれにせよ、本店で「全員」「いる人たちみんな」という表現が使われていたのは事実である。清水正孝社長は海江田と枝野に、電話で何度も福島第一原発の要員の撤退を強く要請し、海江田と枝野は共にこれを全面撤退の許可を要求するものだと解釈した40,41。「全面撤退」が意味するのは、東京を含む東日本の大部分に人が住めなくなるという、「最悪のシナリオ」が避けられなくなるということであった。
このような経緯があって、菅は 3 月 15 日午前 3 時ごろ仮眠から起こされる。
官邸の対策チームが東電からの撤退の申し出について最高責任者である菅の判断を仰ぐためであった。これに対する菅の反応は決然としたものであった。菅は原発事故
現場からの全面撤退はいかなる状況下にあっても選択肢にはならないと明言し、たとえ要員の人命にかかわることがあってもそれは変わらないとした。官邸から呼び出されて約一時間後に到着した清水に、全面撤退を認めないこと、約 2 時間以内に東電本店を訪れることを通告している。
東電本店で菅は東電の幹部らを前にして、当事者として覚悟を求める訓示を行っている。さらに東電と政府が合同して原発事故対応にあたるための統合対策本部
を本店内に設置することを宣言した。菅の狙いは、政府と東電の間のコミュニケーシ
ョンと共同作業の問題点を解決することにあった42。後に設立された各調査委員会は、
統合対策本部の設置によって、政府と東電との間の意思の疎通が改善されたと結論付
けている43,44。しかしながら国会事故調は、統合対策本部の設置について法的な根拠が無かったという理由で批判している45。さらに、政府は原災法に従って発電所敷地外における住民の防護対策などに集中して尽力することが役割であり、発電所敷地内の事故対応には事業者である東電が第一義的に責任を負うにもかかわらず統合対策本部を設置したことが、東電の「当事者意識を希薄にさせた」という46。
結論として菅は個別の問題に至るまで当事者意識を持って事故対応に積極的に関わったと言える。その背景に見られるのは、本来責任を負うはずの組織である東電と保安院への信頼を失ったという経緯である。菅の行動が事故対応に対してどれほ
ど肯定的な影響を与えたのかという問いについては明確な答が無い。事故後 4 年を経過した現在でも菅の評価は分かれているが、仮に東電本店が福島第一原発からの全面撤退を申し入れていたのであるならば、菅の「介入」が東日本を壊滅から救ったのかもしれない。
11また、菅の態度・行動が関係者に不快感を与えるようなものであったとしても、あるいは状況把握のために多くの質問を繰り出したことで時間が消費されたとしても、危機管理行動が事故対応を遅らせるなどの悪影響を与えたと判断するための証
拠にも乏しい。
この原子力災害に対し菅は当事者として精力的に取り組んだことは確かである。国家の最高責任者が国家的規模の危機に直面した際のごく当然の行動であると言えるだろう。2012 年に座礁したイタリアのクルーズ客船コスタ・コンコルディアや、
2014 年に沈没した韓国の旅客船セウォルの船長の行動は、沈みゆく船から真っ先に逃げ出し、乗客を見捨てるというものだった。一国の総理大臣がこれらの船長のような振舞いをすることは通常考えられないだろう。
しかしそう言い切れるだろうか。菅にとっては民主党内のライバルでもあった小沢一郎は事故当時総理大臣の座にあってもおかしくなかった v。小沢は被災地となった岩手県選出だが、夫人が支援者に宛てた手紙の中で小沢の震災当時の行動を強く非難するという出来事があったvi。手紙には「小沢は原発事故直後に大阪に逃げ出し、妻である自分を福島のすぐ近くにある岩手に置き去りにした」としたためられていたが、妻の手紙が支援者への私信であったこと、内容的には夫婦間のプライバシーに関わること、そしてその後小沢も妻も記者会見を行っていないという事情のため、手紙の中で触れられた小沢の言動を確認することは困難である。しかし小沢が震災発
生から 2 週間以上が経過した 3 月 28 日になってようやく地元の岩手に戻ったという事実を見ると、「小沢総理」の下での危機管理は果たしてどのような様相を呈していただろうかという疑問が残る。
他の責任者たちはどうか。例えば、清水東電社長は「撤退問題」の後、3 月
29 日に入院しており、事故対応に際して何らの役割も果たさなかった。
これらの事実を踏まえたうえで、福島第一原発事故後の菅の国民的人気の低下は何が原因なのか、そして原因をどのように読み取ることができるのかということについての疑問点を以下に明らかにする。
3. 菅直人の個人的人気とその影響要因
a. 菅の政治手法
菅直人は、怒りっぽく短気な性格というイメージから「イラ菅」とあだ名されていることで知られている。緊急事態においてはいきなり声を荒げることもあり、対話をす
れば直接的な物言いもする。その一方で菅周辺からは、自分の望まない答えや反論でv

菅が小沢と争った 2010 年 9 月の民主党代表選挙においては国会議員票が菅 206(412 点)に対して
小沢 200(400 点)という辛勝であった。
vi
震災当時の小沢の行動は『週刊文春』2012 年 6 月 21 日号掲載の『小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」「愛人」「隠し子」も綴られた便箋 11 枚の衝撃』と題した記事中、夫人から支援者に宛てた手紙のコピーとして報道された。後に読売新聞が 2012 年 6 月 23 日付紙面で『小沢氏資質 妻が告発 手紙が波紋 「放射能怖くて逃げた」』『小沢氏妻の告発手紙 手紙の要旨』という 2 本の記事を掲載したほか、毎日新聞が 6 月 18 日付のコラム『風知草』で週刊文春の記事を取り上げた。

12あったとしても率直な意見であれば高く評価するという菅の一面が伝えられる47。菅の言動についての複数の証言が矛盾をはらんでいるように思われることは多いもののvii、福島第一原発事故が緊迫した状況にあるなか、菅が様々な場面で責任者が自らの質問に答えられなかった場合に興奮し激高したことは明らかであると言える。
興味深いのは菅と吉田の関係である。東電や保安院の他の幹部と同様、吉田は後に菅の振舞いに対して粗暴な印象を受けたとして否定的な証言を残している48。
しかし吉田は菅の直接的な質問に真正面から回答をして、菅から事故対応の責任者として全幅の信頼を得た人物である。菅は事故後吉田を一貫して賞賛しているが、これは菅が事故対応の関係者について名指しの直接批判も辞さないことを考慮に入れると、非常に興味深いことであると言える。上述の通り、菅は保安院の寺坂院長を問い
ただし「私は東大経済学部の出身です」という答えを聞いたことを自らの回顧録で記しているが、このような行為が後に東大出身者がほとんどである高級官僚からの反感を招いた可能性も考えられるだろう。
政治レベルでは、菅の手法は、たとえ自身や自党の不利になることが考えられる場合でも自分の政治的信念を押し出すところに現れている。その典型的な例は、
2010 年の参議院選挙で消費税増税を前面に打ち出したことである。この選挙で民主党
は敗北し、党内では菅に対する批判が高まった49。
菅は政治家一族に生まれて地盤を引き継いだのではなく、政治活動のバックグラウンドは市民運動であった。これが菅のオープンであると同時に闘争的な政治手法となって現れている。菅の政治手法は党内に反対勢力を生み出すというリスクと表
裏一体の面がある。
b. 菅を巡る政治的状況
菅は総理大臣に就任した時点で、政治的には不安定な状況に置かれていた。2009 年の衆議院選挙で、菅が所属する民主党は大勝したものの、主に党内での対立という事情により、菅の首相就任時にはすでに支持率が低下していた。菅の党内の地盤は不安定であり、東北地方太平洋沖地震の発生前には民主党内の反対勢力が菅退陣を目指す動きを見せていた。同時に自民党にとってこの状況は党勢回復のまたとない好機であった。
ところが東日本大震災の発生により、政治家は与野党を問わず、またそれぞれの党内外を問わず一時休戦せざるを得なくなる。そして数か月後に原子力事故がある程度の落ち着きを見せた時期に休戦状態は終わりを告げ、再び熾烈な政治闘争が始まるのである。

vii

東電撤退問題の際に、官邸に清水を迎えた菅の様子について福山、細野と班目との証言が食い違っていることが典型的な例として挙げられる。班目は、総理執務室に入室した清水に菅がすかさず「撤退なぞ許さないぞ！」と怒鳴ったとする一方、福山の証言では、菅が穏やかながらはっきりとした口調で「連日、ご苦労様です。結論から申し上げます。撤退などありませんから」と発言したという。細野は「(菅が清水に対して)声を荒げるという状況ではなかった」と証言している(岡本 2012: 97-99, 福山 2012: 7-8, 細野・鳥越 2012: 97)。

13

菅に対する攻撃は、菅個人の政治手法と不安定な状況が相まって日増しに激しくなっており、党内外の政敵にとっては大きなチャンスが到来していた。特に下野していた自民党は、菅の危機管理への批判を徹底的に利用し、政権攻撃は激しさを増していた50。
既に安倍がメールマガジンで海水注入問題に関して菅を攻撃した例を見たが、さらなる具体例の一つは、安倍が雑誌『WiLL』2011 年 7 月号に寄稿した「原発・震災復興 私ならこうやる」と題した論文である。安倍は寄稿で、菅政権が政治主導の名の下に官僚を使いこなしていないと批判し、市民運動家というバックグラウンドを批判の根拠に挙げて菅の資質を攻撃した。そして菅政権が官僚に自主性を発揮させていないという批判の一方、東電に対しては原子力緊急事態宣言の布告の結果、原子力事故の対応については菅が「指揮監督の責任を負うことになる」と指摘して「東電非難はできない」と主張した51。安倍が「[…]海水を入れるかどうかなどの最終判断をするのは総理官邸であるのにもかかわらず責任を果たさなかった」とする箇所は、菅に対して向けられた「官邸が東電の事故対応に過剰に介入した」という批判とは趣が異なっている52。しかし、3 月 15 日に菅が東電本店に直接乗り込んだ行動は、事故対応にあたっている東電職員の「士気が低下」することにつながったと非難するとともに53、官邸が海水注入を中断させたとして、菅を筆頭に官邸の対策チームこそが原発事故の状況悪化の原因であると非難した 54 。しかし安倍が寄稿の中で短く言及した「[…]東電に全て情報を上げさせる」こと55がいかに困難であったかは、菅をはじめとした官邸の対策チームの証言で明らかになっている56,57。
安倍が寄稿の中で菅の海水注入中断を疑った『WiLL』2011 年 7 月号の発売日
は 5 月 26 日であり、5 日前の同 21 日には上述の読売新聞「首相意向で海水注入中断」が掲載された。この点については次の節で、菅の事故対応を巡るメディアの役割という観点から考察する。
安倍が「私ならこうやる」と宣言するのは主に復興事業であり、菅の事故対応についての批判を一言で表現するならば、「現場の士気を低下させた」ということに尽き、細部についてはあまり言及が無いと言えるだろう。では震災当時に自民党が与党の座にあり、安倍が最高責任者であったと仮定しよう。「安倍総理」の下には福島第一原発から海水注入についてなどの全ての情報が迅速に伝えられ、官僚たちは安倍からの指示を待つことなく自主的に活動し、安倍は東電で作業にあたる人員の「士気」を低下させることなく事態を見守り続ける。実に魅力的なシナリオではあるが、あまりに楽観的過ぎないだろうか。
c. 震災後の菅の原子力政策とメディアが果たした役割
原子力事故が収束に向かい始めた後、菅は原子力エネルギーの利用についての自らの姿勢を変えた。菅は 1980 年の初当選時から、原子力エネルギーを活用していくという立場であったが、やがて公然と従来のエネルギー政策に距離を置き始め、日本は脱原発を目指すべきであるとの見解を明らかにするに至った58。

14

それと同調して、菅は原子力の安全確保のための機関の根本的な改革を開始した。その結果原子力規制委員会が設置され、現在は保安院よりも確実に独立性と専門性を高めて任務にあたることができるようになった。これと関連して原子力発電所の安全基準も大幅に引き上げられた59。
菅はさらに政策の大転換を断行している。2011 年 5 月 6 日には、中部電力に対して、浜岡原子力発電所の稼働中の原子炉を全て運転停止させることを要請した。
浜岡原発は、東海地震の予想震源域に立地しており、南海トラフ巨大地震が発生した
場合、東北地方太平洋沖地震のときを超える巨大な津波の直撃を受けることが予想されている。また浜岡原発周辺には福島第一原発周辺よりも人口が密集しているため、福島第一原発と同じような規模の原子力事故が発生した場合、被害がさらに大規模なものになることが考えられる。菅は浜岡原発の運転停止を要請したが、要請に法的な根拠は無かった。中部電力は浜岡原発の運転許可を得ていたものの、要請に従い運転を中止した60。
菅のエネルギー政策の方針転換と抜本的な措置は、原子力利用を是とする政治家、高級官僚、財界、保守派メディアを震撼させた61,62。具体例は読売新聞の報道に見ることができる。
元読売新聞社主の正力松太郎は日本における「原子力発電の父」としても知られており、松太郎の長男亨も社主に就くなど、正力家は読売新聞グループ内で強い影響力を有してきた。1950 年代、正力松太郎は後に首相となる中曽根康弘と共に原子力技術を国外から導入し、平和利用することに取り組んでいる。正力は、第三次鳩山内閣で 1956 年 1 月 1 日に発足した原子力委員会の初代委員長に就任していた63,64。
米軍による広島と長崎への原子爆弾投下の記憶がまだ比較的鮮明だった日本
国民に原子力の平和利用を納得させることは困難な作業であった。それを成功させたのは、原子力技術の利用について、国民にとって受け入れやすい「平和利用」と、受け入れに抵抗感の強い「軍事利用」とを徹底的に区別して、前者を根付かせるという戦略であった。この戦略には複数のメディアが関わったが、決定的な役割を演じたのが読売新聞であった65。読売新聞は一貫して原子力推進の立場をとり、電力会社からの広告料が大きな収入源であった66。
「海水注入問題」の記事に代表される読売新聞による菅への激しい攻撃や、上述の政治部による『亡国の宰相: 官邸機能停止の 180 日』を紐解く際には、これらの事
実を念頭に置く必要がある。すなわち菅は、読売新聞に代表される保守派メディアのビジネスモデルを根本から揺るがそうとする脅威だったのである。
4. 結論
本稿で明らかにしたように、菅は原子力事故の対応のために自ら精力的に行動している。菅自身が認めたように、そこにはミスも存在した。菅自身の見解ではミスの理由
として、事故現場からの必要な情報が官邸に上げられなかったという状況が挙げられる。菅の現地視察の批判の一つとして、細野と吉田との間に見られたように、「官邸」と「現場」をつなぐパイプが複数できたことによって、連絡が錯綜するという状況が15発生した恐れが存在するのは事実である。そして菅の危機管理が原子力事故の収束のためにどの程度寄与したのかは現時点では不明であると言わざるを得ない。現在もな
お事実関係がはっきりしない「全面撤退」問題についてほぼ確実なのは、吉田所長以下、現場の作業員は福島第一原発に残って事故対応にあたる決意を固めていたということ、事務関係の職員や関連企業の社員を福島第二原発に移動させる準備が進められるとともに、実際に移動が実施されたということである。また、3 月 14 日 20 時前後に高橋がテレビ会議で、福島第一原発の要員について「全員」「いる人たちみんな」という表現で福島第二原発への退避について確認をしているのも事実である。
仮に現場の意向とは必ずしも一致しない形で東電本店が実際に福島第一原発からの「全面撤退」を官邸に要請していたのであれば、3 月 15 日に東電の清水社長に全面撤退という選択肢は存在しないと宣言した菅の行動には、首都圏を含む広範囲が危機的状況に陥ることを防いだという重大な意義があったと見なさざるを得ない。当時菅の補佐官だった細野豪志は、東電からの申し出を受けて「撤退やむなし」という雰囲気に傾いていた官邸の対策チームに対して、菅が撤退の持つ意味について問いただし、「撤退はあり得ない」と言い切ったことで、「本当に目が覚める瞬間」だったと表現し67、菅の「英断」だったと振り返っている 68。菅の発言に触れた細野は、常駐先の東電本店で、15 日以降さらに現場の状況が悪化しても事故の対応をやりとげねばならないという思いを強くしている69。また、菅の危機管理が事故の経過に決定的な悪影響を及ぼしたと判断するに値する証拠は存在していない。
原子力事故が最悪の状況を脱した後、菅はエネルギー政策についての自らの姿勢を方針転換し、法的根拠の無いまま 2011 年 5 月 6 日に浜岡原発の運転停止を要請した。これらの行動は国民の間に広く原子力の利用の是非についての議論を巻き起こすとともに、2015 年の 8 月 11 日に九州電力川内原発が再稼働するまで、日本国内の全ての原発が稼働を中止するという状況につながった。菅のこの行動には賛否が分かれるだろう。
菅の政治手法は、これまでのキャリアにおいてはおおむね自身にとって有利に作用してきたが、菅を国民的人気が最も高い政治家のひとりに押し上げた要因70は、
原発事故対応の際の見通しが立たない状況では逆に攻撃材料にもなった。政治家としての基盤が不安定なことは、自民党の政治家だけでなく、民主党内の政敵にとっても最大限利用すべき弱点となった。菅ら政治家のパブリックイメージの形成に大きな役割を果たす主要メディアは菅の危機管理への攻撃を開始したが、そこには菅のエネル
ギー政策の転換が既得権益の破壊につながる脅威であるという事情があった。
また、事故の状況悪化の原因を菅個人の資質に求める動きもあった。これに対して塩谷は、国会事故調および政府事故調が福島第一原発事故で時に不必要と思えるほどに細部にこだわることがある一方で、日本の原発が海岸線に集中して立地しており、全般的に老朽化が進んでいるという構造的弱点についての詳細な解析を避けているとして批判している。事故調のこのような姿勢が、結果として福島第一原発事故を日本の原子力業界の構造との関連で分析するのではなく、個別な特殊な事例と見な

16

す姿勢につながっているという71。これは菅を特殊な首相として、個人の資質に事故の状況悪化の原因を求める姿勢への批判とも捉えられるだろう。
菅が記した原発事故についての回想は、基本的には国会・政府両事故調を中心とした調査報告と矛盾していないが、個々の事象についての評価が異なっていると言える。菅の回想は同時に、日本国外で原発事故が発生し、準備やノウハウが不十分な状況下での政治主導による手探りの事故対応が不可避となった場合に何が起こりうるのかという疑問の糸口でもある。
ドイツで原発事故が発生した場合、政府と事業者はどのようにして共同で事
故対応にあたることになるだろうか。また事業者に事故対応能力が無い場合に政府は何ができるだろうか。その問いには法的な根拠の問題だけではなく、どの組織が政府の様々な組織を動員して対応するための十分なノウハウを持っているのかといった疑問点が存在している。事故が発生した際に、連邦、州、自治体といった国家の様々なレベルの組織と警察、国防軍、消防といった組織による共同作業はどのようにして実行されるのだろうか。権限を持っているのはどの組織であり、共同作業が可能なのはどの組織であるのか。そして連邦、当該の州、事業者が、パニックを未然に防止するために共同記者会見を行うことができるのであろうか。しかも問題がドイツ国内に留まるとは限らない。例えばドイツとの国境沿いにある周辺国の原発で事故が発生した際、欧州連合のレベルでの規則はどう機能するのだろうか。これらの疑問点について、ドイツの内務大臣会議の国際共同研究チームが福島第一原発事故の経過を取り上げ、提言をまとめている。そして研究チームの報告は福島第一原発事故に比肩するよ
うな事故がドイツ国内で発生した際には、現時点ではなお多くの点で結論が出ていな
いということを明らかにするものであった(Arbeitsgruppe „Fukushima“ 2014)。
内務大臣会議の提言が日独に共通した課題であるとして、福島第一原発事故
において日本独自の問題点は存在したのだろうか。ドイツの研究者から見た場合に疑問を感じるのは、班目、東電の関係者、安倍など菅の批判者が、菅の言動の内容よりも特にスタイルについて「周囲を委縮させる」「士気を低下させる」と批判していることである。例えば班目は現地視察の際に技術的な問題について武藤らに質問したかったにもかかわらず、菅が興奮状態にあるので黙って聞くしかなかったと証言している72。しかし平時であればともかく、なぜ班目や他の人物は国家の存亡の危機に際して興奮する菅を制してでも重大な質問を試みることすらしなかったのだろうか。班目は菅の性格について「テンパる」という表現をたびたび使用して、自分が発言できな
かったことの理由にしているが、当時の状況の重大性を考えるとこれはあまりにも奇異な弁解ではないだろうか。官邸に詰めていた武黒が菅の意向を慮って独自に海水注入を中止させようとした行動にも同様の疑問が残る。しかしこの現象についてただちに日本文化に起因すると断定するのは早計だろう。
福島第一原発事故の教訓は今後も様々な面においてさらなる分析を要すると思われる。事故当時の最高責任者という観点からの菅による回顧録は、国家の存亡に関わる重大事故が発生した際の危機管理というテーマへの取り組みに対して、国際社会にとって有意義な教訓に富んでいると言えるだろう。
17

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門田 2012: 9
水谷 2014: 30-50
3 近藤 2011: 15
4 菅 2012: 56-57
5 水谷 2014: 26-27
6 福山 2012: 63
7 菅 2012: 63
8 国会事故調報告書(要約版)2012: 15
9 菅 2012: 68
10 菅 2012: 69
11 細野・鳥越 2012: 36-45
12 菅 2012: 71
13 門田 2012: 136-139
14 東京新聞 2014 年 9 月 17 日
15 門田 2012: 145-156
16 岡本 2012: 17-25
17 国会事故調報告書(本編)2012: 258
18 政府事故調最終報告(概要版)2012: 6
19 Shinoda2013: 206
20 国会事故調報告書(要約版)2012: 15
21 菅 2012: 73
22 Kushida2013: 425
23 枝野 2012: 25-26
24 岡本 2012: 77
25 細野・鳥越 2012: 72
26 Lochbaum, Lyman & Stranahan2013: 60, 283
27 菅 2012: 85
28 国会事故調報告書(本編)2012: 2611220朝日新聞 2015 年 12 月 3 日
読売新聞 2011 年 5 月 21 日
31 産経新聞 2015 年 12 月 3 日
32 Ibid.
33 朝日新聞 2015 年 12 月 4 日
34 産経新聞 2015 年 12 月 3 日
35 朝日新聞 2015 年 12 月 4 日
36 読売新聞 2015 年 12 月 3 日
37 福島原発事故記録チーム 2013: 353
38 福山 2012: 13
39 福島原発事故記録チーム 2013: 357
40 福山 2012: 102-103
41 海江田 2012: 58-63
42 細野・鳥越 2012: 90-102
43 国会事故調報告書(本編)2012: 300
44 政府事故調最終報告(概要版)2012: 5
45 国会事故調報告書(要約版)2012: 15
46 国会事故調報告書(要約版)2012: 35
47 細野・鳥越 2012: 28
48 門田 2014: 185-189
49 Shinoda 2013: 187-189
50 Shinoda 2013: 209-2012
51 安倍 2011: 31
52 Ibid.
53 Ibid.
54 安倍 2011: 35
55 安倍 2011: 32
56 福山 2012: 62-63
57 岡本 2012: 56-57
58 菅 2012: 150-152
59 Kushida2013: 437
60 海江田 2012: 212-230
61 安倍 2011: 34-35
62 読売新聞政治部 2011: 156-186
63 朝日新聞取材班 2014: 114
64 Samuels 1987: 235-239
65 Ibid.
66 中野 2012: 12-17
67 細野・鳥越 2012: 92
68 細野・鳥越 2012: 98
69 細野・鳥越 2012: 105
70 Stockwin 2008: 91
71 塩谷 2013: 178-194
72 岡本 2012: 25
29
30

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