特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金交付要綱（趣旨）
第１条 兵庫県雇用開発協会（以下「協会」という。）は、兵庫県内における特例子会社等の障害者の就業機会の拡大を図るため、特例子会社又は事業協同組合の新たな障害者の雇用に要した経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 特例子会社とは、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123号。以下「法」という。）第 44 条第１項の子会社で、同条同項の規定により、法第 43 条第１項及び第７項の規定の適用について、当該子会社が雇用する労働者を当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所を当該親事業主の事業所とみなされることとなる株式会社をいう。
(2) 事業協同組合とは、法第 45 条の３第２項で定める事業協同組合等をいう。
(3) 障害者とは、法第２条第１項に定める者をいう。
(4) 身体障害者とは、法第２条第２項に定める者をいう。
(5) 重度身体障害者とは、法第２条第３項に定める者をいう。
(6) 知的障害者とは、法第２条第４項に定める者をいう。
(7) 重度知的障害者とは、法第２条第５項に定める者をいう。
(8) 精神障害者とは、法第２条第６項に定める者をいう。
(9) 新規に雇用した障害者（以下「新規障害者」という。）とは、前年度４月１日以降に雇用された者であり、第６条に定める交付申請書の提出日が属する月の初日の３ヶ月以前から雇用され、申請後も 1 年以上雇用が継続する見込みである者に限る。ただし、自己都合等による離職等があった場合で、離職の日から１ヶ月以内に代替となる障害者を雇い入れた場合は、同一の者が継続して雇用されているものとみなすことができる。
（助成対象）
第３条 この要綱において助成の対象とする者（以下「助成対象事業主等」という。）
は、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 特例子会社の事業主で次の各号をいずれも満たす者
ア 県内に本社又は支店・営業所があること
イ 法第 44 条第１項の認定を受けていること(2) 事業協同組合で次の各号をいずれも満たす者
ア 県内に主たる事務所があること
イ 法第 45 条の３第１項の特定組合等の認定を受けていること

（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は、特例子会社又は事業協同組合が、新たな障害者の雇用を行った場合に、当該障害者を雇用するために要した経費であって、別表に掲げる経費のうち、協会が必要かつ適当と認めるものとする。
２ 兵庫県内における新規の雇用を対象とする。ただし、県内に本社がある特例子会社又は事業協同組合が、兵庫県内に住所がある障害者を隣接府県（京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、徳島県）で新たに雇用する場合も対象に含む。
３ 助成対象経費の支出時期は、申請日前 1 年間とする。
４ 助成対象事業主等が国等の助成金を受給する場合に受給した金額及び既に本助成金事業で交付決定された新規障害者にかかる経費は、助成対象経費の総額から除外する。
（助成額）
第５条 交付する助成金の額は、前条に定める対象経費に 1/2 を乗じた額（千円未満切り捨て）とし、次の（1）又は（2）に掲げる額を上限とし、（1）を優先して適用する。
（1）新規障害者が重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である場合、１人目の新規雇用者につき 2,000 千円、２人目以降の新規障害者１人につき 500 千円を上限とする。
（2）新規障害者が身体障害者、知的障害者である場合、１人目の新規雇用者につき1,000 千円、２人目以降の新規障害者１人につき 100 千円を上限とする。
２ 助成金の上限額は、雇用された日が早い新規障害者により算定することとし、同一年度内に複数回の申請がなされた場合は、当該年度を通して算定する。
（交付申請書の提出）
第６条 助成金の交付の申請を行おうとする特例子会社又は事業協同組合の代表者（以下「申請事業主等」という。）は、協会が定めた期日までに交付申請書（様式第１号）及び次に掲げる書類を提出しなければならない。
（1）申請事業主等が次条に規定する暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書（様式第１号－2）（2）前号に掲げる書類のほか、協会が別に定める書類（交付決定及び額の確定）第７条 協会は、交付申請書の内容を審査、現地検査等を行った上で、その内容が適正であると認めたときは、申請事業主等が次に掲げる者（以下「暴力団等」という。）のいずれかに該当するときを除き、交付すべき助成金の交付決定及び額の確定をし、様式第２号により通知する。
（1）暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力

団又は同条第３号に規定する暴力団員（2）暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者（交付決定等に対する不服の申し立て）第８条 助成金の交付決定等に係る通知等に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して 10 日を経過する日までに、協会に対して行うものとする。ただし、協会が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。
（助成金の交付方法）
第９条 助成金の交付は、第７条の規定により交付すべき助成金の額が確定した後に、申請事業主等からの交付請求書（様式第２号－２）により行うものとする。
（交付決定の取り消し）
第 10 条 協会は、助成金の交付決定を受けた申請事業主等が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合、又は助成金の交付決定後にこの要綱に反する等不適当な事実が発生した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
２ 協会は、前項の取り消しを行った場合には、様式第３号により申請事業主等に通知するものとする。
（助成金の返還）
第 11 条 協会は、前条第１項の取り消しを決定した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日から 15 日以内の期限を定め、当該助成金の返還を命じることができるものとする。
ただし、やむを得ない事情があると認めたときは、期限を延長することがある。
（遅延利息等）
第 12 条 申請事業主等は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金受領の日から返還に係る金額の納付の日までの日数に応じ、当該返還金の額につき年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を協会に納付しなければならない。
２ 申請事業主等は、前条の規定により助成金の返還を命じられ、これを前条の期限までに納付しなかったときは、納付期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額（前項の利息を含む）につき年 2.5 パーセントの割合で計算した遅延利息を協会に納付しなければならない。
（債権譲渡の禁止）

第 13 条 申請事業主等は、第７条の規定による交付の決定によって生じる権利の全部又は一部を、協会の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（帳簿等の保管）第 14 条 助成金の交付を受けた者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を交付の決定を受けた日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（助成事業の検査等）第 15 条 協会は、助成事業の適正を期すため必要があるときは、助成金の交付を受けた者に報告を求め、又は職員に事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（財産の管理）第 16 条 この助成金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、助成事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（取得財産の処分制限）
第 17 条 申請事業主等は、当該助成金により取得し、又は効用の増加した財産で、その取得価格又は効用の増加価格が１件 50 万円以上のものについて、協会の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の取扱いに関し必要な事項は別に定めるものとする。

附 則
この要綱は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

別表
経費区分

内

訳

工 事 請 負 費

屋内、屋外各種工事

備 品 購 入 費

什器類、電話、コンピュータ、印刷機、裁断機、営業等車両等修繕

費 建物・工作物・備品等の修理等

委

託費 屋内・屋外各種工事設計費

賃

借料 事務用品リース料、車リース料等

消耗

品費 事務用消耗品、図書類、制服等

様式第１号（第６条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て
所在地名
称
代表者職・氏名
電話（）－番

電 子 メ ー ル

特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金交付申請書
このことについて、特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金交付要綱第６条に基づき、下記のとおり申請書を提出します。
記(1) 交付申請額円(2) 雇用拡大の内容
別紙雇用拡大概要書のとおり(3) 連絡先
所属部署

担当者名

電話番号

FAX 番号

E-mail(4) 特筆事項

別紙[特例子会社用]雇用拡大概要書
１

申請者の概要
会

社

名

所

在

地

資本金

設

立

親会

年月日

社

名

（認定年月日）親 会 社 所 在 地
親 会 社 資 本 金
主 な 事 業 内 容

役員・人事体制

組

従織業

概

要員

全従業員
数 うち障害者数人
人

身体障害者人（うち重度知的障害者（うち重度精神障害者その他人）人人）
人人※申請時点の状況（実人員）を記入
助成対象事業主等要件（右欄の該当する要件にチェックを入れてください）※いずれも満たす者□県内に本社又は支店・営業所があること□法第 44 条第 1 項の認定を受けていること

２

雇用拡大の内容（１）新規障害者の概要
障害種別

重度
判定

１有・無２有・無３有・無４有・無５有・無６有・無７有・無８有・無９有・無10有・無11有・無12有・無13有・無14有・無15有・無年齢

雇用開始日

週あたりの所定労働時間離職※既に離職した者については、「離職」欄に●を記入（２）新規雇用した障害者の主な職務（３）助成金の上限額①１人目の雇用者：（2,000 千円／1,000 千円）※該当する額に○を記入②２人目以降の雇用者：（500 千円×人）＋（100 千円×人）＝合計（①＋②）：
千円千円

３

対象経費内訳書
経費区分（単位：円）
内容

数量

単価

経費

合計
４

国等から受給予定の助成金
助成制度名及び助成機関名（単位：円）
対象経費

助成額

合計

別紙[事業協同組合用]
雇用拡大概要書
１

申請者の概要
組

合名所

在地

設

立

従業

年月
員

日

（特定事業主数社）（認定年月日）数

主 な 事 業 内 容

役員・人事体制

組

従織業

概

要

員

全従業員
数 うち障害者数人
人

身体障害者人（うち重度知的障害者（うち重度精神障害者その他人）人人）
人
人※申請時点の状況（実人員）を記入

助成対象事業主等要件（右欄の該当する要件にチェックを入れてください）※いずれも満たす者□県内に主たる事務所があること□法第 45 条の 3 第 1 項の特定組合等の認定を受けていること

２

雇用拡大の内容（１）新規障害者の概要
障害種別

重度判定

１有・無２有・無３有・無４有・無５有・無６有・無７有・無８有・無９有・無10有・無11有・無12有・無13有・無14有・無15有・無年齢

雇用開始日

週あたりの所定労働時間

離職※既に離職した者については、「離職」欄に●を記入（２）新規雇用した障害者の主な職務（３）助成金の上限額①１人目の雇用者：（2,000 千円／1,000 千円）※該当する額に○を記入②２人目以降の雇用者：（500 千円×人）＋（100 千円×人）＝合計（①＋②）：
千円

千円

３

対象経費内訳書
経費区分（単位：円）
内容数量

単価

経費

合計
４

国等から当該事業に係る受給予定の助成金
助成制度名及び助成機関名（単位：円）
対象経費

助成額

合計

様式第１号－２（第６条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]

誓約書

暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約します。
なお、誓約事項に関し、協会が行う一切の措置に異議なく同意します。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。

２

暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者に該当しないこと。

３

間接補助事業を行う場合にあっては、上記１又は２に該当する者に対して間接補助金を交付しないこと。また、業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと。

４

協会が、上記１及び２を確認するため、必要な事項を兵庫県警察本部長に照会すること、及び当該照会に係る回答の内容を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供することについて、異議を述べないこと。

年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長

様

住所
団 体 名
代表者職氏名電
話 （電子メール）－番

様式第２号（第７条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]年月日

様
一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長

特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金の交付決定及び交付額の確定について（通知）年 月 日付けで申請のあった特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金について、下記のとおり交付決定及び金額が確定したので通知します。

記

１ 交付確定額
２ その他特記事項

円様式第２号－２（第９条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]
特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金交付請求書

金円也

年 月 日付けで交付決定及び額の確定通知のあった助成金について、特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金交付要綱第９条の規定に基づき、請求します。

年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て
請

求者 所 在 地
名
称
代表者職・氏名

発行責任者 氏名
電話 （電子メール
担 当 者 氏名電話 （電子メール（振込先）
金融機関：預金種別：口座番号：（フリガナ）（口座名義：）

）

－番）

－番

様式第３号（第 10 条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]年月日

様

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長
特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金の交付決定の取り消しについて（通知）年 月 日付けで申請のあった特例子会社・事業協同組合雇用拡大助成金について、下記のとおり交付決定を取り消すこととしたので通知します。

記

１ 交付取り消し額円

２ 取り消し後の交付確定額円

３ 取り消しの理由