学校法人

渡辺学園

2019 年度 事 業 計 画

Ⅰ 学園の概要
2019 年度運営方針・中長期計画
この 4 月で平成時代の幕が降りるので今回は年度等を表記する際に西暦とした。従前とは異なるが、ご理解・ご承知置き願いたい。
さて、今年度の事業計画を述べる前に、先ず私大を取り巻く状況を見みると、今年度から入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合には、学部等ごとの入学定員充足率により補助金の基準額（経常的経費×補助率）を増額する措置が実施され、定員管理の厳格化という流れは続いている。つまり、学納金収入の大幅増ということは望めず厳しい状況は続き、大学自らが更なる改革を実施するよう求められている。
こうした高等教育行政のめまぐるしい動き中、大学等における 2019 年度の事業計画として、山本学長が年頭挨拶で「①附置機関の機構化と研究支援体制の整備、②グローバル教育センターの活動、③改組案の検討、④グランドデザインの策定、など」（2019 年 1 月 15 日付の第 481 号学園広報）を挙げている。そして、それを実現するためには「学び合い、教え合い、高め合う組織へ」をテーマに教職員自らが変わる努力をすることが必要であると述べている。特に②のグローバル教育センターは、従前からある国際交流センターをさらに発展させグローバル化する社会に対応するよう新たに設置されるもので、これまでの「高い専門的知識・能力」に加え「グローバルマインド＋英語力（語学力）」を併せ持ちグローバル社
会で活躍できる家政大生を育てる組織で、「グローバルマインド育成部門」「語学教育部門」「海外研修・留学部門」の 3 つの部門からなる。
一方、中高入学生は昨年度に比べ 50 人程増えたが、在籍生徒数は昨年度を下回り過去 10年間で最も少なく 800 人程に落ち込んだ。菅谷理事長の年頭挨拶における「入学者の量質両面での大幅反転がない場合、財政、教育両面で思い切った第 3 次再建策の実行に踏み切らざるを得ません」（2019 年 1 月 15 日付の第 481 号学園広報）との表明に基づく、思い切った取り組みが必要で結果を求める厳しい方策とならざるを得ない状況である。
この他、幼稚園型認定こども園東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園と東京家政大学ナー
スリールーム（事業所内保育所）は、4 月 1 日に無事開園を迎えた。今後は当初の計画通り部門における収支均衡を目指し、学園財政上の負担となることなく東京家政大学の特色を生かしたより良い教育・保育を提供していく。また、広報の見直しの一つとして学園ホーム
ページをリニューアルし 4 月より公開した。広報活動の充実は、今年度も重点課題として認識しており費用対効果を見ながら進めていく。さらに、入試制度改革や事務組織改編、あるいは内部質保証の点検などにも引き続き取り組む計画である。
2019 年度当初予算では昨年度に続き中高入学者の学納金算定を高校 250 名、中学 60 名で積算したが、実際の入学者はその人数に達しておらず、さらに大学での定員厳格化、抑制により、リハビリテーション学科の学年進行に伴う増加分を含めても教育活動収入は減少。事
業活動支出比率・事業活動収支比率・基本金組入後収支比率はいずれも悪化している。基本
金組入前当年度収支差額はかろうじて収入超過であるが、余裕がなくなってきている。こうした厳しい財政状況を見れば、中高の収支改善、再建計画の速やかな履行、学園財政の健全性の保持が重要かつ喫緊の課題であり、教育内容、クラス数、教員数等抜本的な改革が必要な段階になっている。

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Ⅱ 学校別教育研究活動
大学・大学院・短期大学部の概要
本年創立 138 周年を迎える。板橋校舎を中心に昨年度まで検討・準備してきた大幅なカリキュラム改定を実施し、授業時間を大学（家政学部・人文学部）
・短期大学部、大学院ともに 90 分から 100 分に改める。
大学ではキャップ制を導入し、1 学年の履修単位を 44 単位までと制限する。また、1 年時に自校教育科目を導入し、学部・学科を越えた学生を対象として、少人数でのアクティブラーニングの手法を取り入れた指導を行う。
狭山校舎ではリハビリテーション学科が新設 2 年目に入り、看護学科とともに、地域と連携した活動を計画していく。
グローバル教育センターの活動を開始する。英語教育を中心とした語学力の向上とグローバルマインドの育成、また、国際交流事業を進展させる。
研究面では、本学独自の予算計上により、総合研究プロジェクト（昨年度までの研究ブランディング事業）「ひとの生（Life）を支える学の構築－健康生活研究の東京家政大学－」が 2 年目に入り、本格的な研究を開始する。また、附置機関の機構化に向け、「ヒューマン
ライフ支援機構設置準備室」を立ち上げ、2020 年度スタートに向けて必要な整備を行う。
同時に、研究支援体制の充実を図る。大学関連の私学助成の一つである「私立大学等改革総合支援事業」を推進する体制とその検討を進め、申請を行う。
また、高等教育無償化に向けた必要な体制を整えるとともに、申請を行う。
FD、SD 研修を行う。リサーチウィークスを設け、教員の研究成果発表、学長裁量経費による教育改善・改革のための研究募集とその成果発表会等を開催する。
［大学・大学院・短期大学部］
１．家政学部
家政学部は 6 学科から構成されている。
各学科の 2019 年度事業計画は以下の通りである。
児童学科は、児童学専攻と育児支援専攻から構成されている。両専攻ともに幼稚園教諭一種免許状や保育士資格を取得し、実践力に富んだ保育者の養成を行う。児童学専攻では、「確
かな技術をもつ保育のスペシャリストの育成」を、育児支援専攻では、「ソーシャルワーク
のできる専門家の育成」をめざし、共に綿密な保育理論に裏付けられた実践的な技能の習得と、次世代の保育を睨んだ授業を展開している。また、幼稚園型認定こども園東京家政大学
附属みどりケ丘幼稚園、東京家政大学ナースリールーム（事業所内保育所）と緊密な連携を図ることで、教育及び保育の内容、並びに子育て支援に関する学びを強化し理解を深める。
児童教育学科は、 新たな教員養成課程での AP、DP、CP の規準を明確に示し、これからの時代の教員に必要な資質・能力の向上・充実に努めていく。 また、小学校での新たな教科
道徳や外国語教育、ICT 活用などの多様な課題に対応し、実践的な授業力向上を図るためア
クティブラーニングや模擬授業を重視した授業を展開していく。さらに、教員採用試験合格率を向上させるために、全教員と外部専門家の協力体制による教員採用試験対策などを充実させていく。
栄養学科は、栄養学専攻と管理栄養士専攻から構成されている。栄養学専攻は、フードス
ペシャリスト試験の高い合格率（100％）を目指すとともに、本学独自の大量調理施設 HACCP認定の資格取得を勧める。管理栄養士専攻は、ここ数年高い国家試験合格率（98-100％）を維持してきており、2019 年度も同程度のレベルをめざす。両専攻とも 3 年次に栄養士実力認定試験を課す。
服飾美術学科は、服飾を科学とファッションの両面から捉え、アパレル・ファッション分

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野、教育分野に貢献できる人材及び一般企業でも有用な人材を育成する。4 年次には学びの集大成として、卒業研究で制作・研究を行い、口頭発表、展示発表、ショー形式発表という3 つの形式で 4 年間の成果を発表する。イベントでは、学園祭でのファッションショー
「EVE」、
十条銀座商店街・北区との産学官コラボレーションによるアパレル製品の製作と販売を行う。
環境教育学科では、環境に関する諸問題を女性目線で捉え問題提起・課題解決することのできる実社会で即戦力となる人材輩出を目標としている。そこで、2019 年度から元環境大臣の小沢鋭仁氏を特任教授として迎い入れ、これまでの暮らしに密接に関係する環境の諸問題を科学的な視野で解決する目の育成に加え、環境プランナーや環境マネジメントなどで中心的な役割を担うことのできる人材育成を強化する。
造形表現学科は、「たくましい心と感性を育てる」をコンセプトとしている。専門科目では、1 年次に表現基礎、2 年次に専門基礎、3、4 年次で本格的な専門教育を行い、多様な専門領域の実習を学ぶことで総合的な力を育成している。さらに通常授業に加え、時間割外の学修プログラムの充実を図り、プロジェクト学修のアートキャンプにおいては他学科との交流も充実させることで、人間力育成を強化する。
２．人文学部
2019 年度は、共通教育科目、専門科目とも大幅なカリキュラム改定を行い、1 授業時間を従来に比べ 10 分長い 100 分とし、1 年間の履修登録単位を 44 単位とする厳格なキャップ制を施行する。また、昨年度、導入した｢蓄積型自己評価・フィードバック Web システム｣の点
検・評価を行い、システム活用の向上を図る。さらに、昨年度、各学科が作成した「4 年間の学びリーフレット」を活用し、学生の学びの深化に努める。また、アクティブ・ラーニン
グ等を用いた教育方法の改善に努める。
この他、各学科においては、次の計画を有している。
英語コミュニケーション学科では、2019 年度から「留学コース」を設定し、新設される
グローバル教育センターと協力して留学を目指す学生を応援し、留学に対するサポートを充実させていく。また、昨年度に引き続き、外部テスト（英検（2 年生対象：6 月）、TOEIC（1～3 年生対象：1 月））を団体受験させ、学生の自己英語力把握と学修への動機づけを図る。これに対応し、新カリキュラムでは TOEIC 関連科目や“Intensive English”関連科目を充実させた。また、観光・旅行系のゼミを初めて学科で開講すると共に、ANA 総研との連携を充実させていく。さらに、Real Room でのイベント企画、緑苑祭での学科企画等の活動
を通して学生の自主的・自律的活動を促していき、学科独自の学術誌『英語英文学研究』を発行することで、教員の研究充実を図る。
心理カウンセリング学科では、新カリキュラム 2 年目となるため、年度始め・終わりのオ
リエンテーション、新たに作成した学科リーフレット、カリキュラムツリーやカリキュラム
チェックリストを活用した効果的な履修指導を行い、学生の 4 年間の学修サポートを行う。
また、4 年分の進路レジリエンスに関する調査データを用いて、本学科 4 年間の学修成果や進路選択の在り方について点検・評価を行う。さらに、「卒業生と語る会」や養護教諭教員採用試験対策実施等によるキャリア支援を継続するとともに、教育方法の改善・向上を目指した反転授業の導入を昨年度以上の教員・授業数に拡大する。大学ホームページの学科ペー
ジでは、本学科の学生生活や学修活動の魅力をアピールできるよう更なる改訂を検討・実行
し、社会的発信を強化する。
教育福祉学科では、2019 年度より新カリキュラムに改定する。さらに、昨年度実施した
Web システム結果を分析し、学生に合わせた授業の進め方を充実させる。また、教育福祉学
科の履修科目選択は資格と連動しているため、きめ細かい学生指導・履修指導を行う。具体
的には、学科ガイダンス、オリエンテーション、ゼミ分けオリエンテーション、卒業論文オリエンテーション、資格説明会等に加え、各資格関連科目授業の中でも、卒業後のキャリア形成に必要な情報提供と個別面談等支援を行う。また、各種資格取得及び高い国家試験合格

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率維持を目的とする学修支援として、受験対策授業の実施ならびに資料等の整備を図る。さらに昨年度よりスタートさせた公認心理師受験対応科目の講義、実習をより充実させ、将来実務経験を経て資格取得が可能となるよう指導を行う。
３．健康科学部
あらゆる年代の人々がその人らしく「生活する」を支援するために必要な能力を備えた専
門職者の育成を目指す健康科学部は、質の高い人材養成が求められている。
看護学科は、開学から 4 年間のカリキュラムを見直し、昨年 4 月には新カリキュラム開
始から、2 年目を迎える。教育の質保証・質改善を図るために、昨年 10 月に文部科学省高等教育局医学教育課から公表された｢看護学教育モデル・コア・カリキュラム｣を活用し、評価を行う。
また、地域貢献の一助として、2019 年 5 月、かせい森のクリニックと連携した「産後ケアサロン」をスタートさせ、産後ケア事業を提供する。
リハビリテーション学科は、昨年開学したばかりではあるが、「理学療法士作業療法士学
校養成施設指定規則」が約 20 年ぶりに改正される運びとなるため、カリキュラム改正の作業に着手しなければならない。カリキュラム改正の趣旨とカリキュラム改正の骨子である
総単位数の増加、臨床実習内容及び施設の拡充、専任教員及び実習指導者の要件を踏まえ作業にあたることにしている。
４．子ども学部
すべての子どもに等しく目を配り、例え障害を持っていても、その子どものもてる能力を引き出すことのできる専門的な保育者を養成するという目的を持つ子ども学部は、設立から 5 年の月日を経過し、定員を 120 名とし 3 クラス体制（40 人クラス）によるきめ細かな教育を始めるなど新たな展開を鋭意実施している。
特に、2019 年度からは、新カリキュラムが始まる。特別支援教育科目群・健康保育科目群に加え「子ども芸術・文化科目群」をスタートさせ、＜臨床美術士＞の資格付与も可能とした。
また、在学生に対しては、改めて保育者となる意欲、心構えの確認など、一人ひとりに寄り添いつつ豊かな人間性を重視した教育指導を実施する。4 年生の特別支援学校実習と健康保育実習については、効果的な実習を実施しつつある。すでに実績をあげている保育・施設
実習、幼稚園実習についてもさらに経験知の積み上げでより良い実習を目指す。キャンパス
内の保育所（かせい森のおうち）、クリニック（かせい森のクリニック）及び放課後等デイサービス（つくし）等の各施設とのさらなる連携の強化を以て学生教育を充実させる。
卒業生の就職状況は昨年度に引き続き好調で、希望者の就職は 100％であり、保育士資格
を活用して就職した卒業生のうち公立保育所勤務は 44％確保できた。2019 年度も充実した
就職状況を持続していくよう取り組みを展開する。
５．大学院
家政学研究科と文学研究科を統合した人間生活学総合研究科では、多くの実績ある社会人が入学している。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力及び論文作
成の力を確保するための共通科目として、統計解析入門（統計解析の基礎知識の修得）、プ
レゼンテーション論（プレゼンテーションの基礎知識の修得）、アカデミック・ライティン
グ（学術的英文作成の基礎知識の修得）を継続する。なお、論文作成のための統計解析学応用を開講する。
本学健康科学部開設に伴い、看護学分野から見ても魅力的なカリキュラムの充実を図る。
さらに、課程によらない論文博士の規程を見直し、申請者の増加を図る。大学院全体の専門性と社会的需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性の4

ある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究倫理教育のさらなる充実を図る。
６．短期大学部
短期大学部は 2 科で構成されている。
保育科は 2 年間で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得し、保育者となる人材を育成する学科である。
自校・初年度教育においては本学についての学びを深めながら、情報の活用や吟味の方法、資料の要約と伝達方法、遊びの実践と展開などについて、グループワーク等の中で修得していく。保育総合表現、保育実践演習などの科目により、保育現場での実践を想定しながらよりアクティブで表現力・実践力のある保育者の養成に取り組む。
栄養科は受験生の四大志向の時代のなかで、栄養士、中学校教諭（家庭）、栄養教諭、フードスペシャリストの資格を 2 年間という短期間で得ることが出来るという利点があるだ
けでなく、学習意欲の高い社会人からも要望のある学科であり、経済的な面における優位性も有している。
食のスペシャリストとして病院、学校、食品関連企業等で即戦力として活躍できる能力を身につけるために、専門教育や実習など、密度の濃い授業を引き続き継続していく。
７．学生確保１）学生募集学生募集及び確保については、受験生の動向に合致した募集戦略を実施する必要がある。文部科学省による定員管理の厳格化政策によって、一般入試が難化傾向となったため、受験生の年内入試（推薦入試・AO 入試）志向が高まっている。さらに、2021 年度入試からの入試改革と相まって、推薦入試・AO 入試等の年内入試へと受験の早期化が一段と進むことが予想される。国立大学も 2020 年度入試から推薦・AO 入試の募集定員を上限 5 割に引き上げることを発表しており、今後の入試の中心が一般入試から推薦・AO 入試へと移行することは間違いない状況である。
こうした状況を鑑み、受験生へのアプローチを早期化するとともに募集戦略として推薦入試の改革を一年前倒しで 2020 年度の入試から実施する計画である。2018 年度に新たに学内に設置された入試改善・改革委員会により、受験生や高校側に受け入れられる選抜
方法へと改革していく。本学の入試改革は単に受験生の「数」を集めるだけのものではな
く、「高大接続」を実現させるためのものであり、受験生の「成長」を具現化することを目的とし、「数」と「質」の両立を目指すものである。本学の入学者受け入れ方針を具現化するこの入試改革と早期のアプローチを来年度の募集戦略の要と考えている。
もう一つ新規事業として計画しているのが、高校の進路指導に役立つ小冊子の作成である。高校訪問は実施しているが、他大学も実施しているため差別化して注目されることは容易ではない。そこで、本学の建学の精神「自主自律」に基づく女性の生き方や将来の進路選択に資する冊子を高校に配布する。進路選択に役立てて貰うことで、中長期的に高校とのパイプを強化あるいは新たに構築していく。
さらに、昨今、受験生の「家政系離れ」の傾向が続いているが、本学作成の冊子により、女性の生き方の多様性を具体的な「ロールモデル」で提示することが可能となり、「家政系」の志願者を増やすことにも繋がると考える。
２）入試
入試においては、文部科学省の「高大接続システム改革」に沿って、入学者受入れ方針の改訂及び来年度実施のセンター試験に代わる共通テストに合わせた入試改革が必要であるが、上述の通り、入試改善・改革委員会が中心となり、学力の三要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に基づ

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く本学独自の入試改革を実施していく。
８．就職活動
売り手市場と言われる中での採用活動は、企業側の早期の説明会や選考開始などの影響で、本年度も短期決戦であると推測される。社会や経済の影響を受けながらの就職活動は、企業だけではなく専門職にも及び、学生が焦りや不安を増幅する環境となっている。このため、学内での連携強化による適切な支援と安定的に本学学生の採用に結びつく企業・医療・保育所等との信頼関係を構築することが肝要である。
早期に学生の志向・意向・動向を把握すると共に、各学科・科、キャリア就職委員会、教員養成教育推進室、教育支援センター、保健センター等、キャリア支援課及び狭山学務課が、教員及び他部署と連携しながら、個々の学生のおかれている背景をも踏まえ多岐にわたる支援を実施する。そして、学科・科の専門性や要望、専門職関連の個人相談の充実や看護職を含めた OG の活用による支援プログラムを展開する。来年度より導入される GPS-Academicを活用しながら有効な支援を行うことが課題になる。
また、人事担当者等による業界・企業研究セミナー、女性のキャリアデザイン、面接講座
や学内企業説明会を引き続き実施、企業・専門職共に女性が活躍できる上場・優良企業とのパイプの強化を図る。
９．教育研究の充実
１）教育支援センター
科学研究費補助金への申請は 2018 年度 36 名（14 名採択）で 2019 年度は 23 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員が連携して積極的に挑戦し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
２）学生支援センター 学生支援課
建学の精神である「自主自律」を実践し、自らの資質を向上させるために、大学内の組織間の有機的な連携における学生支援策を実施する。
① 正課外活動を促進するため学生ニーズを把握し、活性化の方策を検討する。
② 経済的支援として奨学金制度の整備を進める。
③ ハンディキャップのある学生も円滑に学生生活を送られるように、連携協力し支援体制を推進する。
④ 幅広く深い教養を身につけるための教養講座などを開催する。
３）学修・教育開発センター
学生の主体的・能動的な学びの支援・開発を使命とし、IR を基盤として FD、SD に取組む。
IR では、GPA、学生調査、アセスメントテスト、その他の各種調査から得られたデータに基づき、学修成果指標を開発し、内部質保証に必要なエビデンスを提供する。
FD、SD では、学生参加型授業の運営と普及、授業外学修の活性化、学生スタッフの育成等、全学の教職員が協働して教育の改善・改革に取り組む環境の構築に努める。

４）狭山学務部 学務課
学生への学修支援や教育効果を高めるために、教育環境を整えていく。また、両学部の教員及び板橋キャンパスの学生支援センターと連携し、学生生活・就職支援を強化していく。
なお、2018 年度に開設したリハビリテーション学科の就職支援については、学年進行に6

合わせ、引き続き各年次の体系的な支援計画の整備を順次行っていく。
教員の学内研究活動の支援や科学研究費補助金等の外部資金獲得についても、教職員の連携で積極的に挑戦していく。
また、狭山キャンパスの学生への新たな学びの場として、TJUP 単位互換の制度に参画する。
10．共通教育推進室
2019 年度から施行する新カリキュラムはコア科目を開設し、大学の共通教育科目では「スタートアップセミナー自主自律」「基礎ゼミナール」「キャリアデザイン」、短大の共通科目
では「自校・初年度教育科目」「キャリアデザイン」を中核として、各学科・科及び他部署と連携しながら実施する。
大学の共通教育科目は人間教育科目を中心に、学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性と総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い、学生一人ひとりの人間力の涵養に努める。
また、新カリキュラム完成年度までは旧カリキュラムの学生支援を行う。
11．教員養成教育推進室
教育職員免許法・同施行規則の改正により、2019 年度入学生から改正後の新法が適用される。このことから、次の 2 つの活動を重点課題として設定し、新入生と在学生の教職課程に関する学生支援の充実を目的に活動する。
１）旧課程からの移行と新課程の整備
教職課程が 2019 年 4 月 1 日から新課程に移行されることに伴い、新旧のカリキュラムが並行して展開されることになる。移行と新課程展開の双方を整備しながら実施体制に齟齬が生じないよう進める。
２）教員採用試験への対策
中高部門は特任教員 2 名及びアドバイザー2 名、小学校部門はアドバイザー2 名により個別相談に対応しているが、学生の相談件数が増加していることから、さらなる支援体制と相談環境の充実を図る。
12．附置施設・機関
１）図書館① 板橋・狭山図書館両館共通
学生の多様な学びを深めるため、従来の閲覧スペースとともにアクティブラーニン
グ支援の場を提供する。学術情報基盤形成（学習、教育研究のための図書・雑誌・電子資料等の収集、提供）を充実させる。学術情報リテラシー教育支援を発展させる。オー
プンサイエンスに寄与するため、貴重資料のデジタルアーカイブを充実させる。
② 板橋図書館
博 物 館 イ ン ドネ シ ア 特殊 コ レ ク シ ョン の 整 備を 行 う 。 学 生ボ ラ ン ティ ア 団体
「Library Mates」の活動を充実させる。
学修・教育開発センターと共同で「学びへの誘(いざな)い」としてのラーニングコモ
ンズの充実を図る。特に自主的な学習時間の充実支援のためのライティング支援の検討を開始する。
③ 狭山図書館
教員と連携を図りながら、外部委託業者と円滑な図書館運営を行う。ラーニングコモ
ンズを充実し、学生がより一層利用しやすい環境を整える。図書館と学生協働の取組みを発展させる。書庫の整備を行う。

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２）博物館
春の企画展は、「包む」というテーマで、様々な目的や機能で用いられる「包む」ことへ焦点を当て、着物やドレス、外国の民族衣装などの衣服、風呂敷や折形等を展示する。
秋は、「絹と木綿」というテーマで、絹や木綿で作られた着物やドレス等を展示するとともに、自然由来の素材が糸、布、服になる過程を紹介し、衣服がどのように作られているかに目を向ける。さらに、生涯学習センターと共催で、講演会を開催する。
また、自校史研究の一環として、昭和中期以降の卒業生について聞き取り調査を実施し、「卒業生の声」として保管する。
３）保健センター
保健センターでは、2018 年に引き続き充実した学生生活を過ごしてもらえるよう、学生の健康について心身両面からの支援活動を行う。
保健室では、健康診断結果に基づいた保健管理、保健指導・教育、体調不良や怪我などの応急処置及び医療機関の紹介等を行っており、健康管理システムの新規導入によりさらに業務の効率化を図り、健康教育に重点をおいた活動を目指していく予定である。
学生相談室では、カウンセリングや学生生活支援を行い、深刻かつ複雑な背景を持つケースに関しては、関連部署や各学科との連携活動を密にし、大学全体で学生の成長を見守る体制作りのさらなる充実を図る。
障がい学生支援に関しては、委員会と連動しながら、支援内容や連携の見える化を工夫していく予定である。
また、教職員の健康管理については健康診断や再検査の受診率向上を目指し、保健管
理・保健指導に結びつけ、ストレスチェック後のメンタルヘルス支援も含め支援の充実を図りたい。
第一次予防活動としては、ホームページを活用した学生や教職員自身の健康管理に役立つような情報提供や、セミナー及びミニレクチャー等も企画している。
４）狭山保健室
学生に対しては健康カード・健康診断結果・月経に関する質問票とアレルギーに関する質問票の結果をもとに、個人面談による保健指導を継続、また、管理栄養士・婦人科医師
による個人相談ができるように環境整備をする。
また、新入生に健康情報誌「大学生の健康ナビ」を配付し、学生自身が心身の健康管理を行えるようにする。
学生相談室（週 2 日）では、個人面談及び学内外機関と連携を図りながら心のケアとともに学生生活支援を行う。
教職員に対しては、職員の健康診断受診率の維持、ストレスチェックの実施を継続する。
また、職場巡視と VDT 作業に関する自己チェックリストの配付を継続して行い、職場環
境改善のための活動を継続する。
５）生活科学研究所
総合研究プロジェクト、自主研究、産学官連携事業、レクチャーフォーラムなどを行う。
本学学生・全国の高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」は、科学技術振興機構、近隣の県教育委員会の後援を受け、広く募集を行う。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れを行う。
企業と大学間の連携を深め、研究費等の財源を求める為に、企業を対象にした寄付金事業を開始する。
特許等の知的財産に関しては、引き続き検討を進める。

8６）女性未来研究所
各研究プロジェクトは 3 年計画の 3 年目に入り、総まとめに入る。成果を教育アウト
リーチ活動に還元すべく、様々な規模対象の事業を展開する。
本部では兼任研究員の協力のもと以下の事業を進める。
① 研究発表会を学内公開で定期的に行う。
② 世代間交流や地方創生をテーマとし、地方緑窓会支部と協働事業を計画実行する。
③ 北区・板橋区との協働事業として、子育て世代の女性に対するエンパワメント事業に参画し、安定した運営体制を確立する。
７）グローバル教育センター「グローバル化が急速に進む時代の中で、グローバルマインドと充分な語学力を備え、専門的な知識と技能を生かし、グローバルな世界で活躍できる人材を育成する」というポリシーに沿って、4 月に新設されるセンターの様々なプログラムを軌道に乗せる。
特に、2019 年度はグローバル教育センターの事業を様々な形で学内外に「見える化」
し、事業内容の周知に努め、利用を促す。
８）生涯学習センター
本学の教育・研究の特色を活用しながら、ライフスタイルに合った興味を持ってもら
える、家政大学独自の講座を開講できるようにしていく。
学生に対しては、社会人になっても有効な資格試験講座を充実させていきたい。
「話し
ことばとコミュニケーション検定対策講座」を新規開講するとともに、従来の「公務員講座」
・MOS（Excel・Word）、TOEIC、食生活アドバイザー、フードコーディネーター3 級対策に後期は実践講座を新たに開設するなど、内容の充実を図り、より多くの受講者が資格取得につなげられるように努めていく。
９）臨床相談センター
当センターは日本臨床心理士資格認定協会より「第 1 種指定大学院」、厚生労働省等の「公認心理師養成施設」としての指定を受けた施設である。
心理専門職を志す本学大学院生にとり、当センターにおける大学院生の教育実習機関
として、また地域に開かれた臨床心理の場としての役割を自覚して活動している。
今後も継続している事業のさらなる充実を図り、年々増加の傾向にある医療機関をはじめ、スクールカウンセラーや児童相談所等からの紹介による就学時前及び成人の心理検査等への対応にも努めていきたいと考えている。
10）地域連携推進センター
附置施設の「ヒューマンライフ支援機構」、2020 年度再編成に向けた準備と併せながら、センターの事業展開を行う。
地域のニーズを踏まえ、近隣市等との連携をさらに深め、本学の教育と研究の特色を活かした公開講座、研修会、子ども大学さやま・いるま等の開催、また、地域課題に向けた調査研究、シンポジウム等の事業を推進する。さらに、彩の国大学コンソーシアム、東武
東上線・西武線沿線に所在する 17 大学とのプラットフォーム形成【TJUP】参加により、他大学・自治体・企業等との連携協力の取り組みを実施していく。
11）ヒューマンライフ支援センター「ヒューマンライフ支援機構」組織改善に向けて、現状対外的な国、行政、企業からの要請の応対を精査しながら、学科との連携により学生の実社会での学びに結びつける取り組みをさらに充実させる。グローバルな視点の事業を増やし、新ヒューリップ体制を整える準備期間とする。
産学官連携事業について他部署や学科の事例を横断的に情報交換し、複数部署に亘り9重複する業務について精査、再編成することで、学生の課外活動についての評価基準を統一化し、学生の対外的な活動について全学的に体系化する。
12）かせい森のクリニック
予約制で診療を行う。
小児神経内科（発達障害外来）は、これまで狭山市、入間市及び近隣の自治体からの紹介を主としていたが、昨年度と同様に個別の医療機関及び個人の診療依頼を受けていく。
初診時の相談的な診療を主とする。要望が多い再来の患者も診療していくために東京医科大学小児科より医師の派遣を得たので、協力して診療を行う。これは、宮島教授による当該分野に精通する医師の養成にも関係する。
岩田及び高見澤教授による小児・アレルギー科の外来については、同様に相談的な診療を旨とするが、継続的な再来診療も行う。
両診療科とも子ども支援学科の特別支援教育実習と健康保育実習へ協力する。さらに、2019 年度は内科診療を開始する。看護学科平田教授の専門領域である、循環器疾患を主体に総合内科的な診療を行う。そのため、クリニックは月曜日午後と火曜日午後に診療を行う体制となる。
また、2019 年度発足の産後ケアサロンの事業に協力する形で、乳児の疾患について外来診療に応ずる。
13．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携を欠かすことはできず、高等教育
政策をめぐる速い動きに対応するためにも、一層の協働活動を進める。
具体的には、①新任教職員ガイダンスの実施、②教職員研究会の開催、③リサーチウィー
クスの開催、その他、自己点検評価の実施、改革総合支援事業申請等、教職協働のもとで対応していく。
14．渡邉辰五郎賞
2011（平成 23）年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので 2019 年度
は 9 年目に入り、5 月 6 日には 2018 年度受賞者を表彰するため第 8 回贈賞式を行う。
15．学園貢献賞『ほめて育てる教育推進』の一環として 2016（平成 28）年度に創設された「学園貢献賞」は 2019 年度は 4 年目に入る。年度内に募集をし、第 4 回の表彰を行う予定である。

［中学校・高等学校］
１．学力向上2018 年度は、2016（平成 28）年度スタートの躍進 i 教育を『未来学力』（問題解決能力＋表現力）と位置付けて、学び合いの「協同学習」、英語教育の充実、ｉPaD を活用した ICT 教
育を「かせいの学び」として実施し、学力向上に取り組んだ。特に、英語教育の充実に向け、
海外語学研修にセブ島英語集中研修を新たに加え、中 2・高 1 生全員のイングリッシュキャ
ンプを始め、課外で ALT 活用の英会話教室やイマージョン、英検指導を実施した。学力向
上・進路対策としては、中高とも毎学期末に講習・補習を実施すると共に、高校では 3 年対象の進路補習、1･2 年対象の外部講師による特別講習（古典・TOEIC）を新設、東京家政大学
推薦入学志望者適性テスト対策及び合格者基礎力対策講習も実施した。さらに、シラバスの作成、中高教員全員による教科別研究授業を 2 回実施するなど、生徒の学力向上を図るさま

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ざまな取組を推進した。
本年度も、生徒が建学の精神・生活信条を行動化できるようマナー教育や挨拶指導を徹底する。また、全教科で授業研究や管理職の授業観察を実施し、主体的な学びや探究学習も取り入れ、より一層授業改善に取り組む。さらに、全学年で学期毎に全員受験模試を設定し、授業で模試を活用して生徒の学習意欲と学力の向上を図る。併せて、面談指導を充実して生徒の進路意識を高め、生徒に自学力を付ける指導を行う。
一方で、本年度から中・長期的展望に立ち、探究学習とグローバル教育を柱とする抜本的な改革に取り組むため、IB（国際バカロレア）教育の導入に向けての準備に入り、確かな学
力と豊かな人間性を培い、国際社会で活躍できる女性を育成する。
１）授業時間の確保
生徒の学力は授業で伸ばす。そのため、中間考査最終日に行事を入れ、期末考査後の自宅学習日を減じて授業日を増やし、授業時間を前年度比 20 時間以上増やす。
２）学力を付ける授業の実践① 中高とも、全員受験の模試を学期に 1 回実施し、授業で模試を活用し、科目毎に数値目標を設定して指導の工夫や授業改善に取り組む。さらに、結果を評価して、PDCA
サイクルで次年度に向けて学力伸長を図る教科指導に全教科と取り組む。
② アクティブ・ラーニング推進委員会でアクティブ・ラーニング研修を実施し、様々な授業形態を参考に授業実施率を高め、主体的・対話的で深い学びを標準化する。
③ 教育情報部を中心に電子黒板、タブレット等の ICT 機器を活用してアクティブ・ラーニングの学び合い授業や e ポートフォリオに取り組み、知識の定着と生徒の主体的な学習の取り組みを促進して、生徒の学力の向上に結び付ける。
④ 進路指導部が主導し、学年・教科で模試結果を共有すると共に、各教科でデータを分析・検証して､教科指導の具体的な改善策を立て授業に反映させる。
⑤ 面談指導を徹底し、生徒一人ひとりの学力向上策を示し、生徒の学習意欲を高める。
⑥ 生徒及び教員本人の授業評価の他に、校長、外部評価委員による授業評価を行う。
３）特進（E）クラスの指導① 考え、自学力を付ける教科指導を行い、面談指導で進路意識を高める指導を行う。
② 教材や指導方法を工夫し、難易度の高い授業で高い学力を身に付けさせる。
２．進路指導の組織化と進学実績の向上① 中高一貫での進路指導を体系化し、進路指導部と学年が連携する進路指導を展開する。
そのため、担任の進路指導力の向上を図ると共に、全ての教員が進路指導とキャリ
ア・カウンセリングが行えるように進路研修を実施する。
② 数値目標（GMARCH20 名）を設定し、中高一貫の体系的な進路指導計画を作成する。
③ 生徒に高い志を育み、進路意識を啓発するため、OG 講演会以外に大学教授、卒業生、各分野のスペシャリストなどの講演会、座談会を実施する。
④ 附属校として内部進学者への進路意識を高めるため、東京家政大学と連携し、学部学科説明会だけでなく授業体験などを増やし、高大連携を積極的に進める。
⑤ 生徒の主体的な学びを促進するためｉPaD を用いた e ポートフォリオに取り組む。
⑥ 外部講師による進路講習の他、教員の予備校教員セミナー参加で指導力向上を図る。
⑦ キャリア教育推進委員会でキャリア教育（ヴァンサンカンプラン）を中高一貫と体系化の視点から見直すと共に、指導目標（育てる能力）を明確化にして実施する。

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３．グローバル教育の推進① 英語教育を本校教育の特色と位置付け、国際部を中心にグローバル教育を推進する。
② 英語教育に係る行事の体系化と目標を設定して取り組む。具体的には、イングリッ
シュキャンプ、カナダホームステイプログラム、オーストラリア語学研修、セブ島語学研修、英語検定資格取得などを体系化し、目標を明確にして実施する。
③ 2019 年度実施に向け、受け入れと派遣の両面から留学制度を整備する。
④ 抜本的学校改革のために、国際バカロレア教育認定校に向けての準備に取り組む。
４．PDCA サイクルによる学校運営① 学年と校務に分かれている学校組織を協働的な組織とするため、組織の一体化を進め、学年に所属しながら校務も担当する校務分掌編成にする。
② 学校運営に PDCA を導入し、学校全体の自己評価シート、学年・分掌の自己評価シー
ト、教員個人の自己評価シートを作成して、学校や個人の課題解決に取り組む。
③ 学校評価アンケートの項目と実施方法を見直して、生徒、保護者の評価が的確に表される形にする。また、結果を教員にフィードバックし、指導改善に活かす。
④ 学校評価委員会を設置し、PDCA による内部評価について外部評価委員から評価と提言を受け来年度の学校運営に反映させる。学校評価委員会は年 2 回開催する。
５．入試・広報活動の充実① 入試・広報部を中心に、入学者減の原因を分析すると共に、他校の入試対策も参考にして、危機感を持って入試・広報戦略の見直しを行い、効果的な対策を講ずる。
② ホームページ、学校案内の広報ツールをはじめ、学校説明会、塾・中学校訪問、学校外相談会等の入試・広報機会を検証し、効果的で魅力ある広報活動を実施する。
③ 全教職員での広報体制を効果的・効率的な視点から見直して、定員確保を実現する。
④ 大学附属としての使命を果たすため、大学教員との定期的な協議会を開催するなど、
東京家政大学との高大連携をより一層深め、附属からの内部進学者の増加を図る。
６．財政基盤の確立に向けての取り組み① さらなる経費削減を検討して、経費削減計画を策定する。
② 「第 2 次再建計画検討会議」において示された再建計画に基づいて入学定員の確保に努めると共に、教育の質を担保して人件費比率を抑える教員採用計画を作成する。
７．3 つの学力要素の育成と 2020 年度入試改革及び新学習指導要領への対応① 本校の建学の精神と教育目標からキーコンピテンシーを策定し、さらにコンピテン
シーごとにルーブリックを策定して、PDCA による教科指導の改善に取り組む。
② 2020 年度入試に向けて進路指導部内に対策部会を設置し、早急に対策を講ずる。
③ 教科横断によるカリキュラムマネジメントを行い、複数の教科で探究学習を実施す
る方法を検討し、実施する。

［幼稚園］
１．こども園開園・園運営の安定化
１）子どもも保護者も安心して通える園づくり
4 月より幼稚園型認定こども園を開園する。子どもの主体性と遊びを通した学びを大切にする教育・保育の質の向上を目指す。
また、1 号認定児、2 号認定児が共に過ごすことになるため、それぞれの生活リズムに配慮しながら教育・保育を進めていく。こども園移行後も在園児親子が安心して過ごせる12

ように園運営の安定を図る。
自園給食を開始することで、より豊かな「食育」を実現していく。
２）子育て支援事業の開始
地域の未就園児を対象に遊び場開放事業と子育て相談を開始する。親子の出会いの場、
安心して遊べる場、育児の悩みを相談できる場等を地域に提供していく。
３）行政との連携
新制度移行に伴い、行政への手続きが大幅に変更し、複雑化するため、教育委員会・保育サービス課との連携をより強化する。
２．学内乳幼児施設との連携強化
１）ナースリールームとの連携
卒園児を受け入れ、0 歳から 5 歳までの連続した教育・保育を保障する体制を整える。
生活や遊びにおける交流、職員の連携をより深める。
２）わかくさグループ・森のサロン・かせい森のおうちとの連携
情報交換・交流の機会を増やし、互いの施設の特性を活かし合う連携を強化する。
３．幼児教育を学ぶ学生との互恵性のある関わり
１）自校附属幼稚園実習の開始
大学の新たなカリキュラムの一環として児童学科 1 年生の自校実習が開始される。初めての実習先として保育の学びの場を提供する。
２）学生ボランティア、卒業研究、実習生の受け入れ
学ぶ意欲のある学生を積極的に受け入れ、実際の子どもとの触れ合いによる学びが深まるように援助する。

［ナースリールーム］
１．保育の質の担保と向上
１）2019 年度より、ナースリールームは小規模保育事業 A 型に準ずる事業所内保育所となり、開設以来の大きな変化の時を迎える。これまで培ってきた保育の質を担保し、さらに向上していけるよう、職員一人ひとりがナースリールームの理念について改めて理解を深めると共に、社会の動向にも目を向けていく。
２）保育環境や体制について保護者へ丁寧に説明し連絡を密にしながら、安定した信頼関係を心がけ、子ども及び保護者にとって今まで通り安心できる場所であるよう、職員間で連携し子育て支援が行えるようにする。
３）新体制移行に伴う新たな課題については、職員間で協力連携し、真摯且つ誠実に向き合っていく。
２．他部門との連携
１）2019 年度についても、これまで通り学生の実習、ボランティアを受け入れる等、学園への貢献、子育て支援として地域への貢献ができるよう努力していく。

13２）連携園となる附属みどりケ丘幼稚園、わかくさグループ、森のサロン、児童学科・保育科との連携を積極的に心がけ、より質の高い保育をめざしていく。
３）板橋区の認可園となることで、ナースリールームが今まで以上に板橋区民に開かれ、関心を持たれることになる。これまでの保育理念・方針を大切にし、さらなる充実が図れるように十分に心がけながら、板橋区並びに東京都のモデルケースとなれるような未来を見据えた保育、運営の在り方をめざして実践及び運営内容の検討を進めていく。

［かせい森のおうち］
保育の基盤となる乳幼児期をより丁寧に一人ひとりと関わり、子どもの最善の利益を考慮し、養護と教育を一体的に行う。指針の理解を全職員で研修し専門性の向上に努める。
１．保育内容の見直しと充実を図る① 子どもの興味・発達等、一人ひとりに適切な支援計画を立て、丁寧に関わる。
② 業務のスリム化（ハード面、ソフト面での見直し）を進める。
２．保護者との協働強化① 保護者への情報提供、特に保育についての説明の徹底を図る。
② 夕暮れカフェ等、保護者との交流の機会の充実を図る。
③ お母さんの会、お父さんの会を年に各 2 回の開催を計画する。
３．職員の資質の向上① 職員は年間テーマを決め、キャリアアップに努める。
② 職員の意識改革
仕事は計画的に時間内に終わるように努め、余裕をもって保育にあたり、保育者も保育を楽しめるように努力する。

［かせい森の放課後等デイサービス（つくし）］１．活動内容の更なる充実を図る
１）職員の資質の向上を図る。
① 関係機関の実施する研修会への参加② 外部指導者を招いての研修③ 「つくし」職員同士の研修④ 大学教員の支援を受け活動内容の充実に努める。
２）教材・教具の充実
２．子ども学部子ども支援学科学生の学びの場としての体制の確立を図る。
① 学生の体験実習実施計画を作成し学生への指導体制の確立を図る。
② 子ども学部子ども支援学科担当教官との定期的な情報交換会を実施し、連携を図る。
③ 体験実習報告書を作成する。
④ 卒論作成への協力

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３．保護者支援の充実を図る① かせい森のクリニックと連携し相談活動を通して保護者支援を行う。
② 「つくし」親の会との連携を図り、保護者とともに子供を育てる体制を確立する。
③ ペアレントトレーニングを実施（5 月～7 月・5 回）し、保護者が子どもへの接し方を学ぶことにより、より良い子育ての支援をする。
４．運営体制の確立を図る① 副施設長との定期的な情報交換会（月 1 回）を実施し、大学との連携強化を図る。
② 狭山市・入間市教育委員会、福祉部の協力のもと「つくし」評議会を開催し、第 3者の意見を取り入れた運営を確立する。
５．地域の特別支援センター的役割を果たし地域に貢献する① 入間市小・中学校と入間市事業所との情報交換会を本学を会場として実施する。
② 狭山・入間市の小・中学校の先生方の研修の場として提供し、ともに学びの場とする。
③ 大学の持っている知的財産を活用し、講演会等を通して地域文化・教育の発展のために貢献する。

Ⅲ 教育研究施設・設備の整備充実計画
施設設備に係る 2019 年度の主な整備計画として、第一に大学、短大、高校、中学校等のICT 教育環境の充実をめざし、第 3 期無線 LAN 整備計画を実施する。これにより全体計画のほぼ 7 割程度が整備されることになる。
このほか経年劣化による施設設備の大規模修繕等を実施するとともに、建物のバリアフ
リー化、省エネ化を進めていく。またトイレ改修を計画的に行い、キャンパスにおける学生等利用者のアメニティー環境を充実していく。
140 周年記念事業としての建物建設計画の具体的検討を 2019 年度から本格的に実施し、次年度の基本設計に円滑につなげていく。
１．大学・大学院・短期大学部
１）第 3 期無線 LAN 整備計画（大学・短大）
第 3 期目の無線 LAN 整備計画は、板橋校舎では大学 4・11・14・15・17 号館、120 周年記念館、小講堂に敷設し、狭山校舎では図書館、セミナーハウス、16 号棟、第 2 クラブ
室に敷設し、教育研究等の ICT 環境の整備、充実を図る。
２）学内 LAN 基幹スイッチの更新
導入後 6 年目を迎え、メーカーサポートが終了するために、学内ネットワークの安全かつ円滑な運用を担保し、教育研究等の ICT 環境の維持、充実を図る。
３）バリアフリー化改修工事
百周年記念館エントランス改修及び大学 16 号館エントランス西側自動ドア新設により大学基準協会から指摘されている施設のバリアフリー化の一環として整備する。
４）85 周年記念館 B1F トイレ及び百周年記念館トイレ改修工事
経年により劣化したトイレをすべて洋式化し、学生等のニーズに対応し、快適性の高いものに改修する。また、これ以外のトイレについても、今後 3 年程度をかけて学生用を中15

心に和式トイレを洋式トイレに順次改装していく計画である。
５）板橋校舎大学 15 号館 15C コンピュータ室及び自習室 1、大学 16 号館コンピュータ
自習室 2 及び大学院生室、図書館検索用及び自習用のパソコン 237 台、並びに周辺機器等の更新整備
6 年度目の通常の更新（131 台）を実施するとともに、Windows7OS サポートの終了のた
め当該パソコン（106 台）を 5 年度目で更新。周辺機器の更新も実施し、教育環境の安全性と維持充実を図る。
６）狭山校舎情報処理教室、図書館自習用、非常勤講師室、学寮事務室のパソコン 92 台
及び周辺機器等の更新整備
パソコン及び周辺機器の更新を実施し、ICT 教育環境の安全性と維持充実を図る。
７）板橋校舎大学 6 号館第 7 階段講義室及び第 9 講義室、大学 8 号館 82A・83A・84A・
84B・85A 講義室、大学 10 号館 103A・103K 講義室の視聴覚機器の更新整備
整備後 10 年を超える当該機器の更新整備を行う。
８）板橋校舎大学 2 号館第 1 調理学実習室・第 1 調理学実験室調理台等設備更新工事
経年により劣化した調理台ほか吸排気設備等の更新改修工事を実施する。
９）板橋校舎教育会館の外壁等改修工事
築 21 年を経過し劣化した外壁等の大規模改修を実施する。
10）狭山校舎講堂及び体育館の外壁及び屋上防水工事
経年により劣化した当該外壁、屋上の改修工事を実施する。
11）狭山校舎 2 号館の学生更衣室ロッカーの更新整備
2 号館にある学生用ロッカーを 2019 年度から 3 年計画で更新整備を図る。
12）狭山校舎 6 号館 15 講義室視聴覚機器整備
当該講義室に視聴覚機器が未設置のため新たに整備し教育環境の充実を図る。
２．高等学校・中学校・幼稚園
１）第 3 期無線 LAN 整備計画（高等学校・中学校）
A 校舎及び D 校舎の敷設工事を行う。この 3 期目の無線 LAN 工事を実施することで、高等学校・中学校の当該整備は終了し、タブレット等を利用する ICT 教育環境の充実を図る。
２）グラウンドバックネット新設
近隣に飛び込むソフトボール等を防止するために、バックネットを新設する。
３）教員用パソコンの更新
経年により劣化した当該パソコンを更新する。

４）温水プール改修のための基本設計、実施設計
温水プールは、築 23 年を経過し、プール本体の大規模修繕が必要であり、改修工事計
画、基本設計、実施設計を行う。工事は来年度に予定している。

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５）幼稚園の既存棟（第 1 園舎）の大規模改修工事の基本設計、実施設計
第 1 園舎は築 20 年を経過し、空調、外壁、照明等の大規模改修が必要であり、その改修計画、基本設計、実施設計を行う。工事は来年度に予定している。
３．その他
１）施設・設備の中長期的更新改修計画の点検及び精度向上
2019 年度から三菱総合研究所による施設設備の中長期経費等に係るコンサルティングを導入し、精度を向上させるとともに当該経費の節減を図る中長期計画の策定に着手する。
２）省エネ等への取り組み
省エネ法により、本学は電気、ガス等のエネルギー削減を義務付けられた事業所である。板橋校舎においては、東京都の条例により、2015（平成 27）年度から 5 年間毎年 17％の CO2 排出削減が課されており、現状のままでは平成 31 年度にも違反金が発生するおそれがある。そのためにエネルギー削減の取り組みを強化していく。
３）災害時学生用帰宅困難者用備蓄物の整備、点検
災害時に必要な学生等用備蓄物（飲料、食料等）の点検整備を行い、不慮の災害に対応できる体制を継続していく。

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