報告「住民自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会」（中間報告）

住民・事業者・行政の連携による高齢者を支えるまちづくり

地方分権によって市町村への権限移譲が進めら

題や介護保険の変遷と住民自治のあり方などにつれ、地域でサービスの範囲・水準を決められるよういて研究を行うとともに、ケーススタディとして、になった。これは、政策の有効性や効率の観点から適切なニーズ把握を行い、サービス供給と負担のバは望ましいものであるが、ナショナル・ミニマムやランスの最適化をはかっている自治体のヒアリン「標準的な行政」を支える財源保障の根拠を希薄化

グを行い、中間報告をまとめた。以下はその概要でさせるものでもある。いま、地域では、住民のニーある。

ズと選択によって主体的にサービスの範囲・水準

なお、2014年度は、研究者を含めた「住民自治と負担を調整していくことが求められており、それと社会福祉のあり方に関する研究委員会」（座長：には住民の関与＝住民自治が欠かせない。

沼尾波子・日本大学経済学部教授）を設置し、中間連合総研はこうした問題意識のもと、高齢者の暮報告を踏まえて研究を進めており、住民自治と社らしを支えるまちづくりを切り口として住民自治会福祉のあり方についての最終報告をとりまとめ、のあり方を考えることとし、2013年度に「住民「経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会」を設委員会」で策定するビジョンに反映させることとし置した。研究会では、社会保障分野の地方分権の課ている。

第１章 社会保障の分権化と本研究のねらい
従来、家族と企業が人々の暮らしを支える大きな役割

第２章 分
 権と住民自治の観点からみた介護保険の課題を担い、地域コミュニティがそれを補完してきた。しか介護保険の創設は社会福祉における地方分権の大きなし、核家族化や単身世帯の増加などによって、家族や地到達点である。しかし、介護保険を地方分権と住民自治域が暮らしを支えることが困難になり、グローバル化やの観点からみると、多くの自治体は、①住民のニーズ把産業構造の変化などによって、企業の生活保障機能も弱握とそれに基づくサービス創出が不十分である、②給付体化した。

費の増大に伴って保険料が上昇している、③地域包括ケ

こうしたことから、主に家族が担ってきた育児・介護アシステムを構築するための連携体制、専門人材、行政などの現物給付・対人サービスと、それを支える地域・の支援が不十分である、といった問題を抱えている。

自治体の重要性が高まり、1990年代以降、地域に応じまた、予防給付の一部を市町村事業に移行したことで、た効率的なサービス供給をめざして地方分権が進められ軽度サービスの地域間格差が広がる懸念もある。介護予た。

防や見守りなど、介護保険以外のサービスを含めたトー

しかし、現物給付は定量的なニーズ測定や事業評価がタルケアシステムの体制と負担のあり方について、住難しく、財政上の理由で人員配置や処遇が不十分なこと民・事業者・行政が一体となって考え、整備することがも多い。そのため、分権による権限委譲は、地域に応じ必要である。

たサービスの充実の契機となることが期待される一方、財政に余裕がない自治体では、サービスの切り下げにつ第３章 ヒ アリング報告－高齢者の暮らしを支えるまちづくりのためにながるおそれがある。
地域に応じたサービス供給と負担のあり方を地域で主体的に決定するためには、住民参加・住民自治の土壌が不可欠である。そこで、本研究では、地域を支える社会事例１ 愛媛県松前町地域包括支援センター
松前町では、①住民・民生委員による見守り、②地域福祉、とりわけ高齢者の暮らしを支えるまちづくりに焦包括支援センターのブランチに位置づけられた５か所の点をあて、住民自治の問題について検討を行った。

居宅介護支援事業所による相談・支援、③地域包括支援

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センターによるそれらのバックアップ、を中心に地域包り」に取り組んでいる。

括ケア体制を構築している。なかでも、住民が独居高齢市は、介護保険の準備段階から介護サービス事業者協

者見守り推進員として単身高齢者を定期訪問し、必要が議会を設置し、事業者との連携を強化するとともに、地あれば民生委員を通じてブランチにつなげる見守りネッ

域認知症ケアコミュニティ推進事業を実施し、認知症患

トワークは、地域包括ケアの基盤となっている。

者への声かけや見守りの意識を高めるための徘徊模擬訓

なお、ブランチに支援を求めるまでは、支援が必要な練などに取り組んできた。

人を住民が自発的に支えていることも多い。そうしたコ

徘徊模擬訓練の先がけとなったのは、はやめ南地区のミュニティの支えは、近隣のつながりが強い地域特性に地域住民組織「はやめ南人情ネットワーク」の活動であよるところも大きい。

る。この組織は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員

地域包括支援センターとブランチは、地域ケア会議で連絡協議会、老人クラブ連合会の会長らが世話人をつと情報共有や事例検討を行っているが、それにとどまらず、め、行政機関、学校、医療・福祉事業者、商業施設等が現場のニーズや課題を吸い上げ、新たなサービスを生み幅広く参加するものであり、行政が民生委員に認知症の出してもいる。たとえばデイサービスでは、地域包括支勉強会の開催を働きかけたことを端緒として生まれた。

援センターが各事業所に働きかけて、小規模多機能化しはやめ南人情ネットワークは当初、徘徊で行方不明にたり認知症対応の専門性を高めてそれぞれに特徴をもたなった認知症患者の捜索訓練などを行っていたが、実際せ、町全体で多様かつ調和したサービスを構築している。に保護された人の多くは地域外の住民であったことか行政と事業者のそうした連携は、介護保険導入以前からら、取り組みの拡大を市に提案し、市の主導で市内全域勉強会を開催するなどして協力関係を築いてきた成果でへの拡大がはかられた。
住民・事業者・行政のそうした良好な連携は、既存のある。
介護予防事業についても、町が高齢者にチェックリス

地域組織による高齢者の見守り・声かけ運動、敬老会なトを配布して対象者を把握し、事業につないでいる。将どの活動の積み重ねや、社会福祉協議会を中心とした地

来的には、事業所に属する理学療法士・作業療法士や、域組織の結束と課題共有によって育まれた土壌を受け継行政が働きかけてつくった要支援専門の事業所が地域のいだものである。

サロン等と連携しながら予防事業を行うシステムを整備はやめ南人情ネットワークの活動は、地域の見守りの力を高め、認知症の介護を家族で抱え込まずに相談するしたい考えである。
町は、地域活動に参加する住民を増やすことと、事業という意識を醸成してきた。いまやその活動はまちづく者を地域に定着させることを今後の課題としており、ボりに広がっており、行事を開催し、人の集まる場をつくランティアと事業者が連携して介護予防事業やサロン活ることで、新たなニーズを掘り起こしている。

動を行い、住民が介護認定を受ける前から事業者を知る

市はまた、地域密着型サービスの指定基準として、認機会をつくることや、事業者が住民に向けて事例を発表

知症コーディネーター養成研修の受講と介護予防拠点とする場をつくることも検討している。

しての地域交流施設の併設を義務づけており、それらも
徘徊模擬訓練の実施や地域と事業者との関係づくりを支事例２ 福 岡県大牟田市はやめ南人情ネット
ワーク

えている。
ただし、行政のマンパワーをみると、制度改正に伴って増加する業務を非正規雇用で対応している。市の担当

大牟田市では、住民・事業者・行政が連携して、「認知症の人を地域全体で支え、安心して暮らせるまちづく― 17 ―者は、行政サービスの人件費はサービス確保のための必要経費だと認識する必要がある、と指摘する。

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事例３ 神 奈川県茅ヶ崎市コーディネーター
配置事業
茅ヶ崎市は、各地区のボランティアセンターを拠点に、専門職と住民がチームをつくり、相談援助などを行う「コーディネーター配置事業」に取り組んでいる。
ボランティアセンターは、茅ヶ崎市社会福祉協議会が、のコーディネーター配置事業を12地区に展開し、地域包括支援センター、福祉相談室、地区ボランティアセンターの連携により、制度に基づくサービスと住民の支え合い活動を一体的に行うことをめざしている。

事例４ 東
 京都八王子市シルバーふらっと相談室館ヶ丘

市から地域福祉活動支援事業の委託を受けて全地区に設置した。運営は地区の社会福祉協議会が担い、登録ボラ

八王子市では、ＵＲ館ヶ丘団地に設置された「八王子ンティアが介添えや掃除といった住民の日常生活支援活市シルバーふらっと相談室館ヶ丘」（以下、「相談室」）動を行う拠点となってきた。

を拠点として高齢者の孤立・孤独死防止に取り組んでお市は地域福祉計画で、地域福祉の人材育成、多様化・複合化する相談への対応、制度のはざまの課題への対応、の３つを重点施策に据え、それを具体化する方策としてコーディネーター配置事業を開始した。

り、その中から、地域の活性化につながる活動が生まれている。
館ヶ丘団地では、高齢化が進む一方、住民の流動性が高いために地域コミュニティが機能しておらず、高齢者同事業では、ボランティアセンターに、コミュニティの孤独死が多発していた。そこで市は、都のシルバー交ソーシャルワーカー（市社会福祉協議会の地区担当職番設置事業の補助を受けて団地内に相談室を設置し、高員）、地区活動コーディネーター（ボランティアセンタ

齢者支援の強化に乗り出した。

ーのスタッフ）、地区支援コーディネーター（市の福祉相談室の運営は八王子市保健生活協同組合が受託し、相談員）からなる地区支援チームをつくり、相談を受け市の地域包括支援センターの業務の一部を特化する形付け、各団体の連携をはかり、解決に取り組んでいる。

で、地域の困りごとの相談への対応などを行っている。

コミュニティソーシャルワーカーは関係機関との連開設直後には熱中症予防事業を実施し、学生ボランティ携・調整や地域の組織化を担い、地区活動コーディネー

アなどの協力を得て戸別訪問を行ったことで、高齢者のターは、住民に身近な存在として相談に対応する。地区

疾病や栄養失調など多様な課題の把握につながった。翌

支援コーディネーターは、専門的見地からそれらを支援

夏の熱中症予防事業は予算不足のため、活動参加者の昼する。

食を住民の寄付で賄うこととなり、食事作りに幅広い世

また、市は、対応困難事例の情報を共有して解決策を検討するため、地区支援チームと関係機関が参加する地区支援ネットワーク会議を開催している。

代の住民が参加したことでコミュニティ活性化の契機となった。
相談室に住民が集うカフェを併設していることも効果

こうした活動によって、関係機関の連携強化がはから的であり、問題の困難度が低いうちに相談・援助につなれ、相談支援体制が構築された。さらに、活動を通じてげられている。また、相談室やカフェの対象・用途を高発見した課題やニーズから新しい活動も生まれており、齢者に限定せず、バリアフリー化も行い、多様な世代の高齢化で買物が難しい人が多い地区では、宅配等に対応住民が交流する場にしたことで、住民同士が知り合い、した店舗情報を作成するなどの取り組みもなされてい助け合う相互扶助を生む場にもなっている。

る。

相談室の事業を通じて、高齢者の孤立・孤独死防止と市は、同事業の課題として、事業でできる範囲の整理、館ヶ丘団地の地域コミュニティの活性化は進んでいる。

他機関との連携強化、事業の周知、人材育成、表面化ししかし、町会の加入率はいまだ低く、市は事業を持続していない課題の発掘、他地区への事業展開、をあげておうるコミュニティの再生が不可欠であるとの認識のもり、それぞれ対応をはかることとしている。市では、こと、事業を当分継続することとしている。

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「住民自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会」（中間報告）

相談室が有効に機能しているのは、地域包括支援センのニーズをサービスに反映できる部分が増えているといターと組織を分けたためである。市内の地域包括支援セ

うことである。地方分権でサービスを切り下げることなンターは総じて業務に忙殺され、相談室が担っているよく、
地域特性に応じたサービスの充実をはかるためには、うな業務を担えず、民間事業者の中に設置されているた住民の関与＝住民自治が不可欠である。

めに住民から見えにくい存在でもある。そのため市は、民生委員協議会と地域包括支援センターの地域割の統一による連携強化や、地域包括支援センターの公共施設への移設なども進めている。

補論 労働組合の果たすべき役割
高齢者福祉や高齢者の暮らしを支えるまちづくりに関して、労働組合は、まずは労働者が不本意な介護離職を第４章 事例を通じた住民自治のあり方の検討せずに、仕事と介護が両立できる制度を整備し、労働者の不利益にならないように運用していくことが必要である。また、退職者にとっては、地域の人間関係の有無がいま地域では、ニーズを吸い上げ、サービス供給と負老後の生活に影響を及ぼすことから、労働組合が活動拠担の関係を考慮した上で、地域資源を活かしたサービス点を地域に広げて、労働者と地域の接点を増やすことも供給体制をつくることが必要である。

必要であり、連合の地域協議会の活動が重要となる。

これについて、住民・事業者・行政の連携という観点

地域福祉全体を展望しても、地域での共助の輪を広げから、ヒアリングを行った４つの事例をみると、いずれるために、労働組合が、労働者自主福祉事業、生協、Nにおいても、行政・支援機関と地域をつなぐコーディネPO等と連携して取り組めることは多く、その役割は大ーターが、人と情報が集まる「場」で日常的にニーズをきい。

吸い上げ、支援につなげている。また、行政と事業者は、日常的にコミュニケーションをはかり、地域資源を活かしたサービス供給体制の構築に不可欠な連携関係や地域【研究委員会の構成】との関係づくりを行い、人材を育んでいる。

※肩書は研究委員会が終了した2014年8月当時

制度のはざまにある問題についても、対応する制度、財源、担い手に違いはあるものの、行政が地域特性に応委員じて多様なニーズに柔軟に対応している。これは相応の財源が確保されていることで可能となっている。
さらに、住民自らが支え手になっていることで、社会アドバイザー参加の場が広がり、高齢の参加者の孤立防止、介護予防にもなっている。個別ニーズへの支援は、地域コミュニ事務局

川本淳 自治労書記長

森永

栄 国公連合書記長

春木幸裕 情報労連書記長

宮本太郎 中央大学法学部教授

沼尾波子 日本大学経済学部教授龍井

葉二 連合総研副所長

ティづくりの観点が必要であり、そのためにも多様な世

小島茂 連合総研主幹研究員

代が参加することが望ましく、行政が参加を支援するこ

市川佳子 連合総研主任研究員

高山尚子 連合総研研究員（主担当、執筆）とも必要である。
他方、財源には制約があり、すべてのニーズは満たせないため、住民がサービス供給と負担の関係を意識しながら工夫をすることが求められており、行政もそれを説明し、住民の理解と協力を得なければならない。
住民・事業者・行政の連携の土台となるのは、住民の意識と参加である。地方分権の進展によって、各自治体が主体的に決定できることが増えているが、それは住民― 19 ―DIO 2015, 4