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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月16日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

豊田

渡邉

渡邉

崇克

博和

博和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第32期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第31期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

654,942742,615

3,156,137

経常利益又は経常損失(△)(千円)△46,133

7,086

45,652

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△51,041△12,642

24,376

四半期包括利益又は包括利益(千円)△51,041△12,642

24,376

純資産額(千円)

780,127

842,902855,545

総資産額

(千円)

1,401,391

1,438,779

1,540,518

(円)

△4.02

△0.99

1.92

(円)

―

―

―

(％)

55.7

58.6

55.5

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。ワクチン開発・接種の進展により経済活動の正常化が期待されますが、足元では感染力の強い変異株が流行するなど先行きは不透明です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス禍の長期化により、企業の投資判断に慎重な姿勢が見られる一方で、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております。
このような状況下におきまして当社グループでは、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により有観客公演の一部が中止となるなか、無観客公演のコンテンツ配信が好評でした。両事業ともに売上高は前年同四半期実績より増加しました。
利益につきましては、ソリューション事業の増収による利益がエンターテインメント事業のコスト増をカバーし、全体では前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は742百万円（前年同四半期比13.4%増）、営業利益は５百万円（前年同四半期は51百万円の損失）、経常利益は７百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第1四半期連結会計期間の損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ソリューション事業
依然として新型コロナウイルス感染症の影響による案件の規模縮小や納期先送りが見られるなか、DX（デジタル

トランスフォーメーション）関連を中心に受注が堅調でした。弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証ソリューション群の充実を図り、コロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理との連携など様々な分野での導入が進んでおります。
子会社においては、近年の異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組み、避難情報ガイドラインの改正に伴い、理解しやすい情報提供にも努めてまいりました。また、ケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」ではクラウドサービスの受注が順調に進んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は692百万円（前年同四半期比
11.9%増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
徹底した新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、お客様の安心・安全に配慮して事業を行いました。緊急事態
宣言により有観客公演の一部が中止となりましたが、コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業であるコンテンツ配信サービスにより収入を確保しました。前年同四半期はほぼ全公演が中止だったこともあり、増収となりました。一方、利益につきましては、公演運営費用が増加したことから前年同四半期より損失が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は50百万円（前年同四半
期比38.0%増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しまし
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四半期報告書た。これは主として、現金及び預金が162百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が271百万円減少したことによります。
負債合計は595百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少しました。これは主として、前受金が106
百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円、支払手形及び買掛金が56百万円、流動負債その他が21百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は842百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。これは利益剰余金が12百万円
減少したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年８月16日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
13,015,222
13,015,222
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

13,015,222

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

13,015,222―

1,310,965―

352,925(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
308,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,600

単元未満株式

普通株式

127,036

─

2,922

―

─

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―

127,036―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区北久宝寺町
４−３−11

308,700―

308,700

2.37―

308,700―

308,700

2.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

314,659
657,177
4,752
14,630745
58,262476,802386,144
4,645
23,561
704
53,312

1,050,227

945,170

74,61876,16260,447
144,901

58,409145,655

205,348
210,323490,290
1,540,518

※2

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

176,814150,000

204,065
213,381※1

493,609
1,438,779※2

119,991
50,00034,48824,172
48,339160,277

32,8809,741
155,217244
138,568

594,091

506,643

74,612
8,235
5,507
2,526

67,058
8,204
5,508
8,462

90,881
684,972

89,233595,876

1,310,965
378,355△729,149△104,625

1,310,965
378,355△741,792△104,625

855,545855,545
1,540,518

842,902842,902
1,438,779

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
654,942487,612(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
742,615
529,471

167,329
218,488△51,159

213,143
208,121
5,022

9
100
5,058
878

25
440
2,272
284

6,045

3,022

500
188
331

329
297
331

1,020
△46,133

958
7,086△46,133

7,086

1,922
2,985

4,527
15,201

4,907△51,041△51,041

19,729△12,642△12,642

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△51,041△51,041(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△12,642△12,642△51,041△12,642

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2021年３月31日)

投資その他の資産※２

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,425千円

1,425千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高150,000千円

50,000千円

差引額

450,000千円

550,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

20,264千円

21,774千円

のれんの償却額

2,037千円

2,037千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

618,571

36,371

654,942―654,942

―

6,666

6,666

△6,666―

計618,571

43,037

661,608△6,666654,942△46,348△4,810△51,159―△51,159

セグメント損失(△)(注) セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

692,40950,205

742,615―

742,615

―

6,624

6,624

△6,624―

計692,40956,829749,239△6,624

742,615セグメント利益又は損失(△)

23,706△18,683

5,022

―

5,022

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

調整額

計

合計

ソフトウェア開発

399,935―

399,935―

399,935

製品販売

231,794―

231,794―

231,794

保守・サポート

60,680―60,680―60,680―50,20550,205―50,205

692,40950,205

742,615―

742,615

―

―

―

―

―

692,40950,205

742,615―

742,615

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

4円2銭

99銭

51,041

12,642――

51,041

12,642

12,706,503

12,706,503

１株当たり四半期純損失(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり当社の連結子会社であるネクストキャ
ディックス株式会社の全株式を株式会社関電工（本社：東京都港区、代表者：仲摩俊男社長）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
ネクストキャディックス株式会社は、一貫してケーブルテレビ事業者向けソフトウェア（以下「Cadixシリーズ」といいます。）の製品開発及び販売を進めて参り、現在ではケーブルテレビ事業者向けソフトウェア
業界上位のシェアを誇るまでに成長いたしました。
しかしながら、更なる事業規模の拡大・新規事業分野への参入を見据えた場合、しかるべき社会インフラ事
業会社への事業譲渡が、「Cadix シリーズ」製品の発展・進化のために最良な選択であるとの判断に至りました。
２．株式譲渡の相手先の名称
関電工株式会社
３．株式譲渡の時期（1）契約締結日2021年７月30日（2）株式譲渡実行日

2021年９月１日（予定）

４．譲渡する子会社の概要（1）名称

ネクストキャディックス株式会社（2）事業内容

ケーブルテレビ事業者向け自社製品の開発・販売及び運用支援（3）当社との取引関係

当社及び当社連結子会社と当該会社との間で、ソフトウェア製品販売、ソフト
ウェア開発請負、管理業務請負、経営支援を行っております。

５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡後の所有株式数（1）異動前の所有株式数

1,823株（議決権の数：1,823個

所有割合：100％）（2）譲渡株式数

1,823株（議決権の数：1,823個

所有割合：100％）（3）譲渡価額

当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

（4）譲渡後の所有株式数０株（議決権の数：０個

所有割合：０％）

６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該株式譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の個別決算において関係会社株式売却益９億円（概算）、連
結決算において関係会社株式売却益８億円（概算）を特別利益として計上する見込みです。また、通期連結業
績に与える影響額は売上高△420百万円、営業利益△20百万円、経常利益△20百万円を見込んでおります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

良

稔

印

治

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2021年７月30日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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