消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因

野方羽石大輔寛志

Working Paper Series Vol.FY2019-01
2019 年 5 月

このWorking Paper の内容は著者によるものであり、必ずしも本センターの見解を反映したものではない。なお、一部といえども無断で引用、再録されてはならない。

佐賀大学経済学部
地域経済研究センター〒840-8502

佐賀市本庄町 1 番地

Determinants of payment methods in questionnaire of consumer¶

Daisuke Nogata*
Hiroshi Haneishi†

Abstract
We surveyed young adult segment consumers in Saga Prefecture and nearby cities about the use of
cashless payment. Based on the results, we analyzed the determinants of payment methods. As a result,
we found that consumers who are high-income and live in urban areas use cashless payments. We also
found that consumers with financial literacy have increased the availability and frequency of cashless
payments, and those who actively use financial control tools not only increase the availability andfrequency of cashless payments, but also have different variations on payment methods.

Key Words: Payment method, Cashless, Financial Literacy, Financial Control, Young Adult Segment¶This work was supported by Center for Regional Economic Studies, Faculty of Saga University (grant-in-aid forindependent study) and JSPS KAKENHI Grant Number JP17K00463. We would like to thank Professor Masao
Nakata (Faculty of Economics, Seijo University) for his helpful comments and advice. The remaining errors are theauthors’.
*Nihon University College of Economics, 3-2 Kanda-Misakicho 1, Chiyoda-ku, Tokyo 101-8360 Japan
E-mail: nogata.daisuke@nihon-u.ac.jp†Faculty of Economics, Saga University, 1 Honjo-machi, Saga, 840-8502, Japan
E-mail: hhiro@cc.saga-u.ac.jp

1

消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因¶

日本大学経済学部 野方 大輔*
佐賀大学経済学部 羽石 寛志†

要旨
本稿では、佐賀県およびその近郊の若年世代の消費者に対して、キャッシュレス決済の利用状況に関するアンケートを行い、決済手段の決定要因を分析した。その結果、都市部に在住し、所得の高い消費者ほどキャッシュレス決済を利用していた。また、金融リテラシーの高い消費者はキャッシュレス決済の利用可能性や利用頻度が高まり、家計管理ツールを利用する消費者ほど、キャッシュレス決済の利用可能性や利用頻度が高まるだけでなく、決済バリエーションも豊富になることが明らかになった。
キーワード：決済手段、キャッシュレス、金融リテラシー、家計管理、若年世代

本稿は、佐賀大学経済学部地域経済研究センター地域課題探索プロジェクト（自主研究プロジェクト）
および JSPS 科研費 JP17K00463 の研究助成を得て行った研究成果である。また、中田真佐男先生（成城大学経済学部）には大変有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝の意を申し上げたい。なお、残る誤謬は筆者の責任である。
*
日本大学経済学部（E-mail: nogata.daisuke@nihon-u.ac.jp）†
佐賀大学経済学部（E-mail: hhiro@cc.saga-u.ac.jp）¶2

1．はじめに近年日本では、コンビニ、スーパー、公共交通機関などの生活に身近なシーンにキャッシュレス決済5のための環境が整備され、現金以外の決済が容易である。しかしながら、諸外国の決済動向と比較すると、未だ日本では現金指向が根強い。事実、経済産業省（2018）の「キャッシュレス・ビジョン」によれば、日本におけるキャッシュレス決済は、決済全体の 18%ほどしか行われておらず、キャッシュレス化が進展している国々（韓国：89%、米国：45%、英国：55%）に比べると、その相対比率は低位にとどまる。この現状を受けて、経済産業省は 2025 年までにキャッシュレス決済比率を 40%まで引き上げることを目標に掲げている。
日本ではキャッシュレス決済に東高西低の傾向があり、九州のなかでも佐賀県のキャッシュレス決済比率が低い（日本経済新聞朝刊 2018 年 12 月 15 日）6。
『商業統計調査』（平成 26 年版）によれば、2014 年の小売業の販売額に占めるクレジット決済比率は、全国平均でみると 13.9%であるのに対し、佐賀県のそれは 7.5%と 47 都道府県中最下位である。このように日本では九州圏の地方部、とりわけ佐賀県は現金決済中心の傾向にある。そのため、佐賀県およびその近郊のキャッシュレス決済比率の底上げが喫緊の課題である。
では、このような地域のキャッシュレス化を進展させるために必要な条件は何だろうか。これについて、日本の消費者の金融リテラシーの向上が重要ではないかと指摘するものがある（福本 2018, 翁2019）。実際、国民の金融リテラシーを高めるべく、小学校から早期に金融教育を提供する例もみられる7。こうした取り組みは、キャッシュレス化に寄与すると期待されるものの、消費者の金融リテラシーの有無とキャッシュレス化の関係を明示したものは、筆者の知る限り、金融中央広報委員会（2019）の調査結果のみである。そこで、この点について追加的な evidence を提示するにあたり、本論文は若年世代に焦点をあて、彼らの金融リテラシーと決済行動の関係についての計量分析を行う。若年層に注目するのは、彼らが過去に金融教育を受けていれば、その知識（金融リテラシー）が、社会人・高齢層に比べるとより鮮明に残っている可能性が高いと考えられ、その結果、金融リテラシーの有無が決済行動に反映されやすいと考えられるからである。また、金融リテラシーが高い人は適切な家計管理を行うという特徴がみられる（金融中央広報委員会 2019）。このような金融リテラシーに関連した要因の影響も探っていく。
分析にあたっては、佐賀県における若年世代の消費者のキャッシュレス決済の利用状況・利用意識についてのアンケートを行った。そこで得られた調査結果をもとにキャッシュレス決済に関する若年層の金融リテラシーや家計管理行動を表す変数を作成し、決済手段の決定要因を明らかにする。
本論文の構成は以下のとおりである。2 節で関連研究および仮説を整理し、3 節でアンケートの概要と調査の集計結果を概観する。4 節で分析方法と分析結果を示し、5 節で全体のまとめを行う。

キャッシュレスの定義は一意ではないが、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレスを、物理的な現金（紙幣や硬貨）を使用しなくても活動できる状態と定義しており、例としてクレジットカード、電子マネー、スマートフォン等を支払い手段とする決済があげられる。
6
日常の買い物におけるキャッシュレス決済比率は佐賀県が 31.9%と最も低く、次いで宮崎県（46 位：32.2%）、鹿児島県（43 位：34.2%）、大分県（42 位：34.6%）と下位の多くを九州圏が占めている。一方、上位には東京都（48.4%）、千葉県（48.5%）といった首都圏が占める。
7
金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」を参照のこと。
53

2．関連研究および仮説
決済手段・金融商品の多様化といった金融システムの複雑化にともなって、金融リテラシーの重要性を主張する研究が多くなっている。Lusardi and Mitchell（2014）は、金利の計算能力、インフレの理解度、リスク分散の理解度といった 3 つの項目を基本的な金融リテラシーと捉え、それらを測った過去の研究（それぞれ異なる 12 か国についての研究）を網羅的に収集している。そのうえで、それらの研究結果を比較分析したところ、日本の金融リテラシー水準は、米国、オランダ、ドイツ、オーストラリアなどに比べて低いことが明らかになっている。Klapper Lusardi and van Oudheusden（2015）も、金融リテラシーの各国評価を行い、日本においては金融リテラシーのある成人の割合が 4 割程度であり、欧米諸国8と比較して、その割合が低い傾向にあることを示している。このような日本の金融リテラシー水準の低さに鑑みて、近年では、日本における金融リテラシー水準を高めることがキャッシュレス決済比率の向上につながると主張するものがある（福本 2018, 翁 2019）。実際、金融中央広報委員会（2019）が、金融リテラシー・クイズを実施して消費者のリテラシー水準を調査したところ、当該クイズの正答率が低い回答者ほど、キャッシュレス決済への移行に消極的であるか、移行してよいかわからないと回答する傾向にあったことを報告している。これらの研究動向を踏まえると、金融リテラシーがキャッシュレス決済の利用動向に影響する可能性がある。
そこで、以下の仮説を提示する。

仮説 1-1：金融リテラシー水準の高い人ほどキャッシュレス決済を利用する可能性が高い。
仮説 1-2：金融リテラシー水準の高い人ほどキャッシュレス決済の頻度が高くなる。
仮説 1-3：金融リテラシー水準の高い人ほど決済手段のバリエーションが豊富である。

また、金融中央広報委員会（2019）によれば、金融リテラシーの高い人では家計管理が適切に行われているという特徴があることも指摘されている。これを踏まえると家計管理の水準もキャッシュレス決済と関係しそうである。関連研究として、決済にともなう使いすぎへの懸念が現金決済の依存度を高めることを指摘するものが存在する。重川・松本（2010）は、若年層を対象としてキャッシュレス決済と消費行動に関するアンケート調査を行っている。その結果、消費者はキャッシュレス決済を利用するようになると価格を気にしなくなり、気軽に買い物を行うようになるといった金銭感覚の鈍化を感じやすくなる可能性があると指摘している。日本銀行（2018）は、消費者へのアンケート結果から、決済手段の選択時にキャッシュレス決済を行う人よりも行わない人の方が使いすぎへの懸念を持つ傾向にあることを指摘している。
石井（2010）は、
電子マネーに対する消費者意識についてアンケート調査を行い、消費者の多くは使いすぎを理由に電子マネーを持たない可能性があることを指摘している。以上の関連研究から、使いすぎへの懸念が消費者にキャッシュレス決済手段の保有や利用を踏みとどまらせていると考えられる。ただし、自らの意志だけでなく、何らかの家計管理ツールを用いて意識的に収支の管理を行っていれば、使いすぎへの懸念が払しょくされる。
その結果、決済傾向が変わってくる可能性がある。換言すれば、家計管理ツールを利用する消費者はキャッシュレス決済に積極的になるかもしれない。そこで、以下の仮説を提示する。
デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどは金融リテラシーのある成人の割合が 7 割程度と高く、米国、英国は 5～6 割程度となっている。
84仮説 2-1：家計管理ツールを利用している人ほどキャッシュレス決済を利用する可能性が高い。
仮説 2-2：家計管理ツールを利用している人ほどキャッシュレス決済の頻度が高くなる。
仮説 2-3：家計管理ツールを利用している人ほど決済手段のバリエーションが豊富である。

以上でみた「金融リテラシー」、「家計管理ツールの利用」を、キャッシュレス化を進展させるうえで重要な変数としてとらえる。他方で、消費者の決済行動に注目したいくつかの理論研究では、決済手段の選択に一定の取引費用が発生することを前提とした議論がなされることがある（伊藤・川本・谷口 1999, Shy andTarkka 2002, 北村 2005, Wright 2012）。このような理論分析のフレームワークをもとに、中田（2018）は、日本の消費者の決済手段選択に関するアンケート調査から、キャッシュレス化を進めるにあたっての課題を整理している。その結果、日本の消費者は、諸外国に比べるとカード決済を行う際に個人情報の流出・漏洩リスクや不正利用被害への不安を抱きやすい傾向にあるため、カード決済の取引費用が高止まりしていることが指摘されている。また、取引費用に注目した議論ではないが、福本（2018）は、消費者へのアンケート結果の傾向から日本やドイツにおいてセキュリティリスクとキャッシュレス決済の利便性がトレードオフ関係にあることを主張している。以上の関連研究にもとづき、「セキュリティ上の不安」もキャッシュレス決済に影響しうる要因として考慮する。
また、キャッシュレス決済に影響する可能性のあるものとして、消費者の属性が挙げられる。日本銀行（2018）は、日本の中では関東、近畿および中部といった三大都市圏を含む地域ブロックにおいて、キャッシュレス決済が積極的に行われていることを示している。このように、近年の消費者の決済動向に関するアンケート調査では、決済に地域差がある可能性が指摘されている。また、2008 年から毎年、総務省統計局の『家計消費状況調査』において、家計の電子マネーの保有状況が公表されている。当該調査の開始当初の報告書（2008 年）では、20～40 代の世帯がキャッシュレス決済のメインユーザーであったことが報告されているが、2017 年の報告書では 50 代以上の世帯が 20～40 代の世帯よりもキャッシュレス決済手段の保有率が高い傾向にあることが示されている。翁（2019）は、消費者の年齢毎のキャッシュレス利用率を観察し、30 代～60 代の消費者においては当該利用率が平均 65%であるのに対し、20 代では同利用率が平均 57%であったことを報告している。これについて日本ではクレジットカード決済中心のため、その利用者層に引っ張られていると指摘している9。また同研究では、世帯年収階層別にキャッシュレス決済比率を観察して、両者の間に正の関係があることを報告している。中田（2015）も既出のマクロレベルの統計（総務省『家計消費状況調査』）から、世帯年収の高い経済主体ほど電子マネー決済が普及していることを指摘している。以
上の理由より、「地域性」、「年齢」、「所得」の 3 つの消費者属性をキャッシュレス決済に影響しうる要因として考慮する。

3 アンケート調査概要および調査結果
3.1 アンケート調査概要
調査・分析対象は、2018 年 10 月 20 日、21 日に佐賀大学本庄キャンパスにおいて開催された大学

9

一方、LINE Pay などのフィンテック企業の提供する決済サービスについては、若年層の利用者が多い。

5

祭の学生来場者である。アンケートは当日に複数名の調査員を手配して面接調査形式で行った。調査の結果、大学生・大学院生・専門学校生が 588 名、小・中・高校生が 29 名、合計 617 名の若年世代消費者からの回答を得た10。以下では、分析に先立ってキャッシュレス決済の利用状況や利用意識等に関する調査結果を概観する。

3.2 調査結果
3.2.1 キャッシュレス決済の利用状況・利用意識
本節では、アンケートから得られたデータをもとに（1）利用しているキャッシュレス決済手段、（2）キャッシュレス決済の利用頻度、（3）キャッシュレス決済の利用にあたってセキュリティ上の不安があるかを尋ね、簡易集計を行った。これらの結果からキャッシュレス決済の利用状況・利用意識を概観する。
（1）表 1 は、日常的に利用しているキャッシュレス決済の手段の集計結果である。最も利用が多いのは「交通系電子マネー」で、255 名である。佐賀県では公共交通網としてバスが発達しており、2017 年 2 月から市営バスで nimoca が使用可能になっている。また、佐賀大学には隣接する福岡県から通学している学生が多く、彼らは日常的に鉄道を利用しているはずである。そのため多くの回答者は suica あるいは nimoca 等の交通系 IC カードを所有していると考えられ、結果、交通系電子マネーの利用が多くなっている可能性がある。次いで 216 名が「クレジットカード」を利用している。複数の研究において現金以外の決済の中心がクレジットカードであることが指摘されているが（中田2017, 翁 2019）、クレジットに所得審査があることを踏まえれば、ここでみた学生のクレジット決済の活用率は先行研究と同様に高い。3 番目に多かったのは、「キャッシュレス決済を利用していない」という回答であり、205 名は現金決済しか行っていない。

表1

利用しているキャッシュレス決済手段（有効回答数 n=617、複数回答）

項目

回答数

クレジットカード216

交通系電子マネー（suica、nimoca 等）

255

商業系電子マネー（nanaco、WAON、Edy 等）

103

QR コード決済（LINE Pay、楽天ペイ等）

38

デビットカード

30

利用していない205

その他

9（2）表 2 は、キャッシュレス決済の利用頻度の集計結果である。キャッシュレス決済を「月に 1、2 回未満」という人が最も多かった（回答数 233、有効回答の 38.3%）。次に多かったのは、キャッシ
今回の調査を行う中で、佐賀県高度情報推進協議会および LINE Pay 株式会社の協力のもとで大学祭に LINE Pay 決済を全国で初導入するという試みを行い、佐賀県におけるキャッシュレス決済の普及にも努めた。
106ュレス決済を「月 1、2 回程度利用している」という回答であった（回答数 177、有効回答の 29.1%）。
両者を合計すると回答全体の 6 割超を占めている。その一方で、キャッシュレス決済を週に 1 回以上利用している人は、199 名である（有効回答の 32.7%）。以上より、佐賀県およびその近郊における若年世代の大半は、キャッシュレス決済を利用するとしても月に 1、2 回程度であるとわかる。

表 2 キャッシュレス決済の利用頻度（有効回答数 n=609）

項目

回答数

週に 4 回以上利用している

51

週に 2､3 回利用している

77

週に 1 回利用している

71

月に 1､2 回利用している

177

月に 1、2 回未満

233（3）キャッシュレス決済の利用にあたって気がかりなこととして、セキュリティ上の不安（紛失、盗難、不正利用など）があると回答した数は 303 と半数ほどを占めている。内閣府（2016）や中田（2018）
は、消費者がキャッシュレス決済に消極的な背景として個人情報流失やクレジットカードの不正利用等のセキュリティ上の不安をもつことを挙げるが、同様に佐賀県およびその近郊における多くの若年層が不安をもっている。

表3キャッシュレス決済の利用にセキュリティ上の不安があるか（有効回答数 n=617）

項目

合計

不安がある

303

特に不安はない3143.2.2 金融教育を受けた経験、家計管理ツールの利用
本節では、キャッシュレス決済動向と関連する可能性がある要素として、（4）金融教育を受けた経験、（5）家計管理の方法に注目して、簡易集計を行った。以下では、これらの集計結果を概観する。
（4）表 4 は、金融教育を受けた経験を集計した結果である。高校や大学で金融教育を受ける機会があった人も一定程度存在するが、大半の人は金融教育を「受けたことがない」（回答数 381 名、有効回答の 64.1%）と回答している。すなわち、佐賀県とその近郊の消費者は、金融知識を得る機会に乏しい状況にある。こうした状況を踏まえれば、消費者には金融教育を提供していく必要があるだろう11。

表には記載していないが、金融教育を受けた方がよいと考える時期を消費者に尋ねたところ、高校生からが妥当と考える人が 5 割程度と最も多く、より早期の小・中学生から金融教育を始めてもよいとする人も 2 割超存在していた。
なお、金融教育を受ける必要はないと考える人はごく少数で回答全体の 1 割に満たず、消費者の大半は金融教育を求めているとみてよい。
117

表4

金融教育を受けた経験（有効回答数 n=594）

項目

回答数

小学校

2

中学校

30

高校

108

大学

73

受けたことがない381（5）表 5 は、家計管理の方法を示したものである。表 5 より、半数以上の消費者が「利用しているものはない」と答えているものの（回答数 326）、「紙の家計簿」や「オンライン家計簿」により管理している消費者も一定数存在する。

表5

家計管理の方法（有効回答数 n=602、複数回答）

項目

回答数

紙の家計簿の利用

161

表計算ソフトの利用

50

オンライン家計簿の利用

76

利用しているものはない

326

4 分析方法および分析結果
4.1 分析方法
本論文では、キャッシュレス化を進展させるうえで重要な変数として、金融リテラシーダミー（LITERACY：学生時代に金融教育を受けたことがある人に 1、学生時代に金融教育を受けたことのない人にゼロとするダミー変数）、家計管理ツール利用の有無（TOOL：何らかの管理ツールを利用している人に 1、利用しているものはない人にゼロとするダミー変数）を採用する。
そのほかに、現金決済に依存させる可能性のある変数としてセキュリティ不安ダミー（SECFEAR：キャッシュレス決済にセキュリティ上の不安を意識している人に 1、特に不安を意識していない人にゼロとするダミー変数）を考慮する。
また、消費者属性の都市部ダミー（URBAN：人口密度の高い流入超過地域を都市部ととらえ 1、人口密度の低い流出超過地域を地方部ととらえてゼロとするダミー変数）、年齢の自然対数（LnAGE）、1 か月間の平均所得（1 か月間の間に自由に使えるお金）の自然対数（LnMONEY）の 3 つの変数も考慮する。
上述した消費者の意識・行動、属性に関するそれぞれの変数が、次の 3 パターンの決済手段についての変数（目的変数）に影響するのかを検証するため、回帰分析を行う。具体的には、消費者の意識・行動、属性の各変数が、(1)キャッシュレス決済の利用ダミー（USER：キャッシュレス決済手段を 1 つでも利用してい8る人に 1、キャッシュレス決済手段を利用していない人にゼロとするダミー変数）、(2)キャッシュレス決済の利用頻度を表す変数（FREQUENCY：キャッシュレス決済の利用頻度が高くなるほど値が大きくなる変数）、(3)決済手段のバリエーションの豊富さを表す変数（VARIATION：現金以外の決済手段が豊富になるほ12

ど値が大きくなる変数13）にどのように影響しているのかを検証するにあたって、順序ロジットモデルを用いる。
表 6 には、分析で用いる変数の基本統計量を示している。USER, FREQUENCY, VARIATION の平均およびメディアンの値から、若年世代の半数以上が何らかの形でキャッシュレス決済を行っていることがわかる。
また、LITERACY をみると、金融教育を受けた経験がある消費者はともに低いが、家計管理ツールを利用する人は半数近くいることがわかる。

表 6 分析で用いる変数の基本統計量

variables

mean

mediansdminmaxn

USER

0.668

1.000

0.471

0.000

1.000617FREQUENCY

1.238

1.000

1.306

0.000

4.000609

VARIATION

1.058

1.000

0.998

0.000

4.000617

LITERACY

0.359

0.000

0.480

0.000

1.000594

TOOL

0.458

0.000

0.499

0.000

1.000

602

SECFEAR

0.491

0.000

0.500

0.000

1.000

617

URBAN

0.166

0.000

0.372

0.000

1.000

602

lnAGE

2.984

2.996

0.088

2.398

3.296

617

lnMONEY

10.25310.309

0.860

6.908

12.206479

4.2 分析結果
本節では、仮説 1-1、2-1 の検証にあたり、従属変数を(1)キャッシュレス決済の利用ダミー（USER）、仮説 1-2、2-2 の検証にあたり、従属変数を(2)キャッシュレス決済の利用頻度（FREQUENCY）、仮説 1-3、2-3 の検証にあたり、従属変数を(3)決済手段のバリエーションの豊富さ（VARIATION）とする。
その説明変数として、金融リテラシーと家計管理ツール利用の有無（LITERACY, TOOL）、セキュリティ不安の有無（SECFEAR）、属性（URBAN, LnAGE, LnMONEY）を採用した順序ロジット分析を行う。なお、
LITERACY と TOOL の 2 変数を一度に推計すると多重共線性を生じる恐れがあるため14、それらは別に推計する。結果を表 7 に示している。

キャッシュレス決済の利用頻度が月に 1､2 回未満の人にはゼロ、月に 1､2 回未満程度の利用の人には 1、週に 1 回程度の利用の人には 2 というように、利用頻度が高くなるほど FREQUENCY が上昇する。
13
現金のみを決済手段として利用していれば値はゼロ、現金以外にもクレジットカードを利用していれば値は 1、それに加えて QR コード決済を利用していれば値は 2 というように、決済手段が豊富になるほど VARIATION が上昇する。
14
金融リテラシーの高い人は家計管理を適切に行う傾向にある（金融中央広報委員会（2019））。
129

表 7 キャッシュレス決済の利用可能性、利用頻度および決済バリエーションの分析
dependent variables
independent variables
LITERACY

(1)

(2)

(3)

USER

FREQUENCYVARIATION

0.437 *

0.522 ***

(1.93)TOOL
SECFEARURBAN
lnAGE
lnMONEY
Pseudo R2
Number of obs
***

0.259

(2.85)(1.43)

0.408 *

0.292 *

0.311 *

(1.94)(1.72)(1.81)

0.021-0.010-0.169-0.173-0.172-0.160(0.10)(-0.05)(-0.97)(-1.01)(-0.99)(-0.93)0.884 ***

0.780 **

1.158 ***

0.904 ***

0.702 ***

0.573 **

(2.64)(2.40)(4.59)(3.76)(2.91)(2.44)
1.940 *

1.184

0.973

1.610

1.348

1.901 *(0.93)(0.77)(1.46)(1.24)(1.77)(1.82)

0.481 ***

0.456 ***

0.405 ***

0.330 ***

0.356 ***

0.328 ***

(3.77)(3.61)(3.57)(2.98)(3.29)(3.05)

0.04970.04660.0321

0.0221

0.02240.0218454

462450459454

462:1%水準で有意、**:5%水準で有意、*:10%水準で有意係数の下にある( )はz値を示す。

まず、金融リテラシーの代理変数である LITERACY の係数に注目すると、(1)USER、(2)FREQUENCY のそれぞれを目的変数とする分析において有意に正（有意水準：(1)10%、(2)1%）であるが、(3)VARIATION の分
析では係数は正であるものの、有意にゼロと異ならない。したがって、仮説 1-1 および仮説 1-2 が支持されるが、仮説 1-3 は支持されない。これは、金融リテラシーの高い消費者ほどキャッシュレス決済を利用する可能性が高まり、さらに高頻度でキャッシュレス決済を行うことを意味する。
次に、家計管理ツールの利用を示す TOOL の係数に注目すると、(1)USER、(2)FREQUENCY、(3)VARIATIONの分析すべてにおいて、10%水準で有意に正となっている。これは、家計管理ツールを利用している消費者ほどキャッシュレス決済を利用する可能性が高まり、その利用頻度とキャッシュレス決済のバリエーションも豊富になることを示唆しており、仮説 2-1、仮説 2-2 および仮説 2-3 を支持する結果である。関連研究では、キャッシュレス決済にともなって金銭感覚が鈍くなる点や（重川・松本 2010）、使いすぎの懸念を示す消費者が多いことが問題点として指摘されていた（石井 2010, 日本銀行 2018）。しかし、ここで示された結果を踏まえると、従来型の紙の家計簿や家計簿アプリといった何らかの支出管理ツールを利活用することが、金銭感覚の鈍化や使いすぎへの懸念を緩和する効果を通じて、キャッシュレス決済の可能性を高めると考えられる。
一方、SECFEAR は多くのモデルで負の係数を示しているものの、統計的有意性はない。したがって、セキュリティ上の不安はキャッシュレス決済の動向に大きな影響を与えていない。換言すれば、キャッシュレス決済を行うか否かに関わらず、消費者は決済にセキュリティ上の不安を持ち合わせていることを意味する。
10また、消費者属性を示す変数 URBAN の係数がすべての分析において有意に正である。これは、都市部に在住する消費者ほどキャッシュレス決済を利用する可能性が高まることを示唆しており、地域別にキャッシュレス決済の利用比率を見た関連研究のアンケート結果を追加的に支持している（日本銀行 2018）。また、
LnAGE は(3) VARIATION の分析において有意に正である。これは、若年世代のなかでも学年が上がるほど、決済バリエーションが増えることを示唆しており、総務省統計局『家計消費状況調査』において示された家計の電子マネーの保有状況や翁（2019）と整合的な結果となっている。LnMONEY の係数はすべての分析において 1%水準で有意に正である。このことは、世帯年収とキャッシュレス決済比率に正の関係があることを指摘した中田（2015）や翁（2019）と整合的である。

5 おわりに
本論文では、主に佐賀県およびその近郊に在住する若年世代の消費者の決済動向やキャッシュレス決済意識に関するアンケート調査を行い、その結果にもとづき、決済手段の決定要因の計量分析を行った。
分析に先立ってアンケートを行った結果、多くの消費者は交通系電子マネーやクレジットカードを主たるキャッシュレス決済手段として用いている。ただし、キャッシュレス決済手段の利用頻度は月に 1、2 回程度とそれほど高くなく、現金決済中心である。
計量分析の結果、都市部に在住する消費者ほど、そして所得の高い消費者ほどキャッシュレス決済を積極的に利用していることが分かった。これらは関連研究のアンケート結果とも整合的である（中田 2015, 翁 2019 など）。
金融リテラシーの高い消費者ほど、キャッシュレス決済の利用可能性と利用頻度が高まることが明らかになった。この結果は福本（2018）、翁（2019）の主張と整合的で、金融中央広報委員会（2019）の調査結果を追加的に支持するものである。また、家計簿等の支出管理ツールを積極的に利用する消費者ほど、キャッシュレス決済の利用可能性や利用頻度が高まるだけでなく、決済手段のバリエーションも豊富になることが明らかになった。関連研究では、キャッシュレス決済にともなう金銭感覚の鈍化や使いすぎといった支出をコントロールできなくなる懸念が消費者を現金決済に依存させている可能性が指摘される（石井 2010, 重川・松本 2010, 日本銀行 2018）が、本論文の結果は、そのような問題点に対して、家計管理ツールを活用することが有効であることを示唆している。さらにいえば、若年層に適切な家計管理を行うような金融教育を行っていくことで、結果的に現金決済比率の高い地域（たとえば、佐賀県など）においてもキャッシュレス化が進む可能性がある。
近年、日本ではキャッシュレス決済の環境整備が進み、決済の利便性が向上している一方で、その流れにとまどう消費者が多いのも事実である。その背景には、キャッシュレス決済に対して消費者の抱く不安がある。そのため、消費者のもつ不安感を取り除くことが重要である。今後は、政府からの情報提供や金融教育のみならず、決済機能を提供する事業者側からも用意している家計簿アプリ等の支出管理ツールの積極的な活用を消費者にアピールしていく必要があるだろう。

11参考文献
Klapper L., Lusardi A. and van Oudheusden P.（2015）“Financial Literacy around the World: Insights from the Standard & Poor'sRating Services Global Financial Literacy Survey,”（http://gflec.org/wp-content/uploads/2015/11/3313-Finlit_Report_FINAL-5.11.16.pdf）
Lusardi, A. and O. Mitchell（2014）“The Economic Importance of Financial Literacy: Theory and Evidence,” Journal of Economic
Literature 52 (1): pp.5-44.
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Wright, J.（2012）“Why payment card fees are biased against retailers,” RAND Journal of Economics 43 (4): pp.761-780.
石井康夫（2010）「IC カードに対する消費者意識の分析」『国際研究論叢』23 (3): pp.1-22.
伊藤隆敏・川本卓司・谷口文一（1999）「クレジットカードと電子マネー」IMES Discussion Paper Series No. 99-J-16（日本銀行金融研究所）
翁百合（2019）「キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて―」NIRA オピニオン
ペーパー No. 42.（NIRA 総合研究開発機構）
金融中央広報委員会（2019）『金融リテラシー調査 2019』経済産業省（2018）『キャッシュレス・ビジョン』
北村行伸（2005）「電子マネーの普及と決済手段の選択」『電子マネーの発展と金融・経済システム』（金融調査研究会）,pp.
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重川純子・松本奈津子（2010）「電子マネーの利用実態と利用上の課題―大学生調査から―」『埼玉大学紀要 教育学部』
59 (2): pp.135-142.
内閣府（2016）『クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査』
中田真佐男（2015）「新しい決済手段はどのように普及していくのか？―取引費用からのアプローチ―」『成城・経済研究』207: pp.33-63.
―――――（2017）「我が国における小額決済手段のイノベーションの現状と課題」『社会イノベーション研究』12 (1):pp.323-352.
―――――（2018）「我が国における非現金リテール決済手段の浸透に向けた課題」『季刊個人金融』（ゆうちょ財団）
2018 年冬号, pp.67-92.
日本銀行（2018）『キャッシュレス決済の現状』（決済システムレポート別冊シリーズ）
福本勇樹（2018）「日本におけるキャッシュレス化の進展状況と課題」『季刊個人金融』（ゆうちょ財団）2018 年冬号,
pp.40-49.

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