地域の防火・防災を支えるひとづくり
一般財団法人 日本防火 ・ 防災協会

日常、頻発する火災の予防及び救急を支援するため、あるいは、自然災害による被害を最小限に食い止めるためには、住民一人ひとりが日頃から「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持ち、住民の自主的な防火防災及び救急体制を整備することが必要です。
平成 25 年 12 月には、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号。以下「消防団等充実強化法」という。
）が成立しました。
同法は、あらゆる災害に対処して国民の安全を守るため、地域の総力を結集して地域防災力の充実をめざす画期的な法律です。
消防団等充実強化法において初めて女性防火クラブ、少年消防クラブが法律に明記され、これからの防災体制の一翼としての期待は、益々大きくなっています。
さらに同法においては、自主防災組織を合わせて、国及び地方公共団体は、これらに対し、「教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする」とされたこともあり、同法の趣旨に沿った地域防災力の強化は、当面する重要な課題であり、その実現のためには各般の施策が必要ですが、なかでも地域の防災リーダーづくりはとりわけ重要と考えられます。

通知によりスタートして以来 50 年余を経過し、全国で約 8,700 クラブ、132 万人を有する我が国最大の消防防災組織になっています。その活動は、家庭や地域の防火に加えて、応急手当の普及や災害の際の支援活動など広く地域の皆さんの安全確保のための活動へと発展しています。
当協会では、女性防火クラブの県単位の組織である連絡協議会と連携をとりながら、これまで 50 年余にわたって育成を続けてきましたが、最近は、女性防火クラブの組織強化及び各市町村女性防火クラブ幹部の資質向上を図ることを目的とし、各都道府県のリーダーとなりえる市町村女性防火クラブ幹部の参加により、家庭での火災予防の知識習得、地域全体の防火意識の高揚等を図る研修会を開催しています。また、都道府県単位の活動内容等の情報交換を行い、地域活動の一層の充実・強化、連携を図ることを目的として、自主防災活動の充実・強化及び活動内容等の情報交換と団体相互の交流を行い、隣接都道府県との連携を図るため、全国を６ブロッ

Ⅰ民間防火防災組織に対する研修等
１ 女性防火クラブ
女性防火クラブは、昭和 37 年の消防庁

市町村女性防火クラブ幹部研修会の様子

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いは将来の地域防災の担い手となることが期待されています。
当協会では、女性防火クラブと同様に、これまで 50 年余にわたって育成を続けてきています。最近では、少年消防クラブの指導者についてより一層の資質の向上を図るため研修会を開催するとともに、全国の少年消防クラブのうち実践的な活動を積極的に行っているクラブへの支援を行っています。また、将来の地域防災の担い手育成を図ることを目的とした少年消防クラブの全国交流大会を総務省消防庁とともに開催しています。

クに分けての研修会も開催しています。
さらに、救急隊が到着するまで、現場に居合わせた者により救命処置が実施されれば、大きな救命効果が得られることから応急救護技術を取得しようとする女性防火クラブに対し、必要な機材等を援助し、総務省消防庁の応急手当推進に関する実施要綱に基づく３時間コースの救急蘇生訓練を全国 20 か所で実施しています。
クラブ員の教育訓練は一層充実する必要があると考えられますので、その機会の確保、教育訓練メニューの整備、訓練機材や訓練場所の確保などについて考えていかなければならないと思います。

避難所運営の指導を受ける少年消防団員
救急救命講習会での様子

３ 自主防災組織
自主防災組織は、地域住民の連帯意識に基づき自主防災活動を行う組織で、平常時においては、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視、資機材等の共同購入等を行っており、災害時においては、初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所等の巡視等を行うこととしています。平成 28 年４月１日現在では、全国 1,741 市区町村のうち 1,674 市区町村で 16 万 1,847 の自主防災組織が設置されており、活動カバー率は81.7％となっています。
自主防災組織は、常備消防及び消防団と２ 少年消防クラブ
少年消防クラブは、昭和 25 年の国の通知によって始まり、60 年以上の歴史がありますが、今日では全国で約 4,500 のクラブに、41 万人のクラブ員と指導者約１万4,000 人が活動しています。
少年消防クラブは、日ごろから防火・防災に関するさまざまな学習や訓練の実施などを通じて、防火防災について学ぶとともに地域における防火・防災思想の普及に努めています。少年消防クラブ員には、家庭や学校あるいは地域で、防火・防災の輪を広げていくリーダーとして活躍し、ある17の連携の下での初期消火や飛び火警戒、避難行動要支援者も含めた住民の避難誘導・支援、避難所の運営支援等、ますます大きな役割が期待されます。
自主防災組織についても、当協会では、市町村の自主防災組織の指導的立場にある者を対象として、全国的な広い視野を持つ地域のリーダーを育てることにより、より一層防災に関する意識を高め、組織の全国的なネットワークを構築するために中央研修会を開催し、また、高度の知識、技能を習得させるとともに、その役割について自覚を高め、地域における自主防災組織活性化のために活躍できる人材の育成を図ることを目的とし、災害発生時の応急・復旧に対して実効性を高めるための研修会をおよそ 20 年にわたって全国 20 か所で開催しています。

全国自主防災組織リーダ研修会の様子

４ 情報提供防火防災思想の普及啓発を図るため、インターネット・メールマガジンを活用し、民間防火組織及び消防機関等を中心に防火防災情報を直接提供しています。さらに、ホームページにより、民間防火組織及び消防機関のみならず広く一般の国民に対し、当協会の事業執行等を周知するとともに、防火防災情報を提供しています。

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また、地域の防災力の充実強化のため、防災に関する最新情報、各地域の民間防災組織の皆さん方の活動状況、防災に関する国及び地方公共団体の動向などの情報を掲載した本誌「地域防災」を、平成 27 年４月から隔月の年６回、各４万部発行しています。全国各地で活躍する地域防災のリーダーをはじめ防災に関心を持つ多くの方に地域防災に関連したさまざまな情報を分かりやすく提供することとしており、全国の自治体図書館、大学図書館、全国的な各界の団体、新聞社・放送局、自治体の首長、消防関係団体などに無料でお送りしています。
５ 研修機会等の充実
今後は、地域の状況に応じつつ全国にわたって計画的な地域の防災リーダーづくりを推進することが必要になって来ると考えられますが、その場合、研修の機会をもっと増加させるためには、多様な主体による多様な実施が必要になるかと考えられますので、例えば標準的なカリキュラムを複数提示して、そのうちの可能な方法による研修の実施を推奨し、あるいは修了者にはその後地域で活動しやすくなるよう、研修終了者であることを明らかにするよう例えばベストを配付するなどの措置があれば、一層効果があがると考えています。

Ⅱ地域の防災活動での活躍が期待される防火・防災管理者の育成
１ 防火・防災管理者の資格
多数の人を収容する防火対象物では、消防法に基づいて防火管理者又は防災管理者の選任が必要です。
選任されるためには、防火管理に関する講習又は防災管理に関する講習の修了者

■地域の防火・ 防災を支えるひとづくり■

己の防火対象物及び事業所の防火・防災活動を行うだけでなく、地域の一員として積極的に防災活動を行うことは、必然のことであり、特に防火・防災管理に係る知識及び技術を習得している防火・防災管理者は、自主防災組織のリーダーとともに地域の防災活動のリーダーとして協同した活動が期待できます。
当協会をはじめ、全国で行われている防火・防災管理講習の修了者が年間 20 万人近くであることから、防火・防災管理者として選任されてその責務を果たしている者だけでなく、現在防火管理者として選任されていない方や企業活動の一線を退いた資格者を地域防災活動の一翼を担う人材として地域が理解し、受け入れることにより、地域防災体制の充実が期待できます。是非、地域の自主防災組織の方にも防火・防災管理者への理解を深めていただきたいと思います。そのためにも当協会では、一層防火・防災管理者講習の充実に努めて参ります。

等一定の資格を有していること、かつ、防火対象物内において管理的又は監督的な地位にあることが求められています。そこ
で、多くの方が消防本部又は総務大臣の登録機関である当協会主催の講習を受講し、資格を取得しています。
当協会では、毎年 700 回ほどの講習会を全国で開催し、約７万名の方が防火管理者又は防災管理者の資格を取得されています。
２ 当協会の防火・防災管理者講習
当協会の講習内容は、講習内容に関する指針に基づいたカリキュラムにより、火災事例を踏まえた防火・防災の基礎知識、消防用設備等の知識及び取扱い方法、消防訓練及び教育並びに過去の災害事例を踏まえた地震対策の必要性などの内容が講義されていますが、これらの内容は、事業所のみならず地域の防火・防災のリーダーとして活用できる基礎的な知識及び技術を身につけられる内容となっています。
単に事業所における防火・防災管理者としてではなく、地域の防災活動に積極的に参画してもらうことも期待して防火・防災管理者の育成を図っています。
３ 消防計画に見る事業所の地域防災活動
事業所の防火・防災管理は、防火・防災管理者が作成する「消防計画」に基づき行われますが、その消防計画の作成に当たっては、地震対策に関しては地域防災計画や地域との連携を考慮した計画の作成が必要とされており、また、隣接事業所等の災害発生時には、自己事業所の設置消防用設備等の使用等を含め、相互に協力し合うことを規定しています。
４ 地域防災の一翼を担うことへの期待
近年のように各地で発生する地震等を踏まえ、防火対象物及び事業所は、単に自19