平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年５月14日
上場会社名
リゾートソリューション株式会社
上場取引所 東
コード番号5261
ＵＲＬ http://www.resol.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）多賀 道正
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）齊藤 達男
ＴＥＬ 03－3344－8861
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日 平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
19,716
2.5
808
63.4
736
14.4
803
300.5
26年３月期
19,238
△4.1
495
△21.9
643
△1.7
200
△61.3
（注）包括利益
27年３月期814百万円 （287.7％）
26年３月期210百万円 （△60.4％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
14.47
3.61
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.4
2.5
－
2.2
2.1
－百万円
26年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
4.1
2.6

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
30,058
9,948
29,9969,356
27年３月期9,935百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
1,618
26年３月期1,128

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△364
2,075

自己資本比率％33.1
30.8
9,252百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,389
△1,468

１株当たり純資産円 銭
178.83166.55

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,406
3,541

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
3.00
3.00
3.00

配当金総額
(合計)
百万円
166
166

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
83.1
20.7
30.3

％
1.8
1.7

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
20,000
1.4
1,000
23.6
900
22.3
550 △31.6
9.89（注）平成28年３月期につきましては年次での業績管理を行なっておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年３月期55,642,000株 26年３月期
55,642,000株② 期末自己株式数
27年３月期86,827株 26年３月期
84,860株③ 期中平均株式数
27年３月期
55,556,417株 26年３月期
55,557,315株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については34ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
16,5193.6
278
70.8
26年３月期
15,945
△2.3
162
△38.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
6.16
0.63

27年３月期26年３月期

経常利益
百万円
529
301

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
75.5
342
879.9
17.2
34
△84.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
21,3606,925
22,3176,749
27年３月期6,925百万円
26年３月期

自己資本比率％32.4
30.2
6,749百万円

１株当たり純資産円 銭
124.65
121.50※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来についての記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来性に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、予想数値に関する事項は、添付資料４ページ「１．（１）経営成績に関する分析〈次期の見通し〉」をご参照ください。

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
5
7
11
11
11
11
11
12
13
13
15
15
16
17
19
21
21
21
23
24
26
28
29
30
31
34
34
35
35
37
38
40
40
40
40

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られたものの、消費税率引き上げ後の個人消費の停滞感や円安による原材料等の上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質の改善に注力するとともに、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマにした商品企画やサービスを拡充し、各種会員へ新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。
「生命の森リゾート」では、“いきがい、絆、健康、くつろぎ”をテーマに、日本最大級の「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」を推進しております。敷地内には別荘や分譲マンションとともに、ゴルフ場、ホテル、プール、グラウンド、屋内外陸上競技場、スポーツジム、天然鉱石風呂、レストラン、研修施設、クリニッ
クなどの各種施設のほか、趣味・教養・健康プログラム、各種イベント、お茶の間ゼミなど多彩なメニューの充実を図っております。
また、ホテル運営事業では、昨年4月に取得した「ホテルリソルトリニティ金沢」の収支改善を図るとともに、ビジネス需要等の回復、インバウンドの集客強化により、宿泊客数は前年を上回り好調に推移いたしました。ゴ
ルフ運営事業では、昨年9月に取得した「高松カントリー倶楽部」の運営も堅調に推移するなど業容の拡大を図りました。
以上の結果、売上高は19,716百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は808百万円（前期比63.4％増）、経常
利益は736百万円（前期比14.4％増）、当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上等により803百万円（前期比300.5％増）となりました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、昨年9月に「高松カントリー倶楽部（香川県）」を取得、10月に「伊香保ゴルフ倶楽部（群馬県）」の運営を受託するなど事業の拡大を図ってまいりました。
ゴルフ場のコース・レストラン・接客の品質向上に引き続き努めてお客様の満足度アップを図るとともに、お客様にお楽しみいただけるよう各種企画を展開いたしました。
好評のゴルフとウォーキングを組み合わせた健康企画では、今年は「健脚自慢 日本名山10選“登破”」として開催し、約45万歩先のゴールに向けて、多くのお客様にご参加いただきました。
また、ゴルフ場をお客様の“絆”を実現する場所と捉え、その具現化を目指した企画として、お仲間とのプライベ
ートコンペ企画や一人から参加可能なオープンコンペ企画のほか、ランチバイキング、サークル、パーティーなどのコミュニティ企画を通して、ゴルファー以外のお客様にも、人とのつながりのきっかけ作りや関係作りにゴルフ場を活用いただいております。
会員組織面では、「ゴルフリソルカード」でスマートチェックイン、目土袋携行でディボット修復、カート備え付けのごみ袋でクリーンアップなど、全ゴルファーが気持ちよくプレーすることを心がけ、加えて、1万歩以上歩いて健康維持を図る「めざせスマートゴルファー」キャンペーンを東西のコースで開催いたしました。
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,891百万円（前期比3.2％増）、営業利益は792百万円（前期比1.1％増）となりました。
＜ホテル運営事業部門＞①ホテル運営事業
ホテル運営事業では、昨年4月に、賃貸借契約ホテルであった「ホテルリソルトリニティ金沢」を取得、また、
宿泊研修型施設「コスモ研修センター（大阪府）」の運営受託を新規獲得いたしました。
ホテルのハード、ソフトの積極的な品質改善と、ビジネス需要やインバウンドの取り込みにより、博多、札幌、池袋の基幹ホテルは引き続き収益が開業以来最高を記録、他のホテルでも稼働率、客室単価が順調に推移するな
ど、消費税増税の影響が懸念されましたが、前期を大きく上回る収益を確保いたしました。
「プリシアリゾートヨロン」では、昨年5月に本格的シミュレーションゴルフ＆バー「P’s GOLF」、10月には屋
外パターゴルフ施設「リリパットゴルフ」をオープン、また、本年3月には海と風を感じるリゾートを演出した本館ロビーを始め、施設全体でリニューアル工事に着手し、長期滞在の複合大型リゾートへの進化を着々と続けております。
会員組織面では、「ホテルリソルカード」会員向けサービスに各ホテル限定のサービスを付加するなど、今後も“上質の眠り”“笑顔による接客”“感動”のコンセプトを強化し、お客様にもっと喜ばれる“くつろぎ”のホ
テルチェーンを目指してまいります。

- 2 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）②Ｒ＆Ｓ運営事業
Ｒ＆Ｓホテルでは、リゾート＆スパをキーワードに、会員の皆様に会員としての価値をご納得いただけるよ
う、さらなるサービス品質の向上を図ってまいりました。例えば、アンケートでご要望の多かった大浴場の冷水サービスや血圧計の設置、フロント付近のWi-Fiの設置など、お客様満足度の改善に努めております。
「鏡が池碧山亭」では、東京電力の原発処理の影響が依然として残る中、旅行エージェントへの積極的な販促活
動と、地元のお客様へ新商品の企画を含む地道な営業活動を継続した結果、顧客単価の減少を集客数の増加でカバーし、前年度の利益水準を維持することができました。
「ペット＆スパホテル那須ワン」では、当社会員やＷＥＢ系エージェントへの販促を積極的に実施した結果、顧客単価を大幅に引き上げたにもかかわらず、宿泊者数は前年度比で大幅増となり、ペット同伴ホテル事業の今後の展開に弾みがつきました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は6,988百万円（前期比0.2％減）、営業利益は424百万円（前期比118.8％増）となりました。
＜開発事業部門＞
開発事業におきましては、当社グループ直営のゴルフ場、ホテル及び旅館で培った効率的な運営ノウハウと福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の送客システムを生かし、ゴルフ場、ホテル、旅館の開発事業を展開
してまいりました。
当連結会計年度には、ゴルフ場2件、ホテル1件を取得したほか、群馬県のゴルフ場の運営業務を1件受注いたしました。また、太陽光等の自然エネルギー事業等においては、太陽光発電設備の売却を行うとともに当社連結子会
社の西東京ゴルフ倶楽部株式会社において、固定資産の一部を売却致しました。
以上の結果、開発事業部門における売上高は321百万円、営業利益は102百万円となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業におきましては、直営施設数が業界最大という優位性を活かしながら会員企業数の拡大に努めるとともに、宿泊施設やスポーツクラブ、医療・介護サービス等の多彩なジャンルにわたる10,000メニューの充実とその利用促進を図りました。
当社の「ライフサポート倶楽部」は、これらのメニューを会員特別料金で無制限にご利用いただける「セットプランe」と、ニーズに応じて補助金を自由に設定可能な「自由設計プラン」を基本としております。「自由設計プラン」は、基本利用料と補助金とを別々に管理し、利用分の補助金のみご負担いただく当社が業界に先駆けて導入
した「精算還元システム」であり、合理的で透明性の高い制度として高い評価をいただいております。また、会員
企業のさまざまなニーズに柔軟に対応するため、セミオーダー型プランの提供や保険商品を融合させた付加価値のあるＣＲＭ商品の開発・販売にも積極的に取り組んでおります。
会員向けサービスの充実につきましては、企業理念に掲げる「いきがい、絆、健康、くつろぎ」という4つの価値に基づき、特に「健康」や「育児」「介護」「住生活」といったワークライフバランス関連のメニューの拡充を図りました。とりわけ「健康」分野ではウォーキングイベントの定例開催や、メンタルヘルス対策メニューの開発に注力しています。
また、厚生労働省より平成27年度「宿泊型新保健指導施行事業」に事業計画が採択された「生命の森リゾート」とのグループ・シナジーを発揮し、会員企業に対し健康経営をサポートする体制を構築しています。
2015年3月には、会員向けサービスサイト「メンバーズ・ナビ」を刷新。各会員団体において原資の異なる複数の補助金制度の運用が可能な新・ポイント管理システムを構築した他、マルチデバイス対応によりアクセシビリテ
ィが大きく向上するなど、様々な改善が図られました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,883百万円（前期比7.3％減）、営業利益では210百万円（前期比4.9％増）となりました。

- 3 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）＜リゾート関連事業部門＞
政府主導の経済政策や日銀における大胆な金融緩和政策による円安・株高が進行は、企業業績の向上や富裕層の購買余力を増加を現出させました。
リゾート関連事業におきましては、上記環境の変化に対応した商品販売を展開してまいりました。
リゾート会員権につきましては、景気回復への期待感や株高等の影響もあり、流通リゾート会員権の取扱実績が拡大するとともに、高額商品等も好調に推移いたしました。
ゴルフ会員権につきましては、税制改正に伴う昨年3月の個人向け損益通算制度の終了の影響が今期収益にどう影響するのか予断を許さない状況でスタートしました。しかしながら、前半においては法人好決算に伴う買い替え
需要を取り込み、また後半においては株高に伴う個人富裕層の高額会員権の売買ニーズを取り込んだ結果、前期に比べ取引件数が増加し、収益を大幅に改善することができました。
リゾート不動産の仲介・転売につきましては、保養所売却ニーズが高く、購入意欲のあるお客様に物件をご紹介することで収益化を図ることができました。この分野は今後も拡大が期待でき、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、前期に比べ保養所等不動産の販売額増加もあり、リゾート関連事業部門における売上高は1,630百万円（前期比2.5％増）、営業利益は132百万円（前期比90.2％増）となりました。
２）次期の見通し
今後の日本経済の見通しは、企業収益の改善や株価の回復等により、先行きに明るい兆しも見え始めております
が、円安による輸入コストの上昇等による個人消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら一方では団塊世代の余暇利用の増加やアジアからのインバウンド旅客の需要回復等により当社事
業分野でのレジャー消費の着実な拡大も期待されております。
このような事業環境を受け、当社では「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」の更なる展開と今後の収益の源泉となる運営施設への投資を進め、ゴルフ場、ホテル等の運営施設数の拡大を積極的に努めてまいります。
当社の各種組織を通じた約800万人の会員の皆様は当社グループにとって最も大切なお客様であり、最大の経営資源であると考えております。会員の皆様の声を大切にし、サービス品質の向上を図ることで商品価値を高め、会員の皆様に繰り返し当社サービスをご利用いただけるよう最大限の努力を払ってまいります。
当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。
次期の見通しとして、通期の連結業績予想としては、売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益
900百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。
なお、平成27年度３月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績
予想の記載を省略しております。

- 4 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前年同期比62百万円増加し、30,058百万円となりました。現金及び預金が1,135百万円減少したものの、販売用不動産が1,597百万円増加したこと等が主な要因です。
負債につきましては、前年同期比529百万円減少し、20,109百万円となりました。長期借入金が1,681百万円増加したものの短期借入金が163百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,227百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産につきましては、前年同期比591百万円増加し、9,948百万円となりました。利益剰余金が637百万円増加したこと等が主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が1,618百万円、投資活動による資金の減少が364百万円、財務活動による資金の減少が2,389百万円により当連結会計年度期首残高より1,135百万円減少いたしました。
その結果当連結会計年度末は2,406百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は1,618百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,093百万円、たな卸資産の増加が1,003百万円がありましたが、その他負債の増加が918百万円があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、減少した資金は364百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入838百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出537百万円、貸付けによる支出613百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、減少した資金は2,389百万円となりました。
これは主に長期未払金の返済による支出604百万円、預り保証金の純減少額585百万円及びリース債務の減少額
270百万円があったこと等によるものです。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率（％）

29.0

28.8

30.8

30.8

33.1

時価ベースの自己資本比率（％）

25.2

29.4

41.7

43.5

46.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

10.6

13.3

6.3

8.3

5.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.7

5.1

8.2

6.5

11.4

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めております。
当期の１株当たり配当金は期末３円配当を予定しております。また、次期の１株当たりの配当金は、期末３円配当の見込みです。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

- 5 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営環境の変化
当社グループが行っているゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②天候・災害について
当社が運営するゴルフ場・ホテル等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼働率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③競合等について当社が展開する福利厚生代行サービス事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社は、全国に展開するゴルフ場・ホテル等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ、長年のリゾート関連事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図
り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、ゴルフ・ホテル運営事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性格上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取り扱いについては常にセキュ
リティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱に関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤アスベスト健康障害に対する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、平成７年に青石綿、平成16年に白石綿が法改正によって原則使用禁止とされました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、
太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、大宮工場を昭和56年、高松工場を昭和57年、鳥栖工場を昭和60年にそれぞれ閉鎖し、昭和60年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アス
ベスト問題におけるリスク度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
（ⅰ）国、地方行政及び関連団体等へ情報提供等の協力をしております。
（ⅱ）元従業員に対し健康診断を当社の負担で実施しております。
（ⅲ）元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。なお、
元従業員（労災認定者）の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
（ⅳ）大宮工場、高松工場及び鳥栖工場の旧工場周辺住民の皆様からの問合せや苦情は現状ありません。
（Ⅴ）平成17年８月、佐賀県によって鳥栖工場跡地の大気検査が実施され、「周辺環境に影響がない」と公式に発表されました。

- 6 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社(連結子会社25社、非連結子会社７社）、その他の関係会社２社により構成されており、ゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
事業区分

事業内容及び主要製品

主要な会社

ゴルフ場の運営・経営

当社

コンサルティング業務

リソルゴルフマネジメント東日本㈱ゴルフ場の施設業務管理

リソルゴルフマネジメント西日本㈱

レジャー用品の販売

日本土地改良㈱リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ
大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱西東京ゴルフ倶楽部㈱ゴルフ運営事業

南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱福島石川カントリークラブ㈱岡崎ゴルフ倶楽部㈱ジェージー久慈
備前ゴルフクラブ㈱㈱益子カントリー倶楽部
益子ゴルフプロパティーズ㈱高松カントリー倶楽部㈱兵庫カンツリー倶楽部㈱ホテル運営事業（注）

リゾート施設の運営

当社

ホテル宿泊施設の運営

リソルホテルマネジメント㈱ホテルの運営・経営

佐世保ホテルマネジメント㈱コンサルティング業務

リソルアールアンドエスマネジメント㈱ホテル等の施設業務管理

日本土地改良㈱リソル施設管理㈱リソルアコモデーションマネジメント㈱プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務
開発事業

ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業

当社

太陽光等設備等の自然エネルギー事業
カフェテリア方式の福利厚生サービス
福利厚生事業「ライフサポート倶楽部」の販売

当社

国内・海外旅行の販売
ゴルフ会員権の販売
リゾート関連事業

リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介
リゾート施設会員権等の販売

当社
日本土地改良㈱プリシアンクラブ㈱リゾート施設の企画及び販売（注）兵庫カンツリー倶楽部㈱は、株式取得により平成27年３月31日付けで連結子会社となり、同日付けで神鉄兵庫ゴル
フ㈱より商号変更しております。

- 7 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

- 8 -リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）(2) 関係会社の状況①連結子会社
会社名

リソルホテルマネジメント㈱佐世保ホテルマネジメント㈱住所

東京都新宿区
長崎県
佐世保市

リソルアールアンドエスマネジメント㈱ 東京都新宿区
リソルゴルフマネジメント東日本㈱

静岡県
伊豆の国市

資本金
(千円)

議決権の
主要な事業内容 所有割合

90,000 ホテル運営事業

100.0

50,000 ホテル運営事業

100.0

10,000 ホテル運営事業

100.0

52,000 ゴルフ運営事業
10,000 ゴルフ運営事業

100.0

プリシアンクラブ㈱東京都新宿区

10,000 リゾート関連事業

100.0

リソル施設管理㈱東京都新宿区

17,500 ホテル運営事業

100.0

ゴルフ運営事業
千葉県長生郡 1,000,000 ホテル運営事業

千葉県茂原市40,000 ゴルフ運営事業㈱那須ハイランドゴルフ

東京都新宿区

110,000 ゴルフ運営事業

大熱海国際ゴルフ㈱東京都新宿区

245,000 ゴルフ運営事業

リソルアコモデーションマネジメント㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱プリシアリゾートヨロン㈱

福島県
二本松市
東京都新宿区
鹿児島県
大島郡

90,000 ホテル運営事業

10,000 ゴルフ運営事業

90,000 ホテル運営事業

西東京ゴルフ倶楽部㈱東京都新宿区

100,000 ゴルフ運営事業

南栃木ゴルフ倶楽部㈱東京都新宿区

87,000 ゴルフ運営事業㈱福島グリーンシステム

東京都新宿区

50,000 ゴルフ運営事業㈱福島石川カントリークラブ

福島県石川郡

10,000 ゴルフ運営事業㈱ジェージー久慈

東京都新宿区

10,000 ゴルフ運営事業㈱岡崎ゴルフ倶楽部

東京都新宿区

150,000 ゴルフ運営事業

備前ゴルフクラブ㈱東京都新宿区

50,000 ゴルフ運営事業㈱益子カントリー倶楽部

東京都新宿区

30,000 ゴルフ運営事業

益子ゴルフプロパティーズ㈱東京都新宿区

100,000 ゴルフ運営事業

高松カントリー倶楽部㈱東京都新宿区

50,000 ゴルフ運営事業

兵庫カンツリー倶楽部㈱100.0

リゾート関連事業

リソルシード㈱東京都新宿区

15,000 ゴルフ運営事業- 9 -役員の兼任あり。
当社よりホテル施設の運営を受託している。
役員の兼任あり。
当社よりホテルの運営を受託している。
役員の兼任あり。

99.9 当社よりゴルフ場の運営を受託している。

広島県竹原市（注）３、（注）４

当社よりホテル施設の運営を受託している。

(0.5) 役員の兼任あり。

リソルゴルフマネジメント西日本㈱日本土地改良㈱

関係内容

(％)

95.0

当社よりゴルフ場の運営を受託している。
役員の兼任あり。
当社へリゾート施設会員権を販売している。
役員の兼任あり。
当社よりホテル等の施設管理を受託している。
役員の兼任あり。
宿泊施設及びゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。
当社よりゴルフ場のコース管理を受託している。
役員の兼任あり。資金援助あり。

99.8 当社へゴルフ場の運営を委託している。
(4.8) 役員の兼任あり。
99.8 当社へゴルフ場の運営を委託している。
(4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
100.0

当社へホテルの運営を委託している。
役員の兼任あり。

99.8 当社へゴルフ場の運営を委託している。
(4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
100.0

当社へリゾート施設の賃貸をしている。
役員の兼任あり。

99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力(4.8) 役員の兼任あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 当社へゴルフ場の運営を委託している。
(4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 当社へゴルフ場の運営を委託している。
(4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 当社へゴルフ場の運営を委託している。
(4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。資金援助あり。
(99.8) ゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。資金援助あり。

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（注）１．主要な事業内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．日本土地改良㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
（1）売上高（2）経常利益

2,840,961千円
142,540千円（3）当期純利益（4）純資産額

67,403千円
2,126,677千円（5）総資産額

5,370,392千円②その他の関係会社
会社名

住所

資本金
(千円)

三井不動産㈱（注） 東京都中央区

339,766,919

コナミ㈱（注） 東京都港区

47,399,000

議決権の主要な事業内容

被所有割

関係内容

合(％)
総合不動産業総合エンタテイメン
ト事業（注）有価証券報告書を提出しております。

- 10 -

41.1 運営事業等の事業協力

20.4 運営事業等の事業協力

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務体質強化の観点から、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本比率を主な経営指標として重視し、資産効率を意識した経営を行っております。今後も事業展開上必要な投資につきましては、その重要性を考慮した上で、調達方法等を含め総合的に判断していきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①ゴルフ場、ホテル運営事業の推進
当社グループは、ゴルフ場及びホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。
②福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。
③開発事業の推進
施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。
④リゾート関連事業の推進
リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。
⑤当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録を頂いております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。
⑥三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑦コナミ株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携の実現と検討を引き続き推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、企業収益の改善や株価の回復等により、先行きに明るい兆しも見え始めております
が、円安による輸入コストの上昇等による個人消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら一方では団塊世代の余暇利用の増加やアジアからのインバウンド旅客の需要回復等により当社事業分
野でのレジャー消費の着実な拡大も期待されております。
このような事業環境を受け、当社では「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」の更なる展開と今後の収益の源泉となる運営施設への投資を進め、ゴルフ場、ホテル等の運営施設数の拡大を積極的に努めてまいります。
当社の各種組織を通じた約800万人の会員の方々は当社グループにとって最も大切なお客様であり、最大の経営資源であると考えております。会員の皆様の声を大切にし、サービス品質の向上を図ることで商品価値を高め、会員の皆様に繰り返し当社サービスをご利用いただけるよう最大限の努力を払ってまいります。
企業体質の改善につきましては、市場の変化やニーズに適切に対応した経営資源の配分を行うとともに、柔軟で合理的な運営体制の推進で、体質の一層の強化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。

- 11 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産貯蔵品
繰延税金資産未収入金（純額）
その他（純額）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資再生不動産
長期貸付金（純額）
繰延税金資産差入保証金
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,541,212

2,406,112※３ 1,438,106※３ 1,433,929

127,638

97,383※４,※５ 908,554※５,※６ 2,506,282

114,086
391,879※３ 502,775※３ 605,928

104,601
471,221※３ 321,647※３ 607,749

7,630,182

7,948,926※２,※４ 4,878,911※２ 4,678,120※２,※４ 108,925※２ 178,432※２,※４ 186,518※２ 206,576※４,※５,※６ 10,079,709※５,※６ 13,268,906※２ 652,486※２ 525,840

1,950
15,908,501

804
18,858,681

1,704,583
129,248
283,655
2,117,487

1,463,811
315,973304,197
2,083,982※１ 161,302※１ 100,681- 13 -※６ 2,821,262-※３ 56,340※３ 51,540

302,307909,124※３ 89,561

71,152783,811※３ 159,764

4,339,898
22,365,888
29,996,071

1,166,950
22,109,613
30,058,540

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
従業員特別補償引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

554,985
1,763,000
3,265,296
261,378
511,607783,669
111,350※４ 2,081,904- 14 -

9,333,191

567,4051,600,000
1,038,116
292,860
90,0712,046,429
116,801
10,0001,657,694
7,419,378

3,446,099
605,099
12,130284,133
6,163,144※５ 153,533
497,5397,000
137,201
11,305,882
20,639,073

5,127,783
605,240
20,674
938,237
5,138,649※５ 153,533
530,365
47,750128,004
12,690,237
20,109,616

3,948,088
2,356,811
2,693,414△18,4438,979,871

3,948,088
2,402,310
3,330,618△18,920
9,662,095△10

13※５ 272,948※５ 272,948

272,937
104,188
9,356,997
29,996,071

272,961
13,866
9,948,924
30,058,540

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合等利益
投資再生不動産売却益
債務消却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
営業補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
関係会社株式売却損
従業員特別補償引当金繰入額
事業所整理損従業員特別補償金
投資事業組合等損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

19,238,662

19,716,776※２ 7,163,729※２ 6,952,847

12,074,933

12,763,928※１ 11,579,729※１ 11,954,970

495,204

808,958

318
2,617
270,770
26,74766,536366,990

943
1,482
18,98535,416
57,622
114,450

173,585
44,908
218,493643,700

142,236
45,034
187,270
736,139

41,046※５ 143,683※６ 421,458

184,730

637,923※３ 163,841※３ 110,114※４ 77,012

47,75041,50850,25017,887
13,347
280,858
1,093,203
126,875
151,798
278,673814,529
10,654803,874

240,848
11,75031,997525,450
302,981130,913△38,051
92,862
210,118
9,397
200,721- 15 -(自至※５ 216,464

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(自至210,118- 16 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
814,529

2

24

※１ 2

※１ 24

210,121814,554

200,724
9,397

803,899
10,654

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,948,088

利益剰余金

2,356,811

自己株式

2,659,366△18,282

株主資本合計8,945,984

当期変動額
剰余金の配当△166,673△166,673

当期純利益

200,721200,721

自己株式の取得

△160

△160

子会社の持分の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

34,047△160

33,887

3,948,088

2,356,811

2,693,414△18,4438,979,871

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累
計額合計

△13

272,948

272,934

少数株主持分

94,791

純資産合計

9,313,710

当期変動額
剰余金の配当△166,673

当期純利益

200,721

自己株式の取得△160

子会社の持分の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
2

－

2

9,397

9,400

2

－

2

9,397

43,287△10

272,948

272,937

104,188

9,356,997- 17 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,948,088

利益剰余金

2,356,811

自己株式

2,693,414△18,443

株主資本合計8,979,871

当期変動額
剰余金の配当△166,671△166,671

当期純利益

803,874

803,874

自己株式の取得△477

子会社の持分の追加取得

45,498△477
45,498

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

45,498637,203△477

682,224

3,948,088

2,402,310

3,330,618△18,920

9,662,095

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累
計額合計

△10

272,948

272,937

少数株主持分

104,188

純資産合計

9,356,997

当期変動額
剰余金の配当△166,671

当期純利益

803,874

自己株式の取得△477

子会社の持分の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,498

－

24

－

24

△44,823△44,798

当期変動額合計24－

24△90,321591,926

当期末残高

13

272,948

272,961

13,866

9,948,924- 18 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業補償金
投資再生不動産売却益
有形固定資産売却損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
債務消却益
従業員特別補償金
災害損失
事業整理損
減損損失
負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
営業補償金の受取額
従業員特別補償金の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

302,981732,672
130,898
4,211
5,917
1,601
－
△318
173,585△143,683△270,770－－△26,747
11,75077,012－
163,841△41,046
240,848
31,997491,057
97,689△107,622△141,757△48,311△381,292
1,304,516
318△173,459
170,052△11,750△77,012△84,034
1,128,630- 19 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,093,203
764,446
124,615
6,675
5,450
32,82647,750△943
142,236△216,464△18,985△418,308
10,000△35,416－－
41,508110,114－－40,660△13,621△1,003,042
279,958
12,420124,720
918,976
2,048,781
943△139,665
219,921－－△511,033
1,618,948

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資再生不動産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入貸付けによる支出
関係会社株式の売却による収入
営業譲受による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預り保証金の純増減額(△は減少)
少数株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

40,000△398,466－
403,759－△537,428
838,356
28,657△4,570－1,543,356

10,159△20,000
145,500－
40,000325,8142,075,392△613,473－△230,000－
139,307△364,420△734,500
2,600,000△1,791,656△244,334△604,057△160△165,673△527,940－△163,000
3,500,000△4,045,496△270,072△604,010△477△165,833△585,260△47,478－△8,000△1,468,322
1,735,700
1,805,511
3,541,212△2,389,628△1,135,100
3,541,212
2,406,112

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社32社のうち(1)連結子会社数
25社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した高松カントリー倶楽部㈱及び兵庫カンツリー倶楽部㈱を連結の範囲に含めております。
なお、㈱碧山亭は平成26年11月１日付をもってリソルアコモデーションマネジメント㈱に商号を変更しております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
リソルアドベンチャー㈱ 他６社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3～46年

機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法- 21 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
二．役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 22 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、デュレーションに基づ
く単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の資本剰余金が45百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 23 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）90,000千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
96,000千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

29,697,959千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
17,825,625千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産
投資その他の資産計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

32,902千円

34,763千円

263,645

268,459

296,547

303,222※４．担保提供資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）
販売用不動産建物及び構築物

312,160千円
982,540

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
－千円
－

799
535

－
－

2,698,263－

3,994,298－

担保資産に対する債務
前連結会計年度（平成26年３月31日）
流動負債その他（未払金）計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

464,917千円－千円

464,917－※５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日
前連結会計年度（平成26年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△789,581千円- 24 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）△777,681千円

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）※６．前連結会計年度（平成26年３月31日）
所有目的の変更により投資再生不動産から有形固定資産に5,357,693千円振替処理しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
所有目的の変更により投資再生不動産から有形固定資産に2,815,417千円、販売用不動産に417,654千円
それぞれ振替処理しております。

- 25 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
給料
賞与引当金繰入額

2,649,923千円
111,350

2,734,273千円
116,801

30,966－40,383
10,0001,157,044
1,244,358

1,247,317
1,238,089

退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
支払手数料
水道光熱費

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
売上原価

290千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

3,230千円※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

岩手県八幡平市

遊休地

土地

2,900

鏡が池碧山亭（福島県二本松市）

ホテル宿泊設備

土地

104,164

鏡が池碧山亭（福島県二本松市）

ホテル宿泊設備

のれん

3,049

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、岩手県八幡平遊休地につきましては、不動産価格の下落により回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を、また、鏡が池碧山亭の土地及びのれんにつきましては、今後の経営環境の著しい悪化が見込まれることにより、回収可能性価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能性価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額等を基準とし算定しております。
※４．災害による損失の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年２月の記録的な豪雪等の影響によりゴルフ運営事業の複数のゴルフ場での相当期間の営業休止したことに伴う非原価相当額です。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

該当事項はありません。

- 26 -

平成27年３月31日）

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）※５．営業補償金の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。
※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

土地
建物及び構築物－千円－

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

－
－

953
597

その他

－

6

- 27 -

419,635千円
265

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

3千円

38千円

－

－

3

38

△1

△14

その他有価証券評価差額金

224

その他の包括利益合計

2

24

税効果額

- 28 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

55,642,000－－

55,642,000

84,101

759－

84,860

発行済株式
普通株式
自己株式（注）
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,673

平成25年５月10日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

166,671

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

55,642,000－－

55,642,000

84,8601,967－

86,827

発行済株式
普通株式
自己株式（注）
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,671

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

166,665

利益剰余金- 29 -

１株当たり配当額（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金3,541,212千円

2,406,112千円

現金及び現金同等物

3,541,212

2,406,112- 30 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をゴルフ運営事業とホテル運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ゴルフ運営事業」、「ホテル運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント

売上区分

ゴルフ運営事業 ゴルフ場の運営

事業の内容
埼玉県、茨城県、栃木県等のゴルフ場運営

ゴルフ場の経営埼玉県及び千葉県等のゴルフ場の経営

コンサルティング業務

ゴルフ場の運営コンサルタント

ゴルフ場の施設業務管理

ゴルフ場の施設管理

レジャー用品の販売

ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等

ホテル運営事業 リゾート施設の運営
ホテル宿泊施設の運営

リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」「旅の館」等の運営、旅館・別荘・保養所等
の運営

開発事業

福利厚生事業

ホテルの経営

千葉県のホテル等の経営

コンサルティング業務

外部ホテルの運営コンサルタント

ホテル等の施設業務管理

ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理

デューデリジェンス業務

ホテル・ゴルフ場の鑑定評価

再生事業不動産等の販売

ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等の販売

太陽光等の自然エネルギー事業

太陽光等設備の企画・開発・販売「ライフサポート倶楽部」の販売

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売

国内旅行の販売

リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行

海外旅行の販売

その他の海外パック旅行の販売

リゾート関連事 リゾート施設会員権等の販売

リゾートクラブ「ドラマチックリゾートクラブ」、ゴルフ場内別荘の滞在利用権

業

及び正会員プレー権がセットの「ゴルフヴィラ」の会員権等
リゾート施設の企画及び開発

リゾート施設の企画・開発・請負工事

ゴルフ会員権の販売

流通ゴルフ会員権

リゾートマンション・別荘等販売及び仲介

土地及び建物の販売、仲介等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

- 31 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表調整額
ゴルフ運営事業 ホテル運営事業

開発事業

福利厚生事業

リゾート
関連事業

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高

8,614,945

7,001,065－－

計8,614,945

7,001,065

セグメント利益

783,696

194,175

セグメント資産18,544,390

5,403,611

305,177

168,175（１）外部顧客への売上高－ 2,031,253 1,591,398 19,238,662－ 19,238,662－－（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－ 2,031,253 1,591,398 19,238,662－

200,815－－ 19,238,662

69,566 1,248,253 △753,049

495,204－ 1,123,644 1,374,471 26,446,118 3,549,952 29,996,071

その他の項目
減価償却費

－

－

8,293

481,646

251,026

732,672（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△753,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表調整額
ゴルフ運営事業 ホテル運営事業

開発事業

福利厚生事業

リゾート
関連事業

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高

8,891,777

6,988,945－－

計

8,891,777

6,988,945

セグメント利益

792,383

424,917セグメント資産18,154,148

6,026,643

418,387

210,249（１）外部顧客への売上高

321,869 1,883,591 1,630,593 19,716,776－ 19,716,776（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

321,869 1,883,591 1,630,593 19,716,776
102,979

210,746－－－ 19,716,776

132,346 1,663,373 △854,414

808,958

25,769 1,288,512 1,495,486 26,990,561 3,067,978 30,058,540

その他の項目
減価償却費

－

931

8,288

637,858

248,966

764,446（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△854,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 32 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）（単位：千円）

減損損失

ゴルフ
運営事業

ホテル
運営事業

73,55339,649

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

開発事業

福利厚生
事業

リゾート
関連事業

－

－

50,638

全社

合計－

163,841

至 平成27年３月31日）（単位：千円）

減損損失

ゴルフ
運営事業

ホテル
運営事業

開発事業

福利厚生
事業

リゾート
関連事業

－

107,214

－

－

2,900

全社

合計
－

110,114【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
ゴルフ
運営事業

ホテル
運営事業

開発事業

福利厚生
事業

リゾート
関連事業

当期償却額

126,616

4,282

－

－

－

－

130,898

当期末残高

1,664,738

39,845－－－－

1,704,583

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

全社

合計

至 平成27年３月31日）（単位：千円）

ゴルフ
運営事業

ホテル
運営事業

開発事業

福利厚生
事業

リゾート
関連事業

当期償却額

120,333

4,282

－

－

－

－

124,615

当期末残高

1,431,298

32,513－－－－

1,463,811- 33 -

全社

合計

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、ゴルフ運営事業において41,046千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、株式会社益子カントリー倶楽部及び益子ゴルフプロパティーズ株式会社を取得し、同社を連結子会社としたことにより発生しました。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

166.55円

178.83円

3.61円

14.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

200,721803,874

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

200,721803,874

普通株式の期中平均株式数（千株）

55,55755,556（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金（純額）
未収入金（純額）
立替金（純額）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資再生関係会社株式
出資金
長期貸付金（純額）
関係会社長期貸付金
長期未収入金（純額）
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,771,897
966,506
7,922
572,546
181,071
313,310
291,096654,605
386,373
56,3356,201,667

1,785,196
910,519
5,860
1,593,374
191,817
262,532
217,1131,265,410
358,855
11,204
6,601,882

967,107
49,998
11,372
1,166
20,522
4,100,764
225,2445,376,177

895,224
55,242
8,128
1,889
33,235
4,097,864
151,7115,243,296

214,101
3,786
59,471
13,160290,520

214,101
27,528249,077
13,160503,867

67,513
5,009,515
1,131,280
3,039
48,712
2,937,000
3,319
48,138291,788906,302
2,050
10,448,660
16,115,359
22,317,026

874
5,411,295
737,500
9,039
45,563
1,813,000
1,658
95,462
112,546
782,038
2,050
9,011,028
14,758,193
21,360,076

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
従業員特別補償引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成27年３月31日)

735,816
3,141,219
3,265,296
108,233
32,722
279,134
36,86635,7982,694,481
57,142
68,25810,454,970

1,218,521
2,673,151
954,796
133,754
22,839247,51337,776
20,8952,532,507
63,26410,000100,851
8,015,871

2,946,099
211,219
11,074284,133
1,166,999
153,533
7,000
194,811137,201
5,112,072
15,567,043

4,211,103
295,603
20,674
236,237
1,124,013
153,533
47,750202,237
128,004
6,419,156
14,435,028

3,948,088

3,948,088

1,759,974
596,836
2,356,811

1,759,974
596,836
2,356,811

190,577
190,577△18,4436,477,034

366,121366,121△18,920
6,652,100

272,948
272,948
6,749,982
22,317,026

272,948
272,948
6,925,048
21,360,076

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合等利益
債務消却益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
営業補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
関係会社株式売却損
従業員特別補償金
従業員特別補償引当金繰入額
事業所整理損投資事業組合等損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 37 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

15,945,125
13,380,799
2,564,326
2,401,344
162,982

16,519,196
13,672,246
2,846,949
2,568,622
278,327315
2,617
21,830251,449
53,241
329,454

2,817
1,482
13,247345,988
41,009404,546

164,718
25,972
190,690
301,746

125,873
27,510
153,384
529,489

73,25573,255

216,464
216,464

50,63877,012
290,279－
11,750－－－429,680△54,678△66,185△23,416△89,601
34,9222,900－－
50,25047,75041,50817,8873,000
163,296582,657△12,783
253,226
240,442
342,215

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,948,088

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,759,974

596,836

2,356,811

利益剰余金

322,328

自己株式△18,282

株主資本合計6,608,945

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△166,673△166,673

34,922

34,922

自己株式の取得△160

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－
－

－

－

－

△131,750△160△131,911

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

190,577△18,4436,477,034

評価・換算差額等

純資産合計

272,948

6,881,894

当期変動額
剰余金の配当△166,673

当期純利益

34,922

自己株式の取得△160

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△160

－
－

△131,911

272,948

6,749,982- 38 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,948,088

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,759,974

596,836

2,356,811

利益剰余金

190,577

自己株式△18,443

株主資本合計6,477,034

当期変動額
剰余金の配当△166,671△166,671

当期純利益

342,215342,215

自己株式の取得△477

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－
－

－

－

－

175,543△477

175,065

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

366,121△18,920

6,652,100

評価・換算差額等

純資産合計

272,948

6,749,982

当期変動額
剰余金の配当△166,671

当期純利益

342,215

自己株式の取得△477

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△477

－
－

175,065

272,948

6,925,048- 39 -

リゾートソリューション㈱（5261）
平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
当社は、以下のとおり役員の異動を予定しております。
なお、本役員人事は平成27年６月26日開催予定の第122回定時株主総会において正式に決定されます。
①新任取締役候補
取締役 大澤
（現②退任取締役候補
取締役 遊佐（現

勝
執行役員F・D部長

コンプライアンス室長）

克彦
取締役執行役員東日本地区ゴルフ統括部長）③新任監査役候補
監査役（非常勤、社外監査役）
（現

兼

田邉

三井不動産株式会社義幸④退任監査役候補
監査役（非常勤、社外監査役）

諏訪

関連事業部長）公宏- 40 -