（別紙4）

第１章

株式会社タダノ志度事業所消防計画
第１章 総則第１節

計画の目的等（目的）
第１条

この計画は、消防法第８条第１項及び第36条に基づき、株式会社タダノ志度事業所の防火・防災管理についての必要事項を定め、火災の予防及び火災・大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的とする。
（適用範囲）
第２条

この計画に定めた事項については、次のものに適用する。

⑴

株式会社タダノ志度事業所に勤務し、出入りするすべての者⑵

防火・防災管理業務の一部を受託している者⑶

株式会社タダノ志度事業所の建物及び敷地内すべての場所（管理権原の及ぶ範囲）
第３条
２

管理権原の及ぶ範囲は、株式会社タダノ志度事業所とする。

管理権原者は、防火対象物の実態を把握し、防火・防災管理者に防火・防災管理業務を適正に行わせなければならない。

（災害想定）
第４条

防火・防災管理者は、大規模地震発生（震度６弱以上）時における「業務復旧手順策定細則」により被害を想定し、対応行動（予防的事項、応急対策的事項）を行うとともに、従業員に防火・防災についての意識を高めるため教育・訓練を行うものとする。
※香川県では震度６弱～６強を想定（消防計画を見直すための組織）
第５条

防火・防災管理業務の確実な実践を図るため、毎月開催される安全衛生委員会等で必要に応じて審議決定する。
２

志度安全衛生委員会の構成は、「志度安全衛生委員会、志度工場安全衛生推進委員会」のメンバーで構成する。

３

安全衛生委員会委員長は、次の場合は、臨時に防災対策会議等を開催するものとする。
⑴

社会的反響の大きい災害が発生したとき。

⑵

防火・防災管理者などからの報告、提案により必要と認めたとき。

４

会議の主な審議事項
志度安全衛生委員会は、防火・防災業務の効果的な推進を図り、訓練の結果等を踏まえた本計
画の見直し、改善を行うため、次の事項について審議する。

５⑴

防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。

⑵

自衛消防組織の運用体制・装備等に関すること。

⑶

自衛消防訓練に関すること。

⑷

従業員の教育・訓練に関すること。

⑸

その他防火・防災管理上必要な事項
防火・防災管理者は、志度安全衛生委員会の審議結果を踏まえ、本計画を見直すものとする。

（管理権原者の責務）
第６条

管理権原者は、社長または志度事業所総括安全衛生委員長とし、防火・防災管理業務のすべてについて責任を持つものとする。
２

管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災業務を適正に遂行できる資格
者を防火・防災管理者として選任しなければならない。

３

管理権原者は、防火・防災管理者が消防計画を作成又は変更する場合には、火災対応及び大規模地震対応等必要な指示を与えなければならない。

４

管理権原者は、自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負うものとする。

（防火・防災管理者の業務と権限等）
第７条

防火・防災管理者は、志度工場長又は生産企画部長とし、この計画の作成及び実行については、別表１「防火対象物実態把握表」のすべての権限を持って、次の業務を行うものとする。
⑴

消防計画の作成及び変更⑵

自衛消防組織に係る事項⑶

防火安全に係る自主検査・点検の実施と監督⑷

消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及びその立会い⑸

避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理⑹

収容人員の適正管理⑺

従業員等に対する防災教育・訓練の実施⑻

火気の使用、取扱いの指導、監督⑼

収容物等の落下、移動の防止措置⑽

改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立⑾

放火防止対策の推進⑿

危険物製造所等の施設設備等の保安管理⒀

関係機関との連絡⒁

その他防火・防災上必要な事項
第２章 予防的事項

第１節

共通的事項

（予防活動組織）
第８条

予防的活動に係る組織は、防火・防災管理者を中心に建築物や危険物製造所等の施設設備

および製造工程などを単位として防火・防災担当責任者を定め、また、作業ライン（職場）や出火
危険個所などを単位として火元責任者を、別表２「予防管理組織」、別表３「防火担当区分」のとおり定めるものとする。
２

危険物製造所等の予防活動は、原則として予防規程により行うものとする。

３

防火・防災担当責任者は、次の業務を行う。
⑴

担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。

⑵

防火・防災管理者の補佐

４

火元責任者は、担当区域内において次の業務を行うものとする。

⑴

火気管理に関すること。

⑵

自主検査チェック表などによる建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物製造所等及び消防用設備等・特殊消防用設備等の日常の維持管理に関すること。

⑶

地震火災の発生要因を踏まえた出火危険個所や火気使用設備器具の安全確認に関すること。

⑷

防火・防災担当責任者の補佐

（自主点検・検査）第９条

自主チェックに係る組織は、消防用設備等・特殊消防用設備等、建物、火気使用設備器具、危険物製造所等などの設備、施設を適正に維持管理するため、実施時期を定め点検・検査員により編成して行うものとする。
２

防火・防災管理者は、点検が計画通り行われているか否かを確認するとともに点検結果をチェックするものとする。

第10条

建物等の自主検査は、別表４「自主検査チェック表」に基づき各点検・検査員が行うものと

する。
第11条

消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、別表５「消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、各点検・検査員が行うものとする。
２

実施時期は、６月、１２月とする。

（法定点検・検査）第12条

消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、点検設備業者

株式会社タダノビジネス

サポート、株式会社四電工に委託して、行うものとする。
２

防火・防災管理者は、点検実施時株式会社タダノビジネスサポート施設管理部員を立ち会わせるものとする。

第13条

防火対象物及び防災管理並びに危険物製造所等の法定点検は、資格者又は点検業者に委託して行うものとする。
・自家発電設備株式会社テス・エンジニアリング

・地下タンクＡ重油

昭和機器工業株式会社、株式会社タダノビジネスサポート、生産技術Ｇ、

安全衛生Ｇ
・屋外作動油タンク

株式会社タダノビジネスサポート

・高圧ガス、ＬＰＧタンク
・屋内危険物貯蔵所
第14条
２

株式会社高松帝酸

危険物保安監督者

建物等の定期点検を行い、建物の維持管理に努めるものとする。

防火・防災管理者は、点検、検査実施時に株式会社タダノビジネスサポート施設管理部員立ち会うものとする。

第15条

自主点検・自主検査及び法定点検の実施者は、定期的に防火・防災管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、その都度速やかに報告するものとする。
第16条

防火・防災管理者は、報告された内容で不備欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修を図るものとする。
第17条

防火・防災管理者は、点検結果等を記録管理するものとする。

（関係機関との連携）
第18条

管理権限者又は防火・防災管理者は、各種報告・届出及び自衛消防訓練等について消防機

関等と事前相談等連絡を十分に行い、防火・防災管理業務の適正な遂行に努めるものとする。
２

消防機関への各種報告・届出等について、遅滞なく行うものとする。

（防火・防災管理維持台帳）
第19条

管理権原者は、消防機関への報告又は届出した書類及び防火・防災管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめ、防火・防災管理維持台帳を作成し、整備、保管しておくものとする。
（休日・夜間等の対応）
第20条

防火・防災管理者は、休日・夜間等で従業員が少なくなる場合は、従業員相互の連絡を十分に行い、安全対策に空白が生じないようにする。
２

休日、夜間等の防火・防災管理業務は、別表６「自衛消防隊組織図（休日・夜間等の防火・防災
管理体制）」による管理体制により行うものとする。

（工事中の安全対策）
第21条

防火・防災管理者、生産技術担当者等工事を発注する者は、工事を行う時は、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出るものとする。
⑴

建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用するための申請をしたとき。

⑵

改築、模様替え等の工事で消防用設備等及び避難施設の機能に影響を及ぼすとき。

２

防火・防災管理者、生産技術担当者等は、工事部分の防火担当責任者については、各作業グルー
プ別及び作業種別に各現場監督者を指定し、区域内の火気管理、喫煙管理、危険物の管理等それぞれの場に応じた安全対策を行わせる。

３

防火・防災管理者、生産技術担当者等は、前項の工事中の安全対策、「工事中の消防計画」等の実施状況について、必要に応じ現場確認を行い法令適合や火気管理等、防火上の安全を確認する
ものとする。

第22条

防火・防災管理者、生産技術担当者もしくは工事担当責任者等は、工事人に対して次の事項を周知し、遵守させるものとする。
⑴

溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器などを準備して行うこと。

⑵

工事を行う場合は、指定された場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。

⑶

危険物などを持ち込む場合は、その都度、防火・防災管理者もしくは工事担当責任者に承認を受けること。

⑷

放火を防止するため、資機材等の整理、整頓を行うこと。

⑸

工事部分ごとに指定された工事担当責任者は、工事の状況について、定期に防火・防災管理者に報告すること。

第２節

火災に特有の内容（出火防止）
第23条

防火・防災管理者は、危険物製造所等で使用する施設設備及び火気使用設備器具等に応じた安全管理に努めることとする。
第24条
⑴

⑵

防火・防災管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用の制限を行うものとする。
喫煙場所を明確に指定して徹底するとともに、以下の事項を行うものとする。

ア

歩行中の喫煙、くわえたばこを禁止する。

イ

毎日終業後、不燃性の処理容器に吸殻をまとめ、水をかけて安全を図る。

火気使用設備機具等の使用禁止場所は、厨房及び給湯室を除くすべての場所、製造工程においては各職場で指定された箇所を除くすべての場所とする。

（臨時の火気使用等）

第25条

臨時に火気を使用する者は、次の事項を事前に防火・防災管理者に連絡し、承認を得るも

のとする。
⑴

指定場所以外で喫煙又火気を使用するとき。

⑵

火気使用設備器具を変更するとき。

⑶

催し物の開催及びその会場で火気を使用するとき。

⑷

危険物の取り扱い、数量等を変更するとき。

⑸

模様替え等の工事を行うとき。

⑹

火災予防条例に定める事項について消防機関に届け出、承認を受けるとき。

第26条⑴

火気を使用する者は、次の事項を順守するものとする。
火気使用設備器具を使用する場合は、使用する場合は、事前に器具を検査してから使用すること。
⑵

火気使用設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。

⑶

火気使用設備器具を使用した後は、必ず器具を点検し、安全に確認すること。

⑷

禁煙場所では、喫煙してはならない。

（放火防止策）第27条

防火・防災管理者は、次の事項に留意して放火防止に努めるものとする。

⑴

廊下、階段室、洗面所等の可燃物の整理、整頓又は除去を行う。

⑵

物置、空き室、倉庫等の施錠管理及び人が入れない環境作りを行う。

⑶

アルバイト、パート、派遣等の従業員の明確化による不法侵入者の監視を行う。

⑷

死角となる場所の定期的な巡回監視を行う。

⑸

休日・夜間等における巡回体制の確立と放置されている可燃物等の整理整頓を行う。

⑹

最終退館者は、火気及び施錠の確認を確実に行う。

⑺

従業員等に対する防災教育・訓練の実施(危険物等の管理)
第28条

防火・防災管理者は、危険物製造所等以外における危険物の取り扱いは、次の事項を順守し行うものとする。
⑴

危険物の管理は、危険物取扱者又は危険物に関し必要な知識を有する者に行わせること。

⑵

危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、火気を使用しないこと。

⑶

危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、常に整理・整頓を行うとともに、みだりに不必要なものを置かないこと。

⑷

危険物が漏れ、あふれ又は飛散しないようにすること。

⑸

定期的に点検し、その結果を記録保存し安全管理に努めるものとする。

２

防火・防災管理者は、当該建物への持ち込みが禁止されている危険物品の使用が申請により認められた場合は、安全管理に努めるものとする。
（避難施設・防火上の構造等の管理）
第29条

防火・防災管理者又は従業員等は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を順守するものとする。
⑴

避難口、廊下、階段、避難通路その他の避難施設
ア

避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。

イ

避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等

の幅員を有効に保持すること。
ウ

床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように維持管理すること。

⑵

火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な活動を確保するための防火設備
ア

防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を保持し、閉鎖の障害となるくさびや物品を置かないこと。

イ
２

防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。

防火・防災管理者は、避難施設、防火設備の役割を従業員等に十分認識させるとともに、定期的に点検、検査を実施し、施設・設備の機能の確保に努めるものとする。

（避難経路図の掲示）
第30条

防火・防災管理者は、人命の安全を確保するため避難経路図を作成し、作業工程、通路、廊下等の見やすい場所に掲示するとともに、従業員等に周知徹底するものとする。
第３節

地震に特有の内容（建物等の耐震診断等）
第31条

防火・防災管理者は、建物・設備等の耐震診断を必要に応じて行い、建物、設備の維持管理に努めるものとする。ただし、不備、不整合等がある場合は、管理権原者に報告し、改修を図るものとする。
２

管理権原者は、建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、改修を図るも
のとする。

３

火元責任者及び点検・検査員は、建物及び設備等の転落・落下・移動防止措置等の確認について
は、各種点検等に合わせ、定期的に行い、検査結果を防火・防災管理者に報告するものとする。

（収容物等の転倒・移動・落下防止）
第32条

防火・防災管理者は、事務室内、避難通路、出入り口等の収容物の転倒・移動・落下防止に努めるものとする。
２

火元責任者及び各点検・検査員は、収容物等の転倒・落下・移動防止等の確認については、各種点検に合わせ、定期的に行い、防止措置が行われていない場合は、滑り止め等必要な措置を講じるとともに、結果を防火・防災管理者に報告するものとする。

（危険物製造所等の転倒・落下・移動防止）第32条の２

防火・防災管理者は、危険物製造所等の施設設備等の転倒・落下・移動防止に努めるも

のとする。
２

火元責任者及び各点検・検査員は、危険物製造所等の施設設備等の転倒・落下・移動防止等の確認については、各種点検に合わせ、定期的に行い、防止措置が行われていない場合は、移動防止等
必要な措置を講じるとともに、結果を防火・防災管理者に報告するものとする。

（地域防災計画との調整）
第33条

防火・防災管理者は、消防に係る法令等及び市区町村が作成・公表する地域防災計画、震災の被害予測並びに防災マップ等を定期的に確認し、消防計画との整合性に努めるものとする。
２

管理権原者は、必要に応じ隣接建物等地域との応援協定を行い、防火対象物の存する地域の安全確保に努めるものとする。

（非常用物品の確保）
第34条

管理権原者は、地震その他の災害等に備えて非常用物品等を、３日をめどに全国事業所配備災害用備蓄品のとおり確保するように努めるものとする。
２

防火・防災管理者は、自ら実施するか又は防火・防災担当責任者に非常用物品の点検整備を定期に実施するものとする。

３

非常用物品の点検は、地震想定訓練実施時等に合わせて行うものとする。

（ライフラインの途絶に対する措置）
第35条

電気、ガス、上下水道、電話等のライフラインが途絶する場合の措置として、次のことを行うものとする。
⑴

停電への対応非常電源、携帯用照明器具等の確保及び発動発電機、蓄電機、バッテリー等の確保を図るとともに非常用電源等の能力等の確認を行う。

⑵

ガスの供給停止への対応
プロパンガスボンベ、灯油、カセットコンロ、ボンベ、炭等の確保を図る。

⑶

断水への対応
建物全体が保有する水量の把握とともに生活用水の確保及びトイレ用具等の確保を図る。

⑷

通信不全への対応
電話回線の複線化及び無線機、拡声器、トランシーバー等非常時の通信手段の確保を図るとともに平素からの訓練に努める。

（緊急地震速報の活用）
第36条

管理権原者は、緊急地震速報を活用するため必要な資機材の設置に努めるものとする。
第３章 応急対策的事項

第１節

共通的事項

（自衛消防組織の編成）
第37条

管理権原者は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防組織を編成するものとする。
２

自衛消防組織には、自衛消防隊長を必要に応じて置くものとする。
⑴

自衛消防隊長は、自衛消防組織の体制強化、装備品の充実及び自衛消防活動能力向上を図る
ものとする。

３

自衛消防組織には、統括管理者を置き、本部隊及び地区隊を編成するものとする。
⑴

統括管理者には、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任にあたる。

⑵

統括管理者は、その任務の代行者（以下「統括管理者の代行者」という）を定める。

⑶

危険物製造所等の自衛消防組織は、統括管理者の指揮及び命令の下に活動するものとする。

４

本部隊に、班を置く。
⑴

本部隊に置く班は、指揮班、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班とし、各班に班長を置く。

⑵

自衛消防本部を本部隊の活動拠点とし、自衛消防本部の構成員を本部隊の中核として配置する。

⑶
５危険物製造所等の自衛消防組織は、本部隊に置く。
地区隊に、地区隊長及び班を置く。

⑴

地区隊長は、担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに統括管理者への報告、連絡を密に行わなければならない。

⑵

地区隊に置く班は、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班

とし、各班に班長を置くものとする。
６

自衛消防組織の編成及び主たる任務は、別表４「自衛消防組織の編成と任務」のとおりとする。

(自衛消防組織の活動範囲)
第38条
２

自衛消防組織の活動範囲は、防火対象物全体とする。

隣接する防火対象物からの災害を阻止する必要がある場合は、統括管理者の判断に基づき活動する。

３

隣接する建物等に対する応援出場は、隣接する建物との応援協定の範囲内とする。

４

前３の協定は、管理権原者が行うものとする。

（統括管理者の権限・責務等）
第39条

統括管理者は、火災、地震その他の災害が発生した場合の自衛消防活動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
２

統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛消防組織の機能が有効に発揮できるよう隊を統括する。

３

統括管理者は、消防隊への必要な情報提供を行い、消防隊との連携を密にしなければならない。

４

管理権原者は、統括管理者の代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。

（本部隊の任務）
第40条

本部隊は、自衛消防組織の管理する区域で発生する災害においては、強力なリーダーシッ

プを発揮し初動対応及び全体の統制を行うものとする。
２

本部隊は、自衛消防本部隊員を中核として、次の活動を行うものとする。
⑴

本部隊の指揮班、通報連絡（情報）班は、本部員として活動拠点（自衛消防本部）における次の任務にあたる。
ア

自衛消防活動の指揮統制、状況の把握、情報内容の記録

イ

消防機関への情報や資料の提供、消防機関の本部との連絡

ウ

従業員等に対する指示エ

関係機関や関係者への連絡

オ

消防用設備等の操作運用

カ

避難状況の把握キ

地区隊への指揮や指示

ク

その他必要な事項⑵

本部隊の初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班は、地区隊長の指揮の下で現場員として災害発生場所における任務にあたる。

⑶

統括管理者は、地区隊長が不在となった区域で災害が発生した場合、現場に駆けつける現場員のうち１名を指揮担当に指定し、その他の現場員の活動指揮にあたらせる。

⑷

総括管理者は、地区隊長から応援要請があった場合は、他の地区隊に対して支援を要請し、応援地区隊の下で活動にあたらせる。

⑸

危険物製造所等の自衛消防組織の活動は、危険物製造所等の災害対応を主に行うものとする。

（地区隊の任務）
第41条

地区隊は、地区隊の管理する区域で発生する災害においては、地区隊が中心となり地区隊長の指揮の下に初動措置を行うものとする。
第42条⑴

地区隊は、地区隊長の指揮の下に、次の活動を行うものとする。
地区隊の通報連絡班は、以下の事項の任務にあたる。

ア

被害状況の把握、情報の収集

イ

災害発生場所、状況等の本部隊への報告

ウ

消防機関への通報及び指定場所への連絡⑵

地区隊の初期消火班は、消火器、屋内消火栓等を活用し、消火活動の任務にあたる。

⑶

地区隊の避難誘導班は、以下の事項の任務にあたる。
ア

携帯用拡声器、メガホン等を活用しての避難誘導

イ

在館者のパニック防止措置

ウ

避難状況の確認及び本部隊への報告⑷

地区隊の安全防護班は、以下の事項の任務にあたる。
ア

防火戸、防火ダンパー等の操作

イ

ガス、危険物、火気使用設備等に対する応急防護措置

ウ

倒壊危険箇所への立ち入り禁止措置エスプリンクラー設備等の散水による水損の防止措置

オ

活動上支障となる物件の除去⑸

地区隊の応急救護班は、救出及び負傷者の応急手当等の人命安全に係る措置にあたる。

（自衛消防組織の運用）
第43条

防火・防災管理者は、自衛消防組織を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２

統括管理者は、自衛消防組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。

３

毎日勤務者の就業時間外における自衛消防組織は、別表６「自衛消防組織図（休日・夜間等の防火・防災管理体制）」に示すとおり守衛室を中核とし、在館中の従業者は守衛室勤務員等の指示の下に協力するものとする。

４

毎日勤務者の就業時間外に災害が発生した場合は、消防機関に通報後、必要な初動措置を行うとともに管理権原者、防火・防災管理者等に連絡し、指示、命令の下に行動するものとする。

５

防火・防災管理者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の参集計画を別に定めるものとする。

（自衛消防組織の装備）
第44条

管理権原者は、自衛消防組織に必要な装備品を装備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
（１）自衛消防組織の装備品については、統括管理者と生産総務Ｇが保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（指揮命令体系）第45条

管理権原者は、災害発生の情報を受けた場合は、志度安全衛生委員長、防火・防災管理者等に自衛消防本部の設置を指示するものとする。
２

統括管理者は、自衛消防本部での収集情報及び地区隊長の報告等により、自衛消防活動の開始
時期を決定することとする。

３

統括管理者は、消防機関が到着したときは、自衛消防組織の活動状況、被災状況等の情報を提供するとともに消防機関の指揮下での協力を行うものとする。

４

自衛消防組織の業務の一部を委託等により、派遣されている警備員等は本部隊又は地区隊の下で行動するものとする。

第２節

火災に特有の内容（火災発見時の措置）
第46条

火災の発見者は、大声で周囲の者に火災を知らせ、近くの非常ベル等を押すとともに１１９番への通報及び防火・防災管理者、生産企画部生産総務Ｇ又は企画管理部安全衛生Ｇへ連絡する。
２

火災の発見は、機械による感知の場合と人が直接発見する場合があるので、生産企画部生産総
務Ｇ及び守衛はそれぞれに応じて適切な行動を行うものとする。

（１） 機械による感知の場合
ア

自動火災報知機設備等により感知した場合は、表示区域を確認して現場へ急行し、火災を確認後、通報・連絡する。

イ

受信機に複数の警戒区域が表示された場合は、原則として火災と断定して通報・連絡をする。

（２） 人為的に発見した場合
ア

火災を発見者から連絡を受けた場合は、直ちに１１９番をするとともに館内放送等所定の行動を行う。

（通報連絡）
第47条

本部隊の通報連絡(情報)班は、次の活動を行うものとする。

（１） 本部員として、活動拠点における任務にあたる。
（２） 現場確認者等からの火災の連絡を受けたときは、直ちに１１９番通報する。
（３） 火災発生確認後、避難が必要な階の在館者への避難放送を行う。
（４） 統括管理者、地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。
（５） 避難が必要な階以外への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。
２

地区隊の通報連絡班は、次の活動を行うものとする。

（１） 出火場所、延焼範囲、燃えているもの、延焼危険の確認（２） 消火活動状況、活動人員の確認（３） 逃げ遅れ、負傷者の有無及び状況（４） 区画状況の確認（５） 危険物等の有無の確認（６） 前各号の情報の統括管理者又は地区隊長への連絡（７） 情報収集内容の記録
３

消防機関への通報は、火災の内容が把握できない場合でも通報し、状況が確認しだい随時情報を通報するものとする。

（消火活動）
第48条

本部隊の初期消火班は、地区隊と協力し消火器又は屋内消火栓等を活用して適切な初期消火を行うとともに、防火戸、防火シャッター等を閉鎖し、火災の拡大防止にあたるものとする。
２

地区隊の初期消火班は、初期消火に主眼を置き活動するものとする。

３

火災の直近にいる者は、身近に設置してある消火器、水バケツ等により消火活動を行うものとする。

（避難誘導）
第49条

本部隊の避難誘導班は、地区隊と協力して出火階及び上階の者を優先して避難誘導にあたるものとする。

２

エレベーターによる避難は、原則として行わないものとする。

３

屋上への避難は、原則として行わないものとする。

４

避難誘導員は、非常口及び行き止まり通路等に配置する。

５

避難誘導の開始の指示命令は、統括管理者が出火場所、火災の程度、消火活動状況等を総合的に、かつ短時間のうちに判断し責任を持って行うものとする。

６

避難誘導にあたっては、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災状況を知らせ、混乱防止に留意し避難させなければならない。また、視聴覚障害者、外国人については、担当者を指定して避難させるものとする。

７

避難放送にあたっては、早口をさけ落ち着いた口調で、同一内容を２回程度繰り返して行い、パニック防止に努めるものとする。

８

負傷者及び逃げ遅れた者についての情報を得たときは、直ちに自衛消防本部に連絡するものとする。

９

避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れの有無を確認し、自衛消防本部に報告する者
とする。

10

地区隊の避難誘導班は、避難者に対して前各号に従い避難誘導にあたるものとする。

（安全防護班）第50条

本部隊・地区隊の安全防護班は、相互に協力して排煙口の操作を行うとともに防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の閉鎖を行うものとする。
２

出火階の防火戸及び防火シャッターは、他の階に優先して閉鎖するものとする。

３

自動閉鎖式の防火戸であっても、自動閉鎖を待つことなく、手動で閉鎖するものとする。

４

空調設備は、空調ダクトに火・煙が流入し、煙の拡散等危険性が拡大するので、原則として停止させる。

５

危険物等消防活動に支障となる物件が、火災発生の現場近くにある場合は、できるだけ早く除去するものとする。

６

エレベーターは、昇降路が煙道となる危険があるため、原則として停止するものとする。

（救出救護）
第51条

本部隊の応急救護班は、地区隊と協力して救護所を消防隊の活動に支障のない安全な場所に設けるものとする。
２

本部隊・地区隊の応急救護班は、相互に協力して負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を取り、病院に搬送できるように適切な対応をするものとする。

３

応急救護班は、負傷者の氏名、住所、搬送病院、負傷程度など必要な事項を記録するものとする。

４

逃げ遅れた者の情報を得た場合、応急救護班は現場へ急行し、特別避難階段、屋外避難階段等の安全な場所へ救出するものとする。

（消防機関への情報提供）
第52条

本部隊は、自衛消防活動が消防機関に引き継がれ、消防隊の活動が効果的に行われるようにするため、次の活動を行うものとする。
（１）消防隊進入門等の開放（２）火災現場への誘導（３）情報の提供（出火場所、燃焼範囲、逃げ遅れ者の有無、避難誘導状況、消防活動上の支障となるものの有無など）

（４）自衛消防本部等の設置場所
第３節

地震に特有の内容（地震発生時の初期対応）
第53条

地震災害に伴う活動は、広範囲かつ長時間に及ぶことから別記１の「地震災害対策本部」

設置する。
２

地震対策本部の任務は、次のとおりとする。

（１）被害状況及び活動状況の把握（２）自衛消防活動の支援（３）応急対策の決定（４）復旧計画の策定（５）その他地震災害活動に関すること
３

身体の防護
地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。

４

初期情報の収集
同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後の活動の基本となることから、次の活動を行う。
⑴

初期情報は災害活動の拠点となる志度事業所災害対策本部に一元化し収集する。

⑵

志度事業所災害対策本部員は建物図面等の関係資料を速やかに準備する。

⑶

志度事業所災害対策本部員は、総合操作盤、館内巡視員等から情報収集する。

⑷

受付、社員食堂等の場所からも広く状況を収集する。

５

自動火災報知機受信盤等の機器障害発生時の対応
自動火災報知機受信盤等の機器障害により、機器による情報収集ができなくなった場合は、速やかに情報連絡員を増強し、館内を巡回させ情報収集を行う。

６

安心情報の提供
志度事業所災害対策本部員は、揺れがおさまった後、早期に館内一斉放送を行い、在館者の不安感を除く放送を開始する。（放送文例）⑴

館内の被害状況等について逐次情報提供を行いパニックの発生防止に努める。

⑵

負傷者情報を志度事業所災害対策本部に提供するように呼びかける。

⑶

余震等による落下物からの身体防護を呼びかける。

７

初期対応
⑴

火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料バルブを遮断する。

⑵

統括管理者は、在館者の安全確保のため次の内容を放送する。
＊エレベーターの使用禁止＊落下物（天井クレーン、部品棚の部品等）からの身体防護の指示＊屋外への飛び出しの禁止＊建設用クレーン、高所作業車等転倒からの身体保護の指示⑶

二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検、検査を実施
し異常が認められる場合は、使用禁止等の応急措置を行う。

（緊急地震速報の受信時の対応）
第54条

災害対策本部員、自衛消防本部員、生産総務Ｇ員は、ラジオやテレビ等により、緊急地震速報を受信したときは、次の対応を行う。
⑴

避難口等の防火戸の電気錠を解錠し、避難経路を確保する。

⑵パニックの発生を防止するため、館内一斉放送を行う。

⑶

火気使用設備器具担当者は、出火防止のため電源や燃料のバルブを遮断する。

（被害状況の確認）
第55条
２

総括管理者は、建物全体の被害及び活動状況を一元化し管理する。

被害及び活動状況の把握⑴

統括管理者は、地区隊長からそれぞれの担当区域における被害及び活動状況について報告を受ける。

⑵

情報の優先順位は、火災の有無、負傷者、閉じ込められた者の発生状況、建物構造等の損壊状
況及び二次災害発生の有無等とする。

⑶

統括管理者は、本部隊の通報連絡（情報）班を増強し、情報機器及び館内巡回等による情報収集を強化する。

３

被害状況等の伝達⑴

統括管理者は、地区隊長に対し建物全体の被害状況及び各隊の活動状況を伝達し、災害活動の円滑化を図る。

⑵

統括管理者は、必要に応じて館内放送により館内の被害状況や活動状況等を伝達し、在館者の不安解消を図る。

⑶

テレビやラジオ等からの情報を収集し必要に応じて館内放送で伝達する。特に、帰宅困難者の発生に備えた交通機関の状況及び二次災害に備えた余震、津波等の発生危険について正確な情報の収集に努める。

（救出救護）
第56条

救出救護活動は、生存率の高い時間内に迅速かつ効率的に行う必要があり、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、地震災害対策本部が主体となって行う。
２

救出救護の原則⑴

損壊建物等の下敷きになっている人の救出活動で同時に火災が発生している場合は、原則として火災を制圧してから救出活動にあたる。

⑵

救出の優先順位は、人命の危険が切迫している人から救出し、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。

３

二次災害の防止⑴

損壊建物等での救出活動では、要救助者及び救出作業者の安全を確保するための監視員を配置し、二次災害の発生防止に努める。

⑵

損壊建物等での救出作業では、不測の事態に備えて消火器や水バケツ等を準備する。

⑶

救出活動でチェーンソーやエンジンカッター等の機器を使用する場合は、可燃性蒸気の滞留等に注意し、機器の取扱いに習熟した者が担当する。

４

応援の要請等⑴

地区隊長は、損壊建物等での救出活動に際し、人手が不足する場合は、統括管理者に応援要請を行うとともに、周囲の人に協力を要請する。

⑵

事業所に備えてある防災資機材のほか必要に応じて周辺の建築業者等と事前に協定し、建設土木重機の借用及び操作技術者等の派遣を要請する。

⑶
５

必要と認められる場合には、速やかに消防機関等の出動を要請する。
応急救護所の設置及び搬送⑴

本部隊の応急救護班は、大きな揺れがおさまった後、早期に応急救護所を設置する。

⑵

応急救護所は、避難等の障害とならない場所に設置する。

⑶

応急救護班は、負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、被害状況により緊急を要する場合は、地域防災計画に定める救護所、医療機関に搬送する。
⑷

救出した人には、救出した場所、時間等を記入した傷病者カードを掲示し、救護活動を行う。

⑸

消防機関の救急隊による搬送が期待できない場合の搬送手段、搬送経路等について選定する。

（エレベーター停止への対応）
第57条⑴

統括管理者は、速やかにエレベーターの運行状況を確認し、次の活動を行う。
生産総務Ｇ員は、インターホンで各エレベーター内に呼びかけ、閉じ込め者の有無について

確認する。
⑵

閉じ込め者が発生した場合は、エレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡する。

⑶

閉じ込め者の発生したエレベーターの停止位置を確認するとともに、インターホンにより閉
じ込め者へ呼びかけを開始し、エレベーター管理会社への連絡、その他地震の状況等を適宜連絡し、閉じ込め者を落ち着かせる。

⑷

エレベーター管理会社の行う「閉じ込め者発生時の救出訓練」等に参加し技術等に習熟している者がいる場合で、エレベーター管理会社の到着が著しく遅れるなど緊急やむを得ない場合
は、エレベーター管理会社の到着を待たずに救出活動を行う。

⑸

エレベーター管理会社が到着した場合は、エレベーターの停止位置等の情報を伝達し、現場へ誘導する。

２

復旧対策等⑴

停止したエレベーターは、安全確認が終了するまで使用禁止を徹底する。

⑵

長周期地震動によりエレベーターが停止した場合は、震度にかかわらず綿密な点検を行い、安全を確認する。

⑶
３

地震後の早期復旧について、エレベーター管理会社との連携体制等について確保する。
報告等⑴

従業員等がエレベーターに閉じ込められた場合には、インターホンで生産総務Ｇにその旨を連絡するとともに、けが人の有無等を報告する。

⑵
４

エレベーターの閉じ込めを発見した者は、速やかに生産総務Ｇに報告する。
その他⑴

統括管理者は、エレベーター管理会社が行う「閉じ込め者発生時の救出訓練」等に本部隊員を参加させ救出能力の向上を図る。

⑵

統括管理者は、地震発生時のエレベーター対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を行い隊員の活動能力の向上を図る。

（地震による出火防止への対応）
第58条

地震による火災は、同時多発とともに消火設備の機能の低下等により対応が困難となることから出火防止等の徹底を図る。
⑴

火気使用設備器具の直近にいる者は、地震を感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源の遮断及び燃料バルブの閉鎖等の出火防止を行う。

⑵

ボイラー等火気使用設備の担当者は、燃料の自動停止装置の作動の確認及びバルブの閉鎖等を行う。

⑶

危険物等（化学薬品）を貯蔵し取り扱うものは、混合混色防止の転倒・落下・移動の措置を行
う。

２

初期消火
⑴

各地区隊長は、担当区域内の出火危険場所に初期消火班を派遣し、早期発見・消火を行う。

⑵

複数の出火箇所がある場合の消火活動は、避難経路となる場所を優先して行う。

（避難施設・建物損壊への対応）
第59条

統括管理者は、自動火災報知機設備等からの情報、本部隊通報連絡（情報）班及び地区隊長

からの被害情報等を総合的に判断し、安全な避難経路の選定を行う。
⑴

地区隊長は、揺れがおさまった後、安全防護班員に担当区域内の避難口、廊下、避難階段等の防火戸の開閉状況を確認させ、安全な避難経路を選定するとともに統括管理者に報告する。

⑵

統括管理者は、防火戸の開閉等の機能障害を把握した場合は、代替の避難経路を選定し地区隊長に指示する。

⑶

火災が拡大し消火が困難となった場合は、避難者の避難完了を確認した後、防火戸を閉鎖し
区画する。

２

安全区画の形成⑴

安全防護班は、防火戸の自動閉鎖機能に支障が生じ閉鎖しない場合は、手動操作によって行う。

⑵

地区隊長は、建物損壊や収容物の倒壊等によって、防火戸の閉鎖障害が生じ安全区画を変更する場合は、区画内の避難者の確認及び速やかな統括管理者への報告を行う。

（ライフライン等の不全への対応）
第60条

ライフライン等の機能不全への対応は次のとおりとする。

⑴

停電への対応停電への対応

ア

生産技術担当者は、自家発電設備の始動を確認するとともに館内放送で非常電源への切り替えについて放送する。

イ

自衛消防活動に必要な携帯用照明器具、発動発電機、バッテリー、懐中電灯等について確保する。

ウ

地震後、常用電源が供給された場合の二次災害防止のためブレーカー等の遮断を徹底する。

エ

長時間の停電に備えて自家発電設備の燃料の補給を行う。

⑵

ガス供給停止への対応

ア

ガス緊急遮断装置の作動の確認を行う。

イ

地震動によるガス配管等からの漏洩の点検を行う。

ウ

ガスの漏洩を発見した場合は、直近の遮断弁を閉鎖し、周囲の人を速やかに退避させ、火源（電灯、スイッチ等を含む）に注意して、拡散させる。

⑶

断水への対応ア

統括管理者は、給水弁を操作し、消火用水を確保する。

イ

飲料用水は、貯水槽等の損壊等の被害状況を確認した後、給水する。

ウ

災害活動の長期化に伴う生活用水等の確保については、時期を失することなく要請する。

⑷

通信障害への対応

ア

統括管理者は、地震災害対策本部、自衛消防本部隊各班長及び地区隊長との間に複数の通信手段を確保すること。

イ

電話による通信は、原則として緊急通信に限定し、従業員の安否等については、セコム安否確認サービス等を活用する。

⑸

交通障害への対応

ア

交通機関の運行状況に関する情報の収集を強化する。

イ

道路の亀裂、陥没による通行止め情報の収集にあたる。

ウ

交通障害が長期化するおそれが生じた場合は、早期に必要物資等の応援要請を行う。

２

活動支援体制の強化
災害活動が長期化する場合は、地震災害対策本部を強化し、自衛消防組織の要員の交代や日常
生活物資の補給の強化を行う。

（避難の開始）第61条

統括管理者は、地震が発生した場合、パニック防止を図り、「避難判断基準」に基づき、避難するか、在館するかを判断するものとする。
２

前項の規定によらず、防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行う。

（避難命令の伝達）
第62条

避難に関する命令伝達は、視聴覚障害者、外国人等を考慮し、放送設備等を使用して行う。

（避難上の留意事項）
第63条

統括管理者は、地震時の避難については、従業員等の混乱防止に努めるほか、次によるも

のとする。
⑴

建物の倒壊危険、危険物の爆発危険等がある場合は、従業員を屋外へ避難させる。

⑵

統括管理者及び地区隊長は、避難の指示を出すまで、従業員等を落ち着かせ、照明器具や棚等の転倒落下に注意しながら、柱の回りや壁ぎわなど安全な場所で待機させる。

⑶

統括管理者は、全館一斉に避難する場合は、避難者をブロックごとに分け、避難順を指定して行う。

⑷

統括管理者は、避難を行う場合、地区隊長と連携し、各階の避難経路に避難誘導員を配置して行う。

２

一次退避場所への避難
地震・火災発生時の避難場所は、原則展示場とする。状況に応じて、Ｃ棟の躯体は、耐震構造上安全であるので、食堂に避難するものとする。
⑴

地区隊長は、展示場まで距離があるので、職場の近くで一旦、従業員の安否確認、負傷者の状
況把握、建物の被害状況、火災状況等を把握した上で、展示場へ従業員を避難させる。

⑵

地区隊長は傷病者等自力避難困難者に対しては、担当員を配置し、誘導させるなど一次対応
を行う。

⑶
３

地区隊長は、避難状況を統括管理者に連絡する。
避難場所への避難
火災の延焼状況及び建物の損壊・倒壊等の状況を判断し、危険が切迫しているときは、地域防災計画(自治体)に定める避難場所へ避難誘導する。
⑴

避難場所に誘導するときは、避難場所「さぬき市志度構造改善センター・福祉センター」（防災マニュアル【香川編】リスク委員会参照）までの順路、道路状況、被害状況について説明する。
⑵

避難する際は、車両等を使用せず全員徒歩とする。

⑶

避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、避難の際には先頭と最後尾に誘導員を
配置する。

⑷

避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。

（帰宅困難者対策）
第64条

防火・防災管理者及び統括管理者は、帰宅困難となるおそれのある従業員及び顧客等に対する保護・支援の確保及び情報の提供等の手段を講じておくものとする。
２

統括管理者は、帰宅困難者に対し次のことを行う。
⑴

鉄道等交通機関の運行状況及び地震被害状況の把握に努め、館内放送等を活用して、在館者に情報を伝達する。

⑵

地区隊長への帰宅困難者対策実施の指示

⑶

帰宅困難者情報の関係機関等への提供⑷

救護施設の設置指示と救護物資の支給⑸

従業員や従業員の家族の安否情報の確認・連絡手段として通信機関の災害伝言ダイヤル等を活用した連絡体制を確立する。

（ライフライン、危険物等に関する二次災害発生防止）
第65条

防火・防災管理者及び統括管理者は、地震発生後、建物の使用開始及び復旧作業等に伴う災害発生を防止するため点検・検査員及び安全防護班等に、次のことを行わせるものとする。
⑴

火気使用設備器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。

⑵

危険物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は危険場所への立ち入り禁止措
置を行う。

⑶

避難経路の確保及び建物内損壊場所等の応急措置を行う。

⑷

消防用設備等の使用可否の状況を把握するとともに、使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。

⑸

エレベーター、空調設備等の稼動開始に伴う安全確認及び防護措置を行う。

⑹

給水開始に伴う水道配管等の漏水防止措置を行う。

⑺

危険物製造所等の製造工程の施設設備及び保安設備等の使用可否の確認（復旧作業等の実施）
第66条

防火・防災管理者及び統括管理者は、復旧作業又は建物を使用再開するときは、次の措置

を講じる。
⑴

復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。

⑵

復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに従業員等に周知徹底する。

⑶

復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。

⑷

復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから異常発生時の避難経路を明確にするとともに従業員に周知徹底させる。

（警戒宣言等が発せられた場合の対策）（災害対策本部の招集）
第67条

管理権限者は、警戒宣言の発令及び東南海・南海地震に係る注意報の発令並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る注意報が発せられた場合は、「クライシス対応規程」「地震等大規模災害対策細則【香川編】」「消防計画」に基づき、本社に全社災害対策本部、志度に志度事業所災害対策本部を設置し、次の事項を協議し決定する。
⑴

警戒宣言等の発令を知った場合の対応措置

ア

情報の伝達方法イ

自衛消防組織の任務の確認

⑵

営業方針

⑶

在館者等の対応⑷

出火防止のための応急措置対策の確認⑸

時差退社等の決定及び残留者の決定⑹

その他必要な事項

２

災害対策本部の構成は、「クライシス対応規程」「地震等大規模災害対策細則【香川編】」災害対策本部組織図の構成員及び自衛消防組織の地区隊長以上をもって構成する。
３

管理権限者は、緊急を要する場合は、前第１項の災害対策本部の開催を待たず、警戒宣言等が発令された場合の必要な措置、任務分担等を災害対策本部員、防火・防災管理者、統括管理者に指示命令する。
（警戒本部の設置）
第68条

管理権限者は、警戒宣言等が発令された場合、規則第３条に該当する指定区域にあっては志度事業所災害対策本部を設置する。
２

災害対策本部の構成員は、前第67条第２項と同様とする。

３

災害対策本部に庶務班を設け、次の任務を行う。

⑴

情報の把握

⑵

構成員への情報の連絡⑶

その他庶務的事項

４

災害対策本部の任務は、次のとおりとする。

⑴

緊急点検及び被害防止措置等の進行管理⑵

計画に定められた事項のうち、重大な内容の臨時的変更⑶

その他必要な事項

５

災害対策本部は、各階の平面図、トランシーバーなど本部活動に必要なものを準備する。

（営業方針）
第69条

警戒宣言等が発せられた場合は、従業員の時差退社及び残留要員（保安要員）の確保を図り、在館者の混乱防止のため、営業を自粛又は中止する。
２

出勤途上又は外出中に警戒発令を知ったときは、招集要員以外は帰宅し、待機する。

３

従業員の時差退社は、別に定める計画のとおりとする。

（大規模地震対策自衛消防組織の編成）
第70条

防火・防災管理者及び統括管理者は、警戒宣言等が発せられた場合は、自衛消防組織を編成し、任務を行うとともに、以下の第71条～第76条の事項について行う。
（休日・夜間における対策）
第71条

警戒宣言等が発せられた場合、営業時間以外の自衛消防組織は、別表６に定める体制をとり、任務を行う。
２

別に定める緊急連絡票により必要な要員を招集する。

３

警戒宣言等の発令を知ったときは、招集要員は自主的に集結する。

（自衛消防隊員に対する指示等）
第72条

管理権限者、防火・防災管理者は、統括管理者及び地区隊長に対し、災害対策本部協議結果

等の必要な事項を伝達・指示する。
２

本部隊の各班長及び地区隊長は、応急対策、時差退社等の進行状況等必要な事項を随時、防火・防災管理者、統括管理者に報告する。

（従業員への伝達）
第73条

防災対策本部は、警戒宣言等の発令について従業員に伝達する場合は、在館者のパニック防止のため、あらかじめ従業員にのみ理解されるように放送文により行う。
（在館者への伝達等）
第74条
２

在館者への伝達は、避難誘導班員が指定された場所への配置完了後、非常放送で行う。

避難誘導班は、携帯用拡声器、ロープ等を携行し混乱防止を主眼として適切な誘導・案内を行う。
３

避難誘導班は、混乱を防止するために、避難階に階層、避難口に近い箇所より避難誘導を順次行う。

（火気使用の中止等）
第75条

建物内は、すべて禁煙とし、火気使用設備等の使用を原則として中止する。やむを得ず火気を使用する場合は、防火・防災管理者の承認を得て必ず従業員に監視させ、直ちに消火できる態勢を講じてから使用する。
２

危険物製造所等の運転（自家発電設備は緊急時に使用できない仕様）は、原則として直ちに中止し、やむを得ず取扱う場合は、防火・防災管理者が危険物保安監督者等に出火防止等の安全対策を講じさせて行う。

３

エレベーターは原則運転を中止する。人命救助等でやむを得ず使用する場合は、防火・防災管理者の許可を得、生産総務Ｇ立ち会いのもとに使用するものとする。

（従業員の実施する被害防止措置）
第76条

従業員は、地震による被害を防止するため、次の事項について確認を行うものとする。

⑴

窓ガラス等の落下、散乱防止⑵

照明器具等の落下、散乱防止⑶

事務機器、商品等の転倒、落下、移動防止⑷

初期消火用水の確保⑸

非常持ち出し品の準備⑹

危険物製造所等の施設設備等の転倒、落下、移動防止⑺

危険物製造所等の保安設備等の作動状況（工事及び高所作業の中止）
第77条

防火・防災管理者は、建設工事及び窓ふきその他の高所作業を行うものに対して、工事資機材の安全措置を施して工事等を原則として中止させる。クレーン作業、高所作業も中止させる。
（時差退社等）第78条

従業員の時差退社については、別に定める「地震等大規模災害対策細則」に基づき、災害対策本部が決定する。
第４節

その他の災害についての対応（その他の災害に対する対応）
第79条

従業員等及び地区隊長は、毒性物質の発散があった場合又は、発散のおそれを発見した場合は統括管理者（防災対策本部）に連絡するものとする。
２

防火・防災管理者又は統括管理者は、前項の情報を得た場合、原因不明の多数の死傷者等が発生した場合は、本部員に周囲の立入禁止措置を行い、従業員等を避難させる。

３

防火・防災管理者又は統括管理者は、第１項の情報を警察等に連絡し、その指示に従うものとする。
第４章 教育訓練

第１節

従業員等の教育（管理権原者の取り組み）
第80条

管理権原者は、自らの防火・防災管理についての知識・認識を高めるため、従業員等の行う

訓練、防火・防災等に関するセミナー等に参加するものとする。
２

管理権原者は、防火・防災管理者、統括管理者及び従業員等の法定講習及び防災講演会等の受講並びに教育について必要な措置を講ずるものとする。

（防火・防災管理者の教育）
第81条

防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会及び研修会等に参加するとともに、従業員に対する防火・防災研修会等を随時開催するものとする。
２

防火・防災管理者は、防火・防災管理再講習を期限内に受講する。

（ポスター、パンフレットの作成及び掲示）
第82条

防火・防災管理者は、防火・防災管理業務に関するパンフレットその他の資料を作成するとともに、消防機関から配布されたポスター等を見やすい場所に掲示する。
（自衛消防組織の要員に対する教育）
第83条

自衛消防業務に従事する者への教育は、防火・防災管理者が実施計画を作成し、個人・集合・部分教育等を実施し記録しておくものとする。
２

本部隊の班長への教育は、自衛消防業務講習を受講させるものとする。

３

本部隊の班長以外の自衛消防組織の要員については、法定資格を努めて取得するよう指導する
ものとする。

（統括管理者等の資格管理）第84条

防火・防災管理者は、統括管理者及び本部隊の自衛消防業務に従事する者の受講状況を把握し、管理し、計画的に受講させるものとする。
２

防火・防災管理者は、危険物取り扱い作業に従事する者の保安講習の受講状況を把握し、別に定める危険物取扱従事表により管理し、計画的に受講させるものとする。

（従業員等の教育）
第85条

防災教育の実施時期、実施対象者、実施回数は、別表３

訓練実施計画に基づいて実施する。
（教育の内容）第86条

従業員に対する教育の内容は、実施者の任務分担を定め、おおむね、次によるものとする。

⑴

消防計画について⑵

従業員の守るべき事項について⑶

火災発生時の対応について⑷

地震時の対応について⑸

危険物製造所等の出火危険と初動対応について⑹

その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項★（従業員教育担当者への教育）
第87条

防火・防災管理者は、防災教育担当者の知識の向上を図るため次の事項を積極的に進めるものとする。
⑴

消防機関等の行う講演会等の参加⑵

防火・防災に関する図書等の提供

第２節

訓練の実施

（従業員等の訓練）
第88条

防火・防災管理者は、従業員等に対し、火災、地震その他の災害等が発生した場合、迅速かつ的確に所定の行動ができるよう次により訓練を行うものとする。
１

総合訓練
⑴

火災総合訓練⑵

地震総合訓練

２

個別訓練
⑴

指揮訓練

⑵

通報訓練

⑶

消火訓練

⑷

避難訓練

⑸

救出救護訓練⑹

安全防護訓練⑺

消防隊の誘導・情報提供訓練⑻

ＮＢＣＲ等に伴う災害に係る対応訓練

３

その他の訓練⑴

建物平面図、配置図等を使用した図上訓練⑵

自衛消防隊の編成及び任務の確認⑶
４

自衛消防活動に供する機器、装備の取り扱い訓練
訓練の実施時期等⑴

地震・災害総合訓練、火災総合訓練等、全従業員が対象とするものは、原則6月29日とする。

⑵

高圧ガス及びＬＰＧ等、特定された危険物の訓練は、連休前に実施する。

⑶

統括管理者は、訓練指導者を指定して実施するものとする。

⑷

訓練参加者は、自衛消防組織を含むすべての従業員とする。

（訓練時の安全対策）
第89条

防火・防災管理者、統括管理者は、訓練指導者及び安全管理を担当する者を安全衛生Ｇ、生産総務Ｇ、自衛消防業務資格者及び職制の管理監督職とし、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施するものとする。必要に応じて大川広域西消防署に協力依
頼を得る。
⑴

訓練実施前
ア

訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施するものとする。

イ

事前に自衛消防組織の要員の服装や資機材及び健康状態を的確に把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じること。

⑵

訓練実施中
ア

安全管理を担当する者は、訓練の状況全般が把握できる位置に、補助者は安全管理上必要な箇所に配置し、各操作及び動作の安全を確認すること。

イ

訓練中において、使用資機材及び訓練施設に異常を認めた場合は、直ちに訓練を停止して、是正措置等を講じること。

⑶

訓練終了後
訓練終了後の資機材収納時についても、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させること。

（自衛消防訓練実施結果の検討）

第90条

防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練終了後、訓練結果について安全衛生委員会でレビューし、見直しを行うものとする。
２

レビューの結果は、記録し以後の訓練に反映させるものとする。

（自衛消防訓練の通知）
第91条

防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施しようとする時は、あらかじめ所轄消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について従業員等に周知徹底する。