株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

半

期

報

（第31期中）自至告平成16年４月１日
平成16年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号(391‑078)

2004/12/15 19:41:20

書株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

34

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

48

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:42:43【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月20日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

松波

至

佐藤

明宏

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成16年９月30日）

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期中

第30期中

第31期中

第29期

第30期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高（千円）

10,292,471

13,574,434

17,112,191

24,959,669

30,723,810

経常利益（千円）

1,936,088

3,452,946

5,177,819

5,521,514

8,263,972

中間（当期）純損益（△は損失）（千円）

1,046,800

1,897,675

3,053,242△714,837

4,240,475

純資産額（千円）

27,049,191

26,748,670

31,501,109

25,030,579

28,987,920

総資産額（千円）

37,917,484

41,311,828

47,592,341

38,699,119

45,280,360

2,381.11

2,354.65

1,386.50

2,197.95

2,543.34

92.15

167.05134.39△68.38364.85

−

−

−

−

−

71.3

64.7

66.2

64.7

64.0

△794,860

5,761,524

3,355,635

1,853,845

8,948,394△233,045△2,667,469△266,567△1,030,841△823,020△423,297△495,251△620,645

1,343,337△873,677

5,062,488

11,278,826

18,170,848

8,680,028

15,931,724

513

521

539

510

520

[83]

[104]

[112]

[82]

[105]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
益（△は損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第31期中の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

‑ 1 ‑株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期中

第30期中

第31期中

第29期

第30期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高（千円）

8,260,392

11,469,566

14,308,869

20,580,880

26,113,079

経常利益（千円）

1,649,073

2,434,293

3,876,446

4,913,449

6,213,030

913,242

1,337,982

2,251,304△692,333

3,143,026

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

11,36011,36022,72011,36011,360

純資産額（千円）

27,426,500

26,730,361

30,155,901

25,563,934

28,431,835

総資産額（千円）

31,337,679

31,327,870

36,964,564

29,448,920

35,040,407

2,414.32

2,353.04

1,327.29

2,245.61

2,495.51

１株当たり中間（当期）純損
益（△は損失）（円）80.39

117.7899.09△65.70269.37

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

20.00

20.00

20.00

50.00

60.00

87.5

85.3

81.6

86.8

81.1

401
［69]

427
[84]

458
[89]

393
[66]

426
[85]

中間（当期）純損益（△は損失）（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第29期の１株当たり配当額50.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
３．第30期の１株当たり配当額60.00円には、特別配当10.00円及び記念配当10.00円が含まれております。
４．第31期中の１株当たり配当額20.00円には、記念配当５.00円が含まれております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これにより株式数は11,360,000株増加し、発行済株式総数は22,720,000株となりました。なお、第31期中の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

‑ 2 ‑株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）により構成されており、パチンコ関連事業の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）パチンコ関連事業部門
当社、株式会社マースコーポレーション、株式会社マーステクノサイエンス、株式会社ウインテック
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マースラインテックは、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）その他事業部門
株式会社ホテルサンルート博多

３【関係会社の状況】
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マースラインテックは、重要性が乏しいため、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）パチンコ関連事業部門

524

(112)

その他事業部門

15

(−)

539

(112)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当中間連結会
計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

458

(89)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

‑ 3 ‑

）外数で

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に引き続き回復基調で推移
いたしましたが、雇用や年金問題など将来に対する不安感は強く、個人消費は本格的な回復には至りませんでした。
パチンコ業界におきましては、遊技機の設置台数は増加しているものの、景気の長期低迷により遊技客人口は伸び悩んでおり、限られた中でパチンコホール間の競争が益々激化し、勝組企業はチェーン展開や店舗の大型化を進めていく一方で、負組企業は、次第に廃業・淘汰され、二極化が一層鮮明となりました。また、11月発行の新紙幣に対応するため、設備投資が増加しており、パチンコホールの経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の下で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って顧客のニーズをいち早く取り入れ、多様なパチンコ周辺機器を開発、販売してまいりました。中でもプリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、市場で高く評価され、主要な機能は業界の標準になりつつあります。サイクルカー
ドシステムを中心に販売を推し進めてまいりました結果、当中間連結会計期間におけるサイクルカードシステムの売上実績は、212店舗（前年同期比3.9％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17,112百万円（同26.1％増）、営業利益5,154百万円（同51.3％増）、経常利益5,177百万円（同50.0％増）、中間純利益3,053百万円（同60.9％増）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部門におきましては、周辺機器を扱っており、開発・製造・販売・メンテナンスまでを一貫して当社グループが手がけており、トータルコストの削減を実現しております。販売競争が激化している中、ニーズにあった多種多様の製品を取り揃え、充実したアフターサービスで顧客満足を勝ち得たことで、サイクルカードシ
ステムの導入（実稼動）実績は、毎月次において２年以上連続でトップとなり、９月末現在で累計1,450店舗、シ
ェア11.9％となりました。
この結果、売上高は16,852百万円（同26.6％増）となりました。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、前連結会計年度においてサンルートチェーンお客様アンケート フロント部門 第１位を維持するための質（客室、接客マナー）の向上を図っております。しかしながら本年３月に九州新幹線の開業に伴う観光客の南九州方面へのシフトや、低価格化が進むインターネット宿泊サ
イトの利用者増の影響もあり、売上、利益、稼動は、前年同期比では上回ったものの上期予算を達成することはできませんでした。
この結果、売上高は260百万円（同0.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,170百万円となり、前連結会計年度末より2,239百万円増加（14.1％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,355百万円（前年同期比2,405百万円減）となりました。これは主に売上債権の減少（614百万円）、仕入債務の増加（1,026百万円）等による増加と、法人税等の支払額（2,811百万円）、たな
卸資産の増加（648百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期比2,400百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得（185百万円）、連結子会社の株式取得（47百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は620百万円（前年同期比125百万円増）となりました。これは主に配当金支払（454百万円）によるものと、長期借入金返済（150百万円）等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

パチンコ関連事業部門（千円）

11,247,819

151.2

−

−

11,247,819

151.2

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

パチンコ関連事業部門（千円）

690,839130.3

その他事業部門（千円）

46,724

95.9

737,564127.4

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
16,852,134126.6

260,056

100.7

17,112,191

126.1

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、全国遊技場を対象とした設備機器関連として、遊技台を除いた各種周辺機器の研究開発に取り組んでおり、今日の情報技術の時代に事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究開発の基盤となる手法は、国際品質保証規格ＩＳＯ−９００１の手順に則り行われております。
当中間連結会計期間における各事業の部門別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、284百万円となっております。
(1）研究開発体制
研究開発は、裾野技術センターの技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業
務を行っております。
(2）主な研究開発
1)

当中間連結会計期間の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
パチンコ関連事業部門
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ−７４０Ｄ」の商品化。
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ−７４５Ｄ」の商品化。
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ−７４０Ｖ」の商品化。
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ−７４５Ｖ」の商品化。
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ−８４０Ｒ」の商品化。
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ−８４５Ｒ」の商品化。
・据置型景品払出機「ｅ９６００ １．５ｍｍ対応」の商品化。
・個人認証対応ＩＣカード精算機「ＭＸ−５７５」の商品化。
・個人認証対応磁気カード精算機「ＭＸ−５７５Ｍ」の商品化。
・ＩＣコイン精算機「ＲＸ−５８５」の商品化。
・ＩＣ景品対応景品リーダ「ＰＣ−１５０」の商品化。
・ＵＳＢ対応ＩＣカードリーダ「ＩＣＵ−２１０」の商品化。
・紙幣識別機「ＲＢ−７０」の新札対応。
・紙幣識別機「ＦＢ−３３」の新札対応。

2)

・紙幣識別機「ＧＢＳ−２０」の新札対応。
その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成16年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成16年12月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）−

計22,720,000

22,720,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年９月17日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,36022,720−7,934,100−

8,371,830（注）株式分割（１：２）によるものであります。

‑ 8 ‑株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１−11−14

4,250.0

18.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

1,718.1

7.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

1,572.9

6.9

松波

廣和

東京都国分寺市南町１−11−13

1,405.6

6.2

松波

香代子

東京都国分寺市南町１−11−13

1,028.0

4.5

松波

明宏

東京都府中市浅間町３−18−１

1,000.0

4.4

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２−３−11

600.0

2.6

古宮

重雄

千葉県松戸市二十世紀が丘萩町23

490.0

2.2

五味

輝雄

東京都杉並区西荻北４−32−４

450.0

2.0

永井

美香

東京都府中市新町１−11−14

432.0

1.9

12,946.6

57.0

計

−

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,431,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分926,500株、投資信託設定分505,200株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,004,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分594,400株、投資信託設定分410,000株となっております。

‑ 9 ‑株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式22,719,800

227,198−

単元未満株式

普通株式

100

−

−

発行済株式総数

22,720,000−−

総株主の議決権−

227,198

−

（注）

100

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マースエ

東京都新宿区新宿

ンジニアリング

一丁目10番７号

計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

−

100

0.0

100

−

100

0.0

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

最高（円）

7,130

6,800

8,670

最低（円）

6,400

5,350

6,440

（注）

８月

8,150
□3,9607,380□3,740

９月

4,380

4,320

3,400

3,700

１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役

−

代表取締役会長−

松波

廣和

平成16年10月１日

代表取締役会長−

代表取締役社長−

古宮重雄

平成16年10月１日

代表取締役社長

製販統括本部長

製販統括本部長

松波明宏

平成16年10月１日

常務取締役（注）代表取締役松波廣和は代表取締役社長松波明宏の実父であります。

‑ 10 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
基づいて作成しております。

至平成16年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に

ただし、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成16年４月１日
成しております。

至平成16年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作

ただし、当中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）及び当中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

‑ 11 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

9,999,573

12,472,107

10,633,446

２．受取手形及び売掛金

8,882,486

9,902,595

10,518,982

３．有価証券

5,120,648

8,069,056

7,134,206

４．たな卸資産3,799,101

3,772,922

3,184,929

５．繰延税金資産386,796463,238

499,330

６．その他

189,161

344,140

239,754

貸倒引当金△6,683△35,098△36,021流動資産合計

28,371,085

68.7

34,988,960

73.5

32,174,627

71.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築
物

5,744,888

減価償却累計額

1,779,036(2）機械装置及び運搬具

214,651

減価償却累計額

115,223(3）工具器具備品

2,369,078

減価償却累計額

1,962,672(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計6,153,379
2,021,645

3,965,851

6,147,187
1,913,295

4,131,733

240,050
134,204

99,428

246,231
127,053

105,845

2,257,127
1,884,391

406,406

4,233,891

119,177

2,357,083
1,981,340

372,736

375,742

5,782,399

5,801,147

5,782,399

254,903−−

10,508,988

25.4

10,411,463

21.9

10,511,21123.2

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

11,665−6,901(2）その他

104,658

72,31084,565無形固定資産合計

116,3240.3

72,3100.1

91,4660.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,466,541

1,058,053

1,575,342(2）繰延税金資産

485,510

637,109587,287(3）その他

533,264

680,777

608,629

貸倒引当金△169,886△256,333△268,206

投資その他の資産合計

2,315,429

5.6

2,119,607

4.5

2,503,053

5.5

固定資産合計12,940,743

31.3

12,603,381

26.5

13,105,732

28.9

資産合計

41,311,828

100.0

47,592,341

100.0

45,280,360

100.0‑ 12 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

2004/12/15 19:45:54

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,625,059

4,245,844

3,392,821

２．短期借入金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

３．１年以内返済予定
長期借入金

300,000

300,000

300,000

４．未払法人税等

993,501

2,066,919

2,836,977

５．賞与引当金
６．前受金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

328,713343,363285,551

4,326,314

4,015,378

4,008,890

635,952
11,209,541

799,106
27.1

12,770,612

742,424
26.8

12,566,665

27.8

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当
金
３．その他

550,000

250,000

400,000−

519,714503,9542,525,475

2,162,610

2,458,826

固定負債合計

3,075,475

7.5

2,932,325

6.2

3,362,781

7.4

負債合計

14,285,016

34.6

15,702,937

33.0

15,929,447

35.2

278,1410.7

388,2940.8

362,9920.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

19.2

7,934,100

16.7

7,934,100

17.5

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

20.3

8,371,830

17.6

8,371,830

18.5

Ⅲ

利益剰余金

10,359,929

25.0

14,978,578

31.5

12,475,532

27.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

83,1030.2

216,893

0.4

206,751

0.5

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△292

△0.0

△292

△0.0

資本合計

26,748,670

64.7

31,501,109

66.2

28,987,920

64.0

負債、少数株主持分及び資本合計41,311,828

100.0

47,592,341

100.0

45,280,360

100.0‑ 13 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,574,434

100.0

17,112,191

100.0

30,723,810

100.0

Ⅱ

売上原価

7,266,021

53.5

8,797,870

51.4

16,510,304

53.7

売上総利益

6,308,413

46.5

8,314,320

48.6

14,213,505

46.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,902,766

21.4

3,159,905

18.5

6,038,483

19.7

3,405,646

25.1

5,154,415

30.1

8,175,022

26.6

112,292

0.4

23,3420.1

8,263,972

26.9

15,162

0.0

747,6102.4

7,531,525

24.5

3,134,892

10.2

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息22,893

11,721

69,364

２．家賃収入

8,700

8,700

17,400３．その他の営業外
収益20,546

１．支払利息

4,205
634

経常利益

Ⅶ

0.4

11,002

31,4240.2

25,528

営業外費用

２．その他の営業外
費用

Ⅵ

52,139

5,941
4,840

0.0

3,452,946

25.5

2,079

12,9968,020

0.1

5,177,819

30.2

10,345

特別利益
１．投資有価証券売
却益

6,962

−

6,962

２．貸倒引当金戻入
益

−

1,088

2,200

３．会員権売却益

−

−

5,000

４．その他の特別利
益

−

6,962

−

0.0

1,088

0.0

1,000

特別損失
１．固定資産除却損−

11,754−

２．たな卸資産廃棄
損

−

2,778

158,081

３．投資有価証券評
価損103,088−−

４．投資有価証券売却損−−

91,956

５．過年度役員退職
慰労引当金繰入額−−

487,669

６．その他の特別損
失2,091

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

981,191

法人税等調整額

404,554

少数株主利益中間(当期)純利益

105,179

0.8

3,354,729

24.7−

14,5330.1

5,164,374

30.1

2,041,825
1,385,745

10.2△20,686

9,902

3,029,952
2,021,138

11.8

104,940

71,3080.5

89,9930.5

156,156

0.5

1,897,675

14.0

3,053,242

17.8

4,240,475

13.8‑ 14 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,865,052

12,475,532

8,865,052（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

1,897,675

1,897,675

3,053,242

3,053,242

4,240,475

4,240,475

利益剰余金減少高
１．配当金340,797

２．役員賞与62,000

利益剰余金中間期末（期末）残高454,396402,797
10,359,929‑ 15 ‑

95,800567,996
550,196
14,978,578

62,000629,996
12,475,532

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
計算書
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間(当期)純利
益

3,354,729

5,164,374

7,531,525

減価償却費

275,719

245,465

568,510

引当金の増減額（減少：△）

81,84796,494690,297△25,373△14,449△72,762

支払利息

4,205

5,941

12,996

連結調整勘定償却

4,764

11,6629,529

投資有価証券売却損益△6,962−

84,993

投資有価証券評価損

103,088−−

有形固定資産除売却損

1,749

31,1628,973

売上債権の増減額（増加：△）

1,431,095

614,174△340,062

たな卸資産の増減額（増加：△）△279,413△648,798

336,470

仕入債務の増減額（減少：△）

207,919

1,026,887△24,319

役員賞与の支払額△64,000△99,000△64,000

その他

910,314△275,482

614,599

5,999,684

6,158,432

9,356,752

利息及び配当金の受取額

24,226

13,326

71,676

利息の支払額△2,024△4,329△14,388△260,360△2,811,793△465,645

5,761,524

3,355,635

8,948,394

受取利息及び受取配当金

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー‑ 16 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
計算書
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の純増減額（減少：△）△1,800,211−

199,168

投資有価証券の取得による支出△500,000−△540,000

投資有価証券の売却による収入

15,110−172,483

有形固定資産の取得による支出△393,877△185,767△695,092

連結子会社の株式取得による支出−△47,278−

11,509△33,52140,420△2,667,469△266,567△823,020

長期借入金の返済による支出△150,000△150,000△300,000

配当金の支払額△341,251△454,355△569,677

少数株主への配当金の支払額△4,000△16,290△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△495,251△620,645△873,677

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）2,598,798

2,468,422

7,251,696

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,680,028

15,931,724

8,680,028

Ⅶ

連結子会社の連結除外による減少額−△229,298−

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

11,278,826

18,170,848

15,931,724

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー：‑ 17 ‑

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2004/12/15 19:45:54

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 連結子会社の数

５社

４社

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結子会社の数

５社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多㈱ホテルサンルート博多㈱ウインテック㈱マースラインテックは重要性㈱ホテルサンルート博多

連結子会社名が乏しくなったため、平成16年９月までの損益計算書を連結し、当中間連結会計期間末において連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

非連結子会社名㈱マースラインテック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

非連結子会社㈱マースラインテ

項

該当事項はありません。

ックに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも小規模であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事
項

末日は、中間連結決算日と一致しております。

‑ 18 ‑

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評項

2004/12/15 19:45:54（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①

満期保有目的債券
同左①

その他有価証券②

満期保有目的債券
償却原価法

価方法
満期保有目的債券
同左

(定額法)
②

②

その他有価証券イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格

イ）時価のあるもの
同左

その他有価証券イ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

同左

同左

2) デリバティブ

2) デリバティブ

移動平均法による原価
法2) デリバティブ
時価法

同左

3) たな卸資産

3) たな卸資産

移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

同左
3) たな卸資産
主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び工具器具備品
２〜15年‑ 19 ‑

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項目
４．会計処理基準に関する事項

2004/12/15 19:45:54

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

②

その他

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金

1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

‑ 20 ‑

同左

2) 賞与引当金同左

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項目
４．会計処理基準に関する事項

2004/12/15 19:45:54

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

3)

3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の3) 役員退職慰労引当金支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）（会計処理の変更）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

役員に対する退職慰労金の親会社の役員退職慰労金は親会社の役員退職慰労金に従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結つきましては、従来支出時の費用として処理しておりまし

会計年度の下期より内規に基たが、役員の在任期間の状況

づく期末要支給額を役員退職を考慮すると、将来における慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。

役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、ま従って、前中間連結会計期

た、近年の役員退職慰労引当間は従来の方法によってお金計上の会計慣習の定着化にり、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比も鑑み、役員の在任期間にわたり費用配分することによる

べ、前中間連結会計期間の営

期間損益の適正化のため、当業利益及び経常利益は20,594

連結会計年度から内規に基づ千円、税金等調整前中間純利
益は487,669千円それぞれ多く期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することく計上されております。

に変更いたしました。
この変更にともない、当連結会計年度発生額36,614千円
は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額
487,669千円については「特別損失」に計上しております。
この結果、従来の方法に比し、営業利益及び経常利益は36,614千円、税金等調整前当期純利益は503,954千円それぞれ減少しております。また、
この変更を当下期から行うのは内規の整備が下期になされたためであります。従って、
当中間連結会計期間は従来と同一の方法によっており、当中間連結会計期間に変更を行った場合に比し営業利益及び経常利益は20,594千円、税金等調整前中間純利益は487,669
千円それぞれ多く計上されております。

‑ 21 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のた項

リース物件の所有権が借主に（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理めの重要な事項
1) 消費税等の会計処理

同左

同左

2) 退職給付会計

2) 退職給付会計

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
2) 退職給付会計
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生おります。

していると認められている額を計上しております。

していると認められている額を計上しております。

ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過してただし、当中間連結会計期

ただし、当中間連結会計期

間末における年金資産見込額

間末における年金資産見込額いるため、前払年金費用

は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用

は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（131,363千円）を、投資その他の資産に計上しておりま（147,494千円）を、投資そ（119,136千円）を、投資そす。

の他の資産のその他に計上しの他の資産のその他に計上し

数理計算上の差異は、各連ております。
数理計算上の差異は、各連ております。
数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における定の年数（10年）による定額

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以法により按分した額をそれぞ内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりそれぞれ発生の翌連結会計年

それぞれ発生の翌連結会計年ます。

度から費用処理することとし度から費用処理することとしております。

ております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）に

つ価値の変動について僅少なリス

おける資金の範囲

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 22 ‑

同左

同左

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2004/12/15 19:45:54

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました───────

営業活動によるキャッシュフローの「為替差損」（当中間連結会計期間における為替差損5千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性が乏しいため、当中間連結会計
期間より営業活動によるキャッシュフローの「その他」
として一括表示することとしました。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割51,391千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 23 ‑（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

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2004/12/15 19:45:54

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１

受取手形裏書譲渡残高は、600千円であります。

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１

─────

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
１

─────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

給与977,684千円

給与

賞与引当金繰入額

289,897千円

賞与引当金繰入額

1,016,333千円
307,616千円

賞与引当金繰入額251,312千円

貸倒引当金繰入額

9,004千円

貸倒引当金繰入額

21,714千円

貸倒引当金繰入額

158,748千円

15,760千円

役員退職慰労引当金
繰入額

36,614千円

役員退職慰労引当金
繰入額

給与1,920,620千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の(平成15年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高
有価証券勘定のうち、マ
ネー・マネージメント・
ファンド及び中期国債ファンド
現金及び現金同等物の中
間期末残高

9,999,573千円

1,279,253千円

11,278,826千円

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

金額との関係

金額との関係（自至(平成16年３月31日現在)(平成16年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高12,472,107千円

有価証券中間期末残高

8,069,056千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,370,315千円
る短期投資
現金及び現金同等物の中
間期末残高‑ 24 ‑

18,170,848千円

現金及び預金期末残高

10,633,446千円

有価証券期末残高

7,134,206千円

償還期間が３ヶ月を超え△1,835,928千円
る短期投資
現金及び現金同等物の期末残高

15,931,724千円

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2004/12/15 19:45:54（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器
2,087,107 1,049,351 1,037,756
具備品

工具器
2,318,128 1,509,633
具備品

808,494

工具器
2,276,714 1,336,272
具備品

940,442(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,789,883千円 (1,223,369千円)

１年内1,902,270千円 (1,365,665千円)

１年内1,829,531千円 (1,239,048千円)

１年超

3,079,848千円 (2,536,672千円)

１年超

2,626,794千円 (2,301,646千円)

１年超

2,664,180千円 (2,248,431千円)

合計

4,869,731千円 (3,760,042千円)

合計

4,529,064千円 (3,667,312千円)

合計

4,493,712千円 (3,487,479千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
1,114,738千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,020,757千円

支払リース料

975,402千円

支払リース料

減価償却費相当額

252,024千円

減価償却費相当額

310,884千円

減価償却費相当額

538,946千円

支払利息相当額

112,909千円

支払利息相当額

100,024千円

支払利息相当額

384,482千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料680,819千円及び支払利息相当額
68,001千円が含まれております。

ス料755,114千円及び支払利息相当額
64,981千円が含まれております。

ス料1,392,941千円及び支払利息相当
額298,139千円が含まれております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,003千円

１年超
合計

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

2,842千円

１年内１年超

1,003千円
1,838千円

１年内１年超

1,003千円
2,340千円

3,845千円

合計

2,842千円

合計

3,343千円‑ 25 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

2004/12/15 19:45:54

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

485,598

389,874

95,724(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,388,475千円 (1,233,676千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

253,049

215,878

37,170(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,526,598千円 (1,463,355千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

485,598

419,357

66,241(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,409,804千円 (1,320,692千円)

１年超

2,837,875千円 (2,752,857千円)

１年超

2,516,339千円 (2,516,339千円)

１年超

2,466,969千円 (2,449,464千円)

合計

4,226,351千円 (3,986,533千円)

合計

4,042,937千円 (3,979,694千円)

合計

3,876,774千円 (3,770,157千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

857,139千円

息相当額
受取リース料

935,632千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

38,285千円

減価償却費

25,304千円

減価償却費

67,768千円

受取利息相当額

147,188千円

受取利息相当額

126,439千円

受取利息相当額

281,990千円

1,728,497千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料756,800千円及び受取利息相当額

ス料860,798千円及び受取利息相当額

ス料1,539,345千円及び受取利息相当

93,208千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい95,362千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

‑ 26 ‑

額185,393千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949

315,429

144,479

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,386,959

2,382,127△4,832

2,557,909

2,697,556

139,647(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

21,000

コマーシャルペーパー

1,999,380(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

1,169,111

中期国債ファンド

110,141(固定資産)（注）

非上場株式(店頭売買株式を除く)

90,000

社債

500,000

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について103,088千円減損処理を行っております。なお、当該株式等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

‑ 27 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949

499,759

328,810

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,240,719

2,277,609

36,8892,411,669

2,777,368

365,699(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

61,000

コマーシャルペーパー

4,419,123(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

1,169,464

中期国債ファンド

110,152

社債

500,000(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

90,000（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

‑ 28 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

170,949

452,142

281,192

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,240,719

2,308,129

67,4092,411,669

2,760,271

348,602(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

61,000

コマーシャルペーパー

4,018,802(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

90,000

マネー・マネージメント・ファンド

1,169,328

中期国債ファンド

110,147

社債

500,000‑ 29 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△378,921△378,921

合計

10,000,000△378,921△378,921

金利スワップ取引（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△129,615△129,615

合計

10,000,000△129,615△129,615（注）

金利スワップ取引

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△257,389△257,379

合計

10,000,000△257,379△257,379

金利スワップ取引（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

‑ 30 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、当中間連結会計年度から事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 31 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

2,354.65円
167.05円

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,386.50円
134.39円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,543.34円
364.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

また、当社は、平成16年９月17日
付で１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,177.33円

1,271.67円

１株当たり中間

１株当たり当期

純利益金額
83.52円

純利益金額
182.43円

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり中間
純利益金額は、１株当たり当期
純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載

潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,897,675

3,053,242

4,240,475

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

95,800（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(95,800)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,897,675

3,053,242

4,144,675

期中平均株式数

11,359,924

22,719,848

11,359,924‑ 32 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月21日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成16年９月17日付をもって普通株式１
株につき２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

11,360,000株(2) 分割方法
平成16年７月31日（ただし、当日は名義書換代理人の休業日のため、実質上は平成16年７月30日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,098.98円

１株当たり純資産額
1,271.67円

１株当たり当期純損
失34.19円

１株当たり当期純利益
182.43円

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期
純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を
前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりになります。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,162.03円
１株当たり当期純利益
131.38円
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

‑ 33 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 34 ‑

2004/12/15 19:45:54

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,917,960

10,076,652

8,217,074

２．受取手形

1,348,087

1,438,298

1,801,918

３．売掛金

2,563,845

3,715,725

3,988,099

４．有価証券4,860,452

7,808,826

6,873,957

５．たな卸資産

3,178,584

3,091,332

2,503,896

980,528

609,938

697,185△7,780△8,607△10,341

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

20,841,680

66.5

26,732,166

72.3

24,071,791

68.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

1,948,118

1,868,290

1,893,910(2）土地

3,496,763

3,496,763

3,496,763

376,618

385,304

383,542

5,821,501

5,750,359

5,774,217

64,81664,12356,495(1）投資有価証券

1,466,541

1,058,053

1,575,342(2）関係会社株式

2,476,860

2,424,138

2,476,860

766,003

1,109,642

1,227,594

貸倒引当金△109,532△173,920△141,895

投資その他の資産
合計

4,599,873

4,417,914

5,137,902(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他

固定資産合計10,486,190

33.5

10,232,397

27.7

10,968,615

31.3

資産合計

31,327,870

100.0

36,964,564

100.0

35,040,407

100.0‑ 35 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

2004/12/15 19:45:54

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．未払法人税等
４．賞与引当金
５．その他※２

12,541

13,471

4,160

3,038,754

3,833,539

2,939,070

544,980

1,565,239

2,165,011

275,133

297,589

237,228

296,378

531,090

455,445

流動負債合計Ⅱ

4,167,788

13.3

6,240,931

16.9

5,800,916

16.6

固定負債
１．役員退職慰労引当
金
２．その他

−

519,714429,721

固定負債合計
負債合計

503,954

48,016
429,721

303,700

1.4

567,7311.5

807,655

2.3

4,597,509

14.7

6,808,663

18.4

6,608,571

18.9

7,934,100

25.3

7,934,100

21.5

7,934,100

22.6

8,371,830

26.7

8,371,830

22.6

8,371,830

23.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

8,371,830

資本剰余金合計Ⅲ

8,371,830

8,371,830

利益剰余金
１．利益準備金

372,109372,109372,109２．任意積立金

4,600,000

4,600,000

4,600,000

３．中間（当期）未処
分利益

5,369,515

8,661,270

6,947,362

利益剰余金合計

10,341,625

33.0

13,633,379

36.9

11,919,471

34.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

83,0980.3

216,884

0.6

206,726

0.6

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△292

△0.0

△292

△0.0

資本合計

26,730,361

85.3

30,155,901

81.6

28,431,835

81.1

負債・資本合計

31,327,870

100.0

36,964,564

100.0

35,040,407

100.0‑ 36 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,469,566

100.0

14,308,869

100.0

26,113,079

100.0

Ⅱ

売上原価

6,462,969

56.4

7,729,051

54.0

14,679,979

56.2

5,006,597

43.6

6,579,817

46.0

11,433,100

43.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,640,349

23.0

2,800,855

19.6

5,345,169

20.5

2,366,247

20.6

3,778,962

26.4

6,087,931

23.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

68,0940.6

100,0640.7

131,296

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

48

0.0

2,581

0.0

6,197

0.0

2,434,293

21.2

3,876,446

27.1

6,213,030

23.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

6,962

0.1

1,000

0.0

9,162

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

104,386

0.9

101,535

0.7

746,6872.9

2,336,869

20.4

3,775,910

26.4

5,475,505

20.9

2,332,478

8.9

3,143,026

12.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

532,009

法人税等調整額

466,877

1,534,821
998,8878.7

中間(当期)純利益

1,337,982

11.7

前期繰越利益4,031,533

6,409,965

4,031,533−−

227,198

5,369,515

8,661,270

6,947,362

中間配当額
中間(当期)未処分利
益△10,215

2,161,037‑ 37 ‑

1,524,605

10.7

2,251,304

15.7

171,440

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2004/12/15 19:45:54

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券償却原価法（定額法）

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格に基同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づくづく時価法(評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出)

直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ
時価法(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

同左

商品・製品・仕掛品・材料・同左

貯蔵品
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

定率法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び工具器具備品
２〜15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産同左

同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
(3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

‑ 38 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

2004/12/15 19:45:54

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づ払に備えるために、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており

おります。

ます。
（会計処理の変更）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3）─────（追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支役員退職慰労金につきまして出時の費用として処理しておりは、従来支出時の費用として処ましたが、前事業年度の下期より内規に基づく期末要支給額を理しておりましたが、役員の在任期間の状況を考慮すると、将役員退職慰労引当金として計上

来における役員退職慰労金の負する方法に変更いたしました。

担額が重要性を増してきてお従って前中間期は従来の方法によっており、当中間期と同一のり、また、近年の役員退職慰労引当金計上の会計慣習の定着化

方法を採用した場合と比べ、前にも鑑み、役員の在任期間にわ

中間期の営業利益及び経常利益

たり費用配分することによる期は20,594千円、税引前中間純利
益は487,669千円それぞれ多く間損益の適正化のため、当期から内規に基づく期末要支給額を計上されております。

役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更にともない、当期発生額36,614千円は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額487,669千円については「特別損失」に計上しております。この結果、従来の方法に比し、営業利益及び経常利益は36,614千円、税引前当期純利益
は503,954千円それぞれ減少しております。また、この変更を当
下期から行うのは内規の整備が下期になされたためであります。従って、当中間期は従来と同一の方法によっており、当中間期に変更を行った場合に比し営業利益及び経常利益は20,594
千円、税引前中間純利益は487,669千円それぞれ多く計上されております。

‑ 39 ‑

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項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2004/12/15 19:45:54

（自
至

同左

リース物件の所有権が借主に移

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産見込額に基づめ、当期末における退職給付債
務及び年金資産見込額に基づめ、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

き、当中間会計期間末においてき、当中間会計期間末においてに基づき計上しております。

発生していると認められている

発生していると認められている

額を計上しております。
ただし、当中間会計期間末に額を計上しております。
ただし、当中間会計期間末にる年金資産見込額は退職給付債
務見込額を超過しているため、おける年金資産見込額は退職給おける年金資産見込額は退職給

前払年金費用（131,363千円）

付債務見込額を超過しているた付債務見込額を超過しているたを、投資その他の資産に計上しめ、前払年金費用（147,494千円）を投資その他の資産の「そめ、前払年金費用（119,136千ております。

円）を投資その他の資産の「そ数理計算上の差異は、その発の他」に計上しております。

の他」に計上しております。

生時の従業員の平均残存勤務期

ただし、当事業年度末におけ

数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業間以内の一定の年数（10年）に年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定のよる定額法により翌事業年度から費用処理することとしており年数(10年)による定額法により年数(10年)による定額法によります。

按分した額をそれぞれ発生の翌按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

事業年度から費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

‑ 40 ‑

同左(2) 消費税等の会計処理
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至（中間貸借対照表）「関係会社株式」は前中間期間まで、投資その他の資

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
───────産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「関係会社株式」は536,860千円で
あります。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割42,209千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 41 ‑（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

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2004/12/15 19:45:54

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）

前事業年度末（平成16年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,234,546千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,407,030千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,289,564千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い

※２．

─────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証

リース債務保証㈱マースコーポレーション

リース債務保証㈱マースコーポレーション

リース債務保証㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス

3,109,336千円

2,443,631千円

3,805,182千円

1,812,405千円

1,165,388千円

2,486,118千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息
有価証券利息8,065千円
20,486千円

受取利息
有価証券利息4,517千円
10,679千円

受取利息
有価証券利息14,609千円
65,975千円

受取配当金

18,459千円

受取配当金75,017千円

受取配当金

19,378千円

※２．

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

6,962千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,581千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
6,143千円※３．特別利益のうち主要なもの※３．特別利益のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益

1,000千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

投資有価証券評価損

子会社株式評価損103,088千円

５．減価償却実施額

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益

6,962千円
2,200千円※４．特別損失のうち主要なもの

100,000千円

５．減価償却実施額

固定資産除却損

8,979千円

過年度役員退職慰労引
当金繰入額

487,669千円

たな卸資産廃棄損

158,081千円

投資有価証券売却損

91,956千円

５．減価償却実施額

有形固定資産136,946千円

有形固定資産124,571千円

有形固定資産283,873千円

無形固定資産8,480千円

無形固定資産8,117千円

無形固定資産17,085千円‑ 42 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

有形固定資
産のその他

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

62,02739,52322,503

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

62,02752,866

9,160

有形固定資
産のその他

２．未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

62,027

46,195

15,832

有形固定資
産のその他

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内13,697千円

１年内9,637千円

１年内１年超

9,818千円

１年超

180千円

１年超

3,932千円

合計

23,515千円

合計

9,818千円

合計

16,711千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額12,778千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料7,078千円

支払リース料7,078千円

支払リース料

14,156千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,671千円
359千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,671千円
181千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

13,342千円
630千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
1,003千円

１年内1,003千円

未経過リース料
１年内1,003千円

１年超

2,842千円

１年超

1,838千円

１年超

2,340千円

合計

3,845千円

合計

2,842千円

合計

3,343千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 43 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

2,353.04円
117.78円（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,327.29円
99.09円（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,495.51円
269.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

また、当社は、平成16年９月17日
付で１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額
1,176.52円

1,247.76円

１株当たり中間

１株当たり当期

純利益金額
58.89円

純利益金額
134.69円

潜在株式調整後
１株当たり中間潜在株式調整後
１株当たり当期

純利益金額については、潜在株

純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお式が存在しないため記載してお

りません。

りません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,337,982

2,251,304

3,143,026

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

83,000（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(83,000)

1,337,982

2,251,304

3,060,026

11,359,924

22,719,848

11,359,924

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数‑ 44 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月21日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成16年９月17日付をもって普通株式１
株につき２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

11,360,000株(2) 分割方法
平成16年７月31日（ただし、当日は名義書換代理人の休業日のため、実質上は平成16年７月30日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報
及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
1,122.80円

１株当たり純資産額
1,247.76円

１株当たり当期純損
失32.85円

１株当たり当期純損
失134.69円

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額については、１株当たり当期
純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１
株当たり情報については、以下のとおりになります。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,184.50円
１株当たり当期純利益
105.30円
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

‑ 45 ‑

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:45:54(2）【その他】
平成16年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………454,396千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成16年12月10日（注） 平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月30日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
平成16年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪

重樹

印

関与社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

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2004/12/15 19:43:59

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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2004/12/15 19:43:59

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪

重樹

印

関与社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2004‑09‑30

2004/12/15 19:43:59

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。