特集 インフラ分野の DX 推進

クロ

スロー

ドxROAD の実現に向けて「道路システムの DX」の取組（前）国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室課長補佐

おおたに大谷こう じ

江二線道路が目指すべき姿を，

1.

はじめに

①

平常時・非常時を問わず機能を失わない安全・安心な道路（Safe）②
昨年 1 月より国内における感染が始まった新型

道路ユーザー等の生産性・快適性が飛躍的にコロナウイルス感染症への対応は，社会経済活動向上するスマートな道路（Smart）③にも多大な影響を与え，社会全体で感染拡大の防社会環境の変化やインフラの老朽化に対応できる持続可能な道路（Sustainable）

止と経済活動の両立という難題に取り組んでいまとし，その実現のために取り組むべき具体的施策

す。道路行政も，こうしたウィズコロナの対応はの一つとして，「道路システムの DX」の推進がもとより，ポストコロナ時代の「新たな日常」を位置付けられました。

見据え，大きく変化していく国民の生活様式を支えるものに変革していく必要があります。

本稿では，中間とりまとめの背景となっている国土幹線道路を取り巻く状況を概説するととも加えて，これまでも認識されてきた，人口減に，中間とりまとめにおいて今後集中的に取り組

少，自然災害の激甚化，インフラの老朽化，利用むことが求められている個々の施策について概要

者ニーズの多様化などは，引き続き大きな構造的を紹介します。

課題であり，併せて対応が必要です。
社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路

2.

部会では，新型コロナウイルス感染症への対応状

国土幹線道路を取り巻く状況

況，これまでの構造的問題への対応状況が再検証され，来るべき新たな未来における国土幹線道路⑴

新型コロナウイルス感染症の拡大により新たを飛躍させるための将来像，及びその実現に向けに顕在化した課題・生活様式の変化て取り組むべき施策等が議論されました。12 団

新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて，新体からのヒアリング等を通じて，丁寧な議論が交たな課題やリスクが認識されるとともに，これまわされ，令和 2 年 9 月には「
『持続可能な国土幹でも認識されていたものの，対応が不十分であっ線道路システムの構築に向けた取組』中間とりまた課題についても，改めて強く認識されました。

とめ」（以下，「中間とりまとめ」という）がとり

道路システムのデジタル化の遅れは，これまでまとめられました。中間とりまとめでは，国土幹も認識されていましたが，今般の新型コロナウイ

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インフラ分野の DX 推進 特集

ルス感染症の拡大下においても，道路交通データの機能に大きく影響しています。の収集・分析に人的作業が介在することでタイム

インフラの老朽化は引き続き進んでおり，道路リーな情報提供が行えなかったことや，テレワーインフラについては，知識と技能を有する者が 5

ク環境から行政データ・システムへのアクセスが年に 1 度，近接目視を基本とする全数点検を実施確保できず業務に支障が生じたことなど，課題がしています（写真－ 1）。膨大な量の道路インフ再認識されました。

ラのメンテナンスについて，労働力人口の減少にまた，新型コロナウイルス感染症への引き続きよる担い手不足にも対応できるよう，IT 技術をの対策，世界規模で流行する他の感染症が新たに活用した効果的・効率的な点検を最大限活用しつ発生するリスクへの対応として，非接触・省人化

つ，予防保全型メンテナンスへ移行する必要があの必要性が認識されました。

ります。
道路空間を利活用する際の行政手続きにおいて⑵

災害の激甚化，利用者ニーズの多様化など持は，生産性向上を阻害する要因が顕在化してお続可能性に係る構造的問題

り，特に特殊車両通行許可手続きでは，申請件数これまでも認識されていた構造的問題への対応の増加による審査日数の長期化が発生していますは，引き続き大きな課題となっています。

（図－ 1）。審査内容の簡素化等の取組により，一近年，1 時間降水量が 50 mm を超える豪雨の定程度短縮されているものの，人手による確認作発生件数が 30 年前の 1.4 倍に増加するなど，自業が必要であることから，さらなる短縮が困難な然災害が激甚化・頻発化しており，豪雨が増加し状況です。

た結果，路面冠水による通行止めや事前通行規制

国土幹線道路は，全道路に占める割合は延長でも頻発するなど，自然環境の変化が国土幹線道路はわずかですが，走行台キロではその割合が高い

写真－ 1

橋梁・トンネルの点検状況

5045

許可件数︵万件︶

39403048252728H25H26303220100H24H27H28H29H30

（年度）

図－ 1

R元

特殊車両通行許可件数の推移
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特集 インフラ分野の DX 推進など重要な役割を担っており，役割に応じた高いし，社会に還元管理水準を維持しています。今後，特に高規格幹を具備した道路システム「xROAD（クロスロー

線道路等の無料（直轄管理）区間延長が増加するド）」を実現し，道路システムの DX において世ため，安全性を確保しつつ管理を効率化し，持続界のフロントランナーとなることを追求すべきで可能なものとする必要があります。

あるとしています。
以下，中間とりまとめにおいて今後集中的に取3. 「道路システムの DX」の取組り組むことが求められている，道路システムのDX の具体的な取組内容について概要を紹介します（道路行政の流れと DX の具体的な取組の関係新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化を図－ 2 に示します）。

した行政分野のデジタル化の遅れも踏まえつつ，自然災害の激甚化や利用者ニーズの多様化等の環⑴IT 技術・新技術の総動員による高レベルの境の変化に対応するためには，道路システムの道路インフラサービスの提供

DX を通じて道路システム全体を再構築し，高度日常的な維持管理については，これまでも巡回化・効率化を図る必要があります。

時のタブレット活用等による作業効率化，CCTV

中間とりまとめでは，道路利用サービスの質を画像の AI 解析による交通障害の自動検知，車載高め，国民生活や経済活動の生産性を向上するた

カメラ映像の共有化・リアルタイム化，除雪機械

め，IT 技術を駆使して，による除雪作業の自動化などの取組が進められて・道路利用の障害となるさまざまな事象を早期発います（図－ 3）。また，車載カメラ映像の AI 解

見・早期処理析による舗装損傷の自動検知技術などの新たな技・施工や維持管理作業などの徹底した自動化，無人化

術の活用による道路インフラの情報収集・状況把・手続きや支払いのオンライン化，キャッシュレス化・タッチレス化

図－ 2
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握の迅速化・効率化を図り，損傷箇所・落下物など道路インフラの異常を早期発見・早期処理する

・道路のビッグデータを収集・蓄積，フル活用

36術の開発も進められています。引き続き，IT 技とともに，建設業の熟練作業者の高齢化・減少を

道路行政の流れと道路システムの DX の関係

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No.14

No.12 >> 5

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No.11 >> 4

交通障害自動検知

No.11 >> 4

交通障害自動検知
図－ 3

交通障害自動検知システムのイメージ

踏まえ，ICT 施工の推進や高度な技能を要する⑵

行政手続きのデジタル化・スマート化による維持作業の自動化・ガイダンス機能整備を図る必社会経済活動の生産性の飛躍的向上

要があります。

社会経済活動の生産性向上を図るため，行政手老朽化への対応については，継続的に大きな負続きのデジタル化・スマート化を図る必要があり担を要する点検・診断などを効率化・高度化するます。特殊車両通行許可手続きについては，令和

ため，既に導入・検討が始まっているドローン・

2 年の道路法等の改正に基づき新たな通行制度がAI の活用推進を図る必要があります。この分野創設されることから，制度変更と併せた DX をでは，高速道路会社において，業務フローの再構図り，「即時処理」を実現するとともに，ETC 2.0

築も含めた先進的な取組が行われていることかプローブデータ等の活用による違反車両の取締ら，直轄国道管理への横展開も含めた活用を検討

り強化・高度化を推進する必要があります（図－する必要があります（図－ 4）。

5）。
また，道路占用許可手続きについては，電気・ガス・水道・光ファイバー等のライフライン施設

図－ 4 NEXCO 東日本の取組（SMH）（第 42 回国土幹線道路部会 NEXCO 東日本資料より）

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図－ 5

新たな特殊車両通行制度をはじめとする多様な占用物件について一定期間（非 ETC 車進入時には，チラシを配布し，後日ごとの許可手続きが必要であり，毎年相当数の申支払いの方法について案内した上で通行）。

請・許可手続きが発生し，利用者・管理者双方にこれまでも，ETC が料金収受のプラットフォ相当な負担が発生していることから，DX を通じームとなることにより，高速道路外の各種支払いた許可手続きの効率化等を図る必要があります。

における利用者の利便性が高まる可能性があることや，戦略的な料金体系の導入が容易になること⑶

高速道路のキャッシュレス化，タッチレス化

で混雑の緩和など利用者の生産性を向上できる可

今般の新型コロナウイルスの感染拡大下では，能性があることなどから，ETC 専用化の必要性

高速道路の料金収受員も新型コロナウイルスに感が認識されていましたが，今般の新型コロナウイ染し，一部の料金所において，収受人員不足の状ルス感染症を踏まえると，料金収受員の人員確保態にあったため，事前に周知の上，ETC 専用運用が困難な中でも持続可能な収受機能を維持するこを実施することで機能を確保しました（表－ 1）。と等に加え，料金収受員や利用者に対する感染リ

表－ 1

ETC 専用運用状況
日平均（期間中）NEXCO 東首都高速

非 ETC 車率参考
（令和元年度非 ETC 車率）

107 台

2.0％

7.5％

7,518 台

193 台

2.5％

9.2％

4/24 〜 5/8

1,708 台

11 台

0.6％

4.4％

東池袋

4/27 〜 5/8

2,040 台

47 台

2.3％

4.2％

高松

4/27 〜 5/8

2,441 台

52 台

2.1％

4.8％

2/25 〜 3/6

11,154 台

201 台

1.8％

7.9％

料金所期間

川上

ETC 車

非 ETC 車

4/3 〜 4/13

5,281 台港南台

4/3 〜 4/13

北池袋

名古屋高速

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スクを軽減する観点からも，ETC 専用化等によ

2 年 12 月 11 日に閣議決定された「防災・減災，る料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推

国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に位置付進する必要があります。

けられるとともに，令和 2 年度第 3 次補正予算案において必要な予算が盛り込まれたところです。

⑷

データプラットフォーム構築と多方面への活

また，ETC 専用化等による料金所のキャッシ用

ュレス化・タッチレス化については，中間とりま道路システムの DX を支えるためには，データとめにおいて，導入手順や概成目標時期を明示しの標準化・統合化を進めるなど道路管理者間で協たロードマップを策定し，料金所のキャッシュレ働した適切なデータガバナンスを行い，異なる道ス化・タッチレス化を計画的に推進すべきである

路管理者間で利用可能なデータプラットフォームと示されたことを踏まえ，令和 2 年 12 月 17 日を構築する必要があります。併せて，効率的にデに，各高速道路会社の ETC 専用化等に向けたロータを収集・蓄積するため，CCTV 画像の AI 解ードマップが策定されたところです。

析による交通量把握の活用や，ETC 2.0 プローブ

DX による高度化・効率化のさらなる推進を図

データシステムの改善等を図る必要があります。

るため，他の行政機関や民間企業等の関係機関とデータの多方面活用については，既に ETC 2.0の連携も強化し，新型コロナウイルス感染症の拡プローブデータを活用した高速バスロケーション

大により顕在化した課題・生活様式の変化への対システムや，物流事業者等に向けた車両運行管理応や，災害の激甚化，利用者ニーズの多様化などシステムが実用化されていますが，データプラッ

持続可能性に係る構造的問題への対応のみならトフォームの構築を行った上で，データのオープず，本取組が他分野での新たな日常へのイノベーン化を図ることにより，ビッグデータの多方面活ションを誘発するものとなるよう，取組を進めて用をさらに促進し，道路交通マネジメントの高度まいります。

化を図る必要があります。
【参考】

4.

おわりに

社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」
中間とりまとめ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001364544.pdf

中間とりまとめで示された道路システムの DXに係る取組のうち，主要なものについては，令和

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