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２０２１年５月１３日(木)
ＮＯ．１１６８号
本号４頁

国民監視許さない、個人情報を守れ!
国会前 デジタル法案強行抗議
デジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する行動が 11 日、参院議員会館前で行われました。参加者は、「デジタル監視反対」「許すな！『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。主催は、共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、
ＮＯ！デジタル庁。
行動には共産党の大門実紀史参院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加。大門議員は、企業の持つ個人情報と国の持つ個人情報を合わせてさらに国民の一元管理、監視を強化する恐れがあると訴え、「最後までたたかいぬいて必ず廃案にしましょう」と語りました。
ＮＯ！デジタル庁の宮崎俊郎さんは、個人情報を保護するのではなく、利活用の対象にして企業のもうけや国民管理のために使われるのがデジタル関連法案だと強調。
「これは私たちの権利を守るたたかいです」と訴えました。
共通番号いらないネットの原田富弘さんは、マイナンバーのさらなる利活用や国民監視が狙われていると紹介。「この法案を認めるわけにはいかない」と話し、個人情報が守られる政治への転換を求めました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、安倍、菅内閣の下で市民や社会に対する国家の統制が強まっていると指摘。
「市民と野党の共闘を立て直し、総選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。

参院内閣委員会 共産党田村議員 顔認証の規制・監視こそと追及
日本共産党の田村智子議員は 11 日の参院内閣委員会でのデジタル関連法案の質疑で、政府が顔認証システム普及の旗振り役となっていることを批判し、「デジタル社会が監視社会にならないというのなら顔認証システムへの規制・監視の仕組みこそ不可欠だ」と主張しました。
警察のデータベースについての田村氏の質問に警察庁の担当者は、昨年末現在、被疑者の写真として約 1170 万件、指紋として約 1135 万件、ＤＮＡ型として約 141 万件を保有していると答弁し、「無罪判決が確定した方や不起訴処分となった方のものも含まれる」と明らかにしました。田村氏
は「警察が無罪となった方のデータを削除せず終生、容疑者扱いする。こんなことが民主主義社会で許されるのか」と追及しました。

12 日も抗議行動を実施
参院本会議で同法案が採決されるお昼に、抗議行動を参院議員会館前で行いました。主催は上記の三団体。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲の柚木道義衆院議員が参加しました。

抗議行動最中の 12 時 55 分頃に採決され、参加者は採決に合わせてシュプレヒコールを上げ、抗議しました。

国民を監視し、私権制限や運動弾圧をもたらす「土地利用規制法案」 審議入り
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（略称「土地利用規制法案」）が 11 日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「平和主義と基本的人権をふみにじる違憲法案だ」と批判し、廃案を求めました。
土地利用規制法案は、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周囲約 1 キロと、国境にある離島を「注視区域」に首相が指定し、そのうち、司令部を置く基地など特に重要とみなすものを「特別注視区域」に指定するとしています。政府は、「注視区域」内にある土地・建物の所有者や賃借人などの情報を集め、必要なら利用状況に関する報告を求めることができるとしています。「特別注視区域」については、一定以上の面積の土地売買は、氏名、国籍などの事前の届け出を義務付けるとしています。無届けや虚偽の届け出をした場合は、6 ヶ月以下の懲役または 100万円以下の罰金を科すことができます。
また、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」がある場合、内閣総理大臣が利用中止の勧告・命令をおこなうことができるとし、命令に応じない場合、2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金を科すことができます。
問題は、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」としており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で、思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。過去に、自衛隊のイラク派兵に反対する国民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実もあり、決して杞憂ではありません。
また、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことも問題です。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府の裁量で決められる「基本方針」で定めることになっています。
以上を踏まえると、基地などの近隣住民の監視、基地に対する抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになります。例えば、低空飛行、爆音被害、部品落下、有機フッ素化合物の混じる泡消火剤流出などの基地被害を押し付けられている周辺住民や基地の監視・抗議にとりくむ運動の弾圧に使われることにもなりえます。
沖縄では、多くの住宅などが基地から 1 キロ以内となります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは到底認められません。
今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、軍事的安全保障の観点から国民の私権を制限するものとなっていますが、立法事実はありません。防衛省が 2013 年以降に 2 回も実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも運用に支障をきたす事例は確認されていません。
戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のものであり、菅政権が今国会で強行をはかるデジタル関連法案、少年法と入管法改悪などと軌を一にするものです。

埼玉・春日部 小淵山観音院の境内に「憲法 9 条の碑」建立
春日部市の小淵山観音院の境内に、アジア・太平洋戦争の反省を踏まえて憲法ができた歴史を後世に伝えようと、市民らが「春日部憲法 9 条の碑」を建立し、憲法記念日の 3 日に除幕式が行われ、約 100 人が参加しました。
石川良三市長があいさつし、ジャーナリストの伊藤千尋さんがメッセージを寄せました。「春日部に憲法九条の碑を建てる会」の牛山積代世話人は「非核・平和都市宣言をしている春日部市に建立したことは、平和のシンボルを輝かせ、大いに意義のあることです」と強調しました。
また、小淵山観音院の尾花樹芳住職は「この石碑を通して憲法や戦争のことを考える場にしてほしい」と述べました。
日本共産党の松本浩一市議は「励ましになると思う。憲法改悪阻止の力としてほしい。この取り組みが広がって行けばうれしい」と話しました。
憲法 9 条の碑は、縦 1 メートル、横 1・8 メートルで、台座を含めると高さ 1・8 メートルになります。石碑の表面には、憲法の前文と、戦争の放棄と軍隊を持たないことをうたった 9 条の条文を刻んであります。背面には建立の趣旨と募金者の名が刻まれています。数字の 9 をかたどった淡いピンク色の「平和の礎（いしぶみ）」とともに、台座の上に設置されています。
安保法制の制定に危機感を持った市民らが昨年 1 月に準備を始め、個人 434 人と 30 団体から 365万円の募金が集まりました。当初は 9 条だけの予定でしたが、予想以上に募金が集まり、前文も刻みこまれました。

こんな方が内閣官房参与とは!?
日本のコロナ感染は「さざ波」 国民不安あざ笑う投稿に批判
高橋洋一内閣官房参与が 9 日、日本における新型コロナウイルスの感染状況について「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターに投稿しました。インターネット上
では「そのさざ波で亡くなった方へ失礼です」などの批判が相次ぎ、同氏の更迭を要求するなどの怒りが広がっています。
高橋氏は、英・米・独・仏・伊・カナダ・インドと日本の新規感染者数の推移のグラフを示して「日本はこの程度の『さざ波』」とし、東京五輪・パラリンピックの開催中止や延期を求める世論の急拡大を念頭に「これで五輪中止とか笑笑」と記しました。
検査やワクチン接種の遅れ、医療崩壊を招いた菅政権の失政に全く無反省であるばかりか、命と健康、生活の危機に直面している国民の苦しみと五輪開催強行への不安をあざ笑う態度です。
日本共産党の小池晃書記局長は、「絶対に許されない発言だ」と厳しく批判。その上で、「高橋氏は菅首相が直接任命した菅内閣の幹部公務員だ」と指摘し、発言を撤回、謝罪させるのは首相としての「最低限の責務ではないか」と主張しました。また、参院予算委員会で日本共産党の山添拓議
員が高橋氏の発言を追及したのに対し、菅首相は「個人の主張」「個人の考え」だと擁護しコメントを避けたことに言及し、「首相が内閣官房参与に任命している人物の発言について『個人の考え』だと言ってコメントを避けたのは、極めて無責任だ」と重ねて批判しました。
山口二郎法政大教授も「人間の死に鈍感なものは権力、政策決定にかかわってはならない。死を防ぐことができなかったとしても、そのことに対する悔いと恥を持つ者が政治を行うべき」だとツイッターに投稿しました。

お知らせ

憲法審査会の開催について◇衆院憲法審査会
本日(13 日)の衆院憲法審査会は開催されません。
20 日の開催については、情報が入り次第、お知らせします。

◇参院憲法審査会
参院憲法審査会については、昨日(12 日)の参院憲法審査会幹事懇談会で、次のように決められました。
◎日 時
５月１９日（水） 幹事会 １２：５０
審査会 １３：００◎場 所
第４１理事会室及び委員会室（分館４階）◎案 件［付託前提］○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）（衆議院提出）・趣旨説明・衆議院における修正部分の説明○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について）
・各会派の意見表明（各５分以内）
・委員間の意見交換（各３分以内）※所要２時間目途※以上、山添室からお聞きしました。なお、山添議員は 19 日の開催自体に反対意見を表明しました。

傍聴したい方は、前日(18 日)の午後 3 時まで、憲法会議にＦＡＸ（０３－３２６１－５４５３）で、お名前・年齢をお知らせください。手続します。