デイサービスセンターあずま指定地域密着型通所介護事業

運営規程（事業の目的）第１条 医療法人湖山荘が設置運営する デイサービスセンターあずま（以下「センター｣という。）が行う指定地域密着型通所介護事業（以下｢事業｣という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、センターの生活相談員・看護職員・介護職員及び機能訓練指導員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正なサービス提供をすることを目的とする。
（基本方針）
第２条 1 利用者が、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。
2 日常生活上の必要な世話及び機能訓練を行うことにより、利用上の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
（運営の方針）第３条 本センターにおいて提供する事業は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、並びに福島
県指定居宅サービス等の事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例等の趣旨及び内容に沿って次のとおりとする。
１ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に地域密着型通所介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
２ 利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。
３ 介護技術の進歩に対し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
４ 自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図る。
５ 地域との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、他のサービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に務める。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 ： デイサービスセンターあずま
２ 所在地 ： 福島県福島市栄町１番２８号（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 センターに勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
１ 管理者 １名以上
管理者は、センターの従業員の管理及び業務の管理を一元的に行い、従業者に対し、指揮命令を行うものとする。
２ 生活相談員 １名以上生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、センター内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
３ 看護職員 １名以上
看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行う。
４ 介護職員 ２名以上
介護職員は、通所介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介助を行う。
５ 機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。

1

（営業日及び営業時間）
第６条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日 ： 月曜日から金曜日までとする。但し国民の祝日や年末年始休暇あり
２ 営業時間 ： 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
３ サービス提供時間 ： 午前１０時００分から午後３時３０分までとする。
（指定地域密着型通所介護の利用定員）
第７条 当該センターにおける利用者定員は１８名を上限とする。
（指定地域密着型通所介護の内容説明及び同意）
第８条 センターは、利用者又はその家族に対し、運営規定の概要を記した文書を交付して説明を行い同意を得るものとする。
（指定地域密着型通所介護の内容）
第９条 指定地域密着型通所介護の内容は、次のとおりとする。
１ 日常生活上の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
ア．排泄の介助
イ．移動の介助
ウ．通所の介助等その他必要な体の介助エ．養護（休養）２ 機能訓練利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための各種サービス（アクティビティー・サービス）を提供する。
ア．日常生活動作に関する訓練
イ．レクリエーション（アクティビティー・サービス）ウ．グループワーク
エ．行事的活動
オ．体操
カ．趣味活動３ 健康状態の確認
４ 送迎サービス
専用車輌により送迎を行う。また必要に応じて送迎車輌への昇降及び移動の介助を行う。
５ 入浴サービス
入浴介助に関する研修を定期的に実施し、必要な入浴サービスを提供する。
入浴形態 ： 機械による入浴、個浴（一般浴）
介助の種類（必要に応じて行う）
ア．衣類着脱イ．身体の清拭、洗髪、洗身
ウ．その他必要な介助
６ 食事サービス
ア．準備、後始末の介助
イ．食事の摂取の介助
ウ．その他必要な食事の介助

2

７ 相談、助言等に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
ア．日常生活動作に関する訓練の相談、助言
イ．福祉用具の利用法の相談、助言
ウ．住宅改修に関する情報提供
エ．その他必要な相談、助言（利用料及びその他の費用の額）
第１０条 １ 指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定地域密着型通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その一割（介護保険法の規定に基づき保険給付の率が拡大されている場合については、それに応じた割合）の額とする。
２ その他、次の各号に掲げる費用については、利用者から受けることができるものとする。
（１）昼食費用 ６６０円（材料費＋調理費）（２）おむつ代については、徴収しないものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
送迎距離片道 ５ｋｍ以上１０ｋｍ以内１回につき ５００円
送迎距離片道 １０ｋｍを超える場合１回につき １０００円
４ 利用者の希望により、介護報酬設定上通常の利用時間とされる時間を超えてサービスを提供する場合に要する費用のうち、介護報酬額を超える額
延長１時間につき ５００円
５ 前各号一、二、三、四のサービスのほか、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、福島市の区域とする。
但し、当該地域以外の地域に居住する被保険者に対し、サービスの提供を行うことを妨げるものではない。（住所地特例）（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者が指定地域密着型通所介護の提供を受ける際は、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
１ 被保険者証の提示
２ 緊急連絡先等の必要事項を記載した書類の提出
３ 利用料その他の費用の支払い
４ 欠席する場合の連絡
５ その他 所持品に対する注意事項（緊急等時における対応方法）
第１３条 指定地域密着型通所介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医或いは協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告を行うものとする。

3

（非常災害対策）
第１４条 指定地域密着型通所介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、従事者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、非常災害に関する具体的計画を立てて、従事者に周知徹底を図るとともに、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮を取る。また、非常災害に備えるため、避難、救出その他必要な訓練を定期的に（年２回以上）行うものとする。
（サービス提供記録の記載）
第１５条 指定地域密着型通所介護を提供した際に、その提供日及び内容、当該指定地域密着型通所介護について、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載し、その完結の日から五年間保存するものとする。
（個人情報保護）第１６条 従事者及び従事者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らしてはならないものとする。
（苦情解決）
第１７条 提供した指定地域密着型通所介護に関する利用からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要措置を講じるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること（２）虐待防止の為の指針を整備すること（３）従業者に対し、虐待の防止の為の研修を定期的に実施すること（４）上記の措置を適切に実施するための担当者を置くこと
２

事業所はサービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市に通報するものとする。

（損害賠償）
第１９条 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（衛生管理 感染症対策の強化）
第２０条（１）利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水についても、定期的に消 毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。また、従事者等は、感染症等に関する知識習得を行う。
（2）インフルエンザやコロナウイルス等の感染症予防策や発生時の対応方法を感染委員会や法人内で協議し蔓延防止に努めるとともに市や保健所からの助言を元に対処する。

4

（地域との連携等）
第２１条 事業の運営に当たっては地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど地域との交流を図るものとする。
２ 当事業所の行う指定地域密着型通所介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
３ 運営推進会議の構成員は、利用者・利用者の家族・地域住民の代表者・事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員又は市町村の職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等とし、概ね六ヶ月に一回以上開催する。
４ 事業者は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
５ 事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
（その他運営に関する重要事項）
第２２条 その他運営に関する重要事項は、主として次の各号に掲げる事項をする。
１ 従事者の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
（１）採用時研修 採用後６ヶ月以内（２）階層別研修 随時（３）医療福祉関係の資格を有さない従業者においては認知症介護基礎研修の受講を義務付ける
２ 居宅介護支援事業者又はその従事者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないものとする。
３ 利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならないものとする。
４ この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人湖山荘とセンターの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規定は、平成２８年４月１日から施行する。
この規定は、平成３１年４月１日から施行する。
この規定は、令和１年８月１日から施行する。
この規定は、令和１年１０月１日から施行する。
この規定は、令和５年４月１日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。

5