9No.
2022年12月
冬の省エネ、脱炭素アクションの紹介

冬は電力需給が逼迫します。特に今年はウクライナ戦争による世界的なエネルギー不足で国や電力会社も対策に奔走していますが、我々一人一人が無理をする節電ではなく、健康にも、家計にも、地球にも優しい節電を暮らしに取り入れることで貢献できる取組を紹介します。

ウォームビズ◆暖房時の室温を20℃(目安)で快適に過ごすライフスタイルを推奨するのがウォームビズです◆衣食住の一工夫で温かく過ごす＜衣＞
・首、手首、足首の「三つの首」をあたためましょう
・「素材」に着目し、おしゃれにあたたまりましょう
・ひざ掛けやストールを活用しましょう＜食＞
・「鍋」と冬が旬の食材で、からだも室内もあたためましょう＜住＞
・湿度を意識し、体感温度を上げましょう
・窓やドアに注目しましょう
・暖房に頼り過ぎないようにしましょう（湯たんぽ、暖かいスリッパやクッションなどを効果的に活用）

省エネ家電に買い替え
・最新家電はこんなに省エネ→冷蔵庫△47%（10年前比）、→照明器具△85%（LED変更）、→テレビ△29%（6年前比）→エアコン△7%（10年前比）、→便座△28%（10年前比）
冷蔵庫は家庭の消費電力の約4分の1を占めていますので要チェックです。

断熱リフォーム
・省エネ住宅は地球にやさしいだけでなく、家族が快適、健康に、そして経済的に暮らせます。
省エネを目的に補助金も活用して住宅を断熱リフォームし、快適な生活を送りましょう。
補助金詳細は→https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window.html

SCN事務局
代表 林田 勉〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp

SCN＜特集＞ゼロカーボンシティ宣言とは＜特集＞

ゼロカーボンシティ宣言とはゼロカーボンやSDGsなど企業や個人に、環境への配慮が求められるようになりました。都道府県や市区町村も例外ではなく、ゼロカーボンを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をする自治体が増えています。
ゼロカーボンとは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることで、首長の会見や各自治体のホームページなどで「2050年までにゼロカーボンを目指す」と表明した自治体を「ゼロカーボンシティ」といいます。
2022年11月時点で、804の自治体（43都道府県、471市、20特別区、231町、39村）がゼロカーボンシティとして表明しました。
現代の社会活動や経済活動において、二酸化炭素を全く排出しないようにするのは不可能です。そこで、排出する二酸化炭素量を減らしつつ、森林などによる二酸化炭素の吸収量を増やすことで「実質ゼロ」を目指しています。
ゼロカーボンの取り組みが積極的に行われているのは、2015年に合意された国際的な枠組みである「パリ協定」で、温室効果ガスの排出量削減について言及されているためです。途上国を含むすべての参加国に温室効果ガス排出量削減の努力を求めていて、日本だけではなく世界中でゼロカーボンへの取り組みが行われています。
◆ゼロカーボンシティを宣言するメリット

ゼロカーボンシティを宣言すると、自治体にとって次のメリットがあげられています。
（１） 環境省から支援を受けられる（２） 地域活性化・地域貢献できる

SCN＜特集＞ゼロカーボンシティ宣言とはそれぞれのメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。

●環境省から支援を受けられるゼロカーボンシティ宣言をした自治体は、国から優先的に支援が受けられるのがメリットのひとつです。環境省ではゼロカーボンへの取り組みを加速するため、計画立案から設備などの導入まで一気通貫で支援するとしています。
▼具体的には、次のような支援が受けられます。

・自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の見える化支援・ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオ等検討支援
・ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成等の支援
自治体によっては知見・人員の不足や合意形成プロセスの不在といった課題が想定され、取り組みが思うように進められないケースもあるかもしれません。上記の支援を受けることで、ノウハウや人材が十分でない場合でも取り組みが進められます。

●地域活性化・地域貢献できるゼロカーボンシティを目指すことで、地域活性化や地域貢献につながるというメリットもあります。二酸化炭素の排出量を削減するためには再生エネルギーの積極的な導入が必要で、それによって地域の産業や雇用の創出が期待できます。
太陽光発電や風力発電といった再生エネルギーや蓄電などの設備が整備されれば、自然災害など有事の際でも地域に電力を供給でき、地域貢献にもなるでしょう。
また、地域内総生産に対するエネルギー代金の収支は、9割以上の自治体で赤字という環境省の試算もあります。そこで再生エネルギーを導入すると地域への大きな経済波及効果が期待できるとされていて、比較的少ない行政コストで地域の収益確保ができる点もメリットです。

SCN＜特集＞ゼロカーボンシティ宣言とは【参考資料】環境省「脱炭素に向けた地方自治体の取組について」より引用

SCNの活動（２０２２年１１月）
島原市への提言書提出
今月２０２２年１１月、カーボンニィー
トラルと脱炭素に関する島原市への提言書を市民部へ２種提出しました。
提言書は定例活動の一環として「島原市役所との情報交換およびSCNからの提言活動」に沿ったものです。
提言内容、会談内容については非公開とさせて頂きますが、島原市でその内容が進み、公開許可がおりた場合、あるいは完全に破棄された場合、活動記録として公開させて頂きたいと思います。

NPO法人設立に向けた活動
・長崎市の出島会館内にある「県民ボランティア活動支援センター」にNPO新設での相談で訪問・書類整備・１０回程度の修正作業となりました（全てメールと電話でやりとり）========（以下流れ）=======================================↓ 〇県民ボランティア活動支援センターで記載内容等をチェック↓ 〇長崎県庁での事前チェック↓ 〇設立総会開催↓ 〇県庁県民生活環境課へ申請書を正式に提出↓ 〇受付後、認証事務処理↓ 〇認証◆ 〇NPO法人登記（法務局）==========================================================

本レポート時点では終了しておりますが、12月1日に設立総会を開催し、12月5日に県庁へ申請書を正式に提出したところです。

SCN＜最近のトピックス＞
・SCNの電気自動車、ロゴ設置完了でお目見え

我が島原カーボンニュートラル推進協議会の看板としてのEV（三菱i-Mive：中古）ですが、会のロゴ印刷が終了し、本日納車されました。
・塗るだけで発電。スタートアップが実用化目指す「発電インク」

・レンガの蓄熱で蓄電池開発

産業用蓄電池を開発するRondo Energyはレンガを使った画期的な蓄熱システムを開発しました。既存の化学電池の20％のコストで使用できるというシステムの仕組みです。
・ホンダ脱着式バッテリーを搭載した最新電動スクーター公開

ソーラーパワーペインターズは、小山工業高等専門学校の加藤岳仁教授が開発した発電インクの実用化を目指す。

ホンダは2022年11月8日イタリア・ミラノで開催されているバイクの見本市で脱着式バッテリーを搭載した新型モデルを公開しました。

・人工光合成のソーラー水素市場は2050年に95億円規模に・東京ガスが脱炭素で推進するメタネーシ
ョン開発順調進行

矢野経済研究所はソーラー水素の世界市場規模は、2040年に6億6600万円、2050年には95億400万円にまで拡大すると予測する。

東京ガスはグリーン水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分であるメタンを合成し、既存インフラをそのまま活用する「メタネーション」の開発と実証試験が着々と進んでいる。

・東京都、太陽光パネル設置義務化へ予算300億円、川崎市も追随

2022年11月18日、東京都は、2025年度から全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表。同日、川崎市も同様方針を発表。
・鹿島、CO2固定コンクリートを土木現場に初適用

鹿島は2022年11月16日、二酸化炭素（CO2）の排出量よりも削減効果の方が大きいコンクリートを土木現場に適用したと発表した。
・コペンハーゲンあと3年「カーボンニュートラル達成」を延期、見通しが甘過ぎたか環境にやさしい都市のあり方を牽引してきたデンマークの首都コペンハーゲンが、2025年までにカーボンニュートラルを達成するという誓約を不履行にするという。先頭を走っていたリーダーが転けたのである。刻々と変化する国際情勢の中で誓約への責任の所在、過度な要求への危険性について再考する必要に迫られている。

島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加等の応援で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来をご一緒に実現しましょう◆協賛企業、団体の募集：◆活動に参加する個人・企業、団体会員の募集：◆寄付をして応援する※参加申込や詳細は下記のSCNのホームページ（QRでスマホでも提供）まで

SCN事務局
代表 林田 勉〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp