株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１ 株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年 8 月 15 日通知）
新（下線部分変更）
旧

目次

目次

第１〜７章

(略)

第１〜７章

第８章 振替投資信託受益権の振替等に関す(略)第８章 振替投資信託受益権の振替等に関す

る取扱い

る取扱い

第１〜３節

(略)

第１〜３節

第３節の２ 交換時抹消手続（第277条の２

(略)

(新設)

−第277条の５）
第４節の２ 特別受益者の申出等（第278条

(新設)

の３）
第５〜第７節（略）第５〜第７節（略）第７節の２ 担保投資信託受益権に関する(新設)取扱い（第 283 条の２）
第７節の３ 分配金に関する取扱い（第283

第７節の２ 分配金に関する取扱い（第283

条の３）

条の２）

第８・９節 (略)

第８・９節

(略)

（用語）

（用語）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。

よる。

（１）〜（17） （略）（17）の２

特別受益者（１）〜（17） （略）
加入者が、その直(新設)

近上位機関に対し、振替投資信託受益権につき、他の加入者を受益者として受益者登録の請求の取次ぎ（第283条に規定する受益者登録の請求の取次ぎをいう。以下第282条まで同じ。）をすることを求める旨の申出をした場合における当該振替投資信託受益権に係る他の加入者をいう。
（18）〜（28） （略）（28）の２ 受託会社

（18）〜（28） （略）
振替投資信託受益権(新設)に係る信託契約を受託者として締結する信1

託会社又は信託業務を営む金融機関で、振替投資信託受益権の発行者のために信託を設定した旨の通知を行う者として、あらか
じめ機構に申請した者をいう。
（29）〜（41） （略）（29）〜（41） （略）（42）担保専用口 機構加入者口座の自己口（42）担保専用口 機構加入者口座の自己口（質権口又は質権信託口を除く。）に記録（質権口又は質権信託口を除く。）に記録をすべき振替株式等（振替株式、振替投資をすべき振替株式等（振替株式、振替投資

口、振替優先出資又は振替投資信託受益権

口又は振替優先出資については、第116 条

については、第116 条第１項（第271 条第第１項（第271 条第１項及び第272 条第１１項、第272 条第１項及び第278条の３第１項において読み替えて準用する場合を含項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別株主（法第151 条

む。）の規定により特別株主（法第151 条

第２項第１号に規定する特別株主をいう。

第２項第１号に規定する特別株主をいう。

以下同じ。）、特別投資主（法第228 条第以下同じ。）、特別投資主（法第228 条第１項において読み替えて準用する第151 条

１項において読み替えて準用する第151 条

第２項第１号に規定する特別投資主をい第２項第１号に規定する特別投資主をいう。以下同じ。）又は特別優先出資者（法う。以下同じ。）、特別優先出資者（法第第235 条第１項において読み替えて準用す

235 条第１項において読み替えて準用する

る第151 条第２項第１号に規定する特別優第151 条第２項第１号に規定する特別優先

先出資者をいう。以下同じ。）の申出があ

出資者をいう。以下同じ。）又は特別受益ったものとして取り扱うものに限る。）に者の申出があったものとして取り扱うもの

限り記録する欄の属性区分をいう。

に限る。）に限り記録する欄の属性区分をいう。
（43）〜（49） （略）（43）〜（49） （略）(新設)（49）の２ 特別受益者管理簿 第278条の３
第１項において読み替えて準用する第110条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（50）〜（52） （略）（53）信託財産名義管理簿（50）〜（52） （略）第133条各号（第（53）信託財産名義管理簿 第133条各号（第271条第１項、第272条第１項及び第278条の271条第１項及び第272条第１項において読３第１項において読み替えて準用する場合

み替えて準用する場合を含む。）又は第232を含む。）又は第232条第１項各号（第263条

条第１項各号（第263条において読み替えてにおいて読み替えて準用する場合を含む。）

準用する場合を含む。）に掲げる事項を記に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿載し、又は記録する帳簿をいう。

をいう。

2

（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第 13 条 （略）第 13 条 （略）

２〜10

２〜10

11

(略)

前項までの規定は、受託会社（法人であ

(略)

(新設)

って、第276条第１項の通知の発出及び第283条第１項の受益者登録の請求の取次ぎの受理その他の事務について行う者に限る。）について準用する。
（加入者との契約）（加入者との契約）

第25条

第25条

口座管理機関は、前条第１項の規定

口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

締結しなければならない。

（１）〜（９）（略）（１）〜（９）（略）（10）当該加入者は、前号の発行者に対する（10）当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した株式、新株予約権付社債、新株予約権、投株式については、総株主通知（第149 条第資口、優先出資又は投資信託受益権につい１項に規定する総株主通知をいう。以下第ては、総株主通知（第149条第１項に規定す

148 条まで同じ。）又は個別株主通知（第る総株主通知をいう。以下第148条まで同154 条第１項に規定する個別株主通知をいじ。）、総新株予約権付社債権者通知（第う。以下第153 条まで同じ。）のときに行

245条第１項に規定する総新株予約権付社

うことに同意すること。

債権者通知をいう。以下第244条まで同じ。）、総新株予約権者通知（第263条において読み替えて準用する第245条第１項に規定する総新株予約権者通知をいう。）、総投資主通知（第271条第１項において読み替えて準用する第149条第１項に規定する
総投資主通知をいう。）、総優先出資者通知（第272条第１項において読み替えて準用する第149条第１項に規定する総優先出資
者通知をいう。）若しくは受益者登録の請
求の取次ぎ（第283条第１項に規定する受益者登録の請求の取次ぎをいう。以下第282条まで同じ。）又は個別株主通知（第154条第3

１項に規定する個別株主通知をいう。以下
第153条まで同じ。）、個別投資主通知（第271条第１項において読み替えて準用する
第154条第１項に規定する個別投資主通知をいう。）若しくは個別優先出資者通知（第272条第１項において読み替えて準用する
第154条第１項に規定する個別優先出資者通知をいう。）のときに行うことに同意すること。
（11）〜（14） （略）（11）〜（14） （略）（15）当該加入者は、その口座の保有欄に記（15）当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出受けた振替株式、振替投資口又は振替優先

資又は振替投資信託受益権について、当該出資について、当該口座管理機関に対し、口座管理機関に対し、特別株主の申出（法特別株主の申出（法第151条第２項第１号の第151条第２項第１号の申出をいう。以下同申出をいう。以下同じ。
）、特別投資主の申じ。）、特別投資主の申出（法第228条第１項

出（法第228条第１項において読み替えて準において読み替えて準用する第151条第２

用する第151条第２項第１号の申出をいう。

項第１号の申出をいう。以下同じ。
）、特別

以下同じ。）又は特別優先出資者の申出（法優先出資者の申出（法第235条第１項におい第235条第１項において読み替えて準用すて読み替えて準用する第151条第２項第１

る第151条第２項第１号の申出をいう。以下

号の申出をいう。以下同じ。）又は特別受益同じ。）をすることができること。

者の申出（第278条の３において読み替えて準用する第111条の申出をいう。以下同じ。）
をすることができること。
（16）〜（18） （略）（16）〜（18） （略）（19）当該加入者は、当該口座管理機関に対（19）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第159条

し、機構に対する担保株式の届出（第159条

第１項に規定する担保株式の届出をいう。

第１項に規定する担保株式の届出をいう。

以下第158条まで同じ。）、担保投資口の届

以下第158条まで同じ。）、担保投資口の届出（第271条において読み替えて準用する第出（第271条において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保投資口の届出

159条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第270条まで同じ。）、担保優をいう。以下第270条まで同じ。）、担保優先出資の届出（第272条第１項において読み

先出資の届出（第272条第１項において読み替えて準用する第159条第１項に規定する

替えて準用する第159条第１項に規定する

担保優先出資の届出をいう。以下第271条ま

担保優先出資の届出をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債の届出で同じ。）、担保新株予約権付社債の届出

4

（第248条第１項に規定する担保新株予約（第248条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第247条まで同権付社債の届出をいう。以下第247条まで同じ。）、担保新株予約権の届出（第263条にじ。）及び担保新株予約権の届出（第263条

おいて読み替えて準用する第248条第１項

において読み替えて準用する第248条第１に規定する担保新株予約権の届出をいう。

項に規定する担保新株予約権の届出をい

以下第262条まで同じ。）及び担保投資信託

う。以下第262条まで同じ。）の取次ぎの請

受益権の届出（第283条の２において読み替

求をすることができること。

えて準用する第159条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出をいう。以下第283条まで同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。
（20）〜（24） （略）（20）〜（24） （略）（25）当該加入者が他の加入者の口座の質権（25）当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第159条第１項に規定する担欄に担保株式（第159 条第１項に規定する

保株式をいう。以下第158条まで同じ。）、担担保株式をいう。以下第158 条まで同じ。）、

保投資口（第271条第１項において読み替え

担保投資口（第271 条第１項において読みて準用する第159条第１項に規定する担保替えて準用する第159 条第１項に規定する

投資口をいう。以下第270条まで同じ。）、担

担保投資口をいう。以下第270 条まで同

保優先出資（第272条において読み替えて準じ。）、担保優先出資（第272 条において読用する第159条第１項に規定する担保優先

み替えて準用する第159 条第１項に規定す出資をいう。以下第271条まで同じ。
）、担保

る担保優先出資をいう。以下第271 条まで

新株予約権付社債（第248条第１項に規定す同じ。）、担保新株予約権付社債（第248 条

る担保新株予約権付社債をいう。以下第247第１項に規定する担保新株予約権付社債を条まで同じ。
）若しくは担保新株予約権（第いう。以下第247 条まで同じ。）若しくは担263条において読み替えて準用する第248条

保新株予約権（第263 条において読み替え

第１項に規定する担保新株予約権をいう。

て準用する第248 条第１項に規定する担保以下第262条まで同じ。）若しくは担保投資

新株予約権をいう。以下第262 条まで同

信託受益権（第283条の２において読み替え

じ。）係る株主、投資主、優先出資者、新株て準用する第159条第１項に規定する担保予約権付社債権者若しくは新株予約権者と投資信託受益権をいう。以下第283条まで同して記載若しくは記録がされているとき又じ。）に係る株主、投資主、優先出資者、新は当該加入者が他の加入者による特別株主

株予約権付社債権者、新株予約権者若しくの申出、特別投資主の申出若しくは特別優は受益者として記載若しくは記録がされて先出資者の申出における特別株主、特別投いるとき又は当該加入者が他の加入者によ資主若しくは特別優先出資者であるとき

る特別株主の申出、特別投資主の申出、特は、当該加入者は口座の解約をすることが別優先出資者の申出若しくは特別受益者のできないこと。

申出における特別株主、特別投資主、特別5

優先出資者若しくは特別受益者であるときは、当該加入者は口座の解約をすることができないこと。
（26）

（略）

（26）

（略）

（27）当該加入者は、当該口座管理機関に対（27）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当金振込指定（第168

し、発行者に対する配当金振込指定（第168条第１項に規定する配当金振込指定をい条第１項に規定する配当金振込指定をいう。以下この号において同じ。）又は分配金

う。以下この号において同じ。）の取次ぎの振込指定（第283条の３において読み替えて請求をすることができること。ただし、株準用する第168条第１項に規定する分配金

式数比例配分方式（第166条第１項に規定す

振込指定をいう。以下この号において同る株式数比例配分方式をいう。以下第165条

じ。）の取次ぎの請求をすることができるこまで同じ。）の利用を内容とする配当金振込と。ただし、株式数比例配分方式（第166条

指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲

第１項（第283条の３において準用する場合

げる事項に同意すること。

を含む。）に規定する株式数比例配分方式をいう。以下第165条まで同じ。）の利用を内容とする配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。
イ

当該加入者の口座に記載又は記録がイ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金された振替株式等の数に係る配当金（第166条第１項に規定する配当金を（第166条第１項に規定する配当金をいう。以下第165条まで同じ。）又は分いう。以下第165条まで同じ。）の受領

配金（第283条の３において読み替えてを当該口座管理機関又は当該口座管理

準用する第166条第１項に規定する分機関があらかじめ再委託先として指定配金をいう。以下この号において同する者に委託すること。

じ。）の受領を当該口座管理機関又は当該口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
ロ

当該加入者が口座の開設を受けた他ロ

当該加入者が口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された口座に他の口座管理機関に開設された口座に記載又は記録がされた振替株式等の数記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金又は分配金の受領を当該に係る配当金の受領を当該他の口座管

他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があ

理機関があらかじめ再委託先として指らかじめ再委託先として指定する者に定する者に委託すること。また、当該委託すること。また、当該委託をする

6

委託をすることを当該他の口座管理機ことを当該他の口座管理機関に通知す

関に通知することについては、当該口ることについては、当該口座管理機関

座管理機関に委託すること。

に委託すること。

ハ

（略）

ニ

ハ

当該加入者に代理して配当金又は分（略）

ニ

当該加入者に代理して配当金を受領

配金を受領する口座管理機関の商号又する口座管理機関の商号又は名称、当は名称、当該口座管理機関が配当金又該口座管理機関が配当金を受領するたは分配金を受領するために指定する金めに指定する金融機関預金口座及び口融機関預金口座及び口座管理機関配当

座管理機関配当金受領口座ごとの配当金受領口座又は口座管理機関分配金受金の受領割合等については、発行者に領口座ごとの配当金又は分配金の受領よる配当金の支払いの都度、機構が発割合等については、発行者による配当

行者に通知すること。

金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
ホ

発行者が、当該加入者の受領すべきホ発行者が、当該加入者の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前ニによ配当金を、機構が前ニにより発行者に

り発行者に通知した口座管理機関に対通知した口座管理機関に対して支払っ

して支払った場合には、発行者の当該た場合には、発行者の当該口座管理機

口座管理機関の加入者に対する配当金

関の加入者に対する配当金支払債務が支払債務又は分配金支払債務が消滅す

消滅すること。

ること。
（28）

（略）

（28）

（28）の２ 当該加入者の口座に記載又は記録

（略）

(新設)

がされている振替投資信託受益権について、発行者が償還又は解約をする場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（29）〜（33） （略）（29）〜（33） （略）（34）振替新株予約権付社債、振替新株予約（34）振替新株予約権付社債又は振替新株予権又は振替投資信託受益権の取扱廃止に際約権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約し、発行者が新株予約権付社債券、新株予権付社債券又は新株予約権証券を発行する

約権証券又は受益証券を発行するときは、ときは、当該加入者は、当該口座管理機関

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、に対し、発行者に対する新株予約権付社債

発行者に対する新株予約権付社債券、新株券又は新株予約権証券の発行請求の取次ぎ予約権証券又は受益証券の発行請求の取次を委託すること。また、当該新株予約権付ぎを委託すること。また、当該新株予約権

社債券又は新株予約権証券は、当該口座管

7

付社債券、新株予約権証券又は受益証券は、理機関が当該加入者に代わって受領し、こ当該口座管理機関が当該加入者に代わってれを当該加入者に交付すること。

受領し、これを当該加入者に交付すること。
（35）当該加入者は、振替新株予約権付社債、 （35）当該加入者は、振替新株予約権付社債
振替新株予約権又は振替投資信託受益権の又は振替新株予約権の取扱廃止に際し、機取扱廃止に際し、機構が定める場合には、構が定める場合には、機構が取扱廃止日に機構が取扱廃止日における当該加入者の氏おける当該加入者の氏名又は名称及び住所

名又は名称及び住所その他の情報を発行者

その他の情報を発行者に通知することに同に通知することに同意すること。

意すること。

（36）〜（42） （略）（36）〜（42） （略）（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第 34 条 次に掲げる通知、請求若しくは報告

第 34 条 次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）であって規則で定めるもにおいて同じ。）であって規則で定めるものにより行うものとする。

のにより行うものとする。

（１） 機構がこの規程又は規則で定めるとこ（１）機構がこの規程又は規則で定めるところにより振替株式等の発行者、株主名簿

ろにより振替株式等の発行者、株主名簿

管理人、投資主名簿等管理人、優先出資

管理人、投資主名簿等管理人、優先出資

者名簿管理人、機構加入者、払込取扱銀者名簿管理人、機構加入者、払込取扱銀

行及び受託会社に対して行う通知

行及び受託会社（第 275 条第３号の受託会社をいう。以下同じ。）に対して行う
通知（２）〜（４）（略）（２）〜（４）（略）

２・３

２・３

（略）

（略）

（帳簿の電磁的記録による作成）（帳簿の電磁的記録による作成）

第35条

第 35 条

機構加入者又は間接口座管理機関

機構加入者又は間接口座管理機

は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別

関は、振替口座簿、特別株主管理簿、特株主管理簿に準ずる帳簿（第117条第１項

別株主管理簿に準ずる帳簿（第 117 条第に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿１項に規定する特別株主管理簿に準ずるをいう。以下第116条まで同じ。）、特別帳簿をいう。以下第 116 条まで同じ。）、

投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ず

特別投資主管理簿、特別投資主管理簿にる帳簿（第271条第１項において読み替え

準ずる帳簿（第 271 条第１項において読て 準 用 す る 第 117条 第 １ 項 に 規 定 す る 特

み替えて準用する第 117 条第１項に規定

8

別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以する特別投資主管理簿に準ずる帳簿をい下第270条まで同じ。）、特別優先出資者

う。以下第 270 条まで同じ。）、特別優管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる

先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿

帳簿（第272条第１項において読み替えてに準ずる帳簿（第 272 条第１項において

準 用 す る 第 117条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別

読み替えて準用する第 117 条第１項に規優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。

定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳

以下第271条まで同じ。）、特別受益者管簿をいう。以下第 271 条まで同じ。）、

理簿、特別受益者管理簿に準ずる帳簿（第登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者

278条の３第１項において読み替えて準用

管理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信する第117条第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 受 益

託財産名義管理簿を電磁的記録（電子的方者管理簿に準ずる帳簿をいう。）、登録

式、磁気方式その他人の知覚によっては認

株式質権者管理簿、登録投資口質権者管識することができない方式で作られる記録

理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信であって、株式等振替業に関する記録を確

託財産名義管理簿を電磁的記録（電子的実に保存できるものをいう。以下同じ。）

方式、磁気方式その他人の知覚によってにより作成することができる。

は認識することができない方式で作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。）により作成することができる。
２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、 ２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、

特別投資主管理簿、特別優先出資者管理

特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者

登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者

管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託

優先出資質権者管理簿、信託財産名義管

財産名義管理簿、資金決済会社登録簿、加理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報

入者情報登録簿、第 160 条第１項に規定す登録簿、第 160 条第１項に規定する担保る担保株式届出記録簿、第 249 条第１項に株式届出記録簿、第 249 条第１項に規定規定する担保新株予約権付社債届出記録する担保新株予約権付社債届出記録簿、簿、第 263 条において読み替えて準用する

第 263 条において読み替えて準用する第第 249 条第１項に規定する担保新株予約権

249 条第１項に規定する担保新株予約権

届出記録簿、第 271 条第１項において読み

届出記録簿、第 271 条第１項において読替えて準用する第 160 条第１項に規定する

み替えて準用する第 160 条第１項に規定

担保投資口届出記録簿及び第 272 条第１項

する担保投資口届出記録簿、第 272 条第において読み替えて準用する第 160 条第１１項において読み替えて準用する第 160項に規定する担保優先出資届出記録簿を電条第１項に規定する担保優先出資届出記

磁的記録により作成する。

録 簿 及 び 第 283 条の２において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担9

保投資信託受益権届出記録簿を電磁的記録により作成する。
（振替口座簿の記載事項又は記録事項）（振替口座簿の記載事項又は記録事項）

第 273 条 第３章第１節の規定（第 37 条第２第 273 条 第３章第１節の規定（第 37 条第２項第７号、第８号、第 10 号及び第 11 号の項第７号、第８号、第 10 号及び第 11 号の規定を除く。）は、振替投資信託受益権に規定を除く。）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿（以下この章において単に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）の記載事項又は「振替口座簿」という。）の記載事項又は記録事項について準用する。この場合にお記録事項について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中

いて、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲

げる字句に読み替えるものとするほか、必げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

要な技術的読替えは、規則で定める。

第 37 条第法第 129 条

法第 121 条

第 37 条第２

法第 129 条

法第 121 条

２項第２号

第３項第２

において読

項第２号

第３項第２

において読

号

み替えて準

号

み替えて準

第 37 条か数用する第 68

用する第 68

条第３項第

条第３項第

２号

２号

口数

第 37 条からら第 41 条

第 41 条まで

まで

第 37 条第２第 37 条第

質権株式

２項第４号
（削る）

質権投資信

数

口数

質権株式

質権投資信

項第４号

託受益権

託受益権

、当該数の

その他規則

（削る）

うち株主ご

で定める事

との数並び

項

に当該株主
の氏名又は
名称及び住
所その他規
則で定める
事項
（銘柄情報に係る発行者による通知）（銘柄情報に係る発行者による通知）第 275 条 振替投資信託受益権の発行者（以下第 275 条 振替投資信託受益権の発行者は、新

この章において「発行者」という。）は、

たに振替投資信託受益権について信託を設

10

新たに振替投資信託受益権について信託を定する場合であって、当該振替投資信託受設定する場合であって、当該振替投資信託

益権が投資信託契約締結当初に係るもので受益権が投資信託契約締結当初に係るものあるときは、機構に対し、規則で定めるとであるときは、機構に対し、規則で定める

ころにより、当該銘柄に関する情報として、ところにより、当該銘柄に関する情報とし次に掲げる事項（以下この章において「銘て、次に掲げる事項（以下この章において柄情報」という。）を通知しなければなら「銘柄情報」という。）を通知しなければ

ない。

ならない。
（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３）受託会社の商号（３）受託会社（投資信託契約における受託者である会社をいう。以下同じ。）の商号（４）〜（17）（略）（４）〜（17）（略）（新規記録手続）（準用規定）

第 276 条

発行者は、振替投資信託受益権に第276条 第51条の規定（第１項第５号から第ついて、信託が設定される場合には、機構

11号まで、第４項、第６項及び第８項の規に対し、規則で定めるところにより、次に定を除く。）は、振替投資信託受益権の新掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録手続について準用する。この場合に規記録通知」という。）をしなければなら

おいて、次の表の左欄に掲げる規定中同表ない。

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に（１）当該信託に係る振替投資信託受益権の銘柄

掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（２）前号の信託の受益者となるべき加入者

第 51 条

数

口数

総数

総口数

第 51 条第

発行者は、

発行者は、

１項

振替株式を

新たに振替

発行したと

投資信託受

き又は発行

益権に係る

しようとす

信託が設定

（５）第１号の振替投資信託受益権の総口数

るとき（機

された場合

（６）新規記録（第５項に規定する記録をい

構が特に認

には、

う。以下この条において同じ。）をすべき

めた場合に

日

限る。）は、の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替投資信託受益権の口数（７）その他規則で定める事項

第 51 条第２

機構加入者は、前項の信託の設定として、

１項第１号

規則で定める方法により、信託財産とする機構取扱対象株式等を受託会社の口座に振

11

当該発行

当該信託

第 51 条第

株主又は登

信託の受益

１項第２号

録株式質権

者となるべ

り替える。
３者若しくは機構は、第１項の通知を受けた場合には、特例登録株直ちに発行口（新規記録を行うために機構

式質権者でが便宜的に設ける帳簿中の欄であって、新あるき

規記録通知の内容を一時的に記録するため

第 51 条第

第１号の振

第１号の信

のものをいう。以下この節において同じ。）

１項第９号

替株式の総

託の設定に

に次に掲げる事項の記録を行うとともに、

数及び株式

係る振替投

規則で定めるところにより、前項の機構加

の内容

資信託受益

入者、発行者及び受託会社に対し、振替投権の総口数

資信託受益権の銘柄その他の規則で定める

第 51 条第

同項第２号

次の各号に

事項を通知する。

２項

の加入者の

掲げる場合

直近上位機

に応じて、

関でないと

当該各号に

きは、その

定める措置

直近下位機

を執る。

（３）第１号の振替投資信託受益権の口数

関であって

（１）機構

（４）その他規則で定める事項

同項第２号

が前項第

４

受託会社は、発行口に記録されている新

の加入者の

３号の加

規記録に係る銘柄の振替投資信託受益権に

上位機関で

入者の口

ついて、第２項の振替又は第２項の機構取

あるものに

座を開設

扱対象株式等以外の財産の受領を確認した

対し、規則

するもの

ときは、機構に対し、規則で定める事項を

で定めると

である場

通知しなければならない。

ころによ

合

機構は、前項の通知を受けた場合には、

り、同項各

口座の保

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該

号（第９号

有欄にお

各号に定める記録をする。

を除く。）に

ける前項

掲げる事項

第２号の

を通知す

加入者に

る。

係る同項

（１）新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権について新規記録をすべき機構加入者口座

５（１）機構が第１項第３号の口座を開設したものである場合当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録

第４号の（２）機構が第１項第３号の口座を開設した
ものでない場合

当該直接口座管理機関であっ

数の増加
の記載又

て同項第２号の加入者の上位機関である者

は記録の顧客口における当該加入者に係る同項第（２）機構４号の口数の増加の記録
６が前項第

機構は、機構加入者口座に前項の増加の３号の加記録をしたときは、当該機構加入者口座の

入者の口

12

機構加入者、発行者及び受託会社に対し、座を開設

第１項第１号から第４号までに掲げる事項

するものが明らかになるものとして規則で定める事でない場項を通知する。

合７

その前項の通知を受けた場合には、直接口座

直近下位管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分

機関であに応じ、当該各号に定める措置を執る。

って同項（１）第１項第３号の口座が当該直接口座管

第２号の理機関の開設したものである場合

当該口

加入者の

座の保有欄における第１項第２号の加入者

上位機関に係る同項第４号の口数の増加の記載又は

であるも

記録

のの顧客

（２）第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものでない場合

口におけ

その直

る当該加

近下位機関であって同項第２号の加入者の入者に係上位機関である者の顧客口における当該加る同項第入者に係る同項第４号の口数の増加の記載

４号の数

又は記録及び当該直近下位機関に対する同の増加の項第１号から第４号までに掲げる事項の通

記載又は

知

記録及び

８

前項の規定は、同項第２号（この項にお当該直近いて準用する場合を含む。）の通知を受け下位機関

た口座管理機関について準用する。

に対する

９

発行者は、第１項の通知をした後に、発同項第１行者が振替投資信託受益権を発行しないこ号から第ととなったときは、直ちに、機構に対し、４号までその旨を通知しなければならない。

に掲げる
事項が明
らかにな
るものと
して規則
で定める
事項の通
知

13

第 51 条第

同項（この

同項第２号

３項

項において

（この項に

準用する場

おいて準用

合を含む。） する場合をの通知含む。）の通知（振替手続）（振替手続）

第277 条 第３章第３節の規定（第53 条第３第277 条 第３章第３節の規定（第53 条第３項第６号及び第57 条第６項の規定を除項第３号及び同項第６号並びに同条第５項

く。）は、振替投資信託受益権の振替手続第１号ロ及び同項第４号並びに同条第６項について準用する。この場合において、次第４号並びに第57 条第５項から第７項まの表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げでの規定を除く。）は、振替投資信託受益る字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句

権の振替手続について準用する。この場合に読み替えるものとするほか、必要な技術において、次の表の左欄に掲げる規定中同的読替えは、規則で定める。

表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
表（略）

表（略）
第３節の２

交換時抹消手続（新設）（新設）（交換時抹消予定情報）
第277条の２ 機構が振替機関として交換（受益者の請求によりその振替投資信託受益権をその投資信託財産と交換することをいう。以下同じ。）に係る抹消（以下この章において「交換時抹消」という。）を行う
場合において、機構加入者は、自らのために抹消を行うとき又は受益者から抹消請求の連絡を受けたときは、機構に対し、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「交換時抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。
(1) 交換時抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 交換時抹消により減少の記録がされるのが保有欄であるか又は質権欄であるかの別(3) 抹消日

14(4) その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、機構が振替機関として交換時抹消を行う場合の交換時抹消
予定情報に関し必要な事項は、規則で定める。
（新設）（抹消口への記録）
第277条の３ 機構は、機構加入者から前条に規定する交換時抹消予定情報の通知を受けた場合には、交換時抹消予定情報に係る内容を抹消日の前営業日に抹消口（機構が便宜的に設ける口座で、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権の口数に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。以下この章において同じ。）へ記録
するとともに、規則で定めるところにより、抹消申請機構加入者（自己又は第278条の２
第１項に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）、発行者及び受託会社に対し、当該記録内容及び規則で定める事項（以下この章において「抹消口記録情報」という。）を通知する。
２ 受託会社は、前項に規定する抹消口記録情報の通知を受けた場合には、抹消口に記録されている銘柄の交換時抹消に係る信託財産（機構取扱対象株式等である場合に限る。）が抹消申請機構加入者の口座に振替を行うものとする。この場合における振替は、規則で定める方法による。
（交換時抹消申請）（新設）

第277条の４ 抹消申請機構加入者は、抹消口に記録されている交換時抹消に係る銘柄の振替投資信託受益権について前条第２項に基づく信託財産の振替又は交換に係る前項第２項の機構取扱対象株式等以外の財産の15

受領を確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構は、当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への振替投資信託受益権の交換時抹消の申請（以下この章において「交換時抹消申請」という。）が行われたとみなす。
（抹消記録）（新設）

第277条の５ 機構は、前条の通知を受けた場
合には、第277条の３第１項の規定により抹消口に記録した口数につき抹消申請機構加
入者の口座の減少の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構
は、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（一部抹消手続）（一部抹消手続）第278 条 第190条及び第191条の規定は、第第278 条 第190条及び第191条の規定は、振替277条の２第１項に規定する場合を除き、振投資信託受益権の一部抹消手続について準替投資信託受益権の一部を抹消する手続に用する。この場合において、第190 条中「金ついて準用する。この場合において、第190額」とあるのは「口数」と読み替えるもの

条中「金額」とあるのは「口数」と、「法とするほか、必要な技術的読替えは、規則

第199条第１項の申請」とあるのは、「法第で定める。

121条が準用する法第71条第１項の申請）」と読み替えるものとするほか、必要な技術
的読替えは、規則で定める。
（抹消手続の委任）（新設）

第278条の２ 加入者（機構加入者を除く。）
は、前節及び前条に規定する振替投資信託受益権の一部の抹消の手続に係る事務のう
ち規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接

16

口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機
関である場合も同様とする。

第４節の２

特別受益者の申出等（新設）（準用規定）（新設）

第 278 条の３ 第３章第 13 節の規定（第３款の規定、第 110 条第８号、第 111 条第２項
第４号、第 113 条第２項及び第 136 条第 2項を除く。以下次項において同じ。
）は、振替投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句
は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替
えは、規則で定める。
特別株主

特別受益者

特別株主管理簿

特別受益者管理簿

特別株主管理簿

特別受益者管理に準ずる帳簿

簿に準ずる帳簿

特別株主管理事特別受益者管理務

事務

特別株主管理事特別受益者管理

務委託状況

事務委託状況

２ 第３章第 13 節の規定を振替投資信託受益権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読
替えは、規則で定める。
第 111 条総 株 主 通受 益 者 登第３項

知 の 株 主録 の 請 求17

確 定 日 又の 取 次 ぎは 同 項 のの 計 算 期

加 入 者 に間終了日

よ る 直 近の 個 別 株主 通 知 の申 出 受 付
日
第 113 条

第 77 条 の第 278 条第３項

規 定 に よの 規 定 にり

お い て 読

又

は

第

136

条 第

み 替 え て３項

準 用 す る第 190 条
及

び

第

191

条 の

規 定 に より第 134 条総 株 主 通受 益 者 登第１項

知 、個 別 株

録 の 請 求主 通 知 又の取次ぎは 発 行 者に よ る 情報 提 供 請求（受益者登録の請求の取次ぎ）（受益者登録の請求の取次ぎ）

第 283 条 信託の計算期間終了日における振第 283 条 信託の計算期間終了日における振替投資信託受益権に係る加入者について、

替投資信託受益権に係る加入者について、投資信託約款等において機構が受益者によ

投資信託約款等において機構が受益者による受託会社に対する受益者登録の請求を取る受託者に対する受益者登録の請求を取りり次ぐ者である旨を規定されている場合で次ぐ者である旨を規定されている場合であ

あって、機構が適当と認めるときは、振替って、機構が適当と認めるときは、振替機

機関等は、規則で定めるところにより、加関等は、規則で定めるところにより、加入入者による振替投資信託受益権に係る受益者による振替投資信託受益権に係る受益者

18

者登録の請求を受託会社に取り次がなけれ

登録の請求を受託者に取り次がなければなばならない。

らない。

（削る）

２ 前項の受益者である加入者については、第３章第 13 節第１款の特別株主の申出に準じた取扱いをすることができるものとする。

第７節の２ 担保投資信託受益権に関する取

（新設）

扱い
（準用規定）（新設）

第 283 条の２ 第３章第 19 節の規定は、振替投資信託受益権の担保投資信託受益権に関する取扱いについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
担保株式

担保投資信託受益権

質権株式

質権投資信託受益
権

株主

受益者

担保株式届出記

担保投資信託受益録簿

権届 出 記 録 簿

総株主報告

受益者登録の取次ぎの前提となる報告

第７節の３ 分配金に関する取扱い

第７節の２ 分配金に関する取扱い（準用規定）
第 283 条の３ 第３章第 21 節の規定は、振第 283 条の２ 第３章第 21 節の規定は、振替替投資信託受益権の分配金に関する取扱い

投資信託受益権の分配金に関する取扱いにについて準用する。この場合において、同ついて準用する。この場合において、同節19

節の規定中「配当金」とあるのは「分配金」の規定中「配当金」とあるのは「分配金」と、「口座管理機関配当金受領口座」とあると読み替えるものとするほか、必要な技術のは「口座管理機関分配金受領口座」と読的読替えは、規則で定める。

み替えるものとするほか、必要な技術的読
替えは、規則で定める。
（準用規定）（準用規定）

第 284 条 第４章第 19 節の規定（第 259 条を

第 284 条 第４章第 19 節の規定（第 259 条を除く。）は、振替投資信託受益権の取扱廃除く。）は、振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱いについて準用する。この場合

止時の取扱いについて準用する。この場合において、同節の規定中「新株予約付社債において、同節の規定中「新株予約付社債券」及び「社債券」とあるのは「受益証券」

券」及び「社債券」とあるのは「投資信託と、「法第 193 条第２項」とあるのは「法受益証券」と、「法第 193 条第２項」とあ第 121 条において読み替えて準用する第 67

るのは「法第 121 条において読み替えて準条第２項」と読み替えるものとするほか、用する第 67 条第２項」と読み替えるものと必要な技術的読替えは、規則で定める。

するほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（振替投資信託受益権の内容の提供）（振替投資信託受益権の内容の提供）

第 285 条 機構は、発行者から第 276 条にお第 285 条 機構は、振替投資信託受益権の発行

いて読み替えて準用する第 51 条第１項の者から第 276 条において読み替えて準用す

通知を受けた場合には、規則で定める方法

る第 51 条第１項の通知を受けた場合には、により、規則で定める事項を加入者が知る規則で定める方法により、規則で定める事ことができるようにする措置を執る。

項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。

２ 附 則
この改正規定は、平成 22 年５月 24 日から施行する。ただし、第 25 条第 34 号及び第 35号の改正規定は、平成 22 年 3 月 23 日から施行する。
以

20

上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年 8 月 15 日通知）（下線部分変更）
新

旧（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第11条

第11条

機構加入申請者は、規程第18条第機構加入申請者は、規程第18条第１項の口座開設の申請に際し、次に掲げ１項の口座開設の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「口る事項を記載した所定の書面（以下「口座開設申請書」という。）を機構に提出

座開設申請書」という。）を機構に提出しなければならない。

しなければならない。

（１）〜（６）（略）（１）〜（６）（略）（７）第５号の口座の属性区分が担保専用（７）第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口

口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口、に記録がされた振替株式、振替投資口又振替優先出資又は振替投資信託受益権には振替優先出資について、規程第120条第ついて、規程第120条第２項（同第271条２項（同第271条第１項及び第272条第１第１項、第272条第１項及び第278条の３

項において読み替えて準用する場合を含第１項において読み替えて準用する場合

む。）に規定する委託を行うときは、そを含む。）に規定する委託を行うときは、の旨

その旨（８）・（９）２（略）（８）・（９）

前項の口座開設申請書には、次に掲げる

２（略）

前項の口座開設申請書には、次に掲げ書類を添付するものとする。ただし、第１る書類を添付するものとする。ただし、号、第２号及び第４号に掲げる書類につい第１号、第２号及び第４号に掲げる書類ては、機構が認める場合には、その添付をについては、機構が認める場合には、そ省略することができる。

の添付を省略することができる。

（１）〜（４）（略）（１）〜（４）（５）次に掲げる事項を記載した所定の書（略）（５）次に掲げる事項を記載した所定の書

面

面

イ〜チ

（略）

イ〜チ

リ 株式数比例配分方式（第283条の３におリ（略）

株式数比例配分方式に基づく加入者

いて準用する場合を含む。）に基づく加入の配当金の受領を受託しないときは、そ者の配当金又は分配金の受領を受託しなの旨いときは、その旨
ヌ・ル

（略）

ヌ・ル

1

（略）

（６）・（７）３〜６（略）（６）・（７）

（略）

（略）

３〜６

（略）

（区分口座の開設申請の手続）（区分口座の開設申請の手続）

第13条

第13条

規則第19条第４項に規定する規則

規則第19条第４項に規定する規則

で定める書類は、次に掲げる事項を記載

で定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「区分口座開設申した所定の書面（以下「区分口座開設申請書」という。）とする。

請書」という。）とする。

（１）〜（６）（略）（１）〜（６）（略）（７）第５号の口座の属性区分が担保専用（７）第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口

口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口、に記録がされた振替株式、振替投資口又振替優先出資又は振替投資信託受益権には振替優先出資について、規程第120条第ついて、規程第120条第２項（同第271条２項（同第271条第１項及び第272条第１第１項、第272条第１項及び278条の３に項において読み替えて準用する場合を含

おいて読み替えて準用する場合を含む。）

む。）に規定する委託を行うときは、そに規定する委託を行うときは、その旨の旨（８）・（９）（略）（８）・（９）（略）（機構加入者口座の廃止申請の手続）（機構加入者口座の廃止申請の手続）

第14条

第14条

２

（略）

機構加入者口座又は区分口座に係る加２（略）

機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式、質権投資

替口座簿中の口座に質権株式、質権投資

口、質権優先出資、質権新株予約権、質口、質権優先出資、質権新株予約権又は権新株予約権付社債又は質権投資信託受

質権新株予約権付社債に係る株主、投資益権に係る株主、投資主、優先出資者、主、優先出資者、新株予約権者若しくは新株予約権者、新株予約権付社債権者若

新株予約権付社債権者の加入者口座コー

しくは受益者の加入者口座コードとしてドとして記載若しくは記録がされている

記載若しくは記録がされているとき（当とき（当該質権株式、質権投資口、質権

該質権株式、質権投資口、質権優先出資、優先出資、質権新株予約権又は質権新株

質権新株予約権、質権新株予約権付社債

予約権付社債について担保株式の届出、又は質権投資信託受益権について担保株

担保投資口の届出、担保優先出資の届出、式の届出、担保投資口の届出、担保優先

担保新株予約権の届出又は担保新株予約

出資の届出、担保新株予約権の届出、担権付社債の届出がされている場合に限保新株予約権付社債の届出又は担保投資

る。）又は振替機関等の備える特別株主

2

信託受益権の届出がされている場合に限管理簿中、特別投資主管理簿中若しくはる。）又は振替機関等の備える特別株主

特別優先出資者管理簿中に担保株式に係

管理簿中、特別投資主管理簿中、特別優る特別株主、担保投資口に係る特別投資先出資者管理簿中若しくは特別受益者管主若しくは担保優先出資に係る特別優先

理簿中に担保株式に係る特別株主、担保出資者の加入者口座コードとして記載若

投資口に係る特別投資主、担保優先出資

しくは記録がされているとき（当該担保に係る特別優先出資者若しくは担保投資

株式、担保投資口又は担保優先出資につ

信託受益権に係る特別受益者の加入者口

いて担保株式の届出、担保投資口の届出座コードとして記載若しくは記録がされ又は担保優先出資の届出がされている場ているとき（当該担保株式、担保投資口、合に限る。）は、機構加入者は当該機構

担保優先出資又は担保投資信託受益権に加入者口座又は当該区分口座の廃止の申ついて担保株式の届出、担保投資口の届請をすることができない。

出、担保優先出資の届出又は担保投資信託受益権の届出がされている場合に限る。）は、機構加入者は当該機構加入者口座又は当該区分口座の廃止の申請をすることができない。
（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第16条

第16条

２

（略）

前項の間接口座管理機関承認申請書に２（略）

前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとすは、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号る。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認めるに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することがで場合には、その添付を省略することがで

きる。

きる。

（１）〜（４）（略）（１）〜（４）（略）（５）次に掲げる事項を記載した書面（５）次に掲げる事項を記載した書面

イ〜へ
ト

（略）

イ〜へ

株式数比例配分方式（第283条の３にト（略）

株式数比例配分方式に基づく加入者

おいて準用する場合を含む。）に基づくの配当金の受領を受託しないときは、

加入者の配当金又は分配金の受領を受その旨託しないときは、その旨
チ

（略）

チ

（略）

（６）・（７）（略）（６）・（７）（略）

３〜６

３〜６

（略）

3

（略）

（加入者情報の通知期限）（加入者情報の通知期限）

第18条

第18条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、口座管理機

２（略）

前項の規定にかかわらず、口座管理機

関は、次の各号のいずれかに該当すると関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構

きは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

報を通知しなければならない。

（１）〜（５）（略）（１）〜（５）（略）（６）加入者から発行者に対する配当金振（６）加入者から発行者に対する配当金振込指定又は分配金振込指定（規程第283条

込指定の取次ぎの請求を受けたとき当該請の３において読み替えて準用する同第168

求に基づいて機構に対して配当金振込指定条第１項に規定する分配金振込指定をいの取次ぎを行う日

う。以下この号において同じ。）の取次ぎの請求を受けたとき

当該請求に基づいて機構に対して配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎを行う日
３

（略）

３

（略）

（加入者口座コードの変更の通知）（加入者口座コードの変更の通知）

第27条

（略）

第27条

（略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

５

５

機構は、直接口座管理機関から第１項

機構は、直接口座管理機関から第１項

又は第３項（前項において準用する場合

又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、振替口座簿、特別株主管者情報登録簿、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資

理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資

者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録

質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、

投資口質権者管理簿、登録優先出資質権

登録優先出資質権者管理簿、担保株式届者管理簿、担保株式届出記録簿、担保投出記録簿、担保投資口届出記録簿、担保資口届出記録簿、担保優先出資届出記録

優先出資届出記録簿、担保新株予約権届簿、担保新株予約権届出記録簿及び担保出記録簿、担保新株予約権付社債届出記

新株予約権付社債届出記録簿における通録簿及び担保投資信託受益権届出記録簿知を受けた変更前の加入者口座コードのにおける通知を受けた変更前の加入者口記録に係るコードについて通知を受けた座コードの記録に係るコードについて通変更後の加入者口座コードへの変更の記

4

知を受けた変更後の加入者口座コードへ録をする。

の変更の記録をする。
（加入者口座情報の削除）（加入者口座情報の削除）

第28条

（略）

第28条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

機構は、第１項の請求を受けた場合で３

機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座情報に係る加入あって、当該加入者口座情報に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替者口座コードが振替機関等の備える振替

口座簿中の口座に質権株式に係る株主、口座簿中の口座に質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優先出資

質権投資口に係る投資主、質権優先出資に係る優先出資者、質権新株予約権に係に係る優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者、質権新株予約権付社債る新株予約権者又は質権新株予約権付社に係る新株予約権付社債権者又は質権投債に係る新株予約権付社債権者の加入者

資信託受益権に係る受益者の加入者口座

口座コードとして記載又は記録がされてコードとして記載又は記録がされているいるとき（当該質権株式、質権投資口、とき（当該質権株式、質権投資口、質権

質権優先出資、質権新株予約権又は質権

優先出資、質権新株予約権、質権新株予

新株予約権付社債について担保株式の届

約権付社債又は質権投資信託受益権につ出、担保投資口の届出、担保優先出資のいて担保株式の届出、担保投資口の届出、届出、担保新株予約権の届出又は担保新担保優先出資の届出、担保新株予約権の

株予約権付社債の届出がされている場合

届出、担保新株予約権付社債の届出又はに限る。）又は振替機関等の備える特別担保投資信託受益権の届出がされている

株主管理簿中、特別投資主管理簿中又は場合に限る。）又は振替機関等の備える

特別優先出資者管理簿中に担保株式に係

特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中、る特別株主、担保投資口に係る特別投資

特別優先出資者管理簿中又は特別受益者

主又は担保優先出資に係る特別優先出資

管理簿中に担保株式に係る特別株主、担者の加入者口座コードとして記載又は記保投資口に係る特別投資主、担保優先出録がされているとき（当該担保株式につ資に係る特別優先出資者又は担保投資信

いて担保株式の届出、担保投資口の届出託受益権に係る特別受益者の加入者口座又は担保優先出資の届出がされている場

コードとして記載又は記録がされている合に限る。）は、同項の請求はなかったとき（当該担保株式について担保株式のものとして取り扱う。

届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出又は担保投資信託受益権の届出がされている場合に限る。）は、同項の請求はなかったものとして取り扱う。

5

４

（略）

４

（新規記録通知をする時期）（新設）

第354条の２ 規程第276条第１項の新規記録
通知は、機構が特に認める場合を除き、新
規記録をすべき日にするものとする。
（新規記録通知事項等）（新設）

第354条の３ 規程第276条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）当該信託に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）新規記録をすべき口座に係る機構加入者コード２ 規程第276条第１項第７号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項（２）発行者に係る委託会社コード（３）その他機構が定める事項
３ 規程第276条第２項に規定する規則で定める方法は、前日振替請求とする。
４ 規程第276条第３項第４号に規定する規則で定める事項は、機構が定める事項とする。
５ 規程第276条第３項の通知は、統合Ｗｅｂ
端末の利用その他の機構が定める方法により行う。
６ 規程第276条第３項に規定する規則で定める事項は、新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄コードその他の機構が定める事項とする。
７ 規程第276条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）受託会社に係る受託会社コード

6（略）

（３）その他機構が定める事項
８ 規程第276条第６項に規定する規則で定める事項は、同項の機構加入者の機構加入者コードとする。
（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第355 条 第２章の規定は、規程第273条、第第355 条 第２章の規定は、規程第276 条、第277 条、第278条の３、第279 条、第283条

277 条及び第279 条において振替投資信託の２及び第283条の３において振替投資信受益権について同第51 条、同第３章第３節

託受益権について同第３章第１節、同章第及び同章第14 節の規定を読み替えて準用

３節、同章第13節、同章第14 節、同章第19する場合について準用する。

節及び同章第21 節の規定を読み替えて準用する場合について準用する。
（新設）（交換時抹消予定情報に係る機構加入者の通知事項）
第 355 条の２ 規程第 277 条の２第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該交換時抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）減少の記録がされるべき口座に係る機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（抹消口への記録に伴う通知事項）（新設）

第355条の３ 第277条の３第１項の通知は、
統合Ｗｅｂ端末の利用その他の機構が定める方法により行う。
２ 規程第277条の３第１項に規定する規則で定める事項は、減少の記録がされるべき振替投資信託受益権の銘柄コードその他の機構が定める事項とする。
（交換時抹消に係る信託財産の振替）（新設）

第355条の４ 規程第277条の３第２項に規定

7

する規則で定める方法は、前日振替請求とする。
(抹消記録に伴う通知事項)（新設）

第355条の５ 規程第277条の５第２項に規定する規則で定める事項は、減少の記録がされるべき振替投資信託受益権の銘柄コード
その他の機構が定める事項とする。
（新設）（振替新株予約権付社債についての規定の準用）
第 355 条の６ 第３章第５節第１款（第 266
条第１号及び第２号イを除く。）は、規程
第 278 条において振替投資信託受益権について同第 190 条及び第 191 条を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 264 条

同 第

194

振替投資信

条

１

託受益権の

項 、第 209

償還又は

条第２項

解約が行

及

われる場

第

び

第

211 条 に合規定する
場合
第 265 条

同項第３

同項第３

第１項第

号の一部

号の一部

３号

抹消口座

抹消口座

に係る加

に係る機

入者口座

構加入者

コード

コード
（新設）

（抹消手続の委任事項）

8

第355条の７ 規程第278条の２第１項に規定する規則で定める事項は、解約時及び償還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。
（受益者登録の請求の取次ぎ方法）（受益者登録の請求の取次ぎ方法）

第356 条 規程第283 条第１項の受益者登録

第356 条 規程第283 条第１項の受益者登録の請求の取次ぎは、同第３章第16 節第１款の請求の取次ぎは、同第１章第16 節第１款の総株主通知に準じた方法により行うものの総株主通知に準じた方法により行うもの

とする。

とする。
（新設）

（取扱い廃止時の取扱い）
第356 条の２ 規程第284条の規定により、振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱いについて同第４章第19 節の規定を準用する
場合において、同節の規定中「新株予約権付社債権者」とあるのは「受益者」と、「金額」とあるのは「口数」と、「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとする。
２ 第３章第17節（第337条を除く。）は、規程第284条において振替投資信託受益権について同第４章第19節の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、同節中「新株予約権付社債権者」とあるのは「受益者」と、「新株予約権付社債券」とあるのは「受益証券」と、「取次ぎ総額」とあるのは「取次ぎ総口数」と読み替えるものとする。
別表３

別表３

（別紙（新）参照）（別紙（旧）参照）

２ 附 則
この改正規定は、平成22年5月24日から施行する。
以9

上

（下線部分変更）
新

旧

別表３

別表３

１

１

統合 Web 端末（２） 入力（１） 入力①

機構加入者からの入力
データの種別統合 Web 端末

データ授受の時間①
規程又は規則備考

機構加入者からの入力
データの種別

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

交換時抹消予定情報

午前９時から午後３時 30

規程第 277 条の規程又は規則

備考

（略）

（略）

（略）

前日抹消請求（ＥＴ

午前９時から午後４時ま規程第 278 条

抹消すべき日の前Ｆ）

で抹消すべき日の前

当日抹消請求（ＥＴ

午前９時から午後３時 30分まで

営業日に入力同上

抹消すべき日の当

通知

分まで

２

営業日に入力Ｆ）

信託財産振替済通知

午前９時から午後３時 30

規程第 277 条の抹消すべき日の当

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（抹消申請）

分まで

４

日に入力

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

②〜④（略）②〜④（略）⑤⑤

振替投資信託受益権の発行者からの入力
データの種別（削る）
新規記録情報通知⑥

データ授受の時間

データ授受の時間規程又は規則備考

データの種別
信託設定済通知

振替投資信託受益権の発行者からの入力
データの種別

データ授受の時間

（削る）

（削る）

（削る）

新規記録通知データ

午前９時から午後３時 30

午前９時から午後３時 30

規程 276 条第 1

新規記録日に入力

（ＥＴＦ）

分まで

分まで

項

（新設）

（新設）

振替投資信託受益権の受託会社からの入力⑥

データ授受の時間規程又は規則備考

午前９時から午後３時 30

規程 276 条第４新規記録日に入力

分まで

項

日に入力

規程又は規則備考

規程第 276 条

−

（新設）

（新設）

新設
データの種別（新設）

データ授受の時間（新設）

規程又は規則
（新設）

備考
（新設）

（２）出力①（２）出力機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間①
規程又は規則備考

機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新規記録・抹消（交換）

午前７時から午後８時ま−

振替投資信託受益

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

状況一覧

で

権の新規記録及び抹消の進捗状況に係る通知②・③（略）②・③（略）④④

振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別蓄積メッセージ一覧（発行口記録情報通データ授受の時間規程又は規則午前９時から午後３時 30

規程 276 条第３分まで

項

振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別備考−

データ授受の時間

（新設）

（新設）

蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）（新規記録済通知）

午前７時から午後８時ま規程第 276 条に−でおいて読み替えて準用する第 51

午前７時から午後８時まで

規程第 276 条第

条第５項

−

６項

蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時ま規程第 277 条の（抹消済通知）で５第２項及び第−蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時ま規程第 278 条に（抹消済通知）でおいて読み替え

状況一覧

午前７時から午後８時ま

−

で

−

て準用する第191 条第２項

278 条
新規記録・抹消（交換）

備考
（新設）

知）
蓄積メッセージ一覧

規程又は規則（新設）（新設）

振替投資信託受益

（新設）

（新設）

（新設）

権の新規記録及び抹消の進捗状況に係る通知⑤・⑥（略）⑦⑤・⑥（略）

振替投資信託受益権の受託会社への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則蓄積メッセージ一覧

午前９時から午後３時 30

規程 276 条第３

分まで

項

備考
−

⑦

新設
データの種別（新設）

データ授受の時間（新設）

規程又は規則
（新設）

備考
（新設）

（発行口記録情報通知）
午前９時から午後３時 30

規程 276 条第６分まで

項

蓄積メッセージ一覧

午前９時から午後３時 30

規程 277 条の５（抹消済通知）分まで

第２項及び第新規記録・抹消（交換）

午前７時から午後８時ま

状況一覧

で

蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

−

−

278 条
−

振替投資信託受益
権の新規記録及び抹消の進捗状況に
係る通知

２（略）

２（略）

３

３

オンラインリアルタイム接続

オンラインリアルタイム接続（１）（略）（１）（略）

（２）出力

（２）出力

①

機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間①
規程又は規則

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

発行口記録情報通知

午前９時から午後３時 30

規程第 180 条第規程第 180 条第３分まで

３項又は規程第項に定める時又は276 条第３項

規定第 276 条第３（非ＤＶＰ方式）

項の記録を行った

機構加入者への出力
データの種別（略）（略）

規程又は規則

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

発行口記録情報通知

午前９時から午後３時 30

規程第 180 条第規程第180条第３項

分まで

３項

（略）

（略）

（非ＤＶＰ方式）
（略）

日に出力
（略）

データ授受の時間（略）②〜⑤（略）②〜⑤（略）

４〜６（略）

４〜６（略）に定める時に出力（略）

以上