令和２年度

桐生商工会議所

政策提言事項

Ⅰ地方創生対策① 桐生市・みどり市の連携強化と広域経済交流の促進について（改訂継続）
桐生商工会議所が長年にわたり要望しておりました桐生市とみどり市との合併推
進につきましては、平成２８年５月にみどり市から任意合併協議会の設置の見送りが正式に伝えられ、合併協議にピリオドが打たれました。
かつて一市三町三村で構成されていた桐生広域経済圏は互いの地域特性や立地条件が有効に生かされ、長い広域圏行政のもとで将来の豊かな発展を構想しつつ緊密な連携を深め、共に歩んでまいりました。行政として両市が分断されている状況は、住民生活はもちろん産業活動や地域振興、観光面などあらゆる分野において様々な問題が生じております。桐生市とみどり市が互いの地域コミュニティを保ちつつ、連携し補完し合いながらひとつの経済圏、生活圏を形成していくことこそ、地方創生を具現化するものであると考えます。
当所と桐生広域圏内の商工会は、昭和４７年に広域経済交流団体としての「赤城地区経済交流会」を発足、現在は「桐生市・みどり市経済交流会」と名前を変えて広域経済交流を推進しております。当所といたしましては、桐生市とみどり市との合併推進は組織発足以来の変わらぬ基本姿勢であり、将来の実現を強く望むものであります。
桐生・みどり両市長が、ともに両市の連携強化に積極的に取り組まれております
ことは、産業界として大いに歓迎すべきことであります。桐生市におかれましては、両市の連携強化と併せて広域経済交流の促進について、引き続き市政運営に反映していただきたく強く要望いたします。
《提出先》地元代議士 桐生市長 桐生市議会議長（提案：総務委員会）② 人口減少への対応と将来にわたって活力のある桐生地域の実現について（新規）共同提案【総務委員会・全部会】
我が国の人口は２００８年の１億２８００万人をピークに減少を続けており、社人研の推計によりますと、２０６０年の総人口は約９３００万人まで減少すると言われています。
桐生市人口ビジョン（改訂版）では、２０６０年の桐生市の人口は４７３９４人になるという衝撃的な推計値が記載されています。
この急速な人口減少、少子高齢化に対して、国では令和２年度から５年間の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、昨年１２月に閣議決定されています。
桐生市においても、第２期の総合戦略を策定中ですが、第１期の成果と課題を踏まえ、さらには国の総合戦略、特に政策・助成措置等との連動を図るなかでの結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる諸施策および関係人口（地域や地域の人々と多様に関わる人々）の創出・拡大（移住・関係人口総合センターの設置）を実効的、具体的に推1進を求めるものです。
《提出先》地元代議士

桐生市長 桐生市議会議長（提案：総務委員会・全部会）③ 経営指導員等補助対象職員の増員並びに小規模事業経営支援事業費補助金の拡充について（継続）【総務委員会】
小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど極めて重要な存在であり、その小規模事業者と日々向き合いながら経営指導を行っている商工会議所は小規模事業者の振興に重要な役割を担っております。
伴走型支援を目指した経営発達支援事業をはじめ、支援策の拡充が図られるなかで、商工会議所の経営指導員の業務量は拡大、さらには専門化、多様化し、マンパワー不足が生じております。
このような状況下で地域活性化の取り組みに商工会議所が果たす役割を踏まえ、補助対象職員の増員と経営支援事業費の拡充は是非とも必要であります。補助対象職員の削減が行われれば、地域経済の発展に多大な支障が生じる懸念がありますので、経営指導員等補助対象職員の増員、小規模事業経営支援事業費補助金の拡充についてご配慮くださいますよう要望いたします。
《提出先》群馬県商工会議所連合会（提案：総務委員会）④

中心市街地の活性化について（改訂継続）【商業部会】
1.「中心市街地活性化計画」の策定について
桐生市は「桐生市版・立地適正化計画」により、“コンパクトシティ＋ネットワーク”をコンセプトとした街づくりに着手いたしました。
そこで、次のフェーズとして、早急にその計画の核となる「中心市街地活性化計画」を策定する必要があると考えます。
ここ数年来、桐生市と桐生商工会議所・商業部会、桐生商店連盟協同組合の三者間で、「中心市街地活性化計画」の策定を視野に入れた協議を進めておりますが、難航している状況です。まずは、より具体的な計画実現に向けての青写真を描く「中心市街地活性化協議会」の設置をしていただきますよう要望いたします。
桐生市は、特に中心市街地は、人口減少、高齢化が著しく、このままでは衰退の一途を辿ってしまいます。今や一時の猶予も許されません。
2.行政機能のまちなか移転について
現在、市庁舎建て替えの計画が進んでいるようですが、現在地での建て替えでは何の経済効果も生まれません。そこで、中心商店街へ行政機能の一部移転（分庁）をすることで、交流人口を増やし活性化に結び付ける方策を検討していただきたいと思います。特に観光に関係する部署、商業振興に関する部署など、本庁舎にあるよりもむしろ街中にあった方がメリットもあると思いますので、ご検討いただきたく要望いたします。
3.空き家等の有効活用について
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桐生市の活性化にとって中心市街地の定住人口の増加は不可欠であります。
空き家を有効活用する事により、中心市街地への定住人口の増加を促したいと考えます。
一つ目には空き家をリフォーム、リノベーションする事により店舗への転用、シェアハウス・グループホーム等・賃貸住宅への転用です。
二つ目にはリフォームした後、移住者用に転売する事であります。
（一部の地域に於いては行政が間に入り、他市からの定住移住者の入居に相当の成果を得ています）
これらの実現には当然、行政の積極的な関わり合いと助成金等の支給を含む具体的な行動が要求されるが、少子化により新規住宅への需要が低下する現在、空き家の有効活用はより効果的な定住人口の増加に資する事に成るであろうと思います。
4.コインパーキングの設置（復活）について
本町通りの商店にとって、駐車場が不足していることが大きな問題になっています。
各商店街ごとに駐車場を設置し運営しているものの、やはり個店からの距離が遠いと利用者も限られてしまいます。
そこで、以前あったようなコインパーキングを設置するなど道路の片側に駐車できるスペースを確保しすることで、できるだけ店舗の近くに停車できるようにすれば、商店街の利用者も増えると思われます。
高齢者ドライバーにとっては、特に目的の店舗近くに駐車したいという希望も多く、高齢者に優しい商店街、街という意味でもぜひご検討していただきたく、要望いたします。
5.商店街の街灯（アーケード照明）の電気代について街灯費は、商店街各店の負担によって賄われています。ところが、年々商店数が減少する中、個店の負担は反比例して増えています。このままでは街灯を点灯することすら難しくなってまいります。
街灯は通りを照らし、防犯安全も目的としていることから、公共性の高いものでもあります。全額商店街の負担ではなく、一部の補助を行政にもお願いしたいと思います。
また、現在の照明器具をＬＥＤ化する際の、工事費の一部を負担する制度の検討も同時にお願いいたしたく、要望いたします。
《提出先》地元代議士 桐生市長 桐生市議会議長 （提案：商業部会）⑤ きりゅう暮らし応援事業の継続について（改訂継続）
人口減少の抑制並びに移住・定住の促進を目的に、誰もが住みたい・住み続けた
いと思えるまちづくりや空き家・空き地を利用した地域の活性化のために、桐生市が展開している「きりゅう暮らし応援事業」。特にその中でも、平成２６年７月より実施している「住宅取得応援助成」は、桐生市内に住宅を建築または購入した方を3

対象に、基本補助として住宅取得費の３％（加算補助と合わせて最大２００万円）を助成するものであり、これまで大変な成果を挙げてきました。
当案件につきましては、平成３０年度以降、毎年度提言申し上げ、ご継続いただ
いているものでございますが、令和３年度以降におきましても、更なる制度の充実を図りながらの継続を強く要望いたします。
≪提出先≫ 桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）⑥ 「子育てしやすいまち・桐生」の発信強化について（新規）桐生市は「第２期桐生市子ども・子育て支援事業計画」にあるように、児童手当をはじめとする子ども・子育て支援給付や、妊婦健診から各種保育事業など地域子ども・子育て支援事業の各種サービスは充実した内容です。これらのサービスは子育て世代の移住を呼び込み定住人口の増加の点からも非常に魅力的であります。
しかし、平成 30 年に市が行った市内の就学前児童のいる世帯を対象にしたアンケートでは、インターネットの子育て応援サイト「おやここ」（運営：NPO 法人キッズバレイ）、育児を応援する行政サービスガイド「ママフレ」の認知度が 40％に留まっています。特に現代の子育て世代はインターネットからの情報取得が一般的であり、桐生市、キッズバレイ、その他育児・教育に関連する団体や事業所が連携しながら、情報を一元化し発信することでより高い効果が期待できるものと考えます。つきましては、「おやここ」「ママフレ」、の両サイトにおいて、予算措置を含むサイト運営への支援をはじめ、情報の一元化や桐生市 HP 上での更なる PR など、市内外に向け「子育てのしやすいまち・桐生」をより積極的にアピールすることを要望いたします。
また、「子育てのしやすいまち」のイメージを動画など各種メディアとして作成いただければ、産業界としても各事業所内や各店舗にて PR の協力する姿勢はあります
ので、併せてご検討いただきたく存じます。
≪提出先≫ 桐生市長 桐生市議会議長⑦

桐生版 CCRC 構想の早期策定について（新規）

地方移住を希望する元気なシニア世代を呼び込むための受け皿とすべく、桐生版CCRC（Continuing Care Retirement Community)構想の早期策定を求めます。起業意
欲を持つシニア世代への創業支援や、空き屋を活用した安価な住居提供、まちの賑わいを生む交流スペースの整備など、桐生市の既存サービスを CCRC 構想として具体的に示すことで、移住者が長く活躍できるコミュニティの実現へとつながると存じます。
人口問題の改善、地域の消費喚起、雇用の維持・創出など地域活性化の点からも早期の策定が必要と考えます。
また、子育て世代へのサービスが充実し高齢者と若年層が共生する桐生ならではの特性を生かし、桐生版 CCRC は山口県宇部市の構想と同じく、シニア世代に限らない「多世代」を対象にすることが好ましいと考えられます。スマートシティの推進、公4

共インフラの整備と併せ、桐生の暮らしやすさを多世代に発信することで、その効果を高めることが期待できます。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長（提案：環境・生活部会）

Ⅱ工業振興対策⑧ 桐生市工場アパートの増設並びに企業用共同倉庫の新設について（改訂継続）桐生市工場アパートは、自己資金で新工場を建設するまでの間、工場の提供を行うことにより、中小企業の作業環境の改善や経営基盤の強化といった企業育成のための支援を目的に、平成１１年に建設された賃貸型の工業用施設であります。
３０坪から６０坪までの広さが用意された工場アパートは、非常に作業効率がよく、また、月額使用料も最高で１６万円弱と大変リーズナブルな価格となっておりますが、現在の棟数は１２棟と必ずしも必要数を満たしているとは言えません。
つきましては、 産業集積の維持・発展に繋がる創業者支援、そして桐生機械工業連合会がＢＣＰ協定を締結し連携・交流連携を強めている、（一社）大田工業連合会の会員事業所の受入体制の整備にもつながることから、桐生市工場アパートの増設について強く要望いたします。
また、市内製造業者の工場内設備は非常に手狭となっていることから、材料や納品前の製品の格納庫としての共同倉庫の新設も併せて要望いたします。
《提出先》桐生市長 桐生市議会議長（提案：工業部会）⑨ ものづくり中小企業誘致のための受け入れ組織づくりについて（継続）桐生市では少子高齢化にともなう人口減少を踏まえて、他地域からの移住を推進しているところでありますが、その効果を上げる為には、働く場所をつくることが重要な要素となります。
桐生市には、隣接する太田市や伊勢崎市と比較して平坦な場所がなく、以前より工業団地の造成には苦慮してきた歴史を有しますが、地元にある工業系大学を起源とする新産業の創造や、ＢＣＰ協定等を締結した東京都大田区との連携などを考えると、小規模のものづくり企業の起業や、まちなか研究所のような施設、地価の高い地域から高度な技術を持つ小さな大企業が移転してきやすい環境を整備することが重要であると考えます。
桐生市には、のこぎり屋根工場がありますが、実際には繊維産業の衰退により本来の目的に使われているものは年々減少し、解体も進んでいます。また、企業の廃業等により使われなくなった工場スペースも存在しています。これらの活用については、高齢化等により持ち主にはなかなかアイデアがなく、放置されているのが実情であります。また、新たに仕事を始めようとする者にとっては、活動のベースづくりに大きな資金が必要となってしまうことは、起業の足かせとなりやすいと思われます。
5そこで、市内へのものづくり産業の進出のハードルを下げ、工房都市、先端技術を生み出すシリコンバレーのような地域づくりを目指すために、桐生市内で、ものづくりを始めたい企業や個人のためにスペースを提供したいと考えるスペースを保有する事業者、市民によって構成された「インキュベーション工場提供組織」の構築について強く要望いたします。
《提出先》桐生市長 桐生市議会議長（提案：工業部会）

Ⅲ商業・物流振興対策⑩プレミアム付き商品券「きりゅう商品券」発行について（改訂継続）
桐生市の商業は、消費需要の低迷、商圏人口の減少・高齢化や、ＩＴ技術の発達等による消費行動の多様化などにより、大変厳しい状況が続いております。地域経済の分析システムＲＥＳＡＳにおいても、桐生市から他都市への消費の流出が読み取れます。
このような状況を脱するために過去５回実施していただいた商品券発行事業については、消費者と商業者から多くの歓迎の声が寄せられています。前回の実施後に行った調査においても、その経済効果は 10 億円を超えるものであったとの結果が出ており、登録店においても、実にその 96％が次回も取扱店として登録するとの回答をいただいており、今後の事業実施に大きな期待の伺えるものでした。
なお、昨年 10 月から消費税増税対策の一つであったキャッシュレス・ポイント還元事業も本年６月までとなっており、買い控えも懸念されます。
また、１月からの新型コロナウイルス感染症での感染拡大防止対策により、飲食業、小売業だけでなく様々な企業に影響が出ております。
つきましては、これ以上の景気悪化とならないためにも、商業の活性化には欠かすことの出来ない消費の喚起・購買意欲の拡大につながる施策として、プレミアム付き商品券の発行について、特段のご配慮をいただきたく、強く要望いたします。
《提出先》桐生市長 桐生市議会議長（提案：商業部会）

Ⅳ繊維等地場産業振興対策⑪群馬県繊維工業試験場の拡充並びに敷地内の再整備・有効活用について（改訂継続）群馬県繊維工業試験場は、全国で唯一の公的施設として群馬県民の誇りであり、また、研究開発、技術支援、人材育成・情報提供、産地課題への対応など、群馬県の繊維業界を全面的にサポートする様々な施策を積極的に展開している機関であります。
平成２９年度にはクリーンルームやオープンイノベーションルームの設置、平成３０年度には生地のパット・ドライ試験機の導入、令和元年度は人工気象室及び機器などの人間工学評価室が整備されるなど、その存在意義は年々高められておりま
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すが、引き続いての最新機器導入による設備の整備、研究員等の人員配置拡充など、更なる機能充実を図るための積極的かつ充実した支援体制が取られるよう、群馬県に呼びかけていただくことを切望いたします。
また、敷地内には、昭和３７年に開設された群馬地方発明センターの建物が残存しておりますが、その役割を終えた現在は廃墟化し、周辺の景観をも損ねております。
つきましては、これら施設を取り壊すなどの再整備、今後の有効活用についても是非ともご検討いただきますよう、併せて要望いたします。
《提出先》 地元代議士 群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長（提案：繊維部会）⑫産業観光の拠点としての織姫神社の整備について（新規）桐生市市民文化会館の前庭にある織姫神社は、桐生の近代産業の礎を築いた日本織物株式会社の足跡を示す数少ない場所であり、６０年以上管理を行ってきた地元三区の手を離れ、平成３１年３月から桐生市の管理となっています。
明治２８年（１８９５年）に建設された「一間社流造」の神社は、魂の抜かれた神格のない形で残されており、周囲には佐羽喜六の顕彰碑や「富士紡績株式会社桐生工場の跡」の碑など、このあたり一帯にノコギリ屋根工場を連ねていた日本織物株式会社を偲ぶ遺構が配置されております。
しかし、その貴重な歴史は広く市民らに知られているとは言い難く、日本織物株式会社の日本における先覚的な役割、経営の中心にいた佐羽喜六の人物像などは長く語り継ぐべきものであります。
つきましては、織姫神社周辺を桐生の産業観光の原点となるような記念公園的な整備をしていただくことを、強く要望いたします。
《提出先》 桐生市長 桐生市議会議長（提案：繊維部会）

Ⅴ交通・観光振興対策⑬ 国道５０号線の全線４車線化の促進について（継続）
国道５０号線の整備は地域経済波及効果が大きく、物流の効率化はもとより交通渋滞の緩和、環境の改善などをもたらすものであります。
本路線はみどり市笠懸町～前橋市を結ぶバイパス建設計画も進み平成１６年度にはルート原案が示され、さらに平成１９年１月３０日には都市計画決定の告示が行われております。平成２０年７月３０日にはみどり市にて地元説明会も開かれ、用地買収など事業が始動しておりますが、地域の産業、経済、文化など社会の全分
野にわたり極めて大きな影響と効果が期待されておりますので、引き続き桐生以西の全線４車線化の早期実現を強く要望いたします。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長
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（提案：建設部会）⑭「県道太田桐生線バイパス」の整備促進について（継続）北関東自動車道は、平成２３年３月１９日の全面開通以来、放射状に広がる関東地方の高速自動車道同士を結節させるという役割を十分に果たし、地域経済の発展、観光ルートの形成、空港利用の促進、港湾へのアクセス向上による物流効率の上昇など、様々な効果をもたらしてくれているところであります。
群馬県においては、桐生市広沢町の松原橋交差点付近の国道５０号を起点として、太田強戸スマートＩＣへ直結するアクセス道整備が、群馬県の社会資本整備計画「はばたけ群馬・県土整備プラン」に盛り込まれ、また、桐生市においては、平成３０年３月改訂の「桐生市新生総合計画」に「太田スマートＩＣへアクセスする道路の整備促進を図る」の一文が盛り込まれたところであります。
つきましては、桐生市民の利便性の更なる向上、そして太田市との都市間連携の強化につながる幹線道路「県道太田桐生線バイパス」の整備促進、早期実現について特段のご配慮をいただきたく、強く要望いたします。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）⑮「沢入桐生線」事業の促進による日光観光ルート・災害時避難用迂回道路としての整備について（継続）
１．県土整備計画における「渡良瀬軸」道路構想（１２２号線縦バイパスの草木湖以南の太田藪塚ＩＣへの接続道路）が「ぐんまの道」に示されております。この路線は１２２号線の西側をバイパスするために直接桐生市街を通らずに太田藪塚ＩＣへ接続となります。北関東高速道と日光との連絡の中で桐生市街への誘客にはつながりません。
２．
「沢入桐生線」は草木湖南から１２２号線を分かれて桐生市梅田町（高沢）を通って桐生市街地へと連絡するものでありますが、日光への往復客を桐生市街へ誘導する観光道路として、また、災害により１２２号線が分断された時の桐生市梅田町への避難用迂回道路として、通行者の安全性確保を図りながら 1.に優先して事業促進と整備促進を切望するものであります。
３．なお、1.が実施される場合にあっては 1.と桐生市街を結ぶアクセス道路の計画が併用されることを切望いたします。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長（提案：建設部会）⑯軌道交通４車線を連携させた公共交通網の整備促進について（継続）現在の交通インフラ整備につきましては、主に道路整備に重点が置かれているの8が実状でありますが、将来の桐生市の存続・発展を考えた場合、鉄道網の整備が必要不可欠であると考えられます。
幸いにも桐生市には、ＪＲ・東武鉄道・上毛電気鉄道・わたらせ渓谷鐡道の４線が乗り入れており、県内においてＪＲと私鉄が交差する市は数市しかないという恵まれた環境にあることからも、これら４線を合流させた新駅をＪＲ東日本下新田車輛基地付近に建設することは、桐生市の都市機能を向上させ、経済発展並びに観光客誘致等による活性化につながることと思われます。
以上の理由により、これらを含めた公共交通網の整備促進につきましての調査・研究を推進されることを切望いたします。
《提出先》地元代議士 桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）⑰高速バス利用者のための駐車場の整備並びにバスターミナルの建設について（改訂継続）
現在、ＪＲ桐生駅南口からは、１日につき名古屋・奈良・京都・大阪行き２往復、成田空港行き５往復、羽田空港行き４往復、仙台行き１往復の合計１２往復の高速バスが運行されており、桐生市民の貴重な足となっておりますが、駐車スペースに限りがあることにより、利用客が他市のターミナルから乗車しているのが実状であります。
利用客の利便性を図ると同時に利用者の増加にもつながることから次の通り要望いたします。
①ＪＲ桐生駅付近に高速バス利用者のための駐車場を早急に整備。
②市内のバス運行ルート上にバスターミナルの建設を検討。
③ＪＲ桐生駅南口からの乗車者に対する駐車料金の助成。
《提出先》地元代議士 桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）⑱「富岡製糸場と絹産業遺産群」と連携したシルクカントリー桐生の推進について（改訂継続）
世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、富岡製糸場、高山社跡、荒船風穴、田島弥平旧宅から構成され、群馬県の絹産業を紡ぐ一連のスト－リー性を持つ登録遺産であります。２０１４年の登録から５年が経過した現在も、富岡製糸場では国宝「西置繭所」の保存修理が施され多目的ホールとして活用されるなど、構成施設を中心に本県の絹産業の歴史や文化の発信に努められております。
桐生市は構成資産から外れていますが、日本の近代化に大きく貢献し世界に進出した民間の繊維産業都市として官営の富岡と対比される重要な絹文化、絹産業の集積都市であります。
桐生市からの提案によりまして、世界遺産と本市を結ぶ旅行コースも商品化されていますが、引き続き「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」やノコギリ屋根工場などの県内最多を誇る貴重な絹産業遺産を核とする観光誘客のための周遊コー
9スを策定するなど、富岡製糸場と連携した織物の街・桐生を全国に発信するシルクカントリー桐生を推進すると共に、富岡製糸場への来訪者増につながる各種施策の構築を要望いたします。
《提出先》日本商工会議所 地元代議士 群馬県商工会議所連合会
桐生市議会議長（提案：総務委員会、環境・生活部会）

桐生市長⑲「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」について（継続）当該地区は平成２４年７月に国の選定を受け、保存条例に基づいて保存計画が進められておりますが、富岡製糸場等との連携を含め、観光、文化面等においてこれからの桐生市活性化の鍵を握る地区であります。
整備にあたりましては、次の点に配慮していただきますよう要望いたします。
１．重要伝統的建造物群保存地区に相応しい道路等の整備（電柱の地中化含む）を進めていただくよう要望いたします。
２．修復工事等の施工については桐生市内建設業者に発注していただくと共に、数多くの経験と練磨を経た技術者・技能者によって継承されてきた伝統技術を後世へ伝えるための若手技術者・技能者養成のための各種支援策の拡充について要望いたします。
３．
「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」の修復、修景に併せ、桐生市内に多く存在する織物系産業遺産や群馬県が提唱している「ぐんま絹遺産」等の国の「登録有形文化財」認定を推進し、新たな減税策等の優遇措置（固定資産の土地含む）を新設することで、桐生の産業観光のさらなる推進につなげていただくよう要望します。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長（提案：建設部会）⑳「山手通り」の遊歩道公園としての整備について（継続）
江戸時代にはすでに堤村から下久方村までを結ぶ道路として存在していたと云われる「山手通り」は、ファッションタウン桐生推進協議会主宰の「２００１わがまち風景賞」にも選定されるなど、大変に趣のある通りであります。
特に美和神社を起点として西久方町方面に伸びる約２００ｍの歩道には、往時をしのばせる水路、石造りの欄干も現存しており、周りには桜・柏などの樹木も多数あることから、四季折々の風情を楽しむこともできます。また、桐生新町重要伝統的建造物群保存地区、桐生が岡動物園・遊園地から歩ける距離にあり、これらと一体化した観光コースを設定することは観光客誘致による活性化にもつながることと思われます。
以上の理由により、また、現存部分が多く残っており、費用もそれほど要しないと思われることから、山手通りの遊歩道公園としての整備につきまして、早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。
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《提出先》地元代議士

桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）㉑桐生が岡動物園・遊園地の園内施設拡充並びに周遊観光施策の推進について（改訂継続）
桐生が岡動物園は昭和２８年の開園以来、子供たちはもとより大人にも愛され親しまれ、動物に接することによる命の大切さが自然に身に付くなど、情操教育の場にもなってまいりました。
また、隣接する桐生が岡遊園地は、数々の大型遊器具・小型乗物を有し、その利用料金は最高でも２００円と、大変リーズナブルな料金体系となっており、いずれの施設も桐生市内はもとより、広く関東エリアからも多くの方が来園される、桐生市を代表する観光スポットの一つとなっています。
市外からの更なる誘客を図るために、下記事項について要望いたします。
１．開園以来数十年の年月が経過し、園内の遊器具や獣舎等の施設が老朽化していることから、ミニ蒸気機関車などの新たな遊器具の設置・獣舎の改築・新たな動物の購入等、園内施設の拡充を図るとともに、維持管理費プールの手段としての入場料有料化の検討。
２．市外からの来園者が、桐生新町重要伝統的建造物群等の市内観光スポットを周遊したくなるような魅力ある観光施策の推進。
《提出先》桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）

Ⅵ金融・税務対策㉒金融税務対策について（継続）
１ 事業承継の課題について
厳しい経営状況が続く中小企業にとって、事業承継に係る問題は極めて深刻な状況にある。後継者のいる企業も、後継者のいない企業も、等しく課題を抱えていると思われる。
一昨年度に実施された商工会議所および桐生信用金庫による調査結果から見ても、きわめて喫緊の課題である。
昨年度の提言に対して桐生市より、『県と連携して事業承継支援を推進するとともに関係機関とのネットワーク強化を図り、支援策のあり方を研究・検討していきたい』との回答をいただいたが、中小企業にとっては具体的な支援策の実施を望んでいる現状から、桐生市独自の制度融資の導入等実行可能な支援策を研究・検討していただきたい。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長（提案：金融税務委員会、理財・厚生部会）
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㉓中小企業税務対策について（改訂継続）
１ 法人税関係① 役員の定期同額給与の減額改定を行う場合の要件となっている業績悪化改定事由の見直しをしていただきたい。
（理由） 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業を取り巻く経済状況は厳しさを増している。これらを踏まえて、役員給与の減額は、利益調整ではなく、企業の存続のためにやむを得ず減額するケースが多いと思われるので、柔軟な取り扱いができるよう見直しが必要である。
２ 消費税関係① 消費税の各種届出書および申請書の提出期限は、現在、事業年度終了の日までに、となっているが、申告書の提出期限と同一にしていただきたい。
（理由）中小企業にとって、現今の不安定な経済状況から翌期以降の予測は困難を極め、決算の成績によりはじめて予測できる状況である。場合によっては納税額に大きな影響も与えてしまうので、事前届出制度を廃止して確定申告書の提出期限とすべきである。
３ 所得税関係① 年少扶養親族に対する所得控除を復活させていただきたい。
（理由）児童手当等の給付は、社会保障制度のひとつとして子育て支援が目的である。一方、扶養控除制度は、所得税法の制度であり、社会保障制度が改正されたからといって廃止すべきものではない。従って、年少扶養親族に対する所得控除を復活すべきである。
４ 相続税関係① 贈与税の基礎控除の引き上げおよび税率の緩和並びに子育て世代への税率を緩和していただきたい。
（理由）高齢者層に偏在しているという個人資産の移転を図るものであれば、贈与による移転をし易くし、経済的効果を図るためにも基礎控除を引き上げるべきである。併せて、子育て世代への贈与税の負担を緩和するための税率引き下げを考慮していただきたい。
５ 地方税関係① すべての公益法人・ＮＰＯ法人・宗教法人等に対する法人市県民税の均等割の課税を実施していただきたい。
（理由）現在、公益法人等に対しては、その法人が収益事業を行っていない限り国税・地方税とも非課税となっている。
しかし、公益法人等は所在する地域において多くの経済的恩恵を受け12ていると思われる。一般の法人が事業損失を計上しても市県民税の均等割を納付しなければならないという現行税制から鑑みても公益法人等の市県民税の均等割課税は早急に検討すべきと考える。
６ 印紙税関係①印紙税法を廃止すべきである。
（理由）印紙税は、特定文書の作成に対して課税されるものであるが、電子商取引が普及して電子決済が進んでいる現在、紙により作成された文書には課税し、電子文書には課税しないのは不公平であるので、廃止すべきである。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会（提案：金融税務委員会、理財・厚生部会）

Ⅶ環境対策㉔環境先進都市に向けた政策の推進について（継続）地球環境への関心が日を追うごとに高まっている中、低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などへの取り組みとして、行政と企業が果たすべき役割と責任は、今日の社会問題として非常に大きなものがあります。
桐生市におきましても群馬大学工学部（現理工学部）の「地域力による脱温暖化と未来の街－桐生の構築」構想が平成２０年９月に科学技術振興機構（ＪＳＴ）の事業として採択されたことを契機として、産学官が一体となって脱温暖化対策・エネルギーに関する諸環境施策に取り組んできたところでありますが、平成２７年３月には、桐生市の地域特性やまちづくり、環境問題への取り組みなどを踏まえた「環境先進都市」を目指しての３０年後の将来像を示した「桐生市環境先進都市将来構想」が策定されました。今後は当構想に基づき環境先進都市に向けた環境整備の具現化を目指していただくと共に、特に以下の案件について強力に推進されますことを要望いたします。
１．環境先進都市を目指しての地産地消の再生可能エネルギー（潜在水力によるＢ級電力・木材屑等ペレット燃料・里山資源エネルギー等）導入による低炭素型並びに省エネルギー型まちづくりの推進
２．花と緑があふれたまちなかストリートの整備促進
３．街並みや景観とマッチしたごみステーションの整備促進《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長（提案：工業部会）㉕電気自動車充電インフラの整備について（改訂継続）
地球温暖化や大気汚染問題への環境対応は、英仏政府が２０４０年までにガソリ
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ン車・ディーゼル車の国内販売を禁じる方針を決定するなど、欧州車各社のＥＶ転換気運を高めています。アジアにおいても、中国やインドが環境規制を盾に電動車優遇の国策を打ち出すなど、現在の自動車メーカーへ「ＥＶへの大転換と加速化」という現実を突きつけています。
日本においても、２０３０年には電気自動車やプラグインハイブリット自動車が、新車販売の２０～３０％にまで普及すると言われておりますが、このような流れの中で桐生市内の充電スタンドの数は１５ケ所と、県内他都市（前橋：７２、高崎：８２、伊勢崎：４６、太田：５２）と比較しても少なすぎると思われます。
つきましては、市役所本庁舎をはじめとする市有施設への設置、民間が設置する場合の助成金制度の創設など、桐生市内の電気自動車充電インフラの早急な整備促進に繋がる諸施策を講じられますよう強く要望いたします。
《提出先》桐生市長 桐生市議会議長 （提案：工業部会）

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