住宅取得者の皆様へ

ハウスプラスすまい保険の契約内容のお知らせ
本書は、住宅取得者様が取得する住宅を建設または販売する住宅事業者が契約する「ハウスプラスすまい保険」の内容のうち、住宅取得者様に関係する部分の説明を目的としています。
なお保険契約者、被保険者は住宅事業者となり、住宅取得者様と当社の間には直接の契約関係はありません。
本書では「ハウスプラスすまい保険」の全ての内容は記載しておりませんので、詳細については住宅事業者または当社までお問い合わせください。

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保険商品の名称
当社は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（以下、「住宅瑕疵担保履行法」といいます。
）に基づき、以下の保険を販売いたします。

住宅瑕疵担保責任保険（ 1 号保険 ）住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務のある建設業者または宅建業者が加入できる保険です。

住宅瑕疵担保責任任意保険（ 2 号保険 ）住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務のない方が任意に加入できる保険です。
住宅取得者様の住宅を建設または販売した住宅事業者がどちらの保険に加入しているかは、住宅事業者へお問い合
わせください。また、住宅の引渡後は住宅事業者より渡される、「保険付保証明書」の記載内容をご確認ください。

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保険金のお支払いについて
１．保険金のお支払い対象部分
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第 5 条で定められた構造耐力上主要な部分等（構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分）を対象とします。
木造（在来軸組工法）の戸建住宅の例

屋根

屋根版
小屋組

鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅の例

排水管

屋根
屋根版

柱
壁

外壁

壁
外壁

床版
外壁

斜材

床版

横架材
開口部

柱

開口部
基礎

土台

基礎ぐい

基礎

２．保険金をお支払いする場合●下記 3 点を満たす場合に支払い対象となります。
１. 構造耐力上主要な部分等に瑕疵がある事。
２. 瑕疵が原因で、保険の対象住宅が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさない（以下保険事故といいます。）状態である事。
３. 保険事故発生の責任が住宅事業者にあり、住宅事業者が住宅瑕疵担保履行法に定める特定住宅瑕疵担保責任（以下、「特定住宅瑕疵担保責任」といいます。
）を履行したことにより被った損害について保険金をお支払いします。
●保険事故が発生し保険事故の責任が住宅事業者にある場合において、住宅事業者が倒産等を含め相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行しないときに、住宅取得者様は当社に直接保険金を請求することができます。
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人 第 3 号

改訂 ʼ20.04.01

３．保険金をお支払いできない主な場合●次に掲げる事由により生じた損害については保険金を支払いません
・台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨、洪水等の自然災害や火災、落雷等の事由
・土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流入、流出または土地造成工事の瑕疵・虫食いまたは瑕疵によらない住宅の自然の消耗等の事由
・住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
・住宅事業者が不適切である事を指摘したにもかかわらず、住宅取得者様が採用させた設計・施工方法に起因するもの
・地震、噴火、津波等自然災害による住宅の被害
上記以外にもお支払いできない事由がありますので、詳細は普通保険約款をご確認下さい。

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保険期間
住宅種別と保険期間の関係については以下となります。
分譲共同住宅の保険期間の考え方
戸建住宅 共同住宅（賃貸）共同住宅（分譲）（1 フロア 1 住戸、7 階建、全 7 住戸と仮定）

新築期間（1 年間）
701 号室

１ 住 棟 が 固 定 的 な 隔 壁、扉で区分され、区分所有されている住宅

工事完了

1 住棟の区分所有が一である住宅

501 号室401 号室引渡日 =1 住戸分の保険開始日

年が経過した日

保険期間終了601 号室所有
区分

建設工事が完了した日から

住宅
種別

11

保険期間

原則、付保住宅を引き渡した日から 10 年間※ 1

原則各住戸の引渡日に始まり建設工事完了日から11 年を経過した日までとなります。※２

301 号室201 号室

保険期間

101 号室※１. 工事完了日から 1 年経過後に引き渡される場合の保険期間は、引渡日に始まり工事完了日から 11 年を経過した日まで※２. 売買契約締結日が工事完了日から 1 年以内で、引渡しが工事完了日から 1 年を経過した場合の保険期間は、引渡日から10 年間となります。

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保険金額等の保険契約の引受条件
１．主な保険金の種類
各保険金のお支払いには、ハウスプラス住宅保証の承認が必要となります。
保険金の種類内容

直接修補費用保険金

住宅を修補するために必要とされる材料費、労務費その他直接費用等

損害調査費用保険金

補修の必要な範囲、修補方法および修補費用を確定するための調査に要する費用等

仮住居・転居費用保険金

修補期間中に、転居または仮住まいを余儀なくされた場合、住宅取得者様の宿泊、住居賃貸または転居に要した費用等

２．主な特約の種類
特約

内容

付帯条件

故意・重過失特約

２号保険の普通保険約款では免責となる住宅事業者の故意・重過失に係る損害について、住宅事業者が倒産等の場合に限り担保します。

2 号保険に自動付帯 ( 但し、住宅取得者が宅建業者の場合は付帯されません。
）

３．お支払い限度額
１ 号保険

１号保険・２号保険共通

2 号保険

項目

戸建住宅

支払限度額
損害調査費用保険金

共同住宅

2000 万円

2000 万円 ／ 戸

1 事故につき、修補費用の 10％または 10 万円のいずれか高い額（ただし限度額は 50 万円）

1 事故・1 住棟につき、修補費用の 10％または 1 住戸あたり 10 万円のいずれか高い額（ただし限度額は 200 万円）

仮住居・転居費用保険金

1 事故につき、50 万円※この他にも限度額があります。
詳細は住宅事業者または当社までお問い合わせ下さい。

４．免責金額、縮小てん補割合
この保険契約における免責金額、縮小てん補割合については以下となります。
共同住宅

戸建住宅
直接修補費用の免責金額

1 付保住宅あたり・1 事故あたり

縮小てん補割合

10 万円

1 住棟あたり・1 事故あたり

左記以外の場合
８０％

住宅取得者様による直接請求の場合は１００％

５．分譲共同住宅等を対象とする場合の保険金のお支払いについて
1 住棟の中に、保険の対象とならない住戸等があるときの保険金額は、保険のお支払い対象となる損害額に対し、1 住棟の専有面積の合計に対する付保住戸の専有面積の割合に応じた額でのお支払いとなります。

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住宅取得者様による保険金の直接請求権の取扱い
住宅取得者様事故発生

いて、住宅事業者が倒産等を含め相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行しないときに、住宅取得者様は当社に直接保険金を請求することができます。
※保険事故が発生した際は、まずは住宅事業者にご相談下さい。

住宅事業者が倒産している・住宅事業者廃業している等（被保険者）

ハウスプラス
住宅保証

１．住宅取得者様による直接請求で支払われる保険金について(直接修補費用

−免責金額

） +

損害調査費用+仮住居・転居費用

免責金額

10 万円

直接修補費用
支払われる
損害調査費用保険金Ⓑ 保険金支払Ⓐ 保険金請求

保険事故が発生し事故の責任が住宅事業者にある場合にお100%

仮住居・転居費用等●住宅取得者様による直接請求の場合の支払例【90 万円（直接修補費用）− 10 万円（免責金額）＋ 10 万円（損害調査費用）】100％（縮小てん補割合）＝ 90 万円（お支払いする保険金）※支払額は当社の査定により認定した金額になります。
修補等に要した費用をそのままお支払いするわけではないためご注意ください。

６

住宅の紛争処理について※ 2 号保険は紛争処理支援制度の対象外となります。
●住宅事業者または住宅取得者様は、新築住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関に、紛争のあっせん、調停または仲裁（以下、これらを総称して「紛争処理」といいます。
）を申請できます。
●当社は、当該紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から当社に意見照会のあったときは意見を提出します。
●当社は、当該紛争処理において、指定住宅紛争処理機関が当社の参加を必要と認めたときは利害関係人として紛争処理に参加します。
●当社は、当該紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。また、当社が紛争処理の利害関係人として調停等に参加した場合には、特段の事情がない限り、提示された和解案または調停案を受け入れるものとします。

紛争処理制度の仕組み

瑕疵担保責任
紛争

住宅取得者様

住宅事業者
売買契約等

申請

申請
指定住宅紛争処理機関（弁護士会）
によるあっせん・調停・仲裁

相談・助言

相談・助言

支援
住宅紛争処理支援センター（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

個人情報および物件に関する情報（秘密情報）の取扱い①個人情報および物件に関する情報（秘密情報）の利用目的●当社は個人情報および物件の名称、所在地、面積、保険契約内容等、当社が住宅事業者と保険契約を締結することによって知りえた情報（秘密情報）を、次の目的のために利用し、これらの目的以外は利用いたしません。
・保険契約の引受、審査、履行および維持管理・保険契約以外の当社の商品・サービスの案内・提供等●ハウスプラス確認検査㈱の商品・サービスを併せてお申込いただいている場合は、検査日程の調整等、お客さまの利便性確保を目的として同社が利用する場合があります。
②個人情報および物件に関する情報の第三者への提供●当社は、保険契約に関するサービス提供に必要な範囲内で、個人情報および物件に関する情報を、書面または電子デー
タにより、業務受託先（取次店、検査機関を含む）、住宅瑕疵担保責任保険協会、再保険引受先（損害保険会社等）、指定住宅紛争処理機関等（住宅紛争審査会［弁護士会］、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の第三者に提供することがあります。なお、住宅事業者または住宅取得者様から申し出があった場合、第三者への提供は停止します。

この保険に関するお問い合わせ・苦情・事故連絡等窓口
この冊子の内容以外の保険契約に関する詳細や不明点については当社までお問合せください。

瑕疵保険専用ダイヤル【受付時間】平日 9：00 〜 17：00

03-4531-7226

国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人 第 3 号

事故発生時専用ダイヤル【受付時間】平日 9：00 〜 17：00

紛争処理に関するお問合せ先

03-4531-7215

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

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