東京大学社会科学研究所人材フォーラムの「請負会社・派遣会社の社員として取引先の生産現場で働く皆さんの働き方とキャリアに関するアンケート調査」と「調査結果概要」に対する
批

判的見

解

２０１０年１２月９日

東京都文京区小石川２－３－２８
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自由

法曹団

はじめに
東京大学社会科学研究所人材フォーラムは、２０１０年８月１９日から９月１日までの間、「請負会社・派遣会社の社員として取引先の生産現場で働く皆さんの働き方とキャリアに関するアンケート調査」を行い、同年９月２７日、「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査結果概要―労働者派遣法改正の評価と今後のキャリア希望を中心に―（第２版）」を発表した。
マスコミ各社は、上記「調査結果概要」について、「派遣規制の強化 派遣社員の５割強『反対』 東大調べ『働き先失う』不安映す」（日本経済新聞２０１０年９月２８日朝刊）、「製造業派遣 原則禁止 派遣社員の５５％『反対』 『雇用機会増えない』 東大調査」（朝日新聞２０１０年１０月１３日朝刊）、「製造業への規制強化 派遣社員５５％『反対』 東大調査 『失業リスク高まる』」（毎日新聞２０１０年１０月１７日朝刊）等と報道している。
マスコミ各社の新聞報道から明らかなように、東京大学社会人材フォーラムの「アンケート調査」と「調査結果概要」は、労働者派遣法の改正論議に大きな影響を与えるものである。自由法曹団は、上記「アンケート調査」と「調査結果概要」の労働者派遣法の改正論議に与える影響の重大さにかんがみ、ここに、「アンケート調査」と「調査結果概要」に対する批判的見解を明らかにするものである。

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第１ アンケート調査の実施主体についての疑問―東京大学社会科学研究所人材フォーラムは中立公正な調査主体と言えるか
アンケート調査を実施した人材フォーラムは、２０１０年４月に開設されているが、「人材ビジネスに関する研究を継続的に進めていくこと」、「人材ビジネス企業・ユーザー企業と研究者の交流の場を設けること」を目的にしている。その前身
は、東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門である。この人材ビジネス研究寄付研究部門は、人材派遣会社である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの奨学寄附金により、２００４年４月より計６年間、設置・運営されてきた。
人材フォーラムは現在１６人で構成されているが、代表の佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授は、２００８年４月に設立された「ＮＰＯ法人 人材派遣・請負会社のためのサポートセンター」のアドバイザーをつとめ、労働者派遣の規制緩和を提唱してきた人である。また、構成メンバーの一人である秋元次郎株式会社コンサ
ルティングミッション代表取締役は、「人材派遣協会の活動をとおして派遣法改正、諸制度の改定などを担当」してきた人である。その他、人材フォーラムは、大学教授、リサーチ＆コンサルティング会社の主任研究員等で構成されている。
人材フォーラムは、その目的、構成メンバーからして、労働者派遣の規制強化に反対し、規制緩和を推進することを活動の中心にしている組織と見ざるを得ない。
そうであるからこそ、人材フォーラムは、後述するように、今回の「アンケート調査」で製造業派遣禁止反対へ誘導する質問を設定し、「調査結果概要」で派遣社員の５５．３％が政府の労働者派遣法改正案の製造派遣禁止に反対しているかのような誤った印象を与える発表をしたのであろう。
東京大学社会科学研究所人材フォーラムは、学問の府である大学の科学研究所の研究組織という名のもとに、人材派遣業界が求める労働者派遣の規制緩和を推進する団体と評価せざるを得ず、とうてい中立公正な調査主体と言えない。
第２ アンケート調査の実施方法についての疑問―日本生産技能労務協会の会員企業を通じての調査に対する疑問
１ 調査の実施方法
調査の実施方法は、「① 日本生産技能労務協会の会員企業を通じて調査票の配布を依頼し、調査対象者が調査に回答したのち、調査対象者が調査票を東京大学社会科学研究所宛に投函する方式で実施した。② ４０００人を調査対象者として、従業員規模に応じて各企業の調査対象者数を割り当てた。」等とされている。
２ 日本生産技能労務協会
日本生産技能労務協会は、日研総業株式会社、日総工産株式会社、高木工業株式会社をはじめとする約１００社の製造業派遣会社、人材派遣会社等を会員(賛助会員を含む)とする協会である。会長は、製造系人材派遣等を業とする日総工産株式会社の清水唯雄代表取締役会長である。
同協会は、労働者派遣法の改正による規制強化について、「当協会は、こうした規制強化案に断固として反対し、実態に即した冷静かつ慎重な議論を求め、活動を2

行ってまいります。」と意見表明している(同協会の２００９年９月１８日付 NewsRelease)。
３ 日本生産技能労務協会による事前の類似のアンケート調査の実施
日本生産技能労務協会は、２００９年６月２５日から７月３日までの間、会員企業を通じて、製造業派遣の派遣スタッフを対象に、「労働者派遣法規制強化に関する意識調査を行う緊急アンケート」を実施した。
同協会は、２００９年７月３０日、アンケート調査結果について、「製造派遣禁止の是非について派遣スタッフ（３、４０５名から回答）に質問したところ、『禁止に反対』と回答した人が６７％（２、２８３名）と最も多く、次いで『わからない』が２３％（７９５名）、『禁止に賛成』が１０％（３２７名）という結果が出ました。派遣労働者のためとして、現在、製造派遣を原則禁止する議論がなされています。しかし今回の調査で、派遣労働者の多くが製造派遣の禁止を求めているわけではないことがわかりました。」と発表している。
４ アンケート調査の公正さへの疑問
日本生産技能労務協会は、日研総業株式会社、日総工産株式会社等約１００社の人材派遣会社等を会員（賛助会員を含む）とする協会であり、労働者派遣法の改正による規制強化に断固として反対することを表明している団体である。調査の目的とされた事項について、特定の立場の見解を表明している団体の会員である人材派遣会社を通じて調査を行うことは、調査対象者に心理的影響を与える危険性を否定できず、それ自体で調査の中立公正さを損なうと言わざるを得ない。
そして、さらに、前述の日本生産技能労務協会の「労働者派遣法規制強化に関する意識調査を行う緊急アンケート」は、人材フォーラムの「アンケート調査」と類似のアンケートである。日本生産技能労務協会の事前の類似のアンケートが人材フォーラムの「アンケート調査」に影響を与えていることは明白である。
これらの点からして、人材フォーラムの「アンケート調査」の中立公正が大きく損なわれていることは明白である。
第３ 製造業派遣禁止反対へ誘導するアンケート内容
１ （製造派遣禁止に関する意見：反対が半数強を占める）との「調査結果概要」（１）アンケート内容
製造業派遣の禁止に賛成か反対かを聞く「問 29」の質問内容は、次のとおりである。
問 29 製造業務での労働者派遣を法律によって禁止することについて、あなたは賛成ですか、反対ですか。（ひとつに○）
１ 製造業務での労働者派遣の「禁止に賛成」である→問 30 へ進んでく
ださい
２ 製造業務での労働者派遣の「禁止に反対」である→問 31 へ進んでください
３ とちらともいえない→回答はおわりです3４ わからない→回答はおわりです「問 29」の質問内容は、「製造業派遣の全面禁止に賛成か反対か」を聞いているとしか読めないものである。
（２）「調査結果概要」のコメント「調査結果概要」は、「問 29」に対する回答結果について、「（製造派遣禁止に関する意見：反対が半数強を占める）」として、「派遣社員では、製造派遣の禁止に『反対』が５５．３％と半数強を占め、『賛成』は１３．５％に過ぎない（『どちらともいえない』２２．４％、『わからない』６．０％）。
」、「派遣社員をとりだして、製造派遣の禁止に『反対』する理由（複数回答）を見ると、『派遣を禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから』（６９．５％）と『自分が派遣で働けなくなるから』（６５．９％）が２大理由で、これに『正社員の仕事が見つかるまでのつなぎの仕事がなくなるから』（３９．０％）が続く。
」、「製造派遣の禁止に反対する者が多いが、その理由は、禁止しても正社員などの雇用機会が増えないだけでなく、派遣社員として働けなくなり、雇用機会を失う危惧があることによる。
」とコメントしている。
２ 製造業派遣禁止反対への誘導は明白―その１「問 26」による誘導（１）アンケート内容「問 26」の質問内容は、次のとおりである。
問 26 （問 25 で「１ 派遣社員」を選んだ人だけにお聞きします）
もし今後、労働者派遣法が改正されて製造業務で派遣社員として働くことができなくなったとしたら、あなたが失業する可能性はどの程度あると思いますか。（ひとつに○）
１ かなりある
２ ある程度ある
３ あまりない
４ まったくない
５ わからない（２）「調査結果概要」のコメント「調査結果概要」は、「問 26」に対する回答結果について、「（失業の可能性：労働者派遣法の改正は失業をもたらすと認識）」として、「派遣社員に限定して、労働者派遣法が改正されて製造業務で派遣社員として働くことができなくなった場合に失業する可能性の程度を尋ねた結果では、『かなりある』が５３、１％、『ある程度ある』が２６．０％となり、両者を合わせると７９．１％と約８割で、失業リスクを指摘する者が多数となる。
」、「この結果は、労働者派遣法の改正による製造業務での派遣禁止が、失業のリスクを高めると考えている派遣社員が多いことを意味する。
」とコメントしている。
（３）労働者派遣法の改正による製造業派遣禁止は失業へ直結していることを印象づ
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け、期間社員等の形態で派遣先に雇用される可能性に一切触れない質問内容① 「問 26」は、「もし今後、労働者派遣法が改正されて製造業務で派遣社員として働くことができなくなったとしたら、あなたが失業する可能性がどの程度あると思いますか。」と、製造業派遣禁止は失業へ直結していることを印象づける質問をしている。
しかし、製造業派遣が禁止されても製造業における労働力の需要＝製造業における労働者の就業の必要性がなくなるわけではない。製造業派遣が禁止された場合、派遣先企業は、従来の派遣社員を期間社員等に切り替えて使用するであろう。そして、そこから正社員への道も開けるであろう。
製造業派遣が禁止されても、労働者の就業の場所がなくなるわけではなく、従来の派遣社員が期間社員等として派遣先企業で働くことは十分可能である。
厚生労働省は、そのようにこそ行政指導すべきである。
② 現に、長妻昭厚生労働大臣（当時）は、２０１０年５月２８日の衆議院厚生労働委員会で、「この法案の対象となる労働者の人数ということでありまして、それが約１８万人ということになっておりますけれども、これについては、雇用が失われないように、直接雇用に転換されるようにということで我々は取り組んでいくということでございまして、直ちに雇用が失われるということは考えておりません。」、「例えば派遣労働者雇用安定化特別奨励金、派遣労働者を直接雇用する事業主に対する助成制度の活用ということで…………労働者の方が直接雇用に転換するようにということで取り組んでいます。」と答弁している。
③ したがって、人材フォーラムは、実際に、派遣先が派遣社員を契約社員に切り替えている実態や国会の審議状況等の具体的な動向を踏まえて質問を設定すべきであった。ところが、「問 26」は、期間社員等の形態で派遣先に雇用される可能性に一切触れず、「労働者派遣法が改正されて製造業務で派遣社員として働くことができなくなったとしたら」と、現在の製造業職場で働くことができなくなることのみを強調する設問となっている。これでは、誰しも、「労働者派遣法の改正による製造業禁止は失業をもたらす」と回答するであろう。
（４）「労働者派遣法の改正による製造業派遣禁止は失業をもたらすとの認識」が「製造業派遣禁止反対が半数強」を導いている
以上の「労働者派遣法の改正による製造業派遣禁止は失業をもたらすとの認識」が「製造業派遣禁止反対が半数強」を導いているのであり、「問 26」による誘導は明白である。
３ 製造業派遣禁止反対への誘導は明白―その２「問 31」による誘導（１）アンケート内容
製造業派遣の禁止に反対する理由を聞く「問 31」の質問内容は、次のとおりである。
問 31 あなたが、製造業務での労働者派遣の「禁止に反対する」理由はどのようなものですか。（あてはまるものすべてに○）
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自分が派遣で働けなくなるから派遣が禁止されると、自分で仕事を探さなくてはならないから派遣を禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから派遣で働く方が、働く場所や仕事を自分で選べるから派遣で働く方が、賃金など労働条件良いから正社員の仕事が見つかるまでのつなぎの仕事がなくなるから
その他（２）製造業派遣禁止は「就業場所の喪失」＝失業へ直結していることを印象づけ、期間社員等の形態で派遣先に雇用される可能性に一切触れない質問内容① 「問 31」は、製造業派遣の「禁止に反対する」理由として、一番目と二番目の質問として、「１ 自分が派遣で働けなくなるから」、「２ 派遣が禁止されると、自分で仕事を探さなくてはならないから」を設定している。「問 31」
では、製造業派遣の禁止は「就業場所がなくなる」＝失業へ直結していることが印象づけられている。
前述したように、製造業派遣が禁止された場合、派遣先は、従来の派遣社員を期間社員に切り替えて使用するであろう。また、長妻昭厚生労働大臣は、２０１０年５月２８日の衆議院厚生労働委員会で、「この法案の対象となる労働者の人数ということでありまして、それが約１８万人ということになっておりますけれども、これについては、雇用が失われないように、直接雇用に転換されるようにということで我々は取り組んでいくということでございまして、直ちに雇用が失われるということは考えておりません。」等と答弁している。
② アンケート内容は、期間社員等の形態で派遣先に雇用される可能性に一切触れず、逆に「問 31」で、「３ 派遣を禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから」との設問を用意している。たしかに、製造業派遣を禁止した場合、派遣先は、引き続き雇用の調整弁として利用するために、派遣社員から期間社員への切り替えを行っても、正社員への切り替えは行わないであろう。
「問 31」の「３」の質問は、派遣社員に「製造業派遣が禁止されても、正社員にはなれない」ということをわざわざ自覚させるだけの設問である。
（３）「製造業派遣禁止は『就業場所の喪失』＝失業との認識」が「製造業派遣禁止反対が半数強」を導いている
以上の「製造業派遣禁止は『就業場所がなくなる』＝失業をもたらすとの認識」が「製造業派遣禁止反対が半数強」を導いているのであり、「問 31」による誘導は明白である。
第４ 「アンケート調査」と「調査結果概要」における労働者派遣法の政府改正案の取扱いとマスコミ報道
１ 「アンケート調査」における政府改正案の取扱い「アンケート調査」は、「生産現場で働く皆様の働き方やお考えを把握させていただくことで、よりよい就業環境の実現に役立てることを目的」にかかげ、政府改正
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案についてはまったく言及していない。
「アンケート調査」の目的が「労働者派遣法改正による製造業派遣禁止に関する評価を明らかにすること」であることについても、まったく言及されていない。
「問 26」に「労働者派遣法が改正されて」との文言が、「問 29」に「法律によって禁止」との文言が、それぞれあるが、これらの文言が政府改正案を意味するとは一言も書いてない。
「問 26」や「問 29」の質問は、労働者派遣法改正一般についての質問としか読めない質問である。
「アンケート調査」の対象者が、「問 26」や「問 29」の質問を政府改正案についての質問と読むことは極めて困難である。また、「問 29」の質問は「製造業派遣の全面禁止に賛成か反対か」を聞いているとしか読めないことは、前述のとおりである。
２ 「調査結果概要」における政府改正案の取扱い「調査結果概要」は、サブタイトルで「―労働者派遣法改正の評価と今後のキャリア希望を中心に―」をかかげ、「調査の目的」に「調査の目的は、生産現場で派遣社員や請負社員として働く人々の就業実態とキャリアの現状と課題、さらに労働者派遣法改正による製造派遣禁止に関する評価などを明らかにすることにある。
」をかかげている。アンケート調査対象者には一言も告げられていない「労働者派遣法改正による製造派遣禁止に関する評価などを明らかにすること」との調査目的が、「調査概要」で突然出てくるのである。
「調査結果概要」は、「アンケート調査」が政府改正案の製造業原則禁止についてのアンケートであったかのような誤った印象を与え、派遣社員の５５．３％が政府改正案の製造派遣禁止に反対しているかのような誤った印象を与えるものである。
３ マスコミ各社の不正確な報道―「政府改正案の製造業派遣の原則禁止に反対が５５．３％」等と報道
マスコミ各社は、派遣社員の５５．３％が政府改正案の製造派遣禁止に反対しているかのような誤った印象を与える「調査結果概要」受けて、次のとおり、「政府改正案の製造業派遣の原則禁止に反対が５５．３％」等と報道している。
人材フォーラムの誤導がマスコミ各社の不正確な報道を導いている。
（１）日本経済新聞２０１０年９月２８日朝刊「東大社会科学研究所は２７日、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた。政府が１０月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の５５．３％が『反対』と答えた一方、『賛成』は１３．５％にとどまった。
」（２）朝日新聞２０１０年１０月１３日朝刊「東大社会科学研究所が、政府が成立をめざす労働者派遣法改正案に盛り込まれた製造業派遣の原則禁止について、派遣社員や請負社員に調査したところ、派遣社員の５５．３％が『反対』と答え、『賛成』は１３．５％だった。
」（３）毎日新聞２０１０年１０月１７日朝刊「今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員の５５．３％が反対と回答し、『賛成』は１３．５％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で１６日明ら7かになった。
」（４）読売新聞２０１０年１１月２０日夕刊「東大社会科学研究所が８月製造現場で働く派遣労働者を対象に実施した調査
では、製造業派遣の禁止に反対が５５．３％で、賛成の１３．５％を大きく上回った。
」、「現場の実情に詳しい人は、製造業派遣などを禁ずる政府の労働者派遣法改正案は悪法だと思っているのだ。
」
おわりに以上のとおり、人材フォーラムの「アンケート調査」は、調査の実施主体、実施方法、各アンケートの設問内容について、その中立公正さに大きな疑問を抱かざるを得ないものである。とりわけアンケートの設問内容は「製造業派遣禁止反対」へ誘導するものであり、とうてい容認できない。また、「調査結果概要」は、「アンケート調査」結果に反して、派遣社員の５５．３％が政府の労働者派遣法改正案の製造派遣禁止に反対しているかのような誤った印象を与えるものである。
製造業派遣は従来から労災かくしと首切り自由の横行の危険が指摘されていたが、２００８年秋のリーマンショックを契機とする経済不況のもとで、自動車、電機などの大企業は、労働者派遣契約を中途解除し、大量の派遣労働者を解雇、雇止めに追い込んだ。私たちが知る製造業派遣に従事したことがある労働者は、誰しも製造業派遣の全面禁止と正社員化を希望している。「製造派遣の禁止に『反対』が５５．３％」というアンケート調査結果は、私たちが知る製造業派遣に従事したことがある労働者の希望と大きくかけ離れている。前述したとおり、製造業派遣を禁止しても派遣労働者の失業につながるものではない。労働者派遣という不安定かつ劣悪な働かせ方をやめさせて、直接・無期の安定した雇用に切り替えることこそが重要であり、多くの派遣労働者の願いである。
自由法曹団は、ここに、東大社研人材フォーラムの「『アンケート調査』と『調査結果概要』に対する批判的見解」を発表し、今後とも、労災かくしと首切り自由が横行する製造業派遣の実態を明らかにし、製造業派遣の全面禁止と製造業で働く多くの派遣労働者の雇用の安定を実現するため奮闘する決意である。
以上

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