科学技術情報・ことば・そして電子化
PROFILE

独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長

清水

昭和４４年 3 月 東京工業大学大学院理工学博士修了（工学博士）
昭和４４年 4 月 東京工業大学助手
昭和５２年 5 月 同 大学助教授
昭和６０年 1 月 同 大学教授
平成 10 年 4 月 同 大学フロンティア創造共同研究センター長
平成 11 年 5 月 （財）理工学振興会常務理事

勇

筆者が東京工業大学に勤務している時代、語学担当は、「英語」に一極化していると言って過言でない。

教官を交えて学生に対する英語教育の方針を検討する委

この現実を憂いて、「言語を失うことは独自の文化を失員会での議論を記憶を辿って紹介しよう。

委員の多くうこと」として、母国語を守る活動も活発化することはは理工系を専門とする研究者で、自らの経験から英語に「ことば」のもつ機能の多様性からして当然であろう。

関して「よみ・かき・はなす」ことを基本とする教育をこのような多様な価値と利便性を同時に持たせる解決希望することで一致していた。

しかし、当時の英語担方法はないものであろうか？

「工学」とはこれら一見当のボスが語学に関して高邁な哲学をお持ちで、「こと矛盾した二つの要求を両方満足する特異解を求める学問ば」を単なる情報伝達ツールとしか考えない輩の意見なであり、「ことば」の問題も工学の格好なテーマとなるど耳を貸す必要がないという態度で対応された。

ように思われる。

彼の

特にコンピュータと情報・通信技術

言を借りれば、「言葉は文化の架け橋」であり、英国のの進展は「ことば」のような巨大容量の情報を取り扱う文化を知るためにはシェイクスピアを理解することが肝ことを可能にしていることから、この領域に「破壊的な心と主張し、一歩も譲らず議論は平行線を辿った。

イノベーション」が起こされる兆しがある。

ボ

そのためスの主張も尤もなことであるが、多くの理工系学生にには、情報の「電子化」が前提条件である。 これによっとって、シェークスピアの理解よりも、まずは科学技術て大量の情報がネットワークを経由して世界中に伝達さ情報を英語で「よみ・かき・はなす」ことが出来るようれ、その上、情報の検索・分析などの俯瞰的処理が可能になることが切実な問題であることも事実であった。になるなど情報の有効活用の道が拓ける。

英語でない母国語をもつ人々が常に直面する「ことば」

機械翻訳による多言語化、難解な文章の易読化など、の問題は、この例のように噛み合わない議論が多く、ス「ことば」のもつ多様性を保ちつつ使い手の利便性を飛マートな一般解を求めることには無理があるようだ。

躍的に向上することが実現するのである。

さらには、このようなところで、コンピュータをはじめ、情報・通信技術膨大かつ変化の大きい情報を運用するシステムは、従来が飛躍的に進展した今日、情報は瞬時に世界中を飛び交の「集中システム」では対応が難しく、変更・追加・保い、情報交換のツールである「ことば」は、文化の多様守あるいは故障などに柔軟に対応できる「オンラインプ性よりも利便性が優先され、その結果「英語」が断然有ロパティー」をもったシステムが必要となる。

利になっている。

散系システムの生みの親である森

事実、インターネットで流れる情報の約３０％が英語であるとのことである。

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平成 12 年 3 月 同 大学退職
同 大学名誉教授
平成 12 年 5 月 （財）理工学振興会専務理事
平成 16 年 10 月 （財）理工学振興会専務理事退職
平成 16 年 11 月 独立行政法人工業所有権情報・研修館
理事長
現在に至る。

自律分

欣次教授（東京工業特に、科学大学）の言葉を借りれば、生物システムと同様に、「構技術、金融関連情報などグローバル競争の激烈な分野で造的には均質」で「情報的には局所対応」、さらに「機寄稿集特別寄稿能的に平等」という自律分散系の概念を導入し、必要なこの阻害要因を排除するために「誰もが学術研究の成ところから手をつけ自律したサブシステムを構築し、そ果を利用できるオープンアクセス＊を実現しよう」といれらを順次結びつけてトータルシステムを築き上げる手う活動が活発になってきた。この活動は欧米が主体で、法が現実的アプローチである。

米国では NIH（National Institutes of Health）が、年ごとに激しさを増すグローバルな知識経済競争に国費で助成した研究成果のオープンアクセス化を積極的おいて、持続的なイノベーション創成が可能になることに進めている。

が、このゲームに勝利する必要条件である。

そして、成果として執筆した学術誌論文の最終原稿を、刊行後そのためには科学技術の振興が不可欠で、各国は「産業12 ヶ月以内に PubMedCentral というデータベース競争力強化」という視点でこの問題に取り組み、その支に任意登録することという方針を 2005 年に施行して援のために国が巨大な研究資金を投入している。

いる。

これ

NIH の助成を受けた研究者は、其の勿論、このような活動には、出版社等から反対までのように、企業が一貫して研究開発・製造・販売まする活動も活発化していて今後の動向に注意することがで垂直的に統合してイノベーションにチャレンジするだ必要ではある。

けでは、競争に勝利することが難しく、グローバルな水うに、科学技術情報のオープンアクセスは情報の流通促平分業を避けて通れなくなったのである。

進を促し、イノベーションを加速する強力なツールにな

このような

しかし、特許情報の例から明らかなよ状況では、正確で質の高い科学技術情報を迅速に世界中る可能性は十分期待できる。

から収集・分析し、戦略性をもって研究開発を実施する

れている日本では、このオープンアクセス活動においてことが必要なことは言及するまでもない。

も蚊帳の外に置かれていることは残念なことである。

当然、特許等の知財情報も必要な科学技術情報に含まれる。

しかし、「電子化」の遅せめてもの救いは、現在、特許庁で進められている「特最近では、Google® のように大規模、無料の検索エ許庁総合基盤システム」の構築に含まれる「特許と論文ンジンが出現し、情報検索の恩恵を受ける範囲が飛躍的のシームレスな検索環境の整備」を実現する活動が進めに拡張され、科学技術情報においてもインターネットでられていること、さらには、国立国会図書館における提供されることが一般化しつつある。

「電子図書館システム」の構築が進められはじめたこと我が国では世界に先駆けて、1984 年には特許庁の業務に対してペーであろう。

パーレス計画を実施し 1999 年には特許電子図書館「やればできるのに、新しい挑戦に踏み切れない」と（IPDL）として世界に「無料」で情報提供した実績がいう「イノベーションのジレンマ」から脱却して、リスある。

クを恐れず破壊的イノベーションに挑戦した、かってのにもかかわらず、知財情報以外の科学技術系論文の「電子化」に関して、我が国は世界の先進国に比較し大きく遅れをとっている。

この国の輝きを早く取り戻して貰いたいものである。

具体的には、欧米の科学技術・医学系ジャーナルでは、すでにその 95％以上が＊「科学技術情報流通の在り方に関する提言」、平成「電子化」されているのに対し、日本のそれは 50％に21 年 2 月 25 日、（独）科学技術振興機構も達せず、現在もその差は縮まる気配がない。
一方、科学技術系論文情報の世界では、研究開発に欠かせない正確で質の高い情報を提供してきた海外の科学技術ジャーナルの価格高騰により、情報の提供者である研究者自身が十分に情報に接することが難しくなるという奇妙な現象が、イノベーションの阻害要因として顕在化してきた。

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