◎超党派「議連」つくりの件での議論（論点整理）メモ
2024 年 1 月 15 日開催
作成：TC フォーラム事務局
・ 納税者権利憲章法の成立を、政府立法（閣法）ではなく、「議員立法」で国会に提出し進めることについて、運営会議参加者の賛同が得られた。
・ 権利憲章法案つくりには、おおよそ 10 年前、旧民主党政権時に廃案となった「納税者権利憲章法案【国通法の一部改正案/国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律】」を参考とすることになった。
・ 毎年、国会に、権利憲章法案の「議員立法」を継続して出していくことは、権利憲章法つくりの火を消さないというよりは、TC フォーラム活動を活性化させるためにも大事だ。
・ 今回の提案は「新しい視点」ではないか。
・ 政界も税界も、税制改正法のプランを財務省など行政府がつくる。そして、政府（内閣）を通して国会で成立をはかるルート（政府立法/閣法）に慣れ親しんでしまっている。大半の国会議員も、税制については政府立法が当り前のような姿勢だ。しかし、憲法を読んでみると、国会（立法府）は、議員が法律をつくるフォーラムである、と書いてある。行政府である財務省などがすべてをお膳立てする仕組みはおかしい。超党派の権利憲章法案をつくり、議員立法で成立をめざすのは、「新しい視点」ではなく、当り前のことかも知れない。
・ 議員立法を進めるには、まず、政府立法（閣法）と議員立法の手続の違いを、役員はもちろんのこと、会員に知ってもらう必要があるのではないか？
・ 税理士のような専門職でも、この分野では法的知見が余り豊かでない人も少なくない。
共同代表のように、実際に議員立法を体験した人に議連つくりなどのリーダーシップを取ってもらう必要がある。
・ 10 年前に民主党（当時）が国会に出した「納税者権利憲章法案【国通法の一部改正案/国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律】」は、内容が「柔」である。こんな法案をまた出すことには、大きな疑問を感じる。
・ 確かに「柔」という批判も分からないでもない。しかし、議員立法の場合、各政党や議員法制局とのキャッチボールなどの手続、利害調整など煩雑なプロセスを踏まないといけない。軽々に「柔」とはいえない。
・ 宇宙人みたいな主張をしても実現はムリである。そうした主張は素人感覚としては大事であると思う。
・ いかに革新的な内容の権利憲章法案を出しても、各党の意思確認、議員法制局の手続を踏むと、10 年前の旧民主党案に近い内容になるのではないか。
・ TC フォーラムは、いつまでも「理念」ファーストではいられない。「実現」ファーストで、険しい道を登っていかないと！！
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・ 当時の民主党の当初案は、もう少しリベラルであったと思うが・・・？
・ しかし、法制局などのスクリーニングをするうちに、腑抜けなコンテンツになったのではないか？
・ 10 年前とは異なり、今回は、議員立法での権利憲章法の成立を目指すとのことだが、政府立法（閣法）と議員立法では違いが出てくるのだろうか？
・ 政府立法（閣法）をチェックする内閣法制局と、議員立法をチェックする議院（衆院/参院）法制局とは、若干スタンスの違いはあると思うが・・・。
・ 自分の経験からすると、議院法制局は、野党提出の議員立法を、「成立しない？」という前提でチェックするから、多少リベラルのような感じを受けた・・・。気のせいかも知れないが？
・ 納税者権利憲章法の「意義」を再確認してはどうか？
・ 財政・税務当局は、「納税者は義務主体」と言い張って譲らない姿勢だ。納税者権利憲
章法の制定は、「納税者は権利主体」でもあることを法律でアナウンスするものである。
つまり、財政・税務当局の「文化（カルチャー）」を変えることが主な目的、意義なわけだ。
・ イギリスやアメリカなど西欧型民主主義政体をとる諸国の納税者権利憲章法つくりの過程で、議会では、財政・税務当局の「文化」を変えることが立法意思であることをアナウンスしている。
・ 納税者権利憲章法に対する一番の抵抗勢力は、財政・税務当局ではないか？旧民主党の納税者権利憲章法案が潰されたのも、これら抵抗勢力と組みした当時の一部与党議員である。
・ 「柔」と揶揄される中身の権利憲章法案でも、抵抗勢力に潰される。でも、納税者は義務主体であり、税理士などの税務専門職も、「納税者の義務遂行の助っ人」に過ぎないというスタンスを変えようともしない。こうした「文化」を変えられるのは、議員しかない。
議員に頑張ってもらうしかない。
・ たしかに税理士会も、財政・税務当局のお手伝いさんのスタンスに徹している。忠実な僕（しもべ）である証として、「納税者権利憲章」ではなく、いつの間にか、「権利」を踏み絵にして、「納税者憲章」の成立を！とか、「権利」抜きの表記を変えている。残念なことだ。
・ こうした“負の連鎖”を断ち切るには、税理士法に、税理士は「権利」の守護者でありことを盛り込み、税務相談・税務書類の作成業務を“有償独占”にするための業法の改正をする必要があるのだが。
・ 現時点では、税務専門職が、財政・税務当局のお抱え運転手から脱して、弁護士のような存在を目指ように期待するのは至難だ。
・ ただ、デジタル化、AI ロボット税務の興隆で、いずれ税界には創造的破壊（disruption）の大波が押し寄せるはずだ。近いうちに AI ロボット税務専門職、AI ロボット税務職員も出てくるはずだ。現在、この面で、ＡＩロボット税創設という租税実体法上のテーマを含め、カナダの研究者と共同研究している。「税務のデジタル化、AI ロボット税務化は、納税者の権利が護られてはじめてゆるされる。」のキャッチがもっともっと重い存在になる
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はずだ。わが国でも、できるだけ早く「納税者は権利主体である」と法で定めないといけない。
いずれにしろ、権利憲章法案に盛られた「権利」という“エンブレム”を、「法」ではっきりと定めることを目指すべきだ。これにより、わが国でも「納税者は権利主体」でもあることをあきらかにしないといけない。
納税者の申告支援をしていても、課税庁は、一貫して「納税者は義務主体」であるとの姿勢だ。強権的な税務調査を正当化するバックボーンになっている。現行の税務行政の姿勢を変えるには、「権利」という“エンブレム”の確立を優先させることには賛成だ。
「権利」を謳っただけで、コンテンツに大きな疑問符がつく権利憲章法案を成立させ、その後改訂していくやり方は「疲労困憊」という声もわからないでもない。しかし、“超党派”
で権利憲章法原案をまとめ、税界に「権利」の「文化」を根付かせる運動は、総会、大会のような花火を打ち上げるお祭り行事とは違うことを理解しないといけない。
いろいろな納税者団体が、「理念」を先行させる形で納税者権利憲章法モデルを公表してきている。これはこれで大事なことだ。ただ「現実」的な対応の時機を逃さないようにすることも大事だ。「旧民主党案の廃案以降 10 年間何も変化がなかった」という事実をＴＣフォーラムは重く受け止めないといけない。「会を存続させることファースト！」ではいけない。
中小企業憲章の制定なども参考になるのではないか？
なると思う。ただ、納税者権利憲章法は、「租税国家」の根幹にかかわることでもある。
中小企業憲章、自治体の子どもの権利条例などとも違う。とりわけ国法の制定・改正が要る場合、立法スクリーニングなどの面でも違いがあることも理解しないといけない。
納税者権利憲章法つくりをサステナブル（持続可能）にすることも織り込んで、新たな議連つくりを進めたいと思う。手分けして具体的な，旗立て、人選を進めたいと思う。
それから、2024 年度の第 32 回 TC フォーラム定時総会・記念講演（例年 6 月開催）については、「納税者権利憲章法を議員立法で実現しよう！」のようなキャッチで、計画を立てたいと思う。議連参加議員などを招いて、ハイブリッド開催できる方向で検討したい。
詳細は、次回、24 年３月の運営会議で詰めることにしたい。

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