幌加内町水防計画

幌加内町

目
第１章 総

次

則

第１節 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２節 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第３節 水防の責任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第４節 安全配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２章 水防組織
第１節 町の水防組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第３章 重要水防箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４章 予報及び警報
第１節 水防活動に用いられる予報及び警報等の種類等・・・・・・・・・・・・・・ 11
第２節 気象庁が行う予報及び警報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第３節 洪水予報河川における洪水予報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第４節 水位周知河川における水位到達情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第５節 水防警報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第５章 水位等の観測、通報及び公表
第１節 水位の観測、通報及び公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第２節 雨量の観測及び通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第６章 気象予報等の情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第７章 ダム・水門等の操作 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第８章 通信連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第９章 水防施設及び輸送
第１節 水防倉庫及び水防資器材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第２節 輸送の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第１０章 水防活動
第１節 水防配備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第２節 巡視及び警戒 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第３節 水防作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第４節 緊急通行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第５節 警戒区域の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第６節 避難のための立ち退き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第７節 居住者等の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第８節 決壊・越水等の通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第９節 水防配備の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第１１章 水防信号、水防標識等

第１節 水防信号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第２節 水防標識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第３節 身分証票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

第１２章 協力及び応援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第１３章 費用負担と公用負担
第１節 費用負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
第２節 公用負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

第１４章 水防報告等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第１５章 水防訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
第１６章

洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置
第１節 洪水浸水想定区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
第２節 洪水浸水想定区域内における情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

第１７章 水防協力団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

第１章 総則第１節 目 的
この計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号。以下「法」という。
）第４条の規定に基づき、北海道知事から指定された指定水防管理団体である幌加内町が、同法第 33 条の規定に基づき、水防事務を円滑に推進するために必要な事項を規定し、幌加内町の地域にかかる河川等の洪水による水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。

第２節 用語の定義
本計画における用語について、法令等で定めるほか次のように定義する。
（１）水防管理団体（法第２条）
水防の責任を有する幌加内町をいう。
（２）水防管理者（法第２条）
水防管理団体の長である幌加内町長をいう。
（３）消防機関（法第２条）
消防組織法（昭和 22 年法律第 266 号）第９条に規定する消防の機関（士別地方消防事務組合消防本部、消防署及び消防団）をいう。
（４）水防協力団体（法第 36 条）
水防管理者が指定した、法第 37 条に規定する水防業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人、その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体をいう。
(５) 量水標管理者（法第２条、法第 10 条）
量水標、験潮儀その他の水位観測施設の管理者をいう。
（６）洪水予報河川（法第 10 条、法第 11 条、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 14条の２）
国土交通大臣又は知事が、流域面積の大きい河川で、洪水により国民経済上重大な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。気象庁長官と共同で洪水予報を行う。
(７) 水位周知河川（法第 13 条）
国土交通大臣又は知事が、洪水予報河川以外の河川で、洪水により相当な損害が生じるおそれがあるとして指定した河川で、避難の目安となる特別警戒水位に到達したときは、その旨の通知及び一般へ周知が行われる。

-1-

（８）水位周知下水道
都道府県知事又は市町村長が、内水より相当な被害が生じるおそれがあるもの
として指定した公共下水道等の排水施設等で、都道府県知事又は市町村長は、水位
周知下水道について、当該下水道の水位があらかじめ定めた水位に達したとき、水位を示して通知及び周知を行う。
(９) 水防警報（法第２条、法第 16 条）
洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるとして、国土交通大臣又は知事が、指定した河川、湖沼において、災害が発生するおそれがあるときに、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
(10) 重要水防箇所
堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所で、大雨や洪水で見回りを行う際に特に注意すべき箇所をいう。
(11) 水防団待機水位（通報水位）（法第 12 条）
洪水のおそれがある場合に、関係者に通報が行われ、各水防機関が水防体制(出動準備)に入る水位。
(12) 氾濫注意水位（警戒水位）（法第 12 条）
洪水によって災害の発生のおそれがあり、水防機関出動の目安となる水位。災害の発生を警戒すべきものとして知事が定める水位。
(13) 避難判断水位（法第 13 条）
水防管理者が高齢者等避難の発令を判断する目安、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位。
(14) 氾濫危険水位（特別警戒水位）
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる、氾濫のおそれがある水位。水防管理者等が避難指示の発令を判断する目安。
（15）内水面氾濫危険水位法第 13 条の２第１項及び第２項に規定される雨水出水特別警戒水位のこと。内水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。
(16) 計画高水位
堤防などを作る際に、洪水に耐えられる水位として指定する最高の水位。

-2-

(17) 洪水浸水想定区域（法第 14 条）
当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場
合に浸水が想定される区域として、国土交通大臣又は知事が指定した区域をいう。
(18) 外水氾濫
河川堤防の決壊や増水による堤防からの水の溢れ（越水）等により、道路や市街地が浸水する水害。
(19) 内水氾濫
大雨や融雪による出水量に対して、小河川や排水路又は下水道の処理能力が追い付かない場合に、処理しきれない水により道路や市街地が浸水する水害。
(20) 融雪出水
春先の雨や気温の急激な上昇により、積雪が大量に解けて引き起こされる洪水。

第３節 水防の責任等
水防に関係がある各主体について、水防法等に規定されている責任及び義務は次のとおである。
第１ 幌加内町の責任（水防管理団体）
管轄区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する（法第３条）。具体的には、主に次のような事務を行う。
(１) 河川等の巡視（法第９条）(２) 洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置（法第 15 条）（３）避難確保計画を作成していない要配慮者利用施設の所有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表。要配慮者利用施設の所有者又は管理者より報告を受けた避難確保計画及び避難訓練の結果についての助言・勧告（法第 15 条の３）
（４）浸水被害軽減地区の指定・公示及び通知、標識の設置、土地の形状変更の届け出を受理した際の通知・届出者への助言又は勧告（法第 15 条の６、法 15 条の７、法 15条の８）（５）予想される水災の危険の周知（法第 15 条の 11）(６) 消防機関の出動準備又は出動（法第 17 条）（７）緊急通行により損失を受けた者への損失の補償（法第 19 条第２項）(８) 警戒区域の設定（法第 21 条）(９) 警察官の援助の要求（法第 22 条）(10) 他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長への応援要請（法第 23 条）(11) 堤防決壊等の通報、決壊後の措置（法第 25 条、法第 26 条）（12）公費負担により損失を受けた者へ損失の補償（法第 28 条第３項）-3-

(13) 避難のための立ち退きの指示（法第 29 条）(14) 水防訓練の実施（法第 32 条の２）
(15) 道の水防計画に応じた水防計画を定め、その要旨を公表すること（法第 33 条）(16) 水防協力団体の指定（法第 36 条）（17）水防協力団体に対する監督等（法第 39 条）
２

北海道の責任(１) 水防管理団体が行う水防への協力（河川法第 22 条の 2）(２) 指定水防管理団体の指定（法第４条）(３) 水防計画の策定及び要旨の公表（法第７条）(４) 気象予報及び警報の伝達（法第 10 条）(５) 洪水予報の発表及び通知（法第 10 条、第 11 条、第 13 条の２、気象業務法第 14 条の２第３項）(６) 量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第 12 条）(７) 水位情報の通知及び周知（法第 13 条、第 13 条の２）
(８) 洪水浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第 14 条）(９) 水防警報の発表及び通知（法第 16 条）(10) 避難のための立ち退きの指示（法第 29 条）(11) 緊急時の水防管理者、水防団長又は消防機関の長への指示（法第 30 条）(12) 水防管理団体に対する勧告又は助言（法第 48 条）
３

国土交通省（札幌開発建設部）の責任(１) 水防管理団体が行う水防への協力（河川法第 22 条の２、気象業務法第 14 条の２
第２項）(２) 洪水予報の発表及び通知（法第 10 条、第 13 条の２）
(３) 水防警報の発表及び通知（法第 16 条）(４) 水位情報の通知及び周知（法第 13 条、第 13 条の２）
(５) 洪水浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第 14 条）
４

気象庁（旭川地方気象台）の責任(１) 気象予報及び警報の通知（法第 10 条、気象業務法第 14 条）(２) 洪水予報の発表及び通知（法第 10 条、第 11 条、気象業務法第 14 条）
５

居住者等の義務
水防活動への従事（法第 24 条）-4-第４節 安全配慮
洪水および内水のいずれにおいても、水防活動に従事する者の安全確保に留意して水防活動を実施する。
・避難誘導や水防作業の際も、水防活動に従事する者自身の安全は確保しなければならない。
・水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが不通の場合でも利用可能な通信機器を携行する。
・水防活動時には、ラジオの携行等、最新の防災気象情報を入手可能な状態で実施する。

-5-

第２章 水防組織
第１節 町の水防組織
本町では、幌加内町災害対策本部条例（昭和 37 年幌加内町条例第 18 号）の定めるところに準じ、幌加内町災害対策本部により水防に関する事務を処理する。
第１ 町の水防組織
１

災害対策本部

町に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２の規定に基づく災害対策本部が設置されたときは、水防に関する事務は災害対策本部において行う。
２

警戒配備等
状況等により水防本部設置に至らない段階での水防に関する事務は、町各部の事務分掌に定める業務分担により、これを行う。
第２ 水防計画の調査 法第 33 条の規定に基づく水防計画の調査審議は、幌加内町防災会
議が行う。
第３ 水防に関する班における業務の大綱
部 及 び 部 長

業務分担

部員

１水防総括に関すること。

総務課職員

２幌加内町防災会議その他水防関係機関に対す

地域振興室職員◎総務課長

る要請及び連絡調整に関すること。

議会事務局職員○議会事務局長

３災害情報及び被害状況の取りまとめに関する

出納室職員

総務部

こと。

朱鞠内支所職員

４雨量及び河川水位の常時監視に関すること。
５各部との連絡調整に関すること。
６各部の非常配置人員の把握及び調整に関すること。
７水災害時の車両配車に関すること。
８水防従事者に対する食糧調達に関すること。
９住民の避難広報に関すること。
10 報道機関との連絡に関すること。

-6-

部 及 び 部 長
調査部

業務分担
１湖畔監視に関すること。

部員
産業課職員

２湖畔関係被害の調査及び応急復旧対策に関する 農業委員会職員◎産業課長〇農業委員会局長

こと。
３水産被害の調査及びその援護に関すること。
４農業関係の被害調査に関すること。
５公共施設・危険箇所調査に関すること。

土木部

１河川及び道路、橋梁等の被害調査及び応急復旧 建設課職員
除雪センター職員対策に関すること。
◎建設課長

２河川の巡視に関すること。

〇建設課主幹

３危険物の除去・運行路線の確保に関すること。
４水防用資材の調達に関すること。
５水防作業用車両及び機械の確保並びにその運用に関すること。
６水防作業及び水防工法に関すること。
７上下水道関係施設の被害調査及び応急復旧対策
に関すること。
８上下水道関係施設の浸水防止及び排水に関する
こと。

民生部
◎住民課長
○保健福祉課長

１避難施設の開設及び管理に関すること。

住民課職員

２交通安全車による住民の避難誘導に関するこ

保健福祉課職員と。
３要配慮者避難所開設及び管理に関すること。
４要配慮者等の避難誘導に関すること。

教育部

１児童及び生徒の避難誘導に関すること。

教育委員会職員

２教育施設の避難開設及び管理に関すること。

給食センター所長

◎教育次長

高校事務長

〇学務課長
医療部

１応急救護所の開設の準備に関すること。

◎診療所長

２医薬品、医療資材等の確保に関すること。

〇診療所事務長

３負傷者の手当て等に関すること。

消防部

１緊急通信連絡に関すること。
２被災地における人命救助並びに行方不明者の捜◎消防支署長索及び遺体収容に関すること。

〇消防副支署長
-7-

診療所職員

消防職員

第４ 消防機関の組織
消防機関の組織（消防部隊編成）、署等の配置及び各署の管轄区域は次のとおり。
１

消防部隊編成表
消防署幌加内支署

幌加内支署隊

士別地方消防事務組合
消防本部
第１分団隊
幌加内町消防団
第２分団隊

第５ 消防機関の水防分担区域
消

防 機 関

区

域

幌加内町消防団 第一分団

字政和第三地区以南

幌加内町消防団 第二分団

字新富地区以北

消 防 署 幌 加 内 支 署

町

内

全

域

第６ 大規模氾濫減災協議会
１ 法第 15 条の９の規定により、国土交通大臣は、法第 10 条第２項又は法第 13 条第１項の規定により指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進する必要な協議を行うための協議会（以下、「大規模氾濫減災協議会」と呼ぶ）を次に掲げる者をもって組織するものとする。
（１）国土交通大臣（２）北海道知事（３）当該河川の存する市町村の長（４）当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者（５）当該河川の河川管理者（６）当該河川の存する区域の全部又は一部を管轄する札幌管区気象台長、又は地方気象
台長（７）当該河川の存する市町村に隣接する市町村の長、その他の国土交通大臣が必要と認
める者

-8-

２

大規模氾濫減災協議会において協議が整った事項については、大規模氾濫減災協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３

大規模氾濫減災協議会の運営に関し必要な事項は、大規模氾濫減災協議会が定める。

第７ 北海道大規模氾濫減災協議会
法第 15 条の 10 の規程により、北海道知事は、法第 11 条第１項又は法第 13 条第２項の規定により指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した
場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進する必要な協議を行うための協議会（以下、「北海道大規模氾濫減災協議会」と呼ぶ）を次に掲げる者をもって組織するものとする。
（１）北海道知事（２）当該河川の存する市町村の長（３）当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者（４）当該河川の河川管理者（５）当該河川の存する区域の全部又は一部を管轄する札幌管区気象台長、又は地方気象
台長（６）当該河川の存する市町村に隣接する市町村の長、その他の北海道知事が必要と認める者-9-

第３章 重要水防箇所
水防管理者等は、重要水防箇所を中心として随時区域内の河川等の巡視を行うとともに、特に出水期前及び洪水経過後において、河川管理者と合同で巡視を行い、重要水防箇所等の実態を把握しておくものとする。
第１ 道管理河川の重要水防箇所
道管理河川における重要水防箇所は、「資料１ 北海道開発局の重要水防区域」のとおりである。

- 10 -

第４章 予報及び警報
第１節 水防活動に用いられる予報及び警報等の種類等
水防活動に用いられる予報及び警報等の種類及び発表機関等は、次のとおりである。
区

分

種

類

発 表 機 関旭川地方気象台摘要

気象予報・警報

大雨注意報

一般向け注意報及び（法第 10 条及び気大 雨 警 報警報の発表をもって象業務法第 14 条)

大雨特別警報代える。

洪水注意報
洪 水 警 報
洪水予報

注

意

報

札幌開発建設部

指定河川について、

旭川地方気象台

水位又は流量を示し（法第 10 条及び気警報象業務法第 14 条項）

情

報

水防警報

待

機

札幌開発建設部

指定河川地域の水防（法第 16 条）準

備

上川総合振興局

管理団体に水防活動

出動

旭川建設管理部を行う必要があるこ

指

示

解

除

て行う予報。

とを警告して発表。

第２節 気象庁が行う予報及び警報
第１ 気象官署が発表又は伝達する注意報及び警報
気象官署の長は、気象等の状況により洪水のおそれがあると認められるときは、その状況を札幌開発建設部及び上川総合振興局に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させるものとする。発表する警報、注意報の種類及び概要は次のとおりであり、水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報
は、指定河川洪水予報を除き、一般の利用に適合する特別警報、警報及び注意報をもって代える。

- 11 -

水防活動の利用に適合する注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注意報、警報、特別警報の種類及びそれらの発表基準は、次のとおりである。
水防活動の利用に適 一般の利用に適合合する警報・注意報

する警報・注意報

水防活動用

大雨警報又は

気象警報

大雨特別警報発表基準
大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、

水防活動用
洪水警報

洪水警報

重大な災害が発生するおそれがあると予想
したとき

水防活動用

大雨注意報

気象注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、

水防活動用
洪水注意報

洪水注意報

災害が発生するおそれがあると予想したとき（大雨警報、洪水警報等を補足する情報）
気象庁は、注意報、警報、特別警報を補足する情報として、浸水キキクル（大雨警
報（浸水害）の危険度分布）、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）及び流域雨量指数の予測値を発表する。これらの概要は次のとおりである。
種

類

内

容

浸水キキクル（大雨警報 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測（浸水害）の危険度分布） を、地図上で１ｋｍ四方の流域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
洪水キキクル（洪水警報の 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周危険度分布）

知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で概ね１ｋｍごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

- 12 -

種

類

内

流域雨量指数の予測値

容

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系
列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

本町における大雨、洪水注意報、警報の発表基準
発

大雨

洪水

表

市町村

表面

土壌

区

内の細

雨量

雨量

分

区分

指数

指数

基準

基準

14

146

警

幌加内町

流域雨量指数基準

複合基準準指定河川洪水（表面雨量指数、 予報による基流域雨量指数）準雨竜川流域＝22.6

雨竜川流域＝

雨竜川

雨煙内川流域＝7.7（5，17）[幌加内]

雨竜川流域＝15.1

雨竜川流域＝

雨竜川

意

雨煙内川流域＝6.1（5，15.1）[幌加内]

報

五線川流域＝6.3

報

五線川流域＝7.9
朱鞠内川流域＝16.3
注

幌加内町

７

91

朱鞠内川流域＝13※記録的短時間大雨情報の発表基準は、いずれの細区分地区でも１時間雨量 80mm。
第２ 気象情報の種類
水防活動に利用する主な気象情報は、次のとおりである。
１

北海道地方気象情報、旭川地方気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、

特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を補完的に解説したりする場合等に発表する情報。
２

台風に関する気象情報
台風の影響が予想される場合に、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表される情報。

- 13 -

３

記録的短時間大雨情報
数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府
県気象情報の一種として発表する。幌加内町のいずれの細区分地域とも発表基準は、１
時間に 80 ミリ以上を観測又は解析したときである。
４

土砂災害警戒情報
上川総合振興局と旭川地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発

表中に、大雨による土砂災害の危険度が高まった時、町長が避難指示を発令する判断や、住民の自主避難の参考となるように発表する。
第３ 水防活動の利用に適合する予報及び警報の伝達
水防活動の利用に適合する予報及び警報の伝達系統図は、次のとおりである。
防災情報提供システム（インターネット）

旭川地方
気 象 台
防
止
情
報
提
供
シ
ス
テ
ム
（
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
）

防
災
情
報
提
供
シ
ス
テ
ム
（
専
用
線
）

処
理
シ
ス
テ
ム

気
象
情
報
伝
送

北
海
道
（上川総合振興局
地域創生部地域政策課）（対策通報）
幌加内町役場
総 務 課

NTT東日本及びNTT西日本
北海道開発局（警報のみ）

札幌開発建設部ＮＨＫ旭川放送局

士別地方消防事務組合
消防本部

北海道警察
旭川方面本部※災害対策本部設置時
自衛隊第2師団

関係

部

士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）

旭川建設管理部報 道 機 関住民第３節 洪水予報河川における洪水予報
第１ 種類及び発表基準
国土交通大臣が指定した河川において洪水予報が行われたときは、知事を通じて、当該河川の状況が関係水防管理者に通知される。
なお、本町においては、知事が指定し洪水予報を行う河川の該当はない。

- 14 -

１

発表する水位の危険レベル、水位の名称等は、次のとおりである。

水位の危険度

水位の名称

発表する

レベル

市町村・住民に求める行動等

洪水予報

レベル５

氾濫の発生

氾濫発生情報

直ちに安全確保レベル４

氾濫危険水位

氾濫危険情報危険な場所から全員避難

避難判断水位

氾濫警戒情報危険な場所から高齢者等は避難

氾濫注意水位

氾濫注意情報水防活動に従事する者の出動

水防団待機水位発表なし

水防活動に従事する者の待機

（危険）
レベル３
（警戒）
レベル２
（注意）
レベル１

第２ 国が行う洪水予報
国（札幌開発建設部）と気象庁（旭川地方気象台）は共同して、以下により雨竜川の洪水予報を行う。
１

洪水予報を行う区域と知事が洪水予報を通知する関係水防管理者

水系名

河川名

石狩川 雨竜川

洪水予報区域

関係水防管理者

洪水浸水想定区域の指定日

自：幌加内町字幌加内

幌加内町長、

平成 28 年 10 月 31 日

4450 番の３番地先の鉄

雨竜町長、北海道開発局告示第 245 号

道橋

妹背牛町長、

至：石狩川への合流点

北竜町長、
秩父別町長、沼田町長、深川市長

２ 洪水予報の対象水位（ｍ）
河川名 洪水予報

基準地点位置

基準地点
雨竜川

幌加内

幹川合流点より 73.0 ㎞

氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位（警戒水位）（特別警戒水位）（危険水位）

156.40156.60156.90- 15 -

第３ 洪水予報の伝達経路及び手段
水防法に基づく洪水予報の伝達経路及び手段は次のとおりである。
自

衛

隊

北海道警察
消

防

庁

北 海 道
（維持管理防災課）

北 海 道（危機対策課）
札幌管区気象台（地方気象台）総合振興局又は振興局（地域政策課）

北海道開発局（開発建設部）（対策通報）
総合振興局又は振興局（建設管理部）（警報のみ）（
関
関係
係
水（対策通報） 市 防
町
管
村
理
長
）者

水防団・
消防機関

NTT東日本（五反田センタ）
NTT西東日本（松山センタ）一般住民ＮＨＫ放送局
報 道 機 関（注：は法定伝達経路、は放送）

第４節 水位周知河川における水位到達情報
国土交通大臣又は知事が指定した河川（水位周知河川）について、氾濫危険水位（法第13 条第１項及び第２項に規定される洪水特別警戒水位）に達したときは、知事からその旨の情報が通知されるとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知が行われる。
なお、本町においては、国土交通大臣が指定した水位周知河川の該当はない。

- 16 -

１ 水位周知河川（知事指定）と水位情報（ｍ）
水系

河川名

石狩川

雨竜川

水位周知区

基準水位

水防団

氾濫注意

避難判断

氾濫危険

間

観測所

待機水位

水位

水位

水位

自：幌加内

幌加内字

217.00217.48217.85218.12町字朱鞠内

添牛内

6494 番の6239-1 地

１地先

先

至：幌加内
町字幌加内
4450 番の３地先
２

水位情報の伝達経路及び手段
水防法に基づく水位到達情報の伝達経路及び手段は、次のとおりである。

北海道（維持管理防災課）

北 海 道（危機対策課）北海道警察
旭川方面本部

北海道
旭川建設管理部

上川総合振興局（地域政策課）

陸上自衛隊
第２師団

札幌開発建設部幌加内町水防管理者（総務課）

北海道開発局

水防上の関係機関

建設管理部出張所

士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）

旭川地方気象台第５節 水防警報
第１ 安全確保の原則
水防警報は、洪水等によって災害が発生する恐れがあるときに、水防を行う必要がある旨を警告するものである。
第２ 洪水時等の河川に関する水防警報１ 種類及び発表基準
国土交通大臣が指定した河川に水防警報が発せられたとき、又は知事が指定した河川の水防警報が発せられたときには、知事から直ちに通知が行われる。
- 17 -

水防警報の種類、内容及び発表基準は、次のとおりである。
種類

待機

内

容

発

表 基 準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合

気象予報、警報等及び河に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できる

川状況等により、特に必要ように待機する必要がある旨を警告し、又は、水と認めるとき。

防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差し支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告する。

準備

水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水雨量、水位、流量その他の門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努め

河川状況により、必要と認るとともに、水防機関に出動の準備をさせる必めるとき。

要がある旨を警告する。
水防機関が出動する必要がある旨を警告する。

氾濫注意情報等により、又は水位、流量その他の河出動

川状況により、氾濫注意水
位（警戒水位）を超えるおそれがあるとき。

警戒出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必

氾濫警戒情報等により、要である旨を警告するとともに、水防活動上必又は既に氾濫注意水位（警要な越水、漏水、法崩、亀裂等河川状況を示し、 戒水位）を越え、災害のおこその対応策を指示する。

解除

るおそれがあるとき。

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨

氾濫注意水位（警戒水位）

及び当該基準水位観測所名による一連の水防警以下に下降したとき、又は報を解除する旨を通告する。

水防作業を必要とする河川状況が 解消したと認めるとき。

※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。

- 18 -

２

国土交通大臣が行う水防警報（１） 国土交通大臣（札幌開発建設部）が水防警報を行う河川の区間
水系

河川名

石狩川

雨竜川

水防警報区間（左岸）幌加内町字幌加内 4450 番の３地先、鉄道橋下流端から幹川合流点まで（右岸）幌加内町字幌加内 6490 番の１地先、鉄道橋下流端から幹川合流点まで（２） 国土交通大臣指定水防警報河川の基準水位（ｍ）
水系

石狩川

河川名

雨竜川

河川位置

所在地

河川合流点
より 73.0 ㎞

幌加内

水防団

氾濫注意

避難判断

氾濫危険

待機水位

水位

水位

水位

156.20156.40156.60156.90（３） 水防警報の伝達経路及び手段
水防警報の伝達経路及び手段は次のとおりである。
北 海 道（維持管理防災課）

北海道開発局

北 海 道（危機対策課）

北海道
旭川建設管理部

札幌開発建設部上川総合振興局（地域政策課）北海道警察
旭川方面本部

旭川地方気象台

陸上自衛隊
第２師団
幌加内町水防管理者（総務課）

水防上の関係機関- 19 -

士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）

３

道が行う水防警報（１）知事（上川総合振興局旭川建設管理部）が水防警報を行う河川は、次のとおりである。
水防警報区間（洪水）

河川名

雨竜川

実施機関

左岸

右岸

自：幌加内町字朱鞠内 6494 番の１地先

自：幌加内町字朱鞠内 9264 番地先

上川総合振興局

至：幌加内町字幌加内 4450 番の３地先

至：幌加内町字幌加内 6490 番の１地先

旭川建設管理部（２）知事指定水防警報河川の基準水位（ｍ）
河川名

雨竜川

基準水位観測所
名称
雨竜川

河川位置

所在地

石狩川への

幌加内字

合流点から

添牛内

104.6 ㎞6239-1 地

水防団

氾濫注意

避難判断

氾濫危険

待機水位

水位

水位

水位

217.00217.48217.85218.12

先河川敷（３）水防警報の伝達経路及び手段
水防警報の伝達経路及び手段は次のとおりである。
北海道（維持管理防災課）

北 海 道（危機対策課）北海道警察
旭川方面本部

北海道
旭川建設管理部

上川総合振興局（地域政策課）

陸上自衛隊
第２師団

建設管理部出張所

札幌開発建設部幌加内町水防管理者（総務課）

北海道開発局

水防上の関係機関

旭川地方気象台- 20 -

士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）

第５章 水位等の観測、通報及び公表
第１節 水位の観測、通報及び公表
第１ 水位の通報・公表
１ 本町の区域に係る主な雨量観測所、水位観測所は次のとおり。
ア

雨量観測所
所管区分

札幌開発建設部

観測所名
幌加内
政和

水系名

河川名

石狩川

雨竜川

位置
幌加内町市街地（清月橋）
幌加内町政和第一（道の駅付近）

旭川建設管理部

添牛内

幌加内町字添牛内（添牛内橋）

旭川地方気象台朱鞠内

幌加内町字朱鞠内

イ

水位観測所
通報水位等（ｍ）

所轄区分

観測所名 河川名

札幌開発建設部

幌加内

北海道

雨竜川

２

雨竜川

位置

水防団待機 氾濫注意 氾濫危険

水位

水位

水位

幌加内町字清月

156.20156.40156.90

幌加内町字添牛内

217.00217.48218.12

水位の通報
北海道開発局及び北海道の所管する観測所の水位が水防団待機水位を超えた時の通報は、その水位データを国土交通省「川の防災情報」、「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより行われる。
３

障害時の水位の通報
北海道開発局及び北海道の所管する観測所の水位が次の各号のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記ホームページに観測値を掲載できないときは、電話又は防災行政無線により通報することになっているが、これによりがたいときはファクシ
ミリ又は電子メールにより行われる。
(１) 水防団待機水位（通報水位）に達したとき。
(２) 氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。
(３) 氾濫注意水位（警戒水位）を超え、再び氾濫注意水位（警戒水位）となるまでの毎正時。
- 21 -

(４) 氾濫注意水位（警戒水位）以下になったとき。
(５) 水防団待機水位（通報水位）以下になったとき。
(６) 上記の各号以外に急激な水位の変動があったとき。
４

水位の公表
北海道開発局及び北海道は、管理する観測所の水位のデータを国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」ホームページで常時公表しており、法第 12条の規定による氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときの水位の公表は、前記のホームページに「河川名・水 位観測所名・所在地・水位状況等」を掲載して行われる。
気象庁
https://www.jma.go.jp/
国土交通省「川の防災情報」
https://www.river.go.jp/
国土交通省 市町村向け「川の防災情報」
http://city.river.go.jp/（注：ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞにより利用）

５

水位等通報系統図
道及び北海道開発局の水位等通信系統図は、次のとおりである。

雨量・水位観測所（北海道開発局所管）

札幌開発建設部幌加内町水防管理者（総務課）

士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）
35-2246
35-2248（ＦＡＸ）

雨量・水位観測所（北海道所管）北海道
旭川建設管理部

35-212135-2127（ＦＡＸ）

雨量観測所（気象庁所管）旭川地方気象台

北海道旅客鉄道（株）（旭川支店）- 22 -

保健所・工務所

第２節 雨量の観測及び通報
１

雨量観測所
道内の主要な雨量観測所は、第１節、ア「雨量観測所」のとおりである。

２

雨量の通報
気象庁及び北海道の所管する観測所の雨量の通報は、国土交通省「川の防災情報」

及び「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより行われる。
３

障害時の雨量の通報
北海道の所管する観測所の雨量が次の各号のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記ホームページに観測値を掲載できないときは、その雨量の状況を電話又は防災行政無線により通報することになっているが、これによりがたいときはファクシ
ミリ又は電子メールにより行われる。
(１) 降雨開始から 24 時間以内に 60mm 以上の降雨があったとき。
(２) １時間雨量が 25mm（融雪期 10mm）に達したとき。

- 23 -

第６章

気象予報等の情報収集

第１ 気象予報及び警報、雨量・水位情報等の収集
水防管理者は、常に気象の状況に注意し、必要と認めるときは、洪水予報、水防警報等の有無に関わらずインターネット、テレビ、ラジオ等により気象情報の収集に努める。
水防活動の利用に適合する予報及び警報、洪水予報、水防警報等が発表され、又は洪水等のおそれがあると認められる場合は、インターネットにより公開されている
国土交通省及び気象庁の防災情報、テレビ、ラジオ等を活用し、気象、雨量、水位等
必要な情報の収集を行う。
１

市町村向けの防災情報提供
名称

ホームページアドレス

提供情報

国土交通省「市町村向け

http://city.river.go.jp/

雨量・水位情報、

川の防災情報」（携帯電話用有り）

レーダー観測情報、(統一河川情報システム)
気象庁ホームページ

水防警報、洪水予報等
https://www.jma.go.jp/

気象情報、解析雨量、早期注意情報、気象警
報/注意報、アメダス、
雨雲の動き、今後の雨、キキクル（危険度
分布）、流域雨量指数の予測値 等（注）※貸与されたＩＤ・パスワードにより利用- 24 -

２

一般向けの防災情報提供
名称

ホームページアドレス

提供情報

国土交通省「川の防災http://www.river.go.jp/

雨量・水位情報、情報」

http://i.river.go.jp/（携帯電話用）

レーダー観測情報、
水防警報、洪水予報等

北海道防災情報 （防http://www.bousai-hokkaido.jp/

災対策支援システム）

気象情報、避難情報、
道路情報、河川情報、メール配信サービス

旭川地方気象台ホーム

httpｓ://www.jma-net.go.jp/asahikawa/ページ
気象庁ホームページ

気象情報、解析雨量
早期注意情報、気象警報/

http:/ /w ww.jma.go.jp/

注意報、アメダス、雨雲の動き、今後の雨、キキクル（危険度分布）、流域雨量指数の予測値 等- 25 -

第７章 ダム・水門等の操作
本町の区域内における水防上重要な水門等は資料１のとおりである。なお、本町の区域には、雨竜第一ダムがある。
第１ ダム・水門等
１

河川区間のダム及び水門等の管理者は、常に当該施設が十分その機能を発揮できるよう努めるとともに、特に、水防時においては適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努めるものとする。
２

ダム及び水門等の管理者は、気象警報・注意報等及び洪水予報・水防警報が発表されたとき、又は雨量、水位、流量等の気象状況を考慮し、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作（治水協定に基づく事前放流を含む）を行うものとする。
第２ 操作の連絡
ダム及び水門等の管理者は、各施設の操作規則等に基づき、放流等の情報を直ちに
河川管理者、所管建設事務所、下流地域等の水防管理団体等に迅速に連絡するものとする。
河川管理者は、河川法第 52 条の規定により、洪水による災害の発生の防止、軽減を図るため、利水ダム管理者に対し、次の事項を指示することができるものとする。
ア 予備放流の指示
イ 貯留制限の指示
ウ 洪水調節の指示
エ 解除の指示第３ 連絡系統
連絡系統図に従って連絡し、やむを得ない理由により、この系統によりがたい場合はあらゆる手段を尽くして迅速確実に連絡する。
２「北海道電力株式会社」は、朱鞠内湖の取水設備において、異常気象等により放流等を行うときには、次の系統により放流に関する事項について関係機関へ連絡を行う
ものとする。

- 26 -

北海道電力（株）

幌加内町水防管理者（総務課）

幌加内町役場（産業課）
幌加内町役場（朱鞠内支所）
士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）

朱鞠内湖淡水漁業協同組合- 27 -

きたそらち農業協同組合（幌加内支所）第８章 通信連絡
第１ 水防通信網の確保
１

通信連絡施設等の整備強化
水防管理団体は、水災時においても通信連絡が迅速かつ確実に行われるよう通信連

絡施設等の整備強化に努める。
２

水防管理団体の通信施設
本町の通信連絡は、一般有線通信によるほか、北海道総合行政情報ネットワーク（地上系防災行政無線及び衛星系通信システム）等を用いて行う。
３

連絡責任者
水防管理団体及び水防関係機関は連絡責任者を定め、その氏名をあらかじめ相互に通知するものとする。
第２ 災害時優先通信の取扱い
災害時により電話が込み合った場合には、発信規制や接続規制といった通信規制が行われるため、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続が困難となる。これを回避するため、水防上緊急を要する場合、水防関係機関は、法第 27 条第２項及び電気通信事業法第８条第１項に基づき災害時優先通信を利用することができる。
利用にあたっては、電気通信事業者へ事前の申し込みが必要となるため、必要な電話回線をあらかじめ登録しておくとともに、どの電話機が災害時優先通信を利用でき
るのかわかるようにしておく。
第３ その他の通信施設の使用
法第 27 条の規定により、水防管理者及び消防機関の長は、その他の一般加入電話による通信不能又は特に緊急を要する場合は、次に掲げる機関の専用電話、無線等の通信施設を使用することができる。
(１) 北海道総合行政情報ネットワーク(２) 北海道警察本部通信施設(３) 北海道電力株式会社通信施設(４) 北海道開発局通信施設(５) 自衛隊通信施設- 28 -

第４ 通信連絡系統
水防に関し関係機関と相互に行う通信連絡の方法は次による。
機関名

連絡責任者

所在地

連絡先

札幌開発建設部防災対策官

新十津川町字中央 89 番地

0125-76-2249

旭川地方気象台

観測予報管理官

旭川市宮前 1 条 3 丁目 3

0166-32-7102

上川総合振興局

地域政策課主幹

旭川市永山 6 条 19 丁目 1

0166-46-5910

旭川建設管理部

治水課長

旭川市永山 6 条 19 丁目 1

0166-46-5156

旭川市保健所

保健総務課長旭川市 7 条通 10 丁目

0166-25-6354

警備係長

士別市東 5 条 5 丁目 1 番地

0165-23-0110

土木課長

名寄市字曙 428 番地 1

01654-2-5841

総括担当課長旭川市 10 条通 10 丁目

0166-20-5410

総務課長

雨竜郡幌加内町字幌加内

0165-35-2121

支署長

雨竜郡幌加内町字平和

0165-35-2246

旭川方面
士別警察署
北海道電力株式会社
旭川水力センター名寄
土木課
東日本電信電話株式会
社北海道事業部
北海道北支社
幌加内町
士別地方消防事務組合
消防署幌加内支署- 29 -

第９章 水防施設及び輸送
第１節 水防倉庫及び水防資器材
第１ 町の水防資器材
１

水防管理者は水防作業の実施に伴う水防資器材を備蓄する。
本町における、水防資器材の備蓄場所及び備蓄状況は資料３のとおりである。

なお、消耗資材については町が保有するもののほか、必要に応じ発注調達する。
２

水防用土砂採取場の調査
水防管理者は、水防活動の実施に必要な土砂の量を調査し、必要な箇所に土砂を堆積しておくものとする。本町における水防用土砂の堆積場所は次のとおりとする。
土砂堆積場所

幌加内町字振興

第２ 国又は北海道の水防資器材の使用
水防管理者は、備蓄資器材では不足するような緊急事態に際して、道の備蓄資器材
又は国の応急復旧用資器材を上川総合振興局長又は開発建設部長の承認を受けて使用することができる。
なお、上川総合振興局長又は開発建設部長は、予備鍵の貸与等をあらかじめ水防管理者と協議して、緊急時に迅速な対応ができるよう努めるものとする。

第２節 輸送の確保
第１ 輸送の確保
水防管理者は、管内の重要水防区域においてあらゆる状況を推定し、経路等についてあらかじめ調査し、万全の措置を講じておくものとする。
第２ 輸送計画
水防の規模、状況等により、他の機関の輸送力を必要とする場合は、(社)旭川地区
トラック協会、日本通運(株)旭川支店、赤帽旭川及び他の機関に応援を要請、又は民間車両を借上げる。

- 30 -

第１０章 水防活動
第１節 水防配備
第１ 町の警戒・非常配備体制
１

警戒・非常配備体制
町は、水防に関する警報・注意報等により洪水等のおそれがあると認められるときから、その危険が解消されるまでの間は、警戒・非常配備体制により水防事務を処理するものとする。
２ 町の配備体制基準（幌加内町地域防災計画第１編総則第３章防災組織に定めるところに準じるものとする）【非常配備基準】
区
分

配備基準の目安

活動内容

配備体制

①気象に関する予報（早期注意情報）、今後の警報等を勘案し、総務部長が必要と認めるとき。

①情報収集を行い、必要に応じて、各部・関係機関等へ状況を通知する。
②住民等に対する注
意喚起を行う。
③第１非常配備体制に円滑に移行できる体制を取る。
①災害の現況について、職員に周知させ、所要の人員を非常配備に就かせる。
②防災関連機関及び住民との連絡を密にし、協力体制を強化する。
③第２非常配備体制に円滑に移行できる体制を取る。

①総務部が情報収集及び連絡に当たる。
②関係する部の所要の職員は、状況に応じた措置を行う。
③各幹部職員を自宅待機させることがで
きる。

警
戒
体
制

第
１
非 水
常 防
団
配
備 待
体 機
制

①大雨洪水警報が発令され、災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生したとき。
②その他町本部長が特に必要と認めるとき。

- 31 -①各幹部職員は、速やかに参集し、情報収集を行うとともに、町本部長に報告し、関係対策の指示に当たる。
②第２非常配備体制移行に備え、全職員を自宅待機させる。
③状況により、所属職
員の所要の人員を招集し、所掌する災害対策に当たる。

区
分

配備基準の目安

第
２
非 氾
常 濫
配 注
備 意
体
制

第
３
非 避
常 難
配 判
備 断
体
制

活動内容

①広域的な災害あるいは局地的①速やかに町全域のに大きな災害の発生が予想され被害状況調査を実施るとき。
して情報収集に努め②孤立集落の発生や救助救出活るとともに、全力をあ
動の難航が予想されるとき。
げて応急対策に当た③土砂災害警戒情報が発表され、 る。
災害の発生が見込まれるとき。
②状況により、第３非④その他町本部長が特に必要と常配備体制に移行で認めるとき。
きる体制を取る。
①広域にわたる大きな災害の発①速やかに町全域の生が予想されるとき、又は被害が 被害状況調査を実施
特に甚大であると予想される場
して情報収集に努め
合において、町本部長が非常配備 るとともに、全力をあを指令したとき。
げて応急対策に当た②大雨、暴風、大雪、暴風雪特る。
別警報が発表されたとき。
③予想されない重大な被害が発生したとき。
④その他町本部長が特に必要と認めるとき。

配備体制①町本部を設置し、各部の全員をもって所掌する災害対策に当たる体制を取る。
②状況により、それぞれの被害応急活動ができる体制とする。

①各部の全員をもって所掌する災害対策に当たる体制を取る。
②状況により、それぞれの被害応急活動ができる体制とする。

第２ 水防管理団体等の非常配備体制
１ 水防管理団体の非常配備体制
水防管理者の非常配備については、道の非常配備に準ずるものとし、水防管理者があらかじめその体制を整備しておくものとする。
水防管理団体は、気象等の状況、水防警報その他諸種の状況を判断して非常配備につく時期及び解除について自主的に決定するものとする。

- 32 -

２ 消防機関の非常配備体制
水防管理者は水防警報が発せられたとき、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき、その他水防上必要があると認められるときは、消防機関を出動させ、又は準備をさせるものとする。その基準はおおむね次のとおりである。
配備区分
待機

配備基準

配備体制

水防に関係のある気象の予報、注

消防機関の連絡員を本部に詰めさ意報及び警報が発表されたときせ、その後の情勢を把握することに努め、直ちに次の段階に入り得るような状態におく。

準備①河川の水位が氾濫注意水位

消防機関の長は、所定の詰所に集（警戒水位）に達してなお上昇

合し、資器材及び器具の整備点のおそれがあり、かつ出動の必検、作業員の配備計画に当たり、要が予測されるとき

ダム、水閘門、樋門及びため池等②上記のほか、水防管理者が水の水防上重要な工作物のある箇所

防上必要と認めるとき。

への堤防巡視等のため、一部を出
動させる。

出動

①河川の水位がなお上昇し、出動

消防機関の全員が所定の詰所に集の必要を認めるとき。

合し警戒配備につく。

②緊急にその必要があるとして知事からの指示があったとき③上記のほか、水防管理者が水防上必要と認めるとき。
解除

水防管理者が解除の指令をしたとき第２節 巡視及び警戒
第１ 平常時水防管理者、消防機関の長は、随時区域内の河川等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川等の管理者に連絡し、必要な措置を求める
ものとする。
上記に係る連絡を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況を
水防管理者に報告するものとする。
河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告するものとする。
水防管理者等が、出水期前や洪水経過後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他- 33 -

必要と認める箇所の巡視を行う場合には、河川管理者の協力を求めることができるものとする。
第２ 出水時
１ 洪水
水防管理者等は、非常配備を指令したときは、河川等の監視及び警戒をさらに厳重にし、重要水防箇所を中心として巡視するものとする。
また、次の状態に注意し、異常を発見したときは直ちに水防作業を実施するとともに、上川総合振興局長又は河川等の管理者に連絡し、上川総合振興局長又は知事に報告するものとする。ただし、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見したときは、第８節に定める決壊等の通報及びその後の措置を講じなければならない。
（１） 堤防から水があるれるおそれのある箇所の水位上昇（２） 堤防の上端の亀裂または沈下（３） 川側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ（４） 居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ（５） 排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合（６） 橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状

第３節 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造等を考慮して最も適切な工法を選択し実施するものとする。その際、関係機関は安全な場所まで避難完了に要する時間等を考慮して作業に当たり、危険性が高いと判断したときは自身の避難を優先する。

第４節 緊急通行
第１ 緊急通行
水防のため緊急の必要がある場所に赴くときは、水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場所に赴くときは、
一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。
第２ 損失補填
水防管理団体は、緊急通行の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。
- 34 -

第５節 警戒区域の指定
水防上緊急の必要がある場所においては、消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
また、消防機関に属する者がいない、又はこれらの者の要求があったときは、警察官又は消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。

第６節 避難のための立ち退き
水害による避難のための立ち退きの指示等は、次に定めるところによる。
１

洪水等により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者又は消防機

関の長は、必要と認める区域の居住者に対し避難のための立ち退きを指示することができる。
２

この場合、事前に警察署長に通知し、指示を出したのちには上川総合振興局長にその旨を速やかに通知する。
３ 水防管理者は、あらかじめ危険が予想される区域について避難計画を作成し、避難場所、
避難経路その他必要な事項を定め、一般に周知しておくものとする。
４

水防に係る避難場所については、幌加内町地域防災計画に定める指定避難施設のうちから災害の状況等を勘案し、水防管理者が開設を指示する。また、避難場所には町職員を配置するなどして受け入れ体制を速やかにとらなければならない。

第７節 居住者等の義務
法第 24 条の規定に基づき、幌加内町の区域内に居住する者、及び水防の現場にある者は、水防管理者又は消防機関の長から水防に従事することを要請されたときは、これに従うものとする。

- 35 -

第８節 決壊・越水等の通報
第１ 決壊・漏水等の通報
水防に際し、堤防、その他の施設が決壊したとき、又は越水、溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者、消防機関の長又は水防協力団体の代表者は、直ちに一般住民、関係機関及び隣接市町村に通報する。
堤防等の決壊・越水通報系統図は次のとおりである。
北海道警察
旭川方面本部

士別警察署

幌加内町水防管理者
（総務課）

河
川
管
理
者

北海道警察本部

国：札幌開発建設部（治水課等 河川事務所等経由）

北海道開発局（河川管理課）北海道：旭川建設管理部（管理課 出張所等経由

北海道（維持管理防災課）

北海道開発局（地方整備課）

北 海 道（危機対策課）

報道機関

士別地方消防事務組合（消防署幌加内支署）

上川総合振興局（地域政策課）
旭川地方気象台

関係総合振興局

一般町民
陸上自衛隊（災害派遣要請）

隣接市町村(注)消防機関の長、水防管理者が現場に所在せず、緊急に通報する必要があると判断した時は、上記の通報図に準じて通報を行う。
第２ 決壊・越水後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者、消防機関の長は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努める。

第９節 水防配備の解除
第１ 町の配備体制の解除
水防管理者は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったときには、水防の非常配備体制を解除し、これを一般に周知するとともに関係機関に通知するものとする。
なお、配備を解除したときは上川総合振興局長を通じ知事にその旨を報告する。

- 36 -

第２ 消防機関の非常配備体制の解除
消防機関の長は、水位の低下等により水防活動の必要がなくなり、水防管理者が配備解除の指令をしたときには、消防機関の非常配備体制を解除する。

- 37 -

第１１章 水防信号、水防標識等
第１節 水防信号法第 21 条の規定により、知事の定める水防信号は、次のとおりである。
１

第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの

２

第２信号 水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの３

第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの４

第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの※

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて取り扱う。
警 鐘 信 号

サ イ レ ン 信 号
約 5 秒 15 秒 5 秒 15 秒 5 秒 15 秒

第１信号

〇休止

〇休止

5 秒 15 秒〇休止○－休 止－○－休 止－○－休 止－○－休 止
約5 秒 6 秒 5 秒 6 秒 5 秒

第２信号

〇-〇-〇

第３信号

〇-〇-〇-〇

6 秒

5 秒○－休 止－○－休 止－○－休 止－○－休 止
約 10 秒 5 秒

10 秒 5 秒 10 秒

5 秒 10 秒 5 秒〇-〇-〇-〇○－休 止－○－休 止－○－休 止－○－休 止
約1 分 5 秒 1 分

第４信号

6 秒

〇-〇-〇

乱

打
○－休 止－○※信号は、適宜の時間継続すること。
※必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
※危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること。

- 38 -

第２節 水防標識
１、知事の定める水防のために出動する車両の標識は次のとおりである。

２、水防管理者から委任を受けた者が着用する水防活動者腕章及び建設機械に掲示する横断幕は、当該水防管理者が定めるものとする。
第３節 身分証票
第１ 身分証票
水防計画を作成するため必要な土地に立ち入る場合に携帯する町の職員の身分証票
は、道の職員の身分証書に準じ次のとおりとする。
（表）
第

（裏）

号

水防法(抜粋)水防立入調査員証

第 18 条 都道府県知事又は水防管理者は、水防所属

計画を作成するために必要があると認めると職名

きは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は氏名

当該職員、水防団長、水防団員若しくは消防機

上記の者は、水防法(昭和 24 年法律第 193

関に属する者をして必要な土地に立ち入らせ号)第 49 条第１項の規定により必要な土地にることができる。

立ち入ることができる職員であることを証明します。

２ 都道府県の職員、水防団長、水防団員又は、消防機関に属する者は、前項の規定により必要

年 月 日

な土地に立ち入る場合においては、その身分を幌加内町水防管理者
幌加内町長

示す証票を携帯し、関係人の請求があったとき
印

は、これを提示しなければならない。

※寸法は縦９ｃｍ×横６ｃｍ- 39 -

第１２章 協力及び応援
第１ 河川管理者の協力及び援助
河川管理者の協力に関することは次のとおりである。
（１） 水防管理団体に対して、河川に関する情報（雨竜川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、CCTV の映像、ヘリ巡視の画像）の提供（２） 水防管理団体に対して、氾濫（決壊又は溢流）想定地点ごとの氾濫水到達市町
村の事前提示、及び水防管理者等からの異常な漏水等についての通報を受けた場合には通報すべき関係者（関係機関・団体）の提示（３） 堤防又はダムが決壊したとき又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したとき（氾濫発生情報を発表する場合を除く）、河川管理者による関係者及び一般への周知（４） 重要水防箇所の合同点検の実施（５） 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加（６） 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材が不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供（７） 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員派遣
第２ 河川管理者の援助（１） 水防管理者に対して、過去の浸水情報や周辺の地形情報等に鑑み浸水被害の軽減に有用な盛土構造物等の情報を提供（２） 水防管理者に対して、指定しようとする浸水被害軽減地区の有用性について、
過去の浸水情報や河道の特性等に鑑みた助言（３） 水防管理団体が行う浸水被害軽減地区の指定に必要な援助を行う際に、河川協
力団体に必要な協力を要請
第３ 下水道管理者の協力
下水道管理者（知事及び町長）は自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
（１） 水防管理団体に対して、下水道に関する情報（ポンプ場の水位、下水道管理施設の操作状況に関する情報）の提供（２） 水防管理団体に対して、氾濫が想定される地点の事前提示（３） 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加- 40 -

（４） 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材で不足するような緊急事態に際して、下水道管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供（５） 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員派遣
第４ 水防管理団体相互間の応援及び相互協定
法第 23 条の規定により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。
応援を求められた者は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
応援のため派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
水防管理者は応援が円滑、迅速に行われるよう、あらかじめ隣接の水防管理者等と情報共有体制等について相互に協定しておくものとする。
第５ 警察官の援助の要求
法第 22 条の規定により、水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
その方法等については、あらかじめ士別警察署長と協議しておくものとする。
第６ 自衛隊の災害派遣の要請の要求
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定により、水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、幌加内町地域防災計
画の定めるところにより、知事（上川総合振興局長）に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができる。
派遣要請の要求に当たっては次の事項を明らかにするものとする。
(１) 災害の状況及び派遣要請を要求する事由(２) 派遣を希望する期間(３) 派遣を希望する区域及び活動内容(４) 派遣部隊が展開できる場所(５) 派遣部隊との連絡方法、その他参考となるべき事項
なお、知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができない場合には、水防管理者が直接、自衛隊等に派遣を要請する旨の通知等を行うことになるため、事前に通知先となる自衛隊の関係部局と調整を行うものとする。

- 41 -

第１３章 費用負担と公用負担
第１節 費用負担
第１ 費用負担
本町の水防に要する費用は本町が負担するものとする。
ただし、他の水防管理者の応援のために要した費用は、当該応援を求めた水防管理者が負担するものとし、負担する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理者と本町が協議して定めるものとする。
第２ 利益を受ける市町村の費用負担
本町の水防によって他の市町村が著しく利益を受けるときは、当該水防に要する費用の一部を、利益を受ける市町村が負担するものとする。 負担する費用の額及び負担の方法は、水防管理者間で協議して定めるものとし、当該協議が成立しないときは、知事にあっせんを申請するものとする。

第２節 公用負担
第１ 公用負担
水防管理者又は消防機関の長が、水防のため緊急の必要があるときに行使することができる、公用負担に係る権限は次のとおりである。
(１) 必要な土地の一時使用(２) 土石、竹木、その他の資材の使用若しくは収用(３) 車両その他運搬用機器の使用(４) 工作物その他障害物の処分- 42 -

第２ 公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者、消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書、水防管理者から委任を受けた者は、水防管理者より交付される公用負担権限委任証を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
第号

公 用 負 担 権 限 委 任 証

上記の者に

住

所

職

名

氏

名

区域（地区）における水防法第２８条第１項の権限の行使について委任したことを証明する。
年月日
委任者 幌加内町水防管理者
幌加内町長

印

（縦９ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ 横６ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ）- 43 -

第３ 公用負担命令票
公用負担を命ずる権限を行使する者は、次に定める公用負担命令票を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずるものに交付する。

第公号

用 負 担 命 令 票
住

所

氏

名

水防法第 28 条第１項の規定により、次のとおり公用負担を命じます。
１．目的物（１） 所在地（２） 名 称（３） 種 類
（４） 数 量２．負担内容（使用・収用・処分等について詳記すること）
年

月

日
命令者 職

氏 名

印
（日本工業規格Ａ４版）

第４ 損失補償法第 28 条の規定により、水防管理団体は、公用負担の権限の行使により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償する。
- 44 -

第１４章 水防報告等
第１ 水防記録
水防作業員が出動したときは、水防管理者は次の記録を作成し、保管するものとする。
（１） 天候の状況並びに警戒中の水位観測表（２） 水防活動をした河川名及びその箇所（３） 警戒出動及び解散命令の時刻（４） 消防機関に属する者の出動時刻及び人員（５） 水防作業の状況（６） 堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果（７） 使用資材の種類及び数量並びに消耗量及び員数（８） 法第 28 条の規定による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所（９） 応援の状況（10） 居住者出勤の状況（11） 警察関係の援助の状況（12） 現場指導の官公署氏名（13） 立退きの状況及びそれを指示した理由（14） 水防関係者の死傷（15） 殊勲者及びその功績（16） 殊勲水防団とその功績（17） 今後の水防について考慮を要する点、その他水防管理団体の所見
第２ 水防報告
水防管理者は、水防活動が終結したときは、その状況を速やかに上川総合振興局長に報告する。

- 45 -

水防活動実施報告書

（市町村名

自

年

日

至

年

日

）
水防活動

左のうち主要資材費35万円以上使用団体分

使用資材費

区分
団体数

活動
延べ
人数

備考

使用資器材費
主要
資材

その他
資材

計

団体数

主要
資材

その他
資材

計

総合振興局分
前回まで
月分
月分
小

計

累
計
水防管理団体分
前回まで
月分
月分
小

計

累

計

（作成要領）
１「前回まで」欄は、前回報告分にかかる「累計」欄の数及び金額を記入すること。
２「団体数」欄の（ ）書には、当該月内に水防活動を行った水防管理団体数を、その他の欄には水防管理団体の実数を記入すること。
３「月分」欄は、当該期間の調査対象月数に応じ区分すること。ただし、水防活動を行わない
月の欄は不要。
４「主要資材」欄は、俵、かます、布袋類、畳、むしろ、縄、竹、生木、丸太、くい、板類、鉄線、釘、かすがい、蛇篭、置石及び土砂の使用額を記入すること。
５「その他資材」欄は、主要資材以外の資材の使用額を記入すること。
６「左のうち主要資材35万円以上使用団体分」の各欄の記入は、水防管理団体分の「累計」欄のみ記入すること。

- 46 -

第１５章 水防訓練
水防管理者は、毎年１回以上なるべく出水期前に、消防機関及び水防協力団体その他の水防訓練を実施し、水防技術の向上を図るものとする。
非指定の水防管理団体においても、指定水防管理団体に準じて水防訓練を実施するよう努めるものとする。
また、水防管理団体が主催する水防研修や開発建設部が主催する水防技術講習会へ
水防活動に従事する職員を参加させる等、積極的に水防知識を身につけさせることとする。

- 47 -

第１６章

洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置

第１節 洪水浸水想定区域
第１ 洪水浸水想定区域 浸水想定区域とは、河川が堤防の決壊等により氾濫した場合に浸水が想定される区域であり、本町の区域では、雨竜川の洪水浸水想定区域が指定され、公表されている。
本町では公表された洪水浸水想定区域による洪水ハザードマップを作成し、水害に対する避難体制等について町民への周知啓発を図る。
第２ 洪水浸水想定区域の指定公表状況
法第 14 条の規定により、北海道開発局及び北海道が公表した本町の区域における、洪水予報河川及び水位周知河川の洪水浸水想定区域の指定、公表の状況は次のとおりである。
洪水浸水想定管理者

河川名

洪水浸水想定ＨＰアドレス

北海道開発局

雨竜川

H28.10.31

https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/kasen_keikaku/kluhh40000005ew0.htm l

北海道

雨竜川

R1.7.23https://www.constr-dept-hokkaido.jp/ks/ikb/iji/shinsui/index2.html

公表年月日

第３ 洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置
幌加内町防災会議は、幌加内町地域防災計画において洪水浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
(１) 洪水予報、水位到達情報、その他人的災害を生ずるおそれがある洪水に関する情報の伝達方法(２) 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項(３) 洪水浸水想定区域内に法第 15 条の規定による地下街等及び要配慮者利用施設がある場合は、これらの施設の名称及び所在地
第４ 洪水ハザードマップ等の配布法第 15 条の規定により、本町では、洪水浸水想定区域の指定に基づき、当該浸水区域ごとに、洪水予報の伝達方法、避難場所等円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め、洪水ハザードマップを作成し、印刷物を各世帯に配布している。
また、洪水ハザードマップのほか、土砂災害関連事項を町のホームページへ掲載- 48 -

し、住民がサポートを受けることができる状態とするほか、これらのハザードマップ
等を有効活用し、平常時からの防災意識の向上と自主的な避難の心構えを醸成し、水災時には住民の円滑かつ迅速な避難を図る。

第２節 洪水浸水想定区域内における情報提供
第１ 洪水浸水想定区域内における地下施設等への情報提供
１

対象とする施設の範囲(１) 地下街等の地下施設
法第 15 条の規定に基づき、洪水浸水想定区域内の地下街等で利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設の範囲は、次のとおりとする。
なお、本町の区域においては対象となる地下街等はない。
不特定多数のものが利用する地下街、地下施設（洪水浸水想定区域内に限定）(２) 要配慮者利用施設
法第 15 条の規定に基づき、洪水浸水想定区域内の主として高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設の範囲は次のとおりとする。
１

社会福祉法第２条に規定される「社会福祉事業」を営む事業所の内、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育所、児童養護施設、救護施設等
２

その他、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設として、幼稚園、学校、診療所

本計画で定める災害時要配慮者利用施設の名称及び所在地については資料４に定め、それらの施設については避難確保計画等を作成するとともに、当該要配慮者利用施設の利用
者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行い、この結果を町長に報告す
るものとする。
法第 15 条３により、町長は要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保及び浸水防止計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。さらに、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。また、要配慮者利用施
設の所有者又は管理者より報告を受けた避難確保計画及び避難訓練の結果について、助言又は勧告をすることができる。
- 49 -

２ 避難情報等の伝達方法
本町では、上記で定めた施設について、洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報、避難情報等をテレビ、ラジオ、インターネット等のほか、電話、ＦＡ
Ｘにより確実に伝達を行う。
第２ 町民に対する周知
水防管理者は、入手した防災情報を、情報伝達設備や報道機関を通じて町民や自主防災組織等へ伝達し、自主的な水防活動や避難行動を促す。
また、洪水等による避難勧告等を発令又は解除したときは、避難対象区域内の居住者等へ、避難指示の内容を、次の手段で迅速かつ的確に伝達して周知する。
(１) 役場、消防機関、警察署の車両による関係地区の巡回広報(２) ＩＰ告知端末機、スマホアプリ「ほろみんナビ」による情報伝達(３) ラジオ・テレビ等による放送
第３ 浸水被害軽減地区の指定等
法第 15 条の６の規定により、水防管理者は、洪水浸水想定区域内で輪中堤防その他の帯状の盛り土構造物が存する土地の区域であって浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを浸水被害軽減地区として指定することができる。
（１）水防管理者は、浸水被害軽減地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村長の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。
（２）水防管理者は、浸水被害軽減地区の指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、当該浸水被害軽減地区を公示するとともに、その旨を当該浸水被害軽減地区
をその区域に含む市町村長及び当該浸水被害軽減地区内の土地の所有者に通知しなけ
ればならない。
（３）水防管理者は、浸水被害軽減地区の指定したときは、国土交通省で定める基準を参酌して、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあっては組合会の議決で定めるところにより、浸水被害軽減地区の区域内に、浸水被害軽減地区である旨を表示した標識を設けなければならない。
また、水防管理団体は、標識の設置により損失を受けた者に対して、時価によりその損失を補償しなければならない。
（４）浸水被害軽減地区内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限
り、標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
（５）何人も、標識を水防管理者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損
し、若しくは損壊してはならない。
- 50 -

第４ 予想される水災の危険の周知等
市町村長は、洪水予報河川及び水位周知河川等以外の河川のうち、洪水時の円滑かつ迅
速な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を水害リスク情報として把握するよう努めるとともに、これを把握したときは、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等により住民等に周知することとする。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット
上での公表等により行うこととする。

- 51 -

第１７章 水防協力団体
第１ 水防協力団体の指定、監督、情報の提供
水防管理団体は、法人その他これに準ずるものとして、国土交通省令で定める団体で、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
水防管理団体は、水防協力団体が適正かつ確実な実施を確保するため水防計画に位置づけるとともに、その業務について報告させることができる。なお国、都道府県及び水防管理団体は水防協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報提供、指導若しくは助言をするものとする。
第２ 水防協力団体の業務
水防協力団体は、消防機関との密接な連携の下に次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動に協力すること。
(２) 水防に必要な器具、資材又は設備の保管及び提供すること。
(３) 水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
(４) 水防に関する調査研究を行うこと。
(５) 水防に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

- 52 -

幌加内町水防計画
資 料 編
目 次

資料１ 北海道開発局の重要水防区域 ........................................... 54
資料２ 水門（樋門）等の設置場所 ............................................. 55
資料３ 水防資器材の備蓄状況 ................................................. 56
資料４ 浸水想定区域内の要配慮者利用施設 ..................................... 57- 53 -

資料１ 北海道開発局管理区間の重要水防区域
旭川開発建設部管理区間
No.

１

水

河

左

起点・終点の位置

重要水防

重

築堤

備

系

川

右

地

距

区域延長

要

の

考

名

名

岸

区

離

(ｋｍ)

度

有無

名

（㎞）
0.75

Ｂ

有

石

雨

右

起

政

狩

竜

岸

点

和

川

川

位置・名称

一線川から 0.25 ㎞下流の国道 275 号線

7.55

樋
門

第
一

２

石

雨

右

終

政

狩

竜

岸

点

和

川

川

一線川から 0.35 ㎞上流

8.30

0.75

Ｂ

有

門

第
一

３

４

石

雨

右

起

添

狩

竜

岸

点

牛

川

川

石

雨

右

終

添

狩

竜

岸

点

牛

川

川

樋

早雲内川合流部（ＳＰ14700）

21.1

3.9

Ｂ

無

（国）添牛内橋

25.0

3.9

Ｂ

無

内

内

- 54 -

資料２ 水門（樋門）等の設置場所
水門（樋門）の設置場所
番号

水系名

河川名

所管

設置場所

水門（樋門）名

1

石狩川

幌加内川

北海道

新成生

土谷の沢

排水樋門

2

石狩川

幌加内川

北海道

新成生

伊藤第二

樋管

3

石狩川

幌加内川

北海道

新成生

新成生第四

樋管

4

石狩川

幌加内川

北海道

沼

牛

沼牛１号

5

石狩川

幌加内川

北海道

沼

牛

沼牛２号

6

石狩川

幌加内川

北海道

沼

牛

村上左一号

樋管

7

石狩川

幌加内川

北海道

沼

牛

村上右一号

樋門

8

石狩川

幌加内川

北海道

沼

牛

鈴木

9

石狩川

幌加内川

北海道

沼

牛

佐藤

10

石狩川

幌加内川

北海道

新成生

新成生第一号

11

石狩川

幌加内川

北海道

新成生

12

石狩川

幌加内川

北海道

13

石狩川

幌加内川

断面形状

操作機構

完成

6.5

2.0×2.0

手動

1979

12.5

Ф0.9

手動

1979

11.5

Φ0.6

手動

1981

排水樋門

8.0

1.2×1.2

手動

1974

排水樋管

8.0

Ф0.9

手動

1973

5.0

Ф0.9

手動

1979

8.0

1.0×1.0

手動

1979

樋管

7.0

Ф0.9

手動

1983

樋管

10.0

Ф0.9

手動

1983

樋管

15.2

Ф0.6

手動

1985

新成生第二号

樋管

14.5

Ф0.9

手動

1985

新成生

新成生第三号

樋管

13.2

Ф0.6

手動

1985

北海道

新成生

伊藤第一号

15.0

Ф0.6

手動

14

石狩川

1985

幌加内川

北海道

下幌加内

坂本

9.3

1.5×1.0

手動

1988

15
16

石狩川

幌加内川

北海道

下幌加内

長谷川２号

9.1

1.5×1.0

手動

1988

石狩川

二線川

北海道

政和第一

二線川左岸１号

樋管

21.6

Ф0.6

手動

1996

17

石狩川

二線川

北海道

政和第一

二線川右岸１号

樋管

21.6

Ф0.6

手動

1996

18

石狩川

浅瀬川

北海道

政和第一

浅瀬川右岸１号

樋管

19.4

Ф0.6

手動

1998

19

石狩川

浅瀬川

北海道

政和第一

浅瀬川左岸１号樋門

15.6

3.2×1.8

動力

1998

20

石狩川

五線川

北海道

政和第二

五線川右一号

樋管

5.0

Ф0.6

手動

1979

21

石狩川

五線川

北海道

政和第二

五線川右２号

樋管

4.2

Ф0.6

手動

1980

22

石狩川

五線川

北海道

政和第二

五線川左１号

樋管

4.2

Ф0.6

手動

1980

23

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

前村

樋門

21.0

1.2×1.2

手動

1974

24

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

小松

樋門

15.0

2.0×1.5

手動

1974

25

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

北二号

12.0

1.2×1.2

手動

1978

26

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

田中

樋門

14.0

1.5×1.5

手動

1975

27

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

篠原

樋門

13.0

1.2×2.5

手動

1976

28

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

基線

樋門

14.0

1.5×1.5

手動

1975

29

石狩川

雨煙内川

北海道

平

和

零号

樋門

12.0

1.2×1.2

手動

1976

30

石狩川

雨竜川

北海道

政

和

白金

樋門

18.5

1.5×1.5

手動

1988

31

石狩川

雨竜川

北海道

政

和

雨竜川右２号

樋管

15.9

Ф0.6

手動

1999

32

石狩川

雨竜川

北海道

政

和

雨竜川右３号樋門

11.1

2.6×1.65

動力

1999

33

石狩川

雨竜川

北海道

政

和

雨竜川右４号

樋管

16.3

Ф0.9

手動

1999

34

石狩川

雨竜川

北海道

政

和

雨竜川右５号

樋管

10.4

Ф0.9

手動

1999

35

石狩川

雨竜川

北海道

政

和

雨竜川右６号樋門

10.7

2.6×1.3

動力

2000

36

石狩川

雨竜川

北海道

政和第三

雨竜川右７号

樋管

19.8

Ф0.9

手動

2000

37

石狩川

雨竜川

北海道

政和第三

雨竜川右８号樋門

28.0

4.2×2.25

動力

2001

38

石狩川

雨竜川

北海道

政和第三

雨竜川右９号樋門

21.4

1.0×1.0

手動

2001

39

石狩川

雨竜川

北海道

政和第三

雨竜川右１０号

14.1

Ф1.0

手動

2005

40

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP17845（北星線）左樋門

11.8 1.75×1.75

手動

2011

41

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP16970（北星の沢合流）右樋管

12.6

Ф1.0

手動

2011

42

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP16475（緑郷）左樋管

11.4

Ф0.9

手動

2009

43

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP16270（添牛内市街）右樋管

10.5

Ф1.0

手動

2012

44

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP15570（旧緑郷）左樋管

13.7

Ф0.9

手動

2011

45

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP15052（早雲内川北）右樋管

11.4

Ф0.9

手動

2011

46

石狩川

雨竜川

北海道

添牛内

SP14430（早雲内川南）右樋門

12.7 1.25×1.25

手動

2011

47

石狩川

雨竜川

北海道

新

富

SP12217（十五線北）右樋門

9.0

1.0×1.0

手動

2010

48

石狩川

雨竜川

北海道

新

富

SP11297（十五線南）右樋門

10.8 1.25×1.25

手動

2010

49

石狩川

雨竜川

北海道

新

富

SP10925（大学林道左2号）左樋門

12.0

1.0×1.0

手動

2010

50

石狩川

雨竜川

北海道

新

富

SP10018（大学林道左1号）左樋管

12.5

Ф0.9

手動

2009

51

石狩川

雨竜川

北海道

新

富

SP9738（十線川北）右樋管

12.5

Ф0.9

手動

2009

52

石狩川

雨竜川

北海道

新

富

SP9470（十線川）右樋門

13.0

1.5×1.5

手動

2009

樋管

樋門
樋門

樋門

- 55 -

樋管

長さ

資料３

水防資器材の備蓄状況

幌加内町の水防資機材の備蓄場所、内容は次のとおり
令和4年3月31日現在
所管
品名
土のう袋

役場

消防署幌加内支署

計

500

300

500

500

200

2,385

スコップ

36

6

9

21

5

77

ツルハシ

2

1

1

4

掛矢

1

1

1

3

ハンマー

1

1

1

3

救命胴衣

385

政和消防詰所 添牛内消防詰所 朱鞠内分遣所 母子里消防詰所

20

25

45

救命ボート

2

2

船外機

1

1

- 56 -

資料４ 浸水想定区域内の要配慮者利用施設
１．雨竜川浸水想定区域内
Ｎｏ

施設区分

施設の名称

施設所在地

1

教育施設

幌加内小学校

幌加内町字幌加内

2

教育施設

朱鞠内小学校

幌加内町字朱鞠内

3

教育施設

幌加内中学校

幌加内町字幌加内4

教育施設

幌加内高等学校

幌加内町字平和

5

社会福祉施設特別養護老人ホーム

6

社会福祉施設

高齢者生活福祉センター

幌加内町字親和7

社会福祉施設老人福祉寮 福寿荘

幌加内町字親和8

社会福祉施設双葉保育園

幌加内町字幌加内

9

社会福祉施設双葉クラブ学童保育

幌加内町字幌加内

10 医療施設

幌加内診療所

幌加内町字親和11 社会福祉施設

北部地域包括ケアセンター

幌加内町字朱鞠内

- 57 -

テルケア

幌加内町字幌加内

昭和３８年 ４月 １日 制定
昭和４１年 ４月 １日 修正
平成 ２年 ６月３０日 修正

空知支庁長承認 平成 ２年 ４月１９日 空振興第 5134 号
平成１８年 ６月２２日 全部改正
令和 ３年 ４月 １日 全部改正
令和 ４年 ４月 １日 修正

幌加内町水防計画

発行人

幌 加 内 町（事務局 幌加内町役場 総務課危機対策係）- 58 -