令和３年度 エネルギー使用合理化シンポジウム

コンサルタント事業部 岩 本浩

J-クレジット制度 地域支援機関
委託元：経済産業省 九州経済産業局

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J-クレジット制度とは？

中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す【運営】 経済産業省・環境省・農林水産省【運用期間】 2013年4月01日～2031年3月31日
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Page 3Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
Ｊ－クレジット創出者

Ｊ－クレジット購入者① 省エネルギー対策の実施によるランニングコストの低減効果① 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告② クレジット売却益※② 省エネ法の共同省エネ事業の報告③ 地球温暖化対策への積極的な取り組みに対するPR効果③ カーボン・オフセット、CSR活動 (環境・地域貢献) 等④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化※クレジット創出者は、創出されたＪ－クレジットを他者に売却・譲渡した場合、CO2削減価値を言及できなくなる。（クレジット活用者とのCO2削減価値の二重主張を回避するため④ CDP質問書及びRE100達成のための報告（再エネ電力由来限定）⑤ SHIFT・ASSET事業の削減目標
達成への利用⑥ 経団連のカーボンニュートラル行動
計画の目標達成

CDP ： 英国に本拠地を置く国際NGOで、主に企業の環境情報の開示に取り組んでいる。
RE100 ： 事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを宣言した企業の連合体で2014年にイギリスに本部を置く国際環境NPOのThe Climate Groupが中心となって設立。
SHIFT事業 ： 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省）
ASSET事業 ： 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（環境省）
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4※創出したクレジットを売却すると・・・
Ｊ－クレジット創出者

Ｊ－クレジット購入者
クレジット

CO2削減
クレジット創出
CO2排出
CO2排出削減していない
ことになる
CO2排出

クレジットの売買

環境価値の売買 削減したことになる
温対法・省エネ法
報告義務がある場合は要注意

CO2排出
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Ｊ－クレジット制度活用の大まかな流れ
STEP1 プロジェクト計画書を作成し、プロジェクト登録の審査を受ける

プロジェクト
登録

支援有り

支援有り

STEP2 プロジェクト（削減活動）を実施 （燃料使用量などモニタリング実施）

STEP3 モニタリング報告書を作成し、クレジット認証の審査を受ける

クレジット
認証・発行

支援有り

支援有り

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支援内容（2021年度）

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地球温暖化対策計画での位置付け（１）■地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）では、
J-クレジット制度を分野横断的な施策と位置づけ。
■あわせて、カーボン・オフセットの推進を脱炭素型ライフスタイルへの転換として位置づけ。
2050年カーボンニュートラルに向けた重要な制度として位置付け

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地球温暖化対策計画での位置付け（２）9Copyright ©2022 Environmental Technology Service Co., Ltd. All rights reserved.

クレジットを創るには？
• 様々な排出削減・吸収事業が対象であり、誰でもＪ－クレジット創出者になることができる• 多様な事業者が様々な排出削減・吸収事業を登録済み (2022年1月末時点で885件)

様々な設備や事業が対象

参加事業者の制限なし
大企業、中小企業、地方自治体、地域コミュニティ・・・個人でも分類
省エネ

GHG排出削減・吸収事業を既に実施済みでもＯＫ
登録申請日から遡って“2年前”以降に実施されたプロジェクトが対象

設備導入のために国等から補助金を受けていてもＯＫ
ただし、環境省の補助金は除く

対象となる設備や事業（一部抜粋）ボイラー
照明設備

空調設備

61
方法
論

ヒートポンプ
コジェネレーション

工業炉 他
再エネ

木質バイオマス太陽光発電
バイオ液体燃料 他

工業プロセス／農業／廃棄物／森林
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J-クレジット制度を活用できる方法論【方法論】
排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法やモニタリング方法等を規定したもの

方法論：https://japancredit.go.jp/about/methodology/ 参照
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Page 11クレジットを創るには？例えば・・・

更新前

更新後

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Page 12クレジットを創るには？例えば・・・

実施前

実施後

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Page 13Ｊ－クレジット創出の考え方
プロジェクト実施後(高効率・ガスボイラー)

例えばボイラーの更新

プロジェクト実施前（重油ボイラー）

この差分がCO2削減量の認証対象
CO2

生成熱量

CO2

プロジェクト実施後排出量

仮に重油ボイラーだったら？

ベースライン排出量※※ベースライン排出量
設備更新後に生成するエネルギー（例：生成熱量、発電量等）を仮に更新前の古い設備で賄うとした場合に想定される排出量14
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Ｊ－クレジット創出の考え方

300ｔに対して経済的価値を付与（クレジット）
売買が可能

国が認めたら買い手との交渉
１ｔ ＝1,500円
300ｔ×1,500円
45万円/年（8年間＝360万円）
売却益

８年間クレジット化が可能
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Ｊ－クレジット創出の目安※モニタリング・算定規程（排出削減プロジェクト用）Ver. 3.11の「別表」より算定
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プロジェクトの登録形態（プロジェクト） （審査）
１

通常型

２３

妥
当性
確
認

（登録）

（CO2削減量）

登録１

削減量に変化なし
登録２
登録３

小規模を大規模に！

国が推奨する登録形態
プロ
グ
ラ
ム型

１
２３妥
当性
確
認

削減規模の拡大

登録A

手続・コスト削減
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随時追加が可能４・・・・・
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クレジットの売買

①相対取引

②入札販売
①-１
①-２

Ｊ－クレジット制度サイト
売り出しクレジット一覧

6ヶ月以上取引が②①-１

Ｊ－クレジット・プロバイダー等の仲介による売買（相対取引）①-２「売り出しクレジット一覧」を活用した売買（相対取引）②

Ｊ－クレジット制度事務局が実施する入札への参加による売買

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入札販売価格（平均）の推移
2,536円/t-CO2？

？
1,518円/t-CO2※Ｊ－クレジット制度HPの入札結果をグラフ化

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Ｊ－クレジットの活用

出典：https://japancredit.go.jp/case/ 20

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Ｊークレジット活性化の検討①～プログラム型プロジェクト／中小企業の巻き込み＜現 状＞➢ 登録時の審査費用（50万円～100万円程度、原則80％補助）やモニタリングの手間を踏えると、多くの中小企業を取り込んでいくためには、取りまとめ機能が必要。
➢ 現状、中小企業はリンケージ事業の対象とはなっておらず、プログラム型プロジェクトの活用促進が不可欠。

＜課 題＞➢ 中小企業へのJ-クレジット認知度向上➢ 取りまとめ事業者の掘り起こし➢ 工業会としての取組の促進＜対応の方向性＞➢ 中小企業のみならず、取りまとめ事業者となりうる省エネ機器メーカー、リース会社、商社等にも積極的にアプローチ。
➢ 取りまとめを大括り化できるよう制度見直しを検討、一つのプロジェクトで、複数の方法論を実施可能に。
➢ 省エネ機器導入によるクレジット認証量を目標として掲げるなどの工業会と しての取組を働きかけ。
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事例
一般社団法人エネルギーマネジメント協会“省エネお助け隊との連携によるプログラム型プロジェクト”

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西部ガス株式会社“中小企業を支援するプログラム型プロジェクト”
西部ガスにとっては 顧客サービス

事例

クレジット制度 認証委員会

西部ガス カーボンリデュースクラブ【お客様】

・計画の登録申請
・ｸﾚｼﾞｯﾄの認証申請

ボイラーの導入【西部ガス㈱】・⼊会申し込み・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀの提出・報告作業の委託等削減活動の実施（西部ガスHD株式会社の関係会社＆ これらと取引のあるガス事業者）

・計画の登録・クレジットの認証

・⼊会資格の確認
・会員情報の管理等・削減量に応じた対価

運営・管理① 創出者（会員）の参加確認・入会審査② 追加性評価情報、設備情報の確認④ 排出削減活動リストの作成⑤ ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施（データの収集）⑥ ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ報告書他ｸﾚｼﾞｯﾄ認証手続き対応⑦ ｸﾚｼﾞｯﾄ売買、ｸﾚｼﾞｯﾄ収益の活用⑧ 会員の退会手続き

随時参加可能＜活⽤⽅法＞
出典：西部ガスグループ リーフレットから引用、編集

・クレジット売却 （相対取引）、⾃社活⽤・都市ｶﾞｽ/LNG/LPGとのｾｯﾄ販売（ｵﾌｾｯﾄ）23

Ｊークレジット活性化検討② ～ 森林由来
＜現 状＞
➢ 森林由来のJ－クレジットの認証は森林経営計画に基づいて実施しており、自治体・森林組合が主体のケースが多い。
➢ 森林経営活動によるJ-クレジット認証量は、現時点でのクレジット認証量全体の1.3％（9.6万ｔ／712万ｔ＝1.3％）➢ 森林由来クレジットについては、総理の2050CN宣言より企業からの問合せが増えており、さらに、SBTでは固定・吸収系クレジットとして 一定の評価が検討 されており、今後、更に注目度・重要性が高まる可能性がある。

＜課 題＞➢ 自治体等へのＪ－クレジット制度の周知➢ モニタリングに森林内での実測作業が必要。そのコスト負担に伴って森林由来クレジット売却価格が高くなり、認証クレジットの償却割合は、全体の約57%に比べ約36％と低くなっている。（24万ｔ／62万ｔ＝約39％）➢ プロジェクトを通じた長期的な森林吸収量のクレジットの確保＜対 策＞➢ 全国の森林整備法人等への制度活用の働きかけ。
➢ 航空レーザー等のリモートセンシング技術を活用した樹高の測定方法など、モニタリングの合理化。（改定済み）➢ 長期的な森林吸収量の確保が見込める再植林を伴うプロジェクト等の仕組みを検討中。 24
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九州電力株式会社“森林由来J－クレジット創出支援・活用プロジェクト”

事例〇Ｊ－クレジット創出支援・活用事業の実行性・有効性を確認するため、2021年６月より福岡県久山町の町有林で実証開始〇今後、実証結果を基に本事業の手法を確立し、他地域に展開〇森林由来以外の省エネ※・再エネ由来のＪ－クレジット創出も検討中※ 電気契約お客さま等の省エネ設備更新によるＣＯ2排出低減をクレジット化

出典：九州電力㈱講演資料（2022.2.18）から引用
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経済産業省 九州経済産業局
委託

環境テクノス株式会社
再委託
一般社団法人エネルギーマネージメント協会
一般財団法人鹿児島県環境技術協会

株式会社アットグリーン
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〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番4号
環境テクノス株式会社 コンサルタント事業部（担当：岩本、田頭）TEL：093-883-0150 FAX：093-883-0701
E-mail：co2-credit@kan-tec.co.jp

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