令和４年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
なお、新しい生活様式に対応するため、各事業において web 会議、オンライン配信を積極的に活用していく。
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地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。

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地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

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地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。

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市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

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その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。
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令和４年度
総務省

調査研究事業

子ども・若者政策における地方行財政運営のあり方に関する調査研究（事業費： 4,760 千円）
人口減少・少子高齢化の進行という構造的課題が深刻化する中、子ども・若者政策の重要性が高まっている。子ども・若者政策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きい。
近年、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化など様々な対策が講じられており、最近では、「子ども庁（仮）」の新設に向けた議論が活発化している。
本調査研究では、子ども・若者政策に関する問題点を分析・検討し、今後の子ども・若者政策における地方公共団体のあり方を検討する。

郡山市

次世代産業の企業誘致に関する調査研究(福島県)（事業費： 10,423 千円）
郡山市は、令和元年１１月２９日に２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言を行い、東日本大震災後、市内及び周辺市町村に立地している研究開発機関を核として、再生可能エネルギー関連産業や医療機器関連産業の集積を図るため、積極的に企業誘致活動を行っている。
一方、工業団地周辺には、稲作農家が多いが、高齢化が進み、後継者不足も課題となっている。
そうした中、営農型太陽光発電とスマート農業を推進することで、農業の省力化、効率化を進め後継者の育成を図るとともに、当該太陽光発電施設から生産される再生可能エネルギーを工業団地に供給することにより、カーボンニュートラルを達成することが可能となる。
本調査研究では、再生可能エネルギー産業等次世代産業の企業誘致及び営農型太陽光発電の導入に向けた課題を調査し、持続可能な地域経営を推進することについて検討する。

岐阜県

デジタル ID を活用した地域のまちづくりの更なる利便性向上に向けた調査研究（事業費： 10,145 千円）
岐阜県では、来るべきデジタル社会やアフターコロナの新たな日常をにらみ、オール岐
阜県でデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」の策定に向けた検討を進めている。
その施策の一つとして、個々の手続が一貫してデジタルで完結し、どこでも 1 箇所でサービスが完結し、一度提出した情報は再提出不要（デジタルファースト、コネクテッドワンストップ、ワンスオンリー）といった ID 認証の仕組みを検討することとしている。
一方、少子高齢化と生産年齢人口の減少は、地域産業や雇用を縮小させ、住民サービスの低下等により、更なる人口減少や過疎地域の疲弊を招く悪循環に繋がることが懸念される。

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このため、本調査研究では、デジタル ID を活用して、これまでになかったサービスが生み出され、住民にこのような付加価値があるということを先進事例等の調査で明らかにし、今後の施策や地域課題の解決について検討する。
愛媛県

人口減少の要因分析と対策に向けた調査研究（事業費： 10,143 千円）
日本全体として人口減少が進む中、愛媛県は、特に少子高齢化の傾向が顕著であり、県内の多くの自治体が消滅の懸念を抱える事態に陥っている。
県としては、県長期計画の中心課題に人口減少対策を掲げ、これまでも地方創生に向けて様々な施策を講じてきたところであるが、現在なお人口減少傾向が続いている。
今後、同様の対策を続けたとしても、人口減少に歯止めがかかる見込みは少なく、この事態を打開するためには、より強力で、より有効な施策の検討が迫られている。
思い切った施策について、財政的な負担、議会の同意、県民の理解などを得るためには、説得力のある説明が必要となることから、十分な調査、分析、検証を行い、EBPM に基づいた施策立案を行うことが必要である。
このため、本調査研究では、令和４年度に終期を迎える第 2 期愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて、愛媛県の将来人口を改めて見直すことで、適切な第 3期の戦略策定につなげるとともに、集めたデータの詳細な解析・分析により、人口減少を加速させている要因を割り出し、効果的な施策の立案につなげることを検討する。

苫小牧市

職員の人材育成に関する調査研究(北海道)（事業費： 15,442 千円）
苫小牧市では、令和３年度から、多様な働き方の推進、働きやすい職場環境の実現等を目指し、働き方改革を実施しており、その重点的な取組として、人材育成をテーマに、「自立型人材の育成」、「人材育成のスペシャリストとしての指導者の育成」、「タレントマネジメントの推進」を掲げている。
AI や RPA 等の急速な普及、社会課題の多様化・複雑化など、職員を取り巻く環境は大きく変化しており、従来の考え方や仕組みでは、対応が困難な状況となっている。
この状況に対応するためには、中長期的視点で職員の意識改革や労働生産性の向上を目指し、新たな視点で人材育成を推進していくことが必要である。
このため、本調査研究では、階層別職員研修、人事評価制度、人事マネジメントを刷新し本格運用していくことについて検討することで、効果的な人材育成に努め、組織を活性化することにより、市民サービスの向上を目指す。

盛岡市

行政における「リモート窓口」の実現に係る調査研究（岩手県）（事業費： 10,744 千円）
盛岡市は、国の「自治体ＤＸ推進計画」を契機として、令和 7 年度までの「盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定（令和 3 年 9 月）し、「デジタルのチカラで、市民の多様なライフスタイルに寄り添う、徹底的に便利な市役所の実現」を目指すこととしている。

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今後は、生産年齢人口の減少などによる税収の減などが見込まれる中、限られた職員や予算により、多様化・複雑化する市民ニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスの提供が課題とされている。
このため、市民サービスのより一層の高度化と、職員の人的資源の更なる最適化という「二兎を追う取組」が必要であり、これまでの取組の延長ではない、デジタル技術の活用を念頭に置いた業務の「変革」が必要とされている。
本調査研究では、庁舎に足を運ばせることなく、利用者の身近な場所から職員をオンラインで結び、相談や手続きができるという「リモート窓口」サービスのあり方や実現に当たって、基本的な調査研究及び実証実験等を行うことにより、住民サービスを向上させることについて検討する。
千葉県

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究（事業費： 20,210 千円）
ヤングケアラーの問題について、令和３年５月１７日付け厚生労働省及び文部科学省
におけるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームのとりまとめ報告では、「地方自治体における現状把握の推進」が提言されている。
一方、千葉県では「ヤングケアラー」の実態はまだ不明であり、また、どのような環境下に置かれた結果ヤングケアラーになるに至っているのか、そして、その状況を改善するためにはどのような支援策や運用の仕方があるのかを検討する必要がある。
このため、本調査研究では、量的調査として子どもと学校に対してアンケート調査を行うことで、千葉県のヤングケアラーがどれくらい存在するのか等の実態を数値として把握するとともに、支援者調査の結果を併せて現状分析することで、より具体的な課題を把握する。その上で状況改善のための支援策やその運用方法等について検討する。

横浜市「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究(神奈川県）（事業費： 10,410 千円）
横浜市においては、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略である生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン）を平成 23 年に策定している。平成 30 年度の計画改定により、環境に関する施策を総合的に示している横浜市環境管理計画にヨコハマｂプランを組み込み、環境行政の基軸として位置づけて推進している。
一方、令和７年度は、生物多様性地域戦略（以降：地域戦略）が目標年次を迎えることから、横浜市が抱える生物多様性の取組課題と、生物多様性の見える化について検討を進めている。
しかしながら、これらの取組みについては、どの程度、生物多様性保全に寄与しているのか、評価指標が確立されていない。また、個別事業の進捗状況は把握しているが、それらを組み合わせた総合的な評価を実施していないため、市域の生物多様性の現状把握ができていないことに加えて、都市化している自治体にとって、望ましい生物多様性の姿を探り切れておらず、今後の目標設定を定めることが困難となっている。
このため、本調査研究は、横浜市の生物多様性に関する取組状況と、世界・国の動向との比較により、横浜市の生物多様性の現状分析を行うとともに、市域全体の生物の分布4状況や生態系サービスの効果、市民ニーズを推測した調査結果・データにより、横浜市の現状と課題を整理し、生物多様性保全の在り方、事業の評価指標の考え方をまとめ、今後の施策について検討する。
浜松市

防災倉庫の配備及び災害備蓄品の管理に関する調査研究(静岡県)（事業費： 10,144 千円）
浜松市は、平成 28 年度に資機材整備・食料等備蓄計画を策定し、計画に基づき物資の確保に努めているが、備蓄する倉庫が不足しており、計画的な調達に支障をきたしている。
避難所は小中学校を主に指定しているが、既に避難所も広域防災倉庫も空スペースがなく、用途廃止した普通財産を一時的な資機材置き場として活用しているところであり、この一時的な置き場も枯渇してきている。
また、一部防災資器材は、備蓄目標数に達しておらず、現状において既に防災倉庫の不足が明確であり、倉庫の新設・増築を検討するも、公共施設等総合管理計画が壁となり、新たな財産取得が困難な状況である。
このため、本調査研究は、防災倉庫の配備、備蓄品の管理等について、現状の分析・評価を行うとともに、現状に即した防災倉庫の在り方を確立させていくために、倉庫の確保や配置及び備蓄品の管理方法等について検討し、最も効果的・効率的な手段や配備体制等の検討を行い、災害時、市民に対して、スムーズな救助や物資の提供を目指す。

宜野湾市

持続可能な「まちづくり」に向けた DX 推進計画に関する調査研究（沖縄県）（事業費： 12,124 千円）
宜野湾市は、米軍普天間飛行場が中心に位置し、ドーナツ状の歪な市街地形成となっており、過剰な行政負担が生じている。
現在、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で、普天間飛行場、西普天間住宅地区等の返還が決まり、基地跡地開発が市の最重要課題の一つとなっている。
特に、西普天間住宅地区については、琉球大学病院・同医学部の移設に伴い、高度医療や AI による先端的医療と健康施策を融合した「沖縄健康医療拠点」の確立を目指しており、全体的な「まちづくり」への期待が高まっている。
加えて、県内で初めて第５世代移動通信システムにも対応可能な地域 BWA 実施に向けて準備中であり、これにより既存の地域イントラネットの大幅な改善と市民サービスの向上が期待できる。
このため、本調査研究は、基地跡地利用計画へデジタル政策や DX を反映させるために、産官学が連携して「まちづくり」の在り方について検討し、将来的にスーパーシティ構想へ繋げることで、誰もが多様な幸せを実感できる持続可能な「まちづくり」を進めることについて検討する。

自主研究

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究（事業費： 16,412 千円）
令和３年７月、静岡県熱海市で建設発生土等の盛土が原因とみられる大規模土砂災

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害が発生した。
現行法では、建設発生土の埋立て、盛土等に伴う土砂災害の発生、環境汚染等の問題に的確に対応することは困難なため、これまで、相当数の都道府県や市町村においては、自主条例を制定し、独自に規制措置を講じてきている。
一方で、条例の内容は各自治体により異なり、また、条例が制定されず規制がなされていない自治体も少なくない。
熱海市の土砂災害発生を受けて、建設発生土に関して実効性のある規制を行うため、全国知事会、全国市長会及び全国町村会は、政府に対して、全国統一的な基準を含めた法制度の整備を要望している。
このため本調査研究は、政府においても、「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置するなど、今後の対応方策について検討を進めているが、こうした政府における検討を踏まえつつ、建設発生土の規制に関する自治体の対応のあり方と課題について検討する。
自主研究

国際市場に向けた地域産業政策に関する調査研究（事業費： 16,410 千円）
地域における産業は、その地域の雇用や観光等にも結びつくなど、地域経済の循環において重要な役割を果たすとともに、地域の文化、シビックプライドを支えるといった側面も有しており、次の世代へ継承・発展させ、活性化を図る必要がある。
このようなことから、地方創生の推進に向けた施策に取り組んできたが、その成功例を見つけるのは難しくなってきている。
そのように国内市場が縮小していく中で、インバウンドに期待した地域もコロナ禍で苦戦を強いられているが、中長期的視点から見れば、地域が生き残る一つの手段は、国際市場に打って出ることである。
このため本調査研究は、グローバル競争環境下において、地方自治体が公民連携プラットフォームを構築し、行政管轄を越えた連携を武器として、国際的な地域産業政策を通じた地域再生の可能性について検討する。

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