平成２６年度

社会福祉法人 総社市社会福祉協議会

事業計画

平成２６年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある住民主体の福祉コミュニティの実現
我が国は、少子高齢化の問題の上に、景気後退と雇用問題が重層的に加わり、更に東日本大震災の発生により、生活不安・困窮や地域生活の困難さを拡大している状況にあります。
こうした背景の下、総社市は厳しい財政状況でありながら、「障がい者千人雇用」の推進や地域ケア体制の推進、「子育て王国そうじゃ」事業、新生活交通（雪舟くん）の実施など積極的に取り組んでいます。また、昨年度から市と社会福祉協議会で協働して、「権利擁護センター“しえん”」を創設し、虐待対応や成年後見制度支援や入居・入院支援、犯罪被害者支援にも取り組み、市民本位の行政施策を推進しています。
我々、総社市社会福祉協議会は、市と協働して地域住民の安全を守り豊かな暮らしの実現のために、住民主体の地域福祉活動の推進を担う中核的組織として、その使命と役割を十分に果たす事が求められています。また、住民ニーズに基づいた地域福祉事業を推進するためには、平成２４年５月に策定された「総社市地域福祉活動計画」（人にやさしい福祉のまちづくりプラン）の着実な実行を進めなければなりません。
さらに、今年度は生活困窮者自立支援法に基づき、市から生活困窮者自立促進支援モデル事業も受託し、権利擁護センターと合わせて幅広い生活支援事業を実施することとしています。
このような事業を通じて、地域住民・行政・福祉関係者から、今まで以上に信頼される社会福祉法人としての実績を積み上げることが極めて重要です。
今こそ、社会福祉協議会の真価を問われる重要な時期です。
本会はこうした状況の中、上記の基本方針に基づき、５つの基本活動を基盤に据え住民主体の福祉コミュニティの実現（地域包括ケアシステムの構築）を図ります。

1. 住民主体の小地域福祉活動の推進
2. 当事者・当事者組織の支援活動の推進
3. ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
4. 相談･生活支援活動の推進
5. 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化

今年度は、地域福祉の推進のために、以下の５つの事業を重点に取り組みます。

☆重点事業① 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進（１４地区社協）
・地区座談会及び小地域ケア会議と連携し、課題を明確化して地区社協事業に反映② 福祉委員活動の推進 （現在５５８名）
・地区福祉委員会、市福祉委員協議会活動の活性化、福祉委員だよりの発行③ ふれあいサロン活動の推進 （現在１９４ヶ所）
・ふれあいサロンを更に全市的に開設できるよう支援④ 障がい者千人雇用センターの設置・運営
・障がい者千人雇用センターの運営による障がい者雇用の拡大⑤ 権利擁護センターの設置・運営
・虐待対応、成年後見制度利用支援、入院・入居支援、犯罪被害者支援の事業
・生活困窮者自立促進支援モデル事業の受託により、生活困窮者に対する自立相談支援、就労支援、家計相談支援事業などの実施
そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が上がるような地域福祉を推進します。

☆事業実施計画
１．法人運営事業① 理事会・評議員会・幹部会・監査会の開催② 役員及び職員の研修③ 社会福祉関係機関、団体との連携④ 社会福祉協議会会員加入促進と強化⑤ 社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究⑥ 広報紙の発行、ホームページの作成と更新⑦ 民生委員互助共励事業の実施
２．地域福祉活動事業① 住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進
・地区社協会長会議の開催
・「地区社協活動推進事業計画」の実施
・福祉のまちづくり座談会の開催
・小地域ケア会議との連携（赤い羽根まちづくり福祉活動助成事業の利用）
・職員の地区担当制による推進（地区社協、民生委員、福祉委員、サロン、小地域ケア会議）

② 福祉委員活動の推進
・全町内会・自治会等に福祉委員の配置を推進
・地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援
・民生委員合同、ブロック研修会の実施
・「福祉委員だより」の発行③ ふれあいサロン事業の推進
・ふれあいサロンの立ち上げ、運営支援
・ふれあいサロン交流会の開催
・ふれあいサロン活動助成金の交付④ 小地域ケア会議への参画（小地域ネットワーク活動の推進）
・地域の問題、課題の抽出と解決策の検討
・見守り台帳、要援護者台帳整備への参画
・地区社協と小地域ケア会議の連携（赤い羽根まちづくり福祉活動助成金の利用）⑤ ボランティアセンター事業の実施
・ボランティア（グループ、個人）活動の支援
・ボランティア活動のコーディネート
・ボランティアの養成及び活動の推進・支援
・「夏のボランティア体験事業」の実施
・ボランティア連絡協議会の支援
・災害ボランティア養成講座の開催⑥ 災害ボランティア支援活動の研究・検討
・災害ボランティアセンター活動マニュアルの作成
・災害ボランティアリーダーの登録、研修事業の実施
・総社市防災訓練への参画⑦ 福祉教育の推進
・社会福祉学習支援事業の実施
・県立高校社会貢献活動との連携⑧ 生活福祉資金等の貸付
・生活福祉資金の貸付
・緊急援護資金の貸付⑨ 日常生活自立支援事業の実施
・生活支援員による生活支援
・生活支援員の研修事業の実施⑩ 法人後見事業の実施
・成年後見業務の実施
・後見支援員による後見業務、研修事業の実施⑪ ＮＰＯ活動との連携⑫ 在宅福祉サービスと地域福祉事業の連携
３．子育て支援事業① 子育て支援団体への支援② 子育てサロン事業の支援③ 地域密着型子どもまつりの開催支援（地区社協子育て支援事業助成）

４．高齢者福祉事業① 高齢者団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の支援② 配食サービス事業（生活支援型給食サービス・地区給食サービス）の実施③ 敬老会の開催（地区社協主催で開催）
５．地域福祉活動計画に基づく事業の実施
・地域福祉活動計画評価委員会の開催
・基本計画、行動計画の進捗状況を評価
６．障がい者福祉事業① 基幹障がい者相談支援センターの設置運営
・専門職員の配置（相談支援専門員１名、発達障がい支援コーディネーター１名）
・各種総合相談支援（電話、来所、訪問、その他）・障がい者地域移行・地域定着支援事業の実施
・発達障がい者支援ネットワークの構築
・発達障がい理解講座の開催② 障がい者千人雇用センターの設置運営
・専門職員の配置（千人雇用ワーカー３名）
・障がい者就労支援の推進
・障がい者雇用に関して住民や企業への理解と雇用の拡大の推進
・ハローワーク総社との連携③ 障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営
・専門職員の配置（精神保健福祉士 1 名）
・日中活動支援事業（創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の事業を実施）
・障がい者支援ボランティアの養成④ 地域自立支援協議会の運営
○全体会議
○運営会議
○実務担当者会議○部会・プロジェクトチームの運営○障がい者福祉フォーラムの開催⑤ 意思疎通支援事業の実施
・手話奉仕員養成講座、手話奉仕員･通訳者登録派遣事業、要約筆記奉仕員登録派遣事業⑥ 障がい者（児）団体の支援
７．権利擁護センター事業の設置運営
・専門職員の配置（社会福祉士１名、保健師１名）
・虐待防止対策事業の実施
・成年後見制度利用支援事業の実施
・入院・入居支援事業の実施
・犯罪被害者支援事業の実施
・市民後見人養成、フォローアップ事業の実施<生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施>
・自立相談支援員の配置（社会福祉士等２名）
・自立相談支援事業の実施

・家計相談支援事業の実施
・就労支援事業に実施
・学習支援事業の実施
８．在宅福祉サービス事業（総社事業所、清音事業所）① 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施② 高齢者の自立支援事業（ホームヘルプサービス、デイサービス）の実施③ 在宅福祉機器貸出し事業の実施④ 障がい者居宅介護事業の実施⑤ 指定特定・障がい児相談支援事業の実施⑥ 障害支援区分認定調査の実施
９．福祉センター等管理運営事業① 総社市総合福祉センターの管理運営② さんあいの家、ひだまりの家、やすらぎの家、山手ふれあいセンターの指定管理
10．共同募金・歳末たすけあい運動の実施① 共同募金・歳末たすけあい募金の実施② 共同募金事業の実施③ 歳末たすけあい事業の実施（寝たきり者への友愛訪問事業）
11．赤十字事業① 日赤社資増強運動の推進② 災害救援事業の実施③ 赤十字奉仕団活動の推進及び助成④ 赤十字事業普及のための広報活動
12．民生委員児童委員活動との連携
13．災害救援活動、災害救援募金の実施
14．社会福祉・介護福祉現場実習生の指導
15．視察研修受入事業（資料代の徴収）
16．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施