計算書類に対する注記（法人全体用）

1
2

継続事業の前提に関する注記
該当事項はありません。

該当する内容がない場合には項目名の記載は省略できる。

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券等・・・ 該当なし
② 上記以外の有価証券で時価のあるもの・・・ 該当なし
（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法▪
無形固定資産定額法▪
リース資産▪
ａ） 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当なしｂ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当なし
なお、この取引のうち平成27年3月31日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
（3） 引当金の計上基準① 賞与引当金該当なし② 退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、県社協の退職共済制度に基づき当事業年度末における事業主負担掛金累計相当額を計上しています。

3

重要な会計方針の変更
該当なし

4

法人で採用する退職給付制度① 山梨県社会福祉協議会の実施する山梨県民間社会福祉事業従事者退職手当等共済制度を採用しています。
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用していま②す。
③ 山梨中央銀行の実施する確定拠出年金企業型年金を採用しています。

5

法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっています。
▪
（1） 法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（2） 事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
当法人では社会福祉事業のみ実施しているため作成を省略しています。
（3） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（4） 公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では公益事業を実施していないため作成していません。
（5） 収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では収益事業を実施していないため作成していません。
▪

該当する内容がない場合には項目名の記載は省略できる。

各拠点区分におけるサービス区分の内容は以下のとおりとなっています。
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「本部」
イ 光珠荘拠点（社会福祉事業）「養護老人ホーム光珠荘」「ヘルパーステーション光珠」
ウ エール二之宮拠点（社会福祉事業）「地域密着型特別養護老人ホームエール二之宮」「短期入所生活介護ショートステイエール二之宮」「エール二之宮居宅介護支援事業所」「小規模多機能型居宅介護事業所ライフサポートハウスエール二之宮」
エ エール境川拠点（社会福祉事業）「サテライト型特別養護老人ホームエール境川」

6

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
なお ・当期減少額は減価償却額です。・建物の当期増加額は改築による資本的支出部分です。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
土地96,727,590
00
建物552,747,871
039,617,988
定期預金
投資有価証券
合計
649,475,461
039,617,988
金額はすべて取得価額ではなく帳簿価額ベースで記載

78

会計基準第３章第４（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
事業活動計算書の「特別増減の部」に記載される”国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）”に計上されるものに限る。
担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりです。
▪
土地（基本財産）
96,727,590 円
建物（基本財産）
513,129,883 円
609,857,473 円
計▪

9

担保している債務の種類および金額は以下のとおりです。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
長期運営資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

11398,294,200 円
0円
398,294,200 円

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。
土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア権利
有形リース資産
無形リース資産投資有価証券
水道施設利用権
車両リサイクル預託金
合 計

10（単位：円）
当期末残高96,727,590
513,129,883
00
609,857,473

取得価額
減価償却累計額
96,727,590
0949,997,332
436,867,449
55,799,621
84,926,279
16,218,715
52,773,577
147,000
60,00035,149,772
56,649,959
16,218,701
47,499,891
146,99902,349,061
73,3901,259,072,565

1,253,172
0593,785,943(単位：円)
当期末残高
96,727,590
513,129,883
00
20,649,849
28,276,320
14
5,273,686
160,000
0001,095,889
73,390665,286,622

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
(単位：円)
徴収不能引当金債権の債権額の当期末残高
当期末残高
事業未収金
56,614,422
056,614,422
未収金
826,2270826,227
立替金368,6800368,680
合 計
57,809,329
057,809,329
徴収不能引当金を貸借対照表上 直説法で表示している場合に必要該当する項目がない場合には項目名の記載は省略できる。
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
(単位：円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益

合計

000１２ 関連当事者との取引の内容

該当事項はありません。
（単位:円）
種類

法人等の名
称

住所

役員及びその近親者

○○太郎

－

資産総額

－

関係内容
議決
事業の取引の権の取引金額
内容又所有 役員の 事業上 内容
は職業兼務等の関係
割合

科目 期末残高

土地の前払
当法人
賃借
36,000,000
費用
役員
（注１）

3,000,000

印刷代
事業
兼任１ 印刷物 金等の12,000,000 未払
80%
名の発注 支払い金（注２）

1,500,000

当法人
－理事長

－

役員及びその近親者

役員及びその近親者が議決㈱☆☆
権の過半数を有している法人

山梨県甲府市○○町１ 326,000,000 印刷業－１－１

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 施設敷地用地として使用しており、近隣の地代を参考にした価格によっています。
（注２） 印刷物の発注については、他社からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しています。
１３ 重要な偶発債務該当事項はありません。
１４ 重要な後発事象該当事項はありません。
１５ 合併又は事業の譲渡若しくは譲受け該当事項はありません。
１６ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当事項はありません。

計算書類に対する注記（エール二之宮拠点区分用）
1 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等・・・ ･該当なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの・・・ ･該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 ・・・ ･定額法
②無形固定資産 ・・・ ･定額法
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・該当なし
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・該当なし
なお、この取引のうち平成２７年３月３１日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
（３） 引当金の計上基準①賞与引当金・該当なし②退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、山梨県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき当事業年度末における事業主負担掛金累計相当額を計上しています。
2 重要な会計方針の変更
・該当なし
平成２３年７月２７日付けで公表されました改正後の社会福祉法人会計基準に基づき作成しています。
3 採用する退職給付制度①山梨県社会福祉協議会の実施する山梨県民間社会福祉事業従事者退職手当等共済制度を採用しています。
②山梨中央銀行の実施する確定拠出年金企業型年金を採用しています。
4 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりとなっています。
（１）エール二之宮拠点区分計算書類（第１号の４様式・第２号の４様式・第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）・エール二之宮拠点区分におけるサービス区分の内容は以下のとおりとなっています。
ア エール二之宮拠点（社会福祉事業）「地域密着型特別養護老人ホームエール二之宮」「短期入所生活介護ショートステイエール二之宮」「エール二之宮居宅介護支援事業所」「小規模多機能型居宅介護事業所ライフサポートハウスエール二之宮」
5 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
なお ・建物の当期増加額は改築による資本的支出部分です。
・当期減少額は減価償却費です。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券合計

前期末残高
32,653,300
226,467,02400259,120,324

当期増加額

当期減少額
0000
0

016,321,061
0016,321,061（単位：円）
当期末残高
32,653,300
210,145,963
00242,799,263

6 会計基準第３章第４（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

7 担保に供している資産
・担保に供されている資産は以下のとおりです。
土地（基本財産）
建物（基本財産）計

32,653,300円
210,145,963円
242,799,263円

・担保している債務の種類および金額は以下のとおりです。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
長期運営資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

180,641,000円
0円
180,641,000円

8 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。

土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア権利
有形リース資産
無形リース資産投資有価証券
水道施設利用権
車両リサイクル預託金
合 計

取得価額
減価償却累計額
32,653,300
391,234,032
181,088,069（単位：円）
当期末残高
32,653,300
210,145,963

23,352,354
4,948,560
5,328,720
20,079,725

15,357,559
2,915,549
5,328,714
18,674,037

7,994,795
2,033,011
6
1,405,688

817,641
17,380478,431,712

599,707

217,934
17,380254,468,077

223,963,635

9 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。

事業未収金
未収金
立替金
合 計

徴収不能引当金
債権額の当期末残高
31,917,744
0
20,607061,440031,999,7910(単位：円)
債権の当期末残高
31,917,744
20,60761,44031,999,791

10 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益･該当事項はありません。
種類及び銘柄

合 計

帳簿価額(単位：円)
評価損益

時価000

11 重要な後発事象･該当事項はありません。

12 その他社会福祉法人の資産収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項･該当事項はありません。

計算書類に対する注記（エール境川拠点区分用）
1 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等・・・ ･該当なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの・・・ ･該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 ・・・ ･定額法
②無形固定資産 ・・・ ･定額法
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・該当なし
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・該当なし
なお、この取引のうち平成２７年３月３１日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
（３） 引当金の計上基準①賞与引当金・該当なし②退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、山梨県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき当事業年度末における事業主負担掛金累計相当額を計上しています。
2 重要な会計方針の変更
・該当なし
平成２３年７月２７日付けで公表されました改正後の社会福祉法人会計基準に基づき作成しています。
3 採用する退職給付制度①山梨県社会福祉協議会の実施する山梨県民間社会福祉事業従事者退職手当等共済制度を採用しています。
②山梨中央銀行の実施する確定拠出年金企業型年金を採用しています。
4 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりとなっています。
（１）エール境川拠点区分計算書類（第１号の４様式・第２号の４様式・第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）作成を省略しています。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）作成を省略しています。
・エール境川拠点区分におけるサービス区分の内容は以下のとおりとなっています。
ア エール境川拠点（社会福祉事業）「サテライト型特別養護老人ホームエール境川」
5 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
なお ・建物の当期増加額は改築による資本的支出部分です。
・当期減少額は減価償却費です。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高
29,860,922
150,882,758
00180,743,680

当期増加額

当期減少額
0000009,841,167
009,841,167（単位：円）
当期末残高
29,860,922
141,041,591
00170,902,513

6 会計基準第３章第４（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

7 担保に供している資産
・担保に供されている資産は以下のとおりです。
土地（基本財産）
建物（基本財産）

29,860,922円
141,041,591円

・担保している債務の種類および金額は以下のとおりです。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
長期運営資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

187,653,200円
0円
187,653,200円

8 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。

土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア権利
有形リース資産
無形リース資産投資有価証券
水道施設利用権
車両リサイクル預託金
合 計

取得価額
減価償却累計額
29,860,922
200,908,688
59,867,097（単位：円）
当期末残高
29,860,922
141,041,591

19,134,309
66,349,703
5,182,020
17,198,376

7,777,910
40,362,734
5,182,017
15,235,297

11,356,399
25,986,969
3
1,963,079

1,531,420
16,580340,182,018

653,465

877,955
16,580211,103,498

129,078,520

9 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。

事業未収金
未収金立替金合 計

徴収不能引当金
債権額の当期末残高
20,370,465
0681
065,000
020,436,1460(単位：円)
債権の当期末残高
20,370,465
681
65,00020,436,146

10 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益･該当事項はありません。
種類及び銘柄

合 計

帳簿価額(単位：円)
評価損益

時価000

11 重要な後発事象･該当事項はありません。

12 その他社会福祉法人の資産収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項･該当事項はありません。

計算書類に対する注記（光珠荘拠点区分用）
1 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等・・・ ･該当なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの・・・ ･該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 ・・・ ･定額法
②無形固定資産 ・・・ ･定額法
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・該当なし
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・該当なし
なお、この取引のうち平成２７年３月３１日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
（３） 引当金の計上基準①賞与引当金・該当なし②退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、山梨県社会福祉協議会の退職共済制度に基づき当事業年度末における事業主負担掛金累計相当額を計上しています。
2 重要な会計方針の変更
・該当なし
平成２３年７月２７日付けで公表されました改正後の社会福祉法人会計基準に基づき作成しています。
3 採用する退職給付制度①独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用しています。
②山梨県社会福祉協議会の実施する山梨県民間社会福祉事業従事者退職手当等共済制度を採用しています。
4 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりとなっています。
（１）光珠荘拠点区分計算書類（第１号の４様式・第２号の４様式・第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
作成を省略しています。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）
作成を省略しています。

・光珠荘点区分におけるサービス区分の内容は以下のとおりとなっています。
ア 光珠荘拠点（社会福祉事業）「養護老人ホーム光珠荘」「ヘルパーステーション光珠」
5 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
なお ・建物の当期増加額は改築による資本的支出部分です。
・当期減少額は減価償却費です。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高
34,213,368
175,398,089
00209,611,457

当期増加額

当期減少額
00000013,455,760
0013,455,760（単位：円）
当期末残高
34,213,368
161,942,329
00
196,155,697

6 会計基準第３章第４（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

7 担保に供している資産
・担保に供されている資産は以下のとおりです。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

34,213,368円
161,942,329円
196,155,697円

・担保している債務の種類および金額は以下のとおりです。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
長期運営資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

30,000,000円
0円
30,000,000円

8 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。

土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア権利
有形リース資産
無形リース資産投資有価証券
車両リサイクル預託金
合 計

取得価額
減価償却累計額
34,213,368
0357,854,612
195,912,283（単位：円）
当期末残高
34,213,368
161,942,329

13,312,958
13,628,016
5,707,975
15,033,476
147,000
60,00012,014,303
13,371,676
5,707,970
13,436,249
146,9990

1,298,655
256,3405
1,597,227
1
60,00039,430439,996,835

0
240,589,480

39,430199,407,355

9 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。

事業未収金
未収金
立替金
拠点区分間貸付金
合 計

徴収不能引当金
債権額の当期末残高
4,326,213
0477,140000004,803,3530(単位：円)
債権の当期末残高
4,326,213
477,14000
4,803,353

10 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益･該当事項はありません。
種類及び銘柄合 計

帳簿価額(単位：円)
評価損益

時価000

11 重要な後発事象･該当事項はありません。

12 その他社会福祉法人の資産収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項･該当事項はありません。

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等・・・ ･該当なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの・・・ ･該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 ・・・ ･定額法
②無形固定資産 ・・・ ･該当なし③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・該当なし
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・該当なし（３） 引当金の計上基準①賞与引当金・該当なし②退職給付引当金・該当なし
2 重要な会計方針の変更
・該当なし
平成２３年７月２７日付けで公表されました改正後の社会福祉法人会計基準に基づき作成しています。
3 採用する退職給付制度
・該当なし
4 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりとなっています。
（１）法人本部拠点区分計算書類（第１号の４様式・第２号の４様式・第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）作成を省略しています。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）作成を省略しています。
・法人本部拠点区分におけるサービス区分の内容は以下のとおりとなっています。
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「本部」
5 基本財産の増減の内容及び金額
・該当なし
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額

0

当期減少額

00（単位：円）
当期末残高00000

金額はすべて取得価額ではなく帳簿価額ベースで記載
6 会計基準第３章第４（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
・該当なし
事業活動計算書の「特別増減の部」に記載される”国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）”に計上されるものに限る

7 担保に供している資産・該当なし
土地（基本財産）
建物（基本財産）計
・担保している債務の種類および金額は以下のとおりです。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
長期運営資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計
8 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。
・該当なし
取得価額
減価償却累計額
土地（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
建物（その他の固定資産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
462,000
154,308
有形リース資産
無形リース資産投資有価証券合 計

462,000

154,308

9 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりです。
・該当なし

徴収不能引当金の当期末残高

債権額
事業未収金
未収金
立替金
合 計

327,799242,240
570,039

00円
0円
0円
0円
0円
0円
（単位：円）
当期末残高

307,692

307,692(単位：円)
債権の当期末残高
0327,799
242,240
570,039

徴収不能引当金を貸借対照表上 直説法で表示している場合に必要該当する項目がない場合には項目名の記載は省略できる。
10 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし
種類及び銘柄
帳簿価額
第○会利付国債
第☆会利付国債第△会★★社
期限前償還条件付社債
合 計0(単位：円)
評価損益

時価00

11 重要な後発事象
・該当なし

12 その他社会福祉法人の資産収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項・該当なし