横浜市金沢団地協同組合

創立50周年
協同組合50年間の活動

理事長挨拶

創立 50 周年を迎えて

理事長

榎本 英雄

横浜市金沢団地協同組合は、昭和 46 年に埋め立てられた根岸湾埋立 2 期「ハ地区」へ、公害対策の柱である住工分離を目的に、横浜市内から集積された 157 社の多種多様な業種の中小企業により、昭和 47 年 4 月、鳥浜町に設立されました。
そして本年、
令和 4 年 4 月に約 140 社の組合員とともに、創立 50 周年の節目を迎えました。
半世紀、多くの試練を乗り越えて県下有数の団地組合として発展し続けて今日を迎えることができましたのは、組合企業をはじめ、行政、地域の皆様の御支援、御協力を賜りましたおかげであり、深く感謝申し上げます。
50 年間を顧みれば、創立 10 年目には組合運営
も軌道に乗り、昭和 58 年には組合会館建設や駐車場を整備し、組合員の融和団結を図る「団地まつり」やスポーツ大会を開催する等、組合員のための活動を積極的に始めました。
平成 20 年には組合会館が横浜市から譲渡され、組合運営もさらに充実しました。
現在では、各種行事を開催するとともに、UR等と住宅確保に係わる協定が締結し、大学や地域と連携した求人活動、健康経営の一環としたインフルエンザ、新型コロナワクチンの予防接種、交通渋滞対策等、組合員のための様々な活動を行っています。

また、環境美化活動として「バス通り花壇活動」等を通じて地域へ貢献し、高い評価を得ております。
鳥浜工業団地は、金沢臨海部と共に発展し、平成の年代には、金沢シーサイドライン（平成元年）や湾岸道路の開通（平成 13 年）などの交通網が充実し、現在では、「ブランチ横浜南部市場」の進出（令和元年）、「三井アウトレットパーク」
がリニューアルオープン（令和 2 年）する等、賑
わい施設が充実しています。
今後は、高速横浜環状南線の開通、国道 357 号
線の延伸事業等により、流通・産業及び商業の中心としてさらに発展が期待されております。
このような社会的環境の変化の中で、良好な操業環境を維持し、次の世代へ引き継いでいくために、交通渋滞問題、防災対策、地域振興等の施策にも横浜市及び地域と連携して社会的責任を積極的に遂行する所存でありますので、皆様の御支
援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

ー1ー組合役員紹介

組合現役役員
第 6 代理事長

榎本 英雄
就任：2007（平成 19）年 5 月 25 日
海洋電子工業株式会社
代表取締役社長

常山 洋

副理事長

森島 一夫

理

副理事長

富士川建材工業株式会社
会長

理

事

事

飯沼 健史

富国運輸株式会社代表取締役社長

副理事長

高橋 章

理

協和合金株式会社代表取締役社長

磯子トランスシステム株式会社
代表取締役会長

理

髙島 眞澄

事

株式会社三徳代表取締役会長

理

事

藤枝 慎治

株式会社グーン代表取締役会長兼社長
ー15
2ー
ー
ー

武居 正則

株式会社武居商店
代表取締役会長

事小松 充明

岡谷セイケン株式会社
代表取締役会長

理事

卜部 礼二郎神奈川機器工業株式会社取締役社長

組合役員紹介｜組合現役役員

理

事

梶田 兼一

理

青柳 民朗

理

株式会社カジタ代表取締役社長

理事

株式会社青柳製作所
代表取締役社長

理

事

国定 宏至

株式会社パーマケムアジア
鳥浜副工場長監事

山口 修

横浜エレベータ工業協同組合
理事

事

大村 直樹

理

鈴木 佳則

理

横浜鉄工株式会社代表取締役社長

事

横浜プレシジョン株式会社
代表取締役社長

理

事

磯部 和良

トヨタメトロジック株式会社
総務室長

監

事

五十嵐 健太郎

横浜市下水道管理協同組合
監事
ー16
3ー
ー
ー

事

向井 一馬

三和化成工業株式会社
取締役生産本部長

事大崎 逸朗（公財）神奈川県予防医学協会
集団検診センター長

組合概要
2022

組合の概況

鳥浜工業団地令和 2 年 8 月

1

組合概要

所在地周辺交通網

名称：横浜市金沢団地協同組合
略
称：YKD
住
所：横浜市金沢区鳥浜町 16 番 6
電話番号：045 － 774 － 4852（代表）F A X：045 － 775 － 0678
E m a i l：info@kanazawa-danchi.jp
H.
P. ：www.kanazawa-danchi.jp
創立：1972（昭和 47）年 4 月 22 日
組合員数：140 社（含：準組合員 29 社）
出資総額：38,390,000 円
役員数 理事：20 名（定員）
監事： 2 名（定員）
事務局員数 ： 2 名
団地総面積 1,416,554,82㎡（中小企業面積 539,839,67㎡）
ー28
4ー
ー
ー

組合の概況
2

組合管理施設等● 組合会館（鳥浜振興会館）
・建
築：着工 昭和 57 年 9 月 20 日（横浜市により建設）
竣工 昭和 58 年 4 月 1 日
・構
造：鉄筋コンクリート造 陸屋根 4 階建
・会館敷地面積：329.86㎡
・延床面積
1 階 313.44㎡ 組合事務所 貸店舗：1
2 階 230.64㎡ 会議室：3
3 階 240.43㎡ 貸事務室：3 和 室：1
4 階 240.43㎡ 貸事務室：2 会議室：1 倉庫：1
合計 1024.94㎡ （約 310.59 坪）
・駐 車 場：4 台
・譲渡契約：平成 20 年 1 月 21 日（横浜市から譲渡）
・登記：平成 20 年 12 月 17 日
・取得価格：21,108,289 円

1F

2F

2階

3F

小会議室

2階

中会議室

4F
2階

3階

和室（20 畳）

特別会議室

4階

大会議室

ー29
5ー
ー
ー

組合会館（鳥浜振興会館）

組合員数の推移
3’89

172 171

市有地駐車場全面舗装工事
組合駐車場完成
記念式典開催（横浜プリンスホテル）
組合創立二十周年

中国研修生受け入れ／一年間
鳥浜経営研究会発足
組合シンボルマーク制定

記念式典開催（鳥浜振興会館体育館）

金沢材木港埋立開始
横浜・八景島シーパラダイス完成

横横道金沢支線開通

金沢シーサイドライン開業

海の公園海水浴場開業
金沢地先三号地埋立完了
組合創立十五周年

金沢シーサイドタウン入居開始

R357金沢区間開通

郵便切手類の委託販売業務開始

組織編制を業種部会から地区制へ移行

横浜市工業会連合会に加盟
金沢区工業団体連絡会設立・加盟
鳥浜振興会館竣工 事務局を設置
組合創立十周年
鳥浜町内に街灯 個を設置
組合事務所を組合敷地に仮設置
第1回金沢団地まつり開催
第三代理事長 榎本浅雄氏就任
金沢地先並木住宅の入居枠 %確保
組合事務所を坂本建設ビル三階に移転

組合事務所を南部市場内に移転
自衛消防隊設立
金沢地先埋立建設事業協力会設立

組合用地約千坪を横浜市から購入
第二代理事長 西野武雄氏就任
初代理事長 深沢森秋氏就任
横浜市金沢団地協同組合設立
金沢区に編入根岸湾ハ地区埋立完了

根岸湾ハ地区進出企業協議会設立
進出企業公募横浜市中央卸市場南部市場開場
金沢地先一号地埋立完了
金沢地先一号地埋立開始

金沢地先三号地埋立開始

金沢地先二号地埋立完了

80

74 75

’89
準組合員規定制定

88

根岸湾埋立計画ハ地区埋立開始
公害対策基本法施行

金沢地先二号地埋立開始

国鉄新杉田駅開業

横浜市六大事業が提案される

ー31
6ー
ー
ー

93

89 91

92
89 90

87

80

10

87

85

81828377 78 79 80

73 74 76

11 11
12
13

22

20
14
13
10 10

34

50

184 184 182 18
177 179
182 182

208 206
204 202 20

元号「平成」に改元
185 185

188 190
195 194

200

バブル景気
’86
‘82

省エネ景気
’77
’75

平成不況（バブル崩壊）’93’91
第2次オイルショック不況
’79
’83

100

50

組
合
活
動
等

159 159 159 157

154

157 158 155

162
159 159 161
155

第１次オイルショック不況
’71
’75
151

1990
1980
1970

174

150

72

68 69 71

67

70 71 72 73

65

地
域
の
活
動

172
169 171

組
合
員
数
の
変
化

（平成2年）（昭和55年）（昭和45年）

年

0組合の概況

172

139 138 137 137

ロシアのウクライナ侵攻

149

東京五輪

台風

号

熊本地震

東日本大震災

中越地震

号被害

19

記念式典開催（横浜テクノタワーホテル）
組合創立五十周年
新型コロナワクチン追加接種実施

新型コロナワクチン職域接種実施

国道357号線渋滞問題に取組開始

組合ニュース第100号発行

組合インフルエンザ予防接種開始

金沢臨海部産業団地活性化事業に参加
URと住宅に係わる協定締結
市有地駐車場全面舗装工事
組合創立四十周年

榎本英雄氏就任

鳥浜振興会館を市から譲渡
第六代理事長バス通り花壇活動開始

鳥浜公園改修

第1回組合ボウリング大会開催
組合ホームぺージ開設

人材確保・安全衛生等の活動推進

記念式典開催（横浜プリンスホテル）
組合創立三十周年

山口安治氏就任

杉山幸生氏就任

横浜市特別工業地区に指定される第五代理事長

第四代理事長横浜環状南線開通予定

横浜湘南道路開通予定

鳥浜町交差点改良工事

三井アウトレットパーク
横浜ベイサイド新装開業

ブランチ横浜南部市場開業

R357本牧まで開通

南部市場廃止民営化

臨海部新名称リンカイ横浜金沢
第1回組合BBQ大会開催

金沢区工業団体連絡会解散

京急と住宅に係わる協定締結

市住宅供給公社と住宅に係わる協定締結

20 22 (24) (25)17 19

新型コロナウイルス感染拡大133
ＩＴバブル崩壊不況
125’02 いざなみ景気
’00
ブル崩壊）
エコ景気 120115’02’08 ’09’11
112 111 112 109 112 114 110 111 110’04’11’95 日本列島総不況
アベノミクス景気’21
リーマン不況
円高不況 ’12’97’99’19’19’20 ’21
’12
’08
’11
’09

阪神淡路大震災

東京入国管理局横浜支局開業

富岡倉庫地区米国から全部返還

横横道本牧ふ頭まで全線開通

湾岸道路本牧まで全線開通

三井アウトレットパーク
横浜ベイサイド開業
横浜金沢連絡協議会設立
横浜ベイサイドマリーナ開業
金沢材木港埋立完了

ー32
7ー
ー
ー

21 22

19

15

14

09

28 26 26 26 25 26 25 27 29
23 23
22
20 20 20 20 20 20 19 20
18 17 21 19 21 20
16 19

16 17 18

15

12

07 08

15

’22
140
138 139
137 138 135 137
135
137

140
146

元号「令和」に改元

180 179

2020
2010
2000

140
160
164

06

04 05

02

99

95

98 99 01

96

95

162

156 154 158
152
171
177 176 177
174
182 182

組合員数
準組合員・協賛会員
総合計
193 191
197 196 197
202 202（令和2年）（平成22年）（平成12年）

’19

8 ーー
ーー121

組合役員紹介

歴代理事長

根岸湾の埋⽴から協同組合の設⽴
横浜市金沢団地協同組合

歴代
理事長
第 1 代〜第5 代理事長横浜市金沢団地協同組合

第 1 代〜第 5 代理事長

初代理事長

第 2 代理事長

深沢 森秋
就任：1972（昭和 47）年 4 月 22 日
退任：1973（昭和 48）年 5 月 25 日
神奈川県金属原料商工協同組合

西野 武雄
就任：1973（昭和 48）年 5 月 25 日
退任：1979（昭和 54）年 5 月 22 日
横浜総合卸商業協同組合

第 3 代理事長

第 4 代理事長

榎本 浅雄
就任：1979（昭和 54）年 5 月 22 日
退任：1995（平成 7）年 5 月 20 日
磯子工業協同組合・海洋電子工業株式会社

山口 安治
就任：1995（平成 7）年 5 月 20 日
退任：1999（平成 11）年 5 月 28 日
協和合金株式会社

第 5 代理事長

杉山 幸生
就任：1999（平成 11）年 5 月 28 日
退任：2007（平成 19）年 5 月 25 日
富士川建材工業株式会社
ー14
9ー
ー
ー

沿

革

根岸湾の埋立から協同組合の設立●根岸湾埋立の目的

根岸湾埋立は、戦前から計画されていましたが実現せず、1951（昭和 26）年 4 月に平沼亮三が市長に就任してから本格的に検討されました。
埋立計画の目的は、横浜市を戦争被害から復興させるため、大企業を誘致し工業港湾都市の建設によって繁栄の基盤をつくることにありました。そのため「まず工業地帯を造成する用地を確保するための埋立事業であり、全体的な計画など、もはやどうでもよかった」という状況であり、公害問題、漁業問題、自然の保護等の対策より工業の発展を優先して計画されました。
1959（昭和 34）年 2 月 21 日根岸湾埋立起工式が行われ計画が実施に移され、平沼市長の次に就任した半井清市長によって強力に推進されることになりました。
また、この頃の工業の発展を優先する施策から、根岸湾埋立事業とは別に名勝三渓園や本牧岬沖及び金沢八景を含む平潟湾の埋立事業も実施されました。
（東京市政調査会研究部「行政研究：根岸湾臨海工業地帯の造成と公害行政」から）●根岸湾埋立状況と企業誘致

1963（昭和 38）年に根岸湾埋立第 1 期「A 地区」及
び「B 地区」が竣工、1964（昭和 39）年には根岸湾埋立第 2 期「イ、ロ地区」が竣工し、石油精製工場やガス関連工場等の大企業が次々と進出しました。
また、国鉄路線や道路が埋立工事の進捗に合わせて整備され、通勤及び物流の交通網が確保されました。
米軍接収地の沖合を埋め立てる根岸湾第 2 期「ハ地区」の埋立は、第 2 期「イ、ロ地区」竣
工から 3 年後の 1967（昭和 42）年 7 月から開始されました。

1969（昭和 44）年 3 月

埋立中の根岸湾ハ地区全景

神奈川新聞 1959（昭和 34）年 1 月 9 日

根岸湾海面埋立平面図

ー 10
99 ー

沿革｜根岸湾の埋立から協同組合の設立
根岸湾第 2 期「ハ地区」の埋立工事が開始された頃＊「四大公害病」問題をはじめとして公害が大きな
社会問題となり、公害対策に重点を置く施策として 1967（昭和 42）年 8 月 3 日に＊「公害対策基本法」が施行され、環境政策が推進されました。
＊

四大公害病：水俣病（熊本：水銀中毒）、新潟水俣病（阿賀野川：水銀中毒）、四日市ぜんそく（三重：大気汚染）、イタイイタイ病（富山神通川：カドミウムの土壌汚染）＊
公害対策基本法：大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の 7 つを公害と規定した公害対策に関する日本の基本法●根岸湾埋立第 2 期「ハ地区」への進出企業

1963（昭和 38）年に就任した飛鳥田市長の施策及び「公害対策基本法」に基づき住工混在を解消する
ため、横浜市内で操業している中小企業の工場を、根岸湾の最終埋立となる第 2 期「ハ地区」の敷地 141ha（現在の鳥浜町及び富岡 2 丁目の一部）のうち約 53ha が割り当てられ、1968（昭和 43）年 8 月に同埋立地へ進出を希望する市内中小企業の公募が開始されました。

………………………………………分譲方法・進出条件の概要………………………………………

下表は、平成 9 年に横浜市経済局産業振興課から発行されたパンフレットに記載された、金沢臨海部
平成 9 年 3 月横浜市経済局産業振興課版フレットから抜粋
産業団地の「分譲方法・進出条件の概要」です。
鳥浜工業団地
分譲地域名称

鳥浜町、富岡 2 丁目の 1 部（根岸湾ハ地区埋立）

金沢産業団地（金沢地先埋め立て）
1 号地（幸浦 1 丁目）

2 号地
（幸浦 2 丁目）

3 号地
（福浦 1・3 丁目）

分譲受付開始年月1968 年
昭和 43 年 7 月

1976 年
昭和 51 年 2 月

1977 年
昭和 52 年 3 月

1979 年
昭和 54 年 9 月

分譲価格（1㎡）

9,680 円

48,000 円

51,200 円

55,400 円

応募資格業種

最小申し込み面積

分譲条件

製造業、建設業、梱包業、サー販売業、運輸業、梱包業、 製造業、建設業、梱包業、ビス業、流通加工業、再生資 製材加工業、販売関連業 サービス業、
流通加工業、 サービス業、流通加工業、源、卸売業、その他
その他
再生資源、卸売業、その他
大企業：1 万坪法人組織、事業協業化の場合
は、33,000㎡
個人企業の場合は 1,500㎡を基準とする。

製造加工業：1,400㎡
販売関連業：500㎡

1 企業：330㎡／
複数企業：500㎡

事業協同組合の構成員：200㎡
1 企業：500㎡
数企業共有：600㎡

・原則として事業協同組合に対してのみ分譲 （1）事業協同組合等の団・但し下記については個人の分譲を認める。
体
ア 3,300㎡以上の分譲を受けるもの（2）個別企業
イ 数企業で 3,300㎡以上まとまるもの（1）敷地面積 1,000㎡以上：（1）敷地面積 1,000㎡以上：13％以上緑化
13％以上緑化
1,000㎡未満：10％以上緑化（2）3 年間の買戻し特約（2）買戻し特約 10 年間（4）建蔽率：60％（1）緑化協定（3）工業用熱源は電気又はガス、重油又は灯油の使用禁止
容積率：200％（2）建築等に関する条件（4）建蔽率：60％
高さ制限：31m（3）工業用熱源
容積率：200％
高さ制限：31m（4）建築等に関する条件 ＊ 1999 年 12 月 25 日横浜（5）原則禁止
市特別工業地区に指定後（5）住宅について＊ 1999 年 10 月 5 日横浜市特別工業地区に指定後住宅の建設禁止
住宅の建設禁止
主な条件

用途地域

工業専用地域／工業地域

工業地域

工業地域

工業地域 / 準工業地域（1）跡地の買収
 本市が必要とする跡地は、協議し売買価格等の条件が合意した時点で跡地の売買契約を結ぶ。なお、本市への売却価格は、売渡時における不動産鑑定等の評価による適正な価格が基準（2）跡地の利用規制
 本市が買収しない跡地は、おおむね次の内容により跡地利用協定締結すること。
・移転対象施設は、原則閉鎖
・跡地利用については、本市の指導に従う。
・跡地を第 3 者に譲渡又は貸付しようとする場合は、本市と協議し、その指導に従う。

跡地の利用について

建築協定

無

協議会

横浜市金沢団地協同組合

無

無

有

横浜金沢産業連絡協議会

1999（平成 11）年には、「横浜市特別工業建築条例」が適用される「横浜市特別工業地区」に指定され、住宅等が建設できなくなりました。

ー100
11 ー
ー
ー

1969（昭和 44）年 9 月に新天地を求める 151 の中小企業が、応募数 303 件（競争率 3.8 倍）の中から選
ばれ、根岸湾の埋立第 2 期「ハ地区」へ進出を決めました。
根岸湾埋立第 2 期「ハ地区」誘致する企業の選考に当たっては、「既存の横浜市内工場が発生させる公＊害を、移転により解決すること」を主に配慮したため、 「中小企業高度化施策」を活用しない多業種の工場が集積する結果となりました。
進出 151 企業中で、協同組合として進出するものは、17 組合であり業種区分は、食品 7、繊維 1、運輸
2、建設 2、機器化工 2、金属 1、機械 1、船舶 1 であり、ほとんどが個別の企業、店舗での進出となりました。
＊

中小企業高度化施策：同じ目的をもつ企業同士で組織する中小企業組合等のグループを支援する事業

根岸湾埋立第 2 期「ハ地区」へ企業が進出 し た 当 時 の 状 況 及 び 横 浜 市 の 施 策 を、1970（昭和 45）年に発行された「根岸湾ハ地区中小企業団地調査報告書」及び総会議
事録から概要を知ることができます。
移転当時の状況の調査結果は次の通りです。
1  進出企業は土地の利用のみを当面の目的として、相互に全く関連のない企業が集積している。
2  進出企業の規模が小さく進出企業 151
企業中、敷地面積約 500 坪から 150 坪規模の企業が全体の 70 パーセントを占めている。
3  小規模企業が多いことから共同化、協業化の必要性があるが、資金的制約があり、共同施設等
業種部会 企業数への出資は困難である。
金属
40
4  団地内の土地区画に
機器化工
8合わせて 10 の業種に区
機械
17
分し 10 の部会を構成し化学
10たが、業種が多種多様な建設
18
ため十分な分類は困難
輸送機械
9であり類似した業種も運輸
20
含んで部会を構成した。

進出企業の用地面積

根岸湾ハ地区中小企業団地調査報告書から

面積別企業数
面積（坪） 3000 3000 2000 1000 500
300
坪以上 坪未満 坪未満 坪未満 坪未満 坪未満
29,9502

10,10018,600
13,800

1

3

3

1

1

3

7

5

3

2

3

2

3

3

3

7

1

3

1

3

6

3

3

8

2

1

4

1

8

7

5

18

35

40

48

2

6,150

1

11,150

7

2,200

食品

21

18,550船舶

126,0001

151

133,350

6

計

2

6,850

繊維

合

2

ー101
12 ー
ー
ー

4

8

12

14

沿革｜根岸湾の埋立から協同組合の設立●横浜市根岸湾ハ地区進出企業協議会設立

横浜市根岸湾「ハ地区」へ進出した企業は、
主に土地取得を目的とした多種多様の異業種が集積したため、同業種が集積した工業団地のように共通の利害に立脚した団地の維持管理が困難でありました。
そこで横浜市は、土地の利用、企業の体質改善、福利厚生、生産環境の整備等を進出各企業が相互協力により解決できる態勢を構築し、将来的に横浜市が目的とする公害防止、共同化、協業化を推進するため、協議会の結成を促しました。
協議会設立までの間、「世話人」が協議会の骨子を作成し、1969（昭和 44）年 9 月 25 日「横浜市根岸湾ハ地区進出企業協議会」を設立しました。
協議会の事務所を横浜商工奨励館（現在：横浜情報文化センター）の一室に設置し、工業団地建設にあたり、行政とインフラ整備計画等の調整を実施しました。

横浜市根岸湾ハ地区進出企業協議会「設立趣意書」

協議会発足世話人
部会

金属

機器化工

機械

運輸

化学

氏

名

企業名

深沢森秋

神奈川県金属原料商工㈿

竹内重勝

竹内工業㈱

小山正明

㈱小山工業所

稲葉

柾

部会
建設

氏

名

企業名

坂本

彰

坂本建設㈱

関

郁夫

㈱関工務店

森島一夫

㈲森島商店

浜工業㈱

増田利久

利久休建設㈱石井理助㈱石井鉄工所

西野武雄

横浜総合卸商業㈿

榎本浅雄

磯子工業㈿

木船義秋

鳥浜八店会

田中秋範

協進会工業㈿

山口典彦

横浜魚類㈱

堀

㈱堀製作所

宮川忠代

㈲白鳩商会

児玉正雄

㈿横浜捺染センター

勝治

食品

繊維

佐藤正雄

神奈川機械工業㈱

山口安治

協和合金㈱

篠崎正夫

富士プラスチック㈱北村敏一

丸忠電機工業㈱柴田満雄

横浜船舶運輸㈿

小川三吉

富国運輸㈱

森本昇市

横浜船舶総合団地㈿三石重男

神奈川運輸㈱中野英雄

東洋ドック施設㈿

鶴岡

若葉運輸㈱

神谷一郎

神谷木工㈱

池田義治

池田内燃機工業㈱山口司郎

ヤマグチタイヤ㈱祐福山正雄

ニシカール㈱杉山幸生

富士川建材工業㈱

船舶

輸送機

山路憲之進 ㈶神奈川県予防医学協会
奥村

宏

㈱奥村商会

ー102
13 ー
ー
ー

横浜市は、企業が集積されたメリットを活用した進出中小企業用地及び企業敷地区分図
共同化、協業化を推進するため、同業種別（部会）
赤枠内：中小企業用地
ごとに事業系協同組合を設立し、相互に連携した
東洋ドック「連合会」を組織して運営する構想でありましたが、
石川島
播磨重工
中央市場
協同組合を組織して進出した団体は「組合事業を全業(南部市場）
心丸
面的に協業化」することを考えておらず、また個々
リバー トヨタ ハッチ
ボードの企業も協業化は望んでいない状況から、段階的にスチー 自動車ル
組織化することになりました。
丸善石油
協議会の組織は、各部会毎（10 部会）で部会内の利害を調整し、その意向を協議会の運営面に反映させるため、部会からそれぞれ選出された役員で構成されました。
設立総会において「協議会規約」を定め、会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 10 名、理事 17 名、監事 3名の役員を選出し、共同事業は、協議会役員を中心に組織を編成し運営にあたることになりました。

横浜市根岸湾ハ地区進出企業協議会役員（44.9.25）

役員：会長 1、副会長 3、常務理事 10、理事 17、監事 3
部会

金属

機器
化工
機械

運輸

化学

役職
氏名
企業名
理事長
深沢森秋 神奈川県金属原料商工業㈿常務理事 竹内重勝 竹内工業㈱理事小山正明 ㈱小山工業所
理事
稲葉 柾 浜工業㈱理事
石井理助 ㈱石井鉄工所
常務理事 榎本浅雄 磯子工業㈿理事
田中秋範 協進会工業㈿理事
堀 勝治 ㈱堀製作所
常務理事 佐藤正雄 神奈川機械工業㈱理事山口安治 協和合金㈱監事北村敏一 丸忠電機工業㈱副理事長 小川三吉 富国運輸㈱理事
三石重男 神奈川運輸㈱理事鶴岡 祐 若葉運輸㈱副理事長 福山正雄 ニシカール㈱理事杉山幸生 富士川建材工業㈱理事
山路憲之進 予防医学協会
監事
奥村 宏 ㈱奥村商会

ハ地区埋立地区企業一覧図 1972（昭和 47）年

ー103
14 ー
ー
ー

部会
建設

食品

繊維

船舶
輸送
機

役職
常務理事
理事
理事
監事
副理事長
理事
理事
常務理事
理事
理事
常務理事
理事
理事
常務理事
理事
理事

割当区画

氏名
坂本 彰
関 郁夫
森島一夫
増田利久
西野武雄
木船義秋
山口典彦
宮川忠代
児玉正雄
篠崎正夫
柴田満雄
森本昇市
中野英雄
神谷一郎
池田義治
山口司郎

企業名
坂本建設㈱
㈱関工務店
㈲森島商店
利久建設㈱
横浜総合卸商業㈿
鳥浜八店会
横浜魚類㈱
㈲白鳩商会
㈿横浜捺染センター
富士プラスチック㈱横浜船舶運輸㈿横浜船舶総合団地㈿東洋ドック施設㈿神谷木工㈱池田内燃機工業㈱ヤマグチタイヤ㈱沿革｜根岸湾の埋立から協同組合の設立●横浜市金沢団地協同組合の設立

1971（昭和 46）年 1 月 根岸湾第 2 期ハ地区
埋立が完了し、4 月 23 日には鳥浜町が新設され金沢区に編入されました。
同年 6 月に中小企業用地の引き渡しが完了
し、移転企業の工場が次々と建設される中で、現出する建設に係わる問題点を解決するために、行政及び企業が密接に連携し地域全体で諸問題に対応することが必要になり、事業系「協同組合」を結成し、鳥浜町全体の運営を円滑に行う態勢を整えることになりました。
1972（昭和 47）年 1 月 27 日に「横浜市金沢団地協同組合」設立総会が横浜商工奨励館で開催され、同年 4 月 22 日に 157 の組合員が「横浜市金沢団地協同組合」を創立しました。
初代理事長は深沢森秋氏が選出され、組合事
務所は引き続き横浜商工奨励館に設置し、行政等の関係機関との調整を実施しました。

協同組合設立総会横浜商工奨励館
1972（昭和 47）年 1 月 27 日

横浜市金沢団地協同組合設立発起人
・神奈川県金属原料商工業協同組合
代表理事 深沢森秋
・横浜総合卸商業協同組合
代表理事 西野武雄
・富国運輸株式会社代表取締役 小川三吉
・竹内工業株式会社代表取締役 竹内重勝
・磯子工業協同組合
代表理事
榎本浅雄
・神奈川機械工業株式会社
代表取締役 佐藤正雄

昭和 46 年 12 月 27 日

・ニシカール株式会社
代表取締役 福山正雄
・坂本建設株式会社代表取締役 坂本 彰
・神谷木工株式会社代表取締役 神谷一郎
・有限会社白鳩商会
代表取締役 宮川忠代
・横浜船舶総合団地協同組合
代表理事 森本昇市

ー104
15 ー
ー
ー

根岸湾埋立 2 期ハ地区進出企業一覧図
1972（昭和 47）
年

ハ地区埋立地区企業一覧図

根岸湾

ー105
16 ー
ー
ー

沿革｜根岸湾の埋立から協同組合の設立

1975（昭和 50）年 7 月

鳥浜工業団地及び金沢材木港

ー106
17 ー
ー
ー

⾦沢臨海部 1987（昭和 62）年

1971（昭和 46）年
1972（昭和 47）年
1981（昭和 56）年
1983（昭和 58）年
1987（昭和 62）年

1988（昭和 63）年
1989（平成 元 ）年

組合創立 15 周年頃

根岸湾 2 期「ハ地区」の埋め立て完了
横浜市金沢団地協同組合設立
根岸湾埋立事業 10 周年 鳥浜振興会館建設決定
鳥浜振興会館竣工
組合創立 15 周年
金沢マリーナ計画決定（金沢貯木場を埋立、マリーナ建設）
国道 357 号線金沢区間開通
金沢地先埋立事業完了
海の公園海水浴場開業
金沢シーサイドライン開通

ー 18 ー

組合概要
2022
1

横浜市金沢団地協同組合の組織

組合組織図
横浜市金沢団地協同組合組織図

総

監

理 事 会

三 役 会

事

理 事 長
委

総

会

員

会

務

施設運営

広

報

地域対策

労務改善

環境問題改善鳥浜経営研究会
事 務 局

2

各委員会業務委員会名称

業 務 内 容総務委員会

⃝組合活動全般の企画、運営 ⃝組合予算の統制、管理⃝事務局業務体制の検討 ⃝組合イベントの企画・運営

施設運営委員会⃝会館、駐車場の管理運営

広報委員会⃝ホームページの管理 ⃝組合ニュースの編集、発刊 ⃝組合地図の作成⃝組合活動、事業の PR ⃝行政からの情報配布 ⃝組合歴史保存

地域対策委員会⃝環境美化活動（バス通り花壇活動） ⃝公園整備（鳥浜公園愛護会活動）⃝防犯、交通安全 ⃝道路照明灯の維持整備 ⃝活動の表彰選考

労務改善委員会⃝企業内安全衛生活動 ⃝健康経営 ⃝技能講習情報配布⃝安全衛生関連情報の配布 ⃝人材確保に係わる活動 ⃝各種予防接種

環境問題改善委員会⃝操業環境の維持 ⃝環境問題の摘出及び改善⃝環境保全（ハマロードサポーター 一斉清掃活動）

鳥浜経営研究会⃝組合若手経営者及び次世代経営者等の連携の強化⃝他団体との交流 ⃝地域及び組合の活性化に係わる検討、企画、実施⃝施設の整備ー 19
33 ー⃝財務、会計⃝賃貸契約の見直し

委員会活動等組合会館の取得

施設運営委員会

1 団地組合会館用地の確保

1973（昭和 48）年 2 月 8 日 団地組合会館用敷地として市有地（地番 16-3 公園用地を含む 2,300 坪）のうち 1,300 坪の分譲を横浜市へ申請し、1973（昭和 48）年 12 月 20 日に 3305.8㎡（約 1,000 坪）の譲渡契約を締結して用地を取得しました。

2 会館の建設

1980（昭和 55）年 2 月に「組合会館建設委員会」を設置し、組合
会館建設計画を横浜市へ提出しましたが、組合による建設は承認されませんでした。
その後、組合会館は横浜市が「根岸湾埋立事業 10 周年」を記念して建設することになりました。
また、建設用地として組合所有地約 1,000 坪のうち約 500 坪を横浜市へ譲渡することが、同年 10 月 15 日臨時総会において承認されました。
1982（昭和 57）年 7 月 26 日組合会館の建設に係る契約を締結し、
9 月 20 日から建設が着工されました。
翌年 1983（昭和 58）年 4 月 1 日に竣工し、会館の名称は、公募により 5 月 1 日「鳥浜振興会館」と決定しました。
1984（昭和 59）年 3 月の臨時総会において、会館及び体育館の管理運営を行う「財団法人鳥浜振興会館」の設立が承認されました。
1

2

鳥浜振興会館
所在地 横浜市金沢区鳥浜町 16 番 6
構 造 会 館：鉄筋コンクリート造 4 階建
体育館：2 階建 床面積：2,388.266㎡
鳥浜振興会館の敷地
地番：金沢区鳥浜町 16 番 6 及び 16 番の 7 のうち地目：宅地 面積：2,105.52㎡（16-6：1,652.9㎡、16-7：452.62㎡）

3 会館の横浜市からの譲渡

2006（平成 18）年に施行された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づ
き、公有財産の有効活用を図る施策の一環として、
2007（平成 19）年 3 月 30 日に鳥浜振興会館の有効活用に関する覚書を、横浜市経済観光局と組合間で取り交わしました。
覚書の概要は以下の通りです。
1

2

3
4

鳥浜振興会館敷地

横浜市からの会館用地の譲渡
市有地

16-7
会館取得覚書調印式

目的
地域のシンボルとして、組合活動及び鳥浜工業団地の活性化に資するように有効活用する。
会館の一部及び敷地の取得
会館部分の敷地：605.56㎡を組合が取得し、組合所有の約 466㎡と横浜市所有地
を等面積で交換し、不足する約 140㎡（16-10）を組合が購入する。
取得の時期：平成 20 年までに完了を目途する。
予定価格：会館部分：約 2,100 万円 会館敷地部分：約 700 万円
ー 20
37 ー

16
-11

16-6
体育館

16-3
鳥
浜
公
園

組合駐車場

当面積交換

16-9

鳥浜振興会館

16-10

組合所有地は 16-7,9,10

委員会活動等
2008（平成 20）年 1 月 21 日 鳥浜振興会館及び敷地 140 坪が横浜市から譲渡され、組合の所有施設となりましたが、会館に隣接する体育館は（一社）横浜市工業会連合会が管理する「試作用賃貸スペース」
T3（鳥浜 トライ & トライアルステージ）に改修され体育館機能がなくなりました。
会館の管理業務は、組合事務局が行うことになり、「財団法人鳥浜振興会館」は解散しました。
譲渡時の鳥浜振興会館

３Ｆ

２Ｆ

１Ｆ

４Ｆ

4

土地取得状況

組合土地所有の変遷

組合所有

時期
会館購入時～現在
地番
H20.1.21 ～ R4.4
16 番 61047.3㎡ 317.4 坪 体育館敷地（市有地）
16 番 6
16 番 9（分筆） 465.52㎡
鳥浜振興会館
1792.36㎡
16 番 10（分筆） 140.04㎡
543.14 坪
3305.8㎡
16 番 71186.80㎡
組合立体駐車場（約 1,000 坪） 組合駐車場敷地 1200.2㎡（13.4㎡）
16 番 7466.0㎡
体育館（市有地）（分筆）
16 番 7 のうち（組合会館敷地）16 番 11
駐車場
452.62㎡ 141.1 坪
452.62㎡

地番

時期 市から譲渡時
S49.1.185

現在の組合会館

6

組合事務所の移転

会館建築時
S57.7.26
横浜市へ譲渡（市有地）
鳥浜振興会館・体育館
1652.9㎡

鳥浜振興会館は、4 つの会議室を有しており理事会等の各種会議が開催されています。また 20 畳の和室 1 室有しています。テナントとして事務室 5 室及び店舗 1 区画を全室貸出しています。

昭和 44 年 9 月 25 日 横浜市根岸湾ハ地区進出企業協議会設立時、事務所を横浜商工奨励館（横浜市
日本大通 11 番地）に設置しました。以後移転を繰り返していましたが、鳥浜振興会館完成に合わせて1983（昭和 58）年 5 月 16 日に会館 1 階に移転し現在に至ります。
●昭和 47 年 4 月 22 日
●昭和 51 年 5 月 28 日
●昭和 52 年 6 月 18 日
●昭和 55 年 6 月 16 日
・昭和 58 年 4 月 1 日●昭和 58 年 5 月 16 日
・平成 20 年 1 月 21 日組合設立 事務所を横浜商工奨励館 309 号室に設置
金沢区鳥浜町 1 丁目 1 番地 南部市場内食品関連卸売センター
2 階へ移転・登記（昭和 50 年 7 月から、南部市場へ移転）
金沢区鳥浜町 3 番 2 坂本建設株式会社 3 階へ移転
金沢区鳥浜町 16 番 6 プレハブ仮設事務所へ移転
鳥浜振興会館竣工（金沢区鳥浜町 16 番 6）
鳥浜振興会館 1 階に移転、会館の管理運営を開始
鳥浜振興会館が横浜市から譲渡（登記：H20.12.17）

南部市場内食品関連卸売センター

坂本建設㈱ 鳥浜町 3-2

ー 21
38 ー

横浜商工奨励館 309 号室

プレハブ仮設事務所 鳥浜町 16-6

福利厚生（組合員の融和団結）労務改善委員会

委員会活動等

1980 年代になると組合活動も軌道に乗り、企業間交流及び従業員の福利厚生面の充実を図るために、囲碁将棋、テニス、ボウリング大会等のイベントが組合を中心に行われました。
● 金沢団地まつり
1980（昭和 55）年 8 月に毎日新聞社グランドにおいて初めての団地まつりが開催され、1983（昭和 58）
年鳥浜会館が竣工後は、体育館において 1997（平成9）年 10 月の第 15 回まで開催されました。
回

開

催

日

場

第1回

1980 （昭和 55）年 8 月 25 日

第2回

1981 （昭和 56）年 8 月 24 日

第3回

1982 （昭和 57）年 8 月 23 日

第4回

1983 （昭和 58）年 9 月 21 日

第5回

1984 （昭和 59）年 9 月 21 日

第6回

1985 （昭和 60）年 8 月 30 日

第7回

1986 （昭和 61）年 8 月 30 日

第8回

1987 （昭和 62）年 9 月 1 日

第9回

1988 （昭和 63）年 9 月 6 日

第 10 回

1989 （平成 元 ）年 9 月 8 日

第 11 回

1990 （平成 2）年 9 月 14 日

第 12 回

1991 （平成 3）年 9 月 20 日

第 13 回

鳥浜振興会館体育館

鳥浜振興会館体育館

1994 （平成 6）年

中止

1995 （平成 7）年

中止

1997 （平成 9）年 10 月 3 日

毎日新聞社グラウンド（現在ヤマダデンキ）（昭和 58 年 4 月会館竣工）

1993 （平成 5）年 9 月 17 日

第 15 回

富岡東

毎日新聞社グラウンド（現ヤマダデンキ敷地）中止

1996 （平成 8）年 10 月 4 日

毎日新聞社グラウンド（昭和 56 年 8 月）

所

1992 （平成 4）年

第 14 回

第2回

創立 20 周年

鳥浜振興会館体育館
第 4 回金沢団地まつり 鳥浜振興会館体育館（1983（昭和 58）年 8 月）

● 新年賀詞交歓会
新年を祝い親睦を深める「新年賀詞交歓会」を、組合創立 15 周年を迎える 1987（昭和 62）年 1 月に、初めて鳥浜振興会館体育館で開催しました。現在も毎年 1 月に組合員、行政及び関係団体の約 100 人が一堂に会して新年を祝っております。
期 間1987（昭和 62）年～
1989（平成 元 ）年新春懇談の集い
1998（平成 10）年
1999（平成 11）年 ～2003（平成 15）年
2004（平成 16）年～2008（平成 20）年
2009（平成 21）年～
2018（平成 30）年
2019（令和 元 ）年～
2020（令和 2）年
2021（令和 3）年
2022（令和 4）年

開催場所
鳥浜振興会館体育館
鳥浜振興会館 4 階大会議室
横浜テクノタワーホテル
ファミール
ベイサイドマリーナ
ホテル横浜
マリーナプラザ（白帆）アカサカテックビル
新型コロナウイルス感染防止のため中止
ベイサイドラウンジ（三井アウトレット）

1997（平成 2）年 1 月 16 日鳥浜振興会館体育館

2007（平成 19）年 1 月 19 日
横浜テクノタワーホテルファミール

ー 22
39 ー

委員会活動等

2017（平成 29）年 1 月 23 日ベイサイドマリーナホテル横浜（白帆）● 組合ボウリング大会
1988（平成 10）年頃から「団地まつり」やクラブの活動が行われなくなりました。
2004（平成 16）年から（一社）横浜市工業会連合会によるボウリング大会が開催されることになり、組合からも選抜チームを編成し参加するた
めに 2005（平成 17）年から新杉田ボウルで「組合ボウリング大会」を開催しました。
2016（平成 28）年杉田ボウル閉店に伴い、第 12回大会はスポルト八景ボウルでの開催となり、この大会を最後に事業を終了しました。
回
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回

開催日
2005 年 10 月 28 日
2006 年 10 月 27 日
2007 年 11 月 9 日
2008 年 10 月 30 日
2009 年 10 月 30 日
2010 年 10 月 29 日
2011 年 10 月 28 日
2012 年 10 月 24 日
2013 年 10 月 25 日
2014 年 10 月 21 日
2015 年 10 月 23 日
2016 年 10 月 28 日

優勝
予防医学協会
予防医学協会
神奈川機械工業
富士美工業
大黒運輸
大黒運輸
富士美工業 A
富島運輸
大黒運輸
海洋電子工業
富士美工業 F
富士美工業

2019（平成 31, 令和元）年 1 月 23 日マリーナプラザ（白帆）

第 10 回大会 2014（平成 26）年 10 月 21 日新杉田ボウル

第 12 回大会 2016（平成 28）年 10 月 28 日スポルト八景ボウル

準優勝
神奈川機械工業第3位
三和化成工業

金港青果 A
海洋電子工業
富士美工業
大黒運輸
大黒運輸
富士美工業
富士美工業
海洋電子工業
海洋電子工業

海洋電子工業 A
佐川急便
海洋電子工業
海洋電子工業 A
富士美工業
富島運輸
神奈川機械工業
富士美工業 C
神奈川機械工業● 組合バーベキュー大会
2017（平成 29）年から組合企業従業員を対象に「組合 BBQ 大会」を開催しております。
第 1 回は、白帆に所在した横浜ベイサイドマリーナ
BBQ パークで開催し、第 2 回以後は鳥浜公園で開催し
ています。

回
第1回
第2回
第3回
第4回

年月日
開催場所
平成 29 年 6 月 23 日 横浜ベイサイドマリーナ BBQ パーク
平成 30 年 7 月 13 日 鳥浜公園
令和元年 7 月 5 日
鳥浜公園
令和 2,3 年は新型コロナ感染防止のため中止

ー 23
40 ー

開催場所

新杉田ボウル

スポルト八景ボウル

第 1 回 BBQ 大会 29.6.23BBQ パーク

参加人数等
170 人 16 社
210 人 22 社
250 人 30 社

第 2 回 BBQ 大会 30.7.13 鳥浜公園

委員会活動等

鳥浜公園及び公園愛護会活動 地域対策委員会

横浜市は鳥浜町 16-3 に公園用地を含む市有地として、約 2,300 坪を所有していました。そのうち約1,000 坪（3,305.8㎡）を、1973（昭和 48）年 12 月に 組 合 会 館 用 地 と し て 組 合 へ 売 却 し、 残 り の1,298.5 坪（4,285㎡）を * 街区公園 として、1976（昭和 51）年に整備され鳥浜公園になりました。
鳥浜公園は働く人々の憩いの場だけではなく、自衛消防組織の防火訓練等に活用されておりまし
たが、1985（昭和 60）年頃から公園の清掃が行き
届かなくなり、樹木や雑草が生い茂った暗く不気味な公園となってしまい、不法駐車、不法投棄の温床となってしまいました。

1977（昭和 52）年

註 * 街区公園：居住する者の利用に供することを目的とする公園

自衛消防隊訓練

1977（昭和 52）年 公園清掃

鳥浜公園付近の不法投棄

1989（平成元）年 10 月

1989（平成元）年 10 月

1990（平成 2）年 5 月

1993（平成 5）年 12 月

鳥浜公園の整備状況
横浜市公園再整備計画により鳥浜公園の改良工事が、2006（平成 18）年（H17.12 ～ 18.8）に行われ、季節の花々が咲く、運動やイベント等ができる明るい現在の公園の形となりました。
2005（平成 17）年改良工事前

2006（平成 18）年改良工事中

ー 24
41 ー

現在の鳥浜公園 令和３年

委員会活動等
美しい憩いの鳥浜公園組合では、継続した公園の整備を実施するために、1987（昭和 62）年 4 月 1 日に公園愛護会に入会し、金沢土木事務所と連携した活動を始め、2018（平成 30）年 11 月 9 日には公園の美化や保全などの管理に貢献したことが評価され、横浜市公園愛護会の団体として横浜市長から表彰されました。
また、2018（平成 30）年から、鳥浜公園に於いて組合企業従業員約 250 人が集う、組合バーべキュー
大会を盛大に開催しています。

金沢養護学校生徒さん

2007（平成 19）年愛護会活動

2021（令和 3）年 3 月

鳥浜公園

2021（令和 3）年愛護会活動

平成 30 年度表彰

2018（平成 30）年 7 月 組合バーべキュー大会

鳥浜公園春夏秋冬

ー 25
42 ー

委員会活動等

鳥浜町の環境美化活動 環境問題改善委員会（ハマロードサポーター活動）

鳥浜工業団地の美化活動は、ゴミとの戦いでもありました。
鳥浜町は、人が居住できない町のため夜間は人通りが少なく、ゴミの不法投棄が頻繁に行われ、働く人々の大きなストレスとなっていました。
1990（平成 2）年 7 月に、組合と金沢土木事務所が連携して鳥浜町内の大量なゴミを排除しましたが、依然として自動車や家具などが不法投棄される状況でした。
2007（平成 19）年 1 月から横浜市ハマロード・サポーター活動に参加
して環境美化活動を開始しました。
2015（平成 27）年 4 月設立した環境問題改善委員会が、ゴミのない美
しい環境を維持するため、2015（平成 27）年 10 月から毎月 1 回、原則
第 3 水曜日に組合企業が一斉に清掃を行い、収集したゴミを、金沢土木事務所及び横浜市資源循環局の協力により回収する「鳥浜町一斉清掃」の活動を始めました。
鳥浜町内に 13 か所の集積所に毎回約 50個のゴミを集める行動となっています。
こうした美化清掃活動が評価され、2018（平成 30）年 8 月に横浜市長から感謝状が授与されました。
鳥浜町が、美しい街であるために、これからも地道に美化活動を継続して行きます。

1990（平成 2) 年 7 月 20 日 清掃

1991（平成 3) 年 9 月 鳥浜公園前

一斉清掃ゴミ集積所（13 か所）

集積場所
鳥浜町一斉清掃活動

ー 26
43 ー

委員会活動等

バス通り花壇活動

地域対策委員会

鳥浜工業団地は、住宅が建築できない地区であり、夜間も人通りが少ないことから、道路をはじめ公園や空地などのいたる所へ
大型ゴミが不法投棄されていました。
2006（平成 18）年から工業団地内のゴミを一掃するために、「花
でゴミが捨てられない環境を造ろう」という道路美化活動を始め、鳥浜工業団地内バス通り（約 1km）の街路樹に沿って花壇を設置し、花を植えました。
この活動を 15 年以上も継続し、花壇の数も 170 箇所、植栽する草花も 3500 株となりました。参加企業も 20 社、県立金沢養護学校の生徒さんも参加する活動となりました。
バス通りのゴミは徐々に減少し、殺風景な工業団地の「憩いのエリア」となってお横浜市金沢団地協同組合
ります。
現在では、環境にやさしい活動を推進すると共に「環境モデル産業団地」を目標として活動しています。
2015（平成 27）年 7 月 18 日には、環境にやさしい活動を実施し、先駆的・模範的でかつ顕著な成果を挙げた団体として、同事業の推進副本部長賞を受賞しました。

鳥浜バス通り花いっぱい運動

また、同年 11 月 15 日には、地域での清掃活動等に尽力するなど、「清
潔できれいな街づくり」の推進に功労のあった団体として、横浜市長から「横浜市環境行動賞」が授与されました。

バス通り春の花植え｢横浜市環境行動賞｣

環境にやさしい美しいまち金沢「副本部長賞」

ー 27
44 ー委員会活動等

バス通り花壇コンテスト 地域対策委員会

工業団地で働く人々、鳥浜町へ訪れる人々に憩いを与える花ですが、春・夏の年 2 回も美しく花を咲かせるための手入れは、花壇担当者にとっては大変な努力が必要です。
その努力に報い、モチベーションを向上するために、
2012（平成 24）年度から「バス通り花壇コンテスト」を開
催し、総会終了後の懇親会の席上で表彰を行うことになりました。
また、2015（平成 27）年度から神奈川県立金沢養護学校の生徒さんにも活動に参加していただき、感謝の意を込めて特別賞を授与させていただいております。

平成 28 年度 金賞

平成 28 年度

平成 29 年度 金賞

回 次

平成 30 年度 金賞

平成 29 年度

優秀花壇
第１回

特別賞：県立金沢養護学校

平成 30 年度

令和元年度 金賞

令和元年度

金賞の荒井清太郎商店

コンテスト入賞企業

第２回

第３回

第４回

第５回

年 度

平成 24 年度（2012） 平成 25 年度（2013） 平成 26 年度（2014） 平成 27 年度（2015） 平成 28 年度（2016）

金賞

トヨタメトロジック㈱

協和合金㈱

協和合金㈱

大西金属㈱

㈱カジタ

南部市場

宮本土木㈱

富士川建材工業㈱海洋電子工業㈱トヨタメトロジック㈱旭研鍍工業㈱㈱神奈川保健事業社

菱相自動車工業㈱海洋電子工業㈱㈱神奈川保健事業社

㈱カジタ

協和合金㈱

海洋電子工業㈱金沢養護学校

金沢養護学校令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

新型コロナ禍のためコンテスト中止

新型コロナ禍のためコンテスト中止

銀賞

トヨタメトロジック㈱

銅賞
特別賞
回 次
年 度
金賞

第６回

第７回

平成 29 年度（2017） 平成 30 年度（2018）

第８回
令和元年度（2019）

協和合金㈱トヨタメトロジック㈱㈱新井清太郎商店

宮本土木㈱富士川建材工業㈱宮本土木㈱トヨタメトロジック㈱宮本土木㈱㈱青柳製作所

銅賞

海洋電子工業㈱㈱神奈川保健事業社

トヨタメトロジック㈱特別賞

金沢養護学校

金沢養護学校銀賞

協和合金㈱㈱国際低温流通金沢養護学校ー 28
45 ー

委員会活動等

防災（自助・共助体制の構築）地域対策委員会

2011（平成 23）年 3 月東日本大震災、2014（平成 26）年横浜直撃台風（18 号）、2019（令和元年）の
房総半島台風（15 号）及び東日本台風（19 号）等、度重なる自然災害の脅威に対して自助、共助体制で備えなければならなくなりました。
産業団地も地域防災に重要な役割を担っております。
● 組合防災訓練
組合では、年 1 回、金沢消防署及び東富岡消防出張所の協力を得て防災訓練を実施しております。
また、実際の火災に即した訓練として、2017（平成 29）
年海上災害防止センター（第二海堡）において防火訓練を行いました。
● 金沢区災害対策会議への参加
金沢区災害対策会議は、「金沢区防災計画」に基づき、平成 24 年度から毎年開催されており組合も参加しています。
同会議は、金沢区を中心に、金沢区医師会や大学附属病院及び金沢区内所在の工業団体、金沢警察署、金沢消防署等 17 団体で構成されており、震災のみにとどまらず、発生する種々の災害全般に関して、具体的な対応策を検討することを目的としております。

海上災害防止センター（第二海堡）

組合防災訓練（鳥浜振興会館）

金沢区災害対策会議●「かなざわ強助隊」への参加
災害発生時の共助体制を強化するため、事業所が持つ資格や技術を生かして応急活動や支援を行う組織として、2013（平成 25）年 9 月に「かなざわ強助隊」が発足しました。
組合企業が 9 社参加登録しています。
▽登録事業者＝㈲タイワ、鈴江コーポレーション㈱、横浜市金沢団地協同組合、海洋電子工業㈱、トヨタメトロジック㈱、㈱三徳、㈱グーン、三和化成工業㈱、協和合金㈱（登録順）● 金沢臨海部自衛消防組織消防訓練
LINKAI 横浜金沢地区には、鳥浜振興会館及び横浜市金沢
産業振興センターを防災無線拠点として、4 つの自衛消防組
織があり、防災対策本部との通信連絡体制を構築するとともに、金沢区及び金沢消防署を中心に連携した合同訓練を年 1回を実施しております。

金沢臨海部自衛消防組織消防訓練（トヨタメトロジック㈱構内）

ー 29
46 ー

地震体験（起震車）

平成 30 年 2 月 1 日（金沢区役所）

委員会活動等

国際貢献・海外との交流

総務委員会
広報委員会

● 中国人研修生の受け入れ
横浜市のモデル事業の指定により、1991（平成 3）年
11 月に北京市から 3 名、1992（平成 4）年 1 月には長春市から 15 名、合計 18 人の中国人研修生を団地組合で迎え、専門家による経営理論、労働法に関する座学等の研修を実施するとともに、組合企業 7 社の協力を得て各企業で様々な技術を習得しました。
研修期間は 1 年間（在留期間 6 か月、延長 6 か月）実
技及び座学を 2,100 時間研修し、1993（平成 5）年 1 月に所要の研修内容を履修し中国へ帰国しました。
・研修協力企業
協和金属㈱、富士川建材工業㈱、㈱滝沢組、㈱ニット―、㈱三徳、矢内エンジニアリング㈱、㈲中村商店
中国人研修生● バングラデシュ人民共和国から政府高官の来訪
2015（平成 27）年 1 月 28 日に日本政府がバングラデ
シュ国への外国投資促進施策の一環として、自国の工業団地開発の資とする目的で招聘した、バングラデ
シュ国経済特区長官、財務局局長及び同国大使館員が、金沢臨海部工業団地を研修するために来訪しました。
横浜市金沢団地協同組合が、外務省及び JICA（国際協力機構）に研修を依頼され、鳥浜工業団地及び工場の研修を実施しました。

説明を受ける長官等 2015（平成 27）年 1 月 28 日

研修は、組合組織の説明及び組合企業（三和化成工
業㈱本社）を見学しました。

企業工場見学（三和化成工業株式会社）● パレスチナ自治政府経済大臣の組合来訪
2016（平成 28）年 2 月 16 日パレスチナ国民経済大臣
Ms. Abeer Odeh（アビール・オデー女史）、パレスチ
ナ工業団地・フリーゾーン庁長官 Dr. Ali Shaath（アリ・シャース博士）及び同国日本代表一等書記官、JICA
職員等が金沢臨海部工業団地を研修しました。
同大臣は、2 月 15 日パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領（PLO 議長兼任）と安倍首相の会談に同席し、パレスチナの経済的自立を目的に、農産加工団地の本格始動に向けての経済支援について協定を締結しました。
ー 30
47 ー2016 年 2 月 15 日 日本政府との調印式

委員会活動等協定の締結に係わる農産加工団地の運営強化プロジェクトの一環として、「日本の工業団地の運営及び管理」を研修するために当組合へ来訪しました。
組合では、組織の概要及び運営のプレゼンテーションを実施するとともに、臨海部工業団地の見学を実施しました。

写真左から・パレスチナ工業団地・フリーゾーン庁長官
Dr. Ali Shaath（アリ・シャース博士）
・パレスチナ経済大臣
Ms. Abeer Odeh（アビール・オデー女史）
・榎本理事長挨拶する榎本理事長

説明を受ける大臣等（鳥浜振興会館）

鳥浜振興会館前● ブラジル在住日系技術者及び会社経営者の研修
2019（令和元）年 6 月 3 日にブラジル在住日系人の工場見学が行われました。この見学は、JICA（国際協力機構）による中南米在住の日系人を対象とした研修として実施されました。
研修のテーマは「改善と 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」であり、5S を実践している日本の工場として「LINKAI 横浜金沢」を代表して、車の部品（シンクロナイザー等）の開発、製造、販売をしている協和合金株式会社で研修が行われ、自動化され整然と配置された工作機械、製品が整理整頓された状況を見学しました。

2019（令和元）年 6 月 3 日

企業工場見学（協和合金株式会社）

金沢臨海部産業団地紹介パンフレット作成（広報委員会）
2013（平成 25）年頃から、工業団地
及び組合の活動についての見学、研修依頼が多くなり、組合では研修を効率的に実施するために、金沢臨海部工業団地及び鳥浜工業団地を紹介するパンフレットを作成しました。
また、JICA（国際協力機構）から、外国要人の研修依頼が続き、英語版パンフレット及びブリーフィング用資料を作成し、工業団地の地理的利点、造成、組合の活動等を紹介しました。
ー 31
48 ー

委員会活動等

人材・住居の確保

労務改善委員会● 従業員の住居の確保
2016（平成 28）年 3 月から、横浜南公共職業安定所の協力を得て、当組合会員企業を対象とした就職面接会を開催しました。現在は、LINKAI 横浜金沢地区を対象として毎年 2 回開催しています。

平成 28 年 3 月鳥浜振興会館

横浜市金沢産業振興センター大会議室● 関東学院大と共同した企業説明及び面接会
2016（平成 28）年 3 月から金沢区の「地元企業の若手人材確保向けた取組」の一環として、金沢区臨海部中小企業に対して、関東学院大学就職企業説明会及び面接会への参加枠を確保しています。

関東学院大学就職企業説明会（関東学院大金沢キャンパス）● 組合企業の求人情報掲示（並木商店街）
2018（平成 30）年 11 月から、「職住近接」の取り組みの一環として、金沢セン
ターシーサイド名店会（並木ラボ）に組合企業の求人情報を掲示できることになりました。

金沢シーサイド名店会組合企業の求人情報掲示板● 従業員の住居の確保
従業員の住居の確保のための事業として、「かなざわ八携協定」の枠組みを活用して、UR、京急不動産㈱、横浜市住宅供給公社と「従業員向け賃貸住宅の確保・入居に関する協定」を締結しました。これにより組合企業の従業員は様々な得典の提供を受けれることになりました。
【特典例】◎入居時費用の特典
仲介手数料、礼金、更新料、敷金、退去修繕費（故意・過失は除く）は無料◎金沢団地協同組合の組合員の従業員を対象とした
キャンペーン期間の限定特典

協定締結日

提携企業等

平成 27 年 11 月 25 日

UR（独立行政法人都市再生機構）

平成 28 年 6 月 20 日

京急不動産㈱平成 30 年 10 月 4 日

横浜市住宅供給公社

ー 32
49 ー

委員会活動等

横浜市長の企業等表彰

総務委員会

横浜市は、市内製造業者の従業員の士気を高め、人材の育成を図るために工業団体、工業団体役員、優良工業従事者の表彰を実施しています。
2014（平成 26）年度から通常総会終了後、表彰対象者への表彰式を開催しております。
● 平成 26 年度優良工業事業所

平成 26 年度受賞企業●森島通商株式会社（磯子トランスシステム㈱）●株式会社カジタ●株式会社青柳製作所●正木運輸株式会社●株式会社川島工業●株式会社小野鉄工所●横浜フォームラバー株式会社●三和工作株式会社●東京産業株式会社●株式会社ベイテック●電子科学工業株式会社●株式会社冨士鉄工所●株式会社星和精機●三陸精工株式会社●株式会社ヲサメ工業● 平成 27 年度優良工業事業所

平成 27 年度受賞企業●竹内化成株式会社●宮本土木株式会社●横浜プレシジョン株式会社●株式会社パーマケム・アジア●株式会社セキネ機器製作所●神奈川機械工業株式会社●横浜鉄工株式会社●杉田産業株式会社●横浜エレベータ株式会社●新日産ダイヤモンド工業株式会社● 平成 28 年度優良工業事業所

平成 28 年度受賞企業●富士川建材工業株式会社●富国運輸株式会社●荒木工業株式会社●港運輸工業株式会社● 平成 29 年度優良工業事業所●岡谷セイケン株式会社●株式会社光べーク工業所●土井鋼材株式会社金沢事業所

平成 29 年度受賞企業●株式会社三徳●海洋電子工業株式会社●協和合金株式会社●株式会社武居商店●大黒運輸株式会社●共栄輸送株式会社●ポートリリーフエンジニアリング株式会社● 工業団体役員表彰

佐藤正明（副理事長として就任年数 11 年）● 平成 30 年度優良工業従事者● 令和元年度優良工業従事者● 令和 2 年度優良工業従事者
新型コロナ感染防止のため表彰式中止●塩崎健一（協和合金㈱）●佐藤順吉（横浜鉄工㈱）●小関均（㈱青柳製作所）●我妻賢一（協和合金㈱）●藤田秀則（海洋電子工業㈱）●尾登武夫（海洋電子工業㈱）
ー 33
50 ー

委員会活動等

交通渋滞問題の対応

交通問題対策1 背景（1）交通網の整備
金沢臨海部の大動脈となっている国道 357 号線は、金沢区臨海部の埋立事業の進捗に合わせて整備され、現在では首都高速湾岸線と接続して利便性が向上する反面、交通量の増大に伴う渋滞問題が発生しています。
（2）鳥浜町の操業環境の変化
操業環境は、1995（平成 7）年に鳥浜工業団地に隣接する金沢材木港が埋立てられて、海洋レジャーの拠点となる「横浜ベイサイドマリーナ」が開業し、さらに 1998（平成 10）年 4 月に大型商業施設である「三井アウトレットパーク」が開業した頃から、工業中心の地域から工業と商業が混在する地域へと変化しました。
また、この頃マンションブームが到来し、鳥浜工業団地内にもマンション建設が計画されるようになりました。
横浜市は、住工分離を維持した操業環境を守るため、
1999（平成 11）年 12 月 25 日に鳥浜町を「横浜市特別工業地区」に指定して、居住施設が建設できないように条例で定めましたが、指定地区以外の鳥浜町周辺にはマンションが次々建設されました。
長期滞在型ホテル案（建設中止）
2014（平成 26）年 10 月、横浜ベイサイドマリーナ
2 期地区（白帆）開発のため、土地所有者の㈲ベイサ
イドリゾートが約 800 室を有する長期滞在型ホテル 7
棟及びレストランやショップの建設を計画しましたが、当初の建設計画と異なる高層ビルであること、さらに交通渋滞が発生する可能性があるため、組合が建
長期滞在型
ホテル
設に反対して中止となりました。
建設予定地（3）令和を迎えてア 進出する大型商業施設
2019（令和元）年 9 月に「BRANCH（ブランチ）横浜南部市場」が開業、2020（令和 2）年
6 月には白帆地区の「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」が規模を拡大してリニューア
ルオープンする等、相次いで大型商業施設が開業したため、団地内の道路、国道 357 号線及び鳥浜町交差点など周辺道路の渋滞が一層深刻となりました。
イ 交通網の充実と物流施設進出2018（平成 30）年 7 月に国道 357 号の横須賀市夏島町への延長工事が着工され、横浜湘南道
路が 2024（令和 6）年度に、横浜環状南線が 2025（令和 7）年度に完成予定です。開通すると
国道 1 号線や東名高速道路への接続が容易になるため、金沢臨海部に流通の拠点となる大型物
流施設が次々と建設されています。

2 組合の活動2018（平成 30）年頃から交通網の整備に相まって、近隣の土地利用転換が顕著となり、大型商業施設や巨大物流施設が進出し、国道 357 号線及び鳥浜町交差点の渋滞が、今後さらに悪化することが予想されるようになりました。
交通問題検討会議（2.11.19）
国道 357 号線の交通渋滞は、金沢臨海部全体の操業環境に重大な支障を及ぼすことから、2019（令和元）年から市会議員、国会議員の協力を得て、横浜市、関係企業及び地域と連携し交通渋滞緩和に向けた対策要望等の活動を実施しました。
ー 34
51 ー

委員会活動等● 国道 357 号線渋滞緩和に向けて
渋滞対策の活動の結果、2021（令和 3）年 1 月に横浜市
から国交省関東地方整備局へ「一般国道 357 号線の交通環境改善」に関する要望書が提出され、同年 3 月には平成 3
年度新規事業として「357 号線・鳥浜町交差点改良」の決定され、2022（令和 4）3 月から 7 月の間で工事が開始され・国交省関東地方整備局横浜国道事務所長
ました。
・横浜市道路局計画調整部事業推進課長
また、2022（令和 4）年 3 月に、宇佐美南部市場 SS（昭 ・市会議員：尾崎太／竹野内猛 ・組合事務局
交通渋滞状況説明（令和 2 年 2 月 7 日）
和町）の給油待機車両が起因する渋滞の対策として、㈱ IHI
横浜国道事務所 所長室及び出光興産㈱の協力により 2022（令和 4）年末までに当該 SS が移転する計画が示されました。
国道357号 神奈川357号交通安全対策（鳥浜町交差点改良）
357 号横浜南部市場 SS（通称：宇佐美 SS）移転

令和３年度新規事業

事業費：1.50億円

左折専用レーン設置
駐車場

㈱ IHI

至:横浜

日本飛行機

鳥浜町交通渋滞対策に係わる会議等
年 月 日
平成26年10月14日
平成27年 2 月 9 日
平成28年 6 月 1 日
平成28年 6 月15日
＊平成30年 2 月
平成30年 2 月17日
平成30年 3 月27日
＊平成30年 4 月以降
平成30年 8 月24日
令和 元 年 1 月18日
令和 元 年 2 月12日
令和 元 年 2 月25日
令和 元 年 3 月14日
令和 元 年 3 月29日
＊令和 元 年 3 月29日
令和 元 年 7 月29日
令和 元 年 8 月 7 日＊令和 元 年 9 月 1 日
令和 元 年10月 3 日＊令和 2 年 1 月16日
令和 2 年 1 月23日
令和 2 年 1 月30日
令和 2 年 2 月 7 日
令和 2 年 3 月10日
＊令和 2 年 3 月10日
＊令和 2 年 6 月 1 日
令和 2 年 6 月 8 日
令和 2 年 7 月16日
令和 2 年11月19日＊令和 3 年 1 月 8 日＊令和 3 年 3 月30日
令和 3 年 4 月26日
＊令和 4 年 3 月28日
令和 4 年 3 月30日

57

R3

右折レーン
延長

鳥浜町十字路ヤマダ電機

鳥浜駅

至:16号線（青字）：関連事項

会 議 等 の 開 催
ベイサイドマリーナ 2 期地区工事説明会議（横浜市港湾局及び㈲横浜ベイサイドリゾート）
ベイサイドマリーナ 2 期地区工事検討会議（横浜市港湾局及び㈲横浜ベイサイドリゾート）
ベイサイドマリーナ 2 期地区利用計画会議（暫定利用案：BBQ エリア ㈲横浜ベイサイドリゾート）
横浜南部市場事業（賑わい創出）説明会議（横浜市経済局）
横浜ベイサイドマリーナ 1 期地区開発事業社は三井不動産㈱に決定 土地を三井不動産㈱購入
横浜ベイサイドマリーナ 1 期地区事業説明会議（工事開始：平成 31 年 開業予定：平成 35 年度）
第 1 回三井アウトレットパーク建設説明会議（工事開始：平成 30 年 9 月 開業予定：平成 33 年度へ変更）
横浜南部市場優先交渉権者は大和リース㈱に決定
第 2 回三井アウトレットパーク建設説明会議（工事開始：平成 30 年 9 月 開業予定：令和 2 年春へ変更）
三菱重工金沢工場売却説明会議（横浜市経済局及び三菱重工㈱）第 1 回三菱重工㈱金沢工場売却説明・検討会議（横浜市経済局、港湾局、三菱重工㈱及び ESR ㈱）第 2 回三菱重工㈱金沢工場売却説明・検討会議（横浜市経済局、港湾局）（金沢臨海部産業団地エリアにおける土地活用に関する覚書を締結 横浜市、三菱重工㈱及び ESR ㈱）三井不動産㈱との意見交換会（アウトレットパーク建設及び交通渋滞対策）
三菱重工㈱からの寄付金（750 万円）を金沢まつり実行委員会へ寄付
三菱重工㈱金沢工場跡地を ESR ㈱へ売却
三井アウトレットパークの概要及び交通渋滞緩和対策説明会議（理事への説明）
ESR ㈱の物流施設建設説明会議 （物流倉庫完成後の交通渋滞への対策）
ブランチ横浜南部市場営業開始
国道 357 号線鳥浜地区の渋滞緩和対策の検討会議（宇佐美横浜南部市場 SS の国道車線での待機車両渋滞）
2020 年完成予定の変更：神奈川圏央道連絡調整会議
横浜湘南道路：開通予定 2024 年度に変更 横浜環状南線：開通予定 2025 年度に変更
国会議員へ国道 357 号線鳥浜地区の渋滞状況説明及び要望実施 （於：参議員会館）
IHI ㈱本社（土地所有者）において宇佐美横浜南部市場 SS の渋滞について説明し対応を要望
国交省関東地方整備局横浜事務所長へ鳥浜地区の国道 357 号線の渋滞状況を説明及び要望実施
ESR ㈱の物流倉庫建設計画説明会議（工事車両の通行路の調整）
横浜市議会において、竹野内市会議員から鳥浜地区の渋滞緩和対策の取組を要望
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド営業開始 新型コロナ禍に伴い 4 月開業を見合わせた。
三井アウトレットパーク交通問題検討会議（渋滞状況の確認及び対応策（信号間隔の変更）について）
第 1 回鳥浜町交通問題検討会議 （一般車両への誘導及び渋滞緩和処置について）
第 2 回鳥浜町交通問題検討会議 （横浜市道 16 号線の車線の増設について）
横浜市から国交省関東地方整備局宛「一般国道 357 号線の交通環境改善に関する要望」が提出された。
平成 3 年度新規事業「357 号線・鳥浜町交差点改良」工事（1.5 億円）の決定が発表される。
榎本理事長と三浦参院議員（神奈川県選出）尾崎、竹野内市会議員 渋滞対策に関わる意見交換会
鳥浜町交差点改良工事開始（工期：令和 4 年 3 月 28 日～令和 4 年 7 月下旬）
宇佐美横浜南部市場 SS の移転に関する出光興産㈱説明会 （工期：令和 4 年 8 月～令和 4 年 12 月上旬）

ー 35
52 ー

委員会活動等

鳥浜経営研究会の活動

組合創設から 16 年を経過し、企業及び組合活動が活発化する
1986（昭和 61）年 5 月 22 日に、次世代を担う若手経営者の親
睦及び資質向上を目的とした「鳥浜 2 世会」を発足させ、会長として榎本英雄氏（海洋電子工業㈱）が就任しました。
組合の教育情報事業の一環として、後継者育成を目的に 1989（平成元）年 4 月 25 日「鳥浜経営研究会」を設立し、初代会長として榎本英雄氏が就任し、有識者による講習や勉強会を企画し、資質の向上を図る活動を本格的に開始しました。
1995（平成 7）年 6 月に第 2 代会長に常山洋氏が就任し、企業や国外研修等を実施し、また市会議員の小幡正雄氏を招いて勉強会を開催する等さらに見識を広める活動を行いました。

2005（平成 17）年 4 月 11 日

鳥浜経営研究会設立趣意書
組合設立から 16 年余が経過し、共同事業の拡充及び財政基盤の確立により一応の安定を見るに至りました。
組合各企業におかれても、創立から繁栄、発展を遂げられ安定した経営基盤と業績を積み上げ、団地組合の発展に寄与されました。
しかし組合員の中には、創立者の高齢化及び世代交代期に入り経営首脳陣の若返りも進展している現実があります。
このような現状から、後継者として経営者となる
いわゆる 2 世経営者による企業経営及び組合運営の活性化及び後世につながるビジョン策定等、経営者としての新時代に対応できる資質を向上させるための会を設立するものであります。

岡谷ベトナム工場

鳥浜経営研究会歴代会長

鳥浜経営研究会の事業（1）会員相互の連絡及び調整（2）講演会、講習会等の開催（3）調整、研究及び広報（4）情報及び資料等の収集、提供及び斡旋（5）企業、団体の視察及び見学（6）本会の目的を達成するために必要な事項

任期（就任）

会長（企業名）1989 平成 元 年 4 月

榎本英雄（海洋電子工業㈱）1995 平成 7 年 6 月

常山

2009 平成 21 年 6 月

武藤英輔（三和化成工業㈱）2013 平成 25 年 6 月

増田孝一（岡谷セイケン㈱）洋（富士川建材工業㈱）

研修実施状況
実施年月日
平成 元 年 4 月 25 日
平成 2 年
平成 3 年
平成 4 年
平成 5 年 10 月 28 日
平成 6 年
平成 7 年 10 月 6 ～ 7 日
平成 8 年
平成 9 年 10 月 16 ～ 21 日
平成 10 年 2 月 19 日
平成 11 年 11 月 12 ～ 14 日
平成 12 年 10 月 27 ～ 28 日
平成 13 年 12 月
平成 14 年 10 月 25 ～ 26 日
平成 15 年 11 月 14 日
平成 16 年 10 月 8 日
平成 17 年 11 月 3 ～ 6 日

研修等
鳥浜経営研究会設立（設立総会）
講演会、講習会開催を主体に活動
富士フイルム㈱工場研修
カルビー㈱清原工場研修（宇都宮市）

実施年月日
平成 18 年 10 月 5 ～ 9 日
平成 19 年 10 月 12 ～ 13 日
平成 20 年 10 月 10 ～ 11 日
平成 21 年 11 月 6 ～ 7 日
平成 22 年 11 月 26 ～ 27 日
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年 12 月 22 日
平成 27 年 7 月 3 ～ 4 日
平成 28 年 2 月 10 日
9 月 27 日
平成 29 年 7 月 21 日
平成 30 年

中国武漢協和歯環有限公司工場研修
静岡機械金属工業団地（協）研修
韓国視察 協和合金㈱合弁会社研修
日立製作所、㈱助川電機製作所研修
京セラ㈱見学
群馬県 関東精機㈱研修
萬世リサイクルシステムズ㈱、三和化成
令和 元 年 3 月 5 日工業㈱、㈱三徳見学
長野県 ㈱飯沼ゲージ製作所研修
11 月 22 日
岡谷セイケン㈱ベトナム工場研修
令和 2 年
令和 3 年 12 月 10 日

ー 36
53 ー

研修等
フィリピン富士川ポリカピオ合弁会社研修
柏崎原子力発電所、㈱サイカワ研修
山形機械工業団地（協）研修
静岡県 三和化成工業静岡工場研修
岡谷セイケン㈱秋田工場研修

鳥浜経営研究会会員の事業検討（再編）㈱リコー沼津事業所研修
米海軍横須賀基地、潜水艦見学
防衛省、陸上自衛隊市谷駐屯地見学
海上災害防止センター、第 2 海堡防火訓練
海上自衛隊艦艇、米海軍横須賀基地、潜水艦見学
豊洲市場、陸上自衛隊展示場（朝霞）見学
新型コロナ感染防止のため中止
横須賀研修 猿島、記念戦艦三笠見学

委員会活動等
1989（平成元）年に鳥浜経営研究会が発足以来 27 年が経過し 2 世の経営者の世代交代が進む中、2015（平成 27）年には増田会長（岡谷セイケン㈱）を中心に、鳥浜経営研究会会員を集い、活動を再開しました。
最近の研修状況

平成 27 年 7 月 3 ～ 4 日㈱リコー沼津事業所

平成 28 年 2 月 10 日横須賀潜水艦見学

平成 28 年 9 月 27 日防衛省、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地の見学

極東国際軍事裁判（東京裁判）の法廷となった大講堂

平成 29 年 7 月 21 日海上災害防止センター防災訓練（第二海堡）

護衛艦はたかぜ平成 31 年 3 月 5 日横須賀地区 海上自衛隊研修

防災訓練場（第二海堡）

第 2 潜水隊群所属 潜水艦

令和元年 11 月 22 日豊洲市場及び陸上自衛隊展示場（朝霞） 旧陸軍士官学校（辰武台）研修

令和 3 年 12 月 10 日横須賀市戦争遺跡研修（猿島、記念戦艦三笠 横須賀港クルージング）

ー 37
54 ー

委員会活動等組合ニュースの歴史

広報委員会

横浜市金沢団地協同組合の機関紙は、組合が創設された 1972（昭和 47）年の 2 年後の 1974（昭和 49）
年に組合事務局から協同組合「連絡報」として発刊されたのが始まりでした。
この頃の鳥浜町は、移転企業の工場建築が本格化し、企業相互の連携及び組合組織を構築する時期でした。
協同組合「連絡報」は、行政との調整事項や取り決められた事項を周知させるために発行されました。
1976（昭和 51）年 12 月協同組合「連絡報」に代えて、「組
合ニュース」を B5 版の 8 ページで創刊し、写真や図画を用いて企業間の連絡事項や組合事業内容を紹介する等多くの情報を掲載しました。

協同組合連絡報

昭和 55 年 第 10 号から活字による編集

組合ニュース創刊号（1976（昭和 51）年 12 月）

1977（昭和 52）年 11 月 30 日に創立 5 周年を記念して全組合員約 180 社を記載した「組合企業名鑑」を発行、1987（昭和 62）年には創立 15
周年を記念して組合「総合ご案内」の小冊子を発行し、組合員各企業の活躍を紹介しました。
1992（平成 4）年に組合創立 20 周年を記念して、「横浜市金沢団地協同組合 20 年誌」を編集・発刊し、創設時から歴史を記録するとともに、さらに発展を期して未来へ希望を託しました。

企業名鑑（1977（昭和 52）年発行）

15 周年「総合ご案内」

ー 38
55 ー

組合 20 年誌

委員会活動等
1992（平成 14）年に創立 30 周年を記念して「総合ご案内」の小冊子を発行しました。
また 3 月発行の第 49 号から表紙に富士山の写真を掲載し、書式も A4 版に変更しました。
1995（平成 17）年 3 月発行の第 54 号から、表紙を山口武夫氏の絵画を掲載し、一部をカラーとするとともに、編集者に村井誠二郎氏を迎え、内容をより親しみ易く改善しました。
2019（令和元）年に記念すべき 100 号を発行し、2017（平成 29）年 12 月に金沢臨海部の地域新名称として定められた「LINKAI 横浜金沢」を表題として概要をまとめた小冊子を発行しました。

組合ニュース 49 号～ 53 号

組合ニュース 54 号からカラー編集

100 号（令和元年）

30 周年「総合ご案内」

100 号（別冊）2022（令和 4）年 3 月に組合創設 50 周年を記念として組合の生い立ちから現在までを顧みる「金沢臨海部の今昔」を発行し、また組合の歴史を記録した「創立 50 周年記念誌」を編纂しました。
今後も組合ニュースは鳥浜町及び金沢団地協同組合の活躍の歴史を後世に伝えることでしょう。

年
昭和 47 年
昭和 48 年
昭和 49 年
昭和 50 年
昭和 51 年

組合ニュース等発行の軌跡

組合ニュース等
記事等
年
組合ニュース等
平 成 11 年 第 47 号発行
協同組合設立（4 月 22 日） 理事長・深沢森秋氏（初代）就任
平 成 12 年 第 48 号発行
理事長・西野武雄氏（2 代）就任
平 成 13 年
連絡報第 1 号～ 5 号発行
平 成 14 年 第 49 号～ 51 号発行
連絡報第 6 号発行
専務理事 山路憲之進
平 成 15 年 第 52 号～ 53 号発行
組合ニュース創刊号
平 成 16 年「企業名鑑」を発行
昭和 52 年 第 2 号～ 4 号発行
事務局長 堀川正夫（10 月）
平 成 17 年 第 54 号～ 56 号発行
昭和 53 年 第 5 号～ 6 号発行
平 成 18 年 第 57 号～ 61 号発行
昭和 54 年 第 7 号～ 8 号発行
理事長・榎本浅雄氏（3 代）就任
昭和 55 年 第 9 号～ 10 号発行
10 号から活字印刷
平 成 19 年 第 62 号～ 64 号発行
昭和 56 年 第 11 号～ 12 号発行
平 成 20 年 第 65 号～ 68 号発行
昭和 57 年 第 13 号～ 15 号発行
平 成 21 年 第 69 号～ 72 号発行
昭和 58 年 第 16 号～ 17 号発行
平 成 22 年 第 73 号～ 75 号発行
昭和 59 年 第 18 号～ 19 号発行
平 成 23 年 第 76 号～ 78 号発行
昭和 60 年 第 20 号発行
昭和 61 年 第 21 号～ 24 号発行
鳥浜企業地図発行（第 21 号 61.1.1）平 成 24 年 第 79 号～ 81 号発行
昭和 62 年 第 25 号～ 27 号発行
創立 15 周年記念 組合案内書発行
平 成 25 年 第 82 号～ 84 号発行
昭和 63 年 第 28 号～ 30 号発行
平 成 26 年 第 85 号～ 88 号発行
平成 元 年 第 31 号～ 34 号発行
平 成 27 年 第 89 号～ 90 号発行
平成 2 年 第 35 号～ 36 号発行
平 成 28 年 第 91 号～ 92 号発行
平成 3 年 第 37 号発行
平 成 29 年 第 93 号～ 94 号発行
平成 4 年 第 38 号発行
組合創立 20 周年記念誌発行
平 成 30 年 第 95 号～ 97 号発行
平成 5 年 第 39 号～ 40 号発行
令 和 元 年 第 98 号～ 100 号発行
平成 6 年 第 41 号～ 42 号発行
令 和 2 年 第 101 号
平成 7 年 第 43 号発行
理事長・山口安治氏（4 代）就任
令 和 3 年 第 102 号～ 103 号発行
平成 8 年 第 44 号発行
平成 9 年 第 45 号発行
令和 4 年
平 成 10 年 第 46 号発行

ー 39
56 ー

記事等
理事長・杉山幸生氏（5 代）就任
事務局長 相沢新一（1 月）
創立 30 周年記念 組合案内書発行
事務局長 久保木一郎（3 月）
広報委員長：佐藤正明（山口武夫氏の絵画を表紙に掲載）
理事長・榎本英雄氏（6 代）就任
報委員長：依田英夫

広

創立 40 周年
広報委員長：宮浦陽子
事務局長：國場幸高（6 月）
鳥浜企業地図発行（85 号）

鳥浜企業地図発行（94 号）
100 号別冊「LINKAI 横浜金沢」発行
広報委員長：大村直樹
特集号「金沢臨海部の今昔」発行
組合創立 50 周年誌発行

委員会活動等

産学官連携（地域活性化）2008（平成 20 年）11 月に関東学院大学及び横浜市立大学の連携を強化する「キャンパスタウン金沢（大学の活力を生かしたまちづくり）」及び 2014 年 7 月に締結した金沢区の地域、企業、大学などが連携し社会的課題の解決をめざすプロジェクト「かなざわ八携（はっけい）協定」の枠組みを活用し、様々な活動に参加
しています。
かなざわ八携● 金沢区内大学教授等の職員の工業団地研修
市内大学生の就職支援（金沢区、横浜市大、関東学院大学）
2015（平成 27）年 5 月 14 日

國原金沢区長、榎本理事長 挨拶

キャンパスタウン金沢

協和合金株式会社の概要説明● 金沢区内大学との交流（金沢区区政推進課企画）
企業と大学生との CROSS MEETING
2016（平成 28）年 2 月～ 2018（平成 30）年 11 月

2018（平成 30）年 11 月 9 日 関東学院大学キャンパス
回
月日
場所
組合から
参加企業

第1回
2016.2.9
横浜市大
協和合金㈱

第2回
第3回
2016.6.30
2016.10.22
産業振興センター
横浜市大㈲双葉印刷所萬世リサイクルシステムズ㈱
不参加
協和合金㈱
海洋電子工業㈱第4回
2016.12.7
関東学院大㈲双葉印刷所
海洋電子工業㈱第5回
2017.6.27
横浜市大
協和合金㈱
海洋電子工業㈱第6回
2017.12.5
関東学院大
㈱武居商店
海洋電子工業㈱第7回
2018.11.9
関東学院大
横浜プレシジョン㈱㈱パーマケム・アジア● 主婦層の復職支援（ココチャレ（ここからチャレンジ））（横浜市政策局男女共同参画推進課及び金沢区区政推進課企画）2016（平成 28）年～ 2018（平成 30）年
主婦の復職のための仕組みづくり（並木在住主婦の工場見学）● 臭気に係る問題改善研究（環境問題改善委員会）
2014（平成 26）年～ 2017（平成 29）年
（工場内で生じる臭気に関する実態調査と対策研究：関東学院大学人間環境学部佐野教授のゼミ）

臭気の採取（㈱グーン）

佐野教授発表研究発表（2017.2.14）

ー 40
61 ー

2017（平成 29）年 11 月 16 日 主婦と交流会

企業見学 ㈱三徳

委員会活動等● いいとこ発信プロジェクト（金沢区区政推進課企画）2014（平成 26）年～ 2016（平成 28）年
（学生からの視点で各企業の「特徴」「強み」「魅力」を紹介）● 2014 年 3 月発行
・ia corporation ㈱・トヨタメトロジック
・萬世リサイクルシステムズ㈱（現：㈱グーン）● 2015 年 2 月発行
・㈱武居商店・㈱ニットー
・㈱メイセイ● プレミアム探検ツアー in LINKAI 横浜金沢
（金沢区区政推進課企画）2018（平成 30）年～
金沢区内中小企業就職支援、学生のキャリア教育支援
回
月日
組合から
参加企業

第1回
2018.2.16
協和合金㈱

第2回
2019.2.14
三和化成工業㈱三和化成工業㈱第3回
2020.2.21㈱パーマケム・アジア
三和化成工業㈱
㈱グーン

協和合金㈱

● 2016 年 2 月発行
・㈱新日産ダイヤモンド工業㈱・杉田産業㈱・富士川建材工業㈱㈱グーン㈱パーマケム・アジア● 関東学院大学理工学部での講義（金沢区区政推進課、横浜市工業会連合会）
2019（令和元）年～
演題「経営者が伝える中小企業での働き方、社員に対する考え方」
対象：1 年生 応用化学／総合機械・2019（令和元）年 6 月 7 日／ 7 月 25 日
・2020（令和 2）年コロナ禍のため中止
・2021（令和 3）年 5 月 26 日／ 6 月 3 日
関東学院大学理工学部での講義
・2022（令和 4）年 6 月 8 日／ 6 月 16 日（予定）●「広報よこはま」による企業紹介（金沢区企画）
2021（令和 3）年～
LINKAI 横浜金沢企業の活動紹介●「LINKAI 横浜金沢」地区まち歩き（金沢区企画）
2022（令和 4）年～
金沢区役所職員の見学
・2022（令和 4）年 3 月 7 日
永井区長、区政推進課、総務課、地域振興課、生活衛生課 職員 9 名● 2022 年 1 月号
・㈱パーマケム・アジア● 2021 年 1 月号
・㈱武居商店

横浜環境保全㈱

ー 41
62 ー

協和合金㈱

委員会活動等

産業団地活性化活動● 第 1 回目の産業団地活性化事業

1999（平成 11）年 12 月 25 日、鳥浜工業団
地地区は「横浜市特別工業建築条例」が適用される「横浜市特別工業地区」に指定されました。
翌年の 2000（平成 12）年から 2002（平成 14）
年 3 月まで、横浜市経済局主導で「産業団地活性化研究会」が設置され、「企業にとって操業しやすい、従業員にとって働きやすい産業団地のあり方」を検討するため、産業団地が抱える課題の対策が検討されました。

鳥浜経営研究会●産業団地活性化研究会設立趣意書
横浜市内には、これまで、製造業を中心とした様々な産業の新たな飛躍の場として、数々の産業団地が形成されてきました。そして、これらの団地に進出した企業こそが、
京浜工業地域のひいては日本の経済全体の牽引役となってきたことは疑うことのない事実です。
この金沢区にも、金沢産業団地、鳥浜工業団地、という２つの有数の産業団地があります。しかしながら、両団地とも造成後２０数年を経過し、最近では立地企業の撤退による団地の空洞化や、異業種の進出による操業環境の悪化等の問題が発生し、かつての活力が失われる状況にあると言えます。
これらの問題に対しては、早急かつ継続的に具体的は対応策を行う必要があります。
そのため、地元企業と行政が一体となって検討を行う研究会の設立をここに御提案いたします。
この研究会は、団地に立地する企業、横浜市経済局、金沢区役所がそれぞれの立場
で知恵を出し合い、「企業にとって操業しやすい、従業員にとって働きやすい」産業団地のあり方を議論し、そのあるべき姿の実現に向けて、成果を出すことを目的とします。こうした取り組みを行うことで、両団地が活力のある産業団地となることと存じます。
上記の趣旨に御賛同いただければ幸いです。
平成１２年７月１７日

対策の検討・課題①企業の撤退による空洞化の進展と異業種の混在対策②基本的団地内環境の改善
・環境美化・通りの愛称・駐車場
・暴走族対策・案内板設置③産業団地の魅力アピールのための対策
・就業者に対しての魅力化
・地域の特徴アピール④団地全体のまとまりと交流を促進するための対策検討の結果、「横浜市金沢団地土地使用協定」を定め、鳥浜町の操業環境を自ら守る自主管理体制を構築するとともに、効果的運用を図るために組織区分を 7 区から現在の
8 ブロック（区）へ変更しました。
また、条例及びルール等をまとめ、地域活性化に資する「活性化ハンドブック」を発行しました。

〇「横浜市金沢団地（協）」検討会委員
・杉山幸生 理事長
（富士川建材工業㈱）・高橋昌司 副理事長 （㈱銅巳之）・羯磨 亨 副理事長 （かつま鋼管㈱）・森島一夫 常務理事 （㈲磯子コンクリート）・相沢新一 事務局長

平成 12 年 3 月発刊（金沢区）● 第 2 回目の産業団地活性化事業

第 1 回目の産業団地活性化事業から 15 年が経過した 2015（平成 27）年から、「金沢臨海部産業団
地の活性化検討事業」が 2 年計画で開始され、担当理事及び鳥浜経営研究会の代表委員が事業に参加
し改善策の検討を重ねました。
●目的：金沢臨海部の工業団地に立地する企業が、「集積されたメリットを実感し、さらにメリットを自ら高めていけるような取り組みや仕組みづくり」①「横浜市特別工業地区」の操業環境を有効活用する。
②社会環境及び操業環境の変化への円滑な対応を促進する。
③各 企 業 の 連 携 を さ ら に 緊 密 にし、組織の有効活用を図る。
④企業経営者の世代交代及び企業の転出入に伴う、組織・団結力の希薄化を抑止する。
ー 42
63 ー

委員会活動等● 産業団地活性化に向けて2015（平成 27）年から 2 年間は、次の 3 項目を部会毎に検討し将来に向けたビジョンに基づき方向性を明確にした「金沢臨海部産業活性化プラン」を策定しました。
A：産業団地の将来像と、その実現に向けたルール
B：企業集積を生かした働く魅力がある産業団地づくり
C：金沢臨海部の将来にわたる産業活性化に資しうる取り組み
組合では、環境問題改善委員会（委員長 藤枝慎治）及び鳥浜経営
平成 28 年 10 月環境問題改善委員会
研究会会員を中心に「横浜市金沢団地土地使用協定」の環境問題に係るルールを見直しました。
2017（平成 29）年度は「金沢臨海部産業活性化プラン」に活性化推進会議委員
基づき「働く魅力のある（人が集まる）地域」の実現のため、 ・榎本英雄 理事長（海洋電子工業㈱）・藤枝慎治 理事（㈱グーン）
地域の魅力をブランディングし、将来に向けたビジョンを表・梶田兼一 理事（㈱カジタ）
した、
金沢臨海部産業地域の親しみやすい「新名称」及び「ロ・大村直樹 理事
（横浜鉄工㈱）・青柳民朗 理事（㈱青柳製作所）
ゴマーク」を作成しました。
・向井一馬 理事
（三和化成工業㈱）（横浜エレベータ（協））
新名称が 11 月 21 日の全体会議で決定され、2018（平成 30） ・山口 修 監事
・増田孝一 経営研究会 （岡谷セイケン㈱）・西谷寛臣 経営研究会 （㈲双葉印刷所）
年 2 月 9 日に開催されたテクニカルショウヨコハマ 2018 の会
・武居順平 経営研究会 （㈱武居商店）場（パシフィコ横浜）において「LINKAI 横浜金沢」スター
・天野千恵 経営研究会 （㈱三徳）・米澤高志 経営研究会 （㈱ボストン商会）
トアップイベントを開催し、広く内外へ紹介しました。
・箱田裕子 経営研究会 （海洋電子工業㈱）新名称・新名称：リンカイ ヨコハマカナザワ
・表記：LINKAI 横浜金沢

2017（平成 29）年 11 月 21 日

名称決定会議（横浜市工業技術支援センター）

新名称及び産業団地の活動を多くの人々へアピールするために小冊子作成・配布、各種イベント、WEB 等の活用に加えて、金沢シーサイドライン車両表示電光テレビ
放映及び各駅でのポスター掲示を行いました。
平成 30 年度には、これまでの活性化活動を継続するた
めに「LINKAI 横浜金沢活性化推進会議」及び検討部会
として「LINKAI 横浜金沢えがくみらい実行委員会」を設置しました。
活性化の方策として、「職住近接」「企業間交流」「健康経営」の 3 項目を主体に検討しています。
また、企業間連携を促進し産業団地活躍をアピールするためテクニカルショウヨコハマへ参加しフォーラムイ
ベントを開催しています。
令和 2 年度は「金沢臨海部産業活性化プラン」を見直し、さらに活性化に向けた活動を継続しています。

タグライン：つなぎあい、
えがくみらいLINK：絆／つながり
AI：合う／愛2 つの意味を表す言葉

2018（平成 30）年 2 月発行

2021（令和 3）年 12 月発行
2020（令和 2）年 1 月発行

テクニカルショウヨコハマへの参加

2018（平成 30）年 2 月
スタートアップイベント

2019（令和元）年 2 月
フォーラムイベント

2020（令和 2）年 2 月
関東学院大学生が参加

ー 43
64 ー

2020（令和 2）年 2 月
LINKAI 横浜金沢ブース

委員会活動等

健康経営の取り組み

労務改善委員会● 横浜市が推奨する「健康経営」の取り組み

横浜市は 2016（平成 28）年から、中小企業従業員等の健康づくりを、経営的な視点から戦略的に実践する「横浜健康経営認証」事業を開始しました。組合では活性化活動の一環として 2018（平成30）年から「健康経営」に取り組み、2019（令和元）年には、横浜市金沢団地協同組合の組合企業から 13 企業（金沢区全体 26 社）が認証されました。
横浜健康経営認証取得企業

・㈱青柳製作所
・岡谷セイケン㈱・海洋電子工業㈱・㈱神奈川保健事業社
・㈱グーン
・㈱ニットー・横浜プレシジョン㈱・横浜鉄工㈱・東電同窓電気㈱・㈱建築構工法研究所
・三和化成工業㈱・㈲タイワ
・㈱双葉印刷所
・㈱武居商店・㈱三徳
・（公財）神奈川予防医学協会
・武松商事㈱・横浜環境保全㈱また、「LINKAI 横浜金沢」を中心とした地
域の中小企業等の健康経営を普及促進するために 2018（平成 30）年 7 月「LINKAI 横浜金沢ウエルネスセンター」（（公財）神奈川県予防医学協会）が開設され、企業従業員の心身の健康を図る取り組みを集団検診センターと連携して実施しました。

A クラス代表 ㈱青柳製作所
2019（令和元）年 1 月 15 日
ワークピア横浜「オープニングセミナー」
2018（平成 30）年 7 月 18 日

● インフルエンザ予防接種

2019（令和元）年から健康経営の一環として、（公財）神奈川県予防医学協会集団検診センターと組合が連携し、組合インフルエンザ集団
予防接種を実施し、毎年 20 社、約 250 人の組合企業従業員が接種しております。
インフルエンザ予防接種● 新型コロナワクチン職域接種

2021（令和 3）年 1 月 8 日から 3 月 21 日まで首都圏に緊急事態措置が施行され、神奈川県では引き続き特措法「まん延防止措置」を施行
し、8 月 2 日から 9 月 30 日まで再び緊急事態措置が施行されました。
2021（令和 3）年 6 月 21 日から大学、企業や中小企業が共同でワクチン接種を実施する「職域接種」が開始されたため、組合でも 6 月 24
日に厚労省へ職域接種を申請しましたが、ワクチンが不足する状況から、2 か月後の 8 月 20 日に厚労省の承認を得て 2021（令和 3）年 9 月 6日から 11 月 1 日までの期間中の 16 日間で、74 社 1000 人への職域接種を、（公財）神奈川県予防医学協会集団検診センターで実施しました。
また、2022（令和 4）年には新型コロナ・オミクロン株の急激な感染拡大に対応するため、ワクチン 3 回目の職域追加接種を 5 月 9 日から 6 月 1 日までの期間中の 7 日間で、71 社約 900 人に対して実施しま
した。
ー 44
65 ー

職域接種会場

ワクチン職域接種状況

―― 横浜市金沢団地協同組合
地区

A

B

C

企業名
㈱ニチレイロジスティクス関東横浜物流センター丸全商事㈱パレットセンター
竹内化成㈱横浜環境保全㈱東横製函工業㈱㈱メイセイ㈲双葉印刷所
㈲秀和紙器
横海陸運㈱
日新産業㈱
新日産ダイヤモンド工業㈱㈱光べーク工業所
土井鋼材㈱金沢事業所㈲村上自動車㈱ヤマグチレッカー㈱スワンソンオートメーションシ
ステムズ㈱三徳㈲中野工作所
ローソン金沢鳥浜町店
ロジスネクスト東京㈱横浜支店㈱若葉ネットワーク
ダンロップタイヤ中央㈱㈱セプト・ワン
岡谷セイケン㈱ヨコソウマシニカル㈱デンヨー㈱マリンフーズ㈱世紀東急工業㈱金沢アスコン
ユー・エム・システム㈱清美工営㈱㈱ワイズカーセルス
東京梱包輸倉㈱㈱トーコン
港陽企業㈱㈱青柳製作所㈱神奈川保健事業社
宮本土木㈱磯子トランスシステム㈱正木運輸㈱㈱ホンマ横浜リサイクルセンター㈲白鳩商会㈱カナモト横浜営業所
神奈川ダイハツ販売㈱神奈川運輸㈱ 横浜金沢倉庫
神奈川重機㈱㈱ポートリリーフエンジニアリング㈱エヌエヌコーポレーション
富国運輸㈱
日新梱包㈱
平沢運輸㈱

地区

企業名
鈴江コーポレーション㈱旭企業㈱田中サッシュ工業㈱㈱カジタ
旭研鍍工業㈱東京貿易メカニクス㈱
扶桑運輸㈱
㈱コーケン
三和化成工業㈱㈱日商横浜営業所
D ㈱レジェンド
㈱アイダスト㈱スゲタ㈱武蔵野
海洋電子工業㈱㈱ボストン商会
櫻井レッカー㈲㈱新井清太郎商店㈱川島工業
横浜プレシジヨン㈱㈱杉山製作所㈱武居商店
横浜フォームラバー㈱㈱奥村商会㈱パーマケム・アジア
横浜企業㈱（公財）神奈川県予防医学協会集団検診センター
富士川建材工業㈱大西金属㈱㈱天満製作所
紫雲建設㈱
あいざわ㈱
㈲タイワ
E
東京産業㈱横浜営業所㈲サンテック㈲糸平
辻 村商 事 ㈱鳥浜リサイクルセン
ター
三和工作㈱・三和興業㈱
㈱ニットー
猪野商事㈱
㈱ヨコハマ機工
横浜市下水道管理協同組合㈱セキネ機器製作所
森静運輸㈱㈱ NITTAI
ー122
45 ー
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組合企業 ――

地区

横浜鉄工㈱

企業名

㈱ヲサメ工業㈱ベイテック横浜エレベータ工業協同組合
三上船舶工業㈱㈱善友

荒木工業㈱㈱新倉工業所
杉田産業㈱神奈川機器工業㈱電子科学工業㈱㈱ポートサイド印刷

横浜コーティング Pro. ㈱
F

武松商事㈱

ニットービスコム㈱石井商事運輸㈱金沢営業所㈱建築工構法研究所㈱べステックグループ㈲大同製型㈱ラインハート

労働保険事務組合ビジネスセンター
㈱カムス

三陸精工㈱

㈱萩原龍鉄構部
㈱グーン

協和合金㈱

㈲横浜たんぽぽ物流㈲エム・イー・アイ・コマツ㈱星和精機

横浜魚類㈱南部支社

横浜南部市場内郵便局
G

大和リース㈱協和総業㈱金沢事業所
東電同窓電気㈱㈱玉栄

港運輸工業㈱横浜営業所
佐川急便㈱横浜営業所

臨港 トヨタメトロジック㈱
富島運輸㈱
安全輸送㈱

横浜市金沢団地協同組合50年間の活動