社会資本に関する広報 特集

ソーシャルメディアを活用した
戦略的広報の実施

国土交通省九州地方整備局企画部技術管理課

１． はじめに
建設産業は，国民生活の基盤となる社会資本整

課長補佐

よしむらしゅんいち

吉村俊一

２． 諸課題解決へ向けた取り組み!

建設業界との実務者WGの設置

備，経済社会の発展の基礎となる施設の建設・維建設産業における諸課題を解決するためには，持管理を実施していく上でなくてはならない産業

九州地方整備局だけではなく地域社会を支えていである。

る建設産業との連携が不可欠である。九州地方整また，災害時には，最前線で地域社会の安全・備局では，諸課題の解決に向けて話し合う実務者

安心の確保を支える「国土や地域の守り手」としレベルのワーキンググループ（WG）を九州７県て大変重要な役割を果たしており，災害時の極めの建設業協会と九州地方整備局で設置し，課題解て厳しい状況の中で，危険を顧みず地域社会を支決に向け両者での検討会を実施した。

えるという使命の大きさは，東日本大震災や九州北部豪雨等での活動などで，改めてその重要性が"再認識されたところである。

戦力的広報手段の実施方針
第１回実務者WGを開催し，建設産業のネガテ

しかしながら，近年の景気の低迷や，建設投資ィブなイメージを払拭するため，災害時に果たす額の長年にわたる減少傾向による受注競争の激化

役割の重要性や，仕事としてのやりがいを感じらなどにより，就労環境の悪化，若手入職者の減れる広報のあり方について議論し，以下の３点を少，就業者の高齢化に伴う人材育成・技術継承が重点課題とし戦略的広報を実施することとした。

困難になるなど，かつてない厳しい状況に直面!

広報対象者の明確化

し，社会資本整備を推進する上で喫緊の課題とな"

発注者，建設産業が連携した情報発信っている。

#

ソーシャルメディアを用いた地域へ密着した

こうした状況を踏まえ，建設産業の魅力や，や情報発信りがいを伝えるため，特に若手入職者を増やすための戦略的な広報に取り組むこととした。

建設マネジメント技術2013 年 12 月号 ２５

特集 社会資本に関する広報て，建設産業の姿を正しく伝え，建設産業に対する理解を熟成していくことが必要である。建設産

３． 広報戦略手段の立案業の果たしている社会的意義・役割，今後の社会資本推進に向けた建設産業の将来性，災害時における活動内容をPRし，理解を促進する。

戦略的に広報を進めるに当たって，以下のとおり取り組むこととした。

#!

広報対象者の明確化

発注者，建設産業が連携した情報発信
情報発信に当たって五つのジャンルを設定し，発注者と建設産業における「狙い」を明確にし，世間一般に向けた広報の展開として，今まで見えていなかったものに気づいてもらい，「共感」情報発信を実施する（表―１）。

を得ることが重要である。国土・地域を支える建$設業界の役割と魅力について内外の目線から効果ソーシャルメディアを用いた地域へ密着した情報発信的にPRし，理解を促進する。

世界最大規模のソーシャルメディアである"

学生および保護者に向けた広報

Facebookにて平成２５年１月から「地域を守る建持続的発展を担う若手入職者の確保に資するた設産業」（図―１）を立ち上げ，建設産業の日頃め，その担い手である「人」の確保に焦点を当の活動を土木技術者や地域の方々に紹介するとと
表―１

ジャンル別

狙

い

発注者からのメッセージ（国）・事業の目的，効果などを紹介し，国土交通行政への理解を深める

受注者からのメッセージ（業者）

・災害時の建設業界の役割や，環境・コストに配慮した工法の選定，社会資本整備・施設維持には，建設業界が必要不可欠であり，建設業界への理解と若手入職者の確保につなげる専門業者からのメッセージ（建専連）

・実際に土木施設を造るのは専門業者であり，従事する技能者の匠の技や「やり甲斐」などを掲載し，専門業者への理解と若手入職者の確保につなげる

地域との連携（国）・地域の方々と一緒に行動する姿を公表することで，国土交通行政への信頼度をアピールする

近代土木遺産や景観情報（国）・土木遺産などや周辺環境にマッチした施設を紹介し，関心を持ってもらう

図―１ 「地域を守る建設産業」トップページ

２
６ 建設マネジメント技術

2013 年 12 月号

社会資本に関する広報 特集

もに次世代を担う若者に魅力を伝えることを目的とし，１日最低１本，九州を対象に災害や防災，まちづくり，イベント，新技術等を投稿する。

４． 戦略的広報の効果
今回の戦略的広報の取り組みを検証するため，図―２ 「いいね！」と評価してくれた人

男女比率

図―３ 「いいね！」と評価してくれた人

年齢構成

以下のとおり中間とりまとめを実施した。
!

ソーシャルメディアの活用効果「いいね！」と評価してくれた人は，開設日から右肩あがりで上昇しており，開設１カ月後とピーク時を比較すると約４倍，記事を見た人の総数は約１３０，０００人（約５倍）にのぼるが，最近は横ばい状態である。
「いいね！」と評価してくれた人の男女比率を見ると男性が９割，女性が１割（図―２）と圧倒
なお，台風や前線などの気象情報への関心は高的に男性が大半を占めた。

いが，今回はランキングから除外した。

年齢構成は，アラフォー世代が約４割で，一番の広報相手である２４歳以下は期待外れの１割以下"であった（図―３）。

情報発信に当たっての工夫

投稿記事の閲覧者数は，家族や児童・学生を対「興味」を引く記事やタイトルに工夫を実施し象とした現場での見学会や体験記事が，閲覧者数た。Facebookに投稿した記事は，「いいね！」とトップ１０の中に四つランクイン（表―２）するな評価してくれた人の友達のページにも掲載されど，これまでなかなか体験できなかった工事現場る。
より多くの人の「興味」を引く「タイトル」との見学に関心が非常に高かった（最近３カ月間のインパクトのある「写真」，きれいな「写真」をランキング）。
表―２

投稿記事ランキング

ランキング

日付

投稿記事

１２０
１
３／９／４

おとうさんの仕事場見学会「おやじの日」

２

２０
１
３／９／１
４

鶴田ダム再開発事業
ダム堤体削孔の紹介

３

２０
１
３／９／７

業界初のマンガ安全看板によるリスクマネジメントKY活動

４０／１
１
２０１
３／１

工事前生き物引越作戦

工事進捗状況

５０／７
２０１
３／１

土石流調査情報（桜島）６０／４２０１３／１

遠賀川魚道公園が２０１３グッドデザイン賞

７７２０１
３／９／１

近畿地方へTEC―FORCEを派遣

８１２０１
３／８／３

東九州道に「トンネル探検隊」

９０２０１
３／９／１

道の日一斉清掃１００２０１３／８／３

国道１０号別大拡幅が全建賞を受賞

熊本編

建設マネジメント技術

2013 年 12 月号 ２７

特集 社会資本に関する広報

らびに女性が１割以下となっており，若手入職者や女性層への広がりが十分にできていない。
土木系の学科が減少する中，学生へのつながりを強化するため，教育機関等との連携が不可欠である。
このため，建設産業以外の「第三者の視点」を取り入れ，その他団体の広報の取り組み状況を共有し，情報発信する必要がある。
"

情報収集体制の確立
九州地方整備局からの投稿が全体の９割を占めており，建設産業の魅力や，仕事のやりがいなどの情報発信が十分にできていない。各県建設業界に広報窓口を設置するなど，建設業界と連携し情報収集体制の確立が必要である。
図―４

投稿記事「ハートストーンを探せ！」#

定量的な効果把握
今回の取り組み効果は，Facebookの機能を使選定し，「共感」を持ってもら う よ う 工 夫 し た用してとりまとめを行ったが，今後は，２４歳以下

（図―４）
。

ならびに女性がどのような媒体を利用しているのか調査を実施し，ソーシャルメディアの活用効果# 意思決定の迅速化について分析する必要がある。

不特定多数の人が閲覧できるため，情報発信内容に問題ないか確認する必要がある。投稿内容を複数の管理者により確認を行うことを目的とし，

６． おわりにFacebookの中に「地域を守る建設産業（事前確認）」のグループページを作成した。事前確認の今回取り組んだ結果，ソーシャルメディアを活ページ管理者に，意思決定に必要なメンバーを選用し単に情報発信をするだけでは，九州地方整備定（管理職クラス）することで，通常の決裁を不局のHP同様，広報対象者に建設産業の魅力を十要とし，最短で確認〜投稿が即日可能となり，業分伝えることができなかったが，女性の方より務の効率化につながった。

「台風４号に備えて排水ポンプ車を設置」した記事に対して，「こんな風に，かげの努力があったことは知らなかった。」とコメントが寄せられ

５． 今度の課題た。
少しずつではあるが女性層から「共感」を持っ今回の取り組みを踏まえ，今後の課題を以下のてもらうことができたと思われる。今後，若手入職者や女性層により多く「共感」を持ってもらえとおり整理した。

るよう，建設産業の魅力や仕事のやりがいを伝!

他団体との連携や多様な視点からの情報発信「いいね！」の数の内訳を見ると，２４歳以下な２
８ 建設マネジメント技術

2013 年 12 月号

え，いろいろな媒体を通じて，継続的に情報発信を実施していきたい。