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２０２３年３月１０日(木)ＮＯ．１３５５号
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「秘密保護法」と「共謀罪法」の廃止を求める「6 日行動」
「秘密保護法」と「共謀罪法」の廃止を求める「6 日行動」が 6 日、お昼には国会議員会館前集会と、午後に院内集会が開催されました。主催は「秘密保護法廃止へ!実行委員会」と「共謀罪 NO 実行委員会」です。
昼の行動には、立憲民主党の高木真理参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の仁比聡平参院議員が駆け付け、挨拶。仁比氏は、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡して 1 年目と紹介し、人権が侵害され、その情報もなかなか公開されないと、秘密保護法と共謀罪法の廃止に向けた運動が重要だと語りました。
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共謀罪 NO!実行委員会の角田富夫さんは、政府がマイナンバーカードの保険証利用を事実上強制しようとしていことに、「その理不尽さを訴え、妥協しないというたたかいの積み上げが、情勢を変える力だと確信している」と、マイナンバーカード廃止と「秘密保護法」と「共謀罪法」の廃止を求める運動に引き続き取り組もうと呼びかけました。
日本国民救援会の岸田郁事務局長は、「情報が秘密にされることの裏に、何があるかを考える必要がある」と強調。
「今、戦争の足音が聞こえている。安保 3 文書も閣議決定だけで通しており、民主主義国家と言えるのか」と指摘。憲法を守る。世界に恥じない民主主義国家としての政府をつくるために、運動を広げようと語りました。
司会進行を務めた憲法会議事務局長の高橋は、2 日に開催された衆院憲法審査会で維新、国民民主が憲法改正に向けて改憲条文案の取りまとめを行うよう迫り、公明も同調しており、危険な状態だと述べ、9 日の憲法審査会の傍聴と、その日の午後 4 時から開催される総がかり行動実行委員会の「軍拡と改憲～憲法審査会の現状」との院内集会(衆議院第一議員会館第 6 会議室)への参加を呼びかけました。
午後の院内集会では英国のエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが講演、40 人が参加しました。藤田氏は、日本に対し国連の人権機関から出される勧告が過去 20 年間変わっていないことなどを説明し、「国際人権基準から見た日本の状況を知ってほしい」と語りました。
院内集会には、日本共産党の木村伸子衆院議員、立憲民主党の吉田忠智参院議員が駆け付けあいさつしました。

放送法の｢政治的公平｣めぐる“内部文書”
総務省作成の｢行政文書｣と 松本総務相が認める!
放送法の｢政治的公平｣の新解釈をめぐり官邸側と総務省側が交わしたやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣とされるものについて、松本剛明総務相は 7 日午前の記者会見で、総務省作成の行政文書だと認めました。松本氏は｢作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても、前後の資料などから総務省が取得または作成したと判断できるに至った｣などと説明。文書は 7 日午後を目標に公表しました。
松野博一官房長官も 7 日午前の記者会見で、文書について｢総務省において、総務省の行政文書であると確認｣と認めた上で、総務省が記載内容の｢精査をおこなっていると承知している｣と述べました。
この文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が 3 月 2 日に公表したもの。A4 サイズで約 80 ページ。
2014 年 11 月〜2015 年 5 月にかけて、官邸側と総務省が交わしたやり取りがまとめられています。

資料の一部には、日時や場所、出席者とともに赤字で｢取扱厳重注意｣の文字があります。具体的な番組名が名指しされ、当時の礒崎陽輔・首相補佐官や、当時放送法を所管する総務相だった高市早苗氏の発言とされる内容も含まれています。
従来、放送番組の政治的公平性は、｢一つの番組ではなく、放送事業者の『番組全体を見て判断する』｣とされてきましたが、公表された文書では礒崎氏の働きかけによって、｢一つ一つの番組を見て、全体を判断する｣との新たな政府見解が追加されるまでの経緯とされる内容が記されていました。

高市早苗氏は責任をとり、すぐ辞任すべきです!!
2015 年 5 月、当時の安倍政権で総務相だった高市早苗氏は｢これまでの解釈の補充的な説明｣と前置きした上で、一つの番組において一方の主張のみ相当時間繰り返す放送をした場合は｢政治的公平｣に反する場合があると答弁。放送法の新たな解釈を示しました。
総務省は 2016 年 2 月、新たな政府統一見解を衆院予算委員会に提出。｢従来からの解釈については、何ら変更はない｣としつつ、｢番組全体｣を見て判断するとしても｢番組全体｣は｢一つ一つの番組の集合体｣であり、｢一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のこと｣との見解を示しました。
野党は、安倍政権下の官邸側の圧力で放送法の解釈が事実上変更された可能性があると批判しています。礒崎氏は 3 月 4 日、｢総務省と意見交換をしたのは事実｣だと Twitter に投稿し、総務省側への働きかけを認めました。礒崎氏は｢昭和 39 年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました｣としています。
高市早苗・経済安保担当相は 3 月 3 日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏への答弁で、資料に記載された自身が発言したとされる内容について、｢信憑性に大いに疑問を持っている｣と強く否定しました。そして辞職するか問われて｢結構ですよ｣と述べました。
このように応えた高市氏ですが、7 日「行政文書」と松本総務相が認めましたが、「今もねつ造と認識している」ことを強調し、「辞職を迫るなら、完全に正確なものだと相手も立証しなければならない」と屁理屈を述べ、閣僚辞任や議員辞職を否定しました。

財務省

軍事費の財源確保のために「復興特別所得税」を流用

財務省は、「令和５年度税制改正の大綱」で、「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」を示しています。
「我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和 9 年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和 9 年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる」として、国民に「軍事費のための増税」を求める案を示しています。
1 法人税 法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から 500 万円を控除することとする。
2 所得税 所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組
みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
3 たばこ税 3 円／1 本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和 6 年以降の適切な時期とする。
今、物価高で苦しむ国民に、「軍事費のための増税」を求めることは国民の「生活権」(憲法第 25 条)の侵害であり、許されません。

トマホークは「本当に反撃力として有効なのか」と石破氏
米国では 1 発 2 億円のものを日本には 1 発 5 億円で売りつけようとしている米国製トマホーク。しかし、ウクライナでトマホークを使っているとは聞かないが、本当に迎撃等に役立つのか。400 発も一括購入するとしているがすぐ準備できるのか、まさか在庫を売り出す「在庫一斉セール」ではないのかとの疑問が聞かれます。

そのような中、石破茂元防衛相の 2 月 15 日衆院予算委で取り上げ、「サンデー毎日」3 月 5 日号に登場し、「時代遅れのおんぼろミサイル。トマホークに 2,000 億円超つぎ込む岸田首相『亡国の大軍拡』と激しく批判しました。石破氏は、政府が購入を決めたトマホークの有効性について、岸田総理大臣を質し、防衛政策で持論を展開しました。
石破氏：「確かに安全保障環境は大きく変わっていくと認識を致しております。しかしながら、今日のウクライナはあすの台湾、台湾有事は日本有事というような思考をあまり簡単にすべきものではない」
石破氏：「トマホークはご存じの通り原理は飛行機ですから、時速 850 キロしか出ない。多くの燃料を積まねばならない、速度も遅い。では、それが本当に反撃力として有効なものなのだろうか」
岸田総理：「我が国に導入するトマホークはご案内の通り最新型であります。迎撃を回避する飛翔も可能とするなど、様々な観点から評価したうえでの導入を考えているということであります」

第 2 次世界大戦敗戦と同じ道を辿る岸田政権の軍拡と批判
また、石破は次のような発言を行い、岸田政権の軍拡を批判しました。
●中国の軍拡は確かに懸念事項ではあるが、我が国もまた軍事大国であってはならないし、防衛力は節度を持って整備されるべきだ。軍の組織維持が自己目的化して痛い目に遭ったことが我が国にはある。ここは歴史に学ばなければならない。
●米国と戦って日本は勝てるのか、「総力戦研究所」がシミュレーションした結果、総力戦になると必ず負けるという結果が出た。にもかかわらず戦争に突入してその予測通りになった。その裏には、陸海軍それぞれの組織防衛があった。
●海軍からすれば戦艦「大和」は完成寸前だったし、「武蔵」は長崎で建造中だった。米国と戦争できないならそんな海軍には予算をやれない、陸軍もソ連と戦争できないならそんな陸軍に予算はいらない、となった。予算確保という個々のセクションの部分最適が、総力戦では勝てるわけがないという全体最適を大きく歪める結果となった。政治もメディアも止めなかった……。
これは全くもって今日的な問題で、冷戦が終わってソ連の脅威が事実上消滅し、それ以外に日本に向かって大規模上陸侵攻して来るような国は存在しないことが誰の目にも明らかになったことで、陸上自衛隊の存在意義は著しく減退した。当時、自民党中枢の金丸信＝自民党副総裁から「陸自大幅削減、海空中心のハイテク部隊によるハリネズミ防衛論」が出たり、その金丸と親しかった社会党の田邊誠委員長から陸自を「国境守備隊、内外災害派遣部隊、国連平和部隊に 3 分割すべきだ」との案が打ち上げられたりした。
それで困った陸自が、北朝鮮崩壊で武装難民が離島に押し寄せるとか、中国の漁民に偽装した海上民兵が尖閣諸島を盗みに来るとか、台湾有事になれば即座に日本有事だとか、あれこれ空想を膨らませてマンガ的な架空話をデッチ上げ、組織の温存と予算の獲得に狂奔してきた。が、政治もメディアもそれを止めることが出来ないというのが、昔も今も変わらぬ光景である。このようにこの国は道を誤ってくのである。

各地のとりくみ群馬

昼デモと街頭宣伝で「9 条を生かした外交こそ」と訴える

群馬県憲法共同センターは 2 月 17 日に第 80 回昼休みデモを実施し、21 日には前橋市内「五差路」交差点で街頭宣伝を行いました。昼デモには 40 人が参加し、街頭宣伝には 6 団体 13 人が参加しました。
昼デモ前のミニ集会では、主催者あいさつで小野里隆県労会議事務局長は、終戦直後の文部省発行の「新しい憲法のはなし」を引用し、「日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。正しいことほど強いものはありません」の文言を紹介。岸田政権の大軍拡こそ危険だと強調しました。
「安保法制」群馬訴訟弁護団の大塚武一弁護士が群馬裁判での経験を紹介し、「市民の声を広げて安保法制や敵基地攻撃能力保有の違憲性を示していこう」と連帯あいさつしました。
21 日の該当宣伝では、群馬革新懇、群馬平和委員会、県労会議の代表がマイクを握り、「岸田政権の大軍拡・大増税に NO!の声を、繰り返し。繰り返し広げよう。同時に 9 条を生かした平和外交で日本は役割を果たせと声をあげよう」と訴えました。