令和４年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの更生工法−製管工法−ＳＰＲ工法

設

技術審査証明

事

第2効期

道技術

［基準達成型’18］

下水限 2028 年 3月31日

業

建設技術審査証明書

建（公財）

7号

有21

技術名称：ＳＰＲ工法

日本（下水道管きょの更生工法－製管工法－）

下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）経年劣化した下水道管きょの中には，漏水や腐食等により機能低下した管きょが増加しており，下水道管きょの更生技術が種々開発されている。しかし，中大口径や非円形管きょに対する更生技術は少ない。また，小口径管きょの更生工法は，不織布に樹脂を含浸した更生材をもちいる工法が主流であるが，スチレンを使用するため臭気対策が必要であり，供用中の下水を止めて施工する必要がある。これらの工法は，更生管径が大きくなるほど強度確保のため更生管厚が厚くなり，熱硬化に時間を要する等，施工の難易度があがるうえ，既存のマンホールから更生材の搬入も難しくなる。さらに，流量が多い場合は供用中の下水を止めることは不可能な場合も多い。そこで，一定の下水を流しながら，臭気対策が不要で，かつ，既存のマンホールから材料を搬入でき，非開削にて，口径や断面形状などさまざまな仕様に対応できる更生工法（ＳＰＲ工法）を開発した。
今回 , 非円形管（自走製管）底版部嵩上げ工の追加 , およびＳＰＲ裏込め材の追加および名称変更を行った。

（ 開 発 目 標 ）◇基準達成型’18 審査－管きょ更生工法（ら旋巻管，複合管構造）
本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の各条件下で施工できること。
１）元押し製管①最大段差 20 mm（既設管呼び径 500 以下），50 mm（既設管呼び径 600 ～ 1200），100 mm（既設管呼び径 1350 ～ 1500）以下の継手部②屈曲角５ °以下の継手部③隙間 120 mm 以下の継手部
２）自走製管①最大段差 50 mm（既設管呼び径 1350 以下），90 mm（既設管呼び径 1500），100 mm（既設管呼び径 1650 以上）以下の継手部②曲率半径５Ｄ以上の曲がり部（Ｄ＝既設管内径（円形管），既設管内幅（非円形管）），および５Ｄの曲率で製管できる屈曲角以下の曲がり部
３）下水供用下（水深：既設管径の 30 ％かつ 60 cm 以下，流速：1.0 m/s 以下）の施工
４）既設管内に設置した補強鉄筋内で製管 ( 自走製管 )５）既設非円形管に製管（自走製管）しながら嵩上げ部材を設置（２）耐荷性能
１）複合管断面の破壊強度・外圧強さ
ＳＰＲ複合管は，「下水道用鉄筋コンクリート管（JSWAS A-1）2011」等の外圧試験により，新管と同等以上の強度を有すること，およびＳＰＲ複合管が安全に設計されること。
２）充てん材の圧縮強度
３）充てん材のヤング率
充てん材の圧縮強度およびヤング率は次の試験値であること。
強度特性①ＳＰＲ裏込め材 12 Ａ

圧縮強度ヤング率

12.0 N/ ㎜2 以上
6000 N/ ㎜2 以上②ＳＰＲ裏込め材
21 Ａ
21 Ｂ
21.0 N/ ㎜2 以上
6600 N/ ㎜2 以上③ＳＰＲ裏込め材 35 Ａ

④ＳＰＲ裏込め材 55 Ａ

35.0 N/ ㎜2 以上
22000 N/ ㎜2 以上

55.0 N/ ㎜2 以上
28400 N/ ㎜2 以上（３）耐久性能
１）接合部引張強さ：ら旋巻管の接合部引張強さは，次の試験値であること。
接合部引張強さ
すべり方向
管軸方向

#90S
25.0 N/cm 以上
70 N/cm 以上#87S
28.0 N/cm 以上
70 N/cm 以上#80S
35.0 N/cm 以上
110 N/cm 以上#80SF
35.0 N/cm 以上
110 N/cm 以上#79S
37.0 N/cm 以上
110 N/cm 以上#79SF
37.0 N/cm 以上
110 N/cm 以上#792S39.0 N/cm 以上
130 N/cm 以上#792SF39.0 N/cm 以上
130 N/cm 以上

２）耐薬品性：プロファイルは，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2002」と同等以上の耐薬品性を有すること。
３）耐摩耗性：プロファイルは，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有すること。
４）水密性：プロファイルのかん合部は，0.2 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有すること。
５）一体性：既設管と充てん材が界面剥離せず一体性が確保されていること。
（４）耐震性能
１）水密性：ＳＰＲ複合管は次の条件下で耐震性能を有すること。
更生後の鉄筋コンクリート管の継手部において，地盤の永久ひずみ 1.5 ％による抜け出しおよびレベル２地震動を想定した際の地盤沈下による屈曲が同時に生じた場合でも，0.2 MPa の内水圧および 0.15 MPa の外水圧に耐える水密性を有すること。
（５）材料特性１）表面部材：表面部材の材料特性は，次の試験値を有すること。
①引張降伏強さ 35 MPa 以上②引張破断伸び 40 ％以上③シャルピー衝撃強さ 10 kJ/ ㎡以上２）接合部シール材：接合部シール材の材料特性は，次の試験値を有すること。
①長手方向引張強さ 8.8 MPa 以上②引張破断伸び 300 ％以上③ショア硬さ A56 ±５３）その他材料：その他材料の材料特性は，次の試験値を有すること。
（ａ）スチール補強材：①引張降伏強さ 205 MPa 以上②ヤング係数 165 GPa 以上（ｂ）鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295） ：①引張降伏強さ 295 MPa 以上②ヤング係数 190 GPa 以上（ｃ）鉄筋コンクリート用棒鋼（SD345） ：①引張降伏強さ 345 MPa 以上②ヤング係数 190 GPa 以上（６）物理特性：表面部材の物理特性は，次の試験値であること。 １）ビカット軟化温度 75 ℃以上（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＳＰＲ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 1993 年５月 20 日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2023 年 3 月 15 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
記理事長

１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，施工マニュアルに従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）基準達成型の審査は ,「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－ 2017 年版－」（（公社）日本下水道協会）に定める評価項目について確認するものである。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，施工マニュアルに基づいた施工を行うこと。
（２）本技術の耐震性能については，「耐震指針」，「耐震計算例」等の関連する基準類に基づき，耐震性能に係わる強度特性の設計上の保証値をもちいて計算を行い確認すること。ただし，開発目標値を設計上の保証値としている場合は，開発目標値をもちいることとする。なお，計算で求めることが困難な管軸方向の耐震性については，鉄筋コンクリート管をもちいた耐震実験により確認したものである。
（３）環境安全性能については，施工マニュアルに基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策等適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2028 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

東京都下水道サービス株式会社
積 水 化 学 工 業 株 式 会 社
足 立 建 設 工 業 株 式 会 社（東京都千代田区大手町二丁目６番３号）（東京都港区虎ノ門二丁目 10 番４号）
（東京都足立区入谷八丁目９番９号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ＳＰＲ工法は，既設の下水道円形管および矩形や馬蹄形などの非円形管の内側に帯状体の接合用かん合部材（以下，プロファイル）をら旋状に製管し，既設管との間隙に充てん材（以下，ＳＰＲ裏込め材）を充てんして，新しい管きょを構築する更生工法である。
本技術は，ドラムに巻かれたプロファイルを地上から製管機に送り込み，連続的にかん合して既設管内にら旋管（以下，更生管）を形成し，既設管内空断面とほぼ相似形の円形や非円形に製管する。
製管方式には大きく２種類あり，元押し製管方式は，マンホール内に設置した製管機で製管した更生管を回転させながら既設管内に挿入し，自走製管方式は，既設管内に設置された製管機が自走しながら更生管を管内に構築していく。両方式とも裏込め材は，製管後に充てんする。
既設管と更生管との間隙にＳＰＲ裏込め材を充てんすることで，既設管と更生管が一体化した複合管が形成される。

写真－１ ＳＰＲ工法の概要（非円形管の例）

写真－２ ＳＰＲ工法の概要（円形管の例）
既設管
ＳＰＲ裏込め材
プロファイル

写真－３ プロファイル

図－１

ＳＰＲ工法の構造図

内巻きプロファイルドラム

図－２ ＳＰＲ工法の製管システム（自走製管）

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性：次の各条件下で施工できる。
１）元押し製管①最大段差 20 mm（既設管呼び径 500 以下），50 mm（既設管呼び径 600～1200），100 mm（既設管呼び径 1350～1500）以下の継手部 ②屈曲角５ °以下の継手部 ③隙間 120 mm 以下の継手部
２）自走製管①最大段差 50 mm（既設管呼び径 1350 以下），90 mm（既設管呼び径 1500），100 mm（既設管呼び径 1650 以上）以下の継手部②曲率半径５Ｄ以上の曲がり部（Ｄ＝既設管内径（円形管），既設管内幅（非円形管）），および５Ｄの曲率で製管できる屈曲角以下の曲がり部
３）下水供用下（水深：既設管径の 30 ％かつ 60 cm 以下，流速：1.0 m/s 以下）の施工
４）既設管内に設置した補強鉄筋内で製管（自走製管）
５）既設非円形管に製管（自走製管）しながら嵩上げ部材を設置（２）耐荷性能
１）複合管断面の破壊強度・外圧強さ：ＳＰＲ複合管は，「下水道用鉄筋コンクリート管（JSWAS A1）2011」等の外圧試験により，新管と同等以上の強度を有し，およびＳＰＲ複合管が安全に設計される。
２）充てん材の圧縮強度 ３）ヤング率：充てん材の圧縮強度およびヤング率は次の試験値である。

圧縮強度
ヤング率

SPR 裏込め材
12Ａ
12.0 N/㎜２以上
6000 N/㎜２以上

SPR 裏込め材
21Ｂ
21.0 N/㎜２以上
6600 N/㎜２以上

SPR 裏込め材
35Ａ
35.0 N/㎜２以上
22000 N/㎜２以上

SPR 裏込め材
55Ａ
55.0 N/㎜２以上
28400 N/㎜２以上

SPR 裏込め材
21Ａ
21.0 N/㎜２以上
6600 N/㎜２以上（３）耐久性能 １）接合部引張強さ：ら旋巻管の接合部引張強さは次の試験値である。
すべり方向
管軸方向

#90S

#87S

#80S

#80SF

#79S

#79SF

#792S

#792SF25.0 N/cm
以上
70 N/cm以上

28.0 N/cm
以上
70 N/cm以上

35.0 N/cm
以上
110 N/cm
以上

35.0 N/cm
以上
110 N/cm
以上

37.0 N/cm
以上
110 N/cm
以上

37.0 N/cm
以上
110 N/cm
以上

39.0 N/cm
以上
130 N/cm
以上

39.0 N/cm
以上
130 N/cm
以上２）耐薬品性：プロファイルは，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2002」と同等以上の耐薬品性を有する。
３）耐摩耗性：プロファイルは，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有する。
４）水密性：プロファイルのかん合部は，0.2 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有する。
５）一体性：既設管と充てん材が界面剥離せず一体性が確保されている。
（４）耐震性能
１）水密性：ＳＰＲ複合管は次の条件下で耐震性能を有する。
更生後の鉄筋コンクリート管の継手部において，地盤の永久ひずみ 1.5 ％による抜け出しおよびレベル２地震動を想定した際の地盤沈下による屈曲が同時に生じた場合でも，0.2 MPa の内水圧および 0.15 MPa の外水圧に耐える水密性を有する。
（５）材料特性１）表面部材：表面部材の材料特性は，次の試験値を有する。
①引張降伏強さ 35 MPa 以上 ②引張破断伸び 40 ％以上 ③シャルピー衝撃強さ 10 kJ/m2 以上２）接合部シール材：接合部シール材の材料特性は，次の試験値を有する。

①長手方向引張強さ 8.8 MPa 以上 ②引張破断伸び 300 ％以上③ショア硬さ A56±５３）その他の材料：その他材料の材料特性は，次の試験値を有する。
（ａ）スチール補強材：①引張降伏強さ

205 MPa 以上②ヤング係数165 GPa 以上（ｂ）鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295）：①引張降伏強さ 295 MPa 以上②ヤング係数 190 GPa 以上（ｃ）鉄筋コンクリート用棒鋼（SD345）：①引張降伏強さ 345 MPa 以上②ヤング係数 190 GPa 以上（６）物理特性：表面部材の物理特性は，次の試験値を有する。
１）ビカット軟化温度 75 ℃以上
技術の区分名称
技術の区分名称
基準達成型 ’18－管きょ更生工法（ら旋巻管，複合管構造）技術の適用範囲
技術の適用範囲
管種：鉄筋コンクリート管，陶管形

状：円形，非円形（卵形，矩形，馬蹄形）

管

径：＜円形管＞

呼び径＜非円形管＞
施 工 延 長250～4750（既設管寸法）

高さ 800～5750 mm，幅 800～5750 mm（更生管寸法）：元押し製管の場合（円形管）

60～100 ｍ自走製管の場合（円形管）

200～500 ｍ

自走製管の場合（非円形管）

200～500 ｍ

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年度

都道府県

施工場所

既設管径(mm)

更生管径(mm)

管きょ延長(ｍ)

H30
R2R3

高知県
大阪府
東京都

高知市
池田市
北沢幹線

□4500*4500△2500*2500□4100*4280△2350*2350□3590～3620*3600～3660□3390～3410*3320～3350

60.00
208.50284.35

累計
※

累計総件数

6,797／累計施工延長

1,460,848ｍ

無印は円形，□印は矩形，△印は馬蹄形を示す。

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

東京都下水道サービス（株）

https://www. tgs-sw.co.jp/

積水化学工業（株）

https:// www.eslontimes.com/

足立建設工業（株）

http://www.adachi-tokyo.co.jp/

積水化学工業（株）管路更生事業部

TEL 03-6748-6494

日本ＳＰＲ工法協会

TEL 03-5209-0130
https://www.spr.gr.jp/※協会に関わる問合せは，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2023 年３月 15 日～2028 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/