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２０２４年９月２日(月)ＮＯ．１５０８号
本号３頁

自民党総裁選候補
誰一人「裏金問題の自民党政治変える展望」示さず
政治とカネをめぐる問題や疑惑の責任をとるとして、堀井学衆院議員（比例北海道ブロック）は、28 日に議員辞職願を提出しました。28 日午前、堀井氏は東京の事務所を通じて「政治資金収支報告書への不記載問題に加え、選挙区内で代理人が私名義の香典を配った疑惑が発覚した。私の順法精神の欠如が原因で、次期衆院選への不出馬宣言だけでは不十分との結論に達した」とのコメントを発表し、議員辞職を表明しました。
堀井氏は、所属していた自民党安倍派から政治資金パーティーで得た収入の還流を受けていました。金額は 5 年間で 2196 万円にのぼり、いずれも政治資金収支報告書に記載していませんでした。
秘書などを通じて有権者に香典を届けていた疑いも浮上。原資の一部には還流を受けたパーティー収入が充てられた疑いもあり、東京地検特捜部が公職選挙法や政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査しています。

3000 万円以下の起訴判断を見直し、徹底捜査をすべき
自民党の「派閥とカネ」を巡る捜査は立件対象の範囲を巡り、東京地検特捜部と各派閥の攻防が 2カ月続きました。起訴の可否の判断を分けたのは虚偽記入の金額。特捜部は過去の事件を基に立件ラインを「3000 万円」と見定め、岸田派側の起訴を決断しました。安倍派幹部の関与の有無も追及しましたが、最終的に会計責任者らの刑事訴追で決着しました。
堀井氏は、金額は 5 年間で 2196 万円。3000 万円に達していませんが、その一部が香典として使われていたとのことで、東京地検特捜部が公職選挙法や政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査したとのことです。
この堀井氏と同様のことを行っている裏金議員は多数いるように思います。1 円でも裏金は裏金。
もっと徹底して捜査すべきではないでしょうか。裏金問題がいまだらに解明されておらず、裏金問題議員が引き続き国会議員として何の反省もなく議員を続けていることに疑問を持たざるを得ません。

総裁選候補誰一人「裏金問題の自民党政治変える展望」示さずさて、そのような中行われている自民党総裁選挙。候補者の発言を聞くと、「自民党改革」などと各候補は発言していますが、誰一人として、安倍・菅・岸田と続いた 12 年間の自民党政治を変える展望を示していなません。なぜなら。候補者誰もが 12 年間に自民党幹部や閣僚を務めてきた当事者だからです。自民党総裁選ポスターは歴代の自民党総裁の顔を並べて「時代は誰を求めるか」とのスローガンを掲げているのは、岸田首相が辞任会見で「自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前に示す」総裁選挙と述べましたが、全く程遠い総裁選となっています。
統一教会との根深い癒着と裏金事件の根本問題に切り込む候補者は誰もいません。裏金事件の真相解明も企業・団体献金の禁止も誰人のとして語ろうとはしません。一方で、各候補者は、岸田首相が改憲を自らの総裁としての政治生命の延長のために利用したように、緊急事態条項の創設や自衛隊明記などの改憲を競い合う発言が相次いでいる実態です。
総裁選は事実上、首相を決める機会。一国の指導者を目指す以上、総裁候補となる議員は日本の針路を示し、具体的な政策を論じる必要があります。争点となっているのが、派閥の政治資金規正法違反事件への対応です。自民党執行部は４月、多額の裏金を作っていた議員を処分したはずです。この話題を蒸し返すだけでは前進はしません。読売新聞も社説で「総裁を目指す議員が政治とカネの問題にこだわるあまり、難局にある日本をどう導いていくのか、といった大局的な議論が不足しているのは嘆かわしい」と苦言を呈しています。では、各候補者はどう主張しているのでしょうか。

河野太郎氏 不記載になってしまった金額を議員に対して返還する「不記載問題」(裏金事件)は「真相究明もすることができず」にいると認めながら、「不記載になってしまった金額を、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して返還することで、けじめとして前に進んでいきたい」と語りました。「返せばいいだろう」という開き直りです。そして、「最終的には国庫返納になる」とも語っていますが、パーティー券購入者でもない国は返還先になりえず、全く意味のない無責任な思い付き発言に他なりません。

石破茂氏 裏金議員「非公認」の発言をあっさりと取り下げる
石破茂氏は 24 日、地元の鳥取県八頭町で総裁選への立候補を表明したさい、裏金議員については「公認するにふさわしいかどうか、徹底的に議論すべきだ」などと語り、「非公認」とする考えを示唆しました。しかし、翌 25 日には「新体制になってからどうするのか決める。（総裁に）なってもいない者が予断をもって言うべきではない」と後退し、26 日のテレビ朝日番組では「この（公認の）権限を持っているのは、自民党は選挙対策委員会だ」などと、前言を事実上取り下げました。

小林鷹之氏 「自ら説明責任を果たしていく、これが原則」と再調査にも否定的「若手のホープ」の小林鷹之衆院議員は 19 日の会見で、裏金事件を再調査するかとの質問に「一人ひとりの政治家が自ら説明責任を果たしていく、これが原則だ」などと否定的発言に終始しました。この会見に顔をそろえた 25 人の自民党議員のうち 11 人は安倍派の裏金議員でしたので、やはりこのような安部派に配慮した発言になるのでしょうか。「若手のホープ」は全く期待できません。

小泉新次郎氏

派閥パーティー禁止主張

しかし、自身のパーティー券購入者の記載なし

小泉進次郎氏は、安倍派の裏金問題に対していち早く「派閥はやめるべき」とぶち上げました。裏
金問題の対策づくりで設置された自民党刷新本部のメンバーとなるや、「（派閥が）パーティーをやってお金を集めて配る。内閣や党に人事を要求する。そういうことに国民は嫌悪感を持つ」と派閥パーティー禁止を主張しました。しかし、ここ数日報じられているのが、小泉氏の政治資金収支報告書を見ると、2022 年に 12 回のパーティーを開催し、約 8600 万円の収入を得ている一方、進次郎氏の収支報告書では「2020～2022 年の 3 年間ともパーティー券の購入者（企業・団体を含む）の記載がない。
誰から資金提供を受けたか全くわからない」との疑惑が浮かび上がったと。

茂木敏充氏河野氏の発言に「過去に遡及するのは難しい」と指摘

河野氏の政治資金収支報告書の不記載額の国庫納付を主張したのに対し、「困難」との見方を示しました。27 日の記者会見で、6 月成立の改正政治資金規正法で不記載額を国庫に納付できる特例が新設されたことに触れつつ、法施行前であることを踏まえ「過去に遡及するのは難しい」と指摘。その上で「どのような対応ができるか検討が必要だ」と述べました。

朝日世論調査「新総裁は派閥の裏金問題の実態解明を進めるべき」70%

各候補の真相解明への後ろ向きな姿勢には、総裁選に向け派閥や裏金議員の不興を買いたくないとの打算があります。不十分な自民党のアンケートでも 85 人が裏金づくりをしていたことが判明しており、それらの裏金議員の投票が総裁選の決選投票の結果を左右するとみられるからです。
「朝日」の世論調査では、「新総裁は派閥の裏金問題の実態解明を進めるべきだと思うか」との問いに、「進めるべきだ」が 70％を占めました。一方、テレビ朝日の調査（同日）では、総裁選が「自民党が変わるきっかけになると思いますか」との問いに、54％が「思わない」と答えています。

広瀬議員を在宅起訴

東京地検特捜部、358 万円の詐欺罪で広瀬めぐみ前参院議員（58）=自民党離党、議員辞職=が公設第 2 秘書の給与などを国からだまし取った疑いがある事件で、東京地検特捜部は 30 日、広瀬前議員を詐欺罪で在宅起訴し、発表しました。秘書給与の不正受給を防ぐため国会議員秘書給与法が改正された 2004 年以降の立件は、初めてです。
特捜部の発表によると、広瀬前議員は 22 年 12 月～23 年 12 月、公設第 1 秘書の妻を公設第 2 秘書として届け出たが勤務実態がなく、計 358 万円の秘書給与と退職手当を国からだまし取ったとされます。関係者によると、給与は公設第 2 秘書の口座に振り込まれたが、この大半を広瀬前議員が受け取っていたということです。特捜部は 7 月、広瀬前議員の議員会館の事務所（東京・永田町）などを家宅捜索。その後の任意聴取で広瀬前議員が、勤務実態のない秘書の給与などを受け取ったと認めています。
2001 年に弁護士登録した広瀬前議員は、22 年 7 月の参院選（岩手選挙区）で初当選。しかし特捜部の捜索を受けて自民党を離党し、今月 15 日に議員辞職。同日に出したコメントでは、公設第 2 秘書の給与を自身が受け取ったと認め、動機を「事務所の経費捻出のため」と説明しています。
堀井氏、広瀬氏と自民党議員の「政治とカネ」を巡る不祥事で起訴される自民党議員は後を絶ちません。もう自民党政治はごめんです。
「the END 自民党政治」のたたかいを強めましょう。

2025 年度概算要求

一般会計で 117 兆円規模過去最大2025 年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が 30 日、締め切られました。一般会計の要求総額は117 兆円規模となり、24 年度（114 兆 3852 億円）を上回り過去最大となる見通しです。110 兆円超となるのは 4 年連続。社会保障費や防衛費が増えたほか、日銀の利上げによる「金利のある世界」の本格化で国の借金の利払いなどに充てる国債費が拡大しました。賃上げ対策や物価高対応など現時点では金額を示さない「事項要求」もあり、年末にまとめる予算案総額は膨らむ可能性があります。

防衛費 初めての 8 兆円台 過去最大
防衛省は過去最大となる 8 兆 5389 億円を要求で、8 兆円台は初めてです。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握したり、ミサイルを追尾したりする能力を高めようと、複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム「衛星コンステレーション」を構築するための費用を初めて盛り込むとしています。また、侵攻してきた敵の車両などを攻撃する小型の無人機の取得費用を盛り込むほか、電磁波領域の作戦能力を統合する偽情報の拡散といった「情報戦」に対応するため、海上自衛隊に情報技術やサイバー対策などを担う部隊を集約するとしています。米海軍で同様の機能を持つ第 10 艦隊を念頭に、22 年策定の防衛力整備計画に創設が明記されました。さらに、長射程ミサイルの調達で敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」の強化を目指すなどとしています。23～27 年度で総額 43 兆円を投じる防衛力整備計画の 3 年目であり、引き続き防衛力強化や反撃能力向上のための予算を求めています。
そして、厚生労働省は、過去最大となる 34 兆 2763 億円で、24 年度予算比 4574 億円増。年金や医療にかかる社会保障費は 32 兆 4375 億円で、高齢化に伴う自然増を 4100 億円程度見込みました。社
会保障費の歳出抑制分を少子化対策の財源の一部に充てるとしており、年末までにどの程度圧縮できるかが焦点となる。こども家庭庁の要求額は、一般会計と特別会計を合わせて 6 兆 4600 億円です。
国債費は 24 年度予算比 1 兆 9026 億円増の 28 兆 9116 億円を見込んでいます。利払い費は 10 兆9320 億円で、決算ベースで過去最大。1991 年度以来の大きさになります。金利上昇を受け、利払い費の想定金利は 2・1％と 24 年度予算から 0・2％引き上げました。
7 月に決めた概算要求基準で示した重点分野は、持続的・構造的賃上げ▽官民連携による投資拡大▽少子化・子ども政策▽防衛力の強化。賃金や調達価格の上昇は予算編成過程で適切に反映することとしており、財務省は今後、各要求の査定に入ることになります。