学校法人上智学院
上智大学短期大学部
機関別評価結果

平成 27 年 3 月 12 日
一般財団法人短期大学基準協会

上智大学短期大学部の概要
設置者

学校法人上智学院

理事長

髙祖敏明

学長

山本

浩

ＡＬＯ

平野幸治

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県秦野市上大槻山王台 999

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

英語科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

250

機関別評価結果
上智大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 27 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 25 年 7 月 12 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、校名の「上智」が意味する「人を望ましい人間へと高める最上の叡智」の獲得を「上智の精神」とし、この精神を教育活動の基盤にして、キリスト教ヒューマニズムに基づく人格形成と教養教育、国際感覚の習得、言語習得を通した自己形成という教育理念によって教育を実践している。建学の精神、教育理念及び教育目的はウェブサイトをはじめ、履修要覧、大学案内等で学内外に表明されている。
平成 26 年度には学習成果を量的・質的データとして測定するためのアセスメントポリシーを制定し、教育課程を自律的に見直す仕組みを設けている。また、学生による自己評価や TOEIC-IP のスコアの調査等によって、学習成果を多面から分析し、定期的に点検している。関連法令の改正等については適宜確認し、法令順守に努めている。
自己点検・評価に関する規程に基づき、個々の委員会、学科教授会、管理組織ごとに毎年度作成される事業報告書や事業計画書を根拠として、包括的な自己点検・評価が行われている。
学位授与の方針は、機関レベルの方針と学科レベルの方針が明確に定められ、大学案内やウェブサイトで学内外に公表されている。教育課程は、英語科目群、教養科目群、基礎科目群、専門科目群のいずれも充実しており、セメスター制、習熟度別クラス編成、少人数クラス編成を採用して教育効果の向上を図っている。教育課程編成・実施の方針には、教養力、言語力、専門力の三つの能力を定めて、学生にも様々な場で伝えている。
学習成果の獲得に向けた支援は、FD 活動、各種ワーキンググループなどを通して組織的・効果的に行われている。特色ある教育課程として同一教員が 2 年間を通して担当するゼミナール制度が設けられている。
入学者受け入れの方針は、機関レベルの方針と、英語科の方針が定められ、入学試験時に求められる学生像、選抜の評価基準が入試要項やウェブサイトで公表されている。
学生支援に関しては、学生生活委員会、アドバイザー教員等による支援体制が整えられている。短期大学部事務センターと学科とで運営される各種委員会によって実態が把握され、事務センターと学科教授会との協働により、情報が共有されている。また、進路支援-1-

は、就職・編入学指導共に教職員による連携指導がなされている。特に編入学に関しては、併設大学への編入希望者が多く、編入先の変更や編入試験に向けての指導など、学生の精神面・学力面の両面からアドバイザー教員を中心とした指導がなされている。
教員組織は短期大学設置基準を満たす専任教員が在職し、専任教員に個人研究室・共同研究室及び個人研究費が整備されている。事務組織は職務分掌や各種学内規程に基づき、学校法人組織下の当該短期大学の業務内容と責任とが明確にされている。
校地・校舎は短期大学設置基準を充足し、図書館も充実している。施設設備の維持管理は各種法令や内部規程等に従い適切に行われ、火災・地震等の対策もなされている。技術的資源は整備され、教育研究及び学校運営環境を維持するため、専門スタッフがキャンパスに常駐するとともに、法人全体としてネットワークとシステム管理がなされている。
短期大学部門は 2 か年帰属収支が支出超過であるが、収容定員はおおむね充足されている。学校法人全体では収支の均衡がとれている。
理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、ガバナンスの確立、経営効率の向上等を行い、リーダーシップを持って学校法人運営を行っている。学校法人の意思決定機関である理事会も寄附行為等に基づき適正に運営されている。
学長は学則及び規程に基づき教授会を開催し、教育研究の充実に向けてリーダーシップを発揮しており、教授会の下に設置された各種委員会も適切に運営され、運営体制が確立している。
監事は学校法人の業務及び財産の状況について、理事長直属の組織である監査室と連携し、適宜監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成して当該会計年度終了後理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為に基づいて組織され、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
「グランド・レイアウト 2.0（2014 年～2023 年）」を学院の中・長期計画として策定し、本年度から実行に移しており、予算の立案、予算の執行なども適正に行われている。教育
情報及び財務情報の公表をウェブサイト等で行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神の土台であるキリスト教教育を教育課程や行事において展開し、地域での-2-

日本語教育や英語教育などのボランティア活動と正規授業を連動させたサービスラー
ニングを通して実践的成果をあげている。また、サービスラーニングセンターを中心に、こうした学生のボランティア活動を技術的・精神的に支援する体制が整備されている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

図書館には、AV 視聴席、図書検索システム用パソコン等の設備が備え付けられている。さらに、併設大学等の図書を一括して検索できるシステムが導入され、他のキャンパス図書館収蔵の図書をオンラインで配送依頼し、当該短期大学図書館カウンターで貸し出し・返却できるサービスが行われている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生が利用できるパソコンが非常に多く整備されており、授業や自学自習に不自由なく活用できている。さらに、E-learning 等のコンテンツの充実が図られている。また、学生・教職員のパソコン操作等に関する技術的支援の窓口として、ヘルプデスク担当の専門スタッフが常駐している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業生の就職先等での評価については、進路担当者が就職先からのヒアリングのみを行っている。当該短期大学も認識しているように、組織的に実施することにより、教育課程等の改善につなげることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、校名の「上智」が意味する「人を望ましい人間へと高める最上の叡智」の獲得を「上智の精神」とし、この精神を教育活動全般の基盤として明確に示しており、そこから導き出されたキリスト教ヒューマニズムに基づく人間形成を目指す教育理念とともに大学案内やウェブサイト等で学内外に示されている。
建学の精神と教育理念は、理事長から入学式等の各種式典や「キリスト教文化入門」という授業科目で学生に直接語られ、また学生全員が履修する「人間学」という授業科目で担当教員から伝えている。入学時に実施されるガイダンス・ウィークやオリエンテーショ
ン・キャンプ等でも学生に説明を行っている。さらに学習成果アンケートやゼミナールにおけるリフレクションタイムなど、様々な機会を捉えて周知されている。建学の精神は、年度はじめに行われる教員説明会でも学長自ら説明しており、理事会、評議員会等においても確認されている。
教育目的は学則に明確に示され、履修要覧やウェブサイト等によって広く学内外に発信されている。機関レベルの学位授与の方針には、全学的な教育プログラムや環境によって完成される七つの人材の特性が明示され、学科レベルの学位授与の方針では、英語科を修了した者が達成すべき学習成果として四つの観点から導き出された、学科の専門領域を踏まえた六つの人材の特性が明確に示され、大学案内やウェブサイトで学内外に公表されている。
教員は学習成果に基づき成績評価を行っており、平成 26 年度には学習成果を量的・質的データとして測定するためのアセスメントポリシーを制定し、教育課程を自律的に見直す仕組みを設けている。また、学生による自己評価や TOEIC-IP のスコアの調査等によって、学習成果を多面から分析し、定期的に点検している。関連法令の改正等については適宜確認し、法令順守に努めている。
自己点検・評価に関する規程は平成 11 年に「上智大学短期大学部自己点検・評価規程」として制定され、この規程に基づく包括的な自己点検・評価が、個々の委員会、学科教授会、管理組織ごとに毎年度作成される事業報告書や事業計画書を根拠に行われている。特に学内における自己点検・評価活動等に関しては FD 委員会が中心となり、教務委員会の学習成果に関係する調査の分析と併せて、組織的に実施されている。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、機関レベルの方針と学科レベルの方針が明確に定められ、大学案内やウェブサイトで学内外に公表されている。英語科の学位授与の方針では、卒業までに到達すべき習熟度を具体的に提示しており、教育課程編成・実施の方針では、教養力、言語力、専門力の三つの能力を定めている。学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の内容はそれぞれ学習成果に対応しており、抽象度が多少高い表現となっているものの、社会的・国際的通用性、実現性があり、その解釈を学生にも様々な場で伝えている。
教育課程は、教養科目群、英語科目群、基礎科目群、専門科目群いずれも充実しており、セメスター制、習熟度別クラス編成、少人数クラス編成を採用して教育効果の向上を図る
とともに、英語力を伸ばしつつ学生が系統立てた学びを主体的かつ選択的に行うことができるようになっている。特色ある教育課程（統合学習）として専任教員が 2 年間を通して担当するゼミナール制度が設けられている。1 年前期が「基礎ゼミナール」、1 年後期が「プレ・ゼミナール」、2 年前期が「ゼミナールⅠ」、2 年後期が「ゼミナールⅡ」となっており、担当教員は学生のアドバイザーとして指導・相談にも当たっている。
入学者受け入れの方針は、機関レベルの方針と、国際社会で活躍できる人材育成に求められる英語科の方針が定められ、入学試験時に求められる学生像、選抜の評価基準が入学選考要項やウェブサイトで公表されている。
学習成果の獲得に向けた支援は、FD 活動、各種ワーキンググループ及び委員会等を通して組織的・効果的に行われている。学習成果において数的・量的な評価がなじまない定性的なものについても、その査定に関してはアセスメントポリシーを制定するなど、様々な観点から取り組む努力がなされている。
学習支援活動では、学習成果の獲得に向けての独自の教材の活用、習熟度別クラスによる英語授業の実施、海外短期語学留学プログラム、アドバイザー教員による学習支援等が積極的に行われている。
進路支援については、卒業生の過半数が四年制大学へ編入学している実績から、併設大学進学のための支援体制が確立されている。学生生活支援活動では、個室の学生寮を完備し、当該短期大学独自の給付型奨学金、緊急時の各種の奨学金制度などが設けられ、健康管理室とカウンセリング・オフィスの連携による健康管理体制も整備されている。
卒業生の就職先等での評価については、進路担当者が就職先からのヒアリングのみを行っている。当該短期大学も認識しているように、組織的に実施することにより、教育課程等の改善につなげることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、専任及び非常勤教員の採用等に当たっては選考基準に基づいて適切に行われている。専任教員に個人研究室・共同研究室が整備され、全研究室に学内 LAN など情報機器が常設され、個人研究費が確保されている。また、7 年以上の継続勤務ごとに半年間の在外研究活動が認められている。なお、専任教員の教育活動は活発に行われているが、科学研究費補助金等の外部資金の獲得が少なく、今後の-5-

研究活動の活性化が望まれる。
事務組織として、短期大学部事務センターは職務分掌や各種学内規程に基づき、学校法人組織下の当該短期大学の業務内容と責任とが明確にされている。また、専任事務職員は、人事・労務、財務、管財、教学、進路支援等、多くの経験を持つ人材が配属され、専門的な職能を有している。SD 活動については、学校法人全体として人材育成制度を設け、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を通した職務能力の向上だけでなく、それを支援する諸制度が整えられている。
校地・校舎は短期大学設置基準を充足している。図書館も充実している。
施設設備の維持管理は各種法令や内部規程等に従い、適切に行われている。火災・地震等の対策として、消防計画や自衛消防隊組織図を含めた防災マニュアルが教職員に共有され、防災訓練が行われている。また、環境保全に配慮して、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」における特定事業者になっており、使用エネルギーの削減に取り組んでいる。
技術的資源としては、AV 装置を各教室に設置しており、パソコン環境も整えられている。事務組織に関しては、事務センターが設置されており、各組織のそれぞれが横断的に情報を共有し、連携しながら教育サービスに従事している。司書やキャリアカウンセラー等の学生支援に関わる有資格者だけではなく、語学力、IT、施設管理、法務等の知識を有する職員も常駐している。
短期大学部門の収支状況は、帰属収支が支出超過であるが、収容定員はおおむね充足されており、学生生徒等納付金収入は増加傾向になっている。また、学校法人全体では収支の均衡がとれている。資産運用規程は整備され、運用にかかわる審議のプロセスが確立されており、権限と責任が明確化されている。学院全体の長期計画である「グランド・レイアウト 2.0」が平成 25 年に公表され、当該短期大学も教学計画・学生支援・地域連携を進めていくことが将来計画として示されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人を代表し、その業務を総理している。平成 26 年度以降 10 年間の将来構想指針である「グランド・レイアウト 2.0」を内外に公表し指針を示している。ガバナンスの確立、経営効率の向上、帰属意識の涵養、教育研究活動を通しての産学官連携の推進等を行い、リーダーシップを持って学校法人運営を行っている。学校法人の意思決定機関である理事会も関係法令や寄附行為に基づき適正に運営されており、管理運営体制は確立されている。
学長は、寄附行為に基づき理事会において選出されている。学長は、学則及び規程に基づき教授会を開催し、教育研究の充実に向けてリーダーシップを発揮している。また、学長直轄の決議機関である委員長会議を設置し、学校運営体制の整備を行い、教育の質保証及び質的転換を目的とした「シラバスコントロール」やアセスメントの導入による実質的な授業改善、事務運営体制の合理化等の様々な改革を実行し、教学運営体制を確立している。
監事の選任及び職務については、寄附行為に規定され、適切に運用されている。監事は学校法人の業務及び財産の状況について、理事長直属の組織である監査室と連携し、適宜-6-

監査を行っており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会については、寄附行為に基づいて理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
年度計画や予算は、中・長期計画である「グランド・レイアウト 2.0」に基づき策定され、評議員会の意見を求めた上で最終的に理事会にて決定されている。それらは各予算単位責任者へ通知され、適正に執行されている。期末監査のほか、期中監査にも監査法人の監査を受けており、資金及び資産の運用は規程に基づき適正に管理されている。教育情報及び財務情報の公表をウェブサイト等で行っている。

-7-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育については、教育理念にも掲げられているキリスト教ヒューマニズムに基づく教育により、豊かな教養と円満な人格を備え、東西文化の担い手となるような女性を育成し、そのための社会人基礎力を培う役割を担うという機能と、専門分野における知識の修得やサービスラーニング活動等を通じて自ら社会貢献の当事者であるという自覚を促す役割を示している。このような意味で、すべての教育プログラムが職業教育の一環であるという位置付けを明示している。
職業教育の内容として、社会人基礎力の基盤となる「教養力」、「言語力」、「専門力」の涵養とともに、サービスラーニング活動によって学内での学びとボランティア活動などの学外の学びを組み合わせ、自己発見の機会として位置付けられている。学外における「児童英語教師養成コース」及び「資格取得研修講座」を利用して「小学校英語指導者資格」、「小学校英語準認定指導者資格」を取得できる体制も整えている。また、実施体制としては、ゼミナール担当教員がアドバイザーとなり、学生を個別にサポートする体制を敷いているほか、進路担当職員による個別指導や面接等が行われている。また、就職指導に関しては上智大学キャリアセンターと連携体制を取り、「就職ガイダンス」や「キャリア講座」が実施され、エントリーシートの書き方、SPI 対策、面接対策などきめ細かい指導を行っている。編入学指導では、「編入ガイダンス」を複数回実施し、編入学のための勉強方法や志望理由書の書き方など、講座を設けて指導に当たっている。
職業教育を担う教員の資質向上のために「進路指導マニュアル」を作成し、適宜改定を加えながら共通認識に基づいたより質の高い学生指導を行うように努めている。平成 25
年度には就職内定率、編入進学率共に高い成果をあげており、これは各ゼミナール担当教員による指導実態や進路担当者の支援体制によるところが大きい。卒業生の就職先の企業へのアンケート調査が課題としてあげられているものの、定期的な情報交換等を行っており、企業ニーズや卒業生の活躍状況を把握し、学内支援体制や教育課程にも還元している。

地域貢献の取り組みについて

-8-

総評
当該短期大学は地域社会への貢献と開かれた大学を標榜とし、地域連携活動委員会及び学内に設置されたサービスラーニングセンターを拠点に、市民講座や「日本語教育支援ボ
ランティア講座（カレッジフレンド）」などが地域との交流活動として積極的に開催されている。
地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等に関しては、年間を通じ学期中に「コミュニティカレッジ」を開講し、地域社会に向けた公開講座を実施している。
当該短期大学は、英語科のみの単科短期大学であるが、その特性を生かして語学教育の講座が中心となっている。また、当該短期大学が位置する秦野市は多くの外国籍市民が暮らす多文化社会であり、学生はサービスラーニング活動によって、外国籍市民の子どもたちに日本語・教科学習の支援を行い、ボランティア活動を通じて、地域に貢献している。日
本語学習支援及び多文化共生に向けた取り組みに携わることのできる人材の育成を図るた
め、平成 23 年度からは、春学期に「地域の外国人に日本語を教えよう多文化共生ワークショップ」を開講している。日本語教育担当教員は、当該短期大学の非常勤教員であり、日本語教育能力検定試験の有資格者でもある。
当該短期大学は、秦野市役所、秦野市教育委員会、同市南地区教育懇話会、同市ロータリー・クラブといった機関・団体を中心に交流活動を行っている。地域交流の窓口は地域連携活動委員会及びサービスラーニングセンターである。サービスラーニングセンターは、当該短期大学の長年にわたる地域との交流が発展した機関であり、平成 20 年度文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」に「サービスラーニングによる学生支援の総合化―ライフデザインと社会人基礎力の養成」が採択されたことを受け、ますます強化されるようになっている。サービスラーニングとは、学生が児童英語教育や日本語教育等の教育課程内の「授業を通した学び」を受け、「学内での学び」と「学外での学び」を融合させる試みのことである。なお、秦野市との連携は、大きく分けて「ひとづくりに関すること」と「まちづくりに関すること」から成り、その両者において、学生のボランティア活動を通した協力がなされている。秦野市側からは、ボランテ
ィア活動に対する交通費の支援や活動場所である教育機関の協力、活動場所の確保等において支援がなされている。また、秦野市の各教育機関とも教職員は交流している。秦野市
立の小学校で実施される児童英語授業では、毎回担当教員及びサービスラーニングセンタ
ー教職員が同行し、授業ごとに担任の先生にアンケートを実施し授業改善に役立てるとともに情報共有を行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

建学の精神の土台であるキリスト教教育を教育課程や行事において展開し、地域での日本語教育や英語教育などのボランティア活動と正規授業を連動させたサービスラーニングを通して実践的成果をあげている。また、サービスラーニングセンターを中心に、こうした学生のボランティア活動を技術的・精神的に支援する体制が整備されている。

-9-