ドイツの建築基準規制 2021 年 2 月時点
ドイツ連邦共和国では、建築規制の権限は各州にあるとされており、連邦政府は基本的に建築規制に関与していない。
本稿では、導入部でドイツ全体に関して記すが、中心的にはノルトライン＝ヴェストファーレン州（以下、「NRW 州」と略）の制度及び基準に関して記す。
＜関連文書＞
関連する主な公文書は、参考資料の表のとおりである。
＜省略表示＞
以下において、適宜、次の省略表示を用いる。
省略表示 非省略表示
備考
NRW
Nordrhein-Westfalen
ノルトライン＝ヴェストファーレン州
MBO
Musterbauordnung
モデル建築法建築、住宅及び居住担当州大臣の作業委員会（ARGEBAU:
Arbeitsgemeinschaft der ruf des Bau-, Wohnungs-undSiedlungswesen zus landigen Minister der Lander）が作成。
各州がこれをもとに各州の建築法を作成している。
BauO
Bauordnung Nordrheinノルトライン＝ヴェストファーレン州建築法
NRW
Westfalen
VV TB
Verwaltungsvorschrift
ノルトライン＝ヴェストファーレン州行政規則技術建築
NRW
Technische
規則
Baubestimmungen für das
Land Nordrhein-Westfalen
BauPrüfVO Verordnung über建築技術審査に関する法規命令
bautechnische Prüfungen

1. 行政区分/行政主体
1-1. ドイツ連邦共和国
・面積は 357,581km2、人口は 8,320 万人である（2020 年）。
・16 州（旧西ドイツ 11 州、同東ドイツ 5 州）からなる連邦国家で、連邦・州の両方に議会があり、それぞれ連邦法、州法を立法している。双方の関係は、連邦基本法（Grundgesetz fur die
Bundesrepublik Deutschland : 一般に GG と略される。）に定められており、連邦は、外交、防衛、関税、交通通信等に対して専属的な立法権をもち、民法、戸籍、土地取引、住宅制度等については、州・連邦政府の双方に立法権があり、連邦は、州政府が立法権を行使しない場合にのみ立法を行う。さらに自然・景観の保護、土地の分配、国土計画、水の管理等については、連邦が大綱を示し、その範囲で州の立法が認められることとなっている（基本法 74 条）。
・建築に関係する法制度として、まず、連邦建設法典 BauGB がある。この連邦法は、建築規制というよりは、建築物等を介した土地利用のあり方等を主に扱っているものである。個々の建築物の建築規制に関する事項については、連邦政府は管轄権限を有していない。建築規制に関する法は、歴史的には建築警察法から発展してきたものであり、継続して州（Lander）の立法権限に属してきた一般警察法の一部をなすものであった。すなわち、建築規制に関する基本的な建築法規
は、各州が制定する、州建築法（Landesbauordnung）である。しかし、公衆の衛生や省エネなどのいくつかの事項については、Bundes-Immissionsschutzgesetz （略称 BimSchG）等の連邦の法規が存在する。州建築法に関しては、各州が固有の建築法及び補完的規則などを制定することができることから、それらの要求規定は、州によって異なることがある。

1‐2. 建築、住宅及び居住担当州大臣の作業委員会（ARGEBAU: Arbeitsgemeinschaft der ruf des Bau-,
Wohnungs-und Siedlungswesen zus landigen Minister der Lander）
・モデル建築法（MBO: Musterbauordnung）を策定。各州の州建築法は、この MBO に基づいて作られている。初版は、1960 年に制定、継続的に更新及び充実が図られている。
1-3. ドイツ建築技術研究所（DIBt: Deutsche Institut für Bautechnik）
・DIBt は、連邦政府及び各州によって設立されている機関である。上記 AEGBAU の事務局的役割を果たしており、たくさんの専門家委員会が設置されている。そのメンバーは、研究所、建築産
業及び行政当局から選出されている。これらの委員会は、基本的問題、標準化の問題及び持定の検討事項を扱っている。これらは、規則の発達に重要な役割を果たしている。
・また、建築行政の各州間の統一性を確保し、重複した認可等の手続きを少なくするため、MBOのような建築技術のルール策定の分野において必要な業務を行い、又、特に、新建築材料、新建
築部品及び新しい構造方法や建築タイプの認定・公示を行う役割を担っている。各州の建築法に基づき、建設製品の認定書の交付、試験所・検査機関及び認証機関の認定、型式認定の交付等の業務は、DBIt が州政府に代わって行うことができるようにされている。
1-4. ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW: Nordrhein-Westfalen）
・右図の塗りつぶした区域であり、面積は 34,082 km2、人口は1,800 万人である（2018 年）
・州都は、デュッセルドルフ Düsseldorf
・建築基準に関係する省は、
国土、地方政府、建設、男女平等省
Ministerium für Heimat, Kommunales, Bau undGleichstellung des Landes Nordrhein-Westfalen

2. 建築規制制度
2-1. 規制の権原、技術的基準の位置付け
2.1.1 建築許可
＜建築許可の権原＞ BauO NRW 第 5 部第 1 章
・NRW 州の建築許可権原は、建築監督官庁にあり、下記 3 つの階層で構成されている。
最高建築監督官庁 oberste Bauaufsichtsbehörde：建築監督を管轄する省；
上級建築監督官庁 obere Bauaufsichtsbehörde：下級国家行政官庁として、郡に属さない市 kreisfreien
Städte 及び郡 Kreise（公共建築主の工事に関しては県政府、その他の場合は州議会）
下級建築監督官庁 untere Bauaufsichtsbehörden：
郡に属さない市、郡に属する大規模の市、及び郡に属する中規模の市
郡に属するその他の自治体 Gemeinden に関しては郡
建築監督官庁に課せられた職務は、「危険回避の職務」である。この職務を果たすために、 建築監督官
庁は、建築施設並びにその他の施設及び設備の建設、変更、解体、利用、用途変更、及び保守に際して、公法規定及び関係規則等が遵守されるよう、監視しなければならない。この職務上の義務を認識し、「義務に応じた裁量 pflichtgemäßem Ermessen」によって、必要な措置を講じなければならない。

建築許可又は同意を付与した後であっても、看過できない危険又は許容できない侵害が一般又は建築施設の利用者に及ぶのを回避するために、必要な要求を行うことができる。
建築監督官庁は、その職務を遂行するために、大学の建築科又は建築工学科を卒業して「技術者Ingenieurin」の職名を許可され、特に建築に関する公法、建築技術、及び建築設計に関する必要な知識を有する十分な人員を備えていなければならない。
建築監督官庁は、その職務を果たすために、専門家及び専門機関の援助を得ることができる。
＜建築許可の審査対象法令＞・審査対象法令は、単体規制のみで、集団規制は含まない。
・ドイツの場合、建築物等を介した土地利用のあり方等いわゆる日本の集団規制にあたる部分について
は、連邦建設法典 BauGB で扱われており、単体規制とは別の規制となっている。
＜建築許可の対象工事＞BauO NRW 第 5 部第 2 章
一部の建築物や他法令等によって許可不要となっている場合を除き、建築許可は必要である。
・建築許可を必要としない施設・建設行為
軽便な建築物、水辺施設、規模テラスの屋根、壁・階を貫通しない換気設備、公告施設、自動販売機等
に関する建設及び改築や、これらの建築施設等の解体、構造部材のわずかな変更（専門家 Sachkundigerが認証したもの）、設備の部品などの交換等については、建築許可を要しない。ただし、許可の必要がなくても、本法律、本法律に基づく規定、又はその他の公法上の規定を遵守する義務は免れない。
・建築許可を要さない特例居住用建物等建設法典に基づく土地利用計画 Bebauungsplanes（B プラン）が適用されている区域において、中層及び低層の居住用建物（付属建物及び付属施設を含む）の建設又は変更は、条件によっては、建築許可を要しない；‐土地利用計画に規定された計画と矛盾しない‐建設法典にいう敷地の確保が保証されている‐自治体が建築計画書の受領後 1 カ月以内に建築許可手続を実施すべきとの意思表明を行わない＜建築許可手続き＞NRW BauO 第 5 部第 3 章
1． 簡単な許可手続きの場合、建物検査官 Bauaufsichtsbehörde が、プロジェクトの互換性のみをチェック（§64）。
2． 大型の特別建造物の場合、建物検査官は、建物の適合性をチェックし、第 29 条から第 38 条に従って
建築設備の容認に関する規定をチェック（§65）。
3． 型式認可 Typengenehmigung
ドイツの施工により多くの場所で建設される建築施設に関しては、その建築施設が建築監督上の規定に適合し、それぞれの使用目的のための利用可能性が証明されており、公の利益に適う場合は、最高建築監督官庁は一般的な認可（型式認可）うぃ付与することができる。型式認可は、撤回を留保した上で、5 年を超えない一定の期間のみ付与することができる。5 年まで延長可能（§66）。
＜建築計画書作成資格 Bauvorlageberechtigung＞（§67）
建築計画書 Bauvorlagen を作成するには、建築計画作成資格を有する設計が、署名によって承認しなけ
ればならない。
例えば、職名「アーキテクト」を許可されているもの、技術者会議所 Ingenieurkammer の会員として、NRW
州技術者会議所建築部門が作成した建築計画書作成資格者のリストに登録されているもの、など。
＜建築計画書＞
BauO NRW に基づく建築規制において、建築申請を行う上で必要となる図書類に関する規定は複雑なものとなっている。その中で中心的な役割を果たす、いわば建築申請添付図書にあたるものが、「建築計画書」である。この建築計画書については、BauO NRW 上で建築計画書作成資格が定められている。
この「建築計画書」は多様な図書の組み合わせであるが、これに関する規定は BauO NRW 自体にはな
く、補足的規則類である「建築技術審査に関する法規命令(BauPrüfVO)」に詳細に定められている。

建築計画書に含まれる図書類は第 1 条に定められており、以下のとおりである。さらなる詳細は、第 2条以降にある（カッコ内は、BauPrüfVO の§番号、それぞれの詳細が記述されている）。
(1) die Auszüge aus dem Liegenschaftskataster (§ 2) 土地台帳の抄本(2) der Lageplan (§ 3) 配置図(3) die Bauzeichnungen (§ 4) 設計図(4) die Baubeschreibung und bei gewerblichen oder landwirtschaftlichen Betrieben die
Betriebsbeschreibung (§ 5) 工事仕様書。商業・農業従事者の場合は事業概も含む(5) die Berechnungen und Angaben zur Kostenermittlung (§ 6) コスト割り出しについての計算と申告(6) die Nachweise der Standsicherheit und des Schallschutzes (§ 8) 安定性・防音性の証明書(7) das Brandschutzkonzept (§ 9) 防火計画書(8) das Barrierefrei-Konzept (§ 9a) バリアフリー計画書
建築申請時に提出すべき建築計画書の内容構成は、建築物の用途、規模等に応じて定められる建築許可のタイプ（建築許可不要を含む。）によって異なっている。
1） 特殊建築物 Sonderbauten（高層建物、高さ 30m 超の構造物、200 名超のためのスペースを有する集会所、等）
上記(1)から(8)までの全ての図書を併せた建築計画書の作成と提出が求められる。この場合、(7)の防火計画書は、防火に関して建築計画書の審査 Prüfung と証明 Nachweise を行う権限を州政府から与えられている「国家認定専門家 staatlich anerkannter Sachverständiger（saSV）」によって作成される必要がある。
2） 簡略建築許可手続きが適用される建築申請
上記(1)から(5)までの図書を建築計画書として提出することが求められる。この簡略建築許可手続き
は、建築計画書の審査の多くの部分を、各専門分野毎の国家認定専門家の審査・証明に委ねることが前提となっているため、これらの専門家による証明書の添付が不可欠となっている。
3） 建築許可を特例的に要さない建築工事（許可を必要としない居住用建物、ガレージ等）(1)及び(2)の図書に加え、建築工事が防火要件に適合しているとの設計者の宣言を添付する必要がある。
＜建築許可、工事開始＞（§74）
・公法によってプロジェクトが妨げられていない場合は、建築許可が付与される。
・建築許可は書面で行う。
・建築許可は、第三者の権利を損なうことなく付与する。
・工事開始前に、平面図面積と認可工事現場の高さを定義する必要がある。
また、建築申請提出後、基礎など部分着工可能（NRW BauO §76 Teilbaugenehmigung 部分建築許可）
なお、建築許可及び部分建築許可の有効期間は 3 年（NRW BauO §75 Geltungsdauer der
Baugenehmigung 建築許可の有効期間）

2-3. 制度フロー
ノルトライン＝ヴェストファーレン州の単体規制にかかる制度構成
ノルトライン＝ヴェストファーレン州
NRW BauO のうち
Fünfter Teil 第 5 部のBauaufsichtsbehörden, Verfahren 建築監督官庁、手続き
Erster Abschnitt 第1章 Bauaufsichtsbehörden 建築監督官庁

建築規制の権原に関する規定

NRW BauO のうち
Dritter Teil 第 3 部
義務としての技術的基準
Bauliche Anlagen 建築施設
Sechster Teil 第6部
Ordnungswidrigkeiten, Rechtsvorschriften, Übergangs- und Schlussvorschriften
秩序違反、法的規定、経過規定及び最終規定§ 88 Technische Baubestimmungen 技術的な建築規則
上記 NRW BsuO 第 6 部§88 で VV TB NRW を指定

DIN-EN（ドイツ規格‐欧州規格）等

構造計算、試験法等の詳細な基準

市等地方政府
建築許可等の審査/交付

建物検査官 Bauaufsichtsbehörde は、建築に関与している者が公的・法的な規定を遵守し、要件及び義務を
規則通りに満たしているかを検査することができる。（§83）

3. 建築基準
3.1 技術的基準の構成・技術的基準は、BauO NRW に書かれており、ドイツのモデル建築法 Musterbauordnung との関係は下表に記載の通りである。
BauO NRW
Erster Teil 第 1 部
Allgemeine Vorschriften 一般規定
Zweiter Teil 第 2 部
Das Grundstück und seine Bebauung
土地及び土地への建設
Dritter Teil 第 3 部
Bauliche Anlagen 建築施設
Erster Abschnitt 第 1 章
Gestaltung デザイン(景観)Zweiter Abschnitt 第 2 章
Allgemeine Anforderungen an die Bauausführung
建設実施に関する一般要件
Dritter Abschnitt 第3章
Bauarten und Bauprodukte建築方法と建築製品
Vierter Abschnitt 第4章
Brandverhalten von Baustoffen und Bauteilen,
Wände, Decken und Dächer 建築材料および建築
方法、壁、カバー、屋根の燃焼特性
Fünfter Abschnitt 第5章
Rettungswege,Treppen, Öffnungen, Umwehrungen
避難経路、階段、開口部、周囲の囲い
Sechster Abschnitt 第6章
Technische Gebäudeausrüstung
建築物の技術的設備
Siebenter Abschnitt 第7章
Nutzungsbedingte Anforderungen
用途に起因する要件
Vierter Teil 第4部
Die am Bau Beteiligten 建設関係者
Fünfter Teil 第5部
Bauaufsichtsbehörden, Verfahren
建築監督官庁、手続き
Erster Abschnitt 第1章
Bauaufsichtsbehörden 建築監督官庁
Zweiter Abschnitt 第2章
Genehmigungspflicht, Genehmigungsfreiheit
許可義務、許可免除
Dritter Abschnitt 第3章
Genehmigungsverfahren 許可手続き
Vierter Abschnitt 第4章
Bauaufsichtliche Maßnahmen
建築監督局の措置
Fünfter Abschnitt 第5章
Bauüberwachung 建築監査
Sechster Abschnitt 第6章
Baulasten 建築付帯条件
Sechster Teil 第6部
Ordnungswidrigkeiten, Rechtsvorschriften,Übergangs- und Schlussvorschriften
秩序違反、法的規定、経過規定及び最終規定

Musterbauordnung
Erster Teil 第 1 部
Allgemeine Vorschriften 一般規定
Zweiter Teil 第 2 部
Das Grundstück und seine Bebauung
土地及び土地への建設
Dritter Teil 第 3 部
Bauliche Anlagen 建築施設
Erster Abschnitt 第 1 章
Gestaltung デザイン(景観)Zweiter Abschnitt 第 2 章
Allgemeine Anforderungen an die
Bauausführung 建設実施に関する一般要件
Dritter Abschnitt 第3章
Bauprodukte 建築製品
Vierter Abschnitt 第4章
Brandverhalten von Baustoffen und Bauteilen,
Wände, Decken und Dächer 建築材料および建築方法、壁、カバー、屋根の燃焼特性
Fünfter Abschnitt 第5章
Rettungswege, Öffnungen, Umwehrungen
避難経路、開口部、周囲の囲い
Sechster Abschnitt 第6章
Technische Gebäudeausrüstung
建築物の技術的設備
Siebenter Abschnitt 第7章
Nutzungsbedingte Anforderungen
用途に起因する要件
Vierter Teil 第4部
Die am Bau Beteiligten 建設関係者
Fünfter Teil 第5部
Bauaufsichtsbehörden, Verfahren
建築監督官庁、手続き
Erster Abschnitt 第1章
Bauaufsichtsbehörden 建築監督官庁
Zweiter Abschnitt 第2章
Genehmigungspflicht, Genehmigungsfreiheit
許可義務、許可免除
Dritter Abschnitt 第3章
Genehmigungsverfahren 許可手続き
Vierter Abschnitt 第4章
Bauaufsichtliche Maßnahmen
建築監督局の措置
Fünfter Abschnitt 第5章
Bauüberwachung 建築監査
Sechster Abschnitt 第6章
Baulasten 建築付帯条件
Sechster Teil 第6部
Ordnungswidrigkeiten, Rechtsvorschriften,Übergangs- und Schlussvorschriften
秩序違反、法的規定、経過規定及び最終規定

・BauO NRW の第 3 部は、いわゆる「単体規定」に該当する、建築施設の建設に関する多様な技術的要件を規定しているが、定性的な一般的要件、すなわち「機能的要件」として定められている。具体的な技術的要件は、行政規則技術建築規則（Verwaltungsvorschrift Technische Baubestimmungen）に定められている。
行政規則技術建築規則の目次は以下の通り。
A：構造物の基本要件を満たすときに遵守しなければならない技術的な建築規則
A1 機械的強度と安定性
A2 防火
A3 衛生、健康及び環境保護
A4 利用時の安全性及び利便性
A5 騒音防止A6 断熱
B: セクション A に記載されている技術的建築規則に加えて遵守しなければならない、部品及び特殊構造の技術的建築規則
B1 一般事項
B2 BauO NRW2018 第 88 条第 2 項に準拠した特殊構造及び部品のための技術規則
B3 建設製品規則に準拠した CE マークが付いていない、水に有害な物質の保管、充填及び取り扱いのための技術的な建築設備およびシステムの一部
B4 BauO NRW2018 第 87 条第 7 項に基づいて法定条例が発行された他の法的規定に基づく要件の対象となる建設製品および建設の種類
C: CE マークが付いていない建設製品および建築構造に関する技術的な建築規則
C1 一般事項
C2 BauO NRW2018 第 24 条第 2 項に準拠した建設製品の適合宣言を出すための要件
C3 BauO NRW2018 第 22 条第 1 項第 2 号による一般的な建物検査証明書のみを必要とする建設製品
C4 BauO NRW2018 第 17 条第 3 項による一般的な建築試験証明書のみを必要とするタイプ
D: Bauprodukte, die keines Verwendbarkeitsnachweises bedurfen
使いやすさの証明を必要としない建設製品
D1 一般事項
D2 BauO NRW2018 第 88 条第 4 項に基づくリスト
D3 BauO NRW2018 第 88 条第 2 項第 6 号に基づく技術文書
なお、A.の「構造物の基本要件を満たすときに遵守しなければならない技術的な建築規則」は、EU の建設製品規則（Construction Products Regulation (CPR)）の付属書Ⅰによる建造物の基本的要求事項である。
（NRW BauO§ 3 Allgemeine Anforderungen 一般要求事項）
また、建築物の等級については、NRW BauO§ 2 Begriffe 用語に規定している。
1. 建築物等級1：a）高さが7 mまで、2つを超える利用ユニットを有さず、利用ユニットの合計が400 m2を超えない独立した建築物、並びにb) 農林業に利用される独立した建築物及び同等の用途の建築物、
2. 建築物等級2：
高さが7 mまで、2つを超える利用ユニットを有さず、利用ユニットの合計が400 m2を超えない建築物、
3. 建築物等級3：
高さが7 mまでのその他の建築物、
4. 建築物等級4：
高さが13 mまで、利用ユニットがそれぞれ400 m2を超えない建築物、並びに5. 建築物等級5：
地下建築物を含むその他の建築物。

※高さとは、敷地面の平均から、滞在空間が確保できる最も上の階の床の上縁までの寸法をいう。本法律にいう利用ユニットの面積とは、総面積である。総面積の計算では、地下階の面積は考慮されない

3.2 構造基準 Structural Code
＜構造基準の内容＞
・BauO NRW の第 3 部第 12 条に、「各建築設備は、全体として、及びそれぞれ個々の部分が単独でも、安定していなければならない」こと、「他の建築設備の安定性及び隣接土地の建築用地の負荷能力を危険にさらしてはならない」ことなどが求められている。
具体的には、行政規則技術建築規則（Verwaltungsvorschrift Technische Baubestimmungen）の A. 「構造物の基本要件を満たすときに遵守しなければならない技術的な建築規則」の A1「機械的強度と安定性」にあり、技術規則として、多くの DIN EN（ドイツ規格 欧州規格）が規定されている。
Eurocode として知られている、下記規格が採用されている。
EN 1990 Basis of structural design
Eurocode 1: Actions on structures EN1991
Eurocode 2: Design of concrete structures EN1991
Eurocode 3 - Design of steel structures EN1993
Eurocode 4: Design of composite steel and concrete structures EN1994
Eurocode 5: Design of timber structures
EN1995Eurocode 6: Design of masonry structures
EN1996
Eurocode 7 - Geotechnical design
EN1997
Eurocode 8: Earthquake resistance design of structures
EN1998Eurocode 9: Design of aluminum structures EN1999
Eurocode2 以降（7，8 は除く）は、それぞれ構造種別ごとであり、それぞれの中で、建築物、耐火、橋梁などに分かれている。

3.3 防火基準（耐火・避難）
NRW BauO 第１4 条には、「建築設備は、火災の発生及び炎と煙の拡散（火災の拡大）を防止するよう、また火災に際して、人と動物の救助及び効果的な消防作業が可能なように、配置、設置、変更及び維持されなければならない。火と戦うために十分な水が利用可能でなければならない。」とあり、具体的な記述はない。
NRW BauO 第 26 条以降に、建築材料及び建築方法、壁、屋根等の燃焼特性について、建築資材及び建築部材の燃焼特性に関する一般要件として、区分を定めている。
（1）建築資材のその燃焼特性に関する要件に基づく、区分。
1. nichtbrennbare 非可燃性
2. schwerentflammbare 難燃性
3. normalentflammbare 標準可燃性（2）建築部材のその耐火性に関する要件に基づく、区分。
1. feuerbeständige 耐火性
2. hochfeuerhemmende 高い防火性
3. feuerhemmende 防火性
NRW BauO 第 27 条 Tragende Wände, Stützen 支持壁、支柱では、建築物の等級ごとに部材の耐火性の区分を規定している。
（1）支持及び補強壁並びに支柱は、火災事故において、十分長期に渡り安定していなければならない。
1. 建築物等級 5 の建築物においては、耐火性を持っていなければならない。
2. 建築物等級 4 の建築物においては、高い防火性を持っていなければならない。
3. 建築物等級 2 及び 3 の建築物においては、防火性を持っていなければならない。3 第 2 文が、（2）地下階にある支持及び補強壁並びに支柱は、
1. 建築物等級 3 から 5 の建築物では、耐火性を持っていなければならない。
2. 建築物等級 1 及び 2 の建築物では、防火性を持っていなければならない。
具体的な建築材料試験や耐火性試験等については、VV TB NRW に、DIN（ドイツ規格）等をしている。
材料試験の一部は日本と異なるものもあるが、耐火性試験については、日本とほぼ同じである。
また、Eurocode のそれぞれの Part2 が耐火構造となっている。

3.4 省エネ基準
・省エネについて、断熱については、BauO NRW の第 15 条（1）に建築物は、その用益及び気候的な状況に対応して断熱を施されなければならない、との記載があるのみである。
・建築物に対する省エネについては、省エネ法や政府のガイドラインで規定し、州において、建築法の一部として制定し、実施されていた。
住宅・建築物のエネルギーに関する法律としては、建築物の省エネルギー法（EnEG, Gesetz zur
Einsparung von Energie in Gebäuden）及び建築物の省エネルギー令（EnEV, Energieeinsparverordnung）があり、省エネルギー基準や運用に関する細かな規定は EnEV において定められている。また、再生可能エ
ネルギー熱法（EEWärmeG, Gesetz zurFörderung Erneuerbarer Energien im Wärmebereich）では、新築の住宅・建築物および公共建築物の改修において、再生可能エネルギー熱を一定の比率で導入することを義務付けている。しかし、EU の EPBD（建築物のエネルギー性能指令）を受けて、EnEG、EnEV、EEWärmeG
をまとめた法律として、建築物エネルギー法（GEG, GebäudeEnergieGesetz）の策定を検討中であったが、2019 年 10 月 29 日に新しい建築物エネルギー法の草案が承認され、2020 年 8 月 8 日付けで建築物に関する省エネルギー法規の統一及びその他諸法の改正に関する以下の法律が公布された。
Gesetz zur Vereinheitlichung des Energieeinsparrechts für Gebäude und zur Änderung weiterer Gesetze
建築物における省エネルギー並びに温熱及び冷熱生成のための再生可能エネルギーの利用に関する法律（建築物エネルギー法 － GEG）
この法律の目的と適用範囲は以下のとおり。
第 1 条 目的
（1）本法律の目的は、建築物においてエネルギーを可能な限り節約して使用し、さらには建築物の運用にあたって温熱、冷熱及び電気を生成する際に再生可能エネルギーの利用を増加させることにある。
（2）経済性の原則を考慮した上で、本法律は、温暖化防止、化石資源の保護、エネルギー輸入への依存の軽減という観点から、ドイツ連邦政府のエネルギー政策・温暖化政策の諸目標の達成、並びに温熱及び冷熱生成のための最終エネルギー消費における再生可能エネルギー割合の向上の達成、さらにはエネル
ギー供給の持続可能な開発の実現に向けて、貢献を果たすことを目指す。
第 2 条 適用範囲
（1）本法律は、以下に対して適用される －1. 使用目的に従って暖房又は冷房のためにエネルギーを使用する建築物、及び2. 建築物における暖房、冷房、空調、照明及び温水供給のための設備と装置。
建築物における生産プロセスのためのエネルギー使用は、本法律の対象ではない。
（2）本法律は、第 74 条から第 78 条を例外として、以下に対して適用されない －1. 主として動物の飼養・飼育に使用される業務用の建築物、
2. 使用目的に従って、広範囲にわたり長時間、開放した状態を維持しなければならない業務用の建築物、
3. 地下構造、
4. 植物の栽培・繁殖・販売のための温室と生育室、5. エアドームとテント、

6.

繰り返し建設・解体することが意図されている建築物及び計画されている利用期間が最大 2 年の仮設建築物、
7. 礼拝又はその他の宗教的な目的に使用される建築物、
8. 以下の住居建築物 －a) 利用期間が年間 4 カ月未満と定められているもの、又はb) 制限された年間利用期間が定められており、その制限された年間利用期間中に予想されるエネル
ギー消費量が、全年利用時に予想されるエネルギー消費量の 25 パーセント未満であるもの、及び
9. その他の手工業、農業、商業、工業又は公共目的に利用される業務用の建築物であって、使用目的
に従って
a) 暖房の室内基準温度が摂氏 12 度未満であるか、又はb) 年間の暖房期間が 4 カ月未満及び年間の冷房期間が 2 カ月未満のもの。
（3）第 1 項第 1 段第 1 号による建築物と空間的に関連しない暖房、冷房、空調及び温水供給のための設備の構成要素には、本法律は適用しない。
法の構成は以下の通り。
第 1 部 総則の部
第 2 部 新築建築物に対する要求事項
第 1 節 総則の部
第 2 節 新築建築物の年間一次エネルギー必要量と構造的断熱
第 1 款 住居建築物
第 2 款 非住居建築物
第 3 節 計算の根拠と方法
第 4 節 新築建築物における温熱及び冷熱生成のための再生可能エネルギーの利用
第 3 部 既築建築物
第 1 節 既築建築物に対する要求事項
第 2 節 既築公共建築物における熱生成のための再生可能エネルギーの利用
第 4 部 暖房、冷房、空調及び温水供給のための設備
第 1 節 既存設備の省エネ性能の維持
第 2 節 設置と交換
第 3 節 エアコンの省エネ性能検査
第 5 部 エネルギー証明書
第 6 部 温熱又は冷熱のための再生可能エネルギーの利用及びエネルギー効率改善措置に対する助成
第 7 部 執行第 8 部 特殊建築物、過料規定、強制的接続と強制的利用
第 9 部 経過規定
この法律の中で、試験方法や計算方法など技術的基準として、DIN や DIN EN を引用している。