別紙様式３－１

提出先

東京都

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（令和 3 年度）
１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジン トウキョウソウセイカイ

法人名

社会福祉法人 東京蒼生会

法人所在地
フリガナ
書類作成担当者〒 189－0024
東京都東村山市富士見町２－１－３
コミヤマ ヒロユキ
小宮山 弘行

連絡先

電話番号 042-391-9246

FAX番号 042-392-1733

E-mailh.komiyama@t-souseikai.or.jp【本報告書で報告する加算】 加算名称にチェックを入れること。
介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）

介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）

２ 実績報告＜共通＞※詳細は別紙様式３－２に記載※本様式では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ加算による賃金改善を行う総額が、加算による収入額以上であること
Ⅱ（特定加算のみ）グループ毎の平均賃金改善額が配分ルールを満たしていること
Ⅲ（特定加算のみ）経験・技能のある介護職員（A）のうち、１人以上は月額８万円の改善または改善後の賃金が年額440万円以上となっていること（その人数は法人一括で申請する事業所の数に応じて設定）

処遇改善加算3 年度分の加算の総額① 令和② 賃金改善所要額（ⅰ－ⅱ） (右欄の額は①欄の額以上であること)(a)-(c)-(d)ⅰ）加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額(a)本年度の賃金の総額(b)介護職員処遇改善加算の総額(c)介護職員等特定処遇改善加算の総額（その他の職員への支給分を除く）(d)処遇改善支援補助金による賃金改善の総額
ⅱ）前年度の賃金の総額【基準額１】【基準額２】

要件Ⅰ

特定加算

89,120,586
100,320,474
680,639,653
702,055,863円
円
円
円

19,814,510円

1,601,700
580,319,179円
円(a)ｰ(b)-(d)27,294,663
40,161,011
803,035,767
894,741,813
89,120,586円
円
円円
円

2,585,460
762,874,756円
円<-○ 処遇加算<-○ 特定加算※②ⅰ）(a)「本年度の賃金の総額」には、賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
※②ⅱ）「前年度の賃金の総額」【基準額１】【基準額２】には、計画書の（１）④ⅱ）又は（２）⑥ⅱ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。

③ 平均賃金改善額＜特定＞
賃金改善
前年度の平均賃金 本年度の平均賃金を実施した額(月額)【基準額３】
額(月額)
グループ

（Ａ）経験・技能のある介護職員（Ｂ）他の介護職員（Ｃ）その他の職種

464,524 円
281,503 円
151,859 円

474,538 円
284,504 円
152,145 円

平均賃金改善額

10,014 円
3,001 円
286 円

(配分比率)(3.34 )
(1.00 )
(0.10 )（ｅ）改善後の賃金が最も高額となった者の賃金(年額)要件Ⅱ<-○ A＞BかつA＞2C<-○ B≧２C
4,364,589 円※「前年度の平均賃金額（月額）」【基準額３】には、計画書（２）⑦ⅳ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。
※③（ｅ）における（C）その他の職種の職員について、（賃金改善前の賃金が計画書の作成時点で既に年額440万円を上回る場合、当該職員は特定加算による賃金改善の対象とならないが、）特定加算による賃金改善後の賃金が計画書の作成時点では年額440万円を上回らない見込みであった（C）その他の職種の賃金が、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善によって年額440万円を上回った場合には、令和３年度の実績報告書において、同補助金による賃金改善額を除いて計算することが可能である。

<要件Ⅲ④ 月額平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞いずれかに該当する人数45人（設定できない事業所があった場合その理由） ※複数回答可## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能## 力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。
）## その他 （※ 給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は、指定権者からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、適切に保管しておくこと。
※ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関して、虚偽や不正があった場合には、支払われた介護給付費の返還や介護事業者の指定取消となる場合があるので留意すること。

<-○ Aのうち１人以上が該当

⑤職場環境等要件に基づいて実施した取組について＜全体＞※今年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に、全体で必ず１つ以上の取組を行うことが必要であること【特定加算】
届出に係る計画の期間中に、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上の取組を行うことが必要であること。

区分

内容
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

腰痛を含む心身の健康管理

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改
善の取組

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供⑥その他（やむを得ず配分比率を満たすことができなくなった場合等については、下記の欄に記載すること。）

実績報告書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和4年

7月 14 日（法人名）

社会福祉法人 東京蒼生会（代表者名）

理事長 松田 雄二