宝商勤第３４４号
平成 28 年 (2016 年 ) 3 月 22 日
宝塚商工会議所会頭 宮本 博司 様
宝塚市長
拝啓 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は、市政運営にご支援ご協力を賜りましてありがとうございます。
このたびのご要望につきまして、検討させていただきましたので、その結果を次のとおり回答いたします。

「平成２８年度宝塚市政に対する要望」
１．宝塚市産業振興基本条例に基づく産業振興政策の推進について
１．宝塚市産業振興基本条例に基づく産業振興政策の推進について
市内産業の振興について、「宝塚市産業振興基本戦略に係る提言書」では、当市の産業の現状と課題を的確にとらえ、目標実現に向けた戦略はもとより推進体制にまで言及し、将来にわたり安定的に自治体運営を行っていく上で、産業活力の向上は不可欠の要素であるとも指摘しています。
工業分野においては、技術力の高い企業が存在するものの他市と比べて絶対数が少なく、近年は工場流出が相次いでいます。「職・遊・住」バランスのとれた都市構造を実現するためにも、企業誘致や、特定の分野に特化した産業や医療・福祉などを中心に事業者が集まる仕組みづくりにより、新たな雇用の創出が促進される政策を強力に推進されたい。
次に「小規模基本法」や「小規模支援法」に定める経営発達支援計画についてでありますが計画策定、実施など商工会議所が担う新たな業務は拡大し続けています。ついては、商工会議所の中小企業相談所の機能の充実、強化を図り、市内産業振興の更なる推進のため、創業支援制度や宝塚市商工業振興事業補助金（小規模事業者経営改善支援事業・地域活性化推進事業）をはじめとする産業振興予算の充実を要望します。
（回答）
本市での特定分野に特化した産業誘致施策については、2006年7月に「宝塚市市賃借型企業の立地の促進に関する要綱」を、また、2007年4月には「宝塚市企業の立地等の促進に関する条例」を制定して、製造業のほか情報サービス、映像・音声情報制作、芸術・文化などといったソフト関連産業の誘致にも努めてきたところです。本条例は2011年3月をもって失効しましたが、翌年の2012年4月には、新規企業の立地促進に加えて既存企業の市外転出の防止及び振興を図ること、また設備投資による市民の雇用機会の拡大を目的とした「宝塚市企業活動支援事業補助金交付要綱」を創設し、企業誘致に努めているところです。
昨年、国においては、地方創生に関する施策の一環として「地方拠点強化税制」を創設し、一定の条件を満たす本社機能の移転や拡充を行う事業者は税制面での優遇措置を受けられることになりました。本市内でもこの優遇措置が適用されるよう「ひょうご本社機能立地支援計画」を兵庫県並びに県下市町と共同で策定し、昨年10月2日付で国の認定を受けました。
今後もこれらの諸制度を活用しながら企業誘致に努めるとともに、貴所と共同して取り組む「創業支援事業計画」などにより、市内での起業を促進し、新たな産業育成につなげてまいります。
次に、産業振興予算の拡充についてですが、近年は、小規模企業振興基本法の制定や「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の改正など「地域総合経済団体」として、貴所に寄せられる期待は益々増加しており、今後も益々膨らんでいくものと考えています。
本市との関係においても、先述の創業支援事業計画の実施をはじめ、ソーシャルビジネスサポートネットワーク宝塚の運営、宝塚ブランド発信事業など貴所の協力を得て実施する事業が増加していますが、今後も貴所と引き続き協力関係を深化させていくことが何より重要であると認識しています。
昨年度からは市及び国、県では地方創生に向けた新たな取組みを開始し、2015年度には「設備投資及び販路拡大支援事業」を、また来年度には「空き店舗出店促進補助金」を創設を予定するなど市内事業者への支援制度を拡充していますが、更なる産業振興に向けては、貴所の意見を伺いながら、効果的な事業を企画立案して国の地方創生関連予算を確保しつつ、効率的に実施してまいりたいと考えています。

２．都市機能の維持強化の具体策について
宝塚市では、兵庫県が示す「都市計画道路網見直しガイドライン」に基づいて「宝塚市都市計画道路網見直し」が検討されています。平成 28 年度末に予定されている新名神高速道路供用開始後に西谷地区内の交通基盤の整備も重要な課題です。例えば、近年春の桜、秋の紅葉シーズンのＪＲ武田尾駅周辺のにぎわいは目を見張るものがあります。西谷地区住民にとっても通勤・通学に重要な路線バスの円滑な運行のため環境整備について兵庫県とも協調し、取り組まれることを要望します。
南部市街地での交通対策、宝塚市役所周辺の行政施設が集まるシビックゾー
ンにおいては、ＮＴＮ㈱宝塚製作所跡地の開発により周辺道路への負担は倍加され、産業界は、渋滞発生率の増大による経済活動への重大な影響を危惧しています。「宝塚市都市計画道路網見直し」にある道路網の見直しだけでなく、総合的な検証を直ちに実行されたい。
ＮＴＮ㈱宝塚製作所跡地や宝塚ガーデンフィールズの跡地整備等により劇的に変わることによる、お買いものに対する市民のニーズや地理に不慣れな地域外からの来宝者等交通量の増加、周辺の既存事業者に与える操業環境の変化に臨機応変に対応が必要な道路整備、とりわけ武庫川渡河部対策の優先度を上げ、果敢に取り組んでいただくよう強く要望します。
それに加え、観光産業振興の観点からも大型観光バス乗り入れの利便性の向上、特に乗り入れ禁止道路の緩和や駐車場の整備等観光集客に資する産業交通基盤の整備を強く要望します。
（回答）
現在、本市北部地域では新名神高速道路の整備に合わせ、人口減少に歯止めをかけ、活気ある地域づくりを目的に北部地域まちづくり基本構想の策定を進めています。
この中でも、公共交通の充実は大きな課題と考えており、地域と市で構成する西谷地域公共交通対策会議を設置し、バス路線網の再編や主要道路等のインフラ整備について検討しています。
また、南部地域では、武庫川渡河部を中心に、幹線道路での交通渋滞が課題となっており、この渋滞解消とともに、災害時の緊急輸送路や安全な歩行者動線の確保のため、都市計画道路及び幹線市道等の総合的な道路網の検証に取り組み、効率的、効果的な道路整備の検討を進めています。
現在、都市計画道路網の見直し案を取りまとめており、これを基に一般市道を合わせた総合的な道路網に係る基本方針を来年度に取りまとめます。
また、観光産業振興の観点から、通行規制等の交通環境について研究していきます。

３．既存事業者への支援及び企業誘致の推進について
３．既存事業者への支援及び企業誘致の推進について①近年、工場の流出が相次ぎました。特に、工業地域への就労者の乗降駅であった小林・仁川周辺では小規模な飲食店が相次いで閉店、商店街の賑わいも翳りが見えており、これは工場の流出が少なからず影響を及ぼしているものと思われ、都市機能の低下を招く一因と考えられます。採石場跡地など市内の未利用地への産業誘致策や産業核となる企業育成策の推進等積極的に取り組まれたい。
また、既存事業者への支援策も大変重要であります。流出を防ぐだけではな
く、雇用増進にも寄与することが期待されることから、小規模事業者経営改善貸付の金利補助などのほか、既存事業者への経営基盤の強化、操業環境の整備などの支援策である「宝塚市設備投資及び販路拡大支援」も今以上に取り組んでいただきたい。
（回答）
2012年度に創設した企業活動支援事業補助金制度は、2013年度及び2014年度において、新規事業を各1件認定したほか、今後の計画申請に向けて市内既存事業者からも問い合わせをいただいているところです。
しかしながら、当制度を活用しての新規立地には至っておらず、新たな企業立地についての厳しい現状の表れと捉えています。相次ぐ工場の撤退やこれにともなった住工混在による操業の状況、とりわけ新たな工業用地の不足など、市の製造業が抱える問題は山積しており、事業者が進出できる環境整備は喫緊の課題と認識していますが、採石場跡地など市内の未利用地等への産業誘致に関しては、法的な課題や住環境保持など多角的な面から慎重に検討すべき事項でありますので、引き続き、調査、研究を行ってまいりたいと考えています。
本市は近隣市と比べて製造業の立地が少ないものの、特殊技術やいわゆるニッチトップ製品を有する技術など個性豊かな企業もあることから、これら既存事業者が設備投資に積極的に取り組むことができるよう支援することなどを目的として、2015年度に「設備投資及び販路拡大支援事業補助」制度を創設した
ところであり、本年度は5件の事業に対して交付を決定しています。
次年度におきましても、「設備投資及び販路拡大支援事業」や「特産品・加工品開発支援事業」などにより既存事業者へ支援を予定しています。

②また、企業における省エネ対策やエネルギーの安定供給、再生可能エネルギー等の技術開発に対する支援を強化されたい。
（回答）
本市では、エネルギーの自立性及び安全性を向上させ、もって地域社会の持続可能なまちづくりに寄与することを目的として、2014年に宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例を制定し、第8条で市の責務として、「市民又は事業者が行う再生可能エネルギーの生産及び消費に関し、普及啓発に努めるものとする。」と規定しています。本条例に基づき、再生可能エネル
ギーの利用の推進に関する取組や施策を実施するとともに、省エネルギー対策についても、国、県等の補助金情報や支援措置の案内など、適切な情報提供を行い、市内事業者の取組を支援する施策を検討してまいります。

４．市内建設・造園業・測量設計業等の地元企業への優先発注などの支援につ
４．市内建設・造園業・測量設計業等の地元企業への優先発注などの支援について①地域内の建設需要は市内事業所での施工が理想的であり、市内事業所の競争力を高める手段としても有効です。そのため、市内建設事業者等が耐震・バリアフリー等の工事を請け負う場合の補助金助成率の拡大や新規補助事業の創設など、市内建設業の受注機会の増加につながる施策を要望します。
（回答）
本市においては、良好な住宅ストックの形成と市内建設事業者の受注拡大を目的に、耐震化工事やバリアフリー改修工事などを市内建設事業者に発注した
場合、補助金を上乗せする助成制度を2010年度から開始し、また、2014年度には住宅リフォーム補助制度も創設いたしました。
この住宅リフォーム補助制度では、初年度の2014年度には、34件の工事（総工事費80,529千円）に対して3,218千円の補助金を交付、2015年度には、42件の工事（総工事費58,309千円）に対して3,635千円の補助決定を行っています。来年度からは、小規模事業者が施行する工事に限り助成率を10%から15%に引上げることで、市民の皆様が身近な市内建設業者に発注される機会が増加するよう取り組んでまいる予定です。
また、来年度には新たに観光プロムナードと清荒神参道商店街にある空き店舗への出店者に対して、改修費用の2分の1以内、50万円を上限に補助する空き店舗出店促進補助金を創設する予定です。当制度では、市内建設業事業者へ発注する工事に対して、市外事業者と比べ助成率を高くすることで、市内事業者への受注機会の増加に繋げてまいりたいと考えています。

②また、地域活性化や安全・安心に資する社会基盤の整備等に係る公共工事予算を十分に確保するとともに、これら公共工事の発注に際しては、地元中小企業の受注機会の拡大に努め、優先発注枠の設定と分離・分割発注の徹底を図られるとともに、入札に関して、全ての発注に対して最低制限価格制度を国・県に準じたものにしていただくよう要望します。
建設業界では、資材急騰や繋練工の不足等、企業単位では解決が困難な事象も出ています。慢性的な入手不足と資材高騰は中小建設業の体力を奪い、市内建設業の競争力の低下等成長を阻害する長期的な問題として影響が懸念されます。これらの状況も斟酌いただき予算措置ならびに支援策を強く要望します。
（回答）
次に、公共工事の発注につきましては、従前より市内業者で競争性が確保できるものについては、市内業者に限定して入札を実施しています。また、市内業者については、希望工種が第１希望だけでは競争性が確保できない場合において、希望順位を拡大することにより、市内業者に限定した入札が実施できるよう工夫しています。更に、施工実績の金額については、市内業者が入札に参加しやすいよう、市外業者の半額にするなどの優遇策も行っています。また、公共工事の発注状況は増加傾向であるものの、市内業者の置かれている経営環境は依然厳しいものとされていることから、発注に際して、例えば工事などで分離・分割発注が可能なものについては、できる限り分離・分割発注を行うな
ど、市内業者の受注機会の拡大について周知徹底を図っています。
2015年度からは、まず、これまでも要望がありました工事請負契約に係る最低制限価格制度について、競争入札の適正化と公共工事の品質確保の充実を図るため、その算定方法を国に準じた内容を基本とし、その価格の公表時期を事後公表に改めました。今後は、改正後の入札結果の状況も見ながら、公正な競争を行うための検証も進めてまいります。また、その他の支援策として、建設業界の厳しい経営環境も踏まえ、建設請負業者の資金繰りの改善や下請業者等への円滑な支払につなげるため、前払金制度の改正を行い中間前払金制度を創設いたしました。
今後も、引き続き制度の改善を図りながら、本市の入札契約制度をより良いものにしていきたいと考えています。

③平成27年度に木接太夫生誕500年を記念し彰徳祭が営まれ、植木・園芸に携わる多くの事業者が参加しました。伝統産業の継続と発展に力を合わせ、複数の団体が業界振興へ努力しようとの機運が高まっています。市内のあらゆる造成・開発において市内植木・園芸業者が生産する植木を植栽するよう強く指導するなど、この機会をとらえ、関係者の英知を結集し当市の伝統的地場産業である植木産業の振興につなげられたい。
（回答）
本市、とりわけ長尾地区の花き植木産業の隆盛においては、木接太夫・坂上頼泰公は多大な功績を残されています。市といたしましても、その功績に対して深く敬意を表すとともに、地元園芸団体によります、歴史と植木技術を永く未来に伝承するための記念紙発行を支援する予定としております。
また一方で、開発等の際には、市内業者が生産された植木を使用するよう開発業者等に協力を求める方途について検討してまいります。
今後も引き続き市内外に向けて、伝統ある植木産地である本市において生産される植木についてのＰＲを行ってまいります。

５．国際観光都市に相応しい集客の創出について①昨今大阪周辺の宿泊施設が不足傾向にあり、とりわけ中国を中心とする東南アジアからの観光客が増加しているため、宿泊を中心に来宝者が増えています。
ついては、国内外からより多くの観光客を呼び込むためにも、観光資源の発掘、多様化する観光ニーズに応える効果的な情報発信とＰＲ、これらのインフォメーションの外国語表記を早急に実施していただきたい。特に、主要な玄関口である宝塚駅周辺にデジタルサイネージを設置し、国内外からの来宝者に可能な限りそのときどきの宝塚の情報を案内可能になるよう予算措置を講じられたい。
また、観光花火大会が市役所周辺に移転することに伴い、その対策として観光プロムナードエリアでの代替イベントを関係者と協議調整し実施されたい。
（回答）
昨年は大阪周辺の宿泊施設不足に伴う宿泊客の増加や地域活性化・地域住民生活等緊急交付金を活用したふるさと旅行券事業により市内宿泊施設に賑わいが見られました。今後2020年の東京オリンピックに向け、さらなる増加が見込まれる外国人宿泊客に対し、魅力的な観光情報発信の対策は急務だと思われます。
その中で、訪日外国人への観光インフォメーションのツールとして、スマートフォンやタブレット端末用アプリケーションは大変有効と考えております。
地方創生交付金なども活用しながら、外国人観光客にもわかりやすいデザインや機能性をもった新たな観光ホームページの立ち上げ、公衆無線ＬＡＮの設置に係る費用の助成などに取り組んでまいります。
またデジタルサイネージの設置については、導入に莫大な費用もかかることから、昨年末宝塚駅周辺に設置した和英併記の観光案内板や、パンフレットラックの活用、ＪＲ・阪急電鉄各社との連携など玄関口・宝塚駅として効果的なプロモーション方法を検討します。
さらに、観光プロムナードエリアでの代替イベントにつきましては、手塚治虫ゆかりの地であるという強みを活かし、“アニメ・漫画”のコンテンツを活用することで、まちの賑わいの創出を図ります。わが国でも若者を中心として広く一般に浸透している“ハロウィン”の時期に合わせて「花のみち」における光のイルミネーションなどのイベントを開催することで、市内外を問わず広く集客を図り、同時に地域事業者や住民、各教育機関とも連携してイベントを盛り立ててまいります。
上記の事業を実施するにあたっては、事業者の皆様のお力は必要不可欠であり、今後も観光施策を実施する上で、皆様と連携してまいりたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。

②ガーデンフィールズ跡地においては、宝塚大劇場・手塚治虫記念館などの地域資源を活かし市民文化の向上とにぎわいの創出を強力に推進されたい。
（回答）
宝塚ガーデンフィールズ跡地は、かつて宝塚ファミリーランドとして多くの人に親しまれ、賑わいにあふれ、「家族」とりわけ「子ども」が集い、憩える場所でした。このような歴史を受け継ぎ、子どもたちをはじめ様々な人が集い、新たな宝塚文化に触れ、未来につなげて行く場所となるよう魅力的な活用策を検討したいと考えています。
この跡地の周辺には、宝塚大劇場や宝塚文化創造館、手塚治虫記念館などがあり、本市の観光、文化、芸術の中心地域となっています。これら周辺の施設と連携し、それぞれのエリアに人が行き交うような流れを作り出すことで、周辺のにぎわいを創出しながらエリア全体の魅力を向上させるために、文化芸術などを中心とした機能を有する施設を整備することとしています。

③昨今注目を集める自然体験活動や地産地消への関心に応えられる地域は当市北部西谷地域が最も有力と考えられます。新名神高速道路ＳＡでは当市の魅力を発信する重要な拠点として宝塚市や関係者が中心となって積極的に観光ルートを提案し、流入促進に努められたい。更には、これら地域の魅力である自然環境や遊休農地の有効活用を促進し、新たな観光資源として活用するために必要な規制緩和を願いたい。
（回答）
本市では2014年度からＪＡ兵庫六甲、地域の生産者、各施設管理者に加え貴所にもご参加いただき、（仮称）宝塚サービスエリアを考える会議を開催し、サービスエリアでの出店を希望する事業者に対して、宝塚市特産品・加工品開発支援事業補助金を活用して特産品等の開発を支援してきました。
2015年度につきましては、新名神高速道路開通を見据えて、高速道路の利用者等をサービスエリアの利用だけに留まらせるだけではなく、スマートインターチェンジから北部西谷地域へ足を延ばしていただき、地元の特産品の消費や従来からある観光農園や観光施設への集客を図っていくことが必要と考え、（仮称）宝塚サービスエリアを考える会議においては、スマートインターチェンジより北部西谷地域へ降りる観光ルートの提案を行えるような、北部西谷地域のプロモーションビデオの制作に取り組んでまいりました。今後もこのような取組への支援を継続して行ってまいります。
また、現在「北部地域まちづくり基本構想」を策定中であり、その構想内においては、観光農園の拡充支援、観光客のための農家民宿やレストランの発掘に努め出店支援等を行うこと、またダリア園や牡丹園の駐車場整備、さらに近年増加しているロードバイクに対応するための環境整備を行うこと等を盛り込んでおります。さらに、本構想内におきましては、集落単位での土地利用規制の弾力化を図ることも盛り込んでいますので、今後地元と関係各課との協議の中で、個々に必要な土地規制の弾力化を図っていきます。