碁 安 発 0331第 1号
平 成 28年 3月 31日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

行政不服審査法等の改正に伴う労働安全衛生法等関係通達の整備について

行政不服審査法（平成 26年法律第 68号。以下「新行審法」という。）及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26年法律第 69号。以下「整備法」という。）の施行については、平成 26年 6月 13日付け基発0613第 7号「行政不服審査法及び行政不服審査j去の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について」（参考資料 1）及び平成 28年1月 四 日 付 け 総管管第 6号「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について（通知） J （参考資料 2）によりすでに示したと7号）等関係通達にころであるが、今般、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 5ついて下記のとおり改正を行うこととしたので、了知の上、その施行に遺漏なきを期されたい。

2

言

1 通達の整備の趣旨

新行審法における異議申立てを廃止し、不服申立ての種類を原則として審査請求に一元化するとともに、審査請求をすべき行政庁について、法律に特別の定めがある場合を除き、①処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁（以下「処分庁等」という。）に上級行政庁がある場合は、当該処分庁等の最上級行政庁、②処分庁等によ級行政庁がない場合は、当該処分庁等とされたこと（新行審法第 4条関係）。
また、審査請求期間が 60日から 3月に延長されたこと（新行審法第 18条第 1項関係）に伴い、関係通達で示している教示文等の整備を行うものである。
2 関係通達の整備の内容について関係通達で示している教示文等について、別紙のとおり改正する。
3 施行日

本通達は、新行審法の施行の日（平成 28年 4月 1日）から施行する。

別添 1(lJIJj呑2)

計画崩免除認定取消通知書
記号番号日 付認定事業者殿

00労働基準監督署長
下記の事業場については、労働安全衛生規則第 87条の 9の規定に基づき、労働安全衛生法第 88条に基づく計画届免除認定を取り消すことを決定しましたので通知します。速やかに本職あて計画届免除認定証を返納してください。

記

1 認定事業場の名称等
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

事業の種類
認定事業場の名称
認定事業場の所有地
認定番号
認定年月日

2 取消しを行った瑚由

（備考）
この処分に不服がある場合には、との処分があったととを知った日の翌日から起算して 3筒月以内に厚生労働大臣に対して審査諒求をするととができる（処分があった日から 1年を経過した場合を除く。），
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6箇月以内に提起することができる（処分があった日から 1年を経過した場合を除くロ）。
ただし、処分があったことを知った日の翠日から起算して 3笛月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から 1年を経過した場合を除く。）ロ

一一一一一
別添2（参考例）
発番号年月日
殿労働局長
処分通知書

0 0労働局長の登録を受けた作業環境調jl
定機関である、（被処分機関名）に対して、下記のとおり処分するので、通知します。
記

1 処分の根拠となる法令の条項
2 処分の原因となる事実3 処分の内容

備考

1 この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求することができます。ただし、処分があった日から 1年を経過したときは、若手査請求することができません。
2 この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となりますロ）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に審官請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審資請求に対する裁決の送達を受けた臼の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から l年を経過した場合を除きます。）。

矧Jjf,3様 式 第 2号

番 号

平成年月日
発散防止抑制措置特例実施不許可通知書
平成年 月日付けで申請のあった発散防止抑制措置については、下記の理由により、許可しないこととしたので通知する。
記

不許可の瑚由（許可基準に適合しない項目）（注）この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（決定があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。
また、この決定に対する取消訴訟は、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6か月以内に提起することができます（決定があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3か月以内に審査請求をした場合には、決定に対する取消訴訟は、その審資請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6か月以内に提起することができます（裁決があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。

別添 4（参考例）

発番号
年月臼
殿

労働局長
処分通知書

0 0労働局長の登録を受けた 0 0機関である、（被処分機関名）に対して、 ド記のとおり処分するので、通知します。
記

1 処分の根拠となる法令の条項
2 処分の原因となる事実3 処分の内容

備考

1 この処分に不 H日があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求することができます。ただし、処分があった日から 1年を経過したときは、審査請求することができません。
2

この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った口の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った円の翌日から起算して 3月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌円から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から 1年を経過した場合を除きますロ）。

別紙関係通達の改正

1 平成 1
7年 6月 10日付け基安発第 0610002号「検査業者及び登録教習機関に対する行政処分等について」の改正（3）を次のように改める。
記の 2の(3）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書面（以下「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。
6年法律第 68号）第 82条の規定による教示
ア行政不服審査法（平成 2（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求することができます。」
7年法律第 139号）第 46条第 l項の規定によイ行政事件訴訟法（昭和 3る教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において匿を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができま年を経過した場合を除きます。）。 ただし、す（処分があった日から l処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の選達を受けた日の環日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から l年を経過した場合を除きます。）。」
新旧対照表
改正後

現行（略）
（略）
2 行政処分を行うに当たっての留意
2 行政処分を行うに当たっての留意事項
事項(I)〜（2) （(1）〜（2) （略）略）(3）行政処分は、その理由として根(3）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書面
拠条項、処分事由等を明示した書面（以下「処分通知書J という。）によ（以下「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次り行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。に掲げる教示を付すこと。
7年法律第ア行政不服審査法（昭和 36年法律第ア行政不服審王立法（平成 268号）第 82条の規定による教示（例）160号）第 57条の規定による教示「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌（例）「この処分に不服があるときは、この通知を受け取った日から起算して五立且以内に、厚生労働大匝に対して審査請求することができます。」
イ行政事件訴訟法（昭和 37年法律第139号）第 46条第 l項の規定による教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日から l年を経過した場合を除きます。）ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して且且以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から l年を経過した場合を除きます。）。」(4)（略）

且から起算して立且以内に、厚生労働大臣に対して審査請求することができます。」
イ行政事件訴訟法（昭和 37年法律第139号）第 46条第 l項の規定による教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において悶を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日から l年を経過した場合を除きます。）。 ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して主且以内に審査請求をした場
合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から l年を経過した場合を除きます。）。」(4)（略）

2 平成 18年 3月間日付け基安発第 0310002号「労働安全衛生法第 88条に基づく計画届の免除認定の取消等に係る留意事項について」の改正
別添 2計画届免除認定取消通知書の教示文について、別添 Iのとおり修正する。

3 平成 2
2年 2月 17日付け基安発 0217第 1号「作業環境測定機関に対する行政処分等について」の改正(1）記の 2の（ 2）を次のように改める。
(2）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書面（以下「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。
ア 行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）第 82条の規定による教示（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知つた日の翌日から起算して 3月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。ただし、処分があった日の翌日から起算して 1年を経過したときは、審斎請求することができません。」
イ 行政事件訴訟法（昭和 37年法律第 139号）第 46条第 1項の規定による教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日から l年を経過した場合を徐きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌 Bから起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。」(2）別添参考例処分通知書の教示文について、別添 2のとおり修正する。
新旧対照表
改正後

現行

1 （略）
2 行政処分を行うに当たっての留意事項(1) （略）(2）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書面（以下「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。
ア行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）第 82条の規定

1 （略）2 行政処分を行うに当たっての留意事項(1) （路）(2）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書而（以下「処分通知書J という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。
ア行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）第 57条の規による教示（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して立且以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。ただし、処分があった日の翌日から起算して 1年を経過したときは、審査請求することができません。」
イ 行政事件訴訟法（昭和 37年法律第 139号）第 46条第 1項の規定による教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分カtあったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった白から 1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して立且以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審斎請求に対する裁決のj差達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった Eから 1年を経過した場合を除きます。）。」

定による教示（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。ただし、処分があった日の翌日から起算して 1年を経過したときは、審査請求することができません。 Jイ 行政事件訴訟法（昭和 37年法律第 139号）第 46条第 1項の規定による教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日から 1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴
訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から 1年を経過した場合を徐きます。）。 j

4 平成 2
4年 8月 10日付け基安発 0810第 l吟「発散防止抑制措置特例実施許可等に関する事務処理等について」の改正
別添様式第 2号発敬訪止抑制措置特例実施不許可通知書の教示文について、別添 3のとおり修正する。

5 平成 2
5年 12月 11日付け基安発 1211第 1号「都道府県労働局長が登録し、又は指定する機関のうち、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に基づく登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録発破実技講t号機関、登録ボイラ一実技講習機関、指定労働災害防止業務従事者講習機関及び指定就業制限業務従事者講
習機関並びに作業環境測定法に基づく登録講習機関に対する行政処分等の具体的運用について」の改正(1）記の 2の（ 3）を次のように改める(3）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書面（以ド「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。
ア 行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）第 82条の規定による教示（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。ただし、処分があった日の翌日から起算して 1年を経過したときは、審査請求することができません。」
イ 行政事件訴訟法（昭和 37年法律第 139号）第 46条第 1項の規定による教示（例）「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日の翌日から起算して 1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日の翌日から起算して 1年を経過した場合を除きます。）。」(2）別添参考例処分通知書の教示文について、別添 4のとおり修正する。
新旧対照表「−改正後現行略）
1 （2 行政処分を行うに当たっての留意事項
(1)
（略）
(2)
（略）
(3）行政処分は、その理由として根拠条項、処分事由等を明示した書面（以下「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を｛寸すこと。
ア 行政不服審査法（平成 26年法律第 68号）襲 82条の規定による教示（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して立旦以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。ただし、処分があった日の翌日から起算して 1年を経過したときは、審査請求することができませんロ j
イ 行政事件訴訟法（昭和 37年法律第 139号）第 46条第 1項の規定による教示（例） 「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日の翌日から起算して 1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知1 （略）2 行政処分を行うに当たっての留意事項(1) （略）(2)（略）(3）行政処分は、その理性！として根拠条項、処分事由等を明示した書倒（以下「処分通知書」という。）により行うこととし、処分通知書には次に掲げる教示を付すこと。
ア行政不服審査法（昭和 37~法律第 160号）第 57条の規定による教示（例）「この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60且以内に、厚生労働大臣に対して審王室請求をすることができます。ただし、処分があった日の翌日から起算して 1年を経過したときは、審査請求することが｜できません。」
イ 行政事件訴訟法（昭和 37年法律第 139号）第 46条第 1項の規定による教示（例） 「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6月以内に提起することができます（処分があった日の翌日から起算して 1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知今った日の親日から起算して立旦以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日の翌日から起算して l年を経過した場合を除きます。）。」(4)（略）

った日の理日から起算して 60且以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6月以内に提起しなければなりません（裁決があった日の翠日から起算して 1年を経過した場合を除きます。）。」(4)（略）