株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

目次

目次

第１章・第２章
第３章（略）

第１章・第２章

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第23節
第24節（略）

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第23節

（略）

（略）
（新設）

第４章～第10章
附則

（用語）

（略）

（用語）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）～（61） （略）
（62）

第３章

（略）

書面交付請求の取扱い（第172条の２）

第４章～第10章
附則

第２条

旧

書面交付請求第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）～（61） （略）

会社法第325条の５第２項（投資信託及び（新設）投資法人 に関す る法律 第94条第 １項又 は協同 組織金融 機関の優先 出 資 に 関 す る 法 律 第 40 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む。）に規定する書面交付請求をいう。

（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

第６条

第６条

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式

等振替業において取り扱うものとする。

等振替業において取り扱うものとする。

（１） 有価証券市場を開設する金融商品取引所（以下単に「金融（１） 有価証券市場を開設する金融商品取引所（以下単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は上場する予定商品取引所」という。）に上場されている株式又は上場する予定の株式のうち規則で定める要件を満たすものであって、会社法第の株式のうち規則で定める要件を満たすもの

325条の２に規定する電子提供措置をとる旨の定款の定めがある発行者が発行するものであること。
（２） 日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式であって規則で定める要件を満たすものであって、会社法第（２） 日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式であって規則で定める要件を満たすもの

325条の２に規定する電子提供措置をとる旨の定款の定めがある発行者が発行するものであること。
（３）～（７）（略）（３）～（７）（８） 金融商品取引所に上場されている投資口又は上場する予定の投資口のうち規則で定める要件を満たすものであって、投資信（略）（８） 金融商品取引所に上場されている投資口又は上場する予定の投資口のうち規則で定める要件を満たすもの

託及び投 資法人 に関す る法律第94条第 １項に おいて準 用する 会
社法第325条の２に規定する電子提供措置をとる旨の規約の定めがある発行者が発行するものであること。
（８）の２・（８）の３（略）（９） 金融商品取引所に上場されている優先出資又は上場する予定の優先出資のうち規則で定める要件を満たすものであって、協（８）の２・（８）の３（９） 金融商品取引所に上場されている優先出資又は上場する予定の優先出資のうち規則で定める要件を満たすもの

同組織金 融機関 の優先 出資に関 する法 律第40条第４項 におい て準用する会社法第325条の２に規定する電子提供措置をとる旨の定款の定めがある発行者が発行するものであること。
（10）・（11）（加入者との契約）

（略）

（略）

（10）・（11）（加入者との契約）（略）

第25条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開第25条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結し設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

なければならない。

（１）～（33）（１）～（33）（略）（略）（33）の２ 当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者（33）の２ 当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に 記載又 は記録 がされて いる振 替新投 資口予約 権につ いの口座に 記載又 は記録 がされて いる振 替新投 資口予約 権につ いて、発行者に対する新投資口予約権の行使の請求（以下この号にて、発行者に対する新投資口予約権の行使の請求（以下この号において「新投資口予約権行使請求」という。）及び当該新投資口おいて「新投資口予約権行使請求」という。）及び当該新投資口予約権行 使請求 に係る 払込みの 取次ぎ の請求 をするこ とがで き

予約権行 使請求 に係る 払込みの 取次ぎ の請求 をするこ とがで きること。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべきること。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄（第271 条第１項において読み替えて準用する振替投資口の銘柄（第271 条第１項において読み替えて準用する第37 条第２項第２号に規定する銘柄をいう。）に係る投資主確第37 条第２項第２号に規定する銘柄をいう。）に係る投資主確定日（第271 条第１項において読み替えて準用する第144 条に規定日（第271 条第１項において読み替えて準用する第144 条に規定する投資主確定日をいう。以下この条及び第271 条第１項にお定する投資主確定日をいう。以下この号及び第271 条第１項において読み替えて準用する第111 条第３項において同じ。）の２営

いて読み替えて準用する第111 条第３項において同じ。）の２営

業日前か ら投資 主確定 日までの 間は当 該新投 資口予約 権行使 請

業日前か ら投資 主確定 日までの 間は当 該新投 資口予約 権行使 請

求の取次ぎを行うことができないこと。

求の取次ぎを行うことができないこと。

（33）の３～（42）（略）（43） 当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する書面交付請求の取次ぎ請求（法第159条の２第２項（法第228条第１項及び第 ２項又 は第235 条第 １項及び 第２項 において読 み替えて準用する場合を含む。）の請求をいう。以下同じ。）をすることができること。ただし、当該取次ぎ請求は、対象となる株主総会、投資主総会又は優先出資者総会に係る株主確定日、投資主確定日又は優先出資者確定日までに行うこと。

（33）の３～（42）

（略）
（新設）

第３章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節～第23節
第24節（略）

書面交付請求の取扱い

第３章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節～第23節（新設）（加入者による書面交付請求の取次ぎの請求）第172条の２

加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求の取次ぎをその直近上位機関に対して請求することができる。
（１）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式（当該加入者が特別株主の申出をしたものを除く。）（２） 加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式のうち当該特別株主についてのもの（３）

加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた振替株式のうち当該株主についてのもの（４）

加入者が反対株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた振替株式のうち当該株主についてのもの
２

前項の請求をする加入者は、その直近上位機関である口座管理機関に対し、書面交付請求の対象となる株主総会に係る株主確定日までに、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）

書面交付請求の対象となる振替株式の銘柄（２）

加入者の氏名又は名称及び住所（３）

その他規則で定める事項

（新設）

（略）

３

機構加入者は、第１項の請求を規則で定めるところにより行わなければならない。

４

加入者から第１項の請求があった場合には、当該請求を受けた振替機関等は、次項から第８項までに掲げるところにより、発行者に対し、当該書面交付請求を取り次がなければならない。

５

第１項の請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、遅滞なく、その直近上位機関に対し、当該書面交付請求の取次ぎを委託しなければならない。

６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

７

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の請求を受けたとき又はその直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、規則で定めるところにより、規則で定める期限までに、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

８（１）

書面交付請求の対象となる振替株式の銘柄（２）

書面交付請求を行う加入者の氏名又は名称及び住所（３）

その他規則で定める事項

機構は、機構加入者から第１項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、規則で定めるところにより、規則で定めるときに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）

書面交付請求の対象となる振替株式の銘柄（２）

書面交付請求を行う加入者の氏名又は名称及び住所

（３）９その他規則で定める事項

第１項の請求は、前項の通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

10

加入者は、第１項の請求を行った場合であって、当該請求の撤回をするときは、その直近上位機関に対し、発行者に対する書面交付請求の撤回の取次ぎの請求をすることができる。

11

第１項から第９項までの規定は、前項の撤回の請求について準用する。

(振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用)(振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用)

第271条

第271条

第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第11 節、第94 条

第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第11 節、第94 条

100 条の２、第12 節第２款、同第３款、第16 節第２款、第20 節

100 条の２、第12 節第２款、同第３款、第16 節第２款、第20 節

並びに第172 条第４号及び第５号の規定を除く。）は、振替投資口並びに第172 条第４号及び第５号の規定を除く。）は、振替投資口について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
数
口数
（略）
（略）

は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
数口数
（略）
（略）

２～～

（略）
配当金
株主総会

（略）

（略）

分配金
投資主総会

（略）

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）～

第13 項、第95 条、第96 条、第99 条の２、第100 条第３項、第～第13 項、第95 条、第96 条、第99 条の２、第100 条第３項、第配当金
（新設）
２

（略）
分配金
（新設）

（略）

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）

第272 条

第３章の規定（第57 条第７項、第４節、第５節、第７節、 第272 条

第３章の規定（第57 条第７項、第４節、第５節、第７節、条第３項、第100 条の２、第12 節第２款、同第３款、第13 節第条第３項、第100 条の２、第12 節第２款、同第３款、第13 節第１款の２、第20 節並びに第172 条第４号及び第５号の規定並びに１款の２、第20 節並びに第172 条第４号及び第５号の規定並びに反対株主に係る規定を除く。）は、振替優先出資について準用する。

反対株主に係る規定を除く。）は、振替優先出資について準用する。

この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右

この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
数
口数
（略）
（略）

欄に掲げる字句に読み替えるものとする
数
口数
（略）

（略）
担保株式届出記録簿
株主総会（略）
担保株式届出記録簿（新設）（略）
担保優先出資届出記録簿
優先出資者総会
２（略）
～（略）

～

２～第９節、第11 節、第94 条第13 項、第96 条、第99 条の２、第100～第９節、第11 節、第94 条第13 項、第96 条、第99 条の２、第100（略）
担保優先出資届出記録簿
（新設）

（略）

２．附 則
この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。ただし、第 172 条の２第３項から第 11 項、第 271 条第１項及び第 272 条第１項の改正規定は、令和４年９月５日から施行する。

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章

(略）

第１章

(略）

第２章

振替株式の振替等に関する取扱い

第２章

振替株式の振替等に関する取扱い

第1節～第21節
第22節（略）

第1節～第21節（略）

書面交付請求に関する取扱い（第237条の２―第237条の４）

第３章～第８章（略）（新設）
第３章～第８章（略）（加入者情報の通知期限）（加入者情報の通知期限）

第18 条

第18 条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに該

２（略）

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

者に係る加入者情報を通知しなければならない。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（略）（７） 加入者から発行者に対する書面交付請求の取次ぎの請求を受け（新設）たとき 当該請求に基づいて機構に対する書面交付請求の取次ぎを行う日
３（略）

３

第２章

振替株式の振替等に関する取扱い
第１節～第21節

第22節

（略）

書面交付請求に関する取扱い

（略）

第２章

振替株式等の振替等に関する取扱い
第１節～第21節（新設）（略）

（書面交付請求の取次ぎ事項）
第237条の２

規程第172 条の２第２項第３号に規定する規則で定める事（新設）

項は、書面交付請求をする旨又は書面交付請求を撤回する旨の別（以下「請求又は撤回の別」という。）とする。
２

規程第172 条の２第３項により機構加入者が同条第１項の請求をする場合において、同条第２項第２号に掲げる事項の通知は、機構加入者口座に係る加入者口座コードにより行うものとする。

３

規程第172 条の２第７項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。

（１）

同項第１号に掲げる事項

同号の銘柄の銘柄コード（２）

同項第２号に掲げる事項

同号の加入者に係る加入者口座コード４

規程第172 条の２第７項第３号に規定する規則で定める事項は、請求又は撤回の別及び当該請求又は撤回の申出受付日とする。

（書面交付請求の通知期限）
第237 条の３

規程第172 条の２第７項に規定する規則で定める期限は、（新設）

書面交付請求の対象とする銘柄の株主総会に係る株主確定日の翌営業日から起算して６営業日目の日とする。

（発行者への通知の時期等）
第237条の４

規程第172条の２第８項の発行者に対する通知の時期は、機構が、機構加入者から同条第１項の請求又は直接口座管理機関から同条第７項の通知を受けた日の翌営業日とする。

（新設）

２

規程第172 条の２第８項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。

（１）

同項第１号に掲げる事項

同号の銘柄の銘柄コード（２）

同項第２号に掲げる事項

同号の加入者に係る株主等照会コード３

規程第172条の２第８項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

請求又は撤回の別（２）申出受付日（３） 書面交付請求を行う加入者から規程第33条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次のイ及びロに掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる事項
イ

法人 又 は加 入者 の 口座 が共 有 に属 する 場 合の 代表 者 の届 出の取次ぎ
ロ

代表者の役職名及び氏名代理 人 の届 出の 取 次ぎ

代 理 人の 氏名 又 は名 称及 び 住所 並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）

その他機構が定める事項

別表３

別表３

１（略）

１（略）

２

ファイル伝送２

ファイル伝送（１）（略）（１）（略）

（２）

（２）

出力

出力

①（略）

①（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名

簿 管 理 人 又 は 受 益 者 名簿 管 理 人 が 選 任 さ れ てい る と き は 株 主 名

簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名

簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出力

者名簿管理人）への出力

データの種別デー タ授 受 の時

規程又は規則備考

データの種別間

デー タ授 受 の時

規程又は規則

備考

間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

書面 交付 請 求デ

午前 ３時 か ら午

規 程 第 172 条 の規 則 第 237 条 の（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

ータ

後８時

２第８項

４第 １項 に 定める日に出力

③（略）

（２）

（略）

③（略）
（２）

（略）

３（略）

３（略）

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

４加入者情報Ｗｅｂ端末

（１）入力

（１）入力

①

①

機構加入者からの入力

データの種別デー タ授 受 の時

規程又は規則備考

機構加入者からの入力

データの種別間

デー タ授 受 の時

規程又は規則備考

間（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

書面 交付 請 求取

午前 ８時 30分か

規 程 第 172 の ２

規 則 第 237 条 の（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

次ぎデータ

ら午後５時

条第 ３項 又 は第３に 定め る 日ま

７項

でに入力

②（略）

（２）出力
①

機構加入者への出力

②（略）

（２）出力
①

機構加入者への出力

データの種別

デー タ授 受 の時

規程又は規則備考

データの種別間

デー タ授 受 の時

規程又は規則

備考

間（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）（略）（略）

書面 交付 請 求取

午前 ８時 30分か――（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

次ぎ結果データ

ら午後８時

書面 交付 請 求取

午前 ８時 30分か――（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

次ぎ履歴照会

ら午後５時

②５（略）

（略）

②５（略）

（略）

２．附 則
この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。ただし、第 237 条の２第２項から第４項、第 237 条の３、第 237 条の４及び別表３の改正規定は、令和４年９月５日から施行する。

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．（略）

１．（略）

２．発行者に関する手数料

２．発行者に関する手数料

手数料項目

区分徴収対象者

振替制度利振替株取扱銘柄の用料式発行者

徴収料率

手数料項目

区分徴収対象者

１銘柄につき振替制度利振替株取扱銘柄の月額42,400 円

用料式

発行者

振替投

当月末までに到株主等資口来した最終の株

振替優主確定日等（株先出資主確定日、投資取扱銘柄徴収料率取扱銘柄

１銘柄につき月額42,000 円

振替投

当月末までに到株主等

１人につ資口

来した最終の株

１人につき振替優主確定日等（株き先出資主確定日、投資月額主確定日及び優主確定日及び優先出資者確定日先出資者確定日をいう。）に係をいう。）に係る総株主通知等

る総株主通知等（総株主通知、（総株主通知、総投資主通知及総投資主通知及び総優先出資者

び総優先出資者月額通知をいう。以通知をいう。以下同じ。）にお下同じ。）における株主等（株ける株主等（株主、投資主及び主、投資主及び優先出資者をい優先出資者をいう。以下同じ。）

う。以下同じ。）の数についての数について①2 万人以下の3.63 円

①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万部分
2.54 円

②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部（略）

1.09 円③10 万人超の部

（略）

（略）

３．（略）

1.08 円分（略）（略）（注）1.～11.

2.52 円人以下の部分分（略）

3.60 円

（略）

（略）

（略）
（注）1.～11.

（略）

３．（略）

２．附 則
この改正規定は、令和４年９月 1 日から施行する。
以上