教職課程

自己点検・評価報告書
様式
令和 4 年度

教職課程

１

自己点検・評価報告書

桜の聖母短期大学
教職課程 自己点検・評価報告書

令和 5 年4月

様式―２ ⽬次

⽬次
教職課程の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み】
基準項⽬ 1−1 教職課程の⽬的・⽬標を共有・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準項⽬ 1−2 教職課程に関する組織的⼯夫・・・・・・・・・・・・・・・・７【基準領域２ 学⽣の確保・育成・キャリア⽀援】
基準項⽬ 2−1 教職を担うべき適切な⼈材（学⽣）の確保・育成・・・・・・・９
基準項⽬ 2−2 教職へのキャリア⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム】
基準項⽬ 3−1 教職課程カリキュラムの編成・実施・・・・・・・・・・・・・11
基準項⽬ 3−2 実践的指導⼒と地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・12

様式−3 教職課程 ⾃⼰点検・評価報告書

教職課程の概要
桜の聖母短期大学は、カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕の精神に生きる良き社会人を育成することを目的とする。
本学は、福島県北部に位置する福島市（県庁所在地）に立地し、2 学科 2 専攻、キャリア教養学科、生活科学科 福祉こども専攻、食物栄養専攻の３教育課程が編成された 2 年課程の短期大学である。
入学定員は、キャリア教養学科 80 名、生活科学科 福祉こども専攻 50 名、食物栄養専攻 40 名である。福島県においては、幼稚園免許状二種の教職課程を持つ短期大学は 4 校、大学が 2 校である。
同じく県内で栄養教諭二種免許状の教職課程を持つ短期大学は本学のみ 1 校、大学は 1 校である。
Ⅰ 取得できる教職免許状
以下の教職免許状を、生活科学科福祉こども専攻、食物栄養専攻の教職資格必修科目履修者が取得できる。

Ⅱ

学科・専攻名取得できる免許状

生活科学科【福祉こども専攻】

幼稚園教諭二種免許状

生活科学科【食物栄養専攻】

栄養教諭二種免許状

教職課程履修者、免許取得者数

令和 4 年度の教職課程履修者数・免許状取得者数は以下の通りである。
教職免許状種別

教職課程履修者数

教職免許状取得者数

幼稚園教諭二種免許状

38 名

37 名

栄養教諭二種免許状

7名

5名

Ⅲ

教職課程に係る組織

令和 4 年度 4 月より、短期大学組織に、教職支援室が設置された。
教職支援室は、学内組織学務部の下部組織として設置され、教職支援委員会を構成する 3 名の教職員が所属する。教職支援室長は生活科学科長が務め、教職課程を持つ生活科学科 福祉こども専攻、食物栄養専攻の専攻長、事務担当として食物栄養専攻の助手 1 名が所属する。

学⻑

副学⻑

学務部
教職支援室
［基準領域１

教育課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み］

1

基準項目１－１

教職課程の目的・目標を共有＜取り組みの観点＞（１） 教職課程教育の目的・目標を「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している（２） 育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
（３） 教職課程教育を通して育もうとする学習成果が「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。
＜基準項目１－１の現状＞
桜の聖母短期大学は、カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕の精神に生きる良き社会人を育成することを目的とする。
教職課程における目標は、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえて設定し、学生に周知している（根拠資料－２）。
教職課程において目指す教師像は以下のとおりである。
生活科学科【福祉こども専攻】が目指す教師像

愛と奉仕に生きる良き社会人として、現代の社会生活における現状と課題を深く理解し、専門的知識と技術を身につけ、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる教育力を有する教師を養成する。
具体的には、以下の教師像を目指す。
１ 子どもの保育・教育及び社会的養護に必要な専門的知識と技術を身につけている教師。
２ 子ども一人ひとりの育ちを大切にする教師。
３ 自ら気づき、行動する教師。
４ 多様な人々と協働しながら地域に貢献できる教師。
生活科学科【食物栄養専攻】が目指す教師像

愛と奉仕に生きる良き社会人として、現代の社会生活における現状と課題を深く理解し、専門的知識と技術を身につけ、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる教師を養成する。
１ 職と栄養に関する確かな専門的知識と技術を身につけている教師。
２ 社会の変化に対応して、自発的に学び続ける教師。
３ 多様な人々と協働できるコミュニケーション力を持つ教師。
４ 地域の健康づくりや生活習慣病予防に貢献できる実践力を持つ教師。

2

育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
教職課程の目標、計画は、本学ホームページ上に公開し（根拠資料－２）、教職員に共有したうえで、教職課程の目的、目標を各科目の到達目標に反映している。
幼稚園二種免許状と、栄養教諭二種免許状の教職課程の具体的目標と計画は以下のとおりである。
1 生活科学科【福祉こども専攻】 幼稚園教諭二種免許状（１）幼稚園教育実習
幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は、所定の単位を修得しなければならない（教育職員免許法第五条及び同施行規則第二条）。
幼稚園教諭二種免許状取得のための教育実習として 5 単位(事前及び事後の指導の 1 単位を含む)が規定されている。本学では幼稚園教諭二種免許状取得に関する実習科目を以下に示す。
実 習 種 別単位数

実習日数･時間＊

幼稚園教育実習事前事後指導(必修科目)

1 単位

30 時間

幼稚園教育実習Ⅰ(必修科目)

1 単位

5 日･30 時間

幼稚園教育実習Ⅱ(必修科目)

3 単位

15 日･90 時間※本学では、実習は 30 時間をもって 1 単位とする(｢桜の聖母短期大学学則｣第 25 条)（２）幼稚園教育実習の目標①幼稚園教育実習Ⅰ
幼稚園において保育の実際を観察し、保育に参加することによって、保育の流れや展開、子どもの理解、保育環境、幼稚園教諭の援助などを基礎的に学ぶことを目標とする。
また、幼稚園教諭となるための自覚や基本的な態度、基礎的な資質・能力・技能を修得する。
② 幼稚園教育実習Ⅱ「幼稚園教育実習Ⅰ」の参加観察実習の次の段階として、部分的に責任を伴う実習や全日、責任を伴う実習を行うことで保育に参加することにより、子どもへの理解を深め、幼稚園教育の目標、幼児の生活、保育内容、より具体的な幼稚園教諭の援助などを体験的に学ぶことを目的とする。実習園の保育者の指導のもと、実際に保育を行い、幼稚園教諭として必要な資質、能力、技術を修得する。
（３）幼稚園教育実習の計画
幼稚園教育実習の具体的実施計画については、別途「幼稚園教育実習計画」（保育実習指導委員会作成）に記す。
令和 4 年度の幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの実施時期を以下に示す。
実 習 種 別日

程幼稚園教育実習Ⅰ

令和 4 年 10 月 17 日(月)～令和 4 年 10 月 21 日(金)幼稚園教育実習Ⅱ

令和４年 5 月 9 日(月)～令和 4 年 5 月 27 日(金)（４）幼稚園教育実習の事前事後指導
3１年次前期から１年次後期に実施する｢幼稚園教育実習Ⅰ｣に向けての事前指導を行う。
１年次後期から２年次前期にかけて「幼稚園教育実習Ⅱ」についての事前・事後の指導を行う。
（５）幼稚園教諭二種免許状取得のための教育課程教員免許法施行規則に定められた科目を柱とした授業科目を体系的に編成した中で、教職課程コアカリキュラムに基づいた単位を修得していく。
幼稚園教諭養成に関する科目とその学修時期を以下に示す。
１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

・こどもと健康・こどもと人間関係

・子どもの理解と援助

・保育の心理学・こどもと環境・保育内容（健康）の指導法

・教育相談

・社会的養護・こどもと言葉・保育内容(人間関係)の指導法

・子ども家庭支援の心理学

・こどもと表現・保育内容（環境）の指導法

・教育方法論・保育内容（言葉）の指導法

・保育内容（表現）の指導法

・保育・教職実践演習（幼稚・保育内容総論

・教育原理

園）

・英語Ⅰ

・保育者論

・体育実技Ⅰ・特別支援保育・情報演習Ⅰ

・教育課程・保育の計画と評・特別研究・体育講義

価・幼稚園教育実習事前事後指導

通・日本国憲法年

・幼稚園教育実習Ⅰ（1 年次 １０月）
・幼稚園教育実習Ⅱ（2 年次 ５月）

２ 生活科学科【食物栄養専攻】

栄養教諭二種免許状（１） 栄養教育実習
栄養教諭⼆種免許状を取得しようとする者は、所定の単位を修得しなければならない（教育職員免許法第五条及び同施⾏規則第⼗条）。栄養教諭⼆種免許状取得のための教育実習として２単位(事前及び事後の指導の 1 単位を含む)が規定されている。本学では栄養教諭⼆種免許状取得に関する実習科⽬を以下に⽰す。
実 習 種 別単位数

実習⽇数･時間＊

栄養教育実習事前事後指導

1 単位

30 時間

栄養教育実習

1 単位

5 ⽇･30 時間※本学では、実習は 30 時間をもって 1 単位とする(｢桜の聖⺟短期⼤学学則｣第 25 条)（２） 栄養教育実習の⽬標
栄養教諭は、栄養士免許の取得が要件であるため、栄養士として必要な専門知識・技能・コミュニケーション能力を備え、常に新しい情報を収集し、その正しい評価・判定の能力を養う必要がある。同時に、教職に関する知識と実践力を備えた教員の養成を目指している。
4

健全な心身と豊かな人間性を育むための「食育」に携わるにふさわしい資質能力を備えた教員に必要な要素を学ぶ。具体的には以下の通りである。
①

専門的な知識に基づく食に関する指導計画の構築と実践力。

②

教育現場における、児童・生徒はもとより他の教職員また、家庭や地域との連携や協働のために必要なコミュニケーション能力。

③

個人を対象とした食と健康に関する問題解決のため、共感する心を備えた栄養指導の能力。

（３） 栄養教育実習の計画
令和 4 年度の実習期間の計画を以下に⽰す。
実 習 種 別⽇

栄養教育実習Ⅰ程

令和 4 年９⽉ 1２⽇(⽉)〜令和 4 年９⽉ 1６⽇(⾦)（４）栄養教育実習の事前事後指導
教育実習の事前指導では、教育実習の⽬標に沿って栄養教諭として必要な専⾨知識の上に、児童・⽣徒とのかかわり⽅や授業の進め⽅、⽀援の在り⽅等をこれまでの教職科⽬からまとめていく。事後指導では、教育現場での体験、研究授業を振り返り、指導効果を検証していく。
（４） 栄養教諭⼆種免許状取得のための教育課程
１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

・英語Ⅰ

・教育原理

・生徒指導

・教職実践演習（栄養教諭）

・体育実技Ⅰ

・教職入門

・教育課程・教育の方法と技術・特別支援教育入門

・情報演習Ⅰ・道徳・特別活動・総合的な・栄養教諭活動論

・教育相談

・体育講義

学習の時間

・教育心理学・日本国憲法通 年
・特別研究
・栄養教育実習事前事後指導
・栄養教育実習（９月）

教職課程教育を通して育もうとする学習成果が「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている（根拠資料-１.２.３.４）。
教職課程では、現代の社会生活における現状と課題を深く理解し、専門的知識と技術を身につけ、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる教育力を持つ教師を養成することを目的とする。
教職課程プログラムの学習成果は、教育実習・教育実習事前事後指導を核とした、関連教科の学習成果に基づくものである。
5

関連科目レベルの学習成果は、科目ごとの到達目標に対しての評価に基づくものである。
関連科目の到達目標は、各シラバスに以下の観点項目が明記され、観点ごとに学習成果が評価される。
以下が、具体的な学習成果である（根拠資料-２）。
生活科学科【福祉こども専攻】

幼稚園教諭二種免許状

１．知識・技能（１）幼稚園教諭として求められる専門的知識・技術を修得している。
（２）幼稚園教諭になるために社会人として、必要な教養を修得している。
２．思考力・判断力・表現力（３）幼児や家庭及び地域について理解し、保育・教育実践から学ぶ姿勢を身につけている。
３．主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）（４）保育・教育に必要なコミュニケーション力を身につけている。
（５）教師として多様な人々と協働する必要性を理解できる。
（６）「子どもの最善の利益」を考え続けることができる。
生活科学科【食物栄養専攻】

栄養教諭二種免許状

１．知識・技能（１） 栄養教諭として求められる専門的知識と技術を修得している。
（２） 栄養教諭になるため、社会人として必要な教養を修得している。
２．思考力・判断力・表現力等の能力（３） 社会のニーズに対応できる食育・栄養の専門知識とプレゼンテーション能力を修得している
３．主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）（４）「いのち」を守るために、多様な人々と協働して課題の発見・解決に取り組むことができる。
＜基準項目１－1 の課題＞
令和 4 年度、教職支援委員会により、教職課程の目的、目標の再検討、および学習成果の可視化を行い、生活科学科 福祉こども専攻、食物栄養専攻での審議を経て、部科長会審議、教授会報告を行った（根拠資料－６、７、12）。
今後、年度ごとに、学生の実態、地域社会状況も踏まえて、全学組織体制の中での改善検討の継続が必要である。
＜根拠資料＞
１ 令和 4 年度 学生ハンドブック [三つの方針]
２ ウェブサイト 情報公開 教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報
３ ウェブサイト 令和 4 年度 シラバス
４ ウェブサイト 令和 4 年度 カリキュラムマップ
６ 令和 4 年度 福祉こども専攻会議
７ 令和 4 年度 食物栄養専攻会議
12 令和 4 年度 教授会議事録基準項目 1－2

教職課程に関する組織的工夫＜取り組みの観点＞（１）教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制
6を構築している。
（２）教職課程の運営に関して全学組織（教職支援室）と学科（専攻）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
（３）教職課程を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
（４）教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用をはじめ、FD（ファカルティ・ディベロップメント）や SD（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
（５）教職課程に関する情報公開を行っている（６）全学組織（教職支援室）と学科（専攻）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
＜基準項目 1－2 の現状＞
教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している（根拠資料-2）。
教員採用に当たっては、学長、事務長、学務部長、学科長と共有し、研究業績、教育業績と共に、実務経験の確認と審査のうえで、採用を行っている（根拠資料-14）。
実務家教員の研究業績については、学会発表や論文発表だけでなく、公刊された専門雑誌や著書、実務経験上の研究発表なども含めて提出を求め、教職課程の教員としての採用を検討している。
教職課程の運営に関して教職支援室と学科（専攻）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている（根拠資料-８）。
生活科学科福祉こども専攻、食物栄養専攻の教職課程の運営は、両専攻長が中心に行い、専攻会議での課題の審議や検討などを踏まえて、教職支援室長である学科長への報告を随時行う。
学科長は、兼任教員の採用を含め、学務事務職員、学務部長とも連携して、教職課程全体の運営を集約している。
教職課程を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。教職課程の学習の質向上のため、図書館の利用促進を図っている。図書館には、教職課程各教科の教科書だけでなく、シラバスに掲載された参考図書もすべて揃えられている。
ICT 環境については、令和 4 年度までに全教室の Wi-Fi 環境整備が終了し、パソコン教室デスクトップパソコン 80 台を 110 台の新機種ノートパソコンにリプレイスした（根拠資料-５）。
教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用をはじめ（根拠資料-５）、FD（ファカルティ・ディベロップメント）や SD（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
令和 4 年度は、教職課程ＦＤとして、幼稚園教諭二種免許状教職課程と、栄養教諭二種免許状教職課
程の授業 2 科目について、本学子育て支援広場「親と子のひろば」への参加観察での実践と並行した授業内容で、授業研究を行った。福祉こども専攻所属の教員 3 名が授業者として授業公開し、授業者以外の専攻教員など４名が授業参観を行い、意見交換を行った（根拠資料-９）。
また、福祉こども専攻の保育内容（環境）の指導法の最終レポートについて、科目担当者より専攻内教員 5 名への提示があり、保育内容指導法の領域を超えた意見交換につなげた、授業検討となった（根拠資料-６）。
7

授業アンケートは、毎年前期、後期に各科目担当が選択した教科について全学で行っている。アンケート結果については、担当教員にフィードバックされ、振り返りを提出するとともに、結果は情報公開されている（根拠資料-５）。
教職課程に関する情報公開を行っている。短大ホームページ情報公開サイトに教職課程に関する情報を公開している（根拠資料-２）。
教職支援室と学科（専攻）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことを開始した（根拠資料-６、７）。
令和 4 年度より、教職支援委員会において、全学教職課程の自己点検評価を開始した。この結果については、自己点検評価報告書を作成し、情報公開した（根拠資料-８）。
自己点検・評価においては、福祉こども専攻、食物栄養専攻の専攻長が参加し、学科長が集約した。
自己点検評価の結果については、専攻会議において報告し、改善につなげるための意見聴取を行い、教授会にて公表し、ホームページに情報公開した。
＜基準項目１－2 の課題＞
教職支援室の運営が、令和 4 年度より開始された。
教職支援室環境、資料など、整備途上であり、福祉こども専攻実習助手、食物栄養専攻助手が職員として資料保存や整備にあたっている。今後、教職課程の教職員が短大全体の組織運営の中で、教職免許を取得する学生の自発的な学習に貢献できる環境整備を継続することが課題である。
＜根拠資料＞
２ ウェブサイト 情報公開 教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報
５ 令和 4 年度学務部委員会議事録
６ 令和 4 年度福祉こども専攻議事録
７ 令和 4 年度食物栄養専攻議事録
８ 令和 4 年度教職支援委員会議事録
９ 令和 4 年度教職支援室 FD 研修報告
14 ウェブサイト 情報公開 修学上の情報【基準領域２学生の確保・育成・キャリア支援】

基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成<取り組みの観点＞
8

(１) 当該教職課程にふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や専攻ガイダンス等を実施している。
(２) 「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
(３) 「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて、当該教職課程に則した適切な規模の履修学生を受け入れている。
(４) 「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に則した教職指導が行われている。
＜基準項目 2－1 の現状＞
当該教職課程にふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や専攻再試ガイダンス等を実施している。
本学オープンキャンパス学科紹介、高校ガイダンスや体験型模擬授業、個別相談会などを通して教職課程の具体的内容について「入学者受け入れの方針」を踏まえて学生募集の中で説明を行っている。
「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
幼稚園教諭二種免許状取得においては、1 年次後期に行う幼稚園教育実習Ⅰ開始までの学修状況全般にわたり「実習可否基準」を設定し、実習科目の履修の可否について、実習指導委員会を経て専攻全体での審議を行っている（根拠資料-11）。
栄養教諭二種免許状取得においては、履修登録時の学生の希望に沿って、2 年次前期の栄養教育実習前までには個別指導を行いながら、教職免許状取得の適性を見極めてきた。
「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて、当該教職課程に則した適切な規模の履修学生を受け入れている。福祉こども専攻の定員は 50 名、食物栄養専攻の定員は 40 名であり、全員免許取得を目指しうる学習環境を確保している。食物栄養専攻の教職課程履修希望者数は、毎年 5 名から 10 名程度である（根拠資料-12）。
「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に則した教職指導が行われている（根拠資料-10）。
福祉こども専攻、食物栄養専攻共に、教職集大成科目である「教職実践演習」において、履修カルテを活用し、学生一人一人の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
＜基準項目 2－1 の課題＞
福祉こども専攻、食物栄養専攻における教職指導は、両専攻共に授業時間だけでなく、学生の個別の能力適性に応じた課外指導も多く行っている。
福祉こども専攻では、実習可否基準を設けて、実習で適性を本人も含めて見直していく場合が毎年生じている。令和 5 年度より、食物栄養専攻も、実習可否基準を設定し、学生の能力適性に応じた教職科目と教育実習科目の履修に関する基準を設ける予定である。
＜根拠資料＞
10 履修カルテ（福祉こども専攻 食物栄養専攻）
11 実習可否基準（福祉こども専攻）
12 令和 4 年度 教授会議事録9

基準項目２－２

教職へのキャリア支援＜取り組みの観点＞（１）学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
（２）学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
（３）教職に就くための各種情報を適切に提供している（４）教職免許取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
（５）キャリア支援を充実させる観点から、教職についている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている＜基準項目 2－2 の現状＞
学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。キャリア支援センターで、学生の就職希望を把握しながら個別面接等での就職支援全般を組織的に行っている。キャリア支援センターで把握した情報を基に、専攻での顧問教員、教職科目担当教員等との個別な面談等での就職支援を行っている。
学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。短大全体としての少人数規模を活かし、学生個別の適性や希望把握など、適切に個別指導を中心に就職支援も行われる。
教職に就くための各種情報を適切に提供している。キャリア支援センターでは、教職に関する募集等の情報を適切に学生に周知し、また幼稚園教諭に関しては、地元幼稚園・認定こども園連合の就職説明会等への周知も行った。
幼稚園教諭への就職率を高める工夫として、学内において、地元幼稚園、認定こども園連合会主催の就職説明会を毎年行い、卒業生の就職者なども説明に訪れている（根拠資料-６）。
キャリア支援を充実させる観点から、教職についている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。食物栄養専攻では、毎年学校給食センター等の見学会を行い、1 年次より栄養教諭履修希望者だけでなく、全員が参加して、学校給食管理や学校栄養士の果たす役割について学習している（根拠資料-7）。
＜基準２－２の課題＞
福祉こども専攻の就職率を見ると、例年保育園が 6 割から 7 割、幼稚園 認定こども園が 3 割から 4割程度である。学生個別の能力や希望に合った就職先を選択出来るキャリア支援を今後とも継続することが望ましい。
食物栄養専攻の栄養教諭二種免許状取得希望者が、県内唯一の取得できる短大として選択して入学者が一定数いる。しかし、「いずれ教職に就きたい」という希望を持ちながらも、採用試験等の問題もあり、短大卒業後に栄養教諭として就職する学生は現在いない。今後、ライフキャリアの中で、社会人として就労後に、教職に就く卒業生への支援が生じたときの支援の方法等が課題になる可能性がある。
＜根拠資料＞
６ 令和 4 年度福祉こども専攻議事録
７ 令和 4 年度食物栄養専攻議事録【基準領域３適切な教職課程カリキュラム】

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施＜取り組みの観点＞
10

（１）教職課程に限らず、CAP 制を踏まえたうえで卒業までに修得するべき単位を有効活用して建学の精神を具現化する特色ある教職課程教育を行っている。
（２）学科等の目的を踏まえ、教職か課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教育課程カリキュラムを編成している。
（３）教職課程カリキュラムの編成実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する工夫がなされている。
（４）今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育の対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
（５）アクティブラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決能力の力量を育成している。
（６）教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法を学生に明確に示している。
（７）教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものにするように指導を行っている。
（８）「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細やかな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を生かしている＜基準項目 3－１ の現状＞
教職課程に限らず、CAP 制を踏まえたうえで卒業までに修得するべき単位を有効活用して建学の精神を具現化する特色ある教職課程教育を行っている。令和 4 年度、学務部委員会を中心に、教育課程全体の CAP 制単位数の見直しが検討され、検討が継続している（根拠資料-5）。
学科等の目的を踏まえ、教職か課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教育課程カリキュラムを編成している。新規科目担当教員には、学務事務、学務部長よりコアカリキュラムの提示を毎回行っており、コアカリキュラムに沿ったシラバスの作成を依頼し、確認している。
教職課程カリキュラムの編成実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する工夫がなされている。特に、栄養教諭二種免許状取得の教職課程には、学校栄養教諭出身の実務家教員が当たり、兼任として科目担当を依頼する教員にも実務家教員を配置して、今日の学校に対応する授業内容を工夫している（根拠資料-13）。
今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育の対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
令和 3 年度より、令和 4 年度の学内 ICT 環境整備とパソコン室リプレイスが完了に向けた作業を行った。教職課程だけでなく、短大教育課程における ICT 環境の活用方法について、学科専攻を中心に検討を継続している（根拠資料-5．6）。
アクティブラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決能力の力量を育成している。教職課程だけでなく、全ての科目について、シラバスの「教育方法」の項目に、アクティブラーニングも含めた教育方法の工夫について記載している。
教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法を学生に明確に示している。
評価の方法については、教職課程だけでなく全科目について、学修内容や評価方法を具体的に明記し、学生に周知している（根拠資料-３）。
11教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものにするように指導を行っている。福祉こども専攻では、「実習可否基準」を作成し、入学時に保護者も含めて学生全員に周知している。食物栄養専攻においては、令和 5 年度より、同様の基準を作成して学生に周知予定である（根拠資料-10）。
「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細やかな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を生かしている。
「教職実践演習」では、科目担当者により学生個別の教職科目の履修状況を確認し、自らの学習課題を、学修経過の中でとらえ直して改善していく指導を続けている。
＜基準項目３－１の課題＞
教育実習を行うための履修要件の基準に関しては、教職支援委員会にて福祉こども専攻と食物栄養専攻の専攻長により情報を共有し、令和 5 年度までに適切な可否基準を作成することが課題である。
＜根拠資料＞
３．ウェブサイト 令和 4 年度 シラバス
５ 令和 4 年度学務部委員会議事録
６ 令和 4 年度福祉こども専攻議事録７ 令和 4 年度食物栄養専攻議事録
10 履修カルテ（福祉こども専攻 食物栄養専攻）
11 実習可否基準（福祉こども専攻）
13 開講科目一覧表
基準項目

３－２

実践的指導力養成と地域との連携＜取り組みの観点＞（１）教職課程を取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
（２） 様々な体験活動（介護体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
（３） 地域の子どもの実態や学校における教育実践の細心の事情について学生が理解する機会を設けている。
（４） 教職支援室と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
（５） 教職支援室と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るため連携を図っている。
＜基準項目３－２の現状＞
教職課程を取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
福祉こども専攻、食物栄養専攻共に、科目担当の一部は教育機関（幼稚園教諭、学校栄養士）の実務経験者を配置している。各科目において、実務経験を基にした授業内容を構成している。
（根拠資料-３，13）
様々な体験活動（介護体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。学校ボランティアや幼稚園におけるボランティアについては、短期大学の教育課程の性質上、難しい面がある。地域ボランティアについては、教養科目「福祉学Ⅰ・Ⅱ」（必修 各 1 単位）を通じてその必要性や在り方を学び、学生が積極的に地域に出向くための指導をし、授業内で振り返りをしている
12

（根拠資料-3）。
地域の子どもの実態や学校における教育実践の細心の事情について学生が理解する機会を設けている。地域子育て支援広場を学内に開設し、乳幼児から学齢児までの親子の広場に参加観察とボランティアを行っている。事例を通した最新の教育実践事情にも、科目担当者が触れながら授業を進めている。
（根拠資料-３）
教職支援室と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
福祉こども専攻では、実習担当教員と、実習事務職員が中心に、幼稚園教育実習の調整実施についての連携を常に進行している。食物栄養専攻では、実習担当教員が教育委員会や実習校との連絡調整を行っている（根拠資料-14）。
教職支援室として、教育実習協力校とが教育実習の充実を図るための連携は開始されていない。
＜基準項目 ３－2 の課題＞
これまで各専攻で、実習担当者や実習事務職員が、教育実習協力校や教育委員会と個別の連携や調整を図ってきたが、教職支援室としてそれを集約し、組織的な連携を構築していくことが課題である。
＜根拠資料＞
３．ウェブサイト 令和 4 年度 シラバス
13 開講科目一覧表
14 福祉こども専攻 実習指導委員会議事録13