北林たけまさ
北林たけ自由民主党会派と県民をつなぐ

議 会 報 告2015.1 No.26

ごあいさつ

自由民主党会派 会長

鈴木洋一

秋田の新しい姿のために、景気回復、この道しかない。

新春にあたり、県民の皆様のご多幸を心からお祈り申し上げます。
「強い経済を取り戻せ」という国民の皆さまの声を背にして、自民党は「三本の矢」と言われる経済政策を全力で進めてまいりました。
このたびの衆議院総選挙においては、この経済政策の是非と合わせ、消費税率の引き上げ延期を決断し、デフレ脱却のチャンスを逃さず、経済の好循環を止めることなく、景気回復の温かい風を広く行き渡らせることを強く訴えてまいりました。
この訴えは多くの県民の皆様の支持を頂くことが出来ました。
自民党は、引き続き景気回復を加速させ、地方の意見を取り入れた地方創生の実現に力を注いでまいります。
私たち県議会自民党会派は、議会としての役割を自覚し県民の皆さまの声に耳を傾け、秋田の景気回復の流れをより大きく確かなものにするため、自民党国会議員団とともに力を合わせて邁進してまいります。
今春には「日本を取り戻す最終決戦」の統一地方選挙が執り行われます。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。

総括審査で積極発言

決算特別委員会、12月定例会で会派を代表して佐竹知事に質問しました‐決算総括（11/25）での質問内容 ‐◎男女共同参画の取り組み甘い

県は男女共同参画課を設け職員の人件費を合わせると1億1千万円余りの予算を支出しているが、目標を達成する為の取り組みが甘い。
男女の賃金格差や男性の育児休業取得率など目標を絞り込み、より積極的な措置を取る必要がある。

スポーツ競技力向上について‐12月定例会総括（12/17)での質問内容‐
少子化対策について

結婚支援センター法人化は必要か

県内3か所に結婚支援センターを設置しているが県民の認知度が低く費用対効果も悪すぎる。法人化を検討しているが、民間の力を活用する方向に変えるべきである。

子育て支援の拡充急げ

拠点校制度の効果は高校生の競技力向上を目的に平成22年から「拠点校制度」を取っているが成果が上がっていない。来年は新たなスタートの年となるが、競技団体と意見を交わし強化方法を見直すべきではないか。

少子化対策について交付金の継続を県内市町村への「子供の国つくり交付金」が年々減少しているが効果は検証したのか。
また県は人口減少に対する中長期的施策の検討に入ったが、少子化に対して効果の上がる施策はいつから行うのか。

未来づくり協働プログラム分科会

少子化対策の柱は子育て支援であるべき。県が使える全体予算を示し、第3子以降の支援を含め効果の上がる施策を早急に行うべきだ。

円安効果を県内経済にも波及を円安が県内産業に与える影響をどのように認識しているか。海外との競争力が高まる効果を製造業や農林業に活かす取り組みも必要だ。
また円安で急増する外国人旅行客を秋田に呼び込む施策はあるのか。

教育公安委員会で12月予算案などを審査

仙 北 市のクニマス里 帰りプロ
ジェクトと三種町の健康増進プ
ロジェクトを審査

北林 たけまさ〒018-3322 北秋田市住吉町4-14
TEL 0186-69-9500 FAX 0186-63-2733

地域の話題盛り沢山！ http://blog.kitabayashi-takemasa.com/

自由民主党
北秋田市・郡第二支部〒018-4301

北秋田市米内沢字藥師下40-1

自由民主党会派と県民をつなぐ

発行／平成27年1月1日

ご質問、ご意見をお聞かせください。
編集／秋田県議会自由民主党会派

政務調査会〒010-8570 秋田市山王4丁目1番1号［県議会内］
電話 018-860-2040 ファクス 860-2102

秋田県議会議員

北林丈正

新年あけましておめでとうございます。
昨年暮れの衆院選では安倍政権の継続が決まり、今年は昨年11月に成立した地方創生関連法案の具体的施策が本格始動します。
地域にまち・ひと・しごとを創生する「地方創生」
は県政運営の指針である第2期ふるさと元気創造プランとも重なるものであり、互いに関連させながら成果を高め、将来にわたって生活出来る基盤をそれぞれの地域に作っていかなければなりません。
一方、高速道路の県内唯一のミッシングリンクである二ツ井〜大館間はいよいよ来年鷹巣〜大館間が供用を開始する予定です。
また国道105号（大曲鷹巣道路）の整備も現在整備方法を調査中であり、近い将来空港と高速道路が一体化し、主要国道、JR奥羽線、内陸線の通る北秋田は極めて恵まれた条件を備える事となります。
私は人口減少という厳しい現実に立ち向かいながら、この地域の資源を活かし、将来にわたって住み続けられるふるさとを創る為に頑張る所存です。変わらぬご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

！秋田創生の時
いまこそ─次世代へ繋げる街づくり─

平成26年度12月補正予算の概要

補正予算総額

22億3,727万円[補正後 予算総額   6,154億円]
今回の補正予算は、地域における医療・介護の充実を図るための事業のほか、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業、経済・雇用対策として「緊急雇用創出等臨時対策基金事業」、平成26年11月21日の衆議院解散に伴う衆議院議員選挙等に要する経費などを計上しました。

地域における医療・介護の充実
効率的かつ質の高い医療提供体制を整備するとともに、地域包括ケアシステムを構築するための取組を推進します。

●地域医療介護総合確保基金積立金……………………… 10億7,008万円

消費税率引上げによる増収分を財源として、地域における医療・介護の充実を図るための事業に活用する基金を積み立てます。

●在宅医療推進支援事業（地域医療介護総合確保基金を活用）… …… 4,624万円
医療機関等が行う在宅医療の提供体制の構築に向けた新たな取組に【対象事業】

対し助成します。
・在宅医療を推進するための協議会等の設置
・休日在宅医療当番医制度の運用
・在宅医療に必要な診療機器の整備
・有床診療所の設備等の整備

平成27年度重点施策
推進方針の概要

人口減少は国・地方において、緊急かつ深刻な問題であり、特にその進行が著しい本県の将来を見据え、人口減少・超高齢化の克服に向けた総合的な政策を推進することにしています。
また、農業については、米の生産調整の見直しなど、戦後農政を大きく転換する国の農政改革が発表され、本県の農業は、思い切った変革を迫られています。
このため、平成27年度は、人口問題対策に一層強力に取り組むほか、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げた施策の充実・強化や、国の農政改革への対応などを加速させる必要があります。

1人口問題対策の推進

2国の農政改革への対応「人口問題対策プロジェクトチーム」
が中心となって取りまとめる人口問題へ対応するための新たな取組などを、全庁を挙げて重点的に推進します。

「農政改革対応プラン」の加速的推進や、米価下落を踏まえたフォローアップ対策のほか、新たに策定する「農畜産物の流通販売戦略」に基づく施策・事業を重点的に推進します。

（1）
秋田への定着・還流に向けた対策（1）
農政改革対応プランの加速的推進

社会減の要因である若年層の県外流出に歯止めをかける施策や多様な人材の移住・定住の拡大に向けた施策を推進します。
◦若者・女性の県内就職・起業、住宅支援◦更なる移住・定住対策の強化

本県農業の持続的発展を図るため、収益性の高い複合型の生産構造への転換に向けた取組を更に加速します。
◦構造改革の加速化（強い担い手づくりや複合型生産構造への転換）◦中山間地域対策（水田の畑作化や地域特産物の生産拡大）などなど（2）子
 どもを産み育てやすい環境づくりに向けた対策（2）
米価下落を踏まえたフォローアップ対策

未婚化、晩婚化、晩産化などが自然減の要因となっているため、出生数増加につながる施策を推進します。

きめ細かな営農相談や経営指導など、経営の維持・安定を図るための対策を推進します。

◦結婚・出産支援の強化◦第3子以降の出生・子育て支援◦飼料用米の生産・供給拡大に向けた取組の強化◦野菜や花きなどの戦略作目への転換誘導など（3）人
 口減少社会を踏まえた地域課題の解決に向けた対策（3）
農畜産物の戦略的な流通・販売対策

地域コミュニティの活性化や協働の取組、インフラ整備等の関連施策を推進します。

マーケットインの視点を重視した、県産農畜産物の生産から流通・販売までの売り込みを強化するため、生産者・農業団体・行政等が一体となる体制を整備します。

◦高齢者等を地域で支える地域包括ケアシステムの構築◦都市機能の強化や「小さな拠点」づくりへの支援		など◦農業者等の販売強化に向けた取組支援◦流通販売に関する情報共有とネットワーク強化、意など
識改革の促進など

3「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の推進
秋田の元気を創造するため、第2期ふるさと秋田元気創造プランの推進期間の2年目として「6つの戦略」と「基本政策」に基づく施策を重点的に推進します。

第2期ふるさと秋田元気創造プランに基づく事業●農地中間管理総合対策事業… ……………………………………… 7,769万円
農地集積の実績見込みにより、農業者に対する経営転換協力金の増額等を行います。

【農地中間管理総合対策事業の内容】
・農業経営の規模拡大や農地の集団化等に必要な農地の流動化を促進する
ため、公的な推進母体となる農地中間管理機構の活動等に対し助成
・農地中間管理機構が行う農地の売買事業に対し助成
・農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積に協力する農地の出し手に対し、協力金を交付●あきた安全安心住まい推進事業…………………………………… 2,800万円（「秋田スギの家」づくり普及推進）

木造住宅の新築・改築事業で構造材の概ね70%以上に秋田スギ乾燥製品を使用した住宅に対し助成します。

戦略1産
 業構造の転換に向けた産業・エネルギー戦略◦企業の経営基盤の強化と地域産業の振興
・意欲を持って自社の競争力強化を図ろうとする県内中小企業への支援◦「
 新エネルギー立県秋田」の創造と環境・リサイクル産業の拠点化
・洋上風力発電の導入拡大にあわせた関連産業の育成など

戦略2

国内外に打って出る攻めの農林水産戦略◦“オール秋田”で取り組むブランド農業の拡大
・秋田の顔となる野菜のナショナル化◦秋田米を中心とした水田フル活用の推進
・収益性の高い多様な水田農業の展開		など		戦略3

未来の交流を創り、支える観光・交通戦略◦ビジネスとして継続・成長していく総合戦略産業としての観光の推進◦秋田の食の魅力の磨き上げと県外への販路拡大◦秋田の文化力の更なる向上による地域の元気創出◦「スポーツ立県あきた」の推進◦県土の骨格を形成すなどる道路ネットワークの整備促進

戦略4

元気な長寿社会を実現する
健康・医療・福祉戦略◦元気で長生きできる健康づくりの推進◦いのちと健康を守る医療提供体制の充実強化など		

戦略5

未来を担う教育・人づくり戦略◦確かな学力の定着と独創性や表現力の育成◦グローバル社会で活躍できる人材の育成 など
戦略6

人口減少社会における地域力
創造戦略◦秋田への定着、移住・定住の拡大◦官民一体となった少子化対策の推進など

基本政策◦県土の保全と防災力強化◦県民総参加による環境保全対策の推進など