＼新規事業に使える／

事業再構築補助金
採択
分析

第11回採択結果分析＆第12回公募の採択に向けた戦略
2024年5月 発行

1

Contents
1.

事業再構築補助金とは

2.

第12回公募概要

3.

第11回採択結果分析

4.

船井総研グループの採択事例とサポート実績

5.

申請スケジュール

6.

事業計画・審査のポイント

7.

おさえるべきポイント

8.

今対応すべきこと

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

2

2

事業再構築補助金とは
正式名称

事業再構築補助金 第１２回

目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと

第１２回の
事業目的

既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築
をこれから行う事業者への支援に重点化を行う
また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン
強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援する

補助上限額

補助率

スケジュール

最大5億円※従業員数及び申請枠により上限額は変動※補助対象となる経費も申請枠によって異なる

１／３ ～ ２／３

公募開始：募集中 申請受付：調整中 応募締切：２０２４年７月２６日（金）１８：００まで
採択発表：２０２４年１０月下旬～１１月上旬頃（予定）（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

3

3

事業再構築補助金とは簡潔にまとめると…
◼

補助上限額が高額
・５百万円～５億円◼

※従業員数と申請枠によって異なる

補助対象経費が幅広い
・設備投資やシステム構築だけでなく、建物改修費や販促費なども対象
・様々な業種で活用可能└ 他の補助金の対象経費では、設備投資が生じる製造業に有利な場合がある◼

新市場に新製品を提供する事業であることが必須
・既存事業の顧客を新規事業が奪うことになってはいけない
・大幅な事業再構築を支援するためのものであり、既存事業の延長線上の事業（容易にできるもの）は採択されづらい可能性がある•

2023年秋のレビューを受けて、審査が更に厳格化していくことが想定•

申請時の必要資料等も増えている

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

44

第12回公募概要
成長分野進出枠
枠・類型

コロナ回復加速化枠
GX進出類型

通常類型

対象

ポストコロナに対応した、成長分
野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業者・業態の事業者

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14
分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者

コロナ禍が終息した今、 ポストコロナに対応した、国内サプ
ライチェーンの強靭化に資する取組
最低賃金引上げの影響をこれから行う事業者
を大きく受ける事業者

補助上限

20人以下 1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 4,000万円（5,000万円）
101人以上 6,000万円（7,000万円）

20人以下
21～50人
51～100人
101人以上
中堅企業

5人以下
6～20人
21～50人
51人以上

5人以下
6～20人
21人以上

中小企業1/2(※2/3)
中堅企業1/3(※1/2)

中小企業1/2(※2/3)
中堅企業1/3(※1/2)※短期に大規模賃上げを行う場合※短期に大規模賃上げを行う場合

補助率

対象経費

3,000万円（4,000万円）
5,000万円（6,000万円）
7,000万円（8,000万円）
8,000万円（1億円）
1億円（1.5億円）

1,000万円
1,500万円
2,000万円
3,000万円

中小企業2/3
中堅企業1/2

最低賃金類型

サプライチェーン強靭化枠

通常類型

500万円
1,000万円
1,500万円

中小企業3/4(一部2/3)
中堅企業2/3 (一部1/2)

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費･専門家経費、広告宣伝費･販売促進費、研修費、廃業費※廃業費は成長分野促進枠（通常類型）のみ

第11回との主な変更点

3億円※建物費を含む場合は5億円

中小企業1/2
中堅企業1/3

建物費、機械装置・システム構築費• 支援枠が3枠へ簡素化• 事前着手申請が原則廃止になる（例外の経過措置有り）• 審査の厳格化（AIによる分析、口頭審査）
上記以外にも、要件追加、提出書類追加など条件が変更されている（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

55

第12回公募概要
全枠共通の必須要件

全枠･類型の必要要件を以下に示す
各枠･類型には、下記A）～C）以外に必要な要件が別個設定されているA) 【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である(※1)B) 【金融機関要件】事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること(※2)C) 【付加価値額要件】補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加※1：事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の6類型を指す① 新市場進出（新分野展開、業態転換）：新たな製品等で新たな市場に進出する② 事業転換：主な「事業」を転換する③ 業態転換：主な「業種」を転換する④ 事業再編：事業再編を通じて新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う⑤ 国内回帰：海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する⑥ 地域サプライチェーン維持・強靭化：地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する※2：金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要がある。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たすこと
Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

66

第12回公募概要
枠別の必須要件

各枠別の個別要件の内、特筆事項を下記に記載※サプライチェーン強靭化枠にも別途要件あり。個別にお問合せください。

＜成長分野進出枠＞【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成【補助率等引上要件】適用時の補助上限･補助率
通常類型
GX進出類型

長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【補助率等引上要件】：補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件
・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させる・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げる

補助上限
20人以下
21～50人
51～100人
101人以上2,000万円
4,000万円
5,000万円
7,000万円

補助率
中小企業2/3
中堅企業1/2

補助上限
20人以下
21～50人
51～100人
101人以上中堅企業

4,000万円
6,000万円
8,000万円
1億円
1.5億円

補助率
中小企業2/3
中堅企業1/2＜コロナ回復加速化枠＞【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【コロナ借換要件】コロナ借換保証等※で既往債務を借り換えていること※ コロナ借換保証等とは下記の制度を指す（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）（２）コロナ経営改善サポート保証

通常類型では必須。
最低賃金類型では任意項目（満たさない場合は補助率引き下げ）（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン（７）［新型コロナ関連］マル経融資（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付（９）［新型コロナ関連］
沖縄雇用・経営基盤強化資金※応募申請時において、既往債務を借り換えていることが必要。過去に上記制度の利用実績があっても、完済している場合は対象外（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

7

7

第12回公募概要
規模拡大･大幅賃上げへの支援⚫ 規模拡大･賃上げに取り組む事業者を重点的に支援⚫ 成長分野進出枠

又はコロナ回復加速化枠に申請する事業者が同時に申請可能【卒業促進上乗せ措置の要件】：中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者を支援
成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅 企業の規模から卒業すること

補助上限

補助率

成長分野進出枠･コロナ
回復加速化枠に準じる

中小企業1/2
中堅企業1/3【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の要件】：継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者を支援
以下の要件を2つとも満たすこと① 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事 業の終了後3～5年の間に、

補助上限

補助率

事業場内最低賃金を年 額45円以上の水準で引き上げること

3,000万円

中小企業1/2
中堅企業1/3② 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事 業の終了後3～5年の間に、従業員数を年平均成長 率1.5%以上増員させること（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

88

第11回採択結果分析

採択率が大幅に低下
・第1回～第10回の採択率平均値は46％・第11回では26.5％と採択率が低下└有識者における指摘が入ったことにより、審査が厳格化された└元々第11回は12月下旬に採択発表予定であったのが、2月中旬まで伸びている└今後の公募における審査も厳格化を想定。（AI審査や口頭審査も追加された※後述）└自社の独自優位性のある、既存事業とのシナジーも見込める新規事業であることが重要となる

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

99

第11回採択結果分析
第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠と成長枠で全体の申請件数の88.8％を占める（参考：第10回公募では同枠にて87.8％）◼ 物価高騰対策・回復再生応援枠➡第12回公募における「コロナ回復加速化枠（通常類型）」

・申請要件： 2022年１月以降の連続する６か月の中の任意の３か月の売上高合計額が、
2019～2021年の同月の売上高合計額と比較して１０％以上減少していること➡12回公募からは売上減少要件は撤廃。代替としてコロナ借換要件が必須に。

・業種指定：なし
・事前着手可能（2022年12月2日以降発注分）➡不可に変更。（第10回・第11回で事前着手可能な枠に申請し不採択となった企業を除く）◼ 成長枠➡第12回公募における「成長分野進出枠（通常類型）」

・業種の指定有└ 過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種•

売上減少要件が撤廃されたが、コロナ借換要件を満たさなければ、成長業種以外での新規事業の申請は難しい•

事前着手が原則不可。そのため、交付決定が行われる来年1月（想定）以降の発注スケジュールとなる

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1010

第11回採択結果分析（過去公募回の採択率推移）
応募件数

採択件数

採択率

第1回 R3/3/26-R3/5/7

22,231

8,016

36.0%

第2回 R3/5/20-R3/7/2

20,800

9,336

44.8%

第3回 R3/7/30-R3/9/21

20,307

9,021

44.4%

第4回 R3/10/28-R3/12/21

19,673

8,810

44.7%

第5回 R4/1/20-R4/3/24

21,035

9,707

46.1%

第6回 R4/3/28-R4/6/30

15,340

7,669

49.9%

第7回 R4/7/1-R4/9/30

15,132

7,745

51.2%

第8回 R4/10/3-R5/1/13

12,591

6,456

51.3%

第9回 R5/1/16-R5/3/24

9,369

4,259

45.4%

第10回R5/3/30-R5/6/30

10,821

5,205

48.1%

第11回R5/8/10-R5/10/6

9,207

2,473

26.5%

過去累計全国平均採択率

44.4％

船井総研グループ（成長戦略株式会社）の第11回における事業再構築補助金の採択率•

ポイントを押さえた事業計画書が記載できていれば、採択率への影響は低い•

より新規事業の成長可能性や実現性が重視されるようになっていると考えられる（流行事業は厳しい）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

83％
11

11

第11回採択結果分析
採択率の多い業種 ： 製造業、卸売・小売業、建設業••

幅広い業種で採択されているが、申請件数、採択件数ともに製造業がトップ• 第10回と比較して製造業の割合が伸長傾向• 応募件数ベースから検証すると、製造業は採択されやすいと想定• 12回公募においても成長業種に製造業が多数指定されていることから、その割合は増加すると想定
宿泊業、飲食サービス業は採択率が厳格化している傾向だと読み取れる
第11回

参考：第10回

出典：採択結果の概要（事業再構築補助金事務局）
Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1212

第11回採択結果分析
採択事業（採択結果の事業計画名よりキーワード分析）※第11回の採択件数が第10回の約半数であることを加味して、増減率を記載
第11回（2,437件)

第10回（5,205件）

第9回（4,259件）

カフェ

89

187

120

EC

78

129

100

冷凍

43

108

99

EV

76

108

106

半導体

53

95

79

DX

34

92

67

ゴルフ

11

79

65

医療

38

78

49

マッチングシステム

3

62

28

リサイクル

47

59

60

脱毛

6

50

30

インバウンド

40

49

18

スイーツ

25

48

26

解体

22

44

18

サウナ

8

18

53

グランピング9827

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

13

13

第11回採択結果分析
採択事業（採択結果の事業計画名よりキーワード分析）•

一次的な流行とみなされる、類似事業の採択が厳格化•

第11回では、有識者の指摘事業に挙げられた「インドアゴルフ」「フルーツサンド」の採択件数は0件•

その他、これまで採択件数の多い「脱毛」「エステ」等の採択件数も減少傾向•

全国対象に実施可能なEC事業や、インバウンド増加に伴うインバウンド向け事業等は伸びている•国として注力したい分野も採択件数は伸長傾向••

半導体・EV等「グランピング」 は第10回にて減少したが、採択数として第11回は維持•申請企業が減少していることが想定•

グランピングは成長業種であり、既存事業とのシナジーが見込める場合は採択可能性はある•

12回公募において、一時的な流行に伴うとみなされる事業への申請は大幅に減点される••「流行っているから始める」ではNG

自社の成長戦略を検討する中で、必要となる戦略における新規事業であることが重要

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1414船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例１

業種

建設業

公募回

第２回

類型

新分野展開

補助対象経費1億6,000万円

採択金額

6,000万円（補助上限額）

Point
メルマガ登録事業としてはまだ立ち上がっていなかったものの、開発は数年前から着手しており、しかも別の補助金をもらうなどしていたため、要件的に難しい案件であった。
開発内容を精査し、未実施の部分を明確に切り出して、別事業として申請した。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1515船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例2

業種

宿泊業

公募回

第１０回

類型

新市場進出（物価高騰対策・回復再生応援枠）

補助対象経費3,000万円

採択金額

2,000万円（補助上限額）

Point

メルマガ登録既存事業とのシナジーや人材活用などを盛り込み、地域貢献に資する事業であることを推しだした。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1616船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例3

業種

介護事業

公募回

第１０回

類型

新市場進出（物価高騰対策・回復再生応援枠）

助成対象経費1,500万円

採択金額

1,100万円（補助率２／３※一部金額まで３／４）

Point
メルマガ登録
介護保険に関わる事業は補助対象外であるが、まったく異なる業種への新市場進出であった。
介護市場は伸びているが、申請企業自身の再構築の必要性を重点的にヒアリングし、記載する内容を確認した。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1717船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例4

業種

製造業

公募回

第８回

類型

新分野展開（グリーン成長枠）

助成対象経費1億4,000万円

採択金額

7,000万円（助成率1/2）

Point
メルマガ登録
一度事業再構築補助金に採択されており、２度目の申請だったため、グリーン成長枠で申請した。
グリーン成長枠の厳しい要件に合致するように事業計画を練り直した。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1818船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例5

業種

印刷業

公募回

第１０回

類型

新市場進出（成長枠）

助成対象経費

４億円

採択金額

7,000万円（補助上限額）

Point
メルマガ登録市場の新規性が乏しい中、詳細なヒアリングを通じて、価格帯の違いから市場の新規性を定義し、その点を強調するかたちでの作成をアドバイスした。また、製造方法の違いによる脱炭素化の取り組みも記
載し、国の政策への貢献も記載するようにした。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

1919船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例6

業種

建物管理業

公募回

第１１回

類型

新市場進出（物価高騰対策・回復再生応援枠）

助成対象経費2,200万円

採択金額

1,400万円

Point

多岐にわたる事業をすでに展開している事業者であったため、既存事業との違いや新規性を明確にうた
メルマガ登録うようにした。また、地域活性化にもつながる事業であったため、地域戦略についても強調することをアドバイス。
年商10億円を超える事業者のため、一部事業を切り出し、その事業を再構築する形で申請を進めた。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

2020船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例7

業種

産業廃棄物処理業

公募回

第１１回

類型

新市場進出（グリーン成長枠）

助成対象経費1億4,700万円

採択金額

9,800万円

Point
メルマガ登録
産業廃棄物処理業の中で取り扱う品目を増やす取り組みであったが、製品新規性について既存との違いを特に綿密に調査。また、申請時点で新事業の実施における関係各社と仕入れや買い取りについて具体的に検討し、実現性についてリアリティのある記載を行えた点が採択につながった。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

2121船井総研グループにおける採択事例とそのポイント
採択事例8

業種

鉄鋼製品卸売業

公募回

第１１回

類型

新市場進出（成長枠）

助成対象経費1億7,500万円

採択金額

1億1,700万円

Point
メルマガ登録
鉄鋼業界及び関連する物流業界、ユーザー（建設業）が抱える業界課題を解決する意義と影響力の大きさと、既存業種からと明らかに異なる業種に進出する事業であり、補助事業の目的と合致していたことが採択のポイントである。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

22

22

スケジュール|←約3か月→||←交付決定日から12か月、14か月、又は28か月※→|※事業類型により異なる

公募期間

補助事業期間

7/26

←

←

←

←

←

←

←

10～11月

2024/4/23

申
請
〆
切

採
択

交
付
申
請

交 発
付 注
決
定

納
品

その後ずっと

事業化期間
導入完了

確
定
・
振
込

次年度から
5年間事業化
状況報告

)

補確
助定
額審
の査
確
定

←

実
績
報
告

←
(

←

公
募
開
始

|←

補助金の注意点

補助金で購入した設備は基本的に・補助金は後払い

・申請外の目的に使えない・交付決定前の発注は不可

・自社に設置し自社で使うことが必須

・フォローアップ期間5年間

・実施場所は変更不可

・事業化状況報告が必要（事業化状況報告を怠った場合、補助金の返還要求あり）（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

23

23

事業計画・審査のポイント⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行う。合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要⚫ 事業拡大につながる事業資産(有形･無形)への相応規模の投資が必要⚫ 一過性の支出と認められる支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、対象外となる◼ 補助対象事業としての適格性
補助対象事業の要件を満たすか。事業再構築指針に沿った取組であるか。 等◼ 新規事業の有望度
継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。自社にとって参入可能な事業か。競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。 等◼ 事業の実現可能性

書類審査

事業化に向けた、課題の検証・解決方法、スケジュールが明確かつ妥当か。最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できるか。
充分な体制を確保出来ているか。 等◼ 公的補助の必要性
川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業であるか。 補助事業として費用対効果が高いか。地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。 等◼ 過剰投資の抑制
特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れが あるため、別途審査を実施。過剰投資と判断された場合には、大幅に減点

口頭審査◼一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる口頭審査を実施◼事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

24

24

事業計画・審査のポイント
第12回公募も審査を厳格化•••

採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除
一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、システム上検知し、審査を厳格化、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証
採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化

より厳格で透明性の高い審査が導入され、事業計画の実行可能性や革新性、そして自社優位性がより重視されることが想定「自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か」「補助事業として費用対効果が高いか」「新たな雇用を生み出す事業（地域波及効果が高いか）」なども含めて検討を進める•

市場ニーズの調査•

自社の優位性を発揮できる、差別化要素があるか等を徹底的に分析して事業計画に盛り込む•

継続的に売上・利益が発生するか※客観的データ不足・専門用語連発・模倣が容易なものは、見直しを推奨

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

25

25

事業計画・審査のポイント
つまり、採択に至るために熟考すべきポイントは…

「独自性」「自社の強み」) 事業であるか」「成功する (
売上・利益
が出る

•

市場やマーケットニーズを念入りにリサーチ•

既存事業のノウハウや技術を活かし、競合が増加しても顧客が自社を選ぶ「優位性」「差別化要素」を持つ

船井総研グループでは、事業検討段階からもご相談対応が可能！
早めにご相談いただくことを推奨します。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

26

26

おさえるべきポイント•

今回第12回公募の締め切りは、2024年7月26日（金）18:00└今回で終了の可能性もある•

事前着手は不可└一部特例をのぞき、事前着手は完全に廃止•

新規市場に進出すること└既存事業と異なる市場、今まで提供/製造したことのないサービス・製品を扱うこと└自社優位性がある新規事業を選出すること（既存事業とのシナジー効果）•

客観的データが必要└マーケット情報や競合情報、客観的な自社の評価に加えて、今後の時流の変化を踏まえる必要あり•

審査は書類審査と口頭審査がある└書類審査は申請者全員。口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行う•責任者が事業計画内容をしっかりと把握し、補助金活用を契機とした自社の展望を伝えられるか•

口頭審査はオンラインで行われる（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

27

27

今対応すべきこと••

新規事業の具体的計画を開始•

すでに新規事業の計画を進めている場合は申請可能性を探るべき•

新規事業を検討中であるが詳細未定の場合、船井総研でも新規事業のソリューションを扱っている

自社の強み･弱み･ビジネスチャンス･外的脅威は何か明確にする•

事業再構築の必要性を事業計画書で説明するにあたり、自社の強み・チャンスを活かした内容になっているか、
弱みや外的脅威を克服する内容になっているかが重要•

建屋･設備の見積を取得し、投資コストを概算で算出しておく
•

図面の作成

•

導入する設備の型番を確認•

可能な限り見積もりを取得└申請時には不要で、交付申請時に必要となる•投資により見込める、会社全体へのプラスの影響を検討└取引増加、地域の雇用増加、ブランディング、優位性等•申請する補助対象経費を確認

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

（出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領（第12回）」2024年4月23日）（出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」2024年4月）

28

28

今対応すべきこと•

申請サポート会社への相談••

事業計画書の策定には時間と労力が必要•

短くても1か月は要する•

早めに相談することで資料のブラッシュアップの期間も設けられる

万が一12回公募で採択されなかった場合、事業開始までのスケジュールを後ろ倒しする必要があり、且つ、次回公募時期や公募の有無も不明瞭な状態•

採択率を高めるために、ポイントを押さえた事業計画の策定を進める（申請サポート会社はノウハウを貯めている）金融機関への相談•

12回公募から、資金調達を金融機関から行う場合に「金融機関による確認書」が補助金申請額に関わらず必須•

審査がさらに厳格化していくなかで、補助金申請ノウハウのあるサポート会社と組んで申請を進めることで、自社の採択率を高めることが可能•

できるだけ1回で採択される可能性を高めるために必要な手段を探ることが重要

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

29

29

＼2024年1月に新規立ち上げ！／

補助金研究会のご案内

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

30

30

サポート実績
平均採択率

84.4 %※2023年実績（採択日ベース）※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

平均獲得金額

創業以来の採択数

4,943万円 536 件※1件あたり ※2023年実績（採択金額ベース）※2024年2月29日現在

補助金採択金額

256億円

累計※2023年4月19日現在

2億1,000万円

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

31

31

当社が選ばれる理由①平均採択率84.4％ 平均獲得金額4,963万円/件
一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。
②採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。
③採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。
④船井総研グループであるため、業種専門コンサルタントと連携可能
スマートファクトリー化の支援実績も多数あり、新技術的開発要素のある装置・システムについても提案可能です。

補助金活用のご相談は採択率80％超の成長戦略へ！
Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

32

32

当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
補助金無料相談

成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社：東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲

八重洲セントラルタワー 35 階TEL 03-4223-3162
URL https://ss.funaisoken.co.jp
専門サイト https://hojokin.funaisoken.co.jp/

補助金申請の無料相談を承ります
・

本資料の無断転載・複製・頒布・改変・公衆送信を禁じます。

・

本資料は情報提供を目的としており、本資料をもって専門的な助言やサービスを提供するものではメルマガ登録メルマガ登録ありません。
・

本資料内に記載された情報は作成時点で入手できる情報に基づいたものではありますが、本資料の正確性、有用性、完全性、目的への適合性を保証するものではなく、当社は、本資料または本資料
補助金申請に関するご質問・相談があれば、何なりとお申し付けください。
に記載された情報に起因して生じたあらゆる結果、損害、損失について一切の責任を負いません。
補助金には申請期限があります。お早めのお問い合わせを推奨いたします。
・

本資料の内容は将来予告なく変更し、または撤回されることがあります。

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

3333