第 1 号議案

令和２年度

事業報告書
（理事会・評議員会資料）

学校法人

土佐リハ学院令和２年度事業報告書
令和２年度は年度当初より急拡大したコロナウィルス感染症により、学校運営に大きな影響がもたらされた。同時に入学生の定員割れが顕著になり、令和２年４月の学生総数は 282 人、大津に移転してからの 10 年で最低水準となっている。1 年を通じて感染症と闘いながら教育の質を後退させない、学生・職員ともに大変な年であった。
まず、コロナ感染症対応については令和２年 4 月～5 月の非常事態宣言以来、遠隔授業を即座に導入して感染防止に努めるとともに修学の機会を最大限確保した。この対応は教職員の通信機器活用スキルが高かったことと、全職員の学校運営への理解があっての事で大いに評価に値する。また、5 月～8 月の 4 年次生の臨床総合実習および 1 月～2 月の 3 年次生の臨床総合実習は、感染拡大の中で極めて困難な状況となり、都市部での臨床実習を回避し高知県内に集約するとともに実習期間を短縮して実施にこぎつけた。他校の実習実施状況と比較するとスムーズな対応ができたものと考えている。9 月の就職説明会および 11 月の実習指導者会議についても Web での開催となった。そして、遠隔授業が軌道に乗るなかで、この先を見通した学習のデジタル化対応を進めるべく、令和 3 年度新入生からタブレット端末を授業に導入した。今後は種々のデジタルツールを活用した学習展開が予測され、本校としても教員の活用スキルの向上に取り組む必要があると考えている。国家試験結果については現役合格率作業療法学科 97％、理学療法学科 92％と両学科ともに高い合格率を維持することができ、実質的には四国随一の成果をあげたものと評価したい。
管理部門においては、令和２年９月より新しい事務局長を迎え新しい時代に向けた人材育成をスタートさせることとなった。加えて、60 歳役職定年制と学科長輪番制を導入する方向で調整を行った。また、法人としての長年の懸案であった旧山北学舎の学生駐車場の売却が完了した。旧校舎を社屋として活用している（株）山本貴金属に譲渡することができ、望ましい形で解決することができた。広報活動
においては、年 7 回予定していたオープンキャンパスは感染拡大で 4 月 5 月が中止となった。高校訪問等も一定の制約があったが、SNS を最大限活用し高校生への PR に努めた。その成果もあり感染拡大で高校生の都会志向が抑制される中、令和３年春の入学生は増加に転じている。
運営面からは、本年度は学生総数の減少に伴う学納金の減収が予測され、非常に厳しい運営が想定されていた。さらに、臨床実習の縮小により 4 年次の実習宿舎経費（1500 万円程）を全額返還したことによる減収も加わり、運営基金積立金の減額を予定していた。しかしながら、感染拡大による交通費の減少や実習指導者会議のリモート化等による全体の支出減少もあり、概ね例年並みの収支決算に落ち着くことができた。年度当初の予算および事業計画は修正を余儀なくされたが、職員一同で乗り越えることができた一年であった。
以上、令和２年度の事業概要とし、以下の詳細を参照していただきたい。

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【法人・事務部門】
１．安定した財務基盤の確立
取引金融機関とは信頼関係を維持しつつ、自己資本の強化、経営基盤の安定に努めた。運営基金の積み上げについては、学納金収入の減少が見込まれたため例年より少ない 40 百万円を予定していたが、最終的には例年通り 50 百万円を積み足している。借入金返済については予算通り 20 百万円を執行した。将来計画に向けての資産準備も一定の進展をみるとともに、残債は 40 百万円となっている。
安定した学校運営のためには収入の大半を占める学納金収納を確実に行う必要があり、本年度も徴収業務の徹底が図られた。コロナ禍もあり奨学金受給手続き等が複雑化し、学校における支援事務が拡大している。奨学金受給と学納金納付とは表裏の関係にあり、日本学生支援機構と連携しながら保護者対応を含め遺漏の無い手続き支援を行った。

２．施設の維持管理及び遊休資産の売却
本年度は多額の予算をかけた設備更新は予定されておらず、老朽化による雨漏りの修繕や校門塗り替え等を随時実施してきた。そして、継続的に実施している照明の LED 化、トイレの修繕、空調機器の更新は順次進めてきた。さらに、緑地・グランドの管理についても、周辺農地へ配慮しながら植栽保全業務を実施した。
そして、懸案であった山北校舎に付随した駐車場（約 1000 ㎡）を、（株）山本貴金属に売却することができた。これを以て本校の香南市に所有していた不動産は全て売却できたことになる。

３．職員労働環境の整備
コロナ感染症対応に追われる一年で、感染防止策の徹底はもとより遠隔授業やリモート会議など初めての試みも多く、職員の就労環境としては大きな負担をともなった。ここ 1 年の高等教育を取り巻く環境は大きな変化を遂げており、デジタル化による教育環境の変化は職員の就労環境にも影響を与えると考えられる。予算的には令和 2 年度は緊急的な整備に留まっており、今後の設備更新に際し職員負担を軽減させる観点も考慮したい。
さらに、同一労働同一賃金の観点より有期雇用職員の処遇について順次改善する方向で調整を行った。また、作業療法学科教員の欠員状態についても３年度には解消できることから、教員の負担軽減が図られるものと思われる。

2４．次世代の人材育成の開始
令和２年９月より新たな事務局長が就任した。次の時代を見据えて本校の運営を担う人材確保が必須であったことから、現役の人材を中途採用した。また、60 歳役職定年制および学科長輪番制の導入準備（規則改定）を進め、人材育成を開始した。
５．日常業務の確実な実施
学生窓口業務をはじめ、学納金収受、各種証明書の発行業務、郵便収受、給与等支弁、物品購入業務、委託契約、奨学金手続き、非常勤講師への対応等、多くの業務を滞りなく実施した。
また、本年度はコロナ関連の各種学生支援制度が動き始めたことから、遺漏のない対応を行った。

６．その他
①収益事業
ハローワーク高知への駐車場貸出し契約は例年通り。
体育館や大講義室の関係団体への貸出しは、コロナの影響で令和 2 年度は皆無となった。
②高知県専門学校各種学校連合会（専各連）活動
８月に専各連四国大会が高知で予定されていたが、1 年延期となった（本校役員校）。

【教育部門】
１．コロナ禍での遠隔授業対応
4 月にコロナ感染症急拡大となり、義務教育校での休校措置とともに大学・専門学校等では遠隔授業への移行が迫られた。本校では５月連休明けからの遠隔授業開始に向け職員一丸となって準備を進め、無事乗り越えることができた。機器整備、活用スキルの習得、学生への操作指導、非常勤講師との調整等々、急を要する膨大な対応を外部コンサルティング無しに成し得たことは、高い評価に値する。こうした経験が教員の遠隔授業のスキルを高め、授業の質を落とさないカリキュラム運用を可能にした。

２．コロナ禍での臨床実習対応
感染拡大と共に医療現場での臨床実習は極めて厳しい状況におかれ、当初の実習計画は再編成を求められた。関東、関西圏をはじめとする都市部での実習を回避し、原則高知県内での実習施設確3

報に全力で取り組んだ結果、何とか確保に至った。時間数としては大幅に短くなったが、厚労省の指針に沿い学内演習、模擬患者授業等で代替えした。

３．国家試験への取り組み
国家試験対策としては、国試対策セミナーの開催や専任教員による課外レクチャーを実施した。
また、例年通り 12 月から２月までの間は土日祝日も学校を解放し、担当教員を配置した。平日の夜間についてはコロナのため例年よりやや短く、午後 8 時まで各学科の教員を配置し指導にあたった。年明けからの感染拡大による非常事態宣言等で一時自宅学習を余儀なくされたが、そんな中でもリモート対応等、最大限の取り組みを行った。全国共通模試にも積極的に参加し、学習進捗状況を確認した。
国家試験結果は受験者数、卒業率、現役合格率などを総合的に比較すると、四国随一の結果と見ることができる。日頃からの学生の努力はもとより教職員の取り組みの成果と考えている。

４．退学者および留年者の低減への取り組み
例年 1 年次における退学者の発生が多く新入生に対し丁寧かつ根気強い指導を実施してきたが、令和２年度年度においても 1 年次生を中心に９名の退学者が生じた。チューター制度を運用すると共に、補習講座、小テストの実施、教員との面談、学生支援室の活用等、今後もより効果的なアプローチを模索する必要がある。また、必要に応じて保護者との情報交換を密にし、履修状況を共有しながら学習意欲の向上に繋げていきたい。

５．学生支援・就職支援体制の充実①学科教員との情報共有
学生支援室と学科教員による学習支援体制を整え、連携した学習サポートを実施した。毎月開催する教授会において、情報交換と問題の共有化、連絡調整、保護者対応等について協議し、各部署での役割分担を図りながら諸問題に対処している。
②人間総合科学大学併修の支援と各種資格取得のサポート
本校の独自制度である人間総合科学大学（埼玉）との併修を円滑に進めるため、種々のサポートを実施した。高度専門士制度の発足により併修生は年々減少傾向にあり、令和２年度の併修生は全体で 12 名であったが、制度を形骸化させることなく十分なサポートを実施していく。さらに、就職に有利とされる漢字検定や福祉住環境コーディネーター、認知症サポーター、防災士等の資格取得も積極的に推奨支援を行い、多くの学生が合格した。

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③就職活動の支援および就職説明会の開催
就職活動に役立つ面接や小論文対策、履歴書の作成指導等には、外部の専門家（就職支援アドバイザー）を招き、個別指導を交えながら学生の自信に繋げている。特に今年度は面接試験がリモート化されるケースもあり、映し方等の面接スキルの習得にも時間をかけた。そして、例年９月に開催している就職説明会についてはリモート開催となったが、県内外より例年以上の参加があり、学生は希望する就職先の担当者と画面越しに面談した。求人情報の獲得と共に、こうした機会を通して就職に繋がるケースも少なくない。

６．外部委員会による学校評価等
令和 2 年度も「職業実践専門課程」（文科省認定）の必須要件である学校関係者評価委員会（年1 回）ならびに教育課程編成委員会（年２回）を開催予定であった。しかしコロナ感染症の拡大により予定していた２つの委員会が全て中止となり、学生による授業評価のみを実施した。これらの概要はホームページ上で公表している。

７. 地域貢献活動
学生の体験学習と位置づけ、地域(大津地区)における「リハビリ体験講習」を教員と学生の協力のもと実施しているが、感染症拡大により本年度は自粛した。
また、障害者スポーツ大会をはじめとする学生のボランティア活動も多くが自粛となり、貴重な経験の機会が失われた。今後のカリキュラムの中で、可能な限り機会を確保していきたい。

８．受験生確保の広報活動
本校にとって喫緊の課題である受験生増加への取り組みについては、コロナ禍にあってもこれまで以上に危機感を持ち職員一丸となって多角的な展開を行った。その結果、受験者数は昨年比増加に転じ、入学定員充足率は四国内養成校ではトップクラスと、一定の成果をあげた。定員確保に向け更なる努力をしていきたい。その活動内容は多岐にわたるが、主なものを以下にあげる。
① メディア媒体による広報活動
TV コマーシャルや新聞広告、ポスター等、従来からの広報媒体を通した活動は、本年度においても縮小することなく実施した。ポスターについては高等学校はもとより、関連病院、福祉施設、学習塾、予備校など様々な場所への協力をお願いした。さらに、公共交通機関（駅・電車等）には有料で一定期間貼り出しを行った。
また、本年度は県内報道各社にも働きかけ、リモート就職説明会や講演会など複数回の取材を受け TV・新聞報道された。

5② オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは 4 月と 5 月の 2 回を中止としたものの、感染対策を講じたうえで残り６回を実施した。参加者数と入学志願者数は概ね比例するため、魅力ある企画を広報委員会を中心に準備し、延べ 300 名近くの来校者を得た。これには本校在学生も協力し、学生生活の魅力等、生きた声を発信してくれている。

③ 高校訪問・専各連ガイダンスによる広報
県内外の高等学校へ教職員による訪問活動を実施し、進路指導担当者に対し本校の学生生活の様子や募集要項の説明等を行った。県内高等学校については３～４巡、四国他県についても受験実績のある高等学校を中心に最大限訪問した。また、県専各連主催の高校ガイダンスにも延べ 10数回参加し、高校生にリハビリテーション専門職の仕事内容と土佐リハの紹介を行った。さらには、ホテル等で開催される業者主催のガイダンス（有料）にも積極的に参加し、PR に努めた。
④ 高等学校教員への学校説明会の開催
高等学校教員等を対象とした本校単独の学校説明会を、令和２年度においても本校と四万十市において計画した。コロナの影響もあり四万十での開催は残念ながら中止となったが、7 月の本校での開催には、市内校を中心に多くの高等学校から進路教員の参加をいただいた。
⑤ SNS による広報活動の活性化
広報戦略としての SNS での発信は、学生確保対策の中心を担っている。発信戦略として本校ホームページの充実を図り、積極的な発信と情報の随時更新を行った。フェイスブック・インス
タ・ツイッター・ライン等に詳しい専任担当者を配置し、専門委員会(ＩＴ委員会)において内容を精査しながら活発な取り組みがなされた。

９．その他① 年間学生行事の開催
新入生歓迎会（４月）は開催したものの、スポーツ大会(４月)は中止した。
10 月の「かんきつ祭」（学園祭）については、前年度も台風襲来で中止となっていたため、開催希望が強く、学内だけの催しとし学生が中心となってリモート開催した。

② 臨床実習指導者会議の開催
毎年 11 月に本校の臨床実習指導者会議を開催し、県内外の指導者 100 名程が指導のあり方などを議論している。コロナ感染症のため本年度はリモート開催とした。

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③ 学術図書の計画的整備
現在の図書資産は約７千万円相当。本年度も年間 150 万円ほどで新刊書を中心に学術書を整備した。

④ 教員研究活動の推奨
学位取得の支援および学会発表の推奨を行った。現在大学院に７名の教員が在籍している。
2020 年度高知新聞「いのちの基金」による研究助成には、本校より両学科教員による４件の研究が採択され総額 200 万円程の研究助成をいただくこととなった。

⑤ 後援会との懇談（後援会主催）
毎年７月に保護者と教職員の懇談会を開催しているが、感染症拡大により中止となった。

⑥ 卒業式・謝恩会
３月の卒業式はコロナ感染症拡大防止の観点から残念ながら在学生はリモート参加とし、来賓は招かず卒業生と保護者、教職員で開催した。同時に、家庭向けのライブ配信もおこなった。式典の後、謝恩会に代わる感謝のセレモニーを開いた。

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