《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

第３章

品目別の具体的な展開方向

1. 米
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

食味ランキングにおける「特Ａ」の取得数

０産地品種

２産地品種

非主食用米の作付面積

6,438 ha10,330 ha

具体的な対応策・ 食 味ランキング「 特Ａ」の 継続取得・産地拡大により、本県産主食用米 のブランド力・商品訴求力を強化・ 需 要動向に対応した品種や栽培方法、食味を追求することによる産地の差別化を支援● 多様な米づくりの推進による水田のフル活用

・ 水 系に応じたゾーニングと農 地 集 積、大型機械の導入等により、作業効率を向上させるとともに、乾燥・調製施設の拠点化や流通・保管体制の整備により流通コストを削減
・ 用 途に応じた専用品種の導入や栽培技術の確立等により、収量を向上

地 域 別 ビ ジョン・ 家 庭や職場等における食育を通じた「ごはん食」県民運動の展開や伝統的な食文化としての「ごはん食」の普及・啓発を通じた消費拡大を推進

基本計画● 需要に即した商品性の高い主食用米の生産

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョンこうした 消 費 動 向 の 変 化に対 応 す べく、主 食 用 米につ い ては 、需 要に即した 商 品 性 の 高 い「うまい 米 づくり」をより一 層 進めていきます。また、加 工 用 米や飼 料 用 米については、農地の集 積や 基 盤 整 備による生 産コストの 削 減 、多 収 性 品 種 の 導 入 等による収 益 拡 大に取り組 むとともに、酒造業や畜産業との連携強化により、安定的な生産・販売体制の構築に取り組みます。

序 章

食生活 の 変化や食 の 多様化から、国民１人当たりの 米消費量は減少しており、国内における主食用米のマーケットは縮小傾向にあります。一方で、ＷＣＳ用稲や加工用米、飼料用米といった
非主食用米については、県内に一定の需要があり、生産面積は拡大傾向にあるものの、主食用米に比べて単価が低く、収益性の確保が課題となっています。

・ 県 内酒造業者や畜産業者との連携を強化し、契約的栽培に基づく生産を拡大● 大規模稲作経営体等の育成

・ 水 田のフル活用による効率的な大規模稲作経営体や集落営農組織を育成

推進体制

・ 基 盤整備により水田の汎用化を図り、露地野菜や飼料作を推進する等、冬季温暖な本県の特性を生かした水田のフル活用を推進

・ 経 営における稲作部門の受け皿となる作業受託組織を育成

・ 大 きなロットの 取引 が 見込める大手企業 の 社食向け商品 の 提案など、新たな販路開拓に向け、中食・外食関連企業や卸売業者との連携を強化
110

参考資料

国際化への対応策

ム
コラ

平成２７年産米で「特Ａ」を取得

一 般 財 団 法 人日本 穀 物 検 定 協 会 が 主 催する「 平 成２７年 産 米 の食味ランキング」で、本県で初めて、霧島地域「ヒノヒカリ」が最高ランクの「特Ａ」を取得しました。
食味ランキングは、「コシヒカリ」のブレンド米を基準米として、協会の専門評価員２０名が、炊飯した白米を実際に試食して評価します。
評価項目は「外観・香り・味・粘り・硬さ・総合評価」の６項目で、基準米と比較して、特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、概ね同等のものを「Ａ’」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」と５段階にランク付けされます。

写真は食味官能試験の様子（日本穀物検定協会 HP より）

各県とも、最大５点の出品が可能なことから、本県からは、沿岸・霧島・西北山間の３産地から、コシヒカリ・ヒノヒカリ・まいひかり３品

西北山間種の計５産地品種を出品しました。
地域

沿岸

霧島

沿

西北山間

品種

コシヒカリ

ヒノヒカリ

ヒノヒカリ

まいひかり

ヒノヒカリ

ランク

A'

A

特A

A'

A

霧

岸

島

27年産米の結果

平成２７年度については、９月に「宮崎米「特Ａ」取得対策会議」を設置し、食味改善展示ほの設置や徹底した栽培管理を支援するとともに、３段階（地域、県、予備審査）
で出品サンプルを決定する体制を構築するなど、厳選したサンプルを提出する体制を整備しました。
特に、今回のサンプルを提供したえびの市においては、平成２５年から「えびの市産「特Ａ」取得プロ
ジェクト」を立ち上げ、意欲的な生産者１０名と関係機関・団体が一体となって、試行錯誤を繰り返しながら、米の「香り」や「硬さ」の改善など先導的な取組を行ってきました。

霧島地区「ヒノヒカリ」の知事贈呈の様子「特Ａ」獲得記念祝賀会でのくす玉開披の様子「米の食味ランキング」は、全国的に認知度が高く、「特Ａ」の取得を、新品種の PR や販売戦略に積極的に取り入れる産地も見受けられます。今後、新たな産地でも「特Ａ」取得を目指すとともに、「 特Ａ」が 持 つ 情 報 発 信 力を有 効に活 用し、宮 崎 米 のブランド力 向 上や販 売 戦 略 の 構 築に向 けた
取 組を強 化していきます。

111

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

２. その他普通作物
現状と施策の方向性
麦は、収 穫 期に降 雨 の 影 響を受けやすく、作 柄 の 不 安 定 性や収 益 性 の 低さ等 の 課 題はある
ものの、水田や稲 作 機 械の有 効 活 用を図る観点から、酒造業者等との契約栽培を進めるなど、ニーズに応じた高 品 質 麦 の 安 定 生 産に取り組みます。
序 章

大豆は、播種期や収穫期に長雨等の影響を受けやすく、作柄が不安定なことから、作付面積は減少傾向にありますが、集落営農組織等を中心に団地化への取組を強化し、高品質大豆の安定生産に取り組みます。
そ ば は 、台 風 等 気 象 災 害 の 影 響を受 けや すく、価 格 の 変 動 も 大きいことから、作 付 面 積 は減少傾向にありますが、優 良 品 種の普 及拡大を図り、地域特産物としてニーズに応じた生産に取り組みます。

指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）61.9 ha90.0 ha大豆の10ａ当たり生産量

119 kg

170 kg

そばの優良品種普及面積259 ha335 ha

具体的な対応策・ 排 水対策や適期防除など安定生産技術の確立・普及を図るとともに、作付適地の利用集積により、団地化を推進

基本計画

● 麦

重 点 プロジェクト

麦の契約栽培面積（民間流通麦）

長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標

・ 酒 造業者等のニーズを起点とした契約栽培による安定的な取引づくりを推進

・ 排 水対策等、高品質・安定生産に向けた栽培管理技術の導入を進めるとともに、作業受託
組織や集落営農組織を育成
・ 輪 作体系の確立やブロックローテーション等の取組を進めることで団地化を推進
・ 県 内実需者のニーズに的確に対応できる産地化を推進

地 域 別 ビ ジョン

● 大豆

● そば
・ ニ ーズを起点とした契約的栽培や、地域特産品としての販売等、差別化により、販路を拡大

推進体制

・ 良 食味・多収性品種の導入を推進するとともに、早期水稲と組み合わせた二毛作等を推進

参考資料

112

3. 野 菜（1）施設野菜
現状と施策の方向性
冬季温暖多照な気候条件の下、全国トップレベルの生産量を誇るきゅうり、ピーマン等、全国有数の生産県としての地位を築いていますが、担い手の減少等に対応した生産力の強化が課題となっています。
このため、激化する国内外の産地間競争を勝ち抜き、また、高い市場占有率により市場から信頼されるプライスリーダー産地としての地位を堅持できるよう、ハウス団地の整備や生産技術の高度化、マーケットインの視点に立った産地づくり等を進め、産地力の向上を図ります。
さらに、産地での担い手育成に取り組むとともに、木質バイオマス燃料の安定供給に向けた仕組み
づくりや、中山間地域等における地域特産野菜等の生産振興を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

4 ha

24 ha

22 ha

68 ha

ハウスの団地化面積 ※（延べ数）

複合環境制御技術導入
面積（延べ数）※ 連なりのあるまとまった概ね２ha のハウス群。

具体的な対応策● プライスリーダー産地確立へ向けた生産構造の転換（きゅうり、ピーマン等）
・ マーケットインの視点と量的戦略に基づいた販売シェアの拡大による、価格形成への関与を強化
・ ハウスの団地化や複合環境制御技術の導入等、次世代施設園芸の普及促進により、生産性の高い施設野菜産地づくりを推進
・ 施 設園芸振興計画（仮称）に基づき、老朽化ハウス等の再編整備を促進
・ 新 規参入者等、施設園芸の担い手を育成する地域体制を構築するとともに、法人等における雇用型大規模経営体を育成● 持続的安定生産を可能にする取組の強化
・ 木 質バイオマス資源等、施設園芸用燃料となる原料を低価格で、かつ安定的に確保し、燃料の安定供給ができる仕組みづくりを推進・ 関 係機関が連携し、優良種苗の県内供給体制を再構築することで県産種苗の充足率を向上● 中山間地域等における多様な地域特産野菜の生産振興
・ 夏 季冷涼な気 候 特 性 等 、中 山 間 地 域 の 特長を生かした夏秋野菜産地を育成
・ 平 坦地域との 連 携を推 進し、周 年生産・供給体制を強化
・ 実 需者ニーズを踏まえた地 域 特 産 野菜 の 生産を振興

国際化への対応策
・ 国際競争力の高い産地づくりに向けた経営規模の拡大や栽培技術の高度化等により、生産力を強化
・ 海 外の消費ニーズに対応した産地づくりを進めるとともに、いちごやメロンなど新たな輸出品目の拡大を推進113

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

3. 野 菜（2）露地野菜
現状と施策の方向性
さといも、かんしょ、だいこん等の根菜類やほうれんそう、キャベツ等の葉菜類など多様な産地が形成されていますが、天候の影響を受けやすく所得が不安定であることや、重量品目のため作業負担が大きいこと等から担い手及び生産面積の減少が続いています。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

加工・業務用等野菜
生産面積

7,765 ha8,400 ha

具体的な対応策● さといも、ほうれんそう等加工・業務用を中心とした露地野菜の生産拡大

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

さらに、中山間地域等においては、夏秋野菜の生産振興や平地とのリレー出荷による産地の育成、地域特産野菜等の生産振興に取り組みます。

序 章

このため、畑地かんがいの利用等安定生産技術の導入や、機械化体系の確立・普及、水田裏作の活用促進等により、規模拡大を図るとともに、国内外の産地間競争に対応できる加工・業務用等
産地を育成します。

・ 農地の集積による作業効率向上、機械化の推進、ICT の導入等により、大規模生産体系を確立・普及・ コントラクターの育成等、地域農業を担う作業受委託体制を強化
・ 法 人等における雇用型大規模経営体の育成や新規参入を促進

基本計画

・ 県 内種苗供給体制の再構築により優良種苗を確保するとともに、安定生産を強化● 土地利用の高度化と産地加工体制の充実・強化・ 産 地と加工業者との連携強化や加工施設の整備促進等により、加工・業務用野菜生産に向けた
産地加工体制を強化
・ 畑 地かんがい等の利用促進により、天候に左右されない安定生産を推進

地 域 別 ビ ジョン・ 水 田裏作の積極的な活用促進により、土地生産性の向上を推進● 中山間地域等における多様な地域特産品目の生産振興
・ 平 坦地域との 連 携を推 進し、周 年 生産・供給体制を強化
・ 実 需者ニーズを踏まえた地 域 特 産野菜 の 生産を振興

推進体制

・ 夏 季冷涼な気 候 特 性 等 、中 山 間 地 域 の 特長を生かした夏秋野菜産地を育成

国際化への対応策

・ 冷 凍 野 菜やかぼ ちゃ、ご ぼう等、新たな 輸 出 品目 の 拡 大と海 外 の 消 費 ニ ーズに対 応した産地づくりを推 進
114

参考資料

・ 主 要 輸 出 品目であるかんしょの 輸 出 拡 大 へ 向け、ニーズに応じた生 産 技 術を確 立するとともに、品 質を保 持できる輸 送 体 制を構築

ムコラ

次世代施設園芸団地を核とした施設園芸の新たな展開

平成２７年７月、国富町向高地区にビニルハウス
４.１ｈａ、育苗施設、集出荷施設を有する次世代
施設園芸団地が竣工しました。
この団地では、
ＩＣＴを活用した高度な環境制御システム（ＵＥＣＳ：ウエックス）を活用して、ハウス内の温度や炭酸ガスなどの栽培環境を複合的に制御することにより、収量・品質の向上を図るとともに、暖房用燃料に木質ペレットを活用するなど、環境に優しい次世代型の施設園芸を実践します。
今後は、この次世代施設園芸団地を核として、県内に同様な拠点づくりを行い、新しい「みやざき型施設園芸産地」の確立により、施設園芸の持続的な発展を図っていきます。

ム
コラ

団地全景及び木質ペレット暖房機

加工・業務用を中心とした露地野菜の生産拡大

ライフスタイルの変化に伴い食の簡便化 が 進
む中、加工・業務用野菜においても国産志向が高まっており、本県は、ほうれんそう、さといもの加工・業務用生産量全国一の産地となっています。
ほうれんそうについては、収穫機、除草機等の機械化一貫の生産体系を確立したこと等により、生産拡大が図られ、産地が形成されました。
今後は、さといもやキャベツなど他品目においても、機 械 化 体 系 や 高 収 量・安 定 生 産 技 術 の 確
立などに取り組み、県内加工事業者等実需者と連携しながら多様なニーズに的確に対応できる産地づくりを進めていきます。

加工用ほうれんそうの機械化一貫体系115

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

4. 花 き
現状と施策の方向性
冬季温暖多照な気候条件や標高差を生かした産地づくりに取り組み、全国第１位の生産量を誇るスイートピーをはじめ、キクやユリ、コチョウラン等全国有数の産地が形成されるとともに、
近年では、中山間地域を中心にラナンキュラスなどの新たな産地が育成されています。

このため、スイートピー、ユリ等の主力品目について生産体制の強化を進めるとともに、マーケット
ニーズの高い新たな品目の生産拡大等による産地力の強化や、本県オリジナル品種を活用した「みやざきの花」の有利販売対策を推進します。

５年 後 の目標
指 標

平成32年度（目標）

12 品目

16 品目

2 品目

5 品目

生産額１億円以上品目数
花き輸出品目数
オリジナル品種栽培面積カバー率 ※

18 ％

23 ％

※ スイートピー、ラナンキュラス、デルフィニウム

重 点 プロジェクト

平成26年度（基準）長 期 ビ ジョン

さらには、北米への輸出拡大や東京オリンピック・パラリンピックを契機とした産地づくり等、国際化に向けた取組を強化します。

序 章

しかしながら、業務用需要の減少や輸入切り花の増加に伴う価格の低迷等により、本県産花きの生産額は減少傾向にあります。

具体的な対応策・ スイートピー、ユリ類、キク等の主力品目については、産地戦略を策定するとともに、産地をけん引するリーダーの育成により、生産体制を強化

・ ユリ類については、耐候性ハウスの整備を進め、周年出荷体制を構築
・ キ クについては、低温開花性 の 優良系統や、無側枝性品種等 の 導入を進めることにより、低コスト栽培技術を確立● 新規品目の拡大

・ 他県や企業等と連携し、ダリアやキイチゴ等マーケットニーズの高い新規品目の生産拡大を推進●「みやざきの花」有利販売対策の推進

推進体制

・ ラ ナンキュラスについては、良質な球根の安定供給体制を構築するとともに、オリジナル
品種を生かした有利販売を展開

地 域 別 ビ ジョン・ スイートピーについては、オリジナル品種の育成・普及を進めるとともに、温暖化に対応した換気対策等、栽培環境改善技術を確立

基本計画● 主力品目の生産体制強化・ 花 き小売店と連携した、「みやざき花の日」等、新たな購入機会の定着による消費拡大と、「花育」の実施により、新たな消費者を獲得

・ スイートピー等の長時間輸送に対応した日持ち性の向上や、新たな輸出向け品目を開発
・ 夏 季出荷新品目の生産拡大等、東京オリンピック・パラリンピック需要を見据えた取組を推進
116

参考資料

国際化への対応策

5. 果 樹現状と施策の方向性
かんきつ類から落葉果樹、亜熱帯果樹まで多様な果樹が生産されるなど、特長ある産地が形成されていますが、資材価格の高騰等による所得低下や担い手不足により、産地の縮小が見られます。
このため、多様な果樹産地を有する本県の特長を生かし、変化する消費者ニーズや販売チャネルへ対応できる産地づくりを推進するとともに、加工・業務向け商品の開発等、加工・流通業者等と連携した販売力の強化に取り組みます。
また、中山間地域においては、果樹版集落営農組織や作業受託組織の育成等により、地域の果樹経営を支えるモデルを構築します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）マンゴー産出額

46億円

53億円

ライチ栽培面積

1 ha

5 ha

果樹版集落営農組織数

2 集団

10集団

具体的な対応策● 多様なニーズに対応する産地づくり
・ 完 熟マンゴー、完熟きんかん等のブランド品目については、更なる品質向上、生産安定対策により、信頼される産地づくりを推進・ か んきつ類については、温州みかんから収益性の高い中晩柑への改植を進めるとともに、根域
制限栽培等の高品質化技術を導入
・ ぶどう、なし等の落葉果樹については、観光農園、インターネット販売など多様な販売チャネルに対応した産地づくりを推進・ ライチや種なしきんかん「宮崎夢丸」等、全国に先駆けた新しい果樹産地づくりを推進・ か んきつ類やぶどう等、加工・業務用向けの産地づくりを推進● 多様な業態と連携した販売力の向上
・ 消 費ニーズに即した日向夏等のカットフルーツやスイーツ向け商品を開発
・ 果 肉のみならず果汁や果皮の活用等、加工・流通業者等との連携により、加工・業務用に向けた契約取引を推進・ 柑 橘類に含まれるβクリプトキサンチン等、機能性を生かした販売戦略に基づく有利販売を展開● 中山間地域の果樹経営を支えるモデルづくり・ 生 産から販売まで一体的に運営・管理する果樹版集落営農組織等を育成し、集落が一体となって取り組む果樹経営を構築
・ 農 業を核とし、林業、土木等地域の産業と連携した作業受託組織を育成し、多様な担い手で支える
果樹産地を構築

国際化への対応策
・ 食 味や商品規格、農薬使用基準の遵守等、輸出相手国のニーズに対応できる産地を育成
117

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

ム
コラ

本県産花きの輸出

近年、本県産花きは、海外への輸出が行われています。輸出先は北米（アメリカ・カナダ）と香港であり、
主な品目はスイートピーとラナンキュラスです。
出荷について、北米へは大阪市の花き市場、香港
序 章

へは県内花き市場を経由して輸出しており、輸出先において、本県産花きはその品質及びオリジナル性が高く評価されています。
今後は、更なる高品質化と安定生産に取り組むとに行い、輸出拡大を図っていきます。

重 点 プロジェクト

ム
コラ

ニューヨークでの本県産花き展示・商談

長 期 ビ ジョン

ともに、輸出先現地でのプロモーション活動も積極的

ライチの産地化に向けた取組

本県では、完熟マンゴーに続く新たな亜熱帯果樹のブランド品目を育 成するため、海 外 探 索を行い、ライチが有望であると判断しました。
県及びＪＡ経済連等とが 連携しながら、栽培技術の情報共有や現地実証に取り組んできました。

希少性の高い国産ライチ

基本計画

平成22年度には生産者による研究会 が 発足し、平成25年度には初出荷を行い、輸入果実にはない
地 域 別 ビ ジョン

色や味、食感などから市場から高い評価を受けています。
今後は、更なる品質向上、収量増加に向けた技術開発や、試食宣伝販売等のＰＲを行うとともに、栽培施設などの条件整備も行いながら、全国に先駆けて鮮やかな果皮色、瑞々しい果肉

産地化を図っていきます。

推進体制
参考資料

118

6. 茶
現状と施策の方向性
消費の多様化やペットボトル茶の定着から、一般家庭での茶葉の消費量は減少し、それに伴い荒茶価格の低迷が続くなど、茶業経営は厳しさを増しています。
このため、安定した高値取引が期待できる高品質茶の生産体制の強化を基軸に、ＴＰＰ協定合意を踏まえ、輸出を視野に入れた国際競争力のある生産体制の確立や、消費者ニーズに対応した多様な
みやざき茶の生産・販売・消費対策に取り組み、茶業経営の安定化を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）

有機栽培茶の生産に取り組む集団数
茶の輸出額

平成32年度（目標）

2 集団

６集団

1,700 万円

5,100 万円

具体的な対応策● 多様なみやざき茶の生産対策
・ 高 品質な茶 産 地 の 拡 大に向け、茶 葉生産指導 の 徹底や製茶研修を実施
・ 外 部スペシャリストの招聘や技術指導員を対象とした資質向上研修会等の実施により、安定生産に向けた指導体制を強化
・ ニ ーズを起点とした新品種の導入や、有機栽培茶や抹茶、新香味茶等、新たな茶の生産拡大を推進
・ＩＣＴの導入や無人茶摘採機の導入、茶工場再編等によるコスト削減により、生産基盤の再編
整備を推進● 消費者ニーズに対応したみやざき茶の消費・販売対策
・ オ ーガニック専門店等への有機茶の販売促進など、新たな国内マーケット創出に向けた取組を支援
・ 茶 の機能性に着目した商品開発をはじめ、粉茶やティーバッグなど手軽に飲める形態での商品づくり等、６次産業化の取組により消費拡大を推進

国際化への対応策
・ 海 外における実需者のニーズ把握や需要動向に関する研修会等の開催、有機栽培茶等を中心に輸出拡大を図るなど、国内外の新たな販路拡大に向けた取組を推進119《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

7. その他特用作物
現状と施策の方向性
葉たばこや原料用かんしょは、実需者ニーズに対応した更なる高品質化や生産量の安定確保が求められています。
薬用作物は、中国産薬草の需給ひっ迫や漢方薬の国産志向が高まりを見せる中、産地化が急がれますが、品目特性に応じた栽培技術の確立が課題となっています。

指 標

平成32年度（目標）489 千円

550 千円

焼酎原料用かんしょの県内需要に占める本県産シェア

50 ％

60 ％

薬用作物栽培に取り組む
産地数

1 産地

3 産地

葉たばこの10ａ当たり
販売額

具体的な対応策

重 点 プロジェクト

平成26年度（基準）長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標

序 章

このため、葉たばこや原料用かんしょは、天候に左右されにくい高品質かつ安定的な生産技術の確立を図るとともに、薬草については、総合農業試験場薬草・地域作物センターの知見等を生かした新たな産地づくりに取り組みます。

● 葉たばこ・ 育 苗施設や土壌消毒機等の共同利用・整備を進め、低コスト・省力化を推進
・ た ばこ耕作組合と連携を図り、個々の農家に応じた経営規模を確保

基本計画

・ 土 づくりや排水対策等、基本技術の実践により、収量・品質向上に向けた取組を推進● 原料用かんしょ・ 機 械化一貫体系の導入により、省力化を推進するとともに、経営規模を拡大
・ 酒 造業者や菓子業者等、実需者との連携強化を図り、ニーズに基づく生産・供給体制を構築

地 域 別 ビ ジョン・ 加 工適性に優れた品種の導入やウイルスフリー苗の安定供給体制の構築により、収量・品質を向上● 薬用作物等

・ 実 需者との契約栽培を前提に、高品質化や安定供給体制を構築するなど、需要に対応した産地づくりを推進

推進体制

・ 総 合 農 業 試 験 場 薬 草・地 域 作 物センターを核に県 内 外 の 情 報 収 集を行うとともに、農 業
改 良 普 及センターと連 携した情 報 共 有・指 導 体 制を確 立・ 収 穫機械の開発による省力化の推進や乾燥調整施設等の整備を進め、収量・品質向上に向けた取組を推進
参考資料

120

ム
コラ

「みやざき新香味茶」の開発による茶の新しい需要の創出

これまで緑茶用品種では製造が難しかった半発

不発酵茶

緑茶

（煎茶、
釜炒り茶等）

酵茶ですが、農家の経験をヒントに総合農業試験場茶業支場と製茶機メーカーとの共同研究により半発酵茶開発した「萎凋機」を用いることで、省力化と品質

みやざき
新香味茶

烏龍茶

の安定化が実現しました。

紅茶

この技術を用いて製造された半発酵茶である

発酵茶
緑茶「みやざき新香味茶（仮称）」は、これまでの日本茶にはない新しい香りを持つお茶として注目されて

烏龍茶用

紅茶用

品種

発酵程度と品種によるお茶の分類

おり、今後の需要拡大が期待されています。

従来

また、「みやざき新香味茶」の評価については、
消費者参加型の日本茶コンテスト「日本茶アワー

日干萎凋ド」で、平成２６年度から2年連続で日本茶大賞特室内萎凋（静置・撹拌）

別賞「香り部門1位」を受賞するなど、高い評価を今後は、お茶の新しい需要を創出する茶種として、

ム
コラ

揉捻

乾燥

・ 香気発揚に重要な室内萎凋の工程を機械化得ています。

産地化の推進を図っていきます。

炒り葉新型萎凋機の開発

・ 香気発揚の向上と高位平準化
・ 手作業かつ多人数で13〜16時間かけて処理していた工程を自動化

みやざき新香味茶の製造法

宮崎県の焼酎出荷量が日本一

２０１４年酒造年度（１４年７月から１５年６月）において宮崎県の焼酎出荷量が日本一となりました。
近年、全国の焼酎総出荷量は減少を続けている一方、本県出荷量は伸び続けています。
この日本一の出荷量を維持拡大するためには、原料実需者を含む連絡会議での現地研修となるかんしょの生産拡大が大変重要です。
そこで、良質な原料用かんしょの生産拡大、安定供給を行うため、生産拡大等に必要な優良苗増殖用ハウ
スの整備、栽培技術等研修会や実証展示圃設置等への支援を行い、焼酎原料用かんしょの生産振興を図る
とともに、県内需要に占める本県産シェアの維持拡大を目指していきます。

原料用かんしょの優良種苗増殖体制強化

121

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

8. 肉 用 牛
現状と施策の方向性
全国和牛能力共進会で「日本一」
２連覇を達成し、品質的に高い評価を受ける一方で、高齢化による離農等により、繁殖雌牛の飼養頭数が伸び悩んでいることや、子牛価格の高騰により繁殖及び肥育素牛の安定確保が困難になっていることから、地域ぐるみでの繁殖基盤の強化が急務となっています。
序 章

このため、個別経営体の規模拡大に加え、畜産クラスター計画に基づく連携・分業化による生産力の向上や人財育成、ＩＣＴ等を活用した飼養管理の効率化を図るとともに、挙県一致の更なる肉用牛改良の推進により、安定的な繁殖・肥育経営の強化に取り組みます。

５年 後 の目標
指 標

平成32年度（目標）77,000 頭

80,000 頭

繁殖雌牛の分娩間隔 ※

417日

380日

牛肉輸出量

148トン

400トン

長 期 ビ ジョン

子取り用雌牛頭数 ※

平成26年度（基準）※ 印は年 次● 地域の実情に即した生産システム導入による生産基盤の強化

・「人・牛プラン」や「畜産クラスター計画」に位置づけられた中心的経営体に対する研修により人財を育成し、生産基盤強化に対する施策を集中・ 経 営内やグループ方式での契約取引による繁殖・肥育一貫経営の強化と、中山間地域を中心にした放牧を推進

基本計画

・ 大 規模繁殖センターやコントラクター、ＴＭＲセンターなどを拠点とした地域内あるいは平場・中山間地域が一体となった連携・分業の加速化により、経営を維持・拡大

重 点 プロジェクト

具体的な対応策● 飼養管理技術の改善と改良の促進による生産性の向上

・ 高 能力雌牛群の整備と新しい育種技術を活用し、育種改良を加速化・ 優 秀種雄牛の造成と種雄牛のリスク分散管理による凍結精液の安定供給を推進● 消費者ニーズに対応した県産牛肉のブランド力強化

地 域 別 ビ ジョン・ ＩＣＴを活用した分娩間隔の短縮や、生産コスト削減に向けた子牛・肥育牛の早期出荷に対応できる飼養管理技術の改善を推進

・ おいしさに関与する特定脂肪酸や機能性成分等を含有する牛肉生産技術の開発とプロモーションを展開・ 飼 養衛生管理基準の遵守やトレーサビリティー制度等を活用し、生産から消費に至るまでの安全・安心を確立

推進体制

・ 県 産 牛 肉 販 売 戦 略に基 づく宮 崎 牛 及 び 県 産 牛 肉 の 知 名 度 向 上と、国 内 外 の 地 域 特 性に応じた販 路 拡 大を推 進

国際化への対応策・ ＨＡＣＣＰ等、国際的衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設を整備することにより、国内
マーケットでの安全・安心な取引強化を図るとともに、輸出拡大を促進
122

参考資料

・ 規模拡大や早期出荷等によるコスト低減と飼養管理技術改善による生産性向上を推進

9. 酪 農現状と施策の方向性
比較的乳価が高い飲用牛乳向け生乳の産地である一方で、繁殖成績や乳量低下の原因となる暑熱
ストレスを受けやすい環境であることに加え、配合飼料価格の高止まりや、後継者不在による飼養戸数の減少など、厳しい経営環境にあります。
このため、畜産クラスター計画に基づく連携・分業化による省力化や、暑熱ストレスを緩和するための 畜 舎 内 細 霧 などのソーカーシステムの 導 入 、乳 牛 の 個 体 能 力をデ ータで把 握できる牛 群
検定成績等の活 用による生 産 性 向 上や、酪農教育ファームなどの活用等による食育活動を通じた消費拡大に取り組 みます。

５年 後の目標
指 標

経産牛１頭当たり乳量※

生乳生産量 ※

平成26年度（基準）平成32年度（目標）8,298 kg

9,200 kg

87,126トン

90,000トン

6 農場

8 農場

酪農教育ファーム数（延べ数）※ 印は年 次

具体的な対応策● 生産力 の 強 化と所 得 の 向 上・ 畜 産クラスター計画に基づく地域の中心的経営体となる意欲ある担い手を育成し、生産基盤強化に対する施策を集中・ ヒ ートストレスメーターやソーカーシステムを活用した暑熱対策により、生産性を向上
・ 性 判別技 術 等を活 用した計 画 的な後継牛確保と、和牛受精卵移植を活用して所得を向 上・ 生 産から加工・販売までを取り込んだ６次産業化の取組による経営の多角化と所得向上を推進
・ 牛 群検定 成 績や新 技 術 等を活 用し、生産性向上と所得向上を推進● 飼養管理 の 省 力 化・ 酪 農ヘルパー、コントラクター、ＴＭＲセンターなどを活用した飼養管理や飼料の収穫・調製等の省力化を推進・ 公 共育成 牧 場 の 活 用により、強 健で耐久性に富む生涯乳量 の 多い優良後継牛を育成・供 給・ 搾 乳ユニット自動 搬 送 装 置や搾 乳ロボット等 の 導入による飼養管理 の 効率化を推進● 食 の 安全・安 心 の 確 保と消 費 拡 大・ 安 全で良 質な生 乳 供 給 のため、農 場ＨＡＣＣＰの 普及を推進
・ 酪 農教育ファームを活用した体験型の食育活動や牛乳の栄養価・機能性に着目した講演会の開催など、継続的な牛乳消費につながる取組を推進

国際化への対応策・ 規 模拡大や自給飼料生産の外部化等により、飼養管理の省力化とコスト低減を推進
123

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

10. 養 豚現状と施策の方向性
全国第２位の飼養頭数を誇る一方で、配合飼料価格の高止まりや家畜疾病の発生による生産性の低下、国際化の進展による海外産豚肉との競合等により、厳しい経営環境にあります。

序 章

このため、豚本来の遺伝能力を十分に発揮できる新たな生産方式の導入による生産性の向上や、養豚業に携わる産学官が連携し、高度な技術と経営管理能力を兼ね備えた担い手の育成を行うとともに、県内 の それぞれの 銘柄豚が戦略的に連携した販売体制 の 強化を行うことにより、国際競争に打ち勝つ力強い養豚生産体制づくりに取り組みます。

５年 後 の目標
肉豚出荷頭数 ※

平成26年度（基準）平成32年度（目標）1,288 千頭

1,508 千頭

16 頭

20 頭

１母豚当たり年間出荷頭数 ※宮崎ブランドポーク銘柄数（延べ数）5 銘柄

長 期 ビ ジョン

指 標

15 銘柄

具体的な対応策● 遺伝的能力を十分発揮できる生産方式の推進

重 点 プロジェクト※ 印は年 次・ 飼 養衛生管理基準の遵守徹底と特定疾病のない地域づくりを推進・ 母 豚の繁殖ステージや肉豚の発育段階に対応した飼養管理、季節変動による環境変化に細やかに対応した畜舎内環境管理を徹底

基本計画

・ 高 水準の衛生管理が可能となるマルチサイト方式など、生産性や収益性の高い生産方式の導入を推進

・ 同 一経営グループ内における繁殖と肥育の分業化により、専門性を高めた飼養管理を推進
・ 宮 崎大学や養豚生産団体、養豚専門コンサルタントなどが相互の情報を共有できる横連携を構築し、農家の熟練度合いに応じた研修会の開催により、高度な技術力と経営管理能力を兼ね備えた担い手を育成

地 域 別 ビ ジョン● 産官学連携による担い手の育成● 消費者ニーズに対応した県産豚肉のブランド力強化・ ロ ース芯内脂肪含量の増加等により、高品質豚肉生産を推進

推進体制

・ 国 内外産豚肉に対する競争力を高めるため、県内の銘柄豚が戦略的に連携した ｢宮崎ブランドポーク｣ の販売力を強化
・ 未 利用資源や飼料用米等を利用した機能性豚肉生産等による高付加価値化を推進

・ ＨＡＣＣＰ等、国際的衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設を整備することにより、国内
マーケットとの安全・安心な取引強化や、海外需要に応じた輸出を推進

124

参考資料

国際化への対応策

11. 養 鶏
現状と施策の方向性
ブロイラーが全国第１位など全国有数の飼養羽数を誇る一方で、配合飼料や資材価格の高止まりによる生産コストの上昇や、国際化に伴う鶏肉の輸入量の増加など、厳しい経営環境にあります。
このため、生産コストの低減及び安定供給を目指した体制づくりや、本県固有の遺伝資源であり、肉質の面で高い評価を得ている「みやざき地頭鶏」のブランド力の強化、さらには飼養管理基準の遵守・徹底などを通じた安全・安心な生産体制の強化等に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

ブロイラー出荷羽数 ※鶏卵出荷量 ※

平成26年度（基準）平成32年度（目標）127,109 千羽

141,000 千羽

50,592トン

50,600トン

715 千羽900 千羽みやざき地頭鶏ひな譲渡羽数※ 印は年 次

具体的な対応策● 生産コストの低減及び安定供給を目指した生産体制づくり（ブロイラー、鶏卵）・ 系 列内における鶏の育種改良や、中心的経営体の規模拡大を推進することにより、生産者の所得向上を図り、系列内の組織的生産力を強化
・ 鶏 卵生産者経営安定対策事業の加入促進により、需給動向に即した計画的な生産体制を推進・ ブ ランド化や生産コストの削減、飼料自給率向上を目的とした飼料用米の活用を推進
・ 暑 熱ストレスを緩和するためのソーカーシステムの導入等による生産性の向上を推進● みやざき地頭鶏の生産拡大や販売体制の強化によるブランド力の強化・ 生 産者を対象とした冬季入雛時の飼養管理方法及び発育段階に応じた給餌方法等による飼料効率改善に向けた研修会を開催
・ ブ ランド力強化に向けた県内外でのイベント等の出展及び販売促進等の活動を強化
・ 種 鶏の育種改良による飼料要求率の向上や、みやざき地頭鶏ならではの美味しさや機能性成分を追求● 生産農場及び加工処理場における安全・安心の確保（共通）・ 家 畜防疫互助基金支援事業への加入促進により、高病原性鳥インフルエンザ等発生に対する備えを強化
・ セミウインドレス鶏舎など、衛生的で合理的な鶏舎整備を推進
・ 加 工処理場における防疫体制を強化するとともに衛生管理を徹底

国際化への対応策
・ み やざき地頭鶏の輸出体制確立に向けた取組を支援

125

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

12. その他家畜（1）農用馬
現状と施策の方向性
北諸県地域及び西諸県地域を中心に生産されており、平成26年の飼養戸数は９戸、飼養頭数は221頭と、近年はほぼ横ばいで推移しています。
序 章

生産基盤が脆弱であることから、生産・改良対策の推進による優良農用馬の生産性の向上や、高品質な馬肉生産の推進に取り組みます。

具体的な対応策・ 種 雄馬の適正配置と人工授精技術活用による種付け時期が限られている雌馬への確実な授精により、生産性を向上
・ 生 産者を対象とした巡回指導や技術講習会の開催による技術向上対策を推進

長 期 ビ ジョン

● 生産・改良対策の推進及び需要に即した供給体制の確立● 消費者ニーズに対応した高品質馬肉の生産推進
重 点 プロジェクト・ 馬 刺しを基本とした肉質の改善を推進（2）蜜 蜂
現状と施策の方向性

具体的な対応策● 蜂病対策及び蜂群の適正配置指導対策

地 域 別 ビ ジョン

しかしながら、近年、優良蜜源の減少や農薬等による世界的な大量死などの被害が発生していることから、蜜 源 の 確 保による蜜 蜂 の 安 定 生 産・増 殖を図るとともに、農 薬 被 害 軽 減 対 策を推進します。

基本計画

蜂蜜等の生産のみならず、施設園芸における花粉交配を担うポリネーターとして重要な役割を担っています。また、最近では、街路樹等を蜜源とした都市型養蜂や日本蜜蜂の飼養農家の増加などにより、平成26年の養蜂農家戸数は121戸、5,563群となっています。

・ 家 畜保健 衛 生 所によるふそ 病 等 の 定期検査を実施● 蜜源確保対策の推進

推進体制

・ 各 地域養 蜂 協 議 会 等における蜂 群 の 適正配置を推進
・ 県 養蜂農 業 組 合 等との 連 携による蜜源確保対策を推進● 農薬被害軽減対策の推進

126

参考資料

・ 蜜 蜂 の 被 害に関する認 識 の 共 有や情報交換等による周知を徹底13. 飼料作 物
現状と施策の方向性
配合飼料価格や輸入粗飼料価格の高止まりにより、畜産農家の経営が厳しい状況にあるとともに、規模拡大や高齢化に伴う労働力不足が課題となっています。さらに、中山間地域では飼料生産基盤が弱く、粗飼料が不足している状況にあることから、粗飼料生産に係る地域間格差の是正が求められています。
このため、飼料畑や水田をフル活用した飼料づくりによる粗飼料増産に取り組むとともに、組織的に飼料の収穫・調製を行うコントラクターやＴＭＲセンターの機能強化を図り、連携・分業化による生産性の向上や規模拡大、さらには、中山間地域への飼料供給体制づくりを推進します。
また、本県産の畜産物の安全性等を確保するために、飼料の品質保持や適正利用を推進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

飼料作付面積 ※32,200 ha

35,000 ha

粗飼料自給率 ※

92 ％

100 ％

※ 印は年 次

具体的な対応策● 自給飼料生産基盤の強化
・ 飼 料用稲（ＷＣＳ）
・飼料用米の作付拡大や、水田裏作を活用した粗飼料生産を促進
・ 畜 産公共事業を活用した区画整理や畦畔除去等により、粗飼料生産基盤を強化
・ 飼 料 の 収穫・調製 の 受託作業だけではなく、自ら農地を集約して飼料 の 生産、収穫から販売まで行うコントラクター法人を育成● 飼料生産の外部化と未利用資源の活用推進
・ コ ントラクターやＴＭＲセンターの組織化・育成による飼料の生産・供給体制及び畜産農家が飼養管理に専念できる体制を強化
・ 平 場と中山間地域が連携した粗飼料の広域流通体制の強化や、放牧による未利用草地資源の活用を推進
・ 畜 産敷料であるおが粉の安定供給に向けた体制づくりを推進● 飼料の品質保持と適正利用の促進
・ 硝 酸塩中毒の防止、栄養価の高い良質粗飼料確保に向けた土づくり及び適期刈り取りを推進・ 自 給飼料分析センターの活用による粗飼料の成分把握と給与設計の実施による生産性向上を推進
・ 配 合飼料及び飼料添加物の製造・販売業者の飼料検査の実施等により、流通飼料の品質保持と飼料の安全性を確保
・ 畜 産農家における配合飼料及び飼料添加物の適正使用を推進127

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

ム
コラ

地域の拠点施設を活用して肉用牛生産基盤を強化

中部地域では、農協等 が 地域の拠点となる大規模繁殖センターやキャトルステーションを整備

大規模繁殖センターやキャトルステーションの活用による肉用牛繁殖農家の規模拡大

したり、整備した繁殖牛舎を農家に貸付けして、農協のサポート

繁殖基盤の強化に取り組んでいます。
り、妊娠牛を農家に供給するほか、自ら子牛を生産する施設であり、キャトルステーションは、農家

施設整備事業で繁殖牛舎を整備
キャトルステーション

牛舎を貸付け
農家の投資
負担を軽減
安定的な
子牛預託

子牛の増産

の 子 牛を預かり子 牛セリ市 出 荷まで育 成する施農家は、これらの施設を活用し、分業化するこ増頭を図ることが可能になります。

繁殖センター・人工授精
・繁殖治療
・育成管理 など

子牛
市場

増頭

繁殖牛・不妊牛預託繁殖農家

雌子牛 導入妊娠牛供給

今後も、これらの取組を県内各地域に広め、肉用牛生産基盤の強化を図っていくこととしています。

ム
コラ

技術指導

重 点 プロジェクト

斉一性の高い子牛の出荷

長 期 ビ ジョン設です。とで労力を軽減でき、空いたスペースを利用して繁殖雌牛の増頭序 章

繁殖センターとは、農家の繁殖雌牛を預かった

農家の規模拡大

本県では、夏季の暑熱ストレスによる繁殖性や生産性の低下が課題となっています。

基本計画

簡易ソーカーシステムによる暑熱対策

一般的な暑熱対策としては、屋根への石灰塗
ますが、より効果的な暑熱対策として、簡易ソー
カーシステムを県畜産試験場が開発しました。

園芸用ビニールホース ( 右下 ) と送風機の組合せで安価に熱放射を増加

このシステムは、牛体に直接散水し送風によっ

地 域 別 ビ ジョン

布や寒冷紗、大型送風機等を活用したものがありて気化させることで熱放射を増加させ、子宮内の温度上昇を抑制し、繁殖性や生産性を改善する

送風のみ

推進体制

もので、資材も手に入り易く、安価に作製することができます。
この簡易ソーカーシステムの導入により、特に酪
農では、生産性が低下する夏季に暑熱ストレスが軽減し、乳量も改善された事例が見られています。

送風 + 散水

参考資料

128

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