様式 1－表紙
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

平成 27 年度

第三者評価

有明教育芸術短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

様式 2－目次
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................ 19
3．提出資料・備付資料一覧 ................................................ 24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 35
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .............................................. 36
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .............................................. 39
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .......................................... 46
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ................................ 49◇ 基準Ⅰについての特記事項 ............................................. 49【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 50
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................ 52
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................ 65
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..................................... 84◇ 基準Ⅱについての特記事項 ............................................. 84【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 86
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................ 87
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ................................................ 93
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................ 98
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ................................................ 99
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .................................... 103◇ 基準Ⅲについての特記事項 ............................................ 104【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................... 105
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ................................. 106
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................... 107
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................. 109
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................ 112◇ 基準Ⅳについての特記事項 ............................................ 112【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 .......................... 113

様式 3－自己点検・評価報告書
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、有明教育芸術短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 27 年 6 月 26 日

理事長
三浦

洋義

氏森

英亞

日暮

トモ子

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
１. 自己点検・評価の基礎資料(1)

学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36

年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い歴史と伝統を誇っている。「音楽遊戯協会」は、その後「女子音楽学校」・「日本音楽協会（男子）」と、また昭和2年には「日本音楽学校」と名称を変更し、これまで数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、この「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、平成21年4月に「子ども教育学科」（3年制）と「芸術教養学科」（2年制）の2つの学科で構成される短期大学として、東京・江東区の地に開学した。学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教
育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき本学では、子ども教育学科及び芸術教養学科の両学科において、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。各学科においては、子ども教育学科は全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもた
ちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけた幼児教育者の育成を目指している。芸術教養学科は、「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指し、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する人材の養成を目的としている。
表：学校法人三浦学園 年表
明治36（1903） 我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立
明治39（1906） 「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更
昭和 2（1927） 「日本音楽学校」に名称変更
昭和24（1949） 「日本音楽学校附属幼稚園」創立
昭和25（1950） 財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立

2

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
昭和26（1951） 学校法人三浦学園認可
昭和28（1953） 我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置
昭和29（1954） 文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置
昭和47（1972） 厚生大臣指定「保母養成科」を設置
昭和53（1978） 専修学校として認可
昭和63（1988） 日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置
平成 4（1992） 創立90周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工
平成11（1999） 日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22年閉校）
平成13（2001） 「日本音楽学校保育園」創立
平成14（2002） 日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置
平成15（2003） 創立100周年を迎える
平成21（2009） 東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
平成22（2010） 上記開設に伴い、日本音楽学校閉校(2)

学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

有明教育芸術短期大学

東京都江東区有明

190

390

328

〔子ども教育学科〕

2-9-2

〔100〕

〔300〕

〔293〕

〔 90〕

〔 90〕

〔 35〕

100

300

215

〔 30〕

〔110〕

〔 33〕

〔 70〕

〔190〕

〔182〕

35

105

103

〔芸術教養学科〕
日本音楽高等学校

東京都品川区豊町〔普通科〕

2-16-12〔音楽科〕
日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12

日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-1226※31 名までは収容可

331

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）(3)

学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（平成 27 年 5 月 1 日現在）

4

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）(4)

立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が所在している江東区は都内23区東部に位置し、平成27年度（平成27年1月1日現在）の場合、人口総数49万3,952人、世帯数24万9,102世帯で、前年同時期と比べ、人口6,810人、4,266世帯増加している。
江東区は、江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存する地域と、一方で湾岸エリアを中心に交通機能や居住機能、商業機能の整備・強化が活発に行われている地域に分かれており、また、開発に伴って人口が増加し、併せて教育施設が充実し、文教地区の特性もうかがえるようになってきている。本学は、このよ
うに多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区において、地域貢献を教育・研究に並ぶ大きな使命と捉えて実践しようとしている。
■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

茨城県

2

2.2

1

1.2

1

1.0

2

1.5

栃木県

2

2.2

1

1.0

2

2.0

地域

関東地方

群馬県
埼玉県

3

6.7

11

12.4

4

4.9

7

7.1

13

9.6

千葉県

4

8.9

11

12.4

10

12.3

15

15.2

19

14.0

東京都

21

46.6

45

50.6

33

40.7

49

49.5

60

44.1

神奈川県

11

24.4

9

10.1

16

19.8

19

19.2

26

19.1

6

13.3

9

10.1

17

21.0

5

5.1

16

11.8

45

100.0

89

100.0

81

100.0

99

100.0

136

100.0

その他
道府県等
合計

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

■ 地域社会のニーズ
本学開学時（平成21年）における江東区の人口総数は44万6,307人、世帯数は20万9,625
世帯（平成20年1月現在）であり、前述のとおり、近年その数は増加している。平成20
年11月27日～12月22日に江東区が実施した区民の子育て支援に関する意見・要望調査によれば、同区では平成17年以降、年少人口構成比は上昇に転じ、東京都全体の中でも上昇傾向にある。マンションなど住宅供給が増えたため、転入者の数が増加したことがその理由であり、平成32年には58万人を超える見通しだという。

5

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
本学は江東区の豊洲地区に位置する。この地区は「臨海副都心」（台場地区・青海地
区・有明北地区・有明南地区から成る）としても知られており、本学はその有明北地区にある。地区別人口の推移は各地区で一様ではないが、本学が立地する豊洲地区は、平成11年から19年までの人口増加率が72.1％と非常に高く、平成14年と平成18年には10.0％以上の伸びを記録している。また、転入者数が転出者を上回る傾向が続き、平成
17年には転入者数が3万人を超え、社会増減も1万人以上の転入超過という。その後は転入者数が若干減る傾向にあるが、依然として転出者数を上回る傾向が続いている。
江東区の区民ニーズ調査には、マンション建設に伴う急激な人口増により、特に教育施設や保育所の整備などを中心に公共施設の早急な整備を求める声が多いという結果が示されている（「江東区平成23年度外部評価報告書」平成23年11月、67頁）。
本学の開学は、こうした人口増加に伴う教育・保育施設の整備の要望という、地域社
会のニーズに合致するものである。加えて、平成20年の区の「子育て支援サービスの利
用状況・利用希望」調査による「母親学級、両親学級、育児学級」の要望の高さ（68.5％）
も、本学子ども教育学科の開設にとって充分な根拠となっている。
また江東区には、江戸時代より河川を利用しての木材・倉庫業、米・油問屋の町として栄えた深川地区があり、江戸三大祭の一つに数えられる深川八幡（富岡八幡宮）を中心とする祭礼行事や木遣り、手古舞などの伝統芸能と祭囃子、また木場地域に伝承する角乗りなど、江戸文化の華を咲かせてきた。さらに、江東区住吉を本拠地とする東京シティ・バレエ団は全国的にも知られた団体である。「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指す本学芸術教養学科にとって、立地条件としても恵まれ、地域貢献できる条件も備えている。
■ 地域社会の産業の状況
本学が立地している江東区は、江戸時代より木材産業で栄えた木場を擁し、現在も木材関連をはじめとする生産・流通機能に加えて小売・製造機能を有しつつ発展している。
伝統産業だけでなく、近年は、隅田川、荒川、東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」としての地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。
江東区は東京都が策定した臨海副都心地区として開発が進み、国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした新しい文化・情報の発信の拠点が次々に建設されている。国際展示場で企画されてきた多くの活動は、たびたび多くのマスコミで取り上げられて世界に発信されている。また、各企画の際に展示場を訪れる日本全国からの訪問者数も膨大で、展示場は江東区の「顔」にもなっている。
このように江東区は、伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京都現代美術館（ＭＯＴ）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラザでは留学生の受入れや国際交流を、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場ではスポーツの推進を積極的に行っている。
平成 25 年 9 月に東京オリンピック招致が決定した。この地を中心として会場の設営が進んでおり、この地域の国際的な重要性はさらに高まるといえる。

6

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）■ 短期大学所在の市区町村の全体図

7有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）(5)

課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）
前回の第三者評価を受審していないため、該当しません。
② 上記以外で、改善を図った事項について
前回の第三者評価を受審していないため、該当しません。
③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当しません。
(6)

学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率■第三者評価を実施する平成 27 年度を含む過去 5 年間の学科ごとのデータ
学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

51

65

108

100

109

51

65

108

100

109

入学定員

子ども

充足率（％）

教育学科

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

108

153

212

259

293

36

51

71

86

97

入学定員

90

90

90

90

募集停止

入学者数

30

34

28

36

0

収容定員
充足率（％）

入学定員

37

31

40

－

収容定員

180

180

180

180

90

在籍者数

66

61

60

63

35

36

33

33

35

38

充足率（％）

学科

収容定員充足率（％）

3 年制

2 年制
33

芸術教養

備考

平成 27
年度より
募集停止

［注］
□

「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

8

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）□□□□

5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第1位を切り捨てて記載する。

※下記②～⑥について、第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点とした過去 5
年間の学科ごとのデータ② 卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

子ども教育学科

－

10

34

37

49

芸術教養学科

23

32

21

27

24

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

子ども教育学科

7

7

14

12

20

芸術教養学科

5

4

7

5

1

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

子ども教育学科

1

3

3

3

4

芸術教養学科

0

0

2

0

0

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

子ども教育学科

－

5

27

33

36

芸術教養学科

9

19

7

15

13

③ 退学者数（人）④ 休学者数（人）⑤ 就職者数（人）◆本学の就職者の定義については、78 頁を参照。
⑥ 進学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

子ども教育学科

－

1

1

0

1

芸術教養学科

1

5

2

1

1

9

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）(7)

短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 27 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

子ども教育学科

4

6

3

0

13

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕

11

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

4

0

19

教育学・
保育学
体育
※平成 27
年度より募集停止

芸術教養学科

6

1

0

0

7

0

0

0

17

（小計）

10

7

3

0

20

11

4

0

36

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

3

10

7

3

0

20

14

1

5

0

［注］
1
上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準
第9条第1項別表第1に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2
上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。
3
上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4
上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科
目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5
上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

10

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

12

1

13

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員［※］

0

4

4

13

5

18

計

※「その他の職員」の内訳は、看護師 1 名、警備員 1 名、清掃員 2 名。
[注]□
「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準
面積
（㎡）
［注］

校舎敷地

2,312.42002,312.42

運動場用地

2,130.00002,130.00

小計4,442.42004,442.42〔ロ〕

その他

2,981.55

002,981.55

合計

7,423.97

007,423.97

在学生一
人当たり
の面積
（㎡）

3,900

備考
（共有
の状況
等）

13.54
〔イ〕

［注］

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）□□④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

校舎

6,024.740

共用する他の学校等の専用（㎡）
0

計（㎡）

基準面積

備考（共有

（㎡）
［注］ の状況等）

6,024.74

4,250

［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

8

12

12

1

0

⑥ 専任教員研究室等（室）専任教員研究室
2311

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課程〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

視聴覚

機械・

資料

器具

（点）

（点）

標本
（点）

子ども教育学科

9,159〔125〕38〔 0〕

0〔0〕

372

0

0

芸術教養学科8,493〔211〕

69〔20〕

0〔0〕

228

0

0

計

17,652〔336〕

107〔20〕

0〔0〕

600

0

0

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

468.4085

20,000

面積（㎡）
体育館

(8)

167.09※トレーニング・ダンス演習室を兼ねる。

体育館以外のスポーツ施設の概要
運動場（多目的）

短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について事項
大学の教育研究上の目的に関すること
1
教育研究上の基本組織に関すること
2
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
3

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

5

公表方法等
本学ウェブサイトにて公表
1.大学の教育研究上の目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.基本組織http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.組織内の役割分担
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf
2.業績報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
3.専任教員数及び年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.アドミッション・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
2.入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・就職者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.年間の授業暦
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf
2.時間割
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf
3.カリキュラム表（子ども教育学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3.pdf
4.カリキュラム表（芸術教養学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-4.pdf

12有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

7

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9

5.『シラバス』
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-3.pdf
6.履修規則
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.卒業に必要な単位修得数
2.取得可能な学位
3.修業年限http://www.ariake.ac.jp/pdf/disclosure/info_6.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.所在地
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
2.主な交通手段
http://www.ariake.ac.jp/access.html
3.キャンパス概要 1（マップ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-3.pdf
4.キャンパス概要 2（データ）
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html
5.運動施設
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf
6.休息を行う環境
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf
7.図書館
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html
8.課外活動
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html
本学ウェブサイトにて公表
1.学生納付金
http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html
本学ウェブサイトにて公表
1.キャリア支援
http://www.ariake.ac.jp/career/
2.保健センター・学生相談室
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html
3.修学支援http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.html②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

法人ウェブサイトにて公表

報告書及び監査報告書

http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公開している場合は URL を記載する。

(9)

各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか。
本学では、建学の精神及び教育の目的、学科の教育目標に基づき、各学科において修得すべき学習成果を定めている。本学ではこれを、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に重なるものとみなしている。ディプロマ・ポリシーは、学則、履修規則、『学生ハンドブック』等において、修得すべき学習成果として明確に示している。修得13

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
された学習成果を、教員は学期末試験成績（各科目成績評定・取得単位数）、ＧＰＡ、
授業評価アンケートから点検し、次年度の教育課程編成の参考にしている。
各科目の「授業のねらい」「到達目標」「評価方法・基準」の項目はシラバスに明記されており、修得すべき学習成果を学生自身が確認できるようになっている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において示されている各学科の修得すべき学習成果は次のとおりである。

（子ども教育学科）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の修得。
・本学カリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の4領域の修得。
（芸術教養学科）
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身に付け、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力の修得。

■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学生が修得すべき学習成果を獲得できるよう、本学では学習成果の向上・充実に向
けて、年度当初の学科別・学年別に実施するオリエンテーション及び教務委員会による履修についての説明会を実施し、学習成果の評価方法、到達点について学生に説明している。学生の授業への出席状況についても出席管理システムを導入し、各学科教務委員ならびに教務課から定期的に全教員に通知されている。これにより教員は学生の学習状況を把握でき、それをもとに適宜指導を行っている。
結果としての学習成果を示した学業成績通知書（成績評価及びＧＰＡ一覧を掲載）
は、学期毎に学生に通知し、また、年度毎に保証人に通知している。特に定期試験の成績が60点以上に達成しなかった学生に対しては、各担任が履修に関する助言と指導を細やかに行い、学習成果の向上を図っている。
子ども教育学科では『履修カルテ』を作成し、1年次から何を学んだかを学期末に記録させ、科目ごとの到達目標に到達したかどうかを点検させている。教員は、履修
カルテの記載内容から学生の学習成果を把握することができ、学生の学習成果獲得に向けて指導・助言を行うとともに、授業改善に役立てている。
芸術教養学科では、2年間の段階的なカリキュラムを編成している。学期毎に授業成果発表の場を設けることで各段階での修得状況を把握し、総まとめとしての卒業研
究（レポート及び実技発表）により、カリキュラム編成や学生指導及び授業改善に役立てている。

14

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）(10)

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■ オフキャンパス（実施していれば記述する）
実施していません。
■ 遠隔教育（実施していれば記述する）
実施していません。
■ 通信教育（実施していれば記述する）
実施していません。
■ その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
実施していません。
(11)

公的資金の適正管理の状況

本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期
大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとっている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に必ず参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また年に一度、執行状況を最高管理責任者である学長まで報告し、公的研究費における不正防止に取り組んでいる。
（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
区
分

理
事
会

開催日現在の状況
定
6

員

現 員
(a)

人

人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

出席
理事数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

％

人

人

平成 24 年 5 月 24 日
13：30～15：00

6

平成 24 年 7 月 5 日
14：00～15：30

6

100.0
人

平成 24 年 7 月 30 日
14：00～15：30

65
5

平成 24 年 12 月 14 日
14：00～16：45

4

平成 25 年 1 月 18 日
14：00～16：45

6

平成 25 年 2 月 15 日
15：00～16：00

6

％

人

％

人

％

人

0/2
0/2
0/2

83.3
人

1

1/2

％

人

％

人

％

人

66.7
人
100.0
人

15

人

83.3
人

平成 24 年 11 月 15 日
15：30～17：00

％

100.0
人

平成 24 年 8 月 23 日
14：00～15：15

2/2

100.0
人

100.0

監事の出
席状況

1/2
2/2
2/2

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）人

5

平成 25 年 3 月 29 日
15：00～16：30

5

平成 25 年 4 月 19 日
14：00～16：30

4

平成 25 年 5 月 17 日
13：00～15：00

4

平成 25 年 6 月 20 日
15：00～16：30

3

平成 25 年 7 月 4 日
15：00～17：20

4

平成 25 年 9 月 12 日
15：00～16：15

4

平成 25 年 10 月 31 日
15：00～16：00

2人

平成 25 年 12 月 19 日
15：00～17：15

5人

平成 26 年 1 月 31 日
15：00～17：10

5

人
6
人
6

人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
6
6
人
6
人
6

人
6

人
6
人
6
人
6
人
5

※理事
1 名急
逝によ
り欠員

人
5
人
5

人
評
議
員
会

13

人
13
人
13
人
13
人
13

人
13

人
13
人
13

人

平成 25 年 3 月 22 日
11：30～11：50

6

％
83.3

人

％
83.3

人

％
％

人

％

人

％

人

100.0
％
83.3
人

％

人

5

％

人

％

人

％

人

人
1

％
80.0

人
11

人
1

80.0

4

人
1

80.0

4

人
1

83.3

4

人
1

83.3

人
1

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

84.6
人

10

76.9
人

10

76.9
人

10

76.9
人
69.2
人
61.5

1/2
2/2
2/2
2/2
1/2
1/2
2/2
2/2

83.3

人

1/2

人
1

83.3

人

16

人
2

83.3

6

8

人
2

％

人

平成 25 年 7 月 4 日
13：30～14：30

人
2

33.3

5

9

人

％

人

平成 25 年 5 月 17 日
15：30～17：00

％

66.7

人

平成 26 年 9 月 18 日
15：00～17：15
平成 26 年 12 月 18 日
14：30～16：15
平成 27 年 2 月 26 日
15：00～16：30
平成 27 年 3 月 19 日
15：00～16：30
平成 24 年 5 月 24 日
15：30～17：00
平成 24 年 7 月 5 日
13：00～13：30
平成 24 年 11 月 15 日
13：30～15：00
平成 25 年 3 月 28 日
14：00～15：30

人

％

人

5

％

66.7
人

平成 26 年 6 月 26 日
15：00～17：30

人

50.0
人

5

％

66.7
人

平成 26 年 5 月 22 日
13：30～15：00

人
1

66.7
人

平成 26 年 2 月 28 日
14：00～16：30
平成 26 年 3 月 28 日
15：00～16：30

人
1

2/2
1/2
2/2
2/2
2/2
2/2
2/2
2/2
2/2
2/2
0/2
1/2
1/2
2/2
2/2

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
人

10

平成 25 年 10 月 31 日
13：30～14：30

9平成 25 年 12 月 19 日
13：30～14：40

10

平成 26 年 1 月 31 日
13：30～14：40

8人

平成 26 年 3 月 28 日
14：00～15：00

6人

平成 26 年 5 月 22 日
15：30～16：30

8

平成 26 年 6 月 26 日
13：30～14：30

10

平成 26 年 9 月 18 日
13：30～14：30

10

平成 26 年 12 月 18 日
13：00～14：15

9

人
13
人
※理事
への選
任及び
辞職に
伴う欠
員

12
人
12
11

人
13

13
人
13
人
13
人
13
人
13
人
13

人

平成 25 年 9 月 12 日
13：30～14：40

13

人

％

人

％

人

％

人

83.3
人
66.7
人

％
54.5

人

人
1

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

61.5
人
76.9
人
76.9
人
69.2
人

9

69.2
人

9

人

69.2
人

平成 27 年 2 月 26 日
13：30～14：20
平成 27 年 3 月 19 日
13：30～14：45

％
76.9

69.2

1/2
2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
2/2
0/2
1/2
1/2
1/2

［注］
1. 平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2
位を四捨五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

(13)

その他

■ 上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
開学以来、本学は地域貢献に力を入れており、その成果が上がりつつある（このことについては、「選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて」で詳しく記載している）。
地域貢献の一つとして、まず、学科ごとに開催している公開講座がある。その内容は、本学教員の研究実績や成果を活かした内容になっている。子ども教育学科では特別支援教育をテーマとする講座を継続して開催している。平成26年度もこれを引き継ぎ、10月に「インクルーシブ教育システムについて考える―医師からの視点、教育現場からの視点、教員・保育士養成校からの視点－」と題する公開シンポジウムを開催した。芸術
教養学科では、9月に「【Arcari Theatre】尼さんと狂人」と題する公演を開催した。
同公演は、本学教員が演出し、教員と学生がともに出演して作り上げた作品であり、地域の人々に本学の教育・研究の成果を公表する機会となった。

17

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
このほか、子ども教育実践総合センターでの子育て支援活動や、生涯学習の場として
エクステンションスクールによる学習プログラムの提供を行っている。子ども教育実践
総合センターは、開学当初から設置されている本学独自の組織である。センターが行っている保護者支援の具体的取り組みとしては、毎月地域の乳幼児と保護者に保育プログ
ラムを提供する「親子サロン」の開催がある。また、平成26年度より「子ども発達相談室」を開設し、家庭の子育てや教育を支援する相談活動を行っている。相談室は、本学
教職員の中で臨床心理士資格を有する者や保育の専門家が業務にあたっている。これらの活動を通じて、本学が地域の子育て支援を担う場としての機能を果たしつつある。
エクステンションスクールは、平成23年度から開始している事業である。同スクール
では、本学の教職員が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成26年度は前年度に引き続き「個人ピアノレッスン」、「常磐津浄瑠
璃・三味線レッスン」、「日本舞踊レッスン」の3つのプログラムを開講した。
地域連携事業として本学は、芸術教養学科の教員が中心となり、公益財団法人江東区
文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」と共同で、平成23年より「有明教育芸術短期大学特別公開講座」を毎年開講している。
今後も、地域のニーズや受講生のニーズに応えながら、本学の教育資源を十分に活かした多様な講座やプログラムの提供に努めるようにしたい。

18

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
２. 自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、学則第4条及び第19条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成されている。本学では、自己点
検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行うための作業組織として、平成25年度より自己点検・評価委員会幹事会を置いている。
表：自己点検・評価委員会委員、構成員（平成27年5月1日現在）
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

氏森

英亞

学長

委員

日暮

トモ子

ALO・子ども教育学科

委員

三澤

裕見子

図書館長

委員

諸井

泰子

子ども教育学科長

委員

大貫

裕子

芸術教養学科長

委員

前原

恵美

教育部長・芸術教養学科

委員

根岸

順一

事務局長

委員

杵鞭

広美

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

辻元

早苗

芸術教養学科（学長が必要と認める者）

委員

羽田

紘一

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

森本

恭正

芸術教養学科委員

桃田義和

ALO補佐・事務局総務課（学長が必要と認める者）

表：自己点検・評価委員会幹事会 構成員（平成27年5月1日現在）
委員

氏

名

役職・所属

幹事長

氏森

英亞

学長

委員

日暮

トモ子

ALO・子ども教育学科

委員

前原

恵美

教育部長・芸術教養学科

委員

辻元

早苗

芸術教養学科委員

杵鞭

広美

子ども教育学科

委員

桃田

義和

ALO補佐・事務局総務課

19

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）■ 自己点検・評価の組織図■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では学則第4条において、学則第1条に掲げる本学の目的を達成し、かつ、教育研究水準の向上を目指し、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行うと定めている。自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを学則第19条で定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を果たしている。同委員会は、学長が委員長（議長）を務め、その他の委員
は、図書館長、学科長、教育部長、事務局長、及び学長が必要と認める者から構成されている。
自己点検・評価委員会は年4回程度開催され、そこで決定した方針に基づき、自己点検・評価を行っている。学長、ＡＬＯ等で構成された「自己点検・評価委員会幹事会」
が本学の自己点検・評価活動全体のコーディネイトを行い、委員会の進行及び審議の円滑化を図り、最終的な報告書の取りまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成に際しては、所属する委員会及び業務に照らし、基準ごと、項目ごとに7つの部会に全教職員を割り当て、全学的な体制を整えている。各部会
は、作業状況に応じて適宜会議を開催し、ＡＬＯから配付された「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の観点に基づき報告書を作成し、自己点検・委員会に提出している。
自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出され、承認を得た後に理事会で報告を行う体制を整えている。

20

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 26 年度を中心に）【自己点検・評価委員会】
以下のとおり平成26年度は年5回の会議を開催し、平成25年度ならびに平成26年度の報告書の作成に取り組んだ。平成27年度は報告書提出までに会議を2回開催した。このほか、平成26年度は、幹事会の構成員が他短期大学を訪問し、双方の自己点検・評価報
告書の記載内容に基づき、自己点検・評価及び第三者評価受審に関する情報収集、情報交換を行った。自己点検・評価委員会の審議結果や短期大学基準協会主催の第三者評価に係る研修内容、及び他大学での研修内容は、ＡＬＯが教授会で、ＡＬＯ補佐が事務職
員会議で報告し、教職員間での情報共有を図った。
平成26年度の報告書作成にあたっては、まず7月に、各基準・各観点に基づき作成された「自己点検・評価票」を幹事会から配付し、観点別に各種委員会・各部署を割り当てた。翌1月までに自己点検を行い、3月までに評価票に記載された内容を自己点検・評価委員会、教授会で審議し、承認を得た。その評価票の記載内容に基づき、各部会で報告書の作成にあたった。これによって、各委員会・各部署で年度内の課題を把握し、課題改善に取り組むとともに、報告書の内容に統一を図った。
下表は平成26年度を中心とした委員会の活動の記録をまとめたものである。
表：自己点検・評価委員会の活動記録（平成26年4月～平成27年5月）
活動年月日
平成26年
4月23日

会議名等
第1回
自己点検・評価委員会

議題等の主な内容
・平成24年度自己点検・評価報告書（暫定版）の内容の承認
・平成26年度の作業日程及び部会構成の確認
・平成27年度第三者評価受審申込み報告

7月30日

第2回
自己点検・評価委員会

・平成25年度自己点検・報告書の内容の検討
・平成26年度自己点検・評価報告書の作成手順及び今後の作業日程の確認（評価票の作成、教員調書作成の依頼等）
・平成25年度自己点検・報告書（修正版）の内容の再10月29日

第3回
自己点検・評価委員会

検討・平成26年度の建学の精神、各種ポリシー、学習成果の概念等の確認→教職員に会議を通じて周知
・平成25年度自己点検・評価報告書（暫定版）の内容

平成27年
1月21日

第4回
自己点検・評価委員会の承認
・平成26年度自己点検・評価票の記載内容の確認
・平成26年度自己点検・評価報告書作成日程及び今後の作業日程の確認

3月 24日

第5回

・平成27年度の建学の精神、各種ポリシーの内容の確21

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
自己点検・評価委員会

認・平成26年度自己点検・評価報告書の内容の検討

平成27年
4月15日
5月20日

第1回

・平成26年度自己点検・評価報告書の内容の再検討

自己点検・評価委員会
第2回

・平成26年度自己点検・評価報告書の内容の承認

自己点検・評価委員会

・提出資料・備付資料の確認【部会ごとの活動記録】
自己点検・評価委員会での審議結果に基づき、部会ごとに打ち合わせを行い、報告書の作成を行った。部会ごとの活動記録は以下のとおりである。
表：部会ごとの活動記録（平成26年4月～平成27年5月）
部会

活動年月日

会議名等

平成26年5月8日

第1回部会打ち合わせ

平成26年6月25日

第2回部会打ち合わせ

平成26年12月19日

第3回部会打ち合わせ

平成27年3月4日

第4回部会打ち合わせ

平成26年5月21日

第1回部会打ち合わせ

平成26年6月27日

第2回部会打ち合わせ

平成26年12月17日

第3回部会打ち合わせ

平成27年2月18日
平成27年2月25日

第4回部会打ち合わせ
第5回部会打ち合わせ

・部会構成員再編成に伴う担当項目の割り振り
・平成26年度課題の確認
・山梨学院短期大学での研修報告及び本学報告書の問題点等確認
・平成25年度報告書修正報告書の読み合わせ・平成26年度報告書執筆内容の確認
・修正報告書の読み合わせ

平成26年5月21日
平成26年6月18日
平成27年2月25日

第1回部会打ち合わせ
第2回部会打ち合わせ
第3回部会打ち合わせ

・担当割り
・平成25年度報告書作成について
・平成26年度報告書作成について

平成26年4月23日

第1回部会打ち合わせ

平成26年5月21日

第2回部会打ち合わせ

平成26年6月25日

第3回部会打ち合わせ・作成担当箇所割り当てについて
・今年度中に学内で取り組むべき課題についての検討・報告書内容の確認と訂正

平成26年12月9日

第4回部会打ち合わせ

・原稿の修正平成27年2月9日

第5回部会打ち合わせ

・キーワード及び書式について

平成27年2月25日

第6回部会打ち合わせ

平成26年6月25日

第1回部会打ち合わせ

平成26年11月26日

第2回部会打ち合わせ

平成27年2月10日

第3回部会打ち合わせ

・報告書内容の確認
・平成26年度の学内で取り組むべき課
題についての提出報告
・平成26年度自己点検評価票について
・平成26年度版自己点検評価報告書の書式統一について

第１部会

第２部会

第３部会

第４部会

第５部会

22

議題等の主な内容
・部会構成員再編成に伴う担当項目の割り振り
・平成26年度の大学取り組み課題についての提出報告・キーワード及び書式について
・平成26年度自己点検評価票について
・平成26年度報告書読み合わせ
・今後のスケジュールについて

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

第６部会

第７部会

平成26年5月23日
平成26年7月4日
平成26年12月5日
平成27年2月27日

第1回部会打ち合わせ
第2回部会打ち合わせ
第3回部会打ち合わせ
第4回部会打ち合わせ

・平成25年度報告書作成
・平成25年度執筆箇所確認
・平成26年度自己点検評価票の確認
・平成26年度執筆箇所確認

平成26年5月23日

第1回部会打ち合わせ

・平成25年度報告書作成

平成26年7月4日
平成26年12月5日
平成27年2月27日

第2回部会打ち合わせ
第3回部会打ち合わせ
第4回部会打ち合わせ

・平成25年度執筆箇所確認
・平成26年度自己点検評価票の確認
・平成26年度執筆箇所確認【上記以外の自己点検・評価活動に関する教職員の研修会等への参加記録】
以下は、上記以外の自己点検・評価活動に関する教職員の研修会等への参加の記録である。研修会や他短期大学で得た自己点検・評価及び第三者評価受審に関する情報については、自己点検・評価委員会及び教授会等で報告し、全教職員に周知した。
表：自己点検・評価活動に関する教職員の研修会等への参加記録（平成26年度）
活動年月日
平成26年
6月20日
平成26年

会議名等

・自己点検・評価活動に係る情報交換
山梨学院短期大学訪問
平成27年度評価校対象者説明会（短期大学基準協会主催）

平成27年

平成26年度認証評価等研修会

平成27年
3月17日

・第三者評価に向けた準備についての情報
交換

8月27日
3月5日

研修会等の主な内容

・平成27年度第三者評価受審にあたっての
注意事項等
・第三者評価の現況及び大学のガバナンス（東京都私立短期大学協会主催）

改革に関する講演・自己点検・評価活動に係る情報交換

育英短期大学訪問

・第三者評価に向けた準備についての情報交換23

様式 5－提出資料・備付資料一覧
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
３. 提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料
基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

番号

資料名

1
2
3

4

・有明教育芸術短期大学学則・『設置認可申請書』
・本学ウェブサイト「3 つのポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/
outline/about.html）
・『入学案内 2015』

15・有明教育芸術短期大学学則
・有明教育芸術短期大学履修規則6・『学生ハンドブック』[平成 26 年
度]・本学ウェブサイト「大学の教育研究上の目的」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/
info_1.pdf）
・『シラバス』[平成 27 年度]
・『学生ハンドブック』[平成 27 年度]

3

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

11
12C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ
教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1
13・有明教育芸術短期大学学則
・自己点検・評価等の実施規則

1
7
11
12

・有明教育芸術短期大学学則
・『入学案内 2016』
・『シラバス』[平成 27 年度]
・『学生ハンドブック』[平成 27 年
度]・本学ウェブサイト「ディプロマ・
ポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/i
nfo_1-2.pdf）

14

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

11
15

入学者受け入れ方針に関する印刷物

7
8
9

24

・『シラバス』[平成 27 年度]
・本学ウェブサイト「カリキュラ
ム・ポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/i
nfo_1-3.pdf）
・『入学案内 2016』
・『2015 年度 学生募集要項』
・『2016 年度 学生募集要項』

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
16

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

17■平成 26 年度■授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）
シラバス■平成 26 年度■紙媒体、又は電子データで提出
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

18

・本学ウェブサイト「アドミッショ
ン・ポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/i
nfo_4-1.pdf）
・授業科目担当者一覧表［平成 26年度］
・時間割［平成 26 年度］

10

・『シラバス』[平成 26 年度]

6

・『学生ハンドブック』[平成 26 年
度]
・『シラバス』[平成 26 年度]
・『入学案内 2014』
・『入学案内 2015』
・『2014 年度 学生募集要項』
・『2015 年度 学生募集要項』

短期大学案内・募集要項・入学願書■平成 27 年度入学者用及び平成 26 年度入学者用の 2 年分
基準Ⅲ
教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去
3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

資金収支計算書・資金収支内訳表・消費収支計算
書・消費収支内訳表■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
貸借対照表■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
中・長期の財務計画
事業報告書■ 過去 1 年分（平成 26 年度）
事業計画書／予算書■ 第三者評価実施年度の平成 27 年度
基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

25

10
19
4
20
8

21

22
23
24
25

25

・資金収支計算書・消費収支計算書の概要[平成 24～平成 26 年度]［書式 1］
・貸借対照表の概要[平成 24～平成
26 年度]［書式 2］
・財務状況調べ［書式 3］・キャッシュフロー計算書［書式 4］・財務計算書類［平成 24～平成 26
年度］

26
27

・財務計算書類［平成 24～平成 26年度］
・財務計画表［平成 26 年度］
・事業報告書［平成 26 年度］

28
29・事業計画書［平成 27 年度］
・収支予算書［平成 27 年度］

30

・学校法人三浦学園 寄附行為

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

番号

基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等[報告書マニュアル指定以外の備付資料]
B

教育の効果[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

1-1

・日本音楽学校 100 年のあゆみ

1-2

・日本音楽学校編『音楽教育への挑戦』（平成 15 年）
・有明教育芸術短期大学シンボルマ
ーク募集要項及び選考結果

1-3

2-1
2-2
3-1

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

1-1[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

基準Ⅱ
教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表■ 第三者評価実施の前年度の平成 26 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科
目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物[報告書マニュアル指定以外の備付資料]―
1-3

・平成 26 年度自己点検・評価票

1-4

・平成 26 年度各種委員会活動報告
資料

4-1

・単位認定状況表

4-2
4-3
1-1

・ＧＰＡ一覧表（平成 26 年度）
・平成 26 年度資格取得関連資料
・オリエンテーション資料（平成 27
年度）
・子ども教育学科・芸術教養学科のカリキュラム・ツリー
・教員選考規程
・入学予定者の入学前教育について
・入学者選抜試験の実施に関する規則・アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則
・平成 26 年度卒業生の進路・卒業生に関するアンケート関連資
料

2-1
2-2
3-1
3-2
3-3

4-4
5-1

26

・『履修カルテ』
・子ども教育学科・芸術教養学科カリキュラム・マップ・ＦＤ活動の記録
・平成 24 年度自己点検・評価報告書
・平成 25 年度自己点検・評価報告
書
・該当なし

1-2
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

資料名

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
5-2・ホームカミングディ開催案内

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

3-5

就職先からの卒業生に対する評価結果

4-4

卒業生アンケートの調査結果

4-4

入学志願者に対する入学までの情報提供のため
の印刷物等

5-5
5-6

・平成 26 年度学生満足度アンケー
ト・卒業生に関するアンケート関連資料・卒業生に関するアンケート関連資料・学生寮案内・奨学金制度案内

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

5-7

・入学前教育の実施状況

2-1

1-4
1-1

・オリエンテーション資料（平成 26
年度）
・学生カルテの様式
・進路希望調査票
・卒業生の進路状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
・ＧＰＡ一覧表（平成 26 年度）
・学生による授業評価関連資料

社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等

-

・該当なし
・該当なし

FD 活動の記録
SD 活動の記録[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

1-2
1-5
1-3
2-2

・ＦＤ活動の記録
・ＳＤ活動の記録
・『履修カルテ』
・卒業公演プログラム及びダイレク
トメール
・読書感想文コンクールポスター
・本学ウェブサイト「2014 年度読書感想文コンクール表彰式」（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1932）
・平成 26 年度自主ゼミ一覧
・入学金の減免等に関する取扱規則
・授業料の減免等に関する取扱規則
・ハラスメント防止に関する規則及びリーフレット・外国人留学生規程
・2014 年度外国人留学生選抜実施要
領・聴講生規程・科目等履修生規程
・転学科の手続きに関する規程
・学生の課外活動についてのガイド
ライン

進路一覧表等の実績についての印刷物■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果

3-4
4-2
4-3

2-3
2-4

2-5
3-1
3-2
3-3
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11

27

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
4-1
5-1
5-2
5-3
5-4
5-8
5-9
基準Ⅲ
教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書■教員個人調書（平成 27 年 5 月 1 日現在で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 26 年度～平成
22 年度）の教育研究業績書［書式 2］■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引
き」を参照
非常勤教員一覧表[書式 3]
教員の研究活動について公開している印刷物等■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

・平成 26 年度就職支援年間スケジュール・出前授業一覧
・入学者選抜試験の実施に関する規則・2015 年度入学者選抜実施要領
・『2015 年度 学生募集要項』
・高大連携教育に関する規程
・高大連携教育による科目等履修生に関する規則1-3

・教員個人調書及び教育研究業績書

1-2

・非常勤教員一覧表

2-32-4・有明双書シリーズ
・『幼児期の教育と発達における都市と農村の比較研究』
・本学ウェブサイト「業績報告書」（平成 26 年度）（http://www.ariake.ac.jp/pdf/
info_3-2.pdf）
・本学ウェブサイト「専任教員数及び年齢構成等」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/
info_3-3.pdf）
・本学ウェブサイト「外部資金採択状況について」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/
gaibu.pdf）
・『有明教育芸術短期大学紀要』第 6
巻

2-5

専任教員等の年齢構成表■ 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1
日現在）

1-1

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

2-7

研究紀要・論文集■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

2-1

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■ 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1
日現在）

3-2

・専任職員一覧表[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

2-2
2-6
2-8
2-9

・紀要編集要項
・個人研究費取扱規則
・教員研究日一覧（平成 26 年度）
・研究倫理に関する規程

2-10

・「人を対象とする研究」に関する倫理上の実施細則28

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
2-11
2-12

・ＦＤ活動の記録
・学生による授業評価関連資料

2-13

3-5

・専任教員が所属する委員会等と関連・連携部署一覧（平成 26 年度）
・学校法人三浦学園事務組織規程
・有明教育芸術短期大学規程集
・有明教育芸術短期大学情報セキュ
リティポリシー・ＳＤ委員会規程

3-6

・ＳＤ活動の記録

4-1

・有明教育芸術短期大学規程集

1-1

・フロアマップ

1-2

・図書館案内図

1-3
2-1
2-2

2-7
2-8

・附属図書館資料管理規程
・学校法人三浦学園 寄附行為
・学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程
・学校法人三浦学園 経理規程
・防災管理規程
・消防計画
・災害時における臨時休校等の措置について
・避難訓練実施計画
・附属図書館資料管理規程

3-1
3-2
3-3

・ＬＡＮ配置図
・無線ＬＡＮ設置図
・パソコン室配置図

3-4・パソコン・サーバー・ネットワー
ク配置図

1-3

該当なし
・財務計算書類[平成 24～平成 26 年度]
・学校法人三浦学園 資産運用規程
・経営改善計画 [平成 24～平成 26
年度]
・経営改善計画[平成 27 年度]

3-1
3-3
3-4

B 物的資源校地、校舎に関する図面■ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要■ 平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

2-3
2-4
2-5
2-6

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置
図[報告書マニュアル指定以外の備付資料]
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

1-1
1-2
2-1

29

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
2-2

基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書■第三者評価を受ける年度
学校法人実態調査表（写し）■過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
理事会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
諸規程集
組織・総務関係
組織規程
事務分掌規程稟議規程
文書取扱い（授受、保管）規程
公印取扱規程個人情報保護に関する規程
情報公開に関する規程
公益通報に関する規程

・法人ウェブサイト「平成 26 年度
事業・財務報告」（http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/H26/H26jigyo.pdf）

1-1

・理事長履歴書［平成 27 年度］

1-2

1-4

・学校法人実態調査表[平成 24～平成 26 年度]
・理事会議事録[平成 24～平成 26 年度]
・有明教育芸術短期大学規程集

1-1
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7

・事務組織規程
・事務組織規程
・文書取扱規程
・文書保存規程・公印保管管理規程
・個人情報の保護に関する規程
・情報公開規程
・公益通報者の保護等に関する規程

情報セキュリティーポリシー
防災管理規程
自己点検・評価に関する規程
SD に関する規程

1-8
1-9
1-10
1-11

・情報セキュリティポリシー
・防災管理規程
・自己点検・評価等の実施規則
・ＳＤ委員会規程

図書館規程

1-12
1-13
1-14
1-15

・附属図書館運営規程
・附属図書館資料管理規程
・附属図書館利用規則
・教務委員会規程

1-16

・学生委員会規程

1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
1-23

・入学試験委員会規程
・学術情報委員会規程
・就職委員会規程
・教職委員会規程
・人権委員会規程
・ＦＤ委員会規程
・実習委員会規則

1-24
1-25

・教育課程改善検討特別委員会規則
・子ども教育実践総合センター規程

2-1
2-2
2-3
2-4

・就業規則
・教員選考規程
・理事・評議員の定年制について
・非常勤講師の定年制について

各種委員会規程

人事・給与関係
就業規則
教職員任免規程
定年規程

30

1-3

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-2

・学長・学校長・園長の任命、任期および定年について
・役員報酬に関する内規・給与規則
・役員退職金に関する内規・退職金規程・旅費規程
・育児・介護休業等に関する規則
・懲戒規程
・教員選考規程

3-1
3-2
3-2
3-3
3-4
3-5
3-2

・経理規程
・固定資産および物品管理規程
・固定資産および物品管理規程
・資産運用規程・常勤監査役規程
・個人研究費取扱規則
・固定資産および物品管理規程

4-1

・学則

学長候補者選考規程

4-2

・学長選考規程

学部（学科）長候補者選考規程

4-3

・学科長規程

教員選考規程
ハ
教授会規程

4-4

・教員選考規程

4-5
4-6
4-7

・教育研究運営会議規程
・教授会規程・入学者選抜試験の実施に関する規
則・奨学金規程・研究倫理に関する規程
・「人を対象とする研究」に関する倫理上の実施細則
・人権事案の処理についての規則

役員報酬規程教職員給与規程
役員退職金支給規程
教職員退職金支給規程
旅費規程
育児・介護休職規程
懲罰規程
教員選考基準財務関係
会計・経理規程
固定資産管理規程
物品管理規程資産運用に関する規程
監査基準
研究費（研究旅費を含む）等の支給規程
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則

入学者選抜規程
奨学金給付・貸与規程
研究倫理規程

4-8
4-9
4-10

ハラスメント防止規程

4-11
4-12

紀要投稿規程
学位規程
研究活動不正行為の取扱規程
公的研究費補助金取扱に関する規程

4-13
4-14
4-9
4-15

公的研究費補助金の不正取扱防止規程

4-15

教員の研究活動に関する規程
FD に関する規程―
4-16[報告書マニュアル指定以外の備付資料]―

31・ハラスメント予防及び処理に関する規則
・紀要編集要項 執筆・投稿要領
・学位規程
・研究倫理に関する規程
・公的研究費の運営・管理に関する規程
・公的研究費の運営・管理に関する規程
該当なし
・ＦＤ委員会規程
該当なし

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書■教員個人調書[書式 1]（平成 27 年 5 月 1 日現在）■専任教員として授業をしている場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 26
年度～平成 22 年度）の教育研究業績書[書式 2]
教授会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
委員会等議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

1-2

・学長個人調書

1-4

1-1
1-3
1-5

・教授会議事録[平成 24～平成 26 年
度]
・教育研究運営会議議事録[平成 24～平成 26 年度]
・委員会等議事録[平成 24～平成 26
年度]
教務委員会議事録
学生委員会議事録
入学試験委員会議事録
学術情報委員会議事録
就職委員会議事録
人権委員会議事録
ＦＤ委員会議事録
自己点検・評価委員会議事録
実習委員会議事録
・学長選考規程
・教授会規程・教育研究運営会議規程

1-7

・有明教育芸術短期大学規程集

1-9

・学校教育法の改正に伴う内部規則
等点検特別委員会規則

2-1

・学校法人実態調査表

1-4

・監査報告書（独立監査人・監事）（平成 24～平成 26 年度）
・学校法人三浦学園 評議員会議事録[平成 24～平成 26 年度]
・常勤監査役規程

1-6
1-8[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

C ガバナンス
監事の監査状況■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

評議員会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）[報告書マニュアル指定以外の備付資料]

1-3
1-1
1-2
3-1
3-2
3-3

32

・学校法人三浦学園 理事会議事録[平成 24～平成 26 年度]
・経営改善計画（平成 24～平成 26
年度）
・平成 26 年度教育研究経費の予算配分（通知）
・監査報告書（独立監査人・監事）（平成 24～平成 26 年度）

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

選択的評価基準
地域貢献の取り組みについて

3-4

・法人ウェブサイト「平成 26 年度
事業・財務報告」（http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/H26/H26jigyo.pdf）

選1
選2
選3

・『設置認可申請書』
・生涯教育等の事業に関する規程
・子ども教育学科主催公開講座ポスター（平成 26 年度）
・芸術教養学科公開講座フライヤー（平成 26 年度）
・子ども教育実践総合センター子育て支援事業パンフレット（平成 24～平成 26 年度）
・子ども教育実践総合センター規程
・子ども教育実践総合センター「親子サロン」に関する実施細則・親子サロンの年間予定及び活動プ
ログラム（平成 26 年度）
・本学ウェブサイト「赤ちゃんとマ
マの親子ひろばＦＲＡＮ 6 月 18
日から始まります！」（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1967）。
・エクステンションスクール規程
・エクステンションスクール生徒募
集チラシ（ピアノ、三味線、日本
舞踊）・免許状更新講習規程
・免許状更新講習実施細則
・免許状更新講習科目一覧（平成 26
年度）
・科目等履修生規程
・聴講生規程・東京都私立短期大学協会単位互換制度関連資料（履修手続きフローチャート、東短協単位互換様式 1～3）
・出前授業一覧（平成 26 年度）
・有明教育芸術短期大学特別公開講座（ティアラこうとう）チラシ及びプログラム・本学ウェブサイト「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会との協定」（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1801）
）

選4
選5

選6
選7
選8
選9

選 10
選 11

選 12
選 13
選 14
選 15
選 16
選 17

選 18
選 19

選 20

33

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
選 21
選 22
選 23

・豊洲フェスタパンフレット及び催事概要書
・芸術教養学科平成 26 年度卒業公演プログラム・有明祭ポスター（平成 26 年度）

［注］
□
□
□
□
□

□

「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一覧表を作成する。
一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番号
及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。
準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。
提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料
名」には URL も記載する。
準備する資料は、
特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 26 年度のものとする。
ただし、第三者評価を受ける平成 27 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 27 年度のものを備付資料として準備する。
「過去 3 年」
・
「過去 5 年」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 26 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

34

様式 6－基準Ⅰ
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
有明教育芸術短期大学の教育研究上の理念は、『設置認可申請書』（平成20年）によれば、「子ども教育及び芸術教養の二つの分野を教育研究の対象とし、両分野において人々の生活の質の向上を支援する人材の養成を図ろうとするものである」。この理念を受け、学則第1条において本学の目的及び使命を、「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成」することと明記している。本学にとってこれが「建学の精神」である。この精神は、学校法人三浦学園が掲げる「教育と芸術の融合」を継承するものであり、本学が三浦学園の歴史的遺産の中に在ることを示すものである。
本学の教育目的・目標は、学則第 1 条（本学の目的及び使命）に明記され、履修規則にも示されている。これを受けて、各学科の教育目標は学則第 7 条（学科の教育目的）に定められている。本学の教育目的・目標は学則及び履修規則に掲載し、『学生ハンドブック』や本学ウェブサイト上でも閲覧可能となっている。
本学は「学習成果」の概念を、その内容に応じて、「学習の到達目標」（修得すべき
学習成果）としての意味と、「学習の結果」としての意味の2つに分けてとらえている。
前者を本学では「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と見なし、『シラバス』
及び『学生ハンドブック』に平成27年度より掲載されることになっている。後者の意味
での学習成果については、その測定方法を履修規則で明確に定めている。
学習成果の定期的点検については、教務委員会が中心となって、毎年の教育課程や履修規則の見直しを行っている。
本学の教育の質保証に向けた取り組みとしては、ＦＤ委員会が行う「学生による授業
評価アンケート」（以下、「授業評価アンケート」という。）及び全教員による「授業見学」があり、これらの取り組みを通じて全教員の授業改善を図っている。
本学の自己点検・評価活動は学則の規定に従い、全学的な自己点検・評価を行うための体制が整備されている。全教職員は、自己点検・評価活動を通じて、教育研究や業務について見直し、改善に向けて検討を行い、本学の教育の向上・充実に努めている。
次年度の課題は、
平成 28 年度からの両学科の発展的統合に向けて、
平成 27 年度中に、理事長及び学長のリーダーシップの下で建学の精神を見直し、併せて全学的に「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の 3 つの方針について見直しを行い、それを受けて学則や諸規程の改定を進めていくことである。これら建学の精神及び 3 つの方針の見直しを踏まえて、学科の教育目標についても見直しを行う。
このほか、平成 24・25 年度自己点検・評価報告書の学外公表については、その方法の検討を重ねてきたが、平成 26 年度中に実際の公表までには至らなかった。自己点検・評価委員会を中心に本学ウェブサイト上で平成 27 年度前期中に行う方針が決まっており、それを実行する。

35

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［テーマ 基準Ⅰ－Ａ［区分 基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神］
建学の精神が確立している。
］■基準Ⅰ－Ａ－１の自己点検・評価（ａ）現状
有明教育芸術短期大学は学校法人三浦学園によって設立された短期大学である。本学は、明治 36 年に同学園が設立した日本初の私立音楽学校である「音楽遊戯協会」をルーツとして、110 年にわたる伝統を引き継ぎ、教育・研究を行っている（備付資料Ⅰ
A1-1：日本音楽学校 100 年のあゆみ、備付資料ⅠA1-2：日本音楽学校編『音楽教育への挑戦』（平成 15 年））。学園の建学の理念としての「教育と芸術の融合」については、以下のように記されている。
「音楽遊戯協会として創立以来、これまで優秀な音楽家、音楽教育者、幼児教育者を多数輩出しております。教育と芸術の融合は、学校法人三浦学園の建学の理念そのものです。
」（提出資料 4：
『入学案内 2015』）
上記の「教育と芸術の融合」という理念を継承し、有明教育芸術短期大学は、平成
21 年 4 月に「子ども教育学科」、「芸術教養学科」の 2 学科で構成される短期大学として開学した。この「教育と芸術の融合」の理念に基づき、本学の目的及び使命を、学則
第 1 条に次のように記している（提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則）。

（目的及び使命）第 1 条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育
能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。

また、本学の『設置認可申請書』における「教育研究上の理念、目的」では、学則を両学科に対応させて、より具体的に以下のとおり述べられている。なお、『設置認可申請書』は本学ウェブサイトで公開されている（提出資料 2：『設置認可申請書』）。

36

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）「教育研究上の理念、目的」（『設置認可申請書』、本文 1 頁）
子ども教育学科、芸術教養学科の二つの分野を教育研究の対象とし、両分野において人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を図ろうとするものである。…（中略）…設置者である学校法人三浦学園が長年にわたり取り組んで来た幼児教育（幼稚園教諭及び保育士の養成）の伝統を生かしつつ、幼児教育に対する高度化・複雑化する今日の社会的要請に積極的に応えようとするものである。…（中略）…
また芸術教養においては、同じく当法人における明治以来の音楽教育の伝統を生かしながら、身体表現芸術である音楽・舞踊・演劇を中心に西洋とともに特に日本の伝統的な表現芸術に関する教養の修得をめざす…（中略）…
これら 2 つの学科は、本学の教育研究上の目的として冒頭に掲げた、教育及び芸術
を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材を養成する上で、相互にそれぞれの利
点を生かし得るものであり、その意味においても両学科を併置することは意義あるものと考える。

学則及び設置認可申請書に掲げられた「建学の精神」についての記述は、自己点検・評価委員会、学科会議を通じて学内の教職員に周知徹底されている。この理念の下に、本学のカリキュラムが構築されている。例えば、「教育と芸術の融合」の精神の下、互いに他の学科の授業科目を履修できる「他学科開設科目」（詳細は基準Ⅱ-A-2 において説明する）を設定している。
さらに平成 26 年度は、「建学の精神」が学生にとってわかりやすい表現となるよう、学長及び両学科長が中心に文言を検討した。教授会で承認され、全教職員で共有した文言は以下のとおり改められ、平成 27 年度の『学生ハンドブック』等に掲載された。

本学の建学の精神を一言でいえば、「教育と芸術の融合」になります。
これは明治 36 年にわが国最初の私立音楽学校として創設された「音楽遊戯協会」
以来の 100 余年の学校法人三浦学園の伝統のもとに理念化されたものです。
学則第 1 条には「人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教
育や芸術を育んだ知と技の伝統を学び、教育や芸術が人間の生活にかかわる実際とその理念を探求すること」を使命とすると謳っています。教育と芸術には互いに支え合う関係があります。教育活動の実際は、芸術に通じるわざであり、創造であるからであり、また、美しいものへの導きは人間形成の基礎となるものです。他方、芸術は自らの喜びを他に伝えようとする活動であり、そして、伝えることによって人間の生存を支えるエネルギーになっていきます。それは教育活動に通じる働きです。教育と芸術の結びつきは、これからの本学の発展の力の基礎にあると考えています。

4 月のオリエンテーションでは「建学の精神」を、上記文言を用いて全学生に説明している。また、『入学案内 2016』及び本学ウェブサイト上に掲載し、学生委員会、教務37

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
委員会、入試広報課が連携して入学希望者をはじめ学内外への周知を図っている（提出資料 3：本学ウェブサイト「3 つのポリシー」）。
本学のシンボルマークは、以上の建学の精神を象徴するマークとして、募集の趣旨を明確にして公募したデザインである。選考の結果採用されたデザインは、本学の頭文字のローマ字「Ａ」をモチーフに、本学の教育の 2 分野が未来に向かって躍動する姿を象徴している。このマークを『入学案内』、『学生募集要項』、『学生ハンドブック』、『有明
教育芸術短期大学紀要』などに用いることで、その精神を内外に効果的に表明している。
シンボルマーク募集要項における「募集の趣旨」には、以下のように記されている（備付資料ⅠA1-3：有明教育芸術短期大学シンボルマーク募集要項及び選考結果）。
有明教育芸術短期大学［本学のシンボルマーク］

シンボルマーク募集要項
１．募集の趣旨
本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、優れた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的として、平成 21 年 4 月、江東区有明に開学しました。
また、本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活にかかわる実際とその理想を探求することを使命としています。
この目的に沿って、このたび、本学のシンボル
マークを、下記の要領で一般公募します。

（ｂ）課題
本学では、平成 28 年度に芸術教養学科を廃止し、子ども教育学科のみの学科構成へ変更する予定である。平成 28 年度に向けて、建学の精神を見直し、その精神を反映させた新しい教育課程を編成することが必要である。これまでの教育課程で他学科開設科目として開講してきた授業の扱いについても検討しなければならない。

■テーマ 基準Ⅰ－Ａ

建学の精神の改善計画

平成 28 年度からの両学科の発展的統合に向けて、建学の精神を見直す必要がある。
見直しにあたっては、平成 27 年度秋までに、理事長及び学長が主導して本学の建学の精神を改めて明確に提示し、教授会等を通じて教職員間で共有していく。

38

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則・提出資料 2：
『設置認可申請書』
・提出資料 3：本学ウェブサイト「3 つのポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/outline/about.html）
・提出資料 4：『入学案内 2015』
・備付資料ⅠA1-1：日本音楽学校 100 年のあゆみ
・備付資料ⅠA1-2：日本音楽学校編『音楽教育への挑戦－日本最初の私立音楽学校誕生物語－』（平成 15 年）
・備付資料ⅠA1-3：有明教育芸術短期大学シンボルマーク募集要項及び選考結果［テーマ 基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果］［区分 基準Ⅰ－Ｂ－１■基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標が確立している。］の自己点検・評価（ａ）現状
学則第 1 条で本学の教育の目的及び使命を示している。それを受けて、学則第 7 条において、子ども教育学科では「幼稚園教諭及び保育士等、幼児教育を担当する有為の人材を養成すること」、芸術教養学科では「芸術的教養を伝達普及する役割を担う有為の人材を養成すること」を教育目的として掲げている。履修規則においても、「教育と芸術の融合」という本学の建学の精神に則って「1 教育目的と教育課題」の中で本学の目的・目標を示している（提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則、提出資料 5：有明教
育芸術短期大学履修規則）。
＜履修規則＞
１ 教育目的と教育課題
本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備えた教育者や芸術教養を身につけた人材を育成し、教育や芸術の発展に寄与することを目的としています。
また、人類の「教育」と「芸術」という二つの遺産を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に関わる現実と理想を教授します。そのため本学のスタッフは研鑽し、教育や芸術に関わる研究の成果を教育課程に反映させることを使命とします。
入学時に配布される『学生ハンドブック』には学則及び履修規則が掲載されており、本学の教育目的・目標を在学生が随時確認できる（提出資料 6：『学生ハンドブック』（平
成 26 年度））。さらに学外に向けて、本学ウェブサイトの「情報公開」ページに「大学の教育研究上の目的」（提出資料 3：本学ウェブサイト「大学の教育研究上の目的」）、「履修規則」を掲載し、本学の教育の目的・目標を示している。

39

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
平成 26 年度末の学科会議において各学科の教育目的・目標の見直しを行った。次年度以降も継続して教育目的・目標を点検することを確認している。
（ｂ）課題
平成 28 年度の学科構成変更を機に、教育目的・目標の全面的な点検を行い、併せて変更後の周知の仕方についても協議する必要がある。

［区分 基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。］■基準 Ⅰ－Ｂ－２の自己点検・評価（ａ）現状「学習成果（Learning Outcomes）」とは、中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」及び同審議経過報告（平成20年）によれば、「プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの」との説明がある。さらに、「学習成果は、多くの場合、学習者が獲得すべ
き知識、スキル、態度などとして示」し、また、「それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なもの」として示すことを求めている。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することによって、「従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプロー
チへの転換」を図るとともに、「学習者の学習への動機付けを高める」ことをねらいとしている。さらには、「学習成果の評価（アセスメント）を通じて、大学のアカウンタ
ビリティを高めていく」ことが期待されている。
上記答申の内容を踏まえ、自己点検・評価委員会において本学の「学習成果」の定義について確認し、その内容の検討を行った。その結果、本学では学習成果の意味を、その内容に応じ、学生が修得すべき、あるいは学生に修得が期待される学習成果を意味す
る「目標としての学習成果」と、学習の結果を意味する「結果としての学習成果」とに分けて用いることとした。
本学は、学習成果を到達目標として捉える場合、ディプロマ・ポリシーと重なるものとみなしている。平成26年度の各学科のディプロマ・ポリシーは、以下に示すとおりである。
平成26年度：子ども教育学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
子ども教育学科においては、音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする
表現コミュニケーション能力の育成を重点的に推進します。
子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力が今日の幼児教育者に求められる重要な資質であると判断し、表現コミュニケーションを通してそれを効果的に実現できる力を育成します。

40

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
平成26年度：芸術教養学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
芸術教養学科においては、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身に付けさせることにより、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する人材を育成します。
音楽・舞踊・演劇のパフォーマー、公共ホールなど文化施設の企画スタッフ、芸術文化関係の雑誌・放送・広報・支援などのメディアのスタッフ、芸術関係の教育・研究者など、芸術文化に関する分野で活躍できる力を育成します。

上記の方針に則って、学生に修得が期待される学習成果を学科ごとに示せば、次のとおりとなる。
平成26年度：各学科において学生に修得が期待される学習成果（子ども教育学科）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の修得。
・本学カリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の4領域の修得。
（芸術教養学科）
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身に付け、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力の修得。

なお、平成 26 年度のディプロマ・ポリシーを見直す過程の中で、修得すべき学習成果が明確に示されていないことが改善すべき点として認識され、平成 26 年度末に次年度に向けて 3 つの方針の見直しを行った。特にディプロマ・ポリシーの内容については、
学習者のアングルから修得すべき学習成果を示した（各方針の見直しについては、基準
Ⅱ-A-1 及び 2 で後述する）。
平成 27 年度：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーとは、各学科の定めた教育上の目標に到達した結果、学位（ディプロマ）を与える方針を示したものです。本学に在籍し、以下に掲げる各学科の教育目標に示された知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与します。
【両学科共通】
・教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の資質能力の基盤となる人間性・社会性。
・専門教育科目の履修に必要な基礎学力。

41

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【子ども教育学科】
・子どもたちの考え方や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力。
・幼児教育者の実際について職務を遂行していく能力。
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力。
【芸術教養学科】
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、自己の生活の質を向上させるとともに、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力。
・音楽・舞踊・演劇のパフォーマー、公共ホールなど文化施設や芸術文化関係メ
ディアのスタッフなどとして、芸術文化に関する分野で活躍できる力。
このディプロマ・ポリシーに示された修得が期待される学習成果を、平成 27 年度の『シラバス』及び『学生ハンドブック』に掲載することになった（提出資料 11：『シラバス』（平成 27 年度）、提出資料 12：
『学生ハンドブック』（平成 27 年度））。
『シラバス』には各科目の「授業のねらい」、「到達目標」、「評価方法・基準」を明記し、学生は修得すべき学習成果の内容を確認できるようになっている。
学習の結果としての「学習成果」を質的・量的データとして測定するため、履修規則「6 試験と成績の評価」の（1）で授業科目の試験成績基準、（2）で成績通知表の評価
記号、（3）で本学入学前の修得単位記号（他大学等での既得修得単位記号）、（4）で総合成績評価とＧＰＡ判定基準、について明確に定めている。また、学生の理解度を把握するために、教員にリアクションペーパーやミニッツ・ペーパーの活用を推奨している。
学科ごとの学習成果の測定については、子ども教育学科では、実習時の様子の評価を実習先に依頼し、評価の参考にしている。芸術教養学科では、特に実技科目において、レッスン量と技術面の向上だけでなく、表現力、想像力、創造力を含めて総合的な評価を行っている。
子ども教育学科の場合、3 年間の学修の記録である『履修カルテ』を作成し、1 年次から学生に何を学んだかを学期末に記録させ、科目ごとに記された到達目標に到達したかどうかを点検させている。平成 27 年度入学者対象の履修カルテには、建学の精神、学科の教育目標、修得すべき学習成果、カリキュラム・マップなどを掲載し、学生が学習成果の達成状況を「学習成果の自己評価シート」を通して確認できるようになっている。またその記載から、教員も学生が自らの学習成果をどのように捉えているかを把握できるようになっている（備付資料ⅠB2-1：『履修カルテ』）。芸術教養学科においてもカリキュラム・マップを作成し、建学の精神、ディプロマ・ポリシーを併記して学生に配布している（備付資料ⅠB2-2：子ども教育学科・芸術教養学科カリキュラム・マップ）。
以下は両学科において修得が期待される学習成果である。学科のディプロマ・ポリシ
ーを大項目とし、さらにそれに基づき小項目を設定し、学習目標を学生にわかりやすく示している。

42

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

表：子ども教育学科の学習目標（期待される学習成果）
大項目

小項目

【ＤＰ１】

１．建学の精神に示した「教育と芸術の融合」の理念を踏まえ、その意義を理解

教育・芸術を通じてして保育・教育実践に活かすことができる。

人々の生活の質の向上を支援する人材の資質能力の基盤となる人間性・社会性

２．自分の適性を理解し、保育・教育職に対する情熱と責任感をもち自ら学び、資質能力の向上に努め、成長しようとする意欲をもっている。
３．日本語を的確に活用することに加え、IT等の多様化するコミュニケーション
手段を適切に利用し、日常生活や仕事に活かすことができる。
４．社会人としてのマナーと倫理観を身につけ、常に組織や集団の中で自分が為すべきことを考えて行動し、責任を持ってやり遂げることができる。
５．豊かな人間性や高い人権感覚をもち、幼児・児童や教職員・保護者・地域等との信頼関係を構築できる素養が身についている。

【ＤＰ２】

１．大学生としてふさわしい知識、教養が身についており、社会情勢に関心をも

専門教育科目の履修

ち、批判的思考力をもって現代の社会状況をとらえることができる。

に必要な基礎学力

２．保育者・教育者に必要な専門的知識や技能、汎用的能力が身についており、今日的な課題に対して冷静な分析力と多角的な視野をもって対応できる。
３．日常的な自己管理・健康管理を徹底し、社会人に必要な生活習慣・職務習慣や体力の維持・向上に努めることができる。

【ＤＰ３】

１．子どもに対する深い愛情を持ちつづけ、つねに「子どもの最善の利益」とは子どもたちの考え方

何かを考えて行動することができる。

や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力

２．保育の対象となる子どもに共感をもって向き合い、一人ひとりの育ちを家庭
環境を含めて理解し保育者としてその育ちを多角的に支援することができる。
３．保育・幼児教育・児童福祉について学問的見解や関係する法令ならびに制度の理解を基礎として、保育者としての自らの保育観、教育観を築くことができる。

【ＤＰ４】

１．幼稚園・保育所等において実践される保育の内容とその実践方法を理解し、幼児教育者の実際に保育者として現場で実践に活かすことができる。

ついて職務を遂行していく能力

２．特別なニーズのある子どもたちの特性を理解し、保育および養護内容、実践のあり方を熟知し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
３．教育・保育上の問題や課題を子どもや自らが成長する機会と捉え、保育・教育者として培ってきた能力をもって主体的、意欲的に取り組み、解決を図ること
ができる。

【ＤＰ５】

１．保育者・教育者に必要な表現コミュニケーション能力を十分に身につけ、子

音楽、運動、造形、ド どもと子ども、子どもと保育者・教育者、子どもと地域、そして保護者と保護者
ラマ、ことば等を中心 を結びつけることができる。
とする表現コミュニケーション能力

２．子どもの表現力を育むための日常的な実践を支える基礎的な技術を体得し、多様な表現コミュニケーション力をもった保育者として現場で活かせる実践力が身についている。

43

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

表：芸術教養学科の学習目標（期待される学習成果）
大項目

小項目

【ＤＰ１】

ＤＰ１－１）教育・芸術に対する深い思慮を持ちつづけ、つねに教育・芸術を通じて人々の生活の「社会における教育・芸術の役割」とは何かを考えて行動するこ

質の向上を支援する人材の資質とができる。

能力の基盤となる人間性・社会性

ＤＰ１－２）社会人としてのマナーと倫理観を身につけており、それを行動で示すことができる。

【ＤＰ２】

ＤＰ２－１）短大生としてふさわしい知識と教養を身につけ、そ専門教育科目の履修に必要な基れを活用することができる。

礎学力

ＤＰ２－２）現代社会のさまざまな事象に対して国際的かつ複眼的な視点で自分なりの意見をもつことができる。

【ＤＰ３】
音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、自己の生活の質を向上させるとともに、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力【ＤＰ４】

ＤＰ３－１）芸術に関わる者として必要な知識を身につけ、自己の活動の基とすることができる。
ＤＰ３－２）芸術の社会的活用方法（地域社会との連携等）を理解し、社会生活における芸術の意義を意識することができる。
ＤＰ４－１）幅広く日本・西洋の芸術、古典・現代の芸術、パフ

音楽・舞踊・演劇のパフォーマー、 ォーマー・スタッフの仕事を理解し、自分の専門を見つけること
公共ホールなど文化施設や芸術
文化関係メディアのスタッフとして、芸術文化に関する分野で活
躍できる力

ができる。
ＤＰ４－２）自分の専門分野に必要な基礎技術を段階的に学び、独自の表現への第一歩を踏み出すことができる。
ＤＰ４－３）様々に身につけた知識・スキル・態度を一つの作品等で表現することができる。

結果としての学習成果は、各科目の総合成績評価及びＧＰＡ値を学期毎に学生に通知
し、年度毎に保証人に通知している。
学習成果を表明する方法として、子ども教育学科では実習体験発表会、卒業論文構想
発表会、卒業研究発表会などがあり、「音楽Ⅰ」、「音楽Ⅱ」の発表会では保護者や近隣保育園児を招待して行っている。芸術教養学科では卒業研究レポートを製本して本学図書館で所蔵し、閲覧できるようにしている。中でも優秀者に対しては、一般公開の口頭発表の機会を設けている。卒業公演も一般公開され、公演後はその一部を本学ウェブサ
イトに動画又は写真で公開している。
学習成果の定期的点検については、教務委員会が作成した学期毎の単位修得状況一覧
を用いて学科会議において教員全体で行っており、学習成果の達成状況を把握している。
教育課程や履修規則の見直しについては、必要に応じて教務委員会が中心となって行っ
ている。

44

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題平成 28 年度に学科構成変更が予定されているため、建学の精神及び各ポリシーに則って、目標としての学習成果の内容の検討を行わなければならない。
結果としての学習成果を踏まえ、修得が期待される学習成果の内容を再点検する仕組みを整えていく必要がある。

［区分 基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質を保証している。
］■基準Ⅰ－Ｂ－３の自己点検・評価（ａ）現状
本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法等の変更や改正について、文部科学省、厚生労働省の通達等を適宜確認し、法令順守に努めている。
教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルの取り組みには、学生による授業評価ア
ンケートと授業見学がある（備付資料ⅠB3-1：ＦＤ活動の記録）。
ＦＤ委員会では、開学以来、授業評価アンケートを継続して実施し、その結果をウェ
ブサイトで公表している。平成 26 年度は、さらに一歩進めて、各授業担当者が授業評
価に対するコメント及び評価を活かした授業改善計画をＦＤ委員会に提出し、授業の質の向上に努めた。
本学では開学以来、年１回の専任教員間の授業見学の機会を設けてきた。平成 25 年
度まではＦＤ委員会委員による授業見学だったが、より多くの教員が見学できるように体制を整え、すべての専任教員が授業実施者または授業参観者として参画する日程を設定し実施した（平成 26 年 12 月 5 日（金）5 限実施）。ＦＤ委員会は、参観者に対しては「授業見学報告」の提出を求め、授業実施者に対しては見学報告をフィードバックし、教授会では総評を行った。これら取り組みを通じて、授業方法や授業内容の改善と充実に努め、大学全体の教育の質向上に役立てている。
このほかにも、本学では、教育効果の把握と教育内容の充実・向上を図るため、卒業生や卒業生の就職先にアンケートを実施している。
（ｂ）課題
現在、授業評価アンケートは専任教員のみが対象で、複数の担当科目から一科目選択して行っているが、今後はその対象及び範囲の拡大が課題である。また、アンケート結果に対する授業担当者のコメントについて、学生に向けてフィードバックする方法をＦ
Ｄ委員会は引き続き検討していかなければならない。
授業見学については、ＦＤ委員会が授業実施者に対して、授業参観者の見学報告をフィードバックするとともに、総評を教授会で報告している。今後は、授業実施者と参観者のいずれも各自の授業に活用することで、教育の質向上のためのＰＤＣＡサイクルとして機能させることが課題である。

45

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）■テーマ 基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果の改善計画

平成 28 年度の学科構成の変更に向けて、学長を中心としたワーキンググループにおいて、教育の目的及び目標の全面的な点検を遅くとも平成 27 年秋までに実施し完了する。それを踏まえ、新たな学習成果を定める。
授業評価アンケートの実施対象を非常勤教員まで拡大するなど、その実施の方法について、また、授業担当者のコメントの公開方法について、ＦＤ委員会で平成 27 年度中に決定する。さらに授業見学についても、ＦＤ委員会で平成 27 年度中に授業見学報告
を次年度の授業に活かす具体的な活用方法を提示する。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則・提出資料 3：本学ウェブサイト「大学の教育研究上の目的」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf）
・提出資料 5：有明教育芸術短期大学履修規則
・提出資料 6：
『学生ハンドブック』（平成 26 年度）
・提出資料 11：
『シラバス』（平成 27 年度）
・提出資料 12：
『学生ハンドブック』（平成 27 年度）
・備付資料ⅠB2-1：『履修カルテ』
・備付資料ⅠB2-2：子ども教育学科・芸術教養学科カリキュラム・マップ
・備付資料ⅠB3-1：ＦＤ活動の記録［テーマ 基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ－Ｃ－１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］■基準Ⅰ－Ｃ－１の自己点検・評価（ａ）現状
学則第 4 条（自己点検・評価等）に、自己点検・評価等に対する取り組みについて次のように定めている（提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則）。
（自己点検・評価等）
第 4 条 本学は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育研究、組織運営及び施設・整備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 本学は、教育研究等の総合的な状況について、法令の定めるところに従い外部機関による認証評価を受けるものとする。
3 本学は前項に規定する認証評価とは別に、教育研究等の総合的な状況について、本学の職員以外の者による第三者評価を受けるよう努めるものとする。
4 本条に規定する点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

46

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

また、同じく第 19 条（自己点検・評価委員会）において、自己点検・評価委員会の組織体制及び点検・評価項目を次のように定めている。
（自己点検・評価委員会）
第 19 条 本学に自己点検・評価委員会を置く。
2

学長は自己点検・評価委員会を招集し、その議長となる。

3

自己点検・評価委員会は以下の者をもって構成する。
(1) 学長(2) 図書館長(3) 学科長(4) 教育部長(5) 事務局長(6) その他、学長が必要と認める者

4

自己点検・評価委員会は次に挙げる事項を点検・評価する。
(1) 大学の理念(2) 教育研究の内容と方法(3) 学生の受け入れ(4) 施設・設備の状況(5) 事務組織(6) 財務報告(7) その他

自己点検・評価等の実施体制については、上記学則第 4 条ならびに第 19 条に基づき、別途「自己点検・評価等の実施規則」を定めている。実施規則第 1 条から第 9 条において実施体制及び実施方法について具体的かつ明確に規定している（提出資料 13：自己点検・評価等の実施規則）。
本学では上記学則に基づき、平成24年度より自己点検・評価委員会を組織し、「自己点検・評価等の実施規則」に則って、本学の教育目的・目標及び使命を達成するため、教育研究、組織運営及び施設・整備の状況について、その教育効果（学生の側から言えば「学習成果（student learning outcome）」）を測るための手段として、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会の会議は年4回を目安に定期的に開催されており、これが本学の自己点検・評価活動を推進する原動力となっている。学長、ＡＬＯ等で構成された「自己点検・評価委員会幹事会」(平成25年度設置)が本学の自己点検・評価活動全体のコー
ディネイトを行い、委員会の進行及び審議の円滑化を図り、最終的な報告書の取りまとめを行っている。自己点検・評価報告書の作成に際しては、所属する委員会及び業務に照らし、基準ごと、項目ごとに7つの部会に全教職員を割り当て、全学的な体制を整えている。各部会は、作業状況に応じて適宜会議を開催し、ＡＬＯから配付された「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の観点に基づき報告書を作成し、自己点検・委員会
47

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）に提出している。自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出され、承認を得た後に理事会で報告を行う体制を整えている（備付資料ⅠC1-1：平成24年度自己点検・評価報告書、備付資料ⅠC1-2：平成25年度自己点検・評価報告書）。
この作業と並行して「平成26年度自己点検・評価票」を全学的に作成し、本学の自己点検評価活動に役立てた (備付資料ⅠC1-3：平成26年度自己点検・評価票)。平成27年度も継続して自己点検・評価票を作成し、ＰＤＣＡサイクルのさらなる強化を目指して取り組んでいる。
また各種委員会は、開学以来、年度末の教授会において、当該年度の事業報告及び次年度の事業計画を報告している。報告時に提出された意見は、次年度の各種委員会の活動に適宜取り入れられている。このプロセスが、本学の定期的な自己点検・評価の機会となっており、ＰＤＣＡサイクルとしての役割を果たしている（備付資料ⅠC1-4：平成
26年度各種委員会活動報告資料）。
このほか、平成 26 年度は県外の 2 つの短期大学に、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、幹事会メンバーの計 3 人が訪問した。互いの自己点検・評価報告書を交換し、その記載内容に基づき、自己点検・評価活動及び教育・研究活動に係る意見交換、情報収集を行った。これにより、本学の自己点検・評価活動の促進に役立つ情報を得ることができた。訪問記
録は教授会において報告し、全教職員で情報の共有を行い、現在の教育・研究活動の点
検及びその後の改善に役立てた。
さらに、平成 27 年度評価校対象者説明会、
平成 26 年度認証評価等研修会にもＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、幹事会メンバーの 3 名が参加し、その研修内容を自己点検・評価委員会及び教授会で報告し、全学的な自己点検・評価活動への意識の向上に努めた。
（ｂ）課題
平成 24 年度より自己点検・評価報告書を作成し、平成 26 年度は平成 24 及び 25 年度の学外への公表方法について自己点検・評価委員会で検討を行ったが、実際の公表までには至っていない。

■基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価の改善計画

平成 24 及び 25 年度自己点検・評価報告書の学外公表は本学ウェブサイト上で行う方
針が定まっている。引き続き公表に向けての具体的な作業を進め、平成 27 年度前期中を目途として早めの公表に努める。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則・提出資料 13：自己点検・評価等の実施規則
・備付資料ⅠC1-1：平成 24 年度自己点検・評価報告書
・備付資料ⅠC1-2：平成 25 年度自己点検・評価報告書
・備付資料ⅠC1-3：平成 26 年度自己点検・評価票48

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
・備付資料ⅠC1-4：平成26年度各種委員会活動報告資料■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
平成 28 年度に予定される両学科の発展的統合に向けて、まず、理事長及び学長のリーダーシップの下、建学の精神の見直しを行う。これを受けてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを教務委員会が、アドミッション・ポリシーを入試委員会が中心となって見直しを行い、併せて学則や諸規程の改定を進める。
また、学科の教育目的及び目標の見直しについても、学長を中心としたワーキンググ
ループにおいて実施し、平成 27 年秋までに完成させる。
平成 24 及び 25 年度自己点検・評価報告書の学外公表については、自己点検・評価委
員会を中心に本学ウェブサイト上で平成 27 年度前期中に行う。

◇基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
平成 26 年度に従前の建学の精神及び各ポリシーの見直しを全学的に行った。これを受けて、平成 27 年度用の『入学案内』、『シラバス』、『学生ハンドブック』及び大学ウェブサイト上に、学生にとってわかりやすい表現で学習成果を明示した。さらに、平成
28 年度に行われる両学科の発展的統合に向けて、「教育と芸術の融合」を本学の教育研
究の特色として打ち出すべく、3 つのポリシーの見直しを学長と両学科長を中心に継続して検討している。
教員の授業力向上及び教育の質の保証に向けた取り組みとして、本学では、全専任教員が参加する授業見学がある。特に平成 26 年度は、これまでＦＤ委員のみで実施してきた授業見学を、専任教員全員参加のかたちで実現することができた。このことは、各教員の授業改善に対する意識づけにつながった。見学後には全参観者が授業見学報告を提出し、授業実施者にフィードバックし、かつ、ＦＤ委員長が総評を教授会で報告することで、全学的な教育の質向上に役立てているところに、本学の特徴があると考える。
この取り組みについては全学的な協力が得られ、平成 27 年度より実施回数を増やすことが決定している。全専任教員が一つの授業を見学するには日程調整等難しい点もある
が、ＦＤ委員会を中心とする実施体制を教員全体でバックアップし、授業見学を継続して実施していくことで、本学の教育効果をさらに高めることに努めていきたい。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当ありません。

49

様式 7－基準Ⅱ
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要【教育課程の現状】
本学は学則第 1 条に教育の目的を掲げ、この目的を実現すべく、学科ごとに教育目標を定めている。各学科の教育目標に示された、修得が期待される学習成果を身につけた者に対して学位を授与することが、本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）である。この方針に基づき、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
を定め、さらに 2 つの方針を踏まえ、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定めている。これら 3 つの方針は、本学ウェブサイト等で学内外に明確に示している。
修得が期待される学習成果は、シラバスに明記された各科目の「授業のねらい」、
「授
業概要」
、
「到達目標」、「評価方法・基準」の項目において、その内容を具体的に示している。学生の卒業後評価については、卒業生に関するアンケート調査を就職先に依頼し、専任教員間で結果を共有している。学生の成績状況や就職後の評価を踏まえ、学習成果が適切かを点検している。
【学生支援の現状】①学習支援
本学では、各学科において修得が期待される学習成果の獲得に向け、学生による授業
評価を定期的に実施し、学習内容の修得状況や理解度を把握して授業改善に活かしている。さらに平成 26 年度は、すべての専任教員が参画した授業見学を実施し、授業内容や授業方法の改善に努めている。
事務職員もまた、学生の学習成果の獲得に向けて、責任を果たすべく職務を遂行している。教務担当の事務職員、図書館司書などがそれぞれの業務において学習に関する支援を行っている。
本学には、子ども教育演習室、音楽演習室、トレーニング・ダンス演習室、ドラマ演
習室、邦楽・日本舞踊演習室などの演習室があり、それぞれに必要な設備が整備されている。学生の学習成果の獲得に向け、教員は施設設備及び技術的資源を活用して授業を行い、職員はその設備の点検・整備を定期的に行っている。学生は、授業の予習・復習のために、授業に支障のない範囲で学内の施設を利用できるようになっている。
本学は両学科ともクラス担任制を採り、個別面談を通して、学生の学習面、生活面、進路面に対する指導及び助言を行っている。学生からの意見や要望も適宜聴取し、学生の学習及び生活支援に役立てている。
学習上の悩みに対しては、担任がきめ細やかに対応している。学生相談室も設置し、支援体制を整えている。子ども教育学科では、実習で求められる基礎学力が不足する学生に対して補習を行っている。意欲ある学生に対しては、両学科とも、要望に応じて教員がゼミナールを開講し、学生の知識や技能の向上をサポートしている。

50

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）②生活支援
学生の生活支援については、学生委員会が中心となって『学生ハンドブック』を毎年発行し、大学生活のルールを学生に周知している。また、本学には食堂がないため、それに代わる設備として学生ラウンジに食品自動販売機を設置している。これらの取り組
みによって、学生が勉学に集中して快適に過ごすことができるよう、学内の環境整備に努めている。
学費などの経済的支援については、入学前に利用できる「修学支援制度」と入学後に利用できる「奨学金制度」を設け、学業が継続できるよう支援を行っている。
健康面の支援は、学生相談室担当教員、保健センター看護師が中心となって行い、問題を抱えた学生の相談を受け入れる体制を整えている。また、人権委員会を中心に、学
生生活の中で起こりうるハラスメント防止のためのリーフレットを作成し、学生に配布した。
留学生の受け入れについては、平成 26 年度は芸術教養学科に 1 名を受け入れ、学習や生活に関わる支援を行っている。このほか、子ども教育学科では、科目等履修生と転学科生を各 1 名受け入れ、学生に不利益が生じないよう、また、学習に遅れが出ないよ
う組織的に支援を行っている。
③その他の支援
就職支援については、主に就職委員会とキャリアセンターが担当している。就職委員
会は、学科ごとに学生の需要に応じた年間スケジュールを立て、計画的に就職支援を行っている。センター職員は専門資格を有し、学生の個々のニーズに応じた支援をしている。平成 26 年度は、学生生活に関する満足度や卒業後の職場での状況に関するアンケ
ート調査及び就職先へのアンケート調査を実施し、各学科、関連委員会を通じて、その結果を学生支援に役立てるよう努めている。
受験生に対する支援として、『学生募集要項』及び本学ウェブサイトでアドミッショ
ン・ポリシーを明確に示し、オープンキャンパスや入学相談会においても説明している。
受験生の問い合わせに対しては、『学生募集要項』及び『入学案内』などの資料をもとに、入試広報課を中心に対応している。本学の入学者選抜試験には推薦入試、ＡＯ入試、一般入試の 3 つがあり、入試区分ごとに、募集要項に従って公正かつ正確に選抜を実施している。入学前教育については、全入学予定者を対象にレポート課題の提出を課し、また、ピアノの実技経験が少ない者を対象に実技講座を実施している。
【教育課程及び学生支援における課題】
本学は、平成 28 年度に学科構成を変更することになっている。それに向けた準備として、これまでのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを、平成 27 年秋までに学科長を中心としたワーキンググループで点検し、整備する。
学生のサークル活動は広がりつつあるが、学生の自主的な活動をさらに促すために、「課外活動についてのガイドライン」を見直す必要がある。学生委員会が平成 27 年度

51有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
中にこれを行い、学生が施設を有効に利用できるよう、教職員によるサポート体制も合わせて検討する。
現在、学生相談室の相談員が本学専任教員であるゆえに、相談業務に専念する時間が十分に確保できないでおり、また、学生と面識があるため悩みを相談しにくい状況もあると推察される。学生が学生相談室を随時利用できるように環境を整え、外部のカウン
セラーを採用するなどの対応策を講じる。同時に、保健センターとも、連携に向けた協議を平成 27 年度中に開始する。

［テーマ 基準Ⅱ－Ａ［区分 基準Ⅱ－Ａ－１

教育課程］
学位授与の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ－Ａ－１の自己点検・評価
（ａ）現状
本学は、
「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与すること」（学則第１条）を教育の目的として掲げ、平成 21 年に開学した。学則第 7 条で学科ごとの教育目標を定め、子ども教育学科は「幼稚園教諭及び保育士等、幼児教育を担当する有為の人材を養成すること」を、芸術教養学科は「芸術的教養を伝達普及する役
割を担う有為の人材を養成すること」を教育目標としている（提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則）。
本学に在籍し、各学科の教育上の目標の到達に必要な知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、本学では学位を授与する方針を定めている。「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）は、本報告書基礎資料「（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について」で述べた「修得すべき学習成果」と呼応している。
以下は、平成 26 年度の各学科のディプロマ・ポリシーであるこの方針は、本学ウェ
ブサイトに掲げ、学内外に向けて表明してきた。
平成 26 年度：子ども教育学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
子ども教育学科においては、音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表
現コミュニケーション能力の育成を重点的に推進します。
子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力が今日の幼児教育者に求められる重要な資質であると判断し、表現コミュニケーションを通してそれを効果的に実現できる力を育成します。

52

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
平成 26 年度：芸術教養学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
芸術教養学科においては、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身に付けさせることにより、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する人材を育成します。
音楽・舞踊・演劇のパフォーマー、公共ホールなど文化施設の企画スタッフ、芸術
文化関係の雑誌・放送・広報・支援などのメディアのスタッフ、芸術関係の教育・研究者など、芸術文化に関する分野で活躍できる力を育成します。

しかし上記方針は教員の側から提示されたもので、卒業までに学生が修得すべき学習成果について、学生の側から提示していないところに大きな問題があった。つまり、卒業時までに修得すべき学習成果が具体的でなく、卒業要件との対応もわかりにくい点において、早急に検討・改善が必要との認識が学内であった。そのため、平成 26 年度にディプロマ・ポリシーを含む各種ポリシーの内容について総点検を行った。平成 27 年
度のディプロマ・ポリシーについては、学長と両学科長が中心となって検討を重ね、平成 27 年 2 月の教授会で承認された。また、今回の点検作業に伴い、未整備であったディプロマ・ポリシーの点検体制を整え、今後は学科及び教務委員会を中心に定期的な点検を行うことも決定した。平成 27 年度のディプロマ・ポリシーは、以下のとおり改められている。
平成 27 年度：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーとは、各学科の定めた教育上の目標に到達した結果、学位（ディプロマ）を与える方針を示したものです。本学に在籍し、以下に掲げる各学科の教育目標に示された知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与します。
【両学科共通】
・教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の資質能力の基盤となる人間性・社会性。
・専門教育科目の履修に必要な基礎学力。
【子ども教育学科】
・子どもたちの考え方や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力。
・幼児教育者の実際について職務を遂行していく能力。
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力。
【芸術教養学科】
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、自己の生活の質を向上させるとともに、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力。
・音楽・舞踊・演劇のパフォーマー、公共ホールなど文化施設や芸術文化関係メ
ディアのスタッフなどとして、芸術文化に関する分野で活躍できる力。

53

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
上記ディプロマ・ポリシーは、平成 27 年度の『入学案内』、『学生ハンドブック』、『シラバス』に掲載し、学内外に周知を図っており、また、新学期のオリエンテーションでも学科長より学生に向けて説明を行っている（提出資料 7：『入学案内 2016』
、提出資
料 12：
『学生ハンドブック』（平成 27 年度）、提出資料 11：
『シラバス』（平成 27 年度）、
備付資料ⅡA1-1：オリエンテーション資料（平成 27 年度））。さらに、本学ウェブサイ
ト上にも掲載し、学生自身が大学生活の中でディプロマ・ポリシーを常に確認できるよ
うになっている（提出資料 14：本学ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」）。
ディプロマ・ポリシーに示されている卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件については、学則に明記されている。卒業及び学位授与の要件については学則第 58 条
で規定している。本学を卒業するために必要な履修科目や単位の修得方法は履修規則の「4．卒業要件」ならびに別表で定めている。本学の卒業要件は短期大学設置基準が定める卒業要件を満たしている。これら規定や規則は本学ウェブサイトにも掲載し、学内だけでなく、入学者及びその保護者など学外にも公表している。

第 6 節 卒業及び学位並びに教育職員免許状等の資格の取得等（卒業及び学位の授与）
第 58 条 本学の子ども教育学科に 3 年以上在学し、規則に定める授業科目及び単位数を修得した者、及び芸術教養学科に 2 年以上在学し、規則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する。
2 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書及び学位記を授与する。

4．卒業要件
本学の子ども教育学科において卒業の資格を取得するためには、3 年間在学し、履修規則に従い、総計 94 単位を修得しなければなりません。
芸術教養学科において卒業の資格を取得するためには、2 年間在学し、履修規則に従い、総計 62 単位を修得しなければなりません。
本学のディプロマ・ポリシーは、教育・芸術を通して人々の生活の質の向上を支援できる人材に求められる人間性・社会性の涵養をねらいとして、両学科共通の基礎教育科
目の単位修得を義務づけている。これによって、学生は高等教育段階で求められている
基礎的教養を身につけることができる。子ども教育学科の場合、少なくとも幼稚園教諭免許や保育士資格などの免許・資格の取得に十分な知識・技能の習得を要件としている
点で社会的に通用性があるといえる。
（ｂ）課題平成 26 年度に学科長を中心にワーキンググループを組織し、ディプロマ・ポリシーを見直した。今後は、学生がディプロマ・ポリシーに示されている知識・技能の修得状況を検証し、それを基に、次年度以降の方針を検討していくことが課題である。平成54

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
28 年度には学科構成の変更が予定されていることから、早い段階で平成 28 年度のディプロマ・ポリシーを整備していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ－Ａ－２の自己点検・評価（ａ）現状
本学のカリキュラム・ポリシーは、本学の教育目的（学則第１条）、各学科の教育目
標（学則第 7 条）
、及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づいて定められている（提出資料 15：本学ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」）。
本学のカリキュラム・ポリシーはウェブサイト上で一般に公表してきたが、平成 26
年度までの方針は、ディプロマ・ポリシーと明確な区別なく用いられていた。その内容の見直しが前年度からの課題であった。平成 26 年度に両学科及び教務委員会を中心に
これまでの方針の見直しを行い、平成 27 年度より以下のカリキュラム・ポリシーを用いている。
平成 27 年度：教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、本学の教育目的（学則第１条）、各学科の教育目標（学則第 7 条）、及び各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の教育目標の実現を目指し、必要な授業科目を開設し、教育課程（カリキュラム）を体系的に編成しています。
【両学科共通】
・教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の資質能力の基盤となる人間性・社会性の涵養。
・専門教育科目の履修に必要な基礎学力の育成。
【子ども教育学科】
・本学のカリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の 4 領域の力の育成。
・子どもたちの考え方や感情を受け止め、理解し、それを踏まえて子どもたちに適切に働きかける能力の育成。
・幼児教育者の実際について職務を遂行していく能力の育成。
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の育成。
【芸術教養学科】
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、自己の生活の質を向上させるとともに、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力の育成。
・音楽・舞踊・演劇のパフォーマー、公共ホールなど文化施設や芸術文化関係メデ
ィアのスタッフなどとして、芸術文化に関する分野で活躍できる力の育成。

55

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
同方針は『入学案内』、『学生ハンドブック』、『シラバス』に掲載するとともに、大学
ウェブサイト上で公表している（提出資料 11：『シラバス』（平成 27 年度））。なお、カリキュラム・ポリシーの定期的な点検については、平成 26 年度に学科会議及び教務委
員会を中心に行う体制を整え、平成 27 年度以降も継続して行うことになっている。
【本学の教育課程の特色】
両学科の教育課程は、学生に身につけさせたい能力としての学習成果に対応するかた
ちで、基礎教育科目と専門科目に分けて体系的に編成している。基礎教育科目は、本学の建学の精神に示されている「教育と芸術の融合」を反映し、教育と芸術の複合的な視点から問題の本質を捉えることのできる柔軟な批判的・創造的思考力を養うことを目標としている。
子ども教育学科における専門教育科目群は、「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」、「実習」に区分されている。子ども教育学
科は修業年限 3 年制の、保育者・教育者養成を行っている短期大学の中でも先駆的な大学であり、その特色を活かした幅の広い学びができるよう教育課程を編成している。具
体的には、芸術教養学科の教育資源を用いて音楽の授業では三味線演奏の授業を行った
り、表現科目に重点を置いた科目編成を工夫している。
芸術教養学科における専門科目は、学科共通科目群とコース別の専門科目群に分かれている。学科共通科目群は「原論」と「演習」からなり、音楽・舞踊・演劇の各コース
別専門科目群はそれぞれ「原論」
、
「演習」、
「実技」
、
「卒業制作・研究」からなる。なお、所属コース以外の授業単位も取得可能な課程編成であり、芸術諸分野に不可欠な共通理
念を学ぶことができる。
このほか本学では、各学科の専門科目の一部を開放し、他学科の学生も履修可能としている。他学科に開放されている科目を本学では「他学科開設科目」と呼び、自学科の履修に支障がない限り、学生の視野を広げ、興味・関心を引き出すべく、積極的な履修を促してきた。両学科に跨がる科目の設置の趣旨は、「教育と芸術の融合」という本学の建学の精神や、履修規則に示されている「教育と芸術の複合的な視点から問題の本質を捉えることのできる柔軟な批判的・創造的思考力を養うこと」といった本学の教養教育の目的を実現するためのものであり、本学ならではの特色を備えたものになっている。
【各学科の教育課程編成及びカリキュラム・ツリー】
子ども教育学科では、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格、小学校教諭二種免許、レクリエーション・インストラクター資格、認定ベビーシッター資格の取得に必要な科目を、本学のカリキュラム・ポリシーに基づき開設し、法令に則って運用している。「音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の育成」というカリキュラム・ポリシーに従って、「保育内容（表現Ａ音楽とダンス）」を「保育内容（音楽表現）」と「保育内容（身体表現）」に、「保育内容（表現Ｂドラマと空間造形）」を「保育内容（ドラマ表現）」と「保育内容（造形表現）」に、それぞれ独立させ、より専門的な指導を行えるようなカリキュラム編成としている。

56

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
芸術教養学科の演習・実技科目においては、初歩より専門へと段階的に進むグレード制を採用している。
「入門」から開始し、「Ⅰ」（基礎）、さらに「Ⅱ」（応用）へと着実にステップアップができるよう編成されている。最終学年には、これまでの学習成果の集大成として、「卒業研究レポート」と「卒業実技」の科目を開設している。
下図は、子ども教育学科及び芸術教養学科のカリキュラム・ツリーである（備付資料
ⅡA2-1：子ども教育学科・芸術教養学科のカリキュラム・ツリー）。
図：子ども教育学科のカリキュラム・ツリー

図：芸術教養学科のカリキュラム・ツリー

57有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【シラバスの構成】
本学の『シラバス』には、「授業のねらい」、「授業概要（授業形態・進め方等も含む）」、「到達目標」、「授業内容」、「評価方法・基準」、「テキスト」、「参考書・参考資料等」、「連絡方法」の項目があり、15 回の授業内容が明確に示されている（提出資料 10：『シラバス』（平成 26 年度））。シラバスの構成については教務委員会で年度ごとに見直しを行い、改良を加えている。平成 26 年度の場合、「到達目標」の項目に、授業を通して修得が期待される学習成果を明確に示すこととした。さらに平成 27 年度には、「授業時間外学習」を独立項目として設け、授業の予習や復習を促すようにした（提出資料 17：
授業科目担当者一覧表（平成 26 年度）、提出資料 18：時間割（平成 26 年度））。
成績評価は、『シラバス』、「履修規則」、『学生ハンドブック』で示した成績評価の方法・基準に基づき厳格に行っている。試験は、定期試験、追試験、再試験として授業ごとに行っている。試験の受験資格の要件は、授業科目の総授業時数の 3 分の 2 以上の出席、及び、学費など所定の納付金が納入済みであることと定めている。不正行為を行った者に対しては、学則第 61 条に基づき厳格に処分している。追試験は、定期試験をやむを得ない事情によって受験できなかった場合、「追試験願」を教務課に提出し、認められた者に対して行う試験である。
学期末に行われる定期試験の成績評価は、後述のⅡ-A-4 で示すとおり、平成 25 年度入学者まではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ（Ｆが不合格）であったが、平成 26 年度入学者より
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ（Ｆが不合格）の 5 段階評価に改めた。評価記号とその評価の根拠となる理由を明示した評価基準の作成に教務委員会が主導して取り組み、平成 27 年度に向けて準備を行っている。
【教員の資格及び業績】
教員の資格・業績を基にした教員配置については、開講科目と同様に、資格取得に係る法令を遵守し、短期大学設置基準の規定を満たす専任教員を配置している。また、定期的な認定を受ける必要があることからも、厳格かつ適正に運用している。各授業科目の担当教員は、教員選考委員会において当該教員の資格・業績を審査され、適否を判断されている（備付資料ⅡA2-2：教員選考規程）。
子ども教育学科においては幼稚園教諭二種免許、小学校教諭二種免許の課程認定基準
及び保育士養成施設としての基準を満たす教員配置を行っている。芸術教養学科においては、西洋と日本の現代芸術と伝統芸術という広い視点で芸術教育を行うため、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する専門の教員を配置し、特色ある教育課程編成を支えている。
【教育課程の定期的点検】
両学科とも、法令の改正や社会のニーズに適切に対応すべく、教育課程の定期的な見直しを行っている。平成 26 年度の場合、平成 28 年度の学科構成変更に向けて教育課程
特別検討委員会を組織して、基礎教育科目、音楽科目、特別支援教育関連科目の充実を目指し検討を重ねている。

58

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題平成 27 年度の前期中にこれまでのカリキュラム・ポリシーを点検し、教員配置等を含め、新しい教育課程を着実に実行すべく準備する必要がある。

［区分 基準Ⅱ－Ａ－３

入学者受け入れの方針を明確に示している。］■基準Ⅱ－Ａ－３の自己点検・評価（ａ）現状
学則第１条に掲げた本学の教育の目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ、アドミッション・ポリシーを以下のとおり定めている。アドミッショ
ン・ポリシーは、『入学案内』、『学生募集要項』及び本学ウェブサイト上に明記し、学内外に表明している（提出資料 7：『入学案内 2016』、提出資料 8：『2015 年度 学生募
集要項』、提出資料 9：『2016 年度 学生募集要項』、提出資料 16：本学ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」）。
平成 27（2015）年度：入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＜アドミッション・ポリシー＞
Ⅰ．基本理念・目標
有明教育芸術短期大学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備えた
教育者や芸術文化の普及に貢献できる人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的としています。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が世界の人々の生活に関わる実際とその理想を探求することを使命としています。
Ⅱ．求める学生像＜子ども教育学科＞
1.子どもの未来への使命感をもった人
2.保育や教職への意欲や強い関心をもつ人
3.保育者として保育現場を担える十分な基礎学力・経験と探求心をもつ人
4.保護者や地域の人々、保育に関わる他の専門職の人々と交流・連携しようとする
広い視野や柔軟な思考力の修得をめざす人
5.現代社会への幅広い関心をもち、積極的に社会参画をめざす人※芸術教養学科は平成 27 年度入試より学生募集を停止したため、上記に含まれていない。

入学者受け入れの方針については、入学試験委員会及びアドミッション・オフィスのメンバーが中心となって審議し、本学が求める学生像を明確にすべく適宜見直しを行っている。
本学が求める学生像は、保育者・教育者として必要な資質を示しており、入学者選抜
において本学が何を重視し評価するかを明確に示すものとなっている。

59

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
入学前の学生の高等学校段階における学習成果の把握・評価も積極的に試みている。
本学の入学前教育として、「指定図書によるレポート課題」及び「ピアノ講座」を実施している（備付資料ⅡA3-1：入学予定者の入学前教育について）。レポート課題の提出
はＡＯ入試、推薦入試での選抜を経て合格した入学予定者を対象に実施し、提出されたレポートを教員が添削しコメントを付して 4 月に学生に返却するというプロセスをとっている。この取り組みは平成 22 年度入学者から継続して行っている。レポート課題の添削やピアノ講習を通して、教員が入学者の基礎学力、興味・関心、実技レベルを把握できる機会となっている。
本学の入学者選抜の方法は推薦入試、ＡＯ入試、一般入試に分かれ、それぞれ『学生募集要項』及び本学ウェブサイトに明示している。いずれの選抜方法もアドミッショ
ン・ポリシーに対応して実施している。推薦入試では、入学願書のほか、高等学校からの調査書、面接、小論文を通して、入学者受け入れの方針に示した「求める学生像」に基づき、受験生の状況を把握している。ＡＯ入試では、入学願書、実技、面接による選抜を通して、受験生の状況を把握している。本学のＡＯ入試は【ⓐ面談を希望する場合】（以下、ⓐ方式）と【ⓑ面談を希望しない場合】（以下、ⓑ方式）に分かれている。ⓐ方式では、アドミッション・オフィスのアドバイザー教員との面談を受験生の状況に応じて 3 回まで行うことができるもので、多くの受験者は 2 回～3 回の事前面談を経て、本学に入学している。この面談を通じて、教員は、受験生が本学のアドミッション・ポ
リシーを正しく理解しているかどうか、入学前までに身につけておくべき学習成果が身についているかどうかを把握することができ、また、受験生は入学後の学習計画についてもアドバイスを受けられるようになっている。一般入試では、入学願書、高等学校からの調査書を求め、小論文、国語、面接を課している。
平成 26 年度は、「入学者選抜試験の実施に関する規則」及び「アドミッション・オフ
ィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則」を見直し、アドミッション・ポリシ
ーに対応させるようにした（備付資料ⅡA3-2：入学者選抜試験の実施に関する規則、備付資料ⅡA3-3：アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則）。
アドミッション・ポリシーについては、平成 28 年度に向けて文言の見直しを行い、以下のとおり新しい方針を定め、学生がわかりやすい表現に改めた。
平成 28（2016）年度：入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＜アドミッション・ポリシー＞
Ⅰ．基本理念・目標
有明教育芸術短期大学は、豊かな感性と教養を備えた人間性を基礎に、質の高い保育と教育を担っていける人材を育てようとしています。
有明教育芸術短期大学は、その名のとおり、教育と芸術の融合をはかり、人間の生命にエネルギーを与える芸術の力を活用して、子どもたちの発達を支えます。
また、子ども理解を深め、育ちの過程においておきるさまざまな障害を含む問題に対応できる力を大事にします。そして、これらの実力を養成するためには、3 年間の年限が必要です。

60

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
Ⅱ．求める学生像
1.子どもが好きである人
2.子どもの幸福を願っている人
3.保育や教育の仕事に就きたいと考えている人
4.保護者や地域の人々、保育・教育に関係する人々と連携できる人
5.現代社会への幅広い関心をもち、積極的に社会参加できる人
上記方針は、平成 28 年度入学者用の学生募集要項に掲載し、周知している。
なお、平成 27 年度入学者選抜までＡＯ入試では上記ⓐ・ⓑの 2 つの方式を実施していたが、志望学科の学習に強い意欲と明確な目的を持っている者が入学できる新たな選抜方法として、平成 28 年度入試から「自己推薦入学試験」を実施することが決定している（提出資料 9：『2016 年度 学生募集要項』）。
(b)課題
本学のアドミッション・ポリシーについては、本学ウェブサイト、オープンキャンパ
ス、高等学校への訪問を通じて、受験生及び保護者に対して、オープンキャンパス担当
教員や入試広報課を中心に、説明、周知をさらに徹底していく。

また、受験生の多様なニーズに応じるべく、社会人や帰国子女を対象とした選抜規程の制定についても検討しているが、これについては平成 27 年度以降の課題である。

［区分 基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■基準Ⅱ－Ａ－４の自己点検・評価（ａ）現状
前述のとおり、本学では、学生に修得が期待される学習成果を学科ごとに定めている。
シラバスには「授業のねらい」、「授業概要」、「到達目標」、「評価方法・基準」の項目を設け、学生に向けて学習成果を明示している。レポート、筆記試験、実技試験を活用し、学習成果の測定を行っている。
教務委員会は単位認定状況表を作成し、各科目の単位修得率を算出している。教員は
これをもとに、ディプロマ・ポリシーにつながる各学科、各科目の到達目標を点検し、学習成果が適切か否かの査定に役立てている（備付資料ⅡA4-1：単位認定状況表）。
結果としての学習成果は、成績評価基準に基づいて測定をしている。本学の成績評価
基準は以下のとおりである。一定期間内に学習成果を獲得できなかった学生については、補習を行い、再試験の機会を設けている。

61

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）＜変更前：平成 25 年度入学者まで適用＞

評

価

判

＜変更後：平成 26 年度入学者より適用＞

定

評

価

判

定

A（90 点～100 点）

合格S（90 点～100 点）

合格B（80 点～89 点）

合格A（80 点～89 点）

合格C（70 点～79 点）

合格B（70 点～79 点）

合格D（60 点～69 点）

合格C（60 点～69 点）

合格F（59 点以下）

不合格

F（59 点以下）

不合格

上記成績評価に以下のポイントを設定し、学生ごとに履修科目のＧＰＡ値を算出し、学期ごとに総合成績評価を行っている。ＧＰＡの成績分布図をみてみると、両学科ともに、3 割程度の学生が「優秀」以上の成績に位置している。つまり、ディプロマ・ポリ
シーとして定められた学習成果は、学生にとって達成しうるものであり、2 年又は 3 年という一定期間内で獲得可能であるといえる（備付資料ⅡA4-2：ＧＰＡ一覧表（平成26 年度））。
【総合成績評価の基準】【ＧＰＡ値の判定基準】

S（90 点～100 点）：得点 44.00（最優秀）A（80 点～ 89 点）：得点 3

3.50（優秀）

B（70 点～ 79 点）：得点 2

2.33（受講生の中で平均的な成績）

C（60 点～ 69 点）：得点 1

1.33（平均より劣るが、合格に値する成績）

F（59 点以下）

1.00（合格に値するが、最も低い成績）：得点 00.00（合格に達しない成績）

獲得した学習成果の実際的価値を測る一つの指標として就職・進学率がある。
子ども教育学科の学生は、卒業時に幼稚園教諭二種免許、保育士資格、小学校教諭二種免許、レクリエーション・インストラクター資格、認定ベビーシッター資格が取得可能である。平成 26 年度の卒業生のうち、91.8％が幼稚園教諭二種免許、87.8％が保育士資格、22.4％が小学校教諭二種免許、4.1％がレクリエーション・インストラクター
資格、57.1％が認定ベビーシッター資格を取得している（備付資料ⅡA4-3：平成 26 年度資格取得関連資料）。これらの取得した資格免許を活かし、平成 26 年度卒業生の就職率は 97.2％で、このうち、幼稚園・保育所・施設・小学校など、本学科で資格・免許を取得したことが就職に直結した卒業生は 94.3％である（備付資料ⅡA4-4：平成 26 年度卒業生の進路）。
芸術教養学科の単位修得率から、本学の教育課程を通して芸術に関する教養を身につけることができたかを査定することは可能である。しかし、芸術分野においては、必ずしも学習成果がすぐに就職に結びつくとはかぎらない。養成所やプロダクションに入り研鑚を積みながらオーディションを受け、舞台や映像の出演を獲得する場合や、テーマ
パークの契約パフォーマーとしての仕事から正規契約となる場合もある。このように、卒業後に実社会で「芸術文化の普及に貢献する人材」として活躍し、「芸術文化に関す

62

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
る分野で活躍できる力」を十分に発揮できるまでには、長期的な観点からその成果を測定しなくてはならない（備付資料ⅡA4-4：平成 26 年度卒業生の進路）。こうした状況を踏まえた上で、平成 26 年度の場合、当該年度卒業生 24 名のうち就職・進学希望者は13 名おり、その全員が就職している。したがって、進路決定率は 54.2％である。学習成果を活かした進路先は、芸能プロダクション・事務所、俳優・ダンサー・声優の養成所（仕事の斡旋のある養成所）（3.8％）、各々の技術を活かした教師・インストラクタ
ー（23.1％）、芸術関連企業（7.7％）、一般企業（15.4％）であった。
（ｂ）課題
学習成果の査定をより明確にするために、前年度教務委員会で検討を重ねてきたカリ
キュラム・マップ試案を参照しつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラム・マップを作成することが課題である。
学生に修得が期待される学習成果は、具体的かつ達成可能で、一定期間内に獲得でき、価値あるものとして定義づけるべきであり、定期的に学習成果の内容について検証を行う必要がある。

［区分 基準Ⅱ－Ａ－５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ－Ａ－５の自己点検・評価（ａ）現状
本学では、平成 21 年の開学以降、両学科あわせて 257 名（平成 26 年度：子ども教育
学科 49 名、芸術教養学科 24 名）の卒業生を送り出した。
卒業生の進路先からの評価を聴取するため、平成 25 年度より「卒業生に関するアン
ケート（進路先用）」調査を開始した。卒業生から意見聴取した結果は就職委員会が一覧表を作成し、各学科において配布・報告した。アンケートによれば、両学科とも進路
先からは、社会人としてのコミュニケーション力、現場での即応力、専門的知識の蓄積などが期待されていることがわかった（備付資料ⅡA5-1：卒業生に関するアンケート関連資料）。
このほか、就職活動支援としての「就活セミナー」では卒業生を招き、在学生に向けて職場での体験に基づきながら学生時代に学ぶべきことを話してもらっている。また、「ホームカミングディ」（子ども教育学科）や、卒業生と在学生のコラボレーションに
よる公開講座・公演（芸術教養学科）、同窓会の開催をとおして、学生の卒業後の動向を知る機会を得ている。
特に、子ども教育学科のホームカミングディは、平成 25 年度より、卒業生に対するリカレント教育として、また、卒業生からの意見聴取の場として開催している（備付資料ⅡA5-2：ホームカミングディ開催案内）。平成 26 年度は 7 月に実施し、実務に役立つ
研修プログラムとして 2 つの講座（「保育者の職場の悩み」、「保育の教材あれこれ」）を開講し、参加者は前年度よりも増えて 21 名となった。平成 27 年度も開催が決定している。

63

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題
卒業生の進路先で実施したアンケート調査の結果が、活かしきれていない。今後は、その結果をもとに各学科で達成目標としての学習成果を点検し、進路先のニーズを踏ま
えつつ、授業改善に役立てることが必要である。
前年度から開始した卒業生に関するアンケート調査については継続的に実施し、回収率のアップを図り、そのデータを蓄積・分析することが今後の課題である。

■テーマ 基準Ⅱ－Ａ

教育課程の改善計画

平成 28 年度の学科構成の変更に伴い、次の 3 つの項目について取り組んでいく。第1 に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、学科長を中心としたワーキンググループで点検し整備する。第 2 に、新しい 3 つの方針を定めた後、すみやかに、入試広報課が主体となって、本学ウェブサイト、オープンキ
ャンパスを通じて受験生とその保護者に周知する。第 3 に、すでに学科の教務委員を中心に検討を重ねてきたカリキュラム・マップを完成させる。これらを平成 27 年秋までに完成させる計画である。
このほか、学生の卒業後評価への取り組みとして、卒業生に関するアンケート調査の回収率を上げるために、実施時期や実施方法を工夫するなどの改善を、就職委員会で検討する。また、収集したデータの分析結果を一つの材料として、学科で達成目標としての学習成果を点検し、授業改善に活かしていく体制を整えていく。

［テーマに関係する提出資料・備付資料名一覧］
・提出資料 1：有明教育芸術短期大学学則・提出資料 7：『入学案内 2016』
・提出資料 8：『2015 年度 学生募集要項』
・提出資料 9：『2016 年度 学生募集要項』
・提出資料 10：『シラバス』（平成 26 年度）
・提出資料 11：
『シラバス』（平成 27 年度）
・提出資料 12：
『学生ハンドブック』（平成 27 年度）
・提出資料 14：本学ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-2.pdf）
・提出資料 15：本学ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-3.pdf）
・提出資料 16：本学ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf）
・提出資料 17：授業科目担当者一覧表（平成 26 年度）
・提出資料 18：時間割（平成 26 年度）

64有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
・備付資料ⅡA1-1：オリエンテーション資料（平成 27 年度）
・備付資料ⅡA2-1：子ども教育学科・芸術教養学科のカリキュラム・ツリー
・備付資料ⅡA2-2：教員選考規程
・備付資料ⅡA3-1：入学予定者の入学前教育について
・備付資料ⅡA3-2：入学者選抜試験の実施に関する規則
・備付資料ⅡA3-3：アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則
・備付資料ⅡA4-1：単位認定状況表
・備付資料ⅡA4-2：ＧＰＡ一覧表（平成 26 年度）
・備付資料ⅡA4-3：平成 26 年度資格取得関連資料
・備付資料ⅡA4-4：平成 26 年度卒業生の進路
・備付資料ⅡA5-1：卒業生に関するアンケート関連資料
・備付資料ⅡA5-2：ホームカミングディ開催案内［テーマ 基準Ⅱ－Ｂ［区分 基準Ⅱ－Ｂ－１

学生支援］
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］■基準Ⅱ－Ｂ－１の自己点検・評価（ａ）現状【教員による、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けての支援】
教員は、各学科において修得が期待される学習成果の獲得に向け、学生による授業評
価を定期的に実施し、学習内容の修得状況や理解度を把握して授業改善に活かしている。
学生による授業評価は前期と後期の授業終了時に実施している（備付資料ⅡB1-1：学生による授業評価関連資料）。評価項目には、「1.自分の授業への姿勢について」、「2.
授業内容について」、「3.教員について」、「4.授業環境について」及び「項目以外の自由
記述の欄があり、開学以来継続して授業評価を実施し、その結果を各教員に送付している。平成 26 年度は集計結果を基に各教員が「授業評価の結果についての感想・意見」
及び「今後の授業改善案」をフィードバックコメントとして作成し、ＦＤ委員会に提出することで次年度の授業改善に役立てることとした。
授業改善の取り組みとして、学生による授業評価のほか、教員による授業見学の実施がある。これまでもＦＤ活動として一部の教員による授業見学はあったが、平成 26 年
度は専任教員全員参加の授業見学を企画、実行した。参加者は「授業見学報告」を提出
し、ＦＤ委員がその意見をまとめ、授業担当者へフィードバックすることで、フィール
ドワーク授業や対話型授業といった授業形態の工夫の促進など、各教員の授業内容及び授業方法の改善への意識が高まった（備付ⅡB1-2：ＦＤ活動の記録）。

65有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
図：学生による授業評価フォーマット及び集計結果（サンプル）

本学においては、クラス担任制を採用し、学生指導をきめ細やかに行っている。年間を通し、ほぼ隔週に行われる両学科・全学年必修の「学習と表現の技法」というクラス
セミナーの授業の中で、教員は担当学生の履修状況や学習の進度状況を把握し、履修指導、学習面の相談など一人ひとりに対応した支援を行っている。
子ども教育学科では、教員 1 人当たり約 20 名の学生を担当しているが、クラスの指導内容にばらつきが出ないようにするため、学科から選出されたクラスコーディネータ
ーの教員が「学習と表現の技法」の年間計画を立て、各担当間の調整を行っている。実習の授業においては、必修科目の履修を前提として、1 年次に「プレ実習」、2 年次に「教育実習（幼稚園）」及び「保育実習Ⅰ（保育所・施設）」、3 年次に「保育実習Ⅱ（保育所）」、「保育実習Ⅲ（施設）」、「教育実習（小学校）」を積み重ね、卒業までに免許・資格を取得できるよう学習支援している。さらに、学生は、自らの学習のプロセスを振りかえるために『履修カルテ』を記入し、教員は、その内容を踏まえ、学生の学びの状況を把握しつつ 3 年間にわたる学修を支援している（備付資料ⅡB1-3：『履修カルテ』）。
芸術教養学科では、教員一人あたり 10 名前後の学生を担当している。1 年前期には芸術教養を幅広く学習するようにカリキュラムが組まれている中、教員は、学生の研究対象希望分野を決定していくための学習支援を行い、1 年後期以降は、音楽・舞踊・演劇各コースを選択させ、専門分野を深めるための学習支援を行い、その成果となる卒業
年次の研究（卒業実技・卒業レポート）へと導いている。意欲のある学生の申し出に応66

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
じて、教員は専門分野のゼミナールを開講し、さらに進んだ知識や技術が習得できるよ
うにサポートしている。
各教員は、個々の学生の出席状況を含む受講態度及び学習目標の達成度に関する情報
を、毎月開かれる学科会議ならびに教務委員会で共有し、学習指導に役立てている。
教員は、各教科の中で本学のディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準に従って、学習成果を評価している。評価記号については、前年度までの「Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆ」
における「Ｄ」評定が「不可」と解釈されることを避け、平成 26 年度から「Ｓ・Ａ・
Ｂ・Ｃ・Ｆ」に改めた。教員は、成績評価に基づいて算出されたＧＰＡ値を、本学奨学生の選考、本学行事における代表者の選抜、表彰対象者の決定に際する判断材料の一つとして活用し、学生の学習意欲の促進につなげている（備付資料ⅡB1-4：ＧＰＡ一覧表（平成 26 年度））。
【事務職員による、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けての支援】
事務職員もまた、学生の学習成果の獲得に向けて、それぞれが責任をもって職務を遂行している。事務職員は、本学の建学の精神、教育目的・目標を理解し、ＳＤ活動を通して、学生支援に貢献している（備付資料ⅡB1-5：ＳＤ活動の記録）。
教務担当(教務課)の事務職員は、毎年 4 月の新入生オリエンテーションで全体に向けて授業科目の履修についての説明を行っている。個々の学生の単位修得状況や出欠状況
を 2 ヶ月ごとに集計し、結果を全教員に報告している。また、学期ごとに行われる履修
登録、成績管理、追・再試験の調整など、学生の学習成果の獲得に貢献している。授業
欠席回数の多い学生に対しては、教務委員会の指示の下で定期的に呼び出し、教員と連携して支援にあたっている。
図書館司書は、毎年 4 月に実施される新入生オリエンテーションにおいて『学生ハンドブック』を用いて図書館の利用方法を説明し、さらに「学習と表現の技法」の授業内
で具体的なガイダンスを実施している。また司書は、レファレンス・サービス、図書の貸出と返却、複写サービスを行い、学生の学習成果の獲得に向けた支援を行っている。
このほか、図書資料の整備などの業務や、総務課の事務職員と連携してパソコンの点検を行い、学生が快適に学べる環境を提供している。
【教職員による、学習成果の獲得に向けての施設設備及び技術的資源の活用】
図書館には 10 台のパソコンが設置され、また、学内には無線ＬＡＮが配備されており、すべての学生に対して無線ＬＡＮを開放し、インターネットにアクセスすることが可能な環境にある。学生貸出用のノートパソコンを 4 台用意し、学習成果の向上に役立てている。平成 25 年度に続き、授業に支障のない範囲で学生が予約し、パソコン室を利用できるようになっている。パソコン室の学生使用時には、総務課職員が事務局パソコンでモニタリングできるシステムを整備し、学習成果の獲得に向けて適切な使用を促している。
主な講義室 6 室には、プロジェクターならびに映像・音響機器が完備され、授業の中で活用されている。さらに授業支援用の貸出機器として、ノートパソコン 5 台、プロジ
ェクター1 台、ＭＤ／ＣＤラジカセ 5 台、ＯＨＰがある。これらの機器は、必要に応じ67

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）て、特別教室でも使用することができ、教員は授業内でそれらの資源を充分に活用している。
またピアノ練習室 8 室には、それぞれアップライトピアノが配備され、学生は事前に予約の上、午前 9 時から午後 7 時 45 分までの時間帯で自主的に練習できるようになっている。
専門分野の特別教室である、子ども教育演習室には紙芝居や絵本などが、音楽演習室にはグランドピアノや電子オルガン、打楽器、弦楽器などの楽器が用意され、邦楽・日本舞踊演習室には、三味線、太鼓などの日本楽器、所作台、壁面鏡、音響設備などが準備されている。また、トレーニング・ダンス室にはレッスン用バーや壁面鏡、音響設備、ドラマ演習室には壁面鏡、音響設備が整えられている。これらは専門授業の学習成果の獲得を高めるために充分に活用されている。学生は、授業の予習・復習のために、授業担当教員の許可を得て、授業に支障のない範囲でこれらの施設を利用できるようになっている。
本学では、コンピュータを使用しての授業を両学科とも必修科目として「教育方法Ⅱ（情報機器の操作）」、「コンピュータ・リテラシー」を設け、学生の利用技術の向上を図っている。子ども教育学科では、ワープロソフトや表計算ソフトといった基本的なソフトの使い方や音楽・動画などの記録及び編集方法の学習を通して、プレゼンテーショ
ン能力や資料作成能力の向上・獲得を支援している。
芸術教養学科では、同上の基本的なソフトの使い方からコンピュータによる音源や映像の制作・編集に役立つ技術の習得を通して、多様化する芸術に対応する学習支援を行っている。これらの知識や技術は両学科ともに、卒業研究における論文やレポート作成などに効果的に活用されている。
（ｂ）課題
学習成果の獲得のために、卒業生に関するアンケート調査結果を教育課程の改善や授業の質向上に活かしていくことが課題である。授業評価の結果を授業担当者へフィードバックすることで教員の授業改善に対する意識は高まったが、それをさらに実際の授業で実践していく工夫が必要である。
また、教員間での授業見学を継続し、非常勤教員にも見学の機会を設け、さらに連携して授業内容の検討を図ることを考えていきたい。
子ども教育学科で用いている『履修カルテ』については、これまでの様式を見直し、本学の教育目的、学科の教育目標、学生が修得すべき学習成果を明確に示し、学生自らが学習成果の獲得状況を振りかえることができるようなものに整える必要がある。
今後も、教員と事務職員は連携を取り、図書館やパソコン室の資源の活用を通して学
習面の支援を強化し、また、出席状況や履修状況の把握を通して学生の学習意欲や態度などモチベーション向上に向けた支援も続けていきたいと考える。

68

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［区分 基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］■基準Ⅱ－Ｂ－２の自己点検・評価（ａ）現状
大学での学習がスムーズに進められるよう、4 月上旬に学科別・学年別オリエンテー
ションを実施している。
教育部長を含む教務委員会の教員 6 名と事務職員 2 名が連携し、毎年発行している『学生ハンドブック』やシラバスなどの印刷物をもとに、授業科目の内容、履修方法、さらに、定期試験における諸注意などについて組織的な指導をしている（提出資料 6：『学生ハンドブック』（平成 26 年度）、提出資料 10：『シラバス』（平成
26 年度）、備付資料ⅡB2-1：オリエンテーション資料（平成 26 年度））。
子ども教育学科では、実習委員会が指導案の書き方や実習における諸注意などを説明した「実習ガイド」を作成して学生に配布し、教育実習、保育実習に向けての学習支援に役立てている。教育・保育実習における巡回指導は、子ども教育学科の専任教員全員が担当し、実習を行う学生への支援を学科教員全員が協力して行っている。教員は担当する学生と実習前後にミーティングをもち、指導・助言を行う体制を徹底し、実習中には実習園・実習校を訪問し、巡回指導の記録を残すなど、実習開始前から実習終了後にかけての一連の流れの中で、学生の学習支援をきめ細やかに行っている。さらに、教員が学生の実習状況を学科会議で報告することを通して、学科教員全体で学生の学習状況を把握・共有する体制もできており、学生への学習支援に役立てている。このほか、本学附設の子ども教育実践総合センターも実習教育への支援を目的としており、実習委員
会からの委託を受けて学生の実習教育を行っている。このように、子ども教育学科が実
習委員会及びセンターと連携しつつ、学生の学習成果の獲得に向けて組織的に支援している。
芸術教養学科では、音楽・舞踊・演劇各コースの特徴や科目内容、実技・演習・講義の違いによる授業内容などについて説明し、1 年次の後期にコースを選択する際の参考になるよう、シラバスを基にガイダンスを行っている。
「卒業研究」の授業は、両学科ともに、学生が得た知識や技能をそれぞれの分野や興味関心に応じて、より深いものにするための集大成の時間として、最終学年に設けられている。
子ども教育学科では、学生の研究テーマに沿って、年度始めに学科会議において論文
指導教員を決定している。指導にあたっては、卒業論文指導計画に基づき、研究の動機づけから仮題目提出、中間発表、本題目提出、論文提出、発表という流れで、学科教員
全体で組織的に支援している。
芸術教養学科では、卒業時に｢卒業レポート｣と「卒業制作実技」の 2 つの課題に取り組んでいる。
「卒業レポート」は、初回の授業で学生の関心のあるテーマに関するアン
ケートを実施し、それを踏まえて、担当教員を決定する。卒業レポート担当教員による指導は 2 年次 4 月から継続して行われ、仮提出、修正、本提出、発表（学内外向け）、というプロセスで学習支援している。
「卒業実技」は複数の芸術教養学科教員による年間を通した組織的な支援体制を整えている。音楽・舞踊・演劇の各コースで、卒業実技
担当教員の丁寧な指導によって、西洋音楽(声楽・オペラ)、日本音楽(三味線・歌)、日69

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
本舞踊、洋舞(クラシックバレエ・コンテンポラリーダンス)、現代演劇におけるそれぞれの作品を卒業公演として 2 月に 2 週にわたり学内外に公表している（備付資料Ⅱ
B2-2：卒業公演プログラム及びダイレクトメール）。芸術教養学科専任教員、ならびに、プロの音響・照明・舞台監督・制作担当の各非常勤教員、2 年生及び 1 年生の学生スタ
ッフが一丸となって協力体制を取り、作品の演技指導、作品上演から制作までの総合的な舞台創りを支援し、学生の学習成果を最大限に引き出している。以下は、平成 26 年
度の卒業公演のプログラムである。
平成 26 年度卒業公演プログラム
日時：＜現代演劇＞

平成 27 年「夏の夜の夢」

2 月 13 日（金）18 時開演 （作・シェイクスピア、構成・演出中野成樹）

2 月 14 日（土）14 時開演 ＜日本舞踊＞「松の緑」、「藤娘」、「越後獅子」ほか
場所：有明教育芸術短期（指導：花柳翫一）

大学ホール＜日本音楽＞「童神」「流れ」「岸漣漪常磐松島」（指導・助演：前原恵美）

日時：

＜声楽＞

平成 27 年

オペラ「ヘンゼルとグレーテル」より ほか

2 月 20 日（金）18 時開演 (指導・ステージング：大貫裕子、ピアノ伴奏：山田麻美子)
2 月 21 日（土）14 時開演 ＜バレエ、コンテンポラリー・ダンス＞
バレエ「ドン・キホーテ」
場所：有明教育芸術短期

コンテンポラリー・ダンス「夢で遊ぶ」「オクテット」ほか

大学ホール（振付・指導：辻元早苗・加藤久美子）

また、学術情報委員会を中心に、
「読む」
「書く」
「考える」をテーマとして、平成 26
年度より「読書感想文コンクール」を企画し、実施した（備付資料ⅡB2-3：読書感想文
コンクールポスター）。応募作品に対しては学術情報委員会で厳正に審査し、表彰式で優秀者に学長から賞が授与された（備付資料ⅡB2-4：本学ウェブサイト「2014 年度読書感想文コンクール表彰式」）。このコンクールを通して、学生の読書に対する興味・関
心が高まり、読書に親しむきっかけとなった。平成 27 年度も継続して実施することが決定している。
学習成果の獲得に関する学習上の悩みに対しては、担任が随時対応し相談を受けているが、学生相談室も設置し支援体制を整えている。学習意欲の低下がみられる学生や授業への欠席回数が多い学生に対しては、教員と職員が連携して学生を呼び出し、組織的に対応している。当該学生の様子は学科会議において教員間で情報共有をし、適宜指導や助言を行うようにしている。

70

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
さらに、子ども教育学科では、実習で求められる日誌や指導案の作成、ピアノ実技などにおいて基礎学力が不足する学生に対し、補習として個別指導を行っている。芸術教
養学科においても、個々の学生の学習進度に合わせて、授業外の個別指導を行っている。
意欲ある学生や優秀な学生に対しては、申し出に応じて、両学科教員ともに、専門分野のゼミナールを開講し、さらに知識や技能が高められるように指導している（備付資料ⅡB2-5：平成 26 年度自主ゼミ一覧）。
また、留学生の受け入れについては、前年度整備した「外国人留学生出願手続きに関する規則」にしたがい、平成 26 年度は芸術教養学科に 1 名の留学生を受け入れ、学習面、精神面における全面的な支援を行っている。
（ｂ）課題
基礎学力が不足する学生や学習意欲の低下した学生だけでなく、意欲のある学生や進度の早い学生に対しても、現在の個別的な対応から、より組織的な支援体制を整えることが課題である。

［区分 基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を

組織的に行っている。
］■基準Ⅱ－Ｂ－３の自己点検・評価（ａ）現状
学生の生活支援には、学生自治(サークル・同好会活動)への支援、学費などの経済的支援、心身の健康面における支援がある。
【学生自治(サークル・同好会活動)への支援】
サークル活動の支援、自宅外通学生への支援のほか、宿泊研修の企画、学内美化推進、
健康診断の実施など、学生が勉学に集中し、快適に過ごすことができるよう、生活全般の指導・支援を行うための組織として学生委員会が置かれている。企画と運営に関しては教職員で構成される学生委員会が、実務的支援に関しては事務局の教育部教務課と総務課が連携して行っている。学生委員会は教育部長を含む教員 5 名と職員 1 名の 6 名で組織され、保健センターや学生相談室とも連携して学生の心身両面の支援を目的とした活動を行い、大学生活のルールをまとめた『学生ハンドブック』を編集・発行している。
平成 26 年度の同好会の数は 9 団体であり、専任教員が同好会の顧問となって、学生の自主的な活動を支援している。同好会が、演劇、ダンス、軽音楽バンドなどの単独ラ
イブやイベント活動を積極的に行えるよう、また、ホールをはじめとした施設及び音響や照明機器等の付帯設備を使用できるよう、学生委員会を中心に支援体制を整えている。
また学園祭においては、学生による学園祭実行委員会が組織され、委員会が全学生に向けて参加を呼びかけ、ダンスや音楽、演劇などのパフォーマンス、模擬店などの催しを企画・運営している。その際、教職員は、学生が積極的かつ主体的に参画できるよう、
施設利用面のサポートを行っている。

71

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
その他、学生委員会では毎年の行事として、新入生を対象に、大学生としての自覚を持つことや、教員と学生相互の親睦を目的に宿泊研修を企画し、実施している。平成
26 年度は、長野県車山高原で行う計画であったが、先方にアクシデントがあり、急遽、
富士急ハイランドに変更し一日研修を実施した。
学生のキャンパス・アメニティについては、本学には学生食堂がないため、それに代わる施設として学生ラウンジを整備している。学生ラウンジは、飲食スペースとして、
また、学生同士の交流やミーティングの場所として提供されている。ラウンジには前年度から食品自動販売機が導入され、菓子パンや調理パン、カップ麺、おにぎりなどの軽食が購入できるよう設備を整えている。さらに学生数の増加に伴い、特定の教室を開放
し、昼食を取れるよう配慮している。隣接した中庭に設けられた円形ステージは、学生の憩いの場所として提供されている。学内は、全館冷暖房・空調が完備され、原則的に夏は 28 度、冬は 23 度に保たれ、教員による節約マネージャーの管理のもと、エネルギ
ー節約に努めながらも、快適に勉学できる環境を提供している。学内は全面禁煙とし、美しい校内をモットーにしている。また、更衣室での盗難を防止するため、貴重品の管理、各自のロッカーへの施錠などを指導し、引き続き、廊下における監視カメラの設置、盗難防止ポスターの掲示を徹底している。
地方出身で宿舎が必要な学生に対して、複数の業者と提携し、オープンキャンパスや
入学試験当日から情報提供と斡旋を行い、支援している。提携寮は男子寮 3 ヶ所、女子寮 6 ヶ所あり、平成 26 年度は 3 名入寮している(下表参照)。
表：提携寮入居者数の推移
提携寮名称

男
子
寮

女
子
寮

ドーミー西葛西
ドーミー東船橋
ドーミー武蔵小杉合計
橘・学生会館 大井町
ドミトリー門前仲町
ドミトリー原木中山レディース
ドーミー船橋
ドーム・パークサイド大井町
ドーミー武蔵小杉
合計

22 年度(平成 22～平成 26 年度)
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1

1

1

1
1

1
1

2
1

1

3

また、通学の便宜を図るために駐輪場を設置し、届出制により利用できるようになっている。駐車場はスペースに限りがあるため、学生の自動車通学、バイク通学は原則禁止している。ただし、特別な事情がある場合は許可願を提出させ、学生委員会の審議を経て許可する体制を整えている。
【学費などの経済的支援】
本学では、入学前に利用できる「修学支援制度」と、入学後に利用できる「奨学金制度」を設けている。前者は、経済的理由から授業料未納や分納を希望する入学予定者に対する支援として、入学金を減免する制度である。後者は、修学意欲がありながらも経72

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
済的理由により修学困難な学生に対して授業料を減免する制度であり、前期、後期 2 回の応募期間を設け、教員が審査し、減免対象者を選定している。平成 26 年度は、前期の応募者 14 名に対し支給 5 名、後期の応募者 12 名に対し支給 7 名それぞれに奨学金(平成 26 年度適用総額 100 万円)が支給された。その他、日本学生支援機構、日本政策金融公庫などの公的機関への申請の手続きは事務局教務課が行い、無理なく学生生活が送れるように支援している（備付資料ⅡB3-1：入学金の減免等に関する取扱規則、備付資料
ⅡB3-2：授業料の減免等に関する取扱規則）。
【心身の健康面における支援】
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングに関する対応は、学生相談室
担当教員、保健センター看護師が中心になって行い、問題を抱えた学生が相談に来た際には随時相談を受け入れる体制を整えている。学生相談室には専門の担当教員を配置し、携帯電話によるホットラインで予約を受け、学生が不安なく相談に来られるように準備している。一方、保健センターは、気軽に心身の悩みについて相談できる体制になっている。
また、教員 7 名、事務職員 2 名による人権委員会を組織し、学生の人権擁護に努めている。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する問題について、平成 26
年度に整備された「ハラスメント防止に関する規則」をもとに、リーフレットを作成し、学生に配布して、学生生活の中で起こりうるハラスメントに関する悩みに対して、いつでも相談できる体制を整えている（備付資料ⅡB3-3：ハラスメント防止に関する規則及びリーフレット）。
さらに、両学科とも「学習と表現の技法」の授業における個人面談の中で、学生が現在抱えている生活面や将来の問題に対し相談を受けている。教員は、その記録を学生カルテとして作成し、学習支援及び進路支援などに活用している（備付資料ⅡB3-4：学生
カルテの様式）。
【その他の学生支援】
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、学生委員会を中心に｢平成 26
年度学生満足度アンケート｣において学生生活に満足できたかどうかについて調査した（備付資料ⅡB3-5：平成 26 年度学生満足度アンケート）。平成 26 年度子ども教育学科のアンケート回収率は 67.3％で、そのうち「学生生活に満足できた」と答えたのは69.7％、「どちらともいえない」24.2％、「満足できなかった」6.1％であった。満足度の高かったものは、1 位「友人」、2 位「資格」、3 位「教職員」であった。芸術教養学
科のアンケート回収率は 95.8％で、そのうち、「学生生活に満足できた」と答えたのは95.6％、「どちらともいえない」4.3％で、満足度の高かったものは、1 位「友人」、2 位「授業」、3 位「教職員」が挙げられた。一方、満足度の低かったものについては、両学科とも「交通の便の悪さ」、「サークル活動の行事の少なさ」や「盛り上がりに欠ける」
ことが指摘されていた。
留学生受け入れに関しては「外国人留学生規程」、「外国人留学生出願手続きに関する規則」を基に、平成 26 年度ＡＯ入試ⓐ方式で、芸術教養学科に 1 名の留学生を受け入73

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
れ、生活面、学習面における支障がないように指導・支援をしている（備付資料ⅡB3-6：
外国人留学生規程、備付資料ⅡB3-7：2014 年度外国人留学生選抜実施要領）。
障がい者の受け入れは、入学前に保護者や本人と充分に面談を行い、障がいの程度や高等学校での状況などについてヒアリングし、無理のない形で修学を支援する体制を整えている。使用する教室や移動の経路の確認も行い、ヘルパーや付き添い者などが必要な場合には、個別に依頼し、準備してもらうことにしている。また、授業中の座席の配慮、教室移動のサポートは教職員、学生の協力で行うように体制を整えている。
また、平成 26 年度に受け入れた、子ども教育学科の科目等履修生、聴講生について
は、学則第 4 章 第 69 条、第 72 条に基づき、教育課程の履修を認め、平成 27 年度も継続する予定になっている。受け入れに際しては、所属学科長及び教員が事前に面談し、無理のない形で修学できるように個別に指導し、年齢や途中在籍による生活面でのトラブルがないように配慮している（備付資料ⅡB3-8：聴講生規程、備付資料ⅡB3-9：科目等履修生規程）。
また、学則第 41 条に定められているとおり、本学では転学科制度を設けている。学生から転学科申請があったときは、両学科の教員が面談を行った上で学長が許可をすることになっている。平成 26 年度には、芸術教養学科 1 年生から申請があり、子ども教育学科の 2 年生へ転学科した。そのさい、必要事項の説明は事務局教務課が、面談と指導を教員が行い、円滑に転学科が進むように支援した（備付資料ⅡB3-10：転学科の手続きに関する規程）。
学生の社会活動への参加に対する支援にはボランティア活動があり、外部や内部のものも紹介し、学生個人や同好会に呼びかけている。子ども教育学科の学生は、地域の公民館や児童館の行事の手伝いや学童保育のボランティアなどに参加している。また芸術
教養学科の学生も、音楽や演劇などの演奏、演技で『豊洲フェスタ』など地域の催しに参加している。両学科の学生はともに、ボランティア活動を通して貴重な経験を積んでいる。
子ども教育実践総合センターの子育て支援事業にも、両学科の学生が保育のボランテ
ィアとして登録している。下表は学生ボランティア登録者数の推移である。ボランティ
ア経験は、学生の学習意欲の向上へと結びついていくと考えられ、学内の施設ではあるが、学生の社会参加活動を支援する方法として、ボランティア活動を推奨している。
表：親子サロンにおける学生ボランティア登録者数（平成 21～平成 26 年度）
年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

子ども教育学科

4

14

11

11

7

36

芸術教養学科

0

3

1

0

0

0

合計（人）

4

17

12

11

7

36

入学時に本学の全ての学生は、学内授業や課外活動中、及び通学途中における怪我や事故に対応できる「学生教育研究災害傷害保険」と他人に怪我を負わせたり、他人の財

74

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
物を壊したりした場合の賠償責任保険である「学研災付帯賠償責任保険」に加入し、学生生活での万一に備えるように体制を整えている。
（ｂ）課題
学生に対し、学内施設及び音響や照明機器等の付帯設備を一定の手続きを経て貸出を行ってきたが、平成 26 年度は音響・照明などの精密機器が学園祭での使用で一部破損する事態が生じた。今後は、施設設備の使用と貸出のルールを改めて見直し、教職員による学生指導を徹底しつつ、学生の自主的な活動を支援することが必要である。
学生は社会活動に積極的に参加しているが、これを単位化する仕組みを導入し、積極的な評価につなげていくことが課題である。
学生が学生相談室を随時利用可能となるよう、保健センターとの連携を進め、多様化する学生の相談に対応できる体制づくりを早急に行わなければならない。
現在、同好会活動はある程度活発に行われているが、年間を通じて継続的に活動するサークルは少ない。今後は、サークル活動を促す支援体制を整えていくことが課題である（備付資料ⅡB3-11：学生の課外活動についてのガイドライン）。

［区分 基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている。］■基準Ⅱ－Ｂ－４の自己点検・評価（ａ）現状【進路支援体制】
学生の進路支援は、主に就職委員会とキャリアセンターが担当している。就職委員会
は教育部長を含む、子ども教育学科 1 名、芸術教養学科 1 名、キャリア・デベロップメ
ント・アドバイザー（ＣＤＡ：厚生労働省キャリア・コンサルタント能力評価試験合格）
及びジョブカードキャリア・コンサルタントの資格を有した職員 1 名で組織され、現今の就職状況について研究、調査、分析を行い、学生のキャリア意識の向上と進路支援のための企画を立案し、実施している。年間の就職活動に対する各種ガイダンス及び就職セミナーの企画と運営は、「学習と表現の技法」の中で行い、学科や学年に応じた特別な企画などは授業外の時間に実施する場合もある。
学生が常に相談しやすいように、キャリアセンターは終日利用でき、職員の在室時間は掲示で周知されている。キャリアセンターでは、学生との個別相談、メールによる情報提供、求人企業の開拓や紹介を行い、個々の学生ニーズに応じた支援を実施している。
平成 26 年度の就職支援は、学科ごとに作成された年間計画に沿って、教職員が協力して行った（備付資料ⅡB4-1：平成 26 年度就職支援年間スケジュール）。就職委員会は
進路希望調査票を、子ども教育学科では 3 年次 5 月に、芸術教養学科では 1 年次 12 月に提出させている。その調査票を基に学生の進路希望を的確に把握し、進路支援を行っている（備付資料ⅡB4-2：進路希望調査票）。さらに芸術教養学科では、進路希望調査
票を用いて学生、担任、キャリアセンター職員による三者面談を行っている。「就活ガイダンス」では、仕事に対する心構え、就職活動の流れや求人票の見方、履歴書の書き75

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
方、面接での受け答えの方法など、就職活動全般に共通するガイダンスを実施した。
「就活セミナー」では、両学科共通で外部講師を招いてのマナー講座を実施した。
【子ども教育学科の学生に対する就職支援】
子ども教育学科では、保育士資格、幼稚園教諭二種免許、小学校教諭二種免許が取得でき、さらに選択により、認定ベビーシッター資格、レクリエーション・インストラク
ター資格も取得可能である。「就活セミナー」では、保育所、幼稚園、施設への就職内
定者の就職活動体験談や、保育園を運営する社会福祉法人・企業による学内合同説明会を開催した。これらの資格を活かして就職するための採用試験対策を行っている。平成
26 年度は、年間を通して、公立保育士、幼稚園及び小学校の教員採用試験のための公務員試験対策講座を開催した。その際、江東区教育委員会及び東京都教職員研修センタ
ー職員を招いて採用試験の概要について話を聴く機会を設けたり、過去の試験問題を教材とした演習を行った。小学校教諭二種免許取得希望学生に対しては、東京都教職員研修センターから講師を招き、小学校教員採用試験（二次試験）対策として模擬面接を実施した。当日は 11 名の参加があり、参加者の中から 1 名が小学校教員採用試験に合格
した。

月 日

表：平成 26 年度就職支援年間スケジュール(子ども教育学科)
1 年生
2 年生
3 年生

4月2日
4 月 18 日

オリエンテーション

5月2日

進路に関するアンケート
進路に関するアンケート実施
実施
就職試験対策講座（前期） 就職試験対策講座（前期） 就職試験対策講座（前期）

5 月 19 日～7 月 4 日
7 月 11 日

オリエンテーション

就職用証明写真学内撮影会
就活ガイダンス・求人票の見方、履歴書作成等
公立保育士就職模擬試験
教員採用試験対策模擬面
接［外部講師による］

7 月 18 日

7 月 19 日
7 月 29 日
10 月 10 日

10 月 23
日・10 月30 日
10 月 24 日
11 月 28 日

オリエンテーション
就活ガイダンス
・就職活動の流れ、等
進路希望調査票配布
進路希望調査票提出

一般企業希望者向け
ガイダンス
・就職活動の流れ等
保育系法人・企業 学内合同説明会［外部講師による］
就活ガイダンス
就活セミナー（マナー講座）［外部講師による］就活ガイダンス76

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
11 月 26 日～1 月 21日

1 月 16 日

就活セミナー（内定者の就活体験談）

公務員試験対策講座（後期）
・教員採用試験について［外部講師による］・過去問題演習
就活セミナー（内定者の就
活体験談）

3 月中

進路決定報告書回収【芸術教養学科の学生に対する就職支援】
芸術教養学科の「就活セミナー」では、卒業生の就職体験談、外部講師による芸能・芸術分野の進路についての講演等を企画、実施した。演劇業界からは文学座所属の俳優、声優業界からは松濤アクターズギムナジウム職員、ダンス業界からはエムアンドエスカ
ンパニー社長、プロダクションとしては株式会社宝映テレビプロダクション社員などを招聘し、講演や体験レッスン、模擬オーディションなどを、前年度より増やし、実際のオーディションや試験対策を踏まえた講座を提供した。このほか、学生のキャリア形成のために、実際の業務を体験させるインターシップ派遣を、舞台スタッフ関連の企業を中心に行っている。平成 26 年度においては、希望学生はいたものの、適当な受け入れ
先が見つからなかったため、派遣が実現しなかった。

月 日

表：平成 26 年度就職支援年間スケジュール(芸術教養学科)
1 年生
2 年生

4月2日
～4 月 3 日
5月9日

オリエンテーション

オリエンテーション

進路に関するアンケート実施

5 月 19 日～7 月 4 日
6 月 17 日～6 月 27 日
6 月 20 日

就職試験対策講座（前期）

就活セミナー（キャリアデザインをもつ）〔ハローワークジョブサポーター〕
就職試験対策講座（前期）

6 月 27 日
7 月 11 日
10 月 10 日
10 月 17 日
10 月 20 日
11 月 14 日
11 月 21 日

11 月 28 日

進路面談
就活セミナー（卒業生の就職体験談）
就活セミナー（芸術・芸能分野の進路について）〔エデュパ〕
一般企業希望者向けガイダンス
・就職活動の流れ 等
就活ガイダンス・オーディション等情報について等
業界セミナー（俳優・声優）（松濤アクターズギムナジウム）
講演（ダンス業界について）〔エム
アンドエスカンパニー〕
就活セミナー（現場のプロによる講演）〔(株)宝映テレビプロダクション〕
就活セミナー（マナー講座）〔外部講師による〕
進路希望調査票配布77

就活セミナー（卒業生の就職体験談）
就活セミナー（芸術・芸能分野の進路について）〔(有)夏書館（エデュパ）〕
就職用証明写真学内撮影会

業界セミナー（俳優・声優）（松濤アクターズギムナジウム）
講演（ダンス業界について）〔エムアンドエスカンパニー〕
就活セミナー（現場のプロによる講演）〔(株)宝映テレビプロダクション〕

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
12 月 15 日

講演＋体験レッスン〔文学座所属俳優による〕
進路希望調査票提出
模擬オーディション〔エムアンドエ
スカンパニー〕

12 月 19 日
1月9日
3 月中

講演＋体験レッスン〔文学座所属俳優による〕
模擬オーディション〔エムアンドエスカ
ンパニー〕
進路決定報告書回収

以上の両学科のガイダンス、セミナーによる就職支援を通して、学生の専門分野への意識が高まり、未来の予想図を具体的に描くことができるようになり、実際の就職へとつながっている。
【各学科の進路状況】
平成 26 年度の就職状況は、子ども教育学科の場合、進路決定者は 38 名であり、そのほとんどが本学で取得した資格を活かして保育・教育施設に就職している。芸術教養学
科の場合、進路決定者数は 13 名であった（備付資料ⅡB4-3：卒業生の進路状況（平成24 年度～平成 26 年度）。
本学で用いている「就職者」の定義は、「文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）」（25 文科高第 667 号平成 25 年 12 月 16 日）に基づいている。その通知に拠れば、養成所に入所した者であっても仕事の斡旋がある場合は「進学」ではなく、「就職者」に分類される。そのため、学校基本調査に提出した就職者数とは異なる。
進学、留学に対する支援については、キャリアセンターで個別に対応している。平成
26 年度は、進学者が両学科合わせて 2 名であった。
表：子ども教育学科の就職状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
進路決定者数 38 名 （就職 36 名＋進学 2 名）
【就職決定率 97.3％】 （就職 36 名÷就職希望 37 名）
内 訳
就職

人数

保育所

23 名

幼稚園

5名

施設

1名

企業

2名

小学校

3名

認定こども園

2名
合計

進学

36 名

養成所

1名

専門学校

1名
合計

78

2名

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
表：芸術教養学科の就職状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
進路決定者数 13 名 （就職 13 名＋進学 0 名）
【就職決定率 100.0％】 （就職 13 名÷就職希望 13 名）
内 訳

人数

企業

2名

就職（劇団・プロ

養成所

5名

ダクション・テー

プロダクション・

マパーク・仕事の芸能事務所

斡旋のある養成所

教師・インストラクター

3名

その他

1名

等を含む）

2名

合計
進学

13 名
0名

平成 26 年度は、学生生活に関する満足度や卒業後の職場での状況に関するアンケー
ト調査及び就職先へのアンケート調査に係る資料を発送し(6 月)、回収を行い(8 月)、
集計をした後にそれぞれの学科、就職委員会及び学生委員会で問題点を検討し、今後の学生支援に役立てた（備付資料ⅡB4-4：卒業生に関するアンケート関連資料）。卒業後の状況、就職先への調査については、次年度に向けて実施時期やアンケート内容の改善を図っている。
（ｂ）課題
進路支援には、進路指導と就職支援が含まれるが、現在のキャリアセンターでの支援が、どちらかと言えば就職活動支援を中心に構成され、進路指導は担任が個別に対応しており、体制が充分に整備されていない。特に芸術教養学科の進路指導では、長期的なスパンを見通した人生設計ができるようになる力を身につけさせることが必要であり、そうした視点から支援を充実させていくことが課題である。
学生の進路支援における個別的な対応を継続していく上で、学生数に相応した専門職員の補充が必要である。
学生の希望する進路は年々多様化していることから、本学での専門分野と異なる就職
希望にも対応できる支援対策をさらに強化する必要がある。

［区分 基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■基準Ⅱ－Ｂ－５の自己点検・評価（ａ）現状【受験生へのアドミッション・ポリシーの明示】
本学では、受験生に対してアドミッション・ポリシーをわかりやすく伝えるために、
入試広報課と入試委員会が中心になって組織的かつきめ細やかに対応している。

79

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）『学生募集要項』及び『入学案内』は、入試広報課が作成している。それらにアドミッション・ポリシーを掲載し、各高等学校等に配布することで、受験生に明確に示している（提出資料 20：『2014 年度 学生募集要項』、提出資料 8：『2015 年度 学生募集要項』）。
また、本学ウェブサイト上にもアドミッション・ポリシーを明示し、受験生が随時確認できるようになっている。さらに、オープンキャンパス、入学相談会、高校訪問、進学相談会においても、入学者受け入れの方針を説明している。平成 26 年度はオープンキ
ャンパスを、4 月から 12 月にかけて計 13 回実施した。そこでは、模擬授業に加えて学科紹介の中で本学が求める学生像を受験生に具体的に伝えている。さらに、在学生との懇談や個別相談を通して、教職員と在学生が一丸となって、受験生の様々な質問に対応している。
このほか、本学教員が高等学校へ出向いて授業を行う「出前授業」においても、本学のアドミッション・ポリシーを理解してもらうよう努めている（備付資料ⅡB5-1：出前
授業一覧）。出前授業は、高等学校の進路指導を支援するだけでなく、授業を通じて本学が求める学生像を伝える有効な機会となっている。下表は、平成 24 年度から平成 26
年度の出前授業の実績である。
表：出前授業訪問校及び授業タイトル等一覧（平成 24～平成 26 年度）
年度

訪問校（実施日）

24

代々木高等学院（6/7）

年度

KTC 中央高等学院立川キャンパス

授業タイトル（担当教員）「ドラマ～自己表現を楽しもう～」（山本）「心理学」（杉本）(10/10)東京都立晴海総合高等学校（10/31）「かっこいいセリフを言ってみよう」（中野）
東京都立杉並総合高等学校（12/14）「かっこいいセリフを言ってみよう」（中野）「保育内容・言葉～乳幼児の言葉の獲得と読東京都立篠崎高等学校（H25/3/15）

み聞かせ～」（三澤）「身体で語る・身体で歌うコンテンポラリー
ダンスレッスン」（辻元）

25

東京都立篠崎高等学校（6/24、7/18） 模擬面接、進学ガイダンス（杵鞭）年度「ジャズダンスを踊ろう！」（塩崎）東京都立総合芸術高等学校「ヨーロッパの俳優及び演出者養成の基礎」（7/19、9/30、12/6）（アーカリ）「大きな演技 VS 小さな演技」（中野）

東京都立杉並総合高等学校（12/11）「大きな演技 VS 小さな演技」（中野）26
年度

東京都立桐ヶ丘高等学校（7/16）「保育におけるカウンセリングマインド」（赤坂）

東京都立篠崎高等学校（H27/3/18） 「ドラマ・コミュニケーション」（山本）

上記のほか、学長、教職員、学生有志がメンバーとなり、平成 25 年に開設した本学
公式ツイッター（https://twitter. com/ariaketan）やフェイスブック（https://www.

80有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
facebook.com/AriakeCollege）も、本学が求める学生像を受験生に伝えるツールの一つになっている。
【入学者選抜の方法】
本学の入試事務体制については、入試委員会に入学試験実施本部を置き、教職員が役割を分担し、適切に遂行できる体制を整えている（備付資料ⅡB5-2：入学者選抜試験の実施に関する規則、備付資料ⅡB5-3：2015 年度入学者選抜実施要領）。
本学の入学者選抜試験には、推薦入試、ＡＯ入試、一般入試の 3 つの選抜方法があり、アドミッション・ポリシーに相応しい多様な入学選抜を行うため、入試区分ごとに特徴のある試験科目、選抜方法で入試を公正かつ正確に実施している。
推薦入試には【推薦入学試験（公募制）】と【指定校推薦入学試験】の 2 つがあり、高等学校からの調査書と面接による選抜を行っている。推薦入学試験（公募制）では調査書、面接に加え、小論文を課している。平成 27 年度入学者選抜は、成績優秀な受験生に対してより良い学習環境を提供すべく、初年度の授業料を半額免除とする特待生選
考を取り入れた。この選抜は、推薦入学試験の出願要件を満たし、高等学校在学中の全体評定平均値 3.8 以上の者を対象としている。平成 27 年度入学者選抜における特待生
選考には 9 名応募し、そのうち 3 名の合格が決定した（備付資料ⅡB5-4：『2015 年度 学生募集要項』）。
ＡＯ入試は、【ⓐ面談を希望する場合】と【ⓑ面談を希望しない場合】の 2 つがあり、実技と面接による選抜を行っている。【ⓐ面談を希望する場合】はアドミッション・オ
フィスのアドバイザー教員との面談を、受験生に応じて 3 回まで行い、最終面談における対策や実技の内容相談、入学後の学習計画などについてアドバイスを行っている。
一般入試は、小論文、国語、面接による選抜を行っている。
平成 27 年度合格者の選抜方式ごとの割合は、ＡＯ入試 4 割、推薦入試 5 割、一般入
試 1 割弱となっている。
【入学予定者に対する支援】
入学手続者に対しては、入学許可証の他に、入学式、オリエンテーションなどの行事
予定、教科書販売の日程や費用についての書類を配布し、学生生活に必要な情報を提供している。
住居を希望する受験生に対しては、宿舎や学生寮(提携寮)の斡旋を行い、ホームペー
ジにおいても情報を提供している（備付資料ⅡB5-5：学生寮案内、備付資料ⅡB5-6：奨学金制度案内）。
こうした学生生活に関する情報は、本学公式 Facebook 及び公式ツイッターでも提供している。
入学後の学習につながる「入学前教育」については、全入学予定者を対象にレポート
課題の提出を課し、また、ピアノの実技経験が少ない者を対象に実技講座を実施している（備付資料ⅡB5-7：入学前教育の実施状況）。入学前教育を通じて、レポート課題は入学前の学習成果として、また、保育者として、ピアノ実技のレベルがどの程度求められているのかを学生が実際に把握できる機会となっている。レポート課題の場合、学生
81

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
はレポート課題の内容及び教員からのコメントを見ることで、本学が求める入学前の学習成果とは何かを再認識できるような支援を行っている。平成 27 年度入学予定者を対象に実施したピアノ講座は計 6 回を行い、入学予定者の半数を超える申し込みがあり、その大半は複数回受講した。入学前教育としてピアノ講座を体験することにより、入学後の音楽の授業において積極的な受講態度が見られ、入学後の学生の学習意欲の向上にもつながっている。
（ｂ）課題
入学後の学習が円滑に進められるよう、入学前までに身につけておくべき力が何かを、本学が求める学生像の中で、受験生に具体的に示すことが必要である。
平成 28 年度入試において、入学者選抜方法のＡＯ入試ⓑを廃止し、新たに自己推薦入試を設けた。このことを明確に受験生に示し、滞りなく入試事務を遂行していかなけ
ればならない。
現在の選抜方式ごとの合格者割合は、ＡＯ入試及び推薦入試がほとんどを占めている。
社会人入試を含め、受験生の需要を踏まえた多様な学生を受け入れる選抜方法について検討することが課題である。

■テーマ 基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の改善計画

教員は学習支援に向けて次のことを実行していく。まず、授業評価の結果を活用して、学生の授業内容の理解度を絶えず把握し、学習成果を踏まえた上で授業改善を行う。次に、子ども教育学科では『履修カルテ』の様式を見直し、本学の教育目的、学科の教育
目標、学習目標を明確に示した内容に整え、学習支援に活用していく。ボランティア活動や就業体験についても、学外学修としての単位化を含めて教育課程の編成を検討していく。
事務職員は教員と連携して、学生の出席状況や履修状況の把握を通して、学習支援に積極的に携わっていく。学生のニーズを踏まえながら、図書館やパソコン室、その他の施設・設備の有効な活用を学術情報委員会及び学生委員会で検討し、学生の学習面及び生活面のサポートに努める。
多様化する学生の心身の問題に対応するために、学生相談室と保健センターの連携体制について協議する。

［テーマに関係する提出資料・備付資料名一覧］
・提出資料 6：
『学生ハンドブック』（平成 26 年度）
・提出資料 8：『2015 年度 学生募集要項』
・提出資料 10：『シラバス』（平成 26 年度）
・提出資料 20：『2014 年度 学生募集要項』

82

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
・備付資料ⅡB1-1：学生による授業評価関連資料
・備付資料ⅡB1-2：ＦＤ活動の記録
・備付資料ⅡB1-3：『履修カルテ』
・備付資料ⅡB1-4：ＧＰＡ一覧表（平成 26 年度）
・備付資料ⅡB1-5：ＳＤ活動の記録
・備付資料ⅡB2-1：オリエンテーション資料（平成 26 年度）
・備付資料ⅡB2-2：卒業公演プログラム及びダイレクトメール
・備付資料ⅡB2-3：読書感想文コンクールポスター
・備付資料ⅡB2-4：本学ウェブサイト「2014 年度読書感想文コンクール表彰式」（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1932）
・備付資料ⅡB2-5：平成 26 年度自主ゼミ一覧
・備付資料ⅡB3-1：入学金の減免等に関する取扱規則
・備付資料ⅡB3-2：授業料の減免等に関する取扱規則
・備付資料ⅡB3-3：ハラスメント防止に関する規則及びリーフレット
・備付資料ⅡB3-4：学生カルテの様式
・備付資料ⅡB3-5：平成 26 年度学生満足度アンケート
・備付資料ⅡB3-6：外国人留学生規程
・備付資料ⅡB3-7：2014 年度外国人留学生選抜実施要領
・備付資料ⅡB3-8：聴講生規程
・備付資料ⅡB3-9：科目等履修生規程
・備付資料ⅡB3-10：転学科の手続きに関する規程
・備付資料ⅡB3-11：学生の課外活動についてのガイドライン
・備付資料ⅡB4-1：平成 26 年度就職支援年間スケジュール
・備付資料ⅡB4-2：進路希望調査票
・備付資料ⅡB4-3：卒業生の進路状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
・備付資料ⅡB4-4：卒業生に関するアンケート関連資料
・備付資料ⅡB5-1：出前授業一覧
・備付資料ⅡB5-2：入学者選抜試験の実施に関する規則
・備付資料ⅡB5-3：2015 年度入学者選抜実施要領
・備付資料ⅡB5-4：『2015 年度 学生募集要項』
・備付資料ⅡB5-5：学生寮案内
・備付資料ⅡB5-6：奨学金制度案内
・備付資料ⅡB5-7：入学前教育の実施状況
・備付資料ⅡB5-8：高大連携教育に関する規程
・備付資料ⅡB5-9：高大連携教育による科目等履修生に関する規則

83有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
平成 28 年度の学科構成の変更に伴い、最優先課題として、平成 27 年度前期中にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、学科長を中心としたワーキンググループで点検し整える。その上で、入試広報課が平成 27 年秋までに、受験生とその保護者にわかりやすく説明し理解を促すための方法を検討する。
すでに学科の教務委員を中心に検討を重ねてきたカリキュラム・マップも、秋までに完成させる。学習成果の獲得に対する支援として、教務委員会が就職委員会と協力し、卒業生に関するアンケートの結果分析を平成 27 年度中に行い、それを今後の教育課程の見直しに活用する。子ども教育学科で用いている『履修カルテ』も学科教務委員を中心に本学の教育目的、学科の教育目標、学習目標を明確に示した内容に改め、平成 27 年
度前期中に整える。学生のボランティア活動や就業体験については、学外学修として単位化する方針で進めているが、それを平成 28 年度の教育課程編成で具体化する。
進路支援の課題としては、卒業生に関するアンケート調査の回収率を上げるために、実施時期や実施方法の見直しを、就職委員会で平成 27 年度前期中に検討する。
図書館やパソコン室、その他の施設・設備の有効活用については、学術情報委員会、学生委員会、事務局総務課が中心となってその具体的な方策を平成 27 年度中に提案する。併せて学生委員会は、学生のサークル活動の活発化に向けて、学生のニーズに沿ったガイドラインの見直しを行う。
多様化する学生の心身の問題に対応するために、学生相談室と保健センターの連携体
制づくりは喫緊の課題となっている。学生相談室長は平成 27 年度中に相談員教員と看護師との協議の場を持ち、外部のカウンセラーを採用するなどの対応策を打ち出す。

◇基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
①施設の充実について
運動施設や食堂施設の充実については開学以来の懸案事項となっており、その改善に向け、少しずつだが、取り組んできた。具体的には、学生の要望を踏まえ、学生ラウン
ジに食品自動販売機を設置したり、昼食時に業者による弁当販売を実施したりするなどの支援が挙げられる。
②高大連携教育の推進について
本学では平成 23 年度より「高大連携教育に関する規程」や「高大連携教育による科
目等履修生に関する規則」に基づき、高等学校との教育連携を推進している（備付資料
ⅡB5-8：高大連携教育に関する規程、備付資料ⅡB5-9：高大連携教育による科目等履修生に関する規則）。
教育連携は主として、高等学校で行う本学教員による授業、入学前教育、科目等履修生としての受け入れを、併設校（日本音楽高等学校）ならびに特別提携校（都立篠崎高等学校）で実施している。毎年、本学教職員が当該高校を訪問し、本学に入学した学生の近況を報告するほか、本学が求める学生像を高校生に向けてわかりやすく示すように
84

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）している。本学と教育連携校からの入学者数は増加傾向にあり（下表）、入学後の学生支援に有益な情報を得ることにより、長期的スパンで学生支援を行うことが可能になっている。
表：教育連携校からの入学者数（子：子ども教育学科／芸：芸術教養学科）（平成 21～27 年度入学者）
年度入学者

併設校（日本音楽高等学校） 特別提携校（都立篠崎高校）

平成 21 年度入学者

3 名 （子 1・芸 2）－

平成 22 年度入学者

5 名 （子 2・芸 3）

6 名 （子 6・芸 0）

平成 23 年度入学者

7 名 （子 5・芸 2）

4 名 （子 4・芸 0）

平成 24 年度入学者

9 名 （子 8・芸 1）

5 名 （子 4・芸 1）

平成 25 年度入学者

10 名 （子 9・芸 1）

6 名 （子 6・芸 0）

平成 26 年度入学者

6 名 （子 4・芸 2）

10 名 （子 9・芸 1）

平成 27 年度入学者

12 名 （子 12）

7 名 （子 7）（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
施設設備の充実は課題だが、その実現には充分な予算を確保することが必要であるため、容易ではない。短期大学の財務状況をみながら、長期的な計画・展望をもって取り組んでいかなければならない。

85

様式 8－基準Ⅲ
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。カリキュラ
ム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。専任教員は、教育実績、
研究業績、講演・公演実績等、短期大学設置基準の規定を満たしている。
教員の採用に係る選考や昇任人事については、本学の規程に基づいて行われている。
専任教員は、それぞれの専門分野に応じた教育研究活動を行い、その成果を発表している。教員の教育研究活動にあたっては、大学から個人研究費が割り当てられている。
このほか、各教員は外部資金の獲得に積極的に努めている。各教員には研究室が割り当
てられ、研究日も確保されている。平成 26 年度には、教員の研究倫理に関する規程などを整備した。
本学ではＦＤ委員会規程を定め、同規程に基づきＦＤ委員会が中心となって、学生による授業評価アンケートを実施するなど、授業改善に努めている。すべての専任教員は、学生の学習成果の向上を図るために、学内の各種委員会に所属し、本学事務局の関連部署と連携して業務にあたっている。
本学の事務組織は事務組織規程に基づいて責任体制を明確にしている。事務組織としては短大事務局があり、事務局長、事務局次長を置き、その下に、教務、学生、入試、総務を担当する職員を配置している。専任事務職員は、学生の学習成果を向上させるた
め、関係部署の教職員と密接な連携を図っている。ＳＤ活動については、前年度未整備であったＳＤ委員会規程を整備し、職員の資質向上に取り組んでいる。
教職員の就業については、就業規則や給与規則などに基づき、適正に管理している。
本学の校地面積は、短期大学設置基準を満たしている。また、運動場の面積も体育館として使用しているトレーニング・ダンス室の面積も、教育課程上の必要な広さを有している。障がいをもつ学生への対応についても、困難なく利用できる施設が整備されている。
講義室、演習室のほか、ピアノ練習室、子ども教育実践総合センター、ホールなどの施設を設け、カリキュラム・ポリシーに基づいた授業や学校運営に不可欠な施設を整備している。
本学は、固定資産および物品管理規程や経理規程を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策については防災管理規程を整備し、規程に基づき、災害全般に対する対策や消防設備の法定点検、災害時に備えた備蓄を準備している。防災対策としては、災害時に必要な設備と備品を整え、定期的に点検を行っている。
学生の学習支援の向上のために、パソコン室、図書館、キャリアセンター、学生ラウ
ンジに学内ＬＡＮを導入し、コンピュータを配備している。さらに、無線ＬＡＮを設置しており、学生は個人の情報機器を利用して、インターネットに接続できる。パソコン室で行われる授業は、学生に情報機器の操作スキルを向上させることや、情報セキュリ
ティへの意識を高めることを目的として行われている。教員は各教室で学内ＬＡＮに接続し、インターネットを活用した効果的な授業を行うことができる。このほか、特別教86有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
室や施設には、音響機器や照明機器、音響映像機器などが整備されており、授業に有効に活用され、専門的知識や技術の習得にも対応できる学習環境を整えている。
平成 26 年度の短期大学の資金収入と資金支出の差額はプラスである。一方、消費収入と消費支出の差額は減りつつあるが、マイナスの状況にある。支出超過の主たる要因
は、定員未充足による学生納付金収入の不足である。
短期大学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の区分では B2 のイエローゾーンに位置づいているが、教育研究活動のキャッシュフロー（ＣＦ）における収入と支出の差額は平成 26 年度にはプラスに転じている。法人全体の財政については、教育研
究活動のキャッシュフローにおける収入と支出の差額はプラスであり、平成 26 年度は
B0 のイエローゾーンの予備的段階となっている。
平成 26 年度に短期大学の資金収支の差額がプラスとなったことにより、安定した財政基盤の下で経営が維持できる見通しが立った。
法人全体の教育研究経費の対帰属収入比も、適切な状態を保っている。
平成 26 年度の定員充足率は子ども教育学科 97.7％、芸術教養学科 38.9％である。定員充足率に相応した財務体質を維持するために、平成 28 年度には子ども教育学科に芸
術教養学科の要素を組み込み、さらに発展させていくことを理事会で決定している。
課題としては、平成 28 年度の学科構成変更に伴う教員組織編制を平成 27 年秋までに理事長、学長を中心に決定する。教員の教育研究活動を支援し、保障する体制づくりに向け、学術情報委員会を中心に取り組んでいく。
財政基盤の安定化は学生募集の安定化と密接に繋がっており、入試広報課を中心に各種メディアを用いた学生募集を志願者に対して積極的に展開し、入学者増に努める。
理事長は、リーダーシップを発揮して、本学の特色を活かした経営全般に係る中・長期的な計画を策定し、本学をさらに魅力ある大学へと発展させるべく、財政の健全化を図っていく。

［テーマ 基準Ⅲ－Ａ［区分 基準Ⅲ－Ａ－１

人的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］■基準Ⅲ－Ａ－１の自己点検・評価（ａ）現状
本学の教員組織は、学長をはじめとして、教授、准教授、講師の計 20 人で編成されている。専任教員数は短期大学設置基準に定める教員数を充足している（備付資料Ⅲ
A1-1：本学ウェブサイト「専任教員数及び年齢構成等」）。
教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指す本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専任教員と非常勤教員を配置している（備付資料ⅢA1-2：非常勤教員一覧表）。専任教員の職位は取得学位、教育実績、研究業績、講演・公演実績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充たしている（備付資料ⅢA1-3：教員個人調書及び教育研究業績書）。

87

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
子ども教育学科では、本学のカリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の 4 領域の力を育成する
上で必要な教員を配置している。小学校教諭・幼稚園教諭二種免許、保育士、認定ベビーシッター、レクリエーション・インストラクターの資格取得に必要な科目を担当できる教員組織を整えている。芸術教養学科では、音楽・舞踊・演劇を核とした芸術に関する教養を身につける上で必要な教員を配置し、「伝統と現代」、「日本と西洋」という広い視点で芸術教育を行うことが可能な教員組織となっている。
教員の採用に係る選考に対しては、「有明教育芸術短期大学教員選考規程」に基づいて行われている。また昇任人事は「教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ」に則って適正に行われている。
前年度（平成 25 年度）の専任教員の退職に伴い、平成 26 年度に 4 名の教員を新規採
用した。
（ｂ）課題
平成 28 年度の学科構成変更に向けて教育課程の改定を行っており、それに伴う教員組織編制を早急に行わなければならない。
現在、補助教員等を置いていないが、効果的な学習支援のために配置を検討する。

［区分 基準Ⅲ－Ａ－２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■基準Ⅲ－Ａ－２の自己点検・評価（ａ）現状
専任教員は各学科のカリキュラム・ポリシーのもとに配置された授業科目を担当し、その内容の発展につながる教育研究活動を行っている。その教育研究の成果は、学科の教育課程編成及び実施に活かされている。子ども教育学科では主に保育者養成に関わる授業研究や実践研究が、芸術教養学科では講演・公演・ワークショップの業績が多いことが特徴としてあげられる。
各教員は、それぞれの専門分野に応じた教育研究活動を行い、その成果を発表している。その一つに開学以来刊行している『有明教育芸術短期大学紀要』がある。投稿論文
は「紀要編集要項」の「4.論文審査」に基づき査読を経て掲載される。平成 27 年 3 月
刊行の紀要第 6 巻には 10 篇の論文を掲載した（備付資料ⅢA2-1：『有明教育芸術短期大学紀要』第 6 巻、備付資料ⅢA2-2：紀要編集要項）。このほか平成 25 年に寄付を受けて、本学の専任または非常勤教員の研究成果の発表の場として「有明双書シリーズ」（備付
資料ⅢA2-3：有明双書シリーズ）として 9 冊の著書が刊行された（平成 25 年 4 月、平成 26 年 3 月刊行）
。また長野県木島平村と江東区からの調査協力を得て、平成 22 年度
から 3 年間にわたって子ども教育学科全教員による研究プロジェクトを行い、その成果をまとめた報告書『幼児期の教育と発達における都市と農村の比較研究』（備付資料Ⅲ
A2-4：『幼児期の教育と発達における都市と農村の比較研究』）を刊行した（平成 25 年
3 月刊行）。
88

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
こうした各教員の研究業績は本学ウェブサイト上で公開されている（備付資料Ⅲ
A2-5：本学ウェブサイト「業績報告書」（平成 26 年度））。
教員の教育研究活動にあたっては、大学から個人研究費が割り当てられている（備付
資料ⅢA2-6：個人研究費取扱規則）。このほか、各教員は外部資金の獲得に積極的に努めている。過去 3 年間の科学研究費への申請件数及び採択件数は、下表のとおりである（備付資料ⅢA2-7：本学ウェブサイト「外部資金採択状況について」）。
表：科学研究費事業による研究費助成等研究費申請件数及び採択件数（平成 24～平成 26 年度）
項目
科学研究費

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

申請

採択

継続

申請

採択

継続

申請

採択

継続

２

1

２

２

1

２

１

０

２

教育研究活動を行うための施設として、各教員に研究室が充分に整備されている。研究室は研究活動だけでなく、学生指導にも活用されている。教員の研究、研修の時間確保には週 1 日の研究日が確保されている（備付資料ⅢA2-8：研究日一覧（平成 26 年度））。
教員の研究倫理については「有明教育芸術短期大学 研究倫理に関する規程」を平成
26 年度に整備し、合わせて、「人を対象とする研究」に関する倫理上の実施細則も定めた（備付資料ⅢA2-9：研究倫理に関する規程、備付資料ⅢA2-10：「人を対象とする研究」
に関する倫理上の実施細則）。しかし、在外研修、海外派遣、国際会議出席等に関する規程はまだ定められていない。
本学ではＦＤ委員会規程を定め、同規程に基づきＦＤ活動を行っている（備付資料Ⅲ
A2-11：ＦＤ活動の記録）。主なＦＤ活動には、学生による授業評価アンケートの実施のほか、平成 26 年度からの取り組みとして、全専任教員参加による授業見学の実施がある。授業評価アンケートについては各専任教員に結果を配布し、結果に対してコメントを記入させ、ＦＤ委員会へ提出することになっている。前・後期ごとの授業評価の集計
結果は、本学ウェブサイト上に公開されている（備付資料ⅢA2-12：学生による授業評
価関連資料）。授業見学については、見学後、全教員に「授業見学報告」の提出を求めている。これらの活動を通じて、ＦＤ委員会を中心に授業改善に向けた取り組みを進めている。
すべての専任教員は、学習成果を向上させるために、学内の各種委員会に所属し、本学事務局の関連部署と連携して業務にあたっている（備付資料ⅢA2-13：専任教員が所属する委員会等と関連・連携部署一覧（平成 26 年度））
。例えば実習担当教員は、教務課実習担当職員のサポートを受けながら、学生に対する綿密な個別対応を行っている。
また図書館長は、図書館司書から専門知識の提供を受け、図書の選定や資料整理等、図書館の有効活用に向けた取り組みを行っている。さらに就職委員会委員は、キャリア・
デベロップメント・アドバイザー（ＣＤＡ）及びジョブカードキャリア・コンサルタン
トの資格を有する総務課就職担当と連携し、学生の多様な進路希望に対応する体制を整
えている。

89

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題
上述のとおり、在外研修、海外派遣、国際会議出席に関する規程は未整備である。教員の教育研究活動を推進する規程を定め、その活動を支援し、保障する体制を整えていく必要がある。専任教員の個人研究費の配当が他大学と比較しても少なく、十分と言い難い。研究環境の改善に向けて、取り組まなければならない。
外部の競争的な研究資金の獲得については、毎年申請はあるものの、一部の教員に限られており、獲得件数を増やしていくことが課題である。

［区分 基準Ⅲ－Ａ－３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ－Ａ－３の自己点検・評価（ａ）現状
本学の事務組織は「学校法人三浦学園 事務組織規程」に基づいて責任体制を明確にしている。事務組織としては短大事務局があり、事務局長、事務局次長を置き、その下に、教務、学生、入試、総務を担当する職員を配置している。（備付資料ⅢA3-1：学校法人三浦学園 事務組織規程、備付資料ⅢA3-2：専任職員一覧）。
事務関係諸規程については上記規程のほか、「学校法人三浦学園 文書取扱規程」、「学
校法人三浦学園 文書保存規程」、「学校法人三浦学園 公印保管管理規程」、｢学校法人三浦学園 個人情報の保護に関する規程｣、｢学校法人三浦学園 情報公開規程｣、｢学校法人
三浦学園 経理規程｣、｢学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程｣が整備されている（備付資料ⅢA3-3：有明教育芸術短期大学規程集）。
専任事務職員は、学習成果を向上させるため、関係部署の教員と密接な連携を図り、学生へのきめ細かい支援を行っている。教育部教務課の実習担当は実習関連業務に関して経験豊かで、実習が滞りなく実施できるよう教員と打ち合わせを重ねながら業務を遂行している。総務課就職担当や図書館司書はそれぞれの資格を有し、その専門知識を活かした学生支援業務を行っている。また総務課職員は、ホールや特別教室などに備え付けられた照明・音響・映像機器等の調整及び操作を行うことで、授業や行事が円滑に進むようサポートしている。
事務部署には事務室のほか、スタッフルーム及び資料庫がある。情報機器や事務処理に必要な備品等も十分に整備されている。事務職員には 1 人につき 1 台のパソコンが用意され、情報の共有及び業務の効率化を図るために学内ＬＡＮを整備している。
防災対策としては、自動火災報知設備、非常警報設備、屋内消火栓、消火器等を装備するとともに自衛消防組織を編成し、災害に備えた体制を整えている。定期的に防災設備の点検を行い、災害に対する対策を講じている。平成 26 年度は学生と教職員が合同で防災訓練を行った。学内には備蓄庫があり、主に飲料水を備蓄するほか、緊急時解放
備蓄型自販機を 2 台設置している。
情報セキュリティ対策については、平成 26 年度に「有明教育芸術短期大学 情報セキュリティポリシー」を定め、同方針に従ってセキュリティ対策を講じている（備付資料
ⅢA3-4：有明教育芸術短期大学情報セキュリティポリシー）。

90

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
ＳＤ活動については、前年度未整備であったＳＤ委員会規程を整備し、職員の資質向上に向けて取り組んでいる（備付資料ⅢA3-5：ＳＤ委員会規程、備付資料ⅢA3-6：ＳＤ
活動の記録）。ＳＤ活動の一つとして学外研修があり、職員も積極的にそれに参加している。職員は日常的に業務連絡の伝達や報告を行い、情報を共有している。さらに、職員は｢自己目標遂行シート｣を毎年 5 月に所属課長に提出し、自ら設定した目標到達のために自己研鑽に励んでいる。所属課長は、同シートの提出を受けて職員と面談を行い、次年度の業務見直しに活用している。このほか、日常的にミーティングを行い、即時に対応できる仕組みがある。
以下は、平成 26 年度に事務職員が参加した主な説明会や研修会である。
表：事務職員が参加した主な説明会や研修会一覧（平成 26 年度）
年月日

説明会・研修会の名称

年月日

説明会・研修会の名称

26/4/26

短期大学生のための合同企業セミナー

26/6/5,6

平成26年度私立大学等経常費補助金説明会

26/4/16

学校基本調査説明会

26/6/26

防火・防災管理講習

26/4/17

私学版大学ポートレート説明会(概要編)26/6/16

平成26年度「留学生に対する生活指導等講習会」

26/5/17平成27年度職員採用説明会

26/7/11平成26年度教育職員免許状大学一括申請事務説明会

26/6/7

全国保育士養成協議会定期総会

26/7/10

保育士修学資金貸付事業説明会

26/6/4

幼稚園教諭養成校と私立幼稚園との交流会

26/8/27平成27年度第三者評価ＡＬＯ対象説明会

26/6/3

平成26年度「全国就職指導ガイダンス」

26/9/3

全国大学保健管理研究集会

26/5/23

教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ

26/11/27

私立大学振興大会

26/6/6

平成26年度大学入学者選抜・教務関係事項

26/12/11

平成26年度「教員免許法の特例による社会連絡協議会

福祉施設における介護等体験事業」説明会

26/6/2

私学版大学ポートレート説明会(実務編)27/2/4

幼稚園教諭養成校と私立幼稚園との意見交換会

26/7/3

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

27/2/20

日本学生支援機構連絡協議会（ｂ）課題ＳＤ委員会規程を整備したものの、規定に基づいた、定期的な委員会の開催が叶わなかった。現在ＳＤ活動の研修は外部での研修がほとんどであり、今後は学内での研修を実施することが課題である。また、外部での研修報告が全教職員に向けて発信されるよう、今後はＳＤ委員会が主導となって職員の研修報告の機会を設定し、職員の業務の効率化と情報の共有を図ることが課題である。
このほか、情報セキュリティ対策については、災害発生時に備えて、クラウド等を利用したＢＣＰ（事業継続計画）を策定する必要がある。

91

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［区分 基準Ⅲ－Ａ－４

人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ－Ａ－４の自己点検・評価（ａ）現状
教職員の就業に関する諸規程については、｢有明教育芸術短期大学 就業規則｣、「有明
教育芸術短期大学 給与規則｣、「有明教育芸術短期大学 退職金規程｣、｢学校法人三浦学
園 旅費規程｣、｢学校法人三浦学園 育児介護休業に関する規則｣、｢学校法人三浦学園 再雇用嘱託規程｣、｢学校法人三浦学園 嘱託規程｣を整備し、これらの規定に基づき、適切な人事管理を行っている（備付資料ⅢA4-1：有明教育芸術短期大学規程集）。
就業に関する諸規程は、例規集として事務局、会議室に置いているほか、学内ＬＡＮ上で閲覧することもできる。これによって教職員への周知を図っている。
教職員の就業管理については、上記規程に基づき、出退勤記録、出張願、研修願、休暇届等により、適切に行われている。
（ｂ）課題
就業に関する諸規程の周知を全教員に促すために、必要に応じて、説明の機会を設けるなど、その方策を検討することが課題である。

■テーマ 基準Ⅲ－Ａ

人的資源の改善計画

現在、平成 28 年度の学科構成変更に向けて教育課程の改定を行っており、それに伴う教員組織編制を整える必要がある。将来的には、補助教員等の配置についても検討する。
在外研修、海外派遣、国際会議出席に関する規程については未整備のため、教育研究活動を支援し、保障する体制づくりが急がれる。研究資金の獲得を奨励するための学内での支援体制の構築、例えば、学内研究奨励金制度の導入について検討する。
ＳＤ活動の研修については、平成 27 年度中に学内での研修を実施する。
教職員の防災及び災害時対応への意識の向上を図るために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また、備蓄用の食糧を購入する。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・備付資料ⅢA1-1：本学ウェブサイト「専任教員数及び年齢構成等」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf）
・備付資料ⅢA1-2：非常勤教員一覧表
・備付資料ⅢA1-3：教員個人調書及び教育研究業績書
・備付資料ⅢA2-1：『有明教育芸術短期大学紀要』第 6 巻
・備付資料ⅢA2-2：紀要編集要項
・備付資料ⅢA2-3：有明双書シリーズ
・備付資料ⅢA2-4：『幼児期の教育と発達における都市と農村の比較研究』

92

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
・備付資料ⅢA2-5：本学ウェブサイト「業績報告書」（平成 26 年度）（http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf）
・備付資料ⅢA2-6：個人研究費取扱規則
・備付資料ⅢA2-7：本学ウェブサイト「外部資金採択状況について」（http://www.ariake.ac.jp/pdf/gaibu.pdf）
・備付資料ⅢA2-8：教員研究日一覧（平成 26 年度）
・備付資料ⅢA2-9：研究倫理に関する規程
・備付資料ⅢA2-10：「人を対象とする研究」に関する倫理上の実施細則
・備付資料ⅢA2-11：ＦＤ活動の記録
・備付資料ⅢA2-12：学生による授業評価関連資料
・備付資料ⅢA2-13：専任教員が所属する委員会等と関連・連携部署一覧（平成 26 年度）
・備付資料ⅢA3-1：学校法人三浦学園 事務組織規程
・備付資料ⅢA3-2：専任職員一覧
・備付資料ⅢA3-3：有明教育芸術短期大学規程集
・備付資料ⅢA3-4：有明教育芸術短期大学情報セキュリティポリシー
・備付資料ⅢA3-5：ＳＤ委員会規程
・備付資料ⅢA3-6：ＳＤ活動の記録
・備付資料ⅢA4-1：有明教育芸術短期大学規程集［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ［区分 基準Ⅲ－Ｂ－１

物的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ－Ｂ－１の自己点検・評価（ａ）現状
本学の校地面積は 7,424 ㎡、校舎面積は 6,025 ㎡であり、これらは文部科学省短期大学設置基準第 30 条及び第 31 条の規定を充足している。また運動場の面積は 2,130 ㎡、
体育館として使用しているトレーニング・ダンス室の面積は 167 ㎡で、いずれも教育課
程上の必要な広さを有している（備付資料ⅢB1-1：フロアマップ）。校地と校舎の障がい者への対応については、構内にはエレベータ、障がい者用トイレなどが準備され、3階まである校舎を車椅子で移動できるようになっており、障がいを持つ学生が困難なく利用できる施設が整備されている。
講義室、演習室、実験・実習室、ピアノ練習室、器楽レッスン室、パソコン室、子ども教育実践総合センター、ホールなどの施設を設け、建学の精神である「教育と芸術の融合」を反映させた授業に不可欠な施設を整備し、有効に活用している。このほか、学生が使用できるパソコンをキャリアセンターに 2 台、学生ラウンジに 1 台に置いている。

93

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
表：講義・演習・実習室の数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
名称
講義室
演習室

室数
8
12

実験実習室

12

情報処理学習室

1

本学の教室名101、102、103、203、204、301、304、305
子ども教育演習室
音楽演習室
邦楽・日舞演習室
器楽レッスン室1～5
トレーニング・ダンス演習室 ドラマ演習室
音楽・舞踊・演劇演習室（ホール） 303演習室
美術室 調理実習室
ML室1～2 ピアノ練習室1～8
パソコン室

表：教室に整備している主な機器・備品
名称
講義室
演習室

実験
実習室

情報処理
学習室
その他

教室名
101 102 103 203
204 301 304 305
子ども教育演習室

主な機器・備品
マイク、スクリーン、プロジェクター、VHSプレーヤー、DVDプレーヤー、BDプレーヤー（203・304教室）
模擬保育用の机・椅子、おむつ交換台、絵本台、ピアノ、
パネルシアター、アップライトピアノ、玩具
音楽演習室
グランドピアノ、木琴、鉄琴、ドラムセット、コンガ、
バスマスター、タンバリン、キーボード、トライアング
ル、譜面台
邦楽・日舞演習室
十三弦箏、長唄三味線、締太鼓、鉦鼓、撞木、座卓、立奏台、オーディオ・システム、壁面鏡（壁2面）
器楽レッスン室１～５ 各レッスン室にグランドピアノ、メトロノーム、ホワイ
トボート
トレーニング・ダンス アップライトピアノ、レッスンバー、オーディオ・シス
演習室
テム、壁面鏡（壁3面）、プロジェクタ、DVDプレーヤー
ドラマ演習室オーディオ・システム、壁面鏡（壁1面）
音楽・舞踊・演劇演習 音響設備、照明設備、グランドピアノ、箱馬、平台、ス
室（ホール）
クリーン、プロジェクター
303演習室
机、椅子、ホワイトボート
美術室
工作台、工具一式、液晶テレビ、BDプレーヤー
調理実習室
調理器具、調理台、ガスコンロ、オーブン・電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機
ML室1～2電子オルガン 各室10台
ピアノ練習室１～８
各室にアップライトピアノ
パソコン室
学生用パソコン 48 台（Microsoft Office インストール済）教員用パソコン 1 台
学生活動支援室（106） 長机、椅子、学園祭備品、ホワイトボート、黒板
子ども教育実践総合セ
教員用パソコン1台、デジタルカメラ、机、椅子
ンター
キャリアセンター
パソコン2台、プリンター１台、机、椅子、本棚
図書館
パソコン10台
講師室
授業支援用パソコン5台、プロジェクター１台、MD/CDラ
ジカセ、OHP
事務局
学生貸出用パソコン4台、VHSプレーヤー、DVDプレーヤー、BDプレーヤー、プロジェクター、可動式スクリーン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、三脚、ビデオビューア、
ハンドマイク、スピーカー、ラジカセ
男子更衣室（104）
机、椅子
女子更衣室（105）
ロッカー、机、椅子、パーテーション

94有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
附属図書館の面積は 468 ㎡であり、適切な広さを有している。館内閲覧室の座席は
85 席あり、入口近くに参考図書、関連図書等のレファレンスコーナーを設け、辞書、事典、目録類を特別に配架するなど、学習環境を整備している（備付資料ⅢB1-2：図書
館案内図）。蔵書資料数は約 1 万 8 千点である。図書の購入については、教育上の必要に応じて図書館や学科が選定を進め、「有明教育芸術短期大学 附属図書館資料管理規程」に基づき実施している。また廃棄手続きについても同規程で定めている（備付資料
ⅢB1-3：附属図書館資料管理規程）。
【図書館案内図】

95

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題
附属図書館に関しては、その蔵書の充実が課題である。また、視聴覚資料の閲覧場所
及び機器の整備も必要である。座席数も学生数に比して十分とはいえない。
充実した学習環境の整備に向けて、稼働率の低い教室の使用を含め、より効率的な教室使用の方法を検討しなければならない。

［区分 基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］■基準Ⅲ－Ｂ－２の自己点検・評価（ａ）現状「学校法人三浦学園 寄附行為」、「学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程」
及び「学校法人三浦学園 経理規程」を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。その設備及び物品の維持管理については、上記規程に基づき、総務課を中心に定期的に点検を行っている（備付資料ⅢB2-1：学校法人三浦学園 寄附行為、備付資料Ⅲ
B2-2：学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程、備付資料ⅢB2-3：学校法人三浦学園 経理規程）。
火災・地震対策については「有明教育芸術短期大学防災管理規程」を整備している（備付資料ⅢB2-4：防災管理規程、備付資料ⅢB2-5：消防計画）。規程に基づき、災害全般
に対する対策や消防設備の法定点検、災害時に備えた備蓄を準備している。教職員用の緊急時の連絡網を作成し、学生への対応についても教授会で申し合わせをしている（備付資料ⅢB2-6：災害時における臨時休校等の措置について、備付資料ⅢB2-7：避難訓練
実施計画）。さらに、地震・火災に備えて防火扉・防火シャッターを整備し、定期的に点検を行っている。
防犯対策として、開館時は警備会社による巡回警備を実施しており、閉館時は機械警備システムを導入している。また、24 時間録画保存できる防犯カメラを設置し、防犯に努めている。
表：防災・防犯に関して実施した講習・訓練一覧（平成 24～平成 26 年度）
日 付
講習・訓練の内容
平成 24 年 7 月 13 日

学生対象の防犯講習（湾岸警察の指導による）

平成 24 年 8 月 16 日

警備システム保守点検

平成 25 年 3 月 15 日

教職員防災避難訓練

平成 26 年 10 月 31 日 学生・教職員合同防災避難訓練
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ファイヤーウォール機器を設置し、外部からの不正侵入を防いでいる。また、教職員が使用するパソコンにはウイル
ス対策ソフトをインストールし、コンピュータウイルスからの感染を防いでいる。平成
26 年度は、Windows Server2003 のサポート期限に伴い、更なるセキュリティの向上を目的としてサーバー機器の入れ替え作業を行い、セキュリティ対策を講じた。

96

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
省エネルギー・省資源対策については、平成 23 年度より学内に節約マネージャーとして教職員を置き、学内の節電・節約を促す活動を展開している。このほか、学内ではゴミの分別の実施や、リサイクルボックスの設置を通して、地球環境保全の配慮に努め
ている。
（ｂ）課題
本学の災害用備蓄は飲料水のみにとどまっており、備蓄としては不十分であり、整備する必要がある。
附属図書館の蔵書を量・質ともに充実させると同時に、規程に従い、資料の適切な廃棄処分も進めていかなければならない（備付資料ⅢB2-8：附属図書館資料管理規程）。
また長期的な課題として、図書館蔵書管理・検索システムの導入、及び、地域住民に対する開放についても検討を行う。

■テーマ 基準Ⅲ－Ｂ

物的資源の改善計画

附属図書館については、蔵書の充実、視聴覚資料機器の増設、パソコン、座席数、ロッカー（手荷物収納用）の確保など、カリキュラム・ポリシーに基づいた物的資源の整備及び活用を更に進めていかなければならない。また、図書館蔵書管理・検索システムの導入、及び、地域住民に向けた一般開放についても検討する。
総務課が中心となり、平成 27 年度より備蓄用飲料水に加え、備蓄用食糧の購入を開始する。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名一覧]
・備付資料ⅢB1-1：フロアマップ
・備付資料ⅢB1-2：図書館案内図
・備付資料ⅢB1-3：附属図書館資料管理規程
・備付資料ⅢB2-1：学校法人三浦学園 寄附行為
・備付資料ⅢB2-2：学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程
・備付資料ⅢB2-3：学校法人三浦学園 経理規程
・備付資料ⅢB2-4：防災管理規程
・備付資料ⅢB2-5：消防計画
・備付資料ⅢB2-6：災害時における臨時休校等の措置について
・備付資料ⅢB2-7：避難訓練実施計画
・備付資料ⅢB2-8：附属図書館資料管理規程97

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［テーマ 基準Ⅲ－Ｃ［区分 基準Ⅲ－Ｃ－１

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ－Ｃ－１の自己点検・評価（ａ）現状
本学のカリキュラム・ポリシーに基づいて、学生の学習支援の向上のために、パソコ
ン室、図書館、キャリアセンター、学生ラウンジに学内ＬＡＮを導入し、コンピュータを配備している（備付資料ⅢC3-1：ＬＡＮ配置図）。さらに、学生ラウンジと図書館には無線ＬＡＮ「ＡＲＩＴＡＮ」が設置されており、学生は個人の情報機器を利用して、自由にインターネットに接続することができる（備付資料ⅢC3-2：無線ＬＡＮ設置図）。
本学の情報処理学習室としてパソコン室があり、教員用パソコン 1 台、学生用パソコ
ン 48 台、レーザープリンタ 2 台を設置している（備付資料ⅢC3-3：パソコン室配置図）。
パソコン室での授業として、子ども教育学科には「教育方法Ⅱ（情報機器の操作）」
が、芸術教養学科には「コンピュータ・リテラシー」があり、ともに必修科目として開設されている。これらの授業を通じて、学生の情報技術を向上させ、また、情報セキュ
リティに関する知識を獲得させるようにしている。
教職員が授業や業務で使用するパソコンは学内ＬＡＮに接続され、業務ファイルを共有し、学内ネットワークを通じてアクセスすることができる。これにより業務の効率化が図られている。
教員は各教室で学内ＬＡＮに接続し、インターネットを活用した効果的な授業を行うことができる。一般教室にはプロジェクター、マイク、スピーカー等が常備され、音響・映像機器等、学習成果の獲得に必要な機器も常備されている（備付資料ⅢC3-4：パソコ
ン・サーバー・ネットワーク配置図）。
ドラマ演習室、トレーニング・ダンス演習室、邦楽・日舞演習室、音楽演習室には音響機器が設置されている。また、ホールには照明機器や音響映像機器が整備されている。
これらの機器は授業で有効に活用され、専門的知識や技術の習得にも対応できる学習環
境を整えている。
(ｂ)課題
業務で常時利用されるコンピュータを十分に活用するために、教職員の情報技術及び情報リテラシーの向上のための講習会を開くことが必要である。
学生の学習成果の獲得に向けて、パソコン室を含めたパソコンの使用環境の改善のための方策を検討しなければならない。

■テーマ 基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

教職員を対象とした情報技術及び情報リテラシーの向上のための講習会については、総務課が中心となって、平成 27 年度中に検討を行う。
学生の学習環境を整えるために、パソコン室以外でも使用できるパソコンの設置を試行する。
98有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・備付資料ⅢC3-1：ＬＡＮ配置図
・備付資料ⅢC3-2：無線ＬＡＮ設置図・備付資料ⅢC3-3：パソコン室配置図
・備付資料ⅢC3-4：パソコン・サーバー・ネットワーク配置図［テーマ 基準Ⅲ－Ｄ［区分 基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源］
財的資源を適切に管理している。］■基準Ⅲ－Ｄ－１の自己点検・評価（ａ）現状
短期大学の資金の収入と支出の差額は、平成 24、平成 25 年度ともにマイナスであったが、平成 26 年度にプラスに転じている。一方、平成 26 年度の消費収入と消費支出の差額はマイナスだが、平成 21 年度の開学以来マイナス額は減りつつある。支出超過の主たる要因は、定員未充足による学生納付金収入の不足であり、それに伴う学生一人あたりに対する人件費及び教育研究費の支出が相対的に高くなっていることが挙げられる。
短期大学の財政としては、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分」によれば、B2 のイエローゾーンに位置づいているが、教育研究活動のキャッシュフロー（ＣＦ）における収入と支出の差額はマイナスから平成 26 年度にはプラスに転じている。法人全体の財政については、教育研究活動のキャッシュフローは、平成 24 年度から収入と支出の差額がプラスへ転じており、法人全体の区分は平成 26 年度から B0 のイエローゾーンの予備的段階となっている。このことは定員充足率が改善傾向にあり、短期大学の赤字額が半減したためと考えられる（提出資料 21：資金収支計算書・消費収支計算書の概要（平成 24～平成 26 年度）（書式 1）、提出資料 24：キャッシュフロー計算書(書式 4)、提出資料 25：財務計算書類（平成 24～
平成 26 年度））。
貸借対照表の状況は 3 年間均衡を保っている（提出資料 22：貸借対照表の概要（平成 24～平成 26 年度）（書式 2））。短期大学の財務状況の改善が法人全体の財務の安定につながるため、本学が資金収支でプラスに転じたことで今後の展望が見えつつあり、本学の存続を可能とする財政が維持される見通しがある。
退職給与引当金等は引当金の計上基準に準拠して目的どおりに引き当てられている。
資産運用については、「学校法人三浦学園 資産運用規程」に基づき管理している（備付資料ⅢD1-1：学校法人三浦学園 資産運用規程、備付資料ⅢD1-3：財務計算書類（平成 24～平成 26 年度））。
法人全体の教育研究経費の対帰属収入比は、平成 24 年度 34.5％、平成 25 年度 30.9％、
平成 26 年度 27.3％と適切な状態を保っている（提出資料 25：財務計算書類（平成 24～平成 26 年度）、提出資料 23：財務状況調べ（書式 3））。教育研究用の施設設備及び学99

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
習資源（図書等）については、予算段階で学長と事務局長が関連各委員会及び各部署からヒアリングを行い、教務予算、図書予算等の要求を勘案した資金配分を行っている。
平成 26 年度の収容定員充足率は子ども教育学科 86.5％、芸術教養学科 35.0％である。
芸術教養学科は定員充足率を満たしていない状況が続いている。定員充足率に相応した財務体質を維持するために、平成 27 年度の芸術教養学科において学生募集を停止し、子ども教育学科に芸術教養学科の要素を組み込み、さらに発展させていくことを理事会で決定している。
なお、本学は文部科学省高等教育局私学部参事官より、経営改善について以下のとおり指導・助言を受け、経営改善計画等を提出している（備付資料ⅢD1-2:経営改善計画（平成 24～平成 26 年度））。
表：文部科学省高等教育局私学部参事官による指導・助言と対応の概要（平成 24～26 年度）
平成 24 年度
[指導・助言事項]
１ 学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めること。
２ 諸規程を整備するとともに事務処理体制の充実強化に努めること。
[対応]
１ 平成 24 年 7 月 31 日に経営改善計画等を文部科学省へ提出
２ 資産運用規程を作成した
平成 25 年度
[指導・助言事項]
１ 学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めること。
[対応]
１ 平成 25 年 7 月 10 日に経営改善計画等を文部科学省へ提出
平成 26 年度
[指導・助言事項]
１ 学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めること。
２ 監事による業務監査の充実に努めること。
[対応]
１ 平成 26 年 7 月 10 日に経営改善計画等を文部科学省へ提出
２ 監事の職務の再確認と評議員会担当幹事と理事会担当幹事に分けていたものを、二人の監事による評議員会・理事会への出席へ改善
３ 二人の監事による財産状況監査の実施

100

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題
理事長が中心となって、本学の財務上の短期的・中長期的な構想を打ちだし、全教職員に周知し、共有することが課題である。具体的に言えば、少子化傾向を踏まえた学生
募集、財源確保に関する計画を策定し、特色ある充実した教育研究活動を行うための財的資源の維持・確保に努め、安定的でバランスのとれた財務運営に取り組むことが課題である。
改善傾向にある定員充足率を維持しつつ、財務状況の改善を行い、法人全体としての財務の安定を図っていくことが必要である。

［区分 基準Ⅲ－Ｄ－２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ－Ｄ－２の自己点検・評価（ａ）現状
本学の強みとしては、子ども教育学科においては全国にも稀な 3 年制の保育者・教育者養成課程をもつ短期大学であり、3 年間という修業年限を活かして資格・免許取得も可能となっている。芸術教養学科では、「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点から芸術教育を行っている点が特徴である。こうした特徴は、「教育と芸術」という 2 つの人類の遺産を尊重し、優れた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成することを目指す本学の建学の精神に示されており、この特色を活かした教育研究を平成 28 年度
以降も継続していくことを決定している。一方、特色ある本学の教育方針が受験生や教育関係者にまだ十分に伝えきれていないことが弱みであると考える。
こうした本学の強みと弱みを踏まえ、経営実態、財政状況に基づき、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 か年の経営改善計画を策定している。経営改善計画の主柱となる学生確保については、その対策として、①オープンキャンパス参加者数拡大をねらいとした方策として、出前授業の機会を増やしたり、また、オープンキャンパスでの学生との交流や模擬授業の充実を図り、それを実現した。②本学の授業内容や学生生活の様
子を受験生に発信するために、学長、教職員、学生有志メンバーから組織されたチーム
で本学公式 Facebook、Twitter 上に情報を掲載した（提出資料 27：事業報告書（平成26 年度））。③特別提携校との連携強化を図り、提携校において出前授業や進学説明会を行い、その結果、入学者数が増加した。次年度も以上の試みをさらに強化していく。
上記の学生確保計画の実現は学生納付金の安定的な収入につながることになり、短期大学の財務状況の改善、安定が見込まれる。以下は、平成 24 年度から平成 28 年度までの学納金収入（見込）である（備付資料ⅢD2-1：経営改善計画（平成 27 年度）、提出資
料 28：事業計画書（平成 27 年度）、提出資料 29：収支予算書（平成 27 年度）
）
。

101

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

表：平成 24 年度から平成 28 年度までの学生納付金収入（見込) （単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

251,761

304,460

368,133

346,900

300,500

人事計画については、平成 27 年 5 月 1 日現在、本学教員は専任教員 20 名、非常勤講
師 36 名で構成され、短期大学設置基準を順守している。平成 28 年度に学科構成が変更されることに伴い、教員配置の再編や教員人事を見込んでいる。年齢構成においても、
子ども教育学科専任教員 13 名のうち 60 歳以上が 7 名を占め、後任人事が急務である。
今後、子ども教育学科の専任教員数を 13 名から 16 名と増員し教育活動を充実していく予定である。
収入に対する人件費・施設設備費の支出比率は、学科間及び短期大学全体においてバ
ランスが保たれている（提出資料 26：財務計画表（平成 26 年度））。支出比率を高める
ことは、現状の財務状況では難しいが、安定的な学生数の確保を通して、財務体質の健全化に向けた検討を理事会で継続して行っている。
学生募集対策を実行に移し、計画どおり入学者の増加を図り、その成果をもって、国の補助金受領を確実にする。平成 26 年、短期大学同窓会に前身校の日本音楽学校同窓会を統合し、新しい体制の同窓会を組織した。その発展とともに、寄付についても同窓会による本学への支援活動を期待している。遊休資産処分等の計画はない。
経営情報の公開と危機意識の共有については、予算編成時や本学及び学園のウェブサ
イト上で情報の開示を行っており、教職員の共通理解も図られている（備付資料Ⅲ
D2-2：法人ウェブサイト「平成 26 年度事業・財務報告」）。
（ｂ）課題
財務状況は改善しつつあるが、長期的な安定化を図るために、学生募集の環境分析を行い、学生数を確保することが課題である。
学生数確保のためには、各種メディアを通じて本学の教育方針、教育内容を積極的に伝える必要がある。
短期大学同窓会を含め民間団体による寄付を、理事長を中心に募っていかなければならない。
理事長が主導になり、経営改善計画に示した改善に向けての対策を着実に実行し、定量的な経営判断指標が B0 から A3 へ移行できるよう財政の健全化を図ることが課題である。

■テーマ 基準Ⅲ－Ｄ

財的資源の改善計画

理事長は、本学の将来構想を踏まえて、学校経営面においてリーダーシップを発揮し、
学生募集対策、学生納付金計画等、経営改善計画を計画どおり着実に実行し、定量的な経営判断指標を B0 から A3 へ移行できるよう財政の健全化を図っていく。

102

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
学生募集に改善の兆しはみられるものの、平成 28 年度の学科構成変更に際しては楽観視できない。財政基盤の安定化を図るために、入試広報課が学生募集の環境分析を行い、その結果を教職員で共有し、平成 28 年度の学生募集に活用する。募集対策として各種メディアを利用するなどの手段を講じる。
このほか、寄付金確保に向けて関連規程を平成 27 年度中に整備し、体制づくりを行う。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・提出資料 21：資金収支計算書・消費収支計算書の概要（平成 24～平成 26 年度）（書式 1）
・提出資料 22：貸借対照表の概要（平成 24～平成 26 年度）（書式 2）
・提出資料 23：財務状況調べ（書式 3）・提出資料 24：キャッシュフロー計算書（書式 4）・提出資料 25：財務計算書類（平成 24～平成 26 年度）
・提出資料 26：財務計画表（平成 26 年度）
・提出資料 27：事業報告書（平成 26 年度）
・提出資料 28：事業計画書（平成 27 年度）
・提出資料 29：収支予算書（平成 27 年度）
・備付資料ⅢD1-1：学校法人三浦学園 資産運用規程
・備付資料ⅢD1-2：経営改善計画（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅢD1-3：財務計算書類（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅢD2-1：経営改善計画（平成 27 年度）
・備付資料ⅢD2-2：法人ウェブサイト「平成 26 年度事業・財務報告」（http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/H26/H26jigyo.pdf）■基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
平成 28 年度の学科構成変更に伴う教員組織編制を平成 27 年秋までに理事長、学長を中心に決定する。教員の教育研究活動を支援し、保障する体制づくりに向けて、学内研究奨励金制度を設けるための協議を、学術情報委員会を中心に次年度内に開始する。
ＳＤ活動の研修については、ＳＤ委員会委員長である事務局長が主導して、次年度中に学内での研修を実施する。
附属図書館については、蔵書の充実、視聴覚資料機器の増設、ロッカー（手荷物収納用）、座席数の確保など、カリキュラム・ポリシーに基づいた物的資源の整備及び活用を進めるべく、学術情報委員会で計画を立案し、平成 27 年度内に実行に移す。
災害発生時における備蓄については、総務課が中心となり、備蓄用飲料水に加え、備蓄用食糧の購入を平成 27 年度中に行う。

103

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
教職員に対しては、情報技術及び情報リテラシーの向上のために、総務課が中心となって平成 27 年度中に講習会の開催を検討する。学生に対しては、学習成果に結びつく
パソコンの利用を促すために、使用可能な場所や時間を試行的に提供する。
財政基盤の安定化は学生募集の安定化につながっており、入試広報課を中心に各種メ
ディアを用いた学生募集を平成 28 年度入学者に対して積極的に展開し、入学者増に努めていく。
法人の経営状態は、経営判断指標の区分では現在 B0 のイエローゾーンに位置づいている。将来的に A3 へ移行できるよう、本学の特色を活かした経営計画を策定し、本学をさらに魅力ある大学へと発展させるべく、理事長のリーダーシップのもとで財政の健全化を図っていく。

◇基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
該当ありません。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当ありません。

104

様式 9－基準Ⅳ
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
学校法人の運営全般において、理事長及び学長はその責務を十分に認識し、学園の諸規程に基づき適切に運営している。また、監事及び評議員も寄附行為に示されている職
務及び諮問事項について適切に協議している。
理事長は、寄附行為に則り理事会・評議員会を開催し、経営方針の伝達及び経営方針に対する意見聴取や協議を行い、提言を得て、経営を行っている。理事長は、決算及び事業実績の報告に関し、寄附行為の定めに基づき、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求め、適切に業務を遂行している。
理事長は、理事会を開催し、財務、事業、学則、人事等に関する重要な事項を審議し、法人の業務に係る最終的な意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、短期大学運営における人的・財政的問題等について法的責任を負うことについて認識している。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、計 6 名で構成され、法人の健全な経営について学識や経験を活かしている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は学長選考規程に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。学長は、学則及び教授会規程の規定に基づき教授会を開催し、そこで建学の精神、3 つの方針、学習成果の内容に関して審議を行い、決定している。さらに、教授会の下に教育に関する各種委員会を設け、適切に運営している。なお、学校教育法及び同法施行規則の改正に向けて、学長の責任・権限の明確化を図るべく、内部規則の点検及び整備を行った。
監事は寄附行為に基づき 2 名選任し、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産状況について意見を述べている。決算監査については、公認会計士立ち合いの下、監査業務を適切に遂行している。会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事の 2 倍を超える 13 名で組織している。理事会の諮問機関として適切に運営され、私立学校法及び寄附行為に掲げられている諮問事項
について、理事長に意見を述べている。
予算の適正な編成及び執行に向けて、事業計画・財務計画等に基づき、毎年度、学長
及び事務局長が各担当者の要求を勘案し次年度の予算配分額を決定し、周知している。
当該年度の予算執行状況については、年度末に総務課が決算報告を取りまとめ、点検できる体制を整えている。日常的な出納業務については、法人事務局の経理課長及び出納主任が毎月の始めに前月分の報告を理事長に行っている。
計算書類・財産目録等は、学校法人会計基準、経理規程に基づき作成され、法人の経営状況及び財務状況を適正に表示している。外部監査は公認会計士が行い、経理処理が適正に行われているか等、監事と連携しながら監査を行っている。資産・資金の管理と運用については、経理課長が管理台帳、資金出納簿等に記録して会計処理を適切に行っ105有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）ており、公認会計士も確認をしている。月次資金予想を経理課長が作成し、毎月理事長に報告している。
私立学校法や法人の情報公開規程に則って、教育情報及び財務状況を短期大学ならびに法人のウェブサイトで公表している。
課題としては、平成 28 年度からの学科構成変更に伴い、理事長がこれまで以上にリーダーシップを発揮して、地理的に離れている法人本部と短期大学とのあいだの連携を強化していくことが挙げられる。学長においても短期大学の教学面でのリーダーシップを発揮して、平成 28 年度に向けた学内組織の再編成を平成 27 年度中に行うことが必須である。

［テーマ 基準Ⅳ－Ａ［区分 基準Ⅳ－Ａ－１

理事長のリーダーシップ］
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ－Ａ－１の自己点検評価（ａ）現状
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮すべく努めている。理事長は
平成 5 年より学校法人三浦学園理事長・学園長に就任し、建学の精神及び教育理念・目
的をよく理解し、学園の発展に貢献している（備付資料ⅣA1-1：理事長履歴書）。
理事長は、寄附行為に則り理事会・評議員会を開催し、経営方針の伝達及び経営方針に対する意見聴取や協議を行い、提言を得て学園経営を行っている。学園の財政基盤の安定化に向けては、多方面から意見を積極的に聞き、方策について最終的な決定をしている（提出資料 30：学校法人三浦学園 寄附行為）。
理事長は、決算及び事業実績（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書など）の報告に関し、寄附行為第 34 条ならびに第 35 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求め、適切に業務を遂行している（備付資料ⅣA1-2：学校法人実態調査表（平成 24～平成 26 年度））。
理事長は寄附行為第 15 条の規定に基づき理事会を開催し、本法人の業務に関する最
終的な意思決定機関として適切に運営している。同規定に基づき、理事会は理事長が招集し、議長を務めている。理事会は、財務関係、事業報告、学則変更、教職員人事、経営改善計画、第三者評価に関する事項等の重要な事項を審議し、報告し決議している（備付資料ⅣA1-3：理事会議事録（平成 24～平成 26 年度））。
理事長は、短期大学の運営及び発展に資する様々な情報について、必要に応じて、短期大学の事務局長、事務局次長、総務課長より報告を受け、情報収集を行っている。
理事会は、短期大学運営における人的・財政的問題等について法的責任を負うことについて認識している。また理事会は、就業規則及び関連規程など、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している（備付資料ⅣA1-4：有明教育芸術短期大学規程集）。
理事は法令に基づき適切に構成されている。理事は私立学校法第 38 条及び寄附行為
第 6 条に基づき、学長、評議員のうちから評議員会において選任した者 2 名、学識経験
106

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
者のうちから、理事会において選任した者 3 名の計 6 名となっている。常勤の理事は理事長、学長、法人事務局長で、バランスのとれた構成となっている。非常勤の理事は、学識及び見識を有した教育経験者 1 名及び会社経営者 2 名が選任されている。各理事は学校法人三浦学園の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識や経験を活かしている（提出資料 30：学校法人三浦学園 寄附行為）。
私立学校法第 38 条第 8 項には、「学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規
定は、役員に準用する。
」と規定されている。この規定に基づき、寄附行為第 10 条に役員の解任及び退任について規定している。
（ｂ）課題
理事長は、短期大学の事務局長、事務局次長、総務課長より、短期大学の運営及び短期大学の発展に資する様々な情報について収集を行っているが、今後は学校法人と短期大学との連携をより密にしていくことが課題である。

■基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの改善計画

平成 28 年度からの学科構成変更に伴い、理事長は、学校法人と短期大学とのよりいっそうの連携を推進していく必要がある。現在、学校法人本部は品川区に、短期大学は江東区にあるため、二つの組織間の連絡をより密にするよう、理事長は、一層のリーダーシップを発揮し、定期的に情報収集のための会合を招集する。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・提出資料 30：学校法人三浦学園 寄附行為
・備付資料ⅣA1-1：理事長履歴書
・備付資料ⅣA1-2：学校法人実態調査表（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣA1-3：理事会議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣA1-4：有明教育芸術短期大学規程集［テーマ 基準Ⅳ－Ｂ［区分 基準Ⅳ－Ｂ－１

学長のリーダーシップ］
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］■基準Ⅳ－Ｂ－１の自己点検・評価（ａ）現状
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、「有明教育芸術短期大学 学長選考規程」に基づき理事会で選任され、平成25 年 11 月に就任し、教学運営の職務遂行に努めている（備付資料ⅣB1-1:学長選考規
程）。

107

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
学長は学識に優れ、長年にわたって国立大学、私立大学において教育哲学・教育思想史の優れた研究者として教職につき、これまでに多くの学会の設立、運営に携わり、教育研究の中心的役割を果たしてきた。本学設立の際は副学長として尽力した人物であり、学長就任後は、平成 28 年度に向けての体制づくりを行いながら、本学の建学の精神に基づく教育研究を推進した（備付資料ⅣB1-2：学長個人調書）。
学長は本学の自己点検・評価委員会の委員長を務め、本学の建学の精神に深い理解を示し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、
学習成果について全教職員に共通理解を求めるなど、積極的なリーダーシップを発揮している。
本学の教育研究上の審議機関は、「教授会」と「教育研究運営会議」がある。学長は教授会を学則第 20 条及び教授会規程第 4 条の規定に基づき原則として毎月１回開催している。教授会は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシー及び学習成果の内容に関する審議を行い、決定している。学長は教授会の議事録を整備し、これにより、教授会の決定事項は全教職員に共有されている（備付資料Ⅳ
B1-3：教授会規程、備付資料ⅣB1-4：教授会議事録（平成 24～平成 26 年度））。
本学は、教育研究運営会議を設け、学長が議長となり、教授会での審議を円滑に進めるための協議を行っている（備付資料ⅣB1-5：教育研究運営会議規程、備付資料ⅣB1-6：
教育研究運営会議議事録（平成 24～平成 26 年度））。
学長は、学則第 21 条の規定に基づき、教授会の下に教育に関する各種委員会及び子ども教育実践総合センターを設置し、適切に運営している（備付資料ⅣB1-7：有明教育
芸術短期大学規程集、備付資料ⅣB1-8：委員会等議事録（平成 24～平成 26 年度））。
なお、平成 27 年 4 月 1 日に施行される学校教育法及び同法施行規則の改正に向けて、学長は平成 26 年 11 月に「内部規則等点検特別委員会」を設け、ガバナンス、学長の責
任・権限の明確化を図るなど、本学の内部規則等の点検及び整備のための検討を行った（備付資料ⅣB1-9：学校教育法の改正に伴う内部規則等点検特別委員会規則）。
このほか、平成 26 年度末に学長の交代があり、平成 27 年度より新学長が就任することになった。新学長は短期大学の運営全般にわたってリーダーシップを発揮し、新体制へのスムーズな移行とともに、平成 28 年度の学科構成変更に向けて準備を進めている。
（ｂ）課題
平成 26 年度に内部規則等点検特別委員会において諸規程の見直しを行ったことから、次年度以降はこれらの規程等に基づいて適切に実施していくことが必要である。
また、平成 28 年度に学科構成が変更されることを踏まえ、学長はいっそうのリーダ
ーシップを発揮し、学内の組織体制の抜本的な見直しに努めることが課題である。

■テーマ 基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの改善計画

以下の二つの点において、学長はこれまで以上にリーダーシップを発揮していく。一つ目は、平成 27 年度以降、内部規則等点検特別委員会において整備した諸規程・規定

108

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
を実行していく。二つ目は、平成 28 年度の学科構成変更に向けて、学内の組織体制を整えていく。

［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・備付資料ⅣB1-1：学長選考規程
・備付資料ⅣB1-2：学長個人調書
・備付資料ⅣB1-3：教授会規程
・備付資料ⅣB1-4：教授会議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣB1-5：教育研究運営会議規程
・備付資料ⅣB1-6：教育研究運営会議議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣB1-7：有明教育芸術短期大学規程集
・備付資料ⅣB1-8：委員会等議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣB1-9：学校教育法の改正に伴う内部規則等点検特別委員会規則［テーマ 基準Ⅳ－Ｃ［区分 基準Ⅳ－Ｃ－１

ガバナンス］
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］■基準Ⅳ－Ｃ－１の自己点検・評価（ａ）現状
寄附行為第 5 条及び第 7 条の規定に基づき、本学では監事を 2 名選任している。監事
は寄附行為第 14 条に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている（提出資料 30：学校法人三浦学園 寄附行為、備付資料ⅣC1-1：常勤監査役規程）。
平成 26 年度、監事は年 6 回中毎回理事会に出席し、年 6 回中 5 回の評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産状況について専門的な立場から質問し、積極的に意見を述べ適宜監査している（備付資料ⅣC1-2：学校法人三浦学園理事会議事録（平成 24～平成 26
年度）、備付資料ⅣC1-3：学校法人三浦学園 評議員会議事録（平成 24～平成 26 年度））。
決算の監査については、監事は法人事務局の経理担当から法人運営・教育活動・財務状
況について説明を受け、公認会計士立ち合いの下、監査業務を適切に遂行している（備付資料ⅣC1-1：常勤監査役規程）。監事は、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している（提出資料 30：学校法人三浦学園 寄附行為、備付資料ⅣC1-4：監査報告書（独立監査人・監事）（平成 24～
平成 26 年度））。
このほか、監事は文部科学省主催の「監事研修会」に出席し、監事業務の資質向上に役立てている。
本学法人では、寄附行為第 14 条第 4 項において、監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正行為又は寄附行為に違反する重要な事実を発見した場合、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告することを、監事の職務として定めている。

109

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題平成 26 年度は、監事 2 名が理事会にはつねに共に出席したが、評議員会ではそれが叶わなかった。平成 27 年度以降は、2 名とも両会議に出席し、学校法人の業務及び財産状況について意見を述べ、ガバナンスの機能の向上に努めたい。

［区分 基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
］■基準Ⅳ－Ｃ－２の自己点検・評価（ａ）現状
評議員会は、寄附行為第 18 条の規定に基づき、理事 6 名体制に対して、評議員はその 2 倍を超える 13 名で組織している。平成 26 年度は 6 回開催し、平均出席率は 74.2％である（備付資料ⅣC2-1：学校法人実態調査表（平成 24～平成 26 年度）、備付資料Ⅳ
C2-2：学校法人三浦学園 評議員会議事録（平成 24～平成 26 年度））。
私立学校法第 42 条に則り、寄附行為第 19 条に掲げられた諮問事項については、理事
長は評議員会にあらかじめ意見を聞かなければならないことを定めている（提出資料
30：学校法人三浦学園 寄附行為）。評議員会は、理事長からの諮問を受けて意見を述べるなど、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
（ｂ）課題
今後も評議員会が諮問機関としての役割を十分に果たすことが求められる。評議員の出席率向上のために、評議員に対して、学校法人の行事への参加等を通じて、法人全体の運営状況に理解を求め、評議員会が活発な意見交換の場となることが必要である。
［区分 基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンスが適切に機能している］■基準Ⅳ－Ｃ－３の自己点検・評価（ａ）現状
学校法人のガバナンスは、経営者が経営理念や事業計画にしたがって意思決定を行い、さらに意思決定に基づいた学校経営が行われているかどうかを点検する仕組みのことである。意思決定や学校経営に際して、監事と公認会計士が連携し、経営に不透明な点がないか等、ガバナンスに係るチェック体制を充実させていくことがガバナンスの機能強化につながる。このために、本学では次のような体制を整えている。
まず、本学では、事業計画書、財務計画表、経営改善計画などの短期的・中期的な事
業計画・財務計画に基づき、毎年度、学長及び事務局長が各種委員会や各部署の担当者に対してヒアリングを行い、その要求を勘案しながら適切に予算編成を行い、年内に次年度の予算配分額を周知している（備付資料ⅣC3-1：学校法人三浦学園 経営改善計画（平成 24～平成 26 年度）、備付資料ⅣC3-2：有明教育芸術短期大学平成 26 年度教育研究経費の予算配分（通知））。当該年度の各種委員会及び各部署の予算執行状況について
は、年度末に総務課が決算報告を取りまとめ、適正に執行されているかをチェックでき110有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
る体制を整えている。日常的な出納業務については、法人事務局の経理課長及び出納主任が毎月の始めに前月分の報告を理事長に行っている。
学校法人の財務状況については、平成 24 年度から平成 26 年度の次年度繰越支払資金を経年比較すると、平成 25 年度は前年度比 13.3％増、平成 26 年度は前年度比 28.5％増となっている。財産目録にも大きな変動はなく、安定している（提出資料 25：財務計算書類（平成 24～平成 26 年度））。計算書類・財産目録等は「学校法人会計基準」、「学
校法人三浦学園 経理規程」に基づき作成され、法人の経営状況及び財務状況を適正に表示している。外部監査については、2 名の公認会計士が、「学校法人会計基準」に則した経理処理が適正に行われているか等、様々な視点から監事と連携しつつ監査と検証を行っている（備付資料ⅣC3-3：監査報告書（独立監査人・監事）（平成 24～平成 26
年度））。資産・資金の管理と運用については、経理課長が管理台帳、資金出納簿等に記録して会計処理を適切に行っており、公認会計士も確認をしている。月次資金予想を経理課長が作成し、毎月理事長に報告している。寄付金の公募は行っていない。学校債についても発行していない。
学校教育法施行規則及び私立学校法、本学校法人情報公開規程に基づき、教育情報については短期大学ウェブサイトで公開し、建学の精神、3 つのポリシーなどの教育状況を公表している。財務情報については、法人のウェブサイトで、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支決算書、事業報告書、監査報告書を公開している（備付資料
ⅣC3-4：法人ウェブサイト「平成 26 年度事業・財務報告」）。
（ｂ）課題
理事長は教職員に対して経営理念や事業計画を明確に示し、その内容にしたがって意思決定を行い、その決定に基づき学校経営を行わなければならない。これに関しては、監事や公認会計士が連携して不透明な点がないかをチェックする体制を充実していく
ことが課題である。

■基準Ⅳ－Ｃ ガバナンスの改善計画
理事長は、理事会において経営理念に基づく短期大学の経営方針や財務改善及び財務の安定を図る方針を、年度の事業計画に基づいて明確に打ち出さなければならない。その方針を実現していく過程で、監事や監査法人である公認会計士が中心となり、経営面に不透明な点がないかを定期的に点検する。
理事会及び評議員会には常に 2 名の監事が出席し、学校法人の業務及び財産状況について意見を述べる体制を敷き、ガバナンス機能の一層の向上に努める。
また、評議員の会議への出席率を高め、理事長の諮問機関としての役割を十分に果た
していくことが課題である。

111

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）［テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・提出資料 25：財務計算書類（平成 24～平成 26 年度）
・提出資料 30：学校法人三浦学園 寄附行為
・備付資料ⅣC1-1：常勤監査役規程
・備付資料ⅣC1-2：学校法人三浦学園 理事会議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣC1-3：学校法人三浦学園 評議員会議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣC1-4：監査報告書（独立監査人・監事）（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣC2-1：学校法人実態調査表（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣC2-2：学校法人三浦学園 評議員会議事録（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣC3-1：学校法人三浦学園 経営改善計画（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料ⅣC3-2：有明教育芸術短期大学平成 26 年度教育研究経費の予算配分（通知）・備付資料ⅣC3-3：監査報告書（独立監査人・監事）（平成 24～平成 26 年度））
・備付資料ⅣC3-4：法人ウェブサイト「平成 26 年度事業・財務報告」（http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/H26/H26jigyo.pdf）■リーダーシップとガバナンスの行動計画
平成 28 年度からの学科構成変更に伴い、理事長の一層のリーダーシップの下、距離的に離れている法人本部と短期大学との連携を強化する。
学長は内部規則等点検特別委員会において整備した諸規程・規定を実行するとともに、
平成 28 年度体制づくりに向けて、平成 27 年度中に学内の組織を整える。
理事会の諮問機関としての評議員会の役割が適切に機能するよう、法人事務局で会議開催日を早めに調整し、評議員の出席率を高める。
経営の透明化を図りながら経営状況の安定化を継続して維持していくためにも、平成
27 年度の早い段階で、経営面では理事長が、教学面では学長がそれぞれリーダーシッ
プを発揮して平成 28 年度に向けた方針を打ち出し、体制づくりを完了する。

◇基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当ありません。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当ありません。

112

様式 12－地域貢献
有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
本学『設置認可申請書』（平成 20 年）における「学科の特色」の「地域社会との連携の強化」の項目で示したとおり、本学の学科の特色の一つとして、地域貢献がある。
「地
域社会との連携を密にし、地域の人々の生活上の要求に対応した教育研究」が本学の目指すところであり、地域住民から受け入れられている（備付資料選 1：『設置認可申請書』）。
子ども教育学科の場合、地域から学生の実習の機会を得ているだけでなく、地域に対して公開講座の開催や子育て支援事業を通して本学の幼児教育・保育に関する教育研究の成果や教育資源を提供している。芸術教養学科の場合、地域の人々の文化的要求に応えるために、本学の資産である伝統芸術に関する研究の成果や芸術的活動の実技・演習等を積極的に提供する活動を展開している。これらの活動を通じて、本学と地域との連携は年々確かなものになりつつある。
以下は、本学が行っている地域貢献の主な内容である。
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実施①各学科主催の公開講座・公開公演②「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動③「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供④教員免許状更新講習の実施⑤科目等履修生制度及び聴講生制度による生涯学習の機会の提供⑥単位互換制度の実施（東京都私立短期大学協会の単位互換制度）
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動①出前授業の実施②公益財団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」との連携事業③近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供④江東区立保育園ブロック事業への協力⑤2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大学連携協定への参加基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じた地域貢献①地域文化センター主催のイベントや近隣のマンションでのイベントへの参加②近隣住民を招いての学習成果発表会の開催③有明祭における地域貢献

以下、基準ごと、項目ごとに分け、その内容を説明する。

113

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施して
いる。
（ａ）現状
本学の地域貢献として、以下の①～⑥に示すとおり、各学科主催の公開講座をはじめ、子ども教育実践総合センターによる子育て支援活動、子どもから大人までを対象とした
エクステンションスクール事業を行っている。また、平成 23 年度より教員免許状更新講習を毎年実施している。このほか、科目等履修生規程や聴講生規程を整備して社会人に向けて正規授業を開放し、さらに、東京都私立短期大学協会による単位互換制度も実施している。これらの活動を通じて、地域社会に向けて本学の教育資源を提供している。
①学科主催の公開講座・公開公演
学則第 80 条の生涯教育推進に関する規定に基づき、本学では「生涯教育等の事業に関する規程」を定め、同規程において、生涯教育等の事業の範囲（第 2 条）及び事業の種類（第 3 条）、企画及び実施の組織（第 4 条）について、以下のとおり規定している。
この規程に従い、各学科や子ども教育実践総合センターが主となって、公開講座・公開
講演等を立案、実施する体制を整えている（備付資料選 2：生涯教育等の事業に関する規程）。

第２条 本規程における生涯教育等の事業とは、教育研究の成果を広く社会に還元するとともに、一般社会における生涯教育上の要望にこたえるために行う公開講座、上演活動
及びその他の事業をさす。
第３条 生涯教育等の事業の種類は以下のとおりである。
（１）公開講座（２）公開授業（３）その他、前条に定める範囲の事業第４条 生涯教育等の事業は、原則として、学長、学科又はセンターが企画する。
２ 学科長又はセンター長は生涯教育等の事業を企画したとき、その企画書を学長に提出する。
３ 学長は企画書を教育研究運営会議に諮り、実施を適当と認めるとき、企画ごとに実施
委員会を設ける。
４ 実施委員会は改めて実施計画を策定して学長に報告するとともに、必要に応じて学内調整を受け、実施を担当する。

学科主催の公開講座については、子ども教育学科では、平成 24 年度の「障害児と保護者支援のありかたを考える」、平成 25 年度の「インクルーシブ教育について考える－
現状と課題－」に続き、平成 26 年度は 10 月に「インクルーシブ教育システムについて考える－医師からの視点・教育現場からの視点・保育士養成からの視点－」と題する講座を開催し、本学教員のほか、江東区こども発達支援センター長、東京都立特別支援学校長を講師として招いた（備付資料選 3：子ども教育学科主催公開講座ポスター（平成114有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
26 年度））。当日は地域の保育者、保護者、本学学生を含め、25 人の参加者を数えた。
子ども教育学科の公開講座の内容は、開学から一貫して障がいをもつ子どもや特別支援教育に関するテーマを設定しており、さらに、参加型の公開講座となるよう、参加者と講師、または参加者同士が子どもの発達についてディスカッションをする時間を多く設けている点も本学の公開講座の特徴の一つとなっている。講座終了後には参加者に対してアンケートを実施し、次年度の公開講座のテーマの選定や講座の運営の改善に役立てている。
このほか、子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て家庭の保護者を対象とした「子育て講座」を開催している。子育て講座では、本学教員のほか、外部講師を招き、保護者のニーズに合わせた内容の講座を設けている。平成 26 年度は、7 月に「幼稚園に入る前にこれだけは！－親も子も安心して幼稚園生活を迎えるために－」を開催し、17 組 19 名の参加者があった。また、「子ども発達相談室」の開設に伴って 11 月に「障害児の発達支援と保護者支援」を開催した。当日は、地域の発達支援センター所員、江東区立小学校教諭、本学教員を講師として、それぞれの立場から取り組んでいる支援の内容について講演が行われた。参加者は、地域の保育者、保護者、学生を含め、26 人の参加者を数えた。
子ども教育学科がこれまで開催した公開講座・子育て講座は、以下のとおりである。
表：子ども教育学科による公開講座・子育て講座のテーマ一覧（平成 21～平成 26 年度）
開催日

講座内容・テーマ（※ゴシックは障害をもつ子どもや特別支援教育を扱った講座）

平成 21 年 8 月 ワークショップ「親学習プログラム」
平成 21 年 8 月 夏休みを楽しむ KID’S 工作教室
平成 21 年 10 月 特別支援教育の現状と動向
平成 21 年 10 月 特別支援教育の実際
平成 22 年 2 月 とび箱・マットがにがてな小学生 大集合！！
平成 22 年 2 月 小 1 プロブレム
平成 22 年 7 月 鉄棒が苦手な小学生、大集合！
平成 22 年 10 月 親子の表現あそび―親もたまには遊びましょう―（センター主催の子育て講座）
平成 22 年 10 月 発達障害がある子どもへの支援
平成 22 年 12 月 親子で楽しむお話の世界－パネルシアターや手袋人形の楽しいク
リスマスのお話！－（センター主催の子育て講座）
平成 23 年 3 月 子どものことばを育てるかかわり
平成 23 年 6 月 トイレットトレーニングのすすめ（センター主催の子育て講座）
平成 23 年 10 月 発達障害児における就学前から学童期の療育
平成 23 年 12 月 これで安心！幼稚園・保育園の選び方－入園までの準備のポイント－（センター主催の子育て講座）
平成 23 年 12 月 子どもリトミック－からだで音楽を感じよう－平成 24 年 3 月 幼児期の「話す」力の発達

115有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
平成 24 年 7 月

親子でリトミック（センター主催の子育て講座）

平成 24 年 10 月

障害児と保護者支援のありかたを考える

平成 24 年 12 月

どうしたらいい？子どもの食習慣（センター主催の子育て講座）

平成 25 年 7 月

親子でたのしい運動あそび（センター主催の子育て講座）

平成 26 年 1 月

インクルーシブ教育システムについて考える－現状と課題－

平成 26 年 3 月

音楽遊び―音楽をとおして感性豊かな子どもを育てる―

平成 26 年 7 月

幼稚園に入る前にこれだけは！－親も子も安心して幼稚園生活を送るために―（センター主催の子育て講座）

平成 26 年 10 月

インクルーシブ教育について考える－医師の視点・教育現場の視点・保育士養成校からの支援-

平成 26 年 11 月

障害児の発達支援と保護者支援（センター主催の子育て講座）

芸術教養学科においても、本学の専任教員の研究実績や特色を活かした公開公演・講座を開催している。平成 26 年度は、「【Arcari Theatre】尼さんと狂人」と題する現代劇の公演を開催した（備付資料選 4：芸術教養学科公開講座フライヤー（平成 26 年度））。
公演に際しては、本学演劇コースの教員が演出を手がけ、舞踊コースの教員と音楽コースの教員が特別出演し、学生と共演した。また、照明、音響、制作の舞台スタッフの指導には、本学非常勤教員が当たり、在学生がスタッフとして貴重な経験を積んだ。そしてこの講演は一般公開され、当日実施されたアンケート結果も好評であった。そのほか、
芸術教養学科が開催した公演・公開講座は下表のとおりである。本学の教育資源を活かした多彩な舞台となっており、近隣地域の人々に本学の特色ある芸術教育をアピールしている。
表：芸術教養学科による公演・公開講座テーマ一覧（平成 21～平成 26 年度）
開催日

テーマ

平成 21 年 12 月 アーツフォーラム「TRIO WIEN+BUTOH 没薬」
平成 22 年 3 月 アーツフォーラム「日本舞踊 in College」
平成 22 年 8 月 親子で楽しむ歌舞伎
平成 22 年 8 月 教師のための日本音楽入門
平成 22 年 10 月 舞踊を身近に コンテンポラリー・ダンスを楽しむ
平成 23 年 8 月 三味線入門
平成 23 年 9 月 合唱指揮法
平成 23 年 10 月 管弦楽指揮法
平成 25 年 7 月 【ARIAKE THEATRE 夏】vol.1：いまの小劇場演劇のいま
平成 26 年 9 月 【Arcari Theatre】尼さんと狂人

116

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
両学科の公開講座は、各学科の教育研究の特色を打ち出したプログラム編成となっており、その多彩な内容が特徴となっている。公開講座・公演を通じて本学の教育研究の成果を発信することによって、地域に根ざした大学となるべく努めている。
②「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動
子ども教育実践総合センターの活動の目的の一つとして、地域の子育て家庭の親子支援があり、本学ではその事業として、「親子サロン」（平成 21 年度より）及び「親子ひろばＦＲＡＮ」（平成 23 年度より）の活動を実施している（親子ひろばＦＲＡＮの活動
は平成 26 年度休止）（備付資料選 5：子ども教育実践総合センター 子育て支援事業パンフレット（平成 24～平成 26 年度））。親子サロンには乳児クラスと幼児クラスがあり、
1 歳 4 ヶ月～幼稚園就園前までの乳幼児と保護者を対象に、自由遊びと集団活動を中心としたプログラムを提供している。親子ひろばＦＲＡＮは 0 歳～1 歳 3 ヶ月の乳児と保護者を対象とした、開放型のコミュニケーション・スペースを提供することを目的とした事業である（備付資料選 6：子ども教育実践総合センター規程、備付資料選 7：子ども教育実践総合センター「親子サロン」に関する実施細則）。これらの事業は、センター所員を兼務する本学教員と保育士資格及び幼稚園教員免許を有する嘱託所員が、月１回午前中に、本学子ども教育演習室とグラウンドを活用して行われている。
親子サロン・親子ひろばＦＲＡＮの年間予定や活動プログラムは、本学ウェブサイト
で紹介している（備付資料選 8：親子サロンの年間予定及び活動プログラム（平成 26
年度））。平成 26 年度の親子サロンへの参加組数（延べ数）は 168 組（乳児クラスと幼児クラスの合計）であった。親子ひろばＦＲＡＮの活動は、平成 26 年度中は休止した
が、保護者の要望により、平成 27 年 6 月から活動を再開することになっている。
表：親子サロン・親子ひろばＦＲＡＮの参加組数（延べ数）（平成 24～平成 26 年度）
親子サロン

親子ひろばＦＲＡＮ

年度

24 年度

25 年度

26 年度

24 年度

25 年度

26 年度

参加組数

160 組

169 組

168 組

53 組

28 組

休止

子ども教育実践総合センターは、平成 26 年 4 月に新たに「子ども発達相談室」を開設した。同相談室では、幼児期から高校生までの子どもの保護者及び保育・教育関係者を対象とし、しつけに関する相談、子どもの性格・行動に関する相談、発達の遅れや障害に関する相談、保育・教育に関する相談等を受けている。相談は、臨床心理士をはじめ教育や保育の専門家が担当しているが、必要に応じて、江東区こども発達センターと連携しながら支援活動を展開している。平成 26 年度の相談件数は 9 件であった。
これらセンターの活動に関する情報は、本学ウェブサイト及び本学正門の掲示板で示している（備付資料選 9：本学ウェブサイト「赤ちゃんとママの親子ひろばＦＲＡＮ 6
月 18 日から始まります！」）。開学以来継続して行ってきたセンターの子育て支援事業
は地域に根づいており、今後もその需要がいっそう高まると期待される。

117

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）③「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供
本学では学則第 80 条の規定に基づき、生涯学習の場を提供するために「エクステン
ションスクール」事業を実施している。同事業については、学則による規定のほか、「エ
クステンションスクール規程」を定め、平成 24 年度より、生徒募集を開講している。
平成 24 年 4 月よりスクールを開講している。以下のとおり、エクステンションスクー
ル規程第 2 条にはスクールの事業内容が示されている（備付資料選 10：エクステンシ
ョンスクール規程）。
（エクステンションスクールの業務の内容）
第２条 エクステンションスクールは、本学の卒業生、在学生及び一般社会人を対象とする。
２ 本学は、次の各号に掲げるエクステンションプログラムを開発し、実施する。
（１）趣味・教養に関するプログラム（２）芸術の基礎技能に関するプログラム（３）子育て支援に関するプログラム（４）資格取得に関するプログラム
エクステンションスクールでは、本学の教職員（非常勤教員を含む）が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成 24 年度は「ピアノ個人レッスン」のプログラムのみの提供だったが、平成 25 年度から、上記プログ
ラムに加え、本学の教育資源を活かし、「常磐津浄瑠璃・三味線レッスン」と「日本舞踊レッスン」の二つの講座を新規開設した（備付資料選 11：エクステンションスクー
ル生徒募集チラシ（ピアノ、三味線、日本舞踊））。
スクールの受講希望者に対しては、入会前に体験レッスンの機会を提供し、体験レッ
スンを経た上で、入会の手続きをとっている。スクールへの入会金は 10,800 円（税込）である。入会金を納入すれば、他のレッスンは受講料のみで受けることができる。各レッスンの受講料はレッスンの内容によって異なっている。エクステンションスクールの受講者実績は以下のとおりである。
表：エクステンションスクール受講者実績（平成 24～平成 26 年度）（単位：人）
ピアノ

浄瑠璃・三味線
24

年度

24

25

26

問合せ数

21

20

15

2

2

4

2

体験レッスン受講者数

18

17

9

2

0

1

2

入会確定者数

12

12

7

1

0

0

2

受講者数

20

29

33

1

1

0

2

注：受講者数には休会者 4 名を含む。

118

25

日本舞踊

26

24

25

26

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）④教員免許状更新講習の実施
本学では平成 23 年度より、教員免許状更新講習を実施している（備付資料選 12：免許状更新講習規程、備付資料選 13：免許状更新講習実施細則）。本学の特色をいかした
教育・芸術関連の講座を提供するなど、多様な研究領域にわたる科目を配置し、毎年200 人を超える受講者がいる（備付資料選 14：免許状更新講習科目一覧（平成 26 年度））。
講習終了後のアンケート結果は好評であった。こうした講座の開設にも、地域貢献としての側面があると考え、本学は積極的に取り組んでいる。
表：過去の免許状更新講習の開設状況と受講者数（平成 27 年 3 月時点）
年度
平成 23（2011）
平成 24（2012）
平成 25（2013）
平成 26（2014）

延べ受講者数
213 人
271 人
233 人
236 人

必修
選択

開設講座数

受講者数（うち東京都内の学校に勤務している数）

必修

１講座

55 人

（ 42）

選択

７講座

158 人

（100）

必修

１講座

42 人

（ 33）

選択

11 講座

229 人

（138）

必修

１講座

43 人

（ 29）

選択

8 講座

190 人

（129）

必修

１講座

51 人

（39）

選択

8 講座

187 人

（108）

⑤科目等履修制度・聴講生制度による生涯学習の機会の提供

本学には、科目等履修生制度、聴講生制度が整っており、地域社会の要望に応える用意がある（備付資料選 15：科目等履修生規程、備付資料選 16：聴講生規程）。平成 26
年度は他大学に在籍している学生を科目等履修生として 1 名受け入れ、生涯学習の機会を提供している。科目等履修生の存在は、教員にとっても他の学生にとっても良い刺激になっており、教育効果及び学習効果が期待できると考える。なお、平成 27 年度も継続して科目等履修生 1 名が在籍している。
⑥単位互換制度の実施（東京都私立短期大学協会の単位互換制度）
本学は、東京都私立短期大学協会が実施している単位互換制度に平成 23 年度より参加している。
（備付資料選 17：東京都私立短期大学協会単位互換制度関連資料（履修手続きフローチャート、東短協単位互換様式 1～3））。
「他学科開設科目」を中心に他大学の学生の受講を認めている。本学の学生に対しては、年度始めのガイダンスで単位互換制度について説明をしてきた。現在、単位互換制度を利用して他大学で受講している学生はおらず、また、他大学から本学の授業を受講している学生もいない。
なお、平成 26 年度に東京都私立短期大学協会が同制度の廃止を決定したことに伴い、
平成 27 年度以降本学でも実施しないこととなった。

119

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題
子育て支援事業への参加者は増えているが、一方、エクステンションスクールについては、開設したばかりのレッスンプログラムもあり、受講者数が少ないものもある。この状況を改善することが課題である。
（ｃ）改善計画
各種講座について、従来の広報スケジュールの在り方を見直し、大学ウェブサイト上
で開催日の 2 か月前を目安に日程を告知し、正門前の掲示板のほか、地域広報誌やＩＣＴなどのメディアを積極的に活用した広報活動に努める。
地域のニーズや参加者・受講者のニーズに応えるために、エクステンションスクールの企画担当教員及び職員が中心となって、レッスンプログラムの増加、内容の充実について検討する。

基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動を行って
いる。
（ａ）現状
本学は、近隣の高等学校や中学校への出前授業、地域の文化振興財団との連携事業を行っている。具体的な活動・交流内容については、以下の①～⑤のとおりである。
①出前授業の実施
地域貢献の一環として、本学教員が主に高等学校へ出向いて授業を行う「出前授業」
を、開学から継続して実施している（備付資料選 18：出前授業一覧（平成 26 年度））。
平成 24 年度は 5 校で計 6 科目（子ども教育学科の授業 3 科目、芸術教養学科の授業 3
科目）、平成 25 年度は 4 校で計 6 科目（子ども教育学科の授業 2 科目、芸術教養学科の授業 4 科目）、平成 26 年度は 2 校で計 2 科目（子ども教育学科の授業 2 科目）の授業を実施した。出前授業は本学の教育内容を広く地域に発信する機会となっているほか、高校生が専門的知識を学ぶことを通して自らの将来や進路選択を考える機会にもなっている。
表：出前授業実施日及び訪問校一覧（平成 24～平成 26 年度）
実施年度
訪問校（実施日）
平成 24 年度
代々木高等学院（6/7）
KTC 中央高等学院立川キャンパス(10/10)
東京都立晴海総合高等学校（10/31）
東京都立杉並総合高等学校（12/14）
東京都立篠崎高等学校（H25/3/15）
平成 25 年度

東京都立篠崎高等学校（6/24、7/18）
東京都立総合芸術高等学校（7/19、9/30、12/6）
東京都立杉並総合高等学校（12/11）

平成 26 年度

東京都立桐ヶ丘高等学校（7/16）
東京都立篠崎高等学校（H27/3/18）

120

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）②公益財団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」との連携事業
前年度に続き、江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」（以下、ティアラこうとう）からの依頼を受け、平成 27 年 2 月、本学芸術教養学科の日本舞踊、三味線
音楽、声楽の専任教員が「日本舞踊・三味線音楽・声楽 合同鑑賞会」の開催に全面的に協力した。合同鑑賞会では、声楽、三味線音楽、日本舞踊の三分野の作品公演に加え、三味線音楽と日本舞踊、日本舞踊と声楽のコラボレーションを行い、本学の専任教員ならではの企画を盛り込み、特色ある演奏会となった。合同鑑賞会に続けて行った体験講
座も、初心者に向けたプロフェッショナルの演奏家・舞踊家の指導は反響が大きかった。
この鑑賞会は前年度すでに実施しているが、参加者からの継続的な開催の希望が多かったため、主催者から依頼があって、今年度も実施した。
なお、当日の講座では、芸術教養学科の有志学生を教員の演奏及び体験講座のアシス
タントとして参加させ、プロの演奏や実技指導の裏舞台を直接体験させる貴重な機会ともなった。当日のプログラムは以下のとおりである（備付資料選 19：有明教育芸術短期大学特別公開講座（ティアラこうとう）チラシ及びプログラム）。
有明教育芸術短期大学特別公開講座「日本舞踊・三味線音楽・声楽 合同鑑賞会」プログラム
日時 平成 27 年 2 月 26 日（木） 13 時 30 分開演
場所 ティアラこうとう 小ホール
主催 公益財団法人 江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」
第１部 合同鑑賞会 13 時 30 分～14 時 30 分
１.磐津節「忍夜恋曲者」
浄瑠璃 常磐津孝野
三味線 常磐津紫緒
2.常磐津節と日本舞踊の競演「独楽」
立方 花柳翫一
浄瑠璃 常磐津孝野
三味線 常磐津紫緒
3.日本舞踊「風林火山」
立方 花柳翫一
4.日本歌曲とオペラアリア「私を泣かせてください」（オペラ《リナルド》より）「小さな空」「死んだ男の残したものは」ソプラノ 大貫裕子
ピアノ 木村裕平
5.オペラアリアで日本舞踊を踊ると？
「さようなら、過ぎ去った日々よ」（オペラ《椿姫》より）
立方 花柳翫一
ソプラノ 大貫裕子
ピアノ 木村裕平
第２部 体験講座 15 時～16 時 30 分
日本舞踊 講師：花柳翫一
声楽 講師：大貫裕子
三味線音楽 講師：常磐津紫緒

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有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）③近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供
江東区には深川地区や木場地区といった江戸文化を色濃く伝える地域が点在しているため、日本音楽に関する教育現場での関心は非常に高い。こうした地域の文化意識を背景として、近隣の江東区立有明中学校から依頼があり、日本音楽及び三味線音楽実技を専門とする本学専任教員が歌舞伎音楽や三味線実技の「特別授業」を実施した。この授業は、地域の中学生への日本音楽への興味・関心を高めるきっかけとなった。平成
26 年度は都合が合わず実施に至らなかったが、すでに平成 27 年度の依頼を受けている。
表：江東区立有明中学校への特別授業の提供（平成 23～25 年度）
年度

実施年月

内 容

平成 23 年度

平成 23 年 12 月

特別授業「歌舞伎音楽入門」（計 12 コマ）

平成 24 年度

平成 24 年 12 月

特別授業「三味線音楽入門」（計 12 コマ）

平成 25 年度

平成 26 年 2 月

特別授業「歌舞伎音楽入門」（計 12 コマ）

また、江東区立豊洲小学校からの依頼により、芸術教養学科教員が、同小学 5 年生の全生徒を対象に、平成 25 年 9 月 19 日と平成 26 年 9 月 18 日に「基本発声と歌の楽しみ方」の特別授業を 3 コマずつ行った。
④江東区立保育園ブロック事業への協力

本学が行っている地域貢献の一つとして、江東区立保育園の地区ブロックごとに行っている地域事業への協力がある。同事業は、近隣の在宅で子育てをしている保護者と乳幼児を対象とした子育て支援事業である。本学が協力している地域は「辰巳・東雲ブロック」で、平成 23 年度よりこの事業の講師として本学教員が招かれ、親子を対象とした活動を行っている。平成 26 年度は実施が叶わなかったが、すでに平成 27 年度の協力要請を受けている。以下は、平成 23～平成 25 年度までの協力の実績である。
表：江東区立保育園（辰巳・東雲ブロック事業）への協力の実績（平成 23～25 年度）
年度

開催日

内容

平成 23 年度

11 月 29 日

親子のふれあい遊び

平成 24 年度

11 月 26 日

親子のふれあい遊びとベビーマッサージ平成 25 年度

11 月 22 日

親子のふれあい遊びとベビーマッサージ⑤2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

大学連携協定への参加

本学は平成 26 年 6 月、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会と大学連携協定を締結した（備付資料選 20：本学ウェブサイト「東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会との協定」）。本学が所在する江東区では、同大会競技のうちオリンピック 15 競技、パラリンピック 14 競技が開催される予定である。

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有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）（ｂ）課題
本学は地域社会の行政、教育機関及び文化団体とのつながりがしだいに深まってきているが、交流をさらに密接にするには、改善すべき課題もある。本学の教育研究活動の発信、出前授業における授業内容の拡大・充実が挙げられる。また、近隣の保育園や幼稚園と保育者養成に関する定期的な意見交換を行い、それを授業や指導に役立てることが求められる。地域住民の芸術への興味・関心に応えるために、文化振興財団との連携を継続していくことが課題である。
このほか、2020 年の東京オリンピック競技開催予定地区として、本学が有する教育資源の提供方法を検討することが課題である。
（ｃ）改善計画
地域社会の行政、教育機関及び文化団体と交流活動を強化するには、本学の教育・研究活動を学外に広く伝えていく努力が不可欠である。事務局入試広報課の職員を中心に、学内外の各種メディアを通じて広報活動を強化していく。
出前授業については、各教員が現在提供している授業内容の見直しを行い、その拡大・充実を図る。近隣の保育園や幼稚園と意見交換を行い、双方の教育実践研究に役立てていく。地域住民の芸術への興味・関心をさらに高めていくために、継続して文化振興財団への協力要請に積極的に応えていく。
本学の教育資源や学術研究の成果を地域社会に積極的に還元することで相互の発展を図ることができるような体制づくり、すなわち、本学と地域行政との間における相互協力協定の締結に向けて、学長主導の下で検討を進めていきたい。

基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（ａ）現状
上述の親子サロンでの子育て支援事業では、地域の子育て家庭の保護者への支援のほか、学生がサロンの活動にボランティアとして参加することで、保育者の保育を間近で学ぶ経験を積んでいる。地域のイベントにもボランティアとして参加している。日頃の学習成果の発表会については、地域の人々が来学してくれるような取り組みを行っている。それぞれの活動（①～③）の概要は、以下のとおりである。
①地域文化センター主催のイベントや近隣のマンションのコンサートへの参加
学生が関わっている地域貢献活動には、子ども教育実践総合センターの子育て支援事
業への参加のほか、地域のイベントでの保育ボランティア、近隣のマンションが企画しているクリスマスコンサートでの公演がある。
学生は、江東区立豊洲文化センター主催によるイベント「豊洲フェスタ」にボランテ
ィアとして平成 21 年の開学以来、ほぼ毎年参加している。参加した学生数は毎年 5～6人前後で、乳幼児に対して絵本の読み聞かせ、パネルシアター、手遊び、音楽遊びなどのプログラムを提供している（備付資料選 21：豊洲フェスタパンフレット及び催事概
要書）
。
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有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
地域交流のために、本学近隣のマンションにおいて、毎年 12 月にクリスマスコンサートを開催しており、このイベントに学生が参加をしている。同イベントへの参加は開学した平成 21 年から毎年依頼があり、近隣住民とのコミュニケーションを図る場として定着している。このイベントでは、子ども教育学科と芸術教養学科の学生が、合唱、バレエ・演劇・ミュージカルを融合した上演、音楽を取り入れた読み聞かせなどの演目をそれぞれ提供している。専任教員も学生の事前準備をサポートしている。平成 27 年度についてもすでに依頼がある。
こうした地域の団体が主催するイベントに学生がボランティアとして参加すること
は、学生自らのキャリア形成につながるといえ、本学としても、さらに学生の地域におけるボランティア活動をサポートしていきたい。
②近隣住民を招いての学習成果発表会の開催
子ども教育学科の「音楽Ⅰ（理論と基礎実技）」（1 年次必修科目）の授業では、「こどもたちとともに」と題する学習成果発表会を毎年学期末に開催している。発表会は、学生が近隣の幼稚園や保育園に訪問するケースと、本学に近隣の幼稚園・保育園児を招くケースがある。この活動は、学生が子どもたちの前で発表することの難しさや楽しさを知る機会となっているだけでなく、子どもたちには歌や音楽劇を楽しむ場を提供する機会になっており、近隣の園からは好評を得ている。平成 26 年度には、「音楽Ⅱ（器楽）」（2 年次必修科目）の授業においても、近隣の保育園児を招いて邦楽器による演奏を披露した。園児が日頃親しんでいる童謡を中心にプログラムを構成し、園児たちには実際に邦楽器（三味線など）に触れる機会も提供した。
芸術教養学科では、2 年間の学習成果の発表の場として卒業公演を行っている。近隣の施設等にもポスターを配付し、大学ウェブサイトにもプログラムを掲載するなど、近隣住民でも気軽に来学できるよう呼びかけ、学生の卒業公演の鑑賞を通じて、芸術を身近に感じてもらう機会を提供している。平成 26 年度の卒業公演は、本学ホールにて、2週にかけて学習の成果を発表した（備付資料選 22：芸術教養学科平成 26 年度卒業公演
プログラム）。
③有明祭における地域貢献
平成 26 年 11 月 1 日、2 日に有明祭（学園祭）を開催した。江東区役所、豊洲文化セ
ンターをはじめ、区内各所に、有明祭のポスターの掲示・配布を依頼した（備付資料選
23：有明祭ポスター（平成 26 年度））。
当日は学生有志による発表や模擬店以外にも、乳幼児とその保護者を対象にした遊びや授乳・おむつ替えなどができる場の提供、前年度に引き続き被災地の福島県矢祭町による野菜販売や鮎の塩焼きなど、近隣住民が参加しやすい企画を実施した。
（ｂ）課題
上述のような学外で行われるイベントには積極的に参加している学生がいるものの、その参加は一部の学生に留まっている。

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有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
有明祭は、学生が日常の学習成果を発表する場であるとともに、本学の地域貢献の一つでもある。参加者は平成 24 年度、平成 25 年度ともに 500 人前後、平成 26 年度は 600人に上ったものの多いとはいえない。
（ｃ）改善計画
学生によるボランティア活動を支援し、積極的に奨励するために、ボランティア活動
経験を単位として認定できるような仕組みを学科及び教務委員会を中心に整える。学園祭においても、学園祭実行委員をサポートしつつ、各種メディアの広報活動を強化し、地域住民が興味を持ってもらえるような学園祭のプログラムを企画していく。教職員の地域ボランティア活動については学内として体制を整えつつ、その内容を含め検討していく。

［「地域貢献の取り組みについて」に関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名］
・備付資料選 1：『設置認可申請書』
・備付資料選 2：生涯教育等の事業に関する規程
・備付資料選 3：子ども教育学科主催公開講座ポスター（平成 26 年度）
・備付資料選 4：芸術教養学科公開公演フライヤー（平成 26 年度）
・備付資料選 5：子ども教育実践総合センター子育て支援事業パンフレット（平成 24～平成 26 年度）
・備付資料選 6：子ども教育実践総合センター規程
・備付資料選 7：子ども教育実践総合センター「親子サロン」に関する実施細則
・備付資料選 8：親子サロンの年間予定及び活動プログラム（平成 26 年度）
・備付資料選 9：本学ウェブサイト「赤ちゃんとママの親子ひろばＦＲＡＮ 6 月 18 日から始まります！」（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1967）。
・備付資料選 10：エクステンションスクール規程
・備付資料選 11：エクステンションスクール生徒募集チラシ（ピアノ、三味線、日本
舞踊）
・備付資料選 12：免許状更新講習規程
・備付資料選 13：免許状更新講習実施細則
・備付資料選 14：免許状更新講習科目一覧（平成 26 年度）
・備付資料選 15：科目等履修生規程
・備付資料選 16：聴講生規程
・備付資料選 17：東京都私立短期大学協会単位互換制度関連資料（履修手続きフローチャート、東短協単位互換様式 1～3）・備付資料選 18：出前授業一覧（平成 26 年度）
・備付資料選 19：有明教育芸術短期大学特別公開講座（ティアラこうとう）チラシ及びプログラム・備付資料選 20：本学ウェブサイト「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会との協定」（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1801））125

有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）
・備付資料選 21：豊洲フェスタパンフレット及び催事概要書
・備付資料選 22：芸術教養学科平成 26 年度卒業公演プログラム
・備付資料選 23：有明祭ポスター（平成 26 年度）

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有明教育芸術短期大学（平成 26 年度）

有明教育芸術短期大学（http://www.ariake.ac.jp/）