一般社団法人日本経済調査協議会定款

一般社団法人日本経済調査協議会

平成 25 年 4 月 1 日

第１章

総則

（名称）
（第１条）この法人は、一般社団法人日本経済調査協議会と称し、英文では、JapanEconomic Research Institute と表記する。
（主たる事務所等）（第２条） この法人は、主たる事務所を東京都港区におく。
2．この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）（第３条）この法人は、日本経済の発展に寄与するため、広く衆知を集め、内外の経済並びに経営上の諸問題に関して調査研究を行ない、公正なる研究結果を発表して会員及び官民各方面の参考に資するとともに、経済に関する民間による国際的交流に寄与することを目的とする。
（事業）（第４条）この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 内外の経済、財政、金融、産業、企業経営等の諸問題に関する調査研究(2) 前号に掲げる調査研究の委嘱及び受託(3) 第 1 号に掲げる調査研究に関する研究会、その他の集会の開催(4) 第 1 号に掲げる調査研究に関する資料及び情報の収集交換(5) 第 1 号に掲げる調査研究の報告及び資料等の刊行配布(6) その他前条の目的達成に必要な事業
2．前項に掲げる事業は本邦及び海外で行なう。

第３章

会員

（法人の構成員）（第５条） この法人に次の会員をおく。
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(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人、団体又は個人(2) 特別会員 理事会が推薦した学識経験者であって、入会したもの
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（経費の負担）(第６条) この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、社員総会において別に定める額を会費として納入しなければならない。
（特典）（第７条）会員は、この法人の運営について意見を述べ、調査研究報告、資料等の配布を受け、及び研究会その他の集会に参加することができる。
（入会）（第８条） 正会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより、入会申込みを行ない、理事会の承認を得なければならない。
2．特別会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより、入会申込みを行ない、理事会の推薦を受けなければならない。
3．法人又は団体である正会員は、入会と同時にこの法人に対して当該法人又は団体を代表する者（以下本項において「代表者」という）1 名を届け出るものとする。なお、代表者に変更のあったときは、その都度すみやかに新たな代表者を届け出るものとする。
（任意退会）(第９条) 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）(第１０条) 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

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（会員資格の喪失）(第１１条) 前2条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第6条の支払義務を１年以上履行せず、理事会において資格喪失の決議をしたとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）(第１２条）会員が第 9 条乃至第 11 条の規定により、その資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）（第１３条）この法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章

社員

総会

（社員総会の種類）（第１４条）社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構成）(第１５条) 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2．社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）（第１６条） 社員総会は、次の事項を決議する。
（1）入会の基準ならびに会費の金額（2）会員の除名（3）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（4）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（5）定款の変更-3-

（6）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（7）解散及び残余財産の処分（8）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（9）理事会において社員総会に付議することとした事項（10）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項、この定款に定める事項（招集）（第１７条）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は副理事長が招集する。
2．理事長又は副理事長は、社員総会を招集するに当たっては、 社員総会を構成する正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、少なくとも 2 週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（開催）（第１８条） 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2．臨時社員総会は、理事長又は副理事長若しくは理事会が必要と認めた場合又は正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合に開催する。
（議長）（第１９条） 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）（第２０条）社員総会は、総正会員の半数以上の出席がなければ開会することができない。
（決議）(第２１条) 社員総会の決議は、法令及び本定款で別に定める場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
(書面決議等）（第２２条） 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又はその役員、使用人若しくは他の正会員を代理人とし、議決権を行使することができる。この場合、前 2 条の規定の適用については、出席し-4-たものとみなす。ただし、代理人は、代理権を証する書面を提出しなければならない。
(議事録）（第２３条） 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事 1 名が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、10 年間これを保存しなければならない。

第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）(第２４条) この法人に、次の役員をおく。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ３名以内
2. 理事のうち１名以上３名以内を代表理事とする。
3. 代表理事のうちから1名を理事長とする。代表理事のうちから１名若しくは２名を副理事長とすることができる。
4. 代表理事以外の理事のうち１名以上３名以内を業務執行理事とする。
5. 業務執行理事のうちから1名を専務理事とする。１名若しくは２名を常務理事とすることができる。
6. この法人に会計監査人を1名若しくは1法人おく。
（役員及び会計監査人の選任）(第２５条) 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
2. 代表理事及び業務執行理事は、理事の中から理事会が選定および解職する。
3. 代表理事の中から理事長1名及び副理事長1名乃至2名を理事会において選定する。
4. 理事長は、理事会の決議を経て業務執行理事のうちから専務理事1名を選定する。
また、理事長は、必要と認めたとき、理事会の決議を経て業務執行理事のうちから2名以内を常務理事に選定することができる。
5. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。監事及び会計監査人は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
6. 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は3親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1を超えてはならない。

-5-（理事の職務及び権限）(第２６条) 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
4. 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5. 常務理事は、専務理事を補佐し、日常の業務を執行する。
6. 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）(第２７条) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）(第２８条) 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2. 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）（第２９条）理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4．理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事-6-

としての権利義務を有する。
5．会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）（第３０条）理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
2．監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、職務を懈怠したとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）(第３１条) 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2．会計監査人の報酬等は、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得て理事会において定める。
（取引の制限）（第３２条）理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2．前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任）（第３３条）この法人は、役員及び会計監査人の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償-7-責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2．この法人は、外部役員及び会計監査人との間で法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金 10 万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
（第３４条） この法人に、理事会をおく。
2．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）（第３５条） 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項、その他この法人の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（5）理事長及び副理事長の選定及び解職（6）専務理事及び常務理事の選定及び解職（7）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（6）第 33 条第 1 項の損害賠償責任の一部免除及び同条第 2 項の損害賠償責任限定契約の締結（議長）（第３６条） 理事会の議長は、代表理事のうちから理事会において選任する。
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（種類及び開催）（第３７条） 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2．通常理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で年 2 回以上開催する。
（招集）（第３８条） 理事会は、理事長又は副理事長が招集する。
2．理事長又は副理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
3．理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。なお、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）（第３９条） 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
2. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
(決議の省略）（第４０条） 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）（第４１条）理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、10 年間これを保存しなければならない。

第７章

調査委員及び総合委員（調査委員及び総合委員の設置）(第４２条) この法人に、調査委員、総合委員をおく。
（構成）（第４３条） 前条に定める調査委員及び総合委員の人数は、以下のとおりとする。
調査委員
うち調査委員長

30 名以内1名-9-総合委員

150 名以内

うち総合委員長

1名（選任）（第４４条） 調査委員は、会員（法人又は団体にあってはその代表者又は役員）又は第 51 条第 1 項に定める参与のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
2．調査委員長は、調査委員のうちから互選する。
3．総合委員は、理事及び調査委員の全員が兼任するほか、会員（法人又は団体にあってはその代表者又は役員）又は参与のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
4．総合委員長は、総合委員のうちから互選する。
（職務）（第４５条）調査委員は、調査委員会を組織し、調査の企画及び実施に関する業務を行なう。
2．総合委員は、総合委員会を組織し、調査事項の選択及び調査報告の処理に関する業務を行なう。
（職務代行）（第４６条）調査委員長及び総合委員長は、それぞれ調査委員及び総合委員のうちからその代行者を予め指名し、事故があるときは、その職務を代行させることができる。
（任期及び解任）（第４７条） 調査委員及び総合委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2．補欠又は増員による委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3．委員は、辞任又は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行なわなければならない。
4. 調査委員及び総合委員に委員としてふさわしくない行為があったときは、理事会の決議により解任することができる。

第８章

審議員、最高顧問、顧問及び参与（審議員、最高顧問、顧問及び参与の設置）(第４８条)

この法人に審議員、最高顧問、顧問及び参与をおく。

2．前項については、無報酬とする。

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（審議員）（第４９条） 前条に定める審議員の人数は若干名とする。
2．審議員は、会員（法人又は団体にあってはその代表者又は役員）のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
3．審議員は、審議員会を組織し、この法人の事業執行につき、その状況報告を受け、必要と認める事項について、代表理事に意見を具申するとともに代表理事の諮問に応ずる。
4．第 47 条の規定は、審議員について準用する。
（審議員会議長）（第５０条） 審議員会議長は、審議員のうちから互選する。
2．第 46 条の規定は、審議員会議長について準用する。
（最高顧問、顧問及び参与）（第５１条）この法人に最高顧問、顧問及び参与をおくことができる。
2．最高顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
3．最高顧問は、代表理事の諮問に応じ、また代表理事又は理事長に対し、この法人の運営に関し意見を述べることができる。
4．顧問及び参与は、理事長が委嘱する。
5．顧問及び参与は、代表理事の諮問に応じ、この法人の運営に関し助言する。
6．顧問及び参与の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
7．補欠又は増員により委嘱された顧問及び参与の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

第９章

資産及び会計（資産の構成）（第５２条）この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）会費（2）寄付金品（3）資産から生ずる収入（4）その他（資産の管理）（第５３条）この法人の資産は、理事長及び専務理事が管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める。
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（事業年度）（第５４条）この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
（資産の支弁）（第５５条） この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）（第５６条）この法人の事業計画及び収支予算については、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2． 前項により、新事業年度予算が承認されるまでは、前年度予算を基準として、 経費を支弁する。そのため必要あるときは、理事会の決議を経て借入れを行なうことができる。
（事業報告及び決算）（第５７条）この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 5 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）（第５８条）この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）（第５９条）この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員- 12 -

の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の帰属等）（第６０条）この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2．この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）（第６１条）この法人の公告は、電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報により行なう。

第１２章

事務局及び職員（事務局及び職員）（第６２条）この法人に事務局をおく。
2．事務局には職員をおく。事務局の組織及び運営に関する事項並びに職員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則

（附則）
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の日から施行する。
2．この法人の最初の代表理事は、前田晃伸、会計監査人は長谷川恭昭とする。
3．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第 54 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
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4．特例民法法人における理事（前田晃伸代表理事理事長、大橋光夫理事総合委員長、伊藤元重理事調査委員長、奥雅文専務理事を除く）は、第 1 項の一般法人の設立に伴い、その資格を失う。
5．前項により、資格を失った理事は、引き続き総合委員としての資格を継承する。
6．特例民法法人における調査委員・調査委員長、総合委員・総合委員長、最高顧問、顧問及び参与は、第 1 項の一般法人の設立に伴い、この定款に定める調査委員・調査委員長、総合委員・総合委員長、最高顧問、顧問及び参与に就任する。
7．特例民法法人における評議員・評議員会議長は、第 1 項の一般法人の設立に伴い、この定款に定める審議員・審議員会議長に就任する。
8. 第 5 項、第 6 項（最高顧問を除く）及び第 7 項の各委員の任期は、第 47 条及び第 49 条にかかわらず、第 18 条の定時社員総会のうち最初に開催するものの日までとする。
9．この法人の第 1 項の一般法人の設立現在の監事は、三木繁光及び森川敏雄とする。

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