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視点
新たな労働運動基準原理
No.164 2002年８月
最近労働界以外の人との交流が増え、さまざまな人と歓談する機会に恵まれるようになった。こちらが連合の人間と知っているから遠慮なしに言ってくる。「労働組合はなにをしているのか」「労働組合が怒らなくなってどうするのか」というたぐいが多い。
言外に｢お前は、（あるいはお前たちは）やることをやっているのか｣という叱責と怒りをこめている。この不況下で大勢の人が苦しんでいるのに、その怒りを代表すべき労働組合がちっとも怒っていない、というのが一般的な受け止め方だ。

どうも長く続いた労使協調の中で、労働組合は加速度的に怒りを表明する手段を忘れてしまったようだ。労働者あるいは庶民を苦しめ、ないがしろにする、経営者や権力に反発し、抵抗し、ときに闘う。それが労働組合の本来の使命だ。そのために憲法を始めとする法令で、労働組合の権利が特別に規定されている。経営参加や経営チェックはその次の問題だ。本来の使命を果たせないで、次の次元の活動がうまくいくとは思えない。
｢権利に眠る者は権利を失う」。厳正な法の論理である。民法では、他人の土地でも堂々と20年間使い、所有者が何も主張しなければ自分のものになる、と規定する。この論理に従って将来なし崩し的に｢争議権がなくなる｣ことを恐れる。

大手企業が平然と大量のリストラを続々と宣言した。ついこの間のことで今も続いている。そしてそのとおり雇用が縮減している。経営者は、不祥事件でもない限り、ほとん
ど責任をとっていない。どころか株価がこれを評価する。株価はともかく、こんなことの横行を放任して良いのだろうか。労働側は、一斉に声をあげてこのような経営者をたたくべきではないか。それが労働者の連帯ではないだろうか。それがなくして、世間がhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/siten.htm[2008/10/03 11:10:39]

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労働組合を高く評価するだろうか。

労働組合が、中央レベルの活動で政策に最重点をおいてから久しくなる。｢政策は連合、労働条件は産別｣とされるが、現場に立脚した組織が、本来的な使命を統一的意思の下で協働し、その過程と成果が社会的に認知される。その前提がなくして連合の政策
提言は社会的影響力をもたない。単なる｢お願い」に堕してしまう。連合の「政策・制度 要求と提言」を仔細に見ると、法・制度を政府に要求する前に、本来自らの産業・企業において実現させるべき課題が沢山ある。とりわけ雇用・労働問題にかかわる事項
は当然そうである。｢労働組合がまず挑戦し、その成果を法で普及する」。この基本的な使命感が薄らいでしまっているといわざるをえない。

市場原理のグローバル化の中で、コーポレート・ガバナンスが急激に変化している。既存の労使関係も当然ゆらいでいる。相手が変わればこちらも変わらなければならない。
わが国の生産性向上運動は、その成果を①雇用の拡大②労働条件の改善③消費者利益の向上に配分するとの労使合意にもとづいて展開されてきた。いまその合意が明らかに崩されかけている。新たな労働運動基準原理を用意する準備が怠れない。
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登録ﾍﾙﾊﾟｰの就業条件の改善をＨＰ ＤＩＯ目次 ＤＩＯバックナンバー

寄稿「クルミの化石から―平和そして雇用を守る―」
連合岩手会長 安藤勝夫

今年の1月は、雪が多くシバレも厳しかった。そういう時は川の水量が少なくなる。
岩手県で一番大きな川の北上川の猿ケ石川が合流するあたりに、宮沢賢治が名付けた「イギリス海岸」がある。彼はここを、「波は青ざめ支流はそそぎ、たしかにここは修羅の渚」とうたった。私はここで運良く、クルミ（今は絶滅したバタグルミ）の化石を見つけた。十数年前に、賢治実弟の宮沢清六氏宅を訪問したとき化石を見せていただいたが、それが、ほんの少し顔を出したところを見つけ出した時の気分は、何ともいえない快感であった。

「この胡桃は現在のものに比べるとよほど大きく、その両端も細長く尖っていて、表面の襞（ひだ）も非常に深く、今は絶滅種といわれているが、実は化石というよりはむしろ炭化というほうが正しいほどにまだ軟らかいのである。それは形が違っていな
ければ、最近落ちたばかりのようにさえ見えて、とても百万年も二百万年も前のものとは信じられないほどあたらしいのだ。」と、清六氏がその著書「兄のトランク」で述べている。またこの章の最後に「―この「修羅の渚」を将来死人の流れにしないために。そして永遠に流れる時間のなかに、平和を祈っている細（ささ）やかな透明な
人類の足跡を残したいために―。」と結んでいる。

化石は全くその通りだった。そして、同氏が平和を祈って文章を終わらせていることに、思いをめぐらせた。第二次大戦末期に、県内では釜石と花巻が米軍の大攻撃の的となった。釜石は製鉄所が、花巻は釜石への道と近くに飛行場があったためである。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/kikou.htm[2008/10/03 11:10:48]

登録ﾍﾙﾊﾟｰの就業条件の改善を

私の住む花巻の市街地は一面の焼け野原となり、犠牲者も多く出た。その中に賢治の生家があった。彼の生家は資産家だったために「蔵」があり、彼の作品の原稿はここにおかれていたために、消失を免れたという。その「蔵」が今もある。清六氏が、その悲惨さを経験していたがために、そして広島・長崎の原爆の恐ろしさを繰り返してはならないと、「…この渚を死人の流れにしてはならない…」と書き留めたのであろうと思いをめぐらしたのである。

夏がくると、原水爆禁止の運動が県内で繰り広げられる。連合岩手が直接的に原水禁の運動に取り組んで7年になる。この広い県内を、炎天下のなかコンクリートの照り
かえしを受けながら、4つのコースから中央集会に向かって、3日間にわたり行進をし続ける。あらゆる国の核実験や核兵器の使用に反対し、平和を訴えて。同時に各自治体に対し、原爆投下日にはサイレンの吹鳴や、寺社等の打鐘をあわせて要請し、これは例年ほぼ実行され定着してきている。

今年は、有事三法案の成立阻止も運動の主要な課題となった。あまりにも問題がありすぎ、この法案ではかえって危険が伴うといわなければならないからである。「世界が全体幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」と、賢治は80年も前に書いている。全体幸福とは、戦争や紛争のない平和で本当の幸福のことをいうと私は解釈している。平和を求める運動は、その時々の課題も加え地道に続けていくしかないと思っている。

さて、岩手の雇用問題は依然深刻である。有効求人倍率は、沖縄・青森・岩手の三県がワーストスリーと固定化している。大手電機メーカーの相次ぐ撤退と工場の閉鎖、大手スーパーの撤退、縫製工場の工場閉鎖、大手建設業の経営破綻、そしてリストラ
人員整理。ハローワークは職を求める人で大入り満員である。連合へは、突然解雇された・賃金が支払われない等々連日労働相談が絶えない。

労働組合のみならず、経営者団体も会員減で悩んでいる。経営者団体の経営が成り立たなくなるのではと、経営者が自嘲気味にいう。景気は底を打ったといわれても、地
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/kikou.htm[2008/10/03 11:10:48]

登録ﾍﾙﾊﾟｰの就業条件の改善を方ではまだ底が見えない。自治体が期限付きで直接雇用したり、緊急地域雇用特別交
付金による雇用対策が講じられ始めたが、効果のほどはまだまだである。県は、9月議会によりきめの細かい方針と、補正予算を提案するため、具体的な協議をすることにしている。

しかし、国の政策を転換させて根本的景気回復がなければ、焼け石に水になりかねない。笹森連合会長が岩手入りしたとき、経営者団体のトップが、「いったいいつまで痛みを我慢しろというのか、会長が総理に会ったら、地方ではそういう声が強かったと言ってくれ」と、訴えていた。地方では経営者も困惑し疲弊している。

「1日に1万人が職を失い・1日に100人が自殺し、1日に50件が倒産している」と、笹森会長が今の景気と雇用問題を端的に表現してる。今まさに、経済の有事ではないか。働くものが職を失うことが有事ではないか。労働組合が労働者を守る、この当然のことをどう取り組むか。困っている人をどう救うか。今ここが問われていると思っている。連合を頼って相談に来る人は、組合のない職場が圧倒的に多い。まずはこの人たちを救わなければならない。経営者に直談判に行く、監督署と掛け合う、不当なものは裁判に持ち込む、専従役員は東奔西走の毎日である。こうしたなかから、組織
内県議の皆さんにも協力をいただいて、全国で3番目の個別労使紛争に関する条例が出来た。この条例を有効に使って、金をかけずにスピーディに個別紛争を解決できる
かが、連合の運動と指導性にかかってくると思っている。

もうこれ以上組合があってもなくても、一方的に労働条件を下げられたり、首を切られたりすることを許してはならない。特に職場を守るという名の下に、組合員が職場を追われることを許してはならないと思う昨今である。

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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

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報告

第3回 労働関係シンクタンク交流フォーラム
2002年7月19日（金）、第3回労働関係シンクタンク交流フォーラムが、新宿のＪＳＤ（サービス・流通連合）会館において開催された。これは、連合および構成産別に関係する12の研究機関が、最近実施した調査研究結果を持ち寄り発表の場をつくることによって、研究活動の連携強化および相互交流を図ることを目的として実施しているもので、今回で3回目となるものである。

今回は、「少子高齢社会における福祉型社会の創造と労働組合」を共通テーマとして、各機関の直近の研究成果から問題提起と意見交換を行った。
当日は、参加研究機関の他に、連合、連合構成産別、地方連合シンクタンク、報道関係、その他多くの研究機関からの参加をみて、100名を超える参加者が集まる熱気に満ちた交流フォーラムとなった。また、フォーラムおよびその後の懇親会では、ご参加いただいた方々のなかより、笹森連合会長、南雲サービス・流通連合会長（連合副会長）より、研究活動に対する激励と期待のご挨拶をいただいた。

各機関から報告された調査研究テーマは以下のとおりである。次ページ以降、発表内容の概要を掲載しているので、ご参照いただければ幸いである。
最後に、発表の場をご提供頂き、運営へのご協力も頂いたサービス・流通連合の皆様に、この場をかりて感謝申し上げる。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/houkoku2.htm[2008/10/03 11:10:56]

第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

笹森連合会長 野口連合総研専務理事

少子高齢社会における福祉型社会の創造と労働組合

地方自治総合研究所 「少子高齢化時代における地方自治体の分権的機能のあり方」

中部産業・労働政策研究会 「少子・高齢社会における企業と地域社会との共生」

生活福祉研究機構 「誰が介護労働のあり方を決定するのか？」

生活経済政策研究所 「介護職の能力開発に関する総合的研究」

電機連合総合研究センター 「育児休業を取得した男たち」

全逓総合研究所 「ＮＰＯと労働組合の現在と未来」

国民教育文化総合研究所 「教育基本法問題の現在と過去」

労働研究センター 「工会（労働組合）法改正に見る中国の労働事情」

連合総合生活開発研究所 「従業員代表制と組織化の課題」

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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

労働調査協議会 「次代のユニオンリーダー・アンケート調査」

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シンクネット・センター21 「小泉構造改革と公共事業の実態」
少子高齢化時代における地方自治体の分権的機能のあり方（財）地方自治総合研究所 飛田 博史

平成12年４月に施行された「社会福祉事業法等改正法」いわゆる「社会福祉基礎構造改革」（以下「改革」）は、少子高齢化の急速な進展、家庭機能の変化、社会福祉に対するより日常的な住民のニーズなどを背景に、戦後の社会福祉の基調となっていた「困窮者に対する措置」的な発想から個人の福祉利用者としての権利を尊重する社会福祉の歴史的転換点である。

改革では「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支える」という理念のもと、地方自治体、住民、事業者が連帯して地域福祉を展開していくことが求められており、具体的には①利用者本位の制度構築（措置から選択利用への転換、利用者保護施策の要請）②サービスの質の向上（事業者評価等）③事業の充実活性化（事業範囲の拡充、社会福祉法人設立の要件緩和）④地域福祉の推進（都道府県市町村における地域福祉計画等の策定、社会福祉協議会等の活性化）などが制度改革のポイントとしてあげられる。

ただし、こうした地域福祉の推進役として社会福祉協議会が重視されているのが、改革の特徴であるが、地方自治体の役割については市町村地域福祉計画を策定するとはいえ、必ずしも明らかではない。
特に高齢者福祉に注目すれば、平成２年以降およそ10年のあいだに、いわゆる福祉８法の改正、分権改革、介護保険制度の導入などの関連する制度改革が大幅に進み、このため、地域福祉における地方自治体のあり方が十分整理されないまま、分権的な地方自治体の高齢者福祉行政の展開、措置制度の廃止による福祉サービスの準市場化などが一気に進んだ感があり、改革はこうした新たな福祉環境における地方自治体の役割について、十分なビジョンをもっているとはいいがたい。

今後、分権的な高齢者福祉を展開する上で求められることの一つは、地域により異なる高齢化社会のニーズに、住民や事業者とともに対応していく場合の自治体の柔軟性であり、時には福祉サービス提供者と利用者の調整役、時には利用者の保護など状況に応じた役割の転換が必要である。
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

それと同時に地域福祉のあり方についての確固たる理念が、その基本に据えられていることも重要である。

その目指すべきところは、介護の問題にとどまらず、高齢者の雇用や生涯教育など、あらゆる高齢者が、自ら望ましい生き方を多様に選択できる社会を構築することであると考える。

-----------------------------------------------------------------------------少子・高齢社会における企業と地域社会との共生中部産政研 上中 健人

1．調査の目的（1）少子・高齢化が進む中で「明るく活力ある地域社会」を「企業との共生」という枠組みから構想すること（2）その具体的デザインを企業労使だけでなく行政の観点から提示すること
2．アンケート調査（2001年8月〜10月）（1）現役の従業員（トヨタグループおよび愛知県内の主要企業）（2）企業の定年退職者（同上）（3）一般市民（愛知県豊田市・刈谷市）
3．調査結果（1）企業と地域社会との共生
従業員だけでなく、市民の７割以上が「地域と地元企業が協力していくのがよい」と共存共栄の関係を支持していることが確認された。
（2）社会福祉政策
高齢者ほど幸せに感じる人が多く、年金水準についても、60､70代の1割は「保険料を据え置きにして年金を減額してもいい」と答えている。また、社会保障と税負担の関係について、60､70代の3割近くが「増税よりも社会保障水準を落としてもよいから減税する」ことを選択している。一方、老後の生計に対する若い世代の不安感は大きい。
これらのことから、高齢者が経済的に満たされており幸せな人が多いのに対し、若年層の税・保険に対する負担感が高く、現在の社会福祉政策について世代間の歩み寄り
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による合意形成が必要な時期にさしかかっていると考えられる。
（3）社会貢献活動と地域参加「会社や労働組合が社会貢献活動やボランティア活動を実施しているか」については従業員の8割以上の人が実施していると答えているのに対し、市民は４割程度しか地
元企業労使の社会貢献活動を認知していない。
ボランティア活動に対する若年層の意識は、会社・組合の活動には積極的でないが、市民ボランティアには参加してもよいと考える層が多く、企業労使の活動と市民活動の情報交換により高齢社会に備えてボランティア活動の底辺が拡大できる可能性を見出すことが出来る。
（4）高齢者の幸福感
幸福感を決定する要因はなにかを、性別、年齢層別に重回帰分析したところ、「将来に対する経済的な不安がないこと」が、男女、各年齢層の多くに有効な規定要因となったが、60歳以上の女性については「夫がいない」ことが幸福感を規定しているという結果が出た。
そこで、配偶者がいる人といない人との幸福感の違いを見ると、男性ではほぼすべての年代で配偶者がいる人の幸福感が高いのに対し、女性では55歳を過ぎると、配偶者がいない人の方が幸せであるという結果となった。
これは、男女の人間関係の違いに起因するのではないかと悩みの相談相手を尋ねると、男性の場合、ほとんど配偶者に限られ、友人や職場の人も定年になると疎遠になってしまう。それに対し女性は、配偶者の割合は男性ほど高くなく、他に、若い世代では友人や親、兄弟、年を取ると子どもたちが相談相手になっている。つまり、男性の高齢者は妻だけが頼りで、女性の高齢者は家族や友人など幅広い人間関係に支えられているといえる。
4．まとめ
今後、企業から、団塊の世代を中心として高度成長期に入社した大勢の退職者が地域社会に加わることになるが、企業､労働組合の関与にも限界があり、このことを地域
行政上の新たな課題として認識する必要がある。
また、退職者を負の資産と捉えるだけでなく、企業で培われた彼らの技術や能力を地域社会に有効に活用する道についても検討が必要で、それが地域社会をより豊かにし
高齢者の明るく活力ある生き方にもつながると思われる。
豊かな地域社会をつくるため、今後は企業労使と地域行政の連携、情報交換を緊密にしていくことが必要と思われる。

-----------------------------------------------------------------------------誰が介護労働のあり方を決定するのか？
生活福祉研究機構 下田平 裕身
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/houkoku2.htm[2008/10/03 11:10:56]

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介護保険の発足とともに、民間事業が参入し、在宅介護に従事する労働者（ヘルパーが主体）が急増した。今や、在宅介護労働市場という新たな分野が形成されつつある。しかし、その実態は、自立した社会的な労働領域とはみなし難い、いびつなものだ。もっとも象徴的な問題は、労働時間の認定に表現されている。その就労形態は、
顧客の家庭から家庭へ、短時間ずつ就労しながら移動するという特殊な形をとるが、移動のための時間、次の就労への待機時間、業務報告の作成時間などは、賃金支払いの対象となる労働時間とは認定されていない。さらに、雇用身分はあいまいで、労災保険や雇用保険などの社会保険の適用もほとんど行われていない。事業所へ顔を出すのは、月数回程度で、雇用主による雇用管理、労務管理も存在しないに等しい。労働条件が劣悪であるというレベルの問題ではない。普通の意味での〈労働者〉が就労す
る〈自立した労働分野〉としては、処遇されていないのだ。

何故、このような実態が横行しているのか？それは、介護保険のそもそもの設計において、現場の介護労働の担い手を事業者と継続的な雇用関係を持つ〈労働者〉とは想定していないからだ。〈登録型ヘルパー〉という形態は、サービス1件当りの就労に対する支払いを前提しており、継続的に就労する労働者を想定していない。この形態には、既婚女性のボランティア的な労働を活用しようとする意図が見られる。介護労働は社会的に自立した労働領域としてではなく、従来、家族内部で、主として女性によって支えられてきた発想の延長上に位置付けられていると見てよい。しかし、実際には、月50時間から100時間前後を働く、専業的ないし准専業的労働者が民間介護サービスの中心的な担い手となっている。不利な労働条件にもかかわらず、なおも一定の供給があり、事業が破綻しないのは、就労者の強い社会奉仕意識に支えられているからにすぎない。やがて、労働力の供給不足、質の低下、したがって、サービスの低下がもたらされるだろう。
こうした事態を誰の主導権で、どのような経路で打開するのか？行政当局に制度的改革を要求するという姿勢で終始するのか？改革を要求するとして、どのように社会的な説得力を持ちうるのか？このように問いを発するとき、介護労働という、少なからぬ専門性と経験を要する新たな労働分野において、誰が主導権をとって、その労働のあり方を決定していくのか、という根源的な問題に直面する。介護保険の初発にあって、行政当局が上から恣意的な労働設計を行ったのは、やむをえなかったことかもしれない。だが、そのゆがみを是正し、豊かな労働分野として発展させていくのは、現場の労働者の組織的な力ではないだろうか。自律性のきわめて高い、この労働分野では、労働者が自らの仕事を管理した、かつてのクラフト・ユニオンの組織化の可能性がはらまれている。しかし、今の労働界に、この挑戦を支援する情熱と発想力があるのだろうか？

-----------------------------------------------------------------------------介護職の能力開発に関する総合的研究（社）生活経済政策研究所 佐藤 芳久
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/houkoku2.htm[2008/10/03 11:10:56]

第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

介護職の増加が社会的課題になっているが、たんなる人員の増加にとどまらず、要介護者の自立化支援を支えうる介護職の幅広い能力の開発が要請されている。自立化支援が進めば、おのずと介護労働の負担も改善されるし、介護職自身の仕事達成感が充実し、労働意欲も高まることが期待される。
本研究では、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設介護をはじめ、介護保険法の実施により、とくにその充実が進められるホームヘルパーも加え、職場と介護職の両面から能力開発の実態とその要因と今後の課題について実態調査を行った。

調査対象として、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケア付き有料老人ホーム、老人病院および地方自治体・社会福祉協議会が行う在宅介護支援などの職場を対象とし、職場レベルに対する施設内外での研修（Off JT）、介護労働をしながらの研修（OJT）について、事例調査、アンケート調査を実施した。
その結果は、施設としての介護職の能力開発施策は、全体的に民間会社に比べかなり遅れていることが明らかになった。また、介護職の場合も、個々人に見合った効果的な能力開発政策として、「自己申告・面接による目標管理」を導入して、OJTを中心にOff JTとの組み合わせを中核に自己啓発で補足する能力開発の体系化が必要であったが、その体系化は未整備であった。

この未整備、遅れは、施設としての能力開発の目標＝介護職像が明確な施設が少なかったことに関連しており、それは、施設にとっての介護のあり方・目標が自立支援介護を理念としていても、観念的な段階にとどまっており深められていないことに基づいている。

今後の課題として、施設として介護職の能力開発施策で効果をあげ、介護サービスの社会的な質を高めていくための事項を記しておこう。

（１）各施設側が、みずからの施設での介護のあり方・目標を明確にし、要介護者の「自己決定」を促す自立支援介護が目標となろう。

（２）施設としての「介護」の目標に基づいて、介護職の「深められた自立支援介護能力」の育成を、能力開発の「介護職像」として明確にすること。この自立支援介護
能力こそ、介護職の専門職としての実体となろう。
（３）介護職像（能力開発の目標）を効果的に育成していくには、①「自己申告・面接制による目標管理制」②OJT、Off JT、自己啓発の体系化、などの能力開発の手法が必要となろう。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/houkoku2.htm[2008/10/03 11:10:56]

第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム-----------------------------------------------------------------------------育児休業を取得した男たち―働く女性の21世紀アンケート調査から
電機総研 村上 求

電機総研は、2001年10月に、電機労働者の男女を対象に「働く女性の21世紀アンケート調査」を実施した。この調査に回答した男性約900人の中に、育児休職制度を利用した男性が7人いた。本報告では、育児休業を取得した7人の男性と、育休を取得しなかったその他の男性との比較を通じて、育休の取得に何が重要であるか考察したものである。

育休を取得した7人の特徴として、一般事務、製造、営業、研究開発、などきわめて多岐にわたっている。また、残業時間が月10時間未満と少ないこと、また妻は仕事を続けているタイプが多い。育児休業の期間については、5ヶ月から1年半である。

他方，育児休業を取得しなかった大多数の男性に、取得しなかった理由を聞いたところ、「職場に前例がない」(29％)、「職場復帰後の処遇に不安がある」、「仕事に責任がある」、「同僚に迷惑がかかる」などを挙げている。

育児休業を取得した男性としなかった男性を比較検討してみると、職場の状況が「女性が結婚、妊娠、出産においても仕事を続けやすいこと」が、男性の育休取得にとっても重要であることが分かった。すなわち、育休取得者は66％が「女性が退職することのない職場」に所属しており、取らなかった人たちの60％は「ほとんどか、過半数が退職する職場」に所属している。また、残業時間が短いことがあげられる。すなわち、育休取得者はその83％が月の残業時間が10時間未満だが、取得しなかった人たちでは、10時間未満は30％にとどまっている。このように、男性たちに、育児休業を取得させるには、女性が働き続ける雰囲気に改め、残業を削減するなど、職場環境を変える必要があるようだ。

また、育休取得者は、結婚、出産後も配偶者の就業を望んでいることが明らかになった。さらに、これらの条件を用いて育休を取得しなかった男性を、職場のファミリー
フレンドリー度と配偶者に望む仕事の仕方で４つに分類し、育児休業を取得しなかった理由を見た。この結果、ファミフレ度の低い職場では、仕事の責任や、同僚への配慮、復職後の処遇に関する不安を感じていることがわかった。また、男性が育休を取得した前例がないことが、全タイプを通して、育休を取得しなかった理由として多くあげられていた。以上の結果から、男性の育児休業の取得を増やすためには、ファミフレ施策や職場に前例をつくることが示唆された。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/houkoku2.htm[2008/10/03 11:10:56]

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そのためには、①ファミリーフレンドリーな職場をつくること、②男性の意識の改革、③たくさんの前例をつくること、以上のことがこれからの課題として、浮かび上がってくる。
なお、本報告を含めて、電機総研では、2002年9月には、「働く女性の21世紀」として、第一書林から出版する予定である。

-----------------------------------------------------------------------------ＮＰＯと労働組合の現在と未来
全逓総合研究所 鹿野 和彦

1．労働組合の現状とＮＰＯの台頭
今、ＮＰＯが注目を集めている。ＮＰＯは「公的セクター」「民間セクター」と並ぶ第3セクターとして、今やその存在なしに政治・行政・経済活動は進展しないといわれるほどである。これに対して労働組合は、長期化する不況やリストラの嵐の中で「雇用・賃金・労働条件」を維持・向上させるという基本的な役割さえ果たせなくなっており、組合員の意識・ニーズの多様化もあって、組織率は長期低迷の状況にある。
もっとも、考えてみれば、福祉や人権、環境、といったＮＰＯの活動領域は、かつて労働組合が主役を務めていた領域だった。それが今、労働組合ではなくＮＰＯが主導的な立場を占めているのはなぜなのか？
これからの労働組合運動を考えていくためには、ＮＰＯ的な部分を取り込んでいくことが重要ではないのか？

我々の研究は、そうした問題意識をもって進められることになった。そして、研究の結果、労働組合とＮＰＯとの間には、次の類似と差異があることがわかった。

労働組合は、メンバーの利益を確保するという側面があるが、非営利、非政治、非宗教的組織であり、広義の意味でＮＰＯとして位置づけられる（類似点）。しかし、「自立参画型」「ネットワーク型」のＮＯＰに対して、労働組合は「中央主導型」「動員型」であり、また、「問題解決」「提案」「創造」を主とするＮＰＯに対して、労働組合は、「問題追求」「反対」「維持」という姿勢が強いという差異がみられる。
つまり、右肩上がりの時代が終焉した今日、従来のキャッチアップ型の組織論、運動論は限界、もしくは閉塞状況にあり、今後は、ソリューション型の組織論、運動論への転換（ＮＰＯ的な世界）が求められているといえるのではないだろうか。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/houkoku2.htm[2008/10/03 11:10:56]

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2．「ＺＥＮＴＥＩビジョン21」と新たな労働組合運動の構築
全逓は、80年代以降、「事業への政策提言」と「地域貢献活動」を主軸に運動を進めてきた。当初は、事業を守り、雇用を守ることを目的にして行われたものであった
が、実際の活動を通して、さまざまな変化が起きている。

1つは、従来の中央主導型組織運営から自立参画型組織運営へと転換したことである。また、1995年には「ビジョン21」を策定、労働組合運動の目標を「公正・安心・活力ある社会システムの創造」に置くなど、新たな労働組合運動の構築をめざすようになる。
もちろん、こうした変化は、昨今のＮＰＯの隆盛を意識したものではない。結果としてＮＰＯ的な領域へと進展したと捉えるのが妥当だが、今回の研究によって、全逓運動とＮＰＯとの類似性が多いことが明らかになったことから、今後さらにＮＰＯ研究を進めることで、新たな労働組合運動の創造、新しい時代の新しい労働組合像の確立に貢献したい。

-----------------------------------------------------------------------------教育基本法問題の現在と過去
国民教育文化総合研究所 熊谷 一乗

1．現在の状況から
日本の現行教育制度の根幹をなしている教育基本法（以下、「基本法」）の見直し「改正」の作業が現在、一部与党の強い圧力のもとに政府レベルですすめられているが、この事態は、「基本法」を成り立たせている人権尊重・平和主義・民主主義の理念を大切にしなければならないと願う多くの人に危機感を与えている。教育関係者の多くは、いま「基本法」を見直し「改正」することよりも、この法律がかかげる理念を尊重し、そこで定められていることを教育の場で生かし、実現することのほうが重要であると考えている。
小渕・森両首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が時代の変化に対応して「基本法」を見直すことを提案したのを受けて、遠山敦子文部科学大臣が中央教育審議会（以下「中教審」）に「教育振興基本計画の策定」とあわせて「教育基本法の在り方」について諮問したのは、昨年11月26日のことである。諮問は、「基本法」のほぼ全体にわたって見直すことを求めているが、特に前文及び第１条の教育の目的―つまり教育の理念に関して、「日本人としての自覚」「わが国の伝統、文化などを尊重」
といった文言を用いて、ナショナリズムにもとづく見直しの視点を示している。「基本法」にナショナリズムの要素を明確な形で盛り込むことは保守勢力の年来の強い要
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

求である。

「中教審」は、特別に「基本問題部会」（部会長は、「中教審」会長の鳥居泰彦氏）を設置して、審議を重ねてきているが、教育振興基本計画の策定を「テコ」にして、一部与党・政府側の意図する方向に「基本法」を改変する流れが形成されている。
2．過去の展開から「基本法」は、今年で制定55年になる。戦争遂行の手段として利用された教育への反省と日本国憲法の精神にもとづき、個人の尊厳を重んじ人格の完成をめざし、普遍的で個性豊かな文化の創造と平和的な国家の形成をもたらす教育の実現を目的として制定された。

崇高な理念が掲げられており、その普及、徹底が期待されたが、制定後、10年も経たないうちから、改正論の激しい嵐に襲われた。国の内外の情勢の変化を背景に、「基本法」は、主に政権を担当する勢力の側から改正論をぶつけられ、その理念の実現に向けて教育の現場を導く役割を十分に発揮できない状態におかれた。教育の現場では、「基本法」は、不幸にして浸透せず、有名無実化されてきたのである。
3．政治問題としての「基本法」問題

20世紀末から21世紀初頭にかけて憲法改正論の動向と結びついて「基本法」改正論は大きな広がりをみせたが、その背景として「平成不況」の長期化にともなう国家的危機感と社会的閉塞感の拡大、教育荒廃の状況の一層の深刻化が挙げられる。

「基本法」改正論は、純粋に子どもの健やかな成長を願うという教育的発想からではなく、道徳の問題を前面に掲げながら国家主義に傾斜した政治的発想のもとに登場し、展開されてきた。「基本法」問題は、何よりも政治問題であった。問題の決着は政治的につけられることになろうが、これにどう対応するかは今日の緊急な課題である。

-----------------------------------------------------------------------------「工会（労働組合）法」改正に見る中国の労働事情
労働研究センター 千嶋 明
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

中国全人代は、昨年（2001）年10月、「工会（労働組合）法」の第3次改正案を可決公布した。これにより中国は社会主義市場経済体制に対応する労働関係基本法として、1994年に制定した「労働法」と今回改正された「工会法（労働組合法）」の二つを持つことになり、WTO加盟（2001年12月）国に求められる労働関係国内法の体系を一応実現したことになる。

90年代は、中国が計画経済体制から脱して、社会主義市場経済の建設という新しい国造りに邁進していった時期である。この過程で中国の社会・経済構造、とりわけ労働者の地位や状態に深刻な変化が生じた。従来の国有・集団企業の労働者は、固定工（終身雇用）の特権をはぎ取られ、雇用期限の定めのある契約制労働者の身分となった。さらに「国有企業改革」の名による大リストラの追い打ちで、この10年間に約5千万人減った。このため、国有・集団企業の労働者を組織基盤としていた総工会（中華全国総工会、中国労働組合の唯一のナショナルセンター）の組織人員も99年には最盛期より1千700万人も減った。一方、99年の憲法修正で、「社会主義市場経済の主
要亜構成部分」であると認められた、私営・個人企業、外資系企業等の非公有制部門に雇用される労働者は2千万人近くに増え、郷鎮企業に雇用される農民籍労働者は1億2千万人に達しようとしている。これらの「新経済組織」に属する企業の労働者はほとんど未組織状態にあり、雇用契約や労働条件をめぐるトラブルが多発し社会不安の一大要因となっている。

こうした状況に対応するために、未組織労働者の組織化を計り、基層（企業レベル）工会の「擁護機能」を強化し、総工会の組織力と指導・影響力を回復・拡大していくというシナリオを画き、現実化していくことが急務となったのではないか。

今回の改正「工会法」で明文規定された労働者・工会の権利の主なものとして、①労働者の組合加入の権利に対する企業側の妨害行為の禁止、②工会設立の条件の緩和（企業規模25人以下でも単独もしくは連合形式で設立できる）、③基層工会の団体交渉権、労働協約締結権、④すべての企業（経営）の政策決定に対する工会の参加権（従業員代表大会制度および「その他の適切な形式」による参加を含む）、⑤基層工会役員選出の民主化と専従制の導入、企業側の不当労働行為の禁止、⑥工会経費（企業賃金総額の2%を工会に一括交付する制度）の保護、⑦法律違反に対する罰則の新設、等が挙げられる。

一方、総則の部分では、工会の活動原則として「経済建設を中心とし、社会主義の道を堅持し、中国共産党の指導を堅持し、人民民主専制を堅持し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論を顕示し、改革開放を堅持し」という文章が追加された。また、工会の任務として「中国人民総体の利益を守ると同時に労働者・職員の権益を代表し守らなければならない」という条文が追加された。労働者と工会の権利拡大による企業内矛盾の解決と、国家権力の支柱として社会安定への役割発揮を求めて
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム

いると言えよう。

-----------------------------------------------------------------------------従業員代表制と組織化の課題（財）連合総合生活開発研究所 中尾 和彦

この報告は、2001年秋に実施した「中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーション調査」に基づいている。調査対象はゼンセン同盟とＪＡＭの中小企業および帝国データバンクから抽出した3000社で、回収サンプルは有組合企業383社、無組合企業135社､計590社（回収率17.1％）。無組合企業のうち135社には社員会などの従業員組織があり、70社では従業員組織がなかった（「不明」2社）。回答者はすべて会社の人事・労務担当者である。

組合と従業員組織について、対従業員機能（従業員の不満・要望をくみ上げているか）と対経営機能（労使協議で積極的に発言しているか）をみると、両者とも対経営機
能に比べて対従業員機能のほうが弱い。いずれかの機能が＜積極的＞と評価されたのは組合が78％、従業員組織が27％だった。全体としては組合のほうが積極的な機能を果たしているとみられているが、＜積極的でない＞とみられている22％の組合は、積極的な従業員組織よりも機能面で劣っていることになる。

積極的な従業員組織の特徴は、会員からの会費徴収割合が比較的高く、幹事に部・課長が少なく、常設の労使協議機関があること、である。積極的従業員組織は、かなり企業内組合に近い活動実態と組織運営をしていることがわかる。

従業員代表制を法制化することについては、組合の有無にかかわらず企業の反対意見が強い。無組合企業では「組合がないほうがよい」59％だが、無従業員組織企業のそれが56％なのに対し積極的従業員組織企業では71％でより組合不要論が強い（組合受容は18％）。組合がないほうがよい主な理由は「柔軟な経営意思決定を阻害」62％、「従業員の業務への関心が薄れる」44％、「上部団体が無理難題を押し付ける」39％である（MA、3つ）。

これらの結果は、①労働組合の再生のためには＜積極的でない＞組合の活動及び対従業員機能の強化が必要なこと、②従業員代表制の法制化は必ずしも組織化の追い風とはならず、組織化は組合独自の課題としていっそう重要性が増すこと、③組合忌避の多い無組合企業のなかにあっても「組合があったほうがよい」とするものが2割弱あ
ることとあわせ、組合忌避感にもニュアンスの違いがあり、組織化のマーケティングが必要であることを示唆している。
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム-----------------------------------------------------------------------------第2回「次代のユニオンリーダー・アンケート調査」
労働調査協議会 西村 博史

本調査における問題意識と目的
労働組合を取り巻く環境は大きく変化し、国際化、少子高齢化、情報化をはじめ、社会システム、産業・企業構造の見直し・革新が推し進められている。
本調査は21世紀の労働組合を担う層の意識と希望を明らかにし、労働組合の活性化へ向けての基礎的資料を得ることを目的として実施した。調査は、労働調査協議会が会
員組合に呼びかけて定期的に実施している「労調協共同調査」の一環として行ったもので、［ユニオンリーダーアンケート調査］としては1995年度の第1回調査に続く第2回目の調査である。

調査の実施概要
1. 調査時期2001年10月〜2002年４月

2. 調査対象者
本調査は各労働組合の５〜10年後を中心的に担うと思われる層を対象とした。このためサンプルの上限年齢を44歳に設定した。回収サンプル総数は8,423枚で、共同調査
用にサンプリングした枚数は2,189枚である（うち民間労組のサンプルが1,631枚、公務員労組が558枚）。

本調査において検討課題としたテーマ（1）次代のユニオンリーダーのプロフィール（2）組合役員経験への評価（3）ユニオンリーダーの継続希望の有無（4）組合を取り巻く問題状況
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム（5）組合役員としての人材育成に最も期待する方法（6）ユニオンリーダーからみた労働組合への評価（7）労働組合の今後取り組むべき課題

調査結果の報告
調査結果の報告として、『中間報告』を当会情報誌「労働調査」2002年５月号に掲載、報告した。調査結果の概要については「労働調査」５月号を参照して頂きたい。
また現在本報告を準備中である。

-----------------------------------------------------------------------------小泉構造改革と公共事業の実態
シンクネット・センター21 大谷 達也

1．研究の目的と経過
公共事業は、国の財政再建や環境保全という観点からの見直しにとどまらず、経済の活性化・都市の再生、あるいはグローバル化に対応した構造改革政策の目玉としても注目されている。しかし、ダム、可動堰、空港、高速道路などの大規模事業においては、財政・コスト、住民意思、環境対策が軽視され、政治利権などが複雑に絡みながら、旧態依然の事業が継続されている。このような状況の中で、昨年秋の東京地裁の「小田急線連続高架事業認可取消」は、公共事業における事前検証、住民への説明のあり方に警鐘を鳴らした。

いまや公共事業は、都市計画における人間性の回復、住民参加、環境保全といった面から、その理念と施策を根本的に洗い直す必要に迫られており、当研究所は、研究会・シンポジウムの開催、欧州視察、ダム等の現場調査などを通じ、公共事業のあり方に関する研究を続けてきた。以下、現時点における研究経過から、二つの研究視点について紹介する。

2．都市再生事業は都市を人間の手に取り戻すこと
都市再生は小泉構造改革の柱の一つである。しかし、民間主導による都市再 生事業は住民を地域から追い出し、地域がもつ独自の生活スタイルや文化を壊していく可能
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第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム性が高い。高層ビルが建ち並ぶ無機質な通りには、時が経つにしたがい人影は消えていく。地方都市における駅前開発事業などで、逆に人が集まらず失敗に終わったケースが多い。

都市再生の目的は、人々が街に戻り、車が規制され、人間性を回復する文化・ソフトが注入され、そして街づくりに市民の参加が保障されることにある。まさに「都市を人の手に取り戻す」ものでなければならない。
3．ダム・可動堰などは代替案を示すこと
現在、長良川河口堰、川辺川ダム建設問題、吉野川第十堰の可動堰化、諫早湾干拓事業など、各地で治水事業をめぐり、裁判闘争を含め、地域住民・環境団体が強力な反対運動を展開している。ここでは、国や県がこれまで以上に、地域住民・環境・コストの三つを無視しながら強引に事業を推進しようとしている。
治水事業に関しては、ダム・可動堰の建設の一辺倒ではなく、代替的施策の組み合わせによって、コストと環境に配慮することができる。河川床の掘削、遊水地の整備、河川の蛇行化、そして「緑のダム」などである。とくに「緑のダム」は、上中流域の山林に広大な広葉樹林帯を整備して保水力を高めようとするものであるが、同時に、森林保全要員の確保という雇用拡大策や中間山村の活性化にもつながる波及効果の大きい政策である。

これらの代替案づくりや現地調査、シミュレーションに環境団体・市民団体が積極的に関わっており、一般市民は、このような活動に大きな評価を与えている。吉野川可動堰建設反対の住民投票の結果は、このことを物語っている。

公共事業における真の構造改革が、まさに市民のイニシアティブで始まろうとしている。
ＨＰ、ＤＩＯ目次

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人口減少の衝撃と日本の経済

ＨＰ ＤＩＯ目次

報告

人口減少の衝撃と日本経済
エコノミスト 石水喜夫

本報告は、本年5月9日、連合総研「雇用政策勉強会」において、石水氏が報告されたものを事務局の文責で編集したものです。（前号の続き）

人口減少と労働政策の課題

後半では「人口減少の衝撃と日本経済」と題して、市場中心主義や雇用・労働の規制緩和論に対抗する経済運営の方向性を考えていきたいと思います。私は人口減少
を大きな問題ととらえていますが、それは、現代日本社会において、人口減少が経済に及ぼす影響を展望することが、労働政策の企画にあたって重大な課題となると考えているからです。人口減少が人手不足を導くため、今後、厳しい労働規制は無用となるという見方が広まっているのですが、私は、むしろ、人口減少下で適切な政策運営を欠けば、市場経済は必ず長期停滞・大量失業社会に陥るという見方をしています。これからお話しする内容は、拙著『市場中心主義への挑戦―人口減少の衝撃と日本経済―』（新評論、2002年）をもとにしたものです。

アダム・スミスとケインズ

まず、過去において経済学者が「人口」をどう扱い、どう考えてきたかということをサーベイしました。アダム・スミスやケインズなどの大経済学者は、「人口」をもとに、経済運営の方向性を展望しています。それを、やや乱暴すぎる表現かもし
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人口減少の衝撃と日本の経済れませんが、「アダム・スミスは拡張の経済学、ケインズは人口減少の経済学」と表現してみました。アダム・スミスの『国富論』は、市場の自動調節機能にたいへんな信任を与え、予定調和の楽観論をもとに、資本主義の発展について多くの人々に確信を与えました。予定調和の考え方は、今日でも同様の役割を果たしていると思いますが、その前提を考えると、私はやはり人口増加や領土拡大という前提のもとに組み立てられている著書であり、経済思想としても、そうみるべきではないかと思います。
「荒蕪の地方、あるいは人口希薄なために原住民が簡単に新来の定住者を受け入れる地方を、文明国民が領有した植民地は、他のどのような人間社会よりも急速に富強に向かうものである」（国富論、Ａ．スミス、1776年）ということで、アメリカ植民地をイギリスが領有し、領土を拡大させ、そこに植民していくということのインパクトの大きさを『国富論』の基本構想のベースとして踏まえなければいけな
いと思います。「どの植民者も自分ではとうてい耕作しきれないほどの土地を手に入れることができる。かれは地代を支払う必要もないし、税を払う必要もほとんどない。……生産物はこうしてほとんどすべて自分のものになるのであるから、かれにはそれをできる限り大きくするすべての動機がある」。いろいろなところから労働者を集めてくる。人口が増加しているから集められる。「そこで、彼はあらゆる方面から労働者を集めようとし、またもっとも気前のいい賃金で彼らに報いようとする。豊かな労働の報酬は結婚を奨励する。子どもたちは、幼いころは食べ物も豊富で世話もゆきとどく。彼らが成長すれば、彼らの労働の価値は、生活費を償ってあまりある」。基本的には人口拡張、さらにいえば、その背景にある植民地による領土拡大の経済学です。
一方、ケインズの経済学は、飽和の経済学、成熟の経済学です。人口は増えない、植民地も確定してしまって、これ以上進めば世界戦争に突入してしまうという時代の産物だろうと思います。ケインズは「われわれの生活している経済社会の顕著な欠陥は、完全雇用を提供することができないこと」であると感じ、その背景には、人口の成長が止まるということと、領土がもう増えないということを考えているのです。『一般理論』では、投資の低迷と経済の停滞が前面に出ていますが、1937
年には、ケインズがはっきりと人口減少について語った講演があります。それは、
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人口減少の衝撃と日本の経済「人口減退の若干の経済的結果」という講演なのですが、その具体的内容はのちほどお話ししたいと思います。

Ａ．ハンセンの講演「経済的進歩と人口増加の鈍化」

人口減少については、アメリカの経済学者、Ａ．ハンセンも論じています。ハンセンは、1930年代以降のアメリカ経済学のリーダーとして、大きな役割を果たした人ですが、アダム・スミスの経済学は拡張の経済学であるという認識をもった上で、人口減少が経済社会にどう影響するのかということについて、1938年に講演しています。Ａ．ハンセンは、アメリカの経済学界のなかではケインズ経済学派の大家であり、この人のもとでポール・サミュエルソンなどのアメリカ・ケインジアンが育っています。「有効需要の原理」は、ケインズが発見、カレツキーが同時発見者であるというような言い方がされています。しかし、私は、Ａ．ハンセンがア
メリカ経済学に与えた影響はケインズ以上に大きいのではないかと思います。

1938年12月、Ａ．ハンセンがアメリカ経済学会の会長として、人口減少の危機という観点から基調講演をしました。その中で、第1に、資本主義経済の動きを決定するものは設備投資であるということをはっきりと描ききっています。第2に、設備投資の決定は、企業家の意思・予測によるもので、社会の雰囲気の与える影響も大きいが、その基本には、科学や技術の進歩、人口の増加などがあるとしています。すべての工場が技術の進歩を取り入れて、住宅や学校などの建設が人口増加に追いついてしまうと、もはや投資のはけ口が飽和し、ブームは自然死するといっています。第3に、こうした設備投資の未来について、技術の進歩、新産業の勃興、新資源の発見、人口の増加が見込まれなければ、経済の成長力は失われ、沈滞した経済に陥る。特に人口が減少する経済では、資本設備を拡大しても需要はそれほど拡大せず、期待を裏切られる結果に終わる場合が多く、投資環境は悲観的になり、そのことが更なる投資の削減を生み出すといっています。第4に、人口減少と高齢化の進行にともない産業構造が変わってくる。製造業が減ってサービス業が増えて

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人口減少の衝撃と日本の経済くる。サービス業は資本をあまり利用しないので、資本需要を減少させ、設備投資を抑制する。また、労働生産性を上昇させる大量生産システムは人口増加に支えられており、人口減少は反対に労働生産性を引き下げ、企業の将来予測も暗くする。
サービス経済化が、もともと低迷しがちな設備投資需要をさらに引き下げてしまうという心配があると、サービス経済化の行き過ぎの危機を論じています。第5に、経済学者は、人口増加の危険を説いたマルサスの人口論の伝統の影響を受けているので、人口減少を楽観的に解釈する傾向があって、人口減少が資本蓄積に与える障害に気づきにくい。このために有効な対策の検討が進まず、問題を深刻化させる可能性があるということを論じています。こうして、Ａ．ハンセンはケインズ経済学の立場に立って、人口減少の衝撃を整理しています。

ケインズの埋もれた講演録「人口減退の若干の経済的結果」

先にふれたように、実はあまり紹介されていないのですが、ケインズも人口減少について語った講演があるのです。一般理論では、有効需要、国民所得決定論ということで、設備投資の果たす役割の大きさを論考しています。しかし、恒常的に失業が発生するという問題をよりはっきり描ききるには、なぜ成熟社会では設備投資が出てこないのかということを正確に描かないといけない。今日でもそうですが、ケ
インズ経済学の理解として、ケインズの理論体系から非自発的失業が生まれてくるのは、例えば賃金の下方硬直性を前提にしているからだとか、流動性の罠という議論で利子率が十分落ちないというような金融論があるからだという立論がされていますが、ケインズ自身は、そういう批判に対して、非常に不満をもっていた。ケインズは、自分が成熟社会で設備投資が出てこないと思っている理由は他にあると思っていました。そのことをはっきり語らないと一般理論の真意を理解してもらえないという思いをもって、1937年に次のような内容の講演をしています。私は、
これは一般理論を補強するための講演であったと理解するべきだと思います。第1に、人口減少の傾向が失業問題を生み出すということを明確に表明した。それは「マルサスの悪魔Ｐ（人口）が鎖につながれたいま、マルサスの悪魔Ｕ（失業）が締めの縄を断って逃れ出ようとしている」と表現されています。マルサスの悪魔Ｐ
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人口減少の衝撃と日本の経済とは、マルサスが『人口論』で論じた過剰人口の弊害のことであり、マルサスの悪魔Ｕというのは、『経済学原理』で指摘した有効需要の不足による失業を指している。第2に、人口減少が失業をもたらすメカニズムについて、人口減少が投資需要の減少を導くと論じている。一般に投資需要は、人口が増えれば増加する。そして、企業の将来への期待が高まれば投資も拡大し、投資が拡大すれば、また将来期待を高めていくという好循環が発生していく。また、そのような社会では、人口の増加は、将来期待への楽観論を醸成し、多少の間違った過剰資本の蓄積があっても、人口増加に支えられて、一時的な過剰は速やかに解消されるというメカニズムが働くわけです。反対に人口減少の下では、まったく逆のプロセスが発生し、需要は期待されたところをいつも下回り、ますます悲観論を生み出して投資は減退していくと結論づけています。第3に、貯蓄率の高い経済では、蓄積された資本設備は
新たにかなり大きな需要の拡大を要求しますが、それを充たすためにさらなる設備投資による需要の喚起が必要となり、設備投資の継続的な成長が求められます。また、ここで、ハンセンと同じように、サービス業や消費財産業が拡大しすぎると、投資需要が縮小するという懸念が指摘されています。第4に、長期的な繁栄を保障するための投資の拡大が必要であるとして、資本を利用する産業・技術の振興、製造業振興という、産業技術立国の方向性を打ち出すとともに、金利を低減して製造業を支えるような長期安定的な金融政策を運営しなければいけないとしています。
あわせて貯蓄率を引き下げる方向にしなければいけないという議論もしています。

これは非常に重要な講演です。なぜこれが埋もれてしまったかということについていえば、ケインズの健康問題があったようです。ケインズはこの講演のあとすぐに心臓病を患って、論述活動ができなくなる。そして第二次世界大戦が始まると、彼はナショナリストですから、戦費調達をどうするかという国家目的に奉仕するための優秀な技術者として、イギリス政府に貢献するほうに自分の能力を割くことになります。つまり成熟した資本主義社会の運命がどうなるかという、経済学としては非常に崇高なテーマについて、ケインズのような天才がそのまま研究を進めていれ
ば、一つの理論体系が完成したかもしれませんが、時代背景、あるいは彼の健康状
態はそれを許さなかった。しがって、その論考が途絶えてしまった。そのために、
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人口減少の衝撃と日本の経済

今日、人口減少の経済学という重要なテーマが忘れ去られてしまったというのが私の仮説です。

『動態経済学序説』は人口減少の経済学だった

こうした仮説の傍証として、Ｒ．ハロッドに、ケインズの遺族が書かせた「ケインズ伝」があります。それだけケインズはハロッドを信用していたと考えていいと思うのですが、では、ハロッドのやった仕事は何だったのか。それは『動態経済学序説』です。これはイギリス・ケンブリッジ理論の展開の中でも解き明かされている
ように、基本的には、このケインズ講演をベースにして、検討されたものなのです。ハロッドの『動態経済学序説』が人口減少の経済学であったということは、日本の経済学理解の中では、是非、大きな声でいわなくてはなりません。日本において、ハロッドとは、高度経済成長の経済学として理解されているからです。これは、昭和28年に翻訳されて、日本的な文脈のなかに投げ込まれたからそうなったのであって、ケインズの思い、ハロッドの伝承、ハロッドの経済思想という意味で言えば、明らかに人口減少の経済学なのです。それは『動態経済学序説』の序文にはっきり書いてあります。これが、今日の経済学のもっとも恐ろしいところですが、経済理論が数理経済学的なものにどんどんシフトしてしまって、経済学の歴史的背景や、あるいは経済学者が挑もうとしたビジョンづくりや思想が、著しく後退してしまっている。そういう思想的な息吹をきちんと経済学に呼び戻して、そうい
うレベルで経済政策談義をするということが、今日、まさに求められているのではないかということを強く訴えたいと思います。
ハロッドの『動態経済学序説』は、人口減少の経済学だった。『動態経済学序説』の道具立てを使うと、人口減少を補う高い生産性を実現する経済にするには、豊かな人的資源開発を政策としてめざしていかなくてはいけないという論理的な帰結になる。一方、それでも人口減少のもとで「自然成長率」（人口増加率＋労働生産性上昇率）は低下していくから、企業が、引き続き高成長を前提にした経済運営をするとおかしなことになってしまう。できるだけ貯蓄率を下げ、消費を増やし、設備投資への依存は減らして安定成長、低成長に均衡させていくような方向をめざさな
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人口減少の衝撃と日本の経済

くてはいけない。そして、そのなかでも、なんとかして資本需要を増加させるようにしなくてはいけないから、資本需要や投資機会を確保するために製造業重視、長期安定金融システムというものを重視した政策方向でやっていかなければならない。ケインズの言ったこと、ハンセンの言ったこと、ハロッドの展開したことを論理的に整理すると、①貯蓄率の引き下げによって企業の求める成長率・「保証成長率」を引き下げ安定成長軌道に誘導する、②人口減少のもとでも労働生産性の引き上げによって「自然成長率」を底上げし、企業の求める「保証成長率」とのギャッ
プを縮める、③製造業重視による産業政策によって投資機会を確保する、この3点が成熟社会の政策的方向性になるのではないかと結論づけられます。

「地域ブロック型経済運営」による新しい成長経路

では、この方向性を日本の経済運営のなかで具体的にどう盛り込んでいくのか。私が、キャッチフレーズとして考えたのが「地域ブロック型経済運営」です。私は地域経済政策という形で日本に応用していくのがもっともいいと思います。
地域経済の分析を通じて、データから明らかにすることができたのは、いまの日本の地域経済では、地方の人口集積度合の低いところに社会資本が大量に張り付いている一方で、東京に人口が集中しすぎている。東京、大阪は人口の過集積、地方は
低位集積、その人口がまばらなところに公共投資が大量にばらまかれている。これを組み立て直さないかぎり、日本から労働生産性をきちんと引き出すことができな
い。ハロッド理論からいくと、成熟社会では「自然成長率」を高めるということを考えないといけないわけですが、日本において労働生産性を高めていこうとすれ
ば、地域経済の問題をかならず考えないといけない。私の分析では、1平方キロ
メートルあたり500人くらいの労働力集積が製造業的にはベストだという結論です。労働生産性と産業集積度をグラフにとってみると、1平方キロメートルあたり500人の規模まで労働生産性が急速に上がっているのですが、そこから先は伸びない。1平方キロメートルあたり500人というのは、だいたい名古屋を中心とする中部経済圏にあたります。それよりも大きい東京や大阪の産業集積は、明らかに集積

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人口減少の衝撃と日本の経済メリットなしで、渋滞をはじめコストばかりかさんでいる。一方で公共投資をばら
まいて、いたるところに小さい都市を温存させているわけですが、そういうところ
では、公共投資をばらまいているけれども、産業集積度、労働生産性はものすごく低い。低位集積地域では極端に低い生産性になっている。また、東京など、過集積になってしまっている大都市では、過集積が製造業の負担となり、衰退していく。
集積規模が中位のバランスのとれた地域でバランスのとれた産業構造をつくっていくという方向で社会資本の整備を見直す国土計画、経済計画をつくり出すことが、望ましい社会資本整備の方向だろうと考えます。
「地域ブロック型経済運営」の具体的なイメージとしては、全国を6つくらいのブ
ロックに分けて、そのブロックのなかにバランスのとれた集積規模の中核拠点をつくり、そこに計画的な資源配分をし、中部圏クラスの経済圏を計画的に6つつくっていく。過集積の東京、大阪からは資源や労働力を地方圏に適切に再配分する。人
口が減少していく推計をもとに50年後くらいを着地点に考えると、日本列島に6つくらいの地域ブロックをつくって、それぞれの中核地域を中心に諸資源をバランスよく配置すると、中核地域でちょうど1平方キロメートルあたり500人になるのです。このような地域経済構造を目指していくということは、雇用政策の観点から非常に大きな課題となります。そして、今後の政府支出の絞り込みの中で避けて通れない政策課題となることは間違いないでしょう。それは逃げるべきことではなく、今後の均衡成長経路を確保していくために苦しくても取り組まなくてはならないことなのです。このような「地域ブロック型経済運営」は、経済均衡に向けたマクロ
バランスを回復させることになります。消費性向が引き上げられ、ハロッドでいうところの貯蓄率を下げる、「保証成長率を下げる」という方向に作用します。全国
消費実態調査をみてみると、家賃とか地代など住宅にかかる移転所得が東京はものすごく大きい。そういう移転所得は、資産家の人のポケットに入って貯蓄に回るだ
けなのです。そういうことを勘案して地域別消費性向をつくると、大都市の消費性
向はものすごく低い。だから、東京、大阪型ではなくて、地域ブロック型の経済に切り替えれば消費性向を引き上げることもできます。また、住宅投資の動向をみると、東京、大阪のような大都市圏では、住宅投資が飽和している。しかし中位地域の住宅投資は、もっと自立的に出てくる可能性がある。住宅投資は、設備投資とは
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人口減少の衝撃と日本の経済

異なり消費支出に近いものだと考えられます。実際に住宅投資が促進されれば、それに伴っていろいろな耐久消費財が売れるから、消費性向も上がってくる。しかも、それが適正な地域規模の形成を通じて製造業重視ということにもなるわけです。地域ブロック型経済運営ということをすれば、製造業について適切な生産規模を確保することができ、いたずらなサービス産業化が進むこともない。製造業重視にもなって、資本需要を確保することができる。ハロッド理論でいえば、「保証成長率を下げる」ことに寄与します。いままで議論してきたとおり、労働生産性についても引き上げ効果があり、経済も均衡する方向に向かうと言うことで、経済政
策、地域政策、雇用政策について、新しい改革のビジョンになりうると思います。
現実には、明確なビジョンがないまま、東京一極集中がとめどもなく進んでいます
が、経済停滞を打破するためのフロンティアを地域経済の中に見つけていくという方向性をここで提案したいと思います。こうした検討の延長線上には、それぞれの地域ブロック内での資源配分の拠点化・体系化の課題があり、こうした面での社会的な意思決定の仕組みが問われることとなるでしょう。市場において、一人一人の嗜好に応じて資源が配分されていく市場メカニズムも大切ですが、こうした私的財だけで経済が成り立つわけではありません。今後、公共財の需要を満たす社会的なしくみを上手につくりあげていかないと、日本は長期的な需要不足、経済の停滞から抜け出すことができないと思います。すべての人々が満足できる公共財の供給はバラマキになり、財政が負い切れないのは明らかなので、満足はできないけれども納得はできるという仕組みをつくり、有効需要も産業活力も、ともに生み出すことのできる地域社会を目指していくことが大切になります。

まとめ

私は、地域ブロックの数やそこでの行政形態には、あまりこだわりはありません。
ここで強調したいのは、人口減少ということを踏まえたときに、マクロ経済の諸変数をどういう方向に引っ張っていかなくてはいけないのかということです。それについての大枠を提案したいということであり、そういうことについて理論経済学のなかでも議論をしていただけたらと思います。そして、こういう方向で議論をして
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人口減少の衝撃と日本の経済

いく、そういう方向での政策論を再構築していくということになると、やはりケインズに関する研究を、今日、もう一度重視する必要があるのではないかと思います。ケインズ研究は、最近低調になっていて、マスコミでもケインズは後ろ向きな形でとらえられているわけですが、そういうなかでも「ポスト・ケインジアン」という研究活動が存在します。例えばアメリカのシュタインドルの着想を活かしたアイクナーという学者の「寡占的企業の成長理論」、金融論の観点からはミンスキーやデヴィッドソンが、日本では中央大学の川口弘先生などが、この「ポスト・ケイ
ンジアン」にたいへん関心を持って研究を続けてこられました。

私は、労働研究は、「労働市場を研究する研究」だと考えないほうがいいと思っています。労働者・生活者という視点に立ったときに、どういう方向で考えるかという思想が大切であり、今日、経済理論とか経済思想とかいうものの検討を避けるべきではないし、そういうものに果敢に取り組んでいくべきだと思います。そう考えたときに、私が本日展開した議論は、「ポスト･ケインジアン」の思想、研究活動に大きく触発されたものであり、それを頼りにしています。「ポスト･ケインジアン」の研究は、現在細々と続けられているのですが、そういうものを政策研究とドッキングして、「神の見えざる手」を信奉するグローバリストや市場中心主義の考え方に対して、「社会設計の思想」に立った経済政策を立案する大思想活動を対置していくべきではないかと思います。そういう人々の知恵を結集することができ
れば、いろいろな形で新しいフロンティアが見えてくるのではないでしょうか。本
日は、私が個人的なレベルでできる限りでまとめてみたところをお話ししました。
今後、ぜひ、みなさんの間で本日お話ししたことについて議論していただき、労働政策再構築のための組織的な検討につなげていただけることを期待します。ありがとうございました。 （了）
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道路特定財源改革私案

ＨＰ ＤＩＯ目次

研究ノ−ト

道路特定財源改革私案
前連合総研主任研究員 川 崎 泰 史
道路等の特定財源について、昨年6月の経済財政諮問会議の答申「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）において、「そのあり方を見直す」とされた。本年6月の答申でも、「長期計画や今次税制改革と一体的に、そのあり方を見直し、可能なものは平成15年度から具体化する」とされている。また、地方分権の推進と、それに対応した税源移譲、補助金の縮減や交付税の見直しが掲げられている。
本稿では、両者の観点を合わせた一つの改革の方向として、道路特定財源の地方への移譲というプランを提案する。

1．自動車関係税の仕組み（図表1）
自動車に関係する税を経済活動の性質別に分けると、燃料に対して課税する消費課税（揮発油税、地方道路税等）、取引段階で一度だけ課税されるもの（自動車取得税）、自動車保有に対して課税する資産課税的なもの（自動車税、自動車重量税等）がある。税源配分からみると、国税（揮発油税等）、地方税（自動車税等）、国が徴収し一定のルールのもとに地方に配分する地方譲与税（地方道路税等）の3つに分かれている。このうち道路特定財源となっているのは揮発油税や自動車取得税等と譲与税関係で、自動車税等は地方の一般財源（普通税）となっている。また、自動車重量税については法律上には規定されていないが、創設時の経緯から8割相当が道路整備費に充てられてきた（平成14年度予算では、道路特定財源の額が道路予算の額を上回るため、0.2兆円を道路以外に転用）1。

最も金額の大きい揮発油税（平成14年度予算2.8兆円）についてみると、税自体は揮発油税
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道路特定財源改革私案法で定められているが（昭和12年創設、18年廃止、24年復活）、戦後復興期の昭和28年に成立した「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」（現在の「道路整備緊急措置法」）において、揮発油税収相当額を道路整備5カ年計画の実施に要する経費に充てることとされ、現在に至っている。また、揮発油税収のうち3/4は一般会計に一旦入ってから道路整備特別会計に繰入れられており、1/4（同0.7兆円）は同特別会計に直入して地方道路整備臨時交付金の財源に充てられている。揮発油税と課税対象が同じ地方道路税（同0.3兆円）について
は、地方道路税法及び地方道路譲与税法（昭和30年）に基づき交付税及び譲与税配布金特別会計の歳入となり、道路の延長・面積をもとに地方に配分されている。なお、「道路整備緊急措置法」は緊急という名前が示すように5年間の時限立法となっているが、これまで毎回更新されてきており、現在の緊急措置法は今年度が最終年度となっている。

また、揮発油税や自動車重量税等については、法律の本則とは別に昭和49年から租税特別措置法や地方税法附則により暫定税率が適用されている（揮発油税の場合、本則が24.3円/㍑に対し現在の暫定税率は48.6円/㍑）。暫定税率についても5年間の時限措置となっており、道路整備緊急措置法の更新の度に延長されてきている。道路整備のために税率を引き上げてきた経緯から、道路特定財源を一般財源化しようとする場合、まず暫定税率を本則の税率に引き下げるべきとの議論が起こることになる。

2．環境税との関係

揮発油税等はCO2を排出する化石燃料を課税対象としていることから、地球温暖化対策に関連して炭素税、あるいは環境税に転換すべきという議論がある。京都議定書により我が国
は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの第1約束期間に1990年水準比で6％削減することを求められている。しかし、1999年度の温室効果ガス排出量は1990年比6.8％の増加となっており、全体の9割以上を占めるCO2排出量は9.0％増加している。部門別のCO2排出量をみると、産業部門は0.8％増にとどまっている一方で、運輸部門は23.0％増、民生部
門は17.5％増と大幅に増加しており、この2部門で総排出量の46.4％を占めている。従って、京都議定書の目標達成のためには運輸・民生部門におけるエネルギー需要の抑制（省エネ対策）が不可欠となる。その際、経済と環境の両立を図っていくため、市場（価格）メカ
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道路特定財源改革私案

ニズムを通じた効率的な需要抑制策として環境税をはじめとする経済的手法が注目されている。OECD等の国際的な場においては1980年代から検討が始まり、スウェーデンやドイツ等で既に導入されている一方、国内においても中央環境審議会や税制調査会等で検討されてきている。

しかし、国際競争力に影響するのではないか等の観点から産業界を中心に反対が強く2、京都議定書の批准に先立って本年3月に改定された「地球温暖化対策推進大綱」（新大綱）では環境税は採用されなかった。新大綱で環境税にふれているのは最後の方の「その他(3)ポリシーミックスの活用」のところで、「税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果、マクロ経済・産業競争力等国民経済に与える影
響、諸外国における取組の現状等の論点について、地球環境保全上の効果が適切に確保されるよう国際的な連携に配慮しつつ、様々な場で引き続き総合的に検討する」と、検討課題にあげているだけでしかも多くの留保条件が付いている。逆に、自動車税のグリーン化等の税の軽減措置については、省エネの具体的施策として位置付けられている。

さらに、新大綱では節目節目（2004年、2007年）に対策の進捗状況について評価・見直しを行い、段階的に必要な対策を講じていくというステップ・バイ・ステップ方式が採用されている。京都議定書の国会承認に併せて改正された地球温暖対策推進法に基づき策定される京都議定書目標達成計画の段階で環境税を導入することは理論的に不可能ではないが、計画は新大綱を基礎に作成することとされている。従って、環境税が導入されるとしても2005
年以降になるのが現実的と考えられる。
他方、揮発油税等の暫定税率が仮に引き下げられるとしたら、京都議定書の目標達成がます
ます厳しくなる。環境税は拙速に導入するには論点が多く残っており、道路特定財源をどうするかの議論と環境税を直接結びつけて論点を複雑にするよりも、揮発油税の暫定税率を維持することが結果的に環境対策にも資すると考えるのが適当ではないか。経済学的には排出源に対して課税されていれば十分で、その使途は関係しない。ドイツでは既存のエネルギー税（鉱油税）に税率上乗せ、電気税を新設という形で環境税制改革を実施している3。新大綱に示された節目である2004年に環境税制について本格的に議論が行えるよう、漏れている排出源に課税を広げるべきか等、残された論点や具体的な制度設計について幅広く検討をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/kenkyuu-nouto.htm[2008/10/03 11:11:06]

道路特定財源改革私案

進めておくことが重要である。

3．地方における道路整備予算の状況

道 路特定財源の一般財源化や使途の拡大をしてはどうかという考え方の背景に、既に道路整備は十分進んでおり、無駄な投資が行われているのではないかとの認識がある。「クマしか通らない」と言われるような道路があるのも事実であるが、一方で、広域農道に沿って
ショッピング・センターが立地し便利になっている地方もある（この例は一般道と農道の予算を分けている問題を示しているともいえるが）。どんな予算でも一部に失敗事例が生じる
ことは避けられないが、道路整備のニーズが少なくなり平均以上に無駄が生じているのだろうか。

道路整備費は国道についても地方の財政負担がある。国直轄事業では3割程度、補助事業では4割強の負担となっている。道路整備のニーズが高いかどうかを判断する一つの材料として、地方で特定財源だけでなく一般財源も道路整備に振り向けているかどうかがある。平成13年度予算についてみると、地方では道路整備に一般財源を4兆円程度回しており、この額は自動車関係の普通税をかなり上回っている（前掲図表1）4。都会と地方では差があるのではないかとの見方もあるが、中公新書の知事アンケートによると大都市圏でも渋滞解消など道路整備ニーズが強く、むしろ道路特定財源の都市部への重点配分を要望している。東京
都の決算（11年度）をみると、投資的経費のうちの道路橋りょう費＋街路費3,059億円の財源内訳は、一般財源等が520億円、地方債を加えると2,505億円となっている。また、筆者の居住する国分寺市の予算（14年度）を調べてみると、道路橋りょう費＋街路費15.1億円のうち、3.9億円が一般財源となっている5。このような状況から判断すると、道路整備のニーズが低下しているとは必ずしもいえず、その配分に問題があるのかもしれない。

そこで、各種財源の地域別分布を比較してみることとする（図表2，3）。国税から配分される普通建設事業国庫支出金（統計の制約から道路以外も含む）は、地域間の財政調整を旨としている地方交付税並みに地方圏に偏在している。地方譲与税についても、道路の延長・面積を基準に配分していることから、人口等に比べて相対的に地方圏のウェイトが高い。一
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方、地方税である自動車税については居住する自治体の歳入になることから、人口比に近い分布となっている。地方の道路整備が一通り進み、大都市の渋滞対策等がより重要と考える
ならば、国庫支出金や譲与税の大都市圏への配分比率を自動車税に近付けることだけで効果が現れる。特定財源の長所としてあげられる「受益者負担」の考え方（受益と負担の関係を明確にすることにより、ユーザーが求める整備水準が市場を通じて反映されるので、無駄が少なくなる）を徹底するならば、自動車税のような配分方式の方が望ましいと言える。

なお、受益の領域を拡張して、鉄道等も含む総合交通体系整備の財源に充てるという考え方もある。公共交通機関が便利になると個人で自動車を運転する人が減り渋滞が緩和されるので、自動車ユーザーにもメリットが及ぶ。また、グローバル経済の下では利便性の高い国際空港の存在が欠かせない。ITにおけるラスト・ワン・マイルに相当する自動車ユーザーは、国際空港があることにより初めて国際化の便益を享受できるということも可能である。このような総合交通体系的な考え方は、旧国鉄の長期債務処理財源をめぐる論議の際にもあり、債務処理のために転用するという主張があった。しかし、最終的には一般会計で承継（平成10年度予算）することで決着している。

4．改革私案：地方への道路特定財源の移譲

受益者負担という長所があるものの、配分面など道路特定財源に問題がないわけではない。
そこで、地方分権の潮流とも合致する一案として、道路特定財源の地方への移譲というプランを提案したい。改革案のポイントは、以下のとおりである。

①道路特定財源の地方への移譲（譲与税よりも地方税としての移譲）。
②道路以外への転用について、地方の裁量権（条例等による変更）を認める。
③道路特定財源の一部を国に残す場合は、国家的見地からの事業費及び自治体をまたがる事
業調整費とする。
④国（国土交通省）は、事業予算の配分（ハード）ではなく自治体をまたがる事業の調整等（ソフト）について能力を発揮する。

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道路特定財源改革私案①については前節でみたように受益者負担を最もよく反映する方法といえる。国税として徴収してから国庫支出金等の形で配分する方法は、国の裁量の余地が極めて大きい。自動車税のような配分になると相対的に都市部の比重が高まることになるが、地域間の財政調整は補助金ではなく地方交付税の役割である。筆者は、譲与税よりも地方税とし、道路整備がもっと必要と考える自治体は税率を引き上げることが出来るようにするのが望ましいと考えるが、道路延長・面積基準というのもそれなりの合理性があり、詳細な比較分析をしたうえで一定割合を譲与税とすることも考えられる。地方への税源移譲に伴う当然の結果として、それに相当する国庫支出金が削減されることになる。地方交付税の積算根拠となる基準財政需要・基準財政収入の設計にもよるが、国、地方（全国計）の財政収支への影響は基本的に中立的である。しかしながら、ニーズに近い地方で歳出の効率的な使用が進めば、中期的には財政収支にも良い影響が現れることが期待される。

また、より包括的な税制改革の一環としての地方への税源移譲との関係では、自動車関係税
は地方消費税と並んで一人当たりでみた税収の地域間の偏在が小さく、景気動向による変動も小さい安定した財源である。国の道路特定財源の総額は3兆円以上あるので、他の税源移譲についての議論も自由度が増すのではなかろうか。来年度から課題となる道路財源については先行して移譲し、そのプラス・マイナス両面の経験を踏まえて、数年後、例えば環境税も検討課題になりうる2005年に本格的な税制改革を実施するということも考えられる。

②は、まさしく地方がアイデアを競うところである。現在の地方予算等をみる限り道路整備へのニーズは低いとはいえないが、地方の実情に応じて総合交通体系整備や環境対策等へ転用することは、議会の承認があれば問題ない。

③④は、本来、国が果たすべき機能である。旧国土庁の時からこのような調整費が存在しているが、省庁統合に伴い11年度予算の2,308億円から14年度予算には446億円に大幅に減少している。大括り省庁になったので調整費という名称でなくてもいいが、こうした発想による事業調整は重要である。公共事業の単価が割高になっていないか等について各地域の状況を調査分析し、地方が自ら比較できる統計等の情報を提供し、効率的な事業実施を支援するといった機能も期待される。また、国家的事業は何かというと難しいが、例えば第二東名、
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道路特定財源改革私案

あるいは僻地への道路整備を必要と考えるならば、費用便益分析等の根拠を示して予算全体の観点から検討し、必要と判断されれば国費を投入してでも進めるべきである。

5．おわりに

道路特定財源の地方への移譲というと、ただでさえ批判の多い公共事業の利権構造を維持す
ることにつながるのではないかとの反論があろう。確かに地方議会によっては、公共事業に関連する議員が多いことも事実である。しかし、地方への不信感だけでは、いつまでたっても地方分権は進まない。問題を起こす自治体が出てきても、それは地方、すなわち首長や地方議会議員を選出している住民の責任である。むしろ、先進的な自治体が創意工夫を競い、ベスト・プラクティスを示した自治体の経験が各地に広がっていくというダイナミズムに期待したい。ハーバード大学のジョセフ・ナイ行政大学院長が主宰する研究によると、アメリ
カでは1960年代以降中央政府に対する国民の信頼が大幅に低下する中で、身近な地方政府への信頼は比較的維持されているとの分析がある。マイナス面の発生を極力小さくするよう、住民に対する説明責任の確立などの制度面の環境整備、自治体職員の政策形成能力強化への支援などを同時に進め、「地方でできることは地方に委せる」を原則にしていくことが重要である。

-----------------------------------------------------------------------------<参考文献>
中公新書ラクレ編集部編(2001)「論争・道路特定財源」
地球温暖化対策推進閣僚会議(2002)「地球温暖化対策推進大綱」
中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会(2001)「我が国における温暖化対策税制に係る制度面の検討について（これまでの審議の取りまとめ）」Nye, Joseph S. ed.,Why People Dont Trust Government,

J.F.K. School ofGovernment, Harvard University, 1997（邦訳『なぜ政府は信頼されないのか』英治出版）-----------------------------------------------------------------------------脚注
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道路特定財源改革私案

1 自動車重量税は昭和46年創設。当時、第6次道路整備5ヵ年計画に必要な道路財源の不足に対処するための新税として構想された。
2 国境税調整（消費税のように輸出品について税を還付）の考え方もあるが、WTOとの関係、還付額を適切に把握する技術上の問題などの課題が残る。また、化石燃料を燃料ではな
く原材料として使用する産業（例えば製鉄高炉でコークスを原料に使用）をどう扱うかの論点がある。
3 ドイツでは増収分を社会保障負担の軽減に振り向けることにより雇用コストを低下させている（いわゆる「二重の配当」論）。この他、再生可能エネルギーへの補助金にも充当。
4 高速道路については、財投資金や通行料等が大部分で税財源による部分は小さく、14年度
予算では日本道路公団への国費支出はゼロとなった。今後は特定財源とは別の問題として、
特殊法人改革、すなわち、効率性等の観点からみる必要がある。
5 地方の財政統計には経費別の財源内訳が掲載されているが、特定財源の位置付けは必ずしも明確でない。
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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は、緩やかに回復している。

アメリカでは景気の回復は緩やかになっている。個人消費は緩やかに増加している。住宅建設は増加傾向にある。設備投資の減少幅は縮小しており、非軍需資本財受注は増加している。生産は緩やかに増加している。雇用は持ち直しているものの、失業率は上昇した。物価は安定している。

アジアをみると、景気は回復している。中国では、景気の拡大テンポはやや高まっている。韓国、タイでは、景気は拡大している。台湾、シンガポー
ル、マレーシアでは、景気は回復している。

ヨーロッパをみると、①ユーロ圏では、景気は持ち直している。ドイツでは、景気は緩やかに持ち直している。フランスでは、景気は着実に持ち直している。②イギリスでは、景気は持ち直している。

金融情勢をみると、ドルは、アメリカの貿易収支赤字の拡大、株価の下落や経済の先行き懸念等から、6月中旬以降大幅に減価した。アメリカの株価
は、企業会計不信の高まりや企業業績予想の下方修正、新たな多ロへの懸念
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経済の動き等から6月を通じて下落基調で推移した。また、その他の主要な株式市場でも株価は下落基調で推移した。アメリカの長期金利は、証券市場における米国債への資金シフト等から6月前半まで下落し、その後おおむね横ばいで推移した。台湾では6月下旬に利下げを実施した。

国際商品市況をみると、原油価格は6月上旬は弱含んだものの、その後はア
メリカの原油在庫の減少やOPEC臨時総会での減産継続決定等から上昇基調で推移した。

世界経済の先行きについては、このところの世界的な株安やドル安が今後の景気回復に不透明感を増している。

国内経済の動き
景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。

・失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しい。個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。

・輸出は大幅に増加しており、生産は持ち直しの動きがみられる。業況判断は全体として改善がみられ、設備投資は減少しているものの、先行きについて下げ止まる兆しもみられる。

・公共投資は、このところ平成13年度第2次補正予算の効果がみられる。
先行きについては、輸出の大幅な増加や生産の持ち直しの影響が、今後経済

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経済の動き全体に波及していくなかで、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、このところの世界的な株安やドル安により世界経済の先行き不透明感が高まっており、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある。

（ 内閣府・「月例経済報告」
平成14年7月11日参照 ）ＨＰ ＤＩＯ目次

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ＤＩＯ−ＮＯ．163

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連合総研レポ−ト 資料 情報 意見
No． 164-------------------------------

2002年９月１日 Data Information Opinion

目次

視点

寄稿

報告

報告

研究ノート

新たな労働運動基準原理「クルミの化石から―平和そして雇用を守る―」
連合岩手会長 安 藤 勝 夫

第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム『少子高齢社会における福祉型社会の創造と労働組合』

人口減少の衝撃と日本経済
エコノミスト 石 水 喜 夫

道路特定財源改革私案
前連合総研主任研究員 川 崎 泰 史

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ＤＩＯ−ＮＯ．163

国内経済の動き
経済の動き

国際経済の動き

事務局だより戻る

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【7・8月の主な行事】
7月3日 経済社会研究委員会
4日 研究部門会議
11日 連合関係局との新年度テーマ協議（連合本部）
転形期における雇用労働研究委員会
19日 第3回労働関係シンクタンク交流フォーラム（サービス流通連合会館）
22日 所内会議
25日 情報技術革新と勤労者生活研究会
経済社会研究委員会
26日 アジアの社会的対話研究委員会
31日 総務委員会、連合出身役員政策懇談会（連合本部）
転形期における雇用労働研究委員会
雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究委員会
8月5日 政策研究委員会
8日 研究部門会議
20日 生計費構造等の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会
22日 年次有給休暇の計画的付与の実態調査研究委員会
28日 生活費構造等の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会
30日 所内会議
企画調整会議（連合本部）【職員の異動】〈退任〉中尾 和彦 主任研究員（7月31日付で電機連合へ帰任）〈新任〉茂呂 成夫 主任研究員（8月1日付で電機連合より着任）【退任、新任あいさつ】
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事務局だより8月1日をもって電機連合へ帰任することになりました。ちょうど2年前の8月に連合総研へきてから、文字通りあっという間に過ぎてしまいました。研究テーマの設定、調査の方法など多くのことを勉強させていただきました。どの研究プロジェクトでも楽しいチーム
ワークができました。研究所のみなさま、委員会の諸先生をはじめ多くの方と人的ネット
ワークができたことは大きな財産でもあります。2年間、大変お世話になりました。どうもありがとうございました。（中尾和彦）

8月1日付けで、中尾主任研究員と交代で赴任しました。電機連合時代は、書記局出身34年
勤続、中執・専門部長の役員在任12年間、政治・中小など運動畑を中心に汗をかいてきま
した。政策畑は、最後の2年間で電機総研のマネージメントを行いましたが、主担当の研究課題は、「小さな大労組」で、専門性より運動論を問う研究テーマでしたので、まったくの新分野に飛び込む思いです。ビビッドな運動感覚を失わないよう精一杯頑張る所存です。（茂呂成夫））
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no164/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:11:47]