イクメンプロから集

年 イクメンの効果と意義

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ノルウェーとスウェーデンにおける「パパ・クオータ」の意義

寄稿

特特集 3−日本との比較を踏まえて
中里

英樹（甲南大学文学部教授）

１．父親の育児休業取得への注目はあまりない。本稿は、「パパ・クオータ」

政府が、2020年までの数値目標として13%を1993年に最初に導入したノルウェーと、そという数値を掲げるなか、2007年から2015年の2年後に類似の制度を導入したスウェーデまで1−2パーセント台で推移していた父親のンを対象とし、両国における「パパ・クオータ」育児休業取得率が、2016年では3.16、2017年の導入とその改正過程を踏まえた上で、現行では5.14パーセント（いずれも厚生労働省「雇の制度を日本と比較し、父親が取得するうえ用均等基本調査」）となり、急速に変化してでの日本の育児休業制度の課題を分析していいる。しかしながら、しばしば引き合いに出く。

される北欧の8−9割という数字と比較すると大きな差がある。しかも、最新の数値の得られる2015年調査にみる取得期間は半数以上が5日未満というのが実態である。

２．パパ・クオータの成立と変遷
ノルウェーとスウェーデンにおけるパパ・クオータの導入と改正の過程は、自由な選択

北欧の父親の育児休業取得を促進した要か政策的な誘導か、をめぐる議論とともにあ因としてあげられることの多い「パパ・クオる（Brandth and Kvande 2011；Chronhlomータ」については、日本においてもたびたび2011）。それは育児休業が母親のためのもの紹介され、詳細な説明もなされるが（石井から、ジェンダー平等をはかるために両親のクンツ 2010；湯元・佐藤 2010）、日本の制度いずれが取得するかを選択できるものになっとの違いについては、詳しく分析されることた段階を前提としているからである。父親も表１ 北欧２ヶ国におけるパパ・クオータの変遷

ノルウェーは Brandth and Kvande（2018, 2011, 2006）; Kvande, E., & Brandth, B.（2017）
スウェーデンは Chronhlom（2011）; Duvander & Johansson（2016）; Duvander & Haas（2018）より筆者作成。

― 13 ―DIO 2019, 3

選択できることになっても結局はほとんど母取得しており、多くの場合子どもが13−15 ヶ親だけが取得するという状況に対して、取得月の時に休業を開始しているというできる期間のどれだけを父親に「割り当て」（Duvander and Haas 2018）。ただし有償育る、すなわち制度的に父親しか取得できない

児休業の取得日数全体のなかで父親が取得期間とするか、家族のなかの自由な選択を尊した割合は、1994年には11.4%だったが、導重するかが、政党間をはじめとする主張の対入以降しばらくは10％前後で、わずかに減少立点となってきた。

している。その後、割り当てが２ヶ月に延長

表1からわかるように、パパ・クオータのされた2002年に給付日数のなかの父親のシェ期間はどちらの国においても、長い期間をかアが15.5%に、2007年には20.8%に増加していけて、時折急速な変化を伴いながら、増加しる（Chronhlom 2011：235）。てきた。ただし、ノルウェーの改正はより頻
繁で、また2014年に保守政権が家族内の自由

３．ノルウェー、スウェーデンおよび日本のな選択を尊重する立場から、クオータを減ら現行制度にみるパパ・クオータの意味し、選択できる期間を増やした。ただし、そ次に、パパ・クオータがどのようなものでの後2018年には、減少させる前の14週を上回あるかについて、図１に沿って確認していきる15週にクオータを増加させている。

たい。

パパ・クオータの導入にともなう父親のこの図は次のような条件に基づいて、各国

取得率の変化は、ノルウェーでより明確であの制度（Brandth and Kvande 2018；Duvanderり、パパ・クオータの導入前には4%未満だ

and Haas 2018）に基づく取得パターンをモったのに対し、1997年の調査では70%以上とデル化したものである。
（1）出産後から途切なり、2003年の公的統計によると89%となっれずに母親、父親の順でフルタイムで取得すている。その後は比較可能な統計は存在してる、（2）家族にとっての期間を最大化する、（3）

おらず、得られる統計は主に父母の取得期間父母それぞれに割り当てられた（譲渡可能部の比率である（Brandth and Kvande 2006：分を含む）部分を最大限に取得し、どちらか175；Brandth and Kvande 2018：319）。

が選択する期間は母親が取得する。

スウェーデンでは、1993年生まれの子ども☆のマークが示しているようにノルウェの父親の子どもが４歳になる前の休業取得率

ー、スウェーデンにおいては1歳から公的保は51%であったのに対し、「父親月」導入後育が保証されており、1歳から2歳になるまでの1996年生まれの子どもの父親では77%に増の間には原則として利用しはじめることがで加した（Chronhlom 2011：235）。2004年には、きる。そのため、経済的な損失を最小限にし88.3%の父親が子どもが8歳になるまでの間にながら、その時期まで家庭で子どもを育てら

図１ 日本、ノルウェー、スウェーデンの制度における育児休業取得のモデルパターン

DIO 2019, 3― 14 ―れるよう、このモデルのように家族に与えらである。ただし4歳以降に取得可能なのは、れた有償の育児休業期間を最大限に活用する96日分のみである。

ことになる。

1歳になるまでの間の30日を上限に、父母また、その際、それぞれの国の一番上の帯同時に休業し給付を受けることができるが、が示している「取得可能年齢」も重要な意味

家族にとって、有償休業できる期間はその分を持つ。この年齢は、有償または無償で育児短縮されることになる。

休業を利用できる子どもの年齢の上限であり、クオータ部分を含め家族に与えられた有【日本にパパ・クオータはないのか】

償の育児休業の権利をこの期間の範囲で行使

ここまでみたように、北欧のパパ・クオーすることになる。それでは、次に各国ごとにタは、（1）休業取得が可能な子どもの年齢、（2）詳しくみていこう。

有償の休業について両親間で選択する期間、（3）母親と父親それぞれに割り当てられ譲渡【ノルウェー】

不可能な期間、さらに（4）公的保育が保証

出生後、家族に対して割り当てられる46週される時期という4つの要素の組み合わせに（休業前賃金の100%給付）または56週（休業

よって、父親の取得を促す仕組みになってい前賃金の80%給付）のうち、15週ずつが父母る。この観点から日本の制度はどのように理それぞれの割り当てであり、この期間は100%解できるだろうか。の給付となる。有償育児休業の取得は子ども

日本の育児休業制度は1992年の導入以来、が3歳になるまで延期できる。父親には、こ子どもが1歳になるまでの期間という原則がれに出産後から2週間取得できる父親休業が続いているが、2010年までは、配偶者が専業加わる。なお図のモデルでは期間を最大限に主婦（夫）であったり、育児休業中であったするために、父母で選択できる期間についてりした場合に、労使協定によって労働者本人は休業前賃金の80%給付で26週間取得するもからの育児休業申請を拒める、という除外規のとしている。

定があった。そのため、産後休業期間を除く父親がクオータ部分を取得しなければ、家期間についてはどちらの親が利用するかを選族全体の期間が短くなり、保育園に入るまで択することになり、父親が取得することは難の期間をカバーできないことになる。夫婦がしかった。しかし2010年にはこの除外規定が同時に有償の休業を取得することは可能だ

禁止され、1年分が労働者個人の権利となっが、その分早い時点で有償の休業が終了してた。さらに、父親の育児休業取得を促す仕組しまう。

みとして、原則満１歳までの育児休業期間に対して、夫婦の両方が時期をずらして取得す【スウェーデン】

ることによって、子どもが１歳２ヶ月になるスウェーデンの制度は少し複雑だ。有償のまで休業を取得できる制度が新たに設けられ育児休業の日数は480日であるが、休業前賃た（パパ・ママ育休プラス）。そのため、図金の77.6%という高率の給付が受けられるのの中の日本（延長不使用）の取得可能年齢は、は390日までで、残りの90日は定額で金額も1両方の取得を前提として２ヶ月延長してい日180スウェーデンクローナ（2132円）と低る。また、2014年から、父母それぞれについくなる。また、それぞれの期間の半分ずつがて、最初の180日間の給 付が休業前賃金の父と母の権利として配分されている。父親月67%に上昇している（残りは50%）。

（および母親月）と呼ばれるクオータ（割り2010年からの制度改正は、家族あたりの育当て）部分は譲渡できず、行使しなければ失児休業給付の権利（母親の産後休業部分をわれるが、そのほかの期間は同意書への署名含む）が倍になり、北欧のような段階を経ずで譲渡することができる。図ではそれぞれのに一足飛びに1年がパパ・クオータとなった権利の部分を母と父に振り分けているが、実とみることもできる。また給付金は非課税で際は母親に一部又はすべて譲渡されることも社会保険料も免除されるため180日は手取り多い。

で8割程度となり、個人に割り当てられる有それぞれの親は、子どもが18 ヶ月になるまで休業を取得する権利を有するが、有償休償育児休業の権利としては、北欧以上に手厚い制度となっている。

業部分は12歳になるまで延期することが可能― 15 ―DIO 2019, 3

４．日本版パパ・クオータの可能性

延長部分を含む２年間保証したうえで、それこうした手厚い制度にもかかわらず、取得ぞれの親が給付を受けられる期間を１年を超率や期間について北欧との差が歴然としていえられないなど現行より短くし、父親が取得るのはなぜなのだろうか。もちろん休暇の権する方が明らかに損失が少ない制度にするこ利についての意識や職場の理解などの違いはとで、母親の休業後の復職が保証される期間大きいが、ここでは制度の違いに注目したい。

を減らすことなく、父親の取得を促すことにまず、北欧２国と比較した際に明らかなのなるのではないだろうか。

は、両親に与えられた期間の合計よりも、取得可能な子どもの年齢が低い点である。北欧の2国の場合、その合計よりも、利用可能年齢が高いため、両親の権利を最大限利用するとその分有償の休業期間が延びる。またその時期にならないと保育所への入所ができず、逆にその時期まで家庭でみればほぼ保育所の入所が保証されているため、最大限利用することのメリットが大きい。
これに対して、日本の制度の場合は、時期をずらして取得したとしても2歳まで取得できるわけではなく、年齢の上限は、パパ・マ
マ育休プラスで追加された2 ヶ月分を加えた1歳2 ヶ月までである。もっとも、これ自体は北欧とそれほど差の無い期間のクオータに相当するが、もう一つの制度上の課題は、待機児童対策として導入されてきた育休延長の制度である（現行では2歳まで）。延長部分は、どちらが取得するかの制限は無く、母親だけで2歳まで育児休業を取得し続けることが可能である。こうして、母親だけで取得できる有償の育児休業の期間の最大が育児休業取得可能年齢と一致しているため、父親が取得することで期間が長くなるという北欧のような仕組みになっていない。さらに、保育所の入所は、空きがあれば1歳前でも可能であり、逆に2歳までに入所が保証されてもいないために、北欧のように両親を合わせて休業期間を最大化するよりも、入所できる最短のタイミングで保育所に預けるほうが、職場復帰ができないリスクを低くすることになり、ますます父親の取得を促す力が働きづらい。
現在の育児休業制度を修正して、北欧の制度に近づける方策があるとすれば、次のようなものになるだろう。北欧においては有償休
業のクオータの部分は他の親が選択できない、という意味で個々の家族の選択の権利を制限していることになるが、休業自体は個人の権利としてスウェーデンでは出生後原則18ヶ月、ノルウェーでは有償期間終了後父母それぞれ１年間保証されている。日本においても休業の権利はそれぞれの親に対して現行のDIO 2019, 3― 16 ―【参考文献】
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ス : 高福祉、高競争力経済の真実』日本経済新聞出版社．
＊本稿はJSPS科研費 JP18K02019 の助成を受けた研究の一部である。