BizSTATION 外為サービス利用規定（２０２４年７月１４日最終改定）（２００６年１月１日制定）
第1条 BizSTATION外為サービスおよびBizSTATION外為サービス利用規定
１．BizSTATION外為サービス（以下「Biz外為サービス」といいます。）とは、BizSTATIONにて提供する以下に定めた内容の外国為替サービスのことをいいます。
２．Biz外為サービスの利用にあたっては本BizSTATION外為サービス利用規定（以下「Biz外為規定」といいます。）およびBizSTATION利用規定を適用するものとします（BizSTATION利用規定に規定された「本サービス」にBiz外為サービスが含まれるものとします。）。なお、Biz外為規定とBizSTATION利用規定が抵触する場合には、Biz外為規定が優先されるものとします。
第２条 Biz外為サービスの内容
Biz外為サービスには、以下の７種類のサービスおよびこれらのサービスに付随する各種項目の事前登録があります。
①仕向送金サービス（第８条に定めます。）②被仕向送金サービス（第９条に定めます。）③輸出ドキュメンタリーサービス（第１０条に定めます。）④輸入ドキュメンタリーサービス（第１１条に定めます。）⑤外貨預金サービス（第１２条に定めます。）⑥外為利息手数料一覧サービス（第１３条に定めます。）⑦外為取引通知サービス（第１４条に定めます。）
第３条 利用手数料
Biz外為サービスの利用にあたっては、Biz外為サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行はBiz外為
サービス利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、代表口座から当行所定の日に自動的に引落します。Biz外為サー
ビス利用手数料および消費税が引落せなかった場合、当行は引落せなかった額に相当する金額を登録されているサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落せるものとします。なお、サービス指定口座が外貨預金の場合は引落日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ
引落すものとします。
第４条 利用申込・サービスの取止め
１．Biz外為サービスの利用を申込される方はBiz外為規定・BizSTATION利用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ当行所定の方法により申込むものとします。
２．すでにBizSTATIONを契約されているお客さまは、Biz外為サービスの当行所定の一部サービスを除き、BizSTATIONのウェブサイトからもBiz外為サービスの申込が可能となります。ウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管理責任者により取引実行パスワードを使用してBiz外為サービスの申込がなされた場合、お客さま本人がBiz外為サービスの申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
３．Biz外為サービスの利用申込時にお届けいただいた英文社名・英文住所は、当行との外国為替取引すべてに適用されるものとします。ただし、すでに当行と外国為替取引があり、英文社名・英文住所の登録がある場合は、原則として登録済みの英文社名・英文住所が優先的に使用されます。また、第２条第④号のサービスの申込をされておらず、かつ、外国為替取引用としての印影または署名の届出がない場合には、BizSTATIONの代表口座として届け出た口座のお届出印を、外国為替取引に関する届出、依頼、通知等に使用するものとします。
４．Biz外為サービスはBizSTATIONの契約数にかかわらず、同一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。すでにBiz外為サービスを利用中のお客さ
まから別途Biz外為サービスの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があったものとみなします。また、すでにBiz外為サービスを利用しているお客さ
まがウェブサイトからBiz外為サービスを申込まれた場合、当該申込はなかったものとみなします。
５．Biz外為サービスの申し込みについては、当行審査手続等独自の判断により承諾しない場合、または、ご利用いただけるサービスを制限して承諾する場合があります。なお、第２条第①号のサービスの開始は、お客さまが当行所定の方法により仕向送金の取引内容等に関する情報を入力し、その内容を当行が承諾した後となります。また、第２条第④号のサービスの開始は、当行所定の審査手続を経て、「外国為替取引約定書」または「信用状取引約定書」および「銀行取引約定書」を当行あてに差し入れ、または当行との間で合意した後となります。お客さまは、自らの責任において、当行から依頼があった際には当行所定の方法により仕向送金の取引内容等に関する情報を更新いただくものとします。
６．Biz外為サービスにつきましては、当行独自の判断により、申込の変更依頼等無しにサービスの提供を取止めさせていただくことがあります。当行は、かかるサービス提供の取止めを通知する義務を負いません。また、サービスの提供の取止めによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．お客さまは、当行所定の方法により第２条第①号から第⑦号までのサービスのいずれか一つ以上またはすべてを取止めることができます。ただし、Biz外為サービスを取止める時までに処理が完了していない仕向送金の依頼がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでなければ第２条第①号のサービスを取止めることはできないものとします。また、輸入手形決済指図（以下に定義されます。）についても、Biz外為サービスを取止める時までに処理が完了していな
い輸入手形決済指図（Ｌ/Cなし）の依頼がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでなければ第２条第④号のサービスを取り止めることはできないものとします。すでに当行あて依頼済の輸入L/C発行・条件変更依頼・輸入手形決済指図（Ｌ/C付）については、発行希望日・決済指定日（以下に定めます。）前に第２条第④号のサービスを取止めた場合といえども処理をいたします。また、Biz外為サービスを取止める時までに処理が完了していない外貨振替依頼（以下に定義されます。）がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでなければ第２条第⑤号のサービスを取止めることはできないものとします。
第４条の２ 各種確認および情報提供の依頼
Biz外為サービスを利用されているお客さまは、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）および外国為替関連法規、犯罪による収益の移転防止に関する法律、その他の国内外の関連法規に基づく各種確認、その他サービス提供のため当行が必要と判断するお客さまや取引の内容にかかわる情報および資料の提供の依頼に遅滞なく応じるものとします。
第４条の３ 当行判断によるサービスの取止め
１．お客さまが当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期限までに回答しない場合には、当行はBiz外為サービスの一部またはすべての提供を取止めることがあります。
２．当行が別途定める「当行金融サービスに対する濫用防止方針」を踏まえ、第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対するお客さまの対応、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれがあると判断した場合には、当行はBiz外為サービスの一部またはすべての提供を取止めることができるものとします。
３．前各項にしたがい当行がBiz外為サービスの一部またはすべての提供を取止めるときは、BizSTATION利用規定第１条第４項第１号ならびにBiz外為規定第３条に定めるサービス利用手数料および消費税の支払いにかかわらず当行はサービス提供継続の義務を負わないものとし、すでにいただいた上記サービ
ス利用手数料および消費税は返還しないものとします。
第５条 代表口座・サービス指定口座
１．Biz外為サービスの利用を申込みされる方は、外貨普通預金・外貨当座預金（ただし、いずれの口座も代表口座および他のサービス指定口座と同様に、当行所定の本支店の口座に限ります）についてもサービス指定口座として届け出ることができます。ただし、代表口座店（代表口座を開設する当行本支店をいいます。以下同じです。）以外の普通預金・当座預金・外貨普通預金・外貨当座預金はBiz外為サービスで利用できない場合があります。
２．Biz外為サービスをご利用の場合、代表口座の変更は同一本支店内の口座のみ可能です。
第６条 取引の依頼
１．外国送金依頼（以下に定義されます。）や被仕向送金入金指図（以下に定義されます。）、輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図、外貨振替等、Biz外為サービスによる外国為替取引の依頼の受付にあたっては、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、画面上の確認ボタ
ン等のクリック等当行の指定する方法で了承する旨を当行に回答してください。この回答を当行が、当行所定の時限までに受信した場合には、受信した時点で当該取引の依頼内容が確定し、当行がお客さまの依頼を受け付けたものとします。
２．Biz外為サービスによる外国為替取引の依頼は、当行所定の通貨のみ受付けます。
３．Biz外為サービスによる外国為替取引の依頼で代表口座またはサービス指定口座（通知預金・ビジネスカードローンを除きます。）から当該取引のための資金引落しを伴う場合、当行は普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、外貨普通預金規定、外貨当座預金規定にかかわらず、通1

帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに当該金額を引落します。
４．当行は、Biz外為サービスによる外国為替取引の権限を付与された登録利用者による外国為替取引依頼であることを相応の注意をもって確認して取り扱っ
たうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、その為に生じた損害については責任を負いません。また、当行の判断により外国為替取引依頼の処理を行わなかった場合でも、当該外国為替取引の処理を行わなかったことによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
第７条 外国為替手数料
１．Biz外為サービスによる外国送金依頼や被仕向送金入金指図、輸出L/C（以下に定義されます。）接受、輸出取立入金（以下に定義されます。）、輸入L/C
発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図等の外国為替取引については、当行所定の外国為替手数料をいただきます。外国為替手数料は当行処理時点の外国為替手数料体系が適用されるものとします。
２．Biz外為サービスによる外国為替取引に関し、外国送金依頼、被仕向送金入金指図、輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図、輸出L/C接受、輸出取立入金関連の外国為替手数料、または他行からの手数料請求等新たに発生した外国為替手数料は、あらかじめ「自動振替依頼書」を届け出されている場合を除き、発生の都度、当該手数料を代表口座または当行所定の方法によりお届出いただいた口座から引落します。ただし、輸入手形決済代り金の一部または全部を円預金から引落す場合、外国為替手数料は輸入手形決済代り金を引落す円預金口座から同時に引落し、被仕向送金資金・輸出取立手
形決済資金の一部または全部を円預金へ入金する場合、外国為替手数料は被仕向送金資金・輸出取立手形決済資金から差引くか入金する円預金口座から同時に引落します。また、輸出L/C接受関連の手数料については、別途当行所定の方法にてお支払いただく場合があります。
３．お客さまと当行との間のBizSTATION利用契約が解約された場合、又は、お客さまがBiz外為サービスを取止められた場合であっても、かかる解約又は取止
め以前にお客さまがご利用されたBiz外為サービスに関連して発生した外国為替手数料が引落されていないときには、かかる手数料を代表口座から引落します。
４．前２項の場合には、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、外貨普通預金規定、外貨当座預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落します。
５．残高不足等により外国為替手数料が引落せなかった場合、当行は外国為替取引を実行する義務を負いません。また、外国為替取引を実行した場合は、引落せなかった外国為替手数料に相当する額を代表口座またはサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落せるものとします。第３項の場合も同様とします。
６．サービス指定口座が外貨預金の場合には、引落日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ外国為替手数料を引落すものとします。
第８条 仕向送金サービス
１．サービス内容（１）仕向送金サービスとは、BizSTATIONにて当行（ただし当行所定の本支店等に限ります）あてに依頼された外国送金（以下「外国送金依頼」といいます。）に基づき外国送金取引を行うサービス、およびこれに付随する取引状況照会・計算明細照会・取引実行明細照会・送金先事前登録・送金取消依頼等のサービスをいいます。外国送金の送金代り金引落とし口座は、代表口座およびサービス指定口座に限ります。
（２）仕向送金サービスにおける「外国送金」とは、①外国にある、当行支店または他の金融機関に開設されている受取人の預金口座への送金②国内にある、当行本支店または他の金融機関に開設されている受取人の預金口座への外貨建送金③外為法上の居住者と非居住者との間または非居住者と非居住者との間における、国内にある当行の本支店または他の金融機関に開設されている受取人の預金口座への円貨建送金取引をいいます。
２．上限金額の設定
外国送金依頼については、操作者ならびに承認者毎に「１件」ならびに「１日（操作日）」当りに送金できる上限金額を当行所定の範囲内で設定できるものとします。当該上限金額は当行所定またはお客さまが独自に設定し当行に届け出された換算相場により算出した円価額を基準とし、送金取引において実際に適用された換算相場および円貨額は基準としません。
３．取引の実施日・適用為替相場（１）お客さまは当行所定の範囲内で外国送金の実施日を指定することができます（指定された実施日を以下「送金指定日」といいます。）。この場合、お客さ
まは送金指定日の前営業日までに外国送金金額および外国為替手数料に充当するに十分な金額をそれぞれの引落口座に準備しておくものとします。
（２）お客さまが外国送金依頼で指定した通貨と外国送金代り金引落口座の通貨が異なる場合、当行が外国送金処理を行なう日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ、引落口座から引落します。お客さまが当行との間で締結した外国為替先物予約（ただし当行所定の本支店等において締結したものに限ります）の相場を適用する場合は、予約番号の入力等当行指定の方法で依頼するものとします。
（３）残高不足等により送金指定日に外国送金代り金の引落しが行われなかった場合、当行は外国送金取引を実行する義務を負いません。この場合、当行はお客さまへの通知の義務を負いません。
４．当行判断による取り扱い（１）当行所定の時限内に外国送金依頼を行っても、送金される通貨等によっては送金指定日に取り扱いできない場合があります。この場合は、送金指定日を送金指定日以降の当行が処理可能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。
（２）外国送金依頼の内容に瑕疵がある場合には、当行はその外国送金依頼を処理しません。
（３）当行が外国送金依頼を受付けた後でも、以下の事由の一にでも該当すると当行が認めた場合には、当行は外国送金依頼を処理しません。その場合、取消依頼書の有無に関わらず、送信されたデータは取り消されたものとします。
①該当の送金が外為法もしくは外国為替関連法規またはその他適用ある国内外の関連法規に関して疑義あるとき②戦争、内乱、もしくは当該外国送金取引に関係する銀行の資産凍結、支払停止等が発生し、またその虞があるとき③送金が犯罪にかかわるものであると疑われる等相応の事由があるとき④送金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁に抵触する取引に利用され、またはその虞があるとき（４）当行所定の時限を超過した外国送金依頼は、送金指定日に処理できない場合があります。この場合は、送金指定日を送金指定日以降の当行が処理可能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。
（５）前各号に基づき当行が外国送金依頼を処理しないときは、仕向送金サービスを提供中であっても、BizSTATION利用規定第１条第４項第１号ならびに
Biz外為規定第３条に定めるサービス利用手数料および消費税の支払いにかかわらず、当行は外国送金依頼の処理の義務を負わないものとし、すでにいただいたサービス利用手数料および消費税は返還しないものとします。
５．外国送金依頼の内容変更・取消依頼（１）お客さまは、BizSTATIONにてすでに依頼を行った外国送金依頼につき、当行所定の時限内に、BizSTATIONにより取消の依頼を行うことができます。
ただし、相場区分にSPOTを指定した送金の取消依頼を行う場合、手数料が発生する可能性があります。
（２）BizSTATIONによらずに書面を使用して外国送金依頼の内容変更・取消の依頼を行う場合には、当行所定の時限内に当行所定の内容変更・取消の依頼書を提出するものとします。
（３）ファクシミリを使用して外国送金の内容変更・取消の依頼書を提出する場合、お客さまは当行所定の時限内に事前に当行あてに電話連絡するものとします。当行は受信した依頼書上の、印影または署名を、代表口座の印影または署名あるいは外国為替取引用としてすでに当行あて届出済みの印影ま
たは署名と照合します。
（４）当行が依頼書上の印影または署名につき相応の注意をもって照合し、相違ないものと認め取り扱った場合には、依頼書に偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．外国送金依頼の取消依頼等に伴う為替差損額および手数料等の負担
お客さまがBizSTATIONにてすでに依頼を行った外国送金依頼のうち、相場区分にSPOTを指定した外国送金依頼を、送金指定日前営業日の当行所定の時限以降または送金指定日当日に、お客さまからのご依頼でご依頼方法に関わらず取り消す場合、またはお客さまの口座残高不足等により外国送金代り金の引落が行えなかった場合、外国送金を実行しないことに加えて、当行はお客さまの外国送金依頼に基づいて外国為替市場から購入した外貨額を外国為替市場で売却することになります。かかる購入した外貨額の売却に伴い生じる為替差損額は、全額お客さまにてご負担いただきます。なお、相場区分に関わらず、当行所定の手数料、その他の当行に生じる損害につきましてもお客さまが当行に対して支払うものとします。
７．受取人金融機関からの手数料等請求時の負担
お客さまによる受取人金融機関あての連絡事項の通知、送金依頼時の情報の過不足等に伴う受取人金融機関の事務処理の増加等の発生、その他の外国送金依頼に関するお客さまの事情によって、当行が受取人金融機関への手数料支払等の費用を負担した場合には、当行はお客さまに対してかかる費
用相当額を請求することができ、当行から請求あり次第お客さまは直ちにこれを支払うものとします。
８．許可等の取り扱い（１）外為法の規定による許可または届出を要する外国送金取引については、送金指定日までに当行に許可証または届出受理証を提出するものとします。

2

（２）輸入代金にかかわる外国送金については、送金指定日までに必要に応じ、当行に輸入承認証を提出するものとします。
（３）前２号の定めに反した場合、外国送金依頼はお客さまにより取消されたものとし、当行はこれを取り扱いません。
（４）お客さまが外為法等の各種法令において、当局あてに支払又は支払の受領に関する報告書（以下「支払等報告」といいます。）等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期間内に当行あてに必要書類を提出し、またはお客さまにおいて各種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局あてに支払等報告を提出するものとします。仕向送金サービスの照会画面等を通じて支払等報告を作成し、当行を経由せずに当局あてに報告を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、当行のシステムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を行うものとします。Biz外為サービス上で当局あての報告要否を示している場合においても、かかる表示は参考情報として記載しているものに過ぎず、報告を要するものにつき報告必要と示されず、または報告を要しないものにつき報告不要と示されないことがあります。支払等報告の作成および提出につきましては、お客さまの判断と責任において、最新の外為法等の各種法令に従い行うものとします。当行は、お客さまが必要な支払等報告を当局あてに行わなかったことその他かかる報告の不備等について、一切責任を負いません。
第９条 被仕向送金サービス
１．サービス内容
被仕向送金サービスとは、お客さまあての外国送金が当行（ただし当行所定の本支店等に限ります）に到着した旨をあらかじめお客さまがBizSTATIONの利
用者登録メニューで設定頂いたメールアドレスに通知するサービス、当該外国送金（以下「被仕向送金」といいます。 ）の明細を提供するサービス、
BizSTATIONにて被仕向送金について当行あてに依頼された入金指図（以下「被仕向送金入金指図」といいます。）に基づき入金処理を行うサービス、およびこれに付随する計算明細照会等のサービスをいいます。被仕向送金入金指図の対象となる口座は、代表口座およびサービス指定口座に限ります。
２．被仕向送金入金指図の処理
お客さまが、当行所定の受付日当日入金処理時限内に依頼し、かつ当行が受付けた被仕向送金入金指図については、原則として当行が受付けた日に入金処理を行うものとします。かかる時限を過ぎて受付けた被仕向送金入金指図については、原則として当行は翌営業日に入金処理を行うものとします。
３．適用為替相場
当行に到着した外国送金の通貨とお客さまが被仕向送金入金指図で指定した入金口座の通貨が異なる場合、入金処理日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ、入金口座に入金します。お客さまが当行との間で締結した外国為替先物予約（ただし当行所定の本支店等において締結したものに限ります）の相場を適用する場合は、予約番号の入力等当行指定の方法で依頼するものとします。
４．１０万米ドル相当額超１００万米ドル相当額以下の取引
お客さまが１０万米ドル相当額超１００万米ドル相当額以下の被仕向送金入金指図を、相場区分にSPOTを指定して行う取引（以下「SPOT中口入金指図取引」といいます。）については以下のとおり定めます。
（１）通貨
SPOT中口入金指図取引において被仕向送金入金指図を行える通貨は当行所定の通貨とします。
（２）取引の成立
お客さまは画面上のボタンのクリックなど当行の指定する方法で、適用可能な為替相場を画面に表示します。お客さまが画面に表示された取引内容、為替相場を確認の上、画面上のボタンのクリックなど当行の指定する方法で入金の意思表示を行い、この意思表示が当行所定の確認時間内及び相場変動幅内に当行のシステムに到達し、当行のシステムで入金に関わる処理が問題なく完了した時点でSPOT中口入金指図取引が成立したものとします。
SPOT中口入金指図取引が成立した場合、当行所定の方法で取引画面上に取引が成立した旨の表示を行いますので、お客さまは取引が成立したことを取引画面上で確認するものとします。確認を行わなかったことにより生じるお客さまの損害については、当行は一切責任を負いません。
５．当行判断による取り扱い（１）被仕向送金入金指図の内容に瑕疵や不備がある場合には、当行は当該被仕向送金入金指図を処理しません。
（２）当行が被仕向送金入金指図を受付けた後でも、以下の事由の一にでも該当すると当行が認めた場合には、当行は入金処理を行いません。
①外為法および外国為替関連法規において当局の許可（または承認・届出）が必要な取引で、お客さまが当局の許可（または承認・届出）を受けている事を当行が確認できないとき②本人確認未済の口座への被仕向送金入金指図取引のとき（３）当行が被仕向送金入金指図を受付けた後でも、以下の事由の一にでも該当すると当行が認めた場合には、当行は入金処理を行わないことがあります。
①送金目的を当行が確認できないとき②該当の送金が外為法もしくは外国為替関連法規またはその他適用ある国内外の関連法規に関して疑義あるとき③送金が犯罪にかかわるものであると疑われる等相応の事由があるとき④送金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁に抵触する取引に利用され、またはその虞があるとき（４）前各号に基づき当行が被仕向送金入金指図の処理を行わないときは、被仕向送金サービスを提供中であっても、BizSTATION利用規定第１条第４項第１号ならびにBiz外為規定第３条に定めるサービス利用手数料および消費税の支払いにかかわらず、当行は入金処理の義務を負わないものとし、すでにいただいたサービス利用手数料および消費税は返還しないものとします。
６．複数の入金指図を受付けた場合の取り扱い
お客さまが行った被仕向送金入金指図について、別途、同じ被仕向送金に関わる入金指図を当行が受付けている場合、当行は原則として先に受付けた被仕向送金入金指図の内容で入金処理を行うものとします。
７．公表相場停止時の取り扱い
当行が被仕向外国送金入金指図を受付けた後であっても、外国為替相場が急激に変動し、当行の公表相場が公表停止になった場合には、入金処理を保留することがあります。
８．被仕向送金入金指図の内容変更・取消（１）当行が被仕向送金入金指図を受付けた後は、お客さまは原則として被仕向送金入金指図の内容変更および取消はできないものとします。
（２）お客さまが当行と協議したうえで被仕向送金入金指図の内容変更または取消を行った場合、その為にお客さまに生じた損害について当行は責任を負いません。
９．必要書類の提出
お客さまが外為法等の各種法令において、当局あてに支払等報告等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期間内に当行あてに必要書類を提出し、またはお客さまにおいて各種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局あてに支払等報告を提出するものとします。被仕向送金サービ
スの照会画面等を通じて支払等報告を作成し、当行を経由せずに当局あてに報告を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、当行のシステムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を行うものとします。Biz外為サービス上で当局あての報告要否を示している場合においても、かかる表示は参考情報として記載しているものに過ぎず、報告を要するものにつき報告必要と示されず、または報告を要しないものにつき報告不要と示されないことがあります。支
払等報告の作成および提出につきましては、お客さまの判断と責任において、最新の外為法等の各種法令に従い行うものとします。当行は、お客さまが必
要な支払等報告を当局あてに行わなかったことその他かかる報告の不備等について、一切責任を負いません。
１０．外国送金に不備がある場合の取り扱い
当行に到着した外国送金に関する情報に不備がある場合、被仕向送金サービスによってお客さまに情報を提供できない場合があります。この場合、当行はBiz外為サービス上の情報提供義務を負わないこととし、これによりお客さまに生じた損害について当行は責任を負いません。
第１０条 輸出ドキュメンタリーサービス
１．サービス内容
輸出ドキュメンタリーサービスとは、（１）お客さまを受益者とするL/C（以下「輸出L/C」といいます。）を当行（ただし当行所定の本支店等に限ります）が接受した旨、およびお客さまが当行に買取または取立を依頼した輸出為替手形（お客さまが取立を依頼した輸出為替手形を以下「輸出取立手形」といいます。）に係る状況について、あらかじめお客さまがBizSTATIONの利用者登録メニューで設定頂いたメールアドレスに通知するサービス（２）当該輸出L/Cカバー
レター情報（当行確認有無やコンセント要否等）および詳細情報（これらを合わせ、以下「輸出L/C情報」といいます。）を提供するサービス（３）買取計算明細照会・取立支払計算明細照会・手形経過情報明細照会・手形または小切手の買取取立一覧等のサービス（４）BizSTATIONにて輸出取立手形について
当行あてに依頼された入金指図・入金予約（かかる入金指図および入金予約を総称し、以下「輸出取立入金」といいます。）に基づき入金処理を行うサービス、ならびに（５）為替買取依頼書、輸出為替取立依頼書、輸出為替手形、ケーブルネゴ依頼書、L/Gネゴ依頼書および貿易書類を含む当行所定の書類の作成を補助するサービスをいいます。輸出取立入金の対象となる口座は、代表口座およびサービス指定口座に限ります。
２．サービスの対象・期間（１）輸出L/C情報は、当行が海外のコルレス銀行等からSWIFT又は郵送などにて接受したものを提供します。但し、SWIFTで接受したものを除き、輸出L/C
情報が一定の容量を超える場合については、カバーレター情報の提供のみとします。
（２）輸出L/C情報は、当行所定の期間に限り、提供するものとします。

3

（３）当行が接受した輸出L/C情報に不備がある場合、当行はかかる輸出L/C情報を輸出ドキュメンタリーサービスによってお客さまに提供できない場合があります。この場合、当行はBiz外為サービス上の情報提供義務を負わないこととし、これによりお客さまに生じた損害について当行は責任を負いません。
３．輸出L/Cの原本
輸出ドキュメンタリーサービスにて提供する輸出L/C情報は原本（オリジナル）ではありません。また、手数料情報は請求書ではありません。
輸出L/C原本は当行より別途ご案内するものとします。輸出ドキュメンタリーサービスにて提供した輸出L/C情報が、輸出L/C原本の内容と相違する場合、輸出
L/C原本の内容を正とし、この相違により生じた損害について当行は責任を負いません。なお、輸出手形買取・取立の依頼については、輸出L/C原本が必要となります。なお、当行は、輸出ドキュメンタリーサービスに基づく情報提供ならびに輸出ドキュメンタリーサービスとは別途に輸出L/C原本の接受および送付を行いますが、該当の輸出L/Cに基づく輸出為替手形の買取・取立に応じることを確約するものではありません。
４．買取取立一覧
当行は、買取取立一覧のサービスにおいて、他社の提供するインターネット上のウェブサイトへのリンクを設定することがあります。かかるリンクに関して、当行は、このウェブサイトの提供者となんら提携等の関係はありません。お客さまは、自らの判断と責任においてこの他社のウェブサイトを利用するものとし、お客さまとこの提供者との間に生じた紛争またはこの他社のウェブサイトの利用について当行は一切責任を負いません。
５．輸出取立入金（１）輸出取立入金指図
お客さまは、当行が輸出取立手形に係る決済資金を決済銀行から受領した後においては、当該輸出取立手形について、当行所定の方法により、入金口座等をBizSTATIONで指図することができます。（以下「輸出取立入金指図」といいます。）（２）輸出取立入金予約
お客さまは、当行が輸出取立手形に係る決済資金を決済銀行から受領するまでの間においては、当該輸出取立手形について、当行所定の方法により、入金口座等をあらかじめBizSTATIONで指図することができます。（以下「輸出取立入金予約」といいます。）ただし、相場区分については、「予約（CONT）」は指定できません。
（３）輸出取立入金指図の処理
お客さまが、当行所定の受付日当日入金処理時限内に依頼し、かつ当行が受付けた輸出取立入金指図については、原則として当行が受付けた日に入金処理を行うものとします。かかる時限を過ぎて受付けた輸出取立入金指図については、原則として当行は翌営業日に入金処理を行うものとします。
（４）輸出取立入金予約の処理
お客さまが、当行所定の処理時限内に依頼し、かつ当行が受付けた輸出取立入金予約については、原則として当行が輸出取立手形に係る決済資金を決済銀行から受領した日に入金処理を行うものとします。ただし、決済資金を当行所定の営業時間を過ぎて受領した場合は、原則として当行は翌営業日に入金処理を行うものとします。
（５）適用為替相場
当行が決済銀行から受領した決済資金の通貨とお客さまが輸出取立入金で指定した口座の通貨が異なる場合、入金処理日における当行所定の外
国為替相場により換算のうえ、入金口座に入金します。輸出取立入金指図について、お客さまが当行との間で締結した外国為替先物予約（ただし当行所定の本支店等において締結したものに限ります）の相場を適用する場合は、予約番号の入力等当行指定の方法で依頼するものとします。
（６）当行判断による取り扱い①輸出取立入金の内容に瑕疵や不備がある場合には、当行は当該輸出取立入金を処理しません。
②当行が輸出取立入金予約を受付けた場合でも、当行が輸出取立手形に係る決済資金を決済銀行から受領していない場合は、当行は入金処理を行いません。また、当行が決済資金の一部を決済銀行から受領した場合も、未受領の決済資金については、当行は入金処理を行いません。未受領の決済資金の入金口座等については、お客さまは、当行が決済銀行から決済資金を受領した後に、当行所定の方法により、改めて輸出取立入金指図を行うものとします。
③当行が輸出取立入金を受付けた後でも、以下の事由の一にでも該当すると当行が認めた場合には、当行は入金処理を行いません。
1）本人確認未済の口座への輸出取立入金取引のとき④当行が輸出取立入金を受付けた後でも、以下の事由の一にでも該当すると当行が認めた場合には、当行は入金処理を行わないことがあります。
1）輸出取立入金取引が外為法もしくは外国為替関連法規またはその他適用ある国内外の関連法規に関して疑義あるとき
2）輸出取立入金取引が当行所定の外国向為替手形取立規定に関して疑義あるとき
3）輸出取立入金取引が犯罪にかかわるものであると疑われる等相応の事由があるとき
4）輸出取立入金取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触にかかわるものであると疑われるとき⑤本号①から④までに基づき当行が輸出取立入金の処理を行わないときは、輸出ドキュメンタリーサービスを提供中であっても、BizSTATION利用規定
第１条第４項第１号ならびにBiz外為規定第３条に定めるサービス利用手数料および消費税の支払いにかかわらず、当行は入金処理の義務を負わないものとし、すでにいただいたサービス利用手数料および消費税は返還しないものとします。
（７）BizSTATIONで受付けた輸出取立入金の優先取り扱い
お客さまが行った輸出取立入金について、別途、同じ輸出取立手形に係る入金指図を当行が受付けている場合、当行は原則としてBizSTATIONで受付けた輸出取立入金の内容で入金処理を行うものとします。
（８）公表相場停止時の取り扱い
当行が輸出取立入金を受付けた後であっても、外国為替相場が急激に変動し、当行の公表相場が公表停止になった場合には、入金処理を保留することがあります。
（９）輸出取立入金の内容変更・取消①当行が輸出取立入金を受付けた後は、当行が輸出取立手形に係る決済資金を決済銀行から受領する前後を問わず、お客さまは原則として輸出取立入金の内容変更および取消はできないものとします。
②お客さまが当行と協議したうえで輸出取立入金の内容変更または取消を行った場合、その為にお客さまに生じた損害について当行は責任を負いません。
６．書類作成補助（１）お客さまは、自らの判断と責任において、本条に基づき当行が提供する書類の作成を補助するサービスを利用するものとし、当該サービスを利用して作成した書類につき自らの責任において確認および使用するものとします。お客さまが当該サービスを利用して作成した書類を使用したことにより生じた損
害について、当行は一切責任を負いません。
（２）お客さまは、本条に基づき当行が提供する書類の作成を補助するサービスを利用して輸出為替取立依頼書を印刷する場合、輸出為替取立依頼書の種類に応じて外国向為替手形取立規定（WITH L/C）又は外国向為替手形取立規定（WITHOUT L/C）の各条項に同意するものとし、当該同意した旨を輸出為替取立依頼書に印刷するものとします。当行は、当該同意した旨の記載がない輸出為替取立依頼書については、受け付けないものとします。
第１１条 輸入ドキュメンタリーサービス
１．サービス内容
輸入ドキュメンタリーサービスとは、（１）BizSTATIONにて当行あてになされた輸入L/C発行依頼または条件変更依頼に基づき、輸入L/C発行または輸入L/C条
件変更を行うサービス、BizSTATIONにて当行あてになされた輸入手形の決済指図（以下「輸入手形決済指図」といいます。）に基づき、輸入手形の決済処理（ユーザンス条件の輸入手形に関する決済処理を含みます。）を行うサービス、（２）これらに付随する取引状況照会・残高照会・船積書類到着案内照会・決済
計算明細照会・輸入L/C事前登録等のサービス、ならびに（３）「輸入担保差入および担保荷物保管証」、「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）
または引渡依頼書（航空貨物／郵便小包用）」、約束手形および船積書類受領書その他当行所定の書類の作成を補助するサービスをいいます。
２．発行の希望日・決済の指定日①お客さまは当行所定の範囲内で輸入L/Cの発行・条件変更を希望する日を指定することができます（指定された日を以下「発行希望日」といいます）。
②お客さまは当行所定の範囲内で輸入手形（一覧払決済条件のものに限ります。）の決済を希望する日を指定することができます。ただし、ユーザンス条件の輸入手形を決済する場合にはユーザンス期日が指定されます（指定された日を以下「決済指定日」といいます）。
３．当行判断による取り扱い（１）当行所定の時限内に輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図を行っても、以下の場合には発行希望日、決済指定日に処理できない、または全く処理できない場合があります。
①輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図の内容に瑕疵がある場合②決済指定日が海外休日の場合等、決済通貨等によっては、決済指定日に取り扱いできない場合があります。この場合は、決済指定日を当行が処理可
能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。
③当行が審査手続等独自の判断を別途行う必要がある場合。当行はかかる判断の結果を通知する義務を負いません。

4

（２）当行が輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図を受付けた後でも、以下の事由の一にでも該当すると当行が認めた場合には、当行は輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図を処理しません。
①該当の取引が外為法もしくは外国為替関連法規またはその他適用ある国内外の関連法規に関して疑義あるとき②通知相手国の戦争、内乱その他の情勢により、輸入L/C発行・条件変更、輸入手形決済等が不能または困難と判断されたとき③該当の取引が犯罪にかかわるものであると疑われる等相応の事由があるとき④該当の取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触にかかわるものであると疑われるとき（３）当行所定の時限を超過した輸入L/C発行・条件変更依頼・輸入手形決済指図（一覧払決済条件のものに限ります。）は、発行希望日・決済指定日に処理できない場合があります。この場合、輸入L/C発行・条件変更依頼については、発行希望日を発行希望日以降の当行が処理可能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。
（４）残高不足等により決済指定日に口座引落しが行われなかった場合、当行は輸入手形決済指図に従う義務を負いません。この場合、輸入船積書類をお客さまにお渡しすることはできません。また、当行はお客さまへ口座引落しが不可能であることの通知義務を負いません。これによって生じた損失はお客さまが負担し当行は責任を負いません。
（５）一覧払決済条件の輸入信用状取引では、船積書類到着日（ARRIVAL NOTICEのARRIVAL DATEのことで、以下「接受日」といいます。）から第５営業日目まで（以下「決済期限」といいます。）に決済をする必要があることから、お客さまが一覧払決済条件の輸入手形決済指図（L/C付）を行う場合には、お客さまは、接受日の翌営業日から起算して第４営業日以内に、第５営業日目までを決済指定日とした一覧払決済条件の輸入手形決済指図（L/C付）を行う
ものとします。決済指定日が決済期限を過ぎている場合には、L/C付の輸入手形決済時に遅延金利が発生する場合があります。また、お客さまがユーザンス条件の輸入手形を決済する場合には、お客さまはユーザンス期日の前営業日までに、ユーザンス条件の輸入手形に係る輸入手形決済指図を行うものとします。
（６）前各号に基づき当行が輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図の処理を行わないときは、輸入ドキュメンタリーサービスを提供中であっても、BizSTATION利用規定第１条第４項第１号ならびにBiz外為規定第３条に定めるサービス利用手数料および消費税の支払いにかかわらず、当行は輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図の処理の義務を負わないものとし、すでにいただいたサービス利用手数料および消費税は返還しないものとします。
４．適用為替相場
輸入手形の通貨とお客さまが輸入手形決済指図で指定した決済口座の通貨が異なる場合、決済処理日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ、決済口座から引落します。お客さまが当行との間で締結した外国為替先物予約（ただし当行所定の本支店等において締結したものに限ります）の相場を適用する場合は、予約番号の入力等当行指定の方法で依頼するものとします。
５．公表相場停止時の取り扱い
当行が輸入手形決済指図を受付けた後であっても、外国為替相場が急激に変動し、当行の公表相場が公表停止になった場合には、決済処理を保留することがあります。
６．「輸入担保差入および担保荷物保管証」または「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物／郵便小包用）」の利
用条件
BizSTATIONで作成した「輸入担保差入および担保荷物保管証」または「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空
貨物／郵便小包用）」を利用可能なお客さまは、以下のどちらかのお客さまに限られるものとします。
①あらかじめ当行あてに「輸入担保荷物に関する約定書」をご提出頂いたお客さま②あらかじめ当行あてに「輸入担保荷物保管に関する約定書」をご提出頂いたお客さま
７．輸入手形決済指図（L/C付）におけるディスクレ諾否
（１）輸入L/C条件と当行所定の書類とが一致しない事項（以下「ディスクレ」といいます。）につき承諾を行わず、支払拒絶・異議申立等を行う場合は、お客さまは、接受日の翌営業日から起算して第５営業日目の正午までに、お取引店へお申入れの上、当行所定の「ディスクレパンシー不承諾回答書兼支払／引受拒絶通知発信依頼書」を提出するものとします。
（２）お客さまがBizSTATION上でディスクレを承諾される場合、接受日の翌営業日から起算して第４営業日以内に第５営業日目までを決済指定日として決済指図をするものとします。
（３）輸入手形決済指図の際にお客さまがBizSTATION上でディスクレを承諾した場合は、お客さまは、信用状条件と書類との間の一致していない事項について承認し異議を申し立てないこととします。それらの一致していない事項について、必要に応じて信用状の増額や有効期限延長の手続を行い、その手続に要する諸費用は、当行から請求あり次第直ちに支払うものとします。この場合には、ディスクレパンシー回答書の提出は不要とします。但し、当行が必要と認めた場合は、ディスクレパンシー回答書の提出をお願いする場合があります。
８．取引の依頼の内容変更・取消依頼（１）依頼された輸入L/C発行前の発行・条件変更依頼の内容変更・取消の依頼を行う場合には当行所定の（CAMS／Biz／U-LINE）輸入信用状発行依頼
等（受付）内容変更・取消依頼書により行うものとします。依頼された輸入手形決済指図の内容変更・取消の依頼を行う場合には当行所定の（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書により行うものとします。
（２）ファクシミリを使用して（CAMS／Biz／U-LINE）輸入L/C発行・条件変更の内容変更・取消の依頼書、（BizSTATION）輸入手形決済指図の内容変更・取消の依頼書を提出する場合、お客さまは事前に当行あてに電話連絡するものとします。当行は受信した依頼書上の、印影または署名を、代表口座の印影または署名あるいは外国為替取引用としてすでに当行あて届出済みの印影または署名と照合します。
（３）当行が（CAMS／Biz／U-LINE）輸入信用状発行依頼等（受付）内容変更・取消依頼書、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書につき受信した印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め取り扱いましたうえは、その（CAMS／Biz／
U-LINE）輸入信用状発行依頼等（受付）内容変更・取消依頼書、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書に偽造、変造その他の事
故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４）すでに当行にて輸入L/C発行・条件変更を実行済の場合は、輸入L/C条件変更手続等の申込を別途行うものとします。
（５）すでに当行が輸入手形決済指図に従った決済を実行済の場合、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書による対外決済の取消は、原則、行えません。通貨などによっては、お客さまにて輸入手形決済指図を行われた後において、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消
依頼書により輸入手形決済指図の変更・取消が行えない場合があります。
（６）接受日の翌営業日から起算して第５営業日目正午以降に（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書により輸入手形決済指図の変更・取消依頼を当行が受けた場合でも、ディスクレ承諾の取消は行うことができません。
９．複数の決済指図を受付けた場合の取り扱い
お客さまが行った輸入手形決済指図について、別途、同じ輸入手形に関わる決済指図を電話などによって当行が受付けている場合、当行は原則として先に受付けた輸入手形決済指図の内容で決済処理を行うものとします。
10．許可等の取り扱い
お客さまが外為法等の各種法令に基づいて、当局あてに報告書等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期間内に当行あてに必要書類を提出するものとします。
11．事後照会等
通知銀行を通した受益者あての輸入L/C到着の照会等を当行に依頼する場合は、当行所定の様式で行うこととします。
12．準拠規則（１）BizSTATIONにおける輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図等は、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」「取立統一規則」（改定版も含むものとします）に準拠するものとします。
（２）本規定に定めのない事項については、当行あてに別途差し入れ、または、当行との間で合意した（i）「外国為替取引約定書」または「信用状取引約定書」の各条項、（ii）「輸入担保荷物保管に関する約定書」または「輸入担保荷物に関する約定書」、ならびに（iii）「銀行取引約定書」の各条項に従って取り扱うものとします。
13．書類作成補助（１）お客さまは、自らの判断と責任において、本条に基づき当行が提供する書類の作成を補助するサービスを利用するものとし、当該サービスを利用して作成した書類につき自らの責任において確認および使用するものとします。お客さまが当該サービスを利用して作成した書類を使用したことにより生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
（２）お客さまは、本条に基づき当行が提供する書類の作成を補助するサービスを利用して「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物／郵便小包用）」を印刷する場合、L/G依頼書裏面規定の各条項に同意するものとし、当該同意した旨を「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物／郵便小包用）」に印刷するものとします。当行は、当該同意した旨の記載がない「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物／郵便小包用）」については、受け付けないものとします。

5

第１２条 外貨預金サービス
１．サービス内容（１）外貨預金サービスとは、BizSTATIONにて当行あてに依頼された外貨振替（以下「外貨振替依頼」といいます。）に基づき外貨振替取引を行うサービス、
およびこれに付随する残高照会・明細照会・取引状況照会等のサービスをいいます。かかる各種照会サービスの対象となる口座は、代表口座およびサービス指定口座に限ります。
（２）外貨預金サービスにおける「外貨振替」とは、①外貨預金から円預金（ビジネスカードローンを除く）への資金移動②円預金（ビジネスカードローンを除く）から外貨預金への資金移動③同一通貨の外貨預金間での資金移動④異なる通貨の外貨預金間の資金移動（ただし、同一店・同一お取引先番号の口座間で、かつ当行所定の本支店等において締結した一つの外国為
替先物予約を利用する場合のみ）（①から④までいずれもサービス指定口座間またはサービス指定口座と代表口座間のみ）をいいます。
２．取引の実施日・適用為替相場（１）お客さまは当行所定の範囲内で外貨振替の実施日を指定することができます（指定された実施日を以下「振替指定日」といいます。）。この場合、お客さ
まは振替指定日の前営業日までに振替外貨額に充当するに十分な金額を引落口座に準備しておくものとします。ただし、振替指定日当日の外国為替相場を適用する取引の場合、外貨振替依頼は、振替指定日当日の当行所定の時間内に行うものとします。また、当行公表相場を適用する取引の場合、当行公表相場公示前には外貨振替依頼を行うことはできません。
（２）前項第２号①②の外貨振替取引については、取引内容に応じて次の相場を適用します。
１）当日の外国為替相場を利用する場合、振替金額が１件あたり１,０００万米ドル相当額以下の取引には、外貨振替依頼の対象となる当行所定の通貨に応じて、当行公表相場または当行市場実勢相場を適用します。
２）当日の外国為替相場を利用する場合、振替金額が１件あたり１,０００万米ドル相当額超の取引には、当行取引店と別途締結済みの当日物為替予約（以下「市場連動予約」といいます。）（ただし、当行所定の本支店等において締結したものに限ります）の相場を適用します。
３）振替金額を問わず、お客さまが当行との間で締結した市場連動予約または外国為替先物予約（ただし、当行所定の本支店等において締結したものに限ります）の相場を適用する場合は、予約番号の入力等当行指定の方法で依頼するものとします。この場合には、上記１）にかかわらず、お客さまが依頼された市場連動予約または外国為替先物予約の相場が適用されます。
（３）残高不足等により外貨振替代り金の引落しが行われなかった場合、当行は外貨振替を実行しません。振替指定日当日に行われた外貨振替依頼を除き、当行は振替指定日に、セキュアメッセージによりお客さまにその旨お伝えします。お客さまは、振替指定日には必ずセキュアメッセージをご確認ください。
３．上限金額（１）外貨振替取引のうち、当行公表相場を適用する取引については、通貨・売買サイド（外貨預金から円預金（ビジネスカードローンを除く）への資金移動を
以下「買サイド」といい、円預金（ビジネスカードローンを除く）から外貨預金への資金移動を「売サイド」いいます。）別の１件当たり及び１日当たりの振替
上限金額を１０万米ドル相当額とし、１件当たりの振替上限金額の算出、１日当たりの振替上限金額の算出、通貨毎の上限金額の算出およびこれらの見直しは当行所定の方法によるものとします。１日当たりの同一通貨による買サイドの累計が１０万米ドル相当額を超えた場合又は１日当たりの同一通貨による売サイドの累計が１０万米ドル相当額を超えた場合で、当該通貨による１件あたり１０万米ドル相当額以下の当該売買サイドの振替を行う場合
は、お客さまは、取引店と別途電話等で市場連動予約を締結の上、当該市場連動予約を使って振替を実施するものとします。
（２）お客さまは、当行所定の届出方法により、外貨振替依頼に関して、引落口座ごとの振替１件当り・１日当りの上限金額をそれぞれ設定できるものとします。
（３）お客さまは、前号に基づき定められた引落口座ごとの振替１件当り・１日当りの上限金額の範囲内で、サービス管理責任者および登録利用者ごとの振替１件当り・１日当りの上限金額を設定し、またウェブサイト上の入力等当行所定の方法によりこれを変更することができます。当該上限金額は当行所定またはお客さまが独自に設定し当行に届け出された換算相場により算出した円貨額を基準とし、外貨振替取引において実際に適用された換算相場および円貨額は基準としません。
４．1,０００万米ドル相当額以下の当行市場実勢相場適用取引
お客さまが１,０００万米ドル相当額以下の外貨振替依頼を、相場区分にSPOTを指定して行う取引のうち当行市場実勢相場を適用する取引（以下「市場実勢相場適用SPOT振替取引」といいます。）については、以下のとおり定めます。
（１）通貨
市場実勢相場適用SPOT振替取引において外貨振替依頼を行える通貨は当行所定の通貨とします。
（２）取引の成立
お客さまは画面上のボタンのクリックなど当行の指定する方法で、適用可能な為替相場を画面に表示します。お客さまが画面に表示された取引内容、為替相場を確認の上、画面上のボタンのクリックなど当行の指定する方法で振替の意思表示を行い、この意思表示が当行所定の確認時間内及び相場変動幅内に当行のシステムに到達し、当行のシステムで振替に関わる処理が問題なく完了した時点で市場実勢相場適用SPOT振替取引が成立したものとします。市場実勢相場適用SPOT振替取引が成立した場合、当行所定の方法で取引画面上に取引が成立した旨の表示を行いますので、お客さま
は取引が成立したことを取引画面上で確認するものとします。確認を行わなかったことにより生じるお客さまの損害については、当行は一切責任を負いません。
５．当行判断による取り扱い
外貨振替依頼の内容に瑕疵がある場合には、当行はその外貨振替依頼を処理しません。
６．公表相場停止時の取り扱い
外国為替相場が急激に変動し当行の外国為替相場が公表停止になった場合は、当行が外貨振替依頼を受付けた後でも外貨振替を保留することや外貨振替依頼の受付を制限することがあります。
７．外貨振替の内容変更・取消依頼（１）お客さまは、BizSTATIONにてすでに依頼を行った外貨振替依頼につき、振替指定日前日の当行所定の時間までに、BizSTATIONにより取消の依頼を行うことができます。
（２）当行が外貨振替依頼を受付けた後の、外貨振替の内容変更および振替指定日当日の取消は一切できません。
第１３条 外為利息手数料一覧サービス
１．サービス内容
外為利息手数料一覧サービスとは、お客さまと当行との間の外国為替取引に関わる利息手数料情報を、Biz外為サービスにより当行所定の方法にて提供するサービスをいいます。
２．サービスの期間等
利息手数料情報は、当行所定の期間に限り、提供するものとします。利息手数料情報は請求書ではありません。
第１４条 外為取引通知サービス
１．サービス内容
外為取引通知サービスとは、本サービスを契約されているお客さまが、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、以下のデータを当
行所定のフォーマットでダウンロードすることのできるサービスをいいます。
①外貨預金入出金明細②外為取引明細（会計性）③外為取引明細（非会計性）④外国為替関連情報
２．サービスの期間等
前項①から④までのデータは、当行所定の期間に限り提供するものとします。
３．情報の利用目的
当行の公示相場等の外国為替関連情報は、当行を一方の相手方として外国為替取引をいただく場合のご参考値です。
４．情報の第三者との間でのご利用
当行の公示相場等の外国為替関連情報を当行が相手方とならない第三者とお客さまの間でご利用いただいた場合または外国為替取引以外のお取引でご利用いただいた場合、その結果生じた損害、その他の事象については、当行は責任を負いません。
５．情報の提供に関する制約（１）市場の相場変動が非常に大きい場合、二次相場以降を建値せず、市場連動制に移行させていただく場合があります。この場合には、一次相場がその6日に配信させていただく最終の相場となります。
（２）公示相場等の外国為替関連情報の提供時刻については、市場の変動が非常に大きい場合等、通常よりも遅れる場合があります。
第１５条 提供情報
１．Biz外為サービスの各種照会における情報、外為利息手数料一覧サービスおよび外為取引通知サービスにより提供される情報その他の当行の提供する情報は、お客さまの照会操作時点等の提供時点で当行のシステム上提供可能なものであり、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りませんので、お客さまはご利用前に確認するものとします。
２．外国為替取引等に内容変更、提供相場の相違等があった場合、当行はすでにBiz外為サービスにて提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。この場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。最終的な取引内容については、通帳・計算書等により確認してください。
３．前２項により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１６条 関係規定の適用・準用
Biz外為規定およびBizSTATION利用規定に定めのない事項については、外国送金取引規定・外貨普通預金規定・外貨当座預金規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。また、日本および関係各国の法令・慣習および関係銀行所定の手続に従って取り扱うものとします。
第１７条 サービス内容または規定の変更
当行はBiz外為サービスまたはBiz外為サービス規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知する
ことにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場
合でも、当行は責任を負いません。
第１８条 補則１．本規定は平成１８年１月１日をもって「東京三菱 BizSTATION外為サービス利用規定」から名称が変更されたものです。
２．平成１７年１２月３１日以前に東京三菱 BizSTATION外為サービスの利用を申込まれた方は、平成１８年１月１日時点で「BizSTATION外為サービス利用規定」の内容をご了承されたものとし、それ以降は本規定が適用されるものとします。
第１９条 補則（その２）
１．旧ＵＦＪ店の口座をお持ちの方向け法人インターネットバンキング・U-LINE Webシリーズの海外送金サービス、被仕向送金サービス、輸入信用状受付サー
ビス、外貨預金サービス、輸出信用状内容通知サービスをご利用の場合、当行所定の日よりBizSTATION外為サービスがご利用になれるものとします。
２．前項にあたっては、①U-LINE Webサービスご利用規定・②U-LINE Web海外送金サービスご利用規定③U-LINE Web被仕向送金サービスご利用規定・④U-LINE Web輸入信用状受付サービスご利用規定・⑤U-LINE Web外貨預金サービスご利用規定⑥U-LINE Web輸出信用状内容通知サービスご利用規定等の内容に基づき、U-LINE Web申込書・U-LINE Web Pro申込書およびU-LINE Web取引による海外送金に関する協定書・U-LINE Web被
仕向送金取引に関する協定書・U-LINE Web輸入信用状発行等の申込みに関する協定書（これらの協定書を総称し、以下「U-LINE Web外為取引関連協定書」といいます。）等を以って、当行所定の日からBizSTATION外為サービスの利用を申し込んだものとし、あらたな当行所定の書類提出は不要とします。
３．当行は、U-LINE Web申込書・U-LINE Web Pro申込書およびU-LINE Web外為取引関連協定書に記載された内容を元に、U-LINE Webシリーズの海
外送金サービス、被仕向送金サービス、輸入信用状受付サービス、外貨預金サービス、輸出信用状内容通知サービスに準じたBizSTATION外為サービスがご利用いただけるよう、当行所定の方式により必要な各種項目を設定します。U-LINE Webシリーズの海外送金サービス、被仕向送金サービス、輸入信用状受付サービス、外貨預金サービス、輸出信用状内容通知サービスのご利用者がBizSTATION外為サービスをご利用されるにあたっては、これらの項目
設定ならび本規定をご了承されたものとします。
以 上7

BizSTATION 外為サービス Smart利用規定（２０２４年７月１４日最終改定）（２０２３年９月１０日制定）
第１条 BizSTATION外為サービス SmartおよびBizSTATION外為サービス Smart利用規定
１．BizSTATION外為サービス Smart(以下「Biz Smart」といいます。)とは、BizSTATION外為サービス(以下「Biz外為サービス」といいます。)で提供する取引とサービスのうち当行所定の取引とサービスに限定して提供を行うことをいいます。
２．Biz Smartの利用にあたっては、本BizSTATION外為サービス Smart利用規定(以下「Biz Smart規定」といいます。)、BizSTATION利用規定(以下「Biz規定」といいます。)、BizSTATION Light利用規定（お客さまがBizSTATION Lightをお申し込みの場合に限ります。）およびBizSTATION外為サービス利用規定(以下「Biz外為規定」といいます。)を適用するものとします。なお、Biz Smart規定とBiz規定またはBiz外為規定が抵触する場合には、Biz Smart規定が優先されるものとします。
第２条 Biz Smartの内容
１．Biz Smartは、Biz外為サービスで提供する取引とサービスのうち、以下の取引とサービスの提供を内容とします。
・仕向送金サービス(Biz外為規定第8条に定めます。ただし、送金先事前登録のサービスを除きます。以下同じです。)
・被仕向送金サービス(Biz外為規定第9条に定めます。以下同じです。)
・外貨預金サービス(Biz外為規定第12条に定めます。以下同じです。)
・外為利息手数料一覧サービス(Biz外為規定第13条に定めます。以下同じです。)
２．Biz Smartでは、Biz外為サービスで提供する取引とサービスのうち、以下の取引とサービスは提供せず、またお客さまはこれらの取引・サービスの追加もできません。お客さまがこれらの取引・サービスを利用またはサービスの追加を希望される場合は、Biz外為サービスへのステップアップ(第９条に定めます。)を行ってください。
・輸出ドキュメンタリーサービス(Biz外為規定第10条に定めます。)
・輸入ドキュメンタリーサービス(Biz外為規定第11条に定めます。)
・外為取引通知サービス(Biz外為規定第14条に定めます。)
３．Biz外為サービスと比べて、Biz Smartで提供される仕向送金サービス、被仕向送金サービス、外貨預金サービスおよび外為利息手数料一覧サービスは、利用上機能が一部制限されることがあります。
第３条 利用申込等
１．Biz Smartのご利用にあたっては、BizSTATIONまたはBizSTATION Lightのお申し込みが必要となります。Biz Smartの利用を申込される方は、事前にBizSTATIONまたはBizSTATION Lightをお申し込みいただくものとし、Biz Smart規定、Biz規定、Biz外為規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、BizSTATIONのウェブサイトからBiz Smartの申込を行うものとします。なお、前条第1項に掲げる取引・サービスのうち一部のみの申込はできません。
２．前項のウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管理責任者により取引実行パスワードを使用してBiz Smartの申込がなされた場合、お客さ
ま本人がBiz Smartの申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。
３．Biz Smartの利用申込時にお届けいただいた英文社名・英文住所は、当行との外国為替取引すべてに適用されるものとします。ただし、すでに当行と外国為替取引があり、英文社名・英文住所の登録がある場合は、原則として登録済みの英文社名・英文住所が優先的に使用されます。また、外国為替取引用としての印影または署名の届出がない場合には、BizSTATIONの代表口座として届け出た口座のお届出印を、外国為替取引に関する届出、依頼、通知等に使用するものとします。
４．Biz Smartは、BizSTATIONの契約数にかかわらず、同一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。また、同一のお客さまによるBiz外為サービスとの併用はできません。すでにBiz SmartまたはBiz外為サービスを利用中のお客さまから別途Biz Smartの利用申込があった場合、当該申込はなかったものとみなします。
５．Biz Smartの申込については、当行審査手続等独自の判断により承諾しない場合があります。仕向送金サービスの開始は、お客さまが当行所定の方法により仕向送金の取引内容等に関する情報を入力し、その内容を当行が承諾した後となり、当行はBiz Smartのうち仕向送金サービスの利用を制限することがあります。また、お客さまは、自らの責任において、当行から依頼があった際には当行所定の方法により仕向送金の取引内容等に関する情報を更新いただく
ものとします。
６．Biz Smartにつきましては、当行独自の判断により、申込の変更依頼等なしにサービスの提供を取止めさせていただくことがあります。当行は、かかるサービ
ス提供の取止めを通知する義務を負いません。また、サービス提供の取止めによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第４条 外国為替手数料
１．Biz Smartによる外国送金依頼または被仕向送金入金指図等の外国為替取引については、当行所定の外国為替手数料をいただきます。外国為替手数料は当行処理時点の外国為替手数料体系が適用されるものとします。
２．Biz Smartによる外国為替取引に関し、外国送金依頼、被仕向送金入金指図関連の外国為替手数料または他行からの手数料請求等新たに発生した外国為替手数料は、あらかじめ「自動振替依頼書」を届け出されている場合を除き、発生の都度、当該手数料を代表口座または当行所定の方法によりお届出い
ただいた口座から引落します。ただし、被仕向送金資金の一部または全部を円預金へ入金する場合、外国為替手数料は被仕向送金資金から差し引くか、または入金する円預金口座から同時に引落します。
３．お客さまと当行との間のBizSTATIONまたはBizSTATION Lightに係る契約が解約された場合またはお客さまがBiz Smartを取止められた場合であっても、かかる解約または取止め以前にお客さまがご利用されたBiz Smartに関連して発生した外国為替手数料が引落されていないときには、かかる手数料を代表口
座から引落します。
４．前2項の場合には、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、外貨普通預金規定、外貨当座預金規定にかかわらず、通帳・払戻請
求書・カードまたは小切手の提出なしに引落します。
５．残高不足等により外国為替手数料が引落せなかった場合、当行は外国為替取引を実行する義務を負いません。また、外国為替取引を実行した場合は、引落せなかった外国為替手数料に相当する額を代表口座またはサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落せるものとします。第3項の場合も同様とします。
６．サービス指定口座が外貨預金の場合には、引落日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ外国為替手数料を引落すものとします。
第５条 代表口座・サービス指定口座
１．Biz Smartの利用を申込される方は、外貨普通預金・外貨当座預金（ただし、いずれの口座も代表口座および他のサービス指定口座と同様に、当行所定の本支店の口座に限ります）についてもサービス指定口座として届け出ることができます。ただし、代表口座店（代表口座を開設する当行本支店をいいます。）
以外の普通預金・当座預金・外貨普通預金・外貨当座預金はBiz Smartで利用できない場合があります。
２．Biz Smartをご利用の場合、代表口座の変更は同一本支店内の口座のみ可能です。
３．お客さまにおいてお届出の可能なサービス指定口座の口座数は、代表口座を含めて100口座（BizSTATION Lightをお申し込みのお客さまにおいては、円
預金は2口座に限ります。）までとなります。BizSTATION Lightをお申し込みのお客さまがBiz Smartの取止めを行う場合には、お客さまからのお申出なく、自動的に円預金以外の全てのサービス指定口座の登録を削除いたします。
第６条 サービスの取止め
１．お客さまが当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期限までに回答しない場合には、当行は、Biz Smartの提供を取止めることがあります。
２．当行が別途定める「当行金融サービスに対する濫用防止方針」を踏まえ、第1項の各種確認や資料の提出の依頼に対するお客さまの対応、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁への抵触のおそれがあると判断した場合には、当行は、Biz Smartの提供を取止めることができるものとします。
３．1年以上にわたりお客さまによるBiz Smartの利用がないときには、当行は、なんらの催告なくしてBiz Smartの一部または全部の提供を取り止めることができます。
４．お客さまは、当行所定の方法によりBiz Smartを取止めることができます。ただし、Biz Smartのうち一部のサービスのみを取止めることはできません。また、Biz
Smartを取止めるときまでに処理が完了していない仕向送金または外貨振替依頼の依頼がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでなければBiz Smartを取止めることはできないものとします。

8第７条 各種確認および情報提供の依頼
Biz Smartを利用されているお客さまは、外国為替及び外国貿易法、外国為替関連法規、犯罪による収益の移転防止に関する法律、その他の国内外の関連法
規に基づく各種確認、その他サービス提供のため当行が必要と判断するお客さまや取引の内容にかかわる情報および資料の提供の依頼に遅滞なく応じるものとします。
第８条 提供情報
１．Biz Smartの各種照会における情報、外為利息手数料一覧サービスにより提供される情報その他の当行の提供する情報は、お客さまの照会操作時点等の提供時点で当行のシステム上提供可能なものであり、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りませんので、お客さまはご利用前に確認するものとします。
２．外国為替取引等に内容変更、提供相場の相違等があった場合、当行はすでにBiz Smartにて提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。
この場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。最終的な取引内容については、通帳・計算書等により確認してください。
３．前2項により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第９条 Biz外為サービスへのステップアップ
１．お客さまは第2条第2項で定めるサービスの追加などBiz外為サービスの利用を希望される場合、当行所定の方法によりBiz Smartの取引・サービスの限定を取り止め、Biz規定、Biz外為規定その他関連諸規定に従いBiz外為サービスの利用を当行所定の時点から行うことができます。(以下「Biz外為サービスへのステップアップ」といいます。)ただし、Biz外為サービスへのステップアップにはBizSTATIONのお申し込みが必要となり、お客さまがBizSTATION Lightのご契約をされている場合には、Biz外為サービスへのステップアップに先立ち、BizSTATION Light利用規定に従ってBizSTATIONへのステップアップを行っていただく必要があります。
２．Biz外為サービスへのステップアップは、Biz規定、Biz 外為規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、BizSTATIONのウェブサイトから申込むことができます。この場合には、第3条第2項を準用します。
３．お客さまは、仕向送金サービス、被仕向送金サービス、外貨預金サービスまたは外為利息手数料一覧サービスの一部または全部につきBiz外為サービスへのステップアップの対象とするか否かを示して前項のお申し込みを行うものとします。Biz外為サービスへのステップアップにあたり、お客さまが仕向送金サー
ビス、被仕向送金サービス、外貨預金サービスまたは外為利息手数料一覧サービスの一部につき対象としない旨のお申し込みをされた場合には、お客さま
は、Biz外為サービスへのステップアップ以降、対象とならなかった当該サービスは当然に取止めとなり、これを利用することができなくなります。この場合には、お客さまは、利用することのできなくなるサービスに関してBiz Smartのご利用中に生じた取引履歴等の情報を閲覧等することができなくなりますので、十分注意するものとします。
４．Biz外為サービスへのステップアップを行ったお客さまは、その後Biz外為サービスをBiz Smartに戻すことはできません。
第１０条 関係規定の適用・準用
Biz Smart規定、Biz規定およびBiz外為規定に定めのない事項については、外国送金取引規定・外貨普通預金規定・外貨当座預金規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。また、日本および関係各国の法令・慣習および関係銀行所定の手続に従って取り扱うものとします。
第１１条 Biz SmartまたはBiz Smart規定の変更
当行はBiz SmartまたはBiz Smart規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
以 上9