背幅

この冊子は、
特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、
内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 9● お申込内容等を確認させていただく場合があります ………………… 10● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ……………………… 10● 生命保険募集人について ……………………………………………… 10
等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら
下記にお問い合わせください。

︵︶特約中途付加用︶
2020.3 各種特約 ︵医療・ガンを除く

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

9.5mm
2020.3
ご契約のしおり・約款コード

2020-2210

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

各 種 特 約（医療・ガンを除く）（特約中途付加用）

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（保険金・給付金等請求の場合は受取人）
さまご本
人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2225【AD】92-225 3,000 2019.07.01（改・ー）62 2019-A-1264（2020.3.2）

SCRUM

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2_3_CC.indd 1

2019/12/02 10:40

ご契約のしおり

しおり主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かい やく へん れい きんき

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

きゅう ふ

きん

きゅう ふ

きん うけ とり にん

入院されたときや手術されたとき、お亡くなりになられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金給付金受取人け 契約応当日
けい やく おう とうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく ねん れい

契約年齢

けい やく

び

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

こ 告知義務と
こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

い

はん

告知義務違反し保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約日

しっ給付金を受け取る人のことをいいます。

こう

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。
第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付（お立替え）
が行われない場合に、ご契約の効力が失われることです。

失 効
し てい だい り せい きゅう にん

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

しは らい

じ

ゆう

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受取りいただけます。

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

支払事由
しゅ けい やく
とく やく

特約

しおり 2

次ページにもつづきます
しんさ

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。

診 査

せ 責任開始期
せき にん かいしき

せき にん じゅん び

きん

び

（日）

責任準備金

と
は
ひ

（積立金）

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

特約条項

とく やく じょう こう

特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

はらい こみ第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

き

げつ

払込期月
ひ

ほ

けん しゃ

被保険者

ふ 普通保険約款
ふ

ふっ

つう

ほ

けん やっ かんかつ生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。
主契約の約款のことをいいます。

復 活

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

ほ 保険期間満了日

保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

ほ けん き かん まん りょう び

ほ

けん きん

ほ

けん きん うけ とり にん

ほけん しょう けん

ほ

けん ねん

ほ

けん りょう被保険者が死亡または高度障害状態になられたとき等にお支払いするお金のことを
いいます。

保険金
保険金受取人
保険証券
ど

保険年度
保険料

保険金を受け取る人のことをいいます。
保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。

しおり 3主な保険用語のご説明

ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

や 約
やっ

しおり 4

かん

款

保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

M E M O

しおり 5

はじめに

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 6次ページにもつづきます「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場
合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下 ｢契約日等｣といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細について
は、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 7

はじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保
険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わ
せください。（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 8

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきます●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住所等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※1．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住所・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

特約中途付加のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」（※）●特約中途付加の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●保険料を社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく
場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

しおり 9

はじめに

お願いとお知らせお申込内容等を確認させていただく場合があります●社員または当社で委託した確認担当者が、特約中途付加のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●保険金・給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、保険金・給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、
その後に決定させていただきます。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・ご契約の復活・特約の中途付加等●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。（巻末をご参照ください。）

しおり 10

被保険者によるご契約者への解除請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者
は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または保険金等の受取人が、保険金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた(未遂を含みます)とき②保険金・給付金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または保険金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したときしおり 11

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】総則第1条（特約の締結）の規定の場合

第１条

第１条（特約の締結）

第１項

１.この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。

第２項

２.この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。

第１号 （１）.この特約の名称
第１項第２号 （２）.保険金額
第２条

第２条（特約の責任開始期）

第１項
第３条

第３条（特約の保険料払込期間）

第１項

しおり 12

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

この特約の保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

もくじ
約款の
ページ
●災害割増特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●傷害特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17●新傷害特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37●こども医療特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73●終身介護保障特約（無解約返戻金型）（18）●自動更新特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89●保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93●新保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123●代理請求特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131●リビング・ニーズ特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137●5年ごと利差配当付年金支払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147●年金支払特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153●特別条件特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167●クレジットカード扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173●準団体扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177●集団扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181●個人年金保険料税制適格特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183●5年ごと利差配当付介護年金支払移行特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185●介護年金支払移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193●5年ごと利差配当付年金支払移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199●年金支払移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205●5年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211●夫婦年金支払移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・217●5年ごと利差配当付介護保障移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223●介護保障移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・237●5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249●5年ごと利差配当付介護年金保障移行特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・255●終身保障移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267●保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271

しおり 13

M E M O

しおり 14特約

１．総則 ································· 2
第１条（特約の締結） ························· 2
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2
２．特約保険金の支払 ····················· 2
第４条（特約保険金の支払） ··················· 2
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 4
３．特約保険料の払込免除 ················· 4
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 4４．告知義務・告知義務違反による解除 ····· 4
第７条（告知義務） ··························· 4
第８条（告知義務違反による解除） ············· 4
第９条（特約を解除できない場合） ············· 5
５．重大事由による解除 ··················· 5
第10条（重大事由による解除） ················· 5
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6
第11条（特約保険料の払込） ··················· 6
第12条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 6
７．特約の復活 ··························· 7
第14条（特約の復活） ························· 7
８．特約内容の変更 ······················· 7
第15条（災害死亡保険金額の減額） ············· 7
第16条（災害死亡保険金額の増額） ············· 7
第17条（特約の復旧） ························· 7
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7
９．特約の解約 ··························· 8
第19条（特約の解約） ························· 810．解約返戻金 ··························· 8
第20条（解約返戻金） ························· 8
11．保険金の受取人による特約の存続 ······· 8
第21条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 8

第32条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 12
第33条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 13
第34条（主契約等の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱） ····························· 13
別表１ 請求書類 ····························· 15
別表２ 対象となる特定感染症 ················· 16

12．契約者配当 ··························· 8
第22条（契約者配当） ························· 8
13．請求手続 ····························· 8
第23条（請求手続） ··························· 814．契約内容の登録 ······················· 9
第24条（契約内容の登録） ····················· 915．主約款の準用 ························· 10
第25条（主約款の準用） ······················· 10
16．特別取扱 ····························· 10
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10
第27条（主契約が定期保険等の場合の取扱） ····· 10
第28条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ·································· 10
第29条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 11
第30条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ·························· 11
第31条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱） ··· 12

約款－1
約款−1

災害割増特約条項

災害割増特約条項

災害割増特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 災害死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．特約保険金の支払第４条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金を支払います。
受取人

支払事由に該当しても保険金を支払わない場
合被保険者が次のいずれかにより死亡したと

約款－2
約款−2

主契約の死亡保険金受取人

災害死亡保険金額

災害死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた
場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧または災害死亡保険金額の増額が行われた場合の復旧部分または災害死亡保険金額の増額部分については、最後の復旧または災害死亡保険金額の増額の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（主契約の普通保険約款(以下「主約款」といいます。)の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した
特定感染症（別表２に定める感染症をいいます。以下同じ。）を直接の原因として死亡したとき

支払額

名称保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）き(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 主契約の死亡保険金受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人がこの特約の災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に
生じた事故

特
約

支払事由に該当しても保険金を支払わない場
合被保険者

被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または特定感染症を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に死亡した場合または高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) 原因となった傷害または特定感染症について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表２に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、災害高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（不慮の事故による傷害を直接の原因とする場合には、その事故の日からその日を含めて180日以内であることを要します。）は、この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
４．災害死亡保険金を支払う前に災害高度障害保険金の請求を受け、災害高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、災害死亡保険金を支払いません。また、災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である
場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害高度障害保険金の受取人とします。
６．主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合のこの特約の災害死亡保険金の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても保険金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の災害死亡保険金が支払われない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときは、その責任準備金を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡保険金受取人が被保険者を故意または重大な過失により死亡させた場合、その受取人がこの特約の災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の災害死亡保険金

約款－3
約款−3

災害割増特約条項

受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（主約款の別表２に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事
故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した
特定感染症を直接の原因として、高度障害状態に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

災害死亡保険金額と同額

災害高度障害保険金

支払額

名称

支払事由

が支払われない部分にかかるこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の災害死亡保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の災害死亡保険金および災害高度障害保険金の受取人は、第１項および第５項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合に、これらの事由により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、災害死亡保険金を支払わない場合、会社は、この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合には、この特約の責
任準備金の支払はありません。

３．特約保険料の払込免除
第６条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 災害死亡保険金額の減額および増額(2) 特約の復旧

４．告知義務・告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)から(4)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主契約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧(4) 災害死亡保険金額の増額第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約（復旧または災害死亡保険金額の増額の場合には、その際の復旧部分または災害死亡保険金額の増額部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－4
約款−4

特
約

(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（災害死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡保険金受取人がこの特約の保険金を詐取する目的または他人にこの特約の保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、この特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由によるこの特約の保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にこの特約の保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－5
約款−5

災害割増特約条項

第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活、復旧または災害死亡保険金額の増額の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金に対応す
る部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後のこの特約の保険料を、主契約の保険料払込期間中に会社の定める取扱範囲内で、前納してください。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の保険料払込期間満了日の翌日から２か月間を猶予期間として、主約款の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が前号の猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、この特約の年払保険料を払い込むことができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) この特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
４．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主約款の定めにより保険金等の受取人に支払う場合は、その受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の災害死亡保険金額が減額されたとき第12条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間経過後のこの特約の保険料については、自動振替貸付の取扱を行いません。
第13条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合

約款－6
約款−6

特
約

７．特約の復活第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第15条（災害死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、災害死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の保険金額が減額され、災害死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、主契約に付加されている死亡保険金のある特約の保険金額（逓減定期保険特約の場合には基本保険金額）のうち会社の定める金額を主契約の保険金額に合計します。
３．前２項のほか、この特約の災害死亡保険金額の減額については、主約款の保険金額の減額に関する規定を準用します。
第16条（災害死亡保険金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、災害死亡保険金額を増額することができます。
２．会社が災害死亡保険金額の増額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から災害死亡保険金額の増額部分について特約上の責任を負います。
① 災害死亡保険金額の増額を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に災害死亡保険金額の増額を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
３．災害死亡保険金額が増額されたときは、将来の保険料を改めます。
４．災害死亡保険金額が増額されたときは、保険証券に表示します。
第17条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。

約款－7
約款−7

災害割増特約条項(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合
３．前項第１号の場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
４．第２項第２号の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

４．この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。

９．特約の解約第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合を除き、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

11．保険金の受取人による特約の存続第21条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

12．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続第23条（請求手続）
１．この特約の保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

約款－8
約款−8

特
約

14．契約内容の登録第24条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活、復旧、災害死亡保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、災害死亡保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された
内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金
または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．災害死亡保険金額の増額またはこの特約の中途付加が行われた場合は、主契約または死亡保険金、災害死亡保険金もしくは災害保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款および死亡保険金、災害死亡保険金もしくは災害保険金のある特約の規定にかかわらず、災害死亡保険金額の増額またはこの特約の中途付加の日から５年（災害死亡保険金額の増額またはこの特約の中途付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、災害死亡保険金額の増額もしくはこの特約の中途付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。

約款－9
約款−9

災害割増特約条項

３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、災害高度障害保険金の受取人が災害高度障害保険金を請求できないときは、主契約の死亡保険金受取人（災害高度障害保険金の請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人に限ります。）が、
災害高度障害保険金の受取人の代理人として災害高度障害保険金を請求することができます。ただし、災害高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
４．前項の規定により、主契約の死亡保険金受取人が災害高度障害保険金を請求するときは、特別な事情を示
す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、災害高度障害保険金が主契約の死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

16．特別取扱第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および会社の定める金額を受け取った場合
第１回保険料および会社の定める金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第27条（主契約が定期保険等の場合の取扱）
この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）、低解約返戻金型定期保険または無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
① 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における主契約の被保険者の契約上の年齢が80歳をこえるとき② 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(2) この特約が更新されたときは、災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 第１号②の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１号①の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
(4) この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合で、更新時に主契約の保険料の払込が免除されているときは、次のとおり取り扱います。
① この特約の保険料の払込を要します。
② この特約の保険料は、次の期日までに払い込んでください。
主契約の更新日の属する払込期月に払い込まれたものとして取り扱う主契約の保険料の猶予期間満了日(5) 主契約の保険金額の増額が行われた場合には、この特約の契約内容の登録の期間は、第24条（契約内容の登録）第２項および第９項の規定にかかわらず、主契約の保険金額の増額日から５年（増額日において被保険者が満15歳未満の場合は、増額日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のう
ちいずれか長い期間）以内とします。
第28条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の婚姻時の特別取扱の際は、この特約の被保険者についても同時に変更の請求があったものとし
ます。

約款－10
約款−10

特
約

第29条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第４条（特約保険金の支払）第１項、第６項および第７項、第10条（重大事由による解除）第１項第１号および第３項ならびに第23条（請求手続）第３項から第５項までの適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人」を「主契約の収入保障年金受取人」と読み替えます。
(3) 第４条（特約保険金の支払）第５項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」
を「保険契約者が主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
(4) 第４条（特約保険金の支払）第６項の適用に際しては、「主契約の死亡保険金」を「主契約の収入保障年金」と読み替えます。
(5) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
① 主契約が収入保障保険の場合
２．主契約の基本年金額が減額され、災害死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
② 主契約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合
２．主契約の基本年金月額が減額され、災害死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(6) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」
を、主契約が収入保障保険の場合は「主約款の基本年金額の減額に関する規定」と、主契約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合は「主約款の基本年金月額の減額に関する規定」とそれぞれ読み替えます。
第30条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
１．この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 災害死亡保険金額が、年金支払開始日における基本年金額を基準として会社の定める金額をこえるとき
は、年金支払開始日に災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(2) 年金支払開始日以後における災害死亡保険金の受取人は年金受取人とします。この場合、災害死亡保険金の受取人は、年金受取人以外の者に変更することはできません。
(3) 被保険者が年金支払開始日以後に死亡したときは、この特約は同時に消滅します。
(4) 災害高度障害保険金が支払われたときは、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
(5) 第４条（特約保険金の支払）第１項、第６項および第７項、第10条（重大事由による解除）第１項第１号および第３項ならびに第23条（請求手続）第３項から第５項までの適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人」を「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第４条（特約保険金の支払）第５項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保
約款－11
約款−11

災害割増特約条項(2) 会社がこの特約の婚姻時の特別取扱を承諾したときは、主約款の婚姻時の特別取扱に関する規定を準用して、この特約の婚姻時の特別取扱を行います。
(3) 第４条（特約保険金の支払）第１項表の適用に際しては、「復活」を「復活または婚姻時の特別取扱」と読み替えます。
(4) 第７条（告知義務）の適用に際しては、第５号として「特約の婚姻時の特別取扱」を追加します。
(5) 第９条（特約を解除できない場合）の適用に際しては、「この特約の締結、復活、復旧または災害死亡
保険金額の増額」を「この特約の締結、復活、復旧、災害死亡保険金額の増額または婚姻時の特別取扱」と読み替えます。
(6) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第２項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「主契約の基本
保険金額」と読み替えます。
(7) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」
を「主約款の基本保険金額の減額に関する規定」に読み替えます。

険契約者が年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
(7) 第４条（特約保険金の支払）第６項の適用に際しては、「主契約の死亡保険金」を「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
(8) 第13条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「払済保険または延長保険」を「払済年金保険」と読み替えます。
(9) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本年金額が減額され、災害死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(10) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」
を「主約款の基本年金額の減額に関する規定」と読み替えます。
２．この特約が付加されている５年ごと利差配当付個人年金保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約もし
くは５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約が付加された場合または５年ごと利差配当付個人年金保険が主約款に定めるところにより年金支払開始日に１または２以上の年金の種類等に変更された場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める取扱範囲内で、この特約の保険期間を変更することがあります。
(2) 主契約の全部を夫婦年金支払または介護年金保障に移行する場合① 前項第１号の適用に際しては、「基本年金額」を「特約の基本年金額」と読み替えます。
② 主契約の全部を夫婦年金支払に移行した場合、前項第３号および第４号の適用に際しては、「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
③ 主契約の全部を介護年金保障に移行した場合、介護年金保障部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
(3) 主契約の一部を夫婦年金支払もしくは介護年金保障に移行する場合または主契約を年金支払開始日に２以上の年金の種類等に変更する場合① 前項第１号の適用に際しては、「基本年金額」を「特約の基本年金額ならびに夫婦年金支払および介
護年金保障に移行しない部分の基本年金額の合計額」と読み替えます。
② 主契約の一部を夫婦年金支払に移行した場合、前項第３号および第４号の適用に際しては、「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
③ 主契約のうち次に定める年金部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
ア．夫婦年金支払に移行した部分がある場合
夫婦年金支払に移行した部分
イ．前ア．以外の場合で、逓増型の保証期間付終身年金部分がある場合逓増型の保証期間付終身年金部分
ウ．前ア．またはイ．以外の場合で、定額型の保証期間付終身年金部分がある場合
定額型の保証期間付終身年金部分
エ．前ア．からウ．まで以外の場合で、介護年金保障移行部分がある場合
介護年金保障移行部分
オ．前ア．からエ．まで以外の場合
確定年金部分３．前項に定める主契約の変更によりこの特約の契約内容が変更されることに伴う責任準備金の精算金がある
場合には、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。
第31条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱）
この特約が逓増定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第15条（災害死亡保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本保険金額が減額され、災害死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、主契約に付加されている死亡保険金のある特約の保険金額のうち会社の定める金額を主契約の基本保険金額に合計します。
(2) 第32条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）第３号の適用に際しては、「移行後の保険金額」を「移行後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第32条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約、介護年金支払移行特約、介護保障移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約、５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護保障移行特約（以下本条におい
約款－12
約款−12

特
約

第33条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(2) 第13条（特約の失効および消滅）第３項第２号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(3) 第13条（特約の失効および消滅）第３項第３号の適用に際しては、「主契約の解約返戻金または責任準備金」を「主契約の解約返戻金または積立金」と読み替えます。
(4) 第32条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(5) 前条第３号の適用に際しては、「移行後の保険金額」を「移行後の主契約の基本保険金額および終身保
険特約の保険金額の合計額」と読み替えます。
第34条（主契約等の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約または主契約に付加される他の特約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約または主契約に付加される他の特約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約または主契約に付加される他の特約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）
約款－13
約款−13

災害割増特約条項て「移行関係特約」といいます。）のいずれかが付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の全部を年金支払に移行する場合① 災害死亡保険金額が、基本年金額を基準として会社の定める金額をこえるときは、第１回年金支払日に災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、減額部分に対する責任準備金があるときはこれを主契約の責任準備金に充当します。
② 会社の定める取扱範囲内で、この特約の保険期間を変更することがあります。
③ 第１回年金支払日以後における災害死亡保険金の受取人は年金受取人とします。この場合、災害死亡保険金の受取人は、年金受取人以外の者に変更することはできません。
④ 第４条（特約保険金の支払）第５項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
⑤ 被保険者（夫婦年金支払移行特約を付加したときは、主契約の被保険者。以下本条において同じ。）
が第１回年金支払日以後に死亡したときも、この特約は同時に消滅します。
⑥ 第１回年金支払日以後に災害高度障害保険金が支払われたときは、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
(2) 主契約の全部を介護保障に移行する場合または主契約の全部を年金支払および介護保障に移行する場合① 災害死亡保険金額が、死亡給付金額を基準として会社の定める金額をこえるときは、介護保障移行特約の付加日に災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、減額部分に対する責
任準備金があるときはこれを主契約の責任準備金に充当します。
② 介護保障移行部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
③ 介護保障移行特約の付加日以後に災害高度障害保険金が支払われたときは、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
(3) 主契約の一部を移行する場合① 災害死亡保険金額が、年金支払または介護保障に移行後の保険金額を基準として会社の定める金額をこえるときは、移行関係特約の付加日に災害死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、減額部分に対する責任準備金があるときはこれを主契約の責任準備金に充当します。
② 主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
③ 主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。

②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約または主契約に付加される他の特約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約または主契約に付加される他の特約の更新日における主契約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－14
約款−14

特
約

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

災害死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第４条

災害高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第４条

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第４条、第５条、第８条、第10条、第11条、第13条、第15条、第19条

災害死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第15条

災害死亡保険金額の増額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の告知書

第16条

保険金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

災害高度障害保険金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書(4) 被保険者または主契約の死亡保険金受取人の健康保険
証の写し

第23条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－15
約款−15

災害割増特約条項

別表１

別表２

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフスおよびパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウィルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウィルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウィルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウィルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコロナ
ウィルスであるものに限ります。

約款－16
約款−16

特

傷害特約条項

第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 218
第５条（妻および子の災害保険金額） ··········· 218
２．特約保険金・給付金の支払 ············· 319
第６条（特約保険金および給付金の支払） ······· 319
第７条（障害給付金額） ······················· 420
第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 521
３．特約保険料の払込免除 ················· 521
第９条（特約保険料の払込免除） ··············· 521
４．告知義務・特約の解除 ················· 521
第10条（告知義務） ··························· 521
第11条（告知義務違反による解除） ············· 521
第12条（特約を解除できない場合） ············· 521
５．重大事由による解除 ··················· 622
第13条（重大事由による解除） ················· 622
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 723
第14条（特約保険料の払込） ··················· 723
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 723
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 824
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 824
７．特約の復活 ··························· 824
第18条（特約の復活） ························· 824
８．特約内容の変更 ······················· 824
第19条（災害保険金額の減額） ················· 824
第20条（災害保険金額の増額） ················· 824
第21条（特約の復旧） ························· 925
第22条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 925
第23条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 925
９．特約の解約 ··························· 925
第24条（特約の解約） ························· 925
10．解約返戻金 ··························· 1026
第25条（解約返戻金） ························· 102611．災害保険金または障害給付金の受取人による特約の存続 ··························· 1026
第26条（災害保険金または障害給付金の受取人による26
特約の存続） ·························· 1026
12．契約者配当 ··························· 1026
第27条（契約者配当） ························· 102613．請求手続 ····························· 1026
第28条（請求手続） ··························· 102714．災害保険金等の支払の時期および場所等 11第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）
27······································ 1127
15．契約内容の登録 ······················· 1127
第30条（契約内容の登録） ····················· 1127
16．主約款の準用 ························· 11

約款－1
約款−17

傷害特約条項

第31条（主約款の準用） ······················· 27
1117．特別取扱 ····························· 28
12
第32条（中途付加の場合の取扱） ··············· 28
12
第33条（主契約が定期保険等の場合の取扱） ····· 28
12
第34条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ··································· 28
12
第35条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） ··· 29
13
第36条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ··························· 29
13
第37条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱） ··· 30
14
第38条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 30
14
第39条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 3115
第40条（主契約等の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱） ····························· 31
15
別表１ 請求書類 ····························· 32
16
別表２ 給付割合表 ··························· 33
17
備考（別表２） ······························· 34
18
別表３ 身体の同一部位 ······················· 35
19
別表４ 対象となる特定感染症 ················· 36
20

約１．総則 ································· 218
第１条（特約の締結） ························· 218
第２条（特約の責任開始期） ··················· 218
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 218

傷害特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 災害保険金額(3) 被保険者の型第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・妻子型

主契約の被保険者
妻
子

本人・妻型

主契約の被保険者
妻

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「妻」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 妻
主契約の被保険者と同一戸籍にその妻として記載されている者(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．この特約が本人・妻子型、本人・妻型または本人・子型の場合、妻および子の取扱は次に定めるところによります。
(1) この特約の責任開始期に既に前項に該当している者はこの特約の責任開始期から、この特約の責任開始
期後に前項に該当するにいたった者はその該当した時から、それぞれこの特約の被保険者となります。
ただし、この特約の責任開始期後に出生した子については、出生した時からこの特約の被保険者となります。
(2) この特約の責任開始期後、戸籍上の異動により、または満20歳になったことにより前項に該当しなくなった者は、その時からこの特約の被保険者でなくなります。
４．前項第２号の規定により、この特約の被保険者に該当する妻または子が存在しなくなった場合には、保険契約者は、この特約の被保険者の型の変更を請求してください。この場合に請求がないときは、この特約の被保険者の型は従前の型のままとします。
第５条（妻および子の災害保険金額）
１．この特約が本人・妻子型、本人・妻型または本人・子型の場合、妻または子の災害保険金額は、主契約の被保険者の災害保険金額に６割を乗じて得た金額とします。
２．妻または子の災害保険金額は、主契約の被保険者の災害保険金額が変更された場合には、同時に同じ割合で変更されます。

約款－2
約款−18

特

２．特約保険金・給付金の支払支払事由に該当しても保険金・給付金を支払わない場合

妻または子の死亡の際は主契約の被保険者
主契約の被保険者の死亡の際は主契約の死亡保険金受取人

この特約の被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約のその被保険者の故意または重大な過失(2) 災害保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人がこの特約の災害保険金の一部の受取人であるときは、この特約の災害保険金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の受取人に支払います。
(3) この特約のその被保険者の犯罪行為(4) この特約のその被保険者の精神障害を原因とする事故(5) この特約のその被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) この特約のその被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) この特約のその被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

主契約の被保険者

この特約の被保険者が次のいずれかにより障害状態に該当したとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約のその被保険者の故意または重大な過失(2) この特約のその被保険者の犯罪行為(3) この特約のその被保険者の精神障害を原因とする事故(4) この特約のその被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) この特約のその被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) この特約のその被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発生した傷害もしくは特定感染症を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に死亡した場合またはその被保険者の責任開始期前に発生した傷害を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に給付割合表のいずれかの障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または特定感染症について、保険契約者または主契約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) 原因となった傷害または特定感染症について、その被保険者の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識また
約款－3
約款−19

傷害特約条項

受取人

第７条に定める障害給付金額

障害給付金

この特約の被保険者がその被保険者の責
任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、別表２の給付割合
表（以下「給付割合表」といいます。）のいずれかの障害状態（備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。

災害保険金額

災害保険金

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（該当した時に被保険者であることを要します。
以下同じ。）(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧または災害保険金額の増額が行われた場合の復旧部分または災害保険金額の増額部分について
は、最後の復旧または災害保険金額の増額の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（主契約の普通保険約款(以下「主約款」といいます。)の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) その被保険者の責任開始期以後に発病した特定感染症（別表４に定める感染症をいいます。）を直接の原因として死亡したとき

支払額

名称

保険金・給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。

約第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。

は自覚していた場合を除きます。
３．会社は、前項の災害保険金を支払う場合に次の障害給付金があるときは、その被保険者の災害保険金額にその障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を差し引きます。
(1) その被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故により既に支払われた障害給付金(2) その被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故により請求を受け、まだ支払われていない障害給付金
４．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、別表２に定める障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、障害給付金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（不慮の事故の日からその日を含めて180日以内であることを要します。）は、この特約の保険期間満了日に障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．災害保険金が支払われた場合には、その支払後にその被保険者について、災害保険金の支払理由となった
同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてそれぞれ支払割合（この特約の被保険者の型が変更された場合には変更前の支払割合を含めます。）を通算して10割をもって限度とします。
７．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である
場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害保険金（第４条に定める妻または子の死亡により支払われるものに限ります。）および障害給付金の受取人とします。
８．主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合のこの特約の災害保険金（主契約の被保険者の死亡により支払われるものに限ります。）の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても保険金・給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の災害保険金が支払われない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときは、その責任準備金を保険契約者に支払います（なお、主契約の被保険者についての災害保険金の受取人が主契約の被保険者を故意または重大な過失により死亡させた場合、その受取人がこの特約の災害保険金の一部の受取人であるときは、その災害保険金が支払われない部分にかかるこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。）。
ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の災害保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の災害保険金および障害給付金の受取人は、第１項および第７項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（障害給付金額）
１．前条第１項の障害給付金額は、次のとおりとします。
(1) 障害状態が給付割合表の１種目のみに該当するときその被保険者の災害保険金額にその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得た金額(2) 障害状態が給付割合表の２種目以上に該当するとき① その障害状態が別表３の身体の同一部位（以下「身体の同一部位」といいます。）に生じたときその該当する種目のうち最も上位の種目について前号を適用して得た金額② ①以外のときその該当する種目ごとに前号を適用して得た金額の合計額
２．前項の適用にあたっては、新たに生じた障害状態が既に障害状態のあった身体の同一部位に生じたときは、次の第１号の給付割合から第２号の給付割合を差し引いて得た割合を、その新たに生じた障害状態の給付割合とします。
(1) 既にあった障害状態を含めた新たな障害状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合(2) 既にあった障害状態に対応する給付割合（２種目以上に該当するときは、最も上位の種目に対応する給付割合）
３．前項の「既にあった障害状態」とは、次の障害状態をいいます。
(1) 既に障害給付金の支払われた障害状態(2) その被保険者についての責任開始期前の障害状態(3) その被保険者についての責任開始期前の原因により生じた障害状態(4) 前２号のほかこの特約により、障害給付金の支払事由とならなかった障害状態および障害給付金が支払われなかった障害状態
約款－4
約款−20

４．告知義務・特約の解除第10条（告知義務）
次の(1)から(5)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主契約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧(4) 災害保険金額の増額(5) 特約の被保険者の型の変更
第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主契約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（復旧または災害保険金額の増額の場合には、その際の復旧部分
または災害保険金額の増額部分とし、被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に災害保険金または障害給付金を支払っていたときは、災害保険金または障害給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事
実によらないことを、保険契約者、災害保険金の受取人またはこの特約の被保険者が証明したときは、災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主契約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。

約款－5
約款−21

傷害特約条項

第９条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 災害保険金額の減額および増額(2) 特約の復旧(3) 特約の被保険者の型の変更

約

３．特約保険料の払込免除

特第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡しまたは障害状態に該当した
場合に、これらの事由により死亡しまたは障害状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害保険金または障害給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、災害保険金を支払わない場合、会社は、この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合には、この特約の責任準
備金の支払はありません。

(1) この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主契約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主契約の被保険者が第10条（告知義務）の規定に
より会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主契約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（災害保険金の場合はその被保険者を除きます。）または災害保険金の受取人がこの特約の給付金（災害保険金を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、この特約の被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が災害保険金の受取人のみであり、かつ、その災害保険金の受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に災害保険金または障害給付金を支払っていたときは、災害保険金または障害給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主契約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約

約款－6
約款−22

第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に災害保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を災害保険金または障害給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、災害保険金または

約款－7
約款−23

傷害特約条項

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後のこの特約の保険料を、主契約の保険料払込期間中に会社の定める取扱範囲内で、前納してください。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の保険料払込期間満了日の翌日から２か月間を猶予期間として、主約款の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が前号の猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、この特約の年払保険料を払い込むことができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) この特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
４．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
５．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に災害保
険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、未払込の保険料を災害保険金または障害給付金から差し引きます。
６．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、災害保険金または障害給付金を支払いません。
７．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主約款の定めにより保険金等の受取人に支払う場合は、その受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の災害保険金額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、災害保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

障害給付金を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間経過後のこの特約の保険料については、自動振替貸付の取扱を行いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合
３．前項第１号の場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
４．第２項第２号の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

７．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第19条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、主契約の被保険者の災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、災害保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の保険金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、主契約に付加されている死亡保険金のある特約の保険金額（逓減定期保険特約の場合には基本保険金額）のうち会社の定める金額を主契約の保険金額に合計します。
３．前２項のほか、この特約の災害保険金額の減額については、主約款の保険金額の減額に関する規定を準用します。
第20条（災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、この特約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約の被保険者の災害保険金額を増額することができます。
２．会社が災害保険金額の増額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から災害保険金額の増額部分について特約上の責任を負います。
① 災害保険金額の増額を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合

約款－8
約款−24

変更前の型

変更後の型

本人・妻子型

本人型
本人・妻型
本人・子型

本人・妻型
本人・子型

本人型

本人型

本人・妻子型
本人・妻型
本人・子型

本人・妻型

本人・妻子型
本人・子型

本人・子型

本人・妻子型
本人・妻型

変更の効力が生じる時

会社が承諾した時(1) 会社の定める金額をこの特約の被保険者に関する告知以後に受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時(2) 会社の定める金額をこの特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合および会社の定める金額の払込を要
しない場合
告知の時

３．被保険者の型の変更が行われた場合には、会社の定める金額を授受し、将来の保険料を改めます。
４．被保険者の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれる者は、変更の効力が生じる時からこの特約の被保険者でなくなります。この場合、会社は、この特約の被保険者から除かれる者についての解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる者については、会社は、変更の効力が生じる時からこの特約上の責任を負います。
６．被保険者の型の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第23条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
４．この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。

９．特約の解約第24条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－9
約款−25

傷害特約条項

第22条（特約の被保険者の型の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の被保険者の型を変更することができます。
２．会社が被保険者の型の変更を承諾した場合には、次の表に定める時から変更の効力が生じます。

約第21条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。

特会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に災害保険金額の増額を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
３．災害保険金額が増額されたときは、将来の保険料を改めます。
４．災害保険金額が増額されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金
第25条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合を除き、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

11．災害保険金または障害給付金の受取人による特約の存続第26条（災害保険金または障害給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす災害保険金または障害給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、主契約の被保険者の災害保険金の支払事由が生じ、会社が災害保険金を支払うべ
きときは、その災害保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、災害保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、災害保険金の受取人に支払います。

12．契約者配当第27条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続第28条（請求手続）
１．この特約の災害保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、す
みやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、障害給付金（主契約の被保険者についての第１級の障害給付金に限ります。以下本項、第４項および第５項において同じ。）の受取人が障害給付金を請求できないときは、主契約の死亡保険金受取人（障害給付金の請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人に限ります。）が、障害給付金の受取人の代理人として障害給付金を請求することができます。ただし、障害給付金の受取人が法人である場合を除きます。
４．前項の規定により、主契約の死亡保険金受取人が障害給付金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、障害給付金が主契約の死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に障害
約款－10
約款−26

特

給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

約14．災害保険金等の支払の時期および場所等

15．契約内容の登録第30条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および主契約の被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに主契約の被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害保険金の金額(3) 契約日（復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において主契約の被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主契約の被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において主契約の被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において主契約の被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主契約の被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または主契約の被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．災害保険金額の増額またはこの特約の中途付加が行われた場合は、主契約または死亡保険金、災害死亡保
険金もしくは災害保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款および死亡保険金、災害死亡保険金もしくは災害保険金のある特約の規定にかかわらず、災害保険金額の増額またはこの特約の中途付加の日から５年（災害保険金額の増額またはこの特約の中途付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、災害保険金額の増額もしくはこの特約の中途付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。

16．主約款の準用
第31条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
約款－11
約款−27

傷害特約条項

第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）
この特約の災害保険金および障害給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の保険金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

17．特別取扱第32条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および会社の定める金額を受け取った場合
第１回保険料および会社の定める金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間
この特約の保険期間は、中途付加日から主契約の保険期間満了日までの期間の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主契約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第33条（主契約が定期保険等の場合の取扱）
この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）または無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
① 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における主契約の被保険者の契約上の年齢が80歳をこえるとき② 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(2) この特約が更新されたときは、災害保険金および障害給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 第１号②の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１号①の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、災害保険金および障害給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
(4) この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合で、更新時に主契約の保険料の払込が免除されているときは、次のとおり取り扱います。
① この特約の保険料の払込を要します。
② この特約の保険料は、次の期日までに払い込んでください。
主契約の更新日の属する払込期月に払い込まれたものとして取り扱う主契約の保険料の猶予期間満了日(5) 主契約の保険金額の増額が行われた場合には、この特約の契約内容の登録の期間は、第30条（契約内容の登録）第２項および第９項の規定にかかわらず、主契約の保険金額の増額日から５年（増額日において被保険者が満15歳未満の場合は、増額日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のう
ちいずれか長い期間）以内とします。
第34条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の婚姻時の特別取扱の際は、この特約の被保険者についても同時に変更の請求があったものとします。
(2) 会社がこの特約の婚姻時の特別取扱を承諾したときは、主約款の婚姻時の特別取扱に関する規定を準用して、この特約の婚姻時の特別取扱を行います。

約款－12
約款−28

約款－13
約款−29

傷害特約条項

第36条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
１．この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 年金支払開始日以後における主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は年金受取人とします。
この場合、主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は、年金受取人以外の者に変更することはできません。
(2) 主契約の被保険者が年金支払開始日以後に死亡したときは、この特約は同時に消滅します。
(3) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項および第８項ならびに第28条（請求手続）第３項から第５項までの適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人」を「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
(5) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第８項の適用に際しては、「主契約の死亡保険金」を「主契約の死亡給付金」と読み替えます。

約第35条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項および第８項ならびに第28条（請求手続）第３項から第５項までの適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人」を「主契約の収入保障年金受取人」と読み替えます。
(3) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場
合を含みます。）の場合」と読み替えます。
(4) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第８項の適用に際しては、「主契約の死亡保険金」を「主契約の収入保障年金」と読み替えます。
(5) 第11条（告知義務違反による解除）第４項および第13条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「主契約の被保険者または死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者または収入保障年金受取人」と読み替えます。
(6) 第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本年金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(7) 第19条（災害保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」を「主約款の基本年金額の減額に関する規定」に読み替えます。
(8) 第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）の適用にあたっては、「保険金等」を「年金等」と読み替えます。

特(3) 主契約の婚姻時の特別取扱の際に同時にこの特約の型が変更され、変更前の主契約の被保険者が妻としてこの特約の被保険者となるときは、その妻については型の変更前からこの特約の被保険者であったものとします。
(4) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項表の適用に際しては、「復活」を「復活または婚姻時の特別取扱」と読み替えます。
(5) 第10条（告知義務）の適用に際しては、第６号として「特約の婚姻時の特別取扱」を追加します。
(6) 第12条（特約を解除できない場合）の適用に際しては、「この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または被保険者の型の変更」を「この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額、被保険者の型の変更または婚姻時の特別取扱」と読み替えます。
(7) 第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(8) 第19条（災害保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」を「主約款の基本保険金額の減額に関する規定」に読み替えます。

(6) 第11条（告知義務違反による解除）第４項および第13条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「主契約の被保険者または死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者または死亡給付金受取人」と読み替えます。
(7) 第17条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「払済保険または延長保険」を「払済年金保険」と読み替えます。
(8) 第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本年金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(9) 第19条（災害保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」を「主約款の基本年金額の減額に関する規定」に読み替えます。
(10) 第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）の適用にあたっては、「保険金等」を「年金等」と読み替えます。
２．この特約が付加されている５年ごと利差配当付個人年金保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約もし
くは５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約が付加された場合または５年ごと利差配当付個人年金保険が主約款に定めるところにより年金支払開始日に１または２以上の年金の種類等に変更された場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める取扱範囲内で、この特約の保険期間を変更することがあります。
(2) 主契約の全部を介護年金保障に移行した場合、介護年金保障移行部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
(3) 主契約の一部を夫婦年金支払もしくは介護年金保障に移行する場合または主契約を年金支払開始日に２以上の年金の種類等に変更する場合、次に定める年金部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
① 夫婦年金支払に移行した部分がある場合
夫婦年金支払に移行した部分② 前①以外の場合で、逓増型の保証期間付終身年金部分がある場合逓増型の保証期間付終身年金部分③ 前①または②以外の場合で、定額型の保証期間付終身年金部分がある場合
定額型の保証期間付終身年金部分④ 前①から③まで以外の場合で、介護年金保障移行部分がある場合
介護年金保障移行部分⑤ 前①から④まで以外の場合
確定年金部分３．前項に定める主契約の変更によりこの特約の契約内容が変更されることに伴う責任準備金の精算金がある
場合には、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。
第37条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱）
この特約が逓増定期保険に付加されている場合、第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本保険金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、主契約に付加されている死亡保険金のある特約の保険金額のうち会社の定める金額を主契約の基本保険金額に合計します。
第38条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約、介護年金支払移行特約、介護保障移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約、５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護保障移行特約のいずれかが付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の全部を年金支払に移行する場合① 会社の定める取扱範囲内で、この特約の保険期間を変更することがあります。
② 第１回年金支払日以後における主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は年金受取人とします。この場合、主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は、年金受取人以外の者に変更することはできません。
③ 第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人
約款－14
約款−30

約款－15
約款−31

傷害特約条項

第40条（主契約等の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約または主契約に付加される他の特約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については主契約の被保険者を含みます。）は、主契約または主契約に付加される他の特約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約または主契約に付加される他の特約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約または主契約に付加される他の特約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約または主契約に付加される他の特約の更新日における主契約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第32条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約第39条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(2) 第17条（特約の失効および消滅）第３項第２号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(3) 第17条（特約の失効および消滅）第３項第３号の適用に際しては、「主契約の解約返戻金または責任準備金」を「主契約の解約返戻金または積立金」と読み替えます。

特（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
④ 主契約の被保険者が第１回年金支払日以後に死亡したときも、この特約は同時に消滅します。
(2) 主契約の全部を介護保障に移行する場合または主契約の全部を年金支払および介護保障に移行する場合
介護保障移行部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
(3) 主契約の一部を移行する場合① 主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
② 主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅し
ます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

災害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 災害保険金受取人の印鑑証明書(4) 主契約の被保険者の戸籍抄本(5) この特約の被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第６条

障害給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 障害給付金受取人の印鑑証明書(4) 主契約の被保険者の戸籍抄本(5) この特約の被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第６条

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条、第８条、第11条、第13条、第14条、第17条、第19条、第22条、
第24条

災害保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

災害保険金額の増額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) この特約の被保険者についての会社所定の告知書

第20条

被保険者の型の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) この特約の被保険者についての会社所定の告知書

第22条

災害保険金または障害給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 災害保険金または障害給付金の受取人の戸籍抄本および
印鑑証明書

第26条

障害給付金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書と住民票(5) 主契約の被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄
本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書(8) 主契約の被保険者または主契約の死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第28条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－16
約款−32

特

別表２

給付割合表
身

体

障

害

給付割合

10割

第２級

８．１上肢および１下肢の用をまったく永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15まで、または第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの

７割

第３級

12．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

５割

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用をまったく永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用をまったく永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの25．１手の５手指の用をまったく永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用をまったく永久に失ったもの
26．10足指の用をまったく永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

３割

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用をまったく永久に失ったもの
32．１足の５足指の用をまったく永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力をまったく永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

1.5割

約款－17
約款−33

傷害特約条項

第１級

１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
７．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約

等級

等級

身

体

障

害

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用をまったく永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用をまった
く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用をまったく永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用をまったく永久に失ったもの

給付割合

１割

備考（別表２）
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着
脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｄ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
ｃ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
ｄ．「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が、90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記ｂの1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40センチをこえると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害ａ．「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。

約款－18
約款−34

します。

約款－19
約款−35

傷害特約条項４．耳については、両耳を同一部位とします。
５．脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
６．〔別表２〕の第１級４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位と約

別表３ 身体の同一部位
１．１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
２．１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
３．眼については、両眼を同一部位とします。

特ｂ．「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のな
い場合をいいます。
７．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
ｃ．「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以
下で回復の見込がない場合をいいます。
８．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
ｃ．「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害
ａ．手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
ｂ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｃ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害
ａ．「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
ｂ．「足指の用をまったく永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。
第２指＜（示指）第１指
（母指）

手関節
＜

また関節
ひざ関節

末節

＜

中足指節関節
指節間関節

足関節

別表４

手関節

＜

下肢

＜

＜

＜
＜

＜

＜

＜

＜

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節第１指（母指）

足の三大関節

＜

末節

＜

末節

＜

＜

＜

ひじ関節

上肢

＜

中手指節関節指節間関節

手の三大関節肩関節＜＜

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類コード
Ａ00

腸チフスおよびパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウィルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウィルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウィルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウィルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコロナ
ウィルスであるものに限ります。

約款－20
約款−36

新傷害特約条項
１．総則 ································· 238

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 743
第14条（特約保険料の払込） ··················· 743
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 743
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 844
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 844
７．特約の復活 ··························· 844
第18条（特約の復活） ························· 844
８．特約内容の変更 ······················· 844
第19条（災害保険金額の減額） ················· 844
第20条（災害保険金額の増額） ················· 844
第21条（特約の復旧） ························· 945
第22条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 945
第23条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 945
９．特約の解約 ··························· 945
第24条（特約の解約） ························· 945
4610．解約返戻金 ··························· 1046
第25条（解約返戻金） ························· 10
11．災害保険金および障害給付金の受取人による46
特約の存続 ··························· 10
第26条（災害保険金および障害給付金の受取人による特約の存続） ·························· 1046
46
12．契約者配当 ··························· 1046
第27条（契約者配当） ························· 104613．請求手続 ····························· 1046
第28条（請求手続） ··························· 104714．災害保険金等の支払の時期および場所等 11第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）
47······································ 114715．契約内容の登録 ······················· 1147
第30条（契約内容の登録） ····················· 1147
16．主約款の準用 ························· 11

約款－1
約款−37

新傷害特約条項

第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 541
３．特約保険料の払込免除 ················· 541
第９条（特約保険料の払込免除） ··············· 541
４．告知義務・特約の解除 ················· 541
第10条（告知義務） ··························· 541
第11条（告知義務違反による解除） ············· 541
第12条（特約を解除できない場合） ············· 642
５．重大事由による解除 ··················· 642
第13条（重大事由による解除） ················· 642

約第１条（特約の締結） ························· 238
第２条（特約の責任開始期） ··················· 238
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 238
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 238
第５条（配偶者および子の災害保険金額） ······· 238
２．特約保険金・給付金の支払 ············· 339
第６条（特約保険金および給付金の支払） ······· 339
第７条（障害給付金額） ······················· 440

特第31条（主約款の準用） ······················· 47
1117．特別取扱 ····························· 48
12
第32条（中途付加の場合の取扱） ··············· 48
12
第33条（主契約が定期保険等の場合の取扱） ····· 48
12
第34条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ··································· 48
12
第35条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 4913
第36条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ··························· 49
13
第37条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱） ··· 50
14第38条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 50
14
第39条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 51
15
第40条（主契約等の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱） ····························· 51
15
別表１ 請求書類 ····························· 52
16
別表２ 給付割合表 ··························· 53
17
備考（別表２） ······························· 54
18
別表３ 身体の同一部位 ······················· 55
19
別表４ 対象となる特定感染症 ················· 56
20

新傷害特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 災害保険金額(3) 被保険者の型第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

家族型

主契約の被保険者
配偶者
子

夫婦型

主契約の被保険者
配偶者

親子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．この特約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者および子の取扱は次に定めるところによります。
(1) この特約の責任開始期に既に前項に該当している者はこの特約の責任開始期から、この特約の責任開始
期後に前項に該当するにいたった者はその該当した時から、それぞれこの特約の被保険者となります。
ただし、この特約の責任開始期後に出生した子については、出生した時からこの特約の被保険者となります。
(2) この特約の責任開始期後、戸籍上の異動により、または満20歳になったことにより前項に該当しなくなった者は、その時からこの特約の被保険者でなくなります。
４．前項第２号の規定により、この特約の被保険者に該当する配偶者または子が存在しなくなった場合には、保険契約者は、この特約の被保険者の型の変更を請求してください。この場合に請求がないときは、この特約の被保険者の型は従前の型のままとします。
第５条（配偶者および子の災害保険金額）
１．この特約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者または子の災害保険金額は、主契約の被保険者の災害保険金額に６割を乗じて得た金額とします。
２．配偶者または子の災害保険金額は、主契約の被保険者の災害保険金額が変更された場合には、同時に同じ割合で変更されます。

約款－2
約款−38

２．特約保険金・給付金の支払支払事由に該当しても保険金・給付金を支払わない場合

主契約の被保険者

この特約の被保険者が次のいずれかにより障害状態に該当したとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約のその被保険者の故意または重大な過失(2) この特約のその被保険者の犯罪行為(3) この特約のその被保険者の精神障害を原因とする事故(4) この特約のその被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) この特約のその被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) この特約のその被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発生した傷害もしくは特定感染症を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に死亡した場合またはその被保険者の責任開始期前に発生した傷害を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に給付割合表のいずれかの障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または特定感染症について、保険契約者または主契約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) 原因となった傷害または特定感染症について、その被保険者の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただ
約款－3
約款−39

新傷害特約条項

配偶者または子の死亡の際は主契約の被保険者
主契約の被保険者の死亡の際は主契約の死亡保険金受取人

この特約の被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約のその被保険者の故意または重大な過失(2) 災害保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人がこの特約の災害保険金の一部の受取人であるときは、この特約の災害保険金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の受取人に支払います。
(3) この特約のその被保険者の犯罪行為(4) この特約のその被保険者の精神障害を原因とする事故(5) この特約のその被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) この特約のその被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) この特約のその被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

約

受取人

第７条に定める障害給付金額

障害給付金

この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、別表２の給付割合表（以下「給付割合表」といいます。）のいずれかの障害状態（備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。

災害保険金額

災害保険金

この特約の被保険者がこの特約の保険
期 間 中 に 次 のい ず れ か に 該当 し た とき（該当した時に被保険者であることを要します。以下同じ。）(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧または災害保険金額の増額が行われた場合の復旧部分または災害保険金額の増額部分については、最後の復旧または災
害保険金額の増額の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（主契約の普通保険約款(以下「主約款」といいます。)の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) その被保険者の責任開始期以後に発病した特定感染症（別表４に定める
感染症をいいます。）を直接の原因として死亡したとき

支払額

名称

保険金・給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。)

特第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。

し、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．会社は、第１項の災害保険金を支払う場合に次の障害給付金があるときは、その被保険者の災害保険金額にその障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を差し引きます。
(1) その被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故により既に支払われた障害給付金(2) その被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故により請求を受け、まだ支払われていない障害給付金
４．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、別表２に定める障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、障害給付金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（不慮の事故の日からその日を含めて180日以内であることを要します。）は、この特約の保険期間満了日に障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．災害保険金が支払われた場合には、その支払後にその被保険者について、災害保険金の支払理由となった
同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてそれぞれ支払割合（この特約の被保険者の型が変更された場合には変更前の支払割合を含めます。）を通算して10割をもって限度とします。
７．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である
場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害保険金（第４条に定める配偶者または子の死亡により支払われるものに限ります。）および障害給付金の受取人とします。
８．主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合のこの特約の災害保険金（主契約の被保険者の死亡により支払われるものに限ります。）の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても保険金・給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の災害保険金が支払われない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときは、その責任準備金を保険契約者に支払います（なお、主契約の被保険者についてのこの特約の災害保険金の受取人が主契約の被保険者を故意または重大な過失により死亡させた場合、その受取人がこの特約の災害保険金の一部の受取人であるときは、その災害保険金が支払われない部分にかかる責任準備金を保険契約者に支払います。）。
ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の災害保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の災害保険金および障害給付金の受取人は、第１項および第７項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（障害給付金額）
１．前条第１項の障害給付金額は、次のとおりとします。
(1) 障害状態が給付割合表の１種目のみに該当するときその被保険者の災害保険金額にその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得た金額(2) 障害状態が給付割合表の２種目以上に該当するとき① その障害状態が別表３の身体の同一部位（以下「身体の同一部位」といいます。）に生じたときその該当する種目のうち最も上位の種目について前号を適用して得た金額② ①以外のときその該当する種目ごとに前号を適用して得た金額の合計額
２．前項の適用にあたっては、新たに生じた障害状態が既に障害状態のあった身体の同一部位に生じたときは、次の第１号の給付割合から第２号の給付割合を差し引いて得た割合を、その新たに生じた障害状態の給付割合とします。
(1) 既にあった障害状態を含めた新たな障害状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合(2) 既にあった障害状態に対応する給付割合（２種目以上に該当するときは、最も上位の種目に対応する給付割合）
３．前項の「既にあった障害状態」とは、次の障害状態をいいます。
(1) 既に障害給付金の支払われた障害状態(2) その被保険者についての責任開始期前の障害状態(3) その被保険者についての責任開始期前の原因により生じた障害状態(4) 前２号のほかこの特約により、障害給付金の支払事由とならなかった障害状態および障害給付金が支払
約款－4
約款−40

われなかった障害状態

４．告知義務・特約の解除第10条（告知義務）
次の(1)から(5)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主契約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧(4) 災害保険金額の増額(5) 特約の被保険者の型の変更
第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主契約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（復旧または災害保険金額の増額の場合には、その際の復旧部分
または災害保険金額の増額部分とし、被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に災害保険金または障害給付金を支払っていたときは、災害保険金または障害給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事
実によらないことを、保険契約者、災害保険金の受取人またはこの特約の被保険者が証明したときは、災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主契約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－5
約款−41

新傷害特約条項

第９条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 災害保険金額の減額および増額(2) 特約の復旧(3) 特約の被保険者の型の変更

約

３．特約保険料の払込免除

特第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡しまたは障害状態に該当した
場合に、これらの事由により死亡しまたは障害状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害保険金または障害給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、災害保険金を支払わない場合、会社は、この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合には、この特約の責任準
備金の支払はありません。

第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主契約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主契約の被保険者が第10条（告知義務）の規定に
より会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主契約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（災害保険金の場合はその被保険者を除きます。）または災害保険金の受取人がこの特約の給付金（災害保険金を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、この特約の被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が災害保険金の受取人のみであり、かつ、その災害保険金の受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に災害保険金または障害給付金を支払っていたときは、災害保険金または障害給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主契約の被保険

約款－6
約款−42

第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に災害保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を災害保険金または障害給付金から差し引きます。

約款－7
約款−43

新傷害特約条項

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後のこの特約の保険料を、主契約の保険料払込期間中に会社の定める取扱範囲内で、前納してください。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の保険料払込期間満了日の翌日から２か月間を猶予期間として、主約款の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が前号の猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、この特約の年払保険料を払い込むことができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) この特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
４．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
５．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に災害保
険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、未払込の保険料を災害保険金または障害給付金から差し引きます。
６．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、災害保険金または障害給付金を支払いません。
７．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主約款の定めにより保険金等の受取人に支払う場合は、その受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の災害保険金額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特者または死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、災害保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、災害保険金または障害給付金を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間経過後のこの特約の保険料については、自動振替貸付の取扱を行いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合
３．前項第１号の場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
４．第２項第２号の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

７．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第19条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、主契約の被保険者の災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、災害保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の保険金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、主契約に付加されている死亡保険金のある特約の保険金額（逓減定期保険特約の場合には基本保険金額）のうち会社の定める金額を主契約の保険金額に合計します。
３．前２項のほか、この特約の災害保険金額の減額については、主約款の保険金額の減額に関する規定を準用します。
第20条（災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、この特約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約の被保険者の災害保険金額を増額することができます。
２．会社が災害保険金額の増額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める金額を払い込んでください。

約款－8
約款−44

変更前の型

変更後の型

家族型

本人型
夫婦型
親子型

夫婦型
親子型

本人型

本人型

家族型
夫婦型
親子型

夫婦型

家族型
親子型

親子型

家族型
夫婦型

変更の効力が生じる時

会社が承諾した時(1) 会社の定める金額をこの特約の被保険者に関する告知以後に受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時(2) 会社の定める金額をこの特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合および会社の定める金額の払込を要しな
い場合
告知の時

３．被保険者の型の変更が行われた場合には、会社の定める金額を授受し、将来の保険料を改めます。
４．被保険者の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれる者は、変更の効力が生じる時からこの特約の被保険者でなくなります。この場合、会社は、この特約の被保険者から除かれる者についての解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる者については、会社は、変更の効力が生じる時からこの特約上の責任を負います。
６．被保険者の型の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第23条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
４．この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。

９．特約の解約第24条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－9
約款−45

新傷害特約条項

第22条（特約の被保険者の型の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の被保険者の型を変更することができます。
２．会社が被保険者の型の変更を承諾した場合には、次の表に定める時から変更の効力が生じます。

約第21条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。

特(2) 会社は、次に定める時から災害保険金額の増額部分について特約上の責任を負います。
① 災害保険金額の増額を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に災害保険金額の増額を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
３．災害保険金額が増額されたときは、将来の保険料を改めます。
４．災害保険金額が増額されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金
第25条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合を除き、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

11．災害保険金および障害給付金の受取人による特約の存続第26条（災害保険金および障害給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす災害保険金または障害給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、主契約の被保険者の災害保険金の支払事由が生じ、会社が災害保険金を支払うべ
きときは、その災害保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、災害保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、災害保険金の受取人に支払います。

12．契約者配当第27条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続第28条（請求手続）
１．この特約の災害保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、す
みやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、障害給付金（主契約の被保険者についての第１級の障害給付金に限ります。以下本項、第４項および第５項において同じ。）の受取人が障害給付金を請求できないときは、主契約の死亡保険金受取人（障害給付金の請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人に限ります。）が、障害給付金の受取人の代理人として障害給付金を請求することができます。ただし、障害給付金の受取人が法人である場合を除きます。
４．前項の規定により、主契約の死亡保険金受取人が障害給付金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、障害給付金が主契約の死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に障害
約款－10
約款−46

給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第30条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および主契約の被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに主契約の被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害保険金の金額(3) 契約日（復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において主契約の被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主契約の被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において主契約の被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において主契約の被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主契約の被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または主契約の被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．災害保険金額の増額またはこの特約の中途付加が行われた場合は、主契約または死亡保険金、災害死亡保
険金もしくは災害保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款および死亡保険金、災害死亡保険金もしくは災害保険金のある特約の規定にかかわらず、災害保険金額の増額またはこの特約の中途付加の日から５年（災害保険金額の増額またはこの特約の中途付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、災害保険金額の増額もしくはこの特約の中途付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。

16．主約款の準用
第31条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
約款－11
約款−47

新傷害特約条項

15．契約内容の登録

約第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）
この特約の災害保険金および障害給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の保険金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

特14．災害保険金等の支払の時期および場所等

17．特別取扱第32条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および会社の定める金額を受け取った場合
第１回保険料および会社の定める金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間
この特約の保険期間は、中途付加日から主契約の保険期間満了日までの期間の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主契約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第33条（主契約が定期保険等の場合の取扱）
この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）、低解約返戻金型定期保険または無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
① 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における主契約の被保険者の契約上の年齢が80歳をこえるとき② 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(2) この特約が更新されたときは、災害保険金および障害給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 第１号②の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１号①の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、災害保険金および障害給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
(4) この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合で、更新時に主契約の保険料の払込が免除されているときは、次のとおり取り扱います。
① この特約の保険料の払込を要します。
② この特約の保険料は、次の期日までに払い込んでください。
主契約の更新日の属する払込期月に払い込まれたものとして取り扱う主契約の保険料の猶予期間満了日(5) 主契約の保険金額の増額が行われた場合には、この特約の契約内容の登録の期間は、第30条（契約内容の登録）第２項および第９項の規定にかかわらず、主契約の保険金額の増額日から５年（増額日において被保険者が満15歳未満の場合は、増額日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のう
ちいずれか長い期間）以内とします。
第34条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の婚姻時の特別取扱の際は、この特約の被保険者についても同時に変更の請求があったものとします。
(2) 会社がこの特約の婚姻時の特別取扱を承諾したときは、主約款の婚姻時の特別取扱に関する規定を準用して、この特約の婚姻時の特別取扱を行います。

約款－12
約款−48

第36条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
１．この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 年金支払開始日以後における主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は年金受取人とします。
この場合、主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は、年金受取人以外の者に変更することはできません。
(2) 主契約の被保険者が年金支払開始日以後に死亡したときは、この特約は同時に消滅します。
(3) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項および第８項ならびに第28条（請求手続）第３項から第５項までの適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人」を「主契約の死亡給付金受取人」と読み
替えます。
約款－13
約款−49

新傷害特約条項にいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(7) 第19条（災害保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」を、主契約が収入保障保険の場合は「主約款の基本年金額の減額に関する規定」と、主契約が無解約返戻金
型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合は「主約款の基本年金月額の減額に関する規定」とそれぞれ読み替えます。
(8) 第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）の適用にあたっては、「保険金等」を「年金等」と読み替えます。

約第35条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項および第８項ならびに第28条（請求手続）第３項から第５項までの適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人」を「主契約の収入保障年金受取人」と読み替えます。
(3) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場
合を含みます。）の場合」と読み替えます。
(4) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第８項の適用に際しては、「主契約の死亡保険金」を「主契約の収入保障年金」と読み替えます。
(5) 第11条（告知義務違反による解除）第４項および第13条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「主契約の被保険者または死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者または収入保障年金受取人」と読み替えます。
(6) 第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
① 主契約が収入保障保険の場合
２．主契約の基本年金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。
② 主契約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合
２．主契約の基本年金月額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえる

特(3) 主契約の婚姻時の特別取扱の際に同時にこの特約の型が変更され、変更前の主契約の被保険者が配偶者としてこの特約の被保険者となるときは、その配偶者については型の変更前からこの特約の被保険者であったものとします。
(4) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項表の適用に際しては、「復活」を「復活または婚姻時の特別取扱」と読み替えます。
(5) 第10条（告知義務）の適用に際しては、第６号として「特約の婚姻時の特別取扱」を追加します。
(6) 第12条（特約を解除できない場合）の適用に際しては、「この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または被保険者の型の変更」を「この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額、被保険者の型の変更または婚姻時の特別取扱」と読み替えます。
(7) 第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(8) 第19条（災害保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」を「主約款の基本保険金額の減額に関する規定」に読み替えます。

(4) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
(5) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第８項の適用に際しては、「主契約の死亡保険金」を「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
(6) 第11条（告知義務違反による解除）第４項および第13条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「主契約の被保険者または死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者または死亡給付金受取人」と読み替えます。
(7) 第17条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「払済保険または延長保険」を「払済年金保険」と読み替えます。
(8) 第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本年金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。
(9) 第19条（災害保険金額の減額）第３項の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額に関する規定」を「主約款の基本年金額の減額に関する規定」に読み替えます。
(10) 第29条（災害保険金等の支払の時期および場所等）の適用にあたっては、「保険金等」を「年金等」と読み替えます。
２．この特約が付加されている５年ごと利差配当付個人年金保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約もし
くは５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約が付加された場合または５年ごと利差配当付個人年金保険が主約款に定めるところにより年金支払開始日に１または２以上の年金の種類等に変更された場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める取扱範囲内で、この特約の保険期間を変更することがあります。
(2) 主契約の全部を介護年金保障に移行した場合、介護年金保障移行部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
(3) 主契約の一部を夫婦年金支払もしくは介護年金保障に移行する場合または主契約を年金支払開始日に２以上の年金の種類等に変更する場合、次に定める年金部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
① 夫婦年金支払に移行した部分がある場合
夫婦年金支払に移行した部分② 前①以外の場合で、逓増型の保証期間付終身年金部分がある場合逓増型の保証期間付終身年金部分③ 前①または②以外の場合で、定額型の保証期間付終身年金部分がある場合
定額型の保証期間付終身年金部分④ 前①から③まで以外の場合で、介護年金保障移行部分がある場合
介護年金保障移行部分⑤ 前①から④まで以外の場合
確定年金部分３．前項に定める主契約の変更によりこの特約の契約内容が変更されることに伴う責任準備金の精算金がある
場合には、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。
第37条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱）
この特約が逓増定期保険に付加されている場合、第19条（災害保険金額の減額）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．主契約の基本保険金額が減額され、主契約の被保険者の災害保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主契約の被保険者の災害保険金額を会社の定める金額まで減額します。この場合、主契約に付加されている死亡保険金のある特約の保険金額のうち会社の定める金額を主契約の基本保険金額に合計します。
第38条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約、介護年金支払移行特約、介護保障移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約、５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護保障移行特約のいずれかが付加された場合には、次に定めるところによります。
約款－14
約款−50

②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約または主契約に付加される他の特約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約または主契約に付加される他の特約の更新日における主契約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第32条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－15
約款−51

新傷害特約条項

第40条（主契約等の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約または主契約に付加される他の特約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については主契約の被保険者を含みます。）は、主契約または主契約に付加される他の特約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約または主契約に付加される他の特約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）

約第39条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(2) 第17条（特約の失効および消滅）第３項第２号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(3) 第17条（特約の失効および消滅）第３項第３号の適用に際しては、「主契約の解約返戻金または責任準備金」を「主契約の解約返戻金または積立金」と読み替えます。

特(1) 主契約の全部を年金支払に移行する場合① 会社の定める取扱範囲内で、この特約の保険期間を変更することがあります。
② 第１回年金支払日以後における主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は年金受取人とします。この場合、主契約の被保険者についての災害保険金の受取人は、年金受取人以外の者に変更することはできません。
③ 第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の適用に際しては、「保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」と読み替えます。
④ 主契約の被保険者が第１回年金支払日以後に死亡したときも、この特約は同時に消滅します。
(2) 主契約の全部を介護保障に移行する場合または主契約の全部を年金支払および介護保障に移行する場合
介護保障移行部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
(3) 主契約の一部を移行する場合① 主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
② 主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分が消滅したときは、この特約も同時に消滅し
ます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

災害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 災害保険金受取人の印鑑証明書(4) 主契約の被保険者の戸籍抄本(5) この特約の被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第６条

障害給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 障害給付金受取人の印鑑証明書(4) 主契約の被保険者の戸籍抄本(5) この特約の被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第６条

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条、第８条、第11条、第13条、第14条、第17条、第19条、第22条、
第24条

災害保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

災害保険金額の増額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) この特約の被保険者についての会社所定の告知書

第20条

被保険者の型の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) この特約の被保険者についての会社所定の告知書

第22条

災害保険金または障害給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 災害保険金または障害給付金の受取人の戸籍抄本および
印鑑証明書

第26条

障害給付金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書と住民票(5) 主契約の被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄
本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 不慮の事故であることを証する書類(8) 主契約の被保険者または主契約の死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第28条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－16
約款−52

別表２ 給付割合表
等級

身

体

障

害

給付割合

８．１上肢および１下肢の用をまったく永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15まで、または第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの

７割

第３級

12．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

５割

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著
しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用をまったく永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用をまったく永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用をまったく永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用をまったく永久に失ったもの
26．10足指の用をまったく永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

３割

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用をまったく永久に失ったもの
32．１足の５足指の用をまったく永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力をまったく永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

1.5割

新傷害特約条項

約款－17
約款−53

約

10割

第２級

特

第１級

１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
７．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

等級

身

体

障

害

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用をまったく永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用をまったく永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用をまったく永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用をまったく永久に失ったもの

給付割合

１割

備考（別表２）
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着
脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｄ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
ｃ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
ｄ．「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が、90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記ｂの1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40センチをこえると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害ａ．「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
ｂ．「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のな
約款－18
約款−54

します。

約款－19
約款−55

新傷害特約条項５．脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
６．〔別表２〕の第１級４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位と約

別表３ 身体の同一部位
１．１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
２．１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
３．眼については、両眼を同一部位とします。
４．耳については、両耳を同一部位とします。

特い場合をいいます。
７．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
ｃ．「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以
下で回復の見込がない場合をいいます。
８．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
ｃ．「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害
ａ．手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
ｂ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｃ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害
ａ．「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
ｂ．「足指の用をまったく永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

＜

末節

＜

中足指節関節
指節間関節

足関節

別表４

手関節

＜

下肢

＜

＜

＜
＜

＜

ひざ関節

＜

＜

＜

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

第１指
（母指）

また関節

足の三大関節

＜

末節

＜

末節

＜

手関節

＜

＜

＜

中手指節関節
指節間関節

ひじ関節

上肢

第２指
＜
（示指）第１指（母指）＜

手の三大関節肩関節＜

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフスおよびパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウィルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウィルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウィルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウィルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコロナ
ウィルスであるものに限ります。

約款－20
約款−56

こども医療特約条項
１．総則 ································· 258

第11条（告知義務） ··························· 662
第12条（告知義務違反による解除） ············· 662
第13条（特約を解除できない場合） ············· 662
５．重大事由による解除 ··················· 763
第14条（重大事由による解除） ················· 763
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 763
第15条（特約保険料の払込） ··················· 763
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 864
第17条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 864
第18条（特約の失効および消滅） ··············· 864
７．特約の復活 ··························· 864
第19条（特約の復活） ························· 864
８．特約内容の変更 ······················· 965
第20条（入院給付金日額の減額） ··············· 965
第21条（特約の復旧） ························· 965
９．特約の解約 ··························· 965
第22条（特約の解約） ························· 965
10．解約返戻金 ··························· 965
第23条（解約返戻金） ························· 965
11．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によるこの特約の解約 ··· 965
第24条（保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によるこの特約の解約） ·· 965
12．契約者配当 ··························· 965
第25条（契約者配当） ························· 965
13．請求手続 ····························· 965
第26条（請求手続） ··························· 965
14．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 1066
第27条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
66
期・場所等） ·························· 1066
15．契約内容の登録 ······················· 10
第28条（契約内容の登録） ····················· 10666616．主約款の準用 ························· 1066
第29条（主約款の準用） ······················· 10
17．中途付加の場合の取扱 ················· 1066
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10
66

約款－1
約款−57

こども医療特約条項

第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 561
第９条（給付金の支払限度） ··················· 561
３．特約保険料の払込免除 ················· 662
第10条（特約保険料の払込免除） ··············· 662
４．告知義務・特約の解除 ················· 662

約第４条（災害入院給付金の支払） ··············· 258
第５条（疾病入院給付金の支払） ··············· 359
第６条（手術給付金の支払） ··················· 460
第７条（災害通院給付金の支払） ··············· 561

特

第１条（特約の締結） ························· 258
第２条（特約の責任開始期） ··················· 258
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 258
２．給付金の支払 ························· 258

第31条（主契約について出生前加入特則が適用された場合の特則） ··························· 67
11
別表１ 請求書類 ····························· 68
12
別表２ 入院 ································· 68
12
別表３ 病院または診療所 ····················· 68
12
別表４ 対象となる手術および手術給付割合表 ··· 69
13
別表５ 通院 ································· 71
15
別表６ 異常分娩 ····························· 71
15
備考 ········································· 72
16

こども医療特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．給付金の支払第４条（災害入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、災害入院給付金を支払います。

入院１回に
つき、
入院
給付金日額
×
入院日数

保険契約者

災害入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行われた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（主契約の普通保険約款(以下「主約款」といいます。)の別表４に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とす
る別表２に定める入院であること(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に入院の開始があること(4) 別表３に定める病院または診療所における入院であること(5) 同一の不慮の事故によるこの特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以
上あること

支払額

受取人

名称

災害入院給付金を支払う場合（以下「災害入院給付金の支払事由」といいます。）

災害入院給付金の支払事由に該当しても災害入院給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
３．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
４．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した
ときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する

約款－2
約款−58

被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（備考８に定めるところによります。以下同じ。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(7) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

入院１回に
つき、
入院
給付金日額
×
入院日数

２．同一の疾病（この疾病と因果関係がある疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院につい

約款－3
約款−59

こども医療特約条項

疾病入院給付金の支払事由に該当しても疾病入院給付金を支払わない場合

保険契約者

疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする
別表２に定める入院であること① 疾病（別表６に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故以外の外因による傷害③ 不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院に限ります。）(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目的とした入院であること(3) 別表３に定める病院または診療所における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること

支払額

受取人

名称

疾病入院給付金を支払う場合（以下「疾病入院給付金の支払事由」といいます。）

約第５条（疾病入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、疾病入院給付金を支払います。

特災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) 原因となった傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．第５条（疾病入院給付金の支払）により疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故により治療を開始した場合の災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(1) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて３日目以降に不慮の事故により治療を開始した
とき
不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額(2) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて２日以内に不慮の事故により治療を開始した
とき
疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額
８．入院中に入院給付金日額が減額された場合には、災害入院給付金の支払額は各日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．この特約の災害入院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

ては、新たな入院とみなします。
３．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．疾病入院給付金の支払事由が生じたときでも、前条により災害入院給付金が支払われる期間に対しては、会社は、疾病入院給付金は支払いません。
６．前条により災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、前条により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、疾病入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、前条により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
７．この特約の疾病入院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
８．前７項のほか、前条第２項、第５項および第８項の規定を準用します。
第６条（手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、手術給付金を支払います。

手術１回に
つき、
入院
給付金日額
×
手術給付
割合表に
定める
倍率

保険契約者

手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術であること① 疾病② 不慮の事故による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 治療を目的とした手術（備考３に定めるところによります。）であること(3) 別 表 ４ の 手 術 給 付 割 合 表 ( 以 下「手術給付割合表」といいます。)に定める種類の手術であること(4) 別表３に定める病院または診療所において受けた手術であること

支払額

受取人

名称

手術給付金を支払う場合（以下「手術給付金の支払事由」といいます。）

手術給付金の支払事由に該当しても手術給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより手術を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故

２．被保険者が別表４の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
３．入院給付金日額が減額された場合には、手術給付金の支払額は、手術を受けた日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
４．この特約の手術給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
５．前４項のほか、前条第４項の規定を準用します。

約款－4
約款−60

第７条（災害通院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、災害通院給付金を支払います。

第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院もしくは通院しまたは手術を受けた場合に、これらの事由により入院もしくは通院しまたは手術を受けたこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金または災害通院給付金（以下「特約給付金」といいます。）の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第９条（給付金の支払限度）
この特約による災害入院給付金、疾病入院給付金および災害通院給付金の支払は、それぞれ次に定める支払日数（災害入院給付金、疾病入院給付金または災害通院給付金が支払われる日数をいいます。以下同じ。）をもって限度とします。

約款－5
約款−61

こども医療特約条項

２．次の場合、災害通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上の不慮の事故による傷害の治療を目的とした１回の通院をしたとき
３．被保険者が災害入院給付金または疾病入院給付金の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の直接の原因と同一であると否とにかかわらず、災害通院給付金は支払いません。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に通院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) 原因となった傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．通院中に入院給付金日額が減額された場合には、災害通院給付金の支払額は各日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．この特約の災害通院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約

被保険者が次のいずれかにより通院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故(7) 原因の如何を問わず、頸部症
候 群 （ い わ ゆる 「 む ち う ち症」）または腰痛で他覚症状
のないもの

特

入院給付金日額の
50％
×
通院日数

災害通院給付金の支払事由に該当しても災害通院給付金を支払わな
い場合

保険契約者

災害通院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす通院をしたとき。ただし、平常の生活または業務に従事することに支障がない程度になおったとき以降の通院を除きます。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因とする通院（別表５に定めるところによります。以下同じ。）であること(2) 不慮の事故の日からその日を含めて180日以内の期間（以下「通院期間」といいます。）の通院であること(3) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした通院（備考４に定めるところによります。以下同じ。）であること(4) 別表３に定める病院または診療所
における通院であること

支払額

受取人

名称

災害通院給付金を支払う場合（以下「災害通院給付金の支払事由」といいます。）

(1) 災害入院給付金① 継続した１回の入院について② この特約の保険期間を通じて(2) 疾病入院給付金① 継続した１回の入院について② この特約の保険期間を通じて(3) 災害通院給付金① 同一の不慮の事故による通院期間について② この特約の保険期間を通じて

180日
1095日
180日
1095日
90日
1095日

３．特約保険料の払込免除
第10条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 入院給付金日額の減額(2) 特約の復旧

４．告知義務・特約の解除第11条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約（復旧の際は、その際の復旧部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、特約給付金を支払う場合（以下「特約給付金の支払事由」といいます。）または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、特約給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に特約給付金を支払っていたときは、特約給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、特約給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、特約給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき

約款－6
約款−62

(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。

約款－7
約款−63

こども医療特約条項

第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、特約給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による特約給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約給付金を支払っていたときは、特約給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約５．重大事由による解除

特(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に特約給付金の支払事由が生じた場合には、未払込の保険料を特約給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主約款の定めにより養育年金受取人に支払う場合は、その受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の入院給付金日額が減額されたとき第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に特約給付金の支払事由が生じた場合には、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を特約給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約給付金を支払いません。
第17条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第18条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合、この特約は同時に消滅します。
３．前項の場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第19条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－8
約款−64

８．特約内容の変更

第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合を除き、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

11．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によるこの特約の解約第24条（保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によるこの特約の解約）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

12．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続第26条（請求手続）
１．この特約の特約給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

約款－9
約款−65

こども医療特約条項

９．特約の解約約第21条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。

特第20条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の基本保険金額が減額され、入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の入院給付金日額の減額については、主約款の基本保険金額の減額に関する規定を準用します。

14．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第27条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約の特約給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の祝金、死亡給付金、養育年金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

15．契約内容の登録第28条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下本条において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

16．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および会社の定める金額を受け取った場合
約款－10
約款−66

こども医療特約条項

約款－11
約款−67

約

第31条（主契約について出生前加入特則が適用された場合の特則）
主契約について出生前加入特則が適用され、主約款の複数出生の場合に関する規定により、主契約の被保険者が変更されたときは、次の各号のとおり取り扱います。
(1) この特約についても同時に被保険者が変更されたものとします。
(2) 第２条（特約の責任開始期）または第30条（中途付加の場合の取扱）第２項第１号の規定にかかわらず、
変更後の被保険者について、変更時からこの特約上の責任を負います。
(3) 変更時前より変更後の被保険者が既に入院または通院を開始している場合は、第４条（災害入院給付金の支払）、第５条（疾病入院給付金の支払）、第６条（手術給付金の支払）、第７条（災害通院給付金の支払）の適用に際しては、次に定めるところによります。
① ｢責任開始期｣とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
② 第１項中「入院日数」とあるのは「主約款の規定により主契約の被保険者が変更された日以降の入院日数」と、「通院日数」とあるのは「主約款の規定により主契約の被保険者が変更された日以降の通院日数」と読み替えます。
③ 第４条（災害入院給付金の支払）第７項中「疾病の治療のために入院を開始した日」とあるのは「主約款の規定により主契約の被保険者が変更された日」と読み替えます。
(4) 変更後の被保険者が変更時前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療のために、変更時以後に入院を開始した場合は、第４条（災害入院給付金の支払）および第５条（疾病入院給付金の支払）中「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
(5) 変更後の被保険者が変更時前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療のために、変更時以後に手術を受けた場合は、第６条（手術給付金の支払）中「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
(6) 変更後の被保険者が変更時前に発生した不慮の事故による傷害の治療のために、変更時以後に通院を開始した場合は、第７条（災害通院給付金の支払）中「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
(7) 変更前の被保険者について、既に支払われている災害入院給付金、疾病入院給付金または災害通院給付金があるときは、それぞれの入院日数を変更後の被保険者の災害入院給付金、疾病入院給付金または災
害通院給付金の支払限度に通算します。

特第１回保険料および会社の定める金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および会社の定める金額を受け取った時（保険契約者および被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、そのいずれか遅い方の告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

災害入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第４条

疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第５条

手術給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

災害通院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 会社所定の様式による通院証明書(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

第７条

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第12条、第14条
第15条、第18条
第20条、第22条

入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款－12
約款−68

別表４

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手

術

の

種

類

20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

40
20
20

こども医療特約条項

約款－13
約款−69

20
20

約

13．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）
呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術
循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く｡)
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸、開腹術を伴うもの。）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術
消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）
尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く｡)
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）

特皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25ｃ㎡未満は除く。）
２．乳房切断術
筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

入院給付金日額に対する倍率

手術番号

手

術

の

種

類

入院給付金日額に対する倍率41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術
内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術
神経の手術

20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術
感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術
感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術
悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術は除く。）

40
20
40
20

約款－14
約款−70

40
20
20

10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
20
20
10
20
10
20
20
40
40
10
20

手術番号

手

術

の

種

入院給付金日額に対する倍率類

10(1) 本表の開頭術、開胸術および開腹術については、備考５から７までに定めるところによります。
(2) 「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性
新生物根治手術には該当しません。

別表５通院「通院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療または施術が困難なため、別表３に定める病院または診療所において、外来による診察、投薬、処置、手術、その他の治療または柔道整復師による施術を受けることをいいます。（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の居宅等を訪問したときを含みます。）

別表６

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－15
約款−71

こども医療特約条項

10

約

20
20
10
20

特

上記以外の手術83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

備考
１．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
４．治療を目的とした通院「治療を目的とした通院」には、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。
５．開頭術「開頭術」とは頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
６．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等
胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
７．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
８．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－16
約款−72

終身介護保障特約(無解約返戻金型)（18）条項

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 779
第15条（特約保険料の払込） ··················· 779
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 880
第17条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 880
第18条（特約の失効および消滅） ··············· 880
７．特約の復活 ··························· 880

約82
第32条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 10
第33条（特則の解約） ························· 83
1118．特別取扱 ····························· 83
11
第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 83
11
第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱） ······················· 83
11
第36条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 83
11
第37条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険等の場合の取扱） ························· 84
12
第38条（主契約が終身保険の場合の取扱） ······· 85
13
第39条（主契約が終身保険（低解約返戻金型）の場合の取扱） ······························· 85
13
別表１ 請求書類 ····························· 86
14
別表２ 公的介護保険制度 ····················· 86
14
別表３ 要介護２以上の状態 ··················· 86
14
別表４ 生活介護状態 ························· 87
15
別表５ 認知症介護状態 ······················· 87
15
備考 ········································· 87
15

特１．総則 ································· 274
第１条（特約の締結） ························· 274
第２条（特約の責任開始期） ··················· 274
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 274
２．介護障害年金等の支払 ················· 274
第４条（介護障害年金の種類） ················· 274
第５条（介護障害一時金の型） ················· 274
第６条（介護障害年金等の支払） ··············· 375
第７条（介護障害年金の分割支払） ············· 577
第８条（介護障害年金の一括支払） ············· 577
第９条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 577
３．特約保険料の払込免除 ················· 577
第10条（特約保険料の払込免除） ··············· 577
４．告知義務および告知義務違反による解除 577
第11条（告知義務） ··························· 577
第12条（告知義務違反による解除） ············· 678
第13条（特約を解除できない場合） ············· 678
５．重大事由による解除 ··················· 678
第14条（重大事由による解除） ················· 678

）条項

18

第19条（特約の復活） ························· 880
８．特約内容の変更 ······················· 880
第20条（介護障害年金額の減額） ··············· 880
第21条（特約の復旧） ························· 880
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 880
第22条（特約の解約） ························· 880
第23条（解約返戻金） ························· 880
10．介護障害年金等の受取人による特約の存続····································· 981
第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）······································ 981
11．契約者配当 ··························· 981
第25条（契約者配当） ························· 981
12．請求手続 ····························· 981
第26条（請求手続） ··························· 981
13．介護障害年金等の支払の時期・場所等 ··· 981
第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等） · 981
14．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 981
第28条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 981
82
15．主約款の準用 ························· 1082
第29条（主約款の準用） ······················· 10
8216．中途付加の場合の取扱 ················· 1082
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10
8217．認知症一時金給付特則 ················· 1082
第31条（特則の付加） ························· 10

約款－1
約款−73

終身介護保障特約(無解約返戻金型)（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護障害年金額(3) 介護障害年金の種類(4) 介護障害一時金の型
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．介護障害年金等の支払第４条（介護障害年金の種類）
１．この特約の介護障害年金の種類は、介護障害年金の支払回数等に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
介護障害年金の種類

介護障害年金の支払回数等終身年金

第６条（介護障害年金等の支払）の規定に該当する限り、終身にわたって介
護障害年金を支払い、その支払回数に限度はありません。

５年確定年金介護障害年金の支払は保険期間を通じて５回とし、すべての介護障害年金が支払われた場合、その支払後はこの特約からの支払金はありません。

２．前項により指定された介護障害年金の種類は、変更することはできません。
第５条（介護障害一時金の型）
１．この特約の介護障害一時金の型は、介護障害一時金額に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
介護障害一時金の型

介護障害一時金額

一時金なし型

介護障害一時金の支払はありません。

一時金１倍型

介護障害年金額×１

一時金２倍型

介護障害年金額×２

一時金４倍型

介護障害年金額×４

２．前項により指定された介護障害一時金の型は、変更することはできません。
３．一時金なし型が指定された場合には、この特約条項を通じて、介護障害一時金にかかる規定は適用しませ
ん。

約款－2
約款−74

第６条（介護障害年金等の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の介護障害年金および介護障害一時金（以下「介護障害年金等」といいます。）を支払います。

主契約の高度障害保険金の受取人

特

受取人

約
終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)18）条項

第２回以後の介護障害年金

約款－3
約款−75

介護障害年金額

第１回介護障害年金

１．介護障害年金の種類が終身年金の場合
第１回介護障害年金が支払われる場合で、その第１回介護障害年金の支払事由に該当した日（以下「第１回介護障害年金支払日」といいます。）の年単位の応当日（以下「介護障害年金支払応当日」といいます。）において、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されているとき(2) 満65歳未満の被保険者について、その日を含めて180日以上前から継続して生活介護状態に該当していると医師によって診断確定されたとき(3) 高度障害状態に該当しているとき。この場合、この特約の責任開始期
前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病(この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当しているときを含みます。
２．介護障害年金の種類が５年確定年金の場合
第１回介護障害年金が支払われる場合で、介護障害年金支払応当日が到来したとき

介護障害年金

被保険者がこの特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行われた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度(別表２に定めるところによります。以下同じ。)に定める要介護２以上の状態(別表３に定めるところによります。以下同じ。)に該当していると認定されたとき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 生活介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 生活介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日
以上あること(3) 高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定めるところによります。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病(この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

支払額

名称

介護障害年金等を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払額

受取人

前条に定める
介護障害一時金額

主契約の高度障害保険金の受取人

名称

支払事由
第１回介護障害年金が支払われるとき

介護障害一時金

２．この特約において、支払事由に該当しても介護障害年金等を支払わない場合は、次のとおりとします。
(1) 被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態または生活介護状態に該当した場合には、第１回介護障害年金または介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護
障害年金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）(2) 被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合には、第１回介護障害年金または介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金を支払いません。
① 保険契約者の故意② 被保険者の故意
３．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．介護障害年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて直前１年以内に支払った介護障害年金または支払うべき介護障害年金があるときは、会社は、その支払事由による介護障害年金を支払いません。
５．会社は、第１回介護障害年金を支払う際に、年金証書を介護障害年金の受取人に交付します。
６．第１回介護障害年金が支払われるときは、次の払込期月（払込期月の初日から主契約の契約日の応当日の前日までに第１回介護障害年金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を要しません。
７．介護障害年金の種類が終身年金の場合、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態または生活介護状態が中断したことにより介護障害年金が支払われなくなった後、被保険者が新たに第１回介護障害年金の支払事由に該当し、会社が介護障害年金を支払うべきときは、その支払事由に該当した日を新たな介護障
害年金支払応当日とし、第２回以後の介護障害年金の支払事由の規定を適用します。
８．生活介護状態により介護障害年金の支払事由に該当した場合、その状態が継続しているときには、第２回以後の介護障害年金の支払事由中、被保険者の年齢の条件を適用しません。
９．第１回介護障害年金支払日以後、被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
この場合に介護障害年金の種類が５年確定年金であるときは、会社は、将来の介護障害年金の支払に代えて、未払いの介護障害年金の現価に相当する金額（以下「未払年金現価」といいます。）を、次に定める者に一括して支払います。
(1) 主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が被保険者となる場合
被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者となる
場合
保険契約者
約款－4
約款−76

10．介護障害一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。
11．この特約の介護障害年金等の受取人は、第１項（介護障害年金については第９項および第７条（介護障害年金の分割支払）第２項を含みます。）に定める者以外に変更することはできません。
12．保険契約者が法人で、かつ、介護障害年金の受取人が保険契約者となるときは、保険契約者は、第１回介護障害年金支払日以後、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約上の一切の権利義務を被保険者に承継させることができます。
13．前項の規定による変更が行われたときは、年金証書に表示します。

３．特約保険料の払込免除
第10条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 介護障害年金額の減額(2) 特約の復旧

４．告知義務および告知義務違反による解除
第11条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知し

約款－5
約款−77

18

）条項

と認めたときは、会社はその影響の程度に応じ、介護障害年金もしくは介護障害一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)第９条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼす

約第８条（介護障害年金の一括支払）
介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、第１回介護障害年金支払日以後、介護障害年金の受取人から請求があったときは、将来の介護障害年金の支払に代えて、未払年金現価を一括して支払います。この場
合、この特約は消滅します。

特第７条（介護障害年金の分割支払）
１．第１回介護障害年金支払日以後、介護障害年金の受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の介護障害年金額を等分して支払います。ただし、介護障害年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は、次のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．この特約が消滅する場合、その消滅日の属する年度の介護障害年金に未支払分があるときは、これを一括して介護障害年金の受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅する場
合は、次に定める者に支払います。
(1) 主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が被保険者となる場合
被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者となる
場合
保険契約者

てください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約（復旧の場合には、その際の復旧部分とします。以下本条において同じ。）
を解除することができます。
２．会社は、介護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護障害年金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に介護障害年金等を支払っていたときは、介護障害年金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、介護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または介護障害年金等の受取人が証明したときは、介護障害年金等の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または介護障害年金等の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の介
護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の介護障害年金等の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の介護障害年金等を詐取する目的または他人にこの特約の介護障害年金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の介護障害年金等の請求に関し、介護障害年金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

約款－6
約款−78

特
約
終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、介護障害年金もしくは介護障害一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護障害年金もしくは介護障害一時金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護障害年金または介護障害一時金を支払っていたときは、介護障害年金または介護障害一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または介護障害年金等の受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第１回介護障害年金支払日前
この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
(2) 第１回介護障害年金支払日以後
介護障害年金の種類が５年確定年金であるときは、未払年金現価を介護障害年金の受取人に支払います。

第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の主契約の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に介護障害年金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を介護障害年金等から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護障害年金等を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、
主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したときまたは第１回介護障害年金が支払われるとき（いずれか１回のみとします。）。
ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場
合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

約款－7
約款−79

）条項

18

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

(3) この特約の介護障害年金額が減額されたとき第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に介護障害年金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を介護障害年金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護障害年金等を支払いません。
第17条（特約保険料の自動振替貸付）
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第18条（特約の失効および消滅）
１．第１回介護障害年金支払日前に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．第１回介護障害年金支払日前に主契約が消滅した場合には、第１回介護障害年金が支払われる場合を除いて、この特約は同時に消滅します。
３．第１回介護障害年金支払日前に主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第19条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第20条（介護障害年金額の減額）
１．保険契約者は、第１回介護障害年金支払日前に限り、将来に向かって、介護障害年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護障害年金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護障害
年金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護障害年金額の減額については、主約款の基本保険金額の減額に関する規定を準用します。
第21条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約を減額した場合の復旧は取り扱いません。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、第１回介護障害年金支払日前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

約款－8
約款−80

10．介護障害年金等の受取人による特約の存続

12．請求手続

13．介護障害年金等の支払の時期・場所等第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）
この特約による介護障害年金等の支払の時期および場所等については、主約款の保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第28条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的介護保険制度の改正（以下「公的介護保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の介護障害年金および介
護障害一時金の支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の介護障害年金および介護障害一時金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の介護障害年金および介護障害一時金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によ

約款－9
約款−81

18

）条項

第26条（請求手続）
１．介護障害年金等の支払事由が生じたとき、または第１回介護障害年金支払日以後に被保険者が死亡したときは、保険契約者またはその介護障害年金等（未払年金現価を含みます。）の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、介護障害年金または介護障害一時金の受取人が介護障害年金または介護障害一時金を請求できないときは、主契約の死亡保険金受取人（介護障害年金または介護障害一時金の請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人に限ります。）が、介護障害年金または介護障害一時金の受取人の代理人として介護障害年金または介護障害一時金を請求することができます。ただし、介護障害年金または介護障
害一時金の受取人が法人である場合を除きます。
４．前項の規定により、主契約の死亡保険金受取人が介護障害年金または介護障害一時金を請求するときは、
特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、介護障害年金または介護障害一時金が主契約の死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に介護障害年金または介護障害一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．前各項のほか、この特約の介護障害年金等の請求手続については、主約款の保険金の請求手続に関する規定を準用します。

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約11．契約者配当特第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における介護障害年金等の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護障害年金等の支払事由が生じ、会社が介護障害年金等を支払うべきときは、
その介護障害年金の額（介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、第１回介護障害年金の額と未払年金現価の合計額とします。）および介護障害一時金の額の合計額（以下本項において「介護障害年金等の額」といいます。）を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、介護障害年金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、介護障害年金等の受取人に支払います。

って２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。

16．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．認知症一時金給付特則
第31条（特則の付加）
この特則は、この特約の締結の際、保険契約者の申出により、この特約に付加して締結します。
第32条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合、第６条（介護障害年金等の支払）第１項の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 表の介護障害一時金の次に次表の認知症一時金を加えます。
名称

介護障害年金等を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払額

受取人

認知症一時金

被保険者が次の条件をすべて満たすとき(1) 次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、認知症介護状態（別表５に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 認知症介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること(2) 次のいずれかに該当したとき① 第１回介護障害年金が支払われるとき② 既に第１回介護障害年金が支払われているとき認知症一時金額

主契約の高度障害保険金の受取人(2) 「介護障害年金および介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金および認知症一時金」と読み替えます。
２．第６条（介護障害年金等の支払）第２項第１号の適用に際しては、「要介護２以上の状態または生活介護状態」を「要介護２以上の状態、生活介護状態または認知症介護状態」と、「第１回介護障害年金または
約款－10
約款−82

約
終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)第33条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

特介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金」を「第１回介護障害年金、介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金または認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
３．第６条（介護障害年金等の支払）第３項の適用に際しては、「生活介護状態または高度障害状態」を「生活介護状態、高度障害状態または認知症介護状態」と読み替えます。
４.この特則が付加された場合、認知症一時金額を保険証券に記載します。
５．認知症一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。認知症一時金が支払われた場合、この特則は消滅します。
６．第１回介護障害年金支払日以後、主契約が効力を失った場合には、この特則も同時に効力を失います。
７．第１回介護障害年金支払日以後、主契約が消滅した場合には、この特則も同時に消滅します。
８．介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、次に定めるところによります。
(1) 第４条（介護障害年金の種類）第１項の規定にかかわらず、すべての介護障害年金が支払われた場合でも、認知症一時金が支払われるときまたは主契約が消滅するときを除いて、この特則は消滅しません。
(2) 第８条（介護障害年金の一括支払）の規定にかかわらず、未払年金現価を一括して支払った場合でも、認知症一時金が支払われるときまたは主契約が消滅するときを除いて、この特則は消滅しません。
９．第９条（戦争その他の変乱の場合の特例）の適用に際しては、「生活介護状態または高度障害状態」を「生活介護状態、高度障害状態または認知症介護状態」と、「介護障害年金もしくは介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金もしくは認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
10．第14条（重大事由による解除）第２項の適用に際しては、「介護障害年金もしくは介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金もしくは認知症一時金」と、「介護障害年金または介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
11．第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）の適用に際しては、認知症一時金を支払うべきときは、介護障害年金等の額に認知症一時金の額を含みます。
12．第26条（請求手続）の適用に際しては、「介護障害年金または介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金」と読み替えます。

第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約または介護年金支払移行特約のいずれかが付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１回介護障害年金支払日前に、主契約の全部を移行し、かつ、 移行後の年金の種類が確定年金である
場合、この特約は解約されたものとして取り扱います。この場合、この特約に責任準備金がある場合でも、この特約の責任準備金はないものとして取り扱い、主契約の積立金には充当しません。
(2) この特約に認知症一時金給付特則が付加されており、第１回介護障害年金支払日以後に、主契約の全部を移行し、かつ、移行後の年金の種類が確定年金である場合、認知症一時金給付特則は消滅します。この場合、認知症一時金給付特則に責任準備金がある場合でも、認知症一時金給付特則の責任準備金はないものとして取り扱い、主契約の積立金には充当しません。
(3) 前２号に該当しない場合は、この特約はそのまま継続します。この場合において、主契約のうち年金支払に移行しない部分が効力を失ったときまたは消滅したときは、第18条（特約の失効および消滅）なら
びに第32条（特則を付加した場合の取扱）第６項および第７項の規定を準用します。
第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約の付加された主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合で、リビング・ニーズ保険金の支払により主契約が消滅するときは、この特約も同時に消滅します。この場合、リビング・ニーズ特約条項第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第１号の規定にかかわらず、第１回介護障害年金支払日以後に、この特約が消滅するときは、リビング・ニーズ保険金の請求日に被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したものとみなして、この特約条項の規定を適用します。
第36条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約を新医療保険αに付加する場合には、新医療保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新医療保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（介護障害年金等の支払）第１項および第９項ならびに第７条（介護障害年金の分割支払）第２

約款－11
約款−83

）条項

18

18．特別取扱項の適用に際しては、「主契約の高度障害保険金の受取人」を「主契約の入院手術給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第15条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、「保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」を「保険契約者（主契約の死亡給付金が支払われるときは、
主契約の死亡給付金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」と読み替えます。
(4) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(5) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」とそれぞれ読み替えます。
(6) 第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」と読み替えます。
(7) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(8) 第18条（特約の失効および消滅）第３項、第21条（特約の復旧）、第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）および第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）の規定ならびに特約の復旧に関する規定は適用しません。
(9) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第37条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険等の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険または低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（介護障害年金等の支払）第１項および第９項ならびに第７条（介護障害年金の分割支払）第２項の適用に際しては、「主契約の高度障害保険金の受取人」を「主契約の入院手術給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第12条（告知義務違反による解除）第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第15条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、「保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」を「保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」と読み替えます。
(4) 第17条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、「第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約
およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、」を「主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、」と読み替えます。
(5) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」とそれぞれ読み替えます。
(7) 第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「主約款の保険金および解約返戻金」を「主約款の給付金」と読み替えます。
(8) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(9) 第18条（特約の失効および消滅）第３項、第21条（特約の復旧）、第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）および第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
約款－12
約款−84

の規定ならびに特約の復旧に関する規定は適用しません。

約
終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)
18

）条項

約款－13
約款−85

特

第38条（主契約が終身保険の場合の取扱）
この特約が終身保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「保険金額」と読み替えます。
(2) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(3) 第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「積立金」を「責任準備金」と読み替えます。
(4) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。この場合、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金があるときでも、会社は、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金はないものとして取り扱います。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第39条（主契約が終身保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第12条（告知義務違反による解除）第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）」と読み替えます。
(2) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「保険金額」と読み替えます。
(3) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と読み替えます。
(4) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(5) 第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「積立金」を「責任準備金」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第１回介護障害年金・
介護障害一時金・認知症一時金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条、第32条

第２回以後の介護障害年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 介護障害年金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

未払年金現価の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 未払年金現価の受取人の印鑑証明書

第６条、第８条、
第14条(4) 被保険者の戸籍抄本
保険契約者から被保険者への特約上の権利義
務の承継(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条

介護障害年金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条

介護障害年金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する介護障害年金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証
明書

第24条

介護障害年金・介護障
害一時金・認知症一時金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券または年金証書(4) 主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書および住民票(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 被保険者または主契約の死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第26条、第32条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの

約款－14
約款−86

状態をいいます。

別表４

生活介護状態「生活介護状態」とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 下表の「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要
する状態

一部介助

①歩行
（立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか）

介助がなければ自分ではまった
くできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。

補装具等を使用しても介助がなければ困難②衣服の着脱（眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し入れ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。

衣服を工夫しても介助がなければ困難③入浴（浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。

浴槽などを工夫しても介助がなければ困難④食物の摂取（眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後かたづけ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。スプーン・フィー
ディング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。

食器・食物等を工夫しても介助がなけ れば 困 難。 切 る、 ほ ぐ
す、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。

⑤排泄（排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。トイレへの移動や衣服の着脱等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。排泄を常時おむつに 依存 してい る場合 を含み ます。

特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなけ
れば困難

認知症介護状態「認知症介護状態」とは、器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態をいいます。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部

約款－15
約款−87

18

）条項

全部介助

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （)

項目

約

別表５

特

【日常生活動作表】

編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神及び行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び
行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行
動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－16
約款−88

自動更新特約条項
第１条（特約の締結） ························· 189
第２条（主特約の更新） ······················· 189
第３条（特約の解約） ························· 290
第４条（特約の更新） ························· 290
第５条（中途付加の取扱） ····················· 290

第７条（主特約が逓減定期保険特約の場合の取扱）······································· 90
2
第８条（主特約が通院特約等の場合の取扱） ····· 913第９条（主特約が５年ごと利差配当付養老保険等に付加されている場合の取扱） ··············· 913

第６条（主特約が生存給付金付定期保険特約の場合の取扱） ································ 290

自動更新特約条項

自動更新特約条項

約款－1
約款−89

約

第２条（主特約の更新）
この特約が付加された主特約は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険契約者から主特約の保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、主特約は更新されます。
(2) 前号にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、主特約は更新されません。
① 主契約の契約日（主特約が中途付加されたときは、中途付加日。以下本条において同じ。）から起算
した更新前の主特約の保険期間満了日までの期間が会社の定める期間以上であるとき② 更新日（更新前の主特約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における主契約の被保険者の年齢が会社の定める年齢以上であるとき③ 主特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、保険金削減支払方法が適用されている場合で保険金削減期間中のときまたは特別保険料領収方法が適用されているときに限り主特約が更新されないものとし、次のいずれかの場合は主特約は更新されます。
ア．保険金削減支払方法が適用されている場合で、主特約の保険期間満了日前までに保険金削減期間が満了しているとき。この場合、更新後の主特約には更新前の保険金削減支払方法は適用されません。
イ．特定部位不支払方法が適用されている場合。この場合に、主特約の保険期間満了日前までに会社指定の期間が満了しているときは、更新後の主特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されないものとし、それ以外のときは、主特約の更新の際に特別条件特約も更新され、更新後の主特約には
更新前の主特約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。
ウ．指定障害不担保方法が適用されている場合。この場合、主特約の更新の際に特別条件特約も更新され、更新後の主特約には更新前における条件と同一の指定障害不担保方法を適用するものとします。
④ 更新時に、会社が主特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(3) 更新後の主特約については、次に定めるところによります。
① 保険期間ア．更新前の主特約の保険期間と同一とします。ただし、次のいずれかに該当するときは、更新後の主特約の保険期間を次のとおり変更します。
ａ．更新後の主特約の保険期間満了日の翌日における主契約の被保険者の契約上の年齢が80歳をこえるとき
更新日から主契約の被保険者の契約上の年齢が80歳となる日の前日までの期間
ｂ．更新後の主特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき
更新日から主契約の保険料払込満了までの期間
イ．前ア．にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、次のとおり取り扱います。
ａ．次回更新後の主特約の保険期間が、前ア．ただし書きにより５年未満となるとき
次回の更新を行わず、その更新前の主特約の保険期間と通算した保険期間とします。
ｂ．更新日が主契約の保険料払込期間満了日の翌日のとき
更新後の主特約の保険期間は、その更新日から主契約の被保険者の契約上の年齢が80歳となる日の前日までの期間とします。
ウ．前ア．およびイ．にかかわらず、会社の定める取扱範囲内で保険期間を変更することがあります。

特第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加される特約のうち、定期保険特約等会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）を締結する際、保険契約者の申出により、主特約に付加して締結します。

②

保険金額および給付日額
ア．更新前の主特約の保険金額または給付日額と同額とします。
イ．前ア．にかかわらず、保険契約者は、更新日から主特約の保険金額または給付日額を変更することができます。この場合、更新前の主特約の保険期間満了日の２か月前までに請求してください。ただし、変更後の主特約の保険金額または給付日額が会社の定める金額をこえる場合または下回る場
合には、会社は、主特約の保険金額または給付日額の変更は取り扱いません。
③ 保険料
更新日における主特約の被保険者の年齢によりあらためて計算します。
④ 保険期間の継続の取扱
次の主特約の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。
ア．特約保険金の支払
イ．特約給付金の支払
ウ．特約保険料の払込免除
エ．告知義務オ．告知義務違反による解除
カ．特約を解除できない場合
キ．他の保険種類への変更⑤ 第１回保険料の払込
更新日の属する払込期月に払い込まれるべき主契約の保険料と同様に取り扱います。ただし、主特約の保険料が一時払のときは、次のとおり取り扱います。
ア．保険料の自動振替貸付取り扱いません。
イ．主契約の保険料の払込が免除されているときの取扱
ａ．主特約の保険料の払込を要します。
ｂ．主特約の保険料は、次の期日までに払い込んでください。
更新日の属する払込期月に払い込まれたものとして取り扱う主契約の保険料の猶予期間満了日⑥ 適用する特約および保険料率
更新日における特約および保険料率を適用します。
⑦ 保険証券
新たに保険証券を発行します。
(4) この特約が複数の主特約にそれぞれ付加された場合、これらの主特約の更新日は、同一とします。
(5) 更新後の主特約については、本条に定めがある事項を除いて主特約の規定を適用します。
(6) 第２号④により主特約が更新されないときは、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に締結することがあります。
第３条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第４条（特約の更新）
主特約の更新に際しては、この特約は主特約とともに更新されます。
第５条（中途付加の取扱）
１．主特約締結後においても、保険契約者から申出があり会社が承諾したときは、この特約を締結します。
２．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第６条（主特約が生存給付金付定期保険特約の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険特約に付加されている場合、更新後の主特約の型は更新前と同じとします。ただし、更新前の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者から申出があり、会社が承諾したとき
は、更新日から主特約の型を変更します。
第７条（主特約が逓減定期保険特約の場合の取扱）
この特約が逓減定期保険特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（主特約の更新）第３号②の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
② 基本保険金額
約款－2
約款−90

ア．更新日の前日における主特約の保険金額と同額とします。
イ．前ア．にかかわらず、保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、更新日から主特約の基本保険金額を変更することができます。この場合、更新前の主特約の保険期間満了日の２か月前までに請求してください。ただし、変更後の主特約の基本保険金額が会社の定める金額をこえる場合または下回る場合には、会社は、主特約の基本保険金額の変更は取り扱いません。
(2) 更新後の主特約の保険期間が、第２条第３号①の規定により、更新前の主特約の保険期間よりも短期に変更されることによって会社の定める期間に満たなくなるときは、主特約は更新されないものとします。
この場合、更新の取扱に準じて、定期保険特約を更新時に締結します。

自動更新特約条項

約款－3
約款−91

約

第９条（主特約が５年ごと利差配当付養老保険等に付加されている場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付養老保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている特約に付加されており、かつ契約者配当金について、主特約に付加される５年ごと利差配当特約の規定により主契約の普通保険約款を準用する場合には、「契約日」を「更新日」と読み替えます。ただし、「契約日からその日を含めて２年」は「更新日からその日を含めて１年」と読み替えます。

特第８条（主特約が通院特約等の場合の取扱）
この特約が通院特約または新通院特約（以下本条において「通院特約等」といいます。）に付加されている場合、主契約に付加されている災害入院特約、疾病入院特約、新災害入院特約または新疾病入院特約のいずれかが更新されないときは、第２条（主特約の更新）第１号の規定にかかわらず、通院特約等は更新されません。

約款−92

保険料払込免除特約条項
別表１ 請求書類 ····························· 1019
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義 ······························· 101
9
別表３ 対象となる特定障害状態 ··············· 102
10
備考〔別表３〕 ······························· 10311
別表４ 要介護状態 ··························· 120
28
備考〔別表４〕 ······························· 12028
備考１．薬物依存 ····························· 121
29

特約
保険料払込免除特約条項

１．総則 ································· 294
第１条（特約の締結） ························· 294
第２条（特約の責任開始期） ··················· 294
２．保険料の払込免除 ····················· 294
第３条（保険料の払込免除） ··················· 294
３．保険料の払込を免除しない場合 ········· 395
第４条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 395
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 395
４．この特約を付加した場合の保険料 ······· 395
第６条（この特約を付加した場合の保険料） ····· 395
５．告知義務・告知義務違反による解除 ····· 395
第７条（告知義務） ··························· 395
第８条（告知義務違反による解除） ············· 395
第９条（特約を解除できない場合） ············· 395
６．重大事由による解除 ··················· 496
第10条（重大事由による解除） ················· 496
７．特約の失効および消滅 ················· 496
第11条（特約の失効および消滅） ··············· 496
８．特約の復活および復旧 ················· 496
第12条（特約の復活） ························· 496
第13条（特約の復旧） ························· 496
９．特約の解約 ··························· 496
第14条（特約の解約） ························· 496
10．解約返戻金および責任準備金 ··········· 597
第15条（解約返戻金および責任準備金） ········· 597
11．契約者配当 ··························· 597
第16条（契約者配当） ························· 597
12．請求手続 ····························· 597
第17条（請求手続） ··························· 597
13．主約款の準用 ························· 597
第18条（主約款の準用） ······················· 597
14．特別取扱 ····························· 597
第19条（中途付加の場合の取扱） ··············· 597
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱） ·································· 597
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 698
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱） ······· 698
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱） ······· 698
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱） ····· 698
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ····· 698
第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 698
第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 799
第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ·································· 799
第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································ 799
第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱） ······················ 799
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 799
第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························ 799

約款－1
約款−93

保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）
は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行なわれた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に、責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理
組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 責任開始期以後に発生した疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき① 急性心筋梗塞（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき② 脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(3) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、特定障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病(責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより特定障害状態に該当したときを含みます。
(4) 次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき① 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害もしくは疾病を原因として責任開始期以後に特定障害状態もしくは要介護状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に急性心筋梗塞もしくは脳卒中を発病した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。
４．第１項の規定にかかわらず、免除対象特約の保険料が一時払の場合には、免除対象特約の保険料の払込を免除しません。

約款－2
約款−94

３．保険料の払込を免除しない場合第４条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより特定障害状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者の故意(2) 被保険者の故意
２．被保険者が次のいずれかにより要介護状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(備考１に定めるところによります。)
３．前条第１項第１号に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定
されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。

５．告知義務・告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧
第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失に
約款－3
約款−95

保険料払込免除特約条項

第６条（この特約を付加した場合の保険料）
１．この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込方法が一時払の免除対象特約の場合、この特約を付加した場合の保険料は適用しません。

約

４．この特約を付加した場合の保険料

特第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

より知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

７．特約の失効および消滅第11条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合(3) 主契約または免除対象特約の保険期間または保険料払込期間が変更され、会社の定める範囲外となった
場合(4) 免除対象特約に自動更新特約が付加された場合

８．特約の復活および復旧第12条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行ないます。
第13条（特約の復旧）
１．この特約が第11条（特約の失効および消滅）第２項第２号の規定により消滅した場合で、主契約の復旧の請求の際に別段の申出がないときには、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。

９．特約の解約第14条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－4
約款−96

10．解約返戻金および責任準備金
第15条（解約返戻金および責任準備金）
この特約については、解約返戻金および責任準備金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象特約の解約返戻金および責任準備金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。

11．契約者配当第16条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続14．特別取扱第19条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱）
この特約を付加した保険契約（主契約が新医療保険、新ガン保険、新医療保険αまたは新ガン保険αである場合を除きます。）に主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、その保険料の払込免除の請求についても第17条（請求手続）第３項および第４項の規定を準用して、保険契約者の代理人が保

約款－5
約款−97

保険料払込免除特約条項

第18条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

約

13．主約款の準用

特第17条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．保険契約者と被保険者が同一で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、その保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、次の者が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができます。
(1) 請求時において、保険契約者と同居し、または、保険契約者と生計を一にしている保険契約者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、次のいずれかに該当する者① 保険契約者と同居している保険契約者の３親等内の親族② 保険契約者と生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族
４．前項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。

険料の払込免除の請求をすることができるものとします。
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請
求に関する規定は適用しません。
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合、この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱）
この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 主約款の請求手続に関する規定の第３項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、主約款の請求手続に関する規定の第４項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。
(3) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱）
１．この特約が新医療保険に付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２．この特約が付加されている新医療保険に、新ガン診断給付特約が同時に付加されている場合、新ガン診断
給付特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定により新ガン診断給付特約が無効となり、保険契約者に新ガン診断給付特約の保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約が新医療保険αに付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み
替えます。
約款－6
約款−98

第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２．この特約が付加されている新医療保険αに、ガン診断給付特約αが同時に付加されている場合、ガン診断
給付特約α条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定によりガン診断給付特約αが無効となり、保険契約者にガン診断給付特約αの保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に、リビング・ニーズ特約が同時に付加されており、かつ、リビング・
ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第２項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、リビング・ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第３項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合には、次に定めるところによります。
(1) 契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物を責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。
(2) 契約日からその日を含めて特定期間内に特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第２号から第４号までに定めるいずれかの保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合
約款－7
約款−99

保険料払込免除特約条項

第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている
場合、主約款第１条（積立金および積立利率）に定める積立金の金額はこの特約を付加しない場合と同額
とします。

約

第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合において、保険契約者が被保険者と同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を適用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

特第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

約款－8
約款−100

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

第３条

保険料の払込免除の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 保険契約者の代理人の戸籍抄本(5) 保険契約者の代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 保険契約者または保険契約者の代理人の健康保険証の写し

第17条

疾病名

疾病の定義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

約款－9
約款−101

保険料払込免除特約条項

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

約

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものとします。

特（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
１．悪性新生物

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43～Ｃ44）のうち、・皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
２．急性心筋梗塞

３．脳卒中

Ｃ43
Ｃ45～Ｃ49

Ｃ97

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、・急性心筋梗塞

Ⅰ21・再発性心筋梗塞

Ⅰ22

脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、・くも膜下出血

Ⅰ60

・脳内出血

Ⅰ61

・脳梗塞

Ⅰ63

２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３対象となる特定障害状態
特定障害状態とは、国民年金法施行令第４条の６別表（平成13年１月６日現在）の障害等級１級に定める程度の障害の状態（下表）にあり、かつ、その状態が永続的に回復しない状態をいいます。
１．両眼の視力の和が0.04以下のもの
２．両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
３．両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４．両上肢のすべての指を欠くもの
５．両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６．両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７．体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有する
もの
８．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
９．精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

約款－10
約款−102

④身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50％以上は就床している⑤身のまわりのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている

約款－11
約款−103

保険料払込免除特約条項〔一般状態区分表〕①無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえる②軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や坐業はできる。例えば、軽い家事、事務など③歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助のいることもある。軽労働はできないが、日中の50％以上は起居している

約「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 一上肢および一下肢の用を全く廃したもの。「用を全く廃したもの」とは、日常動作のすべてが一人で全くできない場合、またはこれに近い状態をいいます。
(2) 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの。「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。
７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものをいい、「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状」を疾患別に例示すると以下のとおりです。なお、以下のｃ.腎疾患、ｄ.肝疾患、およびｅ.血液・造血器疾患で使用する〔一般状態区分表〕は、次のとおりです。

特備考〔別表３〕１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、特定障害状態に該当したものとは認めません。
２．耳の障害（聴力障害）
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和５７年８月１４日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．聴力レベルのデシベル値は、周波数５００・１０００・２０００ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。
３．上肢の障害ａ．「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(3) 筋力が著減または消失しているもの
ｂ．「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
ｃ．「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、指の著しい変形、麻ひによる高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとん
ど同程度の機能障害があるものをいいます。
４．下肢の障害「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）
中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(3) 筋力が著減または消失しているもの
５．体幹の障害ａ．「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横す
わりのいずれもができないものをいいます。
ｂ．「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」とは、臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度の障害をいいます。
６．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害

ａ．呼吸器疾患
肺結核①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が日本結核病学会病型分類（以下「学会分類」といいます。）のⅠ型（広汎空洞型）またはⅡ型（非広汎空洞型）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型（不安定非空洞型）で病巣の拡がりが３（大）であるもの

じん肺①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上のもので、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の介護を必要とするもの②下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％以下のもの③いかなる負荷にも耐え得ないもの

肺機能障害①活動能力の程度が下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が20％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕に示す高度の異常があるもの②いかなる負荷にも耐え得ないもの〔呼吸器疾患活動能力区分表〕
ア. 階段を人並みの速さで登れないが、ゆっくりなら登れる
イ. 階段をゆっくりでも登れないが、途中休み休みなら登れる
ウ. 人並みの速さで歩くと息苦しくなるが、ゆっくりなら歩ける
エ. ゆっくりでも少し歩くと息切れがする
オ. 息苦しくて身のまわりのこともできない〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

55（mmHg）以下
60（mmHg）以上

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、下記の〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がオ.またはエ.
に該当し、かつ、下記の〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか２つ以上の所見等があるもの〔心臓疾患重症度区分表〕
ア．心臓病はあるが、身体活動を制限する必要のないもの。日常生活における普通の活動では、心不全症状または狭心症症状がおこらないもの
イ．身体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
ウ．身体活動を制限する必要のある心臓病患者。家庭内の極めて温和な活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
エ．身体活動を極度に制限する必要のある心臓病患者。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
オ．安静時にも心不全症状または狭心症症状がおこり、安静からはずすと訴えが増強するもの〔心臓疾患検査所見等表〕①明らかな器質的雑音が認められるもの②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で60％以上のもの③胸部Ｘ線所見で、肺野の高度うっ血所見のあるもの④心電図で、陳旧性心筋梗塞所見のあるもの⑤心電図で、脚ブロック所見のあるもの⑥心電図で、完全房室ブロック所見のあるもの⑦心電図で、第２度以上の不完全房室ブロック所見のあるもの⑧心電図で、心房細動または粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの⑨心電図で、ＳＴの低下が0.2ｍＶ以上の所見があるもの⑩心電図で、第Ⅲ誘導およびＶ１以外の誘導のＴが逆転した所見があるもの⑪心臓ペースメーカーを装着したもの⑫人工弁を装着したもの

約款－12
約款−104

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①尿毒症性心包炎②尿毒症性出血傾向③尿毒症性中枢神経症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅰ〕①内因性クレアチニンクリアランス値②血清クレアチニン濃度③血液尿素窒素10（ml／分）未満
８（mg／dl）以上
80（mg／dl）以上（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患

検査
系列

検査項目

単位

異常

高度
異常

Ａ

アルブミン（電気泳動法）
γ-グロブリン（電気泳動法）
ZTT（Kunkel法）

g/dl
g/dl
単位

2.8以上3.8未満
1.8以上2.5未満
14以上20未満

2.8未満
2.5以上
20以上

Ｂ

ICG（15分値）
血清総ビリルビン
黄疸指数（Meulengracht法）

％
mg/dl
－

10以上30未満
1.0以上5.0未満
10以上30未満

30以上
5.0以上
30以上

Ｃ

GOT（Karmen法）
GPT（Karmen法）

単位
単位

50以上200未満
50以上200未満

200以上
200以上

Ｄ

アルカリフォスファターゼ（Bessey法）
アルカリフォスファターゼ（Kind-King法）

単位
単位

3.5以上10未満
12以上30未満

10以上
30以上

（注）１系列の検査成績が異常を示すものとは、１系列のうちいずれか１項目の検査成績が異常または高度異常を示すものとし、１系列の検査成績が高度異常を示すものとは、１系列のうちいずれか
１項目の検査成績が高度異常を示すものとする。

約款－13
約款−105

保険料払込免除特約条項〔肝機能異常度指表Ⅰ〕約〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①高度の腹水が存続するもの②意識障害発作を繰り返すもの③胆道疾患で発熱が頻発するもの

特①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分
表〕の⑤に該当するもの②下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか２系列以上の検査成績が高度異常を示し、高度の安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの

ｅ． 血液・造血器疾患

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.に該当し、かつ、〔一般状
態区分表〕の⑤に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお高度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの②輸血をひんぱんに必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 血色素量が6.0g/dl未満のもの(b) 赤血球数が200万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 白血球数が1500/㎜３未満のもの(b) 顆粒球数が500/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a) 有核細胞が２万/㎜３ 未満のもの(b) 巨核球数が15/㎜３ 未満のもの(c) リンパ球が60％以上のもの(d) 顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が10以上のもの

出血傾向群（注１）

高度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤をひんぱんに輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕①出血時間（デュ－ク法）が10分以上のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が30分以上のもの③血小板数が３万/㎜３未満のもの
下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状
態区分表〕の⑤に該当するもの

造血器腫瘍群（注２）
注１
注２〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等の著しいもの②輸血をひんぱんに必要とするもの③急性転化の症状を示すもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕①病的細胞が出現しているもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３未満のもの⑥C反応性タンパク（CRP）の陽性のもの⑦乳酸脱水素酵素（LDH）の上昇を示すもの

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等
白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

約款－14
約款−106

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の60％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕①赤血球数250（万/㎜３）未満②血色素量
８（g/dl）未満③ヘマトクリット 20％未満④総蛋白４（g/dl）未満
ｇ．高血圧
次の条件をほぼ満たす「悪性高血圧症」（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）①高い拡張期性高血圧（通常拡張期血圧が120㎜/Hg以上）②眼底所見で、両側性にうっ血乳頭があり、少なくとも滲出性変化を伴う高血圧性網膜症を示す③腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる④全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う

約
保険料払込免除特約条項

約款－15
約款−107

特８．精神の障害「精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 精神分裂病によるものにあっては、高度の欠陥状態または高度の病状があるため、高度の人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの(2) そううつ病によるものにあっては、高度の感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの(3) 非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の(1)、(2)に準ずるもの(4) てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または高度の認知症、性格変化、その他の精神神経症状があるもの(5) 中毒精神病によるものにあっては、高度の認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験があるもの(6) 器質精神病によるものにあっては、高度の認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの(7) 知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に高度の遅滞があるもの
９．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合
ａ. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（以下「障害等」といいます。）が２つ併存するとき個々の障害等について、下記の表1-1〔併合判定表〕における該当番号を求めた後、当該番号に基づき下記の表1-2〔併合認定表〕による併合番号を求め、その番号が「１号」となる場合を特定障害状態に該当したものとします。
ｂ. 障害等が３つ以上併存するとき
下記の表1-1〔併合判定表〕に該当する障害等を対象とし、次の手順で求めた最終の併合番号が「１号」となる場合は、特定障害状態に該当したものとします。
(1) 表1-1〔併合判定表〕から各障害等についての該当番号を求めます。
(2) (1)により求めた番号のうち、最も大きいものとその直近のものについて、表1-2〔併合認定表〕により、併合番号を求め、以下順次、その求めた併合番号と残りのうち最も大きいものとの組合せにより、最終の併合番号を求めます。
(注) 障害等の程度が、表1-1〔併合判定表〕に明示されている場合は、上記a.またはb.で求めた併合番号の結果にかかわらず、表1-1〔併合判定表〕に明示されている番号とします。

表1-1〔併合判定表〕
番号

区分

２
号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

２

平衡機能に著しい障害を有するもの

３

両上肢のすべての指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

４

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

３
号

４
号

５
号

６
号

７
号

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

１

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

２

両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

３

両上肢のすべての指の用を廃したもの

４

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を基部から欠き、有効長が0のもの

５

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

６

両下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

１

一上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの

２

一上肢の機能に著しい障害を有するもの

３

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

４

両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くもの

５

一下肢の機能に著しい障害を有するもの

６

一下肢を足関節以上で欠くもの

７

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

８

精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

３

両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

両耳の聴力レベルが50デシベル以上80デシベル未満で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

２

そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの

３

脊柱の機能に著しい障害を残すもの

４

一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

５

一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

６

両上肢のおや指を基部から欠き、有効長が0のもの

７

一上肢の５指又はおや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

８

一上肢のすべての指の用を廃したもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指を基部から欠き、有効長が０のもの

１

両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

２

両耳の聴力レベルが50デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50％以下のもの

３長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

４

一上肢のおや指及びひとさし指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの、又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の３指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

５

おや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの

６

一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

７

両下肢の10趾の用を廃したもの

８

身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

９

精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

約款－16
約款−108８号

脊柱の機能に障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

５

一下肢が５センチメートル以上短縮したもの

６

一上肢に偽関節を残すもの

７

一下肢に偽関節を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節で欠き、かつ、ひとさし指以外の１指を近位指節間関節以上
で欠くもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指の用を廃したもの

10

おや指又はひとさし指を併せ一上肢の３指以上の用を廃したもの

11

一下肢の５趾を中足趾節関節以上で欠くもの

12

精神または神経系統に労働に制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする
程度の障害を残すもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

３

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

両眼による視野が２分の１以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

５

一耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

６

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

７

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節以上で欠くもの

９

一上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの

10

ひとさし指を併せ一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指を近位指節間関節以上で欠くもの

12

一上肢のおや指を併せ２指の用を廃したもの

13

一下肢の第１趾を併せ２以上の趾を中足趾節関節以上で欠くもの

14

一下肢の５趾の用を廃したもの

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

２

両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの

３

一耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

５

一上肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

６

一下肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

７

一下肢を３センチメートル以上短縮したもの

８

長管状骨に著しい転位変形を残すもの

９

一上肢のひとさし指を近位指節間関節以上で欠くもの

10

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

一上肢のおや指の用を廃したもの

12

ひとさし指を併せ一上肢の２指の用を廃したもの

13

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指の用を廃したもの

14

一下肢の第１趾又は他の４趾を中足趾節関節以上で欠くもの

15

身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの１両眼の調節機能又は運動機能に著しい障害を残すもの

２

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

一耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

５

一上肢のなか指又はくすり指を近位指節間関節以上で欠くもの

６

一上肢のひとさし指の用を廃したもの

７

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指の用を廃したもの

８

第１趾を併せ一下肢の２趾以上の用を廃したもの

約款－17
約款−109

保険料払込免除特約条項

11
号

２

約

10
号

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

特

９
号

１

12
号

13
号

１

一眼の調節機能に著しい障害を残すもの

２

一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

５

長管状骨に奇形を残すもの

６

一上肢のなか指又はくすり指の用を廃したもの

７

一下肢の第１趾又は他の４趾の用を廃したもの

８

一下肢の第２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

９

第２趾を併せ一下肢の２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第３趾以下の３趾を中足趾節関節以上で欠くもの

11

局部に頑固な神経症状を残すもの

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

３

両眼のまぶたの一部に欠損を残すもの

４

一上肢の小指を近位指節間関節以上で欠くもの

５

一上肢のおや指の指骨の一部を欠くもの

６

一上肢のひとさし指の指骨の一部を欠くもの

７

一上肢のひとさし指の遠位指節間関節の屈伸が不能になったもの

８

一下肢を１センチメートル以上短縮したもの

９

一下肢の第３趾以下の１又は２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第２趾の用を廃したもの

11

第２趾を併せ一下肢の２趾の用を廃したもの

12

一下肢の第３趾以下の３趾の用を廃したもの

表1-2〔併合認定表〕
２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

11号

12号

13号

２号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

３号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

４号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

４号

４号

４号

４号

４号

４号

５号

１号

１号

１号

３号

４号

４号

５号

５号

５号

５号

５号

５号

６号

２号

２号

２号

４号

４号

４号

６号

６号

６号

６号

６号

６号

７号

２号

２号

２号

４号

４号

６号

７号

７号

７号

７号

７号

７号

８号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

７号

８号

８号

８号

９号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

８号

９号

９号

９号

10号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

11号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

10号

12号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

11号

12号

13号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

12号

12号

（注１）表頭及び表側（網掛け部分）の「２号」から「13号」までの数字は、表1-1〔併合判定表〕の各番号を示します。
（注２）表中の数字（「１号」から「12号」まで）は、併合番号を示します。
（注３）次に掲げる障害をそれぞれ併合した場合及び次の障害と表1-1〔併合判定表〕の「５号」
ないし「７号」の障害とを併合した場合は、併合の結果にかかわらず、併合番号「４号」に該当するものとみなします。
(1) 両上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの(2) 一上肢のおや指及び中指を基部から欠き、有効長が０のもの(3) 一上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

約款－18
約款−110

× 100 (%)

３．鼻の障害「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻軟骨部の全部または大部分を欠損し、かつ、鼻呼吸障害のあるものをいいます。
４．平衡機能の障害「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいいます。
５．そしゃく機能の障害
ａ．「そしゃく機能に相当程度の障害を残すもの」とは、全粥または軟菜以外は摂取できない程度のものをいいます。
ｂ．「そしゃく機能に障害を残すもの」とは、ある程度の常食は摂取できるが、そしゃくが十分でな
いため、食事が制限される程度のものをいいます。
６．言語機能の障害
ａ．「言語の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音をいいます。以下同じ。）のうち、２種が発音不能または極めて不明瞭なため、日常会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
ｂ．「言語の機能に障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、１種が発音不能または極めて不明瞭なため、電話による会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
７．上肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２
以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害をいいます。
(5) 「指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

約款－19
約款−111

保険料払込免除特約条項

正解語音数
検査語数

約

語音明瞭度＝

特

備考〔表1-1〔併合判定表〕〕
１．眼の障害ａ．視野障害(1) 視野狭窄とは、白色視標によって測定された単眼の求心性視野の狭窄をいいます。
(2) 両眼による視野欠損とは、白色視標による合同視野の欠損、すなわち、両眼で一点を注視しつつ測定した両眼視野の欠損をいいます。
ｂ．調節機能障害及び輻輳機能障害「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため、複視、頭痛等の眼精疲労が生じ、読書が続けられない程度のものをいいます。
ｃ．まぶたの欠損障害｢まぶたに著しい欠損を残すもの｣とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいいます。
２．耳の障害（聴力障害）
最良語音明瞭度の算出は、次によるものとします。
(1) 検査は、録音器またはマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで発声し、オージオ
メータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行います。
(2) 検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、２秒から３秒に１語の割合で発声し、語音明瞭度を検査します。なお、語音聴力表は「57－A・B」とします。
(3) 語音明瞭度は、次式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。

①指の末節骨の長さの２分の１以上を欠くもの②中手指節関節または近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節、その他の指については近位指節間関節以上で欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②橈骨及び尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に変形を残すもの②橈骨または尺骨に変形を残すもの
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
８．下肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２
以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①第１趾は、末節骨の２分の１以上、その他の４趾は遠位趾節間関節以上で欠くもの②中足趾節関節または近位趾節間関節（第１趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害(1) 「一下肢を足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいいます。
(2) 「趾を欠くもの」とは、中足趾節関節から欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。
①大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。
①大腿骨に変形を残すもの②脛骨に変形を残すもの（腓骨のみに変形を残すものについても、その程度が著しい場合はこれに該当します。）
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
９．体幹の障害「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」とは、室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。
10．脊柱の障害
ａ．「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されている程度のもの(2) コルセットは常時必要としないが、必要に応じて装着しなければ労働に従事することが不能な程度のもの約款－20
約款−112

ｂ．「脊柱の機能に障害を残すもの」とは、脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の４分の３以下に制限されている程度のもの
11. 併合判定表 4号-７における「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のものをいい、これに該当する「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状」を例示すると以下のとおりです。
ａ．呼吸器疾患〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕
検査項目

動脈血O2分圧

動脈血CO2分圧

単位

軽度異常

中等度異常

mmHg

75～66

65～56

mmHg

46～50

51～59

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、備考〔別表３〕 ７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 b.心疾患 に定める〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がウ.に該当
し、かつ、〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの。

約款－21
約款−113

保険料払込免除特約条項

肺機能障害①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のウ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が20％を超え30％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕に示す中程度または軽度の異常があるもの②２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または１段昇降試験においても発汗、頻脈（120以上）等のため３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの

約

じん肺①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上のもの②胸部Ｘ線所見に活動性の肺結核が認められるもの③備考〔別表３〕 ７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 ａ．
呼吸器疾患 に定める〔呼吸器疾患活動能力区分表〕（以下「〔呼吸器疾患活動能力
区分表〕」といいます。）のウ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％を超え30％
以下のもの④２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のため
３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの⑤２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

特肺結核①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅠ型もしくはⅡ型（浄化空洞例を除く）またはⅢ型で病巣の拡がりが３（大）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもの

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか２つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、備考〔別表３〕７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 に定める〔一般状態区分表〕（以下「〔一般状態区分表〕」といいます。）の③または④に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腎不全に基づく末梢神経症②腎不全に基づく消化器症状③水分電解質異常④腎不全に基づく精神異常⑤Ｘ線上における骨異栄養症⑥腎性貧血⑦代謝性アチドージス⑧重篤な高血圧症⑨腎疾患に直接関連するその他の症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕①内因性クレアチニンクリアランス値②血清クレアチニン濃度③血液尿素窒素10（ml/分）以上20（ml/分）未満
５（mg／dl）以上８（mg／dl）未満
40（mg／dl）以上80（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、備考〔別表３〕 ７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 d.肝疾患 に定める〔肝機能異常度指表Ⅰ〕(以下「〔肝機能異常度指表Ⅰ〕」といいます。)に掲げる
うち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が高度異常を示
し､安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腹水が１ヶ月以上存続するもの②明らかな食道静脈瘤が証明されるもの③高度の腹壁静脈怒張のあるもの

約款－22
約款−114

ｅ．血液・造血器疾患〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお中度の貧血、出血傾向、易感染性を示
すもの②輸血を時々必要とするもの

出血傾向群（注１）

中度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を時々輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕①出血時間（デュ－ク法）が５分以上10分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が20分以上30分未満のもの③血小板数が３万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの
下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの

造血器腫瘍群（注２）〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等のあるもの②輸血を時々必要とするもの③容易に治療に反応せず、増悪をきたしやすいもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕①白血球数が正常化し難いもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３以上600/㎜３未満のもの

注１
注２

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等
白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

約款－23
約款−115

保険料払込免除特約条項(b)顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの
ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が２万/㎜３ 以上５万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が15/㎜３ 以上30/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が40％以上60％未満のもの(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3以上10未満のもの

約〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)血色素量が6.0g/dl以上9.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が1500/㎜３以上3000/㎜３未満のもの

特難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１
つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.に該当
し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の60％以上70％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕①赤血球数250（万/㎜３）以上350（万/㎜３）未満②血色素量
８（g/dl）以上10（g/dl）未満③ヘマトクリット 20％以上25％未満④総蛋白４（g/dl）以上５（g/dl）未満
ｇ．高血圧症
１年以内の一過性脳虚血発作、動脈硬化の所見のほかに出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有するもの
ｈ．脊柱の障害
コルセット等の装具を常時必要とし、かつ、身辺の処理等がかろうじて可能な程度のもの
ｉ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの（「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。以下同じ。）②両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの④四肢の機能に障害を残すもの（「機能障害を残すもの」とは、日常動作の一部が一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合をいいます。以下同じ。）

12. 併合判定表４号-８「精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があるため、人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返したりするもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または認知症、性格変化、その他の
精神神経症状があるもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験がある
もの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に遅滞があるもの
13. 併合判定表７号－８「身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当する病状および障害状態を例示すると以下のとおりです。
ａ．呼吸器疾患

肺結核①認定の時期前６ヶ月以内に排菌がなく、次のいずれかに該当するもの(1)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅡ型（浄化空洞例のもの）のもの(2)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもの(3)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型（安定非空洞型）で抗結核剤による化学療法を施行しているもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型である
もの

約款－24
約款−116

じん肺①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第３型のもの②〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が30％を超え40％以下のもの③２段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの④２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

肺機能障害①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が30％を超え40％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕に示す軽度の異常があるもの②２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの
75～66（mmHg）

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる臨床症状があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所
見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①高血圧または浮腫が常時あるもの②病的な顕微鏡的血尿または蛋白尿が常時あるもの〔腎疾患検査所見区分表Ⅲ〕①内因性クレアチニンクリアランス値②血清クレアチニン濃度③血液尿素窒素20（ml/分）以上50（ml/分）未満
３（mg／dl）以上５（mg／dl）未満
25（mg／dl）以上40（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる所見があり、かつ、〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、Ａ，Ｂ又はＤのいずれか１系列以上の検査成績が異常を示すもの、又はＣ系列の検査成績が中等度の異常を示すもので、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの②バイオプシー検査により、明らかな慢性活動性肝炎または肝硬変の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①食欲不振、悪心、かゆみ、黄疸等の症状または所見が長期間出没するもの②全身倦怠の症状が、長期間出没するもの

約款－25
約款−117

保険料払込免除特約条項

ｂ．心疾患
浮腫、息ぎれ等が出没する臨床症状があり、〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がイ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの①〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で56％以上のもの③胸部Ｘ線所見で、肺野にうっ血所見のあるもの

約46～50（mmHg）

特〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

ｅ．血液・造血器疾患

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）
出血傾向群（注１）
造血器腫瘍群（注２）
注１
注２①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１
つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.に該当
し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕①治療により貧血改善は少し認められるが、なお軽度の貧血、出血傾向、易感染性を示
すもの②輸血を必要に応じて行うもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)血色素量が9.0g/dl以上10.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が300万/㎜３以上350万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が3000/㎜３以上5000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が1000/㎜３以上2000/㎜３未満のもの
ウ．末梢血液中の血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が５万/㎜３ 以上10万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が30/㎜３ 以上50/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が20％以上40％未満のもの(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3未満のもの

軽度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を必要に応じ輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕①出血時間（デュ－ク法）が３分以上５分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が10分以上20分未満のもの③血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
次のすべてに該当するもの
ア．治療に反応するが肝脾腫を示しやすいもの
イ．白血球が増加しているもの
ウ．〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等
白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の70％以上80％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕①赤血球数
350（万/㎜３）以上400（万/㎜３）未満②血色素量
10（g/dl）以上12（g/dl）未満③ヘマトクリット 25％以上30％未満④総蛋白５（g/dl）以上６（g/dl）未満

約款－26
約款−118

ｇ．高血圧症
頭痛、めまい、耳鳴、手足のしびれ等の自覚症状があり、１年以上前に一過性脳虚血発作のあったもの、眼底に著明な動脈硬化の所見を認めるもの

約
保険料払込免除特約条項

約款－27
約款−119

特ｈ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの②一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③両上肢に機能障害を残すもの④両下肢に機能障害を残すもの⑤一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの
14. 併合判定表７号-９「精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があり、人格崩壊の程度は著しくないが、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があり、労働に制限を加えることを必要とす
るもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、その症状は著しくないが、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返し労働に制限を加えることを必要とす
るもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、認知症は著しくないが、性格変化その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化は著しくないが、その他の異常体験等があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の発達に遅滞があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの
15. 併合判定表８号-12「精神または神経系統に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、以下に示す程度のものをいいます。
①認知症のため労働に制限を加えることを必要とするもの②性格変化が認められ、労働に制限を加えることを必要とするもの③巣症状のため、労働に制限を加えることを必要とするもの④上記に掲げるもののほか、脳の器質障害により、労働に制限を加えることを必要とするもの
16. 併合判定表10号-15「身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当する肢体の障害は、以下に示す程度のものをいいます。
①一上肢に機能障害を残すもの②一下肢に機能障害を残すもの

別表４

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要す
る状態

①
②
③
④
⑤

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考〔別表４〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

基本分類コード
F00
F01
F02
F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

約款－28
約款−120３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

分類項目

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および
行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および
行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－29
約款−121

保険料払込免除特約条項

基本分類コード

依存症候群

約

細分類項目

アヘン類使用による精神および行動の障害

特

備考１．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。

約款−122

新保険料払込免除特約条項

第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ·············· 5127
別表１ 請求書類 ····························· 6128
別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患······································ 6128
別表３ 入院 ································· 7129
別表４ 病院または診療所 ····················· 7129
備考 治療を目的とした入院 ··················· 7129

約款－1
約款−123

新保険料払込免除特約条項

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱 ······························· 4126
第12条（解約返戻金） ························· 4126
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱） ····· 4126
10．契約者配当 ··························· 4126
第14条（契約者配当） ························· 4126
11．請求手続 ····························· 4126
第15条（請求手続） ··························· 4126
12．主約款の準用 ························· 4126
第16条（主約款の準用） ······················· 4126
13．中途付加の場合の取扱 ················· 4126
第17条（中途付加の場合の取扱） ··············· 4126
14．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 5127
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 5127
15．特別取扱 ····························· 5127

特 約

１．総則 ································· 2124
第１条（特約の締結） ························· 2124
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2124
２．保険料の払込免除 ····················· 2124
第３条（保険料の払込免除） ··················· 2124
３．特約を付加した場合の保険料 ··········· 2124
第４条（特約を付加した場合の保険料） ········· 2124
４．告知義務および告知義務違反による解除 3125
第５条（告知義務） ··························· 3125
第６条（告知義務違反による解除） ············· 3125
第７条（特約を解除できない場合） ············· 3125
５．重大事由による解除 ··················· 3125
第８条（重大事由による解除） ················· 3125
６．特約の失効および消滅 ················· 3125
第９条（特約の失効および消滅） ··············· 3125
７．特約の復活 ··························· 3125
第10条（特約の復活） ························· 3125
８．特約の解約 ··························· 4126
第11条（特約の解約） ························· 4126

新保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に、この特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）または脳血管疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする別表３に定める入院であること② 心疾患または脳血管疾患の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表４に定める病院または診療所における入院であること
２．前項第１号に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の１．中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
３．被保険者が心疾患および脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患または脳血管疾患の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその心疾患または脳血管疾患の治療を目的として入院したものとみなして第１項第２号の規定を適用します。ただし、その心疾患または脳血管疾患のみによっても入院する必要があるときに限ります。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。

３．特約を付加した場合の保険料
第４条（特約を付加した場合の保険料）
この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。

約款－2
約款−124

４．告知義務および告知義務違反による解除
第５条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

５．重大事由による解除
第８条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

６．特約の失効および消滅第９条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第10条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったもの
約款－3
約款−125

新保険料払込免除特約条項

第７条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

特 約第６条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（主約款に定める代理請求人を含みます。以下第４項において同じ。）または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

とします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約第11条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱
第12条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象
特約の解約返戻金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱）
保険料払込方法（回数）が年払の契約または半年払の契約について、この特約のみが解約または解除された場合には、会社は、次の第１号と第２号の差額を保険契約者に払いもどします。
(1) その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する主契約および免除対象特約の保険料の額(2) 前号の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額

10．契約者配当第14条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第15条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。

12．主約款の準用
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．中途付加の場合の取扱
第17条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

約款－4
約款−126

(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

14．特別条件特約を付加した場合の取扱
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合には、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に、会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物をこの特約の責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。

15．特別取扱特 約第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合、主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

新保険料払込免除特約条項

約款－5
約款−127

別表１

請求書類
項

目

保険料の払込免除

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

第３条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患
１．対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病の種類

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）中の・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
悪性新生物

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

脳血管疾患

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

心疾患

Ｃ43

Ｃ97

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」とは、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除きます。）を指し、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもので、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁
コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－6
約款−128

新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年
版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

備考 治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－7
約款−129

新保険料払込免除特約条項

別表４

特 約

別表３

Ｄ45

約款−130

代理請求特約条項
１．総則 ································· 2132
第１条（特約の締結） ························· 2132
２．保険金等の代理請求 ··················· 2132
第２条（保険金等の代理請求） ················· 2132
第３条（代理請求できない場合） ··············· 3133
３．特約の失効および消滅 ················· 3133
第４条（特約の失効および消滅） ··············· 3133
４．指定代理請求人の変更または解除 ······· 3133
第５条（指定代理請求人の変更または解除） ····· 3133
５．特約の解約 ··························· 3133
第６条（特約の解約） ························· 3133
６．主約款の準用 ························· 3133
第７条（主約款の準用） ······················· 3133
７．特別取扱 ····························· 3133
第８条（中途付加の場合の取扱） ··············· 3133
第９条（告知義務違反による解除等の通知） ····· 3133
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）······································ 3133
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱） ····· 3133

第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場
合の取扱） ···························· 4134
第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱） ································ 5135
別表１ 請求書類 ····························· 6136

約款－1
約款−131

代理請求特約条項

第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ·························· 4134
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱） ······· 4134
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱） ····· 4134

特 約第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ·································· 4134
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 4134

代理請求特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。ただし、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人であるときは取り扱いません。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

２．保険金等の代理請求
第２条（保険金等の代理請求）
１．この特約を付加した場合、次に定めるところにより代理請求を取り扱います。
(1) 被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金、年金、一時金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、その保険金等の受取人が保険金等を請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
(2) 被保険者と保険契約者が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、
保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、保険契約者の代理人が、保険料の払込免除を請求することができます。
２．前項の保険金等の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）は、次の者とします。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人または保険契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡保険金（死亡給付金または収入保障年金を含みます。）の受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている
被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前２項の規定により、代理請求人が保険金等または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
４．前３項の規定により、保険金等が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
６．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人または代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被約款－2
約款−132

保険者の診断を求めたときも同様とします。
第３条（代理請求できない場合）
前条の規定にかかわらず、代理請求人の故意により保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。

３．特約の失効および消滅第４条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) この特約を付加した主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が法人に変更されたとき

４．指定代理請求人の変更または解除
第５条（指定代理請求人の変更または解除）
１．保険契約者は、別表１に定める書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の変更または解除をすることができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
２．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

６．主約款の準用
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

７．特別取扱
第８条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約の締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾した場
合には、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時以後に請求する保険金等の支払について、この特約の取扱を行います。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第９条（告知義務違反による解除等の通知）
この特約が付加されている場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定および重大事
由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、代理請求人に通知します。
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加されている場合、主約款または主契約に付加されている特約の特約条項中、保険金等の受取人または保険契約者の代理人による保険金等または保険料の払込免除の請求に関する規定は適用しません。
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱）
この特約が養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）

約款－3
約款−133

代理請求特約条項

第６条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特 約

５．特約の解約に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合
において、生存給付金付定期保険普通保険約款または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険普通保険
約款の婚姻時の特別取扱に関する規定により被保険者が変更されたときは、この特約は消滅するものとします。
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱）
この特約がガン保険またはガン保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約のガン入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付こども保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第２号の適用に際しては、「被保険者と保険契約者が同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」を「請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保約款－4
約款−134

険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号の適用に際しては、「保険契約者が被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」を「保険契約者が次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第２項の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 別表１の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。
第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新通院特約（以下「傷害特約等」といいます。）が付加されている場合、第２条（保険金等の代理請求）の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主契約の被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主契約の被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。

特 約
代理請求特約条項

約款－5
約款−135

別表１

請求書類
項目

提出書類

該当条文

保険金等または保険料払込免除の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 代理請求人の戸籍謄本
(7) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請
求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証す
る領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第２条

指定代理請求人の指定または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−136

リビング・ニーズ特約条項
１．総則 ································· 2138
第１条（用語の定義） ························· 2138
第２条（特約の締結） ························· 2138
第３条（特約の責任開始期） ··················· 2138
２．特約保険金の支払 ····················· 2138
第４条（リビング・ニーズ保険金の支払） ······· 2138
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3139
３．告知義務・告知義務違反による解除 ····· 3139

第16条（リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等） ······························ 5141
14．主約款の準用 ························· 5141
第17条（主約款の準用） ······················· 5141
15．特別取扱 ····························· 5141
第18条（中途付加の場合の取扱） ··············· 5141
第19条（主契約に定期保険特約等が付加されている場
合の取扱） ···························· 5141
第20条（主契約に災害割増特約等が付加されている場
合の取扱） ···························· 5141
第21条（主契約に家族定期保険特約（配偶者型）等が付加されている場合の取扱） ············ 6142
第22条（主契約に特別条件特約が付加されている場合の取扱） ······························ 6142
第23条（主契約に質権が設定されている場合の取扱）······································ 6142
第24条（主契約が定期保険等の場合の取扱） ····· 6142
第25条（主契約が特定疾病保障定期保険等の場合の取扱） ·································· 6142
第26条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ·························· 6142
第27条（主契約が５年ごと利差配当付養老保険等の場
合の取扱） ···························· 7143

約款－1
約款−137

リビング・ニーズ特約条項

13．リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等 ······························· 5141

特 約第６条（告知義務および告知義務違反による解除）······································ 3139
４．重大事由による解除 ··················· 3139
第７条（重大事由による解除） ················· 3139
５．特約保険料の払込 ····················· 3139
第８条（特約保険料の払込） ··················· 3139
６．特約の失効および消滅 ················· 3139
第９条（特約の失効および消滅） ··············· 3139
７．特約の復活 ··························· 4140
第10条（特約の復活） ························· 4140
８．特約の復旧 ··························· 4140
第11条（特約の復旧） ························· 4140
９．特約の解約 ··························· 4140
第12条（特約の解約） ························· 4140
10．解約返戻金 ··························· 4140
第13条（解約返戻金） ························· 4140
11．契約者配当 ··························· 4140
第14条（契約者配当） ························· 4140
12．請求手続 ····························· 4140
第15条（請求手続） ··························· 4140

第28条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱） ··· 1437
第29条（主契約が積立型終身保険等の場合の取扱）······································· 1448
第30条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 1448
第31条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 1448
第32条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 144
8
第33条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························· 1448
別表１ 請求書類 ····························· 146
10

リビング・ニーズ特約条項
１．総則
第１条（用語の定義）
１．この特約において「特約基準保険金額」とは、リビング・ニーズ保険金を支払う際に基準となる保険金額をいいます。
２．前項の特約基準保険金額は、リビング・ニーズ保険金の請求の際、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金額（会社の定める金額をこえるときは、会社の定める金額）の範囲内で被保険者が指定するものとします。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、主契約締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第３条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．特約保険金の支払

リビング・ニーズ保険金

被保険者の余命が６か月以内と判断される
とき

支払額
特約基準保険金額から会社の定める方法により、リビング・ニー
ズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する利息
および主契約の保険料相当額を差し引いた金額

被保険者

名称保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

受取人

第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、リビング・ニーズ保険金を支払います。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 被保険者の犯罪行為(2) 保険契約者、被保険者または第15条（請求手続）第２項に定める指定代理請求人の故意

２．前項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が会社の本店に到着しない限り、会社は、このリビング・ニーズ保険金を支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の請求日（リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が本店に到着した日をいいます。以下同じ。）からその日を含めて主契約の保険期間満了日までの期間が１年以内である場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
４．その被保険者がこの特約の被保険者と同一である他の保険契約にリビング・ニーズ特約を付加している場
合には、会社の定める方法により、リビング・ニーズ保険金を支払います。
５．リビング・ニーズ保険金を支払った場合、次に定めるところによります。
(1) 特約基準保険金額が主契約の保険金額と同額のとき
主契約は、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、主契約に付加されている特約も同時に消滅するものとします。ただし、特約の解約返戻金の支払に関する規定にかかわらず、会社は、解約返戻金を支払いません。
(2) 特約基準保険金額が主契約の保険金額より少額のとき
主契約は、特約基準保険金額と同額の保険金額がリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、会社は、減額部分に解約返戻金があるときでもこれを支払いません。
(3) 主契約が保険料年払契約の場合で、リビング・ニーズ保険金の請求日からその直後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。以下同じ。）が６か月を超えるとき。ただし、本号の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
会社は、リビング・ニーズ保険金の請求日から、直後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日の前日

約款－2
約款−138

までの期間から６か月を差し引いた期間について、前２号により消滅した部分または減額された部分の保険料相当額をリビング・ニーズ保険金の受取人に支払います。
６．リビング・ニーズ保険金を支払う前に被保険者が死亡している場合には、会社は、リビング・ニーズ保険
金を支払いません。
７．リビング・ニーズ保険金を支払う前に主契約の保険金の請求を受け、主契約の保険金が支払われる場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。また、主契約の保険金が支払われた場合には、その支払後にリビング・ニーズ保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８．リビング・ニーズ保険金が支払われた後に、主契約の保険金の請求を受けた場合には、次に定めるところによります。
(1) リビング・ニーズ保険金の支払が第５項第１号に該当していた場合
主契約の保険金は支払いません。
(2) リビング・ニーズ保険金の支払が第５項第２号に該当していた場合
リビング・ニーズ保険金の支払による減額後の保険金額のみ支払います。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である
場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をリビング・ニーズ保険金の受取人とします。
10．主約款に定める自動振替貸付金または契約者貸付金がある場合には、支払うべき金額から、会社の定める方法により、その元利合計額を差し引きます。
11．リビング・ニーズ保険金の受取人は、第１項および第９項に定める者以外に変更することはできません。

３．告知義務・告知義務違反による解除

４．重大事由による解除
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。この場合、主約款に定める重大事由による解除を、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できないときは、第15条（請求手続）第２項に定める指定代理請求人に通知します。

５．特約保険料の払込
第８条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を要しません。

６．特約の失効および消滅第９条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は消滅します。
(1) リビング・ニーズ保険金が支払われた場合(2) 主契約が消滅した場合(3) 主契約が延長保険へ変更された場合

約款－3
約款−139

リビング・ニーズ特約条項

第６条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。この場合、第15条（請求手続）第２項に定める指定代理請求人を死亡保険金受取人と同様に取り扱います。

特 約第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱によりリビング・ニーズ保険金の支払事由に該当した場合に、戦争その他の変乱によりリビング・ニーズ保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がリビング・ニーズ保険金の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社はその影響の程度に応じ、リビング・ニーズ保
険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

７．特約の復活
第10条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の復旧第11条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。

９．特約の解約第12条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金
第13条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。

11．契約者配当第14条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第15条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、被保険者がリビング・ニーズ保険金を請求できないときは、保険契約者が被保険者の同意を得て次の第１号または第２号の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、被保険者の代理人としてリビング・ニーズ保険金を請求することができます。ただし、リビング・ニーズ保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 次の範囲内の者① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④ 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(2) 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、リビング・ニーズ保険金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④に掲げる以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③ その他前①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者
３．前項の規定により、指定代理請求人がリビング・ニーズ保険金を請求する場合には、指定代理請求人は請求時においても前項第１号または第２号の範囲内の者であることを要します。
４．前２項の規定により、リビング・ニーズ保険金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にリ
ビング・ニーズ保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項第１号または第２号に定める範囲内の者であることを要します。
６．前項の場合、指定代理請求人の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要し
ます。

約款－4
約款−14013．リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等
第16条（リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等）
リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

14．主約款の準用
第17条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

15．特別取扱第18条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾した場合には、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時からこの特約の責任を負います。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－5
約款−141

リビング・ニーズ特約条項

第20条（主契約に災害割増特約等が付加されている場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に災害割増特約、傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、成人病入院特約、女性疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、新交通災害割増特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約（これらの特約と同様の給付のある特約を含みます。）が付加されている場合には、これらの特約の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の支払により主契約の保険金額が減額され、主契約の被保険者の特約の保険金額または給付日額が会社の定める限特 約第19条（主契約に定期保険特約等が付加されている場合の取扱）
この特約の付加された主契約に、定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、逓減定期保険特約、収入保障特約または無解約返戻金型収入保障特約（以下本条において、「定期保険特約等」といいます。）が付加されている場合には、次に定めるところによります。ただし、リビン
グ・ニーズ保険金の請求日が定期保険特約等の保険期間の満了（特約が更新される場合を除きます。）前
１年間の場合および主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険、積立型終身保険または５年ごと利差配当付積立型終身保険の場合は、本条の規定を適用しません。
(1) 特約基準保険金額は、主契約の保険金額および定期保険特約等の保険金額の合計額の範囲内で被保険者が指定するものとします。ただし、逓減定期保険特約、収入保障特約および無解約返戻金型収入保障特約については次の金額を主契約の保険金額と合計します。
① 逓減定期保険特約
リビング・ニーズ保険金の請求日の翌日からその日を含めて６か月間の期間が満了する日の保険金額② 収入保障特約および無解約返戻金型収入保障特約
リビング・ニーズ保険金の請求日の翌日からその日を含めて６か月間の期間が満了する日における年金の現価相当額(2) リビング・ニーズ保険金額は、特約基準保険金額から会社の定める方法により、リビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する利息ならびに主契約および定期保険特約等の保険料相当額を差し引いた金額とします。
(3) リビング・ニーズ保険金を支払った場合、次に定めるところによります。
① 特約基準保険金額が、主契約の保険金額および前号に定める定期保険特約等の保険金額の合計額と同額のとき
主契約および定期保険特約等は、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、主契約に付加されている定期保険特約等以外の特約も同時に消滅するものとします。
ただし、特約の解約返戻金の支払に関する規定にかかわらず、会社は、解約返戻金を支払いません。
② 特約基準保険金額が、主契約の保険金額および前号に定める定期保険特約等の保険金額の合計額より少額のとき
主契約および定期保険特約等は、リビング・ニーズ保険金の請求日における主契約および定期保険特約等のそれぞれの保険金額（逓減定期保険特約、収入保障特約および無解約返戻金型収入保障特約については、第１号に定める金額とします。）の割合に応じて、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場合、主契約および定期保険特約等の保険金額のうち減額された部分の合計額は特約基準保険金額と同額とし、定期保険特約等の特約の規定にかかわらず、減額部分に解約返戻金があるときでも、会社は、これを支払いません。

度をこえるにいたったときでも、特約の保険金額または給付日額は減額されないものとします。
２．この特約の付加された主契約に災害入院特約、疾病入院特約、成人病入院特約、女性疾病入院特約、通院特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約（これらの特約と同様の給付のある特約を含みます。）が付加されている場合、リビング・ニーズ保険金の支払によりこれらの特約が消滅したときの取扱は、高度障害保険金の支払により主契約が消滅したときに準じて取り扱います。
第21条（主契約に家族定期保険特約（配偶者型）等が付加されている場合の取扱）
この特約の付加された主契約に家族定期保険特約（配偶者型）または家族定期保険特約（子型）（以下「家族定期保険特約（配偶者型）等」といいます。）が付加されている場合に、リビング・ニーズ保険金の支払により主契約が消滅するときは、家族定期保険特約（配偶者型）等も同時に消滅します。この場合、第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第１号の規定にかかわらず、会社は、家族定期保険特約（配偶者型）等に責任準備金があるときはこれを被保険者に支払います。
第22条（主契約に特別条件特約が付加されている場合の取扱）
この特約が付加された主契約に特別条件特約が付加され、保険金削減支払方法が適用されている場合に、保険金削減期間中にリビング・ニーズ保険金の請求があったときは、次の１号に定める金額から２号に定める金額を差し引いた金額を支払います。
(1) 特約基準保険金額から、会社の定める方法によりリビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する利息を差し引いた金額に、リビング・ニーズ保険金の請求日における特別条件
特約に定める所定の割合を乗じた金額(2) リビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する保険料相当額
第23条（主契約に質権が設定されている場合の取扱）
この特約が付加された主契約に質権が設定されている場合、会社は、第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
第24条（主契約が定期保険等の場合の取扱）
１．この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）、低解約返戻金型定期保険または無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約が更新される場合、第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第３項の適用に際しては、「保険期間満了日」を「保険期間満了日（主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
(2) 主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
(3) 第２号ただし書きによりこの特約が更新されないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。
２．この特約が低解約返戻金型定期保険または無解約返戻金型定期保険に付加されている場合で、請求を行う
意思表示が困難である等の特別の事情があるために、リビング・ニーズ保険金の受取人がリビング・ニー
ズ保険金を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を適用して、主契約の代理請求人
がリビング・ニーズ保険金を代理請求できるものとします。この場合、第15条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。
第25条（主契約が特定疾病保障定期保険等の場合の取扱）
１．この特約が特定疾病保障定期保険、特定疾病保障終身保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加されている場合、この特約の指定代理請求人は、主契約の指定代理請求人と同一とします。
２．この特約が特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約が更新されるときは、第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第３項の適用に際しては、「保険期間満了日」を「保険期間満了日（主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
(2) 主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
(3) 第２号ただし書きによりこの特約が更新されないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。
第26条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
１．この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合には、定期保険特約、養老保険特約、生存給
約款－6
約款−142

第28条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱）
この特約が逓増定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「リビング・ニーズ保険金の請求日における主契約の保険金額」と読み替えます。
(2) 第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第２号の適用に際しては、「特約基準保険金額と同額の保険金額」を「特約基準保険金額に対応する基本保険金額」と読み替えます。
(3) 第19条（主契約に定期保険特約等が付加されている場合の取扱）第３号②の場合において、主契約の保険金額を減額するときは、その減額された保険金額に対応する基本保険金額を減額したものとして取り扱います。
(4) 主契約にガン割増特則が付加されている場合、ガン割増特則のガン死亡保険金はこの特約の特約保険金の支払の対象には含みません。

約款－7
約款−143

リビング・ニーズ特約条項

第27条（主契約が５年ごと利差配当付養老保険等の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付養老保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付生存給付金
付定期保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付積立型終身保険に付加されている場合で、第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）に定めるリビング・ニーズ保険金が支払われるときは、特約基準保険金額に対応する部分に対しては、主契約の死亡保険金または死亡給付金を支払う場合の取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。

特 約付金付定期保険特約または逓減定期保険特約（以下本条において「定期保険特約等」といいます。）が付加されていることを要します。
２．この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 特約基準保険金額は、定期保険特約等の保険金額（逓減定期保険特約については、リビング・ニーズ保
険金の請求日の翌日からその日を含めて６か月間の期間が満了する日の保険金額とします。）の合計額の範囲内で被保険者が指定するものとします。
(2) リビング・ニーズ保険金額は、特約基準保険金額から会社の定める方法により、リビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する利息および定期保険特約等の保険料相当額を差し引いた金額とします。
(3) リビング・ニーズ保険金を支払った場合、次に定めるところによります。
① 特約基準保険金額が定期保険特約等の保険金額の合計額と同額のとき
定期保険特約等は、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。
② 特約基準保険金額が定期保険特約等の保険金額の合計額より少額のとき定期保険特約等は、リビング・ニーズ保険金の請求日における定期保険特約等のそれぞれの保険金額の割合に応じて、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場
合、定期保険特約等の保険金額のうち減額された部分の合計額は特約基準保険金額と同額とし、定期保険特約等の特約の規定にかかわらず、減額部分に解約返戻金があるときでも、会社は、これを支払いません。
(4) 第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第８項以下の適用に際しては、「主契約」を「定期保険特約等」と読み替えます。
(5) 第６条（告知義務および告知義務違反による解除）および第７条（重大事由による解除）の適用に際しては、「主約款」を「定期保険特約等」と読み替えます。
(6) 第９条（特約の失効および消滅）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．次の場合、この特約は消滅します。
(1) リビング・ニーズ保険金が支払われた場合(2) 主契約が消滅した場合(3) 主契約が払済年金保険へ変更された場合(4) 主契約に付加されたすべての定期保険特約等が消滅した場合(5) 年金支払開始日が到来した場合

第29条（主契約が積立型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立型終身保険または５年ごと利差配当付積立型終身保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) リビング・ニーズ保険金の請求日が主契約の保険料払込期間中であるときは、主契約の死亡給付金額は、特約基準保険金額の対象となりません。
(2) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(3) 主契約に、定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約または生存給付金付定期保険特約が付加されている場合、第26条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）第２項中、第１号から第５号の規定は、本号の場合にこれを準用します。
第30条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約、介護年金支払移行特約、介護保障移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約、５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護保障移行特約のいずれかの特約が付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の全部を移行する場合
この特約は、消滅します。
(2) 主契約の一部を移行する場合
主契約のうち年金支払または介護保障に移行しない部分についてこの特約を適用します。
第31条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(2) 主契約の基本保険金額の全部または一部が特約基準保険金額として指定され、リビング・ニーズ保険金が支払われた場合に、リビング・ニーズ保険金の請求日の属する月に増加保険金があるときは、基本保険金額に対する特約基準保険金額の割合に応じて、増加保険金をリビング・ニーズ保険金として支払います。この場合、増加保険金は、支払われた金額分だけリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
第32条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型総合収入保障保険、収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）または新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「リビング・ニーズ保険金の請求日の翌日か
らその日を含めて６か月間の期間が満了する日における主契約の年金の現価相当額」と読み替えます。
(2) 第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第２号の適用に際しては、「特約基準保険金額と同額の保険金額」を、収入保障保険の場合は「特約基準保険金額と同額の年金の現価相当額に対応する基本年金額」と、無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型総合収入保障保険、収入保障保険（払込期
間中無解約返戻金型）または新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合は「特約基準保険金額と同額の年金の現価相当額に対応する基本年金月額」とそれぞれ読み替えます。
(3) 主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）または新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、リビング・ニーズ保険金の受取人がリビング・ニーズ保険金を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がリビング・ニーズ保険金を代理請求できるものとします。この場合、第15条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。
第33条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「リビング・ニーズ保険金の請求日の翌日か
らその日を含めて６か月間の期間が満了する日における保険金額」と読み替えます。
(2) 第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第２号の適用に際しては、「特約基準保険金額と同額の保険金額」を「特約基準保険金額に対応する基本保険金額」と読み替えます。
(3) 請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、リビング・ニーズ保険金の受取人がリ
ビング・ニーズ保険金を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契
約款－8
約款−144

約の代理請求人がリビング・ニーズ保険金を代理請求できるものとします。この場合、第15条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

特 約
リビング・ニーズ特約条項

約款－9
約款−145

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

リビング・ニーズ保険
金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 被保険者の印鑑証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

リビング・ニーズ保険
金の指定代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 指定代理請求人の戸籍謄本
(7) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(8) 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第15条

指定代理請求人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第15条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−146

５年ごと利差配当付年金支払特約条項
９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 1504
第16条（年齢の計算－保証期間付終身年金） ····· 1504
第17条（年齢および性別の誤りの処理―保証期間付終身年金） ······························· 150
410．請求手続 ····························· 1504
第18条（請求手続） ··························· 150
4
11．年金等の支払の時期および場所等 ······· 1504
第19条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 150
412．時効 ································· 1504
第20条（時効） ······························· 150
413．主約款の準用 ························· 150
4
第21条（主約款の準用） ······················· 150
4
14．特別取扱 ····························· 151
5
第22条（主契約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険の場合の取扱） ··················· 151
5
第23条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ··························· 151
5
第24条（主契約が５年ごと利差配当付積立型終身保険の場合の取扱） ························· 1515
第25条（主契約に収入保障特約等が付加されている場
合の取扱） ····························· 151
5
別表１ 請求書類 ····························· 152
6

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

１．総則 ································· 1147
第１条（特約の締結） ························· 1147
第２条（年金基金の設定） ····················· 1147
２．年金の支払 ··························· 1147
第３条（年金の種類） ························· 1147
第４条（年金額の計算） ······················· 1147
第５条（年金支払日および年金受取人） ········· 2148
第６条（年金の分割支払） ····················· 2148
第７条（年金の一括支払） ····················· 2148
３．年金受取人の住所の変更 ··············· 2148
第８条（年金受取人の住所の変更） ············· 2148
４．特約の消滅 ··························· 2148
第９条（特約の消滅） ························· 2148
５．特約内容の変更 ······················· 2148
第10条（年金支払の内容の変更） ··············· 2148
第11条（年金受取人の変更） ··················· 3149
６．特約の解約 ··························· 3149
第12条（特約の解約） ························· 3149
７．契約者配当 ··························· 3149
第13条（契約者配当金の割当） ················· 3149
第14条（契約者配当金の支払） ················· 3149
８．年金受取人の代表者 ··················· 4150
第15条（年金受取人の代表者） ················· 4150

１．総則

第２条（年金基金の設定）
１．この特約が締結されたときは、保険金の支払事由が生じた時（保険金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金の全部または一部を年金基金に充当します。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 確定年金あらかじめ定めた一定期間中一定金額の年金を支払います。
(2) 保証期間付終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下「保証期間」といいます。）中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合、保証期間経過後の終身年金は、年金基金設定時に法人の指定した者の生存期間中支払うものとします。
第４条（年金額の計算）
年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。

約款－1
約款−147

特 約第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険金を年金で支払います。
２．保険契約者の申出によりこの特約が締結されたときは、この特約の名称を保険証券に表示します。

第５条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
年金基金の設定日の翌年の応当日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人
保険金の受取人と同一人第６条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第７条（年金の一括支払）
１．年金受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、次の金額を一括して支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
２．保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本条において同じ。）が年金基金の設定後第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の価額をその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。
３．保証期間付終身年金において、残存保証期間中の未払年金の現価を支払ったときは、次に定めるところによります。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 保証期間経過後の終身年金は、保証期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中年金を支払います。
４．年金基金の価額を支払ったときおよび確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、この特約は消滅します。

３．年金受取人の住所の変更
第８条（年金受取人の住所の変更）
１．年金受取人が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の年金受取人の住所または通信先が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとします。

４．特約の消滅第９条（特約の消滅）
主契約が保険金支払以外の事由により消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

５．特約内容の変更
第10条（年金支払の内容の変更）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その約款－2
約款−148

他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
２．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
３．年金支払の内容が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。
第11条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社に通知することにより、その権利義務
を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、会社の定める方法により年金額を改めます。

６．特約の解約第12条（特約の解約）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第13条（契約者配当金の割当）会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、次のいずれかの条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てます。
(1) 次の事業年度内に年金基金設定日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）
が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内に年金基金設定日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払によりこの特約が消滅するとき(4) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に年金基金設定日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金受取人が生存中における年金の一括支払がなされるとき(5) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過してこの特約が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
第14条（契約者配当金の支払）会社は、前条の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金基金に繰り入れる方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、年金基金に繰り入れます。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した後も年金を支払っている保証期間付終身年金または確定年金の場合において、次の事業年度の５年ごと応当日に最終年金を支払うときは、年金の支払の際に支払います。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（この特約が消滅したときは、

約款－3
約款−149特 約

７．契約者配当

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
３．確定年金において、年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
４．保証期間付終身年金において、年金受取人が第１回年金支払日以後の保証期間中に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、残存保証期間中の年金受取人の一切の権利義務を承継する
ものとします。
５．年金受取人は、その権利を担保に供することはできません。
６．年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示します。
７．第３項および第４項の場合、年金証書に表示を受けてください。
８．年金受取人の遺言によって、本条の変更はできません。

その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があった
ときまたはこの特約が消滅したときに年金受取人に支払います。
② 前①にかかわらず、保証期間付終身年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第２号により割り当てた契約者配当金第１号により割り当てた契約者配当金に準じて支払います。ただし、年金基金に繰り入れる方法を除きます。
(3) 前条第３号により割り当てた契約者配当金
この特約が消滅するときに支払います。
(4) 前条第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に年金受取人が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または年金受取人の死亡の際に支払います。
(5) 前条第５号により割り当てた契約者配当金
この特約が消滅するときに支払います。

８．年金受取人の代表者第15条（年金受取人の代表者）
１．年金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人およびその相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、年金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。

９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第16条（年齢の計算－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第17条（年齢および性別の誤りの処理―保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、特約付加申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢または性別に誤りがあったときは、実際の年齢または性別にもとづいて年金額を改めます。ただし、既に年金を支払っているときは、既に支払った年金額の差額を授受するものとします。

10．請求手続第18条（請求手続）
この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

11．年金等の支払の時期および場所等
第19条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

12．時効
第20条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

13．主約款の準用
第21条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取

約款－4
約款−150人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

14．特別取扱第24条（主契約が５年ごと利差配当付積立型終身保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付積立型終身保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「保険金等」と読み替えます。
第25条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）
この特約を付加する主契約に、収入保障特約または無解約返戻金型収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、収入保障特約等の収入保障年金または高度障害年金の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当することができます。

約款－5
約款−151

特 約第23条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は、保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は死亡給付金受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、死亡給付金の一時支払に代えて死亡給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、死亡給付金の支払事由が生じた時（死亡給付金受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、死亡給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「死亡給付金」と読み替えます。

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

第22条（主契約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合には、保険期間満了時に支払事由が発生する生存給付金についても年金で支払います。この場合、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部（保険期間満了時に支払う生存給付金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険期間満了時に支払う生存給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、保険期間満了時に、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「保険期間満了時に支払う生存給付金」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第５条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第６条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本

第７条(1) 会社所定の請求書
年金支払の内容の変更

年金受取人の変更(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類① 旧年金受取人の戸籍謄本② 年金受取人代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第10条

第11条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−152

年金支払特約条項
１．総則 ································· 1153
第１条（特約の締結） ························· 1153
第２条（年金基金の設定） ····················· 1153
２．年金の支払 ··························· 1153
第３条（年金の種類） ························· 1153
第４条（年金額の計算） ······················· 1153
第５条（年金支払日および年金受取人） ········· 2154
第６条（年金の分割支払） ····················· 2154
第７条（年金の一括支払） ····················· 2154
３．年金受取人の住所の変更 ··············· 2154
第８条（年金受取人の住所の変更） ············· 2154
４．特約の消滅 ··························· 2154
第９条（特約の消滅） ························· 2154
５．特約内容の変更 ······················· 2154
第10条（年金支払の内容の変更） ··············· 2154
第11条（年金受取人の変更） ··················· 3155

年金支払特約条項
１．総則

第２条（年金基金の設定）
１．この特約が締結されたときは、保険金の支払事由が生じた時（保険金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金の全部または一部を年金基金に充当します。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 確定年金あらかじめ定めた一定期間中一定金額の年金を支払います。
(2) 保証期間付終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下「保証期間」といいます。）中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合、保証期間経過後の終身年金は、年金基金設定時に法人の指定した者の生存期間中支払うものとします。
第４条（年金額の計算）
年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。

約款－1
約款−153

特 約第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険金を年金で支払います。
２．保険契約者の申出によりこの特約が締結されたときは、この特約の名称を保険証券に表示します。

年金支払特約条項

６．特約の解約 ··························· 3155
第12条（特約の解約） ························· 3155
７．契約者配当 ··························· 3155
第13条（契約者配当） ························· 3155
８．年金受取人の代表者 ··················· 3155
第14条（年金受取人の代表者） ················· 3155
９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 3155
第15条（年齢の計算－保証期間付終身年金） ····· 3155

第16条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金） ······························· 155
3
10．請求手続 ····························· 156
4
第17条（請求手続） ··························· 156
4
11．年金等の支払の時期および場所等 ······· 156
4
第18条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 156
4
12．時効 ································· 156
4
第19条（時効） ······························· 156
413．主約款の準用 ························· 156
4
第20条（主約款の準用） ······················· 156
4
14．特別取扱 ····························· 156
4
第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定期保険の場合の取扱） ····················· 156
4
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱）······································· 156
4
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 156
4
第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱） · 157
5
第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 157
5
第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の場合の取扱） ····················· 157
5
第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている場
合の取扱） ····························· 157
5
別表１ 請求書類 ····························· 158
6第５条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
年金基金の設定日の翌年の応当日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人
保険金の受取人と同一人第６条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第７条（年金の一括支払）
１．年金受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、次の金額を一括して支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
２．保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本条において同じ。）が年金基金の設定後第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の価額をその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。
３．保証期間付終身年金において、残存保証期間中の未払年金の現価を支払ったときは、次に定めるところによります。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 保証期間経過後の終身年金は、保証期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中年金を支払います。
４．年金基金の価額を支払ったときおよび確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、この特約は消滅します。

３．年金受取人の住所の変更
第８条（年金受取人の住所の変更）
１．年金受取人が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の年金受取人の住所または通信先が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとします。

４．特約の消滅第９条（特約の消滅）
主契約が保険金支払以外の事由により消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

５．特約内容の変更
第10条（年金支払の内容の変更）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その約款－2
約款−154

他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
２．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
３．年金支払の内容が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。
第11条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社に通知することにより、その権利義務
を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、会社の定める方法により年金額を改めます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
３．確定年金において、年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
４．保証期間付終身年金において、年金受取人が第１回年金支払日以後の保証期間中に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、残存保証期間中の年金受取人の一切の権利義務を承継する
ものとします。
５．年金受取人は、その権利を担保に供することはできません。
６．年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示します。
７．第３項および第４項の場合、年金証書に表示を受けてください。
８．年金受取人の遺言によって、本条の変更をすることはできません。

６．特約の解約

７．契約者配当

８．年金受取人の代表者第14条（年金受取人の代表者）
１．年金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人およびその相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、年金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。

９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第15条（年齢の計算－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第16条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、特約付加申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢または性別に誤りがあったときは、実際の年齢または性別にもとづいて年金額を改めます。ただし、既に年金を支払っているときは、既に支払った年金額の差額を授受するものとします。

約款－3
約款−155

特 約第13条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

年金支払特約条項

第12条（特約の解約）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

10．請求手続
第17条（請求手続）
この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

11．年金等の支払の時期および場所等
第18条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

12．時効
第19条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

13．主約款の準用
第20条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

14．特別取扱第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定期保険の場合の取扱）
この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）、低解約返戻金型定期保険、無解約返戻金型定期保険
または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、この特約は主契約とともに更新されます。
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険に付加されている場合には、保険期間満了時に支払事由が発生する生存給付金についても年金で支払います。この場合、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部（保険期間満了時に支払う生存給付金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険期間満了時に支払う生存給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、保険期間満了時に、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「保険期間満了時に支払う生存給付金」と読み替えます。
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型総合収入保障保険、収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）または新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）（以下本条において「収入保障保険等」といいます。）に付加されている場合には、収入保障年金等（収入保障年金または高度障害年金とします。ただし、無解約返戻金型総合収入保障保険の場合には、収入保障年金、障害保障
年金または介護保障年金とし、新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、収入保障年金、高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金とします。以下本条において同じ。）の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当します。この場合、次に定めるところによります。

約款－4
約款−156

(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者（収入保障年金等（収入保障年金または高度障害年金とします。ただし、無解約返戻金型総合収入保障保険の場合には、収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金とし、新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、収入保障年金、高度障害
年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金とします。以下同じ。）の支
払事由発生後は収入保障年金等の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、収入保障年金等の未払年金の現価に相当する額（収入保障年金等とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えてその額を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、収入保障年金等の未払年金の現価に相当する額の一時支払をする時（収入保障年金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、収入保障年金等の未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「収入保障年金等」と読み替えます。
第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立型終身保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「保険金等」と読み替えます。

第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）
この特約を付加する主契約に、収入保障特約または無解約返戻金型収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、収入保障特約等の収入保障年金または高度障害年金の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当することができます。

約款－5
約款−157

特 約第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「死亡給付金」と読み替えます。

年金支払特約条項

第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、この特約に定める年金基金に充当した保険金については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第５条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第６条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本

第７条(1) 会社所定の請求書
年金支払の内容の変更

年金受取人の変更(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類① 旧年金受取人の戸籍謄本② 年金受取人代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第10条

第11条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−158

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1159
第２条（特約による条件） ····················· 1159
第３条（普通保険約款の不適用） ··············· 2160
第４条（特約の解約） ························· 2160
第５条（解約返戻金） ························· 2160
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱） ·································· 3161
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） ··· 3161
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱） ·································· 3161
第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場
合の取扱） ···························· 3161
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱） ·························· 4162
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱） ················ 4162
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························ 4162

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 1624
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 1624
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）······································· 1635
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱） ··························· 1635
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）······································· 1635
第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱） ································· 1635
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された
新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱） · 1635
第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱） ··································· 1646
第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ··············· 1646
別表１ 対象となる特定感染症 ················· 165
7

特別条件特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際または会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。

２年

３年

４年

５年

第１年度

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

第２年度

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

第３年度
第４年度
第５年度

0.800

約款－1
約款−159

約

１年
保険年度

特

保険金削減期間

特別条件特約条項

第２条（特約による条件）
この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
① 不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。
② 支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
(4) 指定障害不担保方法
被保険者が指定障害状態（主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項に定める高度障害状態、身体障害の状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態のうち、次の①から⑤までに定める状態または国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定された状態をいいます。）に該当し、主たる保険契約の普通保険約款
または付加されている特約の特約条項に定める高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金（名称がいかなる場合であっても、高度障害状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態に該当したことまたは国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定されたことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。）の支払事
由または保険料の払込免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金の支払または保険料の払込免除を行いません。
① 両眼の視力をまったく永久に失ったもの② １眼の視力をまったく永久に失ったもの③ 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの④ 両眼の視力の和が0.04以下のもの⑤ 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
第３条（普通保険約款の不適用）
１．主たる保険契約に、前条第１号の保険金削減支払方法が適用されている場合で保険金削減期間中のときまたは前条第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合は、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、次に定めるところによります。
(1) 更新前の保険契約に保険金削減支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。
(2) 更新前の保険契約に前条第３号の特定部位不支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場
合、前条第３号の適用に際しては、「契約日」を「更新日」と読み替えます。
(3) 更新前の保険契約に前条第４号の指定障害不担保方法が適用されている場合保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前における条件と同一の指定障害不担保方法を適用するものとします。また、主たる保険契約に付加されている特約にこの特約が付加されている場合で、主たる保険契約に付加されている特約が更新するときも、同様に取り扱います。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるとき
約款－2
約款−160はこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。

約約款－3
約款−161

特第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合

特別条件特約条項

第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任準備金」
を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
① 保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料半年
払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
② 前①以外の場合
経過年月数により計算します。
(4) 前号の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

②

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

５号

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号(5) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－4
約款−162

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約約款－5
約款−163

特第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

特別条件特約条項

第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）
この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。

第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱）
この特約が保険料払込免除特約に付加されている場合、第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、保険料払込免除特約条項の備考［別表３］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

５号

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき基本年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、高度障害年
金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「基本年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、次のとおり取り扱います。
① 主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとします。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

５号

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの②

国民年金法にもとづき複数の障害の状態により障害等級１級の状態に認定される場合でも、視力に係る障害の状態は含まないものとします。
(5) 主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－6
約款−164

別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフス及びパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウイルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウイルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウイルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウイルス病

Ａ98.4
Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。

特別条件特約条項

痘瘡

特
約

約款－7
約款−165

約款−166

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1167
第２条（保険料の払込） ······················· 1167
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約） ··· 1167
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱） · 1167
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更） · 1167
第６条（特約の消滅） ························· 2168
第７条（主約款の準用） ······················· 2168

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 168
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 169
3
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 169
3
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 169
3

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること

第５条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知の約款－1
約款−167

約第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

特第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

保険料口座振替特約条項

第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

うえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択
してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場
合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から口座振替を行う場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険料の払込）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料の払込があったものとします。
３．前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
５．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
６．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
(2) 第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）に、第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、会社
は、第３回保険料の振替日に再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が３か月分の保険料相当額に不足するときは、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料から順に払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料の振替日（ただし、前項の場合の第２回保険料の振替日は除きます。）に、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
約款－2
約款−168

(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
３．第１項により第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払
い込んでください。
４．第２項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

保険料口座振替特約条項

第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

特約約款－3
約款−169

約款−170クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1171
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）······································ 1171
第３条（保険料の払込） ······················· 1171
第４条（諸変更） ····························· 1171
第５条（特約の消滅） ························· 1171

第６条（主約款の準用） ······················· 172
2
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 172
2
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 172
2
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 172
2

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した
場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

第５条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき

約款－1
約款−171

特 約第４条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカード
または、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

クレジットカード扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険契約
者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通
保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−172

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1173
第２条（保険料率） ··························· 1173
第３条（保険料の払込） ······················· 1173
第４条（保険料の一括払） ····················· 2174
第５条（保険証券） ··························· 2174
第６条（特約の消滅） ························· 2174
第７条（主約款の準用） ······················· 2174

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 174
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 1742
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 1742
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 175
3

団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。
第２条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。
(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
① 個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき② 事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③ 個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④ 団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

特
約

約款－1
約款−173

団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

第４条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
約款－2
約款−174

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

団体扱特約条項
特約約款－3
約款−175

約款−176

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1177
第２条（保険料率） ··························· 1177
第３条（保険料の払込） ······················· 1177
第４条（保険料の一括払） ····················· 1177
第５条（保険証券） ··························· 2178
第６条（特約の消滅） ························· 2178
第７条（主約款の準用） ······················· 2178

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 178
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 1782
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 1782
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 178
2

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。
第２条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。

約約款－1
約款−177

特第４条（保険料の一括払）第２条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。

準団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
約款－2
約款−178

①②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日
被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

準団体扱特約条項
特約約款－3
約款−179

約款−180

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1181
第２条（保険料率） ··························· 1181
第３条（保険料払込方法（回数）） ············· 1181
第４条（保険料の払込） ······················· 1181
第５条（保険証券） ··························· 1181
第６条（特約の消滅） ························· 2182
第７条（主約款の準用） ······················· 2182

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 182
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 1822
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 1822
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 182
2

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。
第３条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。

約約款－1
約款−181

特第５条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。

集団扱特約条項

第４条（保険料の払込）
１．第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、集団を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。
(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から
集団を経由して払い込む場合、第４条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−182

個人年金保険料税制適格特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1183
第２条（税制適格のための特別取扱） ··········· 1183
第３条（特約の消滅） ························· 2184

第４条（特約の解約） ························· 184
2
第５条（主約款の準用） ······················· 1842

個人年金保険料税制適格特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、５年ごと利差配当付個人年金保険契約の保険料（付加されている特約の保険料を除きます。）
を所得税法に定める「個人年金保険料」に該当させて所得控除の適用を受けるときに、保険契約者の申出により、主たる保険契約に付加して締結します。ただし、主たる保険契約が次の条件をすべて満たす場合に限ります。
(1) 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること(2) 年金受取人は被保険者と同一であること(3) 保険料払込期間が10年以上であること(4) 年金の種類が確定年金の場合は、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支
払期間が10年以上であること

特 約

約款－1
約款−183

個人年金保険料税制適格特約条項

第２条（税制適格のための特別取扱）
この特約が付加された主たる保険契約（この特約以外に付加されている特約を含めて「主契約」といいます。以下同じ。）については、主契約の普通保険約款（この特約以外の付加されている特約を含めて「主約款」といいます。以下同じ。）の規定にかかわらず、次のとおり取り扱います。
(1) 解約返戻金およびその他の支払金
次の支払金があるときは、これを支払う日から年金支払開始日の前日（主契約が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけてすえ置いておき、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときには、保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は死亡給付金受取人）に支払います。
① 保険料の払込を要しなくなった場合または保険料前納期間が満了した場合に支払う前納保険料の残額② 保険料の払込を要しなくなった場合に支払う一括保険料の精算金③ 主契約について契約内容の変更が行われた場合の支払金④ 付加されている特約が解約された場合に支払う解約返戻金(2) 貸付金の返済
年金支払開始日の前日までに自動振替貸付金および契約者貸付金（以下「貸付金」といいます。）が返済されないときは、年金受取人の選択により、次のいずれかの方法で取り扱います。ただし、貸付金の元利金が会社の定める金額をこえるときは、貸付金の元利金を責任準備金等から差し引き、主契約は消滅します。この場合、差し引いた金額を保険契約者に支払います。
① 年金支払開始日に年金の一括支払を請求し、貸付金の元利金を一括支払額から差し引く方法② 貸付金の元利金を、会社の定める方法により、年金支払開始日以後の年金から順次差し引く方法。この方法を選択したときは、年金の一括支払の理由が生じたときに、貸付金の元利金の残金を一括支払額から差し引きます。
(3) 契約内容の変更等
主契約については、次の取扱を行いません。
① 第１条第２号から第４号までのいずれかの条件を満たさなくなる契約内容の変更等② 契約日から起算して10年以内の払済年金保険への変更③ 貸付金の元利金が解約返戻金をこえることとなる契約内容の変更等④ 主約款に定めるところにより２以上の年金の種類等に変更された場合または主契約の一部を夫婦年金支払もしくは介護年金保障に移行した場合の変更後の年金部分のうち、一部の年金部分についての年
金の一括支払(4) 契約者配当金の取扱
主約款の規定により割り当て、有効な主契約に対して支払う契約者配当金については、次のとおり取り扱います。
① 年金支払開始日前に割り当てた契約者配当金
ア．次の事業年度の契約日の年単位の応当日が年金支払開始日前の場合
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後年金支払開始日の前日（年金支払開始日前に保険契約が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときには、積み立てた契約者配当金を支払います。
イ．次の事業年度の契約日の年単位の応当日が年金支払開始日の場合
年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。
② 年金支払開始日以後に割り当てた契約者配当金
ア．年金支払中の主契約
年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ａ．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の契約日の年単位の応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した後も年金を支払っている保証期間付終身年金または確定年金の場合において、次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うときは、年金の支払の際に支払います。
ｂ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後主契約が消滅した時まで会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、主契約が消滅したときに支払います。
イ．年金の一括支払が行われた主契約
保証期間付終身年金の場合、次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間満了日の翌日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、保証期間満了前に被保険者が死亡したときには、積み立てた契約者配当金を支払います。
第３条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険料の払込を免除したとき(2) 保険契約者が変更され、第１条第１号の条件を満たさなくなったとき第４条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第５条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。

約款－2
約款−184特約

１．総則 ································· 1185
第１条（用語の定義） ························· 1185
第２条（特約の締結） ························· 1185
２．年金の支払 ··························· 2186
第３条（年金の種類） ························· 2186
第４条（年金の型） ··························· 2186
第５条（基本年金額の計算） ··················· 2186
第６条（年金支払日および年金受取人） ········· 2186
第７条（年金の分割支払） ····················· 2186
第８条（年金の一括支払） ····················· 3187
３．不法取得目的による無効・詐欺による取消····································· 3187
第９条（不法取得目的による無効） ············· 3187
第10条（詐欺による取消） ····················· 3187
４．年金受取人の変更 ····················· 3187
第11条（年金受取人の変更） ··················· 3187

５．契約者配当 ··························· 187
3
第12条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）······································· 187
3
第13条（介護年金支払移行部分の契約者配当金の割当）······································· 187
3
第14条（介護年金支払移行部分の契約者配当金の支払）······································· 188
4
６．請求手続 ····························· 189
5
第15条（請求手続） ··························· 189
5７．年金等の支払の時期および場所等 ······· 189
5
第16条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 189
5８．主約款の準用 ························· 189
5
第17条（主約款の準用） ······················· 1895
別表１ 請求書類 ····························· 1906
別表２ 要介護状態 ··························· 190
6
備考 ········································· 190
6

５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項
１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「基本年金額」とは、年金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、被保険者が次の各号の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されている場合で、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を年金支払に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
(1) 傷害または疾病により、要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと(2) 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
２．前項の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかにより要介護状態になった場合には、この特約は締結できません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 年金受取人の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
３．主契約の一部を年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
４．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
５．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、年金支払に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) ５年ごと利差配当付養老保険への変更(6) 保険契約の解約(7) 契約者貸付(8) 他の保険種類への加入
６．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。

約款－1
約款−185

５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項

５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項

その際、会社所定の診断書を提出してください。
７．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
８．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、年金証書を年金受取人に交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、保証期間付終身年金とし、次のとおり取り扱います。
(1) 保証期間中は被保険者の生死にかかわらず、保証期間経過後は被保険者が生存している限り、年金を支払います。
(2) 保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
第４条（年金の型）
年金の型は、次のいずれかとします。
(1) 逓増型① 保証期間中
第１回年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額は基本年金額と同額とします。
第５条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 積み立てられた契約者配当金。第１回年金支払日に支払われる契約者配当金を含めます。
(3) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(4) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(5) 前納保険料の精算金(6) 主契約に付加されている特約の契約内容変更に伴う責任準備金の精算金(7) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
この特約の付加日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約における保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人のうち、保険契約者が指定した者とします。ただし、主契約の一部を年金支払に移行するときは、主契約における保険契約者とします。
② 保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、この特約の付加日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第７条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回

約款－2
約款−186特約第８条（年金の一括支払）
１．保証期間中に年金受取人から請求があったときは、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証期
間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に被保険者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において被保険者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時にこの保険契約は消滅します。

３．不法取得目的による無効・詐欺による取消
第９条（不法取得目的による無効）
保険契約者が介護年金を不法に取得する目的または他人に介護年金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結した場合には、介護年金支払移行部分は無効とし、会社は、基本年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。
第10条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺によりこの特約を締結した場合には、会社は、介護年金支払移行部分を取り消すことができるものとし、取り消したときには、基本年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。

４．年金受取人の変更
第11条（年金受取人の変更）
１．この特約の付加日に指定された年金受取人は、以後変更することができません。ただし、年金受取人が死亡した場合、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。
２．年金受取人は、その権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
３．第１項ただし書きにより年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示を受けてください。

５．契約者配当第12条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）
１．会社は、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、会社の定める方法により積み立てた契約
者配当準備金から、この特約の付加日の直前の事業年度末に、主契約のうち年金支払に移行される部分に対して契約者配当金を割り当てます。この場合、主約款の契約者配当金の割当に関する規定中、次の事業
年度内に契約日の５年ごと応当日もしくは保険料払込期間満了日の翌日の５年ごと応当日が到来する保険契約に対する割当は行いません。
２．前項の規定によって割り当てた契約者配当金は、この特約の付加日の前日の満了時に有効な主契約のうちこの特約が適用される部分について、この特約の付加日に第５条（基本年金額の計算）に定める合計額に充当する方法により支払います。
３．第１項の規定による割当が行われた場合には、主約款の契約者配当金の割当に関する規定の適用に際しては、保険料払込期間が満了する日の翌日をこの特約の付加日として取り扱います。
第13条（介護年金支払移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす年金支払に移行した部分に対して、契約者配当
金を割り当てます。
約款－3
約款−187

５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項③ 年６回④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。

(1) 次の事業年度内にこの特約の付加日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払により年金支払に移行した部分が消滅するとき(4) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して被保険者の生存中における年金の一括支払がなされるとき(5) 次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、年金の一括支払が行われている場合には、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定の年数を経過し、かつ、所定の要件を満たす保険契約のうち年金支払に移行した部分に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
第14条（介護年金支払移行部分の契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金は、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時 （年金支払に移行した部分が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があったときまたは年金支払に移行した部分が消滅したときに支払います。
② 前①にかかわらず、年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第１項第２号により割り当てた契約者配当金
前号①イ．の方法または年金とともに支払う方法により支払います。
(3) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金年金支払に移行した部分が消滅したときに支払います。
(4) 前条第１項第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡したと
きは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または被保険者の死亡の際に支払います。
(5) 前条第１項第５号により割り当てた契約者配当金年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
２．前条第２項の規定により割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、年金受取人とします。
４．第１項第１号①ア．により買い増した増加年金保険については、次に定めるところによります。
(1) 年金の種類は基本保険（本項を除くこの特約が適用される部分をいいます。以下本項において同じ。）に応じて、次表に定めるところによります。
増加年金保険年金の種類

年金の型

保証期間満了日

保証期間付終身年金。ただし、基本保険の保証期間中に被保険者が死亡した後は確定年金とし、基本保険の保証期間経過後は終身年金とします。

定額型

基本保険の保証期間満了日(2) 前号の確定年金については、次のとおり取り扱います。
① 基本保険の保証期間満了日（基本保険が消滅したときは、その時）まで、この特約の付加日の年単位の応当日に年金を支払います。
② 年金受取人は基本保険の年金受取人と同一人とします。
③ 基本保険の年金を分割して支払うときは、確定年金も基本保険の年金に準じて分割して支払います。
④ 基本保険の年金を一括して支払うときは、確定年金もともに一括して支払います。この場合、確定年
金は消滅します。
(3) 増加年金保険については、本項に定めがある事項を除いて、基本保険に適用されるこの特約の規定を準
約款－4
約款−188特約

６．請求手続第15条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払については、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．年金受取人が被保険者の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、年金受取人が年金を請求できないときは、次の者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、年金受取人の代理人として年金を請求することができます。
(1) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合には、請求時において、次のいずれかに該当する者① 被保険者と同居している３親等内の親族② 被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合被保険者があらかじめ指定または変更指定した者

７．年金等の支払の時期および場所等
第16条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

８．主約款の準用
第17条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会
社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする
場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

約款－5
約款−189

５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項

用します。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第６条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

第７条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第８条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要す
る状態
①
②
③
④
⑤

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

F00
F01
F02
F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その約款－6
約款−190特
約② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－7
約款−191

５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項

疾病も対象となる器質性認知症に含めます。

約款−192

特

介護年金支払移行特約条項

介護年金支払移行特約条項
１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「基本年金額」とは、年金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、被保険者が次の各号の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されている場合で、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を年金支払に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
(1) 傷害または疾病により、要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと(2) 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
２．前項の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかにより要介護状態になった場合には、この特約は締結できません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 年金受取人の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
３．主契約の一部を年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
４．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
５．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、年金支払に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) 養老保険への変更(6) 保険契約の解約(7) 契約者貸付(8) 他の保険種類への加入
６．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。

約款－1
約款−193

介護年金支払移行特約条項

５．契約者配当 ··························· 1953
第12条（契約者配当） ························· 195
3
６．請求手続 ····························· 1953
第13条（請求手続） ··························· 1953
７．年金等の支払の時期および場所等 ······· 196
4
第14条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 196
4８．主約款の準用 ························· 196
4
第15条（主約款の準用） ······················· 196
4
９．特別取扱 ····························· 196
4
第16条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 196
4
第17条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価
格連動型）の場合の取扱） ··············· 1964
別表１ 請求書類 ····························· 1975
別表２ 要介護状態 ··························· 197
5
備考 ········································· 197
5

約１．総則 ································· 193
1
第１条（用語の定義） ························· 193
1
第２条（特約の締結） ························· 193
1２．年金の支払 ··························· 194
2
第３条（年金の種類） ························· 194
2
第４条（年金の型） ··························· 194
2
第５条（基本年金額の計算） ··················· 194
2
第６条（年金支払日および年金受取人） ········· 194
2
第７条（年金の分割支払） ····················· 194
2
第８条（年金の一括支払） ····················· 195
3３．不法取得目的による無効・詐欺による取消····································· 195
3
第９条（不法取得目的による無効） ············· 1953
第10条（詐欺による取消） ····················· 1953
４．年金受取人の変更 ····················· 1953
第11条（年金受取人の変更） ··················· 195
3その際、会社所定の診断書を提出してください。
７．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
８．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、年金証書を年金受取人に交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、保証期間付終身年金とし、次のとおり取り扱います。
(1) 保証期間中は被保険者の生死にかかわらず、保証期間経過後は被保険者が生存している限り、年金を支払います。
(2) 保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
第４条（年金の型）
年金の型は、次のいずれかとします。
(1) 逓増型① 保証期間中
第１回年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額は基本年金額と同額とします。
第５条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(3) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(4) 前納保険料の精算金(5) 主契約に付加されている特約の契約内容変更に伴う責任準備金の精算金(6) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
この特約の付加日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約における保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人のうち、保険契約者が指定した者とします。ただし、主契約の一部を年金支払に移行するときは、主契約における保険契約者とします。
② 保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、この特約の付加日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第７条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回

約款－2
約款−194

第９条（不法取得目的による無効）
保険契約者が介護年金を不法に取得する目的または他人に介護年金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結した場合には、介護年金支払移行部分は無効とし、会社は、基本年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。
第10条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺によりこの特約を締結した場合には、会社は、介護年金支払移行部分を取り消すことができるものとし、取り消したときには、基本年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。

４．年金受取人の変更
第11条（年金受取人の変更）
１．この特約の付加日に指定された年金受取人は、以後変更することができません。ただし、年金受取人が死亡した場合、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。
２．年金受取人は、その権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
３．第１項ただし書きにより年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示を受けてください。

５．契約者配当第12条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

６．請求手続第13条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払については、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．年金受取人が被保険者の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、年金受取人が年金を請求できないときは、次の者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、年金受取人の代理人として年金を請求することができます。
(1) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合には、請求時において、次のいずれかに該当する者① 被保険者と同居している３親等内の親族② 被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合被保険者があらかじめ指定または変更指定した者
約款－3
約款−195

介護年金支払移行特約条項

３．不法取得目的による無効・詐欺による取消

約第８条（年金の一括支払）
１．保証期間中に年金受取人から請求があったときは、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証期
間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に被保険者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において被保険者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時にこの保険契約は消滅します。

特④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。

７．年金等の支払の時期および場所等
第14条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

８．主約款の準用
第15条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会
社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする
場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

９．特別取扱
第16条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加した場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（基本年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(2) この特約により年金支払に移行した部分については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
第17条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）
この特約を一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）に付加した場合には、第５条（基本年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金（積立金が解約返戻金を下回る場合には解約返戻金）」と読み替えます。

約款－4
約款−196

特

別表１

請求書類
目

提

出

書

類

該当条文

第６条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

第７条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第８条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態①

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

②
③
④
⑤

衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

F00
F01
F02
F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病

約款－5
約款−197

介護年金支払移行特約条項

年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

約項

も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－6
約款−198５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項
１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「基本年金額」とは、年金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を年金支払に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、年金支払に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) ５年ごと利差配当付養老保険への変更(6) 保険契約の解約(7) 契約者貸付(8) 他の保険種類への加入
５．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
６．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、年金証書を年金受取人に交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 保証期間付終身年金① 保証期間中は被保険者の生死にかかわらず、保証期間経過後は被保険者が生存している限り、年金を支払います。
② 保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。

約款－1
約款−199

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

第11条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）······································ 3201

約

第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）2013
第13条（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）202
4
第14条（増加年金） ··························· 202
4
５．請求手続 ····························· 2024
第15条（請求手続） ··························· 202
4６．年金等の支払の時期および場所等 ······· 2024
第16条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 202
4
７．主約款の準用 ························· 2035
第17条（主約款の準用） ······················· 203
5８．特別取扱 ····························· 2035
第18条（５年ごと利差配当付介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱） ················· 2035
別表１ 請求書類 ····························· 204
6

特１．総則 ································· 1199
第１条（用語の定義） ························· 1199
第２条（特約の締結） ························· 1199
２．年金の支払 ··························· 1199
第３条（年金の種類） ························· 1199
第４条（年金の型） ··························· 2200
第５条（基本年金額の計算） ··················· 2200
第６条（年金支払日および年金受取人） ········· 2200
第７条（年金の分割支払） ····················· 2200
第８条（保証期間付終身年金の年金の一括支払） · 3201
第９条（確定年金の年金の一括支払） ··········· 3201
３．年金受取人の変更 ····················· 3201
第10条（年金受取人の変更） ··················· 3201
４．契約者配当 ··························· 3201

(2) 確定年金① 年金支払期間中、被保険者の生死にかかわらず、年金を支払います。
② 年金支払期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
第４条（年金の型）
年金の型は、次のいずれかとします。ただし、確定年金のときは、定額型に限ります。
(1) 逓増型① 保証期間中
第１回年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額は基本年金額と同額とします。
第５条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 積み立てられた契約者配当金。第１回年金支払日に支払われる契約者配当金を含めます。
(3) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(4) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(5) 前納保険料の精算金(6) 主契約に付加されている特約の契約内容の変更に伴う責任準備金の精算金(7) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
この特約の付加日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約における保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人のうち、保険契約者が指定した者とします。ただし、主契約の一部を年金支払に移行するときは、主契約における保険契約者とします。
② 保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、この特約の付加日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第７条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。

約款－2
約款−200

第10条（年金受取人の変更）
１．この特約の付加日に指定された年金受取人は、以後変更することができません。ただし、年金受取人が死亡した場合、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。
２．年金受取人は、その権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
３．第１項ただし書きにより年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示を受けてください。

４．契約者配当第11条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）
１．会社は、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、会社の定める方法により積み立てた契約
者配当準備金中から、この特約の付加日の直前の事業年度末に、主契約のうち年金支払に移行される部分に対して契約者配当金を割り当てます。この場合、主約款の契約者配当金の割当に関する規定中、次の事
業年度内に契約日の５年ごと応当日もしくは保険料払込期間満了日の翌日の５年ごと応当日が到来する保険契約に対する割当は行いません。
２．前項の規定により割り当てた契約者配当金は、この特約の付加日の前日の満了時に有効な主契約のうちこの特約が適用される部分について、この特約の付加日に第５条（基本年金額の計算）に定める合計額に充当する方法により支払います。
３．第１項による割当が行われた場合には、主約款の契約者配当金の割当に関する規定の適用に際しては、保
険料払込期間が満了する日の翌日をこの特約の付加日として取り扱います。
第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす年金支払に移行した部分に対して、契約者配
当金を割り当てます。
(1) 次の事業年度内にこの特約の付加日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払により年金支払に移行した部分が消滅するとき(4) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して被保険者の生存中における年金の一括支払がなされるとき(5) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約のうち年

約款－3
約款−201

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

３．年金受取人の変更

約第９条（確定年金の年金の一括支払）
１．年金の種類が確定年金の場合、年金支払期間中に年金受取人から請求があったときは、年金支払期間中の将来の年金の支払に代えて、残存年金支払期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、その一括支払が行われた時に年金支払に移行した部分は消滅します。

特第８条（保証期間付終身年金の年金の一括支払）
１．年金の種類が保証期間付終身年金の場合、保証期間中に年金受取人から請求があったときは、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に主契約の被保険者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において被保険者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時にこの保険契約は消滅します。

金支払に移行した部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第13条（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。ただし、確定年金の場合において、次の事業年度の５年ごと応当日に最終年金を支払うときは、年金の支払の際に支払います。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（年金支払に移行した部分が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があったときまたは年金支払に移行した部分が消滅したときに支払います。
② 前①にかかわらず、保証期間付終身年金の場合で、年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第１項第２号により割り当てた契約者配当金
前号①イ．の方法または年金とともに支払う方法により支払います。
(3) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
(4) 前条第１項第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または被保険者の死亡の際に支払います。
(5) 前条第１項第５号により割り当てた契約者配当金年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、年金受取人とします。
第14条（増加年金）
１．前条第１項第１号①ア．により買い増した増加年金保険については、基本保険（本条を除くこの特約が適用される保険をいいます。以下本条において同じ。）の年金の種類に応じて、次表に定めるところによります。
項目

増加年金保険

基本
保険の
年金の種類

年金の種類

保証期間付
終身年金

保証期間付終身年金。ただし、基本保険の保証期間中に被保険者が死亡した後は確定年金とし、また基本保険の保証期間経過後は終身年金とし
ます。

確定年金

確定年金

年金の型

定額型

保証期間（確定年金においては年金の支払期間）満了日

基本保険の保証期間満了日

基本保険の年金支払期間満了日

２．増加年金保険については、本条に定めがある事項を除いて、基本保険に適用されるこの特約の規定を準用します。

５．請求手続第15条（請求手続）
この特約にもとづく支払については、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

６．年金等の支払の時期および場所等
第16条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

約款－4
約款−202

７．主約款の準用

約款－5
約款−203

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

第18条（５年ごと利差配当付介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と５年ごと利差配当付介護保障移行特約を同時に付加する場合には、第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては、「年金支払」を「年金支払および介護保障」と読み替えます。

約８．特別取扱

特第17条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会
社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする
場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第６条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

第７条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第８条、第９条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−204

年金支払移行特約条項

１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「基本年金額」とは、年金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を年金支払に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、年金支払に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) 養老保険への変更(6) 保険契約の解約(7) 契約者貸付(8) 他の保険種類への加入
５．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
６．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、年金証書を年金受取人に交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 保証期間付終身年金① 保証期間中は被保険者の生死にかかわらず、保証期間経過後は被保険者が生存している限り、年金を支払います。
② 保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
(2) 確定年金

約款－1
約款−205

年金支払移行特約条項

年金支払移行特約条項

約５．請求手続 ····························· 2073
第12条（請求手続） ··························· 207
3
６．年金等の支払の時期および場所等 ······· 2073
第13条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 207
3
７．主約款の準用 ························· 2073
第14条（主約款の準用） ······················· 207
3
８．特別取扱 ····························· 2073
第15条（介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱） ··································· 2073
第16条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 2073
第17条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価
格連動型）の場合の取扱） ··············· 208
4
別表１ 請求書類 ····························· 209
5

特１．総則 ································· 1205
第１条（用語の定義） ························· 1205
第２条（特約の締結） ························· 1205
２．年金の支払 ··························· 1205
第３条（年金の種類） ························· 1205
第４条（年金の型） ··························· 2206
第５条（基本年金額の計算） ··················· 2206
第６条（年金支払日および年金受取人） ········· 2206
第７条（年金の分割支払） ····················· 2206
第８条（保証期間付終身年金の年金の一括支払） · 2206
第９条（確定年金の年金の一括支払） ··········· 3207
３．年金受取人の変更 ····················· 3207
第10条（年金受取人の変更） ··················· 3207
４．契約者配当 ··························· 3207
第11条（契約者配当） ························· 3207

①②

年金支払期間中、被保険者の生死にかかわらず、年金を支払います。
年金支払期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。

第４条（年金の型）
年金の型は、次のいずれかとします。ただし、確定年金のときは、定額型に限ります。
(1) 逓増型① 保証期間中
第１回年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額は基本年金額と同額とします。
第５条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(3) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(4) 前納保険料の精算金(5) 主契約に付加されている特約の契約内容の変更に伴う責任準備金の精算金(6) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
この特約の付加日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約における保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人のうち、保険契約者が指定した者とします。ただし、主契約の一部を年金支払に移行するときは、主契約における保険契約者とします。
② 保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、この特約の付加日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第７条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第８条（保証期間付終身年金の年金の一括支払）
１．年金の種類が保証期間付終身年金の場合、保証期間中に年金受取人から請求があったときは、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
約款－2
約款−206

第10条（年金受取人の変更）
１．この特約の付加日に指定された年金受取人は、以後変更することができません。ただし、年金受取人が死亡した場合、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。
２．年金受取人は、その権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
３．第１項ただし書きにより年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示を受けてください。

４．契約者配当第11条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

５．請求手続第12条（請求手続）
この特約にもとづく支払については、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

６．年金等の支払の時期および場所等
第13条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

７．主約款の準用
第14条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会
社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする
場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

８．特別取扱
第15条（介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と介護保障移行特約を同時に付加する場合には、第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては、「年金支払」を「年金支払および介護保障」と読み替えます。
第16条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加した場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（基本年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(2) この特約により年金支払に移行した部分については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は約款－3
約款−207

年金支払移行特約条項

３．年金受取人の変更

約第９条（確定年金の年金の一括支払）
１．年金の種類が確定年金の場合、年金支払期間中に年金受取人から請求があったときは、年金支払期間中の将来の年金の支払に代えて、残存年金支払期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、その一括支払が行われた時に年金支払に移行した部分は消滅します。

特２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に主契約の被保険者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において被保険者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時にこの保険契約は消滅します。

適用しません。
第17条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）
この特約を一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）に付加した場合には、第５条（基本年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金（積立金が解約返戻金を下回る場合には解約返戻金）」と読み替えます。

約款－4
約款−208

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

第７条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

特

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－5
約款−209

年金支払移行特約条項

第８条、第９条

約款−210

５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項

１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「基本年金額」とは、年金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を、主契約の被保険者およびその配偶者を被保険者とする年金支払に移行する旨の申出があり、主契約の被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、年金支払に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) ５年ごと利差配当付養老保険への変更(6) 保険契約の解約(7) 契約者貸付(8) 他の保険種類への加入
５．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
６．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、年金証書を年金受取人に交付します。
第３条（特約の被保険者）
１．この特約の被保険者は、主契約の被保険者およびその配偶者とします。
２．この特約において「配偶者」とは、この特約の締結時に主契約の被保険者と同一戸籍にその夫または妻として記載されている者とします。

約款－1
約款−211

５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項

５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項

約６．契約者配当 ······························ 2144
第13条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱） 2144
第14条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当） ·· 2144
第15条（年金支払移行部分の契約者配当金の支払） ·· 2144
第16条（増加年金） ······························ 215
5７．請求手続 ································ 215
5
第17条（請求手続） ······························ 215
5８．年金等の支払の時期および場所等 ·········· 215
5
第18条（年金等の支払の時期および場所等） ········ 215
5９．主約款の準用 ···························· 215
5
第19条（主約款の準用） ·························· 215
5
10．特別取扱 ································ 215
5
第20条（５年ごと利差配当付介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱） ···················· 2155
別表１ 請求書類 ································ 216
6

特

１．総則 ································· 1211
第１条（用語の定義） ························· 1211
第２条（特約の締結） ························· 1211
第３条（特約の被保険者） ····················· 1211
２．年金の支払 ··························· 2212
第４条（年金の種類） ························· 2212
第５条（年金の型） ··························· 2212
第６条（基本年金額の計算） ··················· 2212
第７条（年金支払日および年金受取人） ········· 2212
第８条（年金の分割支払） ····················· 2212
第９条（年金の一括支払） ····················· 3213
３．年金受取人の変更 ····················· 3213
第10条（年金受取人の変更） ··················· 3213
４．年金を支払わない場合 ················· 3213
第11条（年金を支払わない場合） ··············· 3213
５．離婚・婚姻の取消の場合の取扱 ········· 3213
第12条（離婚・婚姻の取消の場合の取扱） ······· 3213

２．年金の支払第４条（年金の種類）
１．年金の種類は、保証期間付終身年金とします。
(1) 保証期間中
主契約の被保険者および配偶者の生死にかかわらず、年金を支払います。
(2) 保証期間経過後
主契約の被保険者または配偶者のうちいずれか一方が生存している限り、年金を支払います。
２．保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
第５条（年金の型）
年金の型は、次のいずれかとします。
(1) 逓増型① 保証期間中
第１回年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額は基本年金額と同額とします。
第６条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 積み立てられた契約者配当金。第１回年金支払日に支払われる契約者配当金を含めます。
(3) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(4) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(5) 前納保険料の精算金(6) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第７条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
この特約の付加日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約の被保険者の生存中に支払う年金
ア．主契約における保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人のうち、保険契約者が指定した者とします。ただし、主契約の一部を年金支払に移行するときは、主契約における保険契約者とします。
イ．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、この特約の付加日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
② 主契約の被保険者の死亡後に支払う年金
ア．配偶者。ただし、保証期間中に主契約の被保険者が死亡した場合、既に配偶者が死亡しているときは、前①ア．に定める年金受取人（前①ア．ただし書きの場合を含め、以下「指定年金受取人」といいます。）とします。
イ．年金受取人が配偶者に変更された場合、配偶者は指定年金受取人から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。この場合、年金証書に表示を受けてください。
第８条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。

約款－2
約款−212

第10条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、変更することができません。
２．前項にかかわらず、年金受取人が死亡したときは、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。ただし、年金受取人が主契約の被保険者の場合で、主契約の被保険者が死亡した時に配偶者が生存しているときを除きます。
３．年金受取人は、その権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
４．第２項により年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示を受けてください。

４．年金を支払わない場合第11条（年金を支払わない場合）
１．配偶者が故意に主契約の被保険者を死亡させた場合には、会社は、年金を支払いません。この場合、保険契約は、主契約の被保険者が死亡した時に消滅します。
２．保証期間中に前項に該当した場合には、会社は、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を、指定年金受取人に支払います。

５．離婚・婚姻の取消の場合の取扱
第12条（離婚・婚姻の取消の場合の取扱）
１．主契約の被保険者の生存中に、離婚または婚姻の取消により、配偶者が主契約の被保険者と同一戸籍上の夫または妻に該当しなくなった場合には、その該当した日以降次のとおり取り扱います。
(1) 配偶者は被保険者でなくなります。
(2) 会社の定める方法により年金額を変更し、次に定めるところにより年金を支払います。
① 保証期間中
主契約の被保険者の生死にかかわらず、指定年金受取人に年金を支払います。
② 保証期間経過後
主契約の被保険者が生存している限り、指定年金受取人に年金を支払います。
約款－3
約款−213

５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項

３．年金受取人の変更

約第９条（年金の一括支払）
１．保証期間中に年金受取人から請求があった場合には、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証
期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に主契約の被保険者および配偶者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において主契約の被保険者または配偶者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に主契約の被保険者または配偶者が死亡し、被保険者が存在しなくなったときは、被保険者が存在しなくなるにいたった時にこの保険契約は消滅します。

特(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．主契約の被保険者または配偶者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、主契約の被保険者または配偶者が死亡した場合で、保険契約が消滅する
ときは、次に定める者に支払います。
(1) 主契約の被保険者の死亡後に配偶者が死亡したとき配偶者の死亡時の法定相続人(2) 主契約の被保険者の死亡以前に配偶者が死亡しているとき
指定年金受取人。ただし、主契約の被保険者が指定年金受取人のときは、主契約の被保険者の死亡時の法定相続人

２．前項の場合、指定年金受取人は、会社に通知し、年金証書に表示を受けてください。

６．契約者配当第13条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）
１．会社は、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、会社の定める方法により積み立てた契約
者配当準備金中から、この特約の付加日の直前の事業年度末に、主契約のうち年金支払に移行される部分に対して契約者配当金を割り当てます。この場合、主約款の契約者配当金の割当に関する規定中、次の事
業年度内に５年ごと応当日もしくは保険料払込期間満了日の翌日の５年ごと応当日が到来する保険契約に対する割当は行いません。
２．前項の規定により割り当てた契約者配当金は、この特約の付加日の前日の満了時に有効な主契約のうちこの特約が適用される部分について、この特約の付加日に第６条（基本年金額の計算）に定める合計額に充当する方法により支払います。
３．第１項による割当が行われた場合には、主約款の契約者配当金の割当に関する規定の適用に際しては、保
険料払込期間が満了する日の翌日をこの特約の付加日として取り扱います。
第14条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす年金支払に移行した部分に対して、契約者配
当金を割り当てます。
(1) 次の事業年度内にこの特約の付加日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払により年金支払に移行した部分が消滅するとき(4) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して被保険者の生存中における年金の一括支払がなされるとき(5) 次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場
合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている
場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約のうち年金支払に移行した部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第15条（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（年金支払に移行した部分が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があったときまたは年金支払に移行した部分が消滅したときに支払います。
② 前①にかかわらず、年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第１項第２号により割り当てた契約者配当金
前号①イ．の方法または年金とともに支払う方法により支払います。
(3) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
(4) 前条第１項第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡し、保険契約が消滅したときは、その被保険者が死亡した時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または被保険者の死亡の際に支払います。
(5) 前条第１項第５号により割り当てた契約者配当金

約款－4
約款−214

年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、年金受取人とします。
第16条（増加年金）
１．前条第１項第１号①ア．により買い増した増加年金保険については、次表に定めるところによります。この場合、基本保険とは、本条を除くこの特約が適用される保険をいいます。
増加年金保険保証期間付終身年金。ただし、基本保険の保証期間中に主契約の被保険者および配偶者が死亡した後は確定年金とし、また基本保険の保証期間経過後は終身年金とします。

定額型

基本保険の保証期間満了日

２．前項の確定年金については、次のとおり取り扱います。
(1) 基本保険の保証期間満了日（基本保険が消滅したときは、その時）まで、この特約の付加日の年単位の応当日に年金を支払います。
(2) 年金受取人は基本保険の年金受取人と同一人とします。
(3) 基本保険の年金を分割して支払うときは、確定年金も基本保険の年金に準じて分割して支払います。
(4) 基本保険の年金を一括して支払うときは、確定年金もともに一括して支払います。
３．増加年金保険については、本条に定めがある事項を除いて、基本保険に適用されるこの特約の規定を準用します。

７．請求手続第17条（請求手続）
この特約にもとづく支払については、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

８．年金等の支払の時期および場所等
第18条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

９．主約款の準用
第19条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この保険契約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

10．特別取扱第20条（５年ごと利差配当付介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と５年ごと利差配当付介護保障移行特約を同時に付加する場合には、第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては、「年金支払」を「年金支払および介護保障」と読み替えます。

約款－5
約款−215

５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項

保証期間満了日

約

年金の型

特

年金の種類

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第７条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

第８条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第９条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－6
約款−216

夫婦年金支払移行特約条項

１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「基本年金額」とは、年金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を、主契約の被保険者およびその配偶者を被保険者とする年金支払に移行する旨の申出があり、主契約の被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、年金支払に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) 養老保険への変更(6) 保険契約の解約(7) 契約者貸付(8) 他の保険種類への加入
５．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
６．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、年金証書を年金受取人に交付します。
第３条（特約の被保険者）
１．この特約の被保険者は、主契約の被保険者およびその配偶者とします。
２．この特約において「配偶者」とは、この特約の締結時に主契約の被保険者と同一戸籍にその夫または妻として記載されている者とします。

約款－1
約款−217

夫婦年金支払移行特約条項

夫婦年金支払移行特約条項

約６．契約者配当 ··························· 2204
第13条（契約者配当） ························· 220
4７．請求手続 ····························· 2204
第14条（請求手続） ··························· 220
4８．年金等の支払の時期および場所等 ······· 2204
第15条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 220
4９．主約款の準用 ························· 2204
第16条（主約款の準用） ······················· 220
4
10．特別取扱 ····························· 2204
第17条（介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱） ··································· 2204
第18条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 2204
第19条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価
格連動型）の場合の取扱） ··············· 2204
別表１ 請求書類 ····························· 221
5

特１．総則 ································· 1217
第１条（用語の定義） ························· 1217
第２条（特約の締結） ························· 1217
第３条（特約の被保険者） ····················· 1217
２．年金の支払 ··························· 2218
第４条（年金の種類） ························· 2218
第５条（年金の型） ··························· 2218
第６条（基本年金額の計算） ··················· 2218
第７条（年金支払日および年金受取人） ········· 2218
第８条（年金の分割支払） ····················· 2218
第９条（年金の一括支払） ····················· 3219
３．年金受取人の変更 ····················· 3219
第10条（年金受取人の変更） ··················· 3219
４．年金を支払わない場合 ················· 3219
第11条（年金を支払わない場合） ··············· 3219
５．離婚・婚姻の取消の場合の取扱 ········· 3219
第12条（離婚・婚姻の取消の場合の取扱） ······· 3219

２．年金の支払第４条（年金の種類）
１．年金の種類は、保証期間付終身年金とします。
(1) 保証期間中
主契約の被保険者および配偶者の生死にかかわらず、年金を支払います。
(2) 保証期間経過後
主契約の被保険者または配偶者のうちいずれか一方が生存している限り、年金を支払います。
２．保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
第５条（年金の型）
年金の型は、次のいずれかとします。
(1) 逓増型① 保証期間中
第１回年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額は基本年金額と同額とします。
第６条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(3) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(4) 前納保険料の精算金(5) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第７条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
この特約の付加日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約の被保険者の生存中に支払う年金
ア．主契約における保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人のうち、保険契約者が指定した者とします。ただし、主契約の一部を年金支払に移行するときは、主契約における保険契約者とします。
イ．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、この特約の付加日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
② 主契約の被保険者の死亡後に支払う年金
ア．配偶者。ただし、保証期間中に主契約の被保険者が死亡した場合、既に配偶者が死亡しているときは、前①ア．に定める年金受取人（前①ア．ただし書きの場合を含め、以下「指定年金受取人」といいます。）とします。
イ．年金受取人が配偶者に変更された場合、配偶者は指定年金受取人から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。この場合、年金証書に表示を受けてください。
第８条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。

約款－2
約款−218

第10条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、変更することができません。
２．前項にかかわらず、年金受取人が死亡したときは、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。ただし、年金受取人が主契約の被保険者の場合で、主契約の被保険者が死亡した時に配偶者が生存しているときを除きます。
３．年金受取人は、その権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
４．第２項により年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示を受けてください。

４．年金を支払わない場合第11条（年金を支払わない場合）
１．配偶者が故意に主契約の被保険者を死亡させた場合には、会社は、年金を支払いません。この場合、保険契約は、主契約の被保険者が死亡した時に消滅します。
２．保証期間中に前項に該当した場合には、会社は、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を、指定年金受取人に支払います。

５．離婚・婚姻の取消の場合の取扱
第12条（離婚・婚姻の取消の場合の取扱）
１．主契約の被保険者の生存中に、離婚または婚姻の取消により、配偶者が主契約の被保険者と同一戸籍上の夫または妻に該当しなくなった場合には、その該当した日以降次のとおり取り扱います。
(1) 配偶者は被保険者でなくなります。
(2) 会社の定める方法により年金額を変更し、次に定めるところにより年金を支払います。
① 保証期間中
主契約の被保険者の生死にかかわらず、指定年金受取人に年金を支払います。
② 保証期間経過後
主契約の被保険者が生存している限り、指定年金受取人に年金を支払います。
２．前項の場合、指定年金受取人は、会社に通知し、年金証書に表示を受けてください。
約款－3
約款−219夫婦年金支払移行特約条項

３．年金受取人の変更

約第９条（年金の一括支払）
１．保証期間中に年金受取人から請求があった場合には、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証
期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に主契約の被保険者および配偶者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において主契約の被保険者または配偶者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に主契約の被保険者または配偶者が死亡し、被保険者が存在しなくなったときは、被保険者が存在しなくなるにいたった時にこの保険契約は消滅します。

特

① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．主契約の被保険者または配偶者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、主契約の被保険者または配偶者が死亡した場合で、保険契約が消滅する
ときは、次に定める者に支払います。
(1) 主契約の被保険者の死亡後に配偶者が死亡したとき配偶者の死亡時の法定相続人(2) 主契約の被保険者の死亡以前に配偶者が死亡しているとき
指定年金受取人。ただし、主契約の被保険者が指定年金受取人のときは、主契約の被保険者の死亡時の法定相続人

６．契約者配当第13条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

７．請求手続第14条（請求手続）
この特約にもとづく支払については、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

８．年金等の支払の時期および場所等第15条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

９．主約款の準用
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この保険契約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

10．特別取扱第17条（介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と介護保障移行特約を同時に付加する場合には、第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては、「年金支払」を「年金支払および介護保障」と読み替えます。
第18条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加した場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（基本年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(2) この特約により年金支払に移行した部分については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
第19条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）
この特約を一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）に付加した場合には、第６条（基本年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金（積立金が解約返戻金を下回る場合には解約返戻金）」と読み替えます。

約款－4
約款−220

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

第８条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第９条

約款－5
約款−221

夫婦年金支払移行特約条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約

第７条

特

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

約款−222

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「介護保障」および「基本介護年金額」の定義は、次のとおりとします。
(1) 介護保障
介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の支払を行うことによる保障をいいます。ただし、健康祝金の支払を行うのは、この特約の型がⅠ型の場合に限ります。
(2) 基本介護年金額
介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる介護年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を介護保障に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を介護保障に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、介護保障に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 介護保障に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日（以下「契約応当日」といいます。）のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．次の場合、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(1) 主契約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、保険金削減支払方法のみが適用されている主契
約が、保険金削減期間を経過した後はこの限りではありません。
(2) この特約の付加日における被保険者の契約後の年齢が50歳未満または80歳以上のとき

約款－1
約款−223

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

約第17条（会社への通知による介護年金受取人の変更）······································ 7229
第18条（遺言による介護年金受取人の変更） ····· 7229
６．解約 ································· 8230
第19条（解約） ······························· 8230

７．解約返戻金 ··························· 230
8
第20条（解約返戻金） ························· 230
8８．給付金等の受取人による特約の存続 ····· 230
8
第21条（給付金等の受取人による特約の存続） ··· 230
8９．契約者配当 ··························· 230
8
第22条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）······································· 230
8
第23条（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）······································· 230
8
第24条（介護保障移行部分の契約者配当金の支払）······································· 231
910．請求手続 ····························· 2319
第25条（請求手続） ··························· 231
911．介護年金等の支払の時期および場所等 ··· 2319
第26条（介護年金等の支払の時期および場所等） · 231
912．主約款の準用 ························· 2319
第27条（主約款の準用） ······················· 231
913．特別取扱 ····························· 2319
第28条（５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約と同時に付加する場合の取扱） ············· 231
9
別表１ 請求書類 ····························· 233
11
別表２ 要介護状態 ··························· 234
12
備考 ········································· 234
12

特１．総則 ································· 1223
第１条（用語の定義） ························· 1223
第２条（特約の締結） ························· 1223
第３条（医師による診査） ····················· 2224
２．年金・給付金・健康祝金の支払 ········· 2224
第４条（特約の型） ··························· 2224
第５条（基本介護年金額の計算） ··············· 2224
第６条（介護給付金および介護年金の支払） ····· 3225
第７条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 4226
第８条（介護年金の分割支払） ················· 4226
第９条（死亡給付金の支払） ··················· 5227
第10条（健康祝金の支払） ····················· 5227
３．告知義務・特約の解除・無効・取消 ····· 5227
第11条（告知義務） ··························· 5227
第12条（告知義務違反による解除） ············· 6228
第13条（特約を解除できない場合） ············· 6228
第14条（不法取得目的による無効） ············· 6228
第15条（詐欺による取消） ····················· 6228
４．重大事由による解除 ··················· 6228
第16条（重大事由による解除） ················· 6228
５．介護年金受取人の変更 ················· 7229

５．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、介護保障に移行しない部分についてはこの限りではありません。
(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) ５年ごと利差配当付養老保険への変更(6) 契約者貸付(7) 他の保険種類への加入
６．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
この場合、介護年金受取人を指定してください。
７．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、介護保障証書を保険契約者に交付します。
第３条（医師による診査）
１．この特約の締結の際、被保険者は、医師による診査を受けることを要します。
２．前項の規定にかかわらず、次の条件をすべて満たす場合には、医師による診査を省略することがあります。
(1) この特約の型としてⅠ型を選択すること(2) 第５条（基本介護年金額の計算）第６号の金額の払込がないこと(3) 基本介護年金額が360万円以下であること(4) 告知の時において、被保険者が要介護状態にないこと(5) この特約の付加日が次のいずれかであること① 特約締結前の主契約が保険料月払契約、保険料半年払契約または保険料年払契約の場合
保険料払込期間満了日の翌日② 特約締結前の主契約が保険料一時払契約の場合被保険者の契約後の年齢が50歳に達する日。ただし、その日が契約日からその日を含めて５年を経過していないときは、契約日からその日を含めて５年が経過する日とします。
③ 特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身の場合で、保険料払込期間の変更があったとき被保険者の契約後の年齢が60歳に達する日。ただし、その日が契約日からその日を含めて10年を経過していないときは、契約日からその日を含めて10年が経過する日とします。

２．年金・給付金・健康祝金の支払第４条（特約の型）
この特約の型は、主契約のうち介護保障に移行した部分（以下「介護保障移行部分」といいます。）の給付の種類に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
型

給付の種類
介護年金

Ⅰ型

Ⅱ型

介護給付金
死亡給付金
健康祝金
介護年金
介護給付金
死亡給付金

第５条（基本介護年金額の計算）
基本介護年金額は、保険契約者の指定にもとづき、主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 積み立てられた契約者配当金。この特約の付加日に支払われる契約者配当金を含めます。
(3) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(4) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(5) 前納保険料の精算金(6) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
約款－2
約款−224

第６条（介護給付金および介護年金の支払）
１．会社は、次表の規定により、介護給付金および介護年金を支払います。

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

約款－3
約款−225

被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人が介護給付金の一部の受取人であるときは、
この特約の介護給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた
残額を他の介護年金受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）

約

第２級介護給付金

基本介護年金額の60％×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数

介護年金受取人

介護給付金

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第２級要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当した
こと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

基本介護年金額
×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数

介護給付金・介護年金の支払事由に該当しても介護給付金・介護年金を支払わない場合

特第１級介護給付金

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第１級要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当した
こと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

支払額

受取人

名称

介護給付金・介護年金を支払う場
合（以下「介護給付金・介護年金の支払事由」といいます。

介護給付金・介護年金の支払事由

支払額

第２級介護年金

契約応当日において、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第２級要介護状態に該当したこと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

基本介護年金額の60％

介護年金受取人

第１級介護年金

基本介護年金額

介護年金

契約応当日において、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第１級要介護状態に該当したこと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

受取人

名称

介護給付金・介護年金の支払事由に該当しても介護給付金・介護年金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人が介護年金の一部の受取人であるときは、この特約の介護年金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の介護年金受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）

２．前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、次のいずれかのときは介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介
護状態が中断し、このため契約応当日において180日以上継続したと認められない場合は、介護給付金の支払事由は次のときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて180日以上、第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて180日以上、第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき第７条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護年金または介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第８条（介護年金の分割支払）
１．介護年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．介護保障移行部分が消滅する場合で、その該当日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これ
約款－4
約款−226

を一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第９条（死亡給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、死亡給付金を支払います。
死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 保険契約者の故意(2) 主契約の死亡保険金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人である
ときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

特約

主契約の死亡保険金受取人

％

50

受取人

死亡給付金

基本介護年金額の被保険者がこの特約の付加日以後に死亡したとき

支払額

名称

死亡給付金を支払う場合（以下「死亡給付金の支払事由」といいます。
）

第10条（健康祝金の支払）
１．会社は、次表の規定により、健康祝金を支払います。
受取人
保険契約者

基本介護年金額の健康祝金

被保険者が次の日に生存しているとき(1) 被保険者の契約上の年齢が70歳に達する契約応当日(2) 前号の契約応当日後５年ごとの契約応当日支払額

名称

健康祝金を支払う場合（以下「健康祝金の支払事由」といいます。）

健康祝金の支払事由に該当しても健康祝金を支払わない場合
次のいずれかに該当するとき(1) 健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき(2) 健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の付加日
であるとき

％

50

２．健康祝金については、健康祝金の支払事由が生じた日以後保険契約者から請求があった時（介護保障移行部分が消滅したときは、その時）まで、会社の定める利率による利息をつけてすえ置いておき、保険契約者から請求があったときまたは介護保障移行部分が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．この特約の健康祝金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

３．告知義務・特約の解除・無効・取消第11条（告知義務）
この特約の締結の際、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。

約款－5
約款−227

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
３．第１項の「死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合」該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、介護保障移行部分の解約返戻金を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金の支払はありません。
４．この特約の死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護年金または介護給付金の支払を行いません。また、既に介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求します。ただし、介護年金または介護給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または介護年金受取人が証明したときは、介護年金または介護給付金の支払を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約締結前の主契約が継続していたものとして、次のとおり取り扱います。
(1) 主契約の保険金額または基本保険金額は、会社の定める計算方法により、この特約の締結前における主契約の保険金額または基本保険金額の範囲内で計算します。この場合、既に支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、その金額にかかる金銭を精算します。
(2) 基本介護年金額の計算に用いた金額が、前号により定める主契約の保険金額または基本保険金額の計算に必要な金額をこえるときは、会社は、そのこえた部分の金額を保険契約者に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかった
とき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約が付加日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の付加日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により介護年金または介護給付金の支払事由が生じているときを除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。
第14条（不法取得目的による無効）
保険契約者が介護年金、介護給付金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に介護年金、介護給付金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結した場合には、介護保障移
行部分は無効とし、会社は、基本介護年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。
第15条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により、この特約を締結した場合には、会社は、介護保障移行部分を取り消すことができるものとし、取り消したときには、基本介護年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。

４．重大事由による解除
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、介護保障移行部分を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）、介護年金受取人または主契約の約款－6
約款−228

たは介護給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の介護年金受取人から介護年金または介護給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．介護年金または介護給付金の支払事由の発生以前に介護年金受取人が死亡したときは、その法定相続人を介護年金受取人とします。
４．前項の規定により介護年金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、介護年金受取人になった者のうち生存している他の介護年金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．介護年金受取人が変更されたときは、介護保障証書に表示します。
第18条（遺言による介護年金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、介護年金受取人を変更することができます。
２．前項の介護年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による介護年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．介護年金受取人が変更されたときは、介護保障証書に表示します。

約款－7
約款−229

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

第17条（会社への通知による介護年金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより介護年金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の介護年金受取人に介護年金ま約５．介護年金受取人の変更

特死亡保険金受取人がこの特約の給付金（介護年金を含みます。以下本条において同じ。）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により介護保障移行部分を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、かつ、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）または健康祝金の支払を行いません。また、この場合に既に給付金または健康祝金を支払っていたときは、給付金または健康祝金の返還を請求します。
３．本条の規定による介護保障移行部分の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定により介護保障移行部分を解除した場合には、会社は、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により介護保障移行部分を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、介護保障移行部分のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払いま
す。

６．解約
第19条（解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、介護保障移行部分を解約することができます。この場合、介護保障移行部分の解約返戻金を請求することができます。
２．前項にかかわらず、直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、本条の規定による解約は取り扱いません。

７．解約返戻金第20条（解約返戻金）
介護保障移行部分の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。

８．給付金等の受取人による特約の存続第21条（給付金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす介護給付金、介護年金または死亡給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金の受取人に支払います。

９．契約者配当第22条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）
１．会社は、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、会社の定める方法により積み立てた契約
者配当準備金中から、この特約の付加日の直前の事業年度末に、主契約のうち介護保障に移行される部分に対して契約者配当金を割り当てます。この場合、主約款の契約者配当金の割当に関する規定中、次の事
業年度内に契約日の５年ごと応当日もしくは保険料払込期間満了日の翌日の５年ごと応当日が到来する保険契約に対する割当は行いません。
２．前項の規定により割り当てた契約者配当金は、この特約の付加日の前日の満了時に有効な主契約のうちこの特約が適用される部分について、この特約の付加日に第５条（基本介護年金額の計算）に定める合計額に充当する方法により支払います。
３．第１項による割当が行われた場合には、主約款の契約者配当金の割当に関する規定の適用に際しては、保
険料払込期間が満了する日の翌日をこの特約の付加日として取り扱います。
第23条（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす介護保障移行部分に対して、契約者配当金を割り当てます。この場合、第３号に該当する介護保障移行部分については、第２号に該当する介護保障移行部分に対して割当を行った金額を下回る金額とします。
(1) 次の事業年度内にこの特約の付加日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来するとき(2) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して死亡給付金の支払により介護保障移行部分が消滅するとき(3) 次の事業年度内にこの特約の付加日からその日を含めて２年および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して死亡給付金の支払以外の事由により介護保障移行部分が消滅するとき
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約のうち介護保障移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
約款－8
約款−230

第24条（介護保障移行部分の契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の５年ごと応当日以後保険契約者から請求があった時（介護保障移行部分が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保険契約者から請求があった
ときまたは介護保障移行部分が消滅したときに支払います。
(2) 前条第１項第２号により割り当てた契約者配当金
死亡給付金の支払の際に支払います。
(3) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金
解約返戻金の支払の際に支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、保険契約者とします。ただし、死亡給付金の支払のときは、主契約の死亡保険金受取人に支払います。

10．請求手続12．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

13．特別取扱第28条（５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約と同時に付加する
場合の取扱）
この特約と５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約を同時に付加する場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては「介護保障」を「介護保障および年金支払」と読み替えます。
(2) 第12条（告知義務違反による解除）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約により主契約の一部を年金支払に移行していたものとして、次のとおり取り扱います。
(1) 基本年金額は、解除をする前の保険契約の基本年金額と同額とします。
(2) 年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額は、会社の定める計算方法により、５年ごと利差配当付介護保障移行特約および５年ごと利差配当付年金支払移行特約を締結する前または５年ごと利差配当付介護保障移行特約および５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約を締結する前における主契約の保険金額または基本保険金額の範囲内で計算します。この場合、既に約款－9
約款−231

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

第26条（介護年金等の支払の時期および場所等）
介護年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

約

11．介護年金等の支払の時期および場所等

特第25条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．介護年金受取人が被保険者の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、介護年金受取人が介護年金または介護給付金を請求できないときは、次の者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金または介護給付金を請求することができます。
(1) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合には、請求時において、次のいずれかに該当する者① 被保険者と同居している３親等内の親族② 被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合被保険者があらかじめ指定または変更指定した者支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、その金額にかかる金銭を精算します。
(3) 基本介護年金額の計算に用いた金額が、前号により定める主契約の保険金額または基本保険金額の計算に必要な金額をこえるときは、会社は、そのこえた部分の金額を保険契約者に支払います。

約款－10
約款−232

別表１

請求書類
項

目

介護年金・介護給付金
の支払

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 介護年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは
戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

第６条

(1) 会社所定の請求書

死亡給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

会社への通知による介護年金受取人の変更

第10条

第９条、第16条、
第19条(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条(1) 会社所定の請求書
遺言による介護年金受取人の変更

給付金等の受取人による特約の存続(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条

第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－11
約款−233

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

解約返戻金の支払

約

健康祝金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは
戸籍抄本）

第９条

特

(2) 介護保障証書(3) 死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは
戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が必要と認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案
書）

別表２

要介護状態

第１級
要介護状態
要介護状態

次のいずれかに該当したとき
第２級
要介護状態

①
②
③
④
⑤

次のいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表の①～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

F00
F01
F02
F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
約款－12
約款−234

意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

分類項目

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－13
約款−235

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

基本分類コード

依存症候群

約

細分類項目

アヘン類使用による精神および行動の障害

特４．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。

約款−236

介護保障移行特約条項

介護保障移行特約条項
１．総則
第１条（用語の定義）
この特約において「介護保障」および「基本介護年金額」の定義は、次のとおりとします。
(1) 介護保障
介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の支払を行うことによる保障をいいます。ただし、健康祝金の支払を行うのは、この特約の型がⅠ型の場合に限ります。
(2) 基本介護年金額
介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる介護年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を介護保障に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を介護保障に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、介護保障に移行しない部分の保険金額または基本保険金額を指定することを要します。
(2) 介護保障に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険もしくは延長保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日（以下「契約応当日」といいます。）のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４．次の場合、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(1) 主契約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、保険金削減支払方法のみが適用されている主契
約が、保険金削減期間を経過した後はこの限りではありません。
(2) この特約の付加日における被保険者の契約後の年齢が50歳未満または80歳以上のとき
５．この特約が付加された後は、次の取扱を行いません。ただし、介護保障に移行しない部分についてはこの限りではありません。

約款－1
約款−237

介護保障移行特約条項

第17条（会社への通知による介護年金受取人の変更）······································ 7243
第18条（遺言による介護年金受取人の変更） ····· 7243

６．解約 ································· 2448
第19条（解約） ······························· 2448７．解約返戻金 ··························· 2448
第20条（解約返戻金） ························· 244
8
８．給付金等の受取人による特約の存続 ····· 2448
第21条（給付金等の受取人による特約の存続） ··· 244
8
９．契約者配当 ··························· 2448
第22条（契約者配当） ························· 244810．請求手続 ····························· 2448
第23条（請求手続） ··························· 244
811．介護年金等の支払の時期および場所等 ··· 2448
第24条（介護年金等の支払の時期および場所等） · 244
8
12．主約款の準用 ························· 2459
第25条（主約款の準用） ······················· 245
9
13．特別取扱 ····························· 2459
第26条（年金支払移行特約または夫婦年金支払移行特約と同時に付加する場合の取扱） ········· 2459
第27条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 2459
第28条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価
格連動型）の場合の取扱） ··············· 245
9
別表１ 請求書類 ····························· 246
10
別表２ 要介護状態 ··························· 247
11
備考 ········································· 247
11

特 約

１．総則 ································· 1237
第１条（用語の定義） ························· 1237
第２条（特約の締結） ························· 1237
第３条（医師による診査） ····················· 2238
２．年金・給付金・健康祝金の支払 ········· 2238
第４条（特約の型） ··························· 2238
第５条（基本介護年金額の計算） ··············· 2238
第６条（介護給付金および介護年金の支払） ····· 3239
第７条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 4240
第８条（介護年金の分割支払） ················· 4240
第９条（死亡給付金の支払） ··················· 5241
第10条（健康祝金の支払） ····················· 5241
３．告知義務・特約の解除、無効または取消 · 5241
第11条（告知義務） ··························· 5241
第12条（告知義務違反による解除） ············· 5241
第13条（特約を解除できない場合） ············· 6242
第14条（不法取得目的による無効） ············· 6242
第15条（詐欺による取消） ····················· 6242
４．重大事由による解除 ··················· 6242
第16条（重大事由による解除） ················· 6242
５．介護年金受取人の変更 ················· 7243

(1) 保険金の支払(2) 保険金額または基本保険金額の減額(3) 保険金額の増額(4) 保険期間の変更(5) 養老保険への変更(6) 契約者貸付(7) 他の保険種類への加入
６．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
この場合、介護年金受取人を指定してください。
７．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、介護保障証書を保険契約者に交付します。
第３条（医師による診査）
１．この特約の締結の際、被保険者は、医師による診査を受けることを要します。
２．前項の規定にかかわらず、次の条件をすべて満たす場合には、医師による診査を省略することがあります。
(1) この特約の型としてⅠ型を選択すること(2) 第５条（基本介護年金額の計算）第５号の金額の払込がないこと(3) 基本介護年金額が360万円以下であること(4) 告知の時において、被保険者が要介護状態にないこと(5) この特約の付加日が次のいずれかであること① 特約締結前の主契約が保険料月払契約、保険料半年払契約または保険料年払契約の場合
保険料払込期間満了の日の翌日② 特約締結前の主契約が保険料一時払契約の場合被保険者の契約後の年齢が50歳に達する日。ただし、その日が契約日からその日を含めて５年を経過していないときは、契約日からその日を含めて５年が経過する日とします。
③ 特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身の場合で、保険料払込期間の変更があったとき被保険者の契約後の年齢が60歳に達する日。ただし、その日が契約日からその日を含めて10年を経過していないときは、契約日からその日を含めて10年が経過する日とします。

２．年金・給付金・健康祝金の支払第４条（特約の型）
この特約の型は、主契約のうち介護保障に移行した部分（以下「介護保障移行部分」といいます。）の給付の種類に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
型

給付の種類
介護年金

Ⅰ型

Ⅱ型

介護給付金
死亡給付金
健康祝金
介護年金
介護給付金
死亡給付金

第５条（基本介護年金額の計算）
基本介護年金額は、保険契約者の指定にもとづき、主契約における次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の責任準備金。この特約の付加時に消滅する特約の責任準備金を含めます。
(2) 主契約に付加されている養老保険特約の満期保険金。すえ置かれた満期保険金を含めます。
(3) 主契約に付加されている生存給付金付定期保険特約の生存給付金。すえ置かれた生存給付金を含めます。
(4) 前納保険料の精算金(5) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額

約款－2
約款−238

第６条（介護給付金および介護年金の支払）
１．会社は、次表の規定により、介護給付金および介護年金を支払います。
介護給付金・介護年金を支払う場
合（以下「介護給付金・介護年金の支払事由」といいます。）

第１級介護給付金

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第１級要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当した
こと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

基本介護年金額

当日からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数

約款－3
約款−239

被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人が介護給付金の一部の受取人であるときは、
この特約の介護給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた
残額を他の介護年金受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）

介護保障移行特約条項

第２級介護給付金

基本介護年金額の60％×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約応

介護給付金・介護年金の支払事由に該当しても介護給付金・介護年金を支払わない場合

特 約×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めて、その直後の契約応当日の前日までの日数

介護年金受取人

介護給付金

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第２級要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当した
こと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

支払額

受取人

名称

介護給付金・介護年金の支払事由

支払額

第２級介護年金

契約応当日において、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第２級要介護状態に該当したこと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

基本介護年金額の60％

介護年金受取人

第１級介護年金

基本介護年金額

介護年金

契約応当日において、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第１級要介護状態に該当したこと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

受取人

名称

介護給付金・介護年金の支払事由に該当しても介護給付金・介護年金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その受取人が介護年金の一部の受取人であるときは、この特約の介護年金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の介護年金受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）

２．前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、次のいずれかのときは介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介
護状態が中断し、このため契約応当日において180日以上継続したと認められない場合は、介護給付金の支払事由は次のときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて180日以上、第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて180日以上、第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき第７条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護年金または介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第８条（介護年金の分割支払）
１．介護年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．介護保障移行部分が消滅する場合で、その該当日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これ

約款－4
約款−240を一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第９条（死亡給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、死亡給付金を支払います。

主契約の死亡保険金受取人

％

50

受取人

死亡給付金

基本介護年金額の被保険者がこの特約の付加日以後に死亡したとき

支払額

名称

死亡給付金を支払う場合（以下「死亡給付金の支払事由」といいます。）

死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 保険契約者の故意(2) 主契約の死亡保険金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人である
ときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

受取人
保険契約者

基本介護年金額の健康祝金

被保険者が次の日に生存しているとき(1) 被保険者の契約上の年齢が70歳に達する契約応当日(2) 前号の契約応当日後５年ごとの契約応当日支払額

名称

健康祝金を支払う場合（以下「健康祝金の支払事由」といいます。）

健康祝金の支払事由に該当しても健康祝金を支払わない場合
次のいずれかに該当するとき(1) 健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき(2) 健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の付加日
であるとき

％

50

２．健康祝金については、健康祝金の支払事由が生じた日以後保険契約者から請求があった時（介護保障移行部分が消滅したときは、その時）まで、会社の定める利率による利息をつけてすえ置いておき、保険契約者から請求があったときまたは介護保障移行部分が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．この特約の健康祝金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

３．告知義務・特約の解除、無効または取消第11条（告知義務）
この特約の締結の際、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項につ

約款－5
約款−241

介護保障移行特約条項

第10条（健康祝金の支払）
１．会社は、次表の規定により、健康祝金を支払います。

特 約

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
３．第１項の「死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、介護保障移行部分の解約返戻金を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金の支払はありません。
４．この特約の死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

いて、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護年金または介護給付金の支払を行いません。また、既に介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求します。ただし、介護年金または介護給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または介護年金受取人が証明したときは、介護年金または介護給付金の支払を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約締結前の主契約が継続していたものとして、次のとおり取り扱います。
(1) 主契約の保険金額または基本保険金額は、会社の定める計算方法により、この特約の締結前における主契約の保険金額または基本保険金額の範囲内で計算します。この場合、既に支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、その金額にかかる金銭を精算します。
(2) 基本介護年金額の計算に用いた金額が、前号により定める主契約の保険金額または基本保険金額の計算に必要な金額をこえるときは、会社は、そのこえた部分の金額を保険契約者に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかった
とき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の付加日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の付加日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により介護年金または介護給付金の支払事由が生じているときを除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。
第14条（不法取得目的による無効）
保険契約者が介護年金、介護給付金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に介護年金、介護給付金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結した場合には、介護保障移
行部分は無効とし、会社は、基本介護年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。
第15条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により、この特約を締結した場合には、会社は、介護保障移行部分を取り消すことができるものとし、取り消したときには、基本介護年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。

４．重大事由による解除
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、介護保障移行部分を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人がこの特約の給付金（介護年金を含みます。以下本条において同じ。）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

約款－6
約款−242

第17条（会社への通知による介護年金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより介護年金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の介護年金受取人に介護年金または介護給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の介護年金受取人から介護年金または介護給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．介護年金または介護給付金の支払事由の発生以前に介護年金受取人が死亡したときは、その法定相続人を介護年金受取人とします。
４．前項の規定により介護年金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、介護年金受取人になった者のうち生存している他の介護年金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．介護年金受取人が変更されたときは、介護保障証書に表示します。
第18条（遺言による介護年金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、介護年金受取人を変更することができます。
２．前項の介護年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による介護年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．介護年金受取人が変更されたときは、介護保障証書に表示します。

約款－7
約款−243

介護保障移行特約条項

５．介護年金受取人の変更

特 約(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により介護保障移行部分を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、かつ、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）または健康祝金の支払を行いません。また、この場合に既に給付金または健康祝金を支払っていたときは、給付金または健康祝金の返還を請求します。
３．本条の規定による介護保障移行部分の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定により介護保障移行部分を解除した場合には、会社は、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により介護保障移行部分を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、介護保障移行部分のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払いま
す。

６．解約
第19条（解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、介護保障移行部分を解約することができます。この場合、介護保障移行部分の解約返戻金を請求することができます。
２．前項にかかわらず、直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、本条の規定による解約は取り扱いません。

７．解約返戻金第20条（解約返戻金）
介護保障移行部分の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。

８．給付金等の受取人による特約の存続第21条（給付金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす介護給付金、介護年金または死亡給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金の受取人に支払います。

９．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

10．請求手続第23条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．介護年金受取人が被保険者の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、介護年金受取人が介護年金または介護給付金を請求できないときは、次の者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金または介護給付金を請求することができます。
(1) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合には、請求時において、次のいずれかに該当する者① 被保険者と同居している３親等内の親族② 被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合被保険者があらかじめ指定または変更指定した者

11．介護年金等の支払の時期および場所等
第24条（介護年金等の支払の時期および場所等）
介護年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

約款－8
約款−244

12．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

13．特別取扱第28条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）
この特約を一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）に付加した場合には、第５条（基本介護年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金（積立金が解約返戻金を下回る場合には解約返戻金）」と読み替えます。

約款－9
約款−245

介護保障移行特約条項

第27条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加した場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（基本介護年金額の計算）第１号の適用に際しては、「主契約の責任準備金」を「主契約の積立金」と読み替えます。
(2) この特約による介護保障移行部分については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用し
ません。

特 約

第26条（年金支払移行特約または夫婦年金支払移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と年金支払移行特約または夫婦年金支払移行特約を同時に付加する場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては「介護保障」を「介護保障および年金支払」と読み替えます。
(2) 第12条（告知義務違反による解除）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、年金支払移行特約または夫婦年金支払移行特約により主契約の一部を年金支払に移行していたものとして、次のとおり取り扱います。
(1) 基本年金額は、解除をする前の保険契約の基本年金額と同額とします。
(2) 年金支払に移行しない部分の保険金額または基本保険金額は、会社の定める計算方法により、介護保障移行特約および年金支払移行特約を締結する前または介護保障移行特約および夫婦年金支払移行特約を締結する前における主契約の保険金額または基本保険金額の範囲内で計算します。この場合、既に支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、その金額にかかる金銭を精算します。
(3) 基本介護年金額の計算に用いた金額が、前号により定める主契約の保険金額または基本保険金額の計算に必要な金額をこえるときは、会社は、そのこえた部分の金額を保険契約者に支
払います。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

介護年金・介護給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 介護年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

死亡給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が必要と認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第９条

健康祝金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは戸
籍抄本）

第10条

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第９条、第16条、第19条

会社への通知による介護年金受取人の変
更(1) 会社所定の請求書(2) 介護保障証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条(1) 会社所定の請求書
遺言による介護年金
受取人の変更給付金等の受取人による特約の存続(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条

第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−246

別表２

要介護状態
次のいずれかに該当したとき
第１級
要介護状態

要介護状態

次のいずれかに該当したとき
第２級
要介護状態

(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

特 約

①
②
③
④
⑤

(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表の①～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態

１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

F00
F01
F02
F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
約款－11
約款−247

介護保障移行特約条項

備考意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－12
約款−248５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項
１．総則 ································· 1249
第１条（特約の締結） ························· 1249
第２条（特約の被保険者） ····················· 1249
２．特約年金の支払 ······················· 1249
第３条（年金の種類） ························· 1249
第４条（年金の型） ··························· 1249
第５条（特約の基本年金額の計算） ············· 2250
第６条（年金支払日および年金受取人） ········· 2250
第７条（年金の分割支払） ····················· 2250
第８条（年金の一括支払） ····················· 2250
３．特約年金を支払わない場合 ············· 3251
第９条（特約年金を支払わない場合） ··········· 3251
４．離婚・婚姻の取消の場合の取扱 ········· 3251
第10条（離婚・婚姻の取消の場合の取扱） ······· 3251

５．契約者配当 ··························· 2513
第11条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）······································· 2513
第12条（夫婦年金移行部分の契約者配当金の割当）······································· 2513
第13条（夫婦年金移行部分の契約者配当金の支払）······································· 252
4
第14条（増加年金） ··························· 252
4６．年金等の支払の時期および場所等 ······· 252
4
第15条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 252
4
７．主約款の準用 ························· 252
4
第16条（主約款の準用） ······················· 252
4
８．特別取扱 ····························· 253
5
第17条（５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約と同時に付加する場合の取扱） ··········· 253
5

５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項
１．総則

２．特約年金の支払第３条（年金の種類）
１．この特約の年金の種類は、保証期間付終身年金とします。
(1) 保証期間中
主契約の被保険者および配偶者の生死にかかわらず、この特約の年金を支払います。
(2) 保証期間経過後
主契約の被保険者または配偶者のうちいずれか一方が生存している限り、この特約の年金を支払います。
２．保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
第４条（年金の型）
この特約の年金の型は、次のいずれかとします。
(1) 逓増型① 保証期間中

約款－1
約款−249

５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項

第２条（特約の被保険者）
１．この特約の被保険者は、主契約の被保険者およびその配偶者とします。
２．この特約において「配偶者」とは、この特約の締結時に主契約の被保険者と同一戸籍にその夫または妻として記載されている者とします。

特 約第１条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている５年ごと利差配当付個人年金保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を、主契約の被保険者およびその配偶者を被保険者とする年金支払（以下「夫婦年金支払」といいます。）に移行する旨の申出があり、主契約の被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を夫婦年金支払に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、夫婦年金支払に移行しない部分の基本年金額を指定することを要します。
(2) 夫婦年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち夫婦年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の年金支払開始日とします。
４．この特約が付加された後は、主契約の年金支払に代えて、この特約の年金を支払います。ただし、主契約のうち夫婦年金支払に移行しない部分については、この限りではありません。
５．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
６．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載します。

第１回年金額はこの特約の基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、この特約の基本年金額の５％ずつ毎年増加します。
② 保証期間経過後
保証期間最終年度に支払うべき年金額と同額とします。
(2) 定額型
年金額はこの特約の基本年金額と同額とします。
第５条（特約の基本年金額の計算）
この特約の基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき、次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。
(1) 主契約の年金支払開始日における基本年金額の計算に用いられる金額(2) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（年金支払日および年金受取人）
１．この特約の年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
主契約の年金支払開始日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人① 主契約の被保険者の生存中に支払う年金
主契約の年金受取人② 主契約の被保険者の死亡後に支払う年金
配偶者。ただし、保証期間中に主契約の被保険者が死亡した場合、既に配偶者が死亡しているときは、
主契約の年金受取人とします。
２．前項第３号②により、この特約の年金受取人が配偶者に変更された場合、配偶者は主契約の年金受取人から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。この場合、年金証書に表示を受けてください。
第７条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより１年分の年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．主契約の被保険者または配偶者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、主契約の被保険者または配偶者が死亡した場合で、保険契約が消滅する
ときは、次に定める者に支払います。
(1) 主契約の被保険者の死亡後に配偶者が死亡したとき配偶者の死亡時の法定相続人(2) 主契約の被保険者の死亡以前に配偶者が死亡しているとき
主契約の年金受取人
第８条（年金の一括支払）
１．保証期間中に年金受取人から請求があった場合には、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証
期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に主契約の被保険者および配偶者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時に夫婦年金支払に移行した部分は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において主契約の被保険者または配偶者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
約款－2
約款−250(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に主契約の被保険者または配偶者が死亡し、被保険者が存在しなくなったときは、被保険者が存在しなくなるにいたった時に夫婦年金支払に移行した部分は消滅します。

３．特約年金を支払わない場合
第９条（特約年金を支払わない場合）
１．配偶者が故意に主契約の被保険者を死亡させた場合には、会社は、この特約の年金を支払いません。この場合、主契約およびこの特約は、主契約の被保険者が死亡した時に消滅します。
２．保証期間中に前項に該当した場合には、会社は、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を、主契約の年金受取人に支払います。

４．離婚・婚姻の取消の場合の取扱

第11条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）
１．会社は、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、会社の定める方法により積み立てた契約
者配当準備金中から、この特約の付加日の直前の事業年度末に、主契約のうち夫婦年金支払に移行される部分に対して契約者配当金を割り当てます。この場合、主約款の契約者配当金の割当に関する規定中、次の事業年度内に契約日の５年ごと応当日もしくは保険料払込期間満了日の翌日の５年ごと応当日が到来する保険契約に対する割当は行いません。
２．前項の規定により割り当てた契約者配当金は、この特約の付加日の前日の満了時に有効な主契約のうちこの特約が適用される部分について、この特約の付加日に第５条（特約の基本年金額の計算）に定める合計額に充当する方法により支払います。
３．第１項による割当が行われた場合には、主約款の契約者配当金の割当に関する規定の適用に際しては、保
険料払込期間が満了する日の翌日をこの特約の付加日として取り扱います。
第12条（夫婦年金移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす夫婦年金支払に移行した部分に対して、契約者配当金を割り当てます。
(1) 次の事業年度内にこの特約の付加日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払により夫婦年金支払に移行した部分が消滅するとき(4) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して被保険者の生存中における年金の一括支払がなされるとき(5) 次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して夫婦年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約のうち夫婦年金支払に移行した部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
約款－3
約款−251

５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項

５．契約者配当特 約第10条（離婚・婚姻の取消の場合の取扱）
１．主契約の被保険者の生存中に、離婚または婚姻の取消により、配偶者が主契約の被保険者と同一戸籍上の夫または妻に該当しなくなった場合には、その該当した日以降次のとおり取り扱います。
(1) 配偶者はこの特約の被保険者でなくなります。
(2) 会社の定める方法によりこの特約の年金額を変更し、次に定めるところによりこの特約の年金を支払います。
① 保証期間中
主契約の被保険者の生死にかかわらず、主契約の年金受取人にこの特約の年金を支払います。
② 保証期間経過後
主契約の被保険者が生存している限り、主契約の年金受取人にこの特約の年金を支払います。
２．前項の場合、主契約の年金受取人は、会社に通知し、年金証書に表示を受けてください。

第13条（夫婦年金移行部分の契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（夫婦年金支払に移行した部分が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があったときまたは夫婦年金支払に移行した部分が消滅したときに支払います。
② 前①にかかわらず、年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第１項第２号により割り当てた契約者配当金
前号①イ．の方法または年金とともに支払う方法により支払います。
(3) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金
夫婦年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
(4) 前条第１項第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡し、保険契約が消滅したときは、その被保険者が死亡した時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または被保険者の死亡の際に支払います。
(5) 前条第１項第５号により割り当てた契約者配当金
夫婦年金支払に移行した部分が消滅するときに支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、年金受取人とします。
第14条（増加年金）
１．前条第１項第１号①ア．により買い増した増加年金保険については、次表に定めるところによります。この場合、基本保険とは、本条を除くこの特約が適用される保険をいいます。
増加年金保険年金の種類

年金の型

保証期間満了日

保証期間付終身年金。ただし、基本保険の保証
期間中に主契約の被保険者および配偶者が死亡した後は、確定年金とし、また基本保険の保証
期間経過後は終身年金とします。

定額型

基本保険の保証期間満了日

２．前項の確定年金については、次のとおり取り扱います。
(1) 基本保険の保証期間満了日（基本保険が消滅したときは、その時）まで、この特約の付加日の年単位の応当日に年金を支払います。
(2) 年金受取人は基本保険の年金受取人と同一人とします。
(3) 基本保険の年金を分割して支払うときは、確定年金も基本保険の年金に準じて分割して支払います。
(4) 基本保険の年金を一括して支払うときは、確定年金もともに一括して支払います。
３．増加年金保険については、本条に定めがある事項を除いて、基本保険に適用されるこの特約の規定を準用します。

６．年金等の支払の時期および場所等第15条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

７．主約款の準用
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この保険契約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受約款－4約款−252

取人に支払います。

８．特別取扱
第17条（５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約を同時に付加する場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、「年金支払（以下「夫婦年金支払」といいます。）」
を「年金支払（以下「夫婦年金支払」といいます。）および介護年金保障」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）第２項の適用に際しては、「夫婦年金支払」を「夫婦年金支払および介護年金保障」と読み替えます。

特 約
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項

約款－5
約款−253

約款−254５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項
１．総則 ································· 1255
第１条（用語の定義） ························· 1255
第２条（特約の締結） ························· 1255
第３条（医師による診査） ····················· 1255
２．基本年金・介護年金・介護給付金の支払 · 2256
第４条（特約の型） ··························· 2256
第５条（基本年金額の計算） ··················· 2256
第６条（基本年金、介護給付金および介護年金の支払）······································ 2256
第７条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 4258
第８条（基本年金および介護年金の分割支払） ··· 4258
第９条（基本年金の一括支払） ················· 5259
３．介護年金および介護給付金を支払わない場合····································· 5259

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において「介護年金保障」および「基本年金額」の定義は、次のとおりとします。
(1) 介護年金保障
基本年金、介護年金、介護給付金の支払を行うことによる保障をいいます。
(2) 基本年金額
基本年金、介護年金、介護給付金を支払う際に基準となる年金額をいいます。
第２条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、既に締結されている５年ごと利差配当付個人年金保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部を介護年金保障に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、この特約を締結して主契約に付加することができます。
２．主契約の一部を介護年金保障に移行するときは、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、介護年金保障に移行しない部分の基本年金額を指定することを要します。
(2) 介護年金保障に移行しない部分については、この特約に特段の定めのないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち介護年
金保障に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の付加日は、主契約の年金支払開始日とします。
４．この特約が付加された後は、主契約の年金支払に代えて、この特約の年金を支払います。ただし、主契約のうち介護年金保障に移行しない部分についてはこの限りではありません。
５．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
６．この特約が締結されたときは、保険証券にこの特約の名称を記載し、介護年金証書を年金受取人に交付します。
第３条（医師による診査）
１．この特約の締結の際、被保険者は、医師による診査を受けることを要します。

約款－1
約款−255

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項

１．総則

特 約

第10条（介護年金および介護給付金を支払わない場合）······································ 5259
４．告知義務・特約の解除・無効・取消 ····· 5259
第11条（告知義務） ··························· 5259
第12条（告知義務違反による解除） ············· 5259
第13条（特約を解除できない場合） ············· 6260
第14条（不法取得目的による無効） ············· 6260
第15条（詐欺による取消） ····················· 6260
５．重大事由による解除 ··················· 6260
第16条（重大事由による解除） ················· 6260

６．解約 ································· 2617
第17条（解約） ······························· 261
7
７．契約者配当 ··························· 2617
第18条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）······································· 2617
第19条（介護年金保障移行部分の契約者配当金の割当）······································· 2617
第20条（介護年金保障移行部分の契約者配当金の支払）······································· 2617
第21条（増加年金） ··························· 262
8
８．請求手続 ····························· 2628
第22条（請求手続） ··························· 262
8
９．基本年金等の支払の時期および場所等 ··· 2639
第23条（基本年金等の支払の時期および場所等） · 263
910．主約款の準用 ························· 2639
第24条（主約款の準用） ······················· 263
9
11．特別取扱 ····························· 263
9
第25条（５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約と同時に付加する場合の取扱） ················· 263
9
別表１ 請求書類 ····························· 26410
別表２ 要介護状態 ··························· 264
10
備考 ········································· 265
11

２．前項の規定にかかわらず、次の条件をすべて満たす場合には、医師による診査を省略することがあります。
(1) 第５条（基本年金額の計算）第２号の金額の払込がないこと(2) 第１級介護年金額が360万円以下であること(3) 告知の時において、被保険者が要介護状態にないこと

２．基本年金・介護年金・介護給付金の支払第４条（特約の型）
この特約の型は、主契約のうち介護年金保障に移行した部分（以下「介護年金保障移行部分」といいます。）の基本年金額に対する第１級介護年金額の割合に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
型

第１級介護年金額

Ⅰ型

基本年金額と同額

Ⅱ型

基本年金額の２倍相当額

第５条（基本年金額の計算）
基本年金額は、保険契約者の指定にもとづき、次の金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。
(1) 主契約の年金支払開始日における基本年金額の計算に用いられる金額(2) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（基本年金、介護給付金および介護年金の支払）
１．会社は、次表の規定により、基本年金、介護給付金および介護年金を支払います。

保証期間付終身年金

基本年金(1) 保証期間中被保険者の生死にかかわらず、年金支払日（第１回年金支払日はこの特約の付加日とし、第２回以後の年金支払日は第１回年金支払日の年単位の応当日とします。以下同じ。）に年金を支払います。
(2) 保証期間経過後被保険者が生存している限り、年金支払日に年金を支払います。

約款－2
約款−256

支払年金額

基本年金額

年金受取人

支払事由

受取人

名称

支払事由

第１級介護給付金

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定された
とき(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以
後、別表の第１級要介護状態（以下「第１級要介護状態」といいます。）に該当したこと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

Ⅱ型

基本年金額
×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の契約応当日の前日までの日数

基本年金額の２倍相当額
×支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の契約応当日の前日までの日数

基本年金額の60％

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項

約款－3
約款−257

特 約

第２級介護給付金×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の契約応当日の前日までの日数

基本年金額の２倍相当額の60％
×
支払事由発生日
からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の応当日の前日までの日数÷
支払事由発生日の直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて、その直後の契約日の年単位の契約応当日の前日までの
日数

年金受取人

介護給付金

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以
後、別表の第２級要介護状態（以下「第２級要介護状態」といいます。）に該当したこと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

Ⅰ型

受取人

支払金額
名称

支払事由

第１級介護年金
第２級介護年金Ⅱ型

基本年金額

基本年金額の２倍相当額

基本年金額の60％

基本年金額の２倍相当額の60％

年金受取人

介護年金

契約日の年単位の応当日において、次のすべての条件を満たすことが医師によって診断確定
されたとき(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第１級要介護状態に該当したこと(2) 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

Ⅰ型

契約日の年単位の応当日において、次のすべての条件を満たすことが医師によって診断確定
されたとき。ただし、第１級介護年金の支払事由に該当するときを除きます。
(1) 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の付加日以後、第２級要介護状態に該当したこと(2) 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

受取人

支払金額
名称

２．基本年金の保証期間は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定した期間とします。
３．年金受取人は、主契約の年金受取人と同一とし、その者以外に変更することはできません。
４．第１項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、次のいずれかのときは介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
５．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介
護状態が中断し、このため契約日の年単位の応当日において180日以上継続したと認められない場合は、介護給付金の支払事由は次のときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約日の年単位の応当日からその日を含めて180日以上、第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金
その契約日の年単位の応当日からその日を含めて180日以上、第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき第７条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護年金保障移行部分の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、
会社は、その影響の程度に応じ、介護年金または介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第８条（基本年金および介護年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回

約款－4
約款−258

③ 年６回④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．被保険者が死亡したことにより介護年金保障移行部分が消滅する場合または会社が基本年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の基本年金および介護年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第９条（基本年金の一括支払）
１．基本年金の保証期間中に年金受取人から請求があった場合には、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証期間中の未払基本年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 介護年金証書に表示します。
(2) 既に被保険者が死亡しているときは、基本年金の一括支払が行われた時に介護年金保障移行部分は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は、保証期間経過後において被保険者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 前項の一括支払が行われた後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時に介護年金保障移行部分は消滅します。

３．介護年金および介護給付金を支払わない場合第11条（告知義務）
この特約の締結の際、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．介護年金または介護給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護年金または介護給付金の支払を行いません。また、既に介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求します。ただし、介護年金または介護給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、介護年金または介護給付金の支払を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約締結前の主契約が継続していたものとして、次のとおり取り扱います。
(1) 主契約の基本年金額は、会社の定める方法により、この特約の締結前における主契約の基本年金額の範囲内で計算します。この場合、既に支払った基本年金があるときは、その金額にかかる金銭を精算します。

約款－5
約款−259

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項

４．告知義務・特約の解除・無効・取消

特 約第10条（介護年金および介護給付金を支払わない場合）
被保険者が次のいずれかにより介護年金または介護給付金の支払事由に該当したときは、介護年金または介護給付金を支払いません。
(1) 保険契約者の故意または重大な過失。ただし、その者が介護年金または介護給付金の一部の受取人であるときは、この特約のその介護年金または介護給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の受取人に支払います。
(2) 被保険者の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）

(2) 基本年金額の計算に用いた金額が、前号により定める主契約の基本年金額の計算に必要な金額をこえる
ときは、会社は、そのこえた部分の金額を年金受取人に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかった
とき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約が付加日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の付加日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により介護年金または介護給付金の支払事由が生じているときを除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。
第14条（不法取得目的による無効）
保険契約者が介護年金もしくは介護給付金を不法に取得する目的または他人に介護年金もしくは介護給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結した場合には、介護年金保障移行部分は無効とし、会社は、基本年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。
第15条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により、この特約を締結した場合には、会社は、介護年金保障移行部分を取り消すことができるものとし、取り消したときには、基本年金額の計算に用いた金額は払いもどしません。

５．重大事由による解除
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、介護年金保障移行部分を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金（介護年金を含みます。以下本条において同じ。）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえな
い前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき

約款－6
約款−260２．会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により介護年金保障移行部分（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、かつ、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、介護年金保障移行部分のうち、その受取人に支払われるべき給付金にかかる部分をいいます。）を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。
(1) 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金の支払を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求します。
(2) 介護年金保障移行部分のうち支払われない給付金に対応する部分の返戻金については、主約款の規定を準用します。
３．本条の規定による介護年金保障移行部分の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．基本年金については、本条のほか、主約款の規定を準用します。

６．解約
第17条（解約）
介護年金保障移行部分の解約は取り扱いません。

７．契約者配当第20条（介護年金保障移行部分の契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。

約款－7
約款−261

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項

第19条（介護年金保障移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす介護年金保障移行部分に対して、契約者配当
金を割り当てます。
(1) 次の事業年度内にこの特約の付加日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して基本年金の一括支払により介護年金保障移行部分が消滅するとき(4) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して被保険者の生存中における基本年金の一括支払がなされるとき(5) 次の事業年度内にこの特約の付加日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して介護年金保障移行部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の基本年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約のうち介護年金保障移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

特 約第18条（特約の締結に伴う契約者配当金の特別取扱）
１．会社は、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、会社の定める方法により積み立てた契約
者配当準備金中から、この特約の付加日の直前の事業年度末に、主契約のうち介護年金保障に移行される部分に対して契約者配当金を割り当てます。この場合、主約款の契約者配当金の割当に関する規定中、次の事業年度内に契約日の５年ごと応当日もしくは保険料払込期間満了日の翌日の５年ごと応当日が到来する保険契約に対する割当は行いません。
２．前項の規定により割り当てた契約者配当金は、この特約の付加日の前日の満了時に有効な主契約のうちこの特約が適用される部分について、この特約の付加日に第５条（基本年金額の計算）に定める合計額に充当する方法により支払います。
３．第１項による割当が行われた場合には、主約款の契約者配当金の割当に関する規定の適用に際しては、保
険料払込期間が満了する日の翌日をこの特約の付加日として取り扱います。

ア．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（介護年金保障移行部分が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があったときまたは介護年金保障移行部分が消滅したときに支払います。
② 前①にかかわらず、基本年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第１項第２号により割り当てた契約者配当金
前号①イ．の方法または基本年金とともに支払う方法により支払います。
(3) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金
介護年金保障移行部分が消滅するときに支払います。
(4) 前条第１項第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の基本年金の支払の際または被保険者の死亡の際に支払います。
(5) 前条第１項第５号により割り当てた契約者配当金
介護年金保障移行部分が消滅するときに支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、年金受取人とします。
第21条（増加年金）
１．前条第１項第１号①ア．により買い増した増加年金保険については、次表に定めるところによります。この場合、基本保険とは、本条を除くこの特約が適用される保険をいいます。
増加年金保険年金の種類

年金の型

保証期間満了日

保証期間付終身年金。ただし、基本保険の保証期間中に主契約の被保険者が死亡した後は確定年金とします。

定額型

基本保険の保証期間満了日

２．前項の確定年金については、次のとおり取り扱います。
(1) 基本保険の保証期間満了日（基本保険が消滅したときは、その時）まで、この特約の付加日の年単位の応当日に年金を支払います。
(2) 年金受取人は基本保険の年金受取人と同一人とします。
(3) 基本保険の年金を分割して支払うときは、確定年金も基本保険の年金に準じて分割して支払います。
(4) 基本保険の年金を一括して支払うときは、確定年金もともに一括して支払います。
３．増加年金保険については、本条に定めがある事項を除いて、基本保険に適用されるこの特約の規定を準用します。

８．請求手続第22条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．年金受取人が被保険者の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、年金受取人が基本年金、介護年金または介護給付金を請求できないときは、次の者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、年金受取人の代理人として基本年金、介護年金または介護給付金（主契約の一部を介護年金保障に移行した場合は、介護年金保障に移行しない部分の年金を含めます。）
を請求することができます。
(1) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合には、請求時において、次のいずれかに該当する者① 被保険者と同居している３親等内の親族② 被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合被保険者があらかじめ指定または変更指定した者

約款－8
約款−262

９．基本年金等の支払の時期および場所等
第23条（基本年金等の支払の時期および場所等）
基本年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

10．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

11．特別取扱特 約第25条（５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約と同時に付加する場合の取扱）
この特約と５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を同時に付加する場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約の締結）第１項および第２項の適用に際しては「介護年金保障」を「介護年金保障および夫婦年金支払」と読み替えます。
(2) 第12条（告知義務違反による解除）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約により主契約の一部を夫婦年金支払に移行していたものとして、次のとおり取り扱います。
(1) 夫婦年金支払に移行した部分の基本年金額は、解除をする前の保険契約の夫婦年金支払に移行した部分の基本年金額と同額とします。
(2) 夫婦年金支払に移行しない部分の基本年金額は、会社の定める方法により、５年ごと利差配
当付介護年金保障移行特約および５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を締結する前における主契約の基本年金額の範囲内で計算します。この場合、既に支払った基本年金があるときは、その金額にかかる金銭を精算します。
(3) この特約の基本年金額の計算に用いた金額が、前号により定める主契約の基本年金額の計算に必要な金額をこえるときは、会社は、そのこえた部分の金額を年金受取人に支払います。

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項

約款－9
約款−263

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第１回基本年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第６条

第２回以後の基本年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第６条

介護年金・介護給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護年金証書(3) 介護年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護年金証書(3) 介護年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第８条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 介護年金証書(3) 介護年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第９条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

要介護状態

要介護状態

第１級
要介護状態

次のいずれかに該当したとき
第２級
要介護状態

①
②
③
④
⑤

次のいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表の①～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

約款－10
約款−264

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

F00
F01
F02
F03

②
③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

約款－11
約款−265

５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約条項①

特 約

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－12
約款−266

終身保障移行特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1267
第２条（保険金額の計算） ····················· 1267
第３条（特約を付加した場合の取扱） ··········· 1267
第４条（告知義務違反による解除） ············· 2268
第５条（重大事由による解除） ················· 2268
第６条（保険金額の減額） ····················· 2268
第７条（契約者貸付および契約者貸付金の返済） · 2268
第８条（移行後契約の解約） ··················· 2268
第９条（解約返戻金） ························· 2268
第10条（特約の解約） ························· 2268

第11条（契約者配当） ························· 2682
第12条（主約款の準用） ······················· 2682
第13条（主契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合の取扱） ······························· 2682
第14条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 2682
第15条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱） ··· 2682
第16条（主契約に災害割増特約等が付加されている場
合の取扱） ····························· 268
2
別表１ 請求書類 ····························· 270
4

終身保障移行特約条項

第３条（特約を付加した場合の取扱）
主契約にこの特約が付加された場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険期間① この特約の付加日から終身とします。
② 次の主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定の適用に際しては、主契約の保険期間と移行後契約の保険期間とは継続されたものとします。
ア．保険金の支払
イ．保険契約を解除できない場合(2) 保険金の支払
移行後契約については、主約款の保険金の支払に関する規定を適用して保険金を支払います。
(3) 主約款の不適用
移行後契約については、主約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。
① 保険金額の増額② 払済保険への変更③ 原保険契約への復旧④ 保険期間の変更⑤ 保険契約の更新⑥ 他の保険種類への加入

約款－1
約款−267

特 約第２条（保険金額の計算）
１．終身保障に移行後の主契約（以下「移行後契約」といいます。）の保険金額は、次の金額の合計額を基準にして、この特約の付加日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において契約者貸付（保険料の自動振替貸付を含めます。）が行われているときはその貸付金の元利合計額を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の解約返戻金(2) 前納保険料の精算金
２．移行後契約の保険金額は、主契約の保険金額を限度とし、前項の計算の結果、その金額をこえることとなる場合には、前項第１号および第２号の合計額のうち移行後契約に充当しなかった残額を保険契約者に支払います。
３．第１項の規定にかかわらず、移行後契約の保険金額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、この特約による終身保障への移行は取り扱いません。

終身保障移行特約条項

第１条（特約の締結）
１．この特約は、保険契約者から、すでに締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）を終身保障に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
２．この特約の付加日は、主契約の保険料払込期間経過後または払済保険への変更後に到来する契約日の年単位の応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
３．保険契約者は、この特約の付加日の２か月前までにこの特約を締結する旨の申出を行うことを要します。
４．この特約が締結されたときは、この特約の名称を保険証券に表示します。

第４条（告知義務違反による解除）
この特約の締結前の主契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、主約款の告知義務違反による解除に関する規定を準用して移行後契約を解除することができます。
第５条（重大事由による解除）
移行後契約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第６条（保険金額の減額）
移行後契約の保険金額の減額については、主約款の保険金額の減額に関する規定を準用します。
第７条（契約者貸付および契約者貸付金の返済）
移行後契約の契約者貸付および契約者貸付金の返済については、主約款の契約者貸付および契約者貸付金の返済に関する規定を準用します。
第８条（移行後契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、移行後契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
第９条（解約返戻金）
移行後契約の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。
第10条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第11条（契約者配当）
移行後契約に対する契約者配当はありません。
第12条（主約款の準用）
移行後契約については、この特約に別段の定めがない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第13条（主契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約を定期保険（低解約返戻金型）に付加して締結した場合、移行後契約の解約返戻金の計算については、主約款の解約返戻金に関する規定は適用しません。
第14条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約を低解約返戻金型定期保険に付加して締結した場合、移行後契約の解約返戻金の計算については、
主約款の解約返戻金に関する規定は適用しません。
第15条（主契約が逓増定期保険の場合の取扱）
この特約が逓増定期保険に付加され、かつ、その付加日が主契約の保険料払込期間経過後である場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険金額の計算）第２項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「この特約の付加日の前日における主契約の保険金額」と読み替えます。
(2) 第６条（保険金額の減額）の適用に際しては、「主約款の保険金額の減額」を「主約款の基本保険金額の減額」と読み替えます。
第16条（主契約に災害割増特約等が付加されている場合の取扱）
１．主契約に災害割増特約、傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、成人病入院特約、女性疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約（以下本条において「災害割増特約等」といいます。）のいずれかが付加されている場合には、この特約の締結時に、災害割増特約等の保険期間は、会社の定める範囲内で保険契約者が指定した保険期間に変更できるものとします。
２．前項の規定により、災害割増特約等の保険期間が変更されたときは、会社の定めるところにより計算した
金額を授受します。なお、会社の定めるところにより計算した金額の払込を要する場合で、その金額の払込がないときは、その災害割増特約等はこの特約の付加日から将来に向かって解約されたものとし、会社
約款－2
約款−268

は、災害割増特約等に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

終身保障移行特約条項
特 約

約款－3
約款−269

別表１

請求書類
項

目

責任準備金・解約返戻
金の支払

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文
第８条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－4
約款−270

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用）

第４条（遺言による死亡保険金等の受取人の変更）······································ 1271

第６条（５年ごと利差配当付こども保険の養育年金受取人の変更） ··························· 2722
第７条（保険金等の受取人の変更の制限） ······· 273
3
第８条（復活の際の保険証券） ················· 2733
第９条（その他） ····························· 273
3
別表１ 請求書類 ····························· 2744

第５条（５年ごと利差配当付個人年金保険の年金受取人の変更） ···························· 2272

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用）
第１条（特約の目的）
この特約は、保険法（平成20年法律第56号）の施行前に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および主契約に付加されている特約（保険金または給付金等の給付があるものに限ります。
以下「主特約」といいます。）が次の各号に該当した場合に、その取扱を、保険法の規定にもとづいて一部変更することを目的としたものです。
(1) 主契約が復活したとき(2) 主契約に主特約が中途付加されたとき(3) 主契約に付加されている主特約が更新されたとき第２条（特約の適用）
この特約が付加された場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）および主特約の特約条項における規定にかかわらず、第３条から第８条に定める事項については、この特約条項の規定にもとづいて取り扱うものとします。
第３条（会社への通知による死亡保険金等の受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡保険金等（死亡給付金、収入保障年金または満期保険金のことをいいます。以下同じ。）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡保険金等の受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡保険金等の受取人に死亡保険金等を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡保険金等の受取人から死亡保険金等の請求を受けても、会社は、その既に支払った死亡保険金等を重複しては支払いません。
３．死亡保険金等の支払事由の発生以前に死亡保険金等の受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金等の受取人とします。
４．前項の規定により死亡保険金等の受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡保険金等の受取人になった者のうち生存している他の死亡保険金等の受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡保険金等の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．本条の規定による死亡保険金等の受取人の変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
７．死亡保険金等の受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
８．本条の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、第２項および第７項を除いて、本条の規定を適用しません。
第４条（遺言による死亡保険金等の受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金等の受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡保険金等の受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．本条の規定による死亡保険金等の受取人の変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
５．死亡保険金等の受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
６．保険契約者から、本条の規定を適用しない旨の申出があった場合には、本条の規定を適用しません。

約款－1
約款−271

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用） 特 約第１条（特約の目的） ························· 1271
第２条（特約の適用） ························· 1271
第３条（会社への通知による死亡保険金等の受取人の変更） ································ 1271

第５条（５年ごと利差配当付個人年金保険の年金受取人の変更）
１．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合、会社への通知による年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者に限ります。また、年金受取人が被保険者と同一の場合には、年金支払開始日以後は年金受取人を変更することはできません。
(2) 年金支払開始日以後に、前号の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
(3) 第１号の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
(4) 年金受取人が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。
(5) 保険契約者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に保険契約者が死亡したときは、年金受取人は被保険者に変更されたものとします。この場合、保険証券に表示を受けてください。
(6) 年金支払開始日以後に年金受取人が死亡したときは、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。この場合、年金証書に表示を受けてください。
(7) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、第３号および第４号を除いて、本項の規定を適用しません。
２．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合、遺言による年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に限り、保険契約者は、法律上有効な遺言により、年金受取人を保険契約者の承継人に変更することができます。
(2) 前号の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
(3) 前２号による遺言による年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
(4) 年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(5) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の旨の申出があった場合には、本項の規定を適用しません。
第６条（５年ごと利差配当付こども保険の養育年金受取人の変更）
１．主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合、会社への通知による養育年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、養育年金受取人を変更することができます。この場合、変更後の養育年金受取人は、主約款第２条（保険契約者・養育年金受取人の範囲）に定める範囲内のいずれか１人であることを要します。
(2) 前号の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の養育年金受取人に養育年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の養育年金受取人から養育年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った養育年金を重複しては支払いません。
(3) 保険契約者の死亡後に、第１号の規定によって養育年金受取人が変更されたときは、変更後の養育年金受取人を保険契約上の一切の権利義務の承継人とします。
(4) 養育年金の支払事由の発生以前に養育年金受取人が死亡したときは、被保険者を養育年金受取人とします。
(5) 養育年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(6) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、第２号および第５号を除いて、本項の規定を適用しません。
２．主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合、遺言による養育年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 前項に定めるほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により、養育年金受取人を変更することができます。この場合、変更後の養育年金受取人は、主約款第２条（保険契約者・養育年金受取人の範囲）に定める範囲内のいずれか１人であることを要します。
(2) 前号の養育年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
(3) 前２号による遺言による養育年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
(4) 前３号の規定によって養育年金受取人が変更されたときは、変更後の養育年金受取人を保険契約上の一
約款－2
約款−272

切の権利義務の承継人とします。

第７条（保険金等の受取人の変更の制限）
主契約または主特約の保険金等の受取人が主約款または主特約の特約条項によりあらかじめ定められている場合には、保険金等の受取人はその者以外には変更できません。
第８条（復活の際の保険証券）
主約款の規定により主契約が復活した場合、会社は、保険証券を新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
第９条（その他）
１．この特約を付加した場合でも、保険証券には記載しません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．主契約が更新された場合、この特約は消滅します。

約款－3
約款−273

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用） 特 約(5) 養育年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(6) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本項の規定を適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

会社への通知による死
亡保険金等の受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第３条

遺言による死亡保険金等の受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第４条

会社への通知による年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 旧年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人代表者選任届(6) 相続人の印鑑証明書

第５条(1) 会社所定の請求書
遺言による年金受取人の変更(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第５条

会社への通知による養育年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条

遺言による養育年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第６条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－4
約款−274

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

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三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2_3_CC.indd 1

2019/12/02 10:40

背幅

この冊子は、
特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、
内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 9● お申込内容等を確認させていただく場合があります ………………… 10● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ……………………… 10● 生命保険募集人について ……………………………………………… 10
等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら
下記にお問い合わせください。

︵︶特約中途付加用︶
2020.3 各種特約 ︵医療・ガンを除く

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

9.5mm
2020.3
ご契約のしおり・約款コード

2020-2210

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

各 種 特 約（医療・ガンを除く）（特約中途付加用）

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