社会保険審査会裁決集
平成１５年版（厚生労働省保険局総務課 社会保険審査調整室 資料）

裁 決 要 旨裁 決 書 本 文

健康保険・厚生年金保険・船員保険共通関係
差押 ／ 資格 ／ その他

差押 ／ 資格 ／ その他

健康保険関係
傷病手当金 （労務不能かどうか・その他）

傷病手当金 （労務不能かどうか・その他）

療養費 ／ 療養の給付 ／ その他

療養費 ／ 療養の給付 ／ その他

厚生年金保険関係
老齢給付 （脱退手当金 ・加給年金 ・その他）
障害給付 （支給要件 ・障害の程度(新法) ・障害の程度(旧法) ・その他 ・障害手当金）
遺族給付 （遺族の範囲 ・基準収入額 ・その他）
脱退一時金 ／ 特別掛金

老齢給付 （脱退手当金 ・加給年金 ・その他）
障害給付 （支給要件 ・障害の程度(新法) ・障害の程度(旧法) ・その他 ・障害手当金）
遺族給付 （遺族の範囲 ・基準収入額 ・その他）
脱退一時金 ／ 特別掛金

船員保険関係
傷病手当金 ／ その他

傷病手当金 ／ その他

国民年金関係
老齢給付
障害給付 （支給要件 ・ 障害の程度(新法) ・ 障害の程度(旧法) ・ その他）
保険料免除 ／ その他

老齢給付
障害給付 （支給要件 ・ 障害の程度(新法) ・ 障害の程度(旧法) ・ その他）
保険料免除 ／ その他

各制度共通関係
却下

却下

榊原社労士事務所編 （平成 18 年 8 月作成）

注意事項
この裁決集は、担当行政庁より適法に入手した行政文書です。
担当行政庁が、内部資料として個人情報等に配慮して編集し、２分冊（被用者保険関係編と国民年金関係編）にまとめた行政文書です。内部用参考資料として編集したため、重複する一部事件は掲載を省略したとのことです。
当所では、この２分冊を１ファイルにまとめるとともに、管轄都道府県社会保険事務局名や結果区分の追加と各裁決書本文へのリンク設定など独自に編集・加工した「裁決要旨」に置換えて、利用の便を図りました（管轄都道府県社会保険事務局が不明の事件は請求人住所等を記載しました。リンク設定した「裁決要旨」右肩欄のページ番号は原本冊子に記載されたページ番号です。）。
◆
ご利用に当たって、次の点に同意頂いたものとして領布致しますので、よろしくお願い致します。
① 当資料は、既述の「裁決要旨」の部分加工を除き、2006 年（平成 18 年）7 月に担当行
政庁が編集・作成した行政文書です。ご利用は購入者ご自身の責任でお願いします。当所では当資料を利用したことによる個々の問題についての責任を負いません。
② 当資料は PDF 形式ファイルであり、文書内容の抽出等一部制限をかけてありますが、印刷は可能です。PDF ファイルの取扱いに関する疑問は、関係アプリケーションソフトのマニュア
ルをご参照頂くなど、ご自身にてご対応ください。当所からのサポートは致しません。
なお、PDF 関係アプリケーションソフトと、パソコンの OS またはプリンタドライバとの関係で、多数ページの一括印刷ができない場合があるようです。その際には、ページ指定印刷で、数枚ずつ印刷してください。
③ 当資料 PDF ファイルのご利用は、購入されたご本人に限らせて頂きます。従って、当資
料 PDF ファイルの第三者への無断コピー配布等はなさらないでください（個別パスワードによる管理等を進めております）。
◆
最後に、社会保険審査会裁決のみならず、労働保険審査会裁決など行政不服審査の判断は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り国民の権利利益の保護に資するた
め、積極的に公表されるべきと考えます。賛同して頂ける方は、関係行政庁に対し、公表するよう要請するなど、できる範囲でのご協力をお願いします。
以上
2006 年 8 月 榊原社労士事務所 榊原 悟志

社会保険審査会裁決集
平成15年版（被用者保険関係）

厚生労働省保険局総務課
社会保険審査調整室

榊原社労士事務所 編

裁決要旨目次
健康保険・厚生年金保険・船員保険共通関係
差押納付告知、差押え 平成 15 年 2 月 28 日
大阪
取消
1p
保険者は請求人を倒産したＢ株式会社の滞納保険料等に係る第二次納付義務者とみなして納付告知及び滞納処分を行ったが、譲渡担保財産については、それを構成する債権が、請求人による担保権の実行によって、原処分の前に既に請求人に確定的に移転していると認められるため、第二次納付義務者には該当しないことから、原処分は適法とはいえず、取消し。
差押え
平成 15 年 3 月 31 日
東京取消5p
法人たる当該事業所の債務である当該滞納掛金及び延滞金の徴収のための差押えにおいて、事業主の個人財産をその対象となしえないことは明らかであるところ、当該両口座は、いずれも村○Ａ夫個人名義のものであって、事実上法人たる当該事業所の資金が同口座に入金されていたことを窺わせる資料もないのであるから、同口座に係る当該普通預金及び当該通常貯金の払戻し請求権を差押えた原処分は、いずれも不適法であって、取消しを免れない。
差押え
平成 15 年 12 月 24 日
東京棄却
8ｐ
請求人が従業員全員をグループ内の他社に転籍させ、事業所の全喪届を提出した措置は任意脱退に当たるとして特別掛金の納入告知をしたとこ
ろ、納付期限まで納付せず、督促状に指定された期限まで納付しなかったために、保険者基金が、請求人の有するカードで支払われた売上金の支払請求権を差押えた原処分は、法令及び保険者基金の規約の規定に則り適正に行われたものであり、原処分及びこれに先立つ督促手続きは妥当。
差押え
平成 15 年 1 月 31 日
千葉
棄却
10p
請求人に対する債権差押え処分は、請求人の主張には理由がなく、原処分は適法かつ妥当と認められる。
差押え

平成 15 年 8 月 29 日

兵庫

棄却

13p

c－1
榊原社労士事務所 編

原処分及びこれに先立つ督促手続には法令に違反する点はなく、請求人
がＡ県タクシー事業協同組合に対して有する、チケットで支払われたタク
シー料金の支払請求権を差押えた原処分は、妥当。
差押え
平成 15 年 12 月 24 日
鳥取
棄却
15p
甲社会保険事務所徴収職員が、滞納保険料及び保険料に係る延滞金等の徴収を目的として請求人が有する売掛金の支払請求権を差押えた原処分
は、手続きに違法な点はなく、妥当。
資格被保険者資格平成 15 年 1 月 31 日
大阪
取消
19p
社会保険事務所長が請求人に対し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格を取得した旨の確認を求めた請求を却下した処分は、妥当でなく取消し。
被保険者資格平成 15 年 1 月 31 日
大阪
取消
22p
社会保険事務所長が請求人に対し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格を取得した旨の確認を求めた請求を却下した処分は、妥当でなく取消し。
被保険者資格平成 15 年 6 月 30 日
大阪
取消
25p
当該７１名ついて、突然に最大２年以内の各人の実際の就労開始日に遡及して、被保険者資格を取得させた先行処分は、妥当でなく、そうすると、先行処分の取消しを求める請求を却下した原処分は、その限りにおいて妥当でないので、取消し。
保険料・被保険者 平成 15 年 6 月 30 日
長崎
取消・
29p
資格
棄却
利害関係人、梅○Ａ子、樋○Ｂ子、杉○Ｄ子及び近○Ｃ子については、
会計検査院の指摘を契機として突然に２年遡及しての被保険者資格取得を強制することは、妥当な措置とはいえず、当該４名には、平成 12 年 6 月 29
日から将来に向かって当該両保険に係る被保険者資格を取得させるのが相当であるため、原処分１及び同２は、その限りにおいて妥当でなく、両処分のうち、当該４名が遡及して取得した被保険者期間に係る部分は、取消
c－2
榊原社労士事務所 編

し。
被保険者資格平成 15 年 1 月 31 日
熊本
棄却
34p
社会保険事務所が行った被保険者資格を取得した旨確認した処分は、利害関係人は健康保険及び厚生年金保険の被保険者に該当し、事実上の適用除外の取扱いを受けるべき者に該当するとは認められないため、原処分は妥当。
被保険者資格平成 15 年 1 月 31 日
大阪
棄却
37p
事業所に使用されることを裏付ける客観的資料の提出がないことから、被保険者資格を取得したと認めることはできないため、原処分は妥当。
被保険者資格平成 15 年 1 月 31 日
大阪
棄却
39p
当該事業所が初めて当該両保険の適用事業所になったのは昭和61 年5 月
1 日であり、請求人は同日付で当該両保険の被保険者資格を取得したことが認められる。そうすると、同日より 3 年 8 か月前である本件基準日において当該事業所が適用事業所でなかったことは明らかであるから、同日に当該両保険の被保険者資格を取得した旨の確認を求める請求を却下した原処分は、妥当。
(41p～42p 欠落)
被保険者資格平成 15 年 4 月 30 日
岡山
棄却
43p
請求人の当該事業所における具体的な執務は、被保険者資格喪失以降も経常的に存続していたこと、また、請求人の報酬の額は、逓減してはいるが、その額そのものは常用的勤務に対する報酬とみて不自然なものではな
いから、当該両保険の被保険者資格を約２年遡及して取得したことを確認した原処分は、適法かつ妥当。
被保険者資格平成 15 年 5 月 30 日
東京
棄却
47p
請求人は、平成 13 年 10 月 29 日以後、雇用契約も事実上の就労による使用関係も成立していないのであるから、利害関係人が、請求人に対する雇用契約の提示を最終的に打ち切ったと認められる平成 14 年 1 月 25 日を超えて使用関係の存在を認定することは困難であるから、本件再審査請求は、棄却。
c－3
榊原社労士事務所 編

被保険者資格
平成 15 年 6 月 30 日
東京
棄却
50p
当該８９名の当該事業所に係る就労の実態は、経済的に意味のある労働の提供と、その対償としての賃金の支払いといえる実体を備えたものであると認めることは困難であるので、また、勤怠管理の面でも、当該８９名の在宅勤務社員は、当該事業所に「使用される者」と認定するに足る管理をされていなかったことは明らかであるから、当該８９名を当該事業所に使用される者と認めなかった原処分は、適法かつ妥当。
被保険者資格平成 15 年 7 月 31 日
岡山
棄却
55p
利害関係人は、少なくとも平成 10 年 12 月 26 日以降、請求人に雇用されていたものと認めるのが相当であるので、健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取得を確認した原処分は、妥当。
被保険者資格平成 15 年 10 月 31 日
大阪
棄却
60p
保険料徴収権が２年の消滅時効期間の経過によって消滅していないと認められる範囲で、遡って利害関係人の被保険者資格取得を確認した原処分は、妥当。
被保険者資格平成 15 年 10 月 31 日
徳島
棄却
64p
請求人の所定労働時間及び所定労働日数は、すべての遡及期間において内翰にいう４分の３の基準を大幅に超えており、全体としてみればフルタ
イムの就労者とさして異なるものではない。このようにみてくると、甲社
会保険事務所長が、利害関係人に雇用された日に遡って請求人につき厚生年金保険の被保険者資格の取得を確認したことは、法の趣旨に適い、また、
これについて裁量権の逸脱があるともいえないから、原処分は、適法。
任意継続被保険者 平成 15 年 10 月 31 日
宮崎
棄却
67p
保険料納付について、請求人の注意を喚起すべく相当丁重な手続きがとられているのであり、請求人が通常の注意を払っていればこれに気付く機会は一切ならずあったものである。任意継続被保険者の置かれている特殊な立揚に鑑みれば、請求人の勘違いがあったという事実だけで、保険料の納付の遅延につき正当な理由があったと判断することは困難である。そのほかに、保険料納付の遅延につき正当な理由があったことを認めることができるような事実についての主張及び立証はない。そうすると、原処分はc－4
榊原社労士事務所 編

妥当。
その他
保険料
平成 15 年 7 月 31 日
奈良
取消
71p
保険料は、当該被保険者２名分を含むものであるから、同２名の被保険者資格の遡及喪失の確認処分が行われた平成 14 年 1 月時点で、再度調査決定し、同２名分を減額していれば、延滞金の額ははるかに少額にとどまっ
たこと、また、事実上保険者の許には、当該保険料を大幅に上回る本件過誤納付保険料が存在していたこと、という特別の事情があり、当譲保険料に係る分割納付の約定の変更に応じず、延滞金の賦課を強行した原処分は、
著しく当を欠いたものと言わざるを得ず、取消し。
標準報酬
平成 15 年 8 月 29 日
東京
棄却
74p
保険者組合が採用している資格取得時の標準報酬月額決定方法が厳格にみて、法及び規約の規定の趣旨に合致しているかどうかは、議論の余地がないとは言い切れないであろう。しかしながら、保険者組合が○○におけるタクシー業界の代表的健康保険組合であって、当該標準報酬月額決定方
法が、設立事業所の支持を得て四半世紀余にわたって定着し、その間事業主、被保険者のいずれからもほとんど不服がないという事実から、疑念にかかわらず、原処分は、結果において妥当。
標準報酬
平成 15 年 10 月 31 日
東京
棄却
77p
随時改訂に関する法の規定は、報酬額の大幅な変動を基本的な判断対象としているのであるから、固定的賃金の変動のいかんを単に権限発動の契機としてのみとらえ、あとは報酬総額のいかんで改訂をするかどうかを決するということも、多数の被保険者を対象とするのが通常である健康保険
制度の運用として、あながち合理性を欠くものということはできない。そうして、このような運用が一般化している状況の下では、原処分によって特に請求人のみが不利益を甘受させられたわけでもない。上記の運用を不適法とすることはできない。以上みたところによれば、原処分を違法として取り消すことはできない。

c－5
榊原社労士事務所 編

健康保険関係
傷病手当金
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 1 月 31 日

福岡

棄却

83p

請求人のアルコール依存症、慢性膵炎及び糖尿病については、労務不能をもたらす原因となりうる傷病はアルコール依存症であり、任意継続被保険者の資格を喪失した当時、アルコール依存症の療養のため労務に服することのできない状態にあったものと認定するに足りる資料がないことから、傷病手当金を不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 4 月 30 日

群馬

棄却

87p

請求人は、うつ病の療養のため労務に服すことができなかったとして、
法第 45 条の規定による傷病手当金を受給し、健康保険の被保険者資格を喪失した後も引続き法第 55 条ノ 2 第 1 項の規定による、いわゆる継続給付の傷病手当金の支給を受けた。その後、当該傷病の療養のため、前期に引き続き労務に服することができなかったとして継続給付の傷病手当金の支給を請求したが、請求のあった期間のうち、一部期間（期間Ａ）に係る請求は、その請求権が時効によって消滅しているものと認められ、また、残りの期間（期間Ｂ）は、期間Ａについて請求人は継続給付の傷病手当金の給付を受けることができないのであるから、それに続く期間Ｂにかかる給付は、継続して給付を受ける場合には該当しないから、Ａ、Ｂのいずれの期間に付いても傷病手当金を不支給とした原処分は、適法かつ妥当。
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 6 月 30 日

北海道

棄却

89p

請求人の脳梗塞、小脳・脳幹梗塞については、めまい、ふらつき、構語障害残存しているものの、症状的に安定・固定し、神経学的特変もない状態にあるとして、再発予防への定期的投薬と経過観察のみで月１回の診療で充分であるとされていること、また、平成 14 年 4 月以降における自宅療養の指示は無く、そして同月以降の就労は可とされているので、当該傷病の療養のため労務不能であったと認めることは困難であり、原処分は妥当。

c－6
榊原社労士事務所 編

傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 7 月 31 日

東京

傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 8 月 29 日

兵庫

取消・
92ｐ
棄却
傷病手当金の請求のあった期間のうち、症状の増悪が窺われる期間等については、療養のため労務不能であったと認めるのが相当であるとして、原処分を取り消すべきであるとした。また、受診の事実が無かったこと期
間や診療日数、診療内容等から入院治療により症状が改善して治療の必要度合いが低下していたと推認される期間、医師の証明もいかなる具体的な根拠に基づくものか明らかではなく、採用することができない期間、当該傷病以外の傷病（主として肺癌の疑い等）について診療を受けた期間については、当該傷病の療養のために労務不能であったということはできない
として、不支給とした原処分は妥当であるとして棄却。
棄却

99p

本請求期間における請求人の自律神経失調症については、軽いストレスによる不安、焦燥感があるものの、アルコール性肝炎とは医学的直接因果関係がなく、治療内容は睡眠薬程度であり、受診頻度も低い。同人の従前の業務内容もそれ程重いものではなく、また、担当医は、本疾病のみでは労務不能とは認められないとしているので、不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 8 月 29 日

福岡

棄却

102p

本請求期間について、請求人が当該傷病の療養のため労務不能であったと認めることは困難であるので、不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 9 月 30 日

和歌山

棄却

106p

請求人の胃癌による傷病については、担当医は就労に支障影響となるよ
うな事項は別にないとしていることなどから、本請求期間について、請求人が当該傷病の療養のため労務不能であったと認めることは困難であるので、原処分は妥当。
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 12 月 24 日

和歌山

棄却

109p

請求人の腰部椎間板障害については、担当医が労務不能と認めていないc－7
榊原社労士事務所 編

こと、請求期間中の受診が２日間のみで、消炎鎮痛剤等の内服及び外用薬の処方、１回のブロック注射程度であること、作業内容は中等度の労働であることなどから、労務不能であったと認めることは困難であり、傷病手
当金を不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金
労務不能かどうか

平成 15 年 12 月 24 日

和歌山

棄却

113p

請求人の左尿管結石、腎機能低下については、腎機能は改善し担当医は請求期間につき就業可能としていること、因果関係のない糖尿病による治療を開始しておりその影響は必ずしも否定できないものと考えられることから、療養のため労務不能と認めることはできないとした原処分は妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 1 月 31 日

東京
取消
117p
請求人の抑うつ神経症については、既決傷病である自律神経失調症又は抑うつ神経症とは医学的に同一傷病であるが、既決支給期間終了後、抗不安剤を主とした服薬等を受けていたものの、初診時の症状は改善安定し、特記すべき症状もなく、寛解に近い状態とされていること、従前同様に通常勤務をしていること等を総合すると、１年半余にわたる社会的治癒に相当する期間があったものと認めることができるため、傷病手当金を不支給とした原処分は妥当でなく取消し。
傷病手当金・その他 平成 15 年 1 月 31 日

長崎
棄却
121p
請求人は、外傷性くも膜下出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折等が発生当時、会社の経営者の地位にあったものであるから、療養の給付や療養費の支給に関しては健康保険による給付が認められてしかるべきであるが、傷病手当金については受給権を有しないものであることから、傷病手当金を不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 3 月 31 日

長崎
棄却
126p
請求人の腰椎椎間板ヘルニアについては、作業に従事していた際に発生したものであるが、業務外の負傷には該当しないとして、不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 9 月 30 日

三重

棄却

128p

c－8
榊原社労士事務所 編

傷病手当金の月額は、老齢退職年金給付の月額上回るので、平成 13 年 9
月 1 日から同年 10 月 31 日までの６１日間については差額のみが傷病手当金として支給されるべきところ、通常の場合の傷病手当金が支給されたものであり、原処分は、法の規定に基づいて適正に行われたものと認められるから、これを取り消すことはできない。
傷病手当金・その他 平成 15 年 10 月 31 日

福井
棄却
131p
請求人が当該傷病手当金の請求をした時点においては、当該請求権は時効によって消滅しており、請求人が当該請求権を有しないことは明らかであるから、本件請求期間について亡達○が、当該傷病の療養のため労務に服することができなかったか否か、及び報酬の全部又は一部を得ることができたか否かを論ずるまでもなく、本件再審査請求は棄却を免れない。したがって、平成 12 年 1 月 1 日から同年 6 月 25 日までの期間については、
傷病手当金を請求する権利が時効によって消滅しているとして、同期間に係る傷病手当金を支給しないとした原処分は、妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 10 月 31 日

東京
棄却
133p
消滅時効については、民法第 166 条の規定により、「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ進行ス」とされているところ、代理人は、本件請求権に係る消滅時効の起算日について、独自の解釈に基づく主張をしているが、本件請求権については、当該権利の発生日以降、その行使につき何らの障害もなかったと認められる（現に請求人は、代理人が主張する時効の起算日前に本件請求権を行使している。
）から、請求人の当該主張には理由がない。
そうすると、請求人に対し、傷病手当金を不支給とした原処分は、妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 11 月 28 日

岡山
棄却
136p
請求人の自律神経失調症については、社会的治癒の状態に至ったと認めることは困難であり、自律神経失調症は、うつ病と同一疾病又はこれにより発した疾病でないと認めることはできない。そうすると、本請求期間については、法定給付期間を超えた請求であるとして、傷病手当金を不支給とした原処分は、妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 12 月 24 日

千葉
棄却
140p
健康保険法（平成 14 年法律第 102 号による改正前のもの。
）第 45 条及びc－9
榊原社労士事務所 編

第 58 条第 2 項の規定に照らせば、本件請求期間について請求人に支給すべ
き傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金支給日額と障害給付の額の360 分の 1 の額との差額とすべきところ、傷病手当金支給日額に相当する額を支給しているのであるから、請求人に対し、同期間に係る当該傷病手当金の一部（１日 1 目当たり障害給付の額の 360 分の 1 の額に相当する額）の支給を取り消した原処分は妥当。
傷病手当金・その他 平成 15 年 12 月 24 日

福島
棄却
142p
健康保険の任意継続被保険者であって、傷病手当金を受けるべき者が、老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は支給されない。ただし、当該老齢厚生年金の額を 360 で除して得た額が、傷病手当
金の日額より少ないときはその差額を支給するという法の規定に照らせば、原処分は妥当。
療養費
療養費
平成 15 年 4 月 30 日
秋田
取消
145p
代表取締役であり、健康保険の被保険者である請求人は、作業中の事故により傷病を負い病院で自費診療を受けたことから、療養費の支給を請求したことについて、当該傷病は会社における業務遂行中の事故によって生じたものであるから、業務上のものであることが認められるが、昭和 24 年
7 月の運用通知によって健康保険の被保険者資格を認められた者は、国民健
康保険の対象者となって、少なくとも療養の給付については、業務上の傷病に関し同保険の給付を受けることができたはずの者であることなどから、このような事情を斟酌すれば、法第 1 条第 1 項に定める業務外の概念を拡張的に解釈して、これにより例外的に健康保険の対象とする取扱いを行うことは、許容されてしかるべきであるので、当該傷病は業務外の事由による傷病とは認められないとの理由で療養費の給付を不支給とした原処分は、妥当でなく取消し。
療養費
平成 15 年 5 月 30 日
千葉
取消
150p
請求人の脳出血後遺症に係るあん摩マッサージ指圧師の施術について
は、障害の状態の改善がみられるものの、なお重度の障害を残しており、リハビリテーション治療・施術を要する状態にあると判断するのが妥当であり、医療上、マッサージ施術が拘縮予防のために必要不可欠であることから、不支給とした原処分は妥当でなく、取消し。
c－10
榊原社労士事務所 編

療養費
平成 15 年 9 月 30 日
愛知
取消
155p
請求人の精神衰弱（後に主治医によって精神分裂病という診断もされているもの。
）にかかる診療の当時、請求人には療養の給付を受けないことについて、やむを得ない事由があったというべきであり、したがって、これについて療養費の支給をしないこととした原処分は、妥当性を欠き、取消し。
療養費
平成 15 年 10 月 31 日
長崎
取消
158p
請求人は、その標準報酬月額は高くないとはいえ、その本件会社における閲歴や年齢からみて、本件事故当時、形式上も実質上も本件会社の経営者の地位にあったものと認められるところ、本件会社の代表者等を含めた従業員数は５人未満であるから、本件事故による傷病は健保法第 1 条第 1
項にいう業務外の事由によるものに当たるものというべきである。したがって、これに対し療養費及び高額療養費を支給しないとした原処分は妥当でなく、取消し。
療養費
平成 15 年 11 月 28 日
大阪
取消
164p
本件の治療用装具は治療用に処方されたものであること、また、当該傷病に対して他に適当な治療法はなく本装具は治療上必要不可欠なものであること、そして、良好な治療効果が認められていることからすると、本件の治療用装具（弾性ストッキング）は法第 44 条ノ 2 に規定する療養費の支給要件に該当し、家族療養費の支給対象と認めるのが妥当と判断する。そうすると、原処分は妥当ではなく、取消し。
療養費
平成 15 年 12 月 24 日
愛知
棄却
167p
請求人は本件事故発生当時、形式上も実質上も本件会社経営者の地位にあった者であるが、本件会社の代表者を含めた従業員数は５人未満ではないから、本件事故による傷病の診療について健保法第 1 条（改正前法第 1 条
第 1 項）の拡張解釈により療養費の支給をすることはできないから、原処
分は妥当。
療養費
平成 15 年 12 月 24 日
青森
棄却
173p
請求人が脳梗塞により受けたあん摩マッサージ指圧師による施術に係る療養費のうち、往療料については、請求人は歩行障害があり、他人の介助
c－11
榊原社労士事務所 編

を要する状態にあるが、自動車利用等の通常の方法による治療院への通院が不可能にあるとは認められないから、往療料を支給しないとしたことは、法の趣旨に適い、またこれについて裁量権の逸脱があるともいえず、原処
分は適法。
療養の給付
療養の給付
平成 15 年 4 月 30 日
山形
取消
177p
代表取締役であり、健康保険の被保険者である請求人は、右示指に負傷し、病院に通院して健康保険による療養の給付を受けたことについて、当該傷病は業務遂行中の事故によって生じたものであることが認められるが、昭和 22 年 7 月の運用通知によって健康保険の被保険者資格を認められた者は、国民健康保険の対象者となって、少なくとも療養の給付について
は、業務上の傷病に関し同保険の給付を受けることができたはずの者であることなどから、このような事情を勘酌すれば、法第 1 条第 1 項に定める業務外の概念を拡張的に解釈して、これにより例外的に健康保険の保険給付の対象とする取扱いを行うことは許容されてしかるべきであるので、当該傷病は業務外の事由による傷病とは認められないとの理由で療養の給付を不支給とした原処分は妥当でなく、取消し。
療養の給付
平成 15 年 6 月 30 日
愛知
取消
181p
請求人は、本件傷病発生当時、形式上も実質上も本件会社の経営者の地位にあったものであるから、請求人の本件傷病は、法第 1 条第 1 項にいう
業務外の事由によるものと認めるのが相当であるので、療養の給付を不支給とした原処分は妥当でなく、取消し。
療養の給付
平成 15 年 7 月 31 日
佐賀
取消
185p
当審査会は、小規模法人事業所の事業主等に係る業務に起因する事故による傷病であって、当該事業主等が労働者に該当しないため労災保険による療養補償の給付が受けられない事例について、各事案の事業規模、就労の実態等を判断したうえ、個別に法第 1 条の「業務外ノ事由」の解釈を拡大して健康保険による療養の給付の支給を認める取扱いをしてきたところであるが、認定した事実を総合判断すれば、本件はそのような取扱いを相当とするものと認められるから、原処分は妥当でなく、取消し。

c－12
榊原社労士事務所 編

療養の給付
平成 15 年 7 月 31 日
埼玉
取消
188p
当審査会は、小規模法人事業所の事業主等に係る業務に起因する事故による傷病であって、当該事業主等が労働者に該当しないため労災保険による療養の給付が受けられない事例について、各事案の事業所規模、就労の実態等を判断したうえ、個別に法第 1 条の「業務外ノ事由」の解釈を拡大して健康保険による療養の給付の支給を認める取扱いをしてきたところであるが、認定した事実を総合判断すれば、本件はそのような取扱いを相当とするものと認められるから、原処分は妥当でなく、取消し。
療養の給付
平成 15 年 7 月 31 日
山形
取消
191p
本件事故が ①仕事が一段落した休憩時間中に生じ、かつ、②休憩時間に飲むコーヒーを買いに行くという業務を離れた行動の間に生じていること、及び③事故形態が雪道で足をすべらせるという、業務と直接のつながりのないものであることに鑑みれば、同事故について業務遂行性や業務起因性を認めることはできないので、原処分は妥当でなく、取消し。
療養の給付
平成 15 年 11 月 28 日
岐阜
取消
193p
請求人は、その本件会社における閲歴や年齢からみて、本件事故当時、形式上も実質上も本件会杜の経営者の地位にあったものと認められるところ、本件会社の代表者等を含めた従業員数は５人未満であるから、本件事故による傷病は、健保法第 1 条の規定の文言にもかかわらず、健保法による保険給付の対象に当たるものというべきである。したがって、これに対し療養の給付を支給しないとした原処分は妥当を欠き、取消し。
療養の給付
平成 15 年 5 月 30 日
奈良
棄却
198p
請求人の被保険者資格は、平成 14 年 8 月 2 日に喪失されたとみるのが相当であり、請求人の本診療期間における受診は、健康保険の被保険者資格喪失後の受診であるので、療養の給付を行わないとした原処分は、妥当。
療養の給付
平成 15 年 10 月 31 日
茨城
棄却
201p
請求人は、その担当業務を労働者の立場で遂行しているものではなく、事業経営者に近い立場にあるものということができる。しかしながら、本件会社の代表取締役を含めた従業員数は５人未満ではないから、本件事故
による負傷を健保法第1条にいう業務外の事由によるものと認めることは、
c－13
榊原社労士事務所 編

できない。したがって、これに対し療養の給付を支給しないとした原処分
は、妥当。
療養の給付
平成 15 年 11 月 28 日
奈良
棄却
207p
請求人は、本件事故発生当時、形式上も実質上も本件会社経営者の地位にあった者であるが、本件会社の代表者を含めた従業員数は前記のとおり
５人未満ではないから、本件事故による負傷の診療について健保法第 1 条の拡張解釈により同法による療養の給付をすることはできない。したがって、請求人に対し、本件事故による負傷は業務外の事由によるものとは認められないとの理由により、その療養について健康保険の給付を支給しないとした原処分は妥当。
療養の給付
平成 15 年 12 月 24 日
茨城
棄却
212p
請求人の業務上の事故について、請求人は１５人前後の被保険者を擁する事業所の理事であり労働基準法上の労働者とは認められず、平成 15 年 7
月 1 日の保険者通達にある５人未満の小規模事業所にも該当しないことから、療養の給付を支給しないとした原処分は適法かつ妥当。
継続療養
平成 15 年 4 月 30 日
長崎
棄却
215p
請求人は、頸椎症、頸部椎間板ヘルニア、腰部脊椎すべり症、結膜炎、眼窩神経痛、近視及び流涙症の７傷病の継続療養の給付を受けていたが、療養の給付の法定支給期限が到来するので、その期限の延長を求めて、健康保険被保険者継続療養受給届を提出したことについて、関係法令上このような請求をなしうる根拠となる規定は設けられていないため、請求人の当該請求を不承認とした原処分は、妥当。
その他
埋葬料
平成 15 年 10 月 31 日
福井
棄却
217p
亡Ａ夫は、本件事故発生当時、形式上も事実上も本件会社の経営者の地位にあったものであるが、本件会社の代表者等を含めた従業員数は前記の通り、５人未満ではないから、本件事故による死亡を健康保険法第 1 条第 1
項にいう業務外の事由によるものと認めることはできない。したがって、これに対し、埋葬料を支給しないとした原処分は、妥当。

c－14
榊原社労士事務所 編

厚生年金保険関係
老齢給付
脱退手当金
平成 15 年 4 月 30 日
大阪
取消
223p
請求人の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、昭和 35 年 3 月から昭和 37 年 5 月までの 27 月については、請求人は脱退手当金を受給する資格を有していたと認められるが、脱退手当金は、その支給日前の全被保険者期間を対象として支給すべきものとされていたところ、Ｂ事業所の期間を除いて、本請求期間のみを額の計算の基礎としたものであることから、請求人が脱退手当金の請求に際して、本請求期間より後の被保険者期間を失念するとは考え難く、また、当時の脱退手当金請求書用紙には、最後に被保険者として使用された事業所を記載するようになっていたことなどを併せ考えれば、請求人に対し本請求期間に係る脱退手当金の支給があったと断定することは躊躇せざるを得ないので、原処分は妥当でなく取消し。
脱退手当金
平成 15 年 9 月 30 日
愛知
取消
226p
請求人又はその委任を受けた代理人が、本件被保険者期間を基礎として脱退手当金を請求したと認めることは困難であるから、当該脱退一時金支給を理由として請求人に対し、老齢厚生年金を支給しないとした原処分は妥当でなく、取り消し。
脱退手当金
平成 15 年 1 月 31 日
千葉
棄却
230p
請求人に対する脱退手当金は、適法に支給されたものと認められることから、脱退手当金の計算の基礎となった本請求期間は厚年の被保険者期間とはみなされないため、被保険者期間 4 月を年金額算定の基礎とした原処
分は妥当。
脱退手当金
平成 15 年 2 月 28 日
東京
棄却
234p
請求人は、脱退手当金の支給をうけていないため、老齢基礎・厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間と認めるべきであると主張しているが、公簿の記録に不審な点はないことから脱退手当金を支給したため厚生年金保険の被保険者期間としなかった原処分は妥当。
脱退手当金

平成 15 年 3 月 31 日

大阪

棄却

239p

c－15
榊原社労士事務所 編

請求人に対する脱退手当金は、支給があったものとみるのが相当であり、脱退手当金の計算の基礎となった本請求期間は厚年の被保険者期間とはみなされないため、被保険者期間 10 月では特別支給の老齢厚生年金を支給しないとした原処分は妥当。
加給年金
平成 15 年 7 月 31 日
兵庫
取消
244p
請求人の特老厚年金の受給権発生時において、請求人とＡ子とは事実上婚姻関係と同様の事情にあったのみならず、Ａ子は請求人によって生計を維持していたものということができるので、配偶者の加給金額を加算しない老齢厚生年金を支給するとした原処分は妥当でなく、取消し。
加給年金
平成 15 年 7 月 31 日
千葉
棄却
248p
離婚届という、一般に身分関係上重大な効果を招来するものとして認識され、それ相応の方式を要求されている行為が婚姻関係解消の意志に基づいて行われた以上、これを法第 44 条第 4 項第 3 号にいう離婚に該当しないものとして取り扱うことはできないものというべきであるので、平成 14 年
2 月から配偶者に係る加給年金額を加算しないとした原処分は、妥当。
加給年金
平成 15 年 9 月 30 日
愛知
棄却
251p
離婚の届出がされている場合、それにもかかわらず事実上の婚姻関係は継続していると主張する者は、その主張事実が存在することを自ら立証する責任を負うものと解されるところ、認定した事実関係からすると、本件の離婚の届出が実体を欠くものであり、請求人とＡ子とが届出後も夫婦としての関係を継続しているものと認定するに足りない。したがって、請求人が離婚したものと認めて加給年金額の加算を打ち切った原処分は、妥当。
平成 15 年 1 月 31 日
広島
取消
255p
請求人に対する老齢年金の給付を当面行わないとした厚生年金基金の処
分は、法律上の根拠もなく、法令上定められた保険給付を拒むことが許されないことはいうまでもないことであるため、厚生年金基金が行った処分は妥当でなく取消し。
その他・厚生年金基金

平成 15 年 7 月 31 日
神奈川
取消
258p
請求人について、いつから加算年金が支給されるかは、基金規約第 52 条

その他・厚生年金基金

c－16
榊原社労士事務所 編

第 1 項の規定に基づいて決定されるところであるが、請求人の加算年金は、退職のあった日の属する月の翌月分から支給されるべきものであることは明らかであるから、平成 14 年 5 月から第一種退職年金を支給するとした原処分を取消し、平成 14 年 3 月の翌月である平成 14 年 4 月から支給されなければならない。
その他・特別支給老齢

平成 15 年 2 月 28 日

福岡

棄却

260p

厚生年金

請求人に支給される特老厚年金の額の計算は適正であるから、原処分は妥当。
平成 15 年 2 月 28 日
東京
棄却
263p
請求人に対する老齢厚生年金は、適法に算定されたものと認められることから、原処分は妥当。
その他・老齢厚生年金

平成 15 年 3 月 31 日
東京
棄却
265p
原処分における請求人の当該年金の年金額の算定は適法かつ妥当であり、請求人の申立てには理由がないから、本件再審査請求は棄却を免れない。
その他・老齢厚生年金

その他・老齢給付 平成 15 年 5 月 30 日
東京
棄却
267p
請求人の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の裁定請求については、受給要件（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間については、300 月、厚生年金保険の被保険者期間については 240 月）を満たさないので、不支給とした原処分は、妥当。
平成 15 年 5 月 30 日
大阪
棄却
272p
請求人の老齢厚生年金は、支払年金額の多い方の年金を選択する旨の申出をしており、請求人に対し遺族年金の支給停止を解除することとし老齢厚生年金の支給停止を解除しないとした原処分は、法律の定めと支給停止解除に関する請求人の意思表示に沿ってなされた適法なものというべきであり、老齢厚生年金について支給停止を解除する余地はないので、原処分を取り消すことはできない。
その他・老齢厚生年金c－17
榊原社労士事務所 編

平成 15 年 6 月 30 日
千葉
棄却
274p
請求人の被保険者期間は、別表の記録どおりであり、月数の合計は 147
月であるから、本件老齢厚生年金の裁定請求につき、資格要件が具備しないことを理由に不支給とした原処分は、妥当。
その他・老齢厚生年金

平成 15 年 6 月 30 日
岩手
棄却
279p
請求人の脱退手当金の支給額は、適正に算定されていると認められるから、原処分は妥当。
その他・脱退手当金

平成 15 年 7 月 31 日
東京
棄却
281p
請求人の場合、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日である平成 14
年 4 月 1 日は、被保険者である日となり、平成 14 年 4 月分の請求人の特老厚年金は、被保険者である日（平成 14 年 4 月 1 日）が属する月（4 月）の請求人の標準報酬月額が、法附則第 11 条第 2 項にいう支給停止基準額を超えているため、その金額について支給が停止されることになるので、原処分は妥当。
その他・老齢厚生年金

平成 15 年 11 月 28 日
神奈川
棄却
283p
請求人の厚生年金保険の被保険者期間は、昭和 61 年 7 月までのものであるから、その標準報酬月額の決定があってから原処分までに 2 年以上が経過していることは明らかであり、そのほか、審査資料と法令に基づき検討しても、本件特老厚年金の算定に不当の点は認められず、本件再審査請求
は理由がないものというべきであるから、原処分は、妥当。
その他・老齢厚生年金

平成 15 年 12 月 24 日
兵庫
棄却
286p
請求人は、特老厚年金の額の算定の基礎となった標準報酬月額が低額に過ぎるとして不服を申し立てているが、本件特老厚年金の額の算定に不当の点は認められないから、本件再審査請求は理由がないものというべきであり、棄却。
その他・標準報酬月額

平成 15 年 12 月 24 日
石川
棄却
288p
請求人は昭和 18 年 5 月 21 日に船員保険被保険者資格を取得し、船員保険被保険者台帳上、昭和 18 年 10 月 2 日に被保険者資格を喪失した旨が記
録されており、保険者においては、同日より後は請求人を被保険者として
その他・老齢厚生年金c－18
榊原社労士事務所 編

扱わず、保険料の徴収も行ってこなかったことが明らかである。そして、保険料徴収権の消滅時効期間は1 年とされていたところ（当時の法第5 条）、
昭和 29 年法律第 116 号により法第 51 条ノ 2 の規定が新設され、その新設
当時まだ老齢給付の受給権を取得していなかった請求人については、この規定ないしこれを引き継いだ厚生年金保険法第75条が適用されることとな
り、この結果、昭和 18 年 10 月 3 日以降の被保険者期間についてはこれを老齢給付の受給の基礎とすることができなくなったものであり、原処分は結論において妥当。
障害給付支給要件
平成 15 年 1 月 31 日
三重
棄却
293p
請求人の会陰部神経鞘腫については、厚生年金保険の被保険者期間外に初診日がある直腸癌とは別個の疾病であり、厚生年金保険の被保険者期澗
内に初診日があると認められるが、症状固定が認められないことから、障害認定日が到来していないため、不支給とした原処分は結論において妥当。
支給要件
平成 15 年 3 月 31 日
東京
棄却
297p
請求人が申し立てている昭和 58 年 1 月 25 日を慢性関節リウマチの発病日又は初診日であると認めることは困難であり、また、医証等で確認されている昭和 59 年 2 月の時点については、請求人は、厚生年金保険の被保険者資格を取得していないので、当該傷病の発病日及び初診日のいずれの時点においても厚生年金保険被保険者であった者と認めることはできないか
ら、請求人に対して、障害給付を支給しないとした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 4 月 30 日
東京
棄却
301p
請求人の頚椎症性神経根症の発病日が、厚生年金保険被保険者期間内にあったと認めることは困難であるため、障害給付を不支給とした原処分は妥当。
支給要件
平成 15 年 8 月 29 日
埼玉
棄却
305p
当該傷病（右膝）の発病日及び当該傷病（左膝）の初診日は、請求人の厚生年金保険被保険者期間中ではないと認められるので、同人は障害給付を受けることができる者に該当しないから、原処分は結果において妥当。

c－19
榊原社労士事務所 編

支給要件
平成 15 年 8 月 29 日
北海道
棄却
309p
請求人の僧帽弁狭窄症の発病日が、厚生年金保険被保険者期間内にあったと認めることは困難であるので、障害給付の裁定請求を却下とした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 8 月 29 日
愛知
棄却
313p
請求人に係る急性心筋梗塞の発症には、糖尿病の存在が危険因子のひとつとして関与していたことは窺われるが、高コレステロール血症の関与も認められるところから、これらの危険因子が相乗的に作用して当該傷病を発症したとするのが相当であり、かかる場合に、糖尿病と当該傷病に相当
因果関係があると認めることは困難である。したがって、当該傷病の初診
日は、急性心筋梗塞により○○病院を受診した平成 13 年 11 月 21 日と認めるべきところ、これは厚生年金保険の被保険者期間外であるので、障害給付を不支給とした原処分は妥当。
支給要件
平成 15 年 10 月 31 日
福岡
棄却
318p
請求人は、平成 9 年 1 月 27 日にＢ病院整形外科を受診しているが、担当
医師は、診察結果に基づいて、前腕屈筋の炎症の疑いと診断して 14 日分の消炎鎮痛剤等の薬剤を処方したところ、請求人は、その後約 1 年 6 ヶ月間
同病院を受診しでいない。そうして、同病院の町○医師は、平成 9 年 1 月
27 日が当該傷病の初発症状であった可能性はあるが、類推に過ぎない旨の申述をしている。したがって、平成 9 年 1 月 27 日を当該傷病による初診日であると認めることは困難であり、当該傷病による初診日において厚生年金保険の被保険者であったと認めることはできないので原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 10 月 31 日
東京
棄却
321p
請求人に係る当該傷病と倦怠感に相当因果関係があると認めることはできないから、請求人の主張を採用することはできず、当該傷病の初診日は
平成 12 年 6 月 22 日であり、これは、請求人の厚生年金保険被保険者期間中ではない。そうすると、請求人の当該傷病による障害の程度を論じるまでもなく、同人は障害給付を受けることができる者に該当しないから、請求人に対し障害給付を支給しないとした原処分は、妥当。
支給要件

平成 15 年 10 月 31 日

愛知

棄却

326p

c－20
榊原社労士事務所 編

請求人の両増殖性糖尿病性網膜症・両新生血管緑内障の直接の原因は、糖尿病であるから、法令に照らせば、請求人は、糖尿病の初診日において厚生年金保険の被保険者でなければ障害給付の支給要件は満たされないこととなる。請求人の糖尿病の初診日は、Ｃ大病院を初めて受診し糖尿病と診断された、昭和 59 年 7 月 30 日と認められることなどから、請求人の当該傷病の初診日は、厚生年金保険被保険者期間中であるとは認められない。
そうすると、請求人に対し、障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 11 月 28 日
和歌山
棄却
330p
請求人は当該傷病による障害に係る障害給付を受けるために必要とされる保険料納付要件を満たしておらず、請求人に対し障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
岩手
取消
333p
請求人の特発性間質性肺炎による障害の状態は、認定基準の 1 級の程度に該当していたと認められるため、2 級の障害基礎年金及び障害厚生年金を支給するとした原処分は妥当でなく取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
大阪
取消
338p
請求人の脳挫傷による障害の状態は、見当識障害、中等度記憶障害とされており、新しいことが全く覚えられない、又は、すぐ忘れる、簡単な演算ができない等強い記銘力障害が残っていること、日常生活能力の程度は「精神症状を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助や保護が必要である。
」とされていることなどから、国年令別表に定める
2 級の程度に該当するものと判断されるので、原処分は妥当ではなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
福岡
取消
343p
請求人の腎機能及び血圧値は正常に保たれて、この間の状態は社会的治癒に相当すると認められ、その後腎機能が悪化した日をもって社会的治癒後の初診日と判断するのが相当である。また、障害認定日における請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度に該当することになるので、障害給付を不支給とした原処分は妥当でなく、取消し。

c－21
榊原社労士事務所 編

障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
神奈川
取消
347p
請求人の右大腿骨頭壊死による障害の状態は、傷病が治っておらず、かつ、一下肢の 3 大関節のうち、1 関節の用を廃したものに該当する。したがって、
厚年令別表第 1 の 3 級 14 号に該当するものということができるので、障害厚生年金の支給を停止するとした原処分は、妥当でなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
東京
棄却
351p
請求人の強迫神経症については、裁定請求日における障害の状態は厚年
令別表第 1 に定める程度に該当していないと認められるため、不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
愛知
棄却
355p
請求人の裁定請求日における当該傷病（傷病Ａ（変形性膝関節症及び腰
椎分離辷り症）及び傷病Ｂ（狭心症・高血圧症））を併せて「当該傷病」という。
）よる障害の状態は、国年令別表に定める程度に該当すると認めることは困難であるため、3 級の障害厚生年金を支給するとした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
岐阜
棄却
361p
請求人の慢性腎不全と心筋梗塞は相当因果関係があると認めるのが相当であるが、1 級には該当しないため、額の改定をしないとした原処分は結論において妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
岐阜
棄却
365p
請求人の多発性骨折は、2 級に該当する程度のものと認められないため、3 級とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 2 月 28 日
東京
棄却
371p
請求人の障害の状態は身体の愁訴が多く、心気的訴えであり、かつ精神病の病態を示していないことから、不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 3 月 31 日
鹿児島
棄却
376p
請求人の障害認定日における障害の程度は、
2 級以上に該当すると認めることはできないため、原処分は妥当。

c－22
榊原社労士事務所 編

障害の程度(新法) 平成 15 年 3 月 31 日
宮城
棄却
382p
請求人の支給停止事由消滅届提出時における障害の程度は、平成 11 年現況届時の程度と同じであり、当該傷病は、これまでどおり治った状態にとどまっているものと判断することが、相当であることから、障害厚生年金の支給を停止する旨の原処分は妥当であって、これを取り消すことはできない。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
愛知
棄却
387p
請求人のうつ病による障害の状態は、神経症圏内のものであり、うつ病の病態を呈していないとされていることなどから、障害認定日においては
旧厚年法別表に、裁定請求日においては国年令別表及び厚年令別表第 1 にそれぞれ該当しないものと判断するのが相当であるため、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
福岡
棄却
392p
請求人のうつ病による障害認定日における障害の状態は、厚年令別表に定める「障害が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加える事を必要とする程度の障害を有する」程度と認めるのは困難であるので、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 6 月 30 日
東京
棄却
398p
請求人の当該傷病による障害の状態は、厚年令別表第 1 に定める 3 級の程度であり、国年令別表に定める程度に該当すると認めることは困難であるので、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 6 月 30 日
新潟
棄却
405p
請求人の当該傷病による裁定請求日における障害の状態は、厚年令別表第 1 に定める程度に該当するとは認められなく、また、これより障害の重い国年令別表に定める程度に該当するとは認められないから、不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 7 月 31 日
兵庫
棄却
413p
請求人の慢性腎不全による障害の状態は、厚年令別表第 1 の 3 級の程度に該当すると認めることはできないので、障害厚生年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
c－23
榊原社労士事務所 編

障害の程度(新法) 平成 15 年 7 月 31 日
愛知
棄却
417p
裁定請求日（平成 14 年 2 月 25 日）頃の請求人の障害の状態は、併合（加重）認定表によれば、3 級の程度に該当するものであるから、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
山口
棄却
422p
平成 14 年現況届提出時における、請求人の自己免疫性活動性肝硬変症による障害の状態は、国年令に定める 2 級の程度に該当すると認めることはできないから、障害基礎年金の支給を停止し、障害厚生年金の額を改定（3級と認定）するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
岩手
棄却
427p
障害認定日における請求人の当該傷病は、依存性人格障害であり、認定基準に照らせぱ、障害の状態とは評価されない。したがって、障害認定日における請求人の障害の状態は、厚年令別表第 1 に掲げる程度に該当していると認めることはできないので、障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
東京
棄却
432p
障害認定日及び裁定請求日における請求人の当該傷病による障害の状態を、規定及び認定基準に照らしてみると、請求人の当該傷病は神経症であり、かつ精神病の病態を示していないとされていることから、障害の状態とは評価されないこととなる。したがって、障害認定日及び裁定請求日における請求人の障害の状態は、国年令別表は勿論、厚年令別表第 1 にも該当しないものと判断せざるをえない。そうすると、請求人に対し、障害給付を支給しないとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
大阪
棄却
436p
請求人の糖尿病による障害の状態は、障害認定日において、厚年令別表第 1 の 3 級 14 号に該当するとは認められず、また、裁定請求日において、
国年令別表に定める等級に該当するとは認められない。そうすると、裁定請求日における当該傷病による障害の状態は、厚年令別表第 1 に定める程度に該当するとして 3 級の障害厚生年金を支給するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 11 月 28 日

徳島

棄却

440p

c－24
榊原社労士事務所 編

障害の状態の程度は、それぞれ「一上肢に機能障害を残すもの」、「一下
肢に機能障害を残すもの」に相当するとは認められない。したがって、請求人の当該傷病における症状は、厚年令別表第 1 に定める障害の程度に該当すると判断することはできない。そうすると、請求人に対し障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 11 月 28 日
広島
棄却
443p
請求人の房室ブロックによる障害の状態は、「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当すると認めることは困難である。したがって、国年令別表に定める 2 級の程度に該当すると認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害の状態は従前の障害等級（3 級）と変わらないとして、障害基礎年金を支給せず、障害厚生年金の額を改定しないとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 11 月 28 日
北海道
棄却
448p
請求人の当該傷病による障害の状態は、障害認定日及び裁定請求日のいずれにおいても、国年令別表に定める 2 級の程度に該当していると認める
ことは困難であり、3 級の障害厚生年金を支給するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 12 月 24 日
東京
棄却
452p
請求人の右橈骨骨折による障害の状態は、障害認定日において厚年令別表第 2 に掲げる障害手当金の程度に該当するとは認められないので、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 12 月 24 日
愛知
棄却
454p
請求人の両感音性難聴については、現況届を審査したところ、国年令別表には該当せず、厚年令別表第 1 に該当するとして、障害基礎年金を支給停止し、障害厚生年金の額を改定した原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 12 月 24 日
宮城
棄却
457p
請求人の心筋梗塞及び糖尿病による障害認定日における請求人の障害の状態は、厚年令別表第 1 に定める 3 級の程度に該当すると認められず、裁定請求日において厚年令別表第 1 に定める 3 級の程度に該当するので、裁定請求日の属する月の翌月から障害厚生年金を支給することとした原処分
c－25
榊原社労士事務所 編

は妥当。
障害の程度（旧法） 平成 15 年 1 月 31 日
福岡
取消
463p
請求人の頭部外傷、根性座骨神経痛、頚椎捻挫、動脈硬化症及び脳動脈硬化症については、平成 13 年現況届に添付された診断書を診査した結果、1 級の程度と認められることから、額を改定するとした原処分は妥当でなく取消し。
障害の程度（旧法） 平成 15 年 5 月 30 日
愛知
取消
468p
請求人の慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、腎移植後慢性腎不全による障害の状態は、腎機能検査の結果は良好であるとはいえ、旧厚年法別表第 1 にいう「前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は、労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの（3 級 12 号）」の程度に該当するので、原処分は妥当でなく、取消し。
障害の程度（旧法） 平成 15 年 7 月 31 日
東京
取消
472p
請求人の指の基節骨の欠損は、昭和 33 年 6 月 2 日に発生した事故によるものであり、同年 9 月末頃症状固定により障害認定日が到来したものというべきであり、当該傷病による障害は、旧法による障害等級 3 級に該当するものであるから、障害年金を不支給とした原処分を取消し、裁定請求時から 5 年を遡った時点において支払期の到達していない平成 8 年 12 月以降の分について障害等級 3 級の同法による障害年金を支給するものとする。
障害の程度（旧法） 平成 15 年 2 月 28 日
大阪
棄却
476p
一眼の失明では、3 級 1 号ないし 12 号には該当せず、請求人の障害の状
態は 3 級 14 号にも該当しないことから、停止とした原処分は妥当。
障害の程度（旧法） 平成 15 年 7 月 31 日
新潟
取消
479p
裁定請求日（平成 14 年 2 月 25 日）頃の請求人のクローン病による障害の状態は、併合（加重）認定表によれば、3 級の程度に該当するものであるから、原処分は妥当。
その他

平成 15 年 11 月 28 日

大阪

棄却

487p

c－26
榊原社労士事務所 編

請求人が、平成 11 年 2 月に当該障害年金に係る有効な請求行為を行ったと認めることは困難であるから、請求人に対し、昭和 56 年 7 月を受給権発生月とする障害等級 3 級の障害年金を、
裁定請求日から 5 年遡及した平成 8
年 12 月分から支給するとした原処分は、妥当。
障害手当金
平成 15 年 4 月 30 日
鹿児島
棄却
490p
請求人の障害の状態は、左足の５趾すべてにつき著しい運動障害を残すものであり、一下肢の５趾の用を廃したものとして、厚年令別表第 2 の 20号に該当するが、当該傷病による症状は初診日から 5 年以内である平成 8
年 4 月 30 日に固定したのであるから、同日にこれについて障害手当金の受給権が発生し、この受給権は法第 92 条の規定により、5 年の経過をもって時効消滅したものといわなければならないので、障害手当金を不支給とした原処分は妥当。
障害手当金
平成 15 年 5 月 30 日
東京
棄却
494p
請求人は、交通事故による負傷について通勤災害の認定を受け、その後遺障害について労働者災害補償保険による障害等級 7 級の障害年金の受給権を有しているので、障害手当金を不支給とした原処分は、妥当。
遺族給付
遺族の範囲
平成 15 年 4 月 30 日
茨城
取消
497p
請求人は、
（亡）Ａ夫の死亡当時、（亡）Ａ夫によって生計を維持していたものというべきであり、必ずしも（亡）Ａ夫と請求人との関係が実体の希薄なものであったことを窺わせるに足りる事案と断ずることはできない
ので、不支給とした原処分は取り消し。
遺族の範囲
平成 15 年 5 月 30 日
福井
取消
502p
請求人は、
（亡）Ａ夫の死亡の当時、（亡）Ａ夫の事実上の配偶者であって、同人によって生計を維持した者と認められるから、不支給とした原処分は妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 8 月 29 日
大阪
取消
506p
亡Ａ夫とＢ子との婚姻関係は、既に事実上の離婚状態にあったので、請求人は、婚姻の届出をしていないが、事実上亡Ａ夫と婚姻関係と同様の事
c－27
榊原社労士事務所 編

情にあった者に相当すると認められるから、遺族厚生年金を不支給とした原処分は、妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 8 月 29 日
栃木
取消
510p
亡Ａ夫とＢ子の婚姻関係は、平成 10 年以降、その実体を完全に失っていたものと認めるのが相当であるので、請求人に遺族厚生年金を不支給とした原処分は妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 9 月 30 日
愛知
取消
516p
亡Ａ夫とＢ子との婚姻関係は、破綻した状態が長年にわたって固定化し、既に修復の見込みが無い状態にあり、両名は事実上の離婚状態にあったと認められる。このようにみてくると、請求人は亡Ａ夫に係る遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当しないという理由で、同人に対し同年金を支給しないとした原処分は妥当でなく、取り消し。
遺族の範囲
平成 15 年 9 月 30 日
長崎
取消
521p
酒乱の夫から身を守るという、近年急速に公的支援を含む社会的対応が進んだ家庭内暴力の事案であり、懸命に自活しつつ、なお婚姻関係を維持し、夫が病身になれば看病にかけつける意向を持ち続けたという、尋常ならざる事情を前提とすれば、請求人と亡Ａ夫の婚姻期間における蓄積であったといえる貯金や生命保険の解約金が当該別居期間における請求人の生活費の一部となっているのであるから、これをもって、亡Ａ夫の死亡の当時まで両名の間には、生計維持関係があったと認めるのが相当である。そうすると、遺族厚生年金を支給しないとした原処分は、妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 9 月 30 日
福島
取消
525p
亡Ａ夫の死亡当時、同人と請求人との間には、生計維持関係が存していたというべきであるから、請求人に対し、遺族厚生年金の裁定を取り消すとした原処分は、妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 11 月 28 日
大阪
取消
530p
請求人と亡Ａ夫が婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったことは明らかであるところ、当審査会は、亡Ａ夫と利害関係
c－28
榊原社労士事務所 編

人との婚姻関係は、亡Ａ夫の死亡の当時には既に形骸化し、両名は事実上の離婚状態にあったと認定した。そうすると、請求人は亡Ａ夫に係る遺族厚生年金を受けることができる配偶者に該当するというべきであるから、原処分は妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 11 月 28 日
三重
取消
534p
亡俊○とト○の関係は、単なる同居人という以上の親密な関係にあったとはいえるとしても、当事者の意思の点でも実体面でも、社会通念上夫婦共同体と認められる実態とはほど遠いと言わざるを得ず、両名が法第 3 条
第 2 項にいう、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と認めることは困難である。そうすると、ト○は当該遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当しないから、同人を当該遺族厚生年金に係る先順位の受給権者として請求人両名に係る当該遺族厚生年金の裁定を取り消した原処分は、妥当でなく、取消し。
遺族の範囲
平成 15 年 12 月 24 日
愛知
取消
539p
亡清○の死亡の当時請求人両名は、それぞれ10 歳及び8 歳であったから、亡清○には法律上両名を養育する義務があったことが認められるところ、請求人両名の母であるＣ子は、亡清○との協議離婚に際し 4○○万円余りの預貯金を取得しており、当該資産は、請求人両名の養育資金と位置づけるのが相当であるから、請求人両名の親権者たるＣ子がこれを取得していることをもって、亡清○と請求人両名との間には、なお生計維持関係があったというべきであり、請求人両名は亡清○に係る遺族給付を受けることができる子に該当するから、原処分は妥当でなく、取り消し。
遺族の範囲
平成 15 年 1 月 31 日
神奈川
棄却
543p
請求人は（亡）Ａ夫の死亡当時、（亡）Ａ夫と請求人の間には生計維持関係がなかったものであり、遺族厚生年金を受けることができる配偶者には該当しないため、不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 2 月 28 日
奈良
棄却
547p
死亡した者と請求人との婚姻関係は、すでに形骸化し、事実上の離婚状態にあったといわざるを得ないことから、不支給とした原処分は妥当。

c－29
榊原社労士事務所 編

遺族の範囲平成 15 年 2 月 28 日
愛知
棄却
550p
請求人が亡Ａ夫の死亡当時同人によって生計を維持されていたと認める
ことは困難であることから、不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 2 月 28 日
富山
棄却
554p
亡Ａ夫と戸籍上の妻の婚姻関係は全く形骸化した状態には達していなかったとみるのが相当であるから、原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 4 月 30 日
岡山
棄却
561p
請求人は、
（亡）Ａ夫の死亡当時、（亡）Ａ夫と請求人との間には生計維
持関係がなかったものであり、遺族厚生年金を受けることができる配偶者には該当しないため、不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 4 月 30 日
福岡
棄却
564p
請求人と（亡）Ａ夫は、昭和 26 年 12 月に婚姻し、14 年数ヶ月の共同生活であったが、昭和 41 年 3 月頃に（亡）Ａ夫が家出をしてからは、33 年余
りにわたって両名は別居し、請求人は 4 人の子供と共に生活保護により、一方、（亡）Ａ夫は短期雇用の建設労務者などをして、また晩年の 4 年半は生活保護により、それぞれ独立の生活を営んだと認められるので、遺族厚生年金を不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 6 月 30 日
大阪
棄却
568p
請求人は、亡英○の死亡当時、同人と生計を同じくしていたとは認める
ことができないから、当時の請求人の収入額の点について判断するまでもなく、請求人に遺族厚生年金の受給権を認めることはできないため、不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 8 月 29 日
奈良
棄却
571p
亡Ａ夫と請求人とは、戸籍上叔父・姪の関係にあり、当該関係が実態と異なる旨の請求人の主張はあるものの、当該戸籍上の関係を否定するに足る資料の提出はない。したがって、両名が婚姻することは民法第 734 条に違反するものといわざるを得ず、両名が長年にわたっていわゆる内縁関係にあったからといって、請求人を、亡Ａ夫との関係において、第 3 条第 2項に規定する「事実上婚姻関係と同様の事情」にあった者に該当すると認
c－30
榊原社労士事務所 編

めることはできないので、遺族厚生年金を不支給とした原処分は、妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 9 月 30 日
宮崎
棄却
574p
法律の規定によれば、亡Ｇ夫の死亡により、その妻である利害関係人が遺族給付の受給権を取得し、その結果、子に対する遺族給付は停止される
が、実際には、妻と一部の子とが生計を同じくしない場合が生じ得るが、規定は一律に両者の間に生計同一があるべきものとの前提に立って設けられているものである。このようにみてくると、原処分は、適法に行われたものと判断せざるをえないので、妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 10 月 31 日
東京
棄却
577p
請求人は、平成 2 年からＡ夫の扶養親族となり、平成 3 年からはＡ夫父子と生計を同じくしているのであるから、Ａ夫によって生計を維持している者であることは明らかである。請求人が主張する亡Ｂ夫からの送金については、これを裏付ける資料が無く、請求人の夫が死亡した当座において、亡Ｂ夫から請求人に対しなにがしかの援助があった可能性は推認しうるとしても、亡Ｂ夫の死亡の当時まで当該主張のような送金があったと認める
ことは困難である。さらに言えば、仮に請求人の当該主張を事実と認めたとしても、それによって、請求人が生計の根幹をＡ夫父子と共にし、Ａ夫によって生計を維持していたとの前記認定を覆し得るものではない。そうすると、請求人は、亡Ｂ夫の死亡の当時同人によって生計を維持していた者には該当しないから、請求人に対し、遺族厚生年金を不支給とした原処分は、妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 10 月 31 日
大阪
棄却
580p
離婚理由自体が、客観的にみて必然性が認められるものとは言い難く、請求人独自の価値感ないし選好による離婚の申出に亡譲○が同意したという経緯が窺われるところ、請求人と亡譲○は、将来、亡譲○が十分な収入を得られる安定した職に就き、請求人も実母の世話をする必要がなくなったときには、あらためて婚姻をしてもよいとの心情を両名が有していた可能性はあり得る。しかしながら、現実にはそのような条件は整わず、両名が夫婦関係形成の決意をするに至らないまま亡譲○の最期をむかえたことは明らかである。このようにみてくると、請求人は亡譲○に係る遺族給付を受けることができる遺族に該当しないとして、同人に対し同給付を支給
c－31
榊原社労士事務所 編

しないとした原処分は、妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 10 月 31 日
兵庫
棄却
585p
亡義○が請求人にＡ市自宅を贈与した後、これを売却し、その代金相当額請求人に渡したのは、婚姻関係を事実上解消したことに伴う財産分与の意味をもつものとみるのが相当である。また、請求人は、平成元年以降も、亡義○から、3～5 万円が手渡しされていたと述べているが、頻度は低かったと推測され、各回の金額も少額であって、それによって請求人が生計を立てていたと認めることはできない。そうすると、請求人に対し遺族厚生年金を支給しないとした原処分は、妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 11 月 28 日
大阪
棄却
589p
請求人と亡Ａ夫との婚姻関係は、すでに形骸化し、両名は事実上の離婚状態にあったといわざるを得ないから、請求人を、亡Ａ夫の死亡について、
法第 59 条にいう、遺族厚生年金を受けることができる配偶者と認めることは困難である。そうすると、請求人に対し、遺族厚生年金を不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 12 月 24 日
秋田
棄却
594p
亡賢○の死亡当時、同人と請求人の間には生計維持関係があったとはいえないので、請求人は、亡賢○の死亡について遺族厚生年金を受け取ることができる遺族には該当しないため、不支給とした原処分は妥当。
遺族の範囲
平成 15 年 12 月 24 日
千葉
棄却
597p
昭和○3 年 3 月の請求人と亡秀○との協議離婚は、それに先立つ、長年にわたる別居等の、事実上の夫婦関係の破綻の結末ともいうべきであって、その後も、亡秀○の住居に週 1 回程度行って家事手伝いをしていたと申し立てるが、これは両名の間にその範囲で役務の提供と対価の支払という関係があったにすぎない。その他、関係者の申立も、仮にそれらの内容がすべて事実であったとしても、この程度の断片的かかわりをもって離婚後の請求人と亡秀○が事実上婚姻関係にあったと認め得るものでは言うまでもなく、請求人は遺族厚生年金を受けることができる配偶者には該当しないから、原処分は妥当。

c－32
榊原社労士事務所 編

基準収入額
平成 15 年 2 月 28 日
栃木
棄却
601p
請求人の所得が基準額を下回る結果となったのは、（亡）Ａ夫の死亡から2 年半余り経過した後における請求人の新たな選択によって発生した事態
であって、（亡）Ａ夫の死亡当時に客観的に予見されていたものとは言い難いことから、不支給とした原処分は妥当。
基準収入額
平成 15 年 10 月 31 日
兵庫
棄却
606p
①請求人の事業は、夫に依存して成り立っていたものではなく、亡Ａ夫の死亡によって直接に影響を受けるものではないこと、②請求人が主宰する税理士事務所は、長年の事業活動によってすでに営業基盤ができており、実務処理の体制も整っていると認められること、③請求人の症状は、一定期間の通院、又は経過観察を要するとされる程度のものであって、税理士事務所の事業主の役職に耐えられないほどのものとは認められないこと、などの事実に鑑みれば、請求人の所得が亡Ａ夫の死亡後おおむね 5 年程度以内に基準額を下回ることが客観的に予見されるとは言い難い。そうすると、請求人は、亡Ａ夫の死亡の当時同人によって生計を維持していた者には該当しないから、請求人に対し、遺族厚生年金を不支給とした原処分は、
妥当。
基準収入額
平成 15 年 10 月 31 日
富山
棄却
609p
Ｂ子の別居は、離婚を前提としてのものではなく、亡孝○の態度に改善のきざしが出てきた段階で、亡孝○のもとに戻ることを予定していたものとみるのが相当であり、亡孝○との生計同一関係を肯定する妨げになるものとはいえない。そうしてＢ子の平成 13 年度収入は、395 万 6,000 円であるから、亡孝○の死亡当時、Ｂ子と亡孝○の間には、生計維持関係が継続していたものである。したがって、Ｂ子は遺族厚生年金の受給権を有しており、請求人は、亡孝○の死亡について遺族厚生年金を受け取ることができる遺族には該当しないので、請求人に対し、遺族厚生年金を不支給とした原処分は、妥当。
その他
平成 15 年 5 月 30 日
静岡
棄却
615p
請求人の遺族厚生年金の請求については、（亡）Ａ夫の死亡原因である当該傷病と因果関係があるとは認められず、したがって、厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある傷病で死亡したと認めることはできないため、
c－33
榊原社労士事務所 編

不支給とした原処分は妥当。
その他
平成 15 年 8 月 29 日
静岡
棄却
618p
請求人は、本件遺族厚生年金の請求行為を平成 7 年 10 月ないし 11 月に行った旨主張しているが、本件遺族年金の裁定請求手続きを尋ねる等、同年金に係る請求の意思表示があったとまで認定するに足る事情は認められないので、当該遺族厚生年金を裁定するとともに、平成 9 年 2 月分から同年金の支給を開始するとした原処分は、妥当。
その他
平成 15 年 10 月 31 日
神奈川
棄却
621p
亡Ａ夫は、長期資格要件、短期資格要件のいずれも満たしておらず、同人の死亡は遺族厚生年金を支給すべき場合に該当しないから、請求人に対し、当該年金を不支給とした原処分は、妥当。
脱退一時金
脱退一時金
平成 15 年 6 月 30 日 アメリカ
取消
625p
在日アメリカ軍の軍属として外国人登録を要しないとされる者も、日本国内に居住する限り、日本に住所を有する者に当たるというべきであるから、請求人が本件脱退一時金の支給を請求した平成 13 年 10 月 15 日までに、法律の定める 2 年の除斥期間は経過していないことになるため、不支給とした原処分は、取消し。
脱退一時金
平成 15 年 1 月 31 日 アメリカ
棄却
628p
請求人の主張は、請求人の報酬月額と比較して、脱退一時金の額が少ないのは納得できないということであるが、原処分は法律に基づいて正しく算定されていることから、原処分は妥当。
脱退一時金
平成 15 年 1 月 31 日
タイ
棄却
631p
請求人が脱退一時金を請求したのは、資格喪失後 2 年以上経過しており、同期限内に請求があったとは認められないため、脱退一時金を支給しないとした原処分は妥当。
脱退一時金
平成 15 年 2 月 28 日
カナダ
棄却
633p
請求人が脱退一時金を請求したのは、資格喪失後 2 年以上経過しており、
c－34
榊原社労士事務所 編

同期限内に請求があったとは認められないため、脱退一時金を支給しないとした原処分は妥当。
脱退一時金
平成 15 年 4 月 30 日 大韓民国
棄却
635p
請求人のような不法入国者は、事実上厚生年金保険なり国民年金なりの被保険者資格を取得する機会はあり得るが、それは退去強制を免れている間のいわば偶然の機会によるものであるから、国外に退去する前の段階ですでに、将来老齢給付の受給権の取得を期待し得る立場にあるものということはできないので、脱退一時金を支給しないとした原処分は、結論にお
いて妥当。
脱退一時金
平成 15 年 4 月 30 日 フィリピン
棄却
639p
請求人の脱退一時金請求に係る法定期間の起算日は、平成 7 年 9 月 29 日と認められるが、保険者が請求人の脱退一時金請求を受付けたのは平成 14
年 5 月 23 日であって、当該請求が起算日から 2 年以上、経過した後にされたものであることは明らかであるから、不支給とした原処分は妥当。
脱退一時金
平成 15 年 6 月 30 日
タイ
棄却
641p
請求人は、納付した保険料の全額に相当する額の脱退一時金の支給を申し立てているが、関係法令上そのような支給を認める特別の規定はなく、当該申立を採用することはできないから、原処分は妥当。
脱退一時金
平成 15 年 9 月 30 日 フィリピン
棄却
643p
請求は、法定の期間が経過した後にされたものである。請求人が主張するように、このような遅延が日本における勤務先等から脱退一時金の支給に関する十分な情報を与えられていなかったためであるとしても、法定期間の定めは、そのような個別的な事情を考慮することなく、一律に一定期間内に脱退一時金の支給請求をすることを要求しているものと解されるか
ら、この点を理由として請求人の請求を容認することはできないため、脱退一時金を支給しないとした原処分は、妥当。
脱退一時金
平成 15 年 10 月 31 日 ○○共和国
棄却
645p
請求人が本件脱退一時金の支給を請求したのは、平成 14 年 8 月 6 日であるところ、同人は、同年 3 月 25 日に日本国の上陸許可を得て、翌 26 日に
c－35
榊原社労士事務所 編

外国人登録をし、平成 16 年 3 月 25 日までの在留資格に基づき現在もＡ県○○区○○に住所を有する者であることが認められる。そうすると、請求人は、脱退一時金を請求できる者に該当しないことは明らかであるから本件脱退一時金請求が法定期間内に行われたかどうかを論ずるまでもなく、本件審査請求は、棄却を免れない。
特別掛金
特別掛金
平成 15 年 3 月 31 日
神奈川
棄却
647p
保険者基金が誤った手法によって当初決算を行い、これを後に修正した
結果、請求人としては当初の予想に反して高額の特別掛金を負担することになったという事情はあったかも知れず、これについて保険者基金が批判を受けるべき立場にあることは明.らかであるが、請求人が当初決算を信頼してなんらかの行動を起こし、その後に決算が修正されたために損害を被ったというような場合であれば格別、単に当初決算によって抱いた特別掛
金の額に関する期待が裏切られたという以上の事情は認められない本件にあっては、これについて特に請求人に対し保護を与える必要があるとはいい難く、請求人に対し修正決算に基づいて算定された特別掛金を賦課した
原処分は妥当であり、これを取り消すことはできない。
特別掛金
平成 15 年 3 月 31 日
山梨
棄却
652p
請求人の任意脱退に係る処理手続及び特別掛金の算定は、いずれも適正に行われていると認められることから、請求人の、当該特別掛金の「平成14 年 3 月期末の社員数は２名であるから、６名を基礎として特別掛金を算定したのは適正でない」との主張には理由がないので、原処分は適法かつ妥当。
特別掛金
平成 15 年 4 月 30 日
北海道
棄却
654p
請求人の任意脱退に係る処理手続及び特別掛金の算定は、いずれも適正に行われていると認められることから、請求人の、当該特別掛金の「納付義務は無いとおもいます」との主張には理由がないので、保険者基金の規約に基づく原処分は適法かつ妥当。
特別掛金
平成 15 年 7 月 31 日
香川
棄却
657p
解散手続については、請求人主張のように白紙委任状によって理事長がc－36
榊原社労士事務所 編

事実上単独で決議をするというようなことはなかったことが認められ、また、清算手続に要する事務費の額については、収入及び支出の見積額の内訳も明らかにしており、役職員の給与額については、その内訳からみて、不当に高額であるとは認められないなど、本件審査請求は理由がなく、原処分は妥当。
特別掛金
平成 15 年 7 月 31 日
東京
棄却
660p
保険者基金が、請求人に対し平成 13 年規約改正に基づいて算定された特別掛金を賦課した原処分は、妥当。
特別掛金
平成 15 年 8 月 29 日
富山
棄却
663p
保険者基金の解散手続、解散時の特別掛金に係る規約の改正、及び請求人に係る特別掛金の算定は、いずれも適法に行われたものと認められるので、保険者基金が、平成 14 年 12 月 2 日付で請求人に対し、特別掛金の納入告知をした原処分は、妥当。
特別掛金
平成 15 年 12 月 24 日
岐阜
棄却
666p
請求人の平成 13 年 5 月の脱退希望表明については、法律上の要件を満たした正規の脱退申出とは認められないこと、同希望表明時点は、特別掛金に係る規約改正前であったから、保険者基金から特別掛金の説明が無かったことに妥当性を欠く点は認められないことから、保険者基金が請求人に対し、特別掛金の納入告知をした原処分は妥当。
特別掛金差押え平成 15 年 8 月 29 日
富山
取消
669p
認定した本件固有の事情を法に照らせば、本件の場合、一定の範囲の滞納については「やむを得ない事情がある」と認めるのが相当であるので、原処分は妥当でなく、取消し。

c－37
榊原社労士事務所 編

船員保険関係
傷病手当金
傷病手当金
平成 15 年 3 月 31 日
大分
取消
671p
保険者が平成 11 年 4 月 5 日付でこれを症状固定としたことは、結果として実態とかけ離れた認定であったと言わざるを得ず、当該傷病が真に症状固定と言い得る状態に至ったのは平成 13 年 8 月 22 日の大手術とその後のリハビリテーションによってであるとみるのが相当であり、本請求期間は、
当該傷病の症状固定前の期間であって、請求人は傷病手当金を受けることができる要件を満たしていたと認められる。また、障害手当金額超過の要件については、傷病手当金が障害手当金を超えていることは明らかであるから、原処分は適法なものとはいえないから、取り消し。
傷病手当金
平成 15 年 5 月 30 日
東京
棄却
675p
請求人の糖尿病、慢性肝炎の傷病については、本請求期間は、従前の職務である甲板手として乗船服務することは可能であり、当該傷病の療養のため職務に服することができなかったと認めることは困難であるので、不支給とした原処分は妥当。
傷病手当金
平成 15 年 5 月 30 日
北海道
棄却
682p
請求人の本請求期間における当該傷病は、当該事故に基づくものではな
く、加齢による変性が主たる原因とみるのが相当であり、前回請求傷病と同一もしくはこれに起因して発症したものとは認められないため、また、
船員保険被保険者期間中に発したものとも認められないため、傷病手当金を不支給とした原処分は妥当。
その他
その他
平成 15 年 12 月 24 日
静岡
棄却
687p
請求人について、当時に裁定請求に準ずる時効中断事由が発生したもの、
あるいは本件が、保険者側の信義誠実に反した行動の結果、年金受給権の正当な行使が妨げられた場合に当たるものと断定することは困難であり、船員保険法（昭和 60 年法律第 34 号による改正前のもの）による通算老齢年金を、請求時から５年間に限って遡及を認めるという行政措置の結果、
平成 9 年 4 月分から支給を開始するとした原処分は、妥当。
c－38
榊原社労士事務所 編

駁㌔

健康保険・厚生年金保険・船員保険共通関係

差押榊原社労士事務所 編

C堂及びD食品株式会社に係るものを、甲件 各：その他（納付告知、差押え）

社会保険事務所徴収職員が、平成14年3
保険者は請求人を倒産したB株式会社の月27日付でそれぞれ差し押さえた処分は、滞納保険料等に係る第二次納付義務者とみこれを取り消す。

なして納付告知及び滞納処分を行ったが、譲渡担保財産については、それを構成する

理由

債権が、請求人による担保権の実行によっ

第1審査請求の趣旨てヾ原処分の前に既に請求人に確定的に移審査請求人（本件審査請求に係る処分転していると認められるため、第二次納付の当時野○貿○株式会社。平成14年4

義務者には該当しないことから、原処分は月1日付でA株式会社に商号変更。以下

適法とはいえず、取消し。

「請求人」という。）の審査請求の趣旨（平成15年2月28日）

は、主文と同旨の裁決を求めるということである。

請求人 大阪府

A株式会社

代理人 大阪府

代表取締役 出O A夫
平O B夫

第2 審査請求の経過
1請求人の取引先（食材等納入先）であった原滞納者は、平成8年12月分

大阪府

西O C夫

から平成13年12月分までの健康保

大阪府

庄O D夫

険料、厚生年金保険料及び児童手当拠利害関係人 京都府

出金（以下併せて「保険料等」という。）のうち45，016，416円相当額を納期碩までに納付せず、督促状に指

B株式会社
破産者
破産管財人弁護士 南O E夫

定された指定期日をすぎても滞納していた。

原処分をした行政庁 甲社会保険事務所長

2 請求人は、原滞納者に対し、2億円

及び甲社会保険事務所徴収職員

強の売掛金債権を有していたところ、その回収のため、原滞納者がその商品
主文 甲社会保険事務所長が、平成14

納入先である株式会社C堂（以下「C年3月14日付で、審査請求人を第二次納堂」という。）、D食品株式会社（以下付義務者として、同人に対し、B株式会社「D食品」という。）ほか9社に対し（以下「原滞納者」という。）の厚生年金て有する売掛金債権につき、平成13

保険料等の滞納金額のうち審査請求人が納年9月19日付で原滞納者との間で集付すべき金額ゆ納付告知をした処分、並び合債権譲渡担保契約（以下「当該譲渡に、原滞納者が第三債務者に対して有する担保契約」という。）を締結し、同月20日付でこれを登記した（後記資料

売掛金の支払請求権で審査請求人が譲渡担保権の設定を受けたもののうち、株式会社

2）。

ー1一

榊原社労士事務所 編

3 甲社会保険事務所長及び同事務所徴代金の支払請求権（平成収職員は、請求人を原滞納者の滞納保14年2月28日までの険料等に係る第二次納付義務者とみなして、同人に対し、それぞれ次の内容

納入分：69，895，173円及び同年3月10日までのの保険料等納付告知処分（以下「原処納入分：金額未確定）

分I」という。）及び譲渡担保財産に

その2

滞納金額：上記その1に同じ対する差押処分（以下「原処分Ⅱ」という。）を行った。

差押債権：原滞納者がD食品

原処分Ⅰ（平成14年3月14日付

に対して有する納入商品

保険料等納付告知処分）の代金の支払請求権（平成14年2月28日まで納付告知した金額（注）：46，199，920円の納入分7，689，612円）
4 請求人は、原処分Ⅰ及び原処分Ⅱを（準）原滞納者に係る滞納保険料等のうち平成13年9月20日前に鮒期限が到来したも不服として、平成14年5月9日（受付）、平OB夫、西OC夫及び庄の、及び同人に係る延滞金のうち同日前に確定している

OD夫を審査請求代理人（以下「代理人」という。）に立て、要旨次のとおり主張して、当審査会に対し、審査請求をした。

ものの合計額。明細別表1のとおり。
納付期限：平成14年3月25日

原処分Ⅰ及び同Ⅱにおいて譲渡担原処分Ⅱ（平成14年3月27日付

保財産とされているものは、これら処分の時点において、請求人による譲渡担保財産に係る差押処分2件）

担保権の実行により既に原滞納者のその1財産から離脱して、請求人に移転し滞納金額（注）：

健康保険料

1，511，492円

ていたから、譲渡担保財産の存在を

厚生年金保険料 39，002，131円

前提とする当該両処分は、その前提

児童手当拠出金 300，197円
延滞金を欠き、無効である。
5 当審査会は、平成14年9月9日付

30，315，300円

で、原滞納者に係る破産管財人南O（注）滞納保険料等は前記納付告知額と同じ。延滞金は当E夫を利害関係人に指定した。

該差押処分の目の前日現在

第3 問題点の金額。明細別表2のとお本件の問題点は、請求人を原滞納者のり。

滞納保険料等に係る第二次納付義務者とみなして行われた原処分Ⅰ及び原処分Ⅱ差押債権：原滞納者がC堂に対して有する納入商品の（以下併せて「原処分」という。）が、−2−

榊原社労士事務所 編

適法なものと認められるかどうかという

同14年にかけて原滞納者との間でことである。

滞納保険料等の徴収及び新たな滞納の発生をくい止めるべく折衝を重ね、第4 審査資料

滞納保険料等の一部の徴収を実現し本件の審査資料は、次のとおりである。

てきたが、原滞納者の事業をめぐる、

資料1 甲社会保険事務所が作成した、原滞納者に係る平成8年度ないし平0−157発生の影響による受注減、成14年度（7月19日まで）の滞E社倒産による売掛金の回収不能、納処分票の写

狂牛病の影響による需要減、などの資料2 請求人が原滞納者と締結した集事態の発生により原滞納者の経営が合債権譲渡担保契約書（平成13年
9月19日付）及び当該譲渡担保の急速に悪化したことによって、結果として原滞納者の納付計画の実行が登記（登記年月日時：平成13年9困難となった（資料1）。

月20日10時42分）に係る登記（2）請求人は、平成13年9月19日付で当該譲渡担保契約を締結し、翌事項証明書（同月21日付で甲法務

20日付でこれを登記していたとこ

局登記官が証明したもの）の各写

資料3 請求人がC堂、D食品ほかの第ろ、原滞納者が平成13年11月

三債務者に送付した債権譲渡通知書（平成13年11月29日付）の写

29日に民事再生法による再生手続

きの開始を申し立てたため、担保権の実行に踏み切り、同日付でC堂、資料4 当審査会委員長の照会に対する代理人の回答書（平成15年1月7

D食品ほかの第三債務者に対して債日付）

権譲渡通知をするとともに、同年12月4日付で当該通知をした旨原

資料5 原滞納者に係る事業所記録照会

滞納者に通告した。なお、当該通告回答票（基本記録）の写の時点において、請求人が原滞納者

資料6 乙地方裁判所第5買事部書記官が作成した、原滞納者に係る破産宣告の通知書（平成14年4月26日

に対して有する被担保債権の額は、当該債権譲渡によって請求人が取得付）の写した債権の合計額を上回っていたと認められる（資料2、3及び4）。

第5 事実の認定及び判断
1前記審査資料並びに本件公開審理期（3）原滞納者に係る民事再生手続きは日における代理人及び保険者代表の陳述により、次の事実を認めること

不調に終り、原滞納者は平成14年ができる。

社会保険については、当該事業所は（1）原滞納者は、平成8年噴から保険

同年3月16日付で全喪とされてい4月26日付で破産宣告を受けた。

料等を滞納しがちとなり、甲社会保る（資料5及び6）。
2 前記認定した事実及び関係法令の険事務所は、平成8年10月頃から−3一

榊原社労士事務所 編

規定に基づいて、本件の問題点について検討し判断する。
（1）健康保険法（平成14年法律第102号による改正前のもの。）

第11条ノ4は、「保険料其ノ他
本法ノ規定二依ル徴収金ハ本法二別段ノ規定アルモノヲ除クノ外国税徴収ノ例二依り徴収ス」と規定しており、厚生年金保険法第89条にも全く同趣旨の規定がある。
本件の場合、保険者は、これらの規定に基づいて、当該両保険に係る保険料及び延滞金の徴収に閲し
国税徴収法第24条の規定を準用して、請求人を原滞納者の滞納保険料等に係る第二次納付義務者とみなして原処分を行ったものである。
（2） しかしながら、前記1の（2）に認定したとおり、本件譲渡担保財産については、それを構成する債権が、請求人による担保権の実行によって、原処分の前に既に請求人に確定的に移転していると認められるから、請求人は、原滞納者の滞納保険料等について国税徴収法第24条に基づく第二次納付義

務者には該当しない。
（3）そうすると、原処分は適法なものとはいえず、取り消さなければならない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決
する。

−4−

榊原社労士事務所 編

社会保険審査会裁決集
平成15年版（国民年金関係）（各制度共通関係／却下）

厚生労働省保険局総務課
社会保険審査調整室

榊原社労士事務所 編

裁決要旨目次
国民年金関係
老齢給付
長崎取消
老齢基礎年金平成 15 年 5 月 30 日
1p
請求者は、甲社会保険事務所長から被保険者月数 422 月、保険料納付月
数 422 月とするお知らせを得ていたのであり、この 422 月は、平成 3 年 4月から平成 8 年 12 月までの期間(以下「本請求期間」という。)を保険料納付済期間に算入して得られた月数であることは明らかであるから、請求人としては、このお知らせによって、更なる手続きを要せずに本請求期間もその前の期間に引続き保険料納付済期間と認められているものと信ずる相当な理由があったというべきであるから、行政法上の信義則に照らして、
本請求期間を請求人の国民年金に係る保険料納付済期間と認めなかった原処分は、妥当なものとはいえず、取消し。
老齢基礎年金平成 15 年 12 月 24 日
兵庫棄却
5p
請求人に対して、保険料納付済期間 422 月を基礎として算定した老齢基礎年金の裁定は、適法かつ妥当。
障害給付
京都
取消
支給要件
平成 15 年 3 月 31 日
7p
請求人は、初診日の前日において保険料納付要件を満たしており、かつ、
当該傷病による障害認定日及び裁定請求日当時の同人の障害の状態は、「障害認定基準」2 級の例示に該当していると認められるところ、保険者もこれを肯定しているのであるから、請求人に対し障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当ではなく、取り消さなければならない。
支給要件
平成 15 年 1 月 31 日
大阪
棄却
13p
請求人の分裂病質人格障害については、傷病の初診日にかかる保険料納付要件を満たしていたとは認められないため、不支給とした原処分は妥当。
支給要件
平成 15 年 1 月 31 日
千葉
棄却
17p
請求人の交通外傷後神経障害については、傷病の初診日にかかる保険料
m－1
榊原社労士事務所 編

納付要件を満たしていたとは認められないため、2 級程度に該当しないとして不支給とした原処分は、結論において妥当。
支給要件
平成 15 年 6 月 30 日
愛知
棄却
20p
請求人は、当該傷病の初診日の前日において、保険料納付要件のいずれをも満たしていないことが明らかであるので、不支給とした原処分は妥当。
支給要件
平成 15 年 8 月 29 日
兵庫
棄却
22p
請求人は障害基礎年金を受けるために必要とされる保険料納付要件を満たしていないので、不支給とした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 8 月 29 日
神奈川
棄却
25p
請求人の統合失調症による障害については、
平成 5 年 10 月 2 日の初診日を前提として障害基礎年金の受給権の有無を判断すべきところ、請求人が納付要件を具備していないことは明らかであるので、請求人に対し障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 8 月 29 日
奈良
棄却
28p
請求人の当該傷病に係る初診日は、20 歳到達日前であることを確認する
ことができない。そうすると請求人の当該傷病による障害の状態が令別表に定める程度に該当しているかどうかを論ずるまでもなく、請求人について、障害基礎年金の受給要件は満たされないと判断するので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 10 月 31 日
秋田
棄却
33p
請求人は、20 歳前の昭和 40 年ないし昭和 43 年に慢性腎炎、蓄膿症に罹患し、これらの傷病が当該傷病と因果関係があると申し立てているが、その主張を裏付ける客観的な資料の提出はない。一方、20 歳以後の昭和 45
年 6 月から昭和 46 年 3 月 23 日の A 病院受診前の経緯についても、客観的な資料は提出されていない。そうして、その経緯が事実であったとしても、それらは請求人が国民年金の被保険者資格を取得した昭和49年4月以前のものである。したがって、当該傷病の初診日は、昭和 46 年 3 月 23 日であり、同日において、請求人は、国民年金の被保険者でもなく、また、20 歳
前でもなかったので、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分
m－2
榊原社労士事務所 編

は、妥当。
支給要件
平成15 年11 月28 日
神奈川
棄却
36p
請求人は、当該初診日を前提とする障害基礎年金を受けるために必要とされる保険料納付要件を満たしていないことが明らかであるから、当該初診日を初診日とする年金受給権を認めることはできないので、再裁定請求を却下とした原処分は、妥当。
支給要件
平成15 年11 月28 日
東京
棄却
39p
本件の 3 分の 2 納付要件に係る被保険者期間は.厚生年金保険被保険者であった 25 月と国民年金被保険者期間の 90 月とを合算した 115 月であるところ、そのうち保険料納付済期間は厚生年金保険被保険者であった 25 月のみであり、また、本件の直近 1 年間納付要件に係る被保険者期間についても、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の保険料未納期間がある。
そうすると、当該傷病の初診日の前日において、保険料納付要件のいずれも満たしていないことが明らかであるから、当該傷病による障害の状態が
国年令別表に該当するかどうか検討するまでもなく、請求人は障害基礎年金の受給資格を有しないといわなければならない。したがって、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は妥当。
支給要件
平成 15 年 12 月 24 日
東京
棄却
43p
請求人の第 10 胸椎脱臼骨折、胸髄損傷については、国民年金の保険料納付等に関する要件を満たしていないという理由で障害基礎年金を支給しないとした原処分は、妥当。
支給要件
平成 15 年 12 月 24 日
青森
棄却
46p
請求人の(ア)外傷性頸部症候群については、初診日の前日において納付要件を満たしていないこと、(イ)胸・腰椎捻挫については、後遺症を残さず治癒していると認めるのが相当であり、障害基礎年金の支給対象傷病とは認められないため、胸・腰椎捻挫を障害基礎年金の基準傷病として認定することもできないため、「初めて 2 級」の規定に該当しないことは明らかであり、障害基礎年金を支給しないこととした原処分は妥当。
障害の程度(新法)

平成 15 年 2 月 28 日

兵庫

取消

51p

m－3
榊原社労士事務所 編

請求人の額改定請求当時の非定型精神病については、精神分裂病性の変化はかなり高度のものと認められることから、国年令別表の 1 級に該当するため、額改定をしないとした原処分は妥当でなく取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 3 月 31 日
福岡
取消
55p
請求人の当該傷病による障害の状態は、裁定請求日において、国年令別表に掲げる 2 級の程度に該当していると認めるのが相当であり、原処分は妥当でなく、取り消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 4 月 30 日
福岡
取消
59p
請求人は、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合又は一人でできてもうまくできない場合の状態であり、「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に相当すると認められ、請求人の当該傷病による障害の状態
は、裁定請求日において、国年令別表に掲げる 2 級の程度に該当していると認めるのが相当である。原処分は妥当でなく、取り消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 4 月 30 日
岐阜
取消
63p
請求人のてんかんについては、平成 13 年現況届に添付された診断書を診査した結果、請求人の病状は従前より改善されておらず、この障害の状態
は、認定基準の 2 級の例示に相当するものと認めるのが妥当であるから、
平成 13 年 11 月から障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当
でなく、取り消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 4 月 30 日
東京
取消
68p
請求人の閉塞性肥大型心筋症については、認定基準に照らしてみると、心臓疾患検査所見は、動悸、息切れ、呼吸困難が「有」、心臓疾患重症度区
分は「3」、家庭内の極めて温和な活動ではなんでもないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状がおこる(心臓疾患重症度区分表の2 に相当)と認定され、また、心臓疾患検査所見等においては、明らかな器質的雑音が認められるもの及び心臓ペースメーカーを装着したものに該当し、障害の程度としては 2 級に相当すると認められるため、不支給とした原処分は妥当でなく、取り消し。
障害の程度(新法)

平成 15 年 4 月 30 日

神奈川

取消

73p

m－4
榊原社労士事務所 編

請求人の網膜色素変性症については、視力及び視野の状態は年々進行し視力は左右共に矯正で 0.6 であるものの、視野は左右共に 1－2 イソプターは反応なしで欠損率 100%又は 1 度ぐらいとされているので、ほとんど全盲の状態にあり、また、日常生活も、一部手探り、感覚でやっている面もあるが、ほとんど介助なしには日常生活を送ることはできないのであるか
ら、この状態は、1 級 9 号に該当すると認めるのが相当であるので、障害基礎年金の額を改定しないとした原処分は、妥当でなく、取り消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
東京
取消
79p
請求人の障害認定日における軽度の知的発達遅滞による障害の状態は、傷病の医学的特性に基づいて社会的適応の観点から考察すると、2 級に該当すると認定された裁定請求日の障害の程度との比較において、同程度か、むしろ重度であったと推認されるので、2 級に該当すると認めるのが相当であるから、却下とした原処分は妥当でなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
東京
取消
84p
請求人の連合弁膜症による障害の状態は、認定基準の第 1 章第 11 節/心疾患の認定要領の(2)の 2 級の例示に照らしてみると、動悸、倦怠感の臨床所見があり、活動能力の程度は実態上は「家庭内の極めて温和な活動は何でもないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状がおこる。
」の状態にあるとされていることなどから、この例示に相当すると認められるので、支給停止とした原処分は妥当ではなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
岐阜
取消
87p
請求人の第 11 胸椎黄靱帯石灰化症による裁定請求日における障害の状
態は、両下肢の全ての関節の運動筋力の半減及び痙直性麻痺により、両下肢の機能並びに運動の巧緻性、速度及び耐久性に相当程度の障害を残しているので、国年令別表に定める 2 級の程度に該当すると認めるのが妥当であるため、不支給とした原処分は、妥当でなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
愛知
取消
91p
請求人の当該傷病による障害の状態は、20 歳到達日において旧法別表に定める 2 級の程度に、また、昭和 61 年 4 月 1 日において国年令別表に定める 2 級の程度に該当する状態であったと推認されるので、請求人は、20m－5
榊原社労士事務所 編

歳到達日において障害福祉年金の受給資格を満たし、60 年改正法附則第 25
条第 1 項の規定を経由して、障害基礎年金(2 級)の受給権を有すると判断す
る。そうすると、平成 13 年 9 月より障害基礎年金(2 級)を支給するとした
原処分は妥当でなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
静岡
取消
97p
請求人の脳出血による障害の状態は、「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当し、2 級の障害の程度に該当すると認められるので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当でなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
富山
取消
102p
平成 14 年現況届提出時における請求人の僧帽弁人工弁置換術々後による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度に該当すると認めるのが相当である。そうすると、請求人に対し、平成 14 年 11 月から障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は妥当でなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
東京
取消
105p
請求人は、20 歳到達日において、旧法別表に定める 1 級の程度に該当す
る障害の状態にあり、かつ、新法施行日である昭和 61 年 4 月 1 日において
国年令別表に定める 1 級の状態にあったというべきであるから、この結果、請求人は、20 歳到達の日に障害福祉年金の受給権を満たし、60 年改正法附則第 25 条第 1 項の規定を経由して、新法施行後は障害基礎年金(1 級)の受給権を有することになる。そうすると、請求人が 20 歳到達時に障害福祉年金の受給権を取得し、更にその裁定替えによる障害基礎年金の受給権を取得したことを認めず、いわゆる事後重症として裁定請求日の属する月の翌月である平成14年5月からの障害基礎年金を裁定するにとどまった原処分は妥当でなく、取消し。請求人に対しては、前記のように裁定請求から 5年遡った時期から、60 年改正法附則第 25 条の規定による 1 級の障害基礎年金を支給すべきである。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
大分
取消
111p
請求人の裁定請求日における障害の状態を、前記認定基準に照らしてみると、国年令別表に定める 2 級の程度に該当する。そうすると、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当でなく、取消し。
m－6
榊原社労士事務所 編

障害の程度(新法) 平成15 年11 月28 日
北海道
取消
114p
請求人の統合失調症の初診日は、20 歳前であると判断でき、裁定請求時における請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度に該当するものと判断する。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は妥当ではなく、取消し。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
広島
棄却
118p
請求人の、精神分裂病については、平成 13 年現況届に添付された診断書を診査した結果、2 級の程度に該当しなくなったと認められるため、支給停止とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
兵庫
棄却
121p
請求人の不安性障害(重度)については、障害認定日における障害の状態
は、2 級の程度に該当すると認められないため、不支給としたとした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 1 月 31 日
東京
棄却
125p
請求人の左変形性股関節症及び頚椎症性神経根症については、平成 13 年
現況届に添付された診断書を診査した結果、2 級の程度に該当すると認められるため、額を改定するとした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 2 月 28 日
京都
棄却
131p
請求人の慢性関節リウマチ等については、額改定請求時における障害の状態が障害等級の 1 級に該当すると認めることは困難であるので、額改定をしないとした原処分は妥当。
取消・棄却
障害の程度(新法) 平成 15 年 2 月 28 日
神奈川137p
請求人から障害の状態に係る診断書の提出がされなかったとして停止した原処分 1 は、診断書等の提出命令が発せられていないことから、不適法なものであるので、取消し。請求人自身、事務職に従事することは可能であると考えて求職中なのであるから、その障害の状態は 2 級に該当しない
ものというべきであり、もとより、それより程度の重い 1 級にも該当しな
いため、平成 14 年 1 月から障害の程度が該当しないとして支給停止した原
m－7
榊原社労士事務所 編

処分 2 は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 2 月 28 日
愛知
棄却
141p
請求人の左大腿骨骨折後慢性骨髄炎等による障害の状態は、障害等級の2級に該当しないことは明らかであるので、不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 3 月 31 日
神奈川
棄却
145p
現況届提出時における、請求人の精神発達遅滞による障害の状態は、国年令別表に定める 1 級の程度に該当していると認めることは困難であり、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 3 月 31 日
広島
棄却
149p
障害認定日における請求人の障害の状態は、障害等級 2 級に該当せず、請求人に対し障害基礎年金を支給しないこととした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 3 月 31 日
長野
棄却
153p
請求人の小脳性運動失調症による障害の状態は、「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」に相当すると認めることはできない。
したがって、請求人に対し障害基礎年金を支給しないこととした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 4 月 30 日
福岡
棄却
157p
請求人は、狭心症、洞機能不全症候群及びペースメーカー移植術後により、障害の状態にあるとして、障害基礎年金の支給を受けていたが、平成
14 年現況届当時の請求人の障害の状態は、臨床所見(狭心痛)はあるが、その程度は資料 2 によって明らかなとおり比較的軽く、また、器質的雑音や心電図・Ｘ線所見はなく、重症度は A 表に掲げるⅠ(診断書の活動能力の程度欄の(2)に相当)の程度であるので、2 級の程度に該当せず、もとより、これより重い 1 級にも該当しないから、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 4 月 30 日
北海道
棄却
160p
請求人の頚部椎間板ヘルニアについては、裁定請求日における障害の状
態は、2 級の程度に該当するとは認めがたいので、不支給とした原処分は
m－8
榊原社労士事務所 編

妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
千葉
棄却
165p
請求人の強迫神経症(精神分裂病の疑い)による障害認定日における障害の状態は、旧法別表に定める 2 級の程度に該当すると認めるのは、困難であるといわざるをえないので、平成 13 年 3 月から障害基礎年金を支給するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
北海道
棄却
172p
請求人の精神分裂病による裁定請求日当時の障害の状態は、診断書によれば、著しい人格崩壊、思考障害を示すものではなく、妄想・幻覚等の異常体験もみられず、この結果、日常生活について援助を要する状態ながら、曲がりなりにも下宿生活をすることができているのであるから、これを 1級に該当するものということはできないので、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
広島
棄却
175ｐ
請求人の知的障害による裁定請求日における障害の状態は、社会的環境にうまく適応して日常生活をおくっていることが認められ、「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである」と認めるのは困難であるので、不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 5 月 30 日
静岡
棄却
181p
請求人の大動脈弁閉鎖不全症については、「人工弁を装着したもの」には該当するものの、他に該当する検査所見等はなく、活動能力の程度は、「身
体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状がおこるもの」に該当するもので、重症度「2」には該当しない。したがって、この状態を 2 級に該当するものということはできず、支給を停止とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 6 月 30 日
鹿児島
棄却
185p
請求人の障害認定日における当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度に該当しないものと認められるため、不支給とした原m－9
榊原社労士事務所 編

処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 6 月 30 日
三重
棄却
191p
請求人の障害認定日当時における直腸癌による障害の状態は、障害等級2級以上には該当しないとみるのが相当であるので、不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 6 月 30 日
大阪
棄却
195p
請求人の 20 歳到達日における当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度には該当しないものと判断するので、裁定請求日においては、2 級の障害基礎年金を支給するとした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 7 月 31 日
奈良
棄却
199p
請求人の 20 歳到達日における当該傷病による障害の状態は、精神分裂病の症状は認められるものの、国年令別表に定める 2 級の程度に該当するとは認め難いので、原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 7 月 31 日
東京
棄却
205p
請求人の右大腿骨頚部骨折による障害の状態は、国年令別表に定める程度の障害の状態に該当しないため、平成 14 年 2 月から障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
茨城
棄却
208p
平成 14 年現況届提出当時の請求人の完全房室ブロックによる障害の状
態は、2 級に該当せず、もとより、これより重い 1 級にも該当しないので、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
静岡
棄却
211p
請求人の、精神発達遅滞による障害の状態は、国年令別表に定める 1 級の程度に該当すると認めることはできないので、額の改定をしないとした
原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
京都
棄却
215p
請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に掲げる障害の程度
m－10
榊原社労士事務所 編

(障害等級 2 級又はこれより重い 1 級)に該当しないと認めるのが相当であるので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 8 月 29 日
愛知
棄却
218p
裁定請求日における請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度に該当すると認めることはできないので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 9 月 30 日
長崎
棄却
222p
障害認定日における請求人の非定型精神病による障害の状態は、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものと認めることは困難であり、国年令別表に定める 2 級の程度には該当しないため、障害認定日に遡っての障害基礎年金を支給しないとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 9 月 30 日
福岡
棄却
227p
請求人の障害の状態を、認定基準に照らしてみると、請求人は人工肛門を造設していることから、認定要領により、原則としては 3 級と認定される。そして、症状、臨床所見共に特記すべきものはなく、一般状態区分表の 2 であるので、この障害の状態は、3 級より上位の等級に達しているとはいえないので、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
大阪
棄却
230p
裁定請求日における請求人の神経症による障害の状態は、国年令別表に定める 2 級の程度に該当すると認めることはできないので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
大阪
棄却
235p
本件請求日における請求人の精神発達遅滞による障害の状態の程度は、2級の程度に該当すると認定された平成 7 年当時の状態と比べて、社会適応能力の低下が認められるが、額改定請求時における請求人に係る当該傷病の障害の程度は、国年令別表に定める 1 級の程度に該当していると認めることはできないので、障害基礎年金の額を改定しないとした原処分は、妥
当。
m－11
榊原社労士事務所 編

障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
福岡
棄却
240p
障害認定日及び裁定請求日における請求人のうつ病及び人格障害による障害の状態は、認定基準における 2 級の例示の「感情、欲動及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするもの」に該当すると認めることは困難であり、障害認定日及び裁定請求日における請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める程度に該当しないものと判断する。そうすると、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
北海道
棄却
245p
障害認定日及び裁定請求日のいずれにおいても、肢体の機能の障害として、「一上肢及び一下肢に相当程度の障害を残すもの」に該当していると認めることはできない。このようにみてくると、障害認定日及び裁定請求日における請求人の脳梗塞による障害の状態が、国年令別表に定める程度に該当していると認めることはできない。そうすると、障害基礎年金を不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
香川
棄却
250p
障害の状態を認定基準に照らせば、請求人の訴える疼痛は、三叉神経(第Ⅴ脳神経)の障害によるものであるから認定の対象となるが、障害認定日当時ガッセル神経節ブロック術により症状が軽快しており、その後の経過を総合的に判断しても、三叉神経痛による障害の状態は、障害等級 2 級に該
当せず、もとよりこれより重い 1 級にも該当しないというべきであるので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成 15 年 10 月 31 日
広島
棄却
256p
請求人の大動脈弁狭窄症による障害の状態は、障害認定日及び裁定請求日において、国年令別表に定める程度に該当していると認められないので、障害基礎年金を不支給とした原処分は妥当。
障害の程度(新法) 平成15 年11 月28 日
埼玉
棄却
260p
請求人の当該傷病による障害の状態は、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度であると認めることは困難である。したがって、国年令
m－12
榊原社労士事務所 編

別表に定める 1 級の程度に該当すると認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の額の改定をしないとした原処分は、妥当。
障害の程度(新法) 平成15 年11 月28 日
東京
棄却
264p
請求人は 1 級の身体障害者手帳の交付を受けているが、身体障害者福祉法の規定に基づいて交付される身体障害者手帳において認定される等級の基準と、障害基礎年金の支給の対象となる障害について定められている等級の基準とは全く別個のものであるから、身体障害者手帳上 1 級の障害者とされていることから、直ちに国年令別表に掲げる 1 級又は 2 級の障害に該当するということはできない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
障害の程度（旧法） 平成 15 年 1 月 31 日
福岡
取消
267p
請求人の頭部外傷、根性座骨神経痛、頚椎捻挫、動脈硬化症及び脳動脈硬化症については、平成 13 年現況届に添付された診断書を診査した結果、1 級の程度と認められることから、2 級の障害の程度に該当するとして障害年金の額を改定するとした原処分は妥当でなく取消し。
その他
平成 15 年 3 月 31 日
東京
取消
272ｐ
請求人の角膜潰瘍による両眼視力障害による障害の状態は、障害認定日において国年令別表には該当しないが、裁定請求日において 2 級に該当するとした原処分は、障害認定日において 2 級に該当すると認められ、また、行政措置によりこの時効の規定を全面的には援用しないこととするとともに、5 年を経過した支分権については、その支払いを行わないとする行政措置により、裁定請求日の翌日から所外基礎年金を支給するとした原処分は妥当ではなく、取り消さなければならない。
その他
平成 15 年 10 月 31 日
新潟
取消
277p
請求人の脳性麻痺による 20 歳到達時の障害の状態は、障害認定日において国年令別表には該当しないが、裁定請求日において 2 級に該当するとした原処分は、障害認定日において 2 級に該当すると認められ、また、行政措置によりこの時効の規定を全面的には援用しないこととするとともに、5年を経過した支分権については、その支払いを行わないとする行政措置により、裁定請求日の翌日から所外基礎年金を支給するとした原処分は妥当
m－13
榊原社労士事務所 編

ではなぐ取り消さなければならない。
その他
平成 15 年 8 月 29 日
大阪
棄却
283p
請求人の薬物依存症後遺状態による障害は、法第 69 条にいう故意が存在したというべきであるので、本請求を却下するとした原処分は、結論にお
いて妥当。
その他
平成 15 年 8 月 29 日
茨城
棄却
288p
昭和 61 年ないし 62 年に、請求人が、当該国家公務員の職歴の申告を含め、当該障害基礎年金に係る有効な請求行為又はこれに準じて年金受給権の消滅時効を中断する効果を有する行為を行ったと認めることは困難であるから、障害等級 2 級の障害基礎年金を前記裁定請求日から 5 年遡及した
平成 8 年 4 月から支給するとした原処分は、妥当。
その他
平成 15 年 9 月 30 日
東京
棄却
292p
裁定請求時の障害の状態から直ちに 20 歳到達時の障害の状態を推定することは、できないものといわなければならず、また、平成 2 年当時の障害の状態は、国年令別表に該当する程度のものということはできず、他に、20歳到達時の障害の状態を認定する根拠とすることのできる資料はないので、障害基礎年金を 20 歳到達日の属する月の翌月に遡っては支給せず、裁定請求日の翌月から支給することとした原処分は、妥当。
保険料免除
岡山
取消
保険料免除
平成 15 年 5 月 30 日299p
請求人は、前年度の失業により保険料を納付することが困難と認められるときに該当していて、世帯主で配偶者である洋○にも前年の所得がないのであるから、請求人は保険料全額免除の要件をも満たしていると認められるため、原処分は、取消し。
取消・棄却
保険料免除
平成 15 年 5 月 30 日
広島302p
請求人の妻、A 子に係る所得額は、全額免除の上限額を超えていて、全額免除要件は満たしていないが、90 条の 2 の所得額は半額免除の上限額以内であって、半額免除要件は満たしていると認められるため、原処分のう
ち請求人の当該保険料について半額免除を認めないとした部分は、妥当で
m－14
榊原社労士事務所 編

ないから、取消し。
取消・棄却
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
広島305p
請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下ではな
いが、請求人及び配偶者の前年の「半額免除に係る所得額」は、いずれも半額免除基準額以下であるので、原処分のうち、半額免除申請を却下とした部分は取消し。
取消・棄却
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
広島309p
世帯主の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下ではな
いが、世帯主及び請求人の前年の「半額免除に係る所得額」はいずれも半額免除基準額以下であるので、原処分のうち、半額免除申請を却下とした部分は取消し。

保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
千葉
取消
313p
請求人及び当該世帯主の平成 13 年の所得額を、両名に係る全額免除基準額に照らせば、請求人の全額免除の申請は理由があると認められるので、原処分は、
平成14年4月につき保険料の全額免除をしなかった部分を除き、妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 8 月 29 日
佐賀
取消
316p
請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下である
ので、原処分中、申請期間につき全額免除申請を却下とした部分は、不当であって、取消し。
保険料免除
平成 15 年 8 月 29 日
千葉
取消
319p
請求人及び○の平成 13 年の所得額は両名に係る全額免除基準額以下であるので、請求人の全額免除申請は理由があると認められる。そうすると原処分は妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 8 月 29 日
兵庫
取消
321p
請求人は、平成 14 年 3 月に離職し、同年 4 月以降失業状態にあるものと認められる。そうすると、請求人は、特例免除事由に該当しているので、請求人の学生納付特例申請には理由があり、これを却下とした原処分は、
m－15
榊原社労士事務所 編

妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 8 月 29 日
茨城
取消
324p
請求人及び世帯主の前年の所得額はいずれも全額免除基準額以下である
ので、請求人に対しては保険料の全額について納付を要しないものとすべ
きあり、これと趣旨を異にする原処分は、取消し。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
愛知
取消
327p
請求人の配偶者である利○は、
平成 15 年 2 月 18 日に死亡しているので、その死亡後における保険料免除の可否を決定するにあたっては、請求人を世帯主とする一人世帯とみなして判断するべきである。そうすると、請求人の前年の所得額は免除基準額以下であるので、平成 15 年 1 月から、平成
15 年 6 月までの期間については、保険料の全額を免除すべき事由があると解するのが相当であるので、原処分のうち、前記期間について全額免除申請を却下とした部分は妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
愛知
取消
330p
税務申告のとおり、請求人の扶養親族を 0 人とした場合、全額免除基準
額は、請求人につき 35 万円である。しかし、請求人と利○が同一世帯に属すること、及び全額免除に係る所得額の比較からすると、実質的にみて利○は請求人の扶養親族であると認めるのが相当である。したがって、全額免除基準額は、請求人につき 94 万円となり、請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下である。そうすると、原処分は妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
福岡
取消
332p
請求人には、免除基準のうち、所得に係る要件は満たしていないが、同人は申請期間中の平成 14 年 11 月 30 日に離職し、以後失業しているから、同人は、法第 90 条第 1 項第 5 号及びこれを承けた国民年金法施行規則第77 条の 6 第 2 号の規定により、免除の申請のあった日の属する年度において、「失業により保険料を納付することが困難と認められたとき」に該当し、全額免除を受ける資格があると認められる。そうすると、申請期間のうち
平成 14 年 12 月分以降の保険料について全額免除を認めた原処分は、妥当
でなく、これを変更しなければならない。
m－16
榊原社労士事務所 編

保険料免除平成 15 年 10 月 31 日
滋賀
取消
336p
甲社会保険事務所長は、請求人が平成 14 年 11 月 1 日付で厚生年金保険の被保険者資格を喪失したことを確認する旨の処分を行っているが、このことからも、請求人が A 株式会仕の退職証明のとおり同年 10 月 31 日付で同事業所を退職したことは明らかであるから、申請期間につき、請求人が失業の状態にあったと認めるのが相当である。したがって、請求人は特例免除規定に該当しており、配偶者の半額免除に係る所得額は、半額免除基準額以下であるから、請求人は本件保険料免除申請につき半額免除基準を満たしていると認められる。そうすると、請求人の当該申請を認めることはできないとして、これを却下とした原処分は妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 10 月 31 日
福岡
取消
339p
請求人は、平成 13 年 8 月 31 日付で事業所を退職しており、それ以降も引き続き療養のため労務不能として平成 14 年 12 月 8 日（法定給付期間満了）まで傷病手当金を受給している。そうすると、請求人が退職後に再就職することができなかったことは明らかであるから、申請期間につき、請求人は失業と同様の状態にあったと認めるのが相当である。したがって、請求人は特例免除規定に該当しており、請求人自身が世帯主であり配偶者はいないのだから、本件保険料免除申請につき全額免除基準を満たしていると認められる。そうすると、請求人の前記申請を認めることはできないとして、これを却下とした原処分は妥当でなく、取消し。
保険料免除
平成 15 年 2 月 28 日
大阪
棄却
342p
請求人は退職により無収人となったものの、同人の属する世帯には同人の保険料を連帯して納付する義務を負う世帯主がおり、世帯主ほ生命保険
料を支払っていること、倒産、災害等の突発の事態はなかったのであるか
ら、保険料を納付することが著しく困難であったと認めることはできない
ことから、国民年金の保険料の免除の申請を却下した原処分は妥当。
保険料免除
平成 15 年 5 月 30 日
兵庫
棄却
345p
請求人は、失業したので全額免除又は半額免除の申請を認めて欲しいと主張するが、世帯主である種○の前年の所得額が各免除基準額を超えていることから、請求人が失業したか否かを論じるまでもなく、各申請を認め
m－17
榊原社労士事務所 編

ることはできないため、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 5 月 30 日
栃木
棄却
348p
請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準以下ではなく、
また、請求人の前年の「半額免除に係る所得額」は半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 5 月 30 日
栃木
棄却
351p
請求人の配偶者である○の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除
基準額以下ではなく、また、○の前年の「半額免除に係る所得額」は半額
免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 5 月 30 日
千葉
棄却
354p
請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下ではな
く、また、請求人の前年の「半額免除に係る所得額」は半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
熊本
棄却
357p
請求人の控除後の所得額は、半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は妥当。
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
熊本
棄却
359p
請求人の配偶者の控除後の所得額は、半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は妥当。
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
愛知
棄却
361p
請求人の前年の所得額は免除基準額以下ではないので、本件保険料全額
免除申請は理由がなく、これを却下とした原処分は妥当。
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
宮城
棄却
363p
世帯主の前年の所得額は、全額免除基準額以下ではないので、本件の保険料全額の免除申請は理由がなく、原処分中これを却下とした部分は妥当。
保険料免除

平成 15 年 6 月 30 日

茨城

棄却

365p

m－18
榊原社労士事務所 編

世帯主の前年の所得額は全額免除基準額以下ではないので、本件の保険料全額の免除申請は理由がなく、原処分中これを却下とした部分は妥当。
保険料免除
平成 15 年 6 月 30 日
長野
棄却
367p
請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下ではな
く、また、請求人の前年の「半額免除に係る所得額」は半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は妥当。
保険料免除
平成 15 年 8 月 29 日
栃木
棄却
370p
請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額以下ではな
く、また、請求人の前年の「半額免除に係る所得額」は半額免除基準額以下ではない。また、請求人は、事業不振により収入がないと主張するが、その事業の状態は前記のとおりであって、申請のあった日の属する年又はその前年において失業又はこれに準ずる特例免除事由に該当する事実があったものということはできないので、本件の保険料の全額又は半額の免除
申請はいずれも理由がなく、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 8 月 29 日
栃木
棄却
373p
世帯主である正○の前年の「全額免除に係る所得額」は全額免除基準額
以下ではなく、また、同人の前年の「半額免除に係る所得額」は半額免除
基準額以下ではない。また、請求人は、正○には事業不振により収入がな
いと主張するが、申請のあった日の属する年又はその前年において失業又はこれに準ずる特例免除事由に該当する事実があったものということはできないので、本件の保険料の全額又は半額の免除申請はいずれも理由がな
く、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
埼玉
棄却
376p
請求人及び配偶者の前年の所得額は、免除基準額以下ではないので、本件の保険料全額免除申請は理由がなく、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
大阪
棄却
378p
世帯主である清○子は、国民年金法第 90 条第 1 項第 5 号及びこれを承けた国民年金法施行規則第 77 条の 6 第 2 号に該当しているが、請求人の前年の「全額免除に係る所得額」は、全額免除基準額以下ではなく、また、請
m－19
榊原社労士事務所 編

求人の前年の「半額免除に係る所得額」は、半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
福岡
棄却
381p
請求人の所得額から控除額を控除した残額は、特例適用基準額以下ではないので、本件の学生特例適用申請は理由がなく、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
千葉
棄却
383p
世帯主である美○子の全額免除に係る所得額、通常の半額免除に係る所得額及び障害者等に関する半額免除に係る所得額は、それぞれ全額免除基
準額、通常の半額免除基準額及び障害者等に関する半額免除基準額以下ではないので、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
神奈川
棄却
386p
請求人については、全額、半額いずれの免除基準にも該当しているものの、恭○の前年の「全額免除に係る所得額」は、全額免除基準額以下ではなく、また、同人の前年の「半額免除に係る所得額」は、半額免除基準額
以下ではないので、これを却下とした原処分は、妥当。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
大阪
棄却
389p
申請期間の各月の翌月より遙かに遅れてされた本件免除申請は、不適法なものであることが明らかであって、実体的審理に入るまでもなく却下を免れない。そうすると、本件返戻措置は、これを保険料免除申請を不適法として却下した処分としてみた場合には、妥当なものということができる。
保険料免除
平成 15 年 10 月 31 日
福岡
棄却
391p
請求人の父親 A 夫の前年の所得額は免除基準額以下ではない。
請求人は、保険料の納付が困難であると主張するが、そのような事実が法第 90 条第 1
項第5 号及びこれを承けた国民年金法施行規則第77 条の6 各号所掲の免除事由に当たらないことは明らかである。このほかに、申請期間につき請求人に対し保険料の全額を免除すべき事由があることについての主張・立証はないから、本件の保険料全額免除申請は理由がなく、これを却下とした
原処分は、妥当。
m－20
榊原社労士事務所 編

保険料免除平成15 年11 月28 日
三重
棄却
393p
請求人は、借入金の返済資金にあてるため、家屋を売却したところ、約170 万円の所得額が出たにすぎないのであるから実質所得は、事業所得金額（請求人の平成 13 年分の所得税の確定申告書における同金額は、－377
万 0642 円）で考えるのが自然であると主張するが、そのような事実が免除事由に該当しないことは明らかであるので、本件の保険料全額の免除申請
は理由がなく、原処分中これを却下した部分は、妥当。
その他
奈良
棄却
学生納付特例平成 15 年 3 月 31 日
395p
請求人の在学する学校はいわゆる各種学校に属し、国年令所定校には該当しないし、国年規則所定施設にも該当しないことは明らかである。そうすると、請求人は学生納付特例制度の対象となる学生等には該当しないか
ら、原処分は妥当であって、これを取り消すことはできない。
その他
平成 15 年 9 月 30 日
大阪
棄却
397p
本件において、教示の点を含め、特別の事情があったことを認めるに足りる資料はないから、米支給分の受給により、法第 49 条第 1 項ただし書にいう「老齢基礎年金の支給を受けていたとき」という要件は満たされていたものというべきである（受給権者の死亡により、その配偶者が未支給金の受給をした場合であっても、要件は満たされるものと解される。
）。したがって、請求人に対し寡婦年金を支給しないとした原処分は、結論におい
て妥当。

m－21
榊原社労士事務所 編

各制度共通関係
却下
厚生年金保険被保険者資格平成 15 年 5 月 30 日
兵庫
却下
401p
請求人の被保険者の資格に関する原処分があった日である平成 8 年 1 月
22 日の翌日から 2 年の期間は、本件審査請求の提起よりはるか以前に経過していることが明らかであるから、この審査請求は不適法なものであり、したがって、適法な審査請求を経ることなくされた本件再審査請求もまた、不適法であるので却下。
療養の給付
平成 15 年 2 月 28 日
茨城
却下
403p
審査請求の前置を欠く不適法なものであり、この不備は補正できない性質のものであるから却下。
老齢厚生年金平成 15 年 7 月 31 日
神奈川
却下
405p
請求人は、原処分における特老厚年金の算定の基礎とされた厚生年金保険の被保険者期間の月数を争い、それが原処分で認定された 92 月でなく、91 月であると主張している。しかしながら、保険給付に関する処分に対して不服を申し立てる事ができるのは、当該処分によって不利益を受けた者に限られるところ、原処分は特老厚年金の裁定であり、特老厚年金に関する限り、被保険者期間が長い方が年金額が増し、被保険者にとって有利なのであるから、原処分において認定された被保険者期間より短い被保険者期間を主張して不服を申し立てることはできないので、本件再審査請求は不適法なものとして却下。
老齢厚生年金平成 15 年 10 月 31 日
兵庫
却下
407p
保険給付に関する処分に対し、不服を申し立てることができるのは、当該処分によって不利益を受けた者に限られるところ、ここでいう不利益とは当該処分の結論における不利益をいうのであり、単に事実認定や法律判断が自分の主観的選好に合わないというだけでは不服申立の利益があるということはできない。本件の場合、請求人の主張は、老齢厚生年金の年金額は 98 万 2400 円であり、これよりも高い年金額（120 万 8300 円）で裁
m－22
榊原社労士事務所 編

定された老齢厚生年金を前記の年金額に訂正してもらいたいということと解される。そうすると、請求人は原処分によって不利益を受けた者とは認められない。したがって、本件再審査請求は、社会保険審査官及び社会保険審査会法第44条において準用する同法第6条の規定により却下すべものである。
老齢厚生年金平成15 年11 月28 日
群馬
却下
410p
請求人は、正当な具備に関しても、これまでになんらの主張・立証もしておらず、本件審査請求が各原処分後約 2 年を経過してから提起されていることにも照らせば、これについて正当な事由があったとは考えられない。
したがって、本件審査請求は不適法であるところ、再審査請求が適法とされるためには、これに先行する審査請求が適法にされていることを必要とするから、本件再審査請求も不適法というべきであり、かつ、この不備を補正する余地はない。よって、社会保険審査官及び社会保険審査会法第 44条において準用する同法第 6 条の規定により、本件再審査請求を却下。
通算老齢年金平成 15 年 3 月 31 日
埼玉
却下
412p
請求人の償還請求書の受付は平成 14 年 8 月 15 日であるため、請求人の同 9 年 8 月前の支払期に係る年金の支払を受ける権利は、5 年以上の年月が経過していることから会計法の時効の規定に基づき、当然に消滅するものであって、それについて何ら行政庁の処分を必要とするものではなく、したがって、そこには旧厚年法に基づく処分は存在しない不適法なものであるとして、却下。
老齢厚生年金平成 15 年 5 月 30 日
宮城
却下
414p
請求人の、厚年法第 44 条第 4 項の加給年金額の加算の支給中止の規定は
憲法第 14 条及び第 25 条に違反するとの主張については、違憲立法の審査権は裁判所に専属するものであり、当審査会はかかる権限を有しないから、本審査請求は不適法であり、却下。
障害給付
平成 15 年 7 月 31 日
福井
却下
416p
本件再審査請求は、審査官の決定書の謄本を受け取ってから、約 6 月を経過してからなされたものであるから、本件再審査請求は、不適法として却下。
m－23
榊原社労士事務所 編

障害給付平成 15 年 10 月 31 日
兵庫
却下
418p
本件の場合、請求人の主張が認められて変更処分がされたのであるから、本件審査請求を不服申立ての利益のない不適法なものとして却下した審査官の決定は妥当であると判断される。なお、変更処分については障害認定日についての請求人の主張は認められたが、障害給付を支給しないという内容となっているので、請求人はこの点を不服として変更処分に対する不服申立を提起できることは言うまでもない。そうすると、本件再審査請求
は、審査請求の前置を欠く不適法なものであるので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第44条において準用する同法6条の規定によって却下しなければならない。
障害給付平成15 年11 月28 日
茨城
却下
420p
本件審査請求は、原処分が昭和 62 年 5 月 7 日付であることから明らかなとおり、審査請求できる法定の期間を大幅に超えたものである。加えて、
本件に関しては既に昭和 62 年の決定がされているのであって、重複した不服申立てともなるものであることから、これを却下する旨の審査官の決定は妥当なものと判断される。そうすると、本件再審査請求は、審査請求の前置を欠く不適法なものであるので、これを却下。
遺族厚生年金平成15 年11 月28 日
香川
却下
422p
保険給付に関する処分に対して不服を申し立てることができるのは、当該処分によって不利益を受けた者に限られるところ、ここにいう不利益とは、当該処分の結論における不利益をいうのであり、単に結論に至る過程
における事実認定や法律判断が自分にとって不利益であるだけでは不服申し立ての利益があるということはできない。本件の場合、原処分は遺族厚生年金の裁定であり、支給開始時期が早期の方がより多く受給することができ、受給権者にとって有利なのであるから、原処分における支給開始時期より後の支給開始時期を主張して不服を申し立てることはできないので、これを却下。
遺族厚生年金平成 15 年 12 月 24 日
福岡
却下
425p
請求人の厚年法の規定に基づいてされた年金額の算定に対しての不満
は、法律の不当を主張することに帰着するものであるから、不服申立とし
m－24
榊原社労士事務所 編

ての適格を欠いているので、本件再審査請求は不適法であり、この不備はその性質上補正することができないものであることから、却下。
脱退一時金
平成 15 年 1 月 31 日 外国・本庁
却下
427p
審査請求の対象である原処分が取り消され、変更処分がされた結果、本件審査請求は不服申し立ての利益がなく不適法であるから却下。
脱退一時金
平成 15 年 3 月 31 日 外国・本庁
却下
428p
請求人が脱退一時金については、被保険者記録を 6 月に訂正されたことにより、不服申立ての利益のない不適法なものとなったことから却下。
脱退一時金
平成 15 年 3 月 31 日 外国・本庁
却下
429ｐ
請求人が脱退一時金については、被保険者記録を 24 月に訂正されたことにより、不服申立ての利益のない不適法なものとなったことから却下。
その他
平成 15 年 7 月 31 日
岩手
却下
431p
本件審査請求は不適法なものであり、これを前提としてされた本件再審査請求も不適法であって補正の余地のないものといわなければならないか
ら、却下。
その他
平成15 年11 月28 日
広島
却下
433p
原処分の通知書には、この審査請求期間が明記されているのであるから、請求人が保険者基金に対し原処分の変更を求めて交渉していた事実があるとしても、そのことをもって法定期間を遵守しないことについての正当な事由と評価することはできない。したがって、本件審査請求は不適法であるところ、再審査請求が適法とされるためには、これに先行する審査請求が適法にされていることを必要とするから、本件再審査請求も不適法というべきであり、かつ、この不備を補正する余地はない。よって、本件再審査請求を却下。
その他
平成15 年11 月28 日
福岡
却下
435p
請求人の不服は、この法令の規定に基づく年金額の改定に対して不満を述べるものであって、結局、法律の不当を主張することに帰着するものであるから、法律の当否に関する審査権を有せず、また、立法機関でもない
m－25
榊原社労士事務所 編

当審査会に対する不服申立てとしての適格を欠いている。以上によれば、
本件再審査請求は不適法であり、この不備はその性質上補正することができないものであり、これを却下。
船員保険
三重
却下
失業保険金
平成 15 年 2 月 28 日
437p
本件請求は、平成 14 年 6 月 28 日付で、請求人に対し船員保険の失業保
険金受給期間の延長申請を不承認とした処分の取消しを求めるものである
が、請求人は処分に先立ち、平成 14 年 6 月 10 日頃、乙海運支局長に対し求職の申込みを撤回する旨の意思表示をしたことが認められ、本件受給期間延長申請はその前提を欠く不適法なものとなったことが明らかであり、したがって、本件再審査請求は法的な利益を欠くものとしてこれを却下すべきである。
国民年金
愛知
却下
障害基礎年金平成 15 年 6 月 30 日
438p
本件再審査請求は、現行法が憲法に違反していることを理由としており、国の立法政策の是非を問うものであるので、当審査会では審理を行うことはできないので、却下。
障害基礎年金平成 15 年 9 月 30 日
東京
却下
440p
審査請求は、法定期間の経過後にされたものと認められ、かつ、平成 14
年 12 月 14 日の退院後も請求人の体調不良が続いていたため審査請求が遅延したという主張も、それ自体、法定期間を遵守できなかったことについての正当な疎明事由に当たるものと認めることは困難であるので、審査官の却下する旨の決定は、妥当。そうすると、本件再審査請求は、審査請求の前置を欠く不適法なものであるので、これを却下すべきである。
障害基礎年金平成 15 年 9 月 30 日
千葉
却下
442p
本件審査請求は、法定期間の経過後にされたものと認められ、かつ、請求人の病状が悪く、平成 14 年 6 月 21 日付の通知書を開封し、その内容を確認できたのが翌15年1月末であったため、遅延したとの請求人の主張は、それ自体、正当な疎明事由に当たると認めることは困難であるから、審査官の却下する旨の決定は、妥当。そうすると、本件再審査請求は、審査請
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榊原社労士事務所 編

求の前置を欠く不適法なものであるので、これを却下すべきである。
障害基礎年金平成15 年11 月28 日
茨城
却下
444p
請求人の主張は、初診日の前日において、納付要件を満たしていないことを認めたうえで、請求人に障害基礎年金の受給資格を得られるようにするため法律改正を求めているものと認められ、このような事項について審査を求める本件再審査請求は、不適法なものとして却下。
障害基礎年金平成 15 年 12 月 24 日
千葉
却下
446p
亡麻○が生前にした裁定請求に基づいてなされた原処分は、すでに死亡した同人を名宛人としてなされたものであるところ、死者を名宛人としてなされた処分は、原則として無効である。したがって、本件は国年法第 19条第 3 項所定の場合に当たるものというべきであり、請求人は未支給年金の支給を受ける権利を有すると考えるのであれば、改めて社会保険庁長官
に対し自己の名で未支給年金の裁定を求めるべきであり、請求人は本件再審査請求をするについての法律上の利益を有する者ではないから却下。
遺族基礎年金平成 15 年 10 月 31 日
京都
却下
448p
本件審査請求は、平成 8 年 5 月 9 日の原処分に対するものであるところ、
代理人は、原処分があったことを知ったのは同年 6 月 19 日であるとしている。本件記録によれば、この日は、年金証書（原処分の記載を含むもの）の再交付がされた日であることが明らかであるから、実際に代理人が原処分があったことを知った日は、これより早いものと思われるが、仮にこの日を原処分を知った日と認めるとしても、その時点から審査請求をするまでに6年以上の時日が経過しているので審査会法第44条において準用する
同法第 6 条の規定により本件再審査請求を却下。
保険料免除
平成 15 年 9 月 30 日
広島
却下
450p
変更処分がされた結果、本件再審査請求は、不服申立ての利益のない不適法なものとなったので却下。
保険料免除
平成15 年11 月28 日
大阪
却下
451p
請求人の主張を容れて請求期聞の全部につき保険料を免除する旨の処分がされた結果、原処分は全面的に効力を失い、請求人にとって本件再審査
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榊原社労士事務所 編

請求をする利益はなくなった。したがって、本件再審査請求は不適法なものとして却下。
保険料免除
平成 15 年 12 月 24 日
大阪
却下
452p
請求人は、不服申立をしないまま先行処分が確定した後になって、何ら新しい資料を提出することもなく、重複して保険料の全額免除申請をしたものと認められるので、これを前提とする不服申立ては不適法であり却下。
保険料還付
平成 15 年 6 月 30 日
和歌山
却下
453p
国民年金保険料の本件還付決定は、会計事務処理上の内部的な意志決定であって、行政処分としての性質を有しないものであり、不服申立てをすることはできないものというべきであるので、却下。
その他
平成 15 年 10 月 31 日
福岡
却下
455p
本件通知は、過誤納保険料を還付する旨の意思決定の通知であり、また、
この意思決定は、それ自体、単に法律上発生した過誤納保険料の返還を履行することを決定する会計上の措置にすぎず、いずれも処分に当たらない。
さらに、請求人の主張は、原処分に対する不服を含むものではなく、むし
ろこれを前提として還付金額の増額を求めるものにすぎない。以上の次第であるから、本件再審査請求は不服の対象となる処分を欠き、不適法として却下すべきものであることが明らかである。
その他
平成 15 年 12 月 24 日
愛知
却下
457p
請求人に対し、請求人の第 3 号被保険者の資格を取得した時期を平成 7
年 8 月 1 日と認定し、第 3 号被保険者の届出が 2 年以上遅れた場合は保険料納付済期間に参入されない期間が発生する旨を附記した通知は、第 3 号
被保険者期間が開始したことを認定した旨の通知に伴い、保険給付上重要な意味を持つ保険料納付済期間の開始時期はこれと異なることをあわせて知らせ、この点につき誤解がないように注意を喚起した事実上の措置にすぎないものであって、公定力をもって権利義務を形成する効果を有する行
政庁の行為を意味する「処分」に該当しない。したがって、不服申立の対象となるべき処分を欠き、却下。
その他

平成 15 年 12 月 24 日

奈良

却下

459p

m－28
榊原社労士事務所 編

請求人に対し、請求人の第 3 号被保険者の資格を取得した時期を平成 2
年 1 月 20 日と認定し、3 号被保険者の届出が 2 年以上遅れた場合は保険料納付済期間に参入されない期間が発生する旨を附記した通知は、第 3 号被保険者期間が開始したことを認定した旨の通知に伴い、保険給付上重要な意味を持つ保険料納付済期間の開始時期はこれと異なることをあわせて知らせ、この点につき誤解がないように注意を喚起した事実上の措置にすぎないものであって、公定力をもって権利義務を形成する効果を有する行政庁の行為を意味する「処分」に該当しない。したがって、不服申立ての対象となるべき処分を欠き却下。

m－29
榊原社労士事務所 編

関

国
民

年

金

係

榊原社労士事務所 編

旨の裁決を求めるということである。

件 名：老齢基礎年金

第2 再審査請求の経過

1 請求人は、平成14年1月24日

請求人は、甲社会保険事務所長から被保
険者月数422月、保険料素附月数422
月とするお知らせを得ていたのであり、この422月は、平成3年4月から平成8年

2 社会保険庁長官は、平成14年5月12月までの期間（以下「本請求期間」と9日付で、請求人に対し、請求人の保いう。）を保険料納付済期間に算入して得険料納付済期間を353月として金額られた月数であることは明らかであるから、請求人としては、このお知らせによって、を算定した老齢基経牢金を同年2月よ

更なる手続きを要せずに本請求期間もそのという。）をした。

（受付）、社会保険庁長官に対し、老齢基礎年金の裁定請求をした。

前の期間に引続き保険料納付済期間と認められているものと信ずる相当な理由があったというべきであるから、行政法上の信義り支給する旨の処分（以下「原処分」

3 請求人は、原処分を不服とし、長崎社会保険事務局社会保険審査官（以下「審査官」という。）に対する審査請

求を経て、当審査会に対し、再審査請求をした。請求人の再審査請求の理由則に照らして、本請求期間を請求人の国民年金に係る保険料納付済期間と認めなかった原処分は、妥当なものとはいえず、取消は、要旨次のとおりである。
請求人は、平成9年2月、甲社会保し。（平成15年5月30日）

険事務所長より、「国民年金についてのお知らせ」（以下「お知らせ」とい請求人 長崎県

外○ 鈴○う。）を受理した。当時請求人の被保昭和12年生険者期間のうち、平成3年4月から平

原処分をした行政庁 社会保険庁長官
審査の決定をした社会保険審査官

成8年12月までの期間は、保険料納付済期間、保険料免除期間のいずれにも該当していなかったにもかかわらず、

長崎社会保険事務局社会保険審査官

お知らせには、前記期間を含めた422

主文 社会保険庁長官が、平成14年5月が、請求人の被保険者月数並びに納月9日付で請求人に対し、保険料納付済期付月数として記されていた。請求人は、

間353月を基礎として算定した老齢基礎

お知らせを信じたため、満額の年金を受給できないことになったが、その責年金を支給するとした処分は、これを取り消す。

任は、行政にあるのであるから、422

理由

月を基直に老齢基牽牛金の算定をしてもらいたい。
第3 問題点

第1再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」とい平成3年4月から平成8年12月まで

う。）の再審査請求の趣旨は、主文と同の期間（以下「本請求期間」という。）−1・

榊原社労士事務所 編

が保険料轟内付済期間にも保険料免除期間にも当たらないことについては当事者間伴って、同月から、厚生年金保険のに争いがない。本件の問題点は、それにもかかわらず、前記お知らせがあったこ計を維持する配偶者として、第3号被保険者である尊○の収入により生被保険者とされていた。そうして、に係る国民年金の保険料納付済期間とし、その後尊○の厚生年金保険の加入期
間の最終日（平成12年3月11

同人の老齢基礎年金の基礎となる期間に算入すべきものと認めることができるか

計維持関係の事実に変わりはなかっとを根拠として、本請求期間を、請求人日）に至るまで請求人に係る当該生た。

どうかということである。

（3）請求人の国民年金被保険者記録に

第4 審査資料

本件の審査資料は、次のとおりである。

よると、請求人の国民年金被保険者
期間及び保険料納付状況は、次のと資料1 甲社会保険事務所長から請求人に宛てた「国民年金についてのお知らおりである（資料2）。

せ」（平成9年2月10日付）の写

種別

得喪牢月日 期間

資料2 請求人に係る、国民年金被保険（月）者資格記録の写

1 第1号 昭和36．4．1取得
昭和60．9．1喪失

資料3 請求人の夫に係る、厚生年金保2 第3号 昭和61．4．1取得

険の被保険者資格記録の写

平成3．4．21喪失

資料4 請求人の夫に係る、新法裁定原簿（現存・特男l♪ の写

3 第1号 平成3．4．21取得

第5 事実の認定及て周」断

平成3．4．22喪失

1事実関係について

4 第3号 平成3．4．22取得

前記審査資料及び本件の公開審理の場での保険者代表の陳述によれば、次の事実が認定される。

（昭和35．10．1取得として記録されているが、昭和36．3．31（1）請求人の夫である外○尊○（以下までの期間は国民年金法附則第2条

平成9．．1．24喪央「尊O」という。）は、平成3年4の規定により年金鮒に反映されな

月21日に厚生年金保険の被保険者

い。）

資格を喪失し、翌日の同月22日に（4）保険者は、本件裁定請求の審査時

新たに厚生年金保険の被保険者資格を取得しているが、尊○の資格喪失
並びに再取得に伴う請求人の種別変発見したため、請求人の被保険者記更の届出は行われていない（資料2

平成8年12月までの第3号被保険及び3）。

者期間を取り消し、保険料未納期間とした。この結果、請求人の国民年に、請求人の被保険者記録の誤りを録の補正を行い、平成3年4月から（2）請求人は、昭和61年4月に第3号被保険者の制度が創設されたのに金の記録は、前記（3）のように訂正−2−

榊原社労士事務所 編

された。記録訂正の理由は次のとお

険料凄内付済期間は、422月であり、りである。

被保険者月数も同じく422月であ

国民年金法第12条第1項の規定

ることが記されていた（資料2）。

（平成11年法律第87号による改（6）保険者代表は、「平成9年4月当正前の規定）によれば、被保険者は、時、甲社会保険事務所は、第3号被その資格の得喪及び種別の変更に関保険者本人である請求人の記録とそする事項を厚生省令の定めるところ
により市町村長に届けなければならないこととされ、この規定を承けたの配イ賭である尊○に係る被保険者
記録とを照合せずに、お知らせを作成しており、請求人についても請求

国民年金法施行規則第6条の2は、その配偶者が第2号被保険者である人に係る資料のみからこれを作成し、請求人に送付していたものであると被用者年金制度につき被保険者の資格の中断や保険者の変更があったところ、本件裁定請求時に至り、初めて尊○の被保険者記録と照合して、きは、14日以内（第1号から第3請求人の年金加入期間を整備した結果、本請求期間については保険料納付済期間には算入されないことが判明したものである。」と陳述してい号への種別変更の届出にあっては、30日以内。）に、市町村長に届出を提出しなければならない旨を定めている。尊○は、平成3年4月21る。

日に厚生年金保険の被保険者資格を2 以上の認定事実に基づいて、本件の喪失し、同年同月22日に厚生年金問題点について検討し、判断する。

保険の被保険者資格を再取得したのであるから、請求人は、上記規定に（1）国民年金の第3号披保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくさ劫口入者の資格を喪

より30日以内に住所地の市町村長に対し、被保険者の種別変更（第3たところ、この届出がなされていな

失した後引続きこれらの資格を取得
したときは、これによる被保険者の種別変更の事実があったことを市町かった。

村長に届け出なければならない。厚号から第1号へ、第1号から第3号へ）の届出をしなければならなかっ（5）請求人は、請求人が61歳になっ月24日をもって、請求人が国民年

生年金保険の被保険者の資格を喪失
した後、引続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合は届出は必要ないが、喪失日と取得日の間に空白がある場合には、届出が必要で金の保険料を納付できる期間が終了したこと、期間満了日に到達した月の前月までに納付された請求人の保ある。
当該届出が遅延したときは、配偶者が新たな資格を取得した日以後のて間もなくの平成9年2月、甲社会保険事務所より、お知らせの送付を受けた。お知らせには、平成9年1−3−

榊原社労士事務所 編

期間（当該届出が行われた日の属すというべきである。しかも仮に、平る月の前々月までの2年間のうちに

成9年2月の時点で、尊○の資格変あるものを除く）は、保険料納付済

更に伴う届出の未了により、請求人期間に算入しないこととされているの第3号被保険者としての保険料幕内（国民年金法附則第7条の3）。

付済期間が中断していることが明ら（2）前記1に認定したとおり、尊○は、かにされていれば、請求人は、その段階で国民年金法等の一部を改正す

平成3年4月21日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失、同年同月る法律（平成6年法律第95号）附

22日に厚生年金保険の被保険者資則第10条所定の特例による届出を格を再取得している。従って、第3行うことにより本請求期間のすべて号被保険者に関する届出が必要とされるところ、請求人はこれを行ってを保険料納付済期間とすることができたのに、この点につきお知らせに誤りがあったために、その機会を失おらず、保険者も、本件裁定請求の時点で、初めて本請求期間についてったものと認められる。尊○の資格変更に伴う届出を請求人が怠ったか

は保険料納付済期間には算入されないものとしている。

らこそ、お知らせの回答内容に誤り

この事実を、前記1の（4）の記録が生じたともいえるが、保険者とし訂正の〕璽由に提示された法令に照らせば、原処分のとおり、尊○が新た制下で第3号被保険者を含む被保険に厚生年金保険の被保険者資格を取者期間についてのお知らせを行う以得した日以降、平成8年12月まで

上、その前提となる西田吊者の資格変更の有無及びその届出に欠けるとこ
ろがないかどうかを改めて確認した
上で、これを行うべきであり、このては、十分とはいえない情報管理体の期間（本請求期間）については、請求人の国民年金に係る保険料鮒
済期間に算入されないことになる。
（3）しかしながら、請求人は、前述のとおり甲社会保険事務所から被保険者月数422月、保険料納付月数

作業を慎重に行っていれば、届出未了による期間の欠落を発見することが因業経であったとは思われない。そ422月とするお知らせを得ていた

うすると、行政法上の信義則に照らのであり、この422月は本請求期間を保険料納付済期間に算入して得られた月数であることは明らかであして、本請求期間を請求人の国民年金に係る保険料納付済期間と認めなかった原処分は妥当なものとはいえるから、請求人としては、このお知らせによって、更なる手続を要せず

ず、取り消さなければならない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決に本請求期間もその前の期間に引続き保険料納付済期間と認められているものと信ずる相当な理由があった

する。

一4−

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