11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36

四半期報告書
（第２期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 17:11:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高萩

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

山本

真義

山本

真義

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期第１四半期
連結累計期間

第２期第１四半期
連結累計期間

第１期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

2,235,183

2,420,280

9,634,396

経常利益（百万円）

59,125

145,146

413,667

四半期（当期）純利益（百万円）

262,157

76,840311,736

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

248,190

105,577

285,667

純資産額（百万円）

1,833,869

1,967,604

1,886,241

総資産額（百万円）

6,100,735

6,374,542

6,259,958

105.41

30.90

125.35

－

－

－

26.6

26.7

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,573

74,995

211,408

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△60,941△29,101△170,908

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

109,148△51,601△71,228

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

268,356

232,055

232,438

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第１期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、「その他」の事業区分において、新日石不動産株式会社は日鉱不動産株式会社と合併
し、ＪＸ日鉱日石不動産株式会社に商号変更しました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長により、全体的には、緩やかな回復
基調を辿りました。わが国経済については、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しにより、生産活動が回復していくなど、持ち直しの動きがみられました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、中東・北アフリカ情勢の緊迫化を背景とした原油供給の減少懸念から、
総じて堅調に推移しました。期初のバーレル当たり111ドルから、６月にＩＥＡ（国際エネルギー機関）の石油備蓄放出決定を受け、一時的に下落したものの、期末にかけて再び上昇し、期末では107ドル、期平均では111ドルとなりました。銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり423セントから、欧州の財政問題懸念などから５月に一旦400セントを割り込んだ後は、徐々に持ち直し、期末には422セント、期平均では415セントとなりました。円の対米ドル相場は、期初の83円から円高基調で推移し、期末では81円となり、期平均では82円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比8.3％増の２兆4,203億円、経常利益は前年同期比145.5％増の1,451億円となりました。なお、たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は、前年同期比5.4％減の562億円となりました。
石油精製販売国内石油製品の需要は、東日本大震災の影響等により前年同期に比べ減少しました。国内石油製品市況は、震災により需要が減少したものの、当社グループが日量40万バーレル分の精製能力を削減するなど、石油各社において余剰精製設備削減に向けた動きが出てきたこともあり、概ね前年並みとなりました。石油化学製品については、主力製品である
パラキシレンの市況が、アジアにおける需要の伸びを背景として堅調に推移し、販売価格が前年同期を上回りました。
また、原油価格の上昇に伴い在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による会計上の利益が876億円発生しました。（前年同期比887億円の損益改善要因）
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比7.0％増の２兆248億円、経常利益は前年同期比526.1％増の1,009億円となりました。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は前年同期比22.7％減の133億円となりました。
石油開発
原油及び天然ガスの生産については、前年に一部資産を売却した影響などもあり、前年同期に比べ減少しました。原
油及び天然ガスの価格は、原油市況を反映して前年同期に比べ上昇しました。そのほか、中長期的な生産量の維持・拡大を目指し、リスク管理を徹底した上で、探鉱及び開発活動に積極的に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比15.4％増の445億円、経常利益は前年同期比31.8％増の229億円となりました。
金属
資源開発事業については、堅調な銅価を背景にチリの出資３鉱山の業績は順調に推移しました。銅製錬事業について
は、東日本大震災の影響を受けた日立精銅工場の生産も４月には再開し、電気銅の対前年同期比減販も、軽微なものに留まりました。製品価格は為替レートが円高となった影響を銅のＬＭＥ価格の上昇が上回り、前年同期と比べ高水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は昨年度に引き続き低位にありますが、硫酸の販売価格は堅調に推移し前年同期を上回る水準となっています。環境リサイクル事業については、各種金属価格が高値で推移したことから、リサイクル原料の集荷状況は好転しつつあります。スクラップ中の銅、銀の集荷量は前年同期と比べ若干の増加となりましたが、金の集荷量は部品メーカー等の使用貴金属原単位の低減によりスクラップ中の金品位が低下し前年同期を下回りました。電
材加工事業については、東日本大震災の影響を受けて、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料の各製品の販売量は前年同期を下回りました。製品価格については、円高の影響があったものの、原料価格の上昇を反映して一部製品が上昇するな- 2 -11758211_第１四半期報告書_20110812171114

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ど、概ね堅調に推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比18.0％増の2,773億円、経常利益は前年同期比8.4％増の189億円となりました。
その他
その他の事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1％増の861億円、経常利益は前年同期比
89.9％減の８億円となりました。
株式会社ＮＩＰＰＯの中核事業である舗装工事等の土木事業については、公共投資が低調に推移したほか、民間設備投資の動きが鈍化するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。同社は、技術の優位性を活かした受注活動
や、アスファルト合材等の製品販売の強化に努め、受注競争が激化するなか、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めました。東邦チタニウム株式会社が担うチタン事業については、チタン需要が航空機分野及び一般工業分
野ともに回復しつつあり、さらに、世界的なチタンの需要拡大が見込まれることから、昨年営業運転を開始したスポン
ジチタン新工場（若松工場）において、平成24年４月の稼働開始を目指し、能力増強に着手しました。
なお、上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高124億円（前年同期は171億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、石油開発会社株式の追加取得に伴う「負ののれん発生益」94億円、固定資産売却益69億円等により、合計で171億円となりました。
また、特別損失は、操業休止期間中の固定費等、東日本大震災に伴う「災害による損失」106億円、石油開発会社株式の追加取得に伴う「段階取得に係る差損」64億円、固定資産除却損20億円等により、合計で209億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1,413億円となり、法人税等565億円、少数株主利益80億円を差し引き、四半期純利益は768億円（前年同期比70.7％減）となりました。
(2）財政状態①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、石油開発会社株式の追加取得に伴う「投資その他の資②負債産」の増加等により、前連結会計年度末比1,146億円増加の６兆3,745億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比332億円増加の４兆4,069億円とな③純資産りました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末比64億円減少の２兆2,582億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、四半期純利益等により、前連結会計年度末比814億円増加の１兆9,676億円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し26.7％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
30.89円増加の685.66円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.06
ポイント改善し1.19倍となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ４億円減少し、
2,321億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は750億円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益1,413億円、売上債権の減少額
794億円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額1,368億円、法人税等の支払額341億円等のマイナス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は291億円減少しました。これは、主として製油所における石油製品製造設備等への投資、
石油開発事業への投資及び金属事業における鉱山開発への投資等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は516億円減少しました。これは、主として配当金の支払額256億円及び有利子負債の減少による支出245億円等によるものです。

- 3 -11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36(4）事業上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,708百万円となりました。

- 4 -11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

2,495,485,929

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

2,495,485,929

－

－

類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

2,495,485,929

計2,495,485,929

種（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,127,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,475,049,000

24,750,490－

単元未満株式

普通株式

5,309,929－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,750,490－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,800株（議決権の数198個）含まれていま
す。

- 5 -

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2011/08/12 17:11:36②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,585,100－

5,585,100

0.22

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

65,80065,8000.00㈱ネクステージ

豊中市新千里東町一丁
目５番３号

53,500－53,500

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

11,30011,3000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

27,800196,300

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

8,800

115,200

0.00

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目
13番51号

400

－

400

0.00

シーエルシータカハシ㈱北九州市門司区浜町１番２号

38,300－38,3000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

8,500

197,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5006,100

44,6000.00㈱マクサムコーポレーション

福島市西中央五丁目22番地の４56,700－56,7000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

3,200

154,400

0.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

19,300225,600

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

114,500

339,500

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

47,3001,005,300

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,103,000

61,2003,164,200

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

51,30026,60077,900

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

43,700704,100

0.03

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８629,100－

629,100

0.03㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

377,600

43,700421,300

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 6 -11758211_第１四半期報告書_20110812171114

所有者の氏名又は名称所有者の住所2011/08/12 17:11:36

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

九州新日石ガス㈱北九州市戸畑区千防一丁目13番21号

2,100

－

2,100

0.00

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－40,50040,500

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,0000.00

近畿液体輸送㈱大阪市西淀川区大和田
二丁目３番18号

1,200

－

1,200

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都港区西新橋三丁
目２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.07㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,597,900

528,300

15,127,000

0.61

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。な
お、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、同規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

233,471
1,065,973
1,484,879
286,405△2,997230,352
995,186
1,626,420
285,502△3,231

流動資産合計

3,067,731

3,134,229

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）961,205
979,086

956,633
969,8811,940,291

1,926,514

166,147

163,797644,869
446,970△6,050559,556
595,404△4,9581,085,789

1,150,002

3,192,227

3,240,313

6,259,958

6,374,542

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
災害損失引当金
その他の引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

739,855
716,561
388,000
60
585,398
109,106
46,465
264,715

694,335
687,962
406,000
20,222617,208
104,01123,968
312,773

流動負債合計2,850,160

2,866,479

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

251,131
908,832
88,92059,464215,210

231,637
912,41389,09457,878249,437

固定負債合計

1,523,557

1,540,459

負債合計

4,373,717

4,406,938

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693
801,567△3,802100,000
746,693859,758△3,8081,644,458

1,702,643

35,524
6,666△58,327

29,801
8,999△36,315

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△16,137

2,485

少数株主持分

257,920

262,476

純資産合計

1,886,241

1,967,604

負債純資産合計

6,259,958

6,374,542

その他の包括利益累計額合計- 10 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

2,235,183
2,090,236

2,420,280
2,173,891

売上総利益

144,947

246,389

販売費及び一般管理費

110,964

121,820

営業利益

33,983

124,569

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

503
5,144
888
24,376
5,190

452
7,307
－
17,541
9,629

36,101

34,929

7,172
－
3,787

7,100
1,394
5,858

10,95914,352

経常利益

59,125

145,146

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他

2,702
11,529226,537
1,372

6,937
－

特別利益合計242,140

17,136

1,139
2,372
－
－

176
2,037
6,431
10,566－1,737

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
段階取得に係る差損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

4,468
5,573

特別損失合計9,393
806

13,552

20,947287,713

141,335

法人税等

17,57856,514

少数株主損益調整前四半期純利益

270,135

84,821

少数株主利益

7,978

7,981

四半期純利益262,157

76,840

税金等調整前四半期純利益- 11 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

270,135

84,821△27,584△4,024△5,718

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

6,182
3,481

2,523
19,674
4,277△21,945

20,756

四半期包括利益

248,190

105,577（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益240,325
7,865

95,472
10,105

その他の包括利益合計- 12 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

287,71350,663△226,537△5,647

141,335
49,059△9,393△7,7597,172△24,376

7,100△17,541△4,724－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

809△11,529
165,219△8,992△257,357

79,432△136,815

4,110

19,4817,485

小計△18,752

127,660

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
退職特別加算金の支払額
災害損失の支払額

7,304△10,321△25,804－－

20,444△7,576△34,079△19,034△12,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△47,573

74,995△14,560△2,410258△38,330

9△30,988

5,323△3,810△2,274

17,748△2,224
△865

1,482

1,130

－

△1,636△9,030△9,865△60,941△29,101

46,895100,000
7,638△39,281△11,678△1,525△27,910

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結子会社の第三者割当増資による収入
その他

8,116
△1,01718,0003,920△18,536△19,919△5,712－△1,444

109,148△51,601

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,210

2,579

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,844△3,128

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

183,992－

232,4382,252－

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,5146

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

268,356493※1

232,055

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Caserones Finance Netherlands B.V.及びJX Nippon Finance Netherlands B.V.は新設のため、三共油化工業株式会社及び三友電子工業株式会社は重要性が増したため、Nippon Papua New Guinea LNG
LLCは株式の追加取得により、いずれも連結の範囲に加えました。日本パプアニューギニア石油株式会社及びMerlin
Petroleum Companyは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。日鉱不動産株式会
社はＪＸ日鉱日石不動産株式会社（旧新日石不動産株式会社）と合併したため、連結の範囲から除外されました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、日本パプアニューギニア石油株式会社及びMerlin Petroleum Companyは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

- 14 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１ 偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等

１ 偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
水島エルエヌジー㈱16,150百万円

に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
水島エルエヌジー㈱18,550百万円

Tangguh Trustee

14,590百万円

Tangguh Trustee

13,798百万円

JECO 2 LTD
Nippon Papua New Guinea LNG LLC

11,973百万円
10,089百万円

JECO 2 LTD
JAPAN ENERGY E&P JPDA PTA LTD

11,625百万円
5,651百万円

JAPAN ENERGY E&P JPDA PTA LTD
FJT Trustee ほか18件

5,821百万円
17,112百万円

FJT Trustee
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
ほか13件
合計

4,891百万円

合計

75,735百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行って
います。
保証額

12,705百万円
67,220百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行って
います。
保証額

8,930百万円

7,994百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）

現金及び預金勘定

268,763百万円

現金及び預金勘定

230,352百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資（流動資産その他）△1,291百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資（流動資産その他）△1,046百万円

現金及び現金同等物

268,356百万円

現金及び現金同等物

232,055百万円

884百万円2,749百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

当社は平成22年４月１日に株式移転により設立されたため、新日本石油株式会社において決議された額を記載しています。
決議

株式の種類

平成22年６月28日 新日本石油㈱定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（百万円）
11,678

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成23年６月27日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
8.0

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

19,919１株当たり配当額（円）
8.0- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月29日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月28日

利益剰余金

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

1,890,133

38,560234,70971,7812,235,183－

2,235,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,519

19

288

14,237

17,063△17,063－

1,892,652

38,579234,997

86,0182,252,246△17,0632,235,183

16,115

17,37917,448

7,829

58,771354

59,125計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額354百万円は、未実現利益の調整額等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社設立に伴う企業結合により、「その他」の区分において、のれん42,312百万円が発生しました。また、この企業結合により負ののれん226,537百万円が発生し、当第１四半期連結会計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しましたが、各報告セグメントには配分していません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

2,022,469

44,538277,097

76,1762,420,280－

2,420,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,299

－

180

9,908

12,387△12,387－2,024,768

44,538277,277

86,0842,432,667△12,3872,420,280

100,895

22,906

18,905788

143,494

1,652

145,146

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,652百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全
社収益・全社費用の純額1,593百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
石油開発セグメントにおいて、株式の追加取得による持分法適用会社から連結子会社への移行等により、資産の額が前連結会計年度末に比べ92,188百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
石油開発セグメントにおいて、株式の追加取得による持分法適用会社から連結子会社への移行に伴い負ののれん
9,393百万円が発生し、当第１四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しました。

- 16 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/12 17:11:36

至平成23年６月30日)（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

日本パプアニューギニア石油株式会社
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売(2）企業結合を行った主な理由
石油開発事業において、パプアニューギニアの事業を拡大することを目的としています。
(3）企業結合日(4）企業結合の法的形式

平成23年５月13日
現金を対価とする株式の取得(5）結合後企業の名称(6）取得した議決権比率

日本パプアニューギニア石油株式会社

企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

36.4％
62.0％
98.4％

当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石開発株式会社が、現金を対価とした株式取得により、日本パプアニュー
ギニア石油株式会社の議決権の過半数を取得したため。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を平成23年１月１日としているため、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの業績を計上しています。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた日本パプアニューギニア石油株式会社の普通株式の時価
企業結合日に追加取得した日本パプアニューギニア石油株式会社の普通株式の時価

16,167百万円
19,000百万円

被取得企業の取得原価

35,167百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

6,431百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額
9,393百万円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。

- 17 -

11758211_第１四半期報告書_20110812171114

2011/08/12 17:11:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

105.41円

30.90円

262,157

76,840－－262,157

76,8402,486,950

2,486,838

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自（資金借入契約の締結）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社の連結子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile及びCaserones Finance Netherlands B.V.は、平成23年
７月26日、金融機関等との間で以下の内容による資金借入契約を締結しました。
SCM Minera Lumina Copper Chile
１．資金使途
２．借入先

３．借入金額、借入条件
４．借入の実施時期

Caserones Finance Netherlands B.V.

カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト
国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、

みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行及び香港上海銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行、中央三井信託銀行
及び住友信託銀行

11億米ドル

３億米ドル

市場金利を参考にした変動金利

市場金利を参考にした変動金利

建設の進捗に応じて順次実行の予定

同左

２【その他】(1）決算日以後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟等
当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業（ＴＥＳ事業）に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュ・フローを固定化するためにスワップ取引を行っていましたが、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で東京国税局から更正処分を受けました。これに対し同社は、同処分の取消しを求めて、まず国税不服審判所長に審査請求を行い、これが棄却されたので東京地方裁判所に行政訴訟を提起しましたが、平成22年12月14日付で同社の請求を棄却する旨の判決を受けたた
め、平成22年12月24日付で東京高等裁判所に控訴し、現在係属中です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１１日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile及びCaserones Finance
Netherlands B.V.は、平成２３年７月２６日、資金借入契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。