更新日時:2016/02/12 17:32:00

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印刷日時:16/02/12 17:34

四 半 期 報 告 書(第83期第３四半期)

加地テック株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2013/08/14 13:14:00

ファイル名:0000000_3_0114547502802.doc

印刷日時:16/02/12 17:34

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2016/02/12 17:34:00

ファイル名:0000000_4_0114547502802.doc

目

印刷日時:16/02/12 17:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

中平成27年10月１日

上上澤至

平成27年12月31日)

田敬田成

成樹

樹

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第82期
第３四半期
累計期間

第83期
第３四半期
累計期間

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第82期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,947,022

4,019,140

4,468,123

経常利益

(千円)

74,017434,794

113,064

四半期(当期)純利益(千円)

44,017283,155

33,073

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,366,883

5,607,437

5,356,539

総資産額

(千円)

7,641,697

8,501,611

7,509,055

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.66

17.10

2.00

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

2.00

自己資本比率

(％)

70.2

66.0

71.3

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３
４

第82期
第３四半期
会計期間

第83期
第３四半期
会計期間

平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

(円)

2.35

9.00

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間における日本経済は、企業の売上高経常利益率の改善傾向が続くなど収益環境は良好であるものの、新興国経済の減速及び原油安に伴う資源国の経済不安等を背景とした世界経済減速懸念があることから、景気の一段の加速は見込み難く、企業の設備投資についても力強さに欠けるものとなっています。
このような状況下、当第３四半期累計期間における受注は、燃料電池車（Fuel Cell Vehicle:以下ＦＣＶという）用水素ステーション向け超高圧水素圧縮機について複数の受注獲得に成功するなど精力的な受注活動により、前年同期比32.9％増の4,587百万円となりました。
売上高は、当年度受注が増加したＦＣＶ用水素ステーション向け超高圧水素圧縮機の引渡しがほぼ完了したことにより、前年同期比36.4％増の4,019百万円となりました。売上総利益については、売上高増加に加え、比較的採算性が良好な案件があったこと、また原価削減等により前年同期比57.1％増の1,050百万円となりました。販売費及び一般管理費が、人員増加等により、前年同期比19百万円増加したものの、売上総利益の増加を受け、営業利益は前年同期比557.2％増の427百万円、経常利益は前年同期比487.4％増の434百万円、四半期純利益は前年同期比543.3％増の283百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、8,501百万円で前事業年度に比べ992百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加781百万円及び仕掛品の増加201百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,894百万円で前事業年度に比べ741百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加604百万円及び買掛金の増加191百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,607百万円で前事業年度に比べ250百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、四半期純利益の計上283百万円があったことなどにより、利益剰余金が250百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は66.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年２月12日)
商品取引業協会名(平成27年12月31日)

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 617,000
普通株式
16,462,000―

101,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

16,462

16,462―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

617,000―

617,000

3.59―

617,000―

617,000

3.59

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

647,125※473,674
1,399,301
14,382892,804
195,5362,550,000
143,950△15,100

534,857※
438,2022,181,046
21,123
1,093,989
300,7362,600,000
157,485△21,0006,301,677

7,306,440

808,809
104,661

800,938
107,036

295,656△1,750287,745△550

293,906
1,207,378
7,509,055

287,195
1,195,171
8,501,611

523,654
152,685
200,000
40,83038,225
128,081
88,600223,371

1,128,418
344,053
200,000
134,751
12,20264,911
63,400199,933

1,395,448

2,147,670

668,940
78,127
10,000643,453
93,05010,000757,068
2,152,516

746,5032,894,174

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

1,440,000
1,203,008
2,811,151△105,136

1,440,000
1,203,008
3,061,179△106,150

5,349,023

5,598,038

7,515
-

9,411
△11

7,515
5,356,539
7,509,055

9,399
5,607,437
8,501,611

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,947,022
2,278,187(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,019,140
2,968,270

668,834
603,727
65,1071,050,870
623,004
427,866

7,199
3,811

5,418
3,447

11,011

8,865

1,711
262
127

1,121
616
199

2,100
74,01774,01730,00044,017

1,937
434,794434,794
151,638
283,155― 9 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成27年３月31日)―

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
41,872千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

88,791千円― 10 ―

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
79,943千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成26年５月23日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金33,132

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成27年５月22日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,126

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前事業年度まで当社は、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「圧縮機事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、機構改革に伴う本部制の導入に基づき、圧縮機、繊維機械の両組織を生産本部傘下とし、単一セグメントのマネジメント体制に変更したことによるものです。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

2円66銭

17円10銭44,017283,155――

44,017283,155

16,564,570

16,562,766(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

敬久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第83期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年2月12日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中澤

敬

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【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中澤 敬 は、当社の第83期第３四半期(自平成27年10月1日

至平成27年12月31日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。