令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち設備更新補助事業）

公募要領

令和３年５月一般社団法人 温室効果ガス審査協会
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和3年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（以下「補助事業」という。略称SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations
for Facilities with Targets）の交付の決定を受け、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する事業に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助事業は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断及び診断結果に基づく脱炭素化促進計画を策定する事業（「脱炭素化促進計画策定支援事業」。以下「策定支援事業」という。）と、基準年度CO2排出量が50トン以上の工場または事業場において、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入・燃料転換を行う事業（「設備更新補助事業」。以下「設備更新事業」という。）から構成されます。
本公募要領では「設備更新事業」について説明します。
事業の概要、対象事業、申請方法及びその他の留意していただきたい点は、本公募要領に記載するとおりですので、申請される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

1

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目

次

補助金の応募に当たっての留意事項......................................................................... 4
1. 補助事業の概要 .............................................................................................. 6
1.1 補助事業の目的 ........................................................................................ 6
1.2 補助対象とする設備更新事業の概要 .............................................................. 7
1.3

補助対象となる設備機器 ........................................................................... 7

1.4

CO2 排出削減対策について ......................................................................... 8

1.5 脱炭素化促進計画（実施計画書） ............................................................... 10
1.6

設備更新事業の流れ ............................................................................... 12

2. 応募者の要件............................................................................................... 14
2.1 応募者の要件......................................................................................... 14
2.2 応募者の条件と共同申請........................................................................... 14
3. 参加単位と参加形態 ...................................................................................... 17
4. 補助事業の要件 ............................................................................................ 18
4.1 補助事業の要件 ...................................................................................... 18
4.2 年間 CO2 排出削減目標量の達成 ................................................................ 19
5. 補助事業の実施期間 ...................................................................................... 20
6. 補助対象経費と補助対象外経費 ........................................................................ 21
6.1 補助対象経費......................................................................................... 21
6.2 補助対象外経費 ...................................................................................... 21
6.3 自社調達を行う場合の利益排除 .................................................................. 22
6.4

ESCO 事業者の利益排除 ........................................................................... 22

6.5 他補助金、減税制度の併用 ........................................................................ 22
7. 補助金の交付額（上限額及び補助率）................................................................ 23
7.1 補助金の上限額 ...................................................................................... 23
7.2 補助金の補助率 ...................................................................................... 23
8． 補助事業の選定及び交付決定 ......................................................................... 24
8.1 補助事業の選定 ...................................................................................... 24
8.2 補助金の交付決定 ................................................................................... 26
9. 複数年度事業............................................................................................... 26
10. 補助事業のスケジュール ............................................................................... 27
10.1 設備導入年度（令和３年度）のスケジュール ............................................... 27
10.2 全体スケジュール（単年度事業） ............................................................. 30
10.3 全体スケジュール（複数年度事業） ........................................................... 32
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表 10-3 SHIFT 事業（第 1 期）複数年度事業の全体スケジュール ............................ 32
11. 応募の方法 ................................................................................................ 34
11.1 提出書類............................................................................................. 34
11.2 公募期間............................................................................................. 36
11.3 提出形態と提出部数 .............................................................................. 36
11.4 提出方法及び提出先 .............................................................................. 37
11.5 オンライン公募説明会............................................................................ 37
11.6 問い合わせ先 ....................................................................................... 38
12. その他 ..................................................................................................... 39
12.1 取得財産の管理 .................................................................................... 39
12.2 固定資産等の圧縮額の損金算入(圧縮記帳)................................................... 39
12.3 書類の 5 年間保存 ................................................................................. 39
12.4

会計検査院による実地検査 .................................................................... 39

12.5 申請書に記載されている情報 ................................................................... 40
12.6 高効率機器導入による CO2 削減効果 ......................................................... 40
12.8 個人情報のお取り扱い............................................................................ 40
13. 引用規定、法律等 ....................................................................................... 42

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補助金の応募に当たっての留意事項
本補助金については国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、選定され、補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
1.

本補助金の交付については、補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法 *1、同法施行令 *2、交付要綱 *3及び実施要領 *4の規定によるほか、交付規程 *5の定めるところによる
こととします。万が一これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

2.

応募の申請者（以下「応募者」という。）が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した
場合、事実と異なる内容を記載した場合、事業の不採択、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金のうち解除対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

3.

協会から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程 *5に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

4.

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

5.

補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

6.

補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並
びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 *6で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはなりません。十分な時間的猶予をもって協会宛てに承認申請を行ってください。

7.

補助金に係る不正行為に対しては、適正化法 *1において刑事罰等を科す旨規定されています。

8.

交付規程 *5第10条に基づき、会計検査院の実地検査については、ご協力ください。

9.

本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金(負担金、利子補給金
並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含4

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む。)を受けていないこと。(固定価格買い取り制度による売電を行わないものであることを含む。)

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1. 補助事業の概要
1.1 補助事業の目的
我が国は、「地球温暖化対策計画」（平成28年５月閣議決定）において、2030年度までにエネルギー起源CO2を2013年度比で26%削減するため、産業部門では6.5%削減、業務部門
では4割の削減を必要としています。
この実現のためには電力の排出係数改善とともに、工場や業務用ビル等の既存ストックにおけるエネルギー消費効率の改善を行っていくことが重要です。また、できる限り費用対効
果と効率性を高めるためには単に設備導入を行うのではなく、運用管理体制の構築や強化等
により対策の総量削減を担保する仕組みが不可欠となります。さらに近年、気候変動関連イ
ニシアティブ（CDP、TCFD、SBT 等）への参加企業数が増加しつつある中、参加企業を中心に取引先についても排出削減の取組を求めるケースが増加しており、CO2削減は光熱費削減だけでなく、売上の拡大や金融機関からの融資獲得等を通じた企業価値の向上につながるという利点もあります。
以上を踏まえ、環境省は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援
及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化 取 組 推 進 事 業 」 （ 以 下 「 SHIFT事 業 （ Support for High-efficiency Installations for
Facilities with Targets）」という。) を実施します。本事業は、①環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を事業者が策定し、②CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て、③設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力としてテナントや従業員等による運用改善の取組も行いつつ、④本事業参加者全体で排出枠の調整を行う
ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。
設備更新事業では、脱炭素化促進計画に基づく高効率機器の導入や燃料転換等の設備の更新に対して補助を行います。
さらに事業者による自主的対策や運用改善の実施により、2030年目標の前倒し達成と脱炭素社会への移行を推進します。
これらにより、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とします。
なお、設備補助事業から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、脱炭素化促進計画の一部は、原則として環境省が公表する予定です。

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1.2 補助対象とする設備更新事業の概要
設備更新事業では、高効率設備導入や燃料転換を行い、エネルギー起源CO2排出量削減のための、既存設備・機器やシステム系統の更新を補助対象としています。
設備・機器の更新とは、同種の機能と同程度の能力（出力）を有する機器への更新です。更新対象となる既存機器は、撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。老朽更新による機能回復は含めません。
システム系統の更新とは、当該システム系統の既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステム系統とするものです。システム系統
更新においても、機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼働不能状態とすることが原則です
が、機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備を撤去・廃止することが不合理と認められる
場合には、既存設備・機器の継続使用を認める場合があります。
システム系統は、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備] です。 機器本体はエネルギー使用設備機
器本体となります。 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電力供給設備、補機、配管、電源・制御配線等です。ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。
また、小さなシステム系統が複数集まって大きなシステム系統を構成することもあります。
本事業では、以上のような解釈の中で、対象範囲を明確にしていただくことを条件として、事業者がシステム系統を任意に定義することができます。
システム系統の例：
1）設備本体および配管・ダクト・配線（例：空調設備(室外機、室内機)＋冷媒配管＋電線）2）設備本体および設備本体、（例：洗濯設備＋乾燥設備）
3）システムおよび設備本体、（例:空調システム＋換気設備）
4）システムおよびシステム、（例：蒸気システム＋圧空システム）
主要なシステム系統とは、各種システム系統のうち、工場・事業場において、エネルギー活動面、経費面、生産活動面で事業者が主要と考えるシステム系統のこととします。 補助対象設備を導入するシステム系統や大きな効果のある自主的対策を含むシステム系統を統合して、主要なシステム系統を定義することができます。 申請するシステム系統の範囲をしっかり定義することにより、主要なシステム系統の範囲を明確にしておく必要があります。
1.3

補助対象となる設備機器（１） 補助対象となる設備機器ア）エネルギー使用設備機器
CO2 排出削減に寄与する高効率あるいは燃料を低炭素化した、産業・業務用設備機器
7

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や生産設備が補助対象となります。
イ）エネルギー供給設備機器① 低炭素燃料供給設備（LNG,LPG,都市ガス等）
燃料転換を伴う補助対象の上記ア）「エネルギー使用設備機器」の付属設備として低炭
素燃料供給設備を導入する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同設備からの燃料を補助対象外設備機器にも供給する場合は、補助対象経費は補助対象設備への供給割合分を乗じた額に減じられます。
② 再生可能エネルギー発電設備
以下の 3 つの条件を全て満足する場合にのみ補助対象になります。
・ 発電した電力は、100%自家消費であること。
・ 上記ア）の「エネルギ―使用設備機器」を、補助対象設備として少なくとも一つ導入すること。(電力使用機器に限定しない)・ 発電能力は、その CO2 削減量が上記ア)の補助対象「エネルギー使用設備機器」
による CO2 削減量以下であること。
③ コジェネレーション発電設備
発生した電力および熱エネルギーは 100%自家消費であること。
既設コジェネレーションの更新であっても、上記を満たさない場合は補助対象となりません。
④ 太陽熱供給設備
発生した熱エネルギーは 100%自家消費であること。
（２）補助対象とならない設備機器
・エネルギー使用設備機器でも、CO2 削減に寄与しないもの
・家庭用設備・機器・運輸部門の設備・機器
・照明、蓄電池・外部へ供給する再生可能エネルギー発電設備／コジェネレーション発電設備
・インバータ、BEMS、FEMS(設備自身でエネルギー消費&削減する設備でないもの。エネルギー使用設備を組合せる場合、認められる場合がある。)
・予備、非常用等常時使用されない設備機器
1.4 CO2 排出削減対策について（１）対象とする温室効果ガス
以下の図に工場・事業場から排出される可能性のある温室効果ガスを分類して示します。温室効果ガスには CO2 以外のもの(メタン等)も存在しますが、本事業で算定対象とする温室効果
ガスは CO2 のみです。CO2 以外の温室効果ガスは CO2 等価換算しても対象としません。
更に CO2 にはエネルギー起源と非エネルギー起源とがありますが、設備更新事業における排出削減量の対象はエネルギー起源 CO2 のみです。
ただし、後述する排出量取引に係る工場・事業場からの CO2 排出量に関しては、エネルギー8sf03b1

起源 CO2 に非エネルギー起源 CO2 も加えた排出量で考える必要があります。

本事業で審査対象・算定対象とする温室効果ガス◼ 本事業で算定対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素である。
◼ 設備更新補助事業の審査対象は、エネルギー起源CO2です。
◼ 排出量算定・検証、取引においては、エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の両方が対象となる。

二酸化炭素（CO2）エネルギー起源

非エネルギー起源

設備機器の使用に伴い排出

工業プロセスで排出

赤枠内・設備更新補助事業の申請条件（15%, 30%）
・審査対象となるCO2

緑枠内
・排出量排出量算定・検証、取引・計画策定支援事業での算定対象↑赤枠内はエネルギー起源CO2：
審査対象となる↑緑枠内はエネルギー起源CO2及び非エネルギー起源CO2：算定・検証、取引の対象となる↑ 本補助事業の対象

二酸化炭素以外（メタン、一酸化二窒素、代替フロ
ン等４ガス）↑ 二酸化炭素以外の温室効果
ガスは本補助事業の対象でない

図1-1

本事業で審査対象・算定対象とする温室効果ガス（２） CO2 排出削減量
本補助事業では CO2 排出削減対策として、補助対象の設備機器やシステム系統の更新による排出量削減に加えて、自主的対策による排出削減も行うことを求めています。
（詳細は 4 項 補助
事業の要件を参照ください。
）CO2 排出削減量は、工場・事業場全体やシステム系統の補助対象
設備更新による削減量と自主的対策による削減量を足したものとなります。
ただし、自主的対策による削減量は、評価上限が設けられます。
・補助対象設備更新によるＣO2 排出削減量未満
・工場・事業場の基準年度排出量の 10%未満（主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統の 10%未満）※基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源 CO2 排出量で直近過去 3 年間の平均値を用います。(新型コロナウイルスの影響に鑑み、本年度の基準年度排出量は平成
29 年度、平成 30 年度、令和元年度の 3 年とします)（３） CO2 排出削減率の考え方
設備更新事業では CO2 削減の対象範囲の考え方が 2 つあります。
① 工場・事業場を対象とする場合
9sf03b1

工場・事業場全体での設備更新前後の CO2 排出量の削減効果を評価します。
② 主要なシステム系統を対象とする場合
補助対象設備を導入する主要なシステム系統における設備導入前後の CO2 排出量の削減
効果を評価します。
1.5 脱炭素化促進計画（実施計画書）
設備更新事業に応募するためには、脱炭素化促進計画を策定し所定の様式(実施計画書)にまとめていただきます。図１-2に脱炭素化促進計画の位置づけを示します。

事業の流れ
脱炭素化促進計画策定支援 ※中小企業等のみ対象
削
減
余
地
診
断

(
)

現
地
調
査

脱
炭
素
化
促
進
計
画
策
定

支援機関が支援

*

中
小
規
模
工
場
・
事
業
場

策
定
支
援
補
助
申
請

設備更新補助事業

脱炭素化促進計画
・CO2削減効果
・設備更新計画・継続的運用改善対策
・中長期取組体制

大
規
模
工
場
・
事
業
場

設
備
補
助
申
請

設備更新
(最大3年)

排基
出準
量年
検度
証
ISO認定
検証機関

排
出
枠
発
行

排目
出標
量年
検度
証

目
標
達
成
・
排
出
量
取
引

ISO認定
検証機関

**

*中小規模工場・事業場: 年間CO2排出量50t以上3000t未満。
**大規模工場・事業場: 年間CO2排出量3000t以上。

図1-2

1

脱炭素化促進計画の位置づけ

脱炭素計画促進計画の策定に当たって、中小企業等は策定支援事業を活用することができます。策定支援事業を実施すると、そのアウトプットとして実施計画書が作成されます。(※
１)※１ 策定支援事業実施年度と設備更新事業年度が異なる場合は、年度に合わせて一部の数値を修正いただく必要があります。
一方、策定支援事業を実施していない工場・事業場は、所定の書式(実施計画書)を用いて「脱炭素化促進計画」を作成いただきます。
設備更新事業には、削減目標や規模の事業要件が異なる設備更新事業Aと設備更新事業Bが
10

sf03b1

あります(事業要件は４項参照)。
設備更新事業に応募するためには、設備更新事業実施年度に設備更新事業A又はBのいずれ
かと、少なくとも一つの自主的対策が含まれた脱炭素化促進計画が、実施計画書に示されていることが必要です。図1-3にSHIFT事業におけるCO2削減の考え方を示します。
脱炭素化促進計画（実施計画書）は以下の内容が含まれます。
（１）脱炭素化計画（計画のサマリー）・ 対策スケジュールと効果の年度推移
・ 排出削減量の算出根拠
・ 投資回収計画
・ 実施体制・ 設備構成の導入前後比較（２）対策個票 （対策毎の詳細）
・ 現状の課題と対策内容
・ 対策の効果・効用
・ 導入コストと投資回収年数
・ 効果・効用の定量的根拠・ 導入設備の法定耐用年数
また、自主的対策には以下の①、②の対策があります。
① 補助対象外経費で導入する設備・機器《例：LED照明》② 補助対象外経費で実施する運用改善（工場または事業場において、補助金を使用せず、創意工夫でCO2排出量を削減する対策《例：空調・照明の節約、消耗品交換、従業員の意識向上》
なお、低炭素電力の購入(契約実績、契約切替)は自主的対策として削減目標量に含めることができませんが、一定条件を満足する場合、審査上考慮されます。8.1項を参照ください。

11

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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
設備更新補助事業（SHIFT事業）

SHIFT事業によるCO2排出削減

工場

脱炭素化促進計画の策定 (実施計画書作成）

事業場

設備更新事業A （補助額上限1億円）

高効率機器導入や燃料転換

既存設備の更新
・高効率機器への更新による
効率改善
・燃料転換

補助率1/3

設備更新事業B （補助額上限5億円）

既存システム系統の更新
・高効率システム系統への置換え
・廃エネルギー利用✓「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助✓工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

補助率1/3✓i）～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助i)ガス化または電化等の燃料転換ii)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
iii)システム系統でCO2排出量を30％削減

CO2排出量

自主的対策によるCO2削減
・補助対象外設備更新
・運用改善
・見える化機器の活用
・消耗品交換・従業員の意識向上 etc

自主的対策
補助対象外

✓ 補助対象外設備（自己負担で設備・機器を更新する
場合。例：LED照明）✓ 運用改善（設備更新でなくソフト面によるCO2排出削減）

図 1-3 SHIFT 事業における CO2 削減の考え方

設備更新事業を申請いただくにあたり、「環境省SHIFT事業（Support for High-efficiency
Installations for Facilities with Targets）設備更新補助事業2021年度採択者（第１期）実施ルール Ver. 1.0」と「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.1.0」を熟読の上、申請願います。
1.6

設備更新事業の流れ（１）設備更新年度
まず応募申請をしていただき、審査の結果採択された事業者は、交付申請を行い交付決定
通知を受けた後、設備更新事業を実施いただきます。設備更新の期間は応募内容により 1 年
から 3 年です。
工場・事業場からの CO2 排出量（ここでは、エネルギー起源＋非エネルギー起源の CO2
排出量）の基準年度排出量については第 3 者検証機関による検証を受検いただきます。
（２）削減目標年度
設備更新年度の最終年度の翌年度です。設備更新および自主削減による CO2 削減を実施
し、モニタリングも併せて実施いただきます。
また、検証済基準年度排出量から削減目標量を減じた値が、初期割り当て排出枠（JAS）と12

sf03b1

して与えられます。
（３）調整・自主削減年度
削減目標年度の翌年度です。削減目標年度の結果を算定報告書にまとめ、第 3 者検証機関
による検証を受けた後、環境省に提出します。目標達成できなかった場合には、SHIFT シス
テム上で超過した分の排出枠を購入する必要があります。（排出枠が余れば売却できます）（４）報告年度
調整・自主削減年度の翌年度です。調整自主削減年度の CO2 排出量の結果を算定報告書にまとめ、環境省に報告します。（第 3 者検証の受検は不要）
設備更新年度
１～３年

削減目標年度
１年

調整・自主削減年度
１年

報告年度
１年

設備更新事業実施

削減施策実施モニタリング開始

前年度排出量評価・検証・報告

前年度排出量評価・報告

基準年度排出量
検証・報告

JAS初期排出枠付与

目標未達の場合
排出枠購入

図 1-4 事業の流れ概要
さらに報告年度の翌年度は、報告年度のCO2排出量実績について、環境省の求めに応じて、「算定報告書」を提出します。
なお、環境省の求めに応じて、設備更新年度、削減目標年度、報告年度及び報告年度の翌年度において、設備更新事業の効果等を環境省に報告いただきます。

13

sf03b12. 応募者の要件
2.1 応募者の要件
本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからケの本邦法人・団体であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。
ア

民間企業（個人、個人事業主を除く）

イ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）*7第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）*8第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和26年法律第45号） *9第22条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号） *10第39条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等※許可書を提出のこと

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ

その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者①

補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。

②

直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。

③

脱炭素化促進計画(実施計画書)を策定し応募時に提出すること。
（本補助事業の策定支援による実施計画書。策定支援事業を実施しない事業者は自己で脱炭素化促進計画（実施計画書）を作成する。）④

別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式１応募申請書を提出した事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。

2.2 応募者の条件と共同申請
応募者は、補助事業を行う工場・事業場及び補助対象設備の所有者である必要があります。
工場・事業場の所有者と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者が共同申請をする必要があります。その場合、補助対象設備の所有者が代表事業者、工場・事業場の所有者は共同事業者となります。

14

sf03b1

「単独申請」と「共同申請」
応募者(単独申請）

応募者(共同申請）（代表事業者1社で申請）

代表事業者が共同事業者の同意を得て申請者となる（補助対象設備と補助対象設備を導入する建物の所有者が別）

代表事業者（補助対象設備の保有者
および補助対象設備を導入する建物の所有者が同じ

代表事業者（補助対象設備の保有者）

共同事業者（補助対象設備を導入する
建物の所有者）

図2-1⚫

単独申請と共同申請

実施要領 *4第４（２）で定める通り、代表事業者、共同事業者は目標保有者として排出枠の償却義務を負います。なお、代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。

⚫

ESCO事業、リース等を活用した参加に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者を共同事業者として共同申請することが可能です。
注）リースを活用する場合、あるいはESCOを設備込で活用する場合、応募書類にリース契約書（案）／ESCO契約書（案）及びリース料／ESCOサービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳／ESCOサービス料算
出内訳）の提出が必要です。また、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース
契約／ESCO契約を継続頂く必要があります

15

sf03b1

図2-2⚫

ESCO／リース事業者との共同申請イメージ

策定支援事業を実施した事業場で応募する場合は、設備更新事業の申請者に策定支援事業の申請者が含まれる必要があります。

⚫

テナントや工場内で事業を行う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる
場合には、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。CO2
排出量の算定対象範囲はテナント等の利用範囲内ではなく、当該建物や工場の敷地境
界全体になりますのでご注意ください。算定対象範囲の詳細や例外については、SHIFT
事業モニタリング報告ガイドラインVer.1.0*12をご参照ください。

16

sf03b13. 参加単位と参加形態
参加単位は、工場・事業場となります。工場・事業場とは同一敷地内に存在する建物及びそれらに付属の工作物となります(※1)。参加形態には以下に示す２つの形態があります。
単独参加

一つの工場・事業場を対象に応募する形

グループ参加

同一法人の複数の工場・事業場を１申請として応募する形態(※２)⚫

グループ参加の工場・事業場の参加数は１グループ５件を上限とします。

⚫

フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）が加盟店をグループ申請する場合は、下記要件を満足することが必要です。
①代表事業者は親会社、加盟店オーナーは原則として共同事業者ではなく削減協力者とする。
②代表事業者はモニタリング手段統一、算定報告書の作成など加盟店のエネルギー管理を行うと共に、取得財産の管理も行うこと

図3-1

グループ参加（左図）及びテナントのグループ参加（右図）のイメージ※1 工場・事業場の定義及び単位の考え方については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法） *11の取扱いに準じます。すなわち、
工場：継続的に一定の業務として物の製造又は加工(修理を含む。)の事業のために使用される事業所。
事業場：それ以外の事業のために使用される事業所。
※2 設備更新事業Aで工場・事業場単位での申請のみグループ参加が認められます。個々の工場・事業場で15%以上削減を達成する必要はなく、グループで15%を達成していれば良いです。但し、各構成工場・事業場で一つ以上の補助対象設備を導入している必
要があります。参加する工場・事業場のエネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法で実施されていることが条件となります。自主的対策はグループ申請で少なくとも一つ設定してください。

17

sf03b1

4. 補助事業の要件
4.1 補助事業の要件
国内の工場・事業場において、高効率機器導入や燃料転換を実施する事業のうち、以下①から⑦の要件（②と③はいずれか）をすべて満たす事業（設備更新事業※1）であることが必要です。
①

基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドライン *12に定める算定方法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること。

②

CO2基準年度排出量50t-CO2以上の工場又は事業場において、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減または主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入や燃料転換を行う事業。(※2)(設備更新事業Ａ)
設備更新事業Aでは、工場・事業場単位での申請か主要なシステム系統での申請かを一つ以上選択いただきます。

③

工場又は事業場において、次のi)～iii)をすべて満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業。(設備更新事業Ｂ)④

i)

ガス化又は電化等の燃料転換

ii)

CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減

iii)

システム系統でCO2排出量を30％削減(※2)

自主的対策による排出削減目標量を少なくとも一つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること。

⑤

令和２年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業：ASSET事業）またはCO2ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導入事業）により機器等を導入した工場・事業場でないこと。

⑥②または③の高効率設備導入・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。削減目標年度の算定報告書提出時に合わせて報告いただきます。特に、システム系統でのCO2排出量削減を要件として申請する場
合、工場・事業場単位のCO2排出削減量だけでなく、システム系統にかかるエネルギ
ー消費量の計測(算定)手段を必ず確保してください。

⑦

補助事業の投資回収年数が3年以上であること。(※3)※1 1.2に示す「設備・機器の更新」参照。
※2 1.2に示す「システム系統」参照。
※3 投資回収年数は以下の式で計算します。
投資回収年数＝

総事業費／

年間のランニングコスト削減額

投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価します。

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設備更新事業には、設備更新事業Aと設備更新事業Bがあります。
◆設備更新A：
工場または事業場において、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減または主要なシステム系統（※3）で年間CO2排出量を30％以上削減する脱炭素化促進
計画に基づく高効率設備導入や燃料転換を行う事業
工場・事業場単位での申請と主要なシステム系統での申請の２つの申請方法があります。工場・事業場単位での15%以上削減とシステム系統での30%以上削減の双方で申請することもできます。いずれかもしくは双方かを応募時に申請してください。
① 工場・事業場単位での申請
工場・事業場単位で申請する場合、工場・事業場内の自主的対策による削減目標
量を少なくともひとつ設定していただきます。
② 主要なシステム系統での申請
主要なシステム系統で申請する場合、自主的対策は主要なシステム系統にかかる自主的対策のみが認められます。申請する主要なシステム系統に関係ない自主的対策は認められません。
◆設備更新B：
工場または事業場において、次のi)～iii)をすべて満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業。
i)

ガス化又は電化等の燃料転換

ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減iii) システム系統でCO2排出量を30％以上削減
なお、設備更新A、Bともに、応募申請書には工場・事業場単位での情報とシステム
系統での情報の双方の記載が必要です。

4.2 年間 CO2 排出削減目標量の達成
排出削減目標量については、応募審査後に変更することはできません。
事業の実施によって工場・事業場におけるエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが大前提です。このため、申請においては、実施計画書により算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示していただくとともに、当該削減量の達成に努め、事業完了後は削減量の実績を算定報告書として提出していただきます。
設備更新事業の採択者は、SHIFTシステムに登録し、SHIFTシステム上で削減目標年度排出量に相当する排出枠を償却することにより、着実に目標達成することが求められます。排
出枠が不足する場合は、排出量取引や外部クレジットの購入により調達して頂く必要があります。削減目標を達成しない場合、代表事業者は不足量に応じて交付された補助金の全部または一部を返還しなければなりません。

19

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5. 補助事業の実施期間
交付決定日から令和４年２月２８日までです。
複数年度の実施期間は、「9．複数年度事業」を参照ください。
注1） 交付決定日前に発注された事業は補助対象には認められませんので注意ください。
注2） 事業者の支払いが完了したことをもって事業完了とします。
（なお、支払いのみ未了の場合は、請求書の日付をもって事業完了とすることができます）

20

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6. 補助対象経費と補助対象外経費
6.1 補助対象経費
補助事業の実施期間中に行われ、補助事業に使用されたことを証明できるものであり、かつ同期間内に補助事業者の支払が完了する(※1)、高効率機器導入や燃料転換を実施して二酸化炭素の排出量を削減する事業に要する、以下の経費であること。（以下、「補助対象経費」という。）
補助対象経費の詳細は、別表第1を参照下さい① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）② 付帯工事費③ 機械器具費④ 測量及試験費
⑤ 設備費
⑥ 事務費
※1 支払のみ未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含む。
※2 算定報告書の第三者検証費用は、自己負担です。
※3 設備更新後のCO2排出量の計測のための手段として導入する計測器は補助対象です。

6.2 補助対象外経費
以下の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
⚫

本補助事業に使用されない機器・設備等⚫

交付の決定日前に発生した経費⚫

事業実施に直接関連のない経費⚫

事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費⚫

事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費⚫

CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 （見える化機器、フェンス・保安
用品、法定必需品など⚫

既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費
用⚫

少量排出源になるような機器（非常用発電機等）⚫

照明（LED等）⚫

既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）⚫

数年で定期的に更新する消耗品⚫

産業・業務用以外の低炭素機器⚫

予備品、予備機⚫

官公庁等への申請、届出等に係る費用⚫

本補助金への応募・申請手続に係る経費

⚫

振込手数料
21

sf03b1⚫

非常用設備：常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備⚫

建物：特定の機器を保護するための小屋程度は補助対象可

⚫

車両

⚫

既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備⚫

導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備

6.3 自社調達を行う場合の利益排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など（※））をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な 説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

6.4 ESCO 事業者の利益排除補助事業において、補助対象経費の中にESCO事業者の自社製品等に係る経費がある場合、
上記6.3と同様の対応が必要です。更にESCOサービス料に設備費用が含まれている場合には、
ESCOサービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（ESCO契約書（案）及びESCOサービス料計算書）の提出が必要です。

6.5 他補助金、減税制度の併用
国からの他の補助金等（適正化法 *1第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」）の対象経費は含めることができません。
本補助事業に申請した事業が固定価格買い取り制度の設備認定を受けていないこと。また、財産処分制限期間中は固定価格買い取り制度の設備認定を受けないことが必要です。

22

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7. 補助金の交付額（上限額及び補助率）
7.1 補助金の上限額
補助金の上限額は以下の通りです。
設備更新事業A：（複数年度）：

複数年度の合計で上限1億円

設備更新事業B：(複数年度)：

上限１億円
上限５億円

複数年度の合計で上限額5億円（複数年度の場合、年度の支出額が0円の場合がある事業は、申請できません）
ただし、同年度で1実施事業者(※)あたり1億円（設備更新事業Aにおける上限）または5億円（設備更新事業Bにおける上限）が上限です。例えば、事業者アが設備更新事業Aに複数件申請し補助金額が1億円を超える場合、複数件合計で1億円が上限です。さらに設備更新
事業Bにも申請する場合、設備更新事業Bについては5億円が上限です。
（設備更新事業Aと設備更新事業Bを合わせた場合も5億円が上限です。）※ 実施事業者とは、補助事業申請において導入設備・機器等を実際に使用して主体的にCO2削減に取り組む者とします。

7.2 補助金の補助率
補助金の補助率は以下の通りです。
設備更新事業A：

３分の１以内

設備更新事業B：

３分の１以内

なお、交付額の算定方法は以下の通りです。
ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ

交付規程別表第１の第2欄に掲げる補助対象経費と第3欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ

アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第1の第4欄に掲げる補助率３分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

23

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8． 補助事業の選定及び交付決定
応募者より提出された書類等をもとに、「2．応募者の要件」及び「4．補助事業の要件」をすべて満たすものの中から、実施要領 *4第３（６）②に定める方法により、予算の範囲内で補助事業を選定します。

8.1 補助事業の選定⚫

応募者より提出された応募申請書に対して、以下の表１の審査項目に従い審査を行い、採択結果を公表します。採択結果に関するお問い合わせには応じません。

⚫

選定の手順は以下の通りです。
１）2.1に示す応募者の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
２）4.1に示す補助事業の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
３）8.1補助事業の選定に示す審査項目(表8-1
総合評価します。評価を行う項目を「表8-1

想定される審査項目)に基づき採点し、想定される審査項目」に示します。

４）設備更新補助事業A/Bについて、脱炭素化促進計画策定支援事業で脱炭素化促進計画の策定支援を受けた事業者のみを対象に、総合評価の上位から環境省の指示の下で協会が予め定める件数優先採択します。本年度一次公募で優先採択は実施されません。自社で脱炭素化促進計画を作成した事業者には適用されません。
５）次に、設備更新補助事業Bを、環境省の指示の下で総合評価順に協会が予め定める
予算枠上限まで採択します。
６）最後に、設備更新補助事業Aを、総合評価順に採択します。
７）複数年度事業の採択件数は環境省と相談の上、設備更新補助事業A、設備更新補助
事業B、優先採択も含めて件数に制限を設けることがあります。
⚫

費用対効果について環境省と相談の上、ボーダーラインを設けることがあります。

⚫

脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏まえ、業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがあります。

24

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表8-1
基礎的な審査項目想定される審査項目

申請する補助対象事業のCO2排出削減量が大きいこと申請する補助対象事業のCO2排出削減率が高いこと申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと申請する補助対象事業によってエネルギー使用量に対するCO2排出量が小さくなること

その他の審査項目

申請者(実施事業者)が環境指標に批准していること（※１）
申請者(実施事業者)が電力低炭素化取組の実績を有すること(※２)
申請者(代表事業者または共同事業者)が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり第三者機関の支援を受けた実績があること
中小企業等であること(※３)※１

実施事業者が、SBT、TCFD、RE100,Reaction、エコアクション21、ISO14001を宣言・獲得しているか（中小企業は中小企業向けのSBT、RE100）※２

電力低炭素化取組実績は、以下のいずれかがあれば該当します。
１）自家消費の再エネ設備を、工場・事業場全体の電力の10%以上導入済みの場合、認められます。確認できる書類を提出してください。
２）低炭素電力の契約実績は、調整後排出係数が0.37kg-CO2/kWh未満の電力を、直近
3年間連続して導入していることを契約書等で確認できる場合に限定します。実績が3年間に満たない場合、低炭素電力契約を補助事業申請時から5年間継続する旨申告してください。
３）補助事業申請に伴い低炭素電力の契約に切り替える場合、契約更新前よりも調整後排出係数が小さく、かつ契約書で調整後排出係数が0.37kg-CO2/kWh未満であると確認できる場合に限定し、5年間以上導入することを条件とします。応募申請時に低炭素電力
契約に切り替える旨の申告書を提出ください（調整後排出係数、単価、購入量、等具体的な条件を記載したもの。契約書案でも可。書式任意）。契約書は交付決定までに締結してください。契約が成立しない場合、交付決定しません。

※３

中小企業基本法第2条に定義される中小企業および本公募要領2.1応募者の要件のう
ちイからクまでの事業者。個人、個人事業者主を除く。

工場・事業場単位での申請は、工場・事業場でのCO2排出量に対するCO2排出削減量を評価します。システム系統での申請は、更新前のシステム系統でのCO2排出量に対する排出削減量を評価します。
排出枠は、工場・事業場単位での申請も、システム系統での申請も、工場・事業場でのCO2排出量に対するCO2排出削減量として算定されます。

25

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公募結果に対するご意見及びお問い合わせは対応いたしません。

8.2 補助金の交付決定⚫

選定された事業者は、採択者発表後、指定日までに補助金の交付申請書を提出してください。申請手続等は交付規程 *5を参照願います。申請に先立ち採択者説明会を実施いたしますのでご参加ください。採択者説明会の詳細は採択された事業者にご案内します。諸般の事情によりオンライン説明会となる可能性があります。

⚫

協会は、提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたもの（見積書の内容、根拠について査定する場合があります）について交付決定を行い、交付決定通知書を発行します。

⚫

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付の決定を受けた後に事業開始することができます。補助事業者が工事請負業者等と契約を締結するにあたっては、契約・発注日は協会の交付決定日以降（交付決定日を含む。）でなければなりません。交付決定日前の支出は補助対象外です。

⚫

今年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事
業採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。

9. 複数年度事業⚫

複数年度事業とは、設備導入が2カ年度または3カ年度にわたる計画の補助事業です。

⚫

設備更新事業において、例えば設備更新補助事業Aで補助金額1億円、設備更新補助事
業Bで補助金額3億円など、事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業であって、年度ごとに事業内容と発生経費を明確に区分できる場合は、複数年度事業として申請することができます。

⚫

複数年度事業の場合、翌年度（2年度目）や翌々年度(3年度目)の補助金の交付決定を保証するものではないため、毎年度交付申請を行い、整備計画書と各年度の経費内訳を提出いただきます。各年度とも交付決定を受けた後に事業実施可能となります。

⚫

各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができな
いので、その点に留意して事業を計画ください。なお、翌年度や翌々年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、早期着手したい年度の前年度3月31日までに交付規程 *5様式第15による翌年度補助事業開始承認
申請書を協会に提出して承認を受ける必要があります。

⚫

事業計画表において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある
場合は、各年度の実施内容の差異を明確に区別して下さい。
（各年度で同一項目がある場合は内訳により差異を明示してください。）機器製造工程で年度を区切る必要がある
場合は、設計、製造等の単位で区切るようにしてください。

⚫

各年度の事業完了は原則2月末日までとします。各年度の事業は発注から支払まで完結するものとし、各年度の事業完了時に設計、製造、据付工事、調整等の項目ごとに
26

sf03b1

その金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）があることが必要です。
⚫

補助金額の上限は、総額で1億円(設備更新補助事業A)または5億円(設備更新補助事業
B)とします。各年度の支出計画のうち0円の年度がある場合、申請できません。各年度に必ず支出があることが必要です。

⚫

各年度の補助金の額については、応募申請時の経費内訳に記載された金額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。その場
合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。途中年度に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。

⚫

採択については、「8.1 補助事業の選定」に示すように、複数年事業の採択件数は制限を設けることがあります。

10. 補助事業のスケジュール
10.1 設備導入年度（令和３年度）のスケジュール
公募から補助金交付までのスケジュールを示すと共に交付申請以降の補助事業者に関わる事項についてその概要を説明します。
⑤

時期

事業者

協会（GAJ）

備考

令和３年
4月

4 月上旬

交付決定

5月

５月 28 日

公募

応募期間 5 月 28日

6月

６月 8 日、10 日

公募説明会参加

公募説明会
応募期間 6 月 29

応募申請書提出

日
7月

公募審査
8 月中旬

8月

採択者公表

8 月下旬

採択者説明会参加

採択者公表より 3 週間

交付申請書提出

採択者説明会

以内

交付審査

27

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8 月下旬9月

交付申請より 30 日以内

交付決定通知発行-10

９月初旬二次公募
開始（予定）

月

補助事業開始９月下旬二次公募② 工事工程表提交付決定より 1 週間以内

締切（予定）

出

毎月 5 日まで③ 月次報告書提出交付決定日～12 月⑤基準年度排出量

検証済算定報告書の第三者検証受検の提出⑥⑦計画変更申請・事故報告令和 4 年④中間検査実施
令和 3 年 11 月~令
和4年2月

3月

2 月末日まで⑧補助事業完了

補助事業完了から 30 日

⑨完了実績報告書提以内又は 3 月 10 日の早出

い方

完了実績報告書審査
確定検査⑩交付額確定通知書発行⑪精算払請求書提出
3 月中旬～下旬

4月

補助金交付

4 月上旬

完了実績報告書提出28

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表10-1

設備導入年度のスケジュール（公募から補助金交付まで）※単年度事業の場合

・１次公募を中心に示す。9月に二次公募を実施予定。今年度策定支援事業を行った後設備事業にも応募希望の事業者は、二次公募に応募ください。
・工事業者等の選定には、相見積（2社以上）が必要。
・複数年度事業の次年度以降については原則交付申請からの手続きとなる。
① SHIFTシステム登録
基準年度排出量やCO2削減効果の第三者検証機関の受検済の算定報告書の提出や、2021
年度採択者(第1期)実施ルール *13の６に基づく排出枠(JAS）(※1)の交付を受け、排出枠の取引等を行う際に利用するSHIFTシステムへの登録を行います。登録時期を含めて、詳細について採択者説明会でご説明します。
※1 本補助事業において環境省が補助事業者に対し交付する排出枠（JAS、Japan
Allowance for Shift）
JAS交付排出枠（t-CO2）＝
環境省の承認により確定した基準年度排出量（t-CO2）－
削減目標年度のCO2排出削減目標量（t-CO2)
工場・事業場単位での申請により発行される排出枠とシステム系統での申請により発行される排出枠とは異なります。従って、工場・事業場単位で発行された排出枠（Japan Allowancefor Shift-Entity: JAS-E）をシステム系統で申請した事業者が購入することができません。
逆に、システム系統で発行された排出枠（Japan Allowance for Shift-System: JAS-S）を工場・事業場単位で申請した事業者が購入することができません。政府として発行するJクレ
ジットは工場・事業場単位で申請した事業者、システム系統で申請した事業者の双方が購入できる見込みです。
②③④工事工程表提出と月次報告書提出および中間検査実施
補助事業の進捗を確認するために、交付決定通知より1週間以内に工事工程表を、また毎月5日までに月次報告書を協会宛てに提出いただきます。様式は交付決定時に配布いたします。
なお工程に変更が生じた場合は、速やかに更新した工事工程表を提出ください。また協会は事業実施場所において中間検査を実施いたします。
⑤基準年度排出量の第三者検証受検
基準年度（原則直近の過去3年間※2）のCO2排出量を評価するために、第三者検証機関

による検証を受検し、第三者検証機関より検証済基準年度算定報告書を環境省宛てに提出いただく必要があります。この第三者検証機関の選定および発注は事業者自身により事業者による費用負担で実施いただきます。なお第三者検証機関は、SHIFTウェブサイトに掲載された機関より選定いただきます。
※2 本年度（令和3年度）の基準年度は、新型コロナウイルスの影響に鑑み、平成29年度、
29

sf03b1

平成30年度、令和元年度とします。
⑥⑦ 計画変更申請、事故の報告
補助事業開始後、事情により計画を変更、中止した場合には、速やかに交付規程 *5に定める様式により協会の承認を受けてください。また、事故が発生した場合には速やかに協会に報告してください。
⑧補助事業完了
原則令和4年2月28日までに工事が完了し、補助事業者の支払い(※)が完了したことをもって事業完了とします。
（なお、支払いのみ未了の場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出すること。）⑨完了実績報告書提出
補助事業が完了したときは、交付規程 *5に従い、事業完了後30日以内又は令和4年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出していただきます。
⑩交付額確定通知書発行
協会は完了実績報告書の書類審査及び必要に応じて確定検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に交付額確定通知書を発行します。
⑪精算払請求書提出
補助事業者は、協会から確定通知を受けた後、速やかに精算払請求書を提出してください。
その後、協会から補助金を交付します。

10.2 全体スケジュール（単年度事業）
補助事業全体は4年間で構成され、設備導入年度、削減目標年度、調整・自主削減年度、報告年度と称します。以下に全体スケジュールを示すと共に、各年度の概要を記します。

30

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表10-2SHIFT事業（第1期）単年度事業の全体スケジュール

令和３（２０２１）
設備導入年度4月
5月

5/28 公募開始
6/8、6/10 公募説明会(2回)

6月

6/29 公募締切

7月

8月中旬 採択者発表

8月

8月下旬 採択者説明会
交付申請

9月

交付決定、補助事業開始

令和４（２０２２）
削減目標年度
削減対策運用、モニタリング開始

令和４年度の算定報告書作成

排出枠（JAS）初期割当の交付、排出枠の取引開始

令和４年度の算定報告書検証（第三者検証機関による）

基準年度排出量の第三者検証受検

10月

令和５（２０２３）
調整・自主削減年度

令和４年度の検証済算定報告
書 提出、
SHIFT事業対象製品導入効果
提出（排出枠の取引）～11/30 令和４年度排出量に対する排出枠の償却完了

検証済基準年度算定
報告書提出

12月

環境省の求めに応じて以下を提出
・令和６年度の算定報告書
・事業の効果等（
使
用量の増減、導入設備の増減、投資回収見
込み等）

1月

3月

⚫

令和５年度の算定報告書提出（第三者検証機関の受検不要）（排出枠の取引）

11月

2月

令和６（２０２４）
報告年度～2/28 事業完了
～3/10 完了実績報告書提出
補助金交付

令和3年度［設備導入年度］
10．１のとおり⚫

令和4年度［削減目標年度］
・導入設備の運用および運用改善の実施により削減対策を実施いただき、CO2削減目
標を達成するべき年度です。したがってCO2排出量のモニタリングも開始してくだ
さい。
・SHIFTシステム上でCO2排出枠（JAS）の初期割り当てが交付され、それ以降随時排出枠の取引が可能となります。

⚫

令和5年度［調整・自主削減年度］
・CO2排出削減努力を継続してください。
・削減目標年度（令和4年度）の算定報告書を作成いただきます。この算定報告書は、補助事業者自身が選定（費用負担）した第三者検証機関によって検証を受け、6月30日までにSHIFTシステムを介して環境省に提出してください。
・削減目標年度算定報告書の提出時に、補助対象設備機器・システムを導入したことによるCO2削減効果、削減目標未達の場合はその理由及びランニングコスト削減効
果についても報告してください。
・この算定報告書の結果、CO2排出量が割り当て排出枠を超過した補助事業者は、11月30日までに排出枠の取引によって超過したCO2排出量をSHIFTシステム上で償却する必要があります。

⚫

令和6年度［報告年度］
・CO2排出削減努力を継続してください。
31

sf03b1

・調整・自主削減年度（令和5年度）の算定報告書を作成し6月30日までにSHIFTシス
テムを介して環境省に提出してください。この算定報告書は第三者検証機関の検証は必要ありません。
⚫

令和7年度［報告年度の翌年度］
・環境省の求めがあった場合は、令和6年度の算定報告書や事業の効果等に関するデー
タを環境省に報告願います。

10.3 全体スケジュール（複数年度事業）
以下に複数年度（2年間）の事例を示します。複数年度（3年間）の場合、設備導入年度が（3年目）までとなり、以降同様です。
複数年度（2年間）は、補助事業全体は5年間で構成され、設備導入年度（1年目、2年目）、削減目標年度、調整・自主削減年度、報告年度と称します。以下に全体スケジュールを示すと共に、各年度の概要を記します。

表 10-3
令和３（２０２１）
設備導入年度（1年目）

令和４（２０２２）
設備導入年度（２年目）
交付申請

4月
5月

5/28 公募開始
6/8、6/10 公募説明会(2回)

6月

6/29 公募締切

7月

8月中旬 採択者発表

8月

8月下旬 採択者説明会
交付申請

9月

SHIFT 事業（第 1 期）複数年度事業の全体スケジュール

事業実施（1年目）

令和６（２０２４）
調整・自主削減年度

削減対策実施、モニタリング

2023年度の算定報告書作成

交付決定

2023年度の算定報告書検証（第三者検証機関による）2024年度の算定報告書提出（検証機関による検証不要）（排出枠の取引）事業実施（2年目）（排出枠の取引）～11/30 2023年度排出量に対する排出枠の償却完了

11月
検証済基準年度算定
報告書提出

12月

（注）環境省の求めに応じて以下を提出
・2025年度の算定報告書
・事業の効果等（
使用量の増減、導入設
備の増減、投資回収見込み等）

1月
2月

令和７（２０２５）
報告年度

2023年度の検証済算定報告
書提出

基準年度排出量の第三者検証受検

10月

令和５（２０２３）
削減目標年度～2/28 事業完了

～2/28 事業完了

3月

～3/10 完了実績報告書提出
補助金交付～3/10 完了実績報告書提出
補助金交付

⚫

令和3年度［設備導入年度1年目］
・10.1のとおり⚫

令和4年度［設備導入年度2年目］
・4月に交付申請書を協会へ提出してください。審査結果に基づき交付決定通知をいた
しますので、それから２年目の事業を開始してください。(※)※令和4年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、令和4年3月31日までに交付規程 *5様式第15による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受ける必要があります。
・6月30日までに、令和3年度の算定報告書を提出いただきます。この算定報告書は第32sf03b1

三者検証機関の受検は不要です。
・原則令和5年2月28日までに2年目の事業を完了してください。（補助事業完了の定義は1年目と同じ）補助事業が完了したときは、交付規程 *5に従い、事業完了後30日以内又は令和5年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出してください。上記以外につきましては（1）の②③④⑥⑦⑩⑪を参照ください。
⚫

令和５年度［削減目標年度］
・導入設備の運用および運用改善の実施により削減対策を実施いただき、CO2削減目
標を達成するべき年度です。したがってCO2排出量のモニタリングも開始してくだ
さい。
・SHIFTシステム上でCO2排出枠（JAS）の初期割り当てが交付され、それ以降随時排出枠の取引が可能となります。
・6月30日までに、令和4年度の算定報告書を提出いただきます。この算定報告書は第三者検証機関の受検は必要ありません。

⚫

令和6年度［調整・自主削減年度］
・CO2排出削減努力を継続してください。
・削減目標年度（令和5年度）の算定報告書を作成してください。この算定報告書は、事業者自身が選定（費用負担）した第三者検証機関によって検証を受け、6月30日までにSHIFTシステムを介して環境省に提出してください。
・削減目標年度算定報告書の提出時に、補助対象設備機器・システムを導入したことによるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果についても報告してください。
・算定報告書の結果、CO2排出量が割り当て排出枠を超過した補助事業者は、11月30日までに排出枠の取引によって超過したCO2排出量をSHIFTシステム上で償却する必要があります。

⚫

令和7年度［報告年度］
・CO2排出削減努力を継続してください。
・調整・自主削減年度（令和6年度）の算定報告書を作成し6月30日までにSHIFTシス
テムを介して環境省に提出いただきます。この算定報告書は第三者検証機関の受検は必要ありません。

⚫

・令和8年度［報告年度の翌年度］
環境省の求めがあった場合は、令和７年度の算定報告書や事業の効果等に関するデー
タを環境省に報告願います。

33

sf03b1

11. 応募の方法
11.1 提出書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、下表のとおりです。なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますのでご了承下さい。

工場
区
様式 1

分

単独参加

応募申請書

料

グループﾟ
参加

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

整備計画書

○

○

○

○

別紙 1

○

○

○

○

寄附行為
代表事業者および共同事業者の直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）(※１)

別添１

参加

単独参加

○

代表事業者の業務概要がわかる資料及び定款又は
法人資

事業場
グループﾟ

他の補助事業の利用状況等について

別添２

経費内訳

○

○

○

○

別添３

年間 CO2 削減目標の内訳

○

○

○

○

別添３添

「脱炭素化促進計画策定支援事業」実施計画書(※

付資料

２)

○

○

○

○

別添４

算定報告書

○

様式 1 別紙 1 固定価格買い取り制度の設備認定にｸﾞﾙｰﾌﾟ用

○

○

○

○

○

○

○

その他の審査項目の確認資料

○

○

○

○

導入する設備・技術に関する説明資料(※5)

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

○

○

様式 1 別紙 2 消費税免税事業者に関する確認書(※
4)

敷地境界が確添 付 資認できる公的料な資料(※6)

工場：
工場立地法届出、消防法届出等
事業場：
建築基準法届出、消防法届出等

敷地境界内の建物等の現在の所有者が確認できる
公的な資料(※7)
事業計画表(※8)○

対象設備に関するリース／ESCO 契約書等（案）、
リース料／ESCO 料金計算書（任意様式）

34

sf03b1

ｸﾞﾙｰﾌﾟ用○○○関する誓約書(※3)

その他

○

○
実施場所毎

○

○
実施場所毎

リース／ESCO の場合のみ

※１ 応募の申請時に、法人の設立から1会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から1会計年度を経過し、かつ、2会計年度を経過していない場合には、直近の1決算期に関する貸借対照表、損益計算書を提出ください。
※２ 策定支援事業を実施した工場・事業場の場合は、その成果物である実施計画書を使用します。それ以外の工場・事業場の場合は、自身で本年度の策定支援事業の要件に合わせ「実施計画書」を作成ください。
策定支援事業において作成した「実施計画書」を次年度以降使用する場合、次のデー
タ等を申請年度のものに置き換える必要があります。
・基準年度のエネルギー使用量・基準年度の排出係数・削減目標年度のエネルギー使用量・削減目標年度の排出係数
・その他設備の稼働状況等の該当する数値「実施計画書」フォームは、以下のURLよりダウンロードして利用ください。
「脱炭素化促進計画」実施計画書：https://www.gaj.or.jp/

から＞SHIFT事業に入いってください。
※3 該当する事業者のみ提出のこと。
※4 消費税免税業者のみ提出のこと。
※5 導入する設備・技術に関して以下の資料を提出すること・導入する高効率機器や燃料転換設備の性能が記載された仕様書またはカタログ
・その他（必要に応じシステム構成図等）※6 工場立地法届出は敷地面積9千m2、または建物面積3千m2以上の新設、増設を行う
全ての工場に届出が義務付けられている。これに該当しない場合は工場立地法届出の写しは不要。事業場の場合は建築基準法届出や消防法届出、工場の場合は工場立地法
届出や消防法届出の写し等。いずれも図面のみではなく出典の判る届出表紙等と一式で提出すること。
※7 不動産登記事項証明書（建物。6か月以内に発行されたもの）の写し等。不動産登記事項証明書以外の場合、採択された事業者は完了実績報告書提出までに不動産登記が必要な場合があります。
※8 指定様式を用い、事業実開始時期（発注時期）から完了までの概略計画を提出する。
注）令和３年度設備更新事業を目指して令和３年度策定支援事業に応募する場合は、今年度の設備更新事業への２次応募に間に合うようにご検討ください。

35

sf03b1

11.2 公募期間
令和3年5月28日(金)～令和3年6月29日(火)12時必着。（正本申請書の到着日時）
期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては受理しません。

11.3 提出形態と提出部数下記を提出ください。
⚫

書類

正本1部

：11.1表記載の該当する提出物一式

⚫

書類

副本1部

：様式1のコピー、別添1～別添4⚫

CD-R等１枚：

正本の電子データ（一式）

注1） 正本、副本共ファイリングは不要ですが、2つ穴の紐閉じとして下さい。
注2） 電子データの形式は、別添1～別添4はExcelファイル、その他はPDFファイルとする
こと
注3）電子データは、オンラインストレージサービスやメールによる提出を認めます。USB、SDカードによる提出は認めません。
なお、提出された応募書類は返却しませんので、写しを控えておいてください。

36

sf03b1

11.4 提出方法及び提出先
11.3で示した書類（紙）と電子媒体を、郵送等により下記提出先へ提出してください。
書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと）。
持ち込みは不可です。
電子データの提出先は、shift@gaj.or.jpです。

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町 3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル7階

一般社団法人温室効果ガス審査協会
事業運営センター 宛＊同封書類の種類に✔を入れてください□ 応募申請 □ 交付申請 □ 完了実績報告書＊交付申請以降、記入願います→□ その他

GAJ 事業番号(7 桁) 1 １ 0

11.5 オンライン公募説明会
新型コロナウイルスの状況に鑑み、公募説明会をオンラインで実施します。
以下の日程でオンライン公募説明会を開催いたしますので、ご参加ください。以下のスケジュールで（2日間）開催します。内容は同じですので、このうちいずれかにご参加ください。
公募説明会資料をホームページに掲載しますので、適宜ダウンロードしてご用意ください。
開催日

開催地

開催時間

会場

オンラ
イン

AM9:30開場
PM16:30閉場
詳細は公募予告をご覧く
ださい。

と

内容

詳細は公募開催通知をご覧ください。
６月8日（火）37

sf03b1

6月8日(火)オンライン公募説明会
申込URL
ここをクリックしてください。

詳細は公募開催通知をご覧ください。
オンラ
6月10日（木）イン

AM9:30開場
PM16:30閉場
詳細は公募予告をご覧ください。

6月10日(木)オンライン公募説明会
申込URL
ここをクリックしてください。

オンライン公募説明会への参加要領は以下の通りです。
1.

上記のURLにアクセスし、登録してください。
6月8日(火)と6月10日(木)の申込URLは異なりますので、ご注意ください。

2.

登録先から自動的に参加パスワードが送られてきます。

3.

オンライン公募説明会日時にオンライン説明会会場URLにアクセスし、参加ください。

4.

オンライン公募説明会での質疑の主なものは後日、GAJホームページに掲載します。

11.6 問い合わせ先⚫

公募全般に対する問い合わせ期間
令和３年５月28日（金）～令和３年6月22日(火)⚫

問い合わせ先一般社団法人温室効果ガス審査協会
事業運営センター

事業部

E-mail： shift@gaj.or.jp⚫

お問い合わせは、メール件名を「【問い合せ】令和３年度SHIFT事業（○○○株式会社）」とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。
公募質問票の様式は、当協会のウェブサイトよりダウンロードください。
質問票ダウンロードサイト：URL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/contact.html

38

sf03b1

12. その他
12.1 取得財産の管理補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下、「取得財産等」という）については、取得財産等管理台帳（交付規定様式第10）を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省補助事業である旨を明示しなければなりません。

12.2 固定資産等の圧縮額の損金算入(圧縮記帳)
本補助金は、法人税法第42条第1項及び所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、導入事業場が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、公募要領別表第2の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

12.3 書類の 5 年間保存
(1) 補助事業の実施に関する書類、帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を常に明らかにしておく必要があります。
(2) これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
(3) 事務代行者を利用している場合でも、帳簿及び全ての証拠書類を備えて頂くのは、補助事業者自身になります。

12.4

会計検査院による実地検査補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合がありますので、補助対象経費の根拠資料（領収書等含む）、応募申請書を含む補助事業の手続きに係る申請書類等は、適正に整備・保管の上実地検査に対応ください。
39

sf03b1

12.5 申請書に記載されている情報（1）応募申請書に記載された情報は、環境省、協会及び環境省が指定する団体限りの取り扱いといたします。
（2）採択された法人名、工場・事業場名及び工場・事業場所在地は公表いたします。
（3）脱炭素化促進計画の一部は、原則として環境省が公表する予定です。

12.6 高効率機器導入による CO2 削減効果
高効率機器導入によるCO2削減効果については、環境省において効果的なCO2削減対策の取りまとめ、CO2削減対策としての高効率機器導入の把握・普及広報活動を行っています。
設備更新事業に採択された法人については、個別事例紹介のお願いをする場合がありますので、ご理解とご協力をお願い致します。
12.7

暴力団排除に関する誓約について

別紙2に暴力団排除に関する誓約事項があります。本補助事業の申請を行った方は全て誓約事項に同意されたものとします。

12.8 個人情報のお取り扱い
ご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、協会は記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ適切に取扱います。具体的には、以下のよ
うに対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。
（1）個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規定」に従って対応いたします。規定については、ウェブサイトでご確認ください。
（2）ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のためにのみ利用します。
①令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）の運営管理のための連絡。
① 個人情報を取り扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
③利用目的終了後は、協会管理分については協会が責任を持って廃棄いたします。
（3）その他
上記以外の目的で個人情報を利用させていただきたい場合が生じた時は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。

【個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記までご連絡ください。
一般社団法人 温室効果ガス審査協会

事業運営センター
40

sf03b1

E-mail：shift@gaj.or.jp
URL: https://www.gaj.or.jp/about/documents/GAJ_Kojin_20190508.pdf

41

sf03b1

13. 引用規定、法律等
本公募要領書において引用している規程、法律等を以下に示します。
＊1

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条＊2

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）＊3二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付要綱（環地温発第２１０４０１１５号）＊4

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）実施要領（環地温発第２１０４０１１５号）＊5

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付規程（温審協Ａ第210521001号）＊6

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）＊7

独立行政法人通則法（平成11年法律第10号）＊8

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）＊9

社会福祉法（昭和26年法律第45号）＊10 医療法（昭和23年法律第205号）＊11 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）＊12 「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.1.0」＊13 「環境省SHIFT事業（Support for High-efficiency Installations for Facilities withTargets）設備更新補助事業2021年度採択者（第１期）実施ルール Ver. 1.0」

42

sf03b1

別表第１
１
工事費

区分

２

費目

本工事費

３

細分

４

内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）
等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付す
ること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度
農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）

次の費用をいう。

共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用を43

sf03b1

いい、類似の事業を参考に決定する。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な
法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信
交通費をいい、類似の事業を参考に決定す
る。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法
は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用を
いう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費
その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においては請負費又は委託料の費用を
いう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役44sf03b1

務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

45

sf03b1

分

別表第２
１区分

２費目

３細目

事務費

事務費

社会保険

４細

分

社会保険料

料

５

内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必

備品購入

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑費

具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

46

sf03b1

別紙１

暴力団排除に関する誓約事項【本誓約事項は、設備更新事業応募申請書を提出することにより誓約したものとみなします。】

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了
後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２ 条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

47

sf03b1

別紙２

個人情報の取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入ください
ますようお願いいたします。

１. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。

２. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和３年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（以下「本事業」という。
）の運営管理のための連絡

３. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) ２. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(２) ２. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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