館山市国民健康保険一部負担金免除及び徴収猶予取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は，国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。以下「法」という。）第４４条第１項に規定する一部負担金の支払の免除及び徴収の猶予の措置（以下「免除等」という。）に関する取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（免除等の対象）
第２条

市長は，一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者（以下「世帯主等」という。）が，次の各号のいずれかに該当したことにより，その保有する預貯金の活用を図ったにもかかわらず，その生活が困難となった場合において，他の法令又は制度の活用が可能であると認められるときを除き，当該世帯に属する世帯主の申請により免除等を行うことができる。
（１）震災，風水害，火災その他これらに類する災害により死亡し，障害者（障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条に規定する障害者をいう。）となり，又は資産に重大な損害を受けたとき。
（２）干ばつ，冷害，凍霜害等による農作物の不作，不漁，その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
（３）事業又は業務の休廃止，失業等により収入が著しく減少したとき。
（４）前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。
２

前項の規定により行う免除等は，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める措置とする。
（１）次のいずれにも該当する世帯

一部負担金の支払の免除（以下「免除」という。）
ア

世帯主等が入院療養を受ける世帯イ

世帯主等の収入の額の合計額が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定の適用があるものとして同法第１１条第１項第１号から第３号までに掲げる扶助について同法第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）をいう。）の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額に１０００分の１１５５（ただし，平成３１年３月１日から同年９月３０日までの間については８８５分の９９０，令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間については８７０分の９９０とする。）を乗じて得た額（以下「基準額」という。）以下であり，かつ，当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の３箇月以下である世帯

（２）世帯主等の収入の額の合計額が基準額の１００分の１１０以下の世帯一部負担金の徴収の猶予（以下「徴収猶予」という。）
３

既に世帯主等が支払った一部負担金については，免除等の対象としない。
（免除等の期間）

第３条

免除の対象は，同一の疾病又は負傷について保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で受けた療養の給付とし，免除の期間は，１箇月（暦月）を単位として３箇月までを限度とする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。
２

前項ただし書の規定に該当する場合において，療養に要する期間が３箇月以上にわたる場合は，世帯主等の生活実態に留意しつつ，必要に応じ他の法令又は制度の活用について関係各課との連携を図るものとする。

３

徴収猶予の対象は，同一の疾病又は負傷について保険医療機関等で受けた療養の給付とし，徴収猶予の期間は，療養に要する３箇月以内の一部負担金の見込額につき６箇月（ただし，急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払については，資力の活用が可能となるまでの期間として最長１年）までを限度とする。ただし，既に徴収猶予を受けている被保険者の属する世帯にあっては，その徴収猶予を受けた一部負担金（徴収猶予の期間が満了する日を経過していないものを除く。）を納付した場合に限り対象とする。

４

徴収猶予を受けた世帯主等は，徴収猶予の期間が満了する日までに徴収猶予を受けた一部負担金を市に納付しなければならない。ただし，死亡，生活保護の開始その他やむを得ない事由があると市長が認めるときは，この限りでない。

５

免除等の期間の始期は，次条の規定による免除等の申請の日の属する月の初日とする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。
（免除等の申請）

第４条

免除等を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主（以下「申請者」という。）は，国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）療養を担当する医師の意見書（別記第２号様式）（２）収入申告書（別記第３号様式）（３）世帯に属する者の同意書（別記第４号様式）（４）前各号に掲げるもののほか，市長が必要であると認める書類
２

徴収猶予の申請にあっては，急病，事故その他やむを得ない事由によりあらかじめ前項の規定による申請をすることが困難な場合に限り，申請者は，当該事由の喪失後速やかにその理由を付して，前項の規定による申請をすることができる。
（免除等の決定）第５条

市長は，申請書及び前条各号の書類を受理したときは，その内容を審査し，免除等の可否を決定するものとする。
２

市長は，法第１１３条及び第１１３条の２の規定によるもののほか，必要に応じ実地調査等により事実確認のための調査を行うことができる。

３

市長は，前項の調査を行うのに際し，申請者が非協力的又は消極的なため事実確認が困難であるときは，申請を却下することができる。

４

市長は，免除等の可否を決定したときは，申請者に対し，国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予決定（却下）通知書（別記第５号様式）により，その旨を通知するとともに，国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予証明書（別記第６号様式。以下「証明書」という。）を交付するものとする。

５

前項の規定により免除等の決定を受けた被保険者が保険医療機関等（前項の規定による免除等の決定に係るものに限る。以下同じ。）で療養の給付を受けようとするときは，被保険者証に証明書を添えて，当該保険医療機関等に提示しなければならない。

６

証明書は，特別の事由がある場合を除き，１箇月ごとに作成するものとする。
（免除等の変更又は取消し）

第６条

市長は，前条の規定により免除等の決定を受けた世帯主等が，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，その決定を変更し，又は取り消すものとする。
（１）資力の回復その他の事情の変化により，免除等をすることが不適当であるとき，又は決定内容に変更が生じたとき。
（２）徴収猶予を受けた一部負担金の納入を免れようとする行為があったとき。
（３）免除等を受けている期間に国民健康保険の資格を喪失したとき，又は世帯を変更したとき。
（４）前３号に類する行為があったと市長が認めるとき。
２

市長は，前項の規定により免除等を変更したときは，国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予変更通知書（別記第７号様式）により免除等を変更した世帯主等及び保険医療機関等に通知するものとする。

３

市長は，第１項の規定により免除等を取り消したときは，国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予取消通知書（別記第８号様式）により免除等を取り消した世帯主等及び保険医療機関等に通知するものとする。
（返還等）

第７条

市長は，前条第１項の規定により免除等を変更し，又は取り消した場合は，当該被保険者からその支払を免れた額を徴収し，又は徴収猶予をした額を一括して徴収することができる。
２

前条第１項の規定により免除等を取り消した世帯主等は，既に発行された証明書を速やかに市長に返還しなければならない。
（委任）

第８条

この要領に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
附則

この要領は，平成２５年１１月１日から施行し，施行日以後の療養の給付に係る一部負担金について適用する。
附則

この要領は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成３１年３月１日から施行する。
附則

この要領は，令和６年９月１日から施行する。