ミキハウスグループ 2023 年度現代奴隷に関する声明

1． はじめに
この現代奴隷に関する声明（以下「本声明」という）は、「英国現代奴隷法 2015」と「オーストラリア現代奴隷法」（以下、2 つの奴隷法を総称して「現代奴隷法」という）に基づきミキハウスグループが発行した声明です。ミキハウスグループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD 多国籍企業行動指針」などを尊重します。本声明では、会計年度 2023 年（2023 年 3 月から 2024 年 2 月）にミキハウスグループが、実施をした企業活動・事業・バリューチェーンにおいて現代奴隷・強制労働・人身取引などの人権侵害を発生させないための取り組みや活動の概要についての説明をいたします。
2． ミキハウスグループの事業概要
ミキハウスグループ 12 社の中核企業である三起商行株式会社（1971 年創業、社員数 431 名、年間売上 176 億 81 百万円）は、日本国内と海外で合わせて 11 のグループ企業とともに、子ども服及び子どもを取りまくファミリー関連商品の企画・製造・販売、及び出版・教育・子育て支援などの文化事業を営んでいます。
またミキハウスグループは、英国にある子会社 MIKI HOUSE U.K. LTD.で事業活動を行っています。
オーストラリアでは、ミキハウスのグループ会社はありませんが、現地のパートナー企業を通じて商品を販売していますので、本声明を公開します。
*本声明で使用されるあらゆる情報及びデータは、2024 年 2 月末までに得られたものを参照しています。
3． バリューチェーン
ミキハウスグループのバリューチェーンの中で製造に関わるサプライヤーは、縫製工場が中心となっています。そして、日本国内と海外（中国・韓国・台湾・ベトナム・タイ）で商品の製造を行っています。
2024 年 2 月末現在、ミキハウスグループでは、これらの国と地域の 299 の工場と取引を行っています。
ミキハウスグループは、縫製工場を中心とした繊維産業が、労働集約型産業であり、強制労働などの人権侵害のリスクが高いことを認識しています。その中でも、相対的に移民労働者が脆弱な立場に置かれている点が指摘されているため、まずは国内取引先における外国人技能実習生の雇用状況や労働条件について、定期的に調査を進めています。2023 年度は、中国・ベトナム・タイ・ミャンマー・カンボジア・スリランカ・インドネシア・フィリピンからの技能実習生が、ミキハウスグループが取引を行う国内工場で従事をしていることを確認しています。
4． 現代奴隷及び人身取引に関連する方針
ミキハウスグループは、2018 年より人権方針、環境方針、CSR 調達方針、行動規範、移民労働者方針を作成し外部ステークホルダーからの意見を取り入れ随時更新しています。2023 年 5 月には、人権方針を改訂し、「人権尊重」の取り組みをさらに推進しています。また、同年 8 月には環境方針も改訂し環境問題が引き起こす人権への影響についても配慮をすることとしています。これらの方針は、現代奴隷に関連するミキハウスグループ全体の方針として取締役会で承認されています。また、CSR 調達方針、行動規範、移民労働者方針も含めてミキハウスグループの取引先がサステナビリティ活動への取り組みを推進することを奨励しています。
- mikihouse̲group̲human̲rights̲policy.pdf- mikihouse̲group̲environmental̲policy.pdf- miki̲shoko̲csr̲procurement̲policy.pdf (mikihouse.com)- miki̲shoko̲code̲of̲conduct̲for̲suppliers.pdf (mikihouse.com)- miki̲shoko̲policy̲on̲migrant̲worker̲for̲suppliers.pdf (mikihouse.com)
5． 自社とバリューチェーンにおける現代奴隷と人身取引の防止についての取り組み
ミキハウスグループは、人権尊重のために「ミキハウスグループ人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを実施することで、自社およびバリューチェーン全体における人権リスクの特定、人権リスクの評価、人権リスクへの対策を講じてまいります。また、その内容を定期的に開示し、改善を続けてまいります。さらに、自社製品の製造・販売・サービスの提供に伴う直接的、間接的な人権侵害や人身取引への加担の防止にも努めてまいります。ミキハウスグループは、本声明を発行するにあたりグループ会社
12 社及びその経営層と協議・協力を行い、以下の取り組みを継続的に実施することを決定しています。
また、これらの取り組みを推進するために 2023 年度に社内組織として ESG 推進部を新設いたしました。
・ 人権デュー・ディリジェンス
ミキハウスグループの全ての企業は、間接・直接を問わず自らの企業活動や事業活動に起因して引き起こされる人権への負の影響やそれを助長している要因が特定された場合、関連するステークホルダーとの協議を行い、適切な手続によって、その是正・救済を行います。
・ 人権リスク評価とモニタリング
ミキハウスグループでは、製造を委託する取引先に自己評価アンケート(Self-AssessmentQuestionnaire：SAQ)を実施しています。また、それをもとに現地調査を実施することで課題を共有し改善を進めています。特に移民労働者は、概して脆弱な立場であると言われており、ミキハウスグループでは人権リスク評価とモニタリングにおいて重要視をしています。これらを有効に行うには、取引先との信頼関係が重要であり、透明性を以て取り組んでまいります。コロナウイルス（Covid-19)の感染拡大により、現地調査は一時的に中断せざるを得ませんでしたが、2023 年度下期にはサステナブルな物づくりを目指して現地調査を再開いたしました。
・ 苦情処理メカニズム
ミキハウスグループでは、2020 年より労働者の相談・通報の受付と救済を目的とする苦情処理メカニズムを国内外の取引先に導入しており、日本語・英語・中国語（繁体、簡体）・ベトナム語・ミャンマー語・カンボジア語（クメール語）での相談が可能で 2024 年度には 299 の工場が対象になる予定です。労働者から人権侵害などの相談・通報があった場合は、通報者保護を最優先として NGO を含めた関連するステークホルダーと救済にあたります。

2022 年度に続いて 2023 年度も相談・通報件数はゼロでしたが、「労働者に窓口が周知されているのか」、「労働者が使いやすいのか」などを検証し、実効性の向上に向けて相談フォームへの移行や相談窓口へのアクセスカードの配布を 2024 年度には計画しています。
2023 年度は、国内 4 工場、海外 3 工場で専門機関を通じて現地調査を実施、労働安全衛生上の課題を把握するためにマネジメントや労働者へのインタビューを行いました。結果として、強制労働・児童労働・人身取引などの深刻な人権侵害は認められませんでした。今後も透明性を以て現地調査・エンゲージメントおよびインタビューを実施することで、早期のうちに問題を発見し改善をすることでより良い職場作りを目指してまいります。それにより労働者の定着率やモチベーションのアップに繋がれば、やりがいのある職場となり生産性が向上し不良品率が下がり、利益の向上、更には労働者の待遇改善に繋がるものと信じており、その根幹となる人権尊重にさらに努めてまいります。また、ミキハウスグループ内で共通の認識を持つために定期的に調査結果を共有し横展開を行なうことで、人権尊重への取り組みを推進いたします。
6． 研修と教育
ミキハウスグループでは、グループ従業員に対して「SDGs（持続可能な開発目標）」や「人権尊重・差別とハラスメント」、「腐敗行為」などについての研修を継続的に行うことでグループ従業員の倫理的な意識を高めることに努めています。また、2023 年には従業員サーベイを行い、その結果をレビュー・フィードバックすることで社員の人権尊重に関する意識を高めることを目指しています。これらミキハウス
グループ従業員への研修と教育は、取引先をはじめとしたステークホルダーに対しての人権啓発の一助になるものと考えています。
7． ミキハウスグループの今後の取り組み
ミキハウスグループは、創業以来一貫して追い求めてきた、子どもたちの健やかで豊かな成長に寄り添い、子どもたちのことを第一に考えた高い品質のものづくりを通して、「子どもと家族の未来を笑顔でいっぱいに」という企業ミッションの体現に向け、今後も社会にとってなくてはならない企業となるための取り組みや様々な活動を進めてまいります。
特に取引先との協業については、CSR 調達方針に基づく調達活動の実践、人権デュー・ディリジェンスの推進、および外国人労働者の責任ある雇用の推進に取り組みつつ、技能実習制度を活用しているサプライヤー工場に対する継続的な情報把握とフォローアップ、海外取引先と 2 次取引先への働きかけの推進、苦情処理メカニズムの実効性の高い運用の推進に注力し、継続的に取り組んでまいります。
バリューチェーン全体では、商品が消費者に手渡るまでの販売面においても強制労働や人権侵害の防止に取り組んでまいります。
本声明は、第三者である非政府団体（Non-Governmental Organization：NGO）の一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンとの協議を経て作成された声明です。ミキハウスグループは、同 NGO が定期的に実施するミキハウスグループの取り組みに対する評価も踏まえて人権尊重への取り組みを推進・拡大してまいります。

本声明は、2024 年 8 月 26 日に三起商行株式会社取締役会により承認されました。
常務取締役 社長室長
光川 彰夫