一般社団法人

臨床教育開発推進機構
OD PEC

喜熨斗智也

一般社団法人 臨床教育開発推進機構
医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備委員会（一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構）（国士舘大学大学院救急システム研究科）

救急救命処置の実施
医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会

救急救命士とはこの法律で「救急救命士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、「救急救命処置」を行うことを業とする者をいう。

医師の指示の下に、（救急救命士法第2条2項）

救急救命処置とは「救急救命処置」とは、その症状が著しく悪化するおそれがあり、若しくはその生命が危険な状態にある傷病者（「重度傷病者」という。）が病院若しくは診療所に搬送されるまでの間又は重度傷病者が病院若しくは診療所に到着し当該病院若しくは診療所に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に滞在している間。）に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものをいう。（救急救命士法第2条）

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救急救命処置は診療の補助の一部
救急救命士は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として救急救命処置を行うことを業とすることができる。（救急救命士法第43条）
保健師助産師看護師法
第５条 看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第31条 看護師でない者は、第５条に規定する業をなしてはならない。（同法32条は准看護師）※その他、限定的に業務独占を有するメディカルスタッフ職種
臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士
保健師助産師看護師法

医師法
医行為

診療の補助
生理学的検査採血

救急救命処置

理学療法・・・

医師の専門性
臨床検査技師 救急救命士

理学療法士

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救急救命処置（特定行為等）の制限
救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない。
２ 救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの（以下「救急用自動車等」）以外の場所においてその業務を行ってはならない。
ただし、病院若しくは診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間又は重度傷病者が病院若しくは診療所に到着し当該病院若しくは診療所に入院するまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合は、この限りでない。
（救急救命士法第44条）
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重度傷病者
症状が著しく悪化するおそれがあり、若しくはその生命が危険な状態にある傷病者• 救命救急センターに搬送されるような重症のみに限られず、頭痛や胸痛を訴えて受診した患者や包丁で指を切って受診した方、急性アルコール中毒等で２次救急医療機関に搬送された患者も「症状が著しく悪化するおそれがある」場合は対象となる。
• 救急搬送された方のみに限られず、ウォークインで医療機関を受診した患者でも医師が重度傷病者と評価した場合は対象となる。

重度傷病者には当てはまらない患者の例• 健康診断や予防接種が目的で来た患者• 症状はなく退院後のフォローで受診した患者 など

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原則、入院後の患者の急変時の対応はできない
入院後の患者は救急救命処置の実施の対象外である。
• 入院している患者の急変時に救急救命士が救急救命処置を前提に業務を行うことは適切ではない。

入院している患者が急変し心肺停止等に陥ったときに、その第一発見者が救急救命士であったりするなど、患者に十分な医療を提供する体制が整っていない場合・緊急避難として、胸骨圧迫やAEDなどの応急手当を実施することになる。
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救急救命士が行う救急救命処置とは•

重度傷病者に行われる。

•

医師の指示のもとに行われる。

•

診療の補助の一部として実施される。

•重度傷病者が発生してから医療機関に搬送されるまで、または医療機関で入院するまでの間（入院しない場合は、医療機関に滞在している間）に実施してよい。入院後は対象外。

•

実施可能な救急救命処置は厚生労働省令で定められている。
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厚生労働省令で定める救急救命処置法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置は、重度傷病者のうち、心肺機能停止状態の患者に対するものにあっては第一号（静脈路確保のためのものに限る。）から第三号までに掲げるものとし、心肺機能停止状態でない患者に対するものにあっては第一号及び第三号に掲げるものとする。
一 厚生労働大臣の指定する薬剤を用いた輸液
二 厚生労働大臣の指定する器具による気道確保
三 厚生労働大臣の指定する薬剤の投与（救急救命士法施行規則第21条）
救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない。
（救急救命士法第44条1項）
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救急救命士が実施可能な救急救命処置のすべて

乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液

アドレナリンの投与

乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液

低血糖傷病者へのブドウ糖溶液の投与

精神科領域の処置
小児科領域の処置
産婦人科領域の処置
自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与血糖測定器 自(己検査用グルコース測定器 を)用いた血糖測定
気管内チューブを通じた気管吸引
聴診器の使用による心音・呼吸音の聴取
血圧計の使用による血圧の測定
心電計の使用による心拍動の観察及び心電図伝送
鉗子・吸引器による咽頭・声門上部の異物の除去
経鼻エアウェイによる気道確保
パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の測定
ショックパンツの使用による血圧の保持及び下肢の固定
自動式心マッサージ器の使用による体外式胸骨圧迫心マッサージ
特定在宅療法継続中の傷病者の処置の維持
口腔内の吸引経口エアウェイによる気道確保
バッグマスクによる人工呼吸
酸素吸入器による酸素投与
自動体外式除細動器による除細動用手法による気道確保
胸骨圧迫
呼気吹込み法による人工呼吸
圧迫止血
骨折の固定
ハイムリック法及び背部叩打法による異物の除去
体温・脈拍・呼吸数・意識状態・顔色の観察
必要な体位の維持、安静の維持、保温

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医療機関内には医師が常に存在するため、医療機関に勤務する救急救命士は救急救命処置は特定行為か否かにかかわらず、医師の直接的な指示のもとに実施する。
（「医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置実施についてのガイドライン」より）

食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク又は気管内チューブによる気道確保

医師の具体的指示（特定行為）（５項目）
医師の包括的な指示（２８項目）

9医師の具体的指示を必要とする救急救命処置の対象の状態(○が対象となるもの)

項目
乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液
食道閉鎖式エアウェイ、(2) ラリンゲアルマスクによる気道確保
気管内チューブによる気道確保(1)

アドレナリンの投与(3)(※の場合を除く)
乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液(5) ブドウ糖溶液の投与(4)

心臓機能停止及び呼吸機能停止の状態

心臓機能停止又は呼吸機能停止の状態

○

○

○

○

○
○

心肺機能停止前心臓機能停止の場合のみ○○○※自己注射が可能なアドレナリン製剤によるアドレナリンの投与
・処置の対象となる重度傷病者があらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤を交付されていること

10気管挿管が実施できる救急救命士になるまで
救急救命士資格取得中または取得後に気管挿管実施のための規定のカリキュラム講義・シミュレーション実習を終えていること(約52時間)

救急救命士資格取得後に麻酔科での病院実習
全身麻酔下の患者にICを取得し、３０症例 気管挿管

病院実習後に管轄の都道府県メディカルコントロール協議会にて認定
気管挿管認定救急救命士
11医師の具体的指示を必要とする救急救命処置
医師が具体的指示を救急救命士に与えるためには、指示を与えるために必要な医療情報が医師に伝わっていること及び医師と救急救命士が常に連携を保っていることが必要である。

※自己注射が
可能なアド
レナリン製剤によるアド
レナリンの投与を除く (救急救命処置の範囲等について）.
（平成4年3月13日，指第17号，厚生省健康政策局指導課長，最終改正平成26年1月31日）

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救急救命処置録の作成と管理• 救急救命士は、救急救命処置を行ったときは、遅滞なく厚生労働省令で定める事項を救急救命処置録に記載しなければならない。
（救急救命士法第46条）• 前項の救急救命処置録であって、厚生労働省令で定める機関に勤務する救急救命士のした救急救命処置に関するものはその機関につき厚生労働大臣が指定する者において、その他の救急救命処置に関するものはその救急救命士において、その記載の日から５年間、これを保存しなければならない。（救急救命士法第46条2項）– 厚生労働省令で定める機関（救急救命士法施行規則第26条）• 病院・診療所、および消防機関– 記録管理者（厚生労働大臣が指定する者）• 病院・診療所の管理者、消防機関の長、救急救命士
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救急救命処置録に記載する項目• 第25条法第46条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置録の記載事項は、次のとおりとする。
1. 救急救命処置を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢
2. 救急救命処置を行った者の氏名
3. 救急救命処置を行った年月日
4. 救急救命処置を受けた者の状況
5. 救急救命処置の内容
6. 指示を受けた医師の氏名及びその指示内容• 救急救命処置録の項目を含んでいれば、カルテや救急活動記録票は救急救命処置録にすることができる。
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