契約締結前の書面( この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。
商号：

株式会社日東フィナンシャルグループ

住所：〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町１丁目７番１３号

トヤマビル本館９階

電話番号： 06-6224-0212
金融商品取引業者

当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。

登録番号：近畿財務局 ( 金商 ) 第 412 号〇投資顧問契約の概要①投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

〇報酬等について投資顧問契約による報酬
投資顧問契 約により、国内の株 式、債券の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
会員区分

報酬額

助言の方法等

レポート会員 会員区分

報酬額

助言の方法等

スポットプラン5,000 円

１配信あたり１〜３銘柄をスポットで提供します。

1 ケ月プラン

100,000 円

月初 1 回と毎週 2 回のレポートの送信を行います。

3 ヶ月プラン250,000 円

月初 1 回と毎週 2 回のレポートの送信を行います。

6 ヶ月プラン500,000 円

12 ヶ月プラン

900,000 円

月初 1 回と毎週 2 回のレポートの送信を行います。契約期間中、電話及び W EB システムにより、相談・助言を行います。

注：報酬額は、すべて消費税を含みます。

〇助言サービス内容及び方法①助言商品：国内上場株式の個別株式に関する助言を行います。
②助言時期：契約期間内においてのみ実施いたします。
③助言方法：電子メールにて行います。また、6 ヶ月及び 12 ヶ月プランのみ電話又は web システムによる相談・助言を行います。
※但し、スポットプランは除きます。

1④助言内容：プランに応じて、以下の通りとします。
○スポットプラン1 配信あたり 1 〜 3 銘柄をスポットで提供します。推奨銘柄の反対売買時期については契約期間終了後も最大１か月間サポートします。
〇マンスリープラン（期間契約）
マンスリープラン 1 ヶ月
契約期間中月初に 1 〜 3 銘柄をメールにて提供します。また、週 2 回推奨する銘柄情報についてレポートを提供します。推奨銘柄の反対売買時期については契約期間終了後も最大 6 か月間サポートします。
マンスリープラン 3 ヶ月
契約期間中月初に 1 〜 3 銘柄をメールにて提供します。また、週 2 回推奨する銘柄情報についてレポートを提供します。推奨銘柄の反対売買時期については契約期間終了後も最大 6 か月間サポートします。
マンスリープラン 6 ヶ月・12 ヶ月
契約期間中月初に 1 〜 3 銘柄をメールにて提供します。また、週 2 回推奨する銘柄情報についてレポートを提供します。推奨銘柄の反対売買時期については契約期間終了後も最大 6 か月間サポートします。別途、月 1 回電話又はweb システムによる個別相談・助言を行います。
マンスリープランに付きましては、株価の変動や市況の 変化に応じて随時、レポートやコラムを配信する他、当社が提供した推奨銘柄か否かを問わず、個別の銘柄 相談を受け付けます。

〇助言報酬
当社は、契約プラン及び契約期間に応じて、お客様よりそれぞれ上記の報酬をお支払い頂きます。なお、上記金額は全て税込みの金額とします。いずれのプランもお支払い方法は銀行振 込またはクレジット払いとし、契約締結時に前払いにてお支払い頂きます。各契 約プランについては、契 約締結時交付書面をお客様が受 領した日から、プランに応じてスポット・1 ヶ月・3 ヶ月・6 ヶ月・12 ヶ月間とします。

〇報酬の支払い方法①銀行振 込によるお支払を申込まれたお客様は、当社指定の銀行口座に情 報 提 供料金をお振 込み頂き、当社がお振 込みを確 認した後、当社の指定する日時に電子メールを通じて助言に係わる情 報を配信致します。なお、振 込手数料はお客様のご負担となります。
②クレジットカードによるお支払を申込まれたお客様に対しては、契約お申込み時に報酬を決済頂き、当社の指定する日時に電子メールを通じて助言に係わる情報を配信致します。
《振込先》
大阪シティ信用金庫

阿倍野支店 ( 普通 )8150366

2カ ) ニツトウフイナンシヤルグループ

〇有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
① 株式
株価変 動リスク：株価の変 動により、投資 元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評 価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株 式発行 者の信用リスク：市場環境の変化、株 式発行 者の経営・財 務状況の変化 及びそれらに関する外部評 価の 変化等により売買に支障を来たし、換 金できないリスクがあります（流 動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ 取引においては、委 託した証 拠 金を担保として、証 拠 金を上回る多額の取 引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が 証拠金の額を上回る（元本超 過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財 務状況の変化及びそれらに関する外部評 価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

〇クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（1）クーリング・オフ期間内の契約の解除①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して 10 日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資 顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投 資 顧 問契 約に基づく助言を行っていない場 合：投 資 顧 問契 約 締結のために通常要する費 用（封 筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額約期間の 総日数契

契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分 のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一 円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（2）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除①クーリング・オフ期間経 過後は、契約を解除しようとする日の 1 ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

○ 租税の概要
お客様が 有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株 式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

3

○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）②クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経 過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③当社が、投資助言業を廃業したとき○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
・有価証券の売買、市場デリバティブ 取引又は外国市場デリバティブ 取引
・有価証券の売買、市場デリバティブ 取引又は外国市場デリバティブ 取引の媒介、取次ぎ又は代理・次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ 取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ 取引
・店頭デリバティブ 取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理②当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金 銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③顧客への金 銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金 銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要
1

資本金990 万円

2

役員の氏名

代表取 締役

中島

取

紙本正文 ( 日東石材工業株式会社締役

肇

3

主要株主

4

分析者・投資判断者

中島肇

5

助言者

中島肇

6

当社への連絡方法及び苦情等の申出先

代表取 締役 )紙本正文

以下の電話番号、e- メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号：06-6224-0212
e- メールアドレス：info@nfg.co.jp
7

当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、管轄の財務（支）局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。」になります。

4

8

当社の苦情処理措置について
当社は、「苦 情処理 規程」を定め、お客様 等からの苦 情等のお申出に対して、真摯に、また迅 速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は、上記 6 の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③解決案のご提示・解決

9

当社の紛争解決措置について
当社は、紛争解決にあたっては、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターの利用により行います。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
弊社では、東京弁護士会の金融ＡＤＲをご利用できます。
①名称： 東京弁護士会

紛争解決センター

所在地： 〒100-0013

東京都千代田区霞ヶ関 1 丁目 1 番 3 号

電話： 03-3581-0031②名称： 第一東京弁護士会
所在地： 〒100-0013

仲裁センター

東京都千代田区霞ヶ関 1 丁目 1 番 3 号

電話： 03-3595-8588③名称： 第二東京弁護士会
所在地： 〒100-0013

仲裁センター

東京都千代田区霞ヶ関 1 丁目 1 番 3 号

電話： 03-3581-2249
10 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、以下の業を行っています。
①投資助言・代理業務②投資顧問業務③金融コンサルタント業務④システム・ソフトウェア・書籍・CD 等の開発・製作・仕入及び販売業務⑤投資教育事業⑥各種セミナーの運営及び開催⑦ 企業経営コンサルティング業務⑧M& A コンサルティング業務⑨各種情報紹介業務⑩上記に係るすべての業務5