ＪＰＩ催しのご案内

講師・パネリストの紹介■江守正多（エモリ セイタ）氏
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター副センター長
１９７０年 神奈川県生まれ
１９９７年に東京大学大学院 総合文化研究科にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所
２０１８年より地球環境研究センター 副センター長
社会対話・協働推進オフィス（Twitter@taiwa̲kankyo）
代表 専門は地球温暖化の将来予測とリスク論
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 次および第次評価報告書 主執筆者
【著書】
『異常気象と人類の選択』（角川マガジンズ）、『地球温暖化の予測は「正しい」か？』
共著書『地球温暖化はどれくらい「怖い」か？』『温暖化論のホンネ』（技術評論社）など■釣流まゆみ（ツリュウ マユミ）氏
株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員
サステナビリティ推進部 シニアオフィサー
津田塾大学国際関係学科を卒業し、西武百貨店入社（現そごう・西武）。池袋本店婦人雑貨部、販売促進部、などを経た後、営業部門へ。執行役員顧客サービス部長、執行役員池袋本店副店長、執行役員所沢店店長、執行役員東戸塚店店長、執行役員文化プロモーション部長。２０１９年 月よりセブン＆アイ・ホールディングスへ。
グループ環境宣言「GREEN CHALLENGE2050」の達成に向け活動を推進中。

■橋本則夫（ハシモト ノリオ）氏
株式会社 湘南貿易 代表取締役
機械専門商社で経験と実績を重ね、１９９７年１１月㈱湘南貿易を設立。ヨーロッパより特徴あるフィルム製膜関連装置の輸入に特化する。２０００年より別法人としてエレマジャパン㈱を設立し、プラスチックの再生技術の紹介をスタートする。横浜グリーン購入ネットワーク監査■橋本 香奈（ハシモト カナ）氏
大和製罐株式会社 技術開発センター 軟包装容器開発室
１９９２年 大和製罐株式会社に入社 総合研究所配属
レトルト用プラスチック容器研究開発等に従事
２０１３年 技術管理部 新規事業室配属 CVS向けの食品容器設計等に従事
２０１８年 技術開発センター 軟包装容器開発室配属 ベン
チャー企業との共同研究開発を推進
技術士（経営工学部門） 包装専士
（食品包装）
技術士包装物流会理事／日本包装専士会理事／「包装技術」
編集委員副委員長（２０１７年度〜２０１８年度）■後藤敏彦（ゴトウ トシヒコ）氏（企画委員）
特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム
代表理事
サステナビリティ日本フォーラム代表理事（一社）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
理事、環境経営学会会長、日本サステナブル投資フォーラ
ム理事・最高顧問、グリーンファイナンス推進機構理事、レジリエンスジャパン推進協議会理事、環境パートナーシップ会議理事、法人アースウォッチジャパン理事など。
環境省事業//環境情報開示基盤整備事業WG座長／環境コミュニケーション大賞審査委員複数委員会の座長・委員など。東京大学法学部卒
著書多数■住本充弘（スミモト ミツヒロ）氏（企画委員）

住本技術士事務所 所長
２００４年１月 大日本印刷㈱を定年退職し、以後コンサルタント活動に入る。世界の包装展視察や世界の企業の包装コンサルタント活動や国内企業のコンサルタント活動を続けている。
日本技術士会会員、技術士包装物流会会員、日本包装学会会員、日本包装コンサルタント協会会員、日本包装管理士会会員
技術士（経営工学）、包装管理士、業界誌に執筆多数

泰正（モリ ヤスマサ）氏（企画委員）
株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン取締役社長
１９７２年〜２００９年 三井・デュポン ポリケミカル㈱勤務

第第88回
回包包装
装近近未
未来来シシンンポポジジウウムム((オオンンラライインン配配信信))― 脱炭素に向けて包装は今後どう取り組むべきか ―●開催日：令和 3 年 3 月 9 日（火）●主公益社団法人日本包装技術協会

包装近未来シンポジウムの参加申し込み方法について
JPIホームページ（URL：https : //www.jpi.or.jp/）より参加登録をお願いします。
Zoom を利用したオンライン配信となります。
お申込みの方に、事前登録等の手続きをメールでご案内します。

■ 開催にあたって今回のシンポジウムでは、異常気候が多発する昨今、気候変動の現状について科学的な評価を概観し、脱炭素に対して包装はどのように対応しているか、今後どう対応すべきかを斯界の専門家の話の中から模索します。サステナビリテ
ィ、具体的なネスレの事例、再生再利用に向けたプラスチックのケミカルリサイクル、２０３０年の包装の予測などでプログラムを編成しており、更にパネルディスカッションで、具体的に今後の包装の対応を討議し、脱炭素の包装普及を目指したいと考えます。どうぞこの機会に関係各位奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

開 催 要 領■森

１９８８年〜１９９０年 米国デュポン社 パッケージ事業部門に出向
２００９年〜２０１７年 三井物産㈱ パッケージング・シニアア
ドバイザー
２０１５年１月㈱パッケージング・ストラテジー・ジャ
パンを有田氏（現有田技術士事務所 所長）より承継、現在に至る
海外と日本の最新パッケージング技術の融合を目指す活動を行っている

催：●日時：令和 3 年 3 月 9 日（火）10 : 00〜16 : 40

●参加費： 1名分参加費（配布資料代含む）

会員

会員（3名割引1名あたり）

本体
15,000円
消費税10% 1,500円
税込合計16,500円●定

参加申込方法と注意事項

一般

13,000円 20,000円
1,300円
2,000円
14,300円 22,000円

員：100名

お問い合わせ先
公益社団法人日本包装技術協会
包装近未来シンポジウム係

担当：竹内【参加申込方法】■本催しは「Zoomウェビナー」を利用してのオンライン配信となります。
お申し込みは当会ホームページのシンポジウム参加申込ページよりご登録いただくようお願いします。
当会ホームページURL：https : //www.jpi.or.jp/■参加申込者には参加用URL、参加方法、参加までの手順、注意事項をお知らせしますので、確認の上参加の準備を進めて下さい。（登録後、事前の参加手続きが必要ですのでご注意ください。
）■申し込みされた方には後日参加料請求書をお送りします。
■申込者1名のみ本催しに参加できます。1つのメールアドレスで1人しか参加できません。

〒104‐0045
東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F【注意事項】

TEL：03（3543）1189／FAX：03（3543）8970①「Zoomウェビナー」を利用したオンライン配信となりますのでご利用の端末へのZoomアプリケーションのインストールおよびインターネット接続が必要となります。
②接続回線の状況により視聴しにくい場合があります。
通信費・接続利用料金等は自己負担となります。
③本セミナーの内容について、録画・録音・キャプチャー取得によるデータ保存行為を固く禁止します。
④申し込みの際メールアドレスの入力が間違っていると案内メールをお送り出来ませんのでご注意下さい。
⑤開催3日前からのキャンセルによる参加費のご返金はできませんのでご注意下さい。

e-mail : takeuchi@jpi.or.jp【個人情報の取り扱いについて】
１．個人情報は「包装近未来シンポジウム」の事業実施に関わる資料等の作成、並びに当会が主催・実施する各事業におけるサービスの提供や事業のご案内のために利用させていただきます。なお、作成資料は開催当日、関係者に限り配布する場合があります。
２．参加申込みによりご提供いただいた個人情報は、法令に基づく場合などを除き、第三者に開示・提供することはありません。

プ ロ グ ラ ム
時 間10 : 00｜
11 : 00

テ ー マ

講演者

時 間

｜
12 : 10「欧州および日本におけるプラスチックのマテリアル・ケミカルリサ

2015年末に国連気候変動枠組条約のCOP21で採択された「パリ協定」で、世界平均気温上昇を産業化以前を基準として2℃より十分低く保ち、さらに1.5℃より低く抑える努力を追求することが合意された。これを実現するためには、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に正味でほぼゼロにする必要がある。温室効果ガス排出の主要部分はエネルギー起源の二酸化炭素であるから、これは化石燃料に依存しない社会（脱炭素社会）を今世紀中に実現するという国際社会の決意を意味している。
本講演では、地球温暖化の現状、将来予測、リスクについての科学的な評価を概観した後、脱炭素という課題に私たちがどう向き合っていくべきかを考える。

イクルの動向並びにその一端を担うエレマの技術の特徴について」
プラスチック再生機械の分野において世界トップメーカーである
国立研究開発法人

EREMA社の視点で捉えたヨーロッパの現状を説明するとともに、そ国立環境研究所
地球環境研究センター副センター長
江守正多

13 : 50こに使用される技術及びリサイクルされたプラスチックの使用用途を

株式会社 湘南貿易｜

紹介します。そのうえで、現状課題として残る複合材料に関して、油代表取締役

14 : 20化、ガス化、および燃焼技術が、どの程度検討され、採用されている

氏

コロナ禍の中で気候危機に対して世界は動いている。日本も2050年までにカーボン・ニュートラルを菅首相が宣言した。産業革命以来の大工業文明は化石燃料によって築き上げられてきたものであるが、脱炭素というのは経済・社会システムの大変革（トランスフォーメーション）を意味する。トランスフォーメーションを推進する駆動力としてのESG金融も益々盛んになってきている。
超長期、例えば2050年のありたい会社像を描き、そこからバックキャストして、ありたい姿へのストーリー性のあるロードマップを描くことが必須である。それは、2050年までの環境制約、例えば気候変動、海洋プラスチック問題等を克服した、発展戦略と一体化したものである。

｜
13 : 40

セブン＆アイグループのSDGｓについて、グループ５つ重点課題の特定とSDGｓへの適合について、その具体的な事例を紹介する。
グループで初めて策定した中長期での環境目標「GREEN CHALLENGE2050」から、CO2排出量の削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマと推進体制について説明する。
特にプラスチック対策の中で最も重要な活動に位置付けている「サーキュラー・エコノミー」の取り組みの一つであるペットボトルリサイ
クルについて、オリジナル商品に使用するプラスチック製容器包材の取り組み事例を紹介する。

氏

香奈

氏

置の説明を通して、油化、ガス化、燃焼技術の可能性に関して考えてみます。

「（日本包装専士会「2030年包装の未来予測」）
2つの C -Crisisが早める未来への期待」
TOKYO PACK 2018「2030年包装の未来予測」では、国連 SDGsの持続的成長の目標達成に向け、デジタル技術と生活者変化が環境対

特定非営利活動法人

応や食品ロス削減において、包装を進化させることを示しました。

サステナビリティ日本フォーラム
14 : 30

代表理事
後藤敏彦

氏

｜
15 : 00

2020年、2つの C -Crisis、すなわち Climate Change と COVID

大和製罐株式会社-19 の脅威が地球と人類の生命に迫ってきました。TOKYO PACK技術開発センター

2021で発表した「2030年包装の未来予測」では、海洋プラスチ

軟包装容器開発室

ック問題のみならず、脱炭素社会の形成、資源循環型社会の形成とい橋本う世界共通の目標と、包装が持つ機能と役割を一致させ、同時に達成させる必要を痛感しました。2つの C に、 Circular Economy を加えた3つの C を Critical Challenge と捉え直し、2030年の持続可能な未来社会に向けて容器包装のあるべき姿を考える第一歩を踏み出しましょう。

パネルディスカッション

株式会社
セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員『脱炭素に向けて包装は今後どう取り組むべきか』

経営推進本部【司会進行】

サステナビリティ推進部

住本技術士事務所

シニアオフィサー
釣流まゆみ氏15 : 10｜
16 : 40

所長

住本充弘

氏（企画委員）江守正多氏㈱セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 サステナビリティ推進部 シニアオフィサー

釣流まゆみ氏

㈱湘南貿易

代表取締役

橋本則夫

氏

大和製罐㈱

技術開発センター

橋本香奈氏

後藤敏彦氏（企画委員）

森泰正氏（企画委員）【パネリスト】
国立研究開発法人国立環境研究所

地球環境研究センター

副センター長軟包装容器開発室
代表理事㈱パッケージング・ストラテジー・ジャパン 取締役社長
本シンポジウムは下記企画委員の皆様のご協力により開催しております。
●後藤 敏彦 氏 特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
●住本 充弘 氏 住本技術士事務所 所長●森泰正 氏 株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン 取締役社長

則夫

また、湘南貿易として取り組んだ現在も生産機として稼働する油化装特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム企画委員

橋本かを検証します。

「セブン＆アイ・ホールディングスのSDGSについて」〜プラスチック循環の取組〜

13 : 10

講演者「気候危機のリスクと社会の大転換」「サステナビリティに対して日本企業はどう対応すべきか」〜中長期ビジョン、戦略策定の必要性〜

11 : 10

テ ー マ