2020年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3769
URL https://www.gmo-pg.com/corp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
2020年12月20日
配当支払開始予定日
2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2020年９月期
2019年９月期

税引前利益

％

百万円

％

33,046 22.7
26,922-

10,388
9,562

8.6
-

基本的１株当たり
当期利益

2020年９月期
2019年９月期

百万円％

10,989 18.2
9,297-(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

百万円

％

7,693 52.3
5,052 19.0

8,258
4,426

86.6
△27.3

7,624 44.7
5,267 23.8

資産合計
税引前利益率

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

103.6271.61

101.04
70.09

26.2
20.5

6.6
7.2

31.4
35.5

(参考) 持分法による投資損益（△は損失)

2020年９月期

2019年９月期

517百万円△19百万円（注）2020年９月期にMacro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2019年９月期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前期増減率は記載しておりません。当期の営業利益10,388百万円は、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の営業利益8,301百万円と比較すると前年同期比25.1%増となっております。非継続事業の詳細は、【添付資料】25ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ⑨非継続事業」をご参照ください。

（２）連結財政状態
資産合計
2020年９月期
2019年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

192,022
139,990

33,453
27,53931,734
26,49416.5
18.9

431.25360.17（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年９月期
2019年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

49,1881,311△4,493
858

△785
7,959

95,83052,013

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年９月期
2020年９月期
2021年９月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

期末

0.00
0.00
0.00

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

36.00
52.00
54.00

36.00
52.00
54.00

2,674
3,863

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

50.3
50.2
50.1

10.3
13.1

３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

税引前利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

19,11539,792

23.4
20.4

6,492
12,985

38.5
25.0

6,240
12,426

18.9
13.1

3,899
8,042

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

12.9
4.5

3,856
7,930

13.1
4.0

52.41
107.78（注）売上収益、営業利益及び税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組替えた前期実績に基づいて計算しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、【添付資料】 19ページ「４.連結財務諸表及び主な注記(６)連結財務諸表に関する注記事項 ③重要な会計方針」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年９月期

74,301,000株

2019年９月期

74,301,000株②

期末自己株式数

2020年９月期

714,781株

2019年９月期

739,281株③

期中平均株式数

2020年９月期

73,579,725株

2019年９月期

73,562,191株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2019年９月期
2020年９月期 709,705株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2020年９月期
2019年９月期

営業利益734,205株、(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,885
16,348

15.5
15.6

6,781
5,867

15.6
51.6

7,936
6,700

18.5
42.7

5,323
4,416

20.6
11.7

１株当たり
当期純利益
2020年９月期
2019年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

72.36
60.04

69.27
57.32

（２）個別財政状態
総資産
2020年９月期
2019年９月期(参考) 自己資本

2020年９月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

134,678
97,26125,856
22,40919.2
23.0

351.37304.6425,856百万円

2019年９月期

22,409百万円（注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご参照ください。
２.当社は、2020年11月12日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 8（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9
２．経営方針……………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………… 10（３）優先的に対処すべき課題……………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………19（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19① 報告企業 ………………………………………………………………………………………19② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………19③ 重要な会計方針 ………………………………………………………………………………19④ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………22⑤ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………22⑥ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………22⑦ セグメント情報 ………………………………………………………………………………22⑧ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………24⑨ 非継続事業 ……………………………………………………………………………………25

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、2020年５月18日に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前連結会計年度につきましても同様に組み替えて記載しております。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

売上収益

26,922,718

33,046,404

22.7

営業利益

9,562,791

10,388,667

8.6

税引前利益

9,297,105

10,989,321

18.2

5,267,465

7,624,148

44.7

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は33,046,404千円（前年同期比22.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、旅行・チケットサービス等の一部業種や対面決済加盟店の取扱高減少があったものの、巣籠需要の増加により全体としては限定的な影響となりました。
オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は23,037,620千円（前年同期比22.5％増）、金融関連事業の売上収益は9,416,169千円（前年同期比25.9％増）、決済活性化事業の売上収益は602,024千円（前年同期比4.9％減）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②セグメントの業績状況」に記載しております。

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の今後の当社グループ業績への影響については、「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」に記載しております。

2

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

増減率（％）

イニシャル(イニシャル売上)

1,392,018

2,380,734

71.0

ストック
(固定費売上)4,899,278

5,709,969

16.5

フィー
(処理料売上)7,391,633

8,931,712

20.8

スプレッド
(加盟店売上)13,239,788

16,023,987

21.0

合計

26,922,718

33,046,404

22.7

b.営業利益
営業利益は10,388,667千円（前年同期比8.6％増）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりました。当連結会計年度の営業利益は、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計
年度の営業利益8,301,220千円と比較すると前年同期比25.1％増となっており、当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は11,581,232千円（前年同期比15.4％増）となり、金融関連事
業のセグメント利益（営業利益）は1,799,806千円（前年同期比8.8％減）、決済活性化事業のセグメント利
益（営業利益）は77,496千円（前年同期比29.8％減）となりました。
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大により、事業活動面においては、2020年１月よりリモートワー
クによる在宅勤務体制を継続しておりますが、生産性や効率性における特段の低下は見られておらず、営業利益に重要な影響を与えるものはありません。
c.税引前利益
税引前利益は10,989,321千円（前年同期比18.2％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比8.6％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比18.2％増となりました。これは主に投資事業組合運用益301,381
千円により金融収益が336,467千円（前年同期は43,062千円）発生したこと、持分法による投資利益が517,217千円（前年同期は持分法による投資損失19,255千円）発生したことによるものです。
上記a.～c.の他、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類したことにより、当連結会計年度の非継続事
業からの当期損失は179,198千円（前年同期は1,200,593千円）となりました。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ⑨非継続事業」に記載しております。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）セグメント別前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

18,811,705
10,031,752

23,037,620
11,581,232

22.5
15.4

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

7,478,106
1,972,558

9,416,169
1,799,806

25.9
△8.8

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

632,906
110,392

602,024
77,496

△4.9
△29.8

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)－△2,551,911△9,410△3,069,868

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

26,922,718
9,562,791

33,046,404
10,388,667

22.7
8.6

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、当連結会計年度中での収益化を目指していた新規プロジェクトの遅延等が発生したほか、オンライン課金分野・継続課金分野において、旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者の収益にマイナスの影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比22.6％増となりました。一方で、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、巣籠需要拡大に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共
料金等の決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比43.2％増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けるものの、2020年５月25日の緊急事
態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。また、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応
化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は23,037,620千円（前年同期比22.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11,581,232千円（前年同期比15.4％増）となりました。

4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、
送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要の拡大に伴い順調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスや「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」も伸長いたしました。送金サービ
スは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により中止になったイベント等のチケット代金の返金需要に対する利用が増加したため伸長し、また早期入金サービスも当連結会計年度では前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上収益は9,416,169千円（前年同期比25.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力により費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は1,799,806千円（前年同期比8.8％減）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理シ
ステム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
当連結会計年度においては、マーケティング支援サービスは事業再構築により減収となっておりますが新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によるEC市場の拡大に伴いインターネット広告への需要が高まっていることから、今期の計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上収益は602,024千円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は77,496
千円（前年同期比29.8％減）となりました。
なお、当社は2020年５月18日に、当社が当社子会社を通じて保有しておりましたMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、当セグメントにおいて、売上収益、セグメント利益（営業利益）については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替
えております。
詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ⑨非継続事業」に記載しております。

5

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済活性化事業

マーケティング支援サービス

6

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,032,022千円増加し、192,022,622千円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加43,817,359千円、未収入金の増加2,018,748千円、有形固定資産の増加3,197,283千円、その他の金融資産の増加2,906,701千円によるものであります。
「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ④ 現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が950,000千円含まれており、連結財
政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は5,950,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46,117,805千円増加し、158,569,106千円となりました。これは主に当連結会計年度における決済処理金額増加に伴う預り金の増加36,224,839千円の他、未払金の増加3,267,582千円、借入金の増加1,732,700千円、その他の金融負債の増加3,081,657千円によるものです。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,914,217千円増加し、33,453,515千円となりました。これは主に当期利益7,693,400千円、その他の包括利益565,404千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ43,817,359千円
増加し、95,830,807千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は49,188,824千円（前年同期は1,311,644千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加1,233,718千円、未収入金の増加2,019,481千円、法人所得税の支払額3,041,766千円により資金が減少したものの、税引前利益10,989,321千円、未払金の増加3,429,921千円、預り金の増加36,225,413
千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,493,307千円（前年同期は858,000千円の獲得）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,508,408千円、その他の金融資産の取得による支出1,153,708千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出968,256千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は785,107千円（前年同期は7,959,019千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,000,000千円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出1,267,300
千円、配当金の支払額2,648,164千円により資金が減少したものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した2020年９月期の期末配当金の予想を１株当たり42円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、期末配当金を従来予想より１株につき10円増配し、52円に修正することを予定しております（注）。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は54円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
年間配当金

前回予想
（2019年11月12日発表）
今回修正予想当期実績

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円銭
0.00

円銭
0.00

円銭
0.00

円銭
42.00

円銭
42.00

-

-

-

52.00

52.00

0.00

0.00

0.00
36.00

36.00

前期実績
0.00
0.00
0.00
（2019年９月期）（注）本件は、2020年11月24日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

8

期末

合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフ
ォンの利便性の高まりや物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン化も着実に進行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネ
スチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2021年９月期については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな拡大に伴う民間消費全般の低迷による影響を受ける可能性はあるものの、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる
状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。引き続き、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、DXプラットフォームのサービス拡大や次世代決済プラットフォーム「stera」など新規サービスの早期収益化により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。
2021年９月期の通期連結業績予想については、売上収益39,792百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益12,985百万円（前年同期比25.0％増）、税引前利益12,426百万円（前年同期比13.1％増）、当期利益8,042百万円（前年同
期比4.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,930百万円（前年同期比4.0％増）を見込んでおります。

9

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行っており、当連結会計年度については、
2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の営業利益（8,301百万円）と比較した営業利益成長率は25.1％となりました。2021年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC
環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努
めてまいります。

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

（３）優先的に対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セ
キュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュ
リティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得
した後、年次での再認証監査を11回経た上で、2019年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマ
ース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サー
ビスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７か国を拠点とする連結子会
社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2019年９月30日)

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権関係会社預け金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計④⑤(単位：千円)
当連結会計年度(2020年９月30日)

52,013,447
13,663,112
32,496,862
21,566,393
207,280－
165,584
956,398
121,069,081

95,830,807
10,782,296
31,039,748
23,585,142
1,440,999
5,000,000
1,163,608
537,329
169,379,933③

517,5094,359,129
3,001,692

3,714,793
4,854,253
3,740,933⑤⑥－
5,000,000
4,803,089
1,124,014
116,082
18,921,518

1,975,100－
6,711,766
1,530,494
115,346
22,642,689

139,990,599

192,022,622

⑥

資産合計

12

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前連結会計年度(2019年９月30日)

注記
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

③

③

③

③

13

(単位：千円)
当連結会計年度(2020年９月30日)

4,688,856
16,118,112
50,834,374
15,800,400
108,534
1,569,616
396,6312,229,923
91,746,449

4,296,647
19,385,695
87,059,213
18,800,400
400,217
2,491,098
352,8123,383,652
136,169,737

16,745,648
1,398,700
223,363
35,84885,6042,215,686
20,704,851
112,451,301

16,814,650
131,400
3,013,338
260,843
54,1702,124,966
22,399,369
158,569,106

4,712,900
5,847,480
15,884,444△1,181,846
1,231,655
26,494,633
1,044,664
27,539,297
139,990,599

4,712,900
5,675,561
20,725,465△1,149,341
1,769,560
31,734,145
1,719,369
33,453,515
192,022,622

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

26,922,718△7,652,228
19,270,490
152,339△9,764,485△95,552
9,562,791
43,062△289,494△19,255
9,297,105△3,044,095
6,253,009

33,046,404△9,199,819
23,846,584
159,805△13,424,141△193,581
10,388,667
336,467△253,029
517,217
10,989,321△3,116,722
7,872,598△1,200,593
5,052,416△179,198
7,693,400

5,267,465△215,049
5,052,416

7,624,148
69,252
7,693,400

84.74△13.1371.61

105.94△2.32
103.62

82.84△12.7470.09

103.29△2.25
101.04

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
当期利益⑨

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
合計

⑧

⑧

14

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至5,052,416

7,693,400△522,171

570,848△4,912

248,757△527,083

819,605△11,968△279,897△87,187

25,696△99,156△254,201△626,239

565,404

当期包括利益4,426,176

8,258,805

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

4,630,496△204,320
4,426,176

8,187,844
70,9608,258,805

15

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)注記

2018年10月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期利益

資本金

資本
剰余金

4,712,900

5,758,448 12,875,446－
4,712,900

その他の包括利益
当期包括利益

利益
剰余金

－

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△491,893

1,941,305 24,796,206△195,085－

5,758,448 12,680,361△491,893

－

非支配
持分

1,223,811 26,020,018△195,085

1,941,305 24,601,121

資本合計

－

△195,085

1,223,811 25,824,933－－

5,267,465－－

5,267,465△215,049

5,052,416

－

－

－

－

△636,968△636,968

10,728△626,239－－

5,267,465－△636,968

4,630,496△204,320

4,426,176

自己株式の取得－－－△689,952－△689,952－△689,952

配当金－－ △2,136,041－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

72,658－△72,658－－－

株式報酬取引－97,243－－△22

97,22025,172

122,393

支配継続子会社に対する持分変動－△8,211－－－△8,211－△8,21189,032 △2,063,382△689,952△72,681 △2,736,984

25,172 △2,711,811

5,847,480 15,884,444 △1,181,846

1,231,655 26,494,633

1,044,664 27,539,297

所有者との取引額合計－

2019年９月30日時点の残高

当連結会計年度(自4,712,900

2019年10月１日－ △2,136,041－ △2,136,041

至 2020年９月30日)(単位：千円)注記

2019年10月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期利益

③

資本金

資本
剰余金

4,712,900

5,847,480 15,884,444 △1,181,846－
4,712,900

その他の包括利益
当期包括利益

利益
剰余金

－

自己株式

△97,243－5,847,480 15,787,200 △1,181,846

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

1,231,655 26,494,633－△97,243

1,231,655 26,397,389

非支配
持分

資本合計

1,044,664 27,539,297△38,971△136,214

1,005,692 27,403,082－－

7,624,148－－

7,624,148

69,252

7,693,400

－

－

－

－

563,696563,696

1,707

565,404－－

7,624,148－

563,696

8,187,844

70,9608,258,805

自己株式の処分－

33,085－32,504－65,590－65,590

配当金－－ △2,648,221－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

25,454－△25,454－－－

株式報酬取引－136,503－－△22

136,480

19,480155,960

支配継続子会社に対する持分変動－△32,573－－－△32,573454,713422,139－△308,934－－－△308,934

168,522△140,412－△63,115－△313△63,429－△63,429△171,919 △2,685,882

32,504△25,791 △2,851,088

642,716 △2,208,372

5,675,561 20,725,465 △1,149,341

1,769,560 31,734,145

1,719,369 33,453,515

連結子会社の売却による変動
その他の増減所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高⑨－－
4,712,900

16－ △2,648,221－ △2,648,221

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益（△は損）減価償却費及び償却費減損損失
子会社株式売却損益（△は益）金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
供託金の預入による支出
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

9,297,105△1,258,028
1,113,513
992,503－242,889
19,255△142,743

10,989,321△158,338
1,520,087
115,793
172,466△65,801△517,217△1,233,718△516,681△530,571△10,229,117△5,848,540
131,302278,295
9,605,582
361,036△169,536
312,985
4,189,822
48,811△65,4363,000,060△3,120,000△2,741,613
1,311,644

1,457,114△2,019,481
1,379,751
3,429,921
36,225,413
87,1791,272,825
266,551
52,391,298
38,529△169,235－△30,000△3,041,766
49,188,824

689,374△156,181△1,356,617△204,284
40,611－△428,158△1,508,408△884,250－△102,248－

131,699△5,000,000
7,000,000△92,867
9,220

405,487－－△1,153,708
116,863－△968,256△100,705
858,000△72,876△4,493,307

⑨

⑨

⑨

17

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注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

11,699,000△800,400△689,952△2,134,832－△114,795
7,959,019△148,341
9,980,323
42,033,124
52,013,447

3,000,000△1,267,300－△2,648,164
431,668△301,311△785,107△93,050
43,817,359
52,013,447
95,830,807

④
④

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2020年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネッ
ト株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「⑦ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎a.連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
b.測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
c.機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
③ 重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関する
不確実性

税務処理に関する不確実性について明確化

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

19

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年10月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約

2,122,663

2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098（追加借入利子率で割引後）非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用

481,981

短期リース費用として会計処理△39,351

2019年９月30日現在で認識したファイナンス・リース債務

328,8902019年10月１日現在のリース負債

2,800,617

20

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過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額としております。
適用日の影響の他、主に当連結会計年度に開始した契約により、使用権資産を3,149,959千円、リース負債を
3,152,761千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更された影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「有形固定資産」2,981,614千円、流動負債の「その他の金融負債」315,636千円、非流動負債の「その他の金融負債」2,885,317千円がそれぞれ増加しております。な
お、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

21

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2020年９月30日）

現金及び預金49,213,447

94,880,807

関係会社預け金

2,800,000

950,000

合計

52,013,447

95,830,807⑤ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2020年９月30日）

売掛金

5,663,939

5,187,311

営業貸付金

7,514,754

6,040,284

590,916

1,628,262△106,498△98,461

13,663,112

12,757,396

その他
貸倒引当金
合計
⑥ 関係会社預け金

関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
⑦ セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な商品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービ
スの提供

決済活性化事業

主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供

22

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 決算短信
（２）報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「⑨ 非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
前連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

18,811,705

7,478,106

632,906

26,922,718－

26,922,718

－

－

－

－

－

－

合計

18,811,705

7,478,106

632,906

26,922,718－

26,922,718

セグメント損益(△は損失)

12,114,703 △2,551,911

9,562,791

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

10,031,752

1,972,558

110,392

金融収益

－

－

－

－

－

43,062

金融費用
持分法による投資損益(△は損失)
継続事業からの税引前利益

－

－

－

－

－

△289,494

－

－

－

－

－

△19,255

－

－

－

－

－

9,297,105

835,716

46,482

4,928

887,127

71,099958,226

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,647,787千円及
びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

23,028,517

9,416,169

601,716

33,046,404－

33,046,404

9,102

－

307

9,410

△9,410－

合計

23,037,620

9,416,169

602,024

33,055,814△9,41033,046,404

セグメント損益(△は損失)

11,581,232

1,799,806

77,496

13,458,535 △3,069,868

10,388,667

金融収益

－

－

－

－

－

336,467

金融費用
持分法による投資損益(△は損失)
継続事業からの税引前利益

－

－

－

－

－

△253,029

－

－

－

－

－

517,217

－

－

－

－

－

10,989,321

1,230,150

95,237

22,843

1,348,232

171,839

1,520,071

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△3,069,868千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,185,835千円及
びセグメント間取引消去115,966千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

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⑧ １株当たり情報（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
5,267,465
6,233,679△966,214
73,562,191株
71.61円84.74円△13.13円（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
7,624,148
7,794,879△170,731
73,579,725株
103.62円
105.94円△2.32円（自至（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）

親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）
当期利益調整額
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
5,267,465
46,5405,314,005
6,280,219△966,214
73,562,191株

当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
7,624,148
38,272
7,662,420
7,833,151△170,731
73,579,725株

2,252,371株
75,814,562株
70.09円82.84円△12.74円

2,253,894株
75,833,619株
101.04円
103.29円△2.25円24

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⑨ 非継続事業
当連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

a.非継続事業の概要
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の第３四半期
連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式
譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
b.非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。

（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
5,206,311△6,464,340△1,258,028

（自
至
収益
費用（注）
非継続事業からの税引前利益（△は損失）
法人所得税費用（注）非継続事業からの当期利益（△は損失）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
3,858,555△4,016,892△158,338（自至57,436△20,859△1,200,593△179,198（注）当連結会計年度において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千円含まれております。関連する法人所得税費用に重要性はありません。

c.非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△232,016

431,502

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）△118,798△33,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,768△62,431

合計△362,583
335,287（注）当連結会計年度において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示しております。
d.支配の喪失を伴う資産及び負債
支配の喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。

（単位：千円）
株式譲渡完了日（2020年５月18日）
現金及び現金同等物

968,256

売掛金

1,266,351

上記以外の資産341,565

買掛金△1,699,085

上記以外の負債△391,285
合計

485,80125