2017日本 道 路グル ープ は「Fun to Share宣言」に参加しています。

CSR
Reportはじめに
当社のコーポレートスローガンは、「道からはじまる街づくり」、1929

2017

年の創業以来、一貫して道づくりを通じて地域社会や地域経済に貢献してきました。
日本道路グループは、『CSR経営を推進することによって、

C O N T E N T S
編集方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 02
トップメッセージ ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 03

特集（1） 私の現場とCSR ̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 05

ー復興から創生への歩みー「八戸市多賀多目的運動場」

社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、
持続可能な社会づくりに貢献する』という経営理念
を掲げ、すべてのステークホルダーから「高い信頼を得る企業」といわれる、人にやさしく
社会にやさしく地球にやさしい企業を目指しています。
日本道路グループの 2016 年のCSR への取り組みをすべての特集（2） 私の事業所とCSR ̶̶̶̶̶̶̶̶ 07

ステークホルダーの皆さま

ー多様性が組織の力ーに お 伝えするた め に、
この CSR報告書を作編集方針成しました。

「タイ日本道路」□当社とそのグループのCSRの取り組みをわかりやすい情報に編集し、ステークホルダーに丁寧に伝えていくことを心がけました。
□2016年度の活動実績を中心に、各ステークホルダーからの関心が高いと思われることを優先的に取り上げました。
□編集にあたっては、経営企画部を中心にCSR
委員会で掲載内容を決定し、社内の関連部署の協力を得て作成しました。
■対象期間
2016年4月〜2017年3月（ただし、当該期間外の取り組みも一部報告しています。）■報告対象範囲
当社とグループ会社の一部を報告しています。
■参照ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」■報告形態
冊子
Web（ホームページ）■発行時期
今回 2017年9月
前回 2016年9月
次回発行予定 2018年9月■問い合わせ先
日本道路株式会社 経営企画部〒105- 0004 東京都港区新橋1- 6 - 5
Tel：03-3571-3626 Fax：03-3289-4489◆ご意見・ご感想をお聞かせください。
よりよい報告書を作っていくために、みなさまのご意見・ご感想をお聞かせください。
ホームページアドレスは日本道路のＣＳＲ ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 09
社長ミーティング ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

11

株主とともに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

12

従業員とともに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

13

取引先とともに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

15

地球環境とともに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

16

地域とともに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

17

社会貢献活動 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

19

会社概要 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 23
新中期経営5ヶ年計画

2017年度経営基本方針

24

コーポレートガバナンス／コンプライアンス ̶̶

25

信頼回復に向けて ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 26
安全衛生マネジメント ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 27
品質マネジメント ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 28
環境マネジメント・環境会計 ̶̶̶̶̶̶̶̶

29

http://www.nipponroad.co.jp/csr/report01

CSR REPORT 2017

中部横断自動車道

六郷I.C⇔増穂I.C

CSR REPORT 2017

02

﹃創業

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまには、平素より当社グループに格別のご理解、ご支援を賜り、心からお礼申し上げます。また、当社グループ「ＣＳＲ報
告書2017」をご覧くださり誠にありがとうございます。

社是・社訓※を社員の精神的な拠りどころとし、今日まで事業を通して社会に貢献するためのバックボーンとしてまいりました。
2007年には、経営理念として「ＣＳＲ経営を推進することにより、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを定め、また、2015年に新中期経営５ヶ年計画を策定し、「従業員を大切にする会社」、「道路建設を通じて社会に貢献する」、「コー
ポレートガバナンスの充実」という3つの目指す姿を掲げました。
時代の移り変わりとともに経営環境は刻々と変化しておりますが、「ＣＳＲを経営の根幹に据え経営品質の向上を目指し、社会に貢献する」という姿勢は創業当時から変わりません。一方で当社グループは 2029年の創業100周年をしっかりと見据え、時代の変化に対応し、「スピード」と「徹底」
をキーワードに、「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。

周年を目指して﹄当社は、1929年に創業し、今年88周年を迎えました。1965年に定めた

100

これからも、業界を代表する企業として、将来の担い手にこれまで培ってきた技術を伝承するとともに、「労働環境・職場環境の整備」、「女性社員の活躍」、「高年齢者のやりがい」など、働き方改革を推し進め、また、地域の課題解決のための「地域との連携強化」に積極的に取り組み、さま
ざまなステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
本レポートを通じて、当社グループの理念と取り組みをご理解いただき、より一層のご支援と忌憚のないご意見を賜れば幸いです。
※ 当社社是・社訓

社是

創意研鑽

協調親和

信用高揚

社訓

一、 創意を活かし 技術の向上と業務の改善に努めよう
一、 責任を自覚し 緻密な計画と果断な実行に徹しよう
一、 誠意を尽くし 相互の協調と秩序の確立に努めよう
一、 心身を健全にし 明朗な職場と幸福な家庭を築こう
一、 社業に専念し 会社の繁栄を通じ社会に貢献しよう
日本道路株式会社代表取締役社長

03

CSR REPORT 2017

CSR REPORT 2017

04

特集
［1］

私の現場とCSR

ー復興から創生への歩みー「八戸市多賀多目的運動場」

東北支店 青森営業所

野呂

NPO法人
八戸市サッカー協会一雄

理事長「イカの街はちのへ」に JFL（日本サッカー協会）公認スタジアムを含むサッカー場2面（人工芝：
1面、天然芝：1面）及びそれに付帯する施設を新設する工事でした。実工期が約1年間で建築・電気・設備
等、業者間との調整が最大のポイントでした。この施設を工期内に完成させる思いは皆同じで、日々奮闘
したことを思い出します。 施設メイン通路には、「レインボーエコロブロック Biz（小松精練共同開発）」を変更設計に組み入れ、環境に配慮したスタジアムを提案し、発注者・地域住民・施設運営者に喜ばれています。
オープニングゲームでは地域住民及び多くのサポーターで賑わい、その時は八戸市の震災復興のシンボルを完成させた達成感と喜びを感じました。

嶋脇 洋三様

八戸市民待望のサッカースタジアムが完成したことで、地 区 の 活 力が創出され速やかな復興を図れました。また、緊急時の津波避難施設として、地域住民が安心して生活できる環境が整備されました。天然芝球技場では青森県中・高等学校
体育連盟の決勝戦、人工芝球技場では小学校の県大会も開催され、今後は、幼児から大人までスポーツを楽しむ場として期待されます。サッカー場の建設に尽力された工事関係者の方々に対し大変感謝しております。

（株）ヴァンラーレ八戸代表取締役

細越

東北支店 青森営業所

伊藤

伸

健太郎様

サッカー専用スタジ
アムとして建設された

この規模の現場は初めてで、現ダイハツスタジアムで場の一員として少しでも力になれ

は、
ヴァンラーレ八戸トップチームの選手をたことを 誇りに 思 います。また、

はじめ、子供から大人まで、日々生き生きご協力いただいた地域の皆様・現場の皆様に感謝のとサッカーやラグビーなどのスポーツをする

気持ちでいっぱいです。

姿が見られます。この施設が復興のシンボ
ルとして地域に根づき、八戸市民の皆様はもとより近隣の皆様にも愛される施設となり

日本体育施設 ㈱（協力企業）

八戸市多賀多目的運動場は、東日本大震災の津波による住宅稲端

被害が八戸市内で最も大きかった多賀地区の活力を創出するた

ますよう、心から願っております。

剛

めに建設された多目的運動場です。また、メインスタンドの管理

緑のピッチで最高のパフォーマ棟は最大クラスの津波から逃げ遅れた避難者が被災を免れるこンスが発揮できるよう、芝の特性とを目的とした津波避難複合施設になります。

を生かしたピッチとなりました。地ヴァンラーレ八戸ＦＣ
監督

元スポーツ振興に貢献できたことを嬉しく思います。

施設は、天然芝球技場（ダイハツスタジアム）、人工芝球技場、ヴァンラーレ八戸 FC のホームグラウンドになっています。

哲二様

ダイハ ツスタジアム

多目的広場兼臨時駐車場を備えており、天然芝球技場（ダイハツスタジアム）は「J3 スタジアム要件」を満たすスタジアムであり、柱谷

は、人工芝と天然芝のメインの歩行者通路は、雨天時も足元が濡れない当社の
超保水性レインボーエコロブロック Biz を採用

ツインフィールド、どちらの芝も大変素晴らしく、選手がプレーしや2016年10月には ヴァンラーレ八戸 FCのこけら落としのゲー

すい環境が整っています。このサッカー専ムが開催され、5,000人収容のスタジアムが地域住民や地元サッ用の施設があるということが、私が今のチー

カーファンで満員となり、大いに盛り上がりました。

ムに来た理由の一つです。この地域でサッカーする全ての人に愛される施設であって【工事の概要】ほしいと思います。

工 事 名：多賀地区多目的運動場整備土木工事（その1）
発 注 者：八戸市
工事場所：青森県八戸市大字市川町字市川後地内外
工事期間：2015年6月26日〜2016年9月26日

05

CSR REPORT 2017

津波の事実と教訓を後世に伝える「津波記憶石」

オープニングゲームでサポーターや地域住民で満員となったスタジアム

CSR REPORT 2017

06

特集
［2］

タイ日本道路のスタッフ体制
タイ日本道路の全職員数は81名、現地職員79名のうち、30名は女性です。現地にしっかり根づいた組織体制になっています。日本では、近年、ダイバーシティの進展や女性社員の活躍などが会社の人事施策にあげられることが多いようですが、タイの方がずっと進んでいるようです。
外国で仕事、生活をしていく上では相手を理解しようという姿勢が重要です。日本人とタイ人の長所をうまくいかすことができる組織づくりが重要だと思っています。
これまで日本での研修を3回、隣国マレーシア事業所との交流も兼ねてマレーシア研修も実施しています。

現在施工中の日系アルミニウム生産工場増設工事現場
写真中央が見楚谷係長（隣で聞いていると、こんな英語、タイ語と少々の日本語まじりでよく会話になっているなあと感心しますが、ちゃんと通じています。
）

社会貢献活動について
バンコク本社の女性陣

後列左から ソム（Som）、パーン（Pam）、ケアー（Care）
、ユイ
（Yui）
、アン
（Ann）
、ペーン
（Peng）
前列左から エー（Ae）、プラ
（Pra）
、ワン
（Wan）
、クン
（Kung）

これから、計画、実施していきたいと思っている社会貢献としては、タイは敬伲な仏教国ですので、寺社の連絡道の整役員、事務部の統括者として各セクションを取り纏めることは大変ですが、チー
ムワークが大変重要であると思っています。女性スタッ
フが多いことは特に意識したこともありませんが、能力を評価して採用した結果です。

私の事業所とCSR

ー多様性が組織の力ー「タイ日本道路」

取締役事務部長

プラ（Pra）

れ、代わりにご崩御に伴うメッで販売されている服も基本的

タム（Tam）には黒、また一部のテレビ放ています。当社も名刺の会社

日系企業の生産施設関連の民間工事受注が多くなっています。この28年間働いています。多くのチャ

ロゴは赤から黒に、重機の会の間にタイのＧＤＰは約7.5倍となり、首都バンコクは世界で 2番目に道

レンジの機会を与えてもら

社名シールも黒、本社従業員

いまた自分自身も成長したのユニフォームも今年は黒に

道路は新興国にとってまさに国の大動脈と言いますが、当社も道路づくりを通じてタイの交通網整備や経済発展に貢献してきたと自負しています。
［タイ日本道路 社長と感じています。日々の業務の延長上で自然な地域活動ができればと思っています。ここで働くことが生涯でしています。

チョンブリ機械センターの看板一番の経験であると思います。

川村 勝治］

西尾レントオール ( タイランド )社長 田中 貞行 様

CSR REPORT 2017

され、モニター広告は自粛さ

タイ日本道路では約20年

路の渋滞が多い大都市へと発展してきました。

07

1年間の喪中期間です。駅や街中のカラーの広告は電灯が消送、ウェブサイトは白黒になっ設立当初は高速道路や空港などインフラ事業が大半でしたが、現在は、

日系タイヤメーカーのテストコース

タイは王国であり、昨年プミポン国王が崩御され、現在は取締役工事部長

日系道路会社では当社が一番歴史があります。

勝治 社長

タイで愛されていた国王崩御

セージが流れています。街中
タイ日本道路が入居するビル

タイ日本道路は、1989年に設立され、今年で28周年を迎えました。

川村

備などの活動です。

タイ日本道路様にはタイ国
内における道路・土木・建築
外構工事等で弊社の重機（バックホー・ローラー等）をレンタルでご活用戴いております。今後も、タイ日本道路様の高い技術力・品質でタイの発展（インフラ整備等）に貢献していただければと思います。

工務課長

ケワリン
（Keawalin）
大学卒業後直ぐにタイ日
本道路に就職し、最初に携わったコンケン県の道路拡張工事は今でも私にとって誇りであり素晴らしい経験でした。現在は、技術営業と工事管理を担当しています。これからも技術者であることを忘れないで業務に取り組んでいきたいと思います。

チョンブリ機械センターでの防災訓練

CSR REPORT 201708

日本道路の CSR社 是会社の利益ある成長と持続可能な社会づくりへの貢献をめざします

経営理念

従業員

行動規範

顧 客

「ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信信経営基本方針続
頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献していきます」
安全衛生MS力
ＣＳＲを重視した経営を行うことによって競争力を高め、企業価値を向上させると考えています。
め
ＣＳＲとは経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め

地球環境

品質MS

環境MS

株 主

CSRの基盤
内部統制

コンプライアンス

情報セキュリティ

ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、
持続可能な社会づくりに貢献する

ステークホルダーとの関係深化

CSR 基本理念

い
本業を通じて社会に貢献し、企業価値を高めてい考くプロセスであり、ＣＳＲは経営そのものであると考

経営理念

地域社会

社会貢献活動をＣＳＲの一環として位置づけ、「良き企業市民」として積極的に
社会的課題の解決に取り組む

取引先

えています。

CSR 基本方針
会社の利益ある成長
持続可能な社会づくりへの貢献

・事業活動を通じて日本道路グループにふさわしい社会貢献活動を行う
・地域との積極的なかかわりを通して、地域社会との共生をめざす
・もてる経営資源を有効に活用し、次世代をになう人材の育成に努める
・持続可能な社会に向けて、地球環境を大切にする活動を行う

社会貢献活動の重点分野
・地域社会との共生
・次世代育成・地球環境保全09

CSR REPORT 2017

CSR REPORT 201710

株主とともに社長ミーティング

新中期5ヶ年経営計画やCSR経営についての意見交換、
経営課題の認識を共有する。
スカッションも行われ、課題の具体的な解決について活発

企業情報や IR情報の適時開示と株主・投資家の価値向上を目指します。
適時・適切な情報開示による信頼性の向上安定配当の維持と株主価値向上

けてミーティングが実施されました。多岐にわたる活発な2016年度は、当社からの取材誘致、資料配布、記者

当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確議論を通じて経営課題の認識を共有し、それぞれの職員が発表を中心にした取り組みを進めることによって、株主・

保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株抱える悩みの解決にも役立つなど貴重なミーティングとなり投資家に向けた情報開示につながる広報活動を積極的

主の皆様に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元ました。

に実施しました。

を利益配分の基本としております。

な議論が行われました。
今回は特に久松新社長の就任の抱負、環境変化が激しい時代に対応する経営基本方針などについて、時間を掛

また、情報開示のため、ホームページを多く活用して、また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設企業情報、保有技術情報、新聞掲載記事を迅速に発信

備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。

するとともに、事業報告書や有価証券報告書などの投資

2016年の期末配当金につきましては、2017年5月15日

判断に必要なＩＲ情報の適時、適切な開示に努めてい開催の取締役会において、１株当たり15円と決議し、実ます。

施いたしました。

特にホームページについては、年間160回以上の情報更新をタイムリーに行い、掲載内容の充実を図っています。
関西支店での社長ミーティング

長ミーティングを実施しています。ミーティングの目的は、

関西支店大阪営業所
所長 山本 恭久

新中期経営5ヶ年計画や会社の課題などについて説明を行
い、第一線の現場まで方向性を合わせるとともに、ＣＳ社長ミーティングでは、『ブレ−キと

Ｒ経営について活発な意見交換を行うことです。

アクセル』について8項目のお話があ

従業員一人ひとりが会社に求められている課題を理解りました。『ブレ−キ』では、『赤字で会し、毎日の業務の中で今年度の取り組みが末端まで浸透、社は潰れないが、コンプライアンス違反は会社を潰す』こ促進できるようにしています。

の一言に尽きると感じました。社会情勢が急激に変化して

今年度は、久松新社長と役員が 4月24日から5月19日まで全国10支店と本社で実施、多くの所属長、役職員、グループ会社社長が参加しました。会議後半にはフリーディ

なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、剰余金

本社での社長ミーティング

代わり、昨年から社長が各支店に足を運び開催される社

いく中、所属長のリーダ−シップの下、所属員全員がル−

配当性向30％を目途として配当を実施してまいる所存であります。

広報活動案件数

当社グループでは、これまでのＣＳＲミーティングに

今後とも、安定的、継続的な経営成績をベースに連結

メディアからの取材要請
メディア等からの7％
アンケート要請 7％の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。
株主構成（2017／3／31現在）

ＩＲ
19％

案件総数
54件
当社からの
取材誘致
26％

当社からの
資料配布
41％

金融商品取引業者
1％
自己名義
10％

外国法人等
18％

ルは守る、『凡事徹底』が重要であると思います。
『アクセル』では、『意識改革』固定観念は排除し、目標を高く掲げ邁進する。不具合が発生した場合でも真の原

金融機関
20％

その他
国内法人
26％

株主数
7,041名
個人・その他
25％

因をつかみ、
反省し次に生かす。絶対に『言い訳』はしない。
やるべきことは一生懸命に又徹底的に行う。労働環境改善
拓友道路株式会社社長 伊藤 大は、所属員全員の更なる『意識改革』が重要であると思います。

社長ミーティングでは、日本道路本体と建設関連会社との共存についてお話をいただきました。地方部においては、建設関連会社へのシフト・拡大がポイントとなり、グループにおける建設関連会社の重要度が更に増すものと改めて認識しました。
当社も北海道内に４事業所を配置していますが、各所
で、日本道路とともに人員、施工体制等について、将来を見据えたより有効な配置を考え、外部売上を伸ばすことによりグループの後押しをしていければと考えています。

11

CSR REPORT 2017

北海道支店道央営業所
所長 伊藤 俊久松社長より「意識を変えよう」過去の踏襲−現状維持は最大のリスク！
高い目標を掲げ、達成すべき方策を考え、現状に逃げない努力が必要！労
働環境改善はアクセル！所属長としての進むべき方向性を再確認できました。熱意をもって高い目標に向かい推し進
めていこうと思います。
CSR REPORT 201712

従業員とともに従業員満足度向上のために

子育て世代が働きやすい会社へ！

〜労働環境改善の取り組み〜〜社員連絡会の要望が実現〜

休日取得率の向上

ワークライフバランス賞表彰

社員連絡会とは従業員の満足が向上し、一人ひとりが高い意欲を持っ

今年度より他所属の模範となる独創的・効果的な取り従業員と経営陣との建設的な意見を交換する場として、て明るく仕事に取り組めば、企業としての魅力や総合力組みを実施した所属に対する「ワークライフバランス賞」

日本道路の発展に寄与する組織です。当社が採用した社も高まり、その結果、顧客の満足や増加へとつながり、の表彰制度を創設しました。対象所属には、社長表彰と員で４０歳未満の社員で構成され、全国社員連絡会・地会社の業績も向上します。そしてその成果が報酬アップ

して賞金・記念品を贈り、取り組み状況を公開し、水平域社員連絡会・事業所社員連絡会を開催し、議論を通じや職場環境のさらなる改善として従業員に還元され、さ展開を図ることで、全社への波及効果が期待されます。

て、経営陣との意見交換を行っています。

らに従業員の満足が向上していくという好循環につな

2016年度の全国社員連絡会から、経営陣に提出されがっていきます。このように会社の成長には従業員満足た要望書に対し、会社側は全面的にこれを受け入れ、就の向上が不可欠であるという考えのもと、当社では ｢従業規則とその他規程を改正しました。

業員を大切にする会社｣ であることを『新中期経営5ヶ年

内計画』の第一番目に掲げています。

容

家族手当ての支給要件
1 （月額）

この好循環を実現する施策として、特に従業員から要望が多い「長時間労働の削減」や「休日取得」の推進を改正後・扶養する子供1人につき 10,000円
※上限なし

2

育児休業期間の延長
できる期間

・子供の1歳の誕生日から6ヶ月（最長取得可能期間：1年6ヶ月）

・子供の1歳の誕生日から1年間（最長取得可能期間：2年間）

3

育児短時間勤務の対象となる子供の年齢

・満3歳未満・小学校就学開始まで（6歳に達する年度の3月31日まで）図るため、各所属において「連続休日取得奨励」を実施
して定期的に取得率を集計、「視える化」（図）し、意識高

改正前・扶養する子供1人 10,000円
・扶養する子供2人以上 15,000円※3人以上の扶養でも一律15,000円

改正趣旨
少子化への対応として、経済面で安心して子育てができる会社にするための第一歩となるものです。

法定を超えた規程とすることで、就業環境を充実させ、社員のワークライフバランス実現に向けて、
また、今後の当社グループを担う優秀な人材の確保や定着につなげるためのものです。

揚に努めています。
就業規則（家族手当、育児休業等）の改定

また、2016年度より外勤者を対象に「計画的年休５日
取得の奨励」を推進し、年度当初に各自最低５日間の年

ワークライフバランス賞の表彰式

休取得を計画させ、所属に周知させることで、休暇取得の励行を図っています。また、「ファミリー休暇」として、結婚記念日・子供の学校行事などに休暇を取得するなど、

北関東支店埼玉中央営業所
所長 廣郡 俊彦

工夫する所属もみられます。

（現所属：水戸営業所所長）

どうしたら残業時間を減らすことができるのか、どのようにしたら職員が休める環境づくりが出来るのか、所員全員で知恵を出し合い、休日出勤の許可制、毎月の面談とミーティン
グ、デスクカー※や直帰デーの導入などを考えて実行したところ、職員一人一人がワークライフバランスの自覚

全国社員連絡会（経営者へのプレゼン）

要望書を持ちはじめ、メリハリのある仕事をするなど、営業所の雰囲気が変わりました。計画と実行の両面で実のある行動を営業所職員全員でできたことが今回の受賞につ2回以上／月 連続休日取得状況の3ヶ年推移
（外勤者）
74％

ながったと思っています。

2016年度全国社員連絡会
議長 梅花 智宏

2016年度社員連絡会中央事務局
岡本 明子

（中国支店

（生産技術本部工事部）

岡山営業所）

80％

66％

社員連絡会員のアンケートを集道路建設業で働く女性に実施した

めて、経営陣の方々へ社員の生のアンケートで「今の職場では子育て声を伝えた結果、要望が採用され、私自身大きな達成と両立できない」という回答が未だ多く上がります。今感を感じました。また今後の社員連絡会の活性化にも回の改正が、そういった悩みを抱えている方の一助とな繋がると思います。

れば幸いです。今後も社員連絡会では就業環境の改善※デスクカー：工事現場で事務作業を行うことができる車輌で、事務所へ移動する回数を減少し、労働時間の短縮に寄与します。

に努めていきます。
2014年度13

CSR REPORT 20172015年度

2016年度CSR REPORT 201714

地球環境とともに取引先とともに

公正・透明な取引で信頼関係を構築し
法令順守の徹底を図ります。

私の工場とCSR〜環境にやさしい合材工場〜
鹿児島合材センターでは、2005年の移転から「環境と公正・透明な取引の推進

建設業法順守の徹底

当社グループでは、調達活動においてすべての取引

最近の変化の大きい経営環境の中で、とりわけ元請・先に公平な機会を設け、公正に評価することで、相互協

下請取引の適正化が従来にも増して強く求められていま

力、信頼関係を継続的に築き、共存共栄を図っています。

す。関係法令や指針などを理解して順守するとともに、地域に優しい合材工場」として操業当初から燃焼式脱臭

元請・下請取引の適正化に一層努める必要があります。
当社グループでは、下請取引の適正化に向けて、eラー

協力業者組織による安全衛生・環境への取り組み

ニング教育を実施し、建設業法順守の徹底を図っています。

当社グループと取引関係のある協力会社とは、安全衛生協議会の開催、現場への入場時安全衛生教育、安全パトロールなどを通じて安全衛生や環境に関する各種取り組みを行っています。また、協力業者との連携により、炉を設置し、アスファルト合材を製造するときに発生する特有の臭気を抑え、付着防止材については植物性の防止材を使用するなど環境に配慮しています。近年は水質汚染防止の監視役として沈砂池で金魚を飼育しています。

事務所前でスタッフと 左より 中玉利 香、中島 真也、高橋所長、末永 静（丸福建設）、山崎 大輔（丸福建設）（勤続年数最長4年・社員？約50匹）
CO2削減目標として2013〜15年度3ヶ年平均燃料使用〜ワークライフバランス〜

量の99%以内を目標に掲げ、新規合材の出荷比率が高

連続休暇、年次休暇年間5日以上の取得、振替休・代かったことと連続運転の徹底、合材サイロの有効活用に

休取得を積極的に行いました。各家庭（家族）の行事など

より3ヵ年平均の 90.1％に（-0.93ℓ/ｔ）低減致しました。

に合わせて休日予定表に記載し、所長自らフォローしまし

また、お客様が清々しい気持ちで来訪していただくことと、た。現在は職員自ら積極的に取得するようになり、心身プラント設備へ感謝の気持

ともにリフレッシュできたと感じています。

ちと無事故・無災害の願いを危険及び有害要因の特定と実施すべき事項を決定し、日込めて「鹿児島県内で一番綺常の安全衛生活動を徹底させています。

鹿児島合材センター

麗な合材工場」と言われる

事務担当 中玉利

ように5Ｓ活動を継続してい初孫が生まれたのですが、出産ます。

で休暇をいただき、娘と孫の世話を充分にすることが出来ました。

日本道路株式会社 九州支店熊本地区安全大会〜地域に優しい事業所を目指して〜

2017年6月23日、上益城郡の甲佐町生涯学習センターにおいて、当社社員、工場の出入り口が地元小学校の通学路となっているた

安全協力会社33社を含めて約70名が参加し、熊本地区安全大会が開催されめ、毎週火曜日と金曜日に地域貢献活動の一環として交ました。

通誘導を行っています。毎年入学式や卒業式、合同運動

田中鉄工株式会社九州支店
（設備

協力企業）

肥山

昌由

会 などに 招 待し当プラントは排風機モーター電

未来へつなげよう安全文化』や、当てい た だ き、 地

力の無駄を削減、バーナの燃焼効

社の安全衛生方針にあるように、繰り返し指導することで、安全文化を定着

域 の 皆 様と一 緒

率の向上、ファンモーターを一定させていきたい。
」と安全に対する強い思いを参加者へ伝えました。

に学 童 の 成 長を速度で運転し、ダンパーなどで制御する場合と比べ、イ見守っています。

ンバーターの回転数を制御することにより省エネルギー

南方小学校の通学路で交通誘導

して行きます。

九州支店高杉支店長より、「今年度の安全週間スローガン『組織で進める
安全管理

九州支店 高杉支店長の準備や出産後の子育ての手伝い

水質汚染防止の大事な監視役社員！？

『安全文化の定着を』

香

みんなで取り組む安全活動

効果があります。今後も環境にやさしい製品作りを目指
熊本地区安全衛生協議会
副会長㈱ 熊本みかど
代表取締役

上田

克行

様

「次世代育成」の活動

鹿児島工業高等専門学校生の工場見学
熊本地震の復興需要で今後も忙しさが続きます。安全大会を機に安全衛生協議会パトロールを充実させて、作業に伴う危険を洗い出し、事故・災害防止を周知徹底し継続的改善に取り組みたいと思います。

地元高校生などの見学会や職業体験を積極的に実施しています。
廃材から再生合材が出来る過程を見学したり、密度試験などを体験しました。参加者からは「アスファルト合材ができる過程を初めて見た。アスファルト廃材を再生・再利用していることに興味が湧いた。などの感想をいただきました。
鹿児島工業高等専門学校の37名が来訪

15

CSR REPORT 2017

CSR REPORT 201716

地域とともに
ともだち
と森で
遊ぼう
森の中
で自然
を
森を歩
探そう
いて見
て触って
夏を感じ
ときには
よう
目を閉じ
て 秋
風の匂
を聴こう
いをか
いで
冬を探
そう

子ども時代でしか身につけられない
自然への気づきと感性を育む活動を行っています。

「心とからだの健康」をテーマに
複合型健康増進施設“湯〜ぱれあ”2015年度からはじめた新しい「次世代育成」の活動『森の探検隊』、今年度も幼稚園年長8名、「温湯温泉 湯〜ぱれあ」は2006年4月に、小学校2年生8名のこどもたちは、広島県北の安温泉大浴場に水中運動を行う温泉プールを併

芸太田町にある井仁地区の棚田の周辺で元気に設した健康維持増進ゾーンと、長野市の生き毎週の定例会議で業務改善や効率化を推進

がいづくり講座を開催する高齢者福祉ゾーンとを持つ長野市の複合型健康増進施設（PF I 事業方式）としてオープンし、今年で活動を行いました。ゴールデンエイジと呼ばれる
感性豊かなこの年齢の子どもたち、違う季節を全身で感じ、それを自由に作品に表現しました。

12年目を迎えました。「心とからだの健康」をテーマに地域の交流の場としても定着させ、社会的な問題解決の一助となる施設運営を目指しています。

［2016 年度活動概要］
夏／8月21㈰

夏を探そう

秋／9月25㈰〜嫌いだったピーマンを生でかじった
スポーツメディア㈱湯〜ぱれあ
マネージャー 吉澤

長野市商工観光部
観光振興課
主事 畠山 沙織 様

秋を探そう

〜稲刈りで泥んこ、楽しかったね

冬／11月27㈰

冬を探そう〜初めての焚き火は、熱く、煙たかった

拓真

老若男女問わず多くのお客「湯〜ぱれあ」は2006年４月１日のオープンから現在まで、年間約15万人という大勢の皆様にご利用いただいております。また、高齢者人口の増加に伴い、健康維持・増進が注目されている中で、当施設はお客様のニーズに応じた多種多様な運動プログラムや講座を実施し、内容の様が訪れる湯〜ぱれあは、常に活気溢れる施設です。地域

吉澤マネージャーとお祖父様の皆様の健康づくりの役に立てていることを誇りに思います。私の祖父も生きがいづくり講座「歌の会」に参加し10年ほど、「声を出すのは楽しい。」と、毎回の参加を楽し

井仁の棚田が “心のふるさと” に…

みにしています。

安芸太田町
地域おこし協力隊

充実を図っております。このように安定した運営ができていますのも、この施設を利用してくださるお客様、施設の管理運営に日々ご尽力されている関係者の皆様のおかげであり、心から感謝申し上げます。

“湯〜ぱれあ” で実施している
社会貢献活動・イベント

友松

協

力／井仁棚田交流館
廿日市市6幼稚園
活動実施／スポーツメディア株式会社
東雲スイミングクラブ

裕希 様

社会福祉法人エコーン

1999年に、井仁の棚田ファミリーによるロビー

が「日本の棚田百選」に選

で の「 お たっしゃ豆 腐 」

ばれてから、色々な人が井仁のファンになり、様々な筑波大学名誉教授
医学博士「炭石鹸」、手作りのパン、活動で棚田を盛り上げてくれています。その中でも、野村 武男 様

花などの販売。

「森の探検隊」は、子ども達が主体となって活動する大スポーツメディア㈱東雲スイミングクラブ

福島

奥さんと5名の子どもたち ＋
ベル君、家族でも毎日「森の探検隊」をやっています。

切な取り組みのひとつです。
最近の子どもたちを見ていると、便利なものに囲ま日々の生活の中で起こる事象を学びに結びつける

れてしまい、自然の中で育まれる、生きていく上で必力。そこに他者との関係性が介在することでより主体

多くのお客様から販売員に「頑張ってるね」や「接客が要なことを学ぶ機会が減ってきているような気がしま

性を発揮し何かを生み出す力。子ども時代にどれだ

上手ですね」、「計算が速いですね」など、たくさんのす。井仁は、四季折々の自然、伝統や文化、棚田をけ感じ、気づき、チャレンジし、経験していくかが、「生

激励や応援のお言葉をいただきました。

守り続けてきた人がいる、発見に満ちた場所です。人きていく力」に繋がっていくのだと私は思う。「森のと自然の営みでできた「場所」、同じ時を過ごす「仲探検隊」はそんな「外への探検」が、同時に自分自間」、感性が研ぎ澄まされている子どもの「時代」が身の「内への探検」に繋がっている活動である。我がを見ていると地域の健康増進に役立つ素晴らしい施設

水中運動教室に12年通う合わさることによって、一生の記憶に残る体験や発見

家もその考え方を生活の随所に活用しつつ、今日もだと感じます。これからは健康寿命の延伸、社会保障

山﨑 和江 様（90歳）が生まれるのではないでしょうか。

家族と痛快に過ごしている。

私は現在、全国各地

販売スタッフの声

で「健康で100まで生きよう」というテーマで講

野村先生とスタッフ

演活動をしています。水中運動は、高齢者の「生活の質」（QOL）を維持していく上で効果的な運動処方です。
湯〜ぱれあでは10年以上前から監修という立場で携わっていますが、講座に参加してくる方たちの元気な姿通い始めたころは脚が悪かった

すが、湯〜ぱれあのように地域資源を活用し、行政とのですが、とても楽になりました。

ふと井仁の棚田の風景を懐かしみ、あの時に感じたもお友達ができ、先生方もとても親のを思い出してくれる “心のふるさと” のような場所に

プ子会社のスポーツメディア ㈱ で主催、実施することなってくれたらと願っています。

になりました。

がますます高まってくることでしょう。

CSR REPORT 2017

この「森の探検隊」を経験した子ども達が成長して、費削減といった社会問題が顕著になってくると思われま
民間が連携して地域に根ざした健康増進施設の必要性

17

真吾

切で、3・4歳若返ることができました。

なお、2017年度より、「森の探検隊」の活動は、グルー

CSR REPORT 201718

社会貢献活動［2］社会貢献活動［1］

２ＤＡＹインターンシップ

熊本地震復興支援活動

当社では産学連携による人材育成の観点から、就職活動を控2016年4月に熊本県と大分県で発生した「熊本地震」では、当えた学生に対し就業体験の機会を提供しています。

社の事業所や工場がある地域も大きな被害を受けました。地震
発生から５ヶ月が経過した９月15〜16日の２日間、大きな被害

2017年２月15〜16日の２日間、全国から応募のあった大学生・を受けた熊本県益城町おいて2016年度の新入社員16名が片付院生12名が当社技術研究所でアスファルト舗装に関する講義やけ作業等のボランティア活動に参加しました。会社を離れ、現実習を体験し、２日目には実際に高速道路の施工現場やアスファ

地に行かなければできなかった体験は、自分や会社と、社会やルト合材工場を見学しました。

地域との関係を考えてみる貴重な経験になったようです。

■スケジュール

当社では、ＣＳＲの一つの重要な視点は「人材育成」にあると

日

程

1日目
（技術研究所）

考えています。若手社員がこのような活動を通じて、日本道路ら
しいＣＳＲ活動の推進力となっていくことを期待しています。

時

間

プログラム

容

9：00 ガイダンス
9：15 会社概要説明
9：45 講習「舗装について」

廃棄物集積場での廃棄物の積み下ろし

12：00 昼食・休憩
12：50 新規入場者教育
13：00 実習

経営企画部

渡辺

翔太

（現所属：北海道支店
道央営業所）

私 たち日本 道 路の 社員は 、 廃 棄 物
作業内容の確認と安全ミーティング内

8：50 技術研究所集合

16：00 ディスカッション
17：00 まとめ17：30 解散
8：30 技術研究所集合・出発
2日目（中部横断道現場） 11：00 現場到着
12：00 昼食

①舗装とは②舗装の構造③材料の製造（製造管理）④施工（施工管理）
・最新の施工技術「i-Construction」⑤最新の舗装技術（研究開発）
・環境に配慮した舗装技術

技術研究所内での講義

実習の受け入れ準備①環境に配慮した舗装の供試体作製と性能評価②「i-Construction」のデモ③Oﬃce tour
（技術研究所施設見学）
1Dayインターシップに参加した感想
バス移動
工事概要説明
全員で食事（現場職員とも歓談）

集積場でのゴミ分別及び荷物の積み降ろ

13：00 見学

舗装施工現場、アスファルトプラント見学

しを行いました。メディアで報道されるこ

15：00 現場出発
17：50 技術研究所着・解散

バス移動（社内で振り返り実施）

中部横断道での舗装施工現場の見学とも少なくなり、震災復興も一段落したのかと思っていましたが、現地ではまだまだ震災と向き合っている人が多く居るということを実感しました。

ゴミの分別作業東北支店
浅野 悠
実験室での実習■熊本県震災における義援金寄付
2016年7月20日に当社
熊本営業所が位置する御船町ならびに火の国アス
コン、大津阿蘇出張所が位置する大津町に、当社従業員からの寄付と会社からの寄付を合わせ、それぞれ 、200万円、合計400万円の義援金を寄付いたしました。
左から 栫井熊本営業所長・藤木町長（御船町）
・高杉九州支店長

19

CSR REPORT 2017

供試体作製の体験

アスファルト合材工場の見学

私はボランティアに参加し、同期社員

参加者の感想と協力して作業に従事するなかで助け合いの心を学びました。また、被災地へ物資を運ぶのも、瓦礫などを運び出すのにも道路が使われており、会社の社会的役割と重要性を認識しました。作業は過酷で辛いものでしたが、今回の経験で感じたことを忘れず、これからも大切にしていきたいです。

◉現場では多くの関連企業や人が同時に作業を行うという大変さを感じることができたとともに大変やりがいのある仕事であると実感できました。将来、私も様々な現場で仕事をしてみたいと思いました。
◉実際に働いている方々の姿も見ることができて良かったと思います。道路舗装会社の専門業としての魅力を感じました。
◉まだ開通していない高速道路や稼働中のアスファルト合材工場など普段見ることができない場所を見学でき、とても勉強にな
りました。

人事部

有村

康司

２ＤＡＹインターン
シップは当社において初めての試みでしたが、生産技術本部および中部横断道現場の皆さんの協力により、参加者からも高評価を得られました。また、当社職員とのふれあいの中で、「家族的な雰囲気」と、「真伨な仕事」という当社のＤＮＡも感じてもらえたと思います。

CSR REPORT 201720

社会貢献活動［3］

森林ボランティア「協働の森づくり事業」

道路の凸凹解消ボランティア活動
東京支店

南湖共同アスコン

毎年、山梨県内の障がい者団体の活動に協力し、南ア
中国支店
高師 尚貴

ルプス市内の歩道から車道への段差や道の凸凹を無くす
補修工事を行っています。高齢者の方にも歩きやすく、車
椅子での移動も快適になったと喜んでいただいています。

今回の間伐
体験や地元の方 々との 交 流

東京支店
南湖共同アスコン
早川 秀勝

を通して、普段の生活の中では決して知りえることのない、「自然と共生していくこと」の厳しさや素晴らしさを学び、自分の中で意義ある時間を過毎年7月に合ごすことが出来たと思っています。

材協会主催で、車イスの方々でも安全に通れるよう、舗装作業を行っています。暑い季節での作業は大変ですが障がい者の不参加者全員で集合写真

技術研究所
酒井 美紀

2016年9月9〜10日に高知県梼原町の仲間（なかいだ）地区にある「日便さがわかる貴重なボランティア活動でした。

本道路の森」で、間伐体験交流会を開催しました。本社・技術研究所・
今回の体験

中国支店・エヌディーリース・システム株式会社から23名（うち新入社員

で 、 改 めて間6名）が参加しました。この交流活動は今年で7回目となり、平成20年度に高知県と梼原町が進める「環境先進企業との協働の森づくり事業」の段差のすりつけ作業

伐 の 大 切さを実感しました。森林の再生、100年後パートナーズ協定締結以降、新入社員を含む当社社員が間伐体験を行の未来も自然豊かな町であるように、い、地域との交流を深めています。

今私たちが出来ることを考えてみたいと思います。

西ヶ窪海岸クリーン作戦

北信越支店
上越出張所
川瀬 瑞恵

北信越支店
長岡営業所 上越出張所
今年で3回目となる海岸清掃を行いました。上越出張所職員と協力

砂浜は漂着業者の方にも参加いただき、総勢21名で、暑さも忘れて夢中になって次世代育成の活動

ゴミを拾いました。今後も地域のクリーン活動を続けていきたいです。

ゴミが多くありましたが､ 海岸を利用した際の放置ゴミも多く見受けられました。収集し2016年度は東京都内や東北地方の中学校から５校、計31名の生徒を対象に本社、技術研究所、関連会社の㈱レインボー・コンサルタント、環境緑化㈱において訪問学習・職場体験を実施しました。
当社グループでは毎年学校からの要請に応え、継続的に中学生の職場体
験、訪問学習を受け入れています。中学生には、道路会社の仕事の内容や社会貢献について社員の講義や見学を通して、働くことの大切さ、大変さ、喜びなどを知ってもらうようにしています。

たゴミは、20Lのゴミ袋約20袋になりました｡ きれいになった直江津海岸
を海水浴客に気持ち良く使っていた
だきたいです。

試験の様子を見学
出雲中学のみなさんと今回の研修スタッフ

21

CSR REPORT 2017

透水性の実験を体験

職員総出で砂浜のゴミ拾い

CSR REPORT 2017

22

会社概要

会

社

2017年度経営基本方針

設立年月日
資

本

業績主要データ

名 日本道路株式会社

中長期的視点に立った投資を行い、市場環境の変化に耐え得る組織を目指す

1929年（昭和4年）3月10日

■売上高

連結

億円
1,600

金 122億9,026万円

従 業 員 数 1,223名

1,591

1,575

1,500

上 場 市 場 東京証券取引所

1,422

市場第1部

1,398

1,380

1,400

1,418
1,343

本社所在地 東京都港区新橋1ー6ー5

1,300

営 業 拠 点 全国10支店、 2統括営業所、 50営業所、1,200

36出張所、 31工事事務所、 87製造販売拠点
海 外 拠 点 タイ、 マレーシア、ミャンマー

1,264

1,227

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安
全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる

1,100

1,057

2012

2013

2014

2015

2016

年度

一般土木工事

一般建築工事

環境整備工事スポーツ・レジャー施設工事
アスファルト合材・乳剤の製造販売
産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売
建設コンサルタント
不動産取引業務

建築設計・監理

行動指針

２．
三現主義（現場・現物・現実を診る）を徹底させ、死亡・重篤災害ゼロ／公衆災害ゼロを目指す
３．職員と協力業者との連携をより深め、日常の安全衛生活動を実践する■経常利益

４．メンタルヘルス対策による健康快適職場の形成と、作業環境管理により業務上の疾病を予防する
連結

億円
120

当社

116
97

100

95

82

80

１．
職員・協力業者（高･若・浅）の教育・指導、安全施工
サイクルの確実な実行による労働災害の撲滅

76

66

60

56

52

40

２．
地下埋・架空線等の事前・施工中確認および周知・
指導の徹底による第三者損傷事故の撲滅
３．
運転中のスマホ厳禁、車内5Sの徹底による交通事
故の撲滅

20

0

2012

2013

2014

2015

各部門において、環境にやさしい社会の実現に寄与するよう環境マネジメントシステムを実行し、継続的
に改善する
行動指針

1．
【労働環境改善】（ワークライフバランス）
労働環境・職場環境の改善・向上に向け継続して取り組む
２．
【法令順守】（コンプライアンス）
法令順守の重要性を組織の隅々まで徹底し、ステーク
ホルダーからの信頼を取り戻す
３．
【人材育成】
常に意識改革と自己研鑽に努め、技術と品質の向上並
びに業務の効率化を図る
４．
【事業活動】
質の高い営業と高品質の工事・製品・サービスを提供する
ことにより、顧客満足度を高め、企業価値の向上を図り、社会から信頼される企業となる

１．環境情報を先取りし、５Ｓの徹底に努め、汚染予防、建設副産物の適正処理、地球温暖化の防止を推進する

2017年度重点実施事項

2017年度重点実施事項

2017年度重点実施事項

92

80

全てのステークホルダーから高い信頼を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し、継続的に改善する

行動指針

１．拠点毎に全員で声をかけ合って、安全意識を共有する

1,000

事 業 内 容 道路建設及び舗装工事

賃貸事業

１．
従業員を大切にする会社を目指す
２．
ＣＳＲを経営の根幹に据え経営品質の向上を目指す
３．
安全第一主義を徹底する
４．
環境にやさしい社会の実現に寄与する

当社

１．全社重点実施事項
新中期経営５ヶ年計画に掲げた成長戦略の具体化に向けた取り組みを一丸となって進める
２．工事事業戦略［営業］営業プロセスのPDCAを回し、受注を拡大する［工事］施工体制の強化による収益力のアップ
３．製販事業戦略
製販力強化（シェアアップ）と人材の育成４．
グループ事業戦略［海外事業］ 人材育成とローカル化［建設関連］ 経営環境に応じた成長戦略の実行［国内直轄］ 経営環境に応じた成長戦略の実行

２．
環境関連法令および社内規程を順守した日常の環境活動を実践する
３．環境保全に関わる技術開発・拡販を推進する
４．環境教育・啓蒙活動を実施し、持続可能社会の一翼を担う地球環境保全に努め、環境情報を社会に発信する

１．建設副産物／汚濁水／粉塵等の適正処理および資源の有効活用
２．省エネ推進／環境技術工法によるＣＯ２ 排出量削減および環境負荷低減工法の拡大
３．環境マネジメントシステムの適切な運用と職員教育および協力業者の教育・指導2016 年度

機構図
■総資産
連結

億円
1,500
1,452

1,427

1,422

当社

（2015年〜2019年）

1,424

1,400
1,336

1,300

1,354

1,325

1,287
1,267
1,219

新中期経営５ヶ年計画の目指すもの

2019年度 経営数値目標・経営指標目標（連結）

1,200

1,000
2012

2013

2014

2015

2016 年度■自己資本比率
連結

当社

％
60.0

1,760 億円

２. 道路建設を通じて社会に貢献します

経常利益

110 億円３．コーポレートガバナンスを充実させます

当期純利益

70 億円

R O E

8.0％

配当性向

30.0％

７つの成長戦略
１．工事事業戦略

55.9

55.0
52.2
49.3

50.0
47.0

45.0

総売上高

１．
『従業員を大切にする会社』を目指します

1,100

46.5

46.2

54.6

52.0

２．製販事業戦略
３．海外事業戦略
４．グループ事業戦略

49.3

５．新規事業戦略
45.5

６．ＩＴ（情報技術）投資戦略
40.0
2012

23

CSR REPORT 2017

2013

2014

2015

2016 年度

７．組織・人材開発投資戦略

CSR REPORT 201724

信頼回復に向けてコーポレートガバナンス／コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス

当社は、2016 年 9月、東日本高速道路株式会社東北支社及び 関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法違反として、それぞれ排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。うち東北支社の入札に関し、2016 年10月、東京地方裁判所にお情報開示（財務報告）

いて当社に対する罰金刑等の判決を受け、刑が確定しました。これらにより、2016 年12月国土交通省役 員 人 事 委 員 会

諮 問から営業停止処分を受けました。
独立社外役員会議

社外取締役

答 申

また、2016 年 8月には東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、2017 年2月には全国において供社 外 監査 役

給するアスファルト合材の販売価格に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで同委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真伨に受け止め、公正取引委員会の調査には一貫して全面的協力を行うとともに、下記のとおり、独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向けたコンプライアンス体制の強化を徹底し、早期の信頼回復に
業 務 連 絡 会
支 店 長 会 議
C S R 委 員 会
業務リスク管理委員会
中央 安 全衛生委員会

中央環境委員会
中 央 ISO委 員 会
技術開発 委員会
人 事 委 員 会
キャリア育成委員会努めております。

１．取締役による「談合決別宣言」（2016年4月26日取締役会決議）
当社は、今後、他の事業者と相互に、または他の事業者と共同して、官公庁または民間を問わずこれらが発注するいかなる工事についても、受注予定者を決定せず、当社において自主的に受注活動を行うことを宣言する。

コンプライアンス
２．再発防止に向けた教育・研修制度、コンプライアンスに係る啓蒙活動の充実に関する取り組み

コンプライアンス基本理念
・法の順守が絶対条件であることを深く認識し、社会規範 ・ 公序良俗に反しないという強い意識をもって行動する。

再発防止を徹底し、独占禁止法に限らずコンプライアンスに係る理解を醸成するため、当社グループ
全職員に向けて以下のような取り組みを実施しています。

・自然環境保全の重要性を認識して行動する。

・小冊子「独占禁止法順守の手引」を作成、当社グループ全職員に配付して営業活動における模範的・あらゆる人々の人権・人格を尊重する。

行動を具体的に示し、当社グループ全役職員の共通認識とするため、説明会を開催して理解を深め

・コンプライアンス体制の整備に全社で取り組む。

ました。

日本道路グループの独占禁止法順守基本方針

社内の管理体制
全社のリスクを管理を統括する組織として、 業務リスク管理委員会を設け、全社にわたる業務リスク管理ラインを構築

当社及び関連会社の役職員は、次の方針で「独占禁止法の順守」を徹底します。

して、当社のリスク管理の抜本的向上を図る一体的なシステムとしています。

１．
「公正かつ自由な競争」を尊重します。
２．不適切な調整行為にかかわる情報交換、会合・親睦には参加しません。

業務リスク管理委員会

報

出張所
作業所
工事事務所

業務リスク
管理責任者
業務リスク
管理担当者
業務リスク
管理担当者補佐

合材センター

内部統制状況の確認
業務改善意見の吸い上げ

監査室

リスク情報の吸い上げ

支店
営業所

は致しません。

業務リスク管理部

コンプライアンス相談窓口

リスク情報︵内部監査︶

通

関連会社

指揮・命令

監査役
直通窓口

３．
「公正かつ自由な競争」を阻害する手段を用いた工事営業、ＪＶ結成協議、合材営業

内部統制部会

業務改善意見

４．他の役職員が独占禁止法に抵触する行為に係わっていると思われる時、或いは自らコンプライアンスアンケートによるリスク情報の吸い上げ

業務手続きの改善

各部業務改善が係わってしまったと思われる時には、その状況を詳らかに記録し会社に報告します。
リスク
情報

５．独占禁止法にかかわる問題の解決に組織として取り組みます。

日本道路
企業倫理
の窓口
（社外）
通報

従 業 員

研修制度の拡充や「ｅ-ラーニング講座」の受講によるルールの周知と理解を広めました。
・当社グループウェアに「業務リスクニュース」を月間で刊行、社報「nichiＤＯ！」に「コンプライアンス

取引業者［各担当者の役割と業務］
業務リスク管理担当者

・映像教材「なぜ！ナニ！独占禁止法」を作成して全事業所に配付して視聴しました。また、各種教育の広場」コーナーを設け、定期的な情報提供や日常業務での実践のための教育研修に努めています。

３．その他の取り組み
業務リスク管理責任者

業務リスク管理部

・風通しの良い職場づくり

・業務リスクの予防・発見・対処

・業務点検

・
「公共入札に関わる意思決定プロセス」の透明性確保

・営業所（出張所）業務が社内ルールに基づいて行われているかの点検・業務リスク管理担当者の指導、支援・コンプライアンス教育

・「公共入札に係るモニタリングシステム」の導入

・支店自主点検の計画立案及び実施、フォローアップ

・社内外通報制度の運用

・業務リスクの予防・発見・対処

・内部統制システムの管理・アンケートの実施

・業務リスク管理担当者補佐の指導、支援・「独占禁止法順守に係る定期的な監査」の実施

・内部統制システムの整備・運用

・内部統制システムの維持

25

CSR REPORT 2017

CSR REPORT 201726

安全衛生マネジメント

安全衛生マネジメントシステムの推進

安全衛生・環境パトロール

当社グループでは、建設業労働安全衛生マネジメン

トシステムを継続的に改善、「安全文化」
を定着させる 』

トシステム（COHSMS）の適切な運用を図っています。

毎年、「全国安全週間」「環境月間」にあわせ、本社役員による安全衛生・環境パトロールを行っていまとしています。

2016年度は2年連続となる死亡、重篤災害ゼロ、事全員で声を掛け合って安全意識を共有するとともす。経営トップ自ら事業所、工事現場、合材センター

故・災害件数は、24件（前期比96％）と前期に比べ若に、三現主義（現場・現物・現実を診る）を徹底させ、のパトロールを行い、安全衛生・環境意識の高揚と事

干減少しました。 内訳では、労働災害が11件（同73％）、

事故・災害の防止に努めてまいります。

故・災害防止の重要性について、さらに認識を高める

第三者損傷が4件（同100％）、交通事故が 7件（同

ようにしています。

175％）、その他2件（同100％）となりました。

2017年度重点実施事項

要因分析すると、高齢者の身体機能低下、慣れ・過１．職員・協力業者（高・若・浅）の教育・指導、安全信からの安全意識低下、若年者や経験の浅い者による施工サイクルの確実な実行による労働災害事故

危険見逃し、基本ルール違反による災害、重機との接の撲滅

触による事故が発生しました。第三者損傷においては、

２．地下埋・架空線等の事前・施工中確認および周知

過年度の教訓が活かされず、施工中の指示確認不足

・指導の徹底による第三者損傷事故の撲滅

による地下埋設物、架空線損傷事故が発生しました。

３．運転中のスマホ厳禁、車内5Sの徹底による交通

2017年度の安全衛生方針は、『人命尊重を最優先し事故の撲滅

た安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメン

東京支店

2016年度事故・災害発生原因の内訳

久松社長現場パトロール

中国支店

石井常務現場ミーティング

当社の事故災害発生総件数および労働災害発生度数率の推移

その他
8％
墜落・転落・
転倒 8％
挟まれ・
巻き込まれ 8％

度数率
4.00

総件数
50
43
40

交通事故
物損事故
25％30％

40

36

3.00

29
25

2.00
19

計24件

重機車両
による接触
8％ 飛来・落下
12％
飛来・落下
その他
8％
労働災害
13％

1.00

1.28

1.29
1.07

0.99
0.48

0.68

2010

2011

24

30
20

0.99

10

0.00

物損
17％

品質マネジメント02012 2013

2014

2015

品質マネジメントシステムの推進

品質マネジメント体系図2016 年度

品質マネジメントシステムの外部審査機関による品

当社災害発生総件数（労働災害・第三者損傷・交通事故・その他）

質／環境マネジメントシステム（ISO9001／ISO14001）

当社実績
当社は年度集計（4〜3月）
労働災害発生度数率は休業4日以上で算出の複合審査が2017年7月11日〜14日に実施されまし

当社実績
当社は年度集計（4〜3月）
労働災害発生度数率は休業1日以上で算出

社

長

取締役会

本社管理責任者

品質担当役員た。
善指摘Ｂ0件（従来のＹ及びＺ＝軽微及び修正）、観察

中央 ISO 委員会

支店管理責任者

支店長

事項1件、充実点7件と良好な結果となりました。観察事項については、監査及び巡回パトロール時に改善を

内部監査

指摘事項は、改善指摘 A0件（従来のＸ＝重大）、改

支店 ISO 委員会

確認していきます。
営業所

支店
各部門

本社
各部門

関連会社・協力業者※2016年4月より、製販部門は除く

27

CSR REPORT 2017

CSR REPORT 201728

環境マネジメント・環境会計

環境マネジメントシステム

2016年度環境目標達成状況と2017年度の目標

環境マネジメントシステムの外部審査機関による品

2016 年度

環境マネジメント体系図2017 年度目標値

質／環境マネジメントシステム（ISO9001／ISO14001）の複合審査は、前頁に記載したとおり2017年7月11日

社

長

取締役会

製

販

燃料使用量削減

13〜15年度平均値の99％＋0.6％

13〜15年度平均値の98％

事務

全事業所電力量削減

13〜15年度平均値の99％＋16.0％

13〜15年度平均値の98％

260件

237件

270件

CO2排出量削減

4,700 t・CO2

3,540t・CO2

4,800 t・CO2〜14日に実施されました。
指摘事項は、改善指摘 A 0件（従来のＸ＝重大）、

本社管理責任者

環境担当役員

CO2排出量削減
環境関連工法受注件数拡大

改善指摘Ｂ 0件（従来のＹ及びＺ＝軽微及び修正）、

営 業

中央環境委員会

今後も継続して監査及び巡回パトロール時に状況を内部監査

観察事項0件、充実点3件と良好な結果となりました。
支店管理責任者

支店長

確認していきます。

3Rの推進

2016年度に各支店で実施した内部環境監査の事業

支店環境委員会

製

販

混合廃棄物の削減

13〜15年度平均値の99％−30％以下13〜15年度平均値の98％

施工

混合廃棄物の削減

13〜15年度平均値の99％＋30％以上13〜15年度平均値の98％

事務

全社エコ製品占有率アップ

13〜15年度の平均値維持−1.0％

13〜15年度の平均値維持

所あたりの平均指摘件数は、前年度よりやや減少しました（0.5→0.3）。システムは良好に維持されています。
指摘が多かったのは、「順守義務」、「緊急事態への対

営業所
合材センター

支店各部門

自己評価（達成度） 高応」等となっており、環境法令関連の教育・訓練など、

INPUT DATA

関連会社・協力業者

引き続き今後も指導を継続してまいります。

主要なエネルギー使用量

環境会計

中
飛来・落下
①公害防止コスト
12％

項 目

１．事業エリア内コスト ②地球環境保全コスト③資源循環コスト

２．上・下流コスト

製販部門

施工部門

事務部門

合材・再生材製造

工事施工

オフィス活動CO2排出量①グリーン購入に伴う通常購入との差額コスト等

主 な 取り組 み の 内 容

2016年度

2015年度

272,780

大気汚染防止、水質汚染防止、土壌汚染防止、騒音・振動・悪臭防止等

79千t

節水・雨水利用等のコスト、建設副産物の適正処理対策

375,753

ー

ー

25kℓ

5kℓ

117.0kℓ＊工事施工（施工高1億円あたりの使用量から算出）

軽油1,585kℓ

1,829kℓ

317.8kℓ

日建連による施工分野でのＣＯ2排出量基準による。

中間処理施設での建設廃材の受入数量の推移■アスファルト塊 ■コンクリート塊

千t
1,600
1,454

1,000

1,641,996

2,152,143

800

8,628

グリーン購入費用、環境配慮型設計提案に係る費用

49,802

13,00458,541■CO2排出量t-CO2
14,00012,000

1,221
1,146

555

1,205

公害防止に関する測定費用

9,073

8,485

④従業員への環境教育等のためのコスト

環境に関した教育・講習等参加、資格取得費用

8,767

6,151

⑤自然保護、緑化、美化、景観保護等のコスト

作業所周辺の美化、清掃活動、イメージアップデザイン

41,366

65,248①環境関連の研究開発費他

11,13254,42572,581

477

38.8

2014

2015

2016

32.0

2,000
2013

電力使用量の推移（合材プラント）

ＮＧＯ、環境関連団体への協賛金、寄付

1,172

1,030

②地域住民等との社会的取り組み他

地域での環境教育協力費他

1,971

6,847

3,000

マニフェスト伝票購入費（基金分）、土壌汚染・自然破壊等の修復費

1,909

3,012

2,000

2,134,612

2,813,287

1,000

千t
700

4,264

500

3,724
3,271

2015

■：コンクリート塊
646

600
4,041

2014

2016 年度

527

■：その他

総合計

586

450

■：建設発生木材

499
448

400

338

300

0

30.0

建設廃棄物総量の推移

年度

万Kwh
5,000

36.0
34.0

0

2013

40.0
38.0

8,013
6,512

■：アスファルト塊①環境保全を行う団体等への寄付

対象期間 ：2016年4月〜2017年3月
集計範囲 ：当社〜国内の営業所・合材センター・工事現場（元請工事で1億円以上）
・技術研究所・技術部
保全コストの算出根拠：全事業所からの全数調査とサンプリング調査の結果を全工事売上に換算することにより算出

39.3

39.0

6,000

439

436

419

400

4,000

環境保全コスト 計

39.1

8,000
892

ℓ/ 千t・km
42.0

4,000
600

（単位：千円）省エネ技術・長寿命化等に関する研究開発費他

原単位エネルギー使用量／輸送トンキロ
13,293

10,0001,200

49,288③環境負荷監視のためのコスト

６．環境損傷対応コスト ①環境の損傷に対応する引当金繰入額他

CSR REPORT 2017

4.4千t

23,578kℓ

0

29

43千t

油

42,169

温室効果ガス発生抑制、中温化合材の製造、低公害車採用等②環境情報の開示及び環境広告のためのコスト 展示会、環境技術発表会費用、ＣＳＲ報告書発行費用等

５．社会活動コスト

事務部門
オフィス活動油200

４．研究開発コスト

施工部門
工事施工 ＊

重1,400①環境マネジメントシステムの整備・運用のためのコスト ISO14001の登録・審査費用、運用費、環境関連部門の人件費他

３．管理活動コスト

製販部門
合材・再生材製造

灯（単位：千円）環 境 保 全 コ スト 区 分
項 目

OUTPUT DATA

輸送に係るCO2 排出量と原単位の推移●2016年度環境保全コスト

大

低

本社
各部門

274

200
100

57
2 18

2013

2014

2015

2016

年度

0

2013

54
2 4
2014

39
2015

2 10

53

3 8

2016 年度

CSR REPORT 201730