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京都
医療
セン
ターとＮ
ＰＯ

６月 22日（水） No.847

禁無断複写

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地域ユニットで患者主体の医療ＡＳＰ型電子カルテ

病院と診療所が情報共有
インターネット上で操作できるＡＳＰ型電子カルテを活用することで、病院と診療所が診療情報を共有し、地域住民がいつでも、どこでも、安心・安全で質の高い医療を受けられる環境作りを目指す─。こうした取り組みを、国立病院機構・京都医療センター（京都市伏見区）とＮＰＯ法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市中京区、以下ＳＣＣＪ）が連携して進めている。「どこカル．
ネット」と名付けられたこのプロジェクトは、２次医療圏内の病院と診療所を１つの仮想医療施設（地域医療ユニット）と位置付け、患者にとって快適な医療環境を地域住民と共に構築しようというもの。全国レベルでの普及を目指しており、各地域での導入支援が進められている。

どこカル．
ネットは、2003年７月に発表された政府の「e ‑ J a p a n Ⅱ基本戦
略：民間が主導する先導的取り組み」のビジネスモデルとして採用されている「地域医療ユニット構想」を基本的な考え方としている。地域の医療機関を１つの医療ユニットと見なすことで、診療所は外来分門としての機能、病院は専門的な検査・入院・手術としての機能を担うことができる。地域住民は、地域・生活圏に密着した診療所と、高度専門医療を提供する病院を相互利用することで、密度の濃い診療を受けられ、診療所の機能はこれまで以上に底上げされる。病院も本来高度な医療を必要とする患者に専念できる。

●地域医療ユニット具現化にはカルテ共有不可欠
どこカル．
ネットでは、ＡＳＰ型電子カルテによって病院と診療所が診療情報を共有（１地域・１患者・１電子カルテ）し、患者本位の医療を実現することができる。診療所が、専門的な検査や診療が必要な患者を病院に紹介する場合、電子カルテ上で予約が取れるため、患者にとって紹介先の病院が初診であっても待ち時間がほとんどない。また、患者は検査結果を都合の良京都医療センターの北岡医療情報部長

い時間に納得いくまでかかりつけ医から説明を受けることができる。手術が必要な場合でも、病院は過去の診療録をすべて参照できるほか、かかりつけ医は診療所からでも患者の状態把握が可能なため、開放型病床を利用するなどして担当医になることができる。
患者が病院を退院した後も、患者の状態を病院とかかりつけ医の両者が把握できることから、連携して患者のフォローアップにあたることができる。どこカル．
ネットの事業統括責任者でもある京都医療センターの北岡有喜医療情報部長は、「地域医療ユニット構想を具現化するためには、カルテの京都医療センターとＮＰＯが連携共有化が不可欠で、必然的に１地域・１患者・１電子カルテという発想になった」と話す。

●医療履歴ＤＢで正しい医療探る試みも複数の医療機関で電子カルテの情報を共有すると、単に病診連携だけでなく、時系列に並んだ患者の医療履歴がデータベース化できる。北岡医療情報部長は「電子カルテを作った背景には、正しい医療・医療経済とは何かを探るためのデータが集まってくる仕組みを作りたかったこともある」と説明する。専門医療は進んでいるが、例えば複数の診療科にまたがる疾患を抱えた患者の場合、どの診療科がどんな治療を行うと生存率が高く、医療費はどのくらいかといったアウトカムは現時点で存在していない。どこカル．
ネット
で共有された診療情報のうち、患者本人から同意が得られた情報をデータベース化することで、これまで知られていなかった有効なエビデンスを抽出し、その情報を用いて新たな予防・診断・治療・医療経済の在り方を発見しようとする試みも構想しているという。

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2005年（平成17年）６月22日（水曜日）

社会医療

どこカル．ネットプロジェクト

全国普及に向け導入支援
国立病院機構・京都医療センターとＮＰＯ法人日本サスティナブル・院（神奈川県秦野市、写真右）では、ともに自院のＩＴに関する知識不足
コミュニティ・センター（以下ＳＣＣＪ）は、「どこカル．ネット」プロを補ってくれる点や、導入コストが他の電子カルテメーカーより低い点
ジェクトの全国への普及を目指しており、現在各地域での導入支援をなどをメリットにあげている。両病院は「まずは、自院の電子カルテ化を行っている。ＳＣＣＪの支援を受けながら、電子カルテ導入準備を進め図るのが先決で、電子カルテを介した地域医療機関との連携は将来的なる国立病院機構・東京医療センター（目黒区東が丘、写真左）と神奈川病話」と説明するが、そのメリットは大きいとの認識を示している。
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独立行政法人国立病院機構 東京医療センター 診療ネットワークと）随分違う」と話 独立行政法人国立病院機構
電子カルテの導入率は、厚生労働省
神奈川病院が掲げる目標を大きく下回っている
す。現在、ＳＣＣＪからコンサルタン
臼井宏 統括診療部長が、その原因の１つには医療機関側のトを受けており、2006年１月には院内 市来嵜清 院長
Ａ
ＩＴに関する知識および利用能力が低での電子カルテ稼働を目指している。
Ｓ
いことがあげられるという。そのたまた、臼井部長は「将来的には、紹介Ｐめ、自院に必要な電子カルテの要件定
患者の予約をＡＳＰ型電子カルテ上で型受けることも（連携の）第１歩として義を販売先メーカーに一任することに電やりたい」と話し、２年後に実現できなるが、実際にメーカーが提案する電子カればとの考えを示す。
子カルテの要件を見ると、病院側のルニーズとのギャップが大きいことが多テい。どこカル．ネットプロジェクトで● 神奈川病院
検は、こうした問題を解決するため、電低コスト・高セキュリティーを評価
討子カルテ導入を検討する病院とコンサルタント契約を締結。システムエンジ
神奈川病院では現在、統合された形ニアを派遣して病院側のＩＴに関するでのイントラネットが構築されておら知識の低さを補う。
ず、オーダリングシステムも導入される。院内にプロジェクトチームを立ちつどこカル．
ネットの機能を評価しておていない。同院の市来嵜院長は「この上げ、電子カルテのノウハウを吸収しり、災害時など病院機能が停止した場
病院では、診療録の保存も質もあまり● 東京医療センター
ようと京都医療センターへの視察を合にも、他の医療機関から同院の診療良くなかった」と赴任当時の感想を話共通カルテの重要性認識行ったところ、単に院内の電子カルテ情報を閲覧できることから「どこカル．
し、電子カルテ導入によって診療録の化だけでなく、地域共通のカルテ化をネットは病院の安全対策にもなる」と東京医療センターでは、６年前に統一管理や業務の効率化を図ろうとし目指す重要性を知ったという。
話す。２年後の電子カルテ導入を目指オーダリングシステムを導入したが、ている。
東京医療センターの臼井宏統括診療し、いつでも地域の医療機関と連携でリース期間が近く満了となることを機
同院では、ＡＳＰ型電子カルテの導部長は「どこカル．
ネットは、地域の力きるよう準備もしておきたいとの考えに電子カルテの導入作業を進めてい入を検討しているが、市来嵜院長は低でやろうとしているところが（ほかのを示している。
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