港湾・空港分野における国際競争力の強化 特集

戦略的オープンスカイ交渉の推進について

国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課航空交渉室

路線・便数・企業数に係る制限が撤廃されるこ

１． オープンスカイとはとは，格 安 航 空 会 社（Low Cost Carrier，LCC）を含めた外国エアラインのわが国への新規参入や増便を促します。これにより，わが国の国際航空

国際航空の分野においては，伝統的に，国際定ネットワークの充実が図られ，インバウンド観光期便の乗入れについて，参入可能な航空会社の数客の増加等，海外からの活力を取り込むことにつや路線，便数等に係る制限を２国間で政府同士がながります。

細かく取り決めることが一般的であり，日本もまた，長らくその例外ではありませんでした。

また，外国エアラインの乗入れの増大は，着陸料収入の増加や空港内商業施設の活性化を通じてしかしながら，近年，国際航空に係る上記のよ空港の経営改善に大きく貢献し，わが国の空港のうな制限を２国間で相互に撤廃する航空自由化

国際競争力を大きく向上させることにつながりま（オープンスカイ）が世界の趨勢となりつつありす。

ます。わが国にとっても，人口減少，少子高齢化

さらに，本邦航空会社を含めた航空会社相互の等に直面する中，今後も持続的に成長していくた競争が促進され，サービス水準の向上，運賃の低めには，成長著しいアジアの活力を取り込むこと下等，利用者利便の向上が図られるほか，わが国が喫緊の課題であり，中でもわが国のヒト・モの航空会社の自己改革努力を促し，世界と伍するノ・カネのハブ機能を強化する手段として，わがだけの国際競争力を持った強い航空会社を生み出国を中心とする国際航空ネットワークを拡充・強すことにつながります。

化することが非常に重要となっています。このため，わが国においてもオープンスカイの推進が求められるようになりました。

２． オープンスカイの効果

３． 従来型の「オープンスカイ」

わが国は，２００７年８月の韓国との合意を皮切りに，香港，マカオ，ベトナ ム，タ イ，マ レ ー シア，シンガポール，スリランカおよびカナダの計オープンスカイの推進が，具体的にどのような効果をもたらすのかを見てみましょう。

９カ国・地域との間でオープンスカイを実現してきました。しかしながら，これらの国・地域との建設マネジメント技術

2011 年 7 月号 ２７特集 港湾・空港分野における国際競争力の強化

間では，首都圏空港（羽田・成田）の厳しい容量く等の方針が打ち出されました。

制約等により，首都圏空港が対象から除かれていその後同年６月に閣議決定された政府の「新成るほか，「第３・第４の自由」（相手国との２国間長戦略」にも，「国を開く」施策の一環として，輸送）の自由化のみを対象とし，「第５の自由」「首都圏空港を含めた徹底的なオープンスカイの（いわゆる以遠権）については対象としない等，推進」が盛り込まれました。

必ずしも十分なものとはいえない合意内容となっまた，名実ともにオープンスカイを実現するた
めには，わが国最大のボトルネックであった首都ていました。

４．「新成長戦略」〜首都圏空港の機能強化と徹底的なオープンスカイの推進〜
しかしながら，平成２２年５月にとりまとめられ圏空港の容量拡大・国際航空機能の拡充を一体的に進めていくことが不可欠となりますが，これについても上記「新成長戦略」に，「羽田の２４時間国際拠点空港化等首都圏空港の強化」が盛り込まれました。

た「国土交通省成長戦略」において，「徹底的なこうしてわが国は，国際競争力強化に重要な役オープンスカイの推進」が航空分野の最重要施策割を果たすオープンスカイと，その前提となる首の一つとされ，具体的には，これまで除かれてい都圏空港の機能強化を，車の両輪として強力に推た首都圏空港をオープンスカイの対象に含めるとし進めていくこととなり，このことは，わが国のともに，関空・中部等のわが国拠点空港の貨物ハ航空政策にとっての一大転換点となりました。

ブ化の観点から，「第５の自由」も対象にしてい図―１

２８ 建設マネジメント技術

その後，平成２２年１０月１３日に，成田空港の発着日本の空を世界へ，アジアへ開く（徹底的なオープンスカイの推進）2011 年 7 月号

港湾・空港分野における国際競争力の強化 特集

回数３０万回化について地元合意が得られ，また羽田空港においては１
０月２１日にD滑走路および新国際線ターミナルの供用が開始され，３１日には３２年５． 戦略的オープンスカイ交渉の推進〜具体的な進め方〜ぶりに本格的に国際定期便が就航しました。これ
らにより，今後，首都圏空港の国際線発着容量米国とのオープンスカイ実現後，「新成長戦略」

は，羽田空港の再拡張前の年間約２０万回から，２０１４に基づいた新ラウンドの交渉に当たって，平成２２

年には年間約３６万回へと急速に拡大することが見

年１２月，当時の馬淵国土交通大臣から，戦略的オ込まれるようになりました。

ープンスカイ交渉の基本方針が打ち出されましこれを受けて，総理からも，首都圏空港の今後た。の容量拡大スケジュール等を踏まえ，東アジアやASEANの国・地域を最優先にして，首都圏空港!

平成２２年１０月の成田空港の発着容量の拡大にを含めたオープンスカイを積極的かつ戦略的に推関する地元合意および羽田空港の国際化を踏ま進していくよう指示がありました。そして，１０月

え，首都圏空港を含めたオープンスカイの実現

２５日には首都圏空港を含むオープンスカイ第１号に向けた各国との交渉を開始

を 米 国 と の 間 で 実 施 す る に 至 り ま し た（図―１）。

"

具体の交渉相手国・地域および優先度については，
１）需要の大きさ
２）LCCを含む新規参入・増便の蓋然性・切迫性

図―２

戦略的オープンスカイ交渉の推進

建設マネジメント技術

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特集 港湾・空港分野における国際競争力の強化

図―３

戦略的オープンスカイ交渉の進捗状況について

３）オープンスカイ実現への積極的姿勢

で見ると，これまでに首都圏空港を含めたオープ

４）安全・セキュリティに関する監督体制の充ンスカイが実現している上記６カ国で５０％強，首都圏空港を含めないオープンスカイが実現してい実といった要素を考慮して戦略的に決定!

東アジア・ASEANの主要国との間では，平る国までを含めると約６０％をカバーするに至っています（図―３）。

成２３年度中の合意を目指す（図―２）

これを受け，わが国は各国・地域との間で交渉

６． 今後のオープンスカイ交渉をスタートさせ，平成２３年６月１０日現在，以下の国・地域との間で，首都圏空港を含めたオープンスカイに合意しています。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は，わが国の航空需要にも大きな打撃を与えました。

２０１０年１０月

米国

オープンスカイ交渉についても，一時これを見合

１２月

韓国

わせざるを得ない状況が続いていましたが，５月

シンガポールの香港との交渉を皮切りに，東アジア・ASEAN

２月

マレーシアに重点を置いたオープンスカイ交渉を再開してお５月

香港

り，当初の予定どおり，主要国との間では平成２３６月

ベトナム

年度中の合意を目指して交渉を推進していくこと

２０１１年１月

わが国を発着する国際航空旅客数に占める割合

３０ 建設マネジメント技術

2011 年 7 月号としています。