5

新型コロナウイルス感染症における報道フレーミング
劉 放（早稲田大学 大学院文学研究科，liufang0647@moegi.waseda.jp）
竹村 和久（早稲田大学 文学学術院，kazupsy@waseda.jp）
Framing analysis of Japanese media coverage on COVID-19
Fang Liu (Graduate School of Letters, Arts and Sciences, Waseda University)
Kazuhisa Takemura (Faculty of Letters, Arts and Sciences , Waseda University)要約
本研究（1）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況の推移を報道する際、メディアが一定方向の偏りをもって情報を提供していたかについて、感染状況の推移についての表現（フレーミング）の観点から実証的に検討したものである。本研究では、2020 年 1 月 15 日から 2021 年 10 月 4 日までの、新型コロナウイルス感染症に関する記事の見出
しを 5 つのメディアから収集し、分析した。その結果、メディアは新型コロナウイルス感染症の感染状況について、増加局面と減少局面に一貫していない集計方法や比較基準を使用し、表現が増加局面の方向に偏っていることが示された。
感染者数に関する報道は、重症者数と死者数に関する報道よりもフレーム操作の対象となりやすいことが示された。これらのことから、メディアの報道が、リスク情報について特定のフレーミング操作を行った報道をしている可能性が高かった。意思決定のフレーミング効果のこれまでの研究から、このような報道の傾向は、一般市民に特定の方向に意思決定を誘導していたことが示唆された。

キーワード
新型コロナウイルス感染症，マスコミュニケーション，
報道バイアス，フレーミング，定性的分析
1. はじめに2019 年 12 月、中国武漢市で、新型コロナウイルス感染症がはじめて確認された。それ以降、世界中に急速に拡大し、医療機関に負荷がかかり、人々の健康や精神など様々な面に大きな影響を与えている（Brooks et al., 2020）。
2020 年 3 月 11 日、World Health Organization はこの感染症
がパンデミックとなったことを認定し、宣言した（WHO,2022）。2 年半年後の現在においても、収束する傾向が未だに見られておらず、世界各国において、マスクの着用から、移動制限、ワクチン接種まで、様々な対策が行われてきている。日本においても、医療対策から経済対策まで努めており、毎日の感染状況を公表するなど迅速な情報公開が行われている。
新型コロナウイルス感染症は新たな感染症であり、パンデミック下において、その特性に関して科学的に明らかになっていないことが未だにある。このような状況に置かれた人々はメディアを頼りにして様々な情報を獲得
し、状況を理解しようとしていることから（Ball-Rokeach
and DeFleur, 1976）、メディアが重要な情報源となっていることが考えられる。特に、不安や不確実性が蔓延している現在において、新型コロナウイルス感染症に関する情報への注目度がより高くなっており（Lupton and Lewis,2021）、メディアは一定の社会的機能の役割を果たしたともいえる。一方、パンデミック関連の情報を繰り返し取り上げていること自体が一般市民の不安やストレスにつながり、延いては医療施設への過剰な負担や、生活Union Press

用品の買い溜めなど様々な問題を引き起こしていることが 指 摘 さ れ て い る（Garfin et al., 2020）。 ま た、Mesch etal.（2013） お よ び Thompson et al.（2017） は、2009 年 のH1N1 パンデミック（豚インフレンザ）と 2014 年のエボ
ラ出血熱の中で、メディアの関連報道への注目度が高ければ、感染への懸念が強いことを述べた。これらのこと
から、新型コロナウイルス感染症に関する報道は人々の精神状況や社会秩序と大きく関わっていると考えられる
ため、メディアには偏りなく、厳密な姿勢が不可欠である。
新型コロナウイルス感染症に対して、一般市民がどのような意思決定を下すのかはメディアが正確な情報を伝えたかどうかに依存している（Garfin et al., 2020）。メディア
が正確な情報を市民に伝えないことや、一面的な事実解釈をすると、人々の社会的意思決定は歪んでしまい、パレー
ト最適性の観点からも合理的と言えない結果になることがあることが、意思決定の理論的分析や実験や計算機シ
ミュレーションなどによって確かめられている（Takemura,2021b）。Takemura（2021b）は、さらに、新型コロナウイ
ルス感染症の感染者数の報道によって社会的注目がある
一定のバイアスによって急激に変動して、社会的意思決定に問題が生じる可能性を指摘している。
これまで、新型コロナウイルス感染症下のメディア研
究に関して、Onwe et al.（2020）はナイジェリアのオンラ
イン新聞において、恐怖や死亡などは支配的なフレームとなったことを述べた。Thomas et al.（2020）は、オーストラリアの新聞フレーミングにおいて、経済的混乱や社会的問題が主なテーマとなったことを示した。メディアのフレーミングとは、ある問題の一つまたは一つ以上の側面を選んで、それを際立たせることが、その問題に対する定義、または評価や解釈をすることに影響を与える

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

6

劉 放・竹村 和久：新型コロナウイルス感染症における報道フレーミング

こ と で あ る（Entman, 1993）。Pan and Kosicki（1993） は
較方法を用いて感染局面の増減を示したか、いくつかの構文、スクリプト、テーマ、修辞、言葉の選定との 5 つパターンに分類した。分類結果をフレーミングの観点かの観点から、メディアのフレーミングを分析する方法を
ら定性的分析を行い、ポジティブとネガティブの両面的提案した。ニュースのフレームにおいては、言葉の選定な方向からフレーミングを行ったかどうかを検討する。
が重要であり、報道対象に対する定義や読者による報道
対象への解釈などに影響を与えることが指摘された（Pan2. 方法
and Kosicki, 1993）。
2.1 研究対象
Lipari（1996）はスタンス副詞がニュースにおいて、読2020 年 1 月 15 日 か ら 2021 年 10 月 4 日 ま で の 間 の、者を好ましい解釈へ誘導する機能を説明した。その他に
NHK ニュース（NHK, 2022）、朝日新聞のデータベースでも、メディアの報道フレーミングが一般市民の社会事件
あ る 聞 藏 Ⅱ（http://database.asahi.com.waseda.idm.oclc.Org /に対する認知を変えさせ得ることが指摘された。具体的
index.shtml）、日本経済新聞のデータベースである日経テには、事件の報道において、皮肉な口調、ネガティブな
レ コ ン 21（https://t21-nikkei-co-jp.waseda.idm.oclc.org /g 3/
コメントの引用や嫌な表情を映すなどの操作を用いて、 CMNDF11.do）、読売新聞のデータベースであるヨミダ
視聴者の観点に影響を及ぼすことができると述べられた
ス 歴 史 館（https://database-yomiuri-co-jp.waseda.i dm.oclc.
（Mcleod and Detenber, 1999）。このフレーミングの一般的
org/rekishikan/）、 毎 日 新 聞 の デ ー タ ベ ー ス で あ る 毎 索
説明において、Tversky and Kahneman（1981）と Takemura （https://dbs-g-search-or-jp.waseda.idm.oclc.org/ WMAI/IP CU/（2021a）は意思決定にかかわる事態の表現によって意思決
WMAIipcu_menu.html）における新型コロナウイルス感染（2）
定がかなり歪んでしまう可能性をしている。特に Tversky症の状況に関する記事の見出しである。
and Kahneman（1981）はフレーミング効果が人間の錯視現象と同様に頑健な現象であると指摘している。以上の2.2 検索方法
ことから、特定のバイアスをかけたフレーミング表現を本研究では、新型コロナウイルス感染症に関して、メ報道機関が行うと、人々の意思決定結果に深刻な影響をディア報道が特定の方向に情報を操作せず、ポジティブ
与える可能性がある。
とネガティブの両面的な方向からフレーミングを行った
これまで、新型コロナウイルス感染症に関して、日本かどうかを検討する。そのため、感染状況の増加局面をのメディア報道の在り方については一部の識者による問示す用語と減少局面を示す用語を用いた新型コロナウイ
題指摘はあるものの、実証的研究の報告はあまりない。 ルス感染症に関する報道の見出しを抽出した。用語の選
本論文を執筆する現在（2022 年 8 月 14 日）において、日定について、新型コロナウイルス感染症に関する報道に本全国の累積陽性者数（チャーター便帰国者除く）が 1,500
対して試行的な検索を行った上で、共同研究者間で討議万人を超えている（厚生労働省，2022）。国内 1 例目の感を行い、使用の適否に関する見解が一致したものを用い染が発生して以来（厚生労働省，2020）、メディアは毎日ることとした。具体的には、感染状況の増加局面を示すのように感染状況を報道している。これまでの研究によっ記事の見出しには、「増」以外にも、「最多」と「上回る」て、メディアは新型コロナウイルス禍において、どのよの使用も頻繁に観察されたため、増加局面の用語と選定
うなフレーミング操作を行なっているか、そして、偏りした。一方、もし、メディアが新型コロナウイルス感染
なく、正確かつ公正な情報を読者や視聴者に伝えている症を両面的な方向からフレーミングを行った場合、上述かどうかを明らかにすることが一般市民の精神状況、延した 3 つの用語の対義語も一定の頻度で用いられている
いては社会政策上にも非常に重要だと考えられる。ここと考えられる。そのため、減少局面を示す用語として、
で、正確かつ公正な情報というのは、議論の余地のある 「減」、「最少」、「下回る」とした。そして、上述した 5 つ
ことではあるが、特定のフレーミングによって情報を操のニュースサイトやデータベースにおいて、選定した 6（3）
作することがなく、少なくともポジティブとネガティブつの用語に加え、「感染」、「陽性」、「肺炎」、「コロナ」の両面的な方向からフレーミングを行い、特定の方向にの 4 つの新型コロナウイルス感染症を示す検索キーワー
情報を操作せず、特定のフレーミングを用いないというドを追加した。このように、増加局面と減少局面を示すことであると、消極的な意味でも定義できる。
用語と新型コロナウイルス感染症を示す用語を組み合わ
本研究は、メディアが特定のフレームで情報を編集あせ、検索条件とした（読売新聞のデータベースにおけるるいは報道しているかどうかを検討するために、日本の検索条件の一例：感染 AND 最多 OR 陽性 AND 最多 OR（4）
メディアによる新型コロナウイルス感染症に関する記事
肺炎 AND 最多 OR コロナ AND 最多）。の見出しを収集し、検討を行った。具体的には、次の 2点を検討することを目的としている。まず、単純集計に2.3 分析対象の選別・抽出
よって、メディアが新型コロナウイルス感染症の感染状
新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する報道に況を報道する際に、増加局面を示す用語と減少局面を示
おいて、感染、重症、入院や療養など様々な区分がある。
す用語それぞれの使用頻度にバイアスがかかっているか
また、感染状況が報道された地域において、全国単位とを検討する。次に、見出しに示された感染者数や重症者
都道府県単位以外にも、都市や地方区分に関する感染状
数などがどのような単位で集計されたか、どのような比況も含まれている。本研究の分析対象としては、感染、

実践政策学

第9巻1号

2023 年

F. Liu and K. Takemura: Framing analysis of Japanese media coverage on COVID-19

7

重症、死亡の 3 つの区分のいずれかを含んだ見出しとしの人数との比較、週単位や月単位などでの比較、特定のた。加えて、全国単位と都道府県単位において、当該区基準下の比較などに分けた。比較結果に「最多」、「最少」、
分における人数と感染局面の増減を示した見出しを対象 「増」など 6 つの用語を用いて、感染局面の増減を示した。
とした。例えば、「国内の 1 日の感染者数 きょうは最多の
このように、人数の集計方法と感染局面の増減を示した
96 人に」（NHK ニュース）において、全国の 1 日新規感方法によって、見出しを複数のパターンに分類し、フレー
染者数と感染区分における「過去最多」の比較結果を示
ミングの観点から定性的分析を行なった（田中・藤井，しており、分析対象に該当する。対象外の例として、「（新2017）。なお、一つの見出しには複数の集計あるいは比較型コロナ）新たに 25 人感染 変異型は最多確認／長野県」 パターンがある場合、複数回カウントされた。
（朝日新聞）がある。これは、感染者数が記載されている
分類されたパターンのうち、増加局面と減少局面双方
一方で、変異型の増減のみ示したため、対象から除外さに使用可能だと考えられるパターンに対して、それらのれた。また、「コロナ感染 新たに 9 人 上田で急増、県感染局面の増減における差を検討した。見出しのパター
内最多 35 人に＝長野」（読売新聞）において、上田市のンを列変数、感染局面の増減を行変数とし、χ2 検定と感染者数や感染局面を報道しているが、全国単位あるい
フィッシャーの正確確率検定を行い、有意な連関が認めは都道府県単位ではないため、分析対象から除外された。 られた場合には残差分析を行った。また、それらのパター
なお、「上回る」と「下回る」を用いた見出しについて、 ンの全体的な使用頻度が増加局面と減少局面における偏具体的な人数を示さず、「◯◯人下回る」のように、具体りを調べるため、二項検定を行った。なお、分析には的な人数を上回ったり、下回ったりするように記述した
SPSS Statistics 28、RStudio（バージョン 1.2.5042）を用いた。
場合も分析対象とした。本研究における感染局面の定義について、「最多」、「増」、「上回る」を用いて感染状況を
3. 結果
示した場合は増加局面とし、「最少」、「減」、「下回る」を用いて感染状況を示した場合は減少局面とした。両方とも用いた見出しはそれぞれの局面に 1 回ずつカウントした。分析対象の選別・抽出の手続きとしては、Python 言語（バージョン 3.8.8）と Excel（バージョン 16.56）を用いて選別を行った上で、著者が見出しと記事内容を確認し、対象とならない見出しを除外した。
2.4 分析方法
本研究は新型コロナウイルス感染症の感染、重症、死亡の 3 つの区分のいずれかを含んだ見出しを収集した。
そして、各見出しには当該区分の具体的な人数及び感染局面の増減を示した。分析において、選定された各用語が見出しに用いられた頻度などの単純集計を行った。
また、見出しに示された感染者数、重症者数などの人
数がどのような単位で集計されたのか、人数の変化に基づき、どのような比較方法を用いて感染状況の増加局面
あるいは減少局面を示したのかによって、収集した見出しをいくつかのパターンに分類した。具体的な分類基準として、まず、見出しに示された感染者数、重症者数、死者数が集計された単位を 1 日あたりの人数、週単位の人数、半月単位の人数、月単位の人数、日数単位の人数に分けた。また、そのような人数の変化に対して、過去

表 1 に各メディアにおいて、選定された 6 つの用語のそれぞれを用いた見出しの件数を示した。一つの見出しに、6 つの用語のうち、一つ以上を用いた場合、重複としてカウントした。その結果、NHK ニュース、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞において、「最多」を用いた見出しはそれぞれ 1,190 件、261 件、986 件、260 件、1,166 件であった一方、「最少」を用いた見出しは僅かに 6件、0 件、4 件、1 件、2 件であった。「増」を用いた見出
しはそれぞれ 91 件、33 件、144 件、31 件、110 件であった一方、「減」を用いた見出しはそれぞれ 62 件、6 件、32
件、0 件、22 件であった。「上回る」を用いた見出しはそれぞれ 56 件、5 件、12 件、6 件、17 件であり、「下回る」
は 225 件、23 件、44 件、9 件、62 件であった。
次に、見出しに示された人数がどのような単位で集計されたか、人数の変化を基準に、どのような比較方法を用いて感染状況の増加局面あるいは減少局面を示したかを、表 2 に示したパターンに分類した。表 3 に各パターンが感染の増加局面と減少局面のそれぞれにおける出現頻度を示した。
① 1 日単位で増加した人数を集計したパターンである。
このパターンは、累計感染者数・累計重症者数・累計死者数における 1 日あたりの増分を集計し、累計人数の増加をもとに、感染局面の増加を示している。例えば、「12表 1：6 つの用語のそれぞれが見出しに用いられた頻度
各用語が見出しに用いられた頻度

メディア

最多

最少

増

減

上回る

下回る

NHK ニュース

1,190

6

91

62

56

225

日本経済新聞

261

0

33

6

5

23

朝日新聞

986

4

144

32

12

44

毎日新聞

260

1

31

0

6

9

読売新聞

1,166

2

110

22

17

62

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

8

劉 放・竹村 和久：新型コロナウイルス感染症における報道フレーミング

表 2：見出しに用いた人数の集計方法と比較方法
パターン

定義

見出しの例

1 日増加した人数

1 日あたり増加した人数

12 人増え感染 66 人
新聞）

過去最多

1 日あたりの人数が過去最多である

新型コロナ、新規感染、最多の 69 人。（日本経済新聞）

他の基準で最多・最少

1 日あたりの人数が「過去」以外の基準で最多
あるいは最少である

新型コロナ 感染最多（読売新聞）

週単位

週単位で集計や比較を行った

茨城県 新型コロナ 84 人感染確認 日曜で最多（NHK ニュース）

半月単位

半月単位で集計や比較を行った

新型コロナ 130 人感染 半月で 1,000 人超増
累計 2104 人に＝栃木（読売新聞）

月単位

月単位で集計や比較を行った

新型コロナ：新型コロナ 1 月 15 万 4,200 人感
染 月間最多（毎日新聞）

日数単位

日数単位で集計や比較を行った（新型コロナ）8 日間で 1,291 人増／大阪府（朝日新聞）

累計

累計した人数

道内感染者 39 人に増、町村会、道に情報開示求める、新型コロナ。（日本経済新聞）

前日との比較

前日の人数より増加あるいは減少した

新型コロナ 県内の感染者 5 人減り 88 人＝福岡（読売新聞）他の比較基準

上記以外の基準を用いて、人数を比較した

新型コロナ：新型コロナ
回る（毎日新聞）

その他

人数と用語が直接対応していない（新型コロナ）郊外で増加が加速 感染確認
1,020 人、8 日間でほぼ倍増／大阪府（朝日新聞）

新型肺炎／北海道（朝日新たに 138 人

宣言解除後

感染 216 人

1 週間ぶり 300 人下

表 3：感染・重症・死亡ごと、増加局面・減少局面ごとの分類
パターン
区分

感染

重症

死亡

合計

局面

1 日増加
した人数

過去
最多

他の基準で
最多・最少

前日と
の比較

増加局面

87

2,737

175

減少局面

/

/

13

増加局面

0

343

減少局面

/

/

増加局面

13

減少局面

/

増加局面
減少局面

週単位

半月
単位

月単位

日数
単位

15

446

1

61

10

161

0

3

1

31

0

0

0

26

0

0

247

7

0

3

/

0

0

0

100

3,327

183

46

/

/

13

36

合計
（双方使
その他 用可能）

他の比
較基準

累計

27

26

3

56

751

1

277

/

4

465

2

0

2

0

0

36

0

0

1

/

0

27

2

23

8

2

1

1

45

0

0

0

0

/

0

0

449

3

86

35

30

4

57

832

161

0

3

1

278

/

4

492

人増え感染 66 人 新型肺炎／北海道」（朝日新聞）におなったパターンである。このパターンは 1 日あたりの感
いて、2020 年 2 月 28 日の北海道における感染者数が 12
染者数・重症者数・死者数を集計し、それ以前の全期間人増えたことについて、「増」を用いて、感染者数の増加を表す「過去」ではなく、他の様々なタイミングを基準
局面を示した。このパターンは感染区分、重症区分、死として、感染者数や重症者数などを比較しており、最多
亡区分のそれぞれにおいて、87 件、0 件、13 件があった。 あるいは最少となったことを示している。用いられた基② 1 日あたりの人数が過去最多となったパターンであ
準には、緊急事態宣言解除後（157 件）、緊急事態宣言以る。このパターンは、1 日あたりの感染者数・重症者数・降（5 件）、特定の月間（7 件）、特定の月以降（7 件）、今
死者数を集計し、過去の人数と比較した結果、過去より年（5 件）、直近 1 週間（1 件）、時短営業要請以降（1 件）、多く、最多となったことを示している。例えば、「新型コ
時短営業要請解除後（1 件）、流行波（3 件）、特定の日付
ロナ、新規感染、最多の 69 人。」（日本経済新聞）におい （1 件）があり、計 188 件であった。例えば、「新型コロナて、2020 年 3 月 24 日に全国の新規感染者数が 69 人であり、感染 新たに 138 人 宣言解除後最多」（読売新聞）にそれまでの 1 日あたりの感染者数よりも多く、最多となっ
おいて、2020 年 6 月 30 日に全国の感染者数が 138 人でた。このパターンは感染区分、重症区分、死亡区分のそあり、緊急事態宣言が 5 月 25 日に解除された後、最多のれぞれにおいて、2,737 件、343 件、274 件であった。
感染者数となった。このパターンは感染区分、重症区分、③ 1 日あたりの人数が他の基準で最多あるいは最少と死亡区分のそれぞれにおいて、188 件、1 件、7 件であった。

実践政策学

第9巻1号

2023 年

F. Liu and K. Takemura: Framing analysis of Japanese media coverage on COVID-19

また、「1 日増加した人数」パターンと「過去最多」パター
ンは増加局面でのみ使用可能であるが、「他の基準で最多・最少」のパターンは、減少局面においても使用することができる。減少局面において、このパターンを用いた見出しは感染区分、重症区分、死亡区分で、それぞれ、13 件、
7 件、0 件があった。
④週単位で人数を集計や比較をしたパターンである。
このパターンは、感染者数・重症者数・死者数について、
特定の週間に増加した人数を集計したり、1 週間あたりの人数を過去と比較したり、同じ曜日間で人数を比較したりするなど、週単位で報道されたものである。例えば、「茨
城県 新型コロナ 84 人感染確認 日曜で最多」（NHK ニュース）において、2021 年 1 月 10 日に茨城県の感染者数が84 人であり、日曜日で比較した結果、最多の感染者数となった。「10 ～ 70 代の 8 人、新型コロナ感染 2 週間に計 75 人、最多／宮城県」（朝日新聞）において、宮城県
における 2020 年 8 月 26 日からの 2 週間の感染者数を集計し、過去と比較した結果、2 週間単位の累計人数として、最多となった。このパターンを用いた見出しは感染区分、

9

内感染者 39 人に増、町村会、道に情報開示求める、新型コロナ。」（日本経済新聞）において、2020 年 2 月 26 日までの北海道の累計感染者数を集計し、感染局面の増加を示した。このパターンは感染区分と死亡区分のそれぞれにおいて、3 件と 1 件があった。
⑨前日の人数と比較したパターンである。このパター
ンは、1 日あたりの感染者数や重症者数などを前日の人数と比較し、その結果を用いて、感染局面の増減を示したものである。例えば、「新型コロナ 県内の感染者 5 人
減り 88 人＝福岡」（読売新聞）において、2020 年 12 月
22 日に福岡県の感染者数が 88 人であり、前日の 93 人より 5 人減ったことを示しており、感染局面の減少を示した。
このパターンを用いた見出しは感染区分と重症区分それぞれの増加局面において、15 件、31 件があり、減少局面
において、10 件、26 件があった。
⑩他の比較基準で人数を比較したパターンである。このパターンにおいて、上述した「過去」や「週単位」、「半月単位」など以外の比較基準を用いて、感染者数・重症者数・死者数を比較したものである。また、「他の基準で重症区分、死亡区分それぞれの増加局面において、446 件、 最多・最少」パターンとは別に、比較結果に「最多」と「最0 件、3 件があり、減少局面において、161 件、0 件、0 件
少」以外の用語を用いて、感染局面の増減を示したものがあった。
である。使用された基準には、100 人、300 人など特定の⑤半月単位で人数を集計したパターンである。このパ整数を上回ったり、下回ったりした（287 件）、「ステージ 3」、
ターンは感染者数や死者数などを半月単位で増加した人 「東京アラート」など国や地域の基準を含んだ公的指標を数を集計したものである。例えば、「新型コロナ 130 人感
上回ったり、下回ったりした（7 件）が多く見られた。他
染 半月で 1,000 人超増 累計 2,104 人に＝栃木」（読売にも、過去最多の人数を上回った（2 件）、1 日あたりの新聞）において、半月で増加した感染者数を集計し、感人数が過去の流行波のピークを上回った（5 件）、過去の染局面の増加を示した。このパターンは感染区分と死亡
流行波の増加ペースを上回った（1 件）、増加した人数が区分の増加局面のみに用いられており、それぞれにおい
特定の時期より多かった（1 件）、特定の桁数を下回った（1て、1 件と 2 件があった。
件）、感染状況の減少傾向（2 件）、ある流行波以来の累計⑥月単位で人数を集計したパターンである。このパター
人数の増加（1 件）、緊急事態宣言後の累計人数の増加（1 件）
ンは感染者数・重症者数・死者数を月単位で増加した人があった。例えば、「新型コロナ：新型コロナ 1 週間ぶ数を集計し、比較したものである。例えば、「新型コロナ：り 300 人下回る」（毎日新聞）において、2020 年 9 月 14
新型コロナ 1 月 15 万 4,200 人感染 月間最多」（毎日新日に全国の感染者数が 269 人であり、300 人という整数を聞）において、2021 年 1 月の合計感染者数が 15 万 4,200
下回る人数として、9 月 7 日以来 1 週間ぶりであることを人であり、月間としては最多の感染者数となった。この示した。特定の整数の基準を用いた見出しでは、95.4 %パターンを用いた見出しは感染区分、重症区分、死亡区が減少局面を示しており、それ以外の比較基準では、72.2
分それぞれの増加局面において、61 件、2 件、23 件があり、 % が増加局面を示した。このパターンを用いた見出しは減少局面において、3 件、0 件、0 件があった。
感染区分、重症区分、死亡区分それぞれの増加局面にお⑦日数単位で人数を集計したパターンである。このパ
いて、26 件、2 件、2 件があり、減少局面において、277 件、
ターンは感染者数や死者数などを特定の日数単位で集計
1 件、0 件があった。
し、比較したものである。使用された日数には、「52 日⑪その他のパターンである。示した人数と「最多」な間」、「39 日間」、「10 日余り」などがある。例えば、「（新どの用語を使用し、比較をした対象が一致していない見型コロナ）8 日間で 1,291 人増 感染 216 人／大阪府」（朝出しに対して、「その他」に分類した。例えば、「新型コ日新聞）において、2020 年 7 月 24 日から 7 月 31 日まで
ロナ：新型コロナ 国内感染 20 万人 52 日間で倍増 累の 8 日間に、大阪府で増加した感染者数を集計し、感染計」（毎日新聞）があり、全国の累計感染者数が 20 万人の増加局面を示した。このパターンを用いた見出しは感であることを示した一方、52 日間での感染状況を対象と染区分、死亡区分それぞれの増加局面において、27 件、8して、「増」を用いて、感染の増加局面を示した。これは「20件があり、減少局面において、1 件、0 件があった。
万人」と示された数字と、「増」の対象が異なっているため、⑧累計した人数を集計したパターンである。このパター 「その他」に分類された。このパターンを用いた見出しは
ンは感染者数や死者数などの累計人数を集計し、「増」を感染区分、重症区分、死亡区分それぞれの増加局面にお用いて、感染局面の増加を示したものである。例えば、「道
いて、56 件、0 件、1 件があり、減少局面において、4 件、Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

10

劉 放・竹村 和久：新型コロナウイルス感染症における報道フレーミング

0 件、0 件があった。
次に、表 3 に示したパターンのうち、「1 日増加した人数」、「過去最多」、「累計」の 3 つの増加局面でのみ使用可能なパターンと「その他」パターンを除き、増加局面と減少局面双方に使用可能だと考えられるパターンについて、それらの感染局面の増減における差を検討した。
本研究で得られたデータを無限母集団からのランダムサ
ンプリングと仮定し、上述した見出しのパターンを列変数、感染局面の増減を行変数とした。まず、感染区分について χ2 検定を行った結果、見出しのパターンと感染局面の増減には有意な連関が認められた（χ2 (6) = 521.628, p< .001）。続いて、残差分析（調整済み残差）を行った結果、感染区分における見出しのパターンとして、「月単位」、「他の基準で最多・最少」、「週間単位」、「日数単位」は増
加局面において有意に多かった。一方で、「他の比較基準」
について、減少局面の方が有意に多かった。次に、重症区分において、期待度数が 5 未満のセルが 20 % 以上あったため、フィッシャーの正確確率検定を行った。その結果、見出しのパターンと感染局面の増減の間には有意な連関が認められなかった（フィッシャーの正確確率検定において p = .694）。このように、重症区分における見出しの各パターンの使用が両局面には有意な違いが認められなかった。死亡区分において、見出しの件数が少なかったが、全てのパターンが増加局面のみに使用された。
最後に、上述した双方使用可能なパターンが増加局面と減少局面における全体的な使用頻度の偏りを調べるた
め、二項検定（両側検定）を行った。まず、感染区分では、増加局面における見出しの件数が 751 件であり、感染区分全体の 61.8 % を占めた。二項検定を行った結果、増加局面と減少局面の両カテゴリーの使用頻度が有意に偏っていることが認められた（p < .001）。重症区分では、増加局面における見出しの件数が 36 件であり、重症全体の 57.1 % を占めた。二項検定を行った結果、増加局面と減少局面の両カテゴリーが等確率で生じるという帰無仮説を棄却できなかった（p = .314）。死亡区分では、増加局面における見出しの件数が 45 件であり、死亡区分全体の100 % を占めた。二項検定を行った結果、両カテゴリーの使用頻度が有意に偏っていることが認められた（p <.001）。続いて、区分を区別せず、増加と減少の両カテゴリーの合計使用頻度では、増加局面が 832 件であり、全体の62.8 % を占めた。二項検定の結果、両カテゴリーの使用頻度が有意に偏っていることが認められた（p < .001）。
4. 考察
4.1 新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する報道におけるフレーミング
本研究は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感
染状況の推移を報道する際、メディアが一定方向の偏りをもって情報を提供していたかについて、感染状況の推移についての表現（フレーミング）の観点から実証的に検討した。
方法として、まず感染状況の増加局面を示す用語と減実践政策学

少局面を示す用語を選定し、それらを用いた記事の見出しを抽出した。次に、各用語が見出しにおける出現頻度の集計や、見出しで示した感染者数等の集計方法と比較
方法によって、見出しを 10 パターンに分類した。最後に、増加局面と減少局面におけるパターンごとの出現頻度の差、全体的な出現頻度の差について検討を行った。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する報道において、増加局面を示す用語の使用頻度は減少局
面を示す用語の使用頻度より多かった。具体的には、見出しにおける「最多」と「最少」の場合では、「最多」の過剰な使用が認められた。さらに、全てのメディアにおいて、「最多」は「最少」より著しく多く、6 つの用語の中で最も多く用いられた。それに対して、「最少」は最も用いられず、各社で僅かな件数しかなかった。これについては、新型コロナウイルス感染症が収束しない限り、「最少」となる結果が得られにくいことが一つの原因だと考えられる。一方で、表 3 に示したように特定の月など他の基準で感染者数等を比較する場合、「最少」となる結果が考えられるが、「他の基準で最多・最少」パターンにおいても、「最少」の出現頻度が「最多」より 10 倍以上少なかった。次に、「増」と「減」の使用では、全てのメディアにおいて、「増」の出現頻度が全体的に「減」より多く認められた。「上回る」と「下回る」の使用について、全てのメディアにおいて、「下回る」の利用頻度が「上回る」
より多かったが、「最多」より圧倒的に少なかった。また、
5 社のうち、4 社において「下回る」より、「増」の方が多かった。したがって、新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する報道において、全体的に減少局面より増加局面のフレーミングが多くなされているといえる。なお本研究で選定した 3 組の対義語は、少なくとも片方の用語が頻繁に見出しに用いられたことから、新型コロナウイル
ス感染症の関連報道の検索用語として一定の説明力と代表性があると考えられる。
次に、見出しに示された人数がどのような単位で集計されたのか、どのような比較方法を用いたのかによって、見出しを 10 パターンに分類した。そのうち、1 日あたりの人数や週間単位、月単位など集計に広く使われている
基準以外にも、半月単位や特定の日数単位など特定の集計単位も見られた。各パターンの感染局面の増減における差を検討した結果、感染区分における見出しのパターンとして「月単位」、「他の基準で最多・最少」、「週間単位」、「日数単位」は増加局面において多く用いられた。具体的には、まず「月単位」パターンにおいては、増加局面の出現頻度は減少局面よりも 20 倍以上多かった。このパター
ンは感染者数・重症者数・死者数を月単位で増加した人数を集計し、比較した。次に「日数単位」パターンにおいては、増加局面の出現頻度は減少局面よりも 20 倍以上多かった。このパターンは感染者数や死者数などを特定の日数単位で集計し、比較した。そして「他の基準で最多・最少」パターンにおいては、増加局面の出現頻度は減少
局面よりも 10 倍以上多かった。このパターンは 1 日あたりの感染者数・重症者数・死者数を集計し、それ以前を

第9巻1号

2023 年

F. Liu and K. Takemura: Framing analysis of Japanese media coverage on COVID-19

11表す「過去」ではなく、他の様々なタイミングを基準とこれまでのメディア研究では、ニュースのフレーミン
して、感染者数や重症者数などを比較している。最後に、 グには、用いられた言語的表現が報道対象に対する定義「週単位」パターンにおいては、増加局面の出現頻度は減や読者の解釈などに影響を与えることがわかっている
少局面よりも 2 倍以上多かった。このパターンは、感染 （Pan and Kosicki, 1993）。Mcleod and Detenber（1999）によ者数・重症者数・死者数について、特定の週間に増加しると、メディアの報道における皮肉な口調やネガティブ
た人数、1 週間あたりの人数を過去と比較した結果、同じなコメントの引用などは、視聴者の観点に影響を与える
曜日間で人数を比較した結果など、週単位で報道された
ことができる。新型コロナウイルス感染症に関するニューものである。
スにおいて、感染者の人数に様々な集計方法や比較基準
しかし、感染区分における「他の比較基準」パターン
を用いて増加局面や減少局面を示すことは、特定な口調について、減少局面の方が多く使用されており、増加局
やコメントを引用することと同じように、一種のフレー
面より 10 倍ほど多かった。このパターンにおいて、「過ミング操作だと解釈できる。そのように、読者の新型コ
去」や「週単位」など以外の比較基準を用いて、感染者数・
ロナウイルス感染症の感染状況に対する理解を「増加」・
重症者数・死者数を比較した。具体的な基準には、特定 「減少」の方向へ誘導してしまうことが示唆された。特に、の整数、国や地域の公的指標、過去最多の人数などが含感染状況の増加局面をより頻繁に示すことは、読者に感まれている。そのうち、特定の整数の基準を用いた見出
染状況がより厳しくなったように感じさせてしまうこと
しでは、9 割以上が減少局面を示したものである。整数基が考えられる。
準以外の比較基準では、7 割以上が増加局面を示した。
そこで、増加局面と減少局面双方に使用可能だと考え
4.2 本研究の政策的示唆られるパターンについて、全体的な使用頻度の偏りを調本研究では、メディアが一定方向の偏りをもって情報べた。その結果、感染区分における使用頻度、死亡区分
における使用頻度、三つの区分の合計使用頻度のいずれも増加局面に偏っていることが示された。しかしながら、重症区分における使用頻度については、増加局面の方が減少局面より多かったが、有意な偏りが認められなかった。
また区分ごとにおける各パターンの使用頻度について、
重症区分と死亡区分よりも感染区分で多く使用された傾向が示唆された（表 3）。その原因としては、重症者数と死者数より、感染者数の方が感染の拡大状況を反映しているため、より注目されている指標となり、フレーミン
グ操作の対象となる可能性が高くなったと考えられる。
感染区分では、増加局面と減少局面双方に使用可能なパターンのうち、「月単位」、「他の基準で最多・最少」、「週間単位」などの 4 パターンは増加局面において多く使用されたが、「他の比較基準」パターンは減少局面において多く使用された。重症区分には、上述したパターンの使用が感染局面の増減における差が認められなかった。死亡区分における差について、見出しの件数が少なかったが、全てのパターンが増加局面のみに使用されたことが分かった。
このように、すべてのカテゴリーに関して、一貫した傾向は認められなかったが、全体としては、新型コロナ
ウイルス感染症に関するメディア報道が増加局面の方向に偏っていることが示唆された。Onwe et al.（2020）とThomas et al.（2020）が報告したナイジェリアとオースト
ラリアの新聞においても、新型コロナウイルス感染症に関する恐怖や死亡、経済的混乱などネガティブなフレー
ム・テーマが見られたことと共通したことから、新型コ
ロナウイルス感染症に関する報道はネガティブな方向へ偏りやすいことが示唆される。ただし、増加局面方向に偏っていないカテゴリーもあり、その原因についてはさらに検討することが必要であろう。

を提供していたかについて、感染状況の推移についての表現（フレーミング）の観点から実証的に検討した。その結果、メディアは新型コロナウイルス感染症の感染状況について、増加局面と減少局面に一貫していない集計
方法や比較基準を使用し、表現が全体的に増加局面の方向に偏っていることが示された。
これまでの研究では、新型コロナウイルス感染症下において、一般市民の新型コロナウイルス感染症に関する情報への注目度がより高くなっており、メディアの報道や情報の伝達が人々の精神状況や社会的意思決定とも重要な関係があることがわかっている（Lupton and Lewis,
2021; Garfin et al., 2020; Takemura, 2021b）。メディアが様々な恣意的な集計方法や比較基準を用いて、感染状況の増
加局面や減少局面へ操作したり、増加局面と減少局面に一貫していない基準を用いたりすることは、一般市民に感染状況を正しく判断させにくくするのではないかとも考えられる。特に、感染の増加を過剰に評価する場合、報道は一般市民の不安を増大させ、公正で民主的な意思決定を阻害する可能性があるかもしれない。感染増加は望ましくない事態であるとしても、報道が特定の価値の方向へのフレーミング操作をせず、増加局面と減少局面に一貫した基準を用いて、読者自らに感染状況を判断させるような、より公正でバイアスのないメディア報道が期待される。
4.3 本研究の限界
新型コロナウイルス感染症の報道における感染者数はPCR 検査等で判定されており、中には偽陽性のケースも存在している可能性がある。しかし、公表されている偽陽性に関するデータはないため、本研究においても偽陽性を除外することができない。したがって、この点についての報道の正確さについては検討できていない。
本研究では、集計方法や比較方法によって、見出しをPolicy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

12

劉 放・竹村 和久：新型コロナウイルス感染症における報道フレーミング

いくつかのパターンに分類した。全体的には、見出しは「増加」傾向のほうが「減少」傾向より多かったが、「他の比較基準」については、統計的検定の結果、逆の傾向を示しており、そのことについては問題点が残る。何故そのような結果が生じたのかについては、考察では十分に検討できなかった。「他の比較基準」パターンは複数の基準から構成されており、それらの基準の要素を分解して再検討すべきだと思われる。
ま た、 本 研 究 は、2020 年 1 月 15 日 か ら 2021 年 10 月
4 日までの新型コロナウイルス感染症のデータを収集し、メディアの感染状況の報道に一定のバイアスがあることを示した。統計的な検定として、χ2 検定とフィッシャー
の正確確率検定、二項検定を行ったが、これは無限母集団からのランダムサンプリングの仮定が入っており、方法論的な限界がある。また、新型コロナウイルス感染症の状況が日々変わっている中、本研究で得られた結果が新型コロナウイルス感染症全期間にわたって適用できるとは言えない。
謝辞
本研究は、早稲田大学特定課題研究、統計数理研究所
重点領域研究の支援を受けている。匿名の査読者から大変有意義なご助言を頂きました。深く御礼申し上げます。
注
本 研 究 結 果 の 一 部 は 日 本 行 動 計 量 学 会 第 48 回 大 会（2020）で発表された。
（2）
朝日新聞のデータは、朝日新聞のデータベースである
聞藏Ⅱにおける全ての紙誌が対象であった。日本経済
新聞のデータは、日本経済新聞のデータベースである
日経テレコン 21 の国内新聞データが対象であった。読売新聞のデータは、読売新聞のデータベースであるヨ
ミダス歴史館において、「平成・令和 1986 ～」欄における全国版と地域版全てが対象であった。毎日新聞のデータは、毎日新聞のデータベースである毎索において、「毎日新聞記事検索」欄における全ての面種・面名が対象であった。
（3）
筆者らの議論を通じて、陽性者数に関する見出しを除いた。
（4）
NHK ニュースはデータベースではなく、「新型コロナ
特設サイト」において関連記事を公開した。データベースにおける検索ではなく、サイト上で条件に適合した記事を抽出したのである。
（1）

引用文献
Ball-Rokeach, S. J. and DeFleur, M. L. (1976). A dependency
model of mass-media effects. Communication Research, Vol.
3, No. 1, 3-21.
Brooks, S. K., Webster, R. K., Smith, L. E., Woodland, L., Wessely, S., Greenberg, N., and Rubin, G. J. (2020). The psychological impact of quarantine and how to reduce it: rapid review of the evidence. The Lancet, Vol. 395, No. 10227, 912-

実践政策学

920.
Entman, R. M. (1993). Framing: Toward clarification of a fractured paradigm. Journal of Communication, Vol. 43, No. 4,
51-58.
Garfin, D. R., Silver, R. C., and Holman, E. A. (2020). The
novel coronavirus (COVID-2019) outbreak: Amplification of
public health consequences by media exposure. Health Psychology, Vol. 39, No. 5, 355-357.
厚生労働省（2020）．新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1 例目）．https://www.mhlw.
go.jp/stf/newpage_08906.html．
（閲覧日：2022 年 3 月 4 日）
厚生労働省（2022）．国内の発生状況など．https://www.
mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html．（ 閲覧日：2022 年 3 月 17 日）
Lipari, L. (1996). Journalistic authority: Textual strategies oflegitimation. Journalism & Mass Communication Quarterly,Vol. 73, No. 4, 821-834.
Lupton, D. and Lewis, S. (2021). Learning about COVID-19: A
qualitative interview study of Australians’ use of information
sources. BMC Public Health, Vol. 21, No. 662, 1-10.
McLeod, D. M. and Detenber, B. H. (1999). Framing effects of
television news coverage of social protest. Journal of Communication, Vol. 49, No. 3, 3-23.
Mesch, G. S., Schwirian, K. P., and Kolobov, T. (2013). Attention to the media and worry over becoming infected: the caseof the Swine Flu (H1N1) Epidemic of 2009. Sociology ofHealth & Illness, Vol. 35, No. 2, 325-331.
NHK（2022）．新型コロナ特設サイト．https://www3.nhk.
or.jp/news/special/coronavirus/chronology/?mode=all&targ
et=202001．（閲覧日：2021 年 10 月 4 日）
Onwe, E. C., Chukwu, J., Nwamini, S. C., Nwankwo, S. U.,
Elem, S., Ogbaeja, N. I., Nwasum, C. J., Nwakpu, E. S., andOgbodo, J. N. (2020). Analysis of online newspapers’ framing patterns of COVID-19 in Nigeria. European Scientific
Journal, Vol. 16, No. 22, 1857-7881.
Pan, Z. and Kosicki, G. M. (1993). Framing analysis: An approach to news discourse. Political Communication, Vol. 10,
No. 1, 55-75.
Takemrua, K. (2021a). Behavioral decision theory: Psychological and mathematical descriptions of human choice behavior, 2nd ed. Singapore: Springer.
Takemura, K. (2021b). Escaping from bad decisions: A behavioral decision theoretic approach. London, UK: Academic
Press: An imprint Elsevier.
田中皓介・藤井聡（2017）．記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析．
Policy and Practice，Vol. 3，No. 2，181-194．
Thomas, T., Wilson, A., Tonkin, E., Miller, E. R., and Ward, P.
R. (2020). How the media places responsibility for the COVID-19 pandemic: An Australian media analysis. Frontiersin Public Health, Vol. 8, No. 483.
Thompson, R. R., Garfin, D. R., Holman, E. A., and Silver, R. C.

第9巻1号

2023 年

F. Liu and K. Takemura: Framing analysis of Japanese media coverage on COVID-19(2017). Distress, worry, and functioning following a global
health crisis: A national study of Americans’ responses toEbola. Clinical Psychological Science, Vol. 5, No. 3, 513521.
Tversky, A. & Kahneman, D. (1981). The Framing of Decisions
and the Psychology of Choice. Science, Vol. 211, No. 30,
453-458.
World Health Organization (2022). Timeline: WHO’s COVID-19 response. https://www.who.int/emergencies/diseases/
novel-coronavirus-2019/interactive-timeline?gclid=CjwKC
AiA17P9BRB2EiwAMvwNyGWSa7LCiCAgb9r1TIgGmjmcYnZzOj7_zVA80ZeeVZyUsfqM35BvrhoCofQQAvD_
BwE#event-0.（閲覧日：2022 年 3 月 4 日）
Abstract
This study examined whether the Japanese media provided the
public with directional information when reporting the COVID-19 outbreak. Article headlines on COVID-19 from January
15, 2020, to October 4, 2021, were collected from five media
sources. The results showed that the media were inconsistentin their aggregation methods and comparison criteria between
increasing and decreasing periods and framed the spread of COVID-19 with a bias toward the increasing period. In addition,
media reports on infectious disease patients were more likely tobe subject to frame manipulation than media reports on severecases or deaths. Previous research on the framing effect on decision-making suggested that this news coverage trend may guide
public decision-making in a particular direction.
（受稿：2022 年 8 月 16 日

受理：2023 年 1 月 19 日）

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

13