福岡水海技セ研報 第16号 2006年3月
Bull.Fukuoka Fisheries Mar.Technol.Res.Cent.Nol6 March 2006

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化
宮本 博和(企画管理部)

Changes of the Fisheries Employment Structure in Ariakekai and Buzenkai Region

Hirokazu

Miyamoto☆

(Research Planning and Control Department)

め

近年,沿岸漁業においては全国的に後継者不足や就業91年11月に県水産振興課が実施した同様のアン者の高齢化の進行により,他産業と比較して高齢層へのケート調査結果も必要に応じて用いた(回収率91% )。

シフトが著しく就業構造の不均衡が指摘されている。 1)

年齢及び経験年数は'92年4月1日現在である。

福岡県における漁業就業構造の実態については,' 93年

年齢構成の推移は,漁業センサスの資料を用い,男女に現状総括及び一部将来予測がなされているものの, 2)

別にみた。就業者数の将来予測には, 10次 (̀98年)

すでに10年以上が経過し,さらに前報での解析は県全から11次(' 03年)にかけての各年齢階層毎の増減率

体や海区,広域地区単位にとどまり漁協単位での詳細なを用いた。その際, 15 ‑ 19歳階層への新規参入者数は,

検討はなされていない。そこで本報では,昨年度の福岡

過去の実績等を勘案し,今後4回のセンサス年次毎に有県筑前海区分の報告3)に続き,残る有明海区及び豊前海

明海区男性は5人, 3人, 2人, 1人,同女性は毎回1

区における漁業就業構造の最新の実態を把撞し,前報2)
時点の就業構造との比較や,事例研究として就業者増減

人 豊前海区は男女とも毎回1人ずつ参入するものと仮定して予測を行った。

率に特徴的な傾向を示す漁協単位での検討を行い,若干男性就業者の漁業種類別年齢構成は,主たる漁業種類
毎に30歳未満の青年層, 30‑64歳の壮年層, 65歳以の知見を得たので報告する。

上の高齢層の構成割合をみた。主たる漁業種類は男性就
業者数が50名以上の種類を目安に選定した。また,有資料および方法

明海区については女性就業者が県内の他2海区(筑前海資料は,有明海区沿海全26漁協,豊前海区沿海全17漁協に対し

04年3月及び' 03年8月にそれぞれ実施

区・豊前海区)と比較して特に多いため, 2)女性就業者についても年齢構成をみた。
着業年齢別の男性就業者数は,年齢から漁業経験年数

した漁業就業構造アンケート調査結果を用いた。回収率
は有明海区が77 % (20/26),豊前海区が88%(15/を引いて着業年齢を算出した。なお,実際には最初漁業

17)である。アンケートの調査項目は,氏名,性別,に従事し,途中他の職業に就いた後,漁業に戻ってくる

組合員資格の有無,就業のきっかけ,主たる漁業種類(最ケースも考えられる。しかし,有明海での資料はないもも生産金額の多い漁業),従たる漁業種類(同2番目),のの,豊前海区ではそうした例は全体的には少ない4)こ

生年月日,漁業経験年数,従事区分の9項目である。なとを考慮し,今回は,このようなケースは,便宜上無視

お,本調査後に漁協合併が実施されているが,本報ではした。

調査当時の漁協名で表記した。また,必要に応じて漁協

漁業後継者の確保状況等を検討するため,加瀬1)に職員等に対する聞き取り調査を行った。年齢及び経験年

従い,世代更新度を,さらに平均世代更新度を下記によ

数は有明海区が' 05年4月1日現在,豊前海区が' 04り算出した。

年4月1日現在である。また,就業構造の変化をみるた*現有明海研究所
‑129‑

宮本

年程度で半減, 15年程度で約1/3に,豊前海区は15年程度で半減, 20年程度で約1/3にまで減少するこ

世代更新度(%) = (A/B) ×100
A:父親世代(B)と25歳間隔の,後継世代の男とが予測される。

性就業者数。 15‑19歳, 20‑24歳, 25‑29(2)海区全体歳, 30‑34歳, 35‑39歳の5階層を後継世

アンケート調査結果からみた有明海区・豊前海区の漁代と設定。

業就業者の年齢構成を図2に示す。

B :父親世代の男性就業者数。 40‑44歳, 4549歳

男性就業者は,筑前海区では昭和一桁世代を中心とした階層及び親子関係にあると考えられる階層とを主体と50‑54歳, 55‑59歳, 60‑64歳の5階層を父親世代と設定。

した2峰型を示していたのに対し, 3)有明海区では60代後半をピークとする単峰型を示している。これは,当平均世代更新度(%) = (A' /B"

×100

海区の基幹漁業であるのり養殖が戦後新しい産業としてA':後継世代の男性就業者数の合計。

登場しだ 53年頃に就業者が急増したことによると考B':父親世代の男性就業者数の合計。

えられる。 2)一方,伝統的に漁船漁業主体である筑前海各世代の階層設定は世代更新度同様。

区と比較して女性就業者の割合は高く, 1/3 を占めて
おり,女性就業者の多さが当海区の特徴ともなっている。

世代更新度は,中高年の漁業者がどの程度の後継者を2)これは,有明海区の基幹漁業であるのり養殖が家族経確保しているかの目安債であり,後継者確保率とも言え営主体であり,一家総出で作業に従事することや陸上加るものである。 1)工に要する家内作業量の多さと関連しているといえる。

また,就業者の増減要因をより詳細に検討するため,

2)さらに,次に主体を占める採貝も漁業経験をさほど必就業者減少率の高低等によりモデル漁協を選定し,その要とせず操業が可能なため,女性でも就業しやすい環境

要因についても検討を行った。なお,この際に使用したが整っているためと考えられる。
有明海区の就業者の平均年齢は男女計60.1歳で,う漁業センサス資料では,センサスの漁業地区を漁協とみち男性59.9歳,女性60.7歳,同じく前回は男女計52.7

なし解析を実施した。

歳,うち男性52.9歳,女性52.4歳で前回調査時から10年以上経過しているにもかかわらず, 7‑8

結果および者察歳程度の増にとどまっている。これは,昭和一桁世代の引退や,今l 年齢構成回のアンケート調査でセンサスの統計上の制約(年間海(1)経年変化

上作業日数30 日以上)や組合員資格の有無等にこだわ

有明海区及び豊前海区全体でみた男女別年齢構成の推らず,陸上補助作業のみの従事者でも広く回答してもらうよう依頼していたことが影響していると考えられる。

移を図1に示す。
漁業センサスから年齢構成の推移をみると,有明海区

豊前海区の男性就業者は, 60代後半から70代前半の及び豊前海区全体とも,年齢構成の型はほとんど変化し階層及び親子関係にあると考えられる40代前半の階層,

ないまま図の右下方に向けて推移しており,後継者の補さらに30代前半の階層の3峰型を示す。また,当海区

給がなされないまま就業者が高齢化し,加齢による引退の女性就業者については,前述したように今回調査で陸や死亡によって就業者が徐々に減少している状況を示し

上補助作業のみの従事者でも回答してもらうように依頼ている。前報で,' 88年を基準としておよそ15年程度していたこともあり,前回2)の約25%から約46%‑とで男性就業者は半減すると予測したがほほ倍増していた。これは,筑前海区同様の傾向を示し,15年後の‑03

豊前海区は58%と,ほぼ予測ど

3)潜在的な女性労働力の多さを示している。すでに女性おりに減少していることが明らかとなった。現在の動向の就業が定着している有明海区とあわせ,前述のとおりで推移すると仮定すれば 03年を基準としておよそ15

就業者の減少がさらに深刻さを増す中で,女性の役割は年程度で男性就業者は有明海区及び豊前海区とも,現状

従来にも増して重要になっており,この女性労働力の活からさらに半減することが予測される。なお,女性就業

用が就業者確保の鍵を握ると考えられる。今後は,女性者は,' 88年から' 03年までの15年間で有明海区は48

労働力の積極的取り込みを図るため,安全で軽労働な漁%,豊前海区は52 %へとこちらも半減していた。さら港施設・作業施設の整備や糸島漁協加布里支所ハマグリに 03年を基準として,女性就業者数は,有明海区は10会の活動例4)のような近場の漁場開拓が必要であろう。

年で有明海区は55%

豊前海区の就業者の平均年齢は男女計62.2歳で,う‑130‑

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化

ち男性61.7歳,女性62.9歳,同じく前回は男女計56.4

考えられる。調査年次が1年異なるため,単純な比較は歳,うち男性56.3歳,女性56.5歳で,前回調査時から10できないが,平均年齢では有明海区と比較して若干高齢

年以上経過しているにもかかわらず, 6歳程度の増にと化が進行していた。

どまっているが,これは有明海区と同様の要因によると

戟
業
者
敬
Eii3

人
iZg

図1男女別年齢構成の推移
有明海区('05年4月1日現在)

豊前海亀('04年4月1日現在)

85〜
80〜

男性
1=2,08585‑

女性. N=1,067

I

r

I

ii麗En

男
性

80‑

女
性

N= 493

= 412

由かiS

[

70‑

‑

こ
、
、
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、
、

I

70‑
的EiS

65‑

年 60〜
[

′
、
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、
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伝 55〜

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、

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至
…

齢 50〜

I

‑
+++i
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購Ein
40‑

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三工

‑

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^、ミ

齢50‑

ー

45‑

I

I

40‑

35〜

35′}

30〜

30‑

25〜

25‑

20〜

20‑

15‑

400

二

90‑

90‑

i見Eia

300

200

1 00

就業者数(人)

1 00

200

00

図2 漁業就業者の男女別年齢構成

‑131‑

50

50

就業者数(人)00

宮本

豊前海区で高齢層の割合が最も高いのは,前回調査時(3)漁業種類別
有明海区・豊前海区の主たる漁業種類別にみた就業者

は刺網の55%であったが,今回はかごの63%であった。

の年齢構成の変化を図3に示す。整理の都合上,例えば,前報において,高齢者の就労条件から,豊前海区においえび建網と雑魚刺網は同じ刺網とするなど農林統計分類てかご・採貝・刺網への高齢者の着業増加を予測した程度にまでまとめて表記している。なお, 30‑64歳のが, 2)刺網は55%から56%へと1%増にとどまったも壮年層就業者の絶対数が多く,各漁業種類における割合のの,かごは43%から63%へと20%増,採貝は29%も当然高くなるため,ここでは, 65歳以上の高齢層及から53%へと24%増と大幅な伸びを示し,ほぼ予測どび30歳未満の青年層の就業状況について前回調査時とおりの結果となった。これは,多大な設備投資や労働投の比較を行った。

下を必要とする小型底びき網や小型定置網‑の就業が減

有明海区ののり養殖における高齢層の割合は,男性で少し,設備投資や労働投下が少ないかごや刺綱が相対的15%から30%へと倍増,女性も17%から29%へ,男に増加しているためと考えられる。 5)また,かき養殖で女計で15%から30%へと倍増していた。高齢化の進行

6%から31 %に増加しているが,これは,近年収益性は採貝でさらに深刻で,男性で26%から58%へ,女性の低さから衰退しているのり養殖などから,より収益性から68%へ,男女計で24%から61%へといずが高いかき養殖へと転換した高齢層が多かったためと考れも過半数を占めていた。また,刺綱(男)は30%か

えられ,さらに,カキを船上に引き上げる「脱殻機」やら 59% へと倍増していた。のり養殖を引退した高齢層

洗浄機等,省力機器の導入が,体力のない高齢層の作業が,より経費のかからない採貝や刺網‑と移行しているを容易にし,漁種転換を後押ししているとみられる。青と考えられる。 2)青年層の割合は,いずれも一桁台であ年層の割合が最も高いのは,前回・今回調査時ともかきるが,前回調査時から2‑3% の低下にとどまっている。

養殖で,それぞれ8%, 7%であり,近年のかき養殖の

で15

だっかいき

0%

20%

40%

60%

80%

0%

1 00%

20%

40%

60%

80%

1 00%

0%

豊前海区' 91年 団15‑29歳D30‑64歳図65歳‑
図3

60%

80%

1 00%

有明海区' 04年 D15‑29歳蝪30‑64歳図65歳‑

有明海区; 91年 闘15‑29歳蝪30‑64歳図65歳‑
0%

20%

20%

40%

1 00%

豊前海区ヨ' 03年 田15‑29歳ロ30‑64歳圏65歳‑

主たる漁業種類別年齢構成の変化‑132‑

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化

発展を裏付ける形となっており,県内の深刻な後継者不これは,前述したように採貝からのり養殖への転換が奨足の状況下で,後継者を手堅く確保できている数少ない励され, '53年頃から多数流入した中・高齢者が離職・漁種となっている。

引退したためとみられる。近年では,後述するように就

2 年齢と経験年数

業のきっかけに後継ぎをあげる男性就業者が大多数を占有明海区・豊前海区における男性就業者の年齢と経験年数との関係を図4に,着業年齢別男性就業者数を図5

め,高卒後,そのまま漁業を継ぐパターンが定着していると考えられる。

に示す。

豊前海区では, ①20‑24歳での着業が27%と最も年齢と経験年数との関係は,ある程度の幅を持った右多い。 ② 30代以降の中途流入者も比較的多い等の特徴

上がりの帯状に分布し,この帯から右下方向に離れた場があげられるが,こうした傾向は前報から変化していな合が中途流入(中・高齢での新規参入やいわゆるUJ I

い。 2)前報では,後継者が高卒後とりあえず社会に出るターン組)と考えられる。 2)ということで,数年地元の他産業に従事した後,会社勤

有明海区では, ①18‑19歳での着業が43%と最もめを嫌い漁業に着業した結果と分析したが, 2)近年では,多い。 ② 30代以降の中途流入者は少ない等の特徴があ

これに不況や北部地域での収益性の高いかき養殖の台頭げられるが,特に②の特徴は, 30代以降の中途流入者が影響していると考えられる。 5)が多くなっていた前報2)とは異なる傾向を示している。

60

70

90

1 0

00

20

30

図4 男性就業者の年齢と経験年数との関係

‑

4

5‑

8‑

20.‑

25‑

30‑

40‑

50′‑

60‑

着業年齢
図5 着業年齢別男性就業者数

133‑

40

50

60

年

齢

70

90

1 00

宮本

3 就業のきっかけ

した30代以降の中途流入者の多さとも一致する。今回

有明海区・豊前海区男性就業者の就業のきっかけを図6に示す。

の調査では,主体を占める中高齢層の影響を受け,後継ぎの割合が高かったが 05年度から中国ノリの輸入が有明海区では95 %が後継ぎとして着業しており,次解禁され,のり養殖が基幹漁業である有明海区では,近いで地元での転職3%,結婚1% (18人), UJIター

い将来大きな打撃を受けることが予測され,今後の輸入

ン1% 17人),と続き, 79%が後継ぎとして着業して動向が新規就業に与える影響についても注目する必要がいた筑前海区3)を上回り,ほとんどが後継ぎとして漁業ある。なお,豊前海区においてはのり養殖はすでに衰退に就業していた。

していることから,影響は小さいと考えられる。いずれ

豊前海区では73 %が後継ぎとして着業しており,次いで地元での転職14

UJ Iターン8%,その他5%と続いた。

にせよ,経済不況の波が押し寄せる中, UIターン就業者や地元での転職者の増加傾向は今後も続くと考えられ,広くUJ Iターン者や地元での転職による着業者のなお,県水産振興課のアンケート調査結果6・7)による確実な取り込みが後継者確保の鍵を揺るものと思われと,調査開始初期の' 94 ‑' 98年の有明海区の新規漁る。各漁協において,盆正月の帰省者へ着業を呼びかけ

業就業者数は合計139人, 1年平均27.8人,同じく豊る「友よび運動」 8)の早期導入や転職を考えている地元

前海区は合計50人, 1年平均10人であり,最新の' 00の若者に対する漁業体験実施等も検討の余地があるとい＼‑̀04年は有明海区合計73人, 1年平均14.6人,豊前
海区合計61人, 1年平均12.2人と有明海区における減えよう。
4 後継者の確保状況(世代更新度)
有明海区・豊前海区における世代更新度の変化を図7

少が目立ち,豊前海区ではわずかではあるが増加していた。有明海区における減少要因は,聞き取り調査によるに示す。
有明海区においては,前回と今回でほぼ同様の傾向をと,のり養殖の多大な設備投資や労働投下の必要性,揺月の不振等とみられ,豊前海区における増加要因は,収示し,後継世代が20代後半までに大きな伸びを示し,益性の高いかき養殖の台頭があげられる。今回調査での

その後いったん減少する。この要因は不明であるが,最分類とは異なるものの,その内訳をみると,有明海区に

終的に前回で41% 今回は32% と, 9%低下しており,おける ̀94‑ 98年の新規学卒者の占める割合が43%

この最終的な世代更新度の低下傾向は筑前海区と同様でであるのに対し,̀ 00‑̀ 04年では23%と20%低下しあった。 3)ており,それを補うようにUIターン(Jターンはなし)

豊前海区においては,前回調査時は,後継世代が20

就業者が13%から35%へと22%増加している。前述

代後半から急速に増加し,最終的に30 %に達していた

したように,有明海区全体では高卒後に着業するパター

が,今回は後継世代が20代前半時に33 %と急速に増加

ンが一般的ではあるものの,中途流入者を含む新規参入するものの,その後増加すべき澄代更新度が減少し始め,者に限定すれば,UIターン者が増加しているといえる。

最終的に14 %にまで低下しており,今後の動向に引き同じく豊前海区における ̀94‑̀98 年の新規学卒者の続き注目する必要があるとともに,前述した後継者確保

占める割合が22%であるのに対し策等を早急に実施するなど, 「待ち」の姿勢ではなく「攻̀00‑̀04年では3%と19%低下しており,それを補うように地元での転職者が39%から55%へと16%め」の姿勢での後継者確保が急務である。

増加しており,前述

結婚UJIターン埜懇望n′ 1% 1%その他0.3%

転職 3%

有明海区
N=1, 437

図6 男性就業者の就業のきっかけ‑134‑

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化

5.漁協単位での事例研究
漁業センサス資料に基づき,有明海区・豊前海区の全漁協毎に,長期(' 83年‑' 03年)かつ短期的(' 98年‑'03年)にみて,就業者減少率の高低及び比較のための新旧アンケート調査結果が揃っていることを考慮し,次の計5漁協をモデルとして選定し,事例研究を実施した。各漁協の漁業センサスからみた男性就業者年齢構成の推移を図8に,アンケート結果からみた男性就業者の兼業パターンの変化を表1に示す。

<高減少率漁協>図8

漁協別男性就業者年齢構成の推移

‑135‑

宮本

表

1

'

9 1$

モデル漁協における兼業パタ

ー

ンの変化

東宮永
順 位

主 た る 漁 業

1の り 養 殖2の り養 殖3

採 貝

従 た る 漁 業
( な し)採 貝( な し)

計,順 位

従 た る 漁 業
刺 綱

1か き 養 殖刺 網

3か き 養 殖

67

6 2.6

1

採 貝

2 1

19.6

2

の り 養 殖

19

17=8

3

の り 養 殖107

10 0.0

計

就 業
者 数

割 合
( % )

順 位

主 た る 漁 業

従 た る 漁 業
( な し)
採 貝

就 業
者 数
2 0

60 .6

12

3 6 .4( な し)

,

割 合
( % )

1

3 B0

3 3

100 .003 年

主 た る 漁 業

従 た る 漁 業
刺 網

就 業
者 数

割 合
( % )

17

1.0

1

か き 養 殖

2 2

7 5 .93

14=3

2

か き 養 殖( な し)

6

2 0 ,7小 型 定 置 網

1

4 ,8

3

か き 養 殖小 型 定 置 網

1

3 せ4

2 1

10 0.0計

2 9

100 .0,1

順 位

0 4 ip( な し)

言
十

順 位

割 合
( % )

9 1年

主 た る 漁 業

2

'
就 業
者 数

9 1年

主 た る 漁 業

従 た る 漁 業の り 養 殖

採 貝

,

04 年

就 業
者 数

割 合
( % )

順 位

67

2 0.2

1

採 貝

( な し)

5 7

23 .1( な し)

主 た る 漁 業

従 た る 漁 業

就 業
者 数

S I
( %

)

2

の り 養 殖( な し)

54

1 6.3

2

の り養 殖

4 9

19 .8

3

採 貝

( な し)

46

1 3 。93の り養 殖

採 貝

4 8

19 .4

4

の り 養 殖

刺 網

4 1

12 ,3

3

の り養 殖

刺 綱

4 8

19 .4

5

の り 養 殖

は え 縄

22

6B6

5

刺 網

採 貝

6

の り 養 殖

か ご

l l

3 ヱ3

7

採 貝

潜 水 器

10

3 m0

7

刺 綱

( な し)

10

3 m0

そ の 他 の 組 み 合 わ せ

7 1

2 1.4

3 32

100 =0

就 業
者 数

割 合
( % )

順 位

3 44

65 .5

1

採 貝

計

,
順 位

そ の 他 の l組 み 合 わ せ

主 た る 漁 業

計91年

従 た る 漁 業'
主 た る 漁 業

8

3 q2

3 7

15 .0

24 7

1 00 .0

04 *従 た る 漁 業

就 業
者 数

割 合
( % )

244

64 .6

1

採 貝

( な し)

2の り 養 殖( な し)

172

32 .8

2

の り 養 殖

採 貝

127

33 86

3

潜 水 器

( な し)

6

1m1

3

採 貝

刺 綱

5

l D3

4

刺 網

( な し)

2

4の り 養 殖

一 本 釣

2

0 B5

5

採 貝

37 8

10 0 =0

刺 網

計

5
順 位

主 た る 漁 業

1

0 92

5 25

99 .6

就 業
者 数

割 合
( % )

計

9 1^

従 た る 漁 業

,
順 位

03 年

主 た る 漁 業

従 た る 漁 業

就 業
者 数

割 合
( % )

1

採 貝

6

9 .4

1

か き 養 殖小 型 定 置 網

92 9 .01

小 型 定 置 網

か き 養 殖

6

19 ,4

2

か き 養 殖( な し)

92 9 .03の り 養 殖か き 養 殖4

ー2 m 93

か き 養 殖か ご

7

2 2 .64の り 養 殖

3

9 R7

4

小 型 定 置 網

か き 養 殖

3

9 g7

4

か き 養 殖の り 養 殖

3

9 E7

5

か き 養 殖小 型 底 び き 辞

2

6 m5

そ の 他 の 組 み 合 わ せ

92 9 .06

か き 養 殖

刺 綱

1

3 82

3 1

10 0 .0

計3 1

10 0 .0

計( な し )

( な し)( な し )

136‑

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化(1)低減少率漁協

̀29‑̀33年生まれ及び̀ 34‑'38年生まれの階層

1)東宮永漁協

が長年に渡り主体を占めており,近年ではこの世代とそ̀39‑̀43年生まれの階層が,長年に渡り主体を占の後継世代,さらに30代後半階層により構成されていめており,近年ではその後継世代の出現も認められる。

る。しかし基幹漁業はのり養殖であるが,今回調査では採貝(主のを迎え,今後̀ 34‑̀38年生まれの階層が引退すれば,み)の就業者が最も多くなっており, 61% を占めてい就業者はさらに大幅に減少する可能性がある。兼業パタる。これは,前回調査でのり養殖に含めていた非現業者ーンの変化をみると,前回はのり養殖(主) &採貝(従)を今回調査では採貝(主のみ)に含めたためと考えられのパターンが最も多かったが,今回は採貝(主のみ)のる。この漁協の特徴として,漁業センサス結果からみるパターンに変化しており,さらにはえ縄やかご言替水器と,有明海区全体では就業者数の低減少率漁協の部類にとの組み合わせがその他の項目に包含されるほど大幅に入るが,アンケート結果からみると,̀ 91年から̀04年

減少し,兼業パターンが単純化していた。この傾向は,までの13年間で107人から33人へと大幅に減少してい同様に就業者が大幅に減少している筑前海区漁協の傾向

̀29‑̀33年生まれの階層はすでに引退期る。漁業センサスには海上作業従事30 日以上等,統計と類似していた。 3)採貝(主のみ)が最も多くなってい上の制約があるため単純な比較はできないが,それらをるのは,近年の貝類資源の水準の低さから考えても,め

割引いても減少率は高いと考えられる。これには,のりり養殖を引退した就業者が,より経費のかからない採月

養殖の漁場(以下,小間とする)を賃貸する非現業者が(主のみ)へ多く移行した結果,増加したものと考えら

大幅に減少したことが要因として考えられたが,聞き取れた。聞き取り調査の結果によると,当漁協は他漁協とり調査の結果によると,のり養殖非現業者は採貝就業者

異なり,伝統的に農業等との兼業が少ないため,近年のとして残っているため,経営難等による自然減と考えら

水産資源の減少等により,漁船漁業の経営が成り立たなれた。実際に当漁協でのり養殖に従事する現業者世帯はくなれば, 「陸にあがらざるを得ない」とされる。また,

現在10未満とされ,さらに当漁協は有明海区の他漁協

当漁協の場合,平均持ち小間数が少なく,小間を賃借しとは事情が異なり,外部の漁協への貸し小間が多いため,なければのり養殖の規模拡大は困難なため,設備更新期' 03年から本格的に進められている小間問題適正化が等に,のり養殖に当初から従事していた就業者の中で,漁協内部で解決できず,漁協を脱退したくてもできない

離職していく者が多かったとされる。さらに,現在の50

実情から,非現業者が組合員として残っているため,小代前半くらいの階層で漁業経営が成り立たず, 「陸にあ間問題が最終決着する'08年以降には就業者(租合貞)がった」就業者が多かったとされ,これは,図8のこのはさらに大幅に減少する可能性がある。

階層のピークの落ち込みとも一致する。また,これは有おかおか2)恒見漁協

明海区のり養殖就業者全体に共通するが,̀ 84‑̀85年

̀34‑̀38年生まれの階層が長年に渡り主体を占め頃ののり養殖における壷状菌やあかぐされ痛による不作ており,近年ではその後継世代や,さらに孫世代に近い

・' 00年のプランクトン大量発生による大不作も就業

峰の出現も認められる。基幹漁業はかき養殖であり,'91

者減少に拍車をかけたとされる。さらに,近年のコンビ

年当時存在した刺網(主のみ)のパターンは消滅し,現ニおにぎり用需要の増大に対応するために,のり養殖の在では29人全ての就業者が,かき養殖を主たる漁業と大量生産型への移行とそれに伴う大型機器導入の必要がしている。前述したようにかき養殖は収益性が高く漁業生じたが,当漁協地区は地形的条件からもともと余剰地経験をさほど必要としないため,急速に普及し,漁種転が少なく,当然,設備投資も増大するため,これが大量換が円滑に行われたものと考えられる。さらに,各種省離職の要因とも指摘された。

力機器の導入もあり,高齢者の就業をも容易にしている。

2)両開漁協

かき養殖は近年の交通網の発達に伴い,宅配便による販̀24‑̀28年生まれ̀29‑̀33年生まれ及び' 34‑

売を軌道に乗せ,着実に顧客を掴み, 6)当漁協だけでは

̀38年生まれの階層が長年に渡り主体を占めてきたなく豊前海区における漁家経営の安定化に寄与していが,すでにほぼ引退しており,近年では' 44年‑̀48

る。当漁協は,近年,就業者数が増加している県内でも年生まれの階層が主体となっている。しかし,この階層

数少ない事例であり,漁業勢力が急速に衰えた豊前海区の後継世代の大きな峰は認められない。兼業パターンの北部地域にあって唯一活気あふれる漁協でもあり, 5)今変化をみると,採貝(主のみ)が最も多いのは変わらな

後の就業動向に注目する必要がある。

いが, 2番目に多いのがのり養殖(主のみ)であったの(2)高減少率漁協

がのり養殖(主) &採月(従)のパターンに変化してい1)沖端漁協た。さらに近年のタイラギ資源減少の影響を受け,潜水

‑137‑

宮本

器の就業者が採貝に移行していた。当漁協は農業との兼額は,厳密には漁業所得とは異なるが,漁協別の漁業所業が多いのが特徴であり,聞き取り調査の結果によると,

得資料がないため,一つの日安値として採用した。なお,

のり養殖には多大な設備投資を必要とし,これまで年間

有明海区は,センサスの漁業地区区分と漁協とが異なる

数十人単位で漁業を離職し,農業専業や他の仕事へと移ため,当時の漁協数より少ないデータ数となっている。

るケースが多いとされ,このため減少率が大きくなって

有明海区・豊前海区全漁協の平均世代更新度と1経営いると考えられた。近年,資源が低水準にあるアサリが体平均漁獲金額との関係を図9に示す。有明海区・豊前

夏場にとれれば,のり養殖とあわせ周年操業が可能とな

海区とも平均世代更新度の高さと平均漁獲金額の高さとり,漁家経営も安定し後継者も確保できるとの指摘もあが対応しているとみられる漁協も見受けられるものの,った。

全般的に相関関係が認められるわけではない。加瀬1)が3)曽根漁協

指摘しているように,地域による扶養規範意識の強弱度' 83年当時主体を占めていた' 34‑̀38年生まれのや地元労働市場の展開度の差異等の存在も示唆される

階層は,すでにほぼ引退しており,近年ではいずれの年

他,漁業所得に代えて漁獲金額を用いたこともあり,こ齢階層も2‑4人程度と減少している。兼業パターンのれらの要因が作用しあった結果,単純な相関関係を示さ

変化をみると,前回は,主たる漁業が採月,小型定置網,

なかったものと考えられ,これらの要因の解明には今回

のり養殖,かき養殖と多様であったが,今回は単純化しの資料のみでは不足しており,より広範で多面的に検討ており,特にかき養殖の台頭が著しい。聞き取り調牽によると,減少率の高い要因としては,のり養殖の不振にすることが今後の課題であろう。
(2)福岡県3海区の就業構造の特徴と県全体の総括

伴う廃業,曽根干潟でのアサリ資源減少による採貝就業本報が, '02 ‑'04年度に実施した福岡県における漁業者の減少や 95年頃に新北九州空港関連の漁業補償金

就業構造実態調査の最終報告ということを踏まえ,福岡を受け取り,多くの就業者が離職したこと等があげられ

県内3海区の就業構造のとりまとめとして,昨年度報告た。当漁協は農業との兼業が多いのが特徴であり, 5)こした筑前海区分の解析結果3)も含め,福岡県の海区別就のような第2種兼業漁業者が多数廃業したと考えられ

業構造について総括する。

る。

1)筑前海区3)

6.まとめ

男性就業者は,いわゆる昭和一桁世代とその後継催代(1 )就業者増減要因の検討とを主体とした2峰型の年齢構成を形成しており,戦後

加瀬1)は,自営漁業者の就業者の確保度合の地域差をの新規若年参入者世代であった昭和一桁世代が長期にわ規定する要因の一つとして,漁業所得の水準をあげていたって筑前海区の中核的漁業者として沿岸漁業を担ってる。そこで,センサス資料により,有明海区・豊前海区

きたといえ,これは全国的な傾向と同様の結果を示した。

全漁協の平均世代更新度(' 03年センサス)と漁協の伝統的に漁船漁業主体である当海区における女性就業98者の割合は低いとされているが,今回の調査では前回調03年センサスの平均値)との関係をみた。漁獲金査から倍増しており,潜在的な女性労働力の存在が明ら

1経営体平均漁獲金額' 83年/ 88年
年

93年

早

辛
均
悼
代

均
世
代
m
新

ill

鹿

新
鹿

6‑

Gi‑

%

%

匹らi

iZq

300

600

900

1 , 200

1 , 500

00

200

300

1線営体平均漁獲金額(万円)

1経営体平均漁獲金額(万円)

図9 平均世代更新度と1経営体平均漁獲金額との関係

‑138‑

400

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化かとなった。男性就業者を主たる漁業種類別にみると,

殖の台頭が影響していると考えられる。男性就業者の就

高齢層の割合が高いのは一本釣,刺網,定置網で,青年業のきっかけは,後継ぎが73 %と最も多かったが,也層の割合が高いのは中型まき網,はえ縄で,これらは新元での転職も14% と比較的多かった。また, '91年調査

旧アンケートで同様の特徴を示したが,対象水産資源水

時には最終的に30 %の世代更新度を示したが, '04年調

準の低下等により,はえ縄の主たる漁業者の大幅な減少

査時には14%と16%低下した。しかし,その他の年齢や2そうごち網の青年層の割合低下といった特徴を示し

階層では全て今回調査時の方が高い率を示しており,かた。男性就業者の着業については, 20代までが91 %とき養殖が好調な豊前海区の今後が期待される。

大部分を占め, 30代以降の中途流入は少なく,こうし

4)総括

た傾向は'91年調査時から変化していない。

本県の場合,伝統的に漁船漁業主体の筑前海区,戦後男性就業者の就業のきっかけは,後継ぎとしてが79 %の新たな産業として登場したのり養殖主体の有明海区,と最も多くなっていたが, UJIターンも11%を占め

のり養殖は衰退したものの,代わって登場したかき養殖ていた。また, '91年調査時には最終的に62%の世代更が近年好調な豊前海区と明確に性格が異なる3つの海区新度を示したが, '03年調査時には約10%低下した。

がある。しかし,年齢構成の変化から推測すると,筑前

2)有明海区・有明・豊前の3海区とも,男性就業者は03年を基準

男性就業者は, '04年調査時で60代後半をピークとすとして15年程度で半減することが明らかとなり,それる単峰型の年齢構成を形成しており,基幹漁業であるのに伴い県全体も15年程度で半減することとなる。女性

り養殖が戦後新しい産業として登場した'53年頃に採貝就業者は若干異なり,豊前海区を除く2海区及び県全体からの転換が奨励され,就業者が急増したことによると

では, '03年を基準として10年程度で半減, 15年程度考えられる。のり養殖は家族経営主体であり,一家総出で約1/3まで減少する見込みであるのに対し,豊前海で作業に従事することや陸上加工に要する家内作業量の区では15年程度で半減, 20年程度で約1/3とより緩多さなどから女性就業者が全体の1/3と多くなっていやかな減少が見込まれる。

る。男性就業者を主たる漁業種類別にみると,のり養殖・採貝・刺網における高齢層の割合は30%

男性漁業者を主たる漁業種類別にみると,各海区とも58% ・59%

いずれの漁業においても高齢化が進行しているが,かごと'91年調査時から倍増もしくはそれ以上に増加してや刺網,かき養殖等,より設備投資や労働投下が少ないいた。男性就業者の着業については,筑前海区同様, 20

漁業種類へシフトしている様子が伺えた。

代までが91 %と大部分を占め,18‑ 19歳での着業が43

男性就業者の着業については,筑前・有明の2海区が%と最も多く, 30代以降の中途流入者は少なかった。

ともに20代までの着業が91%と大部分を占めるが,そこの中途流入者の少なさは, 30代以降の中途流入者がの内訳は,筑前が15‑17歳,有明が18‑19歳での着多かった'91年調査時とは異なる傾向を示しており,前業が最も多くなっており,漁業が盛んな離島を多く含む

述したように'53年頃から多数流入した中・高齢者が離筑前海区では離島に高校がないため中卒後に,離島のな

職引退したためとみられる。男性就業者の就業のきっい有明海区では高卒後に着業するケースが多くなってい

かけは,後継ぎが95 %と圧倒的に多くなっていた。まるためと考えられる。一方,豊前海区では20‑24歳でた, '91年調査時には最終的に41% の世代更新度を示しの着業が最も多く,これは大卒後に着業というより,むたが, '04年調査時には32%と9%低下した。

しろ近年の不況やかき養殖の台頭を反映した中途流入の

3)豊前海区多さを示していると考えられる。

男性就業者は, '03年調査時で60代後半から70代前

男性就業者の就業のきっかけは,いずれの海区とも後半の階層と親子関係にあると考えられる40代前半の階継ぎが最も多いが,有明海区が95% と圧倒的に多くな層及び30代前半の階層の3峰型の年齢構成を形成してっており,これは,基幹漁業であるのり養殖が家族経営

おり,さらに女性就業者の占める割合は̀03年調査時で主体であることから,有明海区において,加瀬1)が指摘

46 %へとほぼ倍増しており言替在的な女性労働力の存在が明らかとなった。男性就業者を主たる漁業種類別にした扶養規範意識の強さが反映された結果と考えられた。また,近年では筑前・有明海区ではU (I)ターン

みると,かご,刺網,かき養殖における高齢層の増加が就業者が,豊前海区では地元での転職者が増加傾向にあ顕著であったが,かき養殖では青年層の割合も高いといり,これらの積極的な取り込みが重要と考えられた。

う特異的な現象を示した。男性就業者の着業については,

世代更新度については,就業者が減少傾向にある現状

20‑24歳での着業が27%と最も多く, 30代以降の中では当然低下傾向にあるものの,豊前海区においては近途流入者も比較的多くなっており,近年の不況やかき養

年のかき養殖の好調を反映してか,一部大きく増加する

‑139‑

宮本

という特異な現象を示しており,今後のさらなる増加がろう。 3)たとえ,アルバイト感覚で派遣されたフリータ

期待される。

ーやニートであっても,とにかく着業さえしてもらえれ(3)就業者増大策の提言

ば,自然に恵まれた漁村環境の素晴らしさ,居心地の良先に述べたように,就業者の増減要因には漁業所得のさを実感し,派遣期間終了後の定着も期待できる。

みならず,様々な要因が複雑に絡んでいるため,漁業に

これら漁業者サイドの取り組みの過程で,行政が支援おける永遠のテーマである後継者問題打開のための決定できることは多い。より魅力ある漁村づくりのための各打はない。しかし,モデル漁協の事例研究でも明らかな

種環境整備や高齢者活動に対する調査協力,漁協女性部

ように,漁業者サイドの新規漁業の導入等積極的な取りの水産物付加価値向上のための加工品試作等‑の指導な組みにより,漁業後継者の流出を食い止めることは可能

どが,すでに実施されている。さらに,今後は増加すると考えられる。

高齢者の活動や女性の参画に配慮したバリアフリー化が就業者増大のためには,筑前海区同様, 3)新規学卒者導入された安全で作業性のよい漁港や荷揚場の整備等がの後継者確保が最も重要なことは言うまでもなく,新規重要になってくると考えられる。また,例えば前述した学卒者にとってより魅力ある職場として,漁業所得水準

人材派遣会社による研修時に県水産研究機関O Bらを絶維持のため,兼業パターンの変更を可能な範囲で地域ぐ織化・活用する事業の導入も考えられる。 3)

るみで柔軟に調整することなども一法であろう。あわせ

筑前海区漁協の事例でみられたように, 3)民宿e農業て,前述した友よび連動等の導入や漁協ホームページになど漁業以外の産業との兼業についても,収入の安定しよる地元の海や漁業の紹介,就業者募集等の積極的な情ない新規参入者には考慮する必要があるが,この検討に

報発信・各種PRも重要である。 3)なお,農業ではすでついては資料が不足しており,今後の課題としたい。

に定年退職者による農業従事を指す「定年帰農」 10‑ll)

いずれにせよ,後継者問題解決に即効薬はなく,上記が定着しつつある。これからの漁業においては,漁業版のような取り組みの地道な継続が,結局は一番の近道にの定年帰農である「定年帰漁」者を含むUJ Iターン者なると考えられる。

の積極的な取り込みや,糸島漁協加布里支所ハマグリ会

近年,有明海区e豊前海区においては,県が推進するの活動に代表されるような,意欲ありまだまだ元気な高

組合員資格の精査やそれに伴う漁協の解散,他方,新漁齢者の組織的な漁業の展開言替在的労働力としての女性協の設立,漁協合併,のり小間問題適正化,のり養殖協

就業者の活用等が長期的な視点で就業者確保につながる業化を目指した漁業団地の造成,かき養殖の台頭等,近ものと考えられる。 3)

い将来の就業構造に影響を与えうる数多くの動きが見受

建築・土木分野など,従来,男性が占めていた分野へけられる。さらに,有明海区においては05年度から

の女性労働者の進出が近年見受けられるが,狭い沿岸漁の中国のり輸入解禁という大きな逆風が吹く中,のり養

船ではトイレスペースの確保にもおのずと限界があるな

殖の生き残りをかけ,共販漁連の統合計画も検討されてど,女性就業者の海上作業従事には制約も多い。しかし,

おり,一方,豊前海区においては県漁連からの漁協脱退

養殖業や採貝であれば漁港からも近く,就業は特別困難など,従来では考えられなかった新たな動きも見受けらではなく,実際,有明海区においては採貝やのり養殖,れる。こうした様々な動きの中で,就業構造が将来どの豊前海区でも採貝やかき養殖‑の女性着業実績も多い。

ように変化していくのか,今後も調査を継続していく必作業のマニュアル化や省力機器の導入等,自分達ででき要がある。

るところから労働条件の改善に取り組むことで,女性就業者の増大も期待できる。このように,従来,漁家内に要約留まっていた女性や高齢者の能力を再評価し,家族労働力の投入の見直しe再配分により,余剰労働力を他の漁

1)有明海区。豊前海区の漁業就業者は,年齢構成の型

業種類に振り向けるなどして漁家所得の増大化を図るこをほとんど変化させず,後継者の補給がほとんどなとは可能である。

されないまま高齢化し,加齢による引退や死亡によ

農業においては,すでに農地斡旋や営農指導等の新規って急速に減少している。現在の動向で推移すると参入者支援システムが確立されている事例が多く,これ仮定すればらも参考になる。 ll)漁業には海上作業という特殊性が度で男性就業者は有明海区・豊前海区とも,半減すあるため,直ちに農業と同列には論じられないが,人材ることが予測される。さらに女性就業者は同様に有派遣会社による農家への派遣事業の動きもあり,こうし

明海区では10年程度で半減, 15年程度で約1/3た人材派遣会社と漁協との連携も,今後検討の余地があ‑140‑03年を基準として,およそ15年程有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化

数要因が作用しあった結果と考えられた。

に,豊前海区では15年程度で半減, 20年程度で約8)筑前海区を含め,県内3海区における漁業就業構造

1/3にまで減少することが予測される。

を比較・総括した結果,各海区毎の変化の特徴が明

2)有明海区の漁業種類において65歳以上の高齢層がらかとなった。

占める割合は,のり養殖,採貝,刺網とも前回調査
時' 91年)からほぼ倍増しており,特に採貝の9)今後の就業者確保のためには,新規学卒後継者の確高齢化が著しく,のり養殖からの引退者の移行が要保は言うに及ばず,高齢者,女性就業者,定年帰漁因として考えられた。 30歳未満の青年層の割合は,者を含むUJ Iターン者や地元での転職者の確実な

前回調査時から若干低下した程度であった。豊前海

取り込み,漁協ホームページによる情報発信,労働区で高齢層の占める割合が最も高いのはかごの63

環境の整備等が重要と考えられた。

%で,採貝の53 %とあわせ,両者とも前回調査時

10)有明海区・豊前海区とも,中国ノリの輸入解禁や漁から20 %以上増加しており,小型底びき網や小型協合併,かき養殖の台頭等,今後の就業構造に影響

定置網の就業者減少が要因として考えられた。青年を与えうる多くの新たな動きがあり,継続的に調査層の割合はかき養殖で高くなっており,近年の発展をしていく必要性があると考えられた。

を裏付けていた。
3)有明海区の男性新規参入者は, ①高卒時までの着業

文

献者が主体を占めており, ② 30代以降の中途流入者は少なかった。 ②については前回調査時と異なる結

1)加瀬和俊：沿岸漁業の担い手と後継者‑就業構造の果となったが,かって大量に中途流入した中。高齢

現状と展望‑,初版,成山堂,東京, 1988, 53‑82

者が離職弓丁遺したためと考えられた。豊前海区で

2)宮本博和,太刀山透,浜崎稔洋:福岡県における漁は, ①20‑24歳での着業が最も多く, ②30代以業就業構造の現状,福岡県水産海洋技術センター研降の中途流入者も比較的多く,これらの傾向は前回

究報告,第1号, 243‑254 (1993)

調査時から変化していない。

3)宮本博和:筑前海区における漁業就業構造の変化,

4)有明海区男性就業者の就業のきっかけは,後継ぎが95

福岡県水産海洋技術センター研究報告,第15号,と最も多く,次いで地元での転職,結婚, U

145‑154 (2005

JIターンと続いた。同じく豊前海区では,後継ぎ

4)小島正美:高付加価値を目指した資源管理‑J F糸が73 %と最も多く,次いで地元での転職, UJI

島の試み‑, 「漁協上 No.105, 31‑34 2003

ターンと続いた。なお,今後はUIターン者の増加

5)上妻智行,江藤拓也,佐藤利幸,長本篤:豊前海にが見込まれ,就業者の確保には,広くUJ Iターン

おける漁業生産構造と漁業者意識,福岡県水産海洋者や地元での転職者の取り込みが重要と考えられ

技術センター研究報告,第14号, 141弓62 2004)

た。

6)福岡県:福岡県漁業の動向一県漁業白書‑,平成105)有明海区。豊前海区とも後継者の確保状況が前回調

年度 69‑70 (1998)

査時と比較して低下しており,その傾向は豊前海区

7)福岡県:福岡県水産業の動向一平成16年度において著しかった。

水産

自書‑,賓料編, 14 (2005)

6)男性就業者の減少率の高低から5漁協をモデルとし

8)島秀典:地域漁業.漁村の新たな担い手, 「漁業考て選定し,年齢構成の推移や兼業パターンの変化を

現学 21世紀‑の発信」 (地域漁業学会編),農林

みた結果,低減少率の要因としては収益性の高い新統計協会,東京1998, pp.157‑169

規養殖業の導入が考えられたが,調査条件の違いに

9)池浦繁:豊前海カキ養殖に関する経済研究,福岡県

よるセンサス結果とアンケート結果との食い違いも

水産海洋技術センター研究報告,第15号, 133‑143

確認された。一方,高減少率の要因としては,対象水産資源の減少やのり養殖における多大な設備投資2005)10)高橋厳:高齢者と地域農業,初版,社団法人家の光や病害による不作,漁業補償金受領後の離職等が考えられた。

協会,東京, 2002, 245‑294
11)津田守:就農ルート多様化の展開論理,初版,農林

7)就業者の増減要因の一つとして,世代更新度と漁獲金額との関係をみたが必ずしも対応はせず,他の複‑141‑

統計協会,東京, 2004, 88‑142