《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流

第２章

社会情勢の変化と時代の潮流

1. 人口減少社会の到来と農村地域の機能低下
世界の人口は、今後も増加すると見込まれていますが、我が国は、出生率の低下等による若年人口の減少や、平均寿命の延伸により、人口に占める高齢者の割合が急速に増加しており、本格的な人口減少社会を迎えています。

都市部よりも早く高齢化や人口減少が進行し、農業従事者の高齢化や減少が見られるとともに、序 章

このような中、本県は、全国平均より約５年早く高齢化が進んでいます。特に、農村地域では、集落を構成する人口も減少しており、農業の生産力の低下や集落機能の維持が難しくなることがまた、高齢農家のリタイア等による農地の荒廃、野生鳥獣被害の増加などが社会問題となっており、このような状況は、特に中山間地域において顕著に見られます。

長 期 ビ ジョン

危惧されています。

さらには、農村の人口減少が、農地・農業用水等の地域資源の維持管理や、生活サービス提供等のいった豊富な地域資源の喪失など、多面的機能が低下するおそれがあります。
若年層を中心とした人口の県外流出を防ぐためには、地域資源を生かした産業の創出と雇用の確保がますます重要であり、特に、本県の基幹産業である農業とその関連産業における雇用の重 点 プロジェクト

継続に支障を及ぼすことも懸念され、農業・農村が有する豊かな自然や美しい景観、伝統文化と創出や、若者にとって魅力あるビジネスモデルの構築が求められています。
基本計画■ 総人口及び65歳以上人口割合の将来推計
総人口（ 千 人 ）

区

分

2020

2025

6 5 歳 以 上 人 口 割 合（ ％ ）
2030

2020

（平成37年）

2030（平成42年）（平成42年）

国

124,100

120,659

116,618

29.1

30.3

31.6

宮 崎 県

1,073

1,034

991

32.5

34.3

35.2

（出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成25年3月推計））

地 域 別 ビ ジョン（平成37年）

全（平成32年）

2025（平成32年）

推進体制
参考資料

142. 食をめぐる動き（1）世界市場の動向
経済のグローバル化が進展する中、東アジア諸国では、著しい経済成長によって所得水準が向上し、高品質な農産物や食品に対するニーズの高まりが見られるなど、北米やヨーロッパ諸国と並ぶ新たな市場として存在感を増しています。
また、開発途上国を中心とした世界的な人口増加や、諸外国におけるバイオ燃料の生産等により、今後も世界の食料や飼料等の需要拡大が続くと見込まれています。
さらには、地球温暖化の進行等の気候変動により、農業生産活動に支障を来すなど安定した食料供給 へ の 影響 が 生じている中で、国際的 な 食料調達 の 競合や 食料輸出国における輸出規制 など様々な不安要素があり、食料需給は中長期的にひっ迫することが予測されています。
一方で、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、海外における日本食や食文化への評価・関心が高まっていることから、安全・安心かつ高品質な本県産農産物を海外へ発信する好機が訪れています。
今後も、こうした世界市場の動きを踏まえ、資源・エネルギー及び食料の安定確保に向けた対応が重要となっています。

■ 穀物の生産量、消費量、期末在庫率の推移■ 世界の大豆の生産量、消費量の推移と見通し
（ %）

（億 t）
2624.7100（生産量）
200

100

生産量

北米

50
75

7060

期末在庫率
（右目盛）

1452

中南米

140

87
101

4020

1985 / 86

2000 / 01

2015 / 1646

アジア

26

10
1970 / 71 年度

2223.3

120

200

100

182

1600115

24.6
消費量

18

百万 t

51

90

80

20078

2422（消費量）

103

31130

1999-2001年

22011-13年

672024年

19欧州

1826

（資料：米 国 農 務 省「PS&D」、「World Agricultural Supply and DemandEstimates」を基に農林水産省で作成（平成28年3月現在））（資料：農 林水産政策研究所「2024年における世界の食料需給見通しー世界食糧需給モデルによる予測結果）（出典：農林水産省ホームページ）（出典：農林水産省ホームページ）

15《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流

なお、平成17年から始まった世界的な原油価格の高騰は、施設園芸の暖房等に使用する燃油や農業用資材の急激な価格上昇を招きました。
さらに、穀物等のバイオ燃料としての利用が進む中、配合飼料価格の国際的な高騰が畜産経営におけるコスト増加を招いており、燃油や飼料等、海外の輸入資源に大きく依存している本県の施設園芸や畜産経営への影響が引き続き懸念されます。

H20年8月122円／ℓ（円／㍑）

130（千円／㌧）

H2059.5千円／㌧

65120

序 章

■ 配合飼料価格（全畜種加重平均工場渡し）の推移■ Ａ重油価格の推移

H2662.8千円／㌧

60

長 期 ビ ジョン

11055100

H17年7月
51円／ℓ

9080

50

H1232.9千円／㌧

457040605040
H173530

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（出典：宮崎県調べ）（出典：農林水産省調べ）

こうした中、本県の経済は、県際収支において移入額が移出額を上回っており、所得の多くが重 点 プロジェクト

H28年1月64円／ℓ

県外に流失している状況にあるほか、都市部の景気動向や為替相場、原料価格の変動といったまた、世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴い、エネルギー等の消費拡大とともに、環境問題の深刻化が懸念されています。

リサイクル等を通じて、地域における経済・資源の循環づくりを進め、外的要因の変化にも柔軟に対応できる力強い農業生産構造への転換が急務となっています。
■ 本県の県内総生産及び県際収支

県内総生産

3兆6,060億円

県際収支-4,268億円

二次産業
8,185億円

三次産業
2 兆5,983億円

010,00020,00030,00040,000（出典：宮崎県調べ）

16「県際収支」は、移出額（産出額×移出率）−移入額（中間投入や消費などの総額×移入率）
として算出

参考資料

（単位：億円）-10,000

推進体制

一次産業
1,580億円

地 域 別 ビ ジョン

このため、農業における再生可能エネルギーの利用や飼料の域内生産等、産業間の連携や資源の基本計画

外的要因の変化を受けやすい生産構造にあります。

■ 施設園芸における暖房用燃料の海外資源への依存度
施設園芸におけるＡ重油の使用状況

使用量

6.2万キロリットル

海外依存度

100％

経費 ※156億円《前提条件》※1 Ａ重油単価 ： 90.5円／リットル（H26年度）
飼料価格 濃厚飼料 ： 84円／ TDN kg
粗 飼 料 ： 109円／ TDN kg※2 TDN 換算（宮崎県による推計）■ 家畜飼料の海外資源への依存度

飼 料
全 体

需要量 ※２161万トン

輸入量 ※２123万トン

海外依存度

76％

輸入額 ※1

1,036億円

うち濃厚飼料需要量 ※２138万トン

輸入量 ※２121万トン

海外依存度88％

輸入額 ※11,016億円

うち粗飼料需要量 ※２23万トン

輸入量 ※２2万トン

海外依存度8％

輸入額 ※120億円■ 食品残さを活用したエコフィード製造の取組■ 木質バイオマス暖房機開発・現地実証の取組（2）国内市場の動向
国内市場に目を向けると、高齢化の進行や人口減少に伴い、食料消費量の減少が懸念され、本格的な人口減少社会の到来が食市場そのものを縮小させるおそれがあります。
一方では、今後増加していく高齢者を対象とした介護食品や健康食、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした外国人渡航者の増加や、アスリート向け食サービスの提供など、新たな市場の創出も期待されています。
また、核家族化や独居世帯の増加、女性の社会進出など、社会構造やライフスタイルの変化を反映して、「調理済みの加工食品や総菜の持ち帰り」、「少量・多品目の商品要求」、「インターネット通販等による食料品の購入」など、消費ニーズや販売形態の多様化が進んでおり、こうした動きは、商品サービスを提供する食関連企業の取組と相まって、今後も更に進むものと考えられます。
さらに、消費者の食に対する健康志向は高まっており、食品の生産から流通・販売までの各過程において、安全・安心を確保することはもとより、農産物が持つ「機能性」や「栄養」、「美味しさ」などの消費ニーズに的確に対応できる商品づくりが求められています。
近年では、商品に「オリジナリティ」や「ストーリー」といった付加価値を求める消費者の増加や、質の高い食品への対価を惜しまないといった新たな価値観も富裕層や経済力のある高齢者層を中心に広がりを見せており、これら多様化する価値観に対応した商品開発や販売戦略も必要となっています。
17

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（3）食の安全・安心志向
輸入農産物における残留農薬の基準超過や、食品の偽装表示など「食」をめぐる問題が相次いで発生し、消費者は、食の安全性に対し、引き続き高い関心を持っています。
このような中、本県では、平成27年３月に、食の安全・安心の確保に関して基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明確化し、施策の基本的な事項を定めた「宮崎県食の安全・安心推進条例」を制定し、官民を挙げ「食の安全・安心」に向けた全県的な取組を推進しています。

ある活動を促進し、消費者の信頼に応えていく必要があります。

序 章

さらには、科学的根拠に基づく一層の安全性確保により、今後とも、食料供給基地として責任■ 宮崎県食の安全・安心推進条例の概要

食の安全・安心の確保に関して、基本理念を定め、県、生産者・食品関連事業者の責務及び市町村や県民の役割を明らかにすると

長 期 ビ ジョン

1. 基本的な考え方

ともに、施策の基本的な事項を条例において定めます。
消費に携わる方々の理解醸成を図るとともに、施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

➡ 取組の実践により、「本県の食に対する一層の信頼を確保」

重 点 プロジェクト

また、食の安全・安心の確保に関する取組について、生産から➡ 取組姿勢を示すことにより、「本県の農林水産業やフードビジネスの振興と発展への寄与を期待」❺ 食の安全・安心確保に向けた人材育成と資質の向上❷ 食品等の流通、製造・加工、消費段階における安全性の確保❻ 食の危機管理体制の充実❸ 食の安全・安心確保のための普及・啓発❼ 食の安全・安心確保のための試験研究及び検査❹ 生産者及び食品関連事業者の自主管理体制の確立❽ 食の安全・安心確保のための各種情報の共有と連携■ 直売所事業者等に対する研修会の開催

地 域 別 ビ ジョン❶ 安全で安心できる農林水産物の生産と供給基本計画

2. 食の安全・安心の確保に関する基本的施策■ 食品表示に係る個別巡回調査
推進体制
参考資料

18

3. 本県農業における新たな動き（１）本県産農産物の輸出拡大に向けた取組
高齢化や人口減少により国内マーケットの規模が縮小する中、成長を続けるアジア諸国等への輸出は、生産者の安定的な収入の確保・向上のための販路拡大の一つとして期待されています。
特に、アジアの物流、経済の中心である香港やシンガポールは、関税や検疫の障壁も低いことなどから、県内でも輸出意欲が高まっており、今後も取引拡大が期待できるマーケットとして注目されています。
このため県では、東アジアを中心とする新たな販路拡大に向け、平成25年６月に設置した香港事務所を核に、各種の商談会への参加や日本食レストランにおけるフェア開催などのプロモーションを展開しています。
現在の輸出の主力品目である牛肉やかんしょ、スイートピーの取引拡大とともに、これらに続く新たな品目として、お茶やきんかん等の販路開拓にも取り組んでいくことが必要となっています。
■ 本県農産物の輸出量・額の推移
輸出量
（トン）
1,000

輸出額
（百万円）

農産物

900

1,538
1,500

畜産物

800

1,260

輸出額

700

286

600
500

725

400

373

200

0650

78474

300

100

1,000

16175829365650

215993299

7131

171

187

183

307
199

H16H17H18

H19

H20

H21H22H2348514

581

H25

H26500366

0H24（出典：宮崎県調べ）■ 香港の新華日本食品との連携協定締結

19

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（２）新たな農業参入の推進
高齢化や担い手の減少により産地の生産力低下が懸念される中、資本力や新たな技術を有する企業等との連携による地域農業の振興が重要となっています。
このため県では、市町村や農業団体、関係機関等との連携により、他産業からの農業参入を支援しており、地域と連携してモデル的な生産活動を行う優良事例も県内各地に拡大しています。
序 章

平成25年度からは、企業誘致担当部局との連携による企業訪問や農業関係の展示会等への出展など、新たな誘致活動を展開しています。

（件）

1231201009080404049

10010880
重 点 プロジェクト

696020■ 展示会開催による企業参入への相談対応

58200
H17H18

H19H20H21

長 期 ビ ジョン

■ 他産業から本県農業への参入件数（延べ数）

H22

H23

H24

H25

H26

（出典：宮崎県調べ）

県北地域の商工業者と農業者が共基本計画

農業参入 （株）ひむか野菜光房［門川町］
同事業体を形成し、環境をコントロール

地 域 別 ビ ジョンできる施設（植物工場）でレタスを生産。
施設と生産管理技術をパッケージ化し、県内での拡大を推進。

連携強化 （株）山福［綾町］
提携を行い、同社初となる加工場「宮崎支社ひむか食品推進体制

業務用の高級食材を取り扱う( 株 ) 山福が、ＪＡ等と業務工房」を整備。
県内産のきんかんや日向夏を使った商品を製造。県の加価値化を促進。

20

参考資料

立地企業にも認定され、県内産農産物の取引拡大と高付

（3）６次産業化の推進
本県では、平成25年３月に策定した「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき、農業分野でも生産振興に加えて、農業経営の多角化を図る６次産業化の取組を推進しています。
このため、公益社団法人宮崎県農業振興公社に６次産業化サポートセンターを設置し、専門家の派遣や人財育成を行うチャレンジ塾等を実施するなど、６次産業化や食品関連産業との連携等の取組を支援しています。
こうした取組の結果、国の総合化事業計画認定件数は、平成28年２月時点において、九州で１位、全国で４位と増加傾向にあり、今後は、新規認定者の開拓や認定後のフォローアップを充実させていく必要があります。
■ 総合化事業計画の認定件数（延べ数）■ 農業法人の加工・販売の取組数

（件）

農業法人数
（法人）

9081808360284200

10100015012512410068500H 23

H 24

H25

H26250

170

300

20300

200150400

26745
213

500

44732690

651627598587

600

4030

加工・販売に取組む法人数

900

700

50

加工・販売数
（法人）

800

7070

農業法人数

0H21H27

H22

H23

H24

H25

（出典：宮崎県調べ）

H26

H27（出典：宮崎県調べ）《６次産業化》 事例１：（株）ジェイエイフーズみやざき［西都市］
県内最大規模となる冷凍加工施設を新設し、野菜の冷凍加工やカット加工などに取り組み、ほうれんそう等の加工・業務用野菜 の 新たな産地化を展開。

《６次産業化》 事例２：農事組合法人香川ランチ［川南町］
50種類以上の卵や鶏肉加工品を開発。
物産館での直売、少量発注に対応した小口混載物流方式により、西日本全域へ販売。
さらに、独自の鮮度維持技術により、卵の海外輸出も展開。

21

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（4）高度情報化と技術革新の進展
ブロードバンドインフラの整備やスマートフォン等のＩＣＴ端末機器の普及を背景に、情報がますます重要な意味を持つようになり、農業分野においてもＩＣＴを活用したイノベーションにより、次世代施設園芸の経営、牛の繁殖管理といった高度生産管理システムが広がりを見せています。
さらには、スマートフォンを活用して日々の農作業の記帳、情報管理、遠隔地からのモニタリングを行うシステムの共同開発・導入や、農業機械の無人走行システムの開発など、高齢化・担い手

また、ＪＡの営農指導や普及センター等の指導者側においても、タブレットを用いた遠隔診断や序 章不足が進行する農業において、ＩＣＴは必要不可欠な技術となっています。

情報共有等、ＩＣＴを用いた広域かつ効果的な指導体制が検討されるなど、農業分野においてもこうした高度情報化や技術革新への的確な対応が求められています。
長 期 ビ ジョン■ 次世代施設園芸拠点（国富町）
整備地 4.1ha

重 点 プロジェクト

ピーマン

きゅうり

基本計画

クラウドによるデータ管理

タブレットによる環境制御■ ICT を活用した複合環境制御システムのイメージ

屋外

自動開閉機

循環扇

風向・風 速 ・ 感 雨
温度・湿 度 ・ 日 射

コントローラー

各種センサー
温度・湿度・CO2
日射・EC・土壌水分等

UECS
高度情報利用
システム盤

CO2発生器

木質ペレット暖房機

22

省力かん水施肥装置

参考資料

一括 制 御UECS制御
BOX

推進体制

制御

地 域 別 ビ ジョン

自動カーテン

（5）マーケットニーズに対応した新たな付加価値の創造
産地偽装事件の発生や消費者の食の多様化を背景に、国は地理的表示保護制度（ＧＩ）や機能性表示食品制度など、農水産物等に関する情報の表示について、新たな制度を創設しました。
これまでも本県では、県産ピーマンに含まれるビタミンＣが、全国標準値（日本食品標準成分表2010）に比べて1.3倍多いことに着目し、新たな戦略を持って販売するなど、食品の機能性に着目した商品づくりを進めており、今後は国の制度の活用も図っていく必要があります。
また、本県では、平成26年４月に民間企業や大学等とで構成する「みやざきフードリサーチコンソー
シアム」を設立し、食を起点としたフードビジネスの振興や本県が有する分析技術の活用等に関する研究を進めています。
この取組の成果として、本県が有する特許を活用した世界初のオンライン超臨界流体抽出分離質量分析計が開発され、食品の残留農薬や栄養・機能性成分を従来よりも早く、安く、そして高い精度で、一斉に分析できるようになりました。
さらに、開発された装置や分析ノウハウなどの強みを生かし、平成27年10月には、残留農薬などの受託分析を行う「一般社団法人 食の安全分析センター」を設立しました。
今後、分析水準に関する国際認証となる ISO17025を取得し、輸出向け農産物の出荷前分析や、栄養・機能性成分の分析を通じて、本県の農水産物の安全・安心や栄養・機能性に対し、科学的根拠を付与できる取組を進めることとしています。
これらの分析技術を生かして、６次産業化によって生み出される農水産加工品等に対する機能性成分の表示販売や、冷凍野菜の製造における残留農薬の出荷前分析など、付加価値を高めた安全・安心な商品づくりや販売の展開が期待されています。

■ 機能性（健康）に着目した商品ブランドの開発■ みやざきフードリサーチコンソーシアムの創設

精密機器の開発・製造・販売で世界23カ国に展開

4月）

一般財団法人
日本冷凍食品検査協会

26

年

ISOや食品衛生法に適合した検査機関として全国トップクラスの検査実績（平成

デリカフーズ（株）

みやざきＦＲＣ

野菜の流通加工を全国展開し、野菜機能性評価に10年以上の実績

宮崎県

年間６千件の農産物残留農薬分析に取り組む、日本一の自主分析体制

ＪＡ宮崎経済連
県内食品企業等の産業振興を担う公的支援機関

公益財団法人宮崎県産業振興機構

ブルーベリー葉の抗酸化機能など
食品機能性研究・製品化に実績（株）島津製作所

宮崎大学

新たな「分析システム」の開発に係る共同研究
大阪大学

23神戸大学島津製作所

宮崎県

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（6）多様な地域資源を活用した中山間地域の振興
県土の約９割を占める中山間地域は、豊かな自然や伝統文化など、貴重な地域資源を有すると
かん

ともに、水源の涵 養や国土保全、食料の供給など多面的かつ公益的機能を併せ持ち、近年では、森林セラピーといった癒やしの場を提供するなど、従来の価値観にとらわれない新たな価値が都市部住民から注目されています。
しかし、激しさを増す国 際 競 争や 農 林 家 の 高 齢 化 など中 山 間 地 域にお いても大きな 課 題に国内外にアピールし、地域活性化につなげることが必要です。

序 章

直面しており、こうした閉塞的な状況を打破するには、多様な地域資源を含めた地域の農林業を

このような中、高千穂郷・椎葉山地域においては、古事記などにおける天孫降臨の地として数多くの神話や伝承が根付いており、焼畑、棚田での稲作、肉用牛生産、釜炒り茶、しいたけ栽培など、さらには、農林業を通じて育まれた地域連帯の中で長い伝統を持つ「神楽」が伝えられ、世界でも貴重な伝統文化が今なお後世に受け継がれています。

長 期 ビ ジョン

伝統的な中山間地の農林業が営まれています。

これら地域資源の保全と持続的な活用を図るため、関係町村や団体、県が連携し、世界農業遺産ました。
審査では、①厳しい山間地の環境下で森林からの恵みを活用した様々な農林業の営み、②地域の 絆（ 地 域 力 ）と神 楽 などの 伝 統 文 化 、③「フォレストピア構 想 」に基 づく地 域 づくりや 全 国 初

重 点 プロジェクト

認定に向けた取組を進め、平成27年12月にローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から認定を受けの 公 立 中 高 一 貫 教 育 など次 代を担う人 づくりが 、“ 世 界 の 山 間 地 域 の モデ ル ”として高く評 価

今後は、世界農業遺産の認定を契機に、観光客の増加や農産物を含めたブランド化・高付加価値化基本計画されました。の取組が進み、交流人口・定住人口が増えるなど、地域活性化が進むことが期待されます。

■ 世界農業遺産の認定

地 域 別 ビ ジョン■ 受け継がれる多様な地域資源推進体制
参考資料24