FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2023

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_ コーポレートガバナンス _________________■ コーポレートガバナンス体制
富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレートガバナンス上有効と考えています。
> 役員構成は P.25-26 に掲載。

________________________________________________________________________________

取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に■ 取締役会・監査役会および指名・報酬委員会への出席状況応じて意見表明を行っています。その他、常勤監査役が、執氏名

行会議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会等

庭山 弘

100％
（15 ／ 15）100％
（2 ／ 2）

酒巻 久

〔社外〕
93％
67％
〔独立〕 （14 ／ 15） （2 ／ 3）100％
（2 ／ 2）

寺坂 史明

〔社外〕
100％ ◎ 100％ ◎ 100％
〔独立〕 （15 ／ 15） （3 ／ 3） （2 ／ 2）

桑山 三恵子

〔社外〕
100％
100％
〔独立〕 （15 ／ 15） （3 ／ 3）100％
（2 ／ 2）

前原 修身

〔社外〕
100％
100％
〔独立〕 （15 ／ 15） （3 ／ 3）100％
（2 ／ 2）

インド等一部拠点で実地往査を再開しました。また、年 18

山口 裕久〔社外〕箇所（国内８箇所、海外 10 箇所）の往査を実施しました。

小湏田 恒直100％（15 ／ 15）長谷川 忠

100％（15 ／ 15）

れらの常勤監査役の活動は監査役会で報告され、監査役と適横山 弘之切に共有されています。

100％（15 ／ 15）

杉山 正樹

100％
（15 ／ 15）

常勤監査役は、社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。その他、取締役・経営執行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年 88回実施しました。内外拠点の往査については、新型コロナウステムを利用したリモート監査としましたが、下期からタイ、取締役

社外取締役とは、四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動を通じて認識された課題について共有を図っています。こなお、内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしております。
当社グループのコーポレートガバナンス体制

原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。

■ 監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を設置しています。監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。監査役は、取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査役会

斎藤 悦郎の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、実地往査を再開しました。海外拠点は、上期はテレビ会議シ則として毎月２回開催）において協議するとともに、毎月１

属性100％◎ 100％（15 ／ 15） （3 ／ 3）

イルス感染拡大による行動制限が緩和される中、国内拠点は■ 経営に関する重要事項

21■ 取締役会の役割
取締役会では、富士通ゼネラルグループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決監査役

井上 彰

〔社外〕
100％
〔独立〕 （15 ／ 15）◎ 100％（13 ／ 13）100％
（15 ／ 15）100％
（13 ／ 13）93％
（14 ／ 15）100％
（13 ／ 13）

宮嶋 嘉信
広瀬 陽一

93％
（14 ／ 15）〔社外〕

＊ 2022 年度実績、◎印は議長・委員長■ 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要

議を要すべき事項を明確に定めています。取締役会決議を要

当社は、コーポレートガバナンスの実効性向上を図るため、しない事項については、社内規程（経営会議規程、執行会議

取締役会実効性評価を年に 1 度定期的に実施しています。評規程、稟議規程等）において、重要性の基準を設け、業務執価の内容は原則毎年 5 月に取締役会で報告するとともに、実行を担当する取締役または経営執行役等に委任すべき事項を効性向上に向けた議論を行っています。

明確に定めています。

2022 年度の取締役会の実効性の評価については、昨年と当社の取締役会は、当社の事業運営に必要な知識・経験・同様、全取締役が質問票に回答する方法により実施いたしま能力を有した人物を、ジェンダーや国際性等の多様性も踏ました。その結果、取締役会の運営面等について概ね適切とのえた上で、社内外からバランスよく選任することを基本的な考え方としており、現状の構成（取締役総数 11 名、うち社外取締役は女性 1 名を含む 5 名）を適正と考えています。

評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
今後も継続的に検討を行い、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

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_ コンプライアンス _______________________■ FUJITSU GENERAL Way
富士通ゼネラルグループのコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way」行動規範を社内イントラネットへ掲載し、また役員、社員への研修を通じて周知を図っています。

■ 富士通ゼネラルグループの行動規範□ 人権を尊重します
一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為をしてはなりません。また、そのような行為を助長し許容してはなりません。私たちは当社グループの社員として、差別などの人権侵害行為を許さないという毅然とした態度で行動することが大切です。
□ 法令を遵守します
私たちは、法律、条約、政令、条例、慣習など社会的に公正と認められるルールを尊重し、遵守しなくてはなりません。さらに、日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものにも意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検することが必要です。また、私たちは海外でビジネスを行うにあたっては、その国の法律はもとより、歴史や慣習、民族性も十分理解したうえで行動しなければなりません。
□ 公正な商取引を行います
お客様、お取引先および競争会社への対応は、いかなる場合も公正でなければなりません。お客様に対して、合理的な理由がないのに、差別的な対応をしてはいけませんし、お取引先に対しては、常に謙虚な姿勢で接する________________________________________
ことが必要です。また、競争会社に対しては、不正な手段を用いず、いかなる場合も公正な競争関係を保たなければなりません。
□ 知的財産を守り尊重します22________________________________________■ 社員に対するコンプライアンス教育
社員向けの啓発活動としては、管理職向けのリスクマネジメント研修を実施し意識向上を図るとともに、独占禁止法、安全保障輸出管理、下請法などの各部門の業務に関連する重要法令の研修を必要に応じて行い、また、2022 年度は情報知的財産が、重要な経営資産として、当社グループの漏洩防止などをはじめ、合わせて８回の研修を実施しました。

事業活動を支えていること、そのことがお客様にパート

そのほかにも、コンプライアンスに関する意識啓発を目的とナーとして安心していただけることになるのだというこした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。とを、強く意識して行動することが必要です。当社グルー

なお、ＣＳＲ研修（コンプライアンス除く）については４プの一人ひとりが持つ知識やノウハウそのものがビジネスに優位性を与え、強力な武器となるという理解を深めなければなりません。同時に、他社の知的財産を尊重し、正当な手続きを経て入手、利用しなければなりません。
□ 機密を保持します
私たちは情報の種類に応じて、取り扱いのルールを正しく理解し、そのルールを徹底して遵守するとともに、不注意により機密情報や個人情報が流出することのないよ
う常日頃からセキュリティを強く意識した行動をとらなければなりません。
□ 業務上の立場を私的に利用しません
企業における自分の立場や会社の情報を利用して、または企業における自分の任務に背いて、自分自身や、自分の関係する人のために利益を図ってはなりません。また、当社グループの財産を、業務遂行の目的以外に利用・処分してはいけません。 さらに、私たちが当社グループに在籍することにより得られた富士通ゼネラルグループや、他社の未公表情報を利用して、株式や証券の取引を行うことは禁止されています。

回の e -learning 研修を実施しました。
内容

2022 年度

コンプライアンス研修

８回

ＣＳＲ研修（コンプライアンス除く）

４回■ 贈収賄防止に関する方針
FUJITSU GENERAL Way の行動規範「公正な商取引を行います」および「業務上の立場を私的に利用しません」を遵守し、贈収賄発生を防止、また取引先との公平・公正な関係を保つために、「贈収賄防止と贈答品および接待に関するガイドライン」を制定しています。具体的には、事業の便宜の獲得を目的として、公務員等に対し贈答品または接待を供与することを禁止しています。公務員等以外に対しても、相手に不正な職務行為を行わせることを意図しながらの贈答品または接待を供与することを禁止するとともに、贈答または接待を受けることも原則禁止しています。
当社および国内関係会社の役員・社員は、この方針について毎年度の研修で周知し、同ガイドラインに基づき行動しています。
また、海外拠点については、本ガイドラインの内容と現地法令・慣習をもとに、各拠点において贈収賄防止規程を制定しており、毎年度の研修で周知し、遵守しています。

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_ コンプライアンス（続き）_________________ リスクマネジメント _____________________■ 政治献金・寄付行為に関する方針■ リスクマネジメント体制

政治献金や各種団体等への寄付などを行う場合は、各国が事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが、定める法令に則り、社内の規程に基づいて承認を得た上で行影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムいます。

リーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リ■ インサイダー取引の防止
FUJITSU GENERAL Way の行動規範「法令を遵守します」
および「 機密を保持します」に基づき、インサイダー取引を未然に防止し、企業としての社会的責任を果たすために、「インサイダー取引防止規程」を制定しています。一例として、社員が当社の特定有価証券等の売買その他の取引をするときは、事前の届け出を義務付けています。また、社員に対しインサイダー取引にる「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

■ リスクマネジメント
コンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way 行動規範」を社内イントラネットへ掲載し、また役員、社員への研修を通じて周知を図っています。

関する社内教育を社員向けの啓発活動としては、現場のリスクマネジメント

行 い、 イ ン サ イ

および内部統制運用の主体である管理職へリスクマネジメン

ダー情報および機トの要点を学ぶ研修を実施し、意識向上を図るとともに、独密情報の取り扱い

占禁止法、インサイダー取引規制、下請法など、必要に応じ等に関する法令おて各部門の業務に関連する重要法令や、ビジネスと人権、情よび社内規程の遵報漏洩の防止に関する研修等を実施しています。また、コン守を徹底しています。

スクアセスメント」を実施し、年４回（四半期毎）開催されインサイダー取引に関する社内教育のイメージ

プライアンスに関する意識啓発を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。

■ リスクアセスメント
富士通ゼネラル各部門および富士通ゼネラルグループ各社
において、顕在化した際の影響が大きいと考えられるリスクについて評価し、リスク低減策を検討するリスクアセスメン
トを実施しています。
具体的には、コンプライアンスの観点から当社に適用される労働法、独占禁止法、贈収賄規制、環境規制などの各種法23________________________________________
トロールレベルの状況から全社的な観点で優先的に取り組むべき「重要テーマ」を「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」にて選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

■ 内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」
コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けています。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を行っています。なお、「企業倫理ヘルプライン」では内部不正・贈収賄などの法令違反の行為についても通報の対象となっています。

■ 情報セキュリティ
適切かつ高度なセキュリティ対策を講じることで、社会から信頼される製品・サービスを提供するため、情報セキュリティポリシーを制定し、社内外に公開しています。
従業員向けの教育としては、全グループを対象とした情報セキュリティに関する教育を毎年実施しており、加えて不審なメールへの対処訓練を年１回実施しています。

■ 事業継続マネジメント
大地震などの大規模自然災害や、新たな感染症の蔓延などのリスクが発生した非常事態においても、社員とその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として、事業継続基本計画を策定し、計画の実効性を確保するために、防災啓発活動、各重要業務のＢＣＰ（業務継続計画）訓練などを継続実施しています。

■ 災害発生時の初動対応訓練

令遵守対応状況から考えられるリスク、および製品の品質、首都直下型地震、南海トラフ地震などの発生を想定し、人ＩＴセキュリティ、自然災害、内部不正など事業活動に伴い事総務部門、ＩＴ部門のほか、重要業務継続を担う部門が参発生する可能性のあるリスクを洗い出し、その影響度、コン加した初動対応訓練を、毎年実施しています。

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24

_ 役員報酬 ______________________________________________________ スキル・マトリックス _________________________________________■ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項■ 取締役および監査役に対して特に期待する分野□ 基本方針当社グループが「サステナブル経営」およびその具体的施策である中期経営計画を推進する上で重要と富士通ゼネラルグループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、なる分野となります。なお、下記の分野のうち「当社事業マネジメント」は、当社グループの「サステナ業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としています。そのブル経営」に合致した執行状況の把握・監督および長期視点での課題提起等がその主な内容となります。

報酬は、職責および役職に応じて月額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬として会社が特に期待する分野
コンプライアンス・リスクマネジメント

人材開発・組織活性化
・ダイバーシティ

データを活用し、報酬水準の妥当性等の検証を行っています。

財務・会計・Ｍ＆Ａ役会に答申を行い、取締役会で審議・決定しています。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的ＩＣＴ・ＤＸ

属性

営業・マーケティング

氏名

製造・技術／研究・開発

個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締

国際ビジネス・海外事業／グローバリゼーション

ついては、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給することとしています。

企業経営

える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役に当社事業マネジメントの「賞与」、および企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進へのインセンティブを与○

○

○

○

○

□ 役員報酬制度
給付形式

種類
固定報酬・月例の固定報酬・支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じたものとする

賞与

営業利益

・１事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給。
達成度合いに応じて支給額を決定
・支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得る

勤務継続型

－

・一定期間の勤務継続を条件に、譲渡制限を解除

現金

変動報酬
(25~40%)

取締役

概要

－

基本報酬

(60~75%)

KPI

・評価指標達成を条件に、譲渡制限を解除
譲渡制限付
株式 サステナブル （2022 年度はサステナブル・プロダクト関連売上高および全社
株式報酬 サステナブル経
経営の評価
売上高構成比を評価指標とした）
営指標要件型指標> サステナブル・プロダクトの詳細は P.7 に掲載■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）

監査役（社外監査役を除く。）

社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬（基本報酬）

343237

業績連動報酬
（賞与）
69

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
36

対象となる
役員の員数

斎藤 悦郎

○

○

○

庭山 弘

○

○

○
○

酒巻 久

社外 / 独立

○

○

寺坂 史明

社外 / 独立○○

桑山 三恵子

社外 / 独立○

前原 修身

社外 / 独立

○

○

窪田 隆一

社外

○

○

小湏田 恒直

○

○

長谷川 忠

○

○

横山 弘之

○

○

杉山 正樹

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

監査役

6人

井上 彰

社外 / 独立宮嶋 嘉信

2828――

1人

54

54

―

―

7人

広瀬 陽一

社外

○○

○

○

○

○

○

○

○

＊ 各人の経験および現在の役割に照らして会社が特に期待する分野に○を付けています。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

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25

_ 役員の紹介 _____________________________________________________________________________________________________________

■ 取締役

■ 取締役

■ 取締役

斎藤 悦郎

代表取締役社長

寺坂 史明
1972 年４月

取締役〔社外〕〔独立〕

窪田 隆一

取締役

〔社外〕

1977 年４月

当社入社

2008 年 12 月

当社ＶＲＦ・ＡＴＷ販売推進統括部長

2009 年４月

当社経営執行役

2002 年 10 月

同社九州本部長

2011 年４月

当社経営執行役常務

2004 年３月

サッポロビール株式会社 執行役員

2021 年４月

株式会社ＰＦＵ 取締役執行役員副社長

2015 年４月

当社経営執行役副社長

同年９月

同社取締役常務執行役員

2022 年９月

富士通株式会社 執行役員ＥＶＰ（現在に至る）

同年６月

当社代表取締役社長経営執行役社長

2005 年３月

同社取締役専務執行役員

2023 年６月

当社取締役（現在に至る）

2020 年 12 月

当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＳＯ（Chief2009 年３月

同社専務執行役員

2010 年３月

同社代表取締役社長

小湏田 恒直取締役

1978 年４月

当社入社

2002 年６月

当社国内営業推進部販売企画部長

2005 年６月

当社取締役

2006 年４月

当社取締役経営執行役

同年６月

当社経営執行役

2009 年４月

当社経営執行役常務

2010 年６月

当社取締役経営執行役常務

2011 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2013 年４月

当社取締役経営執行役専務

2018 年４月

当社取締役経営執行役副社長（現在に至る）

Sustainability Officer）
2022 年４月

当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＥＯ（ChiefExecutive Officer）兼 ＣＳＯ（現在に至る）

庭山 弘

代表取締役副社長

1977 年４月

当社入社

2001 年 10 月

当社財務部長 兼 経理部長

2004 年６月

当社取締役

2006 年４月

当社取締役経営執行役

2007 年４月

当社取締役経営執行役常務

2010 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2011 年４月

当社取締役経営執行役専務

2015 年４月

当社取締役経営執行役副社長

2018 年６月

当社代表取締役副社長経営執行役副社長（現在に至る）

酒巻 久

取締役

〔社外〕〔独立〕

1967 年１月

キヤノンカメラ株式会社（現キヤノン株式会社）入社

1987 年１月

同社システム事業部長

1989 年３月

同社取締役

1996 年３月

同社常務取締役

1999 年３月

キヤノン電子株式会社 代表取締役社長

2010 年５月

株式会社良品計画 社外取締役

2015 年６月

当社取締役（現在に至る）

2016 年６月

株式会社ヤオコー 社外取締役

2021 年３月

キヤノン電子株式会社 代表取締役会長（現在に至る）

サッポロビール株式会社

1986 年４月

富士通株式会社入社（現サッポロホールディングス株式会社）入社

2019 年４月

同社理事

サッポロホールディングス株式会社
常務取締役 兼 グループ執行役員
2013 年３月

サッポロビール株式会社 相談役

2014 年３月

同社顧問

2015 年 11 月

株式会社大庄 社外監査役（現在に至る）

2017 年６月

当社取締役（現在に至る）

同年同月

シチズン時計株式会社 社外取締役

桑山 三恵子取締役

1970 年４月

株式会社資生堂入社

2004 年４月

同社ＣＳＲ部部長

2008 年４月

駒澤大学経済学部非常勤講師

2009 年４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2012 年６月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

2015 年４月

一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員研究員（現在に至る）

同年同月

明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員

2017 年６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員〔社外〕〔独立〕（現在に至る）
同年６月

前原 修身

株式会社安藤・間 社外取締役（現在に至る）

取締役

テクノロジーソリューション部門

ビジネスマネジメント本部長〔社外〕〔独立〕

長谷川 忠

取締役

1988 年４月

株式会社不二工機入社

1997 年５月

当社入社

2014 年４月

富士通将軍中央空調（無錫）有限公司董事 兼 常務副総経理

2015 年４月

当社経営執行役

2017 年４月

当社経営執行役常務

2018 年６月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2020 年４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

1978 年４月

当社入社

1983 年８月

日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）入社

横山 弘之

2006 年６月

同社経営企画本部長

1986 年４月

当社入社

2008 年６月

同社取締役

2007 年 10 月

当社ＧＤＭ推進本部ＧＤＭ推進統括部長

2012 年６月

同社常務取締役

2009 年４月

当社経営執行役

2013 年６月

同社専務取締役

2014 年４月

当社経営執行役常務

2014 年６月

同社代表取締役 取締役社長

2017 年６月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

工機ホールディングス株式会社 取締役会長

2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2020 年８月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

2022 年４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

社外取締役 監査等委員（現在に至る）
2021 年６月

当社取締役（現在に至る）

取締役

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26

_ 役員の紹介（続き）_______________________ 経営執行役など（2023 年 12 月 1 日現在）___________________________________________■ 取締役■ 経営執行役社長■ 経営執行役

杉山 正樹

斎藤 悦郎

取締役

1981 年４月

当社入社

2011 年４月

当社情報通信ネットワーク事業部長

2016 年４月

当社経営執行役

同年６月

当社取締役経営執行役

2018 年４月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

ＣＥＯ（Chief Executive Officer）

内藤 真彦

ブランディング・ＩＴ副担当

兼 ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）

佐藤 博之

空調機商品開発本部長代理■ 経営執行役副社長
庭山 弘

コーポレート担当

小湏田 恒直国内民生営業担当■ 経営執行役専務
長谷川 忠

■ 監査役

兼 空調機事業統括本部長代理
小林 宏

人事統括部長加納 俊男

コーポレートコミュニケーション室長
兼 サステナビリティ推進統括部長

浅井 茂樹

兼 空調機商品企画部長

浅沼 康

海外営業本部長
兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 会長

兼 Fujitsu General（Thailand）Co., Ltd. 社長

井上 彰

常勤監査役

〔社外〕〔独立〕

1980 年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999 年９月

同行資産監査室企画調査役

2002 年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

兼 エアロシールド株式会社 代表取締役社長
横山 弘之

ＧＤＭ・空調生産、ＩＴ担当
兼 ＧＤＭ推進本部長（現株式会社みずほ銀行）資産監査部監査主任
2007 年 10 月

同行業務監査部次長

2008 年５月

北越製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）
内部統制監査室長（出向）2010 年６月

株式会社みずほコーポレート銀行 営業第八部付参事役

同年同月

当社常勤監査役（現在に至る）

1981 年４月

当社入社

2009 年 12 月

当社空調機事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理

2010 年４月

当社経営執行役

2014 年４月
2021 年４月
同年６月

杉山 正樹

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 株式会社富士通ゼネラルＯＳテクノロジー
代表取締役社長
社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制、空調機技術企画室長
兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長

指名委員会・報酬委員会の構成員紹介■ 指名委員会の構成員
委員長：取締役 寺坂 史明（独立社外取締役）
委■ 経営執行役常務

員：取締役 酒巻 久（独立社外取締役）
取締役 桑山 三恵子（独立社外取締役）

清水 公彦

調達改革担当 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長

取締役 前原 修身（独立社外取締役）

当社経営執行役常務

江藤 雅隆

富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 総経理

代表取締役社長 斎藤 悦郎

当社顧問

中川 陽介

国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長

当社常勤監査役（現在に至る）

坪内 工

空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当
兼 空調機事業統括本部長代理

広瀬 陽一

二神 英治

■ 経営執行役上席常務

情報セキュリティ担当

常勤監査役■ フェロー兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長

大河原 進

宮嶋 嘉信

情報通信システム本部長代理
兼 情報通信システム営業統括部長

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長

監査役

1981 年４月

富士通株式会社入社

2009 年６月

同社財務経理本部経理部長

2012 年４月

同社常務理事2013 年５月

同社執行役員2014 年４月

同社財務経理本部長

2017 年４月

同社常任顧問同年６月

同社常勤監査役（現在に至る）

2018 年６月

当社監査役（現在に至る）〔社外〕

兼 Being Innovative Group メンター
岡田 雅史

株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス

委員長：取締役 寺坂 史明（独立社外取締役）
委

員：取締役 酒巻 久（独立社外取締役）
取締役 桑山 三恵子（独立社外取締役）

代表取締役社長

取締役 前原 修身（独立社外取締役）

兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長

代表取締役副社長 庭山 弘

兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長
板垣 敦■ 報酬委員会の構成員

Fujitsu General Air Conditioning R&D（ Thailand）
Co., Ltd. 社長
兼 TCFG Compressor（Thailand）Co., Ltd. 社長