全国有機農業の集い 2012 in 西中国（神石高原町）分科会資料

第５分科会 活かそう！環境支払い －有機農業推進政策―
有機農業は、安全で美味しい農産物を生み出すだけでなく、人が人らしく生きていくために欠かせないさまざまな“恵み”を育んでいます。豊かな自然や心和む風景など、たくさんの“恵み”を生み出す有機農業を社会全体で支えるための仕組みとして、日本型環境支払い「環境保全型農業直接支援対策」が始まりました。欧州に遅れること 20 年、ようやく日本でも始まった環境支払いを有機農業の普及にどう活かすのか、いかに定着させるのかを考えたい。
１ 議論の主題（１）どう使いこなすか、使いこなすためには何が必要か
制度自体の内容については様々な意見・異論があると思われますが、ここでは環境支払い自体の内容に関する議論よりも、農地・水・環境保全向上対策や環境保全型農業直接支援対策をそれぞれの地域での実践例や状況を報告しあい、環境支払いを有機農業の普及にどうのように活用するかを議論したいと思います。どんな良い制度を国がつくっても、農業者自らが使いこなしたり、県や市町村、あるいはＪＡなどが、現場の取り組みに対して支援や助言を行わなければ、宝の持ち腐れになりかねません。
（２）いかに定着させるか、納税者の支持をうけるためには何が必要かせっかく設けられた制度ですから、環境支払いを将来にわたり定着させたいとも思います。私自身
スイスへの視察の際、「直接支払いは納税者の理解が得られる制度でなければならない。さらに、農業者を対象とするのではなく農業者の労働に対する支払でなければなあない」というスイス政府の担当官の言葉が今も印象に残っています。環境支払いを定着させるには国の役割もあるとは思いますが、環境支払いを受ける農業者が、納税者に支持してもらえるような農業や地域での取り組みを実践することが重要であるとも思います。
２ 問題提起（実践報告）（１）農水省農業環境対策課長・鈴木さん「有機農業推進政策全般と環境支払いについて」
有機農業推進政策全般に関する紹介と、その中での環境支払いの位置づけ、ねらい、課題などを提起していただきたいと思います。
申請状況を見ると地域によって大きくな格差が生じています。有機農業の申請面積のトップ２は北海道で 2,266ha、次いで福井県 1,995ha です。特に目立つのが今年３月に全国有機農業の集いを開催した福井県です。県の耕地面積は約４万 ha ですから全耕地の約５％の農地で有機農業での環境支払いの申請を行っています。一方わが広島県の場合は耕地面積約６万１千 ha に対して有機農業の申請面積は全耕地の１％にも遠く及びません。私見ですが、申請面積の格差は、環境支払いに対する行政やＪＡの取り組みの差だろうと思います。
課長からは、こうした現状を踏まえて課題や今後の対策も報告していただければと思います。
（２）有機農業者・松沢政満さん（福津農園園主）「現場での取り組みと課題」①
愛知県在住の日有研幹事で、第 15 回環境保全型農業推進コンクール（平成 22 年度）有機農業分野の大賞（農林水産大臣賞）を受賞されました。地元豊橋市に 2007 年に開催された全国有機農業の集い
では実行委員長を務めておられます。
松沢さんは「環境貢献はもとより、食の安全・安心や農の教育力、保健・福祉への貢献など、有機農業は農業経済産物の他に多くの外部経済効果の高いものを同時生産しています。そして何といっても『農業はエネルギー生産業である』という農業の原点に立脚した有機農業を実践することで、脱原発・持続可能社会への基盤産業として存在価値は広く市民に評価されるようになるでしょう。その価値に農家自身が気付き、仕事に誇りを持てるようになったり、国民が気付き支持することで、環境支払いが持続可能な社会への公共投資として活用されることを期待し取り組んでおります」と分科会へのコメントを寄せていただきました。

現場の取り組みと課題を報告していただければと思います。
（３）有機農業者・大和田世志人（㈲かごしま有機生産組合代表（全国有機農業推進協議会 副理事長）「現場での取り組みと課題」②
かごしま有機生産組合の理事長。かごしま有機生産組合は太陽の子であり大地の子であるとの自覚を胸に、農薬と化学肥料に依存した近代農法への反省から有機農業に着目し、有機農業と自然生態系に調和した生き方、暮らし方を地域に広げていこうと願う人々の集まりです。かごしま生産組合は生産農家は 143 名、年間事業高 7 億 6 千万円で、直営農場や直営店・カフェを鹿児島県内で展開しています。また、生産組合は研修生を受け入れ有機農業を志す人たちを支援しています。
また、大和田さんは日有研幹事や全国有機農業推進協議会 副理事長を務め、有機農業の普及に取り組んでいます。
こうした立場から、現場での取り組みや課題についてご報告いただきます。
（４）農地・水・環境保全向上対策活動組織事務局・金尾正彰さん「生きものを育む農業の取り組み」
金尾さんは広島県世羅町で農地・水・環境保全向上対策の活動組織である「田打のふるさとを守る会の事務局長です。会の主要メンバーは田打地区の農地のほとんどを集積する農事組合法人さわやか田打です。田打のふるさとを守る会と（農）さわやか田打では、農地・水・環境保全向上対策の実施を契機として、ＪＡなどと連携し、“生きものも育てるせら高原のこだわり米”（特別栽培米）のブランド化に取り組んでいます。有機農業ではありませんが、田んぼにビオトープを設けたり、周辺の里山を整備して、サギソウやハッチョウトンボ、モートンイトトンボといった希少生物など、地域の生きものの保全に取り組んでいます。
農地・水・環境保全向上対策が実施されるまでは、こうした取り組みは行っていませんでしたが、いまでは地域の自然に対する関心も高まって、「制度がなくなっても取り組みは続けたい」と考えています。
（５）越前市・産業環境部・農林審議監・佐々木哲夫「環境調和型農業の推進と環境支払いの活用について」
昨年３月に、福井県越前市で有機農業全国大会を開催し実行委員会事務局を担当。兼業ながら無農薬米を栽培（１８年間）。市は、平成 18 年より県やＪＡと連携し、環境調和型農業に取り組んでおり、平成２３年度の県認証・特別栽培米の面積は、430ha で、県下の 43％を占めている。
環境保全型農業直接支援は、国の支援に加え、市の上乗せ支援を実施、今年度の実績（予定）は、冬期湛水が 166ha、有機農業が 223ha。有機農業の大部分はそばで 202ha、水稲が 21ha です。
市は生き物と共生する農業を推進するため『コウノトリが舞う里づくり』の基本構想を作成し、今年１２月、県は、コウノトリ２羽を兵庫県から譲り受け、越前市で飼育を開始しました。
また、地元のＪＡ越前たけふは、特別栽培米に食味値や穀粒歩合を表示してランク付けし付加価値をつけるなど、米全量の独自販売の取り組みも紹介。
３討論○コメンテーター 埼玉大学教授（日有研理事）
・本城昇さん
２の報告を受けた後、本城先生よりコメントいただき、参加者と共に「どう活かすか？（活かすために必要なこと）」、「どう定着させるか」（納税者から支持されるための取り組み）について議論を深めたいと思います。
特に、本省の担当課長に討論に参加していただきますので、現場の状況なり、農業者や関係者の意見をしっかり聞いていただく場になればと思います。
○第５分科会担当 延安 勇（広島県有機農業研究会）
広島県での申請状況や課題について報告します。延安は地元ＪＡの職員ですので、ＪＡの取り組みと課題についても言及したいと思っています。