日本大学改革の歩み－自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－

２０１８（平成３０）▽
２０２０（令和２）日 本 大 学

改善結果報告書【目次】

括 ..................................................................................................... 2

Ⅰ

総

Ⅱ

全学的な改善意見 ......................................................................................... 6
改善事項№１ .................................................................................................. 7
改善事項№２ ................................................................................................ 24
改善事項№３ ................................................................................................ 50
改善事項№４ ................................................................................................ 60
改善事項№５ ................................................................................................ 72
改善事項№６ ................................................................................................ 96
改善事項№７ .............................................................................................. 128

Ⅲ

学部等の改善意見 ..................................................................................... 142
法学部・法学研究科 ..................................................................................... 143
文理学部 .................................................................................................... 147
経済学部 .................................................................................................... 149
商学部・商学研究科 ..................................................................................... 151
芸術学部・芸術学研究科 ............................................................................... 156
理工学部・理工学研究科 ............................................................................... 158
生産工学部・生産工学部 ............................................................................... 168
工学部・工学研究科 ..................................................................................... 171
医学部 ....................................................................................................... 176
歯学部 ....................................................................................................... 178
歯科衛生専門学校 ........................................................................................ 181
歯科技工専門学校 ........................................................................................ 183
松戸歯学部 ................................................................................................. 184
生物資源科学部 ........................................................................................... 186
薬学研究科 ................................................................................................. 188
通信教育部 ................................................................................................. 191
法務研究科 ................................................................................................. 193
総合社会情報研究科 ..................................................................................... 195
短期大学部（船橋校舎） ............................................................................... 197

1
1

Ⅰ

総

括

○ はじめに本学では，３年ごとに全学自己点検・評価を実施し，その結果において見出した改善事項のうち，特に重要なものを全学単位，学部等単位といった組織ごとに摘出し，「改善の方向及び方策」，「改善達成時期」及び「改善担当部署等」を明らかにした，「大学改善意見」，「学部等改善意見」としてまとめている。
本報告書は，平成 30 年度に実施した自己点検・評価において抽出した各「改善意見」
について，改善状況と改善に向けた具体的取組内容（成果），問題点及び今後の取組計画を確認し，その改善結果をまとめたものである。
今回の各「改善意見」の改善状況や結果の確認については，「大学評価専門委員会」の委員によって検証が行われ，従来の自己点検・評価で見られた，改善事項の内容や改善担
当部署等での改善状況の捉え方に左右される可能性，つまり，改善担当部署等の主観的判断による結果報告になっていないかについて検証するプロセスを設けた。
ただし，各「改善意見」の着実な達成及び達成内容の適切性の検証等についてはいまだ課題があることから，本報告書は，これまでの３年間の改善取組を振り返り，結果報告
時点において改善できたか，できていないかを確認するための参考資料としての意義を重視して，改善結果を以下のとおり総括する。

○ 大学改善意見に対する改善達成状況
改善事項は，「教育課程・学習成果」が５件，「学生の受け入れ」が１件，「教員・教員
組織」が１件の計７件であった。それぞれの改善結果については４ページの「『大学改善意見』における部科校での改善結果一覧」のとおりである。また，今回から，結果の公表
方法を本部，学部・研究科等と明確に区別して，それぞれの改善担当部署等の改善状況や改善の進捗状況等を明記するようにし，どの改善担当部署等が達成できていないか，達成
できている改善担当部署等はどのように達成に至ったのか，今後の改革改善に資する資料とした。

○ 学部等改善意見に対する改善達成状況
学部等において掲げられた改善意見の項目数や内容は様々である。それぞれ問題意識を持ち，到達目標を掲げ，目標達成に向けて真摯に点検・評価を行い，改善改革に取り組んでいる姿勢がうかがえる一方で，改善意見がないと判断した学部・研究科等も複数あった。
学部等の個々の改善意見は，後述の「学部等改善意見」において，学部ごとにまとめている。改善意見に対しては，「大学改善意見」同様に，それぞれの改善担当部署等の改善状況や具体的取組内容等を明記している。本資料では，本部及び学部等の抱えている課
題や改善の進捗が確認できるため，本資料を参考にすることで，新たな課題の発見や現状の課題の解決の一助となる資料となっている。

2
2

〇

今後に向けて改善結果報告書は，今回で７冊目となる。
本学の自己点検・評価活動の目的は，本学の建学の精神・教育理念に基づく教育・研

究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに改善に努めることによって，本大学の活性化及び合理化を図り，社会的責務を果たすことである。
そのため，自己点検・評価活動を通じて，大学の教育・研究及び管理運営等の全般について，組織的に点検・評価することで長所や問題点を「見える化」し，組織として長所の伸長や問題点の改善につなげていかなければならない。
また，教育・研究及び管理運営等の諸活動及び自己点検・評価活動の適切性等の検証については，定期的に，外部評価機関である認証評価機関による認証評価の受審義務が法令により定められている。
認証評価は，大学の諸活動全般の適切性について，認証評価機関が定める各基準や評価指標に基づき審査が行われ，その認証評価結果は外部に広く公表される。
本学の自己点検・評価活動は，認証評価機関が定める各基準や評価指標に基づき実施
しており，大学自らの質の向上に資する活動であるとともに，認証評価の受審を見据えた活動として行ってきた。
その認証評価では，平成 30 年度から第三期に入り，評価の中で「内部質保証」の実質化が非常に重要視されている。
本学では「内部質保証」の実質化を実現するため，令和３年３月に「日本大学内部質保証に関する方針」を定め，本学における内部質保証の定義を，教育研究及び管理運営等
における企画・設計及び運用の状況について，継続的に自己点検・評価を行い，ＰＤＣＡ
サイクル等を適切に機能させることによって，恒常的に改善・改革に努め，質の向上を図り，本学の教育研究等の諸活動が適切な水準にあることを保証することと定めた。
つまり，今後の課題としては，方針と併せて設置された全学及び学部等の内部質保証推進委員会を中心に，自己点検・評価活動を通じて組織的に現状や問題点の把握及び改善の指示等を行う体制を確立する必要がある。
その中でも，自己点検・評価活動の結果が担当部署の一個人の意見，各学科・課単独の意見になっているなど，自己点検・評価活動が形骸化し組織的に検証されていない場合は，学長及び学部等の長のガバナンスによる，内部質保証推進委員会を中心とした組織的な点検・評価，検証，改善が行われるように努める必要がある。
本学の内部質保証体制の構築を機に，継続して適切な自己点検・評価活動を実施し，恒常的な改善・改革につながるよう，自己点検・評価活動を意識したＰＤＣＡサイクルの実現化に向けて，改めて自己点検・評価活動の意義を見直すとともに，認証評価制度について各構成員が意識することが求められる。

33

「大学改善意見」における部科校での改善結果一覧○ ○ ○ ○○

改善事項②
シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成 本部
績評価方法・基準の連関性の明確化

歯

○ ○
○

生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

通
信
教
育

○ ○ ○ ○
○

法

文
理

経

商

芸
術

○ ○ ○
〇

○

国
際
関
係

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ
ー

学
務
部

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

三短
島大

－ － － － － － － － － － － － － － － －

○

法

文
理

経

生
産
工

○ ○ ○ ○
○

工

商

芸
術

国
際
関
係

理
工

生
産
工

工

医

歯

医

歯

○ ○
○

通
信
教
育

－

－

－ － － － － － － － － － － － － － － －

－

－

－

－

－ － － － － － － － － － － － － － － －

－

－

－

－

法

○ ○ ○
○

文
理

経

商

芸
術

○ ○ ○
○

○

国
際
関
係

理
工

生
産
工

○ ○
○

○

歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

－

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科
生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

船短
橋大

専門学校

－

学部・通信教育部

予定どおり順調に改善を達成した
改善取組中である

医○

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない【改善達成時期：令和２年度】

工

短期大学部

歯

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

三短
島大
)

○

生
産
工

)

〇

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ

○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○

○

工

医

○

(

○

国
際
関
係

(

芸
術

)

商

)

経

短期大学部
(

文
理

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科

(

法

○

予定どおり順調に改善を達成した
改善取組中である

学部・通信教育部
ー

改善事項①
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示されて 本部
いない内容及びディプロマポリシーと教育課程の整合性
学について
務【改善達成時期：令和３年度】
部

船短
橋大

○

専門学校
歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

○

○

○

○

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない

4
生
産
工

工

医

歯

生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

通
信
教
育

法

文
理

－ － － － － － － － － － － － － － － － －

経

商

芸
術

理
工

生
産
工

○ ○ ○

工

○ ○
○

学部・通信教育部

医

歯

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

三短
島大

船短
橋大

歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

－

－

－

－

－

－

－

－

○ －

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○ － ○ ○ ○ ○○ ○－ － － － － － － － － － － － － － － － －

本部

国
際
関
係

)

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ

専門学校

)

商

国
際
関
係

(

経

芸
術

短期大学部
(

〇

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない

改善事項④
大学院研究科における学位審査基準の明確化と公表

法

文
理

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科－ － － － － － － － － － － － － － － － －

予定どおり順調に改善を達成した
改善取組中である

学部・通信教育部
ー

改善事項③
博士前期課程及び博士後期課程と通じたカリキュラム 本部のリサーチワークとコースワークの適切な組み合わせに学ついて務【改善達成時期：令和２年度以降カリキュラム改定時】
部

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科

短期大学部

専門学校

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

三短
島大
)

)

－ － － － － － － － － － － － － － － － －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －

－

－

－

－

－

－

改善取組中である－ － － － － － － － － － － － － － － － －

－

－

－

－

－

－

－

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない－ － － － － － － － － － － － － － － － －

－

－

－

－

－

－

－

〇

経

商

芸
術

国
際
関
係

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ

生
産
工

工

医

歯

生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

通
信
教
育

法

文
理

経

商

芸
術

国
際
関
係

理
工

生
産
工

工

医

歯

(

法

文
理

(

予定どおり順調に改善を達成した

学
務
部

ー

【改善達成時期：令和２年度から令和３年度】

船短
橋大

歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

「大学改善意見」における部科校での改善結果一覧

生
産
工

〇

○ ○ ○

工

医

歯

○
○ ○ ○ ○ ○ ○

生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

通
信
教
育

法

文
理

経

○
○ ○

商

芸
術

国
際
関
係

理
工

生
産
工

○
○ ○ ○

○ ○ ○

工

医

歯

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

○ ○
○ ○ ○ ○

三短
島大
)

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ

○

予定どおり順調に改善を達成した
改善取組中である

商

国
際
関
係

短期大学部

○
○ ○ ○ ○ ○

船短
橋大
)

経

芸
術

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科

(

法

文
理

ー

【改善達成時期：令和２年度】

学
務部

学部・通信教育部(

改善事項⑤
ＰＤＣＡサイクルにおける改善計画を検証する組織の明 本部
確化

○

専門学校
歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

○

○

○

〇

○

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない

○ ○ ○

生
産
工

工

○ ○ ○
○

医

歯

○ ○ ○

商

国
際
関
係

理
工

生
産
工

工

医

○ ○
○ ○

○ 〇

○ ○ ○

歯

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

○
○ ○ ○ ○ ○

法

文
理

経

商

芸
術

国
際
関
係

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ

生
産
工

工

○
〇

歯

生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

通
信
教
育

法

文
理

経

－ － － － － － － － － － － － － － － － －
〇

○ 〇 ○

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科
医

船短
橋大

歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

○

○

○

○

〇

－ － － － － － － － － － － － － － － － －－ － － － － － － － － － － － － － － － －

商

芸
術

国
際
関
係

理
工

生
産
工

工

医

歯

○
○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

短期大学部

専門学校

総
生
松
情合 法
科物
薬
戸
報社 務
学資
歯
会
源

三短
島大
)

学
務
部

三短
島大

○

学部・通信教育部

本部ー

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない

経

芸
術

○

予定どおり順調に改善を達成した
改善取組中である

法

文
理

専門学校

)

5

【改善達成時期：令和３年度】

通
信
教
育

○

新たな問題の発生により改善取組が進んでいない

改善事項⑦
ＦＤ活動の組織的実施

生
松
科物
薬
戸
学資
歯
源

〇

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○
○ ○ 〇

(

〇

ス
危
機 科ポ 理
工
管 学
理
ツ

(

○

予定どおり順調に改善を達成した
改善取組中である

商

国
際
関
係

)

経

芸
術

短期大学部

)

法

文
理

大学院研究科併設学部・大学院独立研究科

(

学
務
部

ー

【改善達成時期：令和３年度】

学部・通信教育部

本部

(

改善事項⑥
学生の適正な定員確保・管理の実行

船短
橋大

歯
歯
歯
医
松
歯
歯
科
科
科
看
学
戸
学
学
衛
衛
技
護
部
歯
部
部
生
生
工

Ⅱ

全学的な改善意見（大学改善意見）66

改善事項№１
１

基準教育課程・学習成果
２

改善事項
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示されていない内容及びディプ
ロマ・ポリシーと教育課程の整合性について

３

現在の状況
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言において，一部の学部ではディプロマ・ポリシーに修得すべき学習成果が示されておらず，また，カリキュラム・ポ
リシーに，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないとの指摘があった。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］ディプロマ・ポリシーにおいては課程修了に当たって修得すべき学修成果が十分に示された内容となるよう，また，カリキュラム・ポリシーにおいては教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示された内容となるよう見直しを検討する。
また，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーこれら三つの方針との整合性・関連性については常に検証を行う必要がある。
さらに，各能力（コンピテンシー）と各授業科目との関係性は，ディプロマ・ポリ
シーと教育課程の整合性を検証する上でも重要であり，上記に加えて，各授業科目とディプロマ・ポリシーの関係性についても明確にすることが必要である。
［具体的方策］
各ポリシーの検討に当たっては，学務委員会が中心となって見直し，改善に向けた検討を行う。
また，教学戦略委員会及び学部等の学務委員会において，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーのこれら３つの方針との整合性・関連性について常に検証を行う。
さらに，各学部において策定したディプロマ・ポリシーに示した能力と各授業科目の関連性についても明確にした上で，ディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を不断に検証する。

５

改善達成時期
令和３年度

６

改善担当部署等
学務部，教学戦略委員会，学部等の教務課及び学務委員会

77

〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画 等【学務部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
年度ごとに３つのＳＴＥＰに行程を分け，見直しを行っていたディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーについては，当該年度で最終年度（ＳＴＥＰ３）を迎え た 。 平 成 30 年 度 の Ｓ Ｔ Ｅ Ｐ ２ に て ， 見 直 し を 依 頼 し た 学 部 よ り 提 出 さ れ たデ ィ プ ロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては，教学戦略委員会教育開発推進
検討ワーキンググループのメンバーが検証を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
ＳＴＥＰ３での見直しを求めなかった学部についても，各ポリシーの前文や，今後に向けたコメントを策定するため，教学戦略委員会教育開発推進検討ワーキンググル
ープのメンバーに確認を依頼，確認作業中である。
３ 今後の取組計画
令和元年度に，ＳＴＥＰ３に基づく学部での見直しが完了し，教学戦略委員会教育開 発 推 進 検 討 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ の メ ン バ ー に よ り 検 証 を 行 っ た も の と ，現 在 確 認 中のものとを併せて，同ワーキンググループ内での最終確認ののち，各学部へ検証結果を報告する予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善取組を進めている。

【法学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
日 本 大 学 教 育 憲 章 に お け る 自 主 創 造 の ３ つ の 構 成 要 素 及 び そ の ８ つ の 能 力 と ，３つの方針（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）との整合性・関連性については，本部学務課から示されたスケジュールを基に，
平 成 30 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で に Ｓ Ｔ Ｅ Ｐ １ ～ Ｓ Ｔ Ｅ Ｐ ３ の ３ 段 階 で 見 直 し を 完 了 している。
特に，本学部は令和２年度に学則を改定するにあたり ，「教育憲章ルーブリック （ 法学部）」を制定するとともに ，８つの能力⇒ディプロマ・ポリシー⇒カリキュラム・ポ
リシーとが全て連動するカリキュラム・ポリシーを策定し，さらにそれらは教育課程（新カリキュラム）の編成において，各学科の履修系統図における「科目群の学修・

88教育目標」や各科目のシラバスにも対応している。
[令和２年度の成果・進捗]
既に改善を達成しているものの，履修系統図におけるナンバリングの付加や各科目のシラバスにおける「ルーブリック評価項目の達成レベル」とそれに応じた「達成されるべき具体的行動」との関連性などは，更に検証し，より一層の改善を継続していく予定である。
３ 今後の取組計画
既に改善を達成しているものの，履修系統図におけるナンバリングの付加や各科目のシラバスにおける「ルーブリック評価項目の達成レベル」とそれに応じた「達成されるべき具体的行動」との関連性などは，更に検証し，より一層の改善を継続していく予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組んでいる。。

【文理学部】
１ 改善状況
新たな問題の発生等により改善取組が進んでいない
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度の カ リ キ ュラ ム 改 定 に合 わ せ ， 日本 大 学 教 育憲 章 に お ける 自 主 創 造 の ３
つ の 構成要素及びその８つの能力を獲得するため，ディプロマ・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシー，アドミッション・ポリシーのこれら３つの方針と各学科等の科目について 大 学 が 示 し た 「 日 本 大 学 教 育 憲 章 ル ー ブ リ ッ ク 」，「 教 育 課 程 表 」 及 び 「 教 育 憲 章 能
力別・科目配置表」を作成し整合性・関連性等について再度検討・見直しを図り，令和元年度に本部学務部へ提出した。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度に つ い て は， 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス感 染 症 対 応の た め ， 本件 の 検 討 主 体 とな る 学 務 委 員 会 及 び 教 務 課 は オ ン ラ イ ン 授 業 へ の 対 応 に 終 始 す る こ と と な り， 具 体 的な取組を行うことはできていない。今後，令和２年度施行カリキュラム及び旧カリキ
ュラムについて，実施した授業における学生自身の能力の伸長を把握し，本部実施の学修満足度向上調査，学部実施の授業改善アンケートの結果等を用いて検証することにより，更なる改善につなげることとする。
３ 今後の取組計画
令 和 ３ 年 度以 降 の 取 組と し て ， 学務 委 員 会 を主 体 と し てデ ィ プ ロ マ・ ポ リ シ ー と 教
育課程の整合性を検証する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
ＣＯＶＩＤ-19への授業対応のため改善が進んでいないことから， 本改善事項について引き続き検討を進めて，次回の全学自己点検･評価の実施までには改善に至ることが99望まれる。

【経済学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
経済学部では，「教学に関する全学的な基本方針」，「日本大学教育憲章」における自主創造の３つの構成要素及び８つの能力に基づき，学部の教育目標に則って，ディプ
ロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，及びアドミッション・ポリシーを定め，整合性・関連性があるか検証を行っている。
本年度の取組と成果については，以下の点が挙げられる。
第１に，学務委員会を中心として，ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ
ーに係るカリキュラムの設置科目の対応表を作成した。この対応表の作成によって，各授業科目とディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーそれぞれの関係性についての明確化を実現した。令和２年度のシラバスには，これを反映させる。
第２に，日本大学の教育憲章における自主創造の３つの構成要素及び８つの能力と学部のディプロマ・ポリシーとの関連性を明確化するために，ルーブリックの草案を作成した。これによって，３つの構成要素及び８つの能力とディプロマ・ポリシーの関連付けがより明確な形で展開されることが期待される。
[令和２年度の成果・進捗]
日本大学教育憲章に基づき，自主創造の３つの構成要素と８つの能力をディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと具体的な内容を明示した上で，本学部設置の授業科目との関係性を明確にするため，学務委員会を中心に科目ごとに８つの能力を割り当てた対応表を基に，シラバスに明示して公開した。
しかし，令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，授業方法がオンライン方式となり，授業形態によっては，当初シラバスに記載した内容を達成できな い こ と が 発 生 し た 。 当 該 科 目 で 最 低 限 の 達 成 目 標 は 担 保 す る こ と と し た が， 授 業 のオンライン化に併せてシラバスの内容の書き換え等が必要となった。
３ 今後の取組計画
平常時の授業実施によって，各授業科目とディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム ・ ポ リ シ ー の 関 係 性 の 検 証 を 行 っ て い く た め の 施 策 を 学 務 委 員 会 及 び Ｆ Ｄ委 員 会 で検討する必要がある。
また，本学部では令和４年度入学生から予定されている新カリキュラムの運用に当たって，カリキュラム検討委員会，学務委員会及びＦＤ委員会，そして学部執行部との連携を密にしてＰＤＣＡサイクルを実質的なものとするため，その運用を検討していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
ＣＯＶＩＤ-19への授業対応のため当初シラバスの記載内容を達成できない事態が発1010

生したが，引き続き授業のオンライン化を見据えながら改善に取り組むことが望まれ
る。

【商学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和２年度カリキュラム改定案の策定に当たって ，“何を教えるか”から学生が “ 何をできるようになるか”を重視した教育体制のパラダイム転換を強く意識するとともに ， 最 終 的 な ア ウ ト カ ム に つ な が る コ ー ス ご と の デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ーも 検 討 し た 上
で，履修系統図（案）を改めて作成した。また，これを前提として，改定カリキュラ
ムのすべての科目について，８つのコンピテンシーとの適合性を，授業内容ばかりでなく授業方法の側面からも鋭意検討した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度入学者から適用の新カリキュラムに伴い，商学部のカリキュラムを随時検証し，問題点の解消と内容の更なる充実・向上を図るため，カリキュラム検証委員会 （ 仮 称 ） の 設 置 に 向 け て 調 整 し て い る 。 デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー ，カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ
リシーに示されていない内容及びディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性について
は，カリキュラム検証委員会（仮称）において取り上げることとしている。これに先立ち，現在はコース科目履修系統図（案）及びカリキュラムマップ（案）を精査しているところである。
３ 今後の取組計画
カリキュラム検証委員会（仮称）を設置した後，各科目の担当教員レベルでの検証を含め，ディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を不断に検証していく計画である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【芸術学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和２年度から導入した新カリキュラムについて，令和元年度に実施した学務委員会及びカリキュラム・シラバス改革ワーキンググループにおいて，将来的なルーブリックの導入及び活用を視野に，既存の各科目のディプロマ・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシーの見直しを行うべく，改めて各科目のディプロマ・ポリシー，カリキュ
ラム・ポリシーの貼付作業を令和２年度中に行うこととした。

1111

[令和２年度の成果・進捗]
コロナ禍のオンライン授業対応を優先するため，本件についての特別な取組は，現時点では行えていない。
３ 今後の取組計画
オンライン授業の活用も含めたカリキュラムの検討など，今後もカリキュラム・シ
ラバス改革ワーキンググループ及び学務委員会を中心に継続的にカリキュラムの検討を行い，併せてディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
ＣＯＶＩＤ-19への授業対応のため改善への取組が進んでいないことから， 本改善事項について引き続き検討を進めて ，次回の全学自己点検･評価の実施までには具体的なディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーの見直しが望まれる。

【国際関係学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
国 際 関 係 学 部 で は ， 学 務 委 員 会 が 中 心 と な っ て 平 成 28 年 度 に 策 定 し た 各 ポ リ シ ー について年次計画的に「日本大学教育憲章」（以下憲章という）の「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力とディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー及びカリキ ュ ラ ム （ 科 目 ） と の 整 合 性 に つ い て 検 証 及 び 見 直 し を 行 っ た 。 そ の 結 果 ，憲 章 に 掲
げる「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力との関連性を重視したコンピテン
ス，コンピテンシーの形となるようカリキュラム・ポリシーに前文を追加した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，令和元年度に検証及び見直しを行った憲章に掲げる「自主創造」の３ つ の 構 成 要 素 及 び ８ つ の 能 力 と の 関 連 性 を 重 視 し た コ ン ピ テ ン ス， コ ン ピ テ ン シ ーの形となるよう追加した前文を含めた各ポリシーについて，履修要覧及びホームペー
ジ等に明記し，学生・教職員に周知するとともに社会に対しても幅広く公表している。
３ 今後の取組計画
国際関係学部では，学務委員会を中心に各ポリシーについて検証及び見直しを行っているが，今後は定期的に点検・評価するＰＤＣＡサイクルを機能させた仕組みを構築していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

1212

【危機管理学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力との整合性・関連性を明らかにするために，学務委員会が中心となってディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しを行い，令和元年度から改定されたポリシーを運用している。各授業科目では，このディプロマ・ポリシーに示された能力を基に開発能力を定め，授業シラバスの科目の位置付けにおいて明示するとともに，学部要覧にも掲載し，年度開始時のガイダンスで説明を行っており，各ポリシーとの整合性は取れていると言える。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年に改定されたディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを令和２年度も引き続き運用している。各授業科目では，このディプロマ・ポリシーに示された能力を基に開発能力を定め，授業シラバスの科目の位置付けにおいての明示とともに，学部要覧に掲載している。
３ 今後の取組計画
現行の各ポリシーについては引き続き運用し，学生への周知を図るとともに，科目担当教員レベルにおいても，これらのポリシーを十分に理解し，最適な学修内容となるように学務委員会で確認していく。また，令和４年度に予定しているカリキュラム
変更に向けて，各ポリシーの内容を含めて検討していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【スポーツ科学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力との整合性・関連性を明らかにするために，学務委員会が中心となってディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しを行い，令和元年度から改定されたポリシーを運用している。
各授業科目では，このディプロマ・ポリシーに示された能力を基に開発能力を定め，
授業シラバスの科目の位置付けにおいて明示するとともに，学部要覧にも掲載し，年度開始時のガイダンスで説明を行っており，各ポリシーとの整合性は取れていると言える。
本学部では，本学の教育理念である「自主創造」の精神に基づき，スポーツ分野に13
13

おける「反省的実践家」としての能力を涵養できるようなカリキュラム編成を行っており，低学年時に基礎的内容を，高学年時にかけて発展的内容を学修することができるように科目配置を行っている。このことは，学部要覧にディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの関係を分かりやすくなるように明記し，年度開始時のガイダ
ンスで説明を行っている。令和元年度には，本学部として初めて，学士（体育学）の学位を授与された学生を社会に送り出すことができた。
卒業生は，スポーツ分野をはじめ，社会における様々な職種に就くことができており，次年度以降も本学部で学修した内容を社会で発揮できるような人材を養成していきたい。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年に改定されたディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを令和２年度も引き続き運用している。各授業科目では，このディプロマ・ポリシーに示された能力を基に開発能力を定め，授業シラバスの科目の位置付けにおいての明示とともに，学部要覧に掲載している。また，他分野と同様にスポーツ分野においても，社会の要請を捉えながら，教育課程を発展させていく必要があると認識している。その中で，令和３年度にカリキュラム改編を行うべく，学務委員会委員を中心に議論を重ねてきた。この検討段階においても，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー，そのほかのポリシーとの整合性が確保されるように，新規科目の設置や既存科目の統廃合を実施予定である。
３ 今後の取組計画
令和３年度に予定しているカリキュラム変更に伴い，各ポリシーを検証の上，最適な学修内容となるように学務委員会で確認していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【理工学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]「 教 育 研 究 上 の 目 的 」 及 び 「 三 つ の 方 針 」 を 実 現 し ，「 日 本 大 学 教 育 憲 章 」 を 踏 ま え
た 授 業 を 実 施 す る た め ， 平 成 30 年 度 に カ リ キ ュ ラ ム を 変 更 し ， 全 学 共 通 初 年 次 教 育 科
目 で あ る 「 自 主 創 造 の 基 礎 １ 」，「 自 主 創 造 の 基 礎 ２ 」 を １ 年 次 配 当 の 必 修 科 目 と し て新たに設置した。
学部としての中・長期的な施策として，カリキュラムについて次の変更に向けて検討している。
[令和２年度の成果・進捗]
日 本 大 学 教育 憲 章 に おけ る 自 主 創造 の ３ つ の構 成 要 素 及び そ の ８ つの 能 力 と ，デ ィ
プロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーのこれら３1414

つの方針との整合性・関連性を踏まえ，令和２年度にカリキュラムを変更した。
３ 今後の取組計画
学務委員会及び大学院委員会を中心に，教育課程の整合性を不断に検証する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【生産工学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本学部では，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシ
ー，これら３つの方針との整合性・関連性及び各能力（コンピテンシー）と各授業科
目との関係性をより明確なものとするため，教育開発センター内教育検討専門委員会
にて，カリキュラム点検を行い，その結果を踏まえ，令和３年度改定のカリキュラムに反映する予定で検討を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
本学部では，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシ
ー，これら３つの方針との整合性・関連性及び各能力（コンピテンシー）と各授業科
目との関係性をより明確なものとするため，令和３年度を目標にカリキュラム改定を行う予定であった。新型コロナウイルス感染症により，授業がオンライン化したことに伴い，より時代に即したカリキュラムを構築するため，改定年度を令和４年度へと変更を行った。教育開発センター内教育検討専門委員会にて，カリキュラム点検を行い，その結果を踏まえ，令和４年度改定のカリキュラムに反映する予定で検討を行っている。
３ 今後の取組計画
教育開発センター内教育検討委員会のカリキュラム点検をもとに，現在検討中である令和４年度カリキュラムに反映させる予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
ＣＯＶＩＤ-19への授業対応のため，当初行う予定であったカリキュラム改定が次年度に延期されたため改善が進んでいないことから，引き続き授業のオンライン化を見据えながら本改善事項に取り組むことが望まれる。

1515

【工学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 ８ 月 ， 本 部 学 務 課 か ら の 文 書 で 上 記 改 善 事 項 に 対 す る 見 直 し の 指 示 が あ り ，
同 年 度 中 に 本 部 提 示 の 基 本 案 を も と に 学 務 委 員 会 に て 協 議 し 策 定 し て お り ，対 応 済 みである。
令和元年度は，令和２年２月に開催した第８回学務委員会において，ディプロマ・
ポリシー，カリキュラム・ポリシーの内容・整合性等について見直した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度も継続して両ポリシーについて見直しを実施する予定である。
３ 今後の取組計画
令和２年度は現行カリキュラムが完成年度を迎えることから，引続き見直しを実施
し，文部科学省の方針に基づき大学本部と連携しつつ，令和４年度に予定する新カリキュラムに対応する各ポリシーの策定に取り組む。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【医学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
医学部では，平成29年７月27日付け本部学務課から発出された文書『「卒業の認定に関する方針」，「教育課程の編成及び実施に関する方針」，及び「入学者の受入れに関する方針」の見直しについて』で提示された要領に基づき ，「医学部の理念と３つのポリシーを検討する部会」において，現行のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリ
シ ー と 日 本 大 学 教 育 憲 章 と の 整 合 を 図 っ た 。 平 成 29年 11 月 22 日 の 定 例 教 授 会 に おいて承認され，シラバス，医学部ホームページ，大学ポートレート，入試ガイドブック等，
本 学 部 の 学 生 ， 教 職 員 及 び 入 学 希 望 者 の み な ら ず ， 広 く 社 会 へ の 公 表 を 行 っ た 。 ま た，
「三つの方針」に基づき，一貫性ある教育カリキュラムを構築しており，その詳細を
履修系統図に示し，「教育研究上の目的」及び「三つの方針」同様に周知している。
教育研究上の目的を実現するために「三つの方針」を策定（Ｐｌａｎ）しており，
こ れ ら の 一 体 的 な 策 定 に よ る 各 段 階 に お け る 目 標 の 具 体 化 を 起 点 と し て ，継 続 的 改 善
手法であるＰＤＣＡサイクルを用いて運用を行っている。「三つの方針」に基づき入学
者 選 抜 か ら 学 位 授 与 ま で の 実 施 結 果 （ Ｄ ｏ ） を 自 己 点 検 ・ 評 価 に よ り 評 価 （Ｃ ｈ ｅ ｃｋ）することにより，学務委員会が中心となり更なる改善・改革（Ａｃｔｉｏｎ）に取り組んでいる。

16
16

[令和２年度の成果・進捗]
ディプロマ・ポリシー，に対する各授業科目の到達度のレベルを可視化し，学生が６年間の中で何を学習すべきであるか，各授業科目で学習到達しているレベルを示す
具体的な評価基準を作成し，各授業科目との関連性をより明確化することを目的として ， 学 務 委 員 会 （ 令 和 元 年 10 月 ９ 日 開 催 ） に お い て 「 教 学 推 進 に 関 わ る ワ ー キ ン グ グ
ル ー プ 」 を 設 置 し ， 既 存 の 履 修 系 統 図 の 見 直 し と 本 学 部 の ル ー ブ リ ッ ク の 検 討 を 図 り，
令 和 元 年 度 第 19 回 教 授 会 の 審 議 を 経 て ， 令 和 ２ 年 度 か ら シ ラ バ ス に 公 開 し ， 運 用 を 開始したところである。
３ 今後の取組計画
令和２年度に現行カリキュラムの完成年度を迎え，今後新カリキュラムの検討を開始するところであり，新カリキュラムの検討を進める中で，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーの３つの方針との整合性・関連性について併せて検証を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【歯学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
歯学部では，ディプロマ・ポリシーは日本大学教育憲章と合致するように設けており，そのディプロマ・ポリシーを具現化するためにカリキュラム・ポリシーを設けている。ディプロマ・ポリシーの達成のために，現在，中長期カリキュラムの改編に取り掛かったところである。令和元年には，教科担当責任者会議において中長期カリキ
ュラム改変と，短期カリキュラム改変についてワーキンググループを組織し，その素案を取りまとめた。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度から，まず短期カリキュラムの改編に着手した。歯学モデル・コア・カ
リキュラムとも照らし合わせ，現在第６学年で学修している教科のうち，第４学年で履修すべき学修内容を第４学年に下すと同時に，第１学年の履修内容を見直し，ディ
プロマ・ポリシーに見合うように，歯科医師になるべく，学習意欲，職業意識の昂揚を図るための教科の導入を行った。第１学年前学期に導入した当該教科（歯科医学序論Ⅱ）においては，学生のレポートの提出状況，グループワークへの参加状況も良好
で，ディプロマ・ポリシーに対するコンピテンシーの達成状況も良好であった。
３ 今後の取組計画
令和２年度には，短期的なカリキュラム改編として，第１学年と第４学年，第６学
年において，複数の既存の教科を用いてその履修内容を大幅に変更させた。しかしな

17
17

がら，本年度は年初から新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い，授業方法を大きく変更せざるを得ない状況となり，これらの新カリキュラムの導入には数々の困難が伴った。具体的には，まず，遠隔授業において個々のディプロマ・ポリシーが正しく教授できたかという点が挙げられるが，加えてこのコンピテンシーの評価方法が限定されることもある。学生への遠隔授業のアンケートからは，自身の理解度に関しての不安の声もあり，本年度の達成度については，次年度以降，引き続いて検証してゆく必要性があると考える。
４ 大学評価専門委員会からの見解
本改善事項に関連したカリキュラム改編が現在進行中であり，引き続き授業のオンライン化を見据えながら改善に取組，できれば次回の全学自己点検･評価の実施までに改善に至ることが望まれる。

【松戸歯学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）「日本大学教育憲章」における自主創造の３つの構成要素，その８つの能力及び「教育研究上の目的」に基づいて，ディプロマ・ポリシーにおいては課程修了に当たって修得すべき学修成果が十分に示された内容となるよう，また，カリキュラム・ポ
リシーにおいては教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示された内容となるよう，学務委員会が中心となって，見直しを行っている。さらに，歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラム及び歯科医師国家試験出題基準の項目に対する各学科目に対応したカリキュラムを編成し，それぞれの学科目において，日本大学教育憲章ルーブ
リックを適応し，各学科目の到達目標を設定している。
[令和元年度の成果・進捗]
学 科 目 責 任 者 会 議 （ 令 和 ２ 年 １ 月17 日 開 催 ） に お い て ， 令 和 ２ 年 度 施 行 カ リ キ ュ ラ
ムとディプロマ・ポリシー，日本大学教育憲章と関連する能力及び日本大学教育憲章
ルーブリック評価項目並びに日本大学教育憲章ルーブリック到達目標レベルとの整合性 の 確 認 を 行 っ た 。 学 科 目 責 任 者 間 で 対 応 す る デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 等 を 相 互 確 認 し，
カリキュラム及び学科目毎の到達目標の順次性や連関性を確認した。その成果として一覧表を作成し，学務委員会での審議，承認を得て，令和２年度カリキュラムの策定
及び施行の礎となった。
[令和２年度の成果・進捗]
前述のとおり，ディプロマ・ポリシー等との整合性の確認を経て，令和２年度に新カリキュラムを施行した。年度内にも学務委員会，ＦＤ委員会が連携し，新カリキュ
ラムとディプロマ・ポリシー等との連関性等を改めて確認する予定である。
３ 今後の取組計画「日本大学教育憲章」における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，３つの方針との整合性・連関性について，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会，学務1818

委員会が互いに連携し，ＰＤＣＡサイクルによる検証，改善に取り組む。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【生物資源科学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
生物資源科学部（学士（生物資源学・獣医学））のディプロマ・ポリシー ，カリ キ ュ
ラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを見直した。また，ディプロマ・ポリシ
ーに示した能力（コンピテンシー）と各授業科目との関連性を明確にした。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に明確にしたディプロマ・ポリシーに示した能力と各授業科目との関連性をシラバスに記載し，学生に明示した。
３ 今後の取組計画
学務委員会等でのＰＤＣＡサイクルにより，各ポリシーの見直し及び各授業科目との関連性を継続的に検証・改善を行う。
ＦＤ 活動を通して教職員の各ポリシーと教育課程の編成についての理解を深める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【薬学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）平成30年９月の学務委員会にて，「「卒業の認定に関する方針」(ディプロマ・ポリシー)及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」(カリキュラム・ポリシー)の見直しを要する概要及び要点等について（平成30年８月３日付本部学務課通知）」に基づき説
明 し ， デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー を ６ 項 目 か ら ８ 項 目 に 変 更 し 対 応 し て い く こ と 等 を 含 め，
カリキュラム検討委員会及び学務委員会で検討を重ね，日本大学教育憲章における「自主創造」の３つの構成要素及びその８つの能力と各ポリシーとの整合性・関連性について，令和元年９月の教授会で審議を行った。
[令和元年度の成果・進捗]
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直し及び教育課程との整合性等についてカリキュラム検討委員会及び学務委員会で検討し，「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に関連する科目」としてまとめた。

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[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度学部要覧に見直し後の「卒業の認定に関する方針」 (ディプロマ・ポリシー)及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」(カリキュラム・ポリシーを記載するとともに，新たに「ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー及びアドミッ
ション・ポリシーの関連」を明記した。
３ 今後の取組計画
今後とも日本大学教育憲章における「自主創造」の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシ
ー，これら３つの方針との整合性・関連性について検証を行い，カリキュラム改正に向けて検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【通信教育部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本部学務課からの指示のもと，各ポリシーの見直しを行い，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーのこれら３つの方針との整合性・関連性について検証した。
[令和２年度の成果・進捗]
本部学務課からの指示のもと，前年度に引き続き各ポリシーの確認を行い，日本大学 教 育 憲 章 に お け る 自 主 創 造 の ３ つ の 構 成 要 素 及 び そ の ８ つ の 能 力 と ，デ ィ プ ロ マ ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーのこれら３つの方針との整合性・関連性について検証した。
３ 今後の取組計画
継続的に検証を行っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【短期大学部（三島校舎）】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
短期大学部（三島校舎）では，国際関係学部と合同の学務委員会と連携を図り，平
成28年度に策定した各ポリシーについて年次計画的に「日本大学教育憲章」（以下憲章という）の「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力とディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー及びカリキュラム（科目）との整合性について検証及び見直しを行った。その結果，憲章に掲げる「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力との関連性を重視したコンピテンス，コンピテンシーの形となるようカリキュラム・
ポリシーに前文を追加した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，令和元年度に検証及び見直しを行った憲章に掲げる「自主創造」の３ つ の 構 成 要 素 及 び ８ つ の 能 力 と の 関 連 性 を 重 視 し た コ ン ピ テ ン ス， コ ン ピ テ ン シ ーの形となるよう追加した前文を含めた各ポリシーについて，履修要覧をはじめ，ホームページに公表している。なお「三つの方針」は，履修要覧及びホームページ等に明記し，学生・教職員に周知するとともに社会に対しても幅広く公表している。
３ 今後の取組計画
短期大学部（三島校舎）では，学科毎に学務委員会と連携を図り各ポリシーについて検証及び見直しを行っているが，今後は定期的に点検・評価するＰＤＣＡサイクルを機能させた仕組みを構築していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【短期大学部（船橋校舎）】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
２年連続でのカリキュラム改正となったが ，「令和２年度新カリキュラム」に対 応 した「建築・生活デザイン学科並びにものづくり・サイエンス総合学科の学位授与方針
及 び 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針 」 の 見 直 し に つ い て ，令 和 ２ 年 ３ 月 17 日 開 催 の 短 期 大
学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授 会 に お い て 「 令 和 ２ 年 度 新 カ リ キ ュ ラ ム 」 へ の 対 応 ，デ ィ プ ロ
マ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示されていない内容及びディプロマ・ポリ
シーと教育課程の整合性への対応及び中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメント指針」に合わせた表記に更新した「建築・生活デザイン学科並びにものづくり・サ
イエンス総合学科の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針」の改正を行った。
また，学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示し，整合性・一2121貫性を確認するため各授業科目とディプロマ・ポリシーの関係性を示す指標として，「令和２年度 短期大学部（船橋校舎）カリキュラムマップ」の改正を合わせて行った 。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に改善達成済み
３ 今後の取組計画「令和２年度新カリキュラム」の実施を受け，学務委員会における検証並びに短期
大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 次 長 及 び 企 画 調 整 委 員 会 に お い て 追 検 証 を 行 う と と も に， 令 和 ４
年度に予定しているカリキュラム改正に対応した検証を並行して行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている 。

22
22

23
23

改善事項№２
１

基準教育課程・学習成果
２

改善事項
シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性の
明確化

３

現在の状況
シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明示していない授業科目があり，そのため成績評価において到達目標に対する達成度を適切に評価できない。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明示していない授業科目については，成績評価において到達目標に対する達成度を評価できないので改善が必要である。
併せて，成績評価方法・基準についても，到達目標の達成度との関係が客観的に分かるように明記していく。
［具体的方策］
シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明示する。併せて，成績評価方法・基準についても，具体化された到達目標に対する達成度を測定・評価するという成績評価の基本的考え方に基づき，到達目標の達成度との関係が客観的に分かるように記載する。

５

改善達成時期
令和２年度

６

改善担当部署等
学務部，教学戦略委員会，学部等の教務課及び学務委員会

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24

〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画 等【学務部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
７月に実施した学長による各学部長等との面談において，シラバスについての理解が不十分な学部に対して説明を行い，８月には学務担当レベルの教員を対象とした教学推進ミーティングを実施した。また，本学が目指す教育課程，授業の設計や運用等を念頭に置いたシラバスの作成方法を，教職員向けティーチングガイド「学生と創る
授業デザイン」に掲載した。
[令和２年度の成果・進捗]
記 載 事 項 及 び 内 容 の 全 学 共 通 化 の た め ，「 日 本 大 学 シ ラ バ ス 作 成 マ ニ ュ ア ル （ 案 ）」の作成を検討した。その際に，学部での対応状況を確認するため，学部で作成したシラバス作成マニュアルの提出を求めた。確認の結果，記載内容については，多くの学部で，前述の教学推進ミーティング等での情報共有を受けた改善が見られたことから ，「 日 本 大 学 シ ラ バ ス 作 成 マ ニ ュ ア ル （ 案 ）」 の 作 成 は 行 わ ず ， 改 善 事 項 に 関 す る 記
載に不足のある学部に対して，見直しを求める準備を進めている。
３ 今後の取組計画
当該学部に対して見直しを依頼し，学部からの見直し内容について検証を行い，改善を確認する。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，改善事項に関する記載に不足のある「学部に対して見直しを依頼し，学部からの見直し内容について検証を行い，改善を確認する」との「今後の取組計画」を着実に実施されたい。

【法学部・法学研究科・新聞学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法 学 部 に つ い て は ， 令 和 ２ 年 度 シ ラ バ ス か ら は ， 授 業 の 目 的 （ Ｇ Ｉ Ｏ ）， 到 達 目 標（ＳＢＯｓ），成績評価の方法・基準・割合などの項目を追加した。さらに，新カリキ
ュラムでは，カリキュラム全体の体系性確保のため，同一科目において複数の授業が開講される場合は，これらの内容を共有項目として統一した。
さらには，アセスメント・ポリシーを制定し，日本大学教育憲章及びディプロマ・
ポリシーに基づき，学生の学修成果を厳正に評価することとした。

25
25

大学院法学研究科，新聞学研究科では，学生を主体とした到達目標を設定し，原則としてアウトカムベース（表現や内容の提示を他者に対して行うこと(例：～ できるようになる)）で記載するよう作成要領に示し周知している。
[令和２年度の成果・進捗]
法学部は，既に改善を達成しているものの，各科目のシラバスにおける「ルーブリック評価項目の達成レベル」とそれに応じた「達成されるべき具体的行動」との関連性などは，更に検証し，より一層の改善を継続していく予定である。
大学院法学研究科，新聞学研究科の令和２年度のシラバス作成に際しては，到達目
標は，達成できれば授業目的に到達したことになること及び成績評価の際に重要になるため，観察（測定）可能であることを作成要項に示し周知している。
３ 今後の取組計画
法学部は，既に改善を達成しているものの，各科目のシラバスにおける「ルーブリック評価項目の達成レベル」とそれに応じた「達成されるべき具体的行動」との関連性などは，更に検証し，より一層の改善を継続していく予定である。
大学院法学研究科，新聞学研究科は，引き続きシラバス作成要領等で周知するとともに，学生に対して分かりやすい記載であるかなどの確認を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解「 改善取組中である」であるとのことであり，法学部については，「既に改善を達成
しているものの，各科目のシラバスにおける『ルーブリック評価項目の達成レベル』と そ れ に 応 じ た 『 達 成 さ れ る べ き 具 体 的 行 動 』 と の 関 連 性 な ど は ，更 に 検 証 し ， よ り
一 層 の 改 善 を 継 続 し て い く 」 と の 取 組 計 画 を 着 実 に 実 施 さ れ た い 。大 学 院 法 学 研 究 科 ，
新聞学研究科については，「引き続きシラバス作成要領等で周知するとともに ，学生に対して分かりやすい記載になっているかなどの確認を行う」との取組計画を着実に実施されたい。

【文理学部・文学研究科・総合基礎科学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度のシラバスにおいて，到達目標として具体的に「できるようになること」を明示した。あわせて，成績評価方法・基準についても，具体化された到達目標に対す る 達 成 度 を 測 定 ・ 評 価 す る と い う 成 績 評 価 の 基 本 的 考 え 方 に 基 づ き ，到 達 目 標 の 達
成度との関係が客観的に分かるように記載し，ディプロマ・ポリシーにおける科目の関連性も記載している。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度のカリキュラム改定に伴い，カリキュラムに対応する科目について「日本大学教育憲章ルーブリック」に対応する記述を到達目標に記載するように要請した。
今後は，シラバス記載内容等の見直しを検討する。

26
26

３ 今後の取組計画
シラバスについては，科目担当者により適宜見直しを行い，改善を進めているところであるが，今後は学務委員会を主体として，科目担当者が所属する学科以外の教員によるシラバスの検証を行い，検証結果を各学科にフィードバックすることで，内容の更なる改善を促す取組を進める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【経済学部・経済学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
経済学部では，改善事項として挙げられた①シラバスの到達目標として具体的に「できるようになること」を明示すること，及び②成績評価方法・基準について，到達目標と達成度の関係が客観的にわかるように記載することの２点について，各シラ
バス執筆者に依頼し，これを実施した。
具体的には，①と②の要請を踏まえ，シラバス点検委員会で，シラバスの作成留意点及びシラバス作成チェックリストをまとめ，シラバスを執筆する教員に対し，これに沿って記載するように要請した。
上記要請を行うと同時に，本基準に沿ったシラバスが実際に作成されていたかを点検するため，新たにシラバス点検委員会が設けられ，同委員会によってシラバス作成
チ ェ ッ ク リ ス ト に 基 づ い た 点 検 が 実 施 さ れ た 。 こ れ ら の 点 検 の 結 果， 基 準 を 満 た し ていないシラバスに対しては，適切な形での加筆・修正がなされ，本取組に対しての一定の成果を得ることができた。
[令和２年度の成果・進捗]「シラバス作成における留意点」及び「シラバス作成チェックリスト」（記載漏 れ ・
不適格表現等がないか自己チェックする確認票）により，執筆者にシラバス作成の依頼 を 行 っ て い る 。 さ ら に シ ラ バ ス 点 検 委 員 会 に よ る 記 載 事 項 の 確 認 等 を 行 い， 記 入 漏れや不適切な文言等がある場合，執筆者に修正を依頼し，シラバスの内容を適切なものにしている。
また，令和２年度シラバスから，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーに記載されている８つの能力と当該科目との関係性を明示した。
しかし，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，授業方法がオンライン方式となり，授業形態によっては，当初シラバスに記載した内容を変更せざるを得ない状況になったため，科目担当教員には再度変更の依頼を行った。
３ 今後の取組計画「シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性の明確化」という改善事項については達成したため，今後は学務委員会とシラバス点

27
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検委員会が連携し，質の良いシラバス作成への取組について断続的に検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【商学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
毎年，「シラバス作成の手引き」を作成しており ，到達目標及び成績評価の方法について記載を求めている。具体的には，到達目標について，手引きでは「することができる」に係る例示を掲載し，シラバスでは学生を主語にして記述することとしている。
成績評価方法については，手引きでは成績評価が到達目標と整合的である必要性を示し，シラバスでは，到達目標の達成度による評価基準又は到達目標の達成度を確認するための評価方法等について記載するようにしている。
[令和２年度の成果・進捗]
毎年作成している「シラバス作成の手引き」を継承しつつ，令和２年度「シラバス作成の手引き」について見直した際，到達目標と成績評価方法・基準の記載についても検討し，各教員が理解しやすいように配慮した。併せて，成績評価方法・基準についても，具体化された到達目標に対する達成度を測定・評価するという成績評価の基本的考え方に基づき，到達目標ごとの配点を示すことを推奨していることを示した。
３ 今後の取組計画
今後も継続して，シラバス作成の手引きを通じて，シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性の明確化について各教員に周知するとともに，学務委員会及びＦＤ委員会が中心となって定期的なシラバスチェックを実施し，結果については教員に適宜フィードバックすることにより，客観的な分かり易さの向上を図っていく予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【商学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度授業のシラバス作成において，学部での運用に準じて対応することにより，シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性

28
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の明確化に努めた。また，大学院シラバスの改善・向上を目的として，令和元年度に開催した大学院商学研究科ＦＤワークショップでは，「大学院教員の在り方とシラバスについて」をテーマとして，既存のシラバスを資料に，シラバス作成の留意点を確認するとともに，より良い授業につなげるためのより良いシラバスの在り方について検討した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度のシラバスについても，学部で運用しているシラバス作成の手引きに則って対応することにより，シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評
価方法・基準の連関性の明確化に努めている。
３ 今後の取組計画
今後も継続して，シラバス作成の手引きを通じて，シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性の明確化について各教員に周知するとともに，大学院課程検討委員会が中心となってシラバスチェックを実施することにより，シラバス内容を定期的に確認することを予定している。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【芸術学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバス作成依頼時に，「学生に何を身につけてほしいかという視点」で到達目標の記入が必要であることを明記した作成要領を配布した。また，学部内のシラバス第三者チェックにおいて，内容の確認を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
シラバス作成依頼時に，「学生に何を身につけてほしいかという視点」で到達目標の記入が必要であることを明記した作成要領を配布したほか，学部内のシラバス第三者
チェックにおいて，内容の確認を行った。
また，対面から一部あるいは全ての授業をオンラインに切り替えて実施した科目については，シラバスを再作成するとともに，再度，学部内のシラバス第三者チェックを行った。
３ 今後の取組計画
次年度以降も同様の取組を行う。また，日本大学教育憲章ルーブリックに基づく学部独自の評価基準表の作成を進め，学修到達度の定量的な評価に向けての取組を継続する。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，次年度以降も令和２年度までと同様の取組
29
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を行うとともに，「日本大学教育憲章ルーブリックに基づく学部独自の評価基準表の作成を進め，学習到達度の定量的な評価に向けての取組を継続する」との「今後の取組
計画」を着実に実施されたい。

【芸術学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバスへの到達目標の具体的な明示について，大学院生に何を身につけてほしい
か，という視点で記載するよう全教員に対して依頼した。成績評価方法・基準に関しては，授業への出席状況，参加姿勢，口述試験，レポート課題，作品や制作のプレゼンテーション等により各授業担当者が評価を行い，到達目標に対する達成度を測定し評価する成績評価方法・基準の策定には至らなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に引き続き，シラバスについては全教員に対して具体的に到達目標を明示するように依頼するとともに，令和２年度より，全ての開講科目で授業評価アンケートを実施して，当該授業の到達目標が学生に対して示されているかを確認することと し た 。 ま た 学 部 教 育 と 連 携 し て シ ラ バ ス の 第 三 者 チ ェ ッ ク を 継 続 し て 行 い， シ ラ バスの記載内容が適正かどうかを確認している。しかしながら，シラバスの到達目標に対する達成度を測定し評価する成績評価方法・基準の策定には至っていないことから，今後，大学院教学戦略ワーキンググループにて検討を行っていく。
３ 今後の取組計画
本学研究科の特色として，芸術活動における創作物の評価を含めての成績評価を行う場合に，シラバスの到達目標に対する達成度を測定し評価するだけでは充分とは言えない。本学研究科独自の成績評価基準を策定し，客観的に評価できる仕組みを構築していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，「本学研究科の特色として，芸術活動における創作物の評価を含めての成績評価を行う場合に，シラバスの到達目標に対する達成度を測定し評価するだけでは充分とは言えない」ことから，「本学研究科独自の成績評
価基準を策定し，客観的に評価できる仕組みを構築していく」との「今後の取組計画」
を着実に実施されたい。

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【国際関係学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
国際関係学部では，学務委員会が中心となって定期的にシラバスの記載内容について検証しており，全科目において統一フォーマットに記載することとしている。令和
元年度は，シラバスのフォーマットを変更し，日本大学教育憲章並びに科目を学ぶ意義を明確化するため，各科目に対応ディプロマ・ポリシー，事前・事後学修の内容及び目安時間の記載並びに成績評価方法の記載内容についても変更した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，シラバス作成について継続的に検討を行い，日本大学教育憲章並びに科目を学ぶ意義を更に明確化するため，各科目に対応ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーを記載することとした。また，全教員に「シラバス作成チェックリスト」を配布し，シラバス提出前に各自で「シラバス作成チェックリスト」に基づき記載漏れがないかを確認するようにした。なお，シラバスは本学部のポータルサ
イト（ＵＮＩＰＡ）において公表し，学生の履修等に役立てている。
３ 今後の取組計画
国際関係学部では，学務委員会が中心となって定期的にシラバスフォーマットについ て 見 直 し を 行 っ て い る 。 今 後 も 更 に 分 か り や す い シ ラ バ ス を 作 成 す る た め， 継 続 的に検証していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【国際関係研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院国際関係研究科では，学部の学務委員会が中心となって定期的に記載内容について検証しているシラバスのフォーマットを活用し，全科目において統一フォーマットに記載することとしている。令和元年度は，シラバスのフォーマットを変更し，日本大学教育憲章並びに科目を学ぶ意義を明確化するため，各科目に対応するディプ
ロマ・ポリシー，事前・事後学修の内容及び目安時間の記載並びに成績評価方法の記
載内容についても変更した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，シラバス作成について継続的に検討を行い，日本大学教育憲章並びに科目を学ぶ意義を更に明確化するため，各科目に対応するディプロマ・ポリシー及31
31

びカリキュラム・ポリシーを記載することとした。また，全教員に「シラバス作成チェックリスト」を配布し，シラバス提出前に各自で「シラバス作成チェックリスト」に基づき記載漏れがないかを確認するようにした。なお，シラバスは本研究科のポー
タルサイト（ＵＮＩＰＡ）において公表し，学生の履修等に役立てている。
３ 今後の取組計画
大学院国際関係研究科では，学部の学務委員会が中心となって定期的にシラバスフ
ォ ー マ ッ ト に つ い て 検 証 及 び 見 直 し を 行 っ た も の を 活 用 し て い る が， 今 後 も 学 務 委 員会との連携を図り，更に分かりやすいシラバスを作成していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【危機管理学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバス作成は，学部開設時より具体的な内容となるように取り組んできているが，教職員がより共通認識を図れるものとなるように，「シラバス作成の手引き」を充実させた。さらに，手引きに書かれた内容を具体化させるために，教員に対するワークシ
ョップ（ＦＤ研修）を丁寧に実施した。また，学務委員会委員によるシラバスチェッ
クを一定の基準と照らし合わせて行うことによって，シラバスに記載される内容を確認することも継続した。シラバスの到達目標については，具体的に「できるようになること」を明示し，到達目標に対する達成度をどのように測るかについて，三軒茶屋
ラーニング・イニシアチブ・マニュアル（Ｓｌｉｍ）によるコモン・ルーブリックにおいて判定基準を設けているが ，成績評価が「レポート」，「リアクション・ペーパー」，「小テスト」，「授業参加度（発言等）」などの成績評価手段から２つ以上を用いて多面的に評価することを目指した。そして，成績評価手段を明記し，その手段によってどの程度の割合で評価に用いられるのか，評価の観点，フィードバック方法を記載することとしている。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度の取組を基本とし，継続して充実を図るために，令和２年度の，シラバ
スでは，学生が身につける能力がより分かりやすくなるように，総合到達目標の下，「 知 識 」，「 態 度 」，「 技 術 」 の 能 力 分 野 が バ ラ ン ス 良 く 開 発 さ れ る よ う に 到 達 目 標 を 設
け，一つの科目の中で到達する目標をより具体的かつ明確にしている。いわゆる一般
目標と個別行動目標を明記し，授業を受けた結果，どのような能力を獲得することができるかを分かりやすく表現することとした。
一方で，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，オンライン授業を導入しているが，シラバスに記載されたことについて修正がある場合には授業時等で説明を行
っている。

32
32

３ 今後の取組計画
自己評価としては，取組度合いは高いと評価できるため，これまで実施してきた，「シラバスの手引きの配布（内容の修正含む）」，「シラバス作成のためのワークショッ
プ 」，「 学 務 委 員 会 委 員 に よ る シ ラ バ ス チ ェ ッ ク 」，「 セ メ ス タ ー 毎 の 授 業 評 価 ア ン ケ ート等を受けた自己省察」のサイクルを安定して回していけるように取り組んでいきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【スポーツ科学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバス作成は，学部開設時より具体的な内容となるように取り組んできたが，教職員がより共通認識を図れるものとするため ，「シラバス作成の手引き」を充実させた。
さらに，手引きに書かれた内容を具体化させるために，教員に対するワークショップ（ＦＤ研修）を丁寧に実施した。また，学務委員会委員によるシラバスチェックを一定の基準と照らし合わせて行うことによって，シラバスに記載される内容を確認する
ことも継続した。シラバスの到達目標については，具体的に「できるようになること」
を明示し，到達目標に対する達成度をどのように測るかについて，三軒茶屋ラーニン
グ・イニシアチブ・マニュアル（Ｓｌｉｍ）によるコモン・ルーブリックにおいて判定 基 準 を 設 け て い る が ， 成 績 評 価 が 「 レ ポ ー ト 」，「 リ ア ク シ ョ ン ・ ペ ー パ ー 」，「 小 テスト」，「授業参加度（発言等）」などの成績評価手段から２つ以上を用いて 多面的に評価することを目指した。そして，成績評価手段を明記し，その手段によってどの程度の割合で評価に用いられるのか，評価の観点，フィードバック方法を記載することとしている。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度の取組を基本とし，継続して充実を図るために令和２年度の，シラバス
では，学生が身につける能力がより分かりやすくなるように， 総合到達目標の下，「知識 」，「 態 度 」，「 技 術 」 の 能 力 分 野 が バ ラ ン ス 良 く 開 発 さ れ る よ う に 到 達 目 標 を 設 け ，一つの科目の中で到達する目標をより具体的かつ明確にしている。いわゆる一般目標と個別行動目標を明記し，授業を受けた結果，どのような能力を獲得することができるか分かりやすく表現することとした。
一方で，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，オンライン授業を導入しているが，シラバスに記載されたことについて修正がある場合には授業時等で説明を行っている。
３ 今後の取組計画
こ れ ま で 実 施 し て き た ，「 シ ラ バ ス の 手 引 き の 配 布 （ 内 容 の 修 正 含 む ）」，「 シ ラ バ ス

3333

作 成 の た め の ワ ー ク シ ョ ッ プ 」，「 学 務 委 員 会 委 員 に よ る シ ラ バ ス チ ェ ッ ク 」，「 セ メ ス
ター毎の授業評価アンケート等を受けた自己省察」のサイクルを安定して回していけるように取り組んでいきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【理工学部・理工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
当該科目を修得した結果，どのような能力が身につくのかを記載することとし，レポート等の提出を求める場合や授業内に試験を行う場合に，フィードバックの方法（解説等）の記載を必須とした。
また，シラバスの第三者チェック担当者を選任し，学部（学科）及び研究科（専攻）の教育研究上の目的並びにカリキュラム・ポリシーに基づき，シラバス記載内容との整合性の有無について確認している。
なお，シラバスの内容に不適正な記載がある場合は，該当科目の担当者に改善を要望し，不適正箇所が是正されたことを確認している。
[令和２年度の成果・進捗]改善達成済み。
３ 今後の取組計画
引き続き，学生の学修に資するシラバスの改善に努めていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【生産工学部・生産工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本学部では，具体的に「できるようになること」の明示は行われているが，成績評
価 方 法 ・ 基 準 と 到 達 目 標 の 達 成 度 と の 関 係 は 明 確 に な っ て い な い 。 令 和 ３年 度 改 定 のカリキュラムに向け，教育開発センター内教育検討専門委員会にて，ルーブリックの構築の検討を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に行った教育開発センター内教育検討専門委員会にて，構築の検討を行34
34

ったルーブリックを元に，令和４年度改定カリキュラムに向け，教育開発センター内
教育検討専門委員会にて，ルーブリックの再点検を行い，シラバスに展開していく予定である。
３ 今後の取組計画
令和４年度のカリキュラム改定に向け，教育開発センター内教育検討専門委員会にて，ルーブリックの構築を行い，シラバスに展開していく予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，「令和４年度のカリキュラム改定に向け，教育開発センター内教育検討専門委員会にて，ルーブリックの構築を行い，シラバスに展開していく」との「今後の取組計画」を着実に実施されたい。

【工学部・工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
ＦＤ委員会において，令和２年度シラバスの作成に当たり作成要領を示し，到達目標として具体的に「～できるようになること」を記載し，これに対する達成度を評価する成績評価・基準について明記するよう依頼した。これにより上記改善事項を包含した内容となっており，作成後には所属学科において相互確認を行った上でシラバスを公開した。
[令和２年度の成果・進捗]
今後，令和３年度シラバスに向けて上記作成要領に基づき依頼予定である。また，
令和２年度においては，新型コロナウイルス感染対策のため面接授業と遠隔授業を併用して行っており，成績評価方法や授業実施形態等については必要に応じて変更し，その際には変更内容について履修学生に確実に周知することとした。
３ 今後の取組計画
令和３年度シラバス策定に向け，引続き当該改善事項について実行できるよう準備を進める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【医学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
医学は知識と経験を積み重ねていく学問であるので，基礎学力の強化を図り，基礎医学で人体の構造や機能を学んだ上で，病態や診断・治療等を学ぶ臨床医学に進むという流れに沿ったカリキュラム編成が必要である。また，モデル・コア・カリキュラ
ムや医師国家試験出題基準の改定に合わせた即時的な対応が求められる。それを実現するために学務委員会にはカリキュラムの小単位ごとに小委員会を常設している。その統轄として「カリキュラム全体調整委員会」があり，小委員会間の調整役として機能させ，永続的な検討・審議のサイクルを行うことによって改善に結び付ける体制を構築している。
平 成 30 年 度 に は ， 日 本 大 学 教 育 憲 章 に 基 づ き 定 め ら れ たデ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー に 掲
げる能力が身についているかを客観的に判断するために，評価基準を明確にする必要があったことから，本学部の理念を実践する資質と能力を身につけた人材を養成する
ための厳格な成績評価や卒業認定を行うことを目的としたアセスメント・ポリシーを定 め た 。 一 般 教 育 目 標 （ Ｇ Ｉ Ｏ ）， 行 動 目 標 （ Ｓ Ｂ Ｏ ｓ ）， 目 標 達 成 の た め の 授 業 方 法（ＬＳ），成績評価基準，準備学習・授業時間外の学習について， 教科書・参考図書，
オフィスアワー等も含めて，シラバスに明記して周知している。
[令和２年度の成果・進捗]
本学部のアセスメント・ポリシー，各学年の到達目標，各授業科目における一般教
育目標（ＧＩＯ），行動目標（ＳＢＯｓ），目標達成のための授業方法（ＬＳ），成績評
価基準，準備学習・授業時間外の学習について，教科書・参考図書，オフィスアワー
等も含めて，シラバスに明記して周知していることに加えて，令和２年度から本学部のルーブリックを策定及び明示し，ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関連性をより明確化している。
学務委員会の「カリキュラム全体調整委員会」を小委員会間の調整・統括役として機能させ，永続的に検討・審議のサイクルを行うことによって改善に結び付ける体制を構築している。
３ 今後の取組計画
学務委員会を中心とした体制が構築されているので，ＰＤＣＡサイクルを用いて確実な運用を行っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

36
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【医学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本研究科は，個々の研究テーマに基づき，研究指導教員が４年間を通じて指導を行う専門性の高い指導形態である上に，同一科目であっても各研究指導教員で専門分野が異なることから，医学部のカリキュラムと同様な点検・評価を行うことは困難である 。 し か し ， シ ラ バ ス に 明 記 さ れ た 一 般 教 育 目 標 （ Ｇ Ｉ Ｏ ）， 行 動 目 標 （ Ｓ Ｂ Ｏ ｓ ），学習方略（ＬＳ），評価方法に基づく成績評価をすることにより， 到達度の確認と成績
評価の透明性を担保している。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に引き続き，到達度の確認と成績評価の透明性を担保するため，Ｗｅｂ
シラバスに一般教育目標（ＧＩＯ ），行動目標（ＳＢＯｓ），学習方略（ＬＳ），成績評
価基準を明記し，それらに基づいた成績評価を行う。
３ 今後の取組計画
研究委員会を中心として，シラバスの検証等，ＰＤＣＡサイクルを回していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【歯学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバスの開示方法を改善した。従前，学内に限って電子的にアクセスできる状態にあったが，ホームページ上にＷｅｂシラバスを開示し，学外からのアクセスも可能にした。シラバスへの成績評価方法・基準の記載についても学務委員会を中心に複数回チェックを行い，不備がないようにした。このことにより，学生の利便性が向上し，
実 際 に シ ラ バ ス の 内 容 に 関 す る 学 生 か ら の 問 い 合 わ せ も 増 加 し て お り ，シ ラ バ ス の 内
容に関する学生の理解度も向上したと考えられる。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，年頭からの新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い，前学期，後学期共に遠隔授業の実施を余儀なくされたことから，シラバスの全面改訂が必要となった 。 シ ラ バ ス チ ェ ッ ク は 教 科 担 当 責 任 者 会 議 で 行 い ， 情 報 の 共 有 を 行 っ た 。 学 生 に は，
定 期 試 験 の 撤 廃 に 伴 う 各 教 科 の 成 績 評 価 方 法 並 び に 合 格 基 準 の 説 明 を 行 い ，平 常 試 験並びにレポートの持つ比重の重さを，ホームページやメール等を利用して繰り返し説
明するとともに，シラバスに平常試験の実施方法，試験日程をあらかじめ明示するように努めた。なお，各教科の合格基準は平常試験の結果を従前の定期試験の結果を含3737

んだものに置き換えることで準用し，学年の進級判定基準，卒業判定基準については，
混乱を避けるために一切の変更を加えていない。
３ 今後の取組計画
遠隔授業における成績評価には，各教科における平常時の授業への参加状況，課題に対しての成果物の提出状況，平常試験等で評価せざるを得ず，平常試験を対面で行えない場合には，公正な知識，理解度の評価は極めて難しい。学生からも公正な評価を求める声が強く，後学期授業時間の改変に当たっては，極力対面での平常試験の実施を計画するようにした。しかしながら，後学期授業においては，登校させて対面授業を行う日と，遠隔授業時に自宅で受講させる日を明確に分けたため，対面で行う平常試験の実施可能な日程が限定される。公正な評価のためには，複数回の平常試験で評価することが望まれるが，さらには今後新型コロナウイルス感染症がどのように推移するのかが予測困難な状況で各教科複数回の平常試験をあらかじめ設定してシラバスに記載するのが困難であった。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことである。令和２年度は ，「年頭からの新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延に伴い，前学期，後学期共に遠隔授業の実施を余儀なくされたことから，シラバスの全面改訂が必要となった」ため，これに対応した取組を実施した。
「今後の取組計画」として，「遠隔授業における成績評価には ，各教科における平常時の授業への参加状況，課題に対しての成果物の提出状況，平常試験等で評価せざるを得ず，平常試験を対面で行えない場合には，公正な知識，理解度の評価は極めて難しい。学生からも公正な評価を求める声が強く，後学期授業時間の改変に当たっては，
極 力 対 面 で の 平 常 試 験 の 実 施 を 計 画 す る よ う に し た 。 し か し な が ら， 後 学 期 授 業 に お
いては，登校させて対面授業を行う日と，遠隔授業時に自宅で受講させる日を明確に分けたため，対面で行う平常試験の実施可能な日程が限定される。公正な評価のためには，複数回の平常試験で評価することが望まれるが，さらには今後新型コロナウイ
ルス感染症がどのように推移するのかが予測困難な状況で各教科複数回の平常試験を
あ ら か じ め 設 定 し て シ ラ バ ス に 記 載 す る の が 困 難 で あ っ た 」 と 記 載 さ れ て お り ，こ のような状況を踏まえて改善に向けた取組計画を着実に実施されたい。

【歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
当初の予定どおりではないが，改善取組を進めた。
シラバスの見直しを行い，到達目標を明示，あわせて成績評価方法及び基準を明確にし，今後の取組計画として次年度のシラバスを改定することとした。
[令和２年度の成果・進捗]
昨年度の取組計画として掲げていたシラバスの改定を行った。

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38

シラバス内に到達目標を明示，あわせて成績評価方法及び基準を明確化し，掲載した。
３ 今後の取組計画
改定後シラバスの記載事項を今後も継続して明示し，到達目標及び成績評価方法等
内容については，年度毎に見直しを行うこととする。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【松戸歯学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
シラバス作成にあたり，本部が示した「シラバスガイドライン（令和元年８月版）」
を参考に，シラバス作成要領に学修目標（ ＧＩＯ），到達目標（行動目標（ＳＢＯｓ）），
成績評価方法（ＥＶ）の記載について明示するとともに，各授業科目とディプロマ・
ポリシーとの連関性についても記載している。また，歯科医師を目指す学生が「何をどの程度できるようになるか」を具体的に示した成績評価基準（到達すべき水準）を策定しており，歯学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯科医師国家試験出題基準の 項 目 に 対 す る 各 学 科 目 に 対 応 し た カ リ キ ュ ラ ム の 学 科 目 に お い て も ，そ れ ぞ れ の 到
達目標を設定している。
なお，学年教育主任による自己の学科目以外のシラバスチェック（第三者チェック）を行い，到達目標の具体的な明示及び成績評価方法・基準の連関性などについて確認
し，改善取組を行っている。
[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度の全てのシラバスに，到達目標（行動目標（ＳＢＯｓ））を具体的に 明 示
するとともに，各授業科目とディプロマ・ポリシーとの連関性についても記載した。
また，シラバスチェック（第三者チェック）を行い，到達目標の具体的な明示及び成績評価方法・基準の連関性などについて確認した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度の全てのシラバスに，到達目標（行動目標（ＳＢＯｓ））を具体的に 明 示
するとともに，各授業科目とディプロマ・ポリシーとの連関性についても記載した。
また，シラバスチェック（第三者チェック）を行い，到達目標の具体的な明示及び成績評価方法・基準の連関性などについて確認した。
３ 今後の取組計画
従前から学年教育主任による自己の学科目以外のシラバスチェック（第三者チェック）をチェックリストに沿って，項目から内容にまで踏み込んで行っており，チェック 内 容 は 次 年 度 の シ ラ バ ス 入 稿 前 ま で に 学 科 目 責 任 者 に フ ィ ー ド バ ッ ク さ れ て ，改 善
している。今後も学年教育主任による第三者チェックを継続的に行い更なる改善を図
る。

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４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【松戸歯学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
シラバス作成にあたり，本部が示した「シラバスガイドライン（令和元年８月版 ）」を参考に，改善事項等として挙げられている到達目標，成績評価方法・基準を明記している。大学院生が「何をどの程度できるようになるか」を具体的に示した成績評価
基準（到達すべき水準）を策定しているので，学修目標に散見される曖昧な点について修正し，具体的な学修目標に基づいた客観的な成績評価の実現を目指し「シラバスチェック体制」の整備を計画している。
[令和元年度の成果・進捗]
令和２年度のシラバス作成にあたり，アクティブ・ラーニングの有無と学修目標を明示する方針を大学院分科委員会で周知し，概ねこれに沿ったシラバスを作成することができた。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院分科運営委員会が令和２年度の全ての科目のシラバスを回覧し，学修目標の表記で「到達すべき水準」に照らした際に曖昧な点が残されていないか確認した。
令和３年度のシラバス作成では，シラバスの学修目標の表記の「・・・できる」への 統 一 を 一 層 進 め る と と も に ， 具 体 的 な 学 修 目 標 を 捉 え や す く す る た め 「 何 を 」，「 どの程度」についても併せて明示するよう大学院分科委員会で周知する。
３ 今後の取組計画
今後もシラバスの学修目標自体とその成績評価との関連が学生にとって一層分かりやすくなるよう，大学院分科運営委員会は教務課と連携を進める。
学修目標を明らかにして成績評価の客観性を高めるため，学修目標を中心としたシラバスの記載内容の記載者以外の第三者によるチェックが有効であると思慮されるので，大学院分科運営委員会が教務課と連携してこの「シラバスチェック体制」の整備を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，「今後もシラバスの学修目標自体とその成績
評価との関連が学生にとって一層分かりやすくなるよう，大学院分科運営委員会は教務課と連携を進める」との取組計画と，「学修目標を明らかにして成績評価の客観性を高めるため，学修目標を中心としたシラバスの記載内容の記載者以外の第三者によるチェックが有効であると思慮されるので，大学院分科運営委員会が教務課と連携してこの『シラバスチェック体制』の整備を図る」との取組計画を着実に実施されたい。

4040

【生物資源科学部・生物資源科学研究科・獣医学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
到達目標として具体的に「できるようになること」を明示するよう科目担当者に求めている。併せて，成績評価方法・基準についても，到達目標の達成度との関係が客観的に分かるようにシラバス作成システムに改良を加えた。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に改善事項として取り組んだ内容を継承し，また，学生が授業の到達目
標を達成できるように，より具体的に授業時間外学習の内容や必要な時間数を明記した。
３ 今後の取組計画
学務委員会等でのＰＤＣＡサイクルにより，シラバス記載事項等の見直しを継続的に行い，必要に応じて改善を行う。
シラバスに関するＦＤ活動を反復的及び継続的に実施し，教職員の更なる理解を深める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【薬学部・薬学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
薬学教育モデル・コア・カリキュラムでは，本来ＳＢＯ教育により「何々を説明す
る，測定する，行う」というような，具体的行動目標あるいは到達目標がそれぞれの科 目 で 示 さ れ ， 観 察 や 測 定 が 可 能 な 学 習 目 標 で あ る 各 段 階 で 「 で き る 」，「 で き な い 」
が評価基準とされてきた。カリキュラム検討委員会では，適宜シラバス記載事項の確認及び改善を行っている。
[令和元年度の成果・進捗]
各開講科目とディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの関連性が理解できるように，シラバスの「授業概要及び目標」等にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの項目番号を記載した。
[令和２年度の成果・進捗]
カリキュラム検討委員会でシラバス内容の確認・修正を行った。その結果を学務委員会に報告するとともに，令和２年度のシラバスに反映した。
３ 今後の取組計画
今後も適宜シラバスの記載事項の確認及び改善を行う。

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４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【通信教育部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]「シラバス作成の手引」において， 学修到達目標の項目に，「どのような知識・ 能 力などを修得できるのか，具体的な内容を記載，また現実的な表現で学生を主体として記入」するよう担当教員に依頼した。また， 成績評価基準の項目に，「学生が到達目標に到達したかどうかを判定できる方法と基準を示すことが必要」なので「誤解を招く
こ と が な い よ う 適 切 な 表 現 で 」，「 当 該 科 目 の 到 達 目 標 に 対 す る 達 成 度 を ど の よ う に 測るか記載」するよう依頼している。
[令和２年度の成果・進捗]「シラバス作成の手引」において， 学修到達目標の項目に，「どのような知識・ 能 力などを修得できるのか，具体的な内容を記載，また現実的な表現で学生を主体として記入」するよう担当教員に依頼した。また， 成績評価基準の項目に，「学生が達成目標に到達したかどうかを判定できる方法と基準を示すことが必要」なので「誤解を招く
こ と が な い よ う 適 切 な 表 現 で 」，「 当 該 科 目 の 到 達 目 標 に 対 す る 達 成 度 を ど の よ う に 測るか記載」するよう前年度に引き続き依頼している。
３ 今後の取組計画
令和４年度からシラバスのＷｅｂ化を実装するにあたり，令和３年度に項目の見直し等を行い更に内容の充実を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，令和４年度からシラバスの Ｗｅｂ 化を実施するにあたり，令和３年度に項目の見直し等を行い，更に内容の充実を図るとの「今後の取組計画」を着実に実施されたい。

【総合社会情報研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 度 か ら ， シ ラ バ ス に は 具 体 的 に 「 で き る よ う に な る こ と 」 を 明 示 し ，成 績
評価方法・基準について具体化された到達目標に対する達成度を評価する考え方に基づいて改定を行った。

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[令和２年度の成果・進捗]
順調に改善され，シラバスは明確に分かりやすくなった。
３ 今後の取組計画
継続して内容の充実を図る。
令和４年度から通信教育部がシラバスのＷｅｂ化を実装するため，本研究科も同様に行う予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【法務研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法務研究科のシラバスは，授業概要，授業目的・到達目標，授業方法，評価方法（評価基準・割合），教科書，参考書等の内容を明示するのみならず，半期15回の授業の各回の事前学習，授業内容・到達目標，事後学習を具体的に明示している。また，「 日 本 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 に お け る 教 育 到 達 目 標 の 基 本 的 考 え 方 に つ い て （ 平 成 24
年２月16日分科委員会決定）」第２項に基づいて，コア・カリキュラムが明示されている 10 領 域 に お い て ， 法 務 研 究 科 の 具 体 的 な 教 育 到 達 目 標 を 定 め て お り ， こ の 教 育 到 達
目標の内容はシラバスに明示し，さらにコア・カリキュラムの項目番号を示すことにより，体系的に捉えやすいよう配慮している。そのほかの科目についてもそれぞれ到達目標を定め，シラバスに明示している。
また，法務研究科では，各科目において，「日本大学大学院法務研究科における 教 育
到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」を踏まえてそれぞれ定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて成績評価を行っている。成績評価基準は各教員が担当科目について具体的に設定している。これは各科目の講義において扱われる題材に関する理解度を判定基準としており，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，その内容はシラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄にいかなる資料（例えば， 期末試験，小テスト，平常点等）によるのか，その配点割合を含めて記載されている。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に引き続き，シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評
価方法・基準の連関性の明確化に努めるため，令和２年度のシラバスにおいても，授
業概要，授業目的・到達目標，授業方法，評価方法（評価基準・割合），教科書，参考書 等 の 内 容 を 明 示 す る の み な ら ず ， 半 期 15 回 の 授 業 の 各 回 の 事 前 学 習 ， 授 業 内 容 ・ 到
達目標，事後学習を具体的に明示している。また，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について（平成24年２月16日分科委員会決定）」第２項

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に 基 づ い て ， コ ア ・ カ リ キ ュ ラ ム が 明 示 さ れ て い る 10 領 域 に お い て ， 法 務 研 究 科 の 具
体的な教育到達目標を定めており，この教育到達目標の内容はシラバスに明示し，さらにコア・カリキュラムの項目番号を示すことにより，体系的に捉えやすいよう配慮している。そのほかの科目についてもそれぞれ到達目標を定め，シラバスに明示している。
また，成績評価についても，各科目において，「日本大学大学院法務研究科にお け る
教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」を踏まえてそれぞれ定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて行っている。成績評価基準は各教員が担
当科目について具体的に設定している。これは各科目の講義において扱われる題材に関する理解度を判定基準としており，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，その内容はシラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄にいかなる資料（例えば ，期末試験，小テスト，平常点等）
によるのか，その配点割合を含めて記載されている。
３ 今後の取組計画
今後も，シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性の明確化の実施を継続するため，学務委員会が中心となり，シラバスの内容を確認することを継続的に実施する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【短期大学部（三島校舎）】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
短期大学部（三島校舎）では，国際関係学部と合同の学務委員会が中心となって定期的にシラバスの記載内容について検証しており，全科目において統一フォーマット
に記載することとしている。令和元年度は，シラバスのフォーマットを変更し，日本
大学教育憲章並びに科目を学ぶ意義を明確化するため，各科目に対応ディプロマ・ポ
リシー，事前・事後学修の内容及び目安時間の記載並びに成績評価方法の記載内容についても変更した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，シラバス作成について継続的に検討を行い，日本大学教育憲章並びに科目を学ぶ意義を更に明確化するため，各科目に対応ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーを記載することとした。また，全教員に「シラバス作成チェックリスト」を配布し，シラバス提出前に各自で「シラバス作成チェックリスト」に基づき記載漏れがないかを確認するようにした。なお，シラバスは本短期大学部（三島校舎）のポータルサイト（ＵＮＩＰＡ）において公表し，学生の履修等に役立ててい

44
44

る。
３ 今後の取組計画
短期大学部（三島校舎）では，国際関係学部と合同の学務委員会を中心に定期的に
シラバスフォーマットについて見直しを行っている。今後も更に分かりやすいシラバ
スを作成するため，継続的に検証していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【短期大学部（船橋校舎）】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度シラバスから，学修到達目標として「当該科目を修得した結果，どのような能力が身につくのか」について記載することとしている。
短期大学部（船橋校舎）では，成績評価方法・基準をシラバスに明示し，ＧＰＡ制度による成績評価方法により厳格な運用が図られている。平常試験及び理解度確認テストを導入し，授業内容の理解度を反復的にチェックし，単位認定が適切に行われる体制を構築している。
併せて「短期大学部（船橋校舎）学業成績の判定に関する基準」（平成30年11月20日
制 定 ） に 基 づ き ， 成 績 評 価 の 公 平 性 の 確 保 や 学 生 等 に 対 す る 説 明 責 任 な ど の 観 点 か ら，
授業科目ごとの成績の分布状況を把握し，前年度の状況について当該シラバスに記載することにより教員，学生等に公表している。
一方，具体化された学修到達目標の達成水準と成績評価方法・基準の連関性を明確に す る た め ， 令 和 元 年 12 月 17日 開 催 の 令 和 元 年 度 第 ８ 回 短 期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授会において「短期大学部（船橋校舎）ルーブリック」を策定した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に改善達成済み。
３ 今後の取組計画
令和２年度新カリキュラムの実施を受け，学務委員会における検証並びに短期大学部 （ 船 橋 校 舎 ） 次 長 及 び 企 画 調 整 委 員 会 に お い て 追 検 証 を 行 う と と も に ，令 和 ４ 年 度に予定しているカリキュラム改定に対応した検証を並行して行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

45
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【医学部附属看護専門学校】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバスの記載内容をカリキュラム検討委員会において確認し，シラバス掲載内容を統一させ，「日本大学教育憲章」に基づいた３つのポリシーを掲載し，学ぶ意義を明確 に し た が ， 到 達 目 標 の 明 示 及 び 到 達 目 標 と 成 績 評 価 方 法 ・ 基 準 の 連 関 性 に つ い て は，明確化されていない。
[令和２年度の成果・進捗]
シラバス作成の際に，到達目標を学生に分かりやすく具体的に「～することができる」と明記するよう専任教員及び授業担当教員等に周知し，シラバスに明示した。また，ディプロマ・ポリシーにおける科目の関連性についても明示した。
到達目標と成績評価方法・基準の関連性については明確になっていないため，令和４年度のカリキュラム改定に向け，カリキュラム委員会において検討を行い，シラバ
スに展開していく予定である。
３ 今後の取組計画
到達目標の達成度との関係が客観的に分かる成績評価が明記されていないため，カ
リキュラム検討委員会においてシラバスの作成要領を作成し，教員に周知する。また，
シラバス記載内容が作成要領に沿った内容になっているかをカリキュラム検討委員会で検証していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解「改善取組中である」とのことであり，「到達目標の達成度との関係が客観的に分かる成績評価が明記されていないため，カリキュラム検討委員会においてシラバスの作
成要領を作成し，教員に周知する」とともに ，「シラバス記載内容が作成要領に沿った内容になっているかをカリキュラム検討委員会で検証していく」との「今後の取組計画」を着実に実施されたい。

【歯科技工専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバス作成ガイドラインを改め，それに基づき，達成目標を明確に記載し，成績評価を詳しく明記した。
[令和２年度の成果・進捗]
シラバス作成ガイドラインに基づき，達成目標を明確に記載し，成績評価を詳しく
明記した。

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３ 今後の取組計画
今後は，歯学部のシラバスに準ずるよう，シラバス作成ガイドラインの見直しを行い，内容の充実を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【歯科衛生専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
シラバス作成ガイドラインを改め，ガイドラインに基づき，達成目標を明確に記載
し成績評価を詳しく明記した。
[令和２年度の成果・進捗]
シラバス作成ガイドラインに基づき，達成目標を明確に記載し，成績評価を詳しく明記した。
３ 今後の取組計画
今後は，歯学部のシラバスに準ずるよう，シラバス作成ガイドラインの見直しを行
い内容の充実を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【松戸歯学部附属歯科衛生専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
シラバス作成にあたり，本部が示した「シラバスガイドライン（令和元年８月版 ）」を参考に，改善事項等として挙げられている学修目標（ ＧＩＯ），到達目標（行動目標（ Ｓ Ｂ Ｏ ｓ ））， 成 績 評 価 方 法 （ Ｅ Ｖ ） を 明 記 し て い る 。 ま た ， 歯 科 衛 生 士 を 目 指 す 学生が「何をどの程度できるようになるか」を具体的に示した成績評価基準（到達すべ
き 水 準 ） を 策 定 し て い る が ，「 歯 科 衛 生 士 学 教 育 コ ア ・ カ リ キ ュ ラ ム − 教 育 内 容 ガ イ ド
ライン−2018年度改訂版」及び平成30年以後より実施される国家試験基準が記載されてい る 「 平 成 29 年 度 歯 科 衛 生 士 国 家 試 験 出 題 基 準 」 の 項 目 に 対 応 し た 令 和 元 年 度 新 カ リ
キュラムの学科目において，それぞれの到達目標を設定している。
[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度の全てのシラバスに，学修目標（ＧＩＯ），到達目標（行動目標（Ｓ Ｂ Ｏｓ）），成績評価方法（ＥＶ）を具体的に明示した。

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[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度の全てのシラバスに，学修目標（ＧＩＯ），到達目標（行動目標（Ｓ Ｂ Ｏｓ）），成績評価方法（ＥＶ）を具体的に明示した。
３ 今後の取組計画
今後もシラバスの学修目標自体とその成績評価との関連が学生にとって一層分かりやすくなるよう，学事委員会は科目担当教員及び教務課と連携を進める。
学修目標を明らかにして成績評価の客観性を高めるため，学修目標を中心としたシラバスの記載内容の記載者以外の第三者によるチェックが有効であると思慮されるので，学事委員会が教務課と連携してこの「シラバスチェック体制」の整備を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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49
49

改善事項№３１

基準教育課程・学習成果
２

改善事項
博士前期課程及び博士後期課程と通じたカリキュラムのリサーチワークとコースワ
ークの適切な組み合わせについて

３

現在の状況
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言において，一部の大学院博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとは言えないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けている。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］博士後期課程では，修士論文が合格し，修士の学位取得を条件に，博士後期課程へ進むリサーチワークのシステムが構築されている。博士後期課程のディプロマ・ポリシーを達成するためには，博士の学位審査をする課程では査読論文への投稿，学会発表，学位申請論文の公開発表会，口頭諮問による審査を行い，総合的に評価するリサーチワークとなっている。
しかし，社会人大学院生をはじめとして，博士後期課程在学中に授業科目が設置されておらず，リサーチワークを補足するコースワークが適切に組み込まれているとは言い難い。そのため，博士後期課程のリサーチワークへコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムの在り方について検討を行う。
［具体的方策］
検討に当たっては，博士課程５年間を通した体系的な教育課程という観点から，博士前期課程を含めた検討が必要であり，前期課程はコースワークに重点を置き，後期課程はリサーチワークに重点を置く，あるいは前期課程と後期課程を通じたコースワークの設定など，専攻分野により適切なコースワークの在り方を踏まえつつ，また，
博士後期課程からの入学者の受入れ等についても検討する。

５

改善達成時期
令和２年度以降カリキュラム改定時

６

改善担当部署等
学務部，各大学院研究科，教務課

5050

〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画 等【学務部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
コースワーク及びリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程の再編成を行い，令和２年度より学則を変更した。（経済学研究科，商学研究科，工学研究科）[令和２年度の成果・進捗]
文学研究科において，コースワーク及びリサーチワークを適切に組み合わせた教育
課程の再編成を進めており，令和３年度に学則変更を行う予定である。
３ 今後の取組計画
総合基礎科学研究科のコースワークに係るカリキュラム改定は，博士前期課程の新カリキュラムの進行状況を踏まえて，総合基礎科学研究科分科委員会にてコースワー
クの導入に係る是非及び問題点を議論し，問題点について早急に解消する方策を専攻主任会で検討することとしている。また，理工学研究科でも同様に理工学研究科分科委員会にてコースワークの導入に係る是非及び問題点を議論し，問題点について早急に 解 消 す る 方 策 を 検 討 し て い る 。 再 編 成 し て い な い 研 究 科 に つ い て は ，カ リ キ ュ ラ ムの検証を行い，改定に向け学務課での事前確認を随時実施していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【法学研究科・新聞学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院法学研究科博士後期課程では，現在コースワークが設置されておらず，コー
スワークとリサーチワークを適切に組み合わせていると言い難い。
博士後期課程のカリキュラムにコースワークを設置することについては，博士後期課程のカリキュラムとしての検討と，博士前期課程のカリキュラムを含めた５年間としての検討が必要と考えている。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度に法学部のカリキュラム改定が行われたことで，学部の卒業生を受け入れる時期に併せてＦＤ委員会，大学院運営委員会において博士前期課程のカリキュラ
ム改定の検討を行う予定である。これに伴い，博士前期課程の修了者の受入時期に併せ，博士後期課程のカリキュラムの検討も行う予定である。

51
51

３ 今後の取組計画
法学部のカリキュラム及び博士前期課程のカリキュラムとの連携が考えられるため，博士前期課程のカリキュラムの検討時に併せて検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【文学研究科・総合基礎科学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院のカリキュラム改定を実施した。博士後期課程のコースワークに係るカリキ
ュラム改定については，博士前期課程の新カリキュラムの進行状況を踏まえ，どのようなコースワークが必要か，実情に合わせて実効性のあるものとするには，慎重な議論が必要なため，改定を見送ることとした。
両研究科では，分科委員会においてコースワークの導入に係る是非及び問題点を確認し，問題点について早急に解消する方策を専攻主任会で検討することとした。
[令和２年度の成果・進捗]
文学研究科については，コースワークを１年早めて導入すべく対応した。専攻主任
会及び分科委員会でコースワーク導入の承認を得ており，詳細を調整後，本部学務課と事前相談する段階まで来ている。令和３年度から導入予定である。
総合基礎科学研究科については，令和４年度の導入に向けて専攻主任会で周知しており，令和２年度内に検討を開始する計画である。
３ 今後の取組計画
文学研究科については，本研究科で検討した事項について本部学務課と事前相談を行う。承認が得られれば，カリキュラム改定に伴う学則変更について，本研究科の分科委員会の議を経て本部に内申し，本部の諸会議に諮る計画である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【経済学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 29 年 度 に 行 わ れ た 大 学 基 準 協 会 の 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） の 結 果， 努 力 課 題 と して「経済学研究科博士後期課程において，リサーチワークにコースワークが適切に組み合わせているとは言えないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程に相応しい教育内容が提供されることが望まれる」という指摘があった。この指摘を踏ま52
52

え，大学院委員会及び大学院常任委員会で検討を重ね，博士後期課程にコースワーク
を 設 置 す る た め に 次 の 点 に つ い て 改 善 等 を 行 う こ と と し， 令 和 元 年 ７ 月 18 日 開 催 第 ７回担当会議及び同日開催第５回大学院分科委員会において審議された。
①

従来の研究指導科目の単位化②

論文指導のための科目を新設③

短縮修了に対応できる科目属性の設定④

必要に応じてディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しを検討[令和２年度の成果・進捗]
大学評価（認証評価）の結果，リサーチワークとコースワークの適切な組み合わせを実行するため学則改定を行ったことにより，令和２年度入学生を対象に上記４項目を反映したカリキュラムを適用させることができた。
なお，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは，見直し・検討を行ったが，今回の学則改定では，運用方法の改定が主となっており，従来からの内容に齟齬が出ることはないため，変更は行わなかった。
３ 今後の取組計画
新カリキュラムの２つのポリシーとの関係性並びに整合性を確認するとともに，適切に運用されているか検証していく必要がある。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【商学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和２年度運用開始に向けた大学院のカリキュラム改定において，コースワークと
リ サ ー チ ワ ー ク と の 組 み 合 わ せ に よ る 大 学 院 教 育 の 充 実 を 図 る べ く， 博 士 後 期 課 程 にコースワークを導入した。その際，専攻間共通で受講可能な科目として，理論構築特
殊研究，グローバル・リサーチ特殊研究を設置した。
[令和２年度の成果・進捗]
博士後期課程では，コースワークとリサーチワークを組み合わせた新カリキュラムを令和２年４月入学者から適用している。また，大学院履修要項をホームページ上で掲載することにより，受験希望者に対しても分かるように広く周知している。
３ 今後の取組計画
今後，コースワークとリサーチワークを組み合わせた新カリキュラムによる修了者
が 一 定 数 蓄 積 さ れ た 段 階 で ， リ サ ー チ ワ ー ク と コ ー ス ワ ー ク と の 組 み 合 わ せ に つ い て，
その適切性を検証する予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

53
53

【芸術学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
従 来 ， 芸 術 学 研 究 科 で は 博 士 後 期 課 程 に お い て 10 単 位 分 の 授 業 科 目 を 履 修 ・ 修 得 す
ることを課しており，リサーチワークを補足するコースワークを適切に組み込んでいる。かつ指導教員の研究指導のほか，総合的な研究を学生自身が独力で問題設定から
解 決 ま で で き る よ う 論 文 作 成 に お け る 多 岐 な ア ド バ イ ス を 行 う と と も に ，研 究 成 果 発
表のプレゼンテーション能力の強化を図るなど，コースワークとリサーチワークを組み入れた学修方法による教育課程を編成し，実施している。博士前期課程でも各専攻に お い て コ ー ス ワ ー ク と リ サ ー チ ワ ー ク を 組 み 入 れ た カ リ キ ュ ラ ム の 点 検 を行 い ， 適
切な教育内容となっているか確認した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度においても，専攻ごとにカリキュラムの点検を行い，リサーチワークとコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっているかを継続的に確認する。
３ 今後の取組計画
今後も定期的に大学院教学戦略ワーキンググループ等において，学則改定を念頭に置きつつ，リサーチワークとコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムの検討を行っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【国際関係研究科】
１ 改善状況
新たな問題の発生等により改善取組が進んでいない
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
特になし[令和２年度の成果・進捗]
特になし
３ 今後の取組計画
国際関係学部において，令和２年度国際関係学部入学生からのカリキュラム改定を行う予定であったが，現在，検証中であり改定されていない。今後は，国際関係学部のカリキュラム改定に伴い，大学院国際関係研究科運営委員会が中心となって，現行の博士前期課程カリキュラムの運用や問題点等を検証の上，博士後期課程カリキュラ
ム改定についても検証したい。加えて，博士前期課程と博士後期課程との一貫したカ
リキュラムを検討していきたい。

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54

４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗させる必要ある。
【理工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院委員会において，ワーキンググループによる理工学研究科の組織再編等により，新たに設置した専攻の完成年度を見据え，専攻分野により適切なコースワークの在り方を踏まえつつ，区分制博士課程として体系的な教育課程の編成について検討を開始した。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院委員会において，改善への取組を強化するため，ワーキンググループを再編
成し，新カリキュラムの検討を行っている。
後期課程のコースワークの検討に当たっては，前期課程のディプロマシー・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーを含め，ディプロマシー・ポリシー，カリキュラム・
ポリシーの検討を行うとともに，後期課程のコースワークとしての共通科目も含めた検討を行っている。
３ 今後の取組計画
博士後期課程については，令和元年度に新たに設置した専攻の博士後期課程が，令和３年度に完成年度を迎えるため，令和４年度のカリキュラム変更に向けて検討を行っている。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【生産工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院検討委員会内のカリキュラムワーキングにおいて，令和３年度改定カリキュ
ラムに向け，コースワーク科目について，検討を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院検討委員会内のカリキュラムワーキングにおいて，令和４年度改定カリキュ
ラムに向け，コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的なカリキュ
ラムの編成の検討を行っている。
３ 今後の取組計画
カリキュラムワーキングの検討結果を基にコースワークとリサーチワークを適切に

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55

組み合わせた体系的なカリキュラムを策定し，令和４年度カリキュラムに反映させる
予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある 。
【工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和２年度カリキュラム改定に向け，新たなカリキュラムを検討し，博士後期課程
カリキュラムにリサーチワーク，コースワーク科目を新設し単位化の導入を検討した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に検討された令和２年度改訂カリキュラムが承認され，授業がスタートした。
３ 今後の取組計画
大学院においては，現在，２年に一度カリキュラムを改定しているが，今回のカリキュラムについては成果・検証を行った上で，次期カリキュラムの見直しを行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
歯学研究科は４年制の博士課程であり，前期課程・後期課程の区別はない。
歯学研究科では，歯学専攻の中に基礎系と臨床系とが共同で研究しうる枠組みとして，「口腔構造機能学分野」，「応用口腔科学分野」，「口腔健康科学分野」の３分野を配置し，学際領域の推進を図っている。
カリキュラムについては，第１学年（社会人大学院生を含む）の総合特別講義において，研究者・教育者として必要な倫理指針・教育学・研究に当たっての統計学，英語原著論文の書き方等を学ぶことにより，基礎的な知識や科学的思考力を高め，第２
学年以降は，自らの研究に資するため，副科目・選択科目を履修する。
また，グローバル化が進んだ現在，成果の公表を科学分野の公用語である英語で発表することは必須であり，カリキュラムとは別に国内外から著名な研究者・教育者を招聘し，特別講義等を行っている等，広く歯学研究について学修できるシステムになっている。
１年次で学習した基礎知識等を活用しながら研究能力を高め実践し，それを発展さ

56
56

せうる学識及び高度な専門技術を獲得しながら，博士論文を完成させ学位を取得するという流れが確立されており，コースワークからリサーチワークへとつながっている。
[令和２年度の成果・進捗]
前年度から引き続き，１年次で学習した基礎知識等を活用しながら研究能力を高め
実践し，それを発展させうる学識及び高度な専門技術を獲得しながら，博士論文を完成させ学位を取得することで，コースワークからリサーチワークへとつなげている。
３ 今後の取組計画
現在のカリキュラムを踏襲するとともに，国内外の研究者の招聘も積極的に行い，カリキュラム外での学修の機会を充実させることとする。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【松戸歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
本研究科では，カリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログラムである教育課程
は ， 24 の 専 攻 学 科 目 ， ８ つ の 共 通 科 目 （ 研 究 安 全 倫 理 ， 電 子 顕 微 鏡 学 ， 推 計 学 ， 画 像
科学，基礎医化学，リサーチデザイン，研究手法，実験動物学）及び４つの演習科目（歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ）８つの共通科目（研究安全倫理，電子顕微鏡学，推計学，画
像科学，基礎医化学，リサーチデザイン，研究手法，実験動物学）から構成されており，リサーチワーク（主に共通科目）とコースワーク（主に演習科目）を組み合わせ
た教育課程となっている。
[令和元年度の成果・進捗]
リサーチワーク（主に共通科目）とコースワーク（主に演習科目）を組み合わせた
シラバスに基づき大学院教育の実践に取り組んだ。
[令和２年度の成果・進捗]
コロナ禍ではあるが，遠隔学修を適宜取り入れてシラバスに基づき大学院教育の実
践に取り組んでいる。令和３年度に向け，外国語（英語）教育の一層の充実を図ることを計画している。
３ 今後の取組計画
引き続きシラバスに基づき，大学院教育を展開する。学部の英語教育推進に併せ，大学院でも研究活動に役立つ英語の学修の機会を増やすことを計画している。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【生物資源科学研究科・獣医学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

57
57

２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
生物資源科学研究科及び獣医学研究科では，各研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき，全課程においてコースワークとリサーチワーク両方を組み合わせたカリキ
ュラムを編成している。
[令和２年度の成果・進捗]
改善済みである。
３ 今後の取組計画なし
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【薬学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）平 成 28 年 度 に 日 本 大 学 教 育 憲 章 に 掲 げ ら れ た 本 学 の 教 育 理 念 で あ る 「 自 主 創 造 」 を構 成 す る 「 自 ら 学 ぶ 」，「 自 ら 考 え る 」 及 び 「 自 ら 道 を ひ ら く 」 能 力 ， こ れ ら 「 自 主 創造」の３つの構成要素とその能力に相応しくなるよう３つの教育方針を策定し，カリ
キュラム改正を行った。薬学研究科は４年制の博士課程であり，コースワーク及びリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを設定している。所属する研究室で行 う 薬 学 特 別 研 究 （ リ サ ー チ ワ ー ク 18 単 位 ） に 加 え て ， ほ か の 研 究 室 の 講 義 （ 実 験 ・
研 究 を 含 む ） を 副 科 目 と し て 選 択 で き る 。 ま た コ ー ス ワ ー ク と し て 必 修 科 目 を10 単 位 ，選択科目に医学部付属病院での６か月の実習及び授業科目８単位を設置し，これらの授業科目を学年ごとに体系的に配置している。
[令和元年度の成果・進捗]
博士課程の完成年度を迎え，大学院学務委員会において授業科目の内容等について意見交換を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院学務委員会において，コースワーク及びリサーチワークの適切な組み合わせを考慮し，カリキュラム改正に向けて検討を行う。
３ 今後の取組計画
大学院学務委員会において，コースワーク及びリサーチワークの適切な組み合わせを考慮し，カリキュラム改正に向けて継続的に検討を行う。

58
58

４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。
【総合社会情報研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本研究科では，博士後期課程に多様な授業科目が設置されており，様々な領域の講義を受講することができる。大学院生の研究進捗状況については中間（研究）発表会
を学会発表の形式で行い，博士前期課程では年に１回，博士後期課程では年に２回実施している。その発表に対して，研究指導教員以外の教員が研究内容の適切性についてコメントしている。
本研究科の博士後期課程は後期課程からの志願者を積極的に受け入れており，実際に前期課程在学生ではない多くの志願者が受験している。
[令和２年度の成果・進捗]
元年同様に中間（研究）発表会を行った。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い，オンラインで行ったため，学生教員とも，在宅で，多くの学生の発表を聴けることが利点となった。
３ 今後の取組計画
多くの学生が中間（研究発表会）を聴講できるように検討する。在学生の多様な研究課題に対応できるように，指導教員の研究指導範囲を広げること。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

59
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改善事項№４１

基準教育課程・学習成果
２

改善事項
大学院研究科における学位審査基準の明確化と公表

３

現在の状況
大学院研究科における学位審査基準の具体的記載と公表が不十分である。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］一部の大学院研究科では課程ごとでの記載あるいは学位審査基準の具体的記載と公表が不十分であるため，認証評価の際にも指摘を受けており，学位審査の基準について求められる内容を明記し，公表する。
［具体的方策］「博士課程は，所定の年限在学し，専攻科目について必要単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する」ことを明示しており，履修要項にも掲載して大学院生に周知している。
一部の研究科では学位論文審査の客観性と厳格性を担保するための手続きや方法について客観的な基準が定められていないため，審査基準を明確にするとともに，公表を行う。

５

改善達成時期
令和２年度から令和３年度

６

改善担当部署等
学務部，各大学院研究科

60
60

〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画 等【学務部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
学位審査基準の公表を義務付ける学校教育法施行規則の改正施行に合わせ，各研究科において，基準の明確化及びホームページ上等での公表を実施した。
[令和２年度の成果・進捗]各研究科において，基準の明確化及びホームページ上等での公表を実施した。
３ 今後の取組計画公表された内容が，学位論文審査の客観性と厳格性を担保するための手続きや方法となっているか，精査をしていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。なお，今後の取組計画に記載されている案件とともに，「公表」実態においても，各学部の特徴と自主性を尊重しつつ，更なる改善（ｅｘ．
各 学 部 等 ホ ー ム ペ ー ジ 上 に お け る 「 学 位 審 査 基 準 」 掲 載 項 目 箇 所 の 統 一 し ，学 内 外 のサイト利用者の利便性の向上を目指す，等々）指導を継続していくこも必要と思われる。

【法学研究科・新聞学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法学研究科では，大学院担当を中心に，法学研究科ＦＤ委員会，大学院運営委員会
において，客観性，厳格性が担保されるよう評価基準を策定し，年度末には大学院ホームページに公表を行った。
新聞学研究科についても，新聞学研究科運営委員長，新聞学研究科ＦＤ委員会，大学院運営委員会において，評価基準の確認，整理を行い，年度末には大学院ホームページに公表を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院法学研究科，新聞学研究科とも，作成した学位論文に係る評価基準を，令和２年度の大学院要覧に掲載している。
３ 今後の取組計画
引き続き，ホームページ及び大学院要覧への掲載を行い，学位論文の評価基準につ61
61

いて学生へ周知して行く。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。なお，今後の取組計画に関して，学生（院生）へ周知
して行くとあるが，既存のホームページや要覧以外の具体的な方法を明記すれば，より説得力が増すと考えられる。

【文学研究科・総合基礎科学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
文学研究科については，博士前期課程の学位審査基準を新たに制定した。博士後期課程の学位審査基準も見直しを図り，公表の準備を進めている。
総合基礎科学研究科については，これまでの学位審査実施要項の現状に即して見直しを図り，申請要件や審査手順等を整理し明確化するよう，要項の改正及び公表の準備を進めている。
[令和２年度の成果・進捗]両研究科において，学位審査基準を定め，研究科ホームページで公表している。
３ 今後の取組計画
学位審査の基準を公表している旨を周知するとともに，学位審査に当たって基準を遵守できているか確認を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
審査基準の明確化につき，審査手続きの明確化・公表の改善が認められる。ただし，「評価」基準のそれ自体の明確化に関しては，ディシプリンの異なる多数の専攻から形成されている研究科において一元的「評価」基準の提示は困難であることは十分理解できるが，一定の抽象的表現を含む形でも構わないので，更なる具体化を求めたい。

【経済学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
経済学研究科では，学位（博士）論文審査に係る評価のポイントに関して既に大学
院要覧及びホームページ上で公表しており，具体的には次のとおり明示している。
課程による学位（博士）論文について，審査に係る評価のポイントは下記のとおりです。
①

論文の題名は内容に対して適切であるか。

62
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②

問題意識が明確であるか。

③

構成は適切であるか。

④

論述の論理性と客観性は適切であるか。

⑤

理論整合性は取れているか。

⑥

今日の研究水準を満たしているか。
先行研究に対して十分なレビューをしているか。

⑦

参考（引用）文献は適切であるか。

[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に策定した学位審査基準を大学院要覧及びホームページで周知した。
ま た ，「 学 校 教 育 法 施 行 規 則 及 び 大 学 院 設 置 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 」（ 令 和 元 年
文 部 科 学 省 令 第 13 号 ） の 施 行 に よ る 「 学 位 論 文 に 係 る 評 価 に 当 た っ て の 基 準 の 公 表 の義務化」に伴い，一部見直しを行った。
３ 今後の取組計画
博士後期課程の学位審査の際，指導教員及び副指導教員はもとより，大学院委員会
等第三者が，論文が本基準に適合しているかを客観的に評価する方法等，運用を検討する必要がある。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【商学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院課程検討委員会におけるこれまでの議論を踏まえ，令和元年度に博士前期課
程及び博士後期課程における学位論文審査基準として，課程別・専攻別に策定した。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院履修要項に「商学研究科学位論文審査基準」として記載するとともに，商学部ホームページ上で大学院履修要項を掲載することによって，公表済である。
３ 今後の取組計画
今後，新たに策定した学位論文審査基準に基づく修了者が一定数蓄積された段階で，審査基準について検証する予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問 題 な く 改 善 に 至 っ て い る 。 な お ， 今 後 の 取 組 に 関 し て ，「 検 証 」 を 行 う 主 体 （ 部署・組織）が明記されていれば，より説得力が増すと考えられる。

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【芸術学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 度 に 大 学 院 教 学 戦 略 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に お い て ， 学 位 （ 修 士 ） 論 文 等 審
査基準を制定し，大学院要覧及びホームページにて公表した。しかし，審査体制に関しての記載がなかったことから，大学院委員会において検討を行い審査体制に関しての追記をした。
[令和２年度の成果・進捗]
特になし
３ 今後の取組計画
今後も定期的に大学院教学戦略ワーキンググループ等において，この審査基準が適切に内部質保証を維持できているかの確認を行っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解「審査体制」に関して，構成形式のみならず，主査・副査がいかなる役割（ｅｘ．
合議など）を果たすのかについても明記も求めたい。

【国際関係研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令 和 元 年 度 は ， 平 成 30 年 度 に 大 学 院 国 際 関 係 研 究 科 運 営 委 員 会 が 中 心 と な っ て 策 定
し，大学院国際関係研究科分科委員会において審議された「学位（博士）論文審査に係る評価のポイント」を「大学院履修の手引き」に明記し，大学院生及び研究指導教員等に周知するとともにホームページにも掲載し広く公表した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，学位（修士）論文審査の評価ポイント及び学位（博士）論文審査の評価

ポイントが策定されているため，各研究指導教員が各学位の評価ポイントを基に論文作成等の指導に役立てている。
３ 今後の取組計画
大学院国際関係研究科では，学位（修士）論文審査の評価ポイント及び学位（博士）
論文審査の評価ポイントが策定されているため，今後もこの審査基準が適切に内部質保証を維持できるよう大学院国際関係研究科運営委員会が中心となって定期的に検証していきたい。

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４ 大学評価専門委員会からの見解
学位審査の評価ポイントについては改善されるが，審査の具体的な方法（ｅｘ．研
究指導教員と関連分野教員の審査における具体的作業の分掌関係など）についても明記を望みたい。

【理工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
学校教育法施行規則の一部が改正され ，「学位論文に係る評価に当たっての基準 」 について，令和２年４月１日以後の公表が義務付けられたことに伴い，大学院委員会において，従前，定めていた学位審査基準について見直しを行い，「学位論文評価基準」を策定し，理工学研究科ホームページに掲載及び公表し，併せて令和２年度履修要覧に掲載した。
[令和２年度の成果・進捗]改善達成済み３ 今後の取組計画
大学院委員会で検証していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善成果の公表において，ホームページ「教育情報について」には，専攻に提出された論文の審査形式（研究指導教員のみなのか，何らかの合議制で行うのか，合議な
らばどのような教員が参加するのか）といった情報も，審査の客観性と厳格性の担保という視点から明記を求めたい。

【生産工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平成29年度のカリキュラム改定時に，「大学院生産工学研究科の学位授与方針 ，カリ
キュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー」の適切性を，大学院検討委員会にて検証したことを踏まえ，課程ごとの「大学院生産工学研究科の学位授与方針，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー」の見直し及び学位授与基準の策定・公表を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
今後は更なる教育内容の充実を図り，それを具体化することを目的として令和４年
度カリキュラム改定に向け，継続して検討を行う。

65
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３ 今後の取組計画
令和４年度カリキュラム改定に向け，大学院検討委員会にて検証を行い，改善の検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善成果の公表において，ホームページ「学位授与の要件」には，専攻に提出された論文の審査形式（研究指導教員のみなのか，何らかの合議制で行うのか，合議ならばどのような教員が参加するのか）といった情報も，審査の客観性と厳格性の担保という視点から明記を求めたい。

【工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院委員会にて検討を行い，学位審査基準を策定した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度大学院要覧に明示・公表し，この学位審査基準に基づき運用を開始している。
３ 今後の取組計画策定した審査基準について，大学院委員会にて適宜見直しを行い，内部質保証の維持に努める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
ホームページ上では評価のポイントが「大学院入学案内：アドミッション・ポリシー」で提示されている抽象的内容（ｅｘ．「社会に活用できる能力として身に つける」
や「研究を完遂」）に依拠している形となっているが， より具体的な評価ポイントを，審査形式（研究指導教員のみなのか，何らかの合議制で行うのか，合議ならばどのような教員が参加するのか）とともに，明示することを求めたい。

【医学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
学位請求論文に関する要項を定めているが，学位論文審査基準は規定していなかった 。 し か し ， 平 成 16 年 度 よ り 本 要 項 を 定 め て 学 位 請 求 論 文 に つ い て の 運 用 し て い る ことに加え，シラバスにはＧＩＯ，ＳＢＯｓ，ＬＳ，評価方法，講義実習指導項目を明66
66

記し，大学院生個々で研究の詳細なテーマを設定したとしても科目としての到達度を図ることが可能となっていることから，基準の策定に際しての土壌は既に形成されていた。これらの背景・実績等に基づき，令和元年度に，研究委員会において学位審査に あ た り 学 位 授 与 方 針 に 基 づ く 「 学 位 論 文 審 査 基 準 」 が 策 定 さ れ， 第 17 回 大 学 院 医 学
研究科分科委員会（令和２年２月５日開催）において承認された。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度から「学位論文審査基準」をＷｅｂシラバスに掲載し，ホームページで広く社会に公表している。
３ 今後の取組計画
研究委員会においてその適切性を検証し，改善及び向上に資する取り組みを行っている。その一環として，学位論文の質の向上を目的とした学位申請論文の進捗状況の確認（中間発表）を制度化した。これは，研究委員会委員３人のコメンテーターに対し て 15分 の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン と ， 10分 の 質 疑 応 答 を 行 う 形 式 と な っ て お り ， 主 に 研究の概括的な目標や期待される成果や波及効果などが議論される。指導教員を通して評価結果を学生本人にフィードバックすることにより，論文の質の向上に資するだけ
でなく，指導教員の指導法やシラバス改善等にもつながることが期待されている。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度の成果として，当該年度からシラバスに「学位請求論文審査に関する要項」を掲載した。
また，学位請求論文について，作成方法，申請，審査に関する見直しを行い，今後の取組計画として，審査基準の明文化及びシラバスに掲載することとした。
なお，大学院生には３年次生を対象に，学位申請について講義を行っている。
[令和２年度の成果・進捗]
学位論文の審査基準を明文化し，当該年度シラバス及びホームページに掲載，公表を行った。
また，前年度に見直しを行った学位請求論文の作成方法， 申請，審査に関して，「 学位請求論文審査に関する要項」と併せて当該年度シラバスへ掲載した。
３ 今後の取組計画
シラバスへの掲載及びホームページでの公表を継続するとともに，内容の妥当性・
実効性については随時検討を行うこととする。
また，大学院生にはこれまでと同様に，学位申請についての講義を行う。

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４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。特に，大学院生への学位申請講義の実施・継続は，大学院生に対する基準の明確化と公表において効果があるものとして高く評価できる。
な お ， 今 後 の 取 組 計 画 に 関 し て ， 妥 当 性 ・ 実 行 性 に つ い て は 随 時 検 討 を 行 う と あ る が，どのような組織がいかに行うのかを明記すれば，審査の客観性と厳格性の担保がより説得力のあるものとなった。

【松戸歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
学位授与を適切に行うために，大学院学修便覧に学位論文取扱内規・学位論文審査
基準・審査実施方法を明示し，客観性及び厳格性を確保している。また，審査委員会
で審査及び最終試験を行い，大学院分科委員会において学生のプレゼンテーション及び質疑応答による審査を行い，審査委員会の報告後，審議することにより，適切に学位を授与する体制を整えている。
[令和元年度の成果・進捗]
学位授与を適切に行うために，大学院学修便覧に学位論文取扱内規・学位論文審査
基準・審査実施方法を明示し，学生に対し公表した。
[令和２年度の成果・進捗]
学位授与を適切に行うために，大学院学修便覧に学位論文取扱内規・学位論文審査
基準・審査実施方法を明示し，学生に対し公表した。また，学位論文に係る評価に当たっての基準の公表の義務化（「学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正
す る 省 令 （ 令 和 元 年 文 部 科 学 省 令 第 13 号 ）」） の 施 行 に 伴 い 「 大 学 院 松 戸 歯 学 研 究 科 学位論文に係る評価に当たっての基準」を策定した。
３ 今後の取組計画
学位審査基準の明確化と公表については，その妥当性・実効性を大学院分科運営委
員会，大学院分科委員会において，随時，検証及び改善を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【生物資源科学研究科・獣医学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
学務担当及び各専攻主任を中心に学位論文審査の手続きや方法及び客観的な基準を検討し，大学院分科委員会での審議を経て，明文化した。

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[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に明文化した学位論文審査の手続きや客観的な基準を大学院要覧に掲載
し，大学院生に周知した。
３ 今後の取組計画
明文化した学位論文審査基準等を定期的に見直し，内部質保証を維持できているか検証する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院要覧に記載があるとされる具体的な学位審査手続きと評価基準を学部ホーム
ページからたどり着くことができなかった。本件情報のより広い公表に向けての努力を求めたい。

【薬学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
明文化していなかった学位審査基準について，大学院学務委員会及び大学院分科委
員会において検討し，以下のとおり学位審査基準を設けた。
(学位論文審査基準)
薬学研究科における論文の審査については，薬学研究科のディプロマ・ポリシーに基づき，以下の基準により総合的に評価する。
① 研究の内容に独創性と新規性があること② 研究の目的・背景が明確に記述され，適切に文献が引用されていること③ 研究の計画・方法について吟味がなされ，明確かつ具体的に記載されていること④ 客観的な研究結果に基づき，論理的な考察が成されていること⑤ 研究倫理を遵守して行われた研究内容であること⑥ 学術的価値が認められる研究内容であること[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度の大学院要覧に明記した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度の大学院要覧に明記した。
３ 今後の取組計画
大学院学務委員会及び大学院 分科委員会において，「日本大学大学院薬学研究科 学 位（ 博 士 ） 申 請 論 文 審 査 に 関 す る 内 規 」 に つ い て 引 き 続 き 内 容 を 検 討 し ，改 善 を 行 う 。
また，この審査基準が適切に内部質保証を維持できているか，確認作業を継続する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【総合社会情報研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
総合社会情報研究科では，ディプロマ・ポリシー（大学院要覧に掲載）及び学則に基づき，要件を満たした者について学位を授与している。大学院生としての資質，能力を身につけたかどうかについては，明確な学修成果を定め判断している。学修成果については，「大学要覧」に掲載している。手続きとしては，以下のとおりである。
博士前期課程については，年次ごとに必修科目の「特別研究」の単位を修得し，所定 の 科 目 を 24 単 位 以 上 履 修 し た 上 で ， 修 士 論 文 を 修 了 年 次 の １ 月 ま で に 提 出 す る こ とが求められる。提出後，主査１名・副査２名による最終口述試問における成果の審査
及び大学院総合社会情報研究科（以下，分科委員会）の審議を経て大学本部に内申され，認められた後に学位を授与している。
博士後期課程における学位取得の手続きは，まず学位の申請者（院生）が２年次終了までに研究（中間）発表会にて３回発表を行った後，３年次の４月までに大学院生
本人が学位請求の申出を研究指導教員に行う。申出を受けた後，研究指導教員は申請者の学位請求を推薦できるかどうか検討し，推薦を得た申請者は４月末までに必要書類を研究科まで提出する。その後，学位請求について予備試験を実施することの当否が分科委員会で審議される。なお，予備試験受験のためには申請者に学術誌で査読付
き論文が２編あるか，査読付き論文１編と査読なし論文２編以上，または査読なし論
文 ５ 編 以 上 あ る こ と が 必 要 要 件 と な る 。 審 議 で 予 備 試 験 受 験 が 認 め ら れ た 後， 予 備 試
験委員会により６月上旬に予備試験が実施される。
予備試験では，論文に関する口頭発表と外国語（英語）の試験が行なわれ，この結果を踏まえて予備試験の合否が分科委員会にて審議される。予備試験での合格判定を受 け た 者 は ， 学 位 請 求 論 文 を 作 成 し ， 10 月 末 日 ま で に 必 要 書 類 と と も に 提 出 す る 。 論
文提出後，分科委員会にて論文の受理について審議された後，審査委員会が審査委員として申請者一人あたり主査１名，副査２名（副査は３名以上の場合もある）を選出
す る 。 審 査 委 員 会 は ， 提 出 さ れ た 論 文 の 審 査 及 び 12 月 に 実 施 さ れ る 最 終 試 験 の 結 果 を基に，論文審査報告書を提出する。この報告を受けて２月の分科委員会が学位授与について審議し，委員全員の３分の２以上の出席，出席者の３分の２以上の賛成により学位を授与できるものと判断される[令和２年度の成果・進捗]
改善は達成し，現在も同様に行っている。
３ 今後の取組計画
博士論文審査において，英語に加えて第二外国語の評価の客観性を担保することが必要と思われる。そのために，次年度入学生を対象に学位の申請者には学位請求論文の第二外国語によるレジュメの提出を求める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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改善事項№５１

基準教育課程・学習成果
２

改善事項
ＰＤＣＡサイクルにおける改善計画を検証する組織の明確化

３

現在の状況
一部の学部では教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な教育改善を図っているが，改善計画を検証する組織の明確化がなされていない。
また，専任教員の負担が大きくなっているため，教育に関する情報収集とその検証
結果の分析・評価が十分に行われていない。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な教育改善を図り，情報収集とその検証結果を次の基本計画に生かす等の取り組みを実施している学部もある
が，基本計画を検証する組織の明確化に至っていない。
各学部では学務委員会等が中心となっているが，個々の委員会がその責務を担うには限界がある。学部等における組織的検証について検討する。
［具体的方策］
学部等におけるＰＤＣＡサイクルの担当部署を明確にし，内部質保証システムの構
築とその機能の充実を図る。

５

改善達成時期
令和２年度

６

改善担当部署等
学務部，学部等の学務委員会，ＦＤ委員会など

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〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画 等【学務部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
６月に，学長による学部長等との面談に先立ち ，各学部に対して，「教学に関す る 全
学的な基本方針」に係る学部等基本計画項目となっているＰＤＣＡサイクルの構築状
況について確認を行い，ＩＲ推進のための組織を立ち上げ，体制の整備を進めている学部が増えていることを確認した。
[令和２年度の成果・進捗]学長による学部長等との面談を実施していないため，これに係る学部等基本計画項
目の進捗状況についての事前確認を行っていない。このため，昨年度よりの学部での進捗状況を把握できていない。
３ 今後の取組計画
内部質保証推進のための組織を立ち上げた学部や，既存の委員会を活用する学部など，そのアプローチは異なるが，学部の特性に適した組織作りを推進し，データの収集，管理及び分析を通じた運営面での検証を，全学部，研究科で実施していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解「今後の取組計画」において，各学部の検証活動状況の確認を行う予定であったが，学部長交代により実施できていない。今後，早急に学部の情報収集と検証を進めることが望ましい。

【法学部・大学院法学研究科・大学院新聞学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法学部は，学科等主任会議，担当・学科等主任会議を責任主体として，教育課程及びその内容，方法の適切性について，点検・評価を行っている。
大学院法学研究科，新聞学研究科は，大学院運営委員会を中心として，大学院ＦＤ委員会において，教育課程及びその内容等の点検方法等について検討を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
法学部は，学科等主任会議，担当・学科等主任会議を責任主体として，教育課程及びその内容，方法の適切性について，点検・評価を行っている。
大学院法学研究科，新聞学研究科は，大学院運営委員会を中心として，大学院ＦＤ委員会において，教育課程及びその内容等の点検方法等について検討を行う。

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３ 今後の取組計画
法学部は，教育の内部質保証システムは構築されているが，ＰＤＣＡサイクルの担
当部署を明確にする必要がある。問題点を解決するとともに，今後も改善した取組内
容を継続して実施する。
大学院法学研究科，新聞学研究科は，大学院ＦＤ委員会において，点検方法等の構築に向けて検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【文理学部・文学研究科・総合基礎科学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
学部等におけるＰＤＣＡサイクルの担当部署を明確にし，内部質保証システムの構
築とその機能の充実を図るため，令和元年度に教学ＩＲ推進委員会を設置した。
また，これと併せて学部として「文理学部カリキュラムＰＤＣＡサイクル」を策定した。今後は策定したＰＤＣＡサイクルにより，蓄積されたデータの有効活用について検討を重ね，データを分析し，入試改革やカリキュラム改革の検討材料とする。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度入学者からのカリキュラム改定を契機にＰＤＣＡサイクルの実質化を図る取組を行う予定であったが，令和２年度については，新型コロナウイルス感染症対応のため，教学ＩＲ推進委員会とともに，主体となる学務委員会及び教務課はオンラ
イン授業への対応に終始することとなり，具体的な取組を行うことはできていない。
３ 今後の取組計画
令和３年度以降の取組として，教学ＩＲ推進委員会と学務委員会が連携し，ＰＤＣ
Ａサイクルを実質化するため，組織改革及び教職員の意識改革を含めた取組を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【経済学部・経済学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
経済学部では，これまで明確化されていなかった学科等組織について，学科等会議

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に関する申合せを制定し，経済学科，産業経営学科，金融公共経済学科，一般教育に
お け る 運 営 に 係 る 事 項 及 び 教 育 ・ 研 究 の 内 部 質 保 証 に 係 る 事 項 を 協 議 し ，学 部 長 の 命を 受 け 必 要 な 措 置 が 実 施 で き る 旨 を 条 文 に 明 記 し た 。 学 科 等 組 織 を 明 確 化 し， 学 務 委
員会，学部自己点検・評価委員会，教学ＩＲ委員会，ＦＤ委員会及びカリキュラム検討委員会等との連携の強化を図り，内部質保証システムの構築とその機能の充実，Ｐ
ＤＣＡサイクルによる教育改善が図れるか検討していきたい。
[令和２年度の成果・進捗]
次期カリキュラム改定時に，一つの教育の内部質保証を確立するため，次期カリキ
ュラム改定の実施まで，及びそれ以降のカリキュラムの検証において，ＰＤＣＡサイクルによる教育改善が図れるよう準備を進めている。
３ 今後の取組計画
学務委員会，学部自己点検・評価委員会，教学ＩＲ委員会，ＦＤ委員会及びカリキ
ュラム検討委員会等の学部内組織がどのように連携していくか，組織的に継続しての検討が必要となる。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【商学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
教育事項については，現状では最終的に学務委員会が司ることとなるが，既存の委員会等において内部質保証の責任を負うことが可能であるか検証する必要があり，別組織による各委員会からの情報統合による体制も視野に入れて検討する計画である。
現状，質保証のためのセルフチェック及び改善策等については，その内容に応じて教育改善委員会等の該当する委員会が中心を担う体制である。教育の質保証に向けた代表的な取組として，シラバスチェック及び授業評価アンケートがある。シラバスと学生による授業評価は密接に関係しており，質を保証するための根幹であると考えられる。このため，委員会として組織的にモニタリング及びレビューを行い，レビュー等の実施後における検証（分析）から改善策の検討及び実行まで含むことで機能的な取組に努めている。
しかしながら，内部質保証を推進するための網羅的な対応が可能となるには，組織の在り方を改めて検討する必要がある。このことから，既存の教育改善委員会を令和２年度までにＦＤ委員会に名称変更することを目途に機能・役割について検討した。
[令和２年度の成果・進捗]
従来の教育改善委員会をＦＤ委員会に名称変更した上で，内規においてもＦＤ委員会の機能・役割として「授業改善のための基本方針の策定」並びに「授業改善のための学務委員会と連携すること」を明記して，ＰＤＣＡサイクルにおける担当の明確化

7575等を図っている。このことによって，教育事項については，学務委員会が個別の施策を統合して学部の方向性に呼応する体制を構築している。
３ 今後の取組計画
今後も引き続き，関連する各委員会が担う役割と委員会相互の連携により，内部質保証システムの機能的充実を図り，内部質保証を推進するための網羅的な対応に努めていく計画である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【商学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
現状，最終的に大学院分科委員会が掌握することとなっており，質保証のためのセルフチェック及び改善策等の検討については，大学院課程検討委員会又は大学院分科委員会（後期委員会）が担当する体制である。教育の質保証に向けた代表的な取組とし て ， 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト が あ る 。 平 成 29 年 度 は ， 大 学 院 生 が 学 修 ・ 研 究 に 専 念 で きる教育環境の整備のための情報収集，学内の学修環境に関する大学院生のニーズについて，「大学院教育・研究環境に関するアンケート」を実施した。平成30 年度は，学部
で用いている方法を導入し，科目毎に授業評価アンケートを実施した。今後も，大学
院 課 程 検 討 委 員 会 が 中 心 と な っ て 質 保 証 に 向 け た 諸 施 策 を 立 案 ・ 実 行 し ，大 学 院 分 科委員会がモニタリング及び評価する体制として，組織的に機能していくことを図っていく。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度についても，前年度までに構築した体制に基づき，大学院課程検討委員会が中心となって質保証に向けた諸施策を立案・実行し，大学院分科委員会がモニタリング及び評価する体制を維持した。令和２年度においてもこの体制を維持継続しており，大学院課程検討委員会による検討事項及びその内容を充実させ，機能的な組織となるように努めている。
３ 今後の取組計画
今後も引き続いて，大学院課程検討委員会が中心となって質保証に向けた諸施策を立案・実行し，大学院分科委員会がモニタリング及び評価する体制として，組織的に機能していくことを図っていくことを計画している。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【芸術学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
日藝ＩＲ推進室のカリキュラム・シラバス改革ワーキンググループでの検討に基づ
き，令和２年度入学者から通年科目を可能な限り減らし，半期科目を主体とした新たなカリキュラムを導入する準備を整えた。
[令和２年度の成果・進捗]
日藝ＩＲ推進室の組織上の位置づけを明確化し，同室に設置された３つのワーキン
グ グ ル ー プ 「 カ リ キ ュ ラ ム ・ シ ラ バ ス 改 革 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」，「 退 学 者 ・ 留 年 者 対策 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」，「 大 学 院 教 学 戦 略 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」 の ほ か ， 新 た に 「 入試改革ワーキンググループ」及び「ＦＤプログラムワーキンググループ」を設置することを学部執行部会で改めて確認した。
３ 今後の取組計画
日藝ＩＲ推進室は，学部長直轄の組織として，教学に関する改革や中長期的な戦略を検討する場として機能しており，継続して同様の役割を担う。令和元年度から従来の２キャンパス体制を，全学年の学生が全ての授業を江古田の１キャンパスで学ぶ体
制とし，また，令和２年度からは新カリキュラムを導入し，さらにコロナ禍における緊急事態宣言に対応するためオンラインでの授業を実施した。
今後，日藝ＩＲ推進室では，学生の履修や成績の情報，授業評価アンケートや日本
大学学修満足度調査などの情報を活用するなど，ＰＤＣＡのＣＡを重視した活動計画の策定を検討し，教育の内部質保証体制の確立に向けた取組を進める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【芸術学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度においては，大学院委員会が中心となり ，「３つの方針」に基づく， 教 育の 内 部 質 保 証 シ ス テ ム の 機 能 の 充 実 を 図 る よ う 検 討 し て き た 。 ま た， 関 連 す る 各 種 基
礎データを蓄積，分析できる組織として，研究科長直属の日藝ＩＲ推進室及び自己点
検・評価委員会において，組織的にＰＤＣＡサイクルを潤滑化させ，内部質保証シス
テムの機能の充実を図るよう努めている。
[令和２年度の成果・進捗]
現時点でも大学院独自の組織体制は構築できておらず準備段階と言える。

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３ 今後の取組計画
今後も大学院委員会が中心となり，学部教育と連携して組織体制を構築していく。
ＰＤＣＡサイクルの担当部署を明確化するだけでなく，それぞれの委員会が連携して目的を達成するよう努めていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【国際関係学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 度 よ り 教 学 Ｉ Ｒ 委 員 会 を 設 置 し て い る 。 教 学 に 係 る 評 価 に 必 要 な 満 足 度 調
査等のデータ及び各入学者選抜方法の適切性を考慮した在学時の成績評価等の収集を行っているが，学生の学修成果の向上につながる分析活動には至っていない。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度同様に，教育の内部質保証を明確化するとともに学生の学修成果の向上に つ な が る 教 学 に 関 す る 基 礎 デ ー タ の 収 集 ・ 蓄 積 を 行 っ て い る が ，分 析 活 動 に は 至 っていない。
３ 今後の取組計画
内部質保証システムを整える一環として，入学時から教育・学生生活・卒業後の進路までを捉えた部署横断的な教学ＩＲの体制を確立するため，各部署での教学に係る情報を収集し，日本大学教育憲章に掲げる日大人を育成するとともに，継続的な教育改善を図っていきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【国際関係研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 度 よ り 教 学 Ｉ Ｒ 委 員 会 を 設 置 し て い る 。 教 学 に 係 る 評 価 に 必 要 な 満 足 度 調
査等のデータ及び各入学者選抜方法の適切性を考慮した在学時の成績評価等の収集を行っているが，学生の学修成果の向上につながる分析活動には至っていない。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度同様に，教育の内部質保証を明確化するとともに学生の学修成果の向上

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に つ な が る 教 学 に 関 す る 基 礎 デ ー タ の 収 集 ・ 蓄 積 を 行 っ て い る が ，分 析 活 動 に は 至 っていない。
３ 今後の取組計画
内部質保証システムを整える一環として，入学時から教育・学生生活・修了後の進路までを捉えた部署横断的な教学ＩＲの体制を確立するため，各部署での教学に係る情報を収集し，日本大学教育憲章に掲げる日大人を育成するとともに，継続的な教育改善を図っていきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【危機管理学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度まで文部科学省への設置届出に係る設置計画に基づいて教育課程を実施
し，その中で想定されていた教育効果が上がらないものについては，学務委員会内にある教育改善とＩＲ情報分析を扱うワーキンググループにおいて，シラバスに示された能力開発に対する成績評価方法や手段が適切であったかの検証と成績評価の妥当性の検証を行っていた。この結果を踏まえて教育方法改善の提案，ワークショップ型のＦＤ研修会の実施や教員相互による授業見学・評価を検討した。
また，学期末毎に学生に全科目対象の授業評価アンケートを行い，この結果を，担当教員にフィードバックし，これを基に自らの授業改善につなげるために「授業改善計画書」を提出させている。「授業改善計画書」は，ティーチング・ポートフォリオ
等授業担当者の個々の教育活動上の目的に照らした主体的な授業改善が行える内容となっている。これにより，各授業担当者が自分の教員としての目標と授業評価アンケートの結果を見直し，授業改善につながるように工夫している。
完成年度を迎え，卒業生を輩出することから，基幹情報と就職データとの相関関係
等，教育効果の分析も行っていきたい。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，完成年度を迎え，学生の４年間のデータを集約できたことにより，これを利用した教学的なＩＲ分析を実施するため，本キャンパス学事システムの保守契約を締結している業者の協力により実施した。
これに伴い，毎年の成績データや例年ガイダンスで実施している問題解決力診断テストの結果等に内定実績を組み合わせて，入学から卒業までの学生の成長分析や思考の変化に伴う学生のニーズを検証し，本キャンパスでの各種改革につなげていく予定である。
また，この検証については，学務委員会の内部組織であるＦＤ小委員会やＳＤ委員会と連携して，改善計画等を提案していくことでＰＤＣＡサイクルを発展させていく

79
79

予定である。
３ 今後の取組計画
学務委員会内のＦＤ小委員会やＳＤ委員会での議論を通じて，学内での教学ＩＲに係る認識を深めるための研修会やセミナーを開催する。また，授業の改善につなげる
ために授業改善計画書の情報公開を進め，シラバスにも改善内容を入れ込むよう教員に働きかけることで，学生の授業を受けたいという意欲を高めていくことにつなげる。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【スポーツ科学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度まで文部科学省への設置届出に係る設置計画に基づいて教育課程を実施
し，その中で想定されていた教育効果が上がらないものについては，学務委員会内にある教育改善とＩＲ情報分析を扱うワーキンググループにおいて，シラバスに示された能力開発に対する成績評価方法や手段が適切であったかの検証と成績評価の妥当性の検証を行っていた。この結果を踏まえて教育方法改善の提案，ワークショップ型のＦＤ研修会の実施や教員相互による授業見学・評価を検討した。
また，学期末毎に学生に全科目対象の授業評価アンケートを行い，この結果を，担当教員にフィードバックし，これを基に自らの授業改善につなげるために「授業改善計画書」を提出させている。「授業改善計画書」は，ティーチング・ポートフォリオ
等授業担当者の個々の教育活動上の目的に照らした主体的な授業改善が行える内容となっている。これにより，各授業担当者が自分の教員としての目標と授業評価アンケートの結果を見直し，授業改善につながるように工夫している。
完成年度を迎え，卒業生を輩出することから，基幹情報と就職データとの相関関係
等，教育効果の分析も行っていきたい。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，完成年度を迎え，学生の４年間のデータを集約できたことにより，これを利用した教学的なＩＲ分析を実施するため，本キャンパス学事システムの保守契約を締結している業者の協力により実施した。
これに伴い，毎年の成績データや例年ガイダンスで実施している問題解決力診断テストの結果等に内定実績を組み合わせて，入学から卒業までの学生の成長分析や思考の変化に伴う学生のニーズを検証し，本キャンパスでの各種改革につなげていく予定である。
また，この検証については，学務委員会の内部組織であるＦＤ小委員会やＳＤ委員会と連携して，改善計画等を提案していくことでＰＤＣＡサイクルを発展させていく予定である。

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80

３ 今後の取組計画
学務委員会内のＦＤ小委員会やＳＤ委員会での議論を通じて，学内での教学ＩＲに係る認識を深めるための研修会やセミナーを開催する。また，授業の改善につなげる
ために授業改善計画書の情報公開を進め，シラバスにも改善内容を入れ込むよう教員に働きかけることで，学生の授業を受けたいという意欲を高めていくことにつなげる。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【理工学部・理工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
内部質保証に関して，学部，大学院及び短大の在学生に係る情報の収集，整理及び分 析 を 行 う た め に 理 工 学 部 情 報 統 括 委 員 会 （ Ｉ Ｒ 委 員 会 ） を 設 置 し て ，チ ェ ッ ク で きるようにしている。
学 部 に お い て は ， 授 業 レ ベ ル に 係 る 取 組 と し て ， 平 成 20 年 度 カ リ キ ュ ラ ム か ら 各 学科の専門教育科目に「卒業達成度評価科目」を置き，卒業時に学生が本学部及び学科の課した教育目標を達成しているかを測る体制を整備している。プログラムレベルとして，次期カリキュラムの変更について検討中であるが，この次期カリキュラムにおいても従前と同様に「卒業達成度評価科目」を設置する方向である。
大学院においては，授業・研究指導に係る取組として，ＩＲ委員会と連携し，博士前期課程修了者を対象に「修了時満足度調査」を実施した。
教育評価の面からは，学生による「授業改善のためのアンケート」（ ＦＤ委員会 ） を実施しており，また，ＦＤ研修会において，授業等の改善につなげるべく，各学科及び各専攻のＦＤ活動の報告を行った。
教学に関する全般については，学務委員会又は大学院委員会が中心となって検討し，教授会又は分科委員会で意見を集約又は審議することにしている。
[令和２年度の成果・進捗]
前年度に引き続き，改善に向けた取組は同様に行っている。学部の授業レベルに係る取組として，令和２年度のカリキュラムの変更においても，引き続き教育目標を達成しているかを測る「卒業達成度評価科目」を設置した。
なお，教育評価の面からは，コロナ禍の影響に伴いメディア授業に特化した授業アンケート（ＩＣＴ教育支援委員会）も実施した。
３ 今後の取組計画
ＩＲ委員会への情報収集・分析の依頼，その結果の積極的な活用を進めて行く。このため，ＩＲ委員会への依頼を円滑に行うため，分析結果等の提供依頼の仕方を明確にした。
令和２年度は，コロナ禍の影響に伴い後学期の一部の授業科目を除くメディア授業

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の実施に伴い，ＩＣＴ教育支援委員会を設置して，メディア授業における問題点の抽出 と 改 善 に つ い て 取 組 を 行 っ て い る 。 ま た 学 務 委 員 会 及 び 大 学 院 委 員 会 で は， Ｉ Ｃ Ｔ
教育支援委員会と連携しメディア授業下の試験の実施方法や定期試験期間の検討等を行った。
コロナ禍の影響を踏まえ，今後もＩＣＴ教育支援委員会及びＩＲ委員会，ＦＤ委員会とも連携を図り，全体的な問題の改善に向けて取組んでいく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【生産工学部・生産工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
生産工学部では，自己点検・評価結果を改善・改革につなげるために，従前より，
教 育 開 発 セ ン タ ー を 設 置 し ， 教 育 開 発 セ ン タ ー に 教 育 開 発 セ ン タ ー 運 営 委 員 会 を 置 き，
その下に教育検討専門委員会，ＦＤ専門委員会，教育支援専門委員会を組織し，各専門委員会からの自己点検・評価結果を受けて，教育開発センター運営委員会は，各専門委員会に対して改善方策の助言等を行うことで，内部質保証システムを有効に機能させていた。
また，生産工学部教学ＩＲ室を設置し，教育・研究の改善・改革に活かすべく，本学部の教学に関する情報，資料の収集及び分析を行うことにより，内部質保証体制を
バックアップした。
これに加え，教学関係の内部質保証体制の構築を行い，ＰＤＣＡそれぞれの役割，
分担を明確にした。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に構築した内部質保証体制に基づき，Ｐｌａｎはトップマネジメント会
議，教学戦略会議，教育開発センター，Ｄｏは各種委員会，Ｃｈｅｃｋは自己点検・評価委員会，教学戦略会議，教育開発センター，入試管理委員会，トップマネジメン
ト 会 議 ， Ａ ｃ ｔ ｉ ｏ ｎ は 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 と 役 割 を 明 確 に し た こ と で ，Ｐ Ｄ Ｃ Ａの機能を恒常的・継続的に機能させている。
また，教学ＩＲ室にて，本学部の教学に関する情報，資料の収集及び分析を行うことにより，内部質保証体制をバックアップしている。
３ 今後の取組計画
生産工学部教学ＩＲ室の運営方針を確立するとともに，集約するデータを拡大し，より多様な分析を行うことができるよう整備を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

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【工学部・工学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 度 と 同 様 ， 各 学 期 に お い て 工 学 部 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 内 規 第 ２ 条 に 従 い ，
教育の質保証を実質化すること目的に，専任教員が授業自己点検を実施し，結果を基に評価チームが問題点を抽出し，各学科において改善計画等を立案し，自己点検・評価委員会で報告しており，自己点検・評価委員会における改善計画の立案による，教育の質保証の実質化といった内部質保証の推進に向けたＰＤＣＡサイクルは適切に機能している。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 元 年 度 と 同 様 に 前 学 期 の 授 業 自 己 点 検 を 実 施 し て お り ， 10 月 末 に 評 価 チ ー ム に
よ る 点 検 が 終 了 し ， 11月 下 旬 に は 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 に お い て 点 検 結 果 の 報 告 が なされる予定である。
３ 今後の取組計画
授業自己点検の継続実施。大学院については，ＩＲ委員会，自己点検・評価委員会
及び大学院委員会との連携による内部質保証の維持を目指す。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【医学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
デ ー タ 収 集 ， リ サ ー チ 能 力 の 強 化 と 医 学 教 育 の 向 上 を 図 る た め ， 平 成 28年 12 月 よ り
ＩＲ・医学教育センターに専任の教授と准教授を配置した。教学に関する業務をはじめとして，国際基準に基づく分野別認証評価の受審といった業務のほか，教学以外の様々な分野の検証を担う予定であったが，退職により専任教員が不在になる等，不測の事態が生じたことにより，期待されていた成果が上がっていなかった。
そこで，ＩＲ・医学教育センターを機能させるため，執行部会においてＩＲ・医学
教育センターの設置方針を定め，必要業務の明確化，適任の人材を広く全国から公募
する等，体制の構築に着手した。
平 成 31 年 ４ 月 ９ 日 開 催 の 執 行 部 会 に お い て 医 学 教 育 マ ネ ジ メ ン ト Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル
を策定し，医学教育センターを含めた各部門の役割を明確化した。その結果，学務委
員会と医学教育センターがプランと実行を担当し，別にＩＲ部門がＰＤＣＡサイクル
における改善計画を検証することになった。令和元年６月に医学教育センターに専任の教授が就任し，ＰＤＣＡサイクルに基づいた体制構築に着手した。

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[令和２年度の成果・進捗]急務となっていた医学教育センターの専任教員の人材確保に努め，令和２年度４月
１日から准教授１名，助手１名を新たに配置して体制を強化した。
令和２年度については，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，遠隔授業を主とした授業形式の対応に当たり，その体制の構築に注力し，遠隔授業運用サポートに従事している。また，臨床実習の充実を図るため，実習のための基礎学力となる臨
床推論力の涵養を意図し，３～４年生のＰＢＬに集中して介入している。
３ 今後の取組計画
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい授業運用体制の確立も含め，医学教育
マネジメントＰＤＣＡサイクルに基づいた学務委員会，ＩＲ部門，医学教育センターの体制を構築する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【医学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
デ ー タ 収 集 ， リ サ ー チ 能 力 の 強 化 と 医 学 教 育 の 向 上 を 図 る た め ， 平 成 28年 12月 よ り
ＩＲ・医学教育センターに専任の教授と准教授を配置した。教学に関する業務をはじめとして，国際基準に基づく分野別認証評価の受審といった業務のほか，教学以外の様々な分野の検証を担う予定であったが，退職により専任教員が不在になる等，不測の事態が生じたことにより，期待されていた成果が上がっていなかった。
そこで，ＩＲ・医学教育センターを機能させるため，執行部会においてＩＲ・医学
教育センターの設置方針を定め，必要業務の明確化，適任の人材を広く全国から公募
する等，体制の構築に着手した。
平 成 31 年 ４ 月 ９ 日 開 催 の 執 行 部 会 に お い て 医 学 教 育 マ ネ ジ メ ン ト Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル
を策定し，医学教育センターを含めた各部門の役割を明確化した。令和元年６月に医学教育センターに専任の教授が就任し，ＰＤＣＡサイクルに基づいた体制構築に着手した。
[令和２年度の成果・進捗]急務となっていた医学教育センターの専任教員の人材確保に努め，令和２年度４月
１日から准教授１名，助手１名を新たに配置して体制を強化した。
３ 今後の取組計画
人材の増強に伴い，医学教育マネジメントＰＤＣＡサイクルに基づいた医学教育センターの体制を構築する。

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84

４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【歯学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
教学推進センターにおいて，入学試験区分ごとの入学後の成績，進級，卒業判定及び国家試験合格についての相関について検討を行った。
教員教育力評価について，評価項目の選定を行い，試行運用を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
入学後の成績，進級，卒業判定及び国家試験合格についての相関に基づき，授業内
容の見直し及びカリキュラム改変の作業を開始している。
教員教育力評価については，試行運用結果に基づき実施についての準備を検討している。
３ 今後の取組計画
授業内容の見直し及びカリキュラム改変作業により得られた結果に基づくカリキュ
ラム立案と授業内容の改良を進めてゆく。教員教育力評価の実施とその結果に基づく教育制度の改善と評価のフィードバックを行ってゆく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【歯学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
当該年度６月に，大学院の教育内容等についての検討機関として，大学院歯学研究
科教育検討委員会が設置され，シラバスの見直し及び改定，学位申請に関する事項等検討を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
前年度の検討事項を見直し，検討した結果，改善されたものに関しては，今年度シラバス及びホームページ等で明文化や公表を行った。これにより大学院生に対して，履修から評価までの透明性は高められたと考えられる。
なお，今年度のシラバス改定により明記された一般目標（ ＧＩＯ），到達目標（ Ｓ ＢＯｓ），授業方法及び評価方法・基準に基づく成績評価等から ，今後検討すべき事項を見出し，段階を踏んでＰＤＣＡサイクルによる検証を行う予定である。

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３ 今後の取組計画
計画・実施までの改善取組が進んでいるため，その結果をもって今後段階的に検証及び改善を行うこととする。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【松戸歯学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
３つのポリシーを起点とするＰＤＣＡサイクルをポリシーの策定単位ごとに検討するために，学務委員会，学生生活委員会所掌の教育・学修総合センターにおいて，成績や出席状況，教員評価や同僚評価などの結果を集計，分析，評価し，各種委員会が個々の委員会でその責務において３つのポリシーの各策定単位において検討し ，「自己点検・評価委員会」を経た後，担当会での計画を基に，各種委員会で実行する流れを構築している。
[令和元年度の成果・進捗]
学生の成績や出席状況は，教育・学修総合センターで集計され，各学年の教育主任
会での確認の後，学務委員会で審議され，卒業判定などの基本資料を作成した後に，さらに担当会，教授会で審議し，学部長のガバナンスの下にディプロマ・ポリシーに適合した学生に学位を授与した。また，教員評価や同僚評価とともに，授業評価を行い，ＦＤ委員会での報告後，改善について議論され，カリキュラム・ポリシーに沿った内容を再検討し，令和２年度からのカリキュラムの微修正につなげた。さらに卒業
生 の 入 試 選 抜 方 式 か ら 入 学 後 の 成 績 は 教 育 ・ 学 修 総 合 セ ン タ ー に て 分 析 し ，ア ド ミ ッション・ポリシーにふさわしい入学者を得るために，入試検討委員会にて，入学者選抜の募集人員，入試選抜の方法の見直しを行った。これらの過程において，自己点
検・評価委員会がＰＤＣＡサイクルにおける改善計画の検証に関与した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度も同様に卒業判定，学位の授与が行われ，令和元年度新カリキュラムを微修正した令和２年度新カリキュラムを１年次において実行した。入試選抜においては令和元年度の入試結果を基に各種選抜様式の在り方や募集人員の見直しを図っている。これらの検討において，自己点検・評価委員会がＰＤＣＡサイクルにおける改善計画の検証に関与している。
３ 今後の取組計画
従前どおり３つのポリシーの策定単位ごとにＰＤＣＡサイクルに沿った改善を行い，更なる改善計画の立案を行っている。自己点検・評価委員会による内部質保証システ
ムの構築とその機能の充実を継続する。
内部質保証システムの組織として自己点検・評価委員会を位置付けているが，従前は各委員会による検討に基づいて，自己点検・評価委員会が同列で評価しており，組86
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織 改 革 の 検 討 結 果 に よ る 改 善 計 画 が 行 き 届 き に く い 状 況 で あ っ た 。 し た が っ て ，こ の組織の内部質保証を所掌する自己点検・評価委員会を，個人の評価を行う人事委員会と同列に並べ，学部長のガバナンスの下で学部次長が委員長となり，内部質保証シス
テムの構築とその機能の充実を図る。また，学務委員会やＦＤ委員会，入試検討委員会に代表される各ポリシーを起点とするＰＤＣＡサイクルの所掌委員会を明確にし，各構成組織の役割における機能分担の検証も自己点検・評価委員会で行っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【松戸歯学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
本研究科におけるＰＤＣＡサイクルによる教育改善で代表的なものは大学院ＦＤ委員会による授業評価アンケートの集計で，この成果は大学院分科委員会で報告し個々の教科（特に共通科目）の教育の充実につなげてきた。
今後，学部で行われているＩＲによるＰＤＣＡサイクルによる教育改善を大学院で実現することを考え，大学院教育の成果に関する基本情報を収集しその活用法について検討を進めている。
[令和元年度の成果・進捗]
本研究科でのＩＲにつながる大学院教育の成果に関する基本情報の収集のため，４
年次生が提出した学位論文の提出状況・形式の特徴について調査するための書式（主論 文 （ 包 み 製 本 ） 提 出 票 ） と 提 出 法 に つ い て 大 学 院 分 科 運 営 委 員 会 で 決 定 し， 大 学 院分科委員会で周知した。
[令和２年度の成果・進捗]
大学院分科運営委員会で令和元年度修了者の学位論文の提出状況・形式の特徴について取りまとめた。引き続き，大学院でのＩＲの基本情報の整備のため令和２年度修
了 者 の 学 位 論 文 の 提 出 状 況 ・ 形 式 の 特 徴 の 調 査 を 推 進 す る 。 ま た ，調 査 結 果 の 活 用 法も大学院分科運営委員会で検討する。
３ 今後の取組計画
大学院教育の向上につながるＩＲを実現するため，大学院教育の成果に関する基本情報の収集のため，４年次生が提出した学位論文の提出状況・形式の特徴について調査を続ける。
大学院分科運営委員会が教務課と連携し，学位論文の提出状況・形式の特徴の面から大学院でのＩＲ機能につながる基本情報の収集を続け，令和３年度中の大学院分科委員会での報告（中間報告）の実施を目指す。この報告を踏まえ「ＰＤＣＡを考慮した 松 戸 歯 学 部 の 組 織 図 2020 」 を 参 考 に し て ， 大 学 院 の Ｉ Ｒ に つ な が る 「 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ を 考慮した松戸歯学研究科の組織図（仮称）」の作成のための課題について令和３年度以降に検討を始める。

87
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４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【生物資源科学部・生物資源科学研究科・獣医学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
学務委員会内にワーキンググループを設置し，新規に導入した学生支援システムのＩ Ｒ 機 能 を 活 用 し た Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル に よ る 教 育 改 善 の 実 施 を 検 討 し た が ，そ の 基 礎となるデータの分析が不十分であったため，保有データの分析から行うこととした。
令和元年度は過去10年間の退学者800名弱の傾向を，在籍学年，学科，入試区分等の関連性に焦点をおいて分析を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に引き続き，学務委員会にワーキンググループを設置し，前年度分析したデータ等に基づき，退学につながる可能性のある成績不振学生の抽出条件等の変更を検討している。その結果は次年度以降の学生指導に反映させる予定である。
３ 今後の取組計画
ＰＤＣＡサイクルによる教育改善の実施に当初想定していた学生支援システムを活用できていないため，予備的な検証を継続して行う。あわせて，他大学及び他学部の事例を参考に検証する組織体制の構築準備の開始を検討する，
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【薬学部・薬学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
本学部の教育施策の企画・提言及び教育活動の改善・充実を継続的に実践し，教育の向上に資することを目的に，平成26年度に薬学教育研究センターを設置している。
今後，薬学教育研究センターの機能を強化し，教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサ
イクルによる継続的な教育改善を図り，その検証結果を今後の基本計画に生かす等の取組も検討したい。
[令和元年度の成果・進捗]
令 和 元 年 ４ 月 25 日 開 催 の 学 部 方 針 説 明 会 に お い て ， 現 状 及 び 分 析 結 果 の 報 告 を 行 った。
令和元年６月開催の教授会にて活動計画，令和２年３月開催の教授会にて活動報告
を行った。

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[令和２年度の成果・進捗]
令和２年６月開催の教授会にて令和２年度の活動計画を報告した。
３ 今後の取組計画
薬学教育研究センターの機能強化を図り，教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な教育改善を図る。アクティブ・ラーニング型授業や令和２年度に導入したオンライン授業等の授業形態について，学修成果等の継続的な検証を行い，今後の授業形態の変化への対応，教育能力の向上につなげ，教育改善を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【通信教育部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
内部質保証システムの構築にあたり，通信教育部は専任教員（委員会構成専任教員）が９名で委員会等の拡充が困難である。そこで，教学については，学務委員会を中心に，下部組織のＦＤ専門委員会及び教職課程専門委員会，教材検討専門委員会と，教学系職員も含めた教員全体での情報共有，課題検討会として「ＦＤ勉強会・報告会」を設置。これらが有機的に連携した内部質保証体制を確立し，様々な課題に対しＰＤ
ＣＡサイクルを実行している。
[令和２年度の成果・進捗]
内部質保証システムの構築にあたり，通信教育部は専任教員（委員会構成専任教員）が９名で委員会等の拡充が困難である。そこで，教学については，学務委員会を中心に，下部組織のＦＤ専門委員会及び教職課程専門委員会，教材検討専門委員会と，教学系職員も含めた教員全体での情報共有，課題検討会として「ＦＤ勉強会・報告会」を設置。これらが有機的に連携した内部質保証体制を確立し，様々な課題に対しＰＤ
ＣＡサイクルを実行している。
３ 今後の取組計画
各委員会連携し，機能の充実を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

89
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【総合社会情報研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
ＰＤ ＣＡ サイ クル に よる 継続 的な教 育改 善は専 任教 員で構 成さ れる専 任会 議を中 心に 行 っているが，組織的に行う担当部署は決まっていない。
[令和２年度の成果・進捗]
本研究 科の 改善計 画を 検証する 組 織・ 担当部 署がない こ とか ら， 学務 担当教 員を 中心として改善取組中である。
３ 今後の取組計画
４ 大学評価専門委員会からの見解「具体的取組内容」においては，ＰＤＣＡサイクルの担当組織が明確になっておらず，「今後の取組計画」も未記入である。目標スケジュ ールを定めて組織体制を整え，改善取組を急ぐことが望ましい。

【法務研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法務研究科においては，内部質保証の推進に責任を負う体制については，自己点
検・評価委員会が中心となっており，内部質保証システムの構築とその機能の充実を図ることに努めている。
[令和２年度の成果・進捗]
法務研究科における内部質保証システムの推進に責任を負う体制については，自己点検・評価委員会が中心となっている。その活動内容について，教育の質保証に関することとしては，学務委員会が中心となりシラバスチェックを実施している。また，
ＦＤ委員会が中心となり「学生による授業評価アンケート」や「教員による授業評価
アンケート」，「教員相互間による授業参観」を実施している。「学生による授業評価ア
ンケート」の結果については，教員に返却し，その結果を受けて「自己点検・評価報
告書（アクションプランシート）」の作成を依頼しており，授業内容の改善に努めている。個々の委員会が中心となり具体的な取組を実施しているが，自己点検・評価委員会と相互に連携し，組織的に検証・改善に取り組めるようその機能の充実を図るべく努めている。
３ 今後の取組計画
具体的な取組については個々の委員会が中心となり実施しているが，今後も自己点検・評価委員会と相互に連携し，内部質保証システムが組織的に検証・改善に取り組90
90

めるようその機能の充実を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【短期大学部（三島校舎）】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平 成 30 年 度 よ り 教 学 Ｉ Ｒ 委 員 会 を 設 置 し て い る 。 教 学 に 係 る 評 価 に 必 要 な 満 足 度 調
査等のデータ及び各入学者選抜方法の適切性を考慮した在学時の成績評価等の収集を行っているが，学生の学修成果の向上につながる分析活動には至っていない。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度同様に，教育の内部質保証を明確化するとともに学生の学修成果の向上に つ な が る 教 学 に 関 す る 基 礎 デ ー タ の 収 集 ・ 蓄 積 を 行 っ て い る が ，分 析 活 動 に は 至 っていない。
３ 今後の取組計画
内部質保証システムを整える一環として，入学時から教育・学生生活・卒業後の進路までを捉えた部署横断的な教学ＩＲの体制を確立するため，各部署での教学に係る情報を収集し，日本大学教育憲章に掲げる日大人を育成するとともに，継続的な教育改善を図っていきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【短期大学部（船橋校舎）】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
短 大 企 画 調 整 委 員 会 内 規 を 平 成 31 年 ３ 月 19 日 付 で 改 正 し ， 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 施 行 した。企画調整委員会の目的を短大の教育理念・目的の実現に向けて教学マネジメントを行うとともに，内部質保証及び向上のための責任機関としての役割を果たすことと定め，明確化した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に改善達成済み

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91

３ 今後の取組計画
引き続き，企画調整委員会において，教学における企画・設計，運用，検証及び改善・向上に取り組んでいくことにしている。
企画調整委員会内規に定められた審議事項の一つに ，「教学マネジメントを支え る 基
盤に関する事項」があり，教学ＩＲは正にその基盤となるものである。現在，理工学
部には教学ＩＲ機能を担う情報統括委員会が設置されており，短大からは教員１名が構成員となっている。しかし，教員１人ではその活動にも限界があり，短大として教学ＩＲ機能を担う組織を整備することが急務であるが，本短期大学部（船橋校舎）は２学科で構成されているという状況もあり，その方策を企画調整委員会において検討する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【医学部附属看護専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
カリキュラム検討委員会でカリキュラムの構成と整合性，各科目への反映状況を検証している。また，臨床実習の教育内容の過不足及び整合性についても，構成員に病院 関 係 者 （ 臨 床 の 指 導 教 員 等 ） を 含 む 運 営 委 員 会 を 年 ２ 回 開 催 し ，検 証 し た 。 授 業 評
価委員会では，学生による授業評価を実施し，その結果を担当教員にフィードバック
した。
[令和２年度の成果・進捗]
カリキュラム検討委員会でカリキュラムの構成と整合性，各科目への反映状況を検証している。また，臨床実習の教育内容の過不足及び整合性についても，構成員に病院関係者（臨床の指導教員等）を含む運営委員会において，検証している。授業評価委員会では，学生による授業評価を実施・検証し，授業内容・方法の改善を図っている。また，授業改善計画を作成し，教務会で発表することで課題の改善に努め，その結果を担当教員から学生にフィードバックし，より充実した教育の実践につなげている。
３ 今後の取組計画
主事を中心として総合的な検証を行い，授業評価に基づく授業改善計画書を作成し，次年度の授業科目の内容の充実に向けた取組を継続していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【歯科技工専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年度から学校関係者評価を実施している。評価者の人選を教員会で決定し，３回の学校関係者評価協議会を実施した。評価結果については，ホームページに公開済みである。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度の学校関係者評価協議会は，昨年度協議会にて評価された問題点や意見について，教員会等で検討し，ＰＤＣＡサイクルに則り，重点目標や評価項目を決め改善に向けて取り組み，さらにその取組の適切性を評価していく。
今後は評価者の人選が承認されたので，協議会開催日程を順次決定していく。
３ 今後の取組計画
改善達成時：令和元年10月
今後の維持策：評価の結果を反映するための組織作りを検討していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【歯科衛生専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和 元年 度から 学校 関 係者評価 を実施 して い る。評 価者の人 選を 教 員会で 決定し ，３回の学校関係者評価協議会を実施した。評価結果については，ホームページに公開済みである。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度の学校関係者評価協議会は，昨年度協議会にて評価された問題点や意見について，教員会等で検討し，ＰＤＣＡサイクルに則り，重点目標や評価項目を決め改善に向けて取り組み，さらにその取組の適切性を評価していく。
今後は評価者の人選が承認されたので，協議会開催日程を順次決定していく。
３ 今後の取組計画
改善達成時：令和元年10月
今後の維持策：評価の結果を反映するための組織作りを検討していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【松戸歯学部附属歯科衛生専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
本校の教育を充実させるためには，３つのポリシーを起点とするＰＤＣＡサイクル
をポリシーの策定単位ごとに確立し，教育に関する内部質保証を機能させることが必要である。３つのポリシーに基づくＰＤＣＡサイクルは，最終的には教学マネジメン
トの最高組織である「教員会」を内部質保証推進組織として，審議・検討され実施されるべきであろうが，本校では，現状，校長・副校長ほか専門学校をサポートする学部教員を「学事委員会委員」として委嘱し「学事委員会」を開催している。
「内部質保証の推進に責任を負う組織」としては「学事委員会」が該当する。学事
委 員 会 内 の 校 長 ほ か 16名 で 構 成 さ れ る 「 Ｉ Ｒ 専 門 委 員 会 」 は ， 入 学 試 験 資 料 や 在 校 生の進級判定資料を基に，個々の学生の入学試験成績，入学後の前学期・後学期成績，
学生生活アンケート等をすべてデータ化し，蓄積・分析することで，今後の専門学校
全 体 の 今 後 の 方 向 性 を 検 討 し て い る 。 こ こ で 得 ら れ た 検 討 結 果 は ，関 連 の あ る 各 種 委員会，「国試対策ワーキンググループ」，「院内教育ワーキンググループ」，「広報ワーキ
ン グ グ ル ー プ 」，「 研 究 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」 か ら な る 内 部 質 保 証 推 進 組 織 に 対 し て 情報提供及び意見書を提示し検討課題を提起する。
実際の運用においては，個々のワーキンググループがその責務において，３つのポリシーの各段階における役割を認識の上， 計画し（「Ｐ」），意見書を「学事委員会」に提 出 ， 検 討 の 上 承 認 し ， 各 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に お い て 指 導 ・ 実 施 （「 Ｄ 」） し て い る 。
実施された結果は，「自己点検・評価委員会」により学生成績及び学生アンケート等でそ の 有 効 性 を 確 認 ・ 点 検 し （「 Ｃ 」），「 学 事 委 員 会 」 に 報 告 し ， 教 員 会 と 連 携 し て 再 検討の必要性の有無を討論し，各ワーキンググループに意見し改善・改革を行なっている（「Ａ」）。
このように活動結果は，総括する「自己点検・評価委員会」を経て，教員会に報告する一連の流れが整備されており，教育の内部質保証システムとしている。
[令和元年度の成果・進捗]
ＩＲ専門委員会にて分析された学生生活，教学（全教科平均点分布，入学時適応値
及び基礎知識の推移調査），入試・広報状況（入学者選抜試験の形態別動向， 高校生受
験校選定時期の動向）結果を基に，関連のあるワーキンググループが検討し，改善計
画を学事委員会及び教員会に報告した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度の日本大学期中監査指摘事項を改善すべく研究ワーキンググループを新設し，専任教員を主とした学事委員の研究活動を開始した。令和２年度の専任教員に
よ る 調 査 研 究 内 容 は 学 生 生 活 （ 遠 隔 授 業 ・ 感 染 対 策 ） で あ っ た た め， 速 や か に 問 題 点
及び改善点を分析し，各学年のクラス担任から改善・改良を実施した。さらに日本大学口腔科学会及び学校関係者評価協議会にて報告した。そのほかの評価項目について
は，現在，ＩＲ専門委員会が学生生活，教学，入試・広報状況について分析し，令和３年度に向けた改善項目の抽出を行っている。

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３ 今後の取組計画
学生生活に関する調査研究は継続実施と改善の評価を行い，研究ワーキングを中心に報告書と論文にまとめ，自己点検・評価委員会に報告する。自己点検・評価委員会
はＰＤＣＡサイクルにおける改善計画の検証に関与し，内部質保証システムの構築とその機能の充実を図る。
一方で，令和２年度の取組としてカリキュラム・ポリシーである論理的・批判的思考を養い，プロフェッショナリズム及び生涯学習の姿勢を育成するべく専門学校生と研究ワーキンググループによる少人数制自由研究を計画したが， ＣＯＶＩＤ-19予防のために未実施となった。令和３年度では計画を達成し，令和元年度期中監査指摘事項の改善と同時にカリキュラム・ポリシーの達成度について自己点検・評価員会により評価・分析し，学事委員会及び教員会に報告する予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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改善事項№６１

基

準学生の受入れ２

改善事項
学生の適正な定員確保・管理の実行

３

現在の状況
多くの大学院研究科では入学者数が入学定員を下回っており，定員を充足できていない状況にある。特に一部の専攻では，収容定員に対する在籍学生比率（収容定員充足率）が半数以下となっている。
一方，認証評価の結果からも一部の学部（学科）では，収容定員充足率が高いな
ど，適切な学生定員管理を行っていくことが課題となっている。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］大学院においては，入学者数を増加させ，収容定員充足率を満たしていく必要がある。
一方，入学者数が超過傾向にある学部においては，入学定員の厳格化を図るとともに，収容定員では留年生を減らしていくことも課題となっているため，よりきめ細やかな教育に努めていく。
［具体的方策］
大学院研究科における収容定員充足率を満たしていくためには，学部内進学者の増加や留学生数の適正な増加，社会人入学者数の増加などを図る必要がある。
また，優秀な学部内進学者や社会人入学者を確保するためには，充実した奨学金制度の導入や本学のスケールメリットを生かした各研究科の連携など，今後の大学院の在り方などを総合的に見通した長期計画の策定も必要である。
学部においては，国の施策による入学定員の厳格化に基づく対応を図っていくとともに，ＩＲによるデータ分析等により，入試区分と学力の関係性など今後の入試制度についての検討も考えられる。
あわせて，きめ細やかな対応により留年生や休・退学者対策を行っていく。

５

改善達成時期
令和３年度

６

改善担当部署等
学務部，学部等の大学院委員会，学務委員会，入学試験委員会等

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〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画 等【学務部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院改革検討ワーキンググループを組織した。
[令和２年度の成果・進捗]
新たな教学に関する基本方針に基づき，社会の要望を考慮したカリキュラムの検討，学部教育と大学院教育の連携，大学院生に対する修学上の支援について，中期計画に向けた具体策を検討した。
３ 今後の取組計画
大学院改革検討ワーキンググループを組織するが具体的な検討に至っていない。
新たな教学に関する基本方針にて示された「社会のニーズと合致する大学院教育の推 進 」，「 学 部 教 育 と 大 学 院 教 育 の 連 携 」，「 大 学 院 生 に 対 す る 修 学 上 の 支 援 」 に 基 づき，具体策の検討を行い，大学院進学率の向上を図る。
学部における収容定員充足率については，学部長会議において学科単位での入学定
員管理の徹底について周知している。また，現状の入学手続状況及び志願者の出身学校や地域別の傾向などを踏まえ，各学部で判定した結果を学長に内申・決定し，合格判定の段階で収容定員を管理することを継続して実施していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院進学率向上に関わり，「教学に関する基本方針」における「社会のニーズ と 合
致 す る 大 学 院 教 育 の 推 進 」，「 学 部 教 育 と 大 学 院 教 育 の 連 携 」，「 大 学 院 生 に 対 す る 修 学
上の支援」に基づき，「中期計画」にその具体策が示されたことは評価できるが。今後，実効性ある施策として実現するための更なる検討が必要とされる。

【法学部・大学院法学研究科・大学院新聞学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法学部としては，入学定員の厳格化に基づく対応として，令和元年度の基準として
本 学 の 統 一し た 入 学 定員 超 過 率 であ る 第 一 部1.05 倍 未 満 ， 第 二 部 1.10 倍 未 満 を 確 保 するため，追加合格を第１～４次にわたり発表する等の対策を講じ，「当該年度入学者上
限数」を上回らないよう入学定員の徹底した管理に努めた結果，入学者数は第一部
1,595名，第二部214名となり，入学定員比率は第一部 1.04倍，第二部1.07倍という数値を確保することができた。また，各種入試選抜方式における成績状況等の比較によ97
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るデータ分析等により，本学部志望度の高い受験生を更に獲得するべく公募制推薦入試の廃止及びＡＯ入試の見直しを行なった。
大学院法学研究科，新聞学研究科は，法学研究科の学生数増加（定員の確保）に向けた方策の一つとして，大学院進学相談会を令和元年度に４回開催することとし，専
攻 ・ 専 門 分 野 ご と の 担 当 者 を 配 置 し て ， 大 学 院 進 学 希 望 者 と の 個 別 相 談 に よ り 細 や か，かつ的確なアドバイスができるよう取組を行っている。また，学内からの進学者の増加の取組として，令和２年度入学試験から，危機管理学部の卒業見込みの学生も法学
部 の 学 生 と 同 様 に 推 薦 入 学 試 験 を 受 験 で き る よ う に し た 。 さ ら に ，学 部 内 か ら の 進 学者増加に向けた取組として，令和元年度から大学院在学生の協力を得て，卒業後の進路の選択肢の一つとなるよう，法学研究科に関する質問，相談に大学院生が直接対応する機会も設けている。
[令和２年度の成果・進捗]
法学部としては，前年度入試との変更点（入学試験の種類や方法，募集定員数の増減等）について，一昨年度に大幅な見直しを実施したため，今年度の変更点は特にない。
入試戦略上，強化した点として，付属校との連携強化を更に推進し，積極的に広報活動を実施した結果，前年度比９名の受験者増に帰結した。
一般入試全般において，志願者数は一昨年並に回復し，昨年並みの学力レベルの高い得点分布となったこと，合格ラインについては昨年の手続率を勘案し，学科毎の定員を突出することのないよう配慮した。その上で，他大の志願状況，本学部における
他 試 験 方 式 の 出 願 状 況 ・ 入 学 手 続 状 況 並 び に 過 年 度 入 学 手 続 率 等 を 勘 案 し ，合 格 者 を決定した。しかしながら，全学科共，想定を上回る低調な入学手続率であったことから，追加合格をもって一定数以上の入学者を確保する必要に迫られた。
また，今年度から法人指示により学科毎の定員管理厳格化が求められたこと，他大の 追 加 合 格 に よ り 入 学 辞 退 者 が 例 年 以 上 に 増 加 し た こ と を 踏 ま え ，追 加 合 格 を 第 １ ～
４次にわたり発表した。より一層の徹底した入学定員管理を行い，法律学科（第一部）を除く全ての学科の定員を確保するとともに，入学定員超過率を令和２年度の基準である第一部1.05倍及び第二部1.09倍未満に対し，第一部1.02倍・第二部1.06倍に留まった。なお，法律学科（第一部）については，最終的に他大の追加合格の影響から想定以上の入学辞退者が出たため，定員に対し３名の欠員という結果となった。
大学院法学研究科，新聞学研究科は，令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，進学相談会の開催も難しい状態であるが，オンラインを利用した進学相談会の開催を計画している。オンラインではあるが，大学院担当教員との個別相談を行う予定であり，大学院進学者の増加（定員の確保）の一助となるよう開催する。
また，昨年度から開始した危機管理学部の卒業見込みの学生の推薦入学試験の出願も引き続き行う。
３ 今後の取組計画
大学院法学研究科，新聞学研究科は，定員の確保に向けて，推薦入学試験の出願資格に関する検討など，志願者の増加に向けた取組を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院進学率向上のため，広報活動の強化，出願資格の検討を行っていることは評9898価できる。今後の取組として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【文理学部・文学研究科・総合基礎科学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和２年度のカリキュラム改定において，文学研究科及び学部に日本語教員養成のための科目を配置した。これにより学部・大学院共に日本語教員を目指す留学生を中心とした志願者増を図り，大学院において定員充足率の向上を図った。
[令和２年度の成果・進捗]
日本語教育に携わる人材を養成することを目的とし，令和２年度から大学院文学研
究科及び文理学部に日本語教育コースを開講した。多様化しグローバル化する時代に対応した教育環境を実現し，専門職として日本語教師を目指す志願者に訴求することに よ り 文 学 研 究 科 に お け る 志 願 者 増 加 を 目 指 し て い る 。 こ の 結 果 ，日 本 語 教 育 の 柱 となる日本語教育コースについては，積極的な広報活動により，大学院文学研究科の入学 志 願 者数に お い て，令 和 元 年度155 名 か ら 令 和 ２ 年度186 名 （ 31 名 増 加 ）とな っ た 。
また，今後大学院文学研究科への入学志願候補者になり得る学部研究生の入学志願者数においても，令和元年度12名から令和２年度26名（14名増加）となった。
３ 今後の取組計画
留学生を中心とした大学院志願者については，広報戦略等を含め引き続き検討していく。学部については，入試や成績などの蓄積した各種データを教学ＩＲ委員会において分析し，入試制度の見直しや，退学者等を減少させる施策を検討する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
日本語教育コースの開講とそれに関する広報活動によって，大学院文学研究科の志
願者増を実現した点，評価できる。今後の取組として，大学院全体として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【経済学部・経済学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
経済学研究科の博士前期課程に関しては， 入学定員は充足しているが継続的に志願者 を 増 や し 入 学 定 員 を 安 定 的 に 確 保 す る た め 新 た な 方 策 を 検 討 す る 必 要 が あ る 。 特 に，学内選考の志願者を増やすことを目標として， 本学部に籍を置く学生だけでなく日本大学の他学部からも本研究科の学内選考に出願可能とする制度変更を行なっている。

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そのため，博士前期課程の学内選考試験の出願者は増加傾向にある。また， 特別研究生制度や奨学金制度等の研究支援体制の充実は保たれているが，さらに学内選考での合格者に対して奨学金を給付する等， 現在， 志願者確保の新たな研究支援制度を検討している。
博士後期課程に関しては， 教育・研究環境を充実させるためにコースワークの設定
以外に若手研究者育成プログラムの検討ワーキングチームを立ち上げ， 博士後期課程の大学院生に対して出口戦略の提示を検討している。具体的には， 本学部の付置研究所と連携することにより， 本学部の教員と共同研究を行うことを通じて高度な専門性の修得と質の高い研究成果論文を作成できる能力を身につけることが可能となり教員
採 用 に 結 び 付 く 制 度 で あ る 。 こ れ に よ り 本 学 の 出 身 者 制 度 に も 結 び 付 け る こ と が で き，
将来の不安要素を取り除くことにもなり， 入学志願者の増加が期待される。
経済学部においては，指定校訪問や志願者動向調査等を活用し，入学定員厳格化に関する情報収集を随時行いながら入試判定を行った。また補欠合格候補者に対し，電話 連 絡 に よ る 入 学 意 思 確 認 を ２ 回 行 い ， 追 加 合 格 に よ る 欠 員 の 補 充 を し た 。 そ の 結 果，
定員の1.05未満である1,644名の目標に対し， 1,644名の入学意思を確認した。３月28日以降に入学辞退者が29名発生したものの，最終的に1,615名の入学者（定員の1.03）を確保した。
[令和２年度の成果・進捗]
経済学研究科の博士前期課程に関しては，令和２年度入学者において定員充足率が0.97 と な っ て は い る が， 過 去 ３ 年の 充 足 率 の平 均 で は 1.08と 安 定 し た 充 足 率 を保 っ ていると言える。特に他学部からの志願者を増やすことを目的として導入した「学内選考」試験においては，商学部から２名の志願者があり，両名とも入学に至った。
また，社会人入試においては，志願者の８割方は税法コース希望者で占めており，
比較的安定した志願者獲得ができている。
博士後期課程に関しては，教育・研究環境を充実させ，継続的な研究者育成過程の運用を検討するための研究者育成委員会を設置し，博士後期課程の大学院生に対して
出 口 戦 略 の 提 示 を 行 え る 育 成 過 程 に 係 る 制 度 が 完 成 し た 。 具 体 的 に は ，本 学 部 の 付 置研究所と連携することにより，教員と共同研究を行うことを通じて高度な専門性を修得 す る こ と に よ り ， 質 の 高 い 学 位 （ 博 士 ） 論 文 を 作 成 で き る 能 力 を 身につけることが可能となり教員採用に結び付けることができる制度である。今後は，実質化に向けての具体的な選考基準等の検討を行っていく。
経済学部においては，指定校訪問や志願者動向調査等を活用し，入学定員厳格化に関する情報収集を随時行いながら入試判定を行った。また，追加合格候補者に対しては，電話連絡による入学意思確認を４回行い，追加合格による欠員の補充をしたが，他大学の追加合格の影響を多大に受け，定員の1.05未満である1,644名の目標に対し，最終的に1,589名の入学者（定員の1.01倍）を確保した。引き続き適切な学生定員管理を行っていきたい。
３ 今後の取組計画
大学院研究科における収容定員充足率を満たしていくためには，学内進学者の増加
や留学生数の適正な増加，社会人入学者数の増加などを図る必要がある。学内選考試
験については，引き続き他学部への本研究科の学内選考試験制度の周知を強化してい

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きたい。また，社会人入試における税法コース希望者の獲得を目的として，外部で実施 し て い る 税 理 士 希 望 者 向 け の 大 学 院 説 明 会 等 に 毎 年 参 加 し て い る が ，今 後 も 実 施 していくことで継続した志願者の獲得を目指したい。
また，優秀な学部内進学者や社会人入学者を確保するためには，充実した奨学金制
度 の 導 入 や 本 学 の ス ケ ー ル メ リ ッ ト を 生 か し た 各 研 究 科 の 連 携 な ど， 今 後 の 大 学 院 の
在 り 方 な ど を 総 合 的 に 見 通 し た 長 期 計 画 の 策 定 も 必 要 で あ る た め ，検 討 を 行 っ て い くこととする。
博士後期課程においては，研究者育成過程に係る制度が完成したため，今後は運用面における具体的な検討を行っていくこととする。
学部においては，国の施策による入学定員の厳格化に基づく対応を維持しつつ，Ｉ
Ｒによるデータ分析等により，入試区分と学力の関係性など今後の入試制度についての検討を行っていくこととしたい。あわせて，編入学・転部試験の複数回実施による学生の確保する機会を引き続き設けていく。
なお，退学者の減少に向けてはその理由を精査し，例えば，経済的理由であれば学内外の奨学金の給付の検討を行う等，事務局の関連部署と連携して対処することが必要であると考える。
また，休学による修行年数の超過以外は，履修相談をはじめ，成績不振者に対する面談により，卒業までの履修プランを学生とともに考え，それを履行できるように指導し留年生の減少に努めている。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院進学率向上のための学内選考試験の活用，博士後期課程における付置研究所との連携等，評価できる。今後の取組として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【商学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
入学定員充足率0.997であり入学定員の厳格化を遵守している。令和２年度入試におい て も ， 引 き 続 き ， 入 学 定 員 充 足 率 1.00を 目 指 し て 取 り 組 ん で い る と こ ろ で あ る 。 留
年生や休・退学者対策としては，学修支援面談を中心に早期の対応に努めている。取組の結果，留年率については，令和29年度15.2％から平 成30年度12.8％と減少 させることができ，これを次年度以降も継続して更なる改善を図る。
[令和２年度の成果・進捗]
入学定員充足率0.996であり入学定員の厳格化を遵守している。令和３年度入試におい て も ， 前 年 を 継 承 し つ つ ， 入 学 定 員 充 足 率 1.00 を 目 指 し て 取 り 組 ん で い る と こ ろ である。留年生や休・退学者対策としては，学修支援面談を中心に早期の対応に努めている。留 年 率につい て も，平成 30年度12.8％ ，令和元 年 度11.7％と 減少して お り，これを継続すべく取り組んでいるところである。

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３ 今後の取組計画
志願者動向を見極めつつ，効果的な入試広報に努めていく計画である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
厳 格 な 入 学 定 員 管 理 を 行 っ て い る 点 は ， 評 価 で き る 。 留 年 率 10 ％ 以 下 を 達 成 す る た
めには，学修支援面談ばかりでなく，学生の学修満足度の向上が強く求められる。

【商学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
商学部出身者の入学を促進する観点から，毎年６月に学内進学希望者向けに大学院入試及び学内推薦に関する説明会を実施している。また，学内推薦についても，７月頃の成績方式並びに２月頃の論文方式として，時期と方法を変えて２つの区分を設けることにより，商学部出身者の受験機会を広く設定している。また，留学生の入学促進について，商学研究科への志願者は留学生が大半を占めており，入学者も同様に留学生が大半を占める。このため，留学生の入学促進については，長年定着している状況である。
[令和２年度の成果・進捗]
５年前と比較すると，志願者数・入学者数ともに増加傾向にあり，学内進学者も得ていることから，一定の成果が反映されているものと考えられる。引き続き，志願者を増加させるための活動を継続していく。
３ 今後の取組計画
大学院においては，引き続き，志願者を増加させるための活動を継続していく。今後 ， 中 長 期 的 に 見 て 適 正 に 定 員 確 保 で き な い 場 合 は ， 志 願 者 増 に 向 け た 活 動 を 検 証 し，入学定員を見直すことも視野に入れて対応することとする。
４ 大学評価専門委員会からの見解
学内進学率向上のために施策を講じている点は評価できる。今後の取組として，大学院全体として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

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【芸術学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
芸術学部における入学定員の確保については適性かつ厳格に継続して行っており，
令 和 元 年 度 入 試 に お い て は 大 学 本 部 が 定 め た 入 学 者 上 限 数 で あ る 909名 に 対 し 902名 という結果となった。
授業実施校舎を２キャンパスから，江古田１キャンパスに集約し，より安心して学べる環境を整えることができた。また，成績不振学生に対しては，学務委員を中心に専任教員が，個別面談を行っており，今年度からは，これまでの年１回から前学期１
回 ， 後 学 期 １ 回 の 年 ２ 回 実 施 す る こ と と し た 。 一 方 ， 今 年 度 の 退 学 率 は 2.77 ％ （ 前 年
度2.69％），卒業延期率は17.2％（前年度17.6％）であり，ほぼ横ばいである。
[令和２年度の成果・進捗]
芸術学部における入学定員の確保については適性かつ厳格に継続して行っており，
令 和 ２ 年 度 入 試 に お い て は 大 学 本 部 が 定 め た 入 学 者 上 限 数 で あ る 909名 に 対 し 907名 という結果となった。
今年度入学者から通年科目を可能な限り減らし，半期科目を主体とした新たなカリキュラムを導入し，また，昨年同様に成績不振学生への個別面談を実施した。
10月 １ 日 現在 の 退 学者数 は 43名 （前 年 度 83名） と な ってい る 。 一方， 10 月 中 旬の 時
点 で 新 た な 退 学 者 が 10名 お り ， 退 学 率 が 改 善 し た か ど う か は も う し ば ら く 推 移 を 見 守る必要がある。
３ 今後の取組計画
入学定員の確保・管理については，これまで同様，適正かつ厳格に行う。退学者及び留年生への対応については，継続して成績不振学生への個別面談を実施する。
また，コロナ禍における対応として，前学期は全てオンライン授業としたが，前学期 の 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト で は ，オ ン ラ イ ン 授 業 に 対 し て 80 パ ー セ ン ト 以 上 の 学 生 が ，「 良 い 授 業 」 と 評 価 し て お り ，ま た ， 75 パ ー セ ン ト の 学 生 が オ ン ラ イ ン 授 業 の 継 続 を求めていることから対面授業とオンライン授業を組み合わせた形のカリキュラムの効
果について，学務委員会及びカリキュラム・シラバス・ワーキンググループを中心に検証を進める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
厳格な入学定員管理を行っている点は，評価できる。学部の特性もあると考えられるが，退学・留年の原因について明らかにしてほしい。

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【芸術学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
博士前期課程に関しては，当該学部出身者の入学を促進するため，学部生初年度から ４ ＋ ２ (学 部 ４ 年 間 か ら 修 士 ２ 年 間 ま で の 一 貫 教 育 )の 大 学 院 博 士 前 期 課 程 を 意 識 した 教 育 方 針 を 定 め て お り ， 学 部 内 入 試 の 志 願 者 に つ い て は 28 名 と な り 昨 年 度 に 比 べ て
10 名 増 加 し た 。 ま た ， 近 年 ， 外 国 人 留 学 生 の 志 願 者 が 増 加 し て お り ， 令 和 元 年 度 の 志
願者は57名となり，昨年度に比べ26名増加した。一般入試の結果と合わせて志願者122
名 ， 入 学者数 は 75名 （入 学 定 員 75名 ） と なり定 員 充 足率は 1.00と な っ た 。 博士後 期 課
程に関しては志願者数６名に対して入学者数３名（入学定員８名）と定員充足率は0.37であった。
また，令和元年度に志願者数の増加に向けて，大学院芸術学研究科独自のホームページを立ち上げた。各専攻の特色や教員紹介，卒業生の活躍などを掲載し，今まで以上に充実したアクティブな情報を発信することで，志願者の増加を目指している。
[令和２年度の成果・進捗]
博 士 前 期 課 程 に 関 し て は ， 学 部 内 志 願 者 が 22 名 と な り 昨 年 度 に 比 べ て ６ 名 減 少 し た
も の の ， 外 国 人 留 学 生 の 志 願 者 が 78 名 と な り 昨 年 度 に 比 べ 19名 増 加 し ， 一 般 入 試 の 結果と合わせて志願者141名，入学者数75名（入学定員75名）となり，令和２年度入学試
験 も 定 員 充 足 率 は 1.00 と な っ た 。 博 士 後 期 課 程 に 関 し て は ， 入 学 者 数 は 昨 年 度 と 同 数の３名（入学定員８名）と定員充足率は0.37であった。
３ 今後の取組計画
博士前期課程に関しては，直近２年間は定員充足率を満たしているので，広報活動に力を入れて志願者数を維持できるように努めていく。博士後期課程に関しては，近年，入学定員を満たしていないので，大学院教学戦略ワーキンググループにて社会人入学者の獲得を目指すなどの対策を講じていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
博士前期課程において定員を充足している点，評価できる。博士後期課程定員充足に向けて，とりわけ修学支援に関する検討が求められる。

【国際関係学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
国際関係学部では，入学定員確保を目指し，静岡県内を中心とした高校訪問を継続的に実施した。オープンキャンパスやミニオープンキャンパス開催について案内するとともに，学部の魅力をアピールし，オープンキャンパスや一般入学試験の案内を重

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点とし，広報活動を行った。
令和元年度は，691名（定員666名）が入学し，定員を確保することができた。
[令和２年度の成果・進捗]
新型コロナウイルス感染症の影響により高校訪問や対面でのオープンキャンパスを実施できなかったため，新たな試みとして，ホームページ上でＷｅｂオープンキャン
パスサイトを公開し，オンライン個別相談会も実施した。また，個別の学校見学も随時受け付けている。
令和２年度は，669名（定員666名）が入学し，定員を確保することができた。
３ 今後の取組計画
令和３年度の大学入試改革に伴い，受験生の安定志向が更に進むと思われる。それにより，指定校推薦選抜や付属高校等推薦選抜による志願者増加が見込まれるため，一般選抜に向けて適正な定員管理を行う予定である。
また，国際関係学部では，近年の入学試験制度の多様化等により，退学又は卒業を
延 期 す る 学 生 が い る 状 況 に 鑑 み て 「 学 生 と の 面 談 実 施 に 係 る 取 扱 い （ 平 成 26年 11 月26日）」を定めており，この取扱いで学年ごとに成績不振者の基準を設けたことにより従前の最終学年での卒業指導に加え，修業年限の低い段階での指導を行うことができ，各学期末及び年度開始時には面談（必要に応じて保証人を含む）を実施している。今後も４年間での卒業を目指すための履修指導の強化に努め，退学者数については目標値である1.5％未満を目指していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
地方に立地する学部にあって入学定員を確保するための地道な努力を行っている点
は ， 評 価 で き る 。 入 学 試 験 制 度 の 多 様 化 と 退 学 率 ・ 留 年 率 の 関 係 に つ い て ，よ り 具 体的な資料を提供してほしい。

【国際関係研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院国際関係研究科では，学生の適正な定員確保をするため，東京都，神奈川県，山梨県，愛知県など近県の国際関係学系大学へ募集ポスターを送付している。また，
年２回の学内進学説明会及び大学院担当教員から学部在籍者に博士前期課程への進学を促すなどの対策を講じている。しかしながら，博士前期課程及び博士後期課程共に定員確保には至っていない。
令 和 元 年 度 博 士 前 期 課 程 の 入 学 試 験 結 果 は ， 志 願 者 数 11 名 ， 受 験 者 数 11名 ， 合 格 者
数９名，入学者数９名で，博士後期課程の入学試験は，志願者がいなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度においても令和元年度と同様の対策や大学院担当教員から学部在籍者に博士前期課程への進学を促すことを強化したが，定員確保には至らなかった。

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令和２年度は，博士前期課程の入学試験結果は，志願者数９名，受験者数８名，合格者数６名，入学者数６名で，博士後期課程の入学試験結果は，志願者数２名，受験者数２名，合格者数１名，入学者数１名であった。
３ 今後の取組計画
大学院国際関係研究科では，様々な対策を講じているが，博士前期課程及び博士後期課程共に入学定員を充足できていないのが現状である。今後は，カリキュラム改定
等も検証の上，定員充足できるよう努めたい。また，大学院国際関係研究科では，学生１名に対して，研究指導教員２名体制となっており，手厚い論文指導等を行っているため，退学者数は少ないのが現状である。ただし，博士後期課程では，修業年限内に博士論文が完成せず，「満期退学」となる場合もある。
４ 大学評価専門委員会からの見解
研究指導教員２名で手厚い指導体制を取っている点は，評価できる。今後の取組として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【危機管理学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平成30年12月28日付け本入学内発272号「入学定員管理及び一般入試における正規合
格及び追加合格に関する基本的な考え方」を基に作成した「危機管理学部における一般 入 試 の 正 規 合 格 及 び 追 加 合 格 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 を 活 用 し ，厳 正 な 入 学 定 員 管理と合否判定を行った。特に入学者数に関しては1.05未満に抑えることができた。
[令和２年度の成果・進捗]
前年度に引き続き学部で策定したガイドラインを基に，厳正な入学定員管理と合否判定を実施し，本年度も入学者数を予定どおり1.05未満に抑えた。
３ 今後の取組計画
令和元年度及び令和２年度と学部策定のガイドラインに基づき，入学定員超過率が1.05 倍 を 超 過 し な い よ う に 例 年 以 上 に 慎 重 に 進 め て い き た い 。 ま た ， 文 部 科 学 省 の 要請を受け，本年度より推薦入試において面接に加えて口頭試問や小論文を導入し，より厳正な入試を実施し合否判定を厳格に行っていきたい。
また，追加合格者を発表するタイミングについては，引き続き検討が必要であると考える。さらに令和３年度入試はコロナ禍における入試のため，特に推薦系の選抜で評 価 の 面 で 難 し い 場 合 は ， 一 部 の 入 試 内 容 ま た は 提 出 書 類 の 内 容 を 変 更 し た 。 加 え て，終息が分らない新型コロナウイルス感染拡大予防対策に向けた「各種選抜試験係員の新型コロナウイルス感染症対策に係るマニュアル」を作成し，担当教職員の日々の生活から感染防止の基本事項の実践及び試験当日の職務に万全を期すための方策を立て

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ている。このように感染リスクを可能な限り低減させながら入試業務を継続中である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
厳格な入学定員管理を行っている点は，評価できる。留年・退学対策に関する記載がなく，改善取組がよく分からない。

【スポーツ科学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平成30年12月28日付け本入学内発272号「入学定員管理及び一般入試における正規合
格及び追加合格に関する基本的な考え方」を基に作成した「スポーツ科学部における一 般 入 試 の 正 規 合 格 及 び 追 加 合 格 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 を 活 用 し， 厳 正 な 入 学 定 員
管理と合否判定を行った。特に入学者数に関しては1.05未満に抑えることができた。
[令和２年度の成果・進捗]
前年度に引き続き学部で策定したガイドラインを基に，厳正な入学定員管理と合否判定を実施し，本年度も入学者数を予定どおり1.05未満に抑えた。
３ 今後の取組計画
令和元年度及び令和２年度と学部策定のガイドラインに基づき，入学定員超過率が1.05 倍 を 超 過 し な い よ う に 例 年 以 上 に 慎 重 に 進 め て い き た い 。 ま た ， 文 部 科 学 省 の 要請を受け，本年度より推薦入試において面接に加えて口頭試問や小論文を導入し，より厳正な入試を実施し合否判定を厳格に行っていきたい。
また，追加合格者の発表するタイミングについては，引き続き検討が必要であると考える。さらに令和３年度入試はコロナ禍における入試のため，評価の面で難しい科
目は一部入試科目等の変更も余儀なくされ，加えて文部科学省の指導により特に推薦系の選抜では単一の入試科目から２つ以上の複数の科目等で入学者を選抜するように変更した。加えて，終息が分らない新型コロナウイルス感染拡大予防対策に向けた「各種選抜試験係員の新型コロナウイルス感染症対策に係るマニュアル」を作成し，担当教職員の日々の生活から感染防止の基本事項の実践及び試験当日の職務に万全を期すための方策を立てている。このように感染リスクを可能な限り低減させながら入試業務を継続中である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
厳格な入学定員管理を行っている点は，評価できる。留年・退学対策に関する記載がなく，改善取組がよく分からない。

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【理工学部・理工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]（大学院）
大学院理工学研究科における収容定員充足率について， 博士前期課程は収容定員860
名 で あ る の に 対 し ， 充 足 率 は 94 ％ で ， 前 年 度 比 ２ ％ 減 で あ り ， 博 士 後 期 課 程 は 収 容 定
員 207 名 で あ る の に 対 し ， 充 足 率 は 17% で ， 前 年 度 比 ２ ％ 増 で あ り ， 定 員 充 足 に は 至 らなかった。
入学者数を増加させるための主な取組として，パワーポイント資料『マスターのススメ（大学院博士前期課程進学のすすめ）』を大学院委員会で作成し，４月のガイダン
ス時（１年生は後学期）に，理工学部の２年生，３年生及び４年生を対象に，専攻教員が大学院前期課程での学生生活や就職等を説明した。さらに５月（主に４年生対象）
及 び 11 月 （ 主 に ３ 年 生 対 象 ） に 大 学 院 進 学 説 明 会 を 実 施 し た 。 ま た， 博 士 前 期 課 程 １
年生及び２年生の４月のガイダンス時に，上記委員会で新たに作成した『ドクターのススメ（大学院博士後期課程進学のすすめ）』を用いて ，専攻教員が大学院後期課程への進学方法や奨学金等の説明を行った。
（学部）
入 学 定 員 の 厳 格 化 に つ い て は ， 平 成 30 年 度 入 学 試 験 か ら 本 部 が 示 し た 入 学 者 上 限 数
を 踏 ま え て 入 学 試 験 ご と に 合 否 判 定 を 行 っ て い る 。 入 学 定 員 超 過 率 は ， 平 成 29 年 度
1.07倍，平成30年度1.03倍，令和元年度1.02倍であり，入学定員の規模や一般入試 のほか，多様な入学試験を実施しているが目標値と乖離しないガイドラインを入学試験
実行委員会で設定し，入学試験判定委員会において適正な合否判定を行った。
[令和２年度の成果・進捗]（大学院）
入学者数を増加させるための主な取組として，大学院委員会で各専攻に対して「大学 院 入 学 者 増 加 の た め の 各 専 攻 へ の 取 組 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」 調 査 を 行 い ，各 専 攻 が
行 っ て い る 志 願 者 数 を 増 加 さ せ る た め の 取 組 や 問 題 点 を 取 り ま と め， 情 報 共 有 を 行 った。理工学部在学生対象の大学院進学の説明会，父母面談会において学生の父母を対象 に 説 明 会 を 行 っ た 。 ま た ， 大 学 院 進 学 の 目 的 や 意 義 を 盛 り 込 ん だ 16 専 攻 紹 介 動 画「日本大学大学院理工学研究科

研究科紹介編」を作成して，大学院ホームページに掲載を行った。
（学部）
入 学 定 員 の 厳 格 化 に つ い て は ， 平 成 30 年 度 入 学 試 験 か ら 本 部 が 示 し た 入 学 者 上 限 数
を 踏 ま え て 入 学 試 験 ご と に 合 否 判 定 を 行 っ て い る 。 入 学 定 員 超 過 率 は ， 平 成 30 年 度
1.03倍，令 和元年度1.02倍，令和 ２年度1.04 倍となっており，入学定員の規模や一般入試のほか，多様な入学試験を実施しているが，目標値と乖離しないガイドラインを
入学試験実行委員会が設定し，入学試験判定委員会において適正な合否判定を行った。

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３ 今後の取組計画（大学院）
大学院理工学研究科における入学者が増加しない主な理由としては，特に学部生が大学院での研究活動や修了後の就職等についての明確なイメージを持っていないことが挙げられる。そのため，大学院進学に対して，適切な時期に大学院進学を想起・行
動を起こせる状況作りの観点から，より分かりやすい大学院進学の説明動画及び大学
院ガイドブックの作成，父母に向けたプレゼンテーション，大学院進学説明会，学生への伝達ガイダンス，情報が多いホームページ情報の整理等の改善を行う。
（学部）
私立大学等経常費補助金等に係る入学定員超過率の要件を遵守するため，入学定員
管理の厳格化による適正な定員管理を図るとともに，各入試区分と入学後の学力の関係性などについて，今後の入試制度についての検討を進めていく必要があるため，情報統括委員会（ＩＲ委員会）と連携して，入試制度についての改善を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院進学率向上のため，学部生や父母を対象とした情報提供に努めている点は，評価できる。今後の取組として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連
携，修学支援に関する検討が求められる。

【生産工学部・生産工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
・博士後期課程入学者の指導教員への指導研究費給付
・生産工学研究科博士後期課程への進学者に対する奨学金
・大学院生産工学研究科博士後期課程在籍学生を対象とする研究支援プログラムの公募を継続して実施していくとともに，現在入学者が多い，社会人特別選抜以外の入試方法でも入学者を増やすことができるように大学院検討委員会にて検討を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
・博士後期課程入学者の指導教員への指導研究費給付
・生産工学研究科博士後期課程への進学者に対する奨学金
・大学院生産工学研究科博士後期課程在籍学生を対象とする研究支援プログラムの公募を継続して実施していくとともに，現在入学者が多い，社会人特別選抜以外の入試方法でも入学者を増やすことができるように大学院検討委員会にて引き続き検討を行う。
３ 今後の取組計画
博士後期課程の入学者数を上げるために他学部や他大学，研究機関等へ大学院生募
集のポスターを送付することや学外者向け説明会の開催を検討している。
収容定員に対する在籍者数は，専攻により差があるため，研究科としての対策をす

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ることが難しい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
博士後期課程定員充足のための指導研究費，奨学金等の資源配分については，評価できる。今後，大学院進学率向上のため，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【工学部・工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
工学部入学者は学部全体で定員1,030名に対し1,034名と1.00倍であった。
大 学 院 入 学 者 数 は 前 年 度 か ら 15 名 増 加 し ， 定 員 充 足 率 が 向 上 し つ つ あ る が ， 充 足 には至っていない。改善に向け，大学院進学リーフレットの作成や動画などを作成し，ＰＲに努めた。また，現状を把握するために，学部学生と指導教員に対して進学意識調査を実施し，状況分析を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
工学部入学者は学部全体で1,046名と，1.02倍で上限値を保った。
大学院入学者が前年度から大幅に減少したことを受け，大学院進学に対して行った調査結果を分析した結果，対応策を検討している。なお，現在における次年度の大学
院 進 学 予 定 者 数 は 昨 年 に 比 べ て 40名 増 加 し て い る 。 ま た ， 各 専 攻 の 状 況 に 見 合 っ た 入
学 定 員 数 の 見 直 し の 検 討 を 開 始 し た 。 な お ， 前 学 期 に お け る 遠 隔 授 業 開 始 前 の 時 期 に，学 部 学 生 全 員 を 対 象 と し て ポ ー タ ル サ イ ト か ら メ ッ セ ー ジ を 送 り ，大 学 院 進 学 に 対 する動機付けを行った。
３ 今後の取組計画
学部については，学科間の定員充足の偏りを解消すべくこれまで施策を実施してきたが，社会の要請に対応するため，令和４年度からの学科定員の見直しを検討している。
大学院については，意識調査の結果分析を更に進め，定員充足率の向上に向けた増加策を検討する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
工学部については，留年・退学対策についての記載がなく，取組改善がよく分からない。工学研究科については，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

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【医学部】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
平成29年10月6日開催の理事会において決定された入学定員管理に基づき，医学科の入 学 者 数 を 120 名 と し た 。 本 学 部 の 入 学 試 験 は ， 一 般 入 学 試 験 （ Ａ 方 式 ・ Ｎ 方 式 ）， 付
属高等学校等推薦入学試験，校友子女入学試験の４方式あるが，合格予定者を内申す
る 段 階 で ， 入 学 定 員 数 を 遵 守 し て い る 。 二 段 階 手 続 者 （ 入 学 延 期 手 続 者 ） に は， 申 請
書に併願大学の合格発表日，手続締切日の記載及び受験票の写しを提出させ，他大学の 併 願 状 況 等 を 考 慮 し ， 過 不 足 の な い よ う 入 学 定 員 管 理 の 徹 底 を 図 っ た 結 果， 平 成 30
年 度 入 試 は 入 学 者 120 名 ， 定 員 に 対 す る 入 学 者 比 率 は 1.00 ， 令 和 元 年 度 入 試 は 入 学 者
114名，定員に対する入学者数比率は0.95となった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度入学者選抜における入学者は，120名であり，定員に対する入学者比率は，1.00 で あ り ， 厳 格 な 管 理 を 行 っ て い る 。 令 和 ３ 年 度 入 学 者 選 抜 は ， 前 年 度 に 引 き 続 き
入学定員管理を行っていく方針で準備を行っている。
本学部では，入学者数を厳格に管理しているが，最近の留年者数の増加による在籍学生比率の管理に問題を抱えており，それに対する取組を進めている。従前より学生生活委員会の管理下でクラス担任制を導入し，クラス担任が学生個々の学習状況の把握，学習方法，学生生活における悩み等の相談を受けた上で，学務委員会の委員と連携し，学生に個別指導を行うことで，早期のうちに留年，休学，退学等の要因を解決すべく対応してきた。
平成27年度からは，「成績不振者の基準」を明示し，厳密な進級判定を行っており，
学年制を採用していることから，前学期終了科目の成績によっては，前学期で「ほぼ」留年が確定してしまうケースも生じ，学生が学習意欲を失ってしまうことを極力回避
し ， 学 年 の 学 修 を 全 う し て も ら う た め ， 前 学 期 終 了 科 目 が 不 合 格 と な っ た 学 生 に 対 し，
科目責任者の判断によって当該学生への補講，再試験の実施といった手立てを講じ，後学期科目の履修状況によっては挽回することができる余地を残すという留年者や休・退学者等の減少に向けた対策を行っており，今後も継続していく。また，カリキ
ュラム，試験，進級制度を見直して留年者を減らし，収容定員に対する在籍学生比率の改善を図る。
３ 今後の取組計画
大学本部からの指示に基づき，合格者数と留年者数の見極めを経年的に行っていくことで，収容定員に対する在籍学生比率の改善も図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
留年・退学対策を強化している点は評価できるが，それによる成果・進捗を数値によって示してほしい。

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【医学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
医 学 研 究 科 で は ， 新 専 門 医 制 度 が 平 成 30 年 度 以 降 に 正 式 に 導 入 さ れ る こ と に 伴 い ，
専門医志向（資格取得を優先する傾向）が一層顕著になり，大学院志願者の低下が懸念された。このため新専門医制度と大学院の在り方について，研究委員会での複数回に わ た る 検 討 を 行 い ， 大 学 院 医 学 研 究 科 分 科 委 員 会 （ 平 成 29年 ９ 月 27 日 開 催 ） で の 審議を経て，本学部の専修医・専修指導医が，附属病院診療業務に支障をきたさない範囲で，社会人大学院生として入学し，学内に勤務しながら専門医資格を取得することも可能とした。
運 用 初 年 度 で あ る 令 和 元 年 度 入 試 で は 志 願 者 数 の 合 計 が38 名 で あ っ た が ， そ の 後 ，専門医制度との両立が困難等との理由で，５名の入学辞退者が発生した。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度 は ， 志 願 者 数 の 合 計 が 38名 （ 一 般 入 試 19名 ・ 社 会 人 入 試 16名 ） で あ った。
令和元年度には留年者・休学者はおらず，中途退学者も１名である。継続して，留年者・休学・中途退学者を減らすべく対応していく。
収容定員充足率は，令和２年度は58%であることから，入学者確保のために本学部卒
業 者 へ の 入 学 試 験 情 報 の 積 極 的 な 提 供 等 の 対 応 を 行 っ て い く 予 定 で あ る 。 な お ，平 成
30 年 度 か ら 新 専 門 医 制 度 が 開 始 さ れ た が ， 未 だ 受 験 生 に と っ て 制 度 の 先 行 き が 不 透 明
な部分もあり，状況を注視しているところである。
また，昨年度本学部の専修医・専修指導医が，附属病院診療業務に支障をきたさな
い範囲で，社会人大学院生として入学し，学内に勤務しながら専門医資格を取得することも可能としたことから，従前の横断型医学専門教育プログラムの制度上の見直し等の検討を進めていく。
３ 今後の取組計画
運用を開始して間もないため，新専門医制度と併存するための有効な対策を立案するべく，本入試に大きく影響する本制度の動向を継続的に注視している段階である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
新専門医制度の先行きを注視しているとのことであるが，同時に，学部教育との連
携，修学支援に関する検討も進める必要がある。

【歯学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令 和 元 年 の 入 学 者 数 は 定 数 の 128 名 を 順 守 し た 。 一 方 ， 卒 業 者 数 は 109 名 で あ り ， 収

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容 人 数 定 数 に 対 す る 在 籍 者 の 割 合 は ， 1.05で あ っ た 。 留 年 者 ・ 休 学 者 の 減 少 の た め に ，教学推進センター，入試委員会，学務委員会で連携して入試区分と入学後の学力の関係性について分析を行い，進路変更希望の少ない一般受験の受験生の受入れを増加させた。また，学生の面談を重視するようにした。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度 は ， 入 学 定 員 の 128名 が 入 学 し ， 127 名 が 卒 業 し た 。 令 和 ２ 年 度 に お け る
収 容 定 員 数 に 対 す る 在 籍 者 の 割 合 は ， 1.02 と 令 和 元 年 度 と 比 べ る と 改 善 し て い る 。 令
和２年度は，第６学年における留年者の減少だけでなく，入学直後から歯科医師になるためのモチベーションを高めるための初年度教育を取り入れ，第１学年からの留年者の減少を目指す取組を始めた。
３ 今後の取組計画
令和２年度は，新入学生の休学・退学への対策の一環として，これら新入学生に専門意識を持たせ，歯科医師になるモチベーションを高める目的で，歯科医学序論Ⅱの教科の授業内容を大幅に改定し，全臨床講座の教授がそれぞれの領域の概説を行い，その内容を事前事後学習させる試みを取り入れた。学生アンケートの結果からは一定の 高 評 価 も 得 ら れ た が ， 前 学 期 終 了 時 点 に お い て ， 既 に 第 １ 学 年 の 学 生 の 13 名 か ら 休
学・退学の届け出があり，新入学生の１割の者が上級へ進まないことが確定した。本問題の難しさがうかがい知れる結果となっている。今年は，特にコロナ禍の影響で，どの学生が興味を持って積極的に望んでいるか，どの学生が興味を失いつつあるかを
見 極 め る こ と が 難 し か っ た こ と も 影 響 し て い た と 考 え ら れ た 。 ま た， コ ロ ナ 禍 で 登 校
できないことが学習意欲を維持する上でマイナスに働いたことも否めない。結果的に
初 年 次 前 学 期 に お い て 学 年 の １ 割 も の 学 生 に 休 学 者 ・ 退 学 者 が 出 た が ，今 後 の 留 年 者
を抑える努力が特に重要となる。各学年主任，担任並びに各教科のチューターが個別に面談を行う等，早めに問題を抱える学生の把握に努めたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解「今後の取組計画」の中に「令和２年度の成果・進捗」に当たる記述が含まれているように見える。ＰＤＣＡサイクルを明確にした記述にしてほしい。

【歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
歯 学 研 究 科 で は ， 平 成 19 年 度 か ら 地 域 歯 科 医 療 に 貢 献 し て い る 歯 科 医 師 も 研 究 活 動の機会が得られるよう社会人大学院制度を導入し，全大学院生数の約３割を占めている。
また，入学定員における入学者数は年度によってばらつきはあるが，定員に近い入学者数を確保しており，収容定員を充足している。
１年次の必修科目である総合特別講義の出欠状況を毎月分科委員会で報告し，２年次，

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３年次の選択科目の履修者についても分科委員会で報告し，常に指導教員が学生の状況を把握し，４年次の学位論文作成まで一貫して指導を行っているため，休学・退学者は極めて少ない。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度においても収容定員を充足しており，休学・退学者も極めて少ない現状を維持している。
３ 今後の取組計画
現在，大学院生の収容定員は充足されているが，今後もこれを維持するため歯学部生にとって魅力ある大学院教育を掲げ，学部パンフレット及びホームページ等で公表
し，広く周知をしていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【松戸歯学部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
本学部の入学定員に対する入学者数については，入学定員の厳格化に基づき，入学
者 は ， 平成30 年 度 は 定員 ど お りの115 名 ， 令 和 元 年 度は定 員 に １名満 た な い 114名 ， 令
和２年度は定員に１名多い116名となった。結果として入学定員の厳格化は順調に進み ，入学定員に対する入学者数比率の平均は1.03と改善した。一方，収容定員690名に対す
る 在 籍 者数（ ５ 月 １日現 在 ） は，平 成 30 年 度が 825 名 ， 令 和 元 年度が 787名 ， 令 和 ２ 年度 が 773 名 で あ り ， 比 率 は 1.20 ， 1.14 ， 1.12 と い ず れ も 高 い 数 字 と な っ て い る 。 そ こ
で本学部は，当該比率を上げた一因である募集人員を下回る年度からの入学者の留年率対策として，対象者を明確にして補講等によるきめ細かい個別指導を実施している。
また，比率を上げたもう一つの要因として，６年生での留年者数の増加が考えられるが，この対策としては，具体的な目標を設定し対策を講じたが，目標達成までには至っていない。
[令和元年度の成果・進捗]
令 和 元 年 度 の 入 学 者 数 は 114名 で 定 員 に 満 た な か っ た 。 一 方 ， 在 籍 学 生 数 は 787名 で収容定員に対する在籍学生数比率が1.14となり，前年度と比較して改善された。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度 の 入 学 者 数 は 116名 で 入 学 定 員 を １ 名 超 過 し た 。 一 方 ， 在 籍 学 生 数 は 773
名 で ， 収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 学 生 数 比 率 が 1.12 と な り ， 前 年 度 と 比 較 し て 改 善 さ れ た 。
３ 今後の取組計画
入学定員に対する入学者数比率については，入学者選抜が順調に行われており，また定員管理を厳しく行ったために改善されている。今後も設定された入学定員に沿った内容で入学者選抜及び定員管理を行っていくことで，入学定員に対する入学者数比率については維持できることが予想される。

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収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 者 数 比 率 に つ い て は ， 志 願 者 数 が 少 な か っ た 過 去 ７ 年 か ら 10
年に入学した学生が，基礎学力の不足から留年を繰り返すことが多く，このことが現
在 の 収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 者 数 比 率 を 押 し 上 げ て い る 。 令 和 元 年 度 の 卒 業 生 は ，志 願者数，受験者数が入学者数の定員に満たなかった年度以前の状態に回復した年度に入学した学生であり，在学者における６年間で卒業する学生の割合についても，以前の状態に回復している。今年度の６年生については，６年間で最終学年まで到達した学生 の 割 合 は 過 去 10 年 間 で 最 も 良 好 な 状 態 と な っ て い る 。 今 後 ５ 年 間 に お い て は， 志 願
者 数 が 回 復 し た 学 年 が 進 級 ， 卒 業 し て い き ， 過 去 ７ 年 か ら 10 年 に 入 学 し た 学 生 に つ いても複数年にわたる手厚い対応で留年者は減少していくので，顕著な改善が見込まれる。
なお，今後は，留年の対象となる学生を明確にして補講等によるきめ細やかな個人指導を実施し，進級するに至る学力を身につけさせることにより，留年を繰り返す学
生や休学者の低減を図って行く。
４ 大学評価専門委員会からの見解
厳格な入学定員管理を行っている点は，評価できる。収容定員管理については改善が見られるが，今後も引き続き，検討を重ねることが望ましい。

【松戸歯学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
本研究科の収容定員120名に対する在籍者数（５月１日現在）は，平成30年度が88名，
令和元年度が79名，令和２年度が80名であり，比率は0.73，0.66，0.67といずれも低い数字となっている。そこで本研究科は，入学者数の増加及び収容定員充足率を満たす 方 策 と し て ， 本 学 部 付 属 病 院 の 研 修 歯 科 医 向 け の 大 学 院 説 明 会 を 実 施 し て い る ほ か，
社会人大学院入試制度を本学部同窓会誌等で周知している。また入学者の大半を占める松戸歯学部卒業生にとって大学院進学への魅力が高まるよう専攻科目名を通じて大学院での学修内容が一層判りやすくなるよう，学則を変更して専攻科目の統合・名称変更を進めた。
[令和元年度の成果・進捗]
令 和 元 年 度 の 入 学 者 数 は 19 名 で 前 年 度 と 比 較 し て ３ 名 増 加 し 改 善 が 進 ん だ が ，在 籍
学生数は79名で前年度と比較して８名減少したことから改善には至らなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度 の 入 学 者 数 は 26 名 で 前 年 度 と 比 較 し て ７ 名 増 加 し た 。 ま た ， 在 籍 学 生 数についても80名で１名増加した。共に前年度と比較して改善が進んだ。
３ 今後の取組計画
今後も研修歯科医向けの大学院説明会の実施と，社会人大学院制度の本学部同窓会
誌等での周知を続ける。
継続的に志願者を増やし入学定員を安定的に確保するための新たな方策を大学院分

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科運営委員会と教務課が連携の上，検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
社 会 人 大 学 院 入 試 制 度 に よ っ て 大 学 院 進 学 率 向 上 を 図 っ て い る 点 は， 評 価 で き る 。
今後，同時に，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【生物資源科学部・生物資源科学研究科・獣医学研究科】
１ 改善状況
新たな問題の発生等により改善取組が進んでいない
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院への進学を希望する学部学生に対し，年２回ガイダンスを実施し，課程在籍中の経済的支援の具体的な事例紹介や修了後の就職状況，大学院学生による説明など
を 行 い ， 学 部 学 生 に 大 学 院 へ の 進 学 に 関 心 を 持 た せ る よ う な 取 組 を 実 施 し た が ，就 職
状況が引き続き好調なため，大学の取組に成果が結び付いていない。
外国人留学生を獲得するために，英語のみで学位が取得できる体制を整えたが，本研究科への進学を希望する学生は日本語能力に長けており，残念ながら本制度を希望する志願者はいなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は新型コロナウイルス感染症により入構規制を実施しているため，対面で 実 施 予 定 で あ っ た ガ イ ダ ン ス も オ ン デ マ ン ド に よ る 実 施 と な り ，学 部 学 生 に そ の 魅
力等が十分に伝えられていない可能性が高い。また，入構規制により卒業研究等が予定 ど お り 進 捗 し て い な い 状 況 で 大 学 院 へ の 進 学 を 検 討 で き な い 学 生 も 散 見 さ れ ，例 年
どおりの入学者を確保できるかが不透明である。
３ 今後の取組計画
現在の新型コロナウイルス感染症の終結状況によるが，対面によるガイダンスを実施できない場合を想定し，オンデマンド（オンライン）でも効果的に広報できるコン
テンツを検討する。
学部内進学者数の増加を図るため，成績優秀で大学院への進学を希望する学生への研究室配属の早期化，大学院開講科目の早期履修制度確立の可能性について検討を始める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
学部に関して，入学定員管理，留年・退学対策に関する記述がない。大学院に関しては，今後，社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【薬学部・薬学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である

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２ 具体的取組内容（成果）
薬学教育研究センターを中心に入学試験結果から入学後の成績の変化を分析し，リメディアル教育や国家試験対策講座の改善，成績不良者への個別指導に役立てている。
[令和元年度の成果・進捗]
基礎科目（前学期開講）の不合格者に対して，通年での基礎学力定着を目指し，基礎科目を後学期に再開講した。これにより令和元年度に基礎科目を修得できないため原級となる学生はいなかった。また，学力不振による退学者数も減少した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和３年度入学者選抜について，一般選抜個Ａ別方式等の募集人員の見直しを行った。
３ 今後の取組計画
入学試験管理委員会及び薬学教育研究センターにおいて，入学試験結果及び入学後の学修状況等について中長期的な検証を行い，その検証結果を入学者選抜の選抜方法
や入学定員の見直し，さらにカリキュラム改正等の検討材料とすることで，適正な入学者数の確保，退学者及び留年者数減少につなげ，適正な学生定員確保・管理に努める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
入学定員管理及び留年・退学対策に関する数値情報が乏しく，成果・進捗に関する評価ができない。

【通信教育部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
旧通信教育大学設置基準に基づいた収容定員9,000人で，現在の入学者数は，およそ2,000人である。平成30年度まで微増であったが，令和元年度は，約８割の入学者数であった。より多くの入学者獲得に向けて，減少している社会人・主婦募集を強化する。
入学案内の掲載記事の修正，リクルートのＷｅｂ広告の社会人向けページの強化，その ほ か の Ｗ ｅ ｂ に つ い て も 社 会 人 ・ 主 婦 層 を 意 識 し た 掲 出 を 検 討 す る 。 平 成 25 年 度 募集まで行っていた５大学（慶應義塾・中央大学・法政大学・日本女子大学・日本大学）
入学説明会を再開。社会人向けの広報を中心に説明会を行う。
学部から通信教育への転籍・転部の受入れを更に強化していく。そのほかのトピッ
クでは，ＬＩＮＥを利用したＱ＆Ａ・資料請求に対応し，作業効率の向上化を図る。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度前学期の入学者数は，前年度入学者数を上回った。高卒新入生の入学者は増加傾向であるが，昨年同様社会人・主婦入学者数はほぼ横ばいのため，継続的に強化していく。入学案内の掲載記事の修正，リクルートのＷｅｂ広告の社会人向けページの強化，そのほかのＷｅｂについても社会人・主婦層を意識した掲出を検討する。

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コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 防 止 に よ る オ ン ラ イ ン 説 明 会 の 導 入 に よ り， 普 段 参 加 が 困 難な希望者に対して本学の魅力を説明できる機会となった。参加者からのアンケート結果を反映して学生募集の工夫をしていく。
学部から通信教育への転籍・転部の受入れを更に強化していく。そのほかのトピッ
ク で は ， 個 別 相 談 予 約 の Ｗ ｅ ｂ 化 及 び Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ を 利 用 し た Ｑ ＆ Ａ ・ 資 料 請 求 に 対 応 し，作業効率の向上を継続的に取り組んでいく。
３ 今後の取組計画
通信教育課程は，通学課程と異なり，広告の露出度を上げることが入学者獲得に大きく影響されるが，限られた予算の中での広報をいかに効率良く行うかが課題である。
Ｗｅｂ系の広報及びリスティング広告の強化，ホームページのリニューアル，Ｗｅｂ
出願導入による事務手続きの簡略化に取り組んでいく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
入学定員充足のための諸施策については評価できる。今後，広報活動ばかりでなく，より訴求力を持った教育課程の再検討が求められる。

【総合社会情報研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本研究科の学生の受入れに関して，通信教育部入学課のバックアップが始まった。
具 体 的 に は ， 志 願 者 向 け の 見 開 き の リ ー フ レ ッ ト を 大 幅 に 改 訂 し た 。 平 成 30 年 度 ま で志願者向けの案内がＷｅｂサイトに統合されていたが，令和元年から入学用パンフレットを復活させ，志願者の利便を向上させた。
前年度と同様令和元年度も本研究科は入学説明のためのイベントに積極的に参加し，参加したイベントにおいて前年度に比べて多くの問い合わせが来た。
[令和２年度の成果・進捗]
コロナウイルス感染症拡大防止のために入学説明イベントの多くが中止となっている中，入学希望者を増加させるべく，独自にＺｏｏｍによるオンラインでの入学説明会を数回開催している。
３ 今後の取組計画
コロナウイルス感染症拡大防止のために入学説明会が中止やオンラインになったが，オンラインで来校しなくても入学相談が気軽にできる，遠方からわざわざ来なくても参加できるなどの利点があり，相談者の減少はあまりなかった。今後は今までの対面と，オンラインの２つの方法で入学説明会を行い，気軽に相談できる体制を作っていくことで相談者の増加と更なる入学者への増加につなげていく。
入学課のバックアップによりリーフレット・入学用パンフレットの作成を復活させ，志願者の利便を向上させたが，校正の事務作業と経費がかかることは問題点である。

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４ 大学評価専門委員会からの見解
今後の取組として，大学院教育の社会ニーズへの対応，学部教育との連携，修学支援に関する検討が求められる。

【法務研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
入学者を増加させ収容定員充足率を満たしていくために，積極的な社会人の受入れ及び優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化の取組を行っている。
社 会 人 の 入 学 促 進 と し て 行 っ て い る 取 組 に は， 平 成 27 年 度 か ら 実 施 し て い る 昼 夜 開
講及び長期履修学生制度がある。
①昼夜開講の導入
昼夜開講により，昼間は企業，国・地方公共団体等でフルタイムに就業し，夜間及び土曜日における履修，並びに夜間及び土曜日，日曜日における学習を行う学生が多く在籍することとなっている（在籍学生の約半数）。このため ，平成27年度以降順次，例えば次のような平日夜間開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生（以下「夜間主生」という）に対する学習環境の整備に努めている。
（１）録音・録画した法律基本科目等の授業の聴取を可能とした。録音については
平成27年度から実施し，録画については平成30年度から実施した。
（ ２ ） 平 成 30 年 度 か ら ， 仕 事 等 の 関 係 で 出 席 で き な い 場 合 に モ バ イ ル 方 式 に よ るオンライン授業に参加できるようにするとともに，後日録画を視聴できるよ
うにした。
（３）平成27年10月から，自習室利用時間を24時まで延長した。
（ ４ ） 夜 間 開 講 の 選 択 科 目 を 拡 充 し た 。 平 成 30 年 度 に は ７ 科 目 増 設 し ， 令 和 元 年
度は２科目増設した。
（５）平成29年度から，夏季特別集中講座を実施した。
（ ６ ） 平 成 27 年 度 か ら ， 昼 夜 交 換 履 修 制 度 を 開 始 し ， 平 成 29 年 ６ 月 に は そ の 利用
回数を拡充した。
②長期履修学生制度の導入
昼 夜 開 講 の 導 入 同 様 ， 平 成 27 年 度 入 学 者 か ら ， 職 業 を 有 し て い る 等 の 事 情 に より，学修時間の確保が困難である学生のために，標準修業年限を超えて計画的に教育課程を修了できるよう長期履修学生制度を導入した。
上記のような社会人学生に対する学修環境整備を進めるとともに，昼夜開講及び長期履修学生制度の趣旨内容について，広報活動，進学相談会等により周知を図った結果 ， 平 成 28 年 度 以 降 多 く の 夜 間 履 修 希 望 者 が 受 験 し 入 学 し て い る 。 夜 間 ・ 土 曜 日 の みの履修による法科大学院修了については，社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えており，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，引き続き広報活動，進学説明会の開催等に注力

119
119

し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力を継続したい。
法学部からの優秀な内部進学者増加を図るため，以下のような取組を実施している。
①法学部の法曹希望者を掘り起こすため，法務研究科の元裁判官等実務家教員が法学部の専門性の高い授業を担当している。
②法学部の法律討論会において，法務研究科の教員が出題・解説を担当している。
③法務研究科の実務家教員が，本学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行っている。
ま た ， 法 学 部 か ら の 進 学 者 を よ り 多 く 確 保 す る た め ， 平 成 30 年 度 入 学 試 験 か ら ， 本
学法学部在学生が出願する場合に，入学検定料を免除とした。
以 上 の よ う な 取 組 に よ り ， 法 学 部 か ら 法 務 研 究 科 へ の 入 学 者 数 は ，平 成 27 年 度 は ６
名 ， 平成 28年 度 は 10名， 平 成 29年度 は 11 名 とな っ て， 優秀 な 学生 の入 学 が増 加す る傾向 を 示 し て い た と こ ろ ， 平 成 30年 度 の 学 部 か ら の 受 験 者 数 は 32 名 （ 第 １ 期 受 験 者 数22名 ） と な り ， 前 年 度 18 名 （ 第 １ 期 受 験 者 数 13 名 ） よ り も 14名 増 加 し て ， 法 学 部 現役生の 入 学 者 も 12 名 （ 法 学 部 出 身 者 は 15 名 ） と な っ た 。 令 和 元 年 度 の 法 学 部 現 役 生 の 入 学
者 も 10名 （ 法 学 部 出 身 者 は 14名 ） と な っ て お り ， こ の よ う な 状 況 の 下 ， 上 記 の 取 組 により，今まで以上に，法学部から優秀な法曹希望者が増加すれば，法務研究科での専門的かつ手厚い学修指導の結果，様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことにつながると考えている。
また，法務研究科においては，経済的サポートを充実させるべく以下のような奨学金制度を導入している。
①大学院法務研究科奨学金
名称

給付額

大学院
法務研究科
奨学金
第１種奨学生

９８万円(授業料相当額)

大学院
法務研究科
奨学金
第２種奨学生

５０万円(授業料相当額の半額)

大学院
法務研究科
奨学金
第３種奨学生９８万円（ 授 業 料 相 当
額）

大学院
法務研究科
奨学金
第４種奨学生

５０万円(授業料相当額の半額)

コ ー
ス

給付期間

定員

既修

２年間

10名

未修

３年間

５名

既修

２年間

10名

未修

３年間

５名

既修

１年間

５名

未修

１年間

５名

１年間

４名

既修
未修

既修

３名

新入生のうち，入学試験の成績が特に優秀な者に所定の在籍期間（標準修業年限）給付する新入生のうち，入学試験の成績が優秀な者に所定の在籍期間（標準修業年限）給付する
在学生のうち，前年度の学業成績が特に優秀な者に給付する
在学生のうち，前年度の学業成績が優秀な者に給付する
新入生のうち，日本大学出身者で，入学試験の成績が優秀な者に給付する。第１種奨学生及び第２種奨学生適用者についても対象とする

大学院
法務研究科
奨学金
第５種奨学生

５０万円

古田奨学金

２０万円

既修
未修

１年間

１名

在学生で，学業成績が優秀で人物が優れている者
に給付する

２０万円

既修
未修

１年間

１名

在学生で，学業成績が優秀で人物が優れている者に給付する

ロ バ ー ト ・
Ｆ・
ケネディ奨学
金

１年間
未修

２名

[令和２年度の成果・進捗]

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120

令和元年度に引き続き，入学者を増加させ収容定員充足率を満たしていくために，積極的な社会人の受入れ及び優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化の取組を行っている。
社 会 人 の 入 学 促 進 と し て 行 っ て い る 取 組 に は， 平 成 27 年 度 か ら 実 施 し て い る 昼 夜 開
講及び長期履修学生制度があり，令和２年度も継続して実施している。
①昼夜開講の導入
昼夜開講により，昼間は企業，国・地方公共団体等でフルタイムに就業し，夜間及び土曜日における履修，並びに夜間及び土曜日，日曜日における学習を行う学生が多く在籍することとなっている（在籍学生の約半数）。このため， 平成27年度以降順次，
例えば次のような平日夜間開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生（以下「夜間主生」という）に対する学習環境の整備に努めている。
（１）録音・録画した法律基本科目等の授業の聴取を可能とした。録音については
平成27年度から実施し，録画については平成30年度から実施した。
（ ２ ） 平 成 30 年 度 か ら ， 仕 事 等 の 関 係 で 出 席 で き な い 場 合 に モ バ イ ル 方 式 に よ るオンライン授業に参加できるようにするとともに，後日録画を視聴できるよ
うにした。
（３）平成27年10月から，自習室利用時間を24時まで延長した。
（ ４ ） 夜 間 開 講 の 選 択 科 目 を 拡 充 し た 。 平 成 30 年 度 に は ７ 科 目 増 設 し ， 令 和 元 年
度は２科目増設した。
（５）平成29年度から，夏季特別集中講座を実施した。
（ ６ ） 平 成 27 年 度 か ら ， 昼 夜 交 換 履 修 制 度 を 開 始 し ， 平 成 29 年 ６ 月 に は そ の 利用
回数を拡充した。
②長期履修学生制度の導入
昼 夜 開 講 の 導 入 同 様 ， 平 成 27 年 度 入 学 者 か ら ， 職 業 を 有 し て い る 等 の 事 情 に より，学修時間の確保が困難である学生のために，標準修業年限を超えて計画的に教育課程を修了できるよう長期履修学生制度を導入した。
上記のような社会人学生に対する学修環境整備を進めるとともに，昼夜開講及び長期履修学生制度の趣旨内容について，広報活動，進学相談会等により周知を図った結果 ， 平 成 28 年 度 以 降 多 く の 夜 間 履 修 希 望 者 が 受 験 し 入 学 し て い る 。 夜 間 ・ 土 曜 日 の みの履修による法科大学院修了については，社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えており，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，引き続き広報活動，進学説明会の開催等に注力
し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力を継続したい。
また，法学部からの優秀な内部進学者増加を図るため，以下のような取組を令和２
年度も継続して実施する計画であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，実施できない取組もある。
①法学部の法曹希望者を掘り起こすため，法務研究科の元裁判官等実務家教員が法学部の専門性の高い授業を担当している。
②法学部の法律討論会において，法務研究科の教員が出題・解説を担当している。
③法務研究科の実務家教員が，本学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行っている。
ま た ， 法 学 部 か ら の 進 学 者 を よ り 多 く 確 保 す る た め ， 平 成 30 年 度 入 学 試 験 か ら ， 本

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121

学法学部在学生が出願する場合に，入学検定料を免除とした。
以 上 の よ う な 取 組 に よ り ， 法 学 部 か ら 法 務 研 究 科 へ の 入 学 者 数 は ，平 成 27 年 度 は ６
名 ， 平成 28年 度 は 10名， 平 成 29年度 は 11 名 とな っ て， 優秀 な 学生 の入 学 が増 加す る傾向 を 示 し て い た と こ ろ ， 平 成 30年 度 の 学 部 か ら の 受 験 者 数 は 32名 （ 第 １ 期 受 験 者 数22名 ） と な り ， 前 年 度 18 名 （ 第 １ 期 受 験 者 数 13 名 ） よ り も 14名 増 加 し て ， 法 学 部 現役生の 入 学 者 も 12 名 （ 法 学 部 出 身 者 は 15 名 ） と な っ た 。 令 和 元 年 度 の 法 学 部 現 役 生 の 入 学
者 も 10名 （ 法 学 部 出 身 者 は 14名 ） と な っ て お り ， こ の よ う な 状 況 の 下 ， 上 記 の 取 組 により，今まで以上に，法学部から優秀な法曹希望者が増加すれば，法務研究科での専門的かつ手厚い学修指導の結果，様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことにつながると考えている。
しかしながら，令和２年度においては，法学部現役生の入学者数は６名（法学部から の 受 験 者 は 23名 ） と な り ， 10 名 を 下 回 っ た 。 こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え ， 法 学 部 か ら
優秀な法曹希望者が入学するようこれまでの取組を更に強化する必要があると考えている。法務研究科の特長である少人数教育や，教員と学生との距離が近く学修支援体
制が整っていること，専門的かつ手厚い学習指導を行っていること，それらの特長をＰＲし，法学部出身者から様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことができれば，法学部現役生の入学促進につながると考えている。
さ ら に ， 令 和 ２ 年 ３ 月 26 日 付 け で 法 学 部 と 法 務 研 究 科 と の 法 曹 養 成 連 携 協 定 が 認 定され，これにより，法学部の優秀な法曹希望者の法務研究科への入学促進が期待されるが，法務研究科への入学を確実にするため，法学部と連携し法務研究科のＰＲ活動を強化する。
また，法務研究科においては，経済的サポートを充実させるべく，以下のような奨学金制度を令和２年度も継続して導入している。
①大学院法務研究科奨学金
名称

給付額

大学院
法務研究科
奨学金
第１種奨学生

９８万円(授業料相当額)

大学院
法務研究科
奨学金
第２種奨学生

５０万円(授業料相当額の半額)

大学院
法務研究科
奨学金
第３種奨学生９８万円（ 授 業 料 相 当
額）

大学院
法務研究科
奨学金
第４種奨学生

５０万円(授業料相当額の半額)

コ ー
ス

給付期間

定員

既修

２年間

10名

未修

３年間

５名

既修

２年間

10名

未修

３年間

５名

既修

１年間

５名

未修

１年間

５名

１年間

４名

既修
未修

既修

大学院
法務研究科
奨学金
第５種奨学生

５０万円

古田奨学金

２０万円

３名
１年間

未修

既修
未修

２名

１年間

122
122

１名

新入生のうち，入学試験の成績が特に優秀な者に所定の在籍期間（標準修業年限）給付する新入生のうち，入学試験の成績が優秀な者に所定の在籍期間（標準修業年限）給付する
在学生のうち，前年度の学業成績が特に優秀な者に給付する
在学生のうち，前年度の学業成績が優秀な者に給付する
新入生のうち，日本大学出身者で，入学試験の成績が優秀な者に給付する。第１種奨学生及び第２種奨学生適用者についても対象とする在学生で，学業成績が優秀で人物が優れている者に給付する

ロ バ ー ト ・Ｆ・
ケネディ奨学
金

２０万円

既修
未修

１年間

１名

在学生で，学業成績が優秀で人物が優れている者に給付する

３ 今後の取組計画
夜間・土曜日のみの履修による法科大学院修了については，社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えており，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，引き続き広報活動，進学説
明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力を継続したい。
法学部からの優秀な内部進学者増加を図るため，これまでの取組を更に強化する必要があると考えており，法務研究科の特長である少人数教育や，教員と学生との距離が 近 く 学 修 支 援 体 制 が 整 っ て い る こ と ， 専 門 的 か つ 手 厚 い 学 習 指 導 を 行 っ て い る こ と，それらの特長を根気強く継続してＰＲしていく。また，法学部出身者から様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことができるよう，法務研究科における教育及び指導の取組を継続して実施する。
さ ら に ， 令 和 ２ 年 ３ 月 26 日 付 け で 認 定 さ れ た 法 学 部 と 法 務 研 究 科 と の 法 曹 養 成 連 携協定により，法学部の優秀な法曹希望者の法務研究科への入学促進が期待されるが，法務研究科への入学を確実にするため，法学部と連携し法務研究科のＰＲ活動を強化する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
入学定員の確保のために，長期履修学生制度の導入，学部教育との連携，修学支援等の施策を講じている点は，評価できる。引き続き改善努力を継続されたい。

【短期大学部（三島校舎）】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
短期大学部（三島校舎）では，入学定員充足を目指し，静岡県内を中心とした高校訪問を継続的に実施した。高校訪問の際には，学びの内容や資格取得等について各学科の魅力を伝えるとともに，オープンキャンパスやミニオープンキャンパスの開催について案内した。
令和元年度は，ビジネス教養学科107名（入学定員100名），食物栄養学科72名（入学定員100名）， 合計179 名（ 入学定 員200 名） が入学 した 。ビジ ネス 教養学 科で は定員 を確保したものの，食物栄養学科では定員を満たすことができなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，ビジネス教養学科108名（入学定員100名），食物栄養学科90名（入学定員100名）， 合計198 名（ 入学定 員200 名） が入学 した 。ビジ ネス 教養学 科で は昨年 に
引 き 続 き 定 員 を 確 保 し ， 食 物 栄 養 学 科 で は 昨 年 72名 の 入 学 に 対 し 90 名 が 入 学 し た 。 定
員を満たすことができなかったものの大幅に入学者数を伸ばすことができた。

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123

３ 今後の取組計画
ビジネス教養学科はここ数年定員を満たしているものの，決して安心できる状況とは言えない。また，食物栄養学科においては，定員を確保できていない状況が数年続いているものの，令和２年度入学試験では大幅に入学者数を伸ばしたことから，引き続き静岡県内を中心とした高校訪問を展開していきたい。
令和２年度に関しては，新型コロナウイルス感染症の影響により高校訪問の実施が困難なため，新たな試みとして，ホームページ上でＷｅｂオープンキャンパスサイトを公開し，オンライン個別相談会も受け付けている。また，個別の学校見学も随時受け付けており，ミニオープンキャンパスにおいては，感染症対策に十分注意しつつ事
前 予 約 制 に よ り 対 面 で 実 施 し た 。 近 隣 の 高 校 に 対 し て は ， 進 路 指 導 の 先 生 に 連 絡 の 上，
対面でのミニオープンキャンパスを案内し，高校生へ周知いただくよう依頼した。今後 10 月 ・ 11 月 ・ １ 月 と ３ 回 ， 対 面 で の ミ ニ オ ー プ ン キ ャ ン パ ス を 開 催 す る 予 定 で あ り ，
受験生確保につなげていきたい。
ビジネス教養学科では，退学，留年及び卒業延期減少に向けた対策として，月２回学科会議を行い，成績不振や欠席が続いている学生を対象に，１年生はクラス担任，
２年生はゼミナール担当教員が電話連絡を行い，必要に応じて面談を実施している。
食物栄養学科では，栄養士の資格取得が大きな目標であるため，１年次から２年次に進級する際，面談シートを利用し，学生全員を対象に履修指導を含め面談を行っている。また，講義科目を４回以上又は実験・実習科目を２回以上欠席した学生にはクラス担任から電話連絡を行っており，それ以上欠席した場合は，保護者に電話連絡をし，現状を把握した上で，個々に相談に応じ対応している。今後も２年間での卒業を目指すための履修指導等の強化に努め，退学者数については目標値である1.5 ％未満を目指していきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
入学定員確保のための地道な努力について評価することができる。留年・退学対策については，過年度の成果・進捗を示してほしい。

【短期大学部（船橋校舎）】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
国の施策による入学定員の厳格化に基づく対応については，各入学試験の「募集人員」において，一般・推薦の比率を６：４とし，前年度入試の志願状況を加味した上で，毎年，検討の上，必要に応じて募集人員の変更を行っている。
入学試験の実施においては，３月中旬に実施する「自己推薦入学試験」及び３月下旬に「追加合格」（令和２年度入試においては第二次まで）を実施することで ，入学定員の厳格化への対応を各学科１名単位で行っている。
収容定員の管理については，学務委員会において，成績不振者に関する面談者リス
ト の 情 報 に 入 試 区 分 を 追 加 す る こ と で 学 力 の 低 い 入 試 区 分 を 明 確 に し ，学 科 長 ・ 主 任

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会議及び入学試験実行委員会に当該入試要件の変更について提案を行った。
また，成績不振者面談の実施内容に成績不振の原因を記載することで，その学生に対する適切な指導等を行い，留年生や休・退学者の減少に努めている。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に改善達成済み
３ 今後の取組計画
引き続き，学科長・主任会議及び学務委員会等において検証を行う。
また，短大としての教学ＩＲ機能を担う組織を早急に整備し，入試データと入学後の修学状況等の関係について分析を行うとともに，その分析結果に基づき，入試制度の改善を図っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【医学部附属看護専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
入学定員の厳格な管理及び教育環境の改善を図る目的で，より志の高い学生を確保することなどにより，令和元年度入試から一般入学試験Ⅱ期を廃止した結果，新入生の進路変更による退学者が減少した。また，受験生への利便性を高める方策として，
一般入学試験の合格者発表を学内掲示板のほかにホームページで行った。
[令和２年度の成果・進捗]
新入生にアンケートを行った結果，ホームページを閲覧し受験校を選択している傾向が強いことを確認した。そのため，ホームページに学校行事や入試情報をアップロ
ードし，ホームページを積極的に活用することにより受験生にアピールできるよう，
学校広報を中心に検討している。また，今年度はコロナ禍により学校説明会等を本校で実施できなかったため，受験生が参加しやすいようにＺｏｏｍを用いたＷｅｂ説明会（４回）を開催し，さらにホームページ上で学校紹介ＭＯＶＩＥの公開をしている。
３ 今後の取組計画
付属高校をはじめとした高校訪問やホームページを利用した学校紹介等の広報活動を積極的に行い，志願者の獲得を図る。受験生の入学率を検証し，追加合格候補者枠を設けて入学者数の適正確保に努めていく。
在籍学生数については，中途退学及び原級留置をしないよう学生個々に応じた個別指導を行い，保護者と情報共有を図り，学校と家庭の両方向から学生支援を行っていく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【歯科技工専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
歯科衛生専門学校では，収容定員充足率を上げるために社会人自己推薦，ＡＯ入学
試験を令和２年度入学試験から実施している。また，付属推薦や一般推薦の出願資格についても平均評定値の3.0以上を削除し募集する。学業成績不振の学生に対して，補習等を実施し学修意欲を高めるよう努力している。また，学生の修学継続，講義の理解度や満足度向上のためにアンケートを実施し，学生の出来事については教員会で報告し，関係教職員において情報共有している。
[令和２年度の成果・進捗]
収容定員の充足率を上げるために，感染防止対策を厳守しながら来場者を集められる よ う ， 予 約 制 に よ る 進 学 相 談 会 を 実 施 し た 。 さ ら に 来 校 が 困 難 な 人 に 向 け て ，オ ン
ラインでの遠隔相談も取り入れた。
総合型選抜や学校推薦型選抜で入学して来る学生が増えているため，就学前学習など取り入れ，講義の理解度等に差が生じないよう気を付けている。また，授業アンケー ト の 内 容 や 授 業 態 度 な ど を 今 ま で 以 上 に 注 意 し て い る こ と に 加 え， 遠 隔 を 利 用 し た
個別面談等を対面時よりも多く実施し，学修意欲が継続されるよう努めている。
３ 今後の取組計画
通常の進学相談会に加え，オンライン上での遠隔個別相談等，志願者の多様性に合わせた対応を検討していく。また，学業成績不振による退学者が出ないよう，今後も感染状況に応じて，対面や遠隔での個別面談等を行い，学生の修学継続，講義の理解度や満足度向上に努める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。
【歯科衛生専門学校】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
歯科衛生専門学校では，収容定員充足率を上げるために社会人自己推薦，ＡＯ入学
試験を令和２年度入学試験から実施している。また，付属推薦や一般推薦の出願資格についても平均評定値の3.0以上を削除し募集する。学業成績不振の学生に対して，補習等を実施し学修意欲を高めるよう努力している。また，学生の修学継続，講義の理解度や満足度向上のためにアンケートを実施し，学生の出来事については教員会で報告し，関係教職員において情報共有している。
[令和２年度の成果・進捗]
収容定員の充足率を上げるために，感染防止対策を厳守しながら来場者を集められ

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126

る よ う ， 予 約 制 に よ る 進 学 相 談 会 を 実 施 し た 。 さ ら に 来 校 が 困 難 な 人 に 向 け て ，オ ン
ラインでの遠隔相談も取り入れた。
総合型選抜や学校推薦型選抜で入学して来る学生が増えているため，就学前学習など取り入れ，講義の理解度等に差が生じないよう気を付けている。また，授業アンケー ト の 内 容 や 授 業 態 度 な ど を 今 ま で 以 上 に 注 意 し て い る こ と に 加 え， 遠 隔 を 利 用 し た
個別面談等を対面時よりも多く実施し，学修意欲が継続されるよう努めている。
３ 今後の取組計画
通常の進学相談会に加え，オンライン上での遠隔個別相談等，志願者の多様性に合わせた対応を検討していく。また，学業成績不振による退学者が出ないよう，今後も感染状況に応じて，対面や遠隔での個別面談等を行い，学生の修学継続，講義の理解度や満足度向上に努める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【松戸歯学部附属歯科衛生専門学校】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
本 校 の 収 容定 員 120名 に 対 す る 在籍 者 数 （ ５月 １ 日 現 在） は ， 平 成30 年 度 が 130 名 ，
令和元年度が135名，令和２年度が127名であり，比率は1.08，1.13，1.06と過去３年間全てで定員超過となっている。そこで本校は，適正な定員確保・管理を行うため，従前は，入学者選抜において志望動機が明確であり，学習意欲や基礎学力が備わっていると認めた者については，積極的に受入れを行ってきたが，今後は入試種別，試験
日程の見直しを行った上で，それぞれの基準による評価・判定を行う予定である。
[令和元年度の成果・進捗]
令 和 元 年 度 の 入 学 者 数 は 49名 で 前 年 度 と 比 較 し て 13 名 増 加 し た 。 ま た ， 在 籍 学 生 数についても135名で５名増加した。入学者数，在学者数共に入学定員，収容定員に対し超過しており，適正な定員確保・管理を実行することができなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令 和 ２ 年 度 の 入 学 者 数 は 46 名 で 前 年 度 と 比 較 し て ３ 名 減 少 し た 。 ま た ， 在 籍 学 生 数についても127名で８名減少した。しかしながら，入学者数，在学者数共に入学定員，
収容定員に対し超過しており，適正な定員確保・管理に至っていない。
３ 今後の取組計画
入試種別，試験日程の見直しを行った上で，それぞれの基準による評価・判定を行い，適正な定員確保・管理を実行する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
入学定員・収容定員適正化のため，引き続き検討が求められる。

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改善事項№７１

基準

教員・教員組織２

改善事項
ＦＤ活動の組織的実施

３

現在の状況
大学院研究科担当教員は学部教員兼任者がほとんどであり，学部での教員資質向上のためのＦＤ活動は行われているが，大学院単体での積極的なＦＤ活動は組織的に行われていない。

４

改善の方向及び具体的方策［改善の方向］ディプロマ・ポリシーにおいては課程修了に当たって修得すべき学修成果が十分に示された内容となるよう，また，カリキュラム・ポリシーにおいては教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示された内容となるよう見直しを検討する。
また，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーこれら３つの方針との整合性・関連性については常に検証を行う必要がある。
さらに，８つの能力と各授業科目との関係性は，ディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を検証する上でも重要であり，上記に加えて，各授業科目とディプロマ・ポ
リシーの関係性についても明確にすることが必要である。
［具体的方策］
各ポリシーの検討に当たっては，学務委員会が中心となって見直し，改善に向けた検討を行う。
また，教学戦略委員会及び学部等の学務委員会において，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーのこれら３つの方針との整合性・関連性について常に検証を行う。
さらに，各学部において策定したディプロマ・ポリシーに示した能力と各授業科目の関連性についても明確にした上で，ディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を不断に検証する。

５

改善達成時期
令和３年度

６

改善担当部署等
学務部，教学戦略委員会，学部等の教務課及び学務委員会

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〇学部等における具体的取組内容（成果），今後の取組計画

等

【学務部】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
各大学院研究科に対して「ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査」を実施している。大学院生に対する「学位の質保証」に係る組織的な取組の確認を行うと同時に各種ワークショップ等の実施状況を確認することで，資質向上へ向けての取組を確認している。
[令和２年度の成果・進捗]
前年度同様に，「ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査」を継続して実施して い るが，全学ＦＤ委員会として，大学院組織のＦＤ推進について明確な指針を示すことはできていない状況である。
３ 今後の取組計画
全学ＦＤ委員会の中で大学院研究科を単位としてＦＤを推進していくことを明確にして，具体的な取組につなげるための基盤の整備を，以下により行う。
１

全学ＦＤ委員会調査・分析ワーキンググループにて現状を明確に把握する

２

全学ＦＤ委員会プログラムワーキンググループにてＦＤプログラムを検討する

３

全学ＦＤ委員会にて報告・依頼する

４

学部・大学院ＦＤ委員会にて周知，プログラムを実行する

４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院独自のＦＤ委員会の設置も実施に向けて進める必要がある。

【法学研究科・新聞学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
Ｆ Ｄ 活 動 と し て は ， 法 学 研 究 科 で は 11 月 頃 ， 新 聞 学 研 究 科 で は ７ 月 頃 に 学 生 と 教 員との懇談会を開催しており，学生からの意見を聞くことで，学生生活や授業の改善に役立てている。
また，大学院教員に限ってはいないが令和元年９月には法学部（研究科）をより良くするための検討を課題としたワークショップが開催された。
[令和２年度の成果・進捗]
修学環境の改善活動として，教員と学生との懇談会を，新聞学研究科では９月に実
施 ， 法 学 研 究 科 で は 11月 に 実 施 予 定 で あ り ， 学 生 か ら の 意 見 を 徴 し ， コ ロ ナ 禍 で は あ

129
129

るが，修学環境を整えたい。また，教員に対しては，法学研究科，新聞学研究科の合同 開 催 に よ り 11 月 に Ｆ Ｄ 研 修 会 と し て ， ワ ー ク シ ョ ッ プ 形 式 で 実 施 予 定 で あ り ， 大 学院の改善に対する様々な発言を基に，改善に向けた検討を行いたい。
３ 今後の取組計画
ＦＤ活動の一つとして，学生との懇談会は引き続き実施していきたい。また教員のＦＤ活動としては，今年度実施予定のワークショップについて，実施後に見直し等を行い，より良い形での実施について検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に向けて進めている。

【文学研究科・総合基礎科学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院生を対象としたＦＤアンケートを実施し，その結果を基に改善に努めている。
学部でのＦＤ活動は実施しているが，大学院単体でのＦＤ活動は実施できなかった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度については，新型コロナウイルス感染症対応のため，ＦＤ委員会と連携し取組を行う教務課はオンライン授業への対応に終始しており，ＦＤ活動自体の具体的な取組を行うことができなかった。
今後は大学院単体での教員資質向上のためのＦＤ活動を実施するべく，関係各所と検討中である。
３ 今後の取組計画
教務課と研究事務課で連携し，大学院に特化した論文投稿時の注意点や研究倫理に関する講演会について，開催するよう検討している。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院ＦＤ活動の組織的実施を行うための体制作りを早急に行う必要がある。

【経済学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
経済学研究科のＦＤ活動については， 経済学部に準じて実施しているが，特に平成27 年 度 か ら 受 講 者 10名 以 上 の 講 義 を 対 象 に 授 業 ア ン ケ ー ト を 開 始 し ， ア ン ケ ー ト の 集

130
130

計結果を担当教員に示して授業改善及び指導教員の資質向上につなげている。
なお，大学院独自のＦＤ委員会を設置すること等については，検討中であった。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，新型コロナウイルス拡大防止のため，授業方法がオンラインになったため，従来の質問項目を修正のうえ，オンラインで実施した。それに加えて，本部学務課で作成した授業アンケートも実施した。
また，大学院独自のＦＤ委員会を設置すること等については，継続的に検討中である。
３ 今後の取組計画
新型コロナウイルス感染症が収束し，授業が従来どおり実施できれば，授業アンケートを実施することが可能である
現在，大学院ＦＤ関係は，大学院常任委員会が中心となって行っているが，独立した組織での検討と学部との連携等を考慮する必要がある。
４ 大学評価専門委員会からの見解
大学院独自のＦＤ委員会の設置も実施に向けて進めてもらいたい。

【商学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
商学研究科では，大学院課程検討委員会が大学院独自のＦＤ委員会としての役割を担っており学部の教育改善委員会と連携を図りつつ，学部と大学院が一体となって取り組むことを目指している。令和元年度は， 大学院単独として，「大学院教員の在り方とシラバスについて」をテーマとして大学院商学研究科ＦＤワークショップを開催した。また，学部との共催により，「日本大学の教育と教育改善活動」をテーマとしたＦ
Ｄ講習会等実施した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度以降も，大学院独自のＦＤ活動並びに学部との共催によるＦＤ活動等を可能な限り継続し，ＦＤ活動の組織的実施に努める。
３ 今後の取組計画
大学院独自のＦＤ活動のみならず，学部との共催によるＦＤ活動を可能な限り継続的に実施することで，ＦＤ活動の組織的実施をより効果的に実施することを検討する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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【芸術学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
令和元年８月１日（木）に学部・大学院合同でＦＤ・ＳＤ合同研修会を実施した。
当該研修においては，教育支援及び学修支援を重視し，学生に対しての接し方やコミュニケーション能力の強化といった面で，教職員の能力の保証，資質の向上を目的とした研修会となった。
また，日本大学全学共通の大学院生による授業評価アンケートを昨年度に引き続き実施し検証を行った。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度までは担当教員１名が各１科目のみ授業評価アンケートを実施していたが，令和２年度においては，受講者数に係わらず全科目で授業評価アンケートを実施する。アンケートの集計結果については担当教員にフィードバックするとともに，日藝ＩＲ推進室及びＦＤ委員会で分析することにより教育活動の改善及び指導教員の資
質向上につなげていく。
３ 今後の取組計画
引き続き，授業評価アンケートを実施していくとともに大学院委員会及び大学院教学戦略ワーキンググループを主体に，ＦＤ委員会と連携して，大学院教育に特化した，指導教員としての資質の向上を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を実施していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【国際関係研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院国際関係研究科では，大学院独自のＦＤ委員会を設置することが困難である
ため，国際関係学部で毎年実施している教育内容・方法等の改善を図ることを目的としてＦＤ講演会を共催している。令和元年度は，本学部学生支援室コーディネーター
の津田直恵氏を招き，障がい学生の授業参加を円滑にするための教育支援について，
身近な問題からＦＤを考え，障がい学生支援や合理的配慮の考え方，障がいの特性，
現状の支援内容等，本学部の実態を踏まえての講演会を実施した。
[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度においても，国際関係学部と共同開催でのＦＤ講演会を実施予定である。
講演内容は，コロナ禍におけるオンライン授業での授業方法，教育改善活動等を予定

132
132

している。
３ 今後の取組計画
大学院独自のＦＤ委員会を設置することが困難であるが，大学院担当教員を対象とした講演会等を実施し，改善・向上に向けた取組を行っていきたい。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っているが，大学院独自のＦＤ委員会の設置も実施に向けて進めてもらいたい。

【理工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
理工学部ＦＤ委員会と大学院委員会が連携し，改善に向けて補足的に行われていたＦ Ｄ 活 動 を 実 質 化 す る た め の 検 討 を 開 始 し て い る 。 例 年 ３ 月 に Ｆ Ｄ委 員 会 が 開 催 し ている研修会において，各学科のＦＤ活動の取組についての報告を行っているが，平成30 年 度 か ら ， 授 業 等 の 改 善 に つ な げ る べ く ， 各 専 攻 に お け る Ｆ Ｄ 活 動 の 取 組 に つ い ての報告を行うこととした。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に引き続き，理工学部ＦＤ委員会における重点検討事項とし，学部ＦＤとは別に，大学院教育を視野に置いた研修会等の活動について検討を進めている。年
度内に３回開催される研修会について，研修会案の一案として大学院委員会との共催による「大学院ＦＤについて」を含め検討される予定である。
３ 今後の取組計画
引き続き，理工学部ＦＤ委員会と大学院委員会が連携し，大学院教育を視野に置いた研修会等におけるテーマの検討等，改善に向けて取り組んでいく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善方向に至っているが，大学院独自のＦＤ委員会の設置も実施に向けて進める必要がある。

【生産工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
本研究科における大学院としてふさわしいＦＤの内容の検討及びその充実について，

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学部との連携や独自性を視野に入れて，以下の取組を行った。
１) ＦＤ研修会の継続的な実施
２) 修了生アンケートの継続的な実施
３) 授業評価アンケートの継続的な実施[令和２年度の成果・進捗]
本研究科における大学院としてふさわしいＦＤの内容の検討及びその充実について，学部との連携や独自性を視野に入れて，令和元年度に続き，以下の取組を行う。
１) ＦＤ研修会の継続的な実施
２) 修了生アンケートの継続的な実施
３) 授業評価アンケートの継続的な実施
３ 今後の取組計画
授業評価アンケートについては，大学院においては受講者の多い生産工学系科目に限定されているが，今後全科目へ拡大できるように検討している。
今後，上記取組を踏まえ，大学院検討委員会において研究指導に関するＦＤ，教育活動におけるＦＤ，研究科としてのＦＤに対する組織的な取組の検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【工学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
定員充足率の向上対策に向けて，現状を把握するために，学部学生と指導教員に対して進学意識調査を実施し，状況分析を開始した。
また，学期単位で授業評価アンケートを継続して実施している。
[令和２年度の成果・進捗]
現状把握のための進学意識調査の実施結果から，状況分析を行い，大学院委員会にて報告し議論を行った。
また，学期単位で授業評価アンケートを継続して実施している。
３ 今後の取組計画
大学院委員会にて，自己点検を含めたＦＤ活動を推進するために検討を行う。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。。

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【医学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
医学教育センターが中心となり，医学教育ワークショップを定期的に開催している。
医 学 部 の 教 育 カ リ キ ュ ラ ム に 関 連 す る テ ー マ が 多 く を 占 め る が ， 平 成 30 年 ３ 月 に は「 医 療 ・ 医 学 行 政 で 活 躍 さ れ て い る 先 生 に う か が う 」 に つ い て 実 施 す る な ど， 大 学 院
生を参加対象者とするワークショップを開催した実績を有している。参加者には学務委員，科目責任者，授業担当者及び大学院担当教員等，医学部及び大学院の教育カリキュラムで中心的な役割を担っている教員が多く，その成果は参加者自身の担当科目の指導法改善に反映され，学生指導の基となるシラバスにその成果が集約される。本
ワークショップの歴史は古く，総開催数は100回を超えている。継続的な開催により，教員の教育力開発・向上に広く貢献している。
令 和 元 年 度 は 「「 三 つ の 方 針 」 の 策 定 （ 見 直 し ）」 及 び 「 学 位 論 文 審 査 基 準 」 の 策 定に注力したため，大学院教育に特化した医学教育ワークショップは検討されなかった
ものの，以下のとおり，クリニカル・クラークシップ等，大学院教育にも関連のある題目について開催され，大学院担当教員も多数参加した。
１

第119回「第43回ＰＢＬチューター養成」【令和元年11月１日（金）開催】

２

第 120 回 「 臨 床 系 カ リ キ ュ ラ ム ・ Ｃ Ｂ Ｔ 小 委 員 会

令和２年度ＰＢＬに関する打合せ」【令和２年１月14日（火）開催】
３

第121回「クリニカル・クラークシップとは何か」【令和２年２月19日（水）開催】[令和２年度の成果・進捗]
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，対面によるワークショップを開催することができておらず，以下のとおりｅ－ラーニングの受講と試験を用いて実施した。
１

第122回「第44回ＰＢＬチューター養成」【５月１日（月）から５月８日（金）までの受講可能日】

３ 今後の取組計画
今後も医学教育センターが中心となって運用していくが，医学部教育に関するテーマが多くを占めるため，大学院教育に資するテーマも検討していく。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

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【歯学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
歯学研究科では，大学院独自のＦＤ活動に係る委員会等は設置していないが，大学院教員は，学部教員が兼ねており，学部主催のＦＤ講習会に参加する等，学部のＦＤ
活動に全員が参加している。
また，歯学部のＦＤ委員会に準じて，授業評価アンケートを実施し，その結果について本研究科分科委員会において報告した。
[令和２年度の成果・進捗]
昨年に続き，授業評価アンケートを実施する予定である。
また，ＦＤ講習会は現在学部主催での実施を検討している。
なお，今年度は研究科分科委員会委員を対象に今後の大学院教育の改善に向けた研修 と し て ， 今 年 度 改 定 し た 大 学 院 授 業 計 画 （ シ ラ バ ス ） 全 体 の 考 察 及 び 見 直 し 等 を 10月に実施予定である。
３ 今後の取組計画
授業評価アンケート及びＦＤ講習会については，今後も継続していく予定である。
大学院に限らず学部学生の教育及び改善検討もあるため，大学院の改善に取り組むには，時間が必要と考えるが，昨年度設置された大学院教育検討委員会においてＦＤ委員会と連携し，大学院教育に関わるＦＤ活動の充実を図るべく，検討していく予定である。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【松戸歯学研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）
本研究科では大学院独自のＦＤ委員会を設置している。これまで，授業評価アンケートの集計結果の分析を大学院分科運営委員会で報告し，この結果は大学院担当教員
間で情報の共有を図り，大学院教育の改善・向上に役立てられるように大学院分科委
員会を通じて周知してきた。令和元年度は，大学院への進学の意義について理解を深めるため「専門医と大学院進学」と題した大学院ＦＤ講演会を開催した。
[令和元年度の成果・進捗]
ＦＤ委員会は授業評価アンケートの集計結果を大学院分科運営委員会と大学院分科委員会で報告し，大学院教育の改善・向上に役立てられるように大学院担当教員間で情報の共有を図った。さらに大学院への進学の意義について理解を深め指導に役立てるため「専門医と大学院進学」と題した大学院ＦＤ講演会を開催した。

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[令和２年度の成果・進捗]
ＦＤ委員会は，コロナ禍に伴い行われた遠隔学修（研究成果中間報告会・大学院特別講義）に関してオンラインで回答したアンケート・感想の集計結果を大学院分科運営委員会と大学院分科委員会で報告の上，大学院教育の発展につなげるため，大学院
担 当 教 員 間 で 情 報 共 有 を 図 れ る よ う に 準 備 を 進 め て い る 。 さ ら に ，大 学 院 生 の 研 究 指導に役立つ大学院ＦＤ講演会のオンライン開催について検討中である。
３ 今後の取組計画
大学院独自のＦＤ委員会は，大学院担当教員が引き続き大学院教育の改善・向上に貢献できるように，授業評価アンケートの集計結果を大学院分科運営委員会と大学院分科委員会で報告する。また，大学院生の研究指導に役立つ大学院ＦＤ講演会を企画する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【生物資源科学研究科・獣医学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
大学院開講科目担当教員を対象に，大学院生へのキャリア支援に関するＦＤ研修会
を初めて実施し，社会が大学院生に求める能力，人物像等を理解し，所属する大学院
生の人材育成の一助とした。
[令和２年度の成果・進捗]
新型コロナウイルス感染症により，教職員の入構も規制されていたため，当初想定していたＦＤ活動自体が実施できていない状況ではあるが，大学院指導教員の質向上につながる研修内容や大学院生向けのプレＦＤの内容等を他大学の実施状況を参考に
引き続き検討する。
３ 今後の取組計画
各研究科は大学院科目担当教員の質向上の重要性について，各研究科内での意識を向上させるとともに，教育内容・方法等の改善に関する課題の把握に努める。また，
他大学の実施状況等を参考に，定期的に実施できる体制の構築を検討する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

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【薬学研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）
大学院教員は学部教員が兼務しており，学部のＦＤ活動に全員が参加している。大学院薬学研究科については，大学院学務委員会委員を主体として教員相互の講義科目
授業参観，大学院生による授業評価を実施し，その適切性を適宜検証している。
ま た ， 毎 年 大 学 院 学 務 委 員 会 に お い て ，大 学 院 担 当 資 格 ( 業 績 ) の 確 認 を 行 っ て い る 。
そ の 結 果 (業 績 ) は ， 本 人 並 び に 研 究 科 長 に 報 告 さ れ ，資 格 を 満 た さ な か っ た 者 に つ いては研究科長が面接を行っている。さらに，大学院学務委員会及び分科委員会にて内部質保証システムを担保できるよう随時検討しているが，大学院独自のＦＤ委員会設
置には至っていない。
[令和元年度の成果・進捗]
引き続き，講義科目授業参観，大学院生による授業評価を実施した。
授業参観については，今後の授業改善に役立てるように該当講義科目の担当者に授業参観報告書を配付した。また，大学院生による授業評価の結果を該当講義科目担当者へ通知するとともに，ホームページに公開した。
[令和２年度の成果・進捗]
引き続き，講義科目授業参観，大学院生による授業評価の実施，結果の公開を予定している。
３ 今後の取組計画
アクティブ・ラーニング型授業やオンライン授業の実施等，大学院教員に新しく求められる能力の向上を図るためのＦＤ実施を検討し，大学院の授業内容及び方法の改善を図る。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【総合社会情報研究科】
１ 改善状況
改善取組中である
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
これまで２月中旬に専任教員及び非常勤講師を対象に，ＦＤ研修会を行ってきたが，さらに昨年度より，専任教員と職員を対象にＦＤ研修会を年１回行っている。
[令和２年度の成果・進捗]
年１回本研究科の非常勤教員を含む全教員を対象にＦＤ研修会を行っている。
また，昨年度から新型コロナ感染症拡大防止で行わなくなった専任教職員のＦＤ研修会も他の会議に倣い，Ｚｏｏｍ等によるオンライン研修会を検討する。

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３ 今後の取組計画
他の部署との合同ＦＤ研修会開催の意見もあり，今後検討する。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

【法務研究科】
１ 改善状況
予定どおり順調に改善を達成した
２ 具体的取組内容（成果）[令和元年度の成果・進捗]
法務研究科においては，ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげる組織として，ＦＤ委員会を設置している。ＦＤ活動の重要性に鑑み，ＦＤ委員会は法務研究科の全専任教員から構成され，実務家教員と研究者教員が共同して種々のＦＤ活動に携わっている。ＦＤ委員会の任務は，授業改善のための基本方針や年間活動計画などの策定，計画に基づくＦＤ諸活動の実施，活動結果に基づく改善策の検討実施などである。ＦＤ活動の実施状況は以下のとおりである。
①学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケート
前学期・後学期の学期末に，全科目を対象に実施している。
学生による授業評価アンケートの結果についてはＴＫＣに掲載され，学生はそれを閲覧することができる。
また，学生による授業評価アンケートの結果は各教員へも通知される。
②自己点検・評価報告書（アクションプランシート）の作成
各教員は，学生による授業評価アンケートの結果を踏まえ，次年度以降の授業改善にどのように結び付けるかを「アクションプランシート」に記入し，提出することとなっている。アクションプランシートはＴＫＣに掲載し，学生にも公開している。
③教員による授業評価アンケート
前学期・後学期の授業終了時に，教員が自分の当該学期の授業について自己評価を行うもので，質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等である。集計結果については，ＦＤ委員会において報告している。
④学生と教員との意見交換会
前学期と後学期に分けて，学生と教員との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取している。結果は，担当教員から「学生との意見交換会
アンケート回答表」にて報告され，ＦＤ委員会において報告している。
⑤教員相互間の授業参観
前学期と後学期に１回ずつ，２週間の期間を定めて授業参観を実施している。授業
参観は，全専任教員が行うこととしており，参観した教員は「授業参観報告書」を提出することになっている。提出された授業参観報告書は，ＦＤ委員会において報告している。
⑥学内ＦＤ研修会

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年に２～３回，授業改善に関わるテーマについて議論する研修会を開催している。
⑦学務・ＦＤ全体研修会
年に１回，専任教員のみならず非常勤教員を含めた全教員を対象に学務及びＦＤに関する全体研修会を開催している。法務研究科の現状や課題について認識を共有し，また相互の意思の疎通を図る上で大変有益なものとなっている。
ＦＤ活動の成果を教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげるための方策として，学生からの意見要望（学生との意見交換会，学生による授業評価アンケート）
については，ＦＤ委員会で検討の上，各委員会及び事務局に担当を割り当て，各委員会等においては必要な改善策を講じ，その結果をＦＤ委員会に報告する仕組みを設けている。そして，改善状況については，ＴＫＣに掲載するだけでなく，年度初めのガイダンスにおいて報告することによって，学生に周知している。
また，学生による授業評価アンケートの結果及び教員相互間の授業参観の報告書は，各科目の教員にも通知され，各教員において授業改善を図っている。
[令和２年度の成果・進捗]
令和元年度に引き続き，令和２年度もＦＤ活動の重要性に鑑み，ＦＤ委員会は法務研究科の全専任教員から構成され，実務家教員と研究者教員が共同して種々のＦＤ活動に携わっている。ＦＤ委員会の任務は，授業改善のための基本方針や年間活動計画などの策定，計画に基づくＦＤ諸活動の実施，活動結果に基づく改善策の検討実施などである。ＦＤ活動の実施状況は以下のとおりである。
①学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケート
前学期・後学期の学期末に，全科目を対象に実施している。
学生による授業評価アンケートの結果についてはＴＫＣに掲載され，学生はそれを閲覧することができる。
また，学生による授業評価アンケートの結果は各教員へも通知される。
②自己点検・評価報告書（アクションプランシート）の作成
各教員は，学生による授業評価アンケートの結果を踏まえ，次年度以降の授業改善にどのように結び付けるかを「アクションプランシート」に記入し，提出することとなっている。アクションプランシートはＴＫＣに掲載し，学生にも公開している。
③教員による授業評価アンケート
前学期・後学期の授業終了時に，教員が自分の当該学期の授業について自己評価を行うもので，質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等である。集計結果については，ＦＤ委員会において報告している。
④学生と教員との意見交換会
例年，前学期と後学期に分けて，学生と教員との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取している。結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート回答表」にて報告され，ＦＤ委員会において報告している。
なお，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，前学期と後学期に分けて実施するのではなく，後学期に複数回実施する予定である。
⑤教員相互間の授業参観
前学期と後学期に１回ずつ，２週間の期間を定めて授業参観を実施している。授業
参観は，全専任教員が行うこととしており，参観した教員は「授業参観報告書」を

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提出することになっている。提出された授業参観報告書は，ＦＤ委員会において報告している。
⑥学内ＦＤ研修会
年に２～３回程度，授業改善に関わるテーマについて議論する研修会を開催している。
⑦学務・ＦＤ全体研修会
年に１回，専任教員のみならず非常勤教員を含めた全教員を対象に学務及びＦＤに関する全体研修会を開催している。法務研究科の現状や課題について認識を共有し，また相互の意思の疎通を図る上で大変有益なものとなっている。
ＦＤ活動の成果を教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげるための方策として，学生からの意見要望（学生との意見交換会，学生による授業評価アンケート）
については，ＦＤ委員会で検討の上，各委員会及び事務局に担当を割り当て，各委員会等においては必要な改善策を講じ，その結果をＦＤ委員会に報告する仕組みを設けている。そして，改善状況については，ＴＫＣに掲載するだけでなく，年度初めのガイダンスにおいて報告することによって，学生に周知している。
また，学生による授業評価アンケートの結果及び教員相互間の授業参観の報告書は，各科目の教員にも通知され，各教員において授業改善を図っている。
３ 今後の取組計画
今後も，ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施することを継続し，大学院指導教員としての資質の向上を図ることに継続して努める。
４ 大学評価専門委員会からの見解
改善に取り組み，進捗しつつある。

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Ⅲ

学部等の改善意見（学部等改善意見）

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法学部・法学研究科【改善事項№１】
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果を基に改善・向上に向けた取組を行っているか。

１

当時の状況
現行の法学研究科の設置科目は全体的に多く，統廃合を行う必要がある。また，大学 院 で の Ｆ Ｄ に 関 し て は 学 部 の よ う に 一 律 に 取 り 組 む に は 多 少 難 が あ る が ，研 究 科 全体の課題として統一した基準作りに向けた施策を取り入れることも必要である。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
現行の法学研究科の設置科目は全体的に多く，本当に必要であると思われる科目とそうでないと判断される科目を識別して，教育課程全体をスリム化する方向で取り組む必要がある。
また，法務研究科との連携を密にして，相互の役割分担を明確化し，言わば「棲み分け」を図って共存する方策に取り組む必要がある。
さらに大学院でのＦＤに関しては学部のように一律に取り組むには多少難があるが，研究科全体の課題として統一した基準作りに向けた施策を取り入れることも必要である。
【具体的方策】
大学院の教育課程のスリム化に向けたワーキンググループやプロジェクトチームを立ち上げて，集中的に検討し，内容が重複する科目や，当面は不要と思われる科目を整理統合する。法務研究科との意見交換の場を定期的に設けて，相互の課題を洗い出す。
ＦＤに関しては，大学院の講義に関して教員相互の意見交換を行い，授業内容の在り 方 や 進 め 方 な ど に 関 し て 一 定 の 基 準 を 設 定 し ， そ れ を 具 体 的 に シ ラ バ ス に 反 映 さ せ，
大学院一体となって組織的に改善点を洗い出すことも必要である。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院の教育課程の改善・向上に向けた取組として，授業アンケート結果は，これまでは担当教員にのみ返却していたが，大学院担当，各研究科のＦＤ委員長等にも開示し，授業改善や改善内容をシラバス改善に向けた一助とした。
【令和２年度の成果・進捗】
教 員 に 対 し ， 法 学 研 究 科 ， 新 聞 学 研 究 科 の 合 同 開 催 に よ り 11 月 に Ｆ Ｄ 研 修 会 と し て ，
ワークショップを実施予定であり，大学院の改善に対する様々な意見を基に，改善に向けた検討を行いたい。

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５

今後の取組計画
教員のＦＤ活動としては，今年度実施予定のワークショップ実施後に見直し等を行い，より良い形での実施を継続できるよう，更に検討していく。

６

大学評価専門委員会からの見解
具体的方策に基づく改善計画に則り，改善取組が進められている。ＦＤに関しては，
授業アンケート結果のＦＤ委員長等への開示や，ワークショップ形式でのＦＤ研修会実施など，具体的な取組が行われている。設置科目の統廃合については引き続き取組がなされることが望まれる。

【改善事項№２】
学生の受入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また， その結果を基に改善・向上に向けた取組を行っているか。

１

当時の状況
特に大学院法学研究科では定員充足率が低く，また，ある程度やむを得ないが，専攻ごとに入学者数の偏りが見られる。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
入学者数の偏りをできる限り是正できるような方策を，大学院全体で組織的に取り組む必要がある。さらに，大学院の魅力やプレゼンスを積極的に発信するために日常的に情報発信の機会を設けて，具体的に学部生にアピールすることも必要である。
【具体的方策】
例えば，ゼミナールの場などを利用して，教員の側から大学院の意義や魅力を発信
す る 定 期 的 な 機 会 を 設 け て 学 部 生 の 進 学 意 欲 を 高 揚 さ せ る 。 あ る い は ，現 役 の 大 学 院
生をゼミナールなどに招いて，直接大学院に関する説明をしてもらうことで，大学院への関心や進学意欲を高めることにつなげる。
法学研究科全体としても，説明会の頻度を上げるなど，組織的な取組を加速させる必要がある。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
法学研究科の学生数増加に向けた方策の一つとして，大学院進学相談会を令和元年
度に４回開催することとし，専攻・専門分野ごとの担当者を配置して，大学院進学希
望 者 の 相 談 に よ り 細 や か か つ 的 確 な ア ド バ イ ス が で き る よ う 取 組 を 行 っ て い る 。 ま た，
学内からの進学者の増加の取組として，令和２年度入学試験から，危機管理学部の卒業見込みの学生も法学部の学生と同様に推薦入学試験を出願できるようにした。

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さらに，学部内からの進学者増加に向けた取組として，令和元年度は大学院在学生の協力を得て，学部学生に大学院をより身近に感じてもらい，卒業後の進路の選択肢の一つとなるよう，法学研究科に関する質問，相談に大学院生が直接対応する機会も設けている。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，進学相談会の開催も難しい状態であるが，オンラインを利用した進学相談会の開催を計画している。
オンラインではあるが，大学院授業担当教員との個別相談を行う予定であり，大学院進学者の増加（定員の確保）の一助となるよう開催する。また，昨年度から開始した危機管理学部の卒業見込み学生の推薦入学試験への出願についても引き続き行う。

５

今後の取組計画
定員の確保に向けて，推薦入学試験の出願資格に関する検討など，を行う。

６

大学評価専門委員会からの見解
具体的方策に基づく改善計画に則り，改善取組が進められている。現在行われている具体的方策の維持を含め，さらに推薦入学の出願資格に関する検討など，引き続き定員充足率向上への取組が望まれる。

【改善事項№３】
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。

１

当時の状況
法学部，法学研究科及び新聞学研究科では ，「教員組織の編制に関する方針」に つ いては具体的に明示していないが，教員の採用に当たっては，設置基準数を満たすことを前提として，学科の教員数及び専門領域の教員数をバランスよく採用するよう示しており，計画的に行っている。
法学研究科及び新聞学研究科の教員配置については，それぞれ日本大学大学院法学研究科教員資格等に関する内規，日本大学大学院新聞学研究科教員資格等に関する内規を定めており，教員資格を確認した上で配置している。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
大学設置基準数を満たすことを前提として，退職予定者数，退職予定者の担当科目
等 を 基 に ， 老 ・ 壮 ・ 青 や ジ ェ ン ダ ー バ ラ ン ス を 考 慮 し つ つ ， 本 学 出 身 者 の 割 合 を 60 ％に到達するよう人事委員会を中心に改善していきたい。
【具体的方策】
本学出身者の積極的な採用を行うほか，年齢構成や性別のバランスの取れた教員組織の構築に取り組む。また，若手研究者の育成を推進するため，大学院博士後期課程の大学院生を助教として採用する「特別助教」制度を活用し，内部昇格者を増やす活

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動を継続していく。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
平 成 31 年 ４ 月 １ 日 付 で 特 別 助 教 ３ 名 を 採 用 し た 。 ま た ， 令 和 元 年 度 11 名 を 採 用 し たが，うち６名は30代であり，女性を２名採用し，バランスの取れた採用となった。
【令和２年度の成果・進捗】
令 和 ２ 年 度 15名 を 採 用 し た が ， う ち ７ 名 は 30 代 ， ６ 名 は 40代 で あ り ， 年 齢 構 成 の バ
ランスが取れた採用となった。

５

今後の取組計画
本学出身者60％が未達であるため，引き続き特別助教の採用を進めていく。

６

大学評価専門委員会からの見解
具体的方策に基づく改善計画に則り，改善取組がかなり進められている。現在行われ て い る 具 体 的 方 策 の 維 持 を 含 め ， さ ら に 本 学 出 身 者 の 割 合 の 60 ％ 到 達 に 向 け て ， 引
き続きの取組が望まれる。

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文理学部
【改善事項№１】
国際教育研究センター（仮称）（設置名称：高等教育推進センター）の設置

１

当時の状況
「 国 際 教 育 研 究 セ ン タ ー （ 仮 称 ）（ 設 置 名 称 ： 高 等 教 育 推 進 セ ン タ ー ）」 の 設 置 を 目指し，下位組織の第３のセンターとなる，「グローバル教育研究センター」の設置に向け準備を行っていた。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
大学のグローバル化を進める 上で，「留学生センター設置準備委員会」を設置し ， 現
在 の 外 国 語 教 育 セ ン タ ー 業 務 の 「 外 国 語 教 育 部 門 」 に 加 え ，「 日 本 語 ・ 日 本 文 化 部 門（日本語教員養成等）」，「情報部門（教学ＩＲ等）」の３業務を包括的に行い ，「国際教育 研 究 セ ン タ ー （ 仮 称 ）（ 設 置 後 名 称 ： 高 等 教 育 推 進 セ ン タ ー ）」 を 設 置 し ， 留 学 生 の総合的支援を充実する。
【具体的方策】「グローバル教育研究センター」設置に当たり，専門的な研究教育業績を有する教職員を採用・配置し，留学生支援及び学部運営に寄与する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
国際交流業務や日本語教育業務を担う４委員会（①留学生・日本語教育センター運
営委員会，②外国語教育センター委員会，③国際交流委員会，④将来構想委員会）で合同委員会を開催し，学部における留学生の現状と課題，日本語教育コースについての共通理解を得るために意見交換を行った。これにより，各委員会とグローバル教育
研究センターとの強固な協力関係を得ることができた。また，事務組織の充実を図る
た め ， 他 大 学 で 留 学 生 関 係 の 業 務 に 精 通 し た 職 員 を 臨 時 職 員 と し て １ 名 ，語 学 が 堪 能な派遣職員１名，計２名の職員を増員した。
日本語教育コース設置に向け，留学生（学部生・大学院生）を確保すべく，中国本土３都市（北京・上海・南京），台湾（台北）の大学（主に日本語科を有する大学）に赴き，本コースの概要説明を行った。日本国内では，都内の日本語学校及び留学生を対 象 と し た 予 備 校 約 15校 に 訪 問 し ， 同 様 の 広 報 活 動 を 展 開 し た 。 ま た ， 留 学 生 が 受 験
す る 「 日 本 留 学 生 試 験 （ Ｅ Ｊ Ｕ ）」 及 び 「 日 本 語 能 力 試 験 （ Ｊ Ｌ Ｐ Ｔ ）」 の 試 験 会 場 として積極的に施設貸し出しを行い，文理学部を肌で感じる機会を設けた。
【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度に，高等教育推進センター（運営：高等教育推進センター運営委員会）
が 発 足 し ， 主 な 業 務 は 「 学 部 の 総 合 教 育 ・ 共 通 教 育 の 体 系 化 」，「 教 育 課 程 ・ 教 育 方 法

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の 研 究 開 発 」，「 教 学 Ｉ Ｒ の 推 進 」，「 関 係 す る ３ セ ン タ ー ， 委 員 会 の 連 携 と 運 営 」 で ある。下位組織として，コンピュータセンター（運営：コンピュータセンター運営委員
会 及 び 教 学 Ｉ Ｒ 推 進 委 員 会 ）， 教 職 セ ン タ ー （ 運 営 ： 教 職 セ ン タ ー 運 営 委 員 会 ）， グ ロ
ーバル教育研究センター（運営：グローバル教育研究センター運営委員会）の３セン
ターが位置する。
令 和 ２ 年 度 新 た に ， 第 ３ の セ ン タ ー と な る グ ロ ー バ ル 教 育 研 究 セ ン タ ー （ Global
Research and Education Center）を３号館２階の旧外国語教育センターに設置し運営を開始した。頭文字を取り，「ＧＲＥＣ(グレック）」と呼称している。令和２年９月
30 日 時 点 で ， 専 門 的 な 研 究 教 育 業 績 を 有 す る 教 員 ９ 名 （う ち １ 名 は 国 文 学 科 所 属 教 員の兼務者）が運営に携わっている。職員は，令和元年度より拡充し，専任職員７名（うち２名は教務課業務の兼務者，１名は学生課業務の兼務者，１名は就職指導課業務の兼務者），派遣職員１名，臨時職員２名の計10名体制で，いずれも語学が堪能で ，留学生関連業務や広報業務に精通した職員を配置し，留学生支援を含む本センターの運 営 を サ ポ ー ト し て い る 。 業 務 に つ い て は ，「 外 国 語 教 育 部 門 」，「 日 本 語 教 育 部 門 」，
「留学生サポート部門」の３部会で業務を分担している。「日本語教育部門」の柱となる「日本語教育コース」については，積極的な広報活動の結果，大学院文学研究科の入 学 志願 者数 に おい て， 令 和元 年度 155 名 か ら 令 和２ 年度 186名 （ 31 名 増 加）と な った。
また，今後大学院文学研究科への入学志願候補者になり得る，学部研究生の入学志願者数においても，令和元年度12名から令和２年度26名（14名増加）となった。

５

今後の取組計画
在学生に対しては，ＧＲＥＣ担当教員を中心に，各学科ネイティブ教員及び職員と協 力 し ，「 海 外 で 働 く こ と 」 を テ ー マ に オ ム ニ バ ス 形 式 の 授 業 （ プ ロ ジ ェ ク ト 教 育 科
目：既存科目では学修できない多様な教育内容に関し，タイムリーかつ柔軟に授業を開催できる科目）の開講を目指す。対象学生は，留学生に限らず日本人学生の受講も可 能 と し ， 学 部 全 体 の 異 文 化 理 解 ・ 国 際 意 識 の 涵 養 を 図 る こ と と し た い 。 ま た， 留 学
生の進路（就職サポート）も重点施策となるため，就職サポートセンター（就職指導課）と連携し，Ｚｏｏｍ等を活用した『就職相談会』を月１回程度開催する計画である。主なテーマは「インターンシップ」，「業界・企業の選び方」，「選考書類の書き方」，「面接対策」等を行う。
入学希望者に対しては，留学生支援や大学広報に特化している代理店業者に依頼し，Ｚｏｏｍ等を活用した全国約500校の日本語学校の進路指導教員を対象とした説明会の開催を検討している。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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経済学部
【改善事項№１】
教員組織の適切性について点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上するための組織的な審議体が設置されていない。

１

当時の状況
経済学部では，教員組織の適切性について，学部長をはじめとする執行部，人事委
員会委員長，庶務課長及び庶務課人事担当者は，常に大学設置基準上必要な教員の人
数 及 び 資 格 を 把 握 し ， 数 年 先 ま で の 退 職 者 数 等 を 見 込 ん で 採 用 予 定 者 数 の 検 証 を 行 い，
それを基に教員の採用計画を立案している。
教員組織の在り方については，学部長を中心に経済学部の委員会及び分科会を新規で立ち上げ並びに統廃合を行っており，随時点検・検証を行っている。しかし，教員組織の適切性について点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上するための組織的な審議体が設置されていない。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
教員組織の適切性について，点検・評価を行うための体制を整え，点検・評価結果を基に改善・向上に向けた取組を行う。
【具体的方策】
学部長主導の下，教員組織の適切性を点検・評価するための審議体（専門部会又は分科会等）を設置した上で，担当部署を明確にし，今後取り組むべき課題（教育研
究・公務負担の公平化，教員配置の効率化等）を洗い出し，教員組織の改善・向上に向けた検討を組織的に行う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
既存の組織的な審議体において，以下のとおり教員組織の適切性について点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上に取り組んだ。
①学部長，学部次長をはじめとする執行部及び関係部署が連携し，令和元年度，ス
クラップ・アンド・ビルドの原則に立った改善を図り，新たな課題に対応すべく委員会等の構成について見直しを行った。
②学務委員会が人事構成や将来のカリキュラム改正を見据え，適切な教員組織の構成を目標とした採用計画の立案を行い，教員組織の更なる向上を目指した。
③学部長，学部次長をはじめとする執行部，担当会議，人事委員会及び庶務課が中心となり，大学設置基準及び長期的な人員計画に照らし，教員組織の適切性について
点検・評価を行った。

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【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度と同様，既存の組織的な審議体において，教員組織の適切性について点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上に取り組んだ。

５

今後の取組計画
引き続き，既存の組織的な審議体において点検・評価を行い，改善・向上に努める。

６

大学評価専門委員会からの見解
学部長，学部次長をはじめとする執行部及び関係部署が連携し，委員会等の構成の見直しを実行し，学務委員会における適切な教員組織の構成を目標とした採用計画の立 案 と 教 員 組 織 の 更 な る 向 上 を 目 指 し て い る 。 教 員 組 織 の 適 切 性 に つ い て ，学 部 長 ・学部次長をはじめとする執行部・担当会議・人事委員会及び庶務課が中心となって点検・評価を行っている。いずれも，既存組織・審議体の連携・担当部署の明確化によって目標の改善に至っていると判断できる。
もっとも，改善計画の具体的な方策には「教員組織の適切性を点検・評価するための審議体（専門部会又は分科会等）を設置した上で，担当部署を明確」にするとうたっている。担当部署の明確化が実現されているので，今後，既存組織・審議体に加えた，独立した専門部会あるいは分科会の設置に期待したい。

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商学部・商学研究科【改善事項№１】
カリキュラム改革

１

当時の状況
商学部では，日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施している。主に学務委員会と教育改善委員会（ＦＤ委員会）が中心となり，教育課程の点検・評価を行い，学部全体の視点からは，学部等自己点検・評価委員会が取りまとめを行い，改善・向上に向けた取組を検討している。さらにカリキュラムについ て は ， カ リ キ ュ ラ ム 検 討 特 別 委 員 会 が ，現 行 カ リ キ ュ ラ ム に 関 し て ， 平 成 22年 大 学
基準協会認証評価の助言を踏まえ ，問題点等を再度検討し，「日本大学教育憲章」に掲げる８つの能力修得がより一層可能となる令和２年４月施行予定の新カリキュラムを策定中である。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
平 成 22 年 に 大 学 基 準 協 会 の 「 認 証 評 価 」 で 指 摘 さ れ た 学 科 と コ ー ス と の 「 ね じ れ 現象 」 の 問 題 （「 ３ つ の 学 科 ， ７ つ の コ ー ス が 設 け ら れ て い る が ，『 所 属 学 科 に 捉 わ れ る
ことなくコースを選ぶ』ことが可能となっており，所属する学科の科目としては専門
教 育 科 目 12単 位 の み の 単 位 修 得 が 求 め ら れ て い る だ け で あ っ て ，学 科 に 所 属 す る こ とによる意義が明確でないことから，体系的に履修・学習させる仕組みを構築することが 望 ま れ る 」） を 改 善 し ，「 自 主 創 造 の 基 礎 １ ， ２ 」，「 日 本 を 考 え る 」 等 全 学 共 通 科 目を新たに開講する。また，３学科制を維持しながらも，「商業学科」の名称変更を行う。
【具体的方策】
学生が学科系統のコースを選択しない場合であっても，学科にベースを置きつつ，
学 際 的 な 知 見 を 深 め る カ リ キ ュ ラ ム 体 系 を 目 指 す 。 そ こ で 現 行 の 学 科 所 属 科 目12 単 位 ，
コ ー ス 専 門 科 目 30単 位 を ， そ れ ぞ れ 20 単 位 と 18単 位 に 変 更 し ， 教 育 の 体 系 性 の 観点から不適切と考えられるコース選択を是正する。
また，現在３学科制（商業学科，経営学科，会計学科）を採っているが，商業学科
については商業高校の延長というイメージを払拭し，商学教育における商学部の専門的・体系的な学科として「マーケティング学科」に改称する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
商学部で進めているカリキュラム改定において，コース数及び名称等を検討しており，教育体系の適正化を図った上で調整した。あわせて，カリキュラム改定に係るシンポジウムを重ねて実施することで，各教員の意見集約並びに合意形成に努めてきた。
カリキュラム改定シンポジウムでは ，「ねじれ現象」についても取り上げており ， 解

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消すべく対応策について議論を重ねてきた。また，カリキュラム改定に伴って全学共通科目，「自主創造の基礎１」，「自主創造の基礎２」を開講することで調整した。
全教員の合意を得るまで当初の予定よりも時間を要していることから予定よりも遅い ペ ー ス と な っ た も の の ， 第 ５ 回 目 の シ ン ポ ジ ウ ム （ 令 和 元 年 ９ 月 26 日 開 催 ） に お いて 概 ね 成 案 を 得 て ， 令 和 元 年 10月 31 日 開 催 教 授 会 で の 審 議 を 経 て ， カ リ キ ュ ラ ム 改 定するに至った。
【令和２年度の成果・進捗】
カリキュラム改革の成果として，カリキュラムを改定し，令和２年度入学者から適用 と な っ た 。 新 カ リ キ ュ ラ ム で は ， 全 学 共 通 科 目 の 「 自 主 創 造 の 基 礎 １ ・ ２ 」 を 必 修，学科所属科目20単位（従来は12単位），コース専門科目18単位（30単位）にすることで，指摘されていた「ねじれ現象」を解消し，学科専門科目に重きを置くことで，学科に所属することの意義をより明確にしたところである。一方で，当初の改善の方向及び具体的方策では，学科名称の改称を掲げていたが，教育の体系性の観点によるコース
選択の是正と合わせて検討した結果，各学科においてコース名称を再考の上，一部のコースを名称変更することによって対応することとした。
以上のことから，コースの在り方を検討した結果による「所属学科に即したコース
名称及び内容」，専門科目・コース科目に係る単位修得条件を検討した結果による修得
単位数の変更，全学共通科目の開講等により，体系的に履修・学修できる仕組みを再構築することができたものと考えられる。当初，指摘された改善事項に対しては，現時 点 で 概 ね 改 善 で き た も の と 考 え る が ， 今 後 の 検 証 が 必 要 で あ る こ と も 認 識 し て お り，
検証する組織として委員会の設置に向けて調整している。

５

今後の取組計画
ＰＤＣＡサイクルの観点から，今般のカリキュラム改革について検証するため，現在，商学部カリキュラム検証委員会の設置を調整している。今後，同委員会の設置が承認されれば，カリキュラムを検証し，問題点の解消やカリキュラム内容の更なる充実・向上を図る計画である。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【改善事項№２】
入学定員充足率の適正化

１

当時の状況
商学部では平成29年度入試では入学定員充足率が 1.09 倍であり事前に目標とした充足率と大きく異なるものではなかった。しかし，平成 30 年度入試では入学定員超過率の厳格化が求められるなかでその上限を 1.05 倍と事前に決めていたが，最終的にはそれを大きく上回る 1.19 倍の定員充足率となってしまった。前半の一般入試で合格者の手続き率が予想をはるかに上回り，後半の一般入試で合格者を絞ったが前半の予想外に多かった手続き者の影響を相殺することはできなかった。

152
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２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
入学定員充足率を1.00倍にする。
【具体的方策】
正規合格者を絞り込み，各試験方式において十分な補欠合格者を確保する。募集人数に対して合格者を積み上げていくことによって手続き者を確保する方法を取り，厳格な定員管理を行う。本学入試システムをより効果的に利用し，本学他学部との情報共有を徹底し，さらに他大学の動向把握をより一層強化する。このようにして，手続き率の予測などにおいても商学部の過去のデータだけに頼ることがないようにして，毎年変化する入試の状況に対応していく。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和２年度一般入試における正規合格者の算出に当たっては，前年度と同様，定員管理の厳格化を遵守するため，手続率の上振れリスクを回避する方針で臨み，過去最高の手続率を設定して，正規合格者を算出した。このため，実際の手続率が予想手続率を下回った場合に備えて，十分な数の追加合格候補者を出して対応した。
追加合格候補者については， 事前に受験生ないし保護者に対し ，「追加合格候補 者 意
思 確 認 書 」 を 送 付 し て 商 学 部 に 入 学 す る 意 思 が あ る か 否 か を 確 認 し， ス ピ ー デ ィ ー に電話連絡できるよう対応した。
また，Ａ方式第１期及び第２期入試だけではなく，Ｎ方式第１期及び第２期入試にも追加合格候補者を出した。これは，志願者数減少の改善策の一つとして，合格最低点を低くして，次年度に向けての志願者増を目指したものである。
結果として，Ａ方式第１期で第４次，Ａ方式第２期で第３次，Ｎ方式第１期で第２次，Ｎ方式第２期で第２次まで追加合格を発表し，最終手続者数は1,261名を確保した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和３年度入試を迎えるにあたり，コロナ禍によりオープンキャンパスが中止になるなど大きな影響を受けたが，Ｗｅｂオープンキャンパスなどを通じて動画による広報活動に努めた結果，延べ１万回を超える再生回数を達成した。また，オンライン入学相談を３回実施し，オープンキャンパスへの参加が難しい地方の学生からの相談にも積極的に応じた。
定員管理の厳格化については，学校推薦型選抜のうち指定校に対して入試制度の変更及び定員を大きく超過している現状を説明し，慎重な出願を促した。また，一般入試においては，入学定員充足率を大幅に下回ることのないよう，昨年度の課題に全力で取り組む。

５

今後の取組計画
令和２年度入試において一般入試の志願者が大きく減少した。入学志願者の動向を見極めつつ，今後の入試広報の改善に努めたい。

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ま た ， 本 年 度 は 入 学 定 員 充 足 率 の 目 標 1.00 倍 の 最 終 年 度 で あ り ， 必 ず 達 成 し な け ればならない。これまで述べた対策を一つ一つ着実に取り組むことで万全を期したい。
一方，追加合格者が増えたため，一部の入試方式で本学部の偏差値が下がっている。
正規合格者と追加合格者のバランスにも配慮する必要がある。
最後に，この間多くの入試制度改革を実施したが，いくつか課題が残されており，引き続き制度の見直しと改善に努めたい。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

【改善事項№３】
定員の充足

１

当時の状況
商 学 研 究 科 で は 入 学 定 員 の 未 充 足 が 常 態 化 し て い る 。 入 学 定 員 充 足 率 は ， 平 成 26 年
度は0.36，平成27年度は0.31，平成28年度は0.33 となっている。しかし，各専攻別に見ると，経営学専攻は受験数も多く，概ね定員を満たす状況にある。商学専攻も一般
入 試 の １ 期 及 び ２ 期 で あ る 程 度 の 人 数 を 確 保 し て き て い る 。 し か し， 会 計 学 専 攻 が 近
年の会計学離れが影響し，受験数の落ち込みが激しく，定員の確保ができない状態にある。
留学生の受験者数が，毎年，ある一定の数で確保されているため，受験者数の極端な減少に歯止めをかけている。ただし，留学生も特定の国に偏っているため，より多様な国からの入学者も増やす施策を考える必要がある。今後もより優れた留学生の獲得と同時に，一般入試及び推薦入試での日本人学生の応募を増やす施策を検討することが急務であると考えられる。
博士前期・後期課程の日本人進学者を増やすために，ここ数年間，様々な施策に着
手 し て い る 。 そ の 一 つ と し て ， 今 ま で 内 部 出 身 者 だ け を 対 象 と し て い た 奨 学 金 制 度 を，平 成 30 年 度 支 給 分 か ら ， 広 く 外 部 か ら 入 学 し て く る 学 生 に も 平 等 に 応 募 資 格 を 与 え る
仕組みに変更した。この変更により，他大学卒の優秀な学生が，本学大学院に入学する可能性が高まったと言える。また，今後は，学部で優秀卒業論文賞を獲得した学生の中で，特に優秀な学生を，積極的に大学院進学に導く仕組みを検討していく予定である。
博士後期課程の進学者を増やすための施策としては，論文の質向上を目的とした複数教員の指導体制を，課程検討委員会で検討している。複数指導体制を実施すること
で，外部競争を勝ち抜く質の高い論文指導を目指している。さらに，後継者育成策としては，ここ数年，停止状態にある助手制度の復活等も視野に入れながら，大学院課
程検討委員会を中心に検討していく方向である。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
商 学 研 究 科 は １ 学 年 の 定 員 は ３ 専 攻 そ れ ぞ れ 30 名 ， 合 計 90 名 で あ る が ， 慢 性 的 な 定

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員割れが生じている。中でも特に会計学専攻の入学者はここ数年１～２名であり，喫緊の対策が必要となっている。
【具体的方策】
会計学専攻博士前期課程を会計研究コースと会計ビジネスコースに分け，後者に関し て は 税 理 士 試 験 の 会 計 科 目 の 一 部 免 除 制 度 へ の 積 極 的 な 対 応 を 行 う な ど ，学 部 在 校
生・卒業生や社会人のニーズに即応した入試制度の改定に取り組んでいく予定である。
なお，税理士の育成に当たっては，法学研究科並びに経済学研究科と協力し，ダブル
マ ス タ ー 制 度 （ 入 試 は 各 研 究 科 で 実 施 し ， 当 該 研 究 科 修 了 後 は 他 研 究 科 の 入 学 を 認 め，
ダブルマスター修了により，会計１科目と税法２科目の合計３科目の税理士試験免除を可能とする制度）を導入するとともに，授業は原則として夜間とし，法学研究科・経済学研究科に集約する。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
博士前期課程会計学専攻におけるコース分け及び他研究科との連携による志願者増加を図るため，会計学専攻の教員が中心となって取り組んだ。具体的には，連携方法
並びに方向性を確認すべく，法学研究科・経済学研究科とともに打合せを実施した。
その結果，方針の原案作成に当たっては，各研究科内でのコンセンサスも必要である
ことから，相応の時間を要することが確認された。
【令和２年度の成果・進捗】
博士前期課程会計学専攻におけるコース分け及び他研究科との連携については，その 方 針 の 原 案 作 成 に お け る 各 研 究 科 内 で の コ ン セ ン サ ス の 関 係 に よ り ，相 応 の 時 間 を要する状況である。会計学専攻の教員が法学研究科・経済学研究科の各担当教員と打合せを重ねているが，原案を得るまでは至らなかった。

５

今後の取組計画
改善の方向及び具体的方策に基づく改善取組では複数の研究科にわたるため，研究科毎の温度差等により，コンセンサスを得るまで時間を要している。このため，原案を得るまでは至っておらず，今後の状況ではコンセンサスを得られない可能性も想定される。改善達成のために，税理士育成の観点を切り口とした志願者増加策として，引き続き，実現可能性を検討していく。今後の状況によってコンセンサスが得られないと判断した場合には，代替案等を模索し，状況の改善に努める。

６

大学評価専門委員会からの見解
改善未達の状況ではあるが，方向及び具体的方策に基づく改善の取組はなされている。しかし，複数の研究科からコンセンサスを得るのに時間を要し，原案を得られていないようなので，速やかにコンセンサスを得て，改善が進められることが望まれる。また，コンセンサスが得られない可能性もあるようだが，もしそのことが判明した場合には，速やかに代替案等を検討し，改善を進める取組がなされることが望まれる 。 ま た 税 理 士 育 成 の 観 点 か ら の 志 願 者 増 加 策 の 検 討 も さ れ て お り， 速 や か に 取 組 がなされることが望まれる。

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芸術学部・芸術学研究科【改善事項№１】
芸術学部では，教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので，改善が必要である。

１

当時の状況
教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていなかった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示す。
【具体的方策】
平 成 30 年 度 よ り 設 置 し た 「 カ リ キ ュ ラ ム ・ シ ラ バ ス 改 革 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」 に て見直し案を作成し，令和元年度前学期までに，学部長宛てに基本案を提言する。令和
元年度内を目安に学務委員会等で検討を重ね，令和２年度に基本的な考えを盛り込んだ新たな教育課程の編成・実施方針の公表を目指す。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
平 成 30 年 度 に 教 育 内 容 ・ 方 法 等 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 を 明 文 化 し， 令 和 元 年 度 の学部要覧及びホームページ等に掲載した。
【令和２年度の成果・進捗】
前年度同様，学部要覧及びホームページ等に掲載した。

５

今後の取組計画
上記の取組を継続して行う。

６

大学評価専門委員会からの見解
教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明文化した上で，令和元年度より既に学部要覧へ掲載し，ホームページを通じて公開も行っていることから，問題なく改善に至っていると判断することができる。

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【改善事項№２】
芸術学研究科では，博士前期課程の学位論文審査基準が，定められていないので，『大学院要覧』に明記するよう改善が必要である。

１

当時の状況
博士前期課程の学位論文審査基準が定められていない。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
平 成 29 年 度 大 学 基 準 協 会 認 証 評 価 に お い て ，教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施 方 針 に ， 前 期 課
程 の 学 位 論 文 審 査 基 準 が 定 め ら れ て い な い （ 努 力 課 題 ） と 指 摘 を 受 け た こ と に つ い て，課 程 及 び 各 専 攻 の 修 士 論 文 等 （ 制 作 ・ 作 品 含 む ） 審 査 基 準 を 明 文 化 し ， 平 成 30年 度 中に策定を行う。
【具体的方策】
平 成 30 年 度 よ り 設 置 し た 「 大 学 院 教 学 戦 略 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」 に て 見 直 し 案 を 作成し，研究科長の指示に従い，専攻主任会議での検討，大学院分科委員会の審議を経て，令和元年度の『大学院履修要覧』での明記を目指す。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
平 成 30 年 度 に 大 学 院 教 学 戦 略 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に お い て 学 位 （ 修 士 ） 論 文 等 審 査基準を制定し，令和元年度大学院要覧及びホームページにて公表した。また，学位（修士）論文等審査基準においての審査体制に関しての記載がなかったことから，大学院委員会において検討を行い，令和２年度大学院要覧に追記した。
【令和２年度の成果・進捗】
特になし

５

今後の取組計画
今後も定期的に大学院教学戦略ワーキンググループ等において，この審査基準が適切に内部質保証を維持できているかの確認を行っていく。

６

大学評価専門委員会からの見解
大学院芸術学研究科における学位（修士）論文等審査基準（審査体制を含む）が制定され，令和元年度より大学院要覧に掲載され，あわせてホームページを通じて公表されており，問題なく改善に至っていると判断することができる。

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理工学部・理工学研究科【改善事項№１】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「履修登録できる単位数の上限について，成績によって基準を設けており，理工学部（建築学科を除く）
では，直前の学期のＧＰＡが1.5以上の場合に半期で最大30単位，年間で最大60単位までの履修登録を認めているが，学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので，単位制度の趣旨に照らして，改善が望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

１

当時の状況
平 成 24 年 度 以 前 入 学 者 に つ い て は， 通 年 の 成 績 （ 修 得 単 位 数 及 び Ｇ Ｐ Ａ ） に 対 し て
翌年度の履修科目登録上限の特例を適用していた。
平 成 25 年 度 の カ リ キ ュ ラ ム 変 更 時 に ， 留 学 希 望 者 及 び 体 調 不 良 等 の や む を 得 な い 事由により半期休学をした者への対応並びにセメスター制への移行に伴う措置として，履修科目登録上限及びこの特例についても見直し，半期ごとの成績に対して翌学期の履修科目登録上限を定める方法に変更し，その基準を新たに設けた。
参照する成績を通年から半期に変更したことにより，従来であれば前学期終了時点
で翌年度の特例措置適用を受けられないことが決まった学生についても，新基準であれば後学期の学修により特例が適用されることとなったため，対象となる人数が多くなったと考えられる。
ま た ， 平 成 25 年 度 入 学 者 の カ リ キ ュ ラ ム が 完 成 年 度 を 迎 え た の が 平 成 28年 度 で あ り ，
大学評価（認証評価）資料の提出時点では履修科目登録上限を含めたカリキュラム全般について検証及び見直しの段階であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
令和２年度にカリキュラムを変更する予定であり，その際に履修科目の登録の上限
及びこの特例の基準についても見直しを検討する。
【具体的方策】
学務委員会が中心となって見直し，改善に向けた検討を行う。
検討に当たっては，平成25年度以降入学者の成績及び特例の利用者数並びにカリキ
ュラムにおける授業の方法（講義・演習・実験等）等について分析し，基準を見直す予定である。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
学務委員会に設置されている新カリキュラム検討小委員会において，大学設置基準
第27条の２（履修科目の登録の上限）第２項に基づく，直前の学期の成績に応じた履
修登録単位数の上限の特例について，平成30年度の１年次から３年次までの学生の特

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例の適用者数の割合を示した。特例が適用されるための条件変更については，令和２年度に向けたカリキュラムの変更に併せて，検討を行っているところである。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度のカリキュラム変更に伴い，「履修登録単位数の上限に関する要項」を一部改正した。

５

今後の取組計画
令和５年度のカリキュラム完成年度に向けて，学務委員会を中心に分析をし，検証を行う。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№２】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「学位授与方針に課程修了に当たって修得すべき学習成果が示されていないので，改善が望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

１

当時の状況
博士前期課程では，修士論文の審査は，論文の学術的意義，新規性及び応用的価値等を基準に評価を行い，最終試験で学位申請者が研究を計画的に遂行する能力，研究成果を論理的に説明する能力，専門的知識及び学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基準に評価を行っており，専門的知識を示し，到達すべき学修内容や水準を含んで明記していたが，修得すべき知識・能力等が十分に示されていない状況であった。
博士後期課程では，博士論文の審査は，論文の学術的意義，新規性，創造性及び応用的価値等を基準に評価を行い，最終試験で学位申請者の自立した研究者としての研究を企画して計画的に遂行する能力，研究成果を論理的に説明する能力，高度な専門的知識，豊かな学識，学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基準に評価を行っており，専門的知識を示し，到達すべき学修内容や水準を含んで明記していたが，修得すべき知識・能力等が十分に示されていない状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
学位授与方針において，課程修了に当たって修得すべき学修成果が十分に示された内容となるよう見直しを検討する。
【具体的方策】（平成30年度）
大学院委員会が中心となって見直し，改善に向けた検討を行う。
，将来に向けた教育研究の一層の活性化を図り，入学者数の増加にもつながる専攻の統合や現在の専攻領域の設定の考え方を見直すなど専攻の在り方の検討を行っていく考えであり，今後の組織再編等を見据え，「教育研究上の目的」も含めて３つのポリシーの関連性を踏まえつつ，(１)カリキュラム編成，(２)教育内容・方法の実施，

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(３)学修成果の評価の３つの基本的考え方を見直す予定である。
（令和元年度以降）
平成30年度の状況により引き続き検討を行う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会に設置したワーキンググループにおいて，「修了の認定に関する方針」
について見直しを行い，身につける能力として博士前期課程においては４項目の能力，博士後期課程においては５項目の能力を示すことにより，課程修了に当たって修得すべき学修成果が十分に示された内容となるよう改定した。
【令和２年度の成果・進捗】改善達成済み５

今後の取組計画
大学院委員会で検証していく。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№３】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「教育課程の編成・
実 施 方 針 に ， 教 育 内 容 ・ 方 法 等 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 が 示 さ れ て い な い の で ，改 善が望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

１

当時の状況
博士前期課程では，専攻科目の履修により，専門的知識・応用力を修得する。また，特別研究において，研究課題に応じたその専門的な研究を通じて研究者や技術者
等として必要な能力を培い，最終的に修士論文を作成すると定めていたが，教育内
容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示されていなかった。
博士後期課程では，研究指導科目の履修により，専門分野での研究を通じて，研究者に求められる倫理観，実験・調査の企画・実施，学術論文の研究遂行に関わる能力を修得するための指導を受け，最終的に博士論文を作成すると定めていたが，教育内
容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示されていない状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
教育課程の編成・実施方針において，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示された内容となるよう見直しを検討する。

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【具体的方策】（平成30年度）
大学院委員会が中心となって見直し，改善に向けた検討を行う。
将来に向けた教育研究の一層の活性化を図り，入学者数の増加にもつながる専攻の統合や現在の専攻領域の設定の考え方を見直すなど専攻の在り方の検討を行っていく考えであり，今後の組織再編等を見据え，「教育研究上の目的」も含めて３つのポリシ
ー の 関連 性を 踏 まえ つつ ， ( １ ) カリ キ ュラ ム編 成 ， ( ２ )教 育 内容 ・方 法 の実 施， ( ３ )学修成果の評価の３つの基本的考え方を見直す予定である。
（令和元年度以降）
平成30年度の状況により引き続き検討を行う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会において，「教育課程の編成及び実施に関する方針」について見直しを行い，「修了の認定に関する方針」に掲げた能力を身につけるための内容に修正し，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示された内容となるよう改定した。
【令和２年度の成果・進捗】改善達成済み５

今後の取組計画
大学院委員会で検証していく。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№４】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「カリキュラムは，
リ サ ー チ ワ ー ク に コ ー ス ワ ー ク を 適 切 に 組 み 合 わ せ て い る と は 言 えな い の で ， 課 程 制
大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

１

当時の状況
博士後期課程では，世界的な研究レベルを目指した研究課題を通して，研究指導教員との討論，学会での査読論文の発表などによって，研究者・技術者として自立して研究活動を行う能力を養うリサーチワークを主体とした教育課程を実施しており，コースワークは開設していない状況であった。

161
161

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
コースワークとリサーチワークからなる教育課程の編成を検討する。
【具体的方策】（平成30年度）
大学院委員会が中心となって改善に向けた検討を行う。
検討に当たっては，博士課程５年間を通した体系的な教育課程という観点から，博士前期課程を含めた検討が必要であり，前期課程はコースワークに重点を置き，後期課程はリサーチワークに重点を置く，あるいは前期課程と後期課程を通したコースワークの設定など，専攻分野により適切なコースワークの在り方を踏まえつつ，また，
博 士 後 期 課 程 か ら の 入 学 者 の 受 入 れ 等 に つ い て も 検 討 す る 必 要 が あ る 。 さ ら に ，将 来に向けた教育研究の一層の活性化を図り，入学者数の増加にもつながる専攻の統合や現在の専攻領域の設定の考え方を見直すなど専攻の在り方の検討を行っていく考えであり，今後の組織再編等を見据え，研究科としてのカリキュラム編成を見直す予定である。
（令和元年度以降）
平成30年度の状況により引き続き検討を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会において，ワーキンググループによる理工学研究科の組織再編等により，新たに設置した専攻の完成年度を見据え，専攻分野により適切なコースワークの在り方を踏まえつつ，区分制博士課程として体系的な教育課程の編成について検討を開始した。
【令和２年度の成果・進捗】
大学院委員会において，改善への取組を強化するため，ワーキンググループを再編
成し，新カリキュラムの検討を行っている。
後期課程のコースワークの検討に当たっては，前期課程のディプロマシー・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーを含め，ディプロマシー・ポリシー，カリキュラム・
ポリシーの検討を行うとともに，後期課程のコースワークとしての共通科目も含めた検討を行っている。

５

今後の取組計画
博士後期課程については，令和元年度に新たに設置した専攻の博士後期課程が，令和３年度に完成年度を迎えるため，令和４年度のカリキュラム変更に向けて検討を行
っている。

６

大学評価専門委員会からの見解
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーの検討，並びにコースワーク科目の設置など，博士後期課程完成年度に向けて検討を行い，予定どおりの改善を望む。

162
162

【改善事項№５】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「理工学研究科のシラバスは，『特別演習・講究』，『特別研究』において授業計画の記載がないので改善が望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

１

当時の状況
シラバスは，講義形式の授業科目及びゼミナール形式の研究指導関連科目の２種類の作成様式を準備している。「特別研究・特別講究」，「特別研究」は，後者のゼミナー
ル形式の研究指導関連科目であるが，ゼミナール形式の作成様式において，シラバスの概要を記載する項目が講義形式と同様の内容であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
シラバスの作成様式の見直しを検討する。
【具体的方策】（平成30年度）
大学院委員会とシラバス作成を所管する学務委員会とで連携し，他の研究科のシラバスも参考にするなどして見直しを検討していく。
（令和元年度以降）
平成30年度の状況により，引き続き検討を行う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
平成30年度改善達成済み【令和２年度の成果・進捗】
平成30年度改善達成済み

５

今後の取組計画
大学院委員会と学務委員会が連携し，シラバスの改善に努めていく。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№６】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を行っていないので，改善が望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

163
163

１

当時の状況
理工学部ＦＤ委員会内規には，理工学部及び理工学研究科が組織的にＦＤ活動を実施することと定められている。大学院教育のＦＤに関する実施計画及び実施状況を報告し，各専攻のＦＤ活動の実態を把握するとともに，各専攻で他専攻のＦＤ活動の実態を共有化し取り組んでおり，教育内容・方法等の改善を図るための講演会，模擬授業，ＦＤ成果報告会等の研修会の実施については，理工学部ＦＤ委員会を中心として，毎年度複数回実施していたが，理工学研究科としての取組にまで至っていない状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
理工学部ＦＤ委員会において，研究科の取組は重要検討課題に掲げており，実質化を検討する。
【具体的方策】（平成30年度）
理工学部ＦＤ委員会が中心となって改善に向けた検討を行う。
検討に当たっては，教育内容・方法等の改善を図るための講演会に，理工学研究科に関連した内容を検討するなど，補足的に行なわれていたＦＤ活動を実質化する。
（令和元年度以降）
平成30年度の状況により引き続き検討を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
理工学部ＦＤ委員会と大学院委員会が連携し，改善に向けて補足的に行なわれていたＦＤ活動を実質化するための検討を開始している。例年３月にＦＤ委員会が開催している研修会において，各学科のＦＤ活動の取組についての報告を行っているが，平成30年度から，授業等の改善につなげるべく，各専攻におけるＦＤ活動の取組についての報告を行うこととした。
【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度に引き続き，理工学部ＦＤ委員会における重点検討事項とし，学部ＦＤとは別に，大学院教育を視野に置いた研修会等の活動について検討を進めている。年
度内に３回開催される研修会について，研修会案の一案として大学院委員会との共催による「大学院ＦＤについて」を含め検討する予定である。

５

今後の取組計画
引き続き，理工学部ＦＤ委員会と大学院委員会が連携し，大学院教育を視野に置いた研修会等におけるテーマの検討等，改善に向けて取り組んでいく。

６

大学評価専門委員会からの見解
学部と大学院が一体となり，大学院の特性も踏まえた研修会などの早期実施による改善を望む。

164
164

【改善事項№７】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「収容定員に対する在籍学生数比率が，理工学研究科博士後期課程で0.20と低いので，改善が望まれる」と指摘があったので，改善を行う。

１

当時の状況
博士後期課程の定員充足率の向上は，従前からの検討課題であり，修了後の進路の確保等の方策等について検討を重ねてきたが，向上につながっていない状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
今後も引き続き，入学者の確保及び修了後の進路の確保等の方策等を検討する。
【具体的方策】（平成30年度）
大学院委員会が中心となって改善に向けた検討を行う。
検討に当たっては，大学院委員会にワーキンググループを設置し，学生確保のための方策として，学内進学者確保に向けて，『ドクターのススメ（大学院博士後期課程進
学のすすめ）』を広報用資料（パワーポイント）として 作成した。そして，博士前期課
程の１年生及び２年生を対象に，４月・９月のガイダンスにおいて，教員が説明するという広報活動を実施した。また，学外の一般募集（学外者）向けて，大学卒業者及び修士課程修了者向けのパンフレットの作成，大学院を検索できる大手Ｗｅｂサイトへの掲載等により，幅広い周知を図っている。今後も，学生確保の取組をより強化した広報活動を行っていく予定である。
（令和元年度以降）
平成30年度の改善状況により引き続き検討を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会において，ワーキンググループを設置し，学内進学者向けパワーポイ
ント，研究科紹介動画を作成し，大学院進学説明会の開催など広報活動を強化した。
さらに，各専攻に「入学者増加のための取組に関するアンケート」を実施，博士前期課程修了者に「修了時満足度調査」を実施し，それぞれの集計・分析を行った。
【令和２年度の成果・進捗】
大学院委員会において，改善への取組を強化するため，ワーキンググループを再編成し，学生確保の方策等の検討を行っている。令和２年度は，博士後期課程への進学の意義及び就職等についての説明内容を充実させ，博士後期課程への進学の促進を図るため，研究科紹介動画の作成を行っている。また，大学院進学説明会のオンライン
開催，大学院理工学研究科ホームページ等のＷｅｂ媒体による大学院に関する情報の発信など，学内外の志願者確保のための検討を行っている。

165
165

５

今後の取組計画
今後も引き続き，大学院委員会において，学生の確保及び修了後の進路の確保等の方策を検討する。

６

大学評価専門委員会からの見解
博士前期課程在学生及び学内外への広報活動など，改善への努力を望む。

【改善事項№８】
大学基準協会が公表している基礎要件充足状況を確認した結果，研究指導の内容・方法については，専攻ごとにガイダンス等で説明するなどの対応を行っている状況であり，研究科の学位課程ごとに研究指導の計画が一部明示されておらず，基礎要件を充足していない状況のため，改善を行う。

１

当時の状況
研究指導の内容・方法については，専攻ごとにガイダンス等で説明するなどの対応を行っている状況であり，研究科の学位課程ごとに研究指導の計画が一部明示されていない状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
研究科として，研究指導の内容・方法をあらかじめ学生が理解するための資料等を整備し，学生に向けて明示を行う。
【具体的方策】
大学院委員会が中心となって改善に向けた検討を行う。検討に当たっては，各専攻での対応状況を大学院委員会にて把握を行い，学位課程別に研究指導の計画を整備し，併せて学生に対する明示方法を検討する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会におけるワーキンググループで検討し，研究指導計画書に関する申合せを策定，研究指導計画書様式を整備した。あわせて，研究科としての年間スケジュール表を作成し，学生にあらかじめ明示できるように履修要覧に掲載することとした。令和２年度履修要覧に掲載済み。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度入学者から「研究指導計画に関する申合せ」に基づき実施。

５

今後の取組計画
大学院委員会で検証していく。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

166
166

【改善事項№９】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言事項として，「大学院担当教員の資格審査基準が定められていないので，改善が望まれる」と指摘があったので，改善
を行う。

１

当時の状況
研究科担当教員は，理工学部専任教員により構成されていることにより，理工学部
教員編成と連携しており，教員の採用等の審査は理工学部教授会が行い，研究科担当
教員の資格については，各専攻において研究業績等を勘案し，大学院設置基準に掲げられている修士課程あるいは博士課程を担当する教員として必要な資格を有する教員であることを確認・対応していたが，明文化には至っていない状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
研究科担当教員の資格審査基準の明文化を検討する。
【具体的方策】（平成30年度）
大学院委員会及び教員人事委員会と連携を図りつつ，研究科担当教員の資格審査基
準の明文化の検討の開始を見込んでいる。また，既に令和元年度教員採用計画が進行しており，基準の適用は，令和２年度からと考えられる。
（令和元年度以降）
平成30年度の状況により，引き続き検討を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会において，ワーキンググループによる大学院研究科担当教員の資格基準を明文化するための検討を開始した。
【令和２年度の成果・進捗】
大学院委員会において，平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言（努力課題）であった事項の改善への取組を強化するため，ワーキンググループを再編成した。そして，大学院研究科担当教員の資格基準を明確化するための検討を行っている。

５

今後の取組計画
今後も引き続き，大学院委員会で検討を進めながら，教員人事委員会と連携を図っていく。既に令和３年度教員採用計画が進行しており，基準の適用は，令和４年度からと考えられる。

６

大学評価専門委員会からの見解
大学院担当教員資格審査基準の早期策定，並びに運用・適用の実施を望む。

167
167

生産工学部・生産工学部【改善事項№１】
平 成 29 年 度 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） 結 果 に お け る 提 言 に お い て ， 生 産 工 学 部 で は ， 履
修登録できる単位数の上限を設けているものの，２～４年次においては，卒業要件単
位 に 含 む こ と が で き る 教 職 科 目 や 必 修 科 目 を 履 修 上 限 対 象 外 と し て い る の で， 単 位 制度の趣旨に照らして改善が望まれるとの指摘を受けている。このことから学務委員会等において改善に向けて検討を行う。

１

当時の状況
生産工学部では，学生の学習効果を向上させるために，各学期に履修科目として登録 で き る 単 位 数 は ， 平 成 28 年 度 カ リ キ ュ ラ ム ま で は 卒 業 要 件 科 目 に お い て は 半 期 24 単
位 を 上 限 と し ， 年 間 の 上 限 単 位 数 は 48単 位 と 設 定 し て い た が ， 平 成 29 年 度 カ リ キ ュ ラ
ム 改 定 に お い て は 半 期 20 単 位 を 上 限 と し て ， 年 間 の 上 限 単 位 数 を 40 単 位 に 引 き 下 げ た 。
しかし，１)自主創造の基礎１・自主創造の基礎２・自主創造の基礎１(Ｓ)・自主創
造の基礎２(Ｓ)，２)生産実習・生産実習(Ｓ)，３)卒業研究・卒業研究(Ｓ)，４)基盤科 目 に 算 入 す る こ と の で き る 教 職 課 程 に 設 置 さ れ て い る 科 目 の う ち， 化 学 実 験 ・ 生 物
学 実 験 ・ 地 学 実 験 ・ 情 報 と 職 業 ，５ ) 不 定 期 に 開 講 す る 授 業 科 目 (集 中 講 義 ・ 集 中 実 験等)については，継続して上限単位数に含まない科目としている。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
平 成 29 年 度 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） 結 果 に お い て ， 提 言 の あ っ た 年 間 の 上 限 単 位 数 に含めない科目の適切性について検証を行う。
【具体的方策】
平 成 29 年 度 カ リ キ ュ ラ ム 改 定 に お い て 登 録 で き る 年 間 の 上 限 単 位 数 の 引 き 下 げ を 行ったが，上限となる履修登録単位数の妥当性，及び上限に含めない科目の適切性について検証を行い，次回令和４年度のカリキュラム改定において反映させる予定である。
生産工学部では，カリキュラムにおける教育課程の適切性の検証は，教育開発セン
タ ー 内 の 教 育 検 討 専 門 委 員 会 や 学 務 委 員 会 が 中 心 に 検 証 し て い る 。 ま た ，学 科 に お いても教育の理念と目的に基づいた学部の教育目標，学科の教育研究上の目的及びディ
プロマ・ポリシーについても教室会議及び学科に専門委員会（例えばカリキュラム委員会）を設置するなどして検証を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
教育開発センター委員会内の教育検討専門委員会において，令和３年度カリキュラ
ム改正を目指し，単位制度の趣旨に照らして，履修上限に含まれる科目の見直しの検討を行っている。

168168

【令和２年度の成果・進捗】
教育の質保証に関する事項を更に盛り込むため，カリキュラム改定のスケジュール
は令和４年度へ変更することとした。教育開発センター委員会内の教育検討専門委員
会は，令和４年度カリキュラム改定を見据え，単位制度の趣旨に照らして，履修上限に含まれる科目の見直しの検討を行っている。

５

今後の取組計画
教育検討専門委員会の検討結果を基に，令和３年度までに単位制度の趣旨に照らし，履修上限対象外の科目について検討を図り，令和４年度カリキュラムに反映する予定である。

６

大学評価専門委員会からの見解
学部内では鋭意取組がなされているものと推察するが，カリキュラム改定が令和４年度に変更となった事情はあるにせよ，令和元年度と令和２年度の成果・進捗の内容がほとんど同じであり，また具体的な記述に欠けるため，この期間内に具体的にどのような進捗があったのかが読み取れない。また，検討に当たって履修上限に「含まれる」科目の見直しから着手することは理解できるが，ここでの改善目標は，「年間の上限単位数に含めない科目の適切性について検証を行う」ことであるから，「含めない」
科目の検討を主眼とした記載が望まれる。

【改善事項№２】
平 成 29 年 度 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） 結 果 に お け る 提 言 に お い て ， 生 産 工 学 研 究 科 で は ，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー，が博士前期課程及び博士後期課程ごとに定められていないので，改善が望まれるとの指摘を受けている。また，博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコースワー
ク を 適 切 に 組 み 合 わ せ て い る と は 言 え な い の で ， 課 程 制 大 学 院 制 度 の 趣 旨 に 照 ら し て，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けている。このことから大学院検討委員会等において改善に向けた検討を行う。

１

当時の状況
生産工学研究科では，大学院検討委員会と教務課が連携し，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー，これら３つの方針との整合性・関連性について検証を行ってきた。現行では博士前期課程及び博士後期課程ごとに３つの方針を分けて提示しておらず，さらに８つの能力と連関した表記となっていない。
また，博士後期課程では，修士論文が合格し，修士の学位取得を条件に，研究計画について口述試験による研究計画力や研究の新規性，独創性等を評価し，博士後期課程へ進むリサーチワークのシステムが構築されている。博士の学位審査をする課程では査読論文への投稿，学会発表，学位申請論文の公開発表会，口頭諮問による審査を行い，総合的に評価するリサーチワークとなっている。

169
169

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
平 成 29 年 度 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） 結 果 に お い て 提 言 の あ っ た 博 士 前 期 課 程 及 び 博 士
後期課程ごとのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・
ポリシー，これら３つの方針の策定を行うとともに，博士後期課程にリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムについて検討を行う。
【具体的方策】
日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディ
プロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー，これら３つの方針との整合性・関連性について検証を行い，博士前期課程及び博士後期課程ごとに３つの方針を策定する。さらに博士後期課程についてはコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的なカリキュラムを策定する。
なお，生産工学研究科では，３つの方針の適切性の検証は，大学院検討委員会で検討し，専攻主任会議及び大学院分科委員会の議を経て，手続きを行っている。また，各専攻においても専攻教授会を設置するなどして検討を行っている。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院検討委員会内のカリキュラムワーキングにおいて，日本大学教育憲章の「自主創造」を構成する３つの要素，８つの能力，との整合性・関連性について検証し，課程ごとの「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」を策定した。
さらに，大学院検討委員会内の入試ワーキングにおいて，日本大学教育憲章の「自主創造」を構成する３つの要素 ，８つの能力との整合性・関連性について検証し ，「アドミッション・ポリシー」の策定を行った。
【令和２年度の成果・進捗】
大学院検討委員会内のカリキュラムワーキングにおいて，令和４年度に博士後期課
程 の リ サ ー チ ワ ー ク 及 び コ ー ス ワ ー ク を 考 慮 に 入 れ た カ リ キ ュ ラ ム改 定 す べ く 検 討 を行っている。

５

今後の取組計画
カリキュラムワーキングにて，コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的なカリキュラムを策定し，令和４年度カリキュラムに反映させる予定である。

６

大学評価専門委員会からの見解
令和元年度に，課程ごとのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを策定したことは評価できる。今後，改善目標に従ってコース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせた博士後期課程のカリキュラムが策定されることを期待する。

170
170

工学部・工学研究科【改善事項№１】
ＣＡＰ制の履修登録上限を前年度のＧＰＡが2.0以上の場合に，年間で最大60単位まで引き上げて認めていることについて，学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので，単位制度の趣旨に照らして，改善が望まれる（大学認証評価での提言）。

１

当時の状況
学務委員会において，改善に向けＧＰＡ値による学生の分布の確認や上限単位数の検討を進めることとしていた。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
単位制度の趣旨に照らした履修単位の登録上限（ＣＡＰ制）の制定【具体的方策】
現行カリキュラムが完成年度を迎える令和２年度から，ＧＰＡによる学生の履修単位数の確認及び現行制度の活用状況について再度検証を行い，他大学の状況等を調査しながら本要望事項について適正なＣＡＰ制への改善を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和元年度第４回学務委員会において，カリキュラム改定については令和３年度から同４年度以降にすることとし，改定に併せてＣＡＰ制の登録上限を見直すこととした。
【令和２年度の成果・進捗】
現行カリキュラムが完成年度を迎えることからＧＰＡによる学生の履修単位数の確認及び現行制度の活用状況について再度，検証を行っている。

５

今後の取組計画
他大学の状況等も調査しながら適正なＣＡＰ制への改善を進め，令和４年度以降のカリキュラム改定に併せて本事項の改善を達成する。

６

大学評価専門委員会からの見解
現在ＧＰＡによる単位数の確認と検証を行っている状況である。令和４年度カリキ
ュラムにおいて，新しい単位制度が制定できるよう引き続き改善に取り組むことが望
まれる。

171
171

【改善事項№２】
工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では，課程修了にあたって修得すべき学習成果がディプロマ・ポリシーの中に示されていないので，改善が望まれる（大学認証評価での提言）。

１

当時の状況
明確な基準は未策定であり明示がなされていない。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
令和２年度カリキュラム改定時に学位授与方針を策定し，公表する。
【具体的方策】
令和元年度に新カリキュラムを検討すると同時に，大学院委員会でディプロマ・ポ
リシーを再度検討するとともに修得すべき学習成果を盛り込むようにする。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
大学院委員会にて検討を行い，ディプロマ・ポリシーを策定した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度大学院要覧に，課程修了に当たって修得すべき学習成果を加えたディプ
ロマ・ポリシーを明示・公表した。

５

今後の取組計画
策定したディプロマ・ポリシーについて，大学院委員会にて適宜見直しを行い，内部質保証の維持に努める。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№３】
工学研究科博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとは言えないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる（大学認証評価での提言）。

１

当時の状況
工学研究科博士後期課程のカリキュラムは，授業科目が単位化されておらず，教員による個別指導中心の教育や教員主導の研究活動と一体となって行われる教育であっ
た。

172
172

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
令和２年度のカリキュラム改定時に博士後期課程に「リサーチワーク」と「コースワーク」を組み合わせた系統的なカリキュラムに従って組織的に行われる教育とする
カリキュラムに改定する。
【具体的方策】
大学院委員会で新カリキュラムを検討し策定する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和２年度カリキュラム改定に向け，博士後期課程カリキュラムに「リサーチワー
ク」，「コースワーク」科目を新設し単位化の導入を検討した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度に検討された令和２年度改定カリキュラムが承認され，授業がスタートした。

５

今後の取組計画
大学院においては，現在，２年に一度カリキュラムを改定しているが，今回のカリキュラムについて成果・検証を行った上で，次期カリキュラムを検討する。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№４】
工学研究科では，アドミッション・ポリシーが課程ごとに定められていないので，改善が望まれる（大学認証評価での提言）。

１

当時の状況
工学研究科のアドミッション・ポリシーは前期課程，後期課程の区別なく策定されていた。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
課程ごとにアドミッション・ポリシーを策定する。
【具体的方策】
大学院委員会にて検討を行い，策定されたアドミッション・ポリシーをホームペー
ジや学部要覧，入学募集要項で公表し，周知を図る。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

173
173

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和２年カリキュラム改定と併せて大学院委員会で検討し，課程ごとのアドミッション・ポリシーを策定した。
【令和２年度の成果・進捗】
アドミッション・ポリシーを令和３年度大学院入学募集要項に掲載し，ホームペー
ジで公表した。

５

今後の取組計画
大学院委員会で定期的に見直しを行い，目的に則した内容となるよう検証を行い，内部質保証の維持に努める。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至った。

【改善事項№５】
工学研究科において，収容定員に対する在籍学生数比率が，工学研究科博士後期課
程で0.22 と低いので，改善が望まれる（大学認証評価での提言）。

１

当時の状況
工学研究科博士後期課程は慢性的に定員充足率の低い状況が続いている。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
状況を分析し，現状を把握し，原因を特定し，対策を検討する。
【具体的方策】
大学院委員会において継続的に大学院進学者増加策に関する情報収集や建設的な議論を重ね，対策の実施について検討を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】改善に向け，大学院進学リーフットの作成や動画などを作成し，ＰＲに努めた。また，現状を把握するために，学部生と指導教員に対して進学意識調査を実施し，状況分析を行った。
【令和２年度の成果・進捗】
大学院進学に対して行った調査結果の分析を基に対応策を検討している。
（根拠資料）
・在籍学生数（令和元年４月１日，令和２年４月１日）
・大学院進学リーフレット，ＰＲ動画

174
174

５

今後の取組計画
意識調査の結果分析を更に進め，定員充足率の向上に向け増加策を検討する。

６

大学評価専門委員会からの見解
改善に向けたＰＲ活動や調査結果の分析を進め，新たな施策を講じるなど引き続き改善に取り組むことが望まれる。

175
175

医学部
【改善事項№１】
ＩＲ・医学教育部門の強化

１

当時の状況
平 成 28 年 度 に 医 学 部 長 直 轄 の 組 織 と し て Ｉ Ｒ ・ 医 学 教 育 セ ン タ ー を 設 置 し ，専 任 の教 授 を 新 規 で 配 置 し た 。 同 セ ン タ ー は Ｉ Ｒ 部 門 と 医 学 教 育 部 門 で 編 成 さ れ て お り， Ｉ
Ｒ 部 門 で は 卒 前 ・ 卒 後 の 一 貫 し た 教 育 体 制 の 改 善 に 資 す る 情 報 収 集 と 分 析 を 行 う べ く，
運営会議を定期的に開催し，活動を開始した。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
今後，国際基準に基づく分野別認証評価の受審など医学部を取り巻く環境がより厳しくなるため，その対応に向けた体制を構築する。
【具体的方策】
デ ー タ 収 集 ， リ サ ー チ 能 力 の 強 化 と 医 学 教 育 の 向 上 を 図 る た め ， 平 成 28 年 12月 よ り
ＩＲ・医学教育センターに専任の教授と准教授を配置した。教学に関する業務をはじめとして，国際基準に基づく分野別認証評価の受審といった業務のほか，教学以外の様々な分野の検証を担う予定であったが，退職により専任教員が不在になる等，不測の事態が生じたことにより，期待されていた成果が上がっていなかった。
そこで，ＩＲ・医学教育センターを機能させるため，執行部会においてＩＲ・医学
教育センターの設置方針を定め，必要業務の明確化，適任の人材を広く全国から公募
する等，体制の構築に着手する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
平 成 31 年 ４ 月 ９ 日 開 催 の 執 行 部 会 に お い て 医 学 教 育 マ ネ ジ メ ン ト Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル
を 策 定 し ， 医 学 教 育 セ ン タ ー を 含 め た 各 部 門 の 役 割 を 明 確 化 し た 。 令 和 元 年 ６月 １ 日
付で医学教育センターに専任の教授が就任し，ＰＤＣＡサイクルに基づいた体制構築に着手する。
【令和２年度の成果・進捗】
医学教育センターの教育及び研究の充実を図るため，准教授１名，助手１名を配置
し，体制を強化した。

５

今後の取組計画
医学教育マネジメントＰＤＣＡサイクルに基づき，医学教育センターの体制構築に着手し，組織の拡充及び確立に注力する。

176
176

６

大学評価専門委員会からの見解
平 成 28 年 度 に 医 学 部 長 直 轄 の 組 織 と し て Ｉ Ｒ 部 門 と 医 学 教 育 部 門 か ら な る Ｉ Ｒ・ 医学教育センターが設置され活動が開始され，その後さらなるＩＲ・医学教育センター
機能の強化として，必要業務の明確化，適任人材の公募等の体制構築が行われている。令和元年度においては，医学教育マネジメントＰＤＣＡサイクルが策定され，医学教育センターを含めた各部門の役割が明確となりＰＤＣＡサイクルに基づいた体制構築が始まり，令和２年度にはセンターの教育及び研究の充実を目的として准教授，
助教の配置による体制強化が行われている。以上のことから，ＩＲ・医学教育センタ
ーの設置，体制の構築及びその強化について順調な改善が認められると考えられる。

177
177

歯学部
【改善事項№１】
成績評価，単位認定及び学位授与における質保証

１

当時の状況
令 和 元 年 に 実 施 さ れ た 国 家 試 験 で は ， 新 卒 予 定 者 121 名 が 出 願 し ， 109名 が 受 験 し た 。
合 格 者 数 を出 願 者 数 で割 っ た 合 格率 で は 61.5 ％ 。 最 低 修業 年 限 で の合 格 率 は 44.5％ であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
最低修業年数での国家試験合格率の上昇【具体的方策】
教育課程については，ＣＢＴの結果が国家試験の合否と強い相関を示すことから，第１～４学年において，歯科学統合演習Ⅰ～Ⅳの授業内容，試験内容をＣＢＴへの対応を視野に入れながら見直し，ブラッシュアップすることで，進級する学生がＣＢＴへの合格，ひいては国家試験を合格する学力をステップアップしながら身につけられるように学習支援委員会において，ＰＤＣＡサイクルによる改善を図る。
また，第５学年は，臨床実習の充実を図ることによって，「学修成果基盤型教育 と の関連を見据え，修得した知識や技能を組み立てられる歯科医師の育成」といったモデ
ル・コア・カリキュラムに示された視点に沿った知識・技能の修得を目指す。そのための方策として，受験数の増加などの方法を臨床実習運営協議会において検討する。
なお，最終学年である第６学年は前後学期にわたって配置されている歯科学統合演
習Ⅵにおける授業内容の改善のみでなく，補講等の授業以外の国家試験対応策の充実について，学習指導委員会を中心により効果的な方法を検討していく。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令 和 ２ 年 に 実 施 さ れ た 国 家 試 験 で は ， 新 卒 予 定 者 129 名 が 出 願 し ， 127名 が 受 験 し た 。
合 格 者 数 を 出 願 者 数 で 割 っ た 合 格 率 で は 71.7 ％ と 私 立 大 学 中 第 ３ 位 の 成 果 で あ り ， 最低 修 業 年 限で の 合 格 率は 58.3％ で あ っ た 。 前年 度 は 44.5 ％ で あ っ たの で 成 果 を上 げ ている。
【令和２年度の成果・進捗】
今年度も上記施策を継続して実施し，最低修業年数での国家試験合格率の上昇に努める。

５

今後の取組計画
改善達成は，各学年の総復習を重視した「歯科学統合演習」が実施５年目を迎えた

178
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ことによる成果と言え，第１学年時から統合演習が実施された来年度の第６学年は，更なる良い成果を企図している。
また，診療参加型臨床実習，専門歯学基礎実習及び臨床実習終了時における態度・技能評価を実施し，歯科大学の卒業要件として求められる臨床能力（態度及び技能）を担保するために，年次教科「臨床実習」を踏まえて，「臨床実習アドバンスト」を６
年次に開講している。
このほか，歯学教育モデル・コア・カリキュラム，歯科医師国家試験出題基準，歯科医師国家試験結果，歯科統合試験結果や定期試験等を指標に，学務委員会を主体とした定期的な検証を今後も実施し，そうした分析結果を，学部執行部会，教授会等で教員に対して周知を図る。そうした組織あるいは各個人からのフィードバックは学務委員会に集約されて，検討や改善計画への反映が図られている。

６

大学評価専門委員会からの見解
各学年における学修事項を，学生が低学年から高学年までステップアップしながら
身 に つ け る こ と が で き る よ う に 学 務 委 員 会 の 統 括 の 下 に 学 習 支 援 委 員 会 ，臨 床 実 習 運
営協議会，学習指導委員会など具体的に目的・方策を持った委員会を設置し，ＰＤＣ
Ａサイクルによる改善を図りながら対応していることについて評価できる。実際にその成果は国家試験合格率の向上としてすでに反映されている。今後もＣＢＴなど共用
試験あるいは国家試験成績の向上，臨床能力に優れた歯科医師育成を目標に，学生の実力向上のため低学年から統合的に企画されているこのようなシステムが更に機能していくようにＰＤＣＡサイクルを活用しながら努力，継続することが望まれる。

【改善事項№２】
入学定員，収容定員厳格化及び志願者数減少への対応策としての休退学者，留年者
の削減

１

当時の状況
平成30年度休学者は41名，退学者は18名，留年者は82名であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
入学定員，収容定員厳格化及び志願者数減少への対応策としての休退学者，留年者の削減【具体的方策】
入学については，教学推進センターにおける入試制度と入学後の各学年での休退学や留年に関するデータ分析を実施し，令和元年度入試においては，ＰＤＣＡサイクル
を用いて入試制度の在り方について，検討が加えられている。
今後，更に分析を進め，学生受入れの適切性について，改善策の検討を進めていく
予定である。
また，入試区分と入学後の学力との関係性や対応策について，教学推進センター，
入試委員会，学務委員会と連携して，分析・改善を行う。

179
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３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和元年度休学者は42名，退学者は22名，留年者は108名であった。
令和元年度入試においては，付属高等学校等推薦入試（基礎学力選抜）の成績結果
が全体的に低く，特に序列最下位の受験者の成績が思わしくなかった。
そのため，令和２年度入試においては付属高等学校等推薦入試（基礎学力選抜）の募集人員を２名減員し，一般入試の募集人員を２名増員した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和３年度入試の募集人員は令和２年度入試のそれと同様にしている。今後も入試
種別ごとの入学者と入学後の学生成績を結び付け，分析を進める。令和２年度から，
第１学年前学期の歯科医学序論Ⅰの授業内容を大幅に改編し，歯科臨床教科による専門診療の概説を基盤に，学生の個人学習とグループ学習を取り入れたアクティブ・ラーニングを導入することで，専門意識の醸成を企図した。これにより，初年度の進路変更による休退学者や留年者の削減を目指している。

５

今後の取組計画
今後も入試種別ごとの入学者と入学後の学生成績を結び付け，分析を進め，入試種
別の募集人員に反映してゆく。

６

大学評価専門委員会からの見解
学務委員会や教学推進センターなどにおいて入試制度や入学後の学力について分析
し ， 休 退 学 ， 留 年 者 の 削 減 の た め の 改 善 を 試 み て い る が， 平 成 30 年 度 の 休 退 学 ， 留 年
者に比較して，令和元年度の休退学，留年者は全て増加している結果となっている。
ま た 令 和 元 年 度 入 学 者 の 動 向 を 分 析 す る と ，付 属 高 等 学 校 等 推 薦 入 試 ( 基 礎 学 力 選 抜 )で入学した学生は全体に成績結果が低く，なかでも成績順位の下位者の入学後の成績が思わしくないことが判明した。
それを受けて付属高等学校等推薦入試募集人員を削減し，一般入試の募集人員を増員するなど入試募集方式を変更して令和２年度入試を既に実施し，さらに第１学年前
学 期 よ り 歯 学 専 門 科 目 と し て の 歯 科 医 学 序 論 Ⅰ の 授 業 内 容 を 改 編 し ，ア ク テ ィ ブ ・ ラーニングの導入などにより専門意識の醸成を企図し，初年次からの歯科医学教育を充実させ，初年度における進路変更による休退学，留年者の削減に取り組んでいることは評価できる。ただし，学年ごとの休退学，留年者の動向については分析しきれている と は 言 い 難 い 。 学 年 が 進 む に つ れ て 目 標 に 沿 っ て 学 力 が 身 に つ き， ド ロ ッ プ ア ウ ト
する学生がいないかを確認し ，改善するシステムの構築は大切である。「歯科学統合演習」の導入などを含めて，初年次からの教育を充実させることにより卒業に至るまでの学生全体の学力を底上げする取組は評価できるが，高学年(特に原級生が多くなりや
すい第６学年)での休退学，留年者が生じないための具体的な方策を示すことも望まれ
る。

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歯科衛生専門学校【改善事項№１】
学生の適切な定員確保

１

当時の状況
志願者数が減り，退学者が増えて定員を割った。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
平成30年 度 学生数は 収 容定員120 名に対し て 109名が 在 籍してお り ，充足率 は 約91％である。今後は，定員充足率100％を目指す必要がある。
【具体的方策】
適切な定員の確保に努めているが，退学者等により定員が充足していない。そのため対応策として，クラス担任との個人面談はもちろん，理由等によっては校長及び教務主任が面談を行い，退学者等の防止対策に努めている。また，入学志願者等も減少しているため，併せて入試方法も検討している。検証方法については，歯科衛生専門
学校教学ＩＲ専門委員会と教員会で検証し，その検証内容について，専門学校運営委
員会において諮り，適切性等について検証している。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
社会人選抜，総合型選抜（ＡＯ入学試験）を令和２年度入学試験から実施している。
また，学校推薦型選抜（付属高等学校等，公募制）の出願資格についても平均評定値の3.0以上を削除し募集している。さらに，学生の修学継続，講義の理解度や満足度向上のためにアンケートを実施し，学生の出来事については教員会で報告し，協議している。問題が発生した場合には，校長，教務主任はもちろん関係教職員において情報共有し対応している。
【令和２年度の成果・進捗】
収容定員の充足率を上げるために，感染防止対策を厳守しながら来場者を集められる よ う ， 予 約 制 に よ る 進 学 相 談 会 を 実 施 し た 。 さ ら に 来 校 が 困 難 な 人 に 向 け て ，オ ン
ラインでの遠隔相談も取り入れた。 総合型選抜や学校推薦型選抜で入学して来る学生が増えているため，就学前学習など取り入れ，講義の理解度等に差が生じないよう気を付けている。また，授業アンケートの内容や授業態度などを今まで以上に注意していることに加え，遠隔を利用した個別面談等を対面時よりも多く実施し，学修意欲が継続されるよう努めている。

５

今後の取組計画
通常の進学相談会に加え，オンライン上での遠隔個別相談等，志願者の多様性に合

181
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わせた対応を検討していく。また，学業成績不振による退学者が出ないよう，今後も感染状況に応じて，対面や遠隔での個別面談等を行い，学生の修学継続，講義の理解度や満足度向上に努める。

６

大学評価専門委員会からの見解
ホームページ等で改善点の確認を実施した。その結果，問題なく改善に至っていると判断できる。

182
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歯科技工専門学校【改善事項№１】
歯科技工教育の大綱化に向けたカリキュラム編成

１

当時の状況
時間制のカリキュラム編成

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
平 成 29 年 11 月 に 歯 科 技 工 士 学 校 養 成 所 指 定 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 が 公 布 さ れ ，
歯科技工教育の大綱化が実施されるため，履修科目認定における単位制に対応したカ
リキュラム編成が必要となる。
【具体的方策】
大綱化に対処すべく，教育内容と修得単位の検討を行い，本件につき技工専門学校
教 学 Ｉ Ｒ 専 門 委 員 会 と 教 員 会 で 内 容 の 適 切 性 等 に つ い て も 検 証 し て い る 。 な お ，大 綱化への対応を含めた学則改正を予定しており，主務官庁への届出を行なったところで
ある。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
学則改正の手続きも終了し，本年度から大綱化に伴う新カリキュラムが実施されている。履修系統図，教育課程も整い，ホームページにも公開した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度から大綱化に伴う新カリキュラムが実施され，今年度は２年目，３年目の授業計画を教学ＩＲ専門委員会にて検討を行い，内容の適正性等について検証していく。

５

今後の取組計画
改善達成時：平成31年４月
今後の維持策：随時，内容の適正性等について検証を行う。

６

大学評価専門委員会からの見解
ホームページ等で改善点の確認を実施した。その結果，問題なく改善に至っていると判断できる。

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松戸歯学部【改善事項№１】
松戸歯学部歯学科で入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が1.07，1.12 と高いので，改善が望まれる。

１

当時の状況
入学定員に対して，入試合格者の定員管理の手続きにかかる見通しが困難であり，定員を超過する入学者を受け入れていた。また，収容定員については，定員を減少させて間もなくの時期であり，早急な定員管理が困難な状況であった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
入学定員に対する入学者数比率を下げることに関しては，入学定員の厳格化に基づ
き ， 募 集 人 員 115 名 を 厳 守 す る よ う に 法 人 か ら の 指 導 を 受 け た こ と か ら ，今 後 は 115 名を厳守することによって，その平均を３年以内に1.05以内とする。
収容定員に対する在籍者数の比率を下げることに関しては，各学年の留年生を減らすことであるので，よりきめ細かい教育に努め，最低修業年限での卒業に努め，５年以内に1.05以内とする。
【具体的方策】
入 学 定 員 に 対 す る 入 学 者 数 比 率 を 下 げ る こ と に 関 す る 方 策 は ， 平 成 30 年 度 入 試 よ り
募集人員＝入学定員とし，その数は115名を厳守した。今後も入学定員数を厳守することによって解決する。
収容定員に対する在籍者数比率を下げることに関する方策は，当該比率を上げた一因である募集人員を下回る年度からの入学者の留年率対策が先決である。対象学生を明確にして補講等によりきめ細かい個別指導を実施し，進級可能な学力を身につけさせる。
また，収容定員に対する在籍者数の比率を上げたもう一つの要因として，６年生での留年者数の増加が考えられるが，この対策としては，具体的な目標を設定した。今後 ３ 年 間 の 新 規 卒 業 生 の 国 家 試 験 合 格 率 の 目 標 値 は 80％ と し ， そ の 後 ３ 年 間 は 90 ％ と設定する。また，最低修業年限での国家試験合格率を今後３年間は45%を目標値とし，その後３年間で60％まで向上させることを目標とする。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）
入学定員に対する入学者数比率については，入学定員の厳格化に基づき，入学者は，
平 成 30年 度は 定 員 どおり の 115名 ， 令 和 元年度 は 定 員に１ 名 満 たない 114名 ， 令 和 ２ 年度は定員に１名多い116名となった。結果として入学定員の厳格化は順調に進み， 入学
定員に対する入学者数比率の平均は1.03と改善した。一方，収容定員690名に対する在籍 者 数 （５月 １ 日 現在） は ， 平成30 年 度 が 825 名 ， 令 和元 年 度 が 787名 ， 令 和２ 年 度 が

184
184

773 名 で あ り ， 比 率 は 1.20 ， 1.14 ， 1.12 と い ず れ も 高 い 数 字 と な っ て い る 。 そ こ で 本
学部は，当該比率を上げた一因である募集人員を下回る年度からの入学者の留年率対策として，対象者を明確にして補講等によるきめ細かい個別指導を実施している。また ， 比 率 を 上 げ た も う 一 つ の 要 因 と し て ， ６ 年 生 で の 留 年 者 数 の 増 加 が 考 え ら れ る が，この対策としては，具体的な目標を設定し対策を講じたが，目標達成までには至っていない。
【令和元年度の成果・進捗】
令 和 元 年 度 の 入 学 者 数 は 114名 で 定 員 に 満 た な か っ た 。 一 方 ， 在 籍 学 生 数 は 787名 で収容定員に対する在籍学生数比率が1.14となり，前年度と比較して改善された。
【令和２年度の成果・進捗】
令 和 ２ 年 度 の 入 学 者 数 は 116名 で 入 学 定 員 を １ 名 超 過 し た 。 一 方 ， 在 籍 学 生 数 は 773
名 で ， 収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 学 生 数 比 率 が 1.12 と な り ， 前 年 度 と 比 較 し て 改 善 さ れ た 。

５

今後の取組計画
入学定員に対する入学者数比率については，入学者選抜が順調に行われており，また定員管理を厳しく行ったために改善されている。今後も設定された入学定員に沿った内容で，入学者選抜及び定員管理を行っていくことで，入学定員に対する入学者数
比率については維持されることが予想される。
収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 者 数 比 率 に つ い て は ， 志 願 者 数 が 少 な か っ た 過 去 ７ 年 か ら 10
年に入学した学生が，基礎学力の不足から留年の繰り返しが多く，このことが現在の
収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 者 数 比 率 を 押 し 上 げ て い る 。 令 和 元 年 度 の 卒 業 生 は ，志 願 者 数 ，受験者数が入学者数の定員に満たなかった状態から回復した年度に入学した学生であり，６年間で卒業する学生の割合についても，以前の状態に回復している。今年度の６ 年 生 に つ い て は ， ６ 年 間 で 最 終 学 年 ま で 到 達 し た 学 生 の 割 合 は 過 去 10 年 間 で 最 も 良
好な状態となっている。今後５年間においては，志願者数が回復した学年が進級，卒
業 し て い き ， 過 去 ７ 年 か ら 10 年 に 入 学 し た 学 生 に つ い て も 複 数 年 に わ た る 手 厚 い 対 応
で留年者は減少しているので，顕著な改善が見込まれる。
なお，今後は，留年の対象となる学生を明確にして補講等によるきめ細やかな個人指導を実施し，進級するに至る学力を身につけさせることにより，留年を繰り返す学
生や休学者の低減を図っていく。

６

大学評価専門委員会からの見解
入学定員については，その厳格化に基づき募集定員の厳守が行われ，入学定員に対す る 入 学 者 数 比 率 の 平 均 が 1.03 と 改 善 さ れ 成 果 が 得 ら れ て い る 。 一 方 ， 収 容 定 員 に 対
す る 在 籍 者 数 は そ の 比 率 に お い て 令 和 ２ 年 度 は 1.12で あ り ， 改 善 は 見 ら れ て い る が 目
標達成には至っていない。在籍者数を適正化するためには，各学年の留年生を減少させ最低修業年限での卒業に務めることが重要であり，このための方策として，留年生対策においては対象学生を明確にして補講等によるきめ細かい個別指導の実施による進級可能な学力の修得等が行われている。在学生における６年間で卒業する割合は増加してきており，直近の６年生においては６年間で最終学年まで到達した学生の割合
が 過 去 10 年 間 で 最 も 良 い 状 態 と な り ， 手 厚 い 対 応 に よ る 留 年 者 の 減 少 も 見 込 め る な ど
改善傾向は続いており，今後の成果に期待したい。在籍者数の適正化には時間がかかると考えられるため，今後もこのような改善努力の継続が必要と考えられる。

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185

生物資源科学部【改善事項№１】
グローバル・スタンダード及び18歳人口の減少を踏まえた学部教育の実践

１

当時の状況
グ ロ ー バ ル 化 の 進 展 及 び 18 歳 人 口 の 減 少 に 伴 い ， こ れ ま で の 国 内 で の 基 準 や 常 識 から脱却し，グローバル・スタンダード及び学生の学力に沿った教育の実践が必要とさ
れている。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
単位の実質化やＰＤＣＡを考えた以下の３つを改善の方向として掲げる。
①これまでの授業時間を主体とした授業から，授業時間外の学修を含めた反転授業
型の授業を実践する。
②各教員が行った授業が，学生の能力向上につながっているかを検証し，必要に応じて改善を図ることを，これまで以上に組織的に行う。
③ 「 日 本 大 学 教 育 憲 章 」 に 定 め る 「 日 本 文 化 」，「 日 本 人 の 気 質 」，「 世 界 の 現 状 」 などについて，学生が理解を深められるよう，世界を知り，日本を知る機会の拡充を図る。
【具体的方策】①各教員にとっては授業の計画であり，また，学生にとっては学習の手引きであり授 業 を 理 解 す る た め の 道 標 で あ る シ ラ バ ス の 拡 充 を 図 る 。 具 体 的 に は ，当 該 授 業 と ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連性，到達目標に対応した評価
方法，授業時間外学修の内容及び目安となる時間数，並びにレポートや試験等のフィーバックの方法などの項目欄をシラバス上に設ける。
②各授業では，各回において読むべき論文・書籍等の一覧，授業の構造を図解化したグラフィク・シラバス及びルーブリックを用いたより客観的な成績評価基準などを学生に配布する。
③アクティブ・ラーニングのより一層の推進を図るべく，録画した授業のオンラインでの提供及びＩＣＴ機器を活用した授業を実施する。
④学生の授業評価アンケート結果の公表を行う。また，アンケートの結果，学生からの評価が一定の基準以下の場合は，当該教員に対し授業改善計画書の提出を求めるとともに翌年度以降の改善状況を確認する。
⑤多様な外国人留学生の受入れ及び外国人留学生の交流拠点の整備等を行い，日本人学生との交流の機会及び国際交流関連のセミナーなどを提供する。
⑥上記の方策を支援するためのＦＤ活動を適宜行う。

３

改善状況
改善取組中である

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４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
シラバスシステムの見直しを行い，当該授業とディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーとの関連性，到達目標に対応した評価方法，授業時間外学修の内容及び目安となる時間数，並びにレポートや試験等のフィーバックの方法などの項目欄をシラバス上に設けた。
各ポリシーの策定やシステムの見直しに伴い，学務委員会が中心となってシラバス作成の手引きを作成した。
令和元年度から図書館内に留学生及び日本人学生等の交流の場として「国際交流ス
ペース」を設置し，留学生や日本人学生を中心に国際交流イベント「Ｅｎｇｌｉｓｈ
Ｃａｆｅ」を開催した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度に見直したシラバスシステムを用いて，当該授業とディプロマ・ポリシ
ーやカリキュラム・ポリシーとの関連性，到達目標に対応した評価方法，授業時間外
学修の内容及び目安となる時間数，並びにレポートや試験等のフィーバックの方法などを学生に明示した。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症により，生物資源科学部全開講科目は録画した授業を提供するオンデマンド形式で実施した。
授業評価アンケートを従来の紙媒体からオンライン上で実施したため，教員は即時に学生の評価・意見を確認できるようになった。

５

今後の取組計画
令和２年度はオンデマンド形式による授業であったため，アクティブ・ラーニングのより一層の推進を図るまでには至らなかったが，教員・学生共に授業動画を利用するメリットは感じており，今後はアクティブ・ラーニングが推進することが想定されるため，その実施に必要な設備の補強を図る予定である。
授業評価アンケートをオンラインで実施したが，その結果の公表及び学生からの評価が一定の基準以下の教員に対する授業改善計画書の提出にまで至っていない。ＦＤ
活動等を通して教員の意識改善を図ることと並行して実施に向けた体制の構築を検討する。

６

大学評価専門委員会からの見解
具体的な改善計画に基づき，改善取組を進めている。今後，オンデマンド形式のみ
ならず，ＩＣＴ機器を活用した授業の実施に必要な設備の補強とともにオンライン型
ライブ形式などを併用しながら，反転授業型の実践に向けた改善が期待される。

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薬学研究科【改善事項№１】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言（努力課題③）「薬学研究科では ，教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので，改善が望まれる」

１

当時の状況
平 成 27 年 度 末 に カ リ キ ュ ラ ム を 改 定 し た 際 に ， こ れ に 合 わ せ て カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ
シーを定めた。この際，カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを実現する
ためのカリキュラム全体の方針であり，教育内容・方法等に関する基本的な考え方を組み込むには至っていなかった。つまり，カリキュラム改定時には，カリキュラム・
ポリシー等が教職員間には情報共有されていたが，教育内容・方法等を積み上げた結果としてカリキュラム・ポリシーが制定されるという経緯には至らなかった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
具体的な方策をカリキュラム・ポリシーに相応しい文言で明文化する。
【具体的方策】
カリキュラム改定した際のカリキュラム・ポリシー「病態と薬物治療の理解を目的とする医療系科目に加え，研究倫理，レギュラトリーサイエンス関連科目の各講義科
目と実習科目を関連付けた教育課程を編成し，研究指導を実施する」に立ち返り，具体的な方策をカリキュラム・ポリシーに相応しい文言で明文化する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）平 成 30 年 度 に カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー の 見 直 し を 行 い， 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施 方 針 ，
さらに教育内容・方法等に関する基本的な考え方を以下のとおりポリシーに組み込んだ。
（カリキュラム・ポリシー）
薬学研究科では指導教員の下，研究論文を作成し発表するのみならず，ディプロ
マ・ポリシーに掲げる能力を修得するために基礎薬学，応用薬学，実践薬学に加え，
アカデミック・ライティング，レギュラトリーサイエンスの知識を滋養し，指導的立場 で 活 躍 で き る 人 材 の 育 成 を 目 指 す 。 そ の た め に 以 下 に 示 す 方 針 に 基 づ き ，複 数 の 教員が講義・演習・研究に当たるオムニバス形式の指導体制によりカリキュラムを編成する。
なお，学習成果は，受講態度，課題レポートの内容，プレゼンテーション及び質疑応答，討議内容又は試験等により評価する。
１ 基礎薬学，応用薬学及び臨床薬学の知識を広く修得する。
２ 所属研究室において，指導教員の下，独創的で質の高い研究課題を立案し，遂行

188
188

する。
３ 研究を遂行する過程において，研究指導能力，研究における倫理感を養う。
４ 研究発表の場において，プレゼンテーション及びディスカッション能力を養う。
５ 研究成果を英文でまとめ，国際誌に発表する。
【令和元年度の成果・進捗】
平 成 31年 ２ 月 21日 開 催 の 第 11回 大 学 院 分 科 委 員 会 に お い て ， カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シーの見直しを行い，大学院要覧に記載した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度大学院要覧に記載した。

５

今後の取組計画
カリキュラム・ポリシーに則り，教育内容・方法等が行われているか適宜検証する。

６

大学評価専門委員会からの見解
教育内容・方法等に関する基本的な考え方をカリキュラム・ポリシーに組み込み，
相応しい文言で明文化され大学院要覧にも記載したので，問題なく改善に至っている。

【改善事項№２】
平成29年度大学評価（認証評価）結果における提言（努力課題⑨）「薬学研究科では，学位論文審査基準が定められておらず ，『大学院履修要覧』 な どに明記するよう改善が望まれる」

１

当時の状況
薬学研究科として論文の提出要件を定め ，「日本大学学位規程」に学位授与の要 件 が定義されていたので，薬学研究科として具体的な学位論文審査基準が必要であるとの認識が不足していた。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】「日本大学大学院薬学研究科学位(博士)申請論文審査に関する内規」等に明記する。
【具体的方策】
明 文 化 し て い な か っ た 学 位 審 査 基 準 に つ い て ，「 日 本 大 学 大 学 院 薬 学 研 究 科 学 位 ( 博士)申請論 文審査に関する内規」等に明記する。その上で， 大学院学務委員会及び大学院分科委員会において，学位審査基準について再度検討する。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）
明文化していなかった学位審査基準について，大学院学務委員会及び大学院分科委
員会において検討し，以下のとおり学位審査基準を設けた。

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(学位論文審査基準)
薬学研究科における論文の審査については，薬学研究科のディプロマ・ポリシーに基づき，以下の基準により総合的に評価する。
① 研究の内容に独創性と新規性があること② 研究の目的・背景が明確に記述され，適切に文献が引用されていること③ 研究の計画・方法について吟味がなされ，明確かつ具体的に記載されていること④ 客観的な研究結果に基づき，論理的な考察が成されていること⑤ 研究倫理を遵守して行われた研究内容であること⑥ 学術的価値が認められる研究内容であること【令和元年度の成果・進捗】
令和元年度の大学院要覧に明記した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度の大学院要覧に明記した。

５

今後の取組計画
大学院学務委員会及び分科委員会において，「日本大学大学院薬学研究科学位（博士）
申 請 論 文 審 査 に 関 す る 内 規 」 に つ い て 引 き 続 き 内 容 を 検 討 し 改 善 を 行 う 。 ま た ，こ の審査基準が適切に内部質保証を維持できているか，確認作業を継続する。

６

大学評価専門委員会からの見解
学位審査基準が内規及び令和元年度と令和２年度の大学院要覧に明記されているため，問題なく改善に至っている。

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通信教育部【改善事項№１】
法学部，文理学部，経済学部，商学部の通信教育課程では，シラバスに１年間の授業計画や成績評価基準が掲載されていない。

１

当時の状況
成績評価基準は，各教員に一任している状況であるが，シラバスに「成績評価基準」
を 明 示 す る ほ か ，「 準 備 学 修 」 に 必 要 な 時 間 又 は そ れ に 準 じ る 程 度 の 具 体 的 内 容 や ，「到達目標」等の項目を追加して明記を求めている。なお，令和元年度からシラバスの準備学修欄を「事前学修」と「事後学修」に区分して，授業外における学修のポイ
ントを明確にする。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
授業形態は，４学部８専攻部門によって構成される各専攻部門の学生が横断的に科目履修できる特徴を生かし，社会的背景が異なる学生に対して，教育機会を提供する
ため，通信授業，スクーリング，メディア授業を行っている。スクーリングは『スクーリングの手引』，メディア授業はポータルサイトにおいてシラバスを掲載し ，学修到
達目標，授業方法，準備学修，授業計画，教科書，参考書，成績評価基準を記載している。通信授業については，授業計画や成績評価基準の記載がないため，スクーリン
グのシラバスに準じて，『教材要綱』の記載内容を改める。
【具体的方策】
学務委員会にて，『スクーリングの手引』及び『教材要綱』の記載内容を検証し ， 令
和元年度版の『教材要綱』に学修到達目標・学修方法・成績評価基準及び授業計画の４項目を加え，スクーリングシラバスと同水準の内容へと充実を図った。なお，各授業担当教員から提出された次年度のシラバスについては，従前のとおり学務委員会委員による第三者チェックを実施する。
令和元年度以降についても，学務委員会にて，『教材要綱』，『スクーリングの手引』
及びメディア授業のシラバスの検証を継続し，内容の改善を図る。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和元年度版の『教材要綱』に学修到達目標・学修方法・成績評価基準及び授業計
画の４項目を加え，スクーリングシラバスと同水準の内容へと充実を図った。なお，各授業担当教員から提出された次年度のシラバスについては，従前のとおり学務委員
会委員による第三者チェックを実施した。
【令和２年度の成果・進捗】
新型コロナ感染拡大防止による遠隔授業実施等でのシラバス変更に時間がかかった

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ことから，シラバス変更を早急にできるシラバスＷｅｂ入力システムを令和３年度から導入する。導入に伴い，シラバス内容を更に充実させるための再検討も同時に実施する。

５

今後の取組計画
令和４年度からのシラバスのＷｅｂ化を実装するにあたり，令和３年度に項目の見直し等を行い，更に内容の充実を図る。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

192
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法務研究科【改善事項№１】「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」の改善

１

当時の状況
「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラムの改
定 に 際 し て 見 直 し 作 業 が な さ れ ， 平 成 26 年 度 入 学 者 用 カ リ キ ュ ラ ム の 領 域 別 教 育 到 達
目 標 と 平 成 28 年 度 入 学 者 用 カ リ キ ュ ラ ム の 領 域 別 教 育 到 達 目 標 が 策 定 さ れ て い た が ，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の各分野において，ここ数年の間に重要な最高裁判決等が出されており，これを踏まえて領域別教育到達目標の内容を再点検し，改善する必要があった。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」の内容を再点検し，必要な改善を行う。
【具体的方策】
学務委員会の下に「教育到達目標」改善小委員会（仮称）を設け，令和２年４月から の 実 施 を 目 標 と し て ， 平 成 30 年 度 及 び 令 和 元 年 度 に 領 域 別 教 育 到 達 目 標 の 内 容 を 点検し，必要な改善を行う。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
領域別教育到達目標の内容を再点検し，改善の必要性について検討するため，令和元年７月に学務委員会の下に「教育到達目標改善小委員会」を設置した。
【令和２年度の成果・進捗】「専門職大学院設置基準」の一部を改正する省令の施行に伴い，令和３年度入学者用のカリキュラムを改正する必要が生じたため，領域別教育到達目標の内容について再点検する。再点検に当たっては，文部科学省中央教育審議会における「共通的な到達目標」の在り方に関する検討についての動向を見守る必要がある。

５

今後の取組計画
教育到達目標改善小委員会を開催し，領域別教育到達目標の内容を再点検し，改善の必要性について検討する機会を設け，領域別教育到達目標を策定する。再点検に当たっては，文部科学省中央教育審議会における「共通的な到達目標」の在り方に関す
る検討についての動向を見守る必要がある。

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６

大学評価専門委員会からの見解
改善計画に基づき，学務委員会の下に「教育到達目標改善小委員会」を新たに設置し，改善取組を進めている。今後 ，「教育到達目標改善小委員会」において「共通的な到達目標」の内容について再点検した根拠資料を計画的に作成する必要がある。

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総合社会情報研究科【改善事項№１】
適切な定員を設定して学生の受入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

１

当時の状況
本 研 究 科 で は ， 博 士 前 期 課 程 で は ， １ 学 年 90 名 の 入 学 定 員 に 対 し て ， 平 成 30年 度 の入 学 者 数 は 69 名 で あ り ， 博 士 後 期 課 程 で は ， １ 学 年 ９ 名 の 入 学 定 員 に 対 し て ， 平 成 30
年度の入学者数は９名であった。博士後期課程の入学希望者は毎年２～３倍であり，特筆すべきことと考えられる。博士前期課程においては定員に達していないものの，適切な人員を確保している。これまでも，研究科ホームページ内に設置されているポータルサイト，あるいは電子会議システムを併用しながら，通信教育課程として不足しがちな大学院生への細かい指導を行っている。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
入学者数を増加させ，収容定員充足率を満たしていく必要がある。
【具体的方策】
学部内進学者の増加や留学生数の適正な増加，社会人入学者数の増加などを図る必要がある。
また，優秀な学部内進学者や社会人入学者を確保するためには，充実した奨学金制
度 の 導 入 や 本 学 の ス ケ ー ル メ リ ッ ト を 生 か し た 各 研 究 科 の 連 携 な ど， 今 後 の 大 学 院 の在り方などを総合的に見通した長期計画の策定も必要である。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
本研究科の学生の受入れに関して，通信教育部入学課のバックアップが始まった。
具体的には，志願者向けの見開きのリーフレットを大幅に改訂した。昨年度まで志願者向けの案内がＷｅｂサイトに統合されていたが，今年から入学用パンフレットを復活させ，志願者の利便を向上させた。
前年度と同様令和元年度も本研究科は入学説明のためのイベントに積極的に参加したが，参加したイベントにおいて前年度に比べて多くの問い合わせが来た。
結 果 と し て ， 令 和 元 年 度 入 試 で は 入 学 者 42名 だ っ た が ， 令 和 ２ 年 度 入 試 で は 50 名 が入学した。
【令和２年度の成果・進捗】
コロナウイルス感染症拡大防止のために入学説明イベントの多くが中止となっている中，入学希望者を増加させるべく，独自にオンラインでの入学説明会を開催してい
る。

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５

今後の取組計画
コロナウイルス感染症拡大防止のために入学説明会が中止やオンラインになったが，オンラインで来校しなくても入学相談が気軽にできる，遠方からわざわざ来なくてもできるなどの利点があり，相談者の減少はあまりなかった。今後は今までの対面と，オンラインの２つの方法で入学説明会を行い，気軽に相談できる体制を作っていくことが相談者の増加と更に入学者への増加につながる。
入学課のバックアップにより復活させ，リーフレット・入学用パンフレットを作成し，志願者の利便を向上させたが，作成の校正の事務作業と経費がかかることが問題
点である。

６

大学評価専門委員会からの見解
様々な改善に向けた取組は行っており，博士後期課程は試験時に２～３倍の倍率で入学者も定員を満たしていることは評価できる。一方で博士前期課程は令和元年度入学 者 42名 に 対 し ， 令 和 ２ 年 度 は 50 名 と 増 加 す る な ど 一 定 の 成 果 が 見 ら れ る も の の ， 平
成 30年 度 69 名 よ り は 減 少 し て お り ， 依 然 と し て 定 員 90名 は 満 た せ な い 状 況 が 続 いている。
博士前期課程においては，入学希望者の多数が入学している状況を考えると，まずは入学希望者数を増やすことが重要である。既に通信教育部のバックアップやパンフ
レットの改善，イベントの実施などにより効果も出ているが，更に増加させるには，新たな入学希望者層の掘り起こしなどに一層の取組が望まれると考える。

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短期大学部（船橋校舎）【改善事項№１】
令和元年度から現行の３学科から２学科体制となることに伴い，新カリキュラムにおいて既に制定済みの短期大学部（船橋校舎）ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づく，学科ごとの両方針の見直しを実施する必要がある。

１

当時の状況
「令和元年度新カリキュラム」に対応した ，「建築・生活デザイン学科並びにも の づ
くり・サイエンス総合学科の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針」については，未対応の状況である。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】「令和元年度新カリキュラム」に基づく ，「建築・生活デザイン学科並びにもの づ く
り・サイエンス総合学科の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針」の見直しを
令和元年度に実施する。
【具体的方策】
令和元年度に学務委員会を通じ，各学科において上記見直しに着手する。学科長・主任会議及び教授会で協議・審議を行い，令和元年11月までに完了を予定している。
検証は学務委員会で行い，短期大学部（船橋校舎）次長及び企画調整委員会で追検
証を行う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
２ 年 連 続 で の カ リ キ ュ ラ ム 改 正 と な っ た こ と か ら ， 令 和 ２ 年 ３ 月 17 日 開 催 の 短 期 大
学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授 会 に お い て 「 令 和 ２ 年 度 新 カ リ キ ュ ラ ム 」 へ の 対 応 ，デ ィ プ ロ
マ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示されていない内容及びディプロマ・ポリ
シーと教育課程の整合性への対応及び中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメン
ト 指 針 」 に 合 わ せ た 表 記 に 更 新 し た 「 建 築 ・ 生 活 デ ザ イ ン 学 科 並 び に も の づく り ・ サ
イエンス総合学科の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針」の改正を行った。
【令和２年度の成果・進捗】
令和元年度に改善達成済み

５

今後の取組計画「令和２年度新カリキュラム」の実施を受け，学務委員会における検証並びに短期
大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 次 長 及 び 企 画 調 整 委 員 会 に お い て 追 検 証 を 行 う と と も に， 令 和 ４
年度に予定しているカリキュラム改正に対応する検証を並行して行う。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。

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197

【改善事項№２】
履修登録単位数の上限の見直しと単位の実質化
全学共通教育の実施に伴い， 令和元年度からは「自主創造の基礎２」（２単位必 修 ，
１ 年 次 後 学 期 ）， 令 和 ２ 年 度 か ら は 「 日 本 を 考 え る 」（ ２ 単 位 必 修 ， １ 年 次 後 学 期 ） が新たに開設されるため，１年次後学期の履修登録単位は実質的に４単位増えることになる。
授業科目の学年・学期配置が従来どおりであれば，１年次後学期の履修登録単位数の上限を引き上げないと，編入学に必要な授業科目を履修できなくなる。
一方，単に履修登録単位数の上限を引き上げることは，単位の実質化の観点から認められるものではない

１

当時の状況
令 和 ２ 年 １ 月 28日 開 催 の 令 和 元 年 度 第 11 回 短 期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授 会 に お い て「日本を考える」の新設を含めたカリキュラムの変更を行い，令和２年度から適用することとなった。
こ れ に よ り ， 現 行 の １ 年 次 後 学 期 上 限 25 単 位 の ま ま で は ， 卒 業 生 の 半 数 以 上 が 編 入学している理工学部において，２年次前学期までに推薦編入学要件となっている各学科の必修科目の修得や編入学後２年間での卒業が難しくなる可能性が生じた。

２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】「 短 期 大 学 設 置 基 準 第 13 条 の ２ 」 及 び 大 学 基 準 協 会 「 基 礎 要 件 に 係 る 評 価 の 指 針（令和２年１月改定）」の「９履修登録単位数の上限設定」に基づき，単位の実質化を図る措置を講じるとともに，授業科目の学年・学期配置等の見直しも含めて，編入学に支障を来さないよう適切に履修登録単位数の上限設定を行う。
【具体的方策】
日本大学教育憲章ルーブリックを基に短期大学部（船橋校舎）におけるルーブリックを策定し，学生の学習到達度を具体的・定量的に評価し，成績評価を厳格化する。
ま た ， 授 業 時 間 割 作 成 時 に 授 業 科 目 の 学 年 ・ 学 期 配 置 等 の 見 直 し を 行 い ，履 修 登 録 のシミュレーションを行った上で，必要があれば，現行の「短期大学部（船橋校舎）履
修科目登録単位数の上限に関する内規」を改正する。

３

改善状況
改善取組中である

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】「 ル ー ブ リ ッ ク 」 に つ い て は ， 令 和 元 年 12 月 17 日 開 催 の 令 和 元 年 度 第 ８ 回 短 期 大 学部（船橋校舎）教授会において「短期大学部（船橋校舎）ルーブリック」を策定した。
また，前述のとおり，令和２年度からカリキュラムが変更されることとなった。
こ れ ら を 受 け て ， 令 和 ２ 年 １ 月 28日 開 催 の 短 期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授 会 に お い て ，「 短 期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 履 修 科 目 登 録 単 位 数 の 上 限 に 関 す る 内 規 」 に つ い て ，１ 年
次 後 学 期 の 履 修 登 録 上 限 単 位 数 を 25 単 位 か ら 29 単 位 に 変 更 す る 改 正 を 行 っ た 。 な お ，

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198

１ 年 次 の 履 修 登 録 上 限 単 位 数 が 将 来 的 に 50 単 位 に 収 ま る よ う ， 各 学 科 に お い て サ マ ーセッション又はスプリングセッションでの開講を検討することとした。
【令和２年度の成果・進捗】
従前からサマーセッション，スプリングセッションの開講を行っているが，令和２
年度新カリキュラムにおいては，単位の実質化という観点も踏まえた上でのサマーセッションによる科目開講を実施し，スプリングセッションも開講予定としている。この対応を含め，履修登録上限単位数を50単位に収めるよう検討を継続する。

５

今後の取組計画
前項に記載した１年次設置科目のサマーセッション，スプリングセッションでの開講等についての検討に加えて，短期大学部（船橋校舎）では，１年次前学期に「入門ゼミナール」，後学期に「基礎ゼミナール」，２年次前学期「総合ゼミナール」（建築・
生活デザイン学科のみ）又は「発展ゼミナール」（ものづくり・サイエンス総合学科のみ ）， ２ 年 次 後 学 期 「 総 合 ゼ ミ ナ ー ル 」（ も の づ く り ・ サ イ エ ン ス 総 合 学 科 の み ） 及 び「卒業研究」と，全学期にゼミナール科目を必修科目として設置しているが，このう
ち「入門ゼミナール」及び「基礎ゼミナール」については，全学共通教育科目「自主創 造 の 基 礎 １ 」，「 自 主 創 造 の 基 礎 ２ 」 及 び 「 日 本 を 考 え る 」 の 新 設 に 伴 い ， 令 和 ４ 年度に実施されるカリキュラム改正において廃止を目指す等，抜本的なカリキュラム編
成についての議論を開始する。

６

大学評価専門委員会からの見解
令和元年度に１年次後学期の履修登録上限単位数を25単位から29単位に変更する改正を実施しており，「編入学に必要な授業科目を履修できなくなる」という問題点は解消した。
ただ，単位の実質化の問題が残っており，１年次設置科目のサマーセッション，ス
プリングセッションでの科目開講等の検討に加え，令和４年度に実施されるカリキュ
ラ改定において，履修登録上限単位数を50単位に収めるよう検討を続けていただきたい。

【改善事項№３】
令和４年度から実施される新入試制度への対応が必要である。

１

当時の状況
令 和 ２ 年 度 入 学 試 験 に お い て ，「 付 属 高 等 学 校 等 推 薦 入 学 試 験 （ 基 礎 学 力 ・ 特 別 選抜）」，「公募制入学試験」，「自己推薦入学試験」及び「社会人入学試験」については，
面 接 時に 「自 己 アピ ール (プ レ ゼ ン テ ーシ ョン )」 の 機 会 を 設け てい な い。 また ，「一般入 学 試 験 （ Ｃ 方 式 ・ Ｎ 方 式 ・ Ａ 方 式 ）」 に お い て は ，「 調 査 書 等 」 も 評 価 対 象 と し て いるが，調査書内の各項目（出席状況・部活動・特別活動・資格）における配点や評価割合は策定していない。また ，高等学校卒業程度認定試験等，「調査書」を提出できな
い受験生の対応について定める必要がある。
付属推薦入学試験（基礎学力選抜，特別選抜）において，大学教育を受けるために必要な「基礎学力」の状況を把握するための方策を策定していない。

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２

改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
新入学者選抜への対応は，既に検討を開始しており，継続して実施する。
【具体的方策】
入学試験実行委員会及び船橋校舎教務課で原案を検討し，学科長・主任会議及び教授会での協議・審議を経て決定する。
適切性の検証については，短期大学部（船橋校舎）次長の下，企画調整委員会で行
う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令 和 ２ 年 １ 月 28日 開 催 の 令 和 元 年 度 第 11回 短 期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授 会 に お い て ，「令和３年度入学者選抜における評価の方針」を決定した。内容については次のとおりである。
・「 学 校 推 薦 型 選 抜 」，「 総 合 型 選 抜 」 に お い て は ， 面 接 時 に 「 自 己 ア ピ ー ル (プ レ ゼ
ンテーション)」の機会を設け，「一般選抜」においては，「調査書等」の配点や評価の割合を定めた。
・「 学 校 推 薦 型 選 抜 （ 付 属 高 等 学 校 等 ・ 基 礎 学 力 選 抜 ）」 に お い て ， 全 学 的 に 実 施 している「基礎学力到達度試験」の成績を合否判定に用いることとし ，「学校推薦型選抜（ 付 属 高 等 学 校 等 ・ 付 属 特 別 選 抜 ）」 で は ，「 数 学 に 関 す る 口 頭 試 問 」 を 実 施 す る こ ととした。
【令和２年度の成果・進捗】
令 和 ２ 年 ６ 月 16 日 開 催 の 令 和 ２ 年 度 第 ３ 回 短 期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 教 授 会 に お い て ，「令和３年度入試 調査書評価に関わる問題点への対応」を決定した。内容については次のとおり。
・高卒認定試験者や外国の学校の卒業者等，「調査書」を提出できない受験生の 対 応については，出願後における「別途資料」の追加作成依頼及びみなし採点を実施することとした。

５

今後の取組計画「令和３年度入学者選抜結果」について入学試験実行委員会における検証並びに短期 大 学 部 （ 船 橋 校 舎 ） 次 長 及 び 企 画 調 整 委 員 会 に お い て 追 検 証 を 行 う と と も に ，必 要に応じて「令和３年度入学者選抜

評価の方針」及び「令和３年度入試 調査書評価に関わる問題点への対応について」の改正を行う。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。「令和３年度入学者選抜結果」についても検証・追検証を実施して，必要があれば「令和３年度入学者選抜
入試

評価の方針」及び「令和３年度

調査書評価に関わる問題点への対応について」の改正を行っていただきたい。

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200

【改善事項№４】
平 成 30 年 度 後 学 期 か ら 実 施 す る 「 授 業 改 善 ト ラ イ ア ル 」 に つ い て ，実 施 結 果 の 精 査を行い，次年度以降のＦＤ活動につなげる。

１

当時の状況
平 成 30 年 度 後 学 期 か ら 実 施 を 開 始 し た た め， 令 和 元 年 度 か ら 精 査 を 行 う こ と に な る 。

２改善計画（改善の方向及び具体的方策）【改善目標】
実施結果の精査を行い，より良い方向性を探る。
【具体的方策】
実施結果の精査・検討は教職員教育改善委員会で実施する。
検証は，企画調整委員会で行う。

３

改善状況
予定どおり順調に改善を達成した

４

具体的取組内容（成果）【令和元年度の成果・進捗】
令和元年度前学期実施分について，前年度後学期の実施状況等を基に，次の改善を行った。なお，改善内容については「教職員改善委員会」及び「学科長・主任会議」
において協議し，最終的に「教授会」にて審議を経た。改善点については次のとおり。
・教員の実施結果報告を平易にすると同時に，創造的な「トライアル」の実施を目的とし，設問内容の大綱化を行った。また，上記に伴い，回答欄のレイアウトについても改善した。
・同時期に依頼していた授業改善のためのアンケートに対する「『担当教員所見 票 』の作成」を廃止し，「授業改善トライアル」に組み込むことにより ，教員の負担を軽減
すると同時に，授業改善のためのアンケート結果の活用を促した。
【令和２年度の成果・進捗】
令和２年度についても継続して「授業改善トライアル」を実施する。ただし，前学期については新型コロナウイルス感染症の影響に伴い，従前の形態での実施はせず，「メディア授業の実施に関する各教員の工夫等を報告」することとする。

５

今後の取組計画
教員の実施状況を蓄積し，効果的に活用する方法の検討を行う。また，メディア授業の実施方法を各教員間で共有し，教育効果の向上を図る。

６

大学評価専門委員会からの見解
問題なく改善に至っている。更に効果的に活用する方法を検討していただきたい。

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日本大学改革の歩み―自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）―
２０１８（平成３０）▽
２０２０（令和２）

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行

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事務局

令和３年５月日本大学
大学評価専門委員会
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