令和４年
島本町議会１月臨時会議
島本町議会２月定例会議

会

議

令和 ４ 年録

１月２４日（月）……………………………………………………………………………………………………………

令和 ４ 年

２月２８日（月）令和 ４ 年

３月

１日（火）

令和 ４ 年

３月２日（水）令和 ４ 年

３月２５日（金）平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

島

本

町

議

会

令和４年
島 本 町 議 会 １ 月 臨 時 会 議会 議 録

令 和 ４ 年 １ 月２４日 開 議
令 和 ４ 年 １ 月２４日 散 会

令 和 ４ 年 １ 月２４日（第１号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和４年島本町議会１月臨時会議会議録目次
第 １ 号（１月２４日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

３○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

３○諸般の報告………………………………………………………………………………………

３○第 １ 号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第１１号）………………………

４○散会の宣告……………………………………………………………………………………… １５※付議事件の議決結果…………………………………………………………………………… １７

令和４年

島 本 町 議 会 １ 月 臨 時 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ４ 年 １ 月２４日（月）島本町議会１月臨時会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和４年１月２４日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

福 祉 推 進
課
長

島村

博之

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

-1-

記

令和４年島本町議会１月臨時会議議事日程
議事日程第１号
令和４年１月２４日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２

諸般の報告

日程第３

第 １ 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１１号）-2-

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中を御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
本日は休会の日でありますが、島本町議会会議規則第10条第３項の規定により、会議を開くことといたします。
それでは、これより令和４年島本町議会１月臨時会議を開き、本日の議事に入ります。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本臨時会議の会議期間は本日のみの予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が急速に拡大しています。本臨時会議におきましても、引き続き感染拡大防止のためマスクの着用や消毒をお願いしており、また、会議時間の短縮に取り組むとともに、扉を開けた
まま進行しますので、御了承願います。
なお、傍聴席については、距離を保つために９席としております。
お諮りいたします。
本臨時会議の議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、１番

川嶋議員及び８番

中田

議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
淀川右岸水防事務組合議会議員の戸田議員から、組合議会定例会の議事結果の報告があります。
なお、報告については、新型コロナウイルスへの対応として、登壇せずに自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
戸田議員

おはようございます。

それでは、淀川右岸水防事務組合議会について、報告させていただきます。
去る令和３年12月23日午後３時30分から、大阪市の同組合事務所議場におきまして、
組合議会12月定例会が開会されました。

-3-

議事についてでございます。
まず、報告第１号の「令和２年度淀川右岸水防事務組合歳入歳出決算報告について」
は、監査委員の意見を付し報告があり、原案どおり承認されました。
報告第２号「令和３年度淀川右岸水防事務組合定期監査結果に関する報告について」
は、先に配布したとおり承認されました。
報告第３号「淀川右岸水防事務組合の例月出納検査結果に関する報告について」は、先に配布したとおり承認されました。
次に、議案第７号「職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、原案どおり可決決定されました。
続いて、議案第８号「令和３年度淀川右岸水防事務組合一般会計補正予算案（第１回）」は、歳入歳出の総額にそれぞれ313万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億3,073万3,000円とするもので、原案どおり可決決定されました。
最後に、常任委員会委員長から、国に対して、「淀川堤防強化等治水事業促進についての要望書」を提出した旨の報告がありました。
以上が概要の御報告でありますが、詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しております。
以上、簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていただき
ます。
東田議長

次に、会議規則第129条第１項ただし書の規定により、お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
日程第３、第１号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第11号）（案）説明

それでは、第１号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第11号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、非課税世帯等に対する臨時特別給付金、保育士等に対する処遇改善及びふるさと納税に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億6,863万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を148億3,698万1,000円とするもので、款項別の内容については、
１の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
次に、第２条の繰越明許費については、１の５ページの「第２表-4-

繰越明許費補正」

にお示ししている１件となっており、その内容については、１の14ページの次に添付しています「繰越明許費に関する資料」に記載のとおりです。
１の９ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社

会福祉費補助金３億5,257万3,000円の増額については、非課税世帯等臨時特別給付金事
業に伴うものです。
次に、第２節

児童福祉費補助金384万1,000円の増額については、保育士等処遇改善に伴うものです。
次に、第18款

寄附金、第１項

寄附金、第１目

一般寄附金、第１節

一般寄附金

7,500万円の増額については、ふるさと島本応援寄附金の寄附件数増に伴うものです。
次に、第19款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金3,721万8,000円の増額については、財源調整によるものです。
続きまして、１の10ページからの「歳出」です。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第13目

財政調整基金等積立金、第24節

積立金7,500万円の増額については、ふるさと応援基金に積立てを行うものです。
次に、第３款
費、第１節

民生費、第１項

社会福祉費、第10目

報酬18万7,000円の増額、第３節

費１万5,000円の増額、第10節
増額及び第13節

非課税世帯等臨時特別給付金

職員手当等90万円の増額、第８節

需用費５万円の増額、第11節

旅役務費116万5,000円の使用料及び賃借料２万円の増額については、非課税世帯等臨時特別給付金支給に伴う事務費です。
次に、第18節

負担金、補助及び交付金３億5,000万円の増額については、非課税世

帯等臨時特別給付金支給に伴う事業費です。
次に、第２項

児童福祉費、第２目

児童措置費、第18節

負担金、補助及び交付金384万1,000円の増額については、保育士等処遇改善臨時特例交付金支給に伴うものです。
次に、第６款

商工費、第１項

9,000円の増額、第12節

商工費、第１目 商工振興費、第11節 役務費152万

委託料3,142万5,000円の増額及び第13節

使用料及び賃借料

450万円の増額については、ふるさと島本応援寄附金の寄附金件数増に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第11号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

中田議員

保育士等処遇改善臨時特例交付金384万1,000円について、お尋ねします。

令和４年２月から、保育士、幼稚園教諭の賃上げが実施されるものです。今回の、この384万円の対象の施設はどこかということのお尋ねと、もう一つは制度自体は公立・-5-

私立、常勤・非常勤職員、正規職員、会計年度任用職員を問わず、全てが対象だと思うんですが、この件、確認いたします。
教育こども部長

２点でございますが、まず、今回の交付金の対象施設はどこかということでございますが、今回、民間・公立を問わず対象となっております。本町で言いますと、第二保育所、第四保育所、第一幼稚園、山崎保育園、高浜学園、そして、ＲＩＣ
ホープ水無瀬保育園やしまもと里山認定こども園、ＲＩＣホープ島本保育園、ぬくもりのおうち保育島本園、ぬくもりのおうち保育若山台園、るりの詩保育園、令和４年４月
以降につきましては、認定こども園ゆいの詩などが対象となってまいります。
そして、２点目でございますが、非常勤、正規職員などの対象でございますが、先ほど申しましたように全てが対象となっておりますが、一部例外として、対象施設職員のうち延長保育や預かり保育の、通常の保育・教育以外のみに従事している職員は対象外となることが示されておりますが、先ほど言いました公立・私立の別、そして、職種、
正職員か、会計年度職員か、また、常勤か、非常勤かという雇用形態を問わず、全てが対象となっております。
以上でございます。
中田議員

今回の予算自体は、民間施設の384万円については対象になっていると思うんですが、２月・３月分の経費の補助だと思うんですが、一部例外はあるけれども、対象
自体は、制度全体の対象は公立も私立も問わず、会計年度も、非常勤職員も問わずということですね、分かりました。
それで確認しておきたいんですけども、今回は民間施設分だけが上がっているわけですが、公立分については今後どうしていくのか、確認しておきたいです。
総合政策部長公立につきましては、支払い時期に関わらず、私立と同様の処遇改善を図ることが要件として示されております。ただ、支払い時期等については、様々条例改正等も必要となりますことから、年内にそういった条例改正等の手続をしておれば、２月からの賃金改定というのが、それ以降も、今回のこの処遇改善事業の対象になるというふうなＱ＆Ａが示されておりますので、公立については、今、順次検討を進めているところでございます。
以上でございます。
中田議員

公立についても、２月・３月から遡及して、実質的に同じタイミングでできるように検討しているというような回答だと理解したんですが、分かりました。
公立においては、本町は特に正規職員ではない会計年度任用職員の比率が、とても高いです。また、給与水準の低さも課題になっていると思います。保育士さん全体としての賃上げは必要だと思うんですが、特に会計年度任用職員に比重を置いた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
総合政策部長

会計年度任用職員に比重を置いた改善ということでございますが、今回の-6-

事業の趣旨も踏まえつつ、常勤の正規職員との処遇の違い等も考慮する必要があるというふうに考えておりますので、それらも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
長谷川議員

今回、提案されています住民税非課税世帯への10万円支給について、お伺いいたします。
給与収入の方、そして年金収入の方の非課税になる金額をお示しください。そしてまた、収入が減少した人の対象になる収入をお聞きいたします。
総合政策部長

今回、10万円の非課税世帯へということでございますが、まず、収入の上限でございますが、様々な条件がありますので、なかなか即答するのは難しい部分はあるんですが、標準的な部分で言いますと、本町では基準額を計算する上で、２級地という国の基準に基づいて示されております。その中で、１人世帯であれば収入の上限が97万円、２人世帯であれば148万円、３人世帯であれば190万3,999円というような形で、一定の基準が示されておりますので、これに基づいた形で判定をさせていただくということになります。
以上でございます。
長谷川議員

私が質問したのは、給与収入と年金収入の非課税の方の金額というふうにお尋ねしたんですけれども、年金のは出てないと。
総合政策部長今、申し上げましたのは収入総額ですので、年金も当然、この金額に含まれますので、この上限に達しているか達していないか、基準に達しているか達していな
いかということで判断することになります。
以上でございます。
長谷川議員

年金の方の収入というのが、また上限が違うと思うんですけれども、住民税非課税と言っても、年金の方と給与収入の方の非課税の金額というのが違うと思うんですけれども、その違うという、非課税の対象になる人とならない人がいるというのは、ちょっと矛盾があるんじゃないでしょうか。町のお考えをお伺いいたしたいです。
総合政策部長

収入でも、年金でも、当然、遺族年金でしたら非課税でもありますし、年金の種類によっても異なってまいります。その辺、不公平ではないかということでござ
いますけれども、これ自体、国の事業として実施しておるものでございますので、国の基準に基づいた形で、今回、事務を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
永山議員

民生費、社会福祉費の住民税非課税世帯への給付について、お尋ねいたします。

この件につきましては、プッシュ型により近い形で、非課税世帯の方には振込先を既に印字した文書が送られていき、速やかに手続が進むということで理解しています。
一方、家計急変世帯、現在、非課税世帯として把握されている世帯以外の方について、-7-

その情報の発信の在り方について確認をしたいと思います。年内に行われました子育て世代に対する給付金につきましては、マスコミ等で大きく報道されていたので理解が進んでいたと思うんですけれども、このような給付の仕組みがあることを理解されてない世帯も多いと思いますので、その点、確認したいと思います。
健康福祉部長

家計急変世帯に対する周知等でございます。

この住民税非課税世帯と同様に、本年２月の広報で、まず、制度全体の周知を行いました後、家計急変世帯につきましては、一定、この制度につきまして、きちんとした御説明も必要かなというふうに考えておりますので、今現在、社会福祉協議会で実施をしておられます貸付であるとか、私どもで実施をしております生活困窮者自立支援事業の相談窓口等、そういった御相談が寄せられるような窓口等で、きっちりと分かりやすい
チラシ等を配布いたしまして、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
永山議員

この申請の期間が一定ございますので、その間について、例えば広報などで「期限が迫っています」というような形で、繰り返し、できる限り、窓口以外でも対応するということの理解でよろしいでしょうか。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、広報を１回掲載するだけでは、なかなか見落とした

りとか、そういったこともございますので、広報等、あらゆる媒体を通じて、令和４年９月30日までが申請の期間でございますので、制度を知らなかったということがないよ
うに、繰り返し、広報、周知には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

先ほどありました保育士等処遇改善臨時特例交付金を賜っての処遇改善になりますが、今回は民間の部分というふうに伺っております。
民間におきまして実施要件があります。その中の、資金改善計画書及び資金改善実施報告書というのを提出することになっているかと思いますが、この点においては、この時期からですので、どういったスケジュールでお願いをしていくのか、出されるのか、
その点のスケジュール、時期、お伺いしたいと思います。
教育こども部長

今、御紹介いただきました申請時期の賃金改善計画書、そして最後の、

実際にほんとにやったのかという実績報告でございます。
まず、賃金改善計画書の提出でございますが、本補助金、今回の予算につきましては
令和４年２月・３月分について、令和３年度中に、各施設から職員の皆様への支給が必要となっておりますので、このことから本予算案が可決いただけましたら、当該支給事
務に間に合うように、速やかに本町交付要綱をまず制定し、各施設から賃金改善計画書を含めた関係書類を速やかにこれも提出いただいて、事務に入っていきたいというふうに考えております。
そして、実績の報告でございますが、こちらのほうにつきましては、当然のことなが-8-

ら、本当に賃金の改善が図られたのかということを確認するためのものでございますので、賃金改善結果を報告いただくためのこの書類につきましては、当該年度終了後に、賃金台帳及び給与規定等を添付して、この実績報告書を御提出いただいて、実際に、先ほど申しましたように賃金改善図られているのかを本町でしっかりと精査して、大阪府
を通じ、国へ報告する予定というふうになっております。
以上でございます。
戸田議員

保育士、幼稚園教諭等の処遇改善につき、２点、質問いたします。

今回の補正分は、国の臨時特例交付金で補助されるものですが、令和４年度はどのようになるのか。令和４年度以降は公定価格が見直されることになるのでしょうか。その辺りの御説明をお願いします。もう１点は、施設給付であり、各施設の判断で柔軟な配分による処遇改善が可能ということですが、実際に働く人への配分が適切なものである
か、働く方々の処遇改善になっているのか、町による把握、確認はどのように行われるのでしょうか。対象施設における賃金改善状況はどのように確認されるのですか、という問いです。若干、重複するところもあるかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
もう１点は、非課税世帯等臨時特別給付金についてです。
令和３年度分の非課税世帯を対象に支給されるもので、令和３年１月２日以降の転入者については、元の居住地に照合しなければ、その実態が把握できないと思いますが、照会の対象者数はどれぐらいなのでしょうか。また、照会・事務処理の概要についても、御説明ください。
３点目です。家計急変世帯の定義についてです。
令和３年１月以降に、新型コロナウイルスの影響で、住民税非課税世帯と同等以下の月収になった月というものがどのぐらいあれば、支給の対象と見なされるのでしょうか。
支給するためには本人手続が必要になることから、分かりやすい説明が必要です。また、
新型コロナウイルスの影響であるのか否か、その辺りの判断についても、御説明ください。
以上です。
教育こども部長

保育士等処遇改善臨時特例交付金について、２点のお尋ねでございます。

まず、１点目、令和４年度どのようになるのかということでございますが、今回の処遇改善につきましては、一つの要件として、恒久的に実施することが求められております。令和４年度以降についても引き続き実施されますことから、本町といたしましても、
今後はまた予算計上を行っていきたいと考えております。令和４年４月から９月につきましては、本臨時交付金の交付を引き続き行うこととなっております。また、10月以降につきましては、施設型給付費、または地域型保育給付費として、各施設に交付しております公定価格に、本取組に係る費用が算入される見直しが図られると聞いております-9-ので、これらを踏まえた同給付費を増額支給していく形になると思います。
もう１点でございますが、賃金改善状況をどう確認するかということでございます。
これは一連の流れを、もう１回、お話をさせていただくと、今回の処遇改善に係る各施設における対応状況の確認につきましては、まず、国への当該交付金の交付申請を行う
際に、各施設から賃金改善計画書を提出をいただきまして、賃金改善の対象となる方の氏名・職種・賃金改善額等を本町において確認をいたしまして、その金額及び交付要綱に定める基準額をもとに、 まず、交付申請を行います。そして、全て終わった後に賃金改善結果につきましては、当該年度終了後に賃金台帳及び給与規定等を添付し、賃金改善実績報告書を提出いただきまして、実際に賃金改善が実施されているかを、本町においてしっかりと精査、確認をさせていただき、その上で大阪府を通じて国へ報告する予定となっております。
以上でございます。
総合政策部長次に、非課税世帯臨時給付金に係る転入者です。

令和３年１月１日時点から転入されてきた方の、まず人数でございますが、今、把握しておりますのが855人、世帯にしまして512世帯となってございます。
これの課税についてですが、現在、税務課において事務処理を進めておりますけれど
も、令和３年１月１日時点における住所地で課税されるということで、これを確認するということで、令和３年１月２日以降12月10日、これが基準日でございますので、これまでに転入してきた方については、本町で課税状況が把握できないということで、令和３年１月２日以降12月10日までに転入されてきた方については、前住所地に課税照会をする必要があり、現在、１人ずつ課税照会をする事務を進めておりまして、１月17日より、この事務を開始をいたしまして、１月末には当該事業を全て完了したいということ
で、今、事務を進めているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長続きまして、家計急変世帯についての御質問でございます。

まず、収入減少の月数でございますが、令和３年１月から令和４年９月までの任意の一月におきまして収入の減少が確認できれば、この当該給付金の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての収入減少であるか否かについてでございますが、国からお示しがございましたＱ＆Ａによりますと、基本的には自己申告となっておりまして、家計急変の収入等確認するため、申請者の方には申請書を御提出いただくんですが、その申請書の中に、私の世帯は新型コロナウイルスの影響により収入が減少しましたというふうな欄を設けまして、その確認欄にチェックをするということになっておりますので、それにより、基本的には確認をしたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の定義でございますが、新型コロナウイルス
感染症及びそのまん延のための措置との間に何らかの因果関係を有すれば、対象となる- 10 -

というふうになっております。
以上でございます。
山口議員

商工振興費のふるさと島本応援寄附金について、お尋ねしたいと思います。

この補正予算につきましては、12月の定例議会で補正予算を組まれました。今回も組
まれたということなんですけど、金額的にも前回に比べると大きいと。他の会派の資料で見ますと、これは、令和３年３月16日から令和４年１月18日までですけど、１億
1,300万円あるということなんですけど、この金額が今回増えたということは、やはり年末にかけての駆け込みの申込みが増えたということだと思うんですが、それはいかがでしょうか。
それと、支払い条件について、お尋ねしたい。例えば、12月までの申込みがあった分、ほかの楽天とかチョイス、サイネックスについて、いつ支払うのか、１ヵ月ごとに支払うのかということと、今後について、どのようにこの寄附金が推移するか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
都市創造部長

ふるさと島本応援寄附金について、数点、御質問をいただきました。

まず、年末に増えた理由でございますが、議員からも御紹介ございましたとおり、やはり年末の駆け込みの需要というものがあったというのに加えまして、実は令和３年、まず、11月に酒類の取扱いについて拡充をさせていただいたことと、同じく令和３年12月に、これも酒類でございますが、セット品というものを拡充させていただいた。これらも、その要因の一つではないかという認識でございます。
続きまして、支払いの条件でございます。これは各サイトを活用させていただいている業者であったり、一括代行業者への委託料の支払いという理解でよろしいでしょうか……、はい。その場合は、月ごとに締めさせていただいて、その後に各業者等から請求をいただきまして、その請求内容に間違いがないかどうかの確認をした上で、お支払いのほうはさせていただいているところでございます。
なお、入金日でうちのほうは処理しておりますので、具体に申しますと、ほんとに月末に寄附をされても、実際、入金されたのが翌月となった場合におきましては、一定、１か月ずれたような手続になるものでございます。
以上でございます……（「今後の推移は」と呼ぶ者あり）……、失礼いたしました。
今後の見込みでございます。例年の大きな流れというのは、大体同じような形になっておりまして、トレンドで申しますと、10月、11月頃から、だんだん数について、金額
もそうなんですけども、増えてまいりまして、12月に一定ピークを迎えるというようなトレンドにはなっておりますが、ただ、この１月におきましても例年以上の寄附を頂戴しておりますことから、２月、３月におきましても、12月ほどではないにせよ、一定、
今回トータルで１億4,000万円になるような見込みを立てさせていただいておりますので、その金額、ニアリーな実績になるのではないかというふうに考えております。

- 11 -

以上でございます。
永山議員

今、ふるさと納税について質問が出ましたので、加えて、ちょっと質問させていただきます。
ふるさと納税、島本町、その返礼品などについて、工夫を凝らして、今、増額、増えているということは大変評価できるのではないかと思うんですけれども、一方で、事務手数料でありますとか、逆に島本町からふるさと納税で出て行ってしまうお金、増えた、増えたというのは、そこばかり焦点を当てるんではなく、実質としての増額と見込めるのはどの程度というふうに理解すればいいか、お答えください。
都市創造部長まず、ふるさと納税についてでございますが、議員御指摘いただきました

ように、確かに島本町にお住まいの方が他市町村、都道府県等に寄附をされる人数であるとか件数についても、一定、右肩上がりの状況でございます。令和３年度で申しますと、約2,400名ぐらいの方が１億9,000万円ぐらい町外に寄附をされているという状況でございますが、ただ、これについては一定、交付税等で補填されるというような制度もございますことから、実質、町税として減った額で申しますと、約2,300万円程度ではないかなと。
これを、１年ずれるんですけど、令和２年の寄附額約2,500万円で、これに必要な経費等、仮に約５割といたしますと、1,200～1,300万円程度が実際の町に入って使えるお金ということで、比べますと、やはり令和３年度でいきますと、まだ出ていっているほうが多いのではないかなというふうな認識しておりますけども、令和３年度におきましては、約１億4,000万円計上させていただきまして、約半数の金額が実際の実入りということになりますと、7,000万円が実質使えるお金ということで、令和３年度におきましては、出ていく金額も若干増えることは想定できますけども、入ってくる金額のほうが多いのではないかという認識でございます。
なお、手数料とかもろもろの経費につきましては、一定、国から基本的な考え方が示されておりまして、返礼品については３割未満、送料とか事務手数料とか含めてトータ
ルで申しましても、約50％未満で制度設計しなければならないということになっておりますので、それにもしっかりのっとった形で、より魅力ある返礼品等、今後も拡充させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

ちょっと途中になりましたけども。先ほど、保育士、幼稚園教諭の処遇改善の部分、御答弁いただいた中で、一定、理解するんですが、急いで出していただかなけ
ればならないというのは、島本町から、その対象者の施設に対して御連絡をされるという形でいかれるのか。そして、例えば実施報告書、それは実際できているかどうかのチェックですから遅くていいんですけど、その前の計画書、その部分を急いで出してくださいということというのは、町のほうから御連絡をされるものなのかをお伺いしてお- 12 -きます。
そして、それをもって申請を町として出すのは、先ほど軽く御答弁があったんですけ
ど、期限とかいうのは決まっているのかということを確認させていただきます。
教育こども部長

再度のお尋ねでございます。

交付申請に際しては、当然のことながら、実施事業所が実施されるのか、そして実施される金額がどの額であるのかというのを把握する必要がありますので、その賃金改善計画書を出していただく必要があります。そして、その賃金改善計画書を出していただ
くにあたっては、令和３年度分・４年度分の――当然のことながら、原則は令和３年度
分は３年度分申請、４年度分は４年度分申請でございますが、その分割をしっかり分け
た申請でいきますと、令和３年度の締め切りが、町から大阪府へが２月10日締切となっております。ただ、先ほども出ておりました公立のほうと民間の分が、今のところセッ
トでの申請となっておりますので、公立のほうの方針がまだ定まらない場合は、４年度に一括申請もありだというふうに報告も来ておるところでございます。
ただ、本町といたしましては、今回、民間分を補正予算計上しておりますので、申請にあたっては、公立と私立の分は分けて申請ができないかということも併せて要望しておるということでございますが、先ほど申しましたように、原則として、令和３年度分
のみの申請をあげる場合は、町から大阪府へ２月10日が締切となっております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

公立と民間と分けてという要望、我々もちょっと声をあげていきたいと思いますが、
あと、先ほど公立のほうにおいては検討していくという答弁がありましたが、これっていうのは、一定スケジュールを持って検討されるのかどうか、そこだけは確認させていただきます。
総合政策部長公立については検討中ということで、なかなか具体的な中身がまだお示しできない状況にはございます。今後、労働組合のほうとも話もしながら進めていくことになりますので、そういった事務手続も含め、近隣の自治体の対応状況なども情報収集しながら進めていきたいというふうに思っております。先ほど教育こども部長から御答
弁がありましたように、２月10日に申請書を出すというのは非常に厳しいスケジュールになってございますので、これが公立と私立、分けて申請ができるということであれば、またそれは対応していきたいというふうに考えておりますが、一定、公立の分について
は条例改正等、事務手続も必要になってまいりますので、今後の議会での御審議のスケ
ジュール等も踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 13 -

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

この際、暫時休憩します。
（午前10時38分～午前10時55分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第１号議案

令和３年度一般会計補正予算（第11号）につき、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
非課税世帯等臨時特別交付金、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善のための児童措置費、その他、いずれも必要なものと認めます。
住民税非課税世帯、家計急変世帯に臨時特別給付金10万円が支給されることとなりました。一時的ではあっても、低所得世帯の生活を支援するものに違いなく、これを否定するものではありませんが、その給付事務は、基礎自治体が恒常的に行う事務を圧迫しかねず、職員の頑張りに頼るばかりであるという印象が拭えません。この点、答弁でも明らかになったところです。
なお、自ら交付・申請手続が必要な家計急変世帯の方に対しては、申請期間中は継続
的に広報に努める、各種相談窓口で適切に案内を行うなど、受けられるべき給付を逸す
ることがないように、申請期間満了まで丁寧な運営をお願いいたします。
ふるさと応援寄附金制度については、手数料や利用料を考えると総合的に見て税収減となり、これは全国的に、総合的に見れば、日本全体で見れば税収減となっております。
どの自治体でも同じです。また、寄附の本旨にそぐわないなどの批判は免れないと思いますが、補正による歳入増は、サントリー山崎蒸溜所があるまちとしての特色を生かした、職員の創意工夫があってのものであり、また、町の知名度向上にもつながるものとして評価いたします。
長く雇用条件の改善が求められてきた保育士の処遇改善が行われることとなりました。
今回の補正は、昨年の閣議決定による「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」に基づくものですが、官民問わず働く人の立場から、そして、民間に係っては公的価格の在り方の抜本的・恒常的な見直しが行われるよう、今後もさらなる改善が必要です。また、これにより公立保育所における会計年度任用職員の処遇改善が速やかに議論され、改善されることを期待いたします。
保育所等、歴史的に多く女性が働く現場での非正規雇用、低賃金が、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、改めて浮彫りになりました。今を生きる私たちが、自ら解決していくべき課題であることを申し上げ、賛成の討論といたします。

- 14 -

東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第１号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第１号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、１月臨時会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和４年島本町議会１月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、来年２月28日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでした。

（午前１１時００分

散会）- 15 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸 般 の 報 告第 １ 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１１号）- 16 -

令和４年島本町議会１月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名結果
令和 ４年度島本町一 般会計補正予算（第 １ １ １ 月 ２ ４ 日
第 １ 号 議 案号）
原 案 可 決- 17 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和４年１月２４日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（１番）

署名議員（８番）- 18 -

令和４年
島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議会 議 録

令 和 ４ 年２月２８日 開 議
令 和 ４ 年３月２５日 散 会

令 和 ４ 年２月２８日（第１号）
令 和 ４ 年３月 １ 日（第２号）
令 和 ４ 年３月 ２ 日（第３号）
令 和 ４ 年３月２５日（第４号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和４年島本町議会２月定例会議会議録目次
第 １ 号（２月２８日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○諸般の報告………………………………………………………………………………………

４○一般質問…………………………………………………………………………………………

４・福嶋議員…………………………………………………………………………………………

５

・戸田議員………………………………………………………………………………………… １３・大久保議員……………………………………………………………………………………… ２３・中田議員………………………………………………………………………………………… ３２
・山口議員………………………………………………………………………………………… ４３
・長谷川議員……………………………………………………………………………………… ４７
・中嶋議員………………………………………………………………………………………… ５１・永山議員………………………………………………………………………………………… ６０○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ７２
第 ２ 号（３月１日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ７５○議事日程………………………………………………………………………………………… ７６○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ７８○第 ２ 号議案 町道路線の廃止及び認定について………………………………………… ７８○第 ３ 号議案 島本町議会委員会条例の一部改正について……………………………… ８１○第 ４ 号議案 島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する
条例の一部改正について…………………………………………………… ８２○第 ５ 号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について…………………… ８４○第 ６ 号議案 島本町青少年健全育成条例の一部改正について………………………… ８８○第 ７ 号議案 島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………… ８９

○第 ８ 号議案 島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………………… ９０○第 ９ 号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第１２号）……………………… ９１○第１０号議案 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）…… ９１○第１１号議案 令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）………… ９１○第１２号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）…………………… ９１○第１３号議案 令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）………………… ９１○第１４号議案 島本町事務分掌条例の一部改正について…………………………………１１８○第１５号議案 島本町手数料条例の一部改正について……………………………………１１８○第１６号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について……………………………１１８○第１７号議案 島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について………１１８○第１８号議案 島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………１１８○第１９号議案 令和４年度島本町一般会計予算……………………………………………１１８○第２０号議案 令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算……………………………１１８○第２１号議案 令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算………………………１１８○第２２号議案 令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算…………………………１１８○第２３号議案 令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算……………………………１１８○第２４号議案 令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算……………１１８○第２５号議案 令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算…………………………１１８○第２６号議案 令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算…………………………１１８○第２７号議案 令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算…………………………１１８○第２８号議案 令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算………………………１１８○第２９号議案 令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算…………………………１１８○第３０号議案 令和４年度島本町水道事業会計予算………………………………………１１８○第３１号議案 令和４年度島本町下水道事業会計予算……………………………………１１８○大綱質疑（第１４号議案から第３１号議案まで）・人びとの新しい歩み（中田議員）…………………………………………………………１５６
・コミュニティネット（平井議員）…………………………………………………………１７１
・自 由 民 主 ク ラ ブ（伊集院議員）………………………………………………………１８２○延会の宣告………………………………………………………………………………………１９８

第 ３ 号（３月２日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２０１○議事日程…………………………………………………………………………………………２０２○開議の宣告………………………………………………………………………………………２０３○大綱質疑（第１４号議案から第３１号議案まで）
・公明

党（川嶋議員）…………………………………………………………２０３

・大 阪 維 新 の 会（中嶋議員）…………………………………………………………２１５
・会派に所属しない議員（長谷川議員）………………………………………………………２３５○第 １ 号決議案 ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議……………………２４８○散会の宣告………………………………………………………………………………………２４９
第 ４ 号（３月２５日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２５１○議事日程…………………………………………………………………………………………２５２○開議の宣告………………………………………………………………………………………２５３○第 １ 号選挙 島本町選挙管理委員及び同補充員の選挙について………………………２５３○第 １ 号請願 住宅地の中の高層建築は30ⅿ以下とすることに関する請願書…………２５４○各常任委員長報告（第１４号議案から第３１号議案まで）………………………………２６５○第１４号議案から第３１号議案までの討論・採決…………………………………………２６６○第３２号議案 島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について………………２９４○第３３号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第１３号）………………………２９５○第３４号議案 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）……２９８○第３５号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）…………………………２９９○第 １ 号意見書案 沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書……３１０○散会の宣告………………………………………………………………………………………３１１※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………３１３

令和４年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ２ 月２８日（月）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和４年２月２８日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

-1-

書

令和４年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和４年２月２８日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２

諸般の報告

日程第３

一般質問
福 嶋 議 員 １．淀川舟運とにぎわい創造について
２．民間活力活用に向けた行政データのオープンデータ化加速を戸 田 議 員 １．百山アンダーパス周辺の交通環境整備
２．山間部にあるペット火葬施設の実態と課題
３．学校給食牛乳パックの再資源化は可能か～現状と課題～
大久保議員

１．島本町、通学路の安全向上について
２．島本町の指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の運用・安全について

中 田 議 員 ホタルが舞い飛ぶ水無瀬川をいつまでも山 口 議 員 １．町立第一幼稚園について
２．水道管塗料の不適切塗料使用問題について
長谷川議員

女性の貧困、「生理の貧困」について

中 嶋 議 員 教員の労働環境における問題点について
永 山 議 員 １．JR 島本駅西土地区画整理組合からの要望書について
２．調整池について、行うべきこと。
３．島本町の歴史文化財の振興に向けた取り組み
日程第４第 ２ 号議案

町道路線の廃止及び認定について

日程第５第 ３ 号議案

島本町議会委員会条例の一部改正について

日程第６

第 ４ 号議案

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

日程第７

第 ５ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第８第 ６ 号議案

島本町青少年健全育成条例の一部改正について

日程第９第 ７ 号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第10

第 ８ 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定-2-

める条例の一部改正について
日程第11第 ９ 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１２号）

第１０号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第１１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第４号）

日程第12

第１２号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）

第１３号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）

第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算-3-

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより令和４年島本町議会２月定例会議を開きます。
さて、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月６日まで延長されました。本定例会議におきましても、引き続き感染拡大防止のため、マスクの着用や消毒をお願いしており、また、会議時間の短縮に取り組むとともに、扉を開けたまま進行しますので、御了承願います。
なお、傍聴席については、距離を保つために９席としております。
それでは、本日の会議を開きます。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から３月25日までの26日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
お諮りいたします。
本定例会議においては、施政方針を含む各議案の内容説明について、議会運営委員会
で確認されておりますとおり、議案書に添付されている施政方針及びお手元に配付いた
しております議案説明書をもって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第 127条の規定により、２番
12番

野口議員及び清水議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

日程第２、諸般の報告を行います。
まず、本日までに受理した請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおりで
あります。
第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書は、所管の総務建設水道常任委員会に付託いたしましたから、御報告いたします。
日程第３、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、戸田議員、大久保議員、中田議員、山口議員、長谷川議員、中嶋議員、永山議員の順で行います。
なお、一般質問については、新型コロナウイルスへの対応として、質問者席ではなく-4-

自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは最初に、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員

改めまして、おはようございます。

それでは、福嶋保雄の一般質問を始めます。
まず、１つ目の「淀川舟運とにぎわい創造」と題し、質問いたします。
阪神淡路大震災からの復興で舟運が活躍したことで、舟運の必要性が再確認されました。そして、本年、淀川河口・大阪湾と淀川上流の間を船で往来できるようにする、淀川と大川の分派点に位置する淀川大堰閘門の整備がスタートし、国土交通省近畿地方整備局は、2025年に開かれる大阪・関西万博までの竣工を目指されているとのことです。
また、閘門の整備とともに、京都市伏見区にも船着場を整備し、京都～大阪間の航路の実現、防災対策や舟運の活性化による淀川沿線のにぎわい創出を図るとのことです。
島本町もしっかりと関わり、施策の成功、まちのにぎわい創造についてつなげていた
だきたく、今回の質問をいたします。
まず、京都と大阪を結ぶ大動脈「淀川舟運」の復活と、さらなる活性化に向けた取組
状況、そして、島本町の関わりについて、御紹介ください。
都市創造部長

おはようございます。

それでは、福嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、「淀川舟運とにぎわい創造について」でございます。
淀川の舟運は、昭和初期頃までは大阪と京都を結ぶ人々の生活に欠かせない輸送の手段でしたが、陸上交通網の整備が広がったことにより、徐々に衰退していくこととなりました。しかしながら、阪神淡路大震災の被災時に舟運が活躍したことにより、舟運を用いた防災の必要性が全国的に認識されました。
平成７年度以降、淀川では、河口から枚方まで９か所の緊急用船着場が整備され、緊
急用河川敷道路と連携して、災害時には船舶から人の乗降や物の荷役が行えるようになっており、また、平常時は河川工事の作業船などが利用しています。
さらに、平成28年３月には、淀川河川公園背割提地区に、イベント時に観光客が乗船できる船着場も整備され、平成29年９月から、大川の八軒家浜船着場と枚方緊急用船着場を結ぶ運航が期間を限定して行われるなど、民間事業者を中心に、各地域の観光資源と組み合わせた観光舟運が行われています。
しかしながら、現状では、新淀川から淀川へ直接侵入することができないため、災害時の復旧活動、また、平常時の公共工事における大規模な輸送、大阪湾北港エリアからの観光などにおいて舟運航路の確保が困難になっていることや、また、定期的な運航は
枚方より下流の範囲に限定されていること、また、船着場が整備されていない地域があるといった課題があります。
国は、これらの課題解決のため、新淀川から淀川大堰を経由した上流へのルート整備-5-

により、広域的なネットワークの構築が可能となることから、航路の確保等のインフラ整備の調査・計画に取り組まれており、併せて2025年の大阪・関西万博の開催に伴い、関係機関と連携しながら、イベントや定期運航等の様々な舟運を体験できることを、国内外に発信することを目指して取り組まれております。
また、災害時のさらなる機能向上や、平常時のインフラ施設の点検をはじめ低水路巡視等の維持管理における利便性向上等の観点も踏まえて、新たな船着場の整備に向けて現地調査や社会実験等を行うなど、検討を進められているところでございます。
これら舟運に関する本町の関わりといたしましては、これまでも関係機関と連携したスタンプラリーや渡し船に関するイベントなどを行っておりますが、現在も、国に対して淀川水系の治水事業の促進を要望するとともに、舟運の活用・船着場の整備を提言するなど、府や関係市町と連携を図りながら、要望活動や情報交換等に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

今の御答弁で、平成28年３月に淀川河川公園背割堤地区にイベント時に観光客が乗船できる船着場も整備され、平成29年９月、大川の八軒屋浜船着場と枚方緊急用船着場を結ぶ航路が期間限定で行われているということでした。
私の認識としては、背割堤地区船着場を発着地点として、「宇治川の遊覧」も定期的に行われていると認識しておりますが、よろしければ、そちらの状況関連についても御紹介ください。
また、島本町は舟運に関して、府や関係市町など関連機関との連携を図りながら、国への要望活動や情報交換等に取り組んでいるところとのことですが、「関係機関との連携」とは具体的にどのようなものか、お教えください。
都市創造部長淀川河川公園背割堤地区でも、毎年３月から４月にかけて、宇治川の背割

堤船着場を活用した「お花見クルーズ」が開催されております。
したがいまして、枚方から上流の三川合流部までの区間については、社会実験や単年度のツアーなどでの運航は行われてきたものの、定期的な観光事業は実施されていないものと認識いたしております。
また、「淀川舟運に係る関係機関との連携」につきましては、現在、４つの団体に参画し、取り組んでいるところでございます。
１つ目の取組としては、島本町を含む大阪府及び京都府の淀川沿線の９市１町で構成される淀川舟運整備推進協議会がございます。本協議会は、淀川における舟運整備事業の推進を図り、地域の発展に寄与することを目的としており、淀川舟運及び関連施設の整備や事業等の推進に係る国への要望活動や舟運を活用した地域のまちづくりに関する情報交換を行っております。昨年８月にも、国に対して、三川合流域や伏見・宇治までの舟運を可能とするための航路確保や航路の船着場の増設、民間事業者による船着場等-6-

の利用促進等に関する提言を行ったところでございます。
２つ目の取組としては、淀川沿線で実施されるまちづくり活動等の関係者で、民間主導による広域連携事業の実施や情報発信を目的とする淀川沿線まちづくりプラット
フォームがございます。事務局は大阪府で、構成員はふるさと島本案内ボランティアの会を含む18の団体で、島本町を含む各自治体等はオブザーバーとして参画しております。
令和３年度におきましては、淀川を周遊するスタンプラリーの実施や広域観光資源マップの作成等に取り組んでおります。
３つ目の取組としては、淀川三川合流域に関連する国、府、市町の行政機関等で構成する淀川三川合流地域づくり情報連絡会がございます。事務局は国土交通省と京都府で、さくらであい館開館以降の三川の地域振興、イベント情報等の共有等を行い、団体間の連携を深めることを目的としており、さくらであい館や背割堤地区をはじめ、各団体における観光イベントなどの情報をニュースとして配信し、情報共有を行っております。
４つ目の取組としては、島本町を含む７つの市町及び議会議長で組織する淀川右岸治
水促進期成同盟がございます。本会は、淀川右岸の治水対策の促進に取り組むことを目的としており、国に対する要望活動をはじめ、防災力向上に向けた流域自治体との連携や研修会の開催等を行っており、昨年７月には三川合流部の治水事業や淀川の水深確保、広域的なサイクリングロードとしての河川空間の利用促進など、要望書を提出したとこ
ろでございます。
さらに、今回、５つ目として、2025年大阪・関西万博に向け、国において舟運のさらなる活性化に関する取組を進められようとしており、本町においても参画することが想定されておりますことから、詳細について、今後、国等との具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

今年度、国が淀川大堰閘門の整備に着手したことで、今後、淀川河口から上流までの間を船が行き来できるようになります。しかしながら、枚方から上流の現状は水深が浅い、枚方緊急用船着場から宇治川での推進の確保が、大阪と京都間の舟運実施上の課題と認識しております。
どのように解決を図っていくこととなるのか、お考えをお教えください。
都市創造部長現在の淀川大堰には、水位差のある大川と淀川の水面の間を結ぶ、船のエ

レベーターの役割を果たす毛馬閘門がありますが、今回の淀川大堰閘門の整備により、これまで通行できなかった大阪湾の夢洲方面から京都までの航路がつながることになります。この工事は、2025年大阪・関西万博の開催までの完了を目指されており、淀川舟運を活用し、万博会場だけでなく、国内外からの観光客を沿線自治体に呼び込むことが期待されています。
なお、枚方から京都までの淀川上流部においては、河床が浅く、大きな船舶が航行で-7-

きないことから、現時点においては、枚方の船着場で複数の小さな船やボートに乗り換
えて運航することが必要となっておりますが、広範囲にわたる河床の整備に際しては課題が多いものと考えております。
今後、これらの課題解決を図るべく、国において持続的な航路維持方策を検討されることとなっておりますが、これに併せて、沿線自治体における地域活性化が期待されており、本町といたしましても、河川管理者である国土交通省をはじめ、関係機関と連携を図りながら、舟運の活性化を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

国内外から観光客を沿線自治体に呼び込むことを期待されての大阪から京都への舟運です。
その実現には、枚方の船着場から小さな船に乗り換えて京都への舟運をすることが必要とのお考えです。小さな船ということですから、十石船や三十石船などになると思いますが、枚方緊急用船着場から三川合流部までは約８キロメートルあります。三川合流部から宇治川を遡上し、淀川三川合流域さくらであい館まで約2.5キロメートル、そして京都府立伏見港公園までであれば約９キロメートルで、枚方緊急用船着場からでは合計約17キロメートルの長距離となってしまいます。大阪の八軒屋浜船着場から枚方緊急
用船着場までが約20キロメートル。それより少しは短いですが、結構な距離を小型船で運航するということにも課題を感じます。
また、木津川寄りの淀川左岸には砂が堆積する課題が大きくあります。それに比べ、島本町がある淀川右岸側は砂の堆積リスクも比較的少なくなります。そのような場所、
島本町辺りに船着場を誘致し、船着場が整備され、三川合流部近くまで大きな船舶で乗り入れられるようになれば、淀川は大きな船舶で速いスピードで快適に、三川合流部から上流の宇治川部は小型船で風情を楽しみながらゆったりと、めりはりの付いた大阪・京都間の舟運が実現できると思います。
そしてまた、島本町は淀川右岸三川合流部下流にあることに加え、鉄道駅やインターチェンジが間近にあり、淀川河川公園駐車場もあることから、遠方より車や電車で移動して来られ、船着場を利用するパーク・アンド・ライドの環境としてもメリットがあると考えられます。
現在は整備がされていない状況ですが、町内への船着場の誘致・整備について、大阪・京都間舟運の成功に向けるとともに、町としてもにぎわい創造につながる取組と考えておられるところですが、トータル的にどのようにお考えか、島本町のお考えをお教えください。
都市創造部長本町は、淀川右岸沿線の自治体の中でも、比較的中心市街地から淀川までの距離が近く、交通利便性の高いものと考え、船着場を広域的な視点で利用することはメリットがあるものと考えております。

-8-

現時点におきましては、国としても本町域内での船着場の整備の具体的な予定はございませんが、淀川流域全体において、新たな船着場の整備についても検討されておりますことから、国の将来的な方針等をお伺いした上で、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員「にぎわい創造」の観点から、もう１点、お尋ねいたします。

淀川では、左岸枚方から毛馬・淀川大堰経由、右岸の塚本地区などの緊急用河川敷道路を活用したマラソンなどの大会が頻繁に実施されています。北摂淀川右岸側や三川合流部までを含めた淀川全体で、同様なランニング、マラソンができる環境課題の整理を行い、整備につなげていくことが、淀川周辺自治体全体でのにぎわい創造につながると思いますが、現状についてお教えいただくとともに、島本町のお考えをお教えください。
都市創造部長淀川の河口から京都府三川合流地点までの淀川両岸においては、既に緊急用河川敷道路が整備されておりますことから、ランニングやサイクリングを行う環境は一定整っており、また、他の地区でも実施されているマラソン大会をはじめ、河川敷道路を活用した広域的なイベントの利用は、本町域も含めた淀川沿線においても可能な状況となっております。
また、例年、開催されておりますしまもとミニマラソンにおいても、過去に淀川河川公園内を開催場所にすることを検討されましたが、淀川沿線の複数の地域で同様の大会が開催されていることから、コース設定に独自性を見いだすことが望ましいとされ、市街地内のルートを選択されたものと聞き及んでおります。本町といたしましても、引き続きハード整備をはじめとした課題に関する要望を行ってまいります。
また、万博の開催を控え、今後、期待される舟運の活性化に併せて、広域的に連携が可能なにぎわいづくりのためのソフト事業のニーズも高まってくると考えておりますことから、国をはじめとした関係機関と連携を図りながら、舟運の利用促進に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁いただき、ありがとうございました。

今回、淀川大堰閘門の整備がスタートしたことにより、淀川舟運復活に向けた取組は大きく進む中、枚方より上流部に関し、国において持続的な航路維持方策を検討されるとのことですが、先ほど指摘させていただきましたように、枚方緊急用船着場から三川合流部までは約８キロメートル、小型船での移動には比較的長い距離となることから、ぜひとも三川合流部近くまで大型船が乗り付けられるような航路維持方策を御検討いただけるように、御要請いただければと思います。
そして、木津川の砂の影響を受けにくい桂川河口部、淀川右岸辺りで小型船に乗り換えられるよう、緊急用船着場などの建設をすることで課題解決につながるのであれば、-9-

大阪・京都間の舟運の実現が大きく近づきます。そして、そのことは、例えば、伏見の日本酒とサントリーの山崎蒸溜所とのコラボ、名水百選離宮の水とのコラボなど、近隣自治体である島本町にとって、にぎわいづくりの一助とできる取組を大きく増やすことができると思います。
万博の開催を間近に控えておりますので、国をはじめとした関係機関との連携をより密接に図っていただきながら、舟運の利用促進、島本町のにぎわいづくりに、より積極的に取り組んでいただくことをお願いし、１つ目の質問「淀川舟運とにぎわい創造」を終わりにいたします。
引き続き、２つ目の質問として、「民間活力活用に向けた行政データのオープンデー
タ化加速を」と題して問います。
超少子高齢化社会における諸課題の解決に向け、データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出、データに基づく行政、農業、医療、介護、観光、金融、教育等の改革を推進するため、平成28年、官民データ活用推進基本法が制定されました。市町村に対しては、市町村官民データ活用促進計画の策定が努力義務として課せられております。
そういう中、島本町のオープンデータに対する考え方、推進、取組状況等について問い、
住民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等の取組の一層の促進に向けた質疑をさせていただきます。
まず、「官民データ活用推進」とはどのようなものか、地方自治体が取り組む代表的な内容はどのようなものがあるのか、御紹介ください。
総務部長

続きまして、「民間活力活用に向けた行政データのオープンデータ化加速を」についてでございます。
急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決には、インターネットそのほかの高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用する環境を、より一層整備することが重要となっております。そこで、平成28年に、
官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、また、官民データ活用推進基本計画を策定するなどして、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的として、官民データ活用推進基本法が制定されました。
「官民データ」とは、電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団
体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいいます。また、官民データ活用推進に係る基本的施策としては、行政手続に係るオンライン原則化、国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等、個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用、多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備、利用の機会等の- 10 -

格差の是正等が挙げられます。
また、地方公共団体は、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。具体的には、自らが保有する官民データを、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットそのほかの高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずることが定められております。
以上でございます。
福嶋議員

そういう中で、国がオープンデータの公開とその利活用の取組を推進されている状況、背景について、お考えをお教えください。
総務部長

先ほど御答弁申し上げましたとおり、官民データ活用推進基本法の趣旨・目的

は、高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、我が国が直面する課題の解決に資する環境を、より一層整備するところにあります。オープンデータの利活用につきましても、国及び地方公共団体等が保有する官民データを容易に利用できる環境を整備し、個人の関与の下で、多様な主体が官民データを適正に活用することにより、これによって得られた情報を下に施策を企画立案し、効果的かつ効率的な行政の推進に資するという理念を背景として、オープンデータ化の取組が推進されてきたものと認識しております。
以上でございます。
福嶋議員

島本町の取組につながるような「国による具体的なオープンデータ化の取組」

として、どのようなものが挙げられるのか、お教えください。
総務部長

オープンデータに関する具体的な取組といたしましては、まず、令和元年度に閣議決定された政府のＩＴ新戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、地方公共団体が保有するデータのオープンデータ化の推進として、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％が目標として掲げられました。次いで、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室より、オープンデータ化の際に必要な手順及びオープンデータの取組を始める際の推奨データセット等が提供され、取組の進んでいない市町村のオープンデータ化への取組支援が図られたところです。
以上でございます。
福嶋議員

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室による「オープンデータの推奨デー

タセット」のデータと活用事例について、イメージしやすく示していただくとともに、島本町の取組状況をお教えください。
総務部長

国による「推奨データセット」は、具体的な公開データではなく、データ作成にあたって準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものでございます。オー
プンデータの公開にあたっては、オープンデータの定義、データの利用規約及びオープ- 11 -

ンデータの公開場所を、自団体の公式ホームページまたは公開先の外部のホームページに記載することとされております。国においては、オープンデータの取組を始めるにあたって、公開することが推奨される対象データを列挙されており、地域・年齢別人口や子育て施設一覧などが例示されていますが、各地方公共団体においては、保有している
情報から、可能な範囲で取組を始めているところです。
なお、オープンデータの具体的な活用事例としては、平成31年３月に総務省が作成した事例集から一部お示しすると、京都市が公開している石碑や道標の名称・住所・位置情報を利用して、民間企業が観光アプリを開発した事例や、福岡市が公開しているデー
タを利用して、民間団体が小・中学校の校区ごとの児童生徒数を提供するアプリを開発した事例などがございます。
本町の取組としては、令和２年度に大阪府スマートシティ戦略部より、府内市町村のオープンデータ取組率100％を達成するべく、府内市町村のオープンデータカタログサ
イトの開設支援が実施されたことから、本町も大阪府の支援を受けて、オープンデータ
カタログサイトを令和３年３月に開設し、平成27年国勢調査の人口をオープンデータ化
いたしました。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁いただき、ありがとうございました。

今、本町の取組として、府内市町村のオープンデータ取得率100％を達成するべく、
府内市町村のオープンデータカタログサイトの開設支援が実施されたことで、国勢調査の人口をオープンデータ化されたとのこと、他自治体に遅れることなく実施できたことは、大変よかったと思います。
今、具体的例示にはありませんでしたが、島本町のホームページにある、大阪府のホームページにリンクした保育施設等空き状況マップ、これは、施設の場所、施設ごと、歳児ごと、受入可否が開示される仕組みで、同様の意図で運用されているものだと思います。そして、島本町は歳児ごとの受入可否にとどまらず、受入可能人数を開示している数少ない自治体の１つとなっており、島本町で保育を検討されている方が、簡単に、
時間にかかわらず、最新の保育所状況データを入手し、じっくりと今後の生活を考えられる、判断できる、大変有効なツールにされていると思います。
それと同様に、デジタル庁では推奨データセットを示されたり、取組を検討する地域の皆様の参考にすべく、オープンデータ100の募集をされ、例えば、イベント一覧開示
でにぎわい創造、学校給食献立情報開示で働いているお母さんが夕飯を買うときに、夕
食準備段階で給食とのかぶりを防ぐなど、住民に喜ばれることを民間が考え、やってくれる内容が列記されています。
オープンデータ化の取組は、今ないデータを作ることではなく、手元にあるデータの順番を置き換える、連結させるだけで実現できます。その仕組みを一旦作ってしまえば、- 12 -

作業負担はほとんどないはずです。
島本町は小さな自治体で、潤沢なリソースがない状況だと思います。だからこそ、超少子高齢化社会における諸課題の解決に向け、データを活用した新ビジネスとのイノ
ベーションの創出、データに基づく行政、農業、医療、介護、教育等の改革という、行政データのオープンデータ化にもっと積極的に取り組み、民間の力、住民の力を借りられる環境づくりが必要ではないでしょうか。
ぜひとも、より住みやすいまちづくり、将来が見通せるまちづくりに向け、各部署がそれぞれオープンデータ化を検討し、専門家がデータ変換・提供の仕組みづくりを支援
し、実現化するなど、先行自治体に追いつく取組を積極的に行っていただくことをお願
いし、２つ目の質問「民間活力活用に向けた行政データのオープンデータ化の加速を」の質問を終わり、福嶋保雄の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
東田議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員

2022年（令和４年）２月定例会議の一般質問を行います。

大きく３つのテーマです。
（Ⅰ）「百山アンダーパス周辺の交通環境整備」
数年にわたり、工事が行われてきましたが、町道百山12号線が間もなく開通するかと思います。「工事の進捗状況と完成予定」につき、改めて御説明ください。
都市創造部長それでは、戸田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、Ⅰ点目「百山アンダーパス周辺の交通環境整備」のうち、「百山12号線工事の進捗状況、完成予定について」でございます。
当該工事につきましては、令和３年５月から令和３年11月の間に、第１期工事で主に土工事や側溝、Ｌ型擁壁、境界石の道路構造物工事を実施し、その後、電力会社により、支障となる電柱の移設工事を12月までに実施いたしました。令和４年１月より、第２期工事で、仕上げとなる舗装やフェンスなどの道路付属物の工事を実施いたしており、３月末までに完成する予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

百山12号線は、ＪＲ島本駅への主要アクセス道路となります。アンダーパスの手前が変則的な４差路になること、見通しが悪いこと、優先道路が分かりにくいことな
ど、課題が多い交通要衝と考えています。特に、町道広瀬桜井幹線、積水化学工業水無瀬研究所方面からの下り坂と百山12号線の下り坂が交差するところが心配です。
周辺の交通安全対策について、３点、まとめて質問します。
①現場を見た印象ですが、百山12号線と交わる広瀬桜井幹線に横断歩道が必要ではな
いでしょうか。高槻警察・交通規制係とどのような協議を行っておられますか。

- 13 -

②百山３号線に、「止まれ」の路面表示があればよいと思いますが、これについて、
高槻警察との協議は進んでいますか。現在、町がドットラインを敷いているとのことですが、必ずしも十分な路面表示とは思えず、対策が必要と感じています。
③テニスコート跡地付近、積水化学工業水無瀬研究所からアンダーパスに向かう下り
坂に、「スピード落とせ」「歩行者多し」のように、何らかの形で路面表示が要るのではないでしょうか。
お願いします。
都市創造部長次に、「高槻警察・交通規制係とどのような協議を行っているか」についてでございます。
百山アンダーパス周辺の町道百山12号線と町道広瀬桜井幹線との交差点における交通安全対策は、本町といたしましても重要であるものと認識しておりましたことから、過去から、高槻警察署に横断歩道の設置に向けた協議を行ってきた経過がございます。
現時点の高槻警察署の見解といたしましては、規制標示を改めて設置することになる
ので、交通量や見通し、道路勾配、北側に設置されております既設の横断歩道の必要性など、様々な視点から判断する旨聞き及んでおりますが、改めて、横断歩道を設置していただけるよう高槻警察署と協議を重ねてまいります。
なお、協議の結果、横断歩道の設置が困難であるとの判断に至った場合には、道路管理者としての本町による実施可能な対策として、歩行者誘導線など、啓発標示の設置を検討してまいります。
次に、「百山３号線に『止まれ』の路面標示を」についてでございます。
当該箇所につきましては、町道広瀬桜井幹線が優先路線であることから、本町におきまして、町道百山３号線にドットラインを設置しております。停止線の位置につきましても、交通管理者である高槻警察署所管の規制標示となりますので、横断歩道の設置と同様に様々な観点から判断されるものとなりますことから、引き続き高槻警察署と協議を行うとともに、道路管理者としても、路面のカラー化など、他の効果的な対策について、再度、検討してまいります。
次に、「アンダーパスに向かう下り坂に『スピードを落とせ』等の路面標示が必要ではないか」についてでございます。
路面標示の設置につきましては、供用開始する町道百山12号線を御利用される歩行者や自転車の方々や、積水化学工業水無瀬研究所からアンダーパスに向かう車両等へ注意喚起として有効であると認識しております。このことから、下り方面の坂道を通行される車両等に対しまして、路面標示や啓発看板の設置など、効果的な対策について検討してまいります。
以上でございます。
戸田議員

質問します。

- 14 -

町道広瀬桜井幹線の「旧テニスコート側の歩道」についても、心配があります。ここには歩道が設置されるべきではないでしょうか。用地買収を行ってでも、歩道を設置す
るのが道路管理者の責務であると私は考えています。予算の積算、土地所有者との交渉を進めていただけないものかという思いでおります。お考えをお聞かせください。
都市創造部長

百山アンダーバス周辺の歩道設置でございますが、現在、当該路線につきましては、戸建て住宅の開発の際に、開発事業者との道路協議により、戸建て住宅側に歩道を設置していただいております。御指摘の旧テニスコート側につきましても、本来、歩道を設置することができれば、さらなる通行の安全にもつながることは本町も認識いたしておりますが、現時点におきましては、用地買収により歩道を設置することは困難
であるものと考えております。
しかしながら、さらなる交通安全対策の観点から、当該箇所への歩道設置は必要であるものと考えておりますことから、具体的な開発行為が行われる際には、戸建て住宅側と同様に、歩道設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

周辺の既存の開発においては、歩道設置に御協力いただいており、大変、ありがたく思っております。
現在、旧テニスコート跡地には、具体的な土地利用の計画がないようにお見受けいた
します。いつになるか分からない開発を待ち、これに頼り、歩道を設けないというのは得策ではありません。道路管理者として、いかがなものでしょうか。協議交渉により用地買収が可能と仮になった場合も、具体的な土地利用計画が示された段階で、開発前の事前協議において、周辺の開発と同様にセットバックしていただき、ここに植樹等の御協力をお願いし、緑化・緑視率の向上とＣＯ₂削減に寄与していただく、こういうことができないものかと思っております。御検討いただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。
都市創造部長

百山アンダーバス周辺の歩道設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、交通安全対策に一定寄与するもので、また、植樹等による様々な効果も生じるものと認識いたしておりますが、現段階におきましては、他の路線における対応と同様に、用地買収による歩道設置は困難であると考えております。
しかしながら、具体的な開発行為の土地利用計画が示された場合につきましては、開発事業者との事前協議におきまして、街路樹等の緑化も含めた歩道設置の協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

町長に問います。

僭越ながら、行政のトップであり、政治家である山田町長に私が求めますのは、こういった柔軟性と、ある意味、先見性です。これについて、町長のお考えをお聞かせくだ- 15 -さい。
山田町長

用地買収を各開発行為の際に行いまして、町が歩道を設置することができれば、さらなる安全強化につながりますが、今後、各開発行為者が、町が行った先行事例をもとに、歩道設置やセットバックの協力に応じていただけなくなることも想定もされ、また、厳しい財政状況の中におきましては、現段階においては、用地買収による歩道設置は困難であるものと考えております。
しかしながら、当該地周辺の交通安全対策強化については重要な課題であるものと考えておりますので、開発行為に伴う事前協議をはじめ、交通管理者である高槻警察署と交通規制の様々な対策について協議を重ねながら、交通安全対策強化に努めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
戸田議員

開発に係る事前協議の難しさを拝察いたします。私には計り知れない御苦労があるかと思います。しかしながら、開通後も、当面は現場状況を把握し、課題の精査を行う必要があると思っております。
百山12号線の敷設は線路沿いの工事で、なおかつ多くの電柱を移設するという非常に困難かつ多額の費用を要した事業でした。結果、人身に関わる事故を誘発するようなことがないようにという思いは同じはずです。引き続き、慎重かつ丁寧な検討をお願いいたします。
（Ⅱ）点目、「山間部にあるペット火葬施設の実態と課題」です。
昨年12月定例会議の一般質問において、ペット霊園の設置の許可等に関する条例について制定の必要性を訴えました。条例を制定されている自治体は府内でも数件とのことでしたが、施設等の設置を許可制とし、あるいは届出制とし、周辺住民への説明会の開催や隣接地の所有者等との協議、設置場所や構造・設備の基準を規定しておくのが望ましいと考えております。
実際、本町において、既に数年前から山間部にペット専用の火葬施設が存在していな
がら、いつ、どのようなものが造られたのか、正確には把握できていませんでした。消防本部におかれましても、施設の存在さえ把握できかねているという状況が、私の12月の一般質問で明らかになっております。当該個別案件について、この間、どのような対応をされたか、現状と対策について、確認いたします。
1）つ目、「建築に係る経緯や手続について」です。
当該施設の設置に係る都市計画上の申請等がなされていないとの御答弁でしたが、「申請等」とは具体的にどのようなものですか。本来、土地所有者にある責務とは、どのようなものでしょうか。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時48分～午前11時05分まで休憩）- 16 -

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

都市創造部長続きまして、Ⅱ点目の「山間部にあるペット火葬施設の実態と課題」のうち、「建築に係る経緯や手続について」でございます。
当該ペット火葬施設が設置されている場所につきましては、都市計画法第７条に基づき市街化調整区域に指定している区域でございます。一般的に、町内で建築物を建築する場合、建築主は建築基準法第６条第１項または同法第６条の２第１項に基づく建築確認の申請が必要となりますが、市街化調整区域内で建築物を建築する際には、建築確認に加え、都市計画法第29条第１項に定める開発許可、同法第43条第１項に定める建築許
可、または、同法施行規則第60条に基づく適合証明書が必要となります。
なお、土地所有者等につきましては、これらの都市計画法や建築基準法等の関係法令を遵守していただく必要があるものと認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

本来、必要な建築確認申請、都市計画法の定める開発許可、あるいは建築許可、または、同法施行規則に基づく適合証明書が提出されていない、つまり、こういうことですね。
都市創造部長ペット火葬施設設置に係る手続に関する御質問でございます。

当該施設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当該施設に関する調査書を作成し、大阪府に報告したところでございます。今後、大阪府において、現地確認を実施され、当該施設設置に係る手続の要否を含め、違法性の有無について判断されるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

個別の案件について、現時点での明言は避けられたと拝察いたしますが、施設の内容等に違法性が疑われるような点はありましたか。
12月の御答弁では、施設の内容等の確認を行い、必要に応じて大阪府と連携し、対応してまいりたいということでしたが、その後の対応と現状について、御説明ください。
都市創造部長次に、「施設内容の違法性について」でございます。

当該施設につきましては、令和３年12月定例会議において御指摘いただいた後、令和４年２月２日に、施設管理者立会いの下、都市計画課、環境課及び消防本部管理課におきまして、現地確認をいたしました。現地確認の結果、ペット火葬施設を含め、数棟の建築物と推測される施設が設置されていることが判明いたしました。
当該施設の違法性に関する判断につきましては、違反建築物に対する是正措置等を所管されております大阪府が行うこととなりますことから、当該施設に関する調査書を作成し、大阪府に報告したところでございます。今後につきましては、大阪府において現地確認を実施され、違法性の有無について判断されるものと考えております。
なお、当該施設が違反建築物と判断された場合には、大阪府と連携し、必要な措置を- 17 -

講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

その違反建築物等調査書については、情報公開請求をして入手、一定、目を通しております。
違反建築物の可能性があるようですが、違反建築物であった場合に「必要な措置」とは、具体的にどういうものでしょうか。
都市創造部長

当該施設が違反建築物と判断された場合の「必要な措置について」の御質問でございます。
当該施設が大阪府において違反建築物であると判断された場合には、基本的には、大阪府において、是正指導や勧告、命令等の措置が講じられるものと認識しております。
本町といたしましては、大阪府の是正措置等に必要な調査や大阪府の指導に立ち会うな
ど、必要に応じて、大阪府と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

迅速に現地確認が行われるよう、府への働きかけをお願いいたします。

通告の3）点目です。「消防同意の必要性」について。
12月の一般質問以降、この間、消防本部におかれましては、どのような対応をされましたでしょうか。当該施設は、本来、消防機関が行うべき「消防同意」が必要な施設でありながら、それなくして建築されていたのか。そもそも、同意が要らないケースだったのか。その辺りも含めて、御説明ください。
消 防 長「消防同意の必要性について」でございます。

12月の一般質問以降の消防本部の対応についてでございますが、先ほど都市創造部長が御答弁いたしましたとおり、令和４年２月２日に施設管理者立会いの下、現地確認を実施いたしました。
現にペット火葬施設が存在していることから、消防本部では、緊急的な火災予防上の措置といたしまして、防火に関する指導と消火器の設置指導を行っております。
次に、「消防同意について」でございますが、消防同意とは、建築確認を必要とする
建物の確認前に、消防本部が建築計画の消防法上の問題点を確認し、消防設備や建築物の防火に関するあらゆる法令に問題がないことをもって、同意することでございます。
当該施設につきましては、本来、当該地で建築できるのか否かも含めまして、今後の大阪府による現地確認等を踏まえた対応となりますことから、消防同意の有無につきましては、御答弁できる状況にはございません。
以上でございます。
戸田議員

もしも消火器さえなかったとしたら、ますます問題だなという印象ですが、そもそも住民の方からお声を頂いて、環境課にお伝えしてから、数年、経過しているはずです。その際、現場を確認していただいていると思いますが、どのような規模の、どの- 18 -

ような施設だったのでしょうか。どれぐらいの亡骸を、どれぐらいの頻度で、どのように火葬されているか。誰も把握できていなかったということになりませんか。
都市創造部長

議員御指摘の施設につきましては、これまで町で、その操業に関する詳細を把握しておりませんでしたが、今回、お話を伺った実施者によりますと、民有地所有者の同意を得てペット用の焼却炉１炉を設置しているもので、多いときで週に３～４回利用しているとのことでございました。
以上でございます。
戸田議員

犬や猫の供養は、社会的に一般化しつつあり、単に忌避施設と片づけてしまう

つもりはありません。ペット用の焼却炉というものがどのようなものなのか、にわかに想像しかねますが、山間部の違反建築物において、日常的にペットの焼却が行われているということは大きな問題です。
また、ペットの死体は適切に扱わなければ、深刻な感染症の発生原因ともなりかねま
せん。実は、十数年前にも、市街地の宗教施設にペットの納骨堂が突然できてしまったと、お困りの声を頂き、町に伝えましたが、法的根拠はなく行政が対応できるものではないとのことで、実態を把握することはできませんでした。
条例の制定は、生活環境、公衆衛生、動物愛護など、多岐にわたる課題を解決しようとするものであり、これにより行政の目が行き届くようにしておく必要があると、私は考えています。町域内に、既に該当する、あるいは該当すると思われる施設があるということを重く受け止めていただき、ペット霊園等の設置の許可等に関する条例制定につきまして、引き続き積極的に調査・研究を進めていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
（Ⅲ）点目、「学校給食牛乳パックの再資源化は可能か～現状と課題～」について、問います。
令和３年度から、島本町における学校給食の牛乳は、瓶から紙パックになりました。
初年度に限り、瓶の牛乳を廃止して紙パックに変更された納入事業者に回収・運搬を引き受けていただいていると認識しますが、来年度からの対応が迫られる中、できること
ならば再資源化を目指すことが望ましいのではないか、いや、費用対効果を考えればどうなのだろうという悩ましさを抱えつつ、容器包装リサイクルについて、課題を明らかにしたいと思います。
1）点目、「学校給食の牛乳が、瓶から紙パックになった経緯」について、御説明ください。
教育こども部長

続きまして、Ⅲ点目の「学校給食牛乳パックの再資源化は可能か～現状と課題～」のうち、「牛乳が瓶から紙パックになった経緯について」でございます。
給食で提供する牛乳の容器につきましては、令和３年４月から、瓶から紙パックへと変更となっております。その経緯でございますが、各牛乳販売事業者においては、瓶を- 19 -

使用することのコストの問題や、瓶牛乳を製造するための設備において老朽化等の課題があったことから、紙パック容器への切替えが進められてきたと聞き及んでおります。
農林水産省の「令和２年度学校給食用牛乳供給事業概況」によりますと、包装形態別の供給数量の全国割合は、瓶使用が11.9％、紙容器使用が88.1％と、学校給食においては、紙パック牛乳が圧倒的に主流となっており、全国の30都道府県、近畿でも京都府、兵庫県をはじめ４府県においては、既に瓶牛乳の供給が全くないという状況となっております。大阪府においては、平成30年度時点で瓶使用割合が約50％でありましたが、令和２年度は瓶使用割合が36.6％と減少傾向にあり、ここ数年で紙容器への変更が進んでおります。
このような中、町の納入業者である泉南乳業株式会社におきましても、製造工場における瓶の製造ラインが令和３年度に廃止され、本町におきましても、紙パックへ切り替わったものでございます。
以上でございます。
戸田議員

現在、各教室、各学校配膳室で、「どのように処理、回収されている」のでしょうか。飲み残し処理やアレルギーの児童生徒への配慮はどのようにされていますか。
教育こども部長

次に、「どのように処理、回収されているのか」についてでございます。

飲み終えた牛乳パックにつきましては、児童生徒が飲み口を開いて畳んだ状態にして、ビニールをかけた牛乳籠に戻した後、それらをクラスごとにまとめて配膳室に運んでおります。飲み残した牛乳につきましては、各教室内において、ビニールをかけたバケツに廃棄し、そのバケツを配膳室に運び、そこで廃棄処理がなされております。
また、牛乳アレルギーのある児童生徒への配慮につきましては、各校の状況により対応方法は異なりますが、例えば、アレルギーのある児童は教師の近くの席にするなどの配席を工夫したり、アレルギーのある児童がいるクラスでは、廃棄用バケツを廊下に設置するなどの対応を行っているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

再資源化には、アレルギー生徒への配慮も大きな課題となります。

3）点目の問です。
年間に使用する学校給食の牛乳パック量は、概算でどれくらいになりますか。現在、納入業者によって回収されている紙パックの処理状況を把握されていますでしょうか。
再資源化への対応はなされていますか。
教育こども部長

次に、「年間に使用する牛乳パックの量、紙パックの処理状況、再資源化への対応について」でございます。
牛乳パックの量につきましては、概算の年間量で、小学校では39万7千個、中学校では16万１千個でございます。
また、再資源化への対応につきましては、令和３年度につきましては、紙パックへの- 20 -

切替えに伴う経過措置として、納入業者である泉南乳業において牛乳パックを回収・処理してもらっております。各学校から回収後、堺市内の業者が引き取り、その後、廃棄されていると聞き及んでおります。
戸田議員

回収されても、汚れたままでは廃棄せざるを得ない、そういう状況です。

「来年度からの対応」について問います。
教育委員会の基本的な方針と検討内容につき、御説明ください。また、廃棄することなく再資源化する場合、課題としてどのようなことが考えられますか。
教育こども部長

次に、「来年度からの基本的な方針、再資源化する場合の課題について」でございます。
令和３年度につきましては、経過措置として、納入業者である泉南乳業において牛乳
パックを回収・処理してもらっておりますが、令和４年度以降につきましては、町において廃棄またはリサイクルの処理を行う必要があり、その対応の方向性について定める必要がございます。
本町といたしましては、日頃、住民の皆様にごみのリサイクルを奨励し、また、学校においてもリサイクル教育を行うなど、各種環境施策を推進している立場から、教育委員会といたしましては、学校から排出される牛乳パックにつきましても、まずはリサイ
クル処理することを基本に検討を進めてきたところではございます。
しかしながら、リサイクル処理を行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影
響もあって様々な課題がございましたことから、政策部局及び財政部局とも協議をした
結果、令和４年度につきましては、牛乳パックを一般廃棄物として処理することとし、
令和５年度以降につきましては、府内自治体の動向も注視しながら、引き続き効率的かつ効果的なリサイクル処理の方法について研究をしてまいりたいと考えております。
なお、「リサイクル処理する場合の課題」でございますが、リサイクル費用に係る予算措置による財政上の課題のほか、例えば、食物アレルギーの児童生徒への配慮を考えると、洗う・開く・乾かすなどの作業を学校内で行うことの難しさ。そして、手洗い場
や給食室など、洗って乾かす場所や設備が学校内に十分にないこと。また、可能であっても、手洗い場に児童らが密集することとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながるおそれがあること。そして、洗浄等の作業と回収の全てを行えるリサイクル業者や作業所が近隣にないことなどが挙げられるものでございます。
以上でございます。
戸田議員

多くの課題があることが分かりました。

庁内の部局を超えて協議され、令和４年度は一般廃棄物とするが、以降は再資源化も含めて検討に努めるとの御答弁であったかと思います。
納入業者による飲用後の紙パックの回収は、食品衛生法の改正により、衛生管理上望
ましくないとされ、回収から焼却処分にやむなく切り替えられた自治体もあるようです。

- 21 -

しかしながら、学校給食の牛乳紙パックが廃棄されるとなると、各家庭より細々と回収している一方で、それとは比べものにならない量が、日々大量に廃棄されてしまうことになります。悩ましいことです。開く・洗う・乾かすという日本独自のシステムが、市民努力によって構築され、ティッシュやトイレットペーパーなどに再生されて久しいのですから、私としては、できることなら再資源化を目指したいと考えています。
環境課にお尋ねします。
事務事業成果報告書によりますと、令和元年度、２年度における牛乳紙パックの回収量は、1,750・1,770キログラムです。これらの「売却先及び売却価格」はどのようになっていますか。
都市創造部長まず、令和元年度につきましては、売却先は都市クリエイト株式会社で、１キログラム当たり６円の単価契約であったことから、年間の売却価格は、総額で１万1,435円となっております。次に、令和２年度につきましても、売却先は令和元年度と同様都市クリエイト株式会社で、１キログラム当たり１円の単価契約であったことから、年間の売却価格は総額で1,947円となっております。
以上でございます。
戸田議員

厳しい数字だと思います。

近年、再生資源の相場が不安定になっているようで、このことが循環システムの維持を困難にしています。事業者がインターネットで公開している買取り価格シミュレー
ションなどを見ますと、量が多くなるほど買取り価格の単価は高くなっていますが、費用対効果で見ると、焼却やむなしという結論にならざるを得ません。
例えば、ごみ処理の広域連携による焼却発電やＣＯ₂削減効果などを評価指標にすれば、また違った答えが見いだせるのでないかと、個人的には考えていますが、これは別途、後の課題となります。
さて、本町の第五次総合計画は、限りある資源を有効活用するため、「４Ｒのさらなる推進に取り組み、ごみ分別のさらなる徹底により排出量を抑制し、再資源化率の向上に努めます。」と述べています。また、環境基本計画においても、ごみの発生・排出抑制、適切な出し方の徹底、再資源化の推進などを明記しています。
質問します。
環境課における収集・運搬委託業務の中に組み入れるなど、何らかの対策を模索していただけないでしょうか。
都市創造部長本町における牛乳パックの排出方法といたしましては、住民の皆様には、よく洗って乾かした後、切り開いた上で紐で縛ってから、ごみ集積場に排出していただ
くようお願いをいたしております。
各学校から排出される牛乳パックにつきましても、各家庭からのものと同様の排出が可能であれば、町の収集分と合わせて売却できるものと認識しておりますが、各学校か- 22 -

らは、毎日、大量の牛乳パックが排出され、頻繁に収集を行う必要があることを鑑みますと、家庭ごみにおける牛乳パックの収集が月１回であることからも、収集・運搬委託
業務の中に新たに組み入れることは課題が多いものと考えております。
以上でございます。
戸田議員となれば、日々、回収が可能な業者の存在と、それへの多額の費用の予算計上なくして再資源化は困難ということになってしまうかと思います。
例えば、児童生徒が各家庭に持ち帰り、各家庭において資源ごみとすることも、理論上は可能です。御承知のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条第１項の規定、事業者の責務に反するかどうかについて、国は「学校における適切な処理ができているか、古紙類のリサイクルの状況など、市町村の個別の事情を総合的に勘案して、地方公共団体において判断されるべきもの」という見解を示しています。
いずれにしても、引き続き調査・検討に努めるとおっしゃっている教育委員会におかれましては、校長会との連携、モデル校を設けての試行的実施など、具体的検討を進めていただきたく思います。
さて、そもそも学校給食に牛乳は必須なのかという個人的な思いは脇に置いて、まとめることとします。
食を通じて環境問題を理解することは、学校給食の重要な要素であると考えます。容器を洗って、開いて、乾かして、再資源化することが、一人一人の児童生徒の習慣になるとしたら、それは負担ではなく、社会参画です。今すぐ解決策が見いだせるとは思っておりません。また、容器包装リサイクルについては、長く賛否両論、議論があるところでもあり、正解は一つではありません。教育委員会、各小・中学校、環境課、財政課、部局を越えた連携により、現場の先生方の声もよく聞いていただいて、最善の方法を見いだしていただきたく思います。
以上をもって、２月定例会議の一般質問とします。
東田議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員

それでは、通告どおりに質問に入ります。

１点目、「島本町、通学路の安全向上について」。
令和３年６月に、千葉県八街市で起こりました交通事故で、下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷。これを受けまして、文部科学省と国土交通省、警察庁の３省庁は、令和３年７月、都道府県などに通学路の緊急点検を要請しました。点検対象は全国の約１万９千校の通学路で、学校や教育委員会、道路管理者、警察などが合同で危険箇所を抽出、必要な対策を検討し、令和３年10月までに約１万８千校の作業を終了しました。
この結果、通学路の安全点検で、全国の警察が１万数千か所に上る危険箇所を確認し- 23 -

たことが警察庁からの情報で分かり、さらに文部科学省・国土交通省が調査中の分を含めますと、約７万２千か所が「危険箇所」と確認されたことが分かりました。
警察庁と国交省は、閣議決定された今年度補正予算案に計506億円や令和４年度予算案に関連経費を計上し、信号機設置、歩道の整備や車の速度規制などの対策を進め、令和５年度末までにおおむね完了させる予定ということです。
具体的には、警察庁によりますと、点検で判明したのは、登下校の時間帯に車の通行量が多い道路や車両が頻繁に右左折して危険性の高い交差点などで、このうち、すぐに工事などが可能な約1,900か所について６億円の予算を確保し、速度規制などの標識の新設や横断歩道の整備、歩行者と車の通行を完全に分ける「歩車分離式信号」の設置などを行いました。また、国交省も、全国の通学路５千か所で、歩道の設置や拡幅などを行うため、500億円の補正予算を計上し、路面を緑色に塗ってドライバーに注意を促す「グリーンベルト」やガードレールの整備なども行うとのことです。
このような現状を踏まえまして、島本町として、児童の安心・安全をどのように担保していけるのかを質問させていただきます。
まずは、本町が把握されている「危険な通学路の数と今までの取組、今後の予定について」お聞かせください。
都市創造部長それでは、大久保議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「島本町、通学路の安全向上」のうち、「危険な通学路の数と今までの取組について」でございます。
通学路の安全対策につきましては、平成27年度に島本町通学路交通安全プログラムを策定し、各年度、町内の各小学校ＰＴＡ等から教育委員会を通じて情報収集し、危険箇所の内容について把握を行い、各管理者において対策を検討し、原則、翌年度に対策工事を実施いたしているところでございます。
令和３年度におきましては、路側帯にグリーンベルトの設置や交差点内に歩行者誘導
線の設置、路面標示の再設置などを実施いたしました。
また、今後につきましても、本年度当初に、各小学校区において通学路における危険箇所の点検を実施していただいており、本町が所管する施設に対して、20か所の対策箇所について、路面標示の再設置や路面啓発標示、啓発看板の設置などの対策工事を、次年度以降に実施する予定でございます。
以上でございます。
大久保議員

本町が管轄する施設に対して、20か所の対策箇所があったということですが、昨年、政府が調査した「危険な通学路」約７万２千の危険箇所に、本町も該当する箇所があったんでしょうか。
都市創造部長次に、「昨年、政府が調査した『危険な通学路』に本町も該当するものがあるか」についてでございます。

- 24 -

令和３年６月に千葉県八街市で児童５人が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検が行われております。本町におきましても、文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で発出した「通学路における合同点検等実施要領」に基づき、本町教育委員会をはじめＰ
ＴＡの方々や各関係機関と連携し、道路管理者と警察署合同で令和３年９月に危険箇所の点検を実施しております。
その結果、全体の危険箇所として、国土交通省や大阪府、高槻警察署、本町が所管する施設の合計55か所の危険箇所について、報告させていただいております。
以上でございます。
大久保議員

全体としては、55か所の危険箇所があるということです。

この通学路の主な安全対策としましては、「歩車分離式の信号の設置、速度規制の標
識設置、横断歩道の整備、歩道の設置や拡幅、ガードレール設置などの検討や認識」などがありますが、その「実施状況、計画」について、お伺いします。
都市創造部長次に、「通学路の安全対策として、歩車分離式信号の設置などの検討や認識、実施状況、計画について」でございます。
本町における対策内容といたしましては、路肩のグリーンベルト設置や側溝への蓋の設置など、さらなる歩行空間の確保や駅前付近における交差点のカラー化、危険な箇所
へのポストコーンの設置など実施してまいりましたが、今後も引き続き、計画的に対策工事を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

全体の危険箇所として合計55か所、そのうちの本町所管分の20か所について

は、次年度以降に整備する予定ということなんですけども、あと残りの35か所はどのよ
うな予定になるんでしょうか。
都市創造部長

通学路の危険箇所35か所の対策内容といたしましては、交通管理者である

高槻警察署の所管である交通規制の路面表示や規制看板の新設、取締りに関する内容となっているものと、大阪府所管の薄くなった路面表示の再設置などの内容となっております。
本町以外の残りの対策につきましても、次年度以降に対応が可能な対策から随時進められる旨、聞き及んでおります。
以上でございます。
大久保議員

次年度の対応となるということですけども、一早い対応をお願いをします。

質問を変えます。
大阪府への要望で、「67号線の道路整備」が盛り込まれていると思いますけども、「通学路の改善・安全性の向上につながる点」がございましたら、御紹介ください。
都市創造部長次に、「67号線の道路整備に係る大阪府への要望のうち、通学路の改善等につながるものについて」でございます。

- 25 -

大阪府が所管する府道67号西京高槻線につきましては、本町における通学路交通安全プログラム対策調書に基づき、過去から、路肩グリーンベルトの更新や通学路の路面標
示の新設などの交通安全対策を実施いただいております。また、本町におきまして、過去から大阪府に、見通しが悪い交差点についての安全対策を要望いたしており、令和２
年度におきましては、府道西京高槻線と町道広瀬桜井幹線の交差点箇所について、交差点内を赤色に、路肩を緑色にカラー化し、通行車両の視認性向上や歩行者の安全対策を実施していただきました。
以上でございます。
大久保議員

それでは、歩道の設置や拡幅につながるものはありましたか。

都市創造部長府道西京高槻線の安全対策につきましては、過去から、路面表示を中心に対策を進めていただいております。その中でも、交通量が多い区間や通学路に指定されている路線につきましては、グリーンベルトなどの路面表示対策に加え、歩行空間の確保についても要望いたしております。
令和３年度におきましては、青葉地区の一部区間につきまして、水路上を活用した歩行空間の整備や歩行者の方々が安全に通行していただけるよう既設道路の勾配緩和を要
望いたしました。現在、その要望内容について現地確認を行っていただいた上で、安全対策を検討していただいている状況となっております。
以上でございます。
大久保議員

前から要望をしているんですけども、水路上を活用した歩行空間の整備、これ、非常に大切な観点だと思っております。青葉地区だけではなくて、町内全域で、ちょっと御検討をお願いします。
次の質問です。
「第三小学校区のマンボトンネルの通学路使用についての安全性」はどのようにお考
えか、お伺いします。
都市創造部長次に、「第三小学校区のマンボトンネルの安全性について」でございます。

当該箇所につきましては、地形が周辺に比べ低くなっていることから、見通しが悪く、入り口に自転車、バイクに対して、降りて通行する旨の啓発看板を複数設置いたしているところでございます。
また、当該路線のみならず、各小学校区における通学路の危険箇所への指導等についても重要であると認識いたしておりますことから、現在、各小学校では、高槻警察署による交通安全教室の開催などの取組が継続して行われております。
以上でございます。
大久保議員

今後、ＪＲ西側の開発が終わりまして人口増加となりますと、マンボトンネ

ルの通行量も増加するものと考えますが、今の対策で十分とお考えでしょうか。
都市創造部長今後の人口増加に伴うマンボの安全対策につきましては、本町といたしま- 26 -

しても重要な課題であると考えております。
現在、先ほども御答弁申し上げました自転車やバイクの通り抜けに対する啓発は強化
しているものの、現時点においても抑制できていないため、今後、乗車したまま通り抜けできないようなバリカー設置や他の効果的な対策についても検討してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
大久保議員

今現在も、このマンボトンネルなんですけど、自転車・バイクの通行、結構ありまして、また、人によっては降りずに通られる方もあります。やっぱりバリカーの設置、早急に検討していただきたいと要望します。ぜひとも御検討ください。よろしく
お願いします。
それでは、次の質問に入ります。
２点目、「指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の運用・安全について」です。
令和４年１月17日を迎えまして、あの阪神淡路大震災から27年が経過し、各自治体におかれましても、様々な災害対策が工夫されるようになりました。しかしながら、いつ起きてもおかしくない南海トラフ巨大地震に備え、さらに現実的に、いろいろな観点で準備をしなければならない時期に、私たちは生活をしていると思います。
地震など自然災害の起こりやすい都市として、大阪府は６位以内にランキングをされています。自然災害と言いましても、平時にしっかりとした準備をしなければ、人災となります。私は、あの阪神淡路大震災は人災の要素が多く、火災で亡くなる方を１人でも多く助けられなかった現場の元自衛官として、忸怩たる思いです。
国の調査によりますと、指定緊急避難場所で安全に不適切な場所が、40都道府県で延べ2,284か所に上ることが分かりました。これを受けまして、総務省消防庁などは各自
治体に対して、適切な場所への再指定や取消しを行うように通知をしたということです。
このような現状を踏まえまして、本町の指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の運用・安全について、質問してまいります。
まず、「本町の指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の現状」について、伺います。また、適切な場所への再指定や取消しを行うように「国からの通知」があったのか、併せて伺います。
総務部長

続きまして、２点目の「島本町の指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の運用・安全」のうち、「指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の現状、再指定や取消しに係る国からの通知があったのか」についてでございます。
本町の避難所等の状況ですが、指定緊急避難場所は18か所、指定避難所は34か所を指定しております。福祉避難所につきましては、今まで２か所で運営してまいりましたが、
平成30年台風第21号の際に、初めて福祉避難所を開設し、長期停電することとなった大沢地区から避難者を受入れいたしました。その後、島本町地域貢献連絡協議会の協力も- 27 -

得まして、災害時の福祉避難所開設及びその運営に協力いただける施設管理者と協定を締結する事務を進めました。現在、福祉避難所５施設、人員機材等の運営協力をいただ
ける施設４施設管理者と協定を締結しております。
次に、「指定緊急避難場所の再指定、取消しについて」でございますが、本町におきましては、該当箇所はございませんでした。
御指摘の通知とは直接関係いたしませんが、避難所等には地震、洪水等４種の災害ごとに適応しているかどうかを指定することとしておりますが、桜井公会堂について、地
震災害への適用条件を満たさないために、その条件を抹消いたしました。ほかには、土地の利用状況が変更されたことに伴い、周辺自治会に回覧等の協力をいただき、周知を図った上で、旧やまぶき園から柳原公園に、東大寺の半坂広場から滝谷公園に、指定避難地を変更いたしました。
以上でございます。
大久保議員

指定緊急避難場所の再指定、取消しはなかったということです。

それでは、指定緊急避難場所は18か所、指定避難所は34か所を指定、福祉避難所は５
施設、人員・機材等の運営協力をいただける施設４施設の管理者と協定を締結しているということですが、災害の大きさなど様々な状況により、その運営状況は変化するものと認識をしますが、現状、島本町の体力で、全ての避難所等の開設は可能とお考えで
しょうか。
総務部長

「避難所の開設・運営」について、御答弁申し上げます。

これまでに、全ての避難所を開設するような大きな災害を経験していないので、御答弁は難しいのですが、基本的には、開設する避難所には町職員を配置し、運営することで対応しております。避難所の運営要員等につきましては、長期化した場合、災害の規模、範囲によりますが、近隣自治体などからの支援を受ける受援の対象としても考えられるところで、柔軟な対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

経験がないということで、大変これ、御答弁できないだろうなと思います。

やっぱり、一番重要なのは、柔軟な対応を考えなければならないということでありまして、今後とも、これは議論を要する点だと思っております。
ちょっと、また視点を変えた質問をします。
新型コロナウイルス感染症が発生後、避難所等の運営が大きく変化したものと考えますが、「本町の考える避難所の感染症対策」を伺います。
総務部長

次に、「本町が考える避難所の感染対策について」でございます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国では、三密状態が避けられない避難
所への避難をする前に、建物内の安全な場所で過ごす屋内避難、親戚や知人宅への避難、
自家用車やホテルへの避難などを検討していただくよう推奨しております。

- 28 -

本町でも、内閣府が作成したフローチャートをホームページやハザードマップに掲載
し、周知を進めたところでございます。併せて、本町では令和３年３月に島本町新型コロナウイルスまん延下における避難所運営マニュアルを策定しており、このマニュアル
では、避難所内で陽性者、濃厚接触者を、居室・トイレ・動線を一般の避難者と分離できるようエリアを区分すること、受付時の注意点、受付時に用いる健康調査票の様式などを定めております。
なお、昨年８月の大雨に対応して避難指示を発令した際にも、陽性者等の避難はございませんでしたが、本マニュアルに基づき、ふれあいセンター、第二小学校及び第三小学校で避難所を開設し、適切に運営を行ったところでございます。
以上でございます。
大久保議員

令和３年３月に、島本町新型コロナウイルスまん延下における避難所運営マ

ニュアルを策定されたということですけども、「実際の避難所運営に問題や課題」はな
かったんでしょうか。
総務部長「コロナ禍における避難所運営の課題」について、御答弁申し上げます。

このマニュアル制定後に避難所運営を行った令和３年８月14日当時は、その週の島本
町の新型コロナウイルス陽性者の発生数が１週間で24人で、災害対応目的で大阪府から知らされる在宅療養者数はわずかでございました。
このときの避難指示の対象地域は土砂災害警戒区域等で、住民の４％程度が対象でしたので、避難指示の対象地域の陽性者は、多くて数人程度であるとの算段を立てることができたところです。そのため、陽性者、濃厚接触者の居室・トイレ・動線について、マニュアルの想定で十分対応できたところです。
以上でございます。
大久保議員

今、流行というか、はやっておりますオミクロン等でしたら、こういう新規

感染者数が莫大に増えまして、非常にスペースが不足するということが予想されます。
フルスペックで考える必要があると思います。
これに関連しまして、避難所で必ず問題になりますのが、「福祉避難所の運営」だと思います。そのことについて、ちょっと質問させていただきます。
令和３年５月に災害対策基本法の改正を受けまして、福祉避難所の確保・運営ガイド
ラインが改定されました。例えば、指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示、
指定福祉避難所の受入対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを指定の際に公示できる制度の創設。指定福祉避難所への直接の避難の促進、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要避難者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行う。マス
ク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーティション等の衛生環境対策として必要な物資の備蓄を図る。一般避難所においても要配慮者スペースの確保等必要な支援を- 29 -

行う。緊急防災・減災事業債等を活用した指定福祉避難所の機能強化などが挙げられていますが、本町の対応をお伺いします。
総務部長

次に、「福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に伴う本町の対応について」でございます。
議員御指摘の福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、令和３年５月10日に災害対策基本法施行規則が改定されたことに伴い、平成28年４月に策定されたガイドラインが改定されたところでございます。この改定の趣旨は、一般の避難所で長期間過ごすことが難しい要配慮者をケアの行き届いた福祉避難所に直接避難することで、関連死を減らそうというものでございます。
先に御答弁申し上げましたとおり、本町の福祉避難所につきましては、過去から指定しております２施設に加え、島本町地域貢献連絡協議会の協力のもと、５施設にまで拡充をしております。しかしながら、本町に限らず、福祉避難所として運用可能な施設数や収容可能人数、また、要配慮者をケアできる人材等、多くの課題があり、本ガイドラ
インに示されているような運用は難しいのが現状でございます。
なお、一般の避難所では、消毒液等はもちろん、高齢者等介護が必要な方への配慮として、段ボールベッドを配備し、御活用いただいたところでございます。また、一般の避難所ですが、令和４年度にかけ、緊急防災・減災事業債を活用し、小・中学校において空調設備を整備し、避難者の生活環境の向上を予定しております。
引き続き、福祉避難所の拡充と並行して、先進事例や近隣自治体の取組等も勘案しな
がら、今回のガイドラインに沿った運用ができるよう、関係機関・部署と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
大久保議員

ありがとうございます。

それでは、この「福祉避難所として運用可能な施設数や収容可能人数、また、要配慮
者をケアできる人材等、多くの課題があり、本ガイドラインに示されているような運用は難しいのが現状」であるということですが、その課題について、お聞かせください。
１回避難をしていただいた要支援者を、また別の避難所に移すということも様々な問題があると考えますが、現実的な解決策はないものでしょうか。
また、広域災害になりますと、避難所の運営も島本町だけではなく、他市町との連携も視野に入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。
総務部長「福祉避難所の運営等」について、御答弁申し上げます。

福祉避難所に収容すべき要配慮者の範囲と入れるであろうと考える住民の意識に乖離があるものと思料いたします。
現在の福祉避難所への移送を行うという事務の概略は、福祉避難所として開設される施設で受入可能な人員数を上限に、長期間、避難所で過ごすことは難しいと考えられる- 30 -

人を抽出して搬送する方法です。抽出にあたっては、避難所受付において健康カードなどの記載や受付時の申立て、避難所で過ごす様子などを参考に行うものです。一方、今回のガイドラインで示されている内容は、あらかじめ受け入れる人を定めておいて、その人は、自分が割り当てられた避難所に直行する方式です。
福祉避難所のキャパシティは、被災の度合いにより変わります。また、大規模な災害であれば、職員が死傷したり、通勤に支障が出るなど、施設の収容能力が減少することも想定されます。その場合でも、地震災害など、広域で住民に等しく危機が訪れる災害においては、あらかじめ受け入れるとしている人数を受け入れることになるものと考えます。
また、施設利用実績はないが、災害時に一般の避難所で過ごせないような方を受け入れるキャパシティはほとんどなくなってしまうなど、このガイドラインで描かれている
制度を施行した場合には、これまでの仕組みを大幅に変更する必要があるものと考えます。
福祉避難所に収容すべき要配慮者について、福祉避難所に最初から搬送すべきで、一般避難所を経由して、２回の搬送をすることには問題があるとの御指摘です。これにつきましては、本来、避難するのは生命の危機を回避することが目的であり、そのことについては最寄りの避難所に行っていただくことが最善であると考えます。その後、その方の事情と受入先の事情により、受入可能な施設に搬送する方法を取るものです。
次に、「広域災害時の避難所運営」に関してでございますが、島本町の住民が他地域に避難する場合と、他地域の方が島本町の避難所に非難される場合、島本町の避難所運営にあたって、他自治体の人員支援を受ける場合の３通りの連携が考えられます。
１番目と２番目のケースにつきましては、現在、三島地域におきまして、広域避難検討ワーキンググループを結成して、計画策定の作業中でございます。その計画がない状
態でも、三島地域４市及び大山崎町とは、避難所、避難住民、物資等の融通についてを包括した災害協定を締結しております。３番目のケースにつきましては、平成30年６月の大阪北部地震において、高槻市や茨木市に近隣市から人員の支援を行っており、現在、大阪府では受援計画のガイドラインを策定し、令和４年度に本町でも受援計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

このように、福祉避難所に関しましては、いろんな問題があると思います。

今回のガイドラインで実施しようと思いますと、これまでの仕組みを大幅に変更する必要があるということですけども、まず、どのような災害が起きましても、この方は福祉避難所に避難していってもらうのが適切であるという方を、まずは抽出と言いますか、
人選をしまして、段階的に、人数を増やしていくというふうな趣旨が必要かなと思います。これも今後の課題でありますので、また、さらに議論が必要だと思っております。

- 31 -

それから、広域災害時の避難所運営ですけども、令和４年度に本町でも受援計画策定するということですので、しっかりと検討をお願いをしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
東田議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時02分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員

2022年２月定例会議一般質問、「ホタルが舞い飛ぶ水無瀬川をいつまでも」を行います。
水無瀬川沿いの街路灯が2021年６月にＬＥＤ化されました。ここに至るまで２回の一般質問で、ＬＥＤライトの色及び生息地である川面を光で照らさないような配慮を求めてきました。
色については、一定配慮があったように見えますが、川面を光で照らさないように求めた件については、配慮されたどころか、ＬＥＤ化後、川の中の明るさが激増し、ホタルの生息環境は明らかに悪化しています。ＬＥＤ化におけるゲンジボタルへの配慮の現状と課題、今後の対応や、生物多様性保全創出の現状について伺います。
「水無瀬川沿いのＬＥＤ化におけるゲンジボタルの光害対策と課題」について、伺います。
都市創造部長それでは、中田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「ホタルが舞い飛ぶ水無瀬川をいつまでも」のうち、「水無瀬川沿いＬ
ＥＤ化におけるゲンジボタルの光害対策の現状と課題について」でございます。
水無瀬川沿いの街路灯のＬＥＤ化につきましては、コスト縮減の観点から、新たに照明柱の設置は行わず、既存の照明柱を利用し、灯具及び安定器の交換を前提に検討を行いました。そのため、これまでと同様に、照明があたる範囲といたしましては河川内へも照射されておりますが、主としては、堤防道路の照度を確保することを前提に設計いたしております。また、灯具につきましても、既製品の中からホタルをイメージした形
状を踏襲したものを選定し、必要となる路面照度を確保しつつ、ホタルに配慮した暖色
系の照明色で設計いたしました。
今回、一定の配慮を行いましたが、現在の設備の構造上の制限があったことから、ホタルの生息環境にとっては理想的な環境となっていないことが、現時点における課題であるものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員

ＬＥＤ化後、「ホタルの生息環境にとっては、理想的な環境になっていないことが課題である」ということを認識しているということでしたが、単に「理想的ではな- 32 -

い」というだけではなく、ＬＥＤ化以前よりも生息環境として「悪化」しているということを強調するとともに、行政には、しっかり認識していただきたいと思います。
さて、「現在の設備の構造上の制限」があったということですが、既存の照明柱を利用した上でも、ホタルをイメージした形状以外であれば選択肢があったように聞こえます。確認します。
都市創造部長灯具につきましては、様々な製品がございますが、当該路線につきまして

は、過去からホタルをイメージした灯具が設置されておりましたことから、既製品の中から、イメージが類似する灯具を選定いたしております。
以上でございます。
中田議員

ほかに選択肢はあったということですね。

ということは、ホタルにとって重要な生息環境を維持することよりも、人間が照明を見たときに、「ああ、ホタルのような形だなぁ」というイメージを抱くことを優先させたということでしょうか。もし、そうだとするなら、根本的なところで目的を見失っているように思われます。
生物多様性を保全したり、自然環境を健全な状態に維持することが重要なのは、私たち人間にとって必要だからなのですが、そのためには、生物側の立場からの視点が必要不可欠です。そのような視点を欠いた人間側のイメージは、しばしば独りよがりなものになってしまうことを指摘しておきたいと思います。
それはさておき、変更前の街路灯では、強い光は直下の路面に向いて放たれており、川面方向にはシェードによって光が弱められていました。このことにより、道路面の明るさは確保しつつ、河川内は暗い状態が両立していました。ここ数年は、名神高速より下流の地域でもホタルが数多く見られるようになっており、ＬＥＤ化される前の状態の街路灯であれば、環境としては最良のホタルが乱舞するような理想的なものではなかったとしても、ホタルにとって、それなりに許容可能なものであったことが推察されます。
ですから、ＬＥＤ化の際には、このような条件を維持することが最低限必要だったはず
で、私も以前、そのように求めていました。
ところが、皆さんは変更後の灯具の形状を御覧になったでしょうか。灯具内のＬＥＤ
電球は360度全方向に光を放っており、川面と逆方向に放たれた光は、灯具内のシルバーメタリックの内張によって、川面方向に強く反射する構造になっています。つまり、
この灯具は、下方向ではなく水平方向、つまり川面の方向を強く照らすようなものとして、わざわざ作られているように思えます。このような灯具は、例えば、グラウンドの夜間照明として使われるのであれば、効率的なものなのでしょう。
しかし、ゲンジボタルの個体数が回復傾向にあると思われる水無瀬川の街路灯としては不適切だと言わざるを得ません。これこそが、私が懸念していた事態です。不適切な灯具が設置されたことにより、倒錯した事態が生じているのではないかと懸念していま- 33 -

す。先ほどの答弁で、「主としては堤防道路の照度を確保することを前提に設計した」ということですが、実際にはどうなっているのでしょうか。
また、目で見る限り、河川内の明るさが激増しています。改めて、「ＬＥＤ化後の路面と川の中の照度」について、その数値を伺います。
都市創造部長次に、「ＬＥＤ化後の路面と川の中の照度について」でございます。

ＬＥＤ化後の堤防道路の路面照度につきましては、国土交通省の歩行者に対する道路
照明基準に基づき、住宅地区における交通量の少ない道路として定められた３ルクス以上を確保しております。また、河川内の照度につきましては、ホタルが成虫となって生息することが想定される堆積土砂の天端やホタルの幼虫が上陸すると想定される堆積土
砂ののり面で測定しており、現在の照度は、0.1ルクスから4.6ルクスとなっております。
以上でございます。
中田議員

今の答弁について、より詳細に見ていきたいと思います。

情報公開請求により、業者が測定した「街路灯ＬＥＤ化後のゲンジボタルへの影響と対策」と題された検討資料を見させていただきました。今、お答えいただいた値が載っている資料です。それによると、路面照度は６か所で測定されています。確かに、この６か所を平均すると、当該箇所の路面照度基準である３ルクスを上回っています。ですが、値を個々に見てみると、６か所中３か所で、路面照度基準を下回っています。計測
箇所の半分で、照度基準を下回っているのです。具体的には、照度基準を上回る場所は
21ルクス、６ルクス、４ルクスですが、下回る箇所は1.8、1.2、1.6ルクスです。つまり、路面照度にかなりばらつきがあります。
一方、河川内の照度についてです。こちらは0.1～4.6ルクスと言われましたが、これも詳細に見てみると、計測箇所の中には、草や土手の陰で街路灯の光が直接当たらない
ところが幾つもあります。その箇所を除いた９か所のうち、路面照度基準を上回る３ル
クス以上あった箇所が８か所です。つまり、ホタルの生息環境を維持すべき河川内のほうが、路面よりも安定的に路面照度基準を満たしている、明るくなってしまっているのです。これは倒錯だと言わざるを得ません。端的に言って設計ミスなのではないでしょうか。
付け加えますが、河川内で陰になっている６か所は、照度が0.1～0.3ルクスでした。
ホタルの幼虫が上陸してさなぎになるためには暗い場所が必要で、この0.1～0.3ルクス
程度であれば、上陸はできるかも知れません。しかし、それでよかったというわけではありませんか。川面の中で、陰になっていない場所の照度が３ルクスほどあるということを考えると、全体で見て、幼虫の上陸場所が半減以下になっている可能性があります。
加えて、成虫になったホタルは河川内全体を飛び回るのですから、以前のように、河川内をホタルが飛び交うようにするには、河川内全体の照度をせめて以前並みに落とす必要があります。ですから、以前の一般質問で、川面を光で照らさない配慮を求めたわ- 34 -

けですが、その際、ＬＥＤ照明を設置の際には「道路区域内の照度を確保しつつ、可能な限りホタルにも配慮した仕様についても検討してまいりたい」と答弁されています。
にもかかわらず、実際に設置されたのは、わざわざ川の方向を照らす灯具でした。
なぜ、このようなことになったのか、理解に苦しみます。「この実施設計でよいと判断した根拠」は何でしょうか。
都市創造部長次に、川の方向を照らすような照明について、「この実施設計でよいと判断した根拠について」でございます。
当該実施設計業務における判断といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既設の照明柱を活用し、ＬＥＤ化工事を実施いたしております。このことを踏まえ、当該路線におけるＬＥＤ化の整備については、国土交通省の道路照明施設設置基準に基づき進めており、主たる目的といたしましては、通行される方々が安全に通行していただけるよう、ＬＥＤ化工事を実施するものでございます。
さらに、当該路線は水無瀬川にも隣接しており、本町といたしましても、生物多様性の観点からホタルへの配慮も必要であると考えておりますことから、可能な限り、配慮に向けた対策を実施いたしました。
なお、御指摘の街路灯の向きにつきましては、わざわざ川の方向を照らすように設置したという意図があったものではなく、整備前に設置しておりましたナトリウム灯と同様に、ホタルをイメージした形状を採用した上で、堤防道路側を通行される方が従前どおり安全に通行していただけるよう照度基準を配慮した設計に加え、ＬＥＤ灯の照明色
をホタルが好む暖色系の照明色を採用し、実施いたしたものでございます。
以上でございます。
中田議員

わざわざ川の方向を照らすように設置したという意図があったものではないということは当たり前です。そんな悪意があるはずがありません。にもかかわらず、このような仕様になってしまったのはなぜか、ということを聞いています。
川面を光で照らさないように求めたときには、既に実施設計は終わっていましたが、そうであっても、川面を光で照らさない配慮を求めた際に、「ＬＥＤ照明を設置の際には、道路区域内の照度を確保しつつ、可能な限りホタルにも配慮した仕様について検討してまいりたい」と答えておられます。実施設計を再度確認して、川面を光で照らしていないかどうか、確認すべきだったはずです。
確認はされたのでしょうか。実際に街路灯が交換されまで１年ありました。確認の時間は十分にあったはずです。伺います。
都市創造部長「川面を光で照らしているか」の確認につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既設の照明柱を活用し、ＬＥＤ化工事を実施いたしておりますことから、堤防道路に設置されております既設の照明柱の位置や高さから、川面に光を完全に遮ることは困難であるものと認識いたしております。しかしながら、設計業務にお- 35 -

きましては、道路区域内の照度を確保しつつ、ホタルが好む暖色系の照明色などを検討
し、可能な限りホタルへの配慮を行った上で、工事を実施いたしております。
以上でございます。
中田議員

川面に行く光を完全に遮断すべきとは言っていません。質問の趣旨を曲げて答弁されないように希望します。
繰り返しますが、以前も街路灯はあり、川面にも光は入っていたものの、ここまで明るくはなっておらず、ホタルの数も回復傾向にありました。この流れをＬＥＤ化によって反転させないよう、わざわざ変更前に配慮を求めたのです。
しかし、現実はどうでしょうか。少なくとも、川面はかなり明るくなってしまっています。この事態は避けられたはずです。2020年６月の一般質問で川面に光が行かないよう求めた際、「検討してまいりたい」と答えています。
先ほどのお答えでは、川面を光で照らしていないかどうか、確認したかどうかが分かりませんでした。再度、お尋ねします。「川面に向く光」という観点から、実施設計を再度確認したのですか、していないのですか。
都市創造部長ＬＥＤ灯は、ナトリウム灯に比べ照射範囲が狭いという特徴があることか

ら、まずは、道路区域内の照度基準を確保できるＬＥＤ灯ランプを選定した上で、製品の構造上、川面にも光が一定向くことが想定される中で、ホタルへの配慮として、設計
上、これまでのナトリウム灯よりも、ランクを落とした明るさで設定いたしております。
また、ホタルへの影響が少ない暖色系の照明を採用することにより、再度確認し、可能な限りホタルに配慮していると判断した上で、工事を実施いたしております。
以上でございます。
中田議員

今の答えだと再度確認したのは色についてであって、川面に向く光について、再度検討したかどうかというところは分からずじまいです。これはしてなかったのかなと思います。わざわざ指摘したことが、生かされずに、このようなことになってしまったことは大変残念なことだと思います。
次の質問です。
「照明の色」についてです。ホタルに配慮した暖色系の照明色とのこと。色に配慮したということですが、波長は確認したのでしょうか。
都市創造部長照明色がホタルの生息環境に多大な影響を及ぼすものと認識いたしていることから、生物多様性保全創出の観点から、暖色系の照明色を採用することにより、ホタルへの配慮を行ったところでございます。
なお、設計業務の中では、ＬＥＤ灯の照明色により、おおよその波長を把握の上、対応いたしましたが、採用した照明色の具体的な波長の内容に関する確認はいたしておりません。
以上でございます。

- 36 -

中田議員

色が違うことで波長が違うだろうと見込んでいたが、実際に、その製品自体の波長は確認されなかったということかと思います。
以前、一般質問でも紹介した、黄色であれば、赤色であれば、影響が少ないというものについては、ＬＥＤが純粋にその色である場合のことです。単色ＬＥＤの場合、色によって特定の波長の光だけが放たれ、それ以外の波長の光がほとんど出てこないので、昆虫が視認しにくい色を選べば影響は抑えられます。つまり、色に配慮するというのは、どのような波長の光が放たれるかを検討するということです。
さて、今回、暖色系照明色にしてくださったということですが、暖色系ＬＥＤについて、他社の製品ですが、波長について情報がありました。見てみると、その製品は、オ
レンジ色とは言いつつ、黄色以外の白や青の波長の光も一定含んでいるようです。今回の街路灯で使われている暖色系ＬＥＤも同じであれば、例えばホタルの幼虫にとって、黄色であれば何ルクスだったら大丈夫という研究成果があったとしても、その結果を単純には適用できないということになります。この点、今後のホタル配慮において、注意していただきたいと思います。
また、幼虫にとって黄色ＬＥＤの影響が比較的小さいという報告がある一方で、成虫
は、繁殖の際に雌雄のコミュニケーションのため光を使う場合には、似た色の黄色の照明は悪影響を及ぼすという報告もあります。また、青色が含まれていると、かなり低い
照度でも影響があるなど、生き物の生態は複雑ですので、検討の際には慎重に行うことが必要です。
質問です。
「ゲンジボタルへの光害解消のための今後の手立て、予定」について、伺います。
都市創造部長次に、「ゲンジボタルへの光害解消のための今後の手立て、予定」についてでございます。
ゲンジボタルに対する今後の対策につきましては、当該ＬＥＤ化工事以前と同様に、既に道路の照度基準を踏まえた上で、灯具の間引きを行っておりますが、さらに、照度の確認を行った上で、他の効果的な手法についても検討を進めております。
具体的には、現在、設置いたしております照明灯具に対し、カバーやシールなどの照度を落とす工夫や水無瀬川の川面への照明を遮断する遮光版を設置するなど、国土交通省の照度基準を確保しつつ、コスト面も考慮しながら、河川内の照度を落とせる手法について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

間引き以外の効果的な手法の検討を進めるとのことですが、それはいつまでに対応されるのでしょうか。また、灯具の間引きをしたとのことですが、前後で照度の確認、その効果を確認されていますか。これに限らず、対応するのであれば、その効果を計るために、河川内の照度を前後で確認すべきです。

- 37 -

また、左岸だけでなく右岸――こちら側も相当明るいです。こちらの対応も検討すべ
きと考えますが、いかがですか。
都市創造部長

現在、名神高速道路と東大寺公園内のテニスコートとの間に設置されておりますＬＥＤ照明について、灯具の間引きを行い、堤防道路と河川内の照度を確認いたしました。河川内の照度につきましては、土砂が堆積している天端におきまして、間引
く前は４ルクスを超えた照度を複数箇所で計測いたしておりましたが、間引いた後では、当該箇所において４ルクスを超えた照度は１か所であるものの、おおむね２～３ルクスとなっております。
なお、堤防道路の路面照度は、歩行者に対する道路照明基準を満たしておりますことから、通行される方々への影響は少なくしながら照明を間引くことで、現在の設備において、100％のホタルへの配慮対策は困難ではございますが、一定の効果はあるものと認識いたしております。しかしながら、今後におきましても、さらなる効果的な対策を、コスト面も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員「さらなる効果的な対策」は、進めていただきたいと思います。

一方、先ほどから「コスト面を考慮」と言われますが、今回のＬＥＤ化におけるホタ
ルへの光害については、懸念事項を事前に指摘していたにもかかわらず対応がされていないことから、行政の対応が適切ではなかったことに起因していると思います。
ですから、予算がかかるからできないというようなことを言える立場ではないと思います。コストを理由に中途半端なことをするのではなく、行政の責任で適正な状態になるよう、せめて以前と同じように路面を照らしつつ川面が暗くなるよう、最優先で取り組んでください。
また、繰り返しますが、街路灯が道路を照らすために設置されていることは承知しております。全く川面を照らさないようにという100％のホタルへの配慮を求めているわ
けではありません。せめて、以前と同じレベルにまで戻していただきたいのです。
また、「さらなる効果的な対策を検討」とのことですが、右岸の対応も検討すべきです。街路灯変更前の昨年は、右岸の堤防を越えて、住宅の中の田んぼや畑にもホタルが飛んで来ていることを確認しています。現状の明るさは、それを妨げることになると思います。
こんなに自然環境の豊かさが身近に感じられること、ほかのまちにはない、このまちの強みです。これは単にホタルの保全だけの話ではありません。島本のまちとしての魅力を高めるために、大変重要なことです。この点、心して対応していただきたいです。
１点、今回、ＬＥＤ化した中で、指手橋の部分だけは、先ほど来、灯具の構造が問題になっている箇所とは違って、光の向きが完全に制御されています。ホタルへの光害対策としては完璧です。その点は評価しています。街路灯ＬＥＤ化後も、二中や指手橋付- 38 -

近については、ゲンジボタルの生息への影響は小さいだろうと思われます。しかし、それ以外の街路灯ＬＥＤ化区間の水無瀬川は、ホタルの生息には致命的な明るさになっています。今後のさらなる改善を求めます。
次です。
「光害対策以外のホタルの生息環境保全について」です。
2020年６月の一般質問では、水無瀬川のしゅんせつや護岸工事、川への生コン残渣の流入等など、生息環境に影響を与える懸念事項に対し、全庁的な保全に向けた対応の必要性を訴えました。答弁では、「可能な限りの配慮を呼びかける」と前向きでしたが、その後の取組状況を伺います。
都市創造部長次に、「光害対策以外のホタルの生息環境保全について、2020年６月の一般質問以降の取組状況について」でございます。
水無瀬川のしゅんせつや護岸工事につきましては、河川管理者である大阪府により、今年度から来年度にかけて実施を予定されております。大阪府が実施する事業ではございますが、水無瀬川に生息するホタルへの配慮といたしましては本町も重要であると考
えておりましたことから、過去から大阪府への要望を行っておりました。今回の工事に先立ち、本町も同行のうえ、大阪府に水無瀬川の現地確認を行っていただいております。
大阪府の見解といたしましては、可能な範囲において、学識経験者への相談など、ホタルへの配慮を対応する旨の回答を頂いております。具体的には、大阪府からホタルに精通した学識経験者へ相談していただき、現在の水無瀬川の状況をはじめ、ホタルの幼虫の生息場所を確認の上、しゅんせつ工事や護岸工事を行う際の施工範囲や詳細な施工方法などについて、様々な視点から御教授いただき進めていただけるよう、調整をしていただいております。
以上でございます。
中田議員

水無瀬川しゅんせつにおける大阪府のホタル配慮では、専門家からの提案を受け、大変丁寧に対応していただいている様子が分かりました。
まだ工事の最中なので、なんとも言えないところはありますが、本件から思うのは、府に前向きに対応していただいたことに加え、事前の関係者との丁寧な打ち合わせや情
報共有、そして配慮を行う際の、適切な専門家につないでいただくことの重要性です。
この件は、町にも模範例としていただきたいと思います。
次です。
「生物多様性保全創出ガイドラインの活用状況」について、伺います。
水無瀬川のホタル以外にも、行政としては、生物多様性に配慮した働きかけや取組が複数行われていると思います。「その内容と今後の課題」について伺います。
都市創造部長次に、「生物多様性保全創出ガイドラインの活用状況」について、「その内容と今後の課題」についてでございます。

- 39 -

生物多様性保全創出ガイドラインにつきましては、令和元年度の策定以降、各課で取組が進められております。これまでの主な取組内容といたしましては、令和２年度において、開発に伴い撤去される水路に生息している生物等の保護や生産緑地地区の追加指定などを行ったところでございます。
今後におきましては、環境課から各課への生物多様性に関する情報提供を継続して行
うとともに、各課の取組に関する情報を共有することで、より多くの業務で生物多様性に配慮した取組が進められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今、令和２年度の実績をお答えいただきましたが、令和３年度も前向きに対応していただいていることは実感しております。ガイドライン策定以降、様々に前向きに取組が行われていることはよいことだと思います。引き続き、取り組んでください。
これについて、これまでの開発等による生息環境へのダメージを軽減するといった「保全」から一歩踏み出して、生物多様性の「再生」や「創出」についても検討していってはどうかと思いますが、いかがですか。
都市創造部長次に、「生物多様性の『保全』から、『再生』『創出』についても検討してはどうか」についてでございます。
本ガイドラインにつきましては、生物多様性の「保全」だけでなく、「創出」についても配慮することとしているものでございます。
具体的な事例としては、ＪＲ島本駅西地区における新たな公園の整備にあたり、生物多様性に配慮した様々な樹種による植樹を行い、多様性を「創出」することを、町と協議の上、進めておられるところです。また、山林においては、台風被害や火災等により喪失した森林の「再生」が必要と考えております。
なお、開発地を自然の状態に戻すような環境への「再生」や「創出」を行うことは、
生物多様性に大いに寄与するものの、実現にあたっては様々な課題が伴うものと考えま
すが、引き続き関係各課と情報共有しながら、ガイドラインに即して、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今、具体的な事例として、駅西の新たな公園整備で多様な樹種を植えることを挙げていただきましたが、残念ながら、それは単なる植樹であって、生物多様性の創出とは程遠いものです。
生物多様性の創出のためには、その地域の中で、多種多様な生き物が自立して生活感を全うし個体数が維持できるような環境、すなわち生息地を造ることが必要です。ここには10本、10種の木を植えましたというものではありません。
もし、その新たにできる公園で生物多様性を創出するというのであれば、例えば、全ての面積をこんもりとした樹林地にし、人の出入りと言えば中に１本の道を通すだけぐ- 40 -

らいのことをすべきです。そうすれば背後の山、山地と緑の回廊を形成することで、タヌキ、アナグマといったほ乳類にとっての生息環境を増やすことが期待できます。湿地を造るのもよいかも知れません。そのぐらいしてはじめて、多様な生物が生息する環境が創出できるのです。
さて、生物多様性創出の実現にあたって、今、御答弁で「様々な課題がある」と言われましたが、その課題は具体的に何でしょうか。
都市創造部長

開発地を自然の状態に戻すような環境への「再生」や「創出」を行う場合の課題といたしましては、大きくは土地所有者等の同意と費用負担に関することが挙げられます。特に、自然環境の再生にあたっては、民有地の場合、私有財産の利用に制限が生じること、また、「再生」に要する費用やその後の維持管理費用が生じることが考えられます。
以上でございます。
中田議員

では、課題は主に「土地所有者等の同意と費用負担」とのことですが、生物多様性創出に関するその課題は、どのように克服していくのでしょうか、伺います。
都市創造部長生物多様性創出に対する課題につきましては、先ほど御答弁いたしました

とおり、土地所有者等の同意や費用負担の問題といった、容易に解決できない事項が多くございます。町といたしましては、社会経済活動が円滑に継続されることを前提に、生物多様性保全創出ガイドラインに即し、できる限り、生物多様性の創出に配慮した取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁では、社会経済活動が優先で、生物多様性保全はその次であるかのように聞こえますが、もう、それでやっていける時代ではありません。ＳＤＧｓを挙げるまでもなく、このことは既に世界的な共通認識になっています。社会経済活動と生物多様性保全は両立させなければならないもので、どちらかが優先されるべきものではないのです。
では、どうするか。その鍵は、自然環境や生物多様性は、誰かが私有すべきものではなく、地域に住む人間全員にとっての共有財産であるという認識にあります。先ほど、土地所有者等の同意が課題であるとの御答弁でしたが、であれば、行政がなすべきことは、その方たちの理解を得られるような啓発活動です。
2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームが公表した生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書では、生物多様性が、
人類史上これまでにない速度で減少しており、自然の寄与である生態系サービスが破壊的に劣化していること、それらの変化要因が過去50年で増大していることを指摘しています。その上で、生物多様性の損失を低減し、回復させるためには、経済、社会、政治、
科学技術における横断的な社会変革により、生物多様性の損失の根本的な要因である社- 41 -

会経済活動による影響を低減させることが必要であるとしています。
環境省は、これに関して、「よい暮らしについての多様な観念の需要」を効果的な手法の１つとして挙げています。これは、物質的な消費や経済的な豊かさに根ざした幸福
感だけでなく、人間関係の質や自然との調和といった「豊かな暮らしの多様な在り方」
を尊重するものと説明されています。私なりに言い換えると、物もそんなに買わなくてよいし、お金持ちにならなくてもよい、歩いて行ける範囲に農地が広がっている町に住んでいることが幸せなんだというようことだと思います。このように考える人は、まだ多数派ではないかも知れません。しかし、環境省が言うのは、このような考え方を排除すべきではないということなのです。
大事なことなので、もう一度述べます。社会経済活動が円滑に継続されることを前提にしていては、この問題は乗り越えられません。もちろん、人の生命や安全が脅かされてはいけませんが、社会経済活動の円滑化が多少低減したとしても、その不便さがわず
かなのであれば、自然や生物多様性のために少し譲るという考え方に進んでいかなければならないのです。
自然というのは、決して我々にとって都合のよいものばかりではありません。我々にとって都合が悪い、ちょっと困ったようなことを引き起こすこともあります。しかし、人の生命や安全が脅かされるほどではないのであれば……。
東田議長

もう時間少ないんで、質問してください。

中田議員

そのような困ったことを受け入れることが、自然再生をする上で避けては通れません。虫が飛んできたり、草がボウボウになっているぐらいのことは許容すべきです
し、草がボウボウに生えていると飛んでくる虫は、鳥やほ乳類を支えてくれる存在なのですから、むしろ大事にすべきなのです。つまり、ちょっと困ったことや不便を許容す
ることは、長期的に見れば私たち自身のためにもなります。
町も積極的にそういった価値観を発信していくべきだと考えます。最後に、町長にお考えを伺います。
山田町長

確かにおっしゃるとおり、社会経済活動と生物多様性、そのどちらを優先するということではなくて、それらを両立していくことが大切であるというふうに私も思ってはおります。
ただ、実際問題として、現実、具体的に、先ほど申し上げたように、土地を所有されておられる方の同意であったり、費用負担ということももちろんありますし、人の価値観、それこそが多様でありますので、そのことから考えますと、ただ、大きな時代の方向性といたしましては、先ほど具体例を挙げられましたように、物質的な消費や経済的な豊かさというだけではなくて、人間関係の質や自然との調和とそういったものを尊重していくという流れに向かっているのではないかなというふうには私も感じております
し、そういった啓発活動も含めて、しっかりと住民の方ともコミュニケーションを取り- 42 -

ながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員

最初に、２番目の「水道管塗料の不適切塗料使用問題」について、質問いたします。
今年１月30日付の新聞報道によりますと、水道管の塗料に規格外の原料を使っていた
尼崎市の塗料メーカーが、日本水道協会に提出する品質試験のデータを偽装していた疑いのあることが分かりました。塗料から抜け出す成分を分析するためのサンプルを、協会が定める要件より高温で長時間乾燥させて、さらに水で洗っていたという、成分を少なく見せるために不正をしていた可能性があるということです。一連の問題は、内部通報をきっかけに発覚し、塗料メーカーが公表したものです。
市町村などは、水道工事の際、自治体で作る日本水道協会の規格認証を取った製品を使っています。塗料メーカーは認証を取る際、塗料を塗ったガラス板を乾かしたサンプルの試験片を協会に提出、試験片を水に浸し、浸み出した成分の安全性が確認できたものを協会が認証しています。
そこで質問です。
本町の使用している水道管に、報道されているような水道管はありませんか。
上下水道部長それでは、山口議員の一般質問に御答弁申し上げます。

まず、２点目の「水道管塗料の不適切塗料使用問題」のうち、「本町の使用している水道管に、報道されているような水道管はあるか」についてでございます。
御質問にある事案につきましては、第１報として、本年１月14日に公益社団法人日本
水道協会より、塗料メーカーから不適切行為の報告を受けて、認証登録番号資管Ｃ－３
水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（ＪＷＷＡＫ139）の塗料を使用した日本水道協会検査合格品の出荷を見合わせているとの報告を受けました。それ以降は、「塗料メー
カーのＪＷＷＡＫ139に関わる塗料を用いた日本水道協会検査品の取扱いについて」において、出荷自粛リストを公表され、随時、同リストの更新が行われている状況となっております。
本町の水道事業におきましても、平成26年度以降の老朽配水管布設替工事に使用している日本水道協会検査合格品のダクタイル鋳鉄管等の水道用資機材につきましては、当該塗料メーカーの塗料が使用されていないことを確認しておりますが、平成25年度以前につきましては、現時点において特定ができておりません。
以上でございます。
山口議員

平成25年度以前については特定ができてないということですが、いつから不正が行われてきたかは分かりませんが、平成25年度以前に、仮に問題の水道管が使われて- 43 -

いた場合、水道管の外側だけでなく、管と管をつなげる継ぎ手の部分では内側にも塗られており、この部分は水に直接触れています。
このことから、ダクタイル鋳鉄管の継ぎ手の部分で不適切な塗料と水道水が接触していた場合、安全性について、お尋ねします。
上下水道部長次に、「ある場合、安全性に問題はないか」についてでございます。

日頃行っている水質基準の検査において、水質基準値以下であることを確認しており、水道水の安全性は担保されているものと思料しております。
以上でございます。
山口議員

今後の工事に影響はありませんか。

上下水道部長次に、「今後の工事に影響はないか」についてでございます。

現在、発注しております老朽配水管布設替工事で使用する日本水道協会検査合格品のダクタイル鋳鉄管等の水道用資機材につきましては、入荷可能な状況にあることから、工事への影響はないものと認識いたしております。引き続き情報収集に努めながら、適切に対応してまいります。
以上でございます。
山口議員

次の質問に移ります。

「町立第一幼稚園について」でございます。
少子化と保育所の需要が高まるにつれ、幼稚園の園児は減少しています。本町の公立幼稚園の園児数も減少しています。
昨年、第一幼稚園で、園児の保護者にアンケート調査をされたと聞いていますが、「調査された時期と内容及び結果」について、お尋ねします。
教育こども部長

それでは、１点目のほうであります「町立第一幼稚園」のうち、「保護者へのアンケート調査の時期と内容、結果について」でございます。
まず、令和３年９月１日から９月30日までの調査期間では、町内の私立幼稚園及び私立認定こども園の幼稚園部分に通う島本町在住児童の保護者を対象に、私立園を選ばれた理由や第一幼稚園を選ばなかった理由、幼児教育・保育の無償化の影響などについて、
アンケート調査を実施いたしました。
また、令和３年12月22日に開催した令和３年度第１回総合教育会議において頂いた御意見を踏まえまして、令和４年１月11日から１月24日までの調査期間において、第一幼稚園在籍児童の保護者を対象に、第一幼稚園を選ばれた理由や私立園を選ばなかった理由、幼児教育・保育の無償化の影響などについて、アンケート調査を実施いたしました。
主な調査結果といたしましては、第一幼稚園を選ばれた理由として、「送迎の利便性」
が最も高く、次いで「教育理念・方針」が多い結果となりました。また、私立園を選ばれた理由では、「入園年令」が最も多く、次いで「給食の有無」が多い結果となりました。幼児教育・保育の無償化の影響につきましては、いずれの対象者におきましても、- 44 -

園の選択への影響を否定する回答が多い結果となりました。
なお、本調査結果につきましては、町ホームページにおいて公表させていただいております。
以上でございます。
山口議員「来年度の在園児と入園時の予定数」を、お尋ねします。

教育こども部長

次に、「来年度の在園児と入園児の予定数について」でございます。

令和４年２月16日現在の令和４年度当初児童数といたしましては、４歳児の新規応募者数が26人、５歳児の新規応募者数が３人、５歳児の継続者数が29人ということで、計58人となっております。
以上でございます。
山口議員

アンケート調査の結果から、町はどのように感じましたか。

教育こども部長「アンケート調査結果の町の認識」についてのお尋ねでございます。

これまで、第一幼稚園の利用ニーズ低減につきましては、明確に調査を実施することがなく、客観的事実としてのみ、これを把握していたところでございます。私立幼稚園を選ばれた主な理由として、入園年令と給食の有無が選ばれていますが、この点については、一定、想定内での回答であったと思います。
一方で、第一幼稚園を選んだ理由として、駅前であるという立地と送迎バスを運行しているということからの送迎の利便性が高く評価されたことや、教育理念・方針を高く評価して選んでいただいたことも一定理解するところでございますが、入園年令が適当であるとして、２年保育を高く評価いただいている方も一定数おられたということは、
今回の調査を行って、初めて把握した点でございます。
以上でございます。
山口議員

来年度の園児数は４歳児が26人、５歳児が32人になりますと、クラス数は何クラスになりますか。
教育こども部長「来年度のクラス数」のお尋ねでございます。

４歳児が１クラス、５歳児が１クラスの計２クラスでございます。
以上でございます。
山口議員

園児数は、令和元年度156人、２年度は115人、３年度は84人、４年度は58人の予定です。町は、このような減少をどう思いますか。また、なぜ、第一幼稚園の園児数は減っていると思いますか。
教育こども部長「園児数減少の理由」についてのお尋ねでございます。

園児数の減少につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、公立園選
択の主な理由である送迎の利便性や教育理念・方針よりも、私立園選択の主な理由である入園年令や給食の有無が大きな要素となったと思われます。しかしながら、町内において特色や教育方針を異にする通園施設が増加したことも事実でございまして、多様な- 45 -

施設から選択できることが可能となったことから、保護者の皆様の多様な価値観による合理的選択行動の結果であると言えると思います。
以上でございます。
山口議員

令和３年６月の島本町学校施設長寿命化計画の学級数の推移の中にある「第一幼稚園の学級数は今後減少することが見込まれており、今後の運営主体や形態を含めた在り方について検討する必要があります。」と記載されていますが、「運営主体」について、お尋ねします。また、「形態を含めた在り方について検討する」とは、どのように、具体的にいつまで検討されますか。
教育こども部長「第一幼稚園の今後の在り方について」でございます。

第一幼稚園の今後の在り方につきましては、町議会や総合教育会議、子ども・子育て会議などにおきまして、３年保育や給食の導入を検討すべきとの御意見がある一方、把握する限り、未就学児童数は増加しているものの、幼児教育施設への入園を希望されている児童数は横ばい傾向にある中で、公立園が民間園の運営形態に近づけていくことは民間園の経営圧迫につながらないかとの御意見もございます。また、認定こども園への移行の可能性検討や空き教室の他の用途での有効活用など、様々な御意見を頂いている
ところでございます。
いずれにいたしましても、現時点では明確な時期をお示しすることはできませんが、
今後、これらの御意見を含む様々な選択肢について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

私立幼稚園を選んだ理由としては、３年保育や給食提供が大きな理由となっています。だからといって、第一幼稚園を３年保育にしたり、多額な費用をかけて給食提供できるように整備をしたからといって、園児数は今より増えるとしても、劇的に増加するという保障はありません。また、旧第四保育所跡地に150人規模の民間認定こども園が４月にオープンします。オープンのときは定員150人全員、保育所扱いとのことですが、認定こども園ですから、いずれは幼稚園としての機能もスタートすることになると、幼稚園入園を希望する園児がそれほど多くないわけですから、幼稚園を希望する園
児の取り合いになるだけではないでしょうか。
現在、町内の山崎幼稚園だけではなく、町外の複数の幼稚園のバスが入ってきています。それであれば、先ほどもありました「様々な可能性」について検討していくべきだと思います。明確な時期は示せないとのことですが、来年度は２クラスという現状を考えるなら、ゆっくり考えている場合じゃないと思います。
その点、どのようにお考えですか。再度、答弁を求めます。
教育こども部長

先ほども御答弁いたしておりますとおり、第一幼稚園の今後の在り方につきましては、町議会や総合教育会議、子ども・子育て会議などにおきまして、様々な- 46 -

御意見を頂いているところでございます。第一幼稚園は、最大207人入る定員で、令和４年度当初は入園児童数は58人、最大６クラス対応が可能であるものの、年度当初は２クラスとなります。議員御指摘のように、御意見を含む様々な選択肢について検討を進めまして、可能な限り早い時期に一定の方向性を示していくべきだと考えております。
以上でございます。
山口議員

第一幼稚園は、駅前の利便性のよい場所にある施設です。にもかかわらず、定員の30％程度しか園児がいないというのは、あまりにも非効率ではないかと思います。
もったいないことだと思います。
幼稚園だけにこだわらず、空き教室や他の用途での有効活用を考えてもよいと思います。運営主体や運営形態なども含め、様々な可能性について広い視野から検討いただいて、できるだけ早く方針を出していただくことを要望いたしまして、私からの一般質問
は終わります。
東田議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時50分～午後２時05分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

2022年２月一般質問、日本共産党・長谷川順子です。

女性の貧困、「生理の貧困」について、質問いたします。
１問目です。
コロナ危機の中で、女性は様々な犠牲を強いられています。女性はパートやアルバイトなど非正規雇用で働き、その多くが低賃金です。シフト制で労働日数が減り、収入が減少しています。仕事を失い、「ステイホーム」が強いられる中で、ＤＶ被害が増え、女性や子供の自殺が急増しています。
女性は、以前から、男女間格差の中で働き、生活してきています。税金を納め、家事や親の介護をし、社会の支え手であり続けているにもかかわらず、支援されず、国の施策では「女性は結婚し、子供を持つ」という考え方が根強くあり、単身者や子供のいない世帯には支援がありません。
今、コロナ禍で雇い止めが急増し、中でも非正規雇用の女性たちにしわ寄せが行っています。そういう女性たちは、１食分の食べ物を買うか、生理用品を買うか、究極の選択を迫られています。「女性の貧困」にどう対処するのか、どう支援するのかが問われています。
生理における不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現しようと、世界各地で取り組まれています。「＃みんなの生理」が公表した中で、５人に１人の若者が「金銭的に生理用品を買うのに苦労した」という事実を前に、国会や地方議会で議論されるようにな- 47 -

りました。
千葉県松戸市では生理用品を配布することを決め、配布場所15か所のうち９か所で、子供や若者が立ち寄る公共施設に置いています。配布するというのは、20個を１袋にセットして、申出があれば渡すというものです。窓口にポスターが貼ってあり、指さすだけでよいので、名前を言う必要もありません。
①です。島本町でも、生理用品を配布することが必要です。そして、配布場所については、持ち帰りやすい場所と環境を作ることが必要です。島本町でも「生理の貧困」をなくす努力をし、生理用品を配布すべきだと考えますが、町の答弁を求めます。
さらに、島本町の公共施設にあるトイレや町が管理しているトイレに、生理用品をト
イレットペーパーと同じように置いて、自由に使えるようにすることが必要ではないでしょうか。併せて、町の考えを求めます。
続いていきます。
②点目は、「学校のトイレに生理用品を置くこと」についてです。
現在、各学校ではどういう状況で置いているのでしょうか。保健室なのか、トイレの個室なのか、具体的にお答えください。
総合政策部長それでは、長谷川議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「女性の貧困、『生理の貧困』」のうち、「『生理の貧困』をなくす努力、生理用品を配布すべき。また、公共施設のトイレに生理用品を置いて自由に使えるようにすべき」についてでございます。
厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査結果によりますと、正規雇用者を１とした場合の非正規雇用者の賃金は0.66となっております。また、令和３年版男女共同参画
白書によると、緊急事態宣言が発出された令和２年４月の就業者数は、前月に比べて男性で39万人、女性で70万人と大幅に減少しております。併せて、いわゆるシングルマ
ザーの完全失業率も増加しており、コロナ禍で女性の貧困問題が深刻化していることがうかがえます。
こうした中、国では、令和３年６月に策定された「女性活躍・男女共同参画の重点方
針2021」に「生理の貧困」への支援を盛り込まれ、内閣府の調査によると、令和３年７月の時点で全国581の自治体が生理用品の配布などの取組を行っており、府内自治体での実施率は55％となっております。
本町でも、「生理の貧困」に関する取組として、令和３年９月から、防災備蓄備品を活用し、30個入り１人１パックを、人権文化センター及び町内４か所の子ども食堂で配布してまいりました。現在は、子ども食堂での配布は終了し、人権文化センターのみで配布しておりますが、配布方法は、子ども食堂の場合は受付、人権文化センターは１階
玄関付近に置いて、自由にお持ちいただく形式を取っております。令和４年２月16日時
点で、85パックの配布実績がございます。

- 48 -

なお、公共施設のトイレへの生理用品の配置につきましては、現在のところ考えておりませんが、民間事業者がナプキンディスペンサーを無料で設置されている事例もあると聞き及んでおり、設置の可否について調査検討してまいります。
以上でございます。
教育こども部長

次に、「各学校ではどういう状況で生理用品を置いているのか」についてでございます。
生理用品の学校のトイレへの設置につきましては、これまでは保健室でのみ設置し、児童生徒が必要なときに保健室に取りにくる形でお渡しをしておりましたが、令和３年７月から、各校の女子トイレの個室、または、トイレの手洗い場に設置をいたしております。小学校におきましては、個室に設置している学校が３校、手洗い場に設置している学校が１校、また、中学校におきましては、２校とも個室に設置をいたしております。
次に、設置の方法につきましては、全ての学校で、蓋のついたケース、もしくは、専用の籠に入れて設置しております。
なお、利用状況につきましては、毎週１回程度、養護教諭や校務員が数量を確認し、補充を行いますが、小学校におきましては、特に４年生以上の高学年が使用するトイレにおいて使用があり、中学校におきましては、１週間で、多いときには30個程度の使用があると聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、生理用品を学校のトイレに設置することが実現し、児童生徒が使用できる環境が整えられていることは、必要とする児童生徒の安心につながっているものと考えております。今後も引き続き、児童生徒にとって利用しやすく、１人ひとりの安心につながる対応を、学校とも協議をしながら継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

２問目です。

①点目は、生理用品の配布と公共施設のトイレに置くことです。
コロナ禍は、女性に様々な犠牲を強いています。「女性の貧困」にどう対処するのか、支援するのかが問われています。その中で、学校のトイレの個室に生理用品を置く自治体や、災害用の生理用品を配布する自治体もあります。食費を切り詰め、節約しているので、生理用品を我慢して子供のおやつに回したいというシングルマザーの声や入手が困難な若者もいます。
島本町でも、配布場所を増やすために、人権文化センターだけでなく、ふれあいセン
ター、そして役場庁舎など、ほかの公共施設でも配布することが必要です。人権文化センターでは、今は防災用品を配布しておられます。しかし、数に限りがあることから、今のままでは配布ができなくなります。生理用品もトイレットペーパーと同じように置いていただいて、自由に使えるようにすることが必要ではないでしょうか。今後も継続- 49 -

して置いていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
「子ども食堂での生理用品の配布は終了した」との答弁がありましたが、理由について、お聞かせください。
総合政策部長

生理用品の配布について、再度のお尋ねでございます。

現在、人権文化センターで実施している「生理の貧困」に対する事業は、防災備蓄備品を活用して実施しておりますが、在庫に限りがありますことから、子ども食堂での生理用品の配布については終了いたしております。今後は、使用期限や在庫の状況を見て、備蓄品とは別に購入をすることを検討してまいりたいと考えております。
なお、トイレットペーパーと同じように自由に使える状況を作ることにつきましては、
公共施設を所管する他の関係部局とも調整し、対応を検討してまいります。
以上でございます。
長谷川議員

次に、学校での配布の対応ですが、島本町では学校のトイレに置くようになりました。しかし、学校でも、長期の休みのときは、まとまった生理用品の数が必要になります。経済的に余裕のない家庭もあります。親に買ってほしいと言えない子供もいます。学校でも配布することが必要はないでしょうか。お答えください。
教育こども部長

生理用品の休日分を学校で配布する必要性についてのお尋ねでございます。
学校における生理用品の取扱いにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、令和３年７月から、各校の女子トイレの個室、または、トイレの手洗い場に設置をいたしたところでございます。トイレに設置するまでは、各小・中学校とも保健室に生理用品を備えており、児童生徒が必要な場合は、保健室に取りにくる形で配布をいたしておりました。利用頻度といたしましては、中学校では週に１人～２人程度、小学校では月に１人～２人程度であり、いわゆる「生理の貧困」につながるような、定期的に取りに来る児童生徒はいないと聞いております。
休日前の学校での配布ということは、現時点では予定はございませんが、経済的に余裕のない家庭や買ってほしいと言えない子供たちがいるかも知れないという視点を持ち、児童生徒に接することは必要であり、また、そのような児童生徒を把握した場合には、安心して学校生活を送ることができるように、養護教諭等が寄り添いながら、保健室に常備している生理用品を提供するなど、児童生徒の状況に応じた対応を行ってまいりた
いと考えております。
以上でございます。
長谷川議員
総合政策部長

人権文化センターではいかがでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、今後は、防災備蓄備品につきましても、使用期限や在庫の状況がございますので、それも把握をしながら、状況を見て、備蓄品とは別に購入することを検討してまいりたいと考えております。

- 50 -

以上でございます。
長谷川議員

ありがとうございました。

他の公共施設でも、調整して検討していただけるということで、お願いします。
生理用品の配布や公共施設のトイレに置くことは、今の社会で必要なことだと思います。生理用品は、誰にも言わなくてよい、誰にも見られない状況で配布することが必要です。誰かに届け出る必要などなく、トイレットペーパーと同じように、ごく普通に必要なものなのです。男性が個室に入り、ペーパーが必要なのと同じように、生理現象ですので、女性の生理には必要なものです。生活に困っている人が食事を抜かざるを得な
いということに、もっと心を砕いていただいてもいいのではないでしょうか。
「生理の貧困」は「女性の貧困」と大きな関係があります。女性の社会進出により、トイレにはトイレットペーパーが備え付けてあるのと同じように、生理用品が当たり前のように置いてある社会にしなければならないと考えております。
島本町のある民間のショールームには、以前から、女子トイレの洗面台に生理用品が置いてあります。聞きましたら、女性案内係の発案だそうです。女性の意見が大事だと思われます。
コロナ禍で、今すぐにでも公共施設や町が管理するトイレに生理用品を置いてください。女性のトイレに生理用品を置くというのは、トイレットペーパーを置くか置かない
かと同じぐらいのことだと考えます。生理用品がいつでも手に入ることが、「生理の貧困」をなくすことになります。
「女性の貧困」対策の取組はここからだという認識を持っていただくことを強く要望
して、終わります。
東田議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員

それでは、令和４年２月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。

内容は、「教員の労働環境における問題点について」です。よろしくお願いいたします。
日本の教員は、世界一過酷な労働環境である、そんな現実があることを御存じでしょうか。授業、生徒指導、部活の顧問、事務仕事などなど、学校の先生が抱えている仕事
は私たちが想像している以上に多く、多忙を極めています。昨今のニュースやＳＮＳ等の発信で、そのような実態があるということは多くの方が何となく知っているかも知れません。しかし、実際の労働環境は、私たちが想像している何倍も過酷かも知れません。
文部科学省が実施している教員勤務実態調査というものがあります。2016年度版の調査によると、日本では小学校教諭の33.4％、中学校教諭の57.7％が、月に80時間以上の時間外労働をしていることが判明しています。ちなみに、この月80時間以上の時間外労
働は過労死ラインと呼ばれ、これを超えると、病気や死亡に至るリスクが高くなると言- 51 -

われています。文部科学省の調査で判明しているだけでも、中学校では半分以上の教員
が、過労死と隣り合わせの状況で働いているということになります。
しかも、このデータは学校の中で働いている時間だけが対象になっているので、仕事を自宅に持ち帰っている先生の労働時間は含まれていません。そのため、過労死ラインを超える教員の割合は、実際には６割から７割になるのではないかと推定されています。
実際に、私の知り合いの教員の方から、時間外労働が月80時間以上を意味する過労死ラ
インを余裕で超えていると聞いたこともあります。
そこで、行政は「教員の残業時間」について、どのぐらい把握されていますでしょうか。学校内、自宅での持込み勤務についても、分かる範囲内でお答えください。
教育こども部長

それでは、中嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「教員の労働環境における問題点」のうち、「教員の残業時間の把握、自宅での持込み勤務について」でございます。
近年、教員の長時間労働が大きな社会問題として認識され、国におきましても、学校における働き方改革が進められているところでございます。本町におきましても、教員の勤務時間を客観的に把握することにより、教員の健康管理や事務負担軽減の取組につなげることができるよう、平成30年８月から勤怠管理システムを導入し、各学校及び教育委員会において、管理データを活用しているところでございます。
「町立学校教員の残業時間」でございますが、令和３年度１月末までの１人当たりの月平均で申しますと、小学校では約41時間、中学校では約40時間となっております。また、残業時間が１月100時間または２～６か月までの間の平均で月80時間、いわゆる過労死ラインを超えたことのある教員の割合は、小学校では約9.7％、中学校では約16.4％でございます。
「自宅での持込み勤務」につきましては、調査実績がございませんので、現状、その実態については、把握いたしておりません。
いずれにいたしましても、平成31年４月の労働基準法の改正により、時間外勤務時間の上限が、原則として月45時間、年間360時間となりましたが、町立学校におきましても多くの教員がこの基準を満たせていない状況にあり、教員の長時間労働の問題は、本町におきましても、できる限り早期の解消に努めるべき課題の一つであると認識をいた
しております。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
島本町におかれましても、教員の残業時間が多いことを確認させていただきました。
長時間労働ということだけでも大きな問題だと思いますが、日本では、原則として公立学校に勤める教員には残業代が支払われません。その理由は、公立の義務教育諸学校
等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が存在するからです。つま- 52 -

り、月80時間以上の過労死ラインを超える残業をしていたとしても、民間企業とは違って時間超過分の給料が支払われることはありません。
冷静に考えて、日本の公立学校の労働環境は、とてもブラックだと思いませんか。民間企業で同じようなことをすれば、大問題になります。これについて、島本町としては
どのようにお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法について」でございます。
昭和46年に制定された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法につきましては、国におきまして、教育が特に教員の自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどを考慮し、その勤務の全てにわたって、
一般行政職と同様な時間的管理を行うことは必ずしも適当ではないという考えの下、その教員の職務及び勤務形態の特殊性に基づき、公立学校教員の給与その他の勤務条件の特例について定められたものでございます。
給特法におきまして、公立学校の教員には、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額に、法律制定当時の教員の平均時間外勤務時間を基に算出された割合である４％を乗じて得た額を教職調整額として支給することが定められており、公立学校教員に係る給与の支給につきましては、現在のところ、給特法の規定に基づいて運用されているものと承知をいたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

お答えいただいたとおりですが、教員という働き方は特殊であるため、時間外勤務手
当は支給されません。その代わり、給与月額の４％を教職調整額として支給するというのが、この法律です。給与月額の４％に当たる教職調整額が、言ってしまえば一律の残業代として教員に支払われているのですが、先ほどお答えいただいた残業時間を鑑みると、実際に残業して働いている時間と比べると、金額は全く見合っているとは到底思えません。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「時間外労働時間と給与月額の４％の教職調整額との乖離について」でございます。
教職調整額の４％の割合につきましては、給特法の制定当時における教員の時間外勤
務時間が月平均８時間であったことに由来するものであると聞き及んでおります。その一方、現在における教員の時間外勤務時間は、先ほどもお示ししましたとおり、給特法
制定当時の時間数と比べますと、大幅に増加している状況にございます。
この教員の時間外勤務の実態と教職調整額との乖離を巡る問題につきましては、埼玉県の公立小学校の教員が、県に対して時間外勤務に係る未払い賃金の支払いを求める訴
訟を起こし、令和３年10月に、その棄却判決が下された際、裁判所が「給料月額４％の- 53 -

割合による教職調整額の支給を定めた給特法は、もはや教育現場の実情に適合していな
いのではないかとの思いを抱かざるを得ず」と付言をしており、この問題につきまして
は、司法においても一定の課題性を有するものとして認識されたものであると承知をいたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

お答えいただいたとおり、この法律が作られたのが1971年で、当時の教員の残業時間が月平均で約８時間だったらしく、その当時の残業時間に合わせる形で、４％という金額が決まりました。また、それから50年が経った2022年では、教員の労働環境も大きく変わっており、法律が実態とは全く合っていないと批判されています。
給特法を必要とする側の言い分としては、公立学校に勤める教員の給料は税金から出ており、例えば、授業準備という１つの仕事を取っても、こだわろうと思えば幾らでもこだわれるため、教員が望めば幾らでも残業時間を増やすことができてしまいます。もちろん、給特法を廃止して、一般企業のように残業した分だけ残業代を支払うようにす
れば、教員の人件費が大きく増えてしまい、税金を圧迫してしまうことになります。
「時代背景に合っていないと思われる給特法」については、どのようにお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「時代背景に合っていないと思われる給特法についてどのように考えているか」についてでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、給特法の在り方につきましては、司法からも指摘の声が上げられたところであり、また、国の審議会等におきましても、以前から様々議論がなされていると聞き及んでおります。
このたびの司法からの指摘に対しましては、国におきましても、改善が求められていることを重く受け止め、給与の在り方等について検討していきたいという旨の言及がなされておりますことから、給特法やそれに基づく制度につきましても、今後、国におきまして、適宜、必要な見直しが図られていくものと理解をいたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

それでは、日本の教員の労働環境は一体どれくらいひどいのか、国際的な視点からも検討してみたいと思います。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が2019年６月にまとめた世界の小・中学校教員の勤務実態調査でも、日本の教員の労働環境が国際的に見て異常であることが示されています。
この調査では、世界48か国の中学校と15か国の小学校が対象になっていますが、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、中学校で56時間、小学校で54.4時間と、中学校と小学校、どちらにおいても、日本の教員は世界一長い労働時間となっています。調査対象- 54 -

となった世界48か国における中学校教員の平均労働時間は週に38.3時間だったため、日本の中学校教員は１週間当たり18時間、１か月当たり約75時間も、世界平均よりも長く働いています。
教員のメインの業務は、授業で子供たちに教えることです。そのため、日本の教員の授業時間が長ければ、まだ理解することはできます。しかし、この調査結果によると、調査対象となった48か国において、中学校教員が授業で教えている平均時間は週20.3時
間、その一方で、日本の教員が授業で教えている平均時間は週18.0時間です。つまり、世界平均と比べると、日本の教員の労働時間は非常に長いにもかかわらず、授業を教える時間に関しては、世界平均よりも１週間当たり２時間以上も短いことが分かります。
つまり、教員の労働負担は授業以外の部分が大きいということが分かってきます。
さらに悪いことに、教員が職能開発、つまり、教師としての仕事に役立つ能力やスキルを磨くための学習活動は、世界平均が週2.0時間である一方、日本の中学校教員の平均時間は週0.6時間しかありません。これは、週にたった36分しか、資格取得や能力向上といった「自己研鑽に時間を費やしていない」ということになります。
日本の教師の質が問われている日本の社会において、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「自己研鑽に時間が費やせない現状をどう受け取っているか」ということについてでございます。
教員は、その使命と職責の重要性に鑑み、養成と研修の充実を図らなければならない
ことからも、自己研鑽に時間が費やせない労働環境であってはならないと考えております。学校では、計画的な研修の実施等に加えて、日常的なＯＪＴを推進することにより、教職員全体の指導力向上を図るため、経験年数の少ない教員と先輩教員とペアを組むな
ど、学校全体でチームとして取り組んでおります。
また、教育委員会といたしましては、会議・研修等のさらなる適正化を図り、さらに調査や通知文書等の精査や工夫改善に取り組み、教職員一人ひとりの意識改革を行い、「働き方改革」に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

お答えいただいたとおり、本来であれば、自己研鑽に時間を注ぐのがよいとされます
が、それができていない。つまり、結局は、教員は自らの能力やスキルを磨くために使う時間があまりにも少ないということです。しかし、これは後ほど述べますが、日本の教員が自己研鑽に時間を使っていないということではなく、ほかのことに時間を奪われてしまうことで、自己研鑽に時間を使えていないということです。
教員の方の話を聞くと、そもそも、ほかのやるべき仕事量が多すぎて、自分の能力アップのための時間的・精神的確保ができないという意見を聞きました。授業時間は世- 55 -

界平均よりも短く、さらに教師として能力やスキルを磨く時間も世界で最も短いにもかかわらず、なぜ、「日本の教員の労働時間」はこんなにも長いのか。様々な理由があると思いますが、行政としては、どのような意見をお持ちでしょうか。
教育こども部長

次に、「日本の教員の労働時間について、行政としてどのような意見を持っているのか」についてでございます。
長時間労働につきましては、ワーク・ライフ・バランスの観点や教職員の志望動機の低下にもつながることから、由々しき問題であると認識しております。特に近年は、新型コロナウイルス感染症対策や学習指導要領の改定に伴う授業時数の増加などの環境の大きな変化があり、また、従来から指摘されている授業や学校行事の準備に加え、保護者対応や部活動、書類作成等の事務作業等が長時間勤務の要因であると考えております。
そのため、教育委員会といたしましては、教員の長時間勤務の縮減に向けて、人的措置である加配教員の活用や会議・研修等の適正化、また、調査や通知文書等の精査や工夫改善に取り組み、教職員一人一人の意識改革を推進するなど、教職員の「働き方改革」に努めているところでございます。
また、教職員が児童生徒に対する指導や支援の時間をより一層確保する観点からも、会議等を効率的・効果的に実施することや、特定の教員に仕事が集中しないよう、校務分掌の見直しや事務負担軽減などに取り組み、機能的な学校運営に努めるよう指導してまいっておるところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、様々な理由はあるかと思いますが、特に注目すべき点は、事務作業の多さだと思います。世界平均と比べても、日本の教員は事務仕事に多くの時間を使っている状況が指摘されています。中学校教員が事務作業に費やす時間は世界48か国の平均が週2.7時間である一方、日本の中学校においては週5.6時間と、実に２倍以上にもなっています。
また、2016年にベネッセ教育総合研究所が実施した調査によると、中学校教諭の最も大きな悩みは「教材準備の時間が十分に取れない」となっていますが、その次に多い悩
みが「作成しなければならない事務書類が多い」となっており、実に中学校教員の76％、小学校教員の84.9％が、「事務仕事が多すぎる」という悩みを抱えています。国や教育委員会からの調査書類や保護者をはじめとした学校外からのクレームに対応する書類など、近年は教員が担当しなければならない事務仕事が増えています。中には、教員の仕事の範疇を超えているような事務仕事もあると聞き及んでいます。
また、日本の教育現場では、例えば情報漏洩等を過剰に恐れるあまり、テクノロジーの力を借りて事務仕事を効率化する、つまり、ＩＣＴ化が進んでいない学校も多いようです。教育現場におけるＩＣＴ化は、業務軽減に直結するため急務と思われますが、現- 56 -

在までに進めてこられたＩＣＴ化、また、「今後、導入予定の内容」について、お答え
いただけますでしょうか。
教育こども部長

次に、「ＩＣＴの今後の導入予定について」でございます。

町立学校教員の業務におけるＩＣＴ化につきましては、これまで、事務用パソコン端末を教員に１人１台配置し、校内ネットワークを整備して作業能率の向上や情報伝達・共有の円滑化を図るとともに、各学校におきましても、エクセルなどのソフトを活用して、紙媒体で管理していた表簿類を電子データ化して効率的に管理するなどの工夫に努めてまいりました。
町における今後のさらなるＩＣＴ化の取組といたしましては、現在、全国で導入が進められております統合型校務支援システムを、本町にも導入するための検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、教員の事務負担軽減を図るためのシステムの導入、その他のＩＣＴ化につきましては、その導入費用や維持管理費用に多くの予算を伴うことにな
りますことから、近隣市の取組事例や動向にも注視しつつ、町財政との整合を図りながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

先ほど紹介したベネッセによる調査によると、教員の最も多くの悩みは「教材準備の時間が十分に取れない」となっていますが、作成しなければならない事務書類が多いか
ら教材準備の時間が十分に取れないという悩みが生まれているとすれば、実質的には、事務仕事の多さが教員の一番大きな悩みなのではないでしょうか。ぜひ、教員一人一人から意見を集めて、今現在できる最大限のＩＣＴ化を進めていくべきだと考えます。
しかし、ＩＣＴ化が進められ、業務の効率化が図られたとしても、それだけでは教員の過剰労働は解決できません。なぜかというと、教員の過剰労働を引き起こしているもう一つの大きな原因が、部活動をはじめとした課外活動の指導にかける時間が大きな足かせとなっているからです。
先ほど紹介した調査によると、放課後のスポーツ活動や文化活動など、課外活動の指導にかける中学校教員の平均時間は週7.5時間です。しかし、週7.5時間は、あくまでも中学校教員の平均であり、週10時間以上、課外活動の指導に時間をかけている教員の割
合は、41.7％にもなるようです。単純計算で、毎月40時間から50時間は課外活動の指導に時間をかけているということになります。しかも、先述したとおり、残業代は支払われません。もちろん、教員に部活顧問をやらせる法的根拠はありません。文部科学省も部活の顧問は無理にやらなくていいと示しています。
教員によって、課外活動に費やす時間はまちまちだと思いますが、「課外活動の指導をしている教員の指導時間」に関しては、どのくらい把握していますでしょうか。また、- 57 -

「その現状」について、どのようにお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「課外活動の指導をしている教員の指導時間の把握、現状について」でございます。
教職員の勤務時間については、出退勤の時間をタイムカードで打刻することにより、部活動の時間も含め把握を行っておりますことから、指導時間のみの把握は行っておりませんが、部活動ガイドラインにおいて、平日は２時間、休日は３時間程度の活動とし、さらに、平日１日及び土曜日もしくは日曜日に、１日休養日を設けております。この基準に基づきますと、本状況を踏まえますと、週当たりの部活動指導時間としては、最長
で11時間程度でございます。
なお、部活動は各学校の教育課程での取組とともに、学校教育が目指す生きる力の育
成、豊かな学校生活を実現させる役割を果たしております。しかしながら、長時間勤務の要因の１つとなっており、生徒の多様な部活動へのニーズや意見を把握し、生徒の主
体性を尊重しつつ、各活動の目標や方針を設定する必要があると考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

本町においては、部活動の指導時間には明確なガイドラインがあるとのことで、安心しました。また、部活動は各学校の教育課程での取組とともに、学校教育が目指す生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させる役割を果たしているという点は、私も同感です。しかし、ベネッセの調査によると、６割の教員が部活動指導を少なくしたいと考えており、多くの教員が部活動指導を地域社会や民間企業に委ねるべきだと考えているようです。
もちろん、学校の先生には、中には学生時代に一流アスリートだった方もいるかも知れませんが、中学校の部活動のほとんどはアマチュアの教員が指導しています。スポー
ツだろうが文化活動だろうが、本来ならば、その道のプロ、もしくはセミプロが指導したほうが、効率がよくなるはずです。地域社会に目を向けることで、中学生にスポーツや文化を真剣に教えたいと思っている方はたくさんおられるかと思います。
そういった方にボランティアとして部活動の指導を依頼したり、学生の自主性に任せた運営をするなど、教員の負担を減らす方法はあるかと思いますが、行政として、どういった見解をお持ちでしょうか。
教育こども部長

次に、「部活動に係る教員の負担を減らす方法について」でございます。

本町では、平成31年３月に島本町立中学校部活動の在り方に関する方針、いわゆる部活動ガイドラインを定め、活動時間や休養日を設定し、各中学校においては、同方針に基づき部活動を行っているところでございます。
部活動で専門的な技術指導を行うために、現在、いわゆる外部指導者11名を、それぞれ週１～２回、各中学校に派遣するとともに、複数の教員で１つの部活動の顧問を担う- 58 -

など、教員１人に負担が集中しないよう取組も行っております。
また、令和５年度からは、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担う地域部活動
への段階的な移行が文部科学省から示されており、本町といたしましても、今後、国や府の動向を注視しながら、検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、部活動が長時間労働の一要因になっていることは事実であり、これまでも様々な取組を講じているところではありますが、今後も学校と連携し、軽減につながるような対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

日本の部活動は、もはや日本の文化にすらなっており、仕方なく部活の顧問を引き受けている教員の方も多いようです。学校という環境においては同調圧力が働いており、顧問を断るのは難しいと指摘する人もいます。また、顧問を断ることで、職場内での人間関係がこじれてしまう可能性もあると指摘する教員の方もおられました。
もちろん、顧問をやるのは楽しいという教員の方もおり、部活制度に対する意見は教員によっても異なるため、一律に教員が部活顧問をやるのを廃止しようというのは難し
いとは思います。しかし、部活をはじめとした課外活動の指導が教員の大きな負担になっている現状に対して、さらなる解決策を考えていく必要性を強く感じています。
また、教員の労働負担が大きい理由としては、事務仕事や課外活動の指導だけではな
く、保護者への対応による時間的負担もあります。それは、生徒との接し方に関する内
容から給食費の徴収まで、多岐にわたるようです。場合によっては、教員としての業務から逸脱した内容も、時間を問わず対応しているケースもあるようです。
行政は、保護者から来る学校の対応はどの程度把握されていますでしょうか。また、そういった「保護者対応による業務負担」を軽減する対策は打たれていますでしょうか。
教育こども部長

次に、「保護者対応の把握、保護者対応による業務負担の軽減について」でございます。
保護者対応につきましては、まずは学校で行い、事実確認や説明を行いますが、学校では対応が困難である場合などは、教育委員会と連携し、対応いたしております。
次に、業務負担の軽減対策といたしましては、教職員１人に過度の負担がかからない
よう、学校全体として対応するように周知しております。また、教職員だけで対応が困
難な場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、専門的な立場から助言をいただくとともに、必要に応じて、教育委員会としても学校と連携して取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、教職員に過度の負担がかかることがないように、学校や専
門家、そして関係機関とも連携しながら、引き続き対応してまいりたいと考えておりま- 59 -

す。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
これからも、教員の業務負担軽減につながる対策を打っていただきたいと思います。
しかし、現状を見てみると、過剰労働の結果として、毎年、約５千人の教員がうつ病や適応障害をはじめとした精神疾患で休職しています。そして、毎年、約50人の教員が過労死で亡くなっていると推定されています。
学校という環境は、日本の未来を担う子供たちが一番に影響を受ける場所であり、もしかしたら、親以上に先生から影響を受ける子供もいるかも知れません。それにもかかわらず、その学校で働く教員の多くが長時間働いている状況は、やはり健全な労働環境にあるとは思えません。子供を育てる役割を担っている教員という職業に対して、どうすれば労働環境が改善されるのかを、行政として、もっと真剣に考えていく必要性があると思います。
私の周りには、教員をしている方が多いのですが、皆さん、口を揃えて、教職はとてもやりがいのある仕事だと話しています。本当に皆さん、日本の未来について真剣に考えていますし、何よりも子供たちのことを大事に思っていることが伝わってきます。だ
からこそ、そういった素晴らしい仕事に取り組んでいる方たちの労働環境が、どうすれば改善できるのか、もっと広く議論をしていかなければいけないかと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
東田議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時48分～午後３時20分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、永山議員の発言を許します。
永山議員

では、これより通告に基づいて、令和４年２月定例会議の一般質問を行います。
まず、質問の１つ目、「島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合からの要望書」について、伺ってまいります。
令和２年に本格的な工事が始まってから、駅前は大きく変貌しました。その様子は多くの方が目にされていると思いますが、目に見える部分以外でも、事業は様々に動いています。今回、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合から島本町宛てに要望書が出されていたことが分かりました。令和３年11月26日付のこの要望書を中心に、１つ目の質問、伺っていきたいと思います。
要望書には５つの要望が描かれていますが、まず、そのうちの１つ、「固定資産税」- 60 -

についてです。要望は、開発で農地から宅地へ土地利用が切り替わることで固定資産税が増加することを挙げ、その軽減措置を求めています。この点、要望の背景にどのような事情があるのか、要望に対して、島本町としてどのように考えているのかをお伺いし
ます。
総務部長

それでは、永山議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、一点目、「ＪＲ島本駅西土地区画整理組合からの要望書」のうち、「固定資産税に関する事項に係る要望の背景・理由、本町の考え方について」でございます。
ＪＲ島本駅西側開発地区に係る令和３年度の固定資産税及び都市計画税の課税額は、
農地転用等の異動があった土地を除き、従前地の評価に基づいて課税しております。しかしながら、今後、使用収益が開始されますと、毎年１月１日を期日とする固定資産税
及び都市計画税は、その地目により、大きく増額することもございます。
島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合におかれては、農地転用等の異動があった土地や使用収益が開始された土地については、課税額の増に対し、実際の収益が上がるまでは一定の期間を要することを懸念されているものと思料いたします。
本町といたしましては、開発地区において農地転用等による異動や使用収益が開始された土地については、開発区域外の他の土地に係る税負担との公平性に鑑み、地方税法等にのっとった評価及び課税に係る賦課事務を進めていくべきものと認識しております。
以上でございます。
永山議員

課税基準日の１月１日時点で宅地に切り替わっている土地については、実際に利益が出る・出ないにかかわらず宅地として課税する決まりであり、特別の負担軽減措
置は、ほかとの間で不公平になるため適当ではないという認識であると理解しました。
次に、「第三小学校に関連して」です。
要望書によると、小学校の北側の再整備に伴って組合側の負担が増加していること、
また、第三小学校の耐震工事の遅延が事業に影響を与えていること、この２点を挙げて、島本町による誠意のある説明、組合との協議調整を求めています。
どのような背景があっての、このお申出なのか。これに対してのお考えをお伺いします。
教育こども部長

次に、「第三小学校に関する事項に係る要望の背景・理由、本町の考え方について」でございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理組合からの事業支援に関する要望書におきまして、第三小学校に関連することといたしまして、２点の要望がございました。
１点目は、小学校機能を維持することを前提に、町との間で第三小学校北側の再整備に関する協議を進める中で、その再整備に係る費用が増大していることから、町においてその費用を一部負担するなど、負担軽減を求めるというものでございます。
２点目は、第三小学校の耐震工事が遅延しているため事業の工程に影響しており、事- 61 -

業への影響を踏まえた説明と協議・調整を求めるというものでございます。
続いて、これらの要望に対する「本町の考え」でございます。
まず、１点目の要望に関しまして、本町といたしましては、組合との協議において現状の小学校機能を超えるような要望は行っておらず、また、第三小学校北側の再整備につきましては、事業で必要な整備の１つとして組合において計画されたものでありますことから、再整備で必要となる費用及び増大した費用につきまして、町が負担するものではないと考えております。
次に、２点目の要望に関しまして、第三小学校の耐震工事につきましては、工事を進める中で想定外の壁面が確認されましたことから、所定の耐震性能を確保するため、構造性能を回復させるために変更契約を締結し、追加工事を行うこととなったものでございます。この追加工事に伴い、当初の令和３年10月31日までが令和４年３月18日までに変更となり、現在、一日でも早く完了できるよう工事を進めているところでございます。
よって、決して遅延しているものではなく、適正な手続に基づき工期を延長したものであると考えております。
以上でございます。
永山議員

ただいま御答弁いただきましたが、要望１点目、小学校北側の再整備という点についてなんですが、この「小学校北側再整備」というのは、具体的に何を整備することでしょうか。教えてください。
教育こども部長「再整備」についてのお尋ねでございます。

島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合からの要望書において言及されております「第三小学校北側の再整備について」でございますが、その主な内容に関しましては、現在、第三小学校北側沿いを蛇行する形で通っている里道について、このたびの土地区画整理に伴い、直線状の道路に整備し直すものであると聞き及んでおります。
以上でございます。
永山議員

学校の北側の側道の整備は、区画整理事業に必要な整備として組合が計画されたもので、学校から求めたものではない以上、島本町で負担することは適当ではない、という認識であると理解しました。
では、続いて②点目の「耐震工事の遅延による影響」という点について、どうでしょうか、伺います。「遅延」と「延期」、これはどちらも時間的に予定していたとおりにいかないことを意味していますが、工事の完了時期の問題もさることながら、重要なのは、「耐震工事が区画整理事業に影響を及ぼしたのかどうか」ということにあると考えます。この点、どうでしょうか。第三小学校の壁面工事が物理的に工事の妨げとなるよ
うな、そんな事情があったのかどうか、お伺いします。
教育こども部長「第三小学校壁面工事」についてのお尋ねでございます。

第三小学校Ｂ・Ｃ棟不良壁改修工事につきましては、工事車両の出入りを含め、全て- 62 -

学校の敷地内において実施をしているところでございます。このため、議員が御指摘されるような、当該工事が事業区域内の敷地を利用して実施しているために、土地区画整理事業に係る工事の妨げになっているという事実はございません。
以上でございます。
永山議員

外壁の耐震工事が区画整理事業の工程に影響しているという、その前提、それ自体に違和感があって、協議や調整には応じかねるという御答弁であったと思います。
続いて、３つ目、「上水道に関する要望」がございます。こちらについて、お伺いしていきます。
水道施設の拡張などに要した費用を、手続の申請をした者の負担とする「特別開発負担金」について、組合から徴収しないでほしいというような要望がなされていますが、「この御要望の背景と本町のお考え」をお伺いします。
上下水道部長次に、「上下水道に関する事項に係る要望の背景・理由、本町の考え方について」でございます。
本町の水道事業においては、取水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設等、水道施設の整備に多額の費用を投資しており、その財源につきましては、水道料金等で賄っております。また、開発事業等で新たな水需要の増加が見込まれる場合には、将来投資する費用を水道料金に転嫁しますと、従来からの水需要者がその費用の一部を負担することとなるため、水道施設の整備に要する費用の一部として、特別開発負担金を徴収しております。
具体には、開発事業等において、島本町水道事業条例第５条に基づき、給水装置工事
申込書の提出があった際に、メーターまたは給水管の最大口径が50ミリメートル以上のもの、メーターまたは給水管の口径が50ミリメートル未満であっても、受水槽を設けて口径が50ミリメートル以上に相当すると認められるもののいずれかに該当する場合は、
同条例第38条に基づき、特別開発負担金を徴収するものでございます。
島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合から給水装置工事申込書の提出があった際には、メーターまたは給水管の最大口径が50ミリメートル以上のものに該当することから、同条例第38条に基づき、特別開発負担金を徴収させていただいたところでございます。
将来、当該区画整理事業地内において、受水槽を新たに設置し、島本町水道事業より給水を受けるための給水装置工事申込書の提出があり、同条例第38条に該当すると認められる場合は、特別開発負担金を徴収させていただくことになります。
島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合から、特別開発負担金に係る御要望をいただいた背景につきましては、組合員の負担軽減を図るため、要望があったものと認識しております。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁ですが、駅の西側で給水施設整備の際に、既に特別開発負担金は一- 63 -

旦納められていますが、今後、集合住宅など受水槽を設置するような建物を建てる場合には、条例上は別途負担金を納めていただく必要があり、これは公平の観点から免除すべきではないというお考えであると分かりました。
ここまで、それぞれの御要望について伺ってまいりましたが、ここからは町長にお伺いします。
要望書は、今まで述べた要望のほかに、町長に対して、「事業の趣旨について関係各課に周知徹底」することを求めています。この点は、どう受け止められていますか。根
底に、事業について組合と本町の双方の認識、理解にずれがあるのではないかと考えまして、質問いたします。
山田町長

次に、「関係各課への周知徹底について」の御質問でございます。

島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合からの要望書におきまして、「関係各課へ周知徹底」につきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業が都市計画事業として実施されている旨を庁内関係各課へ周知していただきたいとの趣旨であるものと認識をいたしております。
当該土地区画整理事業につきましては、令和元年９月に地権者等の御意向も踏まえ、本町におきまして都市計画決定を行ったものでございます。その後、令和２年４月に当該土地区画整理事業は大阪府知事により事業認可され、現在、島本町ＪＲ島本駅西土地
区画整理組合において、良好なまちづくりの実現に向けて、当該事業を実施されている
ところでございます。
こうした経緯から、当該土地区画整理組合におかれましては、ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにつきまして、本町とともに取り組むものとの認識から、「関係各課へ周知徹
底」について要望されたものと認識をいたしております。
また、「事業についての認識について」でございますが、本町において当該事業の都
市計画決定等を行い、現在、都市計画マスタープランやＪＲ島本駅西地区地区計画等の都市計画に定める良好なまちづくりの実現に向け、島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合とともに、都市計画事業として実施しているものと認識をいたしております。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁の前半「周知徹底」という部分と、後半の「事業についての認識」という部分、それぞれについて、再度、私からお伺いしたいです。
まず、前半の「周知徹底」の御答弁についてですが、この御答弁で言われましたのは、これまでの経緯と従来からの見解が述べられたに過ぎず、これはもう当然、庁内で共通認識となっていることであろうと思いますので、問いに対する答えではないと考えます。
要望書を読みますと、「本事業の経緯や趣旨を十分理解していただけておらず、各課による協議指導によって、組合員の負担が増大する傾向にある」と、このように指摘した上で、町長から各課へ徹底してほしいという踏み込んだ内容になっています。文脈に- 64 -

即して、町長は組合側が求める「周知徹底してほしい趣旨」というのをどう理解して、具体的に求めに応じて動かれたのかどうかをお答えください。
山田町長「関係各課への周知徹底」についての再度の御質問でございます。

先ほども御答弁申し上げましたとおり、当該事業につきましては、本町において都市計画決定等を行い、現在、都市計画マスタープランやＪＲ島本駅西地区地区計画等の都市計画に定める良好なまちづくりの実現に向け、島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合
とともに、本事業が島本町全体における公共性や公益性を有する都市計画事業として実施していることについて、庁内関係各課へ周知徹底願いたい旨の御要望と認識をしております。
なお、当該要望書に対する回答につきましては、去る２月25日付にて、当該組合理事長へ御回答をさせていただいたところでありますことから、現時点におきましては、関係各課への周知は実施をしておりません。要望書を受けた対応については、速やかに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

今、言われましたような公共性・公益性という事業の持つ性質は、事業を取り巻くあらゆる場面で重視されなければならないと思います。
では、引き続いて、「事業についての認識」のほうについても質問をさせていただきます。
先ほど後半で、事業の趣旨について、要望書の記載を注意深く読みますと、当該区画整理事業は「島本町が策定した都市計画を実現するために、都市計画事業として実施されている」という、町が主導的に行っているとも読めてしまう部分があります。そこに、双方の不一致が生じているようにも取れますので、そこで、都市計画決定を実現するた
めに、組合に土地区画整理事業の実施を受け入れてもらったという図式ではないということ、この理解に間違いはないか、また、ＪＲ駅西で実施されています土地区画整理事
業については、組合施行方式という、組合が責任主体として行う事業として行われている、そういう理解でいいのか。これについて、端的にお答えください。
山田町長

続きまして、「事業の趣旨」に係る御質問でございます。

まず、１点目の当該土地区画整理事業の実施につきましては、町の考えを各地権者の皆様に対して一方的に受け入れていただいたということではなく、島本町ＪＲ島本駅西
土地区画整理組合とともに、都市計画に定めるまちづくりの方向性を共有し、その実現に向けて、各地権者の御意向と合意形成を前提として、組合において事業を実施されているものでございます。
次に、２点目の「事業責任の主体」についての御質問でございます。
当該土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法第３条第２項に基づき設立をされました土地区画整理組合により、組合を主体として事業を実施され、町としては、- 65 -

その事業を御支援する立場にあるものと認識をいたしております。
以上でございます。
永山議員

お答えいただきました内容も踏まえて、ここからは少し視点を変えて、「減歩状況を勘案した丁寧な事業支援」ということについて、質問します。
要望書から、一昨年、令和２年12月にも、組合から負担軽減を求める要望書が出ていたこと。そして、それに対して、島本町は同年同月16日付で、「組合員の減歩の状況を勘案して、丁寧な事業支援を行ってまいりたい」と、このように回答していたことが分かりました。
この際の回答について、真意を御説明いただきたいと思います。
山田町長

次に、令和２年12月16日付回答の「『減歩状況等を勘案、丁寧な事業支援』ということについて問う」についてでございます。
当該土地区画整理事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町の都市計画マスタープランをはじめとして、都市計画において定められたＪＲ島本駅西地区のまちづくりの実現に向け、島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合とともに都市計画事業として実施しているものでございます。
このため、本町といたしましては、当該土地区画整理事業は公共性や公益性の向上に寄与するものと認識をしておりますことから、津梅原水路の付替工事や公共下水道整備工事等を関連事業として実施をしているものでございます。
なお、他自治体の土地区画整理事業におきましては、土地区画整理組合への補助金や助成金のみならず、ソフト面においても円滑に事業を行うための支援を実施されている事例もあり、本町といたしましても、当該土地区画整理事業に対して事業支援は必要であるとの認識から、「組合員の減歩の状況等を勘案しながら、より丁寧な事業支援を行ってまいりたい」旨の回答をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
永山議員

御答弁について、財政的支援としては一部の公共工事を行うにとどめ、それ以外の事業支援という形で支援を行う、「それ以外は事業支援という形で事業の支援」を行っていくのだというのは分かりましたが、その前提として「減歩と支援」、これをどのように考えるのか、それが核心になっていると思います。この点の確認が必要だと思います。
区画整理事業においては、減歩があっても、事業の前後で宅地の価値が維持されるのではないでしょうか。まず、減歩の仕組みについて、お答えいただきたいと思います。
また、これに関連して島本町自身が、「減歩率の増加＝支援を要する事態と認識されているかどうか」、それについてもお答えください。
都市創造部長続きまして、「減歩の状況等を勘案しながら、より丁寧な事業支援を行ってまいりたい」旨の本町の回答に係る再度の御質問でございます。

- 66 -

まず、１点目の土地区画整理事業における「減歩の仕組み」につきまして、御説明申し上げます。
減歩には、事業後、公共施設の用地となります公共減歩や事業費を生み出すための用地となる保留地減歩があり、地権者の皆様が御提供される土地のことでございます。土
地区画整理事業の実施後におきましては、減歩により地権者の所有される土地の面積は減ることとなりますが、周辺の公共施設等が整備されることにより、土地の価値が同等以上となることから、地権者の皆様の事業に対する御理解を得ることが可能となり、事業として成立する仕組みとなっております。
次に、２点目の「減歩増加と事業支援」に係る御質問でございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、土地区画整理事業におきましては、減歩により土地の面積が減少したとしても、周辺の公共施設の整備改善等により、土地の価値は同等以上となるため成立する事業でございます。そのため、減歩の増加はすぐに事業支援につながるものではないものと認識いたしております。
以上でございます。
永山議員

いろいろ、細かにお答えいただきました。

以上で、要望書についての質問は切り上げますが、これらの要望の一部は、負担軽減などを可能にする根拠となるような条例、これが存在しています。このことは、議会を通さずに、場合によっては町長判断で、この負担の軽減処分が可能になってくるということを意味します。つまり、ここまで担当課の皆さんそれそれが公平性を懸念していたというような処分が、住民の知らないところでも行い得る、その可能性があるということを意味します。
これは杞憂かも知れませんが、答弁で繰り返されました事業の公共性・公益性の前に、公平性が軽んじられないように、そのことを指摘して、２つ目の質問に入ります。
「調整池について行うべきこと」について、伺ってまいります。
昨年８月の調整池の柱にひびが入った１件から、事業区域の下流地域にお住まいの方から説明を求める声があがっていますが、いまだに説明会は行われていません。調整池
は、住民の安心・安全に関わるものです。住民説明会を早期に実現すべきではないでしょうか。お答えください。
都市創造部長続きまして、２点目の「調整池について行うべきこと」のうち、「住民説明会の早期実現について」でございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う調整池に関しましては、将来的には、本町が移管していただく予定をしておりますが、本町といたしましては、施工段階において当該案件に関する対応につきましては、組合において行っていただくよう申し伝えており、
また、当該土地区画整理事業組合の責任により実施されておりますことから、本町が住民説明会を早期に実施する予定はいたしておりません。

- 67 -

なお、当該調整池の施工段階における事故の事案につきましては、補修内容等も含め、当該土地区画整理事業組合から報告を受けております。
以上でございます。
永山議員「説明会を実施するように伝えた」ということですが、一度伝えたら、もうよいということでしょうか。開催実現に向けて働きかけを引き続き行い、何が説明会実施の壁になっているかを聞き取って、説明会実施に向けて、それこそ「丁寧な事業支援」
を行うべきではないですか。
都市創造部長ＪＲ島本駅西土地区画整理組合としても、調整池の件について、組合のホームページで公表し、広く周知するなど、努めていただいております。
本町といたしましても、引き続き住民の皆様が安心できるよう、当該組合に対し丁寧な説明を行っていただくよう、再度、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、その際には、御指摘がございました説明会を開催されるとなった場合の会場の確保など、本町として可能となるサポートについても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁のとおり、しっかりサポートをして、説明会実施につなげていくようにお願いしたいと思います。
続いて、「学識経験者による監修」についても質問いたします。
調整池に関わる問題点、次の問題として、施工中に事故があった建造物であって、12月議会でも学識経験者による監修について指摘がありましたが、その御答弁は具体性を欠いていましたので、ここで改めてお伺いします。
都市創造部長次に、「移管に当たっての問題点として、学識経験者による監修、その認識の確認について」でございます。
当該調整池における移管に当たりましては、本町といたしましても、長年にわたり使用する構造物であることから、品質保証も含め慎重に判断した上で移管を受けたいと考えております。現在、学識経験者の監修に関する具体的な内容については未定であり、どのような条件の下、移管を受けるかについては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁、その後、「検討」が何も進んでいないものと理解しました。

先日、私は調整池の工事現場を見てまいりましたが、調整池の中に実際に水を溜めて、ポンプで排出するという仕上げの作業中でした。工事は着実に進んでいました。島本町のほうはどうでしょうか。時間がかかるであろう学識経験者の選定をどうするのか、早めに動いておく必要があるのではないでしょうか。
監修の時期や監修の方式について、内部で課題整理を進める時期に入っているのではないでしょうか。改めて伺います。

- 68 -

都市創造部長

調整池の移管を受ける際には、学識経験者の監修は必要であるものと認識いたしておりますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現段階において、監修する時期や監修方法などについては、今後の検討課題でありますことから、他市の類似事例を調査するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

あちらのスケジュールがあって、いろいろ調わないこともあろうかと思いますが、本町で取り組めることは、先に前倒しで行っていただきたいと思います。
移管後に、島本町が管理補修をして、そこに税金が投じられるものである以上、完全なものでなければ移管を受けるべきではなく、そのための監修なのだと強く自覚をして、住民が納得できる監修となるように、着実に準備するように求めます。
調整池の最後の質問、「移管に向けた権利関係と法律関係」に関して、検討に入っておられるのか、こちらの点もお伺いします。
都市創造部長次に、「移管に向けた権利関係・法律上の問題の処理について」でございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う道路や公園、調整池などの各公共施設に関する権利関係の移転時期につきましては、当該土地区画整理事業のスケジュールとも連動するため、当該土地区画整理事業組合と協議の上、慎重に判断してまいりたいと考えております。
また、移管予定である各公共施設の施工段階における事故や不具合等の責任につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、施工段階においては、事業者である当該土地区画整理事業組合が責任を持って進めていただいているものと認識いたしており、移管後は本町が管理することとなることから、移管の際には、慎重に判断し、移管手続きを進める必要があるものと考えております。
以上でございます。
永山議員お伺いしたいのは、移管のスケジュールの問題等ではなく、所有権の移転時期とか権利関係の変動といった点です。この点、調整池をはじめとする道路、駅前広場、公園など、ほかの公共施設が全て完成した後に、換地処分が完了するとともに町に移管されると、そういうものになっていると思いますが、その際の法的な備えについてのお考えはどうでしょうか。
民間の契約書にあたるような移管協定書というのが取り交わされると思いますが、これに特約を盛り込むことなど、顧問弁護士などに早期に相談されるべきではないでしょうか。
都市創造部長調整池や道路、公園などのインフラ施設の移管につきましては、土地区画整理法第106条第１項において、原則、土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、換地処分の公示があった日の翌日において、その公共施設の所- 69 -

在する市町村の管理に属するものとすることから、御指摘のとおり、インフラ施設については換地処分が完了後、本町に移管されるものでございます。
続きまして、移管の方法等については、現段階においては決定はいたしておりません。
特約等におきましても、今後の検討課題でありますことから、顧問弁護士への相談についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

令和２年４月に、民法が120年ぶりに改正されています。瑕疵担保責任は、契約内容不適合に変わっています。契約書の内容がどうなっているのかが、より重要になってきたということです。それも念頭に、顧問弁護士と十分な時間を取ってすり合わせを行うことを求めます。時間がなかったなど、万一のときに通用しませんので、しっ
かりとお願いしたいと思います。
最後に、３つ目の質問、「歴史文化財の振興に向けた取組」について質問をします。
今、「鎌倉殿の13人」が放送されています。島本町は、そのゆかりの地として、これを背景に、町内外に向けた広報活動を考えておられるでしょうか。町長のお考えを問うとともに、町内の案内板の設置等について、その御検討の状況を伺います。
山田町長

続きまして、３点目の「島本町の歴史文化財の振興に向けた取組」のうち、「大河ドラマゆかりの地として町内外への広報活動について、案内板の設置検討について」でございます。
まず、「大河ドラマのゆかりの地としての広報活動について」でございます。
現在、放送されているＮＨＫ2022年大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、平安時代末期から鎌倉時代前期を舞台に、鎌倉幕府が誕生する過程を描いた物語でございますが、本ドラマの主人公である北条義時と承久の変で対決したのが後鳥羽上皇であり、現時点での発表はないものの、今後、ストーリーが展開していく過程においては、後鳥羽上皇が登場し、北条義時との争いが重要な局面として描かれる可能性があるものと考えております。
後鳥羽上皇は、別荘地を造営し、和歌や狩猟を楽しんだと言われ、それが島本町内に存在した水無瀬離宮であると言われております。また、上皇が崩御した後には、菩提を弔うために、離宮跡地に現水無瀬神宮の前身である御影堂が建立されたことからも、本町は後鳥羽上皇ゆかりの場所であると言えます。
今年１月、「鎌倉殿の13人」の放送が開始されたことをきっかけに、広報しまもと２月号の特集記事「わがまちが舞台のものがたり」においても、本町の重要な歴史的資源である水無瀬神宮や後鳥羽上皇などを大きく取り上げ、本町の住民の皆様にも、改めてまちの地域資源を知っていただく機会となったものと考えております。
今後につきましても、大河ドラマでの取り上げられ方を注視しながら、町内外に対し、様々な媒体を通じて、広くＰＲしてまいりたいと考えております。

- 70 -

次に、「歴史案内板の設置について」でございます。
本町における観光資源や歴史文化資源への案内板は、まず、水の文化園構想で設置いたしました案内板が４か所と各施設に設置している説明板が17か所、各施設までの道標が34か所ございます。また、阪急水無瀬駅前、ＪＲ島本駅前、ＪＲ山崎駅前に、観光案
内板を設置し、観光マップについても、町内の公共施設の配架やホームページでも公開し、来訪された観光客への案内を行っているところでございます。
なお、これら案内板等の設置場所やその内容については、あまり認知されていないという御意見もございますことから、設置場所をはじめ、記載内容やデザイン、ＰＲの手法などについても、来年度、地域再生マネージャー事業の取組の中でも検討させていた
だく予定でございます。
以上でございます。
永山議員

水の文化園構想は、平成のふるさと創生事業の一環で、30年ほど前に行われた事業であったと思います。今回、案内板など、改めて確認しましたところ、傷みが激し
く、一部で文字が読めないというような箇所もありました。ぜひ、リニューアルを検討していただきたいと思います。
地域再生マネージャー事業の中で取り組まれるということですが、案内板は、今、申し上げたとおり、一度設置されますと、数十年にわたって利用されるものです。商業的なトレンドといった一過性の視点に流されることがないように、歴史文化の専門家の声も生かす必要があると考えます。
今、「文化財の振興」ということで町長に御答弁をいただきましたが、文化財の所管は教育委員会ですので、教育長にもお伺いしたいと思います。
来年度、学芸員の正規職員の方が増えることもあり、今後の取組として、学校現場や広く住民に向けて職員の出張授業を実施するなど、住民も巻き込んだ、生きた歴史教育の展開も考えられると思います。その可能性について、お伺いします。
中村教育長「文化財振興」としての、教育委員会としての取組についてのお尋ねでございます。
令和４年４月から学芸員１名を採用することとなっており、人員体制が拡充されます
が、町内の開発が多く、日々の発掘や調査業務に、現在も限界に近い体制での業務遂行となっておりますので、まずは、その点の解消につながるものと期待しているところでございます。
また、平成31年４月施行された改正文化財保護法では、これまでの「保存」から「活用しながら保存」へと、方向性が大きくシフトされております。これまでも住民の方に文化財に親しみ、また、触れあう機会を持ってもらうために、土器洗いの体験学習を行ったり、町内の文化財についての講演会を開催するなど、各種イベントを実施してまいりましたが、今後も学校への出前講座など、より多くの方に親しんでいただけるよう- 71 -

な企画を可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

歴史文化財が現在のにぎわいの中に生かされることは素晴らしいことですが、一方、忘れてはならないのは歴史の史実・学術的研究といった部分、これが軽視されてはならないということです。文化財の学術的側面を忘れることなく取り組んでいただきたいと、今後に期待したいと思います。
また、文化財の調査については、膨大な発掘調査業務の中にあって丁寧に業務に向き合っていただいている、その熱意に敬服するところです。今、私たちが享受する文化財
は、これまでの発掘調査が適切に行われてきたことの積み重ねにほかなりません。
ここに「文化財は国民全体の財産である」ということを再確認をし、今後もルールにのっとって、あるべき調査が続けられるように、そのように続けていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。
東田議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日３月１日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は３月１日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時02分

延会）- 72 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
一般質問
福 嶋 議 員 １．淀川舟運とにぎわい創造について
２．民間活力活用に向けた行政データのオープンデータ化加速を
戸 田 議 員 １．百山アンダーパス周辺の交通環境整備
２．山間部にあるペット火葬施設の実態と課題
３．学校給食牛乳パックの再資源化は可能か～現状と課題～
大久保議員 １．島本町、通学路の安全向上について
２．島本町の指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の運用・安全について
中 田 議 員 ホタルが舞い飛ぶ水無瀬川をいつまでも山 口 議 員 １．町立第一幼稚園について
２．水道管塗料の不適切塗料使用問題について長谷川議員 女性の貧困、「生理の貧困」について
中 嶋 議 員 教員の労働環境における問題点について
永 山 議 員 １．JR 島本駅西土地区画整理組合からの要望書について
２．調整池について、行うべきこと。
３．島本町の歴史文化財の振興に向けた取り組み- 73 -

- 74 -

令和４年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ３ 月 １ 日（火）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和４年３月１日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長多田

昌人

記

- 75 -

書令和４年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和４年３月１日（火）午前１０時開議
日程第１第 ２ 号議案

町道路線の廃止及び認定について

日程第２第 ３ 号議案

島本町議会委員会条例の一部改正について

日程第３第 ４ 号議案

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

日程第４第 ５ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第５

第 ６ 号議案

島本町青少年健全育成条例の一部改正について

日程第６

第 ７ 号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第７

第 ８ 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第８第 ９ 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１２号）

第１０号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第１１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第４号）

日程第９

第１２号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）

第１３号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）

第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算- 76 -

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算- 77 -

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第２号議案

町道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。

町道路線の廃止及び認定について（案）

それでは、第２号議案

説明

町道路線の廃止及び認定について、御説明申し上げます。

提案理由は、町道路線の廃止及び認定について、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものです。
路線の認定については、住民の生活に直結した新設の道路を、道路管理者である本町
が適切に維持管理し、住民福祉の増進を図るため行うものです。
議案の概要について、資料に沿って、御説明申し上げます。
議案書２の４ページを御覧ください。
今回廃止する路線の路線番号・路線名・起終点地番及び重要な経過地を記載しています。
議案書２の６ページを御覧ください。
今回認定する路線の路線番号・路線名・起終点地番及び重要な経過地を記載しています。
第２号議案資料を御覧ください。
廃止及び認定予定日は、令和４年３月31日です。
次に議案参考資料です。
資料４ページの路線認定図に、今回、認定する路線の位置を記載しています。
各路線の概要について、次の認定詳細図に基づき、順次、御説明申し上げます。黒丸
表示箇所が起点を、黒三角表示箇所が終点を示しています。
資料５ページの認定詳細図、路線番号・3025、路線名・広瀬２号線を御覧ください。
路線延長140.85メートルで、幅員が最大4.71メートル、最小4.70メートルです。開発
行為によって町へ帰属されることに伴い、道路が延伸され、延伸されました道路を加え、今回新規認定するものです。
路線の廃止・認定手続については、廃止する旧路線と認定する新路線で、起点もしくは終点またはそのいずれも変更する場合、路線の変更の手続によることができず、旧路線の廃止と新路線の認定の手続を別々に行う必要があります。そのため、広瀬２号線に- 78 -

ついては路線の終点に変更が生じることから、一旦、旧路線の廃止手続を行い、新たに認定するものです。
なお、廃止する路線については、資料３ページの廃止詳細図、路線番号3025、路線
名・広瀬２号線を御覧ください。
廃止予定の広瀬２号線の認定区域をお示ししておりますが、区域内の起点から終点にかけての路線とは別に東側に伸びている路線は枝線と呼ばれるもので、広瀬２号線の一部として既に認定されており、路線延長に含まれています。
資料６ページの認定詳細図、路線番号3071、路線名・東大寺76号線を御覧ください。
路線延長26.50メートルで、幅員が最大最小ともに5.25メートルです。
資料の７ページの認定詳細図、路線番号7037、路線名・高浜28号線を御覧ください。
路線延長49.78メートルで、幅員が最大最小ともに4.70メートルです。
資料の８ページの認定詳細図、路線番号7038、路線名・高浜29号線を御覧ください。
路線延長11.80メートルで、幅員が最大最小ともに4.70メートルです。
いずれの路線についても、住宅開発により道路が整備され町へ帰属されたことに伴い、今回、認定するものです。また、広瀬１号線、広瀬東大寺幹線、高浜幹線、及び高浜28号線に接道することから、今後、地域住民の安全性や利便性の向上に寄与する道路となります。
以上、簡単ではございますが、町道路線の廃止及び認定についての説明を終わらせて
いただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

第２号議案の町道路線の廃止及び認定について、お伺いいたします。

今回、議案に上がっています道路は、いずれも、いわゆるミニ開発によって宅地造成されたエリアになると思います。その開発によって設けられた道路であって、いわゆる袋小路、行き止まりとなっています。このエリアに限らず、町内各所ではミニ開発に
よって袋小路が多く見られますが、これは災害時の避難という点から、大変危惧される状況であると思います。開発業者との協議にあたって、行き止まりを避けるような指導というのはなされているんでしょうか、お伺いします。
都市創造部長

おはようございます。

袋路に関する指導に関する御質問でございます。
本町では、島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱を定めており、
同要綱施行基準の中におきまして、原則として行き止まり道路は禁止としておりますため、事業者と袋路をなくす旨、協議を行っておりますが、例外規定もございますことから、袋路もお認めしているところでございます。

- 79 -

以上でございます。
永山議員

協議が必要、事業者との協議を行っているということですが、実際のところ、

袋小路というのは存在しているので、何か具体的な取組、これに替わるもの、災害時の避難路の確保などという点から取り組まれていることがあれば、具体的にお聞かせくだ
さい。
都市創造部長行き止まり道路を減らす取組に係る御質問でございます。

開発指導要綱に基づく基準を満たし、袋路となった場合であったといたしましても、
災害時等に近隣の居住者が孤立しないような道路を確保するよう指導をしているところ
でございます。具体的な事例といたしましては、今回、新規認定を行います高浜28号線の南側には、歩行者用の通路を確保いただいておるところでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

賛成の立場から、討論します。

開発指導要綱の施行基準は、原則どおりに行き止まり道路を避けるようにと規定しているにも関わらず、広範な例外を認めている大阪府の道路位置指定基準が、結果的に行き止まり道路を野放しにしているのだと思います。指導要綱が強制力を持たない以上、限界はありますが、道路法などは、その目的に「公共の福祉の増進」を挙げています。
命に勝る事業利益というのはないはずですので、粘り強く交渉をしていただくようにお願いします。
例えば、建物の配置１つでも、避難確保、避難ルートの確保は可能ですので、歩行者用の通路の確保は１つの解決策として、よろしいと思います。住民目線で、今後も開発指導をしていただくようにお願いします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 80 -

第２号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第２、第３号議案

島本町議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町議会委員会条例の一部を改正する条例について（案）説明

それでは、第３号議案

島本町議会委員会条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
提案理由は、オンラインを活用した委員会の開催を可能とするため、所要の改正を行うものです。
議案参考資料の新旧対照表を御覧ください。
第11条の２は、オンラインの定義、オンラインを活用した委員会の開催ができること、その他手続等を規定するものです。
第12条第２項は、オンラインを活用した委員会に出席する委員を、定足数に含める旨を規定するものです。
第16条第１項は、オンラインを活用した委員会は、秘密会とすることができない旨を規定するものです。
その他の改正については、文言の整理です。
施行期日は、公布の日です。
以上、簡単ではありますが、島本町議会委員会条例の一部を改正する条例についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

お諮りいたします。

本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。
第３号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

起立全員であります。

- 81 -

立）よって、第３号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第３、第４号議案

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第４号議案

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、行政手続等における書面規制、押印、対面規制の見直しに伴い、所要の改正を行うものです。
それでは、島本町固定資産評価審査委員会条例の改正内容について、御説明申し上げます。
第４条は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出者が提出する審査申出書の押印を廃止するものです。
第８条第５項は、口頭審理において申出者が提出する口述書の署名押印を廃止するものです。
第７条、第８条第８項、第９条及び第10条は、島本町固定資産評価審査委員会が作成する調書から署名押印を廃止するものです。
次に、職員の服務の宣誓に関する条例の改正内容について、御説明申し上げます。
第２条は、宣誓書の押印を廃止するものです。
施行期日は、令和４年４月１日です。
以上、簡単ではありますが、島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

第４号議案

固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてです。
デジタル化を見据えて、署名押印の在り方を見直す中で、押印あるいは署名押印を廃止することとし、なおかつ特に条例改正を必要とするものが、こうして議案に上がっている、こういうことかと思いますが、この認識に誤りはありませんか。今後、ほかにも条例の改正を必要とするものが議案として上がってくるのでしょうか。
本件において、署名押印を廃止することについて特に疑義があるものではありません
が、署名押印を廃止する、しない、あるいはできないと判断していくにあたり、大きく、- 82 -

どのような判断基準があったのでしょうか。この際、御説明をお願いいたします。３点の質問です。
総務部長

それでは、まず１点目の、今回、デジタル化を見据えて署名押印の在り方を見直しするのに条例改正を必要とするものとして議案に上がっているのかという御質問に対しましてですが、押印等の見直しにつきましては、国を挙げてテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制制度見直しの一環といたしまして、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制、制度や慣行の見直しに取り組む中で、総務省より地方公共団体に対しても押印の見直し等に積極的に取り組むよう、令和２年７月７日付、文書にて通知がございました。
こうした動向を踏まえまして、本町におきましても行政手続等におけるそれらの見直しの取組を進める中で、条例中の署名押印に係る規定を見直し、本議案に係る２つの条
例について、廃止すべきものとして議案として上程させていただいたものでございます。
２点目の、このほかにも条例の改正として議案として上がるものがあるかとの御質問ですが、今般、押印等の見直しを進める中で条例として改正すべきものは、本議案に係る、この２つの条例のみでございます。
それから、３点目の署名押印を廃止することについての判断基準でございますが、押印等の見直しを進めるにあたりまして、まず、国の法令等に基づいて町が実施する行政手続等について、これらに関する法令の改正情報や、各省庁から発出されるガイドライ
ン、通知等の内容を踏まえまして対応することとしております。
次に、町が独自に実施する行政手続等につきましては、署名押印を求める手続ごとに、押印当の種類や手続の内容、目的等に鑑み、まず、押印等を求める意味、２番目に趣旨の合理性、３番目に代替手段の可否の３つの視点から手続を評価して、見直しを行うという判断基準の下、個別に判断してまいりました。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 83 -

これより、採決を行います。
第４号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第４号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第４、第５号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第５号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件の緩和等を行うため、改正するものです。
具体的な改正内容について、議案資料に基づき、御説明申し上げます。
「２

議案の概要」を御覧ください。

今回の改正につきましては、非常勤職員に係る育児休業及び部分休業の取得要件の緩和を目的に、いずれも「引き続き在職した期間が１年以上」という要件を廃止します。
また、妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等について、育児休業制度の周知及び意向確認等、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境の整備に関する規定を新設するものです。
なお、これらの改正は、民間事業者等における取扱いを踏まえ、国家公務員と同様の措置を講ずるものであり、施行期日は、令和４年４月１日です。
以上、簡単ではありますが、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての説
明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

まず、今回の改正のきっかけはどのようなものであったか、御説明ください。

次に、制度等の周知と本人への意向確認が義務づけられましたが、これまで非常勤職員への周知はどのように行われていたのでしょうか。町として、実態を把握されていますか。
３点目、改正条例には、育児休暇に係る職員研修についての記載がありますが、具体的にはどのようなものになるのでしょうか。また、相談体制の整備についてはどうなっていますか。あるいは、今後、どうされるのでしょうか。

- 84 -

以上です。
総合政策部長まず、今回の条例改正のきっかけでございます。

令和３年６月、民間事業者に適用される、いわゆる育児介護休業法が改正され、有期雇用労働者の育児休業等取得要件が緩和されるとともに、育児休業を取得しやすい雇用
環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置が義務づけられることとなりました。この改正法は、令和４年４月１日に施行されます。
また、国家公務員につきましても、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援の一環として、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環
境の整備に関する措置等を講じることとされました。これを踏まえまして、本町におきましても同様の措置を講ずるため、条例を改正させていただくものでございます。
次に、本人への意向確認、周知についてでございます。
育児休業に係る意向確認については、従来、特段の義務づけはなかったものの、正規職員については、主に所属長を通じ、育児休業の取得希望期間等について個別に確認を行っております。会計年度任用職員につきましても、休暇休業等の制度内容をまとめた資料を定期的に配付するとともに、本町のホームページにも掲載して、周知に努めております。その取得意向につきましても、正規職員と同様、各所属または施設長から確認に努めていると認識をしております。そのため、人事課におきましては、一元的に管理をしているという状況にはございません。
続きまして、３点目の研修についてでございます。
研修につきましては、現時点で具体的な手法等は決まっておりませんが、改正育児介護休業法等の趣旨を踏まえ、主に意向確認等を行う管理職員を対象に、制度の趣旨や注意事項等について正しい認識を持つことができる内容とすることを想定をしております。
また、任用形態に関わらず、職員の妊娠・出産の申出を行ったことを理由として、当該職員が雇い止めなどの不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならないことや、短期、長期に関わらず、育児休業の取得を希望する職員がその承認を受けることができるよう配慮することに留意して、実施していかなければならないと考えております。
また、相談体制についてでございますが、現時点では、人事担当者を相談窓口として位置づけ、周知することを想定しております。役場庁舎等においては、チャットツール
を利用しての相談等にも応じられるよう、会計年度職員については、電話による相談等にも対応できるよう、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

１点、質問したいと思います。

現在、人事課におかれましては、一元的に実態を把握しているわけではないというような御答弁であったと思います。これについては改善が必要かと思うんですけれども、- 85 -

人事課が実態を把握するということは難しいことなのでしょうか。会計年度任用職員ということになれば可能かと思うんですが、その辺りの今後のお考え、改善に対するお考
えをお聞かせください。
総合政策部長

人事課が一元的にという部分についてなんですが、人数的な部分もございますが、まずは所属と言いますか、働いておられる職場の所属長、あるいは施設長のほうにそういう申出があって、そこで相談をされた上で、最終的に休暇を取られる場合については、当然人事課も把握はするんですけれども、その初期段階の部分については、
どうしても、やっぱり職場、現場の部分で情報を収集をしていただいて説明もしていただくという意味合いで、先ほど申し上げましたように、研修についても管理職員を中心に、今後、進めていきたいというふうに思っておりますので、今後、どういう形で人事課のほうで集約できるかということについては、引き続き検討はしていきたいというふ
うに思います。
以上でございます。
永山議員

お尋ねいたします。

４月以降、改正されることで、勤務期間が１年に満たない非常勤の職員、いわゆる会
計年度任用職員の方の育児休業の取得が可能となるということなんですが、この改正によって、取得可能になる日数条件を超えて――条件をクリアした上での話ですけど、休業取得が可能となる職員数が、現在の人数から何名に増えることになるのかをお伺いいたします。
また、育児休業制度は無休の休業制度であることから、取得をするネックになってしまっていると思います。休業中、常勤の正職員の場合には、職員共済組合から給付金でこれを賄うというか、補うことができるんですけれども、会計年度任用職員の方は、この点、どうなっているんでしょうか。ほかの自治体では、一定の条件の下で、この会計
年度任用職員の方でも共済加入を認めている自治体もありますので、お伺いします。
総合政策部長

今回の改正によりまして、非常勤職員に係る育児休業の取得要件から、引き続き在職した期間が１年以上の要件が廃止されます。対象者の人数は時点により異なりますので、正確な把握は難しいものの、昨年度の任用実績から勤務条件のみを基に推計いたしますと、概ね200名程度から250名程度に増えるというふうに想定をしております。
また、制度上、育児休業期間中は無給となっておりますが、休業期間中の公的給付制度として、常勤職員については、共済組合の育児休業手当がございます。また、非常勤の職員につきましては、雇用保険の育児休業給付がございます。これは、育児休業に係る子が１歳に達する日まで、保育所に入所できないなど一定の要件に該当する場合には、
最長２歳までの間、支給を受けられるもので、育児休業開始から180日に達するまでの期間については、標準報酬の約67％の額、それ以降については約50％の額が支給される- 86 -

ものでございます。
なお、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴いまして、現在は社会保険に加入している非常勤職員について、令和４年10月以降は共済組合に加入することが決まっております。給付制度の適用範囲等、詳細は現時点では不明ではございますが、今後、国からの通知を踏まえまして、本町といたしましても、制度移行に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

令和４年10月から加入もできるということですので、これはよいことだと思います。
もう１つ伺いたいのが、会計年度任用職員について、確認の意味なんですが、その任期は１会計年度を超えない職とする、この会計年度の１年単位ということなんですが、職の必要性が吟味されて再任される場合も、同じ職の任期が延長されたということではなくて、同一の職に再度任用されるという意味で、あくまで新たな職に改めて任用されたというが、この制度の建前、そうなっています。
そうなると、今回の改正されます職員の育児休業等に関する条例の第２条のアに記載されています、「その養育する子が１歳６か月に達する日までに、その任期が満了する
こと及び引き続いて本町の非常勤の職に採用されないことが明らかでない非常勤職員」という取得の条件、これを満たす会計年度任用職員というのは、そもそも想定できるのか。どのように整合性をお考えなのか、お聞かせください。
総合政策部長

会計年度任用職員の位置づけでございますが、養育する子供さんが１歳６か月に達する日までに、その任期が満了すること及び引き続いて本町の非常勤の職に採用されないことが明らかである場合について、総務省から示されている手引きによりますと、「その職が廃止される場合で、再度の任用をしないことが明示されている場合などをいう」とされております。
会計年度任用職員は、１回の任期は、先ほど議員からもございましたように、１会計年度で、更新が可能となっておりますが、育児休業に関しては、請求の時点で翌年度の任用が決まっていなかったとしましても、職の廃止等により任期が更新されないことが確実でない限り、勤務日数要件を満たしていれば、休業が承認されることとなっております。
なお、この部分の規定及び運用にあたりましては、今回の制度改正前から変更なく、
民間事業者の有期雇用労働者においても、同様の運用となっております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 87 -

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

それでは、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。

請求いたしました資料によりますと、現行の制度では、令和３年度実績で正規職員の方、取得が13名、会計年度任用職員の方は取得が４名と、３分の１以下になっています。
改正によって、今後、会計年度職員の方が、女性の比率が圧倒的に多いものですし、より育児休業等を取得できるような環境が整うように、新たに設けられます22条の整備措置もあるので、これに取り組んで、しっかりやっていただきたいと思います。
しかしながら、会計年度任用職員を取り巻く職場環境は、賃金や先ほど来の共済加入権の問題などを見ても、以前、厳しい状況にあります。会計年度任用職員制度は、一方で、いわゆる官製ワーキングプアとして、国や自治体という公の存在による格差の固定化としても指摘をされています。効率的、円滑な行政運営の名の下に、不平等が野放しにされることがないように、不公平に対する意識が鈍磨することがないように、今回の育児休業の改正を契機に、休業取得だけではない、会計年度任用職員の処遇の改善に努めていただくようにお願いいたします。
以上で、終わります。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第５号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第５号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第５、第６号議案

島本町青少年健全育成条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町青少年健全育成条例の一部改正について（案）説明

それでは、第６号議案

島本町青少年健全育成条例の一部改正について、御説明申し- 88 -

上げます。
提案理由は、民法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案参考資料の新旧対照表を御覧ください。
第１条については、民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引下げとなり、また、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女の婚姻開始年齢が統一されることに伴い、文言の整理を行うものです。
施行期日は、令和４年４月１日です。ただし、第６条の規定は、公布の日から施行します。
以上、簡単ではありますが、島本町青少年健全育成条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第６号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第６、第７号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（案）説明

それでは、第７号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に- 89 -

関する基準を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（国基準）の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案参考資料の新旧対照表４ページの改正案の欄を御覧ください。
特定教育・保育施設または特定地域型保育事業者が記録、作成等するものについて、電磁的記録により行うことができる対象を「文書」から「書面等」に拡大するとともに、
特定教育・保育施設に係る第６条第２項から第５項までと特定地域型保育事業者に係る第39条第２項を削除し、新たに第54条を追加するものです。
その他の改正については、文言の整理です。
施行期日は、公布の日です。
以上、簡単ではありますが、島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第７号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第７号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第７、第８号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（案）説明- 90 -

それでは、第８号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（国基準）の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議案参考資料の新旧対照表２ページの改正案の欄を御覧ください。
第51条を追加し、家庭的保育事業者等及びその職員が記録、作成等するものについて、書面に代えて、電磁的記録により行うことを可能とするものです。
その他の改正については、文言の整理です。
施行期日は、公布の日です。
以上、簡単ではありますが、島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第８号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第８号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第８、第９号議案
案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第12号）から第13号議

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）までの５件を一括議題といたします。
なお、本案５件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

- 91 -

令和３年度島本町一般会計補正予算（第12号）（案）説明

それでは、第９号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第12号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、主に事業費の決算見込み、確定及び新型コロナウイルス
感染症による事業の中止に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,320万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を148億2,377万3,000円とするもので、款項別の内容については、９の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の繰越明許費については、９の８ページの「第２表繰越明許費補正」にお示ししている４件となっており、その内容については、９の62ページの次に添付しています「繰越明許費に関する資料」に記載のとおりです。
次に、第３条の債務負担行為については、９の９ページの「第３表債務負担行為補正」にお示ししている４件となっており、その内容については、「繰越明許費に関する資料」の次に添付しています「債務負担行為（追加設定）に関する資料」に記載のとおりです。
次に、第４条の地方債については、９の10ページの「第４表地方債補正」のとおりとなっており、各種事業の財源及び臨時財政対策債に係るものです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、説明申し上げます。
今回の補正予算については、新型コロナウイルス感染症に伴う事業の中止、事業費の確定及び決算見込みにおける増減が大部分であることから、その他、特筆すべき事項について、御説明申し上げます。
９の13ページからの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金459万2,000円の増額については、戸籍情報システム改修に伴うものです。
次に、第19款
第１節

繰入金、第２項

基金繰入金、第１目

公共施設整備積立基金繰入金、

公共施設整備積立基金繰入金3,130万円の減額については、第三小学校校舎整備分に係る町債が増額となったものです。
次に、第４目ふるさと応援基金繰入金、第１節

ふるさと応援基金繰入金2,503万

1,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充てるため繰
り入れるものです。
次に、第20款

諸収入、第５項

雑入、第４目- 92 -

過年度収入、第１節

過年度大阪府

後期高齢者医療広域連合負担金773万7,000円の増額については、令和２年度の医療給付費負担金の精算によるものです。
次に、第21款

町債、第１項

町債、第１目

総務債、第１節

ふれあいセンター整備事業債360万円の増額については、有利な交付税措置がある起債を活用するものです。
続きまして、９の19ページからの「歳出」です。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第11目

人権文化センター費、第12節

委託料７万3,000円の増額については、貸館の利用者の増に伴い、施設開閉等業務が増となったもの及び確定によるものです。次に、第13目

財政調整基金等積立金、第24節

積立金２億2,633万7,000円の増額については、不用額及び歳入の増等を財政調整基金に積み立てるものです。
次に、第３項

戸籍住民基本台帳費、第１目

戸籍住民基本台帳費、第12節

委託料

737万8,000円の増額については、住民基本台帳システム改修に伴うものです。
次に、第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第18節

負担金、補助及び交付金13万6,000円の減額については、生活困窮者一時生活支援事業の日数増及び確定に伴うものです。
次に、第３項

生活保護費、第２目扶助費、第19節

扶助費1,101万9,000円の増額については、医療扶助の増に伴うものです。
次に、第５款

農林水産業費、第２項

林業費、第１目

林業振興費、第24節

積立金5,000円の増額については、森林環境譲与税5,000円を森林保全整備基金に積み立てるものです。
次に、第８款

消防費、第１項

消防費、第２目

常備消防費、第14節

工事請負費

49万9,000円の増額については、消防施設に防犯用扉を設置するものです。
次に、第９款

教育費、第１項

教育総務費、第２目

事務局費、第18節

負担金、補助及び交付金2,503万1,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保護者の給食費の負担軽減を図るため、２月及び３月分の給食費相当分を公立学校給食会に補助するものです。
次に、第２項

小学校費、第１目

学校管理費、第17節

備品購入費５万円の増額については、第三小学校における支援学級の増によるものです。
次に、第３項

中学校費、第１目

学校管理費、第10節

需用費６万円の増額については、中学校における生徒の増によるものです。
次に、第18節

負担金、補助及び交付金７万6,000円の増額については、英語検定受

験者の増によるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第12号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 93 -

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）（案）説明

それでは、第10号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みに関する補助金の確定、国民健康保険料の新型コロナウイルス感染症関係の減免に関する補助金の確定及び財政調整基金の運用利子の積立てについて、提案させていただくものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億3,857万9,000円とするもので、款項別の内容は、10の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
次に、第２条の繰越明許費については、10の５ページの「第２表繰越明許費」にお示ししている１件となっており、その内容については、10の12ページの次に添付しています「繰越明許費に関する資料」に記載のとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
10の９ページからの「歳入」です。
第１款

国民健康保険料、第１項

国民健康保険料、第１目

一般被保険者国民健康保険料498万7,000円の減額については、国民健康保険災害等臨時特例補助金の決定に伴う保険料の減額です。
第３款

国庫支出金、第１項

国庫補助金、第１目

社会保障・税番号制度システム

整備費補助金10万3,000円の増額については、マイナンバーカードの保険証利用申込みの支援に関する補助金の決定に伴うものです。第２目

国民健康保険災害等臨時特例補

助金498万7,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康
保険料の減免措置に係る補助金の決定に伴うものです。
次に、第５款

財産収入、第１項

財産運用収入、第１目

利子及び配当金3,000円の増額については、国民健康保険財政調整基金の運用利子です。
次に、第６款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金10万3,000円の減額については、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の確定による繰入金の減額です。
続きまして、10の11ページからの「歳出」です。
第７款

基金積立金、第１項

基金積立金、第１目

財政調整基金積立金3,000円の増額については、国民健康保険財政調整基金の運用利子を基金に積み立てるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 94 -

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）（案）説明

それでは、第11号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）

について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、事業費の確定及び新型コロナウイルス感染症による事業の中止等について、提案させていただくものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ107万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,339万4,000円とするもので、款項別の内容は、11の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
11の７ページの「歳入」です。
第３款
目

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目

地域支援事業交付金24万5,000円、第４款調整交付金１万4,000円、第２支払基金交付金、第１項

付金、第２目地域支援事業支援交付金24万8,000円、第５款

補助金、第１目

地域支援事業交付金14万4,000円、第７款

計繰入金、第２目

支払基金交

府支出金、第２項
繰入金、第１項

地域支援事業繰入金14万4,000円、第２項

府一般会

基金繰入金、第１目

介護保険給付準備基金繰入金28万円の減額については、地域支援事業費の事業中止等による、それぞれの法定負担の減額です。
続きまして、11の９ページの「歳出」です。
第３款

地域支援事業費、第２項

一般介護予防事業費、第１目

一般介護予防事業費91万8,000円の減額については、いきいき百歳体操交流大会等事業の中止に伴うものです。
次に、第３項

包括的支援事業費、第１目

包括的支援事業費10万1,000円の減額については、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症総合支援事業の研修会の中止等、事業の確定に伴うものです。
次に、第４項

任意事業費、第１目

任意事業費５万6,000円の減額については、認知症サポーター養成講座用教材費等の減に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）（案）説明

それでは、第12号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）について、- 95 -

御説明申し上げます。
今回の補正予算については、事業費の確定見込み等による補正予算を提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は収益的収入及び支出の予定額の補正、12の２ページ、第３条
は資本的支出の予定額の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
12の６ページ、「収益的収入」です。
第1款

水道事業収益、第２項

営業外収益、第３目

下水道受託収益、節下水道

受託収益266万5,000円の増額については、水道事業が受託している下水道使用料徴収委
託に係るもので、下水道使用料増に伴う増額です。
次に、「収益的支出」です。
第1款

水道事業費用、第１項

営業費用、第２目

配水及び給水費、節委託料169万3,000円の減額については、事業費確定による減額です。
次に、12の７ページ、「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第２目施設整備事業費、節委託料

水道管路更新等計画策定業務278万円の減額及び大薮浄水場騒音対策工事実施設計業務
72万6,000円の減額については、事業費確定見込みによる減額、節工事請負費、次亜塩素酸ナトリウム生成装置更新工事467万5,000円の減額については、事業費確定見込み
による減額です。第３目

固定資産取得費、節量水器の水道メーター（新品）221万

5,000円の減額につきましては、事業費確定見込みによる減額です。第４目
節改良費、

量水器改良費の水道メーター（改良）302万2,000円の減額につきましては、事業費確定見込みによる減額です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）（案）説明

それでは、第13号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、下水道使用料の増額、一般会計からの繰入金である雨水処理負担金、他会計補助金及び出資金について、決算見込みを勘案した額の補正、事業費の増額並びに事業費の確定見込みによる減額の補正予算を提案させていただくものです。

- 96 -

それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、総則、第２条は、収益的収入及び支出の予定額の補正、13の２ページ、第３条は、資本的収入及び支出の予定額の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。第４条は、企業債の補正で、公共下水道事業債については、公共下水道事業整備事業に係るものです。13の３ページ、第５条は、他会計からの補助金の予定額の補正です。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
13の９ページ、「収益的収入」です。
第１款

下水道事業収益、第１項

営業収益、第１目

下水道使用料、節下水道使

用料8,882万2,000円の増額については、事業所における排水量の増によるものです。第
２目

雨水処理負担金、節雨水処理負担金505万1,000円の増額については、雨水処理費用の決算見込みを勘案し、負担金を増額するものです。第２項
他会計補助金、節

営業外収益、第２目

他会計補助金4,553万3,000円の減額については、公共下水道事業及び尺代地区特定環境保全公共下水道事業に係る費用の決算見込みを勘案したものです。
次に、「収益的支出」です。
第１款

下水道事業費用、第１項

6,000円の増額及び節営業費用、第２目

ポンプ場費、節

動力費３万

光熱水費４万6,000円の増額については、山崎地区における排水量の増加によるポンプの稼働に係る電気使用料の増及び冷却水の増によるものです。第
４目

業務費、節

委託料266万5,000円の増額については、水道事業に委託している下

水道使用料徴収委託は下水道使用料の３％としていることから、下水道使用料の増額分の３％を増額するものです。
次に、17の10ページ、「資本的収入」です。
第１款

資本的収入、第１項

企業債、第１目

企業債、節企業債2,710万円の減額については、公共下水道事業債で、事業の確定見込みによる減額です。第４項
金、第１目

他会計出資金、節出資

他会計出資金4,048万2,000円の増額については、建設改良費に係る決算見込みを勘案し、出資金を増額するものです。
次に、「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第１目

公共下水道事業整備事業費、節委託料3,450万円の減額のうち、公共下水道汚水管渠実施設計業務235万円及び内水ハ
ザードマップ作成業務110万円につきましては、いずれも事業費確定見込みによる減額。
山崎ポンプ場改築更新実施設計業務3,950万円の減額については随意契約における見積額の減によるもので、山崎ポンプ場耐震診断業務3,950万円の増額については、自家発電設備を更新する際にはポンプ棟の改修が必要となることが確認されており、また、ポンプ棟については、レベル２地震動に対する耐震性能が不足している施設であることから、耐震補強等の対策も課題となっています。そのため、今回、工事費を含めたトータ- 97 -

ルコストの縮減が見込まれる非線形解析による耐震診断を実施するため、山崎ポンプ場
改築更新実施設計業務の減額分を振り替え、山崎ポンプ場耐震診断業務の追加発注をするものです。節工事請負費369万円の減額のうち、山崎ポンプ場管理棟外照明施設改築工事369万円の減額については、事業費確定見込みによる減額、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第１期）【追加工事】1,207万円の増額については、工事中の水替工の見直しや土留め工の工法変更より追加工事が必要となったもので、令和２年度からの繰越工事であることから、既に公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第２期）1,207万円の減額分1,207万円を振り替え、予算執行しており、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第２期）の減額については、発注前に工事内容の見直しを行ったことによる減額です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案５件に対する質疑を行います。

戸田議員

まず、令和３年度一般会計補正予算（第12号）について、数点、お尋ねいたします。
戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳システム改修業務です。
転入・転出手続のワンストップ化を可能にするものとのことです。総務費国庫補助金459万2,000円が歳入に計上されています。国のどのような制度改正によるもので、どんな効果が期待できるのか、まず、概要説明をお願いします。住民にとっての利便性についても、具体的にお示しください。
次に、広報費・町ホームページ作成システム更新業務です。
金額の確定によるマイナス補正がなされているのですが、広報しまもと３月号によりますと、ウェブサイトは３月29日から新しくなるとのことです。新型コロナウイルス感染症に係る情報発信につき、現在の情報発信と大きくどのように変わるのか、御説明をお願いいたします。また、全体としては、主にどのような工夫をされましたか。
次に、債務負担行為、窓口事務等派遣業務委託です。
基礎自治体の置かれている状況を鑑みれば、一定、やむを得ない判断とも考えられま
すが、求められる守秘義務、困窮者への寄り添い対応などは教えられて身につくものではなく、公務員ではない方にお願いして、事務職一般、誰もが窓口業務を行えるというようには到底思えないでいます。派遣採用に当たっては、どのようなスキル、資質、資格等を求められるのでしょうか。仕様書に記載される内容について、御説明ください。
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）です。
歳入、国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金が計上されています。
マイナンバーカードの健康保険証利用が始まっており、マイナンバーカードの健康保険- 98 -

証利用に係るものと認識いたします。２点、質問します。
実際に利用するには、医療機関において対応がなされていなければなりませんが、現状、島本町で利用可能な医療機関はどれぐらいあるのでしょうか。参考までに、高槻市域の状況もお知らせください。２点目、利用者側は、どのような手続を行う必要があるのですか。
以上、御答弁、お願いいたします。
健康福祉部長それでは、数点、御質問いただいてますので、順次御答弁申し上げます。

まず、住民基本台帳システム改修業務についてでございます。
今回のシステム改修につきましては、住民基本台帳法の一部改正によるものでございます。制度改正の背景でございますが、転出・転入手続にあたりましては、転出地の市町村で転出証明書を受け取っていただきまして、転入地の市町村で転入届とともに提出する必要がございます。住民の皆様の来庁負担の軽減というのが課題であったというふうに認識しておりまして、また、転入時における住民登録及び住民登録に関する一連の事務処理に多くの時間を要しているというような状況になっていることが課題となっていると、それが背景であると認識をしております。
これらの課題を踏まえまして、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行いまして、転入地の市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行いますことで、転出・転入手続の時間の短縮化、ワンストップ化を図るということが目的でございます。
効果といたしましては、住民の方の側から見ますと、来庁する回数が減ること、あと窓口で届出書類を作成をいたします手間の軽減が図れるということ、あと手続に要する
時間の短縮などがございます。また、市区町村側といたしましては、窓口での混雑が緩和されるということとともに、あらかじめ通知されます転出証明書情報を活用した事前準備によりまして、転入手続当日の事務負担の軽減も見込まれるものでございます。
続きまして、債務負担行為、窓口事務等派遣業務委託についてでございます。
この内容でございますが、この予算を御可決いただきましたら入札を行う予定としておりますが、仕様書の内容につきましては、現在、精査中でございます。窓口対応を伴いますので、派遣していただく労働者の条件を一定設定したいと考えておりますが、例
えば、他市町村の事例で見ますと、日本語による業務遂行に支障がない者であること、あと役場庁舎内に勤務する上で公務の一端を担う立場として、基本的なビジネスマナー、
接遇等の知識、能力を習得し、良好な対人関係を築ける者であること、あと電子計算機
用端末の操作への対応ができる者であることなどを条件とされている事例がございます
ので、それらを参考に、条件を設定してまいりたいなというふうに考えております。
あと、国民健康保険の補正予算に関する御質問でございます。
まず、マイナンバーカードの保険証利用が必要な医療機関についてでございますが、- 99 -

顔認証付きカードリーダーが設置されている医療機関におきましては、マイナンバー
カードで受診ができるようになってございますが、カードリーダーが導入される時期は、
医療機関ごとによって異なってまいります。
マイナンバーカードで受診できる医療機関は、厚生労働省のホームページに掲載されておりまして、令和４年２月20日現在、島本町では医科で２機関、薬局で１機関の合計３機関となっております。また、近隣の高槻市におかれましては、医科で21機関、歯科で16機関、薬局で31機関の合計68機関となっております。
また、利用手続についてでございます。マイナンバーカードを保険証として利用する
ためには、保険証利用の事前の申込みというのが必要となってございますが、医療機関
や薬局の窓口に設置されております顔認証付きカードリーダーで、簡単に操作を行っていただくことができますが、待ち時間の発生を防ぐためには、あらかじめ手続をしておくこともできるということになっております。
健康保険証利用の事前申込みにつきましては、マイナンバーカードとカードリーダー機能を備えたデバイス、例えばスマートフォンやＩＣカードリーダーの付いたパソコンなどで可能でございます。デバイスをお持ちでない方は、セブン銀行のＡＴＭとか、市町村に設置いたします住民向け端末等からの申込みが可能となっておりまして、本町におきましても、役場１階に設置しておりますマイナポータル専用端末によりまして、マイナンバーカードの保険証利用のための設定支援を行っております。
以上でございます。
総合政策部長町ホームページ作成システムの更新業務についてでございます。

３月29日に新しいホームページを公開予定ということにしております。この中で、御質問にございます新型コロナウイルス感染症に係る情報発信につきましては、専用のサブサイトを作成し、情報をまとめることで、閲覧者がほしい情報を、よりスムーズに取得できるようになります。また、サイトのうちの回遊性の向上により、閲覧者に対し、関連情報への誘導も行い、今まで取りこぼしていた有益な情報を、より届けやすくなる
ような仕様になってございます。
全体といたしましては、行政からの一方的なお知らせをただ掲載するのではなく、閲覧者が必要な情報をスムーズに取得できるよう、注目度の高いページのサブサイト化や子育て特設サイトの設置、組織ごとではなく目的別・対象別など、あらゆる視点で情報を分類することによって、閲覧者が目的の情報をより探しやすくなるような工夫を、予定をしております。
なお、全体的なデザインにつきましては、島本町の一番の魅力でもある「水」をコンセプトにしており、水無瀬川や淀川、水無瀬の滝、豊富な地下水、離宮の水といった、様々な水をイメージし、これらが織りなす水の豊かさや柔らかさ、優しさ、力強さを表現して、この「水」というのをアピールするためのシンプルなデザインに仕上げており- 100 -

ます。
以上でございます。
戸田議員

町のウェブサイトの更新につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、国の財源を得て、多くの課題を解決されたものと評価、認識しておりますけれ
ども、この辺りは、令和４年度の委員会での審議にも関わりますので、そちらに託すことといたします。
住民基本台帳システム改修業務についてです。
御答弁、大変丁寧に、分かりやすくいただいたのですが、マイナンバー申請保持者のみを対象に利便性が高まるものですが、そもそも転入・転出者は、年間にどれぐらいで、そのうちマイナンバー取得者はどれぐらいおられるのか、推定できますでしょうか。歳入・歳出の差額が町負担とすれば、町の財源を数百万円費やすシステム改修となり、納得できかねるところがあり、問うものです。はたして、現状で利便性が高まる状況に置かれる人はどれくらいになるのか、確認しておきます。
窓口業務の派遣業務委託についてです。
こちらも、御丁寧な、分かりやすい御答弁をいただいたと思います。しかしながら、行政職員、つまり、公務員への信頼に基づいて個人情報を託している住民の立場になれば、顔と文書の情報がその場で紐付けされる窓口業務が派遣委託となるのは、極めて重大な変化であると考えます。他団体において、一般的に既に行われていることなのか。
この辺り、調査検討した上で、お決めになったことなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
国民健康保険です。こちらもマイナンバーカード関連です。
健康保険証の利用に関わるもの。健康保険証の利用申込みと公金受取口座の登録に対する合計１万5,000円相当のポイントの付与は、今年６月から開始することにしているとの総理大臣の国会答弁があったそうです。マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みは、既に終えた人も含めて7,500円のポイントが付くというように認識しています。翻せば、ポイントを付けないと、国が思うようには普及しない制度であるというようにも受け取れますが、「マイナポイント第２弾」などと称されるこの制度においては、最大２万円分のポイントが付与されることになっており、４人家族であれば８万円を受け取れることになります。
利便性ばかりが強調され、なおかつポイント付与で、これは私の印象ですけれども、半ば強引とも言える手法で普及が促されている、そのように思っております。
質問します。医療分野における個人情報の共有化で、行政が情報を一元管理することができるようになるということなのでしょうか。改めて問います。住民の、こういった
素朴な質問に、しっかりと答えなければなりません。情報の一元化についても、伝えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

- 101 -

以上です。
健康福祉部長そうしましたら、住民基本台帳システム改修業務につきましての再度の御質問から御答弁申し上げます。
まず、転出・転入者の年間の件数とマイナンバーの取得者の割合について、御答弁申し上げます。人数ではなくて、件数での御答弁になりますが、令和２年度におきまして
は、転入が1,211件、転出が1,054件となっております。
転入・転出者の中で、どれぐらいマイナンバーカードを所持しておられるかにつきま
しては、申し訳ございませんが、把握はしておりませんが、現時点のマイナンバーカー
ドの交付率につきましては御答弁できますので、それで御答弁申し上げます。マイナン
バーカードの交付率につきましては、地方公共団体情報システム機構の集計によりますと、本年２月13日時点で、本町における交付数は１万4,955枚になっておりまして、交付率が約47％となっております。
なお、先ほどの御質問の中で、マイナンバーカードを所持している方だけが利便性が向上するのではないかというふうな御質問もあったと思うんですけども、世帯単位で転出入の手続をされる場合、この引っ越しワンストップサービスにつきましては、その世帯の全員がマイナンバーカードを所持されてなくても、同一世帯のマイナンバーカード
所持者が手続をしていただきますと、このワンストップサービスによる手続ができることになりますので、必ずしもマイナンバーカードの所持者だけが利便性が高まるということではなくて、あくまでも世帯単位での転出入のお手続ができる場合は、その世帯につきましても利便性が高まるというような形になっております。
また、歳出につきましては、予算計上時には、システム改修に必要な仕様につきまして、ちょっと不確定な要素が多くて概算の見積りで計上させていただいておりましたので、歳入につきましては、国から示されている団体規模に応じた基準額と同額を計上させていただいておりますので、予算要求といたしましては、町の財源の持ち出しというふうな形になっておりますが、現時点では、ある程度仕様が確定しつつありますので、現時点では町の持ち出しなく、この国の基準額の範囲内でシステム改修が行える見込みとなっております。
続きまして、債務負担行為設定の窓口派遣の件についての御質問、再度の御質問でございます。
他の自治体での実施状況でございますが、大阪市におかれましては、窓口に派遣職員を配置しておりまして、マイナンバーカード関係の派遣委託については、全国でも多数実施をされているのではないかなというふうに認識をしております。また、大阪府内におきましては、箕面市、池田市、豊中市などでは、もう窓口業務自身を民間委託するということで、民間委託も進んでおります。
マイナンバーカード関連の事務につきましては、正職員の場合は、超過勤務について- 102 -

は国の補助対象となりますが、通常の勤務時間帯につきましては対象外となっておりま
して、派遣職員を配置する場合は、通常の勤務時間帯につきましてもこの補助金の対象となるため、国の財源を活用して、窓口を拡充したいなというふうに考えております。
本町につきましては、労働者派遣事業として、町の指揮命令の下、窓口業務の全てを派遣職員にお任せするのではなくて、正職員とともに窓口業務を担う一員として、窓口業務の拡充を図ってまいりたいなというふうに考えております。
あと１点、国民健康保険特別会計についての再度の御質問でございます。
マイナポイント付与の関係での再度の御質問でございますが、マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、患者の同意を得た上で、医療機関が患者の特定健診情
報、薬剤情報の閲覧をするということが可能になっております。従来は、過去に処方された薬とか特定健診の情報を、医師や薬剤師に正確に伝えることは困難でございました
が、データが自動で連携されますため、口頭で説明する必要がなく、自分の健康に関するデータを見た上で、医師等に診察、薬の処方をしてもらえるため、より適切な医療が受診できます。また、旅行先や災害時でも、処方されている薬剤の情報等が連携されま
すので、そういう意味で利便性が高まるのではないかと思います。
現在、医師等と共有できる情報につきましては、薬剤情報と特定健診情報のみでございますが、今後は、手術、移植、透析、医療機関名といった項目も対象となる予定でございますので、さらに多くの医療情報を基に診察を受けることができるようになる見込
みでございます。また、電子処方箋の仕組みを構築し、薬剤情報の共有がリアルタイムになるというふうに認識をしております。
以上でございます。
戸田議員

種々、御答弁いただきました。

窓口業務の派遣についてなんですけれども、「町の指揮命令の下」というところが非常に大事だと思います。民間委託をされなかったということは評価いたしますけれども、資料人３によりますと、派遣職員２名で年間約870万円の予算が必要とのことです。これほどの予算であれば、人材派遣会社からの派遣ではなく、会計年度任用職員として町が雇用するという選択肢もあったのではないか。会計年度任用職員の方の雇用条件を思うと、本来ならば正職でということになるかも知れませんが、ここではあえて、会計年度任用職員という選択もあったのではないかという質問にします。今回、派遣業務委託とされた理由は、どのようなところにあるのでしょうか。これが質問になります。
そのほか、マイナンバーに関連することに関しましては、特に医療に関わることが、今後、手術、移植、透析、医療機関名といった項目も対象になっていくと、ますます拡大されていくと。しかも、全員が持つというようなことを国は目指して、ポイントを付けている。現在でも交付率が約47％、ほぼ半数の人というふうに、ポイントが付与されてから一気に増えている、そういう印象を持ちました。

- 103 -

ただし、御答弁では、必ずしもマイナンバーカードの所持者だけが利便性が高まるものではないこと、また、歳出につきましては、結果的に国庫の範囲内で収まる、国庫財政の範囲内で収まるというような御答弁も頂きましたので、その点については理解いたしました。
では、３点目の質問は１点のみになります。御答弁、お願いいたします。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

現時点におきましても、マイナンバーカードの交付のため、事務補助として会計年度
任用職員６名を雇用いたしまして、事務を執行いたしております。会計年度任用職員の業務の内容につきましては、マイナンバーカード交付に際しての本人確認というのを正職員が行いました後に、窓口でのマイナンバーカードの交付前設定の事務処理等、定型的な業務をお願いをしております。
今回、新たに予算措置いたします派遣職員につきましては、マイナンバーカードの交付のみならず、住民票の写しや印鑑登録証明等の諸証明の交付、住民異動に関することなどの定型かつ専門性の高い窓口業務につきまして、職員の指示の下、従事いただく予定をしております。
マイナンバーカードの交付につきましては、国の計画上、令和４年度末までに全ての国民の皆様に交付を行うこととされておりまして、今後も多くの事務が発生する見込みでございます。また、転出・転入等の住民異動の処理におきましても、マイナンバー
カードを取得しておられる場合につきましては、マイナンバーカードの券面の記載事項
変更等が必要となってまいりますことから、マイナンバーカードを取得していない方の事務処理と比較いたしますと、手続に要する時間がどうしても長くなりまして、窓口に来庁される住民の皆様にお待ちいただく時間が長くなるなどの事象が発生をしております。
マイナンバーカード交付に係る窓口体制の強化及び住民の皆様に対する窓口サービスの向上のためには、会計年度任用職員を増員しての体制整備ではなくて、派遣職員による体制整備が適当であると判断したため、このたび、予算計上させていただくものでございます。
以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時52分～午前11時10分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
永山議員

令和３年度一般会計の補正予算の繰越明許費の消防費に上がっています工事請

負費、消防施設整備工事について、お伺いしたいと思います。
まず、繰越しの理由で「来客者の侵入防止」とあるんですけども、何か、お客さんが- 104 -

侵入って変な感じなんですが、この設備を設置するに至った経緯など、ちょっと背景をお聞かせいただければと思います。お願いします。
消 防 長

消防設備の設置工事でございますけども、まず、消防庁舎の入り口から入っていただきますと、右側に仮眠室がございます。仮眠室の通路を通って、下の車庫に降りる階段があるんですけども、来庁者の方が間違って、その階段から上がって執務室に入ってこられるケースが年に１～２回ございまして、過去には夜間、仮眠しているときにも入ってこられる、間違って入ってこられるという方がいらっしゃいました。
ですので、今回、補正予算として、そこの階段のところに扉を付けさせていただいて、侵入者の方が入ってこられないような形にするという形で、今回、ここの繰越しの理由につきましては「来客者」と書かせていただきましたのは、これまでは全て不審者ではなく、住民の方々が間違ってこられたということですので、「来客者」という表現にさせていただいております。
以上でございます。
永山議員

分かりました。

その現場をちょっと見させていただきました。確かに、消防の入り口はいわゆる道路、
交通量の多い、あの道路からですと、増設されてます通信室の建物がちょうど陰になってしまって、正面玄関が分からないという状態にあると思います。この言われている階段というのは、消防車両とかが駐車されているすぐ横なので、ここから入らざるを得な
いというのは、よっぽどかなと思います。なので、状況、背景は分かりましたが、今後は案内板なども設けられて、正面入り口を分かりやすくされるのも良いのかなと思いました。
あともう１点ですが、別の項目、窓口事務の派遣業務委託についてです。もう、こちらについては、たくさん御答弁いただいてますので、私からは、発行される証明書の種類について、お伺いしたいと思います。
窓口で発行される証明書の中には、よく私たちが目にするような住民票ですとか、戸籍謄本といったようなものだけに限らないと思います。例えば、独身証明、その方が破産をしているのかどうかといった、極めて高度の個人情報というのも取り扱われます。
この点については、そういったものも含めて、派遣の職員の方にも職務、業務をお任せすることになるのか。こういった点を、教えていただきたいと思います。
健康福祉部長

諸証明発行関連の事務の内容についてでございます。

現在、仕様書につきまして作成中でございまして、その仕様書におきましては、住民課において取り扱っていただく可能性のある証明発行関連業務につきましては、記載をする予定にしております。しかしながら、派遣職員の方にどの業務を、どの程度まで担っていただくかということにつきましては、今現在、検討中でございますので、議員御指摘のとおり、住民票の写し、また、印鑑登録証明書の発行等、比較的受付件数の多- 105 -

いものから、先ほど御紹介ございました独身証明書等、あまり取扱いの件数が少ないものもございますので、その内容に応じまして、お願いをする業務につきましては、
ちょっと担当部局のほうで整理をしたいなというふうに考えております。
以上でございます。
永山議員

どのような形にするのかというのはこれからということですので、もう１点、加えてお尋ねです。
島本町は、ほんとに小さな自治体で、住民同士、つながりが深いというのが特徴であると思います。さきの新型コロナウイルスの感染拡大のときにも、初期には、住民の方に、ほかの方に知られたくないので、例えば、個配、宅配、そういったものを控えてほしいというお声が多かったというのも伺いました。
そこで、この窓口に派遣される方の条件として、島本町内に在住されている方、こういう方も、特に条件には精査する、選別にあげないという、そういう条件で考えておられるのか。窓口に行ったときに、極めて高度な個人情報に接する方がつい御近所の方で、というのはどうなのかという思いもあります。職員の方が島本町民でいらっしゃるとい
うこととは、また、ここはちょっと質の違うことなのかなと思いますので、お答えください。
健康福祉部長

島本町に派遣いただく方の住所地条件についての御質問でございます。

現時点では、そのように町内に在住の方を除くというような条件を仕様書の中に盛込
むことは考えてございません。確かに議員御指摘のとおり、我々公務に携わる者として、非常にセンシティブな情報を取り扱う機会が多ございますので、守秘義務と、あと個人
情報の保持というのは大変重要なことでございます。
今回の労働者派遣につきましては、派遣元の事業主が、自己の雇用する労働者を派遣
先の指揮命令を受けて派遣するというふうな形になってございまして、派遣先は島本町でございまして、派遣元の事業主が人材派遣事業者になります。労働者派遣契約は、私どもにつきましては、労働者派遣契約に基づいて、派遣労働者を派遣していただくことになりますが、指揮命令関係につきましては島本町と派遣労働者でございますし、派遣
元の事業主と派遣労働者の間で雇用関係が結ばれておりますので、この個人情報、もしくは守秘義務につきましては、この派遣元の事業者におきまして、契約書等できっちりと担保してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

第13号議案の令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）について、問います。
山崎ポンプ場改築更新実施設計における随意契約3,950万円の見積額減についてです。
当初上げられた実施設計予算は4,500万円でした。しかし、3,950万円の減額ということ
は、実施設計は550万円でできたということになります。予算と見積額の乖離がこれほ- 106 -

ど大きくなってしまった要因は、何だったのでしょうか。大幅補正の理由について、お尋ねします。
上下水道部長それでは、議案書13の10ページの資本的支出の節・委託料の山崎ポンプ場

改築更新実施設計業務3,950万円の減額についてでございます。
山崎ポンプ場の改築更新実施設計業務につきましては、機械設備に関連する施設の更新事業であることから、地方共同法人日本下水道事業団に委託をさせていただき、事業進捗を図るため、協議をさせていただいておりました。委託内容といたしましては、令和２年度に策定いたしましたストックマネジメント計画に基づき、自家発電設備の更新やスクリーン及びゲートの更新事業となっております。
本来でありましたら、令和３年度に予定しておりました自家発電設備の更新に必要な委託料のみを予算計上させていただくところでございましたが、人為的なミスによりまして、令和５年度に予定しておりましたスクリーンなどの実施設計に関する委託料を含めた予算を計上したものとなってございます。
議員の皆様には、結果として過大な予算計上の予算審議をしていただいたこととなりましたことにつきましては、大変、御迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めてお詫び申し上げます。
以上でございます。
中田議員

必要以上に実施設計の内容を上げていた、組み込んでしまっていたということですね。再発防止に努めていただきたいと思います。
それから、同じ下水道事業で事業所の放流水、こちらも大幅な使用料の増額があります。これについて、人４で水質検査について資料請求をしました。これによると、たくさんの検査項目があるんですが、この放流水についての。数値が入っているのが５項目だけなんですね。これについて、その水質検査の内容は、５項目だけしているのか、全体としてあるんだけれども、数値として出るのはこれだけなのかというところ、説明というか、内容確認をしたいと思います。
上下水道部長それでは、資料請求いただきました人４の水質検査結果についてでございます。
御質問にありますとおり、今回、水質検査に基づいて、検出された項目は５項目ということで、資料として提出させていただいているものでございます。必要な項目のうち、今回、５項目が検出されたということでございます。
以上でございます。
中田議員

すいません、分かりにくかったので。たくさんあって、全てについて検査はしているんだけども、結果が出たのが５項目だけという理解でいいでしょうか。確認です。
上下水道部長

大変申し訳ございませんでした。

今、議員、御指摘のとおりでございます。

- 107 -

以上でございます。
山口議員

繰入金の基金繰入金の公共施設整備積立基金が3,130万円減額されて、町債が3,130万円増えてます。これについては、財源措置だと思いますが、交付税措置はあるのでしょうか。これが１点目ですね。
それと、第２款

総務費の総務管理費、人権文化センター費、第12節の委託料７万3,000円の増減なんですけど、これについては、議案説明書では、施設開閉等業務が増になったと書かれてますが、補正予算書では７万3,000円というのが、ちょっと分かりにくいというのを確認したいと思います。７万3,000円が清掃業務になってますので、
これ、どちらが正しいのか。
もう１点、民生費の項の社会福祉費の「生活困窮者一時生活支援事業の日数及び確定に伴う」13万6,000円と説明書にありますけど、補正予算書には15万9,000円となっています。これ、どちらが正しいんでしょうかね。
お願いします。
総務部長

まず、１点目の公共施設整備積立基金の繰入金についてでございます。

これに関しましては、マイナス3,130万円ということで、同額につきましては、町債におきます第三小学校整備事業債3,130万円ということで同額計上いたしておりますので、三小の整備に関わって事業費が確定いたしましたので、起債額の増額に関わって、それと同額を繰入金の操り出しをする必要がございませんので、同額を減としたものでございます。
それから、町債に関わって、三小については、様々な起債を組み合わせて発行しているわけでございますけれども、例えば、緊急防災・減災事業債などでは、交付税措置率70％というようなことで措置を計られているような起債も活用したところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長

民生費、社会福祉総務費、第18節

負担金、補助及び交付金の御質問でございます。
この第18節負担金、補助及び交付金につきましては、金額としては13万6,000円の減額でございますが、負担金の生活困窮者一時生活支援事業費負担金につきましては15
万9,000円の増額。その下の補助金といたしまして、赤十字奉仕団、あと、子どもの居場所づくり支援事業費補助金につきましては、総額で29万5,000円の減額でございます
ので、差引きをいたしまして13万6,000円の減額となっておりますので、予算の説明上
は、そのような差異があるということでございます。
以上でございます。
総合政策部長

人権文化センターの委託料に関してでございます。

まず、清掃業務につきましては、当初計画をしておりました清掃回数については減となりましたので、減額をさせていただいておりまして、一方、施設の使用料につきまし- 108 -

ては、まちづくり協会のほうに委託をしておりますけれども、土曜日・日曜日の貸館というのが想定以上に最近、増えてきておりまして、その分の不足分を、今回、補正予算として計上させていただきまして、両方プラスマイナスございますが、結果的に、事務等委託料につきましては７万3,000円が増額になるというものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

一般会計補正予算について、数点、確認をさせていただきます。

民生費の社会福祉総務費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、ちょっと多額な減額がされておりますけれども、この詳細について、お示しいただきたいと思います。そして、その下の障害者福祉費の旧やまぶき園除草業務、これの減額がありますけれども、この除草業務については定期的なものとされているのか、その点について、確認をさせていただきたいと思います。
それと、繰越明許費の町営緑地公園住宅補修工事の分ですけれども、これは給湯器の補修工事と御説明で伺いました。現在の進捗状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。
健康福祉部長新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についての御質問でございます。
まず、この金額の根拠といたしましては、補正前につきましては、単身者世帯分といたしまして20世帯分、複数人世帯分といたしまして50世帯分を、予算計上しておりまし
たが、補正後につきましては、単身者世帯が５世帯分、複数人世帯が17世帯分というふうな形で実績を見込んでおりましたので、その差額分につきまして減額をいたしております。
実際の生活困窮者自立支援金の、今現時点での御相談等の状況といたしましては、延べの相談件数につきましては50件でございまして、実相談件数につきましては29件でございます。そのうち、申請件数につきましては12件頂戴をしておりまして、うち支給決定件数につきましては、現時点では５件でございます。
以上でございます。
都市創造部長

町営緑地公園住宅に係ります給湯器の工事についての御質問でございます。

令和３年度、今日現在まで、給湯器については総計で25台、故障をいたしました。そのうち１台については、昨年４月に修理が済んでおります。残りの24台のうち、12月に17台、更新、修繕、取替えのほうが終わっておりまして、今日現在、７台がまだ修理ができていないという状況になっております。７台のうち、２部屋については現在空き家ですので、今、給湯器がなく、ちょっと御不自由な生活をお願いさせていただいているのは５世帯、５台分という状況で、一定、可能な限り早急な修繕に努めたい思いはございますけども、もしかしたら３月末ぐらいには入ってくるかも分からないという、
ちょっとまだ確定はいたしておりませんが、可能な限り早期な修繕に向けて努力してま- 109 -

いりたいというふうに考えております。
以上でございます。
健康福祉部長

御答弁漏れておりまして、旧やまぶき園の除草作業についてでございます。

補正前といたしましては、定期的な業務といたしまして１回分、除草を予定をしておりましたが、今年度は除草を要する状態ではなかったため、今回、事業の確定ということで、補正予算で減額をしております。
以上でございます。
川嶋議員

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これに関しましては、当初の予定よりは、ちょっと大幅に減ということで、このような減額になっていると理解いたしましたが、これにつきましての理由、当初、これだけ見込まれていて、これだけの御相談件数、利用件数だったという、そこの理由というのは、どういうことだったのか、
お伺いしますとともに、旧やまぶき園の除草業務なんですけども、一応１回分ということになっていますけれども、ここは今現在、皆さんも御承知のとおり、空き家で、ずっとそのまま置かれている状況で、周りの住民の皆様からのお声、毎日、そこで生活されている周辺の皆様からは、やっぱり草に関しては、すごく気にされていらっしゃる方もいらっしゃいまして、一応、お声が届くこともあります。その際には、町のほうに届けているんですけれども、その点の点検、１回というのはどの辺の季節を考えておられての１回なのか、そこら辺も、もう１回、確認をさせていただきたいと思います。
それと、給湯器設置に関しましてです。このたびの新型コロナウイルスの影響で、給湯器を手に入れることも大変御苦労されていると、前回も聞かせていただいておりました。今、聞かせていただいた中では、この寒い中を、年を越していただいた方もいらっ
しゃるということで、大変御不便もおかけしたということで、お声をいただいた方の中には、12月に「付きました」という喜びの声も頂いておりますけれども、前回、確認させていただいたときに、この御不便をおかけした期間、それに対しては家賃での相殺で対応するということもお聞かせいただいております。それに対しましての状況、スケ
ジュール、そういうところについてはどのようにされるのか、お伺いいたします。
健康福祉部長２点、御質問をいただいております。

旧やまぶき園の除草業務でございますが、申し訳ございません、ちょっと除草業務を予定しておりました時期等は確認をできておりませんので、この場で御答弁しかねます。
申し訳ございません。
もう１つ、生活困窮者自立支援事業につきましては、これにつきましては、社会福祉協議会で実施しておられます生活資金の貸付事業を御利用されて、なおかつ、やはり経済的な困窮状態であるとか、そういった自立の目途が立たない方に対して支給するもの
でございますが、やはり貸付の条件等、この生活困窮者自立支援金につきましては、かなり対象となる要件が異なってまいりますので、御相談につきましては、私どもといた- 110 -

しましても、先ほども御答弁いたしました50件頂戴をしておりますが、実際に御説明をする中で、御自身がもう対象にならないというふうな御判断をされて、実際に御申請いただいた件数につきましては、先ほど御答弁いたしましたが、12件になっております。
また、その中で、支給決定をいたしましたのが５件でございまして、うち２件は、不支給ということで決定をさせていただいておりますものが２件。あと５件の方につきましては取下げということで、一旦申請はしたものの、対象要件等確認されて、御自身で対象にならないというふうなとこら辺で、もう、そしたら申請自身を取り下げます、ということで取下げをされた件数が５件ございますので、やはり少し貸付とこの困窮者自立支援金の制度自身の支給要件が異なったということが、大きな原因ではないかなと考
えております。
以上でございます。
都市創造部長再度のガス給湯器に係る御質問でございます。

本年１月26日付で、まず、町の基本的な考え方を文書にて「ガス給湯器が故障した期間の家賃について」という標題におきまして、本年３月分の家賃で、御不便かかった期間等の減額、家賃と相殺させていただく旨の御通知を、まず、第１回目させていただいて、その後、多分今日か明日になろうかと思いますけども、個々具体に減額させていた
だく家賃を記した書類を各御家庭に投函をさせていただいて、具体的には３月分の家賃の引落しのときに相殺をさせていただくような、今、スケジュールで事務のほう、進めさせていただいております。
以上でございます。
川嶋議員

この新型コロナウイルス関連におきましては、生活困窮者支援に関しましては、

まだまだこれからも必要とされる方が、またたくさんいらっしゃると思いますので、その点について、きめ細かな対応でしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、旧やまぶき園の除草ですけれども、ほんとに季節的にはすごい雑草が、かな
り伸びてくる、そういう季節がありまして、やはり使われていないから見栄えも悪くな
る、使っておられたら、それなりにはあれなんですけれども、空き家のままでそのまま置かれているから、すごく環境的にも、見栄え的にも、やはりよくないという、そうい
うお声も聞いていますので、一応、声を聞いたときには町には届けてますけれども、そ
ういう点では、また、そのこともこれからもしていきたいとは思ってますけど、町といたしましても、その辺の確認とかもしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、給湯器設置工事ですけれども、これに関しましては、ほんとにその点において対応をしっかりとしていただけるということで、これも対象の皆様においては喜びのことだと思っておりますので、それとまた、今、残っておられる方々に関しましての- 111 -

早急なことを、しっかりとしていただきたいと思います。
最後に、そこを１点だけ、最後に残っておられる台数というのは、もう確保ができる
見込みはなっているのか、その点だけ最後にお聞かせ願いまして、質問を終わります。
都市創造部長

給湯器の確保の見込みについてでございます。

鋭意努力をいたしておりまして、まだ確定はいたしておりませんが、３月の末までには何とかなるのではないかという算段はいたしております。ただ、これだけは、やっぱり外国から届くというような部分でもありますので、お約束はできませんが、可能な限
り、一日も早く手に入れて、御不便な生活から脱却できるように、私ども、努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
清水議員

それでは、第13号議案、下水道の関係で、１点だけ、ちょっと質問させていただきます。
今回、工事請負費、公共下水道山崎雨水幹線整備工事の第１期の追加工事を上げられているんですが、これが発生した要因、工事の中身の内容、工期がどれぐらい延びたか、伺います。
上下水道部長それでは、議案書13の10ページの資本的支出の節・工事請負費、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第１期）追加工事についてでございます。
今回の1,207万円の増額につきましては、工事着手前における大阪ガスとの再協議におきまして、ガス管――中圧管でございます――口径が150ミリとの離隔を１メーター以上確保することが必要ということになったことによりまして、当初の仮設工法を変更したことによる増額及び工事期間中の水中ポンプによります水替え作業が増加したことなどによりまして、1,207万円の増額となったものでございます。
また、工期延期についてでございますけども、本工事につきましては水路内の工事でございまして、山崎地区の最下流の地点にあるため、平常時から一定の水位がある現状に加え、当該地区内の農地などに供給する用水の確保のため、企業からの冷却水の不定期な放流があったことによりまして、関係企業との調整や協議に時間を要したことによることと、また、令和３年度につきましては、例年に比べまして梅雨時期が早くなった
ことや、８月の豪雨、それから雨天時後の晴天時における水位や水量が低下するまでの時間が通常時よりもかかったということ等によりまして、降雨等による影響が大きく、工事の進捗に大きな影響を及ぼす結果となりましたことから、工期延期を行ったものでございます。
以上でございます。
清水議員

雨水の整備ということで、降雨期等、工事の日程も踏まえて出されていると思うんですが、今、ガス管の件で土留めの変更等あったということがメインやと思うんですけど、実施設計の段階で、そのようなことをチェックはできないんですかね。

- 112 -

上下水道部長

今の御質問でございますけども、実施設計の段階でも、調査ということで事前の調査はさせていただいてございます。その際には、机上の調査ということになりますので、工事着手前に試掘等で再度確認ということもございますが、本件につきましては、このガス管、中圧管の150ミリでございますけども、現状、目視ができるということでございましたんで、目視ができるということの前提の中で、設計の中では協議をさせていただいたところでございますが、実際に工事に着手する段階で、改めて大阪ガスより１メートル以上の離隔を確保してくださいということでの指導がございましたことから、当初の仮設計画を見直したものでございます。
以上でございます。
清水議員

分かりました。

できれば実施設計の段階で、そういうことも想定すれば、工期も延びずに、次の２期工事についても遅延することがないと思うんで、できるだけ事前にそういうことをすれ
ば、雨水の工事なんで、雨期とかそういうので特に工期が延びるんで、そのようなことを、今後、注意していただきたいと思うんですが、どうですかね。
上下水道部長再度の御質問でございます。

地下埋設物の協議にあたりましては、設計段階でも協議をしてございますので、その際に、今、御指摘のあった内容を、今回の経験も踏まえまして、今後は実施設計の段階で、より詳細な協議ということも踏まえまして、携わっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
健康福祉部長先ほどの川嶋議員の、旧やまぶき園の除草の予定時期につきまして御答弁できておりませんでしたので、申し訳ございません。確認ができましたので、御答弁申し上げます。
基本的には、夏前、もしくは秋の草が成長する時期等を見定めまして、大体、年２回ほど予定をしておりまして、１回はシルバー人材センターに委託をいたしまして実施をしておるんですが、そのシルバー人材センターに委託が、ちょっと今年度につきまして、
シルバー人材センターにつきましても多様な業務を請け負っておられるということで、ちょっと委託が難しかったので、確認できました中では、町の職員におきまして除草等を行っているようでございますが、先ほど、議員御指摘いただきましたように、やはり、
どうしても草ですので、普通に成長して、住民の方からは少し見苦しいというような御指摘もいただいているということですので、それらも含めまして、定期的に状況を確認いたしまして、そういうお声がないような形で整備をしたいなというふうに考えております。
以上でございます。
平井議員

今の旧やまぶき園の除草の件やけども、以前は近所の人がはしご掛けて、ずっ- 113 -

と除草してた時期もあったんですけど、毎年、あの状態で除草するんじゃなしに、もう全て切ってしまうたらどうなんですか、除草しなくていいように。樹木とか、のり面の漆の木とかも多分あって、除草してるんだと思うんですよ、あそこね。毎年、数万円の予算を計上するんじゃなしに、もう使うことないねんから、全て、木なんか、もう根っこから抜いてしもうたらいかがなんですか。その辺、いかがですか。
健康福祉部長やまぶき園の除草作業等についての再度の御質問でございます。

基本的には、伸びている木等につきましては、職員で、可能な範囲で伐採したりとかをしておりますが、確かに議員御指摘のとおり、残っております木もございますので、できるだけ住民の皆様に不安を与えないように、もう少し伐採するなどにつきましては、
今後、検討してまいりたいと思います。貴重な御意見、ありがとうございました。
以上でございます。
伊集院議員

１点、確認させていただきます。第10号の国保ですね。先ほど冒頭に、他の議員が御質問もされておりました。
まず、マイナンバーカードの部分の窓口業務のための支援であるという部分は理解しておるんですが、歴史でたどると、老人保健の時代とか、結構、薬剤関係とかでも複数の病院に行かれてて、同じ薬を同時に飲んではよくないとか、こういった問題等が、ずっと課題に上がっておりました。こういった中で、ちょうど国保、マイナンバーでも健康保険を含めた形になってきていると思うんですけども、こういったことの是正に今後もつながっていくのかどうかという部分ですね。そして、今の社会保障税番号制度シ
ステム整備の補助金の確定のみですけども、ここにおいても、今後、子育て関係の行政オンライン、この利便性という部分にも出てくる。
１点の確認は、今後、健康保険と、あと医療関係等、これが将来的にマッチングしていけば、やはり皆様方の命に関わる部分においても対比、介助ができる、改善ができる、
こういったことにつながっていくのかということだけは確認させていただきます。
以上、１点です。
健康福祉部長マイナンバーカードを保険証として利用できることで、薬剤情報等、健康に有益な情報が今後も活用できるのか、また、多剤服用とか、そういった問題にも対応できるのかというふうな御質問かなというふうに思っておりますが、今回の保険証利用につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後も様々な医療情報との連携が可能となる予定でございますので、そういった意味では、議員御指摘のとおり、より受診された患者様の状況を正確に各医療機関が把握できるというような形になってくるのではないかなと認識をしております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 114 -

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第９号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第12号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時50分～午前11時50分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第９号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第12号）に対して、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
多く、年度末を控えた補正予算として、事業の確定、あるいは、新型コロナウイルス
感染症により事業を中止したことによるマイナス補正を行うものです。
公立学校給食会補助金、約2,500万円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものです。保護者の給食費負担軽減になるものとして、また、財源の確保を含め、事務処理上の観点からも妥当であると判断、これを認めるものです。
また、第三小学校整備事業債3,130万円の起債については、これまでも種々議論、審議があったものとしてこれを認めるものですが、次世代への財政負担と、教育現場、児童に多大な負担を強いることになった過去の公共事業の在り方について、改めて遺憾に思います。財政難を理由に、施設更新を見送らざるを得なかったにも関わらず、結果的には施設更新を可能にするほどの財源と時間と労力を費やすこととなりました。保護者、教師、教育委員会の無念と御苦労を思います。
思うに、財政力指数はあくまでも参考的な指標、健全化を目指すための１つの手段に過ぎません。目の前の数値を健全に保つことが目的になってしまっては、政における真の使命を見失ってしまいます。本件は、その事例として、行政、議会、双方が肝に銘じておく事例と言えるでしょう。
以上、質疑では述べませんでしたが、討論に入れさせていただきました。
マイナンバー関連の住民基本台帳システム改修業務は、今後も延々と続くであろうものです。しかしながら、その金額の妥当性を議会が判断することは極めて難しいことです。金額の妥当性というものが、はたしてどのように担保されているのか、疑問に思う
ところです。ここのところを改善していくことが、真の行財政改革に欠かせない要素ではないかと考えています。
そしてまた、長く地域住民に親しまれてきた施策を見直し、行財政改革を丁寧に、慎- 115 -

重に進めている一方で、国の制度改正により基礎自治体が行うこととなるシステム改修
が、財政の厳しさを招いていないか、マイナンバーに関わらず、あらゆる分野において言えることです。単に、財政が厳しいと危機感をあおる、あるいは嘆くばかりでは、社会は疲弊してしまいます。財政が厳しいのはなぜか、その要因の分析と理解の先にある
住民自治こそ、真の行財政改革の鍵と考えます。人口減少を迎えた今、予算の配分は、ともすれば痛みの分かち合いとなります。情報公開に基づいた議論、住民に開かれた議会における議論が、ますます重要になっております。
質疑で多く述べました窓口事務の派遣業務委託についてです。新たに予算措置されます窓口業務等派遣業務委託において、派遣される職員につきましては、マイナンバー
カードの交付のみならず、住民票の写しや印鑑登録証明書等諸証明の交付、住民異動に関すること、また、極めてセンシティブなことにも従事していただくことになるようです。ここは、公務員である者に従事していただきたく思っております。また、職員の指示の下、従事することが法的に問題がないのか、再度の精査を求めておきたいと思います。今回の契約は、できることならば契約年数を最小限にとどめおき、種々、実証的に検証を要する案件であると考えております。
最後になります。
間もなく新しくなる町のウェブサイトにおいては、その機能を生かし、便利で親しみやすい情報発信に努めてください。また、これにより行政への信頼が高まり、住民参画、住民自治につながることを期待して、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第９号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第９号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第10号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 116 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第10号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第10号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第11号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第11号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第11号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第12号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第12号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 117 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第12号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第13号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第13号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
事業所の下水道使用料の大幅増により、収益的収入が増加しています。全体として人口が増えていても、様々な事情から使用料がそれほど伸びることがほぼない中で、この大幅増は、下水道事業の収益としてありがたいものだとは思います。これに伴い、事業所からの放流水が増えているということですが、水質検査の結果は資料で見させていただきました。引き続き、検査はよろしくお願いいたします。
山崎ポンプ場改築更新実施設計業務における随意契約3,950万円の見積額減について
は、当該減額分を山崎ポンプ場耐震診断業務に振り替えられたのでよかったものの、今後はこういったミスがないように、ガバナンス、再発防止に気をつけていっていただきたいと思います。
以上をもって、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第13号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第13号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時00分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第９、第14号議案

島本町事務分掌条例の一部改正についてから第31号議案

和４年度島本町下水道事業会計予算までの18件を一括議題といたします。

- 118 -

令

令和４年度

１

施政方針

はじめに

令和４年度一般会計予算をはじめ各特別会計予算のご審議をお願いするにあたり、町政運営の方針と施策の大綱を申し述べ、議員のみなさまはもとより、住民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
令和３年４月の町長選挙におきまして、住民のみなさまのご支援、ご信託を受け、島本町政２期目の重責を担わせていただいてから、早や一年弱が経過いたしました。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、行政の仕事のやり方や施策の見直しなど、多くの気づきや変更の必要性に迫られる場面がございましたが、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業を関係機関のご協力のもと、全庁的な協力体制により、全力を挙げ取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、医療の最前線で日々全力を尽くされている医療従事者のみなさまには、心より敬意を表しますとともに、感染防止対策にご協力いただいている住民の皆さまにも改めて感謝を申し上げます。
さて、このような中、民間の調査ではありますが、「住み続けたい街

全国一位」という栄誉をいただきました。この調査からは、町に貢献したいと思っていただいている
住民の方が多いということもわかりました。
このことは、私が町長に就任当初から住民と行政が互いに顔の見えるこの小さな自治体の良さを生かし、情報共有や意見交換などを行いながら協働のまちづくりを推進し、「小さくても魅力あるまちづくり」を進めることが大切であると言い続けてきたことに通じるものがございます。
引き続き、住民の皆様の負託に応えるべく、住民福祉の維持・向上と本町のさらなる発展に向け、議員の皆様と議論を重ねながら、職員一丸となり、着実に町政を推進してまいります。
令和４年度におきましては、こうしたコロナ禍での厳しい状況においても、「魅力あるまちづくり」を推進するため、特に、以下の６点の施策について、重点的に取り組ん
でまいります。
１点目といたしまして、オミクロン株の驚異的な感染拡大による新型コロナウイルス
感染症への対策として、迅速かつ安全に３回目のワクチンを接種していただけるよう、
医療機関等のご協力を得て、全庁挙げて取り組んでまいります。
また、現在のコロナ禍を乗り越え、ウィズコロナ・アフターコロナといった新たな生
活様式の中で、住民の皆様が安心して生活を送ることができ、経済を安定的かつ持続的に成長させていく社会にしていくため、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り- 119 -

組んでまいります。
２点目といたしまして、令和３年３月に臨時的組織として設置した「デジタル化推進チーム」について、行政手続のオンライン化などデジタル技術を活用した業務改革及び住民の利便性向上により重点的に取り組むため、恒久的組織として総合政策部に課を新設いたします。あわせて、コロナ禍に対応した体制の強化を図るため、組織の一部見直しを行います。
３点目といたしまして、幼児期の教育・保育を通して育まれた資質・能力を踏まえて、児童が主体的に学びに向かうことが可能となるよう、みづまろキッズプランの策定について、引き続き教育委員会と連携し、取り組んでまいります。
４点目といたしまして、令和３年度に実施致しましたアンケート調査や令和４年度実
施予定のパブリックコメント等の結果を踏まえ、本町の景観特性や課題に即した「景観計画」を策定し、景観行政団体への移行をめざしてまいります。
５点目といたしまして、ＳＤＧｓの達成による持続可能な社会の実現をめざし、2015
年のパリ協定で採択された温室効果ガス削減に関する世界共通の目標を住民・事業者の皆様と共有できるよう気候非常事態を宣言するとともに、町全体で地球温暖化対策を進めるため、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定に取り組んでまいります。
６点目といたしまして、新庁舎建設に向けた基本設計が令和４年１月に完成いたしま
した。引き続き実施設計を進め、令和５年度からの建設工事着手、令和７年度末の事業完了をめざして取り組んでまいります。
この他にも多くの諸課題がございますが、令和４年度特に注力してまいりたい重点施策について、述べさせていただきました。
続きまして、主要施策につきまして、総合計画に掲げる「７つのまちづくりの基本方
針」に沿って順次申し述べます。

２

令和４年度主要施策（１）思いやりとふれあいのまちづくり
はじめに、「思いやりとふれあいのまちづくり」についてでございます。
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利です。「島本町人権擁護に関する基本条例｣に基づき、人権三法など関係法の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うコロナ差別など、社会の変化とともに多様化する人権課題について、関係団体と連携し啓発に努めてまいります。
また、コロナ禍でデジタルリテラシーの重要性が増している中、啓発のあり方や事業の進め方等を模索しながら、動画配信を含む多様な手法を用いて、すべての人の人権が尊重される差別のない社会の実現に向け、取組を進めてまいります。
あわせて、「核兵器廃絶・平和都市宣言」の趣旨のもと、平和意識の普及・高揚に努- 120 -

めてまいります。
「しまもとスマイルプラン～第２期男女共同参画社会をめざす計画～」については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画期間を１年間延長しておりましたが、
令和４年度、後継計画の策定に取り組んでまいります。
人権文化センターは、ここ数年間でバリアフリー化などの施設改善に取り組んでまいりました。今後は使用料改定も含めて適正な管理運営に努め、人権啓発及び交流等の拠点施設として、より多くの住民の皆さまに親しみ愛され快適にご利用いただけるよう努
めてまいります。
多様な主体の参画による、連携・協働のまちづくりを推進するため、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を十分に注視しながら、タウンミーティングや町長席、ＬＩＮＥを活用したアンケートなどを実施してまいります。
住民のみなさまに町政情報がよりわかりやすく効果的に伝わるよう、従来の「伝える広報」から、知って、理解して、行動していただけるような住民目線の「伝わる広報」
への転換を図ってまいります。

（２）自然と調和した快適なまちづくり
次に、「自然と調和した快適なまちづくり」についてでございます。
清掃工場については、未整備となっている２号炉の排ガス関連設備等の改修工事を令和５年度にかけて実施してまいります。
また、焼却炉の一炉運転については、経費の大幅な増加に対して実施効果が小さいと考えられるため導入はいたしませんが、引き続き施設の効率的な維持管理に努めてまいります。
ＪＲ島本駅西地区のまちづくりについては、事業への支援を引き続き行うとともに、景観形成や緑化の推進等について、「ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドライン」を踏
まえ、駅前地区にふさわしい都市機能と環境を備えたまちづくりを進めてまいります。
都市計画については「都市計画マスタープラン」の見直しを図るとともに、本町の住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針を定めるため、「立地適正化計画」の策定に向けた取組を進めてまいります。
緑地公園住宅については、ライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化計画に従い、外壁等改修工事に取り組んでまいります。
樋ノ尻高架下アンダーパスから高川水路までの区間において、都市基盤施設の計画的な整備及び安全対策を目的に道路改良工事を実施してまいります。
公園については、安全・安心で、快適なやすらぎ空間を提供するため、都市計画公園の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいります。
大阪広域水道企業団から年間配水量の約１割の高度浄水処理水を受水し、複数水源の- 121 -

確保に努めてまいります。また、さく井については、引き続き揚水試験を行い、必要に応じて改修工事を実施し、自己水源である地下水の保全に努めてまいります。
老朽化した水質モニターの更新にあわせて、山崎地区、高浜地区、向陽ヶ丘地区へ新規配置することにより、水質管理の精度向上に努めてまいります。
下水道のうち汚水整備については、引き続き桜井地区および桜井台地区における供用開始区域の拡大に努めてまいります。
山崎地区の浸水対策として、引き続き、山崎雨水幹線の整備に取り組むとともに、水無瀬、青葉、桜井地区の雨水整備に向けた柳川雨水幹線外２幹線の整備計画を検討してまいります。
住民サービスの向上を図るため、水道料金及び下水道使用料のクレジット決済サービスを開始いたします。
施設整備については、「水道事業ビジョン」における投資計画に基づき、老朽配水管の更新及び耐震化に取り組んでまいります。
また、大薮浄水場については、周辺住宅等への騒音対策のための工事を実施し、周辺環境に配慮した維持管理に努めてまいります。
山崎ポンプ場については、令和２年度に改訂した「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、自家発電設備等、機械設備の更新に取り組んでまいります。

（３）安全・安心なまちづくり
次に、「安全・安心なまちづくり」についてでございます。
住民の皆様の防災意識の向上のため、自治会、自主防災会等との連携のもと、出前講座の開催や、コミュニティタイムラインの策定支援など、各地域で防災力を高める取組
を進めてまいります。
職員が災害時等に着用する防災服のデザインや生地は20年以上前から変更していない
ことから、視認性、機能性、安全性に課題があるため、見直しを行い、住民のみなさまが町の職員と一目で分かるような防災服への更新を行います。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた消防業務体制の確保に万全を期してまいります。
高槻市との消防通信指令システムの共同整備及び通信指令業務の共同運用につきましては、引き続き協議を進めてまいります。
高齢化の進展に伴い、救急出動件数が増加傾向にあることから、救急車の適正利用とともに、応急手当の普及啓発に努めてまいります。
また、救急救命士を気管挿管などの各種研修に継続して派遣し、救急隊員の資質及び救命効果の向上に努め、住民のみなさまの救急要請に的確に対応してまいります。
消防団詰所等個別施設計画に基づき、広瀬機動分団詰所の整備に向けた実施設計業務- 122 -

を実施するとともに、消防本部車両の指揮車の更新を行い、各種災害への対応力の向上に努めてまいります。
また、継続して、住宅用火災警報器設置の啓発活動を行い、火災をはじめとする各種災害による被害の抑制・軽減に努めてまいります。
消防団の充実強化のため、年報酬、出動報酬の見直しを行い、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
高槻警察署をはじめ、防犯委員会、防犯協議会等の関係機関との連携をより一層深め、
近年、増加傾向にある侵入盗や特殊詐欺被害等の犯罪防止に努めてまいります。
また、引き続き、自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会への補助を行い、地域における防犯活動を支援してまいります。

（４）支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり
次に、「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」についてでございます。
二次医療圏での適切な救急医療体制の維持・確保のため、令和４年度から令和５年度の２か年をかけて移転が予定されている三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所について、移転を円滑に進めることができるよう、引き続き、関係自治体と連携し、支援等の調整を行ってまいります。
子宮頸がん予防ワクチン接種について、積極的な接種勧奨の再開及び接種機会を逃した方への接種の実施に伴い、対象となる方に対して個別通知をする等の周知に努めてまいります。
国民健康保険については、持続可能な国民健康保険制度の構築をめざす「大阪府国民健康保険運営方針」を踏まえた事務及び保健事業を実施してまいります。
後期高齢者医療については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き大阪
府後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な事業運営に努めてまいります。
高齢者のフレイル等、心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者の保健事業を介護保険の地域支援事業
や国民健康保険の保健事業と一体的に実施してまいります。
「第４期地域福祉計画」及び「第１期自殺対策計画」に基づき、子どもから高齢者まで、誰もが安心していきいきと生活できる地域づくりを進めてまいります。
生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度を適切に運用し、社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、経済的に困窮する方などの生活の安定や自立に向けた支援に取り組んでまいります。
「第８期保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、「医療」、「介護」、「介護予防」、「生活支援」等の支援が切れ目なく一体的に提供できる体制の整備に引き続き取り組んでまいり- 123 -

ます。
「第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計画）」に基づき、障害者が自立し、地域の一員として、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
町立体育館については、未耐震施設であることや借地であることを踏まえると、現地建替えが困難なことから、移転建替えが望ましいと考えております。
そのため、引き続き、整備手法や受益者負担の考え方など、必要な調査を行うとともに、令和３年に大阪府から示された島本高校の再編整備の方針なども参考に、様々な可能性について検討を行ってまいります。
住民のみなさまの生涯学習の機会確保のため、各種文化教室を開催するとともに、生涯学習関係団体の活動について、紹介冊子等を作成し、積極的な情報提供を行ってまいります。
町立図書館では、利用者に愛着や親しみを持っていただけるよう新たな図書館カードのデザインを検討するとともに、引き続き図書館に多くの方に来ていただけるようなイベントを開催してまいります。
町立小・中学校の児童・生徒が、図書に親しみ、読書機会を増やすため、直接、町立
図書館へ行かなくても、学校を通して貸出しができるようにいたします。

（５）子どもたちを健やかに育むまちづくり
次に、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」についてでございます。
多胎妊娠の方（双子、三つ子等を妊娠されている方）の経済的負担の軽減を図るため、通常の助成に加え、追加で受診する妊婦健診の費用助成を行ってまいります。
あわせて、出産後間もない時期の母親の「こころとからだの健康」を守るために必要となる産婦健康診査の費用を助成し、産後の初期段階における母子に対する支援を強化
してまいります。
「第４期ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭が安定した生活を営みながら、安心して子供を育てることができる社会づくりを進めてまいります。
平成30年11月に策定した「保育基盤整備加速化方針」に基づき進めてまいりました保育環境の整備につきましては、方針で定めた最後の施設である民間認定こども園が令和４年４月に開設され、本町の課題であった病児保育についても、町内で初めて同施設内で開設されます。
これまでの取組を通じて、待機児童は解消できたものの、現在でも複数の園で認可定員を上回る受入れを行っています。引き続き、保育環境のさらなる向上のため、待機児童が発生しない状況の維持と長年にわたって課題となっていた認可定員を超えた受入れの解消をめざしてまいります。
児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、吹田子- 124 -

ども家庭センター及び高槻警察署をはじめとする関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、令和４年10月から、教育こども部に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、健康福祉部と連携して取り組んでまいります。
民間保育所等に係る各種補助金について、「第六次行財政改革プラン」及び「補助金の適正運用に関する指針」に基づく見直しを行い、制度全体を再編することにより、適正化を図ってまいります。
保育施設の状況調査及び課題の整理を行い、「保育施設長寿命化計画」を策定し、中長期的な施設の維持管理に努めてまいります。
学童保育室利用家庭に対する子育て支援の推進を図るため、学童保育室の土曜日の開室時間を学校休業日と同じ午前８時に改善いたします。
学童保育室保育料について、所得税額を基礎とする現行の料金設定を改め、利用者に分かりやすい料金体系にするなど、他自治体の状況等も踏まえながら、全体的な見直しに向けた検討を進めてまいります。
令和４年４月から、教職員の事務負担の軽減とともに、安定的な給食の実施のため、
学校給食費の管理を公会計へ移行いたします。
学校施設については、学校施設長寿命化計画に基づき、中長期的な視点に立った計画
的かつ効率的な予防保全型の維持管理に取り組んでまいります。
令和４年度においては、第二小学校の体育館並びに第一中学校の特別教室棟外壁及び体育館屋上防水の長寿命化改修工事等に係る設計業務を進め、いずれも令和５年度早期からの工事着手に取り組んでまいります。
これまでの懸案事項であった学校体育館の夏の暑さ対策として、令和４年７月からの供用開始を目指し、全小・中学校にスポットクーラー型の空調設備を整備いたします。
学校施設のうち、洋式トイレが未設置であり、かつ、老朽化している第二小学校体育
館のトイレについて、教育環境の改善及び避難所機能、その他利用者の利便性の向上を図るため、トイレの洋式化等の改修工事を実施いたします。
ＪＲ島本駅西地区の公共下水道が令和４年度中に供用開始されることに合わせて、第三小学校の公共下水道切替工事に係る設計業務を進め、令和５年度中の公共下水道への接続を目指して取り組んでまいります。
教育センターについては、施設が老朽化し、かつ、未耐震であるという課題を有していることから、ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進めてまいります。
高校生を対象とする町独自の奨学金制度については、「第六次行財政改革プラン」に基づき、国・府の授業料無償化制度の実施状況、その他の状況を総合的に踏まえながら、今後の在り方を検討してまいります。
オンライン及びＩＣＴ機器の活用によって、学習指導要領の求める学習の基盤となる「情報活用能力」や「言語能力」、「問題発見・解決能力」を網羅的に育成するような- 125 -

学習活動を展開してまいります。
グローバルな人材を育成するため、英語教育の充実及び国際理解教育の推進を図ってまいります。
小学校では、外国語に慣れ親しみ、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、中学校では、外国人講師と双方向でのコミュニケーションの充実を図ることを目的に、イングリッシュ・シャ
ワー・プログラムを実施し、英語でのコミュニケーション力を育成してまいります。
０歳から成人まで切れ目のない相談体制を、関係部局が連携して推進するとともに、全ての児童・生徒が安心して学べる学校・教室にしていくため、特別支援教育の視点を取り入れた教育活動を充実させてまいります。
また、児童・生徒の自立と社会参加を見据えて、個別の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備してまいります。
学校の経営方針や学校教育自己診断等を保護者や地域に発信するとともに、学校運営協議会設置について検討し、地域、保護者と学校が連携・協働することによる地域に開かれた学校づくりに取り組んでまいります。
夏の子どもの居場所づくりとして実施してきた、小学生を対象とした夏休み期間中の水泳教室については、近年の猛暑により実施できていないことから、屋内で実施可能な事業へ見直しいたします。

（６）魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり
次に、「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」についてでございます。
新規就農希望者と農地所有者とのマッチングやファミリー農園所有者への継続支援策の検討など、都市農業の振興に努めてまいります。
大阪府や企業、森林ボランティアとの連携により、森林の保全整備を継続的に推進してまいります。
また、引き続き、境界混迷により整備に支障が生じている山崎地区山間部での境界確定業務を進めてまいります。
将棋をはじめとする共通の文化的資源を活用しながら、近隣自治体との連携による観光施策を推進してまいります。
大阪成蹊大学との連携や、商工関係者等との意見交換の場を通じ、駅前のにぎわいづ
くりや本町の魅力向上に取り組んでいくとともに、観光、創業支援等の具体的施策を充実させるため、専門家を活用した「地域再生マネージャー事業」を引き続き実施してまいります。
町立歴史文化資料館や旧町立キャンプ場について、魅力あるにぎわいづくりの場として有効活用できるよう、テストイベントなどを行いながら、民間活力の導入を検討して- 126 -

まいります。
町内に存在する古文書の状態把握を行い、文化財の普及啓発に供せるよう、翻刻作業等を進めてまいります。

（７）持続可能なまちづくり
最後に、「持続可能なまちづくり」についてでございます。
「第六次行財政改革プラン」については、推進期間を令和４年度までとしておりますが、令和５年度以降も継続して行財政改革に取り組み、持続可能な自治体経営を推進するため、次期計画の策定に向けて事務を進めてまいります。
住民課窓口体制の充実を図るため、マイナンバーカードの交付や各種証明書の交付、住民異動に関する事務などについて、派遣委託を活用してまいります。
また、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に向け、事務を進めてまいります。
ふれあいセンターについては、老朽化した空調機、給湯器などの設備機器を更新する
ため、空調機更新等工事を実施してまいります。また、照明器具のＬＥＤ化に向け、設計業務を進めてまいります。
２階高齢者福祉センターにおいて老朽化している浴室につきましては、コロナ禍においても、安心して利用いただける新たな機能を備えた施設への転換に向け取り組んでまいります。
新庁舎建設に伴い、新庁舎へのコンピュータネットワーク新設に係る分析・設計業務等を進めてまいります。
また、職員の事務の効率化を図るため、新庁舎におけるネットワークの無線化及び職員のインターネット利用環境の利便性、安全性の向上に向けた設計作業等を進めてまいります。
オンラインによる行政手続を促進するとともに、デジタル活用に不安のある方も取り残さないデジタル化を推進するため、スマートフォンの基本的な操作方法などの講座を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止及び働き方改革の観点から、引き続き、長時間労働への対応や、柔軟な働き方が可能な職場環境づくりを推進してまいります。
また、地方公務員法の改正を踏まえ、令和５年度からの定年引上げの段階的実施に向け、制度設計を進めてまいります。
本町の財政運営については、オミクロン株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、歳入においては、個人所得などの減少は最小限に留まっている
ものの、臨時財政対策債などの減収が見込まれることから、財源の不足分を補填するため、財政調整基金の繰入による予算編成となっております。

- 127 -

一方、歳出においては、保育、医療や介護などの社会保障関連経費の増加や役場庁舎など老朽化した公共施設への対応により、今後、大きな財政支出を控えていることなどから、本町を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況にあります。
このため、各種手数料などの見直しや、特定財源をはじめとする歳入の確保とともに行財政改革などによる歳出削減にも努め、各種施策を着実に推進できるよう適正な財政運営に努めてまいります。
以上、町政運営の方針と施策の大綱を申し述べましたが、各種施策を実施するため必要な予算といたしまして、
一般会計

128億5,600万円

各特別会計

68億9,650万９千円

水道事業会計10億

下水道事業会計17億6,570万円

合 計

225億2,652万９千円

832万円を計上いたしております。

３

むすび
私は、１期目の就任以来、「小さな町の豊かな暮らし」をめざして、住民と行政が協働して取組を進め、そこに住む人々の力を存分に発揮できる、小さくても多様なコミュ
ニティが重層的に交錯する、新しい地域の互助が大切であると申してまいりました。ま
ちに貢献したいと思っていただいている住民の皆さまのお力をお借りしながら、地域の互助がより活発になるよう協働してまいりたいと考えております。
一方、行政としましては、いま取り組んでいるみづまろキッズプランや、自然環境の保全、景観計画の策定などを着実に進めることは、将来の島本町のまちの価値につながる大切な取組であると認識しております。併せて、道路や公園などのインフラを充実させていくことに加え、組織体制を整えていくことも重要だと考えております。
いま私ができることは、将来の島本町をより良いものにするための種をまくことです。
今回の施政方針に掲げる各施策が、今すぐではなくとも、時を経て着実に実を結び、開花させることができるよう、全力で町政運営に邁進してまいります。
議員のみなさまはもとより住民のみなさまには、さらなるご指導とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

島本町事務分掌条例の一部改正について（案）説明

それでは、第14号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について、御説明申し上げます。

- 128 -

提案理由は、デジタル化の推進等に対応し、事務分掌の一部を見直すため改正するものです。
具体的な改正内容について、議案資料に基づき、御説明申し上げます。
「２

議案の概要」を御覧ください。

今回の改正につきましては、「情報システムに関する事項」を分掌する部を変更するとともに、「デジタル化」の文言を追加するものです。
本町では、令和３年３月に臨時的組織としてデジタル化推進チームを設置しておりま
すが、デジタル技術を活用した業務改革及び住民の利便性向上に、より重点的に取り組
むため、総合政策部にデジタル化と情報システムの管理運営等を一体的に推進する課を設置すべく、所要の改正を行うものです。
施行期日は、令和４年４月１日です。
以上、簡単ではありますが、島本町事務分掌条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

島本町手数料条例の一部改正について（案）説明

それでは、第15号議案

島本町手数料条例の一部改正について、御説明申し上げます。

提案理由は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、人件費単価及び物価水準の変動により実費が減額となることから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正があったことに伴い、本政令に基づき、全国的に統一して定める本条例の手数料についても、一部改正が必要となったものです。
それでは、本条例の改正内容について、御説明申し上げます。
本条例の別表第７に定める液化石油ガスの取扱いに関する手数料のうち、保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査について、当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が１万戸以上の場合の手数料を、11万円を９万8,000円に引き下げ、貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位
置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査に係る手数料を、１万7,000円から１万5,000円に引き下げるものです。
施行期日については、令和４年４月１日から施行するものです。
以上、簡単ではありますが、島本町手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 129 -

島本町国民健康保険条例の一部改正について（案）説明

それでは、第16号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
今回の改正については、令和３年９月10日付で公布された国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令に基づき、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を公費で軽減するものです。
それでは、本条例の改正内容について、御説明申し上げます。
第20条の３を追加し、令和４年度以降の各年度において、その世帯に６歳に達する日
以後の最初の３月31日以前である未就学児の被保険者がある場合、当該被保険者に係る当該年度分の被保険者均等割額を10分の５減額することを、新たに規定しています。
なお、一定所得以下の世帯において、保険料の応益割を２割・５割・７割と軽減していますが、当該軽減世帯の未就学児被保険者については、当該軽減後の被保険者均等割額から10分の５を減額するものです。
施行期日は、令和４年４月１日です。
また、附則において、条例による改正後の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例によることを規定しています。
以上、簡単ではありますが、島本町国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について（案）説明

それでは、第17号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、令和４年４月１日から、水道料金及び下水道使用料のクレジットカード
サービスを開始するために、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、２条建てとしています。
第１条改正については島本町水道事業条例の改正、第２条改正については島本町下水道条例の改正となっています。
それでは、改正内容について、「島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部を改正する条例

新旧対照表」に基づき、御説明申し上げます。

- 130 -

島本町水道事業条例第31条（料金等の徴収方法）についてです。
水道料金の支払方法について、クレジットカード決済事業者による納付方法を追加するため、地方自治法第231条の２の３第１項の規定による指定した者（指定納付受託者）
による納付を追加し、所要の規定の整備をするものです。
次に、２ページの島本町下水道条例第７条の２（指定工事店）についてです。
所要の規定を整備するものです。
第19条（使用料の徴収）についてです。
下水道使用料の支払方法について、クレジットカード決済事業者による納付方法を追加するため、地方自治法第231条の２の３第１項の規定による指定した者（指定納付受託者）による納付を追加し、所要の規定の整備をするものです。
以上、簡単ではありますが、島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第18号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
消防団員の処遇の改善並びに充実強化を図るため、所要の改正を行うものです。
第２条は、消防団員の定員を定めるものです。
同条第２項では、消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定する定
員を条例定員と定め、第３項では、消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる定員については、条例定員から支給対象とならない団員を控除した数と定めるものです。
第３条は、任用について定めるものです。
消防団員の任用に係る資格について、管轄区域に居住する者の他、勤務し、通学する者を新たに追加するものです。
第12条は、消防団員の報酬について、改正するものです。年額報酬を見直すとともに、新たに出動報酬を創設し、消防団員の処遇改善を図るものです。
年額報酬については、団長８万2,500円、副団長６万9,000円、分団長５万500円、副分団長４万5,500円、班長３万7,000円、団員３万6,500円とし、出動報酬については、
災害の場合、１日につき8,000円、その他の場合、１日につき4,000円に改正するものです。
第13条は、費用弁償の支給について、島本町旅費条例の例によるものと規定するもの- 131 -

です。
第14条は、公務災害補償について、島本町消防団員等公務災害補償条例で定めることを規定するものです。
第15条は、退職報償金について、島本町非常勤消防団員退職報償金支給に関する条例
で定めることを規定するものです。
その他所要の改正を行うものです。
施行期日については、令和４年４月１日です。
以上、簡単ではありますが、島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条
例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町一般会計予算（案）説明

それでは、第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算について、御説明申し上げます。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられ、供給面での制約や原材料価格の動向によるリスクに注意しなければな
らない状況にあります。
このような中で、令和４年度の国の地方財政対策では、社会保障経費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組め
るよう、一般財源総額について、前年度を上回る額を確保することとされたところです。
本町の令和４年度当初予算については、歳入では、町の自主財源の多くを占める町税について、前年度とほぼ同額となったものの、臨時財政対策債が減額となるなど、町税、地方譲与税、各種交付金及び地方交付税などの一般財源は前年度比約１億7,000万円の減額を見込んでいます。一方、歳出については、新庁舎建設に係る設計業務、情報セ
キュリティ強化対策機器の更新及び三島二次医療圏救命救急センター事業の移転に係る負担金の増などにより、約８億8,000万円の積立基金を取り崩すこととなりました。
このような厳しい財政状況の中で、住民福祉の維持向上を図るために調製した当該予算案について、議会の皆様方に審議していただくため、提案させていただくものです。
なお、令和４年度当初予算案は、予算調製時点における国の方針に基づいて策定しており、今後、新たに国の方針の詳細が示されれば、年度中の補正予算において、改めて御審議していただきたいと考えています。

令和４年度当初予算は、第１条に定めるとおり、歳入歳出総額128億5,600万円を計上- 132 -

しています。
予算規模としては、前年度当初予算に比べ、４億3,200万円、率にして3.5％の増となっています。

第２条の債務負担行為の設定は、「第２表債務負担行為」でお示ししています。

電子複写機賃貸借（住民課分）については、契約期間が４か年度にまたがるため設定するものです。
大阪府知事・府議会議員選挙事業、清掃工場処理施設保守点検業務委託、清掃工場処理施設改修事業、町営緑地公園住宅外壁等改修事業及び立地適正化計画策定業務委託については、契約期間が２か年度にまたがるため、設定するものです。
家庭児童相談システム賃貸借については、契約期間が６か年度にまたがるため、設定するものです。

第３条の地方債は、｢第３表地方債｣でお示ししています。

庁舎整備事業債では、新庁舎建設に係る実施設計等業務に係る財源として6,860万円を計上しています。
ふれあいセンター整備事業債では、空調機更新等工事監理業務及び照明器具等ＬＥＤ
更新設計業務に係る財源として1,870万円を計上しています。
清掃施設整備事業債では、清掃工場の整備に係る財源として１億2,570万円を計上しています。
公園整備事業債では、公園灯ＬＥＤ化工事に係る財源として1,820万円を計上しています。
公営住宅整備事業債では、緑地公園住宅外壁等改修事業に係る財源として１億1,690万円を計上しています。
道路・橋りょう事業債では、町道水無瀬青葉２号幹線舗装補修工事、町道水無瀬青葉
１号幹線道路改良設計業務、町道百山３号線改良工事に係る財源として5,580万円を計上しています。
河川・水路整備事業債では、柳原水路外付替工事及び河川・水路のしゅんせつ工事に係る財源として2,930万円を計上しています。
消防施設整備事業債では、消防団詰所建替工事設計業務及び指揮車の更新に係る財源として1,720万円を計上しています。
学校教育施設等整備事業債では、第二小学校体育館便所改修工事及び第三小学校下水
放流切替設計業務並びに第二小学校及び第一中学校長寿命化工事設計業務に係る財源として2,870万円を計上しています。
臨時財政対策債は、２億2,000万円を計上しています。

- 133 -

第４条の一時借入金の借入最高額は、前年度と同額の５億円を設定しています。

歳 入［１］町税は、前年度に比べ 1,395万1,000円、率にして0.3％増の、総額49億486万円を計上しています。
①町民税個人分は、令和３年度課税額の実績等を勘案し、前年度に比べ7,088万
6,000円増の18億1,733万4,000円を計上しています。
②町民税法人分は、前年度に比べ8,392万7,000円減の６億2,485万6,000円を計上しています。これは主に、一部企業の業績等によるものです。
③固定資産税は、前年度に比べ1,634万5,000円増の19億885万6,000円を計上しています。これは主に、小規模開発等によるものです。
④国有資産等所在市町村交付金は、前年度に比べ２万8,000円減の2,623万5,000円を計上しています。
⑤環境性能割は、前年度に比べ３万5,000円減の107万円を計上しています。
⑥種別割は、前年度に比べ38万4,000円増の3,311万3,000円を計上しています。
⑦町たばこ税は、前年度に比べ 656万9,000円増の１億535万4,000円を計上しています。
⑧特別土地保有税は、滞納分として科目設定1,000円を計上しています。
⑨都市計画税は、前年度に比べ 375万7,000円増の３億8,804万1,000円を計上しています。

［２］地方譲与税は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、5,560万円を計上しています。

［３］利子割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、400万円を計上しています。

［４］配当割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、2,800万円を計上しています。

［５］株式等譲渡所得割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、4,100万円を計上しています。

［６］法人事業税交付金については、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、7,300万- 134 -

円を計上しています。

［７］地方消費税交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、６億2,200万円を計上しています。
なお、このうち、社会保障財源交付金３億8,700万円については、「社会保障施策に要する経費」に充てるものとされています。

［８］ゴルフ場利用税交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、3,900万円を計上しています。

［９］環境性能割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、1,400万円を計上しています。

［10］地方特例交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、4,800万円を計上しています。

［11］地方交付税は、17億600万円を計上しています。
①普通交付税については、16億2,000万円を計上しています。
普通交付税については、基準財政収入額と基準財政需要額の差を財源補填するために交付されています。
本年度の積算に当たっては、前年度の確定額、地方財政対策等を勘案しました。
②特別交付税については、近年の交付実績を勘案し、8,600万円を計上しています。

［12］交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の350万円を計上しています。

［13］分担金及び負担金については、前年度に比べ５万8,000円、率にして、3.2％減の
177万9,000円を計上しています。

［14］使用料及び手数料については、前年度に比べ1,341万6,000円、率にして4.4％の２億9,286万2,000円を計上しています。これは主に、保育所保育料の見込みが減となることによるものです。

［15］国庫支出金は、前年度に比べ2,282万8,000円、率にして1.1％増の20億2,420万
5,000円を計上しています。
①国庫負担金については、前年度に比べ１億5,597万6,000円、率にして10.4％増の- 135 -

16億5,623万6,000円を計上しています。
これは主に、児童手当及び民間保育所等に係る施設型給付費が増となったことにより、その財源である、児童手当負担金及び施設型給付費負担金が増加したこと、
令和３年度から実施している新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち、令和４年度実施分の財源である新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を計上したことによるものです。
②国庫補助金は、前年度に比べ１億3,455万1,000円、率にして27.9％減の３億4,784万円を計上しています。
これは主に、前年度に民間認定こども園の整備に係る財源として、保育所等整備交付金を計上していたことによるものです。
③国庫委託金は、前年度に比べ140万3,000円、率にして7.5％増の2,012万9,000円を計上しています。
総務費国庫委託金の参議院議員選挙事務委託金1,365万円については、参議院議員選挙の事務費に係る財源として計上しています。

［16］府支出金は、前年度に比べ 7,165万7,000円、率にして、7.5％増の10億2,693万
3,000円を計上しています。
①府負担金は、前年度に比べ 4,650万9,000円、率にして、7.0％増の７億1,222万
7,000円を計上しています。
これは主に、民間保育所等に係る施設型給付費が増となったことから、その財源である施設型給付費負担金が増加したことによるものです。
②府補助金は、前年度に比べ、1,899万1,000円、率にして 8.2％増の２億5,122万
4,000円を計上しています。
これは主に、民間保育所等に係る補助金の増等により、その財源である子ども・
子育て支援交付金が増加したことによるものです。
③府委託金は、前年度に比べ615万7,000円、率にして10.7％増の6,348万2,000円を計上しています。
総務費府委託金の大阪府知事及び府議会議員選挙事務委託金499万1,000円については、大阪府知事及び府議会議員選挙の事務費に係る財源として計上しています。

［17］財産収入は、前年度に比べ22万5,000円、率にして7.9％増の306万1,000円を計上しています。

［18］寄附金は、前年度に比べ 9,036万7,000円、率にして180.1％増の１億4,053万
2,000円を計上しています。

- 136 -

これは主に、ふるさと島本応援寄附金の増額を見込んでいることによるものです。

［19］繰入金は、前年度に比べ４億5,788万9,000円、率にして108.4％増の８億8,017万
4,000円を計上しています。
本年度の基金からの繰入金の内訳については、次のとおりです。
①公共施設整備積立基金繰入金１億7,400万円については、清掃工場の整備、橋りょう補強・補修事業、道路改良事業、公債費に係る財源として繰り入れるものです。
②財政調整基金繰入金５億8,262万円については、その他一般財源の不足分を補うため繰り入れるものです。
③減債基金繰入金5,000万円については、町債償還の財源として繰り入れるものです。
④ふるさと応援基金繰入金7,000万円については、子ども医療費、境界確定業務、地球温暖化対策実行計画策定業務、環境保全事業、史跡桜井駅跡工事、就学援助
及び防犯灯管理に係る財源として繰り入れるものです。
⑤森林保全整備基金繰入金355万4,000円については、境界確定業務に係る財源として繰り入れるものです。

［20］諸収入は、前年度に比べ１億5,131万2,000円、率にして155.9％増の２億4,839万
4,000円を計上しています。
これは主に、学校給食費の公会計化に伴い、小・中学校の給食費を計上していることによるものです。

［21］町債については、前年度に比べ８億2,680万円、率にして54.2％減の６億9,910万円を計上しています。その内訳は、「第３表地方債」のとおりです。

歳 出［１］議会費は、前年度に比べ131万3,000円、率にして1.0％増の１億2,961万7,000円を計上しています。

［２］総務費は、前年度に比べ３億1,221万円、率にして23.8％増の16億2,616万4,000円を計上しています。
（１）総務管理費①一般管理費は、前年度に比べ4,736万8,000円、率にして9.1％減の４億7,182万
5,000円を計上しています。

- 137 -

②財産管理費は、前年度に比べ9,592万4,000円、率にして122.9％増の１億7,399万
6,000円を計上しています。これは主に、新庁舎建設基本設計・実施設計等業務に係る経費を計上していることによるものです。
③防災計画費は、前年度に比べ313万8,000円、率にして7.8％減の3,703万6,000円を計上しています。本年度は、防災服の更新に係る経費を計上しています。
④電算処理費は、前年度に比べ１億5,475万2,000円、率にして85.3％増の３億3,612万1,000円を計上しています。本年度は、新庁舎建設に向けたネットワーク
分析・設計業務を実施するとともに、情報セキュリティ強化対策機器更改に伴う予算を計上しています。
⑤財務会計費は、前年度に比べ511万8,000円、率にして17.2％減の2,463万4,000円を計上しています。これは主に、前年度に公会計作成支援等業務を計上していたことによるものです。
⑥企画費は、前年度に比べ87万3,000円、率にして70.9％減の35万8,000円を計上しています。これは主に、デジタル化に係る経費を電算処理費に組み替えたことによるものです。
⑦広報費は、前年度に比べ６万円、率にして0.4％増の1,474万8,000円を計上しています。
⑧自治推進費は、前年度に比べ232万4,000円、率にして30.3％増の999万6,000円を計上しています。本年度は、改正個人情報保護法への制度対応として支援業務委
託に係る経費を計上しています。
⑨人権推進費は、前年度に比べ39万7,000円、率にして10.2％増の430万5,000円を計上しています。これは主に、次期男女共同参画計画策定のため、人権啓発施策
審議会の開催回数を増やしたことによるものです。
⑩男女共同参画推進費は、前年度に比べ５万円、率にして4.4％増の117万7,000円を計上しています。
⑪人権文化センター費は、前年度に比べ62万7,000円、率にして6.9％増の974万
6,000円を計上しています。これは主に、前年度まで経費不要で実施していた高齢者等向けのスマートフォン講座について、委託するための経費を計上している
ことによるものです。
⑫公平委員会費は、前年度に比べ5,000円、率にして3.8％増の13万8,000円を計上しています。
⑬財政調整基金等積立金は、前年度に比べ9,064万9,000円、率にして179.4％増の
１億4,116万7,000円を計上しています。これは主に、ふるさと島本応援寄附金が増額となる見込みであることによるものです。
⑭ふれあいセンター管理費は、前年度に比べ 1,166万6,000円、率にして8.8％増の- 138 -

１億4,357万円を計上しています。これは主に、空調機更新等工事実施に伴う工事監理業務及び照明器具等ＬＥＤ更新設計業務を計上していることによるものです。
（２）徴税費①税務総務費は、前年度に比べ226万6,000円、率にして2.1％増の１億1,169万
4,000円を計上しています。
②賦課徴収費は、前年度に比べ2,706万6,000円、率にして153.0％増の4,475万
9,000円を計上しています。これは主に、税制改正に伴うシステム改修に係る経費を計上していることによるものです。
③固定資産評価審査委員会費は、前年度に比べ６万4,000円、率にして31.8％減の
13万7,000円を計上しています。
（３）戸籍住民基本台帳費
戸籍住民基本台帳費は、前年度に比べ４万9,000円、率にして0.1％増の8,022万
9,000円を計上しています。本年度は、住民課窓口へ派遣職員を配置するための経費を計上しています。
（４）選挙費①選挙管理委員会費は、前年度に比べ４万3,000円、率にして6.9％減の58万4,000円を計上しています。
②選挙常時啓発事業費は、前年度に比べ6,000円、率にして5.6％減の10万1,000円を計上しています。
③参議院議員選挙費は、令和４年７月執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費として1,365万円を計上しています。
④大阪府知事及び府議会議員選挙費は、令和５年４月に執行予定の大阪府知事及び府議会議員選挙に係る経費として499万1,000円を計上しています。
（５）統計調査費
諸統計費は、前年度に比べ49万2,000円、率にして48.9％減の51万4,000円を計上しています。前年度は経済センサス活動調査の実施年度でしたが、本年度は主に就
業構造基本調査を実施します。
（６）監査委員費
監査委員費は、前年度に比べ1,000円、率にして0.1％減の68万8,000円を計上しています。

［３］民生費は、前年度に比べ4,088万2,000円、率にして0.8％減の53億4,513万4,000円を計上しています。
（１）社会福祉費- 139 -

①社会福祉総務費は、前年度に比べ97万9,000円、率にして0.6％減の１億6,683万
9,000円を計上しています。
②障害者福祉費は、前年度に比べ600万円、率にして0.7％減の８億6,172万1,000円を計上しています。これは主に、各種障害福祉サービスの支給量及び利用者の減によるものです。
③行旅病人及び死亡人取扱費は、前年度と同額の37万3,000円を計上しています。
④高齢者福祉費は、前年度に比べ203万5,000円、率にして7.4％減の2,546万3,000円を計上しています。
⑤国民健康保険費は、前年度に比べ463万8,000円、率にして1.6％増の２億9,961万
7,000円を計上しています。これは主に、財政安定化支援事業の増によるものです。
⑥後期高齢者医療費は、前年度に比べ2,406万2,000円、率にして5.5％増の４億6,010万円を計上しています。これは主に、後期高齢者医療療養給付費負担金及
び保険基盤安定繰出金の増によるものです。
⑦介護保険費は、前年度に比べ657万7,000円、率にして1.5％増の４億4,953万
6,000円を計上しています。これは主に、介護給付費の増に伴う繰出金の増によるものです。
⑧福祉医療助成費は、前年度に比べ126万1,000円、率にして0.6％増の２億1,099万
8,000円を計上しています。
⑨国民年金費は、前年度に比べ282万6,000円、率にして1062.4％増の309万2,000円を計上しています。これは主に、年金相談員を窓口に配置するための経費を計上していることによるものです。
（２）児童福祉費①児童福祉総務費は、前年度に比べ３億2,969万9,000円、率にして59.5％減の２億2,413万6,000円を計上しています。これは主に、前年度に第四保育所跡地において民間認定こども園の施設整備を行う事業者に対する補助金を計上していたことによるものです。
②児童措置費は、前年度に比べ１億6,592万9,000円、率にして13.9％増の13億
6,021万4,000円を計上しています。これは主に、民間認定こども園の新設により、補助金及び扶助費が増となることによるものです。
③児童福祉施設費は、前年度に比べ72万円、率にして0.3％減の２億3,744万9,000円を計上しています。
④ひとり親家庭福祉費は、前年度に比べ233万7,000円、率にして2.1％増の１億1,527万6,000円を計上しています。
⑤児童手当費は、前年度に比べ5,760万円、率にして10.6％増の５億9,882万6,000- 140 -

円を計上しています。これは主に、児童手当の支給見込みの増によるものです。
（３）生活保護費①生活保護総務費は、前年度に比べ1,143万9,000円、率にして34.2％増の4,485万
1,000円を計上しています。これは主に、生活保護システムに係る関連機器の保守切れに伴い、新たにクラウド化導入するための関連費用の増によるものです。
②扶助費は、前年度に比べ2,188万2,000円、率にして8.3％増の２億8,664万2,000円を計上しています。これは主に、医療扶助の給付見込みの増によるものです。
（４）災害救助費
災害救助費は、科目設定として災害弔慰金1,000円を計上しています。

［４］衛生費は、前年度に比べ7,901万6,000円、率にして7.4％増の11億4,155万2,000円を計上しています。
（１）保健衛生費①保健衛生総務費は、前年度に比べ5,818万3,000円、率にして38.8％増の２億812
万7,000円を計上しています。これは主に、令和４年度から三島救命救急セン
ターの移転に伴う負担金が発生することによるものです。
②保健ヘルス事業費は、前年度に比べ60万5,000円、率にして1.0％増の5,970万円を計上しています。これは主に、各種がん検診の単価の変更などによるものです。
③子育て支援事業費は、前年度に比べ268万2,000円、率にして5.0％増の5,638万
4,000円を計上しています。これは主に、子育て世代包括支援センターの相談体
制を強化するため、母子保健コーディネーターを２名体制にすること、産後初期の母子支援強化のための産婦健康診査の費用助成を新たに開始することによるものです。
④予防費は、前年度に比べ6,042万6,000円、率にして57.0％増の１億6,652万4,000円を計上しています。これは主に、子宮頸がんワクチン接種の積極的な接種勧奨の再開及び接種機会を逃した方への接種の実施及び令和３年度から実施している
新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち、令和４年度分の新型コロナウイル
スワクチン接種対策費負担金の対象となる費用について計上したことなどによるものです。
⑤特設水道費は、大沢地区特設水道施設事業特別会計への繰出金として1,279万円を計上しています。
（２）環境衛生費①生活環境総務費は、前年度に比べ５万6,000円、率にして0.2％減の3,245万1,000円を計上しています。
②環境保全費は、前年度に比べ319万8,000円、率にして20.5％増の1,881万8,000円- 141 -

を計上しています。本年度は、島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を予定しています。
（３）清掃費①清掃総務費は、前年度に比べ33万2,000円、率にして1.5％減の2,184万2,000円を計上しています。
②塵芥処理費は、前年度に比べ5,540万4,000円、率にして9.5％減の５億2,635万円を計上しています。これは主に、清掃工場施設改修工事請負費の減によるものです。
③し尿処理費は、前年度に比べ141万4,000円、率にして3.8％増の3,856万6,000円を計上しています。

［５］農林水産業費は、前年度に比べ928万9,000円、率にして11.9％増の8,712万
9,000円を計上しています。
（１）農業費①農業委員会費は、前年度に比べ13万6,000円、率にして6.5％減の195万円を計上しています。
②農業総務費は、前年度に比べ65万5,000円、率にして2.1％増の3,135万2,000円を計上しています。
③農業振興費は、前年度に比べ３万5,000円、率にして1.4％減の253万5,000円を計上しています。
④農業土木費は、前年度に比べ320万1,000円、率にして9.0％増の3,893万7,000円を計上しています。これは主に、越谷池及び御所ヶ池のハザードマップ作成業務
委託に係る経費を計上していることによるものです。
（２）林業費
林業振興費は、前年度に比べ 560万4,000円、率にして83.0％増の1,235万5,000円を計上しています。これは主に、山崎地区森林の境界確定業務委託に係る経費を計上していることによるものです。

［６］商工費は、前年度に比べ4,768万7,000円、率にして74.6％増の１億1,160万6,000円を計上しています。
①商工振興費は、前年度に比べ4,789万2,000円、率にして78.5％増の１億889万8,000円を計上しています。これは主に、ふるさと島本応援寄附金の増加が増加する見込みであることから、手数料、委託料及び追加利用料が増となるものです。
また、前年度に引き続き、地域再生マネージャー事業の実施を予定しています。
②消費対策費は、前年度に比べ20万5,000円、率にして7.0％減の270万8,000円を計- 142 -

上しています。

［７］土木費は、前年度に比べ１億9,756万7,000円、率にして19.9％増の11億8,846万
6,000円を計上しています。
（１）土木管理費①土木総務費は、前年度に比べ337万2,000円、率にして3.8％減の8,460万2,000円を計上しています。
②美化推進費は、前年度に比べ140万7,000円、率にして4.9％増の2,991万1,000円を計上しています。
（２）道路橋りょう費①道路維持費は、前年度に比べ2,199万6,000円、率にして25.0％増の１億1,006万
4,000円を計上しています。本年度は、国の道路更新防災等対策事業費補助金を活用し、桜井跨線橋・ＪＲ島本駅定期点検業務を予定しています。
②道路新設改良費は、前年度に比べ315万2,000円、率にして4.5％増の7,315万
2,000円を計上しています。本年度は、防災・安全交付金を活用し、町道水無瀬青葉１号幹線の道路改良に係る設計業務及び町道百山３号線改良工事を予定しています。
（３）河川費
河川維持費は、前年度に比べ6,936万8,000円、率にして62.4％減の4,183万9,000円を計上しています。本年度は、前年度に引き続き、ＪＲ島本駅西土地区画整理事
業に伴う柳原水路付替工事を計上しています。
（４）都市計画費①都市計画総務費は、前年度に比べ540万2,000円、率にして、6.1％減の8,338万
5,000円を計上しています。前年度に引き続き、都市計画マスタープラン改訂及び景観計画策定のための委託業務を計上しています。また、本年度は新たに立地
適正化計画策定のための委託業務を計上しています。
②浸水対策事業費は、前年度に比べ５万1,000円、率にして0.9％増の570万8,000円を計上しています。本年度は、前年度に引き続き、台風等の大雨時における道路
浸水等の被害を防ぐため、水路等において雨水対策工事を予定しています。
③公園費は、前年度に比べ2,617万9,000円、率にして153.5％増の4,323万7,000円を計上しています。本年度は公園灯のＬＥＤ化工事を予定しております。また、
防災・安全交付金を活用し、島本町における都市公園施設の長寿命化計画策定業務を予定しています。
④公共下水道費は、前年度に比べ1,000万円、率にして2.3％減の４億2,500万円を計上しています。

- 143 -

（５）住宅費
住宅管理費は、前年度に比べ２億3,392万円、率にして1237.5％増の２億5,282万
2,000円を計上しています。これは主に、本年度から新たに町営緑地公園住宅外壁等回修工事に係る経費を計上したことによるものです。
（６）交通防犯対策費①交通安全対策費は、前年度に比べ461万7,000円、率にして35.9％増の1,748万
7,000円を計上しています。前年度に引き続き防災・安全交付金を活用し、通学
路等交通安全プログラム対策工事を予定しています。
②防犯費は、前年度に比べ15万8,000円、率にして0.7％増の2,125万9,000円を計上しています。これは主に、防犯灯の新設箇所の増に伴うものです。

［８］消防費は、前年度に比べ1,062万3,000円、率にして2.4％減の４億3,683万1,000円を計上しています。
①非常備消防費は、前年度に比べ94万4,000円、率にして4.5％増の2,208万1,000円を計上しています。これは主に、消防団員報酬の引上げによるものです。
②常備消防費は、前年度に比べ2,802万1,000円、率にして6.7％減の３億9,278万
5,000円を計上しています。これは主に、前年度にはしご車オーバーホールの実施に伴う経費を計上していたことによるものです。
③消防施設費は、前年度に比べ 1,645万4,000円、率にして298.6％増の2,196万
5,000円を計上しています。本年度は、平成14年に購入した指揮車の更新及び広瀬・機動分団詰所の建替工事に伴う基本・実施設計業務を予定しています。

［９］教育費は、前年度に比べ、２億2,542万6,000円、率にして13.6％減の14億3,151万円を計上しています。
（１）教育総務費①教育委員会費は、前年度と同額の98万8,000円を計上しています。
②事務局費は、前年度に比べ425万9,000円、率にして2.4％増の１億7,989万9,000円を計上しています。
③教育センター費は、前年度に比べ286万6,000円、率にして17.3％増の1,945万
1,000円を計上しています。これは主に、学校支援事業の実施体制の見直しに伴い、当該事業に係る予算を事務局費から組み替えたことによるものです。
④放課後子ども支援費は、前年度に比べ120万6,000円、率にして0.9％増の１億4,159万5,000円を計上しています。
（２）小学校費①学校管理費は、前年度に比べ２億8,830万円、率にして41.3％減の４億907万- 144 -

3,000円を計上しています。これは主に、前年度に第三小学校Ａ棟建替事業を実施したことによるものです。また、本年度は、第三小学校下水放流切替及び第二小学校屋内運動場長寿命化改修に係る設計業務並びに第二小学校体育館便所改修に係る工事を予定しています。
②教育振興費は、前年度に比べ313万7,000円、率にして8.0％減の3,610万1,000円を計上しています。
（３）中学校費①学校管理費は、前年度に比べ7,756万6,000円、率にして58.5％増の２億1,019万
9,000円を計上しています。これは主に、学校給食費の公会計化に伴い、学校給
食材料の購入に係る経費を計上していることによるものです。また、本年度は第一中学校特別教室棟外壁改修及び屋内運動場屋上防水改修に係る設計業務を予定
しています。
②教育振興費は、前年度に比べ304万4,000円、率にして9.3％減の2,954万4,000円を計上しています。
（４）幼稚園費
幼稚園費は、前年度に比べ1,240万8,000円、率にして6.4％減の１億7,999万
6,000円を計上しています。これは主に、第一幼稚園における職員数の減によるものです。
（５）社会教育費①社会教育総務費は、前年度に比べ357万6,000円、率にして3.6％減の9,690万
1,000円を計上しています。
②青少年費は、前年度に比べ268万9,000円、率にして27.2％減の718万6,000円を計上しています。これは主に、前年度に旧町立キャンプ場撤去事業を実施したことによるものです。
③文化財保護費は、前年度に比べ90万6,000円、率にして3.7％減の2,332万円を計上しています。
④歴史文化資料館管理費は、前年度に比べ102万1,000円、率にして11.2％増の１億15万1,000円を計上しています。本年度は、老朽化している事務室空調機の更新工事を予定しています。
⑤史跡桜井駅跡管理費は、前年度に比べ236万7,000円、率にして179.6％増の368万5,000円を計上しています。本年度は、史跡桜井駅跡史跡公園内に設置されている水銀灯の街灯のＬＥＤ化工事と、ひび割れや傾きがみられるパークス碑の門扉等の補修工事を予定しています。
⑥生涯学習費は、前年度に比べ５万4,000円、率にして1.1％増の504万6,000円を計上しています。

- 145 -

⑦図書館費は、前年度に比べ６万3,000円、率にして0.2％増の4,138万円を計上しています。
⑧スポーツ推進費は、前年度に比べ76万8,000円、率にして2.0％減の3,699万5,000円を計上しています。

［10］災害復旧費は、前年度と同額の2,322万4,000円を計上しています。

［11］公債費は、前年度に比べ6,184万9,000円、率にして4.9％増の13億1,976万7,000円を計上しています。
元金については、前年度に比べ7,886万9,000円、率にして6.6％増の12億7,379万
5,000円を計上しています。これは主に、平成30年度に借入れした臨時財政対策債、
令和元年度に借入れした衛生化学処理場解体事業などで発行した町債の元金償還が開始されることによるものです。
次に、利子については、前年度に比べ1,702万円、率にして、26.9％減の4,627万
2,000円を計上しています。これは、金利が低水準で推移していることによるものです。
一時借入金利子については、年度内の一時的な資金需要に対応するため、計上しています。なお、本年度についても、基金保有残高を踏まえ基金からの資金流用を優先することとし、84万5,000円を計上しています。

［12］予備費は、前年度と同額の1,500万円を計上しています。

なお、予算のプロフィール（重点項目、予算内訳表、主な普通建設事業等の参考資料）も参照していただきたいと存じます。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町一般会計予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算（案）説明

それでは、第20号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
土地取得事業特別会計は、土地開発基金の活用及び公共用地先行取得等事業債の借入れにより、自主的かつ主体的なまちづくりを円滑に推進するため、公共用地の先行取得
等公有地の確保を図ることを目的としています。

- 146 -

令和４年度予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出総額２億7,395万円で、前年度と同額となっています。
「歳入」ですが、財産収入の利子及び配当金では、土地開発基金の利子収入として、
前年度と同額の15万円を計上しています。
次に、繰入金の土地開発基金繰入金では、公共用地の先行取得が円滑に行えるように、
土地開発基金保有額の範囲内である２億7,380万円を計上しています。
「歳出」ですが、公共用地先行取得費では、土地開発基金保有額の範囲内で事業実施できるよう、２億7,380万円を計上しています。
諸支出金の土地開発基金費15万円については、土地開発基金から生じる利子収入を当該基金に積み立てるため、歳入と同額を計上しています。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町土地取得事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算（案）説明

それでは、第21号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
大阪府から示されました令和４年度国民健康保険事業納費付金の算定に係る係数等に基づき編成した令和４年度の予算総額は31億2,350万円で、前年度に比べ１億5,850万円、率にして4.8％の減となっています。
それでは、「歳入」の主なものについて、御説明申し上げます。
まず、保険料については、大阪府から通知された市町村国保事業費納付金に必要な額を保険料として賦課する仕組みとなっています。本年度の保険料については、前年度に比べ、一般被保険者の保険料総額で1,795万4,000円の減となっています。
年間平均被保険者数は339人の減が見込まれ、現年の１人当たり年間保険料は11万5,163
円と、前年度に比べ3,898円、率にして3.5％の増となっています。
次に、府支出金については、都道府県が保険給付に必要な費用の全額を市町村に交付する普通交付分として、21億2,968万4,000円を計上しています。また、保険者努力支援
分、特別調整交付金分、府繰入金、特定健診等負担金の特別交付分として、2,065万
4,000円を計上しています。
次に、一般会計繰入金については２億9,961万7,000円で、前年度に比べ463万8,000円の増となっています。保険基盤安定繰入金については標準保険料率による令和４年度見
込額を、職員給与費等繰入金及び出産育児一時金繰入金については法定繰入れ分を、財政安定化支援事業繰入金については令和３年度実績を基に計上しています。

- 147 -また、その他一般会計繰入金については、地方単独事業の減額調整分として488万
2,000円を計上しています。
次に、「歳出」です。
総務費については、前年度に比べ、371万9,000円の減となっています。この主な要因
は、システム改修費等委託料及び徴収支援員が減となったことによるものです。
次に、保険給付費については、大阪府から通知された医療費総額を基に、過去の医療費の実績を勘案して推計しています。一般被保険者療養給付費については、17億9,260
万4,000円を計上し、前年度に比べ１億2,592万4,000円の減となっています。
また、療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費についても、過去の実績、対象被保険者数等を精査し、要額を計上しています。なお、本年度１人当たりの医療費については、一般被保険者で38万659円を見込んでいます。
次に、国民健康保険事業費納付金については、大阪府内の市町村ごとの被保険者数や所得水準によって按分された額が大阪府から通知されたものであり、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金を併せて９億389万円を計上しています。
また、保健事業費については、特定健康診査等事業費で、2,554万9,000円を計上しています。
次に、疾病予防費では、本町が実施している各種検診（健診を含む）の自己負担金助
成、前立腺がん検査、ピロリ菌検査、大阪府統一基準で実施している人間ドック助成、
医療費分析をはじめとする医療費適正化関係業務等に1,226万9,000円を計上しています。
また、予備費では、年度末の突発的な医療費の急増に対し、基金繰入による予算措置が困難なケースに対応するため、2,500万円を計上しています。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算（案）説明

それでは、第22号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。
令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額６億1,353
万5,000円、前年度と比較して9,660万9,000円の増、率にして18.7％の増となっています。後期高齢者医療制度については、財政運営は都道府県を単位として、全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収等を市町村が行うものです。
それでは、「歳入」の主なものについて、御説明申し上げます。
まず、保険料については、被保険者の一人一人が等しく負担する均等割額（応益分）- 148 -

と、被保険者がそれぞれの所得に応じて負担する所得割額（応能分）の合計で構成されています。また、保険料率及び賦課限度額については、大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定められています。
令和４年度においては、２年に１度の保険料率の見直しが行われ、均等割額が５万4,461円、所得割率が11.12％、賦課限度額が66万円となっています。
本町の被保険者数を 4,572人と見込んで算出した保険料現年度分は、４億9,174万
3,000円で、保険料軽減後の１人当たりの賦課額は、10万7,555円です。
次に、一般会計繰入金で、事務費繰入金については、職員２人の人件費を含めた事務費1,922万4,000円、保険基盤安定繰入金については、均等割の軽減総額9,099万8,000円を計上しています。
次に、諸収入については、被保険者の窓口負担割合２割の新設に係る事務費として195万5,000円、保健事業に係る広域連合からの委託金として、856万4,000円を計上しています。
次に、「歳出」です。
総務費については、職員２人分の人件費、委託料等として2,059万円を計上し、前年度と比べ227万2,000円の増となっています。
次に、後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料等負担金及び保険基盤安定負担金を合わせ、５億8,314万1,000円となっています。
次に、保健事業費については、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた健康支援を広域連合からの委託事業として実施するもので、856万4,000円を計上しております。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算（案）説明

それでは、第23号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額 28億6,300万
円、前年度と比較して１億1,200万円の増、率にして4.1％の増となっています。令和４
年度は、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする第８期島本町介護保険事業計画の中間年度であり、計画に沿った予算計上を行ったものです。
それでは、「歳入」の主なものについて、御説明申し上げます。
まず、保険料については、65歳以上の方の介護保険料として、６億959万5,000円を計上しています。

- 149 -

次に、国庫支出金のうち介護給付費負担金については、法定負担割合に基づき、施設分に係る保険給付費の15％相当額及びその他の保険給付費の20％相当額の４億8,082万円を計上しています。
また、国庫補助金については、調整交付金として、保険給付費、介護予防・日常生活
支援総合事業の1.95％相当額5,341万円、地域支援事業交付金4,379万円、保険者機能強化推進交付金586万4,000円及び介護保険保険者努力支援交付金567万5,000円の合計１億873万9,000円を計上しています。
次に、支払基金交付金については、介護給付費交付金として40歳から64歳までの方が、それぞれ加入している各医療保険から徴収される第２号被保険者の介護保険料相当額７
億1,053万8,000円、地域支援事業支援交付金2,855万8,000円の合計７億3,909万6,000円を計上しています。
次に、府支出金のうち、介護給付費負担金については、施設分に係る保険給付費の17.5％相当額及びその他の保険給付費の12.5％相当額の３億7,445万7,000円を計上しています。
また、府補助金の地域支援事業交付金につきましては、2,454万円を計上しています。
次に、繰入金のうち一般会計繰入金については、介護給付費繰入金が３億2,895万
3,000円、地域支援事業繰入金が2,454万円、職員給与費等繰入金が3,543万2,000円、低所得者保険料軽減繰入金が3,151万7,000円、その他一般会計繰入金が2,893万2,000円の合計４億4,937万4,000円を計上しています。
また、基金繰入金については、保険料の上昇を抑制するため、介護保険給付準備基金からの取崩し7,637万3,000円を計上しています。
そのほか、諸収入で、第三者納付金、国民健康保険団体連合会返納金をそれぞれ
1,000円計上しています。
次に、「歳出」です。
総務費の総務管理費については、介護保険担当職員５人分の人件費等で、4,151万
5,000円を計上しています。
次に、介護認定審査会費については、介護認定審査会委員報酬、訪問調査員報酬、主治医意見書作成手数料、認定調査委託料等で2,066万5,000円を計上しています。
次に、保険給付費については、第８期介護保険事業計画に基づき、令和４年度の介護サービスの提供量及び介護予防サービス提供量に係る保険者負担総額並びにこれらサービス利用に係る審査支払手数料として、介護サービス等諸費で24億1,755万3,000円、介護予防サービス等諸費で8,698万7,000円、高額介護サービス費で6,950万3,000円、高額
介護予防サービス費で30万円、高額医療合算介護サービス費で1,120万6,000円、高額医療合算介護予防サービス費で 10万円、介護保険給付準備基金利息で3,000円、特定入所者介護サービス費で4,567万2,000円、特定入所者介護予防サービス費で30万円の合計26- 150 -

億3,162万4,000円を計上しています。
次に、地域支援事業費については、平成29年度から実施している総合事業として、介護予防・生活支援サービス事業費で１億632万3,000円、一般介護予防事業費で104万
2,000円、地域包括支援センターの運営経費等を包括的支援事業費で5,238万4,000円、任意事業費で641万2,000円をそれぞれ計上しています。
そのほか、諸支出金で過年度保険料還付金として80万円、還付加算金で５万円、予備費として218万5,000円を計上しています。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算（案）説明

それでは、第24号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本事業会計は、大沢地区の飲料水の確保と安定供給を図るため設置しています。
それでは、予算書に基づき、御説明申し上げます。
令和４年度の予算の総額については、第１条に定めていますとおり、歳入歳出それぞれ前年度と比べ830万円増の1,290万円を計上しています。
「歳入」ですが、水道使用料については大沢地区の12件の使用水量を勘案し、前年度と比べ同額の11万円を計上しています。本事業会計の収入はこの水道使用料のみで、適切な施設の維持を図るためには一般会計からの繰入れが必要不可欠でありますことから、
一般会計繰入金として1,279万円を計上しています。
一方、「歳出」については、一般管理費で1,289万円を、予備費で１万円を、合計で1,290万円を計上しています。
主なものとして、委託料として、水質検査等業務246万6,000円を、工事請負費として、
膜ポンプ取替工事31万3,000円及び水質モニター更新工事869万円などを計上しています。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町大字各財産区特別会計予算（案）説明

それでは、第25号議案
議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算から、第29号

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算までについて、御説明申し上げま- 151 -す。
始めに、大字山崎財産区特別会計予算では、歳入予算額125万2,000円に対し、歳出予算額は30万円で、差引残金は95万2,000円です。
次に、大字広瀬財産区特別会計予算では、歳入予算額620万9,000円に対し、歳出予算
額は15万円で、差引残金は605万9,000円です。
次に、大字桜井財産区特別会計予算では、歳入予算額１億834万円に対し、歳出予算額は869万6,000円で、差引残金は9,964万4,000円です。
次に、大字東大寺財産区特別会計予算では、歳入予算額 56万6,000円に対し、歳出予算額は７万8,000円で、差引残金は48万8,000円です。
最後に、大字大沢財産区特別会計予算では、歳入予算額648万9,000円に対し、歳出予算額は40万円で、差引残金は608万9,000円です。
５財産区特別会計の歳入予算総額は１億2,285万6,000円で、その主な内容は、令和３年度からの繰越金です。
一方、歳出予算総額は962万4,000円で、その内容は、各財産区の管理経費及び自治会に対する運営補助金です。
なお、各予算とも、それぞれの財産区管理会から、あらかじめ同意をいただいています。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算から令和
４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算までの説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町水道事業会計予算（案）説明

それでは、第30号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算について、御説明申し上

げます。
第１条

総則では、令和４年度の予算を定めています。

第２条

業務の予定量では、住宅開発等による転入増も見込んでいますが、最近の人

口動態や節水器具の普及状況を勘案し、給水戸数を１万3,912戸と、給水人口を３万2,087人と、年間総配水量を329万3,000立方メートルと、一日平均配水量を9,022立方メートルとしています。
また、建設改良事業の事業費総額については、３億5,695万3,000円（対前年度比
1076.0％増）を計上しています。そのうち、施設整備事業については、３億3,647万円（対前年度比2890.8％増）を計上しています。
第３条

収益的収入及び支出のうち、まず「収入」ですが、第１款

は、６億2,650万円（対前年度比2.2％減）を計上しています。

- 152 -

水道事業収益で

第１項

営業収益では、５億4,914万6,000円（対前年度比 0.3％減）を計上しています。そのうち、水道事業の収入の大半を占める給水収益については５億4,689万7,000円（対前年度比0.3％減）を見込んでいます。
第２項

営業外収益では、7,735万3,000円（対前年度比13.7％減）を計上しています。

その内訳として、負担金では245万円を、受取利息では5,000円を、下水道受託収益では
1,490万1,000円を、他会計繰入金では 364万7,000円を、長期前受金戻入では5,572万
6,000円を、雑収益では62万4,000円を計上しています。
第３項

特別利益では、前年度と同額の1,000円を計上しています。

次に、「支出」ですが、第１款

水道事業費用では、５億7,310万円（対前年度比

1.2％減）を計上しています。
第１項

営業費用では、６億800万3,000円（対前年度比11.4％増）を計上しています。

その内訳として、原水及び浄水費では２億1,359万7,000円を、配水及び給水費では4,451万7,000円を、受託工事費では331万1,000円を、総係費では１億354万5,000円を、減価償却費では２億874万5,000円を、資産減耗費では3,428万8,000円を計上しています。
また、複数水源による安定供給を図るため、引き続き大阪広域水道企業団から年間配水量のおおむね10％の量の高度浄水処理水を受水する予定です。
第２項

営業外費用では、1,679万7,000円（対前年度比1.9％減）を計上しています。

その内訳として、企業債支払利息では649万7,000円を、雑支出では30万円を、消費税及び地方消費税では1,000万円を計上しています。
第３項

予備費では、円滑な企業活動を期するため、前年度と同額の1,000万円を計上しています。
以上、収益的収支では、830万円の損失を見込んでいます。
第４条

資本的収入及び支出のうち、まず「収入」ですが、第１款

資本的収入では、3,630万円（対前年度比508.3％増）を計上しています。
第１項

加入金では前年度と同額の430万円を、第２項

出資金では170万円（対前年度比 2.0％増）を、第３項 工事負担金では3,030万円（皆増）を計上しています。
次に「支出」ですが、第１款

資本的支出では３億7,352万円（対前年度比701.5％増）を計上しています。
第１項

建設改良費では、３億5,695万3,000円（対前年度比1076.0％増）を計上しています。主なものとして、施設整備事業費の委託料では、水道管路更新実施設計業務
3,500万円を、工事請負費では大薮浄水場騒音対策工事１億2,200万円、老朽配水管布設替工事7,150万円、公共下水道関連配水管移設工事3,460万円及び水質モニター更新工事
7,337万円を計上しています。
第２項

企業債償還金では、政府資金等の企業債の元金償還金1,656万7,000円（対前

年度比2.0％増）を計上しています。

- 153 -

第５条

議会の議決を経なければ流用することのできない経費では、その対象となる経費を、水道事業会計の職員15人分の職員給与費 9,622万5,000円（対前年度比1.2％減）と定めています。
第６条

たな卸資産購入限度額では、たな卸資産の購入限度額を1,120万円と定めています。
なお、詳細については、本予算書に記載しているとおりです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町水道事業会計予算の説明を終わらせて
いただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町下水道事業会計予算（案）説明

それでは、第31号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算について、御説明申し

上げます。
第１条

総則では、令和４年度の予算を定めています。

第２条

業務の予定量では、桜井二丁目、桜井三丁目及び桜井台の一部区域における約20.9ヘクタールの整備を予定しておりますので、排水区域を327.6ヘクタールと、年間有収水量を366万5,000立方メートルと、一日平均有収水量を１万41立方メートルとしています。
また、建設改良事業の事業費総額については、３億8,665万円（対前年度比20.4％減）を計上しています。そのうち公共下水道整備事業費については、３億1,523万6,000円（対前年度比27.8％減）を計上しています。
第３条

収益的収入及び支出のうち、まず「収入」ですが、第１款

下水道事業収益

では、９億7,320万円（対前年度比8.2％増）を計上しています。
第１項

営業収益では、６億5,719万1,000円（対前年度比12.6％増）を計上しています。そのうち、下水道事業の収入の大半を占める下水道使用料については、４億9,660万円（対前年度比14.9％増）を見込んでおり、雨水処理費用に対する一般会計からの負担金として、雨水処理負担金で１億6,040万1,000円（対前年度比6.0％増）を計上して
います。
第２項

営業外収益では、３億1,600万9,000円（対前年度比微増）を計上しています。

その内訳として、他会計補助金では１億106万9,000円を、長期前受金戻入では２億994
万2,000円を、資本費繰入収益では41万円を、雑収益では458万8,000円を計上しています。
次に、「支出」ですが、第１款

下水道事業費用では、８億5,910万円（対前年度比微減）を計上しています。

- 154 -

第１項

営業費用では、７億7,553万7,000円（対前年度比1.3％増）を計上しています。その内訳として、管渠に係る施設の維持管理及び作業に要する費用である管渠費では1,131万6,000円を、山崎ポンプ場の維持管理及び作業に要する費用であるポンプ場費
では2,613万2,000円を、下水道普及指導に要する費用である普及指導費では４万円を、受益者負担金及び下水道使用料の徴収に要する費用である業務費では1,533万6,000円を、事業活動全般に関する費用である総係費では1,689万4,000円を、安威川・淀川右岸流域
下水道の維持管理に要する負担金等として流域下水道維持管理負担金では２億1,119万
7,000円を、減価償却費では４億9,462万2,000円を計上しています。
第２項

営業外費用では、7,856万3,000円（対前年度比11.8％減）を計上しています。

その内訳として、企業債利息及び企業債取扱諸費では6,845万3,000円を、雑支出では11万円を、消費税及び地方消費税では1,000万円を計上しています。
第３項

予備費では、円滑な企業活動を期するため、前年度と同額の500万円を計上しています。
以上、収益的収支では、１億1,410万円の利益を見込んでいます。
第４条

資本的収入及び支出のうち、まず「収入」ですが、第１款

資本的収入では、

５億8,798万円（対前年度比13.2％減）を計上しています。
第１項
項

企業債では３億2,710万円を、第２項

受益者負担金では 315万円を、第４項

国庫補助金では 9,420万円を、第３出資金では１億6,353万円を計上しています。
次に、「支出」ですが、第１款

資本的支出では９億660万円（対前年度比10.8％減）を計上しています。
第１項

建設改良費では、３億8,665万円（対前年度比20.4％減）を計上しています。

主なものとして、公共下水道整備事業費のうち、委託料では柳川雨水幹線外２幹線計画検討業務960万円、管路施設点検調査業務170万円及び山崎ポンプ場改築更新実施設計業
務（建築）1,000万円を、工事請負費では公共下水道汚水管渠築造工事１億4,100万円、公共下水道マンホール蓋取替工事 1,700万円及び公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第３期）7,000万円を計上しています。
第２項

企業債償還金では、政府資金等の企業債の元金償還金５億1,995万円（対前

年度比2.1％減）を計上しています。
第５条

債務負担行為では、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第３期）及び島本町

水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償に関わる事項、期間並びに限度額を定めています。
第６条

企業債では、公共下水道事業債１億6,210万円、流域下水道事業債6,500万円

及び資本費平準化債１億円を定めています。
第７条

一時借入金の限度額は、４億円と定めています。

- 155 -

第８条

議会の議決を経なければ流用することのできない経費では、その対象となる経費を、下水道事業会計の職員５人分の職員給与費4,248万1,000円（対前年度比0.8％増）と定めています。
第９条

他会計からの補助金では、一般会計からの補助を受ける金額として、収益的収入では１億106万9,000円（対前年度比15.3％減）を、資本的収入では１億6,353万円（対前年度比0.5％減）と定めています。
なお、詳細については、本予算書に記載しているとおりです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町下水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

それでは、これより町長の施政方針並びに第14号議案から第31号議案までの18件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行います。
質疑は、人びとの新しい歩み、コミュニティネット、自由民主クラブ、公明党、大阪
維新の会、長谷川議員の順で行います。
なお、本案18件を各常任委員会に付託し、審査することとなっております。大綱質疑が当初予算及び関連議案に対する大綱的な質疑と施政方針に対する代表質問であることを踏まえた上で、質疑の内容が範囲を超えないようお願いします。
また、新型コロナウイルスへの対応として、登壇せずに自席で行うこととしておりま
すので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは最初に、人びとの新しい歩みの発言を許します。
中田議員

2022年度の予算に対し、人びとの新しい歩みを代表して、大綱質疑を行います。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まり、世界が衝撃を受けています。今後、欧米諸国によるロシアへのさらなる対抗措置が行われれば、世界が２つのブロックに分かれていがみ合うことになりかねません。これは、地球上のあらゆる人が懸念すべき問題です。なぜなら、そうなれば気候変動対策、生物多様性の危機、コロナ禍への対処など、全ての国が一致団結して対処しなくてはならない人類喫緊の課題の解決に影響が出るからです。これらに対し、一地方自治体としてできることは限られているでしょう。
しかし、私たちが、今、こういった文脈の中にいるということを考えれば、本町が新
年度の重点施策の一つに地球温暖化対策を据えたことは、時代の潮流を的確に捉えた優れた施策であると考えます。地球規模で考え足下から行動せよ、私たちのまち島本から、行動していきましょう。
では、通告に従って質問していきます。
１つ目、「財政が厳しいってどういうこと？」。
本町は財政が厳しいと言われています。施政方針では、その要因の１つとして、保育、- 156 -

医療や介護などの社会保障関連経費の増加を挙げており、島本町のおさいふ事情でも、人口増や高齢化に伴う扶助費の増加が、その要因として挙げられています。確かに、こ
こ10年、全体に占める扶助費の割合の変化を決算ベースで見てみると、最初の５年は20％で横ばいですが、その後、徐々に25％になり、右肩上がりです。しかし、扶助費が増加と言っても、府内大阪市・堺市以外の市町村平均のここ10年の扶助費の割合の平均は約30％ですので、本町のその割合は、増えている現状にあっても、府内市町村平均よりずっと低いです。
そこで伺います。
財政状況は厳しいが、扶助費の割合に限って言えば、扶助費が府内平均よりも低いことからして、本町の厳しさは相対的にましだと考えていいのでしょうか。
次に、扶助費の詳しい内容を見ていきます。
2015年度から2020年度にかけての５年間、決算ベースで見ると、額にして６億円増えています。この増加の要因は、さきのおさいふ事情によると、この扶助費の増加の要因
は「人口増や高齢化」とされていますが、その具体的な内容は何なのでしょうか。細かい内訳をお示しください。
２つ目、「臨時財政対策債の算定について」です。
令和４年度は、国の方針により全国的に臨時財政対策債が抑制されていると認識します。本町における予算編成でも、臨時財政対策債は２億2,000万円、前年度比６億5,000
万円の減、率にして74.7％の減となっています。
国の地方財政対策における一般財源と臨時財政対策債抑制の方針等を鑑みて、どのよ
うな算定を行われた結果なのでしょうか。
３つ目、「地方交付税と町民税収入の見込み」。
国の計画では、前年度を上回る地方交付税が確保されていますが、その総額は0.6兆円に過ぎず、臨時財政対策債の抑制総額3.7兆円には遠く及びません。その差は、地方
税・地方譲与税の3.9兆円増において、すなわち自治体の歳入増で賄うという計画になっているように思えますが、いかがでしょう。説明を求めます。
本町においても、臨時財政対策債の減額分を普通交付税前年比４億5,400万円の増額で埋めることはできず、その差は１億9,600万円に及びます。国の計画は、税収増を前提としていると思われ、これに基づき臨時財政対策債を減額した予算編成とした場合、実質、税収が伸びなかった場合の歳入欠陥が懸念されます。いかがでしょうか。
最も景気に影響する法人税の大幅減額が見込まれている中、実質、財政調整基金からの繰入れ等により調整しなければならない、こういうことになっているのではありませんか。
４つ目、「しまもとのブランドイメージって？」。
観光、創業支援等の具体的施策を充実させるため、専門家を活用した「地域再生マ- 157 -

ネージャー事業」２年目です。令和３年には、診断結果を踏まえ、具体的な検証を行ったようですが、プロの検証から見えてきた島本の魅力づくりにおける課題やブランドイ
メージはどのようなものでしたか。また、これらは令和４年度、具体的な施策としてどのようにあらわれてくるのでしょうか。
５つ目、「都市計画公園の長寿命化

遊具の更新に止まらない計画を」。

都市計画公園の長寿命化計画が策定されます。本町には、大小合わせて73の公園がありますが、今回、対象となる公園はそのうちの幾つで、どのように選定されるのでしょうか。これに先立ち、令和３年度にはラインを活用して公園アンケート調査を実施されましたが、そこから見えてきた住民のニーズはどのようなものでしたか。また、それを今後、どのように計画に反映していくのでしょうか。
また、国土交通省は、改訂版公園施設長寿命化計画策定指針において、公園施設について、他の社会資本分野と異なり、「施設の機能の低下が必ずしも構造的な劣化のみによって判定されるものではない」と述べています。そして、公園は「やすらぎの提供」
や「都市環境の改善」に重要な役割を果たしており、地域全体の価値向上に大きく貢献
している点について留意するよう求めています。
本町の公園の長寿命化計画においても、遊具等の更新にとどまらず、緑化等、総合的な観点から計画策定に取り組むべきと考えます。見解を求めます。
６つ目、「住民１人当たりの公園面積の低さをどう改善していくか？」。
公園面積についてです。その面積だけで良し悪しが判断できるものではないですが、本町は狭い市街地に人口が集中しており、住民１人当たりの公園面積がかなり低いというのも事実です。第五次総合計画では、公園面積増加を掲げています。その進捗状況及
び令和４年度の取組について、伺います。
７つ目、「地球温暖化対策実行計画、区域施策編って？」です。
産業革命以降、地球の平均気温は１度Ｃ上昇したとされており、地球規模の気候変動が生じています。その結果、大雨や超大型台風、干ばつや山火事、熱中症のリスク増加など、自然災害が目に見えて頻発するようになってきました。人類及び全ての生き物の生存基盤を揺るがすこのような事態は、私たちのまち島本とも無縁ではありません。
今回、町はこれらに対処すべく気候非常事態の宣言と地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組みます。温室効果ガス排出量の大幅な減少を速やかに達成しな
い限り、今世紀中の地球の平均気温上昇を1.5度Ｃ未満に抑えることが不可能になるとの予測が行われている中で、事務事業にとどまらず、町全体の温室効果ガス排出量の９割以上を占める住民・事業者の温室効果ガスの排出抑制等に向けた取組は、社会全体で見ても優先順位が高いと評価するものです。具体的に、区域施策編ではどういった内容が策定されるのでしょうか。
８つ目、「改訂都市マスのめざすまちの姿、住民との共有について」です。

- 158 -

先日、都市計画審議会が開催され、改訂版都市計画マスタープランの素案が示されました。国が出した都市計画運用指針には、市町村の都市計画マスタープランについて、「住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫の下に住民の意見を反映させて、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し」という記述があります。そこで、今回は素案の作成段階において、「住民意見の反映」と「具体性ある」という２点が達成されたかどうか、また、令和４年度の都市マス改訂について問います。
まず、「住民意見の反映」です。
ここに至るまで、これまでになく丁寧な住民アンケートを取り、新たな手法として無作為抽出のワークショップも開催し、住民意見を広く集めてきたことと思います。つまり、住民意見がどのようなものであるかの把握については、十分行われたと評価できます。そこで、お尋ねします。
こうして把握した住民意見から分かる町の重点課題と目指すべき町の将来像はどのようなもので、それが都市マス素案にどのように反映されたのでしょうか。
次に、「具体性ある」についてです。
都市計画審議会では、委員から「この町がどこを目指しているのか、何が課題なのか、素案からは見えてこない」という意見がありました。これは、将来ビジョンに具体性がないという指摘でもあると思います。実際、本素案における島本町の将来ビジョンは、「自然・都市・人が共存しつながる

持続的な住宅交流都市」ですが、これは全く具体性を欠くポエムのように思えます。「共存しつながる」主体は、例えば自然と都市でしょうか。共存はともかく、この２つがつながるというのは、具体的にはどういうことですか。「都市と人がつながる」も同じで、曖昧で、意味がよく分かりません。また、「住宅交流都市」とは一体なんでしょうか。住宅同士が、何かやりとりをするのでしょうか。都計審でも、都市計画の学識の方が、この将来像の文言を、もっと議論すべきだとおっしゃられていたことからも、都市マスにおいて、このキーワードが重要であることがうかがわれますが、ここから住民が町の将来像を思い描くことは、困難であると考えます。この文言で、住民が町の将来像をイメージできると思われての案なのでしょうか。見解を問います。
また、内容がどうあれ、掲げられた町の将来ビジョンは、策定過程及びその後も含めて、住民と共有することは極めて重要です。住民とのビジョンの共有、この点、令和４
年度はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
９つ目、「アンケートから見る島本の景観特性と課題」です。
令和２年には、都市計画マスタープランの住民アンケートを流用して、そして令和３
年度には対象を変えて複数のアンケート調査を行っていますが、それぞれのアンケートから見えてきた「島本の景観特性と課題」は何であると分析されていますか。
10番目、「街路樹は都市空間のうるおい」。

- 159 -

樋ノ尻高架下アンダーパスから高川水路までの区間の道路改良が行われます。当該箇所には、長年、町民に親しまれてきた桜並木がありますが、工事においてどのような扱いになるのでしょうか。
街路樹は、都市特有のヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の保全など、緑豊かで潤いのある都市環境の創出に大きな役割を果たしています。しかしながら、近年、本町の市街地では住民開発による人口増等で道路整備が行われ、それに伴い街路樹が伐採される一方です。緑豊かであるはずの町がどんどん無機質になっていると感じます。
第五次総合計画で、町は街路樹など公共空間の緑化の推進を掲げていますが、ここ数
年の公共空間の緑化は、推進どころか抑制すらされているのではないでしょうか。当該箇所の工事にあたっては、これまで相当もしくは相当以上の緑化が図られるべきです。
町として、総合計画に掲げる公共空間の緑化が進んでいるとお考えでしょうか。当該箇所及び町全体における緑化推進をどのように進めていくおつもりでしょうか、伺います。
また、道路整備において安全確保が第一である点は理解しますが、これまで人の通行が主だった場所では、道を広げることが安全確保につながるとは必ずしも言えません。
道を広げることによって、自動車の流入量が増えたり、速度が上昇したりする可能性があるからです。自動車のことだけを考えるまちづくりはもう古く、自動車にとって利便性の高い道と、歩行者や自転車、ベビーカーや今後増えてくるはずのシニアカーにとって、安全な道を分離することが大事です。
後者では、自動車にとっての利便性をあえて下げることも今後は検討すべきで、行政としても、このような認識を持つべきと考えます。見解を問います。
11番目、「民間保育所等への補助金見直しの効果は？」。
保育基盤整備加速化方針により、急ピッチで施設整備と耐震化を進めたことにより、
令和３年以降、待機児童をほぼ解消している本町です。４月からは、加速化方針で掲げられた最後の民間認定こども園が開設されます。こうして量が確保されたことにより、
今後は、より保育の質の確保へと議論が移行していくことと思います。そんな中、今回、大きく民間保育所等の補助金の見直しが図られます。
補助金見直しに至る、これまでの課題は何だったのでしょうか。また、見直しによって、補助の在り方はどのように変わるのでしょうか。結果として、民間園における保育の質の改善に資する内容になっているのか、伺います。
また、行財政改革の観点から、今回の補助金の見直しの影響額についても伺います。
ここ数年、新たな民間園ができたことにより、補助金の額は、施設整備を除いても約１
億円から１億7,000万円にと右肩上がりだったとのこと。今回の見直しにおいて、現行制度と比較して、財政的視点からの影響額はどのように見込んでおられるのでしょうか。
12番目、「住民の公立幼稚園ニーズに応えて！」です。
全国的に幼稚園ニーズの減少が著しい中、島本町でも、令和３年度に町立幼稚園の充- 160 -

足率は50％を下回りました。これを受け、幼稚園の利用ニーズ低減の実態把握のため、町は、町内で幼稚園等を利用されている保護者の方にアンケート調査を実施しました。
今後の方向性を検討する際に、まずは丁寧にニーズ調査を行われた点、大変評価するものです。
さて、そこから見えてきた保護者が第一幼稚園を選択しない理由と課題は、主に「３年保育がないこと」と「給食がないこと」だと認識しましたが、これに間違いはないでしょうか。また、アンケート結果から、公立幼稚園に通わせたいという住民ニーズが強く表れていると読み取れましたが、町の認識はいかがですか。
公立幼稚園に通わせたいにもかかわらず、通わせられない保護者が一定数いるという
現状は、解消すべきであると考えます。そのための鍵が、３年保育と給食の導入だというのが、今回のアンケートから導かれる答えです。この２つを実現するための具体的な検討を始めるべきだと思います。今後の検討方針について、伺います。
13番目、「フレイル予防」。
人生100年時代、いかに健康寿命を延ばすかは、幾つになっても幸せに暮らし続ける
ために大切なことの１つです。今回、高齢者の保健事業を介護保険の地域支援事業や国
民健康保険の保健事業と一体的に実施するとのことですが、これまでの高齢者の保健事業の課題は何で、今後、一体化されることで、課題はどのように解決され、フレイル予
防につながるのでしょうか。
また、コロナ禍により、介護予防に大きな役割を果たしている地域の体操教室などが閉鎖せざるを得なくなるなどして、全国的にフレイルが疑われる高齢者が増えているそうです。現状、コロナ禍における本町の開催状況はどのようになっているのでしょうか。
フレイル予防に資する地域の取組の課題と今後の方針をお尋ねします。
14番目、「新たな雨水幹線整備と持続可能な水道事業について」です。
水無瀬、青葉、桜井地区の雨水整備に向けた柳川雨水幹線外２幹線の整備計画が検討されるとのことです。この整備が行われれば、懸案だったマンボの浸水及び青葉地区の内水氾濫の緩和が見込まれると思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
水のおいしさが町の魅力の島本町です。地下水90％を堅持していくことは、本町のア
イデンティティーを構成する要素として、大きな割合を占めるものと考えます。令和３
年度の施政方針では、「審議会の設置に向け事務を進めていく」ことを示されていました。審議会は、水道事業の具体的な施策を識者を交えて検討するなど、その持続可能な経営に重要な役割を果たすものと考えます。その後の進捗状況をお示しください。
以上です。
山田町長

それでは、人びとの新しい歩みを代表されての中田議員の大綱質疑に、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の「財政が厳しいってどういうこと？」のうち、「扶助費」についてで- 161 -

ございます。
議員御指摘のとおり、府内の政令市を除く自治体の決算額に占める扶助費の割合は、
この10年間で平均が約30％に対し、本町では、20％から25％程度の範囲内で推移しております。この主な要因ですが、扶助費のうち、生活保護費の占める割合が他自治体と比較して低いことが挙げられます。
しかしながら、直近の令和２年度と、10年前の平成23年度の扶助費の決算額を比較しますと、他自治体では29％の増であるのに対し、本町では56.9％の増となっており、扶助費は２倍近い伸びを示しております。
事業内容等が異なることなどから、単純には比較することはできませんが、扶助費が増加していることは本町の財政状況が厳しい状況にあることの一因であるものと認識をいたしております。
次に、「扶助費の増加要因について」でございます。
この５年間で、社会福祉費に係るもので約２億円、児童福祉費に係るもので約４億円の増加となっております。その要因につきましては、社会福祉費については障害者の高齢化や対象者の増、児童福祉費については未就学児の増加に伴う児童福祉費の施設型給付費等の増などが一因であると認識をいたしております。
続きまして、２点目の「臨時財政対策債の算定について」でございます。
まず、国において、令和４年度に見込まれる地方財政全体としての財源不足額となる
臨時財政対策債の割合を算出することとなっております。その後、本町におきまして試算した財源不足額に国が算出した割合を掛け合わせる算定を行い、令和４年度当初予算におきましては、前年度比６億5,000万円の減となったものでございます。
続きまして、３点目の「地方交付税と町民税収の見込み」のうち、「地方交付税と臨時財政対策債の抑制は自治体の歳入増で賄うのか」についてでございます。
いまだ新型コロナウイルス感染症の禍中ではございますが、国においては、来年度の地方税・地方譲与税の総額が増額すると見込まれており、令和４年度のマクロベースにおける地方財政全体では、臨時財政対策債の不足分を一般財源負担で賄うという見込みとなっております。
多くの自治体におきましては、国の算定どおり地方税・地方譲与税が増額することから、臨時財政対策債の減少分を賄うことができているものと聞き及んでおります。
次に、「税収が伸びなかった場合、財政調整基金で調整しなければならないのではな
いか」についてでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、令和４年度の臨時財政対策債の発行額が大きく減少することになりますが、本町は他自治体と異なり、臨時財政対策債の減少を賄うほどの税収の伸びが見込めないことから、前年度当初予算と比較し、主な一般財源収入が減少している状況でございます。これらのことから、令和４年度当初予算計上にあたり、- 162 -

財政調整基金繰入金で調整したものでございます。
続きまして、４点目の「しまもとのブランドイメージについて」でございます。
本町の地域資源といたしましては、後鳥羽上皇縁の水無瀬神宮をはじめとする歴史資源や名水などの自然資源、交通至便な立地などがありますが、課題としては、地域内経済循環が脆弱であることと、地域資源の活用が不十分であること、地域のブランドイ
メージが確立していないことなどでございました。
これらをもとに、検証を行った結果、対住民向けには「シビックプライドの高揚」を、近隣向けには「マイクロツーリズムの誘発」、広域向けには「地域ブランドの確立を図り、『島本』に対するイメージの形成を促すこと」を今後の取組の方向性として位置づけをいたしました。
これらの方向性を踏まえ、令和４年度の具体的な事業としては「島本の達人」発掘プ
ロジェクト、「島本の体験」開発プロジェクト、「島本のお土産」開発プロジェクトを予定しているほか、デザイン計画の策定や大学、商工事業者との連携事業、政策誘導的
創業支援施策の制度設計、タウンプロモーション展開戦略の策定などを実施し、島本ら
しいブランドイメージの確立を目指してまいります。
続きまして、５点目の「都市計画公園の長寿命化

遊具の更新にとどまらない計画を」のうち、「今後の計画への反映について」でございます。
令和３年度には、住民の方々に対して、本町のライン公式アカウントによる公園に関するアンケート調査を実施いたしました。地域や年齢層によって内容は様々でございますが、主なニーズといたしましては、子供を安心して遊ばせられる公園や、花や緑がた
くさんある公園などのニーズが高くなっております。当該長寿命化計画策定の際には、本アンケート結果を踏まえた上で事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、「公園の長寿命化において、緑化等総合的な観点から計画策定に取り組むべき」についてでございます。
公園施設長寿命化計画の策定にあたりましては、先ほど御答弁申し上げましたように、
令和３年度に実施をいたしました公園に関するアンケート調査の結果を踏まえ、取り組む必要があるものと考えておりますが、国土交通省の公園長寿命化計画策定指針（案）
では、公園施設のライフサイクルコストの縮減だけにとどまらず、美観の保全・向上による地域の価値の向上という視点も必要であるとされております。このことから、遊具等の更新が大きなテーマであるものの、緑化の推進にも配慮した整備も必要であると考
えております。
続きまして、６点目の「住民1人当たりの公園面積の低さをどう改善していく？」についてでございます。
公園面積を増加させるための対策といたしましては、開発に伴う公園設置が現在の主な手法となっており、新たに町が用地を取得し、公園を整備することは、財政的にも困- 163 -

難であると考えております。
このことから、開発後に移管を受ける公園をはじめ、現在、本町が管理しております、
既存の御利用の少ない公園、また国土交通省が管理する淀川河川公園も含め、あらゆる視点から、利用促進に向けた対策を講じるとともに、御利用される方々に親しんでいただけるように、公園の機能を維持向上させていくことが重要であると考えております。
続きまして、７点目の「地球温暖化対策実行計画、区域施策編の内容」についてでございます。
具体的には、区域の自然的社会的条件に適した再生可能エネルギーの利用促進に関する事項、区域の事業者または住民の温室効果ガスの排出量の削減等に関する活動の促進に関する事項、温室効果ガスの排出量の削減等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項、区域内における廃棄物等の発生の抑制などに関する事項と、これらの施策の実施に関する目標を記載する内容となっております。
続きまして、８点目の「改訂都市マスのめざすまちの姿、住民との共有」のうち、「住民意見がどのように反映されたか」についてでございます。
都市計画マスタープランの改訂に際しましては、住民の皆様の御意向を把握させていただくため、これまでアンケート調査の実施と住民ワークショップを開催させていただ
いたところでございます。調査の結果から、「買い物など日常生活が便利なまち」「静かで落ち着いた街並み・住環境の中で過ごせるまち」「緑や水辺、農地など、身近な自然を感じることができるまち」などを、町の将来像として重視されていることが伺えます。
こうした結果を踏まえ、都市計画マスタープランの素案においては、「都市計画における主要課題」を整理した上で、「本町の将来像」及び「まちづくりの目標」をお示しさせていただきました。
次に、「将来ビジョンの文言で将来像がイメージできるか」についてでございます。
都市計画マスタープラン（素案）は、第五次島本町総合計画で掲げている将来像を基本としながら、都市計画として実現していく内容とすることにも留意しつつ、住民の皆様の御意向や社会経済情勢及び行政需要等を総合的に踏まえた上で、素案としてまとめたものでございます。
なお、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立すべきと「都市計画運用指針」に示されている内容は、マスタープラン本編のうち、具体的に記載をさせていただいている後段の「まちづくりの目標」「将来のフレーム」「将来の都市構造」を含めた「まちづくりの将来像」全体に関するものとの認識であり、議員御指摘の「将来都市像」の内容は、その性質上、理念的かつ端的に表現せざるを得ないものと考えております。
いずれにいたしましても、都市計画審議会においても「めざすべき都市像」につきましては、御意見を頂いておりますことから、今後、実施を予定いたしておりますパブ- 164 -

リックコメント等における御意見等も勘案しながら、引き続き、町としての案を検討してまいりたいと考えております。
次に、「住民とのビジョンの共有について、令和４年度にどのように取り組んでいくか」についてでございます。
都市計画マスタープランの改訂につきましては、当初、令和２年度から令和３年度の２か年で取り組むこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、令和４年度までかかることとなりました。
令和４年度のスケジュールといたしましては、パブリックコメント等で頂きました御意見等を踏まえた案に基づき、大阪府との協議を実施した後、町都市計画審議会に付議の上、都市計画マスタープランの改訂を完了したいと考えております。
なお、都市計画マスタープランの改訂後につきましては、広報誌や町ホームページ等
を通じて共有を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、９点目の「アンケートからみる島本の景観特性と課題について」でございます。
令和２年９月に実施いたしました住民アンケート及び令和３年８月から９月に実施いたしました、若い世代や町外居住者を対象としたアンケートでは、緑豊かな森林や水無瀬川などの「自然景観」が、本町の重要な景観として認識されているとの結果となりました。
一方で、マンション等の集合住宅地や幹線道路沿道、工場や事業所における景観につきましては、低い評価も一定数あり、空き店舗や空き地があり、維持管理されていないことも問題視されており、特に若い世代の方々からは、まちのにぎわいの創出等を求める声も多く頂いているところでございます。
続きまして、10点目の「街路樹は都市空間のうるおい」のうち、「道路改良工事において桜並木はどうなるのか」についてでございます。
当該路線につきましては拡幅工事を予定しており、現在、植樹されている桜を取り除く必要があります。そのため、樹木医診断による移植も含め検討いたしましたが、植樹後、数十年経過している老木であることから、移植は困難であり、伐採することといたしました。
次に、「緑化推進をどのように進めていくのか」についてでございます。
道路整備に伴い、街路樹や低木等の植樹帯が、先ほど申し上げた区間をはじめ減少した箇所もございますけれども、公園等の比較的、緑化が可能な公共用地につきましては、
安全性や機能性を考慮した上で、 様々な機会において緑化の推進に努めているところであり、引き続き、緑豊かな公共空間の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「自動車にとってあえて利便性を下げることも検討すべき」についてでございます。

- 165 -

本町の道路整備における基本的な考え方といたしましては、自動車や二輪車、歩行者など、様々な交通形態がある中で、それぞれが安全に通行できる道路整備を目指しております。このことから、水路上に歩行空間を確保し、自動車と歩行者の通行区分を明確化し、双方が安全に通行できるような整備や、歩行者と自転車が接触する危険性の高い
狭隘な路線においては、道路幅員を拡幅することで、さらなる安全対策の強化と利便性の向上につなげるなど、道路環境に応じた整備を実施いたしております。
なお、現時点においては、自動車の利便性を下げるという考え方ではなく、全ての交通形態が利便性や快適性を維持した上で、安全性を最優先するという考え方に基づき、総合的な視点から、交通安全施策に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「フレイル予防」のうち、「高齢者の保健事業の課題について」でございます。
医療保険制度において、75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度の被保険者に異動するため、保健事業の実施主体も市町村等から後期高齢者医療広域連合に移ることとなります。
高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能の低下や社会的なつながりが希薄化するなど、疾病の予防と生活機能の維持の両面にわたる支援を必要としておりますが、75歳に到達することで、健康診査や保健事業の実施主体が変更となるだけでなく、介護予防の取組は市町村が主体となって実施しているため、高齢者の健康状況の悪化や生活機能低下の課題に、一体的に対応できていないという課題がございました。
この課題に対応するため、後期高齢者広域連合からの委託に基づき、高齢者保健事業
を国民健康保険保健事業や地域支援事業等と一体的に実施することで、心身の多様な課題に対応した、きめ細やかな保健事業を実施し、健康寿命の延伸を目指すものでございます。
次に、「フレイル予防の地域の取組、今後の方針について」でございます。
現在、町で実施しているフレイル予防の代表的な取組として、「いきいき百歳体操」
がございます。「いきいき百歳体操」は、令和４年２月時点で町内45か所の地域拠点がございますが、そのうち約半数が、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、活動を休止されております。
新型コロナウイルス感染症の流行が約２年以上と長期に及び、この間の外出自粛など
により、高齢者の意欲や身体状況の低下などが、後々大きな課題となることが予想されます。今後も、新型コロナウイルス感染対策と両立しながら、高齢者のフレイル予防に資する新たな取組を進めるとともに、「いきいき百歳体操」の実施箇所が減少しないよ
うに、引き続き、各会場の実施状況等を把握しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「新たな雨水幹線整備と持続可能な水道事業」のうち、「青葉- 166 -

地区の内水氾濫の緩和が見込めるか」についてでございます。
柳川雨水幹線外２幹線計画検討業務につきましては、水無瀬二丁目地区、青葉地区及び桜井地区への浸水軽減のため、新たな雨水幹線の整備等に向けた具体的な計画を検討する予定としております。新設雨水幹線につきましては、接続点２－６を起点とし、上流域ではＪＲ東海道本線より山側の区域で、柳川雨水幹線、津梅原雨水幹線、八幡川雨水幹線と接続を行うことで、下流域への流出抑制への効果が見込まれます。
将来、新設雨水幹線の整備が実現をいたしますと、現況の津梅原水路への流入水量が軽減されることから、お見込みのとおり、マンボ付近の浸水軽減にもつながるものと認識をいたしております。
次に、「審議会の設置に係る状況について」でございます。
令和３年３月に策定しました島本町水道事業ビジョンにおいて経営戦略を示しておりますが、経営戦略については、その達成度を評価・分析した上で、適宜見直しを行っていく必要がございます。この評価過程において、学識経験者や住民の方にも参加していただくことは評価の客観性確保につながることから、審議会の設置は必要なものと認識をいたしております。
本町は、水道事業だけではなく、下水道事業についても同時期に経営戦略を策定しており、審議会の設置につきましては、上下水道事業として実施をしている先進事例等を参考に、本町においてどのような形態が適切かどうかを検討しており、審議会における構成人数等についてどうすべきかなど、まだ結論が出ていない項目もありますが、いずれにいたしましても、令和７年度の見直し時期までに設置をするよう、引き続き、事務を進めてまいります。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、11点目の「民間保育所等への補助金見直しの効果は」のうち、「これまでの課
題、見直しによってどう変わるか」についてでございます。
民間保育所等に係る各種補助金につきましては、第六次島本町行財政改革プラン及び補助金の適正運用に関する指針に基づく「令和２年度評価結果」において見直しの方向性が示されており、定例監査におきましても、繰り返し改善すべきとの御指摘を頂いてきたところでございます。
これまでの課題といたしましては、対象経費の明確化、補助基準額の算定方法、他の事業との整合性、補助金に依存している状況の常態化、終期の設定の必要性などがあり、これらの各種課題を解決するべく検討を進めてまいりました。
次に、「見直しによって補助の在り方はどのように変わるのか」についてでございます。
まず、運営補助から事業補助への転換により、対象経費の明確化を図るとともに、各- 167 -

種補助種別の拡充や新設を行うものでございます。また、補助基準額につきましては、
本町の会計年度任用職員の報酬単価や各種補助種別において必要と認められる従事時間数に基づいて算定した金額を設定することで、補助金額の適正化を図るものでございます。
他の事業との整合性、補助金に依存している状況の常態化、終期の設定の必要性といった課題が認められる補助種別につきましては、段階的な縮小や廃止、終期の設定を行うものでございます。
以上の見直しによる補助金制度全体の再編を行うことで、民間保育所等における様々な事業展開に直結した、実効性と透明性を兼ね備えた補助金制度を実現したいと考えております。
次に、「民間園における保育の質の改善に資する変更になっているのか」についてでございます。
このたびの見直しにおける具体例といたしましては、運営助成をはじめとする補助種別について廃止や縮小を行う一方で、支援保育事業補助・発達相談員配置補助の拡充、病児保育事業補助・保育士町配置基準補助・保育士処遇改善等補助の新設を行うものでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、これらの再編につきましては、民間保育所等における様々な事業展開に直結した、実効性と透明性を兼ね備えた内容となっており、民間保育所等における保育の質の改善に資するものと考えております。
次に、「見直しの影響額について」でございます。
児童措置費における補助金につきましては、令和３年度当初予算額２億3,078万円に対しまして、令和４年度当初予算額３億884万円を計上しており、7,806万円の増額となっております。このうち、令和４年度に開設予定の認定こども園ゆいの詩に係る金額と、このたび国において創設された保育士等処遇改善臨時特例交付金に係る金額を合計した7,126万円を除きますと、680万円の増額となっております。
また、このたびの見直しにあたりましては、各民間保育所等における影響を勘案した
激変緩和措置の設定を予定しております。当該措置に要する補助金額についても計上しているところですが、令和４年１月末時点における各民間保育所等の令和４年度受入児童の状況等を踏まえますと、一部の施設において当該措置による対応が不要となる可能性があることから、令和３年度に対する令和４年度の実質的な財政効果額は、約90万円の削減となるものと見込んでおります。
続きまして、12点目の「住民の公立幼稚園ニーズに応えて」のうち、「公立幼稚園の課題は３年保育と給食がないということでよいか。」についてでございます。
島本町立第一幼稚園の利用ニーズ低減の実態把握のためのアンケート調査につきましては、令和３年９月１日から９月30日までの期間、町内の私立幼稚園及び私立認定こども園の幼稚園部分に通う島本町在住児童の保護者を対象に、私立園を選ばれた理由や第- 168 -

一幼稚園を選ばなかった理由、幼児教育・保育の無償化の影響などについて、アンケー
ト調査を実施いたしました。
また、令和３年12月22日に開催した令和３年度第１回総合教育会議においていただいた御意見を踏まえまして、令和４年１月11日から１月24日までの期間、第一幼稚園在籍児童の保護者を対象に、第一幼稚園を選ばれた理由や私立園を選ばなかった理由、幼児教育・保育の無償化の影響などについて、アンケート調査を実施いたしました。
主な調査結果といたしましては、第一幼稚園を選ばれた理由として、「送迎の利便性」
が最も多く、次いで「教育理念・方針」が多い結果となりました。また、私立園を選ばれた理由では、「入園年令」が最も多く、次いで「給食の有無」が多い結果となりました。
以上をはじめとする各調査項目の結果を踏まえますと、３年保育や給食が、保護者の皆様が入園先を選択される際に大きな要素となっているものと認識しております。
次に、「今後の検討方針について」でございます。
第一幼稚園における３年保育や給食の導入につきましては、いずれの制度につきましても、導入時及び運営開始後に多額の財源を要することが想定され、慎重に判断すべきものとの考えから、現時点では導入予定はございません。
いずれにいたしましても、公立園において幼児教育を受けたいというお声が一定数あることも事実であります。第一幼稚園の今後の在り方につきましては、町議会や総合教
育会議、子ども・子育て会議などにおきまして、３年保育や給食の導入を検討すべきとの意見がある一方、把握する限り、未就学児童数は増加しているものの幼児教育施設への入園を希望されている児童数は横ばい傾向にある中で、公立園が民間園の運営形態に近づけていくことは、民間園の経営圧迫につながらないかとの意見もございます。また、認定こども園への移行の可能性の検討や、空き教室を他の用途で有効活用することなど、様々な御意見を頂いているところであります。今後、これらの御意見を含む様々な選択肢について、検討を進める必要があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員

再質問を行います。

「住民の公立幼稚園ニーズに応えて」についてです。
先ほどの御答弁から、公立幼稚園に我が子を通わせたいという保護者のニーズが存在しているという認識があるということは分かりました。では、そのニーズを満たすために障害となる課題を解決していこうとするのが、行政の取るべき姿勢ではないかという観点から質問します。
その障害となる課題が、「３年保育と給食の導入」が実現していないことにあること
は、議会や総合教育会議、子ども・子育て会議での意見から予想されていたものだと思います。つまり、今回のアンケートは、実質は、この予想が当たっているかどうか、保- 169 -

護者に直接確認を取るためのものだったはずです。もちろん財源の問題など、３年保育
や給食の実現には様々な課題があることは承知しています。しかし、住民ニーズについて、様々な会議やアンケートなど多大な労力をかけて把握した以上、繰り返しになりま
すが、行政の行うべきことは、「現時点では導入の予定はない」というような木で鼻をくくったような答弁ではなく、住民ニーズを満たすために、その障害となる課題を取り除く、真摯な努力を行うべきことではないでしょうか。そのことこそが、行政の存在意
義ではないですか。教育長のお考えを伺いたいと思います。
中村教育長

第一幼稚園での３年保育や給食の実施についての再度のお尋ねでございます。

今回、教育委員会において実施したアンケート調査では、民間園を選ばれた理由として入園年令や給食の有無が主な理由であったことは、今後の方向性を検討する上では、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
しかしながら、３年保育や給食を導入するためには、導入時及び運営開始後に多額の財源を要することや、幼児教育施設への入園希望者が横ばい傾向にある中、民間園の経
営圧迫につながる懸念もございます。認定こども園への移行の可能性や他用途としての有効活用など、様々な御意見を頂いているところであり、また、第一幼稚園を選ばれた
理由として、入園年令が適当であるとし、２年保育を高く評価いただいた方が一定数おられたということも事実でございます。
以上でございます。
中田議員

再度、質問です。

認定こども園の移行の可能性や他用途としての有効活用といった意見は、主に保護者から出たものなのでしょうか。もし、そうでないのであれば、なぜ保護者の意見を優先させないのでしょうか。幼稚園をどうするかについて、最も重要なステイクホルダーであるのは、園児と保護者です。町長も、町も、その意見を優先すべきと考えます。最も重要なステイクホルダーは園児と保護者、この点の認識を伺いたいと思います。
また、都合が悪くなると、すぐ「財源が」と言われますが、それがどれほどの規模なのか、実現可能性がどの程度であるものなのか、ないものなのか、今後の議論の際には提示していただきたいです。そもそも、教育を大事にすると言っている山田町長なのですから、そのために必要な財源を投じられるように検討していただきたいです。
さらに、当然、保護者の方の意見も多様で、中には２年保育を高く評価されている方もおられるでしょう。それは、３年保育もしくは給食があれば公立幼稚園に行きたかったという声と同数程度のものだったのでしょうか。こういうときに、自分達にとって都合のよい意見だけを取り上げて判断の根拠としているのであれば、それはやめていただ
きたいです。
このような答弁が出るというのであれば、結論ありきだったとしか思えません。改めて、これらの問いに対して、新年度の方針について、町長のお考えを伺います。

- 170 -

山田町長

第一幼稚園の今後の在り方を検討する上で、保護者の御意見が重要であることは言うまでもございません。また、当事者である保護者以外の皆様からいただく客観的な御意見につきましても、同様に貴重であると考えております。
現時点におきましては、３年保育や給食導入に対する御意見や、認定こども園への移行の可能性、そして他の用途としての有効活用など、様々な選択肢について、財源の規模がどの程度になるのかという点も含めまして、慎重に検討を進めるべきであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
東田議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時52分～午後２時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、コミュニティネットの発言を許します。
平井議員

それでは、令和４年度町長の施政方針並びに予算編成に対して、コミュニティ

ネットを代表して、大綱質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症オミクロン株が一向に収束する気配がなく、島本町内においても、若年層を中心に感染が拡大し、小学校が休校になるなど、甚大な状況が続いています。
また、行政が抱える事業においても、規模を縮小して行うなど、社会全体の働き方に大きな変化が出ている中で、日々、医療の最前線でコロナ対応をされている医療従事者の皆さんをはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいている全ての関係
者に、心から感謝と敬意を表する次第でございます。今後とも、住民の皆さんの感染症
対策に引き続きの努力をお願いしておきます。
新型コロナウイルスが世界中で感染する中で、北京で冬期オリンピックが開催され、私たちに感動を与えてくれました。今週には冬期パラリンピックも開催いたします。
また、令和３年度は、民間企業の調査ではございますが、「住み続けたい街

全国１位」に島本町が選ばれたことは住民の皆さんにとっても喜ばしいニュースであり、今後
とも「住み続けたい街

全国１位」の名に恥じないまちづくりをする責務が、私たちにあると思っています。そのために、職員の皆さんと議会が知恵を出し合い、汗をかき、
住民生活の維持向上に努力することが求められているものと思っています。
それでは、以下、令和４年度の予算編成並びに町長の施政方針に対し、順次、大綱質疑を行います。
まず最初に、「島本町のコロナ対策について」。
オミクロン株の驚異的な感染拡大は、島本町の教育現場にも大きな影響を与えており、３回目のワクチン接種を町内の医療機関等の協力のもと、迅速に進めることは言うまで- 171 -

もございませんが、令和４年１月から２月にかけて小学校でクラスターが発生し、学級
閉鎖ではなく休校にまで至った要因を分析し、今後、二度と同じことを繰り返さないた
めの対策が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
また、学級閉鎖及び休校の基準について、大阪府の基準を採用するのではなく、島本
町独自の基準を作って、感染拡大を最小限にする取組が必要と思うが、併せて見解をお伺いします。
２点目に、「デジタル化・コロナ対応に伴い組織体制の強化について」。
デジタル社会の構築にあたっては、世界の先進国と比較して遅れているという認識を持っています。その中で、「令和３年３月に臨時的組織として設置した『デジタル化推進チーム』について、行政手続のオンライン化などデジタル技術を活用した業務改革及び住民の利便性向上により重点的に取り組むため、恒常的組織として総合政策部に新たに課を新設する」とありますが、真の利便性を追求し、住民サービスが即座に提供できるよう、スピード感を持って進めていくことが求められているというふうに考えるけども、どのように思っているのか、お伺いをいたします。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した体制の強化を図るために「組織の一部を見直す」とあるが、長引くコロナ禍の対応については、今日まで全庁挙げて取り組まれて来られたと思うが、住民の皆さんが安心して生活を送っていただけるようなコロナ対応が求められており、そのためにどのような体制を構築しようとしているのか、お伺いをいたします。
３点目、「デジタルリテラシーについて」。
デジタルリテラシーの重要性を認識し、啓発や事業の進め方を模索し、「全ての人の人権が尊重される差別のない社会の実現」に向けた取組を進めていくことについて一定の評価をしていますが、しかしながら、インターネット上での差別的な書き込みや誹謗中傷などは、跡を絶たないのが現状であります。インターネット空間上のモニタリング
や悪質な書き込みへの削除要請等、本町の取組についてお伺いいたします。
また、教育現場においても、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、児童生徒１人に１台の端末が配付され、コロナの影響による休校・学級閉鎖により、端末を家庭に持ち帰るなど、端末の活用が加速度的に増していると思います。東京都町田市立小学校６年の女児児童が、インターネットのタブレット端末で悪口を書き込まれ、いじめを訴える遺書を残して自殺した問題に代表される痛ましい事件が起こっています。兵庫県尼崎市教育委員会は、同市の小・中学生約３万人に配った端末で、「死ね」「殺す」など、他人を中傷する投稿をできなくするシステムを導入する方針を出されています。
本町においても、このような事例を参考に、いじめの早期発見と指導につなげるシス
テムの構築に取り組むべきであると考えますが、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

- 172 -

４点目、「気候非常事態・地球温暖化対策実行計画について」。
持続可能な社会の実現を目指し、2015年のパリ協定で採択された温室効果ガス削減に関する世界共通の目標を、住民・事業者の皆さんと共有できるよう気候非常事態宣言をするとともに、町全体で地球温暖化対策を進めるため、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組むにあたり、以下、お伺いをいたします。
①地球温暖化対策については人類共通の課題であり、取り組まなければならない課題であると認識していますが、住民の皆さん、事業者の皆さんに、過大な負担を強いることがあってはならないと考えています。計画の方向性、策定のスケジュールをお伺いいたします。
②点目、計画が先なのか、宣言の発令が先なのか、お伺いいたします。
③点目、約８億8,000万円もの多額の基金を取り崩している厳しい財政状況の中、一般財源のみでの計画の策定にも疑問を感じていますが、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
５点目、「新庁舎建設について」。
「令和７年度末の事業完了を目指し取り組む」とありますが、大変厳しい財政状況の中、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められていると思いますが、そのためには、国の様々な補助金制度などを活用しなければならないと思うが、今日までどのような検討をしてきたのか、お伺いをいたします。
６点目、「未耐震、老朽化等の課題を抱える公共施設について」。
①町立体育館や教育センターなどの今後については、施設が老朽化かつ未耐震であるという課題を考えると、早急な対策が必要であり、目標年次を定めるべきであると思うが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
②点目、使用停止後、数年が経過している旧やまぶき園について、一言も言及されていないが、いつまで放置しておくつもりなのか、令和４年度は何もしないということなのか、見解をお伺いいたします。また、万が一の震災等の発生により倒壊すれば、アス
ベストが飛散し、近隣住民に被害を及ぼす危険性があるが、住民の安全をどのように考えているのか、お伺いいたします。
７点目、「立地適正化計画について」。
立地適正化計画の主な役割については、１．都市全体を見渡したマスタープラン、２．
都市計画と公共交通の一体化、３．都市計画と民間施設誘導の融合、４．市町村の主体
性と都道府県の広域調整、５．市街地空洞化防止のための選択肢、６．時間軸を持ったアクションプラン、７．まちづくりへの公的不動産の活用が挙げられています。
これらの要素と本町の現状、交通渋滞の慢性化や阪急水無瀬駅周辺の狭隘な道路を鑑みると、立地の適正化を効果的に図るためには、駅前再開発なども同時に検討すべきではないかと考えるが、見解をお伺いいたします。

- 173 -

８点目、「事務の効率化について」。
「新庁舎におけるネットワークの無線化及び職員のインターネット利用環境の利便性、安全性の向上に向けた設計作業等を進めていく」とのことですが、事務の効率化をさらに進めていくためには、電子決裁の導入も検討し、ペーパーレス化も進めるべきだと考えます。民間企業に比べ立ち遅れている部分であり、環境に配慮する意味でも重要であると考えるが、どのように思っているのか、見解をお伺いいたします。
９点目、「情報発信の在り方について」。
住民の皆さんに、町政の情報を「伝える広報」から「伝わる広報」へと転換されることは必要と認識しているが、住民の皆さんに内容を理解していただくには、伝え方を誤れば「伝わる広報」にならないと思うが、どのように発信しようと考えているのか、見解をお伺いします。
10点目、「『第４期地域福祉計画』及び『第１期自殺対策計画』について」。
コロナ禍により、計画時点と背景や想定が大きく変化してきていると認識しています。
生活に困窮している方の増加への対応、外出や交流の機会の喪失により、高齢者や障害者の方などが不安を感じることなく、「子どもから高齢者まで誰もが安心していきいきと生活できる地域づくり」を進めるためには、施政方針の中でも述べられているアフ
ターコロナ・ウィズコロナに対応した地域福祉計画・自殺対策計画の改定が必要であると考えますが、どのように思っているのか、見解をお伺いいたします。
11点目、「侵入盗や特殊詐欺被害等の犯罪防止対策について」。
近年の特殊詐欺は手口が巧妙化し、多様化が進み、対策に苦慮しているものと認識しています。ニュース等では、特殊詐欺被害を金融機関やコンビニエンスストアのＡＴＭ等で店員などが不審に思い、直前に防ぐことができた事例等が報道されていますが、金融機関やコンビニエンスストアなどとの連携についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
12点目、「学校体育館のスポットクーラー導入について」。
学校体育館へのスポットクーラー型の空調設備については、長年の懸案であった暑さ対策において大きな一歩となり、効果が期待されるものです。授業において活用されることは当然のことながら、放課後でのクラブ活動等においても活用されるのか。されるのであれば、屋内スポーツ、屋外スポーツ、分け隔てなく活用することが求められると思いますが、いかがでしょうか。併せて、運用についてのルールについても必要であると考えるが、見解をお伺いいたします。
13点目、「学校給食の公会計化について」。
新年度より、学校給食が公会計に移行されますが、導入の背景、具体的なメリット並
びに導入に向けての課題等について、お伺いいたします。
14点目、「消防団詰所等個別施設計画について」。

- 174 -

広瀬機動分団詰所の整備に向けた実施設計業務を行われるということです。過去から委員会等でも意見がありましたが、なかなか進まなかった状況から、大きな一歩を踏み出しました。今後のスケジュール等についてお伺いするとともに、建て替え時には仮設の詰所を設けることになるのか、お伺いをいたします。
質疑については以上ですが、今、ロシアがウクライナの軍事侵攻に踏み切ったことは決して許されることではなく、一刻も早く停戦に向けた努力をすることを望んでいるところでございます。
以上、よろしくお願いします。
山田町長

それでは、コミュニティネットを代表されての平井議員の大綱質疑に、順次御答弁申し上げます。
まず、２点目の「デジタル化・コロナ対応に伴い組織体制の強化について」でございます。
本町では、コロナ禍で急速に高まりをみせるデジタル化のニーズに機動的に対応すべ
く、令和３年３月に臨時的組織としてデジタル化推進チームを組織し、新型コロナワク
チン接種のオンライン予約システムの構築、デジタルデバイド対応としてのスマホ講座などの取組を進めてまいりました。
今般、デジタル技術を活用した業務改革及び住民の皆様の利便性向上に、より重点的に取り組むため、恒久的な組織として課を新設いたします。新設する課は、行財政改革や人権啓発などを担う総合政策部に位置づけ、新たな体制のもと、スピード感を持って社会の変化を的確に捉えつつ、デジタル活用に不安のある方も取り残されないよう留意
しながら、デジタル化を推進してまいりたいと考えております。
また、新型コロナ対策にはこれまで、臨時的組織の設置や部局を超えた業務応援などに努めてまいりましたが、いまだ収束の時期が見えず長期化を余儀なくされる中、今般、ワクチン接種をはじめとする感染症対策を中心的に担っている健康福祉部の組織を５課体制といたします。保健衛生・感染症対策に係る体制の強化、高齢者施策を一体的に担う課の新設など、コロナ禍においても住民の皆様の暮らしを支えることができる組織体制となるよう、努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「デジタルリテラシー」のうち、「ネット空間上の悪質な書き込み等への本町の取組について」でございます。
インターネットの普及によりコミュニケーションに広がりが生まれ便利になった一方で、匿名性などを悪用した行為も増加をしております。また、コロナ禍において非接触媒体の需要が増加しておりますが、機器の操作方法を学ぶだけではなく、付随する危険性も同時に認識をする必要があるものと考えております。このため、住民の皆様が意図せず加害者にならないよう、引き続き、インターネット上での人権侵害に係る啓発に努
めてまいります。

- 175 -

現在、本町において日常的なモニタリング等は行っておりませんが、インターネット
上で差別表現が流布されていることを認知した際には、大阪法務局等に削除依頼を行うことになっております。
大阪府では令和３年７月、有識者会議での議論を踏まえ、プロバイダー責任制限法の改正やサイトブロッキングの実施、第三者機関の設置を内容とする「インターネット上の人権侵害事象に対処するための提案書」を国に提出されており、本町としてもこうした状況を注視しつつ、適切に連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「気候非常事態・地球温暖化実行計画」のうち、「計画の方向性・策定スケジュールについて」でございます。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の方向性につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、町の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策に関する事項を定めるものでございます。
住民の皆様や事業者の皆様が温暖化対策に取り組まれることによって、新たにそれぞれの御負担が増える可能性もございますが、労力や費用負担の課題についても十分議論した上で、具体的な方策を検討していく必要があるものと考えております。
また、策定のスケジュールにつきましては、第１四半期に策定業務委託先の選定を行い、学識経験者、商工関係者、住民の方を含む島本町環境保全審議会の御意見をいただ
いた上でパブリックコメントを実施し、令和４年度中に策定してまいりたいと考えております。
次に、「計画が先か宣言が先か」についてでございます。
世界的な平均気温の上昇や激甚災害の増加など、地球温暖化をもたらす二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制は、今取り組むべき人類共通の課題であり、気候
非常事態宣言の発出により、住民の皆様、事業者の皆様と早期に目的意識を共有する必要があると考えております。計画は、気候非常事態宣言に掲げる事項を具体化するもの
として位置づけることを考えておりますことから、気候非常事態宣言の発表が先行することになるものと考えております。
次に、「一般財源のみでの計画策定に疑問を感じている」についてでございます。
国会における衆参両院の気候非常事態宣言決議や国の地球温暖化対策計画、また、近隣自治体における地球温暖化対策に関する諸施策の充実への動向からも、特定財源が確保できるまで実施を見送るのではなく、町としての具体的な実施内容を定め、早期に実行に移す必要があると認識をいたしております。
続きまして、５点目の「新庁舎建設について」でございます。
新庁舎建設に係る財源につきましては、できる限り、本町にとって有利となる起債の活用の検討を進めているところでございます。具体的には、国からの交付税措置がある
公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討しており、適用される要件などの確認作業- 176 -

を行っております。
現時点におきましては、当該事業債の活用のみを予定しているところでございますが、引き続き他の特定財源が活用できないかなどを含め、少しでも町負担が減らせるよう努
めてまいります。
続きまして、６点目の「未耐震、老朽化等の課題を抱える公共施設」のうち、「旧やまぶき園」についてでございます。
議員御指摘のとおり、旧やまぶき園は耐震化できておらず、また、建物内にアスベストを使用していることから、本町といたしましても、住民の皆様の安心・安全の確保のため、早期に除却や再整備の方向性をお示しできるよう取り組んでいるところでございます。
現在、令和３年９月定例会議において補正計上させていただいたアスベスト調査を実施しており、本年３月末に、当該調査の結果が判明する予定でございます。
また、関係部局が協力し、旧やまぶき園の除却等に向けた打ち合わせを定期的に実施をしており、比較的費用負担が少なく、課題解決が図れる可能性のある手法について検討しているところでございます。
令和４年度においては、アスベスト調査結果を踏まえ、必要経費等も勘案しながら、最終的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「立地適正化計画について」でございます。
現在、改訂事務を進めております島本町都市計画マスタープランにおいて、水無瀬駅前地区については中心市街地ゾーンに位置づけ、商業機能の充実や生活利便性の向上、にぎわいの創出を目指すこととしております。現在のところ、再開発に関する具体的な方針はございませんが、今後、予定をしておりますパブリックコメントにおける住民の皆様の御意見等を踏まえながら、表記内容を精査の上、当地区の方針を決定し、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
立地適正化計画の策定にあたりましては、医療・福祉・商業等の機能を誘導・集約する「都市機能誘導区域」や人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティを持続的に確保する目的で居住を誘導する「居住誘導区域」の設定が必須事項となっております。駅前エリアの位置づけにつきましても、計画策定の際に、住民の皆様の御意見等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「事務の効率化」についてでございます。
現在、本町における文書の取扱いにつきましては、そのほとんどを紙媒体によって行っており、また、島本町文書取扱規程も、紙媒体による処理に適合した規定となっております。
しかしながら、昨今のコロナ禍におきましては、テレワークの推進や行政手続のオンライン化の重要性が増しており、事務の効率化やペーパーレス化の観点からも、電子決- 177 -

裁システムの導入が課題であると考えております。
電子決裁システムの導入にあたっては、文書の正確、迅速かつ丁寧な取扱いと、事務の能率的な処理に適合したシステムや事務処理手順の構築に向けた検討を進める必要があり、これに適合した島本町文書取扱規程の改正も必要となりますことから、関係部局で連携し、引き続き導入に向けて検討してまいります。
続きまして、９点目の「情報発信の在り方について」でございます。
本町ではこれまで、広報しまもとやホームページ、ラインなどのツール、チラシ、ポスターなど、様々な手法で各事業の広報を行っております。しかしながら、「正確かつ具体的に伝えないといけない」という思いが強くなり過ぎますと、情報を多く詰め込み、
伝えたいことが曖昧になり、読み手にとって分かりにくい、「伝わらない広報」になる
恐れがございます。情報が「伝わらない」ことは、問い合わせ件数の増加や、広報そのものの効果が薄れることにつながります。
住民の皆様に町政情報がより分かりやすく効果的に伝わるためには、住民の皆様に興味をもってもらい、共感いただくような工夫が重要でございます。
そのため、今後は、職員一人一人が広報担当であるということを念頭に置き、デザインなどの知識の習熟を推進するため、職員研修の強化に努めます。また、広報しまもとにつきましても、１ページあたりの文章量の見直しや、より関心を持って読んでいただ
けるように工夫するなど、改善してまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「第４期地域福祉計画及び第1期自殺対策計画」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、地域福祉活動やボランティア活動については大きな制約を受けました。やむなく中止した事業も多かった一方で、オンライン開催とし、継続実施している事業もあり、感染対策に留意しつつ、民生委員や福祉委員による地域の見守り活動も継続して実施しているところでございます。
今後も、新たな活動の手法を継続しつつ、地域のセーフティネットの充実・強化に取り組んでまいりますとともに、次期計画策定の際には、現在の取組についても、計画に反映してまいります。
また、生活が困窮した方に対する相談支援につきましては、社会福祉協議会が実施している貸付事業や生活困窮者自立支援事業で対応しておりますが、相談件数は、コロナ
過において大幅に増加をしており、引き続き相談者のニーズや状況に基づき、生活保護制度も含めた各種制度の活用を図ってまいります。
続きまして、11点目の「侵入盗や特殊詐欺被害等の犯罪防止対策について」でございます。
本町での特殊詐欺被害への犯罪防止対策でございますが、被害の多い高齢者に対して
特殊詐欺対策機器の貸出しを行うとともに、高槻警察署管内防犯委員会を構成する島本- 178 -

町防犯委員会と連携して、主に地域住民に対して、犯罪に遭わないようミニ看板の配布など、啓発事業を行って対応しているところです。
特殊詐欺に対しましては、金融機関、コンビニエンスストア等との連携については本町では直接行っておりませんが、大阪府警において水際対策等、官民で連携を図り犯罪防止の推進をされているところです。
続きまして、14点目の「消防団詰所等個別施設計画について」でございます。
令和３年８月に、島本町消防団詰所等個別施設計画を作成いたしまた。令和４年度につきましては、広瀬・機動分団の詰所の建て替え工事に伴います設計業務を実施し、令和５年度に建て替え工事を行う予定でございます。
建て替え時における仮設の詰所は設置せずに、消防本部に車両・資機材等を保管し、災害発生時には、消防本部から出動することを検討しております。災害活動時につきま
しては、消防本部と連携をとりながら、活動に支障をきたさないよう適切に対応をしてまいります。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、１点目の「島本町のコロナ対策について」でございます。
本町の各小中学校では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、これまでも毎
朝、登校前の御家庭での健康観察や、マスクの装着、手洗い、うがいなど基本的な感染症対策を講じてきたところです。
また、教育活動においては、感染リスクの高い活動は実施しないこととし、部活動においても、他府県での練習試合や合同練習は実施しないこととするなどの対策も講じておりましたが、令和４年１月以降、２月20日までの間で、町立学校で合計22日の臨時休
業措置を取ることとなりました。
今後といたしましては、新たな対策を講じるというよりも、これまでの感染対策を徹底することこそが重要であると考えておりますので、引き続き、学校と連携を密に、感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。
次に、「学級閉鎖等の基準について」でございます。
学級閉鎖の基準については、大阪府の基準では、直近３日間の陽性者と濃厚接触者が同一クラスで15％以上確認された場合に学級閉鎖を行うとされておりますが、本町におきましては、直近３日間の陽性者・濃厚接触者に加え、発熱等の体調不良者も含めて15％以上確認された場合は学級閉鎖を行うこととした、独自の基準を設けております。
また、新規陽性者が同一学級に５名以上確認された場合も学級閉鎖を行うとの町独自基準も設けており、感染拡大を最小限に抑えるため、大阪府の基準よりも陽性者等が少ない場合でも、学級閉鎖を行うことといたしております。
続きまして、３点目の「デジタルリテラシー」のうち、「教育現場でのいじめの早期- 179 -

発見システムの構築について」でございます。
令和３年度、島本町立小・中学校において認知いたしましたいじめ事案の中にも、オンライン、ＳＮＳ上での悪口等の書き込みによる事案が１件ございました。このいじめ事案につきましては、初期対応手順に基づいた組織的な対応により、12月末の時点において、解消に至っております。
本町における児童生徒の１人１台端末の活用につきましては、全ての小・中学校で統一の使用ルールを定めており、全ての教職員、全ての児童生徒での共通理解を図っております。
使用ルールの具体的な内容の１つといたしまして、「１人１台端末は、授業中や授業に関する連絡、または、教材のシェア等の学習活動を目的として使用することとし、それ以外の個人的な使用は認められない」としております。また、授業中以外、つまり指導者の管理下にないときには、児童生徒間でチャット等のやりとりをすることは禁止しており、児童生徒用の端末は、チャット等の機能自体使用できない設定にしております。
いずれにいたしましても、いじめで苦しむ児童生徒を救うために、日頃から教職員間でアンテナを高く持ち、いじめが疑われるような事案をいち早くキャッチできる体制を充実させていくことが重要であります。そして、事象が発生した場合には、迅速かつ適切に解決に導いていくことに努めるとともに、全ての児童生徒が安心して過ごすことができる学級・学校づくりを、今後も推進してまいります。
続きまして、６点目の「未耐震、老朽化等の課題を抱える公共施設」のうち、「体育館、教育センターなどについては目標年次を定めるべき」についてでございます。
現在、教育委員会所管施設として、町立体育館、教育センター及び歴史文化資料館はいずれも未耐震施設であり、今後の対応が喫緊の課題であると認識いたしております。
まず、町立体育館につきましては、未耐震施設であることや借地であることを踏まえると現地建て替えが困難なことから、移転建て替えが望ましいと考えております。一方
で、大阪府には、島本高校の再編整備にあたり、令和３年12月に校舎等の建物及び跡地の利活用を検討される際には、本町の意向もお聞きいただき、有用な活用が図られるよう要望をしております。いずれにいたしましても、引き続き整備手法や受益者負担の考え方など、必要な調査を行うとともに、今回の島本高校の再編整備の方針なども参考に、様々な可能性について検討を行ってまいります。
次に、教育センターにつきましては、現在の建物が建築後50年以上経過しているために老朽化し、かつ、未耐震であるため、平成28年３月に策定した島本町公共施設総合管理計画におきましても、「他の施設への機能移転などを含めた検討を行う」との方向性を示しており、令和４年度に、ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進めてまいります。
次に、歴史文化資料館につきましては、史跡桜井駅跡の記念館（麗天館）として昭和- 180 -

16年に建設された建物で、平成16年に大阪府から無償譲渡を受けた後、大規模改修を行い、平成20年に資料館として開館しております。しかしながら、耐震診断を行っていないことから、まずは、必要な耐震性能を有しているかの診断を行う必要があるものと考えております。また、老朽化も進んでおり、かつ空調設備もないため、館内での催し物などの使用は困難な状況であることから、改修方法等についても今後検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、関係部局とも連携して調整・検討を進め、できる限り早い
時期に、今後の予定について住民の皆様にお知らせすることができますよう、努めてまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「学校体育館のスポットクーラー導入について」でございます。
令和４年度の夏までに、全ての小・中学校に設置を予定しているスポットバズーカにつきましては、体育の授業のほか、放課後の部活動や避難所使用時などにおいても活用することを想定いたしております。
議員御指摘のとおり、部活動に関しましては、屋内スポーツ、屋外スポーツ、分け隔てなく活用できることが望ましいものであると理解いたしております。しかしながら、スポットバズーカは１台につき200キログラムを超える機器でありますため、使用場所
によって、体育館の屋内・外に持ち運んで使用することは、大変困難であると認識しているところでございます。
スポットバズーカの運用につきましては、子供たちが快適な環境の下で安全・安心に教育活動に励むことができ、また、地域住民の皆様にも同様に学校体育館を使用してもらうことができるよう、導入済み自治体の事例も参考にしながら、部内で引き続き検討を進め、適正かつ適切なルールを作成してまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「学校給食の公会計化について」でございます。
学校給食費の公会計化につきましては、国において進められる教員の働き方改革の一環として、令和元年７月31日に文部科学省から発出された「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知におきまして、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、その徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを求められたところです。このことを受けまして、本町におきましては、
令和４年度から学校給食費を公会計化するに至ったものでございます。
学校給食費の公会計化のメリットいたしましては、教職員の業務負担軽減のほか、学校給食費や食材購入費を町の予算として位置づけ、町の会計・契約ルールに基づいた管理・運用を行うことにより透明性や公正性が向上すること、学校給食費の滞納の増加等により収入が減少した場合や天候不順等により野菜等の生鮮食材の価格が高騰した場合であっても、一般財源による支出が可能となることにより、学校給食の安定的な実施が- 181 -

図れることなどが挙げられると認識いたしております。
一方、公会計化に向けての課題といたしましては、公会計化がなされた後も、当分の間は、学校給食費の徴収を従前どおり各学校で行う必要がありますため、今後、教育委員会において、徴収・管理の全てを適切に行えるようにするためのシステム等の導入が必要であると認識いたしております。また、公会計化に伴い、各学校がそれぞれ担っていた学校給食費に係る業務が、最終的には全て教育委員会に集約されることになるため、担当課の業務負担が大きく増加することも課題の１つでございます。
私からは、以上でございます。
平井議員

来週から各常任委員会も開かれますので、あえて再質問しませんけども、詳細な内容については、それぞれの常任委員会のほうでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
東田議長

以上で、コミュニティネットの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時51分～午後３時45分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、自由民主クラブの発言を許します。
伊集院議員

冒頭に、現在のロシアのウクライナに対する侵略において、我が会派としま

しても、断固と抗議をさせていただきます。
そして、変異していくウイルス感染症に対しまして、医療従事者並びに介護従事者及び行政の皆様方には、また、年齢によりワクチン接種ができないお子様を見守っていた
だいている保育士をはじめ、関係機関の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、感染防止へと御協力いただいている皆様に心から感謝、御礼を申し上げます。
それでは、令和４年度の施政方針並びに予算並びに条例改正等に対しまして、自由民
主クラブを代表いたし、大綱質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、１年延期されました東京2020オリン
ピック・パラリンピックが、昨年、日本において無事に開催されました。先日の北京
2022オリンピック冬季も含め、競技中のハプニング等への対応力や切替え、何よりも国民に、たゆまぬ努力の成果や才能・技術向上の姿から、感動や勇気に目標などを与えてくれました。日本代表のアスリートの皆様や支えるスタッフをはじめ、国民皆様の御協力があってこそのオリンピック、史上初、奇数西暦での開催となった昨年でありました。
さて、我が国の社会経済情勢は、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部弱さがみられる」と、２月17日、政府は公表。何より注視しなければならないのは、感染拡大により、供給面での制約や原材料価格の動向の下振れリスクを、想定内に構えなければなりません。また、- 182 -

金融資本市場の変動等の影響も注視しなければなりません。
その中、本町においては、一般会計歳入歳出総額 128億5,600万円、各特別会計68億9,650万9,000円、上下水道事業会計27億7,402万円で、総事業費予算は225億2,652万
9,000円となり、昨年度の骨格と第1次施策予算を合わせた初年度の事業費予算より１億1,092万2,000円増額となっています。
皆様の生命、生活を守る上で、島本町が抱えている課題において、大型投資が必要となるものが大半であり、先行きは油断ならない財政状況です。だからこそ、これまでも訴えているようにプライマリーバランスを鑑み、20年後を見据え、計画的な基金運用や財政運営を、さらなる注視をしています。
施政方針や予算書等を読み解くと、基本的に国からの通達等に伴うものがほとんどであり、今後の常任委員会でお伺いしていきますが、今回は、特に注力される６点の重点施策と主要施策において、本町規模自治体として判断していくに、以下を質疑してまいります。
［１］「財政と行政改革について」。
①自主財源の多くを占める町税について。
ａ．前年度とほぼ同額を計上されています。各税種別説明も拝読し、踏まえるにおいて、令和４年度の地方税制改正を一定踏まえての計上となっているのか否か、その理由も併せて伺います。
ｂ．本町の財政において大きく下支えいただいている法人分においても、コロナ禍の影響がないわけではないだろうと思われますが、一部企業の業績により、減額を見込まれています。感染症の関係上、景気回復には長期戦を見据えなければなりません。我が会派として訴えてきた中、平成23年度に実現・施行した企業立地促進条例などの対策を含め、今日までの実績紹介と、併せて今後の変動の分析など、町の見解を伺います。
②行財政改革について。
各種手数料の見直しや使用料改定に、補助金の適正運用など、第六次行財政改革プランの最終年度に意気込みを感じたのですが、「令和５年度以降も継続」と、あえて記載されているのは、次期計画策定が遅れる恐れがあるという意味なのか、意図とスケジュールをお伺いします。
［２］「ウィズコロナ・アフターコロナについて」。
新たな生活様式への対応とともに、経済を安定的かつ持続的に成長させていく社会にしていくため、感染症対策を引き続き本町もされていますが、国の補正や予算から本町に財源が下りてくる中、各種活用が定められている以外の、地域性を生かせるのりしろの部分において、町としての考えや見解をお伺いします。
「３」「新庁舎建設及びＩＣＴ化について」。
老朽化及び耐震化問題に、長年訴え、ようやく動き始めましたが、停滞し、町長とし- 183 -

ては先送りの意向を示された新庁舎建設、ギリギリ期間限定の特定財源確保ができる状
況に対し、議会主導で再稼働。よって、ハードスケジュールで頑張っていただいていますが、基本計画から実施計画へと、さらには、建設工事着手、事業完成へ進める中で、危惧する点や課題等をお伺いします。
また、ＡＩ・ＩＣＴ化も含め、９月議会一般質問でも臨時的組織より機構見直しを訴え、令和４年度は課を新設されることに、一定の評価とともに期待をしております。そして、新庁舎建設に向けネットワーク等の環境改善の設計作業など進められますが、どれだけのものを想定されているのか伺うとともに、スケジュール等を伺います。
［４］「消防団詰所個別施設計画について」。
昨年２月の答弁で、個別施設計画が明らかになりましたが、地元との話合いにも時間を要したと鑑みますが、ようやく広瀬機動分団詰所の整備に向けた実施設計業務が計上されました。施設の現状を知っている者からすれば、耐震化で済むのだろうかと、大幅な改修工事になるのではと、いろいろな危惧する点もありますが、見解をお伺いすると
ともに、当施設の今後のスケジュールと併せ、個別施設計画の今後のスケジュールも伺います。
「５」「町立体育館について」。
長年訴え、変わらぬ内容の施政方針でありましたが、今回、可能性の兆し内容に一定
評価するものの、「島本高校の再編整備の方針を参考に検討」を進められます。いずこも厳しい財政状況である中、大阪府政が無償譲渡とは簡単にはいかないと思われ、私たちも尽力しなければならないと思っていますが、まずは、島本高校の再編整備の方針やスケジュール等、基本的なことの詳細を伺っておきます。
「６」「公共施設総合管理計画及び教育センターについて」。
公共施設総合管理計画の見直し作業を進めていきたいと、昨年２月一般質問に御答弁いただきました。その後において、内容を伺うとともに、今後のスケジュールもお伺いします。
また、教育センターの機能移転に、ふれあいセンターへ向けて検討されますが、今後のスケジュールを伺うとともに、公共施設総合計画で分かるように、まだまだ財力が必要となる状況を見据え、速やかに教育センター跡地も併せて町はどのようにお考えか、お伺いします。
「７」「コミュニティタイムラインの策定支援について」。
各地域に、どのように策定支援をされているのか、タイムラインの内容も併せて伺います。
「８」「立地適正化計画の策定について」。
国の特定財源を活用しながら、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に向け計画策定をされますが、具体的にどのようなことを定められていかれるのか伺うとともに、- 184 -

スケジュール等も伺います。
「９」「気候非常事態宣言について」。
「パリ協定の温室効果ガス削減目標を住民・事業者の皆様と共有できるよう、気候非常事態を宣言する」と施政方針で述べられておりますが、まず、宣言の定義を伺います。
また、住民・事業者と共有されようとしていますが、「共有」は、目標を分有することになります。住民・事業者の皆様への「分有」をどのように想定されているのか、伺います。
［10］「地球温暖化対策と清掃工場について」。
①特定財源がない町単費での地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組
まれますが、スケジュールを伺うとともに、町全体で対策を進めるための「区域」とは、並びに「施策」とは、町の考えを伺います。
②予算案説明で、当年度の国の地方財政対策により、前年度を上回る額を確保する課
題施策の１つとして、「公共施設の脱炭素化の取組等の推進」を明記されていますが、清掃工場の２号炉改修工事と解釈してよいのか、また、他の公共施設も取り組んでいくのか伺うとともに、２か年かけての２号炉の改修工事のスケジュールも併せて伺います。
［11］「子育て・教育・福祉について」。
幼稚園と保育所との教育施策・福祉施策と、垣根を取る必要性と、幼稚園のニーズの減少と保育ニーズの増加に、このままでは改革をしなければならないと幼保一元化を訴え、認定こども園の設置への賛同が取れず、長期戦となりました。しかし、今回でも施政方針で記載されていましたように、認定こども園も数か所設置ができ、待機児童の回避から認可定員を超えた受入れも解消へと進めることができる当年度。念願の17年かけての病児保育を町内で開設へと、尽力に一定評価いたします。
その中で、①これらの改革により、16年前に指摘しました民間保育所等に係る各種補助金の適正運用に、「制度全体の再編を図る」ことに対し、「頑張った事業者が報われる体制」へ期待しております。再編内容について伺うとともに、スケジュールも併せて伺います。
②学童保育室において、土曜日の開室時間の改善と保育料の料金体系の全体的な見直しに向け、総合的見直しで財源を生み出し、改善へとつなぐのか、というわけでもない
ような記載ぶりに、見解を伺いするとともに、それぞれの今後のスケジュールを伺います。
③ＷＢＧＴの数値の高さに、水泳教室が実施できない状況のほうが多い昨今でありま
すが、屋内での実施可能な事業の見直しをされます。町の考え方を伺います。
④高校生対象の町独自の奨学金制度の今後の在り方について、見解を伺うとともに、今後のスケジュールを伺います。
⑤医療・介護・介護予防・生活支援等の切れ目なく一体的に提供できる体制整備と高- 185 -

齢者のフレイル等への支援実施に、大阪府後期高齢者医療広域連合と本町の国民健康保険事業との一体的に実施をされますが、実務的なことは本町がすると解釈します。会計上はどのようになるのか伺うとともに、今後のスケジュールも伺っていきます。
⑥政府も推進してきました多胎妊婦の方の経済的負担の軽減を図ることに、国負担等の割合と、追加する費用助成について、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
山田町長

それでは、自由民主クラブを代表されての伊集院議員の大綱質疑に、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の「財政と行財政改革」のうち、「町税について、地方税制改正を踏まえての計上となっているのか」についてでございます。
令和４年度当初予算に係る町税額につきましては、前年度に比べ1,395万1,000円、率にして0.3％増の総額49億486万円を計上しており、歳入総額128億5,600万円の38.2％を占めております。
予算を計上するにあたりましては、令和４年度税制改正の内容を踏まえ、概算で積算し得るものについては反映いたしております。具体的には、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に配慮し、令和４年度に限り、商業地について地価の上昇に伴う税額上昇分を通常の半分に抑える特例措置を新たに設けられておりますことから、本町における影響額として固定資産税で30万円、都市計画税で10万円の減収を見込んでおります。
次に、「企業立地促進条例の実績、今後の変動分析などについて」でございます。
本町では、平成23年４月に島本町企業立地促進条例を制定し、町ホームページ等で制度の周知を図っておりますが、町域内においては、住宅系の用途地域がその多くを占め、企業誘致が必要な大規模な遊休地がほとんど発生しないため、企業とのマッチングの機会が生じないといった企業誘致を進めにくい状況の中、条例施行後に奨励金制度を活用された事例はなく、また、これまで本制度の見直しを要望されるような具体的な企業もございません。
そのため、これまで本制度の見直しも検討したものの、相当の財政負担も生じる制度であり、現時点では抜本的な解決策は見出せておらず、また、地理的な条件を鑑みると、今後も工場跡地は市場における需要の高い住宅地に土地利用が転換される傾向が続く可能性が高いものと予想しているところでございます。
しかしながら、企業活動による財政上のメリットは高いことから、今後も引き続き本制度の周知等を継続的に行い、新たな企業誘致の機会をうかがいながら、工場や研究所の移転や増築、また、営業体制の見直し等が行われる場合に、自主財源や雇用の機会の確保等を目的として、今後も町内で活動が継続していただけるよう、本町として対応が可能な範囲において、適宜丁寧な協議を行ってまいりたいと考えております。
また、令和４年度当初予算に係る町民税法人分につきましては、前年度に比べ8,392- 186 -

万7,000円、率にして11.8％減の６億2,485万6,000円を計上しております。近年の町民
税法人分につきましては、毎年度の各法人の業績等の影響に加え、令和元年度の税率改正の影響を受けており、令和元年度決算額から減少傾向にございます。しかしながら、
令和４年度以降につきましては、一定の税率で納付されますことから、その変動幅は縮小するものと分析をしております。
次に、「次期行財政改革プランのスケジュールについて」でございます。
平成30年８月に策定した第六次行財政改革プランについては、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間とし、これまで本計画に掲げた具体的な推進項目を中心に、行財政改革を推進してまいりました。
しかしながら、社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設への対応などから、本町の財政状況は依然として厳しい状況にあることは、施政方針でも述べたとおりでございます。
また、新型コロナウイルス感染症を契機として、社会情勢も大きく変化し、行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用した業務の効率化・住民の利便性向上に向けた取組も進めていかなければならないものと認識をしております。
これらのことから、令和４年度においては、第六次行財政改革プランの最終年度として各種取組を推進するとともに、令和５年度以降も切れ目なく継続して行財政改革を推進するため、次期プランの策定に向けて取り組んでまいります。
続きまして、２点目の「ウィズコロナ・アフターコロナ」についてでございます。
本町では国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度に引き続き、令和３年度も感染防止対策や住民・事業者への支援、デジタル化・非接触のための環境整備など、町独自のコロナ対策事業を実施してまいりました。公園施設に設置している公衆トイレの整備や事業者支援を目的とした中小企業支援金など、本町の地域課題に対応したものとして、住民や事業者の皆様から一定の評価を頂いているところでございます。
令和４年度においても、ウィズコロナ・アフターコロナといった新たな生活様式が求められる中で、地域の実情を加味しながら、必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「新庁舎建設及びＩＣＴ化」のうち、「建設工事着手・事業完成への危惧する点や課題について」でございます。
現時点においては、昨今の世界的な原油価格の高騰を受けた建設資材の価格上昇、コロナ禍における部品、半導体等の調達難等による新庁舎建設事業への影響が考えられます。
新庁舎建設につきましては、令和５年度当初の着工を目標に事務を進めており、今後の経済・物価情勢により、建設に係る事業費に影響を及ぼす可能性があるため、現在、- 187 -

進めております実施設計において、建設事業費の抑制に取り組むとともに、必要な部品等の流通の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、「新庁舎建設に向けたネットワーク環境改善にどれだけのものを想定しているか」についてでございます。
新庁舎建設に伴うネットワーク環境の改善等につきましては、新庁舎へのコンピュー
ターネットワーク新設に併せて、新庁舎への移転を機に、庁内のＬＧＷＡＮ系ネット
ワークを無線化することにより、文書のペーパーレス化や庁内レイアウトの自由化を可能とする環境を整備するとともに、ＬＧＷＡＮ系の端末でもインターネットの検索やインターネットメール等を可能とすることにより、業務の効率化や迅速化、質の向上を図るものでございます。
令和４年度につきましては、新庁舎へのコンピューターネットワーク新設に向けての現状分析、設計業務等とともに、無線化、インターネット利用環境整備及びインター
ネット利用に際してのファイル無害化に係る設計業務を予定しております。
また、その後のスケジュールにつきましては、令和５年度から新庁舎の供用開始までに各種構築業務、テストの実施等を行い、新庁舎の供用開始時から利用できるように整備を進める予定としております。
続きまして、４点目の「消防団詰所等個別施設計画」についてでございます。
広瀬機動分団の詰所につきましては、老朽化が著しいことから建て替えの予定であり、
令和４年度に設計業務を実施し、令和５年度に建て替え工事を行う予定でございます。
島本町消防団詰所等個別施設計画につきましては、令和３年度から令和12年度までを計画期間として、役場に設置しております本部附属分団を除きます７施設を対象に、現状と整備の順位をまとめております。
今後の他の分団の詰所の建て替えや改修の予定につきましては、老朽化の著しい尺代分団、桜井西側分団の順に、町の財政状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「町立体育館について」でございます。
町立体育館につきましては、第一体育室が耐震基準を満たしていないことや底地が借地であるといったことから、早期に解決しなければならない長年の課題であると認識をしております。
このような中、島本高校の再編整備が大阪府教育庁において昨年12月に決定されたことを受け、町としても島本高校の体育館の活用の可能性も視野に、昨年12月に、跡地活用を検討される際には町の意見も聞いていただきたい旨、要望書を提出させていただいたところでございます。現時点では、令和４年度の新入生受入れを最後に、令和６年度末に閉校されること以外、跡地や校舎等の活用の方針、スケジュールは一切示されておりません。

- 188 -

いずれにいたしましても、引き続き、整備手法や受益者負担の考え方など、必要な調査を行うとともに、今回の島本高校の再編整備の方針なども参考に、様々な可能性について検討を行ってまいります。
続きまして、６点目の「公共施設総合管理計画及び教育センターについて」のうち、「公共施設総合管理計画のその後のスケジュールについて」でございます。
当計画においては、現時点での公共施設の保有状況等をまとめるとともに、既に策定した個別施設計画の内容も踏まえ、改訂作業を進めてまいりました。本年２月１日からパブリックコメントを実施しており、３月中の改訂を目指して事務を進めております。
令和４年度以降におきましても、「将来の世代に過大な負担を残すことなく、必要な施設を安全に引き継ぐ」ことを基本的な目標として、改訂後の計画に基づく各種の取組を推進してまいります。
続きまして、７点目の「コミュニティタイムラインの策定支援について」でございます。
コミュニティタイムラインにつきましては、津波や高潮を想定した沿岸部の自治体が先進的に策定しているところでございますが、三島地域では、摂津市で少数の策定事例があると聞き及んでおり、三島地域の行政が参加している三島地域水防災連絡協議会において、令和４年度に各市町で１つの団体をモデルに策定することを計画しているとこ
ろでございます。
コミュニティタイムラインの策定支援でございますが、これは地域単位で、気象警報
や町の避難行動指示、周辺状況の異常等をトリガーにして、自治会や自主防災会の行動をあらかじめ取り決め、地域住民で共有しておくことで、迅速な避難等につなげることを目的としております。本町では、令和３年度に淀川の氾濫を想定して、自主防災会１
団体で策定したところで、危機管理室職員が策定会でコーディネーターを務めるなど、支援を行ったところでございます。
支援の内容につきましては、対象災害の選定や街歩きをして地域版ハザードマップを策定するなど事前準備を役員クラスと行い、班ごとのブレインストーミング等段階を踏むもので、地域の自主性を損なわないよう支援を行いたいと考えております。
令和４年度につきましても自主防災会連絡協議会において募集を行い、希望団体での策定を進める予定でござます。
続きまして、８点目の「立地適正化計画の策定」についてでございます。
立地適正化計画は、都市計画マスタープランに方向性を位置づけている、人口減少時
代における「コンパクトで持続可能な都市の形成」という目標の達成に向け、様々な分野における関係施策を考慮しながら、より具体的な施策として取り組むための計画でございます。
計画の策定にあたりましては、医療・福祉・商業等の機能を誘導・集約する「都市機- 189 -

能誘導区域」や人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティを持続的に確保する目的で居住を誘導する「居住誘導区域」の設定が必須事項となっております。
なお、立地適正化計画の策定スケジュールにつきましては、令和４年度から５年度までの２か年にわたって取り組む予定といたしております。
続きまして、９点目の「気候非常事態宣言について」でございます。
気候非常事態宣言の定義につきましては、「国や、自治体、学校、団体といった組織
が、気候変動が異常な状態であることを認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を積極的に打ち出すことによって、市民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるもの。」とされております。
また、目標を分有、つまり１つのものを分けて所有するとの御質問でございますが、町の考え方といたしましては、気候非常事態宣言の定義にもございますとおり、行政だ
けで課題に取り組むのではなく、住民・事業者の皆様にも自らの役割を認識していただ
いた上で、これまでよりも一層の関心をお持ちいただき、官民一体となって共通の目標に取り組む必要があるものと考えております。
続きまして、10点目の「地球温暖化対策と清掃工場」のうち、「地球温暖化対策実行
計画について」でございます。
策定のスケジュールにつきましては、第１四半期に策定業務委託先の選定を行い、第３四半期頃までに、計画素案を策定する予定でございます。その後、島本町環境保全審
議会の御意見をいただいた上でパブリックコメントを実施し、年度内に計画を策定してまいりたいと考えております。
また、区域・施策についてでございますが、地球温暖化対策実行計画の区域施策編につきましては、町の事務事業だけではなく、町全体での取組を定めるものでございますことから、対象となる区域は町域全体となるものでございます。
また、施策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策に関する事項などを記載するものでございます。
具体的には、区域の自然的社会的条件に適した再生可能エネルギーの利用促進に関する事項、区域の事業者または住民の温室効果ガスの排出量の削減等に関する活動の促進に関する事項、温室効果ガスの排出量の削減等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項、区域内における廃棄物等の発生の抑制などに関する事項がございます。
次に、「公共施設の脱炭素化及び清掃工場の２号炉について」でございます。
令和４年度国の地方財政対策において、「公共施設等の適正管理を推進するため、公共施設等適正管理推進事業費について、対象事業及び事業費を拡充した上で、事業期間を５年間延長する」とされたところです。脱炭素化事業として追加された事業は、太陽- 190 -

光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施及びＬＥＤ照明の導入の４事業となっており、これらの事業に対して、公共施設等適正管理推進事業債
により財政措置がされることとなっております。
本町では、令和４年度当初予算において、ふれあいセンター及び公園灯のＬＥＤ化事
業において、同事業債を活用する予定としております。
今般の清掃工場の２号炉の工事につきましては、老朽化している箇所を改修するものであり、脱炭素化に直接寄与するような取組に該当するものではないものと認識をしております。
また、令和４～５年度の清掃工場改修工事のスケジュールにつきましては、現在のところ、令和４年度に、耐火材や２号ろ過式集じん機などの補修工事及び２号ろ布取替工事を、また、令和５年度に、２号反応塔本体ケーシング更新工事を予定いたしております。
なお、令和４年度当初に決定するこれら改修工事に係る設計及び工事監理業務の業者とも協議を行った上で、最終的な工事項目を確定してまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「子育て・教育・福祉」のうち、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の会計上の位置づけについて」でございます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合の委託に基づき市町村が実施するものでございますが、当該事業に要する経費については、国から広域連合に対し特別調整交付金として交付されます。本町に対しては、広域連合から保健事業委託金として交付されることになっており、後期高齢者医療特別会計の諸収入として歳入する予定でございます。
今後のスケジュールでございますが、年度当初は、専任で配置いたします保健師により、医療及び介護のデータ解析を行い、高齢者一人一人の医療・介護等の情報を一括把握することにより、地域の健康課題を整理・分析をいたします。その分析等により、健康状態の不明な高齢者を把握し、６月以降を目途に個別通知による実態把握を行っていくことを予定しております。また、９月頃を目途に高齢者の通いの場である「いきいき百歳体操」の会場に保健師が出向き、フレイル予防をはじめとした高齢者の健康づくり
に関する啓発活動や健康に関する不安などについて気軽に相談に応じるなど、保健医療の視点から支援を行う取組を予定しております。
次に、「多胎妊娠について国負担の割合い、費用助成について」でございます。
一般的に、多胎児を妊娠した場合、妊娠合併症などの妊娠に伴う健康リスクが高くなると言われており、単胎妊娠に比べて、より頻回に、妊婦健康診査を受診することが推奨されています。
本町では、健やかな妊娠、出産を支援するため、妊婦１人当たり14回分、総額12万円を上限として妊婦健康診査の受診券を交付しておりますが、多胎児を妊娠された妊婦に- 191 -

つきましては、妊婦１人当たり１回5,000円の受診券を５回分、追加で交付することで、妊娠に伴う経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産することができるように支援してまいりたいと考えております。
なお、財源につきましては、国の母子保健衛生費国庫補助金を活用し、補助率は国が２分の１、町が２分の１となっております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、６点目の「公共施設総合管理計画及び教育センター」のうち、「教育センターの今後のスケジュールについて」でございます。
教育センターにつきましては、現在の建物が建築後50年以上経過しているために老朽化し、かつ未耐震であるため、平成28年３月に策定した島本町公共施設総合管理計画におきましても、「他の施設への機能移転などを含めた検討を行う」との方向性を示しておりました。
今般、施政方針におきまして、ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進めるとの方針をお示しいたしましたので、令和４年度において、スケジュール等詳細について検討を進めることといたしております。
跡地の活用につきましては、可能な限り早期に住民の皆様にお示しすることができる
よう、町長部局とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「子育て・教育・福祉」のうち、「民間保育所に係る各種補助金の適正運用」についてでございます。
民間保育所等に係る各種補助金につきましては、第六次島本町行財政改革プラン及び補助金の適正運用に関する指針に基づく令和２年度評価結果において、見直しの方向性が示されており、定例監査におきましても、繰り返し改善すべきとの御指摘を頂いてきたところでございます。
これまでの課題といたしましては、対象経費の明確化、補助基準額の算定方法、他の事業との整合性、補助金に依存している状況の常態化、終期の設定の必要性などがあり、これらの各種課題を解決するべく検討を進めてまいりました。
このたびの再編内容でございますが、まず、運営補助から事業補助への転換により、対象経費の明確化を図るとともに、各種補助種別の拡充や新設を行うものでございます。
また、補助基準額につきましては、本町の会計年度任用職員の報酬単価や各種補助種別
において必要と認められる従事時間数に基づいて算定した金額を設定することで、補助金額の適正化を図るものでございます。
他の事業との整合性、補助金に依存している状況の常態化、終期の設定の必要性といった課題が認められる補助種別につきましては、段階的な縮小や廃止、終期の設定を行うものでございます。

- 192 -

以上の見直しによる、補助金制度全体の再編を行うことで、民間保育所等における様々な事業展開に直結した、実効性と透明性を兼ね備えた補助金制度を実現したいと考
えております。
また、スケジュールにつきましては、既に、このたびの見直しの考え方については各事業者に対して説明を終えたところであり、令和４年度からの円滑な事務執行に向けて、関係する交付要綱の制定及び必要な改正等の事務を遅滞なく進めてまいりたいと考えております。
次に、「学童保育室保育料の見直し」についてでございます。
まず、開室時間の見直しについてでございますが、土曜日の開室時間の繰上げにつきましては、ここ数年来、保護者からも要望を頂いており、また、近隣のほぼ全ての自治体におきまして、学校休業日及び土曜日の開室時間が同一である状況を踏まえ検討した
結果、保護者の就労形態の多様化に伴う就労支援の一層の充実を図るため、このたび、現行の午前８時30分から、学校休業日と同じ午前８時に繰り上げる見直しを図ろうとするものでございます。
実施スケジュールにつきましては、現時点において詳細をお示しすることはできかね
ますが、職員体制の整備も必要となりますことから、労働組合や関係部局と速やかに協議を重ね、一定の理解を得られ次第、できる限り早い時期に実施できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
続いて、学童保育室保育料の全体的な見直しについてでございます。現在、学童保育
室保育料につきましては、所得税額を基礎とする階層区分により設定しており、これは保護者の所得に応じた負担、すなわち、応能負担の考え方に基づくものでございます。
この保育料設定は、当時、保育所保育料が所得税額による応能負担の設定であったことにならった経緯がございます。
その後、平成27年度に保育所が子ども・子育て支援新制度に移行された際、保育所保育料につきましては、所得税額から、市町村民税所得割額を基礎とする設定に改められたところでございます。
このため、一部の保護者からは、「保育所と学童保育室とで、なぜ保育料の算定方法が異なっているのか」「共に保育を提供する施設であるにも関わらず、料金設定が不統一で分かりにくい」といったお声を頂いておりました。
また、学童保育室保育料に関しましては、延長保育料の料金設定の見直しにつきましても、ここ数年、御指摘や御要望を頂いている状況にございます。
このような事情を踏まえまして、このたび、学童保育室保育料に関しましては、他市の状況や第六次行財政改革プランに基づく受益者負担の適正化の観点を踏まえつつ、保護者の理解がより得られやすい保育料設定の在り方、また、適正な受益者負担の在り方について、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。

- 193 -

実施スケジュールにつきましては、こちらも現時点において詳細をお示しすることはできかねますが、令和５年度からの変更を目標に、事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、「屋内での実施可能な事業への見直し」についてでございます。
子供たちの夏の居場所づくりとして実施してまいりました水泳教室につきましては、人気も高く、たくさんの児童に毎年御利用いただいておりました。しかしながら、昨今の暑さ等の影響により、実施に当たりましては、熱中症予防として、プールサイドでＷ
ＢＧＴ指数が31度Ｃを超えた場合は教室を中止することといたしており、実際、令和３
年度は、開始早々に中止せざるを得ない等、開催予定日数５日のうち３日間、実施できなかったところです。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかったものの、猛暑の環境は、今年から始まったわけではなく、ここ数年、同様の状況にあり、もし新型コロナウイルスの影響に関係なく実施していたとしても、多くの日が基準を超え、実施できていなかったものと思われます。
当該水泳教室につきましては、昨今の夏の暑さの中、当日になってみないと実施の有無を決めかねるような状態が続いており、開始時間や日程変更による開催方法の変更も検討いたしましたが、開始しては中止を繰り返すということでは、楽しみにして参加いただいた児童にも御迷惑をおかけすることとなるため、代替事業を検討することとしたものです。
現在、教育委員会では、各校体育館に空調設備を７月までに導入するべく鋭意事務を進めております。本設備が整備されれば、体育館を有効に活用することができるようになることから、マット運動や跳び箱等を行い、遊びながら楽しく体を動かすことができる代替事業の開催を検討しております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も引き続き、楽しい夏
休みとなるよう、子供たちの居場所づくりを提供してまいりたいと考えております。
次に、「奨学金制度の今後の在り方について」でございます。
本町の奨学金制度につきましては、公立または私立の高等学校または高等専門学校に進学する者に対し、修学支度資金及び修学資金をそれぞれ一定額貸与する内容となっておりますが、昭和50年に本制度を創設して以降、現在に至るまでの約50年もの間、制度内容につきましては、一度も見直しのないまま来ている状況にございます。その一方、
この間に、国や大阪府におきましては、平成22年以降、高等学校等就学支援金制度や私立高等学校等授業料支援補助金制度、いわゆる高校授業料の無償化制度が創設・拡充されてきた社会情勢の大きな変化がございます。
本町奨学金の実績に関して申しますと、平成20年度から令和２年度までの13年間における申請件数は７件のみであり、特に近年は、申請後に無償化制度の適用を受けられる- 194 -

こととなったために取下げ等される事例もございます。当該期間における認定実績はわずかに４件で、平成26年度の認定を最後に、しばらく貸与実績がない状況であり、よい意味で、高校授業料無償化の影響を受けているものと認識しているところでございます。
府内自治体におきましても、そもそも独自の奨学金制度を設けていないところもあると聞き及んでおり、また、全国的にも、高校授業料の無償化制度の充実を理由に、奨学金制度を廃止された自治体もあると聞き及んでいるところでございます。
つきましては、今後の社会情勢等の様々な状況や第六次行財政改革プランの趣旨を踏まえまして、その制度の在り方を、一度、根本から見直す時期に来ているものと認識しておりますことから、今回、検討させていただくものでございます。
なお、今後の見直しスケジュールにつきましては、現時点において詳細をお示しすることはできかねますが、可能な限り早期に、皆様に方向性をお示しすることができます
よう、事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

あとは常任委員会に付託する前に確認をさせていただきたい点がございます、数点あります。
まずは、公共施設の総合管理計画です。各種、土台のところになりますので、今年度末に出てくるというふうに、答弁をお聞きして解釈します。ということは、この委員会には間に合わないのかなというふうに判断しますので、この改定後の計画で予定されている令和４年度の取組、一応、それぞれ読んだら施策の中であるんですけども、現在、パブコメ中であるかどうかと聞き及んでおりますので、現在、パブコメ中ということは、
多分、委員会には間に合わないんだろうと思っております。そこにおいて、改定後の計画で予定されている令和４年度の取組について、内容、お伺いさせていただきます。
それと、もう１点は、第六次行財政改革プランの最終年度の部分です。
御答弁では、切れ目なく次の計画を策定したいというのが本町の思いであるということは理解いたしました。毎年、年次報告を出していただいておりますので、その中で一定は理解するんですが、要はその財政効果額、第五次、第六次、第七次、ここで進めていく中においては、やはり毎年年次報告いただいているので、それで済むのか、最終年度として、一応、やっぱり第六次の総括というのは出てくるものなのか、そこの確認だ
け、させていただきます。
それと、気候非常事態の宣言です。
御答弁、お聞きしてますと、基本的には政府も国も推進しております。そこで確認したいのが、本町も基本的には、この気候非常事態において、政令指定都市と中核市以上は義務化されていると聞き及びますが、本町みたいな自治体、衛星市においては義務化されてないと認識しているんですが、その点を、まず確認させていただきたいと思いま- 195 -

す。
それと、要は住民と事業者の皆様へ「分有」していくということは、一定、温室効果
ガス等を削減していくことをお願いしていくことになるかと、負担を与えていくことになると思いますので、御答弁聞いてても、いまいち、よく分からないで、その点は委員
会でお聞きしていきますが、これは多分町長じゃないと御答弁できないと思います。気候非常事態宣言とか、例えば景観形成も宣言していく、それに向けてされていくというのは施政方針にも記載されておりますけど……。
東田議長

委員会に付託されている状況を踏まえて、大綱的にお願いいたします。

伊集院議員

宣言の定義です。要は、非常事態宣言に限らず、いろんなことに対しての宣言をされる。その宣言発令自体の定義をお伺いしたいと思います。
それと、あともう１点は、令和４年度のこの施政方針というのは、修正とか、訂正とか、一部削除とか、そういうことが可能なのかどうか。その点をお伺いいたします。
総合政策部長まず、公共施設管理計画についてでございます。

令和４年度以降の主な取組についてでございますが、改定版につきましては、現在、パブリックコメント中でございますが、主な取組といたしまして、教育センターのふれあいセンターへの機能移転、ふれあいセンター浴室の多目的交流スペース等への転換、
都市公園の長寿命化計画策定、保育所の個別施設計画策定、旧やまぶき園の除却または再利用に向けた検討など、令和４年度に予定をしております。
続きまして、第六次行財政改革プランについてでございます。
令和４年度、最終年度を迎えるということでございますが、このプランにつきましては、毎年秋頃に、前年度の進捗状況に係る報告書を作成し、公表をさせていただいております。計画期間が満了するのは令和５年３月でありますので、最終的な取組結果をお示しできるのは令和５年度になると考えております。
したがいまして、令和４年度に次期計画の策定という事務を今後進めていくわけでございますが、平成30年度から令和３年度までの主な実績及び令和４年度中の取組予定などを集約した上で、社会情勢の変化等を踏まえた新たな課題等を踏まえて、今後の推進方策等を定めていきたいというふうに考えております。
それと、最後にございました施政方針の修正という部分でございますが、施政方針については議決案件でもございませんので、この部分について修正、議員のほうから修正という部分についてはできないのではないかなというふうに認識をしております。
以上でございます。
山田町長

まず、地球温暖化対策実行計画の区域施策編につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第３項におきまして、「都道府県及び指定都市等は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量削減等を行うための施策に関する事項を定めること」とされ、その他の市町村につきましては、同条第４項において、- 196 -

同様の内容を定めるよう「努めるものとする」とされているものでございます。
また、様々な宣言の発出する際の定義、基準みたいなものということでございますけ
れども、今回の気候非常事態宣言につきましては、世界的な平均気温の上昇であったり、激甚災害の増加など、地球温暖化がもたらす二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制というものは、やはり、今、取り組むべき人類共通の課題であるというふうに考えております。また、日本国内におきましても、国会における衆参両院の気候非常事
態宣言の決議であったり、首相によるゼロカーボン宣言がなされております。国を挙げて取り組まれていることにつきまして、本町といたしましても気候非常事態宣言の発出によりまして、住民の皆様、事業者の皆様と、目的意識を共有する必要があるものと考えて、このたびは非常事態宣言を発出するべきというふうに考えております。
そのほか様々な、今後のいろんな宣言の定義ということになりますと、ちょっと、そこら辺の基準というものは、それぞれに応じて、その都度、社会の気運であったりとか、必要性みたいなものを、様々な方々の御意見を踏まえた上で判断をするべきものであるというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議員

一定、理解いたしました。

ただ、施政方針は議案ではないので、修正等は我々としては求められるものではないということは理解いたしました。ただ、令和４年度で、施政方針に４年度中にできるものを記載されているんだと思っておりますので、詳細においては委員会でお伺いしていきます。
先ほど答弁の中で、政令市、中核市が義務化されてて、本町のようなところは努力目
標的なことをお答えいただいたというふうにお聞きしております。どれぐらいを削減してという経済的なこと、島本町は結構企業等、法人等が多いのでありますし、一定、その方々との話し合いも必要不可欠となってくると思います。この点においては、令和４年度に宣言するよりも、計画を進めながら、皆さん、二元代表制として議会と議論して、宣言をしていくというのが、ほんとは理想だったというふうには思っておりますが、詳細の状況において、まず会派に持ち帰り、各常任委員会にて質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
東田議長

以上で、自由民主クラブの大綱質疑を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日３月２日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

- 197 -

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日３月２日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時45分

延会）- 198 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第 ２ 号議案

町道路線の廃止及び認定について

第 ３ 号議案

島本町議会委員会条例の一部改正について

第 ４ 号議案

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条
例の一部改正について

第 ５ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第 ６ 号議案

島本町青少年健全育成条例の一部改正について

第 ７ 号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

第 ８ 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

第 ９ 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１２号）

第１０号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第１１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）

第１２号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）

第１３号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３号）

第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について

第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算- 199 -

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算- 200 -

令和４年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

３

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ３ 月 ２ 日（水）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和４年３月２日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田昌人

記

- 201 -

書

令和４年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第３号
令和４年３月２日（水）午前１０時開議
日程第１第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

日程第２第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算

第 １ 号決議案

ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議- 202 -

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第14号議案

島本町事務分掌条例の一部改正についてから第31号議案

令

和４年度島本町下水道事業会計予算までの18件を一括議題とし、大綱質疑を継続いたします。
それでは、公明党の発言を許します。
川嶋議員

おはようございます。

まず冒頭、ロシアのウクライナに対する侵略について、公明党といたしましても強く非難をいたします。
それでは、令和４年度町長の施政方針並びに予算について、公明党を代表し、大綱質疑を行います。
初めに、オミクロン株の感染が急拡大し、依然として厳しい状況の中、最前線で日々全力を尽くされている医療従事者等の皆様には心より敬意を表しますとともに、ワクチン接種をはじめコロナ感染症対策事業に尽力されている職員、関係機関の皆様には、心より感謝申し上げます。
コロナ発生から２年、社会の各方面に打撃を及ぼし、人々が置かれた状況は大きく異なるものとなりました。以前から弱い立場にあった人々が、より深刻な状態に陥ったことに加えて、平穏な生活を送ることができていた人々であっても、個人では抱えきれない困難を背負うようになった人は決して少なくありません。そんな一人一人の思いに寄り添いながら、改善を図ることが急務となっています。
町長は、就任以来、一貫して「小さなまちの豊かな暮らし」を目指してこられました。
コロナ禍の中、小さなまちだからこそできる、心通う豊かな暮らしの必要性を感じています。誰も置き去りにしない、取りこぼさないとの思いで、きめ細やかな対応が求められている今、コロナ禍、またコロナ後を見据えた中での、町長が目指される「豊かな暮らし」について、どのようなお考えで取り組んでいかれるのか、伺います。
１、「財政運営について」。
令和４年度も、歳入においては、財源不足分を補填するため財政調整基金の繰入れによる予算編成となっており、歳出においては、今後、大きな支出を控えていることなどから、財政状況は依然として厳しい状況にあるとのこと。適正かつ持続可能な財政運営のためには、時として大きな決断と町長のリーダーシップが必要となります。見解を伺います。

- 203 -

２、「３回目ワクチン接種について」。
①医療機関等の御協力の下、全庁挙げて取り組んでいかれるとのことですが、現在、３回目接種の前倒しは順調に進んでいるのか、また、オミクロンが急拡大している中、接種の加速化を目指すために、高齢者の３回目接種を２月中に完了することが鍵とも言われております。まだまだ気を抜ける状況ではなく、特に高齢者や基礎疾患のある方には早急に進めることが重要と考えます。進捗状況と今後の取組について伺います。
②厚労省は、５歳～11歳の子供へのワクチン接種について、基本的に令和４年３月から開始できるよう、接種会場の確保や接種券の配送など打ち出しておりますが、予算にはどのように反映されているのかとともに、具体的な取組について伺います。
３、「みづまろキッズプランの策定について」。
進捗状況と令和４年度の策定の具体的な取組を伺います。
４、「気候非常事態宣言について」。
気候変動対策を加速化させるために、地球温暖化対策実行計画を策定することは必要と考えるが、宣言については大変重いことであり、住民や事業者の皆様など、町全体に関わることであります。まずは、皆様の御協力と共有が先決であり、小さな町島本町においては、事業実施に対する財源確保や事業の取組内容など、課題は多いと考えます。
しっかりとした確証の下での宣言が望ましいと考えますが、いかがですか。
５、「広報について」。
「伝える広報」から「伝わる広報」への転換を図るとのことですが、どのような工夫をされるのか、具体的にお示しください。
６、「清掃工場について」。
２号炉の排ガス関連設備等の改修工事を令和５年度にかけて実施され、引き続きの「効率的な維持管理に努める」とのことですが、毎年度、表現が変わっていません。いつまで、この状態でいかれるのか。広域等、これまでの検討の進捗状況と、令和４年度においての検討内容はどう考えておられるのか、伺います。
７、「都市計画について」。
立地適正化計画の策定に向けた取組を進められますが、どのような内容か、伺います。
８、「防災意識の向上について」。
出前講座の開催やコミュニティタイムラインの策定支援など、各地域で防災力を高める取組を進められますが、自治会や自主防災会のないところについては、どのように取り組まれるのか、伺います。
９、「防犯について」。
「増加傾向にある侵入盗や特殊詐欺被害等の犯罪防止に努める」とのことですが、現状と取組について、伺います。
10、「高齢者のフレイル等について」。

- 204 -

フレイルは、加齢に伴って心身の衰えた状態で、予防することにより、身体機能や認知機能などを回復させることができるため、少しでも長く健康寿命を保つためにも、適切なサポートが必要とされています。実施内容を伺います。
11、町立小・中学校の児童生徒が、町立図書館に行かなくても貸出しができるようにされますが、どのような方法で行われるのか、取組の内容を伺います。
12、「多胎妊娠の方の支援の強化について」。
具体的な支援内容を伺います。
13、「保育環境のさらなる向上について」。
「待機児童が発生しない状況の維持」、また、「認可定員を超えた受入れの解消」については、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
14、「子ども家庭総合支援拠点について」。
令和４年10月から、教育こども部に設置されますが、体制と事業内容を伺います。
15、「学校体育館の暑さ対策について」。
令和４年７月からの供用開始を目指し、全小・中学校にスポットクーラー型の空調設備を整備されることは大変評価いたします。今後の具体的なスケジュールを伺います。
16、「教育センターについて」。
「ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討」を進められることは評価いたします。
いつ頃を目途に結論を出されるのか、伺います。
17、「地域再生マネージャー事業について」。
これまでの実績と課題とともに、今後の展開を伺います。
18、「住民課窓口体制の充実について」。
マイナンバーカードや各種証明書の交付、住民異動に関する事務については、派遣委託の活用、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に向け事務を進められますが、スケジュールと事務内容を伺います。
19、「ふれあいセンターについて」。
①空調機更新等工事を実施されますが、工事期間中、住民の皆様には御不便をおかけすることになりますが、周知を徹底し、混乱のないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
②２階浴室には、「新たな機能を備えた施設への転換」に向け取り組まれますが、具体的な内容を伺います。
20、「スマホ講座について」。
これまでの実施状況と今後の取組について伺います。
以上です。
山田町長

それでは、公明党を代表されての川嶋議員の大綱質疑に、順次御答弁を申し上げます。

- 205 -

まず、１点目の「財政運営について」でございます。
令和４年度一般会計当初予算編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、昨年の実績に鑑み、町民税法人分は減少、個人分は増と見込んでおり、町民税全体では、0.5％の減少と見込んでおります。
一方で、臨時財政対策債等の減収が見込まれることから、議員御指摘のとおり、財源の不足分を補うために財政調整基金の繰入れによる予算編成を行っております。
また、歳出におきましては、保育、医療や介護等の社会保障関連経費の増加や役場庁舎等の老朽化した公共施設への対応が必要なことから、依然として財政状況は厳しい状
況にあります。
このため、厳しい財政状況を乗り切るため、私自身がリーダーシップを発揮しながら、職員と一丸となって、各種手数料の見直しや特定財源の確保とともに行財政改革などによる歳出縮減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「３回目のワクチン接種」のうち、「進捗状況、今後の取組について」でございます。
追加接種の前倒し状況についてですが、当初、国においては、２回目接種日から８か月後に接種可能としておりましたが、その後、接種時期の前倒しを進めております。本町においても、予約状況やワクチン供給状況を踏まえながら、高齢者等から順次前倒し措置を行い、２月21日からは、18歳以上は一律に「２回目接種日から６か月後」に接種可能としております。また、高齢者の追加接種については、希望される方に対しては、
おおむね２月中に接種を受けていただける体制を確保しております。
なお、町全体でのワクチン接種の進捗状況でございますが、令和４年２月28日現在、２回目接種を受けた18歳以上の方のうち、約３割の方が接種を完了しております。
今後も、ワクチン接種を希望される方が、速やかにワクチン接種できるよう、引き続き高槻市医師会等の関係機関と連携のもと、ワクチン接種を進めてまいります。
次に、「予算への反映、具体的な取組について」でございます。
５歳以上11歳以下の小児へのワクチン接種につきましては、ワクチン供給量の関係上、本町では３月下旬に集団接種での実施を開始し、その後、町内の医療機関での個別接種も併せて実施するスケジュールで準備を進めております。
当該接種に係る費用といたしましては、まず、接種券の印刷や配送・集団接種の会場設営や運営などの準備費用がございますが、既に、令和３年11月臨時会議において御可決をいただいた補正予算において対応が可能であるため、当該予算から支出し、現在、事務を進めております。また、ワクチン接種に従事する医師や看護師等に係る費用につきましては、全額国の負担金の対象であり、令和４年度当初予算の新型コロナウイルス
ワクチン接種業務として計上をしております。
続きまして、４点目の「気候非常事態宣言について」でございます。

- 206 -

気候非常事態宣言の発表につきましては、国や他の多くの地方自治体が既に発表されているように、本町も気候変動が異常な状態であることを認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を積極的に打ち出すことによって、住民や事業者の皆様などの関心を高め、気候変動への行動を加速させることを目的としているところでございます。この「気候変動を緩和するための政策立案」として、地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定するものであり、宣言と計画
は両輪の働きをするものと考えております。
なお、住民の皆様、事業者の皆様にも現状の深刻な状況を共有していただいた上で、様々な取組に御協力をいただくきっかけとして、宣言することをお示しさせていただいたものでございますが、具体的な事業実施にあたっては、その課題についても十分議論した上で進めていく必要があるものと考えております。
続きまして、５点目の「広報について」でございます。
住民の皆様に町政情報がより分かりやすく効果的に伝わるためには、住民の皆様に興味を持ってもらい、共感いただくような工夫が重要でございます。タイトルが訴求するようなものになっているか、イラストや画像を大きく使って魅力的なものになっているか、伝えたいことをシンプルにまとめ、読み手にストレスを与えないものとなっていな
いかなどのチェックが必要でございます。そのため、今後は、職員一人一人が広報担当であるということを念頭に置き、デザインなどの知識の習熟を推進するため、職員研修の強化に努めてまいります。
また、広報しまもとにつきましても、１ページ当たりの文章量の見直しや、より関心を持って読んでいただけるように工夫するなど、改善してまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「清掃工場について」でございます。
本町の清掃工場は、建設後31年が経過しようとしておりますが、延命化を図るため、毎年多額の費用をかけて施設整備を行い、施設運営に支障が出ないよう適切な維持管理に努めているところでございます。
本町といたしましては、令和３年度に実施いたしております精密機能検査業務の結果を踏まえ、施設設備の損傷状況や緊急度を勘案しながら、令和４年度におきましても適切な補修・更新を実施することで、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。
また、広域化に向けた取組といたしましては、大阪府と北摂７市３町が一般廃棄物に関して広く情報交換等を行う一般廃棄物に係る情報交換会に参画し、継続して適宜意見交換や情報共有を行っているところでございます。また、大阪府ごみ処理広域化計画に基づき、大阪府からの情報提供・助言等を頂きながら、近隣自治体の動向を注視しつつ、引き続き広域化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、令和３年度は、当面、町としての施設管理が見込まれる中で、効率的な運転方法を検証すべく１炉運転を行ったときの費用対効果や諸課題の整理を行いましたが、検- 207 -

証の結果、実施に向けてはメリットが見いだせず、導入を見送ったところでございます。
いずれにいたしましても、ごみ処理の広域化を目指しつつ、広域化の目途が立つまでは、現施設の長寿命化を図りながら、不測の事態が生じないよう安定した運転を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「都市計画について」でございます。
立地適正化計画は、都市計画マスタープランに方向性を位置づけている、人口減少時
代における「コンパクトで持続可能な都市の形成」という目標の達成に向け、様々な分野における関係施策を考慮しながら、より具体的な施策として取り組むための計画でございます。
計画の策定にあたりましては、医療・福祉・商業等の機能を誘導・集約する「都市機能誘導区域」や人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティを持続的に確保する目的で居住を誘導する「居住誘導区域」の設定が必須事項となっております。
なお、立地適正化計画の策定スケジュールにつきましては、令和４年度から５年度までの２か年で取り組む予定といたしております。
続きまして、８点目の「防災意識の向上について」でございます。
出前講座やコミュニティタイムラインの策定などの地域防災力向上への取組支援につきましては、自治会、自主防災会に限らず、企業の社員研修、学校の授業、有志の勉強会など、一定の参加人数の見込める団体への講師等の派遣は従来から行っているところ
でございます。
最近では、コロナ禍もあり、リモートでの研修に参加させていただいたり、同じくリモートでの防災授業をさせていただいているほか、コミュニティ組織のない地域の方にも啓発するため、ホームページ上にハザードマップの見方を中心にした防災動画も配信
して、御視聴いただいているところでございます。
議員御指摘の自主防災会のない地域に対して、自主防災組織の概要や町の支援制度の勉強会を開催して、その後の自主防災会の設立につなげる活動も実施してまいりたいと考えております。
続きまして、９点目の「防犯について」でございます。
本町の犯罪件数は、令和２年が81件、令和３年は暫定値でございますが、67件と減少しております。島本町で、通学路防犯カメラの設置と自治会設置カメラへの補助制度をはじめた平成28年の151件から見ますと、半分以下に減少しているところでございます。
しかしながら、特殊詐欺につきましては、令和２年が２件に対して、暫定値になりま
すが、令和３年が４件と増加しております。また、侵入盗につきましては令和２年が５件で、令和３年は４件と、横ばいとなっている状況でございます。この２つの手口は、被害にあったときの経済的な損失も大きく、特に啓発を進めているところでございます。
次に、取組でございますが、島本町防犯委員会では、２年連続で総会が対面で開催で- 208 -

きないなどコロナ禍で活動が制限される中、令和３年度には、特殊詐欺対策機器の貸出し、街頭啓発用のミニ看板の配布を実施しております。令和４年度につきましては、総会などの機会を通じて、特殊詐欺や悪質な訪問販売への対処を啓発するグッズの配布を予定しているところでございます。
続きまして、10点目の「高齢者のフレイル等について」でございます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、疾病等を発症しやすいハ
イリスクの方に対象を絞ったハイリスクアプローチと、対象を限定せず、集団全体への働きかけを行うポピュレーションアプローチの、両方の実施が求められております。
まず、令和４年度当初は、専任に配置いたします保健師により、医療及び介護のデー
タ解析を行い、高齢者一人一人の医療・介護等の情報を一括把握することにより、地域の健康課題を整理・分析をした後、健康状態の不明な高齢者を把握し、個別通知による実態把握を行っていくハイリスクアプローチを予定しております。
また、高齢者の通いの場である「いきいき百歳体操」に保健師が出向き、フレイル予防をはじめとした高齢者の健康づくりに関する啓発活動や健康に関する不安などについて気軽に相談に応じるなど、保健医療の視点から支援を行うポピュレーションアプロー
チを予定しております。
続きまして、12点目の「多胎妊娠の方の支援の強化について」でございます。
一般的に、多胎児を妊娠した場合、妊娠合併症などの妊娠に伴う健康リスクが高くなると言われており、単胎の妊娠に比べて、より頻回に、妊婦健康診査を受診することが推奨されております。
本町では、健やかな妊娠、出産を支援するため、妊婦１人当たり14回分、総額12万円を上限として、妊婦健康診査の受診券を交付しておりますが、多胎児を妊娠された妊婦につきましては、妊婦１人当たり１回5,000円の受診券を５回分追加で交付することで、妊娠に伴う経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産することができるように支援してまいりたいと考えております。
続きまして、17点目の「地域再生マネージャー事業について」でございます。
本町の地域資源といたしましては、後鳥羽上皇ゆかりの水無瀬神宮をはじめとする歴史資源や名水などの自然資源、交通至便な立地などがありますが、課題としては、地域
内経済循環が脆弱であることと、地域資源の活用が不十分であること、地域のブランドイメージが確立していないことなどでございました。
これらをもとに検証を行った結果、対住民向けには「シビックプライドの高揚」を、近隣向けには「マイクロツーリズムの誘発」、広域向けには「地域ブランドの確立を図り、『島本』に対するイメージの形成を促すこと」を方向づけました。
これらの方向性を踏まえ、令和４年度の具体的事業としては、「島本の達人」発掘プ
ロジェクト、「島本の体験」開発プロジェクト、「島本のお土産」開発プロジェクトを- 209 -

予定しているほかに、デザイン計画の策定や大学、商工事業者との連携事業、政策誘導
的創業支援施策の制度設計、タウンプロモーション展開戦略の策定などを実施し、「しまもと」らしいブランドイメージの確立を目指してまいります。
続きまして、18点目の「住民課窓口体制の充実について」でございます。
住民課窓口への派遣委託につきましては、派遣職員２名を配置し、窓口体制の拡充を図るものでございます。具体的には、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新事
務などマイナンバーカード関連の事務を中心に、住民票の写しや印鑑登録証明書など諸証明の交付、住民異動に関することなど、定型的かつ専門性の高い業務に派遣職員を活用する予定でございます。スケジュールといたしましては、令和３年度中に入札及び契約事務を行い、５月頃から開始することを想定しております。
なお、マイナンバーカードの交付関連の事務につきましては、国の補助金の対象となりますので、部分的に国費を充当するものでございます。
次に、転出・転入手続のワンストップ化につきましては、マイナンバーカード所持者
が、マイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るものでございます。スケジュールといたしましては、
令和４年度に住民基本台帳システムの改修作業を行い、令和４年度中のサービス開始予定となっております。
続きまして、19点目の「ふれあいセンター」のうち、「空調機更新等工事について」でございます。
当該工事は、施設の利用を停止せずに実施する計画としており、一定期間空調機が使用できないなどの御不便をおかけすることとなるため、議員御指摘のとおり、住民の皆様へ十分に周知していく必要があると考えております。昨年８月の広報しまもとや町
ホームページで工事に関して周知を図っているところではありますが、今後も適宜情報を発信する等周知を徹底し、施設利用者に混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「浴室の新たな機能を備えた施設への転換について」でございます。
ふれあいセンター２階の浴室につきましては、年々、利用者数が減少しており、利用者が限定されているのが現状でございます。また、浴室を維持するためのろ過機やボイラー等の更新費用など、維持管理にも多額の費用が必要であることが大きな課題となっております。近隣自治体においても、更新・改修の際に浴室を廃止し、時代に即した新たな機能を持った施設へ再整備されている事例が見受けられ、本町においても、新たな施設への転換を進めるべく検討をしております。
今後の施設につきましては、コロナ禍においても安心して御利用いただける施設とす
るため、換気設備の充実はもとより、介護予防やレクリエーション、交流スペースの場- 210 -

としての機能を充実し、さらなる高齢者の利用促進を図るとともに、多世代との交流ができる施設への転換を目指してまいります。
続きまして、20点目の「スマホ講座について」でございます。
スマホ講座につきましては、令和３年６月から事業を実施し、令和４年１月までに合計で14回開催し、延べ134名の方に御参加をいただきました。また、ドコモショップ高槻店、ジェイコム高槻局に御協力いただき、スマホの基本操作、地図アプリの使い方、ラインの使い方などについて学んでいただきました。
また、スマホ講座とは別に、きめ細やかな対応を行うために、職員に個別に相談できるスマホ相談室を令和３年８月から実施しており、令和４年１月までに合計で25回、延べ102名の方にご利用いただきました。いずれのアンケート結果についても、良かったという回答を多数頂いております。
今後は、より多くの方にデジタル社会の利便性を実感していただくために、これまでのスマホ講座やスマホ相談室を継続するとともに、様々な関係団体との連携を模索し、
デジタルデバイド対応を強化してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、３点目の「みづまろキッズプランの策定について」でございます。
みづまろキッズプランについては、３か年かけて策定する予定としており、令和３年度においては、就学前児童のためのアブローチカリキュラム（案）を策定する予定で、
現在、事務を進めております。
アプローチカリキュラムは、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びと育ちが、小学校生活や学習に生かされ、つながるように工夫された幼児期のカリキュラムです。
策定に当たっては、みづまろキッズプラン策定委員会を設置し、各小学校、公立幼稚園・保育所、それぞれから１名の委員を選出し、大阪大谷大学教育学部

小谷教授の指導の下、全10回の研修、会議を持ち、策定に向け取り組んで来たところです。また、委員のうち２名については、幼小接続研究の先進的研究校である長野県信州大学教育学部
附属松本学校園に行き、探究を重視した遊びから教科学習への学びにつなげる先進事例の視察を行っております。
次に、令和４年度の具体的な取組についてですが、作成しましたアプローチカリキュ
ラム（案）を町立幼稚園及び保育所において試行し、子供の実態に応じて、「かがく遊び」の実践事例を積み上げ、ものやことの性質や仕組みを感じ取り、自分自身で考えたり、他者に伝えたり、話し合ったりするスキルを学んでいきます。また、「かがく遊び」
を柱としたアプローチカリキュラムを踏まえた上で、小学校低学年の教科横断的なス
タートカリキュラム（案）を作成していく予定でございます。
続きまして、11点目の「町立小・中学校の児童・生徒への図書の貸出しについて」で- 211 -

ございます。
これまでは、町立図書館の書籍の学校への貸出しといたしましては、調べ学習や教科学習など、授業で用いる場合に教職員が借用し、活用しておりましたが、児童生徒への貸出目的では活用することができませんでした。
今回、新たな取組といたしまして、各学校の児童・生徒に対しても、学校を通して、町立図書館の書籍を個別に貸出しすることができるようにするものでございます。
具体的には、学校側が町立図書館の予約システムを通じて貸出希望の書籍を予約し、町立図書館職員が予約された資料を教育委員会事務局まで運搬いたします。その後、教育委員会事務局と町立小・中学校の間で行われている逓送便により、学校へ運搬いたします。この方法により、児童・生徒にとっては町立図書館へ出向くことなく、毎日通学
している学校を通して町立図書館の書籍を借用することができ、利便性の向上が図られるものと考えております。
学校では、ＧＩＧＡスクール構想により令和３年度から１人１台のタブレット機器が導入され、児童生徒は簡単にインターネットを経由し、書籍を活用しなくても情報等を手に入れることができるようになりました。
しかしながら、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていくうえで欠くことのできないものであることからも、子供たちが少しでも読書活動に取り組める環境をこれからも整えていきたいと思います。
続きまして、13点目の「保育環境のさらなる向上について」でございます。
まず、令和４年４月に第四保育所跡地に認定こども園ゆいの詩が開設予定であり、これまでに島本町保育基盤整備加速化方針に基づいて進めてまいりました施設整備が完了いたします。
同園における受入児童数につきましては、令和４年度は開設初年度となることから、事業者との協議の結果、90人に設定することとしたところでございますが、令和５年度には定員の150人を受け入れる予定であり、これにより、本町全体の受入児童数の安定確保が可能となるものと考えております。
また、これまで待機児童の解消を目的として実施してまいりました弾力的運用につきましては、理想としては定員内での受入れとし、今後解消すべきであると考えております。今後につきましては、一部の施設における恒常的かつ著しく認可定員を上回る状態について、段階的に抑制を図ってまいりたいと考えております。
具体例といたしましては、令和３年４月に開設いたしました新第四保育所につきましては、令和３年度当初から受入児童数を認可定員内としており、令和４年度につきましても同様の設定を行っております。また、第二保育所につきましては、令和２年度に最大140.8％、令和３年度に、令和４年２月現在で最大132.5％となっていた充足率につい- 212 -

て、令和４年度につきましては、年度当初から通年して118.3％となるよう、抑制を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本町全体の受入児童数の安定確保に併せて、一部の施設に弾力的運用による偏りが生じることのないよう、平準化を図りつつ、今後、年間を通じて恒常的に待機児童が発生しない状況となりましたら、認可定員内の受入れを原則として利用調整を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「子ども家庭総合支援拠点について」でございます。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童福祉法が改正され、市区町村は、当該支援拠点の整備に努めなければならないことが規定されており、大阪府におきましては、国が示すとおり令和４年度までに府内全市町村に設置することを目標として掲げているところでございます。
まず、当該支援拠点の体制といたしましては、現在、子育て支援課において実施している児童相談や要保護児童対策地域協議会の運営に従事している正職員１名及び会計年度任用職員２名の計３名以外に、新たに会計年度任用職員として専門職１名を任用し、計４名の体制で、これまでの業務に併せて当該支援拠点業務も担うものでございます。
当該支援拠点の事業内容といたしましては、町内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものでございます。
続きまして、15点目の「学校体育館の暑さ対策について」でございます。
スポットバズーカの整備に係る今後のスケジュールといたしましては、現在上程中の一般会計補正予算における整備工事に係る債務負担行為について御可決を賜りましたな
らば、速やかに入札執行に係る事務を進め、３月中旬には入札を行う予定としております。その後、直ちに落札者と工事請負契約を締結し、３月25日に予定されている後半会
議において、令和４年度一般会計予算の補正予算案を提出させていただく予定でございます。そして、４月初めから速やかに工事に取り掛かり、７月までには、全ての小・中学校においてスポットバズーカを導入し、運用を開始する予定といたしております。
なお、工事方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、資材調達に大幅な遅れが生じるおそれがあると聞き及んでおりますことから、７月までに確実に工事を完了できるよう、６校ある学校を２校ずつ、３つに分けて、それぞれ別の業者により、同時並行で施工する予定といたしております。
続きまして、16点目の「教育センターについて」でございます。
教育センターにつきましては、現在の建物が建築後50年以上経過しているために老朽化し、かつ、未耐震であるため、平成28年３月に策定した島本町公共施設総合管理計画におきましても、他の施設への機能移転などを含めた検討を行うとの方向性を示してお- 213 -

りました。
今般、施政方針におきまして、「ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進める」との方針をお示しいたしましたので、令和４年度において、スケジュール等詳細について検討を進めることといたしております。
いずれにいたしましても、できる限り早い時期に機能移転に関する結論を出し、住民の皆様にお知らせすることができますよう、努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
川嶋議員

種々、御答弁をいただきました。

その中で、１点、再質問といたしまして、気候非常事態宣言について再質問させていただきます。
御答弁の中に、「宣言と計画は両輪の働きをするものと考えている」というところがございました。質疑の中でも言わせていただきましたけれども、やっぱり宣言をするということは、かなり重いものと考えます。その点において、地球温暖化対策実行計画の区域施策編ということで、これに対しては策定されるということで、何ら疑義はないんですけれども、しかしながら、やはり住民の皆様、事業者の皆様、そして、これは町全体に関わる問題として考えているために、まずは、そちらの方々との協議、そしてまた環境保全審議会の意見も踏まえての計画づくりと伺っておりますので、その点について、
なぜセットにしなければいけないのか、それをしっかりと熟知された後に宣言されても、遅くないんではないかと私は思っております。
その点について、もう一度伺いたいことと、他会派の大綱質疑の中で、町村では努力目標ということでおっしゃっておられました。これにつきましても、その点を踏まえた
上でのところに置くと、私としては、両輪でなくともいいのではないかと考えております。ほかの大阪府の町村では、このような形で宣言プラス計画、これを両輪でされているところはほかにもあるのか、再度、伺います。
山田町長

まず、この気候非常事態宣言、また地球温暖化対策というものにつきましては、国を挙げて取り組まれていることでありますし、また、近隣自治体においても、既に宣言を出されている中で、本町といたしましても、気候非常事態宣言の発出によりまして、
分かりやすい形でメッセージとして発信をし、住民の皆様、事業者の皆様と、目的意識を共有する必要があると考えているものでございます。
また、本町においては努力目標ということで、法律上の位置づけにおきましても、自治体の規模によっては異なるということが示されておりますように、国からは、各自治体の規模や地域性に応じて身の丈に合った計画づくりを求められているものであります
ので、本町に合った形で作っていきたいというふうに考えております。
そのためにも、住民の皆様お一人お一人が環境に対する意識を高めていただき、その意識を継続していただくためには、まず現状認識をしていただくことと、それから、継- 214 -

続的な取組を組織として体系立てて推進していく必要があるために、宣言を出させていただくことと併せて、計画を策定させていただきたいというふうに考えているところでございます。
川嶋議員

１点、答弁が漏れていたかと思います。他の大阪府の町村では、このような自治体がほかにもあるのかというところなんですけど、その点についても御答弁願います。
確かに、国や日本の中で他の地域でも多く宣言され、この計画にも取り組まれている
ところ、そして、この重要性は十分に認識はしております。しかしながら、島本町の小
さな町、この町の中で、このようなことを両輪として進めていかれること。そしてまた、住民の皆様、そして事業者の皆様とも、しっかり認識とか、また協力体制、その点についてもしっかりと深めた上でされるということも必要じゃないかと考えているところです。そういう点については、様々、少し疑義も残るところでございますので、ほかの質疑とともに、今後、行われます各常任委員会で、詳細については質疑をさせていただきたいと思います。
最後に、その１点だけの質問についての御答弁、よろしくお願いいたします。
都市創造部長宣言と計画、大阪府内の町村での同時に取り組まれている件についてのお問い合わせでございます。
能勢町が、計画を策定するとともに、気象の非常事態宣言ではございませんが、ゼロ
カーボンシティの宣言をなされているところでございます。
以上でございます。
東田議長

以上で、公明党の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時45分～午前11時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大阪維新の会の発言を許します。
中嶋議員

まず初めに、ロシアによるウクライナ侵攻が止まることなく、民間人の方の犠牲が続いています。これは決して、対岸の火事ではありません。日本としてできることの全てを尽くし、停戦に尽力していただきますようお願いいたします。
それでは、令和４年度における山田町長の施政方針並びに予算に対し、大阪維新の会を代表し、大綱質疑を行います。
いまだ続く新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月初旬に中国武漢市で第１例目の感染者が報告されてから、わずか数か月の間パンデミックとなり、世界的な流行となりました。日本でも、令和２年１月上旬には新型コロナウイルス感染症が確認され、それ以降、新型コロナウイルスの変異が続き、現在の第６波に至っています。日本では、他国と比較すると少ない感染者数の推移と、ウイルスの変異を「コロナ禍」と呼ぶようになり、政府は、感染症法上の２類相当から５類相当へ見直す機会があったにも関わら- 215 -

ず、現状のまま３年目に入りました。
この間の行政の皆様、また、エッセンシャルワーカーの皆様のコロナ対応に心より感謝を申し上げ、コロナ禍でお亡くなりになった方々、また、療養中の皆様に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、令和４年度におきましては、７月に参議院選挙が執行されます。政府が行ってきたコロナ対策の総括や憲法改正の今後の是非などが国民に問われる、激動の１年になると予想されます。
島本町においては、コロナ禍による日本経済の悪化や国際情勢の影響によるガソリン
価格の高騰、それに伴う物価上昇の中での新庁舎の建て替えが控えています。また、一歩も進まない清掃工場の建て替え問題など、町政は様々な問題を抱える中、停滞を余儀なくされ、それに伴い住民サービスの低下が招かれているのが現状ではないでしょうか。
山田町長におかれましては、就任２期目となり、いろいろと御苦労はあろうかと思いますが、島本町も超少子高齢化を迎え、現状の体制・運営で持続可能な自治体となり得るのか、疑問に感じます。「持続可能な自治体」とは、小規模自治体の存続だけを考えることなのでしょうか。
町民目線で考えれば、行政サービスの維持向上が重要であり、スケールメリットを追求し、行政の形を変える必要性を感じています。町長の掲げている単に合併をしない選
択では、島本町は今後、ますます衰退しかねません。10年後、20年後の島本町にとって本当によい判断なのか。町長の考えをお伺いするとともに、以下、具体的な内容について質問させていただきます。
まず、１つ目、「山田町政６点の施策」について、６点、お伺いします。
①つ目「新型コロナウイルス感染症への対応」について。
島本町のコロナ対策は、国から示された標準的対策であり、否定するものではありま
せんが、二十歳未満のワクチン接種には科学的根拠や目的が不透明であり、到底理解できるものではありません。国会での審議で、日本維新の会・新型コロナ対策提言により、５歳から11歳のワクチン接種の努力義務を回避することができました。
コロナ禍は、第１波から第６波まで、重症化リスクがあるのは高齢者と基礎疾患をお持ちの方が大半です。にもかかわらず、リスクの少ない子供へのワクチン接種は危険ではないでしょうか。ワクチン接種後の死亡例も報告されていますが、厚労省はしっかりとしたデータを示さず、感染者数、いわゆるＰＣＲ検査陽性者数と死亡者数のみを国民に発表しており、不安を煽っているように思えます。
100％の医療は存在しませんが、子供のワクチン接種対応は慎重を期していただきた
いと思います。町長のお考えをお伺いします。
「デジタル化推進チーム」について。
会派として提言させていただいたデジタル化推進のための恒久的組織を、総合政策部- 216 -

内に課として新設されることを高く評価します。新設される新しい課の構成人数や業務内容などをお聞かせください。
「みづまろキッズプランの策定」について。
みづまろキッズプランの策定により、「児童が主体的に学ぶに向かうことが可能」となるよう取り組まれるとのことですが、どのように検証・評価されるのか、お伺いします。
「景観計画の策定」について。
景観計画の策定や景観行政団体への移行に、どれだけの予算が必要か。また、そのメ
リットについて、お伺いします。
「気候非常事態宣言と地球温暖化対策実行計画策定」について。
2015年のパリ協定で採択された「温室効果ガス削減に関する世界共通の目標を住民・事業所と共有する」とのことですが、そもそも世界のどの国が温室効果ガス削減を真摯に努力しているのでしょうか。マスコミの報道も、地球温暖化という表現から気候変動に変わってきました。今日ではＩＰＰＣ（国連・気候変動に関する政府間パネル）が主張するＣＯ₂による温暖化は起こっていないと主張する論文が急増し、日本の常識が世界の非常識になりつつあります。しかしながら、これは国策でもあり、全てを否定する
ものではなく、従来の方針には一定の理解をいたします。
しかし、本町のような小規模自治体が、気候非常事態宣言をする必要性がなぜあるのか、また、することにより、どれだけの温室効果ガス削減につながるのかをお示しくだ
さい。そして、この宣言により、恒久的に予算が必要となる負担額、町内の企業に対する負担の理解はどのようにお考えか、町長の見解を伺います。
「新庁舎建設」について。
「令和７年度末に新庁舎の事業完了を目指す」とのことですが、コロナ禍での日本経済悪化やガソリン価格の高騰などによる物価上昇の影響について、どのようにお考えか、
お聞かせください。
２つ目のくくり、「思いやりとふれあいのまちづくり」について、お伺いします。
本町は、島本町人権擁護に関する基本条例に基づき、人権３法など関係法の趣旨を踏まえて、全ての人権が尊重される差別のない社会の実現に向け、努力を重ねています。
しかしながら、学校教育においての「北朝鮮による日本人拉致問題」の取組については、
本当に人権が尊重された中での教育となっているのか、懸念が残ります。
昨年、大阪拉致議連と有志の方の署名をいただき、「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議」を提出し、採択されました。しかしながら、大阪府下で広く採択されている内容に変更したにも関わらず、一部の会派から、新たな差別を懸念されるといった理由から、全会一致とはなりませんでした。非常に残念な結果となりました。

- 217 -

拉致問題は、現在も進行形です。大切な子供たちを守るためにも、しっかりとした学
校教育の取組を心からお願いいたします。本町では、十分に人権に配慮して教育を実施されているものと認識しますが、このことについて、教育長の御見解をお願いいたします。
②人権文化センターについて、「使用料改定も含めて適正な管理運営に努めます」とありますが、具体的に、どのように管理運営をする予定でしょうか。
続いて、３つ目、「自然と調和した快適なまちづくり」について、お伺いします。
清掃工場についてですが、一向に進まないごみの広域化の原因は何か、また、このま
まごみの広域化が進まなかった場合、ごみの有料化などを含め、どのような計画をお考えか、伺います。
「都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画策定」に向けた取組について、具体的な内容や計画など、現時点で示していただける内容をお伺いします。
まず、東大寺公園内のトイレ整備をしていただき、感謝申し上げます。同公園内には、まだ未整備のトイレが現存します。今後の整備に期待しますが、本町の考えをお伺いします。
下水道整備につき、汚水整備について、「桜井地区及び桜井台地区における供用開始
区域の拡大に努める」とのことですが、具体的な内容や計画など、現時点で示していただける内容をお伺いします。
４つ目、「安全・安心なまちづくり」について、お伺いします。
住民の防災意識の向上のため、「自治会、自主防災会等との連携の下、出張講座の開催やコミュニティタイムラインの策定支援など、各地域で防災力を高める取組」をされているとのことですが、コミュニティタイムラインの策定支援の内容について、伺います。また、先の見えないコロナ禍の中での取組についても、お伺いしたいと思います。
②つ目、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた消防業務体制の確保に万全を期す」とのことですが、その具体的内容について、お伺いします。
「高齢化の進展に伴い、救急出動件数が増加傾向にあることから、救急車の適正利用とともに、応急手当の普及啓発」に努められるとのことですが、具体的には、コロナ禍
での救急車の適正利用をどのように啓発されるのか。また、応急手当の普及啓発内容に変更等はないのか、お伺いします。
「自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会への補助を行う」とのことですが、自治会のない地域に対する補助のお考えはないのか、伺います。
５つ目、「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」について、お伺いしたいと思います。
令和４年度から令和５年度の２年をかけて移転が予定されている三島救命救急セン
ター及び高槻島本夜間休日応急診療所について、「関係自治体と連携し、支援等の調整- 218 -

を行う」とのことですが、コロナ禍の影響や経済悪化、ガソリン価格の高騰により、さらなる負担の発生が予想されますが、どのようにお考えか、伺います。
子宮頸がん予防ワクチン接種について、「積極的な接種推奨の再開及び接種機会を逃した方への接種の実施に伴い、個別通知に努める」とのことですが、具体的なタイムス
ケジュールや周知方法について、伺います。
「高齢者のフレイル等、心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者の保健事業の支援、地域支援事業
や国民健康保険の保健事業と一体的に実施する」とのことですが、具体的にどのような取組をされるのか、伺います。
町立体育館の今後の在り方についてです。
「令和３年に大阪府から示された島本高校の再編整備の方針なども参考に、様々な可能性について検討」されるとのことですが、今後のタイムスケジュールや具体的な可能性について、お示しください。
町立図書館に「多くの方が来ていただけるようなイベントを開催」するとのことです
が、どのようなイベントをお考えか、お伺いします。
６点目、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」について、お伺いしたいと思います。
平成30年11月に策定した保育基盤加速化方針に基づき、最後の施設である民間認定こども園が令和４年４月に開設され、病児保育についても「同施設内に開設される」とのことです。この施設を利用するにあたっての規約や他市町との連携など、お考えがありましたら、お示しください。
「保育環境の更なる向上のため、待機児童が発生しない状況の維持と長年にわたっての課題となっていた認可定員を超えた受入れの解消を目指す」とのことですが、具体的には、どのような施策をお考えか。また、その際に段階的な本町独自の保育基準の見直しの考えはないのか、お伺いします。
教育こども部に「子ども家庭総合支援拠点を設置し、健康福祉部と連携して取り組む」とのことですが、そもそも、福祉部門は健康福祉部に統合すべきと考えますが、見解をお伺いします。
民間保育所に係る各種補助金について、「制度全体を再編することにより適正化を図る」とのことですが、具体的にどのような施策をお考えか、伺います。
令和４年４月から、「学校給食費の管理を公会計へ移行する」とのことですが、その効果について、お示しください。
「ＪＲ島本駅西地区の公共下水道が令和４年度中に供用開始されることに合わせて、第三小学校の公共下水道切替工事に係る設計業務を進め、令和５年度中の公共下水道への接続を目指す」とのことですが、これに併せ、災害時用のマンホールトイレの設置に- 219 -

ついて、お考えがないのか、お伺いします。
教育センターについて、「ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進める」とのことですが、タイムスケジュールなど具体的な計画を伺います。
英語教育について、今後、高校受験に英会話能力も加味される可能性があり、対応として、外国人講師も利用したオンライン英会話導入のお考えはないのか、お伺いします。
夏休み子どもの居場所づくりとして、夏休み期間中の水泳教室を「屋内で実施可能な事業へ見直す」とのことですが、具体的な内容をお伺いします。
７つ目、「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」について、お伺いしたいと思います。
「森林の保全整備を継続的に推進し、境界の整備に支障が生じている山崎地区山間部
での境界確定業務を進める」とのことですが、その進捗状況と今後の課題をお伺いします。
８つ目、「持続可能なまちづくり」について、お伺いします。
ふれあいセンター２階、高齢者福祉センターの老朽化した浴室についての今後の具体的なお考えをお示しください。
地方公務員法の改正を踏まえ、「令和５年度から定年引上げの段階的実施に向け、制度設計を進める」とのことですが、人事管理に及ぼす影響などをお伺いします。
本町の財政運営について、歳入は、財政の不足分を補填するため、財政調整基金の繰入れによる予算編成となっています。また、歳出においては、今後も増加していく社会保障関連経費、一度は見直しを考えた役場庁舎の建て替えや老朽化した公共施設への対応などによる大きな財政支出を控えており、今までと同様の財政運営では行き詰まることは明らかです。
このままでは、町長の目指している「小さなまちの豊かな暮らし」は、絵に描いた餅と言わざるを得ません。町を運営する上で明確なビジョンがないのであれば、優先順位
として、自然環境の保全や景観計画の策定、また、地球温暖化対策実行計画策定などに予算を割くのではなく、財政平準化に伴う施策に予算を使うべきときだと考えますが、町長の見解をお伺いします。
以上です。
山田町長

それでは、大阪維新の会を代表されての中嶋議員の大綱質疑に、順次御答弁申し上げます。
まず、「合併をしない選択について」でございます。
市町村合併は、本町を含む全ての地方公共団体にとって、効率的かつ効果的な行政運営を推進する上での広域行政の選択肢の１つであり、否定するものではございませんが、地方公共団体としての存続に関わる重大な問題でありますので、私の一存で決めることのできるものではなく、住民の皆様を交えた大きな議論を踏まえる必要がございます。

- 220 -

本町においては、現状、規模が大きな自治体並みのサービス提供ができない分野等がある一方で、小規模自治体の特性を生かした行政運営に一定の評価を頂いている側面もございますことからも、極めて慎重な判断を要する問題であると認識をしております。
私といたしましては、引き続き、単独で町を存続することが望ましいと考えておりま
すが、本町の財政状況や行政課題等について、住民の皆様と適切に情報共有し、将来に向けた住民の皆様の御意向等の把握に努めながら、現時点では、広域連携による諸課題の解決に向けた取組に注力してまいりたいと考えております。
続きまして、１点目の「山田町政６点の施策」のうち、「ワクチン接種に係るリスクの高い子供への対応について」でございます。
５歳以上11歳以下の小児への新型コロナワクチン接種につきましては、本年２月10日に開催されました厚生労働省の審議会で議論された結果、小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置づけること、また、小児については、努力義務の規定の適用を除外することとされております。
本町におきましても、国の方針に基づき小児に対する接種が開始できるよう準備を進めているところであり、３月上旬に接種券を送付する予定としております。接種券を送付する際には、国が作成した保護者の方向けのリーフレットや新型コロナワクチン予防接種についての説明書等により、新型コロナワクチンの効果や安全性、副反応等について情報提供を行い、接種を希望される方が安心して接種できるよう、高槻市医師会等の関係機関と連携の上、接種体制を構築してまいります。
次に、「デジタル化推進チームについて」でございます。
今般、デジタル技術を活用した業務改革及び住民の皆様の利便性向上に向けた施策に、より重点的に取り組むため、総合政策部を再編し、新たな課を設けます。
新しい課の構成人員につきましては、町組織全体の人事配置等を踏まえ総合的に判断する必要がありますが、現段階では４名程度を想定しております。
業務内容といたしましては、行財政改革、デジタル化及び情報システムの管理運営等
に関する施策を総括的に担う予定でございます。
次に、「景観計画の策定について」でございます。
景観計画の策定や景観行政団体への移行等業務にかかる予算といたしましては、業務委託料として、令和３年度605万円、令和４年度440万円の合計1,045万円の支出を見込
んでおります。
なお、国土交通省は、景観計画を策定する市区町村に対して総合的な支援を行うことを目的に景観改善推進事業に取り組んでおり、本町におきましても、本事業を活用し、景観計画の策定に係る事業費補助金といたしまして、合計額の約２分の１の国庫補助金による歳入を見込んでおります。
次に、景観計画の策定や景観行政団体に移行するメリットについてでございますが、- 221 -

現在、本町においては、大阪府景観計画に基づく運用がなされており、大阪府全域を広域的に対象としたものであるため、本町独自の特性や課題を十分に踏まえた内容となっていない部分もございます。そのため、景観行政団体への移行によって、本町独自の景観計画や条例を備えることにより、本町の景観特性や課題に即した景観への誘導が可能となることが大きなメリットと考えております。
次に、「気候非常事態宣言と地球温暖化対策実行計画策定について」でございます。
まず、気候非常事態宣言による温室効果ガス削減の見込みについてでございますが、この宣言は、国や他の多くの地方自治体が既に発表されているように、本町も気候変動が異常な状態であることを認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための政策
立案、計画、キャンペーンなどの対応を積極的に打ち出すことによって、住民や事業者の皆様などの関心を高め、気候変動への行動を加速させることを目的としているものでございます。
なお、併せて策定を予定しております地球温暖化対策実行計画の区域施策編に、具体的な施策や目標値を定める予定としており、国の方針と同様に、町域での2050年のカー
ボンニュートラルを目指すものでございます。
また、予算を伴う事業につきましては、計画に定めることになるものでございますが、町の財政状況等を十分に踏まえ、実現可能な施策を研究してまいりたいと考えております。
なお、住民・事業者の皆様にも、新たにそれぞれの御負担が生じる可能性もございますが、趣旨を御理解いただき、できる限りの御参加をいただけるよう、努めてまいりた
いと考えております。
次に、「新庁舎建設について」でございます。
議員御指摘のとおり、昨今の世界的な原油価格の高騰の影響等により、建設資材の価格が上昇をしております。新庁舎建設につきましては、令和５年度当初の着工を目標として事務を進めており、今後もこの経済・物価情勢が続くこととなれば、建設に係る事
業費への影響を及ぼす可能性があるため、現在、進めております実施設計において、建設事業費の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「思いやりとふれあいのまちづくり」のうち、「人権文化セン
ターの適正な管理運営について」でございます。
人権文化センターでは、近年、エレベーターの設置、トイレのバリアフリー化、給排水管工事に合わせての料理教室のリニューアルと、かねてからの課題を解消するために必要な改修を行い、利便性の向上に努めてまいりました。その結果、利用者の方々からは使いやすくなったとのお声を頂いております。
一方で、施設の機能維持には一定の費用がかかりますので、現在、非常に低額に設定
しております利用料について、受益者負担の観点及び他の公共施設との均衡、社会福祉- 222 -

法上の隣保館としての位置づけ等も勘案しながら、改定させていただく予定としております。
また、同センター横広場の活用促進に向けた検討、人権ライブラリーの整備、清掃業
務等において実施しております障害者就労施設への優先調達に継続して取り組むなど、
人権啓発及び住民の皆様の交流拠点として、親しまれ、快適に御利用いただけるように努めてまいります。
続きまして、３点目の「自然と調和した快適なまちづくり」のうち、「清掃工場について」でございます。
本町は、地理的な要因や近隣自治体との規模の違いなどから、清掃工場を単独で保有してきた経緯がございます。広域連携の実現には、関係する全ての団体にとって住民福祉の増進に資する内容であることが非常に重要であり、一自治体の思いだけで推進できるものではないと認識をしております。
また、この問題は、行政間だけで解決できるものではございませんので、議員の皆様
とも情報共有、意見交換をさせていただきながら、一体となって取り組んでいく必要があると認識をしておりますので、御理解と御協力を賜りたく存じます。
なお、ごみの広域化の目途が立っていない現状においては、清掃工場を稼働し続ける必要があり、実現に至らない場合、一定の時期には施設の更新も含めた検討を行う必要が生じてくるものと考えておりますが、現時点におきましては、精密機能検査の結果を踏まえ、現施設の長寿命化を図りながら、不測の事態が生じないよう安定した運転を行ってまいりたいと考えております。
なお、ごみの有料化や指定ごみ袋制度につきましては、ごみ減量だけでなく収入の確保の面からも検討すべき課題であると認識をしておりますが、住民の皆様の負担増となることから慎重に対応する必要があり、近隣自治体の動向も踏まえながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、「都市計画マスタープランについて」でございます。
まず、都市計画マスタープランにつきましては、令和２年度から改訂に係る事務を進めており、令和２年度のアンケート調査、令和３年度の住民ワークショップにおいて、住民の皆様から頂きました意見等を踏まえ、素案を作成し、本年１月に都市計画審議会を開催し、委員の皆様から御意見を頂いたところでございます。今後、３月下旬に住民説明会を開催し、３月下旬から４月下旬までの期間にパブリックコメントの実施を予定しているところでございます。
令和４年度につきましては、パブリックコメントで住民の皆様から頂いた御意見を踏
まえ、大阪府との協議を実施した後、都市計画審議会に付議させていただき、秋頃には改定事務を終了したいと考えているところでございます。
立地適正化計画の具体的な内容につきましては、今後の人口減少や高齢化を鑑み、財- 223 -

政面や経済面において、持続可能な都市経営を可能とするため、公共施設や福祉施設、住宅などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設へアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進するための計画でございます。
立地適正化計画の策定にあたりましては、医療・福祉・商業等の機能を誘導・集約する「都市機能誘導区域」や人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティを持続的に確保する目的で居住を誘導する「居住誘導区域」の設定が必須事項となっております。
なお、立地適正化計画の策定スケジュールにつきましては、令和４年度から５年度までの２か年で取り組む予定といたしております。
次に、「公園のトイレについて」でございます。
老朽化しておりました東大寺公園内のトイレにつきましては、令和３年度、新型コロ
ナ感染防止対策として新たなトイレを設置いたしました。現在、設置しております場所については、名神高速道路とテニスコートの間の位置に１か所設置をしており、当該公園の下流域については、既存の仮設トイレのままとなっております。
未整備区間におけるトイレの整備につきましては、新型コロナ感染防止対策やさらなる利便性向上の観点も踏まえ、現在、検討しているところでございます。
次に、「下水道整備について」でございます。
令和２年度から桜井地区への公共下水道の汚水整備に着手しており、現在、桜井二丁目地区・三丁目地区において、公共下水道の供用開始に向けた事業を進めております。
今後の計画につきましては、令和４年度以降も、引き続き桜井二丁目、三丁目及び桜井台地区への汚水整備を進めながら、令和７年度末を目途に市街化区域内での汚水整備を進め、事業認可区域約345ヘクタールのうち、約331ヘクタールが整備済みになると見込んでおります。
続きまして、４点目の「安全・安心なまちづくり」のうち、「コミュニティタイムラ
インについて」でございます。
気象警報や町の避難行動指示、周辺状況の異常等をトリガーにして、自治会や自主防災会の行動をあらかじめ取り決め、地域住民で共有しておくことで、迅速な避難等につなげることを目的としております。
本町では、令和３年度に淀川の氾濫を想定して、自主防災会１団体で策定したところ
で、危機管理室職員が策定会でコーディネーターを務めるなど支援を行ったところです。
令和４年度につきましても、その経験を生かし、自主防災会連絡協議会において募集を行い、希望団体での策定を進める予定でございます。
コロナ禍での進行についてでございますが、先ほどの策定例は、コロナ陽性者の発生が落ち着いていた昨年の10月に役員との打ち合わせ、11月に40人規模で策定会を行い、- 224 -

12月にその取りまとめを進めたというスケジュールで、コロナ禍の影響をあまり受けずに進めることができたものでございます。
策定会はブレインストーミングの手法で行いますし、事前に街歩きをするなど、対面しての作業が多く、懸念しているところでございますが、他自治体の事例の研究、リ
モートの活用など工夫して、取組を進めていきたいと考えております。
次に、「消防体制について」でございます。
消防は、住民の皆様の身体、生命、財産を守るため、コロナ禍におきましても、適切に業務を継続し、消防体制を維持することが重要であると考えております。
本町は、職員数が46名の小規模消防本部であるため、本部内でクラスターが発生すると、たちまち消防業務の継続が困難となります。このため、引き続き職員が感染しない
よう執務室や仮眠室での感染対策の徹底とともに、日勤者の時差出勤を継続し、コロナウイルスの感染防止を徹底してまいりたいと考えております。
次に、「救急車の適正利用について」でございます。
令和３年中の救急搬送人員は1,250名で、そのうち、入院の必要がない軽症者は全体の７割を占めており、軽いケガや病気でも救急車を呼ばれるケースが継続しております。
救急車を本当に必要とする人のために、さらに広く住民の皆様への周知として、町のホームページや広報しまもとへの掲載とともに、訓練指導時等を利用いたしまして、救急車の適正利用の周知を行ってまいりたいと考えております。
併せまして、突然の病気やケガで対応に困ったり、救急車を呼べばいいのか判断ができない等のときに、電話で相談ができる救急安心センターおおさかの利用につきましても、周知してまいります。
なお、応急手当の普及啓発内容につきましては変更はございませんが、新型コロナウ
イルス感染症に伴います緊急事態宣言等の発令時には、普通救命講習は、資格取得で必要な方以外につきましては、中止をしております。
次に、「街頭防犯カメラについて」でございます。
街頭防犯カメラ設置補助事業は、設置主体に対して、主に個人情報の取扱いについて取り決めた要領を作成していただくことになります。また、６年程度以上、長期間にわたってカメラを保守運用できる団体であること、広く地域の防犯に活用できることが期
待されること、保守費用、電気料金等の継続的な支払い主体となる組織であること、公共の土地への設置について地域住民の合意も確認できることなどの条件があります。
そのような主体として、制度設計時に自治会を対象としたもので、制度設計から年数も経過しておりますので、自治会以外であっても、自治会と同様の維持管理ができる団体等に対する補助については、検討したいと考えております。
続きまして、５点目の「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」のうち、「三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所について」でございます。

- 225 -

大阪府三島救命救急センターにつきましては、令和４年７月に大阪医科薬科大学附属病院へ、高槻島本夜間休日応急診療所につきましては、令和５年４月に高槻市の市有地である八丁西町に所在する弁天駐車場敷地へ移転することが決定しております。
大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所に対する運営補助や負担金につきましては、３市１町である高槻市・茨木市・摂津市・島本町において協定書を締結しており、人口規模や患者の利用実績等に応じて負担することとなっております
が、現時点で、新たな負担についての話は出ておりません。
なお、新たな負担が発生する場合には、３市１町で協議し、適切に対応してまいります。
次に、「子宮頸がんワクチン接種について」でございます。
平成25年６月から、積極的な接種勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月の国通知に基づき、積極的な接種勧奨が再開されております。また、積極的な接種勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成９年度から平成17年度生まれまでの女性を対象として、令和４年４月から令和７年３月までの３年間で接種を勧奨することとなっております。
周知方法でございますが、対象者がワクチンの効果と副反応について正しく理解し、自己決定できるよう情報提供を行うことが重要であることから、国のリーフレットや予診票を同封し、個別通知を行うとともに、ホームページや広報誌等により周知してまいります。また、個別通知の実施時期につきましては、令和４年４月以降、年齢の高い方から順に案内する等、できるだけ早期に実施してまいります。
次に、「高齢者のフレイルについて」でございます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、疾病等を発症しやすいハ
イリスクの方に対象を絞ったハイリスクアプローチと、対象を限定せず、集団全体への働きかけを行うポピュレーションアプローチの、両方の実施が求められております。
まず、令和４年度年度当初は、専任に配置いたします保健師により、医療及び介護のデータ解析を行い、高齢者一人一人の医療・介護等の情報を一括把握することにより、地域の健康課題を整理・分析をした後、健康状態の不明な高齢者を把握し、個別通知による実態把握を行っていくハイリスクアプローチを予定しております。
また、高齢者の通いの場である「いきいき百歳体操」に保健師が出向き、フレイル予防をはじめとした高齢者の健康づくりに関する啓発活動や健康に関する不安などについて気軽に相談に応じるなど、保健医療の視点から支援を行うポピュレーションアプロー
チを予定しております。
次に、「町立体育館について」でございます。
町立体育館につきましては、第一体育室が耐震基準を満たしていないことや底地が借地であるといったことから、早期に解決しなければならない長年の課題であると認識を- 226 -

しております。
このような中、島本高校の再編整備が大阪府教育庁において昨年12月に決定されたことを受け、町としても島本高校の体育館の利用の可能性も視野に、昨年12月に跡地活用を検討される際には町の意見も聞いていただきたい旨、要望書を提出させていただいた
ところでございます。現時点では令和４年度の新入生受入れを最後に、令和６年度末に閉校されること以外、跡地や校舎等の活用の方針、スケジュールは一切示されておりません。
いずれにいたしましても、引き続き、整備手法や受益者負担の考え方など、必要な調査を行うとともに、今回の島本高校の再編整備の方針なども参考に、様々な可能性について検討を行ってまいります。
続きまして、６点目の「子どもたちを健やかに育むまちづくり」のうち、「子ども家庭総合支援拠点について」でございます。
本町では、保育と幼児教育の一体的運営などの趣旨により、平成26年度以降、教育こども部が児童福祉施策の大部分を担っております。家庭児童相談についても、保育所、学童保育室などの施策と同様に教育こども部が担当しておりますが、本業務においては福祉部門及び教育機関の双方との連携が不可欠でございます。現状は適切に連携が図られていると認識をしており、業務の移管については慎重な判断を要するものと考えております。
今般、国の財源を活用し、子ども家庭総合支援拠点として体制の強化を図ることとなりますが、引き続き、関係部局間の緊密な連携のもと、児童虐待の防止等に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」についてでございます。
山崎地区の山間部につきましては、同じサントリー天然水の森協定地である大沢・尺代地区と比較すると、１筆あたりの面積が狭く、協定地内における整備が進みにくくなっております。このことから、本地区においては、各森林所有者の土地の境界を確定させることにより、サントリー天然水の森事業の中で円滑に森林整備ができるよう、地籍調査よりも簡易な形で支援することを目的として、本町において実施しているものでございます。
本業務においては、土地登記簿等に基づき調査素図を作成した上で、現地立会いを行
い、筆界点表示杭の設置と地籍調査図を作成いたします。
令和３年度は調査素図と一部の現地調査の記録を行い、令和４年度は現地調査を完了
したうえで、地籍調査図等の成果物を作成いたします。
なお、境界確定業務においては所有者不明地の取扱いなどが課題となると考えております。また、業務終了以降につきましては、サントリー天然水の森事業において整備を- 227 -

行っていただくことを想定いたしておりますが、急峻な地域であることから、今後新たな作業道の設置や、森林整備に際しても、長期間にわたる継続的な対応が必要となるのではないかと考えております。
続きまして、８点目の「持続可能なまちづくり」のうち、「浴室の今後について」でございます。
ふれあいセンター２階の浴室につきましては、年々利用者数が減少しており、利用者が限定されているのが現状でございます。また、浴室を維持するためのろ過機やボイラー等の更新費用など、維持管理にも多額の費用が必要であることが大きな課題となっております。近隣自治体においても、更新・改修の際に浴室を廃止し、時代に即した新たな機能を持った施設へ再整備されている事例が見受けられ、本町においても、新たな施設への転換を進めるべく検討をしております。
今後の施設につきましては、コロナ禍においても安心して御利用いただける施設とす
るため、換気設備の充実はもとより、介護予防やレクリエーション、交流スペースの場としての機能を充実し、さらなる高齢者の利用促進を図るとともに、多世代との交流ができる施設への転換を目指してまいります。
次に、「定年引上げについて」でございます。
地方公務員の定年延長に係る改正地方公務員法が令和５年４月１日に施行され、職員の定年年齢が段階的に引き上げられます。令和５年度以降、現在60歳である定年年齢が２年に１歳ずつ引き上げられ、１年おきに定年退職者が出ない年度が発生するとともに、制度が完成する令和13年度には65歳定年となります。また、これに伴い、60歳以降は原則として管理職を担わない役職定年制が導入され、再任用制度にも変更が生じることとなります。
本町では現状、定年を控えた50歳代の職員が少ないこともあり、人事管理に直ちに重大な影響を及ぼすには至らないものと想定をしておりますが、法の趣旨を踏まえ、関係条例及び規則等の改正作業を適切に進めてまいります。
次に、「財政運営について」でございます。
令和４年度一般会計当初予算編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、昨年の実績に鑑み、町民税法人分は減少、個人分は増と見込んでおり、町民税全体では0.5％の減少と見込んでおります。
一方で、臨時財政対策債等の減収が見込まれることから、議員御指摘のとおり、財源の不足分を財政調整基金の繰入れによる予算編成を行っております。
また、歳出におきましては、保育、医療や介護等の社会保障関連経費の増加や役場庁舎等の老朽化した公共施設への対応により、今後、大きな財政支出を控えていることな
どから、財政状況は厳しい状況にございます。
このため、予算編成における施策予算の計上にあたりましては、特定財源の有無とと- 228 -

もに、他自治体での当該事業の導入状況や予算の平準化を勘案しながら、本町での導入の可否を検討しております。
今回、新規事業として、予算計上いたしました自然環境の保全、景観計画の策定、地
球温暖化対策実行計画などの事業は、地方自治体、国、大きく申し上げますと世界規模で環境等への配慮を検討すべき時期でもあることから、第五次総合計画に基づき、予算計上させていただいたものでございます。
あわせて、特定財源などの歳入確保や行財政改革による歳出削減により、必要な施策の実現が可能となるよう、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時57分～午後１時00分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

中村教育長

それでは、大阪維新の会を代表されての中嶋議員の大綱質疑のうち、教育委

員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。
まず、１点目の「山田町政６点の施策」のうち、「みづまろキッズプランの策定について」でございます。
幼児教育で育んだ子供たちの遊びたい、学びたいという気持ちを大切にして、子供たちが主体的に考えて選択できる力、他者を尊重する力、多様な考えを持つ人と合意形成を図る力等、自律・尊重・創造を柱とする、いわゆる「見えない学力」の育成を目的としたみづまろキッズプランにつきましては、３か年かけて策定する予定といたしております。
令和３年度においては、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びと育ちが小学
校生活や学習に生かされて、つながるように工夫された幼児期のカリキュラム、いわゆ
る就学前児童のためのアブローチカリキュラム（案）を策定する予定で、現在、事務を進めております。
令和４年度におきましては、令和３年度に作成しましたアプローチカリキュラム（案）を町立幼稚園及び保育所において試行し、子供の実態に応じて、「かがく遊び」の実践
事例を積み上げ、ものやことの性質や仕組みを感じ取り、自分自身で考えたり、他者に伝えたり、話し合ったりするスキルを学んでいくことといたしております。また、「かがく遊び」を柱としたアプローチカリキュラムを踏まえた上で、小学校低学年の教科横断的なスタートカリキュラム（案）を作成していく予定でございます。
「見えない学力」は、子供自身が「自分で力がついたかどうか」評価していくことが重要で、子供たちの振り返りとフィードバックを効果検証としていきたいと考えます。
すぐに成果が表れるものではないと考えておりますが、２年生までの取組が３年生以降の子供たちの学習に取り組む姿勢の変化など、日常の授業を通して、確認できるものと- 229 -

考えております。また、５年生では大阪府の「すくすくウォッチ」や、６年生では「全国学力学習状況調査」が実施されることから、検証が行えるものと考えております。
続きまして、２点目の「思いやりとふれあいのまちづくり」のうち、「学校教育現場での日本人拉致問題の取組について」でございます。
全ての人の人権が尊重される豊かな社会、差別のない社会、個人としての尊厳が重んじられる社会を形成していくために、学校では人権教育が推進され、全ての教育活動を通じて、一人一人の人権が大切にされる学校づくりを目指しております。
拉致問題は、生命と安全に関わる重大な問題であり、拉致行為そのものは犯罪行為で、決して許されるべきものではなく、非常に重大な人権侵害事象であると認識いたしております。
教職員をはじめ、児童生徒一人一人が、拉致という行為そのものは許されるべきことではなく、人権侵害事象であること、また、拉致問題について考える大切さを認識できるように伝えていく必要があるものと考えております。
続きまして、５点目の「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」のうち、「町立図書館について」でございます。
図書館では、できるだけ多くの方に来館していただき、読書の楽しさを伝えるため、様々な取組を行っております。
令和３年度からの継続事業といたしましては、「ぬいぐるみのおとまりかい」、「ＢＧＭの生演奏」、そして「大人のためのおはなしかい」などの実施を予定しております。
また、読書オリンピックやこどもの読書週間に合わせて実施している絵本展、毎週土曜日に行うおはなしかいや、リサイクルブックコーナーや、ふれあいセンター４階テラス
でのおはなしかいも多くの方から御好評を得ておりますので、継続して実施いたします。
令和４年度からの新たな取組といたしまして、職員や司書によって作成した「みづまろくんおりがみ」を活用した体験型の行事の実施等を考えております。また、図書館利用者に愛着や親しみを持っていただけるよう、みづまろくんを利用した新たな図書館
カードのデザインも検討してまいります。
いずれにいたしましても、引き続き多くの住民の方に愛され、御利用いただける図書館になるよう、様々な取組を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「子どもたちを健やかに育むまちづくり」のうち、「認定こども園について」でございます。
令和４年４月に第四保育所跡地に認定こども園ゆいの詩が開設予定であり、同園に病児保育施設が併設される予定となっております。
当該施設の利用規定につきましては、現在、事業者と協議を進めているところでございますが、定員につきましては、令和４年度は６人程度、令和５年度以降は10人程度を予定されております。また、利用対象者につきましては、児童の年齢を６か月から小学- 230 -

校６年生までとし、町外からの受入れを可能としつつ、利用料金について、町内在住者と町外在住者で異なる設定とすることが予定されております。
次に、「保育基準の見直しについて」でございます。
まず、令和４年４月に第四保育所跡地に認定こども園ゆいの詩が開設予定であり、これまでに島本町保育基盤整備加速化方針に基づいて進めてまいりました施設整備が完了いたします。
同園における受入児童数につきましては、令和４年度は開設初年度となることから、事業者との協議の結果、90人に設定することとしたところでございますが、令和５年度には定員の150人を受け入れる予定であり、これにより、本町全体の受入児童数の安定確保が可能となるものと考えております。
また、これまで待機児童の解消を目的として実施してまいりました弾力的運用につきましては、理想としては定員内での受入れとし、今後、解消すべきであると考えております。
今後につきましては、一部の施設における恒常的かつ著しく認可定員を上回る状態について、段階的に抑制を図ってまいりたいと考えております。
具体例といたしまして、令和３年４月に開設いたしました新第四保育所につきましては、令和３年度当初から受入児童数を認可定員内としており、令和４年度につきましても同様の設定を行っております。また、第二保育所につきましては、令和２年度に最大140.8％、令和３年度に令和４年２月現在で最大132.5％となっていた充足率について、
令和４年度につきましては、年度当初から通年して118.3％となるよう、抑制を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本町全体の受入児童数の安定確保に併せて、一部の施設に弾力的運用による偏りが生じることのないよう、平準化を図りつつ、今後、年間を通じて恒常的に待機児童が発生しない状況となりましたら、認可定員内の受入れを原則として利用調整を行うことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
段階的な本町独自の保育士配置基準の見直しについてでございますが、町基準を前提として保育内容を構築してきた背景や、定員を越えた児童を受入れて保育を行っている現状があること、また、配置基準が民間保育所等への補助の根拠の１つとなってきたことなど、実施に当たっての諸課題がございました。
このたび、民間保育所等に係る補助金見直しを行うにあたりまして、改めて検討を行った結果、令和３年４月に待機児童がゼロとなり、差し迫った状況は一定脱することができたことから、従来の町保育士配置基準を引き続き堅持し、事業補助の性質を有す
る補助種別として新設したいと考えております。一方で、大阪府内の多くの自治体が、年齢の高い児童を中心に国基準に基づく配置とし、質も考慮された上で保育を提供されておりますことから、必ずしも国基準による安全性を否定するものではなく、町保育士- 231 -

配置基準を堅持することで、より充実した保育環境の維持を図ることができるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、「民間保育所に係る各種補助金について」でございます。
民間保育所等に係る各種補助金につきましては、第六次島本町行財政改革プラン及び補助金の適正運用に関する指針に基づく令和２年度評価結果において見直しの方向性が示されており、定例監査におきましても、繰り返し改善すべきとの御指摘を頂いてきた
ところでございます。
これまでの課題といたしましては、対象経費の明確化、補助基準額の算定方法、他の事業との整合性、補助金に依存している状況の常態化、終期の設定の必要性などがあり、これらの各種課題を解決するべく検討を進めてまいりました。
まず、運営補助から事業補助への転換により対象経費の明確化を図るとともに、各種
補助種別の拡充や新設を行うものでございます。また、補助基準額につきましては、本町の会計年度任用職員の報酬単価や各種補助種別において必要と認められる従事時間数に基づいて算定した金額を設定することで、補助金額の適正化を図るものでございます。
他の事業との整合性、補助金に依存している状況の常態化、終期の設定の必要性といった課題が認められる補助種別につきましては、段階的な縮小や廃止、終期の設定を行うものでございます。
以上の見直しによる補助金制度全体の再編を行うことで、民間保育所等における様々な事業展開に直結した、実効性と透明性を兼ね備えた補助金制度を実現したいと考えております。
このたびの見直しにおける具体例といたしましては、運営助成をはじめとする補助種別について廃止や縮小を行う一方で、支援保育事業補助・発達相談員配置補助の拡充、病児保育事業補助・保育士町配置基準補助・保育士処遇改善等補助の新設を行うものでございます。これらの再編につきましては、民間保育所等における様々な事業展開に直結した実効性と透明性を兼ね備えた内容となっており、民間保育所等における保育の質の改善に資するものと考えております。
次に、「学校給食の公会計化について」でございます。
学校給食費を公会計化することによる効果といたしましては、教職員の業務負担軽減のほか、学校給食費や食材購入費を町の予算として位置づけ、町の会計・契約ルールに基づいた管理・運用を行うことにより透明性や公正性が向上すること、学校給食費の滞納の増加等により収入が減少した場合や、天候不順等により野菜等の生鮮食材の価格が高騰した場合であっても、一般財源による支出が可能となることにより、学校給食の安定的な実施が図れることなどが挙げられると認識しております。
次に、「第三小学校の公共下水道切替工事について」でございます。
第三小学校の公共下水道切替工事に伴う災害用マンホールトイレの設置につきまして- 232 -

は、令和５年度中に上下水道部において設置することを予定しており、現在、上下水道部との間で、設置に向けた協議・調整を進めているところでございます。
次に、「教育センターについて」でございます。
教育センターにつきましては、現在の建物が建築後50年以上経過しているために老朽化し、かつ、未耐震であるため、平成28年３月に策定した島本町公共施設総合管理計画におきましても、他の施設への機能移転などを含めた検討を行うとの方向性を示しておりました。
今般、施政方針におきまして、「ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進める」との方針をお示しいたしましたので、令和４年度において、スケジュール等詳細について検討を進めることといたしております。
いずれにいたしましても、できる限り早い時期に機能移転に関する結論を出し、住民の皆様にお知らせすることができますよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、「英語教育について」でございます。
本町は、これまでグローバルな人材を育成するため、また、国際理解教育を推進する
ため、英語教育の充実を図ってまいりました。英語教育では、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を育成してまいりました。
令和２年度改訂の新学習指導要領においては、「話す」が「やり取り」と「発表」に分けられ、本町としても、児童生徒が英語でのやり取りを楽しむ力を育成していきたいと考えております。
特に中学校においては、「即興で伝え合う」力が求められており、生徒たちには、知識・技能を獲得する楽しさだけでなく、思考力・判断力・表現力を発揮して、それらを活用する楽しさを経験してほしいと考えております。
その手段の１つである「オンライン英会話」につきましては、今年度、各中学校において、事業者側からのデモンストレーションとして提案があり、各中学校１クラスのみ
ではありますが、試験的に実施したところです。実施後の生徒のアンケート調査結果を見ると、「オンライン英会話を楽しめた」「オンライン英会話は大切」という生徒が受講生徒全体の約90％を超えており、大変有益であったものと考えております。
令和４年度につきましては、中学校において、外国人講師との双方向でのコミュニ
ケーションの充実を図り、英語でやり取りする力の育成を目的に、イングリッシュ・
シャワー・プログラムを実施します。これは、オンライン英会話のように少人数対応ではありませんが、オンライン英会話同様、即興性を重視した言語活動を双方向でやりとりするものであり、伝え合う楽しさを知ることで、高校入試にも積極的に取り組める力を身に付けることができるものと考えております。
次に、「夏休みの子どもの居場所づくりについて」でございます。

- 233 -

子供たちの夏の居場所づくりとして実施してまいりました「水泳教室」につきまして
は、人気も高く、たくさんの児童に毎年御利用いただいておりました。しかしながら、昨今の暑さ等の影響により、実施にあたりましては、熱中症予防として、プールサイド
でＷＢＧＴ指数が31度Ｃを超えた場合は教室を中止することといたしており、実際、令和３年度は開始早々に中止せざるを得ない等、開催予定日数５日のうち３日間、実施できなかったところです。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかったものの、猛暑の環境は今年から始まったわけではなく、ここ数年、同様の状況にあり、もし新型コロナウイルスの影響に関係なく実施していたとしても、多くの日が基準を超え、実施できていなかったものと思われます。
当該水泳教室につきましては、昨今の夏の暑さの中、当日になってみないと実施の有無を決めかねるような状態が続いており、開始時間や日程変更による開催方法の変更も検討いたしましたが、開始しては中止を繰り返すことでは、楽しみにして参加いただいた児童にも御迷惑をおかけすることとなるため、代替事業を検討することとしたものです。
現在、教育委員会では、各校体育館に空調設備を７月までに導入するべく鋭意事務を進めております。本設備が整備されれば体育館を有効に活用することができるようになることから、マット運動や跳び箱等を行い、遊びながら楽しく体を動かすことができる代替事業の開催を検討しております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も引き続き楽しい夏休
みとなるよう、子供たちの居場所づくりを提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

１点だけ、ちょっと再質問をさせていただきます。
「気候非常事態宣言と地球温暖化対策実行計画策定」について、お伺いします。
御答弁いただきましたが、この御答弁の内容では、到底、約500万円もの予算計上の根拠にはならないかと思います。具体的な目標を示していない、パフォーマンスのようなものに町民の血税を使うことは許されません。2050年のカーボンニュートラルは誰が確認し、評価されるのでしょうか。そもそも気候変動の要因が温室効果ガスであると、誰が結論づけているのか、お伺いします。そして、なぜ、今、このタイミングで予算計上をされたのか、再度お伺いさせていただきます。お願いいたします。
都市創造部長再度の御質問でございます。

まず、温室効果ガスの確認の手法でございます。
全世界的に、また日本国として、あと島本町として、どういうふうに確認していくかについては、今後、計画を策定するプロセスの中で、その辺、検証もしっかりできるよ- 234 -

うな計画を目指してまいりたいというふうに考えております。
あと、なぜ今の時期かでございます。
先ほども他の会派等からの大綱でも、町長のほうから御答弁させていただいておりま
したとおり、全世界的な動きの中、また、国からも一定、このような取組の方向性が示されている中で、やはり島本町、規模は小さいけれども、日本全国、他市町村とも足並みを揃えるような形で、今、取り組むべきタイミングではないかということで、判断に至ったという認識でございます。
それと、金額の効果的な分でございますけども、これについても、形だけにはならな
いように、しっかりとした計画、しかも、行政だけが勝手に作っていくのではなくて、
やはり環境保全審議会の中で、再度、改めて御意見を伺うでありますとか、町内の企業の既にもう取り組まれている動きもあるかと思います。その辺の確認でありますとか、商工会でありますとか、個人店主等集まっておられる商店街サミットでありますとか、
いろんな場面で、いろんな御意見をお伺いさせていただく中で、島本町の身の丈に合ったような計画づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

詳細につきましては、各常任委員会で質疑させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、大阪維新の会の大綱質疑、終わらせていただきます。
東田議長

以上で、大阪維新の会の大綱質疑を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

2022年２月町議会、大綱質疑、日本共産党の長谷川順子です。

まず初めに、ウクライナに侵略し、核による脅しまで公言するロシアに対しては、国際法での解決を果たさせ、ウクライナの惨状を聞くにつれ、一刻も早くウクライナに平和が戻ってくることを望みます。
質問のほうに移ります。
新自由主義の下、政治の責任は後景に追いやられ、個人の責任が求められるようになりました。そして、その弊害がコロナ禍で一層あらわになりました。今こそ、持続可能な社会形成に資する町政を目指すことが求められます。
島本町では、今年度、ようやく保育所の待機児童を実質的にはゼロにすることができ、来年度の認定こども園の開園で、長年続いた過密保育も、かなりの解消が見られるものと思います。このことは、町立の２園確保とともに高く評価するものです。
また、２年にわたるコロナ禍の中、在宅療養者に町が直接支援物資を届けられるようになったことや、ワクチン接種、支援金の支給等の事業実施にいち早く取り組まれていることなど、評価できます。

- 235 -

今後についても、住民サービスを充実させることが必要だと思いますが、今後の町の基本的な考えを、最初にお聞きいたします。
第１の質問は、「新型コロナ対策、ケアに強い島本町にする」ことです。
最初に、検査体制についてです。無症状・軽症の人が多いとされているオミクロン株
は爆発的な感染拡大となり、検査を必要とする人が多く、検査キットが不足する事態になりました。第６波に向けて、国が検査キットの増産などの準備をしてないことが大きな原因です。小さな子供がいる世帯や外出が困難な高齢者などがいる世帯に対して、町として検査キットの配付をする考えはないのか、お答えください。
第２に、「住民の皆さんが安心して生活でき、経済を安定的に、かつ持続的に成長させていく社会」にするためには支援が必要です。
コロナの影響を受けている住民に対して、商品券を新年度でも配付する考えはありませんか。商品券の発行は、住民だけでなく事業者への応援にもなります。答弁を求めます。
また、子育て世帯への支援も必要です。学校の給食代を無料にし、子育ての費用軽減に役立てることが大事ではないでしょうか。この間、他の自治体で、コロナ禍に対して無料にしています。島本町では考えられないのでしょうか。お答えください。
第３は、社会の機能を維持する仕事、「エッセンシャルワーカーの重要性について」です。
感染リスクがある中でも、私たちの生活を維持するために働き続けなくてはいけない
仕事、医療や介護、学校などがあります。町の関係では、町の職員の方、消防、学校、保育所、ごみの収集など、ほとんどが社会インフラを維持する必要がある仕事です。しかも、現場で働くために感染のリスクは高くなります。
その対策は、どう取られてきたのか。また、感染が明らかになった場合、業務を継続する体制はどうするのか、お答えください。
学校での休校や保育所・認定こども園での休園が相次ぎました。厚生労働省は、「代替保育」への財政支援をするとしました。エッセンシャルワーカーなど、休めない保護者がいます。必要な保育を保障する体制を整えるべきではないでしょうか。町の対応をお聞きいたします。
第４は、「気候危機への対応」です。
「人間の影響が温暖化させてきたことは疑う余地がない」状況で、このままでは今世
紀末には後戻りできない破局になりかねません。しかし、2050年までにＣＯ₂排出量実
質上ゼロ実現に向けて、2030年までに削減に取り組めば、被害を抑えられます。
島本町での削減目標は、2026年度までに2013年度比35.2％の削減です。これでは、間に合わないのではないでしょうか。世界から見ても、日本は遅れています。町の目標を大きく引き上げることが必要ですし、2050年には、温室効果ガスをゼロにすることを前- 236 -

提にした目標にする考えはないのでしょうか。お答えください。
第５に、「再生可能エネルギーを増やす取組」です。
町としても、できることでの努力が必要です。石炭火力発電を廃止するためには、再生可能エネルギーに切り替えることが必要です。町の取組の効果をお聞きいたします。
第６に、「住み続けられる島本町にする」ことです。
今、町内で住宅開発、マンション建設がされています。施政方針では、島本町が「住み続けたい街」ランキング１位に選ばれたとあります。しかし、この間、無秩序に高層マンションが戸建て住宅の横に建設されており、住環境が悪くなっています。さらに、どう車を流すのか、道路の計画もなく、渋滞が起こっています。
こういう状況では、「住み続けたい街」を造れるとは思えません。少しでも早く、歩行者が安全に歩ける道路計画も含めた、住民の声・知恵も生かした、町と農地の共存す
る、どこからも山の見える島本らしいまちづくりの計画を作るべきではないでしょうか。
町の見解をお聞きいたします。
第７に、「災害に強いまちにする」ことです。
島本は淀川と水無瀬川、２つの川を抱え、山と川の間の土地に存在する地形から、過去から崖崩れ、内水氾濫等の災害に何度も見舞われています。近年の気候変動の中で、この日本では毎年のように大雨災害に見舞われています。島本がこのような大雨災害に見舞われたとの想定をした場合について、お聞きいたします。
１点目は、西側開発では、開発地域内の公園の地下に調整池を設けられます。西側の開発が手がけられたときには、既に豪雨災害が頻発していましたが、この調整池は近年の千年に一度とも言われるような雨の降り方にも対応するものでしょうか。
２点目に、調整池で雨水が受け止めきれなかった場合、どのような事態が想定されるのでしょうか。その場合、住民の命、財産を守るために、どのような対策を取るのでしょうか。
３点目に、淀川が氾濫した場合、当然、水無瀬川にも逆流が起こると思われますが、被災地域は、町内のどの地域に及ぶと予想されますか。町内のかなりの地域に及ぶと思われますが、住民の避難計画はあるのでしょうか。高齢者、障害をお持ちの方、幼い子供のいる家庭、ペットとともに非難する場合、様々な想定をされていると思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、水無瀬川の浚渫について、最近はいつ実施されて、現在、どのような状態でしょうか。以前の台風時に水無瀬川に倒れ込んだ木々の撤去は、上流から下流まで全て済んでいるのでしょうか。それぞれにお答えください。
第８は、「体育館について」です。
島本町は、プールやキャンプ場を廃止し、テニスコートも立地条件が悪く、たびたび修理が必要になっています。体育館は、未耐震と、町民の運動をしようという思いに応- 237 -

えられていません。町立体育館については、以前から土地が借地であることからも、移転建て替えが話に上がっていました。
施政方針にも、「移転建て替えが望ましい」と述べられています。また、一方で、「大阪府から示された島本高校の再編整備の方針などを参考に」とも述べられています。
大阪府から示された方針とはどのようなものでしょうか。町には、もともと緑地公園にプール用地があり、ここにプールと体育館をというのが町民の願いではないでしょうか。
ＪＲの駅を造るときにあったような、もともと大阪府に無料で譲った町の土地を、高額で府から買い戻す愚を再びおかすことは許されません。町民の利益になる選択をする
ための様々な可能性を検討し、答弁を求めます。
第９に、「保育所について」です。
島本町が、保育所の待機児童の解消を実現し、４月の認定こども園の開設によって、長年の過密保育が解消に向かうこと、病児保育が実現されることにも期待するところです。しかし、国の方針による園庭の狭さ、あるいは、ない保育園があることには懸念を感じます。
全国では、保育士の目が届かず、公園に置き去りにされる園児、バスに置き去りにされる園児の話が聞かれます。保育士の配置基準については、島本基準を堅持することが園児を守ることになると考えますが、いかがでしょうか。
第10は、「学童保育について」です。
学童保育室は、早くから受入児童の増加に対応して、保育室の増室に努められてきました。現在、希望者全員の入室が実現しているのか、学校別、学年別の入所希望者と入所者をお答えください。
施政方針に挙げられている「利用料の見直し」とは、具体的にどのようなものでしょうか。所得税を基準にされている利用料は、低所得の世帯への配慮から設けられているものと考えます。「分かりやすい料金体系」とは具体的にどのようなものでしょうか、
お答えください。
第11は、「デジタル化について」です。
行政のデジタル化には、常に個人情報の流出の危険がついて回ります。むやみに利便性だけを追求するべきではないと思いますが、この点についての町の考え方をお答えください。
第12です。「誰もが大切にされる島本町にする」ことです。
人種や性別、能力、出身地によって差別されない、誰もが人として尊重されることが大事です。しかし、女性への暴力、子供への虐待などが増えています。
ジェンダー平等への取組についてです。
社会の半分を占める女性の力を発揮させないことは、社会にとって大変な損失です。
賃金格差の是正をはじめ、あらゆる面でのジェンダー平等を進めてこそ、結果として社- 238 -

会は住みやすくなり、経済も安定します。町として、できる努力をすることが必要です。
町の政策・方針の決定への女性の参加、女性管理職、審議会の女性委員の割合を増やすことが求められます。現在の人数と増やす計画があるのか、お答えください。
性犯罪や痴漢をなくす取組に努力すること、ポスターの貼り出しなど、具体的に努力する考えはありますでしょうか。お答えください。
以上です。
山田町長

それでは、長谷川議員の大綱質疑に、順次御答弁を申し上げます。

まず、１点目の「新型コロナの検査体制について」でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本町にも、症状のない方から検査を受けたいとのお問合せが多数寄せられており、大阪府が実施しておられる新型コロナウイ
ルス無料検査事業を御案内しているところでございます。
本事業につきましては、令和３年12月24日から令和４年３月６日まで、新型インフル
エンザ等対策特別措置法に基づき、大阪府知事による受検要請がなされており、感染不安を感じる府内在住の方を対象に、無症状かつ直近２週間以内に陽性者と接触がない場
合に無料で検査を受けられるものでございまして、町内では、本年１月中旬から、薬局１か所において無料検査を実施いただいているところでございます。
大阪府において無料検査事業を実施しておられること、また、オミクロン株の感染拡大に伴い、医療機関において検査キットが不足している状況等もあることから、現時点
で、本町において検査キットを配付する予定はございません。
続きまして、２点目の「コロナ禍での支援」のうち、「住民・事業者支援のための商品券配布の実施について」でございます。
令和２年度における国の地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策事業の１つとして、事業者応援商品券事業を実施いたしました。当該年度の様々なコロナ対策事業の事業費全体における交付金の交付額は３億6,175万円で、そのうち商品券事業に係る事業費は１億3,692万円でございました。その後、国の交付金の規模が縮小したことから、前回と同様のスキームによる商品券事業を行うことが困難となったため、再度の事業実施は見送り、令和３年度につきましては、２期目の事業者応援緊急支援金事業を行いました。
現在も、事業者への新たな支援策を検討しているところでございますが、現状の交付金の規模を鑑みますと、事業規模の大きい商品券事業を中心に行うのではなく、各分野においても、様々な対策を講じるための事業を実施する必要があると考えております。
しかしながら、今後につきましても、国の交付金の動向にも注視し、引き続き必要な支
援ニーズの把握に努め、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「エッセンシャルワーカーの重要性」のうち、「エッセンシャ
ルワーカーの感染対策、業務継続体制について」でございます。
まず、社会機能維持者である本町職員につきましては、新型コロナウイルス感染症拡- 239 -

大防止の取組といたしまして、公務の運営に支障がない業務については、時差出勤や週休日振替による分散勤務、また、テレワークを行う等の対策を講じております。また、消防本部職員や町内の保育・教育・福祉施設従事者等については、２回目接種後６か月以上経過し、新型コロナワクチンの追加接種を希望する場合には、高齢者に対するワクチン接種と並行し、早期に接種できるよう取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症が発生した場合でも、業務が安定的・継続的に提供されることが大変重要であることから、新型コロナウイルス感染者が職場において複数確認された場合等については、それぞれの職場における業務の優先順位を判断し、業務を継続することとなります。
続きまして、４点目の「気候危機への対応について」でございます。
令和３年度中に策定いたします第５期島本町地球温暖化対策実行計画における温室効
果ガス排出量の削減目標値につきましては、計画期間が５年間であることから、令和８年度までに2013年度比で39％、温室効果ガスを削減する方向で事務を進めているところ
でございます。この目標値につきましては、2050年カーボンニュートラルを目指す国の中間目標に準拠しているものでございます。
また、令和４年度に策定を予定しております区域施策編におきましても、策定にあたっては、前提として国の目標値を踏まえることを想定しております。
続きまして、５点目の「再生可能エネルギーの取組の効果について」でございます。
住民の皆様の再生可能エネルギーへの切替えにつきましては、クールチョイス普及啓発事業の中で周知するとともに、大阪府が実施する共同購入支援事業について、積極的に広報してまいりました。特に太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業におきましては、対象となる世帯のうち、参加登録をいただいた世帯の比率が府内でトップとなるなど、多くの関心をお持ちいただくことができました。
続きまして、６点目の「まちづくり計画について」でございます。
現在、本町におきましては、都市計画マスタープランの改訂に取り組んでいるところ
でございます。都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の２に定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、土地利用の方針のみならず、御指摘の住環境整備の方針や道路を含む基盤施設の整備の方針、景観形成の方針等につきましても、自治体における地域性を十分に考慮した上で、本計画においてお示しさせていただくものでございます。
都市計画マスタープランの改訂に際しましては、既に実施したアンケート調査や住民
ワークショップに加え、今後、パブリックコメントの実施を予定しており、住民の皆様の御意向を把握させていただいた上で、昨今の社会経済情勢及び行政需要等を踏まえ、改訂事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「大雨災害」のうち、「西側調整池は近年の豪雨にも対応する- 240 -

のか」についてでございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う調整池の能力につきましては、大阪府の調整池
等流出抑制施設技術基準（案）に基づき設計され、進めていただいておりますが、当該調整池は、当該土地区画整理事業に起因する流量の増加量を、開発前の流量まで調整する施設となっております。
なお、御指摘の千年確率のような集中豪雨に対応する施設ではございませんが、想定外の集中豪雨による災害対策については、本町の全体的な浸水対策の課題として、効果的な対策を検討する必要があるものと考えております。
次に、「調整池で雨水を受け止められなかった場合はどのような事態が想定されるか」についてでございます。
当該調整池をはじめ、町内の雨水流量調整池や水路、雨水幹線は基本的に10年確率降雨を想定したものであり、これらのインフラ整備により全てのリスクに対応することについては、機能としても限界があるものと考えております。想定外の集中豪雨の際には、調整池が満水となり、地上にある公園や道路などが冠水することが想定されます。そのため、他のインフラ施設と同様、防災上の様々な対策を講じていく必要があるものと考えております。
次に、「淀川が氾濫し水無瀬川に逆流した際の避難計画について」でございます。
淀川、水無瀬川の氾濫につきましては、それぞれの河川管理者である国土交通省と大阪府が浸水想定図を策定しております。
町では、浸水想定図を基に、避難所などの情報を加味して、令和２年11月に島本町洪水・土砂災害ハザードマップとして作成をし、全戸配布をしております。このハザード
マップは、個人や家族ごとに避難のタイミングや方法、経路等を検討していただくことを目的に配布しているもので、最新版におきましては、コロナ禍の影響も考慮して、３密になることが想定される避難所への避難の前に、自宅の中の安全なところで過ごすことや、親戚・知人宅への避難を検討するなどの避難行動判定フローを掲載して、避難行
動の検討に使っていただけるよう工夫して編集をしております。
また、高齢者、障害をお持ちの方、幼い子供のいる家庭などを対象に避難行動要支援者支援制度を策定し、自主防災会等の要配慮者支援団体と連携して、避難を進める制度を運用しております。また、介護施設等の要配慮者利用施設の中でも浸水区域や土砂災
害警戒区域等に所在する施設には避難確保計画を定めていただき、その制度の中で支援がなされるよう取り組んでおります。
ペットにつきましても、全ての避難所ではございませんが、ペットを連れて避難できるよう対応しているところでございます。
次に、「水無瀬川の浚渫について」でございます。
水無瀬川のしゅんせつにつきましては、河川管理者である大阪府におかれまして、直- 241 -

近では平成24年度に実施していただいております。現在の水無瀬川の状況といたしましては、山間部から年数をかけて土砂等が下流域へ流れ込み、堆積している状況となっております。このことを踏まえ、本町におきましては、水無瀬川のしゅんせつについて、
過去から大阪府への要望を重ね、令和３年度から令和４年度にかけて、堆積量が多い一部区間についてしゅんせつ工事を実施していただく予定といたしております。
また、過去から、台風発生の際に水無瀬川への倒木による対応といたしましては、適宜、大阪府と連携し、大きな倒木で河川断面に影響があるものについては、速やかに対応をしております。
続きまして、８点目の「体育館」のうち、「大阪府から示された島本高校の再編整備の方針とはどのようなものか」についてでございます。
まず、大阪府から示された再編整備の方針等につきましては、現時点では、令和４年度の新入生受入れを最後に令和６年度末に閉校されること以外、跡地や校舎等の活用の方針、スケジュールは一切示されておりません。しかしながら、町立体育館の課題は、長年の町の懸案事項でもありますことから、可能性の一つとして島本高校の体育館の活用も視野に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、整備手法や受益者負担の考え方など、必要な調査を行うとともに、今回の島本高校の再編整備の方針なども参考に、様々な可能性について検討を行ってまいります。
また、プールにつきましても、住民の皆様からの要望があることは承知しております
ので、小中学校のプールの在り方も踏まえ、様々な工夫による整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「デジタル化について」でございます。
デジタル化による利便性の向上を図る際は、個人情報の漏えいなど、セキュリティ事故の防止が重要でございます。そのため、島本町情報セキュリティポリシーを遵守し、セキュリティ対策を実施するとともに、職員の情報リテラシーの強化も必要となってまいります。情報漏洩のリスクをゼロにすることはできませんが、利便性とのバランスを図りつつ、できるだけゼロに近づける努力は必要であると考えております。デジタル
ツール導入などの際は、個人情報の取扱いに十分留意し、進めてまいります。
続きまして、12点目の「ジェンダー平等の取組について」でございます。
「しまもとスマイルプラン～第２期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」では、「あらゆる分野における男女の活躍促進」を基本施策の１つに掲げており、令和３年４月時点での本町の審議会などにおける女性委員比率は37.4％、女性管理職比率は10.3％となっております。
令和４年度、本計画の改訂を予定しておりますが、引き続き、女性活躍推進法等の趣旨を踏まえ、指導的地位に占める女性の割合の向上など、性別に関わらず能力を発揮す- 242 -

ることができる社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、国では、毎年11月12日から25日までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とされており、令和３年度のテーマは「性暴力を、なくそう」でありました。
本町でも職員にパープルリボンの着用を促し、ポスター掲示や啓発用パープルマスク等の配布、人権文化センターで関係図書の展示などを行いました。
女性に対する暴力の根底には女性軽視の意識の残存が指摘されていることからも、女性に対する暴力は重大な人権侵害であるという認識のもと、暴力を許さない社会意識の形成のため、国や府の取組とも連携を図りながら、あらゆる世代への啓発に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時50分～午後２時05分まで休憩）

東田議長
中村教育長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、２点目の「コロナ禍での支援」のうち、「学校給食費の無料化実施について」でございます。
一部の自治体においては、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の一環として、学校給食費を独自に無償化していることについては、認識しているところでございます。
本町におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている住民
生活を支え、保護者負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年２月及び３月分の学校給食費を無償化できるよう、本議会において補正予算を提案させていただいているところでございます。
継続的に給食費を無償化することにつきましては、それに伴う財政上の影響の大きさに鑑み、十分な議論の上、慎重に検討する必要があるものと考えております。
続きまして、３点目の「エッセンシャルワーカーの重要性」のうち、「保育保障体制の整備について」でございます。
エッセンシャルワーカーによる社会機能維持のために、必要な保育を保障する体制の重要性につきましては、十分認識しているところでございます。一方で、学校の臨時休校や保育所等における臨時休所につきましては、当該施設における新型コロナウイルス
感染症のさらなる拡大を防止するために、やむを得ず実施しているものでございます。
他の施設において代替保育を実施する場合には、新たに施設及び人員を確保する必要がございますが、これらを臨時的に準備することは大変困難であるものと考えております。また、代替保育を実施する施設におきましても、陽性者が発生した場合には、通常の保育施設と同様に濃厚接触者の特定や臨時休所が必要となる事態も想定されますことから、このような対応には自ずと限界があるものと考えております。

- 243 -

臨時休校や臨時休所により、保護者の皆様には大変な御不便をおかけいたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止にあたりまして、引き続き、平時とは異なる対応が求められる状況であることについて、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、９点目の「保育所について」でございます。
保育士配置基準の見直しには、町基準を前提として保育内容を構築してきた背景や定員を越えた児童を受け入れて保育を行っている現状があること、また、配置基準が民間保育所等への補助の根拠の１つとなってきたことなど、実施にあたっての諸課題がございました。
このたび、民間保育所等に係る補助金見直しを行うにあたりまして、改めて検討を行った結果、令和３年４月に待機児童がゼロとなり、差し迫った状況は一定脱することができたことから、従来の町保育士配置基準を引き続き堅持し、事業補助の性質を有す
る補助種別として新設したいと考えております。
一方で、大阪府内の多くの自治体が、年齢の高い児童を中心に国基準に基づく配置とし、質も考慮された上で保育を提供されておりますことから、必ずしも国基準による安全性を否定するものではなく、町保育士配置基準を堅持することで、より充実した保育環境の維持を図ることができるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、10点目の「学童保育室について」でございます。
まず、各学童保育室の学年別の入室状況でございますが、２月１日現在の登録児童数で申しますと、第一学童保育室については１年生が32人、２年生が30人、３年生が23人、４年生が６人、５年生が１人の計92人、第二学童保育室については１年生が37人、２年生が39人、３年生が26人、４年生が17人の計119人、第三学童保育室については１年生が25人、２年生が25人、３年生が15人、４年生が22人の計87人、第四学童保育室については１年生が51人、２年生が64人、３年生が52人、４年生が31人、６年生が１人の計199人となっております。なお、いずれの学童保育室におきましても、待機児童はございません。
次に、施政方針に挙げさせていただいた「学童保育室保育料の全体的な見直しの趣旨について」でございます。
現在の所得税額を基礎とする階層区分による保育料設定は、保護者の所得に応じた負担、すなわち応能負担の考え方に基づくものでございます。これは、当時、保育所保育料が所得税額による応能負担の設定であったことにならった経緯がございます。その後、
平成27年度に、保育所が子ども・子育て支援新制度に移行された際、保育所保育料につきましては、所得税額から市町村民税所得割額を基礎とする設定に改められたところでございます。

- 244 -

このため、一部の保護者からは、「保育所と学童保育室とで、なぜ保育料の算定方法が異なっているのか」「共に保育を提供する施設であるにも関わらず料金設定が不統一
で分かりにくい」といったお声を頂いておりました。また、学童保育室保育料に関しましては、延長保育料の料金設定の見直しにつきましても、ここ数年、御指摘や御要望を頂いている状況にございます。
このような事情を踏まえまして、このたび、学童保育室保育料に関しましては、他市の状況や受益者負担の適正化の観点を踏まえつつ、保護者の理解がより得られやすい保育料設定の在り方等について、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
東田議長

質問ございませんか。

長谷川議員

２問目の質問です。

１点目は、「町内の高さ制限について」です。
施政方針には、「景観計画を策定し、景観行政団体への移行をめざす」とされていますが、「都市計画マスタープランの見直しを図り、立地適正化計画を策定される」とされています。具体的な内容については、どのようなものでしょうか。
町内にどんどん高層マンションが建てられ、島本の町が変貌していくとの声が出ています。早く計画を決めていただく必要がありますが、その内容は、山があり、川があり、農地があり、人が住む空間に余裕のあるまち、そんな町の高さ制限はどのようになるのか、町長の考えをお聞かせください。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時12分～午後２時14分まで休憩）

東田議長
長谷川議員

休憩前に引き続き、会議を開きます。
６問目の質問の再質問です。

１つ目は、「町内の高さ制限について」です。
施政方針には、「景観計画を策定し、景観行政団体への移行をめざす」とされていますが、「都市計画マスタープランの見直しを図り、立地適正化計画を策定する」とされています。具体的な内容については、どのようなものでしょうか。
町内にどんどん高層マンションが建てられ、島本の町が変貌していくとの声が出ています。早く計画を決めてくださる必要がありますけれども、その内容は、山があり、川があり、農地があり、人が住む空間に余裕のあるまち、そんな町の高さ制限はどのようになるのか、お考えをお聞かせください。
「災害時の避難について」ですが、淀川が氾濫したときの被災地避難計画についてお聞きしましたが、このときには広域避難になるものと思われます。地域ごとのタイムラ
インを用意して、要支援者の避難から順に、具体的に避難計画を用意することが必要と思われます。住民の皆さんの協力で避難を進めるとともに、町の持っている各種車両の- 245 -

避難用への活用なども考える必要があります。
また、増えている高層マンションは、氾濫時には垂直避難所になるかも知れませんが、その後は孤立し、要支援場所になることも考えられます。このような点についての計画はあるのでしょうか。お願いいたします。
山田町長

まず、立地適正化計画についての具体的な内容ということでございますけれど

も、今後の人口減少や高齢化を鑑みまして、財政面や経済面において、持続可能な都市経営を可能とするため、公共施設や福祉施設、住宅などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設へのアクセスができるなど、
福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進するための計画でございます。
それから、高さ制限に対して、どのように考えているのかということでございますけ
れども、建築物の高さに関する制限についてでは、本町といたしましては、現在は中高層住宅を建築する上で、多くの地域においては、建築物の高さの最高限度を設けずに土地利用を誘導しておりますけれども、景観面への配慮や住環境の保全等を推進するため、建築物の高さ制限について検討を行う必要性について認識をいたしております。町内における各地域ごとの特性等を踏まえた建築物の高さの最高限度の導入等について、様々な課題を整理しながら、今後、検討していく必要があるものと考えているところでございます。
そのためにも、建築物の高さ制限につきましては、都市計画マスタープラン改訂に向けて実施をいたしましたアンケート調査の結果や景観計画策定に向けて実施をいたしておりますアンケート調査のみならず、地域ごとの特性等を踏まえた高さ制限に関するア
ンケート調査を行うなど、住民の皆様の御意向を十分に把握した上で、今後の方向性や手法等、慎重に検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
東田議長

議場におられる方に、お願い申し上げます。

スマートフォンなどは、電源をお切りいただくか、マナーモードにして音が出ないよ
うにしていただき、使用は控えていただきますよう、お願い申し上げます。
総務部長

それでは、淀川氾濫時の対応計画についてのお尋ねのうち、まず、「広域避難時の町車両の活用について」でございます。
議員がお尋ねの淀川の氾濫は、短時間の気象現象で発生するものではありません。淀
川流域の島本町よりも上流の地域に相当の降雨が長時間降った場合に発生するもので、
リードタイムと呼ぶ避難を検討する十分な時間があります。広域避難を呼びかけるタイ
ミングは、十分なリードタイムを確保してのものですので、公用車の使用についてはタ
イミングを逃し、生命の危機が迫っているような事象を除いては考えてはおりません。
現在、三島地域を中心に、淀川河川事務所の声かけで進行している広域避難計画は策- 246 -

定作業中でございますが、広域避難にあたっての交通手段、広域避難を行うタイミングについて検討を重ねているところでございます。その中では、多くの避難対象者を移送する手段として、公共交通機関が動いている間に行うことも検討されているところでございます。
次に、「孤立した高層マンションへの支援について」でございますが、淀川の氾濫時には、開設する避難所はＪＲ東海道線より北側に限り行い、住民の皆様にも、十分な余裕を持って避難所への避難をお願いしているところです。しかしながら、避難のタイミ
ングが遅くなったなど、生命の危機が迫っている場合には、３階以上の高層の建物を避難地として非難されることも有効です。
平成29年６月に、淀川の河川管理者である国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所
が公表した浸水想定図には、浸水継続時間図も示されております。三島地域の他市には２週間以上浸水が継続するという表示もございますが、町内では、長いところで１日から３日となっております。
なお、救出活動にあたっては、取り残された方の体調、状況によりますが、消防本部、
大阪府、大阪府警察、自衛隊等の機関と連携して、救出活動を行うものと規定しております。
以上でございます。
東田議長

以上で、長谷川議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時20分～午後２時22分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第14号議案から第31号議案までの18件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、第14号議案から第31号議案までの18件は、お手元に配付しております議案付
託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時22分～午後３時15分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

- 247 -

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、委員会の日程について、御報告いたします。

総務建設水道常任委員会は、３月８日（火）、３月９日（水）、３月10日（木）。
民生教育消防常任委員会は、３月14日（月）、３月15日（火）、３月16日（水）。
開議時間は、いずれも午前10時でございます。
以上でございます。
東田議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
日程第２、第１号決議案

ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会議では、各議案の内容説明について、お手元に配付いたしております議案説
明書をもって朗読されたものとして取り扱うことといたしておりますが、議会運営委員
会で確認されておりますとおり、第１号決議案については、提出者の説明を求めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取り扱いいたします。

なお、説明については、新型コロナウイルスへの対応として、登壇せずに自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、提出者の説明を求めます。
大久保議員

それでは、第１号決議案につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。
（第１号決議案朗読）
第１号決議案

ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議。

標記の決議案を、島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和４年３月２日提出

提出者

島本町議会議員

川嶋

玲子

野口

日利美
順子

大久保

孝幸

福嶋 保雄

長谷川

伊集院

春美

清水 貞治

戸田

靖子

山口
中田

永山

博好

中嶋

洵智

みどり

平井

均

優子

提案理由は、ロシアによるウクライナに対する侵略を強く非難するためでございます。

- 248 -

令和４年２月24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始した。この強行された
軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく阻害し、対話を無視した、世界の平和を脅かす暴挙に他ならない。
また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。
ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。島本町は、｢核兵器廃絶・平和都市宣言｣を掲げており、このような暴挙は決して許される
べきではなく、あくまでも対話による解決を求めるとともに、島本町議会として、ロシアのウクライナに対する侵略を強く非難することを決議する。
令和４年３月２日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決をいただきますように、お願いいたします。
東田議長

お諮りいたします。

本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。
第１号決議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第１号決議案は、原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から３月24日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から３月24日までを休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。
次会は、３月25日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午後３時20分

散会）- 249 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について

第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算

第 １ 号決議案

ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議- 250 -

令和４年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

４

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ３ 月２５日（金）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第４号）

令和４年３月２５日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田

昌人

記

- 251 -

書

令和４年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第４号
令和４年３月２５日（金）午前１０時開議
日程第１第 １ 号選挙

島本町選挙管理委員及び同補充員の選挙について

日程第２第 １ 号請願

住宅地の中の高層建築は30ⅿ以下とすることに関する請願書

日程第３第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算

日程第４第３２号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第５第３３号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１３号）

日程第６

第３４号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第５号）

日程第７

第３５号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）

日程第８

第 １ 号意見書案

沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める
意見書- 252 -

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
さて、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月21日をもって解除されましたが、大阪府からは、３月22日から４月24日までを年度替わりの集中警戒期間として、感染防止対策を継続するよう要請されております。
本定例会議におきましても、引き続き感染拡大の防止のため、マスクの着用や消毒をお願いしており、また、会議時間の短縮に取り組むとともに、扉を開けたまま進行しま
すので、御了承願います。
なお、傍聴席については、距離を保つために14席としております。
それでは、本日の議事に入ります。
議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
日程第１、第１号選挙

島本町選挙管理委員及び同補充委員の選挙についてを行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
被選挙人の指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員に、岡田初惠さん、野村行良さん、穴本修司さん、山洋子さんを指名し、同補充員に藤原靖彦さん、村上毅さん、佐藤諭志さん、山田強さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました岡田初惠さん、野村行良さん、穴本修司さん、 山- 253 -

洋子さんを選挙管理委員の当選人と定め、藤原靖彦さん、村上毅さん、佐藤諭志さん、
山田強さんを同補充員の当選人と定め、なお、補充員の順序は、ただいま申し上げました順序とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました方々が選挙管理委員及び同補充委員に当選されました。
なお、同補充員の順序は、ただいま申し上げた順序といたします。
日程第２、第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書を議題といたします。
なお、本請願につきましては、去る２月28日の本会議において総務建設水道常任委員
会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより委員長の報告を求めます。
清水委員長

おはようございます。

それでは、総務建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。
去る２月28日の本会議におきまして、本委員会に付託された第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書につきましては、３月８日に委員会を開催し、審査を行いました。
請願の審査の経過と結果でございますが、出席を求めた紹介議員から、本請願の主旨などについて補足説明を受けた後、紹介議員に対して質疑を行い、審査を実施したとこ
ろでございます。
このような経過を経まして、同日に討論、採決を行いました。
採決の結果、第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本請願に反対の方の発言を求めます。

- 254 -

大久保議員

おはようございます。

第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書について、討論を行います。
今回、請願書を出されました町民の皆様のお気持ちは、よく理解させていただきました。また、事前に請願を出された町民の一部の方から丁寧な説明をお受けしました。お話によりますと、前提として、今回の請願で、水無瀬二丁目に計画されている高層マンションの高さの制限をするのは難しいであろうと認識をされておられました。それよりも、今後も続くであろう町内における高層マンションの乱立に、強い危機感を持っておられました。その考えは、極めて未来志向であると理解をしました。
行政も、私たち議員も、同様に町内のマンション乱立問題を、今後、どのように解決をしていくべきか、議論を交わしているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
会派としましては、町内全域に同一の高さ制限をかけるということは難しいと考えております。そもそも、建物の高さに制限を課すということは、個人の資産に大きな影響を与えます。高さ制限だけではなく、その地域に見合ったまちづくりが必要と考えております。今回の請願書の内容は法的拘束力がなく、そもそも内容に難しいとの結論に至りました。
また、この請願が採択された後に、意に沿っている、沿っていないに関わらず、議論の持っていき方によりましては、新たな町民同士の分断が起こってしまわないかと懸念をしております。高さ制限をかけるということは、景観の視点から見ると、確かに必要なことのように思えます。しかし、老朽化が著しく進む町内のマンションや団地を建て替える際、その制限によって様々な支障が生じることなど、懸念材料もございます。
今後、行政と議会が一丸となりまして、町内における高層マンション乱立に、さらに真摯に取り組むようお約束をしまして、今回の請願書につきましては、不採択と判断を
します。
東田議長

次に、本請願に賛成の方の発言を求めます。

長谷川議員 本請願に賛成の討論を行います。
島本に長く住み続けるために、住宅地の中に建てる高層住宅は30メートル以下とする
ことに関する請願です。住民の暮らしと安全を守るため、請願されるものです。
殊に、大美住宅の周辺には９階建て、10階建ての建物が建てられていますが、これはぎりぎりの受容範囲であり、これ以上高くなると、日照、風害、電波障害など、日常生
活において健康面、精神面でも、大きな苦痛を与えられると考えます。これらのことは、これから長くこの地に暮らしていく住民の立場に立って想像していただければ、理解されることだと思います。
高さ制限は私有財産に影響するとの意見がありましたが、資産価値ということであれ- 255 -

ば、住環境に影響を受ける住民の方も同様です。請願者の方々は、周りの人たちの理解を得るために、1千人近い人たちの署名にも取り組まれ、御苦労されました。
私たちは、日々、一定の社会的ルールの中で暮らしています。互いの理解が必要です。
高層住宅に住む方は下を見下ろせますが、そして、四季折々の美しい山並みを眺めることもできます。しかし、住宅に住む方は、高層の谷間から青空を見ることもできなくなります。
請願者の意図を少しでも酌み取っていただきたく思い、賛成の討論といたします。
東田議長

次に、本請願の反対の方の発言を求めます。

野口議員

おはようございます。

第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書について、公明党を代表し、討論を行います。
本請願を提出された皆様の請願理由については、述べられているとおり、高層マンションの建設により、日々の生活の中で周辺住民の皆様に様々な影響を及ぼすことは十分に理解するところであります。しかしながら、「高層建築を30メートル以下」にするとされていますが、請願内容では一律のイメージがあり、その部分については町内全域に関わることから、現状の住環境にも大きく影響を及ぼす懸念もあり、困難と考えます。
島本町において、今後、景観計画や立地適正化計画等の策定に取り組んでいかれることもあり、これについてはスピード感を持ち、本町にふさわしく、住民の皆様の御要望にお応えできるものとなるよう、十分な協議、精査の下、策定を求めるものです。
このことにより、今後の島本町の良好なまちづくりについて一定整っていくものと考えることから、本請願については反対といたします。
東田議長

次に、本請願に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書について、永山、中田、ともに賛成の立場から討論を行います。
今回、請願の中心になりました大美自治会は、これまでも絶え間なく住宅問題に直面してきました。今から22年前、平成12年に、自宅の目の前にマンションが建設されたことに始まり、平成20年には自治会の西側に商業ビルが建設され、令和元年には自治会の北側にもマンションが建設されました。この間、計画が持ち上がるたびに、自治会では事業者と交渉を重ねてきましたが……。
東田議長

ちょっと申し訳ないです。この際、暫時休憩します。
（午前10時14分～午前10時14分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

申し訳ないです。
永山議員

ちょっと戻ります。この間、計画が持ち上がるたびに、自治会は事業者と交渉を重ねてまいりましたが、結局、法の壁に泣かされ、最後はやむなく負担を受け入れざ- 256 -

るを得ず、皆さん、そういった思いを繰り返してこられました。そして、昨年11月に、今度は南側の空をふさぐような14階建てのマンション建設計画が明らかになったのです。
それは大美自治会にとっては、４度目の苦難でした。
想像をしていただきたいと思います。緑豊かな環境の中で暮らそうと島本町を選んだ
はずが、高い建物に囲まれて暮らさざるを得なくなった請願人らの日常のことを。一部の住宅では、部屋の中からでは、外が晴れているのか、曇っているのかさえ分かりません。冬場は、家の中が冷え切って凍えるような毎日です。楽しみにしていた趣味の庭い
じりも、思うようにできなくなった寂しさを考えてみていただきたいです。
ただ、請願人らは、思いを自分たちのつらさや苦しさといった中にとどまるものではありません。これまでの自分たちが直面してきた多くの困難は、町内の多くの場所、多くの人の上にも起こり得ること、この町全体が抱える大きな問題であると考えています。
そして、自分たちの経験が町全体の利益につながるようにという広い視点に立って、高さ制限の必要性を町に訴えていく決意をされたのです。そして、この思いに対して集まった900を超える多くの共感と協働と賛同とともに、今回の請願を行ったものです。
ではなぜ、請願人はこんなにも我慢を強いられてきたのか。このような生活を余儀なくされてきた根本はどこにあるのか。その最大の原因は、島本町が建物の高さ規制を長年怠ってきたことにあると考えています。記録をたどると、平成12年、最初のマンショ
ン建設にあたって、大美住宅の住民による請願が行われていたことが分かりました。その議事録から、当時も建築物の制限の必要性について委員会の中で指摘がされ、容積率の見直しや建築協定などについても言及されていたことが確認できました。
このことは、20年以上前から高さ規制の必要性が明確に認識されていながら、その後、長期間、具体的な取組をしてこなかったことを示しています。これは明らかな島本町の無策、不作為であり、住民に対して非常に不誠実な態度であると言わざるを得ません。
もし、もっと早く高さ制限について何らかの取組がされていれば、この自治会の度重なる住宅問題は防ぐことができたのではないか、そう思わずにはおられません。
このような経緯に鑑みれば、議会は、高さ規制を求める請願に対して真摯に向き合い、思いに耳を傾け、自ら動き、執行部にも働きかけを行うべきであり、まず、その大前提として、請願採択という答えが導かれてしかるべきであると、私は考えます。そして、もし、そのままの内容での採択が難しいと考えるのであれば、一部採択、趣旨採択、継続審議といった方法を検討し、できる限り住民の声を町政に反映させられるように取り組むべきであったと考えます。採択できない理由ではなく、できる理由を見つけ出していく、それが住民代表としてのあるべき姿勢と考えます。
さらに、請願採択の要件という点から見ても、請願採択という判断が合理的と考えています。ここから、この理由を具体的に申し述べたいと思います。
まず、第１、請願にあたっては、その主張が法令上、公益上の見地から合理的である- 257 -

ことが求められます。本請願の含意は、長年、取り組まれずにいた高さ規制を急ぐことで、多くの地域でこれから起こるかも知れない住環境の悪化を未然に防ぎたいということにあり、それが公益的見地に立っているということは疑いようがないと考えます。また、高さの設定においても、30メートルという上限も、狭い地域に戸建て住宅が集中している本町の特殊性から不合理とは言えず、また、2010年以降、深刻な人口減少局面に突入していることも考慮して、長期的視点に立てば相当であると考えます。
続いて、第２、請願の実現可能性という点で見れば、高さ規制は高度地区の設定など
都市計画法に基づくもののほか、様々な手法が整備されていることから、技術的に実現可能と言えます。加えて、令和４年度の施政方針を見れば、景観計画の策定への取組、
都市計画マスタープランの見直しなどが明示されている上、都市計画マスタープランの素案には「良好な景観形成のために、地区計画の活用や建物の高さ規制・誘導について検討する」という具体的な方向性まで示されています。これは政策的な実現、実行の可能性を強く裏づけるものであり、本請願の実現可能性を否定する理由は見いだしにくいと判断すべきです。
最後に、請願の求めるところですが、町村の権限、町村議会の権限事項に属することが必要とされていますが、この点については論じるまでもありません。
以上、本請願は、採択に必要とされる一般的要件の全てを満たしていると考えるべきです。
なお、不採択とする見解の中には、過去の直接請求の一件で思考にバイアスが掛かっているのか、請願と直接請求とを混同しているような主張も散見され、正しく理解されていない点が多いと認識しています。高度地区による高さ規制の必要性を肯定しつつも、
請願書の内容に法的拘束力がないことを理由に反対されていることについては、そもそも請願に法的拘束力がないのは当然であり、理由に違和感を覚えるものです。さらに、請願内容が町内全域一律とするようなイメージがあることを理由に反対の結論を導くことについては、本請願では、町内一律とは一言も言っておらず、単なる主観的な印象で判断をするのは不適切であると考えます。紹介議員としても、質疑の中で、十分理解いただけなかったことを残念に感じています。
また、さらに言えば、請願において、住民に対する説明が十分にできていないのではないかと意見された点についても、もとより請願人には、ほかの住民への説明や合意形成を行う必要も義務もなく、これは全くいわれのない指摘であると、この場で改めて明確にしたいと思います。これらについては、判断をする側の状況の把握、認識に不十分な部分もあり、今後、私自身も含め、さらなる精進が求められるものと考えています。
最後に、これまで高さ規制の問題が取り上げられるたびに問われてきました私有財産の制限という点についても、請願を肯定する立場から、一言、申し上げたいと思います。
憲法が保障する日照権など幸福追求権は、私たちが豊かに生きるために不可欠の権利- 258 -

であり、それは直ちに金銭的な価値に置き換えることはできませんが、経済・財産上の権利に劣る性質のものではありません。むしろ、それらは、人格の核心により近い権利として重視されるべきものなのです……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。景観への配慮や持続可能な社会の在り方が強く意識されるようになった今、経済的自由、財産権ばかりを偏重し過ぎる考えは、もはや時代に合わなくなっているとの理解に立ち、今後、高さ規制の問題を考えて行っていく必要があると思います。
以上、これまでの経緯とここまで述べた全ての点から、第１号請願については採択をするよりほかに選択肢がないものと判断し、これに賛成することといたします。
東田議長

次に、本請願に反対の方の発言を求めます。

戸田議員

令和４年第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書につき、私、戸田は反対の立場から討論を行います。
高層マンションの谷に沈むように暮らすことになる島本町民の失望はいかばかりか、
なぜ、こんなことになってしまったのか。ＪＲ島本駅開業以来、いえ、それ以前より、幾つもの悲劇が繰り返されてきました。高さが大きく異なる建物が隣接することで、日常生活の質が著しく劣化してしまい、生存権が脅かされている、公共の福祉に反するまちづくりが行われていると感じておられる方々の苦い経験が、本町において、これ以上同様のことが起こらないようにという思いとなり、本請願署名活動になったものと受け止めています。
住環境や景観は、医療や公共交通などと同様に社会的共通資本であり、都市の価値を高める重要な要素です。個々の土地所有者の権利を否定するものではありませんが、土地活用の範囲を定める権限と責務を有する島本町の不作為によって、「健康で文化的な暮らし」が営めない方がおられるのであれば、これもまた私権が脅かされていると言えるのではないでしょうか。その民情を訴え、権利の救済を求め、今後のまちづくりに生かしていただきたいという切実な思いが、本請願には込められていると思います。
都市計画に基づく用途地域において、絶対高さ制限が定められている第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域のうち、島本町においては第１種低層住居専用地域に適用される10メートルが、広瀬、桜井、桜井台、そして青葉、水無瀬で、一定定められていると認識します。いずれも清閑な住宅街となっており、地区の財産価値を高めていると思います。本請願が提出されるに至った一要因であろうことは、請願理由からも見て取れます。
平成20年には、ＪＲ島本駅開業を機に、町道高浜桜井幹線、私たちが楠公道路と呼んでいる道路の周辺の用途地域が近隣商業地域に変更されています。島本駅、水無瀬駅を結ぶ中心的な都市軸であり、都市的な土地利用を可能にするという考え方を全て否定するものではありませんが、地区計画を定めない近隣商業地域への変更は、実質、単なる条件緩和となっており、街区の形成を意図的に誘導するものではありませんでした。こ- 259 -

のことが、当該地区の現在の窮状と今後の課題につながり、本請願に至っていると考えております。
また、この時期、既に各地で景観保全の取組が進んでいたこと、北摂他市においては最高限度高度地区の導入がなされていたこと、平成11年の地方分権一括法制定に伴う都市計画法の改正により、市町村が自主的に高度地区を決定できるようになったこと等を思うと、島本町の不作為は、やはり否めないと思います。
また、平成元年には、ＪＲ島本駅西地区において、建築物の高さの最高限度を定めた地区整備計画を都市計画決定していますが（地区計画による規制）、35メートル、50メートルという高さ制限は、もはや「制限」と言えるものではなく、北摂山系の山並みを望む当該地の景観形成への配慮を欠くものであり、また、このことが今後の島本町の都市計画全体、景観まちづくりに及ぼす影響を思うと、今なお、納得できかねるところです。
そういった思いを持ちながらも、本請願に私が賛成できかねる理由を述べます。
第１に、住宅地の中の高層建築を30メートル、おおよそ10階以下とするとされている点です。制限が、なぜ10階、なぜ30メートル以下なのかという点について、私が納得できる根拠が見いだせませんでした。仮に、それがもしも請願理由の前段に書かれている地区の固有の事情によるものであるとしたら、その根拠をもって、町域内全体に一定の制限を広げることには賛同できかねました。
次に、「住宅地」という定義、概念を、都市計画にどのように落とし込んでいけばよ
いのかが私には分かりかね、このことが判断の妨げになりました。例えば、楠公道路沿道の建築物の高さ制限については、非住居系用途地域における建築物の高さの規制なくして解決しないのではないかというのが私の現時点での認識です。ＪＲ島本駅ができて10数年が経った今の現状を、しっかりと検証し、はたして、これからどうあるべきなのか、地区の姿を、今後、どのように誘導していくのか。都市計画マスタープランの改訂作業において、議論すべき重要ポイントであると私は考えております。
思うに、本町における高層集合住宅の多くが企業跡地に建てられたものであり、ここに島本町の歴史的特徴があると言えます。請願理由でも触れられていますように、今後も大規模な企業跡地が生まれる可能性は十分にあり、準工業地域など非住居系用途地域
における高度地区の指定についても、検討していかなければならないと考えています。
繰り返しになりますが、近年、町域内において中高層マンションなどの建設が相次ぐことになった。それは、島本町が最高限度高度地区や地区計画を十分に定めていないか
らであり、建築基準法にある全国共通の建物の高さ制限とは別に、町独自の制限を定めていれば、島本町が誇る良好な住環境、景観を未来へ引き継ぐことができた。私自身、
まさにこのことを、この議席から訴え続けてまいりました。
もっとも、本請願は建築物の高さを制限する手法には触れず、住民としての思い、願- 260 -

意を示されているものです。総務建設水道常任委員会における審議、紹介議員の御答弁をお聞きする限りにおいて、私としては、高さ制限の具体的な数字を提示しなくても、本請願の趣旨は十分に伝えることができたのではないかという印象を強く持っております。本請願が、地域の窮状を訴え、そのことをもって島本町の今後のまちづくりにおける高さ制限の必要を訴える理念的な内容であったならば、賛成できたと思います。多く賛成を得られた可能性があったのではないか、そのようにも感じております。
さて、第五次島本町総合計画は「良好な景観誘導を図る」、町独自の景観形成に関する施策の展開、「景観計画・景観条例の策定に向けた取組を進めます」など、景観行政
団体への移行を明確に示しています。都市計画マスタープラン改訂、景観計画に係る予算は、既にこの議会で可決され、令和４年度は立地適正化計画策定のための予算案が本議会に示されているところです。目指すべき方向性を示し、それを踏まえ、理念を共有した上で、建物の高さ制限を、どこに、どのように定めていくのか、高度で繊細な計画を作る重要な局面にあります。
都市計画マスタープラン改訂、立地適正化計画、景観計画、都市計画、これらが広く住民に理解され、多様な立場の住民の参画による合意形成の過程こそが重要と考えます。
住民の声を聞き、生かし、丁寧に、誠実に進めなければならない。それなくして成就なしというのが私の見解です。
よって、これらの手続なくして、具体的な数字を示して建築物の高さ制限を定めようとすること。こういったことには、例え、この請願が、法的拘束力がないものであっても、賛成の立場には立てませんでした。これは、私の議会人としての矜持です。御承知のように、請願の採択は議会の意思表示であり、願意の実現について、法律上の取決めはありませんが、採択した以上、議会はその実現、すなわち本請願の場合、30メートルという数字を含めて、実現への最大の努力をすべき政治的・道義的責任を負うことになります。慎重にならざるを得ないということ、ここに御理解いただければ幸いです。
さきに述べましたように、島本町は今、今後のまちづくりを定めていく新たな局面を迎えております。都市計画マスタープラン改訂作業においては、住民意見募集、パブリックコメントに向けての住民説明会も予定されています。立場や価値観の異なる者の意見を尊重し、議論できる、成熟した住民自治の一助になるものと期待したい。請願者の皆様には、ここに一縷の希望を見いだしていただきたいと願っております。
最後に、本請願の否決が、高さ制限そのものを否決したという誤った印象で批判され、仮に結果が出た場合、島本町議会が住民の皆さんの信頼を失うようなことにならないよ
う、私は願ってやみません。引き続き、町政と島本町議会にさらなる関心をお寄せいただきますようお願い申し上げまして、私の反対の討論といたします。
以上です。
東田議長

次に、本請願に賛成の方の発言を求めます。

- 261 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

賛成の討論の方がないようでありますので、引き続き、本請願に反対の方の発言を求めます。
平井議員

第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書に対し、コミュニティネットを代表して、反対の討論を行います。
まず最初に、私たちのまち、島本町において、現在、人口は増加傾向にあり、民間の調査ではありますが、「住み続けたい街」全国１位に選ばれるなど、注目をされています。加えて交通の利便性のよさ、環境のよさなども、本町に移住されてこられる方への魅力となっていると思います。
本来、人口の増加は喜ばしいことであり、生産年齢人口の増加、高齢化率の抑制も見
込め、一定の人口の増加は容認すべきものであると考えています。しかしながら、一方で、ここ数年のマンションの乱立に、危機感や不安感を抱いている住民の方がおられることも理解をしています。今、島本町において求められているのは、地域の実情に合ったまちづくりの推進であり、人口の増加による交通量の増加への対応、少子高齢社会に向けたまちづくりであると考えます。
さて、請願審査についてですが、請願要旨の中に、「住宅地の中に建てる高層建築は30ｍ以下とし」とあります。また、請願理由の中にも、「現在規制がかかっていない地
域の高層建築には、10階（30ｍ）以下と制限するよう行政に求めることを請願いたします。」と述べられています。
紹介議員の方も出席された常任委員会での審査において、地域の実情に合ったまちづ
くりを求める、また、制限をかける手法については行政が考えるべきであると答弁をされておられましたが、答弁をされている内容と請願書に記載されている内容に乖離があると言わざるを得ず、理解に苦しむものでした。
いずれにいたしましても、一律の高さ規制ではなく、各地域の実情に合ったまちづくりが必要であると考えるとともに、現在、行われている改訂版都市計画マスタープランの動向を注視しつつ、住民の皆さんの御意見等を踏まえながら、まちづくりを進めるべきであると考えています。
そこで、幾つかの問題点を申し上げたいと思います。
現在の30メートル以上の建築物、既存適格建築物の扱いについて明確にされていない点。
２点目には、仮に自主条例を作った場合、あくまでもお願い条例となるため、拘束力が弱く、30メートル以上の建築申請がなされた場合において、建築許可が下りる可能性が大であること。そのためには、地域性等を考慮に入れ、拘束力のある高さ制限を行うには、細分化した高度地区等を用いて、都市計画の手法を用いて行うことが一般的であると考えます。

- 262 -

次に、今回の請願は憲法29条の財産権を侵してはならない、これに抵触する可能性は否定できないものと思っています。
また、このような重要な案件を行政に求めるには、住民の意向を踏まえて行う必要があると考えられ、例えば、都市計画において制限をかける場合、アンケート調査や意見書の提出、公聴会等、住民の意見を踏まえ決定するものと考えていることから、今回の請願手続においては、重要な制限を行政に求めるにしても、住民への説明が不足しているように思われます。
以上のことから、本請願については問題点も多く、課題も多くあるものと思っており、今回の第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書について、反対の討論とさせていただきます。
東田議長
伊集院議員

続いて、本請願に反対の方の発言を求めます。
第１号請願

住宅地の中の高層建築は30ｍ以下とすることに関する請願書に対しまして、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
請願者代表の方々より、直接の御連絡やお話に、そして、丁寧な御説明を頂いておりました。非常に、まちづくりに対しての思いに同感するところも多々あり、私どもも、
特にミニ開発など、危惧しているところであります。
しかしながら、我々議員としては、「議員必携」に、請願に対しては、１．安易に紹介議員になることがないか、２．議会の自主的判断がなされているか、３．総花式に採択していないか、４．請願の処理の経過と結果の確認との大きく４つの留意事項があります。それぞれの留意事項の中、請願の採択基準としては、願意の妥当性と実現の可能性とされています。この実現までに相当の時間を要し、困難と認められるものについては割り切らなければならないなど、「議員必携」にも記載されているところで、本当につらい立場でもございますが、誠意を持って、以下の点を述べさせていただきます。
件名、要旨にもございます、まず、住宅地の中において、請願は、法律上は何ら保障規定がないことに対し、島本町は都市計画決定で、本町の各地域別での用途地域等が定められており、今は都市計画マスタープランの改訂をされている最中の、町民の皆様の声を聞くためのパブリックコメントを現在されておられます。そこにおいて、請願の理由にもあるように、今後の想定される開発において危惧されることは同感でもあり、早く取り組んでいただきたいとの思いは私ども会派も同感でありますが、やはり、財産権というのは一方、片方だけにあるわけではなく、両サイド側に権利があるため、非常に難しい観点もございます。各個人利益などがない行政の方々にも、一早く進めていただ
くよう要望しております。
また、30メートル以下の高さ制限をかけていく、ここの分においては、やはり私財産に影響をかけることに対し、島本町の面積の約７割近くが山林の山間部となり、残りの３割の面積で、地方自治体の固有の義務を果たしていかなければならない島本町です。

- 263 -

現在、町内では築44年や48年、50年も経過するマンション系も存在しております。この環境保全や農地保全も考えればこそ、建て替えやリノベーションの観点も踏まえていかなければならないと考えております。
この請願理由にもあります30年、さらには40年、50年住んでいただくには、限られた面積の中で、リノベーションや建て替えの観点も踏まえて、私財産にも、ここを考えると、大きく影響してくることがございます。
よって、請願理由の中で、「現在規制がかかっていない地域の高層建築には、10階（30ｍ）以下と制限するよう行政に求めること」においては、やはりリノベーション、
建て替えを踏まえ、そして、マンション10階以下にお住みの方であっても区分所有税にかかってくることや、緑化率に景観や環境も鑑みると、縦を抑えることにおいて横に広がる事実。新開発ではなくて、本町の限られた面積の中を考えれば、私財産に関わっていくことに対しまして、それぞれ地域での話合いが一番大切でもあります。その地域のお１人でも反対があれば難しい交渉になることもありますが、各地域、町民ではなく、行政に対し30メートル以下と制限するよう求めることは、それぞれ地域での議論や交渉なく、逆に圧力をかけてしまうことにならないかという、危惧する点もございます。
さらには、対話が一番大切な中、都市計画の基盤でもある用地交渉など、間近で見てきた経験者としては、私財産に対し、個々の交渉ともなれば、ほんとに個々の事情によって主張が変わってきます。こういった地域の方々同士の、行政に、対話は必要不可
欠であると思っておりますので、時間が大変、非常にかかってくることから、町内30メートル以下と、地域性を関係なく制限をかけてしまうことにおいては難しいということを申し添え、この請願においては、賛成はできかねます。
請願者の思いに対して、行政に対しては、準工業地域においては致し方ないのかも知れませんが、近隣のミニ開発、そして、近隣商業地域において、やはり山田町政の一定の考え方を一度はっきりお伺いしたいと申し添え、今回のこの請願においては、反対の討論とさせていただきます。
東田議長

続いて、本請願に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
第１号請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

少

数

起

起立少数であります。

- 264 -

立）

よって、第１号請願は、不採択とすることに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前10時47分～午前11時05分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、第14号議案

島本町事務分掌条例の一部改正についてから第31号議案

令

和４年度島本町下水道事業会計予算までの18件を一括議題といたします。
なお、本案18件につきましては、去る３月２日の本会議において、所管の各常任委員
会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより各常任委員会委員長の報告を求めます。
それでは、まず総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
清水委員長

それでは、総務建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。

去る３月２日の本会議において、本委員会に付託されました条例案２件、新年度予算案10件について、３月８日、９日及び10日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件については、既に本会議において説明されたところではありますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところでございます。
こうした審査経過を経まして、３月10日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託案件のうち、第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算（所管分）

は、賛成少数で否決すべきもの、その外の11件につきましては、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長
戸田委員長

次に、民生教育消防常任委員会委員長の報告を求めます。
それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。

去る３月２日の本会議において、本委員会に付託されました条例案３件、新年度予算
案４件について、３月14日、15日及び16日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件については、既に本会議において説明されたところではありますが、委員会審査の万全を期すため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、３月16日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託案件のうち、第21号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算は、賛成多数で可決すべきもの、その外の６件につきましては、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただき- 265 -

たいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本案18件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第14号議案から、順次、討論、採決を行います。
ただし、第25号議案から第29号議案までの各財産区特別会計予算の５件は一括して行いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、第14号議案

島本町事務分掌条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第14号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
これまで、総務部が分掌していた情報システムに関する事項に「デジタル化」を追加
し、総合政策部に部を変更するものです。これにより、総合政策部に行革デジタル推進課が創設されます。
国の動きとしては、令和３年５月にデジタル改革関連法が成立、９月にはデジタル庁が発足する中、本町はそれに先立つ３月にデジタル推進チームを臨時的に設置し、組織
内コミュニケーションの効率化やワクチンの予約システムの構築、住民向けスマホ講座
等、率先して業務改革及び住民の利便性の向上を推進されてきました。まだまだ、課題は様々にあると思います。今後は、個人情報制度の取組や情報システム標準化に取り組まれることと思います。今回、恒久的かつ専任の組織となることで、これまで以上に取組を進めていただきたいと思います。
最後に、デジタル化による業務負担軽減や効率化によって、より働きがいのある職場に、そして、その延長線上として、新たな住民サービスの量や質の向上に資する機構改
革となることを期待し、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。

- 266 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第14号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第14号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第15号議案

島本町手数料条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第15号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第15号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第16号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

本件条例改正について、賛成の立場から討論を行います。

本件条例改正は、給付を受けるのは高齢者が中心、負担は現役世代が中心となってしまっている従来の社会保障制度の構造上の問題を是正して、全ての世代で、広く安心を支えていける制度に作り替えていくという国の方針に基づくものであり、今回、導入されます未就学児に対する均等割保険料の減額措置については、子ども・子育て支援を拡充する施策と位置づけられています。しかしながら、今回の措置は、対象を未就学児に限っていることなど、子育て世代にとって十分な支援と言えるか、疑問の残るところで- 267 -

す。
法改正にあたっては、参議院でも、さらなる支援拡充の必要性が指摘され、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き拡充する、検討することという附帯決議が付されました。これを受け、対象年齢を18歳未満までに引き上げるなど、国に対して要望を上げる自治体もあるようです。
今回の措置自体は必要かつ相当なものと判断しておりますが、島本町も、さらなる支援拡充について要望を上げていく必要があることを指摘した上で、賛成の討論といたし
ます。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第16号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第16号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第17号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第17号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第17号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。

- 268 -

引き続き、第18号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第18号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第18号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算に対する討論を行います。

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長
長谷川議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
日本共産党・長谷川、2022年度一般会計予算案の賛成討論をいたします。

まず、総合政策部に課を新設して進められる行政手続のオンライン化、デジタル化推進についてです。
国のマイナンバー制度普及を進める中での取組ではありますが、デジタル化の大前提には、政治の透明性と説明責任を果たせる政府が、個人情報を適正に管理し、安心・安全性を求める国民に信頼されることが必要です。個人情報を守ることも併せて取り組んでいただくよう、強くお願いいたします。
また、このマイナンバーカード発行に伴って、住民課の窓口に派遣会社からの職員を入れるとのことです。もともとマイナンバーカードの取得は国の目標どおり進まないのは、個人情報の漏洩、そして個人情報を詰め込んだカードを万一なくしてしまったら大変ということで、そのおそれがあるからです。この制度では、個人情報が守られないと感じている人はたくさんいます。役所は、個人情報の集積しているところですが、扱うのが守秘義務を負う公務員だからとの信頼が根底にはあります。その窓口に民間会社の派遣職員を入れるというのは、町として、住民の個人情報を扱う意識が希薄ではないのかと言わざるを得ません。
気候危機非常事態宣言を出し、地球温暖化対策実行計画を策定されております。気候- 269 -

危機の問題は、一刻も早い対策が必要と言われ、世界中で取り組まれようとしています。
島本で何ができるのかと、町と住民とで真剣に取り組むべき課題です。町の積極的な姿
勢を評価し、住民の知恵も生かして取り組んでいただくようお願いいたします。
住民アンケートやパブリックコメントの結果を踏まえて、景観計画を策定し、景観行
政団体への移行を目指されています。今現在にも、町内ではマンション、住宅開発が進
み、島本のまちの様相が変わってきています。交通問題も看過できなくなっています。
できるだけ早く進めていただけるよう、お願いいたします。
この間、大阪府下一多い待機児童と言われた保育所事情を、待機児の解消まで実現され、これからは、過密保育の解消、病児・病後児保育の実現を目指されます。町長からは、島本の保育の質を保つための保育士配置基準は島本基準を守り続けるとの答弁も頂きました。かつて近隣自治体の住民からも、保育所なら島本の保育所と高い評価を得て、その保育を求めて引っ越してこられたという島本の保育所を取り戻せるように、これからもよろしくお願いいたします。
保育所、幼稚園から小学校へと、人間力を育てるみづまろキッズプランに取り組まれます。見かけの学力だけでなく、生きる力を養うことを目指されます。島本の子供たち
が、たくましく生きる力を持ち、人としての優しさを持った、強い人間力のある人として育つよう、よろしくお願いいたします。
以上、一般会計予算案への賛成の討論といたします。
以上です。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
中嶋議員

第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算に対し、大阪維新の会として、討論を行います。
本予算は、歳入歳出総額128億5,600万円、前年度当初予算に比べ４億3,200万円の増額となっています。コロナ禍の中、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染の経済的影響が、今後、顕在化してくると推察しています。
また、コロナ禍の影響とは別に、歳出については、新庁舎に関わる設計業務、情報セ
キュリティ強化対策機器の更新及び三島二次医療圏救命救急センター事業の移転に関する負担金の増加などにより、約８億8,000万円の積立基金を取り崩すこととなり、本町のさらなる厳しい財政状況が続く予算編成となりました。
総務部所管について。
ネットワークの更新や導入が多く予算に組み込まれており、本町もデジタル化へ向けて着実に進んでいるのを感じました。
ふれあいセンター空調機更新等工事監理業務については、今現在、空調に不具合が生じているとのことですので、その対策はしっかりとしていただきたいと思います。

- 270 -

防犯灯設置については、今まで携わっていただいた共栄会に敬意を表した上で、業務をしっかりと引き継いでいただきたいと存じます。
総合政策部所管について。
歳入の確保については、施設使用料及び手数料の見直し、ふるさと納税の返礼品の充実。歳出削減策は、民間保育所の補助金の見直し。また、高槻市との広域連携による消防通信指令システムの共同運用では、高槻・島本広域行政勉強会事業連携ワーキング報
告書を取りまとめました。その結果、10年間の財政効果額は約６億円と試算されており、大変評価いたします。
令和４年度においてはデジタル技術を活用した業務の効率化を進め、歳出削減に取り組むこと。また、学童保育室保育料や奨学金制度の見直しの検討を進め、歳入の確保にも努めるとのことですので、大いに期待しています。
都市創造部所管について。
景観計画策定等業務や立地適正化計画策定業務によって、よりよいまちづくりに期待しています。また、島本町公園施設長寿命化計画策定業務におきましては、今後、町内の公園整備に力を注いでいくとの答弁を頂きました。公園は、町民にとって最も身近な存在であることから、アンケート結果を基に、島本町らしい公園造りを進めていってい
ただきたいと思います。
ただ、地球温暖化対策実行計画策定業務についてですが、地球温暖化は何度もお伝えしたとおり国策であり、対策は必要であると認識しています。しかし、まずは、ごみ清掃工場の建て替え・広域化問題、高齢者のごみ出し問題、学校や公共施設、街灯のＬＥＤ化など、早急に取り組むべき課題に予算を費やすほうが、環境問題の実質的対応ではないでしょうか。今の島本町の財政状況において、地球温暖化対策に予算を充てていくことになる地球温暖化対策実行計画策定業務については、やはり反対せざるを得ません。
また、この策定業務に関する町長の熱意が感じられないのが残念であり、私たち議員への真摯な御説明を、今後、よろしくお願いいたしたいと思います。
消防本部所管分について。
全国的に消防団員の不足が懸念されていますが、本町の消防団員数は大きな団員不足には至っていないと認識します。今後とも、超高齢化が進む本町の安心・安全を守るた
めにも、団員、特に女性団員の確保に努めていただくようお願いします。
今回購入の指揮車については、今後、新たに高槻市に設置する共同指令センターで、島本町の緊急通報の受信と出動指令が行われるとのことです。区域内の消防力の向上を図るものと、大いに期待いたします。
健康福祉部所管について。
戦没者追悼関係業務については、今後の在り方について、遺族会の意向に沿える内容
へと、さらに御検討ください。

- 271 -

いきいき百歳体操・かみかみ百歳体操については、今後、顕在化してくるアフターコ
ロナの高齢者のフレイル問題に、大きな影響があると推察します。コロナ禍以前のように、安定的に継続して、早期にこの事業が再開できるよう、本町の大切な介護予防事業が大きく後退することのないように、御支援をお願いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種業務については、国会でも議論され、国内で５～11
歳を対象とするワクチン接種の努力義務が回避されました。また、保護者に配布される
厚労省が作成したリーフレットの分かりにくい点や問題点が国会で議論されました。今後、ワクチン後遺症などの問題を懸念する意見があります。本町としましても、できる限りの情報提供、健康相談、ワクチン接種への同調圧力や差別などが問題にならないよ
う、さらに御尽力ください。
風しん予防接種、風しんの追加的対策については、国からの通知において、当初の目標である本対策の対象者の抗体保有率を90％に引き上げるという目標の達成が困難であることから、令和７年３月末まで延長されたとのことです。コロナ禍の影響で、なかな
か目標達成が難しくなっておりますが、引き続き御尽力、お願いいたします。
教育こども部所管について。
コロナ禍は第６波に至り、３年目を迎えました。このパンデミックで、マスク着用やリスクの高いワクチン接種など、大きな影響を受け、一番大きな被害者とも言えるのが、園児、学童、生徒の皆さんではないでしょうか。学校生活の楽しい思い出となるべき学
校行事や友達との交流の時間は、もう返ってきません。私たち大人の責任で、一早くパンデミックの収束を図るべきと考えます。
子供たちの学力の低下や体力の低下が懸念されるところでありますが、職員の皆様がその対応に忙殺されながらも、適切な対応をされていることに感謝するとともに、長丁場の対応に体調を崩されないよう、お願いします。
北朝鮮による日本人拉致問題に対する学校教育の取組については、少しずつではありますが、確実に進展していることに感謝を申し上げます。また、大阪府内では超党派で大阪拉致議連が立ち上がっており、自民党から共産党まで党派を問わず拉致問題に取り組んで、政治的利用などを超えた取組になっています。拉致問題は現在進行形であり、外国で理不尽に日本人が拘束されても、日本人を守れないのが実情です。北朝鮮に拉致された日本人の数さえ分からない状況であり、このような事態を子供たちに正しく教えなくてよいのでしょうか。また、ある日、電撃的にこの問題が解決を見たときに、意識不足から、日本で平穏に暮らしている外国籍の方に新たな差別が生まれないのでしょうか。これ以上、不幸な事態を招かないためにも、しっかりとした教育が必要であり、今後のさらなる取組を強く要望いたします。
英語教育については、外国語指導助手の活用内容について検討し、高校入試で英語のスピーキングテストの活用が始まる背景など十分に考慮し、今後の英語教育の取組内容- 272 -

等にさらに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
児童措置費について、本町独自の保育士配置基準の見直しにつきましては、本町が行財政改革に真摯に取り組み、財政の整合性を図る上で避けては通れない問題です。様々な意見があり、国の保育士配置基準が必ずしもいいとは思えません。本町独自の保育士配置基準を堅持したいという町長の意思は尊重すべきと考えます。しかしながら、日本
全国でまだ解決を見ない保育士不足は、人口増加が見込まれる本町にとっては早急の課題です。段階的に、柔軟な保育士配置基準の見直し準備は必要と存じます。せめて調査研究は進めていただくよう、お願いいたします。
今回の予算編成は、職員の皆様が汗を流し、行財政改革に取り組まれたものと理解しますが、地球温暖化対策実行計画策定業務には、今後、どのような町民負担が生じるのか。国からの予算根拠がないことを踏まえれば、慎重にならざるを得ません。また、本町独自の保育士配置基準の見直しについても、行財政改革に真摯に取り組むのであれば、町長の本町独自の保育士配置基準を堅持するとの発言は、あまりにも矛盾し、今後、本町の人口増加にどのように対応されるのか、疑念が生じます。今後、この２点を慎重に検討していただくよう、強く要望いたします。
職員の皆様におかれましては、感染防止対策に忙殺される日々がいまだ続いております。町長、職員の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げるとともに、日本政府におきましては、世界の現状をしっかりと踏まえ、感染症分類の見直しなど、早期のコロナ禍収束の決断をお願いしたいと存じます。
最後になりましたが、町長と職員の皆様におかれましては、３年目に入りましたコロナ禍への対応に、十分に体調等留意され、ともに、この国難を乗り切れるよう切に要望
し、賛成の討論といたします。
以上です。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算について、公明党を代表し、討論を行います。
本町の令和４年度当初予算について。
歳入では、町の自主財源の多くを占める町税について、前年度とほぼ同額となったものの、臨時財政対策債が減額となるなど、町税、地方譲与税、各種交付金及び地方交付税などの一般財源は、前年度比１億7,000万円の減額を見込まれており、歳出では、新庁舎建設に係る設計業務、情報セキュリティ強化対策機器の更新及び三島二次医療圏救
命救急センター事業の移転に係る負担金の増加などにより、約８億8,000万円の積立基金を取り崩されての予算編成となっています。毎年度、厳しい財政状況の中で住民福祉の維持向上を図るには、財政運営の好循環を期す対策に鋭意御努力願いたいと強く要望をいたします。

- 273 -

地方税共有納税システムについて。
この改修を行うことにより、令和５年度から、各種税目の納税通知書にＱＲコードを印刷し、紙媒体で処理・管理していた事務が、データでの処理・管理ができることにな
り、全国の銀行の事務負担の軽減に大きく寄与することは、デジタル化が進む時代の流れに沿ったシステムと評価をいたします。
男女共同参画について。
平成18年に制定された男女共同参画推進条例の趣旨を踏まえ、性別に関わりなく、一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現を目指し、新たな働き方に対応したワーク・ライフ・バランスの在り方の推進とジェンダーに起因する課題の解決に向けて、一層の取組が進むよう要望いたします。
防犯灯設置について。
長年、西国街道などに街路灯を設置していた共栄会が事業を撤退されることにより、町道上に設置の街路灯に対する防犯灯の設置については、本町が実施をされます。また、府道上の設置については、引き続き大阪府との協議、検討をお願いいたします。
地域再生マネージャー業務について。
地域資源の人、土地、歴史を発掘し、地域再生に向け、島本町の魅力を発信していただけるよう要望いたします。
緑地公園住宅外壁等改修工事については、施工が長期にわたることから、入居者への早めの周知や苦情などの対応を丁寧にし、工事を円滑に進めていただき、最後までの無事故をお願いいたします。
島本町公園施設長寿命化計画について。
公園は、小さな子供だけではなく、高齢者の憩いの場としても利用できるよう、利用者のニーズや、公園の維持管理を考慮した公園整備を行い、公園利用者の安全・安心を確保していただけるよう要望いたします。
有害鳥獣捕獲等業務について。
町職員による島本町有害鳥獣対策実施隊を組織されており、わな猟の免許も取得し、箱わなの設置等の実施で捕獲対応をされていることは評価いたします。
高槻市との消防通信指令システムの共同整備及び通信指令業務の共同運用について。
両市町間のメリットの大きさは十分にあるものと大変評価いたします。令和７年度運用開始に向けて計画どおり進めていただき、高槻市との十分な協議の下、住民の皆様にとって大きな安心につなげていっていただきたく、要望いたします。
救急車の適正利用については、不安の中、救急要請される方もおられると思います。
丁寧に対応していただいていることがうかがえましたが、引き続き、適正に救急搬送ができるよう周知にも努めていただきたいと思います。
住宅用火災警報器設置については、啓発活動を続けておられ、一定、効果をあげられ- 274 -

ていることは評価いたします。安心・安全のために、今後も一層努力を願います。
３回目のコロナワクチン接種については、３月末まで、高齢者の８割以上が接種見込みとのことですが、引き続き、接種の加速化を目指し、御努力願いたいと思います。
５歳～11歳のコロナワクチン接種については、保護者の不安が払拭できるよう、努力義務の規定は適用されないことや任意接種であり強制ではないこと、ワクチンの効果と副反応のリスクなどを、保護者とお子様が理解の上、希望する場合の接種を受けることなど、詳細に記載されるとともに、リーフや説明書等で情報提供を行っておられることは評価するところではあります。接種や接種後の相談体制も、併せて万全にしていただ
きますよう要望いたします。
多胎妊娠の方の支援強化について。
これまでの妊娠健康診査の受診券に１人当たり１回5,000円の受診券を５回分追加や、産前産後ヘルパー派遣事業の利用回数を通常10回までのところを20回まで利用できたり、また、妊娠中から出産後まで、助産師や保健師の電話・訪問など、様々な支援をされていることは、母親の安心につながるものとして評価いたします。引き続き、寄り添う支援をお願いいたします。
自宅療養支援セット宅配業務について。
昨年12月議会で予算計上され、その後、オミクロン株の蔓延に伴い、家庭内感染等で自宅療養者が増加いたしましたが、その時点において、既に事業が開始されていたことについては、大変評価いたします。実際に自宅療養された方からは、とても助かった、
量的にも十分あり、ありがたかったなど、感謝のお声も頂いております。依然として収束が見えない中、必要なものであるため、引き続きの支援をお願いいたします。
子宮頸がんについて。
これまでの副反応の情報を鑑み、ワクチンの有効性や安全性について正しく理解でき
るよう、安心の確保、また、相談体制の構築を要望いたします。
旧やまぶき園について。
３月末にはアスベスト調査の結果が判明し、昨年10月には国の産業廃棄物の処理基準が見直され、一定の条件に合致すれば、地下工作物を残置することができるようになったとのことです。周辺住民の皆様の中には、空き家のままで放置されていることに不安を抱く方もおられ、安心・安全のためにも方向性を示せるよう、早急な検討を要望いたします。
オンライン手続サービスについて。
現在、住民票や戸籍証明など、各種申請をマイナンバーカードとスマホを使って請求するサービスを実施されていますが、条例改正が必要なことから、印鑑登録証明書については実施されておりません。さらなる利便性の向上のために、検討を要望いたします。
高齢者のフレイル予防について。

- 275 -

超高齢化社会の中、健康寿命の延伸を図るためには、フレイル予防は大変重要と考えます。コロナ禍の中、高齢者の通いの場でもあるいきいき百歳体操も中止となっている
中、動画配信や希望者におもりの貸出しをされたりと、工夫をされておりますが、特に動画配信については、全ての高齢者が見る環境とは限りませんので、状況把握も含め、対応をお願いしておきます。また、コロナ禍の中、外出減少の弊害等についても、気配りをしていただけるよう要望いたします。
みづまろキッズプランについて。
令和４年度は、幼児期の遊びや生活を通した学びと育ちが発揮され、主体的に自己を表現する学びにつながるよう工夫された、効果的、関連的なカリキュラムであるスター
トカリキュラム案を作成されます。学びや育ちは、一人一人違うと思います。それぞれの個性を輝かせるものとなるよう願います。
子ども家庭総合支援拠点について。
０歳～18歳までの町内全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象とした様々な支援を行
うための拠点として、令和４年10月に子育て支援課に設置されます。令和２年10月に、
いきいき健康課に子育て世帯包括支援センターが設置されておりますが、保護者から見たら、支援の内容や相談体制など分かりにくい印象を受けるため、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に支援を行うことが望ましいと考えます。国においては、支援機関を一本化した子ども家庭センターの2024年４月以降の設置に向け、関連法案を改正する方針を固めています。国の動向を踏まえ、本町においての支援拠点の一本化を要望いたします。
学校体育館の暑さ対策について。
スポットバズーカの７月運用に向け、４月初めから工事に取りかかられます。無事故で、計画どおりの工事完了となるよう、お願いをしておきます。
学校の35人学級について。
令和４年度、小学校において３年生までが35人となり、令和７年度には６年生まで、全てが35人学級となるとのことでした。全国的に教員不足が深刻化する中、35人学級をスムーズに進めるために、適正な教員配置への御努力を願うとともに、中学校の35人学級についても検討していただけるよう要望いたします。
保育のさらなる向上について。
これまで島本町保育基盤整備加速化方針に基づく施設整備を順調に進めてこられ、令和４年４月には新たな認定こども園が開設し、整備完了となりますが、開設初年度には90人に設定し、令和５年度には定員の150人を受け入れる予定とされ、このことにより、本町全体の受入児童数の安定確保が可能となるものと示されました。今後、恒常的に待機児童が発生せず、働く保護者の皆様の大きな安心につながるよう期待するとともに、御努力を要望いたします。

- 276 -

町立体育館について。
以前から、耐震強度不足や借地であるという課題が指摘されており、日々多くの方々が利用されていることから、利用者の安心・安全の確保のためにも、早期に方向性を示していただけるよう要望をいたします。
不登校について。
年間30日以上欠席している不登校児童生徒数は、令和３年12月時点で、前年度に比べ増加し、特に中学校は大幅に増加しているとのこと。一人一人の状況を把握し、子供にとって大切な時期にしっかりと寄り添える、さらなる体制づくりを要望いたします。
最後に、気候非常事態宣言と地球温暖化対策実行計画について。
国においては重要課題として推進されていることから、必要なことと捉え、何ら異論を唱えるものではありません。しかしながら、町長は、施政方針において重点施策として掲げられているにも関わらず、総務建設水道常任委員会の審議の中では、各委員の質疑に対し、施策を進めていくトップの立場である町長の思いやビジョンが明確に伝わってこず、大変残念でありました。また、二元代表制の下、議会への説明、話合いは不可欠と考えます。
その上で審議ができていたら、今回のようなことはなかったのではないでしょうか。
委員会の御答弁の中には、「今後は議員との話合いで進めていく」と言われておりました。本町には、清掃工場や公共施設の在り方など、将来に向けて決断しなければならな
い課題が山積しております。今後に向けて、改善を求めておきます。
以上、民生教育消防常任委員会の審査も踏まえ、総合的に判断し、賛成の討論といた
します。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
まず初めに、財政についてです。
一般会計は、前年度比3.5％増の128億5,600万円、歳入は全体の38.2％を占める町税が、同じく前年度比で0.3％増と、例年並みに確保できています。町民税だけで見ると0.5％の減少。そして、その内訳については、個人分が４％増に対して、法人分が約12％の減となっています。町民税に占める法人分の占める割合が高く、企業の業績の影響を受けやすい、本町の歳入の特徴が出ています。
また、国の地方財政計画では、おそらく令和４年度の地方税収の増額を前提として、臨時財政対策債が大幅に減額されているものの、本町はそれほどの税収増が見込まれず、地方交付税の増額を上回る臨時財政対策債の減額によって、その穴埋めに、財政調整基
金を繰り入れる予算編成を強いられています。とはいえ、これまで堅実な財政運営に努めてこられていますので、補助金の確保や行財政改革による事業の精査などで、引き続- 277 -

き安定した行財政運営に努めていってください。
次に、庁舎建て替えに関して、大きく２点を指摘いたします。
庁舎の実施設計においては、脱炭素及び長期的なコストパフォーマンスの観点から、断熱性を可能な限り高めておくように求めます。国全体で、2050年カーボンニュートラ
ルを目指していることからして、今や、低炭素ではなく脱炭素を求める時代です。また、行政には民間に先駆けて、カーボンニュートラルを率先して実現する責務もあります。
よって、これから建設する公共施設である庁舎は、できる限りゼロエネルギー仕様の設計に近づける必要があると考えます。
基本設計の段階で、コストとタイミングの兼ね合いを理由に、ＺＥＢ

Ｒｅａｄｙ導入が見送られてしまったことは大変残念なことです。だとしても、できるだけ設計段階
で、ゼロエネルギー仕様に近づけることは可能です。その際の優先順位が一番高いのは、断熱性です。この観点からすると、基本設計で屋根や外壁の断熱化を図っているとはいえ、壁面に窓が多用されていることが問題であると考えます。熱は窓から逃げます。暑さの７割、寒さの６割は、窓が原因だとも言われています。今からでも、できるだけ窓の面積を減らしていただきたいですが、それが難しいのであれば、窓の断熱性能をできるだけ高めることで対応をするべきです。窓は、枠とガラスから構成されています。ガ
ラス部分はペアガラスにするということですが、問題になるのはサッシの部分です。現状、基本設計で示されているアルミのサッシは、熱伝導率がとても高く、断熱性能がかなり低いものです。このサッシをアルミから樹脂や木製にするだけで、断熱性能は格段に上がります。また、日本の基準では、性能が最高レベルの等級のものであっても、諸外国に比べて断熱性能が相当低い現状があること、注意が必要であると考えます。コストの問題もあるでしょうが、補助金などを活用したり、ほかの部分の予算を削ったりするなど、やり用はあるはずです。長期的に見て、維持費用を抑えるためにも、脱炭素社
会に耐え得る建物にするためにも、また、働く職員の快適性のためにも、窓のサッシの断熱性能を高めておくべきです。この点を改めて強調しておきます。
また、２点目として、新庁舎に関する住民への情報発信は、今なお不十分であると考えています。ホームページ、広報による情報公開が行われていますが、ほかの自治体では、基本設計について住民説明会を行ったり、パブリックコメントを実施するなどの取組が見られます。特に、持続可能な社会の実現を掲げ、温暖化対策に取り組む姿勢を明らかにしているのであれば、前に述べたＺＥＢ

Ｒｅａｄｙ導入を見送った点についても、住民の理解を得る必要があると考えています。
次に、ふれあいセンターについて取り上げます。
開設から25年を迎えるふれあいセンターは、多くの町民が利用し、親しまれています。
過去には、第四保育所の建て替えでは保育施設としての役割も担い、今後、庁舎建て替
え後は、会議室など一部の役場機能を担います。また、教育センターとしての機能も加- 278 -

わるなど、将来に向け、住民サービスに欠かすことができない施設です。老朽化に伴い、今後、空調施設の更新に加え、年長者浴室施設の廃止といった、施設面で大きな変化が続きます。
浴室廃止後の活用の１つの方向性として、「多世代交流ができるもの」を挙げられていました。この点は、多世代交流はもとより、以前から指摘されている、雨の日の子供の遊び場の少なさを解消することにもつながりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいです。ただ、浴室廃止を決定したこと自体については、ふれあいセンターが災害時に避難所の機能を担う点からも、その妥当性に疑問が残るところではあります。今後も、照明ＬＥＤ化をはじめ、時代に合わせて変化をしながら、住民ニーズに応えられる施設
として、開かれた管理運営を求めます。
都市計画についても申し上げます。
新年度は、都市計画マスタープランの改訂、立地適正化計画の策定、景観計画策定と、本町にとって重要な計画がめじろ押しです。都市計画審議会及び景観計画策定委員会は、合わせて12回分、予算計上されています。平均すると、月に１回のペースで開催される
ような頻度です。その１回、１回が、今後のまちの方向性を決める大切な回です。早めの資料の配付や事前説明など、委員の皆さんが審議会の場で十分な議論ができる体制づ
くりに心がけてください。
交通の便がよい上に、水と自然豊かな環境が魅力である島本町ですが、一方で、まちの最上位計画である総合計画には、自然の豊かさに関わる方針がほとんど見当たりません。そのためか、大阪府内で人口増加率が一番となるなど、近年、急速に住宅開発が進み、特に本町を特徴づける、市街地の身近な自然環境である都市農地や街路樹等の都市緑地が次々に失われています。町として、早急に自然の豊かさに係る方針を明確に示しておくべきです。都市計画マスタープランの素案でも一定の記載は見られていますが、それでは弱いです。まちの魅力をこれ以上損なわないためにも、島本町緑の基本計画を補完すべく、都市計画マスタープランの中にその要素をしっかりと盛り込み、緑に関する記載内容を充実させていく必要があると考えます。
続いて、地球温暖化対策への取組についてです。
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に続き、新年度は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組むことについて、今や、もう待ったなしとなっている温暖化の脅威に対し、足元から取り組むことを示すものとして、高く評価できるものと考えます。もっとも、策定に当たっては、住民に理解を求めていくことは極めて重要であると考えます。なぜなら、単に計画を策定したというだけでは、真の意味で温暖化に取り組んだとは言えず、策定を通して、住民とともに気候問題に対する理解を深め、その対策にともに取り組むことに、策定の意味があると考えるからです。計画策定そのものが目的化することがないように、心して取り組んでいただきたいと思います。

- 279 -

続いて、戸籍住民基本台帳に関連して申し上げます。
新年度も、マイナンバーカードの発行推奨事業が引き続き行われます。住民基本台帳
ネットワークシステムの整備がもたらす「利便性向上」という利益は、反面で「情報流出」という深刻な被害と隣り合わせです。今後も、個人情報を守るとりでとしての自覚の下に、住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
続いて、消防関連、消防費について申し上げます。
来年度、消防の仕事を支える消防団の処遇改善、分団詰所の改築を行うこと。消防本部への設備への支出などについて、これは適正であると考えています。消防の仕事は、救急、火災、災害、ありとあらゆる万一の事態を想定して、常に精進してこれに備える、
まさに「縁の下の力持ち」だと言えます。
このような住民の命と安全を支える仕事だからこそ、消防行政の「今」を正しく住民に伝え、安心につなげていく努力が必要です。高槻市との消防指令業務の共同運用については、住民に対して、しっかりと説明するのは当然だと思います。議会に対する説明をすることはもちろん重要なことですが、二元代表制の下では、首長が本来向き合うべきは、その信託を受けた住民です。この原理を軽んじては、自らの存在そのものを否定することになる、そのように自覚すべきだと考えています。来年度早期に、共同運用について住民に説明し、不安や疑問に答えることを求めます。
続いて、子宮頸がんワクチンの接種、積極的勧奨再開について触れたいと思います。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開されたことについて。
これは、子宮頸がんワクチンは、その予防効果が海外では一定の評価がされているよ
うですが、重篤な副反応事例が報告されていることから、再開に当たっては、なお丁寧
かつ慎重に取り組む必要があると考えます。選択を迫られる方には十分な情報提供が、また、接種をされた方にはフォロー体制の充実、接種の機会を逃された方にはキャッチ
アップ制度の周知を、それぞれの人、それぞれの状況に合わせた対応措置が十分機能するよう努めていただきたいと思います。
社会福祉費、生活困窮者就労準備支援事業についてです。
これは、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮状態にある方の社会に出ることに対する不安を解消して、その先に就労へつなげていこうという長期的な支援です。本町
では、農家の方の御協力の下、農作業体験などに取り組まれた事案もあるということです。農業の持つ潜在的な力、魅力に大きく注目されるものがあると考えます。まだ始まったばかりの取組ですが、困難を抱える方々にとって、大切なきっかけとなることを期待するものです。
次に、奨学金の制度について触れます。
奨学金の制度については、利用実績がないことから廃止も検討されているということですが、格差社会が拡大し、固定化していく今の時代、なおもって経済的理由から教育- 280 -

を受けることを断念、諦めるようなことがないようにといったこの理念は、この必要性
は生き続けていると考えています。自治体として、その制度の維持、その理念に応えることは必要なことだと考えます。利用実績がないということであれば、それは実態に合っていないのではないかと考えます。今後は、入学金、学校の受験料の負担に対する支援など、現実に即したものに制度を見直すことによって、継続していくことを求めるものです。
児童福祉費、保育事業補助金の見直しについてです。
運営補助から事業補助への転換を図ることによって、現状の課題を解決して、町として目指すべき方向性を示すものだと考えています。保育施設の整備が整ったこと受けて量から質へ、保育の在り方を転換していくものであると考えます。個々の制度の見直しに当たっては、各施設の諸事情もあって、様々な調整や熟慮があったものと推察いたします。令和４年度、新たな枠組みがよりよく機能することを期待したいと思います。
教育に関連して、みづまろキッズプランについても触れていきます。
本事業は、単なる早期教育にとどまるものではないと認識しています。目先の数値化される成果だけではなく、主体的に生きる力、他者を尊重する力、多様な人との対話で話し合い、合意形成を図ろうとする力といった、見えない学力を育てる、そこに主軸があるものと考えています。３か年のみづまろキッズプランの２期目に当たる来年度を見守りたいと考えています。
続いて、給食費の公会計導入について触れます。
これは、国の方針に沿って来年度から導入されるもので、給食公会計化について、学校現場での負担軽減に直ちにつながるものとは言えず、今後、業務を引き受ける形になる教育委員会の人的・物的な負担増が懸念されることから、効果について疑問を覚えています。しかしながら、被災時、返済時における給食費免除等の対応が従来よりも機動的に行えるなどのメリットは大きいものと考えています。来年度は、令和５年度の本格移行に向けた導入期にあたり、保護者の負担が少ない形での徴収方法の検討、課題整理など、しっかり行っていただきたいと思います。
最後に、文化財について触れたいと思います。
新年度、職員が新たに増加されることで、職場環境の改善が図られることは評価するところです。文化財の調査には、繊細で粘り強い取組が必要です。膨大な仕事量をこなされていると思いますが、新体制の下で、島本町の文化財保存・保全に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
文化財については、現代に現れ出る文化財は、一個人の所有を超える国民全体の財産との認識から、保全が進められてきました。島本町文化財保護条例に基づいて、埋蔵文化財包蔵地外の埋蔵文化財の調査を実施している島本町の文化財に対する姿勢は、評価されるところです。現在も、開発に伴う遺跡調査は必要に応じて適切に実施されている- 281 -

ことと思いますが、日本庭園学会から要望書が提出されるなど、町の内外から注目が集
まっています。新たな発見や文化財に対する認識の変化なども踏まえ、可能性の幅を広げる文化財調査についても、引き続き模索をしていただきたいと思います。
令和４年度の予算において、住民生活に大きく関わる様々な施策の中には、説明、周知が不十分な点も見受けられ、この点、積極的な情報発信・情報共有を、引き続き課題と見ています。
全般においては、コロナ禍を生きる私たちの豊かな暮らしに資する施策と考えており、
このことから令和４年度一般会計予算について、全体を評価できるものとして、これに賛成いたします。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時06分～午後１時10分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
平井議員

第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算に対し、コミュニティネットを代表して、討論を行います。
まず、町長の施政方針において、「ＳＤＧｓの達成による持続可能な社会の実現をめ
ざし、2015年のパリ協定で採択された温室効果ガス削減に関する世界共通の目標を住民・事業者の皆様と共有できるよう、気候非常事態宣言をするとともに、町全体で地球温暖化対策を進めるため、『地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』の策定に取り組む」とあります。島本町の姿勢として、住民の先頭に立って当然進めるべき課題であり、一定の評価をしているところでございます。しかし、宣言にあたっては、議会と十分連
携の上進めていかれるように要望するとともに、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定には財政負担の課題もあることから、様々な意見を尊重し、進められるよう求めておきます。
次に、事務の効率化についてですが、現在、ほとんどの文書の取扱いが紙媒体によって行われているが、コロナ禍の中でテレワークの推進や行政手続のオンライン化の重要性が増している中で、事務の効率化及び環境に配慮したペーパーレス化の観点からも、
電子決裁システムの導入を早急に、関係部局連携の上、進めていただきたい。
次に、新庁舎の実施設計に着手しますが、建設に当たっては、原油の高騰等により建設資材等が入りにくく、材料費にも影響してくる懸念がある中で、工期に遅れの出ない
よう取り組まれたい。
また、ふれあいセンターの空調設備の取替えについても、現時点で空調機器も問題なく入るとのことで安心をしていますが、ふれあいセンター利用者に影響の出ないよう工事に着手していただくよう、併せてお願いをしておきます。
次に、長年の懸案事項であった町道水無瀬青葉２号線の工事がようやく進められるこ- 282 -

とは、付近の住民の皆さんにとっても待ち望んでいたことであり、喜んでいただけるものと思っています。なお、工事については、近隣住民の皆さんの意見を尊重しながら進められるよう、重ねて求めておきます。
観光行政については、引き続き高槻市と連携し、取り組むことが重要であり、高槻市に将棋会館が移転されることからも、連携の在り方を検討していただきますようにお願いしておきます。
町道百山３号線及び町道百山12号線の工事においては、百山の鉄道敷アンダーパス付
近の見通しが悪く、通勤時間帯及び通学時間帯時には歩行者も多いため、十分な安全対策を講じていただきますよう、お願いしておきます。
次に、公園の在り方については、長寿命計画を策定し、計画的な維持管理に努めるとともに、地域の実情に合った公園整備にも努力していただきますように、お願いしておきます。
次に、ごみの個別収集の在り方についてですが、ますます高齢化が進む中で、地域によっては、日々、集積場所までごみを持っていくのが大変になってきており、特に雨天時等は大変であり、カラス被害も跡を絶たず、ごみの個別収集を進める時期に来ていると思っております。財政面等の課題はあると認識しているが、早急に検討の上、実現に向け努力されたい。
消防広域連携の一環である通信指令室の共同運用については、今後、規約の作成など、具体な事務に取りかかるが、両市町の住民の皆さんにとってメリットのある、実効性を持ったものにしていただきますようお願いします。また、今後も協議の中で、住民の皆さんにこれまで以上の安心・安全を届けるため、あらゆる可能性について検討していただくことをお願いしておきます。
広瀬機動分団の詰所の建て替え工事に伴う設計業務の実施については、令和５年度の建て替え工事の際に消防団の活動に支障のないよう、車両・資機材等の保管も含め、十分な検討をしていただくとともに、消防団詰所等個別施設計画に基づき、他の老朽化した詰所についても、順次更新を進めていただくことを要望しておきます。
次、健康福祉部所管についてですが、福祉施策全般において、本町での基礎となる現行の第４期地域福祉計画・第１期自殺対策計画は令和５年度までの計画となっており、計画がスタートした平成31年度当時とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、背景や想定に大きく乖離が生じ、取り組む手法等にも様々な制約がかかっている現状の中、厳しい社会情勢、経済情勢は、計画にうたわれている社会的孤立、また、生活困窮、災害時の避難行動において支援を要する方々など、困難を抱える方々に、より重くのしかかってきております。
大阪府においては、第４期大阪府地域福祉計画の見直しの中で、新規に、コロナ禍における生活困窮者への支援、また新たな地域福祉活動、２点目には重層的支援体制整備- 283 -

事業の創設、３点目にはヤングケアラーへの支援など新たな地域福祉課題への取組、また、４点目には引きこもり支援の充実の拡充などについて、見直しが図られると聞き及んでいます。
いきいき百歳体操の動画配信等、御努力をされていることは大変評価するものですが、対象が高齢者の方たちとなることから、デジタルデバイドへの対応も求めます。
いずれにいたしましても、ウィズコロナ・アフターコロナへ対応した地域福祉計画・
自殺対策計画が求められているのは時代の要請であり、検討を求めておきます。
次に、教育委員会の所管については、教育現場でのいじめの早期発見システムの構築についてです。
児童生徒の１人１台端末については、しっかりと使用上のルールが決められており、安心しましたが、ＩＴ教育を進めていくにあたり、オンライン、ＳＮＳ等への親和性も当然高くなっていくことから、デジタルリテラシーの重要性が高くなっていくことが想定されます。
私たちの想像を超える速さで進化していくジャンルではありますが、インターネット
上の無責任な書き込みや誹謗中傷により、心に傷を負い、命を絶つケース、不登校や友人関係に支障が生じるなどのケースにつながることもあることから、事象が発生した際の対応はもとより、オンライン、ＳＮＳ等の使い方、接し方についても、児童生徒がしっかりと学べるような取組を今後も進めていただきたいと思います。
また、未耐震、老朽化等の課題を抱える公共施設についてですが、やはり、課題の解決に向け、一定の目標年次を定めるべきではないかと考えています。
教育センターについては、本町の限られた資源の中、ふれあいセンターへの移転については賛同いたしますが、施設の設置目的を十分に踏まえ、悩みを抱えた、来館される児童生徒や保護者の方への配慮を行っていただくことを要望しておきます。
長年の課題である町立体育館についてですが、島本高校の再編整備後の大阪府の動向も踏まえなければなりませんが、島本高校跡地の利用がかなわなかった場合の検討も、同時に進める必要があると考えております。また、島本高校跡地の活用について、大阪府との協議が実現した場合については、当然ながら、様々存在するメリット・デメリッ
トを踏まえ、長年、本町で親しまれた島本高校が、今後も住民の皆さんに親しまれるような跡地活用に向け、あらゆる可能性について協議検討をしていただきたいというふうに思っております。
次に、学校体育館のスポットクーラーの導入についてでございますが、長年の懸案であった学校の暑さ対策に対して、大きな一歩を踏み出すものであると期待をしています。
体育の授業はもとより、部活動、子どもの居場所づくり事業等、様々な面で活用が期待されます。部活動に関しましては、屋内スポーツ、屋外スポーツ、分け隔てなく活用できるようなルール作りの検討をするとともに、予定どおり使用開始できるよう事務を進- 284 -

めていただくよう、お願いしておきます。
次に、学校給食の公会計化についてですが、目的としている学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担の軽減について、４年度においては実施に向けた検討をされるということです。教職員の負担軽減が、そのまま教育委員会担当課の負担とならないよう、体制については十分な検討をしていただきたいというふうに思っております。
最後に、学校給食費や食材購入費を町の予算として位置づけることにより、透明性や公平性の向上、また、学校給食費の滞納の増加等により収入が減少した場合や食材の高騰等にも対応できるなど、メリットも多いというふうに思っております。
以上、申し上げまして、賛成の討論といたします。
東田議長
伊集院議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第19号議案

令和４年度島本町一般会計予算に対し、自由民主クラブを代表

いたし、討論を行います。
歳入歳出総額は、前年度より４億3,200万円増の予算書ですが、骨格予算でありましたので、施策予算を加えた第１号補正を含めた前年度比は、２億6,542万3,000円の増額である128億5,600万円となっております。
そして、令和４年度は、新規地方債の限度額総額として３億4,810万円で、新庁舎の実施設計等に庁舎整備事業債、そして、ふれあいセンターの空調機更新等工事監理や照明灯のＬＥＤ化更新設計にふれあいセンター事業債、そして、耐火材や２号ろ過に係る各工事等に清掃施設整備事業債、公園灯のＬＥＤ化工事に公園整備事業債、緑地公園住宅の外壁等の改修に公営住宅整備事業債を発行されますが、行政のほうも踏まえられています原油価格の高騰や、部品、半導体の調達の困難さ、こういったことに対しての危惧をされております。
その上で、議会でも決議し、その思いを酌み取っていただき、町としても抗議文を出していただきましたウクライナに対してのロシアの体制状況。さらには北朝鮮による今年４発目のミサイルは、昨日、午後３時44分頃、少しずれていれば北海道に直撃しかねない、北海道沖150キロメートルの日本海に落下しました。油断ならない世界情勢になっておりますので、経済やエネルギー問題、また、先の地方債に係る事業をはじめ、各施策への影響をこまめに分析されながら、注視していただくよう要望するとともに、国民保護法の再度のチェックや通知等々と、油断なく願います。
そして、この４年度には、コミュニティタイムラインの策定支援についても、水害をはじめ、周辺状況の異常時をトリガーされながら、地域住民と共有され、迅速な避難等
へつなげることの御尽力をよろしくお願いいたします。
また、長年、要望してまいりました、形としていただいた、この消防団詰所等個別計画に、まずは御尽力いただいた皆様に感謝の意を表します。そして、島本町の安全・安心のために少しでも、ちょっとでも前倒しができるよう、順次、よろしくお願いいたし- 285 -

ます。
自主財源の多くを占める町民税においては、人口や納税義務者の増が続いてきた数年ですが、現在、横ばいになってきていること。法人においても、令和元年10月の税制改正において法人税割の税率で納付されることなどの状況から、ここ数年の変動に比べると極端に増減することはない、また、固定資産税、都市計画税においても、近年、続いたマンション建設が落ち着き、ＪＲ島本駅西側で予定される開発までは、極端に増減す
ることがないと、それぞれの見込みの認識を頂きました。ＪＲ島本駅西側の開発までは、税収全体で、ある程度安定してきたと推移されていることに、このことからも、また、都市計画において、地権者が単独ではなく複数いてくださるところの場合は、やはり町民の全ての声は無理としても、各種吸い上げで御努力いただいている大規模開発。問題は、やはりミニ開発の問題もございます。地権者さんの個人負担にも直結するところに
厳しいところ。しかしながら、緊急車両のことも踏まえて、まちづくりも鑑みていただ
かなければならないと、都市計画マスタープランの改訂に、現在、パブリックコメントをされていますが、島本町としては、私財産と公益を鑑みて、町の誘導が必要不可欠でありますが、大変相反する、両立を確立させていくことに、人との対話、交渉など、本当に大変な仕事であると理解していますが、どうか御尽力いただきたいと思います。
また、大正２年からとも言われています島本町共栄会の皆様には、山崎地域から東大寺地域と、何世代も引き続きながら灯りをともしてくださった共栄会の皆様に、心から、深く深く感謝申し上げます。防犯灯において、町道においては道路管理者である島本町が設置を頑張っていかれますが、府道において、大阪府の反応はやや重いと聞き及びます。担当部署が粘り強く訴えられていると認識しておりますが、引き続きの御尽力もお願いいたします。
また、この令和４年度は、ハイリスクになる多胎妊娠に対し、政府へ支援するよう、
我々も党を介して活動してまいりましたが、今回、国が２分の１、本町２分の１の補助率で支援が開始されます。現在、受診券を交付させていただいている分の、さらに多胎児を妊娠された妊婦のお１人当たり１回5,000円の受診券５回分を追加して交付されるようになりますが、地域支援拡充に、島本に住んでよかったとつながるよう、そして、職員の皆様にはまた御尽力をいただかなければなりませんが、よろしくお願いいたします。
また、詳細においては各常任委員会でも質疑や討論で申しておりますので、主なもの
として、最後の討論になりますから、できるだけ端的に申し上げてまいります。
やはり、山積しています課題です。令和４年度の基金取崩し額は約８億8,000万円とあり、予算上の計算をしますと、それ以上になってまいりますが、あくまでも予算でありますので、上限額かなというふうには考えております。ただ、この後、どういう状況になるか分からないので、また補正予算の動向も見てまいりますが、やはり町立体育館- 286 -

や旧やまぶき園跡地、教育センターの移転、そして、清掃工場、役場庁舎等、本当に課題が山積しております。
公共施設総合管理計画の３月中に改定を目指されておられます。ここにおいても、財政的には大変、他の各種の施策にも影響してくるものもないとは言い切れませんので、やはり口うるさく、この公共施設の管理計画の改訂版、どうも４月の半ばか後半には、我々の手に届くんではないかと期待を持っております。大綱の答弁でもありましたように、「将来の世代に過大な負担を残すことなく、必要な施設を安全に引き継ぐことを基
本的な目標」とされているということの、その意識はやはり全庁的に持っていただき、お願いしたいと思います。
その中で、広域行政においては、今回、消防の通信指令、頑張っていただいたと、心から感謝を持ってまいりますが、今後の広域行政においても、なかなか進むことが難しくなっていくのではないかとも危惧をします。
最後になりますが、やはり、１点の気候変動緊急事態宣言と地球温暖化防止においてです。
平成４年、1992年５月に、この気候変動の枠組み条約の採択が起き、翌月のリオデ
ジャネイロにて署名活動が始まり、日本は1993年、この時代に、５月に条約を締結され、その中から本当にいろんな工夫をしながら、そして、京都議定書はあくまでも具体計画
を、ルールを求めていくということで、令和２年、2020年を目標に進められてまいりました。そして、この2020年からバトンタッチをし、パリ協定の内容となってまいります。
このＣＯ₂の削減、国連では福田総理の時代に2050年までに世界全体のＣＯ₂半減、これを既に2008年１月、平成20年ぐらい、そこで発言をされております。こういった中、必死になって、日本も尽力をしてきているところではありますが、やはり自然災害、島国、結構、地震も多い日本と言われております。こういった原発停止におきまして、島国日本には限られた資源において国民負担を避けるため、高騰が著しくない、できるだけ火力発電等を再稼働し、ここで、せっかく削減してきたＣＯ₂が上がってきたという状況であります。
こういった中、島本町としても評価させていただいているように、平成30年、国民運動のクールチョイスで、環境教育や目標値を尽力されてきた。詳細においては委員会で申しておりましたが、こういった尽力をしていただいておりました。
そこにおいて、国としては、まず、我々みたいな小さな小規模団体としては、義務ではなく努力目標となっているということは、やはり、いろんな課題があります。特に清掃工場の問題も、ここをどうしていくかによっては、財政においても全然変わってくるという状況でございますので、今回はいろいろと聞き及びましたが、高槻市さんなんかの情報や他の地域の情報も頂いております。皆さんとお話しさせていただいた中、やはり高槻市においては、まずは計画を立てられ、30年スパンの第２弾が2020年、令和２年- 287 -

に策定されたと、その辺りにされたと聞き及びます。そして、その翌年に、議会として
令和３年12月、議会で議決をされ、そして、４月に高槻市として宣言を発表されます。
これが本来、勝手に、私自身としては理想だろうなというふうな感覚も持っておりましたので、委員会でもいろいろとお聞かせいただきました。
最終的には、町長の答弁が、ちょっとあまりにも小さくて、よく聞き取れない部分と、
やはり情熱を持って、どういう具合の、本当にフワッとしたものでいいのか、それであれば、例えば計画においては、ちょっと先走ってしまうんじゃないかとか。考え方によって全然変わってきますので、その点の議論をしたかったところですが、ぜひとも、町民さんとの対話も大事ですけど、我々との対話もしていただきたいと町長にはお願いを申し上げまして、そして諸先輩の答弁に対して、町長から発言されていました答弁で、議員の皆様の御意見を聞きながらという御答弁もありましたので、一定それを期待させていただき、そして、できれば会話を、ちゃんと対話をしていただきながら進めていた
だくよう、くれぐれもお願いを申し上げ、民生教育消防常任委員会においても御尽力い
ただいております。この部分において、会派としては賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

以上で、討論を終結します。
（午後１時35分

山口議員退席）

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、総務建設水道常任委員会では否決、民生教育消防常任委員会では可決であります。
第19号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
東田議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第19号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
（午後1時36分
引き続き、第20号議案

山口議員出席）

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。

- 288 -

第20号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員 起

立

）

起立全員であります。

よって、第20号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第21号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第21号議案

国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険制度については、長引く景気の低迷等により経済成長が望めない中で、高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費増加が続き、これに伴って、保険料に係る国民の負担が増大し続けているという、負の連鎖とも言える状態にあります。2018年の国保都道府県単一化以降も、状況の改善の兆しが見られません。
令和４年度の国民健康保険事業特別会計予算については、高齢者世代の後期高齢者保険への移行に伴い、保険料の減収が見られるところ。この傾向は、来年度以降も引き続
き続くものであり、構造上の問題も相まって、加入者の負担増が懸念されるところとなっています。この点、財政調整基金を基に負担の軽減につながるような取組を行うことなど、たびたび議論となるところですが、保険料率の引下げそのものを目的とした繰
り出しは認められていないことから、現状の取扱いをもって、やむなしと考えています。
今後、運営方針の大きな見直しが予測されるなど、先行きに不確定的な要素が多いことから、慎重な姿勢を堅持する本年度の特別会計予算を相当と判断いたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第21号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第21号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。

- 289 -

引き続き、第22号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第22号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第22号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第23号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第23号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第23号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第24号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 290 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第24号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第24号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第25号議案から第29号議案までの令和４年度島本町各財産区特別会計予算の５件に対する討論を、一括して行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案５件に対する委員長の報告は、可決であります。
第25号議案から第29号議案までの５件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第25号議案から第29号議案までの５件は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第30号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算に対する討論を行います。

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第30号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
上水道の料金収入を850万円超える支出がある、いわゆる赤字でのスタートです。この赤字予算の計上は、昭和58年以来40年ぶりだとのこと。逆に言うと、40年間、安定し- 291 -

た上水道事業の運営を続けてこられたことが分かります。今回の赤字予算の要因は、平
成30年に廃止した溝田曝気塔の除却による一時的なものであるとのことですので、引き続き、安定した上水道の運営に努めていっていただきたいと思います。
大薮浄水場騒音対策についてです。
今や住宅地に囲まれた場所に位置する大薮浄水場です。近隣にお住まいの方にとっては、懸案の騒音対策だと思います。ここ数年の対策により、昼間の基準値は満たしているものの、いまだ夜間の基準値が超過しているとのこと。今回、これらを解消すべく、各施設に吸音材や吸音機を設置して対応されるとのことです。確実に騒音が解消される
よう、また、工事に関しては、近隣の住民の皆さんへの丁寧な周知とともに、安全に気をつけて進めていってください。
水質モニターについてです。
平成18年に設置して以来、初めての更新とのこと。２か所は撤去され、新たに配水管の末端３か所に設置し、合計５か所で、24時間、自動測定による連続監視が行われます。
そのほか、住民の要望に応える形で導入されるクレジットカード決済や、毎年、着実に進められている老朽配水管更新工事等、本町の安心で安全、持続可能な水道運営に必要な予算と認めます。
１点、委員会では触れませんでしたが、審議会については、令和７年度の見直し時期
までに設置するとのことですが、少し遅すぎるのではないかという印象を受けます。こ
の点、新年度は設置に向けて早急に取組を進めていただきたいということを求めて、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第30号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第30号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第31号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。

- 292 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第31号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
汚水についてです。
新年度も引き続き桜井地区の下水整備につき、桜井台及び桜井二丁目の一部区域の下水整備やマンホールポンプの設置が行われます。近隣住民の皆さんにとっては念願の整備であろうと思いますので、お知らせ等、周知は早急に行っていただきたいと思います。
また、桜井地区では、駅前開発で様々な工事が併行して行われています。小学校の周辺でもありますので、工事の安全には細心の注意を払って進めていただきたいと思います。
雨水については、山崎雨水幹線の整備が引き続き行われます。また、柳川雨水幹線外２幹線計画の検討業務においては、水無瀬二丁目や青葉、桜井地区の浸水軽減のための
新たな雨水幹線整備に向けた計画の検討が始まります。懸案のマンボ付近の浸水軽減につながる取組とのことも確認できました。
上水道と違い、下水道事業は汚水や雨水幹線の整備等、新たな事業が次々と続くため、企業債や国庫補助の確保、その他、返済等の資金繰りをうまくやっていくことが必須だと思いますが、引き続き安定した下水道事業運営を続けていっていただきたいと思います。
その他、マンホール蓋の更新等、必要な予算と認め、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
清水議員

第31号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算について、自由民主クラブを代表し、討論を行います。
公共下水道には、生活環境の改善や、河川等公共用水域の水質保全を図る重要な役割があります。また、防災・減災についても、公共下水道の役割がさらに重要となっています。
令和４年度予算については、収益的収入９億7,320万円、収益的支出８億5,910万円。
主な収入は、下水道使用料４億9,666万円、国庫補助金１億352万5,000円です。主な支出は、淀川右岸流域下水道維持管理負担金に２億1,119万7,000円、減価償却費に４億9,462万2,000円が計上されています。
また、資本的収入は５億8,798万円、資本的支出は９億660万円とするものです。主な収入については、企業債３億5,720万円、国庫補助金１億5,360万円です。主な支出については、委託料の柳川雨水幹線外２幹線計画検討業務、山崎ポンプ場改築更新実施設計
業務、工事請負費の公共下水道汚水幹線築造工事、公共下水道マンホール蓋取替工事、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（３期）、それに企業債償還金に５億1,995万円です。

- 293 -

雨水幹線の整備については、淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線接続点（２－６）の供用開始、五反田雨水幹線の竣工と、水無瀬川右岸の大きな雨水幹線整備が完了し、残る水無瀬川左岸の雨水幹線については、令和４年度に公共下水道山崎雨水幹線整備工事（３期）の予算が計上されていますが、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（１期）に発生した想定外の土止め・水替え工による工期延期や工事費の増大の経験を踏まえ、第３期工事では、施工計画を含め、現場の確認等を十分行い、計画どおりに竣工できるよ
うに施工監理をすること。今後も計画的に整備を進め、水害が軽減できるようにお願い
しておきます。
また、汚水整備においては、令和２年度より桜井三丁目に着手し、令和３年度はその上流部の桜井二丁目・三丁目の一部を完工し、令和４年度予算には、桜井三丁目・二丁目と桜井台の工事予算を計上されたこと。汚水管渠の整備が大きく進み、公共汚水の普及率の拡大、し尿処理費の削減につながることを評価しますが、町域内で面的に残る桜井四丁目・五丁目についても、計画的に進めることを要望します。
汚水整備の工事に関しては、近接するＪＲ島本駅西土地区画整理事業の工事車両等も多くなることが予想されるので、第三者災害防止の観点から、隣接する工事関係者と十分調整を行い、安全第一で完工することをお願いしておきます。
以上、公共用水域の水質保全に対する施策が計上されていること、また、大雨に対す
る浸水対策も計上され、住民に対する安心・安全対策が確保されていることを評価し、賛成の討論といたします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第31号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第31号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時54分～午後２時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第４、第32号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議

題といたします。

- 294 -

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（案）説明

それでは、第32号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
具体的には、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正に伴い、年金たる補償を受ける権利を、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う恩給
担保貸付事業の担保に供する仕組みが廃止されることから、消防団員等が公務災害補償を受ける権利を担保することができる特例を定めた条例第３条第２項ただし書の規定を削除するものです。
施行期日は、令和４年４月１日です。
以上、簡単ではありますが、島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第32号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第32号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第５、第33号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。

- 295 -

令和３年度島本町一般会計補正予算（第13号）（案）説明

それでは、第33号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第13号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、新型コロナウイルス感染症による各種事業及びふれあいセンターの空調機修繕に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,183万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を147億8,194万2,000円とするもので、款項別の内容については、33の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の繰越明許費については、33の５ページの「第２表繰越明許費補正」にお示ししている２件となっており、その内容については、33の12ページの次に添付しています「繰越明許費に関する資料」に記載のとおりです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
33の９ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目 総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金1,046万9,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付によるものです。
次に、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社会福祉費補助金5,230万円の減額については、非課税世帯等臨時特別給付金補助金の一部が令和４年度での交付となったものです。
続きまして、33の10ページからの「歳出」です。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第13目

財政調整基金等積立金、第24節

積立金575万6,000円の増額については、財源調整によるものです。
次に、第14目

ふれあいセンター管理費、第10節

需用費130万9,000円の増額については、ふれあいセンター空調機の修繕に伴うものです。
次に、第３款
費、第18節民生費、第１項

社会福祉費、第10目

非課税世帯等臨時特別給付金

負担金、補助及び交付金5,230万円の減額については、非課税世帯等臨時特別給付金の一部が令和４年度での実施となったものです。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第12節

委託料340万4,000円の増額については、新型コロナウイルス感染者に対する自宅療養支援
セットの宅配です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第13号）について- 296 -

の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

中田議員

33の11の自宅療養支援セット宅配業務について、伺います。

直近の実績値と、また、当初、この補正予算に当初上げたときはどれぐらい見込んで
いたか、多分数十、40ぐらいだったと思うんですけど。その数と、また、当初の見積りの根拠について、改めて伺っておきます。
健康福祉部長

自宅療養支援セットの直近の実績でございます。３月23日時点で631件となっております。
また、議員御指摘のとおり、昨年の補正予算で上程をさせていただきました際には、当初の設定といたしましては、40件を見込んでおります。本制度につきましては、来た
るべき第６波に備えて――昨年でございましたので、秋口から、自宅療養者への支援制
度の開始に向けて、近隣の自治体等の制度を参考といたしまして制度設計を行いまして、
補正予算で予算を計上した後、委託事業者、あと茨木保健所等との調整を経まして、昨
年12月下旬から制度運用の開始をしております。
当初、制度検討いたしました段階では、陽性者数につきましては、連日０人というよ
うな状況でございましたので、非常に、この御利用の実績というのが見込みにくうございました。そのため最小限の想定といたしまして、40件程度を補正予算で要求させていただきまして、その後、不足が生じた場合等には、また適宜予算を補充する予定としておりましたので、当初予定は40件としております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

当初は40件だったけれども、今は、その15倍ほどの631件ということですね。当初見込んでいたよりも多くなった要因についても、大幅に多くなった要因についても、今、説明いただいたんですよね。分かりました。
これ、確かに私も当時、ちょうど、このときは感染状況もかなり落ち着いていた頃で、予算が上がったときも、出るのかな、出ないのかなぐらいに思っていたんですけども、一方で、当時の他国の感染者の増え方だったりとか、第６波が冬に見込まれているとこ
ろからして、後知恵ではありますけど、当初から、もうちょっと増やして、余裕を持って補正予算を見込んでおいてもよかったのかなというのは思います。今後の改善点として、この点、考えて、配慮しておいていただけたらなと思いますが、この点、見解を伺っておきます。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、大幅増加の要因につきましては、当初、制度設計の時点では、第６波というのは必ず来るとは言われておりましたが、制度設計の段階では- 297 -

非常に感染者数が落ち着いておりましたことと、あと大阪府におかれましても、来たるべき第６波に備えて、大規模の療養の医療施設であるとか、病床確保につきましても適宜対応しておられましたので、果たして、自宅療養者というのがこれだけ大幅に伸びるのかどうかというのも、その時点では分析ができておりませんでしたので、大幅増の要因といたしましては、オミクロン株による第６波の感染拡大によるものなのかなというふうに考えております。
以上のように、申し上げましたように、なかなか見込みにつきましては読みにくかったということがございますが、感染症でございますので、今後、どのような形で、また流行が拡大するのか分かりませんので、今回の教訓を基に、次回、また支援をする際には、精緻に見込むように努力したいと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第33号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第33号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第６、第34号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）（案）説明

それでは、第34号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和２年度国庫補助金返還金の確定について提案させて- 298 -

いただくものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ10万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億3,868万2,000円とするもので、款項別の内容は、34の３ページからの「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
34の７ページの「歳入」です。
第６款

繰入金、第２項

基金繰入金、第１目

財政調整基金繰入金10万3,000円の増額については、国庫補助金返還金の財源を財政調整基金から取り崩し、繰り入れるものです。
続きまして、34の８ページの「歳出」です。
第８款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第２目償還金10万3,000

円の増額については、令和２年度の保健事業の実施に対する国庫補助金の返還金が確定したため、令和３年度中に返還を行うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第34号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第34号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第７、第35号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。

- 299 -

令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第35号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、保育士等処遇改善臨時特例事業、各小中学校屋内運動場
への空調機整備、新型コロナウイルス感染症に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億187万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を130億5,787万7,000円とするもので、款項別の内容については、35の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の地方債については、35の６ページの「第２表地方債補正」のとおりとなっており、各種事業の財源に係るものです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
35の９ページからの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目 総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金4,160万5,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されるものです。
次に、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社会福祉費補助金5,230万円の増額については、非課税世帯等臨時特別給付金補助金の一部が令和４年度に交付されるものです。
次に、第２節

児童福祉費補助金565万6,000円の増額については、保育士等処遇改善

臨時特例交付金が交付されるものです。
次に、第19款

繰入金、第１項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金301万6,000円の増額については、財源調整によるものです。
次に、第21款
教育債、第１節

町債、第１項

町債、第４目消防債2,250万円の増額及び第５目

学校教育施設等整備事業債7,680万円の増額については、先ほど御説明しました「第２表地方債補正」のとおりです。

続きまして、35の11ページからの「歳出」です。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費、第４節

共済費118万

6,000円の増額については、保育士等処遇改善臨時特別給付金事業実施に伴うものです。
次に、第３款
費、第18節民生費、第１項

社会福祉費、第10目

非課税世帯等臨時特別給付金

負担金、補助及び交付金5,230万円の増額については、非課税世帯等臨時特別給付金事業実施に伴うものです。

- 300 -

次に、第２項
増額及び第３節

児童福祉費、第３目

児童福祉施設費、第１節

報酬498万9,000円の職員手当等32万8,000円の増額については、保育士等処遇改善臨時特別給付金事業実施に伴うものです。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第12節

委託料226万9,000円の増額については、新型コロナウイルス感染者に対する自宅療養支援
セットの宅配です。
次に、第18節

負担金、補助及び交付金410万円の増額については、新型コロナワク

チン接種等に協力いただく医療機関に給付金を支給するものです。
次に、第６款

商工費、第１目

商工費、第１項

商工振興費、第11節

役務費２万2,000円の増額及び負担金、補助及び交付金2,400万円の増額については、新型コロナウ
イルス感染症に伴う中小企業等緊急支援金及び事務費です。
次に、第７款

土木費、第４項

都市計画費、第３目

公園費、第17節

備品購入費378万円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、東大寺公園に仮設トイレを設置するものです。
次に、第８款

消防費、第１項

274万4,000円の増額及び第17節

消防費、第２目

常備消防費、第14節

工事請負費

備品購入費1,975万円の増額については、新型コロナ

ウイルス感染症対策として、カプセルベッド設置による仮眠室の個室化、エアコン改修等を行うものです。
次に、第９款

教育費、第１項

報酬339万2,000円及び第３節

教育総務費、第４目

放課後子ども支援費、第１節

職員手当等27万8,000円の増額については、保育士等処

遇改善臨時特別給付金事業実施に伴うものです。
次に、第２項

小学校費、第１目

学校管理費、第12節

委託料495万6,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、トイレの清掃を行うものです。
次に、第14節

工事請負費4,933万8,000円の増額については、屋内運動場に空調機を設置するものです。
次に、第３項

中学校費、第１目

学校管理費、第12節

委託料247万8,000円の増額

及び第14節 工事請負費2,549万7,000円の増額については、先ほど御説明しました第２項 小学校費と同様です。
次に、第４項
第３節

幼稚園費、第１目

幼稚園費、第１節

報酬45万4,000円の増額及び職員手当等１万6,000円の増額については、保育士等処遇改善臨時特別給付金事業実施に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 301 -

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

まず、１点目、35の13ページ、中小企業等緊急支援金2,400万円について、お尋ねいたします。
商工会と、要件の見直しについて協議されているとのことでした。支援内容を充実させるため、改善の余地があってのことかと思いますが、結果的に、第２期と同様の要件となると認識しています。これについて、経緯等、御説明をお願いしたい。これが１点目です。
もう一つは、保育士の処遇改善についてです。
歳入歳出ともに、予算が計上されています。２点、問います。
国の方針により、保育士等の処遇改善を行われます。歳入にある臨時特例交付金は、
令和４年２月から９月を対象にしたもので、全額国負担ですが、民間保育士等の処遇改善と同様、10月以降は交付税措置が行われるものと認識します。まず、この認識に誤りがないかを確認します。
２点目、子育て支援課、教育総務課の所管ではありますが、人事課、財政課との間で協議を行われたと思います。これについて、協議内容について、御説明いただきたいと
思います。
以上です。
都市創造部長

中小企業等緊急支援金についてのお尋ねでございます。

支援金の支給要件として、コロナ禍による業績の悪化により「金融機関から融資を受けていること」というものがございます。金融機関からの融資を受けられなかった事業
所や、融資を申し込むこともできないような状況の事業所に対しての支援が必要ではな
いかというお声を頂いておりましたことから、要件の見直しについて検討を行ったとこ
ろでございます。町といたしましては、金融機関が厳格に審査を行った結果、融資を決定したということは、事業所に事業継続の意思があるという根拠となりますことから、第２期と同様に、支給の要件として継続させていただいたものでございます。
また、第１期、第２期の間に、支給を一度も行っていない事業所については、他の要件を満たせば、金融機関の審査による融資の決定を待たずに、融資の申込みの事実をもって支給することが可能としておりますことから、結果的に、融資を受けられなかった事業者についても１回は支給させていただくことで、幅広い事業者に対しての一定の支援策につながっているものと考えております。
さらに、前回と同様の要件にすることで、町としても短期間で制度開始の準備が行えること、また、事業所にとっても、既に認知されている同制度となることで、申請に関する事務的な負担等も軽減することができるものと考え、前回の制度を踏襲することといたしたところでございます。
なお、今後、同様の事業を再度行う際には、商工会との協議を行った上で、改めまし- 302 -

て、制度内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長続きまして、保育士等の処遇改善に係る国の負担についてでございます。

今回、内閣府及び厚生労働省の交付金を活用して一部職種の処遇改善を行いますが、歳出予算では、令和４年２月から令和５年３月までの処遇改善経費を計上しているのに対し、歳入予算には令和４年２月から９月までの国費を計上しております。
今回の国の臨時特例事業は、令和４年９月分までが対象であり、令和４年10月以降の取扱いについては普通交付税措置となる予定である旨の説明を受けております。ただし、学童保育室指導員等の人件費については、子ども・子育て支援交付金が３分の２程度充当されることになる見通しでございます。
次に、子育て支援課、教育総務課等との協議の内容でございますが、今回、実施に当たりましては、国からの限られた情報を基に、短期間のうちに本町の方針を定める必要がございました。その検討に当たりましては、庁内関係部署において、国、府からの情報を共有しつつ、交付金の要件、町財政との整合、他団体の動向、現実的な事務スケ
ジュール、例規整備手法、その他の懸案事項について意見交換を行い、併行して職員団体とも協議を行いながら、交付金の範囲内での対応を基本に準備を進めてまいりました。
こうした協議を踏まえ、本町における現実的なスケジュールとして、令和４年度分の国の交付金を活用し、令和４年２月に遡及して処遇改善を行うこと。また、令和３年度
中に関係規則の改正を行うとともに、補正予算で所要経費を計上し、令和３年度分の差額は令和４年４月に支給することなどの方針を決定し、事務を進めているものでございます。
以上でございます。
戸田議員

中小企業等緊急支援金については、御説明については理解いたしました。

住民に最も近い基礎自治体のきめ細やかな支援として、本支援はありがたいものであるというお声も頂いているところです。町のお店等は、町の大切な資源と考えていますので、これまでの検証も含めつつ、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
保育士等の処遇について。
これについては、御答弁をお聞きしても、頭が下がる思いでおります。会計年度任用
職員の給与体系に基づいて、保育士、幼稚園教諭、学童保育室指導員、それぞれに処遇改善を行うことになるかと思いますが、10月以降の交付税措置の詳細が国から示されな
い中、短期間で協議を進め、子育て支援、教育総務、人事、財政課で詳細に詰めていかなければならなかったと思います。どういった制度設計により、処遇改善されるのか、
この具体的なところをお聞きしたいと思います。
また、保育士、幼稚園教諭、学童保育室指導員の方にとって、どれぐらいの改善が見込めるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

- 303 -

総合政策部長

今回の保育士等の処遇改善につきましては、処遇改善と、どれぐらいの改善が見込めるかという再度のお尋ねでございます。
会計年度任用職員制度におきましては、条例で給料表を定め、規則におきまして、各職種に適用する基礎号給及び上限号給等を定めております。今回、採用した手法は、規則の改正により、対象職種に係る基礎号給及び上限号給を上位に改定することにより処遇の改善を図るものであり、職種に応じ、それぞれ３号から５号高となるよう改定を行い、令和４年２月に遡及して適用いたします。
改善される具体的な金額は、職種や職務経験に基づく給料表上の位置づけ、週当たりの勤務時間数等に応じて個人ごとに異なりますが、制度設計においては、月例給のほか、期末手当等に反映される増額分を含めますと、１人当たり約３％の改善となる水準に改定をしております。
以上でございます。
中田議員

中小企業等緊急支援金について、伺います。

町内の事業者の状況ですね――コロナ禍における、の確認をしたいと思うんですが、帝国データバンクの３月、今月の調査によると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産というのが全国に3,025件、業種別に見ると飲食店が最も多く、建設工事業、食品、卸売業と続いています。発生月別で見ると、2021年９月以降、第５波、第６波の影響で、高水準での推移が続いて、今年１月に発生した倒産が最多とのことでした。
ということを鑑みて、本町における新型コロナウイルスの影響を受けた倒産というのは、これ、以前も聞いたことがあると思うんですが、これまでのところ確認、把握されているかどうか、まず、伺っておきます。
都市創造部長コロナ禍による倒産事案についてのお尋ねでございます。

議員からも御紹介ございましたとおり、全国的な状況を踏まえますと、本町におきま
しても、倒産に至った事業所があることも想定はされるところではございますが、当部の所管の範囲におきましては、事業所からの報告の機会がないこともあり、具体的に倒産に至った事業所は確認はいたしておりません。
以上でございます。
中田議員

倒産に至った事業所があるかどうかということ自体、その報告を受ける機会がないので、把握されていないということですよね。全て、確かに把握することは困難だとは思うんですが、こうした支援事業を行うとき、１つの判断材料ともなると思いますので、要所要所で商工会等、商工会は多分一定、関係するところは把握されていると思うので、確認されておいたほうがよいのかなということは思います。
次の質問です。
これまで２回の中小企業等緊急支援金の実績件数について、伺います。また、全国的に見られている倒産状況のように、本町の支援金の実績において、その支援金を受けら- 304 -

れた方の業種に傾向が見られたかどうかということと、あと、３期を120件と見積もった根拠についても伺っておきます。
都市創造部長まず、第１期の実績といたしましては156件、第２期では97件の実績となってございます。
次に、申請件数が多かった業種といたしましては、建設業や卸売業、小売業などが多くございました。
次に、120件の根拠でございます。前回の第２期の予算規模といたしましては、150件分を計上いたしており、第２期の実績を踏まえ、前回よりも減数を行った上で、120件とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
中田議員

支援金実績、伺いました。この傾向があったということですね。

これは、府の一時支援金の対象とならなかった方ということですよね、今回の町の中小企業緊急支援金を受けられた方というのは。そういう方が対象となっていますので、町全体の傾向は分からないものの、その範囲内では建設業や卸売業、小売業が多いとい
うこと、分かりました。
次の質問に移ります。
保育士等処遇改善臨時特例交付金についてです。
対象職種について、伺います。基本的には、通常の保育・教育に従事されている方が全て対象になると理解していますが、資料人１によると、対象職種が限られています。
具体的には、どういった職種の方が対象となっているのか。一方で、預かり保育など、通常の保育・教育以外のみに従事している職員は、今回は、国では対象外としているにも関わらず、本町の場合だと対象となっています。対象とする、しない判断はどのようにして決めたのか。あと、対象となる人数について伺います。
総合政策部長それでは、保育士等の処遇改善につきまして、まず、対象職種につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善を図るという国の交付金の趣旨を踏まえるとともに、交付金として財政措置は令和４年９月までで終了する
ことに伴う町財政との整合や処遇改善を実施する方針で検討されている府内他自治体の動向等も勘案しながら、町長以下、関係職員での検討の上、対象職種を決定いたしました。
その基本的な考え方といたしましては、正規職員は対象外とし、交付金等対象施設において、日々、児童の教育・保育に最前線で従事する職種の会計年度任用職員を対象としたものでございます。具体的には、町立保育所に勤務する保育士、延長保育士、支援員、町立幼稚園に勤務する教諭、支援員、幼稚園の預かり保育に従事する指導員及び支援員、そして、学童保育室に勤務する指導員、指導補助員、支援員を対象としておりま- 305 -

す。
なお、このうち、議員からも先ほどございましたように、幼稚園の預かり保育のみに従事する指導員及び支援員については、通常の教育・保育に従事する職員とは見なされず、国の交付金の対象にはなりませんが、今回、同じ幼稚園施設の中で、日々、最前線
で児童の教育・保育にあたっていただいている点では、他の教諭、保育士等と同様であるという考え方の下に、町の判断で対象に加えたものでございます。
次に、本事業の対象人数でございますが、予算ベースで申し上げますと、町立保育所に勤務する者が61名、町立幼稚園に勤務する者が20名、学童保育室に勤務する者が39名、合計120名でございます。
以上でございます。
川嶋議員

屋内運動場空調整備工事について、１点だけ、確認させていただきます。

全小・中学校にスポットクーラー型の空調設備を７月までに導入するため、教育委員会におかれましては、現在、鋭意事務を進めていただいていること、大変感謝をいたします。
空調設備の設置に当たりまして、授業等への影響はないのか、確認をさせていただきます。
教育こども部長

学校体育館への空調設備の設置にあたってのお尋ねでございます。

２月議会、３月１日に可決されたと思いますが、債務負担行為を含む補正予算、御可決いただきました。そこから、７月中に利用を開始するという非常にタイトなスケ
ジュールの中で、それでいて、授業、学校運営にできるだけ影響が出ないようにということの２面を達成しなければならない工事であります。
学校のほうとも十分調整をして、話をしている中では、やはり、極力授業に影響が出ないためにはどうしたらいいかということに関しては、休日にできるだけ工事を持っていきたいということで進めていきたいと考えております。そのために、今回、６校ありますので、２校ずつ、３事業者に発注を行いまして、３事業者が並行して行うことによって、事業の工事期間を短縮していきたいと考えております。実際、もう既に３月17日に入札を行いまして、事業者の決定は終えております。
いずれにいたしましても、当然のことながら、児童生徒の教育環境のさらなる向上を図るために、学校体育館における夏の暑さ対策、これは過去からの懸案の課題でございましたので、一日でも早く解消して、授業に影響が出ないような体制を、何とか、この夏に間に合わすように尽力していきたい、そのように考えております。
以上でございます。
戸田議員

消防費について、お尋ねいたします。

常備消防費として、工事請負費、備品購入費等、計上されています。新型コロナウイ
ルス対策備品もございます。人３・４の資料に基づき、数点、確認の質問をしたいと思- 306 -

います。
１つ目は、消防施設整備事業債、これは大変有利なものであろうかと認識しますが、どのようなメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。男女ともに、それぞれに整備工事を行われる。コロナ禍の中、最前線で職務に従じていただいている皆さん
にとっては、遅きに失したという印象を持っています。改めて、そのことに気がついた
わけですけれども、この内容はどのようなものか。有利な起債があって、国の方針があって、初めて実現するものであろうかと思うんですけれども、内容について、説明を求めます。
また、この仮眠用カプセルベッドというものが、単価が100万円になっております、
18床、男性用かと思います。これはどのような機能のものなのか。資料でお示しいただ
いているので、大体、イメージは分かるんですけれども、消防職員の皆様にとって、どういった安心・安全が得られるのか。その辺りについて、御説明をお願いしたいと思い
ます。
総務部長

消防本部におきます消防施設整備事業債についてのお尋ねでございます。

これにつきましては、緊急防災・減災事業債という大変有利な起債が発行されておりまして、それを地方債として借り入れるに当たっては、100％充当可能であって、後に交付税として70％を措置されるというような内容でございます。
これについては、去年、一昨年から、消防本部というのは常に最前線ということで、勤務を行っていかなければならないんですけれども、感染症が非常に蔓延しているという状況の中で、一部、そういった活動が十分になされなかったというようなことが全国的な例としてあったというようなことを、国のほうから聞き及んでおります。感染症がある中で、さらに大規模災害時にあって、消防力が発揮されないということについては非常に問題がございますので、なおさら消防本部につきましては、そういった感染症対策については万全を講じなければならないといった観点から、こういった個室のベッドとか、空気感染等を防ぐべく体制整備するにおいて、緊急防災・減災事業債については
大いに活用されたいということで、国の消防庁のほうから通達があったことから、今回、財政課として、そういった財源を活用させていただいたところでございます。
以上でございます。
消 防 長

今回、予算計上させていただいておりますカプセルベッドなんですけども、本来、スペースがあれば、完全個室化という形で、個々の職員にスペースを与えればいいんですけども、御存じのように限られたスペースしかございませんので、現在のベッドを撤去いたしまして、今回、この資料請求にあるようなカプセル型、２階建てなんです
けども、こういうベッドを設置をさせていただきたいということです。
基本的には、この資料請求の中にも書かせていただいてますように、２種類のフィル
ターがございまして、それが足下から空気を吸って、室内を巡って、排気も頭のほうか- 307 -

ら排気をするという形で、これも、それぞれの職員がスイッチですることができます。
今回、オミクロン株が発生した状況の中で、消防本部も警備課の職員が１名、陽性になりました。日常的にも、マスクをしたまま仮眠をしてもらっているという、そういう状況ですので、今、総務部長からありましたように、一刻も早く、こういう形で職員の安全・安心という部分も含めまして、今回、予算を計上させていただいたものでございます。
このベッド、今回は最新のものを提案させていただいておりますけれども、既によその本部でも、これの、もっと前期型の形のベッドを導入されているところもございます
し、鉄道会社とかの仮眠するところも、同じような形で導入されております。
以上でございます。
伊集院議員

１点だけ確認させていただきます。

先ほど川嶋議員からありました屋内運動場空調整備、これ、ほんとに特定財源も何とか延長にかからないと厳しいかという部分で、先ほどの答弁であれば、６校あるうち２校ずつ進められるということで理解いたしますが、一定、これをし出して、島本町だけ
じゃなくて近隣の自治体の情報収集というのはされてますでしょうか。緊防債、延長しているんですけども、本町がこれを進めたら、三島、他の状況。今までの答弁では大変遅い、箕面以外がなかなかないところだったんですけど、その点、情報収集してるか、確認させていただきます。
教育こども部長

エアコン型で導入されている自治体というものについては、皆さん御存じの箕面市が早々と導入されております。三島でございますが、三島地域、あと島本町
以外４市ありますが、聞き及んでいる限りでは、この夏に、その行政区内の全学校で、
この夏の暑さ対策ができるのは島本町だけというふうに聞いております。
以上でございます。
永山議員

先ほどから話題が出ております消防の設備の件なんですが、先ほどもカプセル

ベッドを入れられるということなんですが、これについて、そのスケジュールというか、いつから、どのように着手をして、いつぐらいに完成をするのか。その全体の流れ、スケジュールをお聞かせください。
消 防 長

できるだけ４月のうちに事務を進めていきたいんですけども、この御時世でな

かなかものがという状況がございますので、正式にいつ頃というのは明確にはないんですけども、夏頃までにはという形では、お聞きはしております。ただ、できるだけ早く設置していただきたいというのはあるんですけども、今回、こういう世の中の状況の中で、まだ明確にはというところは聞いております。
以上です。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 308 -

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第35号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
保育士等処遇改善臨時特例事業についてです。国の補助を活用し――最初は、今回は公立の保育・教育の現場で働く方々の収入において、約３％程度の引上げが行われます。
本町は、正規職員は対象外として、保育士、幼稚園教諭及び学童指導員のうち、日々、児童の教育・保育に最前線で従事する職種である、保育・教育に直接関わる方を対象とされたとのことです。こういった制度を検討するにあたり、行政内だけでなく、組合の要望等も勘案されつつ、また、限られた予算の中から、対象を絞るだけでなく、補助対象外の預かり保育に従事される方も加えたことは、よい判断であったと考えます。
コロナ禍で、その重要性が再確認されたエッセンシャルワーカーの方々です。今回、そのうちの保育・教育に関わる多くの会計年度任用職員約120名の方の処遇が改善されるわけですが、とは言え、まだまだ、その職種の重さに比して処遇がよいとは言えない状況です。今後も引き続き、処遇改善に取り組んでいってください。
中小企業支援金の３期目です。長引くコロナ禍で事業が苦しい方に、行き届く支援をされることは必要なものと捉えます。今回、これまでの制度設計を踏襲されているとのことですが、答弁にもありましたように、今後も同様の支援事業を行われる際には、アンケートによる効果検証――今回、されると思いますが――や、商工会との協議、そして、これまでの傾向の分析を踏まえて、より効果的かつ必要なところに支援が届く制度にしていっていただきたいと思います。
その他、消防の仮眠室の個室化、小・中学校スポットクーラーの整備工事費等、必要な予算と認め、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第35号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 309 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第35号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第８、第１号意見書案

沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意

見書を議題といたします。

沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書

大久保議員

説明

それでは、第１号意見書案につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。
（第１号意見書案朗読）第１号意見書案

沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書。

標記の意見書案を島本町議会会議規則第１４条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和４年３月２５日提出

提出者

島本町議会議員

玲子

川嶋

野口

日利美
順子

大久保

孝幸

福嶋

保雄

長谷川

伊集院

春美

清水

貞治

戸田

靖子

山口 博好
中田

永山

みどり

中嶋

洵智

平井

均

優子

提案理由は、国に対し、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づく戦没者の遺骨収集を加速するよう求めるためでございます。

沖縄戦では悲惨な地上戦が行われ多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、我が国唯一となる自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」として指定された。公園内の「平和の礎」には、国籍や軍民の区
別なく沖縄戦などで亡くなられた24万1,632名の氏名が刻銘されている。
沖縄戦で犠牲となった将兵や住民の遺骨が残されており、戦後77年目を迎える現在も、
厚生労働省と沖縄県と、役割を分担して戦没者の遺骨収集が進められているとともに、遺族やボランティアによる遺骨収集も行われているが、さきの大戦で犠牲になった多くの戦没者の尊厳や遺族および関係者の思いを考慮すれば、遺骨の収集が最優先されなけ
ればならない。
よって本町議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を迅速に進めることを強く要望する。

記- 310 -

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により日本政府が主体となって、戦没者の遺骨収集を加速すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年３月25日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますようお願いいたします。

東田議長

お諮りいたします。

本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより採決を行います。
第１号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第１号意見書案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、２月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和４年島本町議会２月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、６月23日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午後２時49分

散会）- 311 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第 １ 号選挙

島本町選挙管理委員及び同補充員の選挙について

第 １ 号請願

住宅地の中の高層建築は30ⅿ以下とすることに関する請願書

第１４号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第１５号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第１６号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について

第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について第１９号議案

令和４年度島本町一般会計予算

第２０号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算

第２１号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第２２号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第２３号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算

第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第２５号議案

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第２６号議案

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第２７号議案

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第２８号議案

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第２９号議案

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第３０号議案

令和４年度島本町水道事業会計予算

第３１号議案

令和４年度島本町下水道事業会計予算

第３２号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３３号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１３号）

第３４号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）

第３５号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）

第 １ 号意見書案

沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書- 312 -

令和４年島本町議会２月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名１．淀川舟運とにぎわい創造について
２．民間活力活用に向けた行政データのオープンデータ化加速を
１．百山アンダーパス周辺の交通環境整備
２．山間部にあるペット火葬施設の実態と課題
３．学校給食牛乳パックの再資源化は可能か～現状と課題～
１．島本町、通学路の安全向上について
２．島本町の指定緊急避難場所・指定避難所・福祉
避難所の運用・安全について
一 般 質 問結果２ 月 ２ ８ 日
福 嶋 議 員〃戸 田 議 員〃大 久 保 議 員

ホタルが舞い飛ぶ水無瀬川をいつまでも〃中 田 議 員１．町立第一幼稚園について
２．水道管塗料の不適切塗料使用問題について〃
山 口 議 員女性の貧困、「生理の貧困」について
教員の労働環境における問題点について〃
長 谷 川 議 員〃
中 嶋 議 員１．JR 島本駅西土地区画整理組合からの要望書について〃
２．調整池について、行うべきこと。
永 山 議 員３．島本町の歴史文化財の振興に向けた取り組み
第 ２ 号 議 案 町道路線の廃止及び認定について

３ 月 １ 日原 案 可 決第 ３ 号 議 案 島本町議会委員会条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ４ 号議案

島本町固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務〃の宣誓に関する条例の一部改正について原 案 可 決第 ５ 号 議 案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ６ 号 議 案 島本町青少年健全育成条例の一部改正について〃原 案 可 決

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業〃
第 ７ 号 議 案 の運営に関する基準を定める条例の一部改正につい
原 案 可 決て
第 ８ 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基〃準を定める条例の一部改正について原 案 可 決第 ９ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第１２号）- 313 -〃
原 案 可 決事 件 番 号

件

名

結

果

第１０号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

３ 月 １ 日原 案 可 決第１１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）〃
原 案 可 決第 １ ２ 号 議 案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第５号）
第１３号議案〃原 案 可 決令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第３〃号）
原 案 可 決第 １ 号 決 議 案 ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議

３ 月 ２ 日原 案 可 決第 １ 号 選 挙 島本町選挙管理委員及び同補充員の選挙について

３ 月 ２ ５ 日
８ 名 当 選第 １ 号 請 願

住宅地の中の高層建築は30ⅿ以下とすることに関す
る請願書
不

〃
採

択

第 １ ４ 号 議 案 島本町事務分掌条例の一部改正について〃原 案 可 決第 １ ５ 号 議 案 島本町手数料条例の一部改正について〃原 案 可 決第 １ ６ 号 議 案 島本町国民健康保険条例の一部改正について〃原 案 可 決第１７号議案

島本町水道事業条例及び島本町下水道条例の一部改正について〃
原 案 可 決第１８号議案

島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関す〃る条例の一部改正について原 案 可 決第 １ ９ 号 議 案 令和４年度島本町一般会計予算〃
原 案 可 決第 ２ ０ 号 議 案 令和４年度島本町土地取得事業特別会計予算〃
原 案 可 決第 ２ １ 号 議 案 令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計予算〃
原 案 可 決第 ２ ２ 号 議 案 令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計予算〃
原 案 可 決第 ２ ３ 号 議 案 令和４年度島本町介護保険事業特別会計予算〃
原 案 可 決第２４号議案

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会〃
計予算
原 案 可 決第 ２ ５ 号 議 案 令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計予算- 314 -〃
原 案 可 決事 件 番 号

件

名

結

果

第 ２ ６ 号 議 案 令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ２ ７ 号 議 案 令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

３ 月 ２ ５ 日
原 案 可 決第 ２ ８ 号 議 案 令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ２ ９ 号 議 案 令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ３ ０ 号 議 案 令和４年度島本町水道事業会計予算〃
原 案 可 決第 ３ １ 号 議 案 令和４年度島本町下水道事業会計予算〃
原 案 可 決第３２号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ〃いて原 案 可 決第 ３ ３ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第１３号）
第３４号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予〃算（第５号）
原 案 可 決第 ３ ５ 号 議 案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第１号）
第１号意見書案〃
原 案 可 決〃原 案 可 決沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求め〃る意見書
原 案 可 決- 315 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和４年３月２５日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（２番）

署名議員（１２番）- 316 -