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２０１９年１０月２８日（月）ＮＯ．１００８号
本号３頁

衆議院憲法審査会 31 日に開催へ!
憲法審議員団による欧州視察の報告を行う
24 日、衆院本会議散会後に幹事懇が開催され、31 日に憲法審査会を開催し、9 月に行われた憲法審議員団による欧州視察の報告を行うことで合意しました。ただし、野党側は、国会情勢によっては開催に応じない可能性にも触れました。

31 日は 9 時から 10 時 30 分まで 1 時間 30 分開催されます。傍聴希望の方は、前日 30 日
午後 3 時まで憲法会議 03-3261-9007 までご連絡ください。

与党、あの手この手をつかって国民投票法改正を目指す!
その 24 日の前日 23 日に、衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は断続的に協議しました。与党側の新藤義孝・元総務省は 24 日に審査会を開いて憲法審議員団による欧州視察の報告を行うよう働きかけていましたが、野党側筆頭幹事の山花郁夫氏は拒んだとのことです。結局 24 日は、審査会は開催されることなく、幹事懇談会を開催することとなりました。
衆院憲法審査会は毎週木曜日が定例日となっており、今臨時国会の 12 月 9 日までの開催期間内では会期延長がなければ、31 日を含め 6 回のみとなります。
自民党は 31 日に審査会を開催し、欧州視察の報告を行い、その後に国民投票法改正案を成立させ、自民党の憲法改正条文案を提示し、憲法論議に入ることを目指しています。しかし、日程的に厳しく、早くも焦りの声があがっています。自民党内には、野党が抵抗し続けた場合、「裁決を強行すべきだ」との意見が出ています。背景には、2021 年 9 月までの安倍
党総裁の任期中に憲法改正を実現させるためには、早期に憲法論議に入る必要があるという判断です。
また、下村博文選挙対策委員長は 23 日、臨時国会で国民投票法改正案が成立せず、憲法論議も進まない場合、衆議院解散・総選挙の「大義名分になる」と述べ、「協力しなければ解散だぞ」とばかりに、野党を脅しています。
さらに、自民党は公明党と両党の幹事長、国対委員長会談を都内で行い、今国会で国民投票法改正案の成立をめざすことを確認して19 日 国会前行動います。ただ、公明党は国民投票法改正案をめぐっては、野党の合意なく採決に踏み切ることに慎重な姿勢を崩していません。それでも、自民党の森山国対委員長は記者団に野党の理解もいただき、今国会で成立させると、強調しています。
このように与党は、あの手この手を使って国民投票法の審議・採決を行い、隙あらば自民党改憲案を提示し、改憲論議を進めようとしています。

野党、議論が終わるまで国民投票法改正案の採決には応じない構え
それに対して、立憲民主党は国民投票運動期間中のテレビ CM 規制の議論を先行させるよう、主張しています。議論がまとまるまでには国民投票法改正案の採決には応じない構えで、立憲民主の幹部は「議論が終わるのは早くても来年の通常国会だ」と語っています。
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また、立憲民主を含む野党の中には、文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金不交付問題についても、憲法が保障する「表現の自由」の観点から審査会でも取り上げるよう、求めています。しかし、自民党は「遅延戦術だ」と批判し、応じない考えを示しています。

中東派遣に与党内から異論「自衛隊法で位置付けを」
自民党 は 23 日午前、政府が検討しているホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣についての合同部会を開きました。派遣の目的や根拠とする法律、対象地域などをめぐり、元防衛相らから政府方針への異論が相次ぎました。
石破元防衛相は、防衛省設置法の調査・研究」名目で派遣する政府方針に対し、「派遣は自衛隊法で位置付けなくてよいのか。いざとなったときに警察権行使しか認められない。衛隊員の立場を考えなければならない」と批判しました。中谷元・元防衛相は、派遣する地域について「船舶が多数航行するペルシャ湾内での活動を検討すべきだ」と主張しました。別の出席議員からは「なぜ 米主導の『 有志連合 』構想・海洋安全保障イニシアチブに参加しないのか」との指摘もありました。

自衛隊の中東派兵やめろ！ 米国の有志連合構想に加担するな！
自衛隊を戦争に巻き込むな！ 10・30 首相官邸前緊急抗議行動
政府は、自衛艦の中東派兵を決め、準備に取りかかりました。私たちはこれが問題の根本的解決どころか、事態をいっそう悪化させ、かつ自衛隊を戦闘に巻き込みかねない危険な決定だと思います。
市民有志が以下の緊急行動を行います。
日時：10 月 30 日（水）18 時 30 分～
場所：首相官邸前路上
内容：立憲野党代表と、各界の市民のスピーチとコール、歌など
呼びかけ：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

高知知事選
全野党協定書 松本けんじ統一候補 「安心して暮らせる県に」
11 月 7 日告示、24 日投票の高知県知事選に野党統一予定候補として挑む日本共産党県常任委員の松本けんじ氏(無所属)の必勝をめざし、県内の全野党が 26 日、高知市内で一堂に会し、「必勝をめざす協定書」に調印しました。松本予定候補は「ここでいっしょに生きよう。だれ一人取り残さない高知県政へ」と題した政策を発表しました。
この間の国政選挙での野党共闘から前進し、初めて「選対」が設けられ、この日の第 1 回選対会議で、本部長に「社会保障を立て直す国民会議」国対委員長の広田一衆院議員（高知 2 区）、副本部長に 5 野党の県代表が就任しました。
本部長の広田氏は会見で、この選対体制に触れ、「共闘の体制は進化していると確信している」と強調。岩手、埼玉の両県知事選で野党統一候補が勝利したことを挙げ、「この流れをしっかりと引き継いで、そして自由民権発祥の地の高知県から野党共闘を進化させる、地方から国を変える、そう国民、県民に示していくたたかいにしなければならない」と力説。松本予定候補について「今回の知事選の重要性を考えた場合、松本さんが最もふさわしく、勝てる候補だと判断し、要請させていただいた」と指摘。
「松本けんじ知事の誕生のために一生懸命、頑張りたい」と述べました。
立憲民主党県連代表の武内則男衆院議員は「（自公推薦候補に）対抗し得る、私たちが推すべき候補者は松本さんしかないという決断をした」と語りました。
松本候補は七つのテーマの重点政策を紹介し、「『ここでいっしょに生きよう』のスローガンのもと、高知のどこに住んでも安心して暮らしていける、生き続けられる県にしたい」と表明しました。

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協定書には武内、広田の両氏、国民民主党県連の長尾和明幹事長、日本共産党県委員会の春名直章委員長、社民党県連の久保耕次郎代表、新社会党県本部の濱田太蔵委員長が署名しました。

日韓問題リーフレット「このままでいいのか？ 日本・韓国の関係！歴史を直視し、韓国・朝鮮との友好と、非核・平和の北東アジアを実現しよう！」 完成!
「徴用工」問題等の諸問題で、日韓関係のかつてない悪化のままでよいのでしょうか。日朝協会と憲法会議は、「徴用工」個人への日本の補償問題など、日韓の歴史的経過を振り返りながら問題点を明らかにし、日本と韓国の和解の道をどう探るかをテーマに、20 日、リーフレットを緊急発行しました。是非、学習会や街頭での宣伝行動等で活用して下さい。
［内容］
・「徴用工」問題と日韓関係のかつてない悪化
・日本は韓国と絶縁してもよいのでしょうか！
・「徴用工」問題のウソと真実
・日本は朝鮮半島全体を植民地として支配していた・戦時中に軍需産業や鉱山などに労働者を強制「徴用」していた
・「徴用工」の人々個人への日本からの補償は行われていない
・日韓条約締結のさいに日本が供与した５億ドルは賠償ではない
・日韓請求権協定は個人請求権をも放棄したものではない
・韓国大法院の判決は日韓請求権協定を認めたうえでの判決である・安倍政権の見解はいままでの政府見解とは異質の見解
・日本と韓国の和解の道を探る
Ａ４判両面四つ折り
頒価 １０円（送料別）
すでに、三重県の 3 団体から 550 部、埼玉憲法会議から 100 部など、注文が届いています。注文される方は、下記にご連絡ください。
〇ご注文は下記へ 送り先住所・氏名・電話・部数を明記してください。
憲法会議 FAX 03-3261-5453
電話 03-3261-9007

各地のとりくみ徳島 安保破棄 10・２１徳島県民集会、雨の中約 120 人が参加
安保破棄 10・２１徳島県民集会が 21 日の夕方、徳島駅前で開かれ、9 条改憲阻止、沖縄・辺野古新基地建設の中止、日米地位協定の抜本改定などを求め、アピールしました。
雨のふる中、約 120 人が参加。
「安保条約みんなで廃棄」などとコールしました。
角田耕作実行委員長は、参院選で自民、公明、維新が 3 分の 2 を割り、市民と野党の共闘が改憲勢力を追い込んでいると強調。安保条約と地位協定によって沖縄県民が米兵による事件などで常に命の危険にさらされていると指摘し、「アメリカの支配の状況を変えるために全力を挙げよう」と呼びかけました。
県平和委員会の山本千代子代表理事は「オレンジルートの県南で米軍機の飛行回数がすでに昨年を上回り、国内法を無視した低空飛行訓練を続けている」と告発。県原水協の猪本百合子事務局長
は「核兵器禁止条約に調印も批准もしないと明言する安倍政権が明言する安倍政権が、唯一の被爆国の政府でいいのか」、県建労の三橋茂副委員長は「建設職人の仕事はひとの住まいをつくること。
くらしも平和も壊す戦争に断固反対する」と表明しました。
日本共産党の山田豊県議が激励あいさつを行いました。
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