平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月10日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月11日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

東大

（氏名） スチュアート・チェンバース（氏名） 藤井 一光
TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

143,582
221,518△35.2―△11,022
10,069

経常利益
％

―
―

％

△15,764
6,884

百万円

―
―

％

△15,691
27,803――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△23.49
41.61

―
39.11

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,016,765
1,025,22122年3月期第1四半期 243,977百万円％

円銭

254,49124.0
257,22324.1
21年3月期 246,648百万円

365.16369.15

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

年間
円銭

円銭

3.00

―

3.00

6.00

3.00

―

3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係わる配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、
３ページ「種類株式の配当の状況」をご参照ください。

3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
―
―
―
―
連結累計期間
通期△21.6△30,000―
580,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

△47,000―△50,000―△78.61

平成21年７月１日を効力発生日として第三者割当によるＡ種優先株式の発行を実施しております。上記「１株当たり当期純利益」は普通株式に係わる数値です。なお、当社グループでは現時点で第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。業績予想については、６ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は７ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は７ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 669,550,999株
22年3月期第1四半期 1,417,448株
22年3月期第1四半期 668,143,341株

21年3月期669,550,999株
21年3月期
1,398,921株
21年3月期第1四半期 668,254,140株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需要の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料
価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、６ページ【定性的情報・財務諸表等】３．
連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

- 2 -

（参考）
１．種類株式の配当の状況
平成21年５月20日付で公表の通り、当第１四半期終了後、平成21年７月１日付で当社はＡ種優先株式3,000,000株を１
株当たり10,000円の発行価額にて発行しております。当優先株式は非上場であり、年9.25％の配当率にて配当が付されております。また発行初年度である平成22年３月期には、中間配当として年1.5％の配当率が追加で付されております。
なお、普通株式と権利関係の異なる種類株式に係わる１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
１株当たり配当金（基準日）

第２四半期末

第１四半期末円

銭

円

第３四半期末
銭

円

期末
銭

年間
円

銭

円

銭

Ａ種優先株式22年３月期－－－－22年３月期（予想）－381.00－461.00842.00以上の通り、１株当たり842円の配当により、平成22年３月期通期の当優先株式の配当金総額は、2,526百万円を予定しております。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報(1) 全体の状況
当社グループの市場である世界主要地域では、当第１四半期においても引き続き世界的な景気後退の影響を受けました。グループの建築用ガラス事業は、商業用及び住宅用ガラス向けとも需要は低水準で推移していますが、自動車用ガラス事業と機能性ガラス事業では、厳しい状況に見舞われた前年度の末日以降、わずかながら市場環境の改善が見られました。
欧州では、厳しい市場環境が続いており、建築用ガラスに対する需要は前年第１四半期を約20％下回っています。
自動車販売台数は、新車購入に対する各国政府によるインセンティブ制度導入を受けて回復の兆しが見られ、ドイツ、フランス、イタリアでは前年同期に比べて増加を記録しました。自動車補修用（AGR）市場は、一般的な経済活
動の低落状況に反して堅調を維持しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要の落ち込みは、当第１四半期において沈静化しました。
日本における市場環境は、厳しい状況が続きました。新設住宅着工戸数は対前年同期比約25％の落ち込みとなりました。新車販売は、消費者マインドの収縮を受けて減少が続きました。軽自動車の販売台数は、８ヶ月連続で減少しました。機能性ガラス製品に対する需要は、回復の兆候も一時は見られましたが、なお前年同期を大幅に下回っています。
北米でも、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場は、６月に回復の兆しが顕れ始め、新設住宅着工戸数
も５月の水準に比べて17％の増加となったものの、前年との比較ではなお大きく減少しています。新車販売は前年度末にかけて低落した水準でやや落ち着きを見せており、前年に比べて約30％の減少を示しました。欧州と同様、自動車補修用（AGR）市場は堅調でした。
当社グループが事業展開している新興国地域では、先進国地域と比較して経済は良好に推移しました。
(2) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス」とは、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売事業を意味
し、その売上高は当社グループ全体の約45％を占めています。成長分野である太陽電池向けガラス等事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス」は、新車組立用及び補修用市場向けの種々のガラス製品の製造・販売事業であり、当社グループ
売上のうち約45％を占めています。
「機能性ガラス」は、当社グループ全体の売上高のうち約10％を占めており、小型ディスプレイ用薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及びエアフィルタ、電池用セパレータ、エンジン用タイミングベルト
部材などのガラス繊維製品の製造・販売など様々な事業からなります。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

62,21098,190△5,2325,281

自動車用ガラス事業

63,39099,940△1,9907,195

機能性ガラス事業

15,092

18,999△22

1,204

その他の事業及び消去又は全社

2,889

4,387

△3,779△3,611

合計

143,582

221,518△11,022

10,069- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信

建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、当事業を展開する世界主要地域の多くにおいて厳しい市場環境が続く状況を反映して、営業損失を計上しました。当期間の業績は、数量の減少と販売価格の下落を受けて前年同期より大きく減少しており、前年第４四半期と比較しても減少となりました。
欧州における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の49％を占めています。欧州
では、困難な市場環境のもと販売価格と数量の下落が続いた結果、売上高は前年同期を下回りました。これを受けて営業損益も悪化しました。投入コストの減少は販売価格の下落の影響を一部補うだけに留まったため、営業損益は前年第４四半期を下回りました。平成21年６月に販売価格の引き上げを実施しており、これまでのところ値上げは比較的順調に市場に受け入れられています。
日本における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占めています。販売
数量の減少という厳しい状況により、売上高は減少しました。市場環境の悪化が続いたため、営業損失は前年第４四半期に比べて増加しました。コスト削減が引き続き優先課題となっています。
北米における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち10％を占めています。
北米でも販売数量の低下により、売上高は前年同期に比べて減少しました。一方、原燃料コストの低下とコスト削減の効果が販売数量と価格の下落影響をカバーし、営業利益は前年並みを確保しました。
その他の地域では、売上高は、前年同期を下回ったものの、前年第４四半期をわずかに上回りました。営業利益
は、数量と価格の低下により前年同期を下回り、市況の悪化によって前年第４四半期との比較でも減少しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は622億円、営業損失は52億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間において自動車用ガラス事業で計上された営業損失の額は、前年第４四半期に比べて、縮小・改善しました。いくつかの地域では、なお前年同期に比べて大きく下回っているものの数量の増加も見られ、コストの抑制運営を強化した効果と相俟って、利益率の上昇につながりました。
欧州における新車向け（OE）部門及び補修用（AGR）部門売上高は、グループ全体における自動車用ガラス事業売
上高の53％を占めています。欧州での当第１四半期連結累計期間における売上高は、需要の大幅な減退を受けて前年
同期を下回りました。OE部門における販売数量が当第１四半期に回復に転じた結果、売上高並びに営業損益は前年第４四半期との比較では増加・改善しています。AGR部門の需要も好調でした。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち14％を占めています。需要の低迷により、売上高は前年同期を大きく下回りました。営業損益も前年同期より悪化しましたが、販売数量の下落が落ち着き始めた影響で前年第４四半期よりは改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち21％を占めています。補修用（AGR）部門の米ドル建て売上高と営業損益は、数量の減少により、前年同期を下回りました。新車向け（OE）部
門の売上高と営業損益も更なる悪化の様相を呈し、前年同期に比べて売上高は大きく減少し、営業損失も拡大しました。主要カーメーカー全てに関して需要が低下しており、うち２社、ゼネラル・モーターズ社とクライスラー社は当第１四半期において米国連邦破産法11条の申請を行いました。
その他の地域では、売上高は前年同期を下回ったものの、需要が徐々に復活し始めてきたため、前第４四半期よりは増加しました。営業損益も前年同期の水準は下回りましたが、前年第４四半期からは改善しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は634億円、営業損失は20億円となりました。
機能性ガラス事業
機能性ガラス事業の売上高と営業利益は、前年同期より大きく減少しました。しかし、前年第４四半期との比較では、需要が底入れあるいは製品分野によっては回復を見せたこともあり、改善しました。円高基調の継続は、プリン
ター及びスキャナー用部品の輸出にも引き続き影響を与えています。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は151億円、営業損失は22百万円となりました。
その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。その他の事業で計上されたコストは、ほぼ前年同期並みでした。
以上より、その他の事業では、売上高は29億円、営業損失は38億円となりました。
持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されます。持分法による投資損益は、主に当社グループ建築用ガラス分野の合弁事業であるブラジルのCebrace社の利益が前年同期比で減少したこともあり、悪化しました。それ以外の地域においても、合弁事業並びに関連会社は厳しい市場環境のもと引き続き利益の減少に見舞われました。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
平成21年６月末時点の総資産は１兆168億円となり、平成21年３月末より85億円減少しました。
当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しました。以下の表は、平成18年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成21年３月末

331,343

平成21年６月末

357,427平成21年６月末時点のネット借入残高は、平成21年３月末より261億円増加し、3,574億円となりました。これは主に、グループの既公表計画に沿う形での事業構造改善費用の支出を行ったこと、並びに運転資金の季節変動によるものです。為替変動によりネット借入は当第１四半期において約69億円増加しました。平成21年６月末時点の総借入残高は、4,319億円でした。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは133億円のマイナスでした。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入71億円や固定資産の購入支出56億円もあった結果、２億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは135億円のマイナスとなりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績は、当初予想の通り、市場環境が極めて良好であった前年同期を大きく下回っております。当第１四半期の営業損益には安定の兆しも見受けられており、当社グループでは現時点において、市場環境が改善し当社グループの事業構造改善施策が当初計画の通り進捗すれば、収益性も着実に改善してゆくものと見込
んでおります。
営業利益、経常利益、及び当期純利益の通期予想につきましては、１ページに記載の通り、平成21年５月20日付の
平成21年３月期決算短信において公表した予想数値より変更はありません。当社グループでは、通常第２四半期連結
累計期間の予想を作成しております。しかしながら、今年度につきましては、当社の主要市場における回復の時期と度合いが未だ不透明であるため、現時点では第２四半期連結累計期間予想の作成が極めて困難となっております。
当社グループが既に公表しております事業構造改善諸施策については、当初計画通り進捗しました。当第１四半期
において、グループ全体で1,100名の人員の削減を実施しましたが、これにより平成22年３月末までに計画していた
6,700名のうち5,600名を削減いたしました。
当社グループの業績予想では、今後の業績変動について慎重かつ保守的に考慮しておりますが、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能と判断しております。当社グループは現行融資の償還期限前にその更新について金融機関と交渉を実施する予定です。将来の借入要件について金融機関に打診している中で、今のところ、当社グループに受諾可能な条件での融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
当社は調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは引き続き継続企業の前提に基づいて当第１四半期の連結財務諸表を作成しております。

- 6 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
１）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実
績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２）たな卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、前連結会計年度末に係わる実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
３）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
１）税金費用の計算
当社及び連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実行税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１）「完成工事高及び完成工事原価の計上基準」の変更
請負工事に係わる収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 7 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

74,501
98,142
67,39810,75533,26636,027△4,277

94,97994,291
69,335
10,352
34,13925,950△3,815流動資産合計315,811

325,231

146,225△79,993

147,014△79,334

66,232

67,679374,607△195,704

366,197△188,927

178,902177,270

42,929△26,91341,603△25,200

16,016

16,40348,7808,009△3,42846,4838,089△3,136

4,581

4,953

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

4,290

4,690

318,801

317,478

136,346
129,403132,882
127,283

265,750

260,165

51,093
66,760△1,45055,93567,745△1,334116,403

122,347

700,954699,989

1,016,765

1,025,221

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

60,614
120,156
2,764
10,17923,09373,55061,902
84,784
3,038
19,36924,40375,820

流動負債合計290,357

269,315

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
修繕引当金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

60,000244,571
4,437
10,25963,654
6,876
82,12160,000273,557
4,943
10,15962,8086,714
80,502

固定負債合計471,918

498,683

負債合計

762,275

767,998

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147105,287
100,463△590

96,147105,287
118,159△585

株主資本合計301,308

319,009

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

800△7,870△50,261

2,339△10,756△63,944

評価・換算差額等合計△57,331△72,361493
10,021493
10,082

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

254,491

257,223

負債純資産合計

1,016,765

1,025,221- 9 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

221,518
153,361

143,582
109,936

売上総利益

68,156

33,646

販売費及び一般管理費

58,08744,668

営業利益又は営業損失（△）

10,069△11,022

1,577
373
－
1,874
478

435
164
1,102
－
367

4,303

2,067

5,363
－
2,124

3,447
661
2,701

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

7,488

6,809

経常利益又は経常損失（△）

6,884△15,764

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

496
7,422
29,646
517

114
4,131
62
73

特別利益合計38,0834,380

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業構造改善費用
その他

86
5
－
－
8

38
8
3,903
1,480
70

特別損失合計101

5,499

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益44,867△16,883

16,169894△1,21928

四半期純利益又は四半期純損失（△）

27,803△15,691- 10 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

44,867△16,883

15,5892,474－

13,132
2,067
3,903
274
626
100
△68
△4,131△62△598

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

83△9,982
93△425△7,422△29,646△1,9505,363△1,874△643△5,905△14,769
10,883

3,447
661△4,073

6,735△1,441

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,977△9,667△3,752631△3,030△9,435

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,707△13,276△11,544△5,485

988
△109
△3

377
△121
△2

51,057△1,166－△1,147
△19

7,144
△324

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

4,082△5,649
1,730

398

27
△147
△1,196△489

38,453△217

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△5,09720,000△2,010
△824
△427
△7

26,72740,923△78,173－△1,889
△273
△784
△11

△9,894△13,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

442△21,970

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,595

3,292

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,446△23,679

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

75,5981,604－

現金及び現金同等物の四半期末残高

135,343

51,918- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

98,19099,94018,9994,387

221,518―

221,518

564

959

277

1,217

3,018

(3,018)―

計

98,755

100,899

19,276

5,604

224,536(3,018)

221,518

営業利益又は営業損失(△)

5,281

7,195

1,204

△3,534

10,146(77)

10,069(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

62,21063,39015,092

2,889

143,582―

143,582

637

744

134

847

2,362

(2,362)―

計

62,84764,134

15,226

3,736

145,943(2,362)

143,582

営業利益又は営業損失(△)△5,232△1,990△22△3,878△11,12199△11,022(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料、
太陽電池向けガラス等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「建築用ガラス事業」で44百万円、「自動車用ガラス事業」で65百万円、「機能性ガラス事業」で44百万円それぞれ減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「建築用ガラス事業」で126百万円、「自動車用ガラス事業」で183百万円、「機能性ガラス事業」で125百万円、「その他の事業」で25百万円、それぞれ増加しております。

- 13 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「建築用ガラス事業」で37百万円、「自動車用ガラス事業」で10百万円、「機能性ガラス事業」で30百万円それぞれ減少
しております。
（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４．その他に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 14 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
日本

欧州

第１四半期決算短信

至 平成20年６月30日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

50,339117,296

28,40625,475

221,518―

221,518(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,827

72,542

7,391

6,441

92,203(92,203)―

計

56,166

189,839

35,79831,917313,721(92,203)

221,518

260

7,879

△933

2,620

9,827

241

10,069

営業利益又は営業損失(△)

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

37,546

66,93019,955

19,151

143,582―

143,582(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,755

41,184

4,870

4,360

54,168(54,168)―

計

41,301

108,113

24,82523,511

197,750(54,168)

143,582

営業利益又は営業損失(△)△3,402△6,830△1,893

1,095△11,0318△11,022（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ ブラジル、アルゼンチン、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益が154百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益が461百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益が78百万円減少しております。

- 15 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４．その他に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

113,579

至 平成20年６月30日）

北米
26,901

51.3

欧州
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

17,039その他の地域
18,238

計
175,758
221,518

12.1

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

Ⅰ

アジア

63,843

7.7

8.2

79.3

至 平成21年６月30日）

北米
18,664

アジア
14,848

その他の地域
12,690計
110,046
143,582

44.5

13.0

10.3

8.8

76.6

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 … ブラジル、アルゼンチン等- 16 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 17 -

第１四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第１四半期決算短信

６．その他の情報（重要な後発事象）（優先株式の発行）
当社は平成21年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行を決議いたしました。
また、当社は、平成21年６月26日開催の第143期定時株主総会において本優先株式の発行のために必要となる「定款一部変更の件」を決議しました。
本優先株式発行に係わる払込みは平成21年７月１日に完了いたしました。
１．株式の種類
日本板硝子株式会社A種優先株式
２．発行株式数
3,000,000株
３．発行価格１株につき 金10,000円
４．発行価額の総額30,000,000,000円
５．資本組入額及び資本準備金組入額
資本組入額： １株につき 金5,000円
資本準備金組入額： １株につき 金5,000円
６．資本組入額の総額及び資本準備金組入額の総額
資本組入額の総額： 15,000,000,000円
資本準備金組入額の総額： 15,000,000,000円
７．発行方法
第三者割当の方法によりUDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合、UDSコーポレート・メザニン
３号投資事業有限責任組合に対し割り当てる。
８．配当率
年9.25%（追加で平成22年3月期の中間配当として年1.5%）
９．第三者割当者の金銭対価取得請求権
第三者割当者は発行日から７年経過した日以降、又は当社が財務条項を満たさなかった場合等には当社へ優先株式の買取請求が可能。
10．当社の金銭対価取得条項：
当社はいつでも優先株式を買い戻すことが可能。また、１年以内であれば年2%のプレミアムの支払が必要。
11. 議決権なし
12．申込期日平成21年７月１日
13. 払込期日
平成21年７月１日
14．資金の使途
約230億円は既存の有利子負債の返済に充当し、残る資金は通常の事業資金に充当します。
（資本金及び資本準備金の減少）
平成21年５月20日開催の取締役会において、日本板硝子株式会社A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備
金組入に伴う資本金及び資本準備金増加額分に係わるそれぞれの減少に関する決議をし、平成21年７月１日に実施いたしました。
１．資本金及び資本準備金の減少の方法
会社法第447条3項及び会社法448条第3項に基づく株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の手続きによります。
２．減少した資本金及び資本準備金の額減少した資本金の額： 15,000,000,000円
減少した資本準備金の額： 15,000,000,000円- 18 -