平成２８年度税制改正要望

川 崎 商 工 会 議 所
わが国経済は大胆な金融政策、機動的な財政政策により、需要の増加が消費や新たな投資に結び付く好循環と景気回復の道筋を辿りつつ、20 年近くに及ぶデフレから脱却しようとしている。
一方で、地域の中小企業は、電力・ガス料金、燃料等、仕入れコスト増や、人手不足による人件費上昇等の厳しい経営環境に直面しており、いまだ景況感の回復は力強さを欠いている。
国民や事業者に大きな負担を強いる消費税引き上げが 17 年ぶりに実施されたが、消費税引き上げの国民理解を得るための行財政改革の断行等、歳出面での改革が不可欠である。
中小企業の経営の活性化は喫緊の課題である。消費拡大を進め、景気浮揚を推進するために、土地等不動産の流動化をはかり、景気回復、雇用促進向上、起業の奨励、新産業育成を支援し、もって社会経済の活力を喚起する税制を提案する。
[法人税・一部所得税]
１．マイナンバー制度導入に係る控除制度の創設
マイナンバー制度導入にともない新たに必要となるハード、ソフト両面の設備投資費用について税額控除または所得控除のような制度を創設する。
２．役員報酬の定期同額給与制度の廃止
現行の役員給与の損金不算入制度は手続が煩雑な上、役員の活力を阻害する制度となっている。経営者の意欲を高め、経営力向上のためにも法人税法第３４条第１項は廃止とし、旧制度に戻すべきである。
３．少額減価償却資産の損金算入の特例
個人事業者および中小企業の３０万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例を恒久的措置とし、一括償却制度は廃止する。
４．耐震補強､耐震施設への建替に対する特別償却及び税額控除の創設
大規模地震発生等の危険が予測される我が国において、予測不能な激甚災害からの被害を減らす対策の一つとして、次のように要望する。

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① 耐震補強工事のための修繕（工事費）は即時償却を認める。
② 災害危険建物等の耐震建替は特別償却または税額控除を認める。
５．電子帳簿保存方法の改正
帳簿書類の電磁的記録保存について、帳簿の修正記録が残り、改ざん不能等一定のシステムを利用する者に限定し、アメリカ、ドイツと同様に事前申請および事前承認なしで電子帳簿の保存を認める。
６．起業・創業者に対する税制支援
起業、創業支援のため、新たに事業を始めた場合（いわゆる法人成りは除く）には、当初２年間は通常の所得税、法人税の２分の１課税とする。
７．法人実効税率の引下げ
法人課税は平成２４年度に法人実効税率が国・地方を合わせて４０．６９％から３５．６４％へ約５％の引下げがなされたものの、我が国と競争相手国となるアジア諸国の税率は、中国２５％、韓国２４．２％、シンガポール１７％と低い水準にある。海外からの投資拡大や国内企業の国際競争力強化をはかるとともに、我が国経済の成長戦略の観点から以下の事項について要望する。
① 法人実効税率を少なくとも１０％以上（２０％台前半に）引き下げる。
② 中小企業軽減税率の適用所得金額の引き上げ
軽減税率適用所得金額を現行の８００万円から１，６００万円に引き上げる。
８．賞与引当金、退職給与引当金、損金算入制度の復活
中小企業者等の雇用確保、大企業との格差縮小のため、将来の特定の費用であり発生の可能性が高い賞与引当金、退職給与引当金について損金算入制度を復活させるべきである。
[所得税]
１．景気浮揚を推進する土地等不動産の流動化を促進する諸制度の見直し①土地等の売買に伴う譲渡損の損益通算制度を復活させる。
②土地の流動化を図る観点から、土地・建物等の長期譲渡所得にかかる１００万円特別控除を復活させる。

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③不動産所得にかかる土地取得のための借入金利子の損益通算の制限はバブル期対策であり、既にその役目は終わっているので廃止する。
２．所得控除等の見直しおよび改正
中小企業においては若年・パートタイム労働者の労働力は貴重であり、企業にとっての労働力確保・労働者にとって働きやすい環境づくりを実現するため、以下について要望する。
① 配偶者控除制度を見直し、所帯控除制度の創設をする。
② 非正規労働者の優遇のための特別控除制度の創設をする。
③ 児童手当がある扶養家族について扶養控除制度の復活をする。
④ 勤労高齢者に対する税制上の優遇措置として勤労高齢者控除制度等の創設をする。
３．事業主報酬制度の早期実現
給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の創設をする。
[消費税]１．課税に関する届出制度の見直し
消費税課税事業者選択届出書、同不適用届出書、簡易課税制度選択届出書、同不適用届出書の提出期限をこれらの適用を受けようとする課税期間の申告書提出期限とする。
２．複数税率（軽減税率）導入に断固反対する①複数税率（軽減税率）は、社会保障財源の大幅な減収を招き、財源に穴があくこととなるので断固反対する。
②複数税率（軽減税率）の対象となるかどうかの判断にエネルギーや時間が増え、訴訟も増加し社会的コストが増加する。
③ 一旦複数税率（軽減税率）を導入すると品目が肥大化するおそれがあり標準税率再引き上げの必要が生じる恐れが高い。
よって単一税率を維持するべきであるが、低所得者及び小規模事業者にとって大きな納税負担となるため、次のような対応が望まれる。
（イ）一定以下の低所得者に対しては基準を設け、消費税還付制度を創設する。
（ロ）課税売上高が５，０００万円以下の事業者について、増税分に対し段階的な控除制度を設ける。
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３．納付回数の増加
例えば、課税売上高が５，０００万円程度の小規模事業者について予定納税制度の納付回数を増やす措置をとる。
［地方税］
１．外形標準課税拡大について
法人税減税の代替財源として外形標準課税の拡大の検討について反対である。
２．事業所税の廃止
人口の集中している都市部にのみ課税され、固定資産税等と二重課税となっているため廃止されたい。
３．償却資産税の課税対象の見直し
取得価額３０万円未満の少額減価償却資産について、法人税・所得税の特例と併せ、償却資産税の課税対象から除くこと。
［贈与税・相続税・一部法人税］
１．贈与税非課税枠および相続財産の非課税枠の拡大および創設
総務省「家計調査」によれば個人金融資産は１７００兆円超（日銀 2015 年 1-3 月期資金循
環統計より）と言われ、その大半は世帯主が６０歳以上の世帯に集中している。これらの資産が、住宅ローンや教育費などの支出の多い子育て世代に移動することで内需の活性化がはかられ、景気浮揚に大きな効果がある。
①贈与税非課税枠を３００万円に拡大する。
②保険金・死亡退職金の非課税限度額について、法定相続人一人当たり１０００万円に引き上げる。
③自社株相続財産について、相続人一人当たり１０００万円程度非課税にする。
④創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税についても２０００万円の非課税枠を創設し、新規創業を支援する。
⑤オーナー経営者の自社への貸付金を一定の基準・要件を付して、相続財産から除外し、その債務免除益を法人税上において非課税とすべきである。

4［その他全般］
１．国税・地方税の申告・納税体制の一元化
国税・地方税の申告納税先は、それぞれが国・地方となっており、納税者側・徴収側双方にとって事務負担が大きい。納税者の事務負担軽減および徴収側のコスト削減・効率化の観点から、国と地方（特に市町村）は申告・納税体制の一元化を進める。
２．軽油引取税の廃止並びに燃料課税の抜本的見直し
道路整備を目的とする目的税であった軽油引取税は一般財源化により、その課税根拠を失っており、廃止すべきである。また燃料課税の体系は複雑、多岐にわたっており、国と地方の財源配分も複雑であることから、現行の燃料課税体系を整理統合すべきである。特に消費税との二重課税になっている石油に課せられる税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税等）は廃止する。
３．印紙税の廃止
電子取引の普及に伴い印紙税負担の不公平が生じており、また実務上の問題点も多いため、印紙税は廃止または減額すべきである。
以上

平成２７年７月２４日
第３７２回常議員会決議

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