（７）法と政治教育部会
教育部会名法と政治部会長名／作成者名

井口克郎
概要（2 ページ）（１）組織・運営について
法と政治部会では、2023 年度に 19 コマの「 基礎教養科目」（各１単 位）、19 コマの「総合教養科目」（各１単位）および 2 コマの「資格免許のための科目」（各 1 単位）を担当した。基礎教養科目として「法学Ａ」（６単位）、「法学Ｂ」（４単位）と「政治学Ａ」（４単位）、「政治学Ｂ」（５単位）、総合教養科目としては「政治と社会」（７単位）、「社会生活と法」（６単位）、「国家と法」（６単位）をそれぞれ開講した。これら基礎教養科
目、総合教養科目は、その科目の性質上、法学部学生を除外し、その他の全学部学生に開かれており、本年度も多数の学生が受講した。
部会構成員間での全 38 単位の担当内訳は、国際文化学研究科所属教員 14 単位、人間発達環境学研究科所属教員６単位、法学研究科所属教員８単位、海事科学研究科関連教員 ８ 単 位 （ 非 常 勤 講 師 担 当 分 ４ 単 位 を 含 む ）、 国 際 協 力 研 究 科 所 属 教 員 が ２ 単 位 で あ った。教員免許資格のための科目「日本国憲法」（２単位）は、教養教育院の費用負担による非常勤講師の開講科目である。
（２）実施状況について
・今年度の工夫・改善点
本年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの状況も一定の落ち着きを見せ、大学全体の授業形態は対面が基本であった。
・現状と評価通常の対面形式の授業形態に戻ったことにより、ほぼすべての授業が教室での講義形式で行われた。しかしそれぞれの授業において一方的な講義教授ではなく、時間内に質疑応答を行う、コメント用紙を活用する、事前の予習課題を課すなど対話・双方型の形式を取り入れ、受講者の学習意欲を高める工夫を凝らした。教員自身がオンライン形式を経験したことにより、様々な教授法のメリットとデメリットを学びそれを授業運営に反映させられたことが大きい。
受講学生のアンケートなどでうかがい知れる学生からの評価に関しては、積極的に捉える意見も多くみられた。各教員が教養科目であることを前提として、理解しやすい構成を工夫したり、身近な話題に引きつけて教授をしたりする、またビジュアル教材を積極的に活用するなど、様々な趣向を凝らした授業に取り組んだ成果であると言える。ただし、法と政治部会科目の授業アンケート回収率は、他部会と比較しても高いとはいえないので、より多くの学生の受け止め方を知るためにも、今後は回収率を高める必要があるだろう。
部会の各授業の受講者数は一桁の人数から 200 名近くまでとばらつきが大きい。学生の興味関心の多様さや、他科目との時間割上の競合などが要因として考えられる一方、教育効果を考えるとこうした受講人数のばらつきは検討すべき問題である。
全体としては、課題がありながらも、様々な専門を勉強する学生に対して法と政治領域に関連する一般的知識や考え方を学ばせるという意味では、概ね教育上の目的を達していると言えるだろう。
・開講科目、カリキュラムなど
法と政治部会の諸科目では、現代社会における法と政治の機能や役割について各担当教員が研究成果などを反映しながら多岐にわたる知識、知見や視点を提供し、学生に法と政治に関する基礎知識を習得させ、法や政治に関連する思考について学ばせる授業を1行った。
政治分野においては、民主的政治参加の課題、近代の政治思想、現代アメリカを素材とした基本的な政治学の基礎概念、 格差や労働などをめぐる現代的政治課題、国際政治の基本的視座、エネルギー政策に関わる種々の政治的課題の総合的・国際的・複合的な検討などを講じることを通じて、メディアや一般的に流布する情報に流されることなく自分で考える力を身に着け、これからの国際秩序の枠組みと国際協調の必要性などについて構想する力を涵養するように務めた。
法学分野においては、 法の支配などの近代法の諸原則、日本の主要な法の諸原則、日本国憲法・民法等法学の基礎知識、日本の裁判制度の概要、各分野の判例を素材としたケース・スタディ、国際法の基本規則、国際法の考え方と成り立ち、ウクライナ問題等を題材とした国際秩序や紛争・平和に関する法的枠組みなどについて講義が行われた。
法と政治部会が提供する講義は、法学部生以外の学生に対して法学・政治学上の基礎的素養を涵養することを目的としており、また学生自身の実生活にも生かされるべき現代性とグローバル感覚を身に着けさせようとするものであり、おおむねその目的は達成されていると言える。
（３）課題について
第 1 に、部会内の構成員間の交流である。法と政治部会構成員は、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科、海事科学研究科では構成教員がほぼ固定されているのに対して、法学研究科、国際協力研究科では毎年メンバーが入れ替わる。このような状況の中で部会としての意見交換と経験交流の場が持ちにくくなっているのも現実である。各教員の繁忙の中、日程を調整して交流する場をどのように作るかも課題である。
第 2 に、人材確保である。2023 年度は、年度の終盤になって、次年度の科目担当者の選出が難航する部局があった。この間の政府による運営費交付金抑制・削減政策の結果、各部局では定年退職者の後任すら十分に補充できない状況が続いており、教員一人当たりの業務負担も増加傾向にある。
加えて、近年、若手研究者の雇用の不安定化に拍車がかかり、体感的にも大学院に進学し研究者を目指す若者が減っている。苦労して学位を取っても安定した仕事にありつくことは困難であり、日本人学生にとって研究者は魅力的な職業ではなくなってきている。分野によってはそう遠くない未来、教員や研究者の深刻な人材不足に直面する可能性もある。
教育を人権として保障する意思が希薄な現政権の下では、今後ますます少子化や若年層の人材不足が進むことが予想されるが、そうした状況下において、65 歳以上の退職教員等を非常勤講師として雇用することを抑制する施策は、人材確保にとってマイナスと思われる。年齢に関係なく柔軟に人材を確保する施策が必要かもしれない。
第 3 に、授業負担の均衡についてである。この間、本部会は 5 部局にまたがるメンバーで構成されているが、人数、コマ数等において積年の不公平感は払拭されていない。
部会内だけでは解決のできない問題であり、神戸大学教育憲章に基づき神戸大学全学生に対して充実した実りある教育を真摯に追求しようとするならば、こうした問題を教養教育院あるいは神戸大学全体としても検討すべきであろう。
（４）総合所見
総じて法と政治部会の教育活動は、所期の目的を達成し、大きな問題なく運用されているといえる。一方で、部会運営については取り組みによっては改善しうる課題も抱えている。さらには部会内だけでは解決のしえない全学的な制約も存在する。
現在、教養教育院で進められている教養教育改革の論議と関連付けながら、部会の課題についても検討していく必要があるだろう。
Ａ

組織構成と運営体制について① 基 本 的 な 組 織 構 成 が 適 切 で あ り 、 実 施 体 制 ・ 運 営 体 制 が 適 切 に 整 備 さ れ 、 機 能 し て い るか2（100 字程度）

2023 年度の「法と政治」教育部会は、国際文化学研究科４名、人間発達環境学研究科 ３ 名、法学研究科 ４ 名、海事科学研究科 1 名、国際協力研究科 １ 名の教員 13名（本学常勤教員）から構成され、部会長 １ 名、幹事 １ 名をおいて運営された。当部会は構成員の所属部局が複数にまたがっているため、構成員が直接顔を合わせたり相互に交流したりする機会は少なかった。運営上必要な事項は E メール等を通じて行われた。
根拠資料 教育部会構成員名簿、部会回覧用メール
Ｂ

内部質保証について① 学 生 を 含 む 関 係 者 等 か ら の 意 見 を 体 系 的 、 継 続 的 に 収 集 、 分 析 し 、 そ の 意 見 を 反 映 し た取組を組織的に行っているか（100 字程度）

授業時間内に質疑応答を行ったり、意見を述べさせるなどの双方向的要素を取り入れる授業が多く、学生の動向を把握することに務めている。各授業でのコメントシートの提出や、受講学生からの授業振り返りアンケート結果を通じ、学生の理解度や反応についてはその都度把握につとめている。
根拠資料 授業振り返りアンケート結果、各回のコメント感想用紙②自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための対応措置を講じ、計画された取組が成果をあげている、又は計画された取組の進捗が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているか （150 字程度）

昨年も部会内の構成員間の交流や、授業負担の均等化が課題であったが、この問題は各部局のローテーション体制や業務逼迫等の事情が背景にあるので、部会単位で改善に取り組むことには限界がある。
根拠資料

前年度までの自己点検・評価報告書③授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤを組織的に実施しているか （100 字程度）

昨年度、外部評価報告書を作成した。この作成に当たっては、昨年の太田部会長が相当な時間と労力をつぎ込み、大変な疲弊された。各教員の業務がひっ迫する中、こうした定期的に実施される過度な負担を伴う評価に加えて、さらに平時から組織的に改善の取り組みを行うことは、限られたリソースの下では限界がある。なお、本部会においては特段問題のある授業は確認されていない。現状の良質な授業を次年度も本年度と同じように実施できるよう、引き続き誠意を持って取り組む。
根拠資料 2022 年度『外部評価報告書』④ 教 育 活 動 を 展 開 す る た め に 必 要 な 教 育 支 援 者 や 教 育 補 助 者 が 配 置 さ れ 、 適 切 に 活 用 さ れるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか（100 字程度）

本部会では、ほとんどの授業では TA を利用していない。予算上の制約や、手続き上の煩雑さが要因と思われる。
根拠資料
神戸大学 SA／TA 実施要領・ガイドライン、SA・TA 採用者名簿、TA ハンドブック
Ｃ

教育課程と学習成果について① 当 該 教 育 部 会 が 提 供 す る 授 業 の 目 標 が 、 全 学 共 通 授 業 科 目 の 区 分 ご と の 学 修 目 標 に 対 応したものとなっているか（100 字程度）

3

法と政治部会のうち法学分野では「複雑化する現代社会において主体的市民として生きるための法学の知識・方法・理論」の学びを提供すること、政治分野においては「能動的な政治的主体に求められる、政治を知りそれを生きる知識・理論・方法」を教授することを教育目標として掲げている。各部会教員がそれぞれの専門を生かしながら、神戸スタンダードにそった授業内容を準備し学修目標に対応する授業を提供した。
根拠資料 シラバス 全学共通授業科目の学修目標② 授 業 担 当 者 に 共 通 目 標 や 学 部 か ら の 要 請 を 示 し 、 到 達 目 標 を そ れ に 沿 っ た も の に す る 配慮がなされているか（100 字程度 ）神戸大学の教育理念や 、「複眼的視点」、「多様 性」、「協調性」を掲げ る神戸スタンダートが教員間に共有され、それらにそった授業目標と内容を、各担当教員が工夫して構成した。それらに十分配慮した到達目標が設定されている。
根拠資料

シラバス

授業振り返りアンケート結果③ 授 業 科 目 の 内 容 が 、 共 通 目 標 や 個 々 の 到 達 目 標 を 達 成 す る も の と な っ て い る か （ 100 字 程度）

本部会担当教員の授業は、共通目標を十分具体化する到達目標を設定し、それぞれの授業内容と成果は当該到達目標を達成するに十分なものとなっている。
根拠資料

シラバス

授業振り返りアンケート結果④単位の実質化への配慮がなされているか（100 字程度）

多くの授業において、最終試験・レポートによる成績評価に加え、中間的に実施される小テスト、レポートやエッセイ、授業後コメントペーパー、予習課題の提示などを行い、工夫を凝らしながら学生の参加度と意欲を高める取り組みをして単位の実質化に向けた努力をおこなっていえる。
根拠資料 シラバス、小テスト、レポート課題、コメント用紙、予習課題⑤ 教 育 の 目 標 に 照 ら し て 、 講 義 、 演 習 、 実 験 、 実 習 等 の 授 業 形 態 の 組 み 合 わ せ ・ バ ラ ン スが適切であり、それぞれの 教育内容に応じた適切な 学修指導法の工夫がなさ れているか（150字程度）

本部会では内容上、実験や実習などを行うことは難しい。しかしながら教育効果を上げるために、対話形式など双方向的な要素を取り入れたり、映像や視覚教材を駆使して学生の関心を高める授業も多い。
根拠資料

シラバス

⑥ シ ラ バ ス に 、 必 須 項 目 と し て 「 授 業 名 、 担 当 教 員 名 、 授 業 の テ ー マ 、 授 業 の 到 達 目 標 、授
業形態、授業の概要と計 画、成績評価方法、成績 評価基準、履修上の注意 （関連科目情報）、事前･事後学修」及び「 教科書又は参考文献」が 記載されており、学生が 書く授業科目の準備学修等を進めるための 基本となるものとして、 全項目について記入され ているか（ 50 字程度）必要事項の記載がされていた。
根拠資料

シラバス

⑦学生 のニ ーズに 応え 得 る履修 指導 の体制 を組 織 として 整備 し、指 導、 助 言が行 われ ている か（100 字程度）

4学生に対しては、シラバスや BEEF において、授業目標や内容を明確に示すことで、授業選択の際の重要な判断材料としている。また構成員はメールアドレスの公開やオフィスアワーを設ける、また BEEF 上の問い合わせへのレスポンスを行うなど、学生に対して、可能な限り履修に関して適切に対応できる条件づくりをしている。
根拠資料

シラバス、BEEF⑧学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか （100 字程度）

授業中のコメントシートの活用、メールによる交信、また BEEF を通じた連絡を通じて、必要な助言、支援を与えることができた。
根拠資料

シラバス、BEEF⑨ 成 績 評 価 基 準 及 び 成 績 評 価 方 針 に 従 っ て 、 公 正 な 成 績 評 価 が 厳 格 か つ 客 観 的 に 実 施 さ れているか（100 字程度）

法と政治部会では、すべての授業科目において秀・優の割合が当該基準に合致していたことを確認した。
根拠資料

シラバス、試験答案、成績分布（教養教育委員会資料）⑩学修目標に従って、適切な学修成果が得られているか（100 字程度）

適切な学修効果がえ ら れていると思われる 。 教員から提出のあっ た 「令和５年度 自己 点 検 ・ 評 価 シ ー ト 」 で は 、「 ⑦ 学 修 目 標 に 従 っ て 、 適 切 な 学 修 成 果 が 得 ら れ て い るか」の項目に関して「はい」の回答がすべてであった。
根拠資料

試験答案、レポート、令和５年度 自己点検・評価シート

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