映画上映活動年鑑 ｜ 2023

｜全国コミュニティシネマ会議 2023

Ⅲ｜
［特集 1］コロナ後のコミュニティシネマ

資料：映画館の経営状況と今後についてのアンケート
─073

アンケート実施期間：2023 年 8 月30日～ 9 月10日 アンケート送付館数：111 館 アンケート回答館数：78 館
調査主体：一般社団法人コミュニティシネマセンター / action4cinema 日本版 CNC 設立を求める会
協力：ミニシアター・エイド基金運営事務局

集計結果
Q1. 現在の経営状況について回答 78

Q2. 2019 年同時期と比較した経常利益の増減について
回答 76

Q3. 今後の観客数の見通しについて
回答 77

1館

4館

4館

6館

7館

−10％超の減少

やや悪い
28館
18館

悪い

36館

とても悪い

クラウドファンディングやグッズ販売などの取り組みを行っているか
5館

ない
ある

増大する

Q5. Q4 に「ある」と答えた方に、資金調達のために5館9館より減少する
その他

30館

変化なし

18 館

21館

34館

＋1〜10％の増大＋10％超の増大

やや良い

現状のまま維持する−1〜10％の減少

15館

普通

Q4. 今後 1 年以内に閉館を検討する可能性はあるか
回答 78

9館

取り組むかどうか検討している

7館
11館

その他
64館
7館

既に取り組んでいる
取り組む予定はない
取り組みたいが、何をすべきか分からない

アンケートに寄せられたコメントより
デジタル映写機の購入 / 設備の老朽化

人件費等経営の問題

・ デジタル機器になってから、設備投資が増大している。

・ 人件費・光熱費の経費の増大は避けられないが、それを支えられるほどの・ DCP の老朽化で故障が頻発。営業できないケースも発生しているが、買い替える余力がない。

価格転嫁は困難。
・ 他の業種より低いと思われる人件費、経費を削る対象として人件費を考える

・ 5 年後の水銀使用禁止により、高価なレーザープロジェクターに移行することこと自体心苦しい。物価の高騰で、最低賃金の UP 率のスライドUP 程度でを迫られている。レーザーは映写室の環境改善にも資金がかかる。必要なはスタッフの生活もやっていけるのか。しかしその UP 程度でも経営的には重資金の総額が確定できていない。
・ 人件費や光熱費、物価が高騰しており入場料の値上げをしたいが、設備は老朽化しているので、値上げに踏み切れない。
・ デジタル映写機新品購入には手が届かないので、中古のデジタル映写機を購入する予定。その資金を募りたい。
・ 老朽化した設備（空調やトイレ）の改修を行い、その月賦を支払い中。今後、映写機の更新に加え座席の交換も必要。
・ 映写機関連以上に、建物施設の老朽化に伴う補修や交換などの費用が大荷になっている。
・ 2020 年に政策金融公庫から借り入れたお金を完済することが目標。
・ 利益を考えると最低賃金をカバーすることも難しい。それでも続けているのは、映画が文化として素晴らしいからであり、この地域から映画館を無くしたくないと思うから。映画は娯楽と捉えられてしまうが、生きるために、心の健やかさのために必要なものだと思う。
・ 建設業の傍ら営業しており、映画館自体は基本赤字だが何とか補てんしつつ続けている。

きい。空調、非常灯や座席の誘導灯など多岐にわたって改修が必要だが、 ・ 法人の事業全体で映画館運営を成り立たせているため、一年以内の閉館はこれらは売上に直接貢献しない出費なので捻出が難しい。

ないが、5 年先は‥このままでは可能性は高くなる。
・ 人件費の負担が一番大きいので、全自動化など、自分たちが望まない形の運営方法（劇場カラーも含め）にしていかないと生き残るのは不可能だと思うと複雑。

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［特集 1］コロナ後のコミュニティシネマ075

地域の状況

方策

・ 地域によって、売り上げが落ちている理由は異なる。人口がさほど多くない地

・ 映画館は作品次第なので、売上を下支えできるような映画上映以外の定期方ではコロナに関わらず、映画館が増えると、売り上げを取り合うことになり、経営が困難となる。映画館の新設は制限されることではなく、むしろ観客にとって望ましいことなので非常に悩ましい。
・ 作品ごとの動員格差が激しい中、シネコンや各ミニシアター間での作品のすみ分けが無くなり、強い映画館や立地の良い映画館がヒット作を独占できる状況となっている。

収入を模索している。
・ 企画としては、舞台挨拶やトークイベントを複数の映画館を双方向でつなぎ、ネットも劇場の観客も参加できる同時配信で行えれば面白いと思う。
・ 若い観客を増やすための施策が必要。
・ １スクリーンの限界を感じるため、２番スクリーンをどう生み出すかを検討している。

・ シネマコンプレックス以外の映画館は、周辺人口が 50 万人（政令指定都市並みが望ましい）以上の立地でなければ入場料収入だけで維持することは難し公的な支援の問題

い。人口減が続く中で経営環境は厳しさを増すと考えられる。

・ 新聞並みに、映画料の消費税を軽減税率８％にすることを、業界として、他・ 人口が 5 万人にも満たない町では、入場料収入だけでは運営は厳しい。観光客が見学に訪れることがあるが収入にはつながらない。町に暮らす高校生
までの世代が年に 1 本でも映画を見てくれれば嬉しいが、現状は中・高校生は年に 5 人来るかどうか。
・ 近隣の映画館の閉館が続いたため、動員は増え、好調を維持しているがとても複雑、現在の好調が続くのか懐疑的。の文化事業業界とも連動して主張したい。
・ そろそろ国も自治体も、「映画館は街の文化施設である」という認識の上に、必要な支援策を考える時だと思う。そのための方策をみんなで見つけたい。
・ 税金、厚生年金等の負担が非常に厳しい。
・ 映画がどれだけつくられても、上映される場所がなくなれば本末転倒。映画館を守る動きがないのが不思議でならない。映画館の人は忙殺されるほど頑張り、その映画館の人の想い（献身）にしがみついているのが映画業界の現作品、プログラム等
・ 作品１本あたりの売り上げが落ちていて、配給会社への影響も大きいと思われる。
・ 上映作品の興行力の低下と興行期間の短さがコロナ以前よりも深刻化している。以前以上に多くの作品を上映しなくてはならず、手間がかかり煩雑になっている。
・ 劇場を経営しながら配給もしている立場からの印象として、それぞれの映画館が「受け身」になっているのではないか。以前は上映したい作品を「獲りに行く」ということがあったが、最近は配給会社から提案されるのを待っている感じがする。個々の作品の興行力の低下も要因のひとつとは思うが、もう一状ではないだろうか。
・ フランスやアメリカ、韓国や中国のように、“ 映画は大切な文化だ ”という認識を持って、公的に映画館を支援することや、公立映画館を作ることを考えてもよいのではないか。
・ 現在も「文科省選定作品」のシステムはあるが、学校の先生もそれを知らない。映画で、世界中のことを知る体験は大きな教育的な意味があると考えられるのに。
・ 運営費を全て公金でということではなく、半分を公金で、残り半分は自分たちで利益を上げてゆく形など、いろんな方法がある。
・ 地域によって全然状況が違うので、平等という考え方ではなく、“ 公平 ”という方では数が増えた配給会社からのオファーに応えるあまり、それぞれの映画考え方で映画館を文化施設として存続してゆく、新しい概念を作る必要があ

館がなにを上映したいのか、すべての上映作品がフラット化してきて映画館る。

自身の「推し」が弱くなり、映画館の個性や強度が薄まってきているように感じる。
・ シネマカフェと称して開店して、当初は週一回の上映だったが、興行場の営業許可を取得、毎日上映できるようになり、DCPも導入した。しかし、最新作やヒット作はなかなか上映させてもらえないのが現状。交渉に時間がかかり、気力が萎える。上映作品の編成をもっと縦横無尽にできたら、映画館運営に夢を持つ若い人が増えると思う。
・ 資本のあるところが入りそうな作品を過剰に押さえている。上映本数が多い
ため結局、朝 8 時とか 9 時、あるいは夜 21 時 1 回などの公開で終わってしまうことも少なくない。観客がそっちのけでファンも気づかないうちに上映が終わり、映画ファンも育たない。