静岡県盛土等の規制に関する条例
申請等の手引き（第１版）

１

条例の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.１

２

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.３

３

条例の対象となる事業・事業者・・・・・・・・・・・・・・

p.５

４

申請手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.７

４－２

申請前に行う手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.８

４－３

申請書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.17

申請書類チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・

p.18

盛土等申請書作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21

令和４年５月静岡県

くらし・環境部

環境局

盛土対策課

１

条例の概要

（１）条例制定の経緯
本条例は、令和３年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害を受けて、二度と同様の災害を発生させないために、盛土等の規制を図るために制定したものです。
大規模な盛土等は、ひとたび崩壊等の災害が発生すれば、その影響が甚大となることから、本条例では一定規模以上の大規模な盛土等について許可制度を導入する
こととしました。
（２）目的
盛土等の施工に伴う災害の防止のための技術的な基準等と環境の保全のための土壌汚染や水質汚濁の基準等を規定し、それらの遵守により、県民の生命、身体及び財産を保護することとしています。
条例第１条

目的

この条例は、盛土等①について必要な規制を行うことにより、土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の防止及び生活環境の保全を図り、もって県民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
①盛土等…盛土、埋立てその他の土地への土砂等の堆積をいう。 （条例第２条第１項第１号）（３）本制度に盛り込んだ主な内容①土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の禁止（条例第７条、第８条）
・盛土等に使用される土砂等の汚染状態に関する基準（以下「土砂基準」という。）を規定・何人も、土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならないことを規定②一定規模以上の盛土等を許可制へ（条例第９条）
・盛土等区域の面積 1,000 ㎡以上又は盛土等の土量 1,000 ㎥以上を対象と規定③許可申請前の手続（条例第 11 条、第 12 条）
・申請予定者は、申請内容を土地所有者に説明し、同意を得なければならない
ことを規定
・申請予定者が、周辺住民に対する説明会を開催すること及びその内容を報告書としてまとめることを規定

1

④盛土等の着手の届出
・着手した日から起算して 10 日以内に届け出ることを規定⑤土砂等の搬入時の規制を設定（条例第 19 条）・盛土等を行う者が、土砂等を搬入しようとするときは、搬入する土砂等の発生
元及びその土砂等に汚染のおそれがないことを確認し、並びに報告することを規定⑥盛土等完了までの管理に関する規制を設定（条例第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条）・盛土等を行う者が土砂等管理台帳の作成、保管、閲覧を行うことを規定
・盛土等を行う者が水質及び土壌汚染調査の定期的な実施と報告を行うことを規定⑦盛土等完了時の規制を設定（条例第 25 条）・盛土等を行う者が完了届を作成・提出すること及び完了届を受けた県がその内容を確認し、適合通知を送付することを規定⑧その他・盛土等に同意した土地の所有者は、定期的に盛土等の状況確認等をしなければならないことを規定（条例第 29 条）
・措置命令、停止命令の内容及び命令を受けた者の氏名、住所等を公表できることを規定（条例第 36 条）
・無許可盛土等、命令違反（災害防止上の措置命令、土砂基準不適合盛土の停止命令等）、無届、虚偽報告等を行った者に対する罰則を規定（条例第 40、第 41条、第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 45 条）
・土砂等搬入禁止区域を設定できることを規定（条例第 32 条、第 33 条、第 34
条）

2

２

用語の定義

本条例で使用される用語は、条例第２条第１項各号に定義されています。
（１）用語の定義（条例第２条第１項各号）①土砂等
土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土【解説】
廃棄物処理法に規定する廃棄物及び土壌汚染対策法に規定する汚染土壌は、本条例の「土砂等」には該当しません。それぞれ当該法律の適用を受けるものであるため、定義において「土砂等」から除きました。
「土砂」とは、土、砂、礫、砂利及びこれらが集まったものであり、岩石や化石などの自然物が混入又は付着していても全体として土砂とみなすことができる場合はこれらも盛土等に用いられることから「土砂等」として条例の対象とすることとしました。
②盛土等区域
盛土等を行う土地の区域【盛土等区域のイメージ】3

③土砂等を発生させる者
・建設工事の発注者又は請負人であってその建設工事により土砂等を発生させる者
・改良土又は再生土の製造者④改良土
土砂をセメント、石灰その他の物により安定処理した物【解説】「改良土」とは、土砂にセメントや石灰等の改良材を混合し、安定処理された物を指します。
⑤再生土
産業廃棄物（建設工事により生じた汚泥、浄水処理により生じた汚泥等）の脱水、乾燥、固化、凝集等により生じた物であって土砂と同様の形状の物【解説】「再生土」とは、産業廃棄物が適正に処理され、土砂と同様の形状を有する物を指します。

4

３

条例の対象となる事業・事業者（１）許可の対象となる事業（条例第９条）
チェック□

盛土等区域の面積が 1,000 ㎡以上の場合は、許可申請が必要です。

□

盛土等の土砂量が、1,000 ㎥以上の場合は、許可申請が必要です。

□

許可申請が不要となる事業や事業者があります。

□

許可申請が不要な盛土等であっても、汚染された土砂等で盛土等を行うことはできません。

【解説】・盛土等区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に用いられる土砂等の量が 1,000㎥以上である盛土、埋立て、土砂等の堆積は許可が必要です。
・一方で、条例第８条では、「何人も、土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならない。」とされていることから、許可が不要な盛土等であっても、土砂基準に適合していない土砂等による盛土等を行うことはできません。
・次の（２）（３）に該当するものは許可不要です。
・なお、平坦な場所で 30cm 未満の厚さで土砂等を敷きならす行為等は、「盛土等」に該当しないため、許可の対象となりません。（個別に協議してください。）（２）許可を要しない事業者（施行規則第５条）
国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、中日本高速道路株式会社、独立行政法人鉄道建設、運輸施設整備支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本下水道事業団、地方住宅供給公社、地方道
路公社、土地開発公社、国又は地方公共団体が２分の１以上出資している法人であって、国又は地方公共団体と同等以上に災害の防止上及び生活環境の保全上の措置を講じることができるものとして知事が指定した者（現在、指定なし）

5

（３）許可が不要である盛土等
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場で行う盛土等
・土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理施設において行う盛土等
・道路法に基づく道路工事の承認又は道路占用許可、道路予定区域での工作物の新築等の許可を受けて行う盛土等・河川法に基づく河川工事の承認又は工作物の新築等の許可、河川保全区域内
行為の許可、河川予定地内行為の許可を受けて行う盛土等・採石法、砂利採取法に基づき、採取した土砂等を販売するために区域内に一時的に行う盛土等・鉱業法に基づく認可を受けた施業案によって行う鉱物の採掘に伴う盛土等
・ガラス、コンクリートその他これらに類する製品を製造・加工するための原材料を事業場内に保管するために行う盛土等
・森林組合又は林業を営む者が、国又は地方公共団体から補助金の交付を受け、林道技術基準等に基づき、林道又は作業路網の整備の際に現地で発生した土砂等を用いて行う盛土等
・地方自治法に規定する指定管理者が公の施設の管理として行う盛土等
・非常災害のために必要な応急措置として行う盛土等
・法令若しくは条例の規定又はこれらに基づく処分による義務の履行として行う盛土等
・土壌汚染対策法に基づく要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定された土地の区域内で行う汚染の除去、汚染の拡散の防止等として行う盛土等

6

４

申請手続の流れ（申請前手続から事業完了まで）
申請予定者

土地の所有者

地域住民

静岡県

条例第 11 条
規則第７条

土地の所有者への説明
・目的、責任者、施設計画、搬入
期間、完了後の形状、災害防止の計画等（条例第 10 条第１項）の説明
条例第 11 条

土地使用の同意（様式第５号による）

規則第７条

土地使用同意書の取得
規則第６条

盛土等区域等の土壌の汚染状況の調査
条例第 12 条
規則第８条

住民説明会の開催
・申請書の提出の 30 日前までに開催

意見書の提出

説明会開催結果等
報告書の作成・申請書の提出の前日までに意見書を提出することができる（様式第６号による）申請書の受付条例第 10 条

盛土等許可申請書の提出

条例第 13 条

市町長意見の聴取
条例第 37 条

県警本部長への意見聴取
条例第 16 条
条例第 14 条

土地の所有者への通知
条例第 18 条

通知の受領

許

可

着手届の提出届出の受領・着手日から 10 日以内に提出

条例第 23 条
規則第 22 条

標識の掲示
条例第 19 条、規則第 16 条

土砂等搬入報告書の提出
・土砂等発生元証明書（様式第 13号）の確認後、搬入前に提出【定期的に行うこと】

条例第 20、24 条
規則第 17、23 条

土砂等管理台帳の作成・保管・閲覧条例第 29 条

状況の確認
（毎月）

・月ごとに作成
・管理事務所での閲覧
・完了後５年間保存申請書類、管理台帳の閲覧
報告書等の受領

条例第 21 条、規則第 18 条

土砂等使用量報告書の提出
・10 月末、４月末までに提出

条例第 22 条、規則第 19、20 条

水質調査報告書 及び土壌汚染状況調査報告書の提出
・６月ごと又は完了又は廃止後に調査を実施条例第 25 条、規則第 24 条
条例第 25 条

盛土等完了届の提出完了した日から 15 日以内に提出
完

完了の確認

了
7

４-２

申請前に行う手続（１）土地の所有者への事業の説明と同意の取得（条例第 11 条）
チェック□

土地の所有者に、以下に示す事項の説明が必要となります。

□

同意の取得に当たっては、盛土等を行う者が不適切な盛土等を行った場合には、土地の所有者にも知事からの是正命令等がされることを説明してください。（様式第５号「盛土等に係る土地使用同意書」の内容）□

盛土等を行う全ての土地の所有者から同意を取得してください。

【解説】
・本条例では、盛土等が行われる土地の所有者が現地確認等を行う義務や、是正勧告を受ける可能性があることが明記されました。
・このため、許可申請を行う者は、事前に土地の所有者に盛土等の内容を説明した
上で、土地使用の同意を得ることが義務付けられました。
〈土地の所有者に説明しなければならない事項〉□

盛土等を行おうとする者について
個人の場合

氏名、住所

法人の場合

法人名、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地□

盛土等を行う目的□

盛土等を行う位置及び規模
・「規模」として、面積や最大高さを説明してください。

□

管理事務所の所在地並びに管理責任者の氏名及び職名
・現場を管理するための事務所のことであり、現地に設置することを求めるものではありません。
・土地の所有者や住民等が管理責任者と連絡が取れる事務所としてください。

□

盛土等の工事に伴い設置される施設の計画
・擁壁、排水施設、調整池及び沈砂池等の計画を説明してください。

8

□

盛土等に用いられる土砂等の量
盛土等区域内に盛土等を行おう

盛土等に用いられる土砂等の量とする場合

盛土等区域外への搬出を目的と 盛土等に用いられる土砂等の年間の搬入した盛土等を行おうとする場合

及び搬出の予定量

・土砂等の量とは、締固め後の想定量を指します。
□

盛土等を行う期間
・許可期間は３年以内です。
・建物等の工事期間は、本許可申請には含めなくて構いません。

□

最大堆積時の地形の状況等
土砂等の堆積量が最大となる時期及び工

盛土等区域内に盛土等を行おう

事が完了した時の盛土等区域の地形の状

とする場合

況

盛土等区域外への搬出を目的と最大堆積時の盛土等区域の地形の状況

した盛土等を行おうとする場合

・図面の提示だけでなく、現地での説明をすることが望ましいです。
□

盛土等に使用する土砂等の搬入計画
・どこから、どのような土砂等を、どの程度搬入するか説明してください。

□

盛土等区域外に排出される水の水質調査を行うために講ずる措置

・条例では、排水の水質が水質基準（施行規則第 21 条）に適合していることを確認するために、６か月ごと及び完了又は廃止後に水質調査を行うこととしています。
・この水質調査を行う位置や方法を説明してください。
□

盛土等を行う期間における災害（崩壊、飛散、流出）を防止するために講ずる措置及び周辺地域の生活環境を保全するために講ずる措置
・土砂等の飛散や流出等の災害を防止するための措置及び騒音、震動等の生活環境への影響を低減する措置を説明してください。

9（２）盛土等を行う区域の土壌の汚染状況の調査（施行規則第６条第３項第 11 号）
チェック□

申請前に、盛土等を行う区域内で土壌の汚染状況の調査を行い、土砂基準に適合していることを確認する必要があります。

□

調査方法は、本条例及び施行規則に基づいた方法としてください。

□

調査結果には、計量法に基づく登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。）が発行する計量証明書等の添付が必要です。

【添付書類】□

調査試料採取調書（様式第２号）・・・試料ごとに作成が必要です。

□

試料を採取した地点を示した位置図□

現場の写真（採取位置の状況と試料の採取状況がわかるもの）

□

計量証明書

【解説】
・盛土等の実施により、周辺環境に汚染が拡大していないことを適切に確認するため、許可申請書には「盛土等が行われる土地が汚染されていないこと」、すなわ
ち土砂基準に適合していることを確認した結果を添付することとしました。
・調査結果には、計量証明書を添付することが必要です。
・試料採取については、計量証明事業者に依頼するか、計量証明事業者に持ち込む
場合にはその方法を確認する等、適切に行ってください。
①調査方法（施行規則第６条第４項）
ア

次の表の左欄に掲げる盛土等区域の面積の区分に応じ、当該盛土等区域をそれぞれ右欄に定める区域の数以上の区域に区分して行うこと。
盛土等区域の面積
区域の数
0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール未満
２
0.5ヘクタール以上１ヘクタール未満
３
１ヘクタール以上２ヘクタール未満
４２ヘクタール以上３ヘクタール未満
５３ヘクタール以上４ヘクタール未満
６４ヘクタール以上５ヘクタール未満
７５ヘクタール以上６ヘクタール未満
８６ヘクタール以上７ヘクタール未満
９７ヘクタール以上８ヘクタール未満
10８ヘクタール以上９ヘクタール未満
11９ヘクタール以上10ヘクタール未満
12
10ヘクタール以上
13

10

イ

試料の用に供される土砂等は、アの規定により区分した各区域の中央の地点
及び当該中央の地点を交点として直角に交わる２直線上の地点のうち当該中央の地点からの距離が５メートルから 10 メートルまでの間にある４地点（当
該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点として直角に交わる２直線上の地点のうち当該中央の地点と当該区域の境界との中間にある地点）において採取することとし、それぞれ等量とすること。（詳細は p.14〈調査方法のイメージ〉参照）

ウイの規定により採取した土砂等は、アの規定により区分した区域ごとに混合し、一の試料とすること。ただし、知事が認める場合にあっては、アの規定により区分した２以上の区域から採取した土砂等を混合し、一の試料とすること
ができる。

エ

ウの規定により作成した試料は、施行規則別表第１の左欄に掲げる物質の種類ごとに測定すること。

②調査が必要な物質の種類とその基準（土砂基準）（施行規則第４条）
施行規則別表第１
物質の種類

土砂等に水を加えた場合に溶出する物質の量に関する基準

土砂等に含まれる物質の量に関する基準

クロロエチレン

検液１リットルにつき0.002ミリ
グラム以下であること。

―

四塩化炭素

検液１リットルにつき0.002ミリ
グラム以下であること。

―

１,２－ジクロロエ
タン

検液１リットルにつき0.004ミリ
グラム以下であること。

―

１,１－ジクロロエ
チレン

検液１リットルにつき0.1ミリグ
ラム以下であること。

―

１,２－ジクロロエ
チレン

検液１リットルにつき0.04ミリ
グラム以下であること。

―

１,３－ジクロロプ
ロペン

検液１リットルにつき0.002ミリ
グラム以下であること。

―

ジクロロメタン

検液１リットルにつき0.02ミリグラム以下であること。

―

テトラクロロエチ
レン

検液１リットルにつき0.01ミリ
グラム以下であること。

―

１,１,１－トリク
ロロエタン

検液１リットルにつき１ミリグ
リム以下であること。

―

１,１,２－トリク
ロロエタン

検液１リットルにつき0.006ミリ
グラム以下であること。

―

11トリクロロエチレン

検液１リットルにつき0.01ミリ
グラム以下であること。

―

ベンゼン

検液１リットルにつき0.01ミリ
グラム以下であること。

―

カドミウム及びその化合物

検液１リットルにつきカドミウム 土壌１キログラムにつきカドミウ
0.003ミリグラム以下であること。 ム45ミリグラム以下であること。

六価クロム化合物

検液１リットルにつき六価クロ
ム0.05ミリグラム以下であること。

土壌１キログラムにつき六価クロム
250ミリグラム以下であること。

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと。

土壌１キログラムにつき遊離シア
ン50ミリグラム以下であること。

水銀及びその化合物

検液１リットルにつき水銀0.000
5ミリグラム以下であり、かつ、ア
ルキル水銀が検出されないこと。

土壌１キログラムにつき水銀15ミリグラム以下であること。

セレン及びその化
合物

検液１リットルにつきセレン0.0
1ミリグラム以下であること。

土壌１キログラムにつきセレン1
50ミリグラム以下であること。

鉛及びその化合物

検液１リットルにつき鉛0.01ミ
リグラム以下であること。

土壌１キログラムにつき鉛150ミ
リグラム以下であること。

砒素及びその化合物

検液１リットルにつき砒素0.01
ミリグラム以下であること。

土壌１キログラムにつき砒素150
ミリグラム以下であること。

ふっ素及びその化
合物

検液１リットルにつきふっ素0.8
ミリグラム以下であること。

土壌１キログラムにつきふっ素4,000ミリグラム以下であること。

ほう素及びその化
合物

検液１リットルにつきほう素１
ミリグラム以下であること。

土壌１キログラムにつきほう素4,000ミリグラム以下であること。

シマジン

検液１リットルにつき0.003ミリ
グラム以下であること。

―

チオベンカルブ

検液１リットルにつき0.02ミリ
グリム以下であること。

―

チウラム

検液１リットルにつき0.006ミリ
グラム以下であること。

―

ポリ塩化ビフェニル

検液中に検出されないこと。

―

有機りん化合物

検液中に検出されないこと。

―

銅

―

農用地（田に限る｡)において、土壌１キログラムにつき125ミリグ
ラム未満であること。

１,４－ジオキサン

検液１リットルにつき0.05ミリ
グラム以下であること。

―

ダイオキシン類―

土壌１グラムにつき1,000ｐｇ―
ＴＥＱ以下であること。

【備考】
ダイオキシン類に係る値は、２，３，７，８－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。

12

③調査が必要な物質の分析方法（条例第 22 条第２項及び施行規則第６条第４項エ）
物質の種類

分析方法

1,4-ジオキサン

土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月環境省告示第 46 号）

銅

土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月環境省告示第 46 号）

ダイオキシン類

ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成 11 年環境庁告示第 68 号）
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件（平成 15 年
環境省告示第 18 号）

それ以外
土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成 15 年
環境省告示第 19 号）

13

〈調査方法のイメージ〉（例）盛土等の区域の面積 2.3ｈａの場合⇒５区域に区分［手順１］・盛土等を行う区域を面積に応じて定められた数に区分する。
［手順２］
・区分の中心付近に調査地点①を選定する。
・採取位置付近の状況写真を撮影する。
［手順３］
・調査地点①を交点とした直交線を引く。
［手順４］
・調査地点①から５～10ｍの距離となる直交線上に調査地点②～⑤を選定する。
［手順５］
・調査地点①～⑤において、等量の試料を採取する。
・採取状況を写真撮影する。
・なお、採取する深さは、地表から 50ｃｍまでの土砂等を均等に採取する。
・ただし、岩盤等により掘削採取が困難である場合や安全管理上の問題により、50ｃｍまでの試料採取が困難な場合は、この限りではない。
［手順６］
・調査地点①～⑤から採取した試料を合わせて１試料とし、別表第１の左欄に記載された物質の種類ごとに分析を行う。
［手順７］
・各区分（例：５区分）において、手順１～６により土壌汚染状況の調査を行う。

14

（３）住民説明会の開催（条例第 12 条、施行規則第８条）
チェック□

盛土等区域の隣接地及び盛土等区域の自治会の住民を対象に、説明会を開催しなければなりません。

□

説明会は、申請予定日の 30 日前までに開催しなければなりません。

□

説明会開催結果等報告書には、説明会の開催状況、意見書の内容、意見の処理状況を記載し、議事録及び意見書を添付してください。

【解説】・盛土等を行う際には、周辺地域の住民への事業内容の周知が重要なことから、盛土等を行う者（申請予定者）は、許可申請書提出の 30 日前までに［盛土等区域の隣接地及び盛土等区域の属する自治会の区域］の住民向けの説明会を開催しなければならないこととしました。
・また、地域の住民は、申請日の前日まで、盛土等を行う者（申請予定者）に対して申請書の内容について意見を述べることができることとしました。
・地域住民の意見を踏まえ、盛土等を行う者（申請予定者）は、説明会の開催状況、意見書の内容、意見の処理状況等を記載した「説明会開催結果等報告書」（様式第６号）及び議事録を作成し、申請書に添付することになります。
①説明会の開催
区分対象とする住民説明会の開催時期
説明会の開催場所
開催日時・場所の周知方法

注意点
・盛土等区域の隣接地の住民
・盛土等区域の属する自治会の住民・許可申請を行う日の 30 日前までに開催
・地域の住民の利便性が確保され、かつ、申請予定者が確保できる場所（地域内の公民館、コミュニティセンター等）
・地域の住民の見やすい場所への掲示、回覧板、チラシ配布等
・申請書の内容

説明する内容・申請日の前日まで、申請予定者に対して地域の住民が意見書を提出できること
・意見書の提出方法（提出場所、時間、書式、郵送の可否等 ）説明会の開催時に・地域の住民の出席者数記録すべきこと

・出席者の発言内容（意見や要望）及び申請予定者の回答内容

15

【対象とする住民のイメージ】○盛土等区域の隣接地の住民○盛土等区域の属する自治会の住民⇒Ａ、Ｂ、Ｃ氏が対象⇒自治会Ａが対象○これは、許可申請するに当たり説明が必要な最低限の範囲を規定したものであり、地域の状況に応じてより多くの住民を対象に説明会を開催することが望ましい場合があります。
○例えば、盛土等区域の下流に位置する自治会の住民にも説明すること等が想定されます。
②説明会開催結果等の報告の作成・提出・説明会を複数回開催した場合には、説明会ごとに報告書を作成するようにしてください。
・許可申請書に添付する資料は、以下のとおりです。
ア

説明会開催結果等報告書（様式第６号）

イ

説明会において配布した資料

ウ

議事録（任意様式）＊出席者の発言内容と申請予定者の回答等がわかるように記載したもの

エ

地域の住民から提出された意見書（任意様式又は参考様式第４号）

16

４-３

申請書の作成・盛土等の許可申請書には、条例に規定される書類の作成とともに、申請者が欠格要件に該当しないことや、構造上の基準を満たすことが必要です。（条例第 14 条）
・申請書の作成及び構造基準等は、「盛土等申請書作成例」及び別に定める「盛土等の構造基準及び解説」に記載しています。
（１）申請書類と提出部数
・申請書類チェックリスト（p.18）を御覧ください。
なお、申請書の様式等は、盛土対策課ホームページに掲載しています。
【https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-065/morido/top.html】
・提出部数は３部とします。［審査、閲覧、市町長への意見聴取］（２）申請書類の記載方法
盛土等申請書作成例（p.21）を御覧ください。
（３）申請者が守るべき基準
別冊「盛土等の構造基準及び解説」を御覧ください。

17

申請書類チェックリスト（申請時）（条例第10条、施行規則第６条、第７条、第８条）【提出部数】正本１部及び副本２部（計３部）を提出してください。
提出書類

根拠法令

様式第１号 盛土等許可申請書

規則第６条

チェック

□

住民票の写し・申請書の正本（１部）は写しを添付し、副本（2部）はコピーで可とする。

規則第６条

・申請者が未成年の場合は、法定代理人の住民票の写しを添付する。

第３項

・申請者に使用人がある場合は、その使用人の住民票の写しを添付する。

第１～３号

あわせて

□

・申請者が法人の場合は、役員の住民票の写しを添付する。

参考様式
第１号

法人登記事項証明書

規則第６条

・正本（１部）には原本を添付し、副本（２部）は写しで可とする。

第３項第２号

欠格要件に該当しない旨の誓約書

規則第６条

・参考様式第１号を使用してもよい。
・正本（１部）には原本を添付し、副本（２部）は写しで可とする。
土地の登記事項証明書
・正本（１部）には原本を添付し、副本（２部）は写しで可とする。
・筆数が５筆を超える場合は、登記事項要約書で可とする。
公図写し第３項第４号
規則第６条第３項第10号
規則第６条

・筆数が５筆を超える場合は、連続図を作成する。
・正本（１部）は写しを添付し、副本（２部）は写しのコピーで可とする。

第３号第10号

□
□
□
□

位置図
・縮尺は1/25,000～50,000を標準とする。

規則第６条

・市町域のどの辺りかがわかるような図とすること。

第３項第５号□・方位を記載すること。
現況平面図

規則第６条

・縮尺1/2,000以上の地形図を標準とする。

第３項第６号

現況断面図

規則第６条

・1/250～500程度を標準とする。

第３項第６号

計画平面図

現況図面と計画図面は

規則第６条

・現況平面図に準ずる。

兼ねても可とする。

第３項第８号

□
□
□

計画断面図
添 付 書 類・現況断面図に準ずる。

規則第６条

・盛土等の法面の垂直高さ（最大高さ含む）、

第３項第８号□

計画地盤高、勾配及び小段幅を記載すること。
排水計画図

規則第６条

・流下方向、勾配を記載する。

第３項第８号

測量図及び求積図

規則第６条

・現況平面図に準ずる。

第３項第７号

土砂等の量の計算書

規則第６条

・平均断面法、オベリスクの公式等による。

第３項第12号

工事の順序を明らかにした書類

静岡県土木共通仕様書の「施工計画書」の記載内容を参照して災害を防止するための措置、も良い。

生活環境を保全するための措置を記載した書類

18

規則第６条
第３項第20号
規則第６条
第３項第21号□□□□□

規則第６条＊地盤調査に関する書類＊盛土等の安定計算の結果

第３項第14号
技術基準の解説を踏まえ、必要な調査及び規則第６条

計算の結果を添付する。

第３項第15号
規則第６条＊擁壁の構造図、構造計算書

第３項第16号

流域図
・調整池や排水施設の設計に必要な流域がわかる縮尺とする。
・流下方向、勾配等を記載する。

規則第６条
第３項第９号排水の水質調査を行うための施設の位置図及び構造図

規則第６条

・工事中及び完了時に水質の調査を行う集水枡や流末の位置、構造を示す。

第３項第13号
規則第６条

排水施設の構造図、排水量計算書

第３項第17号

沈砂池の構造図及び容量計算書（沈砂池を設置する場合）
調整池の構造図及び容量・放流量計算書（調整池を設置する場合）

規則第６条
第３項第18号
規則第６条第３項第19号
規則別表第２

河川管理者等の同意を証する書類

13
規則第６条

様式第２号 調査試料採取調書

第３項第11号

添 付 書 類

採取地点の位置図

規則第６条

・盛土等区域内のどこで採取したかわかるような図面を添付する。

第３項第11号

現場写真

規則第６条

・現地の状況、試料の採取状況をそれぞれ撮影する。

第３項第11号

計量証明書

規則第６条

・計量法の登録を受けた事業者の証明書を添付する。

第３項第11号
規則第６条

様式第３号 盛土等に要する経費に係る資金調達計画書

第３項第22号
規則第６条

添 付 書 類

【共通】融資証明書、預貯金残高を証する書類

第３項第22号ウ【個人】直前３年の所得税額と納付済み額を証する書類【法人】直前３年の賃借対照表、損益計算書等

規則第６条第３項第22号ア
規則第６条

法人税額と納付済み額を証する書類

第３項第22号イ
規則第６条

様式第４号 土砂等の搬入に係る管理計画書

第３項第23号

様式第５号 盛土等に係る土地使用同意書

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

規則第７条

□

・土地所有者の氏名は本人の自署とすること。
・土地の所有者全員の同意書（写し）を添付する。
・原本は、申請者が保管すること。
様式第６号 説明会開催結果等報告書

添 付 書 類議事録
・説明会での発言、回答がわかるものとする。

規則第８条第６項□（様式第６号に記載）□（様式第６号に記載）□

地域住民からの意見書
参考様式

・参考様式第４号を使用してもよい。

第４号

・匿名での意見も可とするが、住所欄は大字程度まで記載してもらうことが望ましい。

19

関係法令チェックリスト
関係法令
建築基準法
森林法（林地開発、保安林解除）条項等
第６条第１項、第６条の２第１項の確認
第10条の２第１項の許可、第34条第
２項の許可

対象

手続き

の有無

の状況

□

未・中・確認済□

未・中・許可済

都市計画法（開発許可）

第29条第１項、第２項の許可□

未・中・許可済

宅地造成等規制法

第８条第１項の許可□

未・中・許可済

鉱業法

第63条第２項の認可□

未・中・認可済

採石法

第33条の認可□

未・中・認可済

砂利採取法

第16条の認可□

未・中・認可済

地すべり等防止法

第18条第１項の許可□

未・中・許可済第7条第１項の許可□

未・中・許可済第10条第１項の許可□

未・中・許可済第15条の２第１項の許可□

未・中・許可済第４条第１項の許可□

未・中・許可済□

未・中・許可済□

未・中・許可済□

該当・非該当□未・中・許可済

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
農業振興地域の整備に関する法律農地法

第８条第１項の許可、第９条第１項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の変更許可(一般廃棄物の最終処分場)
第15条第１項の許可、第15条の２の６第１項に規定する変更許可(産業廃棄物の最終処分場)

第６条第１項、第11条第１項
土壌汚染対策法(特定有害物質の汚染の除去、拡散防止措置)

第22条第１項の許可、第23条第１項の変更許可(汚染土壌処理施設)

静岡県砂防指定地管理条例

第３条第１項の許可□

未・中・許可済

静岡県土採取等規制条例

第３条１項、第３項の届出

□

未・届出済

許可

□

未・中・許可済

市町が定める盛土等の規制に関する条例20

記 載 例

様式第１号（第６条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

盛土等許可申請書
令和４年９月１日
静岡県知事

川勝 平太

様

住

所

氏

名

静岡市葵区追手町９－６
静岡ドラッグHD（株）
代表取締役

生年月日

盛土等の許可を受けたいので、静岡県盛土等の規制に関する条例第10条

昭和39年３月９日
第１項

される土地の利用形態を記載す

盛土等の目的

ドラッグストアの建設

盛土等区域の位置

静岡市駿河区田中1696－２ほか８筆
面積：2,320 ㎡

管理事務所の所在地

静岡市駿河区田中1696－２

る。

盛土等区域の規模

最大の高さ：2.5 ｍ

静岡市葵区山際3302-20

・請負者の現場監督等を記載

山際建設工業（株）工事主任
別添図面のとおり

盛土等の用に供する施設の設置に関する計画

盛土等に用いられる土砂等の量

百造の規定により、次のと
第２項
・「目的」は、盛土等によって造成おり申請します。

管理責任者の氏名及び職名

静岡

山際

強

・「盛土等区域の規模」は、盛土等を行う区域の面積であり、切壁：図○－２及び○－８
土部分の面積は含まない。
・排水施設：図○－８
・「最大高さ」がどの地点かがわ・調整池兼沈砂池：図○－９
かるように、横断面図上にも表
780 ㎥
記する。
・擁

令和４年12月１日～

令和５年９月30日

盛土等を行う期間
・「期間」は、盛土等を行う期間と最大堆積時及び盛土等の工事が完

別添図面のとおり了した時の盛土等区域の土地及び・図○－２（平面図）

堆積した土砂等の形状

・図○－４～７（断面図）

盛土等に用いられる土砂等の搬入に関する計画し、建物の建築等は含めない。
・「最大堆積時及び・・・土砂等の形状」は、その内容を示す図面を記載する。

土砂等の搬入に係る管理計画書のとおり

21

盛土等区域外に排出される水の水質調査を行うために講ずる措置

別添のとおり図－９（排水施設計画図及び構造図）
・盛土区域内において、盛土の高さが均一になるように敷盛土等を行う期間における盛土等
区域外への土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置

均しと転圧を行い、法肩の転圧を慎重に行うことで、盛土の崩壊が生じないように努める。
・盛土上面には、調整池兼沈砂池に向けて勾配をつけることで、区域外への雨水及び土砂の流出を防止する。
・調整池兼沈砂池の施工を先行し、盛土等の区域内から発生する雨水や土砂を安全に捕捉できる容量を確保する。

粉じんの飛散の防止措置・盛土区域に仮囲いを設置するととも、定期的に散水を行い、粉じんの飛散を防止する。

盛土等を行
う期間にお

土砂等及び雨水等ける盛土等の流出の防止措置・盛土上面には、調整池兼沈砂池に向けて勾配をつけることで、区域外への雨水及び土砂流出を防止する。

区域の周辺
地域の生活

騒音及び震動の防

環境を保全

止措置

・使用する重機は、低騒音型を使用するとともに、空ぶか
しやアイドリングを行わないようにする。

するために
講ずる措置

・ダンプやトラックは、場内では低速走行、公道では法定
その他

速度での走行を遵守するとともに、過積載は絶対に行わ
ない。

（注）
１

「盛土等に用いられる土砂等の量」欄には、一時堆積にあっては、盛土等に用いられる土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量を記載すること。

２「最大堆積時及び盛土等の工事が完了した時の盛土等区域の土地及び堆積した土砂等の形状」欄には、一時堆積にあっては、最大堆積時の盛土等区域の土地及び堆積した土砂等の状況を記載すること。

３

発生元事業者名、発生場所、１日当たり最大の搬入予定量、搬入期間、搬入する曜日及び時間並びに搬入する土砂等の種類及び区分を付表１に記載すること。

４

申請者が法人である場合、申請者が未成年者である場合又は申請者に使用人がある場合にあっては、付表２に記載すること。

22

付表１

盛土等に用いられる土砂等の搬入に関する計画

発生元事業者名

発生場所（株）山中砕石興行

静岡市葵区山中８３５８ほか

町中建設（株）静岡市駿河区平山716ほか8筆

１日当たりの最大の搬入予定量
搬入期間
搬入する曜日及び時間

１５０
令和 ５ 年 １ 月 10 日～㎥／日
５ 年 ９ 月 20 日

月～土

曜日（土曜日は隔週の予定）

８ 時

３０ 分

～

１６ 時 ００ 分

搬入する土砂等の種類

再生土（再生砕石）及び礫交じり土砂

搬入する土砂等の区分

第１種及び第２種建設発生土
・建物計画地は、再生砕石にて盛土を行う。
・駐車場計画地は、礫交じり土にて、高さを調整し、再生砕石を

備考

敷均す。
（注）
１

「搬入する土砂等の種類」欄には、土砂、改良土又は再生土の別を記載すること。

２「搬入する土砂等の区分」欄には、該当する建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第19号）別表第１上欄に規定する第１種建設発生土、第２種建設発生土、第３種建設発生土若しくは第４種建設発生土又はその他の別を記載すること。

・建設発生土の区分については、次頁の参考資料を確認すること。

23

付表２
申請者が法人である場合
役員（ふりがな）
氏名
しずおか

生年月日
役職名

S39.３.９
代表取締役
S42.７.26
常務取締役
S45.10.10
専務取締役

ももぞう

静岡 百造
しずおか

いちろう

静岡 一郎
しみず

住所

かいと

清水 海人

静岡市葵区追手町９－６

静岡市駿河区山下２－３－７
静岡市清水区湊３５６
・法人登記簿に記載されている全役員の氏名等を記載する。

申請者が未成年者である場合
法定代理人（個人である場合）（ふりがな）
氏名・記載された全役員の住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付すること。
生年月日

住所

法定代理人（法人である場合）（ふりがな）
名称

主たる事務所の所在地

役員（ふりがな）
氏名

生年月日
役職名

住所

（条例第14条第１項第１号ケ及びコの規則で定める使用人）
規則第10条

条例第14条第１項第１号ケ及びコの規則で定める使用人は、申請者の使用人であって、次に掲げるものの代表者であるものとする。
(1)

本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる
事務所）

(2)

前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、盛土等に係る契約を締結する権限を有する者を置く

申請者に使用人がある場合（ふりがな）
氏名
はままつ

だいすけ

浜松

大介

するが

ふじお

駿河 富士夫

もの
生年月日
役職名

住所

S47.8.16
浜松営業所長S46.3.6
静岡営業所長浜松市南区光が丘３－９－２
静岡市駿河区川東23924

記 載 例(参考様式第１号)

誓

静岡県知事

川勝

平太

約

書

様

私は、静岡県盛土等の規制に関する条例第 14 条第１項第１号アからサまでの事項に該当しないことを誓約します。

令和４年９月１日
住所

静岡市葵区追手町９－６

氏名

静岡ドラッグ HD（株）
代表取締役

静岡

百造

印

印がない場合は、氏名は自署とする。

25

●工事の順序を明らかにした書類●災害を防止するための措置、

記載例
記載例

生活環境を保全するための措置を記載した書類

施工計画書（※土木共通仕様書を参照したものでも良い）（１）計画工程表
工種

年月

Ｒ4.12

Ｒ5.1

2

3

4

5

6

7

準備工
調整池工
擁壁工
盛土工
排水工

（２）指定機械（使用機械）
使用機械

台数

規格等

バックホウ

２台

0.6 ㎥級、低騒音型、クレーン機能付き〃

２台

0.2 ㎥級、低騒音型、クレーン機能付き

振動ローラー１台

2.5～2.8ｔ

トラッククレーン

１台

0.4ｔ吊りダンプトラック

２台

10ｔ

〃

１台

４ｔ

コンクリートポンプ車

１台

タンパ

３基

散水車

１台

60～100kg（３）主要資材
主要資材

規格等

土砂

第１種及び第２種建設発生土

再生土

再生クラッシャーラン

生コンクリート

18-8-40

コンクリートブロック

控え 35ｃｍ

ＰＵ側溝

300-300〃

250-210

26

ＲＣ-30

8

9

（４）施工方法○各工種の主な施工方法は以下のとおりとし、記載していない部分は、静岡県土木工事共通仕様書に準じて施工する。
①準備工・盛土等区域の周囲に仮囲いを設置する。
・工事の支障となる樹木の伐採、草木の刈払いを行う。
・盛土の中にこれらが混入しないように除去し、場外の処分場にて適正に処分する。
・落葉等が含まれる表土は剥ぎ取り、場内に仮置きし、植栽に再利用する。
②調整池工
・調整池の施工位置の伐採等が終了したら、速やかに工事に取りかかり、区域外への雨水や土砂の流出を防止する。
・必要な容量が確保されるよう、設計図面のとおり施工する。
③擁壁工
・設計図面に基づき、ブロック積擁壁を施工する。
・ブロック積の施工には、トラッククレーン又はバックホウを使用する。
・背面の埋戻し材及び裏込め材はタンパを使用して転圧する。
④盛土工
・盛土の一層当たりの厚さは、30cm未満とし、振動ローラーで転圧する。
・盛土は、調整池の方向に向けて勾配をつけ、雨水や土砂が区域外に流出しないようにする。
⑤排水工
・盛土が規定の高さに仕上がったら、排水工を施工する。
・排水工には、設計書どおりの勾配を付ける。
・排水工の脇の土砂は、タンパーで確実に転圧する。
（５）施工管理及び品質管理計画○各工種の施工管理及び品質管理は、静岡県土木工事施工管理基準に準じて管理する。
・廃棄物が生じた場合には、マニフェストを作成し、適正に処分する。
・調整池及び擁壁の全景写真は、着工前、完了後及び施工の中間時点で撮影する。
・構造物は、施工の段階毎に出来型及び写真管理を行う。
・使用する土砂は、土砂等搬入元証明書にて汚染されていないことを確認し、土砂等搬入報告書としてとりまとめる。
・使用する土砂は、搬入されるごとに目視で土質を確認し、盛土の品質を低下させるような土砂は受入れない。
・盛土は、敷均し厚さが30cm未満となるように管理した上で転圧し、その状況を写真撮影する。

27

（６）環境対策○粉じん対策・盛土等区域の周囲に仮囲いを設置し、粉じんが区域外に飛散しないようにする。
・表土が乾燥しているときや、風が強いときには、速やかに盛土の転圧を行った上で散水車を用いて散水を行う。
・本申請の内容外となるが、建築物の設置や舗装をしない盛土法面等は、人工張芝や植栽の施工を行い、恒久的な粉じん対策とする。

○騒音、振動対策・工事で使用する機械は、低騒音型を使用し、不要な空ぶかしは行わない。
・使用する機械、車両はこまめにアイドリングストップを行う。
・工事車両及び関係車両が、国道○○から盛土等区域までの住宅地に近接する一般道を通行する際には、制限速度以下で走行する。
（７）緊急時の連絡先と連絡の基準
申請者連絡先
名称

電話番号
メール
アドレス

許可権者
静岡ドラッグ HD（株）

静岡県くらし・環境部環境局

事業管理部

盛土対策課

054-○○○-××××

054-221-2137

shizuoka_drug123@hd.ne.jp

morido110@pref.shizuoka.lg.jp

・静岡地方気象台における観測雨量が、時間降雨量 40 ㎜かつ連続降雨量 100 ㎜を超えた場合は、盛土等の状況を許可権者に報告する。
・緊急を要する場合は、電話連絡をすることとし、それ以外の場合にあってはメールにて連絡する。

28

記 載 例
様式第２号（第６条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）
調査試料採取調書静岡市駿河区田中 1696－２ほか８筆地内

盛土等区域の位置（別図のとおり）

採取年月日

令和 ４ 年 ７ 月 23 日

試料の用に供する土砂等を採地表から５０ｃｍ

取した深さ
試料 NO.１
添付書類
・試料を採取した地点を示した位置図
・現場の写真・計量証明書・１つの区分の試料（5 点の試料を合わせて１つにした
備考

もの）ごとに本調書を作成すること。
・採取位置の正確な地番までは求めないので、別図として採取した場所の概要を示すこと。
・試料の採取深さは、土壌汚染対策法の調査方法に準じて 50cm とする。
・備考欄には、試料番号を記載すること。
・現地写真は、現地状況や採取状況がわかるように撮影すること。

29

記 載 例
様式第３号（第６条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

盛土等に要する経費に係る資金調達計画書
項目

数量

単価（千円）

金額（千円）

防災のための施設の設置工事に要する経費

10,420

擁壁

20ｍ

56

1,120

排水路

220ｍ

30

6,600

調整池兼沈砂池

１箇所

2,700

2,700

・資金調達計画書によって、防災施設が先行して確実に実施できる資金が確保されていることを確認する。
【添付する書類】
盛土等に要する経費

個人）所得税額と納付済み額を証する書類
法人）直前３年の貸借対照表、損益計算書等
法人税額と納付済み額を証する書類
融資証明書や預貯金残高を証する書類
その他の工事等に要する経費

4,000

造成工

2,000 ㎡2

4,000

その他の経費800
合計

15,220

項目

調達方法

資金調達方法防災のための施設の設置工事に要する経費に係る資金調達方法

合

自己資金

7,000

借入金

3,420

自己資金

その他の工事等に要する経費に係る資金調達
方法

借入金

計

金額（千円）

0
4,800
15,22030

記 載 例
様式第４号（第６条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

土砂等の搬入に係る管理計画書

受入条件

受入条件に適合することの確認方法

搬入前

・土壌汚染状況調査の結果が、土砂基準を満たしていること。
・第２種建設発生土以上の良質土であること。

搬出事業者からの土砂等発生元証明書により確認する。

・土砂等を搬入する際の受入れ方法等を記載する。
・許可を受けた者は、搬入者から「土砂等発生元証明書」の交付を受け、この証明書に記載、添付される内容を必ず確認する必要がある。
・この内容以外に、施工上必要な土砂等の条件（内部摩擦角、粘着力、含水率、ｐH など）がある場
搬入後受入方法・手順

搬出は行わない。

合は明記する。

①搬出事業者から「土砂等発生元証明書」を受領②証明書の内容の確認③搬出事業者から土砂等を受入れ④盛土等の施工※ 搬出事業者ごとに①～④を行う。
※ 搬出する土砂等に変更があった場合も①～④を再度行う。
⑤６カ月に一度、水質及び土壌の汚染の状況の調査を実施する。

その他

31

記 載 例
様式第５号（その１）（第７条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）（表）

盛土等に係る土地使用同意書
令和４年７月 16 日（自書）静岡市葵区追手町９－６
静岡ドラッグHD（株）
代表取締役

静岡

百造

様
住

所

静岡市駿河区田中1123

氏

名

山川

登（同意者の自書）

私は、盛土等の許可の申請をしようとする者（静岡ドラッグHD（株）代表取締役

静岡百造）が、私が所有する次の土地において盛土等を行うことについて同意します。
土地の所在地及び地番

地目

登記簿上の地積（㎡）静岡市駿河区田中 1696－２

田325

静岡市駿河区田中 1696－３

田187

なお、同意の前提として、下記の留意事項を確認するとともに、上記の盛土等の許可の申請をしようとする者から、裏面の説明事項の①から⑪までの事項（一時堆積にあっては、裏面の説明事項の①から⑤まで、⑦及び⑨から⑬までの事項）について、令和４年７月 16 日（同意者の自書）に説明を受け、その内容を確認しました。
【同意に当たっての留意事項】

・同意書は、申請者宛てとする。
・同意者の氏名及び説明日(２箇所)は、同意者の自書とすること。
・片面印刷の場合は、割印をすること。
・土地の所在地等の記載欄が不足する場合は、別紙を添付し、ホチキ
ス留め及び割印をすること。
・原本は、申請者が保管すること。

（注） 氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）は、自署すること。

32

・説明会は、他の許認可等の説明会と兼ねてもよい。
・盛土規制条例の独自の内容となる「環境上の基準の遵守」

記 載 例については必ず説明すること。
・議事録、意見書を添付すること。
様式第６号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）
説明会開催結果等報告書

盛土等区域の位置

静岡市駿河区田中 1696－２ほか８筆

説明会の開催日時

令和４年５月 24 日

説明会の開催場所

田中地区公民館

説明会の開催を周知した住民及びその方法

19 時から 20 時 30 分まで

田中自治会内の住民に対して、回覧板で周知説明者の氏名（法人にあっては、説明者の氏名及び役

静岡ドラッグHD（株）

静岡営業所長

駿河

富士夫

職名）
出席した住民の数

15

人

事業の目的、盛土等の量、施工期間、搬入計画（ルート等）及び説明会の概要災害（崩壊、飛散、流出）を防止するための措置等について説明
し、住民と意見交換を実施。
・子供の通学時間帯の工事車両の通行を避けること。
・交通騒音、振動の防止のため、工事車両は、法定速度以下で走行意見書の概要すること。
・当日、翌日の工事内容がわかるように看板に掲示すること。
・自治会役員に対し、定期的に進捗状況報告を行うこと。
・工事車両の通行は、７～８時は避け、15～16 時は極力避ける。

意見書に記載された意見の処理の状況

・工事車両には、法定速度を順守させる。
・作業内容を看板に掲示するとともに、騒音、振動が発生しやすい工事を行う際には、隣接する住民に事前に連絡する。
・自治会役員に対し、定期的に進捗報告を行う。
・早期開店を望む多くの御意見をいただけたため、近隣住民の皆様

特記事項への迷惑を低減しながら、工事の早期完成を目指します。
・議事録、意見書は、別添のとおり。

33