子どもの多様な学びの機会を保障する法律（多様な学び保障法）
骨子案 Ver.3.1

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Ver.3.1「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」提案の趣旨
私たちは、多様な個性の子どもたち、多様な状況を生きる、すべての子どもたちが、安心して育ち、学びの場を自由に選び、幸せに成長できる社会を願い、ここに「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」を提案いたします。
日本国憲法は、戦前の教育への反省に立ち、国民主権の原理のもと、「国民は教育を受ける権利を有する」と定め、教育は義務ではなく、学び育つ主体としての子ども自身の基本的人権として、学ぶ権利を保障する営みに変わりました。子どもの学ぶ権利を満たすため、学校教育法が作られ、行政は学校設置義務を負うことになりました。そして戦後 60 年あまり、日本の教育は、高い就学率を誇り、ある意味、経済の高度成長を支え、かつて見られない高学歴社会となりました。
しかし、現在、いじめ、いじめを苦にした自殺、不登校、学習意欲の低下、学級崩壊、校内暴力の増加、発達障害への無理解、外国人学校への無権利状況等、種々の問題を抱え込んでいます。
これらの状況は、一人一人の子どもの学ぶ権利が充分満たされておらず、安心して学んだり、自分に合った学習や成長ができずに苦しんでいる姿だと、私たちは捉えています。
そこで、私たちは、すべての子どもに学ぶ権利を保障するために、学校で学ぶ以外にも、多様な学びが保障される仕組みが必要だと考えます。これまで日本の教育は、国が定めた学習指導要領にもとづき、全国的に画一な教育内容による学習を行ってきました。これらの教育は、雑多な知識の詰め込みに効率を上げた面もあったかもしれませんが、子どもが求める学びとかけ離れた面もあり、子どもの豊かな個性、感性が伸びず、ストレス度を強める傾向にありました。すべての子に学ぶ権利を保障するためには、多様な教育が存在し、それを選ぶことができ、自ら求める学びが手にできる仕組みがあることが、求められます。
それならば学校教育法の一部を改正して、いろいろできるようにすれば良い、という考え方もありますが、学習指導要領を軸とする学校教育は、体系的な一貫性を持った仕組みとなっており、多様な学びを位置づけるには無理があります。
また、現在、国の内外で様々に多様な教育が実際に展開してきました。フリースクール、ホームエデュケーション、シュタイナー、フレネ、モンテッソーリの教育、サドベリースクールやデモクラティックスクール、外国人学校、インターナショナルスクール、自主夜中などの場が存在しています。その歴史は古く、すでに四半世紀以上の実績を積んでいます。いわば、市民・民間・NPO などによって子どもの学ぶ権利の保障を進めようとしてきたと言えます。そこでは形式的に、学校教育法一条の学校に籍を置き、進級・卒業は、「通わないその所属学校の校長裁量による」という矛盾も生じています。

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Ver.3.1

また、小中学生の子どもの保護者は、憲法で「義務教育は無償」となっているにもかかわらず、それら多様な学びの場には公的支援の支出がないため、かなりな金銭的負担も負っています。
私たちは、今、学校教育法一条校以外の場で学んでいくことも、学ぶ権利の保障の一環として法的に位置づけられ、公費で保障されるようにしたいと思います。その根拠をつくるため、多様な学びの機会の選択を保障する法律の制定を求めるものです。
この法律は、憲法、教育基本法の下に、学校教育法と並んで設定されるものと考えます。
そして学校教育と同様の保障、つまり子どもが選んだ場で学ぶことが正規に認められ、公的予算が充てられ、学校教育との相互の乗り換え選択が自由にでき、また進学や進路選択においても不利益を被らない状態のことであり、格差がない状況をつくる必要があります。
多様な個性と学習ニーズを持つ子ども、若者が存在する現代日本において、学校教育以外の多様な教育を、子どもの学ぶ権利、教育を受ける権利を保障する場として位置づけられることは、教育の機会均等を実現する上でも必要です。
そして、この新しい制度による教育は、憲法で言う、普通教育を受けさせる義務、すなわち親の教育義務を果たすものとしても位置づけられるべきと考えます。
この新しい教育のしくみは、不登校が抱える問題の解決にも大きく結びつくでしょう。子どもたちは種々の事情から学校と距離をとる現実があるわけですが、学校教育法に基づく学校一本しかないと、学校復帰が前提となってしまい、子どもや親を苦しめたり、追い詰めたりもしました。
もし学校がつらかったり、合わない場合、家庭を含め、他の学び場を選べたら違っていたことでしょう。
子どもは安心できる自分に合った場所でこそ、よき成長をし、能力を開花させます。そして、選択できることが自己肯定感の形成にも大きく役立つと思われます。
日本社会としても、多様な学習選択ができるようにすることにより、豊かな学びが存在する社会となっていくことでしょう。その方向は、世界の教育の流れでもあります。
そして、子どもたちが、学ぶ権利の主体として、生き生きと育つ、幸せな子ども時代を手にすることに寄与できることでしょう。
以上の趣旨により、「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」の制定を提案します。

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子どもの多様な学びの機会を保障する法律 骨子案（多様な学び保障法）
１. 目的
この法律は、子どもが、その個性を尊重され、一人ひとりそれぞれの学習のニーズに応じて、多様な学びの場を選択できるようにし、普通教育の機会の確保と環境を整備し、基本的人権としての子どもの学ぶ権利を保障することを目的とする。

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この法律は、憲法第２６条「教育を受ける権利」、教育基本法第４条「教育の機会均等」の定めを、子ども一人ひとりの立場にたって、子どもの学習権を基本的人権として具体化する目的を持っています。さらには、世界人権宣言第２６条、国際人権規約Ａ規約第１３条、子どもの権利条約第２９条に基づく諸権利、ユネスコ学習権宣言を実現するものです。



憲法第２６条、教育基本法第５条は、普通教育を受けさせる義務を学校教育に限定していませんが、学校教育法により普通教育が学校教育に限定されているため、学校教育以外の学習ニーズを持つ子どもの学習権保障が公的に不充分です。また、教育基本法第３条（生涯学習の理念）「その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に活かすことができる社会の実現がはかれなければならない」
についても、子どもにも当てはまるものです。



具体的には、家庭を中心に過ごしている不登校の子ども、民間・ＮＰＯ等が運営するフリースクール・オルタナティブスクール・外国人学校等に通っている子ども、ホームエデュケーション家庭の子どもたちの学習権を保障し、多様な学びの機会を実現するものです。



この法律では、子どもの多様な学びの機会の保障としていますが、不登校を経験した若者の中には、形だけ卒業し普通教育を十分に享受できずに１８歳以上になっている者も少なくありません。これらの者も含めて、ここでは「子ども」という表現を使用しています。

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２. 子どもの基本的人権としての学ぶ権利の保障① 子どもは、基本的人権としての学びを充分に奨励され、支援され、および保障され、自分に合った学びの場と方法を選ぶ権利を持つ。
② 子どもは、一人ひとりそれぞれの個性や学びのニーズに応じて、適切かつ最善な教育の機会および環境を享受する権利を持つ。
③ 子どもは、９年間の普通教育を受ける権利を持つ。



教育を受ける権利、教育の機会均等、義務教育について、子どもの側から定めています。教育基本法第５条が定める義務教育の目的にも適った内容です。

一人ひとりそれぞれの学びは、おのずと多様になります。まず、子どもが９年間の普通教育を受ける権利を学校以外でも行使できるようにします。ホームエデュケーションの場合の家庭のほか、フリースクール、フリースペース、子どもの居場所、シュタイナー学校やデモクラティックスクール等の場、ブラジル学校やペルー学校のような外国人学校、自主夜間中学などのイメージです。

３. 多様な学びの選択保障① 子どもは、それぞれの学習ニーズに応じて、「学校教育法第一条に定める学校以外の家庭を含む多様な学びの場」（以下「多様な学びの場」という）で、普通教育を受けることができる。国および地方公共団体は、前条を保障するための支援体制をつくる。
② 保護者は、子どもが「多様な学びの場」での学びを選択した場合、普通教育が十分に行える機会および環境を整える責任を負う。
③ 保護者は、子どもを、「多様な学びの場」で学ばせることによって普通教育を受けさせる義務を果たすことができる。
④ 子どもが「多様な学びの場」で普通教育を受ける場合、保護者は市町村に届け出る。
⑤ 保護者は④の届出を行うにあたり、その子どもの意思を尊重し、学習方針や学習内容に関する子ども自身の意見を付記して届け出る。
⑥ 国および地方公共団体は、子どもの学ぶ権利を保障するための支援体制をつくる。

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子どもは学ぶ主体として、自分自身の学びを自ら決定していくことが重要です。子どもは未熟だから選べない、決定できない、だから大人が決める、与えるというのではなく、子どもが学習権を行使できるように、保護者、行政、社会が支援していくという発想が大切です。



保護者は、「子の教育について第一義的責任を有する」（教育基本法第１０条）ということは、子どもの学ぶ権利が実現するように親が教育を選び決める権利と責任があるということでしょう。そのことは世界人権宣言でも謳われています。
「保護者の普通教育を受けさせる義務」も学校以外で行えるようになり、義務教育は、学校へ就かせる「就学義務」から、教育義務にかわっていきます。



保護者は、子どもの意思を尊重して、どこで学ぶかを市町村に届け出ます。学校も選べるし、それ以外も選べます。親の意向のみでの届出を防ぐために、子ども自身の意見を書き添えて届け出ることにしています。意見表明できる年齢の場合は、届出窓口等で子ども本人の意思確認をする案もあります。

子どもの状況によっては、家庭や家庭以外の場を活用してゆっくり休むことが必要な時期もあります。学びを広く多様にとらえ、休むことも成長のプロセスとしてみることが大切で現実的です。



他方、「多様な学びの場」が、保護者のネグレクト、体罰、虐待、人権軽視、学びの支援が不十分などの事態にならないようにしくみをつくることも必要です。そこで、学習機関の登録制、支援の質の確保・向上について、別項に盛り込みました。

もそのための支援体制を整える義務があります。国や行政は学校設置と同様に、多様な学びを選べるよう環境を整え、さまざまな支援体制をつくります。

４. 学習支援金の給付① 市町村は、６歳以上の子どもが「多様な学びの場」で学ぶ場合、その保護者に学習支援金（前期）を９年間給付する。ただし、小学校および中学校に就学している期間は給付しない。
② 都道府県は、子どもが①の給付を受けて学んだのち、または小学校および中学校で学んだのち、ひきつづき「多様な学びの場」で学ぶ場合に、その保護者に学習支援金（後期）を３年間給付する。ただし、高校等に就学している期間は給付しない。
③ 「多様な学びの場」のうち、登録された学習機関は、保護者に代わって学習支援金を受領し、その学習機関の授業料に充てることができる。

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Ver.3.1「多様な学びの場」を選ぶ場合は、学習支援金を受け取り活用しながら学べるようにします。９年間プラス３年間、学習支援金を給付するようにし、支援の格差なく学べるようにします。就学給付金の対象となっていない私立小中学生との関係は課題ですが、ここでも「多様な学びの場」に留めて考えておきます。



給付の方法は、家庭を選択する以外は、高校無償化と同じしくみで、学習機関が代わって受け取り授業料等に充てられるようにします。



幼児教育についても、将来的に検討していくようにします。

５. 学びの支援体制① 「多様な学びの場」を支援する体制に関する指針（大綱）を示すため、国は、指針（大綱）を検討する会議を設置する。
② ①の会議は、「多様な学びの場」の関係者（実践者、経験者、保護者、研究者専門家等）で構成する。
③ 「多様な学びの場」への支援は、「多様な学びの場」の関係者が自主的に支援することを基本とする。このため、国は、「多様な学びの場」を支援し推進する全国レベルのセンターとして、「多様な学びの場」の関係者によって設立される団体（「（仮称）多様な学び支援推進機構」）を指定する。
④ 地方公共団体は、地域レベルの学習支援センターをつくる。

支援体制についての国レベルの大まかな指針（大綱）を定める会議を国がつくります。
その会議は、私たち多様な学びの場の関係者が参画してつくるようにします。多様な学びの場について、国が決めていくあり方はそぐわないため、市民による関係者が自主的に支援体制をつくっていくことを基本として盛り込んだ内容とします。

大綱に基づいて、多様な学びを支援するための全国レベルのセンターをつくります。それは国が行政機関として設置するのではなく、多様な学びの場の関係者が民間組織として「（仮称）多様な学びの場支援推進機構」をつくり、この法律で指定する仕組みを考え、地域レベルでは、「学習支援センター」をつくり、支援の実際を担っていきます。
その運営は、市民・関係者によってつくられる地域の民間機関が担う場合と、行政が担当する場合など、地域の実情によってさまざまです。

「支援推進機構」は、大綱に基づいて、支援の体制や支援の質の確保・向上、制度運営の自主管理を図っていきます。多様な学びの場の相互認証や地域の「学習支援センター」への助言・指導も行います。大学基準協会のようなアクレディテーション機関が一つのイメージです。学びの場の多様性に応じて、フリースクール、シュタイナー学校、サドベリースクール、ホームエデュケーション各種の外国人学校など、複数の「支援推進機構」を結成することも考えられます。

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６. 学びの場の登録① 学習機関は、学習支援金を代理受領するときは、都道府県に登録する。
② 登録の要件は、学習機関において経理管理ができる組織運営体制が整備されているかどうかとし、その他の登録内容や手続は別に定める（末尾に案を掲載）。
なお、学習機関の学習支援の内容は登録要件としない。
③ 登録を申請できる学習機関は、次のものとする。
(ア)ＮＰＯ法人等の公益法人（学校教育法の一条校設置の学校法人は当面除く）(イ)地方公共団体（（ア）への事業委託を含む）④ 登録申請を受けた都道府県は、要件を満たしている場合は登録を行う。

「多様な学び場」のうち、学習機関は登録して学習支援金を代理受領できるようにします。登録する、しないは、それぞれの学習機関が決め、都道府県に申請します。

登録の要件は、公金を扱う経理管理ができる組織運営体制が整っているかどうかのみとし、学習支援の方針や内容を問わないようにする案です。しかし、子どもや保護者、市民への情報公開や学習支援の質の担保のために、学習機関の理念、支援の方針、学習支援の内容、機関の形態など、登録内容に含める案を考えています。（別記「登録内容・手続」参照）

登録を申請できる学習機関は、実施の安定性、継続性、透明性などを考え、法人を原則としました。教育や学習活動の非営利性から営利法人は除いて考え市民が設立しやすいＮＰＯ法人を中心に考えますが、多様な主体がフリースクール等を実施している現状をふまえ広く公益法人としています。

公益法人のうち学校設置を目的とする学校法人は、学校教育以外の多様な学びの発展を主に考えて、当面は除くことにしました。しかし、各種学校で事実上普通教育を実施している外国人学校等の準学校法人は含めます。また、学習指導要領等によらない教育課程の編成の認定を受けてオルタナティブな教育を志向する学校教育法「一条校」も生まれているため、それらが登録機関になっていくことも検討していく必要があります。

公益法人のほか、地方公共団体を入れた理由は、適応指導教室等が、学校復帰目的の施設から転換する場合や、地域によっては市民・民間による場がないところも多く、多様な学びを身近に実現していくためには、公的に設置される場も必要と考えたからです。

登録内容のうち登録要件が整っていれば、登録申請を受けた都道府県は事務的に登録事務を行うようにします。

ホームエデュケーションの場合の家庭も登録制とする考え方もあり、今後、皆さんと検討していく大きなテーマの一つと思われます。

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７. 登録の範囲
登録の範囲は、普通教育を実施する「多様な学びの場」とするが、学校教育法で言う幼稚園に相当する幼児教育、大学および大学院に相当する高等教育、高等専門学校および専修学校等の専門教育等も将来的には検討の対象とする。
 フリースクール等の中には就学前の部、大学部、専門部などを持つところもあります。
まずは、小学校、中学校の普通教育の範囲で定めますが、幼児教育、高等教育、専門教育も将来的な検討としていきます。

８. 登録学習機関の管理運営① 経費の負担
登録学習機関は、法令に特別の定めをする場合を除いては、その経費を負担する。
② 授業料の徴収
登録学習機関においては、授業料を徴収することができ、代理受領した学習支援金をその一部に充てることができる。ただし、地方公共団体が設置する機関における義務教育については、これを徴収することができない。
③ 管理運営、登録の継続・廃止
登録学習機関は、毎年度、登録内容を更新し、学習支援金の代理受領と経理に関して報告をする。登録の廃止を希望する場合は、廃止願いの届け出をする。
④ 健康保持の増進、安全確保
登録学習機関は、子どもおよびスタッフの健康診断等の健康保持増進や安全確保に努め、国及び地方公共団体は登録学習機関の実態に即した必要な措置を講じる。


登録学習機関は自主自立的に運営されることが原則です。経費の自己負担、授業料の設定ができるようにします。これらの点は、私立学校に準じて考えています。



登録の継続について、更新の届出をどのくらいの期間で行うかは論点ですが、現状のフリースクール等では、活動や学習内容が参加する子どものニーズに応じて変化しやすい特徴があるから、市民への情報提供の観点からも、年度ごとの届出がよいと考えました。
また、学習支援金が年度予算で執行されることを想定すると、その点からも年度ごとの届出は必要であると考えます。



登録学習機関においても、保健安全が図られるよう実際に即した法整備と実施が必要と考えます。

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９. 登録の取消
都道府県は、登録学習機関が登録要件を満たさない状況が生じた場合や管理運営上の報告がない場合は、学習支援センターが改善のための支援を充分に行い、それでもなお改善が見られない場合は、その登録を取り消すことができる。
取り消す場合は、あらかじめ、登録学習機関に説明の機会を与えなければならない。登録の取消については、不服申し立てをすることができるようにする。



登録学習機関が適切に管理運営されない場合、子どもや保護者に重大な影響を与えることになります。まず、適切に管理運営されるよう、支援推進機構や地域の学習支援セン
ターによって、助言や支援がなされる必要があります。その上で、改善が示されない場
合、都道府県は登録を取り消すことができるようにしています。



登録の取消がみだりに行われることは防がなければならないので、慎重な手続きの方法を定める必要があると同時に、支援推進機構の役割が重要です。取り消しをする前に、学習機関に説明の機会を与え、支援推進機構が調査して意見を添えることを必要なプロセスとして制度化しておくことが望ましいと思います。また、取り消しを受けたあとも、不服の申し立てができるようにすべきと考えました。

取消となった場合、もっとも影響を被るのは子どもですから、その場合の救済策も検討する必要があるでしょう。

１０.

履歴証明

「多様な学びの場」は、子どもが学習した内容を証明する履歴証明書を発行することができる。
 学校における修了・卒業資格にあたるものが、「多様な学びの場」においてどのようになるかは、子ども本人、また保護者にとって気になる点だと思います。「多様な学びの場」では、学習内容を子ども一人ひとりの学習ニーズを尊重して決めていくため、卒業資格や何をもって修了するのかも多様になると考えられます。そこで、それぞれの「多様な学びの場」が、子どもが何を学んだのかという学習履歴を記録し、その履歴証明書を発行できるようなしくみを考えました。家庭や学習機関の方針によっては、学習履歴を作成しないこともありますので、あくまで任意のしくみです。

 履歴証明書は、「多様な学びの場」から、別の学びの場や学校への異動・進学、就職などに向けたパスポートの役割を持つとともに、履歴書や学歴に記載したり添付したりすることができるよう、不利益とならないような措置を講じます。

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学校教育等との関係① 「多様な学びの場」と学校教育との相互の乗り替えは、子どもや保護者の意思が尊重されるようにする。
② 「多様な学びの場」で学んだ子どもは、中学校または高等学校への入学資格を付与されるよう国は必要な措置を講じる。

 子どもの学びは様々に選択され変化していくものです。学ぶ権利を保障するために、「多様な学び場」と学校とを行き来することも多く選ばれるでしょう。そのような選択がしやすいように、また、子どもが不利益を被らないように、行政は制度整備、環境整備を行うようにします。その一つとして、「多様な学びの場」で学んだことで、学校への進学が可能なように中学校や高等学校への入学資格が取得できるよう整備します。

１２.

学習支援センターの役割
地方公共団体がつくる学習支援センターは、「多様な学びの場」の自主性を尊重しつつ、「（仮称）多様な学び支援推進機構」と連携しながら、次の役割を担う。

(ア)「多様な学びの場」で学ぶ子どもの状況把握(イ)「多様な学びの場」への助言・アドバイス、情報提供(ウ)学びのための資源（施設・備品・情報）の提供(エ)学習支援コーディネーターの配置および養成(オ)公的に設置される学習権オンブズパーソンの周知(カ)「多様な学び」に関する調査・研究・普及(キ)その他、大綱に基づく必要な支援

「５．学びの支援体制」で盛り込んだ学習支援センターの具体的な役割です。学習支援センターは、監視や指導が主な役割ではなく、まず第一に支援が仕事です。



実際的にとくに重要なのは、学習支援コーディネーターの設置で、子どもの学びの支援や状況の把握の要となるでしょう。



学習支援センターの運営は、地域によって、行政が行う場合と、多様な学びの関係者による民間機関・ＮＰＯ等が担う公設民営の方法もあるでしょう。

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Ver.3.1「多様な学びの場」を支援する学習支援補助金の創設（公費助成）と優遇① 国および地方公共団体は、登録学習機関の公の性質および普通教育において果たす重要な役割にかんがみ、登録学習機関に対し、その自主性を尊重しつつ、運営費の一定割合または一定額を補助し、その振興を図る。

② 税制等の優遇措置を講じる。


登録学習機関は、学習支援金を代理受給して授業料に充てるだけでなく、学習機関そのものの充実のため運営費や施設整備費などが公費で支援されるようにします。



公費助成については、憲法第８９条「公の財産の支出または利用の制限」との関係が問題になりますが、現行で私立学校への助成が行われているわけですから、別途、私立学校振興助成法のような法整備を行うよう求めていきます。

学習支援補助金は、国が直接「多様な学びの場」に交付することが難しくても、都道府県をとおして助成するというアイデアもあります。

１４.

「多様な学びの場」による学習支援の質の確保① 「多様な学びの場」は、子どもの個性や子どもの権利にもとづいた適切な学びの支援および学ぶ環境の維持に努める。スタッフの養成や研修の体制をつくる。

② 学習支援センターは、登録学習機関および登録家庭における子どもの状況を適宜、把握に努め、質の確保を図る。

③ 地方公共団体は、この法律とは別に定める学習権オンブズパーソンを設置し、「多様な学びの場」による学びの支援の質の確保の取り組みに協力する。

④ 支援推進機構は、「多様な学びの場」による学習支援の質の確保・向上を図る

安心して子どもが学びの場を選ぶことができ、「多様な学びの場」を発展させていくために、学習支援の質が確保されていることが重要でしょう。まず、「多様な学びの場」自身がその質の維持向上に努め、学習機関の場合は積極的に情報開示していくことが必要であす。



学習支援センターは、求めに応じてサービス提供するだけでなく、登録学習機関やホームエデュケーションで学ぶ子どもの学習の状況を把握していくことによっても、質の確保を図ります。



子どもや保護者、市民が、子どもの学習権が十分に保障されていない状況を発見した
り、登録学習機関やホームエデュケーション家庭が、学習支援センターや行政から不当な介入を受けていると判断したりした場合、訴える先とそれに応じる機関として、学習権オンブズパーソンは重要な機能です。学習権保障は学校教育でも同じことであるから、学習権オンブズパーソンは学校教育も対象にすることになるでしょう。

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１５.

Ver.3.1

国および地方公共団体の責務① 国および地方公共団体は、「多様な学びの場」における子どもの学びを支援し、多様な学びを選択する機会を確保し、その環境を整備する責務がある。

② 国および地方公共団体は、「（仮称）多様な学び支援推進機構」や学習支援センターを通じて、子どもおよび保護者に、学校教育以外の学びや学びの場に関する十分な情報を提供する。

③ 国および地方公共団体は、「多様な学びの場」による学ぶことが、学校教育で学ぶこととの間に格差や差別が生じないよう策を講じる。

④ 国および地方公共団体は、多様な学びの普及、発展のために必要な予算を確保する。

⑤ 国および地方公共団体は、支援機構や学習支援センターの運営を財政的にも支援する。


教育予算や教育環境等の面で学校教育との格差が生じたり、進学・就職などの面で社会的な不利益や差別などが生じないようにすることが重要で、国や地方公共団体は責任を持って取り組む必要があります。学校の教科書も子どもが希望すれば、無償で使用できるようするなども大事でしょう。

全国レベルの支援組織や地方レベルの支援組織の運営も、公費助成によりしっかりとした役割を果たせるように行われるよう国または地方公共団体が支援することも盛り込みました。

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Ver.3.1「６．学びの場の登録」における登録内容の一案
登録内容・手続① 登録内容は、全国レベルの支援組織が検討して作成し、国が都道府県および市町村に指針として示す。
② 登録内容の作成の方針は、「多様な学びの場」において、子どもの権利および学習権の保障・確保が図られていること、非営利かつ民主的な組織運営がなされていること、経理管理能力があること等の観点を重視し、以下の事項について定める。
ア） 学びの支援の方針や特長に関する事項
 子どもを尊重した理念であること
 矯正・訓練ではないこと
 子どもの学習ニーズに応じることイ） 学びの支援の形態や方法に関する事項
ウ） 子どもの人権確保、虐待防止等に関する事項
 体罰を禁止し、虐待を行わないこと
 子どもの意思確認や意見表明の機会を確保していること
 子どもの権利の啓発・普及を行うことエ） 子ども関する事項（人数・定員・対象年齢等）
オ） 設置実施者・代表者に関する事項
カ） 人的環境に関する事項
キ） 物的環境に関する事項
ク） 運営に関する事項
 子ども、保護者、スタッフの参加・参画による民主的な方法であること
 子どもの学習ニーズに応じるため、子どもの意見表明・参加の尊重とその機会を確保していること
 公金を扱う経理管理ができる組織運営体制が整っていることケ） 監査に関する事項
 運営および会計を監査するための監査機能をもっていることコ） 子どもの異動や就学に関する事項
 子どもの入学や異動（学校への就学・異動を含む）について明確にしておくこと

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