別表
具体的な表示内容等については、掲載の都度、次の各項目について検討し判断することとする。
１

人材募集広告(1)

人材募集に見せかけて、違法行為の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載できない。

(2)

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載できない。
２

語学教室等
(1)

安易さや授業料・受講料の安さを強調する表現は使用できない。
例：「１か月で確実にマスターできる」等

３

学習塾・予備校等（専門学校を含む）(1)

４

合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示し根拠を明確にする。

外国の大学の日本校(1)

下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。
」

５

資格講座
(1)

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設けたものについては、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用できない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。
」(2) 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用できない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(3)

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載できない。
(4)
６

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はできない。

病院、診療所、助産所(1)

医療法第６条の５及び第６条の７に規定する事項以外は、掲載できない。

(2)

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の広告は掲載できない。

(3)

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告は掲載できない。

(4)

治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べる広告は掲載できない。
(5)

写真について、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは掲載できない。
(6)

マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
(7)
７

不明な点は、事業所所在地を所管する地方公共団体の医務薬事担当課に確認すること。

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）

(1)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法第２４条に規定する事項以外は、掲載できない。
(2)

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は掲載できない。

(3)

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
(4)
８

不明な点は、事業所所在地を所管する地方公共団体の医薬務担当課に確認すること。

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器(1)

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の効能・効果に関する表現については、「医薬品等適正広告基準」に定められた範囲でしか掲載できない。
(2)

安全性の強調や副作用の否定、医療関係者等の推薦、不快感・恐怖感を与える表現は、使用できない。
(3)

薬事法第６６条各号に規定する表示に該当すると認められる広告は掲載できない。

(4)

医療機器については、厚生労働省の認可を確認し、承認番号を明記する。

(5)

不明な点は、事業所所在地を所管する地方公共団体の医薬務担当課に確認すること。

９

健康食品、保健機能食品、特別用途食品(1)

健康食品については、効能・効果に関する表示は掲載できない。

(2)

保健機能食品、特別用途食品については、厚生労働大臣から許可された範囲で効能・効果に関する表示を掲載する。
(3)
１０

不明な点は、事業所所在地を所管する地方公共団体の医薬務担当課に確認すること。
介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等(1)

サービス全般（老人保健施設を除く）①

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招くような表現は使用できない。
②

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(2)

有料老人ホーム① 前記(1)に規定するもののほか、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
②

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

③

公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示(平成１６年公正取引委員会告示第３号)」に規定する表示は掲載できない。
(3)

有料老人ホーム等の紹介業
広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

※
１１

不明な点は、事業所所在地を所管する当該サービス及び施設担当課に確認すること。
不動産事業

(1)

名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

(2)

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

(3) 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制を遵守する。
(4)

契約を急がせる表示は掲載できない。
例：「早い者勝ち」、「残り戸数あとわずか」等

１２

弁護士・税理士・公認会計士等(1)
１３

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
旅行業

(1)

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

(2)

不当表示の疑いがある表示は掲載できない。
例：白夜でない時期の白夜旅行、行程にない場所の写真等

１４

通信販売業

(1)
１５

返品等に関する規定を明記する。
雑誌・週刊誌等(1)

適正な品位を保った広告であること。

(2)

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(3)

タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(4)

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉や扇情的な言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(5)

未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示できない。
１６(1)

映画・興業等暴力、とばく、麻薬及び売春などの違法行為を容認するような内容のものは、掲載できない。

(2)性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載できない。

(3)

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載できない。

(4)

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用できない。

(5)

衝撃的なデザインは使用できない。

(6)

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載できない。

(7)

年齢制限等、規制を受けるものはその内容を表示する。

１７

占い・運勢判断(1)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)

占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。

(3)

料金や販売について明記する。

１８

結婚相談所・交際紹介業(1)

結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。

(2)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

１９(1)

調査会社・探偵事務所等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

２０

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織(1)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、掲載できない。

２１

募金等

(1)

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

(2)

下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○の許可を受けた募金活動です。」

２２

質屋・チケット等再販売業(1)

個々の相場、金額等の表示は掲載できない。
例：「○○○のバッグ５万円」、「航空券○○～○○間２万円」等(2)
２３

有利さを誤認させるような表示は掲載できない。
トランクルーム及び貸し収納業者(1) 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
(2) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用できない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」
２４

ダイヤルサービス(1)
２５

ダイヤルＱ２ほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
その他、表示について注意を要すること(1)

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明確に表示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等(2)

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

(3)

無料で参加・体験できるもの
一部費用負担がある場合には、その旨明確に表示すること。
例：「昼食代は実費負担です」、「入会金が別途必要です」等

(4)

宝石の販売
虚偽の表現に注意すること。（公正取引委員会に確認の必要あり）
例：「メーカー希望価格の５０％引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない)等(5)

個人輸入代行業等の個人営業広告資格取得状況や事務所の所在地、電話番号を明記すること。

(6)

アルコール飲料①

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等②

飲酒を誘発するような表現は掲載しないこと。
例：酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等