特集 特集／PFI の取り組み

特集／PFI の取り組み

国土交通省における PFI への取り組みについて
国土交通省総合政策局政策課調査第二係長

ひろ せ

けん じ ろう

廣瀬健二郎の基本的な枠組みが整備された。その後，平成１３
年１月に「PFI 事業実施プロセスに関するガイド

１． はじめにライン」および「PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」が，同年７月には「VFM

わが国の住宅・社会資本の整備状況は必ずしも（Value For Money）に関するガイドライン」が欧米諸国並みの水準には達しておらず，豊かで活公表され，さらに本年６月には「契約に関するガ力ある２１世紀の社会経済の基盤を構築するためイドライン―PFI 事業契約における留意事項につに，良質な住宅・社会資本を速やかに提供するこいて―」および「モニタリングに関するガイドラとはなお重要な課題である。一方，本格的な少子イン」が公表されるなど，政府においても PFI

高齢社会の到来を前に，さらに厳しい財政運営が事業の推進に向けて着実な取り組みが進められて求められており，その下で一層効率的かつ効果的いる。

な住宅・社会資本整備の推進と経済の再生を図るための取り組みが強く求められている。
こうした中，民間の資金力や高い技術力，経営

本稿においては，これらを踏まえ，国土交通省におけるこれまでの取り組みおよび今後の取り組みについて整理し，紹介することとしたい。

能力を活用し，公共施設の設計，建設，維持管理，運営等を行う，PFI（Private Finance Initiative）
事業をはじめとした民間資金・能力等活用社会資本整備事業に積極的に取り組むことは，コストの２． 国土交通省のこれまでの取り組み削減や，より質の高い公共サービスの提供につな 「日本版 PFI ガイドライン」のとりまとめがるのみならず，新たな事業機会の創出につなが当省では建設省時代から，積極的に PFI 方式るものと期待されている。の導入に向けた取り組みを行ってきており，平成PFI については平成１１年９月に「民間資金等の９年１１月には「民間投資を誘導する新しい社会資活用による公共施設等の整備等の促進に関する法本整備検討委員会」（委員長：西野文雄埼玉大学

律」（PFI 法）が施行され，平成１２年３月には内大学院政策科学研究科長，現政策研究大学院大学閣総理大臣によって，PFI 事業を進めるに当たっ教授）を設置して，PFI 推進についての基本的考ての基本的な考え方や留意事項をとりまとめた

え方等について検討を行い，平成１０年５月にその「基本方針」が策定され，日本における PFI 推進報告書として「日本版 PFI のガイドライン」を

４

建設マネジメント技術

2003 年 9 月号

特集／PFI の取り組み 特集

め，平成１３年１月に PFI 相談窓口を本省内関係とりまとめている。

 PFI 手法に関する検討

各局等に設置し，国土交通省のホームページ等で

PFI 導入手法の具体化を目的として，街路（市公開している（表―１）。

街地再開発），都市公園施設，有料道路，公営住 PFI セミナーの開催

宅の４事業について，それぞれワーキンググルー

当省では PFI 法が施行されて以来，PFI 事業プでケーススタディを行い，PFI 導入の可能性，の推進に当たり，共通の課題解決，そのための情事業スキーム，民間事業者の選定方法等につい報の共有を図るため，地方公共団体，民間企業等て，平成１２年３月に「PFI 手法に関する検討一次の方々を対象に平成１１年度〜平成１４年度に，全国報告―４事業のケーススタディ―」としてとりま延べ３３カ所において，全国でセミナーを開催し，とめた。加えて，この検討成果について紹介し，延べ８，７００名の参加者を得るなど好評を博してい

PFI についての理解を深めるとともに具体のプロる。

ジェクトの形成を図るため，地方公共団体，民間昨年度においても，全国９都市において地方自事 業 者 等 を 対 象 に し た PFI セ ミ ナ ー を 開 催 し治体・民間企業等の方々を対象とした平成１４年度

た。

国土交通省 PFI セミナーを開催した。

また，観光事業について，PFI の普及啓発を目

従来と比較し，昨年度のセミナーは，国内でも的として，平成１２年３月に東北および中国運輸局

次第に具体的な PFI 事業が進展し始めた昨今の管内の地方公共団体を対象とした PFI 研修会を状況を踏まえ，これまでの成果を継承しつつ，PFI実施した。

事業の一層の推進を図るものと位置付けられる。

 PFI 相談窓口の設置

この観点から，初めて，全国９会場すべてにパネ民間事業者，地方公共団体等からの PFI に関ラーとして PFI 事業の先進自治体に参加いただ

する相談，提案等に迅速かつ的確に対応するたくなど，具体的な課題に配慮し，最新の情報提供

表―１

PFI 相談窓口一覧

PFI 相談窓口は，相談の内容に応じて，次のとおり。
０３）
１． PFI 事業全般の相談：総合政策局 政策課 政策企画官（２４―２
２． 個別事業についての相談
官庁施設整備事業について：大臣官房官庁営繕部営繕計画課 特別整備企画室長（２３―３１１）
宅地開発事業について：土地・水資源局土地政策課 宅地整備調整官（３０―６０２）
観光事業について：総合政策局観光部観光地域振興課 観光地域活動支援室企画指導専門官（２７―２５６）
地下街関連事業について：都市・地域整備局都市計画課 施設計画調整官（３２―６１２）
市街地再開発事業について：都市・地域整備局市街地整備課 再開発事業対策官（３２―７０２）０２）：住宅局市街地建築課 高度利用調整官（３９―６街路事業について：都市・地域整備局街路課 街路事業調整官（３２―８０２）
土地区画整理事業について：都市・地域整備局市街地整備課 企画専門官（３２―７１２）
公園事業について：都市・地域整備局公園緑地課 公園・緑化事業調整官（３２―９０３）
下水道事業について：都市・地域整備局下水道部下水道事業課 企画専門官（３４―２１２）
河川事業，砂防事業，地すべり対策事業，急傾斜崩壊対策等事業，海岸事業について：河川局河川計画課
河川事業調整官（３５―３０２）
道路事業について：道路局有料道路課 有料道路調整官（３８―３０２）
住宅市街地整備総合支援事業について：住宅局市街地建築課 市街地住宅整備室長（３９―６６１）
公営住宅整備事業について：住宅局住宅総合整備課 公共住宅事業調整官（３９―３０２）
鉄道事業について：鉄道局総務課 鉄道企画室長（４０―１７１）
港湾事業について：港湾局民間活力推進室長（４６―４６１）
空港整備事業について：航空局総務課 航空企画調査室長（４８―１５６）（注） 相談窓口の後の（ ）書きは内線番号
国土交通省代表電話番号：０３（５２５３）
８１１１

建設マネジメント技術

2003 年 9 月号 ５

特集 特集／PFI の取り組み

感じるか，あるいは改善点はないのか等についてを行った。

 支援制度の整備

幅広い意見を聴取しているところである。

平成１３年度からは，補助要綱の改正に着手し，１８項目の補助事業について BTO 方式のものに関 PFI 事業者の公物管理法上の位置付けについてしては補助を行うことが可能と整理し，BOT 方

平成１４年８月に，国土交通省所管の公物管理法式のものについても個別に相談を受け付けることの位置付けについての考え方について，以下のよとしている。また，PFI 事業等の立ち上がりにもうに省の方針を整理し，全国の地方整備局，都道即応できるよう，都市公園，下水道，市街地再開

府県・政令市あて通知を行った。

発，公営住宅等について，平成１５年度においても・PFI 事業者は，協定等で定めることにより，さPFI 事業に対する事業費の補助等の予算枠を確保

まざまな公物管理業務を行うことが可能であするなど，推進に取り組んでいるところである。

り，また，金融機関からの資金調達や許認可手

このほか，無利子貸付，財政投融資，税制の面で続等の面でも支障が生じることはないと認識。

も積極的に支援を行えるよう取り組んでいるとこ

なお，PFI 事業が一層具体化する中で，より具体的な論点が出てきた場合にはその都度検討，整ろである。
昨年度においても，PFI による港湾のコンテナ理してゆく。

ターミナルにおける公共荷捌き施設整備に対して 国土交通省所管事業 を 対 象 と し た VFMの支援制度として，固定資産税，都市計画税に加（ ﾊﾞﾘｭｰ･ﾌｫｰ･ﾏﾈｰ ）第１版の公表について

え，不動産取得税についても課税標準を１／２と当省所管の１３件の具体的事業を対象に，PFI とすることが認められるなど，支援の拡大を図ってしての事業性を判断する簡易モデルの構築に着手いるところである。

し，本年６月にその第１版を公表した。７月末ま PFI の具体のプロジェクト（案）で，地方公共団体および民間企業等の意見募集を

平成１４年８月より，ホームページ上において，行っており，これらの意見を踏まえて内容の確定

都市公園事業，下水道事業，市街地再開発事業，を行い，本年１０月頃公表する予定で作業を進めて流域調節池整備事業への PFI 適用に関する事業いる（図―１）。

案を提示し，その事業に参画したいという魅力を

図―１

６

建設マネジメント技術

今後，このモデルの算定結果を用いることによVFM 簡易シミュレーションの取り組み

2003 年 9 月号

特集／PFI の取り組み 特集って，民間事業者が事業性の判断をより容易に行うことが可能となり，PFI 事業への参入の促進にも効果があるものと考えている。

・西国分寺駅東地区市街地再開発事業（仮称）国分寺市民文化会館について，平成１５年度に PFI 事業者と事業契約し，平成１６年度に工事着手する予定。

３． 具体事業の実施状況

・横須賀市長井海の手公園
平成１５年度中に，民間事業者と契約を締結し，整備を進める予定。

PFI 法に基づく事業で，実施方針が策定，公表され，事業の具体化が進んでいるものは，平成１５
年７月末現在，全国で１０５事業である。
そのうち国土交通省直轄の PFI 事業が１事業（官庁庁舎），国土交通省と地方公共団体が共同で実施する PFI 事業が１事業（官庁庁舎），また，地方公共団体が主体となって実施する当省関係の・横浜市戸塚駅西口地区市街地再開発事業
平成１５年度に供用を目指し整備を進める。
・広島県営上安住宅（仮称）平成１５年度に工事着手する予定。
・横浜市下水道局改良土プラント
平成１５年度に PFI 事業者と事業契約し，工事着手する予定。

事業は１９事業であり，その内訳は，港湾施設２事
業，駐車場５事業，公園施設４事業，下水道２事
業，市街地再開発２事業，公営住宅２事業，廃棄物処理施設１事業，特定公共賃貸住宅１事業となっている。

４． 今後の取り組み

 所管の各事業分野で具体的なケーススタディ

平成１
５年度において，具体的な進展が見込まれを実施するなど，PFI 導入手法に関する調査検る国土交通省関係の PFI 事業は以下のとおりで討を実施するとともに，PFI の導入手法に向けある。

た取り組みを実施する。

・中央合同庁舎第７号館（文部科学省，会計検査 従来も行ってきたが，具体的な PFI 事業の院，金融庁）

アイデアについて，地方公共団体・民間企業等

平成１
５年４月２４日落札決定。６月３０日事業契約から幅広く意見を聴取する。また意見聴取の手の締結。

法については，各 PFI 担当窓口から直接聴取

・九段第３合同庁舎（千代田区九段南１丁目竹平する手法に加えて，ホームページを活用したパ住宅跡地）

ブリック・インボルブメントを活用するなど，現在民間事業者募集中。平成１
５年度に事業者のより幅広く意見の把握ができるよう図る。

選定を行う予定。

 地方公共団体を含めた PFI 事業の先進事例

・北九州港ひびきコンテナターミナルを調査することにより，「実施方針の策定・公事業運営会社設立に向けて協議中。

表」「事業の評価・選定・公表」「民間事業者の・神奈川県立湘南海岸公園
体験学習施設および水族館について，平成１６年度供用を目指し整備を進める。
・東京都森ヶ崎水処理センター
常用発電設備について，平成１６年度供用を目指し整備を進める。

募集，評価・選定，公表」「協定の締結」「事業の実施」「管理および移管」の各プロセスごとのノウハウを蓄積する。

 今後とも，政府全体の取り組みを踏まえつ
つ，幅広い分野で，PFI 事業をはじめとして民間活力を活用した事業を推進していく。

建設マネジメント技術

2003 年 9 月号 ７