帝人グループ 2018 年度奴隷労働と人身取引に関するステートメント（参考訳）
このステートメントは、2015 年に英国で施行された現代奴隷法第 54 条に基づいてなされたものであり、奴隷労働と人身取引が帝人グループの事業及びサプライチェーンで行われていないことを確実にするために、2018 年 4 月 1 日から 2019年 3 月 31 日までの事業年度（以下「2018 年度」といいます。）に帝人グループが実施した取組をその対象としております。
帝人グループは、当グループの、またはサプライチェーンのいかなる活動も、他の人々が人権を享受することを妨げるものであってはならないと認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が現代における世界的な人権問題であることもまた認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動を継続して実施していきます。
1. 帝人グループの事業及び組織の構造について
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーを設立したことから始まりました。当グループは現在、高機能繊維、樹脂・フィルム、複合材料、繊維・製品、ヘルスケア、そして IT など幅広く事業を展開しています。グループ会社
数は、国内 61 社、海外 111 社の合計 172 社です（2019 年 3 月 31 日現在）。グル
ープ社員数は、国内 9,473 人、海外 11,198 人の合計 20,671 人です（2019 年 3 月31 日現在）。当グループの 2018 年度の売上高は 8,886 億円で、その 44.42％が海外での売上高です。
帝人グループ及び当グループの事業の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/
2. 奴隷労働と人身取引に関する帝人グループの方針

帝人グループは、以下の方針等において、当グループが、当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても、奴隷労働と人身取引を防止していくことを表明しています。
また、帝人グループは「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）及
び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記されている原則に従うこと、並びに「国連のビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則を尊重することを表明しています。帝人株式会社は、国連グルーバル・コンパクトに 2011 年 3 月から参加しています。
帝人グループ企業理念
帝人グループの企業理念は、“クォリティ・オブ・ライフの向上”、“社会と共に成長します”、“社員と共に成長します”です。当グループはこの企業理念に基づいて事業を行っています。当グループの CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の原点もこの企業理念にあります。当グループは企業理念に根ざした CSR 活動を推進しています。
帝人グループ行動規範
帝人グループは、2018 年 6 月 15 日に、当グループの企業理念を実現するための行動のよりどころとなる新たな「帝人グループ行動規範」を制定しました。
「帝人グループ行動規範」は、“私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーのクォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。”と表明し、“私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。”と定めています。
「帝人グループ行動規範」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/about/philosophy/
帝人グループ人権方針

帝人グループは、2019 年 3 月 1 日に、企業理念の実現に不可欠な、“すべての人間の尊厳と権利を尊重する”という私たちの基本姿勢として、人権方針を制定しました。「帝人グループ人権方針」は、“私たちは『人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任』であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。”と表明しています。さらに、当グループは、この人権方針において「社外の関係者」は、サプライヤーやパートナーなど、当グループの事業に関係する社外の組織・人のすべてを含むことを明記しております。この人権方針の実践については、当グループ CEO が責任を持ちます。
「帝人グループ人権方針」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/policy/human_rights.html
購買・調達に関する方針▪帝人グループ購買・調達の基本方針「帝人グループ購買・調達の基本方針」は“帝人グループは、人権を尊重し、不当な差別や奴隷労働、強制労働、児童労働、人身取引などの人権侵害を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
▪帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢
帝人グループは、購買・調達担当者がとるべき行動を具体的に示すため「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」を制定しています。
「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」は、“購買・調達担当者は、不当な取引条件の強要や買い叩き等を行わず、人権を尊重し強制労働や長時間労働を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
▪帝人グループ CSR 調達ガイドライン
帝人グループは「帝人グループ購買・調達の基本方針」に則り「帝人グループCSR 調達ガイドライン」を制定しています。このガイドラインは、強制労働、児童労働及び若年労働、外国人労働者、労働時間と休日、賃金と福利厚生、差別、ハラスメント、結社の自由、地域社会への配慮、相談・通報窓口、責任あるサプライチェーンの推進といった人権に関する項目を含みます。当グループ
は、サプライヤーに対してガイドラインに準拠した取組を求めています。

「帝人グループ購買・調達の基本方針」「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」及び「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html
3. 奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための帝人グループの取組
人権デュー・ディリジェンス
帝人グループは、2018 年度に、外部 NGO の支援を受けて、事業ごとに考えられる人権問題の種類を整理し、問題が顕在化する可能性のある箇所を特定するための調査を実施しました。この調査の対象とした事業は、アラミド繊維事業、炭素繊維事業、樹脂事業、フィルム事業、複合成形材料事業、繊維・製品事業、医薬品事業、在宅医療事業、IT 事業、マテリアル新事業、ヘルスケア新事業の合計 11 の事業です。具体的な調査方法としては、上記 11 の事業のそれぞれの特徴（国／地域及び事業内容等）と各事業のサプライヤーの特徴（操業場所、製品の素材及び事業内容等）に基づき、“国／地域”と“事業内容”の 2 つの観点から、上記 11 の各事業における人権問題のリスクを定量的に分析しました。当グループは、この調査を通じて、繊維・製品事業において、また特にミャンマー、中国、ベトナム及びタイといった国々において人権問題が最も発生しやすいことを確認しました。繊維・製品事業においては、既に人権を尊重する取組を進めていますが、引き続き重点事業として改善を推進していきます。
CSR 調達帝人グループは、サプライヤーと協力して、以下の CSR 調達のための活動を推進しています。
▪帝人グループサプライヤー調査
帝人グループは、サプライヤーの CSR に関する活動状況を調査し、評価するための独自のシステムを開発し、立ち上げています。このシステムでは、サプライヤーが「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」を遵守しているかどうかをオンラインアンケートで確認し、その結果をもとにサプライヤーに 5 段階のランクを付けています。このサプライヤー調査は、日本国内の購買部門の主要なサプライヤーだけでなく、総務・人事部門や海外の帝人グループ各社の主要なサプライヤーについても実施しています。当グループは、2018 年度は、上記調査の結果に基づき、国内外の 28 社に対し、詳細のインタビュー、注意喚起及び／又は改善計画の提出依頼をしました。
帝人グループサプライヤー調査の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html▪繊維・製品事業における取組
繊維・製品事業についてはさらなる取組を進めています。素材の開発から調達、製品化までをグローバル規模で統合したバリューチェーンを構築している帝人フロンティア株式会社（以下「帝人フロンティア」といいます。）は、独自の「持続可能な調達基準」を策定し、継続的取引のある国内外のサプライヤーに送付しています。帝人フロンティアは、2017 年度までは「持続可能な調達基準」を日本語と英語で作成していました。2018 年度には、日本語版と英語版に加え、新たに中国語版の「持続可能な調達基準」を作成し、日本語版、英語版及び中国語版を合わせて約 1,000 社に追加で送付しました。また、帝人フロンティアは、上述した帝人グループサプライヤー調査の結果を踏まえてサプライヤーへ現地調査への協力を依頼しており、2018 年度には実際に国内外の 28 の縫製工場などを訪問し実態の調査を実施しました。
さらに、帝人フロンティアでは、法令遵守と人権の保護を強化する目的の下、現地の縫製・刺繍工場、素材メーカーなどを対象に、2014 年から毎年「CSR サプライチェーンセミナー」をベトナムで開催しています。2018 年度は、初めて中国でもセミナーを開催しました。帝人グループは、現地で継続的に CSR 調達の意識を高めていくことが重要であると考えています。
通報窓口
帝人グループでは、1999 年にすべてのグループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を開設しました。2018 年度現在、この窓口は、当グループ主要拠点の 13カ国語に対応しています。
また、帝人のウェブサイトには、サプライヤーなど、帝人グループ会社社員以外の方からの通報を受けるための窓口が設けられています。

有効性の評価
奴隷労働や人身取引が帝人グループの事業やサプライチェーンで行われていないことを確実にするために当グループが行っている取組の有効性を評価するため、当グループは、（i）人権デュー・ディリジェンス調査を定期的に行うこと、（ii）サプライヤー調査の結果をレビューすること、(iii) 社員、サプライヤーまたはその他の方から通報手続を通して受領した、奴隷労働や人身取引についての懸念を伝える報告の件数及び内容をモニターすること、を継続してまいります。
トレーニング帝人グループは、毎年、国内外のグループ各社において企業倫理研修を実施しています。当グループの企業倫理研修ではケーススタディとグループディスカッションも行われます。この研修を通じて、人権に対する当グループの方針への理解を深めています。

このステートメントは、帝人株式会社及び帝人グループ各社を代表してなされ、2019 年 8 月 1 日に帝人株式会社の取締役会により承認されました。

2019 年 8 月 1 日

帝人株式会社代表取締役社長執行役員 CEO鈴木純