特集 新技術の導入・普及の促進

自動運転の実現に向けた
国土交通省自動車局の取り組みについて
国土交通省 自動車局自動運転戦略室長

た だ多田

よしたか善隆

直近では，高速道路での条件付き自動運転や，1.

限定地域での無人自動運転移動サービスなどの実はじめに現に向けて，技術開発や普及・啓発活動を官民で推進してきた。より安全・安心な交通を目指す一自動車の自動運転は，交通事故の削減，公共交通が不足している地方における高齢者の移動支援

方，日本の技術や安全基準が国際標準となるよう国際的な議論も主導している。

や労働力不足の解消等，さまざまな社会問題の解

本稿では技術開発や制度整備の現状など，自動決に資するものとして大きく期待されており，自運転の実現に向けた国土交通省の取り組みについ動車メーカーや IT 企業等による研究・開発が急て紹介する。

速に進められている（図− 1）。

図− 138

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自動運転の意義

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新技術の導入・普及の促進 特集

確保等を目的とする道路運送車両法について，自2.

着実に進展する技術開発

動運転車に対応するために，国が定める安全基準の対象装置に「自動運行装置」を追加するなどの措置をした「道路運送車両法の一部を改正する法

政府では自動運転に係る我が国全体の戦略である「官民 ITS ※構想・ロードマップ」において，律」が 2019 年 5 月に成立し，2020 年 3 月に当該装置に係る安全基準を策定した。

2020 年を目途とした高速道路におけるレベル 3の自家用車の自動運転の実現，2022 年度を目途⑵

国際基準の策定とした遠隔監視のみの無人自動運転移動サービス

自動車は国際流通品であることから，国際的なの開始，2025 年度を目途とした同サービスの全基準調和が不可欠である。自動車の基準について国展開を想定しており，これらの実現に向けて取は，国連の傘下にある自動車基準調和世界フォーり組んでいる。

ラム（WP29）において議論されており，我が国

2020 年 11 月には，高速道路渋滞時など一定の条件下でシステムがドライバーに代わって運転操は自動運転に関する基準を策定する部会，専門家会合等において，議論を主導している。

作を行う「レベル 3」の自動運転車が承認されるな2020 年 6 月には「高速道路における 60 km/h

ど，自動運転技術が着々と普及している（図− 2）。

以下での自動車線維持機能」，「サイバーセキュリ
ティ及びソフトウェアアップデート」に関する国※高度道路交通システム

際基準が成立した。引き続き各国と協力し，さら3.
⑴に高度な自動運転に係る国際基準の策定に向けて制度整備検討している（図− 3）。

道路運送車両法の改正
国土交通省が所管している道路運送車両の安全

図− 2

自動運転に係る目標，現状，課題
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特集 新技術の導入・普及の促進

図− 3

自動運転に関する国際基準策定の取り組み

り，この実現に向けて，より高度な自動運転機能

4.
⑴

自動運転レベル 3 の認定自家用車に係る安全基準の策定に向けた取り組みを進めていく。
⑵

移動サービス「2020 年を目途とした高速道路でのレベル 3 の「2020 年中の限定地域での無人自動運転移動サ自動運転車の実現」を政府目標として掲げていたービスの実現」を政府目標として掲げていたとこ

ところ，2020 年 11 月に自動車メーカーから申請

ろ，国土交通省では，経済産業省と連携し，最寄のあった車両に対し，自動運行装置を備えた車両として世界初の型式認定を行った。今回型式認定を行った
自動運転車に搭載された自動運行装
置は，高速道路渋滞時などの一定の条件下でシステムがドライバーに代わって運転操作を行い，周辺の交通状況を監視しながら車線内の走行を維持して前走車に追従する装置である。 当 該 自 動 運 転 車 は，2021 年 3月に販売が開始された（図− 4）。
今後として，「2025 年を目途とした高速道路でのレベル 4 自動運転の実現」を政府目標として掲げてお40

建設マネジメント技術

建マネ2111_05_特集_6_四_cc17.indd 40※本田技研工業（株）
提供

図− 4

型式指定を行った自動運転車

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り駅等と最終目的地を結ぶラストマイル自動運転の地域で，2030 年までに全国 100 カ所以上で実の実現に向けて，2017 年度より実証実験を実施

現」との政府目標を掲げており，この実現に向けし，これまで長期間にあたり車両の安全性等の評て，実証実験等の取り組みを進めていく。

価を行ってきた。この結果，2020 年 12 月に福井県永平寺町において，1 人の遠隔監視・操作者が3 台の車両を運行するレベル 2 相当での無人自動

5.

自動走行ビジネス検討会

運転移動サービスを開始し，さらに車両の高度化を進め，2021 年 3 月には，国内で初めてレベル 3

産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネでの無人自動運転移動サービスを開始した（図−スを推進するため，2015 年 2 月に国土交通省と5）。

経済産業省の主催で，自動車メーカー，サプライ今後として，「2022 年度目途での鉄道廃線跡等ヤー，有識者の参加を得て「自動走行ビジネス検における遠隔監視のみの自動運転移動サービスの討会」を設置した。これまで 6 年間にわたって，開始」，「公道での地域限定型の無人自動運転移動自動運転の技術開発や制度整備の進捗に応じて自サービスについて，2025 年を目途に 40 カ所以上動走行のビジネス化に向けた課題を調査分析し，

図− 5

福井県永平寺町 無人自動運転移動サービス

図− 6 「RoAD to the L4」の四つのテーマ
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図− 7

自動運転車事故の原因究明・調査分析

目指すべき将来像の作成，協調領域の課題の特定立ち上げた。今後，自動運転車の事故が発生したや取り組みの推進，実証プロジェクトの推進など

場合，事故調査委員会による事故調査の結果や再必要な取り組みを推進してきたところである。

発防止策の提言などが広く共有されることで，新今年度は 2025 年までの 5 年間の取り組みとして，レベル 4 等の先進モビリティサービスの実現・たな事故の発生を抑止するとともに技術開発・普及の促進を目指している（図− 7）。

普及に向けたプロジェクトである「RoAD to theL4」を立ち上げた。本プロジェクトでは，技術開発や実証実験にとどまらず，社会実装に向け

7.

おわりにて，ユースケースを想定しつつ，研究機関，自動車メーカー，運送事業者等関係機関が連携し，周安全で安心な移動ができること，さらにその移辺技術・システムの検討，国際標準化，事業モデ動が円滑で快適なものであることを，多くの人々ルの構築に取り組むこととしている（図− 6）。

が望み続けている。交通事故の多くが運転者のミスに起因していることを踏まえれば，自動運転車

6.

‌自動運転車の事故が発生した場合‌の対応が普及することで，交通事故件数が大きく削減されることが期待できる。円滑な交通を生み出すことは，運転者にとって快適な運転環境をもたらす自動運転車による事故が発生した場合，その原だけでなく，物流分野のドライバー不足を補うこ

因は，自動運転システムや走行環境の状況，ドラとに加え，迅速で時間に正確な輸送を可能とするイバーの対応状況など，さまざまな要因が考えら交通環境が整備されていくことも期待できる。

れる。

引き続き，自動運転の実現に向けた基準や制度

こうしたことを総合的に迅速に調査分析できる等の環境整備，技術の開発・普及促進，実証実験・体制を確立するために，警察庁など関係省庁とも社会実装のために必要な施策に取り組んでいく。

連携して 2020 年に自動運転車事故調査委員会を

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