日整連

加入資格

各自動車整備振興会の会員である整備事業者が加入できます。

令和６年１月１日〜令和６年６月１日加入用キープ theモータース保険
自 然 災 害 等 か ら ︑会 社 を 守 る ︒

事 業 活動総 合 保険

機械設備 休業損失 の補償

動画でもご覧いただけます。

日整連は、事前の備えから災害時の対応まで
会員の皆さまの万が一の事業継続をサポートします。
保 険 始 期 日 は 毎 月 1 日で す一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会

手続き方法・締切日はP.05、P.06ページをご参照ください。

〒106-6117 東京都港区六本木6-10-1 TEL 03-3404-6141

毎年、各地で発生している 自然 災 害！

経営にも影響が…。

日本は「災害大国」と呼ばれ、自然災害の多い国です。少しでも被害を減らすために、日頃からの心がけが大切です。

近年の風水災等に係る損害保険の支払保険金※出典：日本損害保険協会「ファクトブック2022」

令和3年1月大雪
秋田・新潟・富山・福井［支払保険金318億円］

平成30年台風21号

令和元年台風19号

大阪・京都・兵庫［支払保険金10,678億円］

平成30年7月豪雨［支払保険金5,826億円］

平成30年台風24号

広島・岡山・愛媛［支払保険金

東日本中心

1,956億円］

東京・神奈川・静岡［支払保険金3,061億円］

令和2年台風10号
山口・九州全域［支払保険金令和元年台風15号

958億円］

関東中心

令和2年7月豪雨［支払保険金

九州全域・岐阜・長野［支払保険金928億円］

4,656億円］

ハザードマップで自然災害のリスクに備える！

身の回りでどんな災害が起こりうるのかを把握しましょう。

今すぐできる防災
チェック国土交通省が運営する、

様々な
防災情報を
1つの地図上に重ねて閲覧「ハザードマップポータルサイト」を使えば見たいエリアの自然災害リスクが確認できます。
防災・減災にお役立てください。

お住まいや
整備工場の
地域を入力

災害種別を選ぶ
洪水（想定最大規模）
高潮（想定最大規模）
津波（想定最大規模）
道路防災情報※出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

01

土砂災害

地形分類

重ねるハザードマップ 検 索

キープtheモータース保険は、

近年増加傾向にある自然災害等に対し、幅広い補償をご提供します。
キープtheモータース保険の特長

自然災害含む
多様なリスクを補償

落雷

風災

盗難

落雷、台風による風災や洪水等、自然災害による損害だけでなく、火災や盗難、
また営業休止により生じた損失から

火災

水災

雪災

お客さまをお守りします。

２つの補償で
「事業」
を守る
じゅう

設備・什器等や商品・製品等の補償と、休業による損失などに対して保険金をお支払いいたします。

所在地問わず
まとめて補償貴社が所有する事務所や工場などを包括して、1つの保険契約として

機械
設備等
の補償

休業
損失
の補償

売上高クラスを選ぶだけの簡単加入
直近1年の売上高の申告のみで保険に加入することができます。

ご契約いただけます。

日整連のスケールメリットによる割安な保険料
個別で加入いただくよりも保険料が大変割安です。

団体割引

30

%

適用
02

自然災害等によるアクシデントに対して、２つの補償をご用意しています。

機械設備等の補償

休業損失の補償
ひょう

火災・落雷・破裂・爆発

風災・雹災・雪災

落雷による過電流で検査ラインの基盤が焼けた。

強風により窓ガラスが割れ、陳列していた商品が損壊した。

建物外部からの衝突・
飛来や建物内部での車両の接触など

給排水設備に生じた事故による水濡れぬ

アクセルとブレーキを踏み違えて、
ヘッドライトテスターが壊れた。

給水管が破裂し、事務所内のコピー機やパソコンが水濡れにより故障した。

水災（注1）

電気的・機械的事故（注1）

大雨による洪水で、検査機器が水没した。

過負荷（過電流）でコンプレッサーが壊れた。

盗難
工場内に泥棒が侵入し、カーナビ（商品）が盗まれた。

ぬ

その他の不測かつ突発的な事故（注1）
エンジン（商品）搬入時、重さでバランスを崩し落下、破損した。

次の事由が発生した結果生じた休業損失等も補償します。

03

電気・ガス・水道等の供給の中断

直接仕入先、納品先の被災による休業損失

事故により電気の供給が中断し、営業を一部休止した。

仕入先工場が被災、部品が納品されず、営業停止した。

機械設備等の補償
じゅう

左記のような事故によって、貴社所有の設備・什器等（注2）や商品・製品等（注3）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険の目的（保険の対象）

保険金のお支払内容

左記事故によって、貴社所有の設備・什器等（注2）
や商品・製品等（注3）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

①
損害保険金

じゅう

1事故につき1,000万円を限度

保険の目的(保険の対象)に損害が生じた場合、その再調達価額（注4）を基準に（注5）算定した損害額を、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
修
理可能な場合は、修理費または再調達価額のいずれか低い額をお支払いし（注6）ます。
残存物取片づけ費用 残存物の取片づけに必要な取りこわしなどの費用

すべての
建物内

②
物損害事故
付随費用
保険金（注8）

野積み

1事故につき1,000万円を
限度
右記費用の
合計額

（

）

修理付帯費用 復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた
設備・装置を再稼働するために必要な点検費用など
り

法令変更対応費用 建築基準法や、消防法などが変更されたことにより罹災直前の状態に修理することができない場合の追加費用
エコ対策費用 復旧にあたり環境に資する製品に買い換える場合などの追加費用
屋上緑化費用 保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用

輸送中
③
通貨等盗難
損害保険金

一時
持ち出し中

1事故につき100万円を限度

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用通貨
または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、1事故につき100万円を限度にお支払いします。

※保険の目的（保険の対象）の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくは

P.09、
P.10

（注1）機械設備等の補償では自己負担額（免責金額）
１万円を差し引いてお支払いします。
（注2）設備、
装置、
機械、
器具、
工具、
什器または備品をいいます。
（注3）商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物または副資材をいいます。
（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
（注5）事故の内容によっては、自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
（注6）保険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注7）が基準となります。
（注7）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注8）各費用を合計して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
じゅう

とう

休業損失の補償
左記のような事故により対象物件に損害が生じた結果、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金を支払います。
対象物件
❶

❷

❸

❹

保険金のお支払内容

貴社が所有または占有する業務用の建物

1事故につき1,000万円を限度②
営業継続費用
保険金

1回の
事故につき
500万円を限度

営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用に対して、1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

対象敷地内（注9）にある貴社が占有する①以外の財物
対象敷地内（注9）に隣接するアーケード
またはアーケードに面する建物など❺
対象敷地内（注9）へ通じる袋小路
およびそれに面する建物など❻①
休業損失保険金

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用の合計額
からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額に対して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
※事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象となりません。詳しくはP.11、P.12をご覧くだ
さい。

じゅう

貴社所有のすべての設備・什器等や商品・製品等供給者などが日本国内で占有する財物

特定感染症の ③保険金 ④感染症対策費用保険金 指定感染症の ⑤保険金
詳しくはP.11をご覧ください。

※対象物件の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくはP.11〜P.13（注9） 貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。

04

ご加入に際して特にご注意いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いいたします。
この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組みこの商品は事業活動総合保険普通保険約款の物損害担保条項と休業損失等担保条項をセットしたものです。
（企業包括方式・ワイドプラン）■保険契約者

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会■保険期間(1)新規ご加入の場合毎月1日の午前0時から翌年同日午後4時までの1年間となります。
(2)継続ご加入の場合毎月1日の午後4時から翌年同日午後4時までの1年間となります。

■申込締切日

保険開始月の前月10日（休日の場合は翌営業日）■引受条件（保険金額等）、掛金、掛金払込方法等● 加入対象者
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会員の各振興会の会員事業者（被保険者） 直近会計年度の年間の売上高（自動車整備業含む総売上高、消費税含む）が2億6千万円以下の事業者● 保険金額物損害担保条項支払限度額
1,000万円
休業損失等担保条項支払限度額 1,000万円●お支払方法

①一括払
②12回払

加
 入日
（保険始期日）の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）にご指定の口座から引落としとなります。
加 入日（保険始期日）の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）
よりご指定の口座から毎月引落としとなります。

※保険料に制度維持費（①一括払の場合は200円/年、②12回払の場合は2400円/年、内税）が加算されます。
※制度維持費は、事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引落としができなかった場合は、翌月に引落とします（12回払の場合は２か月分）。
2か月連続で引落としができなかった場合は、引落としできなかった月の前々月の1日をもって解除となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、
最初の引落としから2か月連続で引落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法

加入依頼書に必要事項入力またはご記載後、押印し、取扱窓口へご提出ください。

● 解約

この保険を解約される場合は、解約する月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱窓口までご連絡ください。

■満期返れい金･契約者配当金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

掛金（直近1年の売上高クラスによる掛金決定）
売上高クラスは自動車整備業含む総売上高（税込）
にて正しくご申告ください。
事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
区分

売上高クラス

掛金
掛金には保険料とは別に制度維持費※が含まれます
一括払

12回払（月額）売上高クラス

区分

一括払

12回払（月額）A

1,000万円以下

46,660円

4,080円

N

1億3,000万円超〜1億4,000万円以下 245,610円

20,650円

B

1,000万円超～2,000万円以下

54,900円

4,760円

O

1億4,000万円超〜1億5,000万円以下 261,270円

21,960円

C2,000万円超～3,000万円以下

71,370円

6,140円

P

1億5,000万円超〜1億6,000万円以下 276,910円

23,250円

D3,000万円超～4,000万円以下

87,860円

7,500円

Q

1億6,000万円超〜1億7,000万円以下 292,560円

24,570円

E4,000万円超～5,000万円以下

104,340円

8,880円

R

1億7,000万円超〜1億8,000万円以下 308,220円

25,870円

F

5,000万円超～6,000万円以下

120,400円

10,220円

S

1億8,000万円超〜1億9,000万円以下 323,870円

27,180円

G6,000万円超～7,000万円以下

136,050円

11,510円

T

1億9,000万円超〜2億円以下

339,530円

28,480円

H

7,000万円超～8,000万円以下

151,700円

12,830円

U

２億円超〜2億1,000万円以下

353,750円

29,660円

I

8,000万円超～9,000万円以下

167,350円

14,130円

V

2億1,000万円超〜2億2,000万円以下 366,530円

30,730円

J9,000万円超～1億円以下

183,010円

15,430円

W 2億2,000万円超〜2億3,000万円以下 379,320円

31,790円

K

1億円超〜1億1,000万円以下

198,660円

16,740円

X

2億3,000万円超〜2億4,000万円以下 392,110円

32,860円

L

1億1,000万円超〜1億2,000万円以下 214,310円

18,050円

Y

2億4,000万円超〜2億5,000万円以下 404,900円

33,920円

M

1億2,000万円超〜1億3,000万円以下 229,960円

19,340円

Z

2億5,000万円超〜2億6,000万円以下 417,690円

34,990円※制度維持費は、事務手続き費用等に使用します。
一括払の場合は年間200円、12回払の場合は月々200円です。

売上高クラスは、
Z：2億5,000万円超〜2億6,000万円が上限です。
05

掛金
掛金には保険料とは別に制度維持費※が含まれますご加入方法
❶必要書類
自然災害に備えるキープ theモータース保険▶▶▶お手続きはこちら

▶▶▶

（1）
新規ご加入の場合
日整連ホームページTOP「キープtheモータース保険」
バナーよりお手続きください。
● キープtheモータース保険加入依頼書● 預金口座振替依頼書（2）
継続ご加入の場合
満期の３か月前中旬頃に郵送される「満期のお知らせ」
にてお手続きください。
● キープtheモータース保険更改加入依頼書「キープtheモータース保険」
バナー※振替口座を変更する場合は、「預金口座振替依頼書」も提出してください。
日整連ホームページTOP「キープtheモータース保険」バナーより印刷が可能です。

❷掛金の払込● 掛金は、
加入日（保険始期日）の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）に引落としとなります。
※
なお、
通帳へは
「SMBCニッセイレンキープ」と印字されます。

※金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

❸申込締切日取扱窓口必着の期限となります。
（1）
新規、継続ご加入の場合2024年1月1日保険始期の場合：2023年12月11日までにお手続き完了
2024年2月1日以降保険始期の場合：保険始期月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
までにお手続き完了
（2）
変更手続き
（解約、
預金口座変更、
加入者名、住所変更など）毎月1日付での変更を受付けています。
変更月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱窓口までお申し出ください。
なお振替口座は変更月の翌々月より変更されます。

■1月1日より加入の場合のスケジュール

12月

1月

2月

3月

11日

1日

末日

5日

新規・継続締切

保険始期

加入者証発送掛金引落（12月10日は日曜日のため）必要書類記載例 ※継続の場合は、満期の３か月前中旬頃に郵送される「満期のお知らせ」にてご記入方法をご確認ください。
新規加入依頼書部分をご入力ください。

預金口座振替依頼書記載例06

想定事故例とお支払いする保険金想定事例は実際に発生した事故をもとに設定しています。

■ 火災による事故例

火災の事例

保険金お支払額

漏電により整備工場施設がじゅう焼損。設備・什 器の損害、休業損害が発生した。

1,000万円

物損害保険金 約
休業保険金

約

400万円

ひょう

■ 風・雹・雪災による事故例

事例１

保険金お支払額

突風により建物の屋根が飛じゅう

ぬび、設備・什 器・商品が水濡れ損害が発生。
あわせて、停電が発生、4日間休業した。

事例２
台風により屋上の配線および電気器具が破損。復旧まで2日間休業した。

■ 水災による事故例

事例１
堤防が決壊、店舗浸水、設じゅう

備・什 器・商品が全損。復旧まで時間を要し、22日間休
業した。

事例２

630万円

物損害保険金

約

休業保険金

約

100万円

保険金お支払額
物損害保険金

約

20万円

休業保険金

約

20万円

保険金お支払額

900万円

物損害保険金

約

休業保険金

約

120万円

保険金お支払額

水害により水道や物流が止まり、６日間休業した。

休業保険金※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。
（出典：損害保険ジャパン 保険金支払データ）

07

150万円

約

無料サービス事業の早期復旧をサポート！

被災設備修復サービス

災害時には、新品に交換する以外に「修復」という選択肢もあります。
キープtheモータース保険は、貴社の大切な設備を修復し、早期復旧するための被災設備修復専門会社「リカバリープロ社」による「被災設備修復サービス」がセットされています。

リカバリープロ社
紹介動画

サービス概要
従

機械設備
の
事故発生

来

新機械
発注

湿気やススによる
腐食→全損

新機械
納入期間

新機械
納入

（保険金受取）事業再開（保険金受取）事業再開

復旧期間短縮！

サービス利用時

現場急行修復可否確認
腐食進行防止措置

選択していただけます。

修復完了

機械設備の煙・スス等による災害汚染の調査、汚染除去を行います。
今まで、新品に交換する以外に方法がなかった機械設備を被災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧を支援します。

サービスの対応フロー

事例紹介
災害復旧事例のご紹介です。

STEP❶

災害汚染確認煙によるスス、
洪水・消火活動による汚水、
消火剤

［水害
（水災）
復旧］
大都市郊外にある建築資材工場が水害にSTEP❷

腐食抑制応急措置
除湿、塩素除去による腐食・サビの進行の抑制● 河川氾濫で工場が浸水● 機械も浸水し、腐食・サビが進行● 製造機器はほとんど特注品

STEP❸

最適な復旧計画のご提案［火災復旧］
大規模ショッピングモール内の飲食店にて
火災が発生

本修理
STEP❹

生産設備を分解し、特殊技術を使って精密洗浄を行い、乾燥・再組立・検査を実施
生産設備メーカー立会いの下、検査、試運転を行い、
早期立ち上げをサポートします● 飲食店は全焼● 大量のススが隣接のスーパーに達した● 店内にはスス独特の強い刺激臭08お支払いについて

機械設備等の補償（物損害担保条項）
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
日本国内で発生した下表補償内容の「◯」印がある偶然な事故により保険の目的（保険の対象）に損害（注1）が生じた場合（注2）
修理可能な場合は、修理費または再調達価額のいずれか低い額をお支に、再調達価額 を基準としてお支払いします。
（注3）（お支払いする損害保険金の額は、
1事故につき1,000万円が限度となります。
）
払いします。

①損害保険金

損害保険金をお支払いする事故に直接起因する次の費用の合計額を、
1事故につき1,000万円を限度にお支払
いします。
内容

費用保険金
残存物取片付け費用

残存物の取片付けに必要な取りこわし費用など

修理付帯費用復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備、装置を再稼働す
るために必要な点検費用、調整費用または試運転費用、迅速に復旧するための残業勤務、深夜勤務などに対する割増賃金費用など

法令変更対応費用

建築基準法や消防法などが変更されたことにより罹 災直前の状態に修理することができない場合の追加費用②物損害事故付随
費用保険金

り③通貨等盗難損害保険金

エコ対策費用復旧にあたり環境に資する製品（注5）に買い換える場合などの追加費用

屋上緑化費用保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場
合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための植栽施工費用

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券などまたは預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、
1事故につき100万円を限度にお支払いします。

■ 補償内容建物外所在動産
事故の種類

建物内

収容動産

（注6）

輸送中・一時持ち出し中

左記以外（野積みなど）◯◯◯設備・什 器

◯

◯

◯

商品・製品

◯

×

×

◯

◯

◯

給排水設備に生じた事故による水濡 れなど

◯

◯

◯

騒じょう、
労働争議など

◯

◯

◯

◯

◯

×

設備・什 器

◯

◯

×

商品・製品

◯

×

×

電気的・機械的事故◯◯×

上記以外の不測かつ突発的な事故

◯

◯

×

火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

風災・雹災・雪災

建物外部からの物体の衝突、
飛来など
ぬ

盗難
じゅう

水災

自己負担額

なし

1万円

◯：お支払いします。 ×：お支払いできません。

（注1）ご 加入者または記名被保険者が支出した損害防止費用のうち、必要または有益な費用の額を損害の額に含めます。
（注2）損 害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
とう
彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注4）が基準と（注3）保 険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、
骨董、
なります。
（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注5）エ コマークなどの環境ラベルの付いた製品などとなります。
これら以外の製品については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注6）対 象建物以外の建物内および軒下を含みます。

09

ご注意
● 建物

保険の目的
（保険の対象）にならない物

● 自動車

● 船舶
とう

● 航空機

● 動物・植物（商品・製品等である場合は保険の目的、保険の対象に含みます。） ● 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超える物● テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データ※建物は火災保険、
自動車・原動機付自転車は自動車保険を別途ご手配ください。

保険金をお支払いできない主な場合
じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、
法令違反による損害● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害● 戦争、
核燃料物質によって生じた損害● 対象建物外に設置された看板（注7）、自動販売機および収容されている商品の損害● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場合

における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし機械と同時に損害が生じた
場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● ゴルフネット、
仮設の建物および収容される財物または建築中の屋外
ひょう設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注8）を除きます。
● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じ

た事故。
ただし、
保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除
きます。
など
じゅう

■設
 備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じ

た損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● カード、
ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラム、
データなどに生じた損害など■ 商品・製品等に適用される固有の事由● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 受渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等にのみ生じた損害● 商品・製品等である植物において、損害発生後7日を超えて枯死した

損害など● 保険の目的（保険の対象）
の欠陥、
自然消耗、
劣化、
ボイラスケール、
さび、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、発酵、
自然発熱などによる損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害● すり傷、
かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない

損害
● 詐欺、
横領、
置忘れ、
紛失など
● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それら■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次のア. からエ. に掲げる措置などを直ちに取らなかった場合
ア. 振 出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼すること
イ. 公 示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立て
をすること
ウ. 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けることエ. その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡り損害・支払拒絶による損害、
金利損害、価値の下落損害などに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害● 楽器に生じた次のア. またはイ. の損害

ア．絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損
イ．音色または音質の変化（注7）記名被保険者が対象建物の所有者ではない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注8）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。

10

お支払いについて

休業損失の補償（休業損失担保条項）
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
（1）
（2）

以外の事由
保険金の種類

①休業損失
保険金

②営業継続
費用保険金

保険金の内容支払限度額

日本国内で発生したP.12のⅠの表①～⑨およびP.12のⅡの表①～⑥の「◎・〇・△」
印がある偶然な事故または事由によって対象物件に損害が発生した結果、貴社の営業が休止または阻害されたために損失などが生じた場合、次の額をお支払いします。
（ただし、事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象外となる場合があります。
）
てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注1）の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします（注2）。
日本国内で発生したP.12のⅠの表①～⑨およびP.12のⅡの表①～⑥の「◎・〇」印がある偶然な事故または事由によって対象物件が損害を受けた結果生じた、貴社の営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料な（注4）
どの追加費用をお支払いします。

1事故につき1,000万円

1事故につき
500万円（2）P .12のⅡの表⑦～⑨の「△」印がある特定感染症（注5）、
指定感染症（注6）の原因となる病原体により、対象施設または対象施設が所在する建物等が汚染または汚染された疑いがある場合
感染症の種類

保険金の種類③保険金
特定感染症

保険金の内容支払限度額

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注1）の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします。
※てん補期間（事故が発生した日の翌日から起算した期間）：14日

1事故につき500万円④感染症対策 事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注8）、検査費用（注9）、予防費用（注10） 1事故につきをお支払いします。
ただし、
損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎり
ます。
100万円
費用保険金
指定感染症

⑤保険金

消毒その他の措置（注11）に要する費用を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対してお支払いします。

保険期間を通じて20万円（定額）※③と④は合算して1事故500万円が限度となります。

（注1）   標準売上高（注3）に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える額をいいます。
ただし、損害防止費用は含みません。
（注2）   保険金のお支払対象となるてん補期間は、いかなる場合も12か月までとなります。
（注3）
   事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。
（注4）
   保
 険金のお支払対象となる復旧期間は、いかなる場合も12か月までとなります。
（注5）   次に掲げる感染症をいいます。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルク病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス。
以下、同様とします。
（注6）   感染症法（注7）に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
以下、同様とします。
（注7）   感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。
（注8）   感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。
（注9）   貴社の役員および従業員ごとに、感染症に罹り患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用をいいます。
ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注10）貴 社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。
（注11）保 健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
じゅう11■ 補償内容
Ⅰ . 次の事故により損害が発生した結果生じた休業損失など
じゅう

貴社所有のすべての設備・什器等や商品・製品等（右記対象物件A）
No.

事故の種類
建物内（注12）

①

◎

◎

◎

◎

設備・什 器

◯

◯

◯

◯

商品・製品

◯

×

×

◯

◎

◎

◎

◎

火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

建物、
アーケードなど
右記対象物件
建物外
B～Fに輸送中・一時
左記以外
持ち出し中 （野積みなど） 掲げる財物②

風災・雹災・
雪災③

建物の外部からの物体の衝突、
飛来など
ぬ

④

給排水設備に生じた事故による水濡 れなど

◎

◎

◎

◎

⑤

騒じょう、
労働争議など

◎

◎

◎

◎

⑥

盗難

◎

◎

×

◎

設備・什 器

◯

◯

×

◯

商品・製品

◯

×

×

◯

じゅう

⑦

水災

⑧

電気的・機械的事故

◯

◯

×

◯

⑨

上記以外の不測かつ突発的な事故

◯

◯

×

◯

● 対象物件

貴社所有のすべてのA 設備・什器等や商品・製品等（注13）じゅうB

貴社が所有または占有する業務用の建物

対象敷地内（注14）にある
C 貴社が占有するA 以外の財物
対象敷地内（注14）に隣接す
D るアーケードまたはアーケードに面する建物など
対象敷地内（注14）へ
E 通じる袋小路およびそれに面する建物など
F

供給者などが日本国内で占有する財物（注15）

Ⅱ . 次の事由が発生した結果生じた休業損失など
No.

事由の種類
いっ

補償

①

対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路に生じた漏水・放水・溢水◯②

対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路における犯罪などの異常事態◯③

不測かつ突発的な事由による電気・ガス・水道・電話などのユーティリティの中断◯④

不測かつ突発的な事由による商品流通管理システムの中断

◯

⑤

対象施設
における食中毒の発生または対象施設で製造・販売した食品に起因する食中毒の発生（ただし保健所長に届出のあったものにかぎります。）△⑥

対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令など△⑦

対象施設または対象施設が所在する建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症（注5）の原因となる病原体に汚染されたこと
（対象施設
（注17）
において感染症法（注7）に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長届出のあったものにかぎります。）△⑧

対象施設または対象施設が所在する建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置（注18）△⑨

対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（注6）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

△

（注16）

◎：事故が発生した当日分から休業損失、営業継続費用をお支払いします。
〇：事故が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
（ 営業継続費用は当日分からお支払いします。）△：事故が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
（ 営業継続費用はお支払いできません。）
×：お支払いできません。

ご注意
● 自動車

対象物件にならない物
● 船舶

● 航空機

● 動物・植物（商品・製品等である場合は保険の目的、保険の対象に含みます。） ● 貴金属・宝石・美術品で、1個または1組の価額が30万円を超える物（注12）対
 象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注13）物 流業務に起因する事故の場合は、商品・製品等は対象物件には含まれません。
（注14）貴 社の事務所が所在するすべての対象物件をいいます。
（注15）物 流業務に起因する事故の場合は、荷主が日本国内で占有する財物が損害を受け、貨物運送が中止された結果生じた損失等にかぎりお支払いします。
（注16）貴 社が所有、使用または管理する業務用の施設をいいます。
以下、同様とします。
（注17）記
 名被保険者が⑦の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注18）保 健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、同様とします。

12

お支払いについて

休業損失の補償（休業損失担保条項）
保険金をお支払いできない主な場合
ひょう■ 共通の事由

じん

● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、
法令違反● 地震・噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質による事故● 復旧・営業の継続に対する妨害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 供給者などの倒産● 直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等。
ただし対象物件（注1）に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など● テープ、カード、ディスク、ドラムなどの記録媒体に記録されているプロ

グラム、データなどに生じた損害など■ 対象物件である商品・製品等に生じた次の損害● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調、機能停止に起因する温度変化によって生じた損害● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 対象物件の受渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等のみに生じた損害■ 対象物件に生じた次の損害

		ひょう● 次のア. からウ. の財物に生じた風災・雹災・雪災の事故により生じた損害
ア. ゴ
 ルフネットならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什
器等および商品・製品等
イ. 建築中の屋外設備・装置
ウ. 桟橋、護岸、付属設備装置、海上に所在する設備装置● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし機械と同時に損害が生じた
場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● 対象建物外に設置された看板（注2）、
自動販売機および収容されている
商品の損害
● 建物外
（対象建物以外の建物内を含みます）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注3）を除きます。
など
じゅう

じゅう

■設
 備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● 対象物件の欠陥、自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
さび、
かび、

キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、
発酵、
自然発熱

など
いっ

■ 次の事由により生じた対象敷地内などでの漏水、放水、溢水● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風口などからの雨または雪の吹込み● ご加入者、記名被保険者の従業員の故意● 修理、清掃などの作業中における作業上の過失・技術の拙劣など■次 に掲げる事由によって生じたユーティリティ・
商品流通管理システム・物流管理システムの中断● ユーティリティなどの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先● 賃貸借契約などの契約または各種免許の失効、解除、中断● 労働争議● 脅迫行為● 水源の汚染、
渇水または水不足など■特 定感染症、
指定感染症の原因となる病原体による対象施設
または対象施設が所在する建物等の汚染または汚染された疑いがある場合に適用される固有の事由● 製造中または加工中の損害● 都道府県知事等からの要請に応じて行った特定感染症、
指定感染症● 管球類のみに生じた損害の発生に起因しない自主休業。
ただし、実際に事故があった場合を除きます。
● 保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症
または指定感染症による事故。
ただし、この保険契約が継続契約（注4）である場合を除きます。
● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為
など● 詐欺または横領によって生じた損害● 対象物件の置忘れ、紛失● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害● 対象物件が液体、粉体、気体などの流動体である場合における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害■ 上記以外の事由● ご加入者、記名被保険者の従業員の故意によって生じた対象敷地内などでの異常事態● 脅迫または恐喝などによる営業妨害によって生じた食中毒・特定感染

症の発生

など

（注1）敷
 地外ユーティリティ設備および供給者等の日本国内で占有する財物は含みません。
（注2）記 名被保険者が建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注3）車 両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。
（注4）感 染症に関する保険契約（注5）を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（失効日または解除日を含みます。
）
を保険期間の初日とし、かつ、貴社を同一として損保ジャパンと締結された保険契約をいいます。
（注5）次 のいずれかの保険契約をいいます。
  ①休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のア．およびイ．のいずれも付帯されていない契約 ア．
エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．
エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
   ②食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約  ③①および②以外で感染症による損失を補償する保険契約

13

特にご注意いただきたいこと

Ⅰ

契約締結時における注意事項❶告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（1）保 険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、幹事保険会社である損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉■加 入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保 険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場
合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

❷加入証について❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱窓口または取扱代理店までお申し出く
ださい。
解約の条件によっては、幹事保険会社である損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただ
くことがあります。
詳しくは、取扱窓口または取扱代理店までお問い合わ
せください。

Ⅲ

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き 損保ジャパンが担当
事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンの下記事故サポートセン
ターまでご連絡ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンまでご連絡ください。

加入証は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込み日から3か月を経過しても加入証が届かない場合は、取扱窓口または取扱代理店までお問い合わせください。

【窓口：事故サポートセンター】❸クーリングオフ【受付時間】24時間365日受付（通話料無料）

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

❹他人のための契約についてご加入者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❺保険契約の無効、取消しについて
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご 契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご 契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など

おかけ間違いに0120 - 727 - 110 ご注意く
ださい。

❷保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および① 保険 金 請求 権 者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書、住民票 など

事故日時・事故原因② および 事 故 状 況 等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカー
や修理業者などからの原因調査報告書
など

損害 の額、
損害 の程度および損害 ※の③
範囲、復旧の程度等が確認できる書類■物損害担保条項における損害
修 理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
取扱説明書、
被害品明細書など■休業損失等担保条項における損害
復 旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、
売上高等営業状況を
示す帳簿
（写）
、
損益計算書
など保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書、
固定資産課税
台帳登録事項証明書
など

※

Ⅱ

契約締結後における注意事項❶通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（1）保 険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱窓口または取扱代理店までご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加 入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生※じさせる事実が発生すること。
※加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱窓口または取扱代理店までご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱窓口または取扱代理店までご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
）（2）ご 通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（3）ま
 た、
以下の事項に変更があった場合にも、取扱窓口または取扱代
理店まで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、幹事保険会社である損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご 加入者の住所などを変更される場合（4）ご 加入者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

④

※

り

公の機 関 や関 係 先⑤ 等への調査のために
必要な書類

同意書

質権が設定されてい⑥ る場合に､保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書
など

損保ジャパンが支払⑦ うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書※損害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（注）事
 故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❸保険金のお支払いについて
上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

14

特にご注意いただきたいことⅣ

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について（1）この保険の保険期間は1年間です。
（2）保 険責任の新規は保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後4時に終わります。
継続は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。

営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場
合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱窓口または取扱代理店までお問い
合わせください。

❹個人情報の取扱いについて❷共同保険について
この保険は、最終ページの引受損害保険会社による共同保険であり、
引受損害保険会社はそれぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また幹事保険会社は、他の引受保
険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払いその他業務または事務を行います。
引受保険会社

引受割合

損害保険ジャパン株式会社

72%

共栄火災海上保険株式会社

19%

東京海上日動火災保険株式会社

9%❸保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご加入者が個人、小規模法人（引受保険会社の経保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、各地振興会、商工組合、協同組合に提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、
損害保
険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、各地振興会、商工組合、協同組合等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに各地振興会、商工組合、協同組合に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシ
ティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.
sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱窓口または取扱代理
店、または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
○一般社団法人日本自動車整備振興会連合会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が行う、各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込者
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【窓口 ： 一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570 - 022808〈通話料有料〉

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指おかけ間違いにご注意ください。

定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実【受付時間】

施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決で

平日 ： 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

きない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立て

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）を行うことができます。

■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

【取扱代理店】【引受損害保険会社】

一般財団法人全国中小企業共済財団（全共済）〒102‑0093 東京都千代田区平河町1-4-12
TEL 03-3264-1511【お取扱窓口】

幹事

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160‐0012 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-3820（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

共栄火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社(SJ23-07303 2023.9.20)(23090232) 505195 -0300