廃棄物の再生利用率の推移
一般廃棄物の再生利用率30%

 一般廃棄物の再生利用率は20.6％（平成26年度）○一般廃棄物の再生利用率は平成19年度頃まで着実に上昇し、以降は20%程度で推移している。

25%

20%
16.9%
15.1%

15%

13.1%
11.0%
9.8%

10%

20.5%

20.3%

19.0%

20.6%

20.3% 20.8%

19.6%

20.7%

20.5%

20.6%

17.6%
15.9%

14.3%
12.1%

10.3%

5%

0%
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
年度

産業廃棄物の再生利用率
60%
54%

50%
45%
40%

42%

42%

46%

53%

52%

52%
45%

55%

53%

51%

51%

53%

53%49%

46%
43%

41%

37%

35%

37%

H25H24H23H22H21H20H19H18H17H16H15H14H13H12H11H10H9(H8)

30%

H8

○産業廃棄物の再生利用率は平成16年度頃まで着実に上昇し、以降は53%前後で推移している。

55%

H7 産業廃棄物の再生利用率は53.4%（平成25年度）

54

最終処分場量の推移
最終処分量の推移
100%

90%
50%削減

60%削減

70%削減

80%
第1次循環計画における目標値

70%

第2次循環計画における目標値

60%

第3次循環計画における目標値

50%

産業廃棄物
一般廃棄物

40%

30%

20%

10%0%
H12

H13H14H15

H16

H17H18H19H20H21H22H23H24H2555

最終処分場のひっ迫
残余容量

残余年数

350

24.013.213.8 14.0 14.0

14.8

21.0

18.9
18.0

15.6 15.7

15.0

200
12.0
150

9.0
100
160

153145

残余年数（年）○公共の最終処分場を有していない市区町村が303（全市区町村数の17.5％）。

18.0 18.7250
残余容量（百万m3）

 一般廃棄物の残余年数は20.1年分（平成26年度）

19.7 19.3 20.1

19.3

300

6.0
138

50

133

130

122122116

114

111

112

107

106

H21H22H23H24H25

H260

3.00.0

H13H14H15H16

H17

H18H19H20年度

 産業廃棄物の残余年数は14.7年分（首都圏は5.2年分）（平成25年度）○最終処分場の新規設置数は、平成10年度の136施設から、平成24年度は16施設、平成25年度は14施設（ともに許可件数）と激減

56減量・再生利用の取組体系
廃棄物処理法
多量排出事業者処理計画制度

生産設備等を活用した再生利用を促進するための、環境大臣による認定制度

再生利用認定制度
広域認定制度

産業廃棄物を多量に排出する事業者等による減量その他の処理計画の策定

製造事業者等による広域的な再生利用等を促進するための、環境大臣による認定制度

各種リサイクル法等
容器包装、食品、家電、建設、自動車、小型家電リサイクル法

資源有効利用促進法
グリーン購入法物品の性質に応じた個別リサ
イクル制度

使用済物品や副産物も含め、資源の有効利用を図るための省資源化、再資源化等の自主的取組を促進

国等によるリサイクル製品等の環境配慮物品の調達を促進

３Ｒについての普及啓発

国民運動や各種イベント、シンポジウム、モデル事業等の実施

57

多量排出事業者処理計画の概要と取組状況
平成12年度制度改正

平成22年度制度改正○ 前年度の産業廃棄物の発生量が1000トン（特管産廃で50トン）以上の事業場に処理計画の提出・計画の実施状況の報告を義務付け○ 都道府県知事は、計画及びその実施状況について公表○ 計画及びその実施状況を報告しなかった者
に対して２０万円以下の過料○ 計画の電子ファイルによる提出を可能とし、都道府県知事による公表はインターネットによるものとする○ 委託の内容について、認定熱回収施設設置者・優良認定処理業者への委託の別 等を記載

処理計画の基準○ 以下の事項を定めること
・ 計画期間・ 当該事業場の事業に関する事項
・ 処理に係る管理体制に関する事項
・ 排出抑制・分別に関する事項
・ 自ら行う再生利用・中間処理・最終処分に関する事項
・ 処理の委託に関する事項

平成27年度多量排出事業者処理計画実施状況報告
報告件数

41.9%

報告
発生量

18.8%

0%

34.1%

43.8%

20%
建設業

40%

製造業

総報告件数
16,665件

7.8% 16.1%

33.6%

3.8%

80%

100%

60%
電 気・水道業等

その他

総報告発生量246百万トン

産廃総排出量385百万トン（H25実績）58

再生利用認定制度（第9条の8）制度の趣旨・背景
・廃棄物処理施設の設置を巡る住民紛争が激化
・処理施設の設置が非常に困難・再生利用の大規模・安定的な推進

生活環境の保全を十分に担保しつつ、再生利用を大規模・安定的に行う施設を確保し、廃棄物の減量化を進める必要。

制度の概要（H9～）

認定対象者

認定品目

安定的な生産設備を用いた再生利用を自ら行う者

廃ゴム製品
廃ゴム製品
廃プラスチック類
廃プラスチック類
シリコン汚泥シリコン汚泥（産廃）
廃肉骨粉
廃肉骨粉
廃木材（一廃）廃木材（一廃）建設汚泥（産廃）
建設汚泥（産廃）特例措置
環境大臣の認定により、都道府県知事等の処理業・処理施設の設置の許可が不要となる【平成19年10月追加】

金属を含む廃棄物（バーゼル規制対象物）
非鉄製錬・精錬業、製鉄業による再生利用概念図
簡単に腐敗、揮発したりして生活環境保全上支障の生じない廃棄物原材料として投入

認定実績（H28年3月末）

一般廃棄物：67件
産業廃棄物：64件

再生利用生産設備等（製鉄所、セメントキルン等）

製品（鉄、セメント等）

59

再生利用認定制度の認定件数と処理量の推移4507062 6240064 63 63 63

6059585554 54

350
47

再 300
生利 250
用量（ 200千ｔ 150）

604647454645

金属5248 4950
43 424121270

廃プラ
建設汚泥（産廃）
建設汚泥（産廃）廃ゴムタイヤ

20
廃肉骨粉

10050

廃ゴム製品
シリコン汚泥（産廃）

40 認
定件
30 数
22

廃木材

1044 341

一廃認定件数
産廃認定件数0

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H2660

広域認定制度（第9条の9）制度の趣旨・背景

制度の概要（H15）
認定対象者

・製品が廃棄物となったものを処理する場合、当該製品の製造、加工、販売等を行うもの（製造事業者等）が当該廃棄物の処理を担うこと
は、製品の性状・構造等を熟知していることで、高度な再生処理等が期待できる等のメリットがある。

製造事業者等であって、当該製品が廃棄物となった場合にその処理を広域的に行う者

特例措置
環境大臣の認定により、都道府県知事等の処理業の許可が不要となる・廃棄物を広域的に収集することにより、廃棄物の減量その他その適正な処理が推進される。
概念

製品

廃棄物

認定実績（H28年3月末）
運送業

者

製品

一般廃棄物： 96件
産業廃棄物：253件

廃棄物処理実績（H26年度）
ユ ー ザ ー

処分業者

廃ゴム製品
一般廃棄物：13品目を認定
廃プラスチック類
廃パーソナルコンピュータ、シリコン汚泥
廃二輪自動車、廃消火器
等
廃肉骨粉
産業廃棄物：品目限定なし
廃木材（一廃）建設汚泥（産廃）
情報処理機器、原動機付自転車・自動二輪車、建築用複合部材 等図

認 定 の 範 囲
製造業者等

認定品目

一般廃棄物： 19,865t
産業廃棄物：690,266t
61

広域認定制度の認定件数と処理量の推移（一般廃棄物）
25807368632066686566676458706052

廃印刷機

50回15収量（千ｔ 10）

廃乳母車、廃乳幼児用ベッド、廃乳幼児用補助装置
廃携帯電話用装置

認
定40 件
数

30205

廃火薬類
廃消火器
廃ＦＲＰ船
廃二輪自動車
廃密閉型蓄電池又は廃開放型鉛蓄電池
廃パーソナルコンピュータ

100

認定件数

0H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H2662

広域認定制度の認定件数と処理量の推移（産業廃棄物）
800

250

700
193600179

196202210200

その他

187

鋳物砂

164

回 500
収量
（ 400千ｔ） 300

13810291150100

窯業系サイディング

認定件数

事務機器、情報通信機器
又は情報処理機器
建築部材
石膏ボード、石膏製品

200

6350

認定件数

10000H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H2663

廃棄物・リサイクル関連法における排出抑制関係の目標○廃棄物処理法基本方針（平成28年１月21日告示）＜廃棄物の減量化の新たな目標量＞
・平成32年度における目標量（平成24年度比）を以下のとおり設定。
一般廃棄物の排出量 約１２％削減
産業廃棄物の排出量 増加を約３％に抑制
・平成32年度において、「１人１日当たりの家庭系ごみ排出量」を500gに削減する。
（注）第３次循環基本計画（平成２５年５月３１日閣議決定）において一般廃棄物の減量化関係の平成３２年度における目標を定めているが、本基本方針においても同計画と同様の目標値を採用している。

○食品リサイクル法に基づく基礎発生原単位に関する告示（平成27年７月31日告示）＜食品廃棄物等の発生抑制の目標値＞
・平成２６年４月から２６業種を対象に本格展開。平成２７年８月から５業種を追加し、合計３１業種の目標値（期間は平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年）を設定。
例：肉加工品製造業 １１３ｋｇ／百万円（売上高）

64

４．廃棄物等の越境移動等の適正化に関する状況
ポイント□ 廃家電等を不適正に扱う違法業者を利用したインフォー
マルルートの撲滅が課題。
□ 使用済家電の廃棄物該当性の判断の明確化を推進。
□ 違法な回収業者についての普及啓発及びその取締りに向けた取組を推進。
□ 廃棄物処理法及びバーゼル法に基づく廃棄物等の輸出入規制を実施。
65

廃棄物等の輸出入に関する国内法の枠組

バーゼル条約
国内担保法

バーゼル法

廃掃法

（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

特定有害廃棄物等の輸出入を規制【外為法に基づく承認】（環境大臣は環境汚染防止に関する確認）• 輸出：非OECD加盟国向けでは環境大臣の確認が必要• 輸入：必要があれば環境大臣は意見を陳述

廃棄物の輸出入を規制【廃掃法に基づく輸出確認及び輸入許可】• 輸出・輸入の際に、環境大臣の確認（許可）が必要（輸出・輸入の承認は、廃掃法に基づく許可を受け、別途外為法で行われる）関係法令： 外国為替及び外国貿易法（外為法）、関税法

66

バーゼル法・廃掃法の規制対象の事例
有害性を判断バーゼル法 規制対象物

バーゼル法の規制対象物
実際に輸出入実績のあるものの例（個別には、有害性分析、廃棄物該当性の評価により判断）

廃掃法の規制対象物

有害廃棄物（処分（リサイクルを含む）がされる物）

非有害廃棄物（処分（リサイクルを含む）がされる物）

鉛蓄電池
廃基板

紙くず

（バーゼル物）

有価物

石炭灰
廃蛍光灯

廃棄

物

（無価物）

鉄スクラッ
プ

有価物

廃棄物処理法 規制対象物

価値を判断（※）※ 廃棄物への該当性は、以下の判断要素を勘案して総合的に判断することとされている。
①物の性状（環境基準等への適合状況等）、②排出の状況（排出前や排出時における品質の管理等）、③通常の取扱い形態（廃棄物処理事例の有無等）、④取引価値の有無（処理料金に相当する金品の授受等）、⑤占有者の意思 等
67廃棄物の輸出入実績（H27）
我が国からの輸出（括弧内は前年）
輸出確認

42件
（39）

我が国への輸入（括弧内は前年）

2,943,538トン
輸入許可（2,314,159）

7件（5）1,377,758トン
輸入報告量（1,570,545）

輸出報告量

5,987トン（5,825）2,060トン（2,336）

相手国・地域

韓国、香港

相手国・地域

台湾、韓国品目

石炭灰品目

廃乾電池、ヨウ素含有廃触媒 等

廃棄物の輸出量及び輸出件数の推移

廃棄物の輸入量及び輸入件数の推移

68※輸出入報告量については、平成18年以降について集計。

（参考）特定有害廃棄物等の輸出入実績（H２7）
我が国からの輸出（括弧内は前年）

我が国への輸入（括弧内は前年）

相手国への通告

121件
（115）

435,303トン
我が国への通告（412,861）

183件
（139）

236,453トン（173,735）

輸出の承認

97件
（７9）

316,828トン
輸入の承認（277,411）

167件
（125）

198,507トン（139,621）

輸出移動書類の交付（輸出件数･輸出量）

964件（1,098）

172,622トン 輸入移動書類の交付（180,035） （輸出件数･輸出量）

902件
（516）

38,511トン（29,904）

相手国・地域

韓国、香港、ベルギー

品目

鉛スクラップ（鉛蓄電池）、石炭灰、品目
鉛灰・亜鉛灰、銅残渣・銅ドロス 等

特定有害廃棄物等の輸出量及び輸出件数の推移

相手国・地域

台湾、香港、タイ、シンガポール、フィリピン
電子部品スクラップ、金属含有スラッジ、電池スクラップ（ニッケルカドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン等） 等

特定有害廃棄物等の輸入量及び輸入件数の推移

69

使用済家電等のインフォーマルな取扱いについて○ 家電・小型家電がインフォーマルに回収され、重機等で乱暴に破壊された上、雑品スクラップとして輸出され、海外でリサイクルされていると見られる。家電リサイクル法等の形骸化、国内外の環境汚染への懸念が高まっている。
○ 廃家電等を不適正に扱う違法業者を利用したインフォーマルルートの撲滅が課題。

インフォーマルなルート

家庭や事業所からの排出
無許可の不用品回収業者

一部、不法投棄

不用品回収業者

ヤード業者

ヤード業者は環境対策をせず家電を破壊。フロンガス、水銀等有害物質を環境中に放出。

ヤード・
海上でのスクラップ火災が頻発貝塚市提供写真スクラップ
輸出業者
主にバラ積み船で雑品スクラップとして輸出

海上保安庁提供写真

スクラップ輸出
海外で解体・選別が行われているとみられる。不適正処理が懸念される。
（写真：（独）国立環境研究所
寺園淳氏撮影）

子供が素手で破砕

70

【参考】家電リサイクル法における回収率
対象４品目フロー推計（平成25年度）

適正処理
７割

ヤードの取締りが重要

不法輸出が排出量の１割を占める※「中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第３３回）」（平成27年1月30日）資料より事務局作成

71

廃棄物処理法における取組：
使用済家電の廃棄物該当性の判断に係る環境省通知(319通知)(平成24年3月)※ 通知名：「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年3月19日付け環廃企発第10319001号、環廃対発第10319001号、環廃産発第10319001号）①無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断することはできず、それが再使用を目的とした経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要。
②家電リサイクル法対象品目（洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、エアコン）の使用済み品については、以下のとおり取り扱うことが適当。
(1)リユース品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）がなされている場合は、当該使用済み品は廃棄物に該当するものと判断。
(2)廃棄物処理基準※に適合しない方法による分解、破壊等の処分がなされている場合は、脱法的な処分を目的としたものと判断されることから、当該使用済み品は、廃棄物に該当するものと判断。
※注：家電リサイクル法対象品目については、廃掃法の下の処理基準において、資源（鉄、銅等）毎の分離・回収、有害物質の適正処理等について定められている。

③家電リサイクル法対象品目以外の使用済家電製品についても、無料で引き取られる場合又は買い取られる場合であっても廃棄物の疑いがあると判断できる場合は、総合判断により、積極的に廃棄物該当性を判断。
72

【取組状況】違法な回収業者の取締りに向けた取組
環境省において、自治体向けセミナーやモデル事業等、違法な回収業者の取締りに向けた様々な取組を実施。
平成27年度
自治体職員向けセミナーの実施
平成27年度は主に町中を巡回する違法な不用品回収事業者の取締り等について、取締り実績のある自治体職員を講師に招き、8カ所でセミナー実施。

平成28年度
引き続き、取締り実績のある自治体職員の講習を実施し、今年度は空き地に廃家電を集めるいわゆる「ヤード事業者」の取締りに着目し具体的な事例を踏まえた対応方針を示しながら、取締りに活かせるセミナーを複数箇所で実施予定。
ヤードに集められた廃家電

平成27年度の様子

違法な不用品回収事業者取締り
モデル事業

住民周知のため、不用品回収業者に廃家電を排出しないよう呼びかける
チラシや広報の手法についてモデル事業を実施。
(※成果は今年度中に市町村の担当者会議等を通じ水平展開)

優良事例のとりまとめ
これまで取締りや住民向け広報の全
国の優良事例集をとりまとめ(※水平展開の準備)

専門家による講習

違法な事業者の取締りには自治体の廃棄物部局だけではな
く、関係者の協力による横断的な取組が必要であることから、今年度は、都道府県、市町村の廃棄物担当者だけではな
く、警察関係者も参加した検討会を設置し、取締りまでの行程を検討するモデル事業を実施。(※平成29年度に水平展開の予定)
本年夏までを目処に、各市町村に優良事例集を共有予定。 73

【取組状況】水際対策の実施
 環境省では、廃棄物処理法及びバーゼル法に基づく廃棄物等の輸出入規制を実施（※バーゼル法は、経済産業省と共管）。
 違法な輸出入の取締りについては、全国８か所の地方環境事務所等が税関と連携して、貨物確認、行政指導等を実施。
 319通知を受け、雑品スクラップから廃家電を取り除かせるなどの対策を強化。

貨物確認（メタルスクラップ）

スクラップ検査立会い

74

５．廃棄物処理分野における温暖化対策に関する状況

ポイント□ 廃棄物処理分野における温暖化対策としては、地球温暖化対策計画に位置付けられた対策等（廃棄物発電等）を推進。
□ 廃棄物処理における熱回収については、災害時も含め安定供給が可能な地域分散型エネルギーシステムとしての重要性について再認識されている状況。
□ 廃棄物処理法においても平成22年改正において熱回収施設設置者認定制度が創設されたが、認定を受けるのは一部の事業者に留まっている。
□ 国としても、エネルギー特会など各種予算措置等によって廃棄物分野における温暖化対策を支援している。
75

廃棄物分野における温室効果ガス排出量
現状
日本の温室効果ガス総排出量における廃棄物分野の割合（2013年度）
3,705万t-CO2（全体の2.6％）
廃棄物分野
14億800万t-CO2

その他

日本の温室効果ガス総排出量における廃棄物分野の割合： 2.6％

廃棄物分野の温室効果ガス排出量：11.8％減 （2005年度比）

低炭素社会・循環型社会の統合的な実現に向けて、廃棄物（特に化石燃料由来）の発生抑制、再使用、再生利用をさらに進めつつ、その上でエネルギー回収を進めていく必要がある。
排出側

再生可能エネルギー導入の促進

・ごみ有料化等を通じた発生抑制
・分別排出の徹底等

・バイオマス発電の利用
・バイオマス熱利用・その他（太陽熱利用、廃棄物熱利用等）

処理側
・３Ｒの一層の推進
・生分解性廃棄物の直接埋立量の削減
・廃棄物発電の推進等

76地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）の全体構成＜はじめに＞○地球温暖化の科学的知見○京都議定書第一約束期間の取組、2020年までの取組＜第１章

地球温暖化対策推進の基本的方向＞■目指すべき方向①中期目標（2030年度26％減）の達成に向けた取組②長期的な目標（2050年80％減を目指す）を見据えた戦略的取組③世界の温室効果ガスの削減に向けた取組○2020年以降の国際枠組みの構築、自国が決定する
貢献案の提出

＜第３章

目標達成のための対策・施策＞■国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割■地球温暖化対策・施策○エネルギー起源ＣＯ２対策
・部門別（産業・民生・運輸・エネ転）の対策○非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素対策○代替フロン等４ガス対策■基本的考え方○温室効果ガス吸収源対策①環境・経済・社会の統合的向上○横断的施策②「日本の約束草案」に掲げられた対策の着実な実行○基盤的施策
③パリ協定への対応■公的機関における取組④研究開発の強化、優れた技術による世界の削減への貢献■地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項⑤全ての主体の意識の改革、行動の喚起、連携の強化■特に排出量の多い事業者に期待される事項⑥ＰＤＣＡの重視■国民運動の展開■海外での削減の推進と国際連携の確保、国際協力の推進＜第２章 温室効果ガス削減目標＞
・パリ協定に関する対応■我が国の温室効果ガス削減目標
・我が国の貢献による海外における削減
・2030年度に2013年度比で26％減（2005年度比25.4%減）－二国間クレジット制度（ＪＣＭ）
・2020年度においては2005年度比3.8％減以上－産業界による取組■計画期間－森林減少・劣化に由来する排出の削減への支援
・閣議決定の日から2030年度まで
・世界各国及び国際機関との協調的施策＜第４章

進捗管理方法等＞■地球温暖化対策計画の進捗管理
・毎年進捗点検、少なくとも３年ごとに計画見直しを検討＜別表（個々の対策に係る目標）＞■エネルギー起源ＣＯ２■非エネルギー起源ＣＯ２■メタン・一酸化二窒素■代替フロン等４ガス■温室効果ガス吸収源
77■横断的施策排出抑制・吸収の量に関する目標
 我が国の中期目標として、「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度において、2013年度比26.0％減（2005年度比25.4％減）の水準にする。
 2020年度の温室効果ガス削減目標については、2005年度比3.8％減以上の水準にする。

--削減率（2013年度比）-25.0％-6.5％-39.8％-39.3％-27.6％-27.7％
削減率
2030年度の排出量の目標（2013年度比）
70.8
-6.7％
31.6
-12.3％
21.1
-6.1％
削減率
2030年の排出量の目標（2013年比）
28.9-25.1％
21.6-32.0％
4.2+27.3％
2.7+22.7％
0.5-64.3％
2030年の吸収量の目標
37.0
27.8--9.1

2005年度実績
エネルギー起源ＣＯ２
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門

2013年度実績

1,219
457
239
180
240
104
2005年度実績

非エネルギー起源ＣＯ２メタン（ＣＨ４）
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

2013年度実績
85.4
39.0
25.5

2005年実績
代替フロン等４ガス
ＨＦＣｓ
ＰＦＣｓ
ＳＦ６
ＮＦ３
2005年実績
温室効果ガス吸収源
森林吸収源対策
農地土壌炭素吸収源対策
及び都市緑化等の推進

1,235429
279
201
225
101

75.9
36.0
22.5
2013年実績

27.7
12.7
8.65.11.2

2013年実績

38.6
31.8
3.3
2.2
1.4

2030年度の各部門の排出量の目安
927
401
168
122
163
73

単位：百万トンCO278廃棄物リサイクル分野における地球温暖化対策
 廃棄物分野では、地球温暖化対策計画において、以下の対策について数値目標を設定している。
削減ガス

対策名
廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入
等

エネルギー
起源CO2

非エネル
ギー起源
CO2

メタン

対策評価指標

2013

2020
目標

2030
目標

2030
排出削減見込量【一般廃棄物発電】

ごみ処理量当たりの発電電力量（kWh/t）

231

284～
312

359～
428

135～214（万t-CO2）【産業廃棄物発電】

産業廃棄物処理業者による発電量（GWh）

3,748

3,792

3,825

2.8（万t-CO2）【燃料製造等】

RPF製造量（千t）

913

943

1,003

23（万t-CO2）

プラスチック製
容器包装の分別収集・リサイク
ルの推進（※）

プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量（t）

66

69736.2（万t-CO2）

浄化槽の省エネルギー化

現行の低炭素社会対応型浄化槽より消費電力を10％削減した浄化槽の累積基数（基）7782113.9（万t-CO2）

廃棄物焼却量の削減

一般廃棄物であるプラスチック類の焼却量（千t）（乾燥ベース）

2,856

2,675

2,45844（万t-CO2）

廃棄物最終処
分量の削減

有機性の一般廃棄物の最終処分量（千t）（乾重量ベース）

3711051052（万t-CO2）

廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用【一般廃棄物】

一般廃棄物最終処分場での準好気性埋立処分量割合（％）

60

73775.4（万t-CO2）【産業廃棄物】

産業廃棄物最終処分場での準好気性埋立処分量割合（％）

6365693（万t-CO2）※京都議定書目標達成計画時の計算方法に準じて算出しているが、今後の検討により計算方法を見直す可能性がある。

79

廃棄物リサイクル分野における地球温暖化対策
削減ガス

対策名

対策概要

廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入等（廃棄物発電）
廃棄物焼却施設の新設、更新又は基幹改良時に施設規模に応じて高効率発電設備を導入することにより、電気の使用に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減。
（燃料製造等）
廃プラスチック類及び紙くず等の廃棄物を原料として燃料を製造し、製造業等で使用される一般炭等の化石燃料を代替することで、燃料の燃焼に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減。
また、低燃費型の廃棄物収集運搬車両・処理施設の導入、節電に向けた取組等の省エネルギー対策を推進
し、燃料の使用に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減。

プラスチック製容器包装の分別収集・リサイク
ルの推進

容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集・リサイクル（材料リサイクル、ケミカルリサイクル）の推進。

浄化槽の省エネルギー化

浄化槽を新設もしくは更新する際、現行の低炭素社会対応型浄化槽より消費電力を10％削減した浄化槽を導入することにより、ブロアーの消費電力を削減し、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量等を削減する。

廃棄物焼却量の削減

一般廃棄物であるプラスチック類について、排出を抑制し、また、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集・リサイクル等による再生利用を推進することにより、その焼却量を削減し、プラスチック類の焼却に伴う非エネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減。また、産業廃棄物については、３Ｒの推進等によりその焼却量を削減し、焼却に伴う非エネルギー起源二酸化炭素排出量を削減。

廃棄物最終処分量の削減

有機性の一般廃棄物の直接埋立を原則として廃止することにより、有機性の一般廃棄物の直接埋立量を削減。埋立処分場内での有機性の一般廃棄物の生物分解に伴うメタンの排出量を削減。産業廃棄物については、３Ｒの推進等により、引き続き最終処分量の削減を図る。

廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用

埋立処分場の新設の際に準好気性埋立構造を採用するとともに、集排水管末端を開放状態で管理することにより、嫌気性埋立構造と比べて有機性の廃棄物の生物分解に伴うメタン発生を抑制。

エネルギー
起源CO2非エネル
ギー起源
CO2

メタン80