〈オンライン〉第２２９回 ふくしま復興支援フォーラム日時

２０２４年３月１３日（水）１８時００分〜１９時３０分

テーマ「中間貯蔵施設跡地２０４５年から始まる復興に向けて」

副

まず地権者への仕打ちの解消～復興は住民・地権者が主体

題

２０２１年５月１８日第１８０回報告「中間貯蔵施設の課題と問題点について」に続く

いま現在は、ご先祖様からの預かりもの、未来の子供たちからの借りもの歴史といま現在に学び子供たちに残すべきものは原発のゴミではない【生存権・正当な補償・基本的人権の回復】
報告者

門馬

好春 （３０年中間貯蔵施設地権者会会長）「国が絶対に勝つと言った戦争は多大な犠牲の上に負けました
重大事故はないと言っていた原発も同じでした1

絶対はありません」

はじめに
自己紹介

２０２１年の５月以来の報告 東京新聞「私の東京物語」に連載中（３月５日から２０日まで１０回・土日月休み）

今日は中間貯蔵施設への搬入開始日（２０１５年３月１３日搬入開始） 当初から事業に反対ではなく福島の復興のため賛意
２０１５年３月１３日の事業開始日から昨日でまる９年、今日から１０年目

２０４５年３月１２日の事業終了まであと２１年

１０年目に入り課題・問題点は複雑化 前回２０２１年５月第１８０回報告後の取り組みから報告して内容の深堀化へ
東京新聞２０２４年３月５日

東京新聞２０２１年１月１１日

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河北新報社２０２４年３月５日

２０２１年５月１８日本フォーラム報告以降の主な取り組み
環境省に対する是正要求・情報開示請求

東電に対する営農賠償見直し要求

福島県、両町等との情報共有と支援要請

各専門家との情報共有・指導を得る

マスコミを通じた広報活動 各イベント等への参加 原子力災害考証館 furusato でパネル写真展示「以下主な取り組みの経過」
２０２０年 11 月 19 日 日本不動産研究所に対する「懲戒請求」を日本不動産鑑定士協会連合会に提出
２０２１年 ７月 25 日 『30 年中間貯蔵施設地権者会』のホームページを開設
10 月 14 日 山口環境大臣宛て「要求書」を環境省鮎川部長に提出
１１月 16 日 東京神田で環境省用地補償課長と門馬会長個人交渉「団体交渉と内容同じ」
11 月 26 日 いわき市で会員に向けた第 9 回環境省説明会開催
２０２２年３月 28 日 日本不動産研究所への第 2 回懲戒請求を同連合会に送付
３月 31 日 4 月 1 日付け日本不動産研究所への措置要求を国交省に提出
４月 10 日 原子力災害考証館 furusato 展示開始（～現在も開催中）
４月 28 日 東電との営農賠償見直しの第１回交渉
6 月 6 日 東電との営農賠償見直しの第 2 回交渉
６月 17 日 門馬会長、横浜国大で講演、講演後学生たちと質疑応答を実施
７月４日 門馬会長、門馬顧問が横浜国大高橋教授、学生と中間貯蔵施設視察・意見交換
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８月８日 東電との営農賠償見直の第 3 回交渉
１０月３１日 同連合会から「懲戒処分に該当しない」との回答あり「２０２２年請求分は調査中」
１１月 17 日 門馬会長、環境省と神田で個人交渉「内容は団体交渉と同じ」
１１月 21 日 当会への第 10 回環境省説明会・大熊町でマスコミ公開
２０２３年１月９日 原子力災害考証館 furusato に豊田直巳氏の写真追加展示
１月 24 日 門馬会長、新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する集会に出席
1 月 29 日 門馬会長、所沢への放射能汚染土持ち込みに関する集会に出席
６月 9 日 門馬会長、環境省と神田で個人交渉「内容団体交渉と同じ」
６月 28 日 門馬会長、第 99 回東電定時株主総会出席「挙手すれど指名なし」
８月 1 日 東電営農賠償に関する 7 月 31 日付回答書東電代理人から受領
１０月 13 日 東電の営為農賠償回答書に対する要求文書東電側に送付
１０月 25 日 門馬会長、東京神田で環境省との個人交渉「団体交渉と同じ内容」
１０月 30 日 第１１回当会への環境省説明会開催・リンクル大熊に於いて１２月 19 日 門馬会長、環境省主催理解醸成シンポジウムに参加・原宿
１２月 25 日 環境省から仮置き場等の「土地使用補償基準書」受領・検証
１２月 28 日 １０月送付東電への営農賠償要求書について催促文書送付
30 日 東電代理人から７月の「回答書が全て」との連絡メールあり
31 日 門馬会長、東電に対し約束違反撤回を追求する文書送付
2024 年１月１３日昨年１１月第１１回説明会などの質問書等を環境省に送付
２月７日門馬会長、東京神田で環境省との個人交渉「団体交渉と同じ内容」
福島県・大熊町・双葉町などとの情報共有・支援要請・地権者会の広報活動
各専門家から課題・問題点の解消に向けた継続した指導を受ける
環境省等に対する不動産鑑定評価等の情報開示請求の継続要求
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次第

課題・問題点の複雑化の現状 加害者側の決定ルールと無責任の構造

Ⅰ 全面国有地化計画から跡地利用まで国民・県民・住民・地権者は蚊帳の外
Ⅱ 環境省の用地補償の土地価格と土地使用「地上権価格」の崩壊

全面国有地化推進による国の戦略

事業期間３０年と用地補償の強い関連性

地権者の犠牲の上に３０年の責任逃れの為に不公正・不公平な用地補償とした
Ⅲ 東電の地上権契約者に対する営農賠償の約束違反と根拠なき一方的な打ち切り
Ⅳ 汚染水放出に続く汚染土の全国拡散計画
Ⅴ まとめ《広 報 活 動》
原子力災害考証館 furusato パネル・写真展示中（延長）３０年中間貯蔵施設地権者会の HP

熊本一規明治学院大学名誉教授の HP「紹介事例リスト」

門馬好春の Facebook などで広報中

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Ⅰ 全面国有地化計画から跡地利用まで国民・県民・住民・地権者が蚊帳の外
１ 全面国有地化計画は実質推進中 本来は３０年間、国が土地を借り、終了後は土地を地権者に還す公共事業
２ ２０１４年５月・６月住民説明会後の石原伸晃環境大臣の「金目でしょ」で地元猛反発後、７月土地貸付も選択肢に
３ 同年９月・１０月地権者説明会で地権者の要望一切拒否、後付けで１１月ジェスコ法改正・１２月内規基準策定
４ 土地貸付は地上権契約でなく３０年間限定の事業用定期借地権契約「２００８年法改正で３０年間契約も可」にすべき５ 環境省の用地交渉は当初約束なし訪問の地上げ屋的で当地権者会から抗議後も土地貸付希望者に買取り交渉● 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（ジェスコ法２０１６年１１月改正）必要な措置を講ずるは責任逃れの条文
第一章 総則（国の責務）第三条 ２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。

● 中間貯蔵施設の周辺の安全確保などに関する協定書 「住民・地権者の意向を踏まえて」を加えるべき（最終処分を完了するために必要な措置等） （注記）２０１５年２月２５日締結 甲 福島県 乙 大熊町・双葉町 丙 環境省
第 14 条 丙は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成１５年法律第４４号）第３条第２項の規定に基づき、中間貯蔵開始後 30 年以
内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。
５ 甲、乙及び丙は、甲及び乙の意向を踏まえ中間貯蔵・・跡地が地域の振興及び発展のために利用されるよう、協議を行うものとする。
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地上権設定契約書 ２０１７年第２０回団体交渉で用地補償を除き概ね合意・国・環境省は事業用定期借地権契約を頑なに拒否（地上権の存続期間）第３条
地上権の存続期間は、この契約を締結した日から平成５７（２０４５）年３月１２日までとする。
２ 借地借家法（平成３年法律第９０号）第３条の規定が適用される場合であっても、前項に規定する期間が満了したときは、甲及び乙は、この契約を解約するものとする。
（返還並びに原状回復）第１２条
乙は、第３条に規定する地上権の存続期間が満了するまでに、土地に現に存する物件を撤去し、土地を原状に復したうえで、甲に返還する。（注記：環境省は契約時点「原発事故後」の原状返還であり、除染の約束も出来ないとの回答）
２ 前項の物権の撤去並びに土地の原状回復及び返還の方法や程度等については、返還に際して、甲に十分な検討時間を与えることを配慮したうえで、事前に甲、乙協議して定めることができる。
３ 前項の協議が調わないときは、乙は第 1 項の規定に基づき、土地を甲に返還する。
（注記）２０１５年１月当地権者会との団体交渉で３回目でようやく地上権契約書を提示、しかし配布しないので嫌がる環境省担当者から了解を得写真撮影後文字起こし。複数の専門家から同様に「３０年後も土地が戻らないと解釈できる」説明。やはり地権者を騙すのか

国・環境省は事業計画時から団体交渉でも情報の非公開と後出し
常に責任逃れ、時間稼ぎ、抜け道、逃げ道を用意した進め方
２０１６年住民説明会と地権者説明会は一方的な通告
２０２２年環境省説明会で用地補償説明拒否

２０２１年団体交渉拒否（小泉進次郎環境大臣承認）

２０２３年１１月（１月１３日送付）の環境省説明会回答書は未だ7

Ⅱ 環境省用地補償の土地価格と土地使用価格「地上権価格」の崩壊

事業期間３０年と用地補償の強い関連性

１ 公共事業における用地補償の原則⇒公正・公平⇒公共事業の推進と協力地権者への「生活再建」の両立が目的
憲法 土地収用法 要綱等での用地補償比較表

土地価格１００円 土地使用補償６円は同じ

２０２４年３月１３日現在

注：作成方法：土地価格を１００円/㎡と仮定し用対連基準細則１１の６％（宅地・農地等）を乗じ土地使用補償額を６円/㎡とした
法 律 等
憲 法
土地収用法
要 綱 （用対連基準・細則）
補 償 名
正当な補償
相当な価格
正常な価格
土地 価格
１００円
＝
１００円
＝
１００円
土地使用補償
正当な補償
相当な地代
正常な地代
基準細則１１
６円
＝
６円
＝
６円
法 律 等
不動産鑑定評価に関する法律 不動産鑑定評価基準 地方自治法２３７条２項
補 償 名
土地 価格
土地使用価格等基準細則１１

土地価格等の適正な価格
１００円＝
土地価格等の適正な価格
６円
＝

正常な価格
１００円
正常賃料
６円

＝
＝

適正な対価
１００円
適正な対価
６円

【なぜ同じ補償額か？それは公共事業に協力した地権者が他で土地を買収又は賃借により元の生活「生活再建」ができることを目的としているからである】しかし、環境省の土地価格・地上権価格では正常な地代で３０年間の生活再建ができない。
したがって、環境省による地上権・地上権価格は憲法第２９条の正当な補償ではなく憲法違反である。
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２

土地価格が仮置き場等は原発事故前で中間貯蔵は事故後価格
仮置き場は公共事業の用地補償の評価、中間貯蔵は不動産鑑定評価の現在価格評価⇒中間貯蔵も用地補償で行うべき要綱７条お墓はないものとして評価 土地収用法８８条の２、細目を定める政令１条３の二も同じく影響がないものとして評価
熊本一規明治学院大学名誉教授：土地価格５０％評価は東電免責と被害者地権者に負担を強いるもので論外「環境省内での補償ルール作成の経緯は結論が先にありそれに合わせた作成」
仮置き場

２０１２年５月内規基準制定 土地使用補償基準書「制定時期不明」 同年から仮置場の契約開始
賃料算定の基準のため土地価格不動産鑑定評価書は原発事故前の２０１１年３月１日が価格時点

中間貯蔵

２０１６年１２月建設内規基準制定（地権者説明会後） 土地使用補償基準書の作成はない

しかも同じ事故前土地価格で比較しても仮置き場３１５０円（㎡・田）で中間貯蔵は２４００円（㎡・田）と格差あり（注記） 仮置き場価格算定 １８９円（㎡・田）÷０．０６（用対連基準細則１１の６％）
環境省送付質問書内容：１７．２０２３年までの行政文書開示請求により環境省から開示を受けた不動産鑑定評価書等を確認した結果、中間貯蔵は原発事故後の土地価格で仮置き場は原発事故前（当初の価格時点は事故前の平成２３年３月１日の価格時点）である。
なぜ、中間貯蔵が原発事故後の土地価格で仮置き場は事故前の評価なのか説明を求める。
（本内容は昨年１１月３０日当地権者会への第１１回環境省説明会で会員からの質問・意見等を纏め１月１３日環境省に送付した内容で以降も同じ）
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【令和３年開示「土地使用補償基準書】【令和５年１２月２５日開示「土地使用補償基準書・総務省審査会を経て】（注記）①本基準書は２０１８年請求時には非公開の回答②環境省の姿勢は非公開が前提の様で且つ時間がかかりすぎるので改善を要求中
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環境省送付質問書内容：１５－２．（略）以下の通り、常識としてもあり得ない内容で（略）不動産鑑定評価基準等に基づいた説明を求める。
また、この結果内容は環境省が指示して求めた内容という事ではないのか確認したい。

『平成２７年５月２９日の調査分析結果』のあり得ない内容① 一時使用目的の借地料は帰還困難区域と居住制限区域等で格差なし「同じでよい」
・帰還困難区域と解除区域が同一賃料
・毎年度中間貯蔵と同じく賃料鑑定をすべきであるが実施していない② 一時利用目的と長期利用は賃料に格差が反映「一時利用は長期より高くてもよい」
・仮置き場の当初想定は３年であり文言は一時でなく短期と長期とすべき・要綱等ルールや収用裁決例は年額地代評価で期間半年なら６÷１２カ月で算定『平成２９年意見書』のあり得ない内容① 当該地域「１１市町村」の設定地代は当面の間、現行水準を維持すべき「同じでよい」
・令和５年度も仮置き場などは同じ地代である「田・㎡１８９円」
・帰還困難区域も解除区域も同じである
環境省送付質問書内容：１５－３．（略）仮置き場の地代は令和５年度も同じ補償額であることから、今後も『平成２７年調査分析結果』と『平成２９年意見書』に基づいた「地代補償」を行っていくという理解でよいか。

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３ 国が借地して使用する場合の損失補償に関する規定

規定に環境省が考え出した地上権価格はない

・ 基準要綱（注記） １９条・２０ 条・２０ 条の２、 補償基準（注記） ２４条・２５条・２５条の２、基準細則第１１
・ 土地収用法７２ 条・８１条、 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令１１条・１２条がすべて
これらから、環境省主張の地代総額が買収額を超えてはならないという解釈を導くことはできません
素直に規定に従って補償しなければならないのは当然です 「＊要綱２０条の２、収用法８１条追加改正・政令は平成１４年」⑵ 環境省は賃借と買収で比較するが、賃借の場合と買収の場合で補償額に違いがあるのは当たり前
単純に言えば、賃借の場合は賃貸者が近傍で代替地を賃借するときに要する費用、買収の場合は売主が近傍で代替地を買収するときに要する費用を補償⑶ 基準要綱２３条の２・補償基準５８条は通損に関する規定であり、土地等の使用に係る規定とは関係ありません「＊土地等の返還に伴う補償：通常生ずる損失額を補償するものの規定。
要綱の解説同条の趣旨の冒頭に本条は、使用する土地等で形質変更が伴う使用方法をする場合の使用終了後の返還に伴う補償について定めた規定である。平成１４年追加改正」（注記：基準要綱は公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の略「昭和３７年６月２９日閣議決定」・補償基準は公共用地の取得に伴う損失補償基準の略「用地対策連絡協議会決定昭和３７年１０月１２日」）「添付資料に法令などの主な条文など掲載」
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４ 「不公平補償の拡大化」 【地上権価格と地代累計額の比較図】

地上権価格割合は２０年後の２０３５年に０となる ⇒２０１５年度⇒３０年間の地上権価格８４０円（㎡・田） ４年半の仮置き場地代累計額８５０円（㎡・田）２０２３年度⇒２２年間の地上権価格５７０円（㎡・田） ３年間の仮置き場地代累計額５６７円（㎡・田）（計算式 ２０２２年度まで１２００円（田・㎡）×７０％＝８４０円・２０２３年度１１５０円（田・㎡）×５０％＝５７０円（１円単位切捨）

１０年間の仮置き場地代累計額１８９０円 １１年間２０７９円（２０２３年度） １６年間３０２４円（２０２８年度）⇒ それ以降は同じく環境省の地上権算定式で計算するとマイナスとなる ⇒ 地権者側が環境省に逆に支払う算定式は間違いですね？
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５ 地上権価格の７０％は始めから決められていた【「地上権価格算定時の土地価格・環境省資料】

土地価格より低額にみせ土地買取りをしやすくした【２０１４年３月３１日日本不動産研究所報告書・地代一括払い】

地上権価格７０％は環境省が作為的に決定した補償や鑑定評価にも反する極めて恣意的で公共事業の汚点

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次頁へ続く

① 土地価格５０％でなく補償の考え方は１００％②５０％では東電への免責③１００％だと地上権価格は８５％④３０年後の１００％は予測不可能で不動産鑑定評価上やっていけない⑤１００％より減額の可能性が大きい「不確定要因とセシウム１３７の半減期」⑥今年度「田」の土地価格は１２００円から１１５０円に評価を下げた⑦割引率の６．５％は高すぎでしかも継続中⑧３０年間累計地代を割引率６．５％だと８３．４％で土地価格を超えていない。環境省は都合のよい１８０だけ採用し土地価格を超えていると主張
環境省送付質問書内容：１７－２．また環境省は中間貯蔵の土地価格を２０１５年事故前の５０％から３０年後２０４５年に１００％に戻ると説明（口頭・書面）
し、地上権価格を７０％としていた。しかし今年度の不動産鑑定評価書と決定した土地価格は下げて評価している。（田㎡当たり１２００円⇒１１５０円）
復興が進んでいると説明している政府の説明及び周辺地域の土地取引等の実態、さらに仮置き場等の地代事例の１０年間同一価格との整合性・論理性がまったくない。よってこれについて不動産の鑑定評価基準等に基づいた論理性のある説明・回答を求める。
環境省送付質問書内容：１７－３．２０１４（H２６年）年３月３１日付日本不動産研究所の報告書は「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」の第１９条を記載した地代である。これから環境省が同研究所に要綱条文にない地上権・地上権価格での不動産鑑定評価を依頼したのではないか思わざ
るを得ないが如何か。
環境省送付質問書内容：１７－４． 地代一括払いでも土地価格の７０％であり、これは当初２０１５年から５年間中間貯蔵の「地上権価格と同じ割合７０％」である。同じ７０％という事は現在価値割引率なども計算の元となる数字が同じという理解でよいか。
中間貯蔵の土地使用補償を仮置き場と同じ年払いではなく、はじめから土地価格より低く抑えるために一括払いで且つその割合も７割と環境省が始めから決めていたと考えると、土地収用法及び同要綱第１９条の「地代」に反した環境省の進め方「考え方」が素直に納得できることになる。これに対する環境省からそうでないのであれば、その反論の説明を求める。
環境省送付質問書内容：１８．土地の使用補償額について中間貯蔵の地上権価格と仮置き場等の年払い地代累計額とを、今年度も含めて毎年比較していくと、補償額不公平の拡大化「田・㎡で比較」が続いている。これらの公共事業は同じ土地収用法３条２７号の２の事業であり、同法等条文にない不公正である地上権価格と条文にある地代累計額との極めて大きい不公平が、年々さらに拡大していることは、憲法２９条３項の正当な補償か
ら判断しても、あってはならないことである。よって、中間貯蔵の用地補償を公正・公平な補償に見直しを強く求める・
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６ 大阪カジノと同じ不動産鑑定評価の談合 ２０２３年１１月１２日しんぶん赤旗日曜版「大阪カジノ鑑定評価」

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環境省送付質問書内容：１６．上記は２０２３年１１月１２日しんぶん赤旗日曜版「大阪カジノ鑑定評価」の抜粋記事である。
３社が同じ評価「記事内の証拠１・２・３・４」等で昨年４月からの訴訟を含めて大きな問題になっている。
同様に中間貯蔵の地上権算定に於いて不動産鑑定業者５社、６社がみな同じく日本不動産研究所の算定式「３０年後１００％の土地価格で現在価値割引率６．５％」を使用している。
３０年後１００％の土地価格を想定して、現在価値割引率も同率が６．５％と全て同じ数字である。
このようにが、３０年後の土地価格想定額と同率の設定数字がすべて同じというのはありえない。
これは前記大阪カジノ評価額一致と同様、用地補償額算定における不適正をもあるのではないかと疑念を抱かざるを得ないのが普通だと思う。これについて環境省の回答を求める。

７ 当地権者会と環境省の見解⑴《２０１７年９月６日付 環境省回答書 》 要綱は補償の考え方と補償額算定方法を規定したもの「環境省の考え方が優先」⑵ 《２０２０年９月１４日地権者会の見解を環境省提出》 要綱第１９条は根拠であり要綱に則り正常な地代補償に見直すべき

８ まとめ 以上のとおり環境省の用地補償は根拠の間違いと論理が崩壊しており早急に見直すべきである
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Ⅲ 東電の営農賠償の約束違反と根拠なき一方的な打ち切り
１ 概要
２０１６年１２月東電は営農賠償について２０１７年～２０１９年までの３年分「＝３倍賠償」を賠償する旨を福島県原子力損害対策協
議会（内堀知事が会長）や農協中央会と約束。また、２０１６年わたし宛回答書でも地上権契約者に対して同３年間の営農賠償を約束。 東電賠償関係資料ではこの３年間で営農賠償の対象外となるのは農地を売却した方と営農意思を放棄した方である。
したがって、中間貯蔵の農業生産者で農地所有者が地上権契約した場合でも対象から外されることはあってはならない。
しかし、東電はこの約束を破ってこの３年間の間に中間貯蔵の地上権契約をした者に対して営農賠償の対象から外した。
その後、２０２０年以降について中間貯蔵に土地を貸した農業生産者は「余儀なき仕儀に該当しない」として対象外となる。
一方で東電は仮置き場で土地を貸した農業生産者には、貸付は地域からの要請などでやむを得ないものであり、また短期間の土地賃貸借契約であることから「余儀なき仕儀に該当」するので、営農賠償の対象であると判断されるとした。
なお、中間貯蔵の未契約者の農業生産者に対しては契約をしていないので、営農賠償の対象と判断されるとのこと《詳細内容につきましては、別添「第２２９回フォーラム報告資料」及び「当地権者会ＨＰ」に東電との交渉内容等を掲載中》
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２ 交渉経過 ⑴第１回交渉２０２２年４月２５日 ⑵第２回交渉６月６日 ⑶第３回交渉８月８日 ⑷２０２３年４月１７日質問状送付⑸７月３１日東電回答書⑹１０月１３日要求書送付『２０２２年６月６日東電（右側）との交渉の様子』⑺１２月３０日東電回答書⑻１２月３１日連絡文書送付『２０２２年６月７日朝日新聞』【写真左側当方説明者いわき法律事務所越前谷元紀弁護士・手前礒野弥生東京経済大学名誉教授・奥側熊本一規明治学院大学名誉教授
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３ 営農賠償とは営農賠償とは２０１１年３月の福一原発事故により農業生産者が農業をすることができなくなったので、農業を行った場合に得られたであろう利益「逸失利益」の賠償を東電が農業生産者に支払うことである。今後も避難指示が解除され、住民が戻り農業が再開できるようになり、原発事故前と同様の農業収入が得られた段階で営農賠償の支払いはなくなる。
また農業が再開されている地域も元の農業収入に戻るまで、東電はその差額分の賠償をしなければならない。

「営農賠償の比較表」 帰還困難区域、原発事故前の農業生産者⇒対象

同区域、中間貯蔵施設の未契約者の農業生産者⇒対象

同区域、中間貯蔵施設の地上権契約者の農業生産者⇒対象外（国・県等からの強い要請）

帰還困難区域、同区域外、仮置き場の農業生産者⇒対象 （地域等からの要請）

同区域内外、原発事故前と同額の農業収入が得られない場合⇒対象同区域内外、原発事故前と同額の農業収入が得られた場合

⇒対象外

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４

営農賠償の実態 損益相殺試算「年間逸失利益（農業収入）－年間土地使用補償額＝支払い賠償額」【米作での１０a での仮置き場の計算例（東電資料に基づく）】「年間期待所得 ５７，４７０円－年間地代 １８９，０００円＝営農賠償額 ０円」【同一条件での地上権の試算結果】「年間期待所得 ５７，４７０円－年間地上権価格 ２８，０００円（注）＝営農賠償額 ２９，４７０円」（注）年間地上権価格 ８４０，０００円（３０年間）÷３０年＝年間地上権価格２８，０００円）「結 果」 賠償額０円の仮置き場は支払い対象で、賠償額２９，４７０円の中間貯蔵は支払い対象外としている
熊本一規明治学院大学名誉教授は仮置き場や中間貯蔵施設の土地使用補償による収入は、営農での逸失利益と損益相殺すれば公平な営農賠償になり、東電に対する不信感は解消されるのではないか、と東電に正した。

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２０２３年７月３１日東電回答

２０１７年１月以降の特定の期間に限定した損害を対象にするものではなく、 将来にわたる損害を一括してお支払いしたもの「３年（＝３倍も）約束してない」
２０２３年１２月３０日東電回答 当社から送付回答文書（７月３１日付）に回答内容を記載しており、それ以上に回答予定はない
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６ 当方から東電に対する要求書等
２０２３年１０月１３日 下記及び別添第２２９回ふくしま復興支援フォーラム報告資料のとおり事実を示し東電に回答を要求
２０１６年１１月７日付東電から門馬好春宛て回答書要約版「翌１２月２倍（２年）から３倍（３年）賠償に変更合意」

１２月３１日東電送付文書

１０月１３日当方から貴社への要求文書に於いて貴社の間違いを具体的に指摘した内容について、貴社が一切の反論が出来ない回答であると理解しました。つまり、貴社が間違いを認めた内容であるということです。
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Ⅱの用地補償額とⅢの営農賠償額を合わせた試算比較表（注記）①「田 10a 当り・但し財物賠償と２０１６年迄の営農賠償は全て対象なので試算から除く」② 環境省は２０２３年度の田の土地価格評価を１２００円から１１５０円に減価したが１２００円で試算③ 未契約者の継続分営農賠償は２０１７年～２０４５年の２８年間×５７，４７０円年間逸失利益で試算〇土地売却者 売却額 120 万円＋交付金 120 万円＋契約後営農賠償０円 ＝２４０万円〇地上権契約者 契約額 84 万円＋交付金 84 万円＋契約後営農賠償０円＋３０年後の所有土地価格（環境省１００％評価）２４０万円＝４０８万円〇未契約者

契約額０円＋交付金０円＋継続分の営農賠償１６０万円＋３０年後の所有土地価格（同省１００％評価）２４０万円＝４００万円

試算結果

土地売却者２４０万円

未契約者４００万円

地上権契約者４０８万円

環境省用地補償と東電営農賠償を合わせた試算結果はこの様に不条理な結果
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Ⅳ 汚染水放出に続く汚染土の全国再利用計画
１ 全国再利用計画
昨年８月からの国・東電の約束違反の汚染水放出に続き、国・環境省は汚染土の全国再利用計画を進めている。
その先駆けとして２０２２年１２月に所沢市と新宿御苑で環境省による汚染土再利用実証事業の住民説明会を開催したが、その閉鎖的説明会や科学的且つ論理性に欠いた説明などから住民の理解は得られず反発・反対運動が広がっている。

２ 中間貯蔵を造った理由
中間貯蔵施設を造ったのは環境省が放射能は集中管理や遮蔽が原則を説明。福島の復興のため地権者に対して先祖伝来の土地を提供してほしいとお願いしたのである。そして今度は全国に分散させる計画では最初の話と逆になっているのではないか。
そしてこの放射能基準の数字は平時の１００ベクレルから原子力緊急事態宣言下での８０００ベクレルの２重基準になっている。
さらに全国の公共事業での再利用「道路下・河川敷下」や農地下への埋設利用計画である。セシウム１３７の半減期は３０年であり、８０００ベクレルが１００ベクレルまで下がるには１９０年を要する。この３０年間で地震大国日本では大きな地震は７回あった。
（注）３０年間で日本では７つの大きな地震「１９９４年北海道東方沖地震・９５年阪神・淡路大震災・２００７年新潟中越沖地震・１１年東日本大震災
・１６年熊本地震・１８年北海道胆振（いぶり）東部地震・２４年能登半島地震」が発生し、甚大な被害がでている事実がある。
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今後１９０年間では大地震が４４回以上発生する可能性がある。これら大地震で道路や河川崩壊や断層や隆起や液状化被害等も多くの国民が目にしてきた。能登半島地震後、珠洲市原発を反対した方々に西日本を救ってくれてのお礼の連絡が届いた。
また農地の下に８０００ベクレルの汚染土を埋めたあと、そこで出来た作物をだれが食べてくれるのだろうか。
そして一番の問題は８０００ベクレルが健康に与える影響を検証していないことである。さらには地下水汚染の心配もある。

３ 環境省の偏った国民への理解醸成
２０２２年２０２３年環境による汚染土再利用の対話フォーラム「最後の９回目は２０２３年８月１９日」や下記２０２３年１２月１９日原宿で開催の「復興から、フロンティア」へは廃炉の停滞や汚染水放出・放射能のリスクを触れない偏った内容での進め方であった。

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環境省の二重基準による中間貯蔵見学者への理解醸成
汚染土再利用の理解醸成の説明は２０２３年１１月３０日当会への第１１回環境省説明会でもあった。
しかし、帰還困難区域の１５歳未満や妊婦の立ち入りは自粛要請している中で、昨年１月から中間貯蔵の見学
者だけは緩和措置をとっている説明は一切なかった。これでは住民や地権者は蚊帳の外である。何よりも優先されるべきは、帰還困難区域に立ち入る方や見学者の理解醸成より健康管理が最優先されるべきである。
先月２７日確認した後の３月１２日時点での環境省回答「今後も継続確認予定」
１．この件は関係機関「内閣府と両町」と相談して変更したもの
２．この件について住民への周知は町が実施するものだが、中間貯蔵の見学会にあたっては、安全性の確保が大前提であるた
め被ばく線量が低くなるような見学コースを設定した上で、見学者が行動できる範囲を制限して実施しています。
３．環境省が見学者からの申請に対して許可を出す見学者の入域に際しては、線量が高い場所に行かないようまた居続けない
ように被ばく線量が低くなるような見学コースを選定した上で、見学者の行動を制限している。

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以下環境省 HP から《見学時のお願い》下段２０２２年までには「１５歳未満や妊婦の見学は控えて」と記載があり上段２０２３年には同記載が削除（注意事項）には下段２０２２年までには「帰還困難区域が危険である」と記載があり上段２０２３年には同記載が削除

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《２０２４年２月２３日毎日新聞・デジタル版もあり》《２０２２年中間貯蔵施設見学の案内下段に１５歳未満や妊婦は控えて》

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４ 福島と福島以外の分断・対立の回避
原発や廃炉・中間貯蔵施設・全国汚染土再利用の問題は素直に、常識で、変だ、おかしい、間違いだと思ったり感じたことやその素直な思いの発言や行動が大切です。それは他人事でなく自分事として考えることが大切だと強く感じます。
一言でいえば素直な心です。
汚染土を好む方はいません。いやなものを引き取ってというのですから、開かれた話し合い対話が必要です。
そうでないと東電による福一の原発事故で一番の被害者である福島がこの対立のあとに加害者になることをとても懸念していることを繰り返しお話をさせて頂いています。
したがって今後、国に求められる対応は今までの反省に立って先ず国民に開かれたマスコミ公開の場で賛否双方の専門家も住民も参加した場での話し合い対話が必要であると思います。
またこの問題について国民自身にも他人事でなく自分の事として関心を持って対話に参加して頂ければと思います。
これは今後の原子力政策も同じす。被害を受けるのは国民ですから、国民の理解と継続した監視が強く求められます。
当地権者会は福島県中間貯蔵施設環境安全委員会のリアル映像の公開だけでなく、委員会後の映像公開も要請しています29

Ⅴ まとめ
「中間貯蔵施設跡地２０４５年から始まる復興に向けて」のためには実に多くの課題や問題点があります
まずはこれらの解消を図ることそして復興は住民・地権者が主体で進めなければいけない「当地権者会から環境省に対し継続して要求している内容」
１．２０４５年３月１２日までの事業終了に向けた確実な取り組み
２．逃げ道、抜け道ではなく、責任を持った対応
３．情報の透明化とスピード感を持った情報公開
４．憲法２９条３項の正当な補償、要綱を適用した公平・公正な用地補償
５．弁護士等の専門家等を同席させたマスコミ公開の中での団体交渉
問い合わせ先門馬

好春

mommayoshiharu@gmail.com

ご清聴ありがとうございました<(_ _)>30