○事務局（東條）

ただいまから、第２回「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」を開会いたします。
本日、全体の進行を務めさせていただきます、個人情報保護委員会事務局の東條と申します。宜しくお願いします。構成員、オブザーバーの方々には、今回も御多忙の中での御出席ありがとうございます。
本日は、五霞町の矢島構成員が御欠席です。その他の構成員及びオブザーバーは全員御出席です。五霞町の構成員様には後ほど事務局から本日の状況をお伝えすることといたします。
また、オブザーバーの神門、総務省地域情報政策室長は、御公務のため、11時半頃に御退出されることとなっておりますことを、あらかじめ申し上げます。
まず、お手元の資料を御確認いただきたいと存じます。資料の順番に、最初に次第がございまして、その次に少し厚い資料で資料１がございます。その次に資料２という横向きになっているものです。続けて資料３、資料４、資料５、資料６、最後に参考資料という形となっております。抜けているものはございませんでしょうか。
前回は、構成員の皆様にお一人ずつ御挨拶をいただいていますけれども、本日は、前回、御公務により欠席でありました、徳島県那賀町の新居構成員から御挨拶をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
お願いします。
○新居構成員徳島県の那賀町からやってまいりました新居と申します。どうかよろしくお願いいたします。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

それでは、これより議事に入ります。
議題「（１）個人情報保護委員会からの報告」につきまして、池田企画官から御説明を申し上げます。
○池田企画官

それでは、議題「（１）個人情報保護委員会からの報告」といたしまして、

前回12月２日の会合以降の個人情報政策関係の動きといたしまして、資料１でございます
個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱についてと、資料２、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース等の開催につきまして、それぞれ資料１、資料２に基づきまして、御説明申し上げます。
資料１に基づきまして、個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱について、簡単に御説明申し上げます。
前回の12月の懇談会でも、大綱の骨子については、簡単に御紹介を申し上げたところでございますが、個人情報保護委員会では、昨年１年間、平成27年の改正個人情報保護法附則第12条の規定に基づきまして、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて検討を進めてまいった次第でございます。
その結果といたしまして、本日、お配りしております制度改正大綱を昨年の12月13日に1

公表させていただきました。内容の詳細については、時間の関係もございますので、これを全て説明しますと、時間が相当かかりますので、ここは割愛させていただきますが、簡
単に御紹介を申し上げます。
１ページ目「目次」を御覧いただければと存じます。「第１章討の経緯」を記載させていただいた上で「第３章総論」、「第２章

検個別検討事項」といたしまして、８つの節を構成しているものとなっております。それぞれ個人データに関する個人の権利の在り方とか、事業者が守るべき責務の在り方などを記載させていただいてございますが、当懇談会に特に関係する事項といたしまして、下の方でございます「第７節

官民を通じた個人情報の取扱い」がございます。
こちらにつきましては、32ページをお開きいただければと思います。こちらはまず「１．
基本的考え方」を記載させていただいております。この中では、一番上でございますが、「中間整理の意見募集では、行政機関、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者等の法律等の統合を求める意見や、委員会が行政機関や地方公共団体における個人情報の取扱いについても所管することを求める意見が多く寄せられた」という事実関係を書いております。
その上でございますが、「公的分野の個人情報の取扱いの論点としては、大別して、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の取扱いと地方公共団体の個人情報保護条例に係る取扱いの論点に分けられる」ということで、２つの論点が分かれることを記載させていただいてございます。
その上でございますが「２．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化」の部分でございますが、こちらについては、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法との関係について、記載させていただいてございます。
具体的には、「行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度に関し、規定や所管が異なることにより支障が生じているとの指摘を踏まえ、民間、行政機関、独立行政法人
等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって、主体的かつ積極的に取り組む」とさせていただいているところでございます。
こちらに関係いたしましては、後ほど資料２といたしまして、タスクフォース等の関係の動きを御説明する予定でございます。
もう一つ、まさにこの懇談会に直接関係いたしますが「３．地方公共団体の個人情報保護制度」につきましては、この懇談会の取組について、御紹介する形とさせていただいているところでございます。
具体的には、「地方公共団体の個人情報の取扱いについては、条例によって定められており、法律より早期に制定された団体も多く存在することから、その実態は団体ごとに異なる点がある。この点、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方については、
これまで検討が十分になされている状況とはいいたがい。このため、まずは関係者による2

実務的な意見交換の場として、委員会と地方公共団体等から構成する「地方公共団体の個
人情報保護制度に関する懇談会」の開催を本年10月に決定し、12月から開催しているところである。」「今後、現在条例で定められている地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについて、法律による一元化を含めた規律の在り方、地方公共団体の個人情報保護制度に係る国・地方の役割分担の在り方に関する実務的論点について地方公共団体等と議論を進めることとする」とさせていただいているところでございます。
なお、本日、お配りしております制度改正大綱でございますが、このうち法律による対応を行う事項については、制度設計の細部等について、今、法案化の作業を進めておりま
して、本年の通常国会への改正個人情報保護法の法案の提出を目指すこととしてございます。ただし、第７節の部分につきましては、本年の通常国会に提出する法案での制度化の対象ではないと考えているところでございます。
おって、本大綱につきましては、本年１月14日までパブリックコメントをさせていただ
いてございます。こちらにつきましては、非常に多くの御意見をいただいている状況でございまして、現在、整理を行っている状況でございます。次回の懇談会では、そこで寄せられた御意見などの紹介をできればと考えているところでございます。
資料２に基づきまして、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース等の開催について、御説明申し上げます。
こちらは先ほど申し上げた大綱でいいますと、第７節の２にございます行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法との関係になってまいります。昨年12月25日にタスクフォースという形で、第１回会合を開催させていただいたものでございますが、平成27年改正個人情報保護法附則第12条第６項の規定を踏まえまして、関係省庁が緊密な連携のもと、民間部門、調整機関、独立行政法人等に係る個人情報に関する規定を一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について、検討するものでございます。
資料２の１ページ目をお開きいただければと思っておりますが、検討スキームとございます。こちらの左側でございますが、事務的体制といたしまして、個人情報保護制度の見直しタスクフォースという形で、古谷内閣官房副長官補をヘッドといたしまして、内閣官
房情報通信技術総合戦略室の室長代理である副政府CIO、内閣審議官、内閣官房情報通信技
術総合戦略室参事官、当委員会事務局長、総務省行政管理局長が参加する形になってございます。
このような事務的な検討の場の設置とあわせまして、今後、右側にございます青い部分
でございますが、有識者等による検討の場を設置したいと考えてございまして、現在、その立ち上げに向けた準備を進めている状況でございます。
２ページ目をお願いできればと思います。この点、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法と民間の個人情報保護法との関係でございますが、こちらの検討に当たっての基本的な視点を２ページ目の上に書かせていただいてございます。資料にござ3

いますとおり、民間部門、行政機関、独立行政法人等の個人情報保護に関する法令・規定を集約・一体化する方向性を前提に、その意義・目的などを整理しつつ、具体的論点について、議論を進めるとしてございます。
その際に、産業界の方など、様々なところから、御要望の強いデータ流通の円滑化を図るという観点、それと同時に、当然でございますが、個人の権利利益の保護をちゃんと行っていくという、権利利益の保護の観点、この２つの観点の調和を図りつつ、検討を行う
こととさせていただいてございます。
個人情報保護法と行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法では、さまざま規定が異なる点もございます。そのため、具体的な論点として、この資料の下で掲載させていただいているように、様々な論点があろうかと考えてございますが、このような論点を含め、様々な論点について、事務的に検討を深めつつ、大きな論点については、有識者の御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
３ページ目をお開きいただければと思います。今後のスケジュールでございます。こち
らにつきましての今後のスケジュールでございますが、資料にありますとおり、夏ごろまでに有識者検討会を含めまして検討しまして、中間整理を行いたいと考えておりまして、
そちらにつきましては、パブリックコメントに付したいと考えてございます。こちらにつきましても、今のところの予定でございますが、できましたら、年末ごろまでに最終報告
を取りまとめたいと考えているところでございます。
これらを踏まえました改正法案につきまして、右下でございますが、令和３年、来年になりますが、通常国会へ提出したいというスケジュール感で、今、検討を進めたいということでございまして、内閣官房IT総合戦略室、総務省などとともに取り組んでいる状況でございます。
最後でございますが、この検討会に関係するその他の動きとして、資料をお配りしてございます。一番下のページでございます。参考資料を簡単に御紹介申し上げます。こちらは昨年の11月27日に開催されました令和元年第12回経済財政諮問会議に、有識者議員からの提出資料として出されたペーパーでございます。
「次世代型行政サービスの早期実現のための工程化について」という題でございますが、こちらにおいて「４．行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成」としまして、有識者議員の方からでございますが、一番下にございます、「自治体ごとにばら
ばらな約2000の個人情報保護の取扱基準があり、民間による行政データ活用の大きなハードルになる。国の行政機関や独立行政法人における取扱基準も含め、国全体での官民通じた利活用を進める基盤とするべく、個人情報保護委員会及び総務省は、法律の制定を含め、個人情報保護基準の標準化を早期に推進すべき」との意見が、有識者議員の方から寄せられているという状況になっているところでございます。
駆け足になりましたが、説明は以上でございます。
○事務局（東條）

それでは、ただいまの報告事項につきまして、御質問、御意見のある
4

方は挙手いただき、御所属とお名前を名乗って御発言いただきますよう、お願いいたします。
その際にですが、御発言を開始される際に、目の前のマイクがございますけれども、マイクの下に緑色のボタンがございますが、これを一度押していただくと、より緑色がくっきりと点滅をしますので、その状態になって御発言いただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。どうぞ。
○古結構成員

神戸市役所の市民情報サービス課の古結です。

１点、確認させていただきたいことがございます。タスクフォースの資料の中で、事務的検討という言葉がございますが、民間部門、行政機関、独立行政法人等という順番に並んでおりますけれども、法体系的に言いますと、地方公共団体の条例があると思います。
検討のとき、等というのは、そういったことを含めて御議論するということでの等という言い回し方をされておられるのか、この点については、いかがでしょうか。
○池田企画官

お答え申し上げます。こちらの法令用語なのですけれども、もともと独立行政法人等個人情報保護法という言葉になってございます。なぜかと申し上げますと、独立行政法人以外に、特殊法人の一部等が独立行政法人等個人情報保護法の対象となっていることがございまして、ここで言う独立行政法人等は、一般的にはそこの範囲ということでございますので、直接的にここで記載している文言は、まさに独立行政法人等個人情報保護法のところが念頭にある記載だと受け止めていただければと存じます。
○古結構成員

ありがとうございます。

○事務局（東條）○古結構成員

ほかにございませんでしょうか。ではもう一度、お願いします。

もう一点なのですが、制度改正大綱の中に目を通させていただく中で、23ページに書いてあることについて、お尋ねしたいと思います。公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定ということでございますけれども、冒頭で書かれております規定の中で、人の生命、身体又は財産の保護のために云々のところにつきましてですが、地方公共団体の条例においても概ね記載がされております。
そういった中で、基本的にこの規定を適用するケースについては、個別具体の特定個人の方の差し迫った身の危険等、そういったものが想定される場合に、保護のためにということで適用される部分だと解釈しているのですけれども、こちらの記述によりますと、そうではなくて、医学研究の発展等においても、例外規定が適用されるという御見解をここで触れられておられるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○池田企画官規定といいますのは、原則がございまして、例外規定としてここで記載させていただいてございますような、人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合、本人の同意を得ることが困難である場合ですとか、もう一つは、公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために、それ以下は省略させていただきますが、そのような規定がございます。
このような規定は、あくまでも例外であるという前提に置いた中で、ただ、この部分に5

ついて、現行の解釈よりも、特に公益目的の中で読み込める可能性があるのではないかという問題意識で、ここでは例示として記載をさせていただいている状況でございます。
ここはガイドラインやＱ＆Ａで具体的に示すことを予定させていただいておりまして、
特にガイドラインで記載をする形になりますと、パブリックコメントなどを付した形でやることも念頭に置いているところでございますので、そのような中で実態をよく見ながら、具体的にどういう場合をここで適用し得るとするかについては、整理をさせていただきた
いと考えてございます。
ここで例示をしているのは、イメージとしてこういったものを念頭に具体的に何か規定をできないかということを記載させていただいているものでございますので、現時点でこれを全てするということよりも、こういったケースが想定されるのではないかということ
で、記載をさせていただいているものでございます。
○佐脇参事官

補足しますけれども、今、おっしゃった医学研究の発展等の例外は、人の生命等の例外条項というよりも、公衆衛生等の例外条項の関係になります。人の生命等の例外条項の対象は、おっしゃるようなイメージですが、それについても、先般の台風もそうですけれども、一度、事が起きますと、かなり広範に具体的な危機が招来することも事実でございますので、その点も踏まえて、法律上の例外の適用範囲を論点にしたいと思いますが、いずれにしましても、具体的に検討し、皆さんの御意見をお伺いしながら進めていくことにしています。
○事務局（東條）

よろしいでしょうか。

それでは、もし他になければ、進めさせていただきます。
続きまして、議題「（２）構成員からの発表」に移らせていただきます。
前回の会合において、お願いをしておりましたとおり、各都県３団体の構成員様には、
前回会合で配付した論点の素案などを参考にしつつ、各自治体における個人情報保護条例や運用に関しての事実関係とか、現状について、御発表いただきます。
東京都、神奈川県、山梨県の順に、各構成員様は、10分から15分程度でお願いできればと思います。
まず東京都の倉田構成員様からお願いいたします。
○倉田構成員東京都の情報公開課長をしております倉田と申します。よろしくお願いいたします。
パワーポイントの資料、東京都の個人情報保護制度を御覧ください。
２ページ目からですけれども、東京都の個人情報保護条例につきましては、平成２年12月に制定されまして、平成３年４月に一部施行、10月に全面的に施行されております。
主な特徴は３つございます。
１点目は、開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権を規定している点でございます。
このうち開示請求権と訂正請求権につきましては、当初からありましたが、利用停止請求権は、平成16年の条例改正により設けられました。
6

２点目は、都が保有する個人情報について、収集、保存、利用等の全てにわたり、総合的に保護している点でございます。
３点目は、民間事業者が保有する個人情報について、都民から寄せられる苦情の処理、事業者指導等について定めて、個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう、都が一定の役割を果たすことを規定している点でございます。
右側のグラフは、開示請求決定件数のここ10年間の推移ですが、個人情報の開示決定等の件数は、一貫して増加傾向にあります。最近は、特にＤＶ等に関する生活安全相談記録
等の決定が多くなってございます。
３ページ目を御覧ください。個人情報の定義・範囲についてですが、ポイントを絞って特徴を御紹介いたします。
まず、死者に関する個人情報は、対象としておりません。
ほかの情報との照合につきましては、いわゆる完全照合性をとっております。
平成29年５月に施行されました個人情報保護法や、行政機関個人情報保護法において導入された、個人識別符号、要配慮個人情報につきましては、規定を置いておりません。
先ほどの説明のとおり、都では完全照合性をとっておりますので、個人識別符号の定義がなくても、個人情報として含むことができるとの認識に立っております。
要配慮個人情報の規定はありませんが、類似の規定として、従前より思想、信教、信条に関する情報、社会的差別の原因となる個人情報を原則収集禁止としております。
４ページ目を御覧ください。外部提供の際の手続等に関する規定についてです。都では、目的外利用・提供を原則として禁止しています。例外として、「本人の同意があるとき。」、「法令等に定めがあるとき。」、「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。」などの一定の場合には、目的外利用・提供を行うことができます。
この判断は、各主務課が行っておりまして、審議会など、第三者機関の関与は求めておりません。
以上は、目的を基準とした制限でありまして、外部提供制限ではございません。
資料にはありませんが、外部提供制限としては、提供先での情報の取扱いに関し、必要な措置を講ずることを求めること等が規定されております。
その下、個人情報の保有状況を記録した帳簿等の公表の形態でございますが、こちらも自治体によって分かれるところだと思いまして、項目に加えました。都では、個人情報取扱事務届出という名称ですが、いわゆる個人情報取扱事務登録簿方式を採用しておりまして、各事務の届け出内容をホームページで公表しております。
５ページ目です。事業者に係る苦情への対応・指導についてでございます。知事その他の執行機関の努力義務として、事業者の個人情報の取扱いに係る苦情について、迅速かつ適切に処理することが定められています。
苦情処理の手段として、説明及び資料要求、助言及び勧告ができる旨の規定を置いてい7ます。勧告を行う場合は、原則として審議会の意見を聞くこととされています。
運用実態についてですが、窓口として、個人情報総合相談窓口、こちらは情報公開課になります。このほか、東京都消費生活総合センター、都民の声総合窓口、それに各局等の窓口を設けてございます。
昨年度の苦情処理の実績はグラフのとおりで、年間の件数は315件、このうち８割以上は都民・消費者からの相談となります。
相談内容の上位４位は、漏えい・紛失、同意のない提供、不適正な取得、目的外利用でした。
処理経過としては、指導・助言、他機関紹介、その他情報提供が９割を占める形となっております。
対応方針としましては、相談者と事業者との間での解決を基本としておりまして、相談者に個人情報保護制度を説明したり、事業者又は事業者団体の苦情相談窓口を紹介するな
ど、自主的な解決に向けた方法を助言することとしています。
状況に応じまして、事業者に相談者への連絡を依頼する、説明を求めるなどをしておりますが、口頭によるやりとりにとどまっておりまして、書面で助言や勧告を行った実績はございません。
６ページ目でございます。運用体制についてですが、条例に定める実施機関は、知事、各公営企業、各行政委員会、警視総監、消防総監、各地方独立行政法人で、開示、非開示等の判断は、実施機関ごとに行います。
当課は、条例所管課として、条例解釈を行うほか、審査会・審議会の事務局機能、苦情処理などを担当しています。
個人情報の担当職員は７名でございますが、このほかに情報公開担当が10名、担当部長
１名、課長２名、情報公開課全体としては、20名の体制でございます。
なお、資料にはありませんが、自治体間の連携について、都内の区市町村を対象とした研修会や意見交換会への参加のほか、番号法や改正行政機関個人情報保護法への対応のた
め、区市町村との意見交換会等を実施したことがございます。
７ページ目でございます。審査会及び審議会についてです。都では、条例に基づき、東京都個人情報保護審査会、東京都情報公開・個人情報保護審議会を設置してございます。
審査会は、一部開示や非開示決定等に対する審査請求について、非開示の妥当性などを審議いたします。
構成員は、12名の委員が４名ずつ、３つの部会に分かれて審議を行っており、裁判官等の経験のある弁護士などが６名、行政法や刑法を専門とする大学の教員６名です。ちなみに、現在の会長は、元検事総長の樋渡利秋弁護士でございます。
ほぼ月に１回のペースで、３月、８月を除いて、年10回開催しております。これはいず
れも非公開でございます。
一方で、審議会ですけれども、個人情報保護制度に関する重要な事項について、審議し8ております。
委員は、委員８名と臨時委員２名の10名で構成されておりまして、弁護士２名、大学教員５名、その他職域団体等から３名となっております。現在の会長は、明治大学名誉教授の新美育文先生でございます。
こちらの開催は不定期でございまして、番号法の対応に関しましては、年７回開催した
こともございますけれども、ここ数年は、年１回又は年２回の開催となっております。
なお、新たに個人情報を収集する事務を開始する際には、原則として、この審議会の意見を聞くとしていますが、個別に委員に意見を聞いて、審議会に報告するという形をとっております。
８ページ目ですが、本人情報の開示請求等の対応状況についてでございます。まず手続については、各主務課において、受付から特定、開示に至るまでを担当しまして、受け付けた翌日から14日以内に決定いたします。一部開示決定、非開示決定及び却下については、各局の個人情報担当及び当課が協議して決定に関与します。
昨年度の開示決定等件数は、合計で2,895件でございましたが、内訳は、全部開示が849
件、一部開示決定が1,771件、非開示決定が20件、不存在を理由とする非開示決定、存否応答拒否及び却下が合わせて255件でございます。
請求内容でございますが、上位４位は警察の生活安全相談が843件、診療情報関係、これはカルテについてで471件、110番処理関係が363件、児童相談関係が178件という状況でございます。
９ページ目ですけれども、情報公開制度と運用の一体性についてでございます。情報公開制度と個人情報保護制度では、ほぼ同じ内容の非開示情報を規定しておりまして、解釈もほぼ同様のものとしております。法令秘情報、個人に関する情報、事業活動情報、犯罪の予防・捜査等の情報、審議、検討又は協議に関する情報、行政運営情報、以下、御覧のものがほぼ共通のものに該当いたします。
したがって、仮に個人情報保護条例が法により一本化されることとなりますと、情報公開条例における非開示条項との一体感が損なわれることが懸念されます。
一方、個人情報保護条例に特有なものとして、法定代理人との利益相反情報、同一世帯に属するものの特定個人情報があります。このうち法定代理人との利益相反情報につきましては、平成27年の条例改正時に一部否定を追加してございます。法定代理人が２人いる
場合、このうち一方からの開示請求がなされた際の他方との利益相反情報を新たに非開示情報といたしました。
具体的には、一方の親権者が他方の親権者には内密に相談機関に対して、子供に関する相談を行っている場合の他方の親権者からの探索的な開示請求であるとか、こういったことを想定してございます。
当該改正の際、法定代理人と本人との利益相反が明確である場合に、そもそも請求権を認めないとする規定も追加してございます。このような規定がある自治体とない自治体と9があると思いますので、懇談会での議論において、このような各自治体の条例の特性を尊重していただくことを前提として、進めていただければと考えております。
最後になりますけれども、10ページ目でございます。個人情報の利活用の状況でございますが、非識別加工情報については、東京都で導入してございません。国や独法での運用状況、総務省設置の検討会等における地方公共団体への非識別加工情報導入に係る検討状
況を注視してきた状況でございます。
国際的な制度調和に関しましては、問題となるような対応事例は確認されておりません。
企業側のニーズについてですが、相談窓口に寄せられるものは、事業者が保有する個人情報の取り扱いに係る問い合わせがほとんどでありまして、都が保有する個人情報について、企業側から提供を求めるような相談や要望があるといった状況は確認しておりません。
本日、条例の運用状況をざっとお話し申し上げましたが、法による一元化を含めた規律の在り方や国・地方の役割分担の在り方等の観点において、条例運用上、何か支障があるといった状況は、現在は確認されておりません。
以上で、東京都の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

お忙しい中、御準備をありがとうございます。
今回、共通する事項が多くございますので、後でまとめて意見交換の場を設けたいと思います。
それでは、続きまして、神奈川県の新井構成員様からよろしくお願いいたします。
○新井構成員神奈川県情報公開広聴課の新井です。よろしくお願いいたします。

それでは、お手元の資料４に沿いまして、説明させていただきます。
個人情報保護条例、我々の条例の実態ということですが、１番の「（１）規定内容」です。制定経緯としまして、平成２年に制定いたしました。これは都道府県で初の条例制定と聞いてございます。また、当然ながら、こちらにつきましては、個人情報保護法、あるいは行個法に先駆けて制定されたところでございます。
定義と範囲は、若干の違いはございますけれども、行個法とおおむね一致するよう、順
次、所要の改正を実施してきたところでございます。
そうはいいつつ、若干違うところもあるところで、例えば３個目の○、外部提供の際の手続に関する規定と、もともと論点の示し方はそうだったのですが、私どもでいうところの目的外利用のところだと思いまして、条例９条、こちらは３枚目を御覧いただきたいのですが、９条の抜き刷りを出してございます。
例えば個人情報保護法、あるいは行個法ですと、そこに書いてある２項の例外規定で、４個か５個ぐらいだったと思うのですけれども、私どもは９個の例外規定を設けています。
その切り口は、国と同じものもあれば、また違うものがあるといったような状況になってございます。具体的には、私ども特有のものを申し上げますと、ここでいうところの４号、７号、８号、９号のところです。
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資料にお戻りください。もう一つ、地方特有の規定といいますか、オンライン結合制限がございます。私どもの条例でいうところの10条になりますけれども、御承知でしょうが、
端的に概念だけ申し上げますと、県の保有する情報、いわゆるコンピューター同士をつないで、通信回線をつないで、個人情報を提供することが原則禁止にしてきたところでございます。
ただ、今般といいますか、もう平成２年の条例制定から大分時間がたっておりまして、
通信環境の発展は、そういった物事、あるいはデジタル手続法ですか、そういったものを
いわゆる電子的な手続が当たり前になっている状況を踏まえまして、法令等の規定に基づく場合等を除き、原則禁止としていたところでございますけれども、セキュリティー上、必要な保護措置を講じることを条件に、審議会への諮問を不要とする。つまり原則禁止から原則可能という答申を昨年に得たところでございます。
今後、手続が整いましたら、改正等も考えているといったところでございまして、詳し
いことは説明いたしませんけれども、資料の一番後ろに、その際の諮問の答申文がございますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
「（２）運用実態」でございます。条例の執行状況といたしまして、個人情報取扱事業者、いわゆる民間事業者に係る苦情相談対応等というところでございますと、法が改正されて、いわゆる小規模事業者も含めて、法で面倒を見ていただくことになったということから、事業者に対する条例上の指導・監督権限は現在ございません。
そういったことからも、２ポツ目に書いてございますように、それらに関する相談件数は減少しています。むしろ一般の方からの苦情、そういったものが多くなっているということです。
「（３）運用体制」ですが、私どもは情報公開広聴課というところで、いわゆる個人情
報保護と情報公開を所掌しているということでございます。記載のとおり、私、課長の以下、副課長がおりまして、情報公開を担当する者が５名、個人情報保護を担当する者が４名で担っています。
私どもの役割としましては、条例解釈、あるいは後ほど申し上げますが、審査会・審議会に係る事務局機能、こういったものを担っているところでございます。
次のページを御覧ください。「（４）自治体間の連携状況」ということでございます。
連携というのか、もしかしたら、むしろ情報共有という表現がよろしいのかと思いますけ
れども、これは各都道府県さんも同じだと思いますが、都道府県個人情報保護研究会がございまして、年１回、都道府県さんが集まって、事例の共有をやっていることが１つです。
私ども県内でも市町村情報公開・個人情報保護制度研究会がございまして、私どもと県
内33市町村、これも事例を共有して、運用の参考にしている実態がございます。
「２

個人情報保護審査会の取扱い（附属機関）」ということで、論点では審査会ということですが、附属機関として、私ども２つ持ってございます。
１つは、情報公開・個人情報保護審議会、これは個人情報保護だけではなく、名前のと11

おり、情報公開も担当いたします。この所掌は、情報公開及び個人情報保護の制度等に関する調査・審議ということで、委員数は、現在のところ、11名、任期が２年、開催頻度は、
大体原則２カ月に１回行ってございます。委員構成といたしましては、学識６名、県内団体からの推薦者５名ということで、委員を構成してございまして、会議は原則公開してございます。
もう一つは、個人情報保護審査会がございます。こちらにつきましては、自己情報の開示請求、あるいは訂正請求、利用停止請求といった請求に係る審査請求に係る調査審議を行うものでございまして、委員数が５名、任期は２年、原則毎月１回行ってございます。
学識と弁護士の５名からなっておりまして、会議は非公開としてございます。
いずれにしましても、私ども、幸いにして首都圏にございますので、委員の確保には苦労していないところはあります。
次のページでございますが、審議会の答申の役割というお題がございますが、これについてもお話しさせていただきますと、この表に書いてあることは、いわゆる審議会です。
審議会の答申の役割といたしまして、要配慮個人情報の取り扱い、本人収集原則の例外、取扱目的以外の目的による利用、提供制限、オンライン結合による個人情報の提供制限といったものに関する各局からの諮問を調査審議して、答申を出すといった役割をしてございます。
もう一つ、審査会がございます。もちろん不服審査に係る諮問答申というもので、審査会の答申を経て、審査庁は採決していくといった役割があるところです。
「３

情報公開制度との調整」です。どういった形で一体性を確保しているかというところでございますが、先ほど組織のところで申し上げたとおり、私どもは、課として情報公開と個人情報保護の両方になってございます。このうちいわゆる自己情報の開示請求につきましては、東京都さんもおっしゃったように、情報公開にかなり近い部分があるということで、条例の制度全体という意味では、個人情報保護を担うグループが担っておりますけれども、自己情報の開示請求の部分につきましては、情報公開を担当するグループが担っておりまして、運用の一体性を図っているところです。
「４

住民との関係」です。自己情報の開示請求等の対応状況を説明させていただきま

すと、こちらに含まれている件数につきましては、１つ目の※に書いてございますように、
開示請求、簡易開示請求、訂正請求、利用停止請求、問い合わせ、苦情相談のもろもろを合計した数でございまして、簡易開示請求を説明させていただきます。例えば試験の合格発表とか、試験の点数開示を求めるようなものにつきまして、口頭での請求を認めている制度でございます。
これをもろもろ含めた数でございまして、御覧いただきますと、平成27年から平成28年にかけて、大きく数字が動いています。具体的には減っておりますけれども、これは何かといいますと、２つ目の※に書いておりますとおり、県立高校の入学試験の点数開示をこの制度で平成27年までやっていたのですけれども、教育委員会で平成28年度以降、点数も12

通知するという制度改正を行ったことから、この部分が大きく減ったところでございます。
現在は、大体5,000から6,000の範囲で推移しているところでございます。
次のページを御覧ください。「５個人情報の利活用の状況」ということで、非識別加工情報制度の導入状況は、神奈川県としては、現在、導入してございません。庁内ニーズの有無等々を注視しながら検討しているところです。
団体が保有するパーソナルデータということで、これはあくまでも一例になりますけれ
ども、本年７月、私どものICT部局がやっているもので、かながわICT・データ利活用推進
計画を定めておりまして、この中で個人の健康情報の収集を進める、あるいは蓄積した健康データの利活用を図ることにしたところでございます。
「６

国際的な制度調和」は、事例がございませんでした。

「７

企業側のニーズ」ですが、本県につきましては、現在、企業等から条例に関して御要望等はいただいてございません。
こちらの法の３年ごとの見直し中間整理の意見募集に対する団体等からの意見で、例えば経団連さんやモバイル・コンテンツ・フォーラムさんからの御意見については、委員会
さんで要は何が支障になっているのか、その具体的な支障事例を調べていただくことが考えられると思ってございます。
「８

地方自治との関係」ということで、本県につきましては、条例がばらばらである

ことで具体的な支障事例は生じてございません。
こういった中で、例えば支障事例があるという地方公共団体さんの事例を調査していた
だくことも、１つ考えられるのではないかと考えてございます。
私どもの発表は以上でございます。
○事務局（東條）神奈川県様、ありがとうございました。

続きまして、山梨県の石原構成員様からよろしくお願いします。
○石原構成員山梨県行政経営管理課長の石原と申します。よろしくお願いいたします。

資料５を御覧いただきたいと思います。配付資料に沿いまして、説明をさせていただきます。
「１

山梨県個人情報保護条例の概要」でございますけれども、制定等の状況でございますが、本県の条例につきましては、平成５年に制定をされております。全国で７番目の制定でございまして、比較的早い時期に制定を持ったという状況になっております。
平成15年には、個人情報保護法の制定等がありまして、それに伴いまして、当初の個人情報保護条例の全部改正を行っております。
近年は、資料にあるとおり、国の法律の改正に伴いまして、国と同様の規定に条例を改正している状況でございます。
中ほどの目的でございますが、条例の目的は、資料にある３点を定めることで、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するということでございます。恐らく他県様と同様の趣旨であると考えております。
13

実施機関といたしましては、公安委員会とか、警察本部のほか、地方独立行政法人も含
めております。
「（１）規定内容」でございます。まず個人情報等の定義・範囲でございますけれども、個人情報の定義といたしましては、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により、特定の個人を識別することができるものとしております。
なお、他の情報と照合できる場合も含むと定義しておりますけれども、国の行個法と同様に、容易に照合することができるものに限ってはおりません。
国の法律と異なりまして、生存する個人に限っておらず、死者の場合も情報に含めております。
２ページを御覧いただきたいと思います。要配慮個人情報の定義につきましては、平成
29年度の法改正にあわせまして、それまで機微な情報に係る規定はありましたけれども、国の行個法の定義と同様としておるところでございます。
実施機関の取扱義務でございます。他県の条例と同様と思われますが、保有時に利用目
的の特定義務を定めた保有の制限、また、要配慮個人情報の取得禁止とか、本人取得機能を定めた取得の制限、取得時の利用目的明記義務などの規定を設けているところでございます。
なお、資料の中に「（※）」とつけている規定につきましては、個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、禁止、または、義務の例外となり得る事項が定められていることを示
しております。
中ほどの利用・提供制限の利用目的外の利用や第三者提供の原則禁止につきましては、資料にあるように７つの例外規定を設けております。このうち⑦の個人情報保護審議会の意見聴取の実績につきましては、後ろに別紙２で示させていただいておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
そのほかに、オンライン結合による提供は原則禁止、また、個人情報ファイルを使用して、個人情報を取り扱う事務を開始するときの個人情報取扱事務登録簿への登録の義務といった規定を設けているところでございます。
３ページを御覧いただきたいと思います。開示・訂正・利用停止請求権でございます。
保有個人情報の開示請求につきましては、何人も実施機関に対し、本人の保有個人情報の開示請求ができることを規定しまして、書面による本人確認を行いながら、開示請求の受け付けを行っております。
また、未成年者とか、成年被後見人の法定代理人による開示請求もできることとしておりますけれども、近年は、本人が委任している弁護士等の任意代理人でも開示請求ができるようにしてほしいといった意見が寄せられておりまして、このあたりにつきましては、他県の状況等も注視しているところでございます。
訂正請求、利用停止請求については、資料にあるとおりでございますけれども、他県と同様の制度を設けているところでございます。
14

事業者の取扱いに関する規定でございます。事業者に対しましては、事業者の責務、事業者等への支援、苦情処理のあっせんなどを規定しております。このうち事業者等の支援
といたしましては、最近におきましては、通年で県政出張講座ということで、事業者や各種団体など、県民からの申し込みを受けまして、当課の個人情報保護の担当が事務所等に出向きまして、個人情報保護制度をテーマに講座を行っているところでございます。実施
件数としましては、年間数件程度にとどまっているところでございます。
下段の運用実態でございます。条例の施行状況につきましては、後ろについております
別紙１を御覧いただきたいと思います。
１ページ目でございますが、先ほど説明させていただいた個人情報取扱事務の登録状況につきましては、昨年度末時点で1,127件でございます。これは平成30年度の実績でございます。
開示請求件数といたしましては、文書による請求が165件、口頭による請求が9,681件、合計9,845件となっております。
過去からの推移といたしましては、中ほどから下の（２）のところにあるとおりです。
年間約１万件前後といったところでございます。
訂正請求とか、利用停止請求は、運用開始以来ほぼ皆無となってございます。また、審査請求につきましても、最近は案件が少なくて、平成23年度以降はゼロとなっている状況
でございます。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。開示請求の実施機関別につきましては、
教育委員会の口頭による請求が多くて、これは先ほど神奈川県さんからお話しがありまし
たけれども、高校入試結果の開示請求によるものでございます。
３ページ目につきましては、開示決定等の状況とか、苦情相談処理の状況が書いてございますが、これは資料のとおりとなっております。
もとの資料にお戻りいただきたいと思います。４ページの「（３）運用体制」でございます。運用体制は資料のとおりでございまして、主な実施機関のみ掲載しておりますけれ
ども、知事部局、教育委員会とも、他県に比べて非常に少ない人員で個人情報保護以外の業務を持ちながら、局の執行に当たっているところでございます。
県に対する保有個人情報の開示請求に関しましては、原則的には開示決定に当たって、原課から私どもの課に協議を受けまして、当課から回答や指導をしておりまして、統一的な解釈とか、運用の確保を図っているということでございます。
全ての開示決定について、うちで審査をしている状況でございます。
こうしたことから、制度の管理から運用に至る全般にわたる担当者の業務負担は、かな
り大変になっているところでございます。
ここに書いてあります県民情報センターにつきましては、本県における情報公開とか、保有個人情報の開示請求、開示の窓口業務を集約的・一体的に行っている状況でございます。
15

「（４）自治体間の連携の状況」でございますが、個人情報保護施策の企画検討や研修、住民からの相談対応等を自治体間で、または、連携して行っていることはございません。
なお、先ほど出ておりますけれども、都道府県の個人情報保護研究会には、毎年、出席させていただいているところでございます。
「２

個人情報保護審議会の取扱い」についてでございます。運営状況といたしましては、資料にあるとおりでございまして、権能といたしましては、条例の定めるところにより、実施機関に対して意見を述べること、諮問に応じ、審査請求について調査審議すること、個人情報保護に関する施策、その他重要事項について調査審議することとなっております。
任期は１期２年、再任は４期まで可能としております。
委員構成でございますけれども、現在５人おりまして、会長１名、会長代理１名を互選しております。内訳といたしましては、弁護士の方が２名、大学教授の方が２名、行政経験者ということで、県の幹部職員OBの方に１名をお願いしており、大学教授につきまして
は、現在は情報工学分野と社会福祉分野から、各１名にお願いしているところでございます。
近年の開催状況でございますが、最近は、年に１回、施行状況の報告等にとどまっているような状況でございます。
５ページにお移りいただきまして「（１）審議会の委員選任に係る課題」でございますが、全般的に個人情報保護を専門とする有識者が県内に少ないということがございます。
その把握が困難であり、委員の選任の際には苦労をしている状況でございます。
本県の審議会は、開示請求に係る審査請求の諮問事案の審査を行っておりますために、個 人 情 報 保 護 の 制 度 と い う 部 分 と 、 審 査 請 求 の 内 容 に よ る 専 門 的 な 審 査 と い う 両 方 の審議・審査を適正かつ円滑に運営できるように、５人の委員構成のバランスが必要となっております。
なお、今、情報工学専門の県内の大学の先生の方に委員になってもらっておりますけれ
ども、情報管理とか、セキュリティー関係に非常に精通しておられる方でして、審議会の中でも法的な観点だけではなく、技術的な観点から、積極的に御意見をいただきまして、大変助かっている状況であります。
「（２）個人情報の外部提供等に係る審議会の答申の役割」でございますが、簡単に申し上げますと、個人情報を目的外に第三者に提供したいなどというものがあった場合、当課に事前に申し込みまして、事務局である当課が審議会に提案して諮りまして、審議会で審議して意見を出しております。原案どおりの承認が得られれば、原課はそれで事務を行いまして、仮に修正意見等があれば、審議会の意見を踏まえて内容を修正して、事務に当たってもらうことをしております。審議会の意見を最大限尊重していただいている状況でございます。
「３

情報公開制度の調整」でございますが、個人情報保護制度における次の事項につ16

いては、情報公開制度における場合と同様の運用をしているものが多いため、規定の改正があるときは、内容や時期を合わせるなど、調整を行っているところでございます。
具体的には、保有個人情報の開示請求とか、開示決定に係る事務手続、開示実施費用、開示決定等に対する審査請求に係る事務手続を調整する形をとっております。
「４

住民との関係」でございますが、開示請求や苦情相談の状況は、先ほど説明したとおりでございます。
６ページを御覧いただきたいと思います。「５個人情報の利活用の状況」でございます。「（１）非識別加工情報制度の導入状況」でございますが、本県では未導入の状況となっております。資料にあるとおりでございますが、平成29年度に個人情報保護法の改正に伴いまして、条例改正のため、個人情報保護審議会に諮問を行いましたけれども、現時点では、改正の見送りが適当であるとの答申があったところでございます。
「（２）その他団体の保有するパーソナルデータの利活用の状況」でございますが、資料に記載した内容は、行政遂行上当然の利用について、述べさせていただいたものでござ
いますけれども、本県でも、現在、当課とは別の課の情報政策関係担当課が、ICTデータ利活用推進計画を策定中でございまして、この中でオープンデータの利活用は進められているところでございます。
庁内で各所属がオープンデータとしてどこまで個人データを活用しているかということにつきましては、今後、うちの課で把握したいと考えております。
「６

国際的な制度調和」でございますが、特に対応はない状況でございます。

「７

企業側のニーズ」でございますが、個人情報保護条例に関する相談や要望実績はございません。
「８

地方自治との関係」でございますが、非識別加工情報の取扱いですとか、災害時における行方不明者、死者の個人情報の外部提供については、法による統一的な規律とか、運用が必要とされるものと考えますが、一方では、各地域の実情もございますので、法と条例、国と地方の役割については、慎重に論議する必要があるものと考えております。
山梨県からは以上です。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

それでは、ただいまの３団体様の御発表につきまして、意見交換をお願いしたいと思います。どうぞ。
○池田企画官御質問として、１点お伺いしたいのですけれども、個人情報保護法については、先ほど申し上げましたように、平成27年に改正されまして、それを基に行政機関個人情報保護法も改正された経緯がございます。前回、それを踏まえて、各自治体様で個人情報保護法なり、行政機関個人情報保護法の改正を踏まえて、どう対応されようかという
ところで、総務省からも通知があったり、という中で御検討されたと思うのですけれども、そういった経緯も踏まえつつ、国の行政機関個人情報保護法の規定の部分と、要は違くしている部分については、ある程度違くするような理由とかを内部で御検討されて、ここは17

あえて違くするのだみたいな意思決定があってしているのかという点が１点です。
それに関係してなのですけれども、先ほど神戸市さんからも御質問があって、なるほどと思ったのですけれども、我々は、民間の個人情報保護を見ていますし、行政機関個人情報保護は、あくまでも行政機関を対象として見ているわけでございますけれども、そういったところでの法解釈でございますが、それと条例上の解釈は、実態も含め、どの程度御参考にされているのか。そうではなくて、もっぱら条例による解釈をベースにされているのかということで、要は立法論でいうところの国などの立法に対する条例の影響と、解釈での同じような影響で、３団体さんはどのような状況なのかということを教えていただけ
ればと思います。
○倉田構成員

東京都からお答えします。

条例改正につきましては、東京都の個人情報保護審議会の答申を経て行っているところなのですけれども、法の解釈、あるいは法の運用と条例の運用は、切り離して考えておりまして、法の実態は参考にしておるところではございますけれども、東京都の条例につきましては、東京都の実態に合わせて、解釈及び運用を行っているところでございます。
○事務局（東條）○新井構成員

差し支えなければ、続けてお願いします。

神奈川県でございます。

平成17年度改正を踏まえてといった動きがあると思います。私どもは、そのまま国の改正内容を踏まえたものが９条の３項にございまして、そのまま読ませていただきます。３枚目を御覧いただきますと、９条の抜き刷りがございます。３項という国の改正を受けたものがございました。実施機関は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その使用の目的、もしくは方法の制限、その他必要な制限を付し、または、その漏えいの防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずると、これは国の行個法に倣ったものだと思います。
先ほど私の説明で、９条の２項の部分、国のものと同じようなものがあると申し上げました。これは具体には平成27年の国の法改正があった後、盛り込まれたものもありますけ
れども、その当時の制定結果を見ると、これまでの審議会の答申を参考にして改定をしたのだという説明になっているのです。それが国のものと一致した。答申をつくる際に、国の法律なども参考にしたと思いますけれども、そこは定かではないです。総合的に申し上げれば、解釈につきまして、条例は条例でやっているところです。
以上です。
○石原構成員

山梨県でございます。

先ほどお配りした資料の１ページ目にもございますけれども、本県につきましては、平成15年に個人情報保護法の制定に伴いまして、全部条例改正をしております。それ以降、国の法律の改正に伴いまして、それに沿う形で国と同様の規定に条例を改正している状況
でございます。したがいまして、解釈運用等は国に倣っているところです。
18

○事務局（東條）ありがとうございました。

ほかにございましたら、お願いします。マイクを使ってお願いいたします。
○佐脇参事官３点、質問があります。

１点目は、御説明が３者で結構違っていたのですけれども、条例で定めている事業者に対する自治体の権限に関して、神奈川県の場合は、指導監督権限はないとなっていますが、山梨県の場合は、必要な措置を講ずるとなっています。東京都は、権限の規定はあるものの、趣旨としては苦情相談を取り扱うということのようです。都道府県レベルでの事業者に対する行政の関与への地域住民の期待があるのかどうか。一義的には国レベルの法律があるのだから、都道府県行政の関与はいらないのではないかという立場があろうかと思いますけれども、それについてどうお考えか、教えていただければと思います。
２点目は、情報公開と個人情報保護の両方の制度の一体運用に関する点です。東京都の説明によれば、国レベルで個人情報保護のルールが一本化された場合に、両者の仕組みにそごが生じる点でやや支障があるのではないかという御指摘がありました。国で統一するにしても、国の行政機関にも個人情報保護の仕組みはありますので、それに準拠するということで統一していくということを想定し得るわけですが、その際、具体的に事前に想像できるそごの懸念されるポイントがあれば教えてください。その際、なぜ、情報公開制度と別だと困るのかという観点についてお聞かせいただければと思います。
３点目ですけれども、例外の適用の判断の際などにあらかじめ審議会に付議するという御説明がありました。ここでの付議される単位について確認したいのですが、特定の個別案件ごとに行うのか、ガイドラインその他、ある種の一般的な解釈を示す際に付議するのか、特殊な適用ケースの解釈を付議する場合が多いが、類似の例がでてくればその判断を適用するという整理なのか、そのあたりのイメージをおしえていただけると幸いです。
３点目の質問の背景ですが、地方公共団体の制度運用に関し支障があるという意見として、審議会手続きの問題の指摘を耳にしたことがあるので、お伺いしたいと思います。
以上です。
○事務局（東條）○倉田構成員

それでは、お願いできますでしょうか。

東京都からお答え申し上げたいと思います。

１点目、事業者への助言、指導権限についてなのですけれども、実態として住民の方からの苦情相談、あるいは問い合わせという形で、個人情報が漏えいしているのではないかとか、あるいは同意なくして使われているのではないかというお問い合わせ、苦情は非常に多く寄せられます。
ただ、その中で一般の方は、個人情報保護法と東京都や自治体が持っている条例の違いとを余りよく理解していらっしゃらないということが多くて、東京都の条例が所管しているのは、東京都が保有しておる個人情報についてなのですという説明を丁寧に差し上げた上で、事業所については、個人情報保護法が直接適用になりますので、そちらで解決を図られたらどうですかということで、苦情相談を受けるとともに、事業者に対しては、こち19

らのサービスと申しますか、そういう形でこういった苦情が寄せられていますということで、事業者にも御連絡を差し上げた上で、事業者と住民の方の双方の当事者間により、解決を目指しております。
それでもなお、東京都が主体となって解決するべきではないかというお客様もいらっしゃるわけなのですけれども、そこはあくまでも条例と法の違いということで、東京都としては、その方に助言する、教示するという形で対応させていただいております。
２点目、法と条例を一体化した場合のそごが生じるポイントについてなのですけれども、情報公開条例の中に個人情報保護条例が適用になる部分については、情報公開条例の対象にならない、除外するという規定もございまして、個人情報保護条例が適用になる部分について、除外規定がある部分は、これが法になってしまうと、どういうふうに運用していくのか。具体的には、個人情報保護条例の第30条第２項のところなのですけれども、そういった情報公開条例の中に一部個人情報保護条例が食い込んでいる部分の運用解釈をどういうふうにしていくのかというのが、まず思いつく大きなポイントです。
先ほど申し上げたとおり、除外規定とか、そういったものの解釈の違いは、今、情報保護条例と個人情報保護条例で同じような解釈をしているわけなのですけれども、これが法で一体化されたときに対象がずれてきた場合、跳ね返って、情報公開条例の運用にも影響を及ぼすのではないか。情報公開条例の運用に関しましては、東京都は、１万2000件ぐらいの決定件数がございまして、そういった非常に多い運用実態に対して影響が及んでくると、大変になってくるのではないかという思いもございます。
３点目、審議会への付議案件なのですけれども、東京都につきましては、審査請求を審議する審査会と制度運用を議論する審議会とを分けておりまして、審議会に付議する案件
は、制度そのものの根幹に関するもの、例えば法によって制度そのものが大きく変わってしまうとか、あるいは条例の解釈を大きく変えるような場合、例えばですけれども、審査会から答申が出て、それを制度化するような場合は、審議会に付議して、ルール化をしなければいけない、そういったとても大きな制度改正について、審議会に付議することだと考えております。
東京都は以上です。
○新井構成員神奈川県の状況でございます。

まず事業者に対する地方公共団体の取組のお話しで、先ほど私の説明が言葉足らずだったかもしれないのですけれども、法改正に伴って、事業者に対する調査権限等は削除したのですが、まだ第47条というものがございまして、知事は、事業者が行う個人情報の取扱
いに関する苦情や相談があったときは、迅速かつ適正に処理するものと、一般的なものは置いているということで、東京都さんと同じで、基本的に事業者の部分は、個人情報保護法ですという御案内を差し上げているところでございます。
情報公開との一体性の確保という部分では、東京都さんも御指摘のとおり、今、自己情報の開示請求の部分は、むしろ情報公開の仕組みに沿ってやっている部分も多くございま20すので、これが自己情報開示請求の部分だけ沿った場合、具体的な支障までは思い浮かばないのですが、県のこれまでの運用と違ったものが生じ得ることは想像されて、そこが支障になるというのは、容易に考えられます。
例外の適用についてという御質問ですが、私どもでいうところの目的外利用、提供制限の審議会への付議というお話しだと思います。私どもは附属機関を２つ持っておりまして、
そのうちの審議会に付議する事項だと思います。お答えになっているかどうかはともかくとして、事務単位で、これこれこういう事務で、例外的な取扱いをしたいのだけれども、どうかという諮問をしているということです。
諮問の数が多いかというと、多くはありません。なぜかというと、類型答申という制度を持っておりまして、過去にこういった形で、こういう取扱いを認めるという答申があった場合には、そのままそれを活用することもできますので、件数としては、現在はそんなに多くはありません。９条の例外規定も、国よりも多く持っているところはあるということで、件数的にどうかと申し上げれば、余り多くはないです。
以上です。
○石原構成員

山梨県でございます。

まず様々な事業者への取扱いでございますが、うちは特に事業者等からの苦情、相談件
数も少ないような状況でございまして、今まで意識して考えたことはなかったのですけれ
ども、個人情報の保護制度は、事業者に周知していかなければならないと考えておりまして、数年前からも、うちから直接事業者さんに出向きまして、説明させていただいている
ような状況もございます。
法令上のそごでございますが、特にうちは今までも国に沿って執行してきましたし、国において両者の仕組みにそごがあるのであれば、県でのそごについては考えてございます。
最後にありました保護審議会の取扱いでございますが、私どもは、条例の改正とか、施策、重要事項について、大きな問題がある場合とか、審査請求があった場合の結論等を審議会に委ねているところでございます。先日も本県の防災局で、災害時における安否不明者とか、死者に関する情報提供の公表指針を策定したのですけれども、これについては、
死者の場合は、遺族の同意を得ることという結論に至ったわけですが、この結論を導き出すためにも、審議会にかけさせていただいて、この結論に至ったところでございます。
以上でございます。
○事務局（東條）

ありがとうございます。

そのほかございますでしょうか。総務省様、何かございませんでしょうか。
○神門地域情報政策室長

先ほど企業等からの要望の話で、いずれも要望はないということでしたけれども、おそらくは皆様のお立場のところまで、そういう要望が上がってきていない、あるいは要望書のような形で上がってきていないと思うのですけれども、例えばそれぞれの公立病院ですとか、学術的な機関も含めてかもしれませんし、大学の教授から公立病院に提供依頼があったり、条例に照らして、無理だろうということで断られたり、
21

一つ一つの事例まではおそらく把握されていないと思うのですけれども、おそらくそうい
うことはあるのではないかと思うのですが、そういう細かな点まで含めて、「ない」とおっしゃっているのか、形式的に見られて、「ない」とおっしゃっているのか、その辺の肌感覚をお聞きしたいと思います。
○事務局（東條）○倉田構成員東京都様からお願いします。

東京都につきましては、実態として、企業さんから個別のデータ、個人情報に関したものが欲しいという要望は、今まで聞いたことはありません。ただ、学者の方からそういった要望があるというお話は伺っております。一般企業からは、そうしたお話
は、東京都は伺ったことはございません。
○新井構成員神奈川県につきましては、例えば非識別につきましては、全庁に照会をかけました。庁内のニーズ、あるいは庁内に事業者さんからそういったニーズがあるかも含
めて調査したのですけれども、いずれも皆無だったというところです。今般のこちらの発表した資料をつくるに当たって、これは全庁的に調査をしたわけではないのですが、個別にありそうなところにも聞いてみたのですけれども、ないということでした。
○石原構成員山梨県につきましても同様でございまして、企業から直接に御相談、要望等はされておりません。ただ、企業さんが病院に資料請求をして、病院等から断られたという事例があれば、審査請求のようなものが出てくると考えておりまして、そういったものもありませんので、特に企業からの強い苦情等はないという状況です。
○事務局（東條）

よろしいでしょうか。

それでは、他にございますでしょうか。
議事を進めさせていただきます。
ただいまの御発表資料につきましては、懇談会後に公表させていただこうと思います。
次回の第３回におきましては、神戸市、和泉市、五霞町及び那賀町の構成員様から、同様の感じで御発表を賜りたくお願いいたします。
次の議事に入らせていただきます。
お手元の資料６を御覧ください。
私から内容を御説明申し上げます。
前回の懇談会における論点３の上にもございました、実態把握が非常に重要であると事務局では考えてございます。今後、全国の各地方公共団体の方により広く調査をお願いできないかということで、今回の懇談会において、案をお示しできるよう準備してまいりま
した項目の概要でございます。
なお、各地方公共団体に実際に記入をお願いする調査票では、毎年、総務省様が実施されているような質問形式でお尋ねすることを想定していますので、当然ながら、地方公共団体様が御覧になる文字は、本資料の項目をかみ砕いた文章形式になってまいります。
それでは、各項目について、御説明申し上げます。
資料の頭で、個人情報保護条例に係る実態調査と題しておりますけれども、これまでに22

総務省の地域情報政策室様が、毎年度、取り組まれております全国調査の例があることは御承知のとおりです。最近では、パーソナルデータの適正かつ効果的な利活用を積極的に推進していくために、平成27年の個人情報保護法の改正、次いで、平成28年の行政機関個人情報保護法等の改正が行われました。これを踏まえて、地方公共団体に対し、個人情報保護条例の見直し等についてという通知の発出が行われたことも、前回の懇談会において、総務省様から御説明いただいたところでございます。
総務省は、従前から個人情報保護条例制定団体の状況を含む調査を行ってこられまして、そこでは条例の主な規定内容、民間事業者に対する規定、目的外利用ができる場合、管理体制の整備などについて、調査が行われています。
こうした背景があることを前提に、本懇談会は、個人情報保護条例の規律の在り方に係る実務的論点を整理することとしておりますため、検討の前提として、地方公共団体の個
人情報保護等に関する条例等の実態をより詳細に把握して、整理する必要がありますことから、総務省様の調査結果も有効に活用しつつ、これに追加して、調査を実施することと考えております。
なお、本調査に当たっては、毎年、調査実績、経験のある総務省地域情報政策室様の御協力をいただいて、実施したいと思っております。
次のページの別紙を御覧ください。資料の体裁といたしまして、事前に総務省において実施されている調査項目を確認してまいりましたが、本日の懇談会で、事務局が準備した調査項目のみを列挙したのでは、全体像がよくつかめないのではないかと思われます。このため、総務省の調査項目と併記する形で、アンダーラインをした場所がございますけれども、今回の調査追加部分をアンダーラインの箇所でイメージいただければと存じます。
なお、本日、これからの意見交換とか、調査に答える団体側の視点で、回答の仕方が困
難そうなものは、より答えやすい感じにする必要もございますので、本案は、実施までの間に軽微な修正がございます。
これから意見交換を踏まえた上で調査を実施してまいりたいと思いますが、時期的には、年度末が差し迫っていますことから、懇談会の後、できるだけ早期に調査を開始したいと考えております。
○の並んでおります項目ごとに、上から順に説明してまいります。
最初の「○

個人情報の定義・範囲」のところです。行政機関の個人情報保護法では、

個人情報やこれに関連する用語の定義がございますところ、総務省から地方公共団体への通知により、行個法同様の規律については、条例への反映も進んでいることと考えております。
一方で、個人情報関係に詳しい有識者とか、経済団体の一部からは、自治体ごとに個人情報の定義が異なるなどの利用者目線での課題が指摘されていることも事実であろうと考えられます。
今回の調査では、こうした定義とか、規律の範囲を地方公共団体から御回答いただき、
23事実関係を的確に把握するためのデータを集めたいと考えるものです。
○の下にポツが続いてまいりますが、ポツと呼ばせていただきます。２ポツ目の照合の容易性に関する規定の下線部分は、他の情報と照合することによって、特定の個人を識別することができることという個人情報の定義の仕方に着目した設問です。
照合の規定があるものについては、毎年の総務省調査で調査は行われていますように、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報を保護の対象とするもの、それと、他の情報と照合することができといった、容易なのか、容易でないのかという２つのタイプで選択肢が設けられているわけでございます。
全国の自治体条例の中には、照合性自体を規定していない条例は少なくないといわれています。その背景には、歴史的経緯もあるでしょうし、単に各自治体において、照合という概念が議論されていないケースがあるのかもしれませんが、本調査においては、条例の検討経緯までさかのぼって回答をいただくのは、結構な負担にもなりますので、まずは条
例や規則を見れば確認できる程度の規定の事実関係を把握するものでございます。
次のポツの要配慮個人情報の定義につきましては、平成27年の法改正において、個人情報保護法に新たに導入された概念ですが、同じく平成28年の行個法との改正でも同様の規定が設けられています。
法律では、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等と並んでございますけ
れども、これに加えて、政令レベルのもの、あるいは省令レベルのものも含めて、本人に対する不当な差別とか、偏見、その他の不利益が生じないように配慮を要するものとしてという個人情報も規定されております。こうしたものが要配慮個人情報として定義され、個人情報の中でも一段高い規律で扱われてございます。
また、総務省の調査では、個人情報保護法の２条３項や、行政機関個人情報保護法の２条４項と同様の規定があるか、否か、あるいは要配慮個人情報、または、これに類する情報として、選択肢が設けられています。現在、その調査が行われていますが、いま一つ、
行個法並びの規定となっているかという詳しいところが見えないため、関係法令に定める項目から選択肢をさらに用意して、ありのままのことを回答していただきたいと考えているものでございます。
次のポツは、電子計算機を用いて検索できる個人情報ファイルの概念は何のことかと申しますと、行政機関個人情報保護法では、特定の保有個人情報を検索できるように、体系的に構成したものを個人情報ファイルとしております。
国の行政機関や独立行政法人等に対しましては、総務省が御担当です。総務省といいま
しても、行政管理局様になりますけれども、個人情報ファイルの保有状況、電算処理できるものとマニュアル処理によるものに分けて、件数を把握しておられます。
ちなみに、総務省の調査では、個人情報ファイル簿とか、個人情報取扱事務登録簿等の作成等に関する有無の設問がございますが、各団体における個人情報の保有状況を公表す24

ることを目的として作成する帳簿等を、これらを指しています。こうしたものが必ずしも個人情報ファイルの性格を備えているかというのは、既存の調査では全容が見えてくるわ
けではないので、追加の調査項目を設けてございます。
「○

個人情報の取扱いに関する規律・運用実績」のところでございます。次は、定義というよりは、取扱いの規律に関する事項を並べてございます。いわゆる目的外利用や第三者提供に関する規定は、大半の地方公共団体において、条例で定められていると思われます。利用目的の対象外の目的で利用して、または、外部に提供する場合として規定している項目を列挙して、総務省調査が行われております。
一方で、行政機関個人情報保護法がそうなのですけれども、利用目的の範囲内においては、個人情報の第三者提供に係る制限規定はなくて、民間を規律する個人情報保護法には、原則として本人同意を得て第三者提供を規定するという第23条があるのですが、性格が異なっております。個人情報保護法並びの制限規定を設けている地方公共団体がどの程度あるのかを調査した先例が乏しいことから、２ポツ目のところを調査しておきたいと考えてございます。
開示、訂正等でございますが、１ポツ目でございます。自分の個人情報について、開示や誤りのある情報の訂正等について、請求できる規定の有無は既に行われております。これに関して、追加調査として、本人情報の開示請求の件数を求めるものです。行政機関には、独立行政法人の開示請求等の件数については、総務省の行政管理局さんが施行状況調査で把握しておられますが、それと同じようなことを地方公共団体版としてアプローチしてみようとするものです。
下のその他でございます。１ポツ目の指定管理者とされる民間事業者に対する条例の適用につきましては、株式会社などの民間事業者も、自治体の指定を受けて、公の施設の管理等に参入することが地方自治法で可能となっており、その指定管理業務に係る個人情報についても、個人情報保護法と条例のいずれの適用を受けているかという実態をお尋ねす
るものでございます。
２ポツ目の２以上の団体による出資法人等に対する条例の適用につきましては、このようなケースは、全国でどの程度あるのかは分かりませんけれども、こういった出資を受けた法人等が異なる規律の地方公共団体の条例によって、規制内容が異なってくる場合が考えられます。そうしたケースが何件かある場合には、どのようにして複雑な状況を解消しているのかとか、解消していないのかといった課題に着目することができると思います。
３ポツ目の行個法には規定がない個情法並びの規定の有無及びその内容につきましては、
先ほどの個人情報の第三者提供に係る制限規定のところのアプローチと似てはいるのです
けれども、行個法に規定はないけれども、個人情報保護法には設けられている規定について、ある種、上乗せ的な規定と言えるのでしょうけれども、条例で規律を設けておられる団体がどの程度存在するかについて、追加調査を行おうというものでございます。
次のページを御覧ください。「○執行」の下線の引いた箇所をお話し申し上げます。
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２ポツ目の責任者の指定のところなのですけれども、既存の調査で統括する責任者の指定の有無等が調査されております。今回、追加調査を検討するのは、下線の各責任者の権能・機能に関する規定でございます。
次の審議会等につきましては、審議会への諮問、意見聴取などの規定の有無については、
既存調査でカバーできておりますけれども、これらの実施件数を御回答いただくのは、それほど困難ではないと考えられますので、団体の地域性や規模などの属性に応じた傾向をつかむ狙いで、調査項目として検討しているものです。
さらに審議会等の委員の選任に係る要件規定につきましては、例えば条例、または、規則において、学識経験者であるとか、一定の優れた識見を有する者であるとか、あるいは
特に要件の定めのない団体もあるのかもしれませんが、その規定の全体的な傾向を把握しようというものでございます。
次の漏えい等の報告のところでございますが、現在の総務省調査には、項目がないと認識しておりますけれども、実施機関の職員が漏えい等を起こした場合には、大方、規則レベルで報告義務を課している団体は多いのではないかと考えられます。しかし、委託先において問題を起こした場合について、例えば契約書書面で担保するという考え方もあるかもしれませんけれども、自治体によっては、規則レベルに受託者とか、指定管理者における漏えい事故の報告を受けた職員の報告義務を規律しているケースもございます。そこで、条例や規則に規定を設けられているのかどうか、また、その場合、報告義務を負う機関はどの範囲なのか、実態を把握しようというものでございます。
次の職員への罰則のところでございますが、その下の受託業者への規律のところとも両方、適用件数についてお尋ねしようと思っています。既存の調査では、条例等の違反に対する地方公共団体職員への罰則規定の有無を尋ねてございますが、これについて、罰則の適用件数をお尋ねして、実態を把握しようというものです。罰則ですので、それほど大きな数字が出てくるとは考えにくいのですが、懲戒処分の原則などと比べると、比較的出しやすいのではないかと考えてございます。
民間事業者への規律につきましては、事業者に対する指導・勧告等のような規定の有無
を既存の調査で尋ねられています。そのような中で、事業者に対する条例等の規律は、団
体ごとに様々でありまして、幾つか選択肢を設けた上で回答いただこうと考えております。
次の苦情処理につきましては、苦情処理の規定の有無は、既存の調査で尋ねられていますが、その相談対応を行う機関がどこかについては、今回、新たに設問を設けて、傾向をつかもうと考えております。
最後の「○その他」でございます。自治体間の連携施策の内容、その内訳につきましては、個人情報保護とか、利活用に関して、一自治体の枠を超えた連携施策として、どういったものがあるかを選択式で回答いただこうと考えております。例えば本日の御説明の中でも出ていましたが、研修、勉強会の共同開催であったり、あるいは災害時等に備えた広域連携施策であったり、先ほどのテーマにもなりました、複数の地方公共団体で指定管26

理者を定めている場合の事務的な連携なども考えられると思っております。
２ポツ目の民間事業者からデータ利活用の目的で寄せられる相談・要望につきましては、
幾つかの選択肢を設問にして選択をいただくイメージでおります。例えばなのですけれども、地方公共団体が保有する個人情報の第三者提供の可否に関することとか、地公体から企業が取得した個人情報の取扱いに関して生じた苦情処理に関すること、それとは逆に、
地公体が企業等から取得した個人情報の取扱いに関して生じた苦情処理に関するものを想定してございます。
残り２つになりましたけれども、最後から２つ目のポツにつきましては、既存の調査でも、個人情報の保護に関して、日頃から感じている課題が自由記入の方法で設問を用意されているところなのですけれども、こういった文章では整理しようにも無理がございます
し、回答も面倒だとなってしまいますので、そのため、幾つかの選択肢を設けて、複数選択していただくイメージで考えております。選択がなければ、個人情報担当窓口において、困ったことがないということかもしれません。
最後にここで補足させていただきますけれども、前回の懇談会のときに各構成員様に論点の素案に関する御意見を承っております。本日の御発表の中でも一部触れられていたかと思うのですけれども、条例の法による一元化を含めた規律の在り方についてのみ論じるのではなくて、一元化していないことで、地方自治体に支障が生じているのかも含めて、整理すべきという御意見をいただいております。
こういったことについて、昨年の５月に私どもの委員会では、有識者ヒアリングが行われまして、そこで発言があったものとしましては、法律が改正されるごとに改正をしなければならず、何回も対応するのが、全部自治体の業務の負担としてかかってくるのは不適切ではないかとか、あるいは小規模な自治体のアドバイザーとして呼ばれている方からですが、自分たちで制定して、自分たちで解釈しなければならない条例について、手に余していると、自分たちで解釈もできない状態があるのではないかといったお話しもありました。そのような実態が現にあるのかということを、調査で正確なところを把握できないかと考えて、設問を考えているものでございます。
最後のポツでございます。本懇談会の現行のテーマであります、法による一元化とか、国の役割分担が増すことといった変化がもしあったとした場合、各自治体の個人情報保護制度の運用に関して、どのような課題が考えられるかという設問でございます。こちらも幾つかの選択肢を御用意しようと考えております。
これらの設問に対する回答に一定の顕著な傾向が見られたり、今までの懇談会の意見交換で出てこなかったような新たな論点が見えてくるようであれば、今後の懇談会での意見交換の際に御紹介できるものと思われます。
私からの説明は以上でございます。
それでは、資料６に関しまして、御発言のある構成員の方は、挙手の上、御発言をお願いします。神奈川県様、どうぞ。
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○新井構成員

１点だけ、念のためということで申し上げますが、２つ目の○です。個人

情報の取り扱いに関する規律・運用実績の中の収集、管理の２ポツ目、オンライン結合がございます。これは自治体さんによって様々だと思うのです。私どもの条例の規定では、収集というより、むしろ提供なのです。だから、要は収集だけではなくて、オンライン結合による提供の制限という団体で、個々の条例の書きぶりによって違うのではないかと思いまして、これは念のため申し上げるところです。
最後、先ほどの御説明でよく分からなかったこともございますけれども、一番最後の統一的な規律が設けられた場合に考えられる課題というお話しの中で、これは前回も似たよ
うなことを申し上げましたけれども、地方は地方で条例を制定してきたという歴史的経過を踏まえて、統一的な規律を設けることを前提にすると、かなり地方から違和感を覚える
ようなことがあろうかと思い、そこは懸念しておりまして、例えばこれと併せて、今、申し上げた、先ほど私どもの発表の中で触れましたけれども、統一的な規律が存在しないことの具体的な支障、これは地方公共団体の生の声を聞くことも併せて聞いたほうが、違和感なく案件としていけるのではないかと思いました。
以上です。
○事務局（東條）

ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。東京都様、どうぞ。
○倉田構成員東京都です。

１点、確認なのですけれども、実態調査項目概要の案の一番下に、２団体以上による出資法人に対する条例の適用という項目があるのですけれども、具体的には、例えば広域的な事務組合みたいなものを想定されているのか、あるいは官民共同出資による団体みたいなものを想定されているのか、どちらになりますでしょうか。
○事務局（東條）

広域連合的なものをイメージしております。

どうぞ。
○古結構成員２点ほど確認させていただきたいのですけれども、本人情報の定義・範囲の部分において、個人識別符号、照合性の問題、要配慮個人情報の定義ということで、その点についての調査ということなのですが、ここで具体的規定を含むとか、そういうような形でお書きになっている部分につきまして、個人情報保護法、あるいは行個法の条文と重ね合わせたときに違いがあるのかどうかとか、その部分は対象にならないのかどうかです。
条例上の定義という項目のことであるかと思います。ただ、例えば収集の制限の中で要配慮個人情報をうたっているケースについては、恐らく定義だろうと解釈するのですが、それをひっくるめて、実態的といいますか、実質的に把握ということで、その点はそういう考えでいいのかどうかという点が１点です。
もう一つですが、その他のところで、指定管理者とされる民間事業者に対する条例の適用ということなのですが、指定管理者よりも、まずは委託事業者があると思うのですけれ28

ども、この点については、そうではなくて、指定管理者だけということでお考えなのかど
うか、その点について、お願いしたいと思います。
○事務局（東條）

後半の委託に関しては、既存の調査であったはずなので、記載をしてございませんけれども、今までの調査にないものとして掲げている状態になってございます。
前半の要配慮のお話しで、要配慮の定義の条文以外に、収集とか、ほかの関係のところで担保されているものは、どう答えてもらえるのかという問題意識があると思います。
○佐脇参事官それを拾えるようにクエスチョンを工夫したほうがよろしいかもしれません。
○事務局（東條）総務省と相談しなければいけませんが、クエスチョンを工夫するという方向で検討させていただきます。
他はございませんでしょうか。どうぞ。
○川島構成員

全国知事会の川島です。

個別の案件について、特にございませんけれども、全体的な話として、追加でこういう調査をされるということなので、１枚目につけられていますが、調査の背景、目的、その他必要な資料等を含め、地方公共団体にその趣旨がわかるように、丁寧な取扱いをしていただきたいと思います。
以上です。
○池田企画官

今の御指摘はごもっともだと思いますので、総務省とよく相談の上、丁寧な取扱いをさせていただければと思います。
あと、神奈川県さんから冒頭にございましたコメントにつきましても、もう一問加えてという形で、それも併せて質問票を組む際に、念頭に置いて進めさせていただければと思います。
○事務局（東條）

よろしいでしょうか。

この資料６も懇談会後に公表させていただきます。
本日いただきました貴重な御意見を踏まえて、速やかに総務省様にアドバイスをいただ
きつつ、回答しやすい設問を整理して、丁寧に調査を実施してまいりたいと存じます。
設問文の調整に関しましては、事務局及びオブザーバーの総務省様にお任せいただければと考えております。
構成員様には、調査票を発出する際には、事務局から調査票をお送りさせていただきた
いと考えております。
残りの時間で、次回以降の段取りなどについて、池田企画官から御説明させていただきます。
○池田企画官

本日はありがとうございました。

次回の懇談会でございます。第１回の際に申し上げましたが、１か月から２か月に１回程度と申し上げてございますので、可能であれば、３月中をめどに開催したいと考えては
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ございますが、年度末にかかるということもございますので、新年度での開催の可能性も含めて、具体的な日程については、構成員団体の皆様に別途ご相談をさせていただければと考えてございます。ですので、早ければ、３月、もしかすると、新年度というイメージをしてございます。
次回の会合における主な議題といたしましては、残りと申しますのは恐縮ですけれども、２市２町からの御発表をお願いしたいという点、あと、当方からの御報告内容が中心にな
ろうかと思ってございますが、制度改正大綱に対しまして、意見募集、意見公募を行いましたが、こちらで本論点に関する御意見も多数いただいてございますので、そのいただい
た御意見なども含めました、本年の個人情報保護法の改正に係る状況の御説明などを行うことを想定してございます。
本日の御発言の中でも幾つかございましたが、具体的な御要望というお話しもいただいてございます。我々には、先ほど申し上げましたが、中間整理もそうですし、その後のパブリックコメントから、かなり多くの御意見をいただいている状況でございます。ですので、先方への具体的な打診などはまだ行ってございませんけれども、そういった具体的な支障があると訴えられている方々を含め、今後、御要望というか、御意見などをヒアリングするということも考えているところでございます。
本日の自治体調査につきまして、お諮りいたしましたが、こちらにつきましては、当然調査にも時間がかかりますし、集計にも時間がかかりますので、若干お時間をいただければと考えてございます。それらを整理した上での懇談会の結果の御報告は、第４回以降になろうかと考えてございます。
最後に参事官の佐脇から一言申し上げます。
○佐脇参事官

私がお話しして、その後、総務課長からお話しをいただきます。

２点、念のために改めて共有しておきたいことがあります。
１点は、今、池田も申しましたけれども、ニーズの話がありましたが、私ども、様々な場において、必要であるとの指摘を受けているのは事実です。先ほど参考資料で提示しました諮問会議の民間有識者の資料もその一つです。たしかに、より具体的な支障事例を把握したほうがよいと思っておりますが、より注力したいのは、国レベルでの一本化を仮に実現しようとした場合に、本質的にここは困るとか、憲法、その他、いわゆる統治機構のありようとして不適切ではないかといったような制度的な検討や、そうすべきだとしてもあまりに自治体の負担が大きすぎるのではないか、といったような観点からの議論をしっ
かりしなければならないのだろうと思っています。これが１点です。
もう一つ、制度設計を進めていきますと、場合によっては、かなり複雑なルールになってしまう可能性もありまして、実際の担い手であります地方公共団体の職員の方々にとってみたら、現場の具体的な悩みの解決にもならず、負担ばかりふえてしまうようなことも可能性としてはあるのだと思います。しかしながら、これは、公共政策の話でございますので、仮に、行政の日々の事務のレベルで何らかの問題解決に具体的に直結しない可能性
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もあるけれども、公共政策としての大義があれば進めなければならないという判断があり得ることについては、当たり前でございますけれども、念のため確認のため申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○青山総務課長

今日は、３都県の方から御報告いただきまして、ありがとうございます。

また、熱心な御議論をいただきまして、ありがとうございます。おかげさまで実態が分かってきたと感じております。
一方で、この懇談会は、あるべき姿について議論するということでございまして、先ほど事務局からも御紹介していましたけれども、一元化すべきだという強い意見があるのは事実でございます。
個人情報の保護と利活用に対する要請がますます高まっていく中で、今後、あるべき姿はどういうものなのか、規律と体制の両方あると思いますけれども、例えば、今回、実態調査の中に入れていますが、運用体制にどのような課題があるかということも含めて、今後のあるべき姿を皆さんと意見交換をさせていただけるとありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○事務局（東條）

それでは、よろしいでしょうか。

本日の議題は以上でございます。
本日の懇談会の配付資料につきましては、準備が整い次第、当懇談会のホームページで公表してもよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱います。
本日の懇談会は、以上で閉会といたします。まことにありがとうございました。

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