2019 年 12 月 16 日

2019、20 年度の関西経済の成長見通し（19 年度 0.8％、20 年度 0.3％）●全体概要

全体としては力強さを欠いた状態が続きそうだ。

(１) 2019 年度

なお、全国に比べると、20 年度の成長率は、関西

関西経済の 2019 年度実質 GRP（域内総生産）成長の方が少し低くなる見通しである。全国的には東京率は 0.8％と推計される（図表 1）。19 年度は、米中五輪の開催が大きなプラス材料となるが、経済効果貿易摩擦などの影響を大きく受け、生産や輸出が前は関東に集中する形になるため、結果として関西と年を下回る傾向が続いたほか、企業収益も製造業をの格差につながることが予想される。

中心に悪化が進んだ。

経済見通し総括表

内需関連では、人手不足などを背景に、生産性の2019年度
関西
全国向上を狙った設備投資は堅調に推移したものの、個単位（％）

2020年度
関西
全国

人消費は全体的に力強さを欠く推移となった。特に実質ＧＲＰ0.80.80.30.5

10 月の消費増税以降は鈍さが目立っている。

個人消費
住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
移出入
名目ＧＲＰ

0.2
4.3
3.22.2
3.2-0.3
1.6

0.2
1.8
2.1
2.5
3.3
-0.3
1.7

0.0-4.8
2.2
0.8
1.6
0.0
1.0

0.2
-3.2
0.8
1.0
2.1
0.1
1.2

訪日外国人（インバウンド）の動きも、日韓問題の影響が出始めた 8 月以降、韓国人客が大きく減少したこともあり、かつてのような力強さが失われている。
個別の動きとしては、G20 大阪サミットやラグビーワールドカップの開催といったプラス材料もあっ・移出入は寄与度で、移出入の全国は純 輸出
・関西は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和 歌山の2府4県たものの、前年度に比べると成長率が低下する形と●主な需要項目なった。

(１) 個人消費

なお、19 年度の全国と関西の成長率については、ほぼ同じ水準と推測される。

19 年度は、景気が鈍化傾向となる中で、所得環境の悪化や消費マインドの低下が進み、全体としては力強さに欠ける動きとなった。個別にみれば、ラグ(２）2020 年度

ビーワールドカップに伴う消費といった明るい動き

一方、2020 年度の実質 GRP 成長率は 0.3％と推計もあったが、日常の消費には鈍さがみられる。特に、される。基本的には海外情勢の推移に大きく左右さ10 月の消費増税以降は節約志向が強まり、全体的なれる状況が続くとみられる。その中で、特に米中貿鈍化傾向が目立つ。

易摩擦の早期解消は見込みにくいことから、19 年度

そういった中、20 年度も消費増税の影響が残る見と同じく、生産や輸出、企業収益の下押し要因とな通しである。増税の影響は数か月で終息するとの見ろう。

方もあるが、6 月末にはキャッシュレス決済のポイ加えて、消費増税の影響が 20 年度の成長を押し下ント還元制度が期限を迎える。

げると予想される。年度前半にはある程度の回復はそれに加えて、前回の増税後は実質消費の減少が見込まれるが、キャッシュレス決済のポイント還元続いたことも気になる（図表 2）。20 年度の個人消費が 20 年 6 月末に期限を迎える。そのタイミングで消については、東京五輪の開催といったプラス材料も費にブレーキがかかる可能性もあり、先行きが懸念あるが、企業収益の悪化が予想される中、所得環境される。

が厳しくなる可能性は否定できない。結果として、インバウンド市場についても、景気の下支え役が19 年度よりも低調な推移となることが予想される。

期待されるものの、日韓問題の長期化懸念などから、※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

ただし、これらは企業収益が好調に推移すること

図表2 世帯あたり消費の推移（全国）（13年1月＝100）115が前提であり、やや不透明感は残る。
19 年度に入り、前回の消費増税

企業収益の悪化傾向が進んでいるだけに、今後さら110に悪化が進めば、設備投資の動きも鈍化することに

名目消費
実質消費105なるとみられる。

100(４) 移出入

95

移出入は、海外との輸出入、国内の他地域との移90
131415出入などを合計したものである。

16（出所）総務省「家計調査」 ※二人以上の世帯・

19 年度の輸出については、米中貿易摩擦の影響を季節調整値大きく受け、中国向けをはじめとする、アジア向け(２) 住宅投資の輸出が大幅に減少した。前年の関空閉鎖による落19 年度は、前年に落ち込んだ反動に加え、消費増ち込みの反動で、前年を大きく上回る月もあるが、税前の駆け込み需要の動きもあり、総じて好調な推

19 年以降は低調な動きがみられる。それに伴い、生移となっている。駆け込み需要による押し上げは持産も低調な推移となっている（図表 3）。

家が中心であったが、分譲住宅なども好調な動きと20 年度も、引き続き海外情勢、特に米中貿易摩擦なった。賃貸住宅は全国的に減少が目立ったが、住の行方に大きく左右される見込みである。現状、米宅全体では前年を上回る動きとなっている。

中間の交渉が大きく進む期待は薄く、結果的に関西一方、20 年度については、19 年度の反動もあり、の輸出も減少が続く可能性が高いとみられる。

低調な推移となる見込みである。増税後の需要喚起

一方、インバウンドの消費についても、１９年度策として、次世代住宅ポイント制度が導入されるほは日韓問題の影響もあり、増勢が鈍化する形となっか、住宅ローン減税の拡充もあるが、一定の反動減た。20 年度も市場を取り巻く環境に大きな変化はなは避けられない見通しである。

いとみられ、景気全体を押し上げる期待は薄いとい

低金利の環境が続くと予想される点は、プラスにはたらくものの、消費マインドの低下が住宅需要の減少にもつながるとみられる。

わざるを得ない。
現状、インバウンド市場を支えている中国人客も、中国経済の悪化が進む中で、いつまで増加傾向が続くのかは不透明である。場合によってはトレンドが(３) 設備投資急変する可能性もあるとみられる。

19 年度の設備投資は、これまで好調であった企業収益に陰りがみられる中、前年を上回る動きが続いている。

（％） 図表3 輸出と生産の推移（関西） （％）

301020

増産や事業拡大のための投資は依然として限定的10であるが、深刻化する人手不足に対応し、企業の生0産性向上に向けた投資意欲は旺盛である。中でも、自動化や省人化などの取り組みが増えている。

50-10

この動きは 20 年度も続くとみられ、内需の下支え要因となることが見込まれる。

-3017

また、通信分野での 5G 関連の動きや、自動車分野-5輸出（左目盛）生産（右目盛）-20

18-1019（出所）大阪税関「貿易統計」、近畿経済産業局「鉱工業生産」

での電気自動車（EV）関連の投資といった、新たな分野での設備投資も増えることで、全体を押し上げ
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:070-6633-0038 mail:hd-araki@rri.co.jp

ることも期待される。

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