事務連絡
令 和 ６ 年８ 月 23 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について（その２）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局公営企業課準公営企業室 御中警察庁長官官房人事課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合

御中

御中

事務連

絡

令 和 ６ 年 ８ 月 23 日
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について（その２）「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る施設基準及びその届出に関する手続きについては、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第７号厚生労働省保険局医療課長通知）及び「令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について」（令和６年５月 28 日事務連絡）により、その取扱いをお示ししてきたところであるが、今般、令和６年度診療報酬改定以前には全ての訪問看護ステーションにおいて届出が必要となる訪問看護療養費はなかったという特別な事情を踏まえ、「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る施設基準の届出については、下記の取扱いとすることとしたため、貴管下の訪問看護ステーション及び審査支払機関に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。
記
令和６年６月１日からの算定に係る「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」の施設基準の届出については、令和６年９月 17 日までに届出を受理した場合については、令和６年６月１日から算定可能とする。
※

令和６年９月 30 日までの間、経過措置対象事業所は「訪問看護管理療養費１」の施設基準を満たさない場合であっても、「訪問看護管理療養費１」の施設基準に該当するものとみなす経過措置を設けている。なお、当該経過措置に該当する場合にも、算定に当たっては施設基準の届出が必要となる。

（別添）【訪問看護管理療養費】
問１

訪問看護管理療養費１又は訪問看護管理療養費２の届出を令和６年９月 17 日までに行っている場合における、令和６年６月１日以降の指定訪問看護実施分の訪問看護管理療養費１及び訪問看護管理療養費２の取扱い如何。

（答）令和６年６月１日から算定可能となる。
また、施設基準の届出がないものとして審査支払機関から返戻等された訪問看護管理療養費については、再請求を行うことが可能である。
なお、これに伴い、「令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について」（令和６年５月 28 日事務連絡）別添の問１、問２、問４及び問５は廃止する。

問２

令和６年３月 31 日時点において指定訪問看護を行う訪問看護ステーションであって、訪問看護管理療養費１の施設基準を満たしていない事業所が、「訪問看護管理療養費１の基準については、令和６年３月 31 日時点において現に指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所については、令和６年９月 30 日までの間に限り、訪問看護管理療養費１の基準に該当するものとみなす」との経過措置により訪問看護管理療養費１を算定しようとする場合、どのような届出を行う必要があるのか。

（答）令和６年６月訪問看護実施分から算定する場合には、令和６年９月 17 日までに訪問看護管理療養費１の届出を行う必要がある。

問３

訪問看護管理療養費１又は２の届出を、令和６年９月 17 日までに行っている場合であっても、令和６年 10 月１日までに改めて地方厚生（支）局長に届出を行う必要はあるのか。

（答）届出内容に変更がない場合には、改めて届出を行う必要はない。
なお、令和６年９月 17 日までに訪問看護管理療養費１の届出を行った訪問看護ステーションのうち、経過措置終了時点で施設基準を満たさない訪問看護ステーションについては、令和６年 10月１日までに訪問看護管理療養費２の届出を行う必要がある。

問４

令和６年４月１日以降に、新たに指定を受けた訪問看護ステーションが、令和６年６月１日から訪問看護管理療養費１又は２の算定を行う場合は、令和６年９月 17 日までに訪問看護管理療養費１又は２の届出を行う必要があるのか。

（答）そのとおり。

問５

本事務連絡の取扱いは、令和６年４月１日以降に、新たに指定を受けた訪問看護ステーションも対象となるか。

（答）対象となる。

問６

令和６年７月１日までに訪問看護管理療養費１又は訪問看護管理療養費２を届け出ていなかった訪問看護ステーションにおいて、令和６年６月訪問看護実施分の当該療養費を請求していなかった場合、再請求を行うことが可能となるか。

（答）訪問看護管理療養費１又は訪問看護管理療養費２の届出受理通知を受け取った後に再請求が可能。
なお、再請求に伴い、利用者に対して追加で費用を徴収する場合は、十分に説明を行うこと。

（別添）
問７

令和６年７月１日以降に訪問看護管理療養費１又は２の算定可能として届出を行っている訪
問看護ステーションにおいて、令和６年６月 1 日から算定開始とされた日までの期間の訪問看護管理療養費１又は２の算定も可能となるのか。

（答）令和６年６月１日から訪問看護管理療養費１又は２を算定するとして、届出直しがあった場合には算定可能となる。
なお、届出直しに伴い、利用者に対して追加で費用を徴収する場合は、十分に説明を行うこと。

問８

訪問看護管理療養費１又は訪問看護管理療養費２の届出後、当該療養費はいつから請求が可能となるのか。

（答）訪問看護管理療養費１又は訪問看護管理療養費２の届出受理通知を受け取った後に請求可能。

問９

訪問看護管理療養費１又は訪問看護管理療養費２を届け出ている訪問看護ステーションにおいて、令和６年９月１日以降の算定区分の変更を行う場合も令和６年９月 17 日までに届出を行えばよいのか。

（答）変更の届出を行う場合は、算定を開始する月の最初の開庁日までに届出を行う必要がある。

問 10

訪問看護管理療養費１を届出後に、訪問看護管理療養費２への変更の届出を新たに行っている訪問看護ステーションにおいて、再度訪問看護管理療養費１の届出を行った場合、訪問看護管理療養費２を算定していた期間について、訪問看護管理療養費１に訂正して再請求できるか。
（答）変更の届出を行っている場合は、本事務連絡の取扱いの対象とならない。