国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 76 号
「概念フレームワークの改訂：第７章財務諸表における資産及び負債の測定」の解説
ふき や た け お

IPSASB テクニカル・アドバイザー 公認会計士 蕗谷竹生
たか はし ひろ のぶ

公認会計士 髙橋宏延
本稿では、2021 年４月に国際公会計基準審議会（IPSASB）より公表された公開草案第 76号「概念フレームワークの改訂：第 7 章 財務諸表における資産及び負債の測定」（以下「ED第 76 号」という。
）について解説する。
１．プロジェクトの位置付けと経緯(1) 測定プロジェクトの立ち上げからコンサルテーション文書公表まで
現行の IPSAS 基準書は、2000 年から順次公表されてきたこと、及び国際財務報告基準（IFRS）をベースとする基準書と公的部門特有の論点を扱う基準書が混在していることから、測定に関するセクションの有無や、記載内容が必ずしも一貫していない。このため、基準書全体を通じて測定関連規定の一貫性の確保が必要である。
また、2014 年に IPSASB は概念フレームワークを公表した。個別の IPSAS 基準書に概念フレームワーク第７章の測定概念を反映させ、概念フレームワークと各 IPSAS 基準書との間で整合性を確保することが必要である。
IPSASB は、上記の課題を解決するために 2017 年３月会議から測定プロジェクトを開始した。
2019 年４月にコンサルテーション文書「測定」1（以下「CP」という。）を公表し、公的部門における測定の主要論点について関係者の意見を募った。当該 CP には、関係者が最終成果物を想定しやすくするため、公開草案の草稿（例示目的の ED）が掲載されていた。
(2) ED 第 76 号の開発
各国関係者から CP に寄せられたコメントは、おおむね CP の提案に賛同する内容であったため、IPSASB は CP の提案内容に基づいて、2019 年 12 月会議から公開草案の開発に着手した。測定を扱う公開草案は ED 第 76 号と公開草案第 77 号「測定」（以下「ED第 77 号」という。）の２種類である。本稿で解説する ED 第 76 号は測定モデルと測定基礎の概念を扱っており、ED 第 77 号は IPSAS の基準書で広く使用される４種類の測定基礎について各基準書に共通する規定（主に適用指針）を提案する内容となっている。

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペー
パー「測定」の解説
1- 1 -

ED 第 76 号及び ED 第 77 号は 2020 年 12 月会議で暫定承認2 された。2021 年４月会議で残った論点を検討した後、2021 年４月に公表された。コメント期限は 2021 年 10月 25 日である。
ED 第 76 号及び ED 第 77 号と同時に公表された公開草案第 78 号「有形固定資産」及
び公開草案第 79 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の二つの公開草案にも、ED 第 77 号の測定基礎の内容が反映されている。
２．ED 第 76 号の全体構成
ED 第 76 号は、概念フレームワークの第７章の改訂案そのものである。ED 第 76 号は以下の構成となっている。
第７章の本文測定目的（測定ヒエラルキーを含む）

7.2 項-7.22 項

資産の測定基礎

7.23 項-7.62 項

負債の測定基礎

7.63 項-7.74 項

第７章の結論の根拠

BC7.1 項-BC7.70 項

Todd Beardsworth 氏の代替的見解

AV1 項-AV10 項

３．測定目的(1) 測定目的
測定の目的は、現行の概念フレームワークと同じである。
測定の目的は、主体に説明責任を持たせ、かつ意思決定目的にとって有用な方法で、主体のサービスの原価、操業能力、財務能力を最も忠実に反映する測定基礎を選択することである。
財務諸表の作成者が適切な測定基礎を選択することによって、主体のサービスの原価（cost of service）、操業能力(operating capacity)、財務能力（financial capacity）の３項目を最も適切に表す情報が提供される。
(2) 測定ヒエラルキー
測定は、その時点によって当初測定と事後測定に区分される。
当初測定（initial measurement）は、原則として取引価格で測定する（取引価格が存在しない場合にはみなし原価を使用）。当初測定には測定ヒエラルキーは適用しない。
事後測定（subsequent measurement）には、測定モデル、測定基礎、測定技法の３階

2

プロジェクト開始から 2020 年 12 月会議時点までの多数の決定事項を暫定承認によって確定し、新メンバーが加わる 2021 年２月会議では未決定事項のみを議論することを意図していた。
- 2 -層からなる測定ヒエラルキーを新たに定めている。
測定ヒエラルキーのイメージ図
事後測定
測定モデル

歴史的原価モデル

歴史的原価の測定基礎

測定基礎

現在価値モデル

現在操業価値

測定技法

履行価値

公正価値

ED 第 77 号「測定」で識別・明確化

各階層の定義測定モデル

資産及び負債を財務諸表に含めるために測定する広範なアプローチ

測定基礎

選択した測定モデルの下で資産及び負債を測定するための特定のアプローチ。測定基礎は、財務報告における情報の質的特性を最も満たし、かつ制約条件を考慮する情報を提供する。
参考：国際会計基準審議会（IASB）概念フレームワーク 6.1 項
測定の対象とする項目の識別された特徴（例えば、歴史的原価、公正価値又は履行価値）測定技法選択した測定基礎の下で資産又は負債の測定額を見積る技法
参考：IASB 概念フレームワーク 6.3 項
特定の測定基礎を適用して測定値を見積もるために使用できる技法
又は使用しなければならない技法

測定モデル（measurement model）
IASB 概念フレームワークの BC6.12 項は、測定基礎を「歴史的原価の測定基礎」と「現在の価値による測定基礎」の二つのカテゴリーに区分して説明している。当該カテゴリー区分を参考とし、ED 第 76 号では「測定モデル」を、測定ヒエラルキーの最上位の概念として定めている。また、単一の測定モデルや単一の測定基礎では(1)で述べた測定目的を満たせないので、測定モデルを歴史的原価モデルと現在価値モデルの２種類に区分している。
測定基礎（measurement basis）- 3 -現行の概念フレームワーク第 7 章は、測定基礎を定義せずに資産と負債の測定基礎を説明しているのに対し、ED 第 76 号では測定基礎を含む各階層の概念を定義している（前頁の定義を参照）。
測定技法（measurement technique）
測定技法は、概念フレームワークである ED 第 76 号ではなく、基準書レベルである
ED 第 77 号で概説している（コスト・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチの３種類）。
(3) 入口価値と出口価値
現行概念フレームワークは、各測定基礎を入口価値と出口価値に分類している。ED 第76 号はそのような分類は行わず、入口価値と出口価値のハイレベルな説明のみに留めている。入口価値と出口価値の違いは、測定に含める取引コストが取得時のコストか処分時のコストかの違いとされている。

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４．資産の測定基礎(1) 新旧の資産の測定基礎の定義一覧

ED 第 76 号

現行の概念フレームワーク

歴史的原価
資産を取得又は開発するために付与される対価であり、取得又は開発時に与えられた、現金又は現金同等物その他対価の価値

再調達原価

現在操業価値

主体が報告日時点で資産のサービス提供能力を再調達するのに必要とされる最も経済的な原価（耐用年数終了時に資産の処分により主体が受領する金額を含む）

主体のサービス提供目的を達成するために使用する資産の測定
日時点の価値

市場価値

公正価値

独立当事者間の取引において、知識を有する、自発的な当事者の間で資産が交換される可能性がある金額

測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格

正味売却価格資産の売却から得ることができる金額（売却コスト控除後）
使用価値
資金生成資産：資産の継続的使用、及びその耐用年数終了時の処分から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値
非資金生成資産：測定日時点の資産の残存サービス提供能力

概念フレームワークから削除。
減損特有の測定基礎として
IPSAS 第 21 号・第 26 号で規定する。

- 5 -(2) 歴史的原価
資産の歴史的原価とは、資産を取得又は開発するために付与される対価であり、取得又は開発時に与えられた、現金又は現金同等物その他対価の価値をいう。
ED 第 76 号の提案する資産の歴史的原価の定義は、現行の概念フレームワークにおける歴史的原価の定義と同じである。定義以外の説明文の多くも、現行の概念フレームワークの文章を流用して作られており、歴史的原価のセクションに実質的な変更はない。
資産の測定基礎としての歴史的原価の特徴

サービス原価良い点

悪い点

サービス提供のために消費され取得以降の減価償却等の累計額る資産の、取得・開発に要した資が大きい場合、将来のサービス提源の金額を反映している。

供の原価を表さない。

予算が歴史的原価ベースで作成されている場合、歴史的原価の情報は、予算の執行の進捗を表す。
操業能力

資産を交換取引で取得した場合資産を非交換取引で取得した場は、サービス提供能力を表す。

合は、サービス提供能力を表さない。

財務能力

借入金の担保として利用できる売却時の受取額を示さない。

情報である。
(3) 現在操業価値
資産の現在操業価値とは、主体のサービス提供目的を達成するために使用する資産の測定日時点の価値をいう。
公的部門で保有する資産は、収益獲得を目的としないものが多い。ED 第 76 号は、そのようなサービス提供能力（操業能力）を主な目的として保有する資産の現在価値は、現在操業価値で測定し、収益獲得目的（財務能力目的）で保有する資産の現在価値は、次の(4)で説明する公正価値で測定することを提案している。資産の現在価値は、原則として現在操業価値と公正価値のどちらかで測定することになる。
現行の概念フレームワークは再調達原価（replacement cost）を資産の測定基礎として定めているが、ED 第 76 号は再調達原価を測定基礎から削除し、測定技法に位置付けを変更している。再調達原価は特殊な資産（specialized asset）に適用されるが、現在操業価値は特殊な資産と特殊ではない資産の両方に適用でき、資産の性質に応じて測定技- 6 -法を選択することが可能である。また、ED 第 77 号は、現在操業価値の場合に適用する測定技法として、マーケット・アプローチ、再調達原価を含むコスト・アプローチ、インカム・アプローチのいずれも排除していないので、サービス提供を主目的とする資産の測定方法は現行の概念フレームワークよりも幅広い提案となっている。
なお、現在操業価値の測定基礎の定義については、ボードメンバーのうち Todd
Beardsworth 氏が次の理由で反対意見を述べている。
定義が不明確である。

定義が不明確なので、財務報告の質的特性を達成しないリスクがある。



定義は、サービス提供能力に使用する資産を再調達するコストに焦点を当てるべきである。

同氏の意見は、代替的見解（Alternative View）として ED 第 76 号の巻末に掲載している。同氏による現在操業価値の定義案は次のとおりである。
資産の現在操業価値とは、資産に具現化されたサービス提供能力を再調達する測定日時点のコストをいう。
資産の測定基礎としての現在操業価値の特徴
良い点
サービス原価悪い点

資産の消費額は、消費時点の資産－の価値に関連している。
同じ測定基礎を使用する他の主体との比較に有用である。
操業能力

将来年度にサービスを提供する－ために利用可能な資源の測定に有用である。
財務能力－

経済的便益の創出能力又は売却で得られる金額は表さない。

(4) 公正価値
資産の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格をいう。
ED 第 76 号の公正価値の定義は、IFRS 第 13 号「公正価値測定」の定義とほぼ同じである。IFRS 第 13 号における公正価値の定義は資産と負債の両方を対象とし、ED 第 76号は資産の公正価値と負債の公正価値とを分けていることが違いである。公正価値は、資産を、経済的便益の創出目的又は売却予定で保有する場合に適する。
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資産の測定基礎としての公正価値の特徴
良い点
サービス原価悪い点－

経済的便益を生み出す資産の能力を表し、売却時に受け取ると予想される価格を表すので、サービス提供の原価については有用な情報を表さない。

操業能力

－

サービス提供に関する有用な情報を表さない。

財務能力

資産を売却目的で保有する場合、 －または操業目的で保有するが操業上の必要分を超える余剰資産として保有する場合に適切。

(5) 使用価値
現行の概念フレームワークでは、使用価値を資産の測定基礎の一つとして定義し、サービス原価との関係や、質的特性との関係などについても詳細に説明している。ED 第76 号では、使用価値を概説するにとどめており、サービス原価、操業能力、財務能力等に紐づけた詳しい説明は省いている。
ED 第 76 号では、使用価値は減損に限って利用可能な測定基礎として位置付けた。
現在価値モデルの下で、経済的便益の創出とサービス提供の両方を目的とする資産の場合、主体は資産の保有は財務目的か操業目的かを判断し、その結果によって公正価値と現在操業価値の二つの測定基礎のどちらかを使用する。よって、現在価値の測定基礎としての使用価値の用途は減損に限られることが示唆される。
(6) 概念フレームワークから削除された測定基礎
市場価値（測定技法に位置付けを変更）
ED 第 76 号は、現在価値モデルにおける測定基礎として、公正価値と現在操業価値の二つを定めた。公正価値は、財務目的で保有する資産、及び現在の市場条件で第三者に移転可能な負債の金額を決定する場合に、測定目的を最も満たす。現在操業価値は、操業目的で保有する資産について、測定目的を最も満たす。これら二つの測定基礎で十分であるため、IPSASB は、市場価値を測定基礎として保持する必要性はなくなったと判断し、測定基礎ではなく測定技法（マーケット・アプローチ）として位置付けた。
再調達原価（測定技法に位置付けを変更）- 8 -ED 第 76 号は、現在価値モデルにおける測定基礎として、公正価値と現在操業価値の二つを定めた。現行の概念フレームワークが再調達原価を測定基礎とした論拠、すな
わち、「特殊な資産（specialized assets）の適切な測定基礎は、資産のサービス原価及び操業能力に関する有用な情報を提供する必要がある」という考え方（現行概念フレームワークの BC7.29 項）は、引き続き有効である。ただし、現在操業価値のほうが再調達原価よりも幅広く、「特殊な資産」と「特殊ではない資産」の両方に適用でき、資産の性質に適した測定技法を選択することが可能である。上記を踏まえ、IPSASB は、再調達原価は測定基礎ではなく測定技法（コスト・アプローチ）とすることを決定した。
正味売却価格（削除）ED 第 79 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の開発に際して、IPSASBは、売却目的で保有する資産の「回収可能価額」の算定で使用する「売却コスト控除後の公正価値」の代わりの概念として、現行概念フレームワークの測定基礎である「正味売却価格」を保持すべきか否かを検討した。その結果、説明責任の観点から公正価値のほうが正味売却価格よりも資産の回収可能価額をより適切に表すとして、正味売却価格は「保持しない」ことを決定した。
秩序ある市場が存在しない場合（業績悪化時や交渉による売却の場合など）には、公正価値ではなく主体特有の現在価値の測定基礎が適切な可能性がある。例えば、金融危機やパンデミック等の状況下で、そのような売却が増えている国がある。一方で、危機的状況は一般の市況を通じて処分価値に影響し、ひいては公正価値測定にも影響を及ぼす。公正価値を下回る価格で資産を処分する場合には、そのような安値売却の決定が主体の財政状態及び財務業績に及ぼす影響について、売却損失の予想や実績を開示することにより、高度な透明性を確保する必要がある。正味売却価格によって提供される情報が公正価値よりも有用な場面は、上述の金融危機等の一定の場合に限られているので、IPSASB は概念フレームワークで正味売却価格を保持する必要はないと結論付けた。正味売却価格と（類似の）正味実現可能価額は、基準書レベルで必要に応じて定めることとする。例えば、正味実現可能価額については、IPSAS 第 12 号「棚卸資産」で測定基礎としている現行規定を、そのまま維持することになる。

- 9 -５．負債の測定基礎(1) 新旧の負債の測定基礎の定義一覧
ED 第 76 号

現行の概念フレームワーク

歴史的原価
義務を引き受けるのに受領した対価であり、負債発生時に受領した現金又は現金同等物その他対価の価値履行原価
負債によって表される義務の履行において主体が負担する原価（最もコストがかからない方法で義務を履行すると仮定）

市場価値

公正価値

独立当事者間の取引において、知識を有する、自発的な当事者の間で負債が決済される可能性がある金額

測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、負債を移転するために支払うであろう価格

解放原価
義務からの即時退出の額を意味する。解放原価は、債権者が請求権の決済において受け取る金額か、第三者が債務者からの負債の移転を引き受けるのに請求する金額のどちらかである。

引受価格

概念フレームワークから削除。

主体が既存の負債の引受けと交換に受け入れる合理的な意思があると考えられる金額(2) 歴史的原価
負債の歴史的原価とは、義務を引き受けるのに受領した対価であり、負債発生時に- 10 -受領した現金又は現金同等物その他対価の価値をいう。
ED 第 76 号の提案する負債の歴史的原価の定義は、現行の概念フレームワークにおける歴史的原価の定義と同じである。 定義以外の説明文の多くも、現行の概念フレームワークの文章を流用して作られており、歴史的原価のセクションに実質的な変更はない。
(3) 履行原価
負債の履行原価とは、負債によって表される義務の履行において主体が負担する原価（最もコストがかからない方法で義務を履行すると仮定）をいう。
ED 第 76 号の提案する負債の履行原価の定義は、現行の概念フレームワークにおける履行原価の定義と同じである。 定義以外の説明文の多くも、現行の概念フレームワークの文章を流用して作られており、履行原価のセクションに実質的な変更はない。
(4) 公正価値
負債の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
ED 第 76 号の公正価値の定義は、IFRS 第 13 号「公正価値測定」の定義と同じである。本稿 4.(4)を参照。
(5) 概念フレームワークから削除された測定基礎
市場価値（測定技法に位置付けを変更）削除した理由は、４．(6)を参照。
解放原価（削除）
現行概念フレームワークにおいて、「解放原価」は負債について使用される用語であり、資産の「正味売却価格」に相当する概念を指す。
解放原価は主体特有で、秩序ある市場を前提としていない。基準書レベルでは、IPSAS
第 19 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の第 44 項における「報告日における現在の債務を決済するために必要となる支出」の記述の補足として、同第 45 項が「報告日現在で債務を移転する」と述べている部分が解放原価を指している。
IASB は、負債を履行せずに解放されることは相対的に稀であることを理由として、2018 年版の概念フレームワークには解放原価を含めていない。
IPSASB の現行の概念フレームワークは、限定された状況では測定目的を満たす可能- 11 -性が存在するとして、解放原価を測定基礎に含めている。IPSASB は、2014 年以降の基準書開発において、解放原価の保持を正当化できる事例はなかったことから、改訂版の概念フレームワークでは解放原価を保持しないことを決定した。
引受価格（削除）
現行概念フレームワークにおいて、引受価格は、資産における「再調達原価」に相当する概念として負債に対して使用される用語である。再調達原価が資産を取得するため主体が合理的に支払うと考えられる金額を表すのと同様である。引受価格は主体特有の測定基礎である。
2021 年時点までの IPSAS 基準書において、引受価格は使用されていない。引受価格
は負債に対する現在原価（IASB 概念フレームワークで規定）と同様の性質を持っているが、報告主体の負債ではなく取引の相手方の負債を参照している点で、現在原価とは異なる。
IPSASB は、引受価格を測定基礎として保持する必要があるか否かを検討した。政府がコンセッショナリー金利（市場条件よりも割安な金利）で負債を負う場合、例えば、金融危機で苦境にある企業に対する貸付促進のために政府が銀行に保証を行うような場合に、引受価格は適切であると考えるメンバーもいた。だが、引受価格は、限られた場合にのみ測定目的を満たす測定基礎である。公的部門の主体が負債を引き受けるような事態は、重要性は高いかもしれないが限定的であり、そのような場合には、公正価値のほうが適切な測定基礎となる。よって、IPSASB は、引受価格を保持しないことを決定した。

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６．IPSASB が特にコメントを求めている論点
IPSASB は、ED 第 76 号について特に七つの論点を挙げ、関係者のコメントを求めている。それらの論点を SMC と呼称している。以下、SMC の要旨を紹介する。
SMC１

３階層の測定ヒエラルキーに同意するか。

本稿 3.(2)を参照。

SMC２

資産及び負債の測定基礎として、IFRS 第 13 号「公正本稿 4.(4)及び価値測定」と同じ公正価値を含める提案に同意する

5.(3)を参照か。
SMC３

資産の測定基礎として、現在操業価値を含める提案

本稿 4.(3)を参照。に同意するか。
SMC４

使用価値（VIU）について、従来の幅広で詳細な説明

本稿 4.(5)を参照

文を、減損基準のみでの適用を前提とした概要説明に置き換える提案に同意するか。
SMC５
SMC６
SMC７

市場価値と再調達原価の測定基礎を削除し、測定技

本稿 4.(6)及び法として位置付ける提案に同意するか。

5.(5)を参照

正味売却価格、解放原価及び引受価格の測定基礎を本稿 4.(6)及び削除する提案に同意するか。

5.(5)を参照

概念フレームワーク第７章に関係するその他の論点－で、強調したいものはあるか。
７．我が国の政府会計(1) 省庁別財務書類
省庁別財務書類の作成基準のベースとなる「公会計に関する基本的考え方」が 2003 年に財政制度等審議会から公表されている。この文書は測定基礎等の概念に関しては特段の説明を行っておらず、IPSASB 概念フレームワークの第７章に相当する文書は存在しない。
(2) 統一的な基準による地方公会計「統一的な基準による地方公会計マニュアル」のベースとして、IPSASB 概念フレームワークの第７章に相当する文書は存在しない。

- 13 -

８．ED 第 76 号の今後の開発予定（2021 年３月会議時点）
2021 年 10 月 25 日

ED 第 76 号のコメント提出期限2021 年 12 月会議

コメントの分析
諮問助言グループ（CAG）からの意見聴取

2022 年３月会議

コメントの分析
論点の検討

2022 年６月会議

同上

2022 年９月会議

最終文書の承認
以- 14 -

上