連合山形を中心とする地域活動の展開―山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト報告書―

２０１５年３月

一般社団法人 山形県経済社会研究所（連合山形総研）
公益財団法人 連合総合生活開発研究所

はしがき
労働組合は職場での活動が中心であるが、職場は地域社会と離れては存在し得ない。労働組合
が労働者の権利の擁護や地位の向上を目指す活動で成果をあげるためにも、地域社会からの理解や支持を得ることは重要である。そのためには、労働組合が自らも地域のニーズに対応した地域活動を行うとともに、地域で行われている様々なすぐれた活動を支援し、連携して行くことが必要となる。
もちろん連合が地域で活動する場合も、その内容が連合の目指す目的に沿ったものでなければならないことは当然である。たとえば、連合山形の規約の第５条（事務と活動）にある「民主主義を擁護し、自由 ･ 平等 ･ 公正・平和な社会の建設」という視点である。そしてさらに地方組織である連合山形の場合、地域の経済・社会の発展に資する活動を推進することも重要である。
近年、大都市と地方との経済格差の拡大が顕著となり、特に東北地方では人口減少と経済の疲弊が深刻である。地域経済の再生や地域づくりに向けた取り組みが不可欠であり、連合も地域諸活動に積極的に取り組むことが求められている。今回、一般社団法人山形県経済社会研究所（連合山形総研）と公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）が共同で「山形県内の地域活動に関する共同調査研究」に取り組んだのも以上のような問題意識からであった。
我々が今回の共同調査を通じて目指したのは、まず第一にこれまで山形県内で連合山形およびその関連団体等が実施した活動事例を収集 ･ 整理し、その歴史を明らかにすることである。そして第二にそれらの地域活動の成果と課題を明らかにするとともに、今後の活動のための指針や教訓を見出すことである。
活動事例は連合山形及びその地域協議会や連合加入産別労組による活動だけにとどまらない。
連合山形の関連団体、労働者自主福祉事業団体や連合が支援する団体、友好団体などによる活動
も幅広く収集した。その際、連合山形総研が発行する年報『山形県の社会経済』に掲載された地域活動事例を参照するとともに、その関係者へのヒアリングも積極的に行った。幸い多くの方に快くヒアリングに応じていただくことができ、たくさんの貴重な情報を収集することができた。
ご協力いただいた方のお名前は次ページの最後に掲げさせていただいた通りである。この場を借りて心から御礼を申し上げたい。
ヒアリングは２０１４年１月から開始し、プレヒアリング、個別ヒアリングを経て７月まで行われ、７月末に決めた執筆分担にもとづいて執筆し、完成したのが本報告書である。以下に全体の構成について簡単に紹介したい。
まず第１章では１９８９年１２月に連合山形が結成されてからの地域活動の流れを歴史的に整理し、鳥瞰できるようにまとめている。そしてそれを受け第２章以下では、地域活動の具体的な内容を分野ごとに紹介した。
第２章は連合山形と山形県労福協による相談活動、第３章は環境問題や農業に軸足を置いた地
域活動、第４章は山形県労働金庫による「ふるさと奨学ローン」等の取り組み、第５章は労使i

パートナーシップに向けた取り組み、第６章は市町村合併への対応、第７章は米沢における産官
学金労医連携の取り組み、第８章は中心市街地活性化への取り組み、第９章はＮＰＯや市民団体、協同組合など市民社会セクター諸団体との連携活動、第１０章は吉村知事を支援する活動、第１１章は公契約条例とトラック最賃に関する取り組みをそれぞれ扱っている。以上からも分かるように、連合山形がこれまで取り組んできた地域活動は実に多様であり、広範囲に及んでいる。
そして最後の「まとめに代えて」では以上の各章で明らかにされた連合山形の地域活動の内容を踏まえ、地域ニーズとの関連を中心に検討を行った。地域ニーズに沿った活動こそが、地域と連合山形との信頼関係をつくりだし、地域社会からの理解と支持を得ることにつながっていくと考えるからである。そして、地域活動への対応能力（人材、ノウハウや資金力）の問題にも触れることで、今後の課題についての問題提起に代えさせていただいた。この報告書が連合の地域活動のあるべき姿を考える際の資料として活用されることを期待したい。
２０１５年３月「山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト」座長
一般社団法人 山形県経済社会研究所（連合山形総研）所長


ヒアリングにご協力いただいた方々

立

松

潔

（ありがとうございました！）

悪七廣吉（元連合山形事務局長）、小野健治（元連合山形事務局長）、藤橋繁夫（元連合山形事務局長、前連合山形総研専務理事）、岡田新一（元連合山形事務局長、現自治労山形県本部執行委
員長）、斎藤健（元連合山形事務局長、現東北電力労働組合山形県本部委員長）、高橋朗（元連合
山形副事務局長、前山形県労福協専務理事）、佐藤秀明（元連合山形総合政策部長）、大泉敏男（連合山形会長）、柏木実（連合山形組織広報部長）、森俊幸（連合山形事務局長）、枝松直樹（山形県地方自治研究センター研究員）、渋谷文男（大沼労働組合書記長）、眞木滋夫（元連合山形会長、
現ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・山形常任顧問）、後藤正志（元連合山形副事務局長）、柴崎勇（元連合山形副事務局長）、佐藤誼（山形県高齢者福祉支援協会専務理事）、山口清（山形県勤労者育成教育基金協会事務局長）、向囿英雄（元ＪＳＤ政策局長）、鈴木光男（連合東京組織
アドバイザー）、佐藤幸治（連合置賜地協事務局長）、熊澤年啓（電機連合西奥羽地方協議会議長）、
井上正則（電機連合西奥羽地方協議会事務局長）、加藤由紀子（ＮＰＯ法人ふれあい天童理事長）、鈴木徳夫（連合山形地協事務局長）
（敬称略、ヒアリング実施順）

ii

連合山形総研・連合総研「山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト」の構成

座（役職名は２０１５年３月現在、カッコ内は執筆担当箇所）

長

立松

潔

山形大学人文学部教授・連合山形総研所長


委（まとめに代えて）員

安田均

山形大学人文学部教授（１０章）

戸室健作

山形大学人文学部准教授（２章）

森俊幸

連合山形事務局長

高橋朗

元連合副事務局長・前山形県労福協専務理事

アドバイザー

高木郁朗

日本女子大学名誉教授・連合山形総研顧問

調査協力

藤橋

繁夫

前連合山形総研専務理事

事 務 局

梅津

庸成

連合山形総研専務理事（６章）

舘内悟

連合山形副事務局長

柏木実

連合山形組織広報部長

麻生裕子

連合総研主任研究員（１章・４章・５章・９章・１１章）

前田克歳

連合総研研究員（１１章）

内藤直人

元連合総研研究員（３章・７章・８章）

iii

目

はしがき
第１章

次

………………………………………………………………………………………………

連合山形結成以降の地域活動の変遷

はじめに……………………………………………………

１……………………………………………………………………………………………

１

１．地域活動の変遷………………………………………………………………………………

２．地域活動をみる３つの論点
第２章ⅰ…………………………………………………………………

地域住民からの様々な相談に応える……………………………………………………

１
４
７～連合山形、山形県労福協の取り組み～
はじめに……………………………………………………………………………………………

１．連合山形の相談活動…………………………………………………………………………

２．山形県労働者福祉協議会の相談活動
第３章………………………………………………………

労働組合の存在をアピールする取り組み………………………………………………

７
７
９
１２

～環境問題や農業に軸足をおいた三つの地域活動の事例から～はじ め に……………………………………………………………………………………………

１２

１．「教育の森」での交流活動（１９９１－９９年） …………………………………………………

１２

２．「最上川 “ 自然度 ” 調査」（１９９１－２０００年） … ………………………………………………

１３

３．「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」（１９９２－９８年） … ………………………

１６

４．小

１９

第４章

括

……………………………………………………………………………………

地域の人材育成に貢献する労働者自主福祉事業………………………………………

２１……………………………………………………………………………………………

２１～「ふるさと奨学ローン」を中心に～はじめに

１．１９９０年代初頭の労働者自主福祉運動………………………………………………………

２１…………………………………………………………………

２２……………………………………………………………………

２６……………………………………………………………………………………

２８

２．ふるさと奨学ローンの創設
３．東北労働金庫統合の影響
４．小

括

iv

第５章

雇用を中心とした労使パートナーシップの展開………………………………………

２９～労使共同宣言、地域労使就職支援機構の事例から～はじめに……………………………………………………………………………………………

１．雇用問題をめぐる労使首脳懇談会の開催と共同宣言
２．地域労使就職支援機構をつうじた若者雇用の取り組み……………………………………

３．小
第６章

括

２９
２９

…………………………………

３１……………………………………………………………………………………

３４

平成の市町村合併問題への取り組み……………………………………………………

３6～住民自治を考える山形県民会議、連合山形、自治労山形県本部の動き～
はじめに……………………………………………………………………………………………

１．山形県における市町村合併の歴史…………………………………………………………

３6……………………………………………………………

３7……………………………………………………………………………………

４１

２．市町村合併に対する県内の動き
３．小
第７章

括

３6

生活者（労働者）と社会とのパイプ役を果たす取り組み……………………………

４５……………………………………………………………………………………………

４５～米沢における産官学金労医連携の事例から～はじめに

１．背景・目的……………………………………………………………………………………

４５

２．活 動 内 容………………………………………………………………………………………

４６

３．成

果

……………………………………………………………………………………

４８

４．課

題

……………………………………………………………………………………

４９

５．小

括

……………………………………………………………………………………

４９

第８章

市民を巻き込む場をつくる取り組み……………………………………………………

５１……………………………………………………………………………………………

５１～ＪＳＤの地域活性化の事例から～はじめに

１．背景・目的……………………………………………………………………………………

５１

２．活 動 内 容………………………………………………………………………………………

５２

３．成

果

……………………………………………………………………………………

５４

４．課

題

……………………………………………………………………………………

５５

５．小

括

……………………………………………………………………………………

５５

v

第９章

地域ネットワークの形成…………………………………………………………………

５７～コーディネーターとしての役割を発揮する～
はじめに……………………………………………………………………………………………

１．結び目となる連合関連団体…………………………………………………………………

２．ＮＰＯ等の活動と連携のあり方
３．小
第１０章

括

５７

……………………………………………………………

５９……………………………………………………………………………………

６６

吉村知事支援と政策活動

はじめに

５７

…………………………………………………………………

６９……………………………………………………………………………………………

６９

１．高 橋 県 政………………………………………………………………………………………

６９

２．斎 藤 県 政………………………………………………………………………………………

７２

３．吉村県政下の政策活動
４．小
第１１章

括

………………………………………………………………………

８０……………………………………………………………………………………

８２

地域ミニマム規制をつくる………………………………………………………………

８４～公契約条例とトラック最賃に関する取り組み～
はじめに……………………………………………………………………………………………

１．山形市公契約条例
２．山形県トラック最賃……………………………………………………………………………

３．小まとめに代えて括

８４８４…………………………………………………………………………

８８……………………………………………………………………………………

８９

連合山形の地域活動の成果と展望

１．連合山形発足後の地域経済の動向……………………………………………

９１…………………………………………………………

９１

２．連合山形の地域活動の特徴と課題－地域のニーズへの対応の観点から………………

９３

３．地域活動への対応能力（人材、ノウハウや資金力） … ……………………………………

９６

vi

第１章

連合山形結成以降の地域活動の変遷

はじめに
１９８９年１２月に連合山形が結成されてから２５年が経過した。本章では、連合山形結成以降に取り組んできた地域活動の歴史を明らかにする。ここでいう地域活動とは、組合員に対するメンバーシップ型の運動ではなく、広く地域社会に貢献する運動をさしている。以下では、１９９０年代、２０００年代、２０１０年代のそれぞれの時代における特徴的な地域活動の事例に触れつつ、その経過を辿ることとする。個々の具体的事例についてはのちの各章で詳述する。最後に、そうした経過をふまえ、山形における地域活動の変化の特徴についても触れたい。

１．地域活動の変遷⑴

１９９０年代：連合の存在がみえる独自の運動①

連合山形結成の特徴
労働戦線統一の結果としての全国組織が産別連合の性格をもったのに対し、連合山形は、
県労評、地方同盟、中立の団体間協議というかたちで地域センター間の統合の性格をもち、地域活動の拠点として積極的に活動することで了解が得られた。
１９８９年１２月の結成大会で提案された活動方針では、県民と広く連携し運動を展開していくことが明記された。

②

連合山形の社会的認知を高めるための活動
結成まもない連合山形がまず着手したのが、連合の存在を社会にアピールするための取り組みであった。たとえば、組合員意識動向調査「連合山形“７万人の群像”」の実施（１９９０年）、相談活動（１９９１年〜）、「教育の森」（１９９０〜９９年）、「最上川“自然度”調査」（１９９１〜２０００年）、「カントリー＆カルチュア交流事業」（１９９２〜９８年）など、組合員とその家族、さらに県民まで広げたさまざまな活動に取り組んだ。このうち、「カントリー＆カルチュア交流事業」
については、生活のゆとり・豊かさを追求する取り組みの一環である連合本部の「ホリデー・
イン・ファーム構想」にとりいれられ、教育文化協会からの財政支援も受けた。

③

労働金庫との連携
１９９０年代前半の同時期に、地域社会のニーズにそくした独自の政策を策定し要求する運動を進めていた連合山形からの提案によって、労働金庫を主体とする地域活動を展開した。山形労金はこれらの提案をうけて「ふるさと奨学ローン」（１９９３年〜）、「育児・介護休業中の生活資金融資」（１９９２年〜）、「ふれ愛の森ロッキー」（１９９８年〜）のような地域貢献活動を実施した。奨学ローンや生活資金融資については、連合山形は県・市町村にも支援を要請し、県・市町村は出捐金のかたちで資金援助をおこない、これによって利子補給などを実現した。

－1－

⑵

２０００年代：ネットワークの構築①

地域活動の継続の危機
２０００年代になると、１９９０年代に継続されていた地域活動は順次終了された。そのもっとも大きな原因は、組織人員の減少にともなう財政面の危機であった。１９９０年代には６万人台だった組織人員は、２０００年代になると５万人台まで減少し、その後も減少が続いた。
一方で、２００６年には連合本部の方針にもとづく地協再編が進められ、それまでの１０地協から、酒田飽海、鶴岡田川、新庄最上、北西村山、山形、置賜の６地協へと減少した。これに対して、地協がなくなると連合が見えなくなるという危惧の声が多く、地域活動強化にはかならずしも貢献しなかったという意見も強い。しかし、米沢の産学官金労医連携（２００１年〜）のように、運動をリードできる単組が存在する地協では活発な活動を継続している。
くわえて、２００３年の東北労金への統合も地域活動の継続に対する懸念材料となった。労金の地域統合によって、山形の自主福祉運動の独自性が失われていくことが危惧された。

②

地域活動の新たな展開
一方、連合山形が直接的に実施してきた活動にかわって、地域活動をおこなう組織を連合
山形が間接的に支援する方法がとられるようになった。連合山形総研、高齢者福祉支援協会、
スペシャルオリンピックス日本・山形などがその例である。また、県労福協では、法人化を推進するとともに、ライフサポートセンターの運営を中心的事業のひとつと位置付け、「生活あんしんネットやまがた」として「生活なんでも相談」（２００９年〜）、「ろうふく無料職業紹介」（２００７年〜）を開始した。県内各地では「多重債務対策ネットワーク」（２００６年〜）がつくられ、地区労福協が窓口となった。これらの連合関連組織は、生協、農協、ＮＰＯなどとの連携の拠点となった。

③

住民参加による地域活動
むろん連合山形としての直接的な地域活動も展開された。住民も深く関与し成果をあげた活動としては、山形大学教育学部廃止反対運動（２００２年）、平成の大合併に関する県民会議（２００１年）などがある。県民会議には、連合山形だけでなく自治労も積極的に関与し、連携して取り組みを広げた。
そのほか、連合山形傘下の産別労組による地域活動としては、ＪＳＤの市街地再活性化（２００６年）などがある。

④

経済雇用情勢悪化のなかでの連携強化
２０００年代前半には、雇用情勢の悪化にともない、連合山形と４経営団体による「山形県地域労使就職支援機構」（２００３〜０９年）を設立した。山形市内に相談、情報提供機能を備えたヤングワークサポートプラザを開設するなど、若年雇用に課題をしぼり成果をあげた。
さらに２０００年代後半には物価高騰問題が深刻となった。連合山形が農協、消費者団体、経営団体等によびかけ意見交換会（２００８年）を開催した。これが、その後の連携強化につながるきっかけとなった。

－2－

⑤

知事選の重要性の自覚
県政との関係は地域活動を展開するうえで重要な要素であったが、良好な関係にあった高橋知事のあとに出現した斎藤県政（２００５〜０９年）により、このことがより強く認識されるようになった。斎藤知事時代には補助金の削減、審議会委員からの除外などがおこなわれた。連合に対してだけでな
く、従来は自民党を支持してきた農協に対しても冷たい県政であったため、連携強化が進んでいった。
２００９年県知事選では、連合山形が前面に出て吉村候補を支援した。
吉村知事当選後、知事との意見交換にくわえ、担当部署ごととの意見交換も実施しているという点で、県との関係が明らかに変化した。
⑶

２０１０年代：次世代に向けて①

３.１１東日本大震災の被災者支援
２０１１年３月１１日の東日本大震災に対する直接的な活動として、連合山形は延べ３００人を超えるボランティアを派遣したり、街頭カンパ行動を実施したりした。そのほか、経営団体との連名で、消費についての過度の自粛ムードを払拭させるための緊急アピールをおこなった。
間接的には、自治労組合員が代表理事を務める認定ＮＰＯ法人ＩＶＹが「あいびぃ保育園」（２０１２〜１４年）を開設し、被災した福島県の子どもたちを受け入れている。連合山形が街頭カンパ行動で集めた募金の一部はあいびぃ保育園を含む民間保育施設に寄付され、被災者支援に役立てられている。

②

若者を対象にした人材育成
連合山形が実施した「山形大学への寄付講座」（２０１２〜１３年）は、地方連合会のなかでも最初の取り組みであった。全国的にも寄付講座を実施している地方連合会はまだ数少ない。
山形の最大の特徴は、連合は当然のこと、労金や全労済、生協だけでなく農協も講義を担当するという独自のプログラムを実施したことである。
一方、県労福協は、社団法人化によって自治体から委託事業を受けやすくなった。一例として、県からの「労働教育支援事業」として高校生向けのワークルール・ハンドブックを作成した（２０１２年）。勤労者育成教育基金協会も、利子補給事業だけでなく、地域人材の育成に積極的に貢献するために、県からの委託を受け、求人情報誌やワークルール・ハンドブッ
クの作成に取り組んでいる（２０１３〜１４年）。

③

地域ミニマム規制
労働問題固有の分野では、連合山形加盟の産別組合が中心となって、地域ミニマム規制にむけた活動に取り組んでいる。ただ、残念ながら成功にいたった例はない。
山形市においては自治労および連合加盟外の建設労組などを中心に公契約条例制定運動が活発に進められた。その結果、山形市が条例案を市議会に提出するまでにいたったが、業界団体の猛反対、与党議員の賛否が分かれたなどの理由で否決された。
そのほか、使用者の反対により成功しなかった例として、運輸労連および交通労連が中心となって活動を進めたトラック労働者の特定最賃の新設がある。
－3－

図表１－１

連合山形の地域活動

２．地域活動をみる３つの論点⑴

これまでの変化の特徴
連合山形結成以降にどのような地域活動が展開されてきたのかは上述のとおりである。ここでは、３つの論点からその特徴を整理してみたい。
第一に、地域活動の分野はどのように変化しているかという点である。図表１−１にみられるように、これまでの地域活動は、「相談」、「就業・生活支援」、「産業・地域活性化」、「教育・福祉支援」、「環境保護」、「ネットワーク」に大きく分類することができる。その内容は、時代や地域社会のニーズにあわせて変化してきているが、全体の流れとしては、県・地区労福協の相談活動も一種のネットワークづくりであると捉えれば、約２５年間で「ネットワーク」型が増加してきていることが示される。ネットワークの積極的側面が表れた事例のひとつが２００９年の県知事選である。
第二に、地域活動の対象はどのように変化しているかという点である。たとえば、１９９０年代の教育の森、カントリー＆カルチュア交流事業などは、参加者の多くが組合員およびその家族であった。しかし、相談活動や無料職業紹介などは広く県内の困っている人びとに働きかけている。すなわち、組合員とその家族から広く県民へと、活動対象は拡大してきているといえる。
さらには、ふるさと奨学ローンや山形大学への寄付講座などの事例にみられるように、県民のなかでも若者に焦点をしぼりこんでいることも大きな特徴である。
第三に、地域活動は誰が主体となって担っているのかという点である。全体をつうじて、連
合山形、連合関連団体が中心になり地域活動を展開している例が多い。その反面、連合山形傘－4－下の産別労組、単組になると、その関わり方が薄くなっていく。なかには、産別労組、単組が中心となって積極的に取り組んでいる事例もあるが、数は少ない。組織として以外に、労組Ｏ
Ｂのボランティアといった個人による関わり方もある。
⑵

今後の展開と課題
これからの地域活動に向けた課題のひとつは、活動の継続的発展である。山形の事例全般に共通していえるのは、ネットワークの強さである。行政、経営団体、協同組合、ＮＰＯ、企業、
他地域などとの交流がすべての活動を進めるうえでの基盤となっていることは間違いない。さらにいえば、明確な目的にそって戦略が立てられているとその活動は発展している。たとえば、ふるさと奨学ローンの事例をみるとわかりやすい。急激に進行する人口減少、都市圏への人口流出をみすえ、１９９０年代から利子補給というかたちで若者の人材定着にいち早く取り組みはじめた。こうした戦略性の充実が必要であり、活動継続のための一要素となる。ネットワークの強さを活かし、戦略を構築すれば、その活動は継続的に展開されるだろう。
２つめの課題は、地域活動への関わり方、県民のまきこみ方である。まずは組合員の理解が進まなければ、県民まで参加を拡大していくことは困難であろう。現役組合員への周知が不可欠であるとともに、県民に対してもきっかけづくりの工夫が必要である。そのさい、県民の活動参加の程度は段階的であってよい。ネットワークも大いに活用すれば、県民にとっては入り口が多くなり、その活動に参加しやすくなる。
３つめの課題は、地域再生、コミュニティづくりは成功しているかという点である。いいか
えれば、地域活動によって地域における問題解決に結びついているかということである。もちろん、地域活動をすればそのまま地域の問題解決に直結するとはかぎらない。おそらく紆余曲
折し、結果が出るまで長期にわたる時間を要することになるかもしれない。これまでの経験では、結果が明らかになる前に終了してしまう活動さえある。
しかし少なくともいえるのは、相談活動という地道な地域活動が県民のニーズや生活の状況を把握し、問題解決をするうえでの大きな手がかりとなっているということである。当然ながら相談活動自体が問題解決に直結しているが、さらにそこから問題解決のための新たな活動に発展していくという可能性もある。すなわち、相談活動があらゆる地域活動の出発点といってもよい。
教育基金もまた、コミュニティづくりの芽をはらんでいるといえるが、この活動を支えたネッ
トワークを全面的に活用しているとはいえない側面もある。
上述したこれらの課題をまとめると、ミニマム規制のような労働組合としての固有の活動を基礎に、堅実な戦略をもちつつ、多面的なネットワークを活用することによって、活動の継続
性、活動の広がりは実現される。そして、それが「新しい公共」の担い手とシステムの創設につながり、地域の問題解決に貢献できる地域労働運動の方向がみえてくるであろう。

－5－

参考文献
連合山形運動史編集委員会編（１９９９）『連合山形運動史（一）』連合山形運動史編集委員会
連合山形運動史編集委員会編（２０１０）『連合山形運動史（二）』連合山形運動史編集委員会
連合山形「年次大会活動報告」各年


（麻

－6－

生

裕

子）

第２章

地域住民からの様々な相談に応える〜連合山形、山形県労福協の取り組み〜
はじめに
本章では、１．で連合山形の相談活動、２．で山形県労働者福祉協議会の相談活動について述べる。１．については柏木実氏（連合山形組織広報部長）へのヒアリング（２０１４年５月８日１３：
００-１５：００）と柏木氏から頂いた資料、２．については高橋朗氏（山形県労働者福祉協議会専務理事）へのヒアリング（２０１４年４月３日１４：００-１６：００）と高橋氏から頂いた資料に主に基づいて記述されている。

１．連合山形の相談活動⑴

相談活動の現状
１９９０年に、中小企業労働者、パート労働者の労働問題に応えるために、連合山形を含む全国
１７地方連合会で、労働相談活動の取り組みが始められた。現在、連合山形では、常設している
フリーダイヤルによって労働相談を受け付けている。２０１３年１０月から２０１４年９月末までの連合
山形への１年間の労働相談数は、３０２件であった。
そのうち、雇用形態別に見ると、正社員からの労働相談は１４９件と４９.３％であり、その他はパートが５４件、バイトが２７件、派遣が７件、契約社員が２４件、「その他」が４１件となっている。
性別で見ると、男性からの相談が１６５件と５４.６% を占めており、残りの１３７件が女性からである。
また、年代別では多い順に４０代が９１件、３０代が７０件、５０代が５９件となっており、不明の３７件を除けば、これら働き盛りの世代で８３％を占めている。
労働相談の内容別に見ると、３０２件のうち最も多いのが「就業規則 ･ 雇用契約」の４０件、次いで「解雇・退職強要・契約打切」の３８件、「差別・嫌がらせ」の３２件、「パワハラ・セクハラ」の２４件、「割増賃金（未払残業含）」の２３件と続いている。中でも近年は「差別・嫌がらせ」、「パ
ワハラ・セクハラ」の相談が増加しているとのことである。
業種別で見ると、サービス業従事者からの相談が２４.２％と最も多く、次いで医療 ･ 福祉が
１５.２％、製造業が１４.６％、卸売・小売業が１１.９％、飲食店、宿泊業が７.９％となっている。ここ最近は、医療・福祉従事者からの相談が非常に多くなってきていて、正社員よりも非正社員から相談が寄せられる。相談内容を聞くと、医療・福祉の労働環境が非常に悪い状況が伺えるとのことである。
労働相談のフリーダイヤルの受付時間は、平日の１０：００から１７：００であり、毎日電話がかかってきている状況である。相談者は、労働相談のフリーダイヤルを、携帯電話のインターネット
で知ったり、連合のホームページを見たりして、電話をかけてくる。中には、年に３回、キャンペーンとして新聞の折り込みチラシで広報を行うが、そのチラシを大事に持っている人もい－7－

るとのことである。
労働相談にはアドバイザー２名で対応している。アドバイザーには、産別から推薦された、退職した人に行ってもらっており、現在、１名は単組役員出身者であり、もう１名は元地協事務局長が務めている。アドバイザーは、月曜、火曜、木曜、金曜に１人ずつで労働相談に対応しており、時間帯は１０：００〜１６：００までである。そのため、アドバイザーがいない時間帯にかかってきた相談については、事務局で対応している。アドバイザーに関して、年２回、連合本部にてアドバイザーの研修を行っている。
⑵

相談から交渉へ
連合山形ではフリーダイヤルの相談のみに留まらず、面談による相談から個人加盟組合の「れんごう山形ユニオン」に加盟して、企業と団体交渉を行うケースが増えてきている。ユニオンに加盟することによって企業と団体交渉をすることが可能になり、交渉によって早期に問題解決を図ることを目指している。
団体交渉において近年問題視していることは、社会保険労務士の介入である。団体交渉でまとまった話を社労士が介入して覆したり、団体交渉に、争議対策として社労士が東京から呼ばれ、企業側の回答を全てその社労士が行って、要求などを全て不可としたケースもあったとのことである。
もともと、れんごう山形ユニオンは、１９９６年１１月の連合山形第９回年次大会で結成が確認された。現在、ユニオンの組合員は６４名であり、全員が正社員である。また、６４人中、女性は１３人とのことである。組合費は月６００円であり、連合山形は年３０万円の助成金を支出している。
ユニオンに関しては、一般的に、組合員は自分の問題が解決すると組合をやめてしまうという問題が指摘されているが、れんごう山形ユニオンではこの問題にどのように対処しているのだろうか。れんごう山形ユニオンでも同様の問題があるため、１人で相談に来た者に対しては「同じ問題を抱えている他の社員もいるはずだから、そうした仲間と一緒に相談したい」と言っているとのことである。複数の仲間で職場に組合を作って交渉を行わせると、この職場でこれからも継続的に働くという意識が強まり、労働問題が解決してもユニオンに残りやすいという。
ユニオンの組合員６４名のうち、５、６名は個人加盟であるが、残りのメンバーは５つある職場組合として加入している者たちである。
なお、連合の方針では、地域ユニオンは産別加盟に向けた「一時的止まり木」という位置づけである［大原社会問題研究所編２０１０：５８］。しかし、れんごう山形ユニオンでは産別加盟にはほとんど至っていない。その理由は、組織拡大について経験や意識を持った専従者が地方の産別組織にはほとんど配置されていないためである。実際、労働相談をきっかけに結成された労働組合を産別加盟させることについて、産別組織は、「面倒な問題をクリアしないといけない
んだろうな」と考えて二の足を踏むケースが多いという。

－8－

２．山形県労働者福祉協議会の相談活動
２００５年８月、連合、中央労福協、労金協会、全労済によって「勤労者の暮らしにかかるサポー
ト事業のための四団体合意・確認事項」が確認された。サポート事業とは、地域住民から様々な相談を受け付け、その課題解決に向けて対応していくという全国的な体制作りの試みである。それを受けて山形県労働者福祉協議会（以下、山形県労福協）では、２００６年１月から「ライフサポー
ト事業検討委員会」を発足させて、一年間の議論の結果、ライフサポートセンター事業を山形県
労福協の１事業と位置付けて展開していくことを決めた［「連合山形運動史」編集委員会２０１０：１１８］。山形県労福協は２００８年４月に社団法人化し、２０１２年には一般社団法人に移行したが、２００９
年５月から山形県労福協の「生活あんしんネットやまがた事業」が開始された。事業の柱の１つ目が「暮らしの相談活動」、２つ目が「無料職業紹介活動」、３つ目が「各種セミナーや講演会の開催」である。
そのうち、「暮らしの相談活動」の相談件数は２０１０年度が３８６件、２０１１年度が４１７件、２０１２年度
が４２８件と、年々、増大している。２０１２年度の相談件数４２８件のうち、相談項目ごとの内訳を見ると、「その他」が７１件と最も多くなっている。次に多いのが「法律相談」で６８件、続いて「クレサラ ･ 債務」が６０件、「家庭問題」４９件、「労働問題」が３６件、「金銭・生活苦」が３２件などとなっている。「その他」の相談項目が最多であることが象徴しているように、相談内容は非常に多岐にわたっている。
「その他」に分類されている相談内容を見てみると、例えば、「妹が秋に引っ越しを控えている。
妹宅には人形が大量にある。引っ越しを機に処分したいのだが、ゴミに出すのは気が引ける。供養してもらえる所や引き取ってくれるところを知りたい」（６０代女性）といったようなものまである。
この相談への対応としては、「①近くのお寺や付き合いのあるお寺に尋ねてみてはどうか。どこか供養してくれるお寺を教えてくれるかもしれない。②保育園等に寄付してはどうか。衛生面を考えると引き取ってくれるかは不明。③インターネットで調べたところ、全農ライフサポート
主催の人形・ぬいぐるみ供養祭の記事を見つけた。その記事によると、山形市、天童市、東根市でも開催しているようだ。ただし、２００８年の記事だったので、今年も継続されているかは不明」などと丁寧に答えている。
もちろん、より深刻で複雑な内容の相談もあり、むしろ近年は、そう単純ではない相談が増えてきているとのことである。その一端を以下に紹介しよう。
「法律相談」では、遺産相続（兄弟や兄弟間のねじれ）、離婚・養育費・親権争い（本人や親からの相談）、家庭内別居、夫からのＤＶ、セクハラによる鬱、後見人制度、近隣トラブルなどである。
「クレサラ・債務」では、「数社の債務を整理したい」、「年金収入のみで借金返済と家賃の支払いが困難」、「一括返済して連帯債務者を外したい」、「支払えず放っておいたら督促状が届いた」などである。
「家庭問題」では、夫婦間の問題（「鬱で何度もリストカットしてしまう私」、「夫に離婚と言－9－

われた」）、「父が母を労働力としか見ない」、親子間の問題（「離婚した子の将来が心配」、「４０歳過ぎの子が働いていない」、「離婚後病気になり両親の介護ができない」）、子供夫婦との不和（「年金で息子の借金を返済したが、嫁は一切お金を出さず生活費も親持ち」）などである。
「金銭・生活苦」では、「お金を貸した同僚が消息不明で生活費が苦しい」、「離婚をして親元に入ったが、仕事が不定期で自立できない」、「５０代の一人暮らしの弟（軽い精神障害）は、家も車もあるから生活保護に該当せずと帰された」、「６１歳、一人暮らし、年金７万のみ」などである。
また、山形県労福協の「生活あんしんネットやまがた事業」では、前述したように「無料職業紹介活動」も行っている。２００８年１２月１日に、山形県労福協では「無料職業紹介所」事業の許可を厚生労働大臣から受けて、県内の求人・求職情報を収集し、求職者の希望や適正・経験を把握した上で求人企業に紹介している。この無料職業紹介活動、つまり就労・就職に関する相談についても、山形県労福協は対応しており、その相談件数は、２０１０年度が６９件、２０１１年度が２８件、２０１２年度が２６件と推移している。
２０１２年度の就労・就職に関する相談２６件のうち、男性が１４件で全体の５４％を占めている。年代
別では５０代が１２件で全体の４６％を占めており、次に３０代の６件が続いている。就労相談者の多くは、正規雇用を望みながらも、その道は険しく、年齢を問わずに非正規雇用に従事せざるを得な
い状況にある。相談内容については、たとえば、不安定なままでも働かざるをえない状況に関する相談、就業規則を見たことがないという相談、福祉介護事業においても職場環境や人間関係の軋轢で心身ともに疲弊していることに関する相談などが寄せられている。
以上のような相談内容に関しては、１人の相談者が１つの問題を相談してくるのではなく、１人の相談者には複数の問題が積み重なっている場合が多い。例えばある１人の相談者の相談内容を聞くと、「職を失った」という問題、「金に困った」という問題、「家庭関係がギスギスしている」という問題が絡み合っていたというケースである。こうした複雑で込み入った相談が増えてきているが、相談に対応している人員は職員２名と臨時職員１名の計３名で大半をこなしている。そもそも、山形県労福協の相談活動は、「この場で問題を解決するというよりも、問題解決の糸口を探すことにある」と高橋朗氏は述べる。
そのため、山形県労福協では様々な団体とネットワークを築き、そうした団体を相談者に紹介する取り組みを行っている。たとえば、労働問題の相談であれば連合山形、金融関係の相談であればクレサラネットや労働金庫、消費者問題であれば山形県の消費生活センター、保険関係では全労済等である。その他にも自殺防止等の相談を行っている「いのちの電話」に紹介したことや、逆に「寄り添いホットライン」から協力要請があったこともある。多くの団体と協力関係を築きながら、市民のための相談窓口の役割を山形県労福協は果たしている。

参考文献
大原社会問題研究所編（２０１０）「特集１ユニオン運動の形成と現状」『日本労働年鑑第８０集 /２０１０
年版』旬報社高橋朗（２０１２）「労働者福祉運動の現状と課題」『寄付講座講義録２０１２』日本労働組合総連合会山－10－

形県連合会
http://www.rengo-yamagata.jp/pdf/kouza/２０１３０１１０_０２.pdf「連合山形運動史」編集委員会（２０１０）『連合山形運動史（二）』日本労働組合総連合会山形県連
合会


（戸

－11－

室

健

作）

第３章

労働組合の存在をアピールする取り組み〜環境問題や農業に軸足をおいた三つの地域活動の事例から〜
はじめに
連合山形結成（１９８９年）後の１９９０年代の代表的な地域活動として、「教育の森」での交流活動、「最上川“自然度”調査」、「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル（以下、交流フェスティバル）」の三つをあげることができる。三つに共通するのは、環境問題や農業に軸足をおいたことであり、これらの活動を通して結成間もない連合山形の存在を社会にアピールするという目的があった。本章ではこれら三つの地域活動をとりあげ、それぞれについて目的や活動内容、その成果や課題を整理する。
ところで、三つの地域活動はいずれも２０００年代に入る前に終了しているが、その原因について
は、すでに高木（２０１３）が外部要因と内部要因の二つに分けて考えを述べている。外部要因としては、社会が要請するテーマが変わり従来型の活動が不必要になったこと、NPOなど他の活動体が成長して労働組合が中軸にすわる必要がなくなったことを挙げる。内部要因としては、労働組合の態勢自身の変化（財源の減少・活動量の低下、合理化の進展に伴う専従役員数の減少）によって視点が内向きになり、外部にでて活動する能力や気力が減退したのではないか、と指摘する。そこで、本章では、活動終了の原因を探ることも念頭に置くこととする。
なお、本章の執筆にあたっては、それぞれの担当者として主体的に活動を進めてきた４人の方にヒアリングを行った１ 。
図表３−１

名

称

「教育の森」の設置・
交流活動

活動時期
１９９１〜１９９９年「最上川“自然度”調査」 １９９１〜２０００年「カントリー＆カル
チュア交流フェスティ １９９２〜１９９８年
バル」

各地域活動の活動時期と内容

活

動

内

容

「教育の森」での、自然と人間社会の関わりなどを学ぶ
実地教育（キノコの植菌や山菜取りなど）。
最上川の水質調査（毎年、１１の観測点での定点観測）。
農業と文化、地方と都会の交流をテーマとした連合山形と連合東京の交流事業。

１．「教育の森」での交流活動（１９９１−９９年）⑴

背景・目的
連合山形では、第２回定期大会（１９９０年１１月）において「教育の森」を設置することを決定した。
この設置は、連合山形が結成以来展開してきた「地域社会・地域住民と協同できる運動」の一環である。その目的は、構成組織や組合員に、「森林のもっている水質源確保などの公益的機能や、林業生産能力等について、加盟団体・組合員が理解を深め」てもらったり、「自然と人間社会のカカワリなどを、実際の森林での軽い作業、レクリエーションなどを通じて学」んで－12－もらうことであり、いわゆる実地教育を行う場（フィールドエリア）を確保することにあった２。
⑵

活動内容
フィールドエリアの設置にあたっては、「天然林と人工林の林分、広葉樹と針葉樹の林分、幼令〜伐採期の林分、緩〜急・東西南北の地形、等などの条件を複合的に包含している“５ヘクタール以上”の森林（林地）エリア」を考えていた。しかし、これらの条件を満たすフィー
ルドエリアを私有林に設置することは困難であり、そこで国有林と公有林へ設置することにした３。具体的には、山形営林署と西川町との間で覚書を取り交わし、西川町町内の国有林と公有林を借地した。運営管理費は連合山形が負担し、１９９１年１０月に「教育の森」として開設された。
担当者であった柴崎勇氏（元連合山形副事務局長）によれば、「教育の森」は年４回、実地教育、交流の場として利用されたという。参加者は組合員やその家族が中心だが、他に取り組みを知って参加を希望する人もいた。活動内容は多岐にわたる。キノコの植菌（キノコの菌を原木に接種すること）や山菜取り、丸太切りや木のイス作り、散策道の整備、他に木々の名前や小鳥の鳴き声を覚えるなど、様々な体験学習を行った。

⑶

評

価

「教育の森」の設置は、当時の新聞などでも大きく取り上げられ、社会的に注目された。例
えば、１９９１年１０月１５日付の毎日新聞には「連合は全国的に植樹などを通じて森林の果たす役割
を考える活動を行っているが、森林自体を借りるケースは全国でも珍しい」と紹介されている。
柴崎氏によれば、全国のなかでも連合山形の取り組みはとりわけ早く、連合内においても注目され、いくつかの地方連合会からの視察も受け入れたという。
「教育の森」での交流活動は約１０年の活動を経て、１９９９年に連合山形が借用していた森林を
林野庁などに返還することで閉鎖された。その要因は様々であるが、一つには運営管理費の負担が大きくなりすぎ、維持することが難しくなったようである４。また、参加状況についても、参加者数が減少したり、参加する産別労組に偏りがみられるようになったという。これらを総合的に考え、役割を果たしたと判断された。

２．「最上川“自然度”調査」（１９９１−２０００年）⑴

背景・目的
連合は『平成２、３年度・要求と提言』のなかで環境にやさしい生活の実現や環境保全を呼びかける提言を行っており、こうした中央方針に基づき、連合山形では県民に最も親しまれている「母なる川最上川」の水質調査を行うことにより、連合山形の存在をアピールすることにした５。また、担当者であった佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長）によれば、もう一つのねらいは、連合山形の１０の地域協議会が担当する地域全てに最上川が流れていることから、その水質調査を通じて各地協がつながっているという意識をつくりだすことにあった。
なお、「自然度」というのは連合山形による造語である。「自然度」を汚染度の反対語と位置－13－

づけ、汚染度を調査・分析することにより、自然度の判断にすることとした。
⑵

活動内容
水質調査は、毎年１回、３月の決められた日、決められた時刻に最上川の１１ヵ所に観測点を設けて水を採取し、分析機関に調査・分析を委託する。佐藤氏によれば、連合山形本部から各地協へポリタンクを配って二人一組で採水してもらい、それを集めて専門の分析機関へ運び、分析を依頼したという。なお、他の研究所等でも水質調査は行われているが、それらとは調査項目が異なる。例えば、他の調査では調査項目に挙げていない窒素を調査していたという。初回の水質調査は１９９１年３月に実施され、以降、毎年行われた。
図表３−２「最上川“自然度”調査」観測点図

資料出所：森谷・佐藤（２０００）より。

－14－

図表３−３
採

水

番

号

採

水

場

所 新田橋 糖野目橋 幸来橋 長井橋 長崎大橋 谷地橋 碁点橋 堀内橋 庄内大橋 両羽橋 落合橋

項

目 / 月

天

日

1

2

１９９１年「最上川“自然度”調査」総括表

3.7

3

3.7

4

3.7

5

3.7

6

3.7

7

3.7

8

3.7

9

3.7

10

3.7

3.7

11

3.7

候

曇

曇

曇

晴／曇

曇

曇

曇

曇

曇

曇／雪

曇

刻

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

10：00

気

温（℃）

4.0

2.5

3.0

3.0

3.0

5.1

1.5

0.0

1.0

1.0

4.0

水

温（℃）

4.0

3.5

2.2

3.0

5.0

4.0

3.0

4.0

4.5

3.0

3.0

濁

度（度）

12

20

28

28

28

24

28

24

16

16

32

度（度）

24

16

13

13

13

14

12

15

16

19

12

アンモニア性（㎎/ｌ）
窒
素

0.25

0.30

0.16

0.11

0.11

0.13

0.18

0.17

0.09

0.09

0.40

塩 素 イ オ ン（㎎/ｌ）

12.6

10.8

10.3

10.7

12.0

12.5

13.1

14.3

15.4

16.1

16.9

過マンガン酸（㎎/ｌ）
カリウム消費量
陰イオン界面（㎎/ｌ）
活
性
剤

10.1

8.9

12.2

11.7

11.1

9.7

11.5

10.5

10.0

8.9

11.2

0.09

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

＜0.05

採

透

水

視

時

資料出所：森谷・佐藤（２０００）より。

⑶

評

価

「最上川“自然度”調査」についても、当時の新聞などで大きく取り上げられた。例えば、読売新聞には「環境問題など生活に密着した課題に取り組むことで、開かれた労働組合活動や生活改善運動の展開を目指す」ものとして好意的に紹介されている。
佐藤氏によれば、調査開始から５年ほどが経過した１９９５年秋に、山形県に対して検査結果について相談をした。検査数値が右肩上がりで推移しており、山形県にも大きな問題があるとの認識をもってもらったという。その際、山形県が実施する調査にも検査項目を追加してほしいと要請したが、実現には至らなかった。また、同じ時期に、研究者への協力を要請したこともあったが、引き受けてはもらえなかった。専門家の立場からすれば、５年といった短期間の調査結果だけでは分析できない、ということであった。
実施から５年目を迎え、調査を終了させるかどうかを検討した。背景の一つには、担当していた役員が退任し、その後を引き継いで積極的に取り組もうという者がいなかったことにある。
しかし、検査数値は右肩上がりで推移していたため、しばらくは引き続き実施することとした。
そして、１０回目に当たる２０００年の調査で、水質の濁度・透明度、アンモニア、塩素イオン、過マンガン酸カリウム、陰イオン界面活性剤などについて、過去１０年の傾向を比較・分析して内外に公表し、この年を最後に、活動を終了した。

－15－

３．「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」（１９９２−９８年）⑴

背景・目的
担当者であった後藤正志氏（元連合山形副事務局長）によれば、活動の背景には県民の生活に根付く運動を創りたいという思いがあり、「教育の森」での交流活動や「最上川“自然度”調査」が行われているなか、農業と文化、地方と都会の交流をテーマとした事業が提起されたという。
農業にポイントをおいた理由は、山形県の基幹産業の一つが農業だからである。労働運動としても、農業や地域文化を通し、暮らしに目を向けたものとして、地域社会のあり方と生活者の立場でかかわるきっかけにしたいとのねらいで、「農業と地域文化」にポイントをおいたという。

⑵

活動内容
活動は連合東京との交流を中心に行われた。その経緯は次のとおりである。
「農業と地域文化」にポイントをおくことは、県内の勤労者だけではなく、都会の人からの理解を得ることも不可欠だと考えた。また、連合を結成してから間もないこともあり、新しい運動としての位置づけ、さらには休日の使い方や文化体験などが将来、日本の新たなテーマとなるのではないかと考え、交流事業の企画を連合東京、連合本部に提案したという。
連合東京の鈴木光男氏（連合東京組織アドバイザー）によれば、連合本部の窓口は時短センターであった。当時、連合本部は時短キャンペーンの一環である「ホリデー・イン・ファーム構想」を打ち出しており、その一環として取り組むことになった。具体的には、連合東京が窓口になった。当時、鈴木氏は労働局を担当しており、同局は労働条件や労働相談を担当し時短
キャンペーンについても管轄していたことから、鈴木氏が連合東京の窓口になったという。
活動内容は、①農業体験、②「いなか探検隊」、③「やまがた新鮮野菜市」の三つからなる。
①農業体験とは、水田と畑を借りてコメやじゃがいもなどの栽培を体験するものである。②「いなか探検隊」は、都会の子ども達に、農業、林業体験の学習、地域の子ども達との交流などを通して、都会と田舎の生活文化の違いを感じてもらい、心豊かな社会感の育成をめざそうとするものである。具体的には、「教育の森」での森林体験・林内散策、上記の水田や畑でのじゃがいも堀り体験、山形名物の芋煮会などが行われた。③「やまがた新鮮野菜市」は毎年山形県内で収穫された野菜を、東京都内で販売するものである。「いなか探検隊」は１９９５年の実施をもって中止されたが、他の二つは以後も継続され、最終的には１９９８年の実施をもってすべての活動が終了した６。

－16－

図表３−４「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」の活動内容

年度

農業体験

いなか探検隊

１９９２

５月１６日実施

８月１〜３日実施

１１月２０日実施

１９９３

５月１６日実施

８月１〜３日実施

１１月２３日実施

１９９４

５月２１日実施

７月３１〜８月２日実施

１０月２３日実施

１９９５

５月２０日実施

７月３０〜８月１日実施

１０月２２日実施

１９９６

５月１８日実施

中止

１０月２７日実施

１９９７

５月１７日実施

１０月２６日実施

１９９８

５月１６日実施

１０月２５日実施

図表３−５

やまがた新鮮野菜市

いなか探検隊募集のポスター

資料出所：連合東京・鈴木氏からの提供。

⑶

成

果

「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル（以下、交流フェスティバル）」についても、当時の新聞などで大きく取り上げられた。例えば、山形新聞には「とかく、『賃上げ！』など
闘う組合の固定イメージで見られやすい労働団体が、都市と農村の交流や県内の農産物の都市への売り込みを行う、というユニークな試みになりそう」と好意的に紹介されている。
後藤氏は、活動の成果として、次の４点をあげる。第１に、連合山形が地域文化（農業と歴史・文化）に焦点をあて、新たな領域を切り開いたことは、環境や農業への問題提起となり政策活動の一つとなった。また、組織された勤労者や県民に連合山形の存在を広めることができた。第２に、農業体験や「いなか探検隊」の受け入れなどを通し、都会から参加した組合員や－17－

家族・子ども達に、また、新鮮野菜市の実施により、開催地の住民に地方文化や都会とのつながりと生活に何らかの問題提起ができた。第３に、参加者からの評価は、貴重な体験で地方文化と生活についての理解を深めた、という感想が多かった。第４に、結成間もない地方連合会の間で交流を深めたことは、組織間の連携や生活者視点の政策づくりなどへのメッセージとして不十分ながらも寄与することができた。
また、当初予定していなかった成果として、後藤氏は次の３点をあげる。第１に、予想以上のマスコミ報道でＰＲがなされ、県民からの高評価を得たことである。これは、「交流フェス
ティバル」だけではなく、「教育の森」や「最上川“自然度”調査」といった活動が県内の各マスコミで報道されたことで、連合山形の運動に対する県民からの注目される指摘や声がいくつかあったという。とくに、交流水田・文化交流会開催について、周辺住民や山形県幹部、ＪＡ幹部から「連合山形は面白い企画をする」、「労働組合運動のすそ野が広がっている」などの声をいくつか聞いたことを思い出すという。第２に、構成組織の相互協力度の高まりを感じたことである。構成組織の協力は予想を上回り、連合山形の運動を創りあげるという意識・行動を肌で感じたという。第３に、活動が連合本部にも理解され、その後、「ホリデー・イン・ファー
ム構想」に取り入れられたことは想定しなかったという。
⑷

苦労・課題
苦労したこととして、後藤氏は次の３点をあげる。第１に、準備の苦労である。連合東京や連合本部との調整、地域文化交流フェスティバルの開催会場周辺住民からの理解、県や町への開催趣旨に対する理解促進、参加要請などにかなりの時間を割いた。第２に、財政面の対応である。初年度は教育文化協会から財政支援を受けたものの、財政的には連合山形の大衆行動費からの拠出、連合東京からの応分の負担で賄われた。第３に、人的負担である。構成組織からは毎回、事前準備や開催当日の準備などに多くの派遣協力を受けた。また、連合東京には「いなか探検隊」の募集や参加人員確保で、大きな負担をかけた。

⑸

活動終了の経緯
後藤氏は１９９７年１１月で連合山形の役員を退任しており、９８年に取り組みを終了した経緯は直接には分からないとしつつも、９５年１０月に連合東京と中間総括したことが記憶に残っているという。そのなかで、「いなか探検隊」は農業体験と地方文化体験の目的などが一応達成されたこと、４回の実施をもって県内主要地域を一巡したこと、などから終了することにしたという。終了
理由の一つとしては、東京での参加者集約や財政面で連合東京がかなりの苦労をしていたのではないかと推測する。
連合東京の鈴木氏も途中で担当が替わっており、９８年に取り組みを終了した経緯は直接には分からないとしつつも、終了した東京連合側の最大の理由は、山形県までの距離が遠かったことであるという。当時、連合東京では連合山形の他に連合長野とも同様の交流事業を行っていたが、どちらも東京からは遠すぎた。そして、東京都内にも多摩があり、埼玉県内にも秩父な－18－

どの田舎があるのに、わざわざ遠くへ行く必要があるのか、自らを見直すべきではないか、という声があった。そうした意見を踏まえ、次のステップへ進むことはできなかった。一つの大きな運動の柱として、続けていく意欲が生まれず、終了することになったという。

４．小括

三つの地域活動に共通するのは、環境問題や農業に軸足をおいたことであり、これらの活動を通して結成間もない連合山形の存在を社会にアピールすることに目的があった。そして、その目
的は予想通り、いや予想以上の成果を得て、連合山形は社会に注目される存在になった。いずれの活動も新聞などで大きく取り上げられた他、「教育の森」の設置・交流活動は他の地方連合会にも注目され、「交流フェスティバル」は地域住民や諸団体から「労働組合運動のすそ野が広がっている」といった高い評価を得ている。
加えて、これらの地域活動は組織力の強化にもつながったと考えられる。例えば、「最上川“自然度”調査」の目的の一つは最上川の水質調査を通じて各地協がつながっているという意識をつくりだすことにあったし、「交流フェスティバル」の成果の一つとして連合山形の運動を創りあげるという構成組織の意識・行動を肌で感じたという。これは、連合山形の存在を社会にアピールする、すなわち外へ目を向けた活動の実現には多大な困難と努力が必要であるだろうことを想像すれば、その実現努力を払うなかで自然に組織力が強化されたと考えるのは容易である。
三つの地域活動がいずれも２０００年代に入る前に終了した原因については、高木（２０１３）が外部要因と内部要因の二つに分けて指摘を行っていることは冒頭で述べたとおりである。筆者も活動終了の経緯や理由を議案書や経過報告などの資料であたってみたが、明確な経緯や理由を見出だ
すことはできなかった。ヒアリングでも、多くの方が途中で役員を退任もしくは担当替えになっており、活動終了時には当事者ではなかったため必ずしも明確な答えは得られなかった。それでも、当時聞いたことや感じたことを教えていただくことができた。
それらをまとめれば、総じて内部要因が大きかったと思われる。カネとヒトの問題である。カ
ネの問題については、「教育の森」の設置・交流活動の終了原因の一つに運営管理費の負担が大きかったこと、「交流フェスティバル」終了原因の一つが連合山形・連合東京双方の財政負担などが考えられる。ヒトの問題については二つある。まず、活動を主体的に進める人材の育成・継続の問題である。「最上川“自然度”調査」終了の背景の一つは、退任した担当役員の後をうまく引き継げなかったことであり、他の活動においても担当者が替わったことが活動の減退につながったと思われる。また、参加状況の問題がある。「教育の森」の設置・交流活動の終了原因の一つは参加者数が減少したり、参加する産別労組に偏りがみられるようになったことであり、「交流フェスティバル」終了原因の一つは、東京での参加者集約に連合東京がかなりの苦労をしていたことにあった。
これらカネとヒトの問題の背景には、財源の減少や専従役員数の減少などがあろう。先にも述べたように、地域活動のような外へ目を向けた活動の実現には多大な困難と努力が必要とされるところ、財源の減少や専従役員数の減少が進むなかでは、よほどの強い意思をもたない限り、実－19－

現努力へ向けた気力が減退してしまうのは自然の流れであったのだろう。他方、外部要因をみるとどうか。経済・雇用情勢などをみると、労働組合の地域活動はますます必要とされる状況にあるのではないか。地域活動の復活に向けてカギを握るのは、内部要因の克服、すなわちカネとヒトの問題解決にある。

注
１

ヒアリングにご協力いただいたのは、次の方々である。佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長。

ヒアリング実施日：2014年4月4日）、後藤正志氏（元連合山形副事務局長。ヒアリング実施日：
2014年6月11日）、柴崎勇氏（元連合山形副事務局長。ヒアリング実施日：2014年6月11日）、鈴木光男氏（連合東京組織アドバイザー。ヒアリング実施日：2014年6月24日）。ご協力いただき
感謝申し上げる。
２

連合山形「連合山形『教育の森』設定についてのお願い」（『1991年度経過報告書』所収）より。

３

連合山形『1991年度経過報告書』より。

４

高木（2013）より。

５

森谷・佐藤（2000）より。

６

連合山形『経過報告書』各年度版より。

参考文献
高木郁朗（2013）「第８章

連合山形を中心とする労働運動・社会運動と地域のかかわり」（一社）

山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・2013年
森谷文一・佐藤秀明（2000）「補論年報26号』

連合山形『最上川“自然度”調査』」（一社）山形県経済社

会研究所『山形県の社会経済・2000年

年報13号』

日本労働組合総連合会山形県連合会（連合山形）『定期大会議案書』各回版
日本労働組合総連合会山形県連合会（連合山形）『経過報告書』各年度版


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第４章

地域の人材育成に貢献する労働者自主福祉事業〜「ふるさと奨学ローン」を中心に〜

はじめに
本章では、連合山形結成以降の労働者自主福祉運動の歴史をたどりつつ、山形における特徴を明らかにすることを目的としている１。とくにその歴史のなかでも、山形独自の取り組みといえる「ふるさと奨学ローン」および「利子補給制度」は、地域社会への貢献という点からも重要な位置づけにあるため中心的にとりあげることとする。

１．１９９０年代初頭の労働者自主福祉運動⑴

１００億円融資増強運動の展開
１９８９年１２月の連合山形結成大会において「労働者福祉共済活動を充実・拡大するため、連合
山形のスケールメリットを最大限発揮していく」という活動方針が確認された。これ以降、連合山形は労福協、労金、全労済、労住生協、労信協、福祉センターとの協議の場の設置や研修会など、着実に労働者自主福祉運動の基盤を固めていった。
とりわけこの時期のもっとも特徴的な取り組みといえるのが、連合山形加盟組織に対する、労金を活用する「１００億円融資増強運動」であった。当時、山形県労働金庫の実質赤字経営が表面化し、再建を余儀なくされたことがこの取り組みの契機となった。労金の経営基盤強化と労働者自主福祉拡大のため、連合山形・労金合同本部、連合山形推進本部、労金推進本部をそれぞれ設置し、マイプラン契約の拡大（組合員の７０％）、カーライフローン契約の拡大（組合員の１０％）、労金未加盟組合の加入促進、融資拡大による預貸率の改善を目標として運動を展開した。１９９０年１１月の連合山形第２回定期大会では、労金の基盤強化を図る特別決議によってさらなる運動促進が確認された。
当時、１００億円融資増強運動は、組合員に対して借金をさせる運動につながらないかという議論もあったという。また、労金の支店が遠いため利便性が悪いといった地域差などが原因となり、加盟組織の取り組みに濃淡があらわれた。その対策として、連合山形内に設置されていた労働者福祉対策専門委員会の委員と労金本店担当部による合同産別オルグの実施、労働者福祉事業推進研修会の開催、目標設定と実績の検証などをおこなった。その結果、加盟組織の取り組みの濃淡は完全には解消されなかったが、少しずつ改善されていった。
１００億円融資増強運動はおもに１９９０年から１９９２年にかけて集中的に展開されたが、１９９３年以
降も「ワンランクアップ運動」として継続されていった。この運動では、労金のみでなく全労済の商品も対象とした。労金の経営再建が進行するにつれて、こうした一連の運動も下火になっ
ていった。

－21－

⑵

山形県労働金庫創立４０周年を契機とする地域ニーズへの取り組み
労働金庫の再建策・基盤強化策として、連合組合員に対する１００億円融資増強運動を継続す
る一方、山形労金創立４０周年記念事業をターニングポイントとして、連合山形との共同で地域社会への貢献に資するさまざまな制度が創設された。
たとえば、連合山形からの提言により、１９９２年４月には育児休職ローン（貸出額１２０万円）、
同年１０月には介護休職ローン（貸出額１５０万円）がつくられた。１９９２年１１月につくられた地域
還元福祉口座、通称「ふれ愛預金」は、定期預金の満期時に利子税を差し引いた後の預金利息の３０％を自動的にふれ愛募金会に募金するというしくみになっている。次節で触れる「ふるさと奨学ローン」は１９９３年に開始され、現在でも継続されている山形独自の取り組みである。
地域社会のニーズに応えるための制度を次々と創設できたのは、東北労金に統合される前の山形労金のトップリーダーには、連合山形の会長あるいは事務局長の経験者が就任することが多く、地域の実情やニーズを的確に把握しており、また連合山形の地域活動と提携してそうした提言をすばやく実行に移すことができたからである。

２．ふるさと奨学ローンの創設⑴

経緯

ふるさと奨学ローン制度は、労金の地域社会への貢献を目的とした教育資金融資制度である。
ただし、この制度は労金単独で創設できたわけではなく、連合山形およびその関連団体が創設に向けて働きかけ、とくに自治体との協議には連合山形が前面に立ったのが大きな特徴である。
山形県経済社会研究所（現在の連合山形総研）が１９９１年の年報において、山形県に帰郷して就職する人材を教育ローンで優遇する制度を提言したのが最初のきっかけとなった。１９９２年に入ると、連合山形および山形県労福協が山形労金に対して人材育成奨学制度の創設を要請し、
県労政課に対しても協力を要請した。さらに、連合山形、山形県労福協、山形労金が中心とな
り「山形県２１世紀人材育成協会」発起人会を開催すると同時に、準備会およびワーキンググルー
プの設置を確認し、具体的検討に入っていった。
検討にあたって最大の問題となったのが基本財産であった。１９９２年１１月に、連合山形から県知事に１９９３年度２億５０００万円の出捐を要請した。連合山形自体も１９９３年１０月には連合山形からの１００万円の出捐および役員派遣を決定した。
財団法人の設立許可にともなう申請手続きを経て、１９９３年１１月には、ふるさと奨学ローン利
用者への利子補給をおこなうための「財団法人山形県勤労者育成教育基金協会」（以下、教育基金協会という）が設立された。
⑵

山形県勤労者育成教育基金協会の概要
１９９３年 の 設 立 当 初、 教 育 基 金 協 会 の 基 本 財 産 は１０億５６００万 円 で あ っ た。 山 形 県 か ら
２億５０００万円、県内市町村から２億５０００万円、山形労金（現在の東北労金）から５億５０００万円、
その他福祉事業団体（連合山形、山形県労福協、全労済山形県本部、労信協、住宅生協、山形－22－

県生協連、勤労者福祉センター）から６００万円の出捐があった。これをもとに帰郷就職する学生に利子補給をおこなうというのが制度の根幹であった。ただし金利情勢の変動により、２００７
年度から基本財産の取り崩しをおこない、一時期１０億４６０万円まで減少した。
教育基金協会は２０１３年１１月に２０周年を迎えた。現在でも、「山形県内の地域社会に有為な人材の育成と、若者の県内就業を促進し本県の産業経済の発展に寄与するとともに、教育資金を利用した勤労者等の経済的負担軽減」を目的として、利子補給事業およびこの法人の目的を達成するために必要な事業をおこなっている。
公益法人改革にともない、２０１２年４月には公益財団法人の認定をうけた。一般法人ではなく公益法人を選択した理由として、事業自体の公益性および税制上の問題があったことは当然だが、その背景に東北労金への統合の影響もあった。東北労金への統合にともない、他の関係団体も統合される可能性があった。とくに教育基金協会、労信協は山形独自のしくみである。
２００９年頃から、教育基金協会、労信協、大手門パルズの３団体についての今後のあり方が連合
山形および関係団体で議論されるようになった。教育基金協会を組織として存続させるために公益法人を選択したという。しかし公益法人の認定にいたるまでには困難もあった。利子補給
は公益性に合致するが、取扱いの金融機関が労金のみという理由で、最初の認定委員会では否決された。もともと協力的だった県雇用対策課の担当者が保留扱いにし、二度目の認定委員会で可決された。
２０１３年４月には事業所登録をおこない、現在、事務局長として常勤職員１名を雇用している。
事業所登録以前は、直雇用者はおらず東北労金からの出向者であった。
⑶

ふるさと奨学ローンと利子補給の制度内容と実績①

制度内容
ふるさと奨学ローンの利用対象は、高校、専門学校、短大、大学に入学、在学する学生の保護者で、その学資金および修学のための生活資金を融資する。融資金額は最高１０００万円まで、融資期間は最長１０年である。
利子補給制度は、学校卒業後、山形県に就職、就業した場合、それ以降の利子に対して、
元金３００万円を限度に、年２.０％の利子相当分が補給されるというものである（限度額・補給
利率は２０１４年４月現在）。利子補給は基本財産の果実により運営されている。
毎年、卒業者に対して、事務局から利子補給申請の案内を送付する。利子補給の認定にあたっては、理事から１名、評議員から１名で構成される審査会が年３回おこなわれる。そのさい、県内の事業所に勤務しているかどうかが認定基準となり、雇用形態は問われない。申請者は基準さえ満たしていれば、利子補給が認定される。

②

実

績

ふるさと奨学ローン利用件数累計は、２０１４年５月時点で１０,０３４件、２２７億５４６９万円である。
利用実績の推移をみると、１９９０年代は順調であったが、２０００年代に入ると停滞ぎみになった。
直近では年間８億円程度にまで減少した（図表４−１参照）。
－23－

また利子補給金の交付累計は、２０１３年１１月時点で延べ１３,４１８件であり、３億２９３６万円である。２０００年代前半までは増加が続いていたが、それ以降は減少傾向になっている（図表４−
２参照）。

図表４−１

ふるさと奨学ローン利用状況の推移（２０１４年５月現在）

出所：（公財）山形県勤労者育成教育基金協会

図表４−２

利子補給金の交付推移（２０１３年９月現在）

出所：（公財）山形県勤労者育成教育基金協会

利子補給認定者をみていくと、創設以来の累計の卒業者７,２３０人のうち、２,５９６人である（図表４−３参照）。各年の認定者のうち、６割前後がその年の卒業者であり、３〜４割がそれ以前の卒業者である。２０００年初めをピークに徐々に卒業者および利子補給認定者は減少して
おり、卒業者に占める認定者の割合も低下している。卒業者全員に対して利子補給申請の案内が送付されているので、県内就職した人がすべて申請したとすれば、卒業者に占める認定者の割合は、ふるさと奨学ローン利用者の県内就職率をあらわし、それ以外は県外就職ある
いは無職ということになる。県内就職率は、２０００年代前半までは４割前後で推移していたの－24－

が、２０００年代後半以降になると３割程度まで低下している。この制度だけでは、若者の県内就業を促進するという本来の事業目的を以前のように達成するのが困難になってきていると
いえる。
図表４−３

利子補給認定者の推移（２０１３年９月現在）

出所：（公財）山形県勤労者育成教育基金協会⑷

制度の問題点
若者の県内就職に結びつけることができない利子補給制度の問題点として、利子補給利率の低さがあげられる。創設当初は年２.５％で開始したが、１９９６年６月には１.５％、２００５年４月には１.０% と引き下げられた。対象限度額も当初３００万円であったが、２００６年４月から２００万円に引き下げられた。毎年１０００万円以上の利子補給の交付をおこなっていたため、基本財産の果実での運営が財政上厳しくなっていたからである。たとえば、ローン利用者に返還される補給額が７.５万円の場合（対象額３００万円の２.５％）と２万円の場合（対象額２００万円の１％）とでは３倍以上も差があり、利子補給制度を活用する魅力が薄れることになった。
ただしその後、２０１４年３月の労信協の解散により、教育基金協会へ残余財産３億８５００万円の寄付があった。それによって、まずは２００７年から取り崩していた基本財産を設立当初の金額に戻した。残りの約３億３０００万円を特定資産とし、２０１４年４月から利子補給利率を年２.０％、対象限度額を３００万円に引き上げた。懸念していた利子補給事業の継続も可能となった。短大、専門学校の卒業生がでてくるのが２年後なので、その頃から効果が出てくるだろうという。
魅力的な条件が整備されつつあるなかで、さらにふるさと奨学ローンおよび利子補給制度を普及させるために、２０１４年７月に教育基金協会事務局は県内の全市町村の学校１２０箇所を訪問し、精力的に情報提供の活動をおこなった。進路指導の教員に対して、生徒の父母にこれらの制度の情報を提供するよう依頼した。学校のみにとどまらず、各市町村の労政担当者に対しても、広報誌への年１回以上の広告掲載を要請するなど、日常的に周知活動に取り組んでいる。
－25－

もうひとつ、不便という点からあげられる問題は、ローン返済期間の短さである。現在のふるさと奨学ローンは固定金利で最長１０年の融資期間である。かりに子どもの大学在学中は利息分を返済しないとすると、残り６年間で完済しなければならない。利用者からすれば返済期間が１０年では短いため、変動金利で１５年にすべきでないかという関係者の意見もある。
⑸

新たな事業への取り組み
教育基金協会事務局は、今後、利子補給事業だけでなく、山形県内の地域社会に有為な人材の育成、若者の県内就業の促進を目的にした公益事業も展開するという積極的な考えを打ち出している。しかし現在のところ、公益事業として認定されているのは利子補給事業のみなので、県からの委託事業は収益事業としておこなっている。
県からの委託事業としては、２０１３年度には２０１４年、２０１５年の２年分の県内求人情報をまとめた。２０１４年分はすでに求人が終了している時期に委託事業を受けたため、３０社くらいの情報収集しかできなかった。２０１５年分については、７３社の企業情報が掲載された求人情報誌「やまがた企業ガイド２０１５年版」を作成した。
こうした求人情報誌は、県および労働局とタイアップで作成している。県の委託事業をつうじて、県だけでなく労働局とも連携が進んでいる。２０１３年１２月に県と労働局主催の就職ガイダンスを開催し、３０００〜４０００名の学生が集まった。県内から１１０社ほどの企業が参加し、そのう
ち求人情報誌への掲載を同意したのが７３社だった。求人情報誌は、ふるさと奨学ローンの利用者はもちろんのこと、県内の高校、大学、各自治体にも配布している。高校の教員からは参考になると評判がよいという。
２０１４年度の県の委託事業は、①求人情報誌の作成、②高校生・一般向けの労働法ガイドブッ
ク、③委託事業で雇用した者の研修教育の充実、の３つの内容である。②は２０１３年度に山形県労福協が委託事業として受けた内容だが、２０１４年度は受けられなかったため、教育基金協会が③とセットで引き受けることになった。教育基金協会が労働法ガイドブックの作成までをおこない、県労福協あるいは連合地協の担当者が実際に学校に出向いて学生に対して授業をおこなっている。

３．東北労働金庫統合の影響⑴

統合の経過
労金の全国統合を段階的に実現していくために、東北６労金においても地域統合が具体的に検討されはじめた。１９９６年５月、山形労金は通常総会において「現時点においては、地域の中で地域と共生していくことこそ山形ろうきんの活路があると信じ、地域統合に依拠することなく、自己責任による自立経営を追求していくということがベストな選択」という考え方を表明していた。１９９７年から東北ブロックにおいても業務、営業推進、事務の共同・提携について協議が進められていった。その間、実際に１９９８年には近畿地方の７労金が合併し近畿労金が発足した。その頃から山形労金の立場も少しずつ変化していった。１９９９年６月の通常総会では、「山－26－

形ろうきんとしては、これまでの考え方の自己責任による経営力量の強化をはかることを基本としながらも、地域統合についても視野に入れて具体的問題について前向きに検討していくことが必要となってきます。この問題が進展した段階であらためて提案させていただきます」と提案した。２０００年６月の通常総会においては「地域統合について、東北６労働金庫共同で検討していく」ことが承認された。
これに対して連合山形は、２００１年３月の執行委員会において、「東北労金統合に対する連合
山形の考え方」を確認した。そのなかで示された懸念事項は、①統合に対する説明不足に伴う、構成組織の理解不足、②東北他労金の経営格差状況、③自治体から受けている預託金などの変更、④労働者福祉事業団体等への影響、などであった。東北労金に地域統合しなくても、他県に比べ良好な業績であるという点からいえば、静岡労金や新潟労金などにみられるように単金という選択肢もあったのではないかという意見もあったが、全国統合が目前にあったため、地域統合はやむをえなかった。
２００１年６月には、東北６労働金庫統合基本構想案が承認され、２００２年３月には合併契約書を締結したが、コンプライアンス上の問題により合併が延期になった。その後、当初の予定より１年遅れて２００３年１０月に東北労金が発足した。
⑵

山形労金、教育基金協会および山形労信協への影響
県や全市町村との自治体提携ローンをもっているのは東北地方のなかで山形労金のみだった。
東北他県ではこうした制度はもっておらず、あっても一部の市町村との提携にすぎない。ふるさと奨学ローンのような独自商品ももっていなかった。つまり、東北他県に比べ、山形労金では独自性の高い労働者自主福祉運動を展開していた。東北労金への統合にあたり、県固有商品
および自治体提携商品はそのまま継続する、ということが約束されていたため、ふるさと奨学
ローンおよび利子補給制度、自治体提携ローンの存続自体には影響はなかった。
とはいえ、連合山形だけでなく周辺の関係団体、地域住民からも統合への反対や懸念の声はあった。東北労金統合の影響はさまざまな方面に及んだ。たとえば教育基金協会である。教育基金協会の基本財産には、労金から年１.０％の特別金利がつけられ、年間１０００万円の利息収入がある。これまで、この利息収入で利子補給を継続させてきた。東北労金への統合以降、山形だけに特別金利をつけるのは問題があるという方向性も出ているという。
事業統合による影響という点では、山形県労信協も同様である。労信協があるのは東北地方
で山形のみだった。山形県労信協は、県内市町村と提携し、未組織労働者向けに融資保証料を補給する制度を実施していた。この保証料補給制度は１９７２年に山形市から始まり、１９９３年には県内全市町村にまで拡大した。評価の高い制度にもかかわらず、山形県労信協は２０１３年に解散
し、日本労信協に事業統合されたことによって、この制度も終了した。
ただし一方で、東北労金への統合により、経営的に厳しい他県の労金が救済されるというメリットが大きいのも事実である。その反面、事業団体の統合によって地域運動の独自性が失われ、地域社会への貢献という使命の達成が困難になるという問題点を今後いかに克服するかが、－27－

山形にとっての大きな課題である。

４．小括

連合山形結成以降の労働者自主福祉運動の歴史をたどってきたが、“山形らしさ”の最大の特徴は、東北他県ではみられない自治体とのつながりの深さである。しかも、そのつながりは連合
山形結成以前に生まれ、連合山形および周辺の団体がそれを引き継ぎ、深めていった。これまで
県や市町村との関係を重視した労働者自主福祉運動を充実、拡大してきた。そうした連携活動の積み重ねが、ふるさと奨学ローンや利子補給制度のような、地域人材の育成に貢献する制度を誕生させたといえる。
ただひとつの問題は東北労金への統合が及ぼす影響である。これによって山形独自の運動が縮小していく可能性が懸念されている。懸念を払拭するために、たとえば利子補給制度の利用者をフォローアップする必要はあるだろう。１回のみで利用でなく、その他の活動への参加をうながすようなアウトリーチのしくみをつくることである。事業団体の全国統合化により地域に顔がみえづらくなった運動から、地域の隙間をうめてつなげる運動への転換が求められている。

注
１

本稿は、高橋朗氏（前山形県労福協専務理事、ヒアリング実施日：２０１４年５月９日）、後藤
正志氏（元連合山形副事務局長、ヒアリング実施日：２０１４年６月１１日）、柴崎勇氏（元連合山形副事務局長、ヒアリング実施日：２０１４年６月１１日）、山口清氏（公益財団法人山形県勤労者育成教育基金協会事務局長、ヒアリング実施日：２０１４年６月１２日）へのヒアリングおよび関係資料にもとづいて執筆した。

参考文献
高木郁朗（１９９４）「山形県の労働者自主福祉運動」『山形県の社会経済・１９９４年

年報第７号』社

団法人山形県経済社会研究所
佐藤秀明（２０１２）「生活金融について」『山形県の社会経済・２０１２年

年報第２５号』一般社団法人

山形県経済社会研究所
山形県労働金庫５０周年記念誌編集委員会編（２００２）『山形県労働金庫５０年のあゆみ

未来へ』山

形県労働金庫連合山形「年次大会一般活動報告書」各年
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第５章

雇用を中心とした労使パートナーシップの展開〜労使共同宣言、地域労使就職支援機構の事例から〜
はじめに政労使のソーシャルパートナーシップは、労働者の雇用・労働条件、労働環境等のルールをつくるうえで重要なシステムである。これは国レベルだけなく、地域レベルでも同様である。これまで山形においても、雇用問題を中心に労使共同で取り組み、行政あるいは県民に働きかけるという行動を展開してきた歴史がある。
本章では、連合山形および県経営団体による労使共同宣言、地域労使就職支援機構の事例を紹介し、山形における特徴、今後の課題を検討することとする１。

１．雇用問題をめぐる労使首脳懇談会の開催と共同宣言⑴

労使首脳懇談会の設置
１９９４年１月、連合山形は春季生活闘争の諸行動と並行して「雇用対策本部」を設置した。その背景には、バブル崩壊による経済不況の影響が山形にも及びはじめていたことがあった。雇用対策本部設置にともない、連合山形は県内の経営団体５団体に対して要請をおこなった。主な要請内容は、①雇用に関する定期的な合同協議の場の設定、②安易な雇用調整の抑制と雇用確保、③労働組合との事前協議の徹底、の３項目であった。
連合山形から県経営団体へのこうした働きかけにより、この年から定期協議の場として懇談会が開催されるようになった。連合山形からは、三役、副事務局長ほか、経営団体からは、県経営者協会、県経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体連合会の５団体のトップが参加した。労使ともに雇用の確保が最優先課題であるという共通認識を確認
し、県知事に対して連名で要請をおこなった。その内容は、緊急雇用安定対策本部（仮称）の速やかな設置、地域雇用状況の把握、新たな雇用機会の開発にむけた対策の実施、リストラ支援法に関する具体的対策の実施、緊急特別融資制度の設置と各種援助・助成金の活用策の実施、新規学卒者の就職促進の実施などであった。その後、同年５月に県は景気対策連絡会議を設置した。これが労使パートナーシップによる行動の最初の成果であった。
連合山形からの働きかけにより県経営団体が定期協議の場をもつことに賛成した理由は、連合山形が結成以降、社会的にも注目されるようになり、県経営団体も敵対するだけではいけな
いと発想の転換をせざるをえなかったのではないか、と連合山形の当時の幹部は語っている。

⑵

雇用をめぐる労使間での議論
労使首脳懇談会は１９９４年以降、年１回、毎年２月頃に開催され、現在も続いている。開催時
期が春闘と重なるため、近年では連合山形から春闘方針を説明し、意見交換をおこなうことが多い。連合山形からは、労働組合と必ず交渉をすること、情報を開示することを周知し、経営－29－

団体もそれを了解する。本来、雇用問題に関する定期協議の場という位置付けで懇談会は開始しているので、雇用分野では労使間で一致する点が多い。１９９０年代には、産業空洞化対策、労働時間短縮と雇用問題など議論のテーマが設けられ、意見交換がおこなわれることもあった。
たとえば１９９６年３月の労使首脳懇談会では、労働時間短縮と雇用問題がテーマであった。①
景気回復や時短の必要性は労使で一致、今後も取り組む、②雇用問題などの改善は、山形県の産業構造、経済・社会改革が不可欠であり、労使一致して影響力を高める方策を検討すべき、③山形県の勤労者の実態は、中小労働者が多く、これらの労働条件の引き上げのため、パートの税法上の改善や課税最低限の引き上げ、特退金の加入促進などの条件整備を労使で具体的に取り組む総合的な話し合いのテーブルが必要、ということは確認されたが、具体的に今後の取り組み手法や道筋などの議論には至らなかった。
しかし時には、労使首脳懇談会開催にあたっての事前折衝の段階で労使の意見がまとまらな
いこともあった。労使首脳懇談会の事務局は、連合山形側から副事務局長あるいは部長、経営団体側から県経営者協会の専務理事と事務局長が担当している。両者の事務局が事前折衝をおこない、労使で一致し、確認する事項を文書化していく。さらに、雇用情勢が厳しいときには、その確認事項が県などへの要請につながっていく。この過程のなかで労使の意見がまとまらず、文書化できなかった問題が公共事業とパート労働であった、と当時の連合山形側の事務局担当者は述べる。
具体的には、公共事業の拡大を景気対策として盛り込んでほしいと経営団体は要望していたが、連合山形としては、当時すでに公共事業をかなり拡大していたため、それ以上拡大すれば、地方財政への負担がさらに重くなり、県民への負担がますます重くなると認識していた。当時
は民主党が誕生する頃でもあり、公共事業に代わるものを探していた。連合も福祉分野で雇用を拡大するという考え方をもちはじめた時期だったのではないかという。
もうひとつのパート労働問題については、経営団体は県内には雇用対策を十分におこなっている企業もあるというが、結局それは低賃金のパート労働にすぎず、非正規化の進行やパート
労働者の処遇改善をめぐって意見が一致しなかった。
近年では、労使首脳懇談会の場にかぎらず労使パートナーシップがさらに深まっている。春
闘前の定例の懇談会だけでなく幅広く議論するという目的で、２０１２年から秋頃に労使セミナーを開催している。参加者からは、労使懇談会において本音で話せるようになったと好評であるという。２０１３年からは産業雇用安定センターのとりまとめにより、年１回、経済団体等情報交換会議が開催され、政労使が集まる場となっている。連合山形としても、この場で相談活動の状況などを報告している。
こうした長年にわたる労使パートナーシップの深化は、緊急事態にも即時に対応できる関係性が構築されるという大きな意味をもつ。直近では、２０１４年１０月に連合山形と県経営者協会の連名により、県知事に対しておこなった燃料価格高騰対策を求める緊急要請がその一例である。

－30－

⑶

労使共同宣言とその効果
労使首脳懇談会の開催による成果は、上述したように連名による県知事への要請だけでなく、労使共同宣言というかたちでもあらわれている。懇談会としてこれまでに２回の共同宣言を発表している。
ひとつは、１９９８年６月の緊急経済雇用対策に関する共同宣言である。山形県では１９９８年以降、有効求人倍率が急低下し、全国平均を下回る状況となり、雇用情勢が急速に悪化していった。この宣言では、連合山形と経営５団体の連名により、「山形県内の経営・経済団体と連合
山形は、社会の安定にとって雇用安定がもっとも重要であるとの共通認識にたち、労使の社会的責任として各企業・産業における雇用の安定・創出に積極的に取り組んでいく。労使としては、まず自らの力で構造改革に努め、雇用の安定・創出を実現していくことが重要である。既存の職場の活性化による雇用確保に努めるとともに、新規産業・事業の創出に全力を傾け、取り巻く閉塞状況を打破していかなければならない。このため、産業労使、地域労使、企業労使のそれぞれのレベルにおいて、諸課題の合意形成に努めていくことを確認した。今後この点について、それぞれの傘下企業・組合の取り組みを強めていくこととする。」と述べている。
中央レベルでは、１９９９年１０月に連合と日経連が労使「雇用安定宣言」、２００１年１０月には、連合と日経連が「雇用に関する社会合意」推進宣言を発表している。つまり、連合山形での取り組みのほうが、ナショナルセンターレベルよりも時期的に早い。
もうひとつの共同宣言は、２０１１年４月の東日本大震災関連の緊急アピールである。緊急の労使首脳懇談会が開催され、「被災地、被災者に最大限の配慮をし、過剰な賑わいや華美な演出を伴うイベントを手控えるのは理解できるものの、過度の自粛ムードは社会活動の委縮や企業の生産活動の低下につながり、雇用や所得環境を含めて地域経済に大きな影を落としかねない」と懸念する意見が参加者から出された。このため、過度な自粛を払拭するための緊急アピー
ルが発表された。
これら２つの共同宣言はともに労使各団体の組合員・会員に周知されると同時に、マスコミをつうじて地域住民にも浸透し、「みえる運動」へと発展していった。しかし実際に、これらの共同宣言をきっかけに加盟組織がどのような取り組みを始めたか、未組織企業・労働者にも波及され、どのような変化があったか、といった具体的な効果はまだ実証されていない。

２．地域労使就職支援機構をつうじた若者雇用の取り組み⑴

山形県地域労使就職支援機構の設立
２００２年１２月に政労使雇用対策会議が開催され、政府・連合・経団連の「雇用問題に関する政労使合意」が確認された。そのなかで「労使団体は、政府の施策に理解・協力するとともに、相互理解に立って経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組む」こととなり、２００３
年度予算での労使共同事業の支援措置が決定された。
連合山形および県経営者協会に地域労使就職支援機構の設立について相談があった当初、労使双方とも消極的だった。しかし労働局の担当者が熱心に取り組み、積極的かつ緻密な計画を－31－

立て、実質的な立ち上げにかかわった。
２００３年５月には、連合山形と県経営者協会は山形県地域労使就職支援機構を設立し、厚生労働省からの委託事業をうけた。当時の連合山形事務局長および県経営者協会専務理事が機構の共同代表として選出され、運営委員会委員長には連合山形から選出された。
⑵

事業内容と成果
山形県地域労使就職支援機構は２００３年度から２００８年度にかけて、若者雇用に焦点をしぼった
次の５つの事業を実施し、それぞれの事業で大きな成果を残した。
①

若者を対象とした相談等の施設（ヤングワークサポートプラザ）の開設・運営
２００３年６月に、無業者、フリーターなどの若年層を対象として、相談および情報提供機能を備えた施設「ヤングワークサポートプラザ」を山形市七日町に開設した。ここでは相談、
職業適性診断、情報検索を実施した。
開設から２００６年３月までの延べ利用者数は４,７００名、登録者数１,９２８名だった。年齢別でみると、２０〜２４歳が全体の約半数、２５〜２９歳が３割弱である。利用者数は年々増加したが、新規登録者数は減少してきたため、ＦＭラジオ放送の若者向け番組内での告知などの広報活動にも力を入れた。
就職相談を利用する若者がもっとも多く、訪れた半数以上の人が利用した。大人に相談するのが苦手、就職活動の仕方がわからない、どんな職種に就いたらよいのかわからない、自分の強みがわからず自己ＰＲができない、などの相談が寄せられた。メンタルケアを必要とする利用者も多く、県内関係団体と相談し県民相談相互支援ネットワークと連携し、利用者がたらい回しにならないよう、細心の注意を払った。２００４年６月からはキャリアカウンセ
ラー、産業カウンセラーによる相談も実施することとなった。
利用者からは、親切なアドバイスで希望の企業に就職できた、履歴書・面接の対応に自信がついたなどの声が寄せられた。利用者のうち就職にむすびついた人数をはがき、聞き取りにより把握したところ、２００３〜２００４年度の合計では１７８名、２００５年度では１１０名であった。実際にはさらに多いことが予想される。

②

若者の職業意識形成を目的としたガイドブックの作成・配布
若者の職業意識の形成を目的に、就職ガイドブック「Ｙａ」を年１回のペースで作成し、配布した。若者に受け入れられやすい感覚での企画・編集に心がけ、若者に近い世代からのアドバイスを中心としたインタビューを多用し、求職活動に役立つ情報等を盛り込んだ。
就職希望高卒・大卒予定者、ハローワークの求職者などに手にとってもらえるように、ヤングワークサポートプラザのほか、県内各高校・短大・大学・専門学校・一部の中学校、ハ
ローワーク、市町村、各関係団体、若者が立ち寄る店舗、就職セミナーなどで、各号２０,０００〜２５,０００部を配布した。
配布先からの反応は好評であり、全校生徒に配布したいので送付してほしいという高校もあった。全国の行政団体からも多くの発送依頼があり、地元新聞でも大きく報道された。そ－32－

の結果、「Ｙａ」を知っている相談者も増加していった。地域性と独自性を活かした雑誌として若者とその家族にも浸透し、就労意識の向上に貢献したといえる。
このほか、ヤングワークサポートプラザを利用しないニート、フリーターに対する就労意識の向上や若年労働者のフォローアップを目的とした就職手帳「ヤンサポ就職手帳」を２００６
年３月に５,０００部発行し、学校、書店、ハローワークなどに配布した。
③

雇用改善、就職支援に関する啓発活動
経営者に求められる雇用改善のあり方、労働者に必要な労働に関する諸問題、求職者に対する就職支援などをテーマとする各種セミナーを、機構主催あるいは会員団体との共催により開催した。
とくに反響が大きかったのは、機構の主催による若年者就職支援セミナーであった。毎年３〜５回程度、県内各地域において２日間にわたり開催した。参加者一人ひとりの個別課題に対応できるよう、１回あたりの参加者を少人数におさえ、より現実にそくした就職支援を実施した。プログラムとしては、１日目は自分の強みを知るのに効果的な自己 PR のためのワークショップ、２日目は面接トレーニング、キャリア・カウンセリング等をおこなった。
このほかにも、県経営者協会との共催による企業労務人事担当者向けの「新労務管理セミ
ナー」、新入社員・若手社員向けの「若手社員の即戦力となるために、事例と実践で学ぶセミナー」、中堅・新任管理者向けの「中堅社員・新任管理者実力アップ講座」、職場のメンタ
ルヘルス対策や若者の就職をテーマにした労使共同セミナーなど、多数のセミナーを実施した。

④

求職者に対する面接機会の確保
ハローワーク等との共催により、年間数回にわたり集団面接会を開催した。毎回、１００社
以上の県内企業が参加し、数百名、多いときには１０００名を超える若者が参加した。会場には相談ブースを設置し、学生や若者からの相談に対応した。そのなかにはヤングワークサポー
トプラザの相談ブースも設置され、就職情報誌「Ｙａ」も配布し、周知した。
その結果、集団面接会の参加者のうち、毎年合計で数百名の学生、若者が就職へとつながった。

⑤

労働市場に関する調査研究
県内の失業者や在職者を対象とした勤労意識、事業主を対象とした労務管理のあり方等についてアンケート調査を実施し、分析・研究をおこなった。調査・分析は、連合山形や県経営者協会に関係するシンクタンクに委託された。このため、連合山形総研は「県内雇用状況調査」「県内流通分野における短時間労働者のあり方に関する調査」（ともに２００３年度）、「経営革新が雇用にもたらす影響に関する調査」（２００４年度）、「県内雇用動向調査」（２００５年度）などを実施した。荘銀総合研究所は、ポジティブ・アクションに関する実態調査（２００４年度）、「県内企業における若者の採用調査」（２００５年度）などを実施した。これらの調査結果は報告書としてまとめられ、各団体、県内企業等に配布され、活用された。とりわけ、若年者を中心とする求人・求職のマッチング情報の提供に役立てられた。
－33－

⑶

問

題

点

若者雇用に焦点をしぼった５つの事業はいずれも着実に成果があがっていき、地域社会に浸透していったが、一方で問題点も抱えていた。
第一に、事業のために雇用されたスタッフの処遇である。ヤングワークサポートプラザの相談員は４人であったが、委託事業であるためいずれのスタッフも１年の有期雇用で、しかも低賃金であった。相談員として継続できれば本人のキャリアアップにもつながるが、継続しなければ本人だけでなく、地域人材の蓄積という点でも損失してしまう。ずっと雇い続けられるよ
うな仕組みが必要ではないか、と当時の運営委員会委員長は述べている。
第二に、厚生労働省予算のみでの運営だったため、予算がつかなくなれば委託事業は終了するということである。実際に、各都道府県の地域労使就職支援機構は２００８年度で廃止になった。
なかには関係団体からの支持をえて、自治体予算などをもとに事業を継続している県もあったが、山形では、事業の中心的な位置づけであったヤングワークサポートプラザは終了した。当時、ヤングワークサポートプラザのほかに、県が県中小企業団体中央会に運営を委託した「山形県若者就職支援センター」があったため、役割として重複していたことが終了の理由ではな
いかと思われる。
第三に、連合山形の運動にどう影響したかという点である。一般組合員まで巻き込んだ運動は展開できなかった、運動としてもっと広められたのではないかと反省している、と当時の運営委員会委員長は述べている。若者の就労意識の向上や就職支援は労働組合の課題でもあるが、運動としてというよりも、事業としてこれを実現するという側面のほうが優先されてしまったのではないかと思われる。

３．小括

労使共同宣言や地域労使就職支援機構での取り組みは、労使パートナーシップの基盤をつくり、さらに強化すると同時に、地域における雇用改善あるいは若者への就職支援に貢献するという大きな成果をもたらしたといえよう。とくに山形では、ナショナルセンターよりも早く労使共同宣言を出すなど、先駆的な取り組みを展開している。
ただし、労使が一体となって共同宣言をつくり、組合員・会員だけでなく県民に対しても発信していくというプロセス自体に意義があるといえるが、このことが未組織労働者・企業、県民にどのような影響を与えたかを検証する必要はないだろうか。どこまで、どういうかたちで裾野を広げるかを意識した運動の組み立てが重要であろう。

－34－

注
１

本稿は、藤橋繁夫氏（元連合山形事務局長・前連合山形総研専務理事、ヒアリング実施日：
２０１４年４月３日）、佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長、ヒアリング実施日：２０１４年４月４日）、森俊幸氏（連合山形事務局長、ヒアリング実施日：２０１４年５月８日）、柴崎勇氏（元連合
山形副事務局長、ヒアリング実施日：２０１４年６月１１日）（ヒアリング実施順）へのヒアリングおよび関係資料にもとづいて執筆した。

参考文献
連合山形「年次大会一般活動報告書」各年


（麻

－35－

生

裕

子）

第６章

平成の市町村合併問題への取り組み〜住民自治を考える山形県民会議、連合山形、自治労山形県本部の動き〜
はじめに
２０１４（平成２６）年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、我が国が直面する深刻な
人口減少の現状とその方向性に関する発表を行った。約１８００の自治体のうちその半数が消滅する可能性ありとの分析は各界に衝撃的なインパクトを与えている。この分析によれば、山形県の３５
市町村のうち、２８の市町村が消滅可能性のある市町村であると指摘されている１。
少子高齢化対策をはじめとする人口減少への取り組みは待ったなしの状況ではあるが、如何にその対策を講じたとしても、今後ますます深刻化する少子高齢化の現状を踏まえれば、これまでと同等のサービスを行政が提供することが困難となる地域が多くなることは確かであり、消滅可
能性自治体に関する報告がどのような意図をもって発表されたかについての分析は様々なものがあるが２、仮に報告されているような状況が進展するのであれば、消滅可能性自治体の行く末は、
あくまでも論理的にではあるが近隣市町村との合併等に帰結せざるを得ない。
これまで政府が行ってきた市町村合併はその時々によって趣旨を異にするが、経済社会情勢変化を踏まえて政府が主導してきた市町村合併、特に直近のいわゆる「平成の大合併」に際し、山形県においては、どのような背景で、また、どのような地域対応・活動が行われたのか、本稿では特に労働界に着目して分析し、今後迫られるであろう市町村合併への今日的意義について論じてみたい。

１．山形県における市町村合併の歴史⑴

平成の大合併以前
第二次世界大戦直後、新憲法により地方自治が確立し、市町村の責任と役割が強化された一方で、市町村そのものは明治時代そのままという現状であったことから、１９４９（昭和２４）年、占領政策の一環として「シャウプ勧告」が発表され、町村合併が進められることとなった。
１９５３（昭和２８）年に制定された町村合併促進法に基づき、山形県においては「町村合併促進基本計画」を同年制定し、「昭和３０年４月に大多数の町村で町村長や議会議員の選挙が行われるまでに大半の合併を実現する」ことを目標として町村合併審議会を設置した。１９５４（昭和２９）年３月、村山道雄知事は審議会に対して合併原案の策定を諮問し、４回の審議を経て同審
議会は約１か月後に町村合併計画を答申した３。
結果として、このいわゆる「昭和の大合併」においては、全国９,８９５の市町村が１９５６年には３,
９７５まで縮小したが（全国平均５９.８％）、山形県においては、全国平均を大幅に上回る７４.８％（２２２市町村が５６市町村に）という全国一位の合併率であった。

－36－

⑵

平成の大合併４
１９９９（平成１１）年の地方分権推進法による合併特例法の改正から始まったいわゆる「平成の大合併」においては、山形県では昭和の大合併で大幅な合併が行われていたこともあってか、当初大きな動きは見られなかったが、２００１（平成１３）年４月に「山形県市町村合併支援本部」を設置し取り組むこととなって以来、動きが表面化してきた。２００２（平成１４）年に入ると、県は４月に「山形県市町村合併支援プラン」を決定し、県が「合併重点支援地域」に指定した地域には、合併後に財政的な支援をはじめとする多くの支援を行うことを表明すると、７月には、
鶴岡市、立川町、余目町、藤島町、羽黒町、櫛引町、三川町、朝日村、温海町の地域が「合併重点支援地域」に指定され、８月には、酒田市、立川町、余目町、遊佐町、八幡町、松山町、平田町が指定され５、庄内地域が合併問題の先行地域となった。その後、県内各地域における合併重点支援地域の指定が行われていくことになる６。
最終的には、山形県における平成の大合併は庄内地域における合併のみとなったが、４４の市
町村が３５に減少し、全国比率４６.６％に比し２０.５％となり、全国では４２位の合併率となった７。

２．市町村合併に対する県内の動き⑴

自治労山形県本部の方針策定過程とその方針
平成の市町村合併の動きに対する労働界の動きは、まず、自治労山形県本部から始まる。このことは、１９５４（昭和２９）年１０月、上山町ほか５カ村が合併して上山市が誕生した際、新市長が、大幅な職員給与カットに加え１町５村で採用された２２４人全員を解雇し、翌年４月１日付で２４名を除き条件付きで再雇用する一方で、役職員には手当を支給するといった事態があり、発足直後の自治労山形県本部が活発に動いて白紙撤回を得た成功の記憶が残っており、自治労山形
県本部として敏感に反応したのは当然のことであったと言える８。
自治労山形県本部においては、既に２００２（平成１４）年３月に「合併問題対策委員会」を設置
し、引き続き５月に状況を把握する会議や学習会を開催しており、他者に先んじてこの問題について議論を行っていた。

⑵

連合山形における動き
連合山形は、合併問題については「合併が強制や押しつけにならないよう、あくまで住民の自由な意思による選択が必要」との立場であった。県や各市町村における合併に向けた動きが活発化してきている中で（⑷において詳述））、動き始めている地域で必ずしも合併のメリット・デメリットの情報が公平に開示されていない（特に行政側はメリットしか明示していない）という認識を踏まえ、住民意思の決定に資するという観点から、２００２（平成１４）年５月９日の第６回執行委員会においてその後の取り組みを決定した（⑶①で詳述）９ 。

－37－

⑶

対応方針の内容
連合山形の対応方針１０①

連合山形第６回執行委員会において、次の２点が「基本方針」として決定された。
ア）関係労組、関係団体等と連携し、住民への十分な情報提供を行うこと
イ）特に合併の動きが活発で関心の強まっている庄内地区で、５〜６月中のシンポジウム実施を検討すること
この対応方針もあり、６月１０日に設立された、「住民自治を考える県民会議」には、連合
山形会長が代表委員の一人として就任している（⑸で詳細）。
②

自治労山形県本部の対応方針
一方、自治労山形県本部は、２００２（平成１４）年６月２７日に開催された第７８回中央委員会で、「市町村合併に対する取り組み」と題する基本方針を決定した11。
この方針では、基本的には市町村合併に反対の立場をとり１２、同年３月、５月に同本部が開催した「合併問題対策委員会」を踏まえ、国の財政危機に伴う行政の効率化の旗印の下で総務省が進める市町村合併の動きを、
ア）「アメとムチ」により住民不在の強制合併を迫る動きであるとして反対しイ）本来行うべき町づくり・自治体の将来像の議論が不在の中で合併の議論が進められていること（メリット・デメリットさえ論じられていない）
ウ）地方財政の悪化を理由とする合併については、その原因が国にもあり、理由として不適切であることエ）合併特例法に基づく「合併特例債」は短期的には「アメ」であるが、長期的には市町村の負債そのものであり、地方財政上危険なものであること
オ）自治体労働者にとって、同時に進められている公務員制度改革の動きと併せ、合併による身分や労働条件への影響が大きいものと考えられ、その意味で、行政のチェック機能の役割を労働組合としても果たしていかねばならない
といった基本的立場で、今後の活動を行っていくことを決定したものであった。
③

連合山形、自治労山形県本部の具体的活動方針
連合山形、自治労山形県本部は、地域毎の合併を巡る動きの情報を収集し、各地域の動きと呼応しながら動く連合山形地域協議会と連携しながら以下に示すような活動を進めることになった。
ア）各単位組織、連合山形地域協議会毎の情報収集、現状把握・分析のための会議や学習会
イ）「住民自治を考える県民会議」による県民へのアピール行動、県市町村への要請行動、
ブロック単位での住民を含めた講演会の開催
ウ）合併の問題点、デメリット分析・具体的取組などを学ぶための、先進自治体や組合などの視察、対策資料の作成

－38－

⑷

県市町村の動き
庄内地域においては、商工会議所などの経済団体を中心に、２００１（平成１３）年から「大同合併実現（庄内一つ）」を旗印に庄内全市町村の一市合併を目指した動きがあり、同年８月には、
庄内１４市町村長で組織する「庄内地域市町村合併研究会」が設置されるなど、合併の検討について他地域に先んじていたが、庄内以外にも県内各地において住民懇談会や住民アンケート調
査、住民発議制度による署名運動など が行われ、市町村合併に向けた動きは加速化していく。
具体的には、鶴岡、酒田商工会議所などの経済団体が庄内全市町村の２００２（平成１４）年の６月議会に請願書を提出したほか、山形市においては、同年１０月に三万世帯アンケートを行い、中山町、山辺町においてもそれぞれ同年１１月と２００３（平成１５）年７月に住民アンケートが実施
され、さらには、米沢青年会議所が米沢市及び川西町の合併協議会設置に向けた「住民発議制
度（有権者の５０分の１以上）」のための署名活動を実施し、必要数を大幅に上回る署名により両自治体において合併協議会設置の可否を審議することとなるなどの動きがあった。
なお、山形市において行われたアンケート調査においては、上山市、中山町、山辺町の二市二町合併推進が６５％を超える結果となった１３。
当時の関係者によれば１４、庄内地方の合併については、特に国自身が直接働きかけをしていたと認識しており、国自身の強い働きかけと庄内地域、特に経済界を中心とする動きが活発に行われていたとのことである。結果、「住民自治を考える県民会議」が行った首長や地域議員への公開質問状等においても、庄内地域のこれらの者は、他地域とは異なり、総じて合併に賛成する向きが多かったとの認識を有している１５。
⑸「住民自治を考える山形県民会議」の発足とその活動①

メンバー
２００２（平成１４）年６月１０日、「住民自治を考える山形県民会議」が発足し、参加が呼びかけられた。これは、先述のとおり、連合山形や自治労山形県本部と協調しながら設立されたものであるが、大学教授等の文化人を交えた、以下の６名の代表委員により進められることとなった１６。
氏

②

名

職

業

等

高

木

郁

朗

日本女子大学教授（当時）

木

村

武

司

山形大学教授（当時）

設

楽

作

巳

弁護士

佐

高

信

評論家

安

達

忠

一

連合山形会長（当時）

斉

藤

昌

助

山形県地方自治研究センター理事長（当時）

設立趣旨
同県民会議は、概ね次の３点を設立趣旨として賛同者を求めた。
ア）市町村合併検討が進められているが、合併の話し合いは住民主体であるべき－39－イ）メリット・デメリットはもとより合併しない場合にどうなるのかといったことを十分に分析し、地方自治の本旨に基づく「町づくり」の議論を優先すべき
ウ）合併問題と地方財政問題は別問題であり、地方財政の健全化のためには財源移譲（税財政システムの問題）など地方税財政の抜本的改革が必要であり、それを国に求める③

活動の内容
県民世論を喚起するために、同会議は、連合山形の各地域連絡協議会なども活用しながら地域毎の活動を展開することとなり、県民チラシをはじめとした県民アピール行動、趣旨に賛同する会員の拡大、状況に応じて住民自治を考える県内各ブロック会議や市町村民会議の設立、県や市町村及び団体への要請行動、講演会やシンポジウムの開催などを行うことにな
り、発足直後から精力的な活動が行われている。
１７［県民会議発足直前直後の主な動き ］

日

付

活

動

概

要

２００２（平成１４）年４月

庄内地域経済団体連絡協議会が庄内１４市町村を合併し、「庄内市」を発足させる
よう鶴岡市、酒田市に要請することを決定

５月〜６月◦自治労山形県本部「合併問題対策委員会」を設置し、同問題を協議（３月、５月）◦住民自治を考える県民会議設立に向けた活動◦各地区組織の結成（「住民自治を考える庄内の会」等）◦庄内１４市町村長に対する公開質問状１８の送付

５月９日

連合山形第６回執行委員会

６月１０日

住民自治を考える県民会議正式に設立

７月８日

県への要請行動（金森義弘副知事）１９

７月１０日

１市６町１村（鶴岡、立川、藤島、羽黒、櫛引、三川、朝日村、温海）、庄内南部地区合併検討協議会（任意）を設立

７月１５日

連合山形地協合併問題学習会

７月１９日

余目町合併シンポジウム（県民会議、青年会議所が連携し、まちづくりフォーラムを開催）

７月２４日

庄内地域全域、山辺町で新聞折込チラシ配布

８月６日

１市６町（酒田、立川、余目、遊佐、八幡、松山、平田）、庄内北部地域合併検討協議会（任意）を設立

８月１４日

庄内南部９市町村に対する要請行動

８月２０日

庄内南部全市町村議会議員に対する公開質問状の送付

９月９日

庄内南部市町村長への要請行動

基本方針の策定

２００３（平成１５）年３月〜４月

新庄最上地域（１市７町村長）への要請活動（３/２５,２６, ４/ ７）

６月

新庄最上地域で新聞折込チラシ配布

７月〜８月

舟形町で新聞折込チラシ配布

－40－

８月

西村山、米沢市、川西町、長井市で新聞折込チラシ配布

８月４日

舟形町合併問題講演会（県民会議主催）

９月

大石田町合併問題講演会（県民会議主催）

１０月

西川町合併問題講演会（県民会議主催）

３．小
⑴

括

活動の評価
先行して活動を始めた自治労山形県本部の方針では、当初、市町村合併に対しては基本的に反対の立場に立つこととされていたが、連合山形、県民会議との連携を通じ、労働界としては「反対」を直接唱えるのではなく、市民に対しそれまで圧倒的に政府側からの情報、すなわち合併のメリットのみが喧伝されている現状を踏まえて、県民に対し合併のデメリットや本来の地方自治の在り方の議論や町づくりの考え方の不在等について周知させることを重視しながら活動し、市町村合併の是非について考えてもらうという方法が採られている20。このことは、
特に庄内地域においては、首長や議員の大半の意識が合併賛成に傾いている中にあっては、実状は反対を唱えるものであっても、住民への異なる意見の提供による、まさに住民自身の判断を求める手法であったことは、住民自身の自治感覚の向上という観点から適切であったと言えよう。
なお、置賜地域における活動については、合併自身に対する地域の動きが早い段階に収束しており（２００３（平成１５）年１０月１日には米沢市、長井市、川西町の合併検討協議会（任意）が解散している）、結果として、庄内地域及び新庄最上地域での活動が中心になり、運動資源の集中投資が行われる結果となっている。
県民会議の代表者が各地を回りながら説明会、講演会などを開いたが、労働運動を超えた県民活動としての活動を体現するために、木村武司山形大学教授（当時）と高木郁朗日本女子大学教授（当時）両文化人が果たした役割には大きなものがあったという２１。
また、こうした活動を行うことができる組織的土台として、自治労山形県本部はもとより広範な組織を擁する連合山形地域協議会の存在があったことが大きな力となっており、その後取り組まれた原油・物価高騰問題に対する街頭宣伝活動、地域医療を守る取り組みとして実施してきた講演会やシンポジウム等と相まって、合併問題における県民会議等を通じての活動やチ
ラシ作成・配布、街頭宣伝活動、議員・首長への働きかけなどの組織的活動が、２００９（平成２１）年山形県知事選挙での活動において、大きな成果を生むことにつながったとの認識は、当時の関係者の一致した見方となっている２２。
いずれにせよ、山形県における平成の大合併は、庄内地域の合併のみに終わった２３。

⑵

今日的意義
「はじめに」で述べたように、山形県が少子高齢化による深刻な状況に直面する地域に該当－41－していることを踏まえれば、今後生起するであろう新たな合併問題においてこれまでと同様の活動をすることが適当であるかどうかについて、当時の関係者を含め、同じような形での活動はできないであろうとする意見がある２４。
即ち、労働界もまた少子高齢化の波の真只中に存在しており、今後の合併問題は、労働界という枠を超えて、社会構造や市民の一人として自らの地域環境、日々の生活環境そのものをどうするのかという問題に直面するものになるとの認識である。
どのようなタイミング、きっかけで今後合併問題が生起するか予断することはできないが、いずれにせよその意味で、合併問題生起後に反対論を単に提起する手法ではなく、日頃からの社会構造そのものの変化に問題提起をし、一人ひとりの生活そのものを変えるために何が是か非かという観点からの判断と活動が求められていくことになるのではないかと考える。
＊本稿の執筆に当たり、以下２名の方へのヒアリングを参考とした。
◦２０１４（平成２６）年５月９日、枝松直樹氏（山形県地方自治研究センター研究員。以下、「枝
松直樹氏ヒアリング」という。）◦２０１４（平成２６）年７月１０日、岡田新一氏（自治労山形県本部執行委員長。以下、「岡田新一氏ヒアリング」という。）

注
１「成長を続ける２１世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』 平成２６年５月８日

日本創成会議」
２「『農村たたみ』に抗する田園回帰

増田レポート批判

小田切徳美」世界２０１４年９月号 p

１８９, pp１９２-１９３３地方自治やまがた NEWS LETTER No１４ ２００３.５.３０
市町村合併「楠本教授のホットなるメッセージ

その１」

４

別添「県内における市町村合併協議の経緯」

５

２００３（平成１５）年２月、立川町、余目町は、鶴岡グループから分離され、別途、合併重点支
援地域に指定された。また、酒田グループからも同様に立川町、余目町は分離している。

６

山形県ホームページ http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/０２００２４/gappei/gappeitop.html

７「主な国の動き、県の取り組み」

この点については、全国に先んじ、昭和の大合併において全国一位ともなる数の合併が進んでいたことが一因である旨の発言がヒアリングにおいてもなされている。

８

自治労山形県本部労働史

９、１０

「連合山形

第一巻

p３８

第１５回年次大会

別冊

一般活動報告 pp１１３-１１５」

１１

２００２（平成１４）年６月２７日第７８回自治労山形県本部中央委員会資料 pp１３-１８

１２

岡田氏ヒアリング、枝松氏ヒアリングにおいて、自治労山形県本部としては合併反対の立場－42－

ではあったが、頭から反対の立場で臨むことはしないという雰囲気であったという。
１３

天童市では２００２（平成１４）年１月に行われた３,０００名へのアンケート調査で、「合併は必要ない、どちらかというと必要がない」とする回答（４６.３％）が「必要である、どちらかというと必要がある（３９.８％）」を上回った。山形県ホームページ http://www.pref.yamagata.jp/ou/
kikakushinko/０２００２４/gappei/gappei-top.html

１４、２０「主な国の動き、県の取り組み」

枝松直樹氏ヒアリング、岡田新一氏ヒアリング

１５、２１、２４

岡田新一氏ヒアリング

１６

「連合山形

第１５回年次大会

１７

講演会等については随時行われていた。「２００３年９月２５日
告資料」、「連合山形９月２６日日

自治労山形県本部

１８

一般活動報告 pp１１３-１１５」

第１５回年次大会

自治労山形県本部

自治労山形県本部

別冊

別冊

定期大会報

一般活動報告 pp１１３-１１５」「２００２（平成１４）年

第８５回定期大会資料

第７９回中央委員会資料

第８７回定期大会報告資料

自治労山形県本部

pp７３-１０７」、「２００３（平成１５）年７月２４

pp１３３-１３５」、「２００３（平成１５）年９月２５日

pp７１-８６」

公開質問状においては、１）庄内は一つという市町村合併について、２）北庄内と南庄内の市町村合併について、３）庄内１４市町村での合併について、４）住民の意見集約について、の４点についての質問が送付され、全市町村長から回答を得ている。「連合山形
会

１９

別冊

第１５回年次大一般活動報告 pp１１３-１１５」

金森副知事への要請については、１）昭和の大合併では既に多くの合併を行っており、今回は過去の経緯も踏まえ住民の意思を尊重し慎重に対応すべきこと、２）合併誘導につながるよ
うな助言を行わず、メリット・デメリットはもとより、合併しない場合の分析についても住民に情報提供、広報活動を行うこと、３）合併慎重市町村に対し、交付税、補助・委託金その他によるペナルティを科すことなく、合併しない市町村に対する支援の在り方について検討する
こと、４）地方交付税総額の削減のためだけの見直しは行わないように国に対して要望すること、の４点が要請された。

２２

この点については、本報告書「第１０章

２３

酒田市の合併事例についての合併後の状況については、「一般社団法人究所『山形県の経済社会・２０１３年

年報

吉村知事支援と政策活動」に詳しい。
第２６号

山形県経済社会研

第５章

平成の合併は何をもたらしたのか―酒田市の合併事例から小規模自治体のあり方を考える―

枝松直樹』２０１３年１１月２０日発行」

に詳しい。

参考文献
岡田新一（２００３）「第１０章

今進められている市町村合併の基本的な問題点と課題」山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・２００３年
枝松直樹（２０１３）「第５章

年報第１６号』

平成の合併は何をもたらしたのか−酒田市の合併事例から小規模自治体のあり方を考える」山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・２０１３年
（梅

年報第２６号』

－43－

津

庸

成）

－44－

第７章

生活者（労働者）と社会とのパイプ役を果たす取り組み〜米沢における産官学金労医連携の事例から〜

はじめに
米沢地域にはいくつかの産官学連携組織があるが、そのなかでも米沢ビジネスネットワークオ
フィス（米沢ＢＮＯ）は産官学にとどまらず、金融機関や労働組合、医療機関も含めた幅広い連携を行っている点でユニークである。とくに、こうした連携組織に労働組合が加わるケースはき
わめて珍しい。にもかかわらず、マスコミ報道や各種の報告書においては、労働組合について十分にふれられていないか、もしくは全くふれられない。
そこで、本章では、労働組合の役割を中心に、米沢ＢＮＯの事例をとりあげ、目的や活動内容、
成果や課題を整理する。なお、本章の執筆にあたっては、労働組合側の窓口を担当している方など関係者４人へのヒアリングを行った１。

１．背景・目的
米沢ＢＮＯができた背景は次のとおりである。米沢市では製造業の空洞化の懸念に加え、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少によって、雇用問題や産業の衰退、コミュニティー機能の崩壊による不穏な社会問題の続出などが課題とされていた。このようななかで、地元産業界や山形大学、米沢市役所、荘内銀行を中心とした地域金融機関、米沢医師会、連合米沢のキーパー
ソンが地域と産業の活性化をめざし、「２１世紀の都市づくり構想」という位置づけで、「でん縁都市構想」を打ち立てた。その目的は、①サスティナブル（持続可能）な地域社会を構築すること、②地域社会の戦略目的を、ＩＴをドライバーとして達成すること、③地域社会を自助・公助・互助の精神で構築すること、にある。さらに「でん縁都市構想」を具体的に推進すべく、２００１年１１月に地域のビジョンとグランドデザインを提言・実行し、地域と産業の活性化を図るプラット
フォームとして米沢ＢＮＯを組織した２。
図表７−１

【田】
【伝】
【電】

でん［田・伝・電］縁ネットワーク

自然との共生、大地の恵み、循環型社会の価値と関係性の尊重を象徴する。
伝統的価値（正義、殖産振興、人づくり）、文化、風土的価
値の尊重と未来への展望（火種）を象徴する。
科学技術や電子ネットワークに基づく価値と関係性を象徴する。

資料出所：米沢ＢＮＯのホームページを参考に作成。

－45－

それでは、どのような経緯で労働組合が米沢ＢＮＯに参加することになったのか。きっかけ
は、連合山形米沢地域協議会（現置賜地域協議会）の議長を務めていた井上正則氏（現電機連合
西奥羽地方協議会事務局長）が、出身企業での上司であり米沢ＢＮＯの立ち上げの中心であった
柴田孝氏（現山形大学教授）に声をかけられたことにある。井上氏自身も米沢の地域企業が衰退し、地域の雇用が喪失してしまうという強い危機感をもっていた。また、働く人を粗末に扱う傾向が強くなり、現在の社会的方向性（物質・効率最優先社会、人間を排除する社会）への違和感があったという。コミュニティー崩壊によって社会問題が増大するのではないか。労働組合として何かできないか。労働組合としても活動目標に「生活者視点のまちづくり」をあげていたところであった。そこで、２００３年１月に米沢ＢＮＯの第１回産学連携会議に出席し、その後、連合山形内での承認を得て米沢ＢＮＯへ参加することとし、１２月に特別会員として正式に加入した。窓口は、連合山形米沢地協である。

２．活 動 内 容
米沢ＢＮＯでは、２週間に１回の頻度で１時間半ほど、朝食会形式の会議を開催している。会
議の中心は、メンバーの間の情報共有である。常時、２０人ほどが参加している。
これまでの米沢ＢＮＯの成果としては、①自宅介護の現場と病院の医師をインターネットで接続し遠隔ケアを行うシステムの開発・販売、②保育園の状況を遠隔カメラでインターネットや携帯電話から確認できる「いつでも参観日」システムの構築、③健康をテーマに社会福祉コストの増加抑制、健康で安心して暮らせるまちづくり、地域循環型就業機会の創設を目的とした、米沢医師会との共同による「好生サポートセンター」によるワンストップケアサービスなどがある。
また、④情報技術や生産技術を身につけた人材の育成を目的に、山形県立米沢工業高校に専攻科を設置したり、⑤独自にはんだ付けの認定試験を行ったり、⑥地元産業の技術力とものづくり力の高度化をめざし、習得する場として米沢産業育成事業を運営したりしている。米沢ＢＮＯに集
まる多様なメンバーの発想やネットワークを用いて、地域と産業の活性化のために様々な事業を立ち上げているところに特徴がみられる。

－46－

図表７−２

好生サポートセンターの全体イメージ

資料出所：井上氏からの提供資料より。

井上氏によれば、当初、米沢ＢＮＯのなかで労働組合に何ができるのかは分からなかったという。やがて参加するなかで気づいたのは、メンバーは会社経営者や行政担当者、金融機関担当者などであり、彼らには生活者の視点が欠けていたということである。これに対し、労働組合は生活者（組合員）との太いパイプを活用し、生活者の実態を分析し課題を提言することができる。
また、彼らが所属する組織・団体は互いに何らかの利害関係をもっているが、労働組合は社会的に中間的な立場で発言し行動することができる。さらに、連合内での産業横断的な連携を図りやすい。政治、行政とのパイプを活用することもできる。広域の団体をつなげる媒介としては、行政の役割が重要になるのである。
以上をまとめれば、米沢ＢＮＯにおける労働組合の役割は、①生活者視点での社会的課題の分
析と提言、②生活者（労働者）と社会とのパイプ役、であるといえる。

－47－

図表７−３

人が幸福に生きうる持続可能なまちづくりの基本フロー

資料出所：井上氏からの提供資料より。

３．成果

それでは、米沢ＢＮＯへの参加を通じ、労働組合として得られたことは何か。現在、井上氏の後を引き継いで米沢ＢＮＯに参加している佐藤幸治氏（連合山形置賜地協事務局長）によれば、第１に、労働組合のイメージアップにつながっているという。米沢ＢＮＯに参加する会社経営者には中小企業の経営者も多い。そうした企業には労働組合はなく、そもそも組合へ良いイメージをもっていない。それが、２週間に１回の会議での情報共有を通して、互いに話していくうちに、
徐々に彼らの組合へのイメージが良くなっていると感じている。まだ実現した例はないが、いずれは中小企業の組織化にもつなげたいという。
第２に、労働組合が地域の諸団体と話し合うことができる場は米沢ＢＮＯだけだという。ふだんの組合活動は企業の枠内での組織労働者を念頭においたものが中心であり、地域をベースとした活動は少ない。そのなかで、労働組合にとっても地域の諸団体と接点をもてる場があることは貴重だという。
なお、余談ながら、連合山形米沢地協が米沢ＢＮＯへの参加を決めた２００３年当時、連合本部では産業空洞化・地域活性化プロジェクトが設置され、調査先を探していた。当時は地域経済が大きく落ち込み、多くの企業でリストラが行われていた。連合本部から調査先の紹介を要請された
佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長）は、米沢で大規模なリストラが行われることなどを聞いていたので、「失敗事例」として米沢地域を紹介したつもりが、米沢ＢＮＯの取り組みを知り一転して「好事例」として調査することになったという。その結果は、同年９月の連合の政策にも反映されたという。

－48－

４．課

題

佐藤幸治氏によれば、米沢ＢＮＯが立ち上ってから１０年以上が経過し、会議での議論が以前ほど活発ではないとの課題意識をもつ。今はメンバーの間の情報共有がメインとなり、必ずしも提言を行う場になっていないという。そのような状況では、先に述べた労働組合の強みである「生活者視点での社会的課題の分析と提言」という役割を果たし、活躍する場がなくなりつつある。

５．小括

米沢ＢＮＯは産官学にとどまらず、労働組合の他金融機関、医療機関も含めた幅広い連携を行っている点でユニークな組織である。ただし、当初は、労働組合自身も、米沢ＢＮＯのなかで何ができるのかは分からなかった。やがて、労働組合には、①生活者視点での社会的課題の分析と提言、②生活者（労働者）と社会とのパイプ役、の二つの役割があると自ら気づくことになる。
また、米沢ＢＮＯへの参加を通して労働組合として得られたこともある。第１に、組合へ良いイ
メージをもっていない中小企業の経営者へのイメージアップにつながっている。第２に、労働組合が地域の諸団体と話し合う、接点をもてることができる場は米沢ＢＮＯだけである。
現在の課題認識は、会議の活性化である。会議はメンバーの間の情報共有がメインとなり、必ずしも提言を行う場になっていない。そのような状況では、労働組合の強みである「生活者視点
での社会的課題の分析と提言」という役割を果たし、活躍する場がなくなりつつある。
また、本事例に関する課題ではないものの、米沢ＢＮＯが立ち上ってから１０年以上が経過しているが、筆者が知る限り、労働組合も参加する産官学連携組織の事例はない。米沢ＢＮＯの取り組みを参考にして、他にも同様の動きが出てくることを期待したい。

注１

ヒアリングにご協力いただいたのは、次の方々である。佐藤幸治氏（連合山形置賜地域協議会事務局長）、熊澤年啓氏（電機連合西奥羽地方協議会議長）、井上正則氏（電機連合西奥羽地方協議会事務局長）。いずれもヒアリング実施日は2014年7月8日。他に佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長。ヒアリング実施日：2014年4月4日）。ご協力いただき感謝申し上げる。

２

井上（2004）より。

参考文献
井上正則（2004）「第３章

人的ネットワークを活用した『産学官金労』の連携から始まる地域

社会と産業の再生」（一社）山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・2004年
井上正則（２００５）「第４章

年報17号』

地域からの企業再生（米沢ＢＮＯから）」電機総研『中堅・中小企業の事業再生戦略に関する研究』高木郁朗（２０１３）「第８章

連合山形を中心とする労働運動・社会運動と地域のかかわり」（一社）

山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・２０１３年－49－

年報２６号』

高橋幸司（２００４）「第２章の社会経済・２００４年

米沢市における産学官連携」（一社）山形県経済社会研究所『山形県年報１７号』



（内

－50－

藤

直

人）

第８章

市民を巻き込む場をつくる取り組み～ＪＳＤの地域活性化の事例から～はじめに本章では、まちづくりに取り組む労働組合の事例をとりあげる。百貨店やスーパーマーケットなどの労働組合を中心に構成される日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ。現ＵＡゼンセン）
は、山形市において市街地の再活性化のアイデアを募ってコンペを行い、グランプリを獲得した
アイデアを実行に移すことで、再活性化に一役を買っている１。労働組合がまちづくりに関わる事例は稀であるが、これに加えて、実行プロセスに市民を巻き込むなど非常にユニークな取り組
みであるといえる。
そこで、本章では、ＪＳＤの市街地再活性化の事例をとりあげ、目的や活動内容、成果や課題を整理する。なお、本章の執筆にあたっては、担当者として主体的に活動を進めてきた方など関係者３人へのヒアリングを行った２。

１．背景・目的
ＪＳＤは２００３年に「まちづくりの推進に関する提言」を作成し、地域社会との共存・共栄をめざした「まちづくり」への取り組みに積極的に参加していくことを確認している。この背景には、
考え方や発想の機軸を、組織内労働者（産業人、企業人、労働者、組合員など）という従来の枠組みを超えて、それらを包含した生活者や市民へ大きく転換し、主体的に社会的責任を果たしていく「市民」としての自覚を持った運動を推進していく必要であるというＪＳＤの考え方がある。
また、ＪＳＤが流通・サービス産業関連の労働組合で構成されているという事情も大きい。地場産業の衰退、雇用環境の悪化、人口の流出など地域経済の疲弊が顕在化しているなか、生活者のコミュニティー、消費、レジャーの場でもある「まち」のなかにおいて、流通・サービス産業に
は生活・文化密着度の高い産業として大きな役割と責任を担っているとの意識がある３。
具体的な行動としては、ＪＳＤ本部および各地区に「まちづくり委員会」を設置し、「組合員の意識醸成」、「各地域におけるパートナーシップの構築」を重点目標として活動を開始した。前者の「組合員の意識醸成」については、事例研究と組合員への発信、専門家を招いてのシンポジ
ウム・勉強会を定期的に開催し、とくに本部においては、自分たちで事例を創る「モデル地区」を設定した。そして、２００４年に岐阜市でＪＳＤと地元のＮＰＯが中心となって「まちコン」というまちづくりの政策立案コンペを開催した。この取り組みによるＮＰＯとの連携や市民のアイデ
アを政策提言として地域発信できたことは、ＪＳＤの政策実現活動にとって重要な一歩となった。
ただし、アイデアを見出したものの、実現に結びつけることまではできず課題が残った。そのよ
うななか、第２回の「まちコン」の開催地を検討したところ、一緒に岐阜市の「まちコン」を成功させたＮＰＯの方から、同じような想いをもった人・団体として山形県のＮＰＯを紹介された。
また、「まちコン」のアイデアを実現するためには地域に専従者を置く労働組合があることなど－51－

が必要な条件とされていた。その点では、山形県にはＪＳＤ加盟の大沼労働組合（大沼百貨店の従業員で構成）という地域に根付いた労働組合があった。これらの条件をふまえ、第２回の「まちコン」を山形市で開催することとなった。

２．活 動 内 容
渋谷文男氏（大沼労働組合書記長）は、後に「まちコン」を主体的に進めていく役割を担うことになるが、当初、大沼労組としては難色を示したという。はたしてできるかどうか不安であったからである。そこで、「まちコン」実行委員会の事務局は、東京にあるＪＳＤ本部と地元のＮ
ＰＯとの連携で始まった。そして、大沼労組としては本来の組合活動に支障をきたさない範囲で協力することとなった。
その当時ＪＳＤ本部から担当者の一人として派遣されたのが、向囿英雄氏である。氏は山形市で「まちコン」の組織がまさに立ち上がった時期に本部役員となり、担当者として山形市へ入った。山形では、ＪＳＤが全国から山形市のまちづくりアイデアを募集することについて異論の声が上がっていた。昔からまちづくりに取り組んできた地元からすれば否めない感情であったという。氏のまちづくり活動は、ＮＰＯのメンバーや先輩のＪＳＤ本部役員に連れられ、地元の協力者の方々に理解を求めるという組合的な活動からスタートしたという。
連合山形にも協力を要請し、佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長）に窓口になってもらった。
佐藤氏によれば、通常の労働組合は組織活動が中心であるが、市民の参加を募り、市民と一緒に活動する方法は、当時としてはやり方が変わっているとの印象を抱いたという。連合山形としては、協力団体や人の紹介、ボランティアの募集（県の青年部の人たち）、協賛金の依頼等の面で支援したという。
２００５年６月に「まちコンやまがた」の第１回実行委員会を開催し、８月からアイデアの募集を開始した。全国から約１５０のアイデアが集まり、それを１０程度に絞って１０月にコンペを行った。
約１００人が参加し、「ウオーターセブン～水がまちを潤す７日間～」がグランプリを獲得した４。
その後、「ウオーターセブン」の実現へ向けてグランプリ受賞のアイデア発案者を中心にプロジェクトを結成し、約１年間をかけて企画を進めた。この頃から、事務局運営において大沼労組が中心となる。プロジェクトの会長は大沼労組の委員長がなり、大沼労組とＪＳＤが事務局を務め、月２回ぐらいの頻度でプロジェクトを開催した。そして、２００６年夏に市内を流れる「山形五堰」（江戸時代に山形城主が整備した生活・農業用水路）を活用するなどして、商店街や街中で延べ４日間・８つの「水」にちなんだイベント等を実施し、千人を超える市民が参加した。
このプロジェクトの特徴は、労働組合やＮＰＯの他、商店街や行政、市民団体、学生、主婦といった様々な地域の有志が集まった点である。２０歳代から７０歳代までのふだん触れ合うことのない人々による議論が新たなネットワークを形成することで、行政からの許可や資金集めなど、様々な壁を乗り越える原動力になったという。

－52－

図表８－１

まちコンやまがたウオーターセブンプロジェクト組織体制その１

資料出所：『ウオーターセブン山形水系プロジェクト２００６活動書』より。

図表８－２

まちコンやまがたウオーターセブンプロジェクト組織体制その２

資料出所：渋谷氏からの提供資料より。

－53－

図表８－３

図表８－４

３．成コンペ当日の様子

プロジェクトの打ち合わせの様子

果以上の一連の活動が山形市の市街地活性化に大きな影響を与えたことは間違いないが、これに加え、大沼労組自身に与えた影響も大きい。渋谷氏によれば、最大の成果は、ネットワークの形成である。地元の百貨店の労働組合として、地域のまちづくりに関心のある市民とのネット
ワークをつくれたことが最大の成果である。「一人だけでなく、いろいろな人を巻込んで地域の様々な資源を活用できるネットワークができた。これが一番大きな成果である（渋谷氏）」という。
このつながりは新たなメンバーを加えながら、打ち水イベントを中心に現在も継続しており、この取り組みは山形の持つ歴史や風土を振り返るイベントとしてすっかり定着している。
第２に、組合の組織力の強化につながった。まちづくりも労組の活動だという意識が芽生えはじめ、労組方針への反映や、職場の課題解決に向けたまちづくりネットワークの活用などが行われるようになった。このネットワークは政策提言に結びつける手段にもなっている。例えば、子育て政策について、プロジェクトに参加しているＮＰＯからのアドバイスをもとに連合山形や県へ提言を行ったという。
向囿氏によれば、まちづくりの担い手として、労働組合役員は適任であるという。職場の様々な組合員の意見に耳を傾け職場を良くする取り組みはまちづくりの現場でも同じであり、市民との対話を通じて地域を少しでも良くしようという活動には、労組役員としての経験やスキルが活－54－

かされるという。加えて、労働組合（産別）としては、このような実践を通じて把握した企業・組合員が置かれた地域課題について、協力議員などとも連携し政策実現に取り組むことも大切な活動であるという。

４．課

題

すべてがうまくいっているようにもみえるが、もちろん課題もある。その一つが継続性の課題である。渋谷氏によれば、現在もプロジェクトの事務局は大沼労組が担っているが、今後はリー
ダーをどうつないでいくのかが課題である。コーディネーター的な役割を担うリーダーがふさわ
しいという。また、これまでに様々な市民とのネットワークをつくることができたが、継続性や活動の質を高めるためにも、もっとネットワークを広げる必要があるという。

５．小括

ＪＳＤならびに大沼労組が中心となって山形市で始めた「まちづくり」の特徴は、その過程に商店街や行政、ＮＰＯ、市民団体、学生、主婦といった様々な市民を巻き込む場、すなわちネッ
トワークをつくったことである。また、多くの労組が外部と連携する場合は組織・団体である場合が多いなか、本事例では学生や主婦などの個人をも巻き込んでいる。そして、年齢層も２０歳代
から７０歳代まで幅広く、様々な価値観やものの見方・考え方などを持つ者が集まっている。
このネットワークは、プロジェクトを進める原動力になったばかりでなく、その後の様々な地
域課題解決のための重要なツールとなっている。地域活性化や子育てなどの政策について、大沼
労組がＮＰＯへの取材やアドバイスを参考に連合山形や県へ提言を行ったのが一例である。その意味では、大沼労組の組合活動の強化にもつながっている。また、注目すべきは、活動を通して
大沼労組の組合役員、組合員にまちづくりも労組の活動だという意識が芽生えたということである。当初は難色を示し、組合活動に支障をきたさない範囲で協力するとしていたことから考えると非常に大きな変化である。
課題としては、継続性とネットワークの広がりである。これらは、活動開始から１０年ほどが経過したことを考えれば、避けられない課題であろう。また、本事例のその後の展開であるが、Ｊ
ＳＤによる「まちコン」は岐阜と山形の二つで終了させた。向囿氏によれば、二つの取り組みや
各県まちづくり実行委員会での様々な取り組みから得たノウハウを成功事例として産別内で共有
し、まちづくりを全国展開できるしくみとした。さらに、２００７年当時においては、地方経済の疲弊が顕在化し、地域コミュニティーを支える社会経済基盤そのものが崩壊し始めていた。そのため、各県まちづくり実行委員会では、県の強みや弱みを議論し“宝物”を選びながら地域を支えるまちづくり活動に取り組むスタイルに進化させたのである。筆者が知る限り、これまで見てきた同様の組織活動がなされている事例はない。なお、ＪＳＤは２０１２年１１月６日にＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）と組織統合し、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）となったが、「まちづくり」の取り組みは引き継がれている。ＵＡゼンセンは、各支部に「まちづくり委員会」を設置し、組合員がまちづくりに参画－55－

する起点となるよう活動を進めている。今後の活動に期待したい。

注
１

ＪＳＤは２０１２年１１月６日に、ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）と組織統合し、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）となったが、本章ではＪＳＤの組織名称を用いる。

２

ヒアリングにご協力いただいたのは、次の方々である。佐藤秀明氏（元連合山形総合政策部長。ヒアリング実施日：２０１４年４月４日）、渋谷文男氏（大沼労働組合書記長。ヒアリング実
施日：２０１４年６月１０日）、向囿英雄氏（元ＪＳＤ政策局局長。ヒアリング実施日：２０１４年６月２３日）。ご協力いただき感謝申し上げる。

３

向囿（２００８a）より。

４

山形市は蔵王連峰から清流をひく馬見ヶ崎川の扇状地として、４００年近い歴史を持つ水路「山形五堰」や湧水、霞ヶ城の堀、水田など、豊かな水で結ばれたまちであり、同時に、その立地から日本一暑いまちといわれている。
「ウオーターセブン」とは、地球温暖化やヒートアイラ
ンド現象など都市環境が注目されていること、水と都市の関係でもまた全世界で様々な動きがあるなかで、都市環境の改善、余暇活動の創出、ネットワークの形成という３つのテーマのもと、中心部に限らず山形の様々な場所を使いながら、中心部をその活動拠点とすることで、水によって人とまちをつなげていく活動である。具体的には７つのイベント（打ち水、泳ぎ水、
流れ水、うみ水、浴び水、足水、たる水）と、「水ピクニック」というフィールドワークを合わせて実施する。

参考文献
鯉沼正浩（２０１３）「ＪＳＤのまちづくり運動」連合総研ブックレット№１０『地域・職場からの復興・再生―労働組合の奮闘の記録―』
渋谷文男（２００４）「第７章

サービス・流通連合の『まちづくり』の取り組み」（一社）山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・２００４年
高木郁朗（２０１３）「第８章

年報１７号』

連合山形を中心とする労働運動・社会運動と地域のかかわり」（一社）

山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・２０１３年

年報２６号』

まちコンやまがたウオーターセブンプロジェクト事務局（２００７）『ウオーターセブン山形水系プ
ロジェクト２００６活動書』
向囿英雄（２００８a）「労組が担う地域社会経済基盤づくり（実践報告）―サービス・流通連合（JSD）のまちづくりへの取り組み―」連合総研『連合総研レポート DIO』№２３１
向囿英雄（２００８b）「地域社会におけるサービス・流通連合のまちづくり」労働調査協議会『労働調査』１０月号


（内
－56－

藤

直

人）

第９章

地域ネットワークの形成〜コーディネーターとしての役割を発揮する〜
はじめに
地域活動の自主的な実施はそれ自体意義深いことであるが、地域にはりめぐらされたネット
ワークを活用してこそ、より効果的な地域活動の実現につながる。本章では、山形県内に拠点をおく組織・団体が連合山形と連携してどのような活動をしているのか、いわば地域ネットワークの実態をとりあげる。そうした連携のきっかけ、連携の仕方、その成果などについて明らかにすることが本章の課題である。
地域ネットワークという場合、当然ながら行政、経営団体とのつながりも含まれる。地域レベ
ルにおけるソーシャルパートナーシップの確立が、地域活動の発展のための重要な要素となるからである。連合山形、県・市町村、および経営団体が互いにつながり、地域活動に貢献している
ことは、山形県内における地域ネットワークの大きな特徴といっても過言ではない。
ただし本報告書では、行政、経営団体とのつながりについては他章で詳述しているため、本章では省略する１。ここでは、市民社会セクターに属する組織・団体、すなわち労働組合、労働組
合関連団体、協同組合、ＮＰＯ、市民活動団体などとの連携に着目し、関係者に実施したヒアリ
ングおよび資料をもとに、その特徴をまとめることとする２。

１．結び目となる連合関連団体
連合山形の周辺にはいくつかの関連団体がある。それらの団体が地域活動の一環として果たす役割は大きい。ここでは、山形県労福協、連合山形総研、大手門パルズの取り組みについて触れたい。
⑴

山形県労福協①

ネットワーク拠点としてのライフサポートセンター「生活あんしんネットやまがた」
２０００年代半ば以降、勤労者の暮らしを支援するワンストップサービス体制、いわゆるライ
フサポートセンターは、連合、労福協、労金、全労済によって全国各地で設立されている。
山形においても、２００９年５月に、ライフサポートセンターの役割を果たす「生活あんしんネッ
トやまがた」が設立された３。
この設立にあたって、つぎの２つの文書が大きな影響を与えた。ひとつは、２００３年９月に発表された連合評価委員会の最終報告である。連合評価委員会は学者・有識者などの外部の委員によって構成され、客観的に連合運動に対する鋭い評価・提言をおこなっている。その内容はまさに、これまでの企業別組合中心の労働運動からの脱却を強調するものであった。
もうひとつは、その２年後の２００５年８月に中央レベルでとりかわされた「勤労者の暮らしにかかるサポート事業のための４団体（連合、中央労福協、労金協会、全労済）合意・確認事項」である。その内容は、地域を拠点にしたワンストップサービスの実現に向けて、労働－57－

組合・労働者福祉事業団体、同じ目的をもったＮＰＯなど諸団体との共同の体制づくりをおこなうというものである。この合意にもとづき、全国の地方レベルでのライフサポートセン
ター設立の準備が具体的に進められるようになった。
これらと並行して、連合本部では厳しい財政状況を背景に地協再編を進めていった。連合
本部は「地域で顔の見える運動」を実践するため、２００５年２月に「第１段階『モデル１００地協』の選定に向けた取り組みについて」を提起した。全国１００地協のうち、山形は２地協であり、さらに将来的には３００地協に拡大するとし、山形は５から６地協であった。
これらをうけて、連合山形でも「第四次組織財政確立委員会」において地協再編の議論が本格化された。「地協がなくなると連合が見えなくなる」などの危惧する意見も出されたという。同時期に、県労福協は「ライフ・サポート事業検討委員会」を発足させ、県労福協の運動と組織のあり方を議論するとともに、ライフサポートセンター事業の具体化のための検討をおこなった。
２００６年１１月、連合山形の従来の１０地協は、６地協４地区連絡会体制（酒田飽海、鶴岡田川、
新庄最上、北西村山、山形、置賜の６地協、西村山、天童、東置賜、西置賜の４地区連絡会）に再編された。地区労福協は県内に１１地区存在しており、県労福協とは一体的組織関係にはなく、活動や事業を通じた組織関係となっている。こうしたことから、２００８年の県労福協社団法人化以降も地区組織体制はそのまま維持することとなった。地協と地区労福協が連携しつつ、いかに地域ネットワークの拠点としてのライフサポートセンターの役割を果たす
かが最大の課題である。
②

山形大学寄付講座
２０１２〜１３年の２年間で山形大学寄付講座が開設された。すでにいくつかの大学で連合寄付講座が開かれているが、地方連合会が主体となって地方で開設されるのは山形が最初であった。最初に寄付講座の開設を提案したのは山形県労福協であったが、その後は連合山形が中心となって講座開設の準備を進めた。
講座内容の特徴は、「労働と生活」をテーマに、講義に協同組合まで含めていることである。
労福協、労働金庫、全労済、生協といった労働者福祉事業団体に加え、農協も講義の１コマに入れている。全国的にもこのような例はない。労福協がもつ幅広いネットワークが山形ら
しさをさらに充実させている。

⑵

連合山形総研（一般社団法人山形県経済社会研究所）
現在の連合山形総研は、２００２年に連合山形のシンクタンクとなったが、それ以前から地域ネッ
トワークの形成に貢献している。１９８８年に総評系シンクタンクとして山形県経済社会研究所が設立されて以来、毎年１回、年報を発行している。その寄稿者をみると、１９９０年代は学者・研究者で占められていたが、２０００年代以降は協同組合、ＮＰＯ、行政などの関係者が登場している。連合山形と活動上の直接的なかかわりがなくても、連合山形総研がこうしたかたちで多岐にわたる人脈をつくりだしている。
－58－

２００８年９月に開催した原油価格等物価高騰問題意見交換会でも、連合山形総研が一定の役目を果たした。連合山形が物価高騰問題に直面しているさまざまな団体に働きかけ、この意見交換会が実現した。意見交換会の趣旨に賛同し参加した団体は、山形県農業協同組合中央会、山形県商工会議所連合会、山形県トラック協会、山形県社会福祉協議会、山形県消費生活団体連
絡協議会、山形県生活協同組合連合会の６団体であった。それまでは、こうした連合の枠を超えた会議はなかったという。さまざまな立場の団体が一堂に会したため、連合山形は前面に出ず、当時の連合山形総研所長がコーディネーターを務めた。ただし残念なことに、こうした意
見交換の場はそれ以降もたれていない。
⑶

大手門パルズ（一般社団法人山形県勤労者福祉センター）
山形市内にある山形県教育会館は、その老朽化にともない、２００６年に大手門パルズへと建て替えられた。この会館は、勤労者福祉センター、教育会館、東北労金の三者で区分所有され、低価格で誰でも使用できる会議室を提供しているほか、連合をとりまくさまざまな団体がその活動拠点として事務所を構えている。たとえば、連合山形をはじめ、県労福協、勤労者育成教
育基金協会、教職員組合とその関連する団体、ＵＡゼンセン、東北労金などである。
会館に事務所をおいているのは労働組合関連だけではない。ＮＰＯ法人スペシャルオリン
ピックス日本・山形に対しては、公益事業の一環として低い賃料で事務所を提供している。教育会館時代からある学童保育所・おもだかこどもの森も同様である。近くにある第一小学校の児童を対象としており、保護者は一定の利用料を負担する。会館の入り口には子どもたちの絵が飾られており、午後になると子どもたちの元気な声が聞こえることもある。
当初は、高齢者福祉施設も含んだコミュニティ２１構想があったが、資金や土地の問題で断念せざるをえなかった。しかし、こうした場所の提供が地域のよりどころとなっていることはまちがいない。関係者からも「つくってよかった」という声が多い。

２．ＮＰＯ等の活動と連携のあり方
山形県内には、地域の人びとのニーズに対応し、地域社会に貢献する団体が多数存在する。連合山形あるいは連合関連団体が直接的に地域活動をおこなうだけでなく、こうした団体をなんらかのかたちで支援したり、関与したりすることもまた、ネットワークを活用した一種の地域活動といえる。いわば間接的な地域活動である。多数ある団体のなかから、ＮＰＯ法人スペシャルオ
リンピックス日本・山形、一般社団法人山形県高齢者福祉支援協会、ＮＰＯ法人ふれあい天童の３事例をとりあげ、これらの団体がどのような活動をおこない、どのように連携しているのかを明らかにする。
⑴

ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・山形（ＳＯＮ・山形）①

設立のきっかけスペシャルオリンピックス（ＳＯ）は、知的障がい者を対象に、日常的なスポーツトレー－59－ニングや成果の発表の場としての競技会をボランティアによって提供する国際的なスポーツ組織である。日本では１９９４年に本部組織であるスペシャルオリンピックス日本（ＳＯＮ）が設立された４。現在、４７都道府県すべてにその活動が広がり、地区組織も設立されている。
ＳＯＮ・山形設立の最初のきっかけは、初代連合山形会長を務め、その後、交通労連中央執行委員長を務めた眞木滋夫氏が２００３年に山形に帰郷し、当時のスペシャルオリンピックス
日本の専務理事から山形でのＳＯＮたちあげを手伝ってほしいと依頼されたことであった。
眞木氏は、以前に友愛連絡会の会議に細川佳代子氏が講演で来訪し、活動しているＳＯＮの話をしたのを聞いていた。くわえてもともと地域社会に貢献したいという思いもあったため、眞木氏がＳＯＮ・山形のたちあげの中心人物となった。
２００４年６月には、無償で借りた県勤労者福祉センター１階会議室にＳＯＮ・山形設立準備
委員会準備室が開設され、その活動が開始された。最初に取り組んだのはトーチラン（聖火リレー）であった。２００５年には長野で冬季世界大会が予定されていたため、山形でもトーチランを開催し、この活動を県民に広くアピールするように、とのＳＯＮ本部の要請があった。
そのため２００４年１０月、「５００万人トーチラン山形」が実施され、ランナー１７５名、運営ボランティ
ア１７６名、役員３８名、合計３８９名が参加し、ＳＯＮ・山形設立の機運が一気に高まった。
活動の柱となるスポーツプログラムは２００５年５月から水泳とボウリングが開始された。水泳は山形市第一小学校の屋内プールで開始することとなった。そのとき、アスリートは５名、ボランティアは７名だった。また、ボウリングは山交ボウリング場にて、アスリート５名、コーチ２名で開始した。
準備開始から２年を経て、２００６年７月、ＳＯＮ・山形がＳＯＮ本部より正式に認証され、設立された。さらに２００８年１２月にはＮＰＯ法人を取得した。現在は、山形県内に山形、米沢・置賜、鶴岡、酒田、新庄・最上の５ヵ所に支部を設置して活動している。
②

活動内容
ＳＯではこのスポーツ活動に参加する知的障がい者をアスリートとよぶ。ＳＯＮ・山形設

立当初のアスリートは１００名程度であったが、現在では延べ２７０名にまで拡大した。
県内で実施されているスポーツプログラムは、水泳、陸上、ボウリング、バスケットボー
ル、フロアホッケー、アルペンスキー、スケート、フライングディスクの８種目ある。支部ごとに取り組んでいる種目数は異なり、多い地域で７種目、少ない地域で１種目である。今後はそれぞれの地域で３つ以上の種目に取り組みたい、と眞木氏は抱負を語る。
これらのスポーツプログラムを支えるのがコーチである。以前は毎週日曜日に活動をしていたが、コーチはみなボランティアで参加しているため、毎週は難しいという声があがった。
結局、月２回の活動となった。「長く継続していく秘訣は、無理をせず、みんなの協力を仰げるかたちにすることが大事だ」と眞木氏は述べる。
スポーツプログラムによる日頃の成果を発表する場が、４年に１度の夏季および冬季ナ
ショナルゲーム（全国大会）、世界大会などである。これらの大会にはＳＯＮ・山形からも選手団を派遣している。
－60－

２００８年３月に山形市で開催された冬季大会をきっかけに、ここから山形での活動が飛躍的に拡大していった。２００６年にＳＯＮ・山形が設立されてすぐに、冬季大会の準備が開始された。冬季大会の成功に向けて、２００７年１２月には山形、米沢、新庄、鶴岡、酒田、遊佐の県内６ヵ所でトーチランが開催された。首長の理解のもと、多くの関係者が参加した。山形市十日町から文翔館前までのコースには３６５名が参加し、６ヵ所合計で１０４０名が参加した。
こうしたＳＯＮ・山形の活動を通じて、知的障がい者に対する県民の理解が進んだのではないかと眞木氏は捉える。しかし、山形県内の知的障がい者数からみると、ＳＯ活動に参加しているアスリートは３％程度であり、まだまだの実状であるという。
③

財政・人的体制
こうしたＳＯＮ・山形の活動を支える財政については、年間７００万円の運営費を会費収入と寄付金収入で賄っている。会費を納める会員には、正会員、個人賛助会員、企業・団体賛助会員、オフィシャルスポンサー（ゴールド、シルバー、ブロンズ）、およびコカ・コーラ
販売企業の協力がある。現在では賛助会員数は個人７５名、企業・団体１１０団体で、設立当初と比べて増えているという。その他、アスリートのファミリーで構成されるファミリー会員、コーチ会員、ボランティア会員もある。寄付金収入はおもにファミリー会員によるものである。行政からの助成としては、紅花ふれあい基金（公益財団法人山形県総合社会福祉基金）があり、この２、３年間、選手団派遣のさいの備品の購入等のために一部助成を受けている。
行政以外からは、大手門パルズに事務所を移転してから３年間、連合本部の「愛のカンパ」の助成があった。
ＳＯＮ・山形を支える人的体制については、役員はボランティアである。担い手を広げる
ために、理事以下全員の役員が３期６年で交代することが定款に定められている。理事には、ファミリー、コーチ、アスリート、労使団体、行政関連団体など、さまざまな立場から構成されている。設立当初の専務理事・事務局長であった眞木氏は現在では常任顧問となり、後任の専務理事・事務局長には全労済出身の荒井俊夫氏が就任している。２０１３年から事務局として職員を１名雇用している。

④

連携のあり方連携の仕方として大きな意味をもつのが、財政的支援と人的支援である。さまざまな支援に恵まれた環境のなかで他県よりも活動が拡大してきたのには、眞木氏の広い人脈によるところが大きい。設立時に県議会議員の荒井進氏を理事長として呼びいれたのも眞木氏である。
「まわりの人たちが『眞木さんなら仕方がない』といって協力してくれた」と本人は語る。
連合山形や加盟組合、連合関連団体などは、団体としても個人としても、ＳＯＮ・山形に対して財政的および人的な協力をしている。たとえば、２００４年と２００７年のトーチランのときには、連合山形が全面協力し、組合員たちが交通整理をおこなった。加盟組合のなかでもっとも協力的なのは、眞木氏の出身でもある第一貨物労組である。東北労金などの事業団体はトーチランのさいの広告料などでも貢献している。将来的にはコーチボランティアも連合運動のなかで募集したいが、現在は専門家の紹介をたどって探している状況である。
－61－

組合以外にも協力的な団体は数多い。たとえば、養護学校もそのひとつである。最近では、
ボウリングを種目としている支部のなかには、ボウリング場を無償で貸してくれるところもあるという。
県との関係でいえば、設立時は高橋知事、現在は吉村知事であり、いずれもＳＯＮ・山形の活動に対して協力的で理解を示してくれた。もっとも協力的でなかったのは齋藤知事時代であった。県としては協力しないということで、県職員の関与はボランティアとしてならばよいとされた。しかし結局はそれも期待はずれだった。
⑵

一般社団法人山形県高齢者福祉支援協会①

設立のきっかけ山形県高齢者福祉支援協会（以下、支援協会）は、１９９６年１０月に設立され、翌９７年１月から事業活動が開始された。支援協会は、福祉・介護に関するボランティアの育成、県民の啓発活動、調査研究・情報発信などの社会貢献活動に取り組んでいる団体である。２０００年に社
団法人、２０１２年に一般社団法人となった。
設立のきっかけは、衆議院前議員会理事の佐藤誼氏、山形県芸術文化会議会長（当時）の田中哲氏、建築家の本間利雄氏、連合山形会長（当時）の斉藤昌助氏ら有志が集まり、山形
県の高齢化の状況を憂慮し「明日はわが身である」と考えたことであった。当時はまさに、
介護保険制度、ＮＰＯ法が制定されようとしているときでもあった。こうした制度の枠を超え、民間の力、共助の力で何かできないかと、民間企業、労働団体、マスコミ、福祉・文化団体など、さまざまな団体が寄り集まり、それが支援協会の設立へとつながっていった。有志のメンバーがそれぞれに人脈があったため、関係する団体につないでいき、広がりをもつことができた。さまざまな団体が所属しているため、会長には研究者から選出し、副会長にはそれぞれのセクションから選出した。支援協会のアイデアを含め、設立の中心人物である
佐藤氏は、専務理事として現在も支援協会の運営すべてを担っている。

②

活動内容
支援協会の諸活動は、高齢者福祉・介護に特化しているからこそ長く継続され、なおかつ充実したプログラムを実施できるという面が大きい。これまでも、介護に関する講演・研修会、２級ヘルパーの養成、福祉・介護に関するシンポジウム、中・高校生とボランティアの集い、県民集会、福祉・介護実態調査、作品募集、福祉・介護相談など、多岐にわたる活動に取り組んでおり、それぞれ実績を重ねている。提供する情報が有益であり、参加者同士の経験交流もできるため、参加者にはリピーターも多い。
近年では、中学校・高校を対象に学習の集いを開催している。支援協会では学校に焦点をあて介護人材育成にむけ、生徒と教師の双方に研修を実施している。この点が、県が実施している介護人材サポートプログラムと大きく異なる。佐藤氏は、「中学・高校の生徒に対して、１０年後には自分たちが社会を支える担い手になることを自覚させることが重要。同時に教師にも研修が必要。教師の理解が不足しているので、福祉の仕事に就きたい生徒を挫折させて－62－

しまうことが多い。むしろ勧める立場になってもらいたい」と強調する。佐藤氏は県教育委員会と連携し、中学校、高校に対し、学習の集いを周知しているという。
その一方で、３Ｋ職場を改善しないと、介護職を子どもに勧められないという実態もある。
支援協会が実施した作品募集をみると、ボランティアを経験して福祉系の大学に進学し、現在は病院勤務している例もあったという。
③

財政・人的体制支援協会の年間運営費は８００〜１,０００万円の規模である。これらはおもに会費収入、寄付金
収入、および県からの補助によってまかなわれている。
会員には団体会員と個人会員がある。会費については、団体会員が月２,０００円、１口年間
２４,０００円、個人会員が月５００円、１口年間６,０００円であり、設立以来、踏襲している。団体会
員には、労働団体、企業、経営団体、市町村、福祉団体など、さまざまな団体が加入している。２０１２年時点で団体会員が１２０団体、個人会員が８８名であった。１９９６年の設立当初には４５
団体、２７名の会員であったことからすると、１０数年間で会員数は着実に伸びている。
会費収入にとって企業の存在は大きい。設立当初は企業のなかでも建設業が比較的多かった。タクシー会社では、２級ヘルパー養成講座に社員を出すところもあり、活用も含めて積極的だった。しかし、リーマンショック後は経済的に苦しく、利益につながらなければ脱退していった。市町村や労組も同じく財政難で脱退したところもあった。佐藤氏は日々、勧誘活動をしているが、１００社訪問して加入するのは２０社程度だという。
財政的確保が今後の課題であると佐藤氏は捉えている。最近では県の補助事業を受けており、これが収入面で大きく貢献している。県からの補助事業は２０１３年度が２４０万円、２０１４年度が２２０万円である。支出面でいえば、事務所は山形市内に構えているが、研修会、シンポ
ジウム、会議等の開催にあたっては、山形市総合福祉センターの会議室を無料で利用できることが財政的にもプラスに働いている。
支援協会を支える事務局体制としては、専務理事の佐藤氏のほか、パート職員が１名雇用されている。くわえて、退職教員および労組ＯＢたちが事務局の仕事にボランティアで協力してくれることが大きい。その他、高齢・退職者連合、社民党系の平和センターＯＢも協力的である。これらのボランティアには日当５００円を支給しているが、積立てをして花見や芋煮会など有効に活用している。

④

連携のあり方連合山形、加盟組合、山形総研、県労福協などの労働団体は、支援協会の団体会員として加入し、財政的支援を通じて連携している。なかでも、連合山形に関しては、連合山形会長
が支援協会副会長に就いているため、人的支援による連携の側面も大きい。たとえば、県知事への要請などは連合山形会長が同行するため、支援協会にとっては対外的な影響力をもつことができるという意味でメリットが大きい。
支援協会と連携している団体は、労働団体以外にも多数ある。学校、ＮＰＯ、社会福祉法
人、生協などは支援協会の活動に協力的である。ただし、これらすべての団体が、会員となっ－63－

ているわけではないという。
こうした幅広い連携をみても、支援協会は、高齢者福祉・介護分野における山形県内での中間支援組織的な役割が大きいといえる。また、山形県内の連携のみでなく、全国的なネッ
トワークももっている。支援協会副会長であるＮＰＯ法人ふれあい天童の加藤由紀子氏とのかかわりで公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力氏、支援協会会長とのかかわりでＮＰＯ
法人市民福祉団体全国協議会の田中尚輝氏などのキーパーソンとのつながりもある。個人的なつながりであるとはいえ、こうしたネットワークが支援協会の活動の幅を広げる基盤になっていることは間違いない。
ただし、佐藤氏は、企画から運営まですべてひとりでおこなっているため、個人商店的な要素が強いことを問題としてあげる。こうした地域ネットワークを絶やさないためにも、後継者問題の解決が今後の課題となるだろう。
⑶

ＮＰＯ法人ふれあい天童①

設立のきっかけＮＰＯ法人ふれあい天童の設立のきっかけは、理事長の加藤由紀子氏の介護経験にあった。
保健体育の教員だった加藤氏は仕事を辞め、５人の家族の介護、そして子育てにも専念することになった。加藤氏はこうした困難を経験し、「家族で介護を抱え込み、困っている人た
ちはたくさんいる。介護は社会化すべきだ」と考え、１９８４年に将来的に助け合いの会をつくることを決心した。介護のための部屋をつくり、部屋と風呂場の段差をなくして、手洗いに行けるように床の上に平行棒を備え、手洗いで立ちあがる時の手すりをつけるなど、介護の仕方に残存能力を活かすように工夫を凝らしていった。
１９９２年に家族の介護が終わったのをきっかけに、活動をしながら会の設立に向けた研修を開始した。さわやか福祉財団の勉強会や社協のボランティア研修会などに参加して勉強した。
まず着手したのは天童市内での仲間同士で勉強会であった。地元のコミュニティ新聞に１０行ほどの記事を掲載したら、研修の様子を取材にも来てくれて、一面トップになった。最初の活動のスタートは仲間５、６人であったが、しばらくして３０人近くまで増えた。
当時、市内にも一方的な「助ける会」はあったが、双方向性の「助け合う会」はなかった。
地域住民同士が顔見知りとなり、協力し合えば、安心の地域になる。会員になれば、誰もがサービスの活動者あるいは利用者といういずれの立場にもなりえて、困ったときに安心してサービスを受けられるしくみをめざした。こうして、１９９３年にふれあい天童が設立された。
２００１年にはＮＰＯ法人格を取得したが、活動のスタイルは現在も変わらない。

②

活動内容
ふれあい天童の活動は多岐にわたる。その柱となっているのが、居場所としての「の〜んびり茶の間」である。高齢者、障がいをもつ人、子育て中の人、子どもといったさまざまな人たちが年齢に関係なく垣根を越えて集うコミュニケーションの場となっている。
そのほか、生活支援サービス（食事の世話、掃除、洗濯、買物、留守番、話し相手、薬も－64－

らいなど）、外出支援サービス（通院介助、外出介助などの移動支援）、介助（軽介護、食事介助、散歩の介助、リハビリ介助）、洗濯サービス（施設に入所中の方、病院に入院中の方の家族に代わって洗濯するサービス）がある。さらに、産前産後のサポート、子育てサポート、
緊急時の病児サポート、福祉啓発研修会、新しい組織作りのサポートにも取り組んでいる。
ふれあい天童は会員制の助け合いの会であるため、利用者と活動者が互いに対等な立場であることを基本としている。たとえば、居場所についても、利用者に対して「やってあげる」
ではなく、できるだけ「自分たちでやる」という自立の考え方が重要であるという。くわえて、いつでも集うことができるように日常的な居場所の提供が必要であるという。ふれあい天童
では、空き家だった一軒家を借り、毎週月曜日から金曜日まで居場所を開設している。さおり織りや手芸、書道などの会を開催している曜日もある。
年間３,０００円の会費のほか、利用者に対して低額の利用料を設定している。居場所は１日６００円（昼食込み）、昼食のみの利用は３００円である。ここでは、配食サービスは基本的におこなっていないが、体調が悪く居場所まで来られない場合には、弁当を作って３００円プラス
手数料で自宅に届けている。
その他の支援サービスについては時間預託制を導入している。１時間の利用料は７００円で、そのうち利用者分としての５０円、および活動者分としての５０円を事務所経費として拠出する。
残りの６００円が活動者にわたり、活動者はそのなかから１００円を時間預託へまわすことができる。７００円になると１時間分と計算し、この時間預託は、お楽しみ会やバス旅行といった交流活動、会費の支払いのほか、災害義援金や寄付に活用することも多い。
設立から２１年がたち、こうした活動のさまざまな効果もみられるようになった。ひとつは、一人ひとりの生活の幅が広がり、生き方の質が高まるという効果である。実際に、居場所を通じて人と触れあうことで、利用者の心の能力が高まり、人にやさしく接することができるようになったという事例もあったという。もうひとつは健康を維持・増進する効果である。その結果、介護保険を利用しないですむようになるのである。これについても、居場所に通っていた認知症の高齢者の症状が改善したというよい事例があったという。加藤氏は、「介護保険を利用するまでに至らせないことが重要」と述べる。
ふれあい天童では、設立以来、介護保険事業には参入しないというスタンスを堅持している。その理由は、事業所になれば経営に主眼がおかれ、地域が見えづらくなり、本来の目的である福祉を通じた地域づくりが難しくなるからである。フォーマルな制度ではカバーできない部分を補うインフォーマルサービスの役割が重要であるとする。加藤氏は、「現在進められつつある地域包括ケアシステムや新地域支援事業などをみると、ふれあい天童が進んできた方向性は間違っていなかったと感じる。なぜ介護保険事業に参入しないのかと周囲からも問われるが、そうした事業所とふれあい天童が連携すれば、いっそう利用者のQOL（生活の質）は高まる」と捉えている。
③

財政・人的体制
ふれあい天童の年間運営費は７００〜８００万円の規模であり、これらは会費収入、寄付金収入、－65－

助け合い事業収入でまかなわれている。現在は行政からの補助金はない。
ふれあい天童では一軒家を借り、長年活動を続けてきた。活動を継続していくうえで拠点となる場所を借りやすいというのは重要な要素であるという。活動団体が活用する施設の固定資産税の減免、行政からの家賃補助といった対策が必要である、と加藤氏は述べる。
現在、ふれあい天童の会員は天童市および近隣の市町村に住む２００名弱の人びとである。
そのうち男性は少ないが、ＮＴＴ勤務などの一般会社員や警察官、市議会議員だった人たち
が移動サービスの活動者として活動している。
理事はすべて近所に住む女性たちで、ボランティアである。月１回、理事会を開催する。
現在、スタッフは２名雇用している。
④

連携のあり方ふれあい天童の着実な実績と加藤氏の幅広い人脈によって、さまざまな事業所と日常的に連携し、活動をさらに充実させている。たとえば、知的障がい者を対象にした福祉施設・天童ひまわり園では毎年もちつきをおこなっているが、最近ではふれあい天童の利用者およびスタッフも参加し、交流を続けている。ケアハウスやデイサービスの事業所からふれあい天童のサービスを利用しにくるケースもある。具体的には、目の不自由な障がい者の外出支援、
知的障がい児の養護学校への送り迎えなどである。
２０００年に設立された住民参加型福祉団体のネットワークである「福祉ネットやまがた」にもふれあい天童は所属している。現在、「福祉ネットやまがた」には県内１５団体が所属しており、各団体が情報共有、研鑽し合い、ともに成長する場として活用されている。このつながりに
よって、ＮＰＯ法人ほほえみサービス米沢などとも日頃のネットワークがつくられている。
「福祉ネットやまがた」には県からの助成金があり、２０１３年度は１００万円、２０１２年度は３００万円であった。その助成金によって、加藤氏の発案で県内各地において「居場所研修会」を開催した。問題は核になって継続していくキーパーソンがいないことであった。最上、庄内、置賜、村山において各１回、研修会を開催したが、その後は継続しなかった。現在、ここで学び自分の地域で居場所を開設しているのは、山形市のＮＰＯ法人ふれあいにこにこの丘の荒井氏のみであるという。
さらに２１年の実績によって、加藤氏は行政からも厚い信頼をうけている。教育委員を経験したが、多忙により１期で辞任し、ふれあい天童に軸足をおくこととした。福祉面からのカバーのほうが自分に合っているし、活動しやすいという。そのほか、前述の山形県高齢者福祉支援協会の副会長、天童市にある２つの大きな特養の理事も兼任している。
もちろん加藤氏の幅広い人脈のなかには労働組合も入っている。加藤氏が高齢者福祉支援協会の副会長を務めていることによって、間接的ではあるものの、連合山形および関連団体のキーパーソンとのつながりができている。

３．小括

山形県内において地域ネットワークがどのようにはりめぐらされ、それがどのように地域活動－66－

に貢献しているかという論点について、労働組合、労働者福祉事業団体、ＮＰＯ、協同組合などを中心とする事例を掲げながら明らかにしてきた。ここでは、連合山形からみたネットワークに限定することになるが、山形における地域ネットワークの特徴を整理してみる。
ひとつの特徴は、連合山形関連団体が結び目となって、連合山形と協同組合、ＮＰＯなどとが間接的に連携していることである（図表９−１（１）を参照）。例をあげれば、県労福協がライ
フサポートセンターとして「生活あんしんネットやまがた」をたちあげ、地域の拠り所となっていること、山形大学寄付講座では県労福協のネットワークを活用し、協同組合の講義もカリキュラムに取り入れていること、大手門パルズではＮＰＯに対して低額の賃料で事務所を提供していることなどである。連合山形と協同組合、ＮＰＯなどは、従来ならば直接的には連携しづらいが、連合山形関連団体が仲介することによって連携しやすくなっている。
もうひとつの特徴としては、労働組合ＯＢがＮＰＯや市民団体などに関与することによって連携がうまれるということである（図表９−１（２）を参照）。たとえば、ＳＯＮ・山形の眞木氏、高齢者福祉支援協会の佐藤氏はともに労働組合出身である。労働組合ＯＢがＮＰＯなどの団体に参加することによって、連合山形と協同組合、ＮＰＯなどとの距離が縮まっている。さらにいえば、佐藤氏が関与する支援協会と加藤氏とがつながっているため、間接的ではあるけれども、加藤氏と連合山形、連合山形関連団体とのつながりも生じていることになる。加藤氏が連合山形総研の年報に寄稿していることもその一例である。
このようにして、２つの特徴にみられるようなあり方によって地域ネットワークが広がっている。ただし、労働組合ＯＢが仲介役となる場合には、個人的なつながりである可能性が高い。すなわち、その連携を継続していくためには後継者問題が大きいといえよう。
図表９−１⑴

連合山形関連団体が媒介となる場合⑵

労働組合ＯＢが媒介となる場合

地域ネットワークのあり方

最後に、今後の課題として、連合山形の加盟組合や組合員がどの程度、地域ネットワークに参加、関与しているかという点が残る。地域活動に対する意識・関心の高い労働組合ＯＢや現役役
職員がいる加盟組合では、このような取り組みに力を注いでいるところも多いが、全体的にみれば、構成組織ごとに取り組みに濃淡があるのが現状といえる。自らの組織内に周知し、地域ネッ
トワークをさらに綿密に構築していけば、地域活動もいっそう充実したものとなるだろう。
－67－

注
１

県・市町村とのつながりについては、第４章、第１０章を参照。経営団体とのつながりについては、第５章を参照。

２

本稿は、藤橋繁夫氏（元連合山形事務局長・前連合山形総研専務理事、ヒアリング実施日：
２０１４年４月３日）、高橋朗氏（元連合山形副事務局長・前山形県労福協専務理事、ヒアリング実施日：２０１４年４月３日）、眞木滋夫氏（ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・山形顧問・
元連合山形会長、ヒアリング実施日：２０１４年６月１１日）、佐藤誼氏（一般社団法人山形県高齢者福祉支援協会専務理事、ヒアリング実施日：２０１４年６月１２日）、加藤由紀子氏（ＮＰＯ法人
ふれあい天童理事長、ヒアリング実施日：２０１４年７月９日）（ヒアリング実施順）へのヒアリ
ングおよび関係資料にもとづいて執筆した。

３

生活あんしんネットやまがたが実施している相談事業等については、第２章を参照。

４２０１２年４月に公益財団法人スペシャルオリンピックス日本となった。

参考文献
加藤由紀子（２００３）「ＮＰＯ活動を盛んにする−ふれあい天童の経験から−」社団法人山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・２００３年

年報第１６号』

連合山形運動史編集委員会編（２０１０）『連合山形運動史（二）』連合山形運動史編集委員会


（麻

－68－

生

裕

子）

第１０章

吉村知事支援と政策活動

はじめに
山形県の吉村美栄子知事は、当初、野党多数の県議会を相手に県政の舵取りを進め、最終的には県議会全会派および県内全市町村の首長から支持を取り付け、２０１４月１月再選を果たした。吉
村知事の手堅い県政運営が野党を含めた県議と１２０万県民の信頼を勝ち取った、と言える。
しかし、吉村氏は、その４年前、２００８年の暮れに知事選立候補を表明した時には県民には全くの無名の候補であった。無名の行政書士が、一般的に盤石とされている現役知事の再選を阻止し、４年後に「県民の母さん」として無類の信頼を得て無投票再選を果たすには、本人の努力もさることながら、周囲の様々なサポートや全国的な政治経済状況など、様々な要因が深く絡んでいた。
ここでは主に知事就任までの過程を連合山形関係者からのヒアリング記録や新聞報道等を突き合わせてその一端を垣間見ることにする（以下、特に断らない場合は、関係者へのインタビューの記録および『連合山形運動史』（一）、１９９９年、同（二）、２０１０年による。また肩書きは当時のもの。）。

１．高 橋 県 政⑴

板垣知事の辞職
山形県では久しく「服部天皇、板垣総務部長、金沢庶務係長」との戯れ言が人口に膾炙されてきた。服部天皇とは、山形新聞、山形放送、山形テレビ、山形交通を要するグループ企業の社長・会長を務めた服部敬雄（よしお）を、後二者はそれぞれ５期２０年に亘って県知事を務めた板垣清一郎、７期２８年に亘って山形市長を務めた金澤忠雄を指す。県内の権力関係をよく表していた。
しかし、服部天皇が１９９１年３月に亡くなり、その威光を背景に５選を果たした板垣清一郎県知事も在任２０年を前にした翌９２年１２月に病気引退を表明すると（翌年１月逝去）、保守陣営も四分五裂した。既に夏には２名が立候補を表明していたが、板垣の引退表明を承けて、土田正
剛県議と高橋和雄前副知事が自民党県連に推薦を求めたため、県連内で投票が行なわれ、土田に一本化された。
敗れた高橋を担いだのが、社会党、社民連、そして当時破竹の勢いの日本新党であった。社会党は、知事選では久しく自主投票であったため実に２０年ぶりに推薦候補者を出すことになった。同時に、自民党から新庄・最上地区を基盤とする岸宏一参議院議員と米沢市を選挙区とする近藤鉄雄衆議院議員らが支援に回った。県職員から副知事に登り詰めた高橋は、板垣病気療
養中に知事代行を務め、当時は県生涯学習人材育成機構副理事長に転じていた。
実は連合山形が高橋を担ぎ出そうとしたのはこれが初めてではない。副知事辞任後の高橋を第１６回参議院選挙の山形選挙区候補として担ごうとする動きがあった。連合山形は、その３年前の第１５回参議院選挙では、政党推薦の無所属候補者を複数の政党と参院選推進労組会議で推薦・支援する「連合型候補」として星川保松を選挙区で当選させており、共同で担げる候補を－69－

探していたのである。１９９１年暮れから連合山形、県労評センター、県友愛会議と社会党、民社党、社民連、公明党の「四党三団体懇談会」が、連合型候補者としての擁立を模索し、翌９２年１月、公明党を除く三政党三団体が高橋に立候補を正式要請した。しかし、この時の高橋擁立
は、本人固辞により、幻に終わった。
時は巡ってこの知事選で連合山形は自主投票とした。連合山形は、板垣知事辞任表明直後に社会党、民社党、社民連、および連合山形、県労評センター、県友愛会議による三党三団体懇談会を開くよう各団体に呼びかけ、開催に漕ぎ着けたものの、懇談会自体は「各党・各団体の立場を相互理解、尊重」することの確認で終わった。そのため、連合山形は、１月の三役会議、執行委員会でも高橋、土田両候補からの推薦依頼について「関係団体および傘下産別の状況を勘案した結果、特定候補に一致して力合せすることは無理」と判断し、知事選への取り組みは「傘下産別の判断に委ねる」こととした。そのため選挙戦は５名が乱立する熾烈な争いとなり、当時の県職労幹部は「役員全員、職を賭す覚悟」で選挙戦に臨んだという。結果は高橋が土田に４万票余りの差を付け圧勝した。
その背景には当時の政治情勢が深く関わっていた。全国的な政治状勢として国民の間に政治不信が渦巻いていた。リクルート事件後に、政治不信の払拭を託された海部政権は、まさにその政治改革の頓挫で退任し、１９９１年暮れ、宮澤政権が誕生した。しかし、その翌年夏には、金丸信自民党副総裁に東京佐川急便からの５億円闇献金事件が発覚し、最大派閥竹下派が内部分裂した。これが引き金となって政界再編が起こり、９３年夏の総選挙により日本新党の細川政権が発足し、３８年にわたる自民党長期政権が幕を閉じることになった。
他方、県都山形市では、社会党県議出身の金澤忠雄が１９６６年以来市長の椅子を守るなど革新土壌があった（２００３年任期中に逝去）。そもそも山形県は労働界が協力して国会議員を立てたさきがけである。連合誕生前の１９８０年の第１２回参議院選挙において総評系組合と同盟系組合が反自民を旗印に統一して選挙区候補を担ぐことに成功している。両者は政治確認団体「８０年代を大きくはばたく県民連合」を結成し、元ＮＨＫ山形放送局長で地方労働委員会の公益側委員も務めていた佐藤昌一郎を推すことになった。山形駅前山交ビル裏に構えた選対事務所は擁立
政党や労働団体幹部、一般支持者が集い、活況を呈した。しかし、自民党内の総裁選挙にともなう「四十日抗争」が尾を引き、野党の内閣不信任案に対して大平首相が総辞職を選択すると（「ハプニング解散」）、第４６回衆議院選挙との史上初の衆参同時選挙となり、当時の中選挙区
では労働組合勢力が社会党系、民社党系それぞれの選挙に分断された。さらに期間中の首相急逝により選挙自体が「弔い合戦」の様相を帯びて、佐藤は惨敗した。しかし、労働戦線統一の手応えは県内労働界に確実に残った。遠藤文雄山形県労働組合評議会議長と斉藤昌助自治労県本部委員長はそれぞれ述懐している。「１０年前ですか１９８０年は、その時の参院選で全国どこでもやれなかった統一戦線を組むことになり、全組合員とかまではいかなくとも幹部段階では『やろうじゃないか』とまとまったわけですから、それは非常に画期的なことではなかったかと思うんです」「選挙は全くやりにくかった。それでも、自治労中央本部の中央委員会があって、山形はよくやったと褒められ、救われた記憶があります」（『連合山形運動史』（一）: ６）。
－70－

⑵

高橋県政との関係
連合山形は、板垣知事時代から毎年、政策制度確立委員会で政策課題を１年掛けて議論し、県に提示する要請行動を展開していた。要望書を知事に直接手渡しをして説明をし、知事からもある程度回答を得ていた。例えば、当選直後の、１９９３年３月２９日連合山形は県知事に当面す
る不況対策、労働時間短縮と週休２日制の定着等、１０分野４２項目におよぶ要望書を提出し、月末には県知事から回答を得ている。
また翌９４年１月１９日には連合山形会長と県内５つの経営者団体会長の連名によって県に対し、「緊急雇用対策本部」（仮称）の速やかな設置と新たな雇用創出に向けた計画の策定等を要請し、知事からは「雇用と景気対策は重要な柱として対応していきたい。この対策は遅れを取らぬよ
う配慮し、要請にそった対応をしたい」との前向きな回答を得ている。
さらに９５年には連合山形は労使行政懇談会の開催を要請し実現している。すなわち、６月１９日に県から商工労働観光部長、次長、経営団体から経営者協会会長、経済同友会経済政策委員
会委員長ら１０名、連合山形は斉藤会長をはじめ１０名が参加した政労使懇談会「円高雇用対策会議」が開催された。「円高が雇用に及ぼす影響を懸念しており、企業にあっては、スムーズな雇用対策をお願いしたい」という知事の挨拶で始まった懇談会では、単価切り下げや納期で海外と競争させられている経営側から金融支援や能力開発支援の要請が、連合山形から企業への安易な雇用調整の回避、県への雇用確保の要請が出され、最終的に円高・産業空洞化による雇用問題は政府の対応策も必要という共通認識の下、国および政府に対し具体的施策を提示できるよう、県として要請していくことが確認された。
しかし、在任も３期に及ぶと、様々な問題点が表に出てきた。
例えば、１９９９年には大手ゼネコン幹部からの現金授受が発覚した。１９９６年夏に鹿島東北支店の幹部らが県庁を訪れ、出納長に「知事に」と、現金２千万円が入ったとされる笹かまぼこの箱を包んだ風呂敷包みを預けた。包みは数日後、知事の指示で返却されている。また、市民オ
ンブズマンが告発したものの、地検は現金提供の時期や趣旨の特定が難しく、３年の時効も迫っていることから刑事立件を見送っている（朝日新聞１９９９年３月１９日付、８月２０日付）。しかし、議会ではこの問題が追及されることもなく、県民の間に不透明感が残ったのは事実である。
また、２００２年には無登録農薬利用に関連して知事の「不適切発言」が問題になった。同年４月大阪中央卸売市場から「山形県産の西洋ナシからカプタホールを検出した」という連絡が入り、調べたところ、その前年２月、県衛生研究所がリンゴと西洋ナシの残留農薬から殺菌剤の成分を検出していたものの、「研究目的の検査だったため」県農林水産部に口頭で伝えるに止めていた。また、８月には県農林水産部が内部情報に基づいて後に摘発される３業者に立ち入り調査を実施したものの、業者が申し立てる農薬名が一般的な名称と異なっていたため無登録
農薬とは見抜けなかった。知事は利用を見抜けなかった県の「能力の欠如」を認めると同時に、検査費用の生産者負担を主張した。さらに９月４日、庄内地方の首長との懇談の席上、検査費用の県負担を求める要望が出されると、知事は「身近に使いやすいものがあれば、すぐに使う。
手が付けられない。小学生より悪い」と、農家に対し侮蔑的とも取れる発言を浴びせ、翌月２－71－

日に東南村山地区農業委員会連絡協議会幹部が知事あてに「無登録農薬問題にかかる抗議並びに要請書」を提出する事態となった（朝日新聞２００２年９月１日付、同２８日付、１０月３日付、河北新聞２００２年９月５日付）。
⑶

四選への取り組み
２００５年１月に７４歳で四選に臨む高橋に対し、連合山形では未だ対立候補が立つかさえ決まっていなかった前年１１月５日のうちに推薦を決めている。３期１２年の実績と経験を評価してのことである。連合には、都道府県などの首長選挙において「３期１２年、７０歳を超えない」とする
対応指針があることから、連合山形としての推薦であった。今回インタビューした者の多くは「負けるとは思わなかった」と述懐している。実際、４４７７票差の惜敗であった。
しかし、選挙運動に関する報道や結果分析に当たると、厳しい現実が浮かび上がってくる。
まず、当選した斎藤弘は、立候補表明が公示日の約４０日前であったが、「県財政のスリム化」「攻めの農業」など変革を前面に出す４７歳新人であったのに対して、高橋は四期目に臨む全国最高齢知事であった。
市町村議員の推薦の他は自民党衆議院議員３名、県議７名の支援に止まっていた斎藤に対し、高橋は民主党衆議院議員２名に岸宏一自民党参議院議員、３９名の市町村長に４５名中３３名の県議の支持を受け、連合山形の他に農政連、医師会など各種団体から支持を集めていた。しかし、そのことが運動に緩みをもたらした。
「共産系候補との一騎打ちを想定して後援会が本格的な選挙戦の準備をしていなかったことに加え、厚い陣立てゆえに生じた推薦組織の相互依存関係
から運動は極めて低調」であった。選挙戦は高齢多選批判のようなイメージ戦略の他に、国会議員の後援会で基礎票を固める組織戦の面がある。「自民党の加藤紘一衆院議員（山形３区）のおひざ元・鶴岡市では、加藤氏の後援会がフル回転し、高橋氏に８０００票余りの大差をつけた」。
大票田山形市では「系列の市議、町議らをフル回転させ、一票一票を積み重ねた遠藤利明氏の動きは、高橋氏支援の市議が『どこに行っても向こうが先だった』と嘆くほど盛り上がった」。
結果として、高橋は町村部では１９勝１２敗であったものの、県内１３市のうち山形、鶴岡、東根など８市で斎藤の後塵を拝した。衆議院選挙区でみると、２区で互角、３区で高橋が上回る一方、
１区は３市２町（山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町）すべて斎藤に競り負け、山形市
で１万５千票、１区全体で２万３千票の差が付いた（以上、山形新聞２００５年１月２４日付、河北新報同年１月２５日付、２７日付）。

２．斎 藤 県 政⑴

斎藤県政の４年間①

斎藤知事と組合
知事とのつば競り合いは早々発生した。県職労は毎週月曜日朝、県庁舎前で組合機関紙のビラ撒きを続けている。２００５年の衆院選後、近藤洋介民主党議員当選御礼のビラ配布をすると、早速、県知事が毎日開いている記者会見の場で「県民も来る可能性があるので困る。地－72－

方公務員法違反ではないか」と批判的発言をした。朝ビラ撒きは８時半までに済ますので、そんな心配は無用だが、知事の発言とあって記者が県職労委員長大泉敏男（現連合山形会長）に意見を求めて来た。公然と批判された執行部が不愉快でないはずはない。しかし、相手を刺激して組合潰しに走られても困るので、「知事も就任したばかりでよく御存知ではないのではないか」といなしておいた。
県との交渉過程そのものが疑われたこともあった。県職労は高橋県政では知事を支援する立場にあったため、自民党内からは県と県職労の水面下で癒着を指摘する声があった。情報公開条例が制定される前、米沢新聞から県と県職労との覚え書き全部開示の請求があった。
斎藤知事もその流れを踏まえ、今後の交渉はすべて公表する方針を打ち出した。県職労は「労使交渉だから公開すべきものではない」という基本的スタンスであったが、余計な誤解を避けるため総務部長交渉や副知事交渉・知事交渉、つまり結論の出る交渉については概要を公表することに合意した。この点は今も引き継がれている。
そもそも斎藤知事は組合の要請行動に全く応対しようとしなかった。県知事への要請行動
は「連合結成して板垣さんの時代から積み上げてきたものです。ところがあの人は一回も我々の要請に対しては応えなかった。つまり労働者の声には耳を傾けないという姿勢です」（『連合山形運動史』（二）:２５）とは藤橋元事務局長の回想である。
こうした軋轢は、県職労が毎年行なっている知事の評価アンケートにも表れている。
「２００８
年春闘要求」（２００７年１１-１２月実施）では、斎藤県政に対しては、「評価する」「まあまあ評価する」と「あまり評価しない」「全く評価しない」の比率は１対４であった。性別でみると、男性よりも女性の評価が低かった。これには性別職種構成が影響している。病院、福祉施設には女性が多い。県立病院独法化問題が影響し、看護師では「評価する」はほぼゼロであった。ちなみに吉村県政に関する「２０１２年春闘アンケート」（２０１１年１１-１２月実施）では両者の比率は７対１であるから、前知事と組合の距離は歴然としている。
図表１０−１

県職労による知事評価アンケートの結果（数は％）

斎藤県政

吉村県政

男女計

男性

女性

評価する

１.６

２.２

０.８

２２.３

まあまあ評価する

１８.８

２３.２

１３.８

６５.２

あまり評価しない

４７.９

４９.４

４６.１

１１.３

まったく評価しない

３１.７

２５.２

３９.８

１.２

他方、与党との関係は順調であった。「斎藤氏は就任後、衆院選（０５年）、統一地方選、参院選（いずれも０７年）で自民党候補を全面的に支援してきた。／自民党も県政与党の立場を最大限に生かした。斎藤氏に対し、前回参院選で傷んだ建設業や農業など従来の支持基盤を支援する政策の要望を次々と発信。斎藤氏は県予算で応えた」（河北新報２００８年１０月１日付）。

－73－

②

知事の政策路線
知事は就任早々、山形県版「聖域なき構造改革」として歳出削減を断行した。立候補時のマニフェストでも持続可能な財政運営の確保を掲げ、中長期的な財政健全化目標として「プライマリーバランスの黒字と利払い費の均衡達成」を謳っていた。実際、公共事業を毎年
１０% 前後削減し、県人事委員会の勧告も２年連続で見送るなど財政削減に努め、結果、県債残高も３年連続減少が見込まれていた。
知事が熱心に取り組んだ個別の政策を２、３紹介しよう。
まず知事は累積未収金が２００４年度末で２億２千万円に達していた県立病院５病院（中央病院、新庄病院、河北病院、日本海病院、鶴岡病院）のあり方と運営形態の検討を監査法人に委ねた。監査法人が２００６年８月末、県に提出した報告書は、県立日本海病院と市立酒田病院（いずれも酒田市）の統合、県立病院の開設主体の独立行政法人化（市町村との一部事務組合）
や職員の「非公務員型」への移行を提言していた。知事はこれに基づき、早速９月半ばには酒田市長と県立日本海病院と市立酒田病院との統合に合意した（２００８年４月独立行政法人日本海総合病院発足）。市立酒田病院は老朽化が著しく、市単独での建て直しが課題とされていただけにむしろ歓迎された。しかし、他の４病院について知事の交渉は難航した。新庄病院については、新庄市議会が県主体での存続を決議し、県立維持を求める住民署名も６万人を超えた。知事も選挙戦が迫った０８年暮れには「県立維持」「非公務員型との心配はご無用」と軌道修正している。
また、県は２００７年度の私立学校一般補助金を０６年度比７.６％（２億６０００万円）減の約３２億円とする一方、保護者への授業料補助は前年度比約９０００万円増とする方針を示した。削減は２年連続となる。これに対して、２００７年１月２４日、高校生自身が県庁前で約１８００名を集める
大規模反対集会を開き、私学が公立高進学希望者の受け皿にもなっている地方では、授業料アップにつながる助成金の削減は公立高との格差が拡大する、として助成削減撤回を訴えた。また、私学経営者らでつくる県私立学校総連合会も２月、知事に助成金の充実を求める要望書を提出した。知事は０７年度当初予算の編成作業に当たって１２０億円の歳出削減を表明
し、財政当局も各部局に対し義務的な事業以外は一律、前年度比２０％のマイナスシーリン
グを課していた。本来２０％減だった私学助成を７.６％減まで緩和したうえで保護者への授業料補助も積み増しており、他の団体にも補助金削減を課しているなかで私立校だけを「特別扱いするわけにいかない」というのが県の言い分であった。最終的には削減幅は前年度比
１億８７００万円減に圧縮された（以上、河北新報２００７年１月２５日付、２月２日付、朝日新聞同年２月１５日付）。
既に一段落した「平成の大合併」に実績を積み増そうとしたのが市町村合併問題だ。新合併特例法は、知事に合併構想の策定や市町村への合併協議会設置勧告等の権限を与えている
ものの、旧特例法に盛られていた合併特例債（国が７割負担し、事業費の９５％に充当可能な地方債。合併後１５年間発行可能）を認めていない。県は独自の支援を提案しているものの、その額は旧法下の県支援の６割に止まった。知事は、２００７年８月２３日、民間人でつくる県市－74－町村合併推進審議会で、合併に二の足を踏む首長に対し「（市町村合併新法期限の）２０１０年３月まで、合併するか否か宣言してほしい」と述べると同時に、合併が進んでいないエリアの中核都市である山形、米沢、新庄各市では市長選が年内に迫っていることに触れ「公開討論会の場で、首長が合併をするかしないか確約を取ってほしい」と呼び掛けた。知事の前のめり振りについて、河北新報は平成の大合併での県内実績の低さ（市町村減少率２０％は東北
最低、全国４２番目）を示し、「全国の知事の中で『改革派』を目指す斎藤知事としては、おひざ元がこれでは看板が泣くと思っているのでは」との与党県議の解説を紹介している。もちろん、市町村の首長のスタンスは異なる。現在の３５市町村となるまでに破談という苦い経験をした自治体も多く、２００５年１０月下旬、村山地方の首長が集まった意見交換会で、土田正剛東根市長が「県の案に、どこまで拘束力があるのか」と不快感をあらわにすると、「同じ轍（てつ）を踏ませるつもりか」と否定的な意見が相次いだ（以上、朝日新聞２００５年１２月１１
日付、河北新報２００７年８月２４日付、同１１月１７日付、２００７年１０月１６日付）。
県民の評価はどうか。投票日の２か月前、朝日新聞山形総局が本社のネット無料会員サー
ビス「アスパラクラブ」を通じて斎藤県政４年間の評価を問うアンケートを実施した。斎藤
県政の評価する点を尋ねたところ、借金を減らすなど財政健全化に対する姿勢を挙げる人が多く、逆に評価しない点では、「県民の生活が良くなったという実感がない」ことを指摘す
る人が目立った。県政全般への評価は、６２名中、「大いに評価する」と「ある程度評価する」
は計２６名、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」の計は３４名と、評価しない方がやや多い程度であり、先にアンケート結果を示した県職員の受け止め方とは明らかに異なる（朝日新聞山形版２００８年１１月２７日付）。
図表１０−２③

朝日新聞山形総局による斎藤県政ネットアンケートの結果（数は人数）

評価項目

県政全般

財政政策

情報公開

市町村合併

大いに評価する

１

６

５

２

ある程度評価する

２５

２５

３１

１３

あまり評価しない

２４

２１

１０

２５

まったく評価しない

９

６

１２

１５

わからない

３

４

４

７

知事の政策手法
斎藤知事の特徴としてしばしば話題に上るのは、政策もさることながら、知事がそれを推し進める際に取ったアプローチである。
県庁内では、知事は「人のことは聞かない天邪鬼、右と言えば左、左と言えば右」「自分に甘く人に厳しい」という風評が流れていた。
「特定の人や団体、端的にはコアな支持者以外は会ってくれない」という知事への不満は各方面から出ていた。例えば、住民・議会の代表である１３市議会議長会議長は斎藤知事との会見を何度か申し入れたが、４年間で一度も面談できなかった。要望事項を申し入れた農協－75－

も同様であった。
高校生が私学助成反対集会に参加した翌日、知事が定例記者会見で「学期末や受験を控え、時間を取るのは適切だったのか。県民の共感を得られるのか疑問だ」と述べ不快感を露わにしたことについて、先の朝日のネット調査では「高校生を巻き込んだと決めつけ、高校生の言葉を無視したに等しい発言があった」（４０代女性）という声や、「福祉、教育に冷たい」（４０
代男性・団体職員）との声が上がっていた。「１期目、斎藤氏は、市町村合併に消極的な首長に対し『まさかポストに固執しているのでは』と言ったり、置賜地方の合併勉強会が解消された時に『こうなると思った』と発言したり、強気な態度が目立った」。「斎藤知事の行政手法については、与党内にも『かなり人の意見を聞かない』（自民党県連幹部）との批判がくすぶっていた」との報道もある（以上、朝日新聞山形版２００８年１２月８日付、河北新報２００７
年２月２日付、２００８年１２月２７日付）。
⑵

対抗勢力の結集
知事選の３か月前、民主党・連合山形が独自候補擁立を断念する可能性が報じられた。
民主党県連や連合山形は「ホップ、ステップ、ジャンプ」をスローガンにしていた。２００７年の参議院選挙を確実に勝ち取って、来るべき総選挙に臨み、その余波で県知事選挙でも知事を奪取しよう、という図式である。ところが、参院選の山形選挙区では舟山やすえが勝ち、衆参
ねじれ国会を実現させながら、自公政権は首相の座をたらい回しし解散を先送りした。
「ステップ」の知事選で負ければ「ジャンプ」の衆院選に影響しかねない。総選挙先送りで「あくまで衆院選勝利が目標」という知事選回避の「口実」ができた。連合山形は１１月６日の年次大会で、対抗馬擁立に取り組む方針を決めたものの、大会に出席した斎藤氏を前に安達忠一会長や衆院選の立候補予定者は知事選について沈黙していた。出席者の一人は「連合として知事を前に対抗馬を擁立すると言えるほどの『覚悟』を示せる段階ではない」と打ち明けた、と（朝日新聞
２００８年１１月８日山形版）。
当時自治労県本部執行委員長を務めていた大泉によれば、記事が出た段階では「既に決まっていた」。
県職労では知事就任１、２年すると、末端組合員からも、県庁内部でも「任せると危ない」という声が出ていた。大泉は当時、県職労中央執行委員長を務めており、「それでも県民の意思なので『反対』という言葉は使わない」と組合役員に宣言した。腹の中では４年後の雪辱を期していたが、組合員には、どうにかしてくれという職場の声が県民から出ないと勝てる見通
しが立たず、手を挙げる候補者も出ない。「職場や地域、家庭で斎藤知事ではダメという声を拡げて下さい」と答えてきた。吉村擁立にも「連合は最初から関わっていた。ただ見せ方はいろいろ。むしろ体制作りを急いだ。立候補表明してから準備するのではなく、すぐに動き出せることが重要だった。相手が今更立っても間に合わないというくらい準備は整っていないとい
けない。秘匿し相手にスキを与えないと勝てない。しかし、県内全体で体制作りしていたら必ず漏れる。そこで山形市に絞って体制を作った。そもそも大票田山形で勝てないと、絶対勝て－76－

ない」（大泉）。
候補者が「出ては消え」の状態から吉村が浮上したのは、知的障害者のスポーツプログラム、ナショナル・オリンピックスでの働きによるとされている。連合山形幹部は「皇族ら来賓に対するそつのない応対ぶりを評価していたのだ。県教育委員時代の吉村氏を知る県議ＯＢや元県幹部も多く、連合とともに吉村氏擁立へ向けた流れができていった」（朝日新聞２００９年１月２７
日付）。
吉村美栄子個人に関してはさほど知名度は高かったわけではなく、教育委員であった経歴も知っている人は知っている程度であった。しかし、山形には「吉村ブランド」がある。亡夫の父は県職員、夫の叔父が、鹿野道彦の父彦吉の秘書を長く務め、後に山形市長に転じた吉村和夫である。和夫は既に亡くなっていたものの、和夫の次男は吉村県議、長男はケーブルテレビ
社長を務めていた。保守人脈にもつながるが、保守系が割れないと勝てないのも確かであった。
対抗勢力結集のキッカケになったのは２００８年９月開催の物価高騰問題の意見交換会である。
まず、連合本部が福祉灯油問題、低所得者向け所得税減税を取り上げ、地方も連動することを要請した。これを承け「連合山形でも県への、あるいは県を通じた国への要請行動をやっていこう」ということになり、連合山形内の、山形県経済社会研究所所長高木郁朗とも相談し、Ｊ
Ａ、トラック協会など影響力のある団体をピックアップして参加をお願いした。応諾率は良かった。本当は集会が良かったが、初めての集まりなので意見交換会とした。意見交換会後、県に連名で国への働きかけを要請したところ「承った」「できるだけ国に働きかけはします」との回答だった。
その後に一番結びついたのは農協だった。その政治団体、農政連も意見交換会には来ていたので、水面下で知事選対策の話を始めた時にはすんなり話が通じた。農政連が知事選で初めて自主投票にしたということは、事実上、斎藤の再選拒否を宣言したに等しい。
⑶

知

事

選

任期満了に伴う山形県知事選挙は、１月８日公示、１月２５日投票で実施された。連合山形の具体的取り組みを岡田新一事務局長（現自治労山形県本部委員長）によるまとめ「山形県知事
選挙をたたかって」と岡田、大泉へのヒアリングを基に少し立ち入って追ってみよう。
①

立候補から決起集会まで
行政書士で元県教育委員の吉村美栄子氏（５７歳）が立候補を表明した１１月２８日には後援会「チェンジ ! やまがた」も結成された。連合山形は、斎藤知事による福祉や医療の切り捨て、
トップダウンの一方的な県政運営に対抗し、民主的県政を実現するという立場から、同日の臨時執行委員会で「推薦」の方向性について確認し、１２月１３日の「チェンジ ! やまがた県民決起集会」に向けた取り組みなど具体的取り組みを開始した。１１月２９日に吉村本人と政策協定を結び、１２月１２日の執行委員会で正式に「推薦」を決定した。４日に結成された超党派の「吉村美栄子総合選対本部」は、連合山形が主な事務局・事務所常駐者となり、社民・民主、
推薦企業・団体、県議会議員９名、自民党現職参議院議員、自民党県議１名（最終的に２名）－77－

などで構成した。独自候補擁立を断念した共産党からも支援を受けるとともに、３７名からなる県議会議員ＯＢの会も結成された。１３日の決起集会は、立候補表明から間もないにもかかわらず、県内各地から２.５００名の参加を得た。２０日マニフェスト発表記者会見、２１日ＪＣ（青年会議所）主催の公開討論会を経て、２９日の吉村美栄子を支援する市町村議員団会識には２３０人の賛同、１２０人の出席を得た。
②

マニフェスト選挙マニフェストでは、基本方針として、（１）行政のムダ廃止（知事退職金廃止、副知事二人制廃止、アンテナショップの機能見直しなど）、（２）メリハリある予算編成（農林水
産業や子育て支援などの福祉・医療・教育の充実、雇用創出一万人プランの実施）、（３）県
民優先、県内経済のために地産地消（入札・発注など県内企業・ＮＰＯ優先、県内農業・産業・商業など県内経済活性化のための地産地消）、（４）現場が求める政策を優先しての予算化（県民・市町村・現場が求めている政策を最優先し予算化していく）を掲げた。マニフェ
ストは和嶋未希県議が中心になって本人と相談のうえ作成した。
しかし、具体的数値目標がないマニフェストでは説得力に乏しく、「マニフェストに数値
目標はほとんどなく、どの分野へ重点的に予算を充てるかといった点も明記されなかった。
記者会見でもその点に質問が集中、歯切れの悪い場面も目立った」（朝日新聞２００８年１２月２１日付）。そのため、年の瀬、幹部等は数値目標付きの政策をいくつも書かされ「疲弊した」。
ポイントの１つは、農林水産予算の５割増しである。実際にはとても達成できる予算ではない。しかし、従来、県は農林水産業が基幹産業と位置づけていたにもかかわらず、予算はずっと減らされてきた結果、東北で最低となっていた。そこで「工業が基幹産業、農林水産
業は基盤産業」と表現し、５割増しの実現可能性の判断は県民に委ねることにした。選対関係者は「農業予算５割増が一番効いた。商工業者も農家が元気でなければ活気が出ないとよく口にする」と述懐している。
２つ目がオーダーメイド方式の補助金である。従来、国・県の設計で農家は余計な支出、やりたくないこともせざるを得ないし、押しつけられた事業として農家には言い訳にもなっていた。
３つ目に、メリハリのある予算として、２名副知事の１名への転換と退職金廃止を入れた。
斎藤知事の頑ななまでの財政再建追及と二人副知事制とは矛盾していることを突いた。他方、退職金自体は、組合としては、最後まで反対した。職員の退職金に波及することを恐れていたからである。しかし、知事のたっての希望で入れることになった。

③

選

挙

戦

「序盤は無我夢中」であった。山形市以外は選挙戦が始まってから組織を作る有様であった。後援会作りも保守の人間関係に気を配り、連合は表にでないで裏方に徹した。県民一般には無名候補の知名度アップが最大の課題であった。対策の１つは徹底したイメージ戦略で、イメージカラーであるオレンジ色の「チェンジ ! 山形」と記載したノボリ旗を県内各地域に１,
１００本設置することにした。また「冷たい（つったい）県政と温かい県政」「カット、引き算－78－

の県政と足し算の県政」「チェンジ ! 山形」というキャッチフレーズも駆使した。もう１つはビラ配布の徹底である。告示前には、今回初めての取り組みとして、連合山形・社民党・民主党が一体となり「社会新報号外・プレス民主号外」の各戸配布行動を１２月２３日から２７日までを取り組み期聞として実施し、県内全域で約１０万枚の各戸配布を実行した。また、告示後は「確認団体法定ビラ」を２号発行した。首長選挙の場合、候補者名は出せないがそれとわかるスローガンを使える「確認団体法定ビラ」を最後まで撒けるのは「組合としては助かった」（岡田）。１月２１日開かれた「吉村美栄子必勝 ! 県都総決起集会」は３,５００人が結集した。
選対を仕切っていた岡田が手応えを得たのは最終盤であった。「追い抜いたと思ったのは１
月２３日頃。ちょうど小沢一郎民主党代表が応援に来た頃だ。支援者でごった返す選対事務所にやって来てマイクも握らずリンゴ箱に上って挨拶していたのを覚えている」と。
そこには戦術転換があった、というのが朝日の解説である。１月１９日前後には選挙情勢について「斎藤氏先行、追う吉村氏」（１９日読売）、「斎藤氏が先行、吉村氏急追」（同山形）、「斎
藤・吉村２氏、接戦」（同朝日）、「斎藤氏、吉村氏競る」（２０日河北）と報じられ、接戦ないし劣勢であることが明らかになった。また斎藤が自民党支持層を固めただけでなく、民主党
支持層の３割の支持を集めていることも明らかになった。斎藤県政に対してもプラス評価が朝日で６８％、読売で６２％に達していた。そこで、１９日の選対会議で鹿野道彦前民主党衆院議員が「国政の影響は県政にもある」と発言し、斎藤県政批判に加えて「国政野党色」を絡める方針へと転換した。
図表１０−３

選挙期間中の斎藤県政アンケート（数は％）

朝日新聞

読売新聞

大いに評価する

８

１９

まあまあ評価する

６０

４３

あまり評価しない

２２

２１

まったく評価しない５

６

投票率は６５.５１％で、多選批判で盛り上がった前回投票率５９.６０％をも上回った。得票数
は、吉村美栄子（５７歳）が３２０,３２４票を集め、現職に１０,７１２票の差で初当選を果たし、東北で初の女性知事となった。朝日新聞の出口調査によれば、吉村に投票した者は民主党支持者の８０％、共産党支持者の８６％、社民党支持層の８５％を占めたばかりでなく、自民党支持層の２９％、公明党支持層の３１％、無党派層の６０％を占めていた（以上、朝日新聞２００９年１月１９日
付、２０日付、２７日付、読売新聞１月１９日付）。

－79－

３．吉村県政下の政策活動⑴

総合発展計画の見直し
吉村知事が新計画策定を２月定例県議会で示唆し、翌月に正式表明すると、県議会で早々問題になった。というのも、県が従来立ててきた総合計画は達成年度が概ね１０年であり、当時の「やまがた総合発展計画」も、高橋元知事が諮問し、斎藤前知事時代の０５年度に策定したばかりであったからだ。
県議会では野党自民党議員より、現計画は１年半かけて議論している、知事が変わるごとに総合計画を見直すつもりか、あるいは活力あふれる山形づくりを目指す知事の公約と「政策的な違いはどこにあるのか」と糾弾を受けた。これに対して、吉村知事は、合計特殊出生率の低下や少子高齢化に伴う人口減少など社会情勢の変化を挙げて見直しを主張した。その他、最上川世界遺産登録の中止や副知事１人制など、多数野党自民党との対立点はあったものの、初の本格予算となる０９年度補正予算案を審議した県議会６月定例会は大きな混乱もないまま閉会した。連合山形幹部も「特別なことはしていない。淡々と進めたにすぎないが、世論の追い風があった」という。もっとも予算案は自民党が主張する経済対策を盛り込んでいるため、反対を貫きにくくなっていた。結局、自民党も提出議案をすべて追認した（朝日新聞同年７月１１日付）。
連合山形は県総合発展計画の見直しにタッチしていない。会長ほかが産業政策審議会等には加わっているものの、総合計画を練る総合政策審議会には委員を出していない。
そもそも今回の「第３次山形県総合発展計画」は前計画と細かな点を除き大きく違わない。
前知事が収支均衡論からできるだけカットしていたのを抑えたくらいである。個々の政策では違いはあっても、国の予算編成や地方財政計画があって県の予算編成があるので大きくは変わ
りようがない。
前計画が横文字を多用し、数値目標を事細かに掲げていたのに比べ、新計画は、本体は大まかな形に止め、細部は前・後期５年毎の短期アクションプランで詰める形にしており、見通しが良くなっている。また、内容面では、従来型の企業誘致、特にもの造り産業の企業誘致は、
低賃金目当てが撤退するなど限界が明らかになっていることを踏まえると、産業政策として六次産業、医療、福祉、教育など内需型産業に焦点を当てているのは妥当である、というのが連合山形の評価である。

⑵

吉村県政との関わり
元々県職労は知事との直接交渉がほとんどなかった。むしろ総務部長交渉および副知事交渉だった。しかし、初当選なので一度交渉というか、会談を行なうことになった。
さらに連合山形と県職員との政策交渉も前はなかった。要求数十項目の提言をしているが、ある意味で提言の出しっ放しであった。そこで、大泉が会長になってからは、３０分から１時間
程度３つの課題ぐらいに絞った会談を知事と行なっている。もちろんトップ会談だけでは不十分なので、丸一日掛け県の各部署とテーマごとに一時間ずつ遣り取りをすることにした。しかし、その過程で課題も明らかになった。相手をする県職員は専門家だが、産別団体の連合は県－80－

予算の具体的な仕組みまではわからない。次のステップは県の予算を細かく見て、具体的な提言に深化させることである。民間労組の場合、県に対しては、雇用問題の他に、具体的に産業毎の要求も抱えているが、個別具体的な要求では通らないので、より一般的な要求、例えば防災等に置き換えて要求するという工夫をしている。
最後に、具体的な政策要請行動をみてみよう。
連合山形が２０１２年度予算編成に向けて県に行なった要請活動では、まず、雇用政策に取り組む体制として、２００７年２月以来開かれていなかった「山形県雇用対策総合連絡会議」を関係諸団体の参加の下に定期開催し、ワーク・ライフ・バランス問題を含む雇用や産業政策などを一体で議論し、良質な雇用の確保と創出に向けた雇用労働施策の充実をはかること、「山形県雇用安心プロジェクト」が２０１１年度末で終了することを踏まえ、雇用創出への取り組みの進捗状
況および今後の課題を検討し安定的な雇用を確保するための新たなプランの策定にあたることの２点を要請している。
また、具体的な雇用事業として、２０１１年度末で終了する国の雇用基金事業について、国に対して雇用対策の継続と拡充を要望すること、緊急雇用事業については期間を終了した者への追跡調査を行ない、つなぎ雇用、安定雇用へ繋げる対策を講じることの２点を要請している。
これらに対して、県より、雇用政策の体制については、要請のあった「雇用対策総合連絡会
議」こそ２００７年２月以降開催していないものの、リーマンショック後の厳しい雇用情勢を受けて、県は緊急雇用対策本部を設置し「１万人雇用」から「雇用安心プロジェクト」まで様々な雇用対策を実施しており、関係機関とは県の新卒応媛会議や労働局主催の会議等様々な会議で協議を重ねて政策の展開を図っている。特に「雇用安心プロジェクト」は、２０１１年１０月末で「２万人雇用」を達成している。ただ、安定的な雇用に繋がっていないという指摘もあるため、今後はより安定的な雇用に向けて、産業振興関係部局と連携等の対策をしていきたい、との回答を得ている。
具体的な事業毎の要請については、国の基金事業については細目にわたる諸事業それぞれについて、国に対し継続と追加交付を要請・提案し、一部は延長を認められた。また、追跡調査の要請については、基金事業の性格上、６ヶ月ないし１年間の雇用であったり、県の直接雇用ばかりでなく委託先での雇用もあったり、また個人情報も関係したりで、調査自体が難しいとの回答であった。
さらに、ふるさと雇用基金はかなりの額を投入したにも関わらず、観光案内等１、２名の雇用に止まっており、効果の検証が必要である、また安定雇用に結びついた事例を伺いたいとの追加質問に対しては、同事業は雇用の下支え（つなぎ雇用）の部分と観光等将来の産業振興に結びつく地域人材確保の両面があり、実施主体と県双方が検証し、安定雇用、産業振興に結びつくようにしたい、また、安定的雇用に結びついた例として、介護施設で介護実習をしながら資格取得を目指す事業や、学卒未就職者を派遣会社やその派遣先企業で研修させる事業では正規雇用に結びついたとの報告があるとの回答を得た。また、「２万人雇用」達成と言っても内実が不透明であり、つなぎ雇用でも良いので継続雇用の場を創って欲しいとの要請に対しては、－81－

県として継続的に雇用することは難しく、国の雇用調整助成金などを活用している事業主に対する上乗せ助成などを９月繍正予算で確保した、との回答も得ている。
以上、１つの予算要請行動においても、雇用政策体制や個別雇用事業について、県との間で突っ込んだ要請・質問を繰り返していることがわかるであろう。

４．小括

ここでは、高橋県政で築かれた組合と県政との関係が、斎藤県政の下で一旦、無残なまでに壊れ、吉村県政で回復しようとするまでを追った。
県政の奪還にはその間の状況変化が大きく寄与したことは明かである。経済的には「百年に一度の恐慌」リーマンショックとその後のデフレ、政治的には小泉構造改革の引き起こした格差拡
大への反発と長期政権への政治不信があった。
しかし、外的状況の変化だけで県政が向こうから勝手に転がり込んでくるわけではない。
そこに働く者、生活者の主体的な営為、連携と行動が大きく物を言う。
そういう視点で、この間の連合傘下の組合関係者、幹部のヒアリングメモや新聞記事を突き合わせてみると、いくつか目に付いたことがある。
第１に、組合、特に県職労関係者の斎藤県政評価と県民の評価には多少ともズレがあった。
県職労が斎藤前知事とは初期の段階からつば競り合いをしていたこと、県職員の知事評価アン
ケートでもマイナス評価の方が圧倒的に多かったことは本文に記した通りである。一般に盤石とされている再選選挙で敗退した原因の１つに、厳しい歳出削減姿勢や労組ばかりか業界団体とも
会おうともしない知事の頑な性格があることは確かであるが、県民の県政評価は決して悪くはなかった。知事選前のネットアンケートではプラスマイナス相半ばであったし、期間中の世論調査
ではむしろプラス評価が大きく上回っていた。また、斎藤前知事は、与党議員および支持団体との人間関係は芳しくなかったものの、河北の引用で示したように、予算面では彼らの要求に誠実に応えていた。
県知事と直接対峙する県職員と県民一般の受け止め方は違うのである。
具体的には、知事の財政削減路線に対しては、ネット調査でもプラス評価がやや上回っていた
し、本文では引用しなかったが、世論調査でも関心のトップに財政再建が雇用問題と並んでいた。
そもそも財政再建路線は斎藤独自の政策ではない。当時の県職労幹部も「財政再建策自体は日本のどこの都道府県でも繰り広げられていた」と後に述懐しているし、民間労組の幹部からは「民間にとっては当たり前のことをしている、と思っていた」という率直な感想も聞いた。
第２に、県政評価に開きのある、組合ないし県職員と県民一般を繋いだのが他ならぬ生活者の視点を打ち出したことである。
本文でみたように、対抗勢力が結集した直接の契機は知事選半年前の物価問題懇談会であった
し、選挙運動の劣勢を挽回したのは斎藤県政批判一辺倒から国政野党路線への転換であった。
物価問題懇談会で農協と気脈を通じることになったことがマニフェストの農業予算５割増しにも反映され、選挙戦でも功を奏したというのが選対中心人物の述懐であったが、その前から農協－82－

とは日常レベルで接触があった。藤橋元事務局長によれば、元々組合内の農産物販売などで関係があったし、選挙でも「党派性が出る国政選挙は別として、身近な選挙、特に知事選、和雄（わゆう）会（高橋元知事支援団体）の関係では、農協関係には随分回った。農協関連の施設は一杯ありますから。連合の旗を持ち歩くわけではないが、向こうも組合関係者であることはわかっている。漁協も回った。選挙になれば、どこでも行った。知事選レベルではそんなに違和感はない。
山形市以外はわからないが、連合に対してそんなに抵抗はない。今後も共通課題が出れば、いつでも連携できる」という。
吉村知事擁立のきっかけになったスペシャル・オリンピックスも、山形は最初期に高橋知事自ら競技者と一緒に走るなど熱心に取り組んできた、という下地があってのことである。連合山形
は動員に協力するくらいで直接にはかかわっていなかったが、ＯＢを中心に協力していた。
また、ネットアンケートでマイナス評価が際立っていた市町村合併問題では、公務員の身分にもかかわるために、県職労、自治労でも、木村武司山形大学人文学部教授（地方財政論）の協力を得て、各地で勉強会を開くなどして、住民の意思によらない上からの合併には強く反対してきた。アンケートの結果もそのことが県民に周知されてのことであろう。
その他にも、他の諸章で紹介されるように、連合本部が２００３年の評価報告書で「地域ネット
ワーク」の構築を打ち出したことを契機として、連合山形も地域活動を展開した。組合活動に近い労福協を除いても、それ以前からの活動も含め、最上川自然度調査、「教育の森」設置、米沢の産学官金労、労使共同就職支援機構、労使パートナーシップ懇談会と様々である。
物価問題や市町村合併と異なり、組合員の生活や身分に直結しないことには労働組合もなかな
か手を出しにくい。街づくり活動を典型として、その意義は否定できないものの、定量的な成果
目標を立てにくく、組合員を投入しづらい面がある。
しかし、知事選の取材を通じて分かったことは、知事ないし首長は、住民には自治体のトップであり、その評価は労使関係にある組合員の評価とは時としてずれる、ということである。労働者としての地位およびそれに発する権利を隠す必要はないが、一旦、生活者視点というフィル
ターを通す必要があり、経営者、産業団体に止まらず、地域諸団体との日常の会話が望まれるの
である。


（安

－83－

田

均）

第１１章

地域ミニマム規制をつくる〜公契約条例とトラック最賃に関する取り組み〜
はじめに
地域ミニマム規制は、その地域で働くすべての労働者に対して、これ以下の労働条件では働かせてはいけないというルールであり、とくに労働組合が組織されていない中小企業労働者の賃金・労働条件改善にとって大きな意義をもつものである。その意味でも、こうした規制づくりは地域社会に貢献する労働組合の取り組みのひとつとして位置づけられる。
この取り組みの成功のカギは、公労使間の関係だけでなく、労働組合が一般組合員、地域住民を巻き込んだ大衆運動を展開できたかということにもある。
本章では、連合山形および産別組織が取り組んだが制定までに至らなかった、山形市公契約条
例、山形県トラック最賃の２つの事例をとりあげる。関係者へのヒアリング１および関係資料によって、これらの事例が規制ルールづくりまでに至らなかった要因を検討することとする。

１．山形市公契約条例⑴

公契約条例をめぐる状況
１９９０年代以降、構造改革路線による規制緩和は賃金低下や不安定雇用を増し、建設業界においても自治体の財政悪化に伴い公共事業の縮小（図表１１−１）や民間事業者への工事や委託等における低価格化や過当競争を加速させた。その結果、採算を度外視した受注事業者の経営は悪化し、そのしわ寄せは労働者に及んだ（図表１１−２）。このような状況下、法整備も充分であるとはいえない。２０００年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定される際、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」と付帯決議が参議院で付されたものの法律の実効性は上がっているとはいえない。
このような状況の打開に向け、連合は「政策・制度要求と提言」で公契約問題を取り扱うとともに、関係省庁に対して要請を行う等、連合全体の課題として位置づけている。地方連合会においても公契約条例の制定に向けた取り組みは行われており、千葉県野田市を皮切りに首都圏を中心に既に１０を超える自治体で制定されている。山形市においては「山形県公共調達基本条例」を発端に公契約条例の制定に向けた取り組みが展開されたが、建設関連を中心とする業界団体からの反発等により審議は難航し、結果として否決された。まずは、そのきっかけとなった山形県公共調達基本条例の制定経過からみていくこととする。

－84－

図表１１−１

建設投資額の推移

出所：山形県「公共調達に係る入札契約制度に関する報告書」（平成２４年６月）

図表１１−２

主要１２種設計労務単価

出所：山形県「公共調達に係る入札契約制度に関する報告書」（平成２４年６月）⑵

山形県公共調達基本条例の制定（２００８年７月）
２００３年に山形県職労が「県政改革への要求と提言」に公契約条例制定の要求を盛り込んだことが基本条例制定の最初のきっかけとなった２。その後、社民党県連合の「山形県予算執行に対する要望書」、２００５年には、連合山形の「山形県予算編成に向けた政策要請」に盛り込まれた。
建設労組山形支部とも連携し、学習会などの取り組みを行っていた。県職労としても日常的な付き合いのなかで入札ダンピング等に対して何とかしなければいけないと強く感じていたという。「要求と提言」だけでは実現は困難であるため、県を巻き込む必要があるとして、入札の担当部署である旧土木部にも働きかけを行っていた。
また、山形県においては、かつての土木工事や測量設計業務等の公共事業における不正排除を目的に、一般競争入札拡大等の改善措置がはかられたが、このことが優れた技術力・経営力を有す事業者の適正受注への弊害になりかねないことから、２００７年９月に「山形県公共調達改善委員会」が設置された。
本委員会として公表した報告書から、結果として一般競争入札が低入札を増加させ、質およ
び賃金を低下させている実態が明らかになり、こうした実態に対して、県だけでなく、建設業
界も何とかしなければいけないという危機感をもっていた。さらに報告書では、入札契約制度－85－

改善の基本的な考え方や仕組み、公共調達全体を監理する第三者委員会の設置、県民と議会が一緒になった改善努力等が提言された。この提言を受け、県はパブリックコメント等を実施しつつ策定作業を進め、２００８年６月の定例議会において山形県公共調達基本条例が全会一致で成立された。
結果的に、条例には最低賃金を盛り込めなかったが、労働側としては理念条例でも一歩前進と捉えている。県としては、設計労務単価は国が決定するので国が公契約基本法を制定しないと難しいという考え方に立っている。当時は斎藤県政であったため、労働組合として大衆運動がやりにくい状況であった。本来ならば、大衆運動を通じて組合員だけでなく県民全体の理解を得る必要がある。県職労のなかには、職員の仕事が増えるため、なぜ条例を制定する必要があるのか、という否定的な意見もあったという。
山形県公共調達基本条例の制定後の状況としては、落札率の改善や総合評価落札方式の拡大など、入札契約制度の改善について一定程度の効果が表れているといえるが、条例自体が労働者に実際に支払われる賃金に縛りをかける制度ではないため、設計労務単価の低下への歯止め効果については検証が難しいという３。
この後、本条例を足がかりに山形市における公契約条例制定に向けた運動が展開されることとなる。
⑶

山形市公契約条例の制定失敗（２０１３〜２０１４年）①

提案〜再審議〜否決に至る経過
２００３年に初当選した市川昭男山形市長は、３期目の市長選において連合山形の申し入れから“公契約条例”を盛り込んだ政策協定を締結し、以降この素案について２０１２年より建設及び委託関係をはじめとする関係業界団体、または自治労、建設労組、山形県職労、山形市職
労等の労働界への説明が行われた。しかし、これは各団体に対し１〜２回程度実施されたものに過ぎず、結果としてこの進め方が後に大きく影響を及ぼすこととなる“ボタンの掛け違い”の始まりとなった。
２０１３年７月、市議会への議案提出にあたり、パブリックコメントにて広く意見を募ったところ、「反対」意見は僅かに１団体であったこともあり、同年９月、本内容により議会にて審議されたが、制定に反対する陳情により継続審議となる。以降山形市は本条例制定に反対する団体を中心に理解活動を展開したが、“ボタンの掛け違い”の解消には至らず、同年１２月の議会においても成立には至らなかった。
３度目の不成立を懸念する声もあったが条例成立を優先し、賃金台帳の報告義務、元請による下請け作業員賃金に関する責務、作業報酬審議会委員数、作業報酬関係、入札制度等、陳情を概ね反映した内容で２０１４年３月に再審議されたが成立には至らなかった。閉会後、市長は「広く市民に条例制定の趣旨を説明し、意見交換する必要がある。今後、理解を深める場を設ける等の具体的な取り組みを検討する」旨コメントし、本条例制定を見据えた取り組
みの継続を表明した。
－86－

市長のコメント通り、コーディネーターに古川景一弁護士を招き「山形市公契約条例を考える集い」が同年５月に開催されたが、関係業界団体との溝は依然として残っており山形県
建設業協会山形支部からの参加を得ることはできず、多面的な討論会とはならなった。６月の市議会での審議をひかえギリギリまで業界団体並びに市民への理解活動を展開するも、関係業界団体との溝を埋めることが出来ず、また議会における政治的判断もあったことから、結果として成立には至らなかった。
②

否決に至る要因
上述の経過をふまえると、本条例制定に対し強固に抵抗され、結果として審議の継続、さらには否決に至った主な要因について以下のように考察することができる。
⒜

戦略（拙速な進め方・“ボタンの掛け違い”）
制定に向けた取り組み当初からの“ボタンの掛け違い”があり、不安感や不信感により溝が生じたように思われる。山形市による条例案の関係業界団体への具体的説明について
は、１〜２回程度の個別説明にとどまり、後に開催された意見交換会について１度開催されたに過ぎず、公約優先・制定ありきの声が広がった。

⒝

対応の遅さ
陳情が提出されて以降、約９カ月経過後に、ようやく市民向けのリーフレット作成、あるいは市民、業界団体、労働団体による意見交換会（山形市公契約条例を考える集い）が開催された。

⒞

市議会における与党民主系会派事情
山形市議会議員３５名のうち、議長１名と棄権２名を除く３２名での採決となり、民主系緑政会７人は、賛成３人、反対２人、棄権２人に分かれ、賛成：１５、反対：１７の賛成少数により否決された４。

③

取り組み経過から得られた教訓と今後の取り組み
建設業界は重層下請構造であることから、元請企業による単価の切り下げが下請企業に対して行われる等、仕組みに起因した大きな問題がある。このしわ寄せは実際に建設産業を支えている労働者に及んでいる。さらに、このしわ寄せは下請事業主にも及んでいる。工事単価の度重なる引き下げは赤字受注を招き、結果として廃業に追い込まれかねない経営状態が続いている事業者も少なくない。このような状況にも関わらず山形市においては公契約条例の成立には至らなかった。その要因の一つには、制定優先故の周知・理解活動不足に伴う不信感によるところが大きく、本条例の具体的内容の良否に関する議論結果ではない点については残念である。この周知・理解不足については、「山形市公契約条例を考える集い」での女性パネリストの「公契約という言葉を聞いたのは、この話がはじめてでした。（途中略）是非、一般の市民の方々にも広報等を通してお知らせすべきではないかと思います。」といった発言が端的に表している５。
今後については、２０１５年に山形市議会議員選挙が予定されており、本条例が争点になることも考えられるが、これを選挙公約とすれば「条例制定ありき」の同様な議論が繰り返され－87－

ることが容易に想像される。これまでの山形市における取り組み経過や、本条例制定に至った野田市や多摩市をはじめとする他の自治体、否決された尼崎市における取り組み経過を鑑みると、行政・業界・市民からの幅広い理解や、市民と一体となった運動が重要であるといえる。よってシンポジウム等により幅広く意見を募り、行政・業界・市民が共通認識を持つことが重要であり、それこそが本条例制定に向けた近道といえる。公契約条例制定により公正競争と公正労働が実現し、事業者と労働者が互いにウィン・ウィンの関係が構築され、その結果品質の向上と賃金の改善が実現されることが期待される。

２．山形県トラック最賃⑴

２０００年代半ばの新設議論のきっかけ
トラック運輸業界の規制緩和は１９９０年１２月施行の物流二法の改正により始まった。運賃が許認可制から届出制になり、最低保有台数や営業区域の緩和などが進められた結果、激しい過当競争のなかで運賃ダンピングが横行し、トラック労働者の低賃金問題が浮上していった。
これに先立ち、１９８５年に高知県で全国最初の大型運転者最賃が設定された６。これをうけて、全国的に広めようとする動きが高まり、運輸労連および交通労連が１９８８年に「最賃合同対策会議」を開催し、議論を開始した。最賃制度の確立が労働条件の向上や過当競争への歯止め策になるという考えで、具体的に議論を進めた経過があるという。
２００１年には徳島県、２００２年には香川県、愛媛県で意向表明を行ったことをうけて、その対策会議のなかで、東京、大阪にくわえ、トラック労働者の組織率が比較的高い都道府県を抽出し、山形、秋田、岩手、新潟、長野、大分の６県を重点県に設定し、取り組むこととなった。
⑵

取り組みの経過
山形県では２００５年に運輸労連および交通労連による「産別最賃（大型運転者）対策会議」が開催され、トラック最賃の意向表明と具体的な進め方について協議した。この対策会議には連合山形からも参加しており、連合山形最賃対策委員会にも協力を要請した。さらに JEC 連合、
全港湾、全労連系組合にも連携をよびかけ、共同行動を展開した。トラック最賃に関連する組合の連携体制はきわめて良好であったという。これにくわえ、政労使が参加する山形県物流政策懇談会においても、行政側、事業者側に最賃新設の協力要請を行った。
２００５年１０月、運輸労連と交通労連の連名で山形労働局に最賃新設の申出書を提出した。１１月には山形地方最賃審議会が開催され、申出が有効であると確認されるとともに、新設の必要性について諮問され、関係業界労使を含めた公労使３名ずつの委員による専門部会を設置し、協議することとなった。１２月に第１回専門部会、２００６年２月に第２回専門部会が開催され、そのなかで、労働側は「９９％の事業者が中小企業であり、未組織労働者であるため、労使対等の原則に立った労使交渉や労使協議等開催される企業は数少なく、使用者の一方的決定に委ねられてい」ることが、「２００２年度厚労省調査の年間所得で全産業平均より１４０万円低く、労働時間にして３００時間長いという劣悪な労働条件になっている原因である」とし、「産業別最低賃金の新－88－

設によりこうした未組織の労働者の水準引き上げを図ることができると同時に、このことを通して不当な運賃ダンピングの根源に一定のメスを入れることが可能になる」と新設の必要性を主張した７。しかし使用者側から、中央レベルにおける産別最賃不要論、山形県だけが新設す
れば他県からの進出を許すことになる等の理由で、最賃新設を反対する文書が提出された。
「全会一致に至らないことから、必要性ありとすることはできない」という結論になり、３月の山形地方最賃審議会において専門部会での結論が了承された。
⑶

新設できなかった原因
トラック最賃を新設できなかった原因として、いくつかのことがあげられる。ひとつは、経営団体の見解、指示が根底にあるという点である。経営団体から、地域最賃で包括されるため、トラック最賃は必要ないという指導があった。また、山形県トラック協会としても、トラック
最賃の必要性は認めるものの、高知県を除くと全国で１番初めになりたくない、という本音があったのではないかという。
もうひとつは、他県の影響である。新潟、長野、大分では早々に断念するという結果になった。岩手、秋田は審議まで至ったものの、山形より先んじて「必要なし」の結論が出された。
山形では公益側も一定の理解を示し、最後まで取り組みがなされた。その要因は、山形県トラック協会の役員が最賃新設に対して比較的前向きな姿勢であったこと、連合、産別の枠を超えて労働組合側が良好な関係にあったことがあげられる。

３．小括

山形市公契約条例、山形県トラック最賃はともに制定までに至らなかったが、その具体的な原因は取り組みの過程をみる限り、それぞれ異なっていた。山形市公契約条例の失敗は、市側の手順のふみ方の問題や与党議員間で賛否がわかれるということがあり、トラック最賃は中央経営団
体の根強い反対が原因となり失敗した。
これらの取り組みが失敗に至った原因は一見すると異なるようだが、両件に関する根本的問題は共通しているように思われる。それらの背景には、それぞれの業界に対する規制緩和があり、企業間競争が激化するにつれ、ダンピングが横行し、労働者の賃金・労働条件も劣悪になっていった。それだけでなく製品・サービスの品質や安全の問題にも関連してくるという点である。
したがって、地方連合会の自主的な取り組みはきわめて重要であるが、同時にそれを支える意
味で、ナショナルセンターの主導による全国的な取り組みの強化も求められる。こうした業界に対する規制緩和が労働者へ及ぼす悪影響を解消するよう、規制緩和路線に対抗する政策の実現が必要である。たとえば、公契約基本法を制定する、特定最賃に対する経営団体の強い反対意見を突き崩す、などである。一つの地方連合会の力だけで成功するのが困難で、なおかつ同じような状況の地方連合会が多く存在するのであれば、全国的な運動による後押しを展開するのが最適な選択であるといえる。
さらにいえば、山形では連合や産別の枠を超えて組合がうまく連帯しているのが特徴であった。
－89－

この特徴を活かせれば、さらに県民をも巻き込んだ大衆運動に発展させることは可能ではないだ
ろうか。地域ミニマム規制は未組織労働者に対して大きな意義があることを思いおこせば、今後いっそう幅広い大衆運動が望まれる。

注
１

本稿は、大泉敏男氏（連合山形会長、ヒアリング実施日：２０１４年５月８日）、枝松直樹氏（自治労地方自治研究センター研究員、ヒアリング実施日：２０１４年５月９日）、後藤正志氏（元連
合山形副事務局長、ヒアリング実施日：２０１４年６月１１日）、鈴木徳夫氏（連合山形地協事務局長、
ヒアリング実施日：２０１４年８月５日）へのヒアリングおよび関係資料にもとづき執筆した。

２

大泉敏男（２００８）「公契約における公正労働基準の確立」社団法人山形県経済社会研究所編『山形県の社会経済・２００８年

３

年報第２１号』、１１３頁、参照。

舩山整（２０１０）「『山形県公共調達基本条例』制定後の動向と『公契約条例』制定に向けた課
題と取り組み」社団法人山形県経済社会研究所編『山形県の社会経済・２０１０年

年報第２３号』、

２３４-２３６頁、参照。
４

賛成は、民主系緑政会３人、社民系市民連合７人、共産系３人、無所属２人、反対は、自民系新翔会・改革会議１３人、公明党２人、民主系緑政会２人であった（２０１４年６月２８日付、朝日新聞）。

５

山形市（２０１４）「山形市公契約条例を考える集い

報告書」参照。

６

１９９８年から使用者側により廃止にむけた動きがあり、大型運転者最賃は据え置かれている。

７

第２回山形県貨物自動車運送業最低賃金部会資料「使用者側による意見（求釈明事項）に対する労働者側の基本的考え方」２００６年２月１日。

参考文献
社団法人山形県経済社会研究所編（２００８）『山形県の社会経済・2008年

年報第２１号』

社団法人山形県経済社会研究所編（２０10）『山形県の社会経済・20１０年

年報第２３号』

山形市（２０１４）「山形市公契約条例を考える集い

報告書」

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歳）

まとめに代えて連合山形の地域活動の成果と展望

１．連合山形発足後の地域経済の動向
連合山形が発足した１９８９年１２月はバブル経済のピークの時期であった。東京証券取引所（第１部日経平均２２５種）の平均株価は、同年１２月２９日に３万８,９１５円８７銭の史上最高値をつけたが、株価のバブルはこれがピークで翌月（１９９０年１月）からは下落に転じてしまう。しかし地価のバブ
ル崩壊はもう少し遅れ、下落に転じるのは１９９１年からである。
景気については１９９１年２月がバブルに伴う好景気のピークであり、以後長い景気後退に入る。
政府はその後毎年のように巨額の景気対策を打ち出すが、その効果が現れ景気回復宣言を行ったのはようやく１９９４年９月のことであった。
以上の景気対策は財政赤字を深刻化させるものであったが、公共事業の増加をもたらし、地方の雇用の改善にはプラスに作用した。山形県でも建設業就業者は１９９０年から９５年にかけて１万人
近く（９,９８６人、１６.５％）も増加し、結果的に１９９５年までは県全体の就業者数は減少しないですんだのである（「国勢調査報告」以下同じ）。
ところが、１９９７年の連続金融破綻によって日本経済はそれまで以上に深刻な不況に陥ることになる。１９９０年代半ばまではまだ残っていたバブル期の余韻と日本経済の強さへの信頼感は一挙に吹き飛び、自信喪失に伴う混迷感、閉塞感が支配的になっていく。山形県の経済も大きな打撃を受け、１９９５～２０００年の５年間に１４,６１３人（２.２％）も就業人口が減少している。
バブル崩壊後の雇用の動きを有効求人倍率の推移によって見たのが図表１２－１である。バブル崩壊により有効求人倍率が大きく低落し、さらに連続金融破綻が発生することによって１９９７年に景気は更に悪化し、二番底に突入する。
しかし、図表１２－１で注目されるのは、１９９０年代の有効求人倍率で南関東は全国平均以下の水準を低迷しているのに対し、山形県は全国平均をかなり上回っていることである。南関東とは東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県であり、所謂「首都圏」と同義である。これらの大都市圏はバブル経済での盛り上がりが大きかっただけに、その崩壊に伴うダメージも深刻であった。これに対し、バブルの波及が弱かった山形のような地方圏ではその崩壊によるダメージも相対的に軽く、それが有効求人倍率の差となってあらわれているのである。さらに、先に述べたように、この時期に景気対策として公共事業が増加し、それが公共事業依存度の高い山形県や東北地方などの雇用や経済にとってプラスに作用したことももう一つの理由であった。
しかし、地域（山形）と大都市（南関東）の以上の関係は２０００年以降逆転する。２０００年１１月からのＩＴバブル崩壊による不況をきっかけに山形県の有効求人倍率はバブル崩壊後初めて全国平均を下回ることになる（図表１２－１）。この不況により山形県の電気機器を中心とする製造業は大打撃を受け、企業閉鎖・倒産が相次ぎ、連合山形も解雇問題等に対する対応に追われることになる。ミツミユニオン鶴岡工場閉鎖・首切り撤回１００日間闘争、米沢ナイガイ操業停止・解雇反対の取り組み、山形マルコンの希望退職募集にかかわる労組への支援行動、川﨑電気の民事再生－91－

法下の取り組み、などである（「連合山形第１４回定期大会一般活動報告書」２００１年１１月）。
図表１２－１

有効求人倍率推移（四半期、季節調整値、地域別）

出所：厚生労働省「職業安定業務統計」

連合山形の組織人員は事業所閉鎖 ･ 人員整理・希望退職者募集により１９９８～２００３年の５年間で８,３４０名の減少となり、１９８９年１２月の発足時には７０,６８０名だった組合員は２００３年には５５,５１０名となってしまう。会費収入が落ち込み、運動や財政面にも影響を及ぼさざるを得ない事態に陥ったのである（「連合山形第１６回定期大会一般活動報告書」２００３年１１月、１１７頁）。
しかもその後２００１年４月から２００６年９月まで続いた小泉政権下の公共事業大幅削減や、地方交付税や補助金など地方への財政支出の縮小は、山形県経済にとって二重の打撃となった。県内の就業者数は２０００～２００５年に３２,３７６人（５.０％）も減少することになる。そしてこれに追い討ちをかけたのが、２００８年９月のリーマンショックを契機とする世界同時不況であった。２００５～２０１０年の山形県内就業者数は戦後最悪の４５,３７１人（７.４％）もの減少となったのである。
以上のような２０００年代における山形県経済の悪化と大都市圏との逆転現象は県民所得（県内総生産）の動向を見ても明らかである。図表１２－２は１９９０年を起点（=１００）とし、図表１２－３は２０００年を起点（＝１００）とする指数で県内総生産の動きを示したものである。ここから明らかなように、２０００年までは山形県内の所得（付加価値）の伸びは関東地方や全国（全県計）を大きく上回っていた。ところが、２０００年から２００１年にかけて山形県内総生産の落ち込みは全国、関東地方より遥かに深刻であり、その後も２００５年までは低迷を続けている。そして２００６年から２００７年にかけて輸出の好調による製造業の回復などにより一時的に高い伸びを示したものの２００８年秋以降の世界同時不況で深刻な落ち込みを経験することになる。
以上のような経済の動きは当然連合の地域活動にも大きな影響を与えることになった。しかし、－92－

その具体的な内容についてはすでに１章から１１章までに詳しく紹介されているため、次に特徴的な事例について論点を絞って検討し、今後の地域活動の課題を考えてみたい。
図表１２－２

県内総生産（名目）推移

図表１２－３

１９９０年＝１００

出所：内閣府「県民経済計算」（１９９５基準）

県内総生産（名目）推移
２００１年＝１００

出所：内閣府「県民経済計算（平成１３-２３年度）（平成１７年基準計数）」

２．連合山形の地域活動の特徴と課題 ―地域のニーズへの対応の観点から
はしがきでも述べたように、労働組合の地域活動の課題はそれを通じて労働組合に対する地域社会からの支持や信頼を獲得することである。そのためには地域のニーズに対応した活動を見出し、それを実施すること、そしてその経験を地域政策づくりへと反映させていくことが必要である。
また、地域ニーズは一定ではなく、経済 ･ 社会の状況によって変わるものである。そのようなニーズの変化に応じて地域活動も見直しや再編が必要となる。以下この地域ニーズへの対応という観点から特徴的な地域活動を取りあげ、その意義と課題について考えてみたい。
⑴

相談活動
第２章で紹介した相談活動についての地域ニーズの存在は、議論の余地なく明らかである。
特に連合山形が結成されて以降はデフレ不況の深刻化・長期化によって雇用や労働条件の悪化が進行し、解雇や賃金引き下げをめぐるトラブルが増加していた。さらにまた規制緩和に伴う非正規雇用の増加、パワハラ、セクハラなど職場内トラブルの増加も労働相談への潜在的ニーズを高める要因となったのである。連合山形がそのような要請に応じ、労働相談を続けて行く
ことは、その社会的認知度を高めるためにも重要な意味を持っていた。また、相談活動を通じ地域の未組織労働者等が抱えている問題を知ることは、連合の政策制度要求づくりにとっても大きな意味を有していたのである。
しかも連合には相談活動に応じるための能力（ノウハウや人材）が十分に備わっており、ニーズに対応した活動を持続させていくことも十分可能であった。以上のことから、相談活動が連－93－

合の優先的に取り組むべき地域活動とされたのは当然であり、第２章にも示されたように様々な成果をもたらしたのである。
⑵

最上川「自然度」調査
第３章で取りあげた最上川「自然度」調査は、最上川の汚染に対する地域住民の関心の高まりという地域ニーズに対応した活動である。それは１９９１年から開始されており、新聞などでも好意的に取りあげられ、結成間もない連合山形の存在をアピールする役割を果たすことになった。またこの調査は連合山形の１０の地域協議会の協力により実施されており、互いの連携意識を高める点でもプラスになっていたという。
最上川「自然度」調査は２０００年で終了しているが、これはその頃になると検査数値が落ち着き、
環境汚染への懸念が薄れたことが一つの背景になっている。環境汚染への住民の懸念が弱まり、「自然度」調査へのニーズも低下したとすれば、調査が終了になったことも理解できる。最上川の問題にかかわらず、今後連合が環境問題への対応を迫られたときに、この時の経験が活かされることを期待したい。

⑶

農山村との交流事業
同じく第３章で取りあげた「教育の森」での交流活動と「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」は、農山村との交流をテーマとする活動であり、前者は１９９１年、後者は１９９２年に開始されている。いずれも新聞等で大きく取りあげられ、社会的に注目されることで、先の最上川の「自然度」調査と同様、連合山形の存在をアピールする役割を果たすことになった。
まず「教育の森」は、１９９１年に西川町内の山林を借地し、そこをフィールドエリアとして、
連合山形の組合員やその家族などが山林での軽作業やレクレーションなど交流活動を行うものである。参加者が実地体験や交流を通じて、森林のもつ水質源確保や林業について学習できるのも、この事業の特徴となっている。また、単なる国土緑化の植樹事業ではなく、森林自体を借りフィールドエリアとして活用する試みは極めて珍しく、その点でも注目されることとなった。
「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」は、地方と都会の交流をテーマに連合東京（や連合山形）との交流事業として１９９２年から始められた試みである。活動内容は水田や畑を借りて作物の栽培を行う農業体験、都会の子どもたちに農業や林業の体験学習の場を提供する「いなか探検隊」、そして山形で収穫された野菜を東京都内で販売する「やまがた新鮮野菜市」の三つであった。
それでは以上のような農山村との交流事業を連合山形が実施したのは、どのようなニーズに基づくものだったのだろうか。このような交流事業の場合、そのニーズは参加側と受入側では異なっているため、分けて考える必要がある。まず参加側のニーズは余暇の活用であろう。事業が始まった１９９０年頃は、それまでの名所・旧跡などをめぐる団体旅行型の余暇活動に対し、地域の自然や文化に触れ交流や体験学習を重視する交流型・自己実現型の余暇活動が注目を浴－94－

び始めていた。そのような国民ニーズを背景に環境庁がエコツーリズム推進のための検討調査を開始したのが１９９１年、農林水産省がグリーンツーリズムの普及に乗り出したのが１９９２年であった。連合山形の農山村交流事業はそれとまさに時を同じくして開始されたことになる。
また、このような余暇の充実を労働時間の短縮へと結びつけていくことも大きな課題であった。連合東京が「カントリー & カルチュア交流フェスティバル」に参加を決めた背景に、連合本部の時短キャンペーン「ホリデー ･ イン・ファーム」があったことも、この交流事業が時
短＝余暇の充実・活用と結びついていたことを示している。
これに対し、受入側のニーズは交流事業によって地域の活性化を図ることにあったと考えられる。特に農山村は過疎化が進み、１９８０年代の臨調 = 行革路線の下で公共投資も削減されるなど、都市部との経済格差の拡大が進行していた。そのため、都市住民との交流事業によって消費の拡大や農産物の販売増加を実現することで、地域経済を活性化することに期待が集まったのである。
以上のような農山村との交流事業であったが、「教育の森」を利用した活動は１９９９年に借用していた森林を返還することで終了し、「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」も１９９８年で終了している。その事情については第３章に紹介されているが、ここでは交流事業に対する参加者のニーズに関連し、次のことを指摘しておきたい。
まず第一は、１９９０年代から開始されたグリーンツーリズムやエコツーリズムが全国的に広がり、連合山形の交流事業と競合するようになったことである。しかも、他方で１９９７年の連続金融破綻以降のデフレ不況深刻化により国内の旅行需要＝観光需要が縮小し、都市と農村の交流活動に対するニーズも低迷することになった。可処分所得の低迷、人員削減による休暇所得の困難化、低賃金の非正規雇用の増加による「カネ」不足、「時間」不足がその背景である。以上のようなことから、連合の実施する交流事業への参加者も減少を余儀なくされ、それが一つの要因となって中止を余儀なくされたとも考えられる。もちろん、すでに見たような財政事情の悪化も大きな要因であったことは間違いない。
しかし、現在も人口減少に悩む地域にとって、都市住民との交流による地域活性化へのニー
ズはますます高まっている。また、今後の労働条件の改善により余暇の拡大や賃金上昇が進めば、連合組合員を初めとする都市住民の交流事業へのニーズも回復することが考えられる。その際にこの１９９０年代の経験を活かし、連合ならではの農山村との交流事業が復活することを期待したいと思う。
⑷

ふるさと奨学ローン
第４章で取りあげた「ふるさと奨学ローン」も連合山形が独自に取り組んだ特徴的な地域活動である。これは高校、専門学校、短期大学、大学への進学者に教育資金を低利で貸し付け、卒業後県内に就職したものに対してはさらに利子補給を行うというものである。この基金は、連合山形が山形労金、山形県などに働きかけることで（財）山形県勤労者育成教育基金協会を
１９９３年に設立し、関係団体から基金を集めることで発足にこぎつけている（制度の詳細は第４－95－

章参照のこと）。
このふるさと奨学ローンは進学に伴う教育資金に対する地域住民のニーズに応え、さらに県内就職者への利子補給により、県内企業等の人材確保のニーズにも応えるものである。山形では高卒後経済的な理由で進学をあきらめる若者が少なくなく、それが進学率を押し下げていた。
そのような若者を少しでも減らし、また山形県内就職者を金利面で優遇することで若者の県外流出を抑えようという点で、現在も十分地域のニーズに沿った制度になっていると思われる。
今後ともこの制度がさらに改善・充実されるよう期待したい。
⑸

中心市街地活性化への貢献
第８章で取りあげた日本サービス ･ 流通労働組合連合（ＪＳＤ、現ＵＡゼンセン）と大沼労組による中心市街地活性化への取り組みも、労働組合の地域活動としては珍しい試みである。
これはＪＳＤの提案するまちづくりの政策立案コンペ（まちコン）を山形市で２００５年１０月に実施し、そこでグランプリを獲得した「ウオーターセブン―水がまちを潤す７日間」のイベント
を商店街、行政、市民団体など多くの市民の参加・協力を得て２００６年７月に実施したものである。このイベントは中心市街地に立地する大沼デパートの大沼労組と連合山形が協力することで成功に導いた経緯があり、また、今日まで引き続き実施されているという点でも高く評価できるものである。
この地域活動が中心市街地の活性化を求める住民のニーズに応えるものであることは明らかである。中心市街地の空洞化は全国の地方都市に共通の現象であるが、山形市でも２０００年に山形ビブレと山形松坂屋が閉店し、まちコンが実施された２００５年にはダイエー山形店も閉店するなど、空洞化が急速に進行していた。
このような中心市街地の空洞化に対しては、その活性化を望む声が単に中心商店街からだけ
でなく、市民からも多数寄せられている。たとえば、山形県商工労働観光部（２００７年）『山形県の買物動向』によれば、中心市街地活性化の必要性についてのアンケートで７０. ９％が「必要だと思う」と回答していた。ＪＳＤと大沼労組によるまちコンの実施も、中心市街地活性化
に対する地域の強いニーズに支えられて実施されたのである。
またこの背景として、山形市では中心市街地活性化への行政や地域あげての取り組みがすでに一定の盛り上がりを見せていたことも重要である。七日町における中心市街地活性化の取組
は２００６年５月に中小企業庁の「がんばる商店街７７選」に選ばれるなど、先進事例として高く評価されている。そのような盛り上がりを背景に、まちコンとウオーターセブンのイベントへの期待も高まり、多くの市民を巻き込むことができたのである。

３．地域活動への対応能力（人材、ノウハウや資金力）
以上、連合山形は様々な地域ニーズに対応し、地域活動を行ってきたが、それにはその活動を担う人材（ヒト）や資金（カネ）、ノウハウなどが不可欠である。第３章では「教育の森」事業
や「カントリー＆カルチュア交流フェスティバル」が打ち切られた要因の一つにカネとヒトの問－96－

題があったと総括されている。また、第５章で紹介した「山形県地域労使就職支援機構」（２００３
年設立）によるヤングワークサポートプラザ等の事業も、厚生労働省からの予算が２００８年に打ち切られることで中止を余儀なくされている。限られた資金や人材で対応せざるを得ない限り、地域活動の見直しは避けることのできない課題である。
また、地域活動の開始にあたっては連合と地域との人的な関係がしばしば重要な役割を果たしてきた。たとえば、第７章で明らかにした米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢ＢＮＯ）における産官学金労医連携の事例も、当時の連合米沢地協（現在の置賜地協）の井上正則事務局長
が出身企業の上司であり米沢ＢＮＯの立ち上げの中心でもあった柴田孝氏から声をかけられたことがきっかけであった。なお、その際米沢ＢＮＯ側がどのような期待（ニーズ）を持って連合米
沢地協に参加を求めたかは必ずしも明らかではない。しかし、井上氏は労働組合が参加する意味
を生活者の視点を米沢ＢＮＯに持ち込むことに見出し、その視点からの提言等を行っていったという。労働組合が地域活動を進めるにあたっては、単に地域からの依頼に応じるだけでなく、自ら主体的・積極的にニーズを見出し、掘り起こすことが必要なことをこの事例は示している。
また、第１章で２０１０年代の事業として紹介されている「山形大学への寄付講座」は、「労働と生活」という授業科目を新たに開設し、そこに連合山形が講師を派遣するというものである。これは地方連合初の試みとしても注目されたが、その実現には連合山形のシンクタンクである山形
県経済社会研究所を通じた人的関係が大きな役割を果たしていた。
そしてさらに重要な点は、連合山形が大学の要望（ニーズ）に応えられる質と量を兼ね備えた講師陣を提供する人的な面での能力も兼ね備えていたということである。地域活動の展開にあたっては、地域のニーズに対応可能な人材が備わっていることの重要性をこの寄付講座の事例は示していると言えよう。
その他連合が人的な面での地域貢献で大きな役割を果たしたものとしては、東日本大震災の被災地への支援活動として多くのボランティア（延べ３００人以上）を派遣したことがあげられる。
また連合山形では２０１４年７月９日の南陽市豪雨災害の際も延べ９８名に及ぶ救援ボランティアを派遣している。
以上、連合山形が実施した特徴的な事例について、地域のニーズの発見（掘り起こし）や連合側の対応能力という論点を中心に整理を行った。地域活動のニーズは地域や時代により変化する
し、また地域ニーズと連合をつなぐ人的な関係、地域ニーズへの連合の側の対応能力は様々である。したがって以上検討した地域活動についても、それがどの程度他の地域のモデルになり得るのかについては、更に分析・検討が必要である。この報告書がそのために少しでも参考になれば幸いである。


（立

－97－

松

潔）

連合山形を中心とする地域活動の展開―山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト報告書―
2015年3月発行

編集・発行

一般社団法人 山形県経済社会研究所（連合山形総研）
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