東日本大震災の震災復興事業が東北地方に与えている経済効果
1114107 木下 亮
１．本研究の背景と目的
日本政府は 2011 年 7 月 29 日に復興基本方針を発表、10 年間で国と地方合わせて総額 23 兆円程度の予算規模とした。本研究では平成 23 年以降、東北地方に投下された復興資金の経済的影響を推計し評価するものである。
2011 年一般会計第 1 次補正～第 4 次補正および 2012 年～2014 年
復興庁の東日本大震災復興特別会計が復興事業の費用にあてられて

H23~H26 復興予算（百万）表-１
住宅建築事業合計
356,367,997

道路関係公共事業

140,952,994

河川総合561,098,462

海岸

5,292,206

砂防962,000
1,319,729

下水道いる。及川(2014)は『宮城県における復興事業のケインズ効果の推計』 港湾・漁港の論文において H23 年度第 3 次補正予算でのみ、東北地方の経済波及効果を推計したが、本研究では平成 23 年から平成 26 年までの経4,784,346

空港49,860

公園
農林関係公共事業⁾。計算方法は皆川（2013）『地域間産業連関分析による東日本大震

鉄道軌道建設２．復興事業費と推計モデル
及川論文で示された第 3 次補正予算のうち国土交通省分は、総額1.6 兆円となっている。一方、表-１は本研究で推計を行う H23~H26
復興予算のうち、復興庁、農林水産省、国土交通省ぶんであり、総額 8.6 兆円となっている。この中の住宅建築からその他の土木建設ま

3,597,268,144

災害復旧

済波及効果を総務省の地域間産業連関表９地域すべて推計している¹
災の経済被害の波及』の逆行列モデルを参照した²⁾。

898,883,371

132,040,574
903,000

その他の土木建設

75,915,034

農業サービス329,487,445

林業

364,327,110

漁業739,048,021

船舶・同修理48,649,674

その他の輸送機械・同修理

66,396,951

電力

195,066,203456,569

ガス・熱供給549,872,662

廃棄物処理63,000

不動産仲介及び賃貸での建設部門の経済波及効果を推計する³⁾⁴⁾。

67,879

運輸付帯サービス

図-１の円グラフは予算全体における各事業の復興事業費の割合を示している。この円グラフを見ると、建設部門で６３％、一般分類で２８％、その他が９％占めていることがわかる。復興事業費の大きい災害復旧からが生産誘発額や雇用者所得誘発額、粗付加価値誘発額の経済波及効果が一番期待される。

3,842,368

情報サービス
教育

126,155,836

医療・保険

177,495,785

社会保障

218,692,649

その他の対事業所サービス
年度合計

経済波及効果の推計モデルとして、及川は交易係数 T を用いる、競争移入型（チェネリー・モーゼス型）産業連関表を用いたのに対し、本研究では、地域間の依存関係がより正確に表現されている、地域間非競争移入型（アイザード型）の産業連関モデルを使用する。
ここで、従来の均衡生産量モデルの基本方程式はX=F+AX-MAX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)であるが、本研究では皆川(2013)にならって、(2)の基本式を使用する。ここで、M に比例する AX を(F+AX)とすると…

キーワード：東日本大震災、経済効果、産業連関分析
No.1-22(稲村研究室)
-55-

図-１

H23~H26 復興予算事業費割合

社会 その他
9%
廃棄物 保障
処理 3%

住宅建
築4%

河川総合
7%
港湾・漁港
10%

6%
電力
2%
漁業
9%
林業
4%

12,950,206
8,608,410,075

農業サービス
4%

災害復
旧42%

X=F+AX-M(F+AX)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)
X:県内生産額 F:最終需要計 AX:内生部門計 M:移輸入係数
X=(I-M)F+AX-MAX

式(2)を展開すると、(I-A+MA)X=(I-M)F=( −このようにして、式(3)の経済波及式を得る。

+) ( −) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)表-２ 直接効果の最終需要⊿Fと粗付加価値⊿V（千円）
３．本研究の推計プロセス①復興事業費の直接経済波及効果

住宅建築

⊿F
189,920,453

復興事業費×投入係数＝最終需要⊿F：建設産業の他産業からの道路関係公共事業

74,990,934

65,962,060

河川総合266,757,222

294,341,240

海岸

2,718,003

2,574,203

復興事業費×粗付加価値係数＝粗付加価値⊿V：建設産業に生じ砂防533,965

428,035

る所得

下水道

696,020

623,709446,432,002

452,451,369

空港

2,483,033

2,301,313

公園

39,236

10,624

1,937,448,352

1,659,819,792

71,225,902

60,814,672

469,555433,445購入

港湾・漁港※最終需要＋粗付加価値＝復興事業費②生産波及のフローチャート(I − A + MA) ×(I-M)×最終需要⊿F＝生産誘発額

災害復旧
農林関係公共事業

生産誘発額×雇用者所得係数＝雇用者所得誘発額

鉄道軌道建設

生産誘発額×粗付加価値係数＝粗付加価値誘発額※ 生 産 誘 発 額 ＝ (I − M)⊿F + A( −( −) ⊿ ・・・) ⊿ +その他の土木建設( −) ⊿F +合計⊿V
166,447,544

40,937,363

34,977,671

3,034,652,040

2,741,185,677（生産誘発額＝最終需要＋第 1 次生産波及＋第 2 次生産波及＋第 3 次生産波及・・・）
４．復興予算の概要
本研究で取り扱う予算は平成 23 年度一般会計補正予算（第１号）、補正予算（第 2 号）、補正予算（第 3 号）、補正予算（第 4 号）
、平成 24 年度東日本大震災復興特別会計（特第 1 号）、平成 25 年度東日本大震災復興特別会計（特第 1 号）
、平成 26 年度東の本大震災復興特別会計である。また、復興予算は国土強靱化の名の下に東北の被災地以外にも大量にばらまかれており、また 11 省庁に分散しているが、東北の復興に確実に使われているのは国土交通省・農林水産省・復興庁の 3 省庁に対する予算 8.6 兆円であるため、これを本研究の対象とした。
これらの予算を、H17 建設部門分析用産業連関表を参考に、建設部門の統合小分類と基本分類と細分化した部門分類から独自に抜いた 18 部門と一般分類 108 部門のなかからそれぞれの項目に適したところに分類分けする。その際、『～費を～会計へ繰入』は他の会計の収支不足を補填するための振替の費用なので今回の分類・分析からは除外する。
表-１より、約 8 兆 6,084 億円の予算が東日本大震災の復興事業として、東北地方に投下されてきた費用だとわかる。本研究では、東北地方にあてられた復興事業費のうち建設分類（全体の６８％）の経済波及効果を推計することによって東北地方や日本の各地域での経済効果を算出する。
※本研究は復興予算の経済波及効果の推計であるが、復興交付金と地方交付税交付金（約 3 兆円）の事業費は地方が主体となる予算であり、地方の多彩な復興事業から算出されるものなので本研究の計算からは除かれている。

-56-

表-３ 上位 10 産業の５．生産波及表-４ 災害復旧事業に最終需要額（千円） よる生産誘発額（千円）
表-３では、災害復旧によって得られる最終需要 部門名称

災 害 復 旧29,735,615 鉱業

鉱業（産業連関表を横に見たときに中間投入を抜いた家計材による消費財の需要、企業による資本財の需要部門名称

災 害 復 旧49,307,052

石油・石炭製品

49,190,334 石油・石炭製品

105,396,117

窯業・土石製品

660,868,672 窯業・土石製品

712,792,020など）を費用が大きい 10 産業抜粋してまとめたもの 鉄鋼です。表-４では、表-３であげた 10 産業から災害復 金属製品

81,398,955 鉄鋼

213,962,521

2,292,578 金属製品

23,406,867

旧事業が得られた生産誘発額を示しています。それ 金融・保険

133,899,924 金融・保険

158,923,782

らを、災害復旧だけではなく最初に分類した建設部
門 13 事業の生産誘発額の合計にし、地域ごとに波及効果を示したものが表-５である。

運輸

1,326,822 運輸

2,425,644

その他の情報通信

85,514,656 その他の情報通信

197,197,255

物品賃貸サービス

103,491,287 物品賃貸サービス

190,919,420

その他の対事業所サービス

53,310,805 その他の対事業所サービス

111,738,755

1,201,029,647 合計

合計

1,766,069,433

表-５ 各地域 13 事業 53 産業により得られた経済波及効果（千円）
表-６では、災害復旧の最終需

0

第1次30,048,393

第2次
19,590,395

第3次
8,853,833

全波及
61,087,784

東北

2,786,703,794

793,363,629

219,002,270

62,886,165

3,812,905,065

関東

0299,138,616

209,306,860

114,119,215

711,056,365

中部

062,793,042

47,172,378

27,970,700

160,452,315

近畿

053,006,183

40,508,845

24,969,021

145,786,953

中国

028,486,439

25,270,906

17,654,107

91,730,084

四国

07,478,340

6,406,636

4,495,597

22,072,263

示されています。表-７では、生

九州

018,766,165

15,926,618

10,625,668

57,099,272

産誘発額によって発生した雇用

沖縄0409,069

480,121304,821

1,345,197

合計

2,786,703,794

1,293,489,876

583,665,029

271,879,127

5,063,535,299

要から 10 産業が得られた雇用者所得（県内の民間及び政府等において雇用されているものに対して、労働の報酬として支払われる現金・現物給与の総額）誘発額が者所得誘発額が示されています。

最終需要
北海道

それらを、災害復旧を含む建設部門

表-６

で地域ごとの波及効果を算出したものが表-８になります。

雇用者所得誘発額（千円）

部門名称

部門名称

災 害 復 旧10,486,997 鉱業

災 害 復 旧17,389,345
37,170,535

窯業 ・土石製品

17,348,182 石油・石炭製品
233,071,603 窯業・土石製品

251,383,649

鉄鋼

28,707,345 鉄鋼

75,459,149

石油 ・石炭製品生産された付加価値（産業連関表を生産誘発による雇用者所得誘発額（千円）
鉱業

表-９では、災害復旧により各地域で表-７

最終需要による金属 製品

808,534 金属製品

8,255,008

縦に見たときに中間投入を抜いた生金融 ・保険

47,223,104 金融・保険

56,048,383

産要素）を最終需要と生産誘発額の運輸
その 他の情報通信

467,936 運輸
30,158,848 その他の情報通信

69,546,465

物品 賃貸サービス

36,498,750 物品賃貸サービス

67,332,433いる。それを、建設部門 13 事業で各その 他の対事業所サー ビス

18,801,367 その他の対事業所サービス

地域に波及効果を算出したものが表

合計-１０である。

表-８

それぞれから算出したものを示して

423,572,666 合計

855,463

39,407,422
622,847,853

各地域の雇用者所得誘発額（千円）
最終需要0

第1次
10,270,261

第2次
6,689,155

第3次
3,021,422

全波及
20,858,334

東北949,737,427

270,355,464

74,652,426

21,435,088

1,299,416,191

関東

0

101,901,717

71,280,443

38,862,479

242,112,418

中部

021,379,824

16,064,988

9,527,009

54,634,453

近畿

018,045,798

13,791,252

8,499,912

49,625,661

中国

0

9,689,288

8,591,110

6,001,379

31,176,271

四国

02,553,825

2,182,134

1,530,126

7,521,729

九州

06,396,025

5,420,382

3,613,952

19,432,206

北海道

沖縄

0

139,625

163,850

103,906

458,572

合計

949,737,427

440,731,826

198,835,740

92,595,273

1,725,235,836

-57-

６．考察

表-９

災害復旧によって各地域で得られた及川(2014)は H23 年度第 3 次補正予算より東北地方の粗付加価値誘発額（千円）経済波及効果を推計したが、本研究でもこれまでに東北

部門名称

最終需要
0

粗付加価値誘発額
18,716,938

地方に費やされた復興事業費から建設部門の付加価値

北海道 粗付加価値部門計誘発額と雇用者所得誘発額を推計した。それが下の表-

東北

粗付加価値部門計

828,198,634

1,129,038,635

関東

粗付加価値部門計

0204,504,860

中部

粗付加価値部門計

045,663,190

近畿

粗付加価値部門計

040,910,608

粗付加価値部門計

025,313,201

四国

粗付加価値部門計

06,300,536

価値誘発額と 9,800 億円の雇用者所得誘発額を生産した。 九州

粗付加価値部門計

016,160,068

沖縄

粗付加価値部門計0401,152

１２になる。
及川(2014)の研究で使用された予算は第 3 次補正予算のうち 1.6 兆円である。この研究から 1.6 兆円の粗付加中国

それに対し、本研究で取り扱った H23~H26 復興予算の表-１０

建設部門 13 事業から各地域で得られた

うち 8.6 兆円から建設部門 5.7 兆円により、1.8 兆円の粗付加価値誘発額と 1.3 兆円の雇粗付加価値誘発額（千円）

最終需要
0

第1次
14,179,935

第2次
9,254,861

第3次
4,187,373

全波及
28,861,389

東北

1,319,754,962

375,742,363

103,706,131

29,786,801

1,805,780,630

関東0141,744,513

99,202,731

54,098,447

337,071,067

中部

029,819,887

22,394,319

13,275,388

76,179,572

近畿

025,142,549

19,216,053

11,845,267

69,161,161

中国

013,505,281

11,987,050

8,375,614

43,524,716

四国

03,538,133

3,037,266

2,132,438

10,460,700

九州

08,885,319

7,548,057

5,038,583

27,063,073

沖縄

0193,315

226,973

144,299

636,689

合計

1,319,754,962

612,751,294

276,573,441

128,884,210

2,398,738,999

結果では 2.7 兆円の粗付表-１１ 復興事業によるケインズ効果

表-１２

加価値と 9,300 億円の雇の総括表（百万）-及川論文より参照

用者所得誘発額が東北地方で生北海道産された。また、復興事業費が投下されたことによって発生した直接効果は、第 3 次補正予算
で 6,700 億 円 の 粗 付 加 価 値 と5,100 億円の雇用者所得を生産していたのに対し、本研究の用者所得を生産してい粗付加価値 雇用者所得674,143
511,194

復興事業による東北地のケインズ効果の総括表（百万）

事業費1,457,431 直接効果

粗付加価値
雇用者所得
2,741,186
928,578た。月日が経ったことに直接効果

より投下された額も積第一次波及

592,431

325,481

最終需要

1,319,755

949,737

第二次波及

255,922

111,801

第1次波及

375,742

270,355

第三次波及

87,90838,403

第2次波及

103,706

74,652

1,610,404

986,879

第3次波及

み重ねられているので、直接効果による粗付加全波及

価値、雇用者所得の額は29,787

21,435

1,805,781

1,299,416

大きく開いたが、第 3 次補正予算が復興予算の中で一番復興に力を入れた予算だと言われているので、経済波及効果によって生産された粗付加価値誘発額、雇用者所得誘発額の差 2,000 億円と 3,000 億円程度だった。
参考文献
１） 及川論文
２） 『地域間産業連関分析による東日本大震災の経済被害の波及』 皆川 尚輝
３） 予算書・決算書データベース：補正予算第１号[第 177 回(常会)]、補正予算第２号[第 177 回(常会)]、補正予算第３号[第 179 回(臨時会)]、補正予算第４号[第 180 回(常会)]
４） 復興庁 予算：平成 24 年度東日本大震災復興特別会計、平成 24 年度補正予定額（特第１号）平成 25 年度東日本大震災復興特別会計、補正予定額（特第１号）、平成 26 年度東日本大震災復興特別会計
５） 平成１７年建設部門分析用産業連関表、解説編 pp1-56、係数編：a 基本分類表、b 一般分類表（一般部門表）、c 一般分類表（建設部門表）、d 特別分類表（一般部門表）、e 特別分類表（建設部門表）-58-

高台集団防災移転計画‐石巻市牡鹿半島の集落の現状
1114219 鈴木章太
図-1 は石巻市の復興整備計画用の地域分割である。

１．研究の背景と目的
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、三本研究ではこの６地域のうち、南部の石巻半島エリア陸沿岸部が津波による被害をうけた。それにより各市町と牡鹿エリアを対象とする。図-２，図-３は対象とする村の被害者の為の住居の高台移転が進められている。こ石巻半島エリアと牡鹿エリアの被災集落と高台集団移転の防災集団計画は平野部では比較的順調に工事も進んでの候補地を示している。石巻市全体の仮設住宅入居者はいるが、都心部からずれた所だと用地の取得難を原因と着工戸数 7,122 戸で平成 26 年 10 月現在の入居戸数がし、移転用地の変更が少なくない。また、小さな地区ご5,887 戸、入居人数が 12,745 人となっている。対象エリとに移転するとなると効率が悪く、移転場所を開拓する

アの仮設住宅の状況が表-1 に示されている。仮設住宅はのにコストがかかる。本研究は宮城県内の防災集団移転24 地区に分かれており、着工戸数 536 戸、現在の入居計画を例にとり、こうした高台防災集団移転計画の現状戸数は 485 戸、入居人数は 1,171 人と非常に多い。とコストを整理し、効率性の観点から比較や分析を行う。
また研究対象としては最も被害が大きく、多くの移転計画を持つ石巻市を選択した。
２．集団移転促進事業
集団移転促進事業とは、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でない区域内の住居の集団的移転するものである。このため国は地方公共団体に対し、事業費の補助を行い、移転事業の円滑な推進を図る事になっている。そして市町村は国土交通大臣に協議し、集団移転促進事業計画を定める。
図－１ 石巻全体図

しかし、今回の震災では国が事業費の 3/4 の補助をしても小さい市町村が多く、残りの負担金を出せない状況が生じたため、今回は事業費の全額を国が支払うことが決まった。このため、計画を作る市町村は 1 円も負担しないことから、非常に非効率で金のかかる計画が次々と生じた。本研究の真の目的はその状況を明らかにすることである。
３．石巻市被害状況・仮設住宅・復興計画
石巻市では死者 3,175 人で行方不明者は 426 人である。
全国の犠牲者が 15,889 人、行方不明者は 2,597 人で、石巻市の死者は約 20％となっている。次に建物被害だが図－2 石巻半島詳細図

石巻市は全壊20,036 棟、半壊13,044 棟、一部損壊23,616棟となっていて合計で 56,696 棟が被害を受けた。
キーワード：東日本大震災、高台防災移転、集団移転促進事業
No.1-23（稲村研究室）-59-