平成17年9月期中間決算短信（連結）

平成17年4月25日

上場会社名
日本エス･エイチ･エル株式会社
上場取引所 大証ヘラクレス市場
コード番号
4327
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.shl.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役
氏名 清水佑三
問合せ先責任者 役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
氏名 中村直浩 TEL（03）5385‑8781
決算取締役会開催日 平成17年4月25日
親会社等の名称SHL Group plc 親会社等における当社の議決権所有比率26.7％
米国会計基準採用の有無
無１ 17年3月中間期の連結業績（平成16年10月1日〜平成17年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年3月中間期
573 （−）
110 （−）
16年3月中間期
− （−）
− （−）
16年9月期
1,256
376(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
102 （−）− （−）
371

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年3月中間期
55 （−）
1,660
04
1,647
61
16年3月中間期− （−）−−
16年9月期208
11,14732
11,04274(注)①持分法投資損益
17年3月中間期 −百万円 16年3月中間期 −百万円 16年9月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 17年3月中間期 33,680株 16年3月中間期− 株 16年9月期 16,789株
中間(当期)純利益※平成16年9月30日現在の株主に対し、平成16年11月19日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。

③会計処理の方法の変更
無④当社は前期(第4四半期)より連結財務諸表を作成したため、対前期増減比率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年3月中間期
1,663
1,466
88.2
43,55565
16年3月中間期−−−−
16年9月期
1,753
1,482
84.6
86,811
16(注)期末発行済株式数(連結) 17年3月中間期 33,680株 16年3月中間期 − 株 16年9月期 16,840株
総資産

株主資本

株主資本比率(3) 連結キャッシュ･フローの状況(百万円未満切捨て)
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年3月中間期
△16
△14
△54
696
16年3月中間期−−−−
16年9月期
160
△64
△110
781
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社(除外)−社
持分法 (新規)−社(除外)−社
２ 17年9月期の連結業績予想（平成16年10月1日〜平成17年9月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通
期
1,508
518
299
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）8,888円86銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関連する事項は、本資料10ﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。

‑1‑

１． 企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth International BV
社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、世界36カ国に子会社及び関連会社並びに提携先企業（以下、総称としてSHLグループという。
）を擁し、各国企業向けに人材アセスメン
ト事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結
し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに
人材アセスメントサービスを提供しております。
また当社では、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメント（インターナル）サービスの提供に特化した100％子会社である日本エス･エイチ･エル販売株式会社（以下、当社と子会社を合わせて当社グループという。
）を前連結会計年度に当たる平成16年8月3日に設立いたしました。これにより、インターナルサービ
スを国内大手企業向けにより広く提供していきます。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
ライセンス契約の締結 (注)2．

SHL Group plc

100.0%

100.0%

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd

SHL(UK)Limited

100.0%
Saville & Holdsworth International BV
(注)1.

26.7%
(注)2.．

ライセンス契約の締結（プロダク
ト、商標及びノウハウ等のライセンス供与ならびにロイヤルティの支払） (注)2．

当 社

100.0%
日本エス･エイチ･エル販売株式会社(注)1．Saville & Holdsworth International BV社は、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plc社の下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2．当社は、SHL Group plc社、SHL(UK)Limited社との3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーである
SHL(UK)Limited社から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited社に対してロイヤル
ティを支払っております。

２． 経営方針（a） 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティ‑2‑

ングを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、（1） 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社（2） 社会への貢献度の高い会社（3） 高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
（b） 会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成17年3月中間期におきましては、１株につき1,625円の中間配当を決定いたしました。年間の配当金につきましては、平成16年5月20日付をもって1株につき2株、平成16年11月19
日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしましたので、前事業年度と実質的に同額である3,250円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（c） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の投資単位が過大とならないように努めるとともに、また株式の流動性を高めるための施策として、株式分割を考慮したいと考えております。
そのような方針のもと、平成16年9月30日現在の株主に対し、平成16年11月19日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。
（d） 目標とする経営指標
当社グループでは、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としてはＲＯＥを重視しております。

ＲＯＥ

前中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

当連結中間会計期間
自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日

9.1

7.6

14.4

(注)当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、前連結中間会計期間の連結中間財務諸表は作成しておりません。そのため、参考として前年同期の個別財務諸表との比較分析を行っております。また、（連結）中間会計期間については（連結）中間純利益を2倍にして算出しております。

（e） 中長期的な会社の経営戦略（1） キャリアカウンセリング市場への進出
キャリアカウンセラー養成市場に積極的に進出する計画であります。中高年層のキャリア形成支援は、
厚生労働省の主要政策の一つとなっており、5年間でキャリアカウンセラーを5万人養成したいとして、キャリア形成促進助成金制度等が創設されております。当社の調査の結果、顧客の多くにおいて、中高年社員に対するキャリアカウンセリング・ニーズがあり、安価で品質と利便性の高いカウンセリングシステム‑3‑

が顧客に提供された場合、この市場は今後、大きく成長すると考えられます。当社の役割は、キャリアカ
ウンセラー養成システムをｅラーニングツール方式で提供し、一定のトレーニングを経て基準を満たした人に対して当社の認定資格を与え、資格取得者に当社顧客へのキャリアカウンセリングの仕事機会を提供
していくことであります。この中長期的な戦略にもとづき、前連結会計年度（平成16年8月3日）において
日本エス・エイチ・エル販売株式会社を設立しました。すでに開発を終えている「万華鏡」「無尽蔵」「決「アセスメント・センター」等の販売強化をこの販社を通してすすめてゆく所存であり裁箱」「ｅひと(注)」ます。
（2） キャリアガイダンス市場への進出
人材流動化は社内、社外を問わず、今後ますますその動きを激しくしていくと思われます。自分の「意志」「能力」「知識」等の客観的な確かめは、転職願望のある人にとって必要不可欠な武器となります。イ
ンターネットを使った品質と利便性の高い自己診断ツールが個人に対して安価に提供されれば、これまで市場形成が難しいとされていた個人向けキャリアガイダンス市場の形成は十分に成り立つと考えております。SHLグループがすでに開発した個人向けの自己理解像の測定サービスの日本語版を媒介にして、前述のキャリアカウンセリング機能と連携させ、個人のキャリアガイダンス市場への浸透を図ることが中長期的な経営戦略であります。
（f） 会社の対処すべき課題
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを提供していくとともに、社員アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
（1） 人材の確保と教育
当社グループは、顧客企業の開拓やインターナルサービスを提供するために、営業体制の強化及び新
サービス並びにインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職及びコンサルタント職
並びにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、より質の高いサービスを提供するためには、社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社グループは、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にSHLグループにおける研修に参加させ、早期戦力化に努めております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
（2） 研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化
していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるよう、技術的な面で見直しを行い、グローバル顧客企業に対する利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。
（g） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、コーポレートガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化‑4‑

メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社グループの健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社グループは、今後さらにコーポレートガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
（コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況）（1） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役
会は、毎月１回定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を行った上で迅速に意思決定を行っております。当社では、会社設立時からSHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を招聘しております。SHLグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
また、当社では、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能しており、現行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監査役1名、社外（非常勤）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務及び活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、外部会計監査人から報告を受け質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
内部監査につきましては、当社管理チームが中心となって実施しております。管理チームが予め
被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、人材アセスメントサ−ビス事業の遂行に伴い、多くの個人情報を取り扱っております。
増大する個人情報の管理強化を目的に、全社的に情報管理に対するガバナンスとセキュリティ対策を強化するための各種取組みを実施しております。具体的には、個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の破損、紛失、盗難、漏洩等に関する対策を強化すると共に、個人情報保護に関する規程
やマニュアル類を整備し、社内での取扱いルールの明確化等を図っております。また、情報セキュ
リティについての社内の現状を精査、把握し、問題点の早期発見と速やかな改善、対応を講じることにより、将来におけるリスク回避に努めております。

‑5‑

③ 役員報酬及び監査報酬（役員報酬の内容）
当中間会計期間における当社の役員報酬は以下のとおりであります。
区分

支給
人員

取締役
支給額
（千円）

支給
人員

監査役
支給額
（千円）

支給
人員

計
支給額
(千円)

定款又は株主総会決議
3名
18,6753名
5,850
6名
24,525に基づく報酬
利益処分に6名
21,000−−6名
21,000
よる役員賞与計
39,6755,850
45,525(注)１ 平成10年12月25日の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額80,000千円、監査役の報酬限度額は年額20,000千円と定められております。
2 上記表中の取締役の定款又は株主総会決議に基づく報酬支給人員には、当中間会計期間中に使用人兼務取締役から常務取締役に昇格した人員1名を含んでおります。
3 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）を次のとおり支給しております。
使用人兼務取締役

4名

17,996千円

当該使用人兼務取締役には、当中間会計期間中に常務取締役に昇格した人員1名を含んでおります。
4 期末現在の人員は、取締役7名、監査役3名であります。取締役の支払人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役1名が在任しているためであります。

（監査報酬の内容）
当社が、あずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬の内容は以下のとおりであります。
平成17年9月期決算に係わるもの (千円)
（自 平成16年10月1日 至 平成17年9月30日）
監査報酬
13,000
上記以外の報酬−(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

④ 会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）
浅井満、大塚敏弘（所属する監査法人）
あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士2名及び会計士補3名にて構成されております。

（2） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、当社の資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSHL Group plc社から社外（非常勤）取締役1名を招聘しております。
（3） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社では、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な事項‑6‑

の報告または決定を迅速に行っており、監査役会につきましても毎月開催し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしております。
また、当社は、平成17年4月1日より施行された個人情報保護法に対処するため、個人情報保護管理委員会を設置するとともに、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守体制の構築に努めております。同時に、社内研修及び内部監査の実施により、コンプライアン
スプログラムを周知徹底させ、全社を挙げた取組みを強化していく所存であります。
（h） 親会社等に関する事項（1） 親会社等の商号等（平成17年3月31日現在）
親会社等

親会社等の議決 親会社等が発行する株券が上

属性

権所有割合(％) 場されている証券取引所等

SHL Group plc 上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

26.72(26.72)

ロンドン証券取引所（英国）（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数である。

（2） 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係① SHLグループとの事業・資本・人的関係について
当社は、英国及び世界36カ国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、
昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの日本法人として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンスの供与を受け、日本国内の企業向けに
人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現在、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの間接的な子会社であるSaville & Holdsworth
International BV（オランダ）が、当社の発行済株式の26.72%を保有しております。SHLグループからは、当社グループに対する経営方針や事業運営における指示や制約は行われておりませんが、現在、SHL Group plcのアジアパシフィック地域のプレジデントであるタン スー チーが当社の非常勤取締役を兼務しており、SHLグループでの経験を活かし、当社グループの運営をサポートしております。
なお、当連結中間会計期間における当社グループとSHLグループとの主な取引の概要は次のとおり
であります。
(単位：千円)
会社等
の名称

住 所

SHL(UK)
Limited

英国
サリー

資本金
又は
出資金
100
英国
ポンド

事業の
内容
人材ｱｾｽ
ﾒﾝﾄ業

関係内容
議決権等の
所有(被所 役員の 事業上の
有)割合
兼任
関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末
残高

ライセン
ス契約

(注)

11,908

未払
費用

7,315

なし

なし

摘要

（注）プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約の供与とそれに対するロイヤルティの支払であります。

② SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHL(UK)Limited及びSHL Group plcとの間で、昭和63年1月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成13年5月12日付で内容を改訂した新たなライセンス契約を締結しております。当社は、当該ライセンス契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL(UK)Limitedからライセンス‑7‑

供与を受けております。なお、ライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。
）に契約期間は定めておりません。また、本ライセンス契約に基き、当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されております。
当社グループは、本ライセンス契約に基き、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成19年9月30日までのロイヤルティの料率は決定しております。その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されています。
なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの概要並びに当社とSHLグループ間の資本及び契約関係の概略は、『1.企業集団の状況』（本資料2ページ）に記載のとおりであります。
③ SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、
商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。また、SHLグループは、当社の発行済株式総数の26.72%を保有しており、SHL Group plcのアジアパシフィック地域のプレジデントが、当社の非常勤取締役を兼務している関係にあります。

（i） その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。
３． 経営成績及び財政状態
当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立しましたので、前連結中間会計期間の連結中間財務諸表は作成しておりません。以下では、参考として、当中間連結財務諸表と前年同期の個別財務諸表との比較分析を行っております。
（a） 経営成績
当連結中間会計期間（平成16年10月1日〜平成17年3月31日）における売上高は573百万円（前年同期比4.1％増）となりました。売上高の増加割合が前年同期比4.1%にとどまった理由は、学生の学事日程に配慮した採用選考活動を企業に求める「企業倫理憲章」に賛同する企業数が昨年より増加し、採用選考開始時
期を4月1日以降とするユーザーが増加したため、売上計上時期の遅れを主因とするものであります。サー
ビスの形態別にはプロダクト売上227百万円（前年同期比5.4％増）コンサルティング売上331百万円（前年
同期比3.5％増）、トレーニング売上14百万円（前年同期比2.0％減）であります。
当連結中間会計期間のプロダクト売上は、前年同期比で11百万円増加しました。これは、インターナル
向け新サービスであるオンライン・フィードバックカウンセリング・システム（「eひと」）の売上が8百万円計上されたことが主たる要因であります。コンサルティング売上は前年同期比で11百万円増加しました。
これは主に、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が好調だったためです。トレーニング売上は前年同期比ほぼ横ばいでした。
当連結中間会計期間の営業利益は110百万円（前年同期比3.9％増）であります。売上高は前年同期比22百万円増加しましたが、売上原価が112百万円（前年同期比4.4％増）となり前年同期比で4百万円増加したこと、また販売費及び一般管理費が前年同期比で13百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比4百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、人件費5百万円と販売促進費用4百万円が増‑8‑加したほか、当連結中間会計期間より導入された外形標準課税として3百万円を租税公課として計上したことが主な要因であります。
当連結中間会計期間の経常利益は102百万円（前年同期比2.3％減）であり、前年同期比2百万円の減益となりました。営業外費用が前年同期比で6百万円増加しておりますが、これは株式分割に関する新株発行費4百万円と、投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）評価損3百万円を計上したことが主な要因であります。
特別損失は6百万円であり、これは主に陳腐化したテスト問題冊子の廃棄損であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結中間会計期間の中間純利
益は55百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
(注) 上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社である
ため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

（b） 財政状態（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という｡）は、前期末に比べ85百万円減
少（前連結会計年度末比10.9%減）し、当連結中間会計年度末には696百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は16百万円（前年同期比82百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前当期純利益96百万円、減価償却費25百万円、仕入債務の増加額22百万円があり、支出要因は売上債権の増加額12百万円、役員賞与の支払額21百万円、法人税等の支払額127百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14百万円（前年同期比12百万円減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果、使用した資金は54百万円（前年同期比2百万円減少）となりました。これは、配当金の支払54百万円によるものであります。
（キャッシュ･フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当連結中間会計期間末

前連結会計年度末（平成16年3月31日） （平成17年3月31日） （平成16年9月30日）
自 己 資 本 比 率（％）

88.2

88.2

84.6

時価ベースの自己資本比率（％）

330.7

439.8

288.1

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1.各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.前中間会計期間末を基準日として平成16年5月20日に1対2の株式分割、また前連結会計年度末を基準日として平成16年11月19日に1対2の株式分割を実施いたしましたので、前中間会計期間末及び前連結会計年度末の株式時
価総額は、期末株価終値を2倍にして算定しております。

‑9‑

（c） 通期（自平成16年10月１日 至平成17年9月30日）の見通し
当社グループの当連結中間会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の個別財務諸表と比較して4.1%増にとどまりました。その理由は、『（a）経営成績』（本資料8ページ）に記載しましたように採用選考開始時期を4月1日以降とするユーザーが増加したことによる売上計上時期の遅れが主因であり、計画段階で予想されていたものです。また、経常利益は前年同期の個別財務諸表と比較して2.3％の減益となりましたが、これは株式分割に伴う新株発行費等の営業外費用の増加を主な要因とするもので、営業利益ベースでは前年同期と比較し3.9％の増益となっております。
当社グループの平成17年9月期の連結業績予想につきましては、従来通り、売上高1,508百万円（前年同
期比20.0%増）、経常利益518百万円（前年同期比39.8%増）、当期純利益299百万円（前年同期比43.8%増）を見込んでおります。売上高は前年同期比20.0%増を予想しておりますが、この理由は、１）企業の雇用意欲の回復に伴い新規学卒者の採用活動が活発化、長期化していること、２）主要代理店の営業が順調に推移していること、３）社員アセスメント（インターナル）サービスを扱う販売子会社の売上増加が見込める
こと等であります。
当社グループでは、変動費より固定費の占める比率が高いことから、売上高の増加率よりも利益率の増加率が高くなる損益構造にあります。そのため、売上高の前年同期比20.0%増により、経常利益、当期純利
益は、それぞれ前年同期比39.8%、43.8%増加するものと見込んでおります。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表
日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がありま
す。

‑10‑

４ 【中間連結財務諸表等】
当社は、前連結会計年度において初めて連結財務諸表を作成したため、前中間連結会計期間末の連結財務諸表は作成しておりません。
(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

696,063781,498

２ 受取手形及び売掛金

533,271

520,354

３ たな卸資産36,04433,610４ 繰延税金資産

13,77624,301

５ その他

5,273

6,903

流動資産合計

1,284,429

77.2

1,366,667

77.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（１）建物

72,751

減価償却累計額△30,346（２）工具器具備品

23,971

減価償却累計額△18,600

71,72142,40428,253

43,467

24,1795,370

有形固定資産合計

47,775

18,1002.9

6,078
49,5462.8

２ 無形固定資産（１）製品マスター

134,951

104,207（２）製品マスター仮勘定

2,703

42,033（３）その他

8,645

9,789

無形固定資産合計

146,301

8.8

156,030

8.9

３ 投資その他の資産（１）投資有価証券

99,017―（２）出資金―96,085（３）その他

85,61367,370

投資その他の資産合計

184,63111.1

181,57810.4

固定資産合計378,70722.8

387,155

22.1

1,663,136

100.0

1,753,823

100.0

資産合計

‑11‑

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金26,1083,339

２ 未払費用

46,72950,788３ 未払法人税等

41,809133,420

４ 未払消費税等

13,94016,803

５ その他

6,481

7,166

流動負債合計135,0708.1

211,51712.0

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

25,36025,845

２ 役員退職慰労引当金

20,751

18,560

３ 預り保証金

15,00015,000

固定負債合計61,111

3.7

59,4053.4

負債合計

196,182

11.8

270,923

15.4

569,92234.2

569,92232.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

315,28219.0

315,282

18.0

Ⅲ

利益剰余金

577,875

34.8

597,695

34.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,874

0.2

−

−

資本合計

1,466,954

88.2

1,482,899

84.6

負債、及び資本合計

1,663,136

100.0

1,753,823

100.0

‑12‑

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

573,317100.0

1,256,621

100.0

Ⅱ 売上原価112,136

19.6

198,15815.8

461,18080.4

1,058,462

84.2

350,205

61.1

681,88754.3

110,975

19.3

376,574

29.9

130

0.0

5,583

0.4

371,122

29.5

3,100

0.2

368,02129.3

159,86812.7

208,152

16.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1､2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

17

２ 雑収入

0

65
17

0.0

65

Ⅴ 営業外費用
１ 新株発行費

4,516

3,100

２ 投資有価証券評価損

3,537

―

３ 出資金損失―

2,439

４ 為替差損

2

経常利益
Ⅵ

8,056

1.4

102,935

17.9

42

特別損失
１ 固定資産除却損
２ たな卸資産廃棄損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※3

10

2,216

6,401

6,411

1.1

96,52316.8

32,468884

169,3098,144

中間(当期)純利益‑13‑40,613

7.0

55,9109.8△9,440③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高315,282

311,748

Ⅱ 資本剰余金増加高
新株予約権の権利行使に伴う剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

3,534

3,534

315,282

315,282

597,695

537,128(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

55,91055,910208,152

208,152

利益剰余金減少高
１(中間)配当金

54,730２

役員賞与

21,000

利益剰余金中間期末(期末)残高121,585
75,730577,875‑14‑

26,000147,585
597,695

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

96,523368,021２ 減価償却費

25,82844,148

３ 受取利息

△17

△65

10

2,216

５ 退職給付引当金の増加額(△減少額)

△484

7,800

６ 役員退職慰労引当金の増加額

2,190

2,032

７ 売上債権の増加額△12,916△58,937

８ たな卸資産の減少額(△増加額)△2,4336,294

９ その他の流動資産の減少額(△増加額)

1,629

△644

10 仕入債務の増加額(△減少額)

22,768△6,122△21,000△26,000△825△6,096111,273

332,64617

65△127,751△171,798△16,460

160,912１ 有形固定資産の取得による支出△1,030△518

２ 無形固定資産の取得による支出△13,308△63,846△14,338△64,364△54,636△120,983―

10,830△54,636△110,153――

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△85,435△13,604

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

781,498

795,102

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

696,063781,498

４ 固定資産除却損

11 役員賞与の支払額
12 その他小計
13 利息の受取額
14 法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
２ 株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額‑15‑中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
1社(1)連結子会社の数連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販売株式会社
なお、
平成16年8月に連結子会社である
日本エス･エイチ･エル販売株式会社を設立いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。
該当する会社はありません。
連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結
決算日と一致しております。

前連結会計年度（自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日）
1社(1)連結子会社の数
同左(2)非連結子会社
同左
同左
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

関する事項
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報
告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期
間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017千円であります。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法‑16‑―②たな卸資産同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
定率法
同左
耐用年数
建
物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
見込利用可能期間(5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会
従業員の退職給付に備えるため、連結計年度末における退職給付債務の見込額
会計年度末における退職給付債務に基に基づき、当中間連結会計期間末においづき計上しております。なお、退職給て発生していると認められる額を計上し付債務は、簡便法(退職給付に係る期末ております。なお、退職給付債務の見込
自己都合要支給額を退職給付債務とす
額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都る方法)により計算しております。
合要支給額を退職給付債務とする方法)
により計算しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するた
め、内規に基づく中間連結会計期末要支給額を計上しております。

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)繰延資産の処理方法(4)繰延資産の処理方法
同左
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
8.連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な項
事項
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
同左
は、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生しておりません。
同左―
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑17‑

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式33,680株であります。

前連結会計年度末(平成16年9月30日)※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式16,840株であります。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給料手当93,725千円
給料手当
193,954千円
退職給付費用
2,566千円
退職給付費用
5,931千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,190千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,032千円
賃借料
46,026千円
賃借料
94,437千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は14,305千円でありま ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は28,373千円であります。なお、当中間期製造費用に含まれる研究開発費はあす。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
りません。
せん。
※３ 固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
10千円
製品マスター
2,216千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてれている科目の金額との関係いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
696,063千円
現金及び預金勘定
781,498千円
現金及び現金同等物
696,063千円
現金及び現金同等物
781,498千円‑18‑

(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

取得価額
相当額

109,738千円

取得価額
相当額

106,910千円

減価償却累計額
相当額

87,733千円

減価償却累計額
相当額

76,608千円

中間期末
残高相当額

22,004千円

期末
残高相当額

30,301千円

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,781千円
１年超
7,071千円
計25,852千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,693千円
減価償却費相当額
10,695千円
支払利息相当額
593千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内21,916千円
１年超
12,446千円
計34,362千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,362千円
減価償却費相当額
22,747千円
支払利息相当額
1,615千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
５ 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分
投資事業有限責任組合への出資

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

貸借対照表上計上額
99,017千円

貸借対照表上計上額―(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至 平成17年3月31日)
当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)
当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至 平成17年3月31日)‑19‑該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至 平成17年3月31日)
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至 平成17年3月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至 平成17年3月31日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至 平成17年3月31日)
該当事項はありません。

‑20‑

前連結会計年度(自 平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)
該当事項はありません。

‑21‑

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

１株当たり純資産額

43,555円65銭 １株当たり純資産額

86,811円16銭

１株当たり中間純利益

1,660円04銭 １株当たり当期純利益

11,147円32銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,647円61銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,042円74銭(注) １株当たり中間(当期)及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間

前連結会計年度

1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

55,910208,152

普通株式に帰属しない金額（千円）

21,000（うち利益処分による役員賞与金）(21,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

55,910187,152

33,68016,789中間（当期）純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

254

159

（うち新株予約権）

(254)

(159)

―

―

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑22‑(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)―

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)
提出会社は平成16年7月29日開催の取締役会により、下記のとおり株式の分割を決議いたしました。
(1)分割の方法
平成16年9月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式の種類
普通株式(3)分割により増加する株式数
16,840株(4)株式分割の日
平成16年11月19日(5)新株の配当起算日 平成16年10月1日
なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

52,073円14銭
5,424円75銭
5,373円86銭(2) 【その他】
第19期（平成16年10月1日から平成17年9月30日まで）中間配当については、平成16年4月22日開催の取締役会において、平成17年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金の総額

54百万円

1株当たりの中間配当金

1,625円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成17年6月6日‑23‑