独立行政法人国立科学博物館の中期目標

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条の規定により、独立行政法
人国立科学博物館が達成すべき業務運営の目標（以下「中期目標」という 。）を定める。

独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。
）は、我が国唯一の国立の総合科学博物館として、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用（以下「自然科学等」という 。）に関する調査研究を行い、これらに関する資料をナショナル・コレクションとして収集、保管（育成を含む。）し、その研究成果を広く国内外に示しつつ、我が国の貴重な財産として次世代に継承していく重要な役割を担っている。
このため、科学博物館は、自然科学分野における世界の中核博物館となることを目指し、自然科学等及び社会教育の振興を図る施設として次の点について先導的及び中核的役割を果たす必要がある。
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生涯学習の推進に寄与する博物館として、青少年をはじめとした国民各層の知的欲求に応えるため、研究部門と連携を図りながら学習機会を提供していく。特に、（１）総合科学博物館として、研究成果を生かして、多くの人に親しまれる展示を展開する。
（２）生涯学習推進のモデル機関として教育普及活動、研修活動及び学習資源に関する情報提供活動を充実する。

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自然科学等の振興を図る総合科学博物館として、自然科学等に関する研究を推進するとともに、その成果及び国民共有の財産である標本資料を未来の人々に継承していく。
特に、（１）我が国の「自然史科学研究センター」として、自然史科学に関する研究の指導、連絡機能を一層充実する。
（２）産業技術史に関する調査研究を推進する。

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学術資料・情報の集積発信機能を強化して国内外の科学系博物館との連携を深め、その博物館活動の発展に積極的に寄与するナショナルセンター機能を充実する。特に、（１）科学系博物館のネットワーク活動の中心機関として、共同研究を充実するとともに、全国の科学系博物館の活動を支援する。
（２）産業技術史資料のセンターとして、資料の集積機能を強化する。

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（３）国内の科学系博物館を代表して、諸外国へ協力・支援する窓口としての機能を充実する。
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我が国の自然史科学分野における人材養成を推進する。
科学博物館は、これらの役割を果たすことにより、地球の変遷、人類を含む生物の進化や生物の多様性の解明、人類の知的活動の所産の未来への継承等に大きく寄与するとともに、知的サービス機関として、これらの成果をはじめとする自然科学等に関する国民の関心と理解の増進を図る。
このような役割を果たすため、科学博物館の中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間
科学博物館が実施している業務には、博物館資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及事業等があり、それらの計画・準備からその成果を得るまでに長期間を要するものが多いこと等から、中期目標の期間としては、平成１３年度から平成１７年度までの５年間とする。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の見直しを通じ経費の合理化を図ること。
運営費交付金を充当して行う業務については、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 博物館の整備・公開（１）生物の多様性、生物の進化、科学技術史等のテーマ展示に重点を置いた体系的か
つ自然史科学と科学技術の発展過程の調和のとれた展示を展開するため、新館Ⅱ期の整備、公開を進めること。
（２）国民各層の科学に関する知的欲求にこたえる特別展、特別企画展の企画や常設展の展示方法・内容の改善等を通じ、入館者数の増加に努めることとし、新館Ⅱ期工事の完成に伴い、通年公開がはじまる平成１７年度には、百万人以上の入館者数を確保すること。
（３）季節、曜日等により開館時間を延長するなど、サービスの向上を図ること。
（４）入館者本位の快適な鑑賞環境の形成のための施設整備を進めることとし、特に、身体障害者、高齢者に対してやさしい博物館としていくものとする。また、環境保全への配慮、機能性・利便性の向上に努めること。
（５）我が国を代表する科学系博物館として、海外からの入館者に対しても親切な博物2

館となるよう、主要外国語による展示解説、ガイドブック等の整備を進めること。
２ 自然科学等に関する資料の収集、保管（育成を含む。）、公衆への供覧（１）科学系博物館のナショナルセンターとして、自然科学等に関する標本資料を収集、保管し、これらのコレクションの充実に努めること。資料の収集目標は、科学博物館全体として前年比５％増を目標とする。
特に日本・アジアを中心に、自然史関係分野の標本資料の収集・充実に努めるとともに、産業技術史を含め、科学技術史を理解しうる標本資料の収集、保管を充実していくこと。
（２）保有する標本資料等については、平成１７年度までに１５０万件を電子情報化すること。
（３）展示については、入館者の科学理解を増進し、知的満足度を向上させるなどのため、点検・評価を行うなど改善への取組みを進め、常に魅力ある展示に努めること。
特に、特別展、特別企画展、企画展の実施にあたっては、それぞれの企画段階で意図、期待する成果、学術的な意義などを明確にし、展示方法、解説などについて科学博物館の人的資源を最大限にいかして、毎年計画的に実施するなど、より多くの人が満足するような魅力あるものを提供すること。
３ 自然科学等の研究の推進（１）総合科学博物館として自然科学等における世界の中核拠点となることを目指し、研究課題に応じた柔軟な研究体制等により、研究を計画的に実施すること。その際、研究成果が展示等を通じて国民の関心、理解の増進に反映されるという科学博
物館の研究の特色を十分に発揮すること。
自然史科学研究については、主として日本、アジアを中心に自然物を記載し分類して、それらの相互の関係や系統関係を調べ、過去から現在に至る地球の変遷、人類を含む生物の進化の過程と生物の多様性の解明を進めること。
また、自然科学の応用については、主として人類の知的活動の所産として社会生活に影響を与えた産業技術史を含む科学技術史資料など、保存すべき貴重な知的財産の収集と研究を行うこと。
具体的には、動物研究分野は、あらゆる動物群を対象として、種分類学、系統分類学、動物地理学、形態学等の研究を行い、種の多様性及び類縁関係の解明を進める。
植物研究分野は、植物に関する系統分類学と種分化等その応用分野（自然保護を含む。）に関する研究を行い、種の多様性及び類縁関係の解明を進める。
地学研究分野は、岩石の成因と地質体の形成過程や鉱物の生成条件の解明を進める。また、古生物の系統進化、比較形態、古生物地理、古生態の解明を進める。
人類研究分野は、人類の形態に関する進化学的研究を行い、人類の進化や分布の過程及び日本人の形成について解明を進める。
理工学研究分野は、欧米諸国に比べ体系的な収集・保管が遅れている産業技術史

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を含む科学技術史資料に関する研究を行い、その発展の歴史の解明を進める。
（２）研究の実施にあたっては、各種競争的研究資金制度の積極的活用、適時的確な研究評価の実施等、研究環境の活性化を図ること。また、共同研究及び研究者交流の増を図るとともに、研究成果の普及、活用は多様な手法を用いてその増進を図ること。
４ 教育及び普及（１）子どもから高齢者まで幅広い層に自然科学等に関する学習機会を提供する事業を実施すること。実施にあたっては、科学博物館の人的資源、資料、施設等を最大限に生かし、国民のニーズを反映しつつ、生涯学習推進のモデル機関に相応しい事業を展開することにより、平成１７年度には総参加者数４万５千人を達成すること。
（２）保有する豊富な標本資料等の電子化を進め、マルチメディア技術とインターネッ
ト等の情報通信技術を活用して、学習資源として国民に提供すること。
（３）ホームページのアクセス件数については平成１７年度に６０万件以上を達成するなどインターネット等を活用して情報の積極的な発信に努め、博物館事業についての広報活動の充実を図る。
（４）児童・生徒等の自然科学への興味・関心を高めるため、貸出用教材実習セットの新たな開発により学校等への貸し出し件数の増を図るなど、学校との連携を強化すること。
（５）入館者に対する展示等の案内、相談、児童・生徒などへの指導助言、教育普及活動における援助等を行う教育ボランティアの活動の充実を図ることにより、入館者へのサービスの向上に努めること。
５ 研修事業の充実（１）博物館職員等、科学活動指導者の資質向上を図るための研修を実施すること。実施にあたっては、適宜研修内容を見直すとともに、内容の充実に努めること。
また、衛星通信等多様なメディアを活用すること。
６ 科学系博物館のナショナルセンター機能の充実（１）シンポジウムや共同研究を積極的に行い、国内外における自然史研究者・学会との連携を深め我が国の自然史研究を強化すること。
（２）大学院学生、特別研究員等の受入の増を図ることにより、自然史研究者等の若手研究者の人材養成、後継者養成を進めていくこと。
（３）資料の収集・保管・展示及び教育普及事業等の博物館活動に関し、他の科学系博物館への支援を行うとともに、科学系博物館におけるネットワーク活動を推進する
ことにより、全国の科学系博物館の活性化に寄与すること。
（４）新たな学問分野としての産業技術史学の確立を視野に入れ、産業技術史資料のナショナルセンターとして、同資料の登録システムを確立すること。
（５）海外の博物館との協力協定の締結等に積極的に取り組むなど、自然史研究等の国際交流・国際協力の充実強化を図ること。
特に、アジア及び環太平洋地域における中核的拠点として、自然史博物館等への4

研究協力を実施して、この地域における自然史系博物館活動の発展のうえで先導的な役割を果たすこと。
（６）全国の博物館等社会教育施設におけるボランティア活動の支援を図ること。
Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行等に努め、適切な内容の実現を図ること。
１ 自己収入の増加
積極的に外部資金、施設使用料等、自己収入の増加に努めること。
また、自己収入額の取り扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努めること。
２ 固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１ 施設・設備の整備にあたっては、長期的な展望に立って推進するものとする。

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