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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月１日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

山田

平成29年４月１日

満京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

玉牧健二

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

玉牧健二（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第49期
第１四半期
累計期間

第50期
第１四半期
累計期間

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

第49期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

2,031,221

2,085,368

8,399,605

経常利益

（千円）

398,289

418,080

1,714,916

四半期（当期）純利益（千円）

294,927

236,394

1,246,001

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−−−

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

6,537,069

6,976,353

7,279,544

総資産額

（千円）

10,161,795

10,950,399

11,007,560

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.83

7.88

41.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.82

7.87

41.50

１株当たり配当額

（円）

−−

25.00

自己資本比率

（％）

64.3

63.7

66.1

（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（平成29年６月30日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済政策、英国のEU離脱問題、北朝鮮の地政学的リスクの高まり等により、経済不安は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、病院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長の一端を担うことを期待されており、日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。
しかしながら、規制緩和による国内外の新規、既存メーカーとの競争激化や製品の品質、有効性及び安全性の確保等に要するコストも増加しており、依然業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、2,085百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、417百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、418百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、236百万円（前年同期比19.8％減）となりました。これは主として、経常利益が増加したものの、50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。

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四半期報告書（2）財政状態の分析① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて77百万円減少し、6,212百万円となりました。これは主として、製品が82百万円増加したものの、現金及び預金が75百万円、受取手形及び売掛金が53百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、4,737百万円となりました。これは主として、有形固定資産が17百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて306百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主として、未払金（流動負債「その他」）が550百万円減少したものの、短期借入金が300百万円、支払手形及び買掛金が102百万円、設備関係支払手形が463百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて60百万円減少し、465百万円となりました。これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて303百万円減少し、6,976百万円となりました。これは主として、四半期純利益を236百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により539百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年８月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式−

普通株式

31,840,000

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

31,840,000

31,840,000

−

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四半期報告書(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

31,840,000−

495,875(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）−

400,875

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,849,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,986,300

299,863−

単元未満株式

普通株式

4,500

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000−−

総株主の議決権−

299,863−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１

1,849,200−

1,849,200

5.81−

1,849,200−

1,849,200

5.81

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,319,545
2,725,996674,924
46,185266,240
135,011
122,276△91
6,290,088

2,243,791
2,672,622
757,401
52,835279,147
135,01171,927△916,212,645

718,411
1,703,670
1,866,226
217,578
4,505,887
61,805

712,450
1,703,670
1,901,625
205,430
4,523,177
57,031

7,576
30,037
143,913△31,748
149,778
4,717,472
11,007,560

7,945
29,916
151,183△31,500
157,545
4,737,754
10,950,399

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/16

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

852,918
25,415450,000
439,952
201,971394,251−
837,980
3,202,489

955,401
489,301750,000
439,952
107,392
442,747
11,539312,7093,509,044

500,140
25,386525,526
3,728,016

440,152
24,849465,001
3,974,045

495,875
505,204
6,781,789△510,004
7,272,864

495,875
505,204
6,478,350△510,004
6,969,424

1,520
1,520
5,160
7,279,544
11,007,560

1,769
1,769
5,160
6,976,353
10,950,399

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
50周年記念行事費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益11/16

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)2,031,221
970,022
1,061,199
663,925
397,274

2,085,368
983,163
1,102,205
684,390
417,814

35
104
749
287
650
405
2,232

32
112
544
21−
372
1,084

1,127
89
1,217
398,289819
0
819
418,080

1,650
1,650

−
−

212
−
212
399,726
104,799
294,927330
85,14585,475
332,604
96,210236,394EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

46,927千円

39,557千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
269,916

基準日

効力発生日

9.00 平成28年３月31日 平成28年６月９日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
539,833

基準日

効力発生日

18.00 平成29年３月31日 平成29年６月12日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

9円83銭

7円88銭

294,927

236,394−−

294,927

236,394

29,990,743

29,990,743

9円82銭

7円87銭

−

−

33,01432,793(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（追加情報）（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、公益財団法人山田満育英会及び一般財団法人山田満音楽芸術振興会の社会貢献活動の支援を目的として、当社の配当金によって本財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、平成29年５月15日開催の取締役会で決議し、平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会において承認されました。
また、平成29年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり募集事項の詳細を決議いたしました。
自己株式の処分内容について① 処分株式数
普通株式

1,000,000株② 処分価額1株につき１円③ 資金調達の額

1,000,000円④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分⑤ 処分先

公益財団法人山田満育英会

700,000株
300,000株⑥ 処分期日一般財団法人山田満音楽芸術振興会
平成29年８月18日⑦ その他

本自己株式の処分については、平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会において会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。

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四半期報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づく、自己株式の具体的な取得方法について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１

自己株式の取得を行った理由
自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

２

自己株式の取得結果① 取得した株式の種類

当社普通株式② 取得した株式の総数

1,000,000株③ 取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.33％）
789,000千円④ 取得日

平成29年８月１日⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額539,833千円② １株当たりの金額

18円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年６月12日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋正敏㊞

紹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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