兵庫県アイスホッケー連盟懲戒規程（目的）第１条 本規程は、兵庫県アイスホッケー連盟（以下「本連盟」という。）の規定、細則に違反するなど、本連盟の目的遂行及びアイスホッケーの普及発展に支障を来たす行為を戒めるとともに、このような不適切な行為の根絶を図り、もって本連盟及びアイスホッケーの発展と社会的な信頼の確保を図ることを目的とする。
（適用対象）
第２条 本規程は、以下の各号に定める者(以下、「会員ら」という。次条各号の禁止行為を行った時点で会員らであった場合を含む。以下、本規程において同じ、）に適用する。
(1) 役員：本連盟規約第３章の第５条に規定する役員をいう。
(2) 名誉会長・顧問・参与：本連盟規約第４章の第１０条に規定する名誉会長・顧問及び参与をいう。
(3) 委員：本連盟規約細則第１３条に規定する専門委員会委員をいう。
(4) チーム：本連盟規約細則第３条に規定するチームをいう。
(5) 会員及びレフェリー：本連盟規約細則第６条に基づき本連盟に登録している者をいう。
（禁止行為）
第３条 会員らは、以下の行為をしてはならない。
(1) 会員らに対して、暴行、暴言、いじめ、パワーハラスメント等を行うこと。
(2) 会員らに対して、指導に必要な範囲を明らかに超えた身体的接触、わいせつ行為、性的な言動、つきまとい行為、交際の強要等を行うこと。
(3) 会員らに対して、技量の向上とは明らかに無関係なしごきや罰としての特訓等の不合理な指導を行うこと。
(4) 世界アンチ・ドーピング規程に違反し、又は法令で禁止されている薬物を使用・所持等すること。
(5) 競技会等の円滑な運営を妨げ、あるいは、施設の不適切な利用等を行うこと。
(6) 補助金等の不正受給、不正使用、本連盟の財産の横領、脱税、不適切な支出等の不正経理を行い、職務に関して不正な利益を供与し、申し込み、要求し、又は約束すること。
(7) 反社会的勢力と関係を有すること。
(8) 法令や本連盟の規程、処分等に違反すること。
(9) 本連盟の機密事項を漏洩すること。
(10) そのほか品位を害し、又は本連盟の名誉を毀損させ、あるいは、アイスホッケーの発展を妨げ若しくは印象を著しく害する行為。

（懲戒処分の種類）
第４条 本連盟による前条の禁止行為を行った会員ら（以下「違反者」といい、違反者がチームのときは「違反チーム」という。）に対する懲戒処分の種類は次の各号のとおりとし、これらの懲罰を併科することができるものとする。
(1)役員、顧問・参与、委員に対する懲戒処分
ア戒告口頭又は文書をもって戒める。
イ譴責始末書を提出させ、将来を戒める。
ウ資格取消顧問・参与、委員の違反者については、その資格（資格とは委員、名誉職等の資格を指す。）を取り消す。
エ諭旨退任顧問・参与、委員の違反者については、諭旨により退任願を提出させる。
オ解任役員の違反者については、理事会及び評議員会に意見として解任を提案する。
(2) チームに対する懲戒処分
ア戒告口頭又は文書をもって戒める。
イ譴責始末書を提出させ、将来を戒める。
ウ罰金一定の金額を本連盟に納付させる。
エ没収取得した不正な利益を剥奪し、本連盟に帰属させる。
オ賞の返還賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させる。
カ試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）
キ得点又は勝ち点の減点又は剥奪
ク出場資格の停止無期限又は違反行為1 件につき1 年以内の期限を付して、公式試合への出場権を剥奪する。
ケ除名違反チームを本連盟から除名する。
(3)会員及びレフェリーに対する懲戒処分
ア戒告口頭又は文書をもって戒める。
イ譴責始末書を提出させ、将来を戒める。
ウ活動停止アイスホッケーに関する一切の活動を１か月以上５年以下の一定期間又は無期限に停止し、又は禁止する。
エ登録停止違反者の登録（違反者が複数の登録資格を有するときは、そのいずれかの登録又はすべての登録）を1か月以上５年以下の一定期間又は無期限に停止する。（当該年度は停止し、次年度以降の処分期間内は登録を拒否する。）
オ登録拒否違反者の登録を1か月以上5年以下の一定期間又は無期限に拒否する。

カ除名違反者を本連盟から除名する。
２．本連盟は、前項各号の処分に代えて、又は併せて、懲戒対象者に対し、一定期間のボランティア活動への従事、研修会、講習会への出席、書面による反省文の提出、その他必要な措置を課すことができる。
３．違反行為を教唆、幇助した者、監督すべき立場にある者で監督を怠ったと認められる者も処分の対象とする。
４．処分の種類及び内容は、次の事情を考慮して決定する。
(1) 違反行為の態様（故意か過失か、悪質か、偶然的か計画的か、単独か複数人によるか、主導的か従属的か、単発的か連続的か）(2) 違反行為の動機（同情の余地があるか、私欲のためではないか）(3) 違反者の地位・立場，被害者との関係(4) 違反行為により発生した結果の重大性（実害の大小、被害者の多少）(5) 被害者にも責任の一端があるか(6) 被害が回復されたか(7) 違反者に改悛の情がみられるか(8) 違反行為の社会に与えた影響の大小（公正の保持）第５条 懲戒処分及び懲戒手続は、公正かつ適正に行わなければならない。
（刑事裁判等との関係）
第６条 処分の対象となる違反行為について、その対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けたとき、又は受けようとするときであっても、本連盟は、同一案件について、適宜に、その違反者を処分することができる。
（懲戒処分と損害賠償）
第７条 違反者が故意又は過失によって、本連盟に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。また、懲戒処分を受けたことによって、損害の賠償責任を免れることはない。
（処分の解除・復権）
第８条 本規程により１年を超える期間の活動停止処分、登録停止処分又は登録拒否処分を受けた者は、それぞれの停止期間の３分の２が経過した後は、本連盟理事会に対し、処分解除申請書及び処分の原因となった行為と同種の行為のみならず本連盟の規程に違反する行為を繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を求めることができる。

２．本規程により資格取消処分を受けた者は、処分開始日から３年経過後、本連盟理事会に対し、復権申請書及び処分の原因となった行為と同種の行為のみならず本連盟の規程に違反する行為を繰り返さない旨の誓約書を提出し、復権を求めることができる。

３．本規程により無期限の活動停止処分、登録停止処分又は登録拒否処分を受けた者は、処分開始日から３年経過後、本連盟理事会に対し、処分解除申請書及び処分の原因となった行為と同種の行為のみならず、本連盟の規程に違反する行為を繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を求めることができる。
４．理事会は、前各項の書類を受領した時は、速やかに倫理委員会に対し、書類一式を回付する。
５．倫理委員会は、本条第１項ないし第３項の申請者を聴聞のうえ、処分解除・復権相当と判断した場合には、その旨を理事会に答申する。
６．理事会は、処分解除・復権の決定を行う。理事会の決定は、倫理委員会の答申を踏まえて行うこととするが、これに拘束されるものではなく、一切の事情を考慮して決定をすることができる。
（通報窓口）
第９条 本連盟は、第３条に規定する違反行為の通報相談を受け付けるため、通報窓口を設置する。
（調査請求）
第10条

理事会は、第２条に定める者が違反行為を行ったおそれがあると認めた場合（違反行為者が特定できない場合を含む）、倫理委員会に対し、その事案に関する調査・審問を請求する（以下「調査等請求」という）ことができる。
２．倫理委員会は、前項の調査等請求がなされたときは、倫理委員会規程第7条に従い、当該事案を担当する調査部会及び審問部会を組織し、調査と審問を行う。
（答申）
第11条 倫理委員会は、前条第2項による審問が終了した後１か月以内に、理事会に対し、書面をもって、当該事案の処分案を答申する。ただし、上記期間内に答申ができないやむを得ない事情があるときはその旨を理事会に報告することとし、理事会は、倫理委員会の報告に合理的な理由があると認める場合には、倫理委員会による答申期日を相当な期間、延期することができる。
２．前項の処分案の答申書面には、次の事項を記載するものとする。
(1) 調査等請求の対象とされた者（以下「調査等被請求者」という）の表示(2) 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）(3) 処分の対象となる違反行為にかかる事実(4) 処分ないし処分不相当の理由(5) 調査・審問手続の経過(6) 同種の問題が生じないようにする対応策（処分の決定）第12 条 理事会は、前条第２項の答申を受けたときは、速やかに審議し、本規程に従って処分を決定する。

２．理事会は、前項の決定に基づき、調査等被請求者に対し、以下の事項を記載した書面（以下「処分案」という。）をもって処分決定を通知するとともに、特に必要があると認める場合には、処分内容を公告することができる。
(1) 調査等被請求者の表示(2) 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）(3) 処分の対象となる違反行為にかかる事実(4) 処分ないし処分不相当の理由(5) 処分の年月日
３．処分の決定は、前項の通知が調査等被請求者に到達した時に効力を生じる。
（調査部会・審問部会の構成員の除斥・忌避・回避等）
第13 条

第１０条第２項の調査部会及び審問部会の構成員は、自己又は自己と特別の利害関係を有する者に関する事案もしくは調査ないし審問の公正を疑われるおそれのある場合には、当該案件の職務執行から除斥される。
２．調査等被請求者は、第１０条第２項の構成員について調査ないし審問の公正が害される恐れがあるときは忌避の申立をすることができる。倫理委員会委員長は、同申立に理由があると認めたとき、当該構成員を別の倫理委員に代えなければならない。
３．前条２項の構成員は、審議の公正を疑われるおそれがあるときは、倫理委員会委員長の承認を得て、その事案の職務執行を回避することができる。
（調査の手続）第14 条

調査部会は、調査等被請求者に対して、調査の対象となった事実及び調査対象となった行為の概要を文書で通知する。
２．調査部会は、調査等被請求者に対して、弁明の機会を与えなければならない。
３．調査部会は、証拠を収集し、調査等被請求者などの当該事案の関係者から事情を聴取し、事実を調査する。
４．調査部会は、前項の調査の結果、懲戒処分が相当と判断した場合には懲戒請求書を、懲戒処分を不相当と判断した場合には調査報告書を、審問部会に対して提出する。
５．前項の懲戒請求書には、次の事項を記載するものとする。
(1) 処分の内容(2) 違反行為にかかる事実(3) 調査手続の経過(4) 処分の理由
６．第４項の調査報告書には、次の事項を記載するものとする。

(1) 処分を不相当とした旨(2) 認定された事実（証拠不十分等で違反行為の認定ができない場合はその旨）

(3) 調査手続の経過(4) 処分不相当の理由（審問の手続き）
第15 条

審問部会は，前条第４項の懲戒請求書を受け取ったときは、次のとおり審問手続を遂行する。
(1) 懲戒請求書の写しを速やかに調査等被請求者へ送達する。
(2) 審問部会は、調査等被請求者に対して、日時及び場所を指定し、出頭を求め、事情聴取を行うことができる。
(3) 審問部会は、調査等被請求者に対して、弁護士又は審問部会が許可した者を代理人として選任できる権利及び証人を尋問し証拠を提出する権利があることを通知しなくてはならない。
(4) 出頭を求められた調査等被請求者は、指定された期日に出頭しなければならない。但し、特別の事情があるときは、倫理委員会委員長の承諾を得て、指定された期日の変更を求めることができる。
(5) 審問部会は、調査等被請求者が、前号の期日変更を求めることなく指定された期日に出頭しなかった場合には、審問期日に出席する権利を放棄したものと看做し、審問手続を進めることができる。
(6) 調査等被請求者は、前条の懲戒請求書を受領した日から１０日以内に、懲戒請求に対する答弁書を、審問部会へ提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、調査等被請求者は、審問部会へ事前の申し出を行うことにより、１回に限り、最大１０日間の提出期限の延期を求めることができる。審問委員会は、調査等被請求者の申し出が相当であると認めるときは、１０日以内で、答弁書の提出期限の延期を決定することができる。
(7) 前号の答弁書には、懲戒請求の趣旨に対する答弁並びに懲戒請求の原因に対する認否及び抗弁を記載することを要する。
(8) 調査等被請求者が、第６号の期限（審問部会の決定により延期された場合における延期後の期限を含む）内に答弁書を提出しない場合は、懲戒請求書に記載された事実を認めたものとみなす。
(9) 審問部会は、前項の審問手続に基づいて、合議により、第11条第2項に定める処分案を作成し、倫理委員会に提出する。
２．審問部会は、前条第４項の調査報告書を受け取ったときは、合議により、その相当性を判断したうえ、第11条第２項に定める処分案を作成し、倫理委員会へ提出する。
３．倫理委員会は、前２項により、審問部会から処分案を受領したときは、第11条第１項の期限内に、速やかに、これを理事会に倫理委員会答申として提出する。
４．審問部会は、再調査が必要と判断した場合、再調査が必要な範囲とその理由を記した再調査請求書を倫理委員会委員長へ提出する。
５．倫理委員会委員長は、前項の再調査請求書を受領した場合において、審問部会の申し出に理由があると判断したときは、調査部会に再調査を命ずることができる。
（スポーツ仲裁の利用）
第16 条

本規程による決定に不服がある場合は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

に対し仲裁の申立てができる。
（手続の秘密性）
第17 条

倫理委員会（調査部会及び審問部会を含む）の手続は、これを非公開とする。
（機密の保持）第18 条

倫理委員会委員及び懲戒に関する調査・審問に関与した者は、その職務上知り得た秘密を正当な事由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（その他）
第19 条

この規程に定めのない事項は，理事会が決定する。

２．この規程の改定は、理事会の議決によって行うことができる。
附則
１ この規定は令和5年5月21日から施行する。