令和３年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょおよび取付管の修繕工法

ＥＰＲ工法

技術審査証明事

限 2027 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ＥＰＲ工法

（公財）

1号

有12

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょおよび取付管の修繕工法）

下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，下水道の普及とともに耐用年数を超過した老朽管きょや腐食した管きょ等，補修を必要とする管きょが増加している。しかし，これまでの修繕工法では補修機材による広い施工帯を要することや供用下での施工が困難であるなどの課題があった。
そこで，コンパクトな補修機材で，騒音発生，道路交通への影響を最小限に抑え，また通水機能が装備された補修装置をもちいることにより，下水道管きょ供用中の施工が可能な本工法を開発した。本工法にもちいる常温硬化性樹脂は硬化時の温度管理が不要であり，硬化時の収縮が小さいため止水性が高く，強度の高いガラス繊維を使用することにより薄いライニング材で十分な強度を確保でき，流下能力の低下を最小限に抑えることが可能である。
また，スチレン等悪臭の原因となる溶剤を含まない樹脂を使用することにより，臭気対策にも配慮した技術である。
今回，常温硬化性樹脂の一部廃止および名称変更を行うとともに，強度特性の長期試験および耐薬品性の「浸漬後曲げ試験（基本試験）」を追加した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の各条件下で施工できること。
１）本管。
①段差 30 mm かつ隙間 50 mm 以下の継手部②屈曲角 10 以下の継手部③水圧 0.05 MPa，流量 ３L/min 以下の浸入水
２）取付管。
①段差 30 mm かつ隙間 50 mm 以下の継手部②屈曲角 10 以下の継手部③曲がり角 60 度以下の曲管④水圧 0.05 MPa，流量 ３L/min 以下の浸入水３）取付管接合部①隙間 50 mm 以下の継手部②水圧 0.05 MPa，流量 ３L/min 以下の浸入水
４）硬化時発熱温度 60 ℃以下（２）水密性：施工後の管きょは，0.1 MPa の内水圧および外水圧に耐える水密性を有すること。
（３）耐高圧洗浄性：施工後の管きょは，15 MPa の高圧洗浄で剥離・損傷がないこと。
（４）強度特性：施工後のライニング材の強度特性は，次の試験値であること。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂（通期用）による施工後のライニング材①短期試験値：曲げ強さ
150 MPa 以上
曲げ弾性率 8,500 MPa 以上②長期試験値：曲げ弾性率 6,000 MPa 以上
２）低粘度タイプ樹脂（夏用，冬用）による施工後のライニング材①短期試験値：曲げ強さ
150 MPa 以上
曲げ弾性率 8,500 MPa 以上（５）耐薬品性：施工後のライニング材は，次の試験により耐薬品性を有すること。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂（通期用，夏用，冬用）による施工後のライニング材は，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）」と同等以上の耐薬品性を有すること。
２）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂（通期用）による施工後のライニング材は，「浸漬後曲げ試験」の「基本試験」により，試験
液浸漬 28 日後の曲げ強さ保持率および曲げ弾性率保持率が 80 ％以上であること。
（６）耐摩耗性：施工後のライニング材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＥＰＲ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 1993 年５月 20 日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2022 年 3 月 16 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記
１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言
本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2027 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

株式会社日本管路サービス（東京都墨田区横川三丁目 11 番 15 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
下水道管きょは経年劣化により腐食，クラック，破損，目地不良等が発生しており，ＥＰＲ工法はこれらにより損傷した管きょを非開削で内面より補修する工法である。
ガラス繊維に常温硬化性樹脂を含浸したライニング材を専用補修装置に巻付け，損傷箇所に引込み，補修装置にエアーを充てんすることにより空気圧で既設管きょ内面に圧着，硬化させ本管および取付管の損傷箇所を部分的に補修する技術である。
また，本管と取付管接合部を一体施工することにより，確実な止水を可能としている。

図－１

図－２

図－３

本管施工概要取付管施工概要

取付管接合部施工概要

写真－１

写真－２

写真－３

本管施工状況

取付管施工状況

取付管接合部施工状況

技術の特長技術の特長

技術の特長を以下に示す。
（１）次の条件下で施工できる。
１）本管① 段差 30 mm かつ隙間 50 mm 以下の継手部② 屈曲角 10 °以下の継手部③ 水圧 0.05 MPa，流量３ L/min 以下の浸入水
２）取付管施工性(本管，取付管 浸入水)試験① 段差 30 mm かつ隙間 50 mm 以下の継手部② 屈曲角 10 °以下の継手部③ 曲がり角 60 度以下の曲管④ 水圧 0.05 MPa，流量３ L/min 以下の浸入水
３）取付管接合部① 隙間 50 mm 以下の継手部② 水圧 0.05 MPa，流量３ L/min 以下の浸入水
４）硬化時発熱温度

施工性(取付管接合部 浸入水)試験

硬化時発熱温度 60 ℃以下

写真－４ 立会試験状況（２）施工後の管きょは，0.1 MPa の内水圧および外水圧に耐える水密性を有する。
（３）施工後の管きょは，15 MPa の高圧洗浄で，剥離・損傷がない。
（４）施工後のライニング材の強度特性は，次の試験値以上である。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂（通期用）による施工後のライニング材①短期試験値②長期試験値

曲げ強さ

150 MPa

曲げ弾性係数8,500 MPa

曲げ弾性係数

6,000 MPa２）低粘度タイプ樹脂（夏用，冬用）による施工後のライニング材①短期試験値

曲げ強さ
曲げ弾性係数

150 MPa8,500 MPa（５）施工後のライニング材は，次の試験により耐薬品性を有する。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂（通期用，夏用，冬用）による施工後のライニング材は，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）」と同等以上の耐薬品性を有する。
２）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂（通期用）による施工後のライニング材は，「浸漬後曲げ試験」の「基本試験」により，試験液浸漬 28 日後の曲げ強さ保持率および曲げ弾性率保持率が 80％以上である。
（６) 施工後のライニング材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有する。

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
管
種 ：鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩化ビニル管，鋼管，鋳鉄管
管径 ：本管
呼び径 100～2,000
取 付 管
呼び径 100～200
接 合 部
呼び径 本管150～600
取 付 管100～200
施工延長 ：本管
呼び径 100～400
0.3 ｍ～3.0 ｍ呼び径 450～600
0.3 ｍ～1.0 ｍ
呼び径 700～8000.5 ｍ
呼び径 900～2,0000.6 ｍ
取 付 管
10.0 m 以下
接 合 部
本管
幅 0.4 ｍ
取 付 管
高さ 0.1 ｍ～0.2 ｍ
施工実績
施工実績
（単位：箇所）型

適用

H25H26H27

H28H29

H30

R1EPS

～φ800

4,516

4,265

3,791

3,782

3,876

3,173

3,382AM

φ900～216

145

131

160

182

137

159

EPL～φ600

206

163

120

126

264

147

168

EPF

接合部一体

1,650

1,572

1,302

1,237

1,473

1,397

1,453

計

6,588

6,145

5,344

5,305

5,795

4,854

5,162

累計

233,997

240,142

245,486

250,791

256,586261,440

266,602

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

株式会社日本管路サービス

http://www.epr-koho.com/【問合せ先】

株式会社日本管路サービス

TEL 03-3623-7376

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2022 年 3 月 16 日～2027 年 3 月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人 日本下水道新技術機構
・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.jp/examination
https://www.jacic.or.jp/sinsa/