第 73 期

決算

公１．貸借対照表
２．損益計算書
３．株主資本等変動計算書
４．個別注記表

1

告

貸

借

対

照

表

(2024 年 3 月 31 日現在)
資

流

科

目

動

資の部

負金

額

産

23,090,307

金

部
金

科

目

動

負額

8,657,458

信 用 取 引 負 債

62,997

金

12,100,000

信用取引借入金

40,699

顧客分別金信託12,100,000

信用取引貸証券受入金

22,298

トレーディング商品

54,421

預商品有価証券等

54,421

受約 定 見 返 勘 定

945,893未

信 用 取 引 資 産

929,942

未信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

預・

預

託金

11,200,679

金

308,220

金

217,007

用94,957

908,201

未 払 法 人 税 等489,890

21,741

賞

金

218,427

役 員 賞 与 引 当 金

23,052

金

10

短 期 差 入 保 証 金

186,000

立替

前

払

固り
入

保証

払
払
与費
引定

当負債

3,196,880

金

5,038

繰 延 税 金 負 債

2,650,090

前

払

費

用

983

退 職 給 付 引 当 金

303,577

未収

入金

18,996

役員退職慰労引当金

10,070

未収

収益

191,563

固定資産解体費用引当金

136,500

産

12,591,803

長金

96,642

産

799,065

特 別 法 上 の 準 備 金

24,143

物

78,360

金融商品取引責任準備金

24,143器 具 ・ 備 品

18,595

土地369,499

他

332,609

無 形 固 定 資 産11,962

電 話 加 入 権

11,840ソ フ ト ウ ェ ア

122

資

投 資 そ の 他 の 資 産

11,780,774

資投 資 有 価 証 券

11,769,638

社内長期貸付金

1,400

長期差入保証金長 期 前 払 費 用定

資有 形 固 定 資
建

その負

期

未債

払合

計

15,836,257

純 資 産 の 部科
株目

主金

資額

本

13,580,834

金

600,000

金

4,000

資 本 準 備 金

4,000

本
本

剰余

金

12,976,834

23,640利 益 準 備 金

146,000

1,079

その他利益剰余金

12,830,834

他

16

別 途 積 立 金

5,140,000

貸 倒 引 当 金

△15,000

繰越利益剰余金7,690,834

評 価 ・ 換 算 差 額 等

6,265,018

その他有価証券評価差額金6,265,018

その利

純資の12,615,233

金

流

債

債

現固産

（単位：千円）産

合計35,682,111
2

益

資

剰

産

余合

計

19,845,853

負 債 ・ 純 資 産 合 計

35,682,111

損

益

計

算

自

2023 年 4 月 １日

至2024 年 3 月 31 日

書(単位：千円)
科
営

業

収

目

益
受

金

融

営

入

4,665,605

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

356,044

金業

手15,684

融

数

収

益

用

営

3,547

業

費

収

益

5,033,787

用3,175,036

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外利収3,175,036

益

1,858,751

益

181,944

投資有価証券受取配当金
雑
営

業外費

特税

1,633

当損
利損

引

8,843

用

常別173,100

益

雑経

1,633

益

2,039,062

失263,538固 定 資 産 除 却損

321

減失119,571

固定資産解体費用引当金繰入136,500

金融商品取引責任準備金繰入

7,145

損

1,775,524

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税655,052

法△37,159

期

当税

期

損

益

人

前額
5,037,335

料

費

純金

等
純

純

調
利

利

整金
益

1,157,6313株主資本等変動計算書
自2023 年 4 月 １日

至2024 年 3 月 31 日
(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

600,000

資本準備金

4,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,000

146,000

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益剰余金

合計5,140,000

6,533,203

11,819,203

12,423,203

1,157,631

1,157,631

1,157,631

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－－

－

－

1,157,631

1,157,631

1,157,631

600,000

4,000

4,000

146,000

5,140,000

7,690,834

12,976,834

13,580,834

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算

評 価 差 額 金差額等合計

2,822,737

2,822,737

純資産合計

15,245,940

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の1,157,631
3,442,281

3,442,281

3,442,281

当期変動額合計

3,442,281

3,442,281

4,599,913

当期末残高

6,265,018

6,265,018

19,845,853

当期変動額（純額）

4個別注記表
当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006 年法務省令第 13 号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007 年内閣府令第 52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示してあります。
〔重要な会計方針に関する事項に関する注記〕
１．所有有価証券の評価方法
トレーディング商品
時価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法で算出した支給見込額（社会保険料を含む）を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（社会保険料を含む）を計上しております。
（４） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
（５） 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（６） 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（７） 金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づく方法により、金融商品取引責任準備金を計上しております。
5

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識に関する注記）」に記載のとおりであります。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。
〔収益認識に関する注記〕
１．収益を理解するための基礎となる情報「受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「委託手数料」「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」「代理事務手数料」であり、以下の通り収益を認識しております。
なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。なお、損益計算書計上額は 2,456,380 千円であります。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。
当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
なお、損益計算書計上額は 1,574,283 千円であります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
なお、損益計算書計上額は 633,563 千円であります。

6

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金の担保に供している資産
投資有価証券
上記に対応する債務
信用取引借入金
２．担保として差し入れた有価証券の時価額（上記１．を除く。）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
３．担保として差し入れを受け入れた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
４．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当なし〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高329,393 千円
40,699 千円
24,744 千円
41,377 千円
790,119 千円
21,646 千円
2,549,235 千円

853,241 千円

－ 千円
－ 千円
－ 千円

２．当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失および固定資産解体費用引当金繰入額を計上しております。
区分所有
主な用途
遊休資産
種類
土地建物
減損損失
119,571 千円
固定資産解体費用引当金繰入136,500 千円
これらは、売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額若しくは備忘価格まで減額し当該減少額を減損損失額(119,571 千円)として特別損失に計上しております。また、旧本社の建物等の解体に伴う支出に備えるため、固定資産解体費用引当金繰入額(136,500 千円)を特別損失に計上しております。
当社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。会社全体に関連する資産である美術品等につきましては、共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

7

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
1 株当たり決 議
配当金の総額
配当額
該当なし

－－

3,949,000 株
0株

基準日

効力発生日

－－

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1 株当たり
決議予定
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
該当なし

－－

－

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
賞与引当金
固定資産解体費用引当金
長期未払金有価証券評価減
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－

139,439
92,591
66,62041,632
29,475
12,7447,499
8,110
47,418445,530△352,730△352,730
92,800

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

2,742,890
2,742,890
2,650,090

千円
千円
千円

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
信用取引資産及び信用取引負債に係る顧客の信用リスクは、顧客管理に関する規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は主として短期運転資金であります。

8２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお市場価格のない株式等 ( 貸借対照表計上額 1,019,810 千円 )は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、短期差入保証金、預り金及び受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

投資有価証券その他有価証券

10,749,828〔１株当たり情報に関する注記〕
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

時 価10,749,828

5,025 円 53 銭
293 円 14 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕記載すべき事項はありません。

9差額―