2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月10日
上場取引所
東URL https://www.yamazaki-iron.co.jp/(氏名) 山崎 好和(氏名) 大杉 幸弘(TEL) 053-434-3011
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ヤマザキ
コ ー ド 番 号
6147
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第３四半期
1,753
2021年３月期第３四半期
1,477(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

18.7
△170―
△162―
△32.1
△374―
△372―
△57百万円(―％) 2021年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円△18.13△85.78％△80△380△319百万円(―――％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
3,986
2021年３月期
4,093
1,650百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

1,650
1,774
2021年３月期

１株当たり純資産％

円 銭

41.4
43.4
1,774百万円

372.02399.96２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末銭

2021年３月期―
0.00―
2022年３月期―
0.00―
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注) 2021年３月期末配当金の内訳
普通配当 10円00銭

合計円

銭円

銭

15.00

15.00

10.00

10.00

記念配当

5円00銭

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
2,350
1.4
△210―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

百万円％円 銭

△200―

△120―

△27.04

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

4,579,000株

2021年３月期

4,579,000株

2021年３月期

141,718株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

141,749株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

4,437,255株※

2021年３月期３Ｑ四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

4,437,282株

株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7- 1 -株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種率の普及や海外経済の回復もあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
然しながら、新たな変異株による感染拡大の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループおきましては、輸送用機器の販売回復や製造業の設備投資の持ち直しにより、当第３四半期累計期間における売上高は17億5千3百万円(前年同期比18.7％増)となりました。利益面につきましては、回復基調にはあるものの、本格的な回復には至らず販売が低調だったことに加え、半導体不足により代替品を手配したことによるコストアップ等の発生により、営業損失は1億7千万円(前年同期は営業損失3億7千4百万円)、経常損失は1億6千2百万円(前年同期は経常損失3億7千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益8千3百万円を計上したことにより、8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億8千万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
総資産は、39億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億6百万円の減少となりました。
流動資産は、20億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して6千4百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、19億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して4千1百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、18億円となり、前連結会計年度末と比較して3千2百万円の増加となりました。これは主に、受注損失引当金及び賞与引当金が減少したものの、流動負債のその他が増加したこと等によるものです。
固定負債は、5億3千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千4百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、16億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して1億2千4百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金及び資本剰余金が減少したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から41.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 2 -株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

780,711590,955
240,409
32,493
284,488
76,481
61,601
2,067,142

711,904
334,204
192,135
38,984482,41281,051
161,8812,002,574

266,936
779,910240,179
1,287,025
51,449253,796
779,910
273,818
1,307,525
52,967568,919
134,867△16,268
687,518
2,025,993
4,093,135

512,880
127,041△16,268
623,653
1,984,145
3,986,719

127,317
1,463,708
2,719
51,72828,941
93,608
1,768,022

114,817
1,483,787
15,54325,315
160,696
1,800,160

263,419
182,853
13,90590,185550,3632,318,385

243,322
175,933
25,26991,290535,815
2,335,975

株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

972,195
819,760
31,047△85,038
1,737,964

972,195
753,201△49,401△85,053
1,590,941

157,433△120,648
36,785
1,774,750
4,093,135

148,660△88,856
59,803
1,650,744
3,986,719

株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,477,173
1,292,973
184,200
558,887△374,686(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,753,658
1,431,536
322,121492,342△170,221

8,481
5,178
4,707
18,367

7,320
6,144
4,629
18,094

11,822
2,929
1,490
16,243△372,563

10,503
10,503△162,630

172
172

83,662
83,662

999
999△373,390
5,284
1,964
7,248
△380,639△380,639

77△78,975△1,1162,590
1,474△80,449△80,449- 5 -株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△380,639(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△80,449

77,301△16,505
60,796△319,843△8,77331,791
23,017△57,432△319,843△57,432- 6 -株式会社ヤマザキ(6147) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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