一般社団法人

臨床教育開発推進機構
OD PEC横田裕行

一般財団法人 日本救急医療財団理事長
日本体育大学大学院保健医療学研究科長、教授
一般社団法人 臨床教育開発推進機構
医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備委員会 委員長

救急救命士が実施する救急救命処置に関する知識
医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会

医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会

研修内容

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救急救命士が実施する救急救命処置に関すること・救急救命士法・メディカルコントロール

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改正救急救命士法に関すること

救急救命士法が改正となった
社会的背景

救急救命士法改正までの背景
 救急救命士は、救急救命処置を必要とする重度傷病者を医療機関に搬送するため、病院前救急医療の担い手として平成3年の救急救命士法の制定とともに誕生した医療資格である。救急救命士法が改正された令和3年（3月末）までに6万人を超える救急救命士の免許登録者がいる（令和5年11月現在72,752名の登録）。
 令和3年9月末までは救急救命士の業務する場は、救急救命士法の規定から救急車の中や傷病者を救急車に乗せるまでの間と限定されていた。
 救急車の運用の多くが消防機関によって行われているため、救急救命士が業務として救急救命処置を行うには消防職員として消防機関に所属する必要があった。
 救急救命士資格者が消防職員としての身分を有してはいないので、十分な知識や技能がありながらそれを有効に活用できない現状があった。
 一方、わが国では超高齢社会の進展に伴って救急医療の需要が増大しており、その担い手となる医師や看護師等の医療スタッフ不足が指摘されており、医師等の働き方改革に伴ってその状況はさらに顕著化しつつある。そのような中、救急救命士が医療機関内、特に救急医療機関の救急外来等で活躍することが期待されてきた。

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改正前の救急救命士法に規定されている救急救命士の業務の限定と制限（対象、場、内容）

対象の限定

重度傷病者に限定

場所の制限

救急用自動車内等か、それに乗せるまでの間に限っていた

内容の限定

緊急に必要なものに限っていた（33項目）「救急救命士が医療機関で業務する必要性と課題解決のための提言」表１から
https://www.jaam.jp/info/2019/pdf/info-20191119_1.pdf

医療機関に所属する救急救命士の検討
・日本救急医学会等
消防機関以外に属する救急救命士の業務の質の向上と活用に関する協議会

・厚労省の検討会
救急・災害医療提供体制等に関するあり方検討会
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会

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救急救命士が医療機関で業務する必要性と課題解決のための提言(令和元年11月20日)「救急救命士が医療機関で業務する必要性と課題解決のための提言」
https://www.jaam.jp/info/2019/pdf/info-20191119_1.pdf

消防機関以外に属する救急救命士の業務の質と活用に関する協議会からの提言

https://www.jaam.jp/info/information.html

救急救命士が医療機関で業務する必要性と課題解決のための提言（抜粋）(令和元年11月20日)
https://www.jaam.jp/info/2019/pdf/info-20191119_1.pdf

本協議会は以下を社会に提言する。
• 医療機関において救急救命士の業務を可能とする。
• 医療機関における業務の場所は医療機関の救急外来、救急初療室、病院救急車（ドクターカ ー、ドクターヘリ等を含む）を原則とする。 医療機関における業務の対象と内容は重度傷病者、あるいはその可能性がある傷病者で、医師の指示・指導もとに消防機関の救急救命士が行っている業務、例えば特定行為を行う。
（中略）• 医療機関で業務を行う救急救命士のために必要な教育体制とメディカルコントロール体制を構築する。
• 医療機関において上記を実現するために現行の救急救命士法改正が必要である。

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「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会（厚生労働省）」からの“救急救命士の資質活用に向けた環境整備に関する議論の整備の概要”が公表
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000704432.pdf

改正内容を含めた救急救命士法

このような状況と経緯から令和3年5月21日、“良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律”が成立し、同10月1日に施行された。
その結果、救急救命士による救急救命処置の実施の場が「重度傷病者が病院若しくは診療所に到着し、当該病院または診療所に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、病院または診療所に到着し当該病院又は診療所に滞在している間」に拡大された。
この法律改正によって、医療機関に勤務する救急救命士はそのための研修、医療機関には研修体制整備が求められることになった。

救急救命士法に規定されている救急救命士の業務の限定と制限（対象、場、内容）
対象の限定：重度傷病者に限る
場所の制限：救急用自動車内（救急車）
またはそれに乗せるまで
改正法では場が拡大

内容の限定：緊急に必要なものに限る（33項目）

重度傷病者が病院若しくは診療所に到着し、当該病院または診療所に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、病院または診療所に到着し当該病院又は診療所に滞在している間）救急救命士にとっての医療安全、感染対策、
チーム医療日本救急医学会と日本臨床救急医学会が「医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン」を作成

https://www.jaam.jp/info/2021/files/info-20210929.pdf

ピッチ デッキ16

2023/12/1

医療機関に求められるものは？

“医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン”から抜粋
https://www.jaam.jp/info/2021/files/info-20210929.pdf

救急救命処置の範囲について（33項目）（「救急救命処置の範囲等について」平成４年指第17号 改正：平成26年１月31日 医政指発0131第１号）「改正救急救命士法の施行に向けた検討について 」

https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000788070.pdf

・乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液（ ※）・食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク及び気管内チューブ（ ※）による気道確保
・エピネフリンを用いた薬剤の投与（ ※）・乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液・低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与

・精神科領域の処置
・小児科領域の処置
・産婦人科領域の処置
・自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリン投与
・血糖測定器を用いた血糖測定
・気管内チューブを通じた気管吸引・聴診器の使用による心音・呼吸音の聴取
・血圧計の使用による血圧の測定
・心電計の使用による心拍動の観察及び心電図伝送・鉗子・吸引器による咽頭・声門上部の異物の除去
・経鼻エアウェイによる気道確保
・パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の測定
・ショックパンツの使用による血圧の保持及び下肢の固定
・自動式心マッサージ器の使用による体外式胸骨圧迫
心マッサージの施行
・特定在宅療法継続中の傷病者の処置の維持
・口腔内の吸引・経口エアウェイによる気道確保
・バッグマスクによる人工呼吸
・酸素吸入器による酸素投与
・自動体外式除細動器による除細動（ ※）・用手法による気道確保
・胸骨圧迫
・呼気吹き込み法による人工呼吸・圧迫止血
・骨折の固定・ハイムリック法及び背部叩打法による異物の除去
・体温･脈拍・呼吸数・意識状態・顔色の観察
・必要な体位の維持、安静の維持、保温

心肺機能停止状態の患者に対してのみ行うもの
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医師の具体的指示（特定行為）

医師の包括的な指示

“医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン”から抜粋
https://www.jaam.jp/info/2021/files/info-20210929.pdf

都道府県MC協議会の認定

東京都メディカルコントロール協議会への認定申請

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/medicalcontrol.html

東京都メディカルコントロール協議会への認定申請書（一部）https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/medicalcontrol.html

24救急医療機関における救急救命士雇用の実態と効果救急救命士と救急救命処置に関する研究
医療機関内で救急救命士の業務を可能とした救急救命士法改正の影響に関する調査

令和4年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書 救急救命士と救急救命処置に関わる研究 分担研究者 田邉晴山他

令和4年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書 救急救命士と救急救命処置に関わる研究 分担研究者 田邉晴山他

まとめ 救急救命士法の改正により救急救命処置の実施の場が「救急車内（またはそれに乗せるまで）に加えて、病院若しくは診療所に到着し、当該病院または診療所に入院するまでの間」に拡大された。
 医療機関に勤務する救急救命士が、その知識と技術を発揮するために、医療機関のメディカルスタッフの一員として必要な医療安全、感染対策、チーム医療の知識や技術を習得する必要がある。
 医療機関においては研修体制（救急救命処置の実施に関する委員会など）を整備する必要がある。