最近の意匠制度を巡る動向

2023年９月14日

特許庁審査第一部意匠課長 久保田 大輔

特許庁

1

画像、建築物、内装、関連意匠の動向

2

令和５年意匠法改正

3

その他の最近の動向

1１．画像、建築物、内装、関連意匠の動向

特許庁

2令和元年意匠法改正• 令和元年意匠法改正により、保護対象の拡充、関連意匠制度の拡充、意匠権の存続期間の変更、複数意匠一括出願の導入等の措置がとられた。

改正項目

2019(R1).5.17

2020(R2).4.1

2021(R3).4.1

・保護対象の拡充（画像、建築物、内装）・関連意匠制度の拡充
・意匠権の存続期間の変更
・創作非容易性の水準の明確化
・組物の部分意匠の導入

公布施行

・間接侵害規定の拡充
・損害賠償額算定方法の見直し
・複数意匠一括出願の導入

・物品区分の扱いの見直し
・手続救済規定の拡充

公布施行

3

画像の意匠の出願動向• 改正後、画像の意匠出願（橙＋青）は増加傾向• 画像を含む（物品の）意匠も、引き続き出願されている画像に関する意匠の出願件数推移
800
画像を含む意匠

700

画像意匠

600
500
400501300200100333247259304319315

312251223

12213632728610297123

Q3Q4Q1252339

Q1Q2Q32018fy

Q4

Q1

Q2Q3

2019fy393418377255
1211110

特許庁

616529Q4Q1Q22020fy

Q2

Q32021fy

6175

104Q4

Q1

Q25379Q3Q42022fy※画像意匠：N3台が付与され、且つ、物品名に「画像」、「ＧＵＩ」または「アイコン」を含むもの（「画像」は、日本意匠分類 N3 台が付与され、意匠に係る物品の欄の記載に「画像」、「ＧＵＩ」又は「アイコン」の語を含む意匠登録出願を計上（「ＧＵＩ」には、「グラフィカルユーザーインターフェース」やその他の異表記を含む）。
※画像を含む意匠：Wが付与され、かつ、画像意匠ではないもの。
※ハーグについては国際公表日で集計。
※2023年6月28日に取得したデータを元に意匠課作成

4

画像の意匠の登録事例
意匠登録第1677889号【意匠に係る物品】アイコン用画像【意匠に係る物品の説明】住宅の住み心地をシミュレーションするソフトの起動操作のためのアイコン用画像である。

【画像図】

意匠登録第1687210号【意匠に係る物品】生理情報表示用画像【意匠に係る物品の説明】本願意匠に係る画像は、女性の生理情報（次回生理日、次回排卵日や生理周期等）を管理、表示する機能を有する画面において表示される画像であって、登録した過去の生理日等に基づいて自動計算された次回以降の生理日や排卵日の予測日、及び／又は妊娠可能性等を表示するための画像である。部分意匠として意匠登録を受けようとする部分は、現在の日付表示部と、略円柱状に表れる予測日等表示部である。

意匠登録第1684742号【意匠に係る物品】経路誘導用画像【意匠に係る物品の説明】この画像は、経路誘導用画像であって、例えば、対応する位置検出シス
テム等から受信した指示に基づいて、特定の場所に人を誘導する機能を発揮するための表示画像である。具体的には、この画像は、駅構内や公共施設等といった人が集まる施設の地面や床面等に表示される。

【画像図】

【画像図】

【使用状態を示す参考図】

特許庁（出典）「改正意匠法に基づく新たな保護対象（画像・建築物・内装）の意匠登録事例について」（特許庁ウェブサイト）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kaisei_hogo.html

5

建築物の意匠の出願動向• 建築物の意匠（黄）は、改正直後の出願が最多• 以降、60～110件／四半期程度の出願が続いている建築物に関する意匠の出願件数推移
180

組立家屋等

160

建築物

140120100154806095

4020996828432524300Q1Q2Q32018fy

Q4Q15892648211812010755472820Q2Q32019fyQ454860781482311Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q42020fy2021fy2022fy※組立家屋等：'L00','L25010','L25020','L251','L2601','L30','L3100','L311','L312','L3130','L3140','L32000','L321','L32200','L324','L3300','L3630'のいずれかが付与され、且つ、物品名に「組立」または「組み立」を含むもの。
※建築物：'L00','L25010','L25020','L251','L2601','L30','L3100','L311','L312','L3130','L3140','L32000','L321','L32200','L324','L3300','L3630'のいずれかが付与され、且つ、物品名に「組立」及び「組み立」のいずれも含まず、且つ、20200401以降に出願されたもの。
※ハーグについては国際公表日で集計。
特許庁 ※2023年6月28日に取得したデータを元に意匠課作成

6

建築物の意匠の出願動向（分類別）• 「住宅」の意匠出願が多い傾向• 「L3-2000 建物」には、オフィス、複合建築物の出願が多く含まれている建築物の意匠の出願件数推移（意匠分類別）
180
L3-630 設置池及び設置プール

160

L3-300 温室

L3-21 住宅140

L3-24 店舗120

L3-2200 物置

L3-2000 建物

L3-21 住宅100

L3-2000 建物

80

L3-140 送電通信施設物

60

L3-130 交通施設物

40

L3-12 情報施設物

L3-11 環境施設物

20

L3-100 施設物

0

L3-0 その他の建物、屋外装備品等
Q1

Q2

Q3

2020fy

特許庁Q4

Q1

Q2

Q3

2021fy

Q4

Q1Q2

Q3

Q4

L2-601 水門、ダムゲート等

2022fy※建築物：'L00','L25010','L25020','L251','L2601','L30','L3100','L311','L312','L3130','L3140','L32000','L321','L32200','L324','L3300','L3630'のいずれかが付与され、且つ、物品名に「組立」及び「組み立」のいずれも含まず、且つ、20200401以降に出願されたもの。
※ハーグについては国際公表日で集計。
7※2023年6月28日に取得したデータを元に意匠課作成

建築物の意匠の登録事例
意匠登録第1680025号【意匠に係る物品】集合住宅【意匠分類】L3-21【意匠に係る物品の説明】この建物は複数世帯が居住できる集合住宅である。

【正面図】

意匠登録第1671773号【意匠に係る物品】商業用建築物【意匠分類】L3-2000【意匠に係る物品の説明】本建築物は、その内部を、衣料品等を販売する店舗として、屋上から地上へと切り崩したような形状をなす屋外部を、遊戯スペースや休憩スペース等として用いるものである。

意匠登録第1686613号【意匠に係る物品】オフィスビル【意匠分類】L3-2000【意匠に係る物品の説明】【斜視図】【斜視図１】【背面図】【使用状態を表す右斜め正面側から見た参考斜視図】

特許庁【実施例参考イメージ図】（出典）「改正意匠法に基づく新たな保護対象（画像・建築物・内装）の意匠登録事例について」（特許庁ウェブサイト）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kaisei_hogo.html

8

内装の意匠の出願動向（分類別）• 改正直後に多く出願され、以降、波があるものの流れとしては増加傾向• 事務所の内装の意匠出願が多い傾向
内装に関する意匠の出願件数推移
120

L3-71 事務所
又は教育施設の内装

100

L3-7 内装（旧分類）1719212080601511004071119532051832180Q1Q2Q32020fy

Q4Q15585232010820

L3-71 事務所又は教育施設

29

L3-72 住宅の内装

194538932027134867Q2Q3Q4Q12021fy

L3-70 内装

Q217Q310Q4

L3-73 店舗の内装

2022fy※内装：‘L37台'が付与されたもの。
※ハーグについては国際公表日で集計。
※2023年6月28日に取得したデータを元に意匠課作成

特許庁

9内装の意匠の登録事例
意匠登録第1689935号【意匠に係る物品】携帯電話販売店の内装【意匠分類】L3-7【意匠に係る物品の説明】【天井、右壁面及び背側壁面を省略して表した斜視図】

意匠登録第1686175号【意匠に係る物品】カフェの内装【意匠分類】L3-7【意匠に係る物品の説明】このカフェは、カフェ利用者用スペースと厨房とからなり、その境には、飲食物等の収納及び受け渡しに用いるロッカーを備えた間仕切りが設けられている。ロッカーは、その両面から飲食物等を出し入れすることが可能となっており、店舗において、店舗スタッフは、厨房側からロッカーに飲食物等を入れ、利用者は、カフェ利用者用スペース側からロッカーに入れられた飲食物等を受け取ることができる。

意匠登録第1690192号【意匠に係る物品】化粧品売り場の内装【意匠分類】L3-7【意匠に係る物品の説明】この内装は、主に百貨店等に設けられる化粧品売り場の内装であり、商品の展示や販売、接客等に使用される。

【左方斜視図】【天井、正面の壁、柱及び入り口、右の壁を省略した右斜め上方斜視図】【天井を省略して表した平面図】

特許庁

【平面図】
【実施例参考図】（出典）「改正意匠法に基づく新たな保護対象（画像・建築物・内装）の意匠登録事例について」（特許庁ウェブサイト）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kaisei_hogo.html

10関連意匠の出願動向• 基礎意匠の公報発行後の出願は見られるが、全体としては横ばい

関連意匠の出願件数推移
1,600

基礎意匠の公報発行前の出願

基礎意匠の公報発行後の出願

1,400
1,200
1,000
800
600
4002000Q1Q2Q32018fy

特許庁

Q4

Q1

Q2

Q32019fy※ハーグについては国際公表日で集計。
※2023年6月28日に取得したデータを元に意匠課作成

Q4

Q1

Q2

Q3

2020fy

Q4

Q1

Q2

Q3

2021fy

Q4

Q1

Q2

Q3

Q42022fy

11３．令和5年意匠法改正

特許庁

12

証明書のオンライン提出

特許庁

13

スケジュール

令和5年6月14日

不正競争防止法等の一部を改正する法律 公布

7月3日➢ 裁定における営業秘密を含む書類の閲覧制限➢ 国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し
関係規定 施行

8月30日

第22回意匠審査基準WG

9月29日

第23回意匠審査基準WG未定（※１）➢ 意匠登録手続の要件緩和➢ 書面手続のデジタル化（申請）のための改正➢ 優先権証明書のオンライン提出のための規定整備
関係規定 施行未定（※２）➢ オンライン送達制度の見直し
関連規定 施行（※１）公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（※２）公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

特許庁

14

意匠登録手続の要件緩和【意４条等】•••

意匠登録を受けるためには、「新規性」等の要件を満たすことが必要であり、出願前に自ら公開している場合も新規性を喪失したとして拒絶理由となる。この例外として、一定の要件を満たす場合に「意匠の新規性喪失の例外」が認められている。
具体的には、出願と同時に例外の適用を受ける旨の書面(例外適用書面)を提出し、出願から30日以内に自ら公開したことを証明する証明書(例外適用証明書)を、自己が公開した全ての意匠について網羅的に提出する必要があり、特にスタートアップ・中小企業にとっては大きな負担となっていた。
このため、最先の公開日に公開した意匠の証明書を提出すれば、その日以後の公開についての証明は不要とする旨の改正を行った。

特許庁（出典）「不正競争防止法等の一部を改正する法律【知財一括法】の概要」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/r5kaisei06.pdf

15

意匠審査基準の改訂の方向性
改正意匠法に基づいて適切な審査を行うために、意匠法第４条第２項の規定の適用の判断について、改正意匠法第４条第３項における 複数の公開行為があったときの一の行為に係る「最先の日」の考え方、及び「同一又は類似の意匠」の判断の手法について、意匠審査基準等によって明確化する必要がある。

改訂の方向性➢ 複数の公開行為があったときの一の行為に係る「最先の日」の考え方• 公開意匠の「公開日」の考え方を示したうえで、同一・類似の意匠の存在をふまえた最先の「日」であることについて記載すべきではないか。

➢「同一又は類似の意匠」の判断• 類否判断の前提となる、「証明する書面」に記載された公開意匠の認定について、改めて明確にすべきではないか。

特許庁（出典）第22回意匠審査基準WG

資料２16公開意匠の「公開日」に関する考え方
現行意匠審査基準における「公開意匠」（現行基準第Ⅲ部第３章 １．概要）「公開意匠」とは「創作された意匠の公開時において意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して、又は意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して、公知意匠に該当するに至った意匠」をいう。
本資料では、後者の「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して、公知意匠に該当するに至った意匠」を便宜上「公開意匠」と記載して説明している。

公開意匠の「公開日」〔改訂案 第Ⅲ部第３章 4.3.1〕➢ 「公開日」は、公開意匠が公然知られた日、すなわち不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた日、日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された日又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった日とする。
➢ 外国で公知になった場合については、日本時間に換算した日付で判断する。
特許庁（出典）第22回意匠審査基準WG

資料２17

｢最先の日｣に関する考え方「最先の日」（意匠法第４条第３項ただし書き）〔改訂案第Ⅲ部第３章4.3.2〕➢ 最先の公開日に同一又は類似の意匠について複数の公開行為があった場合、公開の時分の先後まで問わない。したがって、「証明する書面」に記載された公開意匠の公開日と同日に公開した同一又は類似の意匠には、意匠法第４条第２項が適用される。
＜例＞
1月1日

AM10:00に展示会で公開の後、PM３:00に店舗販売にて公開

公開１

公開２

展示会

店舗販売

類似
AM10:00

4月1日
公開３

先の公開行為について証明書が提出されていれば類似の意匠の公開３について証明不要

SNSサイト類似PM３:00

意匠登録出願出願から１年前までの公開が救済対象

同日に二以上の公開があってもいずれか一の行為について証明書を提出すれば足りる
特許庁

例外適用書面
(願書の記載)30日
例外適用証明書（出典）第22回意匠審査基準WG登録査定又は拒絶理由通知

資料２18

｢同一又は類似の意匠｣の判断「証明する書面」に記載された公開意匠と「同一又は類似の意匠」〔改訂案第Ⅲ部第３章 4.4〕
➢ 「証明する書面」に記載された公開意匠と、その公開日以降の公開意匠との類否判断は、新規性の判断の基礎となる考え方（第Ⅲ部第２章第１節「新規性」2.2「類否判断」等）に従う。

意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至った意匠（公知意匠）
証明書
自転車の意匠Aの公開

公開意匠Aの公開日以降の自転車の公開意匠
Aと同一

Aに類似Aに類似同一又は類似同一又は類似の公開意匠についても４条２項が適用される

特許庁（出典）第22回意匠審査基準WG

資料２19

「証明する書面」に記載された公開意匠の認定➢ 「証明する書面」に記載された公開意匠に係る物品等の中で分離して識別可能な部品等があり、当該部品等が公開意匠である場合は、それらについても証明されているものとして扱い（一部が物品又は建築物の内部に隠れている場合は外部に表れた部分のみを公知意匠として扱う）、➢ 「証明する書面」に記載された公開意匠に係る物品等の各部分についても、物品等の中で示された位置、大きさ、範囲となる物品等の部分がそれぞれ証明されているものとして扱う。
「証明する書面」により証明されているものとして扱う意匠の例
自転車の意匠

自転車の意匠(サドルの部分)

証明書
自転車の意匠の公開

分離して識別可能な部品の意匠

特許庁

自転車の意匠(フレームの一部の部分)（出典）第22回意匠審査基準WG

資料２20

「証明する書面」に記載された公開意匠の公開日以降に公開された意匠についての意匠法第４条第２項の規定の適用についての判断の例➢ よって、「証明する書面」に記載された公開意匠の公開日以降に、「証明する書面」に記載された公開意匠の物品等を構成する部品の意匠又は物品等の部分に係る意匠が公開された場合、「証明する書面」に記載された公開意匠の一部と同一又は類似である部品又は物品等の部分に係る公開意匠については、意匠法第４条第２項の規定を適用し、これらの意匠は新規性・創作非容易性の判断の基礎となる公知意匠として取り扱わない。
「証明する書面」に記載された公開意匠の物品等を構成する部品の意匠又は物品等の部分に係る意匠の例
意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至った意匠（公知意匠）
自転車用部品の意匠の出願
証明書
自転車の意匠Aの公開

公開意匠Aの公開日以降の自転車用部品の公開意匠

自転車の公開意匠

公開意匠A

自転車に係る部分の意匠の出願

自転車の公開意匠

部品または部分も証明されているものとして取り扱う
公開意匠Aの一部と同一又は類似の部品・部分については４条２項の規定が適用される※一部が人物に隠れた状態で表されている（出典）第22回意匠審査基準WG

21
資料２

４．その他の最近の動向

特許庁

22

意匠登録出願動向• 日本への意匠登録出願件数はほぼ横ばい。外国籍出願人による出願は増加傾向であったが、2022年度は横ばい。
• ハーグ出願は微増傾向だが、パリルートが依然として多い。
日本への意匠登録出願動向の出願ルート別内訳の推移

日本への意匠登録出願件数の筆頭出願人国籍別内訳の推移（件）35000

ハーグ出願件数
外国籍出願人による出願の割合（右軸）

30000

その他
30,000

ドイツ

25000

25%

20000

20%

スイス

15000

15%

米国

15,000

10000

10%

中国

10,00050005%

日本

5,000

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2023年2月2日意匠課調べ。
※ハーグ出願は、当該年に国際公表された国際登録意匠数をカウント

国内出願件数（非パリルート）

35,00035%30%

0

国内出願件数（パリルート）

0%
（年）

韓国

25,00020,0000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（備考）ハーグ出願は、当該年に国際公表された国際登録意匠数をカウント（年）（出典） 「特許庁ステータスレポート 2023」（出願件数、ハーグ出願件数）と2023年6月28に意匠課が取得したデータ（パリルート出願件数）を元に意匠課にて作成

23意匠登録出願件数の分野別内訳
電気チェロ
意匠登録第1043005-001号
車両情報表示用画像
意匠登録第1672383号

即席麺
意匠登録第1352447号

電気洗濯機
意匠登録第1502681号
音声入出力型電子計算機
意匠登録第1615440号

細巾レース地
意匠登録第1542310号

商業用建築物
意匠登録第1671773号

アイコン用画像
意匠登録第1677889号

消波ブロック
意匠登録第1393309号

自走式電気掃除機
意匠登録第1531010号

音量調整用画像
意匠登録第1687282号

Ｅ．趣味
娯楽用品

Ｎ．
他グループに属さない物品

化粧品売り場の内装
意匠登録第1690192号
マンホール蓋意匠登録第960760号

４%
７%

Ｌ．建築物、土木建築用品

７%

コンバイン
意匠登録第1440563号

Ｋ．
産業用機器 ７%

産業用ロボット
意匠登録第1507942号

Ａ．
製
造
食品
等

Ｃ．生活用品1３%【意匠登録出願件数】

1３%（2022年）

Ｆ．
事務・販売用品

31,711 件

９%

イヤホン
意匠登録第1585727号

１０%

Ｊ．一般機器

9%

1０%

包装用箱
意匠登録第1529314号
包装用瓶
意匠登録第1411571号

無人飛行機
意匠登録第1604199号
電動二輪車
意匠登録第1437741号

電子計算機
意匠登録第1574793号

Ｂ．衣服、身の回り品

Ｄ．住宅設備用品
乗用自動車
意匠登録第1521541号

落し蓋
意匠登録第1114276号

Ｈ．電子・通信機器

7%

Ｇ．運輸
・運搬機械

Ｍ
．
基
礎
製
品

衛生マスク
意匠登録第1325221号

デジタルカメラ
意匠登録第1508620号

ステープラー
意匠登録第1496319号

取付け用便器意匠登録第1481397号

スポーツシャツ
意匠登録1324024号

扇風機
意匠登録第1458298号

いす意匠登録第1495581号

エックス線横断層
診断機用走査機
意匠登録第1553963号

手提げかばん
意匠登録第1389838号
ロボット
意匠登録第1610882号

指輪
意匠登録第1550944号

242023年度に特許庁が達成すべき目標（実施庁目標）
令和5年度に特許庁が達成すべき目標について（意匠のみ抜粋）（１）審査期間• 一次審査通知までの平均期間について、「5～7カ月」とする。
• 権利化までの平均期間について、「6～8カ月」とする。
• 早期審査の対象案件について、早期審査の申出がなされてから一次審査通知までの平均期間について、「3 カ月以内」とする。
（２）審査の質• コミュニケーションに関するユーザーの評価について、「上位評価割合を70％以上」 とする。
• 出願人の求めに応じて、原則、100％面接を実施する。
（ https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/jissityou-hyouka/newpage-jissityou.html ）※コミュニケーションに関するユーザーの評価：
主たる出願人に対し、アンケートを送付。「５：満足」、「４：比較的満足」、「３：普通」、「２：比較的不満」、「１：不満」のうち、上位２段階である「５：満足」及び「４：比較的満足」を集計。

特許庁

25

庁舎移転及びフリーアドレスの開始⚫ 令和5年5月8日に、意匠課及び意匠審査部門は、六本木仮庁舎から本庁舎７階に移転。
⚫ これを機に、意匠課・意匠審査部門では、全室でフリーアドレスを開始。
⚫ 拒絶理由通知等に記載される意匠審査官の内線番号は、意匠審査室ごとに設定された共通番号が記載される。
六本木仮庁舎

特許庁

本庁舎

26

デジタル空間におけるデザイン保護■2022年4月、自由民主党デジタル社会推進本部のNFT政策検討プロジェクトチームによる提言「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」※ ４．（２）イ．より抜粋
目下の対応としては、既に起きている事例を念頭に、まずは著作権法や不正競争防止法といった法令に基づき、模倣行為に対して取り得る方策やその限界についての議論の整理を進めつつ、将来的には、意匠権による保護範囲の拡大を含め、法改正による一定の手当ての可能性について関係省庁における検討を進めるべきである。
また、メタバースサービスの提供や利用が容易に国境をまたぎ得るものであることを考慮すると、デジタル空間におけるデザイン保護の共通化や国際協調に向けた議論の必要性は高いと考えられるため、こうした国際的な議論をリードすべく、政府として積極的にイニシアチブを発揮するべきである。
※本ホワイトペーパーは、2022年4月26日に自民党政務調査会デジタル社会推進本部より発行された政策提言「デジタル・ニッポン2022 ～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」に盛り込まれている。
https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html■2022年４月、有識者からなる特許庁政策推進懇談会を立ち上げ。５回開催し同年６月30日に報告書をとりまとめ。
「知財活用促進に向けた知的財産制度のあり方～とりまとめ～」Ⅲ．より抜粋
メタバース内の画像の保護に関しては、関係する法令に基づき、模倣行為に対して取り得る方策やその限界についての議論の整理を進め、クリエイターの創作活動に対する萎縮的効果を生じさせないよう十分考慮しつつ、意匠権等による保護の在り方について、中長期的視野で検討を深める必要がある。

■2022年度、「仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究」（令和４年度産業財産権制度各国比較調査研究事業）を実施。
■2023年3月10日、商品形態の模倣行為（不競法第２条）について、デジタル空間上でも不正競争行為の対象とし、差止請求権等を行使できるようにする改正を含む改正法案を第211回通常国会に提出し成立。
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意匠五庁（ID5）会合を通じた国際連携の強化⚫ 日米欧中韓の主要五庁が、意匠制度及びその実務に関する国際的な連携を強化・推進するための協力枠組として、2015年に意匠五庁（ID5）会合を創設し、意匠分野の国際協力が本格化。
⚫ 2023年9月14日に韓国（仁川）で第９回年次会合を開催予定。2024年の年次会合は日本開催の予定。

第8回ID5年次会合の主な成果

ID5ウェブサイト<http://id-five.org/>① 既存の12の協力プロジェクトの議論➢ 「新規性審査におけるインターネット情報の証拠性に関する研究」JPO/CNIPAリード
ID5初となる推奨実務文書※が採択され、公表に合意。
※知財庁やユーザーに対して、ID5として推奨する具体的な意匠に関する実務を文書化したもの。

➢ 「公表の延期」「意匠権侵害の救済」「保護期間」最終報告書の公表に合意。

② 新たな4つの協力プロジェクトの採択➢ 「登録意匠に係る表示」JPO/USPTOリード
各庁における意匠登録表示制度の比較調査。
将来の五庁共通登録意匠マークの策定・運用導入も視野に入れる。

➢ 「メタバースにおけるデザイン保護」➢ 「中小企業向けの図面表現に関するeラーニングプラットフォーム」➢ 「意匠の評価」
意匠審査の新規性判断における意匠の認定等の比較調査。

③ 2022年ID5共同声明の採択、運営ガイドラインの「目的」の更新④ ユーザーセッションの開催
ユーザーから手続のデジタル化への期待及び在宅勤務併用への課題に対する意見が発表。
ID5が進める協力プロジェクトについてユーザーとの意見交換を実施。

（下段写真提供：EUIPO/Nicolas Economou）

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意匠法条約（DLT）への対応⚫ 「意匠法条約（DLT）」（仮称）は、各国意匠制度の手続面の調和を目指した条約。
⚫ 途上国に対する技術支援や遺伝資源・伝統的知識等の出所開示義務の条文化についての途上国グ
ループ提案に関し、途上国グループと先進国グループ（特に米）が対立し、議論が収束せず、条約採択のための外交会議開催について長らく合意に至らなかったが、2022年のWIPO加盟国総会で、2024年までに外交会議を開催することで合意。
＜SCTにおける検討経緯＞
・2005年11月の第15回SCT会合で、ノルウェーがDLTの検討について提案。
・2010年11月の第24回SCT会合から、DLTを想定した具体的な条文案（DLT案）の議論がスタート。
・累次の議論を経て、DLT案については外交会議開催に十分なほど成熟したと各国が認識する一方、途上国に対する技術支援（2012年12月第28回会合～）や 、遺伝資源・伝統的知識等の出所開示の義務付け（2014年11月
第32回会合～）に関する規定を条文化することを途上国グループが強く主張し、先進国グループ等と対立して議論が収束ないため、長らく外交会議の開催合意には至っていなかった。
・2022年のWIPO加盟国総会において、2024年までに外交会議を開催することが決定。
・2023年10月にSCT特別会合及び外交会議準備委員会が、2024年に外交会議が開催予定。
＜DLT（仮称）の主な内容＞
・願書の記載項目の上限を設定し、手続の簡素化を図る
・意匠を表す図面を出願人の任意とし、官庁が過度に要求することを制限
・出願日認定要件を明確化
・意匠を非公表にするための規定
・新規性喪失の例外規定
・その他ＰＬＴやシンガポール条約と同様の手続規定

特許庁＜（参考）出願手続きに関する調和条約＞

特許商標条約名

発効年

日本の加盟

特許法条約（PLT）

2005年

加盟済

商標法条約

1996年

加盟済

商標法に関するシンガポール条約

2009年

加盟済

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