第27巻第6号通巻294号

連合総研レポート2014年6月号

No.

294

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

介護支援、
介護労働の国際比較
EUにおける介護労働者の養成
岡伸一 ……………4

新井

光吉 ……………8

アメリカの介護者支援
寄稿

韓国における要介護高齢者の介護の社会化と実態
   金

貞任 …………12

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

人口減少社会と地方分権改革

2013年度新規研究テーマ紹介（その3）

視

最近の書棚から ……………………………………………18

点 ……………………………………………………………3「競争力の基盤は人材」

告 ………………………………………………………17

阿部彩著『子どもの貧困Ⅱ−解決策を考える』
今月のデータ ……………………………………………19
財務省「貿易統計（速報）」（2014年4月）

貿易赤字過去最長の22カ月連続～20か月ぶりの収支改善も本格回復の兆しなく～事務局だより ……………………………………………… 20

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

今

巻頭言

通常国会に「地方自治法の一部をク化」の取り組みを一層進めること、二改正する法律案」が提出されていつには、定住自立圏構想の具体化後も地る。これは、昨年6月の第30次地方制度

方圏から三大都市圏への人口流出が続い

調査会答申を踏まえたものであり、区のていることから、「地方中枢拠点都市」を役割拡充など指定都市制度の見直し、 核としたより広域的かつ自立的な圏域を

巻頭言

専務理事

菅家 功

人口減少社会と地方分権改革
DIO 2014, 6

中核市制度と特例市制度の統合、新た構築することで、その歯止めに実効性をな広域連携の制度の創設などがその主担保しようとすることにあると考えられる。

な内容である。各々の改正内容自体はこの第30次地制調答申の問題意識をよ

もっともなものであるが、では今回の地

り鮮明かつ大胆に打ち出した論文が注目

方自治法改正の背景と狙いは一体いかされている。
『中央公論』2013年12月号

なるものであろうか。

に発表された「増田寛也＋人口減少問題

第30次地制調答申では、将来、人口研究会」による「2040年、地方消滅。
『極

減少が一層進展する中にあって、集落

点社会』が到来する」と、
いささかセンセーの数自体は人口ほどは減少せず、単独

ショナルな表題の論文がそれである。将世帯も増大することから、基礎自治体に来、人口減少社会が地方の小規模自治

よる対人サービスの提供体制を持続可

体の「消滅」を伴いながら進行し、やが能なものにしていくため、「まず、人々のては地方全体に広がっていき、東京圏を暮らしを支え、経済をけん引していくの

はじめとする大都市圏に人口が密集するにふさわしい核となる都市やその圏域を社会＝「極点社会」を招来しかねない。

戦略的に形成していくこと」が強調されこうした事態を回避し、「人口の大都市圏ている。

への集中という大きな流れを変え」るた

こうした問題意識はすでに、総務省のめ、広域ブロック単位の地方中核都市に「定住自立圏構想」（2008年5月）で打ち

資源や政策を集中的に投入することで、出されてきたものだ。人口減少は地方圏

地方がそれぞれ踏ん張る拠点を設けるこから三大都市圏への人口流出を伴いなとが提唱される。この論文には、人口減がら進行していることから、地方圏から少社会によって変容する地域社会と社会の人口流出に歯止めをかけるため、人口全体の危機的状況をいかに回避するかな

5万人程度以上の中心市と周辺市町村

ど地制調答申と重なる部分が多い。

が相互に連携して役割分担し、「定住」

1993年6月の衆参両院による「地方分のための暮らしに必要な諸機能を総体権の推進に関する決議」を契機として、として確保しようとする構想である。

地方分権推進委員会による数次の勧告とこの構想の下、これまで全国で84市

地方分権一括法の成立は、国と地方の関が中心市宣言を行っているが、指定都係をそれまでの「上下・主従」から「対等・市や中核市等の人口規模の大きな都市協力」の関係に大きく変えることとなった。

では、こうした都市機能の「集約とネット

一方で、「東京への一極集中を排除し、ワーク化」は進んでいないことから、第国土の均衡ある発展を図るとともに、国

30次地制調答申ではこれらのうち地域

民が待望するゆとりと豊かさを実感できるの中枢的な役割を果たすべき都市（地社会をつくりあげていく」という上記国会方中枢拠点都市）を核に、今後、「集約決議で掲げられた地方分権改革の目標はとネットワーク化」を進めることが重要

未だ達成されていない。人口減少社会へであるとされた。

の本格的な突入という現実を踏まえ、国・この答申の持つ意味は、一つには、 都道府県・市町村というこれまでの政府
定住自立圏構想を文字通り大都市圏に間関係にとどまらない、次代の地方分権拡大して都市機能の「集約とネットワー

改革の構想と実践が求められている。

―  2  ―

視点

「競争力の基盤は人材」
今年の春で社会人になって10年が経過した。この2004年４月、長野の一事業所に赴任したときのこと10年間で日本の企業経営は「短期・結果至上主義」のである。日誌は、はじめの半年間は毎日（半ページ）、

傾向をさらに強め、それが職場の人材育成機能を弱体

次の三カ月間は週に一度（１ページ）、最後の三カ月間

化させていると言われている。さらには、人材の使いは月に一度（１ページ）のペースで書いて提出し、そ捨てにより初期のキャリア形成において、やりがいをれに対して指導員と上司からのコメントをもらう。集見いだせず、辞めていく正社員が多いことが問題になっ合研修の感想や着任してあらためて感じた基礎知識のている。また、日本の労働市場の大きな流れとして、

大切さ、お客さま訪問後の反省点、自然災害時の緊急採用し社内訓練で育てた「人」に「仕事」をつける人

対応で学んだことなど、その日（週、月）に感じたこ

的資源管理から、「仕事」に「人」をつける人的資源管とや、疑問点、反省点、時には抱負が綴られている。

理に大きく変わろうとしているとも言われている。若

業務に少し慣れてきた頃の上司からのコメントには、手は即戦力として大きな期待を背負い、短期の目標を「なぜ、この業務を行うのか。もう一度、目的をよく考達成するために膨大な業務を与えられる。それによりえて」と、単調になりつつある仕事ぶりへの警告のコ

一定の経験は蓄積されるが、場当たり的であり、体系メントが書かれている。最後の「１年間を振り返って」

的な知識の習得や職務遂行能力の向上にはつながってというページでは、現場第一線課長以下９名の一課員いないとの見方がある。早急な結果が求められるためとして支えてもらったことへの感謝や、学生時代に思っに、仕事の目的など考えている余裕などとてもない。

ていたよりも「ひとりでできることの少なさ」に対す

一方、上司においても、自らもプレイングマネジャー

る驚き、関係部署へ仕事を依頼する際や工程管理や調として多くの課題を抱え、部下の指導や内省を支援す

整を共にするうえでの根回しや密な情報連携の大切さるどころか、課題の達成で手いっぱいの状況である。

について振返っていた。読み返してみて、主体性が欠短期的な成果として表れにくい人材育成は必然的に優けていた私に、この一年間は「失敗しても責任は取る

先順位が後回しになりやすいし、行きすぎた成果主義

から、積極的にやってみろ」と言ってくれた上司、納に伴う技術継承のモラルハザードもあるかもしれない。

得がいくまで二時間でも三時間でも議論し、粘り強く

他方、労働組合においてはどうだろうか。一昨年まで指導してくれた指導員に対する感謝の気持ちでいっぱの春闘の形骸化によって存在感が低下し、通信手段のいになった。

発達などによって職場集会が減少しているなど、組織

古くから日本では、企業内での人材育成・教育訓練

力が低下しているとの声が聞かれる。また、非正規社が採用と並んで、人的資源の調達の手段として用いら員が増加し、その未組織化により組織率自体も低下しれてきた。また、その機会を提供することは、働く人ているなかで、本来持っていた労働組合の人材育成機の意欲を高める側面も持ち合わせていた。効率化の追能が十分に発揮されているとは言い難い。

求のなかでその機会は減少の一途をたどってきた。
「人

先日、とある用件で新入社員時代にお世話になった材が競争力の基盤」という基本原則、その重みをもう

職場指導員（当時は新入社員１名に対し、1名の職場指一度考えすことこそが、競争力の低下に歯止めをかけ導員がつき、ＯＪＴにより新入社員の育成を行っているために、有効なのかもしれない。

た）から連絡があった。懐かしい気分になり、当時、

（連合総研

研究員

城野

博）

業務と育成の一環でつけていた日誌を読み返してみた。

―  3  ―DIO 2014, 6

特集  1
寄稿

特EUにおける介護労働者の
養成

介護支援、
介護労働の国際比較集

DIO 2014, 6

岡伸一（明治学院大学教授）

高齢社会は欧州でも各国に共通する問題でっては、公的な介護施設はまだ一般的でなかあり、介護労働者の養成は多様な形で進めらったり、介護労働者もかなり不足している状れている。介護労働に限らず、人材の養成は

況にある場合が多い。各国国内の格差も大き

基本的には各国における問題であり、ＥＵがい。都市部と農村部では状況は一変する。こ直接介護労働者を養成しているわけではな

れらの国々では、政府の財政難からも一挙にい。しかし、EUは加盟各国に影響力を持つ政

公的高齢者施設を増やしていくことは困難で策展開も行っている。本稿では欧州全般におあり、在宅介護の支援を強化しつつある。介ける介護労働者の養成を労働者の国境を越え

護労働者の組織化も重要な課題である。

た移動と言う視点を中心に概観していこう。

東欧諸国にあっては、EUに加盟して労働市場は一変した。労働移動が自由化され、他

１．介護労働者のニーズ拡大の加盟国に出ていく労働者が急増し、逆に、欧州と言っても、北欧、南欧、西欧、東欧

他の加盟国から入ってくる外国人も急増しではかなり格差がある。高齢者福祉や障害者た。多様な職種にわたって国内の不足を補う

福祉の状況だけでなく、社会保障制度全般やために外国人を受け入れた。労働条件も急速

労働市場、経済情勢に関してもかなりの違いに変更を余儀なくされた。つまり、熟練労働がある。ただし、人口の少子高齢化が進行し者の国外流出を防ぐために、賃金をはじめ労ており、介護を必要とする高齢者の比率は高働条件が改善された。

まり、逆に、介護の担い手は不足気味なことは、基本的には、特定職種の人材の養成は各国どこの国々でも共通して言えることである。

政府の自治の下にある。各国政府が国内の当従って、介護労働者のニーズは拡大の一途に

該労働市場の状況に応じて、人材の養成を遂ある。

行していく。しかし、欧州においては、もう

近年、オランダやドイツのように介護保険一つ重要な側面がある。介護労働者に限らな制度を導入した国や、フランスや北欧諸国のいことであるが、労働者の自由移動が保障さように基本的に税方式の介護サービスを展開

れていることである。例えば、介護労働の人する国々と方法は多様であるが、介護労働者

材が不足する場合、時間をかけて国内で養成を通じて介護サービスが益々大量に供給されするだけでなく、欧州全体から人材を広く確ようとしていることに変わりはない。

保することが可能とされている。

北欧や西欧に典型的なように施設入所型の国によっては、EU加盟国域内に限らず、ア

介護施設が充実した国もあれば、特に南欧やフリカやアジアの国々から広く人材の受け入

東欧では、伝統的に家族介護やボランチィア

れを進めている場合もある。EUは域内の範疇

が在宅を中心に介護することが一般的であるに政策対象が多くの場合限定され、域外の第地域もある。国によっては、また、地域によ

三国との関係は基本的には各国の自治に委ね―  4  ―

られる。いずれにせよ、外国人労働者の場合、論のあるところである。日本でも一時期、日出身国である程度キャリアを積んでいる人材

本の伝統的な価値観を壊すとの見解から家族であれば、即戦力となる。また、経験を問わの介護は介護保険の対象から除外され、無報ない場合であれば、人材はほとんど無尽蔵に酬のまま残された経緯があった。欧州では、

いつでも、いくらでも確保することができる。

家族でも報酬の対象に組み入れられている国もあれば、直接的な報酬とは別に何らかの恩

２．介護労働者の養成の現状

恵を認める国もある。

介護労働の分野は欧州でも注目されていフィンランドでは、家庭内の介護労働に対る。長引く経済不況の中にあって、数少ない

して、クレジット制度を採用した。伝統的に成長部門である。高齢社会の進行に伴い、介

無報酬の家庭内の介護労働であったが、新た護労働は需要の高い職種である。欧州でも、に家庭内での介護労働に対して税的控除を認

介護労働は一般に離職率が高く、高齢者も含める制度である。デンマーク等でも同様の措

めて比較的年齢層の高い労働者の中途採用が置がある。家族介護者が職業訓練を受けて、多く、キャリア形成も比較的未発達な分野と一般の介護労働者になっていくことも多い。

認識されている。また、多くの国々で「燃え他方、不足する介護労働者の養成に関して、

尽き症候」の傾向が指摘されている。やり甲国内の養成組織を強化していることも顕著で斐のある貴重な仕事ではあるが、長期勤続者ある。大学での高等教育にソーシャルワーク

が少ない。ある時点で燃え尽きて、仕事から資格を創設し、介護労働者の地位向上を図っ

離れてしまう介護労働者が多い。福祉先進のている国として、イギリス、ギリシャ等がある。

北欧諸国でもこの問題に対応して職業再訓練

比較的低賃金で社会的評価も低かった介護労等の対策が論じられている。

働をより価値ある者に位置付けようとしてい特に失業率の高い国々では、失業対策の一る。

環として失業者に介護労働の職業訓練を受けまた、介護労働の業務内容を客観的に制度させて、介護労働者として養成することを進化し、管理・評価体制が整備されてきた。とめている国もある。失業対策と介護労働者不かく介護労働はキャリア形成の薄い仕事とみ足の2つの問題を一挙に解決する妙案である。

なされてきたが、将来的には介護労働の技能中途採用が一般的な介護労働にあっては、多を再評価し、発展的なキャリア形成を構築し様な年齢層の失業者の採用に好都合となる。

ていこうと試みられている。家庭内の無報酬

イギリス、ギリシャ、フィンランド、ルーマの介護労働を社会化、賃労働化するために必ニア等が典型的なこのケースであろう。イギ

要な過程である。職業人として、キャリアにリスでは、失業者を対象に6週間の介護労働

みあった報酬が形成されることも必要である。

研修プログラムを立ち上げ、報酬を支給しな

この点ではEUも欧州レベルの基準を設定する

がら正規の介護労働者の養成に成功していことに積極的である。

る。ルーマニアでも、失業者や介護家族等を具体的な労働条件の改善だけでなく、介護

含めた介護労働者の職業訓練を各地で展開し労働に関する一般市民の理解を高めることもている。

各国で行われてきている。女性の行う仕事、失業者だけでなく、障害者、生活保護受給

肉体的・精神的にストレスの多い仕事、労働者、何らかの理由によって一般の就労が困難

時間が不規則な仕事、パートやアルバイト、な人等、
いわゆる「社会的弱者」を広く対象に、

ボランティアの仕事、一人の孤立した仕事、介護労働に従事するする機会に結び付けよう

低賃金の仕事等々、介護労働に関しては否定とする活動も多くの国々でみられる。スロベ

的なイメージが浸透している場合が多い。実

ニア、ブルガリア、ルーマニア、アイルラン

際の内容を改善するとともに、そうしたイメ

ド等でもこの傾向が確認できる。福祉的な雇ージを払しょくし新しい魅力ある仕事にして用の一環と言えよう。

いく努力も政策的に展開されている。

家族による介護をどのように扱うのか、議例えば、フィンランドでは、男女平等を目―  5  ―DIO 2014, 6

指し、不足する男性介護労働者の増強に取り３．ＥＵの労働政策組んでいる。スコットランドでは、養成期間

欧州全体の経済的活力を引き上げることをが長いとして若者に不人気であった介護労働目標にして、域内における労働者の自由移動の訓練養成期間の短縮を実現した。イギリス

はEＥC創設当初から政策的に進められてきのウェールズでは、介護労働に特化した広報

た。2000年のリスボン会議後は、より積極的活動を強化し、学生、若者、サラリーマンをに労働者の自由移動が進められるようになっ

対象に就職支援を積極的に展開している。

た。5か年ごとに作成されるEUの活動計画のブルガリアでは、高齢者や障害者で自立困中で、職業的な移動と熟練開発の拡大、雇用難でありながら自宅での生活を希望する人の機会に関する情報提供と透明性の改善、地理

介護支援を大学生や若年者のアルバイトやフ的な移動の容易化の３つが掲げられた。

レキシブルな雇用で対応している。若者にと具体的には、2002年より欧州労働移動ネッってはちょっとした学費稼ぎとなるが、介護

トワーク（EURES）が整備された。求人・求と異なる分野の若者に介護を体験してもらう

職情報がEU加盟国間に加えてその他の周辺機会となっている。

諸国も含んで、ネットワーク化された。EU域

ポーランドでは、赤十字社をはじめ非政府

内での広い職業紹介が実践されるようになっ組織が介護サービスの領域で中心的に活躍した。各種既存の職業紹介組織（日本のハローてきた。高等教育での養成課程を強化しつつ、ワーク等）も、加盟国出身者であれば国民と技能向上を計画的に実施している。介護基準

同様にサービスを提供することができる。

と認定制度を導入し、介護労働を職業として確立しようとしている。

また、移民支援サービス（EUROPASS）が2004年に導入され、職業訓練・研修の内容に

ドイツでは、中高年齢層からの介護労働者

関して、労働時間を含め透明性のある枠組み

への職業再訓練制度を強化している。高齢者を提供した。さらに、職業資格の統一を目指

自身による介護労働者の協働組合が創設されして欧州資格フレームワーク（EFQ）が立ちる事例もある。フィンランドでは介護職の「燃上げられた。これまで長らく、職業資格は国え尽き症候」が顕著で、介護労働者の勤続期

内完結的な性格が強かったため、外国人を排間が短かったことに対応して、相談、メンタ

除しやすい傾向を持っていた。職業資格が共ルヘルス対策を講じ、労働者間のネットワー

通する基準で認定されることで、職業能力やク化から職業再訓練を制度化した。

職業資格が共有されることになり、労働者のハンガリーでは、介護労働者の組織化が進

移動は一層促進されることになった。

んでいる。厳格な職務規則を廃止し、代わっ

他方、不況下で長く移民の受け入れに制限て多数の介護労働者のローテーション化を導的であった欧州にあって、高度技術者の選択

入し、多数の人材が参画できるように広い職的な移民の受入れの方針が示された。専門性

務内容を形成し構造化させた。賃金を引き上を有する人材は外国人からも積極的に受け入げ、頻繁に教育再訓練を実施し、キャリア形

れていこうとするもので、手続きの簡素化、成を進め、介護労働者のモチベーションが高滞在許可と労働許可の一体化、雇用契約、給まり、燃え尽き症候を減らすことができた。

与水準、専門資格等に関して最低基準を各国

最後に、多かれ少なかれより多くの国々でで設定して受入れをはかるものであった。

確認できるのは、外国人の介護労働者の受入

2007年、高度技術者の受入れに関する「指令」

れ拡大である。介護労働に限らないが、多様が採択された。各国に温度差はあるが、必要な職種で労働者の域内自由移動が進んできてな高度人材は受け入れ拡大していく流れがあいる。医師や看護師、建設労働者や農業移民る。

等も比較的活発である。介護労働者もこれに続いている。

こうしたEUの政策も反映して、欧州全般に外国人人口は拡大した。2001年から2011年までの10年間での、各国の総人口に占める外国人人口比率の変化を見てみよう。ルクセンブ

DIO 2014, 6―  6  ―

ルクは32.8％から42.1％へ、スペインは6.4％か

東ヨーロッパ、アフリカ大陸から移民、難民ら14.6％へ、イギリスでは8.2％から12.0％へ、としてやってくる労働者を対象に、受入れにフランスでは10.5％から11.6％へ、イタリアでは寛容であった。外国人の社会統合には、言は3.9％から9.0％へ、スウェーデンでは11.6％語が重要である。ギリシャ語は欧州にあってから15.1％へ、ハンガリーでは2.9％から4.7％

も馴染みが少ない言語である。移民対策の一へ、アイルランドでは9.2％から16.8％へ、経環として、ギリシャ語の語学教育と職業訓練

済危機にあったギリシャで減少した以外のほや統合化政策と組み合わせている。出身国でとんどの加盟国で外国人人口比率は増加傾向

職務経験がある外国人が、言語の障害によっにある。そして、介護労働者は雇用拡大の益々て高く評価されないことが多く、言語を含め大きな部分を占めていると言われる。

た職業訓練は外国人の地位向上にも役に立っている。

４．外国人介護労働者の受入れ
外国人の受入れに関しては、EU加盟国間

５．小括の労働者の自由移動と言う側面だけでなく、介護労働の分野は欧州でも激動の時期を迎欧州以外の国々からの外国人の受入れも進展えている。将来に雇用増が見込まれる数少なしつつある。EU域外の国々からの労働者の受い成長部門である。欧州全体では、まだ介護

入れに関しては、EUは積極的に関与しておら

労働職は成熟しておらず、今後も拡大が期待ず、概ね各国の自治に委ねられる。各国は国される。介護労働は外国人が比較的入りやす

内のニーズに応じて、外国人労働者の受け入い職種と思われるため、今後も外国人介護労れを決めている。

働者が増えていくことは想像に難くない。欧

そんな中で注目されるのが、イタリアとギ

州レベルの活動が展開されるごとに介護労働

リシャである。まず、イタリアでは介護はこ者の国際移動も活発化する構図はかわらない

れまで公的福祉施設が不十分であり、伝統的であろう。東欧諸国からの西への移動は介護に家族介護が一般的であった。近年、核家族労働に関してもしばらく続くものと思われる。

化の進行もあって急速に介護の担い手不足に欧州域内に限らず、世界中からより多くの移陥った。その解決策として外国人労働者の介民が介護労働者として欧州に受け入れられて護が一挙に進展した。家庭内の介護労働者はいくことは確かであろう。医療部門では欧州外国人が圧倒的多数となっている。1991年に以外からも既に多くの外国人が世界中から欧イタリアにおける家庭介護労働者のうち外国州に移住しており、今後は介護労働者も同様

人は16.5％であったが、2003年には83.3％での動きを経ることになろう。

490,678人いたとされ、その後も増加傾向にある。特徴的なのは、要介護度の高い高齢者の外国人家庭介護労働者の利用度が高いことである。
2003年には、ルーマニア、チュニジア、ラテンアメリカ諸国において、イタリア政府は介護労働の職業訓練を実施して、そこに参加して成績良好な労働者をイタリアへの移民と【参考文献】
European Commission,“Filling the gap in long-term
professional care through systematic policies”, 2013.
European Foundation for the Improvement of Living
and Working Conditions,“Employment in Social care inEurope”, 2006.
岡伸一「EUにおける医療従事者・介護労働者の養成と就業」国立社会保障人口問題研究所『季刊社会保障研究』45巻3号、2009年、249－257頁

して受け入れるプログラムを開始した。つまり、イタリア側が移民送出国まで出て行ってリクルート活動を行っている次第である。特に北イタリアの都市で、このプログラムが多く採用されている。
ギリシャでも、広く外国人の介護労働者を受け入れている。特に、バルカン半島の国々、―  7  ―DIO 2014, 6

介護支援、
介護労働の国際比較

集

寄稿

特

特集  2

アメリカの介護者支援新井光吉（埼玉大学教授）

Ⅰ はじめにアメリカはまるで永遠の青年のように高齢化とは縁遠い社会と思われてきた。実際、現在も主要先進国の中では高齢化率が最も低い国である。しかしベビーブーム世代（1946 ～
1964年生まれ）が2011年以降に65歳に達し始めたため、高齢化率は急上昇し2013年に14％を超えて高齢社会に突入したとみられる1。高齢人口も2012年の4,310万人（高齢化率13.7％）から2040年には7,970万人（同21％）に増加し、超高齢社会に到達すると予想される。アメリカの介護施設入所老人は高齢者の3.5％（150
万人、2012年）にすぎないが、その8割がナー
シングホーム（Nursing Home, NH）に入所していた。一方、在宅老人は28％（1,210万人、2013年）が、また75歳以上の女性に限れば45％が独居老人であり、要介護状態になった際の介護者確保が大きな問題となっている。
現在、在宅の要介護者はアメリカで約1,000万人に上るといわれるが、老人はその51％を占める。在宅介護の受給者は92％が無料の介護、13％が有料の介護（無料・有料の重複受給あり）を受けていた。これは在宅介護受給者の多くが配偶者や家族などと同居し、その9割が主要なADL（Activities of Daily Living,
日常生活動作）介助者として家族、親類縁者、友人やボランティアに依存していたからであⅡ 高齢化と介護問題
１. 介護のニーズと負担
アメリカは2011年以降のベビーブーム世代の高齢化によって2013年に高齢社会に達し、2040年には超高齢社会に突入する。その結果、アメリカでも介護ニーズが更に劇的に増大するものと予想される。米国センサス局も2011
年に全米で800万人がセルフケア（ADLの実行）の困難、また1,300万人の成人が自立した生活の困難を経験していると報告している2。
介護は必ずしも高齢者のみが必要としている訳ではないが、高齢者が全米の要介護者の57％（630万人、高齢者の16％）を占めている3。
介護の費用も2011年にはGDPの1.4％（2,109億ドル）に達していた。しかも介護費用は自己負担が重過ぎるため、要介護者の8割が無償の家族介護者に依存していた。アメリカの介
護費用は表1のように主にメディケイド（貧困者対象の医療扶助）と自己負担によって賄われていたが、メディケイドが全体の3分の2を占めている。特にアメリカには介護をカバーする公的保険がほとんどなく、民間保険も介護費用の12％弱を賄うにすぎなかった4。
表１ アメリカの財源別介護支出、2011年

る。確かに施設介護は在宅介護の5倍もの費用が掛かるので、これらのインフォーマルな
介護者に依存しながら在宅生活を続けられれ
ば、介護費用を節約できる。しかしそのためには介護者に対する適切で有効な支援策が不可欠である。そこで、本稿はアメリカにおける高齢者介護の政策や制度を踏まえながら介
護者支援の現状と課題を明らかにしたい。

DIO 2014, 6―  8  ―

（資料）Robert Wood Johnson Foundation, op. cit .,p.3.

だが、アメリカ国民はこの事実にまったく無知で民間医療保険やメディケア（高齢者対象公的医療保険）が介護費用もカバーしていると誤解している。実際には医療保険もメディケアも伝統的な保護型ケア（custodial care）

をカバーしていなかった。メディケアは高度
看 護 施 設（Skilled Nursing Facilities, SNF）
での介護費用か、病院退院後も引き続き医療を必要とする場合の高度在宅介護サービスの費用しか給付しなかったからである。メディ
ケアは介護サービスを短期間だけ提供するが、介護サービスの大部分を占める非高度
ADL介助を給付の対象にはしていなかった。
一方、介護費用の3分の2を賄うメディケイ
ドは受給者に所得を一定水準（貧民）以下にまで低下させ、州の受給要件を満たすことを求めている。アメリカ高齢者法（Older Americans Act）や退役軍人局（VA）などの他の連邦制度も介護サービスを提供しているが、特定の対象者に限定していた。しかし中所得層の多くは長期の介護費用を賄う個人貯蓄を持たず、民間介護保険の保険料を支払う経済力もなかった。しかも保険会社がリスクの高い高齢者の加入を拒絶したので、介護保険の加入者は米国民の僅か7 ～ 8％にすぎなかったのである。
そのため2010年医療費負担適正化法（Affor
dable Care Act, オバマケア）が介護費用問題に対処するため地域生活介助支援（Community Living Assistance Services and Supports,
CLASS）法、即ち任意公的介護保険制度を創出した。しかしオバマ政権は保険数理士が同制度を財政的に極めて不健全だと判断した後の2011年11月にCLASSを実施しないと決定した。議会も2013年1月に正式にCLASSの廃止を決議し、任意制度にすぎなかったが介護保険を導入できたかも知れぬ好機を逸してしまったのである5。
２. 介護費用とインフォーマルな介護者
在宅介護は大部分が自宅で提供されるが、家族介護者への休息（レスパイト）支援は地
域サービス機関によって施設で提供される。
休息支援は在宅介護の8割が無報酬の介護者によって提供される米国では重要なサービスといえる。また施設介護は①NH、②介護付住宅（Assisted Living, AL）、③食事ケア付高齢者ホーム（board and care home）、④終身
介護付退職者コミュニティ（Continuing Care
Retirement Community, CCRC）、などの選択6肢を提供している 。
もちろん、介護費用は在宅と施設で大きく異なる。2012年現在、NH（個室）の費用は年間9.1万ドルであったが、ALでは半額の年間4.3万ドルにすぎなかった。また在宅介護助

手と家政婦の平均時間賃金はそれぞれ21ドル（年間2.2万ドル）と19ドル（年間2.1万ドル）
であり、デイサービスの費用は1日当たり65ドル（年間1.8万ドル）であった7。このため高齢者の3分の2は1年分のNH費用すら払えないほ
どの資産しか持っていないといわれる。
表２ インフォーマルな介護者によるADL介助（2009年、％）（資料）The SCAN Foundation, op. cit .,2. IADL
（手段的日常生
活動作）
介助は省略。

その結果、介護受給者の8割が重い介護費用を負担できず、家族（配偶者や成人の娘）や友人から無料のインフォーマルな介護を受けていた（表2を参照）。今後の急速な高齢化を考えれば、インフォーマルなケアは益々重要性を増すだろう。しかしインフォーマルな介護者たちは毎年、介護に5,000ドルもの自己負担を行い、介護時間を確保するためにパーソナルデイ（個人的な理由で休める日）、
休暇、家族と過ごす時間などを使い尽くし、労働時間まで減らしていたのである。このため彼らは強いストレスに蝕まれ、収入や貯金の減少など金銭的なペナルティまでも受けていた。
2009年現在、50歳以上の高齢者を介護する
インフォーマルな介護者は4,350万人に上っているという。彼らは平均年齢が48歳で、女性が66％、高齢者が13%（表3）を占めていた。
彼らは週平均20.4時間を介護に費やしていたが、介護受給者と同居の場合には2倍の週39.3
時間も費やさざるを得なかった。介護の持続期間は平均4.6年であるが、5年以上も31％に達する。特に65歳以上の介護者の場合には7.2
年にも及んでいる8。
表３ ア メリカの年齢別インフォーマルな介護者（2009年、％）（資料）The SCAN Foundation, op. cit .,p1.

３. 全国家族介護者支援制度
そこで、2000年にアメリカ高齢者法第3章第371条が改正され、全国家族介護者支援制度（National Family Caregiver Support
Program, NFCSP）が設けられた。この介護者支援制度は家族等のインフォーマルな介護
者が要介護家族等をできるだけ長く自宅でケ―  9  ―DIO 2014, 6

アできるように支援する財源を提供するため、70歳以上人口の比率に基づいて州・準州に補助金を交付することを目的としていた9。家族
介護者は米国でも介護の主要な担い手であり、重い感情的・肉体的・金銭的な犠牲を強いられ、自分の健康も損ねがちだった。
そのため同制度の下で州は家族介護者支援のために①介護者に利用可能なサービス情報の提供、②介護者のサービス利用支援、③個
別相談、支援グループ、介護者訓練、④レス
パイトケア、⑤追加サービス、の5つのサービスを提供している。これらのサービスは介護者のうつ病、不安やストレスを減らし、より長く介護に従事できるようにして費用の高い施設入所を回避・遅延させることができると期待されている。2006年アメリカ高齢者法期限延長法も家族介護者が米国の介護提供にお医師受診などの用事を済ませる時間、③介護受給者が別の介護者と楽しく過ごしていると知ることで得られる安堵感、などを提供していた。
レスパイトケアは在宅、デイセンター、施設などのケア環境で友人、他の家族、ボラン
ティア、有料サービス等によって提供されている。施設利用は1泊、数日泊、数週泊の選択肢がある。1泊ケアは認知症のある介護受給者が監視された安全な環境で宿泊できる一方で、介護者も長めの息抜きや休暇を取ることが可能になる。しかし、残念ながらこのサービスの費用も一般に保険やメディケアではカバーされていなかった。

いて果たしてきた役割を承認し、要介護高齢者の家族介護者等に支援の受給資格を認めたのである。
2010年度には70万人以上の介護者がこの介護者支援制度による支援を受けた。このサービスは介護を受ける要介護者ができるだけ長く地域に留まれるように保障する一方で、家族介護者が長く介護を継続できるように支援した10。例えば、利用支援サービスは民間やボランティア組織から支援を得られる場所を介護者に周知徹底させるため100万回以上の接触を行った。またレスパイトケアサービス
は自宅、デイセンターや施設で6.4万人以上の介護者に680万時間の一時的な息抜きを提供したのである。
この介護者支援は①介護者の77％が長期間の介護を継続でき、②介護者の89％が適切な

２. デイケア

介護者になれ、③介護者の半数が介護受給者の在宅生活を継続させられた、と評価してい存在し、70％が独立施設、11％がNH関連施設、8％が介護付住宅関連施設、2％が病院関連施設に分類される12。介護付住宅やNHの関連セる。とはいえ、この制度の支出額は2011年でも1.5億ドルにすぎず、とても十分な額とはいえなかった。
Ⅲ 介護者支援サービスの内容
１. レスパイトケア
レスパイトケアは介護者に一時的休息を提供して介護地獄から解放し在宅介護を長く続けられるように支援する有益なサービスである。その利用者はこのサービスによって介護者として能力を回復し強化することができる。
というのも、それは介護者がリラックスできる時間と環境を提供し介護の継続を支援することを目的としていたからだ。実際、レスパ

DIO 2014, 6

イトケアは①他の友人や家族と楽しく過ごし
リラックスする機会、②買い物、運動、散髪、―  10  ―

デイケアは全米で26万人以上の高齢介護受給者とその介護者に自宅で対応できないサービスを提供している。デイケアは介護受給者の健康を維持し、自尊心を高め、QOLを向上させる多様な日常的サービスや活動を提供していた11。デイケアセンターには①社会的②
医療的③専門的、の3つのタイプがある。社
会的センターはレクリエーション、食事及び一定水準の医療を提供している。また医療的センターは看護師とソーシャルワーカーが勤務し、服薬管理、健康管理、疾病管理、理学療法、足治療などのサービスを提供していた。
さらに専門的センターはアルツハイマーや認知症のような特別なケアが必要な者を対象としている。
デイケアセンターは全米に5,000 ヵ所以上がンターでは入居者のみではなく、地域住民にもサービスを開放している所もある。デイケアの運営組織は非営利機関が75％を占めていた。大多数の施設は月曜から金曜日までの営業で、週末も営業する所は一部に限られていた。
デイケア施設は高齢者介護サービスにおける深刻なギャップを埋める重要な役割を果たしている。すべての高齢者が介護付住宅の入居費用を払える訳ではなく、介護付住宅施設の提供する手厚い介護を必要とする訳でもなかった。このような理由で高齢者とその家族
介護者はデイケアを選択していたのである。
しかしデイケア利用は普通、メディケアやメディケイドからの給付を得られないので、自己負担の問題が生じた。
３. 地域包括ケア
現在、老人介護の有力な切り札として注目されているのが地域包括ケアであるが、その米国の代表ともいえるのがPACE（Programof All-inclusive Care for the Elderly, 高齢者
包括ケアプログラム）である。PACEはデイセンターと多職種チームを活用しながらメディケア・メディケイドからの人頭払い資金をプールして加入者が地域で長く暮らせるように包括ケアを提供している。センターは検診室や治療室を持つクリニックを備え、自立機能の回復・維持を目的としたリハビリ施設も完備していた。センターは各種娯楽を楽しめ
る集会所機能も持ち、加入者は社交や魅力的な活動に自由に参加し社会生活に触れる機会と健康的な特別食を享受していた13。
とはいえPACEの加入者は増加傾向にある
ものの、2013年3月現在、2.6万人にすぎなかった。というのも、PACEは包括ケアによって加入老人のQOLを維持しながら費用を抑制
し在宅生活の継続を保障するという目覚ましい成果を上げてきたが、その特質（医師選択権の放棄、自己負担、デイセンター通所）が中間層老人から敬遠されて十分な発展を遂げられなかったからである。
だが、PACEは最近、①従来軽視してきた農村地域への進出と②CCRCとの統合によって発展の障害を乗り越えようとしている14。CC
RCも深刻な不況による不振の打開策として
PACEの取込みによる市場拡大に大きな期待を寄せている。CCRCの介助付住宅は入居者の20％が重度介護認定を受けているのでPA
CEの勧誘対象としても有望であり、PACE併設によって送迎費用を省くこともできた。このように両者は介護付住宅、連続したケア全
体のマネジメント、社会的責任、開業資金の調達、共通の非営利と信頼に基づく伝統などにより統合の相乗効果を期待することができた。
実際、PACEの加入者は1987年300人、1999年
6,000人、2002年1万人、2008年1.6万人、2013年
3月2.6万人と最近、増加に拍車が掛かっている。
Ⅳ むすび
アメリカの介護費用はメディケア（医療に者等に依存して在宅生活を継続している。これは介護者に多大な負担を課しており、貧弱な家族介護者支援制度に代わる大胆な支援策（公的介護保険等）が必要とされる所以である。そうした中で現在、QOLを維持しながら
包 括ケアを提 供して費 用を抑 制している
PACEが注目を集めている。PACEが発展の障害を乗り越え、地域包括ケアが中間層老人までも包摂できるようになれば、多くの要介
護者と家族介護者が切れ目のないケアを受けながら地域で安心して暮らし続けられる日もやって来るに違いないからである。

1 U.S. Department of Health and Human Services

Administration on Aging Administration forCommunity Living, A Profile of Older Americans:
2013, pp.1-3. Economic Report of the President 2013,
p.365の高齢化率の伸び率から筆者が推計。
2 The Kaiser Commission on Medicaid and the Uni
nsured,“Five Key Facts about the Delivery and
Financing of Long-Term Services and Supports,”Fact
Sheet , September 2013, pp.1-3.
3 2013年には800万人以上の高齢者が介護事業者からサ。
ービスを受けていた（USA Today , March 31,2014）
4 Robert Wood Johnson Foundation,“Long Term Ca
re: What are the Issues?,”Health Policy Snapshot ,February 2014, p.2.
5 Ibid .,p.3.
6 U.S. Department of Health and Human Services Admi

nistration on Aging,“Where Can you Receive Care?,”http://longtermcare.gov/the-basics/where-can-youreceive-care/=2014/4/19
7 MetLife Mature Market Institute, Market Survey ofLong-Term Care Costs: The 2012 Market Survey of
Nursing Home, Assisted Living, Adult Day Services,and Home Care Costs , November 2012, p.5.
8 The SCAN Foundation,“Who pays for Long-TermCare in the U.S.?,”Fact Sheet , January 2013. p.2.
9 U.S. Department of Health and Human Services
Administration on Aging,“National Family caregiver
Support Program（OAA Title ⅢE）,”http://www.aoa.
gov/aoa_programs/hcltc/caregiver/index.
aspx=2012/04/19
10 The SCAN Foundation, op. cit ., p.3. 無料で提供される家族介護は貨幣価値に換算すると4,500億ドル（2009年）
で、有料介護支出額を上回るといわれる。
11 Chris Hawkins,“Adult Day Care for Seniors,”Febru
ary 18 2013 http://www.seniorliving.org/lifestyles/
adult-day-care/=2014/04/03
12 MetLife Mature Market Institute, op. cit .,p.6.
13 拙著『日欧米の包括ケア−医療の質と低医療費の両立−』ミネルヴァ書房、2011年、第2章。
14 拙稿「アメリカの介護者支援−PACEによる地域包括ケア拡大の可能性−」『海外社会保障研究』Autumn
2013 No.184, pp.38-40.

付随するケア限定）とメディケイド（貧困者限定）を除けば、私費負担が原則である。このため要介護老人の8割が無報酬の家族介護―  11  ―DIO 2014, 6

特集  3
寄稿

特韓国における要介護高齢者の介護の社会化と実態

介護支援、
介護労働の国際比較

集

金

貞任

（東京福祉大学）

はじめに韓国の長期老人療養保険制度（以下、介護保険制度と称する）導入以前の高齢者福祉政
策は、措置制度の下で生活保護者等を対象としており、中間階層のための福祉政策はなかった。高齢者に対する経済的扶養と介護は、
子どもの義務・責任であり、特に、介護は長男の妻が担うことが当たり前であった。
しかし、家族を取り巻く環境の中で儒教思想等により維持されてきた祖先崇拝の土葬率の減少、毎年行う家族・親族の行事祭司の減少、離婚率の増加等が急スピードで圧縮され進んでおり、家族の拘束性が減少し、個人としての選択と自律性が増大するようになった。
高齢者の子どもとの同居率も、保健福祉部によ る と（2012）、1994年 の55 ％ か ら2011年 に27％となり、高齢者の福祉の含み資産である
息子家族との同居は減少が続いている。高齢化社会から高齢社会へ所要期間は、18年（2010
年の高齢化率は11％）と予測されており、全
南地域は2011年に高齢者比率が18.6％となった。家族を取り巻く社会情勢の激しい変化に
より家族や子どものみでは、高齢者の介護が困難となり、介護の放棄と虐待の増加、家庭崩壊など高齢者の介護が社会問題となった。
日本の介護保険制度の施行をきっかけに、
韓国は2008年７月に高齢者の介護の社会化を目指して介護保険制度が施行され、５年目を迎えている。介護保険制度の導入の主旨は、要介護高齢者の身体的・精神的機能の向上と家族の介護負担を軽減し、仕事の創出、仕事と介護の両立等介護の社会化の実現であるが（李コアンゼ、2007）、介護の社会化に関する研究の蓄積は少ない。本研究では、韓国における要介護高齢者の介護の社会化を目指す介護政策の実態と介護の社会化に関連する要因を探索的に究明することを目的とする。

DIO 2014, 6―  12  ―

１．介護の社会化の位置づけと高齢者介護政策
介護の社会化の定義に関しては、多様な議論がある。先行研究によると社会化とは、私的扶養の負担を社会全体で受け止める社会保障制度である（厚生労働省、2010）。介護の社会化は、私的介護から社会的介護へ介護にかかる責任主体の基軸を変更することであり（下山、2001:220）、高齢者の介護に必要な介護費用と介護労働を社会的に支援するシステ
ムである（金、2013）と述べた。そこで本研
究では、探索的に、介護の社会化とは、高齢者の介護ニーズの充足のためのサービス供給
主体が社会保障制度であり、介護費用と介護労働を社会的に支援するシステムであると定義する。他方で、家族主義（familialism）とは、高齢者の介護ニーズの充足のためのサービス
供給主体が個人や家族にあり、介護ニーズの充足のために必要な介護費用と介護労働を家族や個人が主に担うシステムであると定義する。
社会保障制度は、社会全体で連帯して、お互いの自立を支え合う制度であり、全ての国民から信頼されるためには、制度面・運用面においても、合理的な理由なく特定の人を優遇した扱い、または不利な取扱いをすることがないように、公平性の確保が重要である（厚生労働省、2012）。高齢者のニーズ充足のためのサービス供給主体は、国家、市場と家族等があり、それぞれがどの程度まで責任を担うかに関する議論は社会文化的な伝統や慣習と社会政策の歴史等により支配されてきた福祉イデオロギーによって異なる（金、2013）。
韓国では、国民の貧困削減と生活水準等を向上させるために、1960年代から経済成長を最優先目標とする先成長と、高齢者の経済的扶養と介護は家族や子どもに転嫁する後分配

の家族主義であった。1981年に制定された老人福祉法の第3条では、「国と国民は、敬老親孝行の美風良俗に基づき家族制度が健全に維持されるように努力する」と規定されており、家族や子どもの親孝行が強調されている。扶養の義務範囲は、民法974条では８親等であったが、1999年に2親等に縮小され、2004年に１親等（直系血族及びその配偶者、生計を共にする２親族）となった（金、2014）。老親の扶養・介護義務に関する役割は男性が主に担ってきたが、近年では男女が平等に担っている傾向がある。1993年の老人福祉法改正では、
在宅サービス事業が初めて規定され、1997年の老人福祉法改正により給付対象は、生活保護層から都市世帯の平均所得金額以下世帯に拡大された。
介護保険制度の施行以前の入所施設と在宅サービスの現状は、次の通りである。
第１に、入所施設には、入所者の負担程度
によって無料施設、軽費施設に区別される。
入所施設は、1988年まで生活保護層を対象とした無料施設しかなかった。低所得者向けの最初の軽費老人ホームは、1989年の「海南希望院」である（金、2003：76−77）。軽費老人ホームの対象者は、都市勤労者世帯の平均収入以下の階層であり、入所金165万ウォン（約16.5万円）と２人部屋で自己負担が毎月16.5万ウォンであった。
このように、介護保険制度が施行される以前の入所施設は、生活保護層と低所得階層が中心であり、中間階層の高齢者が入所可能な公的入所施設は皆無であった。
第２に、在宅サービスには、家庭奉仕派遣
事業（訪問介護）、デイサービス、ショートス
テイがある（金、2003：78−80）。家庭奉仕派
遣事業は、1987年に老人福祉会館が自主的に実施したが、1996年にソウル市のみが給付対
象者を低所得階層に限定し公的支援事業として実施した。デイサービスは、1992年に低所得階層を給付対象とし軽費サービス事業として実施された。ショートステイは、1994年に施設側が自主的に実施し、1996年に国の補助金による実施とした。給食サービスは、国の補助金により1993年に実施し、給付対象者は所得により制限がなく無料で提供し、高齢者政策の中で初めて普遍化・社会化したサービスである。
このように介護保険制度が施行される以前の在宅サービスは、1990年代に低所得階層水準に基づき対象者を選別して実施したが、公的サービスの利用に対する社会的偏見と自己負担に対する経済的負担のためサービスの利用を控える傾向があった。
２．介護保険制度の概要と介護サービスの状況（1）介護保険制度の概要
1997年の韓国のIMF経済危機以降の1998年に金大中政府が成立し、「生産的福祉」のス
ローガンのもとで福祉拡張の政策が示唆された。日本の介護保険制度の導入をきっかけに、
韓国でも介護保険制度が本格的に検討され、３回に亘るモデル事業の実施後、介護保険制
度が、2008年７月から施行された。
介護保険制度は、高齢又は老人性疾患などを理由に日常生活を一人ですることが困難な者に対して社会が共に身体活動、家事支援等サービスを提供し、老後の生活の安定とその家族の介護負担を軽減することを目指す（保健福祉部、2011）。
保険者は、国民健康保険公団である。被保険者は、20歳以上であるが、介護給付の対象者は、原則的に65歳以上である。要介護認定の区分は、1等級（日本の要介護５に当たる）、
２等級（要介護４）、３等級（要介護３）と等級外（非該当）になる。介護サービスの給付は、施設サービスと在宅サービスがある。在宅サービスの利用は、１等級から３等級の認定者であり、入所施設は、1等級と２等級の認定者、３等級の認知症の者に限定された。等級外に関しては、老人福祉法に基づき予防サービスがあるが、所得による給付の制限がある。
介護保険財政は、国庫負担が20％、介護保険料の60％〜 65％、利用者負担の15％〜 20％で構成される。介護保険料は、国民健康保険料の10％以下で徴収するが、2011年から2013
年まで6.55％である（金、2014）。サービス利用の自己負担は、在宅が15％、施設が20％で低所得者は50％軽減され、生活保護受給者が無料である。特別現金給付として、家族療養費があり、その中で特例療養費と病院付き添
1
い費は、介護財政問題で見送られている 。健康保険制度では本年度から包括看護サービス（病院付き添いを看護師がする）をモデル事業として実施し、2018年度から総合病院等まで対象を拡大する予定である。従って、介護保険制度の付き添い費用支給は終了するだろう。療養保護士（介護ヘルパーに当たる）が同居・別居の家族・親戚であると現金給付があるが、2011年の改正により介護時間が１日60分、月20日に短縮された。その理由としては、女性の社会参加の阻害要因、給付の不正請求などがある。家族療養保護士の給付額は、療養保護士の５割程度である。筆者らが家族療養保護士を対象にインタビュー調査した結果―  13  ―DIO 2014, 6

によると、同居家族療養保護士は寝たきりの夫を息子と交代で24時間介護しており、別居の家族療養保護士は、移動のため片道１時間30分かかり、実家の父親を１日４時間介護していた。２人は共に家族を介護することは当たり前であり、介護することをお金に換算することに後ろめたい気持ちがある。介護時給については不満がないが、１日４時間、月30日は介護給付を認めて欲しいと語った2。
（2）介護サービスの給付と介護従事者の状況
介護サービス認定者及びサービス利用の状況に関しては、次の表１の通りである。高齢者に占める要介護申請者の割合は、2009年7.4％、2013年に10.7％。要介護認定者は、2009年に5.4％（28.7万人）、2013年に5.9％（35万人）と増加した。要介護認定区分に関して、1等級は2009年の4.0万人から2013年の3.7万人と７％減少したが、２等級は6.3万人から7.0万人となり11％増加し、３等級は、14.3万人から24.3万
人となり69％増加した。
介護給付施設に関して（表２）、居宅サー
ビス事業所は2009年の11,931カ所から、2012
年の10,730カ所と減 少したが、入 所施設は2009年の2,629カ所から、2012年に4,326カ所と増加した。サービス利用者に関して、在宅サービスの利用者が2009年に27万人から、2012
年に30万人と増加した。訪問介護サービス、

訪問入浴サービスとショートステイは、2009年度よりも2012年度のほうがそれぞれ減少しており、デイサービスのみその期間中に増加した。入所施設の入所者が2009年に9.3万人から2012年に13.1万人となり、要介護高齢者の施設入所が普遍化する傾向がある。
療養保護士の従事者と療養保護士の資格者
は、2008年にそれぞれ10.2万人、33.9万人だったが、2012年にそれぞれ23.3万人、111.2万人となり（国民健康保険公団、2013）、療養保護士の資格者は３倍に増加したが、療養保護士の従事者は２倍に増加した。療養保護士の資格者と従事者が非対称であるのは、要介護認
定者が少ないので介護事業所が少ないこと、家族のために資格を取る傾向があること等が考えられる。特に、サービス利用者に対するサービス従事者の割合が高いので、在宅サービスの利用者が給付以外の援助を要求しても拒否できず、「国家が提供するパート家政婦」
であるという指摘（女性家族部、
2013）もある。
このような療養保護士の劣悪な勤務条件は、介護の質の低下の原因となり、サービス利用者のサービスに対する不信感につながると考えられる。
療養保護士の従事者の性別は、2012年時点
で女性が94％（157,335人）で非常に高い。労働時間に関して、月160時間以上は男性が59％、女性が64％である（国民健康保険公団、

表１ 要介護申請者、認定者及びサービス利用率の推移（単位：人数、％）資料：国民健康保険公団、各年度『老人長期療養保険主要統計』
国民健康保険公団、2013.4『老人長期療養保険の等級判定結果現況（2013.4）』

表２ 介護給付事業所とサービス利用者の推移

注；ショートステイは、介護保険制度改正により一部の施設が 2010 年に老人療養施設に変更された。
老人療養施設は、日本の特別養護老人ホームに当たる施設、老人療養共同生活家庭は、10 人未満の入所施設であり、認知症の有無にかかわらず入所可能である。
在宅支援サービスとは、日常生活が困難な独居高齢者と低所得の高齢者に対して無料・軽費でサービスを提供することである。
資料：国民健康保険公団、各年度『老人長期療養保険統計年報』と保健福祉部『老人福祉施設現況』をもとに筆者が作成。

DIO 2014, 6―  14  ―

2013）。すなわち、療養保護士の給料は、主たる生計維持者として男性が就業するのに十分でなく介護は家計を補助的に支える女性の仕事として定着している。
３．要介護高齢者の介護の社会化の関連要因（1）仮説と研究の方法
要介護高齢者の介護の社会化を検証するた
めに、介護保険制度の導入の趣旨と関連する、①要介護高齢者の要介護度が重いほど介護サービスを利用する、②家族介護者の経済的格差が在宅サービスの利用に対して及ぼす影響
力が弱い、③正規職の家族介護者は、在宅サービスを積極的に利用する、④家族介護者の介護負担が在宅サービスの利用に対して及ぼす影響力が弱い、という４つの仮説を用いる。
要介護高齢者の介護の社会化の関連要因を検討する方法としては、多様な方法があると考えられるが、在宅介護サービスの利用を従属変数として用いた。在宅介護サービスは、４項目（訪問介護、デイサービス、短期入所、
訪問看護）、２選択肢（有= １）を合計得点し、有＝１、無＝０とするダミー変数を用いた。
それは、次の表３で示したように、在宅サービスの利用の種類が偏っているのである。説
明変数は、要介護高齢者の要介護度、家族介
護者の経済状態、（家族介護者の世帯収入）、
雇用形態（正規雇用、パート、無職）、介護負担（精神・心理的負担の６項目）に関する諸変数を用いた。
使用するデータは、2010年にソウル市から１時間程度かかる地域であるアンヤン市等４地域に居住している在宅要介護高齢者の家族
介護者を対象に面接調査の実施により有効回
3
答を得た993ケースである 。
分析モデルとして、ロジスティクス回帰分
析を用いて検討する。
（2）要介護高齢者の介護の社会化の関連要因
まず、家族介護者の在宅サービスの利用に関しては、表３に示した。家族介護者は、５割が介護サービスを利用しているが、５割は家族介護者が主に介護を行っている。在宅サービスの種類では、訪問介護サービスの利用率が4割で最も高く、他の在宅サービスの利
用率がそれぞれ１割未満で非常に低い。医療専門家・介護専門家からの情緒的サポートの受領がある家族介護者は、２割であった。すなわち、家族介護者の訪問介護サービス以外のサービス利用率が低いのは、①ケアプランを作成するケアマネジャー等介護サービスに関して相談できる専門家がいないこと、②国民年金の給付が2008年に実施され、要介護高齢者がサービス利用の自己負担が困難であること等が考えられる。在宅サービスの利用に関しては、要介護高齢者の健康状態の向上や維持のために、社会福祉士などケアマネジメ
ントが可能な専門家の育成が重要であると考えられる。
次に、要介護高齢者の介護の社会化を測定するために、仮説で取り上げた４つの諸変数と在宅サービスの利用を用いてロジスティッ
ク回帰分析を行った結果は、表４に示した。
家族介護者の在宅サービスの利用には、家族介護者の雇用形態の正規雇用が１％水準で有意であった。すなわち、無職の家族介護者を基準にすると、家族介護者の雇用形態が正規である群は、在宅サービスを利用していることがわかった。要介護高齢者の要介護度は、
在宅サービスの利用に対して有意であるが符号が負であった。すなわち、要介護高齢者の要介護度が高い家族介護者よりも要介護度が低い家族介護者の方が、在宅サービスを利用しているという結果となった。
しかし、家族介護者の世帯年収と精神・心理的負担は、在宅サービスの利用の対して及ぼす影響力が弱いことがわかった。
介護保険法が施行され、要介護高齢者の要介護度に基づき介護サービスの利用が可能となり、所得の高低に関わらず高齢者の介護は社会化に向かって進んでいるが、介護サービ
スの利用が単品サービスに偏っていることが確認できた。在宅サービスの利用に関しては、
要介護高齢者の要介護度と家族介護者の雇用形態が強く関連しており、家族介護者の仕事と介護の両立、家族介護者の経済的状態に関わらず介護サービスが利用できる状況である。

表３ 家族介護者の在宅サービスの利用（家族療養費を除く）と情緒的サポートの受領（N=993）

注：在宅サービスの利用は、訪問介護・入浴、デイサービス、短期入所、訪問看護を合計した。
情緒的サポートは、医療専門家と介護専門家からの３項目（心配やぐちを聞いてくれる、気を配ったりしてくれる、
元気をつけてくれる）を合計得点し、情緒的サポートの「受領有」、「受領無」とした。

―  15  ―DIO 2014, 6

表４ 要介護高齢者の介護の社会化の関連要因

注：コントロール変数は、要介護高齢者の性と年齢、家族介護者の性と年齢であり、在宅サービスの利用に対して有意な関連を示す変
数はない。

４．まとめ
韓国では、介護保険制度が導入され、初めて経済的階層に関わらず介護サービスの利用が可能となり、要介護高齢者の介護の社会化を目指し５年が経過した。
要介護高齢者の介護サービスの利用は増加しており、介護サービスの利用の社会化は進んでいるが、入所施設の利用者のほうが在宅サービスの利用者よりも増加しており、在宅サービスの利用者は訪問介護サービスの利用に偏っている。本研究の分析の対象者となった家族介護者も、主に訪問介護サービスを利用していることが確認された。介護サービスに関して相談可能な介護専門家の体制が未整備であり、家族介護者は、最も必要な単品の在宅サービスを利用するか、又は施設入所を選択する傾向がある。今後、要介護認定者の比率が高くなる状況を考えると、要介護高齢者と家族介護者に対して適切なアドバイスとケアマネジメントを有効に行うための福祉専
門家の確保など在宅介護の環境整備が必要である。
本研究の分析の対象である量的調査に関して、家族介護者の介護サービスの利用には、
要介護高齢者の要介護度が関連しており、要介護度が高いほど介護サービスの利用が低くなっており、本仮説と異なる結果となった。
本研究の要介護高齢者には、等級外が含まれており、等級外が低所得者であるケースは、市町村が無料でサービスを提供しており、それらが影響を与えたと考えられる。家族介護者の雇用形態では、正規雇用の家族介護者は介護サービスを利用しており、本仮説と整合的であった。介護保険制度では、仕事と介護の両立を目指しており、2014年７月から認知症要介護高齢者の家族に対し、１年につき３日間の短期の休暇（家族休暇制）が取得できるようになった。家族介護者の経済的状態がDIO 2014, 6―  16  ―

介護サービスの利用に直接影響を与えることはなく、本仮説が支持された。措置制度では、福祉給付の対象者が所得水準により選別されたが、介護保険制度のもとでは所得水準に関わらずサービス利用が可能となった。しかし、要介護高齢者の所得格差が大きいので、国民年金が充実するまで、子どもに対してサービス利用のための経済的支援が必要である。
要介護高齢者の介護サービスの利用に関しては、介護の社会化が進んでいるが、家族療養保護士の介護給付状況を含めて、どのような介護の社会化を進めることが望ましいのか、今後も検討が必要である。在宅サービの利用の増加率よりも施設入所の利用の増加率が高く、単品の介護サービスの利用に偏っている状況を直視し、在宅要介護高齢者のケア
マネジメント体制の整備が今後急務の課題である。

１ 家族療養費の対象者は、介護給付の事業所がない山
間僻地等に居住している者である。特例療養費とは、未認定の施設で介護サービスを受けた時に、一部の介護給付費を支給することである。付き添い費とは、病院等に入院した時に、かかった費用の一部を支給することである。
２ 本
 調査は、厚生労働科学研究費補助金『東アジア地域における新たな介護制度の創設過程と我が国の影
響の評価等に関する研究』の一部の成果によるものである（代表者小島克久）。インタビュー内容は、

文字数の制限があり省略。
３ 本
 データは、科学研究助成金の『在宅要介護高齢者の看取りケアと地域ネットワーク・サポートの日韓国際比較研究』の一部の成果によるものである。
参考文献
保健福祉部、2011、『2011老人保健福祉事業案内』
保健福祉部、2011、『2011療養保護士養成指針』
保健福祉部・韓国保健福祉部、2012『2011 老人実態調査』
国民健康保険公団、2013『2012 老人長期療養保険統計年報』
女性家族部、2013、『老人長期療養保険制度の性別影響分
析評価』研究報告書
国民健康保険公団、2013『2012 老人長期療養保険統計年報』
金 貞任、2003『高齢社会と家族介護の変容』法政大学出版局
金 貞任、2013「韓国の高齢者の介護の社会化と家族介護者支援の現状」『海外社会保障研究』Autumn 184: 42-56
金 貞任、2014「韓国の介護保障」増田雅鴨編『世界の介
護保障』第2版、114-153
厚生労働省、2010、2012『厚生労働白書』
下山昭夫、2001『介護の社会化と福祉・介護マンパワー』
学文社
李コアンゼ、2007『老人療養保険制度の理解』79-106、共同体

報

告

松山

遙

2013年度新規研究テーマ紹介（その3）

日比谷パーク法律事務所
弁護士

介護労働者の働き方・処遇に関する調査研究（ 連合との共同研究）
1．研究の目的
介護保険制度の導入によって、介護の「 社会化 」
はある程度定着したとはいえ、他方で、サービス提供の担い手である介護労働者については、仕事のき
つさや賃金の低さが放置されたままであり、職場を離れていく人、資格を取得していながら仕事に就かない人が増加するだけでなく、安定的なサービス提供にとっても大きな問題となっている。
介護保険の財政的な制約のため、処遇改善は決して容易ではないが、仕事内容や経験に見合った賃金のあり方、あるいは、事業者の間における適正配分のあり方など、具体的に改善が求められる課題も指摘されている。
本委員会では、すでに実施されている多くの調査などの成果を踏まえながら、いま介護労働者が直面している課題、それがサービス提供に与えている課
題を明らかにし、これからの方向について提言する
ことをめざす。具体的には関係労働組合との連携を図りつつ、ヒアリングを通じての課題整理を行い、介護労働者の働き方と処遇、キャリアアップの仕組
み、労働環境のあり方などについて、できる限り具体的な提起を行う。
（ 研究期間：2013 年 10 月～ 2014 年 9 月まで）

2．構成
主査：今野浩一郎委員：大槻学
 習院大学経済学部教授

奈巳 聖心女子大学文学部教授

北浦

正行 公益財団法人日本生産性本部参事

堀田聰子 独立行政法人労働政策研究・研修機構

島卓 全
 国繊維化学食品流通サービス一般労働西村

正樹 全日本自治団体労働組合社会福祉局長

二瓶

修爾 保健医療福祉労働組合協議会

雇用戦略部門研究員

組合同盟 総合サービス部門執行委員

福島中央市民医療生協労組執行委員長

関根新太郎 全国労済労働組合連合会書記長
石井繁雄 情報産業労働組合連合会労働条件担当部長

柏木

教一 連合神奈川会長

徳茂万知子 特定非営利活動法人ことぶき介護理事長
平川則男 連合生活福祉局長

竹内敬和 連合生活福祉局部長

事務局：龍井葉二 連合総研副所長

小島茂 連合総研主幹研究員

江森

孝至 連合総研主任研究員

高山尚子 連合総研研究員

城野

博 連合総研研究員（主担当）◇好評発売中連合総合生活開発研究所編
連合総研

2013 ～ 2014年度経済情勢報告『適正な分配と投資による「成長」を求めて』
コンポーズ・ユニ

定価1,600円（税込）

第26回目となる本報告書は、内外経済情勢の動向を踏まえ、産業や人への投資、
社会保障といった社会インフラの構築等、日本社会が持続可能な成長を果たしていくために必要な要素について、経済・社会の客観的な分析に基づいた提言を行っている。補論では、2014
年度の我が国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部
第Ⅱ部
補 論

2012年秋以降の日本と世界経済
適正な分配と投資による「成長」を求めて2014年度日本経済の姿

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３―  17  ―DIO 2014, 6

最近の書棚から
子どもの貧困Ⅱ−解決策を考える

子どもの貧困対策は「未来への先行投資」
差を拡大させ、親から子への「貧困のその一つは、子どもの貧困指標の改連鎖」をさらに強めることにつながる。 善である。これまでの「相対的貧困率」
本書は、同著者による 2008 年発 に加えて、「物質的剥奪指標」を取り行の「子どもの貧困」の続編である。 入れることを提起している。
「物質的前著では、今の日本に「貧困」と呼ぶ 剥奪指標」は「1 日 3 食食べることがべき子どもが大勢いることを明らかに できない」「靴を 2 足以下しかもってした。特に、日本では所得再配分後の いない」
「家の少なくとも 1 部屋を暖
貧困率の方が、再配分前より高くなっ める機材がない」など、実際の生活実

阿部

彩著

岩波新書
定価820円（税別）日ている事実を明らかにしたことは衝撃 態について、どれくらいの人がいくつであった。まさに政治の怠慢である。

あるとおり「解決策を考える」内容と 際の生活の質を測ろうとするものでなっている。

本政府が初めて相対的貧困率をの項目に該当するかを社会調査を行っ

今回の「子どもの貧困Ⅱ」は副題に て作成する指標であり、その世帯の実

本書では、貧困を放置した場合と貧ある。
二つには、財源が限られているなか公表したのは 2009 年 10 月

困対策を行った場合の社会的コストを で、効果を踏まえた優先順位をつけるである。子どもの貧困率は、1985 年

比較し、長期的に見れば貧困対策を ことを提起している。そして、優先順の 10.9％から 2009 年の 15.7％に行った場合の社会的コストの方が少な 位をつけるにあたって、①実験的な枠まで上昇しており、上昇ペースは社会いと分析している。そして、子どもの 組みで効果が測定されているもの、②

全体のペースより速い。特にひとり親

貧困対策は「投資」であり、社会保障 長期的な収益性 ( 安定性 ) が確保でき

江森

世帯の貧困率は、2012 年のユニセフ等を通じて先進諸国なみの再配分の機 るもの、③とくに厳しい状況におかれ

推計で 58.7％と突出しており、OECD

能を持たせることは、最低限必要な社 ている子どもを優先するものを重視す

諸国のなかで最悪である。

会政策であると主張している。

孝至

こうしたなかで、今年１月に「子どべきであるとし、現金給付と現物給付

著者は、ある児童養護施設の職員か の有効性を主張している。

連合総研主任研究員

もの貧困対策の推進に関する法律 ( 通ら聞いたショッキングな話を紹介して称：子どもの貧困対策法 )」が施行さいる。職員が施設の子どもたちに何と 葉は、12 年前に私が連合本部時代にれた。しかし、消費税の増税で家計負か高校までは頑張って卒業した方がよ 担当した「教育改革 12 の提言」の「は担が増すなか、生活保護の減額に連動

いと勧めていたある日、1 人の子ども じめに」のなかに入れ込んだキャッチ

して、小中学生の約 6 人に 1 人が利に「俺は高校を卒業しても、どっちみ フレーズである。このキャッチフレー

用している「就学援助」( 経済的な理

ち非正規だし、ろくな仕事にも就けな ズは、その後、小泉首相の施政方針演由で就学が難しい児童・生徒に学用品い。中卒でも同じだ。だったら３年早 説等で引用されて以降、自民党内閣でや給食などの費用を補助する制度 ) のく働き始めた方がいい」と言われ、返 も使われてきた。

「教育は未来への先行投資」。この言窓口を狭める動きが自治体で広がってす言葉がなかったという。格差や貧困いる。

という社会の不条理が、最も弱い立場 への先行投資」である。
「子どもの貧就学援助を必要とする子どもの多い

子どもの貧困対策は、まさに「未来にいる子どもたちにしわ寄せされ、将 困対策法」を“絵に描いたモチ”にさ学校ほど平均点が低いなど、家庭の経来への「希望格差」を生み出している。 せない、現実を変えていく力にしてい済力と子どもの学力が比例すること

生まれてくる子どもは親を選べない。

が、全国学力調査の分析で明らかになっている。援助の縮小はこうした格

DIO 2014, 6

くためにも、本書の提言を参考に具体

こうした現実を変えていくため、著 的な政策につなげていく必要がある。
者はいくつかの提言を行っている。

―  18  ―

今月のデータ

財務省
「貿易統計
（速報）
（
」2014年4月）

貿易赤字過去最長の22カ月連続～20か月ぶりの収支改善も本格回復の兆しなく～
5月21日に財務省が発表した2014年4月の貿易統計速報（通関ベ

図3は輸出額、輸入額の推移を前年同月比でみたものである。輸出ース）によると、輸出額は６兆692億円、輸入額は６兆8781億円で、額は6兆692億円であり、前年同月と比べて5.1％の増加であった。

輸出額から輸入額を引いた貿易収支は8089億円の赤字であった（図これで、輸出額が前年同月を上回るのは14カ月連続となった。内訳

表1）。これで、貿易赤字は22カ月連続となった。前年同月と比べたをみると、米国向けの自動車部品や欧州向けの自動車が伸びている。

収支は2012年8月以来20カ月ぶりに改善し、7.8％赤字が減少した

輸入額は前年同月比3.4％増の6兆8781億円であった。内訳をみ（図表2）。これは、3月まで消費税増税前の駆け込み需要により大きると、液化天然ガスが11.0％増、半導体など電子部品が30.6％増でな伸びを示していた輸入額が、4月は3.4％と小幅にとどまったことあった。

が原因とみられる。

図表１ 貿易収支の推移

出所）財務省「貿易統計」より作成

図表２ 貿易収支の推移（前年同月比）出所）財務省「貿易統計」より作成

図表３ 輸出額、輸入額の推移（前年同月比）出所）財務省「貿易統計」より作成―  19  ―DIO 2014, 6

D I O6

２０１４

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 ５月の主な行事】
５月８日

所内勉強会

		 所内・研究部門会議
９日

経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会

		 企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）
13 日

労働組合の基礎的な活動実態に関する研究委員会（主査：仁田 道夫 国士舘大学教授）

		 労働者教育に関する研究委員会（主査：藤村 博之 法政大学教授）
14 日

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会

		 日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会（主査：篠田 徹 早稲田大学教授）
		 企画会議20 日

介護労働者の働き方・処遇に関する研究委員会（主査：今野 浩一郎 学習院大学教授）

21 日

所内・研究部門会議

		 経済社会研究委員会
22 日

住民自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会

26 日

勤労者短観アドバイサー会議

28 〜 29 日

発行人／薦田 隆成
発行日／2014年6月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）

研究成果報告会

editor
2000年に介護保険制度が始まって今号では、介護支援、介護労働の国14年が経ちます。介護労働は仕事が際比較をテーマとして取り上げ、高齢

きついわりに低賃金といったイメージ

化社会をむかえた国々がどのような取があり、勤続年数が短く離職率も高いり組みをしているかについて取り上げといった問題があります。比較的歴史ました。

が浅い産業であり、また人材不足ゆえ現場で懸命に働く人たちが希望を持に、きちんとした人材育成や人事処遇てるような、職場や業界の枠組みづく制度が構築されていないことが、これりの一助となれば幸いです。

らの問題の悪循環を招いているとの見方もあります。

（くろかん）