官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-1

官民連携データプラットフォーム プライバシーステートメント（案）
１ 序文
官民連携データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。）は、官民を問わず多様な主体から、様々なデータの提供を受け、これを一定の条件の下で利用いただくことを通じてデータの流通及び利活用を促進し、官民連携の環境整備及び都市のデジタルツイン1の実現及び Society 5.0 の実現を目指しています。プラットフォームにおいては、事業開始後、取り扱うデータの拡大とともに、パーソナルデータの取扱いの増加が見込まれます。
そこで、当組織は、個人情報を含むパーソナルデータの保護が重要な社会的責務であると考え、都民をはじめとするデータ主体のみなさまが安心できるようにするため、そして同時に、データ主体のみなさまが任意にかつ積極的に当組織に対してデータを提供できるようにするために、本ステートメントを定めます。
【指摘反映箇所①】
・DPF が直接相対するのは個人ではないのに「プライバシーポリシー」は違和感があるとの意見を踏まえ、タイトルを「プライバシーステートメント」に修正。
２ パーソナルデータとは本方針において、「パーソナルデータ」とは、プライバシーに配慮して取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）に規定する個人情報、東京都個人情報の保護に関する条例（以下「東京都個人情報保護条例」といいます。
）に規定する個人情報を含むことはもちろん、プライバシー権によって保護される情報、機器やブラウザ ID などによって識別できる個人に関するデータなども含みます。
【指摘反映箇所②】
・宍戸委員長の意見を踏まえ、本ポリシーでは広く対象とした「パーソナルデータ」を取り扱う。
３ パーソナルデータの適正な取扱い
当組織は、パーソナルデータを取り扱うに当たって、個人情報保護法など適用される法令・ガイドライン等を遵守することはもちろん、当組織が定める本ステートメント、様々

1

デジタルツインとは、センサー等から取得したデータをもとに、建物や道路等のインフラ、経済活動、人の流れ等の様々な要素を、サイバー空間上に「双子（ツイン）」のように再現したもの。

1

官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-1

な指針、規程類を遵守し、利用者及び関係者の信頼を確保するとともに、利用者が安心してプラットフォームを利用できるよう努めてまいります。
当組織は、パーソナルデータを公正かつ適正に取得するとともに、整備された体制の下で、適正に取り扱います。また、東京都政策連携団体として、東京都個人情報保護条例にも配慮し、パーソナルデータの適正な取扱いを確保するための必要な措置を講じます。
【指摘反映箇所③】
・参考にすべき条例・ガイドラインとして意見があった、東京都個人情報保護条例 28条、2020 年改正により新設された 16 条の 2（不適正利用禁止）を意識し策定。
４ パーソナルデータの取得
当組織は、以下の場合などにパーソナルデータを取得します。
（１）データプラットフォームに提供されるパーソナルデータ
データプラットフォームの運営に当たって、官民を問わず様々な主体からデータの提供を受けることとなりますが、その中に、パーソナルデータが含まれることがあるため、当組織は、データプラットフォームへのデータ提供に伴い、パーソナルデータを取得することがあります。データプラットフォーム上で扱うデータの概要については、http://www.において確認することができます。
【補足】
・項目をすべてここで記載することは困難であるため、ウェブサイトが立ち上がった際に、リンクで飛ばして示すことを想定。
（２）データプラットフォームの利用登録を希望する方による登録
データプラットフォームをご利用いただくためには登録が必要となりますが、登録を希望する方（法人の場合にあっては担当者）は、所定の事項を当組織にお伝えいただくことになりますので、当組織はその際にパーソナルデータを取得します。
【補足】・フォームにて取得データ項目を確認いただくという想定。
５ パーソナルデータの利用目的
当組織は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、パーソナルデータを利用します。なお、当組織が他の事業者等から委託された業務を行うためにパーソナルデータを利用する
場合は、委託された業務を行うために必要な範囲内でパーソナルデータを利用します。
・データプラットフォームサービスを提供するため
2

官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-1①データプラットフォーム上で扱うデータを利用希望者に対して提供すること②データプラットフォーム上のデータの分析③データプラットフォーム利用登録者に関するデータの分析
・データプラットフォームサービス提供に必要な各利用者に対する連絡を行うためまたはこれに付随する業務を行うため
・データプラットフォームサービスの安定的な提供に必要な保全又は不具合・不正へ対処するためまたはこれに付随する業務を行うため【補足】
・なお書きは加工業務を想定。
・②データプラットフォーム上のデータの分析は、将来的に実施する予定があることを想定して記載。
６ パーソナルデータの目的外利用または第三者提供
当組織は、データプラットフォームサービスの提供に関連して、上記利用目的以外の目的でパーソナルデータを利用することがあり、また、データプラットフォーム上のデータについて、利用希望者の求めに応じてパーソナルデータを含むデータを提供することがあります。この場合、当組織は、原則としてパーソナルデータの主体のみなさまから同意を取得いたします。
当組織は、個人情報保護法などの法令によって許容される範囲で、同意を得ることなくパーソナルデータを上記利用目的以外の目的で利用することまたは第三者に提供することがあります。ただし、この場合であっても、当組織は、個人の権利利益を不当に侵害しないよう配慮し、適正に行います。
なお、当組織は、個人情報保護法 2 条 6 項に規定する個人データについて、同法 23 条 2項に基づくいわゆるオプトアウトによる提供、すなわち、必要事項を公表等した上で同意なく個人データを第三者に提供し、提供を望まない方からの申出により当該提供を停止するという仕組みに基づく提供は行いません。
【指摘反映事項④】・森先生の「オプトアウトによる提供を行うべきではない」との意見を踏まえ、オプトアウトによる提供を行わない旨を明記。
７ パーソナルデータの安全管理について
当組織は、データプラットフォームサービスを安心して利用いただくために、データの安全管理に関する方針として、情報セキュリティ方針を定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のた3

官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-1

めに、内部規程等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
８ パーソナルデータの取扱いの委託
当組織は、データプラットフォームサービスに関して、ウェブサイトの運営管理、ウェブアプリケーションを含むシステムの構築・運営管理、データ加工、データ分析その他の業務のため、パーソナルデータの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
当組織は、パーソナルデータを適正に取扱うと認められるものを選定し、適切な監督を実施します。
９ パーソナルデータに関するみなさまの関与
・データプラットフォームにおけるパーソナルデータ
当組織は、データプラットフォーム上で取り扱うパーソナルデータについて、データプラットフォーム上における自らのパーソナルデータの取扱いを望まない方からの申出を受け付け、適正に対応いたします。なお、申出の受付は、申出者の氏名･住所･電話番号・メールアドレスなどの基礎情報に基づき、データプラットフォーム上で取り扱うパーソナルデータの本人が特定できる場合に限られます。この場合、当組織は、データプラットフォーム上で取り扱うパーソナルデータのうち、取扱いを望まない方のパーソナルデータを特定するために、申出者のパーソナルデータを取得しますが、当該特定のためまたは本人とのやりとりのため以外の利用目的でパーソナルデータを利用することはありません。
・保有個人データに関する本人の権利
当組織は、個人情報保護法に基づき、保有個人データ（個人情報保護法第 2 条第 7 項に規定する保有個人データをいいます。
）の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。
）等の請求に対応いたします。
（１）開示等請求の申出先開示等請求を行われる場合は、以下の問合せ窓口にお問い合わせの上、所定の書面に必要事項を記入し、当組織が指定する方法でご提出ください。また、開示等請求にあたっては、本人確認を行います。
（２）手数料
開示等の請求にあたって、手続への対応及び調査に係る手数料として、原則として[ 円]を徴収します。対応のための費用がこれを超えることが明白な場合は、別途、事前に手数料額の見積もりを連絡いたします。
（３）開示方法
保有個人データの開示方法については、基本的にデータでの開示を想定しておりますが、請求者が希望する開示方法を選択することができます。

4

官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-1【指摘反映箇所⑤】
・石井先生の「開示についてはプラットフォーム上で閲覧できるようにするための仕組みを設ける等考えていくべき」との意見を踏まえて明記。
１０ その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法 23 条 5 項 3 号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法 2 条[9]項）[又は仮名加工情報（個人情報保護法 2 条 9 項）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について・・・・において随時掲載いたします。
１１ 問い合わせ先
本ステートメントに関するご意見、ご質問、苦情の申出その他当組織によるパーソナルデータの取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
●問い合わせ先
１２ 本ステートメントの改訂
当組織は、必要に応じて本ステートメントを改訂いたします。この場合、変更後の本ステートメントの施行時期及び内容を当組織のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはデータプラットフォームサービスの利用者に通知いたします。

5