資料４「稼ぐ力」の強化に向けた「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」
事務局資料
2019/08/23

これまでの振り返りと更新

東京都におけるSociety5.0社会実装の大義・目標・方策「稼ぐ力の向上」「ダイバーシティの実現」の２つの大義に加えて、「都民QoLの向上」を大義に据え、都としてSociety5.0社会実装を通じて実現すべき目標と、そのための方策を整理した。
都民QoLの向上
大義

目標
（案）

稼ぐ力の向上ダイバーシティの実現

新たな収益・創業機会の創出

既存ビジネスの生産性向上

投資・人材などの多面的な呼び込み
バリアフリー実現

デジタルデバイドの解消• 新規事業創出数の増加• 開業率の向上• 都内企業の生産性の向上• 働き方改革による労働時間の低減• 都市ブランド力の向上• 国内外からの投資受入額増加• 人材流入数増加• デジタルサービス
利用インフラの普及• デジタルサービスの利用率向上• 物理的、制度的、文化・情報面、意識上、それぞれでのバリアフリー実現

データのオープン化と活用のためのインフラ（官民連携データプラットフォーム）構築
データの利活用を図るための規制緩和/整備方策（案）

データ活用のための人材育成「データ都市」のブランディングと国内外への発信
都民向けサービス実装（MaaSなど）
都民のデジタルリテラシー強化・機運醸成
1これまでの振り返りと更新

東京都版Society5.0のイメージ
様々なデータソースが集約される官民連携プラットフォームを構築し、それらを都民・民間企業が自由に活用することで、MaaS、キャッシュレス化、オープン/デジタルガバメント等を通じた、Society5.0を実現する。
都民・都内企業等

都民のデジタルリテラシー強化・機運醸成

利用者接点

都民向け
サービス実装サービス（交通、金融、公共、ウェルネス、環境・エネルギー等）

データ活用のための人材育成

利用者

サービス領域（as a service）

データ利用者
都民参加

MaaS

オープン/
デジタル
バリア
デジタル
通貨
フリー
ガバメント

…等、単独領域/かけあわせ領域のサービス

規制緩和/整備
ブランディングと国内外への発信

API※マネジメント

官民連携プラットフォーム

トップレベル
人材の登用

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

個人認証…

国のアーキテクチャの議論と連携

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース2

議事１ データのガバナンスについて

官民連携データプラットフォームにおける「データのガバナンス」への基本姿勢
個人情報保護、データ活用を両立させ、豊かな社会の実現を目指す。そのために必要なエビデンス※を提示しながら、都民・都内企業へ丁寧に説明し、賛同を求めていく。

• 「個人情報保護」 VS 「データ活用」 の二項対立を避ける– 個人情報保護、プライバシー権保護を軽視しては、国民・都民・消費者の理解は得られない豊かな社会へ

データ
活用
データ保護
を前提に

– 一方で、個人情報保護とは、個人情報を金庫にしまって何にも使わないことを意味するものでもない– 個人情報保護法でも、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」ことをうたう• 国も「DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）」を掲げる• データ保護・個人情報保護・プライバシー権保護が前提での、データ活用• 個人情報保護とデータ活用の両立を目指す※エビデンス：証拠・根拠※DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）：政府が提唱する信頼ある自由なデータ流通の概念

3

議事１ データのガバナンスについて実現のための要素「データ・オーナーシップ」（都民一人ひとりの意思に基づくデータ管理）
個人情報関連で注目されるオプトイン、データポータビリティといった要素を押さえながら、個人情報の適正な利活用と都民等の安心を実現していく。

オプトイン

データポータビリティ(個人情報の利活用にあたり、対象者からの個別の承諾を得ることが前提となる方式)(本人が提供したデータを、再利用しやすい形で、本人に還元又は他者に移管する仕組み)

 現行制度において、オプトインでの情報取得を妨げるものはない

 現在は、個人の権利として保障されていない
ものの、 EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）等を踏まえ国でも検討が進む

現在起きている議論

 オプトインにより、データを安心して提供できるようにする
 一方、全てのデータをオプトインにすることは対象者の手間を増やし、利便性の低下を招く恐れもあり、現実的な仕組みが重要 消費者から見ると、実装により利便性向上が期待される
 データを持ち出して、他で利用する際には、データの形式等が標準化されていることが重要である

官民連携データ
PFにおける扱い（案）

 承諾を得る際の手続の利便性を考慮しながら、安全かつ安心な仕組みを検討、整備する オプトインだけで不正利用を防止するのではなく、どのように活用されているか、官民の説明責任・透明性を求める

 データポータビリティの仕組みについて、官民連携データプラットフォーム上に実装することを検討する
 また、国や国際的な標準化の議論を踏まえつつ、都においてもデータの標準化の在り方を検討する

現在の状況

4

議事２ 官民連携データプラットフォームについて
官民連携データプラットフォーム運営主体は、データプラットフォームを構築・運営しつつ、都や基礎自治体、その他の民間企業・機関等によるサービス/アプリケーション開発・運営を支援する。
都民・都内企業等

都民のデジタル
リテラシー強化・機運醸成

利用者接点

都民向け
サービス実装サービス（交通、金融、公共、ウェルネス、環境・エネルギー等）

データ活用のための人材育成

利用者

サービス領域（as a service）

データ利用者
都民参加

MaaS

オープン/
デジタル
バリア
デジタル
通貨
フリー
ガバメント

…等、単独領域/かけあわせ領域のサービス

規制緩和/整備
ブランディングと国内外への発信

API※マネジメント

官民連携
プラットフォーム

トップレベル
人材の登用

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

個人認証…

国のアーキテクチャの議論と連携

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース5

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

官民連携データプラットフォーム 検討に際しての前提条件

第2回検討会
資料より一部改訂

前提条件① 2020年、社会の盛り上がりやデータ関連ビジネス市場の活性化を見通し、インパクトを与えることのできる事業・運営組織であること② Society5.0が目指す姿である「ビッグデータやAIの活用による「稼ぐ力」（更なる経済発展）と社会的課題の解決の両立」を早期に実現できる事業・運営組織であること③ 官民連携を強力にリードでき、レガシーとなり得る事業・運営組織であること④ 資本、人財、技術等において、都の強み（リソース）を有効活用すると共に、弱いところを柔軟に補える事業・運営組織（共存共栄）であること⑤ 一定のルールのもと、オープンなデータ環境を整備する事業・運営組織であること⑥ 政府の考えるDFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）の概念とも通ずること
上記の具体的実現度を考慮すると共に、スピード感を意識して、事業・運営組織のあり方を判断する。

6

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

事業内容を踏まえた運営スキーム（第２回検討会議論での方向性）
ビジネススキームの成立には、安全性、拡張性、中立・公平性、収益性（=事業の持続性）等の観点が求められる。これらの観点に応えるために、官民連携の運営スキームを構築したい。
成功のポイント

データを取得データを蓄積・連携・提供事業として継続運営スキームへの要請

安全性 個人等が自らの持つデータを安心して提供できること

 公的機関が事業立ち上げに参画することにより、データ提供者のハードルを引き下げることが有効

拡張性

 多種多様なソースからのデータが蓄積・連携されていくこと

 公的機関に加えて、様々なデータを持つ民間企業との連携が不可欠

中立・公平性 DPFに蓄積・連携されたデータを中立的に幅広いプレイヤーが利用できること

 競合企業等へのデータ提供を排除すること等を防ぐために、公的機関の関与が必須

 これらのサービスが持続的なものとなるよう、収益性を（=事業の持続性）担保できること

 収益源を公的負担に頼らず、新たな収益源を確保するために、高度スキルを持つ民間企業の巻き込みが必要

収益性

官民
出資の事
業会社
での運営
体
制の構
築を図る
7

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

運営体のビジネススキーム（案）
官民連携プラットフォーム運営事業者は、東京都からのプロジェクト予算（①）の他、行政・大企業へのデータ提供に対する利用料（②）、データ利用者のうち開発支援を要するものへのコンサル料（③）等を収益源として想定している。
最終ユーザー（都民等）
凡例）

サービス・アプリケーション: 主な収益源

サービス提供者（データ利用者）: データの流れ

有償ユーザー
行政大企業
学術・研究目的
での利用

利用データ

中小企業

2 利用料

コンサル料

無償ユーザー
スタートアップ

データ/分析・集計結果等

3

個人(起業家等)
利用データ

データ活用・
アプリ開発
支援

官民連携データプラットフォーム運営事業者企業連携

データ利活用促進機能

プラットフォーム構築・運営機能

学術機関

連携

共同研究開発機能

業務支援機能

東京都

1

プロジェ
クト予算

官民連携データプラットフォーム（ＡＰＩ連携）
データ

行政費用（無償または有償）

行政保有データ
都・区市町村、他自治体、国

データ

民間企業等 民間企業保有データ※個人情報については、個人情報保護法の改正等に関する議論の動向を踏まえつつ、匿名化など所要の措置を講じた上で取り扱う仕組みを検討する

人流・購買・SNS等

8議事２ 官民連携データプラットフォームについて

官民連携データプラットフォームの稼働に向けたマイルストン（案）
本年度中の検討結果を踏まえて、2020年度には運営主体の体制構築、システム構築を完了し、業務のスモールスタートまで実現することを目指す。
2019年度

2020年度

2021年

業務のスモールスタート

システム構築運営主体の体制構築

ビジネスモデル・事業計画の策定等

業務本格稼働

適宜、改修・高度化

順次拡大

適宜、見直し・改善

9議事２ 官民連携データプラットフォームについて「チャレンジウィーク」 オフピーク通勤の状況（新宿駅西口通行者サンプル調査）
ＧＰＳデータを用いることで、施策効果の分析などを効率的に実施可能。
従来の調査手法のイメージＧＰＳデータを活用した調査例
通勤ラッシュ時の交通量の構成比※比較■通常時■オフピーク通勤実施日

35.0%
30.0%

32.0%

2.3%減

29.7%
0.8%減

21.9%

25.0%
20.0%

21.1%

オ
フ
計ピ
約ーク
３通％勤実
減施
少により

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

8:00~8:59

9:00~9:59※構成比は、6:00-11:59の交通量の全体を100％とした場合の当該時間帯の交通量の割合※新宿駅西口から都庁舎方面（右下図の2箇所で調査）に移動した軌跡のある方約4,000サンプルを対象
出典：株式会社ブログウォッチャーがスマートフォンから取得した位置情報で集計

調査に時間的コスト・人員コストを要す

GPSなどを用いてリアルタイムなデータを効率的に収集・分析可能10

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

分析モデル例 Customer-Journey (稼ぐ力・子育て支援)
複数データの掛け合わせによる空きアセット活用モデル検証
国勢調査結果と人流データから、子育て世帯が多いエリア(緑色)、都心通勤者が多いエリア(赤色)を可視化。空きアセット情報と掛け合わせ、サテライトオフィス等の出店計画に資する分析が可能に。
↓
一般的に需要が見込みやすいＡ駅周辺のみならず、緑と赤が重なるエリア(黄枠)も有望と判明。

© OpenStreetMap contributors■利用データ：国勢調査結果：㈱Agoop人流データ：㈱Agoop人流データ：㈱ゼンリン建物データ

確認したいエリアを拡大表示

本分析はサンプルです© OpenStreetMap contributors

11

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

分析モデル例 Connecting Business（稼ぐ力をさらに繋げる）
スタートアップ企業の活動傾向・特徴をデータから可視化●テーマにおける課題
何に困っている？
誰が？
・ ベンチャーキャピタル(VC) ※1
・ どのスタートアップが良いのか、大量に存在するスタートアップの調査※２・ コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
および候補選定に時間がかかる・ スタートアップと協業したい企業(大企業・中小企業) ・ スタートアップの評価選定は属人的なスキルに依存するが人手不足※１ 主に未上場の新興企業に資本を供給することを主たる業務とする組織※２ 事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業に資本の供給や支援を行う組織●仮説
スタートアップ企業に関連する情報を一元的に提供することで以下のビジネス価値が生まれるのではないか人手不足に悩むスタートアップ界隈のプレーヤの調査、候補選定をサポート
適切な情報提供により、迅速、かつ、良質なビジネス機会の創出●全体イメージ
データ提供者

データ利用者(利用目的)

スタートアップ
企業情報【官民連携データプラットフォーム】

企業間取引データ

企業間の繋がり情報を中心としたスタートアップ選定に資する情報を一元的に提供

SNSデータ
人脈データ【提供する価値】

VC、CVC・スタートアップ調査、候補選定をサポート(投資判断、候補抽出)

・迅速かつ良質なビ
ジネス機会の創出

大企業・中小・スタートアップ(ビジネスパートナリング)12

議事２ 官民連携データプラットフォームについて分析モデル例 Connecting Business（稼ぐ力をさらに繋げる）
関係企業間のネットワークを含む、スタートアップ企業情報を一元的に表示
AIスタートアップ企業情報の可視化サンプル

X社 (仮称）********

建設関連企業A社

一般社団法人A社
エンタメ関連企業B社

一般社団法人C社

証券関連企業A社
投資関連企業A社

****
****

一般社団法人B社

通信関連企業A社

ゲーム関連企業A社

ゲーム関連企業G社

建設関連企業C社

出版関連企業A社
自動車関連企業A社
証券関連企業A社

X社

金融関連企業A社
IT関連企業B社

IT関連企業A社

投資関連企業B社

証券関連企業B社

投資関連企業D社
ゲーム関連企業D社

建設関連企業B社
投資関連企業C社※掲載情報は 企業HP、プレスリリース等の公開データより抽出

投資関連企業F社

エンタメ関連企業A社【関係企業マップ凡例】●株主/ ●業務提携/ ●資本提携/ ●取引先/● 所属団体

●考察
 中小企業やスタートアップ企業に関する限られた情報を組み合わせ、企業間のネットワークを可視化することで、企業活動の傾向や特徴などが把握しやすくなる。
 中小企業・スタートアップ企業に関し、企業間取引データ等、より多くの情報を入手出来れば、様々な角度で企業活動の13傾向や特徴が把握しやすくなり、データ活用による新たなビジネス機会の創出が期待される。

議事３ サービス領域について官民連携データプラットフォーム構築に先立ち、先行的なサービス領域の検討を推進。

都民・都内企業等

都民のデジタル
リテラシー強化・機運醸成

利用者接点

都民向け
サービス実装サービス（交通、金融、公共、ウェルネス、環境・エネルギー等）

データ活用のための人材育成

利用者

サービス領域（as a service）

データ利用者
都民参加

MaaS

オープン/
デジタル
バリア
デジタル
通貨
フリー
ガバメント

…等、単独領域/かけあわせ領域のサービス

規制緩和/整備
ブランディングと国内外への発信

API※マネジメント

官民連携
プラットフォーム

トップレベル
人材の登用

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

個人認証…

国のアーキテクチャの議論と連携

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース 14

議事３ サービス領域について凡例）:予算措置済み・
実施予定
:要求候補

先行着手する領域とタイムライン（案）
MaaS、デジタル通貨に加えて、オープン/デジタルガバメント、バリアフリー、ウェルネス、環境・エネルギー等の各分野についても、取組に順次着手する。
領域

サービス（短期/東京都主導）普及に向けた想定タイムライン※

都による取組概要

2019年度

2020年度

2021年度~

実証

交通

MaaS

 国と連携し、公共性、広域性、事業性を兼ね備えた「東京版MaaS」の実証実験を実施

金融

デジタル通貨 東京発デジタル通貨のモデル事業を実施し、効果を検証

公共オープン/デジタルガバメント

 地域別・世代別等あらゆるセグメントの都民の発信データを収集・分析し、「都民の声なき声」を都の計画や予算へ反映

実証

バリアフリー- バリアフリー客室を含むホテルの客室等の情報を整備した上で、情報発信を行う

調査・
オープンデータ化

ウェルネス- バイタルデータ等を活用してサービス開発等を促進
 認知症ケアにかかるデータの活用

実証

環境・エネルギー- 電力利用データ等を活用した新ビジネスの創出に向け、プラットフォームの構築等を支援

実証

教育-

 各教育機関のデータを分析可能なデータとして、オープン化を推進

実証（公募に向け準備）

実証（公募中）

検討中※実証実験と社会実装を繰り返すイノベーションスパイラルのサイクルを重ね普及へ 15議事３ サービス領域について

オープンガバメントの新たな取組紹介「2020年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果（ダッシュボード版）の試行（画面イメージ）

トップ画面

ダイバー シティの画面

事業の詳細画面16

議事３ サービス領域について

ホテルの客室等のオープンデータ化を通したデバイドの解消目指すべき将来の姿○都ではこれまでも建築物バリアフリー条例の改正、バリアフリー化支援の拡充、情報発信の充実といった取組みを推進。今後、宿泊施設におけるバリアフリー環境の整備が期待される。
○子供連れや外国人、高齢者、障害者等の多様なニーズに応え、あらゆる人が快適に宿泊できる施設を選択できるために、よりきめ細かな情報発信が必要。
○そこで、ホテルの客室や「だれでもトイレ」等の情報をオープンデータ化することで、誰もが東京で活動しやすい環境づくりのトレンドを東京都版SIB（成果連動型で社会的課題を解決する手法）により創出。
○東京2020のレガシーとして 「デバイドの解消」を実現（将来的には官民連携データプラットフォームと連携）。
○利用者の利便性向上とともに、当該情報を活用して新たなアプリ開発やサービス等を行うイノベーションの創出を期待。

オープンデータ化の対象（案）○都内ホテルのバリアフリー客室を含む客室等の情報
客室・浴室等の出入口幅、客室内の段差の有無・高さ、貸出備品の有無・種類 等○都内民間施設の「だれでもトイレ」や「スロープ」、「屋内点字ブロック」等の情報
今年度のスケジュール○実施方法について関係団体との協定（成果連動型）による実施を検討中。秋頃より、データ収集を開始し、順次オープンデータ化の予定。
17

議事４ アイディアコンテストについて議事2においてご意見頂いた東京都が主導するサービスに加えて、都民のニーズや民間の活力によりサービス実装促進を図っていく。こうした取組みへの仕掛けを検討したい。
都民・都内企業等

都民のデジタルリテラシー強化・機運醸成利用者接点

都民向け
サービス実装サービス（交通、金融、公共、ウェルネス、環境・エネルギー等）

データ活用のための人材育成

利用者

サービス領域（as a service）

データ利用者
都民参加

MaaS

オープン/
デジタル
バリア
デジタル
通貨
フリー
ガバメント

…等、単独領域/かけあわせ領域のサービス

規制緩和/整備
ブランディングと国内外への発信

API※マネジメント

官民連携
プラットフォーム

トップレベル
人材の登用

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

個人認証…

国のアーキテクチャの議論と連携

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース 18

議事４ アイディアコンテストについて

本年度におけるアイディアコンテストの開催（案）まずは本年度、都民、都内企業等を対象として、アイディアコンテストを開催する。

実施目的

実施概要

 東京都におけるSociety5.0社会実装に向けて、• データ利活用に対する都民の疑問点・懸念点の払拭、データ利活用への機運を醸成• 都民、都内に勤務または通学する個人、都内に事業所を有する法人(企業、大学・研究機関、自治体、その他の法人)から広くオープンにデータ利活用の具体的なアイディア・アプリを収集

 都がデータ利活用の課題テーマを設定（①外国人、②障害者、③高齢者の利便性の向上等）
 アイディアの部、アプリの部の２部門について募集• アイディアの部は、東京都が事前に設定した課題テーマに沿って、老若男女を問わず幅広い都民から「こんなのあったらいいな」というアイディアを募る• アプリの部は、東京都が事前に設定した課題テーマに沿って、都内に事業所を有する法人や起業家から、行政データ・民間データ等を活用したアプリを募集する
 審査委員会による最終審査により、課題テーマへの適合性やデータ利活用意義の発信に優れたアイディアを部門ごとに１～２案程度選定し、令和２年１月頃にシンポジウムと同時に開催する表彰式の中で表彰を行う
8月

実施スケジュール

コンテスト企画

9月

10月
アイディア/アプリ募集

11月

12月

審査委員会にて選定

1月頃
準備

表彰式
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑと同時開催

19

議事４ アイディアコンテストについて

アイディアコンテストにおける募集の対象
コンテストは、大義である「ダイバーシティの実現」を目指し、外国人、障害者、高齢者のそれぞれにとっての利便性向上をテーマとし、アイディア部門、アプリ部門の2部門で構成。

課題テーマ案①

課題テーマ案②

課題テーマ案③

外国人の生活をもっと快適に

障害者がもっと活躍できるように高齢者が不安なく生活できるように 都内に居住する/都内を訪れた外国人の東京での滞在期間、その前後に抱える不安・悩みを解消し、その経験をより楽しく、より快適にするアイディア・アプ
リ

 障害のある都内の方々が日々の生活や勤務・学業等への従事にあたり抱える課題を解消し、より活躍できるようにするためのアイディア・アプリ

 都内の高齢者が生活において抱える課題、悩みを解消し、不安なく暮らすためのアイディア・アプリ

アイディア部門
 老若男女を問わず、幅広い都民から「こんなのあったらいいな」というアイディアを募る
 小中学生からアイディアの応募があった際には、別途特別賞として1案程度の選定を検討する

アプリ部門
 都内に事業所を有する法人や起業家等から、官民データを活用したアプリを募集する
 コンテスト開催段階で既に提供済、もしくは提供が決定されているアプリを募集対象とする。

20

事務連絡

スケジュール
4月

5月

6月

主要マイルストン

7月

8月

9月

検討会

11月

アイディアコンテスト
募集

予算要求

検討会

10月

検討会

検討会

1月

2月

3月

シンポジウム開催（仮）※アイディアコンテスト表彰式を兼ねる想定

検討会★報告書案のとりまとめ★次年度事業案の検討「Society5.0」
社会実装モデルのあり方検討会

12月

次年度事業案の検討

戦略ビジョン(仮称)への反映

個人情報保護等に関するデータガバナンスの検討
関連事業①
官民連携によるデータプラットフォーム構築に関する調査・検討委託

官民連携によるデータPFの概要検討

ビッグデータ分析のあり方検討、分析の実施・評価

官民連携データPF構築に向けた具体的検討（個別領域）

関連事業②
デジタル通貨に関する調査・検討及びモデル実施（仮称）関連事業③
MaaSの社会実装
モデルに関する実証実験の実施（仮称）公募（準備・実施）・モデル事業実施準備・モデル事業実施・効果検証
有識者の見解を調整（仕様内容等を検討）

実施準備

実証実験の実施、評価・分析
課題・解消策の検討
21