株主各位

第49回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

2020年６月９日（証券コード：6736）

【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

16社（2）連結子会社の名称

イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
(2019 年 12 月 12 日 付 で Cellebrite
Mobile Synchronization Ltd. か ら
社名変更しております。)
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
SUNCORP USA, Inc.
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.
Bacsoft, Ltd.
Cellebrite (Beijing) Mobile Data
Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Technology
Private Limited.
Cellebrite Japan株式会社
BlackBag Technologies Inc．

（3）非連結子会社の名称

依地貿易（上海）有限公司
AceReal株式会社
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲に含めておりません。

2.

持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数

１社（2）持分法適用関連会社の名称

Cellomat Israel Ltd.

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

依地貿易（上海）有限公司

3.

AceReal株式会社
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

連結の範囲の変更に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 よ り、 新 た に 設 立 し た Cellebrite Technology PrivateLimited.及びCellebrite Japan株式会社を連結の範囲に含めております。
ま た、 当 連 結 会 計 年 度 よ り、 株 式 の 取 得 に よ り BlackBag Technology
Private Limited.を連結の範囲に含めております。

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちCellebrite DI Ltd.、
Cellebrite Inc.、
Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.、
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、
Cellebrite UK Limited、
SUNCORP USA, Inc.、
Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.、
Bacsoft, Ltd.、
Cellebrite (Beijing) Mobile Data
Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Technology Private
Limited.
Cellebrite Japan株式会社
及 び BlackBag Technologies Inc．の決算日は2019年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。

5. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②③

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

デリバティブ
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品
総平均法
原材料
移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品
受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、移動平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ６ 年～ ８ 年
工 具 器 具 備 品 ２ 年～ ６ 年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア

上記以外の無形固定資産③ リース資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

社内における利用可能期間に基づく定額法
定額法
リース期間定額法

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております②③6.

ヘッジ会計の方法
イロ

ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象

ハヘッジ方針ニ

ヘッジの有効性評価の方法

消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理を適用しております。
（ヘッジ手段) 為替予約
（ヘッジ対象) 外貨建予定取引
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。
なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
税抜処理

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準イ

（会計方針の変更に関する注記）（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。また、対価に対する無条件の権利である受取債権を総額表示しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は430,716千円増加し、受取手形及び売掛金と前受収益の当連結会計年度の期末残高は2,337,525千円増加しています。
なお、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が633,256千円増加し、販売費及び一般管理費は107,587千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ740,843千円減少しております。
（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて掲記することとしております。また「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」、「リース資産」、「投資有価証券」、「リース債務」、「長期未払金」及び「資産除去債務」に関しても、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

4,814,206千円「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った事業用土地の、期末における△234,509千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式数
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

22,585,300株
22,585,300株

42,100株
42,100株―株―株

22,627,400株
22,627,400株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

451,68720

2019年
３月31日

2019年
６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
3.

当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

1,462,000株

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち11％が特定の大口顧客に対するものであります。
また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)2.を参照してください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

26,416,598（2）受取手形及び売掛金

6,689,258

貸倒引当金(※)

時価差額

26,416,598―

6,613,942

6,613,942―△75,315

33,030,540

33,030,540―（1）支払手形及び買掛金

資産計

1,879,703

1,879,703―（2）短期借入金（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

4,180,000

4,180,000―

119,917

119,409△507

6,179,620

6,179,112△507(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区社債分

連結貸借対照表計上額
299,978社債については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。

(注)3. 長期金銭債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内（1）社債（2）長期借入金合

計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内
299,978――――55,736

30,93917,136

13,5862,519

55,73630,93917,136

13,586

302,497(注)4. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

（1）現金及び預金

26,416,598―――（2）受取手形及び売掛金

6,689,258―――合33,105,856―――計（企業結合等関係に関する注記）2020 年 １ 月 14 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ るCellebrite社が、BlackBag社の株式を取得することを決議し、2020年２月の株式譲渡実行により、同社は当社の子会社となりました。
（１）株式取得の目的
従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションを提供することが可能になります。また、各機能の統合・強化を進めることで、顧客のデジタル調査のプロセスの大幅な改善にも繋がり、高品質の統合的なプラットフォームの提供を目指します。
上記施策を進め、Cellebrite社を中心としたモバイルデータソリューション事業において、デジタルインテリジェンス分野でのグローバルリーダーとしての地位をより強固なものにするためであります（２）株式取得の相手の名称①Derrik Donnelly 3,444,445株（34.4％）②Ben Charnota
2,444,445株（24.4％）③Paul Joradan
2,444,445株（24.4％）④Ken Basore
1,666,665株（16.7％）（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①被取得企業の名称②事業の内容③資本金の額BlackBag Technologies Inc.
デジタルインテリジェンス事業
1,897.18 米ドル（４）株式取得の時期
2020年２月（５）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数②取得価額 BlackBag社の普通株式
アドバイザリー費用等③取得後の持分比率（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当

10,000,000株
33,057千米ドル
1,750千米ドル
100％（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

556円51銭△152円47銭（固定資産の減損に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当連結会計年度において事業整理損として特別損失に計上しております。
（単位：千円）
用途場所

種類金額

建物及び構築物

9,903

工具器具備品81,012

ソフトウェア

18,692

建物及び構築物

5,061

愛知県名古屋市

工具器具備品109

ソフトウェア

1,120

その他

建物及び構築物

1,241

愛知県江南市

事業用資産

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社グループのエンターテインメント事業及び新規IT関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

(重要な後発事象に関する注記)（子会社の設立）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下の通り会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議し、2020年５月１日に設立いたしました。
１．目的
費用効率の最大化と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進していること、また、経営方針の一つに「ベンチャー精神で自ら行動する」を掲げており、エンターテインメント事業において経営人材の育成等を目的とし、本社分割を行います。
２．子会社の概要
商号
株式会社ＳＵＮＴＡＣ
本店所在地
愛知県江南市古知野町朝日250
事業内容
ホールシステム事業
資本金の額
5,000万円
発行株式数
10,000株
設立年月日
2020年５月１日
株主構成
当社100％（追加情報）
当社の子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項があります。
2020年3月31日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は969,233千円になっております。

【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式（2）その他有価証券時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの
2. デリバティブ取引の評価方法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）製 品
総平均法（2）原材料
移動平均法（3）仕掛品
受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得 し た 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15年～50年
工具器具備品
２ 年～ ６ 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法（3）リース資産
リース期間定額法

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）役員賞与引当金

6.

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウ
エア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準7. 消費税等の会計処理税抜方式（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2,145,106千円
2. 関係会社に対する短期金銭債権
879,297千円
関係会社に対する長期金銭債権
243,165千円
関係会社に対する短期金銭債務
49,718千円
3. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った事業用土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△234,509千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数―千円
461,714千円
1,840,189千円

普通株式51,003株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産研究開発費
棚卸資産評価損
投資有価証券
子会社株式
賞与引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

533,066千円
357,492千円
72,813千円
437,210千円
106,053千円
41,608千円
1,433,630千円
107,809千円
3,089,684千円△3,089,684千円―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

94千円
94千円94千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

子会社

Cellebrite
DI Ltd.

子会社

Bacsoft Ltd.

資本金
議決権等
取引金額
又は出関連当事者の所有割取引の内容 (千円)科目
資金との関係合(注)１(NIS)（所有） 製品の仕入前払費用
イスラ
1,345
直接(注)２
製品の仕入 321,456 長期前払エル国
71.5% 役員の兼任費用
資金の貸付（所有） (注)３、４
関係会社
イスラ
2,019
直接
製品の仕入 資金の貸付
―
長期貸付
エル国
90.0%
(注)２
金
役員の兼任
所在地

期末残高
(千円)
(注)１
126,552
112,569

130,596

取引条件及び取引方針の決定等（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 仕入価格は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3. 子会社に対する貸付金につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
4. 当社連結子会社であるBacsoft Ltd.への長期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金130,596千円及び貸倒引当金繰入額（営業外費用）130,596千円をそれぞれ計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

156円22銭△73円19銭（固定資産の減損に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当事業年度において事業整理損として特別損失に計上しております。
（単位：千円）
用途場所

愛知県江南市

事業用資産
愛知県名古屋市

その他

種類

金額

建物及び構築物

9,903

工具器具備品

81,334

ソフトウェア

18,692

建物及び構築物

5,061

工具器具備品109

ソフトウェア

1,120

建物及び構築物

1,241

当社では、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社のエンターテインメント事業及び新規IT関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

(重要な後発事象に関する注記)（子会社の設立）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下の通り会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議し、2020年５月１日に設立いたしました。
１．目的
費用効率の最大化と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進していること、また、経営方針の一つに「ベンチャー精神で自ら行動する」を掲げており、エンターテインメント事業において経営人材の育成等を目的とし、本社分割を行います。
２．子会社の概要
商号
株式会社ＳＵＮＴＡＣ
本店所在地
愛知県江南市古知野町朝日250
事業内容
ホールシステム事業
資本金の額
5,000万円
発行株式数
10,000株
設立年月日
2020年５月１日
株主構成
当社100％