日本板硝子株式会社定款
第１章 総(2023年3月2日改正)

則（商号）第１条 当会社は、日本板硝子株式会社と称する。
英文では、Nippon Sheet Glass Company，Limited と記する。
（本店の所在地）
第２条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．各種硝子製品の製造並びに販売
２．各種合成樹脂製品の製造並びに販売
３．各種土木建築材料の製造並びに販売
４．各種住宅、住宅用設備機器及び室内外装飾用品の製造並びに販売
５．各種光学機械器具、医療機械器具、光通信機械器具及びこれらの部分品、付属品の製造並びに販売
６．各種環境保全用機器及びこれに関連する材料の製造並びに販売
７．液晶表示装置の製造並びに販売
８．磁気ディスクの製造並びに販売
９．土木建築工事及び前各号に関連する工事の設計、監理並びに施工
10．不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理
11．コンピューター・ソフトウェアーの開発、販売並びに情報処理サービスの提供
12．情報通信システムに関する企画、開発、運用並びにコンサルティング
13．企業経営全般に関するコンサルティング並びに計算事務の代行
14．企業における能力開発、教育訓練に関する事業
15．労働者派遣事業
16．ガラス及びセラミックスの試験、分析、評価、調査、研究の受託
17．損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務
18．金銭の貸付、債務の保証
19．前各号に付帯関連する事業（機関の設置）第４条 当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会及び取締役のほか､ 次の機関を置く。
１．取締役会
２．指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
３．執行役
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）― 1 ―第６条 当会社の発行可能株式総数は、1億7,750万株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式
１億7,750万株
A種種類株式４万株（単元株式数）
第７条 当会社の普通株式の１単元の株式の数（以下「単元株式数」という｡）は、100株とし、A種種類株式の単元株式数は、１株とする。
（単元未満株式の買増）
第８条 単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式の取扱）第10条 当会社の株式に関する取扱は、取締役会が定める株式取扱規則による。
第２章の２ A種種類株式（A種優先配当金）
第10条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下「A種種類株主等」という。）に対し、第10条の10第１項に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA
種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（ただし、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
３．当会社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（第４項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

― 2 ―４．ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本項に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（ただし、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本項に従い累積する金額（以下「A種累積未払配当金相当額」という。）については、第10条の10第１項に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
（残余財産の分配）
第10条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、第10条の10第２項に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。ただし、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．A種種類株主等に対しては、前項に規定するほか、残余財産の分配は行わない。
３．A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第10条の２第２項に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
（議決権）
第10条の４ A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第10条の５ A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当会社に対して、第２項に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
２．A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、第３項及び第４項で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があると― 3 ―きは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の①ないし⑦のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の①ないし⑦に定める数値をいう。
①
2017年４月１日から2017年６月30日まで：1.05②
2017年７月１日から2018年６月30日まで：1.08③
2018年７月１日から2019年６月30日まで：1.15④
2019年７月１日から2020年６月30日まで：1.22⑤2020年７月１日から2021年６月30日まで：1.29⑥
2021年７月１日から2022年６月30日まで：1.36⑦
2022年７月１日以降：1.43
３．当初取得価額は846.5円とする。
４．取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
［算式］
調整後取得価額＝A×B÷C
A＝調整前取得価額
B＝分割前発行済普通株式数
C＝分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
［算式］
調整後取得価額＝A×B÷C
A＝調整前取得価額
B＝併合前発行済普通株式数
C＝併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそ― 4 ―れぞれ読み替える。
調整後取得価額＝A×（B－C＋D×E÷F）÷（B－C＋D）
A＝調整前取得価額
B＝発行済普通株式数
C＝当会社が保有する普通株式の数
D＝新たに発行する普通株式の数
E＝１株当たり払込金額
F＝普通株式１株当たりの時価④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。ただし、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のた― 5 ―めに取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（金銭を対価とする取得条項）
第10条の６ 当会社は、2018年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（ただし、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるＡ種種類株主の保有するＡ種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の①ないし⑥のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の①ないし⑥に定める数値をいう。
①
2018年４月１日から2018年６月30日まで：1.08②
2018年７月１日から2019年６月30日まで：1.15③
2019年７月１日から2020年６月30日まで：1.22④
2020年７月１日から2021年６月30日まで：1.29⑤
2021年７月１日から2022年６月30日まで：1.36⑥
2022年７月１日以降：1.43（譲渡制限）
第10条の７ A種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除）― 6 ―第10条の８ 当会社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第10条の９ 当会社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
２．当会社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３．当会社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（優先順位）
第10条の10 A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
２．A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
３．当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
第３章 株 主 総 会（招集）第11条 当会社は、毎年６月に定時株主総会を招集する。
前項の外、必要があるときは、臨時株主総会を招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長）
第13条 株主総会は、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、あらかじめ取締役会が定めた取締役又は執行役がその議長となる。
前項に定める取締役又は執行役に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役又は執行役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の要件）第15条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を行使しうる他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（種類株主総会）― 7 ―第16条の２ 第12条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
第13条、第14条及び第16条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
第15条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第15条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第４章 取締役、取締役会及び委員会（取締役の員数）
第17条 当会社は、取締役３名以上を置く。
（取締役の選任）第18条 取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任については累積投票によらない。
（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（役付取締役及び取締役会の招集、議長)
第20条 取締役会は、取締役の中からその決議によって役付取締役を選定することができる。
取締役会は、あらかじめ取締役会の定めた取締役がこれを招集し､ その議長となる。
（取締役会の招集通知）
第21条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会決議の省略）
第22条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合に、当該事項の議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の責任免除）
第23条 当会社は、法令の定めるところに従い、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、社外取締役との間で、その任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が定める金額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（委員会の委員)
第24条 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
第５章 執行役（執行役の選任)第25条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（執行役の任期）第26条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
（代表執行役及び役付執行役）― 8 ―第27条 代表執行役は、執行役の中から､取締役会の決議によって選定する。
取締役会は、執行役の中から、その決議によって役付執行役を選定することができる｡（執行役の責任免除）
第28条 当会社は、法令の定めるところに従い、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
第６章 計算（事業年度）
第29条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当等）
第30条 当会社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について定めることができる。
剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日、９月30日とする。
（除斥期間）
第31条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則（責任免除に関する経過措置)
当会社は、委員会設置会社移行時前の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡― 9 ―