防災まちづくり大賞シンボルマーク
このシンボルマークは、イラストレーターの和田誠氏にボランティアで作成していただいたものです。氏は、「市民が力を合わせて防災に当たるということの象徴としてバケツリレーを取り上げた。犬と猫が力を合わせているという絵にすることにより明るいイメージになったと思う。」と話されています。

平成 27 年 3 月
消防庁

防災まちづくり大賞概要

目

次

総務大臣賞
〈目

的〉

阪神・淡路大震災や未曾有の大災害となった東日本大震災等、近年の大規模な災害の教訓を踏まえて、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われて● 高知県立須崎高等学校 須崎で奇跡をおこすために〜津波による犠牲者ゼロへの提言〜 ……………………… 1● 安中地区まちづくり推進協議会

いるが、防災力の向上を図るためには、防災につながる優れた事業の実施はもち雲仙普賢岳の噴火終了後の復興段階に応じた継続的な防災まちづくり活動 …………………………………………… 3

ろん、まちづくりや住民生活等においても防災の視点を盛り込むことが重要であ● 宮野浦むらの覚悟委員会 大地震・大津波に備える「むらの覚悟委員会」の取り組みについて ………………… 5

り、防災に関するハード及びソフトの工夫・アイディアが防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体や自主防災組織、事業所、教育機関、

消防庁長官賞

まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防● 白子町立南白亀小学校

災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とする。

自助・共助の意識を育てる防災教育〜自分の命は自分で守ることができる児童の育成〜 …………………………… 7● 長岡協働型災害ボランティアセンター 長岡市における協働型支援体制の構築 …………………………… 9● 南が丘地区自主防災協議会 高台地区・海岸地区・小中学校・行政が協働した避難所運営の取組 ………… 11〈対象〉● 東西町地域振興協議会 地域で独自に取り組む災害時要援護者を守る災害に強いまちづくり ……………… 13

次のいずれかに該当する取組を実施している組織、団体又は個人とする。
（1）防災対策に関するハード的な取組を実施している組織、団体● 中之町下町内会「防災会」 避難所である中学校との合同訓練 ………………………………………………… 15（2）防災対策に関するソフト的な取組を実施している組織、団体● イケあい地域災害学生ボランティアセンター（高知県立大学防災サークル）（3）防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している組織、団体

大学生が接着剤・潤滑油となったコラぼうさい（コラボレーション＋防災） ………………………………………… 17

又は個人（4）地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している組織、団体

日本防火・防災協会長賞● 認定NPO法人カタリバ 3.11 復興木碑設置プロジェクト ……………………………………………………… 19〈選定委員紹介（敬称略）〉◆ 選定委員長
室﨑益輝（公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長）◆ 選定委員（五十音順）
相川康子（特定非営利活動法人 NPO 政策研究所専務理事）
佐野忠史（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）
髙梨成子（株式会社防災＆情報研究所代表）
廣井悠（名古屋大学減災連携研究センター准教授）

舩木伸江（神戸学院大学現代社会学部准教授）● 市民協働による地域防災推進実行委員会 市民協働による「仙台発そなえゲーム」の開発と普及啓発 …… 21● 水沢女性防火クラブ 家庭、地域における火災予防活動〜手作り防災カルタ等の活用〜 ……………………… 23● 吉田町役場 道路空間を利用した津波避難タワー…………………………………………………………………… 25● 亀岡市篠町柏原区（「平和池水害伝承の会」）
水害史「平和池水害を語り継ぐ柏原75人の鎮魂歌」の発行・伝承 …………………………………………………… 27● 和歌山県立みくまの支援学校 安心・安全な学校施設作りとセーフティゾーンの整備 ……………………… 29● 百島町自主防災会 ヘリポート整備 ………………………………………………………………………………… 31

山本俊哉（明治大学理工学部教授）● 川東地区自主防災会 地域防災活動の原点となった「家具転倒防止モデルハウス」…………………………… 33● 飯塚市消防団 本部隊 女性分隊 地域防災ワークショップとまち歩き及び避難誘導訓練 ………………… 35● 高鍋町役場 ノルディックウォーキングを活用した災害に強いまちづくり ……………………………………… 37

総務大臣賞
須崎で奇跡をおこすために選定委員コメント〜津波による犠牲者ゼロへの提言〜

年目。
「自分が率先して防災をやらなければいけ平成21年度からスタートした防災への取組も6ない」という意識を生徒が持てるよう、教師主導型であった取組を生徒主導に変え、防災教育を行う。各学年で取り組む防災LH(ロングホーム)の実

高知県立須崎高等学校

施、「南海地震フォーラム」の開催、地域への出前【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】■設

立

年：昭和 21 年

■代

表

者：校長

授業等教職員と生徒の高校全体で防災教育活動

MAPを行っている。
校舎は4階建てだが、裏山に避難するために学▲南海地震フォーラム
防災・減災に関して情報発信するフォーラムを開催

秋森学氏■ 構 成 人 数：生徒 311 人、教職員 42 人

校が中心となり避難路を整備、夜でも見える蛍光高知県

塗料を使った看板を設置、定期的に点検も行って■所

在地：高知県須崎市下分甲 391-2

いる。災害時要援護者のことも考慮に入れ、
犠牲

■連

絡

先：TEL・0889-42-1744

者ゼロを目指している。

■ 取組開始年月：平成 21 年 4 月

平成22年度に、須崎市と「のこそう未来の須崎〜防災・減災パートナー協定」を締結していることから須崎市との密な連携が特徴的。地元ならでき、高齢者と一緒に行う避難経路の確認や生徒が企画「防災・減災教育の推進」を掲げ、地域と連携を図りなした避難訓練の実施、家具転倒防止金具の取付補助、

がら南海トラフ地震に備えた防災・減災教育に取り組

旅行者等にも配慮した看板作りの提案等の内容を盛むとともに、将来、防災リーダーとして地域に貢献でり込んだ「須崎で奇跡をおこすために〜津波による犠

きる市民の育成を目指し、各学年でのテーマ設定によ牲者ゼロへの提言〜」を行った。

はの情報を載せた防災教育副読本「命をつなぐ〜
南海地震に備えて〜」は、市と高校生により作成。

▲

高知県立須崎高等学校は、教育重点目標の一つに避難誘導看板の制作
地域の避難道５ヶ所に避難誘導看板を制作・設置

高校生たちは、子どもたちに分かりやすい説明はどうすべきかを考え、イラストも高校生が担当している。
今年度で5回目を迎える「南海地震フォーラム」

る防災ロングホームの実施や「南海地震フォーラム」

では、須崎市に必要なハード、
ソフト両面の南海の開催等、発信を視野に入れた組織的、計画的な実践

地震フォーラム提言書を作成。ハードは市に依頼が行われている。平成22年度には、須崎市と「のこそしたいことが記載されているが、ソフトは高校生

う未来の須崎〜防災・減災パートナー協定」を締結しが行いたいことを提案している点（高校生が防災たことを契機に、南海地震への防災・減災教育の取組に関しての講演を行う、
防災のCMを作る、お年寄を具現化するとともに、生徒の防災に対する意識の向

りと散歩気分で避難経路を把握していく、
小さな上を目的とした「南海地震フォーラム」を開催し、今年子どもからお年寄りまでが参加するような防災▲度で５回目を数えている。さらに、今年度は市内での現地調査を行い、高校生の視点での新たな防災・減災対策を考え、須崎市に対して、生徒自らが地域に出向▲地域調査
新たな防災・減災対策のための地域調査を実施

1

須崎市総合防災訓練
防災訓練において地域の方々に応急手当てを行う様子

プログラムを企画する、市全体での避難訓練+応急医療訓練を実施すること等）がユニーク。

2

総務大臣賞
雲 仙普賢岳の噴 火終 了後の復 興段階に応じた継続的な防災まちづくり活動

選定委員コメント
雲仙普賢岳の噴火により発生した大規模な土石流は地域一帯に大きな爪痕を残したが、島原市の安中三角地帯では、地域の復興に当たり、堤防に囲まれた一帯をすべて嵩上げし、移転をせずに同じ場所で再生する道を選択した。

安中地区まちづくり推進協議会【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】■設

立

年：平成 11 年

■代

表

者：会長

まず、住宅の再建と農地の復旧を目指し、「安
中三角地帯嵩上げ推進協議会」を発足させ、活MAP▲中梅林再生の活動動を開始した。我が国初の画期的な事業は当初、

平成 23 年６月（高橋和雄氏撮影）

数人のアイディアだったが、地域住民を巻き込

大町辰郎氏

み、最終的に行政を動かした。この嵩上げ事業■ 構 成 人 数：会長 1 人、副会長 2 人、事務局長 1 人。
事務局次長 2 人、運営委員 5 人、は関係者の支援を得て大成功を収めたが、これでまちづくりが終わったわけではなく、ここから

長崎県

各種団体代表 12 人
■所

在地：島原市上の原 1 丁目 6222-6■連絡

先：TEL・0957-63-3143

さらに長期にわたる活動に取り組むため、「安中
地区まちづくり推進協議会」を発足させた。
ひとえに まちづくり と言っても、その内容は多岐にわたるが、「できることから始めよう！」■ 取組開始年月：平成 11 年 1 月の思いから始めたことが、被災した小学校の保存であり、「われん川」の復元であり、安中梅林の再生であり、「安中防災塾」の立上げであった。
安中地区まちづくり推進協議会は、
雲仙普賢岳の噴▲被災地車座トーク（都城市会場） 平成 23 年３月 13 日
（都城市西岳地区市民センター提供）

火時に発生した大規模な土石流による壊滅的な被害

まちづくりには息の長い地道な取組が必要であり、この地域においては時間の経過とともに、地を受けた島原市安中三角地帯において長期的なまち

域住民の高齢化や「もう十分ではないか」というづくりに取り組むため、地域の農漁業者、長寿会、婦人

意識の変化が表れる中で、どのように活動を継会、青年会等の各種団体により住民主導で設置された

続していくかということが大きな課題となった。

協議会である。被災したわれん川の復元や安中梅林のしかしながら、「私たちが暮らす場所を自分た再生を行うとともに、噴火により被災した地域への情

ちの手で再生したい」という地域のリーダーの報提供や支援活動を目的として相互支援ネットワー

情熱と住民の思いとが合わさって、見事に再生

クを立ち上げ、輪番でフォーラムを開催している。ま

を果たすとともに、この貴重な経験を同じようなた、
安中防災塾を立ち上げ、災害伝承にも努めている。

噴火被害に遭った地域のために還元し、また、これらの活動を通じて、行政機関や各関係機関とも信▲われん川の整備作業

平成 12 年 9 月（杉本伸一氏撮影）

地域防災の担い手である子どもたちに語り継ぐ

頼関係が生まれ、地域内にとどまらない被災地交流やことによって、記憶の風化を防いでいることは、▲第 3 回安中防災塾の講義 平成 26 年 3 月（国土交通省雲仙復興事務所提供）

防災・減災活動が可能となった。

3

大変評価される。

4総務大臣賞
大地震・大津波に備える「むらの覚悟委員会」の取り組みについて
宮野浦むらの覚悟委員会▲避難所の全景【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】
表

者：委員長

選定委員コメント■連

在絡りとリスト化されて管理され、避難所体験学習の実

宮野浦地区が所在する旧米水津村は、
南海トラフ

宮脇茂俊氏

■ 構 成 人 数：16 名■所▲冊子「むらの覚悟」

MAP■ 設 立 年 月：平成 23 年 10 月
■代

▲防災学習の様子

大分県

地：大分県佐伯市米水津地区
先：TEL・0972-35-6111（佐伯市役所米水津振興局内）■ 取組開始年月：平成 23 年 10 月〜

蓄品の内容の検討、住民参加型「持ち寄り方式」による

漁場豊かな豊後水道に面する佐伯市米水津地区は、昔から水産業と水産加工業が盛んで、特に水産加工業

備蓄品の収集活動、蓄電池等の設置、災害時の包括支の生産量は全国トップクラスを誇っている。宮野浦地援協定の締結、住民に対する災害の「見える化」（GPS

区はその施設が集中している地区で、住民400人に対測量による津波浸水区域の3Dマップ作成）、
独自の避し、施設に従事する人は500人を超えている。そのた

難訓練、避難所体験等様々な活動を実施している。

め、
地震・津波に対する防災対策は、住民だけでなくこれらの人々に対しても急務とされていた。
東日本大震災を教訓に、来るべき災害から住民を守りたいという地区役員と、従業員を守りたいという水産加工施設の経営者との思いが、今のうちに何らかの対策をしておかなければ、この地区と産業が消滅してしまうという同じ「覚悟」となり、「むらの覚悟委員会」
が設立された。
この委員会では、地区内における危険箇所の検証（防災マップ作成）や、避難路の整備及び維持、
冊子「む巨大地震に伴う津波の想定高が12.7mに及ぶこと、
宝永の大地震（1707年）では高さ11.5mの津波が押宮野浦でもノルディック・ウオーキングの講習会し寄せた記録があることから、各地区の区長と相談が開催され、約30名の高齢者が毎日のようにノルしながら、平成23年度以降25カ所の避難路の整備

ディックのポールを持って避難場所を巡る散歩をを進めてきた。また、半島部が多く、
震災後に孤立す行っている。避難訓練では、
おんぶや二輪車を利用るおそれがあることから、補助事業を設けて防災備して要援護者の避難支援を行っているが、一人一人蓄倉庫の設置を進めてきた。宮野浦地区「むらの覚が元気で自らの力で避難行動を取ることが望まれ悟」委員会の一連の取組は、こうした行政施策を補る。とはいえ、高齢者にとって一定期間以上の避難完するだけでなく、更に充実させて強化した優れた生活は身体に堪えることから、
市外２カ所の社会福

防災まちづくり活動である。

祉法人と協定を結び、高齢者の一時的な緊急避難先取組の背景には、地区内にある16社の水産加工会

た防災備蓄倉庫）の建設、備蓄品準備委員会による備このほか、大学の協力を得て、高さ11mと15mの人がこれらの会社に就労しており、中国からの若い

津波浸水想定区域の３Ｄマップを作成したり、NPO研修生も多くいる。そこで、みんなで生き延びられる法人の協力を得て避難車両渋滞計測実験や地元のように、消防庁の避難マニュアルに対応した宮野浦

水産加工品を活用した炊き出し訓練を実施してい独自の「決めごと」を作成してそれを冊子「むらの覚る。

悟」にまとめるとともに、輸出用コンテナを２基調達

このように、
宮野浦地区「むらの覚悟」委員会は、住し改造する等して自前の避難所を建設してきた。そ民の主体的で包括的な取組をベースにしながら、地の避難所では飲料水やトイレを確保するとともに、区外の企業やNPO等各種団体と連携を取りながら避難生活が送れるように鍋や防寒着からバケツや活動を展開しており、そのネットワーク力も高く評

ブルーシートまで必要と思われる備蓄品を住民の持価される。

▲委員会の風景5としており、多面的で多重の取組がなされている。

社の存在が大きい。人口は約400人に対し、約500

ち寄りで収集・保管している。その備蓄品はしっからの覚悟」の発刊、避難所（「輸出用コンテナ」を改造し施を通してそれらを活用している。住民の自主的な取組とはいえ、
見事なほどに充実している。

6

消防庁長官賞
自助・共助の意識を育てる防災教育〜自分の命は自分で守ることができる児童の育成〜

白子町立南白亀小学校▲南白亀保育所との合同避難訓練の様子【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】▲防災 ･ 減災を話し合う地域懇談会の様子▲高校生による包帯を使った救急法の学習の様子MAP■ 設 立 年 月：明治 6 年 12 月
■代

表

者：校長

選定委員コメント

髙山佳久氏■ 構 成 人 数：児童数 136 名、教職員数 14 名
■所
■連

在
絡

を着用▽近くの保育所から園児が避難してくるとい九十九里平野に立つ南白亀小学校の周囲には、
高
千葉県

地：千葉県長生郡白子町牛込 12
先：TEL・0475-33-2151■ 取組開始年月：平成 25 年 4 月〜

う想定で、高学年の児童が園児を屋上まで誘導▽下い建物が全くない。児童や教職員だけでなく、周辺

校途中で大津波警報発令という前提で、身の安全を住民にとっても、
同校の校舎が津波の際に逃げ込む

守りながら学校に引き返す――等、様々なシチュ場所として期待されるのは当然だ――と、屋上に登エーションで行われる。

らせてもらい、
改めて実感した。

学外の訓練では、地域住民がさりげなく見守り、校

ところが、
その校舎も大津波が来ると3mほど浸水内で行われる防災の学習会や懇談会には、保護者する。普段は1，2階の教室にいる児童を、速やかに屋（PTA）だけでなく多くの人が参加する。
2棟ある校

白子町立南白亀小学校では、命の大切さ・よりよく上に逃がさなければならない。授業中であれば教職舎のうち1棟の屋上には外階段が付けられ、住民向

生きるための防災授業を始め、学校における防災事

員が引率できるが、休み時間はどうするか？ 登下

けの避難所として整備されている。

業についての研究を深め、その成果を広く公開して校の途中では？ …あれこれ考えると「教職員の指児童数136人のこぢんまりした学校だが、これだいる。また、災害発生時における学校と地域住民の行示に従いなさい」という従来型の教育では、子どもをけの取組を、加配教員もなく、防災教育の担当者も動・役割を検討し、それを活かした活動を実施するこ

守れそうにないことが分かる。同校の防災教育があえて決めずに、全員で取り組んでいることに驚いとや学校・地域住民参加による地域懇談会、合同避難「自分の命は自分で守ることができる児童の育成」

た。東日本大震災の直後から髙山佳久校長が、知人訓練、講演会の実施等、学校・地域住民・行政が一体をテーマに掲げているのも、それゆえだろう。

である被災小学校の教員から個人的にアドバイスとなった防災・減災のための取組を行ってきたこと

校舎内には、
階段やトイレ等至る所に「安全な逃げを求め、できることを少しずつ実践してきたという。

により家庭・地域の防災意識が高まっている。児童は方」の張り紙があり、4年生以上には心肺蘇生やAED

千葉県のモデル校になったことで取組が進んだが、有事に対する備えが大切なことを理解するととも講習を行い「守る・助ける」側になれるよう育ててい

以前からの積み重ねがあるからこそ、
同校では防災る。避難訓練はおおむね月1回――例えば、休み時間

教育への熱意が続いていくのだろう、との確信を得の行動の仕方についても学年に応じて身に付けていに地震発生という想定で各自が校庭に一次避難、更た。

る。また、行政の援助によりハード面でも災害に強いに津波に備えて屋上に二次避難しライフジャケット▲下校時の地震 ･ 津波に対する避難訓練の様子に、いろいろな場面、状況に応じた命を守るため最善学校となり、有事の際はすぐに学校へ避難するということが児童や地域住民に浸透している。

78

消防庁長官賞
長岡市における協働型支援体制の構築

選定委員コメント
始まりは、平成 16 年の新潟豪雨災害（7.13水害）や新潟県中越地震だった。既存の様々な

長岡協働型災害ボランティアセンター【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

支援団体が被災地の支援活動を行ったものの、団体間の連携が不足し、思い思いの活動を行ったために、非効率的ともいえる支援だったという。

MAP

過去の災害での経験や教訓を基に、6 年後の平■ 設 立 年 月：平成 23 年 1 月■代

表者：長岡市社会福祉協議会事務局長

成 22 年７月から関係者で「被災時対応検討会」

中村清氏
新潟県

■ 構 成 団 体 数：10 団体■所

在地：新潟県長岡市■連

絡

先：TEL・0258-32-1442（（社福）長岡市社会福祉協議会）

や勉強会等を開催し、過去の災害時の支援活動▲東日本大震災での物資支援、青年会議所等が活躍したの共有と課題の検証、災害時にどのように対応すべきか等の検討を行うとともに、行政（長岡市）と NPO 団体等がどのように協働・連携して災害

TEL・0258-39-5525（（公社）中越防災安全推進機構）

ボランティアセンターを設置・運営したらよいか、■ 取組開始年月：平成 22 年 7 月

取決めを行っていた。
そのような備えの中で、災害は忘れないうちに次々と襲ってきた。平成 23 年、24 年の豪雪、長岡市では、
平成16年の新潟・福島豪雨災害や中越ワークの強化・拡充、平時からの「顔の見える関係づく

平成 25 年の栃尾地域を襲った豪雨災害等、地地震など過去の災害での経験や教訓を基に、平成22年

り」を継続しているほか、
今年度は南海トラフや首都直元が被災地となった際だけでなく、東日本大震度より関係者で検討会や勉強会などを重ね、社協・市・下地震等の広域災害に備えるための検討会も実施し災においては、被災地支援や長岡市内に避難所

NPO団体等が協働・連携して災害ボランティアセンている。さらに、
協働型災害ボランティアセンターの支が開設されたことに伴う被災者支援ボランティ

ターを設置・運営する協働型の災害体制づくりを進め

援体制を広めるべく、青年会議所等と連携しながら全ている。

国各地において普及啓発活動を行っている。

▲災害ボランティアセンターでの構成団体による打ち合わせ

アの調整や、東日本大震災の被災地で支援活動を行う団体等に対する救援物資の補給、情報の検討会では各団体が平成16年の新潟・福島豪雨災

集約・発信、支援者のコーディネート、ノウハウ

害や中越地震の際にどのような支援活動を行ったのかの提供等を実施してきた。特徴的なのは、過去を共有し、課題の検証を行った上で、災害時の対応につの災害の活動実績を通じて培われた幅広いネッいて検討を行い、長岡市における協働型災害ボラントワークを活かし、それぞれの災害ごとに異なティアセンターのコンセプトや機能、
設置手順、
関係機

る団体の調整を図りながら、必要となる支援活関の役割等について取り決めた。そして、
東日本大震災動を行っていることである。

や平成23年、24年の豪雪、平成25年の豪雨等の災害

長岡市からの支援活動に対しては、各地から時においては、官民連携の下で協働型災害ボランティ

感謝の声が多く聞かれる。これからも、予想さアセンターを設置・運営し、多様化する支援ニーズにれる災害に備え、培った経験と人材を活かしつ

柔軟に対応する等、一定の成果を上げることができた。

つ、官民協働型の災害ボランティアセンターのまた、
現在でも定期的に勉強会を開催し、
防災ネット▲平成 22 年より実施していた被災時対応検討会の様子

利点を生かした支援体制を継続していただくこ▲様々なテーマで定期的に開催している勉強会とを願っている。

910

消防庁長官賞
高台地区・海岸地区・小中学校・行政が協働した避難所運営の取組
南が丘地区自主防災協議会【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】▲液状化実験（夏の「ふれあいまつり」
で親子で体験）表者：会長

選定委員コメント

中村保親氏
三重県

■ 構成団体・世帯数等：18 自治会（＝防災会）、約 4,200 世帯（11,000 人）
在平成 26 年 10 月に「橋南地区防災連絡協議会」を

南が丘地区（17 自治会、人口約 11,000 人）は、

■ 構 成 人 数：役員 12 名、顧問 3 名、委員 35 名■所

▲無線通信訓練（避難所と地区内の防災拠点８箇所間で実施）

MAP■ 設 立 年 月：平成 18 年 7 月■代▲救命・救護訓練（春：心肺蘇生、冬：
けがの手当て・搬送法の年２回実施）

地：三重県津市■ 取組開始年月：平成 19 年 5 月設立した。

平成に入ってから開発された、津市の高台にある

市の指定避難所だけでは不足することから、地新興住宅地である。比較的危険性の低い危機感の域の集会所等を避難所として提供することとし、薄い地域であったが、平成 18 年頃から、ライフ行政からの補助も得て防災倉庫・資機材や無線設ラインが途絶したとき等に住民の誰もが体験する備を配備した。新しく自主防災会等が連携して活可能性のある避難所の運営マニュアルを作成する

動するための防災拠点も整備されたが、一方で住ことから、自主防災協議会の活動は本格化した。

民負担も大きい。他地区からの津波避難者を受入

南が丘地区自主防災協議会では、
南海トラフ地震等

区にある3つの自主防災組織、小中学校、行政を巻き込

夏祭りやイベント等を通しての防災啓発、コミュれるため、南が丘地区の住民へは在宅避難や自己の広域災害時には行政だけでは対応できないことをんだ懇談会を立ち上げ避難所運営訓練を実施し、そのニティスクール活動を通じて交流のあった中学校

備蓄を推奨するようになった。

想定し、集会所等を活用した地域独自の避難所を開設

後も毎月会議を重ね現実的な避難所運営、事前の備えの授業で住民が防災の講話をしたり、避難所運営

このような、地域の資源活用、行政との協働やするため、各自治会からの出資による防災倉庫・資機について議論を重ねている。そして、これからも継続的のための資器材整備や、平成 22 年からは学校の他地区への防災・減災の輪の拡大に成功したのは、材の調達や公共避難所との情報共有を図るための無に活動するため、平成26年10月1日「津橋南地区防災

教職員と地域が一体となった避難所運営訓練を実

ひとえに地域リーダーの力に負うところが大きい。

線設備を配備し、各種訓練を実施してきた。

連絡協議会」を設立した。

施していた。

現リーダーは三重県が行っている「みえ防災コー

また、
訓練実施時には避難施設である小中学校の先

ところが、東日本大震災の発生により、南海ト

生方にも参加してもらうことで、先生方が実施する避ラフ地震発生時は、自区内からの避難者に加え、た知識と人脈が、地域の防災活動の展開に生きて難所開設と地域が実施する避難所運営という作業分

南が丘地区は津波で被災した海岸地区からの避難いるという。今後の課題としては、地区に消防団がなく、いかに初期消火体制を築くか、また、切ディネーター育成講座」を受講し、そのときに得担を明確にした。平成24年度からは、中学校の授業の者を受入れざるを得なくなることに気付いた。も一環として防災講演会を実施し、地域の中学生に、
これ

ちろん、このようなときには、行政だけで対応で迫している南海トラフ地震だけでなく、風水害等から発生が想定される南海トラフ地震と「発災までにきないことは明らかである。このため、平成 25 年の他の災害にも対応できるよう、息切れせずに長やっておくこと」、「発災後、中学生としてやってほしい

9 月から海岸地区、津市役所、南が丘地区によるく活動を続ける必要がある。そのためにも、地区こと」について講演、
女性団体やPTAに対しても同様の

合同懇談会を立ち上げ、同年 12 月に４地区合同

内及び海岸地区住民の意識啓発、次世代への防災勉強会を実施した。さらに、
東日本大震災以降は、
津波による避難所運営訓練を実施した。平成 25 年には、継続を意識した中学生や女性等の防災リーダー育

これらの活動実績により、「みえの防災大賞」を受成に努めている。

浸水想定地区である海岸地区と協働して避難所運営▲４地区合同避難所運営訓練（南が丘地区に避難が想定される海岸３地区との合同で実施）を行うことの必要性を感じ、
平成25年9月から海岸地

11賞している。更に、継続的な活動を担保するため、12

消防庁長官賞
地域で独自に取り組む災害時要援護者を守る災害に強いまちづくり
東西町地域振興協議会▲防災訓練時避難所に集まった住民の様子【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】▲避難時用機材保管庫内の様子▲防災ワークショップの様子

MAP■ 設 立 年 月：平成 19 年 7 月
■代

表

者：会長

原和正氏

鳥取県

■連

在
絡

善・進化し続けていることだろう。防災訓練の後、

防災まちづくりは、
地域福祉や生涯学習、
地域自治■ 構 成 人 数：1,213 名■所選定委員コメント

地：鳥取県西伯郡南部町東町 62 番地
先：TEL・0859-66-4724（協議会事務所）■ 取組開始年月：平成 19 年 10 月

ワークショップで反省点を出し合うが、そこでは女の取組と深い関係があることに、改めて気付かされ性や新しく越してきた人たちも臆することなく発言る事例である。

できる雰囲気作りに努めているという。もともとは東西町地域振興協議会は、
高齢者の見守りから地

ニュータウン（現在は高齢者が多いオールドニュー

域コミュニティホーム（空き家の民家を改造し高齢タウン）だが、公民館活動等を通じて、住民に「自分者の居場所として利用）の開設に至る等、共助の福たちでやる」という精神が根付いており、防災無線も祉活動で全国に知られている。今回は、
平日日中の災町が施策として行う前に、自分たちで材料を調達し東西町地域振興協議会では、
災害時安否確認協力員

害に備えた手厚い要援護者支援体制が、防災まちづて早々と実施。地域内の坂道に手すりの代わりにもについて、実際に動ける体制をとるため、
平日の日中にくり大賞の受賞理由となったが、その背景にはこれなるガードレールを設置する際も、自分たちで図面

在宅の方を中心に委嘱し、地域の要配慮者に対する安までに培われた住民同士の信頼や人的ネットワーク

を引き施工まで手掛けた。

否確認と避難補助を行っている。地域内の４か所に資があった。

同協議会のような「地域自治組織」は、校区や公民同地区でも、
東日本大震災が起きるまでは、ありき

館単位で包括的な自治組織を作り、地区計画を策定

納している。また、毎年地域全体で防災訓練を実施し、たりの避難訓練しか行っていなかった。しかし、
3.11

して活動費や人件費を付ける施策で、人口減少下で避難ルートの見直しやリヤカー通行可能ルートの確で「今のやり方では、平日日中の災害で要援護者を地域コミュニティを持続させる取組として全国に広認、土のう積訓練等を実施しており、訓練後には必ず反救えない」と気付き、僅か１週間後に「平日日中に地がっている。今回の取材で、防災面でも高い効果を

省 会 を 行 い 今 後 の 見 直しを図るとともに、ワーク域にいる人」を中心に約40人の安否確認協力委員を発揮することが分かったのは大きな成果であった。

ショップで課題の洗い出しを行っている。さらに、
要配委嘱。平成23年秋の台風では、町が避難勧告を出す

機材保管庫を設置し、リヤカーや安否確認グッズを収

慮者や避難経路等を記載した避難支援マップを作成▲災害時安否確認協力委員による避難補助の様子

１時間前に、協力委員らが各戸を回って自力避難が難しい人を車で運び、避難所には看護師資格を持つ

しており、災害時の安否確認や避難誘導に用いている。

住民が待機する、という万全の態勢で臨んだ。
同協議会の強みは、住民意見を広く取り入れ、改1314

消防庁長官賞
避難所である中学校との合同訓練

選定委員コメント
中之町下町内会「防災会」は、平成19年度から
中学校との合同防災訓練を企画、定期的に訓練を行うこと等を通じて中学生の力が地域の力とし

中之町下町内会「防災会」て位置付けられるまでに発展してきた。
訓練は、HUG（避難所運営ゲーム）
、
町歩き、
防災

【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP

ゲーム、
紙ぶるる、
防災ワークショップ、
防災授業■ 設 立 年 月：平成 19 年 3 月

等そのメニューは様々。中学生と地域の方々が集■代まる大規模人数の訓練を企画する一方、
中学校全

表

者：会長

竹原茂氏

■ 構成世帯数等：町内会加盟世帯 435 世帯、防災会役員 48 名

広島県

体 だ と 人 数 が 多くなりすぎ ることから、学 年▲ HUG「避難所運営ゲーム」の様子■所

在地：広島県三原市中之町（100名程度）ごとに実施することで、
生徒一人一

■連

絡

先：E-mail・shige55@beige.plala.or.jp（竹原会長）

人が主体的に考え、学べる場を設定している。
中学生たちからは、「災害が起きたときには自■ 取組開始年月：平成 24 年 11 月

分たちができることは積極的に協力・行動し、町内会と一緒に救助活動・避難所の手伝い等をしたいとの声が上がっている」そうだ。
中之町下町内会「防災会」では、３年前から町内にあ様々なメニューを組み込んだ防災訓練は、
全国る中学校と地域住民との合同訓練を行っている。このどこの自治会でも実施できるはずだが、実際に行合同訓練は、中学生自身にも防災に対しての関心をうことは難しいことでもある。中之町下町内会

持ってもらい卒業後における各々の進路において、
災「防災会」は、防災訓練や講座を通じて多数の防災士も誕生しており、住民一人一人の地道な積み重害から身を守る知識を習得し「自助・共助」の精神を理▲避難所におけるプライバシー確保の様子

解してもらうとともに、災害時には要配慮者・避難行

ねが地域や中学校を動かし、自治会と中学校との動要支援者への対応等に中学生の力を活用すること

粘り強い協議、連携がより若い世代の防災意識のを想定している。合同防災訓練を定期的に実施するこ向上へと成果を結んでいる。

とにより、中学生の力を地域の力として位置付けられるようになった。また、中学生との接点が増え、町内会としても中学生を見守る姿勢が浸透している。

▲「防災から減災へ、自助から共助へ」劇の様子▲避難所で自分たちが出来る事の発表の様子

1516

消防庁長官賞
大学生が接着剤・潤滑油となった
コラぼうさい（コラボレーション＋防災）選定委員コメント
８割が女性・県外学生で構成されるボランティ
アサークル、
イケあい地域災害学生ボランティア
センターは、地域で行われるイベント等に主体的に関わることで、
コラぼうさい（コラボレーション+防災）を実現している。

イケあい地域災害学生ボランティアセンター（高知県立大学防災サークル）【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP

ないときにも手を温めることで血行を良くし体■ 設 立 年 月：平成 23 年 10 月
■代

表

者：部長

高知県立大学には４学部があるが、地域でのイベントでは社会福祉学部生が手浴（お風呂に入れ全体を温め、
入眠促進効果がある）、
健康栄養学部▲２Ｌ飲料水の空き箱で作成したベッド

小林美輪氏

生が地元や被災地の食材を使っての炊き出し、看■ 構 成 人 数：63 名

高知県

■所

在

地：高知県高知市池 2751-1■連絡

先：TEL・088-847-8577（高知県立大学学生課内）

護学部生が止血法の指導を行ったり、文化学部生
がぼうさいカルタを作成したり女性ならではの視点で避難所問題の解消に取り組んだりするな■ 取組開始年月：平成 25 年 10 月

ど各学部の学生たちがそれぞれの学びを生かして地域防災に取り組んでいる。また、未災地ツアーの実施、避難所運営ワークショップ、
防災勉
強会等様々な活動を行っている点が特徴的であイケあい地域災害学生ボランティアセンターは、①

る。

地域防災への女性と若者の参画、②学生が接着剤や潤モットーは、「地域を変えるのは、
よそ者・若者・

滑油となって地域やNPOと大学をつなげ、
「学生が大

ばか者」
。南海トラフ地震はいつか来る、
しかし、▲県外学生を招き未災地ツアー。未来の支援につなげる

人と地域を変えるWINWINの関係」を目的として活動

地元の人たちだけでずっと活動をし続けるにはしている。

エネルギーが必要。地元に住む若者で盛り上げて大学には4学部があり、看護・福祉・栄養・女性参画

ほしいが、高知には大学が３つしかない。イケあなど学部特性を生かした防災活動を展開。学生ならでい地域災害学生ボランティアセンターの大学生

はの自由な発想が評価された「未災地ツアー」（ぼうさたちが高知全域に出かけて活動をすることで、
防い甲子園：ぼうさい大賞）や女性や子どもの視点を取災の知識や技術を届けることはもちろん、地域のり入れたオリジナルの避難所研修なども実施。

人と人とをつなぐ役割も担っている。大学生たち

地域を変えるのは「よそ者・若者・ばか者」をモッ▲女性や子どもの視点でつくる避難所運営研修

が地域の人との触れ合いを楽しんで活動していトーに、地区運動会での防災リレーの提案、避難路整る点が頼もしい。

備、お祭りへの参画等、主体的に関わり「自分たちがやりたいこと」ではなく、地域ニーズに合った活動を展開している。

▲地域と学生が一体となった地区運動会

17

18

日本防火・防災協会長賞
3.11 復興木碑設置プロジェクト

選定委員コメント
認定NPO法人カタリバの3.11復興木碑設置プ
ロジェクトは、
東日本大震災の教訓を後世に残す
ため、
津波避難を呼び掛けた木碑を設置・管理す認定 NPO 法人カタリバる試みである．この取組の特徴は、石碑ではなくあえて朽ちる木材を素材とすることで、住民自身【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAPの維持管理を促し、結果として教訓の風化防止を■ 設 立 年 月：平成 13 年 11 月

狙った点にある。このユニークな発想は高く評価■代される。取組は「1933年の大津波の教訓を伝える

表

者：認定特定非営利活動法人カタリバ
代表理事

今村久美

▲地区の皆さんと一緒に木碑に刻む言葉を考えました

石碑をこれまで特に意識することはなく、
石碑が

東京都

立った理由自体もよく分からなかった」と悔やむ■ 構 成 人 数：62 名
■所

■連

在

絡

地元高校生達が中心となって企画し、地元の建設

地：東京都杉並区高円寺南 3-66-3
高円寺コモンズ 2F

業者等に資材を提供してもらい、地元住民が協力（取組の実施場所は岩手県大槌町内）したものである。木碑に記した津波避難の呼び掛けにも「大きな地震が来たら戻らず高台へ」と表

先：TEL・03-5327-5667

現することで、迅速な避難のみならず、
一度高台■ 取組開始年月：平成 25 年 1 月に逃げても自宅などに戻って亡くなってしまう人が多かったことを後世に伝えるべく、工夫している。この木碑は４年に１度新しいものに取り替え、木碑の交換自体を地域の文化として災害教訓の3.11復興木碑設置プロジェクトは、4年ごとに建て替える▲木碑に刻んだ文字に墨入れをしているところです

木碑に住民による震災の教訓を刻み、建て替えという文化を継承を目指す予定であるという。このような継続

創り震災の記憶を伝え残す取組である。全国各地に防災教訓的な取組の実効性確保についても、
今後注目の集を刻んだ石碑は数多くあるが、
時間とともに風化し、その地域まるところと考えられる。

の風景の一部になってしまう。一方、木碑は腐敗が進むため取り替えが必要となる。この木碑を交換するという行為自体を地域の文化にすることで、記憶の風化を防ぐことができる。

▲地元の建設会社の方、町内会の方とも相談しながら進めました▲木碑設置に関わった同級生たちと

19

20

日本防火・防災協会長賞
市民協働による「仙台発そなえゲーム」の開発と普及啓発選定委員コメント
日本列島は地震の活動期に入っているようだ。阪神淡路
大震災、東日本大震災に引き続き、そう遠くない将来に首都直下型地震や南海トラフ地震が発生するのではないかと危惧されている。もし万一、こうした地震が発生すれば、その人的、物的被害は阪神淡路大震災や東日本大震災のそ

市民協働による地域防災推進実行委員会

こうした地震の被害をできるだけ軽減させることは現【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】■設

立

年：平成 24 年 3 月

■代

表

者：代表

れに数倍するだろう。

MAP

在の日本に住む私たち一人一人の責務だと思われる。
よく言われるように、防災対策はその主体別に、自助、共▲実行委員会での会議の様子

小岩孝子氏助、公助に、また時系列的には、予防、応急、復旧・復興に分宮城県■ 構 成 人 数：実行委員 4 人、協力者 100 人けることができる。このうち、最も大事なことは、自助であ■所

在地：仙台市太白区四郎丸字神明 16-2

■連絡

先：TEL・022-241-0858（NPO 法人 FORYOU にこにこの家内）り、予防対策であろう。つまり「そなえ」である。
「そなえ」がNPO 法人 FORYOU にこにこの家内

しっかりなされており、災害発生時の被害が少なければ少ないほど、その後の応急対策、復旧・復興対策も、また共助、■ 取組開始年月：平成 24 年 8 月

公助もスムーズに進む。助かる命を助けることができ、被害の拡大を極小にとどめることができるのである。
そんな「そなえ」の重要性をゲームで学ぼうとする取組

市民協働による地域防災推進実行委員会では、震が生まれた。開発したのは仙台市の市民協働による地域

災の教訓を生かした「自助・共助」の視点から、地防災推進実行委員会である。題して「仙台発そなえゲー

域コミュニティの活性化を図る「仙台発そなえゲー

ム」。ゲームの開発に当たっては、仙台市消防局等の行政▲仙台市教育局での実施会の様子

ム※ 」の開発を行い、ゲームを活用した普及啓発を

機関と協働した。町内会や社会福祉協議会、学識経験者、行った。当該事業は、消防局等行政との協働により防災アドバイザー等約100人の意見を参考に、東日本大震

実施したが、ゲームの開発に当たっては、町内会や災の教訓を生かすように努めたという。その結果、なんと

社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等の地

完成までに59回の実行委員会を開催し、約１年が掛かっ

域関連団体、学識経験者、防災アドバイザー等約たという。

100 人の意見を参考にした。多様な意見を反映させ、ゲームでは、参加者が架空の住民になって、「災害に備えゲームを改訂する度に、震災の教訓を生かした「日るために、自分や地域に何が必要か、何ができるか」につい常のそなえ」の普及啓発が効果的に行えるものに▲仙台発そなえゲームのセットなっているかの検証を重ねた。その結果、59 回のて考えながら実践的に学ぶことができる。ゲームの実施会はすでに仙台市内のみならず、石川県や東京都でも行われ※「仙台発そなえゲーム」：プレイヤーが架空の住民になって、「災害に備えるために、自分や地域に何が必要か・何ができるか」について考えながら実践的に学べる参加型ボードゲーム。ゲーム時間は 100 分で、６〜８人のグループになってゲームを行う

実行委員会を開催することとなり、完成までに１年の年月が掛かった。

ている。
こうした取組が、全国各地で幅広く行われなければならない。今回の受賞がそのきっかけとなることを期待する。

▲ファシリテーター養成講座の様子

2122

日本防火・防災協会長賞
家庭、地域における火災予防活動

選定委員コメント〜手作り防災カルタ等の活用〜

人もの女性が地域の安全のため火災予防活動や応急手

女性防火クラブは日本の宝である。全国各地で140万
当の訓練、避難所の運営支援等、様々な取組を行っている。そうした女性だけのボランティア組織があるのは世界広しといえども日本だけなのである。

水沢女性防火クラブ

新潟県十日町市の水沢女性防火クラブもそうした女性
防火クラブの１つである。発足は平成21年。全国の女性【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP

防火クラブの中には50年、60年という歴史を持つところ■ 設 立 年 月：平成 21 年 12 月
■代

表

者：代表

も少なくないが、それと比べれば、まだまだ新参の部類に▲保育園での防災カルタによる防火広報活動

櫻澤秀子氏

入るかもしれない。ただ、それだけに活動は活発で、意識■ 構 成 人 数：19 名も高い。会長の櫻澤秀子さんはもともと同市消防団女性

新潟県

■所

在

地：新潟県十日町市水沢地区

部の初代部長、元気一杯である。そのバイタリティと経験■連

絡

先：TEL・025-758-3278（櫻澤氏）

が市内初めての女性防火クラブの結成に生かされた。

■ 取組開始年月：平成 21 年 12 月

水沢女性防火クラブの活動は、各集落への防火パト
ロールや住宅用火災警報器の普及啓発、消火器の操法訓練等であるが、なかでも会員手作りの防災カルタを利用した保育園、老人クラブ等での防火、防災活動が光ってい水沢女性防火クラブは発足当時から地区振興会、る。
「お仏壇 線香 ろうそく 火の用心」「煮炊きする

消防団、交通安全協会等と連携し、年間を通じて集

なべが焦げてる におってる」といったカルタの絵札は落全域の防火パトロールを実施している。特に老人

親しみやすくかわいらしい。制作に３年を掛けたという▲老人会での防災カルタによる防火広報活動

世帯訪問の際は、火災予防及び住宅用火災警報器設が、カルタ遊びをする園児の顔は写真で見ても真剣その置のお願いを行っている。

もの、子どもたちの歓声さえ聞こえてきそうだ。手間暇をまた、訓練用消火器を用いて各種団体での初期消掛けただけのことはある。

火訓練、「山火事注意」の立看板作製及び会員手作り

十日町市水沢地区は豪雪地帯である。過疎化の進行にの防災カルタを活用し、保育園や老人クラブ等におより限界集落となった地区もある。冬場、そうした地区をいて防火、防災活動を実施している。
「この地域からパトロールするのは並大抵ではあるまい。しかし、地域の火災を起こさない。
」を合言葉に各活動を行うことで方々には、これほど頼もしい存在はない。

防火・防災意識の向上につながるだけでなく、地域▲「山火事注意」の立て看板作製

水沢女性防火クラブにとどまらず全国の女性防火クラのふれあいの場として地域コミュニティづくりの一ブのこうした活動ぶり、活躍ぶりを聞くほどに、日本の草翼を担っている。

の根の強さ、底力をしみじみと感じるのである。
水沢女性防火クラブの皆さん、これからも頑張ってください。ありがとうございます。

▲小学校での消火器取扱い訓練

23

24

日本防火・防災協会長賞
道路空間を利用した津波避難タワー

選定委員コメント「津波から住民の命を守りたい」という自治体関係者の熱い思いが、法制度の壁に風穴を開け、前例のない道路上の空間を利用した津波避難タワーの建設に吉田町役場こぎつけた事例である。
吉田町では平成23年に「千年に一度の大津波」に対【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP

■代

表

者：町長

■職

員

数：224 名■所

在地：静岡県榛原郡吉田町住吉 87 番地■連

絡

先：TEL・0548-33-2164（吉田町役場防災課）

する被害想定を行い、街区ごとに住民の避難場所を検田村典彦氏

討する中で新たに15カ所の津波避難タワーの建設が必要だと分かったが、障壁となったのが用地の確保で静岡県ある。そこで目を付けたのが、道路上の空間。すぐに学▲道路上への津波避難タワー建設工事の様子

識経験者や国土交通省、静岡県の担当者らを交えた検討委員会を作って「標準仕様設計基準」を取りまとめ、■ 取組開始年月：平成 24 年 7 月

平成25年度迄の2カ年間で、道路上の空間を利用した6基を含む15カ所すべての避難タワーの整備を完了させた。うち4カ所が町道、2カ所は県道である。
日本初の試みだけに、建築基準法や道路法との調整
約５km の海岸線を抱える吉田町では、東日本大が難しく、基準作りに苦労したというが、用地買収に震災発生以後、1,000 年に一度の大津波が襲来する

掛かるコストや時間が節約できた効果は大きい。普段ことを想定した津波ハザードマップを町独自で策定

は横断歩道橋として利用するため、住宅街に近い施設

したところ、8.6 ｍの津波により町全体の 55％が浸では、住民意見を取り入れ、女性が下から覗かれない

水し、町民の４割に当たる約 17,000 人が被害を受よう目隠しの板を取付ける等の配慮も行ったという。
▲最初に完成した道路上の津波避難タワー

ける結果となった。高台のない吉田町において津波

道路上で目立つことから、観光客ら町外住民にとって避難施設の整備が喫緊の課題となる中、困難を極めも分かりやすい避難場所となっており、夜間に備えてた用地確保を打開する方策として道路上空を活用しソーラー発電の照明塔も設置している。

た津波避難施設の建設を考案した。前例のない手法

吉田町が前例となったことで、平成25年度から道に様々な法的課題が突き付けられたが、検討を重ね

路法施行令の一部が改正され、道路区域内に津波避難た結果、全国的にも例のない横断歩道と津波避難施▲標準設計策定に向けた技術検討委員会を開催

施設を占用物件として整備できるようになった。避難設の機能を兼ねた「道路上空を活用した津波避難タ

タワーの用地確保に悩む沿岸部の自治体にとって朗ワー」の整備を実現した。

報である。
道路上の空間の利用は、誰もが思い付きそうなアイ
ディアであるが、これまでは「前例がない」や「法制度の枠があるから」と諦めてきた経緯があるのだろう。
諦めずに挑戦し、見事に道を切り拓いた吉田町の勇気▲完成式典には太田昭宏国土交通大臣が出席と粘りに敬意を表したい。

25

26

日本防火・防災協会長賞
水害史「平和池水害を語り継ぐ
柏原 75 人の鎮魂歌」の発行・伝承選定委員コメント
亀岡市篠町柏原区が行った水害史「平和池水害を語り継ぐ 柏原75人の鎮魂歌」の編纂・発行は、半世紀前の昭和26年に発生した平和池水害の災害教訓を記録し伝承する試みである。ここで完成した「水害ドキュメント」は被災者目線で編纂されたも

亀岡市篠町柏原区（「平和池水害伝承の会」）

ので、緻密な文献調査・現地調査・聞き取り調査による成果と考えられ、継続的かつ精力的な活動に心【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP

から敬意を表したい。結果としてこの成果物は災害▲防災倉庫で救命ボートの説明を受ける児童■ 設 立 年 月：平成 14 年 7 月「水害史編さん特別委員会」の激甚性のみならず、
地域防災や地域コミュニティ

22 年 4 月「柏原平和池水害伝承の会」に名称変更
■代

表

者：代表

の重要性を示唆するものとなっており、
当該地域は

京都府

中尾祐蔵氏

もとより、
水害リスクが深刻である我が国が残すべ■ 構 成 人 数：150 名

き教訓として貴重な資料である。取組は水害発生か■所

在地：京都府亀岡市篠町柏原町頭 42 柏原公民館内

ら50年を経過した平成13年に始められたが、被災■連

絡

先：TEL・FAX・0771-22-0297（柏原公民館。常駐者不在）関係者の聞き取りは特に困難であったという。しかTEL・090 ‐ 9627 ‐ 9732（中尾氏）

しながら柏原公民館で行われた水害資料展開催等の活動も合わせて、
継続的に過去の災害に関する聞■ 取組開始年月：平成 14 年 7 月

き取りを続けた敬意は、
他地域における防災まちづ
くりの参考事例として高く評価される。
手づくりする等、
身近な大水害伝承の新たな動きが芽

亀岡市篠町柏原区は、
昭和26年の豪雨とダム決壊で生え始めている。

住民75人が犠牲になった平和池水害最大の被害地で▲防災への誓いを込めて慰霊塔に設置した鎮魂の碑あるが、時間の経過とともに水害は過去のものになってきた。被災から半世紀を迎えた平成13年、
平和池水
害に向き合う気持ちを持ち続けてきた住民により災害
記録づくりが動き出し、翌14年特別委員会を区に設置。資料収集と聞き取り調査を続け、平成21年水害史「平和池水害を語り継ぐ

柏原75人の鎮魂歌」を出版した。区では、被災者の目線でまとめた水害史を地域
防災力強化の基本軸に据え、資料室や防災倉庫の設置、防災講演を展開する一方、
平成22年から地元の小中学校で地域の防災授業を開催、水害史がまとめた平
和池水害の悲惨さと教訓を次世代に語り継ぐ取り組
みを続けている。最近、小学４年生が水害の紙芝居を▲京都府地域力再生事業で自費出版した水害史

27▲地域学習で平和池水害の歴史と教訓を語り継ぐ

28

日本防火・防災協会長賞
安心・安全な学校施設作りとセーフティゾーンの整備

埋込タイプ

露出タイプ

選定委員コメント
和歌山県立みくまの支援学校の取組は、PTAと共同で「児童生徒全員が負傷することなく無事に⬅

⬅

避難できる」ことを目指したものであり、
校内全ての大型家具の固定や、ガラス・鏡の飛散防止、蛍光管の落下防止対策等を精力的に進めている。
中でも1,000本の蛍光灯は事前に型紙を作成し、和歌山県立みくまの支援学校【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

スクールバス運転手に協力を仰ぎ、生徒がいない夏休みを利用して設置する等独自の落下防止器具を考案・製作している．取付けに当たっては、
蛍

MAP

光灯の交換が容易にできるような工夫もなされ■ 設 立 年 月：平成 2 年 4 月
■代

表

者：校長

ており、
ユニークな取組が秀逸である。

榎本幸夫氏

これに加え、各教室や廊下の特に安全な場所▲蛍光管落下防止器具

62箇所に「セーフティゾーン」を設け、ブルーの■ 構 成 人 数：児童生徒 87 名、教職員 78 名■所

在地：和歌山県新宮市蜂伏 13-26■連絡

先：TEL・0735-31-6101

床シートで分かりやすく明示するとともに、ヘル
和歌山県

メットや防塵用ウエットティッシュを常備し、防塵用ウェットティッシュ
ガラス飛散防止■ 取組開始年月：平成 25 年 4 月「危ないときは青いところへ！」を合言葉にして安全避難行動を促している。今後も「安心・安全

蛍光管落下防止
行動マニュアルな学校施設作り」のみならず、学校全体での訓練実施やスクールバス送迎中の避難ルート検討等「防災教育の充実」、「家庭防災の促進」についても掲示板補強

和歌山県立みくまの支援学校では、
南海トラフ巨大動マニュアルの改訂を行い、セーフティゾーンを活用

地震の震源域に近いことから、
地震発生時の児童生徒

した児童生徒の能力・特性に応じた避難方法の具体化の被害を最小限に抑えるため、PTAとともに「子どもを図っている。

幅広い展開が予定されており、
児童安全教育のモデルとなる取組として高く評価できる。

ヘルメット

セーフティゾーン（青色シート）の命を守る取組」を進めている。その取組の一つである「安心・安全な施設づくり」では、児童生徒全員が負▲セーフティーゾーン施工例（廊下）傷することなく無事に避難できることを目指して、
校
内全ての大型家具の固定や、ガラス・鏡の飛散防止、
蛍光管の落下防止等の対策を講じている。また、各教室
や廊下の特に安全な場所（62 ヶ所）をブルーの床シー⬅

トで「セーフティゾーン」として明示し、児童生徒が自ら、又は教職員の誘導で速やかに退避できる環境を整えている。さらに、
その中の21 ヶ所にヘルメットと防塵用ウエットティッシュを常備し、安全に避難行動がとれるようにしている。また、これに併せて、
職員の行▲避難行動のイメージ（授業中）▲避難訓練の様子

2930

日本防火・防災協会長賞
ヘリポート整備選定委員コメント
実に単純な事例名ではあるが、「ヘリポート整備」の背景には、住民の切実な悲願が込められている。百島町は、尾道市から約10km離れた瀬戸

百島町自主防災会

内海に浮かぶ離島にあり、島民わずか550人のうち、65歳以上の高齢者が実に約7割という超限界【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP集落である。

■ 設 立 年 月：平成 24 年 9 月 2 日
■代

表

者：会長

東日本大震災後、
南海トラフ地震による揺れや

赤松操氏

津波による被害、離島ゆえの孤立化が想定される
広島県■ 構 成 人 数：540 名■所

在中、平成24年9月に自主防災会を設立し、定期的▲木の伐採、除草作業の様子

な防災訓練や防災学習会、
避難行動要支援者の個

地：広島県尾道市百島町

別避難計画の策定などに、正に住民が一丸となっ■ 取組開始年月：平成 25 年 8 月て取り組んできた。自主防災会の役員110人（住民の５人に１人）は、
土砂災害や地震・津波の災害
事象ごとに役割が決まっており、避難支援等に当たることになっている。平成25年に実施した防災訓練には、島民の約８割が参加している。

尾道市百島町は離島であり、
南海トラフ巨大地震等
大災害が発生した場合には、孤立するおそれがある。

ヘリポート整備のきっかけは、
平成25年8月のそのため、百島町自主防災会は、
地元住民の協力の下、山火事だったという。以前認可されていた県の防島民所有の耕作放棄地において木の伐採、除草、小屋

災ヘリ発着地が太陽光発電のため使えなくなっの撤去、地盤面の転圧等を行い、防災ヘリが離着陸可ており、消火のためのヘリの発着に支障をきたし▲ヘリポート整備後の様子

能なヘリポートとして整備した。今後の維持管理につたという。自主防災会では、ヘリポートの必要性

いても自主防災会主体で行うこととしているが、ヘリについて住民に説明を重ね、民間用地を「長期間ポートの一部（ヘリコプターの離着陸地点）の舗装整無償貸与」の覚書を交わし、平成26年10月に、50

備を尾道市が行うことを検討し、また、土地利用につい人の住民の協力を得て中型ヘリが発着できるヘても長期間の無償貸与についての覚書を交わす等、住リポートを完成させた。これだけ積極的かつ自主民の高齢化を考慮した長期的な考えをもって取り組ん

的な住民活動が展開されると、行政も無視はでき▲島民への説明会の様子ない。防災ヘリを使った物資搬入や傷病者搬送等でいる。

の訓練が行われ、尾道市はヘリポートの一部の舗装整備等を行うための費用を予算化したという。
「ヘリポート」は、住民の自主的な防災活動により、地域の安心を形として創出したものだった。
▲防災ヘリと連携した訓練の様子

3132

日本防火・防災協会長賞
地域防災活動の原点となった「家具転倒防止モデルハウス」

選定委員コメント
20年前の阪神・淡路大震災では、家具の転倒で多くの人が死亡した。そのことから、震災での死者を防ぐために、
家具の転倒防止の取組を進めることが強く認識されるようになっている。しかし、実際には、その転倒防止の取組がなかなか進まな

川東地区自主防災会

い。進まないのは、
地震の危険性を正しく認識できていないこともあるが、家具の転倒防止をどの【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP

ようにすればよいか分からないこともある。本事■ 設 立 年 月：平成 20 年 12 月 8 日
■代

表

者：会長

例は、そうした現状を解決する方法として、
自宅▲地域の小学校と連携した津波避難訓練の様子

山口啓二氏

を家具転倒防止のモデル住宅として地域の人々■ 構 成 人 数：47 名

徳島県

■所

在

地：徳島県鳴門市撫養町立岩字内田 63-2 川東公民館■連

絡

先：088-685-0923（川東公民館）に開放して、
その啓発と普及に大きな成果を上げ
ている。
展示は、
本棚や食器棚という家具にとどまらず、■ 取組開始年月：平成 21 年 11 月

テレビ等の置き物や照明器具、更にはガラスの飛散防止等、住宅内で起きうる多様な震災リスクを防ぐ方法が、身近に手に取って見ることができる。必要なコストも示されていて、見学者を「やる

川東地区自主防災会は平成21 年11 月より、事務局気」にさせる。啓発の効果が上がっているのは、
設員の自宅を利用して、家庭でできる減災対策を施した置者個人が熱心に取り組んでいることもあるが、「家具転倒防止モデルハウス」を公開している。このモ展示が身近で分かりやすいものになっているこ▲家具転倒の様子を分かりやすく示した模型等

デルハウスでは、本棚・照明器具・テレビ・置物の固定、と、自治会活動としてコミュニティぐるみで取り壁掛け品の転落防止、ガラスの飛散防止等様々な地震組んでいること、学校と連携して子どもたちの防対策を学ぶことができるほか、
家具転倒の様子を模型

災教育として活用されていることである。

で紹介したり、
固定費用等を掲示している。川東地区自コミュニティが主体になる「身近で地道な減災

主防災会は、
このモデルハウスを地区の防災対策の象の取組」のモデルとして、評価できる。

徴としており、
この活動をきっかけに小中学校と連携した地域の防災訓練の実施や市の行事である「子どものまちフェスティバル」に防災ブースを出展するほか、▲モデルハウス内の家具の固定や固定費用を紹介

地域の折込み紙に「川東地区自主防災会からのお知らせ」を毎月連載する等、地域の防災力向上に積極的に取り組んでいる。
▲市の行事に出展した防災ブースの様子

33

34

日本防火・防災協会長賞
地域防災ワークショップとまち歩き及び避難誘導訓練

選定委員コメント
消防団は地域防災の要である。その団員数は86万人にも上っている。日本全国全ての市町村にある。それだけではない。日頃の厳しい訓練により知識や技術も相当のレベルにある。同様の組織は世界各地にあるが、日本の消防団は質量ともに文

飯塚市消防団 本部隊 女性分隊

字通り世界一の存在だと言って過言ではない。
平成25年12月5日、
その日本の消防団にとって【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】

MAP■ 設 立 年 月：平成 22 年 4 月■代表

画期的な法律が誕生した。
「消防団を中核とした
福岡県

者：飯塚市消防団団長

尾籠勝宣氏

地域防災力の充実強化に関する法律」である。消▲災害図上訓練をもとにまちあるきを行う様子

防団が中核となって地域の自主防災組織や女性■ 構 成 人 数：消防団員：1,122 名（男性：1,087 名■所

在絡

域防災力の充実を進めていこうという趣旨の法律

地：福岡県飯塚市新立岩 5-5
飯塚市役所

■連

地
防火クラブ、
少年消防クラブ等との連携を深め、

女性：35 名）

総務部

が衆参両院とも全会一致で成立したのである。

防災安全課内福岡県飯塚市消防団の取組は、この法律の趣旨

先：0948-22-5500（飯塚市役所防災安全課内）

を正に体現したものと言えるだろう。同消防団女
性分隊の皆さんが地元の若菜地区まちづくり協■ 取組開始年月：平成 26 年 1 月

議会と連携して自主防災組織の設立を支援し、
災害図上訓練やそれを基にしたまち歩き、
避難誘導
訓練等を行っているのだという。これに刺激を受飯塚市消防団本部隊女性分隊は、福岡県との共催にけた市内の他の地区でも同じような動きが出てき▲保育所での避難誘導訓練の様子

よる「自主防災組織設立促進モデル事業」の一環としているようだ。

て、
若葉地区まちづくり協議会と共同で地域防災ワー

女性消防団員が連携の牽引車となっていること

クショップ（３回）とまち歩きを実施した。また、
避難誘

もうれしい。消防団の団員数が少しずつ減少の傾導訓練については福岡県との共催による「特色ある自向にある中で、女性消防団員の数は着実に増えて

主防災組織育成強化事業」として枝国保育所、
若葉地

おり、
今や実に頼もしい存在になっている。

区まちづくり協議会と共同で保育園児の避難誘導訓

全国的に見ると、
こうした消防団と自主防災組

練を行い、消防団としての支援活動を実施した。この活織等との連携事業、
まだまだ足りないように思わ動が発端となり、現在、他の地域での災害図上訓練のれる。大きな災害が発生した場合、公助が十分に実施について計画中であり、今後ますます活躍の場が機能しないことが予想される。自助、共助が極めて広がると考えられる。

▲災害図上訓練の様子重要になる。自主防災組織の設立ということに加え、日頃の訓練が必要だ。飯塚市消防団女性分隊の皆さんの活動が１つの模範例となって、全国各▲園児を避難所からバスへ移動させる様子

地で同様の取組が広がることを期待する。

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日本防火・防災協会長賞
ノルディックウォーキングを活用した
災害に強いまちづくり
高鍋町役場▲避難路を使って避難場所の高鍋西中学校へ【団体概要（平成 27 年 1 月現在）】▲非常階段を使って屋上避難場所へ
移動▲避難ルートや避難に要した時間等について互いに確認し合う

MAP■ 担 当 部 署 名：健康福祉課
選定委員コメント■ 担 当 者 数：1 名■所

在地：宮崎県児湯郡高鍋町大字上江 8437 番地■連絡

先：0983-26-2008（高鍋町役場健康福祉課内）■ 取 組 開 始 年：平成 25 年

た背景と経緯から、健康作りと避難訓練を兼ねたノル

健康作りを兼ねた安全確保は、一挙両得というか、一宮崎県

石三鳥である。よく予防は治療に勝ると言うが、医療費

では町内４地区に広がり、毎週１回、全日本ノルディッの抑制や介護費用の削減等を考えると、行政施策としてク・ウオーク連盟の公認指導員の資格を持つNPO法人

コストパフォーマンスが高い。

児湯・高鍋ライフセービングスポーツクラブのインスト

高鍋町が２年前から推進している日常的な避難訓練を兼ねた高齢者のノルディック・ウオーキングは、正に

高鍋町は日向灘に面し、
南海トラフ巨大地震に伴う最大津波高は11ｍと想定されているが、高齢化が進展

ラクターがAED(自動体外式除細動器)を持って付き添う。

一石三鳥の施策である。転ばぬ先の杖が二本あることか

私が同行した日も、
50歳代から80歳代の約20人が参ら、高齢者の転倒防止策としても優れているし、全身の加し、集合場所の児童公園から避難場所の高鍋西中まで

約９割の筋肉を使用する有酸素運動を長時間行えるこ

１時間ほど掛けて往復した。参加者に聞くと、「車に乗るとから健康増進にも役立つ。

する中で自力避難できる高齢者の育成が今後の大きディック・ウオーキングが正ケ井手地区で始まった。今ことが少なくなり、歩く時間が増えた」「膝の痛みが解消

この施策を考案した高鍋町健康福祉課・課長補佐のした」「杖をついているよりも健康的に見えるでしょ」等

な課題となっている。そこで、町内で最も高齢化が進守部智博さんは、「高齢者福祉施策を進めていくと必ずむ正ヶ井手地区において、週に１回「ノルディック

防災という壁にぶつかる」という。高鍋町は標高10m足

高鍋町は、東北大学災害科学国際研究所の協力を得ウォーキング教室」を開催し、津波の避難所である中らずの低地に人口の８割が集中している。しかもそのて、防災の知恵を集めた「みんなの防災手帳」を2014年

ノルディック・ウオーキングの効果を口々に言う。

学校まで自力で歩く訓練を実施している。訓練の実施

28%は高齢者である。南海トラフ巨大地震に伴う津波

3月に作成・配布して、市民の自助努力を促した。また、により災害時の避難のみならず、
健康づくりや地域のから逃れるための高台へは徒歩で30分近く掛かる所がNPO法人児湯・高鍋ライフセービングスポーツクラブ

多い。そこで、高鍋町では、ホテルやマンション等の高いの協力を得て、シニア・サーフィンを促進している。
67

つながりづくりにも大いに効果があり、日常生活にも▲避難訓練の前に入念な準備体操

良い効果が出ている。今後、更に開催箇所を増やし、健
康で災害に強いまちづくりを進めていく予定である。

37

建物を津波避難ビルに指定するとともに、小中学校に屋

歳からサーフィンを始めたという女性は「人生が開け

上を作り、そこに直接至る避難階段を整備した。

た。サーフィンを何よりも優先する」と楽しそうに語る。

高鍋西中学校もその１つだ。学校周辺の正ケ井手地区

ウミガメが産卵する美しい海辺のある高鍋町は、外部の高齢化率は34%と町平均を大きく上回っている。足からの移住者も少なくない。しかめ面でなく楽しく生き

腰の弱い高齢者も多く、大津波を想定した避難訓練では生きと行う防災まちづくりも、高鍋町の防災文化と言え高台に登らず、近くに行くまでにとどまっていた。こうしるかもしれない。

38平成 27 年 2 月 9 日
於

第 19 回防災まちづくり大賞表彰式
ホテルルポール麹町▲総務大臣賞▲日本防火・防災協会長賞

高知県立須崎高等学校、安中地区まちづくり推進協議会、宮野浦むらの覚悟委員会

認定 NPO 法人カタリバ、市民協働による地域防災推進実行委員会、水沢女性防火クラブ、吉田町役場、亀岡市篠町柏原区（「平和池水害伝承の会」）▲消防庁長官賞▲日本防火・防災協会長賞

白子町立南白亀小学校、東西町地域振興協議会、イケあい地域災害学生ボランティ
アセンター（高知県立大学防災サークル）

和歌山県立みくまの支援学校、百島町自主防災会、川東地区自主防災会、飯塚市
消防団 本部隊 女性分隊、高鍋町役場▲消防庁長官賞
長岡協働型災害ボランティアセンター、南が丘地区自主防災協議会、中之町下町内会「防災会」

問合せ先

消防庁地域防災室住民防災係
TEL：03-5253-7561 ／ FAX：03-5253-7535

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