学校以外の学び場の選択肢を、子どもたちへ

すべての子どもたちの才能をのばす
公教育のありかた
2023 年 6 月 26 日（月）東京都「こども未来会議」

認定特定非営利活動法人カタリバ
代表理事 今村久美

自己紹介
名前｜今村 久美 Kumi Imamura
出身｜岐阜県高山市
肩書｜認定NPO法人カタリバ 代表理事
公益社団法人ハタチ基金 代表理事
一般社団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 理事● NPOカタリバ
2001年、大学在学中に NPOカタリバを設立。
2011年東日本大震災では、被災地に移住し、子どもの学びと 居場所を提供。コロナ禍以降は、経済的事情を抱える家庭や 不登校のこどもたちに学びの居場所を開始するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。

● その他のお役目
文部科学省 中央教育審議会委員
朝日新聞パブリックエディター
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急増する「学校に行けない/行かない子どもたち」
データから考える不登校の現在地

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データから考える不登校の現在地

義務教育 長期欠席41万人時代
小中学校における長期欠席者数は413,750人、このうち不登校によるものは244,940人

すでに約41万人の小中学生が長期欠席しており過去最多数
前年比
143.8％┗前年比124.9％

出典｜文部科学省

令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
4データから考える不登校の現在地

義務教育 長期欠席41万人時代学校が考える不登校の要因は、本人起因が61.4％で最も高い

出典｜文部科学省

学校起因 21.2%

家庭起因 12.3%

本人起因 61.4%（単一回答）（単一回答）（単一回答）

令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

5データから考える不登校の現在地

義務教育 長期欠席41万人時代
一方で、本人や保護者は学校に起因する要因を感じている
通学時に学校で馴染みにくかったこと（児童生徒が回答）(n=34、複数回答)

出典｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによるカタリバのオンライン不登校支援プログラム利用者（保護者）に対するアンケート調査結果より作成

6データから考える不登校の現在地

義務教育 長期欠席41万人時代
一方で、本人や保護者は学校に起因する要因を感じている
保護者が感じる不登校の原因(n=34、複数回答)

出典｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによるカタリバのオンライン不登校支援プログラム利用者（保護者）に対するアンケート調査結果より作成

7データから考える不登校の現在地

義務教育 長期欠席41万人時代
不登校傾向の中学生は３３万人
コロナ禍のいま・そしてこれからは、ますます増加する可能性が高い
不登校傾向にある子どもの実態調査（18年度）
学校に行っていない状態が一定期間以上ある

30日以上欠席

学校に行っていない状態が一定期間以上ある

1週間以上連続欠席

教室外登校

学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない

学校内で行動表出

部分登校

基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない

仮面登校A
授業不参加型

基本的には教室で過ごすが、皆と違うことをしがちであり、授業に参加する時間が少ない

仮面登校B
授業参加型

基本的には教室で過し、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている

10万人

不登校

登校

学校に馴染んでいる

出典｜日本財団 不登校傾向にある子どもの実態調査
2018/12/12

33万人
学校内で行動非表出ー8自死する日本の10代 「学校に行きたくない」
支援が進んだことで減少しつつある日本の自死者数。しかし、 10代に関しては増加傾向にあり、 20年に自死した 10代は777人。
警察の調べでも原因が分からず｢不詳｣とされるケースが 3割に上る｡専門家組織が、自殺を図った時間・原因・ネットの検索キーワードを分析した結果、 「学校に行きたくない」という心理的な拒否が増えて､自死が増える可能性が指摘されている。

10代が自殺を図った時刻

10代の自死の原因

10代の自死が増える時期

学校を離れた後､夕方から夜の下校の時間帯に最も集中している。さらに､中学校入学前後の12歳は､朝7時から8時台の登校時間帯にも多い｡｢学友との不和｣は5.7%、｢進路の悩み｣が9.5%、不詳をのぞいて最も多いのは｢学業不振｣10.5%｡学校に通う誰もが抱えるような悩みも原因となっている｡

自死数は、緊急事態宣言や夏休みなどの長期休み明けに増えている。そこに｢学校 行きたくない｣の検索数を重ねると、検索数は長期休みが終わる頃から増え、数日後に､自殺する人も同じように増えている。

出典｜NHKスペシャル 2021年6月14日 若者たちに死を選ばせない

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学校以外の多様な受け皿が公教育に必要数の増加とともに、不登校になる理由も多様化
公教育に多様な受け皿があれば、才能をのばしていける子どもたちがたくさんいる

友だちとのトラブル

繊細・敏感な性格

自己表現が苦手
繊細・敏感な性格

勉強が苦手

子どもたちがもつ才能や個性
10参考
2022年6月2日
内閣府 総合科学技術・イノベーショ
ン会議 教育・人材育成ワーキンググループ「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」
P10 認識すべき教室の中にある多様性・子供目線の重要性

参考2022年6月2日
内閣府 総合科学技術・イノベーショ
ン会議 教育・人材育成ワーキンググループ「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」
P23 において、これからの学校教育が目指していくべき姿

子どもの不登校・不登校傾向による家庭への影響

不登校が家庭の貧困・孤立につながることも学びの保障が自治体や家庭に依存することで、子どものサポートに必要な時間を確保するため、保護者が就業困難な状況に陥るケースや、支援策が限られる地方都市では、親も子も八方ふさがりになっている実態がある
ひとり親家庭で起きた事例

地方中山間地域で起きた事例

子どものサポートのために必要な時間を捻出するため、勤務形態を変更し収入が減少。経済的困窮度が高まる。

公的支援サービスがなく、民間サービスは利用料と送迎の保護者負担が必要。家庭の状況的に活用できる選択肢がなく、子どもは学びの機会にアクセスできなくなる。

子どものサポートで、放課後や時限途中の登校・心療内科への付き添いを実施。また相談のために、 17時までに（教員やスクールカウンセラーの勤務時間内）定期的に学校に通う必要も。ひとり親家庭かつ周囲に頼れる人がいないことから、保護者は時間確保のために勤務形態をパートタイムに変更、収入が大幅に減少。

子どもが学校に合わず不登校状態に。保護者が学校外教育の場所を探すものの、自治体が設置する教育支援センター等が居住地にはない。近隣の町にある塾やNPOが運営するサービスを利用する場合、遠方のため子どもの送迎が必要になり、利用料も高く、家庭の経済状況から活用することができない。

保護者の声▶ひとり親で 3人の兄弟を育てる保護者（富山県）▶ひとり親で 2人の兄弟を育てる保護者（福島県）▶東北の過疎地に住む保護者「最も困っているのは、長男（小 4）と次男（小 1）が不登校で仕事に就くことができず、収入が得られない こと。
付き添わないと学校に行かないので、それぞれに送迎が必要で、へとへとになっている。」「子どもの生活リズムを整えるため、昼間は自宅にいてサポートしていきたい と思っている。准看護師の仕事をしているので、夜勤に変えることが可能だが、自分の身体や生活を守れるか不安で、迷っている。」「学校からはプリントを配布されるのみ。学校は多忙だといわれており、私（保護者）からお願いをするとクレームっぽくなり関係が悪くなっている。学校には見切りをつけつつあり、学校外の学びの場も探しているが、 隣町まで車で送迎 して、大学生の家庭教師にみてもらっているが、 料金が高いので、今後の継続は迷っている。 」

13子どもの不登校・不登校傾向による家庭への影響

不登校が家庭の貧困・孤立につながることもNPOカタリバが実施したアンケートによると、不登校になる前と不登校中の現在とで、保護者のうち３２％が就労形態が変化し、２５％が年収が下降
特に200万未満の収入の保護者が増え、 全体の ６５%を占める

働いていない
18%

正社員
32%

働いていない
27%

正社員
23%

0-199万51%

0-199万65%

正社員の比率は32%から23％に減少

0-199万の年収の保護者の割合が働いていない比率は18％から27％に増加

51%から65％に増加
NPOカタリバが 2022年に実施した、不登校と保護者の収入・就労・家計調査結果（n=405)より

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VISION
すべての子どもの学習権を保障する
誰一人「学び」から排除しない東京をめざして

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不登校生徒への手厚い支援が急務の今、子どもたちのためにやるべきこと
公的支援の量・質をバージョンアップ

1-「施設で待つ」教育支援センターから、こちらから会いに行く「アウトリーチ」と誰一人取り残さない司令塔「ハブ」へアップデート
オンライン活用により、即日相談できるスクールカウンセラー＆スクールソーシャルワーカー増員

オルタナティブスクール（民間）の公的認定制度と予算の拡充

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-

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フリースクール・放課後ディサービス受託者・地域の小規模NPOなども参入できるよう、行政（市区町村）の”信用”を確保する簡易な不登校NPO認定制度
ふるさと納税を積極活用し、小規模NPO等の持続可能な運営を確保

フリースクールなど多様な居場所を、学校にいけなくなってから利用できるようにするのみならず、学校と連携した正当な選択肢に格上げする
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カタリバの取り組み～島根県のリアル拠点とオンライン支援Room-K

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取り組み１

事例｜カタリバが島根県雲南市から委託をうけ運営する教育支援センター
学校に行けなくても、「ここには居たい」「学びたい」
リアル支援の強みを生かした安心な居場所と関係性づくり
学校の教員や地域コーディネーター、心理職など多様な経験を積んできたスタッフが居場所づくりを行い、子どもたちの日常を支える。

学校連携／
学校アウトリーチ
学校職員との情報交換やケース会議を実施。不登校「傾向」の子どもへの積極的な初期対応を行うために、学校内で相談援助や学習支援も実施。

島根県雲南市の状況

オンラインとリアルをで行う学習・体験活動
オンラインとリアルを組み合わせて個別的な学習計画をたて、学習支援・キャリア教育・PBLなど多様な学びを実践。地域の人や子ども同士の交流、職場体験など、リアルな人間関係とつながる仕組みにも重点を置く。

保護者支援／
家庭アウトリーチ
保護者会や勉強会などを行い、保護者同士の横の繋がりをつくり不安や孤立を軽減。家庭への訪問支援も実施。

小学校15校（内児童200名以上が4校、100名以上が3校、50名以上が4校、49名以下が4校）、中学校7校（内生徒200名以上が2校、100名以上が2校、99名以下が3校）で、校内スクール等を設置する規模感の学校はない。
教育支援センター（カタリバが運営を受託）は１つあるが、公共交通機関が発達していないため、子どもだけで通うことは難しい。
また市内に民間のフリースクール等はない。地元の公立校が合わない・行けない場合、「通える居場所がどこにもない」「家族以外のつながりがない」状態になりやすい、過疎地域。年間100名程度の不登校児童生徒がいる。

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取り組み１

事例｜カタリバが島根県雲南市から委託をうけ運営する教育支援センター
学校に行けなくても、「ここには居たい」「学びたい」
雲南市の取り組みでは、接点を持った子どもたちの学びが個別最適で充実している。

70％ほどが学校に再接続、教育支援センターとの併用や、家庭学習と学校とセンターを毎日どこかしら利用する子どももいるなど、その子に合った学びにつなぐことができている。

Aさんのケース（小学校高学年）
家庭環境｜父親の実家に居住。両親は不仲で父はあまり帰ってこない。
祖母祖父と母の不仲。母と本人も不仲。家族は全員働いているため、Aさんは自宅で一人で過ごす。
Aさんも弟（小学校低学年）もふたりとも自閉症スペクトラム。自宅から学校までは歩いて40分。
教育支援センターから自宅は25キロ。

19取り組み２

事例｜オンライン教育支援センター room-K
メタバースの居場所なら、支援や学びの場に参加できる子どもたち
安心安全な学び場と学習ツールを提供

専門スタッフが個別支援計画等を作成

専門研修を受けたメンターが子どもに伴走

家庭からも、学校の別室・教育支援セン
ター等からも接続できる安心安全なオンラ
インの学び場を運営。教科学習の支援、社会情動的スキルを育むプログラム、興味関心でつながるクラブ活動などを通して、子どもたちに合った学習機会や他者と共に過ごす機会をつくる。

保護者や教員からのヒアリング、子どもとの面談を経て、一人一人の個別支援計画・学習計画（時間割）を作成。心理士や元教員等の専門スタッフがコーディネーターとして、保護者や教員と情報共有をしながら、子どもの心の回復や学習習慣づくり等を目的とした支援をリード。

全国から募集・選抜を行い、専門研修を受けたスタッフが、個別支援計画に基づき、子どもと定期的にオンラインで1on1ミーティングを実施。状況に応じた適切なサポートや、学びの機会に誘い出すコミュニケーションを行い意欲を育む。

関係機関／専門家との連携

・子どもの在籍校、地域の支援者（NPO等）、行政などとの連携
・臨床心理士や社会福祉士や弁護士などの専門家との連携

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事例｜オンライン教育支援センター room-K
room-Kにメタバース登校

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room-Kについて専門家とも連携した支援体制の構築
リスクケースに対応・相談可能な専門家と連携し、必要な時に助言や介入を得られることで、子ども・保護者はもちろん、支援者にとっても安心して支援に臨むことができる体制を構築。この体制により、支援できる人数の量的拡大も可能。
オンライン教育支援センターの支援体制図「准専門職」としての支援者

コーディネーターの役割

子ども・保護者

・・・・
1

保護者伴走

定期的に保護者面談を行います。家庭やお子さんの困りごとや願いを把握する場として、支援計画の共有・相談する場として、のお子さんの様子を共有する場として活用しています。

2

支援計画作成基礎情報やヒアリングをもとにアセスメントを行い、こどもに合った学びを見つけるための個別の支援計画に落とし込みます。支援者同士で毎月振り返りを行い、数ヶ月ごとに見直しを行います。

通常支援コーディネーター・・・・
支援員のマネジメント

3

メンターサポートメンターと支援計画コーディネーターは毎月ケース会議を行います。こどもに合った誘い
出し計画を考えたり、こどもに合った目標設定のサポートを行います。

4

学校等外部連携

オンラインとリアルの良さを組み合わせ、継続的な支援体制を構築するため学校を始めとする外部機関との連携を行います。定期的なケース会議、情報共有、出席認定に向けた調整などを行います。

相談
リスクが高い事案への直接対応

リスクが高い事案への助言

リファー
相談専門家

精神科医

臨床心理士

社会福祉士

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NPOカタリバの取り組み

悩みを相談・共有できる保護者会を定期開催

2021年11月より毎月開催（これまで11回開催・延べ120名の保護者が参加）
おしゃべりテーマ例
学校との付き合い方

YouTube・
ゲーム依存

起立性調節障害
昼夜逆転

進路・受験

発達凸凹のお子さん
への接し方

参加保護者の声「（地方に住んでいるため）周りに悩みを相談できる人がいなかった」「こどもの居場所づくりのことばかり考えていたが、母親の居場所が必要なことに気づけた」「学校も行政も話を聞いてくれなかったが、ここには共通の話題を語れる味方がたくさんいる」「みんな同じ悩みを抱えていると感じられ勇気がもらえる」「他のご家庭の事例を知ることができて勉強になる」
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NPOカタリバの取り組み

保護者向けオンライン相談窓口
相談支援
相談者

カタリバ

スタッフの持つオプション

既存支援へのリファー
・既存の使える制度紹介
・地域の居場所紹介
・リアルの相談先紹介
etc

独自支援への接続

カタリバ相談チャットは、支援に係る既存の制度やリアルの相談先・子どもの居場所を紹介するだけでなく、独自の不登校支援サービスであるroom-Kに接続するという具体的な教育支援・居場所支援の選択肢をもっている点で、他のデジタルソーシャルワークと差別化可能。

ソーシャルワーク → 教育支援への接続が可能

・room-Kへの接続
・保護者会への接続
・キッカケPGM等への接続
etc

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どんな環境で生まれ育つ子どもたちも未来を信じ、その才能を伸ばせる日本へ

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認定NPO法人カタリバとは
カタリバは、日本全国で活動する、創業20年目の教育NPO
ビジョン

どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会ミッション

意欲と創造性をすべての 10代へ

アクション

子どもたちに「サードプレイス（自分で選択した居場所）」と「サードリレーションシップ（ナナメの関係）」を届け、学びを支える力を育む

FirstSecondThird

家／親と子ども

学校／先生と児童生徒

自分で選択した居場所／ナナメの関係

ナナメの関係：タテ（親・先生）でもヨコ（同世代の友人）でもない、新たな視点をくれる一歩先ゆく先輩
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