建築省エネ法を知るシリーズ① 国際的な動向
建築省エネ法を知る前に、地球温暖化対策に関する国際的な動向を知りましょう
プラスワン建築設計事務所
原 恵一
1温暖化対策の国際交渉の経緯

参考；「COP21の成果と今後」（環境省地球環境局）及び総合資格学院法定講習テキスト

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COP（コップ）
1992年に締結された気象変動に関する国際的な枠組みに関する交渉は、1992年に締結された「気象変動に関する国際連合枠組み条例」に始まり、1997年京都議定書の採択、2010年のカンクン同意、2015年のパリ協定の採択と進められてきた

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COP

2

京都議定書（COP３）1997年

1992年に国連の元、「気象変動に関する国際連合枠組条例」が採択されて、全世界で温室効果ガス排出削減に取り組まれており1995年から毎年、条約締結国会議「COP」が開催

2005年発行の京都議定書の内容をもとに第1約束期間、第2約束期間として先進国に削減期間の目標を求めたが、一定の成果を上げたものの途上国の削減義務が課せられなかったことや、アメリカが離脱、日本をはじめ第2約束期間の排出削減約束を設定しない先進国も多く大きな課題が残った

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カンクン同意（COP16）2010年
京都議定書に参加していない先進国や途上国が2020年までのCO2削減目標を自主的に設定し、京都議定書に基づく枠組みとカンクン合意に基づく枠組みを併存させて進めることとなった

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パリ協定（COP21）2015年
気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては歴史上初であり、温暖化対策の国際交渉は大きく前進した3

パリ協定（COP21）
大きく前進したパリ協定では、京都議定書に代わる2020年以降の温室ガス排出削減等のための枠組みを定めた

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気温上昇の抑制
産業革命以前からの気温上昇を２℃未満に抑制、さらに1.5℃に抑える努力を追求

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各国に目標の報告、対策の実施を義務付け
ただし、目標達成自体は義務付けられない

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二国間クレジット（JCM）
市場メカニズムの活用を位置づけ

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先進国以外に関して先進国に途上国支援についての努力義務を課す、先進国以外の国にも自発的な拠出を奨励

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その他
世界全体の目標の設定、各国の計画、行動などの適応計画書の提出と定期的更新
4

約束草案（INDC）

参考；「COP21の成果と今後」（環境省地球環境局）

COP21終了までに2020年以降の温室ガス削減等の目標案である「約束草案」が提出された
これは世界のエネルギー起源CO2排出量の95.6％をカバーする規模である

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建築省エネ法を知るシリーズ② 我が国の対策
我が国の対策の全体像を知り、建築省エネ法ができた経過を知りましょう

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原 恵一
6建築関連の目標はきびしく強化
1

我が国の温室ガス削減目標 2030年に －26％（2013年度比）
ただし、建築関連の部門である「業務その他部門」「家庭部門」は増加傾向にある

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このままでいくと建築関連部門のエネルギー消費は1/3になってしまう
1990年からの推移は産業部門▲12％、運輸部門▲0.7に対して民生部門（建築関連）は＋33.5％となり、全体の1/3となってしまう

3

建築物の省エネ対策の抜本強化が必要
2020年までに新築住宅・建築物において規制の必要性や、バランスに十分配慮しながら段階的に省エネルギー基準の適合を義務化することとなった
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建築物省エネ法が改正

令和元年5月「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の改正法が令和元年（2019年）に公布され、令和3年4月（予定）に施行され、以下のように範囲が拡大されます

建築物省エネ法
大規模・中規模非住宅

建築物（300㎡以上）

住宅

小規模非住宅建築物（300㎡未満）適合義務（建築確認手続きに連動）
届出義務（基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等）

努力義務+説明義務（建築士から建築主へ）
住宅

今後のスケジュール
省エネ法が改正され、今後の省エネ法の申請時期をご説明いたします1

2021年4月（予定）より、適判・届出・努力説明義務の範囲が拡大されます
300㎡以上の「非住宅」は適合判定が義務付けられ確認申請と連動します
300㎡以上の「住宅」は届出義務となり、基準に適合せず、必要と認める場合、指示命令等を受けます
小規模な300㎡未満の非住宅・住宅も努力義務と建築士からの建築主への説明義務が必要となりました

2

適判は構造適判と建築確認申請と連動します
届出は建築確認申請と連動しないので、着工時期のスケジュールにあまり影響しませんが、省エネ適判が義務付けられると構造適判や建築確認申請とリンク（連動）しますので、より着工までのスケジュールや設計期間の調整が必要となります建築省エネ法を知るシリーズ③ 省エネ基準とは省エネ基準がどういうものか詳細を知りましょう

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省エネ基準のイメージ
住宅の省エネ性能の評価には下記の2つの基準を用います
外皮性能
窓・外壁・屋根・天井・床などの断熱により外皮を通じての熱の損失を評価する基準
一次エネルギー消費量
冷暖房、換気、照明、給湯などの設備機器等の一時エネルギー消費量を評価する基準

国土交通省HPより

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外皮性能
下記の２つの指標から判定されるこれらの数値を地域ごとに定められた数値以下にする必要がある

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外皮平均熱貫流率（UA）による基準
窓や外壁などを通しての熱の失われやすさの指標

UA＝単位温度差当たりの総熱損失量／外皮総面積
窓・外壁・屋根・天井・床などの断熱により外皮を通じての熱の損失を防ぎ暖房エネルギー消費を削減
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冷房期の平均日射熱取得率（ηＡC）による基準
窓からの日射熱の指標

ηＡC＝単位日射強度当たりの総日射熱取得量／外皮総面積 ×100
夏の日差しを防ぐ庇を設けたり、日射遮閉性の高い窓を設けるなどして室温度上昇を防ぎ、冷房エネルギー消費を削減
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一次エネルギー消費量
下記の設備の合計の設計一次エネルギー消費量が、基準値を超えないようにしなければなりません＋暖冷房設備一次エネルギー消費量＋換気設備一次エネルギー消費量＋照明設備一次エネルギー消費量＋給湯設備一次エネルギー消費量＋その他（家電等）一次エネルギー消費量－エネルギー使用効率化設備による一次エネルギー削減率
設備の効率化をはかり省エネをすることにより一次エネルギーを減らすことができます13

建築物省エネ法に基づく基準の水準について非住宅、住宅などの用途や基準により表のように目標数値が変わります
エネルギー消費性能基準（適合義務、届出・指示
省エネ基準適合認定表示）
建築物省エネ法施行の際(H28.4.1）
新築された建築物

建築物省エネ法施行の際現に存する建築物

住宅事業建築主誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）
建築物省エネ法施行の際(H28.4.1）
新築された建築物

基準

建築物省エネ法施行の際

上段～31年度

現に存する建築物

下段H32年度～

一次エネルギー

1.0

1.1

0.8

1.0-

外皮-

-

1.0-

-

一次エネルギー

1.0

1.1

0.9

1.0

外皮

1.0-

1.0-

非住宅

住宅

0.9
0.85
1.0
国土交通省HPより

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建築省エネ法を知るシリーズ④ 省エネ関連の制度
省エネ関連の制度の主だったものを紹介いたします

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原 恵一
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住生活基本計画など
住生活基本計画
平成28年3月閣議決定
新築住宅の供給や省エネリフォームによる省エネ性の向上
ヒートショック防止等の健康増進を促進

省エネ基準を満たす住宅ストックの割合

20％

平成25年6％ → 平成37年

16eマークとBELS
1eマーク
建築物省エネ法第 36 条認定・表示制度「法第 36 条に基づく省エネ基準適合認定・表示制度」により認定を受けたことを、国が定める省エネ基準への適合を省エネ基準適合認定マーク（eマーク）の掲示等でアピールする事ができる
行政庁が認定した建築物に掲示することができる新しい省エネ基準適合認定マーク認定を受けた時は、建築物又は広告等に、省エネ基準適合認定マーク（ｅマーク）の表示をすることができる

2

BELS（第三者評価）「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」
第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした建築物省エネルギー性能表示制度
BELSでは同じ計算法に則って一次エネルギー消費量を算定する消費者にとって、省エネ性能というモノサシで建物の「燃費」を横並びに比較できるメリットがある
BELSは、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく第三者認証制度の一つで住宅性能評価・表示協会が制度運営している
新築と既存建物の双方を対象に、一次エネルギー消費量をもとにBELS実施機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示する
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性能表示・CASBEE・ZEH
3性能表示
冷暖房に使用するエネルギー削減のための断熱化等による対策の程度を評価する従来の「5-1省エネルギー対策等級」は省エネ基準の外皮性能の計算方法が外皮平均熱貫流率等による基準に変更されたことに対応し「5-1断熱等性能等級」に改正され、設備を含めた一次エネルギー消費量を評価する基準を導入し「5-2一次エネルギー消費量等級」が新設された4CASBEE（キャスビー）建築環境総合性能評価システム
建築物を環境性能で格付けする手法で、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性、地域の自然環境や景観への配慮といった環境品質・性能向上の側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステ
ム

5ZEH（ゼッチ）
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅

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自己紹介
プラスワン建築設計事務所
原恵一

大阪府東大阪市鷹殿町 1-9

K システムビル 4F

TEL 072-926-5801
FAX072-921-4835

【資格】
一級建築士
設計専攻建築士
耐震診断技術者登録
定期報告資格者
既存住宅状況調査技術者講習修了
住宅省エネルギー設計技術者講習修了【所属団体、委員等】（社）大阪府建築士会 地域貢献委員会委員（社）大阪府建築士会

東大阪幹事

大阪府住まい・まちづくり教育普及協議会委員【業務内容】
建築企画・デザイン・プレゼンテーション
建築設計・工事監理（近畿一円で住宅から福祉施設まで特に建築のジャンルは特に問いません）
建築定期報告の現地調査（検査）及び報告書作成
耐震診断・耐震改修設計
既存住宅状況調査
マンションの大規模修繕工事の設計・工事監理
建築完成写真撮影

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