News
Letter2017
Winter issue
平成 29 年 11 月２２日発行

Japan Society of Physical Education, Health and Sport Sciences
Division of Sociology of Physical Education and Sport

第 68 回大会の会場となった静岡大学 静岡キャンパス
写真出所：静岡大学 HP http://www.shizuoka.ac.jp/

日本体育学会
体育社会学専門領域
事務局：〒352-8558
埼玉県新座市北野 1-2-26
立教大学コミュニティ福祉学部
松尾哲矢 研究室内
Tel & Fax: 048-471-7345
E-mail: tmatsuo@rikkyo.ac.jp

＜ 目

次 ＞

キーノートレクチャー見聞録･････････1
シンポジウム見聞録･････････････････２
2017 年度専門領域総会報告････････４
2016 年度活動報告･･････････････４
2017 年度活動計画･･････････････7『年報 体育社会学』(仮称)の創設･･･10
学生研究奨励賞 受賞者の声･･････････18
事務局より････････････････････････20
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2017 年度

キーノートレクチャー

見聞録｢地域スポーツのこれまで、そして、これから｣
稲葉 慎太郎（天理大学）
2017 年 9 月 8，9，10 日の 3 日間，第 68 回目となる日本体育学会が静岡にて開催された．体育社会学専
門領域においては，大会 2 日目にキーノートレクチャー，およびシンポジウムが行われ，キーノートレク
チャーでは，東北大学名誉教授の中島信博先生による「地域スポーツのこれまで，そして，これから」と題した講演が行われた．講演の内容としては，中島先生ご自身のフィールドワーク歴，日本における明治期以降の地域スポーツの変遷，そして地域スポーツ振興の現状と今後，となっていた．
ご自身のフィールドワークの対象として，社会体育論・地域生活論をベースとし，特に生産活動と日常生活が一体となった農村部における娯楽・スポーツについて紹介された．具体的にはイギリスの小都市であるウェスト・ブロムウィッチ・タウンのケースと岩手県釜石市のケースである．まず，ウェスト・ブロ
ムウィッチにおける印象的なエピソードとして，現地で出会った高齢の女性が「私が死んだら，霊柩車を（地元のプロサッカークラブ：ウェスト・ブロムウィッチ・アルビオン FC の）スタジアム前で絶対に一度止めてほしい」と語っていたことを紹介された．地元のクラブが生活に根付き，その存在が個人の一生と密接な関係を築いていることを感じさせる事例であった．次に，東日本大震災後の釜石市鵜住居（うのすまい）地区の事例として，「虎舞」と「お盆野球」が紹介された．
「虎舞」は鵜住居地区の伝統行事であり，
震災後ほどなくして鵜住居地区のような小集落ごとでの伝統芸能・行事を復活させようという活力を地元青年会へのインタビューを通じて感じ取ったということだった．また，同地区における「お盆野球」は戦後まもなく始まり，お盆に帰省した人々が集落単位でのチームで参加する大会であり，震災という苦難を乗り越えて虎舞と同じく復活を遂げたということであった．中島先生は，これらの行事の復活に向けたエ
ネルギーを「地域スポーツがもつ住民にとっての“深さ”」という言葉で，脈々と築かれてきた人間関係を踏まえた生活とスポーツとの密着度，生活とスポーツとの同一性のようなものを表現された．2019 年のラ
グビーワールドカップでは釜石市も開催地として決定しており，大会の開催が震災復興という側面も含めて現地の生活にどのように関係していくかを追いかけていきたいということであった．
以上のような，ご自身によるフィールドワークでのご経験を踏まえながら，明治期以降における日本の地域スポーツ変遷と地域スポーツの現状と今後に話題が移った．明治維新から第一次世界大戦までの最初の 50 年間は，日本は国家の総力戦体制下にありながらも，運動会という存在が集落における生活習慣と学
校活動を接合する役割をもたらしたことを指摘されていた．近年では，スポーツ・フォー・トゥモローの観点から運動会が「UNDOKAI」として海外に広がっていくなど，その効果が見直されているが，その発祥を辿るとわが国における地域社会と運動・スポーツとの邂逅につながることが新鮮な驚きであった．また，第一次世界大戦から第二次世界大戦終戦までの期間は，体育・運動・スポーツに対する国家の介入が当然強くなり，国家総動員体制としての色合いの強い明治神宮競技大会が開催されるに至っている．大会の開催により中央・地方問わず，学校関係者や町内会役員，婦人会等の地域のあらゆる団体が巻き込まれていく中で，時期を同じくして近世以来の社会教育団体であった若衆組等の青年組織が「青年団」として再編成され，大会の開催に不可欠な存在となったことを指摘されていた．生産と生活が一体化している農村部
2

における研究においては青年団の存在は極めて重要な存在であり，農村部における地域スポーツを検証す
るうえでは欠かせない存在であることを主張しておられた．第二次世界大戦後は，企業の成長とともに企業スポーツの隆盛によって競技性が高まり，学校では運動部活動，地域レベルでは社会体育やレクリエー
ションスポーツ，スポーツ少年団など，現在の地域スポーツの素地が整っていくことを述べられた．
1990 年代に入ると，J リーグが「ホームタウン」，「地域密着」という理念により，学校・企業から地域へと，スポーツ文化の大きなパラダイム転換をもたらしたと評価すると同時に，それは留保付きということも示されていた．すなわち，プロスポーツとしての興行が前面に出ることによって，プロサッカークラ
ブが創設されることが地域や住民にとってどのような意味をもたらすかということが十分に検討されているのか，という問題提起である．具体的には，クラブが集客をして試合を行うだけ存在ではなく，地域生
活の一部として住民とともにある姿を伝えられているかを考えることが必要であると主張されていた．時期を同じくして全国に広まった総合型地域スポーツクラブ（以下，「総合型クラブ」）においても，単なる地域スポーツ政策における受け皿にとどまることなく，再度，地域の生活空間に捉えなおして意味づけることの必要性を強調されていた．つまり，地域住民が一会員としてクラブのサービスを受ける“消費者”
としての立場に終始するのではなく，国家を相対化する中間集団としてクラブを位置づけ，そのクラブにおいて地域住民が地域の“主権者”として地域スポーツに参画することが望ましいということであった．
NPO 法人格を有する総合型クラブが公共スポーツ施設の指定管理者として施設の管理・運営を行う事例においては，まさに住民が積極的に参画する発想につなげるべきではないかと提案されていた．
私自身，大学院生時代から総合型クラブを対象として研究を続けてきており，その活動や活動を通しての地域住民の結びつきが生活課題の解決にいかに貢献するか，という点についても検討してきた．今回のキーノートレクチャーは，明治期以降の地域スポーツの変遷や地域団体との関わり，また，現代において地域参画を促す総合型地域スポーツクラブをはじめとした地域スポーツ活動といった内容を整理することができ，今後の研究において大いに参考になる内容であった．

2017 年度

シンポジウム見聞録｢2020 年東京オリンピック・パラリンピック後のスポーツ環境を考える②−総合型地域スポーツクラブから見る地域スポーツの可能性と未来−｣
大勝 志津穂（愛知東邦大学）
このシンポジウムでは、3 名の登壇者が発表され、キーノートレクチャーをされた中島信博先生がコメンテーターとして参加された。最初に、関根正敏先生が「地域スポーツの視点から見た現在のスポーツ政策−総合型クラブ政策にみられる理念と実態の乖離について−」と題して発表された。総合型クラブ設立事
例を 3 つあげながら、それぞれが設立に至った経緯とそこで起きた問題について提示された。その中で、総合型クラブが新たに地域の中に入り込む場合、行政と地域住民との関係も重要であるが、総合型に関わる地域住民とそうでない地域住民との関わりもキーポイントになると言われた。実際、地域を見渡すと、
地域スポーツ実践の場は総合型クラブ以外にもあり、独自に活動されている人や既存団体も多い。このよ3

うな状況の中で、総合型クラブをどのように地域に溶け込ませるのか、行政の理念と実態の乖離はまだまだ大きいということを改めて感じた。
次に、伊倉晶子先生は「市民が当事者となりえる仕組み−総合型クラブ・放課後子ども教室」と題して、志木市における具体的な取り組み事例を元に発表された。まず、市民が当事者となる「きっかけ」について、①依頼されたから運営を手伝う、②運営していくとリアルな課題がみえてきて、③「課題解決」について話すようになる、④「課題解決」をするための「事業」を企画するようになり、⑤まちを考え、自ら行動する市民となる、⑥当事者意識をもちコミュニティに関わる、の 6 つの段階をあげられた。地域住民が当事者となってクラブに関わるには、より多くの人が共感できるテーマを掲げる必要があり、「スポーツ」
だけの切り口では難しい。住民にとって切実な事柄をクラブが解決できる、そのようなクラブであれば地域住民は当事者意識を持って関わってくれるだろうと。そして、そのためには、なんのために自分たちのクラブがあるのかを見失わず、活動していくことが重要であると言われた。また行政は、①地域事業の横断的な連携を具体化し、②地域課題を解決しうる仕組みを作り、③当事者意識を持つ市民を継続して生み出す、この仕組みを実現し、職務としてその時だけ関わるのでなく、次世代に繋げる取り組みにすることが必要であると、行政側のあり方についても提言された。先生の実践からわかる力強い言葉に、現場が取り組みやすい行政のあり方、地域住民との関係構築のあり方を学ぶことができた。
最後に、高田昭彦先生が「地域スポーツの“地域（コミュニティ）”とは何か？−コミュニティづくりにおけるスポーツの役割」と題して、社会学専門の立場からコミュニティ・スポーツのあり方について発表された。まず初めに、「コミュニティ」をどう捉えているのかについて、社会学の視点と地域スポーツ政策、
スポーツ社会学の視点からその捉え方の違いを述べられ、総合型クラブが想定する「コミュニティ」は社会学でいう「アソシエーション」ではないかと言われた。そこで、「地域づくりを目的とするアソシエーシ
ョン」として独自の取り組みをする武蔵野市の事例を取り上げ、「総合型クラブ」へのアドバイスとして、「総合型クラブ」がスポーツの振興に特化するアソシエーションでありながら、コミュニティづくりにも取り組む団体となるためには、他のアソシエーションと協力して、スポーツに限定せずに地域の諸問題に取り組むことが必要ではないかと述べられた。
3 人の先生、コメンテーターの中島先生の話から、特に感じたことは、①行政側と住民側のズレをいかに埋めていくか、②いかにクラブが地域の課題を解決できる集団になるか、この 2 つが重要であると感じた。
「スポーツを振興する」という切り口だけではなく、クラブがスポーツを通じてどう「地域の課題」を解決できるか、その視点を明確に示すことができれば、2020 東京大会以後の「総合型クラブ」、あるいは地域スポーツやスポーツによる地域づくりの可能性も高まると思えた。

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2017 年度（第 68 回大会）専門領域総会報告

日時：平成 29（2017）年９月９日（土）12:00～12:50

場

所：静岡大学 静岡キャンパス 共通教育 A301 教室

出席者数：52 名
Ⅰ.2016 年度

活動報告

1. 研究委員会報告

1) 日本体育学会第 67 回大会一般研究発表
一般研究発表 37 演題（口頭発表 35 演題、ポスター発表 2 演題）
2) 第 67 回大会専門領域シンポジウム
日 時：2016 年 8 月 25 日（木） 9:00～12:00
会 場：大阪体育大学 P501 教室
テーマ：「2020 年東京オリンピック･パラリンピック後のスポーツ環境を考える」
演 者：内田 若希（九州大学）スポーツ環境を変革できる可能性と課題
山口 香（筑波大学）世界の中の日本の状況
山口 理恵子（城西大学） エンパワーメント実践における課題と可能性」
野口 亜弥（スポーツ庁） スポーツ環境の変革に向けた研究･教育の課題と可能性
ディスカッサント：杉本 厚夫（関西大学）
司 会：清水 諭（筑波大学）、北村 尚浩（鹿屋体育大学）
3) 第 67 回大会専門領域プレセッション
日 時：2016 年 8 月 23 日（火）13:00～18:00
会 場：関西大学堺キャンパス
プログラム：【第 1 部】
13:00～13:10 代表あいさつおよび趣旨説明
菊 幸一（筑波大学）
13:10～14:00 キーノートレクチャー「スポーツ社会学からみた体育社会学の独自性」
井上 俊（日本スポーツ社会学会元会長、大阪大学名誉教授）
14:00～16:00 フォーラム「体育社会学の今後の在り方について語る」
演 者：原 祐一（岡山大学）
北村 尚浩（鹿屋体育大学）
杉本 厚夫（関西大学）
コメンテーター：井上 俊
コーディネーター：清水 諭（筑波大学）【第 2 部】
17:00～18:00 意見交換会「次年度のシンポジウムに向けてのラフスケッチ」
高峰 修（明治大学）
菊 幸一（筑波大学）
奥田 睦子（金沢大学）
清水 諭（筑波大学）
4) シンポジウム報告書のホームページでの公開（2017 年 1 月 6 日）
5) プレセッション報告書のホームページでの公開（2017 年 2 月 23 日）
5

2. 編集委員会報告1) ｢体育社会学専門領域一般発表論文集 第 24 号｣を 450 部発行（2016 年 8 月 5 日発行）

3．学生研究奨励賞選考委員会報告

1) 2016 年度学生研究奨励賞の辞退について

4．広報委員会報告
1) ニュースレター「News Letter 2016 Winter issue」の発行（2016 年 11 月 30 日）

2) 過去のシンポジウム報告書のホームページでの公開(2016 年 7 月 31 日,2017 年 1 月 6 日,2 月 7 日)
3) シンポジウム報告書のホームページでの公開（2017 年 1 月 6 日）
4) プレセッション報告書のホームページでの公開（2017 年 2 月 23 日）
5）ニュースレター「News Letter 2016 Winter issue」のホームページでの公開（2017 年 3 月 5 日）

5．論文集検討プロジェクト報告
第 1 回 2016 年 8 月 26 日（大阪体育大学）

第 2 回 2017 年 2 月 23 日（立教大学）

6．評議員会報告

第 1 回 書面会議 2016 年 5 月 7 日～5 月 14 日
「科学研究費助成事業の審査システム改革 2018」に関する意見募集について
第 2 回 書面会議 2016 年 7 月 10 日～7 月 11 日
2016 年度体育社会学専門領域プレセッションの開催案について
第 3 回 2016 年 8 月 24 日 日本体育学会第 67 回大会 1 日目
第 4 回 書面会議 2016 年 9 月 17 日〜9 月 23 日
若手研究者特別委員会委員の推薦について
第 5 回 書面会議 2016 年 11 月 17 日〜11 月 28 日
選考委員会・機関誌編集委員会の委員候補者の選出に関する視点および留意点について
第 5 回 書面会議 2016 年 12 月 21 日〜12 月 27 日
2017・2018 年度「機関誌編集委員および学会賞選考委員」候補者の推薦について
第 7 回 書面会議 2017 年 2 月 15 日〜2 月 27 日
名誉会員に関する体育社会学専門領域からの推薦基準について
第 8 回 書面会議 2017 年 2 月 28 日〜3 月 6 日
体育社会学専門領域名誉会員の推薦について
第 9 回 2017 年 3 月 19 日 信州大学

7．事務局報告
1) 事務局会議

第 1 回 2016 年 7 月 28 日 立教大学
第 2 回 2016 年 8 月 24 日 大阪体育大学
2) 専門領域の会員数 408 人（2017 年 7 月 1 日現在）
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Ⅱ．2016 年度

決算報告（案）7

Ⅲ．2017 年度

活動計画（案）

1. 評議員会

第 1 回 書面会議 2017 年 6 月 27 日～7 月 3 日
日本体育学会 政策検討・諮問委員会委員と若手研究者特別委員会委員の推薦
第 2 回 2017 年 9 月 8 日 日本体育学会第 68 回大会 1 日目 於：静岡グランシップ
2．研究委員会
1) 日本体育学会第 68 回大会一般研究発表

一般研究発表 39 演題（口頭発表 35 演題、ポスター発表 4 演題）
2) 第 68 回大会専門領域キーノートレクチャー＆シンポジウム【キーノートレクチャー】
日 時：平成 29 年９月９日（土） 13:00～14:00
会 場：静岡大学共通教育 A301 教室
テーマ：｢地域スポーツのこれまで、そして、これから｣
演 者：中島 信博（東北大学名誉教授）【シンポジウム】
日 時：平成 29 年９月９日（土） 14:15～16:45
会 場：静岡大学共通教育 A301 教室
テーマ：｢2020 年東京オリンピック･パラリンピック後のスポーツ環境を考える②－総合型地域スポーツクラブから見る地域スポーツの可能性と未来－｣司 会：清水 諭（筑波大学）、石坂 友司（奈良女子大学）
コメンテーター：中島 信博（東北大学名誉教授）
演 者：関根 正敏（作新学院大学）｢地域スポーツの視点から見た現在のスポーツ政策－総合型クラブ政策にみられる理念と実体の乖離について－｣
伊倉 晶子（志木市放課後子ども教室『宗岡りんくす』市民運営組織代表、共栄大学客員准教授）｢市民が当事者となりえる仕組み －総合型クラブ・放課後子ども教室－｣
高田 昭彦（成蹊大学名誉教授）｢地域スポーツの「地域」とは何か？ －コミュニティづくりにおけるスポーツの役割－｣
3) 体育社会学専門領域研究会
テーマ：｢体育社会学における学校体育研究の成果と課題｣
日 時：平成 29 年９月７日（木） 13:00～17:00
会 場：静岡駅前会議室 B301 静岡市葵区紺屋町 8-12
プログラム：【パネルディスカッション】
観点① 体育社会学における「学校」と「体育」−部活動を中心に− 中澤 篤史（早稲田大学）
観点② 体育社会学における「学校」と「体育」−学習指導を中心に− 松田 恵示（東京学芸大学）
観点③ 社会学(スポーツ社会学)における「体育」と「スポーツ」西山 哲郎（関西大学）
観点④ 教育学(教育社会学)における「体育」と「スポーツ」阿部 耕也（静岡大学）
司 会： 石坂 友司 （奈良女子大学）、原 祐一（岡山大学）
4) シンポジウム、研究会等報告書の作成
8

3．編集委員会

1) ｢体育社会学専門領域一般発表論文集 第 25 号｣を 450 部発行（2017 年 8 月 20 日発行）
4．学生研究奨励賞選考委員会
1) 学生研究奨励賞の選考
5．広報委員会

1) News Letter(2017 Summer issue & Winter issue)の作成とホームページへのアップロード
2) ホームページ情報の更新
3) シンポジウム、研究会等報告書のホームページでの公開

Ⅳ．論文集検討プロジェクト報告
1. これまでの経緯

1) 2016 年 3 月 21 日 第 6 回評議員会 一橋大学
・編集委員会委員長より一般発表論文集の編集上の問題点の指摘
2) 2016 年 7 月 28 日 事務局会議 筑波大学東京キャンパス・一般発表論文集の発行形式の検討について
3) 2016 年 8 月 24 日 評議員会 大阪体育大学
・一般発表論文集検討プロジェクトの創設を承認
4) 2016 年 8 月 25 日 第１回検討プロジェクト会議 大阪体育大学
・一般発表論文集の見直しと新たな学会機関誌の創設について検討 その 1
5) 2017 年 2 月 23 日 第２回検討プロジェクト会議 立教大学
・一般発表論文集の見直しと新たな学会機関誌の創設について検討 その 2
6) 2017 年 3 月 19 日 評議員会 信州大学
・検討プロジェクトの検討結果の報告
7) 2017 年 6 月 22 日 事務局会議 筑波大学東京キャンパス
・評議員会と総会における提案内容の確認と創刊スケジュール案の確認
2. 一般発表論文集検討プロジェクトメンバー

清水 諭（筑波大学）、前田 博子（鹿屋体育大学）、松尾 哲矢（立教大学）、
北村 尚浩（鹿屋体育大学）、高峰 修（明治大学）、水上 博司（日本大学）
3. 検討結果

一般発表論文集は｢一般発表抄録集｣とする。新たな学会機関誌『年報 体育社会学』（仮称）を 2020 年 3月に創刊する。
4. 目的

体育社会学専門領域の査読付き研究誌として『年報 体育社会学』（仮称）を発行する。1993（平成 5）年から 2018（平成 30）年まで継続した「体育社会学専門領域発表論文集」（下記一覧参照）は「体育社会学専門領域発表抄録集」（仮称）に変更する。いずれも紙媒体と web データ（PDF）によって公開する。
5. 理由
本専門領域では、学会大会の一般発表（口頭・ポスター）者に対して、発表前までに「体育社会学専門

領域論文集」（以下、論文集）への投稿を推奨してきた。論文集は、学会大会前に編集・発行し、専門領域
9

会員の手元に届けることで発表者の研究成果を事前に熟読することができるため討論の質的向上が図られていた。また、学生研究奨励賞の選考対象になることで若手研究者の奨励にも貢献してきたと言える。しかしながら、本論文集の性格について、分量の多い（A4、6 枚）抄録集なのか、ひとまとまりの論文なのか、が不明確なものになっていることが挙げられる。また、本論文集は「査読なし」の編集体制であるため「文字フォント」や「文献表記」の不統一が多く、学術研究誌としての質的水準にばらつきがあり、質の担保という意味において不充分であると言わざるを得ない。さらに、専門領域会員には、「体育学研究」
以外に査読付き論文の投稿先が少なく、投稿先の多様化が課題となってきたことが挙げられる。
6. 構成『年報 体育社会学』（仮称）として、１年間の活動内容を掲載する。構成内容は次のとおりとする。
1) 学術論文（査読付き）① 原著論文、 ② 研究資料、 ③ 事例報告
2) 学会大会報告① 体育社会学専門領域研究会（学会大会前日開催）、 ② 学会大会企画（キーノートレクチャー、シンポジウム、パネルディスカッションなど）、 ③ 一般発表演題一覧
3) 活動報告① 評議員会報告、 ② 総会報告、 ③ 役員・各種委員会名簿、
4) 事務局報告① お知らせ等

回

体育社会学専門領域（分科会）の研究誌・論文集発行一覧
西暦（元号）

学会大会会場

研究誌・論文集のタイトル

発行元

23

1972年（昭和47年）

福岡大学

体育社会学研究 1

体育社会学の方法と課題

体育社会学研究会／編24

1973年（昭和48年）

中京大学

体育社会学研究 2

現代スポーツ論

体育社会学研究会／編25

1974年（昭和49年）

東京工業大学

体育社会学研究 3

体育とスポーツ集団の社会学

体育社会学研究会／編26

1975年（昭和50年）

天理大学

体育社会学研究 4

コミュニティ・スポーツの課題

体育社会学研究会／編27

1976年（昭和51年）

東北大学

体育社会学研究 5

体育・スポーツ指導者の現状と課題

体育社会学研究会／編28

1977年（昭和52年）

山梨大学

体育社会学研究 6

スポーツ参与の社会学

体育社会学研究会／編29

1978年（昭和53年）

高知大学

体育社会学研究 7

スポーツ政策論

体育社会学研究会／編30

1979年（昭和54年）

金沢大学

体育社会学研究 8

スポーツ行動の文化社会学的基礎

体育社会学研究会／編31

1980年（昭和55年）

東京学芸大学

体育社会学研究 9 体育授業の社会学

体育社会学研究会／編32

1981年（昭和56年）

神戸大学

体育社会学研究

体育社会学研究会／編33

1982年（昭和57年）

東京大学（駒場）

体育・スポーツ社会学研究1

体育・スポーツ社会学研究会／編34

1983年（昭和58年）

北海道大学

体育・スポーツ社会学研究2

体育・スポーツ社会学研究会／編35

1984年（昭和59年）

鹿児島大学

体育・スポーツ社会学研究3

体育・スポーツ社会学研究会／編36

1985年（昭和60年）

岐阜大学

体育・スポーツ社会学研究4

体育・スポーツ社会学研究会／編37

1986年（昭和61年）

筑波大学

体育・スポーツ社会学研究5

38

1987年（昭和62年）

立命館大学

体育・スポーツ社会学研究6

子どものスポーツを考える

体育・スポーツ社会学研究会／編39

1988年（昭和63年）

福島大学

体育・スポーツ社会学研究7

現代スポーツを考える

体育・スポーツ社会学研究会／編40

1989年（平成元年）

横浜国立大学体育・スポーツ社会学研究8

スポーツの社会的意味をさぐる

体育・スポーツ社会学研究会／編41

1990年（平成2年）

岡山大学

体育・スポーツ社会学研究9

スポーツの多様性をさぐる

体育・スポーツ社会学研究会／編42

1991年（平成3年）

富山大学

体育・スポーツ社会学研究10

新しい体育・スポーツ社会学をめざして

体育・スポーツ社会学研究会／編43

1992年（平成4年）

大妻女子大学44

1993年（平成5年）

大阪国際交流センター他

発表論文集

第１号

体育社会学専門分科会

45

1994年（平成6年）

山形大学

発表論文集

第２号

体育社会学専門分科会

46

1995年（平成7年）

群馬県民会館他

発表論文集

第３号

体育社会学専門分科会

47

1996年（平成8年）

千葉大学他

発表論文集

第４号

体育社会学専門分科会

48

1997年（平成9年）

新潟大学他

発表論文集

第５号

体育社会学専門分科会

49

1998年（平成10年）

愛媛大学他

発表論文集

第６号

体育社会学専門分科会

50

1999年（平成11年）

東京大学（駒場）

発表論文集

第７号

体育社会学専門分科会

51

2000年（平成12年）

奈良女子大学他

発表論文集

第８号

体育社会学専門分科会

52

2001年（平成13年）

北海道大学

発表論文集

第９号

体育社会学専門分科会

53

2002年（平成14年）

埼玉大学

発表論文集

第10号

体育社会学専門分科会

54

2003年（平成15年）

熊本大学

発表論文集

第11号

体育社会学専門分科会

55

2004年（平成16年）

信州大学他

発表論文集

第12号

体育社会学専門分科会

56

2005年（平成17年）

筑波大学

発表論文集

第13号

体育社会学専門分科会

57

2006年（平成18年）

弘前大学

発表論文集

第14号

体育社会学専門分科会

58

2007年（平成19年）

神戸大学

発表論文集

第15号

体育社会学専門分科会

59

2008年（平成20年）

早稲田大学

発表論文集

第16号

体育社会学専門分科会

60

2009年（平成21年）

広島大学

発表論文集

第17号

体育社会学専門領域

61

2010年（平成22年）

中京大学

発表論文集

第18号

体育社会学専門領域

62

2011年（平成23年）

鹿屋体育大学

発表論文集

第19号

体育社会学専門領域

63

2012年（平成24年）

東海大学

発表論文集

第20号

体育社会学専門領域

64

2013年（平成25年）

立命館大学

発表論文集

第21号

体育社会学専門領域

65

2014年（平成26年）

岩手大学

発表論文集

第22号

体育社会学専門領域

66

2015年（平成27年）

国士舘大学

発表論文集

第23号

体育社会学専門領域

67

2016年（平成28年）

大阪体育大学

発表論文集

第24号

体育社会学専門領域

68

2017年（平成29年）

静岡大学

発表論文集

第25号

10 一流競技者の社会学

体育・スポーツ社会学研究会／編

体育社会学専門領域

10

Ⅴ．
『年報

体育社会学』（仮称）の創設と「体育社会学専門領域論文集」の扱いについて（一社）日本体育学会
体育社会学専門領域
代表 菊 幸一
本専門領域では，学会大会の一般発表（口頭・ポスター）者に対して，発表前までに「体育社会学専門
領域論文集」への投稿を推奨してきた．本論文集は，学会大会前に編集・発行し，専門領域会員の手元に届けることで発表者の研究成果を事前に熟読することができるため討論の質的向上に寄与してきたと言える．しかしながら，本論文集の性格や位置づけ、質の担保という点において課題が指摘されてきた．
これらの課題に対応するために，本専門領域では，2016 年 8 月 25 日，「一般発表論文集検討プロジェク
ト」を立ち上げ，現状と課題の整理及び今後のあり方について検討いただき，報告いただいたところである．
そこで，本プロジェクトの報告を受けて，『年報 体育社会学』（仮称）の創設と一般発表論文集の扱いについて以下の通り提案したい．
１．提案内容（１）体育社会学専門領域の学術的発展と研究の質の向上に資することを目的として，新たな体育社会学
専門領域機関誌『年報 体育社会学』（仮称）を創刊する．
（２）1993（平成 5）年から 2018（平成 30）年まで継続した「体育社会学専門領域発表論文集」
は「体育社会学専門領域発表抄録集」（仮称）に変更する．
２．
『年報 体育社会学』（仮称）の創刊について（１）名称『年報 体育社会学』
（仮称）
（２）目的
体育社会学専門領域の学術的発展と研究の質の向上に資することを目的とする．
（３）発行回数
年間 1 回（４）創刊期日2020 年 3 月（2019 年度末）
（５）主な構成内容
原著論文等の学術論文をはじめ学会大会報告等，１年間の体育社会学専門領域の活動内容を掲載する．主な構成内容は次の通りとする．
1)学術論文（査読付き）① 原著論文、② 研究資料、③ 事例報告
2)学会大会報告① 体育社会学専門領域研究会（学会大会前日開催）、② 学会大会企画（キーノートレクチャー，
シンポジウム，パネルディスカッションなど）、③ 一般発表演題一覧
3)活動報告① 評議員会報告、② 総会報告、③ 会員・各種委員会名簿4)事務局報告① お知らせ等（６）創刊準備委員会の設置
創刊（2020 年 3 月）までの準備を担う委員会を設置する．準備委員会の主な業務は，各種規程の制定や査読マニュアルの作成，審査・編集体制の整備である．
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※ 創設準備委員会 委員案 ◎･･･委員長◎清水 諭（筑波大学）、工藤 康宏（順天堂大学）、水上 博司（日本大学）、渡 正（順天堂大学）、
編集プロダクション社員（印刷業者）（７）学術論文専門の編集プロダクション兼印刷所の選定『年報 体育社会学』（仮称）の判型やデザイン，紙面レイアウトや文字フォント等の選定のほか，原
稿データの入稿から納品（冊子と PDF データ）まで，すべての編集工程に関するコンサルティングを委託する．下記例示①②は，学術論文の編集印刷業務において十分な実績がある．
※ 例示：委託業者候補① 一ツ橋印刷株式会社 東京都江東区深川 2-4-11② 中西印刷株式会社東京営業所 東京都文京区本郷 2-26-11 浜田ビル５階（８）予算
2017 年度予算における予備費について，学会機関誌創刊準備金として 50 万円をあて，創刊までの必要経費として支出する．残金については予備費に戻すこととする．また下記 2),3),4)は毎年度の必要経費として支出する．
1)創刊までの必要経費・コンサルティング料、・冊子体の表紙等のデザイン料、・web サイトのデザイン料
2)原稿データ入稿から発行までの必要経費
3)編集プロダクションもしくは編集業務委託費
4)発行に関わる会議費，旅費・交通費，事務局経費等（９）想定される規程他
1)編集委員会規定
2)投稿規定
3)投稿の手引き
4)論文審査に関する申し合わせ
5)論文審査要領
6)倫理規定３．
「体育社会学専門領域発表抄録集」（仮称）について1993（平成 5）年から 2018（平成 30）年まで継続した「体育社会学専門領域発表論文集」を体育社会学専門領域発表抄録集」（仮称）に変更する．
（１） 名称「体育社会学専門領域発表抄録集」（仮称）（２）変更年度
2019 年度学会大会から変更する．
（３）分量及び媒体について
1)分量・現行の 6 枚（A4）から 2 枚（A4）程度とする．
2)媒体
・PDF での会員への事前のネット配信など工夫をすることで経費削減を行う．
※ 『年報 体育社会学』（仮称）の年度経費については，現在の論文集に要する経費削減並びに他の経費削減に取り組むことで捻出することとしたい．

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４．創刊までのスケジュール

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Ⅵ．2017 年度 予算（案）

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Ⅶ. 専門領域賞選考規程（一社）日本体育学会体育社会学専門領域賞選考規程（案）平成 29 年 9 月 8 日 制定
（目的）
第 1 条 （一社）日本体育学会体育社会学専門領域は、体育社会学分野における正会員の優れた活動を顕彰かつ奨励することを目的として、体育社会学専門領域賞（以下、専門領域賞と言う）を授与する。
（対象）
第 2 条 「専門領域賞」は、正会員によって審査年度の前年度を含む 3 年間に発表された体育社会学領域の研究に関する著書、論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。
（審査委員会）
第 3 条 専門領域賞の選考のため、専門領域賞審査委員会を学生研究奨励賞審査委員会とは別に設置する。
2 専門領域賞審査委員会は７名（内、委員長１名）の委員で構成される。
3 任期は、4 年とし、その期間は評議員任期（2 期）に準ずる。
4 以下の項目にあてはまる著書、論文については、当該委員は審査できない。
(1)審査委員自らが共著者となっている著書、論文(2)審査委員が所属している組織の構成員の著書、論文、あるいはその組織から何らかの利益（賞、研究費等）を得ている者の著書、論文（審査委員候補者推薦委員会）
第 4 条 専門領域賞の選考のため、専門領域賞審査委員会の候補者７名を推薦する審査委員候補者推薦委員会を設置する。
2 推薦委員会は、現行の代表、前代表（会長）、事務局長、監事（2 名）、及び評議員会で選任された評議員
若干名を含む 7 名で構成され、現行の代表を委員長とする。
3 推薦委員は、専門領域賞審査委員会委員の候補者を選定し、選定された候補者を評議員会に推薦する。
（審査委員の選考手順）
第 5 条 審査委員（7 名）については、審査委員候補者推薦委員会から評議員会に推薦された候補者について評
議員会が決定し、総会に報告する。
（選考手順）
第 6 条 体育社会学専門領域に所属する正会員は、所属機関が異なる 2 名以上の連名により、「専門領域賞」1
編を推薦することができる。
2 推薦にあたっては、１編につき１通の推薦書を添付して、毎年 5 月末日迄に封書にて事務局宛に提出するものとする。
3 推薦書については、下記の項目を記入することとし、未記入項目がある場合は無効とする。
(1)推薦書の提出期日(2)候補者(賞を受ける者)および所属機関(3)推薦者(直筆署名、捺印のこと)および所属機関。連名の場合は全員の分とする推薦者の連絡先。連名の場合は代表者とする(4)推薦する題目名：記載方法は「日本体育学会体育学研究投稿の手引き」を参考にすること

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(5)推薦理由：400 字程度
4 推薦する際、現物あるいはコピー1 部を添付するものとする。
5 審査は、推薦された著書、論文を 7 名の審査委員が以下の視点で審査し、1 編を選考、決定する。
（審査の視点）
第 7 条 審査の視点は、以下の 8 項目とする。
(1)体育社会学の学問的専門性(2)課題設定の独創性・新規性(3)研究目的の明解性(4)先行研究の検討の着実性(5)研究方法の妥当性(6)論文全体の論理性(7)研究結果の客観性・信頼性(8)今後の発展性・将来性（審査結果の確定）
第 8 条 審査委員長は、体育社会学専門領域評議員会に結果と審議経過を報告し、評議員会の了承をもって最終決定とする。
（授与）
第 9 条 日本体育学会体育社会学専門領域代表は、当該年度の日本体育学会開催期間中に受賞者に対して賞状及び副賞を授与する。
（改廃）第 10 条 本規程の改廃は、日本体育学会体育社会学専門領域評議員会において決定し、体育社会学専門領域総会に報告する。
附則
1.本規程は平成 29 年 9 月 9 日より施行する。

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Ⅷ.

研究委員会運営細則

体育社会学専門領域 研究委員会 運営細則（案）

（目的）
第１条

この運営細則は，委員会規程（以下「規程」という。
）第７条に基づき，研究委員会（以下「委員会」という。
）の運営等に係る必要な事項について定める。

（委員数）
第２条

委員の数は，委員長１名，副委員長１名及び委員４名以内をもって組織する。

（任期）
第３条 委員の任期は，規程第６条の評議員任期に準ずる。ただし，委員会規程第８条に規定する報告を行う
通常総会終了後最初に到来する４月１日に始まる。
２ 欠員の補充により就任した委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 委員は，毎期３分の２以上交代するものとし，委員の留任は連続２期までとする。ただし，委員から委員長に就任する場合など代表が必要があると認めたときは，この限りではない。

（小委員会）
第４条

委員会は，必要と認めたときは，小委員会を設けることができる。

（専門委員）
第５条

委員会には，会長が審議の必要に応じ専門委員を委嘱することができる。ただし，専門委員の任期は，当該事項の専門業務遂行に必要な期間までとする。

（招集）
第６条

委員会は，委員長が招集する。

（議長）
第７条

委員会の議長は，委員長が当たる。委員長に事故あるときは，副委員長が当たる。

（開催）
第８条

委員会は、１年に２回以上開催する。

（開催方法）
第９条

委員会は、メール審議や電話会議等の方法を用いて開催することができる。

（報告）第１０条 委員長は，審議を終了したときは，速やかに書面およびメールをもってその経過及び結果を代表に報17

告しなければならない。

（旅費）第１１条 委員長は，経費支出規程に基づき旅費を支給するものとする。

（記録）
第１２条 委員長は，議事の概要を記録し，事務局に保存しなければならない。

（事業計画および予算）
第１３条 委員長は、定められた時期に翌年度の事業(または活動)計画および予算を会長に提出する。

（補則）
第１４条 この規程の定めのない事項については、評議員会で決定する。

（改廃）第１５条 この規程の改廃は、評議員会にて行う。

（附則）
本規程は平成 ◉◉年 ◉◉ 月 ◉◉ 日より施行する。

本規程は，評議員会にて継続審議として次回総会に最終案を提示する．
Ⅸ. その他

1．学生研究奨励賞

受賞者名：中山 健二郎（立教大学大学院 コミュニティ福祉学研究科 博士課程後期課程 2 年）
演題：
「高校野球における『カーニヴァル』的メディア受容態度と伝統的『物語』の再生産に関する研究 －『女子マネージャー制止問題』の分析から－」

2. 2018 年度学会大会について

日本体育学会大 69 回大会
日程：2018 年 8 月 24 日（金），25 日（土），26（日）
会場：徳島大学
日本体育学会第 69 回大会体育社会学専門領域研究会
日時2018 年 8 月 23 日（木）会場

未定（徳島市内を予定）

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2017 年度（第 68 回大会）学生研究奨励賞 受賞者の声「学生研究奨励賞」受賞によせて
中山 健二郎（立教大学大学院 コミュニティ福祉学研究科・博士課程後期課程 2 年）
この度、日本体育学会第 68 回大会、体育社会学領域において、「学生研究奨励賞」を頂き、大変光栄に思っております。ご審査を頂きました審査委員会の皆様をはじめ、本学会大会関係者の皆様、また、日頃よりご指導を頂いております松尾哲矢先生、ならびに様々な場でご助言、ご示唆を頂きました先生方に、この場を借りて改めて御礼申し上げます。
加えて、日頃から研究活動を共にする松尾研究室の院生、学部生の皆様にも、様々なご指摘を頂いたことで、研究内容を細部まで精緻化させようと意識して研究に取り組むことができました。こうして多くの皆様に支えられ、充実した研究環境に身を置くことができていることを、大変幸福に感じております。
日本体育学会第 68 回大会においては、上記演題にて、「インターネットの普及により複雑化したメディ
ア環境において、伝統的に生成されてきた高校野球の『物語』はいかにして再生産されるのか」について、「炎上」という現代に象徴的なメディア受容体度に着目して検討致しました。以下にて、自身の経歴を含んだ研究の背景、研究概要と結果、今後の研究活動について報告させて頂きます。
■研究背景 〜〈伝統〉と〈変革〉の世界に身をおいて〜
私のスポーツに対する問題意識は、千葉県立佐倉高等学校の野球部に所属し、甲子園を目指して野球に打ち込んでいた高校時代に端を発しております。千葉県で最も歴史が古く、長嶋茂雄氏という偉大な OBをもつ本校野球部において、ただスポーツを実践することを越えて、関係者との儀礼的イベントや、メディアによるストーリーづけられた取材等を経験する中で、時にその固定化された伝統校の「物語」から距離化を図りながら、また時には「物語」に迎合し、その環境を利用しながら、高校野球という世界に置かれた自分自身の存在と向き合う日々を過ごした経験から、この状況を客観的に記述したいという欲求が芽
生え、体育社会学領域における研究へと足を踏み入れました。
また、前期課程を修了の後、広告代理店にてインターネット事業に携わった経験が、研究の視点を定める契機となりました。日々の業務において、日進月歩で激動する現代のメディア環境と、その変化と呼応しながら移り変わる人々のメディアに対する態度を体感した時、私が関心を持っていたスポーツの「物語」
が、こうした新たなメディア環境においてどのように変動し、また、どのように再生産されるのかを把捉したいという思いが生じ、後期課程において本研究をするに至りました。
■研究の目的および分析枠組 〜「カーニヴァル」的メディア受容態度を捉える〜
今回の発表では、高校野球において、インターネットを中心とした「炎上」によって、伝統的に生成されてきた高校野球の規範や価値体系に対する問題提起が表出しつつも、伝統的な「物語」が再生産されていくメカニズムの一端を明らかにすることを目的として、分析枠組の検討、およびその枠組に基づき、「女子マネージャー制止問題」に関する Twitter および新聞記事の比較検討を行いました。
分析枠組の検討にあたっては、「炎上」を「後期近代に特徴的な人々の振る舞いが、インターネット空間の特殊性に形式づけられて表出した現象」と考え、後期近代に関する社会学の文脈で、人々の瞬発的な振19

る舞いを捉えるために用いられてきた「カーニヴァル」の概念を参照いたしました。
■研究結果〜「カーニヴァル」の特性と「物語」の再生産〜「女子マネージャー制止問題」における Twitter と新聞言説を分析した結果については、以下の点に整理できます。
・Twitter における当該問題に関する言説は、高野連や運営側に対する批判的な言説が多くみられた。また、それらの言説は問題発生直後に爆発的に表出し、すぐに収束する極めて一時的な現象であった。
・高野連は「カーニヴァル」的メディア受容態度による批判を受け、制度的な対応を行ったものの、その対応は、大枠では伝統的な価値体系に基づく秩序を崩さない、限定的な対応に留まっているものとみられた。
・新聞の言説においては、当該問題について比較的多様な観点から報道される様相が看取された。制度改正後は、女子マネージャーの語りという形式において伝統の変化を伝えながらも、その内容は大枠における高校野球の「物語」を再生産させるものであると捉えることができた。
これらの結果から、「炎上」に象徴される「カーニヴァル」的メディア受容態度は、高校野球の伝統的な「物語」を変動させる契機を生成しつつも、その形式ゆえに継続的な議論を生みづらく、表面的な制度変
更などによって鎮められやすいものであり、結果として大枠において再生産される伝統的な「物語」に回収されやすいというメカニズムの一端が示唆されました。
■今後の研究活動 〜体育社会学から現代を問う〜
今後は、「カーニヴァル」的メディア受容態度が生み出す変動の契機が、伝統的な「物語」の大枠を変動させていくことに結びつき得るのか、それはいかにして可能となるのかについて、このような環境に置かれた指導者や選手による実践という観点から検討していく予定でおります。
加えて、高校野球のみならず、複雑化したメディア環境の中で流動的に再生産されるスポーツの「物語」と、その環境における実践に目を向け、スポーツを取り巻く現代的な環境の記述に努めて参ります。
テクノロジーが加速度的に進展する現代社会においては、改めて「人間とはなにか」という問いが重要な命題として立ち現れていると感じております。こうした時代において、「身体に根ざした社会活動を捉える体育社会学であるからこそ提示し得る人間、社会への眼差し」を探求するため、今回の受賞を励みとして、より一層真摯に研究活動に取り組んでいく所存です。

菊会長と中山さん(事務局撮影)
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事務局より１．会員動向
体育社会学専門領域の会員数は、2017 年 7 月 1 日現在 408 名です。
２．会員情報変更
日本体育学会会員の名簿管理は学会本部が行っております。勤務先の移動、住所･所属などの変更があった場合には、すみやかに「会員情報変更届」（『体育学研究』に添付）を学会本部事務局に FAX または封書で送付してください。学会本部とともに専門領域事務局にもメールでご連絡いただけると助かります。
３．会則および諸規程等の改訂版について
諸規程等の改訂版は、随時専門領域ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
事務局メールアドレス（松尾）tmatsuo@rikkyo.ac.jp（水上）mizukami5.h@gmail.com

あとがき

高峰修会員と共に、今年度より 2 年間、専門領域の広報委員会を担当させていただくことになりました
北海道教育大学札幌校の石澤伸弘です。この度は専門領域の News Letter 2017 Winter Issue をお届け致します。
ここ一ヶ月のわが国のスポーツに関する報道を見てみますと、｢2018 平昌オリンピックまであと 100 日｣や｢ラグビーワールドカップ 2019 の組み合わせと試合会場が決定｣、
あるいは｢東京オリパラ 2020 まであと1,000 日｣といったものが立て続けに発信され、来るべきメガイベントの盛り上がりが、いよいよ大きなうねりとなってきたことが実感されます。そのような中で、当専門領域が果たす役割も更に大きなものになっていくことでしょう。その観点からも専門領域のアウトプットの代表格でもある広報活動に尽力して参ります。そのためにも会員の皆さまのより一層のご支援とご協力を賜りますことをお願いして，着任の言葉とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
なお、早速ご寄稿いただきました中山健二郎会員と稲葉慎太郎会員、そして大勝志津穂会員に、この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。

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