綾町特定事業主行動計画

平成２８年４月１日
綾町長

綾町議会議長綾町教育委員会
綾町農業委員会

目的
この計画は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることを目的とした、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１９条の規定及び、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１５条の規定に基づき策定する特定事業主行動計画とします。
なお、綾町議会議長、綾町教育委員会、綾町農業委員会を任命権者とする特定事業主については、対象職員が少数であること、また綾町長部局と一体的に人事管理を行っていることから、共同で特定事業主行動計画を策定しています。
１

計画期間
本計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とします。

女性の職業生活における活躍の促進に関する法律は平成２８年度から平成３７年度まで、次世代育成支援対策推進法は１０年間の延長が決定し平成２７年度から平成３６年度までの時限法律である。国が定める「行動計画策定指針」により本町
では、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間を計画期間とします。
２計画の推進体制
本町では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、綾町特定事業主行動計画推進委員会を設置し、計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行うこととしています。

３

女性職員の活躍の促進に向けた数値目標
法第１５条第３項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成２７年内閣府令第６１号。以下「内閣府令」という。）第２条に基づき、町長部局、綾町議会事務局、綾町教育委
員会、綾町農業委員会それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行いました。
当該課題分析の結果、女性職員の活躍を推進するため、各任命権者は次のとおり
目標を設定します。

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具体的な内容
職員の勤務環境に関するもの(１) 妊娠中及び出産後における配慮
・母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図ります。
・出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図ります。
・妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行います。
・妊娠中の職員に対する超過勤務の命令については、本人の体調等に十分配慮するものとします。
(２) 男性の子育て目的の休暇等の取得促進
・子どもの出生時に、男性職員の配偶者出産休暇（２日間）、育児参加休暇（５日間）、育児休業及び年次休暇等の取得を促進します。
(３) 育児休業等を取得しやすい環境の整備等
ア 育児休業及び部分休業制度等の周知
・育児休業の取得手続や経済的な支援等について情報提供を行います。
・職員から妊娠（配偶者の妊娠を含む。）の報告があった場合には、育児休業等の制度や手続について周知を徹底します。
イ

出産を予定している職員への支援

・管理職員は、職員の出産予定日から３月前までに面談を行い、各種制度を説明する
ことにより、仕事と子育ての両立を支援します。
ウ 男性の育児休業等の取得促進
・男性職員の育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の取得促進を行い、出産後あるいは職場復帰後の女性の子育て支援を図ります。
・配偶者が妊娠した男性職員は、各種休暇や育児休業等の利用計画を作成します。
・管理職員は、配偶者の出産予定日から３月前までに育児休業等の利用計画を基に面談を行い、各種制度を説明することにより、仕事と子育ての両立を支援します。
エ

育児休業等に関する情報提供

・育児休業等経験者の体験談や育児休業を取得しやすい職場環境づくりの取組例について、職員に情報提供を行います。

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オ

育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成

・育児休業の取得の申出があった場合、事例ごとに当該所属において業務分担の見直しや担当制の活用を行います。
・育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、育児を行う職員の仕事と育児の両立を図るた
め、必要な休業が取得できるよう職場の意識改革を行います。
カ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
・職場復帰後における業務分担の見直しを適宜実施するなど、育児休業から復帰した職員が働きやすい職場環境の整備に努めます。
・職場復帰前には、職員から育児短時間勤務や部分休業等の利用意向を十分に確認するなど、復帰後の仕事と子育ての両立を支援します。
キ 育児休業等を取得した職員の代替要員の確保・臨時的任用制度等の活用による適切な代替要員の確保を図ります。また、任期付採用制度等について、活用のあり方を引き続き研究します。
・必要に応じ、代替要員として正規職員を配置します。

◎以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を次のようにします。
○男性職員の配偶者出産休暇取得率 100％
○男性職員の育児参加休暇取得率 100％
○育児休業を希望する女性職員の 100％が育児休業を取得できる状況を維持し、男性職員の育児休業取得の推進を行います。

(４) 女性職員の活躍推進に向けた取組
・女性職員の個性と能力が十分発揮されるよう、能力向上のための支援を行うとともに、適材適所の配置を行うことや、多様な経験を積むことができるジョブローテーシ
ョンを実施します。
・育児休業中の職員が円滑に職場復帰できる環境の整備をはじめ、女性職員が多様な働き方を実現できる職場環境づくりに取り組み、女性職員のキャリア形成を支援します。
・先輩女性職員と若手女性職員との交流機会の設定等を行います。
・管理職員に対して、研修や庁内会議等を通じて、女性職員の活躍推進や仕事と家庭の両立推進に向けた意識啓発等に取り組みます。

-3-◎以上のような取組を通じて、女性登用率を次のようにします。
○平成 27 年度において、課長・主幹級 21％、係長級 31％である女性登用率を維持し平成 33 年度までに課長・主幹級 25％、係長級 35％を目指します。

(５) 超過勤務の縮減
恒常的な長時間勤務は、職員の健康だけでなく、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を図る上でも、悪影響を及ぼすことが考えられます。
このような観点から、超過勤務の縮減に取り組みます。
ア

事務の簡素合理化の推進

・時間外勤務の縮減とその適正な管理を行います。
・必要性が低下した事務処理の廃止、資料や挨拶文等の簡素化、会議等の時間短縮などの事務処理の見直しを推進します。
・定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図ります。
イ 一斉定時退庁等の実施・管理職員が率先して定時退庁を行います。
・管理職員の指導により定時退庁の実施徹底を図ります。
・定時退庁ができない職員が多い所属に対して指導の徹底を図ります。
ウ 超過勤務の縮減のための意識啓発等
・所属毎の超過勤務の状況を把握し、超過勤務の多い所属には注意喚起を行います。
・特定の担当または職員に時間外勤務が偏っている場合は、必要に応じて担当制を活用した職員配置の変更を検討するほか、業務分担見直しを柔軟に行います。
・超過勤務が常態化している職員については、業務負担の軽減だけでなく、管理職員が個別面談を行い必要な対策を講じます。

◎以上のような取組を通じて、各職員の超過勤務時間の短縮に努めます。

(６) 休暇の取得の促進
育児の過程において、子どもとふれあう時間を大切にすることは重要なことです。
このような観点から、育児休業や産前産後の期間における特別休暇のみならず、積極的な年次休暇の取得の促進に取り組みます。

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ア

年次休暇の取得の促進

・課長会や課内会議等において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行います。
・管理職員に対して、職員の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させます。
・年次休暇の取得状況の確認を行い、取得率が低い所属については、注意喚起を行います。
・各所属の業務計画をできるだけ早期に策定・周知することにより、職員の計画的な年次休暇の取得促進を図ります。
・管理職員は、業務繁忙等により一日単位の年次休暇が取得できない場合は、半日または時間単位の年次休暇が取得できるように配慮します。
・安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備します。
イ 連続休暇等の取得の促進
・ゴールデン・ウィークなどの大型連休、土曜日・日曜日や国民の祝日と組み合わせた年次休暇の取得を促進します。
・７月から１０月の期間に、夏季休暇（３日間）と連続して、年次休暇を併せて活用することにより、長期休暇の取得促進を図ります。
・職員やその家族の誕生日等の記念日や子どもの学校行事、春・夏休み等における年次休暇等の取得促進を図ります。
・ゴールデン・ウィーク等の連休期間やお盆期間における公式会議の自粛を行います。
◎以上のような取組を通じて、平成 26 年度における職員１人当たり 10 日である年次休暇の取得日を、平成３３年度には職員１人当たりの年次休暇の取得目標を１３日とします。
ウ 子どもの看護等を行う職員のための特別休暇の取得の促進
・子の看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、１００％取得できる職場の雰囲気づくりを行います。
(７) 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組
・職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正について、管理職員への研修等を通じた意識啓発を行うとともに、管理職員による相談、情報提供を行います。
・各年齢層に対して、研修を通じた意識啓発を行います。
・セクシュアルハラスメント防止のため、研修を通じた意識啓発を行います。

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