第26巻第5号通巻282号

連合総研レポート2013年5月号

No.

282

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

現下の経済状況と経済政策～連合総研ワークショップ「『アベノミクス』の評価と課題」より～「アベノミクス」で日本経済は復活するか？
講演要旨「アベノミクス」の評価と課題

熊谷亮丸 …………… 5

水野和夫 …………… 9

小峰

隆夫 ……………13「アベノミクス」をどう評価するか
パネルディスカッション……………………………18

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

急がば回れの雇用・成長戦略

連合・連合総研シンポジウム「地域づくりの担い手としての労働組合」
を開催

視

点 ……………………………………………………………3

労働時間規制の緩和と長時間労働問題書

告 ………………………………………………………21

評 ………………………………………………………26

今野浩一郎著

正社員消滅時代の人事改革
今月のデータ ……………………………………………27
内閣府「消費動向調査」と日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

物価が上昇するとの見方は強まっている

事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

巻頭言

２

月26日の補正予算成立。3月20日のメンバー構成であれば、第2幕の幕開の黒田新日銀総裁の就任。アベ

けかと身構えるのも致し方ない。

ノミクスの「三本の矢」のうち、大胆

そもそもこの長期デフレの背景には、な金融緩和、機動的な財政出動の二本

人口変動やグローバル化、技術革新なが放たれ、急激な円安・株高が市況、 ど競争条件の変化等構造要因に加え、メディアを賑わしている。先祖がえり

巻頭言のような公共事業の復活に、次元の違がり続けているという賃金デフレ要因がうリフレ政策の副作用や資産バブルのある。バブル崩壊後の長期不況下で三懸念など、国会でも論戦が展開されてつの過剰（過剰債務、過剰設備、過剰いるが、いまのところ結果オーライの雇用）が言われ、リストラの嵐が吹き荒評価に強気の政権運営が続いている。 れた。1995年当時の日経連が「新時代急がば回れの雇用・成長戦略

しかし真のデフレ脱却に成功するか否の日本型経営」で雇用のポートフォリオ

かは金融政策だけでは困難で、残るもを打ち出し、労働法制の規制緩和ともう一本の矢である「成長戦略」が鍵を相まって非正規雇用は急増していった。

握るとの見方が大勢を占めている。

2011年にはついに1800万人、35パーセン

民間投資を喚起する「成長戦略」は、 トを超え、低所得、結婚もできない、将今年６月のとりまとめに向け、日本経来が見えない、など社会の持続可能性済再生本部のもとに設置された「産業さえ問われるような事態に至っているの競争力会議」や、「規制改革会議」でである。

急ごしらえの議論が重ねられている。

この20年余り、産業・企業の最前線

当初の産業政策的なターゲティング・

で血を流し、もがき苦しんできた労使がポリシーの論議から、参加している民原則論や観念論を超えて、「何を総括し」間議員の強い意向で、「規制改革」こそ 「何を変え、何を変えてはいけないのか」、
成長戦略の一丁目一番地と位置付けら

わが社・わが産業に引きつけた上での、れ、①雇用、②エネルギー・環境、③

新しい日本型経営と日本社会の未来像

健康・医療、が重点分野となって、いに向けて、火の出るような真剣な議論のま議論が進められようとしている。

中からしか地に足のついた道筋を示す

報道によれば特に雇用分野では、①ことはできない。

勤務地や職務を限定した正社員制度のいま求められているのは、真っ当な雇導入、②民間も含めた職業紹介事業の用・労働政策―すなわち「均等・均衡見直し、③解雇規制の緩和、金銭補償待遇の推進」「最低賃金の底上げ」「長の制度化、などが焦点として浮上して時間労働の是正とワークライフバランス

いる。その背後に流れる「先進国でもっの推進」「女性・若者・高齢者の就業率とも厳しい正社員の解雇規制の再検討」 の向上」
「企業内外の職業訓練機会の充「雇用維持型の解雇ルールを、世界標準

実とトランポリン型社会の構築」―など。

の労働移動型ルールに転換」などの基雇用の二極化や固定化の歪みを是正す

本認識には、『現場の苦労がわかってる政策とともに、働く者ひとり一人のやいるのか？』と強い違和感と危機感をる気を引き出す施策に労使が腰を据え感じざるをえない。

て取り組み、地道に改善を積み上げてよく思い起こせば、第一次安倍政権いくことだ。限りない人件費の抑制トレ

時代の2006年秋、経済財政諮問会議をンドから、「人的投資」重視へのレジー

舞台に新自由主義的構造改革の一環とムチェンジへ。雇用不安を煽り目先の業

して「労働ビッグバン」が提起され、 績成果を追い立てる労務管理から、長
専務理事

久保田泰雄
DIO 2013, 5

働く者の賃金が十年以上にわたって下雇用の流動化と柔軟な働き方で企業の期安定雇用をめざし「働きがいのある活力を高めるとのうたい文句から、ホ

仕事」「職業人としての能力」「仲間とのワイトカラー・エグゼンプション（時間チームワーク」など誇りと自信をもって外労働の適用除外）をはじめ強引な施働ける環境を創り出すマネジメントへ。

策が次々と打ち出され大紛糾したあげ

生身の人間を相手にする雇用・労働政

く見送られた経過が、デジャブのよう策こそ、急がば回れ、漢方薬のような具によみがえってくる。当時と同じ顔ぶれ

体施策がふさわしい。

―  2  ―

視点

労働時間規制の緩和と長時間労働問題
昨年12月の第二次安倍政権発足以来、世間の注目はでは「労働時間」との関係で年次有給休暇の取得実績

アベノミクスと言われる経済政策に集中している。そについても尋ねているが、正社員の場合、付与されたの一環として、産業競争力会議や規制改革会議におい

年次有給休暇について「取得できた」「おおよそ取得でて労働分野の規制緩和の検討が行われている。そのなきた」と回答した割合はたったの2割しかいない。そしかで、昨今の働き方の多様化に対応すべく「労働時間て職場において「適切な労働時間の管理」ができてい規制の見直し」が検討項目にあげられている。産業競

るかどうかが、休暇の取得実績にも大きな影響を与え

争力会議では「裁量労働時間制の適用範囲の拡大と導ていることが明らかになっている。
（詳細は以下URLの入要件の緩和（自己管理型の業務や在宅勤務等、働き

調 査 結 果 を 参 照され たいhttp://rengo-soken.or.jp/

方に応じて総労働時間規制を緩和するなど）」等が議論

report_db/pub/detail.php?uid=235）。

の俎上にあがっている。規制改革会議では「より多様現行の労働基準法は、使用者が始業、終業の時刻をで柔軟な働き方を可能とする労働時間規制にするため把握し、労働時間を管理すること、時間外労働についに、企画型裁量労働制の見直し、フレックスタイム制ては労使協定を締結することを前提としているが、必の見直しを図るべきではないか。時間外労働の補償のずしも徹底されているとは言えない。その結果、長時あり方（金銭補償から休日代替へ、労働時間貯蓄制度

間労働と不払い残業が蔓延し、有給休暇の取得もままの整備）、各種適用除外・裁量労働制の整理統合も同時ならない。もちろんそのほかにも、労働者が働いた時に検討すべき」といった議論が行われている。

間通りに申告しづらい職場の雰囲気や労働者間の競争

しかし、総労働時間規制等の緩和や各種適用除外と意識、労働は美徳であるという長時間労働信仰や仕事いう言葉を目にすると、十分な権限や裁量もないのにに対する責任感、企業への忠誠心なども多かれ少なか管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過れ影響しているであろう。

酷な長時間労働を強いられてきた“名ばかり管理職”

しかし、こうした前提を改めて明確化し、適切な指などが想起され、労働時間を長時間化させてしまうだ

導を行う等、労働時間が長時間化しないような仕組み

けではないかと心配になる。決してそうならないようをしっかりと構築することが新たな労働時間制度の姿

慎重な検討が行われなければならない。

を論じるうえで欠かせない。働き方の多様化に対応し昨年10月に連合総研が実施した第24回「勤労者のた労働時間の「規制緩和」によって、この長時間労働、

仕事と暮らしに関するアンケート調査（勤労者短観）」

不払い残業や過労死が解消するのか。ワークライフバ

より、「長時間労働」や「不払い残業」とその背景にあランスをより推進するため、現場で起こっている長時

る「上司の労働時間管理不足」との関係を紹介したい。

間労働の放置を前提とした「時間外労働の補償の見直

この調査結果によると、所定外労働を行った人（同年

し」ではなく、長時間労働の抑制と不払い残業の解消

9月）の所定外労働時間の平均は38.2時間にもおよび、にむけた解決策を検討することが優先されるべきであ

所定外労働を行った人の35.3％が不払い残業「あり」

る。そのために、労働時間規制の緩和に対する労働組と回答している。その背景には上司の3割以上が部下合としての積極的な行動が求められている。
「36協定」の労働時間を適切に管理できていないという現状があについても、その締結と遵守に向けた労働組合の役割る（「上司が実際の労働時間を把握していると思う」とはより一層重要になっている。

回答した人の割合は63.1％）。そして、上司が労働時

連合総研研究員

城野博

間を把握していないと感じている人ほど、長時間労働が多く、不払い残業も多い傾向にある。また、同調査―  3  ―DIO 2013, 5

特

現下の経済状況と経済政策

集～連合総研ワークショップ「『アベノミクス』の評価と課題」
より～

DIO 2013, 5

2013年4月8日に連合会館において、「『アベ行うため、連合及び労働団体関係者の参加のノミクス』の評価と課題」と題したワークシ

もとに有識者を交えて、議論を行う機会としョップを開催しました。

たものです。

昨年末に発足した現政権は、デフレ脱却と今回の特集では、このワークショップにお持続的な経済成長の実現を図るとして「三本ける3名の研究者（熊谷亮丸 大和総研チーフの矢」をスローガンとして掲げています。こエコノミスト、水野和夫 日本大学国際関係学の政策手法は、内外の注目を集めていますが、部教授、小峰隆夫 法政大学大学院政策創造研

金融緩和策以外については具体的な政策内容

究科教授）からの報告と、コメンテーター（栗は明確になっておりません。今回のワークシ

林世 連合総研顧問）のコメントを受けて行わョップは、現状のマクロ経済についての評価れたパネルディスカッションについて、連合総と課題を整理し、今後の政策課題への提案を研の責任において要約し、以下に紹介します。

―  4  ―

現下の経済状況と経済政策

集「アベノミクス」
で日本経済は復活するか？
熊谷

講演要旨１

特

特集  1

亮丸

（大和総研チーフエコノミスト）

学論争的な考え方があります。しかし、私は、需要か供給か、内需か外需かという不毛な神学論争を超えて、需要サイドと供給サイド、
内需と外需、これらをバランスよく刺激していくことが必要だと基本的には考えています。
■「アベノミクス」をどう捉えるか？
私は、三本の矢の中で、金融政策は非常にうまくいって、方向性としては正しいと考えています。他方で、二本目の矢の財政規律の■はじめに維持と、三本目の成長戦略は、まだまだ改善

まず、最初に「アベノミクス」の定義につしていく余地が残っている。具体的には３ついてですが、私は、三本の矢をアベノミクスの懸念がある。まず、１点目の懸念は、二本ととらえています。ただ１つ議論が分かれる目の矢である財政規律が崩れてしまうと、トとすれば二本目の矢です。一本目は大胆な金リプル安（債権安・株安・円安）が進行する融政策ですから、二本目の矢はとにかく財政可能性がある。それから、２つ目は、三本目を出せばいいということではなく、柔軟な財の矢である中長期の経済体質の改善が本丸で政政策です。これは、短期的には大胆に出動あって、今のところはカンフル剤で良くなっするけれども、中長期的には財政規律を保つている状況なので、この三本目の矢を従来以ことまで織り込んでいるのがアベノミクスの上に強化していくことが必要です。３点目は、第二の矢であると考えています。

インフレが進行する中で雇用者の所得だけがそれから、デフレの原因については、複合取り残され、むしろ生活が苦しくなることを的なものであって、１つは、日銀の金融政策

避ける政策があるのか。この３つの懸念を今はやれることを全部やっていたかといえば、後、アベノミクスは課題としてしっかりと埋まだできることはたくさんあったと思います。

めていく必要があると思います。

例えば、政権交代の前後から株の時価総額は、

今後の経済成長は、アベノミクス効果に加わずか４か月余りで120兆円以上増えている。

えて、消費税増税の駆け込み需要などもあり、

さらには、為替で見れば14円の円安。その意

2013年度は2.7％とかなり高めの成長率になる。

味では金融政策でやらなくてはならないこと

ただ、2014年度はその反動もあって、0.4％程が残されていました。

度となるが、この2013年度、2014年度をなら

他方、需要サイドか供給サイドかという神してみれば、比較的底堅い経済成長を想定し―  5  ―DIO 2013, 5

ています。

ていた。ところが、変数モデルにおけるグレ

大胆な金融政策は、非常にうまくいっていンジャーの因果性などを見ると、ベースマネ

るが、二本目の矢である財政政策は、国土強ーが伸びたことがストレートに景気や物価に靱化で一説によれば10年間で200兆円の公共投効くというよりは、為替市場で円安を起こし、資をするとのことなので、無駄な公共投資が株式市場で株高を起こす。このように、めぐ行われると、将来的に財政赤字が拡大して国りめぐって最終的に実体経済にもプラスの影

債が売り込まれることになる。さらには、悪響を及ぼしていく（図表－１参照）。その意味

い円安や株安が進み、いわゆるトリプル安のでは、従来、日本銀行が言ってきた間接金融リスクが存在する。ですから、二本目の矢は、の古い発想ではなく、もっとストレートに国しっかりと財政規律を守っていくことがポイ

民の期待とか、株高、円安を起こすことでデントになる。それ以上に重要なのは、三本目フレ脱却に日銀が寄与することができると考の矢の構造改革ですが、ＴＰＰへの参加、さえています。

らなる規制緩和、法人税減税など、しっかりと日本が中長期的に成長するような基盤をつくっていく必要がある。今のところはまだカ【図表－１】

ンフル剤だけで良くなっている状況なので、今後の最大の課題は、三本目の成長戦略を強化できるかどうかです。
＜アベノミクスのプラス効果＞
まず、アベノミクスのプラス効果についてです。いわゆる日本企業の七重苦、また、「追
い出し５点セット」というものがある。すな
わち、①円高、②自由貿易の遅れ、③環境規制、

DIO 2013, 5④高い労働コスト、⑤高い法人税、⑥原発の例えば、アベノミクスのブレーンである浜停止による電力不足、⑦日中関係の悪化です。

田宏一先生の事例を引用して、私なりに解釈

日本の政策はアンチビジネス、ビジネスの足して話をします。日本銀行という胃の医者がを引っ張る政策だと、海外の投資家などが考いて、患者は胃が悪いので、ずっと20年間、「胃えてしまった。その結果進行したのが空洞化の薬を出してくれ」とお願いしてきた。とこです。2009年前後から、日本企業の国内でのろが日本銀行は、「あなたは呼吸器に問題があ

設備投資額に対して海外での設備投資額の割る」（財政赤字が積み上がっている）、
もしくは、合が、急速に上昇しており、かなり悪い形で「あなたは循環器に問題がある」（構造改革がの空洞化が進行する兆しが生じています。

進んでいない）と、話をはぐらかして、なかまた、民主党政権は、ディマンドサイドとなか胃の薬を出してくれなかった。たまに胃内需にかなりウエイトを置いた政権だと多くの薬を出しても、「この薬は効かないかもしれの海外の投資家が思ってしまった。経済のパない。副作用があるかもしれない」と、言わイを大きくするよりは、子ども手当を中心としなくてもいいことを言って、結果的に金融政た分配政策にウエイトが置かれ過ぎた。今の策の効果を削いでしまった。確かに、呼吸器

政権は、サプライサイドと外需にも目配りすの病気（財政赤字）とか循環器の病気（構造る形で、アンチビジネス的な政策からプロビ

改革）は、
治療しなければいけないことですが、ジネスに転嫁し、もっと拡大均衡型で経済をただ日銀が心配する話ではなく、政府が責任動かしていく政策だという認識です。

を持ってしっかりとやることである。ですか

金融政策に関して、従来、日本銀行は「世ら、今回の黒田総裁の金融政策は、情報管理の中にお金がジャブジャブに余っていて、企の徹底や市場との対話、市場を驚かす必要が業は資金需要がなくお金を借りないので、こあるといった点を含め、極めて良好な方向へ

れ以上お金を出しても意味がない」と主張し向かっていると思います。

―  6  ―

＜アベノミクスの３つの課題＞
他方、アベノミクスの３つの課題について

税と歳出カットをしていかないと、財政再建は難しいといえます。

触れます。まず、１点目は財政規律の維持の

実際、成長率と社会保障費の伸び率との関必要性についてです。公共投資と景気との関係で、2020年度のプライマリーバランスのＧ係では、公共投資はあくまでカンフル剤であ

ＤＰ比をシミュレーションしてみると、唯一黒って、一時的には景気が上がるが、これが切字になるシナリオがある。そのシナリオは、れると景気が悪くなって財政赤字が積み上が名目成長率3％を達成して、消費税率10％の引るということを繰り返してきた。実際、公共き上げを織り込み、さらに、社会保障を2010

投資の経済効果を時系列で見ると、公共投資

年代後半から毎年4％ずつ削っていくというもによる経済刺激効果は低下している。そのたのです。高成長と増税と社会保障の合理化、め、財政支出はあくまで一時的なものであっこの３つを三位一体でやって、ぎりぎり財政て、中長期にしっかりとしたマクロ、ミクロ

再建の入り口に立てることから、成長だけでの両面で見た財政規律の維持が必要です。

今の財政が再建できるほど甘い状況ではあり

かなり大胆な試算ですが、ほかの先進国のません。

公共投資のＧＤＰ比は2.5％程度ですので、日２つ目の課題は、成長戦略です。労働生産

本も戦後ずっと2.5％だったと仮定すると、現性と乗数効果を見ると、広い意味での環境関存の社会資本ストックとの差は370兆円近くに連のセクターは非常に生産性が高く、かつ乗なる。今の社会資本ストックは過剰な状態な数効果が大きい。医療・介護を中心としたサ

ので、国民の生命・財産を守るという美名のービス業は、効率も悪く、他産業への波及効

もとに何でも更新していくのではなく、例え果も小さいが、圧倒的に雇用吸収力がある。

ば、５本ある橋のうち本当に必要な３本を補このことは、医療・介護、農業などの分野で修して、残りの２本はフェードアウトしていく

大胆な規制緩和をやっていけば、今後かなり選別的な財政支出が必要です。

伸びしろが期待できる。全体的に、規制緩和

また、選挙になると、増税の前にやることがあるとずっと言われてきた。この増税の前を軸にしながら日本の成長戦略を徹底的に強化していくことが必要です。

にやることがあるという理屈は、70年代の大３つ目の課題としては、賃金が増えるのか

平内閣のときから30年以上にわたって同じこどうかです。実は売上高と名目賃金、消費者とが言われてきた。増税の前にやることは成

物価とは、一定のタイムラグで大体同じよう長戦略であったり、シロアリ退治であったり、な傾向をしています。最初に売上げが伸びて、その時々によって変わってきたが、これは、半年から１年ぐらいで賃金に波及する。そこ

日本銀行の態度と同じで、論点をずらして結から半年ぐらいすると物価が上がってくると果的に問題を先送りし、何もやらないため日いうことです。こういう時系列で見ると、経本が世界最悪の財政状況になってしまった。

済政策としては、安倍政権がやろうとしてい名目成長率が長期金利よりも高いという「ドる１本目の売上げをしっかり伸ばして、まずーマー条件」が満たされ、プライマリーバラ

企業を元気にするというやり方は、極めて真ンスが均衡していれば、財政は自然に改善のっ当な考え方です。逆に、賃金から先に上げ方向へと向かっていく。ところが、日本ではてしまうと、諸外国の事例などからも、むし

70年代からの40年間で、このドーマー条件をろ雇用が減ってしまったり、空洞化が進んで満たす勝率はわずか25％で、10年間しかなかしまう。そのため、手順としては、最初に売った。80年以降の30年間では、勝率は１割で、上げを伸ばして、その後で賃金引き上げにつドーマー条件を満たした年は３年間しかない。

ながっていくようなトランスミッションメカニ

金融の自由化をした80年以降は、ＯＥＣＤのズムをさらに強化していくことが必要になり国の中でも、よほどのバブルが起きない限ります。

はドーマー条件を満たせなくなっている。こその意味では、雇用を増やしたり、賃金をれらの点を考えると、増税の前にやることが引き上げた企業に対して一定の法人税の減税あるというのは詭弁で、最後はある程度の増措置があるが、そういった政策、もしくは、―  7  ―DIO 2013, 5

一部で言われている逆ワッセナー合意的な労あります。１点目はアメリカと中国の経済が使協調で賃金引き上げをするような政策を従拡大の方向に向かうことです。２点目は、復来以上に強化していくことが必要です。

興需要の本格化に加えて、２月に組まれた大日本の労働分配率は、長い目で見れば上が型の補正予算は私どもの計算ですと日本のＧってきており、ここ20年間ぐらいは概ね横ばＤＰを0.7％程度押し上げる。そして、３点目いで推移している。そのため、おそらく企業

が日銀のインフレ目標導入等によって、大幅の業績がよくなってくれば、家計にもプラス

な株高、円安が進行し、これが消費者のマイの影響が出てくる。ただし、順番としては、ンドを刺激し、また輸出を支えていく。この

まず残業が増えて、所定外賃金が増え、それ

３つの理由から、メインのシナリオは日本経から少しずつボーナスとか雇用者数などが増済の拡大を想定しています。

えていく。その先の所定内賃金を持続的に増加させるには、アベノミクスの第三の矢をし■日本経済の４つのリスク要因

っかりやること、もしくは生産性の低い非製

ただ、日本経済には４つのリスク要因があ

造業や医療・介護分野などの構造改革によっります。最大のリスクは、ヨーロッパで本当て所定内給与を上げていく仕組みを強化しての危機が起こることで、これはリーマン・シ

いく必要があります。

ョック並みのインパクトがある。この蓋然性は１割以下だと思っていますが、最悪のケースをシミュレーションしてみると、日本のＧＤ【図表－ 2】

Ｐが4.1％、21兆円程度落ち込むことになる。
リーマン・ショックの時が大体３％台後半ぐ
らいの落ち方でした。これは、あくまでテー
ルリスクであり、蓋然性は低いが、万が一起こると大変なことになる。２つ目が日中関係の悪化。そして、３つ目がアメリカの財政赤字問題。４つ目は、地政学的リスクとして、
もちろん北朝鮮の問題もあるが、中東で問題が起きてホルムズ海峡が閉鎖されるなどで、
例えば、原油が50ドル上がると、おそらく日本のＧＤＰは１％程度落ちることになる。大賃金に関する大胆な試算をすると、景気が体これぐらいのマグニチュードで日本に対す

よくなれば、所定外給与と特別給与はある程るマイナスの影響を一定程度警戒しておくこ

度までは戻ってくるが、所定内給与はかなりとが必要です。

構造改革にまで踏み込んでいかないと、ピー

全体の話をまとめますと、私はアベノミク

クの水準まで回復するのも難しい。その意味

スの三本の矢の構成自体は正しいし、国際的では、賃金の面でも、安倍政権は課題を残しな経済学の標準から見れば常識的な考え方だているということです。

と思います。ただ、３つの課題があって、二本目の矢の財政規律の維持、三本目の矢の成■日本経済のメインシナリオ

長戦略、そして、雇用者の所得がしっかり上

日本の景気は昨年11月が底で、もうかなりがっていくこと、そこのトランスミッションメ

明確に底入れの方向に来ている。輸出も戻っ

カニズムを構造的な面からも強化をしていくているし、エコ経済対策関連の出荷、エコカー、という課題を抱えていると考えています。

エコポイントの出荷も戻っている。それから、復興需要に関してもしっかりした動きをしているので、全体的には日本経済は今後順調な景気拡大をたどると考えています。
今後、日本経済を支える要因は大きく３つ

DIO 2013, 5―  8  ―

現下の経済状況と経済政策

集

講演要旨２

特

特集  2

「アベノミクス」
の
評価と課題
水野

和夫

（日本大学国際関係学部教授）

中には要らないものもあふれているという状況だと思います。
今、アメリカ、ドイツ、フランス等の先進国の10年国債利回りは２％を割り、さらに日本ではアベノミクスの第一の矢で0.3％まで下がりました。国債の利回りは、社債利回りや株式の益利回りを通じて企業の資本利潤率と連動しますので、先進国各国の長期金利、10
年国債利回りが低いということは、財・サー＜アベノミクスとは＞

ビス活動においては１単位新たに投資しても最初に、アベノミクスについてどう理解し、リターンがないという世界が来たと思います。

どう評価しているのかについて述べたいと思

これは決して悪い世界ではなく、先述の「いいます。基本的には評価に値するものは何もつでも必要なときに必要なものが手に入る」

ないと私は思っています。

という社会を実現したためだと考えています。

現状の認識として、特に先進国、とりわけアベノミクスというのは、金融面でさらにマ

日本はあらゆるものが過剰だと思っています。

ネーを過剰にし、財政で日本の1000兆円を超もちろん、ミクロで見れば分配の問題とかいえる借金を過大にし、そして成長戦略で世界

ろいろな大きな課題は抱えていますけれども、一資本係数が高い日本で日本の民間企業の資マクロの数字としては、日本中、全国、新幹本ストックを加速させていく、まさに過剰に線があり、飛行場が各県に２つあり、高速道

拍車を掛けるというのが私の評価です。

路も至るところにあるといった状況です。豊
かさの定義というものはいろいろあると思い＜ デフレはなぜ起きたのか、蒐集（コレクシますけれども、ミヒャエル・エンデが言ってョン）と過剰の概念について＞いる「必要なものが必要なときに必要な場所

今起きている「デフレ」という現象は過剰で手に入る」という定義が一番納得のいくもに「蒐集」し過ぎた結果だと考えています。

のだと思っています。今の日本というのは、社会秩序を維持するためには「蒐集」、「コ

必要なものはいつでも手に入りますし、家のレクション」をし続けなければいけないとい―  9  ―DIO 2013, 5

う理念は、カール大帝以後のフランス王国がう状況は、原子力も再稼働してエネルギーをできて以来のヨーロッパの指導者にずっと受「過剰」に消費し、金融緩和ではお金をジャブ

け継がれている理念です。
「蒐集」する対象はジャブにして資本の成長を促すというアベノ財であっても精神であってもよいのですが、ミクスの政策を示すものだと思います。

例えば、キリスト教が魂を、資本主義が物・サービスを、あるいは領土を蒐集するという＜ グローバリゼーションの終わり＞もので、ユーロあるいはEUの統一も、その延

近年、「アフリカのグローバリゼーション」

長線上にあると思います。松本健一さんの『砂と言われるようになりました。グローバリゼの文明・石の文明・泥の文明』によれば、ヨーションというのは、効率的に市場を通じてーロッパで何故「蒐集」することが社会秩序

あらゆるものを蒐集する仕組みとしては最適の安定につながるかが、よく理解できます。

なイデオロギーで、連結会計、税効果会計、

デフレについては、この20年間、30年間に時価会計、労働市場の規制緩和等も金融のグ物を過剰に蒐集した結果とみており、もうど

ローバリゼーションの一貫としてとらえるこ

うしようもないという結論で、あとは金融市とができます。このアフリカのグローバリゼ

場を氾濫させないようにすることが一番大事ーションの次は、宇宙を除いてグローバリゼです。その点では白川前日本銀行総裁のようーションの対象はもうないということから、「アに、嫌嫌ながらやっているとか、やる気がな

フリカのグローバリゼーション」と言われると、いと言われながらも、慎重な姿勢で金融緩和

市場はその先を織り込んだ反応を見せていまをやるというのが一番の最善策だったと思いす。日米独の先進３カ国の10年国債利回りがます。外部から言われてマネーの量を２倍、2.0％を下回っているのは、おそらくその反映

３倍にも増やす新総裁の下では、ますますマだったろうと思います。

ネーが過剰になり、バブルがはじけたときにグローバリゼーションの定義は、「より遠く、

デフレがさらに深刻化するのではないかと思より速く、より合理的・科学的に」という理っています。

念に基づくものですが、この３大原則をずっと貫いてきた結果、９.11やリーマン・ショッ

DIO 2013, 5＜
 「アベノミクス」の三本の矢と「過剰」＞

ク、３.11の福島原発事故を引き起こしたとい

アベノミクスにおける政策については、金

うことは、もはや、この理念自体が既に限界

融政策は小さな政府を志向し、積極財政は大に来ているのだと考えています。例えば、規きな政府に向かって逆に政策を打つという形

制緩和で株式市場の取引を千分の１秒にするになっているのではないかと思います。さらということについては、千分の１という時間に成長戦略は、よりたくさん蒐集しようといを刻むことによって「より遠く」へ行き、人うことを示すもので、これらの3つの矢は「過よりも早くボタンを押すという「より速く」と剰」に拍車をかけるということだと思います。

いうことを求めることになります。既にシュミ「蒐集」については、スーザン・ソンタグが、ットが、「技術も宗教のうちの１つだ」と言っ

既に恋愛小説の形で皮肉を込めて「必ず過剰、ていますが、金融工学、あるいは原子力工学も、飽満、過多」になると指摘しているように、「蒐

ほんとうに合理的、あるいは科学的な知見に集」「コレクション」というものは常に必要をよって行われていたかどうかは、今となって超えたものを示します。先述のエンデが「現は疑わしいということです。いかにこの西欧代の神話」として批判的にとらえている「科がつくった、「より遠く、
より速く、より合理的・

学は進歩」、「お金は成長」を追い求めるとい科学的に」という価値観から脱却するという―  10  ―

ことを考える必要があるのではないでしょう

時期については諸説ありますが、貨幣経済がか。

浸透して利子を認めないと経済が回らないということで1215年にキリスト教が利子を公認＜ケインズの指摘−文明破たんの危機と金し、（合資）会社ができ、所有権を認めるよう

利＞になったという1200年代初めの流れが資本主

日米独の10年国債利回りが２％を下回って義の始まった時期であろうと解釈するのがよいますが、過去五千年分の国債金利の記録をいかと思います。ただ、当時は10％ぐらいの見てみますと、この中で２％を下回っている金利だったのですが、教会が33％以上の金利というのは現在のＧ５と、中世から近代へ移は不当と認めました。ちょうどギリシャが破行するときのイタリアで生じただけで、めっ綻したときの金利のピークは34％ですので、たに起きないことだといえます。イタリアのローマ教皇がいう不当な金利です。このよう場合は、ある１つのシステムが終わるときにに資本主義は始まりのときから既に高い利息しか生じなかったということなのです。

であり、最初から過剰になるような仕組みだ

金利については、ケインズが「過去の歴史

ったわけですから、資本主義に対する基本的において文明が破たんしたのは、利子率を下なスタンスは過剰にならないような仕組みをげることができなかったからである」と指摘入れていくことだと思います。これまで、資しています。先ほどの1700年代初頭のイタリ

本主義が形を変えるときには、アダム・スミアの超低金利が、わずか１～２年であっとい

スは道徳感情論を、大恐慌の後はケインズらう間に急騰したという事例を明示的に指してが資本主義に対してブレーキをかけるようないるわけではありませんが、おそらくこのこ政策を主張していたことがきっかけでした。

とでしょう。これは、現在のギリシャなどのしかし、70年代にニクソンショックが起きた

南欧諸国について当てはまります。かつてイ

後、もう蒐集するものがなくなっているにもタリアの金利は1.1から５％へ急騰し、その後かかわらず、新自由主義が台頭して規制を撤は金利の記録も保持できない状況になりまし廃、つまりブレーキを外し、もっと利潤率をたが、そういう状況が、現在の南欧諸国に見上げようという政策になったのだと思います。

られます。
では、現在のＧ５は金利が下がっているこ＜ ベケットの「勝負の終わり」＞とから大丈夫かといいますと、そうではなく

ここで、ベケットの戯曲『勝負の終わり』て、ケインズはまた、「利子率をゼロにまで下が参考になるので引用したいと思います。
「蒐

げても総需要が増えずに、人々の暮らしに対集」の始まりはノアの方舟のノアで「蒐集」する不満を解決できない場合には、利子率をの極限例はホロコーストや核戦争です。
『勝負

下げられないときと同じことが起きる」と言の終わり』は、核戦争のあとの地球を思わせっていますので、今の債権市場の状況は、ケ

るような設定になっています。世界が終わりインズによれば、先進国はどちらも文明の破に瀕し、終末のわずか手前の瞬間を描いてい綻だということになります。まさに金利が下るわけです。既にヨーロッパがつくった近代がっている国は、不平・不満がなくならなけ

資本主義、あるいは近代社会というのは、もればいけないということです。

う王手がかかっているんだと思いますが、そでは、どうすればいいかということを考えの際、「王手の状況、終局は終盤戦「負けた勝るのに、資本主義の起こりを考える必要があ

負の『古ぼけた終わり』をいかにして成就すると考えます。もともと資本主義が始まった

るか」ということを考えるわけです。少しで―  11  ―DIO 2013, 5

も長い間、どのように今の終わっている状況

が過去のようには増えません。2002 〜 08年のを波瀾なく続けることができるか、勝負の終戦後最長の景気回復時には、名目GDPはプラ

わりの瞬間をいかに遅延させるかということ

ス成長で製造業はわずかながら4000億円の成については、白川前日銀総裁が取組まれてい長でした。本来ならばこの4000億円増えた分たことではなかったかと、勝手に解釈しておに併せて雇用者報酬も増えなくてはいけない

ります。一方で、アベノミクスは、「いやいや、のですが、同じ時期に固定資本減耗が既に1.3

負けないぞ」と、オランダの風車に竹やりで兆円も増えていました。これは、過去の過大

向かっているのではないかという気がしてなな資本が収益を生まなくなったものの、維持りません。このように、「勝負は終わらせない」

して使わなくてはならないということです。こという政策に変わりましたので、ますます波の固定資本減耗の増が全体の付加価値の4000瀾を含んだジェットコースターのような社会億円を上回っていますから、企業利益の分配がやってくるのではないかと思います。

先である雇用者報酬と営業余剰・混合所得の合計は、必ずマイナスになるわけです。ここ＜ 景気回復と賃金上昇は別問題。分配を増やで景気が回復しているわけですから、株主総すには＞会で配当を減らすことはできませんので営業

厚生労働省が発表しております一人当たり賃金と、1990年以降の景気の山谷の動向をみが減っていくことになります。

ると、２回連続で景気が回復しても賃金は下では、固定資本減耗を減らせばいいのです

がるということが起き、2012年の時点で1990が、そのためには工場閉鎖などが伴うので雇年頃の水準に戻っています。どの辺が適正か用問題に波及してしまいます。そこで、設備

はよくわかりませんが、このまま景気回復ををつくり過ぎたのですから、時間をかけて新続けても同じように、賃金は下がると思いま

規の設備投資をなるべくせずに対応していく

す。

という方法しかないと思います。そうなると、

まず、名目GDP、いわゆる粗利益が減少し今続いている賃金の下落はなかなか解消できているということです。先進国はなかなか国ない問題です。ここで長時間働くような働き

内 で 財 サ ービ スの 成 長 が できなくなって方を変えるしか方法はなくなります。マクロ

BRICsが台頭してくる。BRICsが台頭してくるの雇用者報酬は増えないんですけれども、増と、資源を大量消費しますので、先進国にとえない中で年収200万円以下の人が1070万人、ってみれば中間投入が上がっていく。売り上

それから非正規の人が30％台後半となっていげは、今まで高級車をアメリカに輸出している状況に鑑みれば、１日12時間働くと年間たけれども、アジア等の新興国に向けて売る

2800時間ぐらいの労働時間となるような現状、には、100万円以下の値段の低い車をつくってまずはこのような働く時間を減らしていくし売らなくてはならないので、売り上げはそん

かないのではと考えております。

なに上がりません。一方で実質成長をみると、高級車１台つくっても、100万円以下の車をつくっても、１台に対する労働投入量はそんなに変わらず、実質GDPは増えていきます。もちろん、景気が回復すれば利益は増えますが、資源価格が高騰して１バレル20ドルだった石油が100ドルになってきますと、名目の粗利益

DIO 2013, 5

余剰もプラスになり、差額の雇用者報酬だけ―  12  ―

現下の経済状況と経済政策

集「アベノミクス」
をどう
評価するか
小峰

講演要旨３

特

特集  3

隆夫

（法政大学大学院政策創造研究科教授）権というのもありました。そうしているうちに、
需給ギャップが非常に拡大して物の値段が上がらなくなり、特に、日本の場合には、賃金が下がって物価が下がり、さらに、物価が下がった状態が長く続くと、もう物価というのはあまり上がらないものだという、デフレ期待が浸透してきて、ますますこれから抜けられなくなるということが今まで続いていると思います。
＜アベノミクスとは＞＜足もとの景気に対する評価＞

アベノミクスとは、三本の矢、「大胆な金融安倍政権発足後、まず、市場が反応し、株緩和」「機動的な財政運営」「民間投資を促進が上がって円安となり、その後長期金利も低する成長戦略」からなると説明されています。

下するという非常にうまい展開になっていま

しかし、私に言わせれば、体系的に示されたす。現実にも景気はだいぶよいと考えられて文章があるわけではなく、とりあえず、今やおり、
日経センター「ESPフォーキャスト調査」っていることを3つに整理したというだけの話によると、2013年度についての予測は昨年のであって、アベノミクスとしての政策体系が12月調査時点から月を追って、どんどん上方

あるわけではない。したがって、「アベノミク

修正されてきています。さらに、同調査で景ス」そのものについて、賛否やいい悪いとい気の転換点判断を聞いていますが、回答者40

った判断をすることは難しい。
「ある部分は賛人中31人が「既に景気の谷を過ぎた」として成だがある部分は反対」であるとか、この部います。また、かなり多くの第一線のエコノ分についてはもうちょっとこういう風にしたらミストは、2012年11月ぐらいが景気の底で、いいんじゃないかという意見が示されるようその後、景気がよくなっているという判断をな多様なパッケージが含まれた集合体だと考しており、確かに安倍政権が発足してから、えています。

日本経済は景気の上昇局面に入ったとする考

このアベノミクスが目指しているのはデフ

えがエコノミストの常識的な見方となっていレからの脱却です。デフレになった原因がわるわけです。以上から、安倍政権の滑り出し

かれば話は簡単ですが、それがよくわからず、は大変うまくいっていますが、これに持続性

おそらく複合的な原因であろうということががあるのかについて、私は疑問に思っていま

大体わかっています。バブルが崩壊して、そす。

の反動というのも当然ありましたし、不良債

そもそも株高・円安については、特に輸出―  13  ―DIO 2013, 5

が増えたわけでもなく、生産が増えたわけでるんだという考え方と、反リフレ派、つまりもなく、まだ現実の経済には特に変化は起き

デフレは必ずしも貨幣的な現象だけだとは言ていないわけだから、これは政権の発言にマい切れず、なかなか金融政策だけではデフレーケットが反応したという、「アナウンスメンから脱却するのは難しいうえ、副作用がある

ト効果」であるとしか考えられない。特に、のではないかとの考え方が、相当激しく攻撃

私は安倍政権になって民主党政権とかなり転しあっている。私はどちらかというのではな

換効果が大きかったためではないかと考えてく、各論点についての折衷案を考えています。

います。例えば、民主党政権では、どちらか

まず１つは物価目標ですが、２％の物価目というと生活優先でしたが、安倍政権になっ標というのは、それほど不自然なものではなて、企業優先の政策が明らかになった。また、

いと思いますが、あまりこれを硬直的に考え民主党の鳩山首相時代には成長よりも幸福度

るのは問題で、弾力的に運用したほうがよいに注目しようといった話が出ていたが、安倍ということです。そもそも物価目標を掲げて政権になって、やはり成長だと成長志向を打

金融政策をやるというのは、いろいろな国でち出した。また、物価が上がることはいいこやっているので、そんなにびっくりするようとだといわれ、金融も緩和するという政策がな珍しい話ではない。また、２％という値に示されるなど、方向転換の姿勢が明確だった。

ついては、統計上物価の測定に常に下方方向

これにマーケットが反応したのではないかとにバイアスがあるので、１％という数値では考えています。ただ、このアナウンスメント

本来のゼロを目指していることになるといえ効果は本来一時的なものであり、実体経済がる。しかしゼロだと、上下に振れたときに、うまくついてこない場合には、アナウンスメ

またマイナスになってしまうので、また１％ぐ

ント効果がはがれるにつれて、今度はマーケ

らい余裕を持たせて、２％ぐらいを目標にすットが失望をして逆の動きになるということるのが妥当なところではないかと考えます。

もリスクとして十分考えられます。

しかし、先ほど述べたように、あまり２％に

また、2013年度に景気がよくなる要因につこだわると、いろいろな問題が出るかもしれいては、公共投資を増やしたということやないと言われています。１つは資産価格が上

2014年に予定されている消費税の駆け込み需がる可能性があるということです。金融を緩要が考えられる。公共投資はそれ自体がGDP和したときに、すぐに物の値段が上がるのでなので、波及効果はゼロだったとしても2013

はなく、まずは株や土地といった資産価格が年度のGDPの増加要因になるが、すでに相当上がるということが考えられます。その際、高い水準になっているところ、さらに積み増

現在はバブルとは言えませんが、さらに金融すというのは相当難しく、14年度は減ると考緩和をした際に、資産価格が上昇して、バブ

えられ、14年度はGDPにマイナスの要因となル的な状況が見えればなるべく抑えたほうがる可能性があります。また、消費税の駆け込いいとすると、２％にいっていないからバブ

み需要は需要の先食いですから、これも2014

ルは抑えないとは言えません。この場合、２％年度には逆にマイナスになる。

にそのときにはあまりこだわらないで、柔軟

現在、確かに安倍政権発足以来、景気がよに対応したほうがいいということになります。

くなっているが、短期的な景気回復に終わる

また、逆に、例えば石油ショックでは10％以上、可能性があるということに注意する必要があ

消費者物価が上がったのですが、このようにるというのが結論です。

エネルギー価格のようなものが急上昇して、物価が４％、５％と上がった場合に、これを＜大幅な金融緩和＞

２％に抑えなければいけないとしたならば、安倍政権の政策における第一の矢は大胆な

相当強力な引き締めをしなくてはなりません。

金融緩和です。この政策については、いわゆ

こういった両面からこの目標は柔軟に考えたるリフレ派、デフレというのは貨幣的な現象

ほうがいいということです。

であって金融政策によりデフレから脱却でき

DIO 2013, 5―  14  ―

２番目は、金融政策だけで成長を回復し、

デフレから脱却するというのは、多分無理で＜機動的な財政運営＞

あろうということです。やはり、実質的な成私は「機動的な財政運営」とは公共投資を長が持続するには、企業が生産のために投資行うことだと解釈しています。自民党は、選をし、人々の人的能力が上がって、持続的に挙のときから災害に強い国土を膨大な公共投生産性が上がっていかなければいけない。こ

資を実施しながらつくるという、いわゆる国れらがあわせて行われる必要があるというこ

土強靱化法という構想がありました。それをとだろうと思います。この意味で日銀だけに実現させるのが機動的な財政運営で、現実に責任を負わせるのは難しいと思います。

公共投資を増やすという予算となってあらわ

３番目は、金融政策の効果はこれはやってれていますが、これについては賛成できない。

みないとわからないということです。日銀の公共事業は効果が限定的であるのに、財政赤黒田総裁は、なぜ金融緩和がデフレ脱却に効

字が当然増えるなど副作用が大きい。また、果があるのかという３つのルートを明示していろいろな意味で旧来型のシステムに戻っていますが、株価等の資産価値が上昇することしまう、要するに旧来型の土建国家に戻ってで消費が増えて経済を好転させるという資産しまうことが心配なところです。地方の建設効果、国債を日本銀行が買うことで手元のキ土木に携わる人たちにとっては、公共投資がャッシュが増えた金融機関がより有利な貸出増えるのはありがたい話で、お金がどんどんを行うポートフォリオ・リバランシング、日本

落ちてくるということになり、おそらく自民党

銀行の政策姿勢によってデフレ期待が物価上の票を集めるという形の旧来型のシステムに

昇期待に変わって企業なども値上げや賃上げ

戻っていくことになります。また、国土強靱を許容するという期待へ働きかけるというも化法の中には、国土軸の形成とか国土の均衡のです。資産効果に期待するということも難ある発展とか、昔国会等でも議論となったこ

しいですし、従来から金融機関が企業に対しとが出てきており、これも相当な先祖返りだて貸出しを増やすのは難しいことから、結局なという感じがして非常に危機感を覚えます。

は期待に働きかけることしかないと思われます。しかし、ほんとうに期待が変わるのかは、＜成長戦略＞

ほんとうにわからない。実際に物価が上がらそれから、第三の矢の成長戦略ですが、こない段階でインフレ期待が生まれるのかは難

れは、現在議論されている最中ですので、ましく、過去に例もありません。そもそも人々だこれから中身が出てくるもので、どういうがどう思うかというところに働きかけようといことを入れようか議論している段階だと思いうわけですから、なかなか確かなことは言えます。

ない。公共投資を１兆円行えば１兆円GDPが政府は、特定の産業を、これからはこうい

増えますというのと話が違う。その意味でううのを伸ばそうというのをターゲットとして

まくいかないリスクも相当大きいと思います。

絞って、そこに集中的に政策資源を投入して４番目は、デフレから脱却した段階でいろいくというターゲティング・ポリシーにどうもいろな問題が起きるかもしれないので、出口こだわっているようです。さらに、産業振興のことを十分考えながら戦略を練ることが重法のような形で法律の枠組みにすることも考要ということです。例えば、物価がほんとう

えている人もいるようですが、かなり昔の発に２％上がるとみんなが思えば長期金利は上想であると思います。国がどういう産業をこがるはずで、長期金利が上がると今度は資産れから伸ばそうというのを決められるような価格にはマイナスの影響があり、財政にとっ時代ではなく、企業がみずからリスクをとりても相当大きな問題があります。国債を持っながら、成長分野を見出していくしかないとている金融機関は評価損が出るなど、そのという時代だと考えますので、このターゲティ

きにまたいろいろな難しい問題点が出てくる

ング・ポリシーという手法は先祖返りになっわけです。

ているのではないかと思います。特に、今産業競争力会議が開かれていて、その議事を見―  15  ―DIO 2013, 5

ますと、民間の議員はターゲティング・ポリにマイナスとなっていますが、輸入価格と輸シーは不要で、むしろ規制緩和が中心だと言出価格の比率を見たときに輸入価格のほうがっているのに対して、政府側が、いや、やは

相対的に上がっているということを示します。

りターゲティング・ポリシーみたいなのは必

簡単に言えば、実質GDPは我々が働く量で、要ではないかと発言している。このように政実質GNIは得られる所得だと考えると、働く府が審議会的なものを通じて、自分のやりた

割には実入りが増えないということです。

いことをやらせるのも、旧来型の方向に戻っているという気がします。

なぜそういうふうになったのかというのは、いろいろな議論がありますが、例えば円高の経済学者は、医療とか福祉、それから農林

ときには、ふつうは輸入価格が下がって輸出

水産業のような分野での規制緩和により、民価格が上がって交易条件はよくなるのですが、間が参入してきて需要を拡大していくタイプ

日本が円高のときには、賃金や利潤、その他の政策が必要だと考えます。また、TPPも国のコストをカットして輸出価格が上がらない

内産業を守るだけではなくて、TPPを通じてよう抑制したため、本来、交易条件がプラス

農業をもっと強くしていくとか、非製造業のになるはずの効果を十分享受してこなかった。

生産性を上げていくという、日本の発展のき

また、エネルギー価格が上がったときは、上っかけとして考えるべきとも、また、もう少がった分だけ価格に転嫁して輸出価格も上げし柔軟で雇用の流動性をもたらすようなシスれば交易条件は悪くならないのですが、日本テムにしたほうがいいとも主張をしています。

の場合は、エネルギー価格が上がっても輸出

現在考えられている政府の成長戦略の中で、価格はあまり上げられないと、中間投入や付実質GNIという指標を重視していこうという方加価値を削ってきた。これによって、雇用は向が出ています。我々は通常、GDP、国内総ある程度維持できたかもしれないが、実質的生産を見ますが、GNIは国民総所得といい、な所得はあまり上がらなかった。

それぞれ国内概念と国民概念に基づくものでこれまでの反省にたてば、付加価値を削っす。国民概念のGNIには日本人が海外で稼いて対応するのではなくて、むしろ付加価値をだ所得が入り、GDPには入りません。グロー

維持して外的な変化に対応していくことが重バル化の中では、日本人が海外で稼いだり、要になります。まさにドイツはユーロが多少

海外の企業の配当が入ってくるということも変動したり、エネルギー価格が変動しても、含めて国民の所得だと考えると、GDPではな

交易条件はほとんど動いていません。輸入価

くて国民総所得を考えるべきだということで格が上がったら、それをそのまま上乗せして、す。さらに、実質にする意義ですが、名目だ輸出価格も上げられるような企業行動、またと三面等価という法則から生産と支出と所得は産業構造になっているということです。日というのは一致しますが、実質にすると一致

本も、長期的にはそういった方向を目指して、しません。これは、輸出価格と輸入価格の相付加価値を積極的につけていくというタイプ

対比が変わってしまうことによります。例えの対応をすることが必要となる。これが、成ば、輸出価格が上がって輸入価格が下がると、長戦略の上でも大変重要だと思います。

日本は何も変わらず今までどおりのことをやっていても、同じ輸出でより多くの輸入をす

DIO 2013, 5＜財政健全化＞

ることができることになり、実質所得が増え

最後に財政ですが、これは今のところ三本たことになります。これを「交易利得」と呼び、の矢に入っていない。昨年の12月に公表され

実質GNIにより初めて把握できるということでた日経センターの中期予測では2020年代以降

す。

双子の赤字になるというシナリオを示してい

実質GNIの成長率は、実質的な国民所得のます。経常収支も2020年代以降は赤字になり、伸びになり、過去10年程度のその伸び率の推

プライマリーバランスも赤字が増えていくこ

移をみると常にGDPよりも低い。2009年は例とを示しています。政府は、2020年度にプラ外ですがそれ以外は常に低く、交易利得が常イマリーバランスをゼロにするという目標を―  16  ―

立てていますが、考えると、とてもゼロにはから大きな問題として出てくるのではないかならない。

と思います。

安倍政権が誕生する前に政府が行った計算
でも、消費税を10％、名目成長率が３％ぐら＜結論＞

いという前提で2020 年度のプライマリーバラ

つまり、
これまでのアベノミクスというのは、ンスゼロを達成するのは難しいという結果で株が上がる、それから円安になる、金利が下した。安倍政権になって公共投資をどんどんがる、それから、公共投資をやる。これは、増やして足もとがもっと赤字になったので、よく考えてみると、誰も損しないことばかり安倍政権が発足する前よりもずっとハードルです。今までやってきたことというのは、実は高くなっています。現在のところ、安倍政は誰も困らない範囲でやっているので、うま権は、2020年度プライマリーバランスゼロとくいっているというわけです。しかし、これいう財政再建目標は堅持し、その展望は今年からは必ずしもそうは言えないのではないか。

の６月頃の経済財政諮問会議で示すと言ってつまり、誰かにコストを負担してもらわない

いますが、ほとんどできないと私は判断してと処理できないような問題というのは、これいます。消費税を15％にするとか年金を70歳

からいろいろ出てくる。そのときにこそ、安からにするといったことをやらない限り、この倍政権のほんとうの真価が問われるのではな

公約は守れないでしょう。この問題は現在のいでしょうか。

「アベノミクス」の枠を超えたところで、これ◇好評発売中連合総合生活開発研究所編
連合総研

2012 ～ 2013年度経済情勢報告『グローバリゼーションと雇用・生活の再生』
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定価1,600円（税込）

第25回目となる本報告書は、内外経済情勢の動向を踏まえ、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保などに重点を置いて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。補論では、
2013年の我が国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部
第Ⅱ部
おわりに
補 論

2011年秋以降の日本と世界経済
グローバリゼーションと雇用・生活の再生「質的」な経済発展の実現に向けて2013年度日本経済の姿

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３―  17  ―DIO 2013, 5

特集  4

パネルディスカッションとについては、日本だけが「蒐集」したということでは説ア ベノミクスという言葉が表すものについても、具明できないと思います。さらに、たとえばダボス会議など

体的に定義されているものではないということが分かりました。また、成長戦略では規制改革等など、過去と同じようなことが行われているようにも思いでも日本のイノベーションのキャパシティーは今も世界一であるともいわれましたので、ほんとうに世の中の成長が終わるのかということについては疑問があります。私たちはます。たとえばこの 10 年くらいの政策に対する評

数年～ 10 年の単位で生活をしている中で具体的に何をす

価について、それから、過去の政権との比較において安倍政権の提示している政策手法として目新しいるべきかが重要ではないでしょうか。労働時間を減らすこものがあるのかどうかという点を教えていただけまとになれば、ややもすると労働者は苦しい生活を我慢しなすか。

ければならないという形になってしまわないか。また、労働分配率については、2002 年～ 2007 年でみると下がっ【熊谷氏】ていますが、もっと過去から見ると上下した動きであり、まず、成長戦略を実施するということについてはコンセ
ンサスがありますが、それが重要だからと言って金融緩和が要らないということではないと思います。円安・株高は20 年くらいで見ればそんなに下がっているとは言えません。
【水野氏】

国民のためになっているということは素直に評価をしなく日本だけ、なぜデフレが進行しているかについては、てはならないと思います。為替のフェアバリューは購買力

近代化のスピードの差だと思います。130 年、あるいは戦平価でみれば 103.90 円であり、大分過剰な円高であった

後から 6 〜 70 年で近代化した日本と、300 年、400 年かといえます。また、日本株はここ数年過剰に売り込まれた

けて近代化した国では、矛盾があらわれる大きさやスピー

ものが少し正常になってきたという段階です。

ドが違うということです。革命や戦争によって過去生きて

日本銀行の政策だけではデフレを脱却することはでききた歴史を塗り替えるのでなければ、あと短期的にできるないけれども、限界的にやるべき部分があり、黒田総裁のは金融市場を爆発させないことで、白川前日銀総裁ががやっていることはしっかりプラスに評価すべきではない

とられた手法が一番いいのではないかと思います。

かと考えています。もちろん、確かに不透明な部分や効

粗利益と分配について、それぞれ景気の谷、山となる

果が分からないところはあり、若干実験の要素はあります2002 年と 2008 年を比較しますと、この景気回復期でもが、大きな弊害が生じない限りにおいてはやってみるとい

なぜか賃金が増えないという仕組みになっていることが分

うのが先進国の考え方ではないでしょうか。

かります。この傾向は 1990 年代後半から成長戦略は資成長戦略については、確かに今までの自民党も、内外本の成長戦略にすぎなかったということを示しました。そ

需・需給両サイドについてバランスよくやったかといえば、こで、働き方について考えますと、恐らく韓国と日本が世界

必ずしもそうとも言えないところがあります。ただ、前政権で最も働いていて、格差も著しくなり、自殺率も高く、出下では、少なくとも海外の投資家は、内需の需要側につい生率も低い。これを来年から自殺率ゼロにしようとか、出て過度にやり過ぎたという考え方をしていますので、もう少生率を高めるということは、すぐできるわけではありません

しバランスよくやっていく方向へと来ていると考えます。

ので仕方がないのですが、是正していくことはいっぱいあ水野先生の報告は、壮大な歴史観について勉強になったが、日本だけでなぜデフレが進行しているのかというこ

DIO 2013, 5

ると思います。ただ、成長戦略は資本の成長戦略にしかす
ぎず、これらを解決することはできないと思うのです。

―  18  ―

歴代の内閣では、一番評判が悪くて宇宙人と言われてインフレとなるのがよいと思っています。もちろん、ゼロイ

いますが、鳩山総理は居場所と出番、あるいは命を大事

ンフレにするにも、小峰先生がおっしゃったように交易条にするという立場をとられたので、良いと思っています。少件改善についてドイツを見習うなどいろいろなことをしなけなくとも資産を持っている家とそうではない家に生まれた

ればならないと思いますが。これは、成熟してきた社会でかどうかで大学や就職まで差がつくという仕組みを変えては、購買する選択権は買う人にあるという解釈で、今必要いくことが大事じゃないかなと思います。

でないのに、来年 102 円に値上がりするからといって、狭いおうちの中で今から 100 円のものを置いておくというこ【小峰氏】とは、全く評価できないと思っています。

成長政策については大変重要なんですけれども、政府がうまく政策を行えば、ほかの国並みに 2 〜 3％の成長に【小峰氏】なっていくのかというのはやや疑問です。交易条件が悪化

熊谷さんがおっしゃるように２％目標をあまり厳密に考している日本に対比して、なぜドイツはそうならないのか

えないということについては、多分日銀総裁もわかっていという事例を既に示しました。産業構造の面で、日本はるということならいいと思いますが、もし誰かが「あれは追い上げてくる新興国と直接競合するような製品を作って建前で言っている」ということがわかっているのであれば、いるので、価格競争力の点であまり値上げができないといそれが期待を変えるような力は持ち得ないと思います。多われます。対して、ドイツの「ミッテルシュタント」いわゆる分そう言わないとストーリーに合わないので、そのストー

中堅企業は、かなり自立して、しっかりしたマーケットシェ

リーを外れてしまうと、マーケットが反応するということだ

アを持ち価格支配力を持っているのですが、日本の場合と思います。

はこういう企業は大企業が中心で、雇用をかなり担っていただ、一部では、日銀法を改正して、物価目標が達成

る中小企業は大企業の下請け的な位置づけとなる産業組

できなかったら解任するようなことを考えたらどうかと言っ

織となっています。これらの構造も関係しているとすれば、ているような過激な人もいるので、そういう硬直的な考え

かなり根は深い問題なのかもしれないという気がします。

方はぜひ避けたほうがいいのではないかという趣旨です。

２
 ％の物価目標については、どう考えますか。

2
 014 年には消費税率引き上げが予定されており、2014 年の経済が問題だとの話もありました。

【熊谷氏】
これは極めて柔軟に運用すべきものです。そのことは【熊谷氏】

安倍総理も認めている。たとえば浜田宏一先生も物価が

消費税の影響については、昨年、『消費税が日本を救仮に 1.5％であっても、景気がよくなって雇用がよくなるのう』という本でも示しましたが、一時的に駆け込み需要増であれば、責任をとるどころか 120 点、150 点と評価できがあって、その後落ちてまた戻ってくるような形であると考ると言っています。この物価の上昇はある種のショック療

えています。たとえば、
1997 年消費税率引上げのときは４－法で、これ自体が目標ではなく、目標はあくまで景気がよ

６月期に消費は一度落ち込んでいますが、７－９月期にはくなり、雇用が改善することです。もちろん、日銀の総裁水準が回復していることからも、消費税を上げたためにが２％の物価はどうでもいいとか、これは実現できないか

景気があれだけ悪くなったのではないと考えます。むしろもしれないとか、いろいろ副作用があるとか言っていると、アジアの通貨危機と日本の金融危機の２つが主因で景気日銀に対する信頼が国債市場から得られない。ある種のは悪くなったと考えられるのです。ただ、政治論としては、

偽薬効果というもので、市場参加者と対話してうまく誘導

アジアや日本の危機を見抜けずに消費税を上げてしまった

していく能力が日銀総裁には必要です。

という結果責任はあります。現状では、たとえば中国のバ
ブル崩壊やヨーロッパの危機が心配ですが、メインシナリ【水野氏】

オとしてはそれほどひどいことにならないと私は思ってい物価目標については、基本的に GDP デフレータでゼロますので、やっぱり消費税は上げていかなくては日本の財―  19  ―DIO 2013, 5

政は立ち行かなくなるという考え方になります。今後長いか。それから、あとは職業訓練に関して、今、ミスマッチ

目で見ると、日本は経常収支の赤字化、悪い円安、スタが相当あるわけですから、民間の力を入れて、そこのミス

グフレーション等々に見舞われる可能性があることから、マッチをなくしていく努力。個人的にはこのあたりが恐らく

財政の規律を保ち、しっかりとした成長戦略を打っていく

労働関係のポイントになるんじゃないかという考え方です。

ことが重要であると考えられます。
財政健全化について、カリフォルニア大学のボーン教授【水野氏】

は、政府債務残高が上昇するときに、プライマリーバラン

私が労働組合に期待するのは、過重な労働時間を是正

スを改善させる国は持続可能で、そうでない国は持続不してほしいということです。一時政策として掲げられた「休可能な状況であるという法則を示しています。世界の中日の分散化」については、大企業サイドが反対であっけで日本だけが唯一ストックが赤字であるにもかかわらず、なくつぶれましたが、日本の均一的な働き方を変えていく

毎年プライマリーバランスを悪化させる運営となっており、のには非常にいい政策ではないかなと思います。

2015 年以降、経常収支の赤字化が視野に入る中で、国債の暴落の可能性が出てきます。

【小峰氏】
雇用というのはこれから重要な地位を占めると思いま【小峰氏】

す。当然デフレから脱却するためには物価と賃金がお互い

財政再建との関係では熊谷さんと同じ考えです。98 年に上がっていかなければいけない。しかし、今回、総理には消費税が原因であれだけ大きなマイナス成長になったが賃上げを要請して、それにある程度企業が賃上げに応わけではないので、当時の金融危機と同じようなことが起じたという形には、やや疑問があります。昔、物価上昇をきなければ、98 年のようなことは起きるわけではないと思抑えるために賃金を抑えようという所得政策がありました

います。

けれども、今回は逆所得政策となります。ここで労働界がそれから、消費税をデフレ脱却してからにしてはどうか

入って政労使がきちんと合意して賃金を上げると意思決定という主張をする人も随分いるようです。その人たちによしたのならいいのですが、ただ政治から言われただけで、れば、実質２％、名目３％成長率となるめどが立つ段階で

結論は労働界に都合がいいからよしとするのはどうか、と上げるというのが現在の消費税法の趣旨だとも言われていう気がします。これがよいなら、今度は物価を抑制するいます。しかし、物価が２％上がるのは相当ハードルが高際に賃金を抑えてもよいということになってしまう可能性がいと思いますので、それを待っているとかなり遅くなってしあるということです。
また、組合は組合員の利害ではなく、労働者全体のこまうのが心配です。

とを考えた意思決定をしてほしい。最近問題になっている
労 働組合への注文、期待も含めて、労働や賃金に関のは、５年を超えると長期雇用になるという制度がありまして、どのような対応が必要だと考えていますか。

すが、今、雇用を５年までで切ってしまうという行動が見られます。今まで働いていた人の立場を非常に悪くするこ【熊谷氏】とになります。一見すると法律で規制するのは良いことの逆ワッセナー合意ということが言われていますが、あるように思いますが、実際はそれを逃れるために行動が変程度やっていくべきではないかと思っています。労働側でわってしまうというのがあるので、そこまで考えて対応すは多様な働き方ですね。勤務地や職務を限定した正社員

べきではないかと思います。

を認めそういうものを同一価値労働、同一賃金をベースにしながら入れていくと。他方で、企業側は賃上げを積極的に行っていく。それから、政府はやっぱり職業訓練を
従来以上に強化して、あわせて企業のいろいろな事業の再編などをサポートするような形で、政労使合意のもとで全体的にいい方向へと進める考え方が重要なのではない

DIO 2013, 5―  20  ―

報

連合・連合総研シンポジウム「地域づくりの担い手としての労働組合」を開催

告３月28日（木）アイーナいわて県民情報交流セン
ターにおいて、連合・連合総研シンポジウム「地域づくりの担い手としての労働組合」
を開催しました。

当日は、全国の地方連合会、地元岩手県をはじめ東北各県の構成組織から200名あまりのご参加をいた
だきました。

【当日のプログラム】●主催者代表挨拶

南雲弘行 連合事務局長

パネリスト●連合総研調査・研究報告

西條剛央 ふんばろう東日本支援プロジェクト代表「地域・職場からの復興・再生-労働組合の野田武則 釜石市市長
砂金文昭 連合岩手会長

奮闘の記録」小熊栄 連合総研主任研究員●閉会挨拶●パネルディスカッション

薦田隆成 連合総研所長「地域づくりの担い手としての労働組合」
モデレーター

龍井葉二 連合総研副所長※本報告では、パネルディスカッションの内容（要約）をご紹介いたします（文責：連合総研事務局）。

素人の私がこのような支援ができた背景には、私の■論点１

この２年間の震災復興・復興支援活動のなかで見えてきたものとは？

専門である哲学、構造構成主義という理論が非常に役に立っています。すごく硬い名前ですが、エッセンスは簡単です。それは、「方法」といわれるものの本質とは何なのだろうかという問いです。それがなぜ震災と関係あるかというと、この未曾有の震災においては、従来の方法論としての物資支援の仕組みが機能しなかった。それは状況に対応できなかったからです。そこで、「方法の原理」では、全ての「方法」と呼ばれるものに共通しているものは何かと考えるわけです。
「方法」というものは、
必ず特定の状況において使われます。ですから、状況抜
きにどういう方法が良いかという議論はできないはずでふんばろう東日本支援

す。加えて目的です。何をしたいのかによって用いるべ

プロジェクト代表

き方法は変わります。
そのことを自覚的に議論しないと、（早稲田大学大学院専任講師）

いろいろアイデアは出ますが議論がなかなか建設的に収西條 剛央氏束していかないということが起こってしまいます。
ですから私たちのプロジェクトでは、常に、どうい

１．方法は状況と目的に応じて決まるもの

うやり方が良いかは、どういう状況で何をしたいかによって決まるということを念頭において、目的からぶれな

私たちは、今まで50以上のプロジェクトを立ち上げ、

いようにやるべきことをやっていこうとします。この目同時に動かしてきています。最初は２人で立ち上げたプ

的からぶれないということは、すごく簡単なようで、実ロジェクトでしたが、最終的には３千カ所以上の避難所、は組織にとっては難しいことです。例えば、仮設住宅で仮設住宅、個人避難宅などに15万５千品目以上の大量はなく個人避難宅に戻っている避難者の方には、日本赤の物資を届けることができました。その他にも、重機免十字社から家電の支援はありません。本来、被災された

許を無料で取得していただくプロジェクトでは千名以上かどうかが重要なので、どこに住んでいるかによって支の方に取得していただいていますが、被災者の自立支援

援を分けるというのは本質的ではないと思います。個人

等を中心にプロジェクトを立ち上げて運営しています。

避難宅の方も、１階にあるような冷蔵庫、洗濯機といっ―  21  ―DIO 2013, 5ろんやむを得なかった部分もあります。ただし、多少余裕ができてからも、そういうことは起こり続けていましたので、なぜ起こるのかと考えました。新しい方法を提起したとき、「それ、うまくいく保証あるの？」とか、「失敗したらどう責任取るつもり？」と言われると、身動きが取れなくなってしまいます。そこでもし、「どういうやり方が良いかは、状況と目的に応じて決まるから、今の状況では、目的を達成するために、このようにやり方を変えないと物資を配ることができないし、何もしないより、そのほうがいいですよね」という議論ができればた重要な家電を津波で失っています。ですから、個人避よかったのではないかと思っています。一つの考え方と難宅の方にも支援が必要だということで、私たちは家電して、私たちの考え方を広げていくことが、今後の復興

プロジェクトというものをやりました。実は、同じプロのなかで、やるべきことをきちんとできるための素地のジェクトを某家電量販店でやろうとしたけれども、やる一つとして役立つのではないかと考えています。

前にやめてしまったという経緯があります。なぜそうなったかというと、目的と方法というのが、一生懸命やっているうちに入れ違ってしまったからではないかと思います。例えば、批判されたくないとか失敗したくないということが、より上位の目的になってしまうと、何もしないという方法が一番有効ということになりますから、
結局、やめておこうということになるわけです。
岩手県釜石市市長

２．
「できない理由」よりも「できる方法」
を考えることが大切
本当は、行政も、組合も、あるいは企業も、おそらく

野田 武則氏１．信頼感のある組織としての労働組合

人を幸せにする、市民を幸せにする、社員を幸せにする

震災から２年が経過しましたが、本当に皆さん方のということが一番大きな目的にあって、そのためにいろ

温かいご支援をいただきながら、なんとか一歩一歩前にいろな方法があります。ところが、幸せに生きるために進むことができているという状況です。あらためて皆さ

お金を稼いで、経済的な活動も方法として行われるはずんのご支援に感謝を申し上げます。

が、いつのまにかそれ自体が目的になってしまい、気がこの２年間のことで言えば、釜石市だけでも５万人ついたら、成功はしたけれど不幸になってしまったとか、以上という非常にたくさんのボランティアの方にお越し

全員平等にやったけれど全員平等に不幸にしてしまうといただきました。その中では、例えば同じ避難場所に支いうようなことも、起こってしまうのではないかと思い援物資が偏ってしまったり、いろいろな団体の方が、同ます。

じ被災者に１日に４回も５回も同じような声がけをして例えば、私たちの物資支援の仕組みを作ったときに、しまったりということも起こります。これでは効率も悪ある自治体に避難所を全て回ることはできないので、各

いし、何よりも被災者の皆さんから不信感を抱かれてし避難所の電話番号だけ教えてくださいとお願いしたことまいます。ですから、通常であれば市としては、自主・がありました。そうすれば、その避難所には、必要なも自発的なボランティアに直接関わるようなことはしませのが必要な分だけ届き続けますからと。しかしそれは、んが、社会福祉協議会等と協力してボランティアセンタ

やってはもらえませんでした。また、ネット通販のアマーを設置し、そこを全国から来るボランティアの窓口とゾンと連携した物資支援の仕組みを作ったときも同じでして、お願いする仕事や役割分担を交通整理しながら取す。これは、全国の支援者がアマゾンのサイトを通じてり組んできました。同時に一方では、特定の思想や信仰

必要物資を贈る仕組みでしたが、アマゾン社が自治体へ

あるいは営利目的といったように、ボランティア本来ののオファーを断られたために、私たちと一緒にやること

目的とは違う目的をもって来ている方はいないのかといになりました。

う懸念がありましたが、今日までのところ、特にそうい

こうした状況は、あれだけ甚大な被害を各自治体が受けて、多くの職員の方も亡くなっているなかで、もちDIO 2013, 5

った弊害もなく胸をなでおろしているところでもあります。
―  22  ―

連合・連合総研シンポジウム「地域づくりの担い手としての労働組合」
を開催

地元の企業や組合員の方々が、ボランティア活動をる、機動性ある団体だということをあらためて実感させ展開していただいたことについては、地元という信頼感、られました。岩手にも６カ月間で１万7,500人もの連合

あるいは皆さんに馴染みのある企業というのは、非常にボランティアが来ました。企業別組合、産業別組合の運

信頼感がありますので、安心してお願いできました。

動の中で取り組まなければならない日常活動もあったか

特に、がれきの撤去から始まって、それぞれ避難場もしれませんが、あらためて、被災地に何ができるのか、所におられる避難者の方々の応援、支援物資の配送、震その役割と責任を組織全体で考えた。その結果が、長期災直後の非常に不衛生な状況の中で石灰をまいての消間にわたる組織的・統一的な行動につながったのではな

毒、引っ越しの手伝いもしていただきました。避難場所

いかと思っています。

になっていた学校では、先生方が朝から夜まで、徹夜でもう一つ、労働組合という組織のもつネットワーク

被災者のための応援をしていただきました。また、震災の素晴らしさがあります。労働組合によっては、経営側

直後はすごく寒かったのですが、釜石市の3,200戸あるに対して事業再建に向けた努力を求めています。その一仮設住宅に１日で毛布を配るということは至難の業で例がタクシー会社です。全国の労働組合の仲間に呼びかす。このときに組合員の皆さんの協力のもとで１～２日

けてタクシー車両を調達し、しかもお客さんまで準備しで全戸に配布していただきました。このように、いつまてもらっています。それ以外にも、操業再開に向けて、でに何をやらなければならないということについては、

グループ補助金制度が使えることを知らない経営者に、やはり、信頼できる顔の見える方々にお願いをしてきた推薦議員と一緒になって話をして申請した。労働組合がことは、非常に効果があったのではないかと思っていま

このようなことをできるのは、持っているネットワーク

す。

の広さだと思います。これを自覚的にみると、われわれ

２．これからのまちづくりの中での期待連合が、あるいは構成する労働組合が外にネットワーク
を持っている、その総合力がこの震災復興の大きな原動力になっていたのだと感じています。つまり労働組合が連合の皆さん、あるいはそれぞれの組合員の皆さん
方のネットワークというものが非常に大きかったと思いますし、今日でも継続して協力をしていただいています。

持っている良さというものを再認識したわけです。

２．中央でできる地域づくりだってある

ぜひこの流れを大切にしながら、これからの新しいまちづくりをしようと考えています。釜石では21地区に分

地域に顔の見える運動といったときに、それは地方けていますが、それぞれにおいて従前に住んでいた方々

連合会や地協の役割ではないか、と思うかもしれません

がまた戻って住むことができるのか、住むためにはどうが、実は今回の震災では、中央産別組合の皆さんは、地したらよいのかという議論を行っています。実は震災直域の皆さんに顔の見える運動をいっぱいしています。例

後の混乱の時期よりも、これからが本当の意味での大変

えば、山田町のカキのオーナーになっていただいた産別な仕事が待っています。地元の方々のコミュニティづく組合があります。社会福祉協議会で多くの車が流されまり、これからもそこに住み続けることができるまちづくしたので、機動性を発揮するために多くの車両を提供しりを進めるには、やはり地域の皆さんのお力添えが必要ていただいた産別もあります。それから、全国から文房ですので、これからが組合関係者の皆さんの本当の意味具を集めて子どもに届けようという運動もありました。

での出番ではないかと思っています。

このように実は、自分たちの産別組合が持っている機能
で何かできるのではないかと考え、それが中央から発信されて、地域にとって大変喜ばれる運動につながった。
これならば中央にだってできるという例が、いくつもあったのです。ですから、地域に顔の見える運動というのは、まちづくり、地域の労働者の支援、あるいは、離島の医師不足の問題であっても、その地域だけでやれば良いということではなくて、その専門家集団が中央にいる

連合岩手会長のならば、そこから発信して、地域にその材料を提供す

砂金 文昭氏ることだってできる。日本中の労働組合が一つになってそれぞれが自分の役割を発揮すれば、いろいろなことが

１．労働組合のネットワークの素晴らしさ

できるのではないかと思います。

この２年間の労働組合による被災地支援の動きを改めて振り返ると、労働組合は、本当にスピード感あふれ―  23  ―DIO 2013, 5

３．この２年間で得られたもの

うのは子どもたちですから、とても大事です。しかし現状は、すごく厳しい状況で、本当にどこの支援団体も資

今回の震災復興の取り組みというのは、まず行動あ

金が足りていません。資金については、いくらかけたのりきでした。そのことによって、たくさんのエネルギー

か、いくら寄付したのかという議論は本質的ではなく、が組合員から引き出せたのだと感じています。それまで

実はどれだけ効果があったのかということと全く無関係

は労働組合も失敗や批判を恐れるあまり行動が鈍ることです。ですから、できるだけ最大パフォーマンスが出るも往々にしてありました。
「これは地域から受け入れら資金の使い方をしていくという発想が必要です。
例えば、れないのではないか」と思ってもまずやってみる。そし職を失った被災者の方にただ数万円渡しただけですと、てそれが、教訓となるということを学んだのではないか

１週間も家族を養えばなくなってしまいます。ですからと思います。

「雇用支援」についても、その先の仕事につながること

二つ目に、今回は、殻を破って外に出るという姿がが重要だと思っています。そのような発想をもって、私出たと思います。社会福祉協議会、消防団、公民館等々、たちは「ミシンでお仕事プロジェクト」あるいは、「手

それまで労働組合として付き合ったことがない団体やに職・布ぞうりプロジェクト」「重機免許取得プロジェ

人々に「なんとか協力してください」「一緒にやりませクト」などをやっています。

んか」と能動的に働きかけていました。今まで私たちは、付き合える人とだけ行動してきたけれども、そういうさ
まざまな人たちの仕事を知り、日常を知ったというのも、大きな成果です。

２．労働組合に期待すること
自治体との連携ですが、どこの自治体でも一様に予

三つ目には、関係を築き、そのつながりで行動を起

算はついているけれどもうまく使えないという問題を抱こす。そこで大事なのは、お互い共感し合うことです。

えています。私たちは、人材派遣会社や専門・専修学校

あの人も頑張っているのだからやろうじゃないか。こんとの連携によって職業資格を効率的に取得してもらいな

な支えがあったからやろうじゃないか。行動を通じて、がら、現地企業にマッチングし、仕事をしながら企業の

実はいろんな副産物が生まれたのだと思います。

求める人材を育成して、最終的に就職していただくという仕組みを作っています。これは、非正規雇用のような一時的な雇用ではなく先々の安定的な雇用につながります。このように自治体の予算を、いかに効率よく、効果■論点２

今後の日本が、地域から元気になっていくために求められることとは？
ふんばろう東日本支援プロジェクト代表（早稲田大学大学院専任講師）

西條 剛央氏１．これからの被災地支援に必要なこと的に使うかという視点で、かつ、それが独りよがりにならないように、いかにして現地の企業が求める人材を育成するスキームを作るかが非常に重要です。そういう意
味からすると、今後は、行政とボランティア、企業、労働組合といった団体がそれぞれの持ち味を生かしながら、効果的に連携して、一番大切な「市民を幸せにする」という目的からぶれずに実践していくことが求められます。さらに言えば、動かなければ可能性はゼロですが、動けば可能性が生まれます。その可能性がどんどん広がって、本当に多くの人が助けられることだってあるかもしれません。ですから、まずは動いてみて、独りよがりにならないように常に状況を見ながら、しなやかに目的

私はいま、ボランティアの限界というものを感じてを見定めてやり方を変えていくことが必要です。そのといます。例えば、学習支援とか、就労支援といったもの

きにキーワードになるのは、地元密着の体制です。それは、現地に根差していないと非効率ですし無理があるのを軸にしながら、後方支援としてできることはないのか

で続けられません。そういう意味では地域に根差した、といった発想で、ぜひ皆さま方にも取り組んでいただけ

そして、ネットワークと力がある労働組合がこれからのたらと思います。すでに機能しているところをバックア復興というものを大きく担っていくのではないかと思っップするというのは、最も効率的な方法の一つです。学ています。

習支援については、他の団体も本当に困っています。本

今後の復興支援にとって大事なものは、「心のケア」「学習支援」「雇用支援」の３本柱だと思っています。
「心当に必要としている団体に、手を差し伸べていただけるとありがたいと思います。

のケア」でいえば、いま被災地では自殺される方の話を耳にします。
「学習支援」については、今後の復興を担

DIO 2013, 5―  24  ―

連合・連合総研シンポジウム「地域づくりの担い手としての労働組合」
を開催

ら、地域に貢献する組合活動、あるいは地域のまちづく
岩手県釜石市市長

野田 武則氏りに積極的に関わる組合員というものを、少なくとも釜石では求めています。それはたぶん釜石だけなく、今回被災した岩手県の沿岸集落では、同じような状況にあり

１．新しいまちづくりと企業ます。ぜひお互い連携しながら取り組んでいただければ釜石市は、従来は新日鐵の城下町ですから、数十年ありがたいと思います。

前は人口の大半が組合員でした。それがだんだん人口も減って、どちらかというと、組合活動も少しずつ縮小してきているのではないかと感じています。
そのかわりに、町内会などでは、65歳以上のいわゆるOBの方々の活躍のほうが、大きくなってきています。一方で、国では「新連合岩手会長砂金 文昭氏

１．労働組合はまちに出て地域を見よう

たな公共」ということで、行政だけではできない部分をNPOなどの社会貢献組織、団体に委ねていこうという労働組合の役割というのは、政策制度実現であり、そような考え方が出されてきています。ですから、NPO

れは組合員や地域の要望を実現していく取り組みです。

の皆さんが活躍していることはその通りだし、行政とし

それに、どのくらいの方々が関わるのかが今後の課題だてはありがたい部分もたくさんあるのですが、いわゆると思います。
「これでいいぞ」という確信を持つまで、外まちづくりの根幹になる部分までは至ってないと思ってに出ていって、とことん地域の皆さんと話し合い、そのいます。そういう意味では、組織的な、現役の若い世代

ニーズを聞くことが必要です。今回の震災の政策制度は、も入っている労働組合の活動に対しては、大いに期待をそういうふうにして地域を歩いた結果、あれだけ精度のしています。

高い要求が作れたのだと思います。要求書という一つの

実は震災前ですが、私はクロガネ・ギャザリングと文字になってしまうと、その人たちの努力は少し見えにいう新しい事業をやっていました。企業に勤めている若くいのですが、実はそこに至るまでの過程が大事なのです。

い世代の方々と一緒に意見交換をしながらまちづくりを

机の上だけで作っていては、決して精度の高い政策制度

していく組織を作ろうと思い、半年間ほどは活動しましはできませんので、どうか、労働組合は外に出て、足をたが、現在は震災で休止しています。今後はこれをぜひ使って、目で実態をつかもうではありませんか。そこか再開をしたいと思っています。そのためには、企業の協ら課題を見つけましょう。むしろ何もない状態から課題力が必要ですが、経済が低迷してくると、どうしても企を探しに行くぐらいがちょうどいいのかもしれません。

業の社会参加が少なくなってしまいます。まずは、企業
自体が、そのまちづくりの中の非常に重要な役割を担っ

２．地域に顔の見える運動は全員参加でていると認識していただくことが必要だと考えています。特に人口が減って、衰退していく町に限って、残る

今回一番分かったことは、地域に顔の見える運動とのは企業しかないという状況になります。ですから、企いうのは、ある役員が旗を振って前に進めようとするだ

業が社会的な役割、社会貢献というものを明確にしていけではうまくいかないということです。労働組合のさまかないと、これからのまちづくりは成り立っていかない

ざまな取り組みというのは、全員参加でなければならなと思っています。

いのです。ですから、取り組みの過程で、役員が頑張る

２．地域は労働組合のまちづくりへの積極的な関与を求めている

運動ではなくて、どれだけ組合員の力を結集できるか。
みんなの力でこれができるかどうか。そこに心を砕くことが、余計大事な気がします。
地域のニーズをつかむのも全員参加で。そして、そ企業で働く人々が、企業の立地する地域にもっと出の地域に働きかけるのも全員参加で。その教訓を、みんて行って、地域の皆さんと一緒にまちづくりをしていく。

なが分かち合う。地域に根差し、地域に顔の見える運動

そういう役割を担っていけるのが、
実は労働組合であり、において、顔が見えたかどうかというのは、私たちが判断

また、組合員しかないのではないかと思っています。

するのではありません。
地域の皆さんが判断するものです。

先ほど釜石には21地区あるという話をしましたが、それは、「連合の皆さんありがとう」と言われたときに初その中にはいわゆる中心街の場所もあれば、漁村集落でめて気づくことなのです。その地域で何をすることがみん

あって、住んでいる方々の中で一番若い人が65歳だっ

なに喜ばれることなのか。みんなの幸せを求めて運動する

たり70歳だったりする地区もあります。これをどう維のだから、そこに、応えられるものは何なのか、どんなメ持していくかということになると、やはり、そこにいるニューを用意すればよいのか。これからの労働組合のため

若い世代に頑張ってもらわなければいけません。ですかに、もう少し領域を広げていければと思います。

―  25  ―DIO 2013, 5

書

評

正社員消滅時代の人事改革「制約社員」
を活用・戦力化するための人事改革を提案て新しいモデルを構築することである する「多元型人事管理」を提案する。
という。そして第１章では、人事管理 その理由は、高付加価値型経営を志向の基本的な役割は「このように働く、 する日本企業は人材活用力を高めていこのような人材がほしい」という経営 く必要があり、有能な「制約社員」をニーズと、「このように働きたい」と 「制約社員」であるがゆえに活用しないう社員ニーズを結びつけて、人材の いことの損失は大きいからである（第有効活用をはかり経営成果を実現する ６章）。そして、第７章では雇用管理ことにあるとし、普遍的な人事管理と に関して、第８章では処遇管理に関しいうようなものはなく、あるべき人事 て、人事改革案がそれぞれ提案される。
管理はその時代の経営ニーズと社員

本書で定義される「制約社員」のう今野浩一郎著

日本経済新聞出版社
定価２４００円（税別）

ニーズによって変化するとの視点を提 ち、派遣社員、パート社員といった非示する。

正社員の処遇などが長年問題視されてそのうえで、第２章以降では、経営 いることは周知の事実であるが、他方
ニーズと社員ニーズの変化を確認しな で、職種や勤務地が限定される正社員
がら、双方のニーズを結びつけるもの という取り扱いも、ここ数年、雇用政として、終身雇用制度や年功賃金に象 策上の重要な論点になっている。数年徴される伝統型人事管理がいまだ有効 前には厚生労働省の研究会から、職種、に機能しているかを検証していく。ま 勤務地、労働時間等が限定的な「多様ず、経営ニーズについては、競争が激 な形態による正社員」の導入が提言さ化し経営の不確実性が高まるにした れ、直近では産業競争力会議や規制改内藤

本がって、企業の経営戦略は生産高等の 革会議で、職務内容や勤務地を限定し、書は、タイトルから連想される 経営規模を重視する伝統型から収益性 給与水準などでこれまでの正社員とのような、正社員が将来いなくな や資本効率を重視して事業分野の選択 間に差を設ける「準正社員」なる雇用ることを予想してそれにあわせた人事 と集中を志向する「高付加価値型経営」 形態が提案されている。そのようなな改革を提言しようとするものではな に転換されている。それに伴い、社員 かで、本書で提案されている「制約社い。本書が意図するのは、今後は、働 に求める働き方も、決められたことを 員」の活用・戦力化案には参考になる

直人

く場所や時間、仕事について制約のな 決められたように行う定型的な仕事か ものが多い。しかしながら、結局のと「開発する」「工夫する」といった ころもっとも重要でありかつ困難なのい、いわゆる「無制約社員」（男性中 ら、心の基幹的社員など）が減少し、働く 要素を多く組み込んだ「高付加価値型」 は、著者も述べているように、働く場

連合総研研究員

場所や時間、仕事について何らかの制 の働き方に変化しており、そのなかで、 所や時間、仕事の違いをどのように考約のある、いわゆる「制約社員」（女 伝統型人事管理を支えてきた装置が弱 慮して公平に処遇していくかであろ
性や高齢の社員、派遣社員、パート社

体化していると指摘する（第２章、第 う。この課題を解決するには、著者が。社員ニーズについても、「制約 「おわりに」で述べているように、現員など）が増加していくことをみすえ ３章）て、「制約社員」を活用・戦力化する 社員」が増加するとともに重要な戦力 場から学ぶという足を使った作業と、「制約社員」 いくつものシナリオを描いて検討するための人事改革を提案することにあ になってきているなかで、る。その意味で、帯にある「『制約社員』 と「無制約社員」とで異なる人事管理 という思考作業を幾度となく繰り返すを活かす会社になる」の方が本書の内 を適用する「１国２制度型」も限界に ことが必要である。労働組合としては、
容をより正確に言いあらわしている。

きていると指摘する（第４章、第５章）。 前者、つまり現場の経験や声を届ける

著者は序章において、バブル崩壊後 そして、伝統型人事管理あるいはその ところで重要な役割を発揮することがの「失われた 20 年」についてそれほ 部分的な手直しではこれらの変化に対 できよう。組合役員をはじめ労働運動
ど悲観的になる必要はないとし、今な 応できないと断じる。
すべきことは、この 20 年の間に蓄積を担う方々に本書を読んでいただき、それでは企業はどのような人事管理 一人でも多くの人にこの繰り返しの検「無制約社員」 討・思考作業に加わってもらいたいとされた貴重な経験を改めて精査し、経 をとるべきか。著者は、験を通して得られた成果を組み合わせ 「制約社員」にかかわらず人材を活用 思う。

DIO 2013, 5―  26  ―

今月のデータ

内閣府「消費動向調査」と日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

物価が上昇するとの見方は強まっている
今後の暮らし向きの見通しなどについて消費者の意識を把握する（図表１）調査の概要

アンケート調査として、
内閣府では「消費動向調査」、
日本銀行では「生活意識に関するアンケート調査」（以下、日銀調査）を行っている。
前者は景気動向指数を作るための基礎資料、後者は広報活動の中での世論調査とその位置づけは異なるが、どちらも個人に景況感や物価等の現況や先行きについて尋ねていることから生活者の実感を表（図表２）2013 年 3 月調査における 1 年後の物価見通し

す調査といえる（図表１）。
ここでは1年後の物価に対する見方に関しての集計結果に着目し、生活者が物価の先行きにどのような意識を持っているのかをみる。最（１）内閣府「消費動向調査」消費者が予想する 1 年後の物価の見通し（一般世帯、原数値）（２）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」１年後の物価に対する見方新のものとして、「消費動向調査」は4月17日、日銀調査は4月1日に、3月調査の結果が公表された。
まず、内閣府「消費動向調査」だが、1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（2％未満）」、「上昇する（2％以
上5％未満）」となっている（図表２（１））
。
日銀調査でも、1年後の物価について、何％程度変化するかと尋ねているが、最も回答が多かったのは「2.1 ～ 5.0％」、次いで「0.1（図表３）総務省「消費物価指数」の動向と 2006 年以降の物
価見通しの推移～ 2.0％」であった（図表２（２））
。3カ月前の12月調査と比べるとＡ．総務省「消費者物価指数」「上がる」とする（物価上昇をプラスとする）回答の割合は増加している。なお、この物価上昇率予測平均値は4.0％（中央値3.0％）であった。
この物価上昇率の予測がそのまま実現する可能性は小さい。これ
らの調査はいずれも消費者・生活者に尋ねた結果だが、一般にこれ
らの調査客体は「上昇する」と答えるバイアスがあるといわれるためだ。実際、2006年以降、実際の消費者物価は下落基調が続いているにも関わらず、同時期の上記2調査において「低下する」「下がる」と答える人の割合が「上昇する」「上がる」と答える人の割合を超えたことはほとんどない（図表３）。しかしながら、足もとの調査において、2006 ～ 7年に実際に物価上昇率が高まった時期と同様に、「上
昇する」「上がる」と答えている人の割合が高まっているという傾向

Ｂ．物価見通しの推移（１）内閣府「消費動向調査」消費者が予想する 1 年後の物価の見通し（一般世帯、原数値）（２）日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」１年後の物価に対する見方がみられることについては、注意して見ていく必要がある。なお、日銀調査においては先行きの土地の価格（地価）についても尋ねているが、3月調査においては「上がる」と答えた割合が、2007年12月
調査以来3割を超え（31.9%）、前回調査（2012年12月）のその割合（15.1％）から大きく上昇している。

― 27 ―DIO 2013, 5

D I O5

２０１３

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事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 4月の主な行事】
４月 １日

企業行動・職場の変化と労使関係に関する研究委員会（主査：禹 宗２日

埼玉大学教授）企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）

３日

所内会議

５日

第16回連合総研ゆめサロン 「あらためてベーシック・インカムにつ		 いて考える」
８日

連合総研ワークショップ「アベノミクス」の評価と課題：現下の経済

		 状況と経済政策
１０日

企画会議

１５日 「2012 衆議院総選挙緊急調査」記者発表（厚生労働記者会）
１９日

所内会議

２４日

看護職員の労働時間問題に関する研究委員会（主査：酒井 一博 労働科学研究所所長）

２６日

経済社会研究委員会（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）

		 第２５回勤労者短観記者発表（厚生労働記者会、三田クラブ）

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発行人／薦田 隆成
発行日／2013年5月1日
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物価の上昇期待について、アンケー

た。団塊の世代の方はバブル経済やオトを取ると、男性より女性の方が、若イルショックを経験していることも要い世代より壮年世代の方が高いという因だというのです。

レポートがあります。性別や年代によ

このように、政策がもたらす効果はり消費内容や頻度等の行動自体も異な

その世代によって大きく異なるようでることが影響しているのだと考えられすが、マクロで見たときの政策効果は

ますし、それぞれの体験してきた経済

その集合体で示されることになります。

環境も影響しているのではないかとの各人の実感とはかい離する形での政策仮説もあります。今年、学校を卒業し効果の実現は、将来の私たちの期待をて社会に出る20代の若者たちは物心どのように変えていくのでしょうか。

ついたときから日本がデフレ状況でし（白樫）