高野たけしの活動報告～住みやすいまちづくりに向けて～11月26日～12月10日の日程で、平成25年第4回定例会が開催されました。今定例会においても市民の皆様から頂いたご意見をもとに一般質問を行いました。（以下に一部掲載）◆逗子海岸の保全策

Vol.71

逗子海岸の砂浜を維持するために、砂質改良事業として神奈川県が毎年500～800㎥の砂を入れていますが、それでもなお砂の減少が進んでいるように思われます。そこで、茅ケ崎市（年間3万㎥を10年間で合計30万㎥）で行われているように大量の砂を長期間に渡って入れるなどの対策も必要であると考え、事業主体である神奈川県に対して要請活動を行って頂きたい旨、要望いたしました。
また、砂の流出の抜本的な解決を図るためにはその原因も調査する必要があると考え、合わせて調査の実施を提案したところです。
これに対し担当所管からは、養浜対策の拡充、さらには原因調査の実施においては、神奈川県及び国に対して求めていくとの回答がありました。
◆土地の有効活用で利便性を向上たかの高野 たけし無所属 41歳
逗子市議会議員 （ 三期 ）・議会運営委員会委員長
・教育民生常任委員

逗子海岸周辺については、夏場、特に海水浴場開設期間において海岸にアプローチする通路内に多くの自転車やバイクが置かれており、本来の目的である避難通路としての役割を果たせていませんでした。そこで、海岸周辺にある土地開発公社所有の未供用地を活用して駐輪場の整備をして頂きたい旨、平成25年第2回定例会で提案したとこ
新宿会館横の未供用地
ろ、市長から今後の検討課題としたいとの回答がありましたので、その進捗状況について質しました。
これについては、来年度から海水浴場開設期間（但し地域の催しを行う日は除く）に限り無料駐輪場としていきたいとの回答がありました。

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政治資金の残りあと 56,088円（10月1日～11月30日の内訳）
支出…ポスター掲示用広報版、両面テープ
名刺6,898円
5,943円◆ランニングコストの圧縮がポイント
本市の財政状況が厳しいというのは誰の目から見ても明らかであると思います。そのような中にあって、ここ数年多額の予算を投入し新たなハード整備を進めてこられたのは、イニシャルコストの一部を特定財源で賄えたことが大きな要因であったと捉えています。しかしながら、今後かかってくる維持管理や修繕などのランニングコストに関しては基本的に市の予算で行っていかなければならないことから、詳細な運営管理計画を立てるよう提言いたしました。
これに対し市長からは、効率的な運営をしていくことで過度な歳出が出ないよう心掛けていくとの回答がありました。
特定財源とは？
歳入の段階で使途が特定されている財源で、国庫補助金や地方債などがこれにあたる。

◆新たな制度を活用しバリアフリーを推進
この間「逗子市交通バリアフリー基本構想」を基に、駅や道路のバリアフリー化が進められましたが、これで全てのバリアフリー化がなされたとは言えません。そこで、バリアフリー新法に則った特定事業整備の指針を新たに作成し、高齢者や身体に障がいのある人などが介助なしに社会生活が送れるような環境整備をさらに進めていくべき旨、提案しました。
市長からは、今後必要に応じて対応できるよう、引き続き制度の研究を進めていきたいとの回答がありました。
新たな基本構想の策定によって、公共交通事業者や神奈川県の協力を得やすい状況が生まれてきます。そのため、新構想が策定されれば、市が単独ではなかなか進めることができなかった案件の解決への糸口となるのではないかと期待しています。
バリアフリー新法とは？
従来のハートビル法と交通バリアフリー法を一体化させ、平成18年12月20日に施行されたもので、正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。この法律では、これまで対象外であった道路、路外駐車場、都市公園を追加し、新設・改良時のバリアフリー化を義務付けている。

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どーなっているの？

視 察 報 告 ≪病児・病後児保育≫
病児・病後児保育の事例を研究するため福岡県行橋市の行橋京都メディカルセン
ターに行ってまいりました。行橋市は苅田町、みやこ町と連携してメディカルセンター内に病児・病後児保育室の「アンファン」を設置しています。（平成25年7月に開設）
対象は、行橋市、苅田町、みやこ町に住所がある生後4ヶ月から小学校3年生までで、感冒、消化不良症など乳幼児が日常かかる疾患や、喘息、水ぼうそうやおたふくかぜ等の感染症疾患及び骨折などの外傷性疾患にかかっていて、保育所等での保育が困難な子どもになります。利用時間は午前7時30分から午後6時までで、料金は1日2000円（1日に2人以上のお子さんが利用する場合は2人目以降は半額）となっています。
そして、利用にあたっては以下のような流れで手続きを行うことになります。
①市役所、又は町役場で登録②病院で診断を受けて医師連絡票をもらう③「アンファン」へ連絡して予約④申込書を記入し医師連絡票と共に提出
ただし、定員数に達している時（1日10名だが流行性感染症が発生した場合はその限りではない）、隔離を必要とする場合で隔離室（2室あり）が埋まっている時などは利用できないケースもあるそうです。しかしながら、当該施設が開設して2ヶ月半が経過しましたが、これまでに受け入れられなかったケースはないとのこと。（9月30日時
点の登録者は1市2町合計で979人）
ゆとりを持ってつくられた保育室
また、施設の建設にあたっては1市2町をカバーする京都医師会が国の地域医療再生臨時交付金を受けたため、初期費用については各市町の負担金はなかったとのことですが、事業運営には平成25年度で約1580万円（一般財団法人「子ども未来研究センター」に委託）の予算を組んでいるそうです。このうち各自治体の負担分は、行橋市が約400万円、苅田町が約230万円、みやこ町が約150万円で、残りは県補助金（約700万円）と利用料金（約感染予防が必要な時に使用する隔離室100万円）で賄う計画となっているようです。
現在、逗子市でも病児・病後児保育のニーズはありますが、やはり1番のネックはランニングコストではないかと思います。そのため、今回視察させていただいた行橋市の事例のように広域連携による運営や、訪問型の委託運営など、本市に見合った運営形態をまずは模索していきたいと考えています。

市民の皆様からいただいた、ご意見・ご要望にお答えするコーナーです。
Q１：防災行政無線の難聴地域の解消に向けて
先日、桜山にお住まいの方のお宅で海水浴場の規制等に関する町内会の方々のご意見をお聞きしている時に防災行政無線が流れました。発信を伝えるチャイムは聞こえたのですが、内容に至っては会話を止めて耳を傾けてもまったく聞き取れませんでした。そのお宅の方の話では、日頃から防災行政無線が流れてもその内容まではわからないとのこと。また、ご近所にお住まいの方からも同様であるとの話を伺いました。
東日本大震災以降、市内の防災行政無線の難聴地域解消対策が行われましたが、未だに聞こえない、聞き取りにくいといった地域があると思われます。そこで本市の防災課にそのことを伝え、再度難聴地域の調査、さらには対策を講じていただきたい旨、要望させていただきました。
確認したところ、その時に流れた放送は詐欺への注意を呼びかける内容であったとのことでしたが、市民の方々としては内容が分からないが故に不安になってしまうケースもあると思われます。こうしたことからも、防災行政無線がしっかりと情報伝達手段としての役割を果たせるよう、早期の改善が求められるところです。

Q２：街路灯の改修を要望
市民の方から、「老朽化により転倒の恐れがあるJR逗子駅前の街路灯を鉄パイプで支えているが、歩道上ということもあり不安です。」との老朽化した街路灯ご意見が寄せられました。
現在、鉄パイプで転倒防止対策がなされている街路灯は計4本あり、通行にも支障をきたしていることから早期の改修を求めたところ、転倒の危険性があるものは撤去するとともに照度を保つための仮設街路灯を年度内に設置し、来年度中には当該地の街路灯を全て新設するとの回答がありました。
安全性、利便性の両面から、一日も早い改修がなされることを望みます。

市政に関するご意見・ご要望等がありましたらお寄せ下さい。
送り先

市政クラブ

高野 たけしTel / Fax：０４６-８７１-７３６８

E-mail：takano_zushi@yahoo.co.jp