平成20年３月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名株式会社 藤商事
コード番号
6257
代 表 者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）松元
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）桜井
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日

平成19年11月７日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.fujimarukun.co.jp
邦夫
健一

ＴＥＬ
配当支払開始予定日（06）6949－0323
平成19年12月７日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年９月中間期
9,690
△46.9
△968
－
△905
－
△719
－
18年９月中間期
18,265
－
3,118
－
3,179
－
1,902
－
19年３月期
39,404
7,071
7,148
4,302
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり中間
中間（当期）純利益（当期）純利益円
銭
円
銭
19年９月中間期△2,821
95－－
18年９月中間期
17,55038－－
19年３月期
19,38202－－（参考）持分法投資損益 19年９月中間期－ 百万円 18年９月中間期－ 百万円 19年３月期－ 百万円（注）当中間期は「中間決算短信（非連結）」を初めて開示するため、18年９月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

(2）財政状態
総資産

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
42,00035,68685.0
139,97150
34,802
28,683
82.4
264,56760
44,57137,472
84.1
146,975
00
19年９月中間期 35,686 百万円 18年９月中間期 28,683 百万円 19年３月期 37,472 百万円(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
306
18年９月中間期△1,821
19年３月期
1,245

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,314△984△3,356

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,016△867
5,582

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
20,821
15,701
22,845２．配当の状況
１株当たり配当金
間 期 末
期
末
年
間
円
銭
円
銭
円
銭
19年３月期
－
－
4,000
00
4,000
00
20年３月期
1,750
00
－
4,000
00
20年３月期（予想）
－
2,250
00
（注）１．平成19年３月期期末配当金には、上場記念配当500円00銭が含まれております。
２．平成20年３月期期末配当金には、特別配当500円00銭が含まれております。
（基準日）

中

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
40,900

％
3.8

営業利益

経常利益

百万円
％
3,440
△51.4

百万円
％
3,570
△50.1

－ 1 －

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,030
△52.8
7,962
19

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

254,955株－株

18年９月中間期
18年９月中間期

108,418株－株

19年３月期19年３月期254,955株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(3）株式分割遡及修正値について
当社は、平成18年11月１付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の18年９月中間期の１株当たりの指標は、以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
18年９月中間期
132,283 円 80 銭
② １株当たり中間純利益金額
18年９月中間期
8,775 円 19 銭※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績」をご参照ください。

－ 2 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①中間期の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移する中、設備投資も引き続き増加し、雇用の増加を背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
パチンコホール業界におきましては、パチンコ参加人口の減少に加え、当中間期にピークを迎えましたパチスロ
遊技機の新規則対応機（５号機）への移行に伴う設備投資負担などにより、依然として厳しい経営環境となりました。その影響もあり、パチンコホールでは手堅く集客が見込める一部の人気機種を大量導入する一方、その他の機種では小規模の導入にとどめるなど、新機種の選別傾向が一段と強まりました。
遊技機業界におきましては、メーカー各社から多数の新機種が発売される反面、大量導入に結びつく遊技機は一部に限られたため、ヒット機種の有無によりメーカー間の販売シェアには大きな格差が生じました。
このような状況のもと、当社のパチンコ遊技機事業につきましては、採用後約２年半を経過した現行本体枠対応機種の最終販売時期となるため、パチンコホールの買い控え等の影響が見込まれましたが、そのような要因を払拭すべく、パチンコホールの求める集客力、稼働の良さといったニーズへの高まりに応える遊技機の開発に取組んでまいりました。
特に、迫力ある可動役物の搭載など、大当たりに至るまでの演出効果を高めるとともに、映画、人物との版権タ
イアップ機種のほか、当社オリジナルキャラクターを用いた遊技機を投入するなど、商品ラインナップの充実を図りました。
しかしながら、競合他社からも話題性の高い遊技機が発売されたこともあり、当社の遊技機は大量導入には結び
つかず、比較的小規模の受注となったため、販売台数が伸び悩みました。
また、パチスロ遊技機事業につきましては、５号機の入替需要を見込んだ新機種が他メーカーからも多数投入されましたが、パチンコ遊技機と同様にパチンコホールにおける導入機種が特定の人気機種に集中したことや、当中間期は当初２機種の発売計画に対して、１機種のみの発売となったため、販売台数が減少しました。
一方、利益面につきましては、販売の不振に加え、調達に長期間を要する部材のたな卸資産廃棄損などの発生や、名古屋事業所における旧生産ラインの固定資産除却損などにより、大幅な損失となりました。
この結果、当中間期の業績は、売上高96億90百万円（対前年同期比46.9％減）、営業損失９億68百万円（前年同期は営業利益31億18百万円）、経常損失９億５百万円（前年同期は経常利益31億79百万円）、中間純損失７億19百万円（前年同期は中間純利益19億２百万円）となりました。
事業の部門別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機事業）
パチンコ遊技機事業につきましては、「ＣＲかっぱ伝説」（平成19年４月発売）、「ＣＲプロジェクトＡ」（平成19年６月発売）、「ＣＲ島倉千代子の千代姫七変化」（平成19年７月発売）、「ＣＲジュマンジ」（平成19年９月発売）などを市場投入し、販売台数は44千台（対前年同期比44.7％減）、売上高は92億91百万円（同46.8％減）となりました。
（パチスロ遊技機事業）
パチスロ遊技機事業につきましては、「パチスロ ブルース・リー」（平成19年６月発売）を市場投入し、販売
台数は１千台（対前年同期比46.9％減）、売上高は３億99百万円（同49.7％減）となりました。
②通期の見通し
今後のパチンコホール業界におきましては、当中間期と同様に厳しい経営環境が続くことが予想されますが、当社といたしましては、パチンコホール・パチンコファンの皆様にご満足いただける遊技機の開発に精力的に取り組んでまいります。
パチンコ遊技機につきましては、下半期最初の機種として、11月１日付で型式試験の適合を受けました「ＣＲ宇宙戦艦ヤマト」を、フルモデルチェンジした新本体枠とあわせて投入いたします。
新本体枠では、従来枠と比べて盤面領域が拡大し、奥行きも深く、機種開発の自由度が高まります。また、従来とは異なり、前面からパネル入替えが可能となるなど、パチンコホールでの入替作業の効率化を図るとともに、プレイヤーにとっては使いやすさと快適性を追求し、長時間の遊技をサポートする仕様となっております。このような機能性を高めた新本体枠を最大限に活かし、表現力を高めた魅力溢れる遊技機を順次投入してまいります。

－ 3 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
また、パチスロ遊技機につきましては、下半期発売予定機種の型式試験の適合を取得しており、順次販売活動を開始してまいります。
なお、平成20年３月期の業績見通しにつきましては、平成19年10月12日に開示いたしました「平成20年３月期
中間期および通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり変更はございません。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ25億71百万円減少し、420億円となりました。
これは主にたな卸資産が８億64百万円、長期前払費用が10億45百万円などが増加しましたが、売上債権が36億３百万円減少したことなどであります。
負債は、前事業年度末に比べ７億85百万円減少し、63億13百万円となりました。
これは主に未払法人税等の減少などであります。
純資産は、前事業年度末に比べ17億85百万円減少し、356億86百万円となりました。
これは主に中間純損失７億19百万円、剰余金の配当10億19百万円を計上したことなどであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ20億24百万円減少
し208億21百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億６百万円（前年同期は18億21百万円の資金の減少）となりました。これは主に売上債権の減少36億３百万円、仕入債務の増加５億48百万円などが増加の要因であり、税引前中間純損失11億31百万円、たな卸資産の増加８億64百万円、長期前払費用の増加12億20百万円、法人税等の支払10億７百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億14百万円（前年同期は９億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。その主な内容は、名古屋事業所の生産設備改修による資産の取得
４億63百万円、新規金型の取得５億69百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億16百万円（前年同期は８億67百万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期
自己資本比率（％）

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月
中間期

67.2

66.4

84.1

85.0

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

86.4

61.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－2,951.8－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）２．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注）３．平成17年３月期は、キャッシュ・フローがマイナスのため、また、平成19年３月期および平成20年３月中間
期は、利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

－ 4 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当①基本方針
当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。
②当期の配当
当期の配当金につきましては、継続した配当の基本方針に基づき、１株当たり普通配当3,500円、特別配当500円、合計4,000円（うち中間配当金1,750円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社の主力事業であるパチンコ遊技機事業およびパチスロ遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかっ
た場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②経営成績の変動について（市場環境の変化について）
当社の主力事業であるパチンコ遊技機事業およびパチスロ遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。
このため、パチンコホールを取り巻く経営環境の変化など遊技機を取り巻く市場環境の変化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機に係る規制が緩和され多種多様なパチンコ遊技機の開発が可能となっており、各遊技機
メーカーからこれらに対応する多彩なゲーム性を搭載した遊技機などが販売されております。
このため、パチンコファンの好みなど市場動向の変化に迅速に対応できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（同業他社との競合について）
各遊技機メーカー間の競合は激化しており、各社とも従前と比較して、短いサイクルで多数の遊技機を市場投入することにより同時期に販売される競合機種数が増加しており、全体的な傾向として１機種当たりの販売台数は減少しております。
これにより、当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③資材の調達について
当社は、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。
当社では、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、たな卸資産廃棄損などの発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）④製品の不具合の発生について
当社は、平成17年３月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、平成16年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。
当社は、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取組み、再発防止に向けて努力しております。
しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権などについて
当社は、遊技機での特許権などの使用について、各特許保有メーカーと個別に契約を締結し、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。
しかしながら、契約更改による特許等使用料の大幅な変動や、当社の認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した
場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社では、会員制ホームページを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦設備計画について
当社では、遊技機の生産能力を増加させるために名古屋事業所の拡張などを計画しておりますが、当該設備が当社の想定しているとおりに業績に寄与しなかった場合には、減価償却費負担の増加などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害等の発生について
当社の製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、落雷、風水害などの自然災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合には、製品の製造、出荷が一時的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標、(3）会社の対処すべき課題
平成19年３月期決算短信（平成19年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.fujimarukun.co.jp/ir/library.html（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/－ 6 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形

20,821,187

22,845,881

2,366,727

1,194,743

3,038,336

3.売掛金

2,067,762

1,533,590

3,293,106

4.たな卸資産3,150,574

2,646,069

1,781,801

5.繰延税金資産349,211625,283

269,128

712,958

1,269,352

878,849

6.その他※2

15,701,013※3△36,800

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

24,311,447△15,900
69.9

28,074,327△20,100
66.8

3,762,879

32,087,003

72.0

固定資産
1.有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)機械及び装置減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額

3,089,942
886,535

672,013489,916

329,910

減価償却累計額
有形固定資産合計
2.無形固定資産542,433

3,649,091
2,539,699

3,606,709

1,025,960

2,203,407

1,032,349(4)土地(5)その他

3,666,335

453,840

342,1032,614,788

1,543,557

3,436,170

4,363,332

1,509,722
4,363,332

720,510356,371554,193

4,124,511

3,188,195

1,109,392

2,650,803

1,008,033

4,731,753

461,647
105,276955,906

2,640,375

271,620

124,968

595,542

110,631

160,989

7,647,774

9,484,911

1,837,136

9,239,041

232,603

251,667

19,064

242,621

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

446,205

341,534

318,551(2)長期前払費用

1,576,299

3,093,132

2,047,230(3)繰延税金資産

274,554458,920

341,930(4)その他

336,469

326,399344,312

貸倒引当金△22,544△30,621△49,311

投資その他の資産合計

2,610,983

4,189,365

固定資産合計10,491,361

資産合計

34,802,808 100.0

30.1

1,578,382

3,002,713

33.2

3,434,582

12,484,376

42,000,271 100.0

7,197,462

44,571,379 100.0

13,925,944

－ 7 －

28.0

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金
2.未払金

2,963,607

3,999,941

3,451,821

461,836

639,903

802,133

3.未払法人税等

1,041,628

45,4091,063,390

4.賞与引当金

387,427

268,228

298,411－－160,000

262,958

188,396

260,013

5.役員賞与引当金
6.その他
流動負債合計Ⅱ

5,117,458

14.7

5,141,878

12.2

24,4196,035,769

13.5

固定負債
1.退職給付引当金337,240446,794

369,852

2.役員退職慰労
引当金604,773

668,303636,884

3.その他

59,44756,862

56,862

固定負債合計1,001,460

2.9

1,171,960

2.8

170,499

1,063,598

2.4

負債合計

6,118,918

17.6

6,313,838

15.0

194,919

7,099,368

15.9

－ 8 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

7.8

3,224,867

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
1.資本金

56,2090.2

3,281,076

3,281,076

7.4

3,258,458

7.3

2.資本剰余金(1)資本準備金

3,591

3,228,458

3,228,458(2)その他資本
剰余金

30,00030,00030,000

資本剰余金合計

33,591

0.1

3,258,458

7.8

3,224,867

3.利益剰余金(1)利益準備金

14,95014,95014,950

特別償却
積立金

1,230

241

483

固定資産圧縮
積立金

6,268

6,268

6,268

別途積立金

24,000,000

26,800,000

24,000,000

繰越利益
剰余金

4,419,396

2,280,814

6,819,863(2)その他利益
剰余金

28,441,844

81.7

29,102,274

69.3

660,429

30,841,565

69.2

株主資本合計28,531,644

82.0

35,641,809

84.9

7,110,164

37,381,099

83.9

1.その他有価証券
評価差額金

152,2450.4

44,6240.1△107,620

90,911

0.2

評価・換算差額
等合計

152,2450.4

44,6240.1△107,620

90,911

0.2

純資産合計

28,683,890

82.4

35,686,433

85.0

7,002,543

37,472,011

84.1

負債純資産合計

34,802,808 100.0

42,000,271 100.0

7,197,462

44,571,379 100.0

Ⅱ

利益剰余金
合計

評価・換算
差額等

－ 9 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比増減（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

18,265,729 100.0

9,690,962

100.0 △8,574,767

39,404,689 100.0

Ⅱ

売上原価

10,019,761

54.9

5,627,220

58.1 △4,392,541

20,832,587

52.9

売上総利益

8,245,968

45.1

4,063,742

41.9 △4,182,226

18,572,101

47.1

販売費及び
一般管理費

5,127,716

28.1

5,031,786

51.9△95,930

11,500,169

29.2

営業利益又は営業損失(△)

3,118,252

17.0△968,044 △10.0 △4,086,296

7,071,931

17.9

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益

※１

72,9770.4

75,3800.8

2,403

136,717

0.3

営業外費用

※２

11,6510.0

12,7660.1

1,115

60,3090.1

3,179,578

17.4△905,430△9.3 △4,085,008

7,148,339

18.1

41,6750.2

30,5070.3△11,168

94,3520.2

51,556

0.3

256,7432.7

205,186

102,277

0.2

3,169,697

17.3△1,131,666 △11.7 △4,301,363

7,140,414

18.1

2,837,917

7.2

4,302,497

10.9

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ
Ⅶ

特別利益
特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益又は純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

1,042,134

法人税等調整額

224,785

中間(当期)純利益
又は純損失(△)

30,2212,554,104

1,266,919

6.9 △442,416△412,195△4.3 △1,679,115

1,902,777

10.4△719,470△7.4 △2,622,248－ 10 －

283,812

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日
（千円）

残高

56,209

3,591

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

30,00033,591

14,950

特別償却
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

1,977

6,268

21,000,000

中間会計期間中の変動額
特別償却積立金の取り崩し
（注）

△747

別途積立金の積立て（注）3,000,000

剰余金の配当（注）役員賞与（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

△747

－

3,000,000

56,2093,591

30,00033,591

14,950

1,230

6,268

24,000,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
純資産合計

株主資本
合
計

その他有価
証券評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

27,626,411

27,716,211

86,74186,741

747

－

－

－

△3,000,000

－

－

－

剰余金の配当（注）△867,344△867,344△867,344△867,344

役員賞与（注）△220,000△220,000△220,000△220,000

中間純利益

1,902,777

1,902,777

1,902,777

1,902,777

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

6,603,215

特別償却積立金の取り崩し（注）
別途積立金の積立て（注）平成18年３月31日
（千円）

残高

27,802,953

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

65,50365,50365,503△2,183,819

815,433

815,433

65,50365,503880,937

4,419,396

28,441,844

28,531,644

152,245

152,245

28,683,890

平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 11 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日
（千円）

残高

3,281,076

3,228,458

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

30,0003,258,458

14,950

特別償却
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

483

6,268

24,000,000

中間会計期間中の変動額
特別償却積立金の取り崩し△241

別途積立金の積立て

2,800,000

剰余金の配当中間純損失
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

△241

－

2,800,000

3,281,076

3,228,458

30,0003,258,458

14,950241

6,268

26,800,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

平成19年３月31日
（千円）

残高

株主資本
合
計

その他有価
証券評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

30,841,565

37,381,099

90,911

90,911

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

6,819,863

純資産合計

37,472,011

中間会計期間中の変動額
特別償却積立金の取り崩し

241

－

－

－

別途積立金の積立て△2,800,000

－

－

－

剰余金の配当△1,019,820 △1,019,820 △1,019,820△1,019,820

中間純損失△719,470△719,470△719,470

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△4,539,049 △1,739,290 △1,739,290
2,280,814

29,102,274△719,470△46,286△46,286△46,286△46,286 △1,785,576

35,641,809－ 12 －

44,624

44,624△46,286

35,686,433

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日
（千円）

残高

56,2093,591

3,224,867

3,224,867

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

30,00033,591

14,950

特別償却
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

1,977

6,268

21,000,000

事業年度中の変動額
新株の発行

3,224,867

特別償却積立金の取り崩し
（注）

△747

特別償却積立金の取り崩し△747

別途積立金の積立て（注）3,000,000

剰余金の配当（注）役員賞与（注）
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

3,224,867

3,224,867－

3,224,867－△1,494－3,000,000

平成19年３月31日（千円）

3,281,076

3,228,458

30,0003,258,458

14,950483

6,268

24,000,000

残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

6,603,215

27,626,411

株主資本
合
計

その他有価
証券評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

27,716,211

86,74186,741

純資産合計

27,802,953

事業年度中の変動額
新株の発行

6,449,734

6,449,734

特別償却積立金の取り崩し
（注）

747

－

－

－

特別償却積立金の取り崩し

747

－

－

－

別途積立金の積立て（注）△3,000,000

－

－

－

剰余金の配当（注）△867,344△867,344△867,344△867,344

役員賞与（注）△220,000△220,000△220,000△220,000

当期純利益

4,302,497

4,302,497

4,302,497

4,302,497

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

4,169

4,169

4,169

216,647

3,215,153

9,664,888

4,169

4,169

9,669,057

6,819,863

30,841,565

37,381,099

90,911

90,91137,472,011

平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前中間（当期）純利益
又は純損失（△）

3,169,697△1,131,666

7,140,414

減価償却費

479,354

940,432

1,242,362

貸倒引当金の増減額△30,916△22,889△20,849

賞与引当金の増減額

50,238△30,183△38,778

役員賞与引当金の増減額－△160,000

160,000

退職給付引当金の増減額

33,73476,942

66,347

役員退職慰労引当金の増減額

31,81531,41963,926

受取利息及び受取配当金△4,780△4,907△8,706

固定資産売却益△1,048△774△4,516

会員権売却益－△5,317－

投資有価証券売却益－－△32,223

固定資産売却損

－

－

2,439

固定資産除却損

51,556

175,252

99,837

売上債権の増減額4,800,928

3,603,109

2,903,974

たな卸資産の増減額△457,641△864,268

911,131

未収還付消費税等の増減額－△188,489－△433,552△1,220,042△934,910

仕入債務の増減額△4,730,038

548,120△4,241,825

未払金の増減額△475,513△165,823△135,217

未払消費税等の増減額△457,990△52,513△405,477

役員賞与の支払額△220,000－△220,000

その他△539,048△218,765

小計1,266,794

1,309,635

4,666

4,637

8,495

△3,092,767△1,007,946△4,638,391△1,821,306

306,326

投資有価証券の取得による支出－△100,000－

投資有価証券の売却による
収入

－

－

47,223

有形固定資産の取得による支出△891,207△1,153,219△3,295,448

有形固定資産の売却による
収入

2,805

1,436

14,855無形固定資産の取得による支出△24,412△48,917△69,796

投資その他の資産の取得による支出△169,834△183,595△187,440

投資その他の資産の回収による収入

97,661

169,502

134,075

投資活動によるキャッシュ・
フロー△984,988△1,314,793

長期前払費用の増減額

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）△672,662
42,841

2,127,632

5,875,266

1,245,370

投資活動によるキャッシュ・
フロー－ 14 －△329,805△3,356,531

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
株式発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フロー

－

－

6,449,734△867,344△1,016,226△867,344△867,344△1,016,226△148,882

5,582,390

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△3,673,638△2,024,693

1,648,944

3,471,229

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

19,374,651

22,845,881

3,471,229

19,374,651

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

15,701,013

20,821,187

5,120,174

22,845,881※－ 15 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準
及び評価方法

２．固定資産の減価
償却方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券
子会社株式および関連会社
株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式および関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式および関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・原材料同左
貯蔵品
同左(2）たな卸資産
製品・原材料
同左
貯蔵品
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(1）有形固定資産
同左

13年～47年
機械及び装置
４年～15年
工具器具備品
２年～20年（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損失および税引前中間純損失は、それぞれ53,050千
円増加し、中間純損失は31,883千円増加しております。

－ 16 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報)
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備(2）無形固定資産
定額法
なお、自社使用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

３. 繰延資産の処理方法──────

──────

４．引当金の計上基
準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権

産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
同左－ 17 －(2）無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金──────

──────

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰
労金規定に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
５．リース取引の処
理方法

（自
至

(4）退職給付引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、販売費及び一般管理費が160,000千円増加し、営業利
益、経常利益、税引前当期
純利益および当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左－ 18 －(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰
労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）項目
６．中間キャッ

（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

手許現金、随時引き出し可

シュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務
諸表（財務諸表）の作成のための基本となる
重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 19 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左(1）消費税等の会計処理
同左

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は28,683,890千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は37,472,011千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示方法）「地方税等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月
１日以後開始される事業年度より外形標準課税制度が導入されております。当社は当事業年度に資本金が１億円を超過したことに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会
平成16年２月13日 実務対応報告書第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が55,416千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

－ 20 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）財務諸表に関する注記事項等（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
１

偶発債務

債務保証
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証
取引先 51社
135,455千円

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
１

偶発債務

１

債務保証
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証
取引先 75社
106,635千円※２

消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税
同左
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※３ 中間期末日満期手形の会計処理 ※３ 中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもってについては、手形交換日をもって決済処理しております。
決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれております。
末残高に含まれております。
受取手形922,208千円
受取手形305,046千円
４──────

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく中間期末日での借入未実行残高は次のとおりでであります。
貸出コミットメントの総額10,000,000千円
借入実行残高－ 千円
差引額

前事業年度末（平成19年３月31日）
偶発債務

債務保証
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証
取引先 47社
119,114千円※２──────

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
938,435千円
４──────

10,000,000千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
414千円
受取配当金
4,366千円
賃貸収入
48,853千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,160千円
受取配当金
3,746千円
賃貸収入
43,739千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,672千円
受取配当金
7,033千円
賃貸収入
92,748千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
賃貸収入原価11,479千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
賃貸収入原価11,250千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
賃貸収入原価22,952千円
株式交付費
37,527千円※３──────

※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
175,252千円
リース契約解約損
81,490千円※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
99,837千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産439,925千円
無形固定資産33,117千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産729,262千円
無形固定資産37,638千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産1,155,352千円
無形固定資産68,352千円－ 21 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

108,418－－

108,418

108,418－－

108,418

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

867,344

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

8,000 平成18年３月31日 平成18年６月28日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

254,955－－

254,955

254,955－－

254,955

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 22 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,019,820

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

4,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成19年11月７日
取締役会

普通株式

446,171 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,750 平成19年９月30日 平成19年12月７日

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

108,418

146,537－

254,955

108,418

146,537－

254,955

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

(注) 発行済株式の総数は、以下の事項により増加しております。
①平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割により108,418株増加しております。
②平成19年２月８日を払込期日とする公募増資により35,000株増加しております。
③平成19年３月13日を払込期日とする第三者割当増資により3,119株増加しております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

867,344

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

8,000 平成18年３月31日 平成18年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,019,820 利益剰余金－ 23 －

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい高と中間貸借対照表に掲記されてい貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係
金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
15,701,013
現金及び預金勘定
20,821,187
現金及び預金勘定
22,845,881
現金及び現金同等物

15,701,013

現金及び現金同等物 20,821,187－ 24 －

現金及び現金同等物 22,845,881

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
機械及び装置

3,300

3,135

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械及び装置134,667 119,910

14,757

機械及び装置

723,091 606,849 116,242

合計

134,667 119,910

14,757

合計

723,091 606,849 116,642

中間期
末残高
相当額
(千円)

723,091 566,677 156,413

工具器具備品
合計

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

165

取得価
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

726,391 569,812 156,578（注）工具器具備品の取得価額相当額
は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内92,169千円
１年超91,152千円
合計

183,321千円（注）工具器具備品の未経過リース料
中間期末残高相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
49,709千円
減価償却費相当額 40,501千円
支払利息相当額
5,032千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
機械及び装置については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

──────

──────

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内17,264千円
１年超－ 千円(2）未経過リース料期末残高相当額

合計

17,264千円

１年内１年超

94,216千円
43,471千円

合計

137,687千円

──────

──────

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,971千円
減価償却費相当額 34,723千円
支払利息相当額
2,508千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
99,253千円
減価償却費相当額 80,838千円
支払利息相当額
8,942千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
機械及び装置については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 25 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

中間貸借
中間貸借
貸借対照
取得原価 対照表計
差額
取得原価 対照表計
差額
取得原価
差額
表計上額
（千円） 上額（千円） （千円） 上額（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式

167,284

426,205

258,920

167,284

241,534

74,250167,284

318,551

151,266① 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

167,284

426,205

258,920

167,284

241,534

74,250167,284

318,551

151,266(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,00010,00010,000関連会社株式

4,200

4,200

4,200

非上場株式

15,000100,000

－

非上場社債

5,000

5,000

5,000

(2）その他有価証券（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）および前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）および前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
（ストックオプション等および企業結合等）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）および前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、該当事項がありませんので記載を省略しております。

－ 26 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

264,567.60円
１株当たり中間純利益金額
17,550.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

139,971.50円
１株当たり中間純損失金額
2,821.95円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

146,975.00円
１株当たり当期純利益金額
19,382.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

1,902,777△719,470

4,302,497

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

1,902,777△719,470

4,302,497

108,418

254,955

221,984

普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（千円）
期中平均株式数（株）－ 27 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

平成18年10月12日開催の当社取締役（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
当該株式分割の内容は、以下のとおりであります。
１．平成18年11月１日をもって、平成18年10月31日を基準日として株主の所有株式数を１株につき２株の割合
で分割します。
２．分割により増加する株式数
普通株式
108,418株
３．当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報ならびに当期首に行われたと仮定した場合の当中間
会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

132,283.80円

127,206.52円

１株当たり中間純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額

8,775.19円

25,141.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 28 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────