別紙１
令和３年度計算書類に対する注記（法人全体）

１．継続事業の前提に関する注記

該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
３．重要な会計方針の変更

該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の計算書類 第一号一様式、第二号一様式、第三号一様式（２）事業区分別内訳表 第一号二様式、第二号二様式、第三号二様式（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表 第一号三様式、第二号三様式、第三号三様式（４）公益事業における拠点区分別内訳表 第一号三様式、第二号三様式、第三号三様式
当法人では、公益事業における拠点が一つのため省略している。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表 第一号三様式、第二号三様式、第三号三様式
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
社会福祉事業区分① 法人本部拠点区分
ｱ 法人本部サービス区分② 東成育成園拠点区分
ｱ 生活介護事業サービス区分
ｲ 日中一時支援事業サービス区分
ｳ 相談支援事業サービス区分
ｴ 特定相談支援事業サービス区分
ｵ 一般相談支援事業サービス区分
ｶ 障がい児等療育支援事業サービス区分

③ 港育成園拠点区分
ｱ 生活介護事業サービス区分
ｲ 日中一時支援事業サービス区分④ 港第二育成園拠点区分
ｱ 就労継続支援Ｂ型事業サービス区分
ｲ 日中一時支援事業サービス区分⑤ ワークスいけじま拠点区分
ｱ 就労継続支援Ｂ型事業サービス区分⑥ メープル拠点区分
ｱ 共同生活援助事業サービス区分
ｲ 短期入所事業サービス区分⑦ 福島育成園拠点区分
ｱ 施設入所支援事業サービス区分
ｲ 生活介護事業サービス区分
ｳ 日中一時支援事業サービス区分
ｴ 短期入所事業サービス区分
ｵ 相談支援事業サービス区分
ｶ 特定相談支援事業サービス区分
ｷ 一般相談支援事業サービス区分
ｸ 障がい児等療育支援事業サービス区分⑧ ビーンズ拠点区分
ｱ 共同生活援助事業サービス区分⑨ 居宅介護等事業所拠点区分
ｱ 移動支援事業サービス区分
ｲ 居宅介護サービス区分
ｳ 重度訪問介護事業サービス区分
ｴ 行動援護事業サービス区分
ｵ 移動支援従業者養成研修事業サービス区分
ｶ 就業・生活支援事業サービス区分⑩ ふりーすぺーすＳＵＮ拠点区分
ｱ 生活介護事業サービス区分⑪ あーす拠点区分
ｱ 共同生活援助事業サービス区分
公益事業区分
① 法人本部拠点区分
ｱ 育成会会員事業サービス区分
ｲ 雇用促進事業サービス区分
ｳ 施設建設等基金事業サービス区分
ｴ 港福祉基金事業サービス区分
ｵ 障がい者交流学習事業サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

54,432,337

0

54,432,337

建物

760,043,303

19,364,437

33,696,401

745,711,339

760,043,303

73,796,774

33,696,401

800,143,676

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円
担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
土地

54,432,337

0

54,432,337

建物

2,066,353,125

1,320,641,786

745,711,339

2,120,785,462

1,320,641,786

800,143,676

建物

15,377,900

8,602,208

6,775,692

構築物

10,238,370

8,436,005

1,802,365

機械及び装置10,765,020

9,428,719

1,336,301

車両運搬具

23,835,416

20,977,152

2,858,264

器具及び備品

88,928,537

75,720,366

13,208,171

ソフトウェア22,658,256

20,518,848

2,139,408

小計

171,803,499

143,683,298

28,120,201

合計

2,292,588,961

1,464,325,084

828,263,877

小計
その他の固定資産

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

136,187,637

0

136,187,637

2,287,063

02,287,063

未収補助金

95,694

0

95,694

合計

138,570,394

0138,570,394

事業未収金
未収金

１１．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１２．関連当事者との取引の内容
１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象

該当なし

該当なし

該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・法人本部拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 法人本部サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

0

0

0

0

0

0

建物

0

0

0

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

0

0

0

器具及び備品4,152,856

1,876,949

2,275,907

ソフトウェア7,610,881

5,471,473

2,139,408

小計

11,763,737

7,348,422

4,415,315

合計

11,763,737

7,348,422

4,415,315

建物
小計
その他の固定資産

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高72,603,265

072,603,265

未収金

0

0

0

未収補助金

0

0

0

合計

72,603,265

072,603,265

事業未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・東成育成園拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 生活介護事業サービス区分
ｲ 日中一時支援事業サービス区分
ｳ 相談支援事業サービス区分
ｴ 特定相談支援事業サービス区分
ｵ 一般相談支援事業サービス区分
ｶ 障がい児等療育支援事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

43,994,965

0

2,395,976

41,598,989

43,994,965

0

2,395,976

41,598,989

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円
担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

143,560,907

101,961,918

41,598,989

143,560,907

101,961,918

41,598,989

0

0

0

4,699,250

4,139,386

559,864

0

0

0

車両運搬具

2,180,000

2,179,999

1

器具及び備品16,196,683

15,141,987

1,054,696

ソフトウェア2,933,875

2,933,8750

小計26,009,808

24,395,247

1,614,561

合計

169,570,715

126,357,165

43,213,550

建物
小計
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

15,163,940

0

15,163,940

433,8810433,881

未収補助金

0

0

0

合計

15,597,821

0

15,597,821

事業未収金
未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・港育成園拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 生活介護事業サービス区分
ｲ 日中一時支援事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

42,158,685

0

2,754,802

39,403,883

42,158,685

0

2,754,802

39,403,883

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

０円
０円
０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

138,197,229

98,793,346

39,403,883

138,197,229

98,793,346

39,403,883

構築物

3,771,471

2,673,919

1,097,552

機械及び装置

1,917,490

1,019,098

898,392

車両運搬具8,345,540

8,345,5382

器具及び備品13,510,637

11,789,517

1,721,120

ソフトウェア2,933,875

2,933,8750

小計30,479,013

26,761,947

3,717,066

合計

168,676,242

125,555,293

43,120,949

建物小計
その他の固定資産
建物

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

19,833,704

0

19,833,704

175,9270

175,927

未収補助金

0

0

0

合計

20,009,631

0

20,009,631

事業未収金
未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・港第二育成園拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 就労継続支援Ｂ型事業サービス区分
ｲ 日中一時支援事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

118,440,763

05,554,107

112,886,656

118,440,763

05,554,107

112,886,656

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

０円
０円
０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

325,509,514

212,622,858

112,886,656

325,509,514

212,622,858

112,886,656

0

0

0

構築物

1,605,289

1,605,2881

機械及び装置3,395,300

2,957,402

437,898

車両運搬具

1,088,250

1,088,249

1

器具及び備品11,226,375

10,197,337

1,029,038

ソフトウェア2,994,250

2,994,250

0

小計20,309,464

18,842,526

1,466,938

合計

345,818,978

231,465,384

114,353,594

建物
小計
その他の固定資産
建物

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

事業未収金

11,763,264

0

11,763,264

未収金

1,047,271

0

1,047,271

未収補助金

95,694

0

95,694

合計

12,906,229

0

12,906,229

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・ワークスいけじま拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 就労継続支援Ｂ型事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

26,180,000

0969,447

25,210,553

26,180,000

0969,447

25,210,553

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

60,672,000

35,461,447

25,210,553

60,672,000

35,461,447

25,210,553

建物

0

0

0

構築物

建物
小計
その他の固定資産000

機械及び装置750,750

750,7491

車両運搬具1,964,780

1,964,779

1

器具及び備品3,574,002

2,717,381

856,621

ソフトウェア

0

0

0

小計

6,289,532

5,432,909

856,623

合計

66,961,532

40,894,356

26,067,176

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

3,938,967

0

3,938,967

222,2150222,215

未収補助金

0

0

0

合計

4,161,182

04,161,182

事業未収金
未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・メープル拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 共同生活援助事業サービス区分
ｲ 短期入所事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

145,737,890

0

6,143,749

139,594,141

145,737,890

0

6,143,749

139,594,141

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

０円
０円
０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

322,314,282

182,720,141

139,594,141

322,314,282

182,720,141

139,594,141

5,470,855

3,857,349

1,613,506

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

0

0

0

器具及び備品3,904,780

3,135,702

769,078

ソフトウェア698,250

698,2500

小計

10,073,885

7,691,301

2,382,584

合計

332,388,167

190,411,442

141,976,725

建物小計
その他の固定資産
建物

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

14,599,937

0

14,599,937

未収金

0

0

0

未収補助金

0

0

0

合計

14,599,937

0

14,599,937

事業未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・福島育成園拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 施設入所支援事業サービス区分
ｲ 生活介護事業サービス区分
ｳ 日中一時支援事業サービス区分
ｴ 短期入所事業サービス区分
ｵ 相談支援事業サービス区分
ｶ 特定相談支援事業サービス区分
ｷ 一般相談支援事業サービス区分
ｸ 障がい児等療育支援事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

383,531,000

2,926,000

15,475,600

370,981,400

383,531,000

2,926,000

15,475,600

370,981,400

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円
担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

1,059,660,756

688,679,356

370,981,400

1,059,660,756

688,679,356

370,981,400

建物

0

0

0

構築物

0

0

0

機械及び装置4,701,480

4,701,470

10

車両運搬具

10,256,845

7,398,587

2,858,258

器具及び備品34,453,204

29,469,633

4,983,571

ソフトウェア5,312,125

5,312,1250

小計

54,723,654

46,881,815

7,841,839

合計

1,114,384,410

735,561,171

378,823,239

建物小計
その他の固定資産

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

43,513,740

043,513,740

339,148

0

339,148

未収補助金

0

0

0

合計

43,852,888

0

43,852,888

未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・ビーンズ拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 共同生活援助事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物
小計

0

0

0

0

0

0

その他の固定資産4,820,210

4,288,229

531,981

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

0

0

0

器具及び備品1,318,289

1,231,798

86,491

ソフトウェア

0

0

0

小計

6,313,499

5,695,027

618,472

合計

824,618

5,488,881

824,618

建物

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

4,897,307

04,897,307

未収金

0

0

0

未収補助金

0

0

0

合計

4,897,307

04,897,307

事業未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・居宅介護等事業所拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 移動支援事業サービス区分
ｲ 居宅介護サービス区分
ｳ 重度訪問介護事業サービス区分
ｴ 行動援護事業サービス区分
ｵ 移動支援従業者養成研修事業サービス区分
ｶ 就業・生活支援事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円
担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

0

0

0

0

0

0

建物

0

0

0

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

0

0

0

器具及び備品00

0

ソフトウェア

0

0

0

小計

0

0

0

合計

0

0

0

建物
小計
その他の固定資産

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

15,234,218

0

15,234,218

未収金

0

0

0

未収補助金

0

0

0

合計

15,234,218

0

15,234,218

事業未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・ふりーすぺーすＳＵＮ拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 生活介護事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

14,306,212

0

14,306,212

建物

0

5,872,397

91,022

5,781,375

0

20,178,609

91,022

20,087,587

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
土地

14,306,212

0

14,306,212

建物

5,872,397

91,022

5,781,375

20,178,609

91,022

20,087,587

小計
その他の固定資産3,958,235

232,5443,725,691

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

1

0

1

器具及び備品450,006

106,923

343,083

ソフトウェア

0

0

0

小計

4,408,242

339,467

4,068,775

合計

24,586,851

430,489

24,156,362

建物

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

7,487,598

0

7,487,598

116,449

0

116,449

未収補助金

0

0

0

合計

7,604,047

0

7,604,047

事業未収金
未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（社会福祉事業・あーす拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 共同生活援助事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

40,126,125

040,126,125

建物

0

10,566,040

311,698

10,254,342

0

50,692,165

311,698

50,380,467

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円

担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
土地

40,126,125

040,126,125

建物

10,566,040

311,698

10,254,342

50,692,165

311,698

50,380,467

建物

1,128,600

224,086

904,514

構築物

162,360

17,412

144,948

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

0

0

0

器具及び備品141,705

53,13988,566

ソフトウェア

0

0

0

小計

1,432,665

294,637

1,138,028

合計

52,124,830

606,335

51,518,495

小計
その他の固定資産

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

2,552,288

02,552,288

未収金

0

0

0

未収補助金

0

0

0

合計

2,552,288

02,552,288

事業未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
令和３年度計算書類に対する注記（公益事業・法人本部拠点）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①建物・構築物・機械及び装置・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法によっている。
②リース資産該当なし（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
大阪民間社会福祉事業従事者共済会に加入している職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額を退職給付引当金に計上している。
②賞与引当金次期に支給する賞与のうち、当該年度に帰属する合理的な見積額を計上している。
２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人大阪
民間社会福祉事業従事者共済会の退職共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分（１）拠点計算書類 第一号四様式、第二号四様式、第三号四様式（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ｱ 育成会会員事業サービス区分
ｲ 雇用促進事業サービス区分
ｳ 施設建設等基金サービス区分
ｴ 港福祉基金サービス区分
ｵ 障がい者交流学習事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0

0

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）０円
建物（基本財産）０円
計０円
担保している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金０円
計０円
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産

0

0

0

0

0

0

建物

0

0

0

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

車両運搬具

0

0

0

器具及び備品00

0

ソフトウェア

0

0

0

小計

0

0

0

合計

0

0

0

建物
小計
その他の固定資産

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期残高

1,995,631

0

1,995,631

未収金

0

0

0

未収補助金

0

0

0

合計

1,995,631

0

1,995,631

事業未収金

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし