平成23年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年５月10日

上 場 会 社 名
上場取引所 東証一部・大証一部
株式会社トーア紡コーポレーション
コ ー ド 番 号
３２０４
ＵＲＬ http://www.toabo.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）谷 賀寿則
問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長（氏名）阪本 康
ＴＥＬ (06)6203-9964
四半期報告書提出予定日
平成23年５月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１. 平成23年12月期第１四半期の連結業績（平成23年１月１日 〜 平成23年３月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1)連結経営成績（累計）
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
19.3
84.5
170.1
18.6
4,651
203
306
142
23年12月期第１四半期
19.0
−
−
−
3,900
166
75
120
22年12月期第１四半期
１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円 銭
1.86
1.67

23年12月期第１四半期
22年12月期第１四半期

円

銭
−−

(2)連結財政状態
総資

産

純資

百万円

35,24023年12月期第１四半期
32,898
22年12月期（参考）自己資本
23年12月期第１四半期

産

自己資本比率

１株当たり純資産
％

百万円

7,972
7,726

22.5
23.4
7,685百万円

7,932百万円

22年12月期

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

100.51100.77

２. 配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

22年12月期−
23年12月期−
23年12月期（予想）――（注）当四半期における配当予想の修正の有無

0.00
――
0.00
無−
――
−期末合計円 銭

2.00――
2.00円 銭

2.00
――
2.00

３. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日 〜 平成23年12月31日）（注）連結業績予想につきましては、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の影響が当社グループに与える影響について、現段階では合理的に算定することが困難であるため、未定としております。
今後、予想が可能になった段階で、速やかに開示する予定であります。

４．その他 （詳細は、【添付資料】３ページ「その他の情報」をご覧ください。）(１) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(４) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）23年12月期１Ｑ② 期末自己株式数
23年12月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）
23年12月期１Ｑ

79,097,639 株
175,172 株
76,710,219 株

22年12月期
22年12月期
22年12月期１Ｑ

76,442,772 株
174,267 株
71,909,126 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビューは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現段階では合理的に算定することが困難であるため未定としております。詳細につきましては、四半期決算短信【添付資料】３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10－ 1 －

㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、１〜２月は景気回復の兆しも見られましたが、３月11日に発生した東日本大震災により、一気に景気の先行きが不透明な状況となりました。
当社においては、直接的な人的・物的被害はありませんでしたが、被災された取引先、原材料メーカーもあり、今後の販売・生産にどのような影響があるか確認、対策を検討している状況であります。
このような状況の中、当社グループでは引き続き、企業価値の向上と有効な資産活用、さらなるコストダウンに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は4,651百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は203百万円（前年同四半期比170.1％増）、四半期純利益は142百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
毛糸部門は、原料の逼迫感からメーカーの引き合いが活発化、織物用原糸・ニット用原糸とも増収となりました。
ユニフォーム部門は、学校向け、企業向け、官公庁向け、それぞれ順調に推移し増収となりました。
テキスタイル部門は、大震災後百貨店向けが激減しましたが、１〜２月が好調に推移したため増収となりました。
この結果、衣料事業としましては、売上高1,988百万円となりました。
[インテリア産業資材事業]
カーペット、ファイバー部門は、ほぼ昨年並みに推移しました。
自動車部門は、大震災の影響を受け大幅減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業としましては、売上高1,612百万円となりました。
[半導体事業]
半導体部門は、主力の電動工具向けが需要好調で、新規企画製品も好調に推移し、売上高387百万円となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル部門は、電子材料向けおよびヘルスケア向けが順調に伸び、売上高277百万円となりました。
[不動産事業]
不動産部門は、ほぼ昨年並みに推移し売上高は270百万円となりました。
[その他]
その他事業は、自動車学校、新規事業開発部等ですが、それぞれほぼ事業計画通りに推移し、売上高114百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,341百万円増加し、35,240百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比2,094百万円増加し、27,267百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比246百万円増加し、7,972百万円となりました。その主な要因は、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、2,822百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

－ 2 －㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益164百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては仕入債務の増加371百万円及び非資金的支出費用である減価償却費124百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,570百万円及びたな卸資産の増加270百万円等により、営業活動による資金は1,640百万円（前年同四半期比152.3％増）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出50百万円及び有形固定資産の取得による支出30百万円等により、投資活動による資金は104百万円（前年同四半期比288.9％増）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,600百万円及び社債の発行による収入1,175百万円、長期借入金の返済1,155百万円及び短期借入金の純減少額200百万円等により、財務活動による資金は1,838百万円（前年同四半期比26.9％増）の獲得となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現在のところ、インテリア産業資材事業のうち自動車内装材部門においては、自動車業界の震災による大幅な減産により、収益に影響をおよぼすことが想定されます。業績への影響の把握ができ次第、速やかに開示いたします。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定方法については、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定した値と著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出しております。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計基準に関する事項の変更「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を－ 3 －㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少、税金等調整前四半期純利益は44百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は28百万円、敷金の変動額は17百万円であります。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めることとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は１百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与の支給額を確定させることが困難なため、賞与支給見込額の当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

－ 4 －㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,000
3,974
1,490
527
1,246
629
△442,883
2,400
1,467497
1,019229△38

流動資産合計10,8228,460

3,164741
18,02782433,223
750
18,02776
46

22,05822,122

128

139

128

139

1,346
889
△51,338841△22,230

2,176

24,417

24,43835,24032,898

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 5 －

㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他

1,745
7,059970
42
1
119
10
1,006

1,372
6,869
720
20
−
−

流動負債合計10,955

10,174

2,490
4,940
5,774
906
15
1,937
28
218

1,840
3,885
5,774
1,108
17
2,225
−
147

16,311

14,997

負債合計

27,26725,172

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,679
3,310
1,042
△17

3,589
3,220
1,052
△17

8,015

7,845

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

59
1
△144

72
△36
△195

評価・換算差額等合計

△83

△159

139

1
39

純資産合計

7,972

7,726

負債純資産合計

35,24032,898

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

－ 6 －

14
1,177

㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

3,900
3,064

4,651
3,674

売上総利益

835

977

販売費及び一般管理費

669

670

営業利益

166

306

102−
012
10

00
2
73−
1127

25

81
3
33

76
−
52

118

128

経常利益

75

203

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
移転補償金

1−
5908−

特別利益合計

618

04−

3−

4

47

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産廃棄損
関係会社出資金売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計43

税金等調整前四半期純利益

131

164

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9−210

法人税等合計921

少数株主損益調整前四半期純利益−

142

少数株主利益10

四半期純利益

120

142

－ 7 －

㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

131
133△2△4164124△2△201593−△18119△4△181−76
43
3−−△1,570△270

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産廃棄損
関係会社出資金売却損益（△は益）移転補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他

04△59△840△18△3643△114371△15△370

小計△582△1,523

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
法人税等の支払額

1△12659△21△114−△3

営業活動によるキャッシュ・フロー

△650△1,640−−△15△11△0−0△50△26△104

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 8 －

38
△21△30△7△397

㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

△331

△200

2,100
△1,1262,600△1,155

1,079
△160
△272

1,175
△300
△272−
△33

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
建設協力金の返還による支出
割賦未払金の増加による収入割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

183
△23−
△0
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

177
△152
△01,838

16773

100

現金及び現金同等物の期首残高

2,606

2,722

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,379

2,822

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ 9 －㈱トーア紡コーポレーション（3204） 平成23年12月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「半導体事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。 「衣料事業」は、毛糸、毛織物及び二次製品等の製造及び販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、カーペット、不織布等繊維製品の製造及び販売を行っております。「半導体事業」は、半導体の検査、加工及び販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、化成品の製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、ショッピングセンター及びビル賃貸事業、ゴルフ練習場の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

報告セグメント
インテリ
衣料事業 ア産業資材事業

ファイン半導体
ケミカル事業
事業

不動産事業

その他
（注）１

合計計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計

1,988

1,612387277270

4,537

114

4,651−

4,651013−4106475

△75−

1,989

1,614391277275

4,547

179

4,726

△75

4,651

セグメント
△8210426363715135631388306
利益（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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