2022年3月期 中間 アナリスト レポート
株式会社ヤマザキ 6147
執筆者：CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）

会社情報
市場業種
代表者
所在地
決算月
URL

東証ジャスダック
コード番号 6147
機械（役職名）代表取締役社長 （氏名） 山﨑好和
静岡県浜松市東区有玉北町489-23
3月
https://www.yamazaki-iron.co.jp

株式情報会社が発行する株式の総数
発行済株式数資本金
株主数

15,703,000 株
4,579,000 株
9 億7,219万円
1,437 名

会社概要
＜沿革＞
創業は1946年、山﨑鉄工所として楽器部品及び専用機・治工具を製造する会社としてスタート、産業集積度の高い浜松市で中堅の老舗企業としての地歩を固めている。
1954年
1960年
1968年
1972年
1987年
1990年
1992年
2000年
2004年
2020年

オートバイ部品の受注を開始
法人組織に改組し株式会社山﨑鉄工所を設立
ドリルユニットをはじめとする省力化機器の製造販売を開始
商号を株式会社ヤマザキに変更
第13回発明大賞功労賞を受賞
株式の店頭登録を行う
都田テクノポリス内にテクニカルセンター完成
ホーニング部門を新設
ベトナムに現地法人YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM Co., Ltd.を設立
設立６０周年(株)ラックランド、同子会社(株)ハイブリッドラボとの資本業務提携、ホーコス(株)との合弁会社（ＨＹテクノロジーズ(株)）の設立を発表、食品分野、機械のアフターマーケット事業などで業容拡大を目指す。

2021年9月中間期 アナリスト
レポート

1

経営の基本方針

一 顧客第一主義 一◆ 常に顧客に向き合い、その戦略に対応できる最適な生産システムを提案し事業の効率化と高付加価値化に貢献すること。この顧客第一主義が当社の理念であり、顧客と共に繋栄するために技術、財務、人材等の充実を通じて企業体質の強化に努めることが求められる。
◆ また絶えず変化する社会に対応するためには企業価値と社会価値との共創が必要である。
当社も社会的課題に向き合い多角化戦略として環境事業にも注力中である。
◆社会的課題である環境事業についてもSDGs (Sustainable Development Goalsー持続可能な開発目標）の取組みの一貫として取り組んでおり、新規事業や市場の開拓、さらにはブラン ド価値の向上にもつながるものと考えている。

主要取引先◆歴史と技術に裏付けされた高い対応力により、自動車関連を中心に多くの取引先を有する◆輸送用機器（自動二輪車等部品）はヤマハ発動機向けが主体
アイシン・グループ／株式会社IJTT／愛知機械工業株式会社／株式会社アツミテック／いすゞ自動車株式会社／カワダ株式会社／株式会社クボタ／京浜精密工業株式会社／上海日立電器有限公司／GKNドライブラインジャパン株式会社／ジヤトコ株式会社／スズキ株式会社／株
式会社SUBARU／ダイハツ工業株式会社／株式会社椿本チエイン／株式会社デンソー／トヨタ自動車株式会社／トヨタ自動車九州株式会社／日産自動車株式会社／日本電産トーソク株
式会社／浜松ホトニクス株式会社／パナソニック株式会社／日野自動車株式会社／PT Astra
Honda Motor／本田技研工業株式会社／本田金属技術株式会社／マツダ株式会社／株式会
社ミクニ／三井精機工業株式会社／三菱自動車工業株式会社／三菱重工業株式会社／株
式会社山田製作所／ヤマハ発動機株式会社／UDトラックス株式会社（五十音順／敬称略）

2021年9月中間期 アナリスト
レポート2

事業内容
～エ作機械事業と輸送用機器事業が両輪 ～工作機械事業◆同社の工作機械はホーニング加工機、トランスファーマシン、バランサー／インデックスマシン、マシニングセンターなど専用機が主体で自動車業界向けが多い。ホーニング 加工機は十数年以上の実績を有し、エンジンシリンダの高精度加工を実現している。トランスファーマシンは工作機ユニットを取り揃え多種多様なプロダクトに対応、バランサーマシンはバランス測定と修正、インデックスマシンは世界屈指を誇る部品加工の位 置決め割り出し装置である。またマシニングセンターは異なる一連の作業を一台のコンピュータ制御によりマシニングラインの省人化、無人化を推進する。いずれも高度な技術を通じて製造システムの改革を導くもの。
◆更に1968年に製造を開始した専用工作機械用ユニットは500種を超える品揃えにより 多品種少量生産に対応、マスプロ対応の専用工作機械と合わせ、生産現場の効率化 と個別化という最適化ニーズにこたえている。
◆また開発、製造からアフターケアに至る一貫体制を確立しているが、特にメンテナンス、 改造、転用といったアフターマーケット事業の充実にも注力している。
輸送用機器事業◆工作機械製造で蓄積してきたノウハウを活かして自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等30種類以上の製造加工及び販売を行っている。また半導体製造装置設備、精密ポンプ等々の部品製造にも応用している。
◆二輪車メーカーは日系のホンダが世界首位、ヤマハ発動機が三位で当社はヤマハ発動機向けが多い。
◆市場はインドが世界最大で中国、インドネシアなどアジアが全体の8割を占めている。近年、新環境規制によりとくにインドでの需要の落ちこみが大きいが、ヤマハ発動機を通じ欧米向けが拡大している。
◆環境規制に対しては4輪車以上に困難とされる電動化が課題となっている。
◆2004年にベトナムに進出、二輪車用部品の製造、販売に加えて東南アジアにおける日本企業の現地生産体制をサポートするため、現地技術者の人材育成も含めた事業を展開している。
アセアンを中心としたグローバル化への対応でもある。

2021年9月中間期 アナリスト
レポート3

工作機械業界の動向：工作機械の需要は中期的に底堅く推移◆我が国の工作機械業界は80年代初頭に世界一の生産国になったが、その要因はNC（数値制御）技術の導入による性能の向上が世界的に高く評価されたことによるもの。現在、我が国のNC化率は9割を超えて推移している。
◆80年代以降は内外経済の変動の中で、資本財である工作機械は幾多の荒波にさらされ各企業の盛衰も激しく、再編、淘汰も進んだ。この間工作機械メーカーの上場企業は半減している。
◆2000年代に入ると中国など新興国の需要の高まりを受けて、2007年には17年ぶりに生産額が1兆3,000億円を超え活況を呈した。その後2008年のリーマンショック時には大幅な落ち込みを見せたが、2014年以降は1兆円越えが続いている。特に2017、2018年は連続して過去最高を記録した。
◆2019年はスマホ特需の反動減や米中貿易摩擦の激化などにより、減速となったが、さらに、2020年にはコロナ禍による設備投資の減退により大幅な落ち込みがが続いた。ただし、中国向けや自動車の販売増などから、2020年11月には26ヶ月ぶりに前年比で受注が増加に転じ、2021年1－9月は1兆1,075億円、前年同期比75%増となりコロナ前を上回った。自動車や半導体で設備投資が膨らんでおり、中国や欧米中心に海外向けが伸びた。
◆中期的には省人化、5Ｇ、自動化、電動化など最新技術の登場に伴う設備投資の活発化が予想され、工作機械の需要は底堅く推移することになろう。

工作機械受注統計 （単位：億円、％）
2019年

2020年

2021年 1-9

機械製造業
一般機械
自動車
電気・精密
小 計
内需計
外 需
NC化率

2,022(68.0)
1,397(56.3)
430(57.3)
7,367(69.1)
12,299(67.7)
10,161(1412.2)
98.1

1,331(65.8)834(59.7)
343(79.7)
5,733(78.4)
7,503(119.2)
9,018(73.3)
98.1

1,397(141.0)848(148.7)
403(57.3)
7,487(189.6)
4931(65.7)
11,075(175.3)
98.4

出所： 日本工作機械工業会 ( )内前年比

2021年9月中間期 アナリスト
レポート4業績推移：黒字基調が定着～前期はコロナ禍で赤字も、今期以降は回復へ◆業績は2012年3月期以降黒字基調を続けてきた。特に2019年3月期は省力化機器や専用工作機械の好調に加えて原価低減効果が加わり収益は大幅に向上した。ベトナムの子会社を含め自動車等部品は減収となったが、主力部門の好調がカバーした。 営業利益は18年3月期に比べ3倍強の伸びとなり、同利益率も8.8％と、6ポイントの改善となった。
◆2020年3月期については主力の工作機械を中心に積極的な営業活動を行った結果、表記の通り増収となったが、大型案件の集中により追加的な人件費や外 注加工費などが増加し大幅な減益となった。
◆2021年3月期はさらに新型コロナウィルスの感染拡大により、主要取引先の自動車を中心に設備投資意欲の減退が大きく、主力の工作機械は大幅な販売減少、価格の低下に見舞われた。またアジアにおける需要の減少で輸送用機器もマイナスとなり10年ぶりの赤字決算となった。
◆また2022年3月期第2四半期もコロナ禍による影響が響き赤字が続いた。ただ、下期にかけては製造業の業績も回復に転じており黒字に転換する見込みだ。
◆中期的には自動車産業のCASE（コネクテッド、自動化、シエアリング、電動化）といった分野、5G、さらには脱炭素社会の実現に向けての様々な技術革新が当社に成長機会をもたらすことになろう。
連結経営成績 （単位：百万円、円）期2016.32017.32018.32019.32020.32021.3

売上高

3,333

2,843

3,065

3,372

3,666

2,317

2022.3
（予）
2,500

営業利益

198

8189

297

129-375

55

経常利益
純利益
配当

134
84-

3723-

73
465

284
218
5

126
85
10-369-378
15(記5）

50
116
10

純資産

1,878

1,935

1,998

2,124

2,103

1,774-

2021年9月中間期 アナリスト
レポート5

財務ハイライト：財務内容は健全性を維持◆財務面で当社が重視しているのはROE（自己資本利益率）とROA（総資本利益率）である。さらに中長期事業計画では売上高経常利益率の目標を4-5%としている。
◆2019年3月期は外部環境にも恵まれ。ROEは大きく改善し10％強と上場企業の平均値8％を上回った。当面、厳しい状況が続くと予想されるが、中期的にはこの2019年3月期のレベルが当社の維持すべき目標であり、それには従来以上の効率経営が求められよう。
◆2021年3月期は赤字決算で収益性指標は悪化したが、なお財政状況は健全性を維持している。

2019.32020.32021.3

自己資本比率（％）

41.6

45.7

43.4

ROE（％）

10.6

4.1-19.5

ROA（％）

4.5

1.8-8.7

財務レバレッジ（倍）2.40

2.192.35

注： 財務レバレッジ＝総資産÷自己資本

2020年9月中間期 アナリスト
レポート

6セグメント情報：2022年3月期は両部門とも回復へ◆2020年3月期は、エ作機械事業の省力化機器、専用工作機械の販売が増加した。
但し、期末にかけて大型案件が集中、追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したため営業利益は減少した。
◆一方、輸送用機器事業はベトナムの子会社の販売が減少し、引き続き減益となった。
◆この結果、売り上げ構成比は工作機械事業が5ポイント上昇し69％に、輸送用機器事業が5ポイント低下し3１％となった。
◆工作機械部門は事業の特性として変動が大きいが、高付加価値化を更に進めることなどで安定拡大を目指すことが求められる。
◆比較的安定して推移してきた輸送用機器部門についてはベトナムの子会社の稼働率を引き上げるべく四輪車分野の開拓にも注力している。
◆また課題に向き合う形で、環境対応の新分野での展開も期待される。

セグメント業績推移 （単位：百万円、％）2016.32017.32018.32019.32020.32021.3

売上高

2,003

1,489

1,756

2,174

2,541

1,360

利益

1570.2

18240

104-340

同率

7.8-

1.0

11.0

4.1-

売上高

1,330

1,3531,308

1,198

1,124957

利益

25645542

11-43同率

1.8

4.7

4.2

3.5

1.0-

工作機械

輸送用機器

2021年9月中間期 アナリスト
レポート

7

地域別売上高：2018年3月期を除き、概ね国内70%強、海外30％弱で推移◆事業の基盤である日本が拡大。
◆19年3月期に大幅に伸長したアジアがベトナムの子会社の販売減少などで縮小した。

（単位：百万円）

地域別業績推移 （単位：百万円、％）2017.32018.3

日本

1,971

2,555

2,465

3,179

1,690

73％

アジア

761

398

849

463

611

26％

その他

110

111

57

22151％

地域別2019.32020.32021年9月中間期 アナリスト
レポート

2021.3

売上シェア

8今後の課題と見通し：社歴にふさわしい業容拡大への舵取りをすすめる中、ポストコロナへの柔軟な対応を期待
課題と対応◆コロナ禍による影響はさけられず、同社も2021年3月期には10年ぶりに赤字決算となった。ただ、下半期に入り工作機械、輸送用機器両部門ともに回復の兆しが見られ、2022年3月期は黒字転換する見通しである。それ以降についてはポストコロナにおける大きな産業構造の変化に対して如何に柔軟に対応でるかであろう。
◆同社はこれまでも顧客の多様なニーズを引き出し，これにこたえることで対応してきた。今後も開発、製作、販売からメンテナンスまでの一貫体制をさらに充実することが求められよう。また外部技術の導入や資本、業務提携の動きも活発化しており今後はM＆Ａ等の活用も招来しよう。
◆財政状況は健全性を維持しているが、今後は資本政策の活用も重要となる。
進化しつつある市場との対話がより重要視されよう。
中長期事業計画
https://www.yamazaki-iron.co.jp/ir/medium_term.html◆設立70周年に向け中長期事業計画を策定した今回は各期毎に具体的な事業利益率の目標を示したのが特色である。事業規模の拡大を目指し事業領域の拡大と環境変化への対応を図る。
◆61期以降には、従来の専用工作機械、自動二輪車部品、海外生産に加え、あらたな4輪向け部品納入を開始するほか、メンテナンスビジネスを本格稼働する。
～63期にはベトナム第2工場の生産を開始、売上高は41億を計画。67期には海外拠点を本格稼働させ67億円の売上高を目指す。
～最終70期（70周年）にはÈアクセル事業を追加、海外拠点は3か所、半導体製造装置の製造販売も行う。
◆全体としては海外領域の拡大、カーボンニュートラル,気候変動,ＤＸ、地域社会への対応などが課題となっている。
2021年9月中間期 アナリスト
レポート

9

東京証券取引所市場区分の再編への対応◆東証は2022年4月に現在の4つの区分を廃止し「プライム」、「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。一般投資家が市場で売買できる流通株の割合やその時価総額などが基準となる。
◆同社はスタンダード市場の上場維持基準の充足に向け流通株式比率と時価総額の向上を通じ流通株式時価総額の上場維持基準への適合を目指す。
◆具体的な取り組みは、流通株式比率を個人株主を増やすことでで向上させる、事業計画の推進による業績の向上を通じ企業価値向上につとめる事が骨子である。中長期事業計画の着実な実行が求められよう。

2021年9月中間期 アナリスト
レポート

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本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は日本アナリスト協会に登録しているアナリストが公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、担当アナリストが信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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