令和 6 年 3 月 25 日
令和 5（2023）年度 ガバナンスコードの点検
1．理事、監事の意見・手続き 令和 6 年 3 月 25 日に開催された理事会で令和 5 年度の遵守状況を報告し、理事及び監事より意見を聴取した。
・意見 認証評価で指摘された理事会の議決事項及び学長への権限の委譲について新たに規程を定めるなど適切に対応している。
2．点検・遵守状況判定基準 ○ 遵守できている。（規程・体制等を整え、適切に運営している）△ 一部遵守できていない。
（一部に規程・制度等が整っていない、または適切に運営できていない部分がある）
× 遵守できていない。
（規程・制度等が整っていない）
項目
1-1 建学の精神・教育理念・使命

1-2 建学の精神・教育理念に基づく教育・研究の目的

ガバナンスコード（１）建学の精神・教育理念（２）建学の精神・教育理念に基づく使命

遵守状況
○

（１）大学
現在社会における複雑化した諸問題を、総合的・横断的に、地域に密着した形で教育・研究し、自らの力で課題を見出し、最適の解決方法を考え、実行する能力を涵養することを目的とします。
（２）短大
人格の完成をめざし、一般教養を高めるとともに､専門の学術に関する高度の知識技能を授け､知的､道徳的及び応用的能力を有する有為な人材を育成することを目的とします。
（3）中期的な計画の策定と実現に必要な取組み①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

○

○

1

点検
・建学の精神、教育理念、使命は学則第 1 条に記載しています。
・建学の精神等の内容についてわかりやすく解説する文章を作成して本学ウェブサイト、キャンパスガイド等で公表しています。
・在学生に対しては初年次教育に該当する授業で学長講話として学園の歴史、建学の精神等を解説する授業を実施しています。
・教育・研究の目的は学則第 1 条に記載しています。
・大学評議会において定期的に建学の精神、教育理念、使命、教育
目的、教育目標の階層構造と整合性について点検・見直しを行っています。

・第 1 期中期計画（2015～2019 年度）の達成状況と前回の認証評
価結果を踏まえて、第 2 期中期計画（2020～2024 年度）を策定
しています。

②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するな
ど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。

○③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも職員の人材養成・確保など職員の役割を一層重視します。

○⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

○⑥中期的な計画に盛り込む内容例
ア建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ教育改革の具体策と実現見通し
ウ経営・ガバナンス強化策
エ法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ財政基盤の安定化策
カ入学定員確保策
キ教育環境整備計画
クグローバル化、ICT 化策
ケ計画実現のための PDCA 体制

○

○

2

・中期計画に基づいて各担当部署は年度計画を作成し、計画達成に取り組んでいます。
・年度計画の進行管理は自己点検評価委員会が行い、進捗状況を理事会に報告しています。
・年度計画の達成状況については毎年度自己点検評価書を作成して本学ウェブサイトで公表しています。
・財務中期計画（2022～2026 年度）策定し、計画達成に取り組んでいます。
・教職協働を推進するために、課長以上の職員は教学の最高審議機関である大学評議会にオブザーバーとして参加することで改革の方向性を共有しています。
・年度計画の作成にあたっては、自己点検評価委員会が毎年度全体的な作成方針を作成し、それに基づいて各担当部署の教職員が年度計画を作成し、それを集約して全体の年度計画を作成しています。
・ガバナンスコードに対応した中期計画を策定しています。
ガバナンスコード
中期計画 Noア建学の精神・理念に基づき 基本方針に記載
育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ教育改革の具体策と実現見 1、2、3、5、6、7、8、9、10、通し
12、13、14、15、18、19、20
ウ経営・ガバナンス強化策
29、30、31
エ法人・教学部門双方の積極 32、38
的な情報公開オ財政基盤の安定化策
33、34、35、36
カ入学定員確保策
21、22、24、25、26、27
キ教育環境整備計画
11、37
クグローバル化、ICT 化策
4、ケ計画実現のための PDCA 体 16、17、23、28
制

2-1 理事会（4）社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生の保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を密にし、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針をはじめ、多様性への対応を実施します。

○（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア理事会において議決する本法人における重要事項を規程等に明示します。
イ理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア理事会は、理事及び大学の運営責任者である学長、副学長及び学部長等に対する実効性の高い監督を行うこと
を主要な役割・責務と捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任

○

○

○

3

・資産及び会計については、寄附行為第 29～38 条に定め、監査計
画に基づいて監査法人による監査を受けることで経営の透明性を確保しています。
・学生支援については、学生支援方針を定めて学修支援、生活支
援、就職支援、留学生支援、障害者支援の充実に努めています。
・保護者については保護者会の開催、教育後援会との連携を通して大学の教育活動に関する情報提供に努めています。
・ダイバーシティ推進委員会設置規程を策定し、男女共同参画推進、障害者支援、セクシュアルマイノリティ支援などを実施する体制を整えています。
・「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」（山口大学が代表実施機関）に協力機関として参画しています。
・理事会の役割については、寄附行為第 18 条に「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、遵守しています。

○

・理事会の議決事項及び議事録については、学校法人香川学園理事会運営規程第 8 条及び第 13 条に定め、遵守しています。

○

・理事会の役割については、寄附行為第 18 条に「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、遵守しています。
・業務執行については、毎年度事業計画（予算書類を含む）、事業報告（決算書類を含む）を理事会で審議しています。
・その他、学則の改定、中期計画の進捗状況、入試の実施状況等の業務執行の状況を適宜理事会に報告し、意見をもらっています。

○

・学長への権限については、学校法人香川学園理事会業務委任規ア学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、
可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

2-2 理事

程第 4 条に定めるとともに、学則には「校務をつかさどり、所属
職員を統督し、校務全般についての決定権を有する」と定め、遵守しています。
・副学長の役割については、学則に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定め、担当する具体的な業務については学長裁定により明示しています。
・各部署の役割については、「宇部フロンティア大学運営組織規程」
を定め、運営組織図により可視化しています。
・理事会の開催は、定例として 6 回開催し、案件により臨時の会
議を開催しています。
・重要な議題については提案と議決の回を 2 回以上に分けるなど慎重な審議に努めています。

⑤実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ審議に必要な時間は十分に確保します。

○⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員
は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

○

・役員の責任については、私立学校法第 44 条の２を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

○

・役員の連帯責任については、私立学校法第 44 条の 4 を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

○⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

○②理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

○

・役員の責任の免除、責任限定契約については、寄附行為第 41、42 条に定め、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。
・特別な利害関係を有する理事の議決については、寄付行為第 18条第 7 項に定め、遵守しています。
・理事長の責務については、寄附行為第 13 条に「法人を代表し、その業務を総理する」と定め、遵守しています。
・理事長の業務の代行又は代行については、寄附行為第 16 条に定め、遵守しています。
・常務理事の責務については、寄附行為第 14 条に「理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と定め、遵守しています。

〇

4③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

○⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開
催の事前・事後のサポートを行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

○

○
○

○

〇

・学内理事は、中期計画実施における各所属の責任者として適切に業務を遂行しています。

○

・学内理事としての業務と教職員としての業務を両立できるように業務量に配慮するよう努めています。

〇

・理事の選任については寄附行為第 7 条に定め、遵守しています。
・現在の理事 6 人のうち 2 人が外部理事です。
・外部理事は、理事会においてそれぞれの経験に基づき多様な視点から意見を述べることで審議の活性化・実質化に貢献してい
ます。

○

○
○

5

・理事長及び理事の解任については、寄附行為第 12 条に定め、遵守しています。
・理事は、私立学校法第 40 条の 2（忠実義務）に基づき、法令及び寄附行為を遵守して職務を遂行しています。
・理事の善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務について
は、私立学校法第 44 条の 3 を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
・役員の責任、責任の免除、責任限定契約については寄附行為第41、42 条に定め、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
・役員の利益相反については、毎年度文書で確認し、適切に対応しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

・重要な議題については提案と議決の回を 2 回以上に分けるなど慎重な審議に努めています。
・理事の研修については私立大学協会等が開催する研修会（Web 研
修会の視聴を含む）等の情報提供に努めています。

2-3 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、寄附行為のほか、学校法人香川学園監事監査規程に則り、理事会、評議員会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
場合、文部科学省に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、監事は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。
②監事は２名又は３名を置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、学校法人香川学園監事監査規程に監査の基準を定めます。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

○

・監事の責務については、寄附行為第 17 条に定め、遵守しています。

○

・監事は、理事会、評議員会に出席して、意見を述べています。

○

・監事監査に関する業務については、学校法人香川学園監事監査規程を定め、遵守しています。
・監事の権限については、寄附行為第 17 条に定め、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

③監事は、寄附行為、学校法人香川学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公
表します。

○

○

6

○

・監事の権限については、寄附行為第 17 条に定め、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

○

・監事の選任については、寄附行為第 8 条に定め、遵守しています。

○○

・現在、2 人の監事を選任しています。
・令和 4 年度には新たな監事の就任・退任はありませんでした。

○

・学校法人香川学園監事監査規程を定め、遵守しています。

○

・学校法人香川学園監事監査規程に基づいて監事監査の基本方針、監査計画を作成し、理事会に報告しています。
・監査計画に基づいて監査を実施し、監査結果報告書を理事会・評議員会に報告し、本学ウェブサイトで公表しています。

2-4
会

評議員

（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事機能の強化の観点から監事と連絡を密にとり、情報交換・意見交換の機会を設けます。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

○

・監事は、監査法人（公認会計士）による監査結果の説明会に出席し、意見交換を行っています。

○④監事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを行います。

〇（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する
一時の借入金を除く。
）、学校債、基本財産（軽易なものは除く。
）、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項②事業計画③事業に関する中期的な計画④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事
項⑥合併⑦目的たる事業の成功の不能による解散⑧残余財産の処分に関する事項⑨寄附行為の変更〇〇

・監事監査の実施、結果報告書の作成等において監事と緊密な連携を取るように努めています。
・文部科学省が開催する学校法人監事研修会への参加や私立大学協会等が開催する研修会（Web 研修会の視聴を含む）等の情報提供に努めています。
・評議員会の開催に際しては事前に議題及び会議資料を配布し、活発な意見交換ができるように配慮しています。また、重要な議題については提案と議決の回を 2 回以上に分けるなど慎重な審議に努めています。
・評議員会の役割については、寄附行為第 21 条に定め、遵守しています。
・特別な利害関係を有する評議員については、寄附行為第 21 条第11 項に「議決に加わることができない」と定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。

〇〇〇

・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。

〇

・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。

〇
〇
〇
〇

・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。

○

7

2-5 評議員⑩収益事業に関する重要事項⑪運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項⑫寄附金品の募集に関する事項⑬寄附行為の施行細則に関する事項⑭その他学校法人の業務に関する重要事項（２）評議員から意見を引き出す議事運営に努めます。

〇
〇
〇
〇
〇
〇

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事現在数の２倍を超える人数を選任します。

〇②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
アこの法人の設置する学校の学長、校長、及び園長のうちから理事会が選任した者２名
イこの法人の職員のうちから理事会が選任した者７名以
上１０名以内ウこの法人の設置する学校の卒業生で組織する各同窓会の会長及び副会長のうちから理事会が選任した者１名又は２名。ただし、年令 25 歳以上の者に限る。
エこの法人の設置する学校に在籍する学生、生徒及び園児の保護者の会及び教育後援会の代表者のうちから１名
又は２名
オこの法人の設立又は事業の発展に著しき功労のあった者及び学識経験者のうちから２名又は３名③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行○〇

・監事の選任については、寄附行為第 8 条に「評議会の同意を得て」と定め、遵守しています。

〇

・評議員の選任については、寄附行為第 25 条に定め、遵守しています。
・令和 6 年 3 月 25 日現在の理事 6 人に対し、評議員 13 人で構成
しています。
・令和 6 年 3 月 25 日現在の評議員の構成は以下の通りです。
学校・校長・園長から 2 人
法人職員から 7 人
卒業生から 1 人
保護者の会から 1 人
学識経験者から 2 人○

8・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・諮問事項については、寄附行為第 22 条に定め、遵守しています。
・会議に際しては事前に議題及び会議資料を配布し、活発な意見交換ができるように配慮しています。
・評議委員会の意見具申等については、寄附行為第 23 条に定め、遵守しています。

・現在、有識者として金融関係から 1 人、教育関係から１人、合計

3-1 学長

3-2 教授会について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、②エ～オまでに掲げる評議員は、
ア～ウに掲げる評議員の過半数の議決をもって選任します。
（２）評議員への情報と研修機会の提供①学校法人は、評議員に対し、審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを行います。
②学校法人は、評議員に対する研修の実施に努めます。
（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、大学の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。

２人の学識経験者を選任しています。

○

・評議員の選任については、寄附行為第 25 条に定め、遵守しています。

〇

・会議に際して事前に議題及び会議資料を配布し、活発な意見交換ができるように配慮している。
・評議員の研修については、私立大学協会等が開催する研修会（Web
研修会の視聴を含む）の開催情報等の提供に努めている。
・教学の運営体制については、宇部フロンティア大学運営組織規程及び学校法人香川学園事務組織規程を定め、遵守しています。

〇○③学長は、所属教職員が学長方針、中期的な計画、本法人
経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

○（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①本学に必要があれば副学長を置くことができるようにしており、その役割は学則第 10 条第 2 項及び運営組織規程第 3 条に「副学長は、学長を助け、命を受けて、校務をつかさどる。
」と規定しています。
②学部長の役割については、本学運営組織規程に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」と規定しています。
（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために人間社
会学部、心理学部、人間健康学部及び短期大学部それぞ

〇

○

〇

9

・学長の権限については、学則に「校務をつかさどり、所属職員を統督し、校務全般についての決定権を有する」と定め、遵守しています。
・学長は、教学組織の最高審議機関である大学評議会を主宰し、諸課題を解決するため副学長、教務部長、学生部長、入試広報部
長、学部長、学科長を任免・監督し、中期計画を実現するための方策を立案・周知・実施しています。
・副学長の役割については、学則に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定め、遵守しています・
・具体的な業務については、学長裁定により担当する業務を明示し、全学に周知しています。
・学部長の役割については、宇部フロンティア大学運営組織規程
第 4 条に「学部に関する校務をつかさどる」と定め、遵守しています。
・教授会規程を定め、定例の教授会を毎月開催しています。
・審議事項は、教授会規程に定めています。
・「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必4-1 学生に対して4-2 教職員に対してれに教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、3 つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部・学科・研究科ごとに 3 つの方針（ポリシー）を定
め公表します。
ア卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわ
しい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

要なものとして学長が定めるもの」については学長裁定として定め、全学に周知しています。

〇

・大学、学部・学科、大学院において 3 つの方針を定め、本学ウェ
ブサイト、大学案内、キャンパスガイド等に掲載して公表しています。

○

・毎年度教学マネジメント委員会において「3 つの方針に関するア
セスメントポリシー」を策定し、それに基づいて「3 つの方針に関するアセスメント報告書」を作成し、大学評議会で報告して学内に周知しています。報告書は本学ウェブサイトで公表しています。
・報告書では、重点取組課題を設定し、PDCA サイクルによる改善の取り組みの定着に努めています。
・学生支援方針を定めて、学修支援、生活支援、就職支援、留学生支援、障害者支援の充実に努めています。
・ダイバーシティ推進委員会設置規程を策定し、男女共同参画推進、障害者支援、セクシュアルマイノリティ支援などを実施する体制を整えています。
・各種委員会組織の構成員として教員及び職員を配置しています。
・各種業務に関する共通理解を深めるために、教員と職員が合同で参加する FD・SD 研修会を企画し、実施しています。

③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対
処します。

○

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

〇

10

4-3 社会に対して（２）FD・SD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究
活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組
みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る
PDCA を毎年度明示します。
イ教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD・SD 委員会を設置し、年次計画に基づき取組みを推進します。
②スタッフ・ディベロップメント：SD
ア全ての教員・事務職員はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ教職協働に対応するため、事務職員としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられています。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成
状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

11〇

・FD・SD 委員会において FD・SD 実施方針を定め、それに基づいて、毎年度 FD・SD 実施年間計画を立案し、実施しています。
・令和 5 年度には、以下の FD・SD 研修会を実施しました。
8/25 「障害学生支援の現状と具体的な支援のポイント」
2/22・2/27 「アクティブラーニングの実践報告」「令和 5 年度
学生調査の集計結果（速報）」「次期学長の抱負」〇

・令和 5 年度には、大学・短大合同で日本高等教育評価機構の認証評価を受審して「適合」の認定証を受領しました。

○

・毎年度教学マネジメント委員会において「3 つの方針に関するア
セスメントポリシー」を策定し、それに基づいて「3 つの方針に関するアセスメント報告書」を作成し、大学評議会で報告して学内に周知しています。報告書では、重点取組課題を設定し、PDCA
サイクルによる改善の取り組みの定着に努めています。
・「宇部フロンティア大学教員の教育活動の評価に関する規程」を

③学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物や本学ウェ
ブサイト等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

○（２）社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

〇②産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。

○③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

○④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活○

12定め、各教員の授業改善の取り組みを学内で共有し、優れた教育活動を顕彰する体制を整えています。
・自己点検評価委員会を設置し、毎年度日本高等教育評価機構の「基準」に沿って自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検評価書」にまとめて本学ウェブサイトで公開しています。
・「3 つの方針に関するアセスメント報告書」を本学ウェブサイト
で公表しています。
・毎年度「宇部フロンティア大学紀要・年報」を編集し、教員の研究成果である学術論文を「山口県大学共同リポジトリ―：維新」に掲載・公表しています。
・大学院人間科学研究科では「臨床心理相談センター」を設置し、地域住民の心理相談を受け付けています。
・食物栄養学科では、地域住民を対象とした「ふれあい食講座」を開講しています。
・その他、多くの教員が自治体等の各種委員会委員等の応嘱、研修会や公開講座の講師派遣等を受諾し、地域貢献活動を行っています。
・宇部市と「包括的連携・協力に関する協定書」を締結しています。
・食物栄養学科では、自治体や地元企業と連携により地元食品を用いた商品開発や弁用のメニュー開発に取り組んでいます。
・保育学科では、宇部市委託事業として「放課後児童支援員研修会」を実施しています。
・その他、教員個人または学部学科等が実施した地域貢献活動に多くの学生が参加し、地域住民と交流しています。
・心理学部では、社会人の学び直しを支援する「教養履修制度」を設け、4 年間で所定の単位を取得することで「学士」の学位を授与しています。
・短期大学部では、山口県と委託訓練契約を締結し、山口県立西部
高等産業技術学校養成科の訓練生を受け入れ保育士及び栄養士を養成しています。
・宇部市消防団協力事業所として学生が消防活動に参加し、地域動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について対応します。
4-4 危機管
理及び法令
順守

○

（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア火災・災害イ不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア学生・教職員等の安全安心対策
イ減災・防災対策
ウハラスメント防止対策
エ情報セキュリティ対策
オその他のリスク防止対策○（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守する
よう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関

〇

○

○

13

防災活動に貢献しています。
・令和 4 年に設立された「うべ・未来共創プラットフォーム」（宇
部市、山口大学、宇部フロンティア大学、宇部工業高等専門学校、宇部商工会議所、山口銀行）に参画して活動しています。
・危機管理マニュアルを整備し、マニュアルに基づき事案の発生に対し危機管理委員会を招集して対応しています。
・ハラスメントについては「学校法人香川学園ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を定め、「学校法人香川学園ハラス
メント防止・対策委員会規程」を整備して体制を整えています。
・防災については、宇部市中央消防署の指導の下火災避難訓練を実施しています。
・ハラスメント防止対策については、「学校法人香川学園ハラスメ
ント防止・対策に関するガイドライン」に基づき啓発のための研修を行っています。
・情報セキュリティについては、「学校法人香川学園個人情報保護規定」「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」を定めています。
・研究倫理については、「研究活動における行動規範」「研究活動の不正行為に対する措置等に関する規程」「公的研究費の管理・監査に関する規程」「公的研究費内部監査マニュアル」等関連する規程を整備し、毎年度「不正防止計画」を立てて実施状況を点検しています。また、「研究倫理審査委員会規程」を整備し、教員の研究計画を審査しています。
・「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、学生・保護者の個人情報を適正に取り扱うために「個人情報の取り扱いについて」を作成し、利用目的及び取り扱いについて本学ウェブサイトに公表しています。
・毎年度自己点検評価報告書の作成にあわせて点検し、点検結果を報告書に記載しています。

・学校法人香川学園公益通報者に関する規則を定め、遵守してい5-1 情報公開の充実する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア大学の教育研究上の目的
イ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ教育研究上の基本組織
カ教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環
境サ授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ寄附行為
ウ監事の監査報告書
エ役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

ます。

14

〇

・法令等によって公開することが定められた情報を整理し、すべて本学ウェブサイトで公開し、遵守しています。

○

・法令等によって公開することが定められた情報を整理し、すべて本学ウェブサイトで公開し、遵守しています。

○

・学校法人に関する情報公開については寄附行為第 39 条に規定し、遵守しています。

オ役員の報酬等の支給基準
カ事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開〇

・入試広報委員会に「ホームページ部門」を置き、本学の活動を分
かりやすくかつ遅滞なく発信できるように本学ウェブサイトに掲載する記事を作成・更新しています。

○

・大学祭やオープンキャンパスなどの行事、各学科の教育活動、学生の地域活動、利用できる施設・設備などの情報を公開しています。
・沿革、所属する学校、宇部環境技術センターなどに関する情報を公開しています。
・入試広報委員会にホームページ部門を設置し、大学の活動を紹介する記事を作成・更新しています。
・閲覧については、寄附行為第 38 条に定め、遵守しています。

②学校法人に関する情報公開○（３）情報公開の工夫等〇①上記の情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開及び開示に関する規程に基づき、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開を主としますが、日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめを行う「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、
大学広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

○○

・情報公開及び開示については、学校法人香川学園書類閲覧規則を定め、遵守しています。

○

・「大学ポートレート」に登録して公開しています。
・その他、「大学案内」「広報フロンティア」等の冊子媒体による情報発信を行っています。

○

・各種媒体の記事作成に当たっては、閲覧者にとって分かりやす
い記事になるように適宜見直しています。
以上

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