維持管理⑴ 特集

海岸保全施設維持管理マニュアルについて――堤防・護岸等の予防保全型維持管理に向けて――
前国土交通省 港湾局 海岸・防災課
専門官

1.

はな だ

花田

しょういち

祥一

はじめに笹子トンネルの事故を契機として，インフラの維持管理の重要性が改めて認識され，「インフラ長寿命化計画」が定められるなど，その推進に当たっては，計画的に行われるべきこととされたと堤防ころである。
これを受け，海岸における施設のメンテナンスサイクルの構築に向けた検討も精力的に進められている。特に注力されたのが海岸における防護機能のメンテナンスである。海岸において津波や高潮から国土を守る，海岸保全施設―堤防や護岸など―の持つ防護機能は，人命を守り，財産を守り，国土を守るという，いわゆる「安心・安全」を確保して人々のなりわいを成り立たせる最も基本的かつ重要な機能であるため，それを維持し続護岸

写真― 1

海岸における施設の例

けることは沿岸部の生活・産業には必要不可欠でに施設や背後地に被害がもたらされることによある（写真― 1 ）。

り，初めて明らかになる。

しかしながら，堤防や護岸は，維持管理上の課さらに，そのような被害が出た場合であって題が多い施設である。これらの施設は，港湾や道も，堤防や護岸を設計した当初に見込まれた以上路のように通常の利用がなされる施設ではなく，の災害が起こったために引き起こされたのか，経津波，高潮，高波などがやってきた際にその効果年劣化による機能低下により引き起こされたのが発揮される施設である。そのため，維持管理上か，詳細に分析することは目下のところ困難であの課題を解決しないことによる影響は平常時に顕るため，維持管理の効果を予測・検証することが在化することがなく，それらの災害が起こった際他のインフラに比べても難しい。
建設マネジメント技術

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特集 維持管理⑴

また，堤防や護岸においては，ンスは必ずしも満足に行われていない現状にある。

・施設の一部分の劣化や変状が，直接的に防護機

例えば，堤防や護岸の現状を振り返ると，築後能の低下につながりやすい

50年以上経過した施設が平成42年には約 7 割に達・長い延長の 1 カ所でも破堤すると，他の部分のすると見込まれ，老朽化した施設が急増している

施設が健全でも，大きな被害をもたらす可能性

一方で，古い施設には建設年度や施設諸元，老朽がある化の状況等，必要な情報が不明な施設も多く存在

・施設の天端高が不足すると，施設本体は破堤ししており，今すぐ維持管理を適切に実施しようとなかったとしても，背後地に被害をもたらす

しても簡単にはいかない状況である。

・地震，津波，高潮などの発生時に，いちどきに他方，堤防や護岸に関する予算や人員の削減が変状が生じることが多い

進んでおり，維持管理に関わる体制づくりが困難

・海岸の地形や構造物の配置等によって，劣化やな場合もある。海岸線の延長が長いわが国においては，堤防や護岸は全国で約8,500km（※）と膨大な変状が起こりやすい箇所がある
・構造物の破壊は，堤体の亀裂などにおいて波浪延長のある施設であるが，海岸を管理するのは海等により内部が吸い出され，空洞が生じること

岸管理者である地方公共団体であり，その管理のにより起こるが，基礎部分が海面下にあること内容にばらつきも出ている。などにより発見しにくい※岩手県，宮城県，福島県を除く・施設によっては，吸出しや変状を防止するため

2.の砂浜を維持することが重要であるため，堤防だけでなく前面の砂浜の変化に対する点検も必 寿命化計画の策定と予防長保全型維持管理への転換要である。という特性を十分に踏まえた上で維持管理を行わこのように，維持管理にさまざまな課題があるなければならず，技術的に維持管理が難しい施設中，近年は「予防保全型維持管理」への転換が各であるといえる。

インフラ共通の課題である。海岸においても，堤このような維持管理の困難さに加え，もとより防や護岸を「機能を失ってから直す」という事後

堤防や護岸は，古くは「メンテナンスフリー」と呼保全型維持管理から，「機能を失う前に直す」とばれたコンクリート構造物が多く，さらにはビーいう予防保全型維持管理に転換して施設を長寿命

チなどの一部のエリアを除けば普段は人が利用す化させるために必要となる点検や修繕についてあることがない，人の目が行き届きづらい構造物でらかじめ計画することが必要である。これによある。それ故に，海岸保全施設におけるメンテナ

り，「防護機能を確保できること」「大規模な対策【予防保全と事後保全に対応した変状と対策実施後のイメージ】○予防保全の場合

ひび割れ注入対策前対策後●事後保全の場合
対策前➡

将来防護機能の低下が想定されるようなひび割れが生じている状態

建設マネジメント技術

対策後➡

ひび割れ注入による対策を実施

写真― 2

30

護岸を更新

大きなひび割れが生じており，防護機能が明らかに確保されていない状態

予防保全型維持管理と事後保全型維持管理2014 年 9 月号

護岸を更新する対策を実施

維持管理⑴ 特集等を実施する必要性が小さくなること」「長期的から地形等により劣化や被災による変状が起こりにみるとライフサイクルコストが少なく済むこやすい箇所を抽出するほか，定期点検等により確と」等の効果が期待されるとともに，背後地の住認された最も変状が進展している箇所等を抽出

民等の安全確保による安心感の増大にも寄与できし，重点点検箇所とすることとした。

る（写真― 2 ）。

⑵

防護機能の確保のために重要な点検の視点の明確化

3.

 岸保全施設維持管理
海マニュアルの改訂

住民等の人命損失や重要資産の損失を防ぐには，防護機能を確保することが重要であるが，そのために施設全体を漫然と点検しても効率的とは以上の状況を踏まえた必要な対策の一つとしいえない。て，本年 3 月にとりまとめられたのが，本稿で紹

堤防や護岸の防護機能とは，端的にいいかえれ介する「海岸保全施設維持管理マニュアル」であば堤体の高さと重さである。すなわち，重要な視る。これまでの堤防や護岸の維持管理のためのマ点は，堤防・護岸等の「天端高の確保」「空洞のニュアルとしては，平成20年 2 月に海岸関係省庁発生の防止」を図ることである。これを，「コンによりまとめられた，「ライフサイクルマネジメ

クリート部材の変状」「消波工の沈下」「砂浜の侵ントのための海岸保全施設維持管理マニュアル

食」等について点検により把握することとした。

（案）」があるが，維持管理に投入できる資源が限⑶

点検結果等の記録，保存られる中，重点点検箇所の抽出や巡視（パトロー

維持管理は，数年〜十数年といった期間で終わル）の導入等の点検の重点化・効率化，長寿命化

る整備とは異なり，数十年，数百年と続けていく計画の策定方法の具体化等の予防保全型維持管理ものである。その間に担当者が変わるなど，点検の項目の充実を行って，より適切な維持管理に資を行う側の事情も異なっていくと考えられるが，するように改訂を行ったものである。

できるだけ同じ品質で，同じ方法で点検すること

以下，マニュアルの内容に触れながら，改訂のによって，施設の修繕や更新に関わるマネジメン概要を述べる。

トを的確に行うことができる。改訂したマニュア⑴

ルでは，重点的に点検を行わなければならない箇

重点点検箇所の抽出
堤防や護岸の延長は非常に長い。一般的には，所を分かりやすく把握でき，引き継ぐことができ膨大な施設の維持管理を行わなければならない場

る点検シートに記録，保存することとし，その記合は高度利用される施設などについては管理水準録方法を例示した。

を上げるなどによりメリハリをつけることができこのように，点検を効率的・効果的に行うためるが，堤防や護岸の場合，ある地域で一定の防護の資料とあわせ，後述する長寿命化計画の策定，水準を確保しようとすると，地域の周辺にある一改訂の履歴や，点検，評価の結果の記録・保存方連の施設が同様の防護水準を満たしていなければ法を様式化して整理することが重要である。

ならないことを考慮することが必要である。

⑷ 「巡視（パトロール）」と「定期点検」を組みそこで，堤防や護岸の点検においては，劣化し合わせた効率的・効果的な点検システムの構築やすい箇所と劣化しにくい箇所があるという特性維持管理における基本は，点検を適切に行っを踏まえ，点検を重点化する箇所を抽出することて，修繕や改良等のタイミングを的確に捉えることした。とである。従前のマニュアルにおいても施設の具体的には，施設の状況を把握し，点検を効率「定期点検」を行うこととされ，方法が詳述され的・効果的に行うための情報整理を行うため，初ていたが，維持管理に投入できる資源が限られる回点検等の際に，平面図，航空写真，衛星写真等

中，延長が長い堤防や護岸の全てを細部まで点検
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特集 維持管理⑴を行うことは現実的に困難であり，実施に負担の表― 1大きい定期点検の効率化が重要な課題であった。

点検の種類と方法「巡視（パトロール）」

従前のマニュアルでは，定期点検の頻度の目安

・
「重点点検箇所」について，踏査可能な範囲で，目視によを「 1 〜 3 年に 1 回」としていたが，点検の種別

・上記以外の箇所は，異常箇所がないかどうかを概観して確り点検を行う
認するに新たに「巡視（パトロール）」を位置付け，こ「定期点検」

れと定期点検等を組み合わせ，定期点検の頻度を・全 てのスパンについて目視により点検を行い（一次点「 5 年程度に 1 回」に減らしつつ，維持管理の水検），変状現象の程度を評価する
・
「重点点検箇所」については，踏査可能な範囲だけでな準を保つこととした。また，定期点検における点く，望遠鏡やミラーを用いるなどの工夫により全ての点検検箇所についても，「重点点検箇所」以外は点検位置を点検するように努める。それ以外は踏査可能な範囲で点検する方法を効率化することとした（表― 1 ， 2 ）。
⑸・変状現象の程度が目視では評価できない等の場合は，必要予防保全の実施に対応した「健全度評価」のに応じ，「スパン」ごとに計測による点検（二次点検）を行い，変状現象の程度を評価するとともに，定量的に記録基準の見直しする

点検結果を的確な修繕・改良に結び付けるため

表― 2

具体的な手順には，その点検結果を適切に評価することが必要① 点検に先立ち，「初回点検」等の際に重点点検箇所を抽出である。マニュアルにおいても，施設の健全度評② 数回/年の頻度で「巡視（パトロール）」を重点的かつ概括的に実施し，防護機能に影響を及ぼすような大きな変状価を行って対策の方針を決めることとしている等を把握が，予防保全型維持管理の導入のため，過去のマ③ 「定期点検（一次点検・二次点検）」を 1 回/ 5 年程度の頻度で実施

ニュアルでは，対策が必要な施設の健全度評価は※地震・津波・高潮等の発生後には「異常時点検」を実施「要対策」と分類していたが，これを「要事後保全」⑹ 「長寿命化計画」の定義付けと「要予防保全」に分け，予防保全が必要な状態を明確化した（表― 3 ）。

予防保全型維持管理においては，点検，修繕，表― 3【改訂前の健全度評価】

健全度評価の改訂

健全度

変状の程度

Aランク

要対策

施設の主要部に大きな変状が発生しており，施設の性能低下が生じている

Bランク

重点監視

施設の主要部に変状が発生しており，施設の性能低下や変状連鎖の進行が懸念される

Cランク

重点点検

施設の主要部以外の部分や附帯施設に変状が発生しているが，施設の性能低下には至っていない

Dランク

問題なし

軽微な変状が発生しているが，施設の性能低下には当面至らない➡
【改訂後の健全度評価】
健全度

変状の程度施設に大きな変状が発生し，そのままでは天端高や安全性が確保されないなど，施設の防護機能

Aランク

要事後保全

に対して直接的に影響が出るほど，施設を構成する部位・部材の性能低下が生じており，改良等の実施に関し適切に検討を行う必要がある
沈下やひび割れが生じているなど，施設の防護機能に対する影響につながる程度の変状が発生

Bランク

要予防保全

し，施設を構成する部位・部材の性能低下が生じており，修繕等の実施に関し適切に検討を行う必要がある

Cランク

要監視

Dランク

問題なし

施設の防護機能に影響を及ぼすほどの変状は生じていないが，変状が進展する可能性があるた
め，監視が必要である変状が発生しておらず，施設の防護機能は当面低下しない
予防保全が必要な状態を明確化

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建設マネジメント技術

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維持管理⑴ 特集

改良等を適切に行う必要があるが，実施時期を適表― 4

切に行うため，あらかじめ計画を立て，それに従長寿命化計画における維持管理の実施フロー① 点検を実施し，その結果を踏まえ，施設全体としての変状状態や防護機能の低下を把握するための健全度評価を行って実施することが効率的である。

う

従前のマニュアルでは，点検および診断が主な② 海岸保全基本計画や健全度評価の結果を踏まえ，施設の内容である「維持管理計画」が位置付けられてい位置，背後地や利用者の安全等を勘案した，適切な点検・修繕等の維持管理に関する方針を決定する。その際，ライたが，改訂したマニュアルでは，これを「長寿命フサイクルコストを縮減するとともに，各年の点検・修繕化計画」と改め，予防保全の考え方に基づく適切等に要する費用を平準化することを目標とする③ 巡視（パトロール）等や定期点検についての内容，時期な維持管理による施設の長寿命化を目指すための等を「点検に関する計画」として作成する計画であり「点検に関する計画」や「修繕等に関④ 健全度評価結果に加え，背後地の重要度等を勘案し，修繕等の方法や実施時期等を「修繕等に関する計画」としてする計画」を含むものであることを明確に位置付作成するけた。

⑤ 長寿命化計画に従い点検・修繕等を実施する
このうち②〜④を「長寿命化計画」としてとりまとめる⑺ 「長寿命化計画」の策定単位を明確化
インフラの長寿命化計画を策定する際には，一般的に施設ごとに策定する場合が多い。一方，堤⑻防や護岸は施設が線状に長いため，施設単位や点修繕等の実施時期の検討方法
堤防や護岸は，地震，津波，台風などにより変検単位が明確ではない場合が多い。
このため，改訂したマニュアルでは，点検や評状が大きく進展することがあり，また周辺の状況

価の実施単位や長寿命化計画の策定区間の単位をなどにより劣化の傾向も施設ごとに大きく異なる示した。
「変状ランクの判定」については，おおため，修繕の時期や手法を明確に定めることは困

むね構造目地により区切られた区間（スパン）ご難である。しかし，施設の劣化について一定程度とに行って点検結果を記録し，「健全度評価」 にの予測を立てることで，修繕の順序や方法，それついては法線が変わっている箇所や断面が変わっに伴う予算等の確保の将来的な動向を検討するこている箇所等を境とする区間（一定区間）ごとにとができる。

行って施設の一定区間の中で最も変状が進展して改訂したマニュアルでは，長寿命化計画におけいる箇所（スパン）の部位・部材の変状ランクをる予防保全の検討に当たって，各部位・部材の変代表値として評価し，「長寿命化計画」 について状の劣化予測を行って，防護機能の低下を把握すは地区海岸ごとに策定することを標準的な考え方るための，「一定区間の変状ランクの代表値に応とした（図― 1 ）。

じた劣化予測線の選定方法」「劣化予測線を用い

a（変状が著しく進展している）

cbc

dc

～

（変状ランクの評価単位）d（変状がほとんど見られないか，変状がない）b（健全度評価の評価単位）

・法線が変わっている箇所，

スパン：構造目地により区切られた区間

一定区間 ・断面が変わっている箇所

等を境として設定された区間

CB

DDCDC

地区海岸
（長寿命化計画の策定単位）
図― 1

標準的な長寿命化計画の策定区間の単位等

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特集 維持管理⑴た修繕等の実施時期の検討方法」を具体的に提示

長寿命化計画の策定を優先し，いち早く予防保全した。

型維持管理への転換を図ることが重要である。

これにより，長寿命化計画において，海岸保全⑽

利用者等の安全に配慮した対策として「応急施設の防護機能の低下を考慮した修繕等の実施時措置等」を追加期を検討することとしている。

堤防や護岸の被災等により，背後地や利用者のなお，堤防や護岸における維持管理は緒に就いたばかりであり，点検や修繕の記録の蓄積が少な安全確保が必要な場合は，まずは応急措置等を講じることが必要である。

く，マニュアルに記載された劣化予測の手法はそ改訂したマニュアルでは，点検を行い，変状ラの少ないデータに基づくものであることに留意す

ンクの判定および健全度の評価を行った際，すでべきである。今後，点検や修繕の記録が蓄積されに防護機能が確保できていない施設における対策れば，より精度の高い劣化予測を行ってそれに基については，改良，修繕等による対策を行う前づく的確な修繕計画を立案することができるものに，背後地や利用者の安全確保の観点から応急措と考えられるが，記録の蓄積方法やその分析方法置や安全確保措置を講じることとした。

については，今後の課題としてさらなる検討を行わなければならない。
⑼

具体的には，①

ライフサイクルコストの縮減および各年の点背後地や利用者の安全が確保できない場合に応急的に行う，立入り禁止，危険の周知，応急検・修繕等に要する費用の平準化
既存の施設に係るライフサイクルコストは，変対策等の措置を講じること②

施設の防護機能が確保されていることが確認状の段階に応じた点検，修繕，改良，更新およびできない場合においては，避難等の連絡体制の撤去に要する費用の合計である。

整備や重要な水防箇所の情報共有，ハザードマ

マニュアルにおける長寿命化計画に基づくライ
フサイクルコストの考え方としては，予防保全による修繕等の実施を前提としているが，「修繕等ップへの明記等の，背後地や利用者の安全を確保するための措置を事前に講じることを位置付けた。

に関する計画」においては，修繕等の実施時期については，ライフサイクルコストの縮減と各年の点検・修繕等に要する費用の平準化に資するよう4.

おわりに設定することとした。
また，修繕等の時期の変更や前倒し等による費以上が，海岸保全施設維持管理マニュアルの概用の平準化を行うとともに，劣化予測の結果や被要である。今後は，将来にわたって必要な防護機災履歴，背後の状況等の観点から，優先順位を評能を発揮し続けるためのメンテナンスサイクルの価し，最も優先順位が高いものから順次修繕等を構築と継続的な発展ができるよう，取り組みが進実施することを基本として，海岸管理者が管理すめられることが望まれる。これにより，南海トラる海岸の長寿命化計画全体の調整を図り，全体とフの地震による津波や，台風による高潮等への備して適切に海岸保全施設の防護機能が確保されるえを万全にしておくことが必要である。

よう配慮することとした。

マニュアルの改訂は，平成25年度の「海岸保全

なお，平準化は全ての堤防や護岸の修繕計画の施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」におけ立案が終わらないと適切に実施できないが，まずる検討に基づき海岸関係省庁において行った。委は計画的な点検および修繕を行うことが重要であ員長である北海道大学の横田教授をはじめ，関係るため，平準化の検討よりもまずは（暫定的な）各位に謝意を申し上げたい。

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