2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

四半期報告書
（第39期第２四半期）
自
至

株式会社

（Ｅ01707）平成28年７月１日
平成28年９月30日

石井工作研究所2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社石井工作研究所【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】

097(544)1001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】

097(544)1001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤

平成28年７月１日

時枝

一彦

時枝

典生

典生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

次

計

期

間

第 38 期
第２四半期
累計期間

第 39 期
第２四半期
累計期間

第

38 期

自

自

自

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

至

売上高

（千円）

1,419,148

1,580,031

2,863,710

経常利益又は経常損失（△）（千円）△124,566

148,695

74,160

四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円）
損失（△）

△43,634

272,859

153,469

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,186,300

1,186,300

1,186,300

発行済株式総数

（千株）

7,800

7,800

7,800

純資産額

（千円）

4,466,080

4,913,125

4,618,381

総資産額

（千円）

5,402,867

5,978,068

5,340,105

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

△5.61

35.11

19.75

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

0.00

自己資本比率

（％）

82.7

82.2

86.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

73,890△494,961

860,287

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

50,10340,74236,399

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△78,287△10,518△389,291

739,180

732,807

1,198,388(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回

会

（千円）

次

計

期

間

１株当たり四半期純利益金額

第 38 期
第２四半期
会計期間

第 39 期
第２四半期
会計期間

自

自

至

平成27年
７月１日
平成27年
９月30日

（円）

8.92

至

平成28年
７月１日
平成28年
９月30日
9.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第２四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済の減速が続くなか、英国のＥＵ離脱問題などによる大幅な為替変動や各国の金融政策の影響もあり、依然として世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような経済状況のなか、当社は、半導体・自動車関連製造装置及び精密金型の受注に注力するとともに、工程管理機能の強化及び設計、製造工程での原価管理を徹底した結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は15億８千万円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は１億４千３百万円（前年同期は１億２千９百万円の営業損失）、経常利益は１億４千８百万円(前年同期は１億２千４百万円の経常損失）、四半期純利
益は２億７千２百万円（前年同期は４千３百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業
全売上高の99.9％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は、前年同四半期に比して11.6％増加し、15億７千９百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は０百万円（前年同期実績４百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の計上及び有形固定資産の売却による収入等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により資金が減少したことから、前年同四半期と比べ６百万円減少し、当第２四半期会計
期間末には７億３千２百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は４億９千４百万円（前年同四半期は７千３百万円の増加）となりました。
これは主に税引前四半期純利益の計上３億２千８百万円及び仕入債務の増加３億２千２百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加６億３千７百万円及びたな卸資産の増加３億４百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は４千万円（前年同四半期は５千万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億８千１百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入４億２千３百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は１千万円（前年同四半期は７千８百万円の減少）となりました。
これは主に短期借入れによる収入２億円による資金の増加があったものの、短期借入金の返済による支出２億円及びリース債務の返済による支出１千万円等により資金が減少したことによるものであります。

- 3 -2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産・受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、自動車設備関連装置の受注に注力し、売上高は前年度同期に比して11.6％の増加となりました。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
①新規開拓、新規事業への取り組み
・組織体制を見直し、開発関連部署を設置しました。
・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。
・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。
②人材の確保、生産設備への投資
・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる設備導入を行ってまいります。
③内部統制による業務の標準化と効率化
・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、企業価値を最大限に高める努
力をしてまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当第２四半期会計期間末における当座比率は2.3倍、流動比率は3.2倍となり、資金移動はありませんでした。
半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要がありますが、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物残高は当第２四半期会計
期間末負債合計に対し1.1倍になっております。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について「（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」をご参照下さい。

- 4 -2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

類
通

株

発行可能株式総数（株）

式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成28年９月30日）

類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)（平成28年11月14日）

普通株式

7,800,000

7,800,000

計

7,800,000

7,800,000

内

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
－

容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

－

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額（千円）

7,800,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

1,186,300－

資本準備金
残高(千円)
2,757,259（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

モバイルクリエイト株式会社

大分県大分市賀来北２－20－８

3,181

40.79

石井工作研究所従業員持株会

大分県大分市東大道２－５－60

869

11.15

石井

光明

大分県速見郡日出町

150

1.93

石井

仁海

大分県大分市139

1.79

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

89

1.14

渡邉

千葉県流山市87

1.12

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

77

0.99

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

77

0.99

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１－14－１

61

0.79

石井

大分県大分市

60

0.78

4,794

61.46

俊雄

貞憲
計

－

- 5 -

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

28,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,741,500

77,415

単元未満株式

普通株式

30,500－

発行済株式総数

7,800,000－－

総株主の議決権－

77,415－

１単元（100株）
未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,741,500株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,415個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所（自己保有株式）大分市東大道㈱石井工作研究所

二丁目５番60号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

28,000－28,0000.36

28,000－28,0000.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,198,388
679,500
81,64810,01991,762
257,397
100,405
33,239△22,180
2,430,182

732,807
1,073,593
325,045－
71,263580,363
102,726
29,480△21,770
2,893,510

588,041
1,692,509
112,146
2,392,697
11,898505,327
2,909,923
5,340,105

615,847
1,780,904
106,948
2,503,700
8,875
571,9813,084,558
5,978,068

200,674
143,290
10,72863,0005,700
148,592
571,986

348,745
317,951
66,42571,4007,230
106,818
918,570

15,775
133,961
149,736
721,7236,108
140,263
146,371
1,064,942

1,186,300
2,757,259
667,457△11,694
4,599,321

1,186,300
2,757,259
940,317△11,724
4,872,151

19,05919,0594,618,381
5,340,105

40,97440,974
4,913,125
5,978,068

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
駐車場収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,419,148
1,316,935
102,212※ 231,576

1,580,031
1,165,346
414,685※ 271,329△129,363

143,355

69
4,316
480
2,688
1,791
9,346

1
4,200
－
3,259
2,683
10,145

3,154
1,301
－
94
4,549
△124,566

3,962
－
835
8
4,806
148,695

1,179
103,937
105,117

179,778－
179,778

103
32
135△19,584
3,639
20,41024,050△43,634－－－
328,473
50,688
4,925
55,613272,859

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△19,584

328,473

35,73531,211－780△4,036△4,385
3,154△103,937
162△1,07632
53,137
226,675△1,324
1,253
63
541
594
△63,583△122,636△8,814△1,215△7,279△44,103△378△29,013
4,385△3,316
103,937－
33△2,13673,89036,979
△409
8,400
1,530
226
△4,201
3,962－
843△179,778－△637,489△304,788
△400
2,649
△313
1,179
599
△16,147
322,730△11,089
10,849△47,895
13,137△8,736△479,686
4,201△3,962－△11,219－△4,294△494,961－△9,724
61,077△1,24950,103

10,000△381,390
423,411△11,278
40,742△69
300,000△349,000△9,716△19,501△78,287△162
45,543
693,637※ 739,180△29
200,000△200,000△10,242△245△10,518△843△465,580
1,198,388※ 732,807

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,245千円増加
しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前 事 業 年 度
（平成28年３月31日）
300,000千円

借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）
500,000千円－－

300,000

500,000（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給与手当

75,916千円

92,362千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額△4,2389,231

23
12,980

役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金繰入額△4,036
2,384

226
4,721

貸倒引当金繰入額

31,211△409（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

739,180千円

732,807千円

現金及び現金同等物

739,180

732,807- 11 -

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会Ⅱ

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

19,4302.50

当第２四半期累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業
売上高
外部顧客への売上高

1,414,878

4,269

1,419,148－－－

1,414,878

4,269

1,419,148△3,671△18,656△22,327

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△22,327

全社費用（注）△107,035

四半期損益計算書の営業損失（△）△129,363（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業
売上高
外部顧客への売上高

1,579,122

908

1,580,031

－

－

－

計

1,579,122

908

1,580,031

セグメント利益又は損失（△）

307,328△7,770299,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

299,558

全社費用（注）△156,202四半期損益計算書の営業利益

143,355（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）△5円61銭35円11銭△43,634

272,859－－△43,634

272,859

7,772,064

7,771,952（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2016/11/15 16:41:15／16218851_株式会社石井工作研究所_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社石井工作研究所
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛尚

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。