更新日時:2014/11/17 9:27:00

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印刷日時:14/11/17 9:30

四 半 期 報 告 書(第82期第２四半期)

加地テック株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2013/08/14 13:14:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2014/11/17 9:30:00

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目

印刷日時:14/11/17 9:30

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第82期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

新新砥

井井

平成26年７月１日

上光光至

平成26年９月30日)

剛司

司(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第81期
第２四半期
累計期間

第82期
第２四半期
累計期間

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第81期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,398,142

1,739,304

4,843,007

経常利益

(千円)

5,772

8,707

91,887四半期(当期)純利益

(千円)

1,272

5,107

33,754

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,312,907

5,327,784

5,352,912

総資産額

(千円)

7,349,778

7,498,304

7,404,747

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.08

0.31

2.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

2.00

自己資本比率

(％)

72.3

71.1

72.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

468,273

264,499

482,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△37,058△101,582△118,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△74,609△35,454△77,345

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,337,469

3,395,262

3,267,799

回次自至会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(注) １２３４(円)

第81期
第２四半期
会計期間

第82期
第２四半期
会計期間

平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

△2.10

1.36

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における日本経済は、消費税率引き上げの反動減による落ち込みが緩やかながら和らぎつつあるものの、物価上昇に伴う実質所得の減少を通じた購買力低下に天候不順も重なり、景気持ち直しのテンポが鈍い状況となっています。輸出については、円安が進む中、生産拠点の海外シフトに加え、わが国輸出に占めるシェアの大きいアジア新興国の景気低迷により伸び悩んでいます。
一方、企業部門においては、円安・株高による収益体質の改善に加え、実質金利がマイナス圏内で推移するなど資金調達環境は良好であり、設備投資意欲は引続き堅調となっています。
このような状況下、売上高は前年同期比27.5％減の1,739百万円となりました。これは主として、前年同期において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当第２四半期累計期間では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比8.4％減の412百万円となりました。営業利益
は、前述の売上総利益の減少の影響を受けながらも、販売費及び一般管理費が消耗品費の減少等により前年同期比39百万円の減少となったことにより、前年同期比93.2％増の３百万円となりました。経常利益は前年同期比50.8％増の８百万円、四半期純利益は前年同期比301.3％増の５百万円となりました。
なお、第１四半期会計期間より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、7,498百万円で前事業年度に比べ93百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少204百万円及び売掛金の減少290百万円があったものの、仕掛品の増加488百万円及び預け金の増加100百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,170百万円で前事業年度に比べ118百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の増加101百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,327百万円で前事業年度に比べ25百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.1％となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、3,395百万円で、前事業年度末に比べ127百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は264百万円であります（前年同期比203百万円減少）。この増加は主に、たな卸資産の増加額490百万円があったものの、売上債権の減少額551百万円及び受注損失引当金の増加額101百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は101百万円であります（前年同期比64百万円減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出59百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は35百万円であります（前年同期比39百万円増加）。この減少は主に、配当金の支払額33百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年９月30日) (平成26年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203

― 6 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
丸紅株式会社

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都千代田区大手町一丁目４番２号

株式会社神戸製鋼所
日本証券金融株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

6,330

36.84

700

4.07

606

3.52

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

538

3.13

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

3381.97

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.06

松原

奈良県磯城郡田原本町

176

1.02

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

172

1.00

9,548

55.57

佐多子

日本生命保険相互会社
計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式615千株（3.58％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 615,000
普通株式
16,469,000―

96,000――

発行済株式総数17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

16,46916,469―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式920株が含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

615,000―

615,000

3.58―

615,000―

615,000

3.58

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

367,799556,938
1,166,550
16,708786,061
198,637
2,900,000
158,270△16,600

395,262352,664
875,679
12,971
1,274,354
204,6033,000,000
146,805△9,9006,134,366

6,252,440

848,084
118,876
303,419

838,282
107,712299,869

1,270,380
7,404,747

1,245,864
7,498,304

492,072
205,700
200,000
12,167
6,236
137,122
34,900241,368

523,846
230,636
200,000
9,545
62,993
136,711
135,900
135,092

1,329,567

1,434,726

649,649
62,617
10,000655,420
70,372
10,000722,267
2,051,835

735,793
2,170,519

1,440,000
1,203,008
2,807,930△104,054

1,440,000
1,203,008
2,783,185△104,956

5,346,884

5,321,237

6,732
△704

6,547
-6,027
5,352,912
7,404,747

6,547
5,327,784
7,498,304

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,398,142
1,947,827(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,739,304
1,326,977

450,315412,327

110,62232,9398,754△8,800305,074

108,327
30,833
7,755△6,700268,779

448,590
1,725

408,994
3,332

5,088
2,824

4,887
1,917

7,912

6,805

1,296
1,747
821

1,153
277

3,865
5,772

1,4318,707

3,300-

3,300
2,472
1,200
1,272

8,707
3,600
5,107

― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権退会損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,472
74,74026,152△24,336△8,800364
18,600△5,387
1,296
337
△85
3,300
755,546
184,998△10,295△586,077△5,5698,707
58,407
10,864
7,755△6,700△411
101,000△5,2401,15348△27551,902△490,522
11,26857,982△38,749

427,257267,438

5,795△1,286△2136,528

5,047△1,138△6,848-468,273

264,499△36,40925△573△100△59,525
249△42,565258△37,058△101,582△8,453△385△65,770△1,173△901△33,379△74,609356,605
2,980,863
3,337,469△35,454
127,462
3,267,799
3,395,262※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法について、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、利益剰余金が3,280千円増加しております。なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
は、それぞれ1,425千円減少しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

337,469千円

395,262千円

預け金

3,000,000千円

3,000,000千円

現金及び現金同等物3,337,469千円

3,395,262千円― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年５月24日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,279１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

33,132

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高

2,344,056

54,0852,398,142△2,499

4,224

1,725

セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前事業年度まで当社は、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「圧縮機事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、機構改革に伴う本部制の導入に基づき、圧縮機、繊維機械の両組織を生産本部傘下とし、単一セグメントのマネジメント体制に変更したことによるものです。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

0円08銭

0円31銭

1,272

5,107――1,272

5,107

16,568,953

16,565,040(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

砥上剛―【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 砥上 剛 は、当社の第82期第２四半期(自平成26年７月1日

至平成26年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。