〔問〕

昭 和 47年 度(問題)

次の A， Bおよび Cのいずれか一つを選んで解答せよ。

A.

4問中 5間選択

A ‑1. 下記の事例 Kっき論評せよ。
甲はz
生命保険会社との間 K昭和 37年 5月 16日，

自己を被保険者，甲の妻乙を死亡保険金受取人とし，保険金額を 500万円とする 10年満期養老保険契約を締結した。
その後甲は昭和 43年 11月 15日乙と離婚し，昭和 44年 6月 5日;甲が死亡した場
合における保険金受取人を甲と乙との間 K生れた子丙 K変更した。
甲は昭和 45年 2月 4日，丁と結婚したが，その後間もなく死亡保険金受取人を丙からTl'C変更指定する旨の意志表示を Tl'C対してするとともは，

TIt
CZltC対する保険証券

裏書請求手続をするよう K指示した。

1
1
まこの手続を放置していたところ，昭和 45年 7月 1日，甲が胃癌の疑いで国立病院K入院したこともあって，丁はそのころ Zから保険金受取人指定変更の手続 K必要な保険証券裏書請求書用紙を取り寄せ，周年 7月 22日 23日頃，甲の承諾のもと K同用紙の保険契約者と被保険者の欄 K甲Kかわって記名押印のうえ，周年 8月 2日

Zの Y支

社 K対し甲名義の保険証券裏書請求書を提出すること K よって，保険金受取人丙の指定を撤回のうえ丁 K変更するよう申し入れた。
この請求書は，周年 8月 5日午後 5時頃 Z本 社 K回 送 さ れ た 後 さ ら K同月 6日Z社の別館 Kある担当課の原簿課 K回送された。
同課はこの裏書請求書を審査のうえ，同年 8月 12日 Kいたり，同年 8月 6日付で甲の請求どおり保険金受取人丙を丁 K変更する旨の承認の裏書をした。
ところで甲はZが承認の裏書をした昭和 45年 8月 6日の前日である 5日午後 10時 K死亡した。
そこで丁は，

Z社ではZl'C対し保険金支払の請求をした民 Z社はこれ K応じなかった。

Z社の保険約款 Kよれば，保険金受取人の指定変更はその旨を保険者 K通知し，保険証券 K会社の承認の裏書を受けてからでなけれ民会社 K対してその効力を生じない旨定められているため請求 K応じないのだと謂っている。

‑146‑

〔問〕
A ‑2
. 保険業法第 7条(兼営の禁止)v
cついて，立法上の主旨，解釈および同条 K 関する問

題点 Kついて述べよ。

A‑3. 生命保険会社 Kおける相 E会社と株式会社の剰余金(利益金)分配の法令上の取扱い
および問題点 Kついて述べよ o

A‑4. 下記の語句につき簡単 K説明せよ。
(
1) 募集文書図画(2) 団体定期保険 Kおける団体性(
3) 適格退職年金 K関する法人税(
4) 告知受領権

B. 4問中 5問選択
B‑ 1
. 信託受益権担保の貸出は，信託法第ヲ条(受託者の信託の利益享受禁止)，信託法第22条(受託財産K対する権利取得の制限)
V
C
違反する，

杭

との疑いをもたれたことがある

これが違反にならないこととされた理論的根拠Kついて記せ。

B‑2. 下記の語句 Kついて説明せよ o(
1) 金銭信託以外の金銭の信託(
2) 信託管理人(3) 信託宣言(4) 元本補填・収益補足の特約(
5) 法定信託‑147‑

〔問〕
B‑3. 年金制度 Kついて，退職給与引当金制度を適用して行なう場合と，適格退職年金信託として運営する場合の税法上の差異について比較して述べよ。

B ‑4. 厚生年金基金制度は厚生年金保険法の一部を代行する機能を有する制度とされているが，代行の機能をあらわしている点 Kついて次のおのおの K分けて，法令 K もとづき説
明せよ o(1)年金給付

(
2
) 掛金
(
3
) 加入員の範囲(
4) 基金の解散c. 4問中 3間選択
C ‑1
. 保険業法並び K同法施行規則 K定められている基鑓書類(特 K損害保険会社の場合)の内容とその意義 Kついて述べよ。

C‑2. 責任保険の保険事故について，下記のうちから正しいと思うものを選び，その理由を
簡単 K説明せよ。
(
1) 約定した事実が発生したことである。

(
2) 約定した事実 K より，被保険者が第三者 K対して財産的給付をなすべき法的責任を負担することであるo(
3) 約定した事実の発生 K基づいて，第三者から請求を受けることである o(
4) 被保険者が第三者 K対して，賠償義務を履行したことである o

C‑3. 損害保険会社は損害保険事業以外の事業を営むことができるか。

(できるとすればその法的根強止できないとすれば禁止せられる事業の範囲，禁止の理

‑148‑

a

(問〕
由およびこれ K関連して問題となる点があれば，それ Kついても説明すること 0)c‑4. 損害保険料率算出団体法 Kおいて，料率上の競争の余地が残されている杭その仕組
み K関し，三つの点を挙げて説明せよ。

‑149‑

』

昭 和 47 年 度

(解答)

A‑1
保険金受取入の指定変更権の性質は，商法 676ゑ

677条及び Z社約款 Kより契約者の一方的意思表示 Kよってその効果を生じうる形成権の一種と解することができ，この考え方は通説となって L、
る。
従って，この権利の性質から，受取人の指定変更の効力要件は，契約者の一方的意思表示をも、って足り，保険者や新，旧受取人の同意ないし承諾を必要としな L。
商法 677条は，保険者 K対する変更の通知をもって保険者への対抗要件と定めている杭変更
それ自体は保険者への通知を要せず，契約者の一方的意思表示 Kよって効力を生じ，ただ通知を受けない保険者は指定変更の事実を否認して前受取人 K支払えば免責されると解するのが通説で
ある。
また

z
社約款では受取人の変更は， これを会社 K通知し，保険証券 K会社の承認裏書を受けてからでなければその効力を生じないと規定されているが，これは指定変更権を認める精神からして，変更行為 Kっき会社の承認の裏書と L、う会社の意思 Kかからせる方式を定めて，その効力要件を加重したものと解すべきではなく，保険会社の大量的な事務の明確化を期する上から，とくK約款をもって会社 K対する対抗要件を商法 677条の通知より加重し，在券上の裏書をもって会社 K対する対抗要件とすることを定めたものと解すべきである。
こうすると，保険金受取人の指定変更の方式及び相手方 Kついては，商法及び約款上他 K何ら

tつ必らずしも保険の規定もなし、から，指定変更の意思表示は別段の方式 Kよることを要せず， f
者 K対してのみこれをなすことを要するものではなし前受取人又は新受取人 K対してこれをなすことも許されると解すべきものである o
このよう Kみてくると，契約者甲は，遅くとも昭和 45年 7月 22，3日頃までに Tv
c対し，死亡保険金受取人を丙から丁 K変更する旨の意思表示をしたものというべく，その結果丁は，その時 K保険金受取入としての地位を取得し，丙はその時 Kその地位を喪失したものということができる。
次に指定変更の対抗要件 Kついて見ると，保険者 K対する対抗要件としては，商法は保険者への通知を要求し，z社約款は更に保険者 K よる証券上の承認裏書を要求している。保険者以外の第三者とく K前受取人 K対する対抗要件 Kついては商法も約款も何の定めもしていない。
そこで本件 Kついての対抗要件を見てみると，丁への受取人の指定変更の通知は，民法 92条‑150ー1項K より原簿課への回送を待たず，遅くとも Y支社から本社 K回送されてきた昭和 45年 8月 5
日午後 5時 Kは，保険者 K到達したものと解される o 仮りに承認裏書の事務処理をする職務権限を有する原簿課 K回送されたときをもって通知の到達と解したとしても，表意者が通知を発した
後 K死亡しても，意思表示はそのため Kその効力を失うものでないことは民法 92条 2項 K定め
え その後の甲の死亡 Kよってその効力を妨げられないるところであり，指定変更の通知の効力 h
ことは明らかである。また対抗要件の加重としての承認の裏書 Kついても，必ずしも被保件者死亡前忙なされなければならないことはなく，死亡後であっても差支えないと解されている。
.
より，
従って， T¥'I昭和 45年 8月 12日Kおける Z社の承認の裏書(昭和 45年 8月 6日付 Hr
死亡時保険金受取人を丙から Tvr.変更する Kついての対抗要件を具備したものということができるo

以上 Kよって，明らかなようvr.Z社は丁 K対し保険金の支払の責を免がれないものでZ社の処置は違法と言わざるを得なし、。

A ‑2

1. 立法上の主旨
同じ保険事業であっても，生命保険事業と損害保険事業とで、は，それぞれの事業の性質上，両者 Kいちじるしい相違がみられる。すなわち，生命保険事業が負担する危険は危険の発生が，詳細綿密な統計的基慌を有する死亡表 K基づく比較的規則正しいものとして把握でき，またその引き受けるべき危険の発生時期は不安定であるとしても必らず発生すべきものであるから事業としての浮動性が少ないの K対し，損害保険事業の負担する危険は，統計的 K推定を加えた損害率K基づいたもので相対的 K規則性 K乏しく偶発的な大きな損害も考えられるなど，生命保険事業との比較 Kおいて全く正反対の性質をもっている o したがって，両事業兼営した場合，損害保険

Kおいて大損害が発生したような場合加工， これ K よって，生じた欠損を生命保険の利益で補填するといったこと Kな り ， そ の 結 臭 生 命 保 険 の 加 入 者 K不公平な結果をもたらすこと Kなる。
いずれ Kしても両事業の兼営は，加入者間の公平性を維持する K難点があるので，保険業法は，経営の健全性を維持することを目的として，本条Kおいて両事業の兼営を禁止した。
ところで，生命保険の再保険は責任保険として損害保険 K属するものと思われるが，元受保険である生命保険と数理的基鑓を同~vr.しており，生命保険会社が，これを営んでも，兼営禁止の精神K惇ることは考えられないので，生命保険会社 Kおいてこれを営むことができるとした。

‑151ー

2
. 解釈
本条は，同一の保険会社が，生命保険事業と損害保険事業を，兼営できないことを規定してい.
r
生命保険事業 Jと「損害保険事業 Jとを分別する何らの法文上の規定もないためるo しかし，具体的な事業 Kついて，いづれの事業 K属するか判別 K困難のものもあり，本条の問題点となっている o (

r3
. 問題点 J~詳述)

なお，再保険の法的性質は，責任保険の一種として損害保険 K属すること Kなるが，前述の主旨にとっとり元受保険が，生命保険である場合は，生命保険会社杭これを営みうるものとして
、
、
る
。
3
. 問題点
保険業法は，生命保険事業と損害保険事業とを区分している杭それぞれの事業 Kついての定義規定を設けていない。
商法は，損害保険契約および生命保険契約の定義を設けているが， これとても，損害保険事業
および生命保険事業の定義ではなし

また，仮り K商法を引用したとしても，私法規定である商法の解釈上の区分を直ち K保険業法における両事業の定義域としてもちこむこと Kも問題がある。
したがって，法文上は，両事業を分別する何らの規定もないこと Kなる。
このため，傷害保険，疾病保険の如く，いずれ忙属するか，不分明な保険が生ずること Kなり，、 ，¥ 、づれの事業 Kおいても，本条 K抵触す
本条との関連において，当該保険商品を発売したさ L，る可能性がなしとしなし、。
主務当局は，具体的な保険事業の判別 Kあたって，契約上の本質と行政上の配慮から分別する
ほかなしとし，一例として傷害保険については，損害保険事業のーとして損害保険会社 K行なわせるとともに生命保険契約上の傷害特約のもと K生命保険会社も営みうることとし分野の調整をるo
は.カミって L、
いずれ K しても商法，業法が生，損保事業の規定を現行のまま Kしておく限り，完全な解決ははかれないと思われるので}立法上の措置が望まれる o

A ‑3
1. 生命保険会社の経営は，保険料の計算基縫とな 4 た死亡率，利率，事業費率などは予定通りK実現されるものではない。生命保険契約の長期性，保険金等支払の安全催保の要請など諸種の事情から一般 K将来 K対し控目な保守的立場をとるのが通常であるから毎事業年度末の決算

Kおいて剰余金を生ずのが普通である o

‑152‑

2
. 相互会社は，保険を業とする中間者がなく保険を欲する者が直接 K団結した組織であり，公共の利益を直接の目的とはしていないものであるから，剰余金は会社の構成員たる社員総体K帰属し，社員の総意 K基いて処分されること Kなる。
株式会社は，営利を目的として保険事業を営むものであるから，利益金はすべて会社 K帰属
し株主の処分 K委ねられるものである於生命保険会社の剰余金(利益金)は，相互会社たると株式会社たるを問わず，保険料計算基踏 K控目な立場をとるがため K生じたものであって，他の一般企業の利益金とはその性質を異 Kするところがあるから，わが国 Kおいては，株式会
社も相互会社と同じように利益金の大部分を契約者 K分配している o3. 相互会社の剰余金は，相互会社の社員(契約者)の社員権 K属するところであるから，会社の定款において定められている(業法第 34条第 7号)。

それは，定款 K剰余金の処分 K関する条項をおき，通常「決算 Kおいて剰余金を生じたときは，その 100分の 5を法定準備金として積み立て，残額の 100分の 90以上を社員配当準備金として積み立て，残余は社員総代会の決儀 Kよって役員賞与金，退職積立金，通常準備金，次年度繰越金その他 Kこれを処分する斗というが如きである。
剰余金の分配 Kついて，定款 K別段の定めがないときは，各事業年度の終 Kおける社員 K分
配すること Kなっている(業法第 66条)。
生命保険会社が剰余金(利益金)の配当をする場合 Kおいては，各保険契約間の公平を期するため必要な準備金を積み立てることを要し(業法施行規則第 32条第 2項 )，その計算Kつ
いては，保険料および責任準備金算出方法書 Kより主務大臣の認可を受けることを要する(業法施行規則第 13条第 8号)。
積み立てられた配当準備金は，各保険契約 K割り当て，契約者 K分配すること Kなるが，一定の公平な基準 K基づくべきであって，その具体的方法については，主務大臣の認可を受けることを要する(業法施行規則第 11ゑ 第 12ゑ 第 13条)。

4. 相互会社は，現在剰余金分配がない海外旅行保険を取り扱っているが相互組織それ自体からして不可解である o しかし，海外旅行保険の給付内容，保険期間が短いなどの理由から多額の剰余金が期待できないことで多分 K行政的見地から主務大臣の認可がおりたのではないかと想像される o
剰余金は，社員 K帰属する原則からして，将来，相互会社が無配当保険を取り扱う場合，剰余金処分に関する定款の一部変更が必要 Kなると同時V'C，剰余金の発生源である保険料計算基慌の決定Kは特 K重 要 Kなってくる。

‑153ー

A ‑4
. (
1
)

1 保険募集 K使用されている文書図画については，現在かなり厳格 K法的規制が加えられている。これ』ま，不公正な文書図画等 K よって，契約者が誤解 K陥ったり不測の損害を受けたりす
ることを防ぐとともに，生命保険契約の募集 Kおける公平な競争秩序を維持するためである。

2. わが国の保険監督法の中で募集文書図画 Kついて規定している法律は関する法律 J(以下「募取法 j という。)である。同法では，「保険募集の取締忙

r
募集文書図画!とは，新聞広告，印刷物，看板その他募集のため，または募集を容易ならしめるため使用される一切の文書図画を定義している(募取法第 2条第 5項)。マ
生命保険募集人が使用する募集文書図画 Kは，これらの者が所属する保険会社の商号(もしくは名称)または保険募集人の氏 名(もしくは商号，名称)のうちいずれかを記載することにeなっている(募取法第 14条 )0
募集文書図面の記載禁止事項 Kついては(募取法第 15条)・・(
1) 保険会社の資産および負債に関する事項を記載する場合 Kは，業法第 82条第 1項の規定K より，大蔵大臣 K提出した書類 K記載された事項と異なる内容のものを記載してはな
、
らな L。

(
2
) 保険会社の将来Kおける配当等の予想 K関する事項を記載してはならな L、。ただし，通達 K よって過去の配当実績 Kついてはあらかじめ大蔵大臣の承認を得て記載することが許されている o(3) 放 送 映 画 ， 演 説 等 の 場 合 Kも問機 K規制されている o
募集文書図書 KついてはF 大蔵大臣の監督命令 K より，特定の募集文書図画をその使用
前 K審査，検閲したり，不正な募集文書図画の使用 Kよって生じた事故 K関する報告を求めることができる o

A‑4. (
2)

1. 団体定期保険は，個々の被保険者を原則的 Kは医的診査をすることなし個々の被保険者の告知 Kよって被保険者を選択しつの集団として保険契約が成立するものである。従って，危険の分散を計り契約者聞の公平を計らなければならな L、。そのため，団体定期保険の運営基，準の通達 Kよって規制され，公平な秩序を維持するものである o2. 団体定期保険の団体性は次のとおりである。
(
1) 団体は法人格とする。
-154~

(
2
) 団体の性質から第 1種から第 4種まで分類する。
(
3) 被保険者の加入状況は全員加入か任意加入であるかを区別する。
(
4) 保険金額の決定方法が均一性であるか任意制であるかを区別する。

(
5) 保険金額の種類即ち組数を制限する。
(
6) 最高保険金額を制限する。

(
7) 最高保険金の最低保険金 K対する倍数を制限する。

(
8) 最低被保険者数を規定する。
(
9) 配偶者の加入を制限する o

A ‑4
. (
3
)

. 一般 K税制の取扱は，事業主が従業員 K給与を払った場合， または従業員のため K掛金を払1った場合V'L，その時点で給与所得が発生し，従業員 K対して所得税が課せられる o
しかし，適格退職年金契約 Kついては，その掛金を事業主が払った時点において，各人の受給額は確定しないので，実際 K年金の支給を受けるまで，給与所得の課税を繰り延べること Kされた。この課税繰延の利益 K対して課する法人税を特別法人税という。
現在，特別法人税の税率は 100分の 1であるが，この算出根拠ま，給与所得者の平均上積

所得税率(個人住民税を含む0)V'L利子税率 7 %を乗じて計算されたものである o2. 退職年金積立金 K対する法人税の課税標準は，各事業年度の退職年金積立金の額とされてい)第 83条)。そこで退職年金積立金の額の内容が問題となる(法人税法(以下「法 Jという 0るが，この額は，当該事業年度開始の時における退職年金積立金額を 12で除し，これ K当該事業年度の月数を乗じて計算した金額とする(法第 84条 )0 この退職年金積立金額の計算は次のとおり定められている。なお，この取扱Kついては，信託会社と生命保険会社とに分けられているが，以下生命保険 K係る計算 Kついて説明する。
法人税法施行令(以下「令 j という。)第 158条 K よれば，適格退職年金積立額は，各年金契約ごと K生命保険会社の当該事業年度開始の時 Kおける業法第 88条第 1項K規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金額から次の金額を控除したものとす
るo「保険料総額のうち従業員負担額から，すで K支払った年金額のうち，従業員負担分を控除した金額 j3. 退職年金積立金 K対する法人税額は，各事業年度の退職年金積立金額の 100分の 1の税率を‑155ー乗じて計算する(法第 87条)。
4. 法人税の納付義務者は，信託会社または生命保険会社が申告書の提出および納付を行なう。

申告書の提出先は，信託会社または生命保険会社の本庖の所在地を所轄する税務署長あてであり，申告と同時 V
C， 納付しなければならな L、。その期限は受託機関の各事業年度終了の日から2カ月以内とする。

A‑4
. (
4
)
告知義務者は，保険契約者および被保険者であって保険金受取人は告知義務者ではない。
告知の相手方は保険者または告知を受ける代理権を有する者である o この点で問題になるのは
診査医および募集人の地位である o 診査医は通常被保険者を診査し，危険測定 K当る者であるが，診査医 K対する告知が保険者 K対する告知となるか議論となるところであり，一般加工学説判
例とも肯定している o 募集人は契約の申込の誘引をなすのみであり，申込の受領の権限を持たず，告知受領権をもたないとするのが通説であり，学説判例とも一致している D しかし，有診査契約 Kついては，診査医 K告知受領権を認め，診査医の介在しない無診査契約 Kついて，直接募集

K当る募集人 K告知受領権を認めないのは問題がある。

B‑1
.
(
1
) 信託受益権担保の貸出についての信託法違反の疑義とは，受託者が自己の管理する信託の受益権の上 VC， 自己の債権K基づく質権を取得すること科債務者の債務不履行の場合，受益権の取得及び質権の実行Kよる信託財産の取得 Kつながる事となるとの考え方から，受託者の信託の利益享受を禁止する第 9条受託者が信託財産を固有財産とし又は信託財産 K対し権利を取得することを，やむを得ざる場合かつ裁判所の許可を受けた場合のみに限定する
第 22条 K違反するとの疑義である o(2) これ K対し，判例は次の様な理論的根拠から，信託法違反ではないとした。
①

信託法第?条の趣旨は，受託者自らが事実上の受益者となることを認めれば，自己の財産 K対する強制執行や相殺を免れるため K信託を設定することも考えられるため，これを禁止したものである。従って，信託受益権 K質権を設定すること K より，受益権を取得すること Kなっても，r
受託者自らが受益者となる」のではなく，上記の趣旨 K反しないの、で，第ヲ条違反 Kはならな L。

②

信託受益権 K対し質権を取得することは， ，¥ 、わば信託財産 K対する給付請求権の上 K権‑156‑

利を取得することであり，第 22条の「信託財産 Kっき権利を取得する」こととは明らかに異なる。つまり，信託受益権と信託財産とは異なった観念なのである。(信託財産 K対する当甲えは信託法第 16条 K より禁じられているが，信託受益権 K対する差押えは，信託行為で之を禁止しても逆 K無効とされることなども，

この間の事情を明瞭 K物語るものである o )③

第 9条
， 第 22条，共 K究極的 Kは「受益者の受益権を保護せんとする」目的K立つ規定であり，従って受益者自身が質権設定の意思……すなわち受益権の債務への充当を認める，換言すれば自己の受益権を拠棄する意思……を表示した以上，法はこれをしも保護す
る要はな L。
、④

受託者が信託受益権 K質権を取得することが，法律の規定を潜脱しようとする目的をも、ヮた脱法行為(脱法信託)とも認められな L。

B‑2
.
(
1
) 金銭信託以外の金銭の信託①

信託設定の際，受託者 K 引渡される財産の種類が「金銭」である信託を「金銭の信託」と吉い，②「金銭の信託」のうち，信託目的 K従い受益者 K交付さるべき財産の種類が「金銭 JV
L限定されるものを「金銭信託」と言い，③

運用の現況のまふの財産の種類で交付するものを「金銭信託以外の金銭の信託 J (署称「金外信託J)と言う。

④

金銭信託と異なり，運用方法 Kついて法令上の規制は設けられていな L。
、⑤ 実例としては，r
従業員持株信託」が挙げられる。

(
2) 信託管理人①

信託設定時 Kおいて受益者が不特定又は未存在の場合(例えば，これから生れる子供，年金の受給資格を獲得する人)，受益者の権利を管理し，受益者のため K 自己の名を以て裁判ム裁判外の行為をなす権限を有する者を信託管理人と言う o②

信託管理人を設置すべき場合 Kも拘らず，信託契約 K信託管理人の定めがないときは，裁判所は利害関係人の請求 Kより又は職権を以てこれを選任することができる o③

公益信託においては受益者が不特定多数であるから，信託管理人が必要であり，公益信託の監督者である主務官庁が信託管理人を指定する o④

裁判所は事情 Kより，信託財産中より相当の報酬を信託管理人K与えることができる D‑157ー信託管理人忙関する規定は信託法第 8条に在る o⑤(
3) 信託宣言① 英 米 の 信 託 法Kおいて認められているもので， ある人が自己の財産の一部を「今後，受益者(他人)の刺益のため K信託財産とする」と宣言し，自分自身の他の財産と区別して管理する制度又はその宣言を言う。
わが国の信託法第 1条では，信託の定義として「財産権の移転その他の処分をなし，他②

人をして……財産の管理文は処分をなさしむるを言う」と定めており，財産権の移転を伴、わず自己が財産の管理処分を行なう上記信託宣言は，これ忙触れるので認められな L。
(
4) 元本補填・収益補足の特約①信託の実績主義の原則から，受託者の管理失当・信託の本旨違反等がない限り，管理処
舟の結果は一切受益者K帰属すべきものである坊主「運用方法の特定せざる金銭信託Jv'c

限り，例外として元本及び一定限度までの収益の保証を行なうことが法律上認められている。(信託業法第 9条)②

この保証契約は信託契約K付随した別個の法律行為・…・・特約…・・・として締結されるれ
これ K よって受託会社はなんら過失がなくても，信託元本K損失を生じた場合はその元本額まで，さらに収益補足の特約の場合は予め約定した収益限度まで，自己の固有財産から補填又は補足をしなければならな L。
、③

信託業法の規定からは，特定金銭信託以外…・・・従って指定金銭信託の単独運烏合同運用の双方共…… Kこの特約は付し得るのである坊主実際 Kは単独運用の金銭信託では，行政指導によりこの特約は行なわれていな L、。また特約の内容としては，元本の補填のみの場合が殆んどである o 収益補足の特約の場合の収益の・最高限度は当初年 5分 5厘と定められ た ボ 昭 和 11年 5月から年 3分と改定され今日に到っている。(元本補填の特約の例…合同運用指定金銭信託，貸付信託)(
5) 法定信託①

信託は通常委託者の設定行為(信託行為)v'cより設定される札場合K よっては委託者の任意 K よらず法律の強制 Kより，又は法律が信託当事者の意思を解釈乃至推定すること
Kより発生する信託も・ある。これを「法定信託」と言う D②英米法では法定信託は「構成信託( c
o
n
s
t
r
u
c
t
i
v
et
r
u
s
t辺と「復帰信託 (
r
e
s
u
l
t
i
n
g

t
r
u
s
t)Jの二つ K分れている o
伺構成信託

‑158‑

ある財産 Kっき権利を有する者について，その財産は他のある者のため K有すべきであると認められた場合，その財産の保有者は受益者のため K信託受託者として保有しているものとして，法 Kより強制的 K信託を成立せしめるもの。

(
イ) 復帰信託ある財産が信託譲渡された場合，その財産上 K生ずる権利について，当初の信託とは別V
C， もとの所有者を受益者とする信託が成立すると認められるもの o
わが国の法定信託は英米法の如き一般的規定なく，次の二つの場合のみ K成立する。

③

m 信 託 法 第 63条 信託終了の場合，信託財産が帰属権利者に移転するまで・は，なおその信託は存続するものとみなす。

(
イ) 信託法第 73条 公 益 信 託 終 了 の 除 信 託 財 産 の 帰 属 権 刑 者 な き と き ， 主 務 官 庁 は その信託の本旨 K従い，類似の目的のために信託を継続せしむるを得。

B‑3

(
1
) 法人税法関係……以下において左側 K適格年金信託の場合，右側 K退職給与引当金制度の場合を対比する。
(適格年金信託(退職給与引当金制度)①

損金算入の額①

損金算入の額

適正な年金数理 K より算定された期

期中年金支給額十引当金繰入額一引
当金取崩額(取崩額 Kついては，

去勤務債務償却掛金)

給年金のため引当された額」か「支給②

年 金 額Jのいずれかを選択できる。)

積立の性格
信 託 銀 行 K対する社外積立であり，② 積立の性格

企業資産の外 K積立金が形成される o③r
支

中事業主負担掛金全額(通常掛金十過

企業内の積立て"あり，あくまで企業
資産の一部である o

積 立 K 関する制限

特 K無し、。

③

m 加入者全員について， (受給資格

積 立 K関する制限(
司

引当は確定債務性のもの K限定さの有無 Kかかわらず)積立が開始出

れる o

来る

m 受給資格到達(通常勤続 20年以上)前は引当を認められな L。
、(
イ) 定年給付，終身給付も積立でカパ付) ヲ￨当金算定基礎となる「要支給ーできる o

‑159ー

④

額 jは
，

退職年金積立金 K対し年 1%の特別

K限定さ.札定年退職年金のみの、制度では引当はできな L。

法人税が課税される o(事業主の掛金 Kついて全額損金算入

吋( 終身年金では保証期間部分のみする K もかかわらず，従業員への課税が引当の対象となる。(単純終身は給付時まで繰延べられるので，繰延

年金では引当が認められな L、。)

べ期間の利子相当額としてこの特別法(
b) 引当金の「繰入限度額jが定めら人税が，受託機関を納税義務者として⑤

r
自己都合退職」ベース

積立金 K関する課税れている o

課される o 受託機関は積立金の運用収

退職給与を労働協約で定めている

益から支弁するーので，実際には積立金

場合は次の間， (イ)の低い方の額，就K対する課税となる o )業規則(労働基準監督署届出済)~定

要留保額をこえる額の返還めた場合又は税務署 K規定を届出て契約締結から 5年以内の一定の期間る場合は伺， (イ)， (坊のうち，が経過するごと~，(この時期を「再計算期」と L、う。)積立金の額が要留
保額をこえる場合，そのこえた額を掛

もっとも低い額とされる om 期末要支給額のもを‑前期末引当
金残高

金 K充てるか又は事業主 K返還しなけ(
1) 期末在職使用人の期末要支給額ればならな L、。(その額Kついて事業

ー当該使用人中前期末から引続き

主は益金 K算入しなければならな L、。)

在職している者の全員が前期末退職したとしたときの要支給額(坊期末在職使用人 K当期中 K支給
した給与総額 X 6 %(2) 所得税法関係①

適格年金信託では，従業員が掛金を負担した場合，生命保険料控除が認められる o (ただし，生命保険料と合算して上限額の適用を受ける。)引当金制度では従業員掛金そのものが無 L。
、② 支給時の退職従業員 K対する課税関係
適格年金信託と退職給与引当金制度とで特に差異は無 L、ofア) 退職年金...・ ・..…給与所得H(イ) 退職一時金…・・・・・退職所得

‑160ー

(
坊

遺族年金，遺族一時金…・・所得税は課きれないが，相続税の対象となる。

B ‑4
.
(
1
) 年金給付

給付水準…・・厚生年金保険の老齢年金，通算老齢年金の報酬比例部分の給付額をこえる①こと。(法 132条 2項 )10

具体的 K は，厚生年金保険の 11 月 K っき~1~~n対し
000 .J.~.
J .Y'‑"J ，
'
‑

r. r
:
:
t .̲ ̲ ‑
'
‑
‑ 1
1
.4
1
1月 Kっ きI "'/J Y'‑ ‑ c:一10一00( 加 算 部

10.
1分を他 K設けているときは而而)与しとあること。」とされている。

②給付期間……終身給付であること。(法 131条 2項 )厚生年金保険が終身であることから，基金 Kおいても，厚生年金保険で受給権消滅理由、となる事由…すなわち死亡…以外での受給権消滅は認められな L。
給付額の算定方式…・リ加入員の標準給与及び加入員であった期間 K基いてその額が算定③されるものであること o (法 132条)
つまり(アj
給与比例， (イ)加入員期間比例で算定されねばならな L、。これは厚生年金保険の報酬比例部分年金額が10「加入全期間平均標準報酬月額×加入員期間月数×而 J0の算式で算定されるので，その代行である基金の給付についても同様の算定方式が要請されたのである O④

支給開始時期……厚生年金保険の老齢年金，通算老齢年金の受給権を取得したとき Kは，基金からも支給を開始せねばならな L、。(法 1 3 1条 )認可基準では「脱退者 Kついては遅くとも 6 0才を支給開始年令とすること o Jとされている科これも厚生年金保険の支給開始年令が脱退者Kついては男子 60才，女子 55才(通算老齢年金は 60才)とされていることに因るのである。
受給資格を充たすための加入員期間…… 1月をこえる加入員期間を支給要件としてはな⑤

らな L、。(認可基準)
厚生年金保険には他の公的年金との通算措置があり，基金制度でも，厚生年金保険，他の公的年金他の厚生年金基金との通算を行なう(複数基金の通算センターとして基金連合会が設けられてし、る。)関係よ，この様K定められている。

(
2
)掛金
①

掛金の算定方式……原則として加入員の標準給与に一定率を乗じて算定する方式をとる‑161‑

こと白(認可基準)(例外的K定額給付の加算部分 Kついて定額の掛金が認められる。)厚生年金保険の掛金
Lより定められること K因る o
が「標準報酬月額×保険料率JV② 掛金額……免除保険料額を上回ることる(認可基準)
具体的 Kは「当該基金の加入員が加入員でなかった場合 Kおいて政府代納付すべき保険
様K定めねばならな L、。」とされており，代行型基金の掛金率とし料の総額を下回らな L、

2
6

2
2

I r
=...

="7 2
7

2
3

ては，免除保険料率(男子百 0
0'女子有面)を上回る男子百百，女子而百

以上をとる様指導されている o
③

負担割合

問

加入員は免除保険料の治は最低限度負担しなければならな L、。(基金令 34条 )ただし，法 139条ほ事業主・加入員の折半負担原則を表示しながらも，事業主の負担割合を増加させることを認めており〈同条 2項)現実 Kは免除保険料の%を上回る掛金、は全額事業主負担とされることが圧倒的 K多L。

(
イ
) 負担割合は原則として全加入員 Kついて同ーとする様定められている。(認可基準)

厚生年金保険の「一律折半負担」原則 K従った定めである。

(
3) 加入員の範囲
基金設立時 K設立事業所 K使用されている厚生年金保険の被保険者は，全員基金の加入員とされる。(法 122条 )つまり，厚生年金保険の適用を受ける者はすべて基金の加入員となるのである。
設立事業所 K使用されること Kなった者 Kついても同様である o (法 123条 )(4) 基金の解散①

基金解散の場合，基金の加入員は国 K引継がれ，基金の加入員期聞に対応する部分についても，国の厚生年金保険の支給を受けること Kなる o
解散がなければ，厚生年金の加入員期間と基金の加入員期間となそれぞれの定め Kよる
年金が別々 K計算されるのであるが.基金の加入員である間 K解散した場合，基金の加入

員期間は，厚生年金の加入員期間 K含めて一本として計算される o (法 44条の 2
項
，

②

第2

4 6条の 5第 2項 )この場合，基金は国 K対し最低責任準備金(瓦袷義務を負っている者 K対する政令の定

め K より算出した責任準備金)を引渡す義務を負う o (法 85条の 2)

‑162ー

C‑1
保険業法ならび K同法施行規則 K定められている基鑓書類はi ①定款，②i事業方法書，③普通保険約款，④保険料および責任準備金算出方法書，⑤財産利用方法書の五つである。
(
1
) 定款

会社の組織と運営に関する基本的な事項を定めたものであり，

その記載事項は，商法の規定(166条 Hcよる目的商号，発行株式の総数等のほか，保険業法の規定(株式会社は 13条，
相互会社は 34条)による保険の種類および営業の範囲等である o(2) 事業方法書
保険会社の保険事業経営 K関する方針を規定した書類である。その記載事項は，業法施行規則 11条の定めるところ K より，事業経営の範囲，支居。出張所等の権限，保険金額および保険期間の制限，保険契約締結の手続き，保険料の収受および保険金の支払等保険事業全般 Kわ
たっている o 会社は，各保険種目ごと K この事業方法書にしたがって事業を営むことを要する。
(
3) 普通保険約款

保険契約の内容となる標準的な条件を各保険種類ごと K定めたものである o 当事者が特 Kこ
れ K よらないことを明示しな L、かぎり契約当事者双方を拘束するものであり，これ K より保険契約が付合契約化される。このため，主として保険契約者等の利益を保護する趣旨のもと~，

これが基鑓書類のーっとされているのであり，その必要記載事項は業法施行規則 12条 K定められている。なお，普通保険約款に対する例外を定めた約款，すなわち特別約款または特約条
項は，事業方法書記載事項である。保険証券 Kは原則として保険約款の全文を記載し，またはこれを記載した書面を添付することを要する(施行規則 16条 )0(
4) 保険料および責任準備金算出方法書

保険料および責任準備金の算出方法等を規定した書類で，損害保険会社の場合〉その必要記載事項は業法施行規則 13 条の 2の規定 Kより，①予定損害率 K関する事項，②予定事業費率に関する事項，③保険料の計算に関する事項④責任準備金の計算 K関 す る 事 項 ⑤ そ の 他 保
険数理上必要な事項である。これらの事項は，保険契約者等の保護のため K も，保険事業の健全性確保のためにもその適正を期する必要があるため，算出方法書を基鑓書類のーっとしているのである。
(
5) 財産利用方法書

保険会社の資産の運用方法を規定した書類をいう o 保険会社の資産は，保険事業の健全な運営のため，安全性・有利性・多様性・換価性等の諸原則 K従って堅実 K運用されるべきもので‑163ーあるところから，業法施行規則 18条ないし 23条Kおいて資産運用方法の制民資産運用割合の制限等の規定が設けられており，それらの具体的な細目を定める財産利用方法書の記載事項

Kついても業法施行規則 14条 K定められている。
これらの基鑓書類は，免許主義(実体的監督主義)をとる保険監督行政のもと Kおいて，事業免許申請書 K添付することを要するものであり(業法 1条 2項 )，同時 Kまた事業開始後行政当局が保険事業の技術的，継続的な監督を行なう上での重要な準拠書類でもある o これらの基健書類に関し保険会社K違反行為があれば，主務大臣は役員の解任もしくは事業の停止を命じ，または事業の免許を取り消すことができる(業法 12条)。
基横書類の変更は主務大臣の認可を受けることを要し(業法 10条 1項)，主務大臣は必要ありと認めたときはその変更を命ずることができる(同 10条 2項)。その変更の効力は将来K 向
かつて生ずるのが原則であるが，主務大臣が保険契約者等の利益を保護するため必要ありと認めたときは，既存保険契約 Kついてもその効力を及ぼすことができる(同 10条 3項)。

C‑2
(
3
)
が正しいと考える。
〔理由〕
責任保険は，一定の事実の発生K より，被保険者が第三者 K対して一定の給付をなすべき責任

v
c

l
) いう
を負担すること K よって被る財産上の損害をてん補する保険である o したがって，設問(「約定した事実(損害事故)の発生 jは，それだけで当然に被保険者 K責任を生ぜしめるものでなく， まして保険者 K責任を生じしめるものではない。
また， (
4
)
のよう K 賠償義務の履行を保険事故と考えることは，ある種の法律・約款等で，責任を負担したことが不明徳な場合があるところから，これを確認するため要件としている例がある

が，そのような法律・約款・特約がないとき Kは妥当でないと考えられる D そのよう K考えるときは.被害者の直接請求権(商法 667条)は成立しないこととなる o(2)の考え方は，第三者が被保険者 K対し請求訴訟を提起し，その結果，被保険者 K給付義務ありとする判決が出た場合

cv， それをてん補するのが責任保険であるとする説すなわち責任の発生を保険事故とするものである o この考え方 K よれば，

この応訴費用は，被保険者が敗訴すれが損害防止費用としててん補されうるが， 勝訴した場合は被保険者は責任を負わないのであるから，保険者はこれをてん補する責に任じないし，保険事故も発生しなかったわけであるから損害防止
費用もてん補されないこととなる o しかしながら，実際上は勝訴の場合の訴訟費用も賠償事故解‑164‑

決のための必要費用であり，それが担保されないことは責任保険の効用を著しく減殺することとなり需要K そぐわなし、。
これに対し， (3)の考え方をとるならば，被保険者が実際は成立しない請求権を主張され，勝訴となった場合でも，その訴訟費用は被保険者が請求を受けた結果 K ほかならな L、から，保険者は当然 K これをてん補しなければならないという法理論が解明されること Kなる o すなわち，責任保険は第三者からの請求権の主張の不利益となる結果 K対して保護を与えるものであって，請求権が真 K生じたか否かは問わないとする乱 L九、かえれば，被保険者は正当 K成立した請求権 K
対して保護を求めるのではなく，主張せられる請求権の結果 K対して保護を求めるのであるから，被保険者が請求を受けることが保険事故であるという理論である。
わが国の賠償責任保険約款は，基本的 Kは (2)を通説と認めながら，実際上の必要から生じた付加担保として訴訟費用を勝訴，敗訴の L、かんにかかわらず担保することとしているのであるが，賠償責任がなくても被保険者が損害を被る場合(勝訴したが原告が無資力で費用の回収ができな
かった場合等)，あるいは賠償責任があっても損害を被らない場合(被害者が賠償請求をしなか
3)の理論の正当性を示すものと考えられる。
った場合等)がある事実は， (C‑3
損害保険会社が損害保険事業以外の事業を営むこと K関しては，保険業法上，①兼業の制限(業法 5条 1項 )，②生・損保兼営の禁止(業法 7条)および③常務役員の専業主義(業法 6条 )の三つの規定がある。
(1)兼業の制限
保険会社は他の事業を営むことができな L、(業法 5条 1項本文)0 これは，保険事業の公共
性 Kかんがみ，保険会社が他の事業を営むこと K よって保険事業自体の業務の基慌を動揺せしめ，ひいては多数の契約者・被保険者等の利益を害することを防止する趣旨と解される o
ここで兼営を禁止されている「他の事業 Jとは，保険事業およびその付随業務として認められない事業をさすものと見られ，その具体的な範囲は当該事業と保険事業との関連性や当該事業の収支が保険事業 K及ぼす影響の程度等を勘案して，実質的 K判断すべきものと考えられる。
この兼業禁止の例外として，損害保険会社は，主務大臣の認可を受けて，他の損害保険会社(本邦での事業免許を受けた外国保険会社を含む)のため Kその損害保険事業 K属する取引の代理または媒介を行なう業務を営むことができる(業法 5条 1項但書)。
(
2) 兼営の禁止‑165ー保険会社は，生命保険事業と損害保険事業を兼営することができない(業法 7条本文)。生ミ
損保の兼営が禁止されているのは，①担保危険の性質から見て，生'命保険では危険の発生が一円
統計的に比較的正確に把握できるの K対し，損害保険では異常な大損害の発生するおそれが大きい点で本質的 K異なり，また②生命保険契約と損害保険契約とは契約の期間 K長短の差異があるなど，同じく保険事業とはいえそれぞれ業態を異忙し，数理的基健も収支の状況も相違しているため，相互の影響，ひいては保険契約者への不利益等を防止する趣旨と解される。
しかしながら，保険業法 Kは生命保険事業および損害保険事業の定義はなく，その分類 Kつ
いては，それぞれ商法 673条(生命保険契約)および商法 629条(損害保険契約)の定義 K
基づいて判断せざるをえない。そこで問題となるのは傷害保険である。傷害保険はその保険事
故が身体の傷害であり人の生死ではな L、から，人保険ではあるが生命保険とは異なるし，事故が発生したとき損害をてん補するのでなく一定の約定金額を保険金として支払う点では，通常の損害保険とも異なっている。保険行政上，実際の取扱としては，損害保険会社は明治 40年
代から単独商品と Lての傷害保険事業を行なっており，生命保険会社は生命保険契約 K付帯する特約として傷害保険事業を行なっているのが現状である。

(
3) 常務役員の専業主義
保険会社の常務 K従事する取締役，監査役または支配人が他の会社の常務 K従事しようとするときは，主務大臣の認可を受けることを要する(業法 6条)。これは，保険事業 Kついて他業の兼営を禁止していること K対応し，保険会社の常務 K従事する役員 Kっき，
事業の経営 K当たるべき旨を規定したものである o

専念して保険r
他の会社の常務 J~従事するか否かはその会社 Kおける地位等の実態を考慮して判断される o なお，保険会社の役員または従業員が競争関係 Kある他の保険会社の役員の地位を兼ねることは，競争を実質的忙制限する行為として
私的独占禁止法の規定 K より禁止されている(独禁法 13条 )0

C‑4「損害保険料率算出団体 K関する法律 jは，米国の料率算出団体法の構銀 Kならい昭和 23年

K制定せられた法律である o 損害保険 Kおいては，危険の不確定性，損害発生原因の複雑性等 Kより，保険料率を合理的かっ適正 K決定し遵守するうえで保険業者の共同行為が必要とされるところから，保険事業者がこの法律 Kより行なう行為 Kかぎり，独禁法および事業者団体法の適用除外とされている(独禁法 1条)。しかしながら，

この料率算出団体法は，料率協定行為の保障という点から見れば不完全，不十分なものであり，次の三つの点で料率競争の余地が残されてい

.
.
.
;
.
1
6
6ー

る
。
(
1
) 料率算出団体の設立の自由

2以上の会社は，大蔵大臣の認可を受けて，損害保険料率算出団体を設立することができる(料率算出団体法 5条 1項)。したがって，法律上は算定会は同一保険種目 Kついて常 K一つである必要はない。別個の算定会を設立して保険料率を算定し，大蔵大臣の認可を得て料率上の競争を行なう余地が存在するといえる。
(
2) 料率算出団体への加入・脱退の自由

損害保険料率算出団体が一つであっても，料率団体への加入・脱退は自由であり(料率算出
団体法 6条7条 )，アウトサイダ ‑v
cなって，保険業法 10条 1項K基づき主務大臣より保

険料率の認可を得れは料率上の競争を行なうことが可能である o(3) 特別保険料率の制度(
Cより算定会が大蔵大臣の認可を受けた料算定会の会員会社は，料率算出団体法 10条の 7l率を遵守する義務がある Kもかかわらず，

自己の行なう保険事業の事業費率その他保険料率の算出の基鑓となる条件に特別の事情があるときは，所属算定会が大蔵大臣の認可を受けた料率

K対し，一定割合の引上げまたは引下げを行なった特別保険料率を使用することができる(料

e
v
i
a
t
i
o
n)の
率算出団体法 10条の 8第 1項)。これは，米国のいわゆるデピエイション( d
規定であり，実際上問題となるのは，r一定割合の引下げ」である。事業費率が低く料率水準を引き下げることが自社 Kとって「妥当」であることを立証し，当該特別保険料率 Kついて大蔵大臣の認可を得たならば(料率算出団体法 10条の 8第 2項 )，これにより料率上の競争を行なうことが可能となる o以上は，損害保険料率算出団体法上の仕組みとして料率競争の余地を残している三つの基本的な点であるが，その適切な運用 K関しては，保険契約者の利益の保護と損害保険事業の健全な発展の両面から，種々の条件の検討と慎重な配慮が必要とされることはいうまでもな L。
、‑167‑