2023/3/15

建コン協会関東支部が提案した設計変更ガイドライン運用の適正化
建設コンサルタンツ協会関東支部
中田淳之介

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（一社）建設コンサルタンツ協会とは 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、自らの資質と技術力の向上を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動しています。
 協会は昭和38年に設立され、令和４年時点で、協会会員数
は502社です。
 協会では、会員会社の専門的な知識・経験を有する人材を、
対外活動・専門技術に関する様々な委員会に配して組織運営し、協会活動を行っています。

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2023/3/15（一社）建設コンサルタンツ協会の活動
 建設コンサルタンツ協会では、土木コンサルタント業務を発注している「国、自治体、高速道路会社などと意見交換」を行いながら取り組みを行っています その活動の一環として、建設コンサルタンツ協会関東支部は、
国土交通省関東地方整備局企画部と協働で、「実務者ワーキング」を年数回行い、土木コンサルタント業務の諸課題について意見交換を行い、改善の仕組みづくりについて議論し
ています。

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土木設計業務等変更ガイドライン補足資料※平成30年2月 関東地整web上で公表
 本日は、H27～30年にかけて、関東地整企画部と建コン協会関東支部で行った実務者ワーキングにおいて「土木設計等変更ガイドライン補足資料」の作成について協働で検討した経緯を踏まえ、 土木コンサルタント業務における設計変更の適正化をテーマにお話しします。
 説明は、国土交通省から公表されている２つの資料の引用部分と、建コン協会関東支部としての提案、意見部分があります。国交省の正式なガイドライン等資料につきましては、国交省のＨＰからダウンロードして確認ください。
 この資料では、名前の似た以下２資料の説明が混在するため、ガイドライン
は緑色の背景とタイトル文字、補足資料は赤文字を使い、それぞれガイドラ
イン、補足資料と略して説明します。

◆設計変更ガイドライン（H27国交省技術調査課） ⇒ ガイドライン◆設計変更ガイドライン補足資料（H30関東地整企画部） ⇒補足資料442

2023/3/15

土木設計業務等変更ガイドライン
国土交通省技術調査課は、品確法の改正等を踏まえ、平成27
年３月に「土木設計業務等変更ガイドライン」を公表しました。
https://www.mlit.go.jp/common/001088077.pdf

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土木設計業務等変更ガイドライン概要【 目 次 】
１．はじめに
２．土木設計業務等の変更の対象になり得るケース(1)設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続(2)設計図書の表示が明確でない場合の手続き(3)設計図書の自然又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き(4)業務の中止の場合の手続き(5)受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続き(6)｢設計図書の点検｣の範囲を超えるもの
３．土木設計業務等の変更の対象にならないケース
４．土木設計業務等の変更と手続きのフロー

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土木設計業務等変更ガイドライン補足資料※平成30年2月 関東地整web上で公表
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000695858.pdf

 建設コンサルタンツ協会関東支部と、国土交通省関東地方整備局企画部は、「土木設計業務
等変更ガイドライン」の内容理解と円滑運用を促す補足資料として『土木設計業務等変更ガイドライン補足資料』
について、資料を持ち寄ってワーキングを行い、協働で作成しました。その成果は平成30年に関東地方整備局のＨＰにて公開されました。
 この資料は、土木設計業務等変更ガイドライン
で示された変更事例について、「さらに具体的な変更事例、関連する設計変更のポイント」を示したものです。
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土木設計業務等変更ガイドライン補足資料概要※平成30年2月 関東地整web上で公表
【目 次】
はじめに
１．条件変更等の設計変更事例と設計変更のポイント１）変更手続きの流れ
２）「設計図書の誤謬・脱漏、表示が明確でない場合」の設計変更
変更事例１ 設計図書の内容に脱漏がある場合
変更事例２ 設計図書の表示が明確でない場合
設計変更のポイント３）「設計図書の履行条件相違（条件決定の遅れ）」の設計変更
変更事例３ 関連する調査・設計業務の遅れ
変更事例４ 関係機関協議の遅れ
設計変更のポイント４）「設計図書の履行条件相違（設計項目の追加）」の設計変更
変更事例５ 関係機関協議資料の項目追加
設計変更のポイント
２．さらなる適正な設計変更の実施にむけて
8842023/3/15①【当初】設計図書誤脱

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合～ガイドライン～（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書第18条第１項第二号）
数量誤り
⇒費用変更

EX．

(1)貸与された資料を確認したところ公示されている数量に誤りがあった。
(2)必要な工種の設計について特記仕様書に明示がなかった。

工種漏れ
⇒費用変更

(3)条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。
条件漏れ⇒必要に応じ工期/費用変更

土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

99①【当初】設計図書誤脱

設計図書に脱漏がある場合～補足資料～◆設計変更事例 (設計図書に必要な設計工種の脱漏）
道路詳細設計について、業務に着手したところ、
長大切土法面の計画箇所で「法面工詳細設計」が必要だったが、設計項目に含まれていなかった。
⇒ 設計変更可能（内容に応じた費用変更）

土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋

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2023/3/15①【当初】設計図書誤脱

設計図書に脱漏がある場合◆設計変更のポイント
 適切な業務成果作成のために必要な項目の漏れがある
場合は、そのことを発注者に通知して、この業務で追加することに合意が得られれば、設計変更を行う。
 必要性の説明（説明資料）が必要
 設計図書の脱漏の類似例

・契約業務の条件として必要な調査・検討
・契約業務と一緒に調整しながら設計が必要な構造物 など

1111②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合～ガイドライン～（１）設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書第18条第１項第三号)
EX．
(1)同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが、貸与時
条件提示時期 不明確
期が明記されていない。
(2)設計図書において、付属部を設計することは明載されているが、条件等が設計条件不明確不明確であった。
設計条件不明確(3)既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった。
(4)関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない

設計範囲不明確⇒ 工期/費用の変更は内容による

土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

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2023/3/15②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合～補足資料～◆設計変更事例（設計範囲が不明確）
築堤護岸詳細設計において、設計延長は明記されていたが、起終点の明示が無く隣接工区との境界位置が、地先地名の不明確な表現となっており、正確な設計区間を確認できなかった。
⇒ 設計変更可能（明確化して数量変更になる場合は、費用変更）
土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋

1313②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合◆設計変更のポイント
関係機関協議・検討業務の不明確事例は多い
 「設計図書の表示が明確でない」 という事象は、関係機関協議、検討
項目、修正設計など、数量が一式計上で表される項目で顕著である。
 これらは、打ち合わせ結果や、検討結果に応じて内容が変化していく
場合も多く、発注時には特記記仕様書に明記しにくい事情もある。
 しかしながら、仕様書が曖昧であることが、作業が大幅に増加した場合でも設計変更ができない課題を防ぐため、作業規模がイメージができる仕様を確定しておくことが望ましい。

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2023/3/15②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合◆設計変更のポイント
特記仕様書による内容明確化
 発注者は特記仕様書で「業務内容が明確になるような記述」を入れることが望ましい。 ※詳細に分からないのであれば、概略イメージでも契約前質疑応答による設計図書の明確化
 受注者は、入札・応募時点において設計図書を確認し、仕様書の不明点について積極的に発注者に質問して内容を確認する必要があり、発注者は質問に対して内容や数量を明示する必要がある。

1515②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合◆具体例１ 「関係機関協議資料作成」の内容明確化
 道路詳細設計、橋梁詳細設計等に共通仕様と積算基準【設計業務共通仕様書】 受注者は、設計図書に基づき、関係機関との協議用資料・説明用資料を作成するものとする。
【設計業務標準積算基準】 道路詳細設計の場合は1kmあたりの人工、橋梁詳細設
計の場合は１業務当たりの人工が設定されている。
課題 上記は具体的数量の無い仕様であり、特記仕様書である程度の数量を明確化しないと、協議機関が１つでも、５つであっても、協議回数が各１回でも３回でも設計変更対象にならないことになっていまう。
明確化 「協議対象者、協議回数、協議同行の有無等、資料の目的（排水流末確認
協議、河川占用協議等）、数量（対象箇所数、対象範囲等）」の具体的内容を示すことで、作業量が増減に応じた適切な設計変更が出来る。

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2023/3/15②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合◆具体例２「修正設計業務」の内容明確化

 橋梁詳細修正設計等 における特記仕様書事例【特記仕様書ー例】○○橋梁修正設計は、過年度の設計資料より、地形や地質、各種制約条件、施工性、維持管理、走行性、環境面について総合的な検討を加え、橋梁上下部工の工事に必要な設計を行うものである。修正率は70％を見込んでいる。
課題 どのような修正設計なのか、特記仕様書でも読み取れない場合がある。修正率70％が適切なのかどうかも不明である。
明確化 修正内容について具体的な記述が必要。 例えば、○○橋梁修正設計は、交差する県道○○線の計画変更に伴い、交差点縦断勾配及び橋梁付属物（壁高欄等）の修正設計を行う。

1717②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合◆具体例３
「仮設設計（指定仮設・任意仮設）」の明確化

道路詳細設計(Ａ) における共通仕様書、積算基準【設計業務等共通仕様書】 受注者は、構造計算、断面計算または流量計算等を必要とする仮設構造物について、設計図書に基づき現場条件、設計条件に合致するよう設計し施工計画書、図面及び数量計算書を作成する。
【設計業務標準積算基準】 道路詳細設計Ａにて、「仮設構造物」 として歩掛あり

課題 任意仮設（積算のための参考図・概算数量）の場合と、指定仮設（その通りに施工する設計図）の場合では、現地確認～計画～設計に至る作業量に差がある場
合が多いが、この区分の無い仕様・歩掛で、特記仕様書でも明記がないと、指定仮設で詳細な設計を行う場合でも設計変更できない課題があった。
改善 「設計業務等標準積算基準（青本）」の道路設計等の仮設設計歩掛に関連するページにおいて、注釈として「指定仮設を検討する場合は本部係を適用せず別途計上する」が追記された。（H31年度から）
つまり、標準歩掛は任意の場合の記述であり、指定仮設の場合、作業増内容を示すこととで設計変更が可能となった。
※ただし、工種・内容によっては指定・任意の作業量差が無い場合もあるので、内容による。

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2023/3/15②【当初】設計図書不明確

設計図書の表示が明確でない場合◆具体例４ 「施工検討」の内容明確化


道路詳細設計Ａ 施工検討

不明確事例

【設計業務等共通仕様書】 受注者は、設計図書に基づき経済的かつ合理的に工事の費用を予定するために必要な施工計画を行うものとする。
課題 施工検討業務の共通仕様書は、一般的な実施事項、配慮事項が書かれているだけなので、特記仕様書に補足説明がないと、施工課題が大きく、作業量が当初費用のイメージよりも大きく増えた場合でも、設計変更できない。
改善 「検討業務」の一式計上の場合、「たとえば、対象箇所数、対象延長、比較検討ケース数、数量計算・事業費算定の有無等」の具体的内容を特記仕様書に示すことで、作業量が増減した場合に適正な設計変更が出来る。
※発注時にどこまで記載できるか、容易には解決できない課題もある。
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19③【途中】業務条件の変更

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き（契約書第18条第１項第四号）～ガイドライン～○自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、
また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条
件、適用基準等があげられる。受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
Ex.
（１）現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた。 地質条件変更⇒検討項目増による変更（２）詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
地質などの条件変更⇒目的物の変更
内容に応じ工期・費用変更

土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

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2023/3/15③【途中】業務条件の変更

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き（契約書第18条第１項第四号）～ガイドライン～（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
業務条件変更⇒ 工期・費用変更（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、
土木設計業務等の続行ができなかった。
条件決定遅れ⇒工期延期（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、土木設計業務等の続行ができなかった。
条件決定遅れ⇒工期延期（６）業務を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった。
（７）その他、新たな制約等が発生した場合
協議先の要望（追加条件）⇒内容に応じ工期・費用変更

土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

2121③【途中】業務条件の変更 ⅰ）条件決定の遅れ

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件決定の遅れ～補足資料～◆設計変更事例（関連する調査・設計業務による条件決定の遅れ）
樋管詳細設計において、関連する地質調査業務の遅れ、関連する堤防詳細設計の堤防法線決定の遅れによって、基本条件決定が遅れ、履行期間内の作業完了が困難となった。
⇒ 設計変更可能（工期延期）
土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋

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2023/3/15③【途中】業務条件の変更 ⅰ）条件決定の遅れ

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件決定の遅れ～補足資料～◆設計変更事例 （関係機関協議の遅れ[条件決定の遅れ]と条件変更による追加作業）
橋梁詳細設計の設計条件について河川管理者と協議を行ったところ、河川断面の計画が見直されることとなり、改めて予備設計レベルの検討と関係機関協議が必要となった。その結果、検討作業が追加され、履行期間の作業完了が困難となった。
⇒ 設計変更可能（工期延期、内容に応じ追加費用）
土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋

2323③【途中】業務条件の変更 ⅰ）条件決定の遅れ

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件決定の遅れ◆設計変更のポイント
同時進行する調査・設計業務の工程に注意
 設計業務と同時進行で、設計条件と関連のある別途業務が実施される場合がある。
 受注者は、同時進行する関連業務状況を発注者に確認しながら業務を進め、遅れが生じる場合は設計変更手続きを行う。
業務スケジュール管理表の活用
 受注者は、業務スケジュール管理表を用い、設計条件確認時期と、それに基づく設計作業工程の関係を整理し、適正な延期期間の根拠資料とすることが必要である。
年度繰り越しの設計変更
 発注者は、履行期間延期が年度内に収まらないと判断される場合は、年度繰り越しによる履行期間の延期を行う。
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2023/3/15③【途中】業務条件の変更 ⅰ）条件決定の遅れ

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件決定の遅れ◆設計変更のポイント
調査・設計業務の条件決定の遅れが生じる類似例
 設計条件に関連する調査業務「測量、地質調査、交通量調査、地下埋設物調査等」の遅れ。
 設計条件に関連する設計業務「上流の設計成果、隣接工区の設計成果
で条件・方針の整合を図る必要のあるもの等」の遅れ。
関係機関協議の遅れが生じる類似例
 公安委員会との調整による遅れ
 河川管理者、道路管理者、公園管理者、砂防実施者 等との調整
 公益事業者（電気、ガス、上下水道、通信等）、鉄道事業者 等との調整
 地元住民（自治会含む） 等との調整
 農水関係組合、漁港、土地改良区 等との調整
2525③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ⅱ）条件の変更・追加～補足資料～◆設計変更事例（関係機関協議による条件変更～追加作業）
道路切土区間を横断する2か所の市道橋梁予備設計において、市道管理者との幅員確認を目的とした関係機関協議過程で、橋梁を１か所に集約する代替案が議題となり、橋梁添架物移設計画を含む検討案の概略図作成、概算事業費算出等の検討資料作成が必要となった。
当初の関係機関協議資料作成内容は「市道幅員確認のための資料」と仕様書に記載されていたが、数量が一式計上となっていたため変更対象とならなかった。

⇒ 設計変更可能（追加内容に応じた費用）
土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋

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2023/3/15③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件の変更・追加◆設計変更のポイント 条件変更・追加の事例①地質・地形情報の変化に伴う業務条件の変更・追加
業務途中で新たな地質調査を行った場合など、地質条件の変更や追加②法令や基準類の改定等に伴う業務条件の変更・追加
業務途中で法令や基準類の改定が行われた場合、新たな都市計画、路線計画等が公表された場合など、設計・計画条件の変更や追加③関係機関協議、地元説明・地権者調整に伴う、条件変更・追加
計画設計内容について、関係者の意向を踏まえた調整をするような業務において、受注者の知りえない情報を含む判断による条件の変更・追加。
④発注事務所内の方針変更
設計打合せ等で確認・決定した事項に関する、受注者の知りえない発注
事務所内の情報に基づく条件の変更・追加。
⇒条件変更・追加内容に応じて、工期延長、追加費用の変更を行う。
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27③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件の変更・追加◆設計変更のポイント 追加作業の内容に応じた設計変更判断①条件変更・追加が追加作業の要因かどうか
Ａ 条件変更前でも受注者の知りえた、予想できた条件による追加作業
条件変更前でも（一般的に）検討すべき範囲内の内容 ⇒ 変更は妥当でない
例）地権者との調整による指摘で、現地踏査で分かるような事項の指摘による追加作業など。
例）関係機関協議調整による指摘で、経済性の検討が不十分であった。
Ｂ 条件変更前には受注者の知りえない、予想できない条件による追加作業
当初仕様書で、設計・検討が必要でなかった追加作業 ⇒ 変更は妥当
例）地権者との調整による指摘で、一般的には実施しないレベルの利便性向上に関する要望対応例）関係機関との調整による指摘で、その機関独自の判断や独自の計画に関連する要望対応。
※ただし、ＡＢの境界にある内容もあり、受発注者で変更可否判断に迷う場合も多い。
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2023/3/15③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続き ｉ）条件決定の遅れ◆設計変更のポイント 追加作業の内容に応じた変更判断②手戻りの追加作業は変更が認められるかどうか
Ｃ 当初仕様書に入っていない新たな検討 ⇒ 費用変更は妥当
Ｄ 設計計算のやり直しなどの手戻り ⇒ 追加費用変更は妥当(？)
Ｄの判断の妥当性について以下の課題があり、もっと掘り下げて検討すべ
きということで、ガイドライン補足資料に記載を見送った。
 契約制度の課題） 紆余曲折の途中経過としての手戻り（新たな追加作
業ではない）に関する変更は、「請負契約」としての土木コンサル業務で妥当なのか？
 成果品の検査課題） 現在の手続きルールは、完成した成果品を検査して支払いをする仕組みであり、未完成な作業を成果品として認める・検査する仕組みができていないのではないか？
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29③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計条件等の途中変更に関する課題
請負契約と准委任契約◆土木コンサルタント業務は請負契約
請負契約
 仕事の完成形である「成果物」が契約内容
 たとえば、橋梁設計業務であれば、仕様書の通りに橋梁設計図
等成果品を完成させなければ債務不履行。完成させるための「行為」についての契約ではない。

准委任契約
 委任された「行為」を行えば債務の履行となり、成果物は契約内容になっていない。
 研究・調査的な業務において、発注者の望む成果が出なくても、債務不履行にはならない。

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2023/3/15③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計条件等の途中変更に関する課題
請負契約と准委任契約◆課題 土木コンサル業務の中には、請負契約にそぐわない内容が含まれている。
 設計条件が明示されれば、後は概ね定型の計画検討・設計協
議・設計を行うことで成果品が完成するような業務であれば、作業内容、作業量も共通仕様書・標準歩掛と大きく乖離することはなく、成果品の仕様も明確であり、請負契約に相応しい。
 多くの関係者と調整しながら検討をすすめていくような業務であ
れば、成果品の仕様もやや不明確となり、作業量も調整内容によって大きく変化し、時には手戻りも発生するため請負契約にはそぐわない側面がある。

3131③【途中】業務条件の変更 ⅱ）条件の変更・追加

設計条件等の途中変更に関する課題
請負契約と准委任契約◆業務内容に相応しい契約形態について、建コン協会も検討中
 設計変更以外にも、契約の責任等の視点から、現在の契約約款に加えて、準委任契約の標準約款の整備の必要性など、建コン協会内でも議論しています。
 例えば、事業促進ＰＰＰなど事業監理業務では、マネジメントの範囲が仕様になっており、成果物の形や量を定めることが困難であることから、準委任契約が相応しいとの意見があり、このことについては、国交省の事業促進ＰＰＰに関するガイドラインにおいても言及されています。
事業促進ＰＰＰは、成果物に対して報酬を 支払う請負契約ではなく、業務上の行為に対して報酬を支払う準委任契約の形態をとるのが望ましい との指摘がある。 準委任契約への対応にあたっては、発注者支援業務を含む土木工事全般における請負契約、準委任 契約との関係の整理が必要であるとともに、事業促進ＰＰＰの担い手の確保・育成、実績・資格等を 評価する仕組みが整備途上にある現状において、成果物ではなく、業務上の行為に対して報酬を支払 う準委任契約として実施することの影響等について、十分な検証が必要となる。 （国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン 国土交通省H31年3月）

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2023/3/15④【途中】業務中止

業務の中止の場合の手続き～ガイドライン～（４）業務の中止の場合の手続（契約書第20条、共通仕様書第1124条）○第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責に帰さない事由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられる（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
作業止めざるを得ない課題
発生 ⇒工期・費用変更

Ex.

（１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）環境問題等の発生により土木設計業務等の続行が不適当又は不可能となった。
（３）天災等により土木設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受注者
側若しくは発注者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった。
土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

3333⑤【途中】業務延長

受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続き～ガイドライン～（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（契約書第22条、共通仕様書第1123条）○受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられる。受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求し、発注者は請求された内容を確認し必要に応じて履行期間の延長を行う。

Ex.
（１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）天災等により業務の履行に支障が生じた。

作業延期せざるを得ない課題発生土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

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2023/3/15⑥【途中】設計図書の誤不足対応

設計図書の点検の範囲を超えるもの～ガイドライン～（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（共通仕様書第1105条）○受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業を実施する場合があげられる。
設計図書（過年度業務等）について、技術的、手続き的な（やむを得ない）誤りの変更

Ex.
（１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づ
くものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合

土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

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変更不可事例

土木設計業務等の変更の対象とならない
ケース ～ガイドライン～◆下記のような場合においては、原則として契約書第24条及び第25条の変更ができない。ただし、契約書第26条（臨機の措置）の場合はこの限りではない。
1. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施し、手戻りが生じた場合
2. 発注者と「協議」をしているが、回答等がない時点で業務を実施した場合
3. 土木設計業務等委託契約書・設計業務等共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合（契約書第18条～第25条、共通仕様書第1121条～第1124条）
4. 正式な書面による指示等がない時点で業務を実施した場合
土木設計業務等変更ガイドライン（国土交通省技術調査課H27）より抜粋 ※吹き出しは追記

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2023/3/15

変更不可事例

土木設計業務等の変更の対象とならないケース～補足資料に掲載なし 建コン協会案～◆設計変更トラブル事例
インターチェンジ計画において、鳥観図作成を依頼された。受注者は、指示
内容・仕様・費用の記載のある指示書を受けることなく、ＣＧを使った多視点の広範囲の鳥観図を作成した。その後、実施した作成精度、規模について発注者が考えていた予算規模よりも過大という点で、費用の妥当性をめぐって意見が折り合わない状況になった。
⇒ 契約変更前に作業を行うときには、発注者から 「指示書（概算費用入り※）」を受けてから作業を行う。
※工事請負契約設計変更ガイドライン(国交省関東地整）に記載あり
設計変更を行う為、契約変更に先だって指示を行う場合は、指示書にその内容に伴う増減額の概算額を記載する。ただし、受注者からの協議により変更する場合にあっては、協議時点で受注者から見積書の提出を受けた場合に限る。ここで記載する概算額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
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設計変更手続きの基本的な流れ～補足資料～
土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋「土木工事標準契約請負約款」に沿った、設計変更手続
きの流れ、および受発注者の役割
受注者

第１８条第１項

発注者

受注者：以下の事実を発見

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答
書が一致しないこと。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

第１８条第１項
受注者：通知(書面)し、確認を請求
受注者は、業務を行うに当たり、上記のいずれかに該当する事
実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

第１８条第２項
発注者：調査の実施（受注者：立ち会い）

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

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設計変更手続きの流れ～補足資料～
土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋
受注者

発注者

第１８条第３項
業務推進
審査会

発注者：調査結果の通知

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

※国交省関東地整の仕組み

受注者

意見

調査の結果をとりまとめ

受注者

受理

調査の終了後１４日以内に、その結果を通知

当該業務に新たな工種の追加や大規模な業務内容の変更及び業務工程に影響が発生した
場合は、必要に応じ受注者又は発注者いずれかの発議で開催第１８条第４項
発注者：設計図書の訂正又は変更
前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

第１８条第５項
発注者：履行期間若しくは業務委託料変更
前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委
託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。

第２４条

履行期間の変更方法

発注者と受注者の協議履行期間の変更を行おうとする場合における当該変更の期間は、発注者と受注者とが協議して定める。

第２５条

業務委託料の変更方法等

発注者と受注者の協議

業務委託料の変更を行おうとする場合における当該変更の額は、発注者と受注者とが協議して定める。

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業務推進審査会～関東地整独自の取り組み～ 国土交通省関東地方整備局では、適正・円滑な設計変更を行う取り組みとして、Ｈ２８年より「業務推進審査会」という仕組みを作り、運用しています。

国土交通省関東地方整備局 建設コンサルタント業務等の入札・契約、総合評価に関する説明会資料より抜粋

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適切な設計変更手続きのために～補足資料 まとめ～土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋

 ここに示した変更事例以外にも、特記仕様書の条件明示に一式といった不明確な内容提示をしたことから、契約後再度の設計変更を実施した事例があります。
 また、契約後も発注者からの適切な条件や指示が示されないことから、業務の実施中における受発注者間の誤解や契約変更における判断の遅れを発生させ、混乱を生じさせた事例があります。
 他にも、当初決定した設計条件に沿って設計を行っている履行中において、関係機
関協議・住民調整の結果など、何らかの理由で「設計条件が途中で変更」された事
例もあります。
 一方、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」の基本理念に「請負契約の当事者が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されています。
 また、発注者の責務に「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されています。
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適切な設計変更手続きのために～補足資料 まとめ～土木設計業務等変更ガイドライン補足資料（国土交通省関東地整）より抜粋【日頃から心がけていただきたい内容】
1. 業務の発注前までに、業務に係わる問題点の解決や設計条件を確定させること。
2. どのような設計条件であるか把握できる条件明示チェックシートを、受発注者は業務開始前に活用し共有すること。
3. 受発注間の密接な連絡をとりあい情報を共有すること。
4. 受注者からの疑義に対するワンデーレスポンスを実施すること。
5. 設計条件の再認識や施工の留意点が把握できる合同現地踏査の実施すること。

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