OTIT 外 国 人 技 能 実 習 機 構
Organization for Technical Intern Training

事業概要 2021年度版
Business summary 2021

目次
Ⅰ

外国人技能実習制度について（ 1 ）外国人技能実習制度の沿革.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1（ 2 ）外国人技能実習制度の現状.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2（ 3 ）外国人技能実習制度の仕組み.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

Ⅱ

外国人技能実習機構について.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8

Ⅲ

外国人技能実習機構の主な業務について（ 1 ）技能実習計画の認定... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
（ 2 ）監理団体の許可に係る調査.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
（ 3 ）監理団体及び実習実施者に対する指導監督.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
（ 4 ）技能実習生の支援・保護.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
（ 5 ）送出国政府との連絡調整.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
（ 6 ）各種コンテンツのご案内.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

所在地・お問合せ先一覧............... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26

Ⅰ 外国人技能実習制度についてⅠ
外国人技能実習制度について（1）外国人技能実習制度の沿革
外国人技能実習制度（以下文中では「技能実習制度」という。）は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度であり、平成 5 年の制度創設以降、多くの開発途上地域等の外国人を受け入れ、我が国の国際貢献の制度として重要な役割を果たしてきました。
平成22年には、新たな在留資格「技能実習」が創設され、在留の 1 年目から雇用関係の下、労働関係法令が適用されることとなるなど、技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための措置が講じられてきました。しかしながら、依然として出入国・労働関係法令の違反が発生し、技能実習制度には厳しい批判が寄せられる一方で、技能実習制度の拡充を求める声も少なからずありました。
こうした状況にかんがみ、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、実習期間の延長等の技能実習制度の抜本的な見直しを行うという政府の方針に基づいて、法務省及び厚生労働省は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）案
を国会に提出し、国会での審議を経て技能実習法は平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布され、平
成29年11月 1 日に施行されました（図 1 参照）。
図 1 ●技能実習法の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
※法務省及び厚生労働省で共管
1 ．技能実習制度の適正化⑴技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。【第 3 条から第 7条まで関係】⑹事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
【第53条から第56条まで関係】⑺外国人技能実習機構を認可法人として新設し、【第 3 章関係】・⑵の技能実習計画の認定【第12条関係】⑵技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなど ・⑵の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査の認定の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命【第14条関係】
令、認定の取消し等を規定する。【第 8 条から第16条まで関係】 ・⑶の実習実施者の届出の受理【第18条関係】【第17条及び第18条関係】 ・⑷の監理団体の許可に関する調査【第24条関係】⑶実習実施者について、届出制とする。
⑷監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を規定する。【第23条から第45条まで関係】

 を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行等う。【第87条関係】

2 ．技能実習制度の拡充⑸技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を優良な実習実施者・監理団体に限定して、第 3 号技能実習
設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実 生の受入れ（ 4 ～ 5 年目の技能実習の実施）を可能とする。
習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調 【第 2 条、第 9 条、第23条及び第25条関係】整等を行うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。【第46条から第51条まで関係】

1

技能実習法は、技能実習制度が国際協力の推進という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安Ⅰ
外国人技能実習制度について

価な労働力の確保策として使われることのないよう、基本理念として、技能実習が、①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことを定め、この基本理念を、国、地方公共団体、実習実施者、監理団体、技能実習生等の関係者が共有し、それぞれの責務を全うすることを求めています。

（2）外国人技能実習制度の現状
1 ）令和 2 年末の技能実習生の数は、378,200人
研修生・技能実習生の在留状況（人数）450,000
研修生

400,000

410,972

技能実習生

378,200

350,000

328,360

300,000

274,233

250,000

228,588

200,000 88,086

86,826

65,209150,000
100,000
50,000150,088
109,793
104,990
89,033

167,626

151,477

令和
2

年

令和元年

30

年

平成

29

年

平成

28

年

平成

27

年

平成

26

年

平成

25

年

平成

24

年

23

平成

22

平成 年

21

155,206

143,308
平成 年

20

平成 年

19

平成 年

平成 年

0

192,655
9,343 3,388※平成22年 7 月に制度改正が行われ、在留資格「研修」が「技能実習 1 号」に、在留資格「特定活動（技能実習）」が「技（法務省データ）

能実習 2 号」となった。

2 ）受入人数の多い国は、①ベトナム②中国

令和 2 年末③インドネシア

在留資格「技能実習」国籍別構成比（％）
その他
10.4％

フィリピン
8.4％

ベトナム
55.2％

インドネシア
9.1％
中国
16.9％

（法務省データ）23 ）職種別では、①建設関係②食品製造関係③機械・金属関係が多い。

Ⅰ
外国人技能実習制度について

職種別「計画認定件数（構成比）」30％

平成 30 年度（389,321 件）

令和元年度（366,167 件）（24.1%）

25％

88,120（20.8%）（22.0%）

76,01320％（18.8%）（18.1%）68,843（18.3%）（18.7%）（16.1%）
58,81915％

10％（10.1%）（8.9%）（8.2%）

32,419（6.6%）
24,022（4.1%）
14,9045%（3.6%）（1.1%）（0.8%）

移行対象職種・作業以外の取扱職種

13

主務大臣が告示で
定める職種

その他

機械・金属関係

繊維・衣服関係

食品製造関係

建設関係

漁業関係

農業関係

0％

（0.0%）（0.0%）

3,014※「その他」には、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊の職種が含まれる。

※本件数は当該年度に技能実習計画の認定を受けた件数であり、未入国の者等を含むため、在留者数とは一致しない。

）（令和元年度「外国人技能実習機構統計」

4 ）団体監理型の受入れが98.3％
令和 2 年末「技能実習」に係る受入形態別総在留者数
企業単独型
6,402 人
1.7%

団体監理型
371,798 人
98.3%（法務省データ）

上記データの他にも、外国人技能実習機構業務統計資料を公表しております。
《外国人技能実習機構業務統計》https://www.otit.go.jp/research_toukei/

3

Ⅰ
外国人技能実習制度について（3）外国人技能実習制度の仕組み
技能実習の形態は、実習実施者の外国にある事業所など、一定の事業上の関係を有する機関から技能実習生を受け入れて技能実習を行わせる「企業単独型技能実習」と、営利を目的としない監理団体が、実習実施者に対して指導・監督をしながら技能実習を行わせる「団体監理型技能実習」に分けられます。基礎的な技能等を効果的・効率的に修得等する期間の技能実習 1 号及び 2 号の 3 年間に加え、応用段階の実習としての技能実
習 3 号の 2 年間を合わせると最長で 5 年間の実習が可能です（図 2 参照）。なお、技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されます。
図 2 ●技能実習制度の仕組み（技能実習制度の受入れ機関別のタイプ）【団体監理型】非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
送出国

日

送出機関

外国人技能実習機構④技能実習生受入
申し込み

受入企業

受入企業

（実習実施者）

在外公館

地方出入国
在留管理局

⑨⑩在留資格認定証明書交付申請・交付⑯指導・支援

⑥雇用契約

⑫査証申請
⑬査証発給

⑮技能実習開始⑤応募・選考・
決定

監理団体
⑭入国

技能実習生
候補者

②監理団体許可申請③監理団体許可（注）

①契約

⑪在留資格
認定証明書送付

本⑦実習計画作成、申請⑧実習計画認定

注：外国人技能実習機構による調査を経て、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）が団体を許可【企業単独型】日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
送出国
海外支店等

技能実習生
候補者
⑦査証申請
⑧査証発給
在外公館

4

日

本

①雇用契約
⑥在留資格
認定証明書送付④在留資格認定証明書交付申請
受入企業⑤在留資格認定証明書交付

地方出入国
在留管理局

⑨入国

②実習計画作成、申請③実習計画認定

外国人技能実習機構

■技能実習の流れ

Ⅰ

学科試験の受検

実 習

技 能 実 習年目

2間実施（雇用関係なし）
実習○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習2号イ、ロ」①対象職種
送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種②対象者
所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者※在留期間の更新

号○一旦帰国（1か月以上）※第３号技能実習開始前又は開始後１年以内

年目

3

3級
（実技試験の受検が必須）実 習

技 能 実 習年目

4

外国人技能実習制度について

実 習（実技試験及び

2

実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則 2 か月

実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

基礎級

が必須）

在留資格：
「技能実習1号イ、ロ」

講習（座学）

号

1

講習

技能実習

年目

1

○入国

○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習3号イ、ロ」①対象職種
技能実習2号移行対象職種と同一（技能実習3号が整備されていない職種を除く）②対象者
所定の技能検定等（3級等）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者
一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの※在留期間の更新

号

3
年目

5

2級

○帰国

（実技試験の受検が必須）

5

2 号又は 3 号の実習計画の認定を受けるためには、公的評価システムとして技能検定等が整備されている

Ⅰ
外国人技能実習制度について「移行対象職種・作業」であることが要件として設けられており（図 3 参照）、かつ対象者が前段階の技能実習の目標として定めた技能検定等に合格していなければなりません。
図 3 ●移行対象職種・作業一覧（85職種156作業）
１

農業関係（ 2 職種 6 作業）
職種名
作業名
施設園芸
耕種農業●
畑作・野菜
果 樹
養 豚
畜産農業●
養 鶏
酪 農
２ 漁業関係（ 2 職種10作業）
職種名
作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
漁船漁業●
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業△
ほたてがい・まがき
養殖業●
養殖
3 建設関係（22職種33作業）
職種名
作業名
パーカッション式さく井工事
さく井
ロータリー式さく井工
事
ダクト板金
建築板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工
建具製作
木製建具手加工
建築大工
大工工事
型枠施工
型枠工事
鉄筋施工
鉄筋組立て
と び
と び
石材加工
石材施工
石張り
タイル張り
タイル張り
かわらぶき
かわらぶき
左 官
左 官
建築配管
配管
プラント配管熱絶縁施工
保温保冷工事
プラスチック系床仕上
げ工事
カーペット系床仕上げ
工事
内装仕上げ施工
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工
ビル用サッシ施工
防水施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事
ウェルポイント施工
ウェルポイント工事
表 装
壁 装
押土・整地
積込み
建設機械施工●
掘 削
締固め
築 炉
築 炉

4

食品製造関係（11職種18作業）
職種名
作業名
缶詰巻締●
缶詰巻締
食鳥処理加工業●
食鳥処理加工節類製造
加熱乾製品製造
加熱性水産加工食品製造業●
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
乾製品製造
非加熱性水産加工
発酵食品製造食品製造業●
調理加工品製造
生食用加工品製造
水産練り製品製造
かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業● 牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベー ハム・ソーセージ・ベー
コン製造
コン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業●
そう菜加工
農産物漬物製造業●△ 農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製 医療・福祉施設給食製
造●△
造
5 繊維・衣服関係（13職種22作業）
職種名
作業名
前紡工程
精紡工程
紡績運転●△
巻糸工程
合ねん糸工程準備工程
織布運転●△
製織工程
仕上工程
糸浸染
染 色
織物・ニット浸染
靴下製造
ニット製品製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
たて編ニット生地製造●
婦人子供服製造
婦人子供既製服縫製
紳士服製造
紳士既製服製造
下着類製造●
下着類製造
寝具製作
寝具製作
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット
カーペット製造●△
製造
ニードルパンチカー
ペット製造
帆布製品製造
帆布製品製造
布はく縫製
ワイシャツ製造
座席シート縫製●
自動車シート縫製
6 機械・金属関係（15職種29作業）
職種名
作業名
鋳鉄鋳物鋳造
鋳 造
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造鍛 造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカ
スト
ダイカスト
コールドチャンバダイ
カスト
普通旋盤
フライス盤
機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ（令和 3 年 3 月16日時点）
6

機械・金属関係（15職種29作業）
職種名
作業名
金属プレス加工
金属プレス
鉄 工
構造物鉄工
工場板金
機械板金
電気めっき
めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化陽極酸化処理処理
治工具仕上げ
仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械検査
機械保全
機械系保全
電子機器組立て
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
電気機器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
プリント配線板製造
7 その他（19職種35作業）
職種名
作業名
家具製作
家具手加工
オフセット印刷
印 刷
グラビア印刷●△
製 本
製 本
圧縮成形
射出成形
プラスチック成形
インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形 手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
塗 装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
溶 接●
半自動溶接
工業包装
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
紙器・段ボール箱製造
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形陶磁器工業製品製造● 圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備●
自動車整備
ビルクリーニング
ビルクリーニング介 護●介 護
リネンサプライ●△リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造● コンクリート製品製造
宿泊●△
接客・衛生管理
RPF製造●
RPF製造
鉄道施設保守整備●
軌道保守整備成形加工
押出し加工
ゴム製品製造●△混練り圧延加工
複合積層加工○社内検定型の職種・作業（ 1 職種 3 作業）
職種名
作業名
航空機地上支援空港グランドハンドリ
航空貨物取扱ング●
客室清掃△（注 1 ）●の職種：技能実習評価試験に係る職種 （注 2 ）△のない職種・作業： 3 号まで実習可能

6

3 号技能実習を実施できるのは、監理団体及び実習実施者が、法令で定める基準に適合し、優良であるこⅠ
外国人技能実習制度についてとが認められるものである必要があります（図 4 参照）。

図 4 ●優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）の要件○実習実施者について、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（法第 9 条第10号）○監理団体については、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（法第25条第 1 項第 7 号）
いずれも得点が満点の 6 割以上であれば、優良な実習実施者及び監理団体の基準に適合することとなる。
優良な実習実施者の要件

優良な監理団体の要件（満点旧配点：120点、新配点：150点※）（満点旧配点：120点、新配点：150点※）※令和 2 年11月から令和 3 年10月までの間は、※令和 2 年11月から令和 3 年10月までの間は、

新旧いずれかの配点を選択すること。
①技能等の修得等に係る実績（70点）
・ 過去 3 技能実習事業年度の基礎級、 3 級、2 級程度の技能検定等の合格率

等②技能実習を行わせる体制（10点）
・直近過去 3 年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴③技能実習生の待遇（10点）
・第 1 号技能実習生の賃金と最低賃金の比較
・技能実習の各段階の賃金の昇給率
・技能実習生の住環境の向上に向けた取組④法令違反・問題の発生状況( 5 点(違反等あれば大幅減点))
・直近過去 3 年以内の改善命令の実績、失踪の割合①実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点)・監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率
・監理責任者以外の監査に関与する職員の講習
受講歴

等②技能等の修得等に係る実績（40点）
・ 過去 3 技能実習事業年度の基礎級、 3 級、2 級程度の技能検定等の合格率

等③法令違反・問題の発生状況( 5 点(違反等あれば大幅減点))
・直近過去 3 年以内の改善命令の実績、失踪の割合④相談・支援体制（旧配点15点、新配点：45点）

・直近過去 3 年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無⑤相談・支援体制（旧配点15点、新配点：45点）
・母国語で相談できる相談員の確保
・他の機関で実習継続が困難となった技能実習生の受入実績
・実習先変更支援サイトへの受入れ可能人数の登録

新旧いずれかの配点を選択すること。

等⑥地域社会との共生（10点）
・技能実習生に対する日本語学習の支援

・他の機関で実習が困難となった技能実習生の受入れに協力する旨の登録を行っていること
・他の機関で実習継続が困難となった技能実習生の受入実績

等

・技能実習生の住環境の向上に向けた取組

等⑤地域社会との共生（10点）
・実習実施者に対する日本語学習への支援
・実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会
・日本文化を学ぶ機会の提供への支援

・地域社会との交流を行う機会
・日本文化を学ぶ機会の提供

7

Ⅱ 外国人技能実習機構について

Ⅱ
外国人技能実習機構について

外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、技能実習法に基づき法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて、平成29年 1 月に設立された認可法人です。
機構は、本部事務所を東京に置き、総務部、国際部、監理団体部及び技能実習部により構成され、それぞれの業務を行っています。また、全国13か所（札幌、仙台、東京、水戸、長野、名古屋、富山、大阪、広島、高松、松山、福岡及び熊本）の地方事務所・支所において、各担当地域の監理団体及び実習実施者に対する実地検査、技能実習計画の認定並びに技能実習生からの相談対応等の業務を行っています（図 5 、 6 参照）。

図 5 ●外国人技能実習機構主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）
外国人技能実習機構
本部事務所 （東京都港区海岸 3-9-15 LOOP-X ３階）
総務部○機構の庶務・人事・会計経理等

国際部○外国機関等からの照会対応、送出機関情報の収集・管理〇二国間取決めに基づく定期協議

監理団体部○監理団体等の指導監督（報告要求、実地検査等）に係る業務の運用管理○監理団体の許可等に係る調査業務

技能実習部○技能実習計画の認定に係る業務の運用管理○技能実習継続支援、母国語相談等

地方事務所 （13 か所（地方事務所８か所、支所５か所）
）

8

総務課

○地方事務所の庶務指導課○監理団体等の指導監督（報告要求、実地検査等）

認定課○技能実習計画の認定に係る業務〇技能実習生からの申告・相談対応等

Ⅱ
外国人技能実習機構について

図 6 ●外国人技能実習機構の地方事務所

札幌事務所
北海道

仙台事務所

長野支所

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

長野県、新潟県

富山支所
富山県、石川県、
福井県

水戸支所
茨城県

広島事務所
福岡事務所
福岡県、佐賀県、
長崎県、大分県、沖縄県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

東京事務所
栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県

名古屋事務所岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

高松事務所
松山支所

徳島県、香川県

大阪事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

愛媛県、高知県

熊本支所
熊本県、宮崎県、鹿児島県

9Ⅲ 外国人技能実習機構の主な業務についてⅢ
外国人技能実習機構の主な業務について（1）技能実習計画の認定
技能実習制度の趣旨・目的に従って技能等の移転を図るためには、実習実施者において行われる技能実習が、技能実習生が適切に技能等を修得等することができるものである必要があります。
このため、技能実習法では実習実施者に、技能実習生ごと、かつ、技能実習の段階ごとに技能実習計画を作成させ、その目標、内容等が適切なものであるかについて機構の認定を受けなければならず、技能実習は、この認定された技能実習計画に基づいて行われなければなりません。
この申請は、機構の各地方事務所・支所の認定課にて受け付けます（図 7 参照）。

図 7 ●技能実習計画の認定等
実習実施者
＋監理団体

技能実習計画の作成

実習実施者

技能実習計画の認定申請
計画の内容や受入体制の適正性等を審査

外国人技能
実習機構

●認定基準に適合すること
・技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること
・１号又は２号の技能実習計画で定めた技能検定又は技能実習評
価試験に合格していること（２号又は３号の計画認定時）など●欠格事由に該当しないこと
・一定の前科がないこと
・５年以内に認定取消しを受けていないこと
・５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

技能実習計画の認定
技能実習生（監理団体が代理）在留資格認定証明書の交付申請等

法務大臣（地方出入国在留管理局長）

在留資格認定証明書の交付等※
技能実習生の受入れ

10※新規に入国する場合等は日本大使館等へ査証申請が必要

（2）監理団体の許可に係る調査監理団体は、その責務として、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を担う存在

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務についてです。そのため、監理団体は、技能実習法に則り、実習実施者と技能実習生との間の雇用関係の成立のあっせんや実習実施者に対する指導、技能実習生の相談対応などを行い、実習監理の責任を適切に果たすこととされています。
監理事業を行おうとする者は、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可を受ける必要があり、それに先立ち、機構において必要な調査を行います（図 8 参照）。
許可区分は、技能実習法上、①一般監理事業（監理事業のうち②以外をいいます）②特定監理事業（第 1 号・
第 2 号団体監理型技能実習のみを行う実習実施者について実習監理を行う事業をいいます）の 2 種類に分かれます。
第 3 号技能実習の実習監理を行うことができるのは、一般監理事業の許可を受けた監理団体のみで、優良な監理団体の基準を満たす必要があります。

図 8 ●監理団体の許可
監理団体（事業協同組合等）

監理団体の許可申請

団体の体制等を予備審査

外国人技能
実習機構

●許可基準に適合すること・監理事業を適正に行う能力を有すること
・外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること など●欠格事由に該当しないこと
・一定の前科がないこと
・５年以内に許可取消しを受けていないこと
・５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

主務大臣へ報告

主務大臣

監理団体の許可※労働政策審議会監理団体審査部会への諮問

技能実習計画の認定手続へ

11

（3）監理団体及び実習実施者に対する指導監督
機構は、技能実習法上、実習実施者や監理団体等に対して、①報告や帳簿書類の提示を求めること②質問すⅢ
外国人技能実習機構の主な業務についてること③設備や帳簿書類を実地に検査することが認められています。
機構は、監理団体に対して 1 年に 1 回程度、実習実施者に対して 3 年に 1 回程度の頻度で定期的に実地検査を行うこととしています。
実地検査では認定計画に従って技能実習が行われているか、監理団体の業務の実施に関する基準に従って監査が実施されているかなどについて確認します。
なお、実地検査等において、虚偽の回答を行ったりする等、一定の場合には技能実習計画の認定の取消事由となるほか、調査への協力が得られない場合には、技能実習計画の認定に必要な情報が得られないため技能実
習計画が認定されないことになります（図 9 参照）。
図 9 ●実地検査の一般的な流れについて
機構本部指導課又は機構地方事務所指導課
実地検査（原則予告なし）
全国の実習実施者及び監理団体
法違反等が認められた場合

法違反等が認められなかった場合

文書指導（改善勧告・改善指導）

再度の実地検査（※）、改善報告による確認等

改善された
場合

改善されなかった場合
重大悪質な場合

行政処分等

（

指導の終了
重大悪質な場合、行政処分等となる場合があります

）

指導の終了

（※）再度の実地検査を実施せず、行政処分等となる場合があります。

【行政処分等の種類について】※技能実習法に基づき、実習実施者に対しては出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が、監理団体に対しては法務大臣及び厚生労働大臣が行政処分等を行います。
〇重大な許可・認定基準違反、法令違反等があれば、認定・許可の取消等を行うことがあります。
〇許可基準違反や法令違反に対し、期間を定めて業務停止の命令（監理団体のみ）を行うことがあります。
○出入国・労働関係法令（技能実習法を含む。
）違反があれば期限を定めて改善を命令することがあります。
12

（4）技能実習生の支援・保護■母国語相談ホットライン

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について

機構では、技能実習生からの様々な相談（日本での生活に関することや技能実習に関することなど）に対して、母国の言葉で応じています。相談は電話の他、メールや手紙でも受け付けています。
また、実習実施者又は監理団体の法令違反があった場合には、技能実習生が当該事実を出入国在留管理庁長
官及び厚生労働大臣に通報・申告することができることとされており、相談に加え、技能実習生からの通報・申告等に応じる体制を整備しています。

■技能実習SOS・緊急相談専用窓口／公益通報窓口
機構では、技能実習生の一層の保護を図る観点から、暴行、脅迫、その他人権を侵害する行為などの緊急案件を迅速に把握し、技能実習生の一時保護や実習実施先に対する臨時検査を一体的に行うことにより、技能実
習生が安全・安心に技能の修得等を行うように支援するため、「母国語相談ホットライン」に「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」を設置しています。
「母国語相談ホットライン」の各言語のフリーダイヤルに電話をかけ、アナウンスの後に「 1 」番を押すと、緊急案件として相談を受け付けます。
また、実習実施場所で法令違反が生じているなど、技能実習制度や技能実習生に関する通報・情報提供を機
構の公益通報窓口（https://www.otit.go.jp/koueki_tsuhou）で受け付けています。
■母国語相談ホットラインの実施日時等

通話料金は無料（フリーダイヤル）です。
電話番号

対応言語

対応日時

ベトナム語

月～金 11:00～19:00
土 9 :00～17:00

0120-250-168

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/vi/

中国語

月、水、金 11:00～19:00
土 9 :00～17:00

0120-250-169

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/cn/※時間外は留守番電話で受付

母国語相談サイトURL

インドネシア語

火、木

11:00～19:00

0120-250-192

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/id/

フィリピン語火、木 11:00～19:00
土 9 :00～17:00

0120-250-197

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/phi/

英語

火、木 11:00～19:00
土 9 :00～17:00

0120ｰ250ｰ147

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/en/

タイ語

木 11:00～19:00
日 9 :00～17:00

0120ｰ250ｰ198

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/th/

カンボジア語木

11:00～19:00

0120ｰ250ｰ366

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/kh/

ミャンマー語火

11:00～19:00

0120ｰ250ｰ302

https://www.support.otit.
go.jp/soudan/mm/
令和 3 年 7 月時点
13

【母国語相談事例】
退職後の帰国費用について◎内容

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について「仕事を辞め、途中帰国することにしたので、自分でチケットを買いました。その後「帰国旅費は監理団体が負担する」ことを知ったので、監理団体に費用を負担してもらうようにお願いしましたが取り合ってもらえません。」●対応
技能実習生に帰国旅費は監理団体が全額負担しなければならないことを説明し不安を取り除き、本人了解のもとで、機構本部から監理団体に制度・本人の事情等を説明し、監理団体に理解をしてもらった上で技能実習生とよく相談し、適切に対応するように助言しました。
その結果、監理団体がチケット代金を支払い、技能実習生は無事に帰国できました。
★ポイント
技能実習生に帰国費用の一部でも負担させることは認められず、監理団体（企業単独型技能実習であれば実習実施者）が帰国費用の全額を負担する必要があります。
【技能実習法施行規則第12条第 1 項第 6 号及び第52条第 9 号】

技能実習計画との齟齬について（入国後講習中の就労）◎内容「来日後、最初の 1 か月は日本語の勉強をしなければならないのに、勉強しながら工場で働かされ、給料をもらえませんでした。また、技能実習の内容が雇用契約書に書かれたものと違います。本来の技能実習が行える実習先に変更することはできますか。」●対応
入国後講習期間中に業務に従事させることや、技能実習計画と異なる内容の作業をさせることは技能実
習法違反であることを技能実習生に説明し、技能実習法上の「申告」の制度について案内しました。
その結果、技能実習生から申告があり、この申告に基づき、機構が実習実施先の実地検査を行い、技能実習法違反の事実を確認しました。
また、監理団体と実習実施先が技能実習生に対して入国後講習中に就労を行わせていたため、機構が実
習先変更支援と宿泊支援を行い、技能実習生は新たな監理団体、実習実施者の下で良好な環境において実習を継続することができました。
★ポイント
技能実習計画との齟齬は技能実習法違反に該当します。
また、事情によっては、機構が技能実習生に対し、新たな受入先となり得る監理団体の情報提供を行う
実習先変更支援や宿泊支援を行い保護する場合もあります。

14

■地方事務所・支所での通訳人による相談窓口
機構では、母国語相談窓口のほかに、各地方事務所・支所においても、以下のとおり通訳人を介した相談対応を実施しています。
（※）連絡先は当パンフレットの裏表紙か機構ホームページをご覧ください。

Ⅲ

事務所名

言語

対応日等

1

札幌

ベトナム語

毎週水曜日

13時～17時

2

仙台

ベトナム語

毎週火曜日

9 時～16時

ベトナム語
3

水戸

毎週木曜日

備考
曜日変更の場合あり

9 時30分～11時30分

中国語

毎週火曜日

インドネシア語

第 1 ・第 3 水曜日

10時～12時

ベトナム語

第 2 ・第 4 水曜日

14時～16時

10時～12時

4

東京

5

長野

中国語

週1回

6

名古屋

ベトナム語

毎週火曜日

9 時～17時

7

富山

中国語

毎週水曜日

13時～17時

8

大阪

ベトナム語

9

広島

10

高松

ベトナム語

月1回

11

松山

ベトナム語

毎週金曜日

12

福岡

ベトナム語

第 2 ・第 4 水曜日

13

熊本

ベトナム語

毎週火曜日

インドネシア語／中国語

外国人技能実習機構の主な業務について（※）通訳人がいない場合がありますので、あらかじめ電話等で確認してから来所してください。

不定期

日時はお電話で確認してください。

13時～17時

曜日変更の場合あり

月2回

月 2 回程度

不定期

ベトナム語

毎週木曜日

10時～16時

中国語

毎週火曜日

10時～16時
不定期
9 時～16時
13時～17時

9 時～17時
令和 3 年 7 月時点

15■実習先変更支援
実習実施者において、技能実習を継続させることが困難になった場合、監理団体や実習実施者は、新しい実習実施者と調整し、技能実習生に対して実習先変更の支援を行わなければなりません。そこで、機構では、技能実習生の受入先となりうる監理団体の情報の受付及び提供を行っています。具体的には、以下のサイトによⅢ
外国人技能実習機構の主な業務についてり、技能実習生の受入れを募集している監理団体から情報の登録を受け付け、一方、新たな受入先を探している監理団体に、登録された情報を提供しています。
〈監理団体向け実習先変更支援サイト〉https://www.support.otit.go.jp/kanri/（※）技能実習生を募集している監理団体又は実習先の変更を求める監理団体が上記サイトを利用するためには、あらかじめ利用者登録が必要です。
（※）受入れを希望する実習生の職種・作業、国籍・地域、在留資格及び受入れを希望する時期を入力することで、受入可能な実習先を検索できます。

また、実習実施困難時に監理団体及び実習実施者が新たな実習先を確保する努力を尽くしてもなお実習先の確保ができない場合は、地方事務所・支所にて電話又は面談による相談に応じ､ 情報の提供を行うなど、必要な支援を行っています。
なお、第 2 号技能実習から第 3 号技能実習に進む段階となった技能実習生は、第 3 号技能実習に係る実習実施者を自ら選択することができます。機構では、そのような実習生に対しても、実習生の受入れを希望している監理団体の情報を提供しています。
〈第 2 号技能実習から第 3 号技能実習へ移行を希望する技能実習生向け実習先変更支援サイト〉https://www.support.otit.go.jp/jisshu/

16

■技能実習生への一時宿泊先の提供
実習実施者の経営上・事業上の都合や監理団体又は実習実施者からの不適正な行為などのやむを得ない事情
により、技能実習の継続意思を有しているにもかかわらず、宿泊先がない技能実習生に対して、機構が一時宿
泊先を提供する等の保護・支援を行っています。

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について

一時宿泊先の提供に関する支援の流れ●技能実習生から機構（本部又は地方事務所・支所）へ相談
・関係者からの事情等の聴取、確認
・一時宿泊先提供の必要性を判断●一時宿泊先の提供・機構は、あらかじめ地方事務所・支所が所在する地域の都道府県別に旅館ホテルの団体と協定を締結
・機構が相談を受けた技能実習生に一時宿泊先の提供が必要と判断した場合は、当該実習生を保護し、上記協定に基づき、一時宿泊先の提供●一時宿泊施設における支援
・技能実習生は提供された宿泊先に一定期間滞在
・居所と食事の提供を受けながら、新たな実習先の確保等の支援を機構が行う（費用は機構が必要な額を負担）

17

■受検手続支援機構では、技能実習生が技能実習の各段階において技能検定等を確実に受検し、次の段階に円滑に移行できるよう、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）からの申請に基づき、試験実施機関への取り次
ぎや合否結果の迅速な把握及び当該結果の技能実習計画認定審査への円滑な反映等につなげています。

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について〈受検手続支援サイト〉https://www.juken.otit.go.jp/（※）受検手続支援を受ける場合は、あらかじめ技能実習生本人による、個人情報の取扱いに係る同意書が必要です。

受検手続支援サイトの仕組み②内容確認・問題点の修正指示等

③修正等
①支援の
申請

監理団体等
受検手続支援シート
個人情報の第三者への提供同意書

受検手続支援サイト（外国人技能実習機構）

⑤閲覧可能

④承認
⑧合否
結果の
確認

⑦合否結果の入力⑥監理団体等から試験実施機関へ直接、受検日の調整・受検申請・受検料の支払い等

18

試験実施機関■技能実習生手帳
機構では、入国時に地方出入国在留管理局を通じて、全ての技能実習生に「技能実習生手帳」を配布し、技能実習生が、健康で充実した技能実習生活を過ごすことができるよう、日本で生活するに当たって知っておか
なければならない情報の周知を行っています。技能実習生手帳には以下のような役立つ情報を記載しています。

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について【主な記載内容】〇技能実習法や各種労働関係法令等について
技能実習制度はもとより労働契約の締結や解雇に関する内容の他、時間外労働や年次有給休暇の仕組
み等について分かりやすく解説しています。
〇各種保険や税について
社会保険や労働保険の仕組み、所得税や住民税の仕組みについて分かりやすく解説しています。
〇日本での生活について
日本国内の交通ルールや日常生活を送るうえでのマナー、犯罪に巻き込まれないための留意点や緊急時の連絡先、国際電話のかけ方などについて解説しています。
〇技能実習を行うことが困難になった場合について技能実習を行うことが困難になった場合の監理団体等が行う手続きや実習生に対する支援について明記するとともに、意に反して帰国を促された場合などの各種行政機関等の相談窓口等について記載しています。
〈作成言語〉 9 言語（ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピン語、タイ語、モンゴル語、ミャンマー
語、カンボジア語及び英語）
目次
1 ．はじめに.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 92 ．外国人技能実習制度.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
3 ．フォローアップ調査.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
4 ．技能実習法について.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
5 ．外国人技能実習機構とは. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
6 ．技能実習生の責務について.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
17．労働保険51
7 ．入国前に送出機関等に支払う費用について.. . . . . . . . . . 19 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
（ 1 ）労災保険
51（監理団体と送出機関の不適切な関係について）（ 2 ）雇用保険.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
8 ．技能実習にあたっての心構え.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
18．所得税・住民税.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
9 ．法令の適用等. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
19．健康診断57
10．在留カード.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27
20．技能実習中の労働災害防止.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57
11．技能実習を行うことが困難になった場合.. . . . . . . . . . . . 29
21．日本での生活.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63
12．技能実習中に結婚・妊娠・出産などをした場合.. . . . . 29
22．マイナンバー制度・マイナンバーカード.. . . . . . . . . . . . 73.. . . . 31
13．外国人技能実習機構における相談【母国語相談】
23．各種相談・支援窓口. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77
14．あなたがすることができる「申告」について. . . . . . . . 35
①労働条件等の相談（都道府県労働局及び労働基準監督署）.. . . . . . . . 79
（ 1 ）技能実習法に基づく申告.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35
②入国在留手続に関する相談窓口.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85
（ 2 ）労働基準法等に基づく申告. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
③その他各種相談窓口.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85
..
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15．労働関係法令に関すること（ 1 ）労働契約.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39
参考資料（ 2 ）労働時間と休憩・休日.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
1 ．相談窓口所在一覧（ 3 ）年次有給休暇.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
表 1 ：外国人技能実習機構.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 93
（ 4 ）賃金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
表 2 ：総合労働相談コーナー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95
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16．社会保険
表 3 ：外国人労働者相談コーナー.. . . . . . . . . . . . . . . . . . 99
（ 1 ）社会保険の種類と給付.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
表 4 ：出入国在留管理局.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 107（ 2 ）社会保険の対象となる従業員. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
表 5 ：各国大使館・領事館.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 109（ 3 ）社会保険料の額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
2 ．技能実習のための雇用条件書.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 112（ 4 ）厚生年金、国民年金の脱退一時金の請求手続.. . . . . 49
3 ．労災保険給付手続の流れ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 121
4 ．雇用保険（基本手当）受給手続の流れ. . . . . . . . . . . . . 125
5 ．医療機関への自己申告表・補助問診票. . . . . . . . . . . . . 127
6 ．緊急時に使う日本語.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135
7 ．日本地図.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 136
8 ．都道府県名.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 137

19

■技能実習生手帳アプリ
機構では、技能実習生手帳をアプリ化し、技能実習生がスマートフォンからいつでも技能実習生手帳を参照
できるようにするとともに、最新の技能実習関連法令や、日常生活に役立つ情報、災害情報、違反の通報や申告手続き、困った際の相談窓口など技能実習生に必要な情報、機能を提供しています。なお、アプリは無料で、Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について

９ か国語（ベトナム語、中国語、フィリピン語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、モンゴル語、カンボジア語、英語）に対応しています。

【アプリのダウンロード方法】〈App Store〉〈Google Play〉【アプリ限定の機能について】・プッシュ通知により機構からさまざまな情報をお知らせしています。
・母国語相談窓口（８か国語）：
日本での生活、技能実習のことなど、困ったときにご相談いただけます。
・災害情報：地震や風水害の情報をリアルタイムに確認できます。
・大使館検索：各国の大使館情報を確認できます。
・アプリ共有：Facebook、Twitter、LINE、メールなどでダウンロード先をシェアできます。

お問い合わせ先：外国人技能実習機構（OTIT）技能実習部援助課

TEL. 03-6712-1974■Facebook Messengerでの音声相談
インドネシア、ミャンマーから来日している技能実習生向けに、一般回線、メール、手紙での相談受付に加え、Facebook Messengerによる音声相談を受け付けています。Facebook上で外国人技能実習機構（OTIT）の「援助」に友達申請を行うことで、Messengerの通話機能を利用して、音声相談ができます。相談は母国語相談の対応日に受け付けています。
友達申請は、右のQRコードを読み込むか、下記URLにアクセスして行います。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100065466735376&sk=about_places20

（5）送出国政府との連絡調整
技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っています。このため、技能Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について

実習法では、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを取り次ぐ外国の送出機関について、送出国の公的機関から適切な送出機関として推薦を受けていることその他の要件に適合することを求めることとし、送出機関の規制強化を図っています。
また、我が国政府と送出国政府との間で、技能実習制度を適正に運用するため、二国間取決め（協力覚書）の作成を進めており（令和 3 年 7 月時点で14か国）、各送出国政府において、自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています（図12参照）。
機構では、二国間取決め（協力覚書）に基づき、送出国政府及び在京大使館と連携し、定期協議の開催、情報共有及び不適切事案の通報等を実施することにより、技能実習制度の適正かつ円滑な運営に努めています。

図12●技能実習に関する二国間取決めについて作成のねらい●日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ること

取決めの骨子日本側

送出国側●技能実習法の基準に基づき、監理団体の許可・技能実習計画の認定を適切に行う。
●送出国側が認定した送出機関及び認定を取り消した送出機関を日本で公表し、送出国側が認定した送出機関からの技能実習生のみを受け入れる。
●監理団体・実習実施者に対して、認可・認定の取消や改善命令を行った場合は、その結果を送出
国側に通知する。

●本協力覚書の認定基準に基づき、送出機関の認定を適切に行う。
⎧ ・制度の趣旨を理解して技能実習を行おうと⎪ する者を選定すること⎪⎪ ・帰国した者が技能等を活用できるよう就職⎨⎪ 先のあっせんその他の支援を行うこと⎪⎪ ・保証金の徴収、違約金契約をしないこと⎩ ・技能実習生に対する人権侵害をしないこと●送出機関の認定を取り消したときは、日本側に通知する。
●日本側から不適切な送出機関についての通知を受けたときは、調査を行い適切に対処する。また、その結果を日本側に通知する。
両国共通の事項●技能実習制度についての定期的な意見交換

作成状況：計 14 か国（R3.7 月時点）

ベトナム（H29.6 月）、カンボジア（H29.7 月）、インド（H29.10 月）、
フィリピン（H29.11 月）、
ラオス（H29.12 月）、
モンゴル（H29.12 月）、

バングラデシュ（H30.1 月）、スリランカ（H30.2 月）、ミャンマー（H30.4 月）、ブータン（H30.10 月）、ウズベキスタン（H31.1 月）、
パキスタン（H31.2 月）、タイ（H31.3 月）、インドネシア（R1.6 月）

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（6）各種コンテンツのご案内■外国人技能実習機構ホームページ

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について

機構ホームページにおいて、制度や各種申請書の様式についての情報の他、新型コロナウイルス感染症や熱中症、各自治体の防災等に関する情報をまとめたページ等も用意し、監理団体、実習実施者、技能実習生のそれぞれの方向けに必要な情報をご案内しています。https://www.otit.go.jp/■SNS（Facebook／Twitter）
技能実習生向けに新型コロナウイルスに関する各種支援策や防災に役立つ情報など特に重要な情報について、ホームページでの掲載に加え、FacebookとTwitter（以下 ８ か国語及び日本語（やさしい日本語を含む））
で周知広報を行っています。
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Tiếng Việt（ベトナム語）ភាាសាាខ្មែ�ែរ
（カンボジア語）

Filipinoမြ�န််မာာဘာာသာာ

（タガログ語）22ภาษาไทย

（ミャンマー語）

Facebook

Twitter■日本語教育教材／日本語教育アプリ「げんばのにほんご」機構では、技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等に行う日本語学習で必要な日本語教育教材
をホームページ上で提供しています。現在は、「機械・金属関係職種」、「食品製造関係職種」及び「建設関係職種」の 3 職種向けに、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について及びミャンマー語の 8 か国語の教材を公開しています。現場で使用する語彙を学べる「げんばのことば」と、例文を使用して現場での会話表現を学べる「げんばのかいわ」
をそれぞれイラスト・音声付きで公開しています。
https://www.otit.go.jp/kyozai/

また、令和 3 年 3 月より、技能実習生の適切な技能習得を目的として、日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をApp Store及びGoogle Playにおいて配信しています。本アプリでは、ホームページに掲載している上記内容に加え、語彙や会話表現について、確認問題で理解の定着を図ることができるほか、自分で発音した音声を再生して自己チェックできる機能も搭載しています。現在は、「機械・金属関係職種」及び「食品製造関係職種」の 2 職種向けのコンテンツを配信していますが、今後、順次職種を追加していく予定です。

●本アプリは、技能実習生の適切な技能習得に必要な日本語の学習を目的として、機構が開発したものです。
インストール及び利用は無料です。
※インターネット接続によるデータ通信を必要とします。その際の通信料は利用者負担となります。

▶iPhoneをお使いの方はこちら▶Androidをお使いの方はこちら

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■監理団体・企業単独型実習実施者向けメール配信サービス
技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、メールアドレスを登録いただいた監理団体及び企業単独型実習実施者宛てにメールにて情報発信を行い、より素早い情報の周知に努めています。

Ⅲ
外国人技能実習機構の主な業務について（※）メールアドレスの登録については、 1 つの監理団体及び企業単独型実習実施者当たり 1 件とさせていた
だいております。

登録のご案内登録先アドレス⇒m-magazine@otit.go.jp

登録時の件名【監理団体様の登録内容】⇒

情報発信希望【企業単独型実習実施者様の登録内容】①監理団体名①企業単独型実習実施者名②登録担当者名②登録担当者名③許可番号③実習実施者届出受理番号④連絡先電話番号④連絡先電話番号■安全衛生対策マニュアル
機構では、実習実施者の行う安全衛生管理や監理団体が行う監査の参考としてご活用いただくために、実習中の安全確保のために留意する事項や労働災害事例を職種ごとにまとめたマニュアルを作成してお
ります。

食品
製造

技能実習生
安全衛生対策
マニュアル
食品製造職種https://www.otit.go.jp/anzen/

外国人技能実習機構■各種調査
機構では、技能実習を修了し帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況、職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などに関する「帰国後技能実習生フォローアップ調査」をはじめ、帰国後の技能実習生に対する監理団体からの就職支援に関する調査など、技能実習生の帰国後の実態を明らかにし、技能実習制度の適正・円滑な運用を図るための基礎資料とするため各種調査を実施しています。
https://www.otit.go.jp/research_chousa/

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所在地・お問合せ先一覧
事務所名

本部

電話番号

ー

住所

03-6712-1523（代表）
03-6712-1590（総務部）
03-6712-1921（国際部）
03-6712-1923（監理団体部）
03-6712-1938（技能実習部）
03-6712-1974（援助課整備班）〒108-0022 東京都港区海岸 3 - 9 -15
LOOP-X 3 階(田町駅から徒歩12分/シャトルバス 5 分、ゆりかもめ「芝浦埠頭」から徒歩 5 分)

011-596-6470（代表）〒060-0034 北海道札幌市中央区北 4 条東 2 - 8 - 2
マルイト北 4 条ビル 5 階(札幌駅から徒歩 8 分)

022-399-6326（代表）〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町 1 - 2 - 1
仙台フコク生命ビル 6 階(仙台駅から徒歩13分 青葉通一番町駅から徒歩 5 分)

03-6433-9211（総務課（庶務等に関すること））
03-6433-9971（指導課（監理団体及び実習実施者に対する検査等に関すること））
03-6433-9975（認定課（技能実習計画の認定申請等に関すること））〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 2 - 7 - 2
ＮＫビル 4 階及び 7 階(秋葉原駅から徒歩 3 分 神田駅から徒歩 4 分 岩本町
駅から徒歩 1 分)

029-350-8852（代表）〒310-0062 茨城県水戸市大町 1 - 2 -40
朝日生命水戸ビル 3 階(水戸駅から徒歩10分)

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北海道

仙台事務所

青森県
宮城県
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福島県

東京事務所

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埼玉県
東京都
山梨県

群馬県
千葉県
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水戸支所
（東京事務所）

茨城県

長野支所（東京事務所）新潟県

長野県

026-217-3556（代表）〒380-0825 長野県長野市南長野末広町1361
ナガシマ会館ビル 6 階及び 7 階(長野駅から徒歩 3 分)

名古屋事務所

岐阜県
愛知県

静岡県
三重県

052-684-8402（総務課・認定課（技能実習計画の認定申請、庶務等に関すること））
052-684-8412（指導課（監理団体及び実習実施者に対する検査等に関すること））〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 4 -15-32
日建・住生ビル 5 階(栄駅から徒歩 5 分)

富山支所
（名古屋事務所）

富山県
福井県

石川県

076-471-8564（総務課・認定課（技能実習計画の認定申請、庶務等に関すること））
076-481-7560（指導課（監理団体及び実習実施者に対する検査等に関すること））〒930-0004 富山県富山市桜橋通り 5 -13
富山興銀ビル11階及び12階(富山駅から徒歩 6 分 電気ビル前駅から徒歩 1 分)

大阪事務所

滋賀県
大阪府
奈良県

京都府
兵庫県
和歌山県

06-6210-3351（総務課・認定課（技能実習計画の認定申請、庶務等に関すること））
06-6210-3722（指導課（監理団体及び実習実施者に対する検査等に関すること））〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋 4 - 2 -16
大阪朝日生命館 3 階及び 4 階(淀屋橋駅から徒歩 1 分)

広島事務所

鳥取県
岡山県
山口県

島根県
広島県

082-207-3123（総務課・認定課（技能実習計画の認定申請、庶務等に関すること））
082-207-3126（指導課（監理団体及び実習実施者に対する検査等に関すること））〒730-0051 広島県広島市中区大手町 3 - 1 - 9
広島鯉城通りビル 3 階(中電前駅から徒歩 1 分)

高松事務所

徳島県

香川県

087-802-5850（代表）〒760-0023 香川県高松市寿町 2 - 2 -10
高松寿町プライムビル 3 階及び 7 階(高松駅から徒歩 5 分 高松築港駅から徒歩 4 分)

松山支所
（高松事務所）愛媛県

高知県

089-909-4110（代表）〒790-0003 愛媛県松山市三番町 7 - 1 -21
ジブラルタ生命松山ビル 1 階及び 2 階(松山駅から徒歩 8 分 松山市駅から徒歩 8 分)

福岡事務所

福岡県
長崎県
沖縄県

佐賀県
大分県

092-710-4070（代表）〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町 1 - 1
日刊工業新聞社西部支社ビル 5 階及び 7 階(中洲川端駅から徒歩 5 分)

熊本支所
（福岡事務所）熊本県 宮崎県
鹿児島県

096-223-5372（代表）〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町 1 - 7
ＭＹ熊本ビル 2 階及び 8 階(熊本城・市役所前駅から徒歩 1 分)

■外国人技能実習機構コールセンター
コールセンターでは、技能実習制度の基本的な事項に関するご質問にお答えします。

電話番号03-3453-8000

受付時間

平日 9 :00～17:00※申請に関する進捗確認や様式の具体的な記載に係る相談など、解釈が必要となるお問合せには対応できかねますので、あらかじめご
了承ください。
※制度に関するよくあるご質問はこちら（https://www.otit.go.jp/faq/）からご覧ください。