ⅰ 財政改革
Key point!
財政規模を早期に１００億円以下にするような改革を実施しなければなりません。
国、地方とも多額の借金を抱える中では、今後も国庫補助金や地方交付税の増額は望めません。また、人口減少や少子高齢化により町税の減収が見込まれることに加え、平成２７年度からは地方交付税も合併算定替から一本算定に向かう（５年間で段階的に合併後の団体として算定）ことから、財政規模そのものを縮減する必要があります。具体的には、普通会計で早期に１００億円以下にするような財政改革を実施しなければなりません。
改革にあたっては、人件費や物件費等経常経費の削減に努めるとともに、投資における借金（町債残高）の抑制と将来の行政コストの低減を図る必要があります。また、限られた財源を効率的に配分するため、行政と町民の役割分担、受益者負担の適正化などの視点から改革を進めることも重要です。

平成１９年１1月 みなかみ町07

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 1 財政改革の必要性1 ∥財政改革の必要性
1 ∥財政収支の見通し
人口減少や少子高齢化、国の進める三位一体の改革なKey point!

どから、歳入は年々減少を続け平成27年度には約102億円経費の削減に取り組まなければ、多額の赤字が発生することになります。になり、将来的には100億円以下の水準になると予想されます（図－１･２）。このように歳入が年々減少するにもかかわらず、経費の削減に取り組まなければ、来年度には歳出が歳入を上回り、毎年度約1億から8億円規模の赤字が発生することになります（図－1）。

図ー1 財政改革を行わなかった場合の普通会計における歳入歳出 平成12～32年度
図1-2 基金残高の推移

(億円)
180

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

178.6

40
21.8

170.0160

167.5

14.1

8.0

103.4-0.4

150.8
147.90-4.5-8.0-10-13.0

145.0 144.1-20-18.7

146.5
137.1

-26.0

140.8

141.1

-30
-32.9
-41.0

133.9 134.1
137.2
129.9

1202010.3

162.0
158.6

140

171.5

30
20.6

132.9

129.4

127.0
125.4

130.1
125.6 125.1

歳入
123.6 122.9

120.8 119.8

歳出
118.8

105.3

100101.8

105.4 104.7 104.3

100.5

99.0 97.1

102.0 101.1

95.0

93.0

80

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32(年度)※平成18年度までは決算数値、それ以降は推計値■推計の条件
人件費は早期勧奨退職を行わずに、定年退職を前提
物件費や補助費等は平成18年度の水準で推移
投資的経費は合併特例債を上限(125.8億円)まで活用※財政推計の考え方については資料編を参照

08-40

2 ∥今後の方向性
交付税が一本算定となる平成32年度以降も安定した財Key point!

政運営を行うためには、場当り的な対応ではなく、計画的な歳出総額を100億円以下に縮減するような改革が必要です。

取り組みが必要です。今後、経常収支比率や実質公債費比率などを適正化し、弾力性のある財政構造を築いていくためにも、歳出総額を平成27年度には100億円以下、平成32年度には約90億円程度まで縮減するような改革に取り組まなければなりません（図－２）。

図ー2 財政改革を行った場合の普通会計における歳入歳出 平成12～32年度
図2-2 基金残高の推移(億円)

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

180

178.6
21.8

170.0160

19.7

19.619.6

19.8

21.0

22.7

25.4

32.8

34.3

4030
20

167.5

100

150.8
147.9

146.5

145.0 144.1

137.1

140.8

141.1
1３６.８

歳入

1２７.２
1２４.８

129.9
1２６.１

120

19.7

30.8

162.0
158.6

140

171.5

21.7

28.1

1２４.８

歳出

1１９.７
1１６.３
1１４.4
1１９.１
113.4 113.1
1１６.２
1１４.０
111.1
102.9
109.6
102.2

100
97.4 96.9

100.3

97.8
94.8

94.8 93.9

91.7

92.4
90.4

80

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32(年度)※平成18年度までは決算数値、それ以降は推計値■推計の条件
人件費は早期勧奨退職を完全実施
物件費や補助費等は定率で減額
投資的経費は合併特例債の発行を制限(104.3億円)※財政推計の考え方については資料編を参照

平成１９年１1月 みなかみ町09

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組

2 ∥改革に必要な取組
財政規模を縮減するために、町の状況を類似団体（人口Key point!
類似団体と比較することで、町の財政状況を客観的に分析し、将来の目標値（Ｈ２７）を定めます。

規模や産業構造の類似した全国の地方自治体）と比較し、改革の具体的な取り組みを講じていきます（類似団体の選定方法については資料編を参照）。
また、平成１８年度決算額と、平成２７年度財政規模を比較し削減目標を表します。

1 ∥歳入
みなかみ町（H18・H27）と、類似団体（H17）の歳入決算数値を比較すると、図－３のようになります。町がどのような財源に依存しているのか、財政規模がどれくらいの大きさなのか等がわかります。
この図によると、町が地方交付税に大きく依存していることがわかります。他にも地方債など、依存財源の割合が高くなっています。一方、繰入金（基金の取り崩し等）は財政調整基金の取崩しがなかったため、極端に低い割合となっています。

図ー3 普通会計における決算（見込）数値比較 ～歳入～
市町村税 H18 44.2億円 155.4% H27 33.5億円 117.8%

H18200%H27
その他（分担金・負担金、使用料、手数料財産収入、寄附金、繰越金、諸収入）

H18 11.0億円 144.2%
H27 8.5億円 110.7%

100%

譲与税・交付金等
H18 8.6億円 145.9%
H27 6.0億円 102.7%0%

地方債
H18 11.2億円 187.6%
H27 6.1億円 102.0%

繰入金H18 1.3億円 41.9%
H27 0.1億円 3.3%

地方交付税
H18 40.6億円 326.7%
H27 36.1億円 290.0%
国県支出金
H18 11.6億円 137.6%
H27 7.4億円 88.2%■類似団体の決算数値を、みなかみ町の人口規模として想定した数値を１００％として表しています。
■みなかみ町の特殊事情である、地方交付税の学校組合負担金と、地方債の合併振興基金積立金は控除しています。

10平成２７年度推計では、町税や使用料・手数料などの自主財源が現在の8割以下となり、依存財源も、特殊要因を除いた地方交付税が９割以下、国県支出金が７割以下になると推計されます。なお、地方債は合併特例債の期間終了に伴って減少し、繰入金は基金の取り崩しを行わないものとして推計しています。

Key point!
自主財源をどのように確保するかが重要です。

求められる取組

Key word!
滞納の縮減と未然防止

今後、地方交付税が減少することや地方債の新規発行の抑制に伴い、依存財源が減少することから、町税や使用料、手数料といった自主財源をどのように確保するかが改革の重要なポイントとなってくると考えられます。

町税等の自主財源を確保し、自主財源比率を向上させる

1 当面、滞納整理室を存続させて滞納額の縮減や滞納の未然防止を図るとともに、課税・徴収事務の効率化を目指した組織・機構の運営に努める。

Key word!
企業誘致による新たな税収

2 安定した税収を確保するため、恵まれた自然環境等の地域資源を活用した新産業の創出や企業誘致に努めるなど、新たな税収を確保する。

Key word!
公共施設の使用料を増収

3 公共施設については、運営コストを考慮し、適正な受益者負担により、使用料の増収を図る。
※指定管理者導入施設で、収益性の高い観光施設（温泉施設等）については、使用料を徴収する。

Key word!
依存財源の減少傾向を把握

4 地方交付税や国県支出金等の依存財源の減少傾向を把握し、これらの財源を過大に見積もることのない財政計画や予算編成に努める。

平成１９年１1月 みなかみ町

11

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組

2 ∥歳出歳入が年々減少し、このままでは赤字に転落してしまい

Key point!
赤字を回避するためには歳出削減が必要です。

ます（図－１参照）。したがって赤字を回避するために、あらゆる経費の削減が必要になります。
ここでは、現在の状況を性質別、目的別に類似団体と比較したうえで、削減の方向性を考察します。

■性質別歳出みなかみ町（H18・Ｈ２７）と類似団体（H17）の歳出決算
数値を性質別に比較すると図－４のようになります。
この図によると、公債費が圧倒的に高い割合となっておKey point!
公債費や人件費・物件費などが類似団体に比べて高くなっているため、これらの経常経費を計画的に削減しなければなりません。

り、人件費や物件費などの経常的な経費が高い割合を示しています。一方で投資的経費などの臨時的な経費は割合は経常的な経費に比べ比較的低くなっています。経常的な経費の中でも扶助費は低い割合となっていますが、今後は、高齢化の進展にともない介護保険・老人保健特別会計等への繰出金とともに増加傾向にあると考えられます。
経常的な経費は短期間で極端に削減することが難しく、長期間で計画的に減らしていく必要があります。公債費に図ー４ 普通会計における決算（見込）数値比較 ～性質別歳出～
人件費 H18 26.3億円 175.1% H27 18.8億円 125.0%

H18200%H27
その他（維持補修費、積立金、貸付金等）

H18 4.6億円 158.9%
H27 1.2億円 39.9%

投資的経費
H18 15.4億円 143.4%
H27 6.3億円 58.7%

公債費
H18 23.2億円 295.6%
H27 18.8億円 240.1%

100%

物件費
H18 19.1億円 183.3%
H27 15.9億円 152.8%

扶助費
H18 6.8億円 111.6%
H27 6.9億円 112.8%0%

補助費
H18 12.1億円 155.1%
H27 10.8億円 138.4%
繰出金
H18 13.7億円 171.4% H27 14.2億円 176.9%■類似団体の決算数値を、みなかみ町の人口規模として想定した数値を１００％として表しています。
■みなかみ町の特殊事情である、学校組合負担金と、合併振興基金積立金は控除しています。

12

ついては、公債費負担適正化計画（資料編参照）に基づく運用を徹底し、縮減していかなければなりません。
投資的経費などの臨時的な経費については、合併特例期間内は現在の水準を超えることなく推移させ、その後は大幅に削減しなければなりません。
平成２７年度推計では、人件費は現在の約3割程度（約7.5億円）、物件費や補助費等は現在の約2割程度（物件費約3.2億円、補助費等約2.4億円）減少させる必要があります。また、投資的経費については現在の約6割程度（約9.1億円）縮減しなければなりません（詳細は資料編を参照）。

求められる取組

平成２７年度までに経常経費を1６億円1５％以上削減する

1 人件費

Key word!
早期勧奨退職の推進と新規採用の抑制

1 一般行政職員数においては、類似団体と比較し大幅に超過している現状にある。
このため、早期２４０人体制の確立に向けて早期勧奨退職の推進や新規採用の抑制を継続する。

Key word!
事務事業の民営化

2 早期勧奨退職や新規採用の抑制によるシミュ
レーションでは、２４０人体制に到達する年度は平成２７年度と予測される。
したがって、早期に２４０人体制を実現するためには事務事業の民営化による職員削減についても検討する。

Key word!
職責に応じた給与制度

3 職員人件費については、平成１８年度より総額で１億円の削減を図るものとして期末手当、時間外手当及び管理職手当を削減している。
しかしながら、この措置は財政状況の急激な悪化による緊急避難的な措置で、継続できるものではない。
今後は、総人件費を抑制しながらも職員の志気向上を図るため、より職責に応じた給与制度を導入する。

平成１９年１1月 みなかみ町

13

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組

2 物件費

Key word!
計画的な公共施設の統廃合

1 同規模の町村合併ということもあり、福祉、教育及び観光関連施設において類似した施設が数多く点在している状況にある。このため、計画的な施設の統廃合を進める。
※行政改革編>３公共施設の統廃合で説明

Key word!
人的資源の有効活用

Key word!
委託料を査定するための仕組みづくり

Key word!
発注方法の工夫による委託料の節減

Key word!
指定管理施設における委託料の節減

14

2 事務事業の執行にあたっては、安易に臨時職員や業務委託等を継続している事例が見受けられる。当分の間は、人的資源の有効活用を図る観点から、柔軟な執行体制や人事異動により直営化を図る。

3 物件費の中でもコンピュータの保守管理、施設・設備の維持管理等、多額な委託料を支払っているものがある。これらの経費の妥当性については、専門的な知識も必要と考えられるため、他の自治体等と連携して専門的な精査ができる仕組みづくりを進める。

4 公共施設を運営するために、清掃、夜間警備、機械器具関係の保守点検等多額な費用を支出している。どうしても委託しなければできない業務については、競争主義の徹底や発注方法（分散から一括へ）の工夫により、経費の節減を図る。

5 指定管理者制度の導入により、委託料が発生している施設については、その節減を図るた
め、管理者と設置者との役割分担を明確にし、負担の考え方をマニュアル化すべきである。また、委託料の節減が図られない場合は、指定管理者の変更を検討する。

3 扶助費Key word!
社会情勢を勘案しながら町独自の施策を再検討

1 扶助費は、社会福祉費、老人福祉費、児童措置及び小中学校費等において、各種法令等に基づき被扶助者に対して支給する費用である。
しかしながら、幼稚園就園奨励費や１３歳未満までの児童に対して実施している医療費の無料化等は町の判断で実施できる施策であり、今後は近隣市町村や県と調整しながら再検討する。

4 補助費

Key word!
補助金の抜本的な見直し

Key word!
第３セクターへの赤字補填

Key word!
土地開発公社が保有する土地の遊休化を避ける

1 類似した事業目的でありながら旧町村ごとに設置されていた団体については、統合を進めていくべきである。また、支出する補助金も抜本的な見直しを実施し、運営経費は補助対象とせず、取り組む事業の目的が公共の福祉に資するものに限って補助する。

2 町が２分の１以上出資している、新治農村公園公社、月夜野振興公社、水の故郷及び猿ヶ京温泉夢未来等の第３セクターに対して、赤字補てんを目的とした安易な財政支援は行わない方針とし、今後の動向を見ながら統合の可能性を検討する。

3 土地開発公社が保有する土地の遊休化を避けるために、有効な支援策を検討すべきである。
当面は、住宅分譲地の完売に向けて人的支援や観光と連携したＰＲを実施する。

5 繰出金

Key word!
経営健全化計画の策定

1 公営事業会計に対する繰出金が多額になっているため、上下水道等の企業会計について、早急に将来を見通した経営健全化計画を策定し、繰り出し基準の範囲内にする。

平成１９年１1月 みなかみ町

15

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組求められる取組

平成２７年度までに投資的経費を9億円59％以上削減する

1 投資的経費

Key word!
事業費査定制度の導入

1 事業の実施にあたっては、将来の運営経費の軽減を図るとともに、施設の規模や仕様については、必要最小限の簡素なものとすべきである。また、これに必要な「（仮称）事業費軽減検討委員会」を設置し、事業費査定制度を導入する。

Key word!
公債費の縮減2 事業の財源として合併特例債を見込んでいるが、町の実質公債費比率は ２１．４％と県下ワースト２である。このため、町債の発行に当たっては、公債費負担適正化計画に基づき、長期的視野に立って計画的に運用する。

16

■目的別歳出
みなかみ町（H18）と類似団体（H17）の歳出決算数値を目的別に比較すると図－５のようになります。なお、目的別の決算には、各町村の産業構造が大きく反映されるため、単純に比較できない場合もあります。
みなかみ町の主産業は観光業と農業であり、商工費およKey point!
目的別に改革すべき項目に取り組む必要があります。

び農林水産業費は極端に高い割合を示しています。商工費については観光事業に係る経費が全体的に多額となっていること、農林水産業費については土地改良事業の償還負担金（望郷ライン等）が多額であることが考えられます。総務費には減債基金の積立金（333,047千円）が計上されており、高い割合となっています。
目的別歳出については、同じ目的内でもその性質によって構成比が大きく異なるため、これらを総合的に比較し、具体的な取り組みを提案していきます。
なお、目的別・性質別経費の状況（クロス表）については資料編に掲載しています。

図ー５ 普通会計における決算（見込）数値比較 ～目的別歳出～
総務費 17.3億円 169.9%
400%

その他
1.7億円 105.1%

300%

民生費
20.1億円 125.0%

200%

公債費
23.2億円 295.6%100%

衛生費
9.6億円 132.5%0%

教育費
15.2億円 158.5%

農林水産業費9.5億円 453.4%

消防費
4.8億円 148.7%

土木費
14.8億円 145.7%

商工費
5.7億円 618.3%■類似団体の決算数値を、みなかみ町の人口規模として想定した数値を１００％として表しています。
■みなかみ町の特殊事情である、学校組合負担金と、合併振興基金積立金は控除しています。

平成１９年１1月 みなかみ町

17

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組求められる取組

目的別に改革すべき項目に取り組む

1 総務費

Key word!
組織の見直し等による人件費の削減

1 総務管理費を構成する主なものは人件費であり、支所機能の見直しや組織の簡素化を計画的に実行し、職員人件費の削減を図る。
2 民生費

Key word!
保健・介護予防の施策の効率化

1 老人福祉費における扶助費、補助費、繰出金を削減する必要がある。現在も高齢化率（６５歳以上の人口比率）が約２９％と高く、老人措置費や老人医療費の占める割合が高く、これらの経費については、今後益々増加することが予測される。このため、保健・介護予防の施策を有効かつ効率的に展開する。

Key word!
保育園の統合と民営化

2 保育園については、月夜野地区は民営、水上と新治地区が公営により運営されている。
今後は、職員数の純減に伴い保育士を確保することが難くなるため、統合や民営化を早急に検討する。

Key word!
児童館を民間に委託

3 児童館については、職員の純減に対応するために、正規職員の常駐体制を廃止し、ＮＰＯ等民間への委託（臨時雇用を含む）を推進する。

Key word!
協調・協働による福祉施策を実現するための仕組みづ
くり18

4 社会福祉協議会への補助金や委託料が多額であるが、住民と行政、社会福祉協議会の協調・協働のもとで、福祉施策が効率的に実施できる仕組みづくりを検討する。

3 衛生費Key word!
ごみ・し尿処理業務の民営化を検討

1 清掃費において、人件費や物件費が多額となっている。この要因は、合併に伴い一部事務組合が実施していた、ごみ・し尿処理業務が町の一般会計に承継されたためである。
これまでにも経費削減に向けた委託料の見直し等に取り組んでいるが、今後は人件費も含めた施設全体の運営経費を削減するために、民営化も視野に入れて更なる検討を進める。

Key word!
保健衛生業務の効率化と施設機能の見直し

2 保健衛生費において、人件費や維持補修費が多額である。組織機構の見直し等により、仕事の効率化を図るとともに、今後の施設のあり方や使用方法等検討する。
4 農林水産業費

Key word!
農業関連施設の統廃合

1 農業費において、人件費、物件費、補助費が多額となっている。この要因は農業が町の主産業であり農業関係施策を積極的に展開していること、加えて、農業関連施設が多く、その運営に多額の経費を要していること等である。
したがって、組織の簡素化や職員数の削減を図るとともに、施設の統廃合を積極的に進める。

Key word!
負担金の削減は不可能

2 農地費の補助費が多額であるが、これは土地改良助成金や望郷ライン建設に伴う負担金が大部分であり、これらが完済するまでは削減は不可能である。

Key word!
受益者負担の見直し

3 土地改良事業や農道整備等を積極的に実施しているが、全国的又は近隣の市町村の状況を把握し、受益者の負担のあり方を検討する。

平成１９年１1月 みなかみ町

19

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組

5 商工費

Key word!
関係団体との連携重視

1 観光費に係る人件費、物件費、補助費が多額となっている。この要因は、町の主要産業が観光産業であり、観光関連施策や観光施設が多いためである。したがって、施設の統廃合を進めるとともに、施策の展開にあたっては、観光まちづくり協会等の各種団体との連携を強化しながら情報や目標の共有化を図り、限られた予算を効率的かつ効果的に執行する。
6 土木費

Key word!
除雪の運営方法を検討

Key word!
町営住宅の計画的な廃止

Key word!
使用料で償還財源を確保

1 道路橋梁費が多額となっている。この要因は行政面積が広く町道が多いこと、加えて積雪地帯のため除雪に要する費用が多いこと等である。
除雪については、直営方式と民間委託方式の経費比較を検討しながら、町内それぞれの実情にあった方式の導入を図るとともに、消雪施設の運営にあたっても、必要最小限にとどめるよう、その方法を検討する。
2 住宅費における物件費が増加する傾向にある。
このため、老朽化が著しい町営住宅については、利用者の実態を把握しながら計画的に廃止する。
3 下水道事業特別会計への繰出金が多額である。当会計の主な収入は使用料であるが、今後急激な増収は見込めない状況である。また、経常的な支出は大部分が公債費であり、この負担が重くなっている。このため、新たな下水道整備事業債の活用にあたっては、投資効果等を十分検討し、使用料で償還財源を確保できる場合に限って発行する。
7 教育費

Key word!
事務事業の効率化を検討

20

1 教育総務費の人件費が多額である。この要因
は支所を含めた教育委員会の職員が多いためであり、支所機能の見直しや組織機構の改革等をとおして、職員数の削減に対応しうる事務事業の効率化を進める。

7 教育費Key word!
学校施設の効率的な整備

Key word!
幼稚園の統廃合

Key word!
給食センターの統廃合

2 小中学校においては、耐震診断を実施し、改築や大規模改造等が計画されている。これらの事業には多額の財源を要することから、財政計画との整合性を図りながら計画的に進める必要がある。また、将来的には児童・生徒数の減少が見込まれることから、統合による効率的な整備についても検討するとともに、実施にあたっては必要かつ簡素なものとする。
3 幼稚園の人件費や物件費が多額である。この要因は園児数に対して施設が多く非効率な運営となっているためである。将来的に園児数の減少が見込まれていることからも、施設の統廃合を積極的に進める。
4 学校給食費において物件費が多額となっている。この要因は児童・生徒に対して施設数が多く非効率な運営となっているためである。
現在、運営にあたっては民間委託を進め効率化を図っているところであるが、１５歳以下の人口が減少傾向にあることからも、統廃合も視野に入れてさらなる民営化を進める。

3 ∥その他
財政状況を表す指標には、財政力指数や経常収支比率などがあります。これらの指標を他の団体と比較することは、町の財政状況を把握するうえで大変有効です。
表 －１ 財政指標の比較
みなかみ町
H17

H18

H27(推計）H32（推計）類似団体
H17

経常収支比率（％）

102.8

91.6

91.3

93.1

87.0

実質公債費比率（％）

20.7

21.4

17.8

14.1

11.8

財政力指数

0.47

0.48

0.50

0.45

0.70

年度末地方債現在高（億円）
人口一人あたり（万円）
年度末積立金現在高（億円）
人口一人あたり（万円）

184.5
76.5

179.5
74.5

148.6
76.498.356.0

100.7
31.1

9.1
3.815.4
6.4

22.7
11.7

34.3
19.5

25.98.0

注1） 実質公債費比率については、H17欄の数値はH18、H18の欄はH19の数値になります。
注2） 実質公債費比率や財政力指数は一般的に用いられる３カ年平均になります。
注3) 年度末積立金現在高は、財政調整期金と減債基金の合計額となります。

平成１９年１1月 みなかみ町

21

行財政改革行動指針 ∥ ⅰ 財政改革 ー 2 改革に必要な取組

Key point!
計画的に町債残高の縮減や基金造成に取り組む必要があります。

町の経常収支比率は平成17年度には100％を超えています。平成18年度には大幅な改善が見られましたが、依然として90％を超えており、類似団体と比較しても高い割合になっています。
実質公債費比率も平成17年度よりも上昇し、類似団体数値を大幅に上回っています。償還のピークは超えていますが、今後も引き続き公債費の縮減を図る必要があり、計画的に町債残高を縮減させなければなりません。なお、現在の地方債残高は類似団体の約1.8倍の規模となっています。
一方、平成17年度の積立金現在高は類似団体の約0.５倍でしたが、平成18年度には類似団体水準の約０．８倍まで回復しています。しかし、財政状況の先行きが不透明であり、歳入総額が大幅に減少していくことから、継続的に基金の積み立てを行っていく必要があります。

求められる取組

Key word!
公債費負担適正化計画の策定

計画的な町債の運用に取り組む

1 平成１９年度の実質公債費比率は２１．２％であり、早急に公債費の縮減を図らなければならない。
このため、この比率を１８％以下にする公債費負担適正化計画を策定する。
※資料編を参照してください。

Key word!
合併特例債等の抑制

2 合併特例債の発行限度額を、発行可能額１２５億８千万円（建設事業１０９億３千万円、基金造成事業１６億５千万円）の８～９割に抑制する。

Key word!
地方債残高を１００億円以下

3 平成１８年度末の地方債残高は１７９億５千万円で、類似団体と比較すると約１．８倍である。このため、公債費が財政規模の圧縮を阻害している要因となっている。
したがって、新規発行の抑制を計画的に進め、地方交付税が一本算定となる平成３２年度までには、残高を１００億円以下とする。

22

図ー６ 公債費の推移 平成12～32年度(億円)30
臨時財政対策債
合併特例債
繰上償還額
その他

24.9

25
23.2

2.7
2１.６

2018.8

12.8

15

18.3
4.0

6.7

17.8
21.9
7.9

107.2
4.6

5
1.70

2.7

1.3

4.2

6.4

4.9

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32(年度)※平成18年度までは決算数値それ以降は推計値求められる取組

Key word!
基金残高の増額

1 財政調整基金＋減債基金 26億円
２ 合併振興基金 15億円

1 平成１８年度末の基金残高は約２４億であり、この内財政調整基金と減債基金の合計残高は約１５億円となっている。しかしながら、利息５％以上の町債５億５千万円を平成２１年度末までに一括繰上償還するため、実質的な現在高は９億５千万円である。
平成１７年度末の類似団体平均は約２６億円であり、現在の残高をベースとして約１７億円を増額する。
（４億円は平成１９年度に増額）

Key word!
合併振興基金の積み立て

2 合併振興基金については、平成１８年度から２２年度までの５年間、合併特例債を活用し毎年度３億円を積み立てる。

平成１９年１1月 みなかみ町

23行財政改革行動指針24