令和６年第１回吉賀町議会定例会

町長施政方針並びに提案理由説明書

令和６年３月４日

吉賀町令和６年第１回吉賀町議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、今後の町政運営に臨む基本的な考え方の一端と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

〔はじめに〕
国内状況についてであります。まずは、新年早々に発生しまし
た大惨事について申し上げておきたいと思います。今年こそ平穏な年明けかと思った矢先きでありましたが、能登半島地震や羽田空港における航空機衝突事故が発生致しました。このような大惨事に遭遇された全ての皆様に対し、お見舞いを申し上げますとともに、不運にも尊い命を落とされた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。この上は、被災地の一日も早い復旧復興と早期の事故原因の究明を望むところであります。尚、能登半島地震における吉賀町としての支援についてでありますが、当面は、既に取り組んでおります義援金募集と関係団体からの要請等に基づく現地への職員派遣について、可能な限り対処してまいりたいと思います。
また、ここ数年間、私達の生活や経済に大変大きな打撃を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、昨年５月８日より法律上の位置付けが、２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。しかしながら、完全収束したわけでは無く、引き続き今後の動きに注視しながら、的確に対処していく必要があります。
こうした中、去る１月２６日第２１３回通常国会が召集されました。
しかし、１月２９日に衆参予算委員会で「政治とカネ」の問題を巡り集中審議を行い、翌日の１月３０日に岸田文雄内閣総理大臣が- 1 -施政方針演説を行うという、異例のスタートとなりました。その主な内容は、次のようなものでありました。
まず、能登半島地震については、自らをトップとする復旧・復興支援本部を新設し、１兆円に倍増した来年度予算案の予備費を使用して、切れ目なく出来ることは全て行うことを示されました。
経済再生については、物価高に負けない賃上げを確実に実現すると強調し、政府による公的賃上げに医療・福祉や公共サービ
ス分野で取り組むとしています。社会全体で大きな課題となっている人口減少問題については、包摂的な社会の実現のために、
児童手当拡充や保育士配置基準の見直しを掲げ、関連法案成立に意欲を見せました。
さらに、地域活性化にもしっかり取り組むことを次のように明言しています。「地方創生なくして日本の発展はありません。それ
ぞれの地域においても絆の力を基礎に、新しい取り組みが始まっています。観光や農業などの基幹産業の発展を支援し、そして安心して暮らせる地域を守り抜いていかなければなりません。」
この言葉を象徴するかのように、観光・農業、安全・安心、福島復興などについての考え方を述べられています。
このほかにも政治刷新本部、外交・安全保障、憲法改正・皇位継承などについても触れられています。さらに、今回の施政方針の中で「新たな力」という言葉を幾度も使われました。今、国内では被災地にとどまらず日本経済の色々な場面で「新しい力」が動き出しています。最初から世界での活躍を見据える志を持つ若者、地域の課題を新たな技術で解決する試み、国民一人一人が持ち場でこつこつと地道に取り組んでいる現場、様々な場面で「新しい力」が生まれています。この営みを繋ぎ合わせ、デジタル、
グリーン、官民連携、スタートアップなどの新しい要素と組み合わせていけば、より良い日本になることを確信するとも述べられて- 2 -います。その上で、本年を国民の皆さんに成果を実感して頂く年にするため、政治の総力を挙げて断固として取り組む決意を表明されました。
次に、島根県内の状況についてであります。２月１４日開会した第４８９回島根県議会定例会における島根県知事の施政方針
並びに提案理由説明の要旨は、次のようなものでありました。
まず、予算についてであります。来年度当初予算は、エネルギ
ー価格・物価高騰対策と島根創生の推進の両立を進めるとともに、健全な財政運営を図る予算として、４，６１７億円の編成となっています。併せて、国の施策や財政支援を踏まえて、国土強靭化対策も含め、３１５億円の本年度補正予算も編成され、総額ベースで４，９３２億円となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、前年度比３．９%、２０２億円減の予算規模となっています。
この予算案における柱は、１つ目として、エネルギー価格・物
価高騰対策、２つ目として、人口減少に打ち勝つための総合戦
略の推進、３つ目として、生活を支えるサービスの充実、４つ目として、安全安心な県土づくりであります。
また、予算に反映した施策についてであります。エネルギー価
格・物価高騰対策については、県内経済を守り、回復させる施策
や県民生活の支援などであります。人口減少に打ち勝つための総合戦略の推進については、基本目標である「活力ある産業をつくる」、「結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「地域を守り伸ばす」、「島根を創る人を増す」に沿った施策であります。生活を支えるサービスの充実については、保健・医療・介護の充実、支え合いによる地域共生の社会づくり、教育の充実とスポーツ・文化
芸術の振興などであります。安全安心な県土づくりについては、- 3 -土砂災害対策や道路防災対策、河川改修などの国土強靭化対策や能登半島地震を踏まえた対策の強化、地域生活交通などの生活基盤の確保や暮らしを取り巻く豊かな環境保全の推進などであります。
今回の予算の着実な執行によって、傷んだ島根県内の経済や生活が確実に回復され、厳しい財政状況の中にあっても島根創生計画が遂行され、所期の目的が一日も早く達成される日が訪れることを願っています。
国も島根県も将来にわたる状況を的確に見極め、大局的な施策を展開していくとともに、中山間地域の実情に応じた現実的施策についても積極的に講じて頂くことを切望するところです。その上で、我々基礎的自治体においては、従来にも増した厳しい財政見込みの中で行政運営を行い、適切な住民サービスを確保しつつ、地域振興と行政の効率化を講じていくべきであります。
いずれにしても、施策を効果的に展開していくのは、住民に最も近い存在となる基礎的自治体であり、そのような観点からも地方に課される責任は、一層重くなっていることをより強く意識しな
ければなりません。

〔町政を取り巻く諸情勢〕
昨年は、予てからの懸案事項でありました地域医療や旧六日市医療技術専門学校の利活用、新型コロナウイルス感染症対策などに奔走した一年でありました。
また、当町にご縁のある皆様が相次いでご逝去されました。名誉町民の澄川喜一先生、水彩画家の伊藤博子先生、さらに、お- 4 -母様が当町のご出身で厚生大臣など数々の政府の要職を歴任されました元衆議院議員の津島雄二先生であります。先生方は、
常に故郷のことを想い、いろいろな形でご支援頂いておりました。
先生方が愛してやまなかった故郷吉賀町をこれからも地域の皆さんと一緒に守っていきたいと思います。そして、これまでのご功績に対して、衷心より敬意を表しますとともに、安らかなるご冥福をお祈りしたいと思います。
なお、町内の子供達や地域の皆様が、各界で活躍され、嬉しいニュースをたくさん届けて頂いたことも申し添えておきたいと思います。
ところで、私も２期目の任期がスタートし、早いもので既に２年４ヶ月が経過しました。多忙な日々の中にあって、改めて、その責任の重大さを痛感しているところです。
現在、当町の課題は山積しておりますが、その中でも一番大きな事柄は、公設民営化で地域医療を存続していくことでありました。このことについては、町民の皆様にこれまで大変なご心配をお掛けしておりましたが、島根県、包括連携協定を締結して頂きました益田赤十字病院様や津和野町の医療法人橘井堂様をはじめあらゆる関係機関の皆様の献身的なお力添えによりまして、町が全額出資した医療法人カタクリ会が指定管理者となって、３月より公設民営化を実現し、公立「よしか病院」としてスタートしたところであります。しかしながら、今後の運営に際しては、当面厳しい状況が続くものと思われます。引き続き、町民の皆さんが住み慣れた地域で生涯を通じて、健康で安心して暮らせる地域
医療・介護体制の実現に向けて頑張ってまいります。
このようなことも含め、私に与えられた使命でもある「一体感の醸成」を果たして、「まちを一つに」し、「育ててよし！元気よし！
- 5 -住んでよし！」、この「三つのよし！の吉賀町」を目指していきた
いと思います。
その推進にあたっては、何と言っても財政基盤の安定が必須条件となります。これまで財政指標こそ改善されてきましたが、地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況です。
当町では、総合戦略の推進により、これまで人口減少率は緩やかな状況にありました。しかしここに来て、減少率がやや加速しております。この状況を好転させていくとともに、多文化共生社会の実現も図ってまいりたいと思います。
そして、まちづくりを行う上で、次のことにも配慮してまいりたいと思います。１点目は、コロナ禍の取り組みの中で、私達が学んだ「人権への配慮」です。お互いが置かれた立場を尊重し、人を思いやることが出来る吉賀町でありたいと思います。
地域全体で、人権について考え、人権に配慮した行動をとって頂くことを訴え続けていきたいと思います。２点目は、「職場環境の充実」です。かつて、私を含む全管理職員が、県内町村としては初めて、仕事と豊かな私生活の両立を図るためイクボス
宣言を行いました。この宣言によって、職員が育児や介護のために時間を使うことを自然に進められる職場環境を目指す働き方改革にも引き続き挑戦していきます。また、行政でのこのような取り組みが、今後、町内の様々な企業や団体にも広がっていくことを大いに期待しています。
さらに、私と致しましては、様々な事案を踏まえ、これまで
以上に町民の皆様との対話を重視し、より多くの皆様の声に耳を傾けることで行政との信頼関係を再構築してまいりたいと- 6 -思います。そして、種々の事案に適切に対処しながら、安全
安心のまちづくりと地域力の向上を更に推進してまいりたいと思います。そのことによって、町民の皆さんが、この町での生活の良さを等しく実感して頂けるよう精一杯努めてまいりたいと思います。
それでは、第２次吉賀町まちづくり計画に沿って、来年度の主要施策について、以下のとおり順次申し述べてまいります。

【快適で安全に暮らせるまちづくり】
最初に、『快適で安全に暮らせるまちづくり』についてであります。
町内全域の情報通信網として整備しましたケーブルテレビ
施設につきましては、吉賀町での基本プラン加入数は約２，５００戸とほぼ横ばいの状況が続いています。近年はインターネットによる動画配信など、より高速大容量な通信環境が求められてきており、施設機能の高機能化が重要な課題となっています。
防災につきましては、小学校区単位で開催してまいりました総合防災訓練について、２巡目に入ったところですが、これまで以上に地域と協働し実施してまいります。自主防災組織につきましては、本年度中に二つの地区で設立がありました。
未設置の地区において前向きに検討していただけるよう情報提供等を行ってまいります。ハザードマップにつきましては、島根県により洪水浸水想定区域が見直されましたので、これを- 7 -反映させたものを作製することとしています。
公共交通網の活性化及び再生を目指して、令和元年度に策定しました吉賀町地域公共交通網形成計画につきましては、計
画期間の最終年となりますが、期間延長を含む内容変更を行い、令和７年度に吉賀町地域公共交通網形成計画に代わる吉賀町
公共交通計画を策定する予定としています。昨年５月から開始している六日市地域循環線の実証運行につきましては、４月から事前予約なしで乗車ができるよう運行内容を改善したいと考えています。
道路環境の整備につきましては、町道など生活に身近な道
路の安全・安心を基本に進めてまいります。特に通学路においては島根県、教育委員会、警察署、ＰＴＡ等と連携して安全点検を実施し、国庫補助事業等を活用しながら危険箇所の改善に努めるとともに、冬期における交通の安全確保のため、除雪作業に取り組みます。また、国道、県道の整備については引き続き島根県へ要望していきます。
道路、河川の維持管理につきましては、安全パトロールや危険箇所の点検を実施し、日々の住民生活に支障を及ぼすことが無いよう機能の向上と維持管理に努めます。特に橋梁の維持管理においては、来年度において健全度４判定の橋梁の解消が完了することから、今後は３判定の橋梁の解消とさらに健全度を高める取り組みを進めながら、PCB の国における処理期限が令和８年度末であるため、残り２橋の PCB 含
有塗膜の処理を進めるとともに、道路法面の落石対策工事を進めていきます。
- 8 -高規格道路等の地域幹線道路の整備につきましては、山陰道の早期完成に向け、管内市町と連携し、取り組みを進めてまいります。また、一般国道９号の整備促進を図るため、益田管内１市２町と山口市が連携し、一般国道９号益田市から山口市間の抜
本的な防災対策を求めていくとともに、仮称「益田－岩国道路」につきましても、引き続き益田市、津和野町と意見調整を行いながら、岩国市や国道１８７号沿線関係者との意見交換を実施し、取り組みを進めてまいります。
危険箇所の対策につきましては、土砂災害防止法に基づく
土砂災害特別警戒区域の指定を受け、関連する対策事業を
ハード、ソフト両面から講じていきます。特に砂防事業、治山事業等に関する整備は、島根県へ要望するとともに、連携して事業の推進を図ります。
空家対策につきましては、吉賀町空家等対策計画に基づ
く「空家化の予防」、「空家の適正管理・利活用促進」、「管理不全の解消」といった三つの段階での対策並びに令和５年１２月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の方向性をふまえ、主管課を企画課へ移管したうえで、総合的に検討し取り組みを進めてまいります。
また、本年度は、老朽危険空家除却支援事業補助金を活用した例が１件ありました。補助条件の制約がありますが制度周知を継続して行ってまいります。
消防につきましては、コロナ禍にあって制限を受けていた消防団の各種行事や訓練が、およそ通常どおり実施できる状- 9 -態となってまいりました。こうした通年の活動を通じて消防団
並びに団員個々が、有事の際、的確な活動ができるよう技術力の向上に努めてまいります。また、本町に限らず全国的な問題となっているところでありますが、消防団員の減少という課題につきましては、消防団をはじめその関係者と協力しながら団員の確保に努めてまいりたいと思います。
水道事業につきましては、住民生活に必要不可欠なライフラインとして上水道事業の安定的かつ持続的な経営を確保していくため、経営戦略に基づき令和９年度から予定している
蔵木・六日市地区での大規模な水道管更新工事に伴い、更新工事費用の捻出と水道事業の安定的な運営を図るため、
料金の値上げをお願いせざるを得ないとの判断に至りました。
また、下水道事業につきましても、今後必要になる更新需要に備えるとともに、健全とは言えない経営状態を改善し、運営と公平な負担を図るには、料金体系と水準の見直しをお願
いせざるを得ないとの判断に至りました。
このような状況により、両事業の料金審議会を２月に立上げ、今後も安全で安心、安定的かつ持続的な経営を確保し、水道事業を継続していくために必要な料金のあり方を審議していくこととしておりますのでご理解を賜りたいと思います。
下水道事業における集合処理区域外の地域においては、
個人設置型合併処理浄化槽を推進してまいります。また、来年度より、議会からもその必要性を求められておりました、いわゆる設置困難箇所の解消に向けた取り組みといたしまして、個人を対象にした排水管路設置に関する助成事業を制度化- 10 -

し進めてまいります。あわせて、広範囲にわたり放流箇所がな
い地域につきましても、ご要望に応じ、直営での排水管の設置を検討していき、設置困難箇所の解消に努めるとともに、既存の合併処理浄化槽設置補助金と、浄化槽維持管理費補助金制度などの助成事業を複合的に進めながら、快適で住みやすい生活環境の確保に努めてまいります。
町営住宅の整備につきましては、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃の住宅供給と、定住の促進に向け整備を行っているところです。建設して４０年を超える住宅が多く現存していることから、令和３年度に策定した第３次吉賀町公営住宅等長寿命化計画により、旧耐震基準で耐用年数を経過した物件から建替えを実施しており、来年度は、柿木地区にあります柳原団地につきまして、令和７年度の建築に向けた実施設計業務を計画しております。また、第３次吉賀町公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存住宅の長寿命化に向けて七日市地区にあります新横立団地につきまして、外壁改修工事を計画しております。引き続き計画的に調査、修繕を実施して適正な維持管理に取り組みます。
環境対策につきましては、令和２年１０月に国は「２０５０年（令和３２年）温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言し、令和１２
年度の温室効果ガス排出量を平成２５年度比で４６％削減することを目標に、地球温暖化対策推進法の改正や、地域脱炭素化に関する事業の推進などを実施しています。本町においても、国の方針に沿って地域特性を活かしたエネルギー対策を推進し、環境に負荷の少ない循環型社会の構築を目指
すため、この度、吉賀町地球温暖化対策実行計画（区域施- 11 -

策編）を策定しました。計画を着実に実行するためには、町民・事業者・行政が互いに連携・協力し、それぞれの立場で地球温暖化対策に取り組む必要があります。目標の達成状
況や施策の実施状況を吉賀町環境保全推進協議会へ報告
し、意見聴取を行うことで、地球温暖化対策に資する事業に取り組むとともに、地域と調和のとれた再生可能エネルギーの普及導入、ごみの減量化及び廃プラスチックの資源化、省エネの推進など、多岐にわたる課題の検討と解決に向けた取り組みを実施していきます。
また、町内で計画される事業用太陽光発電については、これまで町独自のガイドラインにより、事業者に対して各種手続きを求めていましたが、さらなる実効性の確保の観点から、この度条例制定を検討しています。新条例では、事業の禁止
区域、同意・許可制度、勧告・公表の手続き等を新たに導入することで、災害の防止並びに良好な自然環境、生活環境及び景観の保全を図るとともに、地域と調和した太陽光発電事
業を促進することを目指します。
本町と岩国市・周南市にまたがる区域で計画されている風力発電事業については、以前に事業者から事業工程の見直しを行っていると報告を受けていますが、現在に至るまで進展がない状況です。本町としましては、再生可能エネルギーであっても各種ガイドラインに準じて、地域住民の生活環境、
自然環境・生態系等に配慮された事業であることはもとより、住民説明会の開催等により合意形成に努めるよう事業者に求
めていきます。
再生可能エネルギーの普及導入につきましては、世界規模での脱炭素の流れが進む中、より重要な施策となってきま- 12 -

した。引き続き太陽光発電システム、木質バイオマスストーブ、
太陽熱を利用した設備について推進するとともに、小水力発電の可能性について注視していきたいと考えています。
地籍調査事業につきましては、国・県の予算確保が厳しい状態が続いておりますが、来年度は、継続事業の田野原５地区と、白谷９地区、立戸１地区を実施するほか、新規調査地区として立
河内１地区の調査を計画しており、引き続き進捗率の向上を目指します。
本町の外国人住民人口は概ね２００人前後で安定しており、特定技能など、より長い在留期間が認められる在留資格を持つ外国人が増加傾向にあります。国籍や地域についてもベトナム・中国が圧倒的に多いものの、フィリピン、ブラジルなどが増えており、使用する言語は多種多様となりました。やさしい日本語や多言語
表記、電話通訳、翻訳機などを活用し、伝わりやすい情報発信に努めますが、吉賀町に暮らす生活者としての外国人が、安心・安全に暮らすためには、益々、日本語を使ったコミュニケーショ
ンの必要性が高まっていくものと思われます。そうしたことから、本年度から日本語教室を設立するための取り組みを行っております。来年度はいよいよ日本語教室の開催を予定しております。
第一には日本語能力の向上を目的としますが、あわせて外国人
住民と地元住民の交流の軸として位置付けております。引き続き、文化の多様性や国際性を受け入れ、互いに尊重し合う多文化共生社会の実現ための人権啓発について推進していきます。
吉賀町小水力発電所（かきのきすいでんくん）につきましては、
渇水時には発電量が減少することもありますが、売電収入の一- 13 -

部２，０００万円を、将来の子育て支援策に係る財源として引き続き一般会計へ繰り入れます。また、安定した稼働ができるよう、適正な維持管理にも努めてまいります。一方、再生可能エネル
ギーへの関心と環境教育の推進の面からも、施設見学など情報発信の場としての取り組みを強化してまいります。

【健康で安心して暮らせるまちづくり】
次に、『健康で安心して暮らせるまちづくり』についてであります。
安心して子どもを産み育てる環境づくりにつきましては、ここ数
年は出生数が横這いで推移しており、本年度は３０人の見込みです。従来から実施している子育て支援策は一定の成果を上げていると評価しており、今後も安定的な出生数維持に向けて、施策の充実等が必要と考えています。そのため、来年度策定予定の第３期吉賀町子ども子育て支援事業計画に、子育て世代のニーズや有識者等の意見をしっかりと反映し、子育てしやすいまちづくりの実現を根気よく進めていく考えです。そのための体制整備として、来年度から保健福祉課内に「吉賀町こども家庭センター」を設置し、専門職の充実を図り、すべての妊産婦、子育て世
帯、子どもに対し、児童福祉と母子保健の一体的支援を進めてまいります。
健康づくりにつきましては、コロナ禍での健康教室や相談事業等の工夫によりコロナ前の状況に戻りつつあります。特定健診受診率は５年続けて５４％を超えており、昨年度は県内第１位の受診率となりました。このことは、町民の皆様の健康づくりに関する- 14 -

意識の向上が大きな要因であると分析しており、この傾向が継続するよう引き続き取り組みを強化してまいります。また、令和４
年度から国民健康保険加入者等の大腸がん検診無料化を実施しており、引き続きその他のがん検診とともに早期発見、早期治療につながるよう検診事業を推進してまいります。
本年度は第２次吉賀町いきいき２１健康づくり計画の中間見直しにあたり、吉賀町食育推進計画、母子保健計画、自死予防対策行動計画、データヘルス計画の４つの計画を統合し、PDCA サ
イクルによるしっかりとした検証評価を実施した上で、新たに第３次いきいき２１吉賀町健康づくり計画を策定し計画を推進しています。引き続き、誰もがこころ豊かに安心していきいきと安全に暮らせる町を目指して、ライフステージに沿った健康増進、生活習慣病予防・重症化防止及び介護予防に力を入れ、平均寿命
や６５歳時平均自立期間の延伸を実現してまいります。
また、本年度より、長引くコロナ禍でのストレスや運動不足などが要因とも言われている帯状疱疹患者の増加傾向に対する対策として、任意接種である水痘ワクチン・帯状疱疹ワクチンの予防接種に要する費用の一部を助成する制度を創設しました。来年度も引き続き実施し、住民の健康増進の保持及び経済的負担軽減を図ってまいります。
令和２年からの新型コロナウイルス感染症による世界規模の混乱も様々な対策により落ち着く状況にあります。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、季節性イ
ンフルエンザ等と同様の５類に位置付けられ、ワクチン接種も本
年度末で一旦終了し、来年度秋以降は６５歳以上の定期接種となります。今後も新型コロナウイルス感染症はもとより、様々な感染症に対して、国の動向を注視しながら、引き続き感染防止対- 15 -

策や感染により療養が必要な方が安心して生活できるための支援を実施してまいります。
吉賀町から医療の灯を消さないため、これまで病院の存続に向けて検討を重ねてまいりましたが、本年３月１日より新たに公立の「よしか病院」として開設することとなりました。
昭和５６年に開業され、以後４２年間この地で医療提供を行ってこられた社会医療法人石州会「六日市病院」につきましては、
本年２月２９日をもって閉院となりました。長きにわたり町民の皆さ
まに愛されてきた病院であり、「六日市病院」という名称が変わることについて寂しさもあります。これまで病院運営に携わっていた
だいた「社会医療法人石州会」谷浦理事長をはじめ、関係者の皆様方に厚くお礼申し上げます。
吉賀町の病院の歴史は「六日市病院」から「よしか病院」へバトンが渡されました。町としましては「六日市病院」の歴史を礎とし、町民の皆さまが安心して受診できる環境を圏域の医療機関とも連携して整えてまいります。
また、「よしか病院」では新たな介護保険施設である「よしか介
護医療院」を併設しました。長期にわたり療養が必要な要介護者に、長期療養のための医療と日常生活上の世話(介護)を一体的に提供する施設となります。「よしか介護医療院」の併設により、圏域の施設との機能分化が図られ、サービスの選択肢が増える
よう取り組んでまいります。
医師をはじめとする医療従事者等の確保については、引き続き最重点課題の一つであります。医師については、県をはじめとする関係機関への要請を行うとともに、「よしか病院」の研修体制の構築を行い、専門研修プログラムの連携施設となるよう取り組- 16 -

んでまいります。また、資格免許取得に要する費用等の経済的負担の軽減と継続した人材の確保を目的に創設した奨学金、修学金制度の活用促進についても進めてまいります。
地域福祉につきましては、引き続き第３期吉賀町地域福祉計
画、活動計画に基づき、一人ひとりの不安や悩みに対する総合
相談支援体制づくり、ボランティア活動の育成や充実、多様なニーズに対応するサービス基盤の整備など、住民の相互扶助による住みよい地域共生型社会の実現を目指してまいります。成年後見制度については、吉賀町社会福祉協議会と連携し一層の利用促進を図るため、吉賀町成年後見センターを核として、広報、相談業務の実施、家庭裁判所に推薦するための受任者調整、市民後見人や法人後見の担い手などの育成、後見人へのバックアップ支援などの取り組みを進めてまいります。また重層的支援や生活困窮者対策事業についても、吉賀町社会福祉協議会へ委託し、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズへの対応や、自立に向けた対策の充実強化を図ってまいります。
障がい者福祉につきましては、本年度策定した第４期吉賀町
障がい者計画の基本理念である「みんなが自立し、その人らしく生き生きと、安心して快適に共に暮らせるまちをめざす」を実現するため、引き続き吉賀町障がい者総合支援センター等を活用
し、町内外の身体・知的・精神に障がいのある方々が、就労継続支援や総合相談支援等に加え、ゆとりのある施設空間を活用し、生活介護事業や日中一時支援事業等のサービスを総合的に利用でき、地域生活支援拠点施設となるよう指定管理者であるＮ
ＰＯ法人よしかの里等との連携強化を図ってまいります。また、来年度より新たに「吉賀町手話言語条例」を制定し、手話に対する- 17 -

理解及び手話文化の普及をもって、障がいの有無に関わらず全ての町民が基本的人権を有する個人として尊重され、地域で支え合いながらお互いの人格と個性を尊重し合うことができるまちの実現を目指してまいります。
高齢者福祉につきましては、これまでの日常生活圏ニーズ調査の結果に基づき、住み慣れた自宅や地域においての自立した生活が継続できるよう、吉賀町高齢者介護予防・地域支え合い事業による各種事業を進めてまいりましたが、より支援を強化するため、難聴高齢者に対する補聴器購入助成制度の新設や、買物支援サービス及び家族介護者支援事業の内容充実を図ること
により、地域行事等への参加控えの解消や、住み慣れた自宅での生活継続に繋げ、高齢者の健康づくりや、介護・認知症予防を実現してまいります。
国民健康保険事業につきましては、保健事業の取り組みでは、被保険者の皆様のご理解ご協力により、特定健診受診率はここ数年県内でも上位に位置しており、そのような点が評価され、国からの保険者努力に対するインセンティブ交付金も増加しています。この財源等を活用し、来年度も引き続き AI を活用した特定健診個別勧奨や特定健診自己負担額無料化、大腸がん検診の無料化等を実施し、さらなる健診受診率向上及び疾病の早期発見・早期治療による医療費抑制と健康増進につなげてまいります。
また、来年度実施予定の被保険者証廃止、令和７年度からの事務処理標準化、将来的な県内での保険税率統合など、国、県レベルでの国民健康保険を取り巻く様々な改正や見直しが見込
まれています。いずれにしましても被保険者の利便性が向上す- 18 -

るよう調整を進めてまいります。
後期高齢者医療保険事業につきましては、本年度より健康診
査事業の対象者を拡充し、生活習慣病等で服薬されている方も健康診査を受診いただけるよう実施体制を整えました。被保険者の皆様にご理解ご協力を頂いた結果、受診率は島根県平均を上回る見込みです。今後も島根県後期高齢者医療広域連合との連携を図り、未受診の方々へのアプローチを積極的に実施し、受診率向上を目指してまいります。また、この受診結果を活用し、被保険者の皆様の低栄養予防、介護予防等に寄与するよう、来年度も引き続き「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」を実施し医療費抑制、健康増進に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、先般の全員協議会で説明しま
したとおり、第９期介護保険事業計画に基づき、来年度から向こう三か年の第１号被保険者標準保険料を月額６，６５０円とし、保険料率段階も現行の９段階から１３段階に変更する条例改正案を上程する考えであります。この背景としまして国における介護制
度の見直しや、本年３月より開所しております「よしか介護医療院」でのサービス提供開始やその他必要なサービス等の充実によるものであります。来年度も引き続き介護給付費適正化を進め、従来から実施している介護予防事業の充実強化に加え、ケアプ
ラン点検の実施、在宅医療・介護連携等を図り、安定した介護保険事業の運営を目指し、地域包括ケアシステムをより一層強化
してまいります。

【魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり】- 19 -

次に、『魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり』についてであります。
農業振興対策につきましては、国際情勢が不安定の中、食料の生産資材価格の上昇や気候変動による食料生産の不安定化により食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しています。加えて農業従事者の高齢化、担い手の減少が進んでおり、持続可能な農業を実現させ、農業経営を安定させる施策
はますます重要となっています。
そのため、昨年度に策定した吉賀町農業振興ビジョンを、
第２次吉賀町まちづくり計画の農業振興に係る部門計画と位置づけ、本町が目指す農業の将来像を実現するために、本年度実施している事業を継続しながら各種取り組みを進めてまいります。
主食用米については、全国的に需要が年々減少しており、
令和５年産の需要量は、令和４年産と比べ１０万トン少なく、２年連
続で過去最低を更新しました。取引価格はいくらか回復傾向にありますが、資材費等の高騰により米の生産コストはさらに増加し、生産者の経営を圧迫することが懸念されます。そのため、水田活用直接支払い交付金等も活用しながら、引き続き収益性の高い水田園芸への転換の取り組みを進めてまいります。
水田園芸の取り組みにつきましては、本年度に引き続き農産物物流強化のために集出荷を行う事業者に販売経費の一部を支援し、持続可能な流通体制を構築して、集出荷しやすい体制- 20 -

を目指します。
国において策定された「みどりの食糧システム戦略」は、有機農業の取り組み面積の割合を２５％（１００万 ha）に拡大する
ことや、化学農薬の使用量５０％低減等の目標を掲げており、全国的に環境負荷低減の取り組みが進んでいます。本町においても、昨年４月に「オーガニックビレッジ宣言」をし、さらに取り組みの強化が図れるよう関係機関と連携体制を構築しな
がら、進めてまいります。そのうちの一つとして、現在全量有機米として提供している学校給食について、オーガニック化をさらに拡大するため、提供している農産物をできる限り有機野菜でまかなう「オーガニック給食の日」を実施します。子供たちの食をめぐる環境をより安心・安全なものにし、地産地消の推進にもつながるよう取り組んでまいります。
さらに、オーガニックビレッジの実現に向けて有機農業が気軽に取り組めるよう有機農業の技術指導員の配置や研修制度の充実を図り、生産者の増加、取り組み面積の増加を図っていきます。
また、昨年創業２０周年を迎えたアンテナショップは、立地的にも旧津和野街道沿いにあり、廿日市市との交流人口の拡大においても重要な施設であるととらえています。今後も吉賀町の魅力を伝える情報発信の基地として、また農産物の流通拡大の中核として充実を図っていきます。
担い手の確保や今後の地域農業をどうするかといった課題につきましては、昨年法定化され「目標地図」の作成が新たに義務づけられた「地域計画」を策定する必要があり、本年度より公民館単位で計画の策定に取り組んでいるところです。現- 21 -

在先行して七日市地区で話し合いを進めていますが、順次ほかの地区においても話し合いを進めていき、高齢などの理由により耕作ができなくなった際に、次の耕作者へスムーズに引き継がれるよう、１０年後の農地利用の将来図を作成したいと考えています。
広域的な取り組みや、集落営農による取り組みも視野に入れ、農地保全の体制を構築します。この体制構築を進めるた
め、日本型直接支払制度を活用した農業・農村の多面的機能の維持を図る取り組みへの支援も引き続き実施してまいります。
また、これまで同様、国や県の事業を最大限活用しながら、新規就農の相談から定着までの支援を行い、自営、雇用、半農半Ｘ等、多様な形態による就農者の育成・確保、認定農業者等への支援により担い手の経営強化に取り組みます。
農業基盤整備事業は、県営により取り組みを進めます。具
体的には、農業競争力強化基盤整備事業で真田地区の圃場整備事業、県営農地中間管理機構関連農地整備事業で吉原・坂折地区の事業を推進するとともに、新たに抜月地区を対象に加え、事業化に向けて取り組みを進めながら島根県と連携し、新たな要望箇所の事業化等に取り組みます。
鳥獣被害対策につきましては、豚熱の影響からかイノシシの被害が減少していますが、農作物の被害が今後拡大していく懸念もあるため、狩猟クラブや関係機関と連携し、対応してまいります。また、サルの被害に加えシカの目撃も増えており、今後は林業被害防止対策も強化していく必要があります。さら- 22 -

に、ツキノワグマの錯誤捕獲や里山付近での目撃も依然としてあり、引き続き動物用ＧＰＳ発信機や暗視カメラなどを活用した生息行動調査を強化してまいります。
その他、地域や個人が実施する鳥獣の被害防止対策に対する助成も引き続き行ってまいります。
「つなぐ棚田遺産」に認定されている大井谷の棚田につきましては、一昨年の豪雨により展望公園につながる遊歩道が被災しましたが、災害復旧工事は本年度で終了する見込みです。引き続き棚田の有する多面的な機能に対する一層の理解の促進を図るためにも、今後も地域と一緒になって積極的な維持・保全に向けて取り組みを行ってまいります。
林業振興対策につきましては、森林の有する地球温暖化防止や災害防止などの公益的機能を維持・増進するために創設された森林環境税の課税が来年度から開始されます。
本町としても森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策として、森林環境譲与税を活用した事業を引き続き進めてまいります。令和３年度から始めた地域おこし協力隊
制度を活用した森師研修制度につきましては、来年度も引き続き採用を予定しており、林業就業者の育成と確保を図り、貴重な森林資源の有効活用を推進してまいります。また、製材から加工、販売までの６次産業化を実現するため、素材生産・作業道開設に留まらず、多角的な事業展開を検討し、民間企業と連携しながらこの地域に見合った事業体や林業経営を目指します。そのため、総務省の地域活性化企業人事業を活用し、
令和７年度中に（仮称）林業包括企業体の設立ができるよう、
来年度中に様々な角度から検討してまいります。併せて航空- 23 -

レーザ測量等のリモートセンシングによる高精度な森林資源情報
や詳細な地形情報の整備を令和７年度から導入できるよう国への申請手続きを行ってまいります。
林業専用道の整備につきましては、県営で整備する幸地
立河内線について、全体計画６，８６０ｍのうち測量設計を終えた５１０ｍが工事発注されており、さらに来年度２７０ｍ分工事着手を予定していると伺っています。また、団体営（町）で整備する林業専用道幸地立河内支線につきましては、本年
度１７０ｍを発注し、来年度も２５０ｍの工事発注を計画しています。引き続き事業完成に向け地元関係者・島根県と協議しながら進めてまいります。
また、昨年度から、森林施業の推進、効率化はもとより、山地災害の防止機能及び維持管理性の向上を図るため、林道舗装事業にも取り組んでいます。来年度は、麦山線２００ｍ、
滑峠線１，０００ｍ、事業費約１憶２，０００万円で、事業期間は
令和７年度までの計画としています。
商工振興対策につきましては、小規模事業者等への支援、起業・創業者への支援、住宅改修支援事業補助等を、本年度に引き続き行ってまいります。その他、プレミアム商品券発
行事業につきましても来年度３，５００セット分の助成を行います。また、昨年度より独自の支援策として始めた移動販売事
業に係る経費の一部を支援する取り組みにつきましても引き続き行ってまいります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行
し、経済活動の回復の兆しが見受けられますが、長引く物価高- 24 -

騰の影響が町内事業者の経営に大きな影響を及ぼしています。
これまで物価高騰等対策経営継続支援金など必要に応じて経済対策支援策を行ってきましたが、引き続き関係機関と連絡を密にし、町内における経済状況を注視してまいりたいと思います。
町内企業における労働者の確保は、重要な課題となっています。吉賀町人材確保定着推進協議会や益田鹿足雇用推進協議会が中心となり、採用活動の支援、学校と連携したインターンシップ（社会に出る前に仕事の場を体験してみること）
や企業ガイダンスなどを実施し、課題解決に向けて取り組んでいきます。
従業員の住居の確保につきましては、六日市医療サービス
株式会社様から譲渡を受けた集合住宅を活用し、企業のニーズに即した対応を進めてまいります。民間賃貸住宅建設補助金を民間賃貸住宅整備補助金として対象等を拡充し、民間資金を活用した賃貸住宅等の建設の促進を図ります。
特定地域づくり事業につきましても、引き続きニーズについて調査を行ってまいります。
観光振興につきましては、道の駅などの利用者が回復してきており、今年度から従来どおりのスタイルでイベントも再開されています。
株式会社モンベルとの連携及び情報発信、マツダスタジアムで開催される「わがまち魅力発信隊」イベント並びにサンフレッチ
ェ広島の「推しまち」、「ふるさと島根フェア」などへの参加、きん祭みん祭農業文化祭をはじめとした町内イベントを開催していきたいと考えています。
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また、廿日市市・津和野町・吉賀町で構成される津和野街道
交流協議会につきましては、昨年６月に調印式を行いました。来
年度は廿日市市からのツアーが企画されていると聞いており、吉賀町の魅力を感じてもらい伝えていただくことで、今まで以上の山陽での吉賀町の知名度アップに期待しているところです。
町の魅力を広く情報発信し知名度向上を図ること等を目的として、吉賀町ふるさと応援大使を３名の方に委嘱しており、引き続き情報発信を行っていただきながら、町や地域団体と連携した地域のスポーツ・文化イベントの実施等を行います。
関東圏との重要な窓口である萩・石見空港の利用促進策として、空港利用の際の乗り合いタクシーを、萩・石見空港利用拡大促進協議会とともに来年度から実施できるよう準備を進めているところです。
健康増進交流促進施設むいかいち温泉ゆ・ら・ら及び老人福祉センターはとの湯荘につきましては、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による利用客数の低迷から、回復してきております。今後もアフターコロナに向けて、交流人口の中心となる施設として期待するところです。
また両施設とも、今年度指定管理者の選定を行いました。
指定管理者の変更はありませんが、来年度から新しい指定管理期間となります。

【人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり】
次に、『人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり』についてであります。

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教育の振興につきましては、令和４年３月に策定された第２期吉賀町教育振興計画に則り、「ふるさとでの学びや体験をもとにした、明日の吉賀町を支える人材の育成」を基本理念に進めてまいります。
まず、教育環境の整備と充実に向けての人的措置（人員配置）であります。小学校では、単式学級・複式学級を繰り返
す学年は指導が難しくなること、また特別支援学級で多学年・複数児童が在籍する場合も同じく指導が困難になるため、非常勤講師の配置を計画します。さらに、児童生徒の生活上及
び学習上の困難を改善・克服するための支援を行う特別支
援教育支援員を各小中学校に配置し、学校における学習環
境を整えてまいります。
その一方、学校内外で課題を抱える児童生徒については、
その子ども達を取り巻く環境への働きかけを行うスクールソー
シャルワーカーを複数配置し、関係機関とも連携を図りながら課題解決に向けて取り組んでまいります。
次に、「確かな学力育成」に向けての物的措置（設備・備品・教材）についてであります。教育の情報化に向けた ICT 機器については、老朽化した電子黒板の更新を引き続き進めることとし、国による学習者用デジタル教科書の供給に合わせて教師用デジタル指導書も充実させ、子ども達がより分かりや
すい、先生方がより指導しやすい環境整備に努めてまいります。また、学校図書の活用については、今後も充実を図り、デジタルだけではない紙・冊子の良さも味わってもらいながら、子ども達の「豊かな心の育成」にも貢献してまいりたいと思います。
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吉賀町児童生徒の学力につきましては、昨年４月の全国学力・学習状況調査、１２月の県学力調査・町学力調査において、近年成果が着実に表れております。今後も学校の先生方の働き方改革を進めるとともに、しっかりと応援しながら小中学校の教育振興を図ってまいります。
学校の応援という面においては、さらにコミュニティスクール
の導入に取り組みます。このコミュニティスクールとは、小中学校に学校運営協議会を設置し、学校と地域が学校運営や子どもたちに育みたい力を共に考え実践し、「地域とともにある学校」づくりを目指すものです。令和７年度からのモデル校指定に向けて様々な検討を進めるとともに、保護者・地域の皆様にご理解・ご協力を得られるよう努めてまいります。
また、第２期として取り組みを進めておりますサクラマスプロ
ジェクト事業につきましては、引き続き学校と家庭、地域が連携し、世代を超えた多様な学びを通した人材育成を推進してまいります。改めて、町組織である「サクラマスプロジェクト推進協議会」と公民館単位に設置されている「サクラマスプロジ
ェクト地域会議」が情報共有を行い、その連携を深め、推進
体制を強化し、足並みを揃えてまいります。また、先ほどのコミュニティスクールにある「地域とともにある学校」づくりを目指すためには、当プロジェクトの考え方は欠かせません。そのためにも、各地域それぞれで特色ある教育活動を展開し、更なる気運醸成にも努めてまいります。
学校の部活動については、全国において少子化に伴う部員数の減少や指導者確保の難しさ、地域移行など、学校だけ- 28 -

では解決できない課題が顕著となっており、その在り方についての議論が各地で様々進められております。
本町においても来年度に吉賀町部活動検討委員会を設置
し、部活動の地域移行及び部活動数の適正化等に関して、今後の在り方並びに課題について協議・検討を進めてまいる
こととしております。
吉賀高等学校の支援につきましては、「小さな学校で大きな夢を」の実現に繋がる取り組みを引き続き進めてまいります。
生徒の受け入れ施設であるサクラマス交流センターや交流
研修センターの運営をはじめ、各種支援事業を継続してまいります。
読書活動の推進につきましては、町立図書館及び移動図
書館車の活用や取り組みの充実、学校図書館における司書
研修や蔵書の充実など、子ども達をはじめ町民の皆様が豊かな表現・信頼性の高い情報源である書籍の良さに触れる機会の創出に向けて取り組みを進めてまいります。
人権教育につきましては、人権教育研究推進事業の指定校として柿木小学校が指定されています。島根県をはじめ関係機関と連携を図りながら取り組みを進め、その成果の還元を目指します。また、本年度、吉賀町人権施策推進基本方針の第２次改定を進めてまいりました。今後は、この基本方針に則り、施策を進めてまいります。
社会体育につきましては、まず令和１２年（２０３０年）に開催される「島根かみあり国スポ・全スポ」についてであります。来年度- 29 -

には中央競技団体による視察が予定されていますので、サッカ
ー競技の開催地となる益田市、浜田市や島根県サッカー協会などと連携を図りながら準備を進めてまいります。
「第１９回よしか・夢・花・マラソン大会」につきましては、４月２８日（日）に開催いたします。今大会はハーフマラソンの部を中止
し、２キロ・５キロ・１０キロの部のみの開催とします。当初の開催目的であった町民の健康増進へ原点回帰し、順位を競うのでは無く完走を目指し、誰でも楽しく参加できる大会にしたいと思います。多くの皆様の参加を期待しているところです。
施設整備につきましては、各施設の関係機関等と協議・相談の上で進めてまいります。吉賀町スポーツ公園については、
安全対策の観点から老朽化した野球場照明設備の撤去を行うとともに、テニスコート照明設備に係る電力供給方法の変更などの設備改善を図るための改修を実施します。また、大野原運動交流広場のグラウンド防球ネット等の改修やグラウンド
ゴルフ場の池の環境改善を図るための改修を実施することといたします。
文化財保護につきましては、引き続き保護活動を進めるとともに、文化財審議委員会と連携を図りながら、利活用を進めてまいります。看板設置が困難なものについては、デジタルでの説明・案内がでるよう検討してまいります。
また、文化振興につきましては、森英恵氏・澄川喜一氏をはじめとする郷土出身の方々とのご縁を生かしながら、芸術活動を推進してまいります。澄川喜一氏の追悼展を、ご縁のある芸術文化施設、島根県芸術文化センター「グラントワ」や、山口県民文- 30 -

化ホールいわくに「シンフォニア岩国」とともに開催させていただ
きました。これらの芸術文化施設との連携も継続してまいります。
開催年となる UBE ビエンナーレは、既に実物制作作品は決定されており、作品の設置がされたのちの開会となります。その中の１作品に吉賀町賞を提供していくこととしたいと考えております。
また、前回吉賀町賞を受賞された佐野耕平氏の「in Wave ～Departure～」については、同氏から町への寄贈の申出がありました。早い時期に皆様に見ていただけるよう設置場所などの検討・決定を進めてまいります。
０（ゼロ）予算事業として掲げた「ランチミーティング」につきましては継続いたします。この０（ゼロ）予算事業は、アイデア次第では行政施策の幅を大きく広げることが出来るということを意図したものでありますので、今後も、こうした着想をもちつつ施策を展開してまいります。

【協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり】
次に、『協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり』についてであります。
公民館を拠点とした地域づくりの推進につきましては、「自立した人たちによる持続可能な地域」の実現に向け、人員体制強化を図ってまいりました。特に公民館主事においては、より質の高い専門人材へと成長し、活躍を期待できるように、今後も研修内容を充実してまいります。
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こうした新たな体制のもとで、コロナ禍で自粛しがちであった
住民どうしのつながりの再生を促進し、引き続き「学び」を通した「人づくり・地域づくり」の視点にたち、各公民館を拠点とした社会教育と自治振興機能の強化に努めてまいります。
また、公民館はもとより、行政内部や島根県、社会福祉協
議会など、関係機関との連携を図り、地域における住民が主体となった地域づくりへとつながるよう取り組みを進めてまいります。
蔵木公民館につきましては、地域で協議が進められている
旧蔵木中学校施設利活用検討委員会のご意見等を踏まえて、
当該施設の機能移転を含め、地域にとってより効果的な利活用ができるよう、施設改修に向けて準備を進めてまいります。
自治会活動につきましては、感染症拡大からの再開のきっかけを失ってしまった地域や人口減少が進む地域などにおいて、活動の停滞が見受けられ、このままでは自治機能が形を成さなくなる懸念もあります。
今後は、小学校区単位や公民館区単位での活動が主となっていくことを想定しながら、交付金制度の算定等について提案していきます。
集会所、自治会館のバリアフリー化については、自治振興交付金を活用して手すりやスロープの設置といった改修を実施していただいておりましたが、来年度からバリアフリーに対する助成制度を新設しました。施設の管理者であり利用者である地域の皆さんが、建設的対話を十分に積み重ねながら環境の整備に取り組んでいただき、より一層自治会活動の活性化につなげていただきたいと考えています。
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昨年４月より地域再生推進法人「一般社団法人高津川てらす」へ無償貸与した旧六日市医療技術専門学校、現「高津川てらす」では、自分ごと会議の開催やトレーニングジムが開設されるなど、多様な人々が集う交流拠点として活用され始めています。これらに加え民間企業等とのサービスと連携することで官民共創による「新しい公共」が活動する場になることが期待されます。また、今年度において調査し報告がある「まちの駅構想」について更なる具体化を官民連携により促進していきたいと考えています。今後もこの法人と連携しながら、第２期吉賀町総合戦略などに示す事業等に取り組んでいきたいと考えています。
昨年度、第３次吉賀町男女共同参画計画を策定しました。本
計画の策定にあたっては、多様な立場や年代の方から様々なご意見をいただきました。未だ社会に残る男女格差に挑むことは、
人権と多様性を尊重するまちづくりには欠かせません。本計画が、町に関わる全ての人に愛され、着実に実行されるよう取り組んでまいります。本計画の目標達成のためにも、推進体制の連携・強化を図り、町に関わる全ての人の「えがお・しあわせ・生きやすさ」を目指します。

町政座談会については、より自由に意見を述べやすい環境づ
くりを大きな目的として、各公民館単位で開催される、吉賀町社会福祉協議会による地域支え合い会議に、私以下管理職を中心に参加し意見交換を行っています。従来の形よりも町民の生の声を聴ける良い機会となったと思われる一方で、町政座談会の開- 33 -

催方法についての声が届くようになったことから、従来の町政座
談会形式とは異なる手法での開催を検討していきたいと考えています。

【行財政対策】
最後に、『行財政対策』についてであります。
町税などの徴収対策につきましては、納付期限内に納付している町民の皆さんに不公平が生じないように徹底した滞納整理を実施します。
徴収については、徴収担当職員及び各債権担当者の連携による徴収対策に努めます。課税時点から各担当者間での情報共有を密にし、滞納者に対しては、早期から文書による督促催告、実態調査および訪問による納付交渉を行い、滞納発生の抑制と速やかな解決を図ります。
また、調査の結果やむを得ないと認める場合は、分納など柔軟な対応を行う一方、資力があるにもかかわらず履行の無い悪質滞納者については、差押等強制執行により積極的な滞納処分を行い滞納金額の縮減に取り組んでまいります。
その他、調査や滞納処分に関わる専門職員についても適任者を広く募るなど、滞納の解消に結び付く有効な対策について債
権共同徴収対策委員会で協議し、内部研修及び県や他自治体との共同研修への参加といった担当者のスキルアップを図る取り組みを行うなど、全庁一丸となって対応を進めてまいります。
職員の人材育成につきましては、吉賀町人材育成基本方針で定める「自らが主体となって行動する職員」の育成に努めてまい- 34 -

ります。この基本方針につきましては、策定から 15 年以上経過しておりますので、見直しに着手いたします。
人事及び組織機構につきましては、職員の定年引上げ制度の導入を踏まえつつ、令和７年度を最終年とする第４次吉賀町定員適正化計画の見直しに着手いたします。また、益田地区広域市
町村圏事務組合に、引き続き職員１名を派遣します。
行財政改革につきましては、第４次行政改革計画・財政健全化計画に基づき、行財政改革推進本部を中心に、７つの委員会
を推進主体として取り組みをすすめてまいりましたが、来年度が最終年度になることから、次期計画の策定に着手いたします。この際、先ほど申し上げた人材育成方針や定員適正化計画の見直しとも関連させ、策定作業を進めてまいります。
財政運営につきましては、第２次吉賀町まちづくり計画や第２期吉賀町総合戦略、更には公共施設等総合管理計画等の各種計画との整合を図るとともに、病院の公設民営化をはじめとする
新たな行政課題の影響にも適切に対処しながら、財政健全化計
画の基本方針である「自立し、持続可能で、透明な財政運営」の確立を目指します。
ふるさと納税につきましては、令和３年が３９７件、１，１３９万円、令和４年が３６５件、７４５万円、令和５年が５１５件、８７８万円となりました。前年は上回ったものの、一昨年の額には届かない結果となりました。こうした状況ではありますが、来年度の目標を本年度と同額の１，３００万円と定め、取り組みを進めてまいりたいと思います。企業版ふるさと納税につきましては、引き続き旧六日市- 35 -

医療技術専門学校施設を活用した取り組みに資するべく進めてまいります。
以上が「第２次吉賀町まちづくり計画」に基づいた主要施策の概要であります。

〔地方創生対策〕
次に『地方創生対策』について申し上げます。
昨年度から第２期吉賀町総合戦略に基づく事業に取り組んでいます。２０６０年（令和４２年）の吉賀町の人口目標を４，４００人とし、「５０年後の子どもたちが笑顔で暮らせる社会の創造に挑戦します」を基本理念に、４項目の基本目標を掲げています。
この目標値を達成することは容易ではありませんが、人口問題を克服するかどうかの重大な分岐点にきているととらえています。なお、地方創生アドバイザーの吉長成恭先生からのご指導、ご助言を頂きながら、官民連携をはじめとした地方創生対策を進めてまいります。
総合戦略の基本目標ごとの来年度予算措置額としては、「暮らしの基盤となるしごとをつくる」事業に対して２億６，８００万円、「暮らしの場として多くのひとに選ばれる」事業に対して９，４００万円、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業に対して４，７００
万円、「だれもが住みやすいまちをつくる」事業に対して３億２，８００万円、総額で７億３，７００万円の予算を確保致しました。

〔令和６年度当初予算案〕- 36 -

それでは、令和６年度当初予算案の概要について申し述べます。
令和６年度当初予算の編成にあたっては、まちづくり計画
や総合戦略に基づく重点事業を推進するとともに、行政改革
計画・財政健全化計画に基づき、持続可能で安定的な財政基盤の構築に努めました。また、地域医療確保、存続のために単独財源となる補助金について、本年度に引き続き５％の削減目標を立て、総額で１,０８７万１千円を地域福祉基金に積み立てました。特別職の給与についても同様に、給与の特例に関する条例を制定し、その減額分について地域福祉基金に積み立てを行うことといたしました。
その結果、令和６年度一般会計におきましては、本年度当初予算比で４．５％増の７６億９００万円の予算規模となりました。又、５本の特別会計と上下水道事業会計、病院事業会計の総額は、３０億５，４００万円となり、一般会計・特別会計・上下水道事業会計・病院事業会計を合わせた予算総額は、１０
６億６，３００万円となったところであります。

〔提出議案〕
今定例会に上程しますのは、報告事項が１件、議案につきましては、一部事務組合規約の変更に係る案件が１件、指定管理者の指定に係る案件が 1 件、条例の制定・一部改正・廃止に係る案件が１６件、一般会計、特別会計及び上下水道事業会計、病院事業会計に係る補正予算と当初予算が１０件の合計２８議案であります。
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それぞれの議案の概要につきましては、上程の段階で、各担当管理職員から詳細説明をさせますので、ご理解を頂くとともに、慎重なるご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和６年第１回吉賀町議会定例会の開会にあたっての
施政方針並びに提案理由の説明とさせて頂きます。

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