Yamauchi Patent News

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2023 年 秋号
VOL.85■■■■ ニュースの目次 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

１． 知財紛争での調停の使い方
２． 海外知財制度の紹介（アメリカにおける早期審査制度）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
今年は夏日がずうっと続き、秋に入ったかと思うとすぐ晩秋の寒さになりました。皆様、ご体調には充分お気をつけ下さい。
さて、まだ暑かった１０月下旬に四国の東南端にある室戸岬へ行ってきました。第２４番札
所 最御崎寺（ほつみさきじ）にお参りして遊歩道を５分も下ると室戸岬灯台があります。
灯台から見える太平洋は、水平線がわずかに湾曲してみえるそうです（地球が丸いので）。添付の写真は近くの展望台から撮影したものですが、狭い所だったので広大な水平線を収めきれておりません。
いつものカメラが電池切れになり、スマホで撮影しましたが、太陽光によってスマホの画面が良く見えず、当てずっぽうでシャッターを切った１枚です。それでも、瀬戸内海側に住んでいる私には、景色の雄大さに圧倒されたしだい。

― オーシャンブルーに映える白い灯台の存在感ご堪能下さい ―（2023年10月 撮影 山内康伸）

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１． 知財紛争での調停の使い方（山内康伸）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>［１］知財紛争における調停
特許や商標を巡る知財紛争が生じた場合の解決手段には、当事者間交渉と裁判があることは、皆様ご承知のことと存じます。当事者間交渉は皆様方の企業において時々行われることであり、それで結着のつかないとき、究極の解決手段として裁判が利用される、というのがよくある理解だと思います。
実は、この当事者間交渉と裁判との間に、中間的な性格の解決手段として調停があるので、それをご紹介したいと思います。
ところで、調停といえばＡＤＲという言葉が浮かぶ方もいらっしゃると思います。
ＡＤＲはAlternative Dispute Resolutionの頭文字をとったもので、裁判外紛争解決手続とも云われます。「裁判外」という言葉があるということは、「裁判内or上」もあるということのようですが、ここのところを知財紛争の解決に使える手続に限って説明します。
裁判外の調停手続としては、日本知的財産仲裁センターの調停があります。裁判所の調停手続としては、令和元年１０月から運用が始まった裁判所知財調停があります。
［２］日本知的財産仲裁センターの調停（１）日本知的財産仲裁センター
日本知的財産仲裁センター（以下、仲裁センターといいます）は、日本弁理士会と日本弁護士連合会が共同で運営する知的財産に係わる紛争を解決するＡＤＲ機関です。
（２）調停の概要
調停は調停人として登録された弁理士、弁護士が、公平中立な立場で、紛争解決に向け努力する手続です。解説は以下のとおりです。
調停の概要
調停は、当事者との間に利害関係を有しない公平・中立な第三者である調停人が、紛争を抱えた当事者の間に入り、和解の成立に向けて協力する制度です。
調停は、調停人に裁いてもらって白黒の決着をつける制度ではありません。当事者は、知的財産の専門家である調停人の意見を参考にしながら互いに歩み寄り、紛争の解決に向けて努力することになります。
調停人は、専門家としての立場から意見を述べることがありますが、白黒の判断を下し、これに当事者が拘束されるものではありません。調停人は、多くの場合、当事者の言い分を聞いた上で、和解案を提示しますが、その和解案を受入れるかどうかは、

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当事者の自由です。
日本知的財産仲裁センターウェブサイト「調停とは」より抜粋（https://www.ip-adr.gr.jp/business/mediation/about/）（３）仲裁センターでの調停手続
仲裁センターの調停手続は短期で、原則６カ月以内で解決できることを目指しています。

日本知的財産仲裁センターウェブサイト「調停の手続き」より抜粋（https://www.ip-adr.gr.jp/business/mediation/flow/）3

Yamauchi Patent News（４）利用上のメリット
仲裁センターの調停のメリットは、山内の経験から言って、つぎの３点があると思います。
① 争点の一部について専門家の意見を得て当事者間交渉を進めることができる② 当事者間の力関係の開きがあるときでも、公正な専門家意見を反映させやすい③ 法的判断をベースにしながらも、ビジネスベースのWin-Win解決が可能［３］裁判所知財調停とは（１）裁判所知財調停は、東京地方裁判所および大阪地方裁判所において、令和元年１０月１日から、運用されている知的財産権に関する調停手続です。裁判所知財調停
では、裁判所知財部の裁判官および知財事件の経験豊富な弁護士、弁理士からなる調停委員会が争点について心証を開示しそれに基づき和解案を協議します。
（２）知財調停に適した紛争
裁判所ウェブサイトによると、知財調停に適した紛争は、当事者間交渉があったことを前提としますが、対象と適した事案は以下のとおりです。
3 知財調停の対象となる紛争(1) 対象事件
知財調停の対象となる事件は，基本的には知的財産権に関する訴訟と同様であり，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，回路配置利用権…の調停事件です。
(2) 知財調停に適した事案
知財調停に適した事案としては，当事者間の交渉中に生じた紛争であり，争点が過度に複雑でないものや，交渉において争点が特定されており，当事者双方が話合いによる解決を希望している事案などが考えられます。
裁判所ウェブサイト「知財調停手続の運用について」より抜粋（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section29_40_46_47/tizaityoutei/index.html）（３）知財調停の手続
知財調停の手続は、調停の申し立て後、３回程度の期日で調停成立を目指すものとされています。手続は、次頁に示すとおりです。
（４）評判
山内は、まだ裁判所知財調停の利用経験がありませんが、知り合いの弁護士さんからは、大変良い評判と聞いています。

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最高裁判所事務総局行政局 第一課長中島崇、「知財調停の取組について（令和元年６月）」より抜粋

以上は、ごく簡単な解説ですので、具体的な紛争事案が生じたときは、改めてご相談下さい。

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２． 海外知財制度の紹介（アメリカにおける早期審査制度）（原 一敬）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１．日本における早期審査制度
日本で実際に特許庁の審査を早期に行ってもらうために、多くの人が利用するのは「早期審査制度」です。この早期審査には、その申請をするための要件がいくつかあります。例えば、出願人が所定の基準を満たした中小企業であったり、またはその出願に基づく外国関連出願があったりした場合、早期審査の申請の要件を満たすため、審査請求後の審査の順番を早めることが可能となります。最近は日本の特許庁の通常の審査も、以前に比べるとかなり早くなっており、平均で審査請求後１０．１ヶ月で第１回目の拒絶理由が通知されます。早期審査の場合は、第１回目の拒絶理由が通知されるのは平均で２．３ヶ月であり、早期審査制度の利用は、非常に効果的であると私自身は感じています。
２．アメリカにおける早期審査制度
特許法の大まかな内容は世界共通ですが、特許法はそれぞれの国の産業の発達を目的としているため、その内容の細部は各国の事情に合わせたものとなっています。
今回紹介する早期審査制度については、特に各国ごとの特徴がより濃く反映されています。アメリカでも審査を速める制度が存在しますが、その要件は日本と大きく異なります。以下ではアメリカで早期審査が認められるための要件をいくつか紹介します。
（１）発明者の年齢
アメリカでは発明者の年齢が６５歳以上であると早期審査を請求することができます。複数の発明者がいた場合、その中の一人が６５歳以上であれば早期審査が可能です。出願時に６５歳未満であっても、出願後６５歳になった場合、その時に早期審査を行うことができます。すなわち、出願人がどのような大企業であっても、発明者の年齢が一定の基準に達すると、早期審査が可能になります。
日本では、「出願人」が「個人」である場合早期審査が可能となりますが、「発明者」に関する要件は存在しません。この点では日本と大きく異なっています。
（２）発明者の健康
発明者の一人が、手続きを遂行することができなくなるほど健康を害した場合、医師の診断書などを提出することにより早期審査が可能となります。
「手続きを遂行できなくなる」という部分については、ハードルが高いですが、これも発明者に関する要件であり、この点でも日本と大きく異なっています。
（３）他の要件
他にも、「がん関連発明」、「対テロ関連発明」、「環境関連発明」、「エネルギ6Yamauchi Patent Newsー関連発明」が一定の要件を満たすことで早期審査を受けることができます。
３．米国代理人の訪問
上記のアメリカにおける早期審査制度については、先日１１月１５日に弊所に訪問があった米国代理人ダニエル・Ａ・ゲセロヴィッツ博士のプレゼンからの紹介になります。

米国代理人ダニエル・Ａ・ゲセロヴィッツ博士と弊所応接室にて

弊所では、日本のクライアントから数多くの海外出願の依頼を受けています。この出願に適切に対応するために、弊所では日本の特許法とは別に海外のそれぞれの国の法律に関するセミナーを受けたり、海外の代理人と都度連絡を取り合ったりしています。また、今回のように、海外の代理人の訪問を受けたり、海外の代理人を訪問したりして、様々な情報を得ることも行っており、これによりかゆいところにも手が届くようなサービスを提供しています。今回の早期審査についても、さらに詳しい情報に興味がありましたら、ご連絡ください。

米国代理人ダニエル・Ａ・ゲセロヴィッツ博士と栗林公園にて

以上

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