フランチャイズ契約の要点と概説
中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について作成日 令和 5 年 10 月 1 日
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

ワイエスフード株式会社

正会員

フランチャイズ契約のご案内
ワイエスフード株式会社〒822‐1402
住所 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山
552 番 8
所属部門 飲食事業本部 FC 管理事業課
TEL（0947）32‐7382（0120）14‐8058（0947）32‐7598
franchise@yamagoya.co.jp
http://www.ys-food.jp/

FAX
MAIL
URL

本資料は、これからフランチャイズ・システムに加盟されようとしている方々のために、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下小売振法という）及び中小小売商業振興法規則（以下施行規則という）並びにフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（以下フランチャイズガイドラインという）、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料の収集検討ならびに第三者への相談等、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズ・システム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチ
ェーン協会にお問い合わせください。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105‐0001
東京都港区虎ノ門三丁目 6 番 2 号
TEL（03）5777‐8701
この案内は令和 5 年 10 月 1 日に作成され、一般社団法人日本フランチャイズ
チェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任について作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認していただくことが必要です。
2

九州筑豊ラーメン山小屋への加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のフランチャイズ・システムへの加盟をご検討いただきまして、誠にありがとうございます。
当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」の名のもとにラーメン店のフランチャイ
ズ・システムを展開しております。
当チェーンの店舗は、ラーメン事業としての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、店舗イメージ等で統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なければなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、九州筑豊ラーメン山小屋チェーンの経営に参加する
方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から九州筑豊ラーメン山小屋とは異なる独自の経営手法を重視され、九州筑豊ラーメン山小屋のノウハウ、システム、イメージ等にとらわれない経営を希望される方には、九州筑豊ラーメン山小屋チェーンへの加盟をお勧めできません。
当社の九州筑豊ラーメン山小屋チェーンは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社は経営ノウハウ、商品の開発等システムの設備
や、麺・餃子・中華醤油等の食材の提供、物流・データ管理・店舗指導等、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手にお引き受けいたします。一方、加盟店
は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように分担を明確にした上で、夫々の役割を忠実、且つ積極的に果たすことが九州筑豊ラーメン山小屋チェーン店舗の経営成功の鍵なのです。
九州筑豊ラーメン山小屋チェーン店舗経営をされる加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力は加盟店の経営支援が中心となります。
この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。

以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

3

目
項

目

次
頁数

フランチャイズ契約のご案内

2

九州筑豊ラーメン山小屋への加盟を希望される方へ

3

ワイエスフード株式会社とフランチャイズ
システムについて
1．わが社の経営理念

法（中小小売商業振興法）及び規則（中小小売商業振興法施行規則）

公正取引委員会
ガイドライン

第Ⅰ部

2．本部の概要
社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業の種類・事業の開始・主要株主・主要取
引銀行・従業員数・本部の子会社の名称及び事業の種類・所属団体・沿革等

6

7～12

規則第 10 条第 2 号〃 第 10 条第 5 号〃 第 10 条第 1 号〃 第 10 条第 3 号

3．会社組織図134．役員一覧

14

規則第 10 条第 1 号

15～16

規則第 10 条 4 号

5．直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書
6．売上・出店状況（直近 3 事業年度加盟店数の推移）
7．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業に各事業年度内に新規に営業を開始した
加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
8．訴訟件数17

規則第 10 条 6 号、11 条 6 号イ
規則第 11 条第 6 号ロ

18

〃 第 11 条第 6 号ハ〃 第 11 条第 6 号ニ18

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
1．契約の名称等〃 第 10 条第 7 号

192‐(2)‐イ、
2‐(3)‐①

2．売上・収支予測についての説明

19

3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 金銭の額または算定方法、② 性質、③ お支払いいただく時期と方法、④ 当該金銭の返還の有無及び条件

19

法 11 条 1 号、
規則 11 条 1 号イ～ホ

2‐(2)‐ア③

4．オープンアカウント等の送金20

規則第 10 条 13 号

3‐(1)‐イ②

5．オープンアカウント等の与信利率

20

規則第 10 条 14 号・15 号

2‐(2)‐ア⑤

法 11 条 2 号、
規則 11 条 2 号イ、ロ

2‐(2)‐ア①
3‐(1)‐ア
3‐(3)6．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類、② 商品等の供給条件、③ 配送日・時間・回数に関する事項、④ 仕入先の推奨制度、 ⑤ 発注方法、⑥ 売買代金の決算方法、⑦ 返品、⑧ 在庫管理等、販売方法、⑨ 商品の販売価格について⑩ 許認可を要する商品の販売について

20～21

7．経営の指導に関する事項

21

8．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
9．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間、② 契約の更新の条件および手続き③ 契約解除の条件および手続き、 ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等

22
22～23

4

法 11 条 3 号、規則 11 条 3 号イ～ハ
法 11 条 4 号、法 11 条 4 号イ、ロ
法 11 条 5 号、
規則 11 条 5 号イ～ニ

2‐(2)‐ア②

2‐(2)‐ア⑦イ
2‐(3)‐④
3‐(1)‐イ④頁数

法（中小小売商業振興法）及び規則（中小小売商業振興法施行規則）

公正取引委員会
ガイドライン

10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① お支払いいただく金銭の額又は算定方法、② 金銭の性質、③ お支払いいただく時期と方法

23

規則 10 条 12 号、11 条 7 号イ～ニ

2‐(2)‐ア④

11．店舗の営業時間・営業日・休業日

24〃 第 10 条第 8 号

12．テリトリー権の有無

24〃 第 10 条第 9 号

2‐(2)‐ア⑧

13．競業禁止義務の有無

24〃 第 10 条第 10 号

3‐(1)‐ア

14．守秘義務の有無

24〃 第 10 条第 11 号

15．店舗の構造と内外装についての特別義務

24〃 第 10 条第 16 号

16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関す
る事項など

24

〃 第 10 条第 17 号

項目

17．事業活動上の損失に対する保証の有無内容等
後記.1「フランチャイズ契約締結のためのチェックリス
ト」説明書

24
25～26

5

2‐(2)‐ア⑥

第Ⅰ部

ワイエスフード株式会社とフランチャイズ・システムについて

1．わが社の経営理念と社是
経営理念

1．「味」へのこだわり

2．共存共栄3．業界 No.1 への挑戦

社是
私たちは、常に旺盛な研究心を持ち、お客様が満足する味の提供と加盟店の繁栄を目指し、食文化の発展と社会に貢献することを誓います。

6

2．本部の概要(1) 社

名令和 5 年 7 月 1 日作成

ワイエスフード株式会社(2) 所在地〒822‐1402
住所 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山 552 番 8
TEL （0947）32‐7382
FAX （0947）32‐7598
URL http://www.ys-food.jp/(3) 資本金

13 億 5,888 万 2,700 円(4) 設

平成 6 年 5 月

立(5) 事業内容

1．筑豊ラーメン直営店等の経営
2．筑豊ラーメンのフランチャイズチェーン
加盟店募集及び加盟店の指導業務
3．食材、麺類、ソースの製造及び販売
4. 不動産賃貸事業
5．店舗企画、店舗設計施工 他(6) 他に行っている事業の種類
ラーメンばさらか／ラーメン一康流(7) 事業の開始

平成 4 年 10 月

(8) 主要株主

青柳 和洋
23.0％
江川 源
16.4％
株式会社テクノバンク・サンケン
12.1％
Blue Goats Capital 株式会社
10.7％
（令和 5 年 3 月 31 日現在）

(9) 主要取引銀行

西日本シティ銀行
北九州銀行(10) 従業員数

社員

44 名（令和 5 年 6 月末現在）＊契約社員、嘱託社員、非常勤、役員等含まず

パート・アルバイト(11) 本部の子会社の名称及び事業の種類等
1、YSFOOD HK Ltd．
事業内容：小売業等

7

106 名（令和 5 年 6 月末現在）

(12) 所属団体

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

8

正会員

【沿

革】

昭和 45 年 5 月
平成 6 年 5 月
平成 6 年 9 月
平成 7 年 2 月
平成 7 年 8 月
平成 8 年 3 月

福岡県田川郡香春町にて現会長が個人創業。
飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。
関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。
福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。
北九州市小倉南区に直営 1 号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。
飲食店向け厨房設備機器を販売するワイエスシステム株式会社を 100%子会社とする。

平成 8 年 12 月

福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。

平成 11 年 11 月

四国地方における直営 1 号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。

平成 12 年 8 月

中国地方における直営 1 号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。

平成 13 年 3 月

関東地方における直営 1 号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。

平成 13 年 6 月

大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。

平成 13 年 12 月

北九州市八幡西区に「ばさらか」1 号店がＦＣ店舗としてオープン。

平成 14 年 3 月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会正会員となる。

平成 14 年 6 月

ISO9001 認証、本社にて取得。

平成 14 年 7 月

出店数 100 店舗（直営 31 店、ＦＣ69 店）達成。

平成 16 年 4 月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し 100%子会社とする。

平成 16 年 8 月

香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。

平成 17 年 2 月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成 17 年 3 月

出店数 150 店舗（直営 55 店、FC95 店）達成。

平成 17 年 12 月
平成 18 年 5 月

生産工場の新設・稼動。500 店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。
タイにおいて合弁会社 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。

平成 18 年 7 月

子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。

平成 18 年 7 月

山小屋香春本店を移転新築オープン。

9

平成 18 年 9 月
平成 20 年 5 月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」1 号店となるトンロー店をオープン。
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」1 号店となるラチャ
ヨーティン店をオープン。

平成 20 年 9 月

ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。

平成 21 年 8 月

中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。

平成 22 年 3 月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。

平成 22 年 4 月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に上場。

平成 22 年 9 月

台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。

平成 23 年 3 月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会
社から除外。

平成 24 年 1 月

インドネシア 1 号店となる「山小屋 UOB PLAZA 店」をオープン。

平成 24 年 4 月

マレーシア 1 号店となる「山小屋 ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。

平成 25 年 3 月

フィリピン 1 号店となる「一康流 マニラ店」をオープン。

平成 25 年 3 月

マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。

平成 25 年 7 月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成 26 年 4 月

ミャンマー1 号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。

平成 26 年 7 月「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニング Y’s
KITCHEN」を併設オープン。

平成 26 年 8 月

ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。

平成 27 年 3 月

株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結。

平成 27 年 3 月

オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルン CBD 店」をオープン。

平成 27 年 4 月

子会社「ふくおか製麺株式会社」を吸収合併。

平成 27 年 9 月

100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社 PLANA」に譲渡。

平成 27 年 11 月

遣唐拉麺 1 号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。

平成 27 年 12 月
平成 28 年 3 月

東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」1 号店となる「高田馬場 3 丁目店」をオープン。
ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.Z.o.o」を設立
し、持分法適用関連会社とする。
10

平成 28 年 4 月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオ
ープン。

平成 28 年 5 月

台湾において、「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。

平成 28 年 7 月「株式会社 Zing’s」を連結子会社として設立。

平成 28 年 8 月「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。

平成 28 年 9 月

イギリス 1 号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。

平成 28 年 10 月

オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。

平成 28 年 10 月

香港において、「YSFOOD HK

平成 29 年 2 月
平成 29 年 2 月
平成 29 年 6 月
平成 29 年 12 月
平成 30 年 3 月
平成 30 年 4 月

Ltd.」を非連結子会社として設立。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。
韓国 釜山において、1 号店となる「うどん駅 萇山（ジャンサン）店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。
フリーブランド 1 号店となる「みちくさラーメン Kentaro」を小倉北区へオープン。
100％子会社「ワイエス商事株式会社」を設立。
ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd の合弁会社となる「JAPANFOOD and Beverage CO.LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。
マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社とする。

平成 30 年 5 月

ラオス人民民主共和国 1 号店となる「山小屋 View Mall 店」をオープン。

平成 31 年 3 月

連結子会社であった「株式会社 Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。

令和元年 5 月

韓国において、合弁会社「JFK Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。

令和元年 6 月
令和 2 年 6 月
令和 2 年 9 月

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。
福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理業者となる。
霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金 1,354 百万円となる。

令和 3 年 1 月

東京都千代田区霞ヶ関に東京事務所を新設。

令和 3 年 2 月

福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。

令和 3 年 4 月

福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。

令和 3 年 6 月

ISO22000 認証、本社にて取得。HACCP 認証、直営店 7 店舗にて取得。

11

令和 4 年 4 月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

12

3．会社組織図

ワイエスフード株式会社
2023年 第30期 組織図（2023/10/1）

株主総会

監査役会

取締役会

内部監査室

代表取締役

東京本部

管掌役員

管掌役員

管理本部

総務
人事課

経理
財務・IR課

飲食事業本部

広報課

情報
システム課

営業
支援課

温浴
事業課

物販
事業課

生産本部

直営
事業課

13

FC管理
事業課

生産課

生産
管理課

購買課

物流課

4．役員一覧
令和 5 年 7 月 1 日現在

代表取締役社長

小川

光久

取

締

役

青柳

和洋

取

締

役

緒方

正憲

取

締

役

中村

行男

取

締

役

中井川

俊一

社 外 取 締 役

岩田康裕

社 外 取 締 役

江本克也

社 外 取 締 役

森井

じゅん

社 外 取 締 役

渡辺治

常 勤 監 査 役

工藤

明

監

査

役

杉山

耕司

監

査

役

田吹

多祥

監

査

役

伊藤

聖一

14

5．直近 3 事業年度の貸借対照表及び損益計算表
貸借対照表
科

目

（単位：千円）
金 額
令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産の部
Ⅰ 流動資産687,449

662,633

938,797

現金及び預金478,339434,309709,492

売掛金

143,180

138,401

159,729

その他流動資産65,93089,92369,5762,185,945

2,053,676

1,646,387

有形固定資産1,907,140

1,836,691

1,438,637

無形固定資産19,349

3,149

2,281

投資等

259,456

213,836

205,469

2,873,394

2,716,309

2,585,184

Ⅱ 固定資産資産合計

負債・資本の部
Ⅰ 流動負債

572,937

598,993783,585

買掛金

53,75259,281

68,538

短期借入金

100,000

100,000

100,000

その他流動負債

419,185439,712615,047

821,032

728,053

365,817

長期借入金

570,266

469,452

125,796

長期預り敷金及び保証金

65,91464,33962,389その他固定負債

184,852

194,262

177,632

負債合計

1,393,969

1,327,046

1,149,402

1,354,050

1,354,050

1,356,453

Ⅱ 資本剰余金

831,588831,588

833,991

Ⅲ 利益剰余金-712,510-795,644-760,047

4624-5,176

-509

－

-18

-18

1,672

4,464

5,912

資本合計

1,479,424

1,389,264

1,435,782

負債・資本合計

2,873,393

2,716,310

2,585,184

Ⅱ 固定負債

Ⅰ 資本金

Ⅳ 株式等評価差額金
Ⅴ 自己株式Ⅵ 新株予約権

15

損益計算書科

目（単位：千円）
金
令和２年度

額

令和３年度

令和４年度

経常損益の部
Ａ 営業損益売上高

1,303,598

1,287,246

1,425,630

売上原価

688,269

650,960

708,799

売上総利益615,329

636,286

716,831

販売費及び一般管理費

710,215

682,466

750,173

営業利益-94,886-46,180-33,342

営業外収益

33,74562,30639,869

営業外費用

12,546

12,380

6,976

経常利益

-73,687

3,746

-449

Ｂ 営業外損益

特別損益の部
特別利益136,258

3,820

70,984

特別損失

56,24583,49523,562

税引前当期純利益

6,326-75,929

46,973483-83,134

35,596

当期純利益※ 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

16

6．売上・出店状況：加盟店・直営店舗別
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

年度別店舗推移表

106

101

96

101

95

91

87

5

9

10

9

令和２年度
95
9

令和３年度
91
10

令和４年度
87
9

104

101

96

令和元年度
FC
101
直営
5
全店

104

106

※海外店舗は食材の供給のみを行っておりますので、店舗数に含んでおりません。

年度別店舗売上推移表
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,334

2,478
3,122
211

令和元年度
FC
3,122
直営
211
全店

（単位：百万円）

3,334

2,442

2,530

2,303

2,263

2,262

174

178

268

令和２年度
2,303
174

令和３年度
2,263
178

令和４年度
2,262
268

2,478

2,442

2,530

17

7．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数

令和 2 年度

2店

令和 3 年度

2店

令和 4 年度

5店

・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年度

契約を中途で終了した加盟者の店舗数

令和 2 年度

2店

令和 3 年度

2店

令和 4 年度

10 店

・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数
及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
年度更新された加盟者の店舗数

更新されなかった加盟者の店舗数

令和 2 年度

12 店

0店

令和 3 年度

6店

2店

令和 4 年度

13 店

1店

8．訴訟件数
直近 5 事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
年度

加盟者または加盟者であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数

平成 30 年度

0

0

令和元年度

0

0

令和 2 年度

00

令和 3 年度

00

令和 4 年度

0

0

18

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

1．契約の名称等
九州筑豊ラーメン山小屋フランチャイズチェーン加盟契約書

2．売上・収益予測についての説明
類似した既存店のデータをもとに売上、収益予測を作成し説明します。

3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
ア

金銭の額または算定方法
ア．加盟金

1,500,000 円（税別）イ．保証金

1,000,000 円（非課税）② 性質
ア．加盟金の性質
ａ．商標等マークの使用権
ｂ．開店に必要な備品等の調達企画
ｃ．開店宣伝の企画手配

イ．保証金の性質
保証金はフランチャイズ契約に基づいて、加盟店が本部に対して負うことのある債務担保として本部でお預かりいたします。

③ お支払いいただく時期と方法
加盟金、保証金ともフランチャイズ契約の締結時に現金にてお支払い
いただくか、又は指定の銀行口座へお振込みいただきます。
④ 当該金銭の返還の有無及び条件
ア．加盟金は、中途解約、契約満了いずれの場合も、またいかなる場合も返還されません。
イ．保証金は、契約が満了し、看板・マーク等の撤去を確認したのち、本部に対する債務を精算した残額が返還されます。
ウ．保証金は、加盟契約締結後 36 ヶ月未満で中途解約の場合は全額償
却、36 ヶ月以上経過時点で中途解約の場合は半額償却となります。
19

4．オープンアカウント、売上金等の送金
オープンアカウントは実施しておりません。

5．オープンアカウント等の与信利率
オープンアカウントは実施しておりません。

6．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又は斡旋する商品の種類
ア．食材
麺、餃子、餃子のタレ、中華醤油、焼豚、味噌、ゴマ等

イ．消耗品
持ち帰り商品（ロゴ入り）等

ウ．什器備品のれん、のぼり、レードル、醤油用カンロ、Ｔシャツ、前掛け、ラーメン丼、餃子皿、辛子高菜入れ等※ 本部の提供する商品の販売価格につきましては、諸事情等により変動する場合があります。

② 商品等の配給条件
本部製造品以外の材料・副資材は、本部の承認を受ければ本部以外からでも購入することができます。
③ 配送日・時間・回数に関する事項
配送日は 3 回／週で、曜日は地域によって異なります。
配送時間は 10：00～18：00 の間です。
毎日配送を行うケースもあります。
④ 仕入先の推奨制度
特にありません。
⑤ 発注方法店舗に設置するパソコンで行います。
（パソコンは加盟店で購入していただきます。）※ 商品納品日でなく、出荷日にて売上計上いたします。

⑥ 売買代金の決済方法
本部から仕入れた商品・材料その他の物品の代金は、月末締め切りの20

翌月 10 日までに本部の指定する銀行口座にお振込みいただきます。
⑦ 返品
不具合品と思われる商品のみ返品可能です。
⑧ 在庫管理、販売方法等
開店前の店舗実習で教育いたします。
⑨ 商品の販売価格について本部が定める販売価格に統一させていただきます。ただし、地域事情等により、基本価格より高めの設定を行うことは可能です。
⑩ 許認可を要する商品の販売について
基本メニュー以外の商品を販売する場合は全てＦＣ本部の承認が必要となります。

7．経営の指導に関する事項① 加盟に際しての研修等実施と内容
開店前に、約 30 日間の直営店での実施研修を受けていただきます。
研修費は無料ですが、宿泊費、飲食費等は自己負担といたします。
（内容）
・ 店舗運営方法
・ 品質管理・ 商品、材料の取り扱い管理・ 接客サービス
・ 調理実習・ 商品発注方法
・ 店長業務・ 設備、器具のメンテナンス② 加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
ア．スーパーバイザーによる巡回指導
本部のスーパーバイザーが、経営管理、品質管理等、店舗運営の全般にわたって各店を定期的（原則として 1 回/2 ヶ月）に巡回訪問し、ご指導をいたします。
※ 定期的巡回指導の費用は無料です。

イ．個別指導加盟店から依頼があれば、その都度スーパーバイザー又は専門担
当者が訪問し、直接ご指導いたします。
※ 個別指導については、指導員の旅費・日当等の実費を負担21していただきます。

ウ．オーナー全体会議

1 回／年

8．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項① 当該使用させる商標、商号その他の表示② 当該表示の使用についての条件
ア．上記のロゴは九州筑豊ラーメン山小屋チェーン店の経営目的以外に使用してはいけません。
イ．上記ロゴを使用する場合、書面にて本部に申請し、承認を得て使用します。
ウ．フランチャイズ契約が終了した場合、直ちに上記ロゴの使用を中止し、車両、造作物等に表示されたロゴを抹消しなければなりません。

9．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項① 契約期間
契約期間は、契約締結日から満 5 ヵ年です。
② 契約の更新の要件及び手続き
更新日前後に本部又は加盟店先にて契約更新を行います。
更新料として、50,000 円（税別）を本部にお支払いいただきます。
この更新料は、一切返還されません。
契約書の内容により自動更新を行うこともございます。
③ 契約解除の条件及び手続き
ア．加盟者は、本部に対して、書面により 6 ヶ月以上の予告期間を設けて契約を解除することができます。
22

イ．加盟者に次のような行為があった場合、本部は催告なしに契約を解除することができます。
ａ．破産、不渡り処分、差し押さえ、仮処分等の事態が発生した場合
ｂ．契約書に定める義務違反④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法、その他義務の内容等
ア．九州筑豊ラーメン山小屋チェーンのロゴ等の使用を直ちに中止し看板等の表示物についても加盟者の費用負担と責任において全て抹消します。
イ．加盟者は本部に対する未払い債務を直ちに弁済していただきます。
ウ．契約を解除された加盟者は、九州筑豊ラーメン山小屋チェーンの事業に類似した事業を契約終了の日から２年間行ってはいけません。
エ．契約解除の原因によって、本部が被った損害額について賠償を請求することがあります。

10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① お支払いいただく金銭の額又は算定方法
ロイヤリティ
ア．固定ロイヤリティ

50,000 円（税別）

イ．変動ロイヤリティ

売上高の約 2.0%

ここでの売上高は加盟店が販売した売上高の総額をさします。
算定方法は、本部が販売する麺の枚数に 430 円を乗じた金額をロイヤリティとして徴収しています。
《麺 1 枚（42 玉）に対する売上金額が約 21,500 円以上となる事から、売上高の 2.0%、430 円といたしております》② 金銭の性質
ア．ノウハウ・システムの継続的使用
イ．本部が継続的に行う指導、技術援助
ウ．諸連絡業務等に要する費用
エ．TV CM 等の宣伝や店内装飾等の販売促進に要する費用③ お支払いいただく時期と方法
毎月末日締め切りの翌月 10 日までに本部が指定する銀行口座にお振込みいただきます。

23

11．店舗の営業時間・休業日
10 時間／日以上の営業時間、年中無休が基本ですが、書面による申請で変更することが可能です。

12．テリトリー権の有無
半径 1km を原則として店舗のテリトリーとしています。

13．競業禁止義務の有無
契約終了日より 2 年間は同一市町村及び隣接する市町村で同業種の営業を行ってはいけません。

14．守秘義務の有無
本部や他の加盟店が不利益を被る事項を第三者に漏らしてはいけません。

15．店舗の構造と内外装についての特別義務
営業に必要な店舗設備・厨房機器・店舗イメージについては、本部の定めた仕様・規格に従い、原則として本部の指定する業者に依頼し購入することになっております。

16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
加盟店が契約違反を行った場合、36 ヶ月分のロイヤリティに相当する額を本部に支払わなければなりません。

17．事業活動上の損失に対する補償の有無、内容等
加盟者が本事業によって、利益を受け、また損失を被る事への本部の加盟店に対する補償はありません。

24

後記 1.「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
項

目

頁

数

フランチャイズ契約のご案内

2

九州筑豊ラーメン山小屋への加盟を希望される方へ

3

第Ⅰ部 ワイエスフード株式会社とフランチャイズシステムについて
1.わが社の経営理念

6

2.本部の概要
社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業の種類・事業の開始・主
要株主・主要取引銀行・従業員数・本部の子会社の名称及び事業の種類・所属団体・沿

7～12

革等
3.会社組織図134.役員一覧

14

5.直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書
6.売上・出店状況（直近 3 事業年度加盟店数の推移）

15～16
17

7.加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業に各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る店舗数

18・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
8.訴訟件数18

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

19

1.契約の名称等
2.売上・収支予測についての説明

19

3.加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額または算定方法、②性質、③お支払いいただく時期と方法、

19④当該金銭の返還の有無及び条件
4.オープンアカウント等の送金

20

5.オープンアカウント等の与信利率

20

6.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類、②商品等の供給条件、③配送日・時間・回数に関する事項、④仕入先の推奨制度、⑤発注方法、

20～21⑥売買代金の決算方法、⑦返品、⑧在庫管理等、販売方法、⑨商品の販売価格について、⑩許認可要する商品の販売について
7.経営の指導に関する事項

21

8.使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

22

25

項

目

頁

数

9.契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項①契約期間、②契約の更新の条件および手続き、③契約解除の条件および手続き、

22～23④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等
10.加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①お支払いいただく金銭の額又は算定方法、②金銭の性質、③お支払いいただく時期と

23

方法
11.店舗の営業時間・営業日・休業日

24

12.テリトリー権の有無

24

13.競業禁止義務の有無

24

14.守秘義務の有無

24

15.店舗の構造と内外装についての特別義務

24

16.契約違約金をした場合の違約金、その他の義務に関する事項など

24

17.事業活動上の損失に対する保証の有無内容等

24

後記.1「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明書

25～26

別紙.1「フランチャイズ事業を始めるにあたって」中小企業庁

-

年

月

日

説明者
私
明し、加盟希望者

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説の理解をいただきました。

説

明

者

印

加盟希望者
私
いて説明者

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目につより説明を受け、理解しました。

加盟希望者氏名26

印