平成１８年３月９日（木）議事日程
開日程第１

議（午前９時３０分）

一般質問
平成１８年太良町議会３月定例会一般質問通告書

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．中山間地域直接支払いについて
中山間地域の多面的機能保全のため、耕作放棄地を少なくして地域の活性化を目指した直接支払制度も１次の５カ年が経過して国の監査も無事に終了した。また、新たに２次の５カ年の事業が始まっている。そこで、第１次の総括と第２次の現況につい
て問う。

町

長

２．集落営農について
我が国の農業は従事者数が急速に減り、高齢化が進んでいる。一方、海外に目を向けると、ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業交
渉では、国際ルールの強化などの交渉が行われている。このような状況の中、今後の日本農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題となっている。
そこで、これまでのようなすべての農業者を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、１９年度からは担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換するとしている。
担い手の中の一つに、一定の条件を備える集落営農があり、支援の対象となっているが本町の取り組みについてはどうか。

町長

１．教育行政について
教育界では、義務教育の構造改革が提言される中、大改革の時代に入っている。

町
長
教 育 長

第１次の総括

第２次の現況

６

７

９番

５番

竹

久

下

保

武

繁

幸

幸

答 弁 者

－１６２－

⑴取り組みの効果について⑵取り組みの問題点について⑴全体的な現況について⑵今後の問題点について

順番

７

８

９

通 告 者 氏 名

５番

８番

１０番

久

末

田

保

次

口

繁

利

質

幸

男

靖

問

事

項

要

旨

教職大学院の創設、教員免許の更新制の導入の具体化、学習指導要領の改訂など、改革は加速しているが、義務教育はすべての子どもに分け隔てなく平等でなければならないと思う。都会の子どもも山間、僻地の子どもも等しく教育を保障し、事故、犯罪等に遭わず安心して学校へ通うことは憲法が定めた義務教育の最大の精神であると思う。
そこで、次の点について問う。
⑴ 「ゆとり教育路線」の修正をどうとらえるか⑵ 不登校児への学習支援はどのようにしているか⑶ 教員の「応募指名異動制度」とはどのようなシステムか、また、どう考えるか⑷ 教員免許更新制度導入をどう受け止
めるか

答 弁 者
町
長
教 育 長

２．少子化対策について
厳しい財政状況の中、税を中心とする仕組みだけでの少子化策拡充は困難として、
県は国へ育児保険を成案し提言するとしているが町としてどう考えるか。

町

長

１．医療制度改革について
４月から診療報酬改定が実施されるが病院経営への影響と患者の窓口負担はどう変
わるか。

町

長

２．介護保険制度改革について
４月から第３期事業期間に移行するが、昨年１０月前倒し改正を含め利用対象者の負担とサービスの内容はどのように変わるの
か。

町

長

３．自治体再編への対応について親しんだ藤津郡が太良町だけになる。位置付けと対応についてどうなるのか。

町

長

１．学校給食と食育の取り組みについて
学校給食については給食費の滞納解消に鋭意努めつつ、地場産品の納入促進に努力されていることに感謝している。そこで次の点について問う。

町

長

－１６３－

順番

通 告 者 氏 名

質
⑴

９

１０番

田

口

靖

問

事

項

要

旨

答 弁 者

学校現 場での 体験 学習と して「 食育」への取り組みの経過と将来への取り組みについて町

長

２．農林漁業のリサイクルの取り組みについて本町は、ブロイラー、養豚をはじめ、肥育牛、黒毛和種の繁殖牛、酪農など県下でも大型畜産団地を形成して家畜排泄物の処理には多額の経費を投入して相当の努力がなされているが温暖化の影響もありリサイ
クル化へは問題も多いと考える。そこで、
以下の３点について問う。
⑴ 大型処理施設へのこれまでの経過と今後の取り組みはどうなっているか⑵ 町道周辺の草刈、樹木の伐採後のリサイクル化はどうか⑶ 間伐材や風倒木が集中豪雨によって大量に有明海に流出している現状から、あと一歩のリサイクル化への努力ができないか町

長

３．大浦土地改良区の廃園化防止について⑴ 大浦土地改良区 ４００ヘクタールの中で、相当広い範囲が廃園化している現
状はどうか⑵ 大浦ダムの維持管理、樹園地の荒廃防止、廃園の改良などの行政指導はどのように考えているか町長

４．自主・自律のまちづくりの取り組みについて⑴ 福島県矢祭町の自主・自律のまちづくりを具体的にどのようにまちづくりに取り入れようと考えているか⑵ 行財政改革の中で、組織機構などの見直しも含め、職員採用のあり方、減員方策等について、福島県矢祭町に学び実践することはないか

町長

午前９時３０分○議長（坂口久信君）

－１６４－

開議

皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
３月８日本会議２日目に引き続き、一般質問を行います。
きのうの答弁の中で不適切な答弁があったというようなことで助役の方から申し出があっておりますので、それを許可します。
○助役（木下慶猛君）
訂正をさせていただきます。
昨日、坂口祐樹議員の質問の中で、私の町に対する取り組みについての答弁をしたわけですけれども、その中で、不適切というか、余りなじまないということで指摘を受けたもんですから訂正をさせていただきます。
と申しますのは、道越区に私がとった態度ですけれども、そのとき個人の名前を上げたわ
けですよね。ですから、「当時の区長さん」ということで訂正をお願いしたいと思います。
そしてまた、そのお父さん、そこでは横田さんということを言ったわけですけれども、私の嫁さんまでということで、そういうことはよくないということで指摘を受けたもんですから。
それから、第一の目的を忘れておるんじゃないかということを言われたわけですけれども、
当時、平成４年、３年ごろですね、私たちが納付書を切って発行する普通徴収と言うんです
けれども、その割合が道越区が十二、三％ぐらいあったわけですよね。ですから、ここに目をつけたということを言い忘れておったもんですから、それをつけ加えて、先ほど言いましたように、固有名詞を削除させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
今、助役の方から発言の訂正がありましたけれども、お諮りします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。
それじゃ、一般質問に入ります。
６番通告者竹下君、質問を許可します。
○９番（竹下武幸君）
議長の許可を得まして、中山間地域直接支払制度と集落営農についての２点について質問－１６５－

いたします。
中山間地域直接支払制度につきましては、平成１７年６月議会で質問をいたしていますので、内容の詳細については割愛いたします。
中山間地域の多面的機能保全のために、耕作放棄地を少なくして中山間地域の活性化を目指した中山間地域直接支払制度も第１次５カ年間が経過して、国の監査も無事に終了しました。平成１７年度より新たに第２次５カ年間が始まっています。
そこで、第１次の総括として、取り組みの効果、すなわち取り組んで地域や太良町としてよかった点、また反省すべき点、太良町農業の将来のビジョンとして問題になったことはな
いか。
第２次の現況については、第１次と比べると面積も含め減少していると思われるが、どうなのか。また、取り組みの問題点や今後の問題点についてお伺いいたします。
○町長（百武豊君）

竹下議員の１点目、中山間地域直接支払いについてお答えをいたします。
この制度は、耕作放棄地の増加等により多面的な機能の低下が特に懸念をされている中山
間地域等において適切なる農業生産活動が継続されるよう支援する政策として、平成１２年度から実施されたものであります。
今回の質問は、昨年６月に末次議員からも質問があっておりますので、努めて重複しない
範囲でお答えをいたしたいと思います。
太良町における旧対策は、１６年度までの５カ年間で集落協定締結が３５集落あります。延べ
参加人員数が ５，９９５名、延べ交付対象面積が ４，８１７ヘクタールでございました。交付金額はトータルで ５２２，９５０千円となっております。
質問の旧対策事業の取り組みの効果でありますけれども、佐賀県が３３市町村を調査した報告書の意識調査においては、一つ、地域の景観保全を図りたいということ、それによって２番目には、農業を維持する意欲がわいてきたということであります。３番目には、地域を活性化させる意欲がわいてきた。また、農業経営、生活等に関する事項では、一つは、農業資材の購入と営農活動が充実した。２番目には、土地改良事業等の負担金の軽減にこれを利用できたということです。３番目には、負担を伴うところの地域活動への参加が可能になった、
これらが上げられております。町内でも同じアンケート調査をいたしておりますけれども、
県と同様の調査結果が出ております。
次に、取り組みの問題点でありますけれども、作業を実施するに当たり、一つは、高齢者の比率が高いため作業に従事できる若手農業者への負担が大きくなっていたということ。２番目には、出作、入作の多い集落では会合等の出席が難しいため、作業日程の調整や集落協定の理解に差があり、トラブルがあったということなどが問題点として指摘してあるようで
あります。

－１６６－

次に、新対策事業の全体的な取り組み状況についての質問であります。
１７年度の計画は集落協定締結が３２集落になっております。協定参加人数は ９９４名、交付対
象面積が ８１２ヘクタール、交付金額が７６，２２０千円と相なっております。
今後の問題点としては、このまま過疎化が進行すれば集落機能保全活動は少人数で多量の作業を賄うことになり、担い手等への過大なる負担が予想をされます。農業生産活動の継続が危ぶまれる中で、このような現実を直視し、将来の農業振興をどのように図るのかが大変
厳しい環境にあると認識をいたしております。
基幹産業を守り、そして、振興していくために、関係者が一体となり努力していく所存で
あります。
以上です。
○９番（竹下武幸君）
５年間で ５２３，０００千円ぐらいのお金が太良町自体に来ているわけですけど、各集落の機械を買ったりとか、いろいろな面があると思いますけど、どういうことにお金を使っておられるのかお尋ねします。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
交付金の使用についてでございます。
基本的に申し上げますと、交付金は共同取り組みと個人配分というふうになっております。
共同取り組みが２分の１、 ２６１，０００千円、個人配分が同じく２分の１、 ２６１，０００千円、概算
金額ですけれども、なっております。
そこの支払い関係でございますが、集落の活動を推進するための役員さん方の報酬、金額まで申し上げますと、これは５年間の合計で申し上げます。２３，５６６千円、それから、集落等の研修会費用ですね、こういうふうな費用に１３，９３６千円、それから、メーンでございます道
路や水路の管理費、これに８３，８１７千円、農地管理費、これに ３，４９７千円、あと大きいのが機械等の共同利用の購入費、これに２９，４４６千円、それから、多面的機能増進活動費ということ
で１１，２４１千円、このようなものに使用されております。
以上です。
○９番（竹下武幸君）
交付金の使用のことですけど、金額は少なくてもいいですけど、特に、これはいいことはいいことでしょうけど、よそにしていない珍しい使い方をしているという集落なり使用の仕方があるところはありますか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
ちょっと私の方が総括表的なものを持ってきておるわけですけれども、あとは鳥獣被害防－１６７－

止ですね、こういうふうな品物に ２３５千円、こういうふうなことに利用されておるようでございます。
○９番（竹下武幸君）
国の会計検査も無事に済んでおりますけど、監査のときに何か指摘か、特別あったことはありませんか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
基本的には農地の範囲、連檐の問題ですね。結局農地がばらばらにつながって、中には完全に離れている場合等があるわけですけれども、太良町の場合は特別ございませんで、県内全体的にそういうふうなばらつきの問題のとり方、これが今回の会計検査のメーンになっていたということは検査官から直接伺っておりまして、県内各地では見られておりましたけれ
ども、太良町の場合はございませんでした。
○９番（竹下武幸君）
５年目、今度の監査のとき、結局荒廃ではないですけど、ある程度荒れていた耕地があったのの監査に対しての整備をやって、かなり各地区よくなっていると思います。
それから、交付金の金銭的な問題やなくて、これはやっぱり地域を守るということにおいては、地域でいろいろの道路、水路を含めて共同作業をやってきておる中で、確かに答弁のように高齢者が多くなって、後継者で後を守るんだという中では、確かに若手の担い手にかなり負担が行っていると思います。しかし、この中山間地、これは後の集落営農も同じと思いますけど、やっぱり自分の地域は自分で守るという原点において、このあり方といいます
か、そういうふうなことに対しての波及効果、どういう感じをしておられますか。
○農林水産課長（金子武夫君）
地域をみんなで守っていくというような波及効果の問題でございますけれども、これは本
来は生産者個人が従来から行ってきた行為でございまして、今回このような政策が始まってきたのは、全国的に遊休荒廃農地がふえてきたと。荒らされてきて、本来の農産活動以外の多面的機能まで低下してきたということを守るということから始まったわけですけれども、今回のこういうふうな取り組みによって、今まで自分たちがややもすれば管理をふだんしていかなければならないことを、こういうふうな制度によってまた改めて認識をしたというよ
うな精神的な問題がございます。
このことが一番大きなことと思っておりますが、基本的にはこういうふうな政策は長く続
くものではございませんで、この期間中にそういうふうなシステムを日常的に集落の中に取り込んでいくということがこれから問われてくると思います。そういうふうな意味では、事業期間中だけの取り組みじゃなくて、将来的に継続するというようなことをですね、やっぱり集落が一体となって自分たちの集落を守るというような精神も含めて継続するような手だ－１６８－

てが必要ではないかと思っております。
○９番（竹下武幸君）
確かに国の政策としては、直接支払いが終わったら、あとは終わりだということじゃなくて、やっぱりみんなで地域を守って継続していくという趣旨があると思いますけど、その中で、２次の現況として、３５集落から３２集落に減って、３集落やめておられるわけですね、今度の５カ年間については。その最大の原因は何ですか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
これは基本的なこととして、考え方そのものは旧対策と同じでございます。荒廃農地を出さないというようなことですけれども、新対策につきましては、今まで以上の条件等がつけられております。やっぱり集落としての将来ビジョンをつくってくださいというようなことと、それから、年間的な作業の工程をつくってくださいと。それに基づいて検証をしていきますと。それ以外にも、そういうふうな一般的な採択基準以外に担い手等の育成、集落営農等の推進、そういうようなことも条件の中に追加されております。そういうふうなことを取り組めるような集落が、目標として定めたところが最終的に７カ所程度あったというようなことで、取り組めない箇所が大部分であるというようなことで、単価の問題も通常単価が７集落、あとが８割単価というようなことで、そういうふうな採択条件、プランの作成、実行、
検証、それによる補助金の返還、こういうようなところが課題として出ていると思います。
○９番（竹下武幸君）
通常単価に行く前に、３５集落はそのまま残って、人数なり反別なりが減っているということをちょっと希望したかったわけですけど、３集落は全然やめておられるというのは、やっぱり集落を守っていく上では惜しいなという思いをしております。
それで、確かに６月議会のときに、今度の２次のときのハードルが高いというようなことで質問をしておったわけですけど、その中で、やっぱり７集落だけが通常単価だということですけど、加算措置の地区ということは太良町ではないですよね。そこまではいっておらんでしょう、どうですか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
ただいまの質問は、通常単価に対して、なおかつ加算単価というような御質問と思います
けれども、通常単価のＡ要件、Ｂ要件をクリアするのに精いっぱいで、７集落ということでございまして、実際それに加算措置の対象になる集落はあっておりません。
○９番（竹下武幸君）
やっぱり通常単価をもらうのにもかなりのハードルというか、ビジョンを提示せんばいかんというような中ですから、やっぱりそれは無理かなという思いは確かにしております。

－１６９－

１次が済んで、今度の２次への取り組みに対して、想像ぐらいの反別なり人数なりの減り方だったのかどうか、その辺の太良町の今後の集落の取り組みについての２次に対してはどういう感想を持っておられますか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
１７年度から始まっております新対策への取り組みに対する感想というようなことでございますが、先ほど町長答弁でもありましたように、いろいろな問題等が今回の事業で提起されておるわけですけれども、やっぱり予想以上に後継者の問題、それから、高齢化は進展しておると思っております。そういうような中で、今後大きな課題として、先ほども話が出ておりますように、担い手の育成は喫緊の課題であるというようなことで感じております。そこ
ら辺をどのような形でクリアしていくのか。担い手も、ただ単に農家の方の担い手もあれば、集落もあるし、いろいろなパターンが考えられると思っております。そこら辺が課題になると思います。
○９番（竹下武幸君）
集落の担い手、リーダーというのは必要だろうと思いますけど、行政として集落にそれをどう望むかというのは大変難しいかもわかりませんけど、これは今からやっぱり重要な課題だと思っております。若手の担い手に限らず、やっぱり集落を維持していくためには、確かに担い手の育成は必要だと思います。これは次の集落営農にももちろん関係するわけですけ
ど、一応直接支払いについては以上で、２点目の質問に移りたいと思います。
品目横断的経営安定対策の事業ですが、このことは、我が国の農業は農業者の数が急速に減り、また、農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。一方、国外に目を向けると、ＷＴＯ世界貿易機関の農業交渉では国際ルールの強化などの交渉が行われています。
このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題となっています。
そこで、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、１９年産からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策、品目横断的経営安定対策に転換することとしています。
支援の対象の担い手には二つありますが、一つ目の認定農業者の方は太良町では適応が難しいと思われます。二つ目の一定の条件を備える集落営農についても、１９年産より導入となっていて、ＪＡなどで説明会が開催されています。この集落営農とは、個別の営農だけでカバーできない場合、共同で営農を行うことを言います。しかし、農家の関心はいまいちであり、浸透しているとは思えず、取り組むにも中山間地域直接支払制度のように、すぐに直接金銭的にあらわされることでもないようですし、いろいろ問題点もクリアしなければいけな
いので、かなり大変なことのようであります。

－１７０－私自身も余り理解していませんが、集落の方々が取り組む、取り組まないは別として、農家の方々が少しでも内容を把握して理解してもらうようにと、集落営農の取り組みについてお伺いします。
○町長（百武豊君）

竹下議員の２点目、集落営農についてお答えをいたします。
政府は昨年３月に食料・農業・農村基本計画を策定され、これまでの農業政策から抜本的な見直しがされております。おっしゃったように、これまでの一律的に農業生産体制を整備することから、担い手の育成と土地の集積並びに集落営農の推進にシフトをされております。
この政策を推進する事業として、平成１９年度から品目横断的経営安定対策が導入されます。
簡単にこの事業を説明しますと、水田農業の経営安定のために２種類の支援をするもので、対象品目は米、麦、大豆、でん粉、てん菜、でん粉原料用のバレイショの５品目で、支援の内容の一つは、諸外国との生産条件格差を補てんするげた対策は、生産コストのうち販売収入で賄えない分を補てんいたします。２番目には、収入の変動の影響を緩和する、いわゆるならし対策は基準収入を下回った場合に減収額の９割を補てんするものであります。加入条
件は意欲と能力のある担い手に限定してあり、具体的には認定農業者や法人及び条件を備えた集落営農と相なっております。面積要件は担い手が４ヘクタール以上、集落営農が２０ヘク
タール以上であります。
御質問は、一定の条件を備えた集落営農組織に対する我が町の取り組みということであります。
１７年度の農林統計では、農業後継者と呼ばれる若い青年農業者は３０歳未満の男子が３６人であります。このため、佐賀みどり農協では新対策の対応だけでなく、集落の維持も含めて集
落営農体の推進をされております。特に、太良町地域水田農業ビジョンの目標にも上げられております担い手として位置づけているところの機械利用組合を最低でも５地区設置する計画で推進を図っております。機械の共同保有により労力と経費の削減、さらに、栽培技術の一元化による反収、品質向上などの成果を見込んでおります。
新対策のこれからの取り組みについては、機械利用組合が受け皿として可能であるのか、
これらを含めて農協で設立してある太良町地域営農づくり実践協議会などと具体的に協議を進めながら、平成１９年度からの事業に対応していきたいと、このように考えております。
以上です。
○９番（竹下武幸君）
この集落営農については、太良町で取り組む場合、かなりいろいろな面が持ち上がってくるんじゃないかと思っております。水田地帯ならこれがそっくり割と適応しやすいかと思っておりますけど、太良町の場合に反別にしたってなかなか、樹園地地帯ですので、ミカン主体でいっておりますので、面積のクリアも含めて、集落単位をどのようにくくるのかとか、－１７１－

いろいろあります。
ただ、その中で、一定の条件を備える集落営農の中で五つの要件ということで、農用地の利用集積目標というようなことで上がっておりますけど、この目標は太良町の場合は中山間地というようなことの中で１０ヘクタールでいいのかどうか、最低何ヘクタールですか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
今の集落営農の目標ということですけど、今、１０ヘクタールということがありましたけ
れども、まず、先ほどの答弁の中での認定農業者が４ヘクタール以上、それから、集落営農が２０ヘクタール以上ということで、特例申請をすれば認定農業者については４ヘクタールが２．６ヘクタールに減少されると。これはこういうふうな中山間地域の場合ですね。太良町はそれになりますから該当します。そういうようなことで、集落営農につきましては、申請すれば１０ヘクタールになると思います。
そういうふうになった場合に、要件として目標設定をするというふうになっているわけですが、例えば、集落営農をするとした場合に、１０ヘクタールを認められた場合、その３分の２以上を農作業受託するという目標を設定していただくというふうになりますから、６ヘク
タール以上の農作業を受託するというふうになると思います。
○９番（竹下武幸君）
五つの条件の中に、規約の作成は集落営農が進んでいった場合にはできると思いますけど、一番現実的に目の前に、やはりすぐ飛び込めないといいますか、経理の一元化というのがあるわけですよね。これがやっぱり各農家の考えの中にすっと入っていけるのかというのが現実的な問題でありますけど、その点どういうお考えですか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
先ほどの要件が五つあるわけですけれども、その中で必須条件というのが２点ございまして、先ほどの規約の作成、これと経理の一元化というのは必須条件になっております。これは簡単に申し上げますと、現在、中山間の交付金なんかでしておりますように、集落で経理を全部するというようなことになっておりまして、現在、町内でも部分的に機械利用組合なんかもありますけれども、すべてが個人単位でございまして、まだまだそういうふうなケー
スは太良町ではございません。そういうようなのも含めて、やっぱりいろいろな意見を現在
農協の方で集約されておりますが、一番大きな問題として経理の一元化が上がっておるようでございます。
これはこの要件を満たすための話し合いを今後１年間ぐらいかけてやっていく必要がある
わけですけれども、その中で、やっぱり具体的な方策等がまだ国、県から示されていない部
分もありますので、そういうふうな情報が明確になった段階で具体的にそういうふうな候補－１７２－

地と協議をしていく必要があると思っております。
○９番（竹下武幸君）
平たん地と違って、一元化に頭の中は整理がついても、水田が条件が違うとか、これも国の指針がどうなるかは別としても、かなり大変な問題かなと思っております。
それから、四つ目が主たる従事者の所得目標というごたっことになっておるわけですけど、
この所得目標は、太良町の場合に設定するとしたらどういう金額が出てくるのか、どういう算定でそうなるのか、わかったらお願いします。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
現在の太良町の基本構想では所得水準を ４，０００千円というふうに定めております。
○９番（竹下武幸君）
この ４，０００千円は一農家の従事者じゃなくて、従事員、そのとり方はどうなりますか。
○農林水産課長（金子武夫君）
１世帯当たりの農業所得の目標というふうにとらえていただいて結構でございます。
○９番（竹下武幸君）
あと５番目は、農業生産法人だというようなことですけど、これはやっぱり５年後を目標に、集落営農ができたらそういうふうになるのかなということに思っておりますけど、諸外国との関税問題のげた対策と自然災害も含めて価格安定のためのならし対策と両方組んであるわけですけど、ただ、太良町の場合に裏作といいますか、ほぼないわけですよね。それで、ならしの場合は米があるわけですけど、極端な話、水田の中で米だけつくって、水稲だ
けつくって、果たしてこの集落営農はメリットがあるのかどうか。メリットがなかったら、とてもできないと思います。直接支払いも目の前に交付金が来るのにできない集落がいっぱいある中ですから、これは果たして水稲だけでメリットがあるのかどうか。どういう考えですか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
この品目横断的経営安定対策ということですけれども、これは基本的に先ほど答弁があったような作物等について価格下落が発生したときに、その９割を補てんするというふうになるわけですけれども、これに対してはまだ確定はしておりませんけれども、当然ながら拠出金が必要になってまいります。そういうふうな中で、拠出金を払ってまで経営安定対策に加入できるかといった場合に、先ほどの認定農業者の問題、それから集落営農の問題、こういうようなのをクリアしていかなければならないというようなことを考えますと、この政策自体が国の方はＷＴＯのああいうふうな国際的な農業生産者を育成していくというような大規模農業の応援的なことになっております。そういうふうな観点から見ますと、太良町の場合－１７３－

は逆に、いかにして農業を持続するかというようなことが問われていると思います。そうい
うふうな面では、国の政策の目標と太良町の実態は随分とかけ離れておるわけでございます。
そういうふうな意味からは、当然ながらこの大きなメリットは望めないというふうに考えております。
○９番（竹下武幸君）
私もそういう思いをしております、メリットは余りないのかなと。ただ、その中で、進めるべきは進めんばいかんかなという思いをしておりますけど、太良町の場合はやっぱり飯米
農家といいますか、自家用の米をつくる、結局ある程度の高齢化も、その中で、自分の家の米をつくるんだということの中での集落のまとめというのは、かなりまた本当にいろいろな面でハードルが大きいなと思っております。
町長の答弁の中で、担い手の集落というか、機械利用組合を含めての５カ所というようなことで答弁があったわけですけど、これは先日の太良町水田農業推進協議会の中でも提案されておったわけですけど、その中で、私は単位が余り大きくないかと。私は今でも最低１０ヘ
クタールなら、最低の線で集落をくくっていかんと、大きくなったらなったほど担い手の集
落形成は難しいんじゃないかという思いをしておりますけど、これはＪＡがつくっているのか、執行部の方でつくっているのか、私もよくわかりませんけど、見直しといいますか、そういう考えはありませんか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
２５年間の減反政策が終わって、１６年度から米政策改革大綱ということで新しく制度が始まっておるわけでございます。そういうふうな中で、太良町の水田農業ビジョンということで推進協議会をつくって推進をしております。そういう中で、先ほどありましたように、飯米農家が７０％と。結局、平均所有面積が２５アールということで大変小規模でございます。そういうふうな水田農業をどういうふうにして今後継続していくかといったときに、集落営農は絶対避けて通れないというようなことで、この水田農業ビジョンにも５カ所を掲示しております。
御指摘のとおり、この目標は５カ所でありますけれども、内容を見ますと、集落が五、六カ所につながっております。これは現実的に幾つか機械利用組合もあるわけですけれども、集落をまたがってやるのは結構条件的に難しいというふうにとらえておりますけれども、農協の方としても、集落営農は避けて通れないという観点から、目標は目標として、大規模な目標じゃないとちょっとばかり効率的に落ちていくというようなことで現在つくってあるわ
けですけれども、現実的に１９年からは米政策も農家、農業団体が配分するようになります。
現在は市町村も入っておりますけれども、そういうようなことで、組織的にぴしゃっとしてつくっていかないと、水田農業も農協にちょっと責任が来るわけですから、そういうような－１７４－

意味では、こういうふうな目標も現実的にクリアできるようなことでの見直しも必要ではな
いでしょうかという相談はしておりますけれども、まだ具体的にこの構想を変更するというところまでは行っておりません。
○９番（竹下武幸君）
これもこの間の会議のときに申し上げたんですけど、太良町の場合は圃場整備もこれだけ町としてやってもらっている中で、機械利用組合が今二つですかね、できていないんですよ。
結局、集落営農の一番出発点の機械利用組合もできない中での集落営農組織をつくれというのは、これは本当に大変だなということですから、私はこの１９年産に間に合わせるとかいうことじゃなくて、現実的に太良町に合うような、まず、機械利用組合だったらつくろうかとか、第一歩、第二歩をずっとクリアしていくようなことで、将来的に集落営農が避けて通ら
れんなら、やっぱりそれに沿うような形でいくための第一歩、第二歩を踏み出すようなビジョンをつくってもらいたいという思いをしておりますけど、その辺どういうお考えですか。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
確かに御指摘のとおり、この水田農業ビジョンも数年なるわけですけれども、こういうふ
うな目標設定しても、現実は遅々として進んでいないという実態がございます。そういうふうな意味では、現在２カ所機械利用組合があるわけですけれども、そういうふうな２カ所を集落が１集落、２集落でもいいですから、そういうふうな条件等が整っているところを二つ、三つとかふやしていくとか、そういうことが現実的には進めやすいし、また、太良町の実態はそういうふうな実態であると認識しております。
農協の方でも、現在は品目横断的経営安定対策についても、国からの事業の説明ということで、ちょっと実態とは幾らか部分的にかけ離れているということは承知の上で、あくまでも制度の説明ということで現在この品目横断的経営安定対策について私も答弁をしているわ
けですけれども、太良町の実態を考えますと、やっぱり今の機械利用組合、それから、あと可能性のある機械利用組合を一つずつつくり上げていくことが大事であるというふうに感じております。
○町長（百武豊君）

竹下議員がいろいろとこの問題について提案をしていらっしゃいます。機械利用組合のリーダーとしての思いは、当然そうだろうと思います。昨年の閣議のとおりですけれども、今るるあっているように、２次にわたってはやはりこれは大変厳しいような内容になっております。
というのも、やはり客観的に考えますと、食料の安全、食料の増産は日本にとってはやはり避けては通れないと。今後の日本列島をどうするのかという問題から、１次の振興策については大分陳情等も始められて田舎の活性化ができたわけですけれども、片や我々田舎に－１７５－

おる者としては、今までどおりの政策がよかったのは間違いないです。ところが、反面、世界のＷＴＯの要望等もあり、さらには、そんな無理して農政に金を使わんで、安くして入るじゃないかと思った人がかなりいらっしゃることも事実です。そういった狭間でやっぱり両方耳をかさないかんということから、こんな政策ももちろん生まれたと思いますけれども、本来はやっぱりこのまま、１２年度から始まったやつを１７年度から変わるという政策じゃなくして、従来どおりのが一番よかったと思いますけれども、やむにやまれぬ、いわゆるこれからの農業をどうするか、あるいは農政に金を使わんで輸入したらいいじゃないかという方もいらっしゃるわけですから、そういったところの中和的な政策であろうと。しかし、将来的には自分たちで守る農政でなくてはならないと。
ただ、太良町においては、この政策は今も申し上げたように、当てはまらないと。だから、太良型のやつをやっていかないといけないというのが原点にあると思いますから、やっぱり
太良町は太良町で苦労して何か特例をつくってもらうようなことをですね、それに乗っかるようなことでやっていかないと太良町は生き残れないという思いがあるのも事実だと思います。だから、みんなで知恵を出して、やっぱり続けて１７年度からもやってくれと、本省に行ったときはずっと陳情しておりまして、結局は２次もなったわけですけれども、内容は大変シビアな内容であります。今言ったようなことからこのような政策になったんじゃなかろう
かと思いますけれども、やっぱり太良町は太良町なりに合うような政策を打ち立てられないのか、県あたりとも相談しながらやっていくのが妥当だと思っております。
○９番（竹下武幸君）
集落を守るために、結局昔から共同作業で集落の和を図ってきたわけですね。それで、例
えば、機械利用組合自体も圃場整備をこれだけしてもらった中で、頭の中ではやっぱりつく
ったがよかと、機械利用組合をつくってやろうというのはあると思いますけど、現実的にはなかなかやっぱり太良町の方では進まんわけですね、太良町自体全体。それで、やっぱり太
良町方式で一歩でも二歩でもできるのからですね、集落営農、品目横断的、それに当てはまらんでも農家を守る、集落を守る、それがやっぱり太良町の発展というようなことになると思いますので、ぜひそういう方策をＪＡなりと一緒になって考えて、それに進んでいってもらいたいと思います。
これをもちまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
７番通告者久保君、質問を許可します。
○５番（久保繁幸君）
通告に従いまして質問をいたします。
教育行政についてでありますが、我が国の政治、経済など、あらゆる分野で改革が急ピッチに進んでおりますが、教育の分野も例外なく大改革の時代に入っていると思います。学習－１７６－指導要領の改訂、教職大学の創設、教員免許更新制の導入の具体化など、本年も改革の動きは加速するものと思います。義務教育の改革の精神は、地方分権と学校現場の裁量の拡大と責任の明確化であると思います。個々の学校と一人一人の教師の力量が一層問われるのではないでしょうか。
教育は外交、防衛とともに国の根幹であり、地方の政策を重視しつつ、一時の流れに左右されるべきでなく、国家百年の大計のもと、国が責任を持って推進すべきと思います。国際的な学力調査の結果から、成績中位層が減り、低位層が増加していることや、読解力、記述式問題に課題があることに低下傾向が見られると指摘されております。
学校では子供たちに確かな学力として基礎的な知識、技能と思考力、創造力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を養い、これらをバランスよく育成することを求めると義務教育の目的を明確にしております。経済の格差拡大の社会の中で家庭経済の二極化が進んでいる中でありますが、義務教育はすべての子供に分け隔てなく平等に保障し、都会の子供も山間、僻地の子供もひとしく学力を保障し、安心して学校へ通うことは当然であり、憲法が定めた最大の精神と思います。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、ゆとり教育路線の件でありますが、１９７７年以降、経済成長の中、加熱する受験戦争の見直しを図り、１９８０年代導入されたゆとり教育路線が現在ではゆるみ教育等々の批判を浴びてきたためか、３０年ぶりに転換される可能性が高くなってきておりますが、このゆとり教育路線をどのような修正が望ましいとお考えでしょうか。
次に、不登校支援についてでありますが、不登校、これは昔は登校拒否と言っておりまし
たが、さまざまな要因があると思いますが、構造改革特区実績をもとに、訪問指導等一定の要件で出席扱いにするように見直され、各市町村の判断で取り組むようになっておりますが、不登校児への支援はどのように取り組んでおられますか。
３点目、指名異動制度の件でありますが、県教育委員会は１７年度末、いわゆるこの４月の人事異動において、小・中学校で特色ある学校の推進ということで、全国で佐賀県が初めての実施と聞きましたが、教員の応募指名異動制度とはどのようなシステムか、また、この制度をどう考えられますかお尋ねいたします。
最後は教員免許更新制度導入についてでありますが、学校教育の質的な向上を実現するた
めには、教育者としての資質向上を高める不断の努力が不可欠と思います。このことは学校や教師に対する信頼度を高めることにもつながると思います。教師の資質能力の向上策として現在クローズアップされている一つに教員免許更新制がありますが、この制度をどうとらえられるのかお尋ねいたします。
以上、教育行政について通告しておりますが、議長にお願いでございますが、昨日、木下
議員、質問時間不足で行えなかった学校ボランティアの防犯パトロールの件について二、三－１７７－

点お伺いしたいんですが、お尋ねしてよろしゅうございますでしょうか。木下議員、教育長の了解をいただいております。
○議長（坂口久信君）
わかりました。許可します。
○５番（久保繁幸君）続そしたら、お願いします。
○教育長（陣内碩君）

久保議員の１点目、教育行政についての１番目、ゆとり教育路線の修正をどうとらえるかについてお答えをします。
今年１月、教育改革のための重点行動計画が発表をされました。国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指し、どの子供にも豊かな教育をという基本的な考え方に沿って、今後重点的に取り組むべき関連施策は、新しい時代の義務教育の創造、義務教育の構造改革であります。分類をいたしますと、教育目標の明確化と結果の検証による質の保障向上、一つは、教師に対する揺るぎない信頼の確立、地方や学校の主体性と創意工夫による教育の質の向上、学校と教育委員会の改革、確固とした教育条件の整備、幼児からの人間力の向上、特別支援教育の推進となっております学習指導要領の見直しなど、必要な制度改正をされる教育改革ですので、学校は知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育を全国どこでも提供し、安心し信頼して子供を託すことのできる場になると期待をしているところでございます。
２番目、不登校児への学習支援についてお答えをいたします。
平成１０年度から心の教室相談員、１１年度からはスクールアドバイザー、１３年度からはスクールカウンセラーを配置し、教育機能の充実を図っておりますが、現在、心因性による全く登校できない子供が２名いる状況であります。平成１６年度から不登校親の会、名称はしらゆり会と称しますが、この会におきまして、定期的に教育相談担当関係者が加わり、支援のあり方、生徒の状況、予想されることなどについて協議をいたしております。その結果、母親にとって安心のできる場の提供ができ、親同士の和もできている状況であります。
３番目、応募指名異動制度とはどういうシステムか、また、どう考えるかについてお答えします。
教職員の人事管理については、適材適所の配置や教職員の資質向上の観点から、各県教育委員会において、教員の公募制やＦＡ制などのさまざまな工夫が講じられているところです。
応募指名異動制度とは、校長の教育理念や学校運営方針に基づき一定の教員を募集して配置するものであります。これにより校長がリーダーシップを発揮し、特色ある学校づくりや学校運営の活性化を進めるとともに、教員の適材適所や意欲の向上を図るなどの効果が期待をされます。また、教員の情熱や意欲を生かし、その能力の一層の発揮を促すため、一定の－１７８－

経験を有する教員がみずから専門性、得意分野をアピールして転任先を希望するものであります。よって、この制度により特色ある学校づくりが展開されるものと思っております。
４番目、教員免許更新制度の導入をどう受けとめるかとの質問ですが、学校教育が抱える
課題が恒常的に変化している今日、養成段階で確実に身につけた教員として必要な資質能力
を教職生活の全体を通じて保持していく必要性が高まっております。このため、終身有効の教員免許状を抜本的に見直し、新たに免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で必要教員としての資質能力が保持されるよう、定期的に必要な知識、技能の刷新を図るための制度として教員免許更新制度の導入を提言されているものであります。
具体的な制度設計については、免許状の有効期限は１０年間とし、免許更新講習を受講、修了することで更新されること、この更新要件を満たさない場合には免許状は失効するものの、講習の受講により再授与の申請は可能とすることなど検討されておりますので、教職生活の全体を通じ資質能力の向上を図る観点から、その成果が期待されるものであります。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
それでは、今さっき議長から許可をいただきましたボランティアによる防犯パトロールの件から行きたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○議長（坂口久信君）
久保議員、それはこの終わった後にどがんですか。
○５番（久保繁幸君）続後ですか。はい。
それではまず、ゆとり教育路線からお伺いいたしますが、小学校におきましては、国語
力、理数教育の内容を充実する必要があり、みずから学び、みずから考え、生きる力の育成を目指した現行の指導要領のねらいが必ずしも実現されていないという指摘もあり、反復や暗記で基礎的・基本的な知識、技能を定着させ、探求的につなげる必要性が強調されております。
また、中学校におきましては、現行の授業時間数を見直す必要があり、総合学習の時間を減らし、土曜日を月２回は正規の授業時間に充てる余地を学校に与えるなど、土曜日の使い方を町の判断に任せるべき等々の意見を伺いますが、この辺、教育長なりにどのようにお考えになりますでしょうか。
○教育長（陣内碩君）

お答えをいたします。
現在、私どもは基礎・基本の習熟について特に力を入れて指導しているところですけれども、あわせてまた豊かな体験活動の重視もしているところでございます。その場といたしま
して、課外の補習であるとか、朝の時間の活用であるとか、休業中の補習であるとか、今や－１７９－

れることはすべてやり尽くしているというぐらいの努力を重ねておるところでございます。
さて、お尋ねの学校週５日制についてでございますけれども、これは維持をするという答申がなされているところでありますけれども、土曜日が幾ばくかでも活用できるという答申が出されるならば、これは渡りに船でありますので、土曜日をどう活用できるのか、前向きに検討を進めていきたいと思います。
ただ、勤務時間等の問題がかかわってくるでしょうから、一市町村で簡単にクリアできる問題でもないというふうにも考えますので、そこらあたりは慎重に検討をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。とにかく健やかな子供の育成のためならば、やれることはすべてやろうと、前向きにとにかく進めていきたいと、そのように強い意欲を持っております。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
ゆとり教育路線の見直しの論議の中でありますが、平成１４年４月から始まって、はや４年がたった先ほど言われました学校週５日制でありますが、そもそもその週５日制は教育公務
員の週休２日制の導入に端を発する制度であったと思います。月２回の土曜日の授業があった平成１４年３月までには、その分の教師の休日は夏休みなどにまとめて休日をとるなど、勤務日の変更がなされておりましたが、給与や処遇の変更はなかったと思います。
今おっしゃるように、前向きに検討するということでございますが、それは私なりに考えますと、各種の世論調査の中で、今や週５日制を支持する声よりも反対する声が多いということは教育長も御承知のことと思います。分権化の延長線上、地方の判断にゆだねることも一つの方法ではないかということを考えます。また、これで学校現場の混乱も小さいと思います。そういうふうに思いますので、その辺、前向きに検討していただくことをよろしくお願いいたします。
○教育長（陣内碩君）

先ほど申したとおりに、とにかくできることは前向きにやっていこうということですが、一つの方法としては、長期休業中の活用をいかに図るか、それから、土曜日をいかに活用す
るかと、この２点が主にはあるだろうと思うんですね。その中で、どちらかといえば、長期休業中の活用の方がより取り組みやすいというふうに考えておりまして、これについては、
もう既に１７年度じゅうから学校の校長先生方にはできるだけ長期休業中に補習授業等をやってくれということを指示いたしまして、多いところでは２０数日間の補習授業を展開いたしておりまして、これは割合に取り組みやすい状況かなと思っておりますので、長期休業中の活用については今後一層推進していきたい、そのように考えているところです。
以上です。
○５番（久保繁幸君）－１８０－

今のゆとり教育のことなんですが、親も教育現場も今まで多少履き違えて現在まで来ているような感じがいたします。その線上に、今はやりのニートといいますか、フリーターといいますか、そういうものが生まれてきているのではないかと思いますが、町内にニート、
フリーター、このように言われる方がいらっしゃいますか。
○教育長（陣内碩君）

特段の資料を把握しておりませんけれども、ここに総務課から資料をおいただきしているもので、完全失業者ですかね、この方の数はここに出ておりますので申し上げますと、 １３９
名というふうになっております。そのうちで高齢者の方がおられますので、除きますと １２０
名程度かなと。これはあくまでも推測ですから、そういう状況であろうかと思います。
○５番（久保繁幸君）
高齢者あたりはニートとは言わないんですよね。これは多分イギリスで生まれた言葉と思うんですが、ニートとは、学生でもなし、仕事もしていない１５歳から１８歳までというふうな
イギリスのあれなんですが、日本では１５歳から３４歳までの失業者を含まない者というふうになっておりますから、老人の方は多分この中には入らないと思いますので。しかし、 １２０名
おられるということは、ちょっとびっくりしたところでございます。
次に、不登校支援の方に入らせていただきます。
不登校児童・生徒は、先ほど言われましたが、町内では２名ということでありますが、びっくりしたんですが、２００５年に全国では１２万 ３，０００人、こんな多いそうでございます。その内訳では、中学生が１２万人強、小学生が２万 ３，０００人で、県内では中学生が ８００名近く、小学生が １５０名ということで、 ９００名ぐらいの不登校児がいると言われております。その中で、町内には２名ということは、この傾向から考えると少ないところではなかろうかと思いますが、この不登校児の発生時、小学６年から中学１年になった段階で急増するのは何が起因というふうに考えられますか。
○教育長（陣内碩君）

先ほど町内の不登校の状況についてということで前段でお尋ねでございましたけれども、先ほど申しますように、著しく少ないという状況でございます。中には、１名もいない学校もございます。どちらかといえば、大浦地区に数名いるという状況でありまして、先ほど紹介しました２名というのは、１月までの統計上、全く登校できていない生徒の数でございま
すが、これが２月の統計では１名に減じております。そのほかに、全くではないけれども、不登校傾向の生徒といいますかね、この方が数名おります。それから、保健室登校という生徒も数名おられます。そういう者も含めますと、１０名までにはなりませんけれども、数名はいるという状況でございます。
ただ、これは学校規模にもよりましょうけれども、一つの学校で３０名以上の不登校を抱える学校がこの藤津・鹿島の管内にも幾つもあるんですよ。そういうことから考えますと、－１８１－

大変少ない数だと言っていいんじゃないかなというふうに思っております。
さて、後段でお尋ねの小学校から中学校に行くときに不登校がふえるという状況があるけ
れども、これは何に起因するかと、そういうお尋ねでありますけれども、不登校というのはいろんな要因が考えられておりまして、一概には言えないと思いますけれども、一つは、校種間の教育内容に質的な差異が生じると、そのように生徒諸君が受けとめているということが一つあろうかと思います。例えば、教科担任制になりますね。それから、英語、数学、技術家庭というような新しい教科ができますよね。そういうこと、あるいは教育課程の内容そのものも非常に質的に違ってくるんじゃないか。そういうもろもろのことが起因しているんじゃないかというふうに思っております。
したがいまして、小・中学校の連携、これが大変重要な施策として考えられていかなければならないだろうということで、幸い太良町というところは大浦小・中学校も多良小・中学校も地理的に非常に小・中連携が図りやすい、そういう条件になっておりますので、これを活用しない手はないぞということで、小・中連携については大変力を入れていると。例えば、中学校の先生が小学校で授業をするといったようなこと、あるいは中学校の文化祭を小学生が参観して感動を持って帰ってくるというようなこととか、そういう取り組みに着手をしているところでございます。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
不登校の要因や背景は、友人関係やいじめ、学校に起因するものから、家庭環境によるもの、社会への不信など、さまざまなことが複合的に要因しているケースが多いと思いますが、家庭の要因として、現在、家庭の経済格差拡大の影響が子供の学力に及び、成績の下位層が増加しているということをこの前の新聞に報道されておりましたが、リストラや離婚等の家
庭環境の変化で養育放棄をされ、生活の意欲をなくし、勉強どころではなくなり、不登校等に陥るおそれもあると言われておりますが、教育費に金をかける家庭、また、経済問題でかけない家庭に二極化していると思いますが、その二極化が学力等への影響を与えるかどうかということ、その辺はどのように考えられますか。
○教育長（陣内碩君）

家庭の経済状況、あるいは家庭の環境が学力に影響するかどうかというお尋ねですけれども、これは経済条件に限らず、家庭状況というものは学力に大変大きく影響するということは否めない事実だというふうに思っております。ですから、一学校だけの努力にとどまらず、
家庭と連携をした教育施策というものを展開していく必要があるわけでございます。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
この不登校児の出席していくことの方法として、登校拒否ですが、方法として、引きこも－１８２－

り状態の生徒はコミュニケーション力不足が多いとみなされ、今、インターネットとかＩＴとか、いろいろ電子メールでのやりとりができる方法がございますが、このようなインター
ネットあたりを使って子供が自宅で学習のおくれを補うというふうな方法はできないですか、
今の段階では。
○教育長（陣内碩君）

今の御提言は研究してみる価値は大いにあるだろうというふうに思いますが、コミュニ
ケーションの力を育てるというような観点から申しますと、やはり人を介するということが非常に重要であろうというふうに思っております。
ちなみに今、学校が行っております不登校生徒への支援ということで申し上げますと、スクールカウンセラーを中心として教育相談体制をチームとして対処すると、そういう行いをやっておりまして、定期的に生徒理解のための会議を精力的にこなしているんですね。それから、心の教室相談員、スクールカウンセラー、担任、教科担任、養護教諭、もろもろの人たちが入れかわり立ちかわり家庭訪問をして、直接その子供とかかわる。学習はもちろんですけれども、これは心の問題ですから、学習のみならず、いろんな相談事に応じてみたり、
そういうことを非常に精力的にやってくれているんですね。それで、校長先生の言葉をかりますと、先生方の過労が心配だと言われるくらいに非常に一生懸命努めてくれておりますので、本当は私は先生たちに頭の下がる思いをしております。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
今、家庭訪問ということで報告ございました。この家庭を訪問されるのは週何回とか月何回とか、そういうふうに定めて行われておるでしょうか。
○教育長（陣内碩君）

定期的に何曜日だということはいたしておりませんけれども、心の教室相談員については、できるだけ定期的に訪問をするということといたしております。そのほか、担任等については随時訪問をして、それから、日常の授業のプリント等ですね、そういうものを届けたりというようなことも行っているところです。
○５番（久保繁幸君）
それでは、今後の支援体制づくり、援助づくりはどのような方向性に持っていかれる予定
でしょうか。
○教育長（陣内碩

君）

今とり行っておりますようなことを一層推進していきたいというふうに思っております。
先ほども紹介いたしましたけれども、幸い全く登校できなかった生徒が登校できるようになったという事例も出てきました。ここ数年間、全く動かない状況で、ふえる一方で、本当に先生たちもこれじゃきつかばいという話をしていたので、何とか突破口をつくって、そこに－１８３－

幾らかの改善が見られれば先生たち自身も力が出るんじゃないか、励みになるんじゃないかということでしておりましたところ、ここに来てそういう傾向が見えるようになってきましたので、先生たちがまず喜んでおります。やれば通じるんだということでですね。ですから、
今のような状況を推進していけば、明るい希望が持てるんじゃないかなと、私の方としても期待をしているところです。
○５番（久保繁幸君）
それでは、その辺につきましては、今後ますますの御努力をされることをお願いしておきます。
次に、応募指名異動制度の件についてお伺いいたしますが、この応募指名異動制度、これは先ほども申しましたが、佐賀県が全国で初めてということでございましたが、当初２０校程
度の予定が、応募校が２７校だったそうで、学校づくりの方針が明確であったために、すべての応募学校を対象とした県でありましたが、本町は配置を希望されましたか。
○教育長（陣内碩君）

応募指名異動制度につきましては、佐賀県が全国で初めてとり行うものでございますので、これについては、手順等をお話しすれば、その概要が御理解いただけるかと思いますが、お尋ねの人事配置対象校、人事配置を希望する学校は特色ある学校づくりに関する教育計画を示して人事配置支援対象校として手を挙げている、そういうことになっているわけですね。
それが県下で小学校１３校、中学校１４校、計２７校となったわけですが、管内では四つの学校が名乗りを上げましたが、そのうち２校が町内から多良小学校と多良中学校。ですから、こういう学校をつくりたい、こういう特色ある学校をつくりたいんだから、ぜひうちに希望しま
すと、転任者を送ってくださいという名乗りを上げた学校でして、非常に積極性のある学校づくりを考えていらっしゃるということで、私としても非常に喜んだところでございます。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
異動できる教員の資格等があると思います。また、１校で何名そういう異動ができるのか、
また、成立しなかった場合はどのような措置をとられるのか、その辺をお伺いいたします。
○教育長（陣内碩君）

対象者はすべての教員です。教諭すべて名乗りを上げていいです、転任希望したいということで。ただし、意欲がなければいけません。自分はこういうことをやりたいんだという意
欲のある人間でなければいけません。そして、実績を持たなければいけません。自分はこういう実績を持っているというですね。実績を客観的に持っていなければいけない。我がばかり実績があると言っても通じないですね。それは校長が意見書を添えるということになっていますので、そこで判断をされるんですね。自分が希望しても、校長が君はその資格はない
んじゃないかというふうに言えば、これは成り立たないことですね。それから、１１年以上の－１８４－

勤務年数がなければ手を挙げることができません。それから、現任校に４年以上勤務していなければ手を挙げることができません。ですから、一定の実績を持った人間がこれに手を挙げることができると、そのようになっているわけです。そういうことですね。
○５番（久保繁幸君）
それから、何名指名できるのかと成立しなかった場合。
○教育長（陣内碩君）

３名まで指名することができまして、成立するのは２名までです。指名は３名までできま
すけれども、ちょっと手順を申さないと、そこらあたり御理解いただけないかと思いますが、
人事配置の対象校として名乗りを上げますね。それが２７校あるわけです。こういう特色ある学校づくりをしたいという学校が２７校ありますよということで、全部の先生に示すわけです。
それを見て、じゃ、自分はこういう仕事をしたいんだと、こういう学校づくりに参画してみたいんだということで手を挙げるわけですね。そして、双方が面談をいたします。校長さんと転任希望者と面談をいたしまして、そして、双方の希望が合致すればそこで成立をするということですね。そのときに、３名まで校長さんは指名することができまして、その中で面談の結果、２名までを希望することができるということですね。ですから、転任が成立するのは最大２名ということになります。
もしどちらも意見が合わなくて、希望が合わなくて成立しなかった、１名も成立しなかったということであれば、これはまた次年度でも手を挙げていただくというようなことになろうかというふうに思います。ただし、だれが手を挙げて、どういう成立がなったかは公表されませんので、わかりません。通常の異動事務に従ってなされますので、その中で、ふたをあけてみて、どこにだれが来た、どういうことだったということですね、あの人が応募指名異動制度による先生だということは特定できないような仕組みになっている。それはいろい
ろて不都合が出てきますから、そういうふうにしてあるわけです。
○５番（久保繁幸君）
それでは、次に移ります。
教員免許更新制度でありますが、学校教育の成否、いわゆる成功と失敗というのを握っているのは一人一人の教師であると思います。現行の教員免許制度は大学の学部において所定の単位を修得し、卒業すれば終身有効なものとなっておりますが、例えばでございますが、運転免許証を見比べた場合、運転免許証は３年から５年ごとの更新をしなければならない。
関係法規の改正や交通事故など社会の変化に応じた新しい知識を得るとともに、事故防止に対する自己啓発を図る機会になっております。万一不都合な場合には、運転免許証が交付されないというチェック機能も働いております。
学校も変化が激しい社会状況の中に置かれていると思います。社会の変化に応じて、教育の内容や方法、学校に対する保護者等のニーズも当然変わり、これまでと同じでよいという－１８５－

わけにはいかないと思います。子供の成長、発達に携わっている教師として、その資格や免許の更新が今までなされてこなかったことを私は不思議に思います。
定期的にといいますと、先ほど１０年間ということで講習を受ければというお話でありまし
たが、教師として資質能力を刷新し点検するというシステムで更新の必要性を感じますが、
この更新制度を教育長としてどのようにお考えになられますか。
○教育長（陣内碩君）

教育目標の実現は実に教師の双肩にかかっているというふうに考えております。その教師たるや、志を高く、常に研さんに励むということが必要であろうというふうに思っております。太良町に勤務していただいた先生については、太良町を出られるときには一回りも二回りも成長されて出ていただくような、そのような風土をぜひつくっていきたいなというふうに常に念願をしているところであります。そして、チームとして機能していくような、そういうような教師集団というものをぜひ構築したいなというふうに考えているところです。
そのようなときに、この教員免許更新制というものは、資質能力を高める起爆剤になるんじゃないかというふうに私としても非常に期待をしております。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
免許を更新することは、今もおっしゃいましたが、何よりも教師自身が自己啓発をする貴重な機会となり、必要な資質能力のリニューアルを図り、教師として再出発する新たな挑戦ができるのではないかと思います。チャレンジ精神を持った意欲的な教師にこれからの学校教育を託したいと思います。
導入の方法の一つとして考えますが、現行の制度上、新規採用される教員からの対象と今考えられておりますが、この方法では更新制が全教員を対象に完全に実施されるまで３０年以上もかかる計算になるそうでございますが、これでは早期の刷新は無理だと思います。せっぱ詰まった現状を打破するためには、教員免許の更新制を新任の教員だけでなく、現役教師にも適用する方法が必要と思います。教育現場では学ぶ意欲を失いがちな児童・生徒の増加、就学援助を受ける児童・生徒の急増、学校評価システムの導入、教員の人事考課制度の導入など大きな課題を抱える中、多くの教師がそれらに真摯に取り組んでいらっしゃいますが、これらのことを考えても、免許更新制導入は教師に対するますますの揺るぎない信頼を獲得
し、質の高い教師を育成するチャンスになるのではないかと思いますが、この辺、教育長はどのように考えられますか。
○教育長（陣内碩君）

現任教師の免許更新につきましては、検討するということになっておりますので、何らかの結論が出されるものというふうに思います。
ただ、免許更新制にかかわらず、研修というものを教師は何が何でもやっていかなければ－１８６－

ならないことでございますので、教師の資質向上については、町独自ででも一生懸命取り組
んでいきたいと、そのように考えているところです。
○議長（坂口久信君）
一般質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
午前１１時１分

休憩

午前１１時１９分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○５番（久保繁幸君）
それでは、少子化対策についてお尋ねいたします。
厳しい財政状況の中、税を中心とする仕組みだけの少子化対策拡充は困難として、県は育児保険を成案し、ことしの６月に国に提言することとしておりますが、この育児保険の成案を長としてどのように考えられますか、お尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

久保議員の２点目の少子化対策としての育児保険についての質問にお答えをいたします。
育児保険は、佐賀県の古川知事が提唱されており、国へも提言することになっております。
九州知事会の研究会でも検討がなされています。
制度の仕組みについてでありますけれども、県の試案によりますと、介護保険の子育て版といった内容になっているようであります。２０歳以上のすべての国民から平均で月額 １，８００円の保険料を徴収いたし、子育てしている保護者が育児サービスを受けるか、現金を受け取るか、これらを選べるようになっておるようであります。受給者は１８歳未満の子供を養育中の保護者で、９歳未満はサービス給付か現金給付のいずれかを選択でき、９歳から１７歳は現金給付のみとなっているようであります。九州知事会の研究会では、育児は保険になじまな
い、子供を持たない人や子育てを終えた人からの保険料徴収は難しいという意見が出て、合意には至っておりません。
いずれにしましても、子育て支援策としてはうまく考えられた制度ではあると思います。
今後、県では試案をたたき台として、さらに研究、検討を進められる予定になっていますので、今後、注意深くこの推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。
○５番（久保繁幸君）
時間がございませんので、育児保険については今の件で終わりますが、最後にお願いいた
しましたボランティアによる防犯パトロールの件についてお尋ねいたします。
昨年１１月から１２月にかけて、広島県や栃木県において小学生が下校中に犯罪に遭う痛ましい事件が続きました。通学路で子供が連れ去られ、殺害された事件で社会を震撼させたとこ－１８７－

ろであります。
昨年１年間で、学校や道路上、公園、空き地などで殺害された子供の数は全国で３５人に上るそうでございます。地域で子供の安全をどう守るかということについては、本町においても昨年１２月よりボランティアによる防犯パトロールがなされておりますが、この状況をお伺いしたいと思います。現在、どのような方がボランティアの数でおられるのか、また、活動の内容、また今後の問題点等を一応お尋ねいたします。
○教育長（陣内碩君）

お答えをいたします。
議員御指摘のように、１２月６日の日から早速、教職員、保護者の引率で集団下校を実施したところでしたけれども、これは引き続き、多くの方の御協力を得ながら進めていかなくちゃならないというようなことで、１２月１２日にボランティアの募集をいたしまして、２０日の日にはたすきの ２００本を発注いたしまして、２６日にボランティア説明会をし、着々とその準備を進めてまいり、１月１０日にはボランティアグループによる集団下校を開始する運びとなったところでございます。
なおまた、翌日、１１日からはケーブルテレビ、防災無線でも放送いたし、あるいは２月１５
日には横断幕を掲示するというような一連の活動も展開をしたところでございます。
おかげさまをもちまして、現在、多良小学校では社協５０名、ＰＴＡ７０名、一般の方２５名、計 １４５名、これは今少しふえている状況だというふうに学校側から連絡があっておりますので、もう １５０名にのっている状況ではないかと思います。これはリレー方式です。
それから、大浦小学校におきましては保護者２３名、地域の方４６名、竹崎地区の方１６名、計８５名、リレー及びポイント方式によりまして、大変厳しい気象条件の中、安全安心のまちづ
くりにお骨折りをいただいておりまして、町民の皆様方に対して感謝の気持ちでいっぱいでございます。
また、議員各位におかれましても、率先して御協力をいただいておりますことを、この席をおかりいたしまして、厚く厚く御礼を申し上げます。
きのう、鹿島警察署との協議がございまして、その中で鹿島・藤津地区の学校安全ボラン
ティアの結成状況というものを一覧表をいただいたところでありますけれども、その規模において、それから、迅速な対応において、あるいは学校単位でなく、町ぐるみでの対応という点において、いずれも太良町が特別充実した内容となっているということは、この一覧表で確認できたところでございまして、これもひとえに町民の皆様方の御協力のおかげだと、大変感謝を申し上げているところでございます。
なおまた、学校側から学校安全ボランティアにかかる状況を報告させたところでございますけれども、成果といたしましては、低学年児童の下校の安全が確保できるようになったということ、あるいは感謝の心を指導するのに大変よい機会となっていると。「ありがとうご－１８８－ざいます」という声がおのずと子供の方から出るようになってきたという大変喜ばしい状況もあっております。
それから、毎日活動していただく方もいらっしゃるわけで、大人との望ましい人間関係というようなものも形成されつつあるんじゃないかなというようなことも感じているところでございます。
地域ぐるみで子供を守ろうと、そういう機運が芽生えてきているのではないか。地域の教育力向上にもつながっているんじゃないかなと、校長先生方からもそのような御報告をいた
だいているところでございます。
なおまた、学校と社協、あるいは民生委員会、交通指導員の方々、少年補導員の方々、警察、そういうもろもろの連携が大変深まって、教育的効果が期待できるのではないかと、
そういうことも御報告いただいております。
一方、継続を実施していき、過重負担にならないようにするためには、相当数のボランテ
ィアの御協力をいただかなければならないので、今後一層、御協力していただく方を求めなければいけないだろうという話もしております。あるいは児童の中には、指導が行き届かなくて非常に迷惑をかけている子供もいるやに聞いておりますので、学校の指導を徹底してい
く必要もあろうかなというふうなことにも考えております。
以上です。
○５番（久保繁幸君）
私も今まで３回ほどこれで田古里－道越間に立たせてもらったんですが、今ここで資料を見てみますと、道越の児童数は１、２年生３５人と書いてございますが、この３５人とは別に大浦少年野球が道越の環境広場に練習に来ます。その子供たちも行きますので、大変数が多うございます。その中で、田古里から道越の入り口までというと大分期間的に長いんですよね。
それで、ボランティアの数を見てみますと、道越－竹崎の方で１２名ですか、自主的な組織の方は竹崎の端から竹崎までということになっておりますので、この辺の改革、１人では本当に大変なんですよ。野球をやる子供たちはとっとことっとこ自分たちばかり走っていくわけですよね。それで、女の子供たちといったら、とろんとろんとろんとろん歩いていきますし、
もう往復何回でもしなきゃいかんわけですよ。それで、策として、もう一人、二人でもおられるような人員的な配置をされればいかがかなというふうに思います。
また、ボランティアの中から、保護者の顔が見えないと。１、２年生の方の保護者の方の件だと思うんですが、やはり自分の子供は自分で守るというような姿勢が必要かと思うんですが、その辺の今後の改革はどのようなことをされていく予定でしょうか。
○教育長（陣内碩君）

お答えをいたします。
確かに、特に大浦地区に関しては、絶対的にボランティアの数が足りません。ですから、－１８９－

多良の場合ですと、当初は大浦と同数の方に来ていただいていたんですけれども、これじゃ足りないと。リレー方式ですからね、足りないというようなことで、それぞれの区域ごとにお集まりいただいて、その区域の方々で募集をしていただくと、加入を促進していただくというような手はずをとりました。その結果、大幅にふえまして、どこのコースにおきましても大概１週間に一遍程度出ていただければ何とか当番表が成り立つかなというようなところ
までいっております。
あわせて、低学年の保護者会を持ちました。人になんかけていっちぇとって、我がどま知らん顔しとっとかできんばいと。やっぱり自分たちも率先して、保護者が率先してこれに携わっていただかなくちゃいかんというような意識を高めていただくためにも、保護者会を実施いたしまして、保護者の方にも随分と御協力をいただく体制が整ってきたようです。
それから、新１年生については、もう既に登録済みの方が２０名前後おられるというようなことで、やっぱりそういう手はずを整えていく必要があろうかなというふうに思っておりますので、大浦についても多良並みのその程度のボランティアの確保ということを今後一層推進していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、なお一層町民の皆様方にも、
教育委員会といたしましても御協力をお願いしていこうかなというふうに思っているところです。
○５番（久保繁幸君）
今教育長が申されました低学年の保護者会、大浦では行われているんでしょうかね。
○教育長（陣内碩君）

特段、低学年の保護者会について、大浦ではやっていないと思います。これは早速にそういうことは実施する必要があろうかと思います。
○５番（久保繁幸君）
それと、竹崎の自主ボランティアの方、自主的組織の方で１０名様いらっしゃいますよね。
これは多分老人会の方ではなかろうかと思います。
それで、道越の方を考えてみますと、だれ一人、言っちゃ悪いんですが、一人でも参加されておりません。この辺、やっぱり学校とＰＴＡと教育委員会等々でお願いされてはどうかと思うんですが、この辺、いかがでしょうか。
○教育長（陣内碩君）

一つ、太良町の学校安全ボランティアが非常に進んだ形で取り組みができたということは、
ここに末次議員もいらっしゃいますけれども、社協のボランティアグループですね、この方がいち早く協力体制を整えていただいたということで、ボランティアの方が大勢これに参加していると。まだ手が足りんようであれば対応いたしますよというようなことも言っていた
だいております。そういう点から、もちろん大浦にも社協から来てもらっていましたから、当然大浦の方もそういう対応をしているはずなんですけれども、どちらかというと、登録し－１９０－

てあるボランティアの数そのものがやや少ない状況かなというふうに思っております。しかし、御協力をお願いすれば、多良同様協力してくださる方はたくさんいらっしゃるんじゃな
いかなというふうに考えられますので、促進をしてまいりたいというふうに思っております。
○５番（久保繁幸君）
それと、学校から帰る時間、多良が３時３０分でしょう。大浦が３時１５分ですよね。それで、防災無線では３時３０分から帰りますからというふうな放送が行われております。私が最初に行ったときには、３時半過ぎてから行ったんですけど、子供は半数ぐらい学校から帰り、半分以上が過ぎていたんですよね。それで、この辺の時間的な広報も必要なんですが、この時間帯に防災無線で毎日放送するということはできないわけなんですかね。
○教育長（陣内碩君）

当初は、下校時間帯にあわせて朝言っておりましたね。防災無線での放送を実施していただけないでしょうかというようなお願いをいたしたところでしたけれども、定時の放送ということに限定をされているということで、そういう定時放送以外の放送を過去実施している状況にないというようなことで、当初お願いをしていた状況では実施していただいていないということです。
しかし、それにしても、朝の時間帯であってもそういう放送をしていただくだけでも随分と違うんじゃないかと。町民の皆様方の意識高揚といいますか、そういうためにも、それだ
けでもいいんじゃないかなというようなことで、現在は朝の時間帯に放送していただいているという状況でございました。
○５番（久保繁幸君）
それと、今始まったばかりですけど、これは延々と続けなければいけない問題と思うんですが、現在のところ、どれくらいの期間を考えておられますか。
○教育長（陣内碩君）

これはもう安全確保のためにはずっと継続して、恒常的にやっていきたいというふうに思っておりますので、ただ、４月からは新たに人もかわりますので、新たに再編をして取り組
みたいというふうに思っております。
○５番（久保繁幸君）
それと、子供たちへのこのような防犯、また防災もなんですが、子供たちへのこの辺の防犯、防災への教育は、どのような教育をなされておりますかね。
○教育長（陣内碩君）

これはボランティアの方に御協力をいただくということも重要なんですけれども、子供自身が危機回避能力をいかに高めていくかということが一番大事なんですね。いざというときにどう対応できるか、そういう力をつけてやらないといけないというのが基本中の基本でございます。ですから、学級活動の時間を利用したり、それから、実際には警察の方においで－１９１－

いただいて、防犯訓練等も実施をいたしております。各校ともこれは実施しているわけです。
県下一斉に緊急にそういう訓練をやりなさいという指示も来ておりますし、これは必要なことですので、そういう訓練も実施をしていると、年に数回実施していると、そういう状況でございます。
○５番（久保繁幸君）
最後になりますが、公用車が町には３０数台おると思いますが、これにステッカーを「防犯パトロール中」とかなんとか、そういうステッカーを張るようなシステムはできないですか、
町長。
○総務課長（佐藤慎一君）
お答えします。
ただいま鹿島警察署管内の太良町、鹿島市の防犯協議会という組織がございますけれど
も、その中で、１７年度は当初から予算を立てて、「防犯パトロール中」というステッカーの製作を今現在されておって、１カ月ぐらい前に鹿島警察署の署長が町長室に見えられて、鹿島警察署の統合ということで報告に来られた際にでも、実例的に言えばこういうステッカーをつくっているということで、今のところ待っている状況でございます。（「はい、終わります」と呼ぶ者あり）○議長（坂口久信君）
８番通告者末次君、質問を許可します。
○８番（末次利男君）
議長の許可を得まして、質問通告に従いまして３項目質問いたします。
まず１点目の医療制度改革について質問いたします。
中医協、中央社会保険医療協議会は、ふえ続ける医療費の抑制の出発点となる診療報酬改定が、過去最大である３．１６％の引き下げが決まりましたが、救急医療や小児医療の分野は引き上げられます。
改定の中身については、ベッド数２０床以上の病院と、２０床未満の医院の初診料、再診料の格差を是正、病院と診療所の役割分担の明確化など、診療報酬改定の骨子が４月１日から実施されますが、改定の内容と患者の窓口負担、あるいは病院の経営への影響についてをお尋
ねいたします。
○町長（百武豊君）

末次議員の質問にお答えをいたします。
第１点目、医療制度改革についてであります。
４月からの診療報酬改定については、多くの改定が予定されております。この中で、町立
太良病院に関係のある部分を申し上げますと、初診、再診、外来診療の見直しがあります。
それから、紹介患者加算の廃止とか、リハビリテーションの見直し、乳幼児関係の見直し、－１９２－

急性期入院医療の実態に即した看護配置の改定、さらにレセプト電子加算の新設、入院時の食事にかかる費用の算定の見直しなどがあります。全体的に言えることは、同額となる項目もありますし、減額となる項目もあり、今回の改定の説明会がまだ開催されておりませんので、現在のところ何とも言えないということであります。
また、窓口負担についての変更は、今回の改定の中には含まれておりません。
以上です。
○８番（末次利男君）
今回のこの大幅な改定の中で、六つばかりの骨子について質問をさせていただきます。
まず一つ目となりますけれども、在宅医療の要件を整えた、いわゆる２４時間体制の在宅療
養、支援療養所の新設ということでありますけれども、現在、太良町でもかなり亡くなっておられる方が多いと聞いておりますけれども、その亡くなっている方のほとんどが、８割方病院で亡くなっておられるということだそうでございまして、その終末医療を、この１カ月間の終末医療には約 １，２００千円ぐらいの費用がかかっていると言われております。国全体でも、この１カ月間の終末医療に ９，０００億円かかっておるということで、この医療費の抑制をするために、一つの在宅ターミナルケアといいますか、この終末期医療というのを一つの診療所にするんだと。診療所にそういった報酬を上げて、病院から診療所に戻すんだという内容だろうと思いますけれども、ここらは今度新しく町立病院ができますし、そして、６０床の、
これは急性期型の病院として進むわけでございまして、もちろん、それはベッド数を回転させて、急性期治療型をやっていくと。そういった終末期医療、いわゆる療養型といいますか、
そういったものを２４時間体制の診療所に移すという、いわゆる役割分担だろうと思いますが、太良町内の実態というのはどういうふうになっておるのか。病院も今のところも急性期治療型ですけれども、これは両方やっておると思いますけれども、この辺の病診連携というんですか、そういったものについても今後さらに厳しくなっていくんじゃないかという感じがしますけれども、その点についてはどのような対策、考え方と対策をお尋ねいたしたいと思います。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
今、いわゆる病院で亡くなる方、それから、現在うちの方では訪問看護ステーションというのを開設しておりますけれども、死亡される方につきましては、うちの方ではその２種類
で、いわゆる病院で亡くなる方と、訪問看護によって自宅の方で亡くなられる方という２種類があります。
それで、今回の改正については、訪問看護の療養費の方が改定になるということで、病院の方につきましては特段そういうものはございませんけれども、訪問看護療養費、いわゆるターミナルケアといって終末の方を診た場合に、それがどうなるかと申しますと、ここに－１９３－

書いてありますが、死亡前１週間以内に死亡日を除いて複数回の訪問看護を行い、かつ死亡
前２４時間以内にターミナルケアを行った場合は、１２千円の診療報酬が得られるということでございます。これは改正前の額と変わっておりません。
それで、今言ったような場合の中で、在宅療養支援診療所ですね、いわゆる診療所ですから、病院ではございませんので、在宅療養支援診療所というのがどういうところになるのか、
ちょっと私が今はっきりわかりませんけれども、そこの医師と連携し、その指示を受けて行った場合は１５千円、３千円高いものを請求できると、そういうことになっております。
○８番（末次利男君）
それでは、今の説明では、要するにまだ市町村にそういう義務づけはないということですね。もちろん、そういった機能を持った病院を新設するということですので、具体的にそういうことが可能なところはどのようなところですかね。太良病院じゃないと思いますけれども。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
私も在宅療養診療所というのがどういう要件でそういうところになるのかというのがちょっとわかりませんので、とにかくうちの病院では、それはちょっと該当しないという判断を今行っているのみです。これは今後、３月１４日、それから２０日と説明会が今からございます
ので、そこら辺の確認はそのときに行いたいと思います。
○８番（末次利男君）
いわゆる今回の診療報酬の下げということになれば、いわゆる窓口負担は下がってくるということで、これは患者には大変都合のいいことですけれども、やっぱり病院経営には大きく左右するということになると思います。
そういった中で、次に病院と診療所の初診料、それから、再診料ですね、この格差を是正するというのが一つの大きな骨子になっていると思います。
今まではいわゆる診療所が高かったわけですね。病院については ２，５５０円、診療所につきましては ２，７４０円ということで １９０円高かったのを ２，７００円に統一するということが主な内容になっておると思いますが、これも役割分担の明確化ということでうたわれております。
そういったことの中で、いわゆる再診料にしても病院が１０円下がりますね。診療所が２０円ということで下げられるということですので、さきの説明の中で窓口負担はあんまり変わらんという説明があったんですけれども、当然ながらこういう下がる、上がるがあれば窓口が変わると思いますので、そこら辺はどのような試算をされておるのか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
先ほど町長が答弁いたしました窓口負担が変わらないというのは、また次の、ことしの－１９４－

１０月に老人医療の方の保険の負担金の改定が予定されておるわけです。今１割の方もいらっ
しゃるわけですけれども、大体２割に全部統一、もしくはそれ以上になるということが予定されておりますので、今回の改定の中には、窓口負担をそういう根本的に変えるということは含まれていないという意味で答弁をいたしております。
それで、初診料が ２５５点、病院の場合ですけれども、 ２５５点から ２７０点、いわゆる１点１０円ですので、１５点増となって １５０円上がります。単純に計算いたしますと １５０円の３割、窓口負担の３割ですね、それを掛けますと４５円負担は必ず上がってくるという計算であります。
１６年度の初診の方の人数の実績が大体 ７，３００人程度なんですが、これを掛けますと病院の方は １，０９０千円ぐらいは増収になってくるというふうに考えております。
○８番（末次利男君）
それから、小児科医療の入院報酬の引き上げ、救急医療の深夜加算の増額ということになっておりますが、これは国の消費者対策ということをうたわれておりますけれども、今、小児科医の不足によって、非常に子育てが不安になっているということに対する対策と言われておりますけれども、当然小児科、もちろん太良病院も今回小児科を一つの病院のメーンとするということで、大変期待をしているところでございますけれども、報酬が上がるということになれば、必然的に患者負担が上がるということになってくるわけですよ。それで、病気になられたお子さんが安心して病院に行かれるという安心感はもちろんあるわけでして、それは大きく子育て支援にもつながっていくものという考えはありますけれども、当然ながら、そういう利便性が高くなれば負担も伴うということは、これは当然と言えば当然ですけ
れども、具体的にどれくらい上がるのかということなんですけれども、そこらはどうなりますか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
まず、今現行の乳幼児に関する点数は、深夜のみが上がるという状況になっておるわけです。あとは変わらない、深夜分の乳幼児深夜加算が上がるということなんですよ。その深夜というのは夜の１０時から朝の５時ぐらいまでだと思うんですけれども、その間に子供さんが来られた場合は、その分についての加算がちょっと上がるということでございます。
それについては、現行は ５９５点、いわゆる ５，９５０円なんですけれども、それが ６９５点の
６，９５０円になるということで、金額的には１千円上がります。先ほど申しましたように、３割負担だったら ３００円は必ずふえるという、そういう計算をしております。
○８番（末次利男君）
逆に、慢性期入院の患者は下がるということになりますけれども、この考え方はどのくらい下がって、恐らく太良病院は慢性期の外来患者というのは大分多いんだろうという推測をするわけですけれども、ここの点数が、報酬が下がるということになれば、もちろん患者の－１９５－

負担も下がるわけですけれども、病院の収益的にはかなりの影響があるんじゃないかという感じがするわけですけれども、その件についてはどのような考え方ですか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
ちょっとお尋ねしますけれども、今のは入院の話ですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）
先ほど末次議員がおっしゃった慢性期というのが、いわゆる療養型の話なんですけれども、うちは今のところ急性期しか持ちません。
それで、急性期の点数が下がります。それで、現行３対１をとっておりますが、これが、どう言えばよろしいですかね。簡単に言うと下がりまして、従来、３対１の点数が ９３９点
なんですよ。それに夜間勤務等看護加算というのが３９点必ずつきよったわけですけれども、それをあわせて ９７８点とれていたわけです。ところが、今回、夜間勤務等看護加算というのが廃止になりまして、しかも、いわゆる３対１に対応する点数が ９５４点ということで２４点、いわゆる ２４０円入院料が値下がりします。それで、１６年度の入院患者の実績を ２４０円に掛けますと、１６年度の入院患者数が１万 ２，５５７名でございました。それに ２４０円を掛けますと
３，０７１，２８０円の減収という結果になります。今年度はこの人数よりももう少し多くなっておりますので、もう少し上乗せした額が、来年度からの話ですけれども、それ以上の、６０床ともなりますので、もっと下がってくるという状況になると思います。
○８番（末次利男君）
次に、いわゆる坂口議員からの一般質問も多分あっていたと思いますけど、ジェネリック
医薬品ですね、いわゆる後発薬品の使用促進ということが今回上げられておりますけれども、いわゆる後発剤というのは新薬に比べて約５０％以下という安い薬でありまして、これの使用を促進するということが一つの骨子に上げられておりますけれども、これはもちろん価格の安い後発剤、いわゆる改良された新薬、この辺はいわゆる医師の判断だろうと思いますが、この件については、医師独自の判断なのか、患者の選択はできないのか、そこら辺はどのようになっていますか。それとまた、処方せん薬局との連携も当然必要になってくるんではな
いかと思いますけれども、そこらの件についてはどのような考え方で取り組んでおられるのか、お尋ねします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
そのジェネリック医薬品ですね、いわゆる安い薬剤の件ですけれども、これは今の段階では医師が、いわゆる後発医薬品、ジェネリックに変更することに差し支えがあると判断した
場合は、その意思表示として処方欄の当該先発医薬品の銘柄名の後に「後発医薬品への変更不可」とか、そういうのを記載しなさいということになっておるわけですよ、逆にですね。
もう一つ、医師が当該先発医薬品を後発医薬品に変更しても差し支えないと判断した場合は、その意思表示として「後発医薬品への変更可」と署名すると、その程度の変更を今上げられ－１９６－

ておるんですよ。実際に安い薬になりますから、医療費も一部負担金も安くなるというのはわかっておるわけです。
ただ、単純に、今のところはそれをそういうふうに書くというだけのことであって、それを強制的にどうするかというのが、今この文章の中で我々が判断できない部分なんですけど、それで、何度も申し上げますように、その説明会を待ってそこら辺の確認をやりたいと。どのようにしてそれを導入していく方策とするのかというのをちょっと聞いてみたいというふ
うに思っています。
○８番（末次利男君）
まだ説明会があっとらんけんということですね。
じゃ、次ですけれども、いわゆる今患者の視点を重視された診療報酬明細書、いわゆるレセプト並みの領収書を発行するのがあるということで議論をされておりましたけれども、これは見送られまして、医療内容のわかる領収書の無料発行を義務づけるということでその骨子にうたわれておりますけれども、その点の対応についてはいつからの対応になりますか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
今回の改正におきましては、１８年の４月１日からそれをしなさいということにもなっておりますが、６カ月間の経過措置をとられておりますので、６カ月の間でするか、もしくは
今コンピューターを導入しているところですので、当初からやるか、ちょっとそれを今から検討しなければならないというふうに思っています。
○議長（坂口久信君）
一般質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。よろしくお願いします。
○８番（末次利男君）
これは議長から通告外とおしかりを受けるかと思いますけれども、太良病院の落成式を４月１日に御案内をいただいておったと思いますけれども、営業開始日はいつになりますか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
営業開始は４月１日です。法的にそうしないとならないようになっています。休診にして落成式を行うということにしております。実質的には４月３日からになると思います。
○８番（末次利男君）
今回の質問は、いわゆる医療制度改革というんですか、こういったものが過去最大の引き－１９７－

下げということで、この改革プランの中で損益計算書というのが出されておりまして、ごく単純な計算で、営業収益が３．１６下がれば２７，３８２千円という見込み差というのが出てくるんじ
ゃないかと。そういったことになれば経常利益にしても１５，２３０千円から４２，６２０千円ということになるんじゃないかという感じで、今回、１８年新しい病院を建てて一応計画どおり進めら
れておりますけれども、そういったことで大変な痛手をこうむるんじゃないかという感じで質問したわけですけれども、今のところは上がる分野、下がる分野でさほど経営には左右しない範囲内じゃないかという感じがいたしましたので安心しております。いずれにしても、今後企業会計の本旨に立ち返った経営というのを一つの目標にして頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。
質問の２番目には介護保険制度についてであります。平成１２年４月からスタートした介護保険制度は３年ごとに事業期間を設けることになっております。７年目の４月からはまた改正されます。昨年の１０月、施設入居者の居住費、または食費が給付対象外となり自己負担となっております。今回の改正は予防重視型、地域密着型サービスが示されているようでありますが、利用者に対しての負担とサービスの内容についてをお伺いいたします。
○町長（百武豊君）

末次議員の２点目の介護保険制度改革についての質問にお答えをいたします。
平成１２年４月にスタートいたしました介護保険制度も７年目を迎えております。昨年制度の改正が行われ、一部１０月から実施されていますが、大半はこの４月に実施されることと相なっております。
昨年１０月からの改正の内容であります。施設サービス利用時の利用者負担の見直しであります。施設に入居している人の居住費と食費は介護保険の保険給付の対象でありましたけれ
ども、在宅で介護サービスを利用している人の居住費や食費は自己負担となっていました。
そこで、施設入居者と在宅利用者の利用者負担の公平性を図るために見直しが行われ、施設
給付のうち、居住費、食費は保険給付の対象外となり自己負担と相なりました。
次に、４月から改正によるサービス等の内容であります。新予防給付の新設により、要支
援１、２の軽度の高齢者に対して要介護状態の改善につなげる介護予防給付を行います。それから、地域支援事業の創設により、高齢者が要支援、要介護状態にならないためのいわゆる介護予防事業などを行います。次に、地域密着型サービスの創設により、身近な地域で地域の特性に応じた多様なサービスを柔軟に提供する地域密着型サービスが予定をされております。さらに、さまざまな問題や相談に対応し、高齢者の生活を総合的に支援する地域包括支援センターが設置されます。
介護保険の利用者負担でありますが、在宅の方が利用される介護サービスについては、これまで利用者の負担は費用の１割でありましたが、４月から家庭を訪問するサービスの場合－１９８－

は今までどおりサービス料の１割、日帰りで通うサービスの場合はサービス料の１割負担
プラスの食費、施設への短期入所サービスの場合はサービス料の１割負担と食費、居住費、福祉用具、住宅改善の場合は福祉用具、住宅改修の場合は支給費の１割負担と相なります。
次に、施設に入所されている方が利用される施設サービスの利用者負担でありますけれど
も、これは介護サービス料の１割プラス食費の一部でしたが、４月から介護サービス料の１割プラス食費、居住費となります。
以上であります。
○８番（末次利男君）
先ほど申しましたとおりに、平成１０年から始まりまして、３年ごとに事業期間を設けましてこの中身を見直すということになって、いわゆる１２年スタート時は見切り発車という部分
が非常に多かったと思いますけれども、今回、大幅に見直された大きな柱といたしましては、
いわゆる今回は予防を重視するというような改正になっております。なぜ今そのような見直しをなされているのか、その経緯についてお尋ねいたします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
なぜ今見直しが行われるようになったかという経緯についての御質問かと思いますが、国の見直しの基本的視点としては３点掲げられております。まず、１点目でございますが、明るく活力ある超高齢化社会の構築ということで、超高齢化社会に備え、介護や支援を必要とする人を減らして元気な高齢者をふやすということが１点目でございます。それから、２点目でございますが、制度の持続可能性ということで、介護保険制度がこれからも円滑に運営、持続していくための見直しであります。それから、３点目でございますが、社会保障の総合化ということで介護や医療、あるいは福祉など利用者が総合的なサービスを利用できるよう、
他の制度との統合を進めるための見直しでございます。
以上でございます。
○８番（末次利男君）
先ほどの町長答弁の中に、今度新たに包括支援センターが整備されるということでございますけれども、この中身について、このスタッフについてはいわゆる保健師、それから社会福祉士、主任ケアマネジャーということが義務づけられているようですけれども、この体制の整備というのはまだちょっとおくれているんじゃないかという感じがします。
そういった中で、いよいよ４月１日からこの制度がスタートするに当たって、今までは地域型の在介の方が担当しておったと思いますけれども、そこから今度町がやると。いわゆる官から民へじゃなくて、民から官へ今度は移行するわけです。そういった中で、いち早く体制整備を急がなければならないという感じがしますけれども、これは一担当課長ではなかなか難しいと思いますが、町長、その辺の体制整備というのはどのように考えておられるのか、－１９９－

お尋ねします。
○町長（百武豊君）

間に合うように担当課で随時研究をしながら現在進めております。
○８番（末次利男君）
このことについては今まで民間が民間による相談、いわゆる高齢者との窓口になって相談していたのが、新たに今度は官がそれをやるわけですから、その移行期間として非常に時間が必要だろうと思いますので、一日も早くそういった体制整備を急いでいただきたいと思います。
次に、地域密着型サービスというのが今答弁の中で少し説明されていましたけれども、具体的にはどういうものを指すのか。いわゆる今身近なサービスと言われておりますけれども、どのようなものであるか。また、町内ではそういう体制整備は進んでいるのか、その点についてお尋ねいたします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
地域密着型サービスの中身等でございますが、ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者の方など自宅で支援を必要とする高齢者の方に在宅支援を強化するため、身近な地域ですね、
いわゆる日常生活圏と申しますが、これは太良町内全域で１カ所ということで設定がなされております。その身近な地域で、地域の特性に応じた多様なサービスを柔軟に提供できるよう新たに地域密着サービスを創設することができることになっております。具体的なサービス例といたしましては、小規模多機能型居宅介護、それから認知症高齢者グループホーム、
認知症高齢者専用デイサービス、それと夜間対応型訪問介護などが利用できることになって
おります。
以上です。
○８番（末次利男君）
それから、今回の見直しの中では大きく保険料負担と保険料率の見直しがなされているようでございますけれども、これは現行の５段階から６段階ということになっているそうですが、その点についてお尋ねいたします。そういった低所得者への軽減措置とかなんとかはどのようになっているか、お尋ねいたします。
それから、いわゆるこういう保険料が上がって、そしてサービスが制限されるという中で広域圏の中でやっているわけですけれども、この介護保険組合の運営状況といいますか、これを大まかにわかればお尋ねします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
まず最初に、保険料等についてお答えをいたします。
平成１２年の４月にスタートしました介護保険事業も、４月からは第３期の事業計画に基づ－２００－

いて新たな介護保険制度のもとで事業が実施をされることになっております。この第３期介護保険事業計画の第１号被保険者の介護保険料につきましては、平成１８年度から平成２０年度の３年間について、標準給付費や新たに地域包括支援センターで取り組みが行われます地域支援事業の見込み額等に対する第１号被保険者数により決定がなされております。介護保険事業所の説明によりますと、保険料基準額、これは新しい制度での第４段階に該当しますが、現行の月額 ３，６３４円が ５，１２３円と １，４８９円のアップとなっております。保険料の上昇の要因
といたしましては、保険給付の予想以上の伸び、それから特定入居者介護サービス費、これは新たな制度で設定をされておりますが、サービス費と給付費の新設でございます。それから、高額介護サービス費の見直しでございます。次に、地域支援事業の新設でございます。
それから、財政安定化基金償還金の増大でございます。最後ですが、税制改正に伴う激変緩
和措置でございます。年金課税の税改正に伴って介護保険料に反映されますので、それの激変の緩和措置の新設によるものということでございます。
それから、広域圏の介護保険事業所の運営状況でございますが、順調に運営をなされているところでございますが、先ほども御説明いたしましたが、第２期での財政安定化基金償還金の増大ということで、約 ４４６，０００千円程度の元金の償還が発生をいたしているところでご
ざいます。
以上です。
○８番（末次利男君）
いずれにいたしましても、この介護保険法の建前からいえば、必要に応じてサービスが受けられるという建前のもとにスタートしたと思いますけれども、今になってくるとやっぱり予想以上にそういう対象者がふえたという説明でございますが、むしろこの制度というのは、
１２年度以前はいろいろ与えられる福祉というものから、今後は介護保険法によって選べる福祉ということで大変期待をしておったわけですけれども、今のように保険料は上がる、そしてサービスは抑えられるという時代になってまいりました。これはもう人口動態からすれば必然的かという感じもいたしますけれども、いずれにしても持続可能な制度になるためにはいたし方ないという答弁でございますので、特に今後、こういう制度の移行期間でトラブルがないようにひとつ担当の方はよろしくお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。
３点目に、自治体再編への対応についてを質問いたします。
平成の大合併は自治体再編を目指し、県内でも紆余曲折を重ねながら新しい自治体が誕生しています。３月末には実施１３町の新たな行政地図が完成することになり、合併前の４９市町村が半減し、スケールメリットを生かした新たなまちづくりが１８年度から本格的に始まると思います。
一方で、単独運営を選択した太良町と玄海町、合併によって吉野ヶ里町、有田町が１郡１－２０１－

町となります。郡の存在価値が薄らぐ中で、位置づけと対応についてをお尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

末次議員の３点目の自治体再編への対応についての質問にお答えをいたします。
御存じのとおり、塩田町と嬉野町の合併により藤津郡は太良町だけと相なり、１郡１町となります。現時点では位置づけと町村会の方針がまだ示されておりませんが、３月２０日の神埼町、千代田町、脊振村の合併をもって県内の町村の数は１３町となり、１郡１町が神埼郡、それに東松浦郡、西松浦郡及び藤津郡の４郡となりますので、その後に何らかの方針が示されるものと、このように思います。
ただ、今わかっているのは、町村会でそれぞれの郡から代表者を出して町村会の会合を行っておりましたけれど、この間の話し合いの中では１３人しかいないんだから、１３人一堂で集まってもろもろの会議をやったらどうかというような意見が出ておるのも事実であります。
終わります。
○８番（末次利男君）
いわゆる最終的な着陸点として１郡１町になったわけですけれども、今までの郡の機能とはどういう機能があったのか、まずお尋ねいたします。
○助役（木下慶猛君）
お答えします。
例えば藤津郡にした場合、県体の選手を出場させるときは郡体の勝ち抜き者が決定していくとか、それからまた、郡は郡で町村会を持っておりましたので、例えば法令外負担金の決定とか、それは県の町村会の意向も踏まえてですけれども、そういうことで郡の町村会とか、県の町村会、そういう機能も発しておったわけでございます。
○８番（末次利男君）
今の説明ではいろいろ言われましたけれども、私は相互の調整機能ですね、協力協調機能、企画対象機能、いわゆるスポーツでは選考選抜機能といいますか、それから郡３町の持ち回
り機能、いろんな行政機能じゃなくて、そういった機能があったんじゃないかという感じがいたしますけれども、先ほど町長言われましたように、町村会は合体するんじゃないかということですけれども、郡体、それから子供クラブ、体育協会ですね、そういったものはどのようになるのか。それと、負担の方はどのようになるのか、お伺いいたします。
○公民館長（寺田恵子君）
お答えいたします。
郡体につきましては、郡の組織がなくなったということで、郡の体育協会は１２月をもって解散いたしましたので、今年度、１８年度につきましてはもう郡体が開催できませんので、県民体育大会の出場については、県民体育大会の検討委員会の中で、１０市１３町になりますので、２３市町で対抗戦をやるということに決定いたしましたので、太良町は単独として出場すると－２０２－

いうことに相なります。
負担金といたしましては、臨時総会のときに体協の方で一緒に教育長も同席してお話をいたしましたけれども、理事長も一緒におってお話をいたしましたけれども、これまでせっかく藤津郡で一緒に歩んでスポーツの交流を図ってきたところであるので、組織としては郡のということではありませんけれども、新たに嬉野市と太良町で旧枠組みの中でスポーツの交流を図っていこうではないかという話もできておりますので、それにもやっぱり応分の負担金はあるかと思いますけれども、それもまた嬉野市の組織も新体制がまだできていないというふうに聞いておりますので、それができてからまた太良町の体育協会の方と話をしていきたいというふうに考えております。
子供クラブにつきましても、子供クラブはまた別になりますけれども、太良町と嬉野市の子供クラブの方と一緒に活動をしていきましょうというようなことをしてあります。これまで郡の球技大会をしてきて、県の大会の方に出ていっておりましたけれども、県の方もそういうことであれば太良町と嬉野市で大会をして、それで選抜チームを出していただいて結構だということでお話を聞いておりますので、そういうふうな形をしていこうというところで今子供クラブの方で話を進められているようでございます。
以上です。
○８番（末次利男君）
わかりましたけれども、そこには大きな問題も多分に含んでいるんじゃないかという感じがいたしました。と申しますのは、市町対抗というお話ですが、いわゆる郡の選抜機能、選考機能がもうなくなったということで、支障はないけれども、チャンスは逆に広がったということで解釈をいたしますが、市町対抗ということになれば、物理的に佐賀市は２０万都市ですよ。それと同レベルで対抗するという大会に必然的になってくるわけですね。一つの個人競技はそれでいいとしても、団体競技、私ごとですけれども、ここにおられる吉田先輩、米田先輩あたりと郡市対抗に一時期を燃えた一人でございますけれども、例えば１月に行われました県内一周駅伝大会、こういったものも町で出場はできるという話ですね。しかしながら、今回は藤津郡と旧藤津郡で出場されましたけれども、太良からは與猶君という人が、今、数年間太良代表として頑張って出場されております。そういった方の夢を、物理的に町で出場できるのかと。出場できるとすれば、そういった選手育成はどうするのかという問題も含
めて、今後大きな問題だろうという感じがします。そういったことができないと、そういった優秀な選手がよそで出場したいということにもなりかねないという感じもいたすわけです。
そういったところで、そういった強化するに当たっての取り組みの考え方というんですか、
もちろん予算も必要なわけですので、その辺は１８年度にどういうふうな対策を講じられているのか、質問いたします。
○公民館長（寺田恵子君）－２０３－

お答えをいたします。
先ほどのちょっと私が説明不足だったと思いますけれども、県内一周駅伝大会については、
せっかく與猶という選手がおりますので、こちらの方としてもぜひそういう人たちの芽を摘
みたくないということもありますので、旧枠組みで一緒に強化練習もしていくということで意思確認はいたしておりますので、来年度もうちの方も一緒になって県内一周駅伝には出場するように、一緒にしていこうというようなことでしておりますので。先ほど県民体育大会にもですね、確かに県レベルの大会に出場できるということは、競技をする人にとっては大変競技していく上では意識のあれも違うんじゃないかということで、私としてはスポーツの振興に図られるんじゃないかというふうなこと、各種目の意識も高まるんじゃないかなと思って、練習もそれに力を入れてこられるんじゃないかというようなことで期待をしているところでございます。郡民体育大会がありませんので、県民体育大会への派遣費として、それを出られなかった競技も出られるように少し上乗せして予算を計上させていただいておりま
すけれども、予算的には二つ合わせれば ６００千円程度は減っているところでございます。
以上です。
○８番（末次利男君）
今はどうかわかりませんけれども、私たちの当時ぐらいは県レベルの表彰状には、多分「栄光をたたえて」ということで表彰状があったと思います。やっぱり光輝くたゆまぬ努力をして結果を出した人には、光輝くものをたたえていくんだというものであったと思います。
ぜひともそういうことでおくれをとらないような対策をお願いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、いわゆる太良町は単独を選択したわけでございまして、それと、今回のＪＲ長崎線の経営分離の同意問題に関する振興策ですね。そういったものも含めて、
県とのやっぱり密接な関係を保つためにも県議選の区割りというのが非常に注目をしているわけです。もちろん本町からもそういった待望論というのがなきにしもあらずというところ
から、考え方としては三つありますけれども、人口割として２万 １，０００人に１人ということだそうですので、その ０．５以上になっている太良の動向というのがどうなるのか、非常に注目されるところでありまして、基本的には隣接地ということだと思いますけれども、経過措置もあるということで、その点についてはどのような方向になっているのか、わかればお尋
ねしたいと思います。
○総務課長（佐藤慎一君）
お答えします。
今のところそういう情報はつかんでおりません。区割りについても明確にどういうふうな形になっているのかというのは存じ上げておりません。
○８番（末次利男君）
もう県議選まであと１年ですよ。そういった中で、そういったもろもろのことを考えて、－２０４－

町独自で県への要望事項としての考え方というのは持っておられませんか。
○町長（百武豊君）

今のところ考えておりませんけれども、県議会で私が尋ねたところによると、まだ調整中であるので何とも言えないと。だから、本人さんたちもいろいろどうなるのかというのを脳裏に描きながら、そういったことについてはああでもない、こうでもないと。自分自身のことにかかわることだから、やっぱり興味津々というところだと、そのように思って帰りました。
○８番（末次利男君）
はい、これで質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
９番通告者田口君、質問を許可します。
○１０番（田口靖君）

議長の許可を得まして、通告に従いまして４点ほど質問いたしたいと思います。
まず質問の第１は、学校給食と食育の取り組みについてということで、学校給食につきましては、給食費の滞納解消等につきましては昨日も木下議員等から質問があっておりました
ように、決算特別委員会等でも厳しい指摘があっておりましたが、滞納解消につきましては鋭意努力しつつ、さらにまた地元産品の納入促進ということで大変な努力をされているということを知っておりまして、感謝いたしておるところでございます。
そこで、次の点について質問いたします。
一つは、学校現場での体験学習として食育への取り組みのこれまでの経過と将来への取り組みについてでございます。
○町長（百武豊君）

田口議員の１点目の学校給食と食育の取り組みについて、これについてお答えをいたします。
⑴番目、学校現場での体験学習として「食育」への取り組みの経過と将来への取り組みについてお答えをいたします。
例えば、多良小においては昭和５８年に蕪田のある農家の協力によりましてミカン収穫体験
を皮切りに、平成５年、モチ米の苗づくりからもちつきまでの体験、あるいは野菜、サツマ
イモ栽培、お茶づくりの農業体験、平成８年からは漁船による漁業体験で漁獲、魚のさばき方、調理方法等、また漬物とか豆腐づくりも体験し、食の大切さ、これをみずから体験させております。
今後は、栄養教諭制度の導入を図り、学校給食を生きた教材として活用し、効果的な食に関する指導を展開するとともに、食に関する指導と学校給食の管理を一体に行い、子供たちの望ましい食習慣の形成に努めてまいりたいと、このように考えております。

－２０５－終わります。
○１０番（田口靖君）

これまでの経過につきましてもう少し具体的に、今のに加えて、実際に取り組まれている
実態があれば、給食センターの所長なり、教育長から御報告をお願いいたしたいと思います。
○教育長（陣内碩君）

お答えをいたします。
いろいろ食に関する体験活動等はたくさんやっております。その中で一つ大浦中の体験学
習について御紹介したいと思っておりますが、大浦中では総合的な学習の時間等を利用いた
しまして、１年生は「郷土を知ろう」と、２年生は「郷土の人の生き方に触れよう」と、そして３年生は「おらが町、太良町未来創造」、そういうテーマを設けて、それぞれ追求する活動を１年間にわたって展開していると、そういう状況でございます。
そのうちの１年生は、大浦の自然、産業に関しまして干拓資料館でありますとか、有明水
産振興センター、漁協、漁師の皆さんのおたく等へ現地調査、あるいは干潟体験学習、そして漁業体験、調理体験、そういうもろもろのたくさんのことを展開し、後半におきましては
大浦の福祉、文化について、これまたたくさんの現地調査なり体験活動なりを展開したとこ
ろでございまして、この体験活動を１月２５、２６日、東京で開催をされた文部科学省主催全国総合学習の時間研究発表会におきまして佐賀県代表として発表し、大変好評を博したということでございます。あるいはまた２月には同じ学習につきまして、武雄文化会館で開催されました佐賀県が独自に行っております「オンリーワン」さが体験活動事業報告会におきましても発表をいたしまして、大変好評を博したということで校長より報告を受けているところ
でございます。
ついでに多良小学校の体験活動等を紹介させていただきますが、これは詳しく言っておりますと、１年生から６年生まですべて大変見事な活動展開しておりますので、長くなると思いますので、その一部を御紹介させていただきますけれども、５年生ですね、これは５月には漁船に乗りまして刺し網漁を体験し、有明海の魚介類について調べ、年々減少している現
実を学びまして、その原因追及の学習へと発展をしてまいりました。そして有明海の汚れの現状調査、多良川の水質検査、あるいは木材、竹のクラフト体験、多良岳登山ということで学習を展開しながら、山の恵みというようなものも実感をいたしまして、森から海への命の輪に気づいていく学習を展開したところでございます。そして、議員の皆様方にも新聞の切り抜きを御紹介しておきましたけれども、２月２１日には森を豊かにして海を豊かに、そうい
う思いを込めまして、経ヶ岳を仰ぎ、眼下に有明海を臨みます宝原におきまして ２５０本もの
ケヤキ、ヤマザクラ、クヌギ、エノキ等々の落葉樹を植樹いたしまして、１年間の学習を締めくくったところでございます。食育に限らないということでございましょうけれども、食育という観点から見ましても大変見事な学習の展開ではなかったかなと、そういうふうに－２０６－

自負しているところでございます。
以上です。
○１０番（田口靖君）

すばらしい御報告ありがとうございます。
学校給食について、給食センターの所長から御報告があれば、取り組みの経過をお願いい
たしたいと思いますけれども。
○給食センター所長（荒田勝秀君）
お答えいたします。
給食センターにおきましては、今のところ取り組みはいたしておりません。
○１０番（田口靖君）

取り組みはやっていないということでございますけれども、実は食育に関して私が質問しているのは、学校給食の中でなるべく生産者の顔が見えるものをやってくれということから、若干私どもの愛菜館の方からもやっているもんですから、それに関しましてはやっぱり地場産ということで、なるべく我々も地元のすぐれた堆肥を使って、なるべく減農薬、減化学肥料で地産地消に沿った運動をやろうじゃないかということから、そういう面からの食育という取り組みが一番今後は大事じゃなかろうかということも考えまして所長に質問したわけでございますが、実際には特別取り組んでいないということでございますが、そういった顔の見える野菜類をぜひやってくれということから、そういったことを実施されておるという現実がございます。したがいまして、学校現場で今いろいろ体験の報告もございましたけれども、自分たちが食べるものを自分たちがじきじきにつくるということも一つの大きな今後の課題だろうと思いますので、我々もそういった面からは協力していきたいし、それへの取り組みというのも本格的にやっていただきたいということで質問しているわけでございます。
今後の取り組みについて、そういう面からのより、地産地消よりか、やっぱり自分たちが食べるものを自分たちが栽培して、しかもそれもちゃんとした健康に役立つやつをつくって食べるという食習慣の一つの出発点にしていただきたいという気持ちを持っておりますので、今後の取り組みについて教育長の方向性と申しますか、取り組みのお気持ちを聞きたいと思います。
○教育長（陣内碩君）

お答えをいたします。
先ほどセンター所長においてはやっていないということでありますけれども、とんでもないことでございまして、我が太良町は学校給食、食に関する教育の先進地でありまして、もろもろたくさんのことを食に関してはやっておりまして、その一つといいましょうか、基本
的な生活習慣、食習慣の形成というようなことで、朝食をしっかり食べるというような取り組みをやっておりまして、ちなみに９月に実施をいたしました生活習慣 １００点運動において、－２０７－

その朝食の項目ですが、幼稚園、保育園、児童館の園児については １９．０３点、 １００点満点に換算しますと ９５．１５点です。小学生については １９．２７点、 １００点満点で実に ９６．３５点です。
中学生に至っても １８．７６点、 １００点満点で９３．８点、ほぼ定着を見たかなというぐらいの成果を生んでいるところでございまして、お尋ねの地産地消ということについても我々は重大な関心を持っております。
それから、自分たちでつくったものをいただくと、そういうことにも重大な関心を持っておりまして、それぞれの学校で学校園等を利用して野菜つくりなり、米つくりなりというようなものをやっておりまして、自分たちでつくったものを給食センターに持ち込んで食べると、そういう活動も展開をしているところであります。
それから、ふるさと食の日の事業というものもここでも何回か紹介をしたことがあります
けれども、そういうことでは県産品を８０％、そういう条件がついておりましたけれども、こ
れは農林課と共同でそういう事業も展開したところでありまして、できるだけ地元産の、本当におっしゃるように、農家の方の顔の見える、そういうようなものを学校給食で提供するというようなことは大変望ましい方向でございますので、なお一層そういう方向でも推進をしていくようにしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○１０番（田口靖君）

給食センターの所長は遠慮して特別取り組んでおらんということでございましたけれども、実際は真剣に取り組んでいるということでございますので、食の問題というのは衣食住の中でも一番基本になるもんでございますので、今後、真剣に今まで以上に取り組んでいただきたいということでお願いしておきたいと思います。
次に、２番目に農林漁業のリサイクルの取り組みについてということで質問いたしております。
御承知のように、本町はブロイラー、必ずしも畜種の中にはブロイラーだけではございませんけれども、養豚を初め、肥育牛、黒毛和種の繁殖牛、酪農、これらは県下でも大型畜産団地を形成して、家畜の排せつ物の処理には多額の経費を投入して相当の努力がなされております。もちろん町の原材料支給等の手厚い助成もあっておりますけれども、しかし、そうした中でも温暖化の影響もありまして、リサイクル化へは問題も多いと考えます。
そこで、以下の３点について質問いたします。
まず、１番目はこのふん尿の処理について、大型処理施設へのこれまでの取り組みの経過、
これはブロイラーにつきましては横尾物産とか長崎食鳥とか、ＪＡ佐賀みどりとかいろいろございますし、養豚につきましても開拓農協、太良町農協、個人と千差万別ございますけれ
ども、そういった全体を含めて、これまでいろいろ何とかしゅうやっかという取り組みがな
されてきていると思いますけれども、これまでの経過と、今後、この処理についてどう取り－２０８－

組めばいいのかということについて、まずお尋ねいたしたいと思います。
それから、これらの家畜ふん尿の処理とかかわって、町道周辺の草刈りとか樹木の伐採等のリサイクル化も考えてはどうかと。
３番目に、間伐材や風倒木が集中豪雨によって大量に有明海に流出している現状から、あと一歩のリサイクル化への努力ができないかと。これにつきましては昨年の８月１日ですか、
大変な集中豪雨がございまして、そのときに多良川のヨシの刈り取りがあっておったわけでございますが、突然の集中豪雨ということでもございまして、古賀の川の下流域からひさごさんのところまで大量のヨシも流されたわけでございますが、その後におびただしい風倒木が流れてきたという現実がございます。そういうことも含めまして質問しているわけでございます。
以上、３点よろしくお願いします。
○町長（百武豊君）

田口議員の２点目、農林漁業のリサイクルの取り組みについてお答えをいたします。
太良町の畜産は農業産出額粗生産の６０億 ２，０００万円のうち５０％、これの３０億円を含め占めております。畜産振興は重要施策の一つでありますが、議員御指摘の家畜排せつ物の処理については、平成１６年１１月１日から野積み、素掘り、これらが禁止され、各畜産農家が費用を投入し施設整備を図ってきたところであります。
１番目の大型処理施設の経過と取り組みについてでありますけれども、平成１１年、太良町
畜産環境対策推進協議会を設立いたし、堆肥センター計画を検討された経緯があります。しかしながら、最終的には建設費に対する費用負担と維持管理費の捻出ができないとの判断か
ら見送られております。その後の取り組みはありませんが、さきに述べたように、各畜産農家の責任で施設を整備し、処理をしていただいております。
今後の取り組みということでありますが、大型処理施設の計画につきましては、一つ、多額の費用がかかること、二つ目には、畜種と、それから系列があまたあり、全体的な施設整備が複雑であること、三つ目には、維持管理面での問題があること、四つ目に、畜産環境、衛生面で理解が得られにくいことなどの問題があります。しかしながら、太良町農業及び畜産振興にとって大型処理施設は大変重要なことと認識をしておりますので、機会を見ながらこれは検討していきたいと、このように思っております。
次に、２番目の町道周辺の草刈り、樹木の伐採後のリサイクル化についてお答えします。
町道ののり面伐採については全体の９割を各行政区へ愛路日委託料で実施いたしております。過去３カ年の愛路日委託料と業者請負実績は平成１４年で行政区で５１行政区、延べ延長
４１８．８キロメートル、そのほか業者請負に出したのが５路線で５．７キロメートル、１５年度では５２行政区で延べが ４０８．９キロメートル、業者請負に出したのが７路線で ３．０キロメートル、
１６年度は５１行政区で延べ延長 ４１９．２キロメートル、業者請負３路線で ３．７キロメートルと－２０９－

なっております。
議員御質問の伐採後のリサイクル化については、各行政区では伐採箇所ののり面に処分をし、業者請負については会社の土場に集積をいたしております。堆肥等へのリサイクル希望
者があれば、各行政区については現場で集積していただき、希望者で運搬していただくことと相なります。業者請負については、ストック場を指示していただければ処分箇所に指定したいと、このように思っております。
次に、３番目の間伐材、風倒木の流出とリサイクル化についてでありますけれども、まず、町内での間伐の取り組みでありますけれども、間伐材の９割が林外に搬出するといういわゆ
る利用間伐となっております。小軽木は切り捨て間伐ですが、土砂流出をしないように集積いたしております。過去の台風などで被害復旧が出てきていない地域ではそのようなことが発生していることも報告されておりますが、町内では完了しておりますので、木材が有明海に流出するということは余りないと考えております。先ほどの質問では大量に流出したとありますが、それは確認をしていないようでありますので、具体的に教えていただければありがたいと思います。
リサイクル化は資源の有効活用の観点から今後取り組む課題と思いますが、行政改革等を踏まえ、現時点では考えておりません。そのようなことで、家田農林課長時代からふん尿の処理については何かできないかということを大分検討した結果、結果的には最前申し上げましたように緒につかなかったと。それから、知事選に出られた樋口さんについても現役の農水省の課長時代に会いに行きまして、「町村でやるのには何かありませんか」と尋ねたとこ
ろ、言われることは、「どこの自治体でもやっているようだけれども、みんな赤字たらたらですよ。しばらく様子を見たがいいじゃないですか」と。いい意味の私は忠告をいただいたと。無理にやっておれば大変な財政支出であって、今はどうなっているのかと、こういう思いがありますから、慎重に考えてこれは対応していかなければならないと。
ただ、申し上げましたように、太良町には畜種と、それから業界が幾つもありますので、こういったのを網羅して、私はできるならば、農家の味方はやはり何といっても農協が中心だから、農協で取りまとめてこれをやってもらうならば、行政も手伝いができるようなことがあればいいなと思っておりますけれども、西有田のふん尿処理施設も見に行ったことが助役時代にありますけれども、これはもういざとなると処分ができないで困っておりますというような、梅雨どきには特に困ると。梅雨どきに行ったんですけれども、雨にぬれて、鶏ふんも一緒でしたけれども、鼻をつんざくようなにおいで、牛のにおいは割といいんですよ。
しかし、鶏のふん尿については、雨にぬれると鼻をつんざくようなにおいで、とても鼻をつまんでおらんとおられんというような状態を現場で見ましたので、なかなかこれについてもやっぱり畜産は必要ですけれども、それに携わるところのふん尿処理がより大切だなと。
いかにしてやるべきかということをやっぱり慎重に考えていくべきだと思いますけれども、－２１０－

環境を汚さない畜産をどうやって構築していくか、これがもうまず考えねばならない課題と、このように思っております。
以上です。
○１０番（田口靖君）

太良の畜産というのはＪＡ佐賀みどりだけじゃなくて、いろんな団体がございますけれど
も、それだけに処理というのは大変だろうと私も想像いたします。
そこで、農林水産課長にお尋ねしますけれども、大型処理施設につきましては今後の課題だという報告が今町長からございましたけれども、実際に年間にどれくらいのふん尿が排出されているのか。把握されていれば畜種ごとに御報告をお願いいたしたいと思います。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
ちょっと今手元にはございませんけれども、西部家畜保健所関係で畜種ごとの一般的な排出量、これはありますので、頭数を掛ければ年間の排出量が出ると思っておりますが、ここにはちょっとその資料は持ってきておりません。
○１０番（田口靖君）

実はこれは平成１５年の２月１日現在ということで、これは県の畜産課から取り寄せたものでございますけれども、これを見ますと、大体ふん尿混合処理の場合４５．８トン出ると、そ
れから、ふんのみの堆肥処理の場合は２６．５トンと。したがいまして、１０アール当たりに換算
しますとふんだけでも反当 ２，６５０キロ。今、ミカンの場合は完熟堆肥を反当２トンやってく
ださいという指導があっておりますけれども、それよりもはるかに多いと。尿も加えますと
４，５８０キロですから、その倍以上だと。そうしますと、例えばこの中には鹿島から進出されておる船倉の和光牧場、ああいったとは入っておらんじゃろうということも想像しますと、
とても町内で処理しても町内ではき切らんようだと。したがいまして、それだけ畜産が、えさ等については外国ないし町外から持ってきて盛んにやっておるという現実でございますけ
れども、これを完璧に処理するというのは並大抵のことじゃなかなという感じはいたしております。
ただもう一つは、せんだっての県との地域振興策の中でこういったことが文言としてあっておったもんですから、実際はしかし、大型の処理施設というのは不可能じゃなかろうかと。
場合によってはあっちこっち分散した処理施設を地区地区で、畜産団地ごとに手助けをしていただくということになりますと、さっき申しましたように、例えば町道等の草刈り等につきましても、そこに運べば一緒に処理できると。したがって、酪農家等が困っておるやつの発酵も幾らかでくっちゃなかろうかという感じがしたもんですから、そういった施設をモデ
ル的につくっていただくというのは一番町としては大事じゃなかろうかという感じがいたしております。もちろんＪＡ佐賀みどり等でも積極的にこういった取り組みもされるという姿－２１１－

勢があればいいわけでございますけれども、実際には、特に酪農あたりがあれだけの施設をしながら、もう今の時期雨が多いもんですから発酵せんと。したがって、仮に発酵しても搬出される状態じゃなかという現実があるもんですから、場合によっては一度そういった実態等を見ていただいて、一歩でも進むような取り組みをぜひお願いいたしたいと思っております。その点についての農林水産課長の御意見を賜りたいと思います。
○農林水産課長（金子武夫君）
お答えいたします。
今質問されたとおり、地域振興策については環境対策等を書いておりましたけれども、実際は今御指摘のとおり大変難しい課題を抱えております。そして、そういうのを踏まえて実態調査でもしたらということですけれども、私たちがまず地域振興策に将来的な目標をビジョンとして書いた根拠は、結局、太良町の農業、畜産の振興を考えた場合、当然ながらこれはもう耕畜連携型で進めていかなければならないと。そういった場合に、クリアしていくた
めには大型の堆肥センターが必要になるということをちょっとあのときは書いたわけですけ
れども、現実は先ほどのお話のとおり、畜種から各種グループ等があって簡単にはいかないと。そして、そもそも農家自体の協力も得られない部分もございます。しかしながら、今御指摘のとおり、必要性等は当然ありますので、そういうふうな考え方に立ってモデル的な施設等の研究等はやるべきではないかなと感じております。
○１０番（田口靖君）

それじゃ、⑴につきましてはこれくらいにいたしまして、⑵は、先ほど町長から９０％以上
はハイレベルにやっておるという詳しい報告がありましたので、⑶については確認していな
いということで、私も昨年の８月１日の、それは雷が鳴ってですね、とても写真機どん持っていかれる状況じゃなかったもんですから、そういった記録はとっておりませんけれども、実際に相当量の、間伐材じゃなかとですよ、町長。間伐材じゃなくて、風倒木がおびただし
く流れてきたということです。今、教育長から有明海にはぐくむ森ということで小学５年生の報告がございましたが、あそこの一帯に今森林組合が１万 ２，０００本のケヤキの木を植林してありますね。しかし、現実にはその４ヘクタールというのはもうほとんど全滅に近い状態
で、一昨年ですか、台風でやられておると。あの近くにある風倒木あたりが切っておいておけば、多良岳山系というのは、糸岐も太良もそうですけれども奥行きが深いわけですね。そこに集中豪雨が来ると、川じゃなかっても川になって、下流にあるやつが流されてしまうと、そういう現実がございます。したがって、ああいった風倒木等がややもすればだんだんだん
だん下ってきて有明海に注ぐんだと。それがこの前の８月１日の実態だろうと思いますので、そこらは多良の山系の特徴と思いますけれども、そういった現実がありますので、一遍あの
４ヘクタールのケヤキの状況あたりは見ていただければ、私が言った心配も出てくるとじゃなかろうかと思います。そういう状況があるということをぜひ知っていただきたいと思いま

－２１２－

す。
それじゃ、質問の第３項でございますが、大浦土地改良区の廃園化防止について。
一つは、大浦土地改良区 ４００ヘクタールの、正確には３９９．８７ヘクタールということになりますが、そのミカン園の中で相当広い範囲が廃園化していると思われます。その面積はどれくらいと把握されておりますか。それが一つ。
それから、大浦土地改良区はことしの３月で償還元利金の期限が終わりますけれども、大浦ダムの維持管理、樹園地の廃園防止、あるいは廃園地の活用方策、農道の改良、施設の整備、こういった今後残された課題というのが山積しているように見受けます。この事業につきましては、西村町長時代から執行部と議会が一丸となって、昭和５４年の７月満水して以来、約３０年にわたって償還金の助成、あるいは事務費の助成を初め、行政指導を続けられてきたのは皆さん方御承知のとおりでございます。今後の行政指導について質問いたしたいと思います。
○町長（百武豊君）

３点目の大浦土地改良区の廃園化防止についてお答えをいたします。
１番目の廃園の現状についてでありますが、大浦土地改良区の事業は、昭和３９年度から昭
和６２年度まで２３年間の長期にわたり、パイロット事業、かん排事業、あるいは畑総事業を実施されております。当時の受益面積は今申された約 ４００ヘクタールであり、現在は約 ３４０ヘ
クタールが耕作されております。約６０ヘクタールが減少している状態であります。主な理由
は、ミカン価格の低迷、後継者不足による高齢化のために耕作放棄された廃園、荒廃園が約
５０ヘクタール、農地以外への転用や道路等へのつぶれ地が約１０ヘクタール、このようになっております。
次に、２番目の大浦ダムの維持管理、樹園地の荒廃防止、廃園の改良などの行政指導についてお答えします。
大浦ダムは昭和６２年に完成し、現在１８年間を経過いたしておりますけれども、特別な大災害を除けば耐用年数は８０年となっており、数字上ではまだ６２年ございます。今後、部分的な補修は出てくるかと思いますけれども、土地改良区でしっかり維持管理し、あわせて水事業についても施設を最大限利用できるよう、十分な計画を立てて維持運営していただくように指導してまいりたいと思います。荒廃防止や廃園の改良については行政だけの指導は困難であり、大浦土地改良区を中心に各種団体とも十分連携し、農家の労働力や経営内容を考慮し、現在の園や施設等を有効に活用していただき、安定した農家経営に向けて指導していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○１０番（田口靖君）

質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。

－２１３－

午後２時１２分

休憩

午後２時２８分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○１０番（田口靖君）

それじゃ４点目、自主・自律のまちづくりの取り組みについてということで、⑴につきましては昨日、吉田議員とか坂口議員から詳しく質問があっておりましたので、特別私の方からは取り上げないと思います。
それから⑵につきましても、職員採用のあり方、あるいは減員方策について、福島県矢祭町に学び実践することはないかと書いておりましたが、このことは中身はどういうことかといいますと、矢祭町の場合は、団塊の世代が定年を迎える１０年後に８名が退職されるということで、その段階で５０人体制にいくとだという報告があっておりましたけれども、あくまで職員採用については統一試験を原則とするものの、このところ全く採用はあっていないという報告があっておったわけでございますが、しかし、実際に職員を採用する場合、やっぱり人事というのは、例えば高校卒業者を採用した場合は１８歳で入ってくるわけですね。そうすると、その人が仮に６０歳で定年を迎えるとなれば４２年間勤務することになります。そうしま
すと、やっぱり５０年とか １００年スパンというのは人事管理上は決して長い期間じゃないとい
う考え方に立ちますと、やっぱり計画的に何年か越しには優秀な職員を採用するという方式が当然とってしかるべきだというふうに思いますので、今後の行革の中でそういった方向性を持って取り組んでいただきたいという希望を申し上げまして、答弁は要りません。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れ
さまでございました。
午後２時３１分－２１４－

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

吉

田

俊

章

署名議員

恵

崎

良

司

－２１５－