2024 年 6 月 26 日
各位会 社 名

燦ホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先9628

播島聡東証プライム）

取締役執行役員
横田 善行
経営企画部長（TEL 06－6226－0038）

TCFD 提言に基づく情報開示更新に関するお知らせ
当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、2022 年 10 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1 の提言に賛同し、TCFD 提言への賛同企業や金融機関が議論する場である TCFD コンソーシアム※2 にも参画しております。
今般、TCFD 提言に基づく情報開示の内容について、別紙のとおり更新いたしましたのでお知らせいたします。なお、今般の情報開示は 2023 年 6 月の初回開示以降、2 回目の開示となり、主な更新内容は以下のとおりです。
【情報開示の概要（主な更新内容）】
2023 年度（2024 年 3 月期） に開催した取締役会や ESG 推進委員会におい【ガバナンス】て、太陽光発電導入会館数や再生可能エネルギーの電力購入による電気料金削減額等の進捗報告がなされ、取締役会はそれらについて助言を行いました。
「葬儀会館等への太陽光パネルの設置」、「再生可能エネルギーによる電力調【戦略】達」、「ハイブリッド車両（寝台車・霊柩車）への切り替え」についての取り組みを拡大いたしました。（2024 年 3 月実績を記載）
2023 年度（2024 年 3 月期）
における温室効果ガス排出量（Scope1 及び Scope2）【指標と目標】の実績値を更新するとともに、Scope3 の一部カテゴリーについても算定に着手いたしました。

今後も引き続き、気候関連情報の開示の充実に取り組み、より一層の環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。
※1. TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された組織です。TCFD は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示することを推奨する提言を公表しています。
※2. TCFD コンソーシアムは、国内の TCFD 賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。
以上別2024 年 6 月 26 日
燦ホールディングス株式会社

紙TCFD 提言に基づく情報開示（更新）【ガバナンス】◆取締役会の監督体制
当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しています。ESG 推進委員会において関連する方針や活動計画の審議を行い、その審議内容を定期的に取締役会に報告しています。
取締役会では中期経営計画・年度予算等に気候関連課題もテーマに織込んでおり、当該進捗状況を監督しています。
◆経営陣の役割
経営陣は、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、サステナビリティに対する取組みを推進するための計画を策定するとともに、各関連部署と連携して実施できるよう周知し進捗管理を行い、必要に応じて是正対策を検討したうえで戦略を見直し、事業活動に反映させます。
当社はサステナビリティ視点を踏まえた経営を促進するため、ESG 推進委員会が ESG に関する方針や活動計画の審議、決定等を行うこととします。
また、ESG 推進委員会は、社長が任命する ESG 推進担当執行役員を委員長とし、委員長が指名する者にて構成されます。
ESG 推進委員会で審議及び決定された主要事項は取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

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2023 年 3 月期から、当社では、「気候変動」を重要な ESG 課題と位置付け、TCFD 提言への賛同、TCFD コンソーシアムへの参画を行いました。
また、ESG 推進委員会において当社グループとして初めて TCFD のフレームワークに沿った気候シナリオ分析、気候関連リスク及び機会の特定に取り組みました。
その結果は取締役会に報告されました。
分析の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでしたが、シナリオ毎の主要なリスク・機会が当社グループへもたらす可能性のある中長期的な財務的影響の評価を行い、対応の方向性を確認しました（戦略の項目参照）。
2024 年 3 月期中に開催した取締役会や ESG 推進委員会において、太陽光発電導入会館数や再生可能エネルギーの電力購入による電気料金削減額等の進捗報告がなされました。
気候変動に関しては、引き続き ESG 推進委員会において必要に応じて社会的動向の把握やリスク・機会の見直しを実施し取締役会に報告するとともに、具体的な取り組みの方向性や目標設定、指標（KPI）の設定を行います。

【戦略】◆気候変動のリスク及び機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社では、気候変動が顕在化する 4℃シナリオと脱炭素社会への移行により規制強化などが見込まれる 1.5℃シナリオの 2 つのシナリオに基づき、当社グループの事業に影響をもたらすリスク・機会の検討を行いました。
＜気候変動シナリオ分析の概要＞
4°C シナリオ、1.5°C シナリオ
選択したシナリオ

国際エネルギー機関（IEA）による世界エネルギー展望（WEO）に示されるシナリオ、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による SSP シナリオ等を参照

分析時間軸

2050 年時点の事業への影響を評価

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〈参考：分析の前提とする外部シナリオの概要〉◆2℃以下のシナリオ含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス
検討の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでした。
しかし、個別のシナリオ検討の結果、4℃シナリオにおいては、気温上昇や降水パターンの変化により、花材の生育不良が生じ、調達コストの増加、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入による課税負担の増加が、財務的な影響をもたらす可能性のある主要なリスクとして特定されました。
今後、特定されたリスク・機会については、各関連部署と認識を共有し、これらのリスクを最小化／機会を最大化するための具体的な対応策を検討し、事業活動に反映させていきます。

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影響程度（2050 年）
分類

リスクと機会事業影響

1.5℃

 太陽光発電導入会館の小電力価格上昇による操業コスト増加(約 0.2 億円)

対応策

4.0℃拡大※3
軽微

 再生可能エネルギーの※1

電力購入※4
移行

炭素税・リスク

炭素価格

 太陽光発電導入会館の中炭素税導入拡大による課税負担の増加(約 3.3 億円)

拡大※3
軽微

 電気自動車やハイブリ※2ッド車の導入拡大※5

降水・気温
生花の生育不良によりパターンの変

軽微

中

軽微

小調達コストが増加

 調達産地の分散化化
物理リスク

異常気象の頻会館・倉庫等の浸水被害発化と深刻化によって操業停止等と(豪雨・洪水等)なり収益が減少

 新規出店の都度、物理リスク確認

ドライアイス(気化によ消費者の嗜好り CO2 が発生)の使用量が抑えられるエンバ

機会

小の変化

軽微

 エンバーミングの販促

ーミング処置の受注が増加※ 1 電力価格の上昇率×電力利用料※ 2 炭素価格×CO2 排出量※ 3 PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）方式により、合計 10 会館に設置（2024 年 3 月実績）し、稼働開始しました。2024 年度は、既存会館のうち、13 会館について設置可否を調査し、検討する予定です。
※ 4 非化石価値取引市場（日本卸電力取引所に 2018 年 5 月に開設された非化石証書を取引する市場）からの調達による CO2 排出削減（合計 5 会館で契約（2024 年 3 月実績））。
※ 5 寝台車のハイブリッド車両率は、34％から 68％になりました（2024 年 3 月実績）
2024 年度は 77％、2025 年度は 100％を目指しています。

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〇異常気象の頻発化と深刻化 豪雨・洪水等 によるリスク
当社は会館を多数保有し葬儀事業を運営しており、会館や倉庫等への浸水リスクは大きな影響を及ぼす要因となり得ますが、会館のドミナント(特定地域への集中)展開による出店により、浸水リスクの高い会館に仮に被害が発生しても、近隣にある浸水リスクの低い会館でご葬儀の受け入れが可能であるため、事業を継続できる状況にあり、リスクを低減しています。
各会館や倉庫を国交省の「かさねるハザードマップ」で調査し、リスク評価を行っています。
〇消費者の嗜好の変化による機会ご遺体を保存するため通常はドライアイスを使用しますが、当社ではエンバーミング処置を行うことで CO2 の削減を行っています。
エンバーミング処置は当社グループにおいて 2021 年度に約 6.600 件を処置しておりますが、1 件当たり約 10 ㎏の削減が見込めるため、年間約 66ｔ(年間 Scope1 及び Scope2 排出量の 1％相当)の CO2 排出量削減を行っています。
消費者の嗜好の変化により CO2 の排出量への関心が高まると、エンバーミング処置への関心も高まることが期待できるため、受注件数の増加へと繋がるようエンバーミングの販売推進、各会館の保冷室の設置を推進し、今後も CO2 排出量削減に取り組みます。
〇太陽光発電導入会館の拡大
PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）方式により、合計 10 会館に設置（2024年 3 月実績）し、稼働開始しました。2024 年度は、既存会館のうち、13 会館について設置可否を調査し、検討する予定です。

【リスク管理】◆気候関連リスク・機会を特定し、評価するための組織のプロセス
当社は、ESG 推進委員会において中長期的な観点からの気候変動リスク・機会の特定・評価を行っています。
また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨等の物理的リスク）に関しては、リスクマネジメント委員会において発生頻度と損失規模に基づくリスクの特定・評価を行っています。

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◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス
ESG 推進委員会もしくはリスクマネジメント委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスク等については随時、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。
具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略に関連するリスクについては必要に応じて取締役会において審議を行い、個々の関連部署において指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。

◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合
当社では、「リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を制定し、リスクマネジメント委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています。
ESG 推進委員会で特定された気候変動リスク等については随時、リスクマネジメント委員会に共有され、グループ全体のリスクの中での優先順位を検討し、中長期的な経営戦略との関連性の中で対応策を検討しています。

【指標と目標】当社グループは、環境に配慮した事業活動の推進を ESG 行動指針に掲げ、温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進しています。
温室効果ガス排出量の推移（単位：t-（CO2））
区分
Scope1

Scope2

算定範囲
事業活動で使用する燃料の燃焼によって排出される温室効果ガス（CO2）の排出量
事業活動で使用する電力に起因して排出される間接的な温室効果ガス（CO2）の排出量計※

2022 年度

2023 年度

2,199

2,012

4,217

4,231

6,4166,244

算定期間：2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）、2023 年度（2023 年4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）※

対象事業範囲：当社及び連結子会社（経営支配力基準を採用）の全拠点※

算定基準：①Scope1 において、ガスおよび燃料の換算係数は、環境省まとめの「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。②Scope2 にお6/7

いて、電力使用量からの CO2 は、マーケット基準で算定しています。電力 CO2 排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
※

2023 年度から、Scope3 のカテゴリー1（購入した製品・サービス）の試算に着手しております。

※

現在、太陽光発電等の温室効果ガスの削減効果等を検証しており、中長期の目標や指標（KPI）につきましては、今後検討してまいります。
以7/7上