特集 2

日本の新卒採用の「真の課題」
は何か?

新規学卒者の採用を巡る課題集

寄稿

特～アジア諸国との比較データに基づく考察～
豊田義博（リクルートワークス研究所主幹研究員）

１. ステレオタイプな認識に基づく日本特殊論ら、その輪郭を浮き上がらせていきたい。参

日本の新卒採用の特殊性が、声高に議論さ照国として米国のデータも併せて見ていくことれるようになって久しい。機運が高まる契機ととする。なお、女性の就業状況は各国で異ななったのは、茂木健一郎氏のツィッターでの連るため、ここでは男性のデータを抽出する。

続ツイート、2010年のことだ。以来、アカデミア、ジャーナリストなど各界の人々が、様々な図表１

Global Career Surveyの概要批判を繰り広げてきた。
その論点は以下に集約される。
①日本の大学生の大半は、在学中に就職先を決めている②日本の大学生は、在学中に就職先が決まらないと、就職の機会が乏しくなる③日本の大学生の就職活動期間は長く、学生
２. 就職先決定時期、就業開始時期の比較

はその活動に腐心する④日本の大学生は、不明確な選考基準で採用「大学在学時点での就職先決定率」を、改されているめてみてみよう（図表２）。トップの日本から、

しかし、発言の中には、「他国の大学生は、38.5％のベトナムまで、確かに大きな差があすべて卒業後に就職活動をする」といったよる。しかし、別の見方をすれば、各国の40 ～うな実態から乖離したものも散見された。他

50％の学生は、在学中に就職先を決めている。

国の実態をよく知らずに、その一面に着目したつまり、在学中に就職活動をしているというこステレオタイプな意見が見られた。
リクルートワークス研究所が実施したGlobal

図表２ 大学在学時点での就職先決定率

Career Survey（以下GCS）によると、日本人のうち、大学卒業前に就職先を決めている人は83.9%と、確かに高い比率ではあるが、アメリカでも50.7%の人が在学中に就職先を決めている。タイでは65.2％にのぼる。
世界の実態を調べると、日本の就職活動、新卒採用のどこが特殊なのか、何が真の課題なのかが見えてくる。本稿では、特にはアジ
ア諸国に着目したGCSのデータを概観しながDIO 2015, 10― 8 ―資料出所：リクルートワークス研究所「Global Career Survey」

とになる。

インドでも40%を超える。ごく一部のエリート

この傾向は、優秀な学生が集まる名門校にに限られたものというわけではない。どの国になると、より顕著になる。米国においても、アも、新卒採用市場はあるのだ。それは、幹部

ジア諸国においても、各国のトップランクの大候補人材、プロフェッショナル人材の採用を目

学には、各国の主要企業やグローバル企業が的としたタレント採用市場と呼べるようなものこぞって採用活動に訪れる。つまり、優秀なだ。

学生であれば、在学中に就職先が決まっている確率が高い、ということだ。

なお、在学中に就職先を決めた人、卒業後３か月以内に働きだした人は、初職での勤続働き始める時期についてはどうか。日本の年数が長い、という傾向がほぼすべての国で大学生は、３月に卒業すると、４月からすぐに見られる。卒業後３か月以内に働き始めた人働きだす。この事態を、画一的であり、過度は、そうでない人に比べて高い収入を獲得しに統制された異常な状態だと非難する声があている、という傾向も同様に観測される。早った。他国では、働き始める時期はもっと多く就職先を見つけ、早く働きだした人のほうが、様なのだという指摘である。

ミスマッチなく高い収入を得ている。

では、卒業後、就職するまでのブランクはもうひとつの流れは、卒業後に就職活動をどうなっているだろうか。卒業後３か月以内に始め、職を見つけたところで働きだす、という就職している人の比率を出してみた（図表３）。

経路だ。巷間に指摘される「海外の大学生の図表３ 卒業後３か月以内に就職している者の割合就職」に関するステレオタイプは、このパターンのものを指している。そして、この流れで就職活動をしていく人たちは、既卒者と同じ市場で職を探すことになる。新卒・既卒を問わないエントリーレベル採用市場だ。
この二層構造が、グローバルスタンダードといえるだろう。しかるに、日本は、その市場が分化していない。前者が肥大し、後者が形成されていない、と言ってもいいだろう。

資料出所：リクルートワークス研究所「Global Career Survey」

ここでも、日本の数値は84.3%と突出している。しかし、中国も74.4%と高い数値だ。そ４. 大きく偏る日本の進路決定時期
そのことを顕著に表すデータがある。卒業後の進路をいつ決めたか、を問うたものだ（図表４）。の他のアジア諸国においても、過半数を占め日本のデータはかなり偏っている。大学前る国が少なくない。米国、インドは40%台と低期までに進路を決める「早期決定」の比率がいが、在学中に就職先を決めていた50%強の圧倒的に低く、「大学後期決定」の比率が異人のうち8割は、卒業後まもなく働き始めてい常に高いのだ。

る、ということになる。

図表４ 卒業後の進路決定時期

３. ２つに分かれる就職経路
ここから見えてくるのは、世界各国の大学生の就職の経路が、大きく２つに分かれている、ということだ。
ひとつは、優秀な大学生が在学中に就職先を決め、卒業後まもなく働きだす、という流れだ。つまり、日本の大学生の就職パターンと同質的な経路が各国にもある、ということだ。
その比率は国によって異なるが、少ない米国、

資料出所：リクルートワークス研究所「Global Career Survey」― 9 ―DIO 2015, 10

アメリカ、ベトナムのように「早期決定」がれば、早期から就職活動をしていることになる。

高い国は、将来の職業を仮決定して大学に進我が国の就活が異常に長いという指摘は、過度むという傾向が強く、過半数の人が、その仮な指摘だといえるだろう。

決定がそのまま将来の進路となっている。大ただし、そのインターンシップは、大学での学後期で変更する、卒業後にリセットして再専攻と結びついたものだ。財務・会計を学ぶ学決定するという人たちもいるが、少数派だ。

生は金融機関やアカウンティングファームで、と「大学卒後決定」が４割を超えているインド、

いったように、大学の学びを深め、その選考をタイ、マレーシア、インドネシアは、新卒・既活かして就職していくためのお試し期間として卒問わずのエントリーレベル採用市場が、若機能している。また、その機会提供の条件は、年が就業機会を獲得する中心となっているこ

大学でいい成績を収めていることだ。参加にあとを物語っている。大学で学んだことにこだわ

たっては、GPAスコアが3.0以上、といった条件らず、卒業後に社会との接点を持ちながら自が課される。人気企業であれば、必要なスコア

身の進路を決め、職に就いていく人が多数派はさらに高くなる。つまり、いい成績の学生でである。しかし、「早期決定」も３、４割存ないと、人気企業での就業体験機会は得られ在する。学びと職業の接続が効いている層もない。だから、インターンシップに行っている一定の割合で存在している。

学生を、各国の大学関係者は「大学の勉強もせ「大学後期決定」が高い国は、中国、韓国、ずに、就活ばかりしている」などとは見ない。

日本という東アジア３か国である。いずれの自らの大学で学んだ学生が、その学びを活かし国も、明確な「就活シーズン」が存在するといて社会に出るために必要な教育機会だと捉えてう共通の特徴がある。しかし、中国、韓国でいる。企業と大学は、一蓮托生の関係だ。

も「早期決定」が３割程度は存在する。

しかし、日本ではそうではない。大学での専

日本は、大学進学までの進路選択と職業選

攻を活かしたインターンシップは、工学系など一択との関係が極めて薄いことが浮かび上がっ部のものに限られる。
インターンシップ選考にも、てくる。そして、それを補うように、大学後期採用選考においても、ほとんどの企業が、大学の就職活動によって、大学生の３分の２が進での成績や専攻を問わない。コミュニケーショ

路を決める。それは、就職先決定をも意味す

ン能力、課題解決力、主体性といった基礎的る。日本の就活の影響力の絶大さが伺える。

な能力・態度が問われる。つまり、学生が大学において一生懸命に学ぶインセンティブが働か５.「学びと職業の接続の欠如」という特殊性ない。学びと職業が接続していない、という我

これらのデータを概観したうえで、改めて前が国の社会システムの特性が、日本の新卒採用述の4つの論点を検証してみよう。の特殊性を生み出しているのだ。

在学中に就職先を決めている人の比率は、極めて高く、それをもって特殊性といえなくはない。

６. 2機能を併せ持つ日本の新卒採用市場

しかし、海外諸国にも、タレント採用市場は存

もうひとつの特殊性は、各国におけるタレン在する。そこでは、多くの学生が在学中に就職ト採用市場が、日本においては肥大しすぎてい先を決め、卒業後まもなく働き出している。そるということだ。の市場では、いい人材を早くに見出そうと、企各国には、もうひとつの市場が存在する。エ

業も早くから大学にアプローチをかけている。

ントリーレベル採用市場は、常時開設している各国の大学生が2年時、3年時に行っているインオープンマーケットだ。卒業後でも、いつでもターンシップの大半は採用目的のものだ。卒業参加できる。大学卒業後に進路を決めたとして前にいい人材を見つけ出し、囲い込むというクも、職業を見つけることはできる。しかし、こローズドで競争的なタレント採用市場はいずれの市場には、すでに仕事経験がある人も参入しの国にも存在する。それは、我が国の新卒採ている。新卒者が職を得ることは易しいことで用市場で、大手企業、新興企業が行っているもはない。諸外国の若年失業率の高さは、新卒のと本質的な違いはない。他国でも、この市場者の一部がこの市場の中でなかなか仕事を獲にコミットする学生は、インターンシップを含め得できない、という事態を表している。こうしDIO 2015, 10― 10 ―

た事態を避けるために、日本においては、在学いる。キャリアコースの多様化、複線化など、中に就職先を見つけることが強く推奨される。

雇用システムの改革が望まれる。

つまり、日本の新卒採用システムは、競争的な大学入試の改革も、これを促進するものにな

タレント採用市場という顔とともに、セーフティる。偏差値重視で、大学で何を学び、どのようネット機能という異質な顔も併せ持っている。

な職業に就くかが問われない現在の入試システ

そうであるがゆえに、進路を「早期決定」すムは、進路の「早期決定」の比率を著しく低いる人は極小でありながらも、8割以上の大学生ものにしている最大の要因だ。センター試験のが在学時に就職先を決めることができる、とい改革などが軌道に乗りつつあるが、職業との接う極端なモデルが出来上がる。

続の観点を踏まえ、各大学が一歩踏み込んだ「教育と職業の接続が極めて弱い」「タレント改革を実現することを望みたい。

獲得機能とセーフティネット機能を併せ持っていもう一つのシナリオは、時期の規制をなくし、る」という二つの特殊性を持つ日本の新卒採用

各企業が自由意思のもとに採用活動をする転市場。この2つの特徴を持つ以上、日本の大学換、つまりは「自由化」だ。1997年に就職協定生の就職活動は長くならざるを得ない。そうしが廃止された時の精神に立ち戻るのだ。当時、なければ、進路を決め、就職先を決めること就職協定によって規定された活動時期は守られはできないという大学生が大半を占めるからだ。

ず、水面下での青田買い的な活動が跋扈してい今年度の新卒採用活動においては、学生のたが、廃止とともに就職活動がどんどんと早ま就活時期を短くすること、学業に専念できる環ったのかというと、そうではなかった。早期か境を作り出すことを目的に、活動時期を後ろ倒ら始めるタレント採用市場が形成されたが、4しするという施策が採られた。しかし、学生の年生の夏場以降に活動するセーフティネット型

就職活動は短くなるどころか、かえって長期化の採用市場も形成された。つまり、市場原理にしたという意見が支配的だ。春から夏にかけてよって、マーケットは分化したのだ。しかし、の学業には、今まで以上に支障を来たすケース

早期から始まる活動を問題視し、活動時期を4が散見された。この結果は、ある意味で必然だ

月からに規制したことで、すべての企業が4月かったともいえる。二つの特殊性を是正、改革すら始めるようになってしまった。

ることなしに、活動開始時期を変えても、本質筆者は、就職協定が廃止された時には、就的な解決には至らない。この問題は、複雑で職情報誌の編集長として、また、倫理協定の中根深い問題なのだ。に時期の規制が規定された時には、研究者の立場で、一貫して時期の規制をなくし、自由化

７. 2つの改革シナリオすることが、日本の新卒採用市場を健全なもの改革に向けてのシナリオは、2つある。にしていく道筋だと訴えてきた。その想いは、ひとつは、学びと職業の接続を強化していく今も変わらない。

シナリオだ。変化のトリガーは、企業側が握る。

理想は、上記2つのシナリオが融合したもの職種別・領域別採用を推進するのだ。巷間にだろう。現状の市場を見ても、その萌芽は生ま指摘される「ジョブ型雇用」を増やしていくのだ。

れている。一部の新興企業は、時期を問わずそして、選考基準に大学での専攻や学習履歴、に学生との出会い機会を作り上げているし、大成績を問う。こうした施策を日本経団連傘下企学の中にも、企業や地域社会との協働の学習業が実施すれば、日本の新卒採用市場は劇的機会が増えてきている。このシナリオ、夢物語に変わる。ゼネラルコースと専門コースに分けるではなく、いつか実現する日がくると筆者は信形が想定される。

じている。

かつて、職種別採用が一世を風靡したことがある。就職協定が廃止され、大学生と企業がいつ、どのような形ででも出会える「自由化」が実現したころのことだ。しかし、採用という入り口部分の改革に留まったために、運用が軌道に乗らず、その多くは継続できずに終わって― 11 ―DIO 2015, 10