韓国（２）宇宙開発振興法施行令 （制定 2005.11.30 大統領令 19142号）
第１条（目的）
この令は、「宇宙開発振興法」から委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。
第２条（基本計画の樹立等）①「宇宙開発振興法」（以下“法”という。）第５条の規定により、宇宙開発振興基本計画（以下“基本計画”という。）は、科学技術部長官が関係中央行政機関（国家情報院を含む。以下同じ。）の長と協議してこれを樹立する。樹立された基本計画を変更しようとするときにもまた同じ。
②科学技術部長官は、基本計画を樹立しようとするときには関係中央行政機関の長に基本計画の樹立日程及び作成指針を通報しなければならず、基本計画の樹立のために必要なときには、関係中央行政機関の長に必要な資料の提出を要請することができる。
③法第５条第１項第１１号で“その他宇宙開発の振興と宇宙物体の利用・管理に関して大統領令で定める事項”とは、次の各号の事項をいう。
１．知識財産権の保護及び管理政策に関する事項
２．産業界・学界・研究機関の交流の活性化に関する事項
３．宇宙開発技術の商用化に関する事項④法第５条第２項但し書きで“大統領令で定める軽微な事項”とは、次の各号の事項をいう。
１．宇宙開発推進計画の細部の推進に関する事項
２．基本計画の内容に重大な影響を与えない事項として、法第６条の規定により国家宇宙委員会が定める事項
第３条（施行計画の樹立）①法第５条第３項の規定により、施行計画（以下“施行計画”という。）には次の各号の事項が含まれなければならない。
１．事業の概要
２．前年度の事業推進実績及び次年度の事業計画
３．事業別細部施行計画
４．その他科学技術部長官が必要として認定する事項②科学技術部長官は、法第６条第５項の規定により宇宙開発振興実務委員会（以下“実務委員会”という。）の審議を経て、毎年２月末まで施行計画を樹立し、これを関係中央行政機関の長に通報しなければならない。
第４条（国家宇宙委員会の構成）①法第６条第４項第１号で“大統領令で定める関係中央行政機関の長及び関係行政機関の公務員”とは、次の各号の者をいう。
１．外交通商部長官
２．国防部長官
３．行政自治部長官
４．産業資源部長官
５．情報通信部長官
６．建設交通部長官
７．海洋水産部長官
８．企画予算処長官
９．国家情報院長②法第６条第４項第２項の規定により委嘱された委員の任期は２年とする。
③法第６条の規定により国家宇宙委員会（以下“委員会”という。）の事務を処理するために幹事１人を置き、幹事は科学技術部の所属公務員の中から委員会の委員長が指名する。

第５条（委員会の運用）①委員会の委員長は、委員会の事務を総括し、委員長が必要と認定しようと委員の要求があるときには委員会を招集する。
②委員長が会議を召集しようとするときには、会議の日時・場所及び案件を会議開催７日前までに各委員に知らせなければならない。ただし、緊急の事情やその他やむをえない事由がある場合にはその限りではない。
③委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席で開議され、出席委員の過半数の賛成で議決する。
④委員長は、委員会の会議録を作成・保管しなければならない。
⑤委員会に出席した委員、関係人及び意見を陳述したり、提出した者に対しては、予算の範囲の中から手当と旅費を支給することができる。ただし、公務員の委員が、その所管業務と直接的に関連して委員会に出席する場合にはその限りではない。
⑥その他委員会の運用に関して必要な事項は、委員会の審議を経て委員長が定める。
第６条（実務委員会の構成及び運用）①実務委員会は、委員長１人を含む２１人以内の委員で構成する。
②実務委員会の委員は次の各号の者とする。
１．第４条第１項各号の委員が所属する関係行政機関で宇宙関連業務を担当する局長級（２・３級公務員又はこれに相当する公務員をいう。以下同じ。）公務員
２．第４条第１項に該当しない関係中央行政機関で宇宙関連業務を担当する局長級公務員の中から実務委員会の委員長が委嘱する者
３．宇宙分野に関する専門知識と経験が豊富な者の中から実務委員会の委員長が委嘱する者③第２項第３号の規定により委嘱された委員の任期は２年とする。
④実務委員会の事務を処理するため、幹事１人を置き、幹事は科学技術部所属の公務員の中から実務委員会の委員長が指名する。
⑤第５条の規定は、実務委員会の運用に関してこれを準用する。この場合、“委員会”は“実務委員会”とみなす。
第７条（宇宙開発専門機関の事業）法第７条第２項第３号で“その他大統領令に定める宇宙開発事業の関連業務”とは、次の各号の業務をいう。
１．宇宙開発関連の国際協力の関する業務
２．宇宙事故調査に関する国際協力及び支援に関する業務
第８条（宇宙開発専門機関の指定基準）①法第７条第１項の規定により宇宙開発専門機関の指定を受けることができる機関は、次の各号のいずれか一つの要件を備えなければならない。
１．宇宙物体の設計・製作等を遂行することができる人力及び設備を持っていること
２．宇宙関連の研究開発又は宇宙開発事業を直接遂行した実績及び経験があること
３．宇宙物体の発射・追跡・運用に必要な人力及び設備（以下“宇宙センター”という。）を備えていること②第１項第３号の指定基準により宇宙開発専門機関として指定を受けた者は、毎年１月末までに宇宙センターについての運用計画を立て、科学技術部長官の承認を得なければならない。
第９条（宇宙開発専門機関に対しての支援内容）①政府は、法第７条第３項の規定により宇宙開発専門機関の効率的な運用のために人力供給及び政府出捐金の支給等多様な支援施策を樹立し、施行する。
②科学技術部長官は、宇宙センターの運用に必要な費用を支援することができる。
第１０条（宇宙物体の予備登録等）①法第８条第１項及び第２項の規定により予備登録をしようとする者は、科学技術部令

に定める予備登録申請書と法第８条第３項の規定により発射計画書を科学技術部長官に提出しなければならず、法第８条第５項の規定により登録をしようとする者は、科学技術部令に定める登録申請書を科学技術部長官に提出しなければならない。
②法第８条第１項、第２項及び第５項の規定により予備登録及び登録をした者が予備登録や登録内容を変更する場合には、科学技術部令に定める登録変更通報書を科学技術部長官に提出しなければならない。
③法第８条第３項第９号で“その他宇宙物体の発射・利用及び管理と関連する事項として大統領令で定める事項”とは、次の各号の事項をいう。
１．宇宙物体の諸元（重さ、大きさ、生産電力及び消耗電力等をいう。）に関する事項
２．宇宙物体の軌道（日周期、軌道傾斜角、遠地点、近地点等をいう。）に関する事項
３．宇宙物体の利用・管理のための保安に関する事項
第１１条（宇宙発射体の発射許可申請）①法第１１条第１項の規定により宇宙発射体の発射許可を受けようとする者は、科学技術部令で定める許可申請書を科学技術部長官に提出しなければならない。変更許可を受けようとする場合にも、またこれに同じ。
②科学技術部長官は、第１項の規定により申請を受けた時には、３０日以内に許可申請書に対し、適合性の可否と審査計画を申請人に通報しなければならない。
③科学技術部長官は、許可申請書を検討した結果、必要な場合、期間を定めて補完・是正を要求することができる。
第１２条（軽微な事項の変更届出）法第１１条第１項の但し書きで“大統領令で定める軽微な事項”とは、次の各号の事項をいう。
１．申請人の姓名及び住所（法人である場合には、その名称、代表者の姓名・住所を含む。）
２．搭載体運用計画書の内容中、搭載体の使用期間第１３条（発射計画書）
法第１１条第２項の規定により発射計画書には次の各号の事項が全て含まれていなければならず、記載する内容及び方法等細部的な事項は科学技術部長官が定めて、告示する。
１．発射予定日及び大気圏からの飛行軌跡
２．発射体の諸元及び性能
３．安全性分析報告書
カ．発射体の安全対策
ナ．発射場の安全管理対策
タ．保安管理対策
４．搭載体運用計画書
カ．搭載体の使用目的
ナ．搭載体の所有及び利用権者
タ．搭載体の使用期間
ラ．搭載体の製作者・製作番号及び製作年月日
５．損害賠償責任負担計画書
カ．発射事故により第三者の死亡、負傷、財産上の損失予測額
ナ．損失予測額に対する負担計画
第１４条（宇宙事故調査の対象）
法第１６条第１項の規定により宇宙事故調査委員会が調査しなければならない宇宙事故は、次の各号のとおり。
１．法第８条の規定により予備登録又は登録した宇宙物体により発生した事故
２．法第１１条の規定により発射許可を受けた宇宙発射体により発生した事故
３．外国の宇宙物体により大韓民国の領域又は大韓民国の管轄権が及ぶ地域又は構造物から発生した事故
４．外国の宇宙物体により大韓民国の財産や大韓民国の国民（法人を含む。）の人命・財産に損害を掛けた事故
第１５条（宇宙事故調査委員会の構成等）①法第１６条の規定により宇宙事故調査委員会（以下“事故調査委員会”という。）の委員長は、宇宙事故調査委員会を代表し、その業務を総括する。
②事故調査委員会の委員の資格は次の各号のとおり。
１．大学で副教授以上の職に５年以上あるか、あった者
２．宇宙関連の研究機関や産業体で１０年以上勤務した者
３．弁護士の資格を１０年以上維持している者
４．行政機関の４級以上の公務員又はこれに相当する公務員として２年以上勤務した者
５．その他科学技術部長官が認定する者③事故調査委員会の委員の任期は３年とする。
第１６条（事故調査委員会の運用等）①事故調査委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席と出席委員の過半数の賛成で議決する。
②委員長は、事故調査委員会議の会議録を作成・保管しなければならない。
③事故調査委員会に出席した委員、関係人及び意見を陳述したり、提出した者に対しては、予算の範囲の中から手当と旅費を支給することができる。ただし、公務員が、その所管業務と直接的に関連して事故調査委員会に出席する場合にはその限りではない。
④その他事故調査委員会の運用に関して必要な事項は、事故調査委員会の審議を経て、科学技術部長官が定める。
第１７条（事故調査委員会の任務）
事故調査委員会の任務は、次の各号のとおり。
１．宇宙事故の発生原因の究明
２．宇宙事故についての資料収集及び分析
３．宇宙事故調査報告書の作成
４．その他科学技術部長官が宇宙事故の調査・分析に必要と認定する事項
第１８条（事故調査の手続き）①科学技術部長官は、宇宙事故が発生した場合、遅滞なく事故調査委員会に調査を要請しなければならない。
②事故調査の要請を受けた事故調査委員会は、調査を実施し、その調査報告書を科学技術部長官に提出しなければならない。
第１９条（国家の安全保障と関連した事故の調査）①法第１６条第２項の但し書きで“大統領令で定める国家の安全保障と関連する事項”とは、国家の安全保障と関連した関係行政機関（以下“関係行政機関”という。以下同じ。）の長が、自体の事業計画により発射した宇宙物体により発生した宇宙事故として、宇宙事故の調査過程及び結果が公開される場合、国家の安全保障に危険を及ぼしたり、損害をかけると判断される事項をいう。
②法第１６条第２項の但し書きの規定により、関係行政機関の長の所属下に国家の安全保障と関連した別途の宇宙事故調査委員会を置き、委員は関連の専門家の中から関係行政機関の長が委嘱し、委員長は委員の中から関係行政機関の長が定める。
③第２項の規定により宇宙事故調査委員会の構成及び運用等に関しては、第１５条乃至第１８条の規定を準用する。この場合、“科学技術部長官”は“関係行政機関の長”とみなす。
④関係行政機関の長は、第２項の規定により宇宙事故調査委員会の構成及び運用などに関して、その他必要な事項を定めようとする場合には、あらかじめ科学技術部長官と協議しなければならない。
第２０条（宇宙開発の支援及び協調要請）
法第２０条第１項の規定により、科学技術部長官が関係中央行政機関の長又は地方知事団体の長に支援又は協調を要請することができる細部事項は、次の各号を含む。
１．国内の宇宙物体の発射により周辺地域（領海及び領空を含む。）の出入統制と関連した次の各目の事項
カ．監視レーダーにより陸上・海上・空域の監視
ナ．発射場の外郭の巡察及び警戒
タ．発射場の周辺の人員・車両及び漁船統制
ラ．通過海域においての船舶統制
マ．通過空域においての航空統制
パ．警備艇の配置
サ．警戒業務の遂行に必要な相互通信維持及び情報共有
２．火災鎮圧、緊急救難・救助業務のための次の各目の事項
カ．消防車及び消防艇の配置
ナ．緊急救難・救助の支援
３．国内・外の航空機に宇宙物体の発射予定時期の通報
４．気象予報の提供
第２１条（保安対策の樹立及び施行等）①科学技術部長官は、法第２１条第２項の規定により保安対策の樹立及び施行のための指針を定め、告示しなければならない。
②第１項の指針には、次の各号の事項が含まれなければならない。
１．宇宙開発事業の保安管理の基本原則及び方法
２．宇宙開発事業の保安管理部署及び担当官の指定など保安管理体系
３．衛星情報の分類基準及び保安管理手続き
４．宇宙開発事業関連の重要文書の流出・紛失時の処理手続き及び方法
５．宇宙開発事業の対外公開の要件及び手続き
６．保安対策の樹立及び改正手続き
７．その他宇宙開発事業の保安管理のために必要な事項③法第２１条第１項の規定により宇宙開発事業に参与しようとする者は、第１項の指針により自体の保安対策を樹立し、施行しなければならない。
④科学技術部長官は、第１項の指針を告示する前に国家情報院長と協議しなければならない。ただし、軍事機密と関連した事項については、国防部長官と協議しなければならない。
⑤第３項の保安対策中、この令で定めた場合を除いては「保安業務規程」等関連規程による。
第２２条（資料収集及び実態調査の時期等）①科学技術部長官は、法第２４条の規定により、宇宙技術・産業の現況分析と宇宙開発の動向分析等に必要な資料収集及び実態調査を毎年実施し、その結果を基本計画及び施行計画に反映しなければならない。
②科学技術部長官は、資料収集及び実態調査のため、所属公務員をして関連行政機関等を訪問したり、設問調査及び統計分析等を並行することができる。
第２３条（受託機関の指定等）①法第２６条の規定により業務の委託を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を科学技術部長官に提出しなければならない。ただし、法第２６条第２項の業務についての委託は、「技術開発促進法」による研究開発事業の形態として推進することができる。
１．名称・住所及び代表者の姓名
２．委託業務を施行する事務所の名称及び位置
３．委託を受けようとする業務の名称

４．委託業務の開始予定日
５．委託業務に関する事業開始年度及び次年度の事業計画書と収支予算書
６．役員の姓名及び略歴
７．委託業務取扱者の名簿（姓名及び略歴と所持する免許又は資格を明示しなければならない。
８．委託業務遂行に使用される機械・器具その他の設備の種類と数量
９．委託業務外の業務を運営している場合、その業務の種類と概要③受託機関が委託業務を処理したときには、処理した日から３０日以内にその結果を科学技術部長官に報告しなければならない。
④科学技術部長官は、法第２６条の規定により業務を委託した場合には、その受託者に資料収集及び実態調査に必要な所要経費を出捐金又は補助金として支給することができる。
⑤科学技術部長官は、必要と認定されたときには、受託機関に対して、委託した業務して必要な指示を命ずることができる。
第２４条（過料の賦課・徴収手続き）①科学技術部長官は、法第２９条第３項の規定により、過料を賦課するときには、当該違反行為を調査・確認した後、違反事実・異議方法・異議期間及び過料の賦課金額等を書面で明示し、これを納付することを、過料の処分対象者に通知しなければならない。
②科学技術部長官は、第１項の規定により過料を賦課しようとするときには、１０日以上の期間を定め、過料の処分対象者に口述又は書面（電子文書を含む。）による意見陳述の機会を与えなければならない。この場合、指定された期日まで意見陳述がないときには、意見がないこととみなす。
③科学技術部長官は、過料の金額を定めるにおいては、当該違反行為の動機とその結果を参酌しなければならない。
④過料の徴収手続きは、科学技術部令で定める。
附則＜第 19142号、2005.11.30＞①（施行日）この令は、２００５年１２月１日から施行する。
②（他の法令の改正）科学技術基本法施行令の一部を次のとおり改正する。
第１２条第１項第２号・第４号及び第７項をそれぞれ削除する。

＜翻訳：JAXA＞