第１号様式
44事業
概要

これ
までの経
過福祉保健局

主要事業の進行状況報告書

令和元年９月 30 日

がん医療・在宅療養の取組の着実な推進【がん医療】
平成 30 年３月に、「東京都がん対策推進計画（第二次改定）」を策定し、本計画に基づき、がん患者を含めた都民が、がんを知り、がんを克服することを目指し、行政、がん患者を含めた都民、医療従事者、関係団体、事業主等が一体となって、がん対策を推進している。
【在宅療養】
急速な高齢化の進展や都民のニーズ、制度の変化等に対応し、限られた医療資源を有効に活用しながら、都民が住み慣れた地域で安心して適切に在宅療養ができる仕組みの構築を目指し、都内全域で地域の実情に応じた在宅療養の推進を図っている。
【がん医療】
平成 13 年度から がん診療連携拠点病院 整備
平成 20 年３月
東京都がん対策推進計画 策定
平成 20 年度から 東京都認定がん診療病院 整備（平成 27 年度から東京都がん診療連携拠点病院に変更）
平成 22 年度
がん登録推進事業 開始
平成 24 年度から 東京都がん診療連携協力病院 整備
小児がん拠点病院 整備
平成 25 年３月
東京都がん対策推進計画（第一次改定）
平成 25 年度から 東京都小児がん診療病院 整備
東京都小児がん診療連携協議会 設置
平成 26 年３月
東京都がんポータルサイト 開設
平成 27 年度から 地域がん診療病院 整備
平成 30 年３月
東京都がん対策推進計画（第二次改定）
平成 30 年度
緩和ケア推進事業 開始
ＡＹＡ世代等がん患者支援事業 開始
がん患者の治療と仕事の両立支援事業 開始

【在宅療養】
平成 19 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

これまでの経過平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

令和元年度

在宅療養環境整備支援事業（区市町村包括補助事業） 開始
在宅医療相互研修事業（※） 開始
在宅医療連携推進事業 実施
在宅医療普及事業 開始（平成 27 年度から在宅療養普及事業に名称変更）
在宅療養支援員養成事業 開始
医療連携強化研修事業（※） 開始
在宅医等相互支援体制構築事業 開始（平成 29 年度まで）
小児等在宅医療連携拠点事業 開始（平成 26 年度まで）
在宅療養推進区市町村支援事業 開始（平成 27 年度まで）
在宅療養研修事業（※を再構築）開始
在宅療養移行支援事業 開始
在宅療養支援員育成事業 開始（平成 27 年度から在宅療養移行体制強化事業に名称変更）（平成 30 年度から入退院時連携強化事業として再構築）
在宅療養推進基盤整備事業 開始
区市町村在宅療養推進事業 開始
退院支援人材育成事業 開始
暮らしの場における看取り支援事業 開始
小児等在宅医療推進事業 開始
在宅医療参入促進事業 開始
入退院時連携強化事業 開始
小児等在宅医療推進研修事業 開始
東京都多職種連携ネットワーク事業 開始

【がん医療】○ 東京都がん対策推進計画（第二次改定）
全体目標として「患者本位のがん医療の実現」等の三つの目標を掲げ、がん対策を総合的に推進○

がん診療連携拠点病院の整備
・ 地域において質の高いがん医療を効率的に提供するため、高度ながん医療機能を有する病院として国が指定（27 病院）
・ 集学的治療及び緩和ケアを提供する体制、がん診療連携協力体制の整備を図るほか、相談支援、院内がん登録等を実施○

地域がん診療病院の整備
がん診療拠点病院が指定されていない二次保健医療圏において、がん診療連携拠点病院との連携により、集学的治療等を提供するとともに、緩和ケア、相談支援等の基本的ながん診療機能を確保した病院を国が指定（１病院）

現
在の進
行状況

○

東京都がん診療連携拠点病院の整備
国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度ながん医療機能を有する病院を都独自に指定（８病院）○

東京都がん診療連携協力病院の整備
がんの発症部位ごとに高度ながん医療機能を有する病院を都独自に指定（21病院）○

がん登録推進事業
がん医療の水準の向上を図るため、都内医療機関の院内がん登録データの収集・分析を行うとともに、院内がん登録実務者の人材育成を実施（都立駒込病院に院内がん登録室を設置）○

小児がん拠点病院の整備
地域における小児がん医療及び支援を提供する中心的役割を担う病院として、国が指定（２病院）○

東京都小児がん診療病院の整備
国の小児がん拠点病院に準じて、小児がんの診断や治療において一定の実績を有する医療機関を都独自に認定（11 病院）

○

東京都小児がん診療連携協議会の運営
小児がん拠点病院や東京都小児がん診療病院による東京都小児がん診療連携ネットワークを構築し、ネットワーク参画病院を中心とした東京都小児がん診療連携協議会において、早期診断・早期治療のための診療連携、相談支援及び普及啓発等に関する課題を検討○

東京都がんポータルサイト
がんの予防・早期発見、がん医療、緩和ケア、がん相談及びがん登録等、がんに関する情報を一元化し、分かりやすく提供○

緩和ケア推進事業
がん患者が切れ目なく緩和ケアを受けられる体制の整備のため、薬剤師、リハビリテーション職、臨床心理士等に対する緩和ケア研修プログラムを開発して研修を行うなど、地域の医療従事者への緩和ケアの知識等の普及に向けた取組を実施○

ＡＹＡ世代等がん患者支援事業
ＡＹＡ世代のがん患者への支援体制の構築に向け、小児科と成人診療科間等における連携や相談支援体制の充実に向けたモデル事業を実施

現在の進
行状況

○

がん患者の治療と仕事の両立支援事業
がん患者の治療と仕事の両立を支援するため、働きながら治療を受けやすい医療提供体制の構築等に向け、平日夜間や土日における外来薬物療法をがん診療連携拠点病院等において試行実施【在宅療養】○ 在宅療養普及事業
・ 誰もが安心して在宅療養ができる仕組みを構築するため、「東京都在宅療養推進会議」を開催し、都内全域で地域の実情に応じた在宅療養を推進
・ 入院治療から在宅療養への円滑な移行を促進するため、「東京都退院支援マニュアル」（平成 27 年度改訂）を病院、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、区市町村等へ配布
・ 在宅療養に関する都民の理解促進を図るため、普及啓発動画を制作○

在宅療養環境整備支援事業（医療保健政策区市町村包括補助事業）
地域における在宅医療・介護の連携推進に向け、区市町村が地域の実情に応じて実施する取組を支援

○

在宅療養研修事業
地域において在宅療養推進の中心的な役割を担う「在宅療養地域リーダー」を養成する。
また、地域ごとに、在宅療養の取組等に関する理解促進のための病院における研修や、病院スタッフと在宅療養患者を支えるスタッフとの相互研修を実施○ 入退院時連携強化事業
入退院時における、入院医療機関と地域の医療・介護関係者との連携・情報共有の一層の促進に向け、病院や地域の関係機関に従事する多職種を対象とした実践的な研修を実施
あわせて、研修修了者を院内に配置し、入退院支援に取り組む 200 床未満の都内の病院に対し、人件費の一部について補助を実施○

退院支援人材育成事業
退院支援業務に従事する人材の確保を図るため、退院支援業務を行う専門部署を設置していない医療機関の従事者に対して、退院支援に必要な知識等を習得する研修を実施

○

現在の進
行状
況

区市町村在宅療養推進事業
地域における在宅療養体制の構築を図るため、在宅医療・介護の提供体制の充実に向けた先駆的な取組、切れ目のない在宅医療提供体制の構築や医療・介護関係者等の情報共有等のための取組、小児等に対する在宅医療提供体制の整備に係る取組を行う区市町村を支援○ 暮らしの場における看取り支援事業
看取りに関する理解を深めるため、都民や医療・介護関係者に対する普及啓発を実施するとともに、医師が看取りを実践するために必要な知識等についての研修を実施○ 在宅医療参入促進事業
今後の在宅医療等の需要増に対応するため、訪問診療等を実施していない診療所の医師等を対象とした在宅医療に関する理解を深めるためのセミナー等を開催し、在宅医療への参入を促進○ 小児等在宅医療推進研修事業
小児等の在宅医療を担う人材の育成・確保を図るため、在宅医等向けに小児在宅医療に関する研修を実施○ 東京都多職種連携ネットワーク事業
各地域で運用されている多職種連携システムの違いに関わらず円滑に患者情報にアクセスできるポータルサイトを構築し、地域の医療・介護関係者の情報共有を円滑かつ緊密なものとするとともに、病院と地域の医療・介護関係者間の情報共有、病院間の連携にも活用するなど、広域的な連携を促進今後の見通し【がん医療】「東京都がん対策推進計画（第二次改定）」に掲げる目標の達成に向け、がんの医療提供体制の推進、切れ目のない緩和ケアの提供、ライフステージ（小児・ＡＹＡ世代、働く世代、高齢者）に応じた対策等に取り組んでいく。
【在宅療養】○ 住民に最も身近な区市町村を在宅療養の実施主体とした、地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域の実情に応じた取組を支援していく。
○ 医療・介護連携、普及啓発、人材育成などにおいて広域的な取組が必要な課題等については、区市町村との役割分担を明確にした上で、関係団体等とも連携し、取組を進めていく。

問い合わせ先福祉保健局 医療政策部 医療政策課

電話 03-5320-4423