JPI催しのご案内

7―包装材料の石油使用量削減の現状と今後の展開―
日時：平成24年1月27日（金）会場：日本通運本社ビル 大会議室
主催：公益社団法人日本包装技術協会

近年包装材料には、多様化する消費者ニーズから、高機能化・高付加価値化・コスト競争力が求められ、単に内容物の保ご参加の 護だけでなく、加工性から使い勝手、廃棄性等総合的な性能が必要とされています。こうした状況に対応すべく、当会では、日々進化する包装材料の最新動向と今後の展開、業界情報等をご紹介する「包装材料セミナー」を開催しております。
お勧め 第7回目の今回は、石油使用量を削減した包装材料の紹介や、ボトルtoボトルリサイクルシステムの紹介、バイオ材料の製品採用事例についてご説明を頂く予定です。どうぞこの機会に関係各位奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

プグラム
プログラム
グ時 間講 演 内 容◆『包装材料の石油使用量削減の現状と海外の展開』

10：00▼11：30

12：30▼13：20パッケージング業界のみならず、世界的規模でCO 2 排出量削減が強く求められている。
削減目標も、20 〜 30％と大きな目標を掲げて実行すべく模索している企業が多い。
世界の人口は、70 億人を突破し、人口増へのパッケージング業界の対応が求められている。
従来の固定観点を打破した対応が必要となっている。
１）軽量化の技法と実例
２）再生材料の再利用の課題と実例
３）再生可能な原材料によるプラスチックの製造と利用例
４）資材節減のシステムと包材の事例
５）ロングライフ化による資源の節減と包材の節減
６）資源節約型の新しいパッケージの台頭
７）不正・偽造による包材の無駄の削減への対応
８）資源節減に向けて資材調達・納入での条件提示の傾向等について、国内外の具体的な事例を紹介しながら、今後の方向を予測する。

◆『ボトル用PET樹脂及び成形について』30年余りにわたり日本でPETボトルが使用され続けている。軽い、割れにくい、透明、衛生性に優れる等の特長を有するPET樹脂についてご紹介します。
１．PETとは
２．PETで使用する用語
３．PETボトルの製造工程
４．三井化学グループのPET樹脂製造設備

講 師
住本技術士事務所所長

住本 充弘 氏コーディネーター㈱ロッテ 中央研究所
包装研究室 室長
阿曽 政志 氏ユニチカ㈱フィルムカスタマー・ソリューション部
技術サービスグループ グループ長
鶴崎 義之 氏

ＭＣＴペットレジン株式会社
管理部 部長代理高橋 浩二 氏コーディネーター㈱吉野工業所 環境室
田中 文典 氏㈱クラレ エバール事業部
グローバルマーケティンググループ 主管
村田 知規 氏◆『メカニカルリサイクルによるボトルtoボトルリサイクルシステムの確立』

13：30
▼
14：20

全国の家庭などから回収されたPETボトルは貴重な資源でありながら、その多くが海外（主に中国）へ流出してしまっている。また国内での再利用においても、食品グレードに関する安全性確保の点や再生時の樹脂の特性変化から、ラベルや卵パック等のPETフィルム・シート、衣服やカーペット等のPET繊維など、違う用途への再商品化が主流である。
サントリーでは、現在回収されているPETボトルの品質が非常に高いこと、及び近年のメカニカルリサイクル技術の進歩に着目し、早くから再縮重合装置を導入してリサイクル技術を蓄積していた協栄産業株式会社と協働して開発を進めてきた。安全性について自社独自の分析と解析によって問題ない事を実証した上で、PETボトル用材料としての物性・品質（色味・IV）を評価し、日本で初めてとなるメカニカルリサイクルによるPETボトルの水平循環を実現した。
2011年5月より「リペットボトル」
として当社榛名工場で生産するウーロン茶2L製品に導入を開始し、物性の安定性及び生産性について継続的な評価を実施してきている。本講演では、これら取組み事例について紹介する。

◆『バイオマスポリエチレンを用いた商品展開』

14：30
▼
15：10

近年、環境対応への意識が高まり、省エネの推進や循環型社会を目指した取り組みが広がっている。包装材料においても環境負荷低減に向けた要素技術の広がりにより、様々な商品開発が進められている。その一つに「石油資源の使用量削減」につながるものとして、バイオマスプラスチックを活用したパッケージ開発がある。
バイオマスプラスチックは植物由来の原料を使用していることから、構成する炭素分子が大気中から植物が取り込んだものであるため、焼却時に発生する二酸化炭素は炭素が循環しているとみなされ、大気中の二酸化炭素を増加させない材料としても注目されている。
今回、包装材料の省資源化、減容化の要求に対して注目されるラミネート包材のさらなる環境対応として、サトウ
キビから得られるバイオエタノールを原料としたブラスケン社製（ブラジル）バイオマスポリエチレンを使用したラミネート用フィルムを開発した。ラミネート包材の二酸化炭素排出量削減の環境要求に答えられる包装用フィルムとしてその特徴や展開について紹介する。

◆『資生堂の環境への取り組み―サトウキビ由来バイオポリエチレンの採用事例を中心に―』

15：20
▼
16：30

近年、地球温暖化をはじめとする環境問題に市民の関心が高まっている一方で、将来的なレアアースなどの鉱物資源や化石資源の枯渇が深刻な問題となりつつある。資生堂では、商品ライフサイクルから排出されるGHG（温室効果ガス：Green House Gas）の抑制と、化石資源の使用量削減を目的に、ブラジルの大手化学メーカー Braskem社が供給するサトウキビを原料とした植物ポリエチレンの導入を進めており、その第一弾としてスーパーマイルドシリーズの容器として採用し、2011年9月から上市を開始した。
ブラジルの、サトウキビを原料としたバイオエタノールは、精糖を終えたモラセス（廃糖蜜）から生産されるため食品（砂糖）との競合を起こしにくいこと、生産地が熱帯雨林地域から遠く離れておりアマゾンの生物多様性に影響を及ぼしにくいこと、さらには、供給力および将来的な潜在供給力において他のバイオマス資源と比較して圧倒的に優れているという特長を持つ。
今回、植物ポリエチレンの導入事例を中心に、資生堂の環境への取り組みについて紹介する。

サントリービジネスエキスパート株式会社
SCM本部 新包材技術開発推進部

菊池 大輔 氏コーディネーター㈱吉野工業所 環境室
田中 文典 氏
雪印メグミルク㈱研究開発部 研究開発グループ
松野 一郎 氏

凸版印刷株式会社
開発販促本部 商品開発部1部
課長

栄

賢治 氏
コーディネーター

アサヒ飲料㈱ 購買部長
守谷 弘幸 氏㈱ロッテ 中央研究所 包装研究室 室長
阿曽 政志 氏株式会社 資生堂
新成長領域研究開発センター
環境研究グループ

大橋 憲司 氏コーディネーター

凸版印刷株式会社
開発販促本部 商品開発部1部 課長栄
賢治 氏
東洋製罐㈱ プラスチック容器開発部
射出成形製品開発グループ グループリーダー
山口 裕司 氏

講師のご紹介
住本 充弘 氏高橋 浩二 氏菊池 大輔 氏栄

住本技術士事務所 所長

MCTペットレジン株式会社
管理部 部長代理

サントリービジネスエキスパート株式会社
SCM本部 新包材技術開発推進部

凸版印刷㈱ 開発販促本部
商品開発部1部 課長

賢治 氏

株式会社 資生堂
新成長領域研究開発センター
環境研究グループ

大橋 憲司 氏【ご略歴】
1944 年 広島県尾道市に生まれる。
1967年 東北大学卒業
同年大日本印刷㈱入社、包装分野の企画・開発・販促・営業教育等に従事
2004 年 大日本印刷㈱定年退社。現在パッケージングコンサルタントとして活動中。
技術士（経営工学）、包装管理士【ご略歴】
1991年 名古屋 大 学 大 学 院 修 士 課 程を卒業。合成化学専攻。
同 年三 井 石 油 化 学工 業 ㈱ に入社 し、2001年 ま で ボ ト ル 用PET樹脂の銘柄開発に従事。
2001年以降本社にて営業やスタッフ業務に 従 事。2011年 4月よりMCTペットレ ジン㈱。
PETボトルリサイクル推進協議会技術検討委員会のメンバー。

【ご略歴】
2006年 東 京 工 業 大 学 大 学 院 理 工学研究科 化学工学専攻 修士課
程修了
同年 サントリー㈱榛名工場へ
配 属 包 装 設備 導入 業 務に従事
2010年 SCM本部 新 包材技術開発推進部へ配属
以降 包装設計業務に従事している

【ご略歴】

【ご略歴】
1998年3月
2000年3月

北海道大学理学部卒
1992年 凸版印刷株式会社入社
パッケージ事業本部開発本部に配属
2007年 トッパンプリンティングインド
ネシアに赴任2009年 現職場

名古屋大学農学部 卒業
名古屋大学大学院 生命農学研究科（修士課程）修了
2000年4月 株式会社資生堂 入社（スキンケア製品の 処 方設 計、パッケージ開発を担当）
現在は植物ブラスチックなどの環境素材の導入や、商品や企業活動のLCAを担当する。

・JR線新橋駅「烏森口」
または「汐留口」
下車、汐留シオサイト方面
徒歩約10分
案内図 ・地下鉄銀座線新橋駅下車、汐留シオサイト方面徒歩約12分
・地下鉄都営浅草線新橋駅下車、汐留シオサイト方面徒歩約10分
・地下鉄都営大江戸線汐留駅下車、「10番出口」
徒歩約3分
・新交通ゆりかもめ線汐留駅下車、徒歩約3分

開催要領

会 場

日 時：平成24年1月27日（金）会 場：日本通運本社ビル 2F 大会議室
東京都港区東新橋1-9-3 TEL．03-6251-1111
参加費：会員 19,950円（消費税・テキスト代含む）
一般 26,250円（消費税・テキスト代含む）
定 員：100名

浜離宮恩賜公園

日本通運本社ビル

お申込み方法海岸通り
至築地市場■本紙申込書に必要事項を全てご記入の上、FAXにてお申込み下さい。
協会HPからのお申込みも出来ます。
至東銀座
協会HP：http：//www.jpi.or.jp■申込みされた方には、後日参加証と請求書をお送りします。
■開催1週間前からの参加費の払い戻しは致しません。申込まれた方がご都合の悪い場合、代理の方の出席は差し支えありません。
至銀座（当日、名刺をご提出いただきます。
）

カレッタ汐留

汐留駅

新橋駅

汐留シティ
センター

至大門

線
かもめ
通ゆり
新交

地下鉄都営大江戸線

至品川

JR線
至大門
地下鉄都営浅草線

第一京浜

新至東京

東京ツインパークス

汐留メディア
タワー

新橋駅
新橋駅

公益社団法人日本包装技術協会 包装材料セミナー係
担当：竹内〒104-0045 東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F
TEL．03（3543）1189 FAX．03（3543）8970
e-mail：takeuchi@jpi．or．jp

汐留
タワー
日本テレビ

パナソニック

地下鉄
銀座線

お問い合わせ並びにお申込み先

東京汐留ビルディング 入口
汐留住友
10番ビル
出口

橋

至虎ノ門駅

◎新橋駅からお越しの際は、汐留シオサイト方面連絡地下歩道にて、地下鉄都営大江戸線汐留駅「10番出口」をご利用下さい。

【個人情報の取り扱いについて】
1．個人情報は「第7回包装材料セミナー」の事業実施に関わる資料等の作成、並びに当会が主催・実施する各事業におけるサービスの提供や事業のご案内のために利用させていただきます。なお、作成資料は開催当日、関係者に限り配布する場合があります。
2．
参加申込みによりご提供いただいた個人情報は、法令に基づく場合などを除き、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

お知らせ ―公益社団法人への移行について―
社団法人日本包装技術協会は、内閣府に対して公益社団法人への移行認定申請を行ってまいりましたが、本年10月21日に移行認定を受け、11月1日に新法人設立の登記を行いました。
これにより当会は「公益社団法人日本包装技術協会」の名称のもとに新たに出発することとなりましたのでお知らせいたします。

第7回包装材料セミナー（1月27日開催）参加申込書
公益社団法人日本包装技術協会 竹内 行 FAX.03（3543）8970 No.
会社名
所在地

（〒）

電 話

参加者名

FAX
氏名

所属役職e-mail氏名

所属役職e-mail氏名

所属役職

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