報道関係者各位
ニュースリリース
2021 年 4 月 22 日
省エネ教育プログラム検討委員会

学校教育を通じて脱炭素化を推進「省エネ教育の普及に向けた提言書」を発表―全国の小中高校等で 1 万名を対象に 5%の CO2 削減効果を実証―
省エネ教育プログラム検討委員会（委員長：長尾慶子 東京家政大学大学院 人間生活学総合研究科 客員教授、事務局：株式会社 住環境計画研究所）は、省エネ教育の公教育としての普及を目指して、国や地方公共団体に省エネ教育の推進を促すための「省エネ教育の普及に向けた提言書」を発表します。
省エネ教育プログラム検討委員会*1 では、環境省実証事業*2 のもとアクティブ・ラーニング、および気づきから自発的行動を促すナッジ*3 などの先進的な知見を用い、学校教育の現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発しました。これまで全国の小中高校等で約 1 万名を対象に授業を導入する
ことで、約 5％の CO2（二酸化炭素）削減効果があること、省エネ行動実践率が約 20％向上すること、教育後も省エネ行動が持続すること、児童生徒への教育が間接的に家族にも影響を与えること等を確認しました。幅広く行動変容を促す省エネ対策として 5％の削減効果は大きく、また省エネ教育の継続は2050 年に向けて脱炭素型ライフスタイルの国民全体への定着につながります。この度、実証による省エネ教育プログラムの有効性に基づき、国や地方公共団体に向けて下記の 3 項目を提言しています。

本提言の詳細は、別紙をご参照ください。

【省エネ教育の普及に向けた提言】
1.

国および地方公共団体への提言

・ 持続可能な脱炭素社会の実現に資するため、省 CO2 対策に直接結びつく「省エネ教育」を学校教育の一環として発達段階に応じて継続的かつ体系的に導入するべきである。
2.

国への提言

・ 学校教育を通じて国民全体を脱炭素型ライフスタイルへと転換させていくため、次期学習指導要領において環境教育に関する新教科を立ち上げる等、国民に求める「省エネ」の位置づけを明確化するべきである。
3.

地方公共団体への提言

・学習指導要領の改訂を待たず、地方公共団体における SDGs の推進や家庭部門の脱炭素化につなげるため、「省エネ教育」の継続的かつ体系的な学校教育への導入を進めるべきである。

*1：省エネ教育プログラムを開発するため 2017 年に設立、2018 年からは環境省委託事業で使用する教材及びプログラムをより良いものとし、全国へ普及するための活動を展開。
*2：2017 年度から 2020 年度までの 4 年間にわたり環境省委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築）」（https://www.env.go.jp/press/105325.html）の一環として実施。
*3：「(英語 nudge）ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017 年、シカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞。

以上【本件に関するお問い合わせ先】
省エネ教育プログラム検討委員会
担当：矢田、平山（株式会社事務局（https://j-nudge.jp/contact/）

住環境計画研究所）

1別紙

省エネ教育の普及に向けた提言書

2021年4月
省エネ教育プログラム検討委員会

2

本提言の背景（１）：気候変動対策としての省エネ教育
気候変動問題をめぐる状況•

気候変動問題は年々深刻化しており、日本国内では豪雨や猛暑、台風災害、また海外•では熱波やハリケーン、森林火災、洪水災害などの気象災害が多発している。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、今後の地球温暖化に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクが高まる可能性を指摘しており、抜本的かつ持続的な温室効果ガス削減対策が求められている。

脱炭素型ライフスタイル転換のための気候変動教育•

日本は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする脱炭素社会実現を目指している。脱炭素社会実現のためには、国民一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが不可欠である。

•

これまでライフスタイル転換は国民運動や普及啓発を通じて進められてきたが、国民全体への定着につなげる施策としては課題が残る。

•

他方で、国連気候変動枠組条約第6条では、気候変動教育の促進が掲げられており、気候変動問題を理解するだけでなく、どう緩和・適応できるかを考え・実践できる人材の育成が求められている。

13

本提言の背景（２）：環境教育・SDGsの実践としての省エネ教育
学校教育における環境教育の課題•

学習指導要領（2008年改訂）で環境教育が充実化されて以降、学校教育でも環境教育が幅広く実施されるようになった。さらに新学習指導要領（2017年3月改訂）においても、前文で児童生徒が「持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」が明•記された。
多くの教科で「持続可能な社会」に関する記述が散見されるようになったが、教科間・学年間の連携を踏まえた系統性が見られず、教育啓発活動が体系化されていない。また環境教育の導入状況や学習内容は学校ごとに異なるため、環境教育が必ずしも家庭の気候変動対策実践につながっていない。

持続可能な開発目標（SDGs）の実践としての教育•

地方自治体は、国や企業と同様に経済・社会・環境の3側面を統合するSDGsの取組が•求められるようになっている。
目標4「質の高い教育をみんなに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」では、持続可能なライフスタイルや気候変動緩和に関する教育が求められている。

24

省エネ教育プログラムの有効性と提言目的
実証に基づく省エネ教育プログラムの有効性•

本検討委員会では、環境省実証事業*のもとアクティブ・ラーニング、および気づきから自発的行動を促すナッジなどの先進的な知見を用い、学校教育の現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発した。

••

これまで全国の小中高校等で約1万名を対象に授業を導入することで、約5％のCO2（二酸化炭素）削減効果があること、省エネ行動実践率が約20％向上すること、教育後も省エネ行動が持続すること、児童生徒への教育が間接的に家族にも影響を与えること等を確認した。
幅広く行動変容を促す省エネ対策として5％の削減効果は大きく、また省エネ教育の継続は2050年に向けて脱炭素型ライフスタイルの国民全体への定着につながる。

*本事業は、環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」における委託業務「生活者・事業所・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築」の一環である「学校教育アプローチによる『B2E2Cナッジ』事業」として実施したものである

提言の目的
•

本提言の目的は、実証による省エネ教育プログラムの有効性に基づき、省エネ教育の公教育としての普及を目指して、国や地方公共団体に省エネ教育の推進を促すことである。

35

省エネ教育の普及に向けた提言

国および地方公共団体への提言•

持続可能な脱炭素社会の実現に資するため、省CO2対策に直接結びつく「省エネ教育」を学校教育の一環として発達段階に応じて継続的かつ体系的に導入するべきである。

国への提言
•

学校教育を通じて国民全体を脱炭素型ライフスタイルへと転換させていくため、次期学習指導要領において環境教育に関する新教科を立ち上げる等、国民に求める「省エネ」の位置づけを明確化するべきである。

地方公共団体への提言•

学習指導要領の改訂を待たず、地方公共団体におけるSDGsの推進や家庭部門の脱炭素化につなげるため、「省エネ教育」の継続的かつ体系的な学校教育への導入を進めるべきである。

46

本提言の主体〈省エネ教育プログラム検討委員会〉*所属・肩書は2021年3月時点

委員長：

長尾 慶子

東京家政大学大学院 人間生活学総合研究科 客員教授

委 員：

赤石 記子

東京家政大学 家政学部 講師

天野 晴子

日本女子大学 家政学部 教授

荒木 葉子

新渡戸文化短期大学 生活学科 准教授

入江 誠剛

福岡大学 人文学部 教授

杉浦 淳吉

慶應義塾大学 文学部 教授

曽我部 多美白百合女子大学 人間総合学部 初等教育学科 非常勤講師／東村山むさしの幼稚園（第一認定こども園）園長

武井 利依

足立区立中島根小学校 校長／東京都公立小学校家庭科研究会 会長

辻 優輝

一般社団法人日本ガス協会 主任

中上 英俊

株式会社住環境計画研究所 代表取締役会長

松葉口 玲子

横浜国立大学 教育学部 教授

三神 彩子

東京ガス株式会社 都市生活研究所 統括研究員／東京家政大学 非常勤講師

鶴崎 敬大

株式会社住環境計画研究所 研究所長

平山 翔

株式会社住環境計画研究所 主任研究員

矢田 麻衣

株式会社住環境計画研究所 研究員

事務局：省エネ教育プログラム検討委員会は、省エネ教育プログラムを開発するために2017年に住環境計画研究所及び東京ガス都市生活研究所を中心に設立された。
2018年からは、環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」委託業務の一環である「学校教育アプローチによる『B2E2Cナッジ』事業」にて使用する教材及びプログラムをより良いものとし、全国へ普及するための委員会として活動を行ってきた。

57

本件に関するお問い合わせ先【本件に関するお問い合わせ先】
省エネ教育プログラム検討委員会 事務局
https://j-nudge.jp/contact/68

補足資料：
学校における省エネ教育プログラムの開発・実証の概要

79

学校における省エネ教育プログラムの開発・実証の概要• 環境省ナッジ事業の一環*として、小学校・中学校・高等学校の教育現場に容易に導入できる省エネ教育プログラ
ムを開発し、全国の学校で実証することにより、 CO2削減効果等を定量的・定性的に検証した。

背景実証
実証期間：2017～2020年度• 学校教育においても低炭素型の行動変容は重要な視点であり、学習指導要領にも持続可能な社会構築のための人材育成の重要性が明記された実証規模：全国の小学校・中学校・高校等43校の9,867人• しかし、現行の環境教育には、教科間・学年間の連携を踏まえた系統性が見られず体系化されていない• また学校での省エネ教育が家庭のCO2排出量に与える影響を定量的に実証した研究はない

目的• 小学校・中学校・高等学校の教育現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発すること• 開発したプログラムを全国の学校で実証し、エネル
ギー消費量の実測と行動実践率等からCO2削減効果等を定量的・定性的に効果検証すること*本事業は、環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」における委託業務「生活者・事業所・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築」の一環である「学校教育アプローチによる『B2E2Cナッジ』事業」として実施したものである

108

実証事業で開発した省エネ教育プログラム• 「主体的、対話的、深い学び」であるアクティブ・ラーニングおよび気づきから自発的行動を促すナッジや行動変容ス
テージモデルなどの先進的な知見を用い、学校教育の現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発した。

学習の流れ
ステップ1
事前学習

電気・ガス・水道のメーター読めるかな？
• 電気・ガス・水道メーターの設置場所、読み方を知り、記録できるようにする

ステップ2
課題発見

地球環境問題と省エネはどんな関係？
• エネルギー資源や地球温暖化問題について理解することができる

ステップ3
解決方法の検討と計画

自分ができる省エネ行動は何だろう？
• もったいないエネルギーの使い方に気付く• 省エネ行動を家庭で実践できる開発した教材の例

メーターの設置場所（スライドショー）

ステップ4
省エネ行動にチャレンジ!!選択体験授業
課題解決に向 • 節電実験（電気）、エコクッキング（ガス）、節けた実践活動
水実験（水道）等で省エネ行動を体感する
ステップ5
実践活動の評価・改善

持続可能な社会に向けて発信するぞ!
• 新聞を作成・発表し省エネ行動をコミットメントする

ステップ6
事後学習

自分の生活を振り返ろう• 省エネ行動を実践することによる、自分の電気・ガス・水道の使用量の変化を確認する

省エネ行動シール

生徒用ワークブックと教師用解説書

メーターの読み方（フラシュカード）デジタル教材119

学校における省エネ教育プログラムの効果• 省エネ教育プログラムの実施により、電気とガスの使用に伴うCO2排出量は5％減少した。
• 省エネ行動の実施率は教育前後で、「機器の設定」は25％ポイント、毎日の行動は17％ポイント増加した。
• 教育から半年後、1年度においても省エネ行動の実施状況は教育前と比較して高く、行動の持続が見られた。

CO2削減効果

省エネ行動

14.0

機器平均

CO2排出量(kgCO2/日)

10.0

▲5.1％

8.0
6.0

11.3

10.7

4.0

省エネ行動実施率(%)* (p=0.0014)

12.0

1009080706050
4030201000.0(n=287)

6451

ベース値

メーター値

省エネ教育後のCO2削減効果（電気・ガス合計）*CO2排出量は、電気・ガス消費量に排出係数を乗じて算出。小学生・中高生向けプログラムの教育4回目時点でのメーター値（各世帯の実測値）と、ベース値（外気温の影響を考慮するため地域・エネルギー種別の気温感応モデルに基づくベースライン推定値）の比較。

n=(2194)

56

81
73

7067

62
52

全体平均

80

77

74

61

65

40

教
育
前

2.0

行動平均

教
育
１回
目

教
育
２回
目

教
育
３回
目

教
育
４回
目

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%
(n=201)

かなりしている
どちらともいえない
していない
1
3
4
12
13

ややしている
あまりしていない

2
5
12

2
5
15

58

56

23

21

半年後

1年後

1949
54
32
11
教育前

教育後

授業ステップごとの省エネ行動実施率の推移

省エネ行動実施状況の持続性*小学生・中高生向けプログラム参加者における教育前から教育4回目までの省エネ行動実施率。機器平均と行動平均は、それぞれ「機器の設定」と「毎日の行動」に関する省エネ行動各8項目における実施率の平均値。

*2019年度実証に参加した小学校における持続性検証結果。「環境に配慮した省エネ行動を実施していますか」に対する回答の割合の推移。

1012

実証参加校の保護者の声• 保護者の声からも、本プログラムにより「省エネ」について「子ども」が考えるきっかけになったり、「家族」全員の問題としてとらえ、「行動」につながってる様子が見られ、学校での学びが家庭に生かされていることが分かった。

1113

学校で実施された授業の様子
授業の様子

ステップ3（座学）

ステップ5（新聞発表）
新聞の発表と投票作成された新聞の例

ステップ4（体験学習）
エコクッキングの様子

ステップ4（体験学習）
省エネ行動トランプの様子
中学生が作成した新聞の例

12
14