（健Ⅱ257F）
令和２年８月２６日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について及び新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その２、その３）
今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）について、
当該アプリで通知を受けた者に対する新型コロナウイルス感染症に係る行政検査について別添 1 の通り整理がなされ、各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡では、当該アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず行政検査として取り扱うこととしています。
また、当該アプリで通知を受けた者に対する検査等の案内に係る連絡先について、
従来は多くの自治体が帰国者・接触者相談センター（保健所）を登録していたところを今後は帰国者・接触者外来等の医療機関の登録も可能としていますが、当該アプリ
における医療機関の連絡先の表示については、地域の状況に応じて調整・連携の上、医療機関が合意した場合に限ることを申し添えます。
併せて、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて」（令
和 2 年 7 月 22 日付（健Ⅱ222F））について、下記の通り更新がありましたので情報提供いたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記（追加した問）問７ 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合に、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるか。また、当該届出がなされた場合に、あらためて行政検査を行う必要があるか。
問８ 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、
医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象としてもよいか。
問９ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者のうち、新型コロナウイ
ルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者については、行政検査の対象者となるのか。

事
務
連
絡
令和２年８月２１日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）（以下「本アプリ」という。）については、
６月１９日のリリース以来、周知及び活用にご協力いただいているところですが、今回、本アプリで通知を受けた者に対する新型コロナウイルス感染症に係る行政検査について、別添１のとおり整理しましたのでお知らせいたします。また、併せて「新型コロナウイル
ス感染症に係る行政検査に関するQ＆Aについて（その３）」を発出いたしました（令和２年８月２１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）。当該整理に従い、本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱っていただくよう、お願いいたします。
また、本アプリで通知を受けた者に対する検査等の案内に係る連絡先について、現在、帰国者・接触者相談センターをご登録いただいている自治体が多数ですが、貴管内の状況に応じて、①本アプリ上で帰国者・接触者外来等の検査機関の連絡先を表示すること（別添２）、②新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業（新型コロナウイルス感染症緊
急包括支援事業）として、新型コロナウイルス接触確認アプリ専用相談窓口を都道府
県、保健所設置市又は特別区に設置して、本アプリ上で当該窓口を表示すること（別添３）、③厚生労働省が設置する接触確認アプリで通知を受け取った方専用の相談窓口（接触通知者専用窓口）を活用いただくこと（別添４）が可能です。引き続き、本アプリで通知を受けて検査の受診を案内された方が、迅速に検査を受けられるよう、検査機関、関係者との調整・連携の上、必要な体制を整備していた
だくようお願いいたします。
（連絡先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

戦略班/疫学・データ班

電話：０３（３５９５）３３０９（内線４７０７/８０１０）別添１

接触確認アプリで通知を受けた者に対する行政検査について〇

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象となる者については、同法第15条第１項及び第３項第１号により① 新型コロナウイルス感染症の患者② 当該感染症の無症状病原体保有者③ 当該感染症の疑似症患者④ 当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とされています。

〇 また、上記①～③の具体的な基準としては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年５月13日付け健感発0513第４号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）別紙の第７（参考１）において、上記④の具体的な基準としては、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ＆Aについて（その３）」（令和２年８月21日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）（参考２）において、それぞれお示ししているところです。
〇

接触確認アプリで通知を受けたことを契機に検査を受ける者に対する検査については、上記の基準に則り、行政検査として取り扱っていただけますよう、ご対応をお願いいたします。

〇 なお、保健所や新型コロナウイルス接触確認アプリ専用相談窓口（別添３参照）に対し、接触確認アプリで通知を受けた者から検査に関する相談があった
場合は、陽性者との接触があったことを確認するため、接触確認アプリ内の「陽性者との接触一覧」画面により、陽性者との接触日及び件数を御確認ください。（参考３）

接触確認アプリで通知を受けた者 疑似症患者のうち有症状の者（有症状であり、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの）

接触確認アプ 直接帰国者・接触者 疑似症患者
リで通知を受 外来等を受診する （医師が新型コロナウイルス感染症を疑うもけた者のうち 等して、医師の判断 の）無症状の者

で検査を受ける者（接触確認アプリ
専用相談窓口等の案内を受けて受診する者を含む。
）
上記に該当しない 当該感染症に 【濃厚接触者に該当する者】
者（帰国者・接触者 かかっている 濃厚接触者
相談センター（保健 と疑うに足り所）等への相談を通 る正当な理由
じて検査を受ける のある者者等）

【濃厚接触者に該当しない者】
新型コロナウイルス接触確認
アプリ（COCOA）で、陽性者と接触した可能性がある旨の通知を受けた者（疑似症患者又は無症状の濃厚接触者に当たると保健所長が判断した者を除く）

別添２

接触確認アプリにおける検査機関の表示について
接触確認アプリ上に表示される連絡先として、帰国者・接触者外来、PCR 検査センター等を登録することをご希望される場合は、検査機関、関係者と調整・連携の上、様式１によりご登録ください。なお、登録された機関に対しては、厚生労働省から、直接、接触確
認アプリに関連するお知らせ等を送付させて頂く場合がございます。
また、登録機関に変更がある場合は、様式２によりご登録ください。

厚生労働省登録先
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-3309
E-mail：cluster@mhlw.go.jp

戦略班

様式１
年

月

自治体名

接触確認アプリへの表示希望日※１

担当部署

担当部署連絡先日

登録機関（帰国者・接触者外来、PCR 検査センター等）
名称

住所

対応地域

電話番号

受付時間

連絡のつくメー
ルアドレス※２

備考※１

接触確認アプリの画面上に表示される内容の変更には時間を要するため、ご希望の日に表示を開始できない場合がございます。表示を希望される場合は、可能な限り早めにご連絡ください。実際の表示開始日については、厚生労働省から追ってご連絡させて頂きます。
※２ メールアドレスは、接触確認アプリの画面上は表示いたしません。

様式２
年

月

自治体名

接触確認アプリへの表示希望日※１

担当部署

担当部署連絡先日

変更前登録機関
名称

住所

対応地域

電話番号

受付時間

連絡のつくメー
ルアドレス※２

対応地域

電話番号

受付時間

連絡のつくメー
ルアドレス※２

変更後登録機関
名称

住所

備考

※１

接触確認アプリの画面上に表示される内容の変更には時間を要するため、ご希望の日に表示を開始できない場合がございます。表示を希望される場合は、可能な限り早めにご連絡ください。実際の表示開始日については、厚生労働省から追ってご連絡させて頂きます。
※２ メールアドレスは、接触確認アプリの画面上は表示いたしません。

別添３

新型コロナウイルス接触確認アプリ専用相談窓口の設置について（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業）

１．新型コロナウイルス接触確認アプリ専用相談窓口の目的
本窓口は、新型コロナウイルス接触確認アプリで接触通知を受け取った者を迅速に検査につなぐことにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
２．実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。）及び特別区とする。本事業については、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる民間団体等に、事業の全部又は一部を委託することができる。
３．本窓口の実施内容
本窓口においては、相談者に対して、当該地域の帰国者・接触者外来等の医療機関又は PCR 検査センターを案内するものとする。本窓口は、① 専ら接触確認アプリで接触通知を受け取った者からの検査等に係る相談のみを受け付けるものとし、② 本窓口の連絡先は、接触通知を受け取った者のみが確認できるアプリ上の画面（参考３）又は厚生労働省が設置する接触確認アプリ専用相談窓
口における案内（別添４）によってのみ把握することが可能であることとする。
４．本窓口の厚生労働省への登録
本窓口を設置する場合は、様式１により、厚生労働省に登録することとする。
５．本窓口の変更又は停止
本窓口の変更又は運用停止する場合は、様式２により、厚生労働省まで連絡することとする。

６．留意事項
本窓口については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
実施要綱３（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業の対象施設に含まれる。
また、本事業に係る対象経費については、令和２年度新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の別表を参照されたい。

厚生労働省連絡先
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班
電話番号：03-3595-3309
E-mail：cluster@mhlw.go.jp
ncov-koufukin@mhlw.go.jp（交付金に対する問い合わせ）様式１
新型コロナウイルス接触確認アプリ専用相談窓口

設置登録様式
年

月

日

自治体名

接触確認アプリへの表示希望日※

担当部署

担当部署連絡先

接触確認アプリ専用相談窓口
名称

電話番号

受付時間

備考

※

接触確認アプリの画面上に表示される内容の変更には時間を要するため、ご希望の日に表示を開始できない場合がございます。表示を希望される場合
は、可能な限り早めにご連絡ください。実際の表示開始日については、厚生労働省から追ってご連絡させて頂きます。

様式２
新型コロナウイルス接触確認アプリ専用相談窓口

登録内容変更様式
年

月

自治体名

接触確認アプリへの表示希望日※

担当部署

担当部署連絡先

登録内容の変更又は運用停止

□変更

日

□停止

変更/停止前の接触確認アプリ専用相談窓口
名称

電話番号

受付時間

変更後の接触確認アプリ専用相談窓口

備考※

接触確認アプリの画面上に表示される内容の変更には時間を要するため、ご希望の日に表示を開始できない場合がございます。表示を希望される場合
は、可能な限り早めにご連絡ください。実際の表示開始日については、厚生労働省から追ってご連絡させて頂きます。

（参考）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱（抄）１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。
この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。）及び特別区
ウ 内容
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局
結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター
及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。

（参考）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（抄）
別表
１ 事業区分
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

２ 基準額

３ 対象経費

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

４ 交付率
１０／１０

別添４
厚生労働省が設置する接触通知者専用窓口の活用について

現在、厚生労働省では、接触確認アプリで通知を受け取った方専用の相談窓口（厚生労働省接触通知者専用窓口）を設け、接触確認アプリで接触通知を受け取った方からの電話相談に対応し、必要に応じて各自治体の帰国者・接触者相談センター等をご案内しております。（当該相談窓口の電話番号は、接触通知を受け取った方以外には公開されておりません。）
今般、本窓口において、各地域の帰国者・接触者外来や PCR 検査センター等の検査機関を直接ご案内できることとしましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。な
お、本窓口の利用は任意です。
１．厚生労働省接触通知者専用窓口の機能について
本窓口は、① 接触確認アプリで接触通知を受け取った方からのみの電話相談に対応し、② 相談者の希望があれば、登録された最寄りの帰国者・接触者外来又は PCR 検査センタ
ー等の住所及び連絡先を案内するものです。
厚生労働省に貴管下の帰国者・接触者外来等を登録いただいた場合には、本窓口において、接触通知を受け取った方に対して、当該者が検査を受けることができる機関の住所及び連絡先（原則として１か所）をご案内します。本窓口を利用される場合、接触確
認アプリ上における地域ごとの連絡先表示では、本窓口の電話番号が表示されます。
なお、登録いただいた機関の一覧は厳重に管理し、本窓口において前述の案内を行う
場合を除き、接触通知を受け取った方を含む第三者に当該一覧の内容を提供することはありません。
２．本窓口の利用方法について本窓口を利用することを希望される自治体は、様式１に記載の上、下記のメールアド
レスまで送付ください。また、登録機関に変更がある場合は、様式２に記載の上、下記連絡先まで送付ください。
３．本窓口の利用停止について
本窓口の利用はいつでも停止できます。停止を希望される場合は、様式２に記載の上、下記連絡先まで送付ください。
接触通知者専用窓口に係る厚生労働省連絡先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-3309
E-mail：cluster@mhlw.go.jp

戦略班

様式１
厚生労働省接触通知者専用窓口

利用登録様式年
自治体名

接触確認アプリへの表示希望日※

担当部署

担当部署連絡先月日

登録機関（帰国者・接触者外来、PCR 検査センター等）
名称

住所

対応地域

電話番号

受付時間

備考

※

接触確認アプリの画面上に表示される内容の変更には時間を要するため、ご希望の日に表示を開始できない場合がございます。表示を希望される場合は、可能な限り早めにご連絡ください。実際の表示開始日については、厚生労働省から追ってご連絡させて頂きます。

様式２
厚生労働省接触通知者専用窓口

登録機関変更等様式

年
自治体名

接触確認アプリへの表示希望日※

担当部署

担当部署連絡先登録機関の変更又は窓口の利用停止□登録機関の変更

月日□窓口の利用停止

変更前登録機関
名称

住所

対応地域

電話番号

受付時間

対応地域

電話番号

受付時間

変更後登録機関
名称

住所

備考

※

接触確認アプリの画面上に表示される内容の変更には時間を要するため、ご希望の日に表示を開始できない場合がございます。表示を希望される場合は、可能な限り早めにご連絡ください。実際の表示開始日については、厚生労働省から追ってご連絡させて頂きます。

参考１
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準（抄）第１ 全般的事項
１ 検査方法に関する留意事項
分離・同定による病原体の検出の「同定」には、生化学的性状、抗血清、ＰＣＲ法（ＬＡＭ
Ｐ法等の核酸増幅法全般をいう。以下同じ。）による同定など、種々の同定方法を含む。
抗体検査による感染症の診断には、（１）急性期と回復期のペア血清による抗体の陽転（陰性から陽性へ転じること）（２）急性期と回復期のペア血清による抗体価の有意上昇（３）急性期のIgM抗体の検出（４）単一血清でのIgG抗体の検出による診断もあり得るが、その場合、臨床症状等総合的な判断が必要である。
のいずれかが用いられる。
なお、「抗体価の有意上昇」とは、血清の段階希釈を実施する方法を使用した場合においてのみ利用可能であり、４倍以上の上昇を示した場合をいう。ただし、ＥＬＩＳＡ法、ＥＩＡ法
等、吸光度（インデックス）で判定する検査法においては、この値（４倍）を用いることはできない。
２ 発熱と高熱
本基準において、「発熱」とは体温が３７.５℃以上を呈した状態をいい、「高熱」とは体温が３８.０℃以上を呈した状態をいう。
３ 留意点（１） 本通知に定める各疾患の検査方法については、現在行われるものを示しており、今後開発される同等の感度又は特異度を有する検査も対象となり得るため、医師が、本通知に定めのない検査により診断を行おうとする場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。
（２） 医師が、病原体診断又は病原体に対する抗体の検出による診断を行う場合において、疑義がある場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。

第７ 指定感染症
１
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。）（１）定義
コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルス（ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウイルス」という）による急性呼吸器症候群である。
（２）臨床的特徴等（2020 年 5 月 13 日時点）
現時点で動物等の感染源については不明である。家族間、医療機関などをはじめとするヒト－ヒト感染が報告されている。2019 年 12 月より中華人民共和国湖北省武漢市を中心として発生がみられており、世界的に感染地域が拡大している。
臨床的な特徴としては、潜伏期間は 1～14 日（通常 5～6 日）である。主な症状は、発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状であり、頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等を呈する場合もある。一部のものは、主に５～１４日間で呼吸困難等の症状を呈し、胸部 X 線写真、
胸部 CT などで肺炎像が明らかとなる。高齢者及び基礎疾患を持つものにおいては重症化する
リスクが一定程度あると考えられている。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナウ
イルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナ
ウイルス感染症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した場合には、
法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 疑似症患者
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した場合には、
法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
エ 感染症死亡者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロ
ナウイルス感染症により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
オ 感染症死亡疑い者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法

検査材料

分離・同定による病原体の検出

喀痰、気管吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い
液、鼻咽頭拭い液、便、唾液、剖検材料、その他検査方法に適する材
料

検体から直接の核酸増幅法による病原体の遺伝子の検出

迅速診断キットによる病原体の抗原の検出

鼻咽頭拭い液（４）感染が疑われる患者の要件
患者が次のアからオまでのいずれかに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイルス
感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から
新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から
新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの
オ アからエまでに掲げるほか、次のいずれかに該当し、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うもの
・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる（特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する）
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
・ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機
内等を含む）があったもの
・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの

参考２

事
務
連
絡
令和２年８月２１日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査については、「新型コロナウイルス
感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年６月 25 日最終改正。）において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）における行政検査の具体的な取扱いとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく行政検査の委託契約の締結や費用の支払等について、お知らせしているところです。
また、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査全般について、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その２）」（令和２
年８月 18 日付け事務連絡）においてＱ＆Ａをお示ししているところですが、今般、当該Ｑ＆Ａに以下の問を追加した上で、当該Ｑ＆Ａを（その３）として改訂することとしましたので、お知らせします。
なお、保険局医療課と協議済みであることを申し添えます。
（追加した問）問９

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者のうち、新型コ
ロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者については、行政検査の対象者となるのか。

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ
令和２年８月 21 日時点
１ 新型コロナウイルス感染症の検査に関して、感染症法に基づく行政検査の対象者として、どのような者が考えられるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症にかかる「行政検査」の対象者としては、感染症
法第 15 条第１項・第３項第１号より、①新型コロナウイルス感染症の患者②当該感染症の無症状病原体保有者③当該感染症の疑似症患者④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。
○ 上記①～③の具体的な基準としては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年５月 13 日付け健感発 0513 第４号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「届出通知」という。）別紙の第７において、それぞれをお示ししております。
○ 上記④については、例えば、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）に示されている「濃厚接触者」が該当することをお示ししていますが、
必ずしもこれに限られず、以下のような者についても④に該当すると考えられます。
○ 特定の地域や集団、組織等において、・関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、・濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者○ なお、上記の「特定の地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査については、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではな
いため、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）としております。ただし、検査後２週間以内に健康状態が悪化した
ときは速やかに報告するよう求めるとともに、報告があったときは、速やかに
1

再検査を行うこと、当該検査は陰性を証明するものではないこと等を対象者に説明することにご留意ください。
○ また、④に対する行政検査の実施方法としては、・直接保健所内において実施する場合や、・保健所が直接行政検査を行うこととした上で、当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等において検査を行う場合なども考えられます。
この場合、当該医療機関等の医師（※）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断はせず、保健所等の委託を受けた検査を行うため、当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

【参考】「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２
年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf
２ 無症状の濃厚接触者等に対しても行政検査を行うこととしているが、当該検査につき保険適用されるのか、また、当該検査を行った医師は感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるのか。
（答）○ 新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。
○ また、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。
○ さらに、当該検査を行った医師の判断として、届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については、届出が必要となります。
○ なお、保健所が濃厚接触者といった新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対して直接行政検査を行うこととした上（※１）で、当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等に案内し、そこで検査を行う場合なども考えられます。この場合、当該医療機関等の医師（※２）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断は

2

せず、保健所等の委託を受けた検査を行うため、当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※１）新型コロナウイルス感染症に係る検査が保険適用される以前に行われていた行政検査。
（※２）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

３ 簡易抗原検査も含め、保険適用されている新型コロナウイルス感染症に係る検査は、医師の判断により行われるものであれば、行政検査としての契約をしていなくてもよいか。また、委託契約を結んでいない医療機関でＰＣ
Ｒ検査や抗原検査を行った場合、事後的にでも必ず委託契約を結ぶ必要が
あるのか。
（答）
○ 医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「行政検査通知」という。）において、
・「医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めない」こと
・「委託契約の効果は遡及させることができることから、契約手続きに時間を要する場合などには、契約が締結されれば契約締結前に実施された検査についても契約に基づく補助の対象になることを都道府県等と医療機関の間で合意した上で、契約締結を待たずに、行政検査（PCR 検査及び抗原検査）を実施する」ことが可能であること等をお示ししています。
○ このため、医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただき、患者に対して自己負担を求めることなく、当該部分については、公費負担として処理されるものと認識しています。
○ なお、前述のとおり、契約締結を待たずに行政検査を実施することも可能であることから、既に検査を実施している場合であっても、その後、都道府県等
は、当該医療機関に感染防御ができていること等の必要事項を伝えた上で、速やかに契約を締結していただき、公費負担により処置するものと考えています。

3

【参考】「帰国者・接触者外来を設置している医療機関等」の具体例「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について」（令和２年５月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000628699.pdf

４ 感染症法第 12 条に基づく医師の届出は、行政検査（委託契約を結んでいる医療機関で行った場合も含む。）として行ったもの以外であっても必要か。
（答）○ 行政検査かどうかに関わらず、検査を必要と判断した医師が、当該検査対象者について、届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については、届出が必要となります。また、行政検査かどうかに関わらず、新型コロナウイルス感染症もしくは疑似症と診断された場合は、医師の届出が
必要です。

５

PCR 検査・抗原検査に係る自己負担に相当する金額について、公費負担者が社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に審査及び支払事務を委託している場合において、審査支払機関から送付されてきた診療報酬明細書又は連名簿等を確認した結果、不備等の理由で医療機関へ診療報酬明細書を返送したいときには、どのような手続きをとるのか。
（答）○ 審査支払機関では、医療保険者及び公費負担者と医療機関との診療報酬の調整は、原則、診療報酬明細書を用いた調整（以下「過誤調整」という。）を行っています。
○ そのため、「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について」（令和２年３月 25 日付け健感発 0325 第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。）の別添１・別紙及び別添２・別紙の覚書、記の５に「診療報酬明細書をその不備その他の理由により医療機関に返送しなければならない
ときは、乙（審査支払機関）が当該医療機関に直接送付するものとする。」とし、以下の手順で過誤調整を行うこととしているところです。
4

①

公費負担者は診療報酬明細書、連名簿等をもって審査支払機関に過誤調整の申し出を行う。※② ①の申し出を受けた審査支払機関は、過誤調整の対象となる診療報酬明細書を医療保険者が所有している場合、当該医療保険者に対し、診療報酬明細書の取り寄せ依頼を行う。
③ ②の依頼を受けた医療保険者は、審査支払機関へ診療報酬明細書を返送する。
④ 返送された診療報酬明細書をもとに、審査支払機関において医療保険者、公費負担者及び医療機関との間で過誤調整を行う。診療報酬明細書について
は、医療機関に返送する手続きを行う。
○ なお、上記①～④までを処理するにあたって相応の時間がかかること、また、公費負担者から申し出を行っていただく時点において、審査支払機関の業務処理サイクルは、翌月以降の処理月となっていることから、過誤調整については、翌月以降の請求額から調整することとなります。
※ 過誤調整の申請方法は審査支払機関ごとに異なるため、詳細については各都道府県の審査支払機関に照会すること。

６ 医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として行った場合、
HER-SYS を活用して検査結果を所管の都道府県等に報告しなければならな
いか。
（答）○ 医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として実施した場合（行政検査の委託契約を遡って締結した場合も含む。）、当該医療機関は、検査の結果を問わず、速やかに、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支
援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行う必要があります。
【参考】「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）（抄）（３）具体的な事務の概要① 事務の流れ○ 感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の都道府県等に報告する。当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、感染症指定医療機関等が「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行うこと。

5

（別添１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契
約書（案）
（抄）
第三条 乙は、PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。
）又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）を実施した場合には、甲に報告することとする。なお、当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、感染症指定医
療機関等が「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行うこと。

７ 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合に、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるか。また、当該届出がなされた場合に、あらためて行政検査を行う必要があるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。
○ ただし、適切に精度管理がなされていない検査など、検査精度の観点から、医療機関の医師が当該検査結果に基づき新型コロナウイルス感染症と診断することが適切ではないと判断される場合や保健所等が当該検査結果に基づき
当該感染症と診断された者に対して感染症法上の各種措置を行うことが適切ではないと判断される場合においては、再度検査を実施する等必要な対応を行っていただくようお願いします。
【参考】各種ガイドライン
・「2019-nCoV （新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニ
ュアル」（令和２年７月 17 日最終改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000650337.pdf
・「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」（令和２年６月 16 日最終改訂）

6https://www.mhlw.go.jp/content/000640554.pdf

８ 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象として
もよいか。
（答）
○ 貴見のとおりです。
医療機関や高齢者施設等においては、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることが考えられます。検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただ
くことは可能ですので、適切に実施いただくようお願いいたします。
実施に当たっては、以下の点にご留意ください。
① 感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している地域（保健所管内）に存在する医療施設や高齢者施設等に加え、当該地域（保健所管内）が生活圏域にある者が勤務、入院、入所する施設を含めて考えて差し支えないこと② 自施設や連携する医療機関等で検査を行うことが可能な場合は、これらに対して行政検査の外部委託を積極的に考慮すること③ 対象となる施設の規模、新規入院・新規入所者や重症化リスクのある者の入所状況等を勘案して計画的に検査を実施すること○ あわせて、当該行政検査の実施については、関連する事務連絡が発出されているため、以下もご参照ください。
【参考】・「医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について」（令和２年８月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000658101.pdf

7

・「高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（令和２年８月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000658015.pdf

９ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者については、行政検査の対象者となるのか。
（答）◯ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者に検査を行う場合は、問１で記載されている「③当該感染症の疑似症患者」又は「④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象者とし、当該検査費用の負担を本人に求めないものとしております。
◯ なお、疑似症患者又は無症状の濃厚接触者に当たると保健所長が判断した者を除き、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査は、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）としております。また、検査後２週間以内に健康状態が悪化したときは速やかに報告するよう求めるとともに、報告があったときは、速やかに再検査を行うこと、当該検査は陰性を証明するものではないこと等を対象者に説明することにご留意ください。

（以上）

8

参考３

（現行）接触通知を受け取った方向けのナビゲーション
５

← ●●県
名称

「陽性者との
接触一覧」
画面

住所

電話番号

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

受付時間帯

平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応

参考（事務連絡発出時の改修）接触通知を受け取った方向けのナビゲーション
５

← ●●県
名称

「陽性者との接触一覧」
画面○「症状がない方への確認」のページに、下記を追記予定『また、上記に心当たりがない場合でも、帰国者・接触者外来等への受診を希望
しますか』

住所

電話番号

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

帰国者・接触者相●●県●●市談センター●町●丁目●-●（●●保健所）●●⁻●●●●●●●●

受付時間帯

平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応
平日8:30～
17:15、時間外
は緊急連絡先で対応（変更後）接触通知を受け取った方向けのナビゲーションイメージ（案）参考※画像はイメージです。今後変更となる可能性がございますので、ご留意願います。
← ●●県
名称

・帰国者・接触者外来等への受診をご相談ください。（受診の際はマスクをご着用ください）・出張や旅行等で、お住まいから離れた場所に居られる方は、今おられる場所を選択してください。

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受診の際などに必要となる場
合があるため、「陽性者との接触一覧」をご確認いただき、
当画面のスクリーンショットの保存をお願いいたします。

＋

お困りの方は、下のボタンを押してコールセンターにご相談ください。

住所

●●県●●
帰国者・接触者外市
来●町●丁目（〇〇病院）●-●●●県●●
帰国者・接触者外市
来●町●丁目（〇〇病院）●-●●●県●●
帰国者・接触者外市
来●町●丁目（〇〇病院）●-●●●県●●
帰国者・接触者外市
来●町●丁目（〇〇病院）●-●●●県●●
帰国者・接触者外市
来●町●丁目（〇〇病院）●-●●●県●●
帰国者・接触者外市
来●町●丁目（〇〇病院）●-●●●県●●
PCR検査センター 市（〇〇センター） ●町●丁目
●-●
●●県●●
帰国者・接触者相
市
談センター
●町●丁目
（●●保健所）●-●

対応区域

電話番号 受付時間帯

〇〇市、
〇〇市、
〇〇市

●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●

〇〇市、
〇〇市、
〇〇市

●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●

〇〇市、
〇〇市、
〇〇市
〇〇市、
〇〇市、
〇〇市
〇〇市、
〇〇市、
〇〇市
〇〇市、
〇〇市、
〇〇市
〇〇市、
〇〇市、
〇〇市
〇〇市、
〇〇市、
〇〇市

平日8:30～

絡先で対応
平日8:30～

絡先で対応
平日8:30～●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●
絡先で対応
平日8:30～●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●
絡先で対応
平日8:30～●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●
絡先で対応
平日8:30～●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●
絡先で対応
平日8:30～●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●
絡先で対応
平日8:30～●●⁻
17:15、時間●●●●外は緊急連
●●●●
絡先で対応

コールセンターに相談する「陽性者との接触一覧」
画面

接触確認アプリ専用相談窓口（厚生労働省設置）に相談

自治体の状況を踏まえて、検査機関又は検査機関を案内する
接触確認アプリ専用相談窓口（厚生労働省設置・自治体設
置）等を記載1事
務連絡
令和２年８月１８日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その２）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査については、「新型コロナウイルス
感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年６月 25 日最終改正。）において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）における行政検査の具体的な取扱いとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく行政検査の委託契約の締結や費用の支払等について、お知らせしているところです。
また、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査全般について、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて」（令和２年７月 15日付け事務連絡）においてＱ＆Ａをお示ししているところですが、今般、当該Ｑ＆Ａに以下の問を追加した上で、当該Ｑ＆Ａを（その２）として改訂する
こととしましたので、お知らせします。
なお、保険局医療課と協議済みであることを申し添えます。
（追加した問）
問７

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合に、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるか。また、当該届出がなされた場合に、あらためて行政検査を行う必要があるか。

問８

感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象として
もよいか。

1

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ
令和２年８月１８日時点
１ 新型コロナウイルス感染症の検査に関して、感染症法に基づく行政検査の対象者として、どのような者が考えられるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症にかかる「行政検査」の対象者としては、感染症
法第 15 条第１項・第３項第１号より、①新型コロナウイルス感染症の患者②当該感染症の無症状病原体保有者③当該感染症の疑似症患者④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。
○ 上記①～③の具体的な基準としては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年５月 13 日付け健感発 0513 第４号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「届出通知」という。）別紙の第７において、それぞれをお示ししております。
○ 上記④については、例えば、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）に示されている「濃厚接触者」が該当することをお示ししていますが、
必ずしもこれに限られず、以下のような者についても④に該当すると考えられます。
○ 特定の地域や集団、組織等において、・関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、・濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者○ なお、上記の「地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査について
は、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）としております。ただし、検査後２週間以内に健康状態が悪化したときは速やかに報告するよう求めるとともに、報告があったときは、速やかに再検査
2

を行うこと、当該検査は陰性を証明するものではないこと等を対象者に説明することにご留意ください。
○ また、④に対する行政検査の実施方法としては、・直接保健所内において実施する場合や、・保健所が直接行政検査を行うこととした上で、当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等において検査を行う場合なども考えられます。
この場合、当該医療機関等の医師（※）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断はせず、保健所等の委託を受けた検査を行うため、当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

【参考】「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２
年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf
２ 無症状の濃厚接触者等に対しても行政検査を行うこととしているが、当該検査につき保険適用されるのか、また、当該検査を行った医師は感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるのか。
（答）○ 新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。
○ また、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。
○ さらに、当該検査を行った医師の判断として、届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については、届出が必要となります。
○ なお、保健所が濃厚接触者といった新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対して直接行政検査を行うこととした上（※１）で、当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等に案内し、そこで検査を行う場合なども考えられます。この場合、当該医療機関等の医師（※２）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断は

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せず、保健所等の委託を受けた検査を行うため、当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※１）新型コロナウイルス感染症に係る検査が保険適用される以前に行われていた行政検査。
（※２）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

３ 簡易抗原検査も含め、保険適用されている新型コロナウイルス感染症に係る検査は、医師の判断により行われるものであれば、行政検査としての契約をしていなくてもよいか。また、委託契約を結んでいない医療機関でＰＣ
Ｒ検査や抗原検査を行った場合、事後的にでも必ず委託契約を結ぶ必要が
あるのか。
（答）
○ 医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「行政検査通知」という。）において、
・「医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めない」こと
・「委託契約の効果は遡及させることができることから、契約手続きに時間を要する場合などには、契約が締結されれば契約締結前に実施された検査についても契約に基づく補助の対象になることを都道府県等と医療機関の間で合意した上で、契約締結を待たずに、行政検査（PCR 検査及び抗原検査）を実施する」ことが可能であること等をお示ししています。
○ このため、医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただき、患者に対して自己負担を求めることなく、当該部分については、公費負担として処理されるものと認識しています。
○ なお、前述のとおり、契約締結を待たずに行政検査を実施することも可能であることから、既に検査を実施している場合であっても、その後、都道府県等
は、当該医療機関に感染防御ができていること等の必要事項を伝えた上で、速やかに契約を締結していただき、公費負担により処置するものと考えています。

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【参考】「帰国者・接触者外来を設置している医療機関等」の具体例「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について」（令和２年５月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000628699.pdf

４ 感染症法第 12 条に基づく医師の届出は、行政検査（委託契約を結んでいる医療機関で行った場合も含む。）として行ったもの以外であっても必要か。
（答）○ 行政検査かどうかに関わらず、検査を必要と判断した医師が、当該検査対象者について、届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については、届出が必要となります。また、行政検査かどうかに関わらず、新型コロナウイルス感染症もしくは疑似症と診断された場合は、医師の届出が
必要です。

５

PCR 検査・抗原検査に係る自己負担に相当する金額について、公費負担者が社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に審査及び支払事務を委託している場合において、審査支払機関から送付されてきた診療報酬明細書又は連名簿等を確認した結果、不備等の理由で医療機関へ診療報酬明細書を返送したいときには、どのような手続きをとるのか。
（答）○ 審査支払機関では、医療保険者及び公費負担者と医療機関との診療報酬の調整は、原則、診療報酬明細書を用いた調整（以下「過誤調整」という。）を行っています。
○ そのため、「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について」（令和２年３月 25 日付け健感発 0325 第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。）の別添１・別紙及び別添２・別紙の覚書、記の５に「診療報酬明細書をその不備その他の理由により医療機関に返送しなければならない
ときは、乙（審査支払機関）が当該医療機関に直接送付するものとする。」とし、以下の手順で過誤調整を行うこととしているところです。
5

①

公費負担者は診療報酬明細書、連名簿等をもって審査支払機関に過誤調整の申し出を行う。※② ①の申し出を受けた審査支払機関は、過誤調整の対象となる診療報酬明細書を医療保険者が所有している場合、当該医療保険者に対し、診療報酬明細書の取り寄せ依頼を行う。
③ ②の依頼を受けた医療保険者は、審査支払機関へ診療報酬明細書を返送する。
④ 返送された診療報酬明細書をもとに、審査支払機関において医療保険者、公費負担者及び医療機関との間で過誤調整を行う。診療報酬明細書について
は、医療機関に返送する手続きを行う。
○ なお、上記①～④までを処理するにあたって相応の時間がかかること、また、公費負担者から申し出を行っていただく時点において、審査支払機関の業務処理サイクルは、翌月以降の処理月となっていることから、過誤調整については、翌月以降の請求額から調整することとなります。
※ 過誤調整の申請方法は審査支払機関ごとに異なるため、詳細については各都道府県の審査支払機関に照会すること。

６ 医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として行った場合、
HER-SYS を活用して検査結果を所管の都道府県等に報告しなければならな
いか。
（答）○ 医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として実施した場合（行政検査の委託契約を遡って締結した場合も含む。）、当該医療機関は、検査の結果を問わず、速やかに、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支
援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行う必要があります。
【参考】「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）（抄）（３）具体的な事務の概要① 事務の流れ○ 感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の都道府県等に報告する。当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、感染症指定医療機関等が「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行うこと。

6

（別添１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契
約書（案）
（抄）
第三条 乙は、PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。
）又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）を実施した場合には、甲に報告することとする。なお、当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、感染症指定医
療機関等が「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行うこと。

７ 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合に、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるか。また、当該届出がなされた場合に、あらためて行政検査を行う必要があるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。
○ ただし、適切に精度管理がなされていない検査など、検査精度の観点から、医療機関の医師が当該検査結果に基づき新型コロナウイルス感染症と診断することが適切ではないと判断される場合や保健所等が当該検査結果に基づき
当該感染症と診断された者に対して感染症法上の各種措置を行うことが適切ではないと判断される場合においては、再度検査を実施する等必要な対応を行っていただくようお願いします。
【参考】各種ガイドライン
・「2019-nCoV （新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニ
ュアル」（令和２年７月 17 日最終改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000650337.pdf
・「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」（令和２年６月 16 日最終改訂）

7https://www.mhlw.go.jp/content/000640554.pdf

８ 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象として
もよいか。
（答）
○ 貴見のとおりです。
医療機関や高齢者施設等においては、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることが考えられます。検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただ
くことは可能ですので、適切に実施いただくようお願いいたします。
実施に当たっては、以下の点にご留意ください。
① 感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している地域（保健所管内）に存在する医療施設や高齢者施設等に加え、当該地域（保健所管内）が生活圏域にある者が勤務、入院、入所する施設を含めて考えて差し支えないこと② 自施設や連携する医療機関等で検査を行うことが可能な場合は、これらに対して行政検査の外部委託を積極的に考慮すること③ 対象となる施設の規模、新規入院・新規入所者や重症化リスクのある者の入所状況等を勘案して計画的に検査を実施すること○ あわせて、当該行政検査の実施については、関連する事務連絡が発出されているため、以下もご参照ください。
【参考】・「医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について」（令和２年８月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000658101.pdf

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・「高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（令和２年８月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000658015.pdf（以上）9