２０１２年度「生活福祉履修モデル」卒業論文要約 	 

若年妊娠青木	  美咲【要約】	  若者の性行動は大人の予想をはるかに上回るかたちで「日常化」し、性問題は若者の生活の一部であるとも言える事態になりつつある。同時に、性に関してマイナスなイメージを抱き、性に目隠しをしたり、性から遠ざかろうとする若者もいると言われている。たとえ望まなくても、心の準備がなくとも、子どもを産んで母になる。
「育てられる側」から「育てる側」になることの不安や葛藤は小さくないはずである。現代の若者の性に対する意識や若年妊娠のリスクを知り、性を通して命の「重さ」を明らかにしたいという思いから本論文に取り組んだ。慣れない育児に奮闘する若者が気軽にアクセスできる相談窓口を設け、妊娠早期から介入していく必要がありそうだ。また、性の問題を生き方の問題として捉える性教育を学ぶことも不可欠である。誰にでも必ずつきまとう性の問題。まず大人たちが学び、若くして子どもを産むことへの責任を次世代の子どもたちへ伝えていく義務があると筆者は考える。

母子家庭の現状と課題
八田	  希美【要約】	  2011 年の全国母子世帯調査によると、母子家庭の世帯数は、123,8 万世帯であり、80.8%の母子家庭が離婚によってひとり親世帯を形成している。また、日本の母子家庭の母親の約 8 割が働いているが、そのうちの 47,4%がパートや臨時であり、半数近くの母親が非正規雇用である。日本の母子家庭の母親の 80.6% が就労しているにもかかわらず、平均年収は 291 万円と、児童のいる世帯の平均年収である 658 万円を大きく下回る。	  母子家庭が社会福祉の問題であること、貧困と深く結びついていること、現在の支援や政策が不十分であることを指摘し、明らかにすることが支援の拡大や充実につながること分かった。

日本の子ども貧困対策〜イギリスに学ぶ〜
飯嶋	  沙織【要約】	  日本の子どもの貧困率は 15.7％であり 1985 年以降最悪となっていることが、2011 年 7月の厚生労働省の発表により明らかになった。日本では、「貧困は自己責任だ」と主張する人が少なくない。しかし、貧困は離婚の増加、非正規雇用や低賃金など、社会の問題から引き起こされるものであり、決して個人の問題ではない。また、貧困によって子どもが受けるリスクはとても大きい。そこで筆者は、子どもの貧困率を減少させることに成功した、イギリスの貧困対策を元に、日本の子どもの貧困について考察した。イギリスは、子どもの貧困を社会の問題として認識し、国民的合意があったうえで、政府が様々な政策に取り組んでいた。日本には、まずそういった認識を持つことが重要であることが分かった。

ジェンダーから見るデートＤＶ
監物	  亜弥【要約】	  デートＤＶは特に若者の間で多く被害がある。ＤＶというと身体的暴力を思い浮かべがちであるが、デートＤＶの場合、携帯電話を使用しての束縛すなわち社会的暴力が多い。
また、デートＤＶはＤＶと同様の被害があるのに対し、ＤＶ法の適応外となっており、社会的な制度が設備されていない。	  デートＤＶの被害者・加害者にならないために必要なことが、シングル単位の恋愛観である。これは従来のカップル単位の「恋人が常に一番で近距離にいるもの」という恋愛観とは異なり、「恋人同士でもある程度の距離感を保するもの」という考え方である。この恋愛観はデートＤＶ予防の、一番実現可能な方法ではないだろうか。

代理懐胎の現状
木村	  友美【要約】	  日本では、不妊治療患者が増加傾向にあり、様々な種類の生殖医療技術が進歩してきた。
数々の不妊治療の中で、様々な問題点を抱えている代理懐胎に筆者は注目した。	  日本には代理懐胎に関する法律は制定されておらず、日本産婦人科学会が自主規制をしている。仮に、代理懐胎で子どもを産んだとしても、その子どもを実子としては認めてもらえず、日本で代理懐胎をする整備は全く整っていない。その中でも、代理懐胎を積極的に行っている根津医師の治療や、諸外国の対応を参考に考察していったが、代理懐胎の必要性はあると筆者は考える。代理懐胎をする整備が整っていなくとも、代理懐胎に踏み出すカップルは多数存在していることからも、それが分かると思う。代理懐胎には様々な問題があるが、前向きに考えていくことが必要だ。

DV の実態と各国の対応
今野	  眞友子【要約】	  1995 年、中国の北京で開催された第 4 回国連世界女性会議(北京会議)において採択された「行動綱領」は、『女性への暴力は歴史的に不平等な男女の力関係を表すものであり、女性が生涯受ける暴力は本質的に文化規範、伝統的習慣のもたらす有害な影響や家庭内、職場、地域や社会で、女性の低い地位を固定するものから派生する行為である。』と取り上げた。	  世界各地での DV の実態や対策は異なっており、我が国はそれを参考にしながら DV の予防を図っていく必要がある。パープル・ダイヤルの開設や、義務教育のうちに DV を理解するための予防教育などが行われるようになった。この DV という社会問題がどれほど深刻化しているかということを、現代社会に生きている人々に伝え政策を拡大させていくことが重要である。また、小・中学校での DV 予防教育の徹底、被害女性が不安を抱えず、安心して日常生活を送れるような支援など、今後の課題が浮き彫りになった。

ストリートチルドレンの現状と支援久保	  奈菜【要約】	  ストリートチルドレンの問題は、子どもの貧困問題の一つとして、近年ますます緊迫化している。現段階で、ストリートチルドレンは世界中で数千万〜一億人いるとみられている。しかし、ケア主体ごとに定義が異なり、その形態も様々で、範囲も漠然としているた
め、対策方法が定まっていない。	  そこで、先進国と発展途上国の例を挙げ、実際にどのような対策と課題があるのかを考察し、支援のあり方を探りたいと筆者は考えた。政府と民間、自治体の支援活動にはそれぞれに欠けている部分があり、この部分を互いに補い合い、協力し合うことが必要だと言える。これがストリートチルドレンの問題の解決への近道となるのではないだろうか。

子どもの貧困と学力関係
美濃	  静香【要約】	  現代の日本の小・中学生の学力は昔と比べて非常に低下していると言われている。その理由は色々考えられるが、やはり、「ゆとり教育」による、カリキュラムの削減が一因であるだろう。	  そこで、子どもと親の所得格差、学力格差、学歴格差関係に注目をし、学力低下は子ども自身の問題だけでなく、周囲の状況や親の問題、また子どもに対する家庭の学習環境などといったことにも大きく影響されているのではないだろうかと考えた。貧困は、子どもの将来にまでも影響し、貧困連鎖が生じていることがわかった。

高齢者虐待の現状と今後の課題
中井	  由梨【要約】	  2005 年、高齢者虐待防止法が成立した。この法律の特徴は単に虐待の防止だけでなく、養護者の支援も目的としている点である。しかし、この法律には幾つかの問題点がある。
虐待の定義の中に「経済的虐待」が付け加えられたこと、自己通報制度が機能していないこと等である。	  高齢者虐待が減少していない理由としては、虐待の相談や対応を行う地域包括支援セン
ターの存在が知られていないこと、高齢者虐待という問題への関心の低さがあげられる。
高齢者虐待を防止し減少させるためには、高齢者虐待について"知る"ことが重要であり、地域ごとに講演会や集いを開催することが必要とされる。また、今後は、虐待が疑われる場合、家庭の領域に踏み込むことができる条例等も定めていく必要があるだろう。

少子社会における子育て支援の現状
野矢	  琴美【要約】	  少子社会の要因として、出生率の低下、未婚化・晩婚化の増加、そして女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさがある。これらの背景には、男女雇用機会均等法による労働環境の変化により、男性に女性を扶養する義務がなくなって、女性が子どもを育てる余裕がなくなってしまったことにある。最初の少子化対策としてエンゼルプランが実施され、「子育て支援」という言葉が一般化された。これによって、子育ては家庭内の筆者的な問題におしとどめられるものではなく、公的な支援を必要とする社会全体の問題であることが明確になった。札幌市では、2 期 11 年間を計画期間として、子育てにやさしい社会になるよう努力をしている。当事者の意見としては、子育てに対して職場の理解が必要であり、制度や慣例にしばられていることが問題である。また長時間労働であることや、働き方が画一的で多様性や柔軟性がないことが大きな問題点として挙げられ、育児休暇後でもすぐに仕事が見つけられるような制度が必要である。育児不安については、一つの方向から子育てについて見るのではなく、多面的な見方が必要である。よりよい子育て支援を行うためには、幅広い知識・支援が重要であり、また当事者の意見に耳を傾けなければならない。

東日本大震災で被災した子どもの現状
大宮	  楓【要約】	  2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が起こった。マグニチュード 9.0 という日本周辺における観測史上最大の地震と、波高 10m 以上にも上る大津波により、太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また、東京電力福島第一原子力発電所が津波に襲われ、重大な原子力事故に発展してしまった。	  筆者は、その中でも被災地の子どもに着目した。大震災によって多くの幼い命が奪われ、多くの震災遺児・孤児も発生した。さらに子どもの生きていく力を支える、食べる・遊ぶ・学ぶという当たり前の生活が一瞬にして失われてしまった。しかし、この厳しい状況に置かれている子どもが、将来被災地の復興を担っていかなければならない。これから本当に必要とされる支援とは、子どもの声に積極的に耳を傾け、コミュニケーションを図り、大人一人ひとりが子どもの視点から考えていくことが重要である。

終わらない戦い―慰安婦問題―朴	  梨愛【要約】	  この論文は、慰安婦問題がどのような経緯で発端し、戦後、問題解決に向けて立証されてきたのか、また、慰安婦問題が元従慰安婦であった女性たちの人生にどのような影響を与えてきたのかを述べた上で、"戦争"と平和について考え、男性にかかる抑圧についても考察したものである。慰安婦問題は、性暴力問題の中でも、戦争最中での性暴力であり、一般的に言われる、「望まない性行為を暴力や脅迫で強制する」ことという性暴力についての定義に加えて、「性的奴隷」を国家的に強制させた事実をもつものであるが、筆者は、「戦争と女性の人権博物館」へ訪問の経験を通して感じることのできた、生き証人である元慰安婦の葛藤と、戦時中の男性にかかる抑圧や戦争被害の大きさを、平和的な視点で見つめ、保障問題の必要性についても進展させていくべきなのではないだろうかと考える。

高齢社会と認知症
坂井	  千智【要約】	  日本は 1970 年に高齢化率が 7％を超え、1994 年には 14％を超えており、2011 年 10 月
１日の時点での高齢者人口は過去最高の 2975 万人で、高齢化率は 23.3％と上昇を続けている。日本人の 3 人に 1 人が 65 歳以上という"超超高齢社会"になる。介護者等の割合は加齢とともに上昇し、要介護認定・要支援認定を受けた高齢者は、2009 年度末で 484.6 万人となっている。高齢化が進むにつれて、認知症にかかる高齢者も増える。現在、日本では認知症は 65 歳以上の 10 人に 1 人、85 歳以上の 4 人に 1 人がなっているといわれている。認知症を治す治療方法はまだ見つかっていないが、進行を遅らせる薬や「回想法」や「音楽療法」、「絵画療法」、「作業療法」などのリハビリによる治療法などがある。また、介護が必要な高齢者が在宅サービスによって、生活を安定させることができる。

発達障害を持つ子どもの育児をめぐって―幼児期における子育て不安―佐々木	  友惟
【要約】	  発達障害者支援法による発達障害の定義は、「自閉症、アスペルガー症候群とその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」とされている。発達障害を持つ子どもには、様々な特性が現れる。その特性によって生み出される"生きにくさ"を、軽減することが大切であり、その責任を担っているのは親である。しかし、親は葛藤や苦悩など、不安を抱えながら育児をしていることが多い。専門機関の支援や、地域や社会、家族の協力を得ることにより、初めて育児と前向きに向き合うことができる。また、そういった支援を活用することで親子関係を築いていくことができる。

幼児に影響を及ぼすテレビのジェンダー観佐藤	  未来【要約】	  3 歳にもなると、女の子はお人形あそびやままごと、男の子は『スーパー戦隊シリーズ』などを好むように、性別による好みの違いが見えてくる。しかし、本当に性別による好みに違いだけだとは言い切れない。マスメディアによるジェンダー的演出は、心身の発達過程にある幼児にとって、大人よりも影響が懸念される。」しかし、現在では、長年親しまれている幼児向け番組において、ジェンダー的演出の緩和が始められている。未来を担う若い世代が生きやすいように感じる社会を創造するために、ジェンダーについて考える必要がある。

日本における「児童虐待」の実態と対策
米澤	  舞【要約】	  2000 年に児童虐待防止法が制定され、日本の児童虐待対策が本格化していった。
「児童虐待」とは身体的虐待、性的虐待、精神的虐待、ネグレクトと、大きく分けて 4 種類ある。
虐待を受けた子どもは、初期の段階では心的外傷後ストレス障害を生じ、児童虐待を発見する手掛かりとなる。児童期の後半や思春期に至ると子どもはさらに複雑な症状や問題行動を呈することがある。虐待の要因として最近では、複合的なものであると考えられており、親の生育歴の問題、社会からの孤立、子ども自身の要因、家庭の不安定さ、ストレスなど様々である。これらをどう対策していくのか、児童相談所や公的機関、地域などの取り組み等、社会全体で考えていかなくてはならない問題であることがわかった。

若年性認知症とその家族を取り巻く社会的問題
遊塚	  真子【要約】	  若年認知症とは、18〜64 歳以上で発症する認知症のことで、現在全国では約 3 万 8000人いる。しかし、しばしば、「認知症」といわれている老年性認知症と比べて知名度が低く、支援体制も整っていない。筆者は、その理由として若年認知症患者とその家族を取り巻く様々な問題を考察した。	  もっとも大きな問題は、若年で発症することから起こる、本人の精神的ダメージ、葛藤、家族の心理的負担であることがわかった。また、若年性認知症者の受け入れが少なかった
り、若年者にはふさわしくない対応がなされている日本の福祉施設にも課題が多くある。
若年性認知症者も社会の一員という認識を持ち、一般、地域の理解を深めることが、若年性認知症の環境を整えるための第一歩である。