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英語時評

Fake News の諸相を考える
大川久（元早稲田大学、元日本放送協会）

はじめに2019 年 6 月 18 日、トランプ大統領はフロリダ州の大会で次期大統領選挙に出馬すると発表した。演説の初めから会場を埋めた支持者に対して後方に陣取る多くのメディアをフェイクニュースだとこき下ろした。
新聞やテレビ・ラジオなどのマスコミは事実や真実を大衆に伝えるコミュニケーショ
ン・ツールとして民主国家にとっては欠かせない存在であり、民主主義の発展とともに報道実績を積み重ね、信頼され、その役割を確固たるものにしてきた。しかし、トランプ大統領の出現によってアメリカのこれまでのジャーナリズムの存在が危うくなりつつある。
政府の見解を述べ、ジャーナリストからの辛辣な質問に答えるホワイトハウスの記者会
見は 2019 年 6 月現在、2 回しか開かれていない。その間、大統領はツイッターで持論を頻繁に発信している。意にそぐわない報道機関をフェイクニュースと称し、大統領の考えを SNS で支持層に直接伝えようとするツイッター政治が行われている。
しかし、既存の報道機関はフェイクニュースを伝えているのであろうか。トランプ大統領が口にするフェイクニュースは、これまで築かれてきたジャーナリズムの存在を脅かしている。
いわゆるフェイクニュースと呼ばれるものはこれまで数多く存在し、宣伝、謀略報道などにより多くの国民が事実を知らされないまま誤った認識を持たされたことは枚挙にいとまない。第二次世界大戦の大本営発表のニュースを思い出せば国民が真実から目をそらされていたことがよくわかる。一部、海外放送を聞くことができた者が日本の敗北が近いという認識を持っていたということは、双方の内容と状況から判断したものだと思う。
フェイクニュースという言葉は 2004 ごろからよく使われるようになり、アメリカのジャーナリズムの世界でよく議論されるようになった。特に 2016 年のアメリカ大統領選挙におけるトランプ大統領の登場からフェイクニュースという言葉が大統領自身の言葉から聞かれるようになり、リベラル色の強い報道機関を攻撃し始めた。
大統領就任式における人出の数について、報道機関がオバマ大統領の就任式と比較すると、人出の数では明らかにオバマ大統領に劣っているとした。しかし、トランプ政権は、alternative fact という言葉を持ち出し、トランプ大統領のほうが人出の数では引けをとらないと主張し、報道機関と論争になった。マスコミは fact を求めて取材を行ており、このalternative fact という言葉に戸惑いを見せた。
トランプ大統領のフェイクニュース発言は異常である。ワシントンポスト紙は、トラン116

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プ大統領の発言を就任以来チェックしてきたが、2019 年 4 月末の時点で大統領の誤り発言あるいは誤解を与える発言は 1 万回を超えたと発表した。また、アメリカで政治に関する発言や声明の信ぴょう性をチェックする PolitiFact はトランプ大統領が「事実」という発言は、そのおよそ 70％が 6 段階評価の内、下から 3 段階に入るとしている。すなわち「ほぼ誤り」か「誤り」また、「不正確でばかげている（Pants on fire” untruth）」と述べている。
トランプ大統領とフェイクニュース
トランプ大統領は公約を実現するためメキシコ国境に移民流入を阻止するための大規模な壁を建設するという目的で議会に予算措置を求めた。しかし、2018 年の中間選挙で下院で民主党が過半数をとったことで予算を組めず、一部政府機関の停止という事態に追い込まれた。そこで、トランプ大統領は、国家非常事態を宣言し、発表後の記者会見で大統領の行動に対しメディアから厳しい質問が出された。これに対して記者たちの追求をフェイクニュースだと非難し、記者たちは大統領が national emergency を create しているのではないか、すなわち fake emergency だと詰め寄った。
このようなやり取りの中で何が真実なのか判然としない状況が生まれている。大統領側の主張の基盤となる統計調査と記者たちの発言の基礎となる統計調査が違うのである。ト
ランプ大統領は選挙公約であるメキシコ国境での移民流入を阻止する措置として壁の建設をやすやすとひっこめることはできず、マスコミとの対立は先鋭化していく。
さらにトランプ大統領は 2018 年、自分の意に沿わない報道機関を the enemy of thepeople と非難した。これに対して、ボストン・グローブ紙は、8 月に全国の報道機関に対して、協力して大統領発言に対する反論の社説を出すよう呼びかけ、多くの新聞、放送局がトランプ大統領の発言に反論する社説を掲載、放送しした。その文章が次のようなものである。
Journalists are not the enemy

August 15, 2018

A central pillar of President Trump’s politics is a sustained assault on the free press.
Journalists are not classified as fellow Americans, but rather “the enemy of the people.”
This relentless assault on the free press has dangerous consequences. We asked
editorial boards from around the country – liberal and conservative, large and small –to join us today to address this fundamental threat in their own words.
この社説の中でボストン・グローブ紙は、次のような警鐘を鳴らしている。
For more than two centuries, this foundational American principle has protectedjournalists at home and served as a model for free nations abroad. Today it is underFake News の諸相を考える

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serious threat. And it sends an alarming signal to despots from Ankara to Moscow,
Beijing to Baghdad, that journalists can be treated as a domestic enemy.
アメリカ合衆国の建国の父たちは、報道は偏向することは承知の上で報道の自由を憲法で保護した。トマス・ジェファソンは、“Our liberty depends on the freedom of the press,
and that cannot be limited without being lost,” と述べている。今や大統領の報道機関に対する攻撃は民主主義の根幹にかかわる問題になった。
終末時計が示すもの
2019 年 3 月、有名な地球の終末時計が注目を集めた。この時計は、一昨年に次いで終末 2 分前に設定された。
終末時計は、元々は米ソ等の核の破壊的脅威の度合いを示すために創設された。しかし、最近では温暖化問題など地球環境問題が加えられた。
さらに地球の危機的状況は、民主主義を阻害する世界的規模の情報戦争でさらに悪化していると言及している。スタンフォード大学で cyber policy and security を研究する Herb
Lin 上級研究員は、特にフェイクニュースによる民主主義の危機を指摘している。
"It's a terrible world in which rage and fantasy replace truth,"
フェイクニュースとはフェイクニュースは、民主主義や平和の根幹を脅かす存在になりつつあるが、この言葉は 1890 年台にはすでに辞書に登場している。（Merriam-Webster）この言葉を現在のコミュニケーション世界の中で大きな存在にしてしまったのはトランプ大統領である。
（Fake News, New York Times, 2019）現在使われているフェイクニュースにはどういう特徴があるのであろうか。ニューヨー
クタイムズは次のように述べている。
“Fake News” means that the story doesn’t correspond with reality.
“Fake News” is not simply a falsehood.; it has broad appeal and is seen by many people.
(viral)“Fake News” is a deliberate attempt to sway public opinions using false and explosive
claims.
“Fake News sow skepticism of major news media in general.
“Fake News is being weaponized through social media to influence global politicalcontests.
“Fake News” is a weapon that is taking aim at the practice of democracy.

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下線部で示したようにフェイクニュースは、自己の主張を押し通す武器として使われる傾向にある。ニューヨークタイムズは、フェイクニュースはインターネットや SNS という新技術を得て拡散力が増し、フェイクニュースのルネッサンス期にあると述べている。
ファクトとは問題のひとつは、ニュースの基本となる Fact に対する見方である。ニューヨークタイムズの 2016 年 8 月 24 日の社説（The Age of Post-Truth Politics）は、21 世紀に入り Factsの供給過剰に問題の原因があるとしている。多くの情報源が存在し、多くの調査方法があり、信頼性のレベルにも差があるからである。信頼性に関しては、その調査にだれが資金を出したか、人の関心を引くために調査結果を選択しているのではないかなど、様々な疑念が出てくる。そして、次のように述べている。
“We are in the middle of a transition from a society of facts to society of data.
人々は自らの期待に合致するような統計結果や専門家の発言を中心に意見を形成することになる。結果として、「都合がよい事実」が蔓延し、コミュニケーションが成立しにくい社会になってくる。コミュニケーションの「コミュ」には共有するという意味があるが、社会を形成する役割を果たしてきたメディアのコミュケーション力にいま亀裂が入ろうとしている。
米国のメディア界の現状
では、こうしたアメリカのメディア界の現状の原因はどこにあるのであろうか。マスコ
ミ報道は、中立性、客観性、公平性が求められるが、アメリカではマスコミ報道の基本となる code of ethics がレーガン大統領政権下の 1987 年に廃止されてしまった。産経新聞によると、その背景には衛星放送やケーブル局の増加、普及があり、多様な意見が確保されたという事情があったとしている。放送局では中立性に重きを置かない傾向が強まり、視聴者確保のため党派色が強い番組が増加したとされる。その一つが、90 年代に大流行した保守系ラジオ番組「トーク・ラジオ」である。政治・社会問題について、聴取者も参加しながらホストがコメントしていくスタイルで、保守層に高い人気を誇る一方、ホストの過激発言や人種差別発言などはたびたび問題視されてきた。
偏向報道の増加は、米社会の分断化を助長した要因とも指摘される。米調査会社のピュー・リサーチ・センターによると、2016 年の大統領選では、共和党候補のトランプ現大統領の支持者の 40％が保守系の Fox ニュースを情報源にしたと答えたのに対し、民主党候補のクリントン元国務長官の支持者は 3％だった。自分と近い意見のメディアにしか接しない傾向が顕著となっている。
（産経新聞2018 年 3 月 30 日）

さらに、政権が放送局を抱き込むという傾向が出ている。New Yorker 誌 2019 年 3 月 4日号では、ホワイトハウスが Fox ニュースを抱き込み、トランプ政権が「恐怖」を煽り立て国民が Fox ニュースに接するように仕向けていると報じている。挿絵は、ホワイトハウ

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119スが Fox ニュースの本部になったかのように描いている。
記事の中で、Jane Meyer 記者は、
“In the past two years many people who watch thenetwork closely, including some Fox alumni, say that it has evolved into somethingthat hasn’t existed before in the United States. Nicole Hemmer, an assistant professorof Presidential studies at the University of Virginia’s Miller Center and the author of“Messengers of the Right,” a history of the conservative media’s impact on American
politics, says of Fox, “It’s the closest we’ve come to having state TV.” と述べている。
フェイクニュースにどのように対処すべきか
権力の中枢が既存メディアをフェイクニュースだと攻撃する状況の中、ニュースの受け手はどのように対処すればいいのであろうか。
報道機関の中にはすでに fact check 機能を持った部署を設け、政治家の発言や声明が事実に基づいているものなのかをチェックしている。また報道機関以外にも営利、非営利団体が事実を検証する作業を行っている。
また、教育の上ではメディアリテラシーという視点が重要ではないかと考える。ニュースをそのまま鵜呑みにするのではなく、その制作過程を知り、体験する教育がますます重要になってくる。メディアリテラシーの教育は欧米では歴史があるが、日本でも積極的に展開し、ニュースを critical に見る訓練をつけさせることが必要である。
メディアリテラシー研究の第一人者レンマスターマンはメディア教育の「18 の基本原則」の第一ポイントで「メディアリテラシーは重大で意義深い活動である。その中心となるのは、多くの人が力をつけ、社会の民主主義構造を強化することにあるとし、また「民主的な制度や真の参加民主主義の確立は、どれだけ多くの人が主体性を持ち、メディアの送り手に必要に応じて変化を迫り、合理的な選択をし、メディアに積極的にかかわることで効果的コミュニケーションを図ることができるかにかかっている」と述べている。
（メディア教育の理論的根拠）
インターネットや SNS の発達で、多くの人が自らの価値観や好みで情報を選択し、行動している現状の中でメディアリテラシー教育は、社会を橋渡しするマスコミの機能と報道の仕組みを深く自覚させるうえでますます重要になってくる。
また、大学では近年 liberal arts の重要性が語られるようになっている。哲学者の土屋賢二氏は、自身の大学生活を振り返って「何事についても絶対ということはなく、今持っている価値観が多くの中での一つにすぎないと思えるようになりました。
」と述べている。
そして、大学教育における「教養」について「教養は知識ではありません。教養はものの見方にかかわるものです。物の見方がどれだけ幅広いか、どれだけ自由か、どれだけ多様な状況に対応できるか、どれだけ自分と相対化できるかといったことが教養ではないかと思うのです。
」と語っている。
（ラジオ第一放送、サンデーエッセイ 2019 年 1 月 29 日放送）
昨今の大学生は既存のメディアに接する機会をますますなくしている。SNS 等で拡散されるニュースやヘッドラインだけを見て、中味を奥深く探求し吟味ようとしない。そうし

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た大学の若者にとって liberal arts はますます重要になってくると思われる。
フェイクニュースに人はどう反応するか
2018 年 10 月初め、コロンビア大学のジャーナリズム大学院はニューヨークのど真ん中にフェイクニューススタンドを設け、実際の新聞や雑誌に似せたフェイク新聞やフェイク雑誌を並べ、道行く人の反応を調査した。記事はすべてネットに載っているフェイクニュースを取り上げた。
この調査は、フェイクニュースを拡散させるフェイスブックなどのプラットホームが何ら対策をとらないことから始まった。対策をとることは彼らのビジネスモデルと矛盾するからである。そして、現実には多くの人がフェイクニュースと既存メディアの報道を同じプラットホームで見ている。
調査の結果、人々はスタンドの前で歩く速度を落とし、ばかげた見出しが本当かどうか考えながらまた歩き始めた。調査で分かった効果は、人々にニュースが本当かどうかを考えさせることができたということだと述べている。
フェイクニュースが氾濫するする中、「事実」を知るには既存メディアが使命感に裏打ちされ、長い間培ってきた報道力に頼らざるを得ない。メディアはフェイクニュースに対してその誤りを指摘し、事実に裏打ちされた報道を地道に続けることが肝要である。そして何よりもニュースを受け取る側は、ニュースを critical に見る目を養うことが重要である。
民主主義の発展は、健全な報道機関がその役割を全うすることにかかっている。