平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
大

上場会社名 山喜株式会社
コード番号 3598
URL http://www.e-yamaki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 宮本 惠史（氏名） 小林 淳
配当支払開始予定日

TEL 06-6764-2211
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

14,921
15,410

△3.2
△5.3

86
△138

％

当期純利益

百万円

―
―

％

13
△209

百万円

―
―

％

45
△237

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

5.65
―
△29.51―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

0.9
△4.4

0.1
△1.5

0.6
△0.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

13,64913,526
22年3月期 5,305百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,338
5,265
21年3月期 5,226百万円

38.9
38.6

660.29650.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

407
486

△119
△237

△115
△287

618
443

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
2.00

0.00
2.00

0
16

0.0
35.4

0.0
0.3

―

0.00

―

4.00

4.00

18.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,200

1.2

180

66.7

170

512.6

130

360.1

16.18

15,100

1.2

200

130.5

190

―

170

274.5

21.16

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 8,046,233株
22年3月期
11,644株

21年3月期 8,046,233株
21年3月期
11,599株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,943
11,224

△2.5
△6.9

134
36

269.3
―

88
15

461.4
―

72
△220

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

％

―
―

円銭

9.02
△27.47――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

13,201
13,02722年3月期 6,087百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,087
5,981
21年3月期 5,981百万円

46.1
45.9

757.67744.49※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、期間の後半以降輸出の回復や株価の上昇を受けて、景気の持ち直しの傾向が見られたものの、不安定な雇用情勢や所得の低迷から厳しい消費環境が続きました。
当社グループの属するアパレル業界においても、一部カジュアル業態を除いては、全般的な販売単価の低下に販売点数の増加が追いつかず、小売売上の対前年減少が続いている状況です。
このような経営環境の下、当社グループにおいては、国内向けドレスシャツ販売において、バングラデシュなど低コストの生産背景の活用により、量販店を中心とするお得意先に低価格商品を積極的に販売し、また百貨店向けでは新たなお得意先ＰＢの獲得やオーダーシャツ展開店舗を増やすことなどにより、シェア拡大に努めました。カジュア
ルウエアに関しては、”POLO BCS” “KANSAI JEANS”ブランドによるトップストータル展開を強化し、展開店舗を着実に増加させました。さらに、昨年12月に東京お台場のビーナスフォートアウトレットゾーンに新たな直営店
舗”Baracuta&Style Works”を出店し、今後の直営店展開のプロトタイプを確立するなど、不況下においてさまざまな売上維持・増益策を講じて参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、販売点数では前年度を上回ったものの、販売単価の低下により、主力アイテムのドレスシャツで2.4％、カジュアルウエアで6.3％、それぞれ前年に比べ売上高が減少した
結果、売上高は149億21百万円（前連結会計年度比3.2％減少）となりましたが、原価抑制による粗利益率の改善により、営業利益86百万円、経常利益13百万円、当期純利益45百万円と、黒字に転換することができました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりです。
①事業の種類別セグメント
シャツ製造販売事業は、上述の要因により、売上高148億70百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益74百万円（前連結会計年度は1億49百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業につきましては、下期より１物件を新たに事業の用に供したことなどにより、売上高50百万円（前連結会計年度比29.9％増）、営業利益12百万円（同6.2％増）となりました。
②所在地別セグメント
日本国内においては、上述の要因により、売上高138億0百万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益１億26百万円（前連結会計年度は1億40百万円の損失）となりました。
アジア地域におきましては、外部向け販売の減少などにより、売上高29億61百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業損失48百万円（前連結会計年度は26百万円の損失）となりました。
次期の見通しにつきましては、国内消費の回復を受け、オリジナル商品の提案強化による国内卸売りシェアの更なる拡大、直営店やネット販売事業の拡充、丸紅㈱との提携による海外販売の強化などの施策により、売上・利益の拡大を図って参ります。平成23年3月期の連結売上高は151億円、経常利益1億90百万円、当期利益1億70百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は136億49百万円と、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加しておりますが、これは資金借り入れによる期末現預金の増加、第4四半期における販売増加による売掛債権の増加などによるものです。
なお、期中における重要な資産の変動はありません。
負債合計は83億11百万円と、連結会計年度末に比べ49百万円増加しておりますが、これは仕入債務の増加等によるものです。
純資産につきましては、53億38百万円と連結会計年度末に比べ72百万円増加しましたが、これは当期純利益の計
上、繰延ヘッジ損益の改善等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加、未収入金の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、たな卸資産の減少や税金等調整前当期純利益が60百万円と黒字に転換したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億74百万円増加し、6億18百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4億7百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
-3-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

これは主に、売上債権の増加、未収入金の増加による支出等があったものの、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などによる収入が寄与したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億19百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
これは主に、海外工場における有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億15百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
これは主に、借入金の純減少によるものです。
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

44.7

42.6

37.7

38.6

38.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

22.7

16.3

8.2

4.7

8.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

3.6

21.5

-

9.2

10.7

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

12.4

2.1

-

5.5

5.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上により、経営基盤の安定に配慮しつつ、その期の業績を勘案して配当を行う方針であります。
当期につきましては、当期利益の内容等を勘案し、1株あたり２円といたしますが、次期につきましては、上述業績見通しにより、１株あたり４円の配当を想定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社グループは、主に紳士用ドレスシャツの製造販売を行っております。当社グループの業績につきましては、国
内外個人消費の動向、冷夏暖冬などの天候不順による影響を受ける可能性があります。
また、外国為替レートの変動により、保有している外貨建て資産の評価差損を被るリスクがあります。
これらに対応して、シャツの売上が減少する冬季商材として、シャツ以外のカジュアルアイテムの販売提案を強化するとともに、ヘッジ会計の範囲内で、為替予約の取得を行っております。

-4-山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
スタイルワークス ピーティーイーリミテッド-5-山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容
当社製品の製造（連結子会社）株式会社ジョイモント

大阪市
中央区

99

シャツ製造
販売事業

100.0

資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の派遣１名、役員の兼任３名

株式会社ジーアンド・ビー

大阪市
中央区

310

シャツ製造
販売事業

100.0

経営指導、資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の兼任３名
当社製品の保管、配送

山喜ロジテック株式会社

大阪市
中央区

60

中国

200

シャツ製造
販売事業

100.0

資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の派遣１名、役員の兼任３名

香港山喜有限公司

上海山喜服装有限公司

タイヤマキ

カンパニー

リミテッド

シャツ製造

香港中環

千HK$ 販売事業

中国

1,750

上海

千US$ 販売事業

タイ
ナコーン
パトム県

20,000

シャツ製造

シャツ製造

千THB 販売事業

100.0
100.0
(100.0)32.5

経営指導、資金の貸付
役員の兼任２名
当社製品の製造
経営指導
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社製品の製造資金の貸付[67.5] 銀行借入等の債務保証
役員の派遣１名、役員の兼任１名
当社製品の製造

ラオヤマキ
リミテッド

カンパニー

ラオス
ビエンチャン市

2,300

シャツ製造
千US$ 販売事業

90.5

資金の貸付
銀行借入等の債務保証
役員の派遣１名、役員の兼任３名

上海久満多服装商貿有限公司

スタイルワークス
リミテッド

（注）

ピーティーイー中国
上海

シンガポール140

シャツ製造

千US$ 販売事業
140

シャツ製造

千US$ 販売事業

100.0

当社販売商品・材料の販売
輸出入
役員の派遣２名、役員の兼任３名

100.0

当社グループ商品の販売。
資金の貸付、銀行借入等の債務保証
役員の派遣２名、役員の兼任１名「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
「議決権の所有割合」の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は70％であります。

-6-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき
課題は、平成21年３月期決算短信（平成21年4月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.e-yamaki.co.jp/yamaki/top3_kabusiki.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html-7-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,028,747
2,196,163
4,718,764
48,991
187,041
524,576△1,6008,702,687

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）1,778,170
198,375※3, ※5
2,152,018※1
130,662
4,259,227※1, ※3, ※4※1

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計-8-

1,211,099
2,452,025
4,209,819
62,842
249,423757,713△1,2708,941,655

1,697,156
188,461※3, ※52,151,264※1
137,450
4,174,332※1, ※3, ※4※1

362,613
30,115
392,729

361,372
21,966383,338

95,587
8,358
69,495△1,740171,700

82,038－68,853△947
149,945

4,823,657

4,707,616

11
11

5
5

13,526,356

13,649,277

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※3, ※6

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他※3

固定負債合計

2,554,012
2,656,373※3733,91733,31445,750145,000
573,506
6,741,874
1,092,745
17,205※5367,967
33,750－7,550
1,519,217

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3, ※62,772,155
2,566,861※3
932,724
27,45232,700160,000
527,499
7,019,392
868,3218,150※5367,967－
16,59530,661
1,291,696※3

8,261,092

8,311,089

2,940,997
2,946,470△900,630△1,776
4,985,059

2,940,997
2,807,517△716,289△1,7825,030,443

9,696△144,363※5
368,457
7,572
241,3625,937△108,080※5
368,457
8,412
274,726

純資産合計

38,841
5,265,264

33,0185,338,188

負債純資産合計

13,526,356

13,649,277

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-9-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）

15,410,634
11,475,834
19,0003,915,799
4,053,910△138,110

営業外収益
受取利息
仕入割引
技術指導料
受取手数料
その他

△209,543

13,194

3,365
1
－
3,366

特別利益合計※4※5

法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）-10-

4,081,483
86,76474,70871,88923,458170,055※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額※2

14,921,278
10,738,029
15,0004,168,248

85,06339,01026,203150,276

営業外費用合計

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

※1

5,622
13,658－51,981
25,22396,485

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

10,52820,67027,422－
20,222
78,843

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益又は経常損失（△）

(自
至

706
1,437
－
2,143

※3

1,570
18,57133,75053,892
32
－
6,721
6,753

※4

※6

△208,321

60,33332,5797,420△2,04637,953

26,859－△6,485
20,374△9,136△237,138△5,42945,388

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,940,997

2,940,997－
2,940,997－
2,940,997

2,946,470

2,946,470－－△138,952△138,952

2,946,470

2,807,517△631,353△900,630△32,138－△237,138△269,277－
138,952
45,388184,340△900,630△716,289△1,775△1,776

△1
△1

△5
△5

△1,776△1,7825,254,338

4,985,059△32,138△1△237,138△269,279－△545,38845,383

4,985,059

5,030,443

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

35,356

9,696△25,660△25,660△3,759△3,759

9,696

5,937

△285,335△144,363

140,972
140,972

36,28236,282△144,363△108,080

368,457

368,457

－

－

－

－

368,457

368,457

115,9577,572△108,385△108,385

840
840

7,572

8,412

234,436

241,362

6,926
6,926

33,36333,363

241,362

274,726

62,23838,841△23,397△23,397△5,822△5,822

38,84133,018

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-13-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,551,014

5,265,264△32,138△1△237,138△16,470△285,749－△545,38827,54072,9245,265,264

5,338,188

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

60,333

263,234
1,437△12,82085,063△2,658△1
538,735
99,53921,904△100,980△91,141
593,990

253,270－△7,58774,708△1,538△18,571△252,958
432,991
216,262△234,574△16,451
505,883

12,948△89,100△30,966
486,871

7,808△76,550△29,630
407,511△80,890△172,448
18,557△2,087△50023△40△237,384△6,943△142,547
5,230△1,702△285
27,485△594△119,358△34,416
900,000△1,120,575△1△32,060－△287,053△87,741
750,000△775,617△5－△2,451△115,815△97,867△135,434

2,032
174,369

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高-14-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△208,321小計

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他(自至579,256443,822※※443,822618,192

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

（自
至

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジー
アンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニ
ーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッド、上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス ピ
ーティーイーリミテッドの９社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、ラオヤマキカ
ンパニーリミテッド及びスタイルワークス ピーティーイーリミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、２月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
・たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下によ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

３

４

る簿価切下げの方法）によっております。

-15-

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
・デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
・たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～50年
機械装置
２～７年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業準備のために支出した開業費は、繰延資産として計上し、開業後、５年間で均等償却することとしております。
(4）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
・返品調整引当金
親会社及び国内連結子会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
・退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末については、年金資産見込
額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。

-16-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～50年
機械装置
２～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
同左(4）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金同左

・賞与引当金同左
・返品調整引当金
同左

・退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
これによる営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至・役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

-17-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

・役員退職慰労引当金
従来親会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しておりました
が、平成21年９月18日開催の取締役会において、役
員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これにより前連結会計年度末における役員退職慰労引当
金33,750千円を取崩し、特別利益の「役員退職慰労
引当金戻入額」に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

④

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本
同左とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他⑤ その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づ同左き、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ
同左っております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６ のれんの償却に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。
同左
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

-18-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

-19-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
1「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料」はそれ
ぞれ、4,759,259千円、60,175千円、299,430千円であります。
２前連結会計年度において、「短期借入金」に含めて表示
しておりました「１年内返済予定の長期借入金」（前連
結会計年度1,008,044千円）は、その内容を明瞭に表示するため、当連結会計年度から区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「技術指導料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「技術指導料」は2,535千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「定期預金の預入による支出」として掲記されていたものは、当連結会計年度においては「定期預金の純増減額（△は増加）」として掲記しております。

-20-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 受取手形割引高※３ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計
上記に対応する債務
割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（平成22年３月31日）
5,530,931千円
190,976千円
1,118,538千円
2,132,904千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 受取手形割引高※３ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

5,728,149千円
191,594千円

合計
上記に対応する債務
割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,167,299千円

3,251,442千円
70,297千円
722,887千円
600,413千円
1,034,400千円

1,036,888千円
2,130,410千円

100,320千円
876,900千円
541,300千円
774,600千円

合計
2,427,997千円
合計
2,293,120千円※４ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳 ※４
同左
額が次のとおり取得価額から控除されております。
建物及び構築物
29,862千円※５ 土地再評価について※５ 土地再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これをる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(2）再評価の方法(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
算出しております。
(3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における(3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
時価と再評価後の帳簿価額との差額△117,833千円△163,442 千円※６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※６
め、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

－千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

-21-

－千円

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
16,360千円
売上原価
13,994千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造・物流費445,629千円
荷造・物流費530,583千円
運賃諸掛480,633千円
運賃諸掛404,474千円
従業員給料
1,289,731千円
従業員給料
1,245,490千円
退職給付費用
49,051千円
退職給付費用72,139千円
減価償却費
165,859千円
減価償却費
145,355千円
賞与引当金繰入額
42,450千円
賞与引当金繰入額
28,950千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,800千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,357千円
機械装置及び運搬具
1,567千円
その他（器具備品）
7千円
その他（器具備品）
3千円
計
3,365千円
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。 ※４
除却損
機械装置及び運搬具
42千円
その他 (器具備品)
662千円
計

※５

（自
至

機械装置及び運搬具

32千円

計

32千円

705千円

売却損
その他 (器具備品)
0千円
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
（用途）
遊休

計
1,570千円
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損

（種類）
土地

──────

（所在地）
長崎県佐世保市

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として、シャツ製造販売事業資産においては会社単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記遊休土地は工場施設でしたが、現在遊休状態にあり、地価も下落しているため、当連結会計年度において減損損失1,437千円を計上しております。回
収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
──────
※６-22-

その他特別損損失は、過年度仕入調整額であります。

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

8,046,233

減少－

当連結会計年度末－

8,046,233

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

11,568減少
31

当連結会計年度末－

11,599（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加31株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

32,138

4.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

8,046,233

減少－

当連結会計年度末－

8,046,233

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

11,599減少
45

当連結会計年度末－

11,644（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加45株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

16,069

2.0

-23-

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,028,747千円
現金及び預金勘定
1,211,099千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△584,925千円△592,907千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

443,822千円

現金及び現金同等物-24-618,192千円

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引で、平成20年４ (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
月1日以降にリース取引を開始したものはありません。
①リース資産の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース(ア)有形固定資産
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につい主としてシャツ製造販売事業における生産設備ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ②減価償却の方法っており、その内容は次のとおりであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に係る事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
額、及び期末残高相当額
その他（工具その他（工具
合計
合計
器具備品）
器具備品）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
相当額

15,292

15,292

減価償却累計額
相当額

12,744

12,744

期末残高
相当額

2,548

2,548

取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高
相当額

15,292

15,292

15,292

15,292

－

－

（注）

②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,548千円
１年以内
１年超
－千円
１年超

合計
2,548千円
合計（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料5,097 千円
支払リース料
減価償却費相当額
5,097 千円
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

-25-

－千円
－千円
－千円

2,548 千円
2,548 千円

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
決算短信発表時における開示の必要性が大きくないと判断されるため、開示を省略しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日(1）その他有価証券で時価のあるもの

至

平成21年３月31日）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

区分
取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

42,32870,77328,44536,482

24,361△12,120

78,81095,135

16,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計（注）

その他有価証券で時価のある株式について時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1

－

23
(3）時価評価されていない有価証券

前連結会計年度（平成21年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

452

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１．その他有価証券

至

平成22年３月31日）

種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取(1)株式得原価を超えるもの

54,74235,612

19,129

連結貸借対照表計上額が取(1)株式得原価を超えるもの

26,84335,977△9,134

81,586

71,590

9,995

合計
（注）

差額（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 452千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（千円）(1)株式27,485

平成21年４月１日

売却益の合計額（千円）
18,571-26-

至平成22年３月31日）

売却損の合計額（千円）－

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
親会社においてのみ為替予約取引及び金利スワップ取
同左
引を利用しております。
(2）取引に対する取り組み方針(2）取引に対する取り組み方針
通貨関連のデリバティブ取引については、主としてド同左
ル建ての仕入契約をヘッジするためのものであるため、
外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
金利関連のデリバティブ取引については、現在、変動
金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは、固定金利の長期金銭債
権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
通常の取引の範囲内で外貨建金銭債務に係る将来の為
同左
替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を行っております。
変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
また、利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
なお、デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息② ヘッジ方針② ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッ
同左ジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

-27-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

ヘッジの有効性評価の方法③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本と同左
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘ
ッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
利用している為替予約取引は為替相場の変動によるリ
同左
スク、金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は企画業務部の依頼に基づ同左き、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、
いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

同左（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

（ストック・オプション等関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左（税効果会計関係）
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

-28-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
シャツ製造販
売事業
（千円）
Ⅰ

至

平成21年３月31日）

不動産賃貸事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

15,371,773

38,86015,410,634－

15,410,634(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

15,371,773

38,86015,410,634－

15,410,634

営業費用

15,521,418

27,326

15,548,744－

15,548,744

営業利益又は営業損失（△）△149,644

11,534△138,110－△138,110

12,376,515

573,076

12,949,591

576,764

13,526,356

減価償却費

246,102

17,132

263,234－

263,234

減損損失

1,437

－

1,437

－

1,437

資本的支出

132,820－

132,820－

132,820

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

（注）１
２

３

事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業…ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業…不動産の賃貸に関する事業
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、576,764千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-29-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日
シャツ製造販
売事業
（千円）

Ⅰ

至

平成22年３月31日）

不動産賃貸事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

14,870,800

50,477

14,921,278－

14,921,278(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

14,870,800

50,477

14,921,278－

14,921,278

営業費用

14,796,285

38,228

14,834,513－

14,834,513

営業利益

74,515

12,24986,764－86,764

11,988,534

892,142

12,880,677

768,600

13,649,277

231,603

21,666253,270－

253,270

－

－

－

－

－

163,890－

163,890－

163,890

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１
２

３

事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業…ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業…不動産の賃貸に関する事業
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、768,600千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-30-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
日本
（千円）
Ⅰ

至

平成21年３月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

13,944,515

1,466,118

15,410,634－

15,410,634(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－1,704,810

1,704,810(1,704,810)－

13,944,515

3,170,928

17,115,444(1,704,810)

15,410,634

営業費用

14,084,835

3,197,416

17,282,251(1,733,507)

15,548,744

営業利益又は営業損失（△）△140,320△26,487△166,807

28,696△138,110

資産12,338,430

1,696,460

14,034,891(508,535)

13,526,356

計

Ⅱ

（注）１

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法………………………………………地理的近接度による(2）日本以外の区分に属する主な国又は地域……………………アジア：タイ、中国、ラオス、シンガポール
２ 当連結会計年度において、資産のうち消去又は全社に含めた全社資産の金額は、576,764千円であり、その主なものは、親会社「日本」での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成22年３月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

13,800,529

1,120,748

14,921,278－

14,921,278(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－1,841,232

1,841,232(1,841,232)－

13,800,529

2,961,981

16,762,511(1,841,232)

14,921,278

13,674,258

3,010,461

16,684,719(1,850,205)

14,834,513

126,271△48,479

77,791

8,972

86,764

12,330,025

1,783,409

14,113,434(464,157)

13,649,277

計
営業費用
営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

資産

（注）１

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法………………………………………地理的近接度による(2）日本以外の区分に属する主な国又は地域……………………アジア：タイ、中国、ラオス、シンガポール
２ 当連結会計年度において、資産のうち消去又は全社に含めた全社資産の金額は、768,600千円であり、その主なものは、親会社「日本」での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-31-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
650.49円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
29.51円
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）660.29円
5.65円
同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年３月31日）

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,265,264

5,338,188

普通株式に係る純資産額（千円）

5,226,422

5,305,169

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

38,84133,018

普通株式の発行済株式数（千株）

8,046

8,046

11

11

8,034

8,034

普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△237,138

45,388普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△237,138

45,388普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,034

8,034

-32-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
資本準備金の減少について
親会社は平成21年４月30日開催の取締役会において、平成21年６月26日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
繰越損失を解消し、今後の機動的な資本政策に備えるものです。
(2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金を1,000,000千円減少させ、これをその他資本剰余金に振り替え、さらにこの内、138,952千円を効力発生後繰越利益剰余金に振り替えます。
(3）資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議
平成21年４月30日② 株主総会決議日
平成21年６月26日③ 債権者異議申述最終期日 平成21年７月30日④ 効力発生日
平成21年７月31日
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項ありません。

至平成22年３月31日）-33-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

565,774
115,358
1,465,111
3,349,579
6,137
76,918
693,722※4590,097
10,386△990
6,872,097

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

1,205,222
23,862
※2
4,019
※2
1,293
※2
73,740※1, ※5
1,932,966
3,241,105※1, ※2, ※3※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-34-

756,390
190,272
1,529,281
2,939,506
7,841
63,024
716,146※4
785,83142,471△530
7,030,235

1,130,382
21,013
※2
3,100
※2
824
※2
51,326※1, ※5
1,932,966
3,139,613※1, ※2, ※3※2, ※3

347,652
14,956
6,227
368,835

347,6528,593
6,227
362,472

88,126
31,263
261,323101
2,960,116
13,8881,388
26,052
142,616△979,110
2,545,768

75,31431,263
246,020101
3,163,841
8,930
4,136
10,078
153,482△1,024,423
2,668,745

6,155,708

6,170,831

13,027,806

13,201,067

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
為替予約
その他

616,998
1,781,899※1, ※8
1,942,664※1
733,917－
52,39389,52522,523
16,36933,00033,000144,363
59,3495,526,002※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

1,092,745
18,040367,967
33,7507,550
1,520,052
7,046,055

7,113,534

2,940,997

2,940,997

2,946,470－
2,946,470

1,946,470
861,047
2,807,517△138,952△138,952

72,47072,470△1,776
5,746,738△1,7825,819,203

10,918△144,363※5
368,457
235,012

7,953△108,080※5
368,457
268,329

※5

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

285,072
2,359,449※1, ※81,911,872※1
932,724
4,656
50,961
57,39422,453
15,95021,45032,000108,080
34,991
5,837,056※4

868,321
15,9089,527※5367,967－
14,753
1,276,478※1

固定負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

※1

純資産合計

5,981,750

6,087,533

負債純資産合計

13,027,806

13,201,067-35-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

(自
至

11,015,144
209,785
11,224,930

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

※4

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高※4

合計
製品期末たな卸高
不動産賃貸原価※2

製品売上原価返品調整引当金戻入額

3,620,437
8,089,981
11,710,419
3,349,579
74,9888,435,828

※4

※2

7,000
2,796,101

売上総利益
販売費及び一般管理費

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他

2,759,747
36,354※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他

45,934
2,292
14,366－
14,06976,662-36-※443,763
1,965
9,831
30,815
7,842
94,217

18,57133,7501

52,321

223,600
525
1,437
225,563

46,15515,303－－61,459△209,784

79,44513,010△2,046
10,963

13,460△6,485
6,974△220,747

72,470※5

当期純利益又は当期純損失（△）

2,714,583
134,2611－※6

法人税等合計※3

88,582

特別利益合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,000
2,848,844

15,777

特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

2,939,506
75,216
8,095,419

55,24764,568－20,079139,896

営業外費用合計

特別損失合計3,349,579
7,610,129
10,959,709

62,893
12,854
11,47810,012
97,239

経常利益

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社出資金評価損
固定資産除売却損
減損損失

10,745,554
197,709
10,943,264※4

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,940,997

2,940,997－
2,940,997－
2,940,997

2,946,470

2,946,470－－△1,000,000△1,000,000

2,946,470

1,946,470－

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩－－－1,000,000△138,952
861,047－

861,047

130,000△130,000△130,000－－△16,065△138,952

130,000△32,138－△220,747△122,886－－
138,952
72,470211,423△138,952

72,470△1,775△1,776

△1
△1

△5
△5

当期末残高

△1,776△1,782

株主資本合計
前期末残高

5,999,626

5,746,738

当期変動額合計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計-37-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-38-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△32,138△1△220,747△252,888－△5
72,47072,4655,746,738

5,819,203

35,833

10,918△24,915△24,915△2,965△2,965

10,918

7,953△285,335△144,363

140,972

36,282140,972

36,282△144,363△108,080

368,457

368,457－－－－

368,457

368,457

118,955

235,012116,056
116,056

33,31633,316

235,012268,329

6,118,582

5,981,750△32,138△1△220,747
116,056△136,831－△5
72,47033,316
105,782

5,981,750

6,087,533

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関係会社出資金
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社株式及び関係会社出資金
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

デリバティブ取引により 時価法
生ずる債権及び債務

３

たな卸資産の評価基準及 製品、原材料
製品、原材料び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下によ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
る簿価切下げの方法）

４

有形固定資産（リース資産を除く）
固定資産の減価償却の方 有形固定資産
法
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は次の通りでありま
なお、主な耐用年数は次の通りでありま
す。
す。
建物
８～50年
建物
８～50年
機械装置
２～７年
機械装置
２～７年
無形固定資産無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社
自社利用のソフトウェアについては、
内における利用可能期間（５年）に基づ
社内における利用可能期間（５年）にく定額法基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、所有権移転
外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

５(2）賞与引当金(3）返品調整引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支
給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
期末日後の返品損失に備えて過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

-39-

同左

同左

同左

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理
計算上の差異を加減した額を超過している
ため、超過額を前払年金費用として計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる営業損益、経常損
益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末
要支給額を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、平成21年９月18日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これにより前連結
会計年度末における役員退職慰労引当金
33,750千円を取崩し、特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。

６(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理
によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3）ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ会計の方法-40-(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段
同左の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始
時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5）その他(5）その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依同左頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
７

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左
項抜方式によっております。

-41-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

会計方針の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」（当事業年度は4,650千円）につきましては、資産総額の100分の１以下となっているため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「販売手数料」（当事業年度は7,364千円）につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
また、「債権売却損」（前事業年度は10,839千円）につきましては、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（販売手数料）は、当事業年度において営業外収益総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」（販売手数料）は7,364千円であります。
また前期まで区分掲記しておりました「債権売却損」（当事業年度は8,683千円）は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。

-42-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１

担保に供している資産
建物
土地
合計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
割引手形
長期借入金

当事業年度
（平成22年３月31日）※１
725,789千円
1,921,783千円
2,647,572千円
176,487千円
600,413千円
58,491千円
1,034,400千円

合計
1,869,791千円※２ 有形固定資産減価償却累計額
3,268,245千円※２※３ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳 ※３
額が次のとおり取得価額から控除されております。
建物
27,237千円
構築物
2,624千円
合計

担保に供している資産
建物
土地675,552千円
1,921,783千円

合計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
割引手形
長期借入金

2,597,335千円

合計
有形固定資産減価償却累計額
同左

1,688,499千円
3,382,165千円

158,500千円
657,900千円
97,499千円
774,600千円

29,862千円※４

関係会社に対する資産・負債※４ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のとおりであります。
未収入金
307,705千円
未収入金
278,218千円
買掛金
79,009千円
買掛金
131,332千円※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これをる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(2）再評価の方法(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
算出しております。
(3）再評価を行った土地の当期末における時価と再評(3）再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
価後の帳簿価額との差額△117,833千円△163,442千円-43-山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

前事業年度（平成21年３月31日）
６

当事業年度（平成22年３月31日）

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
㈱ジョイモント
7,926千円㈱ジーアンド・ビー
3,878千円
山喜ロジテック㈱160,000千円
タイヤマキ カンパニーリミ
テッド
520,375千円

６

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
㈱ジョイモント
8,205千円㈱ジーアンド・ビー
281千円
山喜ロジテック㈱200,000千円
タイヤマキ カンパニーリミ
テッド
338,029千円

（極度額）
ラオヤマキ
テッド

カンパニーリミ

（極度額）
ラオヤマキ
テッド

49,115千円

カンパニーリミ（極度額）
上海山喜服装有限公司
合計
741,295千円
７ 受取手形割引高179,170千円
７※８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※８め、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

－千円

（極度額）
30,000千円

合計
623,037千円
受取手形割引高183,107千円
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額-44-46,520千円

1,000,000千円
1,000,000千円－千円

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
15,480千円※３ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃諸掛
385,928千円
荷造・物流費993,900千円
販売促進・広告宣伝費
12,870千円
販売手数料36,513千円
旅費交通費
100,488千円
従業員給与
586,368千円
賞与引当金繰入額
33,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,800千円
退職給付費用
41,670千円
福利厚生費
137,318千円
減価償却費
89,768千円
支払手数料277,891千円
販売費に属する費用のおおよその割合は65％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は35％であります。
※４ 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
不動産賃貸収入170,925千円
当期製品仕入高
2,457,233千円
受取利息
43,457千円※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
器具備品
525千円
※６ 減損損失
当社は、下記の資産について減損損失を計上しまし
た。
用途
種類
所在
遊休
土地
長崎県佐世保市
当社は、事業の種類別のセグメントを基準として、資産のグルーピングを行っており、不動産賃貸事業
資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグ

※１
※２

※３

※４

ルーピングしております。
上記遊休土地は工場施設でしたが、現在遊休状態にあり、地価も下落しているため、当事業年度において減損損失1,437千円を計上しております。
回収可能金額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

-45-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
11,516千円
販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃諸掛
302,232千円
荷造・物流費1,058,532千円
販売促進・広告宣伝費
33,572千円
販売手数料
36,200千円
旅費交通費
71,650千円
従業員給与
578,975千円
賞与引当金繰入額
21,450千円
役員退職慰労引当金繰入額－千円
退職給付費用
55,131千円
福利厚生費
129,552千円
減価償却費
72,739千円
支払手数料
238,836千円
販売費に属する費用のおおよその割合は67％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は33％であります。
関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
不動産賃貸収入147,232千円
当期製品仕入高
2,099,920千円
受取利息
42,148千円
──────

──────

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至前事業年度末

平成21年３月31日）
増加

11,568減少
31

当事業年度末－11,599（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加31株
当事業年度（自 平成21年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末至

平成22年３月31日）
増加

11,599減少
45（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加45株-46-

当事業年度末－11,644

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引で、平成20年４(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
月１日以降にリース取引を開始したものはありません。
①リース資産の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース(ア)有形固定資産
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につい主としてシャツ製造販売事業における生産設備ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ②減価償却の方法っており、その内容は次のとおりであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に係る事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
額、及び期末残高相当額
その他（工具
合計
器具備品）
（千円）
（千円）

その他（工具
合計
器具備品）
（千円）
（千円）

取得価額
相当額

15,292

15,292

取得価額相当額

15,292

15,292

減価償却累計額
相当額

12,744

12,744

減価償却累計額
相当額

15,292

15,292

期末残高
相当額

2,548

2,548

期末残高
相当額

－

－

（注）

②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年以内
2,548千円
１年超
１年超
－千円

合計
2,548千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料5,097 千円
減価償却費相当額
5,097 千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

－千円
－千円
－千円

（注）

-47-

③

④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

2,548 千円
2,548 千円

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（減損損失について）
同左
２．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額（１）リース投資資産
流動資産
4,656千円
投資その他資産15,908千円（２）リース債務
流動負債
4,656千円
固定負債
15,908千円（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

-48-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
744.49円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
27.47円
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）757.67円
9.02円
同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,981,750

6,087,533

普通株式に係る純資産額（千円）

5,981,750

6,087,533

－

－

8,046

8,046

11

11

8,034

8,034

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

当事業年度末（平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△220,747

72,470

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△220,747

72,470

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,034

8,034

-49-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
資本準備金の減少について
平成21年４月30日開催の取締役会において、平成21年６月26日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
繰越損失を解消し、今後の機動的な資本政策に備えるものです。
(2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金を1,000,000千円減少させ、これをその他資本剰余金に振り替え、さらにこの内、138,952千円を効力発生後繰越利益剰余金に振り替えます。
(3）資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議
平成21年４月30日③ 株主総会決議日
平成21年６月26日② 債権者異議申述最終期日 平成21年７月30日④ 効力発生日
平成21年７月31日
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項ありません。

至平成22年３月31日）-50-

山喜㈱ (3598)平成22年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
当社は、平成22年6月25日開催予定の定時株主総会、取締役会および監査役会において、下記役員の異動を行う予定です。
①代表取締役の異動
取締役名誉会長 宮本武雄（現 代表取締役会長）②その他役員の異動
・退任予定取締役
取締役 益田時良（常勤監査役就任予定）
取締役 小山弘巳（㈱ジョイモント顧問就任予定）
・新任監査役候補（常勤）監査役 益田時良（現 取締役）
・退任予定監査役（常勤）監査役 横木健治
（常勤）監査役 横山弘宣
・昇任取締役候補
専務取締役 矢代銀之助（現 常務取締役）(2）その他
生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
事業の種類別セグメンの名称（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額(千円)

構成比(%)（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額(千円)

構成比(%)

比較増減
金額(千円)

増減率(%)

ドレスシャツ6,563,993

70.4

7,208,540

70.3△644,546△8.9

カジュアルシャツ

2,393,348

25.7

2,680,961

26.2△287,613△10.7

レディースシャツ362,1913.9

355,477

3.5

6,713

1.9

シャツ製造販売事業
小計

9,319,533

100.0

10,244,979

100.0△925,446

△9.0

－

－

－

－

－

－

9,319,533

100.0

10,244,979

100.0△925,446△9.0

不動産賃貸事業合計(2）受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
事業の種類別セグメンの名称（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額(千円)

構成比(%)（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額(千円)

構成比(%)

比較増減
金額(千円)

増減率(%)

ドレスシャツ10,567,121

70.8

10,827,372

70.2△260,250△2.4

カジュアルシャツ

3,782,099

25.4

4,036,764

26.2△254,665△6.3

レディースシャツ521,579

3.5

507,636

3.3

13,9432.8

シャツ製造販売事業
小計

14,870,800

99.7

15,371,773

99.7△500,972△3.3

50,4770.3

38,8600.3

11,61629.9

14,921,278

100.0

15,410,634

100.0△489,355△3.2

不動産賃貸事業
合計-51-