2023 年６月 19 日
各位会社
名代 表 者 名
問合わせ先

株 式 会 社 ナ レ ル グ ル ー プ
代表取締役 小 林良（コード番号：9163 東証グロース）
取締役コーポレート本部長員
野 尻 悠 太TEL. 03-6268-9036

2023 年 10 月期の業績予想について
2023 年 10 月期（2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日）における当社グループの連結業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）2023 年 10 月期
（予想）

決算期
項 目

対売上収益比率

対前期増減率2023 年 10 月期
第２四半期累計期間（実績）
対売上収益比率2022 年 10 月期（実績）
対売上収益比率

売上収益

17,482100.0

120.2

8,299100.0

14,540100.0

営業利益

2,16212.4

106.0

1,050

12.7

2,039

14.0

税引前当期利益

2,111

12.1

114.0

1,024

12.3

1,852

12.7

1,485

8.5

119.5

722

8.7

1,242

8.5

親会社の所有者に帰 属 す る 当 期( 四 半 期 ) 利 益
基本的１株当たり当期（四半期）利益
１株当たり配当金
（注）

１．
２．
３．

ご注意：

179 円 05 銭

87 円 53 銭

150 円 58 銭

90 円 00 銭－－

当社グループは国際会計基準により連結財務諸表を作成しております。
2022 年 10 月期（実績）及び 2023 年 10 月期第２四半期累計期間（実績）の基本的
1 株当たり当期（四半期）利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
2023 年 10 月期（予想）の基本的１株当たり当期利益は、公募株式数（150,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社グループが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 1 -【2023 年 10 月期連結業績予想の前提条件】（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、『深刻化するプロ人材（注１）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げ、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を展開しており、当社及び連結子会社３社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト）、非連結子会社１社（一般社団法人全国建設請負業協会）により構成されております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共土木・民間建築ともに老朽化に伴う維持・修繕工事の増加など、今後も建設市場は底堅い需要が見込まれており、2016 年から 2021 年にかけての建設業派遣労働者年平均増加率 6.6％（注２）、2022 年の建設業の有効求人倍率は 5.51 倍（注３）となりました。一方では、建設業における人手不足、高齢化が深刻化する中、2024 年の時間外労働上限規制の適用開始等の法規制強化もあり、技術者の安定確保が喫緊の課題となっております。このような環境下において、技術者人材の需要は引き続き旺盛であります。
技術者人材の獲得は当社グループの成長の推進力でありますが、採用チャネルについて、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社運営求人サイト、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めており、技術者の採用者数、総在籍技術者数は順調に増加しております。
2023 年 10 月期の連結業績予想につきましては、売上収益 17,482 百万円（前期比 20.2%増）、営業利益 2,162 百万円（前期比 6.0%増）、税引前当期利益 2,111 百万円（前期比 14.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,485 百万円（前期比 19.5%増）を見込んでおります。
（注）１.当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。
２.国土交通省「建設業活動実態調査」および厚生労働省｢労働者派遣事業報告書の集計結果(6月1日時点)｣
３.厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（２）業績予想の前提条件
2023 年 10 月期の予想数値につきましては、2023 年 10 月期第２四半期までの実績と第３四半期以降の予想値に基づき策定しております。なお、業績予想の具体的な算定方法は以下の通りです。
（売上収益）＜建設ソリューション事業＞
株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務、ＣＡＤオペレーター等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。また、株式会社
コントラフトにおいて、「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。
売上収益は、派遣売上、施工図作図業務受託売上、情報提供料等により構成されております。2023 年
10 月期の売上収益は、派遣売上が約 98％を占める計画を見込んでおります。
下期の派遣売上は、技術者一人当たり売上高に月別の稼働人数を乗じて、支店別の売上計画を積み上げて売上収益計画を策定しております。技術者一人当たり売上高は、上期実績、派遣先との契約単価交渉見込、残業時間の減少、繁閑による残業時間の月別の変動傾向を勘案して算定しております。稼働人数は、上期実績、採用者数計画・退職者数見込等に基づく在籍人数計画や、稼働率の月別の変動傾向を加味しております。
施工図作図業務受託売上は前期実績を勘案して毎月一定額の売上を見込んでおります。また、情報提供料は、対象者一人当たり単価に月別の対象者数を乗じて算出しております。
2023 年 10 月期第２四半期累計期間の売上収益は、採用に伴う稼働人数の増加（注４）、派遣先との単価交渉による契約単価の向上の結果（注４）、7,394 百万円（前年同期比 20.9％増）となりました。
ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社グループが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 2 -下期の売上収益については、稼働人数は通期で前期比 21.0%増を見込んでおり、契約単価は上期実績（月平均）と同程度の水準を見込んでおります。
＜IＴソリューション事業＞
株式会社ＡＴＪＣにおいて、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。
売上収益は、エンジニア一人当たり売上高に月別の稼働人数を乗じて売上収益計画を策定しております。エンジニア一人当たり売上高は、上期実績、派遣先との契約単価交渉見込や、繁閑による残業時間の月別の変動傾向を勘案しております。稼働人数は、上期実績、採用者数計画・退職者数見込等に基づく在籍人数計画や、稼働率の月別の変動傾向を加味しております。
2023 年 10 月期第２四半期累計期間の売上収益は、未経験者採用人数の増加により一人当たり契約単価は低下（注４）したものの、採用に伴う稼働人数の増加（注４）により、906 百万円（前年同期比29.6％増）となりました。下期の売上収益については、稼働人数は通期で前期比 43.5%増を見込んでおり、契約単価は上期実績（月平均）と同程度の水準を見込んでおります。
以上より、2023 年 10 月期における売上収益は 17,482 百万円（前期比 20.2%増）を見込んでおります。
（注）４.2023年10月期第２四半期累計期間の稼働人数及び一人当たり契約単価は以下の通りであります。
稼働人数（人）㈱ワールドコーポレーション（注）５㈱ＡＴＪＣ（注）６

2022年10月期

2023年10月期（第２四半期累計期間）

1,922

2,185214279（注）５.㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。
６.㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣または請負契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。
一人あたり契約単価（千円/月）
2022年10月期

2023年10月期（第２四半期累計期間）㈱ワールドコーポレーション（注）７471480㈱ＡＴＪＣ（注）８524497（注）７.㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。
８.㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。

（売上原価、売上総利益）
売上原価は、主に技術者の人件費及び採用費で構成されております。
人件費は、上期実績、売上計画における技術者の在籍人数計画、月別の変動傾向を勘案しております。採用費は採用者数計画を勘案しております。
2023 年 10 月期第２四半期累計期間の売上原価は、売上収益の増加に伴い技術者の人件費及び採用費ご注意： この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社グループが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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が増加しました。下期は、上期と同様に売上収益の増加に伴う売上原価の増加を見込んでおります。その結果、2023 年 10 月期における売上原価は 12,713 百万円（前期比 23.3％増）を見込んでおります。
2023 年 10 月期第２四半期累計期間の売上原価率は、採用強化に伴う採用費の増加により前年同期比2.3%上昇しました。下期の売上原価率は、上期実績と同程度の水準を見込んでおります。
以上より、2023 年 10 月期における売上総利益は 4,769 百万円（前期比 12.7%増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、その他の収益・費用、営業利益）
技術者以外の人件費は上期実績及び下期人員計画を加味して算定しております。技術者以外の採用費は、上期実績及び採用計画に基づき算出しております。減価償却費及び償却費は、上期実績及び下期投資計画を含めた有形固定資産・使用権資産・無形資産の償却予定に基づき算出しております。支払手数料及び支払報酬料は、監査法人やコンサルティング会社等に対する支払い等を想定して策定しております。その他の経費は、上期実績を勘案して費目毎に変動要因を加味して算定しております。
2023 年 10 月期第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う技術者以外の人件費増加により増加しました。下期の販売費及び一般管理費は、上期と同様に増加を見込んでおります。
その他の収益は主に上期に計上した役員生命保険解約返戻金により、65 百万円（前期比 23.5%減）を見込んでおります。その他の費用は主に支払手数料として上場関連費用等を織り込み、前期に計上した減損損失及び固定資産除却損の反動減により、16 百万円（前期比 66.6%減）を見込んでおります。
2023 年 10 月期の営業利益率は、売上原価における技術者の採用費増加、販売費及び一般管理費における技術者以外の人件費増加により前期比 1.7%低下を見込んでおります。
以上より、2023 年 10 月期における営業利益は 2,162 百万円（前期比 6.0%増）を見込んでおります。
（金融収益・費用、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）
金融収益及び金融費用は上期実績及び下期の資金計画に基づく受取利息及び支払利息等を見込んでおります。その結果、金融収益は 0.4 百万円（前期は 0.06 百万円）、金融費用は 51 百万円（前期比72.7％減）を見込んでおります。
以上より、2023 年 10 月期における親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,485 百万円（前期比19.5%増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社グループが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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