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2024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

2024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取組を進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた
敦賀ＰＢ工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして敦賀ＰＢ工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材ＰＢに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、54,253百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材ＰＢを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は463百万円（前年同四半期は営業損失896百万円）、経常利益は459百万円（前年同四半期は経常損失979百万円）となりました。また、災害による損失として1,164百万円を特別損失に計上するとともに、当第３四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失911百万円）となりました。なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額82百万円を含めております。また、現時点において受取金額が確定していない保険金につきましては、確定次第、特別利益に計上する予定です。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイト及びＳＮＳへの施工例サイトの立ち上げやＴＶドラマへの美術協力等を通して、認知度の向上に努めております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」を発売するとともに、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図りました。一方、室内階段においては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」の拡販に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、収納製品ですでに採用している「ＧＭカラーエレメント」を室内ドアに展開するとともに、昨年発売した室内ドア「インクジェットデザイン」に収納製品を加え、ブランド名を「デコルシェ」として新たに発売しました。また、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、非住宅向けの品揃えの充実を図りました。

- 2 -2024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

住設分野では、内装システム分野の「グランマジェスト」のブランドコンセプトをキッチンに採り入れた「グランマジェストキッチン」やシンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。
これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続くなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,976百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は2,627百万円（同172.4％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、前述のとおり、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社である
ＥＮボード株式会社において火災事故が発生し、ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程は復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして閉鎖することを決定いたしました。な
お、火災事故の影響を受けていない化粧工程につきましては、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2022年11月にＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことにより、6,180百万円（前年同四半期比18.3％増）と前年同四半期比で増加したものの、火災事故による生産停止の影響に加え、ＥＮボード株式会社における生産性の改善が遅れているため、計画から下振れしており、セグメント損失は873百万円（前年同四半期はセグメント損失614百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は56百万円（同3.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、92,554百万円となりました。主な要因は、売上債権が増加したものの、棚卸資産及び有形固定資産がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ589百万円減少し、52,868百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したものの、借入金、支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、39,686百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、国内経済は各種政策の効果によって緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの高まりや海外経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。
住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、建築コストの上昇が住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。
当社グループとしましては、適正な販売価格への改定に加えて、高付加価値製品の拡販による販売構成の改善を推し進めるとともに、製造現場における生産性改善など、様々な角度から製造原価の低減や販管費の圧縮に取り組み、収益性の更なる改善を図ってまいります。
2024年３月期通期連結業績予想につきましては、2023年11月９日に公表しました数値から変更しております。詳
細につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -2024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

6,948
16,473
6,289
5,373
3,640
7,103
2,098
126
329
△248,381

6,714
16,283
8,872
5,398
3,471
5,592
1,762
－
415
△248,509

11,097
15,604
6,976
3,370
155
354
37,559575

10,68014,587
6,972
3,179
447
345
36,212
592

5,439
7
423
49
555
△13
6,462
44,596
92,978

6,379
7
270
45
550
△13
7,239
44,04592,554

2024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,343
695
－
1,466
350
13,498
588
145
209
479
－
948
25,726

6,213
578
175
1,466
361
14,047
683
607
645
172
82
1,119
26,154

21,426
239
2,501
5476
73
3,358
27,73153,457

20,326
533
2,577
32
55
83
3,105
26,71452,8683,285
1,370
35,098△820
38,932

3,285
1,370
35,054△820
38,889

1,511
177
64
△76
1,677
△1,08939,52092,978

2,138
177
70
△15
2,371
△1,574
39,68692,554

2024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

51,33740,315
11,021
11,917△896

54,25342,858
11,394
10,931
463

17
109
720
21
32120
329

12
115
4
921
23
125
312

125
172
114
412
△979

272
－
43316
459

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産撤去費用
災害による損失
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

2－
1,320
1,322

- 6 -

4
※ 1,220－
1,224

130－
1,315
252
6
1,580

522
※ 1,164－－－
1,174△1,236509

159△1,395△484628△118△517△9113982024年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△1,395

△118

△67
1166
10
△1,385626693726
607

△924
△461

1,092
△484

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

2024年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）※

受取保険金及び災害による損失
2023年５月13日に当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額644百万円、及び、当第３四半期連結累計期間に当社の連結子会社である
ＥＮボード株式会社において発生した火災事故により損傷した設備の生産停止期間中の固定費及び復旧費用等の損失額520百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額82百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、当第３四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を計上しております。
なお、当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程は火災事故の発生を受けて、2023年８月９日開催の取締役会において、閉鎖を決議いたしました。閉鎖に伴い追加で発生する損失額は軽微であり、当第３四半期連結累計期間の災害による損失に含めて計上しております。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１計合計調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

住宅資材

木質ボード

46,014

5,226

51,24096

51,337－51,3370903

903－903△903－

46,0146,129

52,1449652,241△903

51,337

964

△614

350

58408

△1,305△896

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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第３四半期決算短信

2024年３月期
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

住宅資材

木質ボード

47,976

6,180

54,157

95

54,253－54,253

1927928－928

△928－

計

47,977

7,107

55,08595

55,181△928

54,253セグメント利益又は損失
（△）

2,627

△873

1,753

56

1,810

△1,347463

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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