宇部・山陽小野田消防局 実行計画（抄）（平成２４年（2012 年）度 ─ 平成２６年（2014 年）度）

平成 24 年（2012 年）10 月
宇部・山陽小野田消防局

宇部・山陽小野田消防局実行計画キーワード～「消防広域化の効果の早期実現」と「安心・安全なまちづくり」を目指して ～目 次

実行計画の基本的な考え方

第１実行計画策定の目的───────────────

１

第２実行計画の計画期間

───────────────

１

第３

実行計画の構成─────────────────

１

第４実行計画の進行管理───────────────

１

実行計画の主な取組と目標
01 消防活動体制の充実強化──────────────

３

02 消防体制の基盤強化────────────────

４03 消防行政運営の効率化───────────────６──────────────────８────────────────

９04 火災予防の推進
05 救急需要対策の推進

実行計画の基本的な考え方

第１実行計画策定の目的

宇部・山陽小野田消防局は、平成 24 年(2012 年)年 4 月 1 日、宇部市と山陽小野田市が消防業務を共同（以下「消防広域化」という。）で処理するため設置されました。
本実行計画は、消防広域化を実施するにあたって策定した「宇部市・山陽小野田市広域消防運営計画」（以下「広域消防運営計画」という。）に掲げる消防広域化の効果を早期に実現するとともに、宇部市と山陽小野田市（以下「両市」という。）の実行計画等に掲げる事業を遅滞なく進めるための主要事務事業と目標を明らかにするものです。

第2実行計画の計画期間

本実行計画は、消防広域化の効果の実現と組織体制の確立を主眼におくことから、計画期間を平成 24 年度から平成２６年度の 3 カ年とします。
なお、この３カ年間に宇部・山陽小野田消防局の目指すべき姿を明確にした長期計画を策定します。

第３実行計画の構成

本実行計画は、広域消防運営計画に掲げる「消防広域化の効果の早期実現」と両市の掲げる「安心・安全なまちづくり」を基本に、５つの主要項目と１６の主要事務事業で構成しています。※構成図次頁

第４実行計画の進行管理

主要事務事業については、毎年度作成する「消防局課方針書」等により、各課・各署において進捗状況の把握、検証等に努め、改善点を当該年度の取組に反映し、計画期間内の目標達成を目指します。

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【実行計画構成図】
主要事務事業

主要項目
01 消防活動体制の充実強化

0101 現場到着時間の短縮

0102 現場指揮体制の充実強化

0103 出動車両及び部隊の適正配置

0104 防災体制の充実強化

02 消防体制の基盤強化

0201 高機能消防指令センター整備

0202 消防救急無線デジタル化整備

0203 消防用車両等整備

0204 消防用資機材等整備

0205 消防庁舎等整備

03 消防行政運営の効率化

0301 採用計画の策定

0302 事務執行体制の効率化

0303 人材育成の強化

04 火災予防の推進

0401 住宅用火災警報器設置及び維持管理の普及促進

05 救急需要対策の推進

0501 救急車の適正利用の普及啓発

0502 応急手当の普及啓発

0503 救急搬送体制の円滑化-2-

実行計画の主な取組と目標

01 消防活動体制の充実強化◇取 組 目 標
災害発生時における初動体制の強化など消防広域化の効果をあげ、市民サービスの向上を図ります。

◇現 状 と 課 題《現状》
消防広域化は実現しましたが、指令センターは従前のまま運用しているため、両市の指令センターから個別に出動指令が出ており、また、署所の管轄区域等も変更されていないことから、消防広域化の効果が、十分に発揮できていないのが現状です。
また、東日本大震災の発生や南海トラフの巨大地震に関する被害想定が発表されるなど、大規模な災害の発生に対する対応が求められています。
《課題》
消防広域化の効果として挙げている現場到着時間の短縮や効果的な部隊運用などの市民サービスの向上を早期に実現する必要があります。
また、地震などの大規模な災害が発生した場合は、消防施設等も被災し、救助活動等の災害防ぎょ活動に支障をきたす恐れがありますが、それに対する対策が十分とは言えません。

◇施策体系
01 消防活動体制の充実強化

0101 現場到着時間の短縮

0102 現場指揮体制の充実強化

0103 出動車両及び部隊の適正配置

0104 防災体制の充実強化◇主要事務・事業０１０１：現場到着時間の短縮《取組概要》
市境界付近の災害出動区域等を見直し、同地域の現場到着時間を短縮します。
《目標・指標》指標

現場到着時間の短縮

現状値
基準年

数値

目 標 値
(H26 年度）

H24 年度－３分-3-

０１０２：現場指揮体制の充実強化《取組概要》
複雑多様化する災害に対応するため、災害現場を統括し部隊を効果的に運用する現場指揮体制の充実強化を図ります。
《目標・指標》
指現状値

標

現場指揮隊

基準年

数値

H24 年度－目 標 値(H26 年度）
配置

０１０３：出動車両及び部隊の適正配置《取組概要》
高機能消防指令センターの整備に併せ、地域の実情や消防需要に応じた出動車両及び部隊配置を行い効率的かつ効果的に運用し、初動体制の強化を図ります。
《目標・指標》指標

火災等の災害出動の出動区域及び出動車両の基準
※

現状値
基準年

数値

H24 年度－目 標 値(H26 年度）
改正

一般建物火災は、一次出動で 7 部隊（車両 7 台）としており、暫定的に市境界付
近では、9 部隊（車両 9 台）としている。
今後、出動状況等を検証し、適正な出動部隊等の配置を行う。

０１０4：防災体制の充実強化《取組概要》
地震などの大規模な災害が発生した場合に想定される被害等の状況をもとに、災害防ぎょ活動等に支障の出ないよう対策を講じます。
《目標・指標》指標

災害活動計画

現状値
基準年

数値

H24 年度－目 標 値(H2５年度）策定

02 消防体制の基盤強化◇取 組 目 標
消防広域化のスケールメリットを生かし、特殊消防用資機材の重複投資をさけ、高度な資機材の計画的かつ効率的な整備を行います。

◇現 状 と 課 題《現状》
指令センターは、宇部指令センターと山陽小野田指令センターの 2 か所で運用しており、一本-4-化されていないため、高機能消防指令センターとして一本化する必要があるとともに、現在使用しているアナログ方式の消防救急無線は、平成 28 年 6 月に廃止されることから早急にデジタル方式に移行する必要があります。
また、老朽化した消防用車両等も定期的に更新して行く必要があります。
《課題》
高機能消防指令センター整備と消防救急無線デジタル化整備には、約１５億円の経費を要し、両市にとって多大な財政負担になりますが、消防力の低下を招かないためには消防用車両等の更新も進めていかなければなりません。
国の補助等の有効活用など財源確保に取り組むとともに、重複車両等の削減等経費削減を積極的に進め計画的に事業を展開しなければなりません。

◇施策体系

02 消防体制の基盤強化

0201 高機能消防指令センター整備

0202 消防救急無線デジタル化整備

0203 消防用車両等整備

0204 消防用資機材等整備

0205 消防庁舎等整備◇主要事務・事業
０２01：高機能消防指令センター整備《取組概要》
指令業務の一元化を図り効果的かつ効率的な指令業務を行うため、消防局に高機能指令センターを整備します。また、消防局の現指令センターを災害対策指揮室として整備し、警防本部が迅速的確に意思決定できる体制を整えます。
《目標・指標》指標

消防指令センター

現状値
基準年

数値

目 標 値
(H26 年度）

H24 年度

2 か所

1 か所

０２02：消防救急無線デジタル化整備《取組概要》
消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式に移行されることから指令センターの整備に併せ、消防救急無線のデジタル化を実施します。

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《目標・指標》
指現状値
基準年

数値

目 標 値
(H26 年度）

H24 年度－運用開始

標

消防救急無線デジタル化

０２０３：消防用車両等整備《取組概要》
老朽化した消防用車両を計画的に更新するとともに、消防広域化のメリットを生かし重複車両の削減を行い適切な車両を配置します。
《目標・指標》
指現状値

標

消防用車両等基準年

数値

H24 年度75 台

目 標 値(H26 年度）
更新
削減

１３台
３台

０２０４：消防用資機材等整備《取組概要》
防火衣の経年劣化及び統一化に対応するため、更新計画を策定し、計画的に整備していきます。
《目標・指標》
指現状値
基準年

数値

目 標 値
(H26 年度）

H24 年度

－１８０着

標

新防火衣

※平成 27 年度に 150 着更新し、事業終了
０２０５：消防庁舎整備《取組概要》
宇部西消防署楠出張所の老朽化に伴い建替え等について総合的に検討し、計画的に整備していきます。
《目標・指標》指現状値

標新宇部西消防署楠出張所建設計画

基準年

数値

H24 年度－目 標 値(H26 年度）
策定

03 消防行政運営の効率化◇取 組 目 標
優秀な職員を確保するため、採用区分の見直しや定年延長等も視野にいれた方策を検討するとともに、職員一人一人のレベルアップを図るための教育や訓練を充実させ人材育成の強化を図ります。
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また、事務分掌等を見直しスリムで効率的な組織体制を確立します。
◇現 状 と 課 題《現状》
多数の定年退職者（10 年で 100 人、職員の１/３）にともない、業務効率の低下や現場活動の経験不足が懸念されるとともに、多様化する住民ニーズや複雑化する法規制等に対応する人材も求めれています。
また、消防広域化から間もない現状では、新たに発生した事務や事務分担等の調整不足から事務執行に時間を要するなど問題も発生しています。
《課題》
職員の若返りが図られる一方、経験の浅い若年層職員が多くなることから、知識、技術の伝承や資格者の養成、確保が急務となっているほか、法規制に精通する職員の養成など、人材育成を計画的に進める必要があります。
また、通常業務の執行を早期に軌道に乗せなければならないことから、事務分掌の見直し等早急に進めなければなりません。
◇施策体系
03 消防行政運営の効率化

0301 採用計画の策定

0302 事務執行体制の効率化

0303 人材育成の強化◇主 要 事 務 ・ 事 業
03０１：採用計画の策定《取組概要》
多数の定年退職者にともない優秀な職員を確保するため、採用区分等を見直すとともに、将来の定年延長や再任用制度も視野にいれた採用計画を策定します。
《目標・指標》指標

職員採用計画現状値
基準年数値

H24 年度－目 標 値(H25 年度）
策定

０３０２：事務執行体制の効率化《取組概要》
事務分掌の見直しや効率化を図るとともに、職員配置の適正化を行い、スリムで効率的な行政運営体制を構築します。

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《目標・指標》
指標

組織、事務に関する規程

現状値
基準年

数値

目 標 値
(H25 年度）

H24 年度－

改正、整備

０３０３：人材育成の強化《取組概要》
職員の育成（教育、訓練）及び業務上必要な資格者の養成を計画的に行い、職員の一人一人のレベルアップを図り、行政サービスの向上に努めます。
《目標・指標》指標

研修等年度計画

現状値
基準年数値

H24 年度－目 標 値(H25 年度）
策定04 火災予防の推進◇取 組 目 標
住宅火災による死傷者や損害の低減を図るため、住宅用火災警報器の設置率 100％を目指します。また、既設置住宅に維持管理の啓発を行います。
◇現 状 と 課 題《現状》
住宅火災による死者数は、年間 1,000 人を超える高水準にあり、その内高齢者の占める割合は、6 割以上で増加傾向にあります。
この様な現状からも、住宅防火対策を積極的に推進する必要があります。
《課題》
平成 18 年 6 月から住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたが、当消防局管内の設置率は 84.7％（H24.06）と 100％になっていません。
また、当初設置されたものは、設置から 5 年を経過し電池切等発生し、正常に動作しない可能性があります。
◇施策体系
04 火災予防の推進

0401 住宅用火災警報器設置及び維持管理の普及促進◇主 要 事 務 ・ 事 業
０４０１：住宅用火災警報器設置及び維持管理の普及促進-8-

《取組概要》
住宅用火災警報器のさらなる設置対策を進めるとともに、維持管理の啓発を行うため広報活動等を積極的に展開します。
《目標・指標》指標

住宅用火災警報器設置率

現状値
基準年数値

目 標 値
(H26 年度）

H24 年度

84.7％

100％

05 救急需要対策の推進◇取 組 目 標
救急車適正利用の普及啓発、応急手当の普及及び傷病者の病院収容時間の短縮を図り、救命率の向上を目指します。
◇現 状 と 課 題《現状》
救急車の出場件数が 1 万件を突破し、中でも軽症者の救急車利用が増加しているとともに、救急車による現場から病院収容時間が長時間化する傾向にあります。
また、救急講習の需要増加により職員への負担が増加しています。
《課題》
軽症者の救急車利用増加や病院収容時間の長時間化により、重症者への救急対応の遅延が懸念されるため、救急車の適正利用の啓発や病院収容時間短縮の対策を講じる必要があります。
また、救急講習の需要増加に対応するため消防団員等を普及員として養成することも検討が必要です。さらには、応急手当の普及を促進するため、将来の応急手当の担い手となる中学生への救急講習実施も検討していかなければなりません。
◇施策体系
05 救急需要対策の推進

0501 救急車の適正利用の普及啓発

0502 応急手当の普及啓発

0303 救急搬送体制の円滑化◇主 要 事 務 ・ 事 業
０５０１：救急車適正利用の普及･啓発《取組概要》
救急車の適正利用の啓発活動を推進し、重篤な傷病者への救急体制の確保に努めます。
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《目標・指標》
指現状値
基準年

標

救急搬送人員における軽症者の割合

H24 年度数値

目 標 値(H２６年度）

39.9%減らす。

０５０２：応急手当の普及啓発《取組概要》
市民の意識向上による救急講習受講者の増加に対応するため消防団と協働し救急講習を実施します。また、応急手当のさらなる普及を促進するため中学校の協力を得て中学生に対する救急講習を実施します。
《目標・指標》
指標

現状値
基準年

数値

H24 年度－応急手当普及員養成

目 標 値(H２６年度）
15 人

中学生に対する救急講習

200 人

０５０３：救急搬送体制の円滑化《取組概要》
傷病者の病院搬送を円滑化し、救命率及び予後改善の向上を図るため、医療機関等と協働して対策を講じます。
《目標・指標》指標

病院収容時間
※現状値
基準年

数値※

目 標 値
(H２６年度）

H24 年度

35.8 分短縮する。

H23 年中の病院収容時間の平均- 10 -