京都府建設業協会京都支部規約
第 １ 章( 名総則称)

第１ 条

本会は､ 京都府建設業協会京都支部という｡ (以下､ （一社）京都府建設業協会を本部､ 京都府建設業協会京都支部を支部と略称する｡)( 事務所)
第 ２ 条 支部は､ 事務所を京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町６４５番地 (京都建設会館内) に置く｡
( 目的)

第 ３ 条 支部は、第４条に定める事業の推進にあたり､ 会務執行上の地域的事項を処理するとともに､ 建設業者の資質の向上を図り､もって業界の健全なる発展を期することを目的とする｡
( 事業)

第４ 条

支部は、 前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う｡（１）建設業に関する技術及び経営の進歩改善のための調査､ 研究並びに指導（２）建設業に関する知識の啓発並びに情報及び資料の収集（３）建設業に関する相談及び指導（４）労働保険事務の処理その他福利厚生に関する事業実施の指導（５）建設業に関する講習､ 講演会等の開催（６）建設業に係る事項についての関係官公庁及び団体との連絡調整（７）その他 支部 の目的を達成するために必要な事業

第 ２ 章( 会会員員)第 ５ 条 支部会員は、正会員及び賛助会員の 2 種とする。
２． 正会員とは、支部の目的に賛同し､ 建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)に基づく許可を受け､ 京都土木事務所管内及び乙訓土木事務所管内の区域に本店・支店等の営業所を有する個人又は法人とする。
３． 賛助会員は前項に 定める正会員 以外のもので､ 支部の目的に賛同し､ 支部の事業を賛助するため入会した､ 個人又は団体とする｡
４．入会については別に定める。
( 会費)

第 ６ 条 会員は会費を納入しなければならない｡

会費については別に定める。

（資格の喪失）第 ７ 条 会員が次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人となったとき（３）１年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退 会）
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第 ８ 条 会員は、退会しようとするときは、その旨を支部長に届け出なければならない。
２．会員が死亡し、若しくは会員である法人等が解散したとき、又は正会員が第５条第２項に規定する資格を失ったときは、退会したものとみなす。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１）支部の目的に反する行為をしたとき（２）支部の名誉を毀損し、若しくは秩序を乱したとき
２．前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、総会において文書又は口頭により弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 10 条 第７条によって資格を喪失する会員には拠出金を返還しない。

第 ３ 章( 種役員別)第 11 条支部に次の役員を置く｡(１) 支 部 長 １人
(２) 副支部長 ２人(３) 常任理事 ６人以上､ 10 人以内(４) 理

事 15 人以上､ 30 人以内(５) 監事( 選任)(支部長､ 副支部長及び常任理事を含む｡ 以下同じ)

２人

第 12 条 理事及び監事は､ 支部総会において､ 正会員又は正会員である法人の業務を執行する代表者 (複数の場合はそのうちの１名とする) 中から選任する｡
２．支部長､ 副支部長及び常任理事は理事の互選による｡
３．理事及び監事は､ 相互に兼ねることはできない｡
４．第 1 項の規程により支部総会において理事及び監事を選任できない場合は、別途定める役員選任規程に基づいて選任する。
( 職務)第 13 条 支部長は､ 支部を代表し会務を統括する｡
２．副支部長は支部長を補佐し支部長に支障あるとき又は支部長が欠けたときは､あらかじめ支部長が定めた順序によりその職務を代行する｡
３．常任理事は､ 常任理事会を組織し､ 常務の執行を決定する｡
４．理事は､ 理事会を組織し､ 会務の執行を決定する｡
５．監事の職務は以下のとおりとする。
（１）支部の財産の状況を監査すること（２）理事の業務の執行の状況を監査すること（３）財産の状況又は業務の執行について、法令、規約若しくは寄付行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときには、総会又は主務官庁に報告をすること（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること2

( 任期)

第 14 条 役員の任期は２年とする｡ ただし､ 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする｡
２．役員は､ 再任されることができる｡
３．役員を辞任した場合又は任期満了の場合においても､ 後任者の就任するまでは､ その職務を行わなければならない｡( 解任)

第 15 条 役員にふさわしくない行為があったときは､ 総会の決議により解任することができる｡
２．法人である正会員の業務を執行する代表者の中から選任された役員は当該法人の代表者でなくなったときに役員を辞任したものとみなす｡( 相談役及び顧問 )第 16 条 支部に相談役及び顧問を置くことができる｡
２．相談役及び顧問は理事会の承認を得て支部長が委嘱する｡
３．相談役及び顧問は､ 重要な事項について支部長の諮問に応じ､ 又は会議に出席して意見を述べることができる｡
４．相談役及び顧問の任期は､ 委嘱した支部長の任期に従う｡

第 ４ 章( 種会議別)第 17 条 支部の会議は､ 総会・理事会及び常任理事会の三種とし､ 総会は通常総会及び臨時総会とする｡( 構成)

第 18 条 総会は正会員をもって構成する｡
２．理事会は理事をもって構成する｡
３．常任理事会は､ 支部長､ 副支部長及び常任理事をもって構成する｡( 権能)

第 19 条 総会は､ この規約に別に定めるもののほか､ 次の各号に掲げる事項を議決する｡(１) 事業計画及び予算の決定 (変更の決定を含む)(２) 事業報告及び決算の承認(３) 入会金及び会費基準の決定及び変更(４) その他支部の運営に関する重要な事項
２． 理事会はこの規約に定めるもののほか､ 次の各号に掲げる事項を議決する｡(１) 総会で議決した事項の執行に関すること(２) 総会に附議すべき事項(３) 総会の議決を要しない会務の執行に関すること
３． 常任理事会は､ 次の各号に掲げる事項を議決する｡(１) 理事会に附議すべき事項(２) 理事会の議決により委任された事項(３) その他緊急を要する事項
４． 常任理事会の議決は､ その後に開催する最初の理事会で承認を受けなければならない｡

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( 開催)

第 20 条 通常総会は毎年５月に開催する｡
２．臨時総会は､ 理事会が必要と認めたとき又は正会員の５分の１以上 若しくは､監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは１月以内に開催する｡
３ 理事会は､ 支部長が必要と認めたとき､ 又は理事の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する｡
４．常任理事会は､ 支部長が必要と認めたとき開催する｡( 招集)

第 21 条 会議は､ 支部長が招集する｡
２. 支部長は、前条第２項又は第３項の規定による請求があったときには、その請求のあった日から 30 日以内に臨時総会又は理事会を招集しなければならない。
３． 会議を招集するには、各会議の構成員（但し、総会にあたっては正会員）に対し、会議の目的たる事項並びに日時及び場所を示して、開会の日の 10 日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、支部長が緊急に理事会を開催する必要があると認めた場合、又は常任理事会を招集する場合にあっては、この限りではない。
( 議長)

第 22 条 総会の議長は､ その総会において出席正会員のなかから選任する｡
２．理事会及び常任理事会の議長は､ 支部長がこれに当たる｡( 定足数)
第 23 条 会議は､ 正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない｡( 議決)

第 24 条 総会の議事はこの規約に別に規定するもののほか､ 議長を除く出席正会員の過半数の 同意をもって決する｡
この場合において議長は正会員として 議決に加わる権利を有しない｡
可否同数のときは､ 議長の決するところによる｡
２．理事会及び常任理事会の議事は出席理事の過半数の同意をもって決する｡(書面表決等)
第 25 条 やむを得ない理由のため総会又は理事会に出席できない正会員又は理事は､ あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し､ 又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡
この場合において前２条の規定の適用については､ 出席したものとみなす｡( 議事録)
第 26 条 総会の議事については､ 次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し､ 議長及び出席正会員２名以上がこれに署名捺印しなければならない｡(１) 会議の日時及び場所(２) 会員の現在数及び出席者数(３) 会議の目的となった事項(４) 議事の経過及び要領並びにその結果

第 ５ 章

委員会

( 委員会)
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第 27 条 支部長は支部の事業の円滑な運営を図るため､ 理事会の議を経て委員会を設けることができる｡
２．委員会に関する必要事項は､ 理事会の議を経て支部長がこれを定める｡
３．重要な事項については､ 本部の承認を受けるものとする｡第 ６ 章

事務局( 事務局)
第 28 条 支部の事務を処理するため事務局を設け､ 必要な職員を置く｡
２．職員は支部長が任命する｡

第 ７ 章( 資資産及び会計産)

第 29 条 支部の資産は､ 次の各号に掲げるものをもって構成する｡(１) 会費（入会金を含む）(２) 寄附金品(３) 事業に伴う収入(４) 資産から生ずる収入(５) その他の収入( 資産の管理 )第 30 条 支部の資産は､ 支部長が管理し､ その方法は理事会の議決により定める｡( 経費の支弁 )第 31 条 支部の経費は､ 資産をもって支弁する｡( 事業年度 )第 32 条 支部の事業年度は､ 毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る｡(予算及び事業年度)
第 33 条 支部の予算及び事業計画は､ 事業年度の開始前に総会の議決に基づき定めなければならない｡
２． 年度開始前に予算が成立しないときは､ 成立するまで前年度予算に準じ､ 収入及び支出を行うことができる｡
３． 前項の規定による収支は､ 新たに成立した予算に基づくものとみなす｡( 決算及び事業報告 )第 34 条 支部の決算及び事業報告は､ 事業年度終了後２か月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て､ 総会の承認を得なければならない｡

第 ８ 章

規約の変更及び解散( 規約の変更 )第 35 条 この規約は､ 総会において総正会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することはできない｡( 解散及び残余財産の処分 )第 36 条 支部は､ 総会の議決に基づき解散する場合、総正会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
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２． 解散するときに存する残余財産は、総会の議決を経て処分するものとする。

第 ９ 章( 委雑則任)

第 37 条 この規約の施行について必要な事項は､ 理事会の議決を経て別に定める｡※ 平成 13 年５月 23 日 一部改正
※ 平成 15 年５月 26 日 一部改正
※ 平成 16 年５月 26 日 一部改正
※ 平成 17 年５月 23 日 一部改正
※ 平成 22 年３月 30 日 一部改正
※ 平成 25 年５月３０日

一部改正

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