「令和３年度（２０２１年度）熊本県立こころの医療センター運営評価委員会」の概要

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開催日時
令和３年（２０２１年）年１０月２８日（木）１６：００～１７：０５

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開催方法
オンライン会議（ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ）により開催

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出席者
委 員：相澤委員（委員長）、竹林委員、溝上委員、森委員、由井委員
病院局：渡辺病院事業管理者、濵元院長、平田看護部長、杉本総務経営課長、中田補佐、藤山主幹、畑中参事、西岡参事
県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課：村上補佐、上妻主事

４ 会議の概要（１）議題１「熊本県立こころの医療センター第３期中期経営計画について」（２）議題２「熊本県立こころの医療センターの経営状況について」【新型コロナウイルス感染症への対応等について】
意見 今回は、コロナの対応ということで、こころの医療センターには、大変いろいろ骨を折っていただき、熊精協の会長としては大変ありがたく思っている。
なかなか民間病院では対応できないケースを、こうして公的病院で受けていただくのは、正に県立病院の使命を果たしていただいたという気がする。改めてお礼を申し上げます。
第５波は終息しつつあるが、これからどうなるか分からない。各病院で予防や治療について勉強していくが、今後もこころの医療センターで、いろんな患者さんを引き受けていただくということを期待している。
質問

回答
質問
回答

質問
回答

経営面では、コロナ対応で少しはお金も入ってくるが、デイケアの休止などで大変だったと思われる。
デイケアはどれ程の期間休止となったのか。
４ケ月程休止となった。
デイケアを４ケ月休止すると、普段デイケアで生活が成り立っていた患者にとって相当な負担だったと思われるが、その辺りの評価は。
デイケアの休止による患者への負担は考えられたが、最初は感染予防のため慎重を期して休止を決断した。徐々に再開し、状況をみながら継続していくという方向に方針を変えた。
現在は、感染予防対策をしたうえで継続して実施している。
去年は、思春期ユニットの入院数も少し増えたが、今年ずいぶん少ないのは新型コロナの影響か。
特に第５波の時はコロナ患者受入れのため病棟を縮減し、思春期ユニッ1トについても入院の抑制を行った。
質問
回答

かなりの期間抑制したのか。
その間は、思春期ユニットとして使えなかったということか。
第５波の７月の末頃から抑制している。
それまでは、５人程入院していたが、現在１人になっている。
コロナ対応の看護体制を確保するため、２病棟に患者を集約し、思春期ユニットにも一般（成人）の患者を入れていた。

意見

どの医療機関も、特に公的医療機関においては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れという厳しい状況のなかで大変苦労されているが、こころの医療センターにおいても苦労されているのが感じられる。
新型コロナウイルス感染症患者を４０名受け入れたということで補助金の交付を受け、２，１６４万円の当期純利益を上げられてはいるが、厳しい状況の中でなんとかやっているのではないかという印象をもっている。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症患者数の増加など厳しい環境にあると思われる。

意見

コロナの関係で医療も介護もデイケアやデイサービスができなかった、又は減少した、あるいは訪問系が制約されたということは、全てに共通であり、こころの医療センターが頑張ったとか、頑張らなかったとかというようなことは、コロナという前においては、この数字のとおりでなんら問題ないと思う。
それから、コロナの病床確保についての補助金の占める位置が、どの病院もとても大きい。
これも、全体として同じ問題で、こころの医療センターの場合、そこの問題は、次コロナが終わったらどうなるのかというようなことで考えていかざるを得ないのではないかと思う。

意見

コロナの対応をしっかりしていただいたということで、県民の方への貢献は大きかったのではないかと思う。
それについては、非常に重要な役割を、今現在も果たされていると思う。

【第３次中期経営改革の取組みについて】
意見 社会的貢献として訪問看護や、看護師及び医師を派遣して、教育を行っている。また、大学との連携というのは、研究教育に携わりながら医療の質の向上に努められているという貴院の努力の中の一つではないかと思う。
精神科というのは、周産期やこども病院と同様に採算性のあまりよくない診療科であり、公的病院、公立病院で担わなければならないそういう厳しい状況で、経営数値だけでは判断できないところもあるかと思う。
そういう中で、地道な努力をなさっているのは、数字、また資料１、２において見えてくる。
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質問

資料１の中で、休日夜間の電話相談をやっているが、これは２４時間の対応か。
医療機関は特に、時間的に患者がでるのが予想できないため、職員の負担が大きいと働き方改革にもかなり支障が生じると思われるため尋ねた。
回答 これは、公益社団法人熊本県精神科協会に加入している県内全精神科病院が輪番制で対応しており、当院も加入している。
土日祝日の９時から１７時までと、夜間の１７時から翌朝９時までで割り当てられている。
質問

引きこもりとか、長期入院、多くの問題を抱えている家族会としては、社会復帰支援科について非常に興味がある。
具体的にどのようなことをしているのか。また、今の実績はどれくらいあるのか。
回答 精神保健福祉士を５名配置しており、医療相談や入退院の調整を行っている。
実際の活動内容としては、家族調整は年間４５２件、訪問７６件、金銭相談２８９件、医療費の相談が２０３件、これらの相談対応を行っている。
相談件数の延べ数は、年間８，３２８件となっている。
質問

地域への貢献ということで、今の取組も大変素晴らしいと思うが、家族会としては精神疾患、精神障がいに対する偏見、差別が未だに多く見られる。
会員の中には、近所に隠している、親戚に言えない、兄弟に相談すらできないと言われる方が殆どなのだが、２０２２年からようやく学校で教育が行われるようになる。
こころの医療センターにおいても、一般企業向けや、一般の方、行政、小学校、中学校などに対し理解していただくための啓発活動などは、今後何か考えているか。
回答 直接小学校や中学校に話に行ったことはないが、子どもさんの診療をしている中で、時々幻覚妄想状態になった１１、２才の子どもさんが来られるので、その時には疾患ということではなく、こころのシステムの誤作動ということで話をしている。
今まで精神疾患の患者の治療をしているが、体験についてうまく説明できないので非常に困っており、病識がなかなかつかない。
それは、こちら側の問題も大きいのではないかと思っており、そういう説明をすると御家族もある意味現実を見て受け取られているので、こういうことをこれから広げていければいいなと考えている。
意見一つ方針で挙げられている、子供の児童・思春期のことだが、精神科医の育成を大学でも行ってはいるが、なかなか育てるのには時間が掛かるということで、今回、学会の専門医のサブスペシャリティとして、「子どものこころの専門医」というものが立ち上がった。
熊本県でも、こころの医療センターにも入ってもらい、研修プログラムを作成していくことが盛り込まれている。
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そういった形で「子どものこころの専門医」の人材の育成にも関わってもらえればありがたいと思っている。
【決算の状況等について】
意見 いつも言っているが、沢山の公的なお金の投入があって経営が成り立っている状況をどう見るか。
他ではできないことを、とにかくやっていただくということで、公的なお金が入っているということに意義があるということになるが、いつまでもそれでは駄目だということで、経営についても是非努力をしていただきたい。
意見

今後、コロナが終息していけば、入院収益についても、徐々に上がっていくのではと期待しているが、どうしても地域では人口減少、過疎化という現状の中で、徐々に患者さんは少なくなっていくのが通常の傾向ではないかと思う。
新型コロナウイルス感染症患者を４０名受け入れたということで、補助金の交付を受け、２，１６４万円の当期純利益を上げられてはいるが、厳しい状況の中でなんとかやっているのではないかという印象をもっている。
精神科というのは、周産期やこども病院と同様に採算性のあまりよくない診療科であり、公的病院、公立病院で担わなければならないそういう厳しい状況で、経営数値だけでは判断できないところもあるかと思う。

意見

確かに一般会計負担金が占めるパーセンテージがグラフ上からも非常に大きいが、先ほどからずっと説明されている公的活動、公益的活動、公共的活動ということを担う面においては、それを担う限りの言ってみればコストではないかと本当は思う。
県とか地方自治体はそれでは済まないと言われるかもしれないが、公益活動、公共活動を少なくすれば、一般会計負担金は減るが、それでは意味がなくなってしまうというのが非常にシンプルな感想である。

質問

資料２の５ページに、資本的支出の令和１年と令和２年の決算のところに金額が出ているが、この金額は何か。
改修工事及び器械備品の購入に係る建設改良費、並びに企業債の元金償還金である。

回答

質問
回答

財政的な面については以前から伺っているが、給与費がかなり多いという点について、何か工夫されたり試んではいるのか。
給与費について、全国の自治体病院と比較してみた。
看護師、ドクターともに、１人当たりの給与費は全国の平均とほぼ変わりない。
これについては、特に変更する予定はないが、率として給与費が多くなっているのは、やはり医業収益が少ないために給与費の割合がどうしても大きく見えてしまうと考えている。
収益を上げることによって、割合が減っていくので、こちらの方を目指4

してやっていきたいと考えている。
質問

回答

質問

回答

質問
回答

質問

回答

看護師などについては、看護師の人員配置基準に基づき適正に配置されてこの人数になっているという理解でよいか。
多分、一番給与費で多いのは看護師の給与と思われるが。
そのとおりである。
看護師の一人当たり給与費は申し上げたとおりだが、現状の入院患者数に比して見れば、看護師は多いと思われる。
１５０床の施設基準に基づき、入院患者を増やしていく段階においては必要な看護師数と考えている。
会計決算書の９ページを見ると、看護師の数が昨年と比較して８人増えているが、この状況で看護師の数を増やすということ自体、人件費の抑制という面では逆行しているように見えるがどうか。
再任用の看護職員が増えた結果である。定年を迎えた看護師について希望があれば雇用をすることになっており、その分が増えている。
備考にも記載しているが、８人のうち５人が再雇用である。
特段の意図があって増えているわけではない。
ただ、これらも加味しながら人件費は考えていく必要があると考えている。
局長や院長にこうしたらいんじゃないかという、具体的な、率直な提案があればお聞きしたいと思う。
コロナの影響で、入院患者は減っており、新患の抑制をせざるを得ないというところもあって、長期的に見れば減収になっていくのではないかという不安をずっと抱いている。
新患を受けないということは、病院にとって長期的に見れば非常にマイナスであるので、その心配をしているところ。
ただ、外来の患者を診るためには医師が必要なため、熊本大学には引き続きいろいろとお願いすることになるが、よろしくお願いする。
経営については、医師だけでは人件費とかそこら辺に関してはなかなか公務員のシステムを変えるのは難しいと思われるが、大学では既に有期雇用とか、そういった制度で人件費の削減等が進んでいる。
そういった県全体の職員に係る問題になると思うが、雇用の見直しみた
いなことが今後必要なのかなと思った次第。
局長の意見や感想を、この雇用に関する問題ではなくても、どういう風に経営を立て直していくのか、ビジョンのようなものがあれば教えていただきたい。
先ほどからお話があっている、経営の面もそうだが、県立病院として担っている役割というものがあるので、そこを果たすために必要な人材、スタッフをそろえておく必要があると考えている。
その中で、無駄な経費は徹底的に省いていく。
会計年度任用職員など新たな雇用形態等も取り入れており、全体の人事制度の中で出来る範囲の努力はしていきたいと考えている。
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質問

回答

人件費というのは、数値だけでは見えないところがあるので、出来るだけ触れないようにしているが、やはり収益が少ないと給与費の負担が大きいということで、医業収益の１００％を超えているという現状だと思うが、数字的に見て１２０％はどうなのかという疑問が出てくる。
ただ、精神科という普通の一般の病院とは違う性質のものなので、なかなか数字でのコメントというのは避けたいなと思うが、現在看護配置基
準は何対何か。
１５対１である。
確かにプラスアルファで看護師数は入っている状況であるが、一般精神の患者をみつつ、児童思春期の患者の対応をしながら、なおかつコロナの対応をするということで、昨年度からいろんな看護に対応するための人材が必要になってきている状況。
その中でも、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた場合は、夜勤回数が看護協会の推奨では月９回程度となっているが、月１２、３回に及ぶこともあり、人員的には現状ギリギリの中でやっている印象。

意見

看護の配置についても、適切な人数であるかどうかという検討が必要だと思うが、看護の方が離職された場合にパートで対応したり、そういういろいろな方法があるかと思うが、人件費の削減というのは、精神科病院ではなかなか数字だけでは判断できないのではないかというのが私の印象で、経営状況のコメントを付ける時にそこだけは避けているのが本音である。
現場と数字というのはなかなか判断できないというのが私の印象。
ただ、今後経営の状況を改善される中で、いろんな工夫をされることは大変いいことだと思う。

意見

コロナでいろいろ頑張っていただいたので、あまり厳しいことは言うまいと思っていたが、他の委員から厳しい意見が出たような気がする。
客観的に見ると当然の意見ではないかと思っている。
精神科だからという意見もあったが、民間病院はそれで頑張ってやっているので、決して精神科だから特別にということではないかと思う。

【その他】
意見

前回の委員会で貸借対照表は出せないかという提案をしたが、今回の資料では「令和２年度 熊本県病院事業会計決算書」も配付いただいたことで、貸借対照表を確認することができた。また、公認会計士等による監査において、退職給与引当金の設定、看護宿舎の会計処理についても、どのように対応しているのか決算書において把握することができた。

意見「熊本県立こころの医療センター 第３次中期経営計画（概要版）」の右側にある、収支の推移等が平成２８年から平成３５年となっている。
公式に出すときは令和に変更した方がいいのではないか。
改めて出す際には変更する。

回答

以上
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