公益財団法人

助成財団センター・オピニオン誌

No.

113

創造と共生の社会をめざして

February/2024

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特集

助成財団フォーラム2023報告
令和6年 能登半島地震被災者の方々の支援に向けて2021年度 日本の財団 資産総額、助成金上位100団体
巻頭言 司令塔としての助成財団公益財団法人 笹川平和財団 常務理事 茶野 順子 様

2助成財団フォーラム2023を開催しました3

令和6年能登半島地震被災者の方の支援に向けて5「令和6年能登半島地震」
に対する各団体の支援情報

6

2021年度 助成財団の資産総額、助成金額上位100団体

8

済州島で日中韓・市民社会フォーラムを開催 ―障害者の自立生活をめざして―
法政大学名誉教授、
公益財団法人 助成財団センター 会長 山岡 義典

10

ニュース
（新任役員の紹介、新入会員ご案内）

11

編集後記

12
1

巻頭言

司令塔としての助成財団公益財団法人 笹川平和財団
常務理事 茶野 順子 様財団の果たす役割は、かつてないほど大きなものになっている。

ができるのか。第一に財団は、助成金申請者や助成先を通じて多くの情報を得ることができる。
それらの情報から世国際社会が気候変動、相次ぐ戦争の勃発、移民問題の深の中の動きを概観し、社会の求めるニーズを察知し、どの刻化等の困難な課題に直面し、日本でも貧困層の増大、高ような方法やアプローチが課題解決に適しているかを見

齢化社会の進展、深刻さを増す安全保障環境など、社会課

極めることができる。次に、財団はこれまでの活動を通じ、題が山積していることが大きな理由である。実際に、2021

政府から地域の団体まで、垂直的にも水平的にも幅のある

年に発足した岸田内閣は新しい資本主義と銘打った中で、ネットワークを有している。
このネットワークを活かし、色々

民間主導の公益活動を活性化し、社会的課題への取り組なアクターを戦略的につないだり、自らが行政に対し提言

みを推進すると謳っている。
これに呼応するかのように公を行うことができる。第三に、財団は取り組む社会課題に関

共サービスに参画するアクターに多様化が進み、資金の担わる構造的なニーズを読み取り、仕組みづくりを支援するい手としても休眠預金、銀行融資、投資家等が加わり、クラ事で活動分野を構造的に強化することも時として重要であウドファンディングも活発化している。

る。つまり、財団は問題解決における民間司令塔の役割を

このようなアクターの多様化は、財団セクターにとって望ましいと私は考えている。資金の担い手が多様化したこと果たすことが可能なのである。
そのためには、財団自身も進化する必要がある。
まず、財で、財団は、それぞれの個性にあった活動を選択しやすく団の職員が専門性を高め、
コミュニケーション能力を強化なるからである。ただし、それは、財団がこれまでの活動をし、ネットワークを保持・拡大することを奨励すること。
さら

是とし、ゆるゆると現状維持を続けていればよいという意に、個々の財団のミッションに基づきつつ、時代の要請に味ではない。むしろ、「助成プログラムの範囲内で若干の資即した活動方針やプログラムを検討し、策定すること。
これ

金を提供してくれる」、やや窮屈かつあまり展望の見えないまでの助成の方法を見直し、財団の方向性や活動分野の存在から、様々な課題解決の推進者として、多様な資金のニーズに即したアプローチを考えること。例えば個別事業

担い手と協力しつつも一歩先を行く存在となることを目指の支援のみならず、機関援助、低利ローンなどを検討する

すべきと考える。
もちろん、個々の財団の資金には限りがあことも考えられる。
そしてこれらの問題意識が大方煮詰まっる。休眠預金や投資家など他の資金提供者の資金規模にた段階で、海外の例を参考にすることも重要と考える。

は到底及ばない。
しかし、財団はその強みを活かし、ユニー

これまでの comfort zone を抜け出し、
自由で創造性のクな視点に基づき資金を効果的に使うことで、課題解決に高い活動を目指すことで、私たち財団はよりよい社会づくり

大きく貢献する事ができる。

に大きく貢献する存在になるものと信じている。

では、財団の強みとは何か。
その強みをどう活かすこと―プロフィール―
茶野 順子（ちゃの・じゅんこ）氏（公財）笹川平和財団常務理事。一橋大学卒業後、国際交流基金を経て、1991年より笹川平和財団にて太平洋島嶼国に関わる事業に従事。財団業務に携わり高度な専門性の必要性を痛感し、米ペンシルべニア大学に留学、95年、米国における政策立案過程を学び行政学修士を取得。その後米ニューヨークのフォード財団にて同財団の事業戦略とその成功事例を研究、同成果を基にフォード財団のプログラムオフィサー養成事業に携わる。2003年に帰国後は笹川平和財団総務部長を経て常務
理事として時代の要請に応じて日米事業、中東交流事業・安全保障研究プログラム等の立ち上げ・運営に関わり、22年度より奨学金事業を開始。

2

February/2024 No.113

第37回「助成財団フォーラム2023」を開催しました

3年ぶりのリアル開催
2023年11月17日（金）午後、「今こそ民間助成を考える〜助成財団を取り巻く環境の大きな変化」というテーマの下、第37回「助成財団フォーラム2023」を開催しました。
2020年の新型コロナウィルス感染拡大以来、3年ぶりのリアルでの開催です。
スピーカーの方々、
オンライン参加の100名を含めて、約200名のご参加をいただくことができました。概要は、次の通りです。

◆来賓のご挨拶◆(公財)助成財団センター 出口理事長の開会のあいさつの後、内閣府公益認定等委員会事務局局長 北川 修様から、来賓ご挨拶を賜りました。
北川様は、公益制度改革に関し、民間公益活動の柔軟・迅速な事業展開を促すために、収支相償、遊休財産規制の抜
本的な見直しを行っており、また公益事業の枠組みの改編に関わる変更手続き等についても、届け出制にするなど柔軟化・迅速化する方向で検討されている事等のお話がありました。

◆「経験値」の重要性と新たな社会形成に向けての助成プログラム◆
第一部では、
法政大学名誉教授・（公財）助成財団センター 山岡 義典会長とNPO法人協力アカデミー代表 松原 明さんが、講演を行いました。
「民間助成を豊かにするための知と力と技」の題目で山岡氏は、「民間助成財団は、申請書や報告書で用いられる論理
や数値、ロジックモデルを基にした「形式知」のみに依存するだけでは市民社会の豊かな財源たりえない」と述べ、「申請者や助成対象者の方々が、活動する現場で生まれてくる「熱い想い」や「物語」
といった「経験値」に近づき、読み取る能力が不可欠である」と提唱しました。
次にNPO法人協力アカデミー代表 松原 明さんが「助成財団セクターの置かれている状況と価値向上に必要な方向性」と題するプレゼンテーションを行いました。
松原さんは、「近年のクラウド・ファンディングの普及、休眠預金の出現、企業直轄のCSR活動の活性化に伴い非営利セクターの財源は多様化しており、申請者の側がいくつもの選択肢の中から自らにふさわしい財源を能動的に選ぶ時代に移行した。
申請者の選択が進み、民間助成財団が良質のプロジェクトに対して助成を行うのが難しくなる」と述べ、「この変化に鑑み、
現在民間助成財団がなすべきなのは助成成果とそのインパクトによる社会課題の解決という時代遅れになりつつあるモデルを離れ、共助社会、あるいは包摂社会と呼ばれる新たな社会の形成に資するような助成プログラムとその効果的な運営手法の開発に注力することだ」と提言されました。

3

◆自己変革へ向けての取組み◆
第二部では、（公財）笹川平和財団茶野 順子常務理事がさんがコーディネーターとなり、次の団体が各テーマで事例報告が行われました。

報告団体・報告された方（公財）
ヤマト福祉財団 常務理事

井上 貴博さん（公財）武田科学振興財団 常務理事

酒井 清彦さん（公財）電通育英会 専務理事

有井 和久さん（認定NPO法人）
キッズドア 理事長

渡辺 由美子さん

タイトル
（テーマ）
社員が支える財団運営〜小倉昌男が託したもの

社会が必要とする研究、研究者のサポートへの新たな取組み〜ハイリスク新興感染症研究助成、ビジョナリーリサーチ助成、中学校・高等学校理科教育振興助成〜
人材育成に向けた奨学事業と助成事業の継続・拡大『つながり、学び合う』
をテーマとした活動」
応募者の経験を活かした助成事業〜子どもの貧困に特化した助成事業

各報告のテーマである「会社と労動組合に支えられている助成活動」や「社会が必要とする研究、研究者のサポート」
また、「社会を牽引する次世代人材育成」、「子育て家庭の課題を解決するための支援」は、異なる分野の民間助成ですが、いずれも「自己変革」
へ向けての取組みの諸相が窺える貴重な報告でした。
(なお、上記事例報告の内容は次号で詳しくお伝えいたします)◆質疑応答から助成財団センターの決意表明へ◆
第三部では、(公財)助成財団センター渡辺 元理事（立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科客員教授）のモデレ
ーションによる質疑応答と意見交換が行われました。助成財団を取り巻く環境の大きな変化をどのようにとらえるのか、それに対応するための自己変革の契機はどこにあるのかなどについての、多くの情報がやり取りされました。
フォーラムの結びに、（公財）助成財団センター花崎専務理事から、「それぞれの民間助成金に託された 助成財団の想い を受け止め、助成希望者と助成団体を相互につなぎ、よりよい社会の実現に貢献」する旨の決意表明があり、第37回「助成財団フォーラム2023」は幕を閉じました。

4

February/2024 No.113

令和6年能登半島地震被災者の方々の支援に向けてこのたびの災害により被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地域の皆様の安全と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

1月1日に発災した令和6年能登半島地震から1 ヶ月以上が経過しました。
能登半島地震による死者は1月31日時点で238人。
100人を超す犠牲者が出た地震は2016年4月の熊本地震（死者276人）
以来となります。
被災地では今も停電や断水が続き地域があり、多くの人が厳しい避難生活を余儀なくされています

民間助成財団は何をなすべきか ー 社会の中になくてはならない存在に向けてこのような状況に対して、民間助成財団は何をなすべきなのでしょうか。東日本大震災発災時を回顧しますと、初代公益認定等委員会委員長の池田 守男さん
（故人）は、次のように述べておられます。
「東日本大震災は、
まさに国難とも言うべき事態でした。
この状況を目の当たりにし、私は、いまこそ、公益法人が力を発揮するときだ、と強く思い、
メッセージを発信いたしました。
その後、多くの法人が、独自の専門的知見や経験、技術を活かし、復旧・復興活動に積極的に取り組んでこられる姿を拝見し、大変嬉しく思うと同時に、公益法人が社会の中になくてはならない存在であることを改めて感じました。」
今回の能登半島地震においても、
故 池田 守男さんがイメージされたような「民間助成財団が社会の中になくてはならな
い存在」
として、
民間助成財団の存在が社会で強く求められ、その重要性が社会の中でさらに深まることが期待されています。

「支援活動等は、公益の原点、機を逸することなく迅速に始める」ことが最優先
公益法人として活動されている多くの助成財団に対しては、内閣府から、公益法人メールマガジン 臨時号（令和6年1月5日発行）および、公益法人において、「支援活動等は、公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが最優先」であるという観点から、能登半島地震に対する支援活動等と、認定法上の手続との関係について明確なメッセージが発信されております。
骨子は次の通りです。

公益法人
information

1．既に公益目的事業に支援活動等が含まれている公益法人が本地震に関する支援活動等を行おうとする場合⇒変更認定の申請又は変更届出（以下「変更認定等」という。）は不要
2．現時点では公益目的事業に支援活動等が含まれていない公益法人の場合
まずは、行おうとする支援活動等が当該法人の既存の公益目的事業で読み込めないか
柔軟に検討するとのことです。必要に応じて行政庁にも御相談ください。
その上で、⑴既存の公益目的事業と位置付けることができる場合⇒変更認定等は不要（既存の公益目的事業の一環として実施するとの整理）⑵支援活動等に係る経費を公益目的事業財産以外から支出する場合⇒変更認定等は不要（公益目的事業外で実施すると整理）⑶本地震に関連した支援活動等であり、寄附、助成、ボランティア活動など対価を伴わない不特定かつ多数の者に対する活動の経費として公益目的事業財産を使用する場合⇒事後の変更届出（公益目的事業の追加（軽微な変更）との整理）※尚、いずれの場合についても、支援活動等の実績等を事業報告等に記載するよう求めており、行政庁において、当該支援活動等が適切に行われて※詳細は公益法人いることを確認するとのことです。
informationを⑷公益目的支出計画の変更の認可の申請及び変更の届出についても、上記
ご覧ください。
1及び2と同様の取扱いとなります。

助成財団センターからのお知らせ 「令和6年能登半島地震」被災者の方の支援に向けて
当助成財団センターは、中間支援組織として、能登半島地震の被災者支援と復旧・復興に向けた助成プロ
グラムの立ち上げ、既存の助成プログラムの活用並びに組換えについては、積極的にサポートを行って参ります。
ご遠慮なく助成財団センター宛てにご連絡をお願いします。

5

「令和6年能登半島地震」に対する助成団体の支援等に関する情報 （2024年2月9日現在）
募金を募り助成・寄付を行う◆社会福祉法人中央共同募金会〜「ボラサポ・令和6年能登半島地震」
へのご寄付・ご支援について〜
災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・
NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和6年能登半島地震）」として実施し、被災地でのボランティアグループ・NPO団体等の活動を通して、被災された方々を支援します。
・原資は皆様からのご寄付です。第1回の募集は1月17日〜1月31日に行いました。第2回助成事
業を2月16日（金）から受け付けます。第2回助成では、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300
万円上限）の2つのプログラムを実施することを予定しています。第
3回は4月以降（短期、中長期）の予定です。
●お問合せは社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（青柳・高村）TEL：03-3581-3846（平日9：30〜17：30） FAX：03-3581-5755
E-mail：kikin@c.akaihane.or.jp◆公益財団法人公益推進協会〜能登半島地震 緊急支援基金へのご寄付のお願い〜
能登半島地震により被災された方を支えるため、支援団体などと協力し、現地のニーズに最適な支援ができるよう進めていきます。
●助成総額1000万円程度①短期間助成（1 ヶ月（31日）未満の活動）：1件あたり50万円以内②中長期間助成（1 ヶ月（31日）
以上の活動）：1件あたり150万円以内●募集期間
1次募集：2024年2月1日〜2024年3月4日17：00
2次募集：2024年3月5日〜2024年4月8日17：00◆Yahoo!基金〜令和6年能登半島地震 緊急支援募金〜
地震被害に対する緊急支援金の受付を開始します。
●寄付金の使いみち【1/12 第1回寄付先】
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン/公益社団法人 Civic
Force/一般社団法人ピースボート災害支援センター /認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会/一般財団法人ダイバーシティ研究所
金額：1団体あたり500万円（計2,500万円）
・財源：災害復興みらい募金【1/23 第2回寄付先】
石川県 10億円/日本赤十字社 1億円/中央共同募金会 8千万円
金額：11億8千万円（総額）
・財源：令和6年能登半島地震 緊急支援募金◆一般財団法人セブン-イレブン記念財団〜「令和6年能登半島地震被害への募金」
実施のお知らせ〜
株式会社セブン&アイ・ホールディングスセブン‐イレブン・ジャパ
ン、
イトーヨーカ堂をはじめとするセブン&アイグループの各社では、この地震により甚大な被害が生じている被災地救援のため、店頭募金による募金活動を実施いたします。
【受付期間】第1次：2024年1月2日（火）〜1月21日（日）20日間
第2次：2024年1月22日（月）〜2月18日（日）28日間【実施店舗】全国のセブン＆アイグループ各店
約22,000店舗にて実施【寄 付 先 】お預かりした募金は被災地にお届けする予定です。

6◆オンライン寄付サイト Give One（公益財団法人パブリックリソース財団）〜能登半島地震 被災者支援団体への支援〜
Give Oneでは、認証団体の被災者支援活動へのご寄付を受け付
けております。現在（1/9現在）募集中のプロジェクト●グッドネーバーズ・ジャパンが行う【令和6年能登半島地震】における被災者支援活動への支援（2024/03/31まで）●難民を助ける会（AAR Japan）の現地派遣の緊急支援チームの支援活動への支援●アムダ（AMDA）の被災地における医療と生活物資の避難所支援●日本教育再興連盟 の被災した子どもの居場所支援
活動（2024/03/31まで）●ジャパンハートの緊急救援活動◆認定特定非営利活動法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ〜むすびえ令和6年能登半島地震こども食堂応援基金〜

石川県、
富山県、
福井県、
新潟県のこども
食堂中間支援団体等と連携し情報収集につとめ、こども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）
及びこども食堂が行う被災者支援活動等に関する支援
Yahoo!
を行う予定です。ご寄付はクレジットカ
コングラントネット募金
ード、銀行振込がご利用いただけます。
第1回の応援助成の受付を2024年1月19日から開始、受付順に随時審査を行い、採否を決定いたします。
助成対象団体は、2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象で、助成対象期間は、2024年1月1日から2024年3月31日までとなります。

◆公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団
石川県は弊財団のご受賞者だけでなく、多くの伝統
工芸や伝統芸能、民俗芸能を継承なさる方々がいらっしゃり、今回の地震で被災をされています。被災された伝統文化の担い手の方々へ、弊財団としても様々な手を尽くし復興のお手伝いを差し上げたく、現在、関係各所との連絡調整を進めております。つきましては、令和6年3月末日までに皆様よりいただいたご寄付につきましては、全額を
能登半島地震への支援とさせていただきます。

◆日本障害フォーラム（JDF）〜能登半島地震における障害者等の支援に関する要望〜
1月11日付けで、能登半島地震における障害者等の支援に関する要望を関係省庁に送りました。
●JDF活動支援金へのご協力のお願い
全国13の障害者団体等で構成するJDFでは、能登半島地震の被災者への支援活動を行っていきます。

◆社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団〜能登半島地震救援金を受け付けます〜
能登半島地震の被災者のため、朝日新聞社と朝日新
聞厚生文化事業団は、救援金を1月6日（土）から2月6日（火）まで受け付けます。お寄せいただいた救援金は日本赤十字社などを通じて救援活動に役立てます。

February/2024 No.113◆公益財団法人戸部眞紀財団〜令和6年能登半島地震による被災地への支援について〜

財団独自の助成・寄付◆公益財団法人小笠原敏晶記念財団〜令和6年能登半島地震特別緊急助成〜【助成対象】①令和6年能登半島地震の被災地域で被害を受けた個人または団体による、現代美術分野、伝統工芸分野での活動・事業②同地震の被災者を支援する現代美術分野、伝統工芸分野における取り組み。
【募集期間】2024年2月9日（金）〜3月7日（木）
12時（正午） 締切厳守（日本時間）【助成総額】5,000万円（予定）、
助成額：50万円〜100万円／件（予定）

公益財団法人 戸部眞紀財団は、甚大な被害が発生した被災地の復興を支援するため、2024年1月17日、石川県義援金窓口に一千万円を寄付いたしました。

◆公益財団法人日本財団〜令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い〜
日本財団では、被災した方々への緊急支援、家屋の復旧支援、災害NPOの活動支援など、いま必要とされる支援を迅速に進めてまいります。次の公式サイトより
皆さまからのご寄付の受付をしております。

災害復興支援特別基金

Yahoo！ネット募金◆独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）

メルカリ寄付●NPO・ボランティア団体等への活動助成【募集期間】第1期：2024年1月31日まで ※受付終了
第2期：2024年2月29日まで
第3期：2024年3月31日まで【対象活動期間】2024年1月1日〜2024年6月30日まで【支援金額】1事業あたり原則100万円を上限
その他、過去、日本財団の助成金により車両／機器／建物を整備した福祉団体を対象にした復旧・復興支援、被災地自治体の要請を受け海上輸送による物資の支援等を行っています。

◆公益財団法人JKA
公益財団法人JKAは、被災された方々の救援活動、復旧支援のため、
既に競輪事業では義援金を贈呈しておりま
すが、
オートレース事業においても600万円の義援金を日本赤十字社へ贈ることについて決定いたしました。
令和6年能登半島地震の被災地への支援について、特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、商工会、商工会議所等に該当する法人、かつ自らのホームページ（SNSは除く）
で活動状況等を持続的に情報発信している法人に対して、災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う事業、災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う事業を対象に、補助金上限額300万円の支援を行います。
【第1回締切】2024年1月31日（水）17時まで（郵送締切 2月2日（金））
【第2回締切】2024年2月9日（金）17時まで（郵送締切 2月14日（水））
2024年度（2024年4月以降）事業の募集も予定しております。

◆公益財団法人ニッポンハム食の未来財団〜「2023年度 災害時等における救援活動支援助成」の募集案内〜

募集要領

独立行政法人福祉医療機構
（ＷＡＭ）
では、
このたびの
令和6年能登半島地震による被害を受けた地域のお客さまを対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始しました。
地域の福祉医療基盤の整備、向上を目指す政策金融機関として、このたびの災害により被害を受けたお客さまのご融資やご返済に関する相談に、
迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。
『災害復旧
資金』等

相談窓口の種類は下記の通りです。
具体的な窓口情報は⇒

Ａ．福祉貸付事業・医療貸付事業をご利用で、災害復旧資金のご融資、返済猶予についてのご相談
Ｂ．退職手当共済事業をご利用で、退職手当金の請求及び各種届出についてのご相談
Ｃ．年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務をご利用で、返済条件の緩和についてのご相談
Ｄ．承継年金住宅融資等債権管理回収業務をご利用で、返済条件の緩和についてのご相談◆一般財団法人建設物価調査会
被災した地域の皆さまに対し、当分の間、復旧・復興のための積算業務への支援として、｢Ｗｅｂ建設物価｣、「デジタル土木コスト情報」「、デジタル建築コスト情報」
を無償で提供いたします。
●対象者 ⑴令和6年能登半島地震で被災された地域の法人、団体、個人の方々⑵当該地域の復旧に尽力されている法人、団体、個人の方々●期間
災害による交通障害等が収束するまで（終了時期はご利用者に改めてお知らせいたします） 詳細は⇒

◆公益財団法人交通遺児育英会
交通遺児育英会では、奨学生や保護者の方々に対して安否確認も含めて、ご連絡を取らせていただいております。下記の通話料無料ダイヤルで、皆さまからの奨学金にかかわるご相談を承っておりますので、何なりとお申し付けください。

被災地において、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するための「救援活動支援助成」の常時募集を行っています。
【助成件数】最大3件（2023年度）、【助成金額】1件あたりの上限1,000千円

その他支援

応募要領

●現在借りられている奨学金のご返済猶予について
0120-521287（通話料無料）●その他のご相談について
0120-521219（通話料無料）

7

資産総額上位 100 財団（2021年度ー 2020年度との比較）（単位：百万円）

2021 2020

8

財

団

名

1

1

公益財団法人 石橋財団

2

2

3

3

4

資産総額

2021 2020

財

団

名

資産総額

483,27151

49

公益財団法人 平和中島財団

29,651

公益財団法人 日本財団

310,0045255

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

29,546

公益財団法人 ポーラ美術振興財団

199,7815347

一般財団法人 パロマ環境技術開発財団

29,4605

公益財団法人 笹川平和財団

162,4335448

公益財団法人 吉野石膏美術振興財団

28,497

5-

公益財団法人 出光美術館

156,22855-

公益財団法人 東日本鉄道文化財団

27,93168

一般財団法人 上月財団

153,047

56

50

公益財団法人 飯塚毅育英会

26,32879

公益財団法人 稲盛財団

126,15657

54

公益財団法人 前川財団

25,6608-

公益財団法人 ライフスポーツ財団

119,74258

51

公益財団法人 ＳＧＨ財団

25,42694

公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

119,3765958

公益財団法人 岩谷直治記念財団

24,542107

公益財団法人 博報堂教育財団

116,36660

52

公益財団法人 持田記念医学薬学振興財団

23,39411

6

公益財団法人 神戸やまぶき財団

110,10361

61

公益財団法人 住友財団

23,1221210

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

109,53962

60

公益財団法人 立石科学技術振興財団

22,85313

11

公益財団法人 上原記念生命科学財団

89,41663

65

公益財団法人 中島記念国際交流財団

22,13914

12

公益財団法人 武田科学振興財団

79,1256470

公益財団法人 日本国際教育支援協会

21,7121515

一般財団法人 化学及血清療法研究所

77,8616559

一般財団法人 住総研

21,1051614

公益財団法人 鉄道弘済会

77,23566

66

公益財団法人 杉浦記念財団

20,8991718

公益財団法人 ＪＫＡ

71,04567

67

公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会

20,21218-

公益財団法人 東京都都市づくり公社

65,39468

63

公益財団法人 大塚敏美育英奨学財団

20,09019

13

公益財団法人 似鳥国際奨学財団

63,38669-

社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会

19,83420

21

公益財団法人 ヒロセ財団

61,7307062

公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団

19,5142119

公益財団法人 小林財団

60,45771

69

公益財団法人 日揮・実吉奨学会

18,2422220

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

55,71972

64

公益財団法人 コーセーコスメトロジー研究財団

18,0472322

公益財団法人 小野奨学会

55,6867380

公益財団法人 荏原 畠山記念文化財団

17,41724

24

社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会

53,78074

53

公益財団法人 永守財団

16,8152523

公益財団法人 埼玉県市町村振興協会

51,3377581

一般財団法人 神山財団

16,7772634

公益財団法人 本庄国際奨学財団

47,98976-

公益財団法人 青山音楽財団

16,47027

25

公益財団法人 香雪美術館

46,1627771

公益社団法人 日本食肉協議会

16,3872832

公益財団法人 トヨタ財団

46,14778 100

公益財団法人 池谷科学技術振興財団

16,2922937

一般財団法人 篠原欣子記念財団

44,31379

一般財団法人 日本建設情報総合センター

16,05030

29

公益財団法人 福武財団

43,89080-

公益財団法人 マブチ国際育英財団

15,1923127

公益財団法人 高橋産業経済研究財団

43,0778175

公益財団法人 中村積善会

14,82932

28

公益財団法人 村田学術振興・教育財団

41,85382

公益財団法人 伊藤謝恩育英財団

14,55033

38

公益財団法人 旭硝子財団

41,4438376

公益財団法人 租税資料館

14,43934-

社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

41,0428493

公益財団法人 中山視覚福祉財団

13,7423542

公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団

39,4438586

公益財団法人 宮崎県市町村振興協会

13,6753633

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

38,90886-

公益財団法人 三越厚生事業団

13,6693726

公益財団法人 市村清新技術財団

38,6068785

公益財団法人 岩手県市町村振興協会

13,552

74

-

38

41

公益財団法人 電通育英会

38,11788-

公益財団法人 石川県市町村振興協会

13,51139

31

社会福祉法人 清水基金

37,6308978

公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団

13,49640

35

公益財団法人 日本教育公務員弘済会

37,1819072

公益財団法人 鈴木万平糖尿病財団

13,39741

36

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

34,9909183

公益財団法人 川野小児医学奨学財団

13,3694240

公益財団法人 三菱財団

33,5539291

一般財団法人 上田記念財団

13,3164344

公益財団法人 東洋食品研究所

31,93293-

一般社団法人 日本電気協会

13,3094443

公益財団法人 交通遺児育英会

31,9089484

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

13,2724539

公益財団法人 松下幸之助記念志財団

31,82095-

公益財団法人 岡田甲子男記念奨学財団

13,2714656

公益財団法人 豊田理化学研究所

31,1469687

公益社団法人 沖縄県地域振興協会

13,2154730

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団

31,0149792

公益財団法人 山形県市町村振興協会

13,1444845

公益財団法人 村田海外留学奨学会

30,6669879

公益財団法人 天田財団

13,0634957

公益財団法人 野田産業科学研究所

30,5899988

公益財団法人 野口研究所

13,03050

46

公益財団法人 河川財団

30,46010090

公益財団法人 鹿島学術振興財団

12,950注）
2022年度のアンケート調査については、
1,565団体にご協力をいただき、含む19法人形態のうち、
広義の公益法人1,512団体を分析対象とし、年間助成額500万円
以上の891団体からランキングしています。
2020年度の順位が入っていないものは、①データの供給がなかった、②100位以下であった、のいずれかです。

February/2024 No.113

年間助成額上位 100 財団（2021年度ー 2020年度との比較）（単位：百万円）

2021 2020

財

団

1

1

公益財団法人 日本財団

2

2

3

3

4

名

年間助成額

2021 2020

財

団

名

年間助成額

59,8825150

公益財団法人 市村清新技術財団

371

公益財団法人 ＪＫＡ

6,012

52

55

公益財団法人 高橋産業経済研究財団368

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

4,092

53

53

公益財団法人 ヒロセ財団

360

4

公益財団法人 日本教育公務員弘済会

3,381

54

68

公益財団法人 トヨタ財団

355

5

5

公益財団法人 大阪府育英会

2,830

55

60

公益財団法人 小林財団

355

6

6

公益財団法人 武田科学振興財団

2,651

56

51

社会福祉法人 長野県共同募金会

348

7

7

公益財団法人 上原記念生命科学財団

1,369

57

64

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

333

8

9

公益財団法人 ロータリー米山記念奨学会

1,243

58

69

公益財団法人 博報堂教育財団

321

9

12

公益社団法人 北海道さけ・ます増殖事業協会

1,200

59

62

公益財団法人 鉄道弘済会

314

10

11

公益財団法人 秋田県育英会

1,032

60

63

公益財団法人 古岡奨学会

312

11

15

社会福祉法人 東京都共同募金会

907

61

61

社会福祉法人 山口県共同募金会

307

12

18

公益財団法人 稲盛財団

854

62

67

公益財団法人 小笠原敏晶記念財団

306

13

14

公益財団法人 日本国際教育支援協会

841

63

66

一般財団法人 キヤノン財団

297

14

-

社会福祉法人 中央共同募金会

810

64

65

公益財団法人 似鳥国際奨学財団

290

15

23

公益財団法人 小野奨学会

669

65

94

公益財団法人 中外創薬科学財団

272

16

24

公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

657

66

28

公益財団法人 公益推進協会

266

17

20

公益財団法人 神戸やまぶき財団

651

67

77

公益社団法人 企業メセナ協議会

253

18

-

公益財団法人 日本台湾交流協会

650

68

74

公益財団法人 大塚敏美育英奨学財団

252

19

26

公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

644

69

75

公益財団法人 天田財団

240

-

20

-

社会福祉法人 大阪府共同募金会

616

70

公益財団法人 船井情報科学振興財団

238

21

25

公益財団法人 交通遺児育英会

612

71 113

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

236

22

29

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

587

72

91

社会福祉法人 埼玉県共同募金会

233

23

27

社会福祉法人 福岡県共同募金会

584

73

-

公益財団法人 ヤマト福祉財団

233

24

22

公益財団法人 北海道高等学校奨学会

571

74

90

公益財団法人 中島記念国際交流財団

230

25

21

公益財団法人 鹿児島県育英財団

561

75

-

公益財団法人 岡田甲子男記念奨学財団

225

26

10

公益財団法人 三菱財団

554

76

80

公益財団法人 日本生命財団

222

公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団

219

社会福祉法人 宮城県共同募金会

216

公益財団法人 池谷科学技術振興財団

203
203

27

8

公益財団法人 パブリックリソース財団

539

77

82

28

32

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

519

78

-

29

35

公益財団法人 岩手県市町村振興協会

515

79

87

30

36

公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団486

80 100

公益財団法人 髙山国際教育財団

31

30

公益財団法人 大分県奨学会

485

81

88

公益財団法人 日揮・実吉奨学会

200

32

37

公益財団法人 旭硝子財団

481

82

83

公益財団法人 立石科学技術振興財団

197

33

71

公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団

470

83

78

公益財団法人 平和中島財団

195

34

95

一般財団法人 三菱みらい育成財団

464

84

85

公益財団法人 岩谷直治記念財団

195

35

41

公益財団法人 村田学術振興・教育財団

462

85

81

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

193

36

40

公益財団法人 中村積善会

460

86

86

公益財団法人 日本科学協会

190

37

54

社会福祉法人 清水基金

448

87

-

一般財団法人 篠原欣子記念財団

189

38

43

公益財団法人 笹川平和財団

444

88

93

公益財団法人 三菱 UFJ 信託奨学財団

189

39

33

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

436

89

-

公益財団法人 海外子女教育振興財団

185

40

44

公益財団法人 住友財団

432

90

97

公益財団法人 本庄国際奨学財団

177

41

59

公益財団法人 白門奨学会

416

91

-

公益財団法人 栃木県育英会

176

42

19

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

415

92

-

公益財団法人 野村財団

173

43

56

公益財団法人 飯塚毅育英会

414

93

99

社会福祉法人 鹿児島県共同募金会

171

44

48

一般財団法人 上田記念財団

413

94

-

一般財団法人 東洋水産財団

170

45

45

公益財団法人 発酵研究所

409

95

-

公益財団法人 長崎県育英会

169

46

46

公益財団法人 電通育英会

393

96

-

公益財団法人 伊藤国際教育交流財団

166

47

42

社会福祉法人 新潟県共同募金会

382

97

96

公益財団法人 住友電工グループ社会貢献基金

165

48

47

公益財団法人 朝鮮奨学会

381

98

-

公益財団法人 平和堂財団

164

49

49

公益財団法人 持田記念医学薬学振興財団

375

99

-

公益財団法人 図書館振興財団

161

50

52

公益財団法人 喫煙科学研究財団

373

100

-

社会福祉法人 長崎県共同募金会

161

注）
2022年度のアンケート調査については、
1,565団体にご協力をいただき、含む19法人形態のうち、
広義の公益法人1,512団体を分析対象とし、年間助成額500万円
以上の891団体からランキングしています。
2020年度の順位が入っていないものは、①データの供給がなかった、②100位以下であった、のいずれかです。

9

済州島で日中韓・市民社会フォーラムを開催―障害者の自立生活をめざして―

東アジア市民社会フォーラム［日本側］
実行委員長 山岡 義典（公益財団法人 助成財団センター 会長）

昨年11月8-9日、韓国の済州島で日中韓の第14回東アジア市民社会フォーラム1が開催された。
日本側の主催者は公益法人協会、企画の具体化は実行委員会が担った。
この3年はコロナ禍でオンライン開催が続いており、久々の対面開催で大いに議論も弾んだ。
今回のテーマは「障がい者の自立生活のための市民ボランティア活動」。
ここでは日本の参加者を中心にフォーラムの概要を紹介しておく。
前夜（8日）は会食と懇親の中での韓国からの開会宣言と開会の辞、続いて中国と日本からの祝辞。
その後は盲目のバイオリニストの独奏で和やかに盛り上がる。
当日（9日）は午前が3国からの基調講演。
日本からは実行委員でもある藤井衛(元高齢者・障害者福祉専門職)さんが日本の制度の要点や課題を解説した。
昼食で歓談した後には各国２つの事例報告。行政との協働事例と市民団体独自の事例である。
日本からは山内哲也(社会福祉法人 武蔵野会リアン文京 施設長)さんが、街中に溶け込むように展開する居住支援や就労支援の取組みについて報告、菊永ふみ（一般社団法人 異言語Lab 代表理事）
さんが、難聴者として独自の発想で始めた楽しい手話ゲームの展開について報告した。
続く質疑や討論は、3国の基調講演や報告を踏まえて大いに盛り上がった。各国共通の視点が感じられたのは、国連での障害者権利条約の採択により、各国で批准に向けて共通の枠組みで議論が重ねられてきたからかもしれない2。当事者性重視の傾向なども、よく響き合った。土台を共有しながらも障害分類などの微妙な違いにも気づかされ、日本の現状を相対化してみることができた。相互理解を深める上で、重要なことだ。
今回のフォーラムでは、
笹川平和財団・住友財団・トヨタ財団・庭野平和財団・三菱財団（50音順）
から、講師の派遣費用などの協力をいただいた。
笹川平和財団からはスタッフの参加とともに、手話通訳も派遣いただいた。
合わせて感謝申し上げたい。

1 このフォーラムは2009年に日本で開催後、韓国・中国と持ち回りで開催してきた。当初は制度や政策を中心に議論してきたが、近年は分野を定めて議論している。
2 2006年12月採択、08年5月発効。
日本は07年9月に署名、14年1月に批准した。

10February/2024 No.113

助成財
NEWS団ースニ ュ

《理 事》

七條 博明

公益財団法人 三菱財団

新任役員

常務理事

神戸大学経営学部を卒業後、1986年に株式会社
三菱銀行（現 三菱UFJ銀行）に入行し、プライベート
バンキング部長、リテール業務部長等を歴任。
2015年2月に三菱総研DCS株式会社の常務執行役員に就任。2023年7月に公益財団法人三菱財団常務理事に就任し、現在に至る。

新入会員のご案内
新会員になられました 法人についてご紹介します。
4

一般財団法人キーコーヒー柴田裕記念財団（代表理事：柴田 裕 所在地：東京都)

キーコーヒー柴田裕記念財団は、食にまつわる幅広い分野の研究に対して助成を行うことにより、研究者を支援し、科学技術の発展、国民の健康の増進に寄与することを目的としております。中でも、食品、飲料に関する分野に 関する研究に対して、助成を行います。
一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野 修一 所在地：東京都)

社会課題の解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指して、財団という、私たちの立場だからできることがあります。
企業、自治体、NPO団体、教育研究機関などと共に、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源のエコシ
ステムの実現のために、数々の計画立案と実行や支援を行なっています。
公益財団法人

新潟ろうきん福祉財団（理事長：齋藤 敏明 所在地：新潟県)

新潟ろうきん福祉財団は1983年に新潟県労働金庫創立30周年記念事業として、すべての勤労者、県民の社会的・経済的及び文化的地位の向上に寄与することを目的として設立されました。
①県民勤労者の福祉・文化向上に関する事業、②NPO等地域活動団体助成事業、③奨学金事業の3つに区分して事業を行っています。また、これらの活動を今後も持続していくために、2021年4月から公益財団法人に移行しました。
フィッシュファミリー財団・ジャパンオフィス（代表者：澤目 梢 所在地：東京都)

フィッシュファミリー財団は、慈善事業を目的に1999年に米国マサチューセッツ州ボストン市で厚子・東光・ フィ
ッシュとラリー・フィッシュ、夫妻によって設立されました。ボストン近郊の移民や低所得者層の若者支援、ま た
女性リーダー育成や震災復興支援など日本を対象にした様々な活動を行っています。
11

NEWS

助成財団
ニュース

会員募集中!!
団体会員
個人会員

一口 60,000円／年
一口 10,000円／年

主な会員特典1. 各種セミナー・研修会等への会員料金が適用され、優先的に参加できます。
2. 助成財団の運営に関する様々な相談が無料で受けられ、関係情報を得ることができます。
3. 部会研究会や研修懇談会等を通して会員同士の研さん・情報交換・交流の場が得られ、ネットワーク
づくりに役立ちます。
4. 当センターが提供する主要データ集としての『助成団体要覧』『助成金応募ガイド』の無料配布が受けられます（団体会員のみ)。など

ACCESS編 集 後 記
ブックオフ

至 市ヶ谷 ⇒
大東京信用組合
ローソン

靖国通り

1月1日に発生した能登半島地震から1 ヶ月余りが経過しま

NTT四谷

した。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被公園

被災地では今も停電や断水が続く地域もあり、凍える寒さの次避難のため愛する郷土を離れざるを得ない方、親元を離れ

地下鉄丸ノ内線
新宿御苑前駅て行けばよいのか」と不安を拭えないまま過ごしている方も多くいるとの現実も。
そうした一人一人に寄り添った対応が求められる状況で何ができるのか。
様々な情報と向き合い、自身に問い、考えることから始めています。
今号では、予定を変更して、「能登半島地震被災者の方々の支援に向けて」の記事で「各助成団体の支援に関する情報」を掲載させていただきました。
今後も被災者の方々の支援に向けた民間助成情報を発信し
（高）

通

り

ビリーヴ新宿4F（1Fステーキ店）

助成財団センター

花園小学校

ファミリーマート

2番出口

まざまであることを伝えています。また、「この先、どう生き

12

公園

シアター
サンモール

難しい中、地元に残って地域のために尽くされている方や、2て集団生活を余儀なくされた中学生など、置かれた状況はさ

西

花園通り

中、多くの人が厳しい避難生活を余儀なくされています。
報道では、ライフラインが寸断され、日常生活を送ることも

苑

トヨペット

花園医院

災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

てまいります。

シタディーン新宿

外

ローソン

新宿通り

三菱
UFJ銀行

文芸社

至 四谷 ⇒

四谷区民センター※地下鉄丸の内線新宿御苑前駅の四谷寄りの出口をご利用下さい。
（四谷方面からお越しの方はホーム中央の地
下通路を反対側に渡って下さい。）

JFC Views No.113 February/2024
編集・発行
発行日
編集人
発行人

公益財団法人 助成財団センター
2024年2月27日
高木 康雄
花崎 和彦

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4階
Tel：03-3350-1857 ／ Fax：03-3350-1858
URL：https://www.jfc.or.jp
E-mail：of fice@jfc.or.jp
創造と共生の社会をめざして