現下の経済状況と経済政策

集「アベノミクス」
をどう評価するか
小峰

講演要旨３

特特集  3隆夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）権というのもありました。そうしているうちに、需給ギャップが非常に拡大して物の値段が上がらなくなり、特に、日本の場合には、賃金が下がって物価が下がり、さらに、物価が下がった状態が長く続くと、もう物価というのはあまり上がらないものだという、デフレ期待が浸透してきて、ますますこれから抜けられなくなるということが今まで続いていると思います。
＜アベノミクスとは＞＜足もとの景気に対する評価＞

アベノミクスとは、三本の矢、「大胆な金融安倍政権発足後、まず、市場が反応し、株緩和」「機動的な財政運営」「民間投資を促進が上がって円安となり、その後長期金利も低する成長戦略」からなると説明されています。

下するという非常にうまい展開になっていま

しかし、私に言わせれば、体系的に示されたす。現実にも景気はだいぶよいと考えられて文章があるわけではなく、とりあえず、今やおり、
日経センター「ESPフォーキャスト調査」っていることを3つに整理したというだけの話によると、2013年度についての予測は昨年のであって、アベノミクスとしての政策体系が12月調査時点から月を追って、どんどん上方あるわけではない。したがって、「アベノミク修正されてきています。さらに、同調査で景ス」そのものについて、賛否やいい悪いとい気の転換点判断を聞いていますが、回答者40った判断をすることは難しい。
「ある部分は賛人中31人が「既に景気の谷を過ぎた」として成だがある部分は反対」であるとか、この部います。また、かなり多くの第一線のエコノ分についてはもうちょっとこういう風にしたらミストは、2012年11月ぐらいが景気の底で、いいんじゃないかという意見が示されるようその後、景気がよくなっているという判断をな多様なパッケージが含まれた集合体だと考しており、確かに安倍政権が発足してから、えています。

日本経済は景気の上昇局面に入ったとする考

このアベノミクスが目指しているのはデフえがエコノミストの常識的な見方となっていレからの脱却です。デフレになった原因がわるわけです。以上から、安倍政権の滑り出し

かれば話は簡単ですが、それがよくわからず、は大変うまくいっていますが、これに持続性おそらく複合的な原因であろうということががあるのかについて、私は疑問に思っていま大体わかっています。バブルが崩壊して、そす。の反動というのも当然ありましたし、不良債

そもそも株高・円安については、特に輸出―  13  ―DIO 2013, 5

が増えたわけでもなく、生産が増えたわけでるんだという考え方と、反リフレ派、つまりもなく、まだ現実の経済には特に変化は起きデフレは必ずしも貨幣的な現象だけだとは言ていないわけだから、これは政権の発言にマい切れず、なかなか金融政策だけではデフレーケットが反応したという、「アナウンスメンから脱却するのは難しいうえ、副作用があるト効果」であるとしか考えられない。特に、のではないかとの考え方が、相当激しく攻撃

私は安倍政権になって民主党政権とかなり転しあっている。私はどちらかというのではな

換効果が大きかったためではないかと考えてく、各論点についての折衷案を考えています。

います。例えば、民主党政権では、どちらかまず１つは物価目標ですが、２％の物価目というと生活優先でしたが、安倍政権になっ標というのは、それほど不自然なものではなて、企業優先の政策が明らかになった。また、

いと思いますが、あまりこれを硬直的に考え民主党の鳩山首相時代には成長よりも幸福度るのは問題で、弾力的に運用したほうがよいに注目しようといった話が出ていたが、安倍ということです。そもそも物価目標を掲げて政権になって、やはり成長だと成長志向を打

金融政策をやるというのは、いろいろな国でち出した。また、物価が上がることはいいこやっているので、そんなにびっくりするようとだといわれ、金融も緩和するという政策がな珍しい話ではない。また、２％という値に示されるなど、方向転換の姿勢が明確だった。

ついては、統計上物価の測定に常に下方方向

これにマーケットが反応したのではないかとにバイアスがあるので、１％という数値では考えています。ただ、このアナウンスメント本来のゼロを目指していることになるといえ効果は本来一時的なものであり、実体経済がる。しかしゼロだと、上下に振れたときに、うまくついてこない場合には、アナウンスメまたマイナスになってしまうので、また１％ぐ

ント効果がはがれるにつれて、今度はマーケ

らい余裕を持たせて、２％ぐらいを目標にすットが失望をして逆の動きになるということるのが妥当なところではないかと考えます。

もリスクとして十分考えられます。

しかし、先ほど述べたように、あまり２％にまた、2013年度に景気がよくなる要因につこだわると、いろいろな問題が出るかもしれいては、公共投資を増やしたということやないと言われています。１つは資産価格が上2014年に予定されている消費税の駆け込み需がる可能性があるということです。金融を緩要が考えられる。公共投資はそれ自体がGDP和したときに、すぐに物の値段が上がるのでなので、波及効果はゼロだったとしても2013はなく、まずは株や土地といった資産価格が年度のGDPの増加要因になるが、すでに相当上がるということが考えられます。その際、高い水準になっているところ、さらに積み増

現在はバブルとは言えませんが、さらに金融すというのは相当難しく、14年度は減ると考緩和をした際に、資産価格が上昇して、バブえられ、14年度はGDPにマイナスの要因となル的な状況が見えればなるべく抑えたほうがる可能性があります。また、消費税の駆け込いいとすると、２％にいっていないからバブみ需要は需要の先食いですから、これも2014ルは抑えないとは言えません。この場合、２％年度には逆にマイナスになる。にそのときにはあまりこだわらないで、柔軟現在、確かに安倍政権発足以来、景気がよに対応したほうがいいということになります。

くなっているが、短期的な景気回復に終わる

また、逆に、例えば石油ショックでは10％以上、可能性があるということに注意する必要があ

消費者物価が上がったのですが、このようにるというのが結論です。

エネルギー価格のようなものが急上昇して、物価が４％、５％と上がった場合に、これを＜大幅な金融緩和＞２％に抑えなければいけないとしたならば、安倍政権の政策における第一の矢は大胆な相当強力な引き締めをしなくてはなりません。

金融緩和です。この政策については、いわゆ

こういった両面からこの目標は柔軟に考えたるリフレ派、デフレというのは貨幣的な現象ほうがいいということです。

であって金融政策によりデフレから脱却でき

DIO 2013, 5―  14  ―

２番目は、金融政策だけで成長を回復し、デフレから脱却するというのは、多分無理で＜機動的な財政運営＞あろうということです。やはり、実質的な成私は「機動的な財政運営」とは公共投資を長が持続するには、企業が生産のために投資行うことだと解釈しています。自民党は、選をし、人々の人的能力が上がって、持続的に挙のときから災害に強い国土を膨大な公共投生産性が上がっていかなければいけない。こ

資を実施しながらつくるという、いわゆる国れらがあわせて行われる必要があるというこ

土強靱化法という構想がありました。それをとだろうと思います。この意味で日銀だけに実現させるのが機動的な財政運営で、現実に責任を負わせるのは難しいと思います。

公共投資を増やすという予算となってあらわ

３番目は、金融政策の効果はこれはやってれていますが、これについては賛成できない。

みないとわからないということです。日銀の公共事業は効果が限定的であるのに、財政赤黒田総裁は、なぜ金融緩和がデフレ脱却に効字が当然増えるなど副作用が大きい。また、果があるのかという３つのルートを明示していろいろな意味で旧来型のシステムに戻っていますが、株価等の資産価値が上昇することしまう、要するに旧来型の土建国家に戻ってで消費が増えて経済を好転させるという資産しまうことが心配なところです。地方の建設効果、国債を日本銀行が買うことで手元のキ土木に携わる人たちにとっては、公共投資がャッシュが増えた金融機関がより有利な貸出増えるのはありがたい話で、お金がどんどんを行うポートフォリオ・リバランシング、日本落ちてくるということになり、おそらく自民党銀行の政策姿勢によってデフレ期待が物価上の票を集めるという形の旧来型のシステムに昇期待に変わって企業なども値上げや賃上げ戻っていくことになります。また、国土強靱を許容するという期待へ働きかけるというも化法の中には、国土軸の形成とか国土の均衡のです。資産効果に期待するということも難ある発展とか、昔国会等でも議論となったこしいですし、従来から金融機関が企業に対しとが出てきており、これも相当な先祖返りだて貸出しを増やすのは難しいことから、結局なという感じがして非常に危機感を覚えます。

は期待に働きかけることしかないと思われます。しかし、ほんとうに期待が変わるのかは、＜成長戦略＞

ほんとうにわからない。実際に物価が上がらそれから、第三の矢の成長戦略ですが、こない段階でインフレ期待が生まれるのかは難

れは、現在議論されている最中ですので、ましく、過去に例もありません。そもそも人々だこれから中身が出てくるもので、どういうがどう思うかというところに働きかけようといことを入れようか議論している段階だと思いうわけですから、なかなか確かなことは言えます。

ない。公共投資を１兆円行えば１兆円GDPが政府は、特定の産業を、これからはこうい増えますというのと話が違う。その意味でううのを伸ばそうというのをターゲットとしてまくいかないリスクも相当大きいと思います。

絞って、そこに集中的に政策資源を投入して４番目は、デフレから脱却した段階でいろいくというターゲティング・ポリシーにどうもいろな問題が起きるかもしれないので、出口こだわっているようです。さらに、産業振興のことを十分考えながら戦略を練ることが重法のような形で法律の枠組みにすることも考要ということです。例えば、物価がほんとうえている人もいるようですが、かなり昔の発に２％上がるとみんなが思えば長期金利は上想であると思います。国がどういう産業をこがるはずで、長期金利が上がると今度は資産れから伸ばそうというのを決められるような価格にはマイナスの影響があり、財政にとっ時代ではなく、企業がみずからリスクをとりても相当大きな問題があります。国債を持っながら、成長分野を見出していくしかないとている金融機関は評価損が出るなど、そのという時代だと考えますので、このターゲティ

きにまたいろいろな難しい問題点が出てくる

ング・ポリシーという手法は先祖返りになっわけです。ているのではないかと思います。特に、今産業競争力会議が開かれていて、その議事を見―  15  ―DIO 2013, 5

ますと、民間の議員はターゲティング・ポリにマイナスとなっていますが、輸入価格と輸シーは不要で、むしろ規制緩和が中心だと言出価格の比率を見たときに輸入価格のほうがっているのに対して、政府側が、いや、やは相対的に上がっているということを示します。

りターゲティング・ポリシーみたいなのは必

簡単に言えば、実質GDPは我々が働く量で、要ではないかと発言している。このように政実質GNIは得られる所得だと考えると、働く府が審議会的なものを通じて、自分のやりた割には実入りが増えないということです。

いことをやらせるのも、旧来型の方向に戻っているという気がします。

なぜそういうふうになったのかというのは、いろいろな議論がありますが、例えば円高の経済学者は、医療とか福祉、それから農林

ときには、ふつうは輸入価格が下がって輸出水産業のような分野での規制緩和により、民価格が上がって交易条件はよくなるのですが、間が参入してきて需要を拡大していくタイプ

日本が円高のときには、賃金や利潤、その他の政策が必要だと考えます。また、TPPも国のコストをカットして輸出価格が上がらない内産業を守るだけではなくて、TPPを通じてよう抑制したため、本来、交易条件がプラス農業をもっと強くしていくとか、非製造業のになるはずの効果を十分享受してこなかった。

生産性を上げていくという、日本の発展のきまた、エネルギー価格が上がったときは、上っかけとして考えるべきとも、また、もう少がった分だけ価格に転嫁して輸出価格も上げし柔軟で雇用の流動性をもたらすようなシスれば交易条件は悪くならないのですが、日本テムにしたほうがいいとも主張をしています。の場合は、エネルギー価格が上がっても輸出現在考えられている政府の成長戦略の中で、価格はあまり上げられないと、中間投入や付実質GNIという指標を重視していこうという方加価値を削ってきた。これによって、雇用は向が出ています。我々は通常、GDP、国内総ある程度維持できたかもしれないが、実質的生産を見ますが、GNIは国民総所得といい、な所得はあまり上がらなかった。

それぞれ国内概念と国民概念に基づくものでこれまでの反省にたてば、付加価値を削っす。国民概念のGNIには日本人が海外で稼いて対応するのではなくて、むしろ付加価値をだ所得が入り、GDPには入りません。グロー維持して外的な変化に対応していくことが重バル化の中では、日本人が海外で稼いだり、要になります。まさにドイツはユーロが多少海外の企業の配当が入ってくるということも変動したり、エネルギー価格が変動しても、含めて国民の所得だと考えると、GDPではな交易条件はほとんど動いていません。輸入価

くて国民総所得を考えるべきだということで格が上がったら、それをそのまま上乗せして、す。さらに、実質にする意義ですが、名目だ輸出価格も上げられるような企業行動、またと三面等価という法則から生産と支出と所得は産業構造になっているということです。日というのは一致しますが、実質にすると一致本も、長期的にはそういった方向を目指して、しません。これは、輸出価格と輸入価格の相付加価値を積極的につけていくというタイプ対比が変わってしまうことによります。例えの対応をすることが必要となる。これが、成ば、輸出価格が上がって輸入価格が下がると、長戦略の上でも大変重要だと思います。

日本は何も変わらず今までどおりのことをやっていても、同じ輸出でより多くの輸入をすDIO 2013, 5＜財政健全化＞

ることができることになり、実質所得が増え最後に財政ですが、これは今のところ三本たことになります。これを「交易利得」と呼び、の矢に入っていない。昨年の12月に公表され実質GNIにより初めて把握できるということでた日経センターの中期予測では2020年代以降す。

双子の赤字になるというシナリオを示してい

実質GNIの成長率は、実質的な国民所得のます。経常収支も2020年代以降は赤字になり、伸びになり、過去10年程度のその伸び率の推プライマリーバランスも赤字が増えていくこ

移をみると常にGDPよりも低い。2009年は例とを示しています。政府は、2020年度にプラ外ですがそれ以外は常に低く、交易利得が常イマリーバランスをゼロにするという目標を―  16  ―

立てていますが、考えると、とてもゼロにはから大きな問題として出てくるのではないかならない。と思います。

安倍政権が誕生する前に政府が行った計算
でも、消費税を10％、名目成長率が３％ぐら＜結論＞

いという前提で2020 年度のプライマリーバラ

つまり、これまでのアベノミクスというのは、ンスゼロを達成するのは難しいという結果で株が上がる、それから円安になる、金利が下した。安倍政権になって公共投資をどんどんがる、それから、公共投資をやる。これは、増やして足もとがもっと赤字になったので、よく考えてみると、誰も損しないことばかり安倍政権が発足する前よりもずっとハードルです。今までやってきたことというのは、実は高くなっています。現在のところ、安倍政は誰も困らない範囲でやっているので、うま権は、2020年度プライマリーバランスゼロとくいっているというわけです。しかし、これいう財政再建目標は堅持し、その展望は今年からは必ずしもそうは言えないのではないか。の６月頃の経済財政諮問会議で示すと言ってつまり、誰かにコストを負担してもらわないいますが、ほとんどできないと私は判断してと処理できないような問題というのは、これいます。消費税を15％にするとか年金を70歳からいろいろ出てくる。そのときにこそ、安からにするといったことをやらない限り、この倍政権のほんとうの真価が問われるのではな

公約は守れないでしょう。この問題は現在のいでしょうか。

「アベノミクス」の枠を超えたところで、これ◇好評発売中連合総合生活開発研究所編
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2012 ～ 2013年度経済情勢報告『グローバリゼーションと雇用・生活の再生』
コンポーズ・ユニ

定価1,600円（税込）

第25回目となる本報告書は、内外経済情勢の動向を踏まえ、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保などに重点を置いて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。補論では、2013年の我が国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部
第Ⅱ部
おわりに
補 論

2011年秋以降の日本と世界経済グローバリゼーションと雇用・生活の再生「質的」な経済発展の実現に向けて2013年度日本経済の姿

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３―  17  ―DIO 2013, 5