平成11年12月21日
保険2（生命保険）・・…

1

保険2（生命保険）問題
問題1．次の設問に解答せよ。〔解答は解答用紙の所定の欄に記入すること〕（50点）（1）次の①〜⑤について、以下のA〜Dのうち当てはまる記号を答えよ。

①定期保険（平成8年4月1日以降に締結した契約）②終身保険（平成8年3月31日以前に締結した契約）③変額保険（平成8年4月1日以降に締結した契約）④団体信用生命保険（平成8年4月1日以降に締結した契約）⑤新企業年金保険（平成8年4月1日以降に締緒した契約）
A

標準責任準備金積立の対象であり、かつ、保険計理人の確認業務では将来収支分析を行う

B

標準責任準備金積立の対象であり、かつ、保険計理人の確認業務では将来収支分析を行わなくともよいC

標準責任準備金積立の対象ではない、かつ、保険計理人の確認業務では将来収支分析を行う
D標準責任準備金積立の対象ではない、かつ、保険計理人の確認業務では将来収支分析を行わなくともよい（2）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

保険業法第112条評価益とは、一般勘定において［Φ］について評価替えを行ったときの評価額カ観コを超える差額を計上するものであり、商法の［蔓Σコ主義に対する特則を定めた規定である。この趣旨は、保険事業の相互扶助的特質に照らし、特別の事由ある時は含み益をも還元し、契約者利益の確保ならびに増進をはかることができるようにした点にある。このため、この評価益は［璽］または［蔓］として積み立てるべきこととしている。

一130一

保険2（生命保険）・・一2（3）生命保険金杜の保険計理人の実務基準（責任準備金）に関する次の①〜⑤について、正しいものに○、誤っているものに×をつけよ。

①危険準備金については、区分経理の商品区分毎に積み立てられていることを確認しなければならない。

②将来収支分析1は原則クローズド型による。

③将来収支分析の分析期問は必ず10年であり、保険計理人はより長い分析期間を設定してはならない。

④将来収支分析2では、将来の株式・不動産の価格、為替レート等の変動による損益の発生については考慮しないこととしているから、現在の責任準備金に対応する資産に含み損を抱えており、かつ、分析期間中にぞの含み損が実現すると見込まれる場合であっても、これを考慮する必要はない。

⑤意見書に「不足相当額を最長5年間にわたり、計画的に積み立てる」旨の記載をした場合には、不足相当額の積立計画およびその財源について、附属報告書に記載しなければならない。
（4）生命保険会社の保険計理人の実務基準（配当）に関する次の①〜⑤について、正しいものに○、誤っているものに×をつけよ。
①会社全体について、翌朝配当所要額が簿価べ一スで財源確保されており、健全性を損なわない水準であることを確認しなければならない。

②区分経理気について、翌朝配当所要額が時価べ一スの配当可能財源から健全性の基準を維持するために必要な額を控除した額の範囲内であることを確認しなければならない。

③アセット・シェアの代表契約の選定に際しては、区分経理の商品区分、保険事故の種類、契約経過年度の3項目は最低限区分して、設定しなければならない。

④当年度末アセット・シェアの確認において、原則として、前年度決算時におけるアセット・シェアの計算結果を使用し、将来収支分析の結果も考慮して計算しなければならない。

⑤将来のアセット・シェアの確認において、対象とする代表契約が満期のある契約であれば満期まで、満期のない契約であれば20年間、確認を行わなければならない。

一131一

保険2（生命保険）…

3（5）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

モダン・ポートフォリオ理論の平均・分散アプローチによれば最適なポートフォリオは［互コ上の各点に決定される。つまり［Φコ上の各点はそれそれ一一定の［亟コの下で最大の［亘］が得られる最適ポートフォリオを示している。一般勘定の場合のように［蔓Σコの制約がある場合において選択可能な最適ポートフォリオを得るためには、［亜］に［更コの制約線を入れて考察する必要がある。この手法を［蔓］という。
（6）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

保険業法第92条では定款において、［亜］を定めることができるとされている。
［亜コは、［更］の寄与分総額を［亘コとされ、［亘］の寄与分総額は次の式で定められる。
組織変更を行う相互会社の組織変更時における［亘コ一組織変更時に存在する社員の寄与分の［亘コ（7）次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

保険業法施行規則第25条に定める剰余金の分配をする場合には、保険契約の［Φ］に応じて設定した区分ごとに、剰余金の分配の対象となる金額を計算し、次のいずれかの方法、またはそれらの方法の併用により行われなければならない。

一社員が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二剰余金の分配の対象となる金額をその発生の［夏コごとに把握し、それぞれ各保険契約の［亜コ・保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法
三剰余金の分配の対象となる金額を［変］等により把握し、各保険契約の［夏コ、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法

四その他前三号に掲げる方法に準ずる方法

一132

保険2（生命保険）・・4（8）次の保険契約に関する初年度（保険年度）の利源枠は、次の①〜⑤のどれに最も近いか。

定期保険、10年満期（全期払、保険金即時払）、女性、30歳加入

保険金額！000万円
年払営業保険料27，020円
予定利率i：3％
予定新契約費（保険金比例、新契約時のみ）α：保険金額1に対して。．o06
予定新契約費（保険料比例）δ：営業保険料1に対して。．06

予定維持費（毎年）γ：保険金額1に対してO．00115

予定集金費β：営業保険料1に対してO．03
予定死亡率q30：0．00044，q3、：0．00047
チルメル割合：保険金額1に対して0，006

δ・・1η：8・765827 ・1：司＝8・002322
δ・・：司＝4・7127936・1：司＝3・825860＿

1

1V30：司（5年チルメル式〕＝O．004674①15，840円②20，780円③21，300円④22，680円⑤26，660円（9）米国GAAP会計における新契約費の取扱いについて簡潔に説明せよ。
（10）企業会計原則注解における負債の部に計上できる引当金の設定要件を4つ挙げよ。

一133一

保険2（生命保険）・問題2．次の（1）から（3）のうち2問を選択し解答せよ。

（50点）（1）責任準備金について、以下の問いに答えよ。

①責任準備金の評価における、「生命保険の長期性による特徴」、「群団性」、「基礎率の評価性」を説明せよ。

②責任準備金評価の視点の一つに「相当程度の確度で保険契約上の債務を将来に亘り遂行できるか」があるが、このr相当程度の確度」の考え方およびその確度を高める方策について所見を述べよ。
（2）利源分析について、以下の問いに答えよ。

①各利源別剰余の算出方法を簡潔に説明せよ。
②利源分析の結果を評価するにあたり、各利源別に留意すべき点を挙げ、所見を述べよ。

（3）英国や米国で行われている潜在価値会計、価値基準会計等の会計方式にっいて、以下の問いに答えよ。

①価値基準会計を例に挙げ、計算の概要を説明せよ。

②これらの会計方式を導入することについて、効果および留意すべき点を挙げ、所見を述べよ。

以一134一上

保険2 （生命保険）解答例
問題1（1）①・…A、②・…C、③・…D、④…・D、⑤・…D（2）①上場株式②帳簿価格（簿価、取得原価等も可）③取得原価④責任準備金［社員配当準備金コ⑤社員配当準備金（配当準備金等も可）［責任準備金コ（3）①…・×、②・…

×、③…・×、④…・×、⑤…・○①・…○、②・…

×、③…・○、④…・×、⑤・…×

（4）

（5）

①有効フロンティア（効率的フロンティアも可）②リスク（危険も可）③リターン（収益も可）④利率保証（保証利率も可）⑤ショート・フォール・アプローチ（6）①組織変更剰余金額（組織変更剰余金も可）

②退社員

③上限
④純資産額（純資産ヰ）可）⑤合計額（合計、総額も可）（7）①特性（商品特性等も可）②原因（利源等も可）②責任準備金④保険期間⑤責任準備金（8）④（9）GAAP会計では、新契約費を支払った年にその全額を費用計上するの一135一

ではなく、繰延可能新契約費については繰延処理することにより、負担の平準化が行なわれる。これはGAAP会計においては、将来的に期待される収益との対応関係が成立する財貨等の費消については、費用収益の対応の原則基づいて、発生時に全額費用計上はせず、繰延べて順次費用化してゆく手続きが要請されるためである。

（1O）①将来の特定の費用又は損失であること②その発生が当期以前の事象に起因していること③当該事象の発生の可能性が高いこと④その金額を合理的に見積もることができること

問題2（1）①「生命保険の長期性による特徴」

・生命保険契約の長期性により、責任準備金は、会計の目的に応じて「評価」されるものとなる。例えば、長期の現価計算の利率に何を用いるか、死亡率をいかに評価するかといった問題があり、これにより、責任準備金の評価の内容・水準は異なることになる。

・評価に幅があることから、会計方式によって責任準備金評価は異なることになる。契約者保護を主眼とした、保険業法に基づく会計においては、保守的な負債額の確定が主目的であり、その結果として剰余は企業活動の価値や投下資本からのリターンというものが考慮されにくい面がある。一方、期間損益の把握を主目的とした会計における責任準備金では、毎年の剰余を適切に算出するのに適した評価を行うこととなる。

※

単に「長期だから保守的」とする解答が見受けられたが、これでは不可とした。長期性による特徴は評価が生じることであり、保守的かどうかは評価をどうするかという問題である。きちんと考えが整理されているかに着眼した。

（「保守的」に言及する場合には、長期性ゆえに評価に幅が生じ、支払能力一136一

の確保を重視すると（幅のま）る中で）保守的な評価というように論理だてて記述することが求められる。）「群団性」

・責任準備金はr群団」を前提とした概念であり、個別契約ごとに分解されるものではない。極端な例として、契約が1件しかない場合、これに対する責任準備金として「保険金額×責任準備金率」を準備するだけでは、将来の保険金支払に備えたことにはならない。この例から、責任準備金は、個別契約ごとに分解されるものではなく、大数の法則が成立しうる保険群団に対して、全体として評価を行うものであることが理解される。契約件数が極端に少ない場合には群団として成立させることには無理があり、他と統合する等の工夫が必要である。

・事業費は初年度と翌年度以降で水準がまったく異なるが、世代間をまたいだひとつの群団として把握する場合には、世代間の一種の相互扶助を行いながら積み立てることになり、この意味からも個別契約単位に分解できない。投資年度別の把握をしない場合の利率面、選択効果により世代間の死亡率が異なる場合等についても、群団で考える必要がある。

「基礎率の評価性」

・責任準備金計算用の計算基礎率については、将来の支払能力の確保という観点からr評価」を行うこととなり、必ずしも保険料計算基礎率と同一の率で評価するわけではない。また、例えば、現時点において将来の保険事故発生率が高くなることが相当に確実であると予想されるならば、その見込まれる発生率を考慮することが必要であろう。

②「相当程度の確度」の考え方

・生命保険の特徴である長期性により、100％の確率で将来の保険金支払を保証することはできない。このため、ある程度以上の確度でしか支払能力は担保できないが、その確度をどの程度とするのかが重要であり、責任準備金評価に際してはr相当程度の確度」を確保する視点が求められる。（ただし、確率を明示的な水準で設定することはできない。）

一工37一

r相当程度の確度」を高める方策
・責任準備金の評価を保守的に行うこと。

基礎率について、変動や将来の悪化の可能性を考慮して、保守的に設定することが考えられる。また、積立方式についても、保守的な方式を用いることが考えられる。

ただし、会計上の制約から、この方策単独で確度を高めることは困難である。

・責任準備金評価用基礎率を契約時に固定（LOCK−IN）せず、各評価時点において定めた基礎率を既契約にも適用することが考えられる。

LOCK−IN方式に立っ場合であっても、例えば、将来の運用利回りが恒常的に旧の責任準備金評価利率を下回り、保険料中のバッファーでそれを吸収できないことが見込まれるときは、新の責任準備金評価利率を適用するか、または、不足額を別の形（不足責任準備金）で準備する必要があろう。

キャッシュフロー・テストにより、資産負債の両面から検証を行うことも有効である。

・相当程度の確度を、責任準備金とそれ以外のソルベンシー・マージンとで役割分担させ、より支払能力を強化すること。

ある程度の環境変化は責任準備金で対応するものの、それ以上の環境変化はソルベンシー・マージンで対応するという考え方である。ソルベンシー・マージンを充実させることにより、「責任準備金十ソルベンシー・マージン」をもって確度を高める。

（全般的に、ポイントを的確に捉え、明確に記述することが求められる。）

一138一

問題2（2）

当問題は利源分析の結果の評価を行う際の留意点・所見を問うものであり、利源分析に関する基本的な知識と実務を行うにあたっての幅広い観点からの問題意識が求められている。

①各利源分析の算出方法を簡潔に説明せよ。

（全・般）利源分析とは、損益計算書に予定事業費・予定利息・解約失効契約の消滅時保険料積立金・年末年始諸積増等の中間項目を設けることにより、剰余金を費差損益・死差損益・利差損益・責任準備金関係損益・価格変動損益・その他の損益の6利源に分解することである。以下、各利源ごとに説明する。

1．費差損益・

予定事業費から事業費・税金その他の費用を差し引いた余りが費差損益である。

これに加え、以下のような点に言及することもできる。

・「事業費」は、損益言十算書に計上した「事業費」から「賞与引当金積増」を控除したものである。

・「税金（営業・契約関係）」は自社の営業用を目的とした不動産に係る不動産関係諸説及ぴ保険契約に係る印紙税等、保険事業に関係して係る税金である。

・「予定事業費」は利源分析用の予定事業費（利源枠・5年チルメル基準）である。

一139一

2．死差損益・保険料から予定事業費と貯蓄保険料（年始年末保険料積立金・年始年末
諸積増・予定利息等から導く）を差し引いて危険保険料を算出し、更にそれから保険金等を控除したものが死差損益である。

これに加え、以下のような点に言及することもできる。

・「保険料積立金」十「未経過保険料」は責任準備金から危険準備金を差し引いた額である。したがって、責任準備金を構成しているもののうち、「保険料積立金」「未経過保険料」部分は死差損益に、「危険準備金」は責任準備金関係損益に反映される。

・「諸積増」は実際に積み立てている責任準備金（保険料積立金十未経過保険料）と5年チルメル式責任準備金との差である。

・「支払備金」により保険金等を現金べ一スから発生べ一スに修正している。またこれにはrIBNR備金」も含められているため、rIBNR備金」の積立費用も死差損益に含まれていることになる。

・「保険料」一「予定事業費」で5年チルメル式の純保険料になっている。

解約・失効等の消滅がなければ、「年末保険料積立金」十「年末未経過保険料」一r年末諸積増」一（r年始保険料積立金」十r年始未経過保険料」一「年始諸積増」）一予定利息は5年チルメル式の貯蓄保険料となる。

・「解約・失効契約の消滅時保険料積立金」は年始に有効であった契約が解約・失効となった場合の責任準備金の調整を行うためのものである。

これを放置しておくと、当該契約の年始責任準備金（5年チルメル式）だけ死差益が過大となってしまうことから、費用項目に消滅時の積立金（5年チルメル式）を計上して、損益のバランスを図り、解約・失効による損益を死差益には含めないようにしたものである。

・

解約返戻金は解除分だけを死差項目とし、通常の解約による分は責任準備金関係損益としている。

・

転換を取り扱っている場合、転換時点の転換価格を新契約の責任準備金に充当する方法が考えられる。この際、被転換契約の責任準備金のうち転換後契約の責任準備金に充当する部分について、転換価格の計算にお一140一

いて5年チルメル式を用いていない場合、その差額部分だけ死差益が歪むことになる。この場合、当該差額については死差益の収入項目に計上し、同時に（責任準備金関係損益の）費用項目に計上することによって、死差益が歪むのを防ぐことも考えられる。

3．利差損益・

利息及ぴ配当金等収入などの運用収益（キャピタル・ゲインを除く）から予定利息及び運用費用等を差し引いたものが利差損益である。

これに加え、以下のような点に言及することもできる。

・r不動産動産等処分損（不動産・動産の売却損を除く）」は、損益計算書に計上した「不動産動産等処分損」から不動産動産の売却損を除いたものである。

4．責任準備金関係損益

・年始諸積増・年始危険準備金・解約失効契約の消滅時保険料積立金などから年末諸積増・年末危険準備金・解約返戻金などを差し引いたものが責任準備金関係損益である。

5、価格変動損益・有価証券売部益・保険業法第112条評価益などから有価証券売却損・有価証券評価損・価格変動準備金繰入額などを差し引いたものが価格変動損益である。

6．その他の損益・その他の経常収益・その他特別収益などからその他の経常費用・その他特別損失・法人税及び住民税などを差し引いたものがその他の損益である。

一141一

これに加え、以下のような点に言及することもできる。

・r税金（その他）」には法人事業税・特別法人税等が含まれる。

②利源分析の結果を評価するにあたり、各利源別に留意すべき点を挙げ所見を述べよ。

（全般）

・

保険契約は一般に超長期の契約であり、保険金杜は保険契約の全期間を通して適正な支払能力の確保を図っていく必要があることから、契約の一時点において算出した剰余は必ずしも真の剰余とは言えないであろう。

この意味から毎年の剰余は、毎年の支払能力の確保状況との関係における一つの評価と言えよう。

・

費差損益等のいずれの利源においても評価の要素が極めて多く、また評価の方法により剰余は大きく異なる。

・

一般に計算上算出した費差益・死差益等は、そのまま全額を還元できない点留意を要する。例えば、純係式責任準備金を維持するための財源・法人税等諸税の負担等の財源が必要だからである。

以下各利源ごとに述べる。

1．費差損益・

新契約の多寡が費差益に大きな影響を与える。新契約のボリュームが多ければ多いほど費差剰余を圧迫するが、反面、翌年度以降多くの剰余が期待できる。この場合、当期だけの剰余で良否を判断することは正しく本質を捉えることにはならないので、将来の期待利益を評価したり、あるいは新契約の多寡による剰余の歪みを生じさせないような付加保険料計上基準を別途評価して分析するなどの工夫が求められる。

・

個人保険と団体保険との付加保険料の計上基準の差（個人保険はテルメ

一142川

ル式、団体保険は純保険料式）も剰余に大きな影響を与える。計上基準を合わせた評価も利源分析の使用目的によっては必要になる。

2．死差損益・

契約後の経過年数に応じ、死亡指数が一定の傾向をもっていることから、死差益の大半は初年度契約に依存すること、一方で初年度契約には配当負担がないことなど剰余の定性的意味も十分吟味しておく必要がある。

・

保険料の計算に用いた基礎率と判明した実績とを比較し、将来の支払いに不安が見込まれる場合、保険料計算に用いた基礎率に代え、将来を予倒した新基礎率を用いた責任準備金及ぴ当期の危険保険料を評価し、剰余の見通しをつける等留意すべきである。

3．利差損益・資産を運用して「利息及び配当金等収入」及びその他の投資関係収益を計上するのであるが、利源分析上これに対応する費用項目は、5年チルメル式責任準備金に対応する予定利息および社員配当準備金（積立配当部分）に対応する積立配当金利息であり、その他の負債及ぴ資本に対応する部分については収益のみで費用が発生しない。

・

したがってこの部分については収益だけが計上されており、この収益をどの利源に入れるかは分析の目的により種々考えることができる。rその他の負債及び資本」には各種引当金・危険準備金・諸積増等がある。

退職給与引当金の計上は費差損益の費用項目となり、費差損益を圧縮するが、これから生じる投資関係収益は、必ずしも利差益としか見ることができないわけではない。利源分析を行う目的に応じて適宜別の利源に識別するなどの］二夫が必要である。

4．責任準備金関係損益・責任準備金積立が保険料計算基礎率による5年チルメル式基準と異なる度合いを分析する損益である。諸積増の年始・年末の差により5年チル一143一

メル式とどの程度異なるかを知ることができる。標準責任準備金を積み立てている場合等、保険料計算基礎率と責任準備金基礎率が異なる場合は、これによる積立差も責任準備金関係損益に含まれることになるコ・様式の下半分はいわゆる解約失効益である。この益も責任準備金関係損益とするだけでなく、目的に応じて、他の利源に含めるなどの工夫も必要である。

5．価格変動損益

・

キャピタルゲインに関連する項目に関する損益と考えられるが、最近の資産運用がセキュリタイゼーションの流れにより大きく変化しており、インカムとキャピタルゲインとの判別が必ずしも明確ではなくなってきている。このため、目的によっては利差益と価格変動損益、あるいは含み益まで考慮した分析が必要となる。

6．その他の損益・利源分析を配当率の検証に用いる場合などには、この法人税も各利源に配分して分析することも状況によっては必要になる。

7．保険種類別利源分析

・死差損益については相当に細かな保険種類まで分析することができるが、それ以外の利源については、事業費区分・利息及び配当金収入等を細かく分解することが難しいことから、分析をすることは困難である。しかし、実務上は目的に応じ、当初から保険種類毎に区分できない費用収益項目については、按分計算により各保険群団に分解することにより分析を行うこととなる。按分方法は様々であるが、保険種類毎の特性及ぴ分折の目的を充分に判断していくことが必要である。

・

保険種類別の剰余を目的に応じ分析する方法としては、各保険種類間でバランスの取れた付加保険料計上基準を工夫したり、固定費を除いた剰余を分析する等の工夫が必要である。

一144一

問題2（3）①価値基準会計の計算の概要〈計算の概念＞
価値基準会計とは内部管理会計の現在価値会計法の一つであって、現在保有する契約から得られる将来利益をハードル・レートによって割り戻した価格を会社の持っ経済価値ととらえ、その経済価値の増減によって会社の業績を把握する計算手法である。従って、価値基準会計における「当期利益」とは、会社の経済的価値の年間の変化量で把握されることになる。

ここで、ハードルレートとはリスク割引率とも呼ばれ、利益が実現するまでの時間的な遅れと利益実現に関する不確実性のリスクを考慮した上で、株主等が投下資本に対して期待する収益率であり、資本の調達コストに対応するものである。しかし、本来的な資本概念のない相互会社にあっては、経営者の期待する収益率や会社の成長率等を要素にするなとして、別の評価基準を作成することが必要となる。

価値基準会計では、一定期問における生命保険金杜の経済的価値の変化により全体的な当期利益を定義するが、これは次のような構成要素に分解されることになる。

・純資産からの利益（純資産部分の投資収入十増資・減資等による純資産自体の増減）

・年始の保有契約からの利益
・その年度申に締結された契約からの利益
さて、価値基準会計の実際の計算でしばしば用いられるのは、会社勘定と各保険セグメントとの資本取引を勘案した広義の責任準備金を定義し、法定会計べ一スの損益をこの広義責任準備金を用いて書き直す方式（誘導法）である。これについて述べる。

保有契約が持つ経済価値を求める際には、この広義の責任準備金による。これは、法定会計べ一スの責任準備金から各期の法定会計べ一スの損益の現価を差し引いた金額で求められる。これは、各期間ごとに年始の株主の調達コストにハードルレートを掛けた金額を会社勘定に返済していく考え方である。このような考えを導入することで、各期間におけ一145一る広義責任準備金は、広義責任準備金二法定責任準備金一会社勘定より貸付けられた自己資本の残高、によって求められることになる。

この「会社勘定より貸付けられた自己資本の残高」が「保有契約の経済的価値」に等しいという関係を用いることによって、会社価値を直接計算する方式が誘導法により計算をなすことと等しいという結果を得ることがわかる。

尚、誘導法による計算の概略は以下の通りである。

1）ハードル・レートを設定する

2）法定べ一スの各期の損益を推定する（ソルベンシー・マージンなどの必要サープラスは控除する）
3）各期の損益をハードル・レートで割り戻す（r将来利益の現価」と称する）

4）法定責任準備金から各期の将来利益の現価を控除する（広義責任準備金）

5）広義責任準備金の各期の積増額を計算する（「広義責任準備金積増額」と称する）

6）広義責任準備金積増額を用いて各期の損益を計算し直す〈基礎率について＞

価値基準会計における基礎率は、毎期において、その時点での最良推定値を用い、いわゆるロックインの原則は適用しない。よってある決算期において基礎率を変更した場合は、その変更により会社の経済価値が変動することになる。

基礎率には最良推定値を用いるため、基礎率にはマージンは加えない、

しかし、その分ハードルレートを高くすることにより将来の状況変更に対応するように配慮することになる。

②このような会計方法を導入することで得られる効果と留意点（1）損益を発生した時点で認識することが出来る

現在の生命保険会計においては、新契約を確保した時点では、その締結にかかる費用が初年度に大きく掛かるために、新契約が増えると収益は悪化することになる。

一146一

また解約が増加した場合に解約控除の影響で逆に収益は良くなったかのように見える。

このようなことから、現在の法定会計では見ることのできない諸点が、価値会計にあっては契約の経済価値の増減によって、判断することができる。

（2）各時点での会社の価値を測定できる

会社の価値の算出にはロックインの原則は用いず、その時点での最良推定値によって算出しているため、会社の持っている本当の価値を測定でき、買収などの価格決定に用いることが出来る。
その他、以下のような諸点も考えられる。

・収益が平準化されているため実際経験率が予想した通りに推移すれば毎年のROEが一定となるために、ROEによる経営管理に適している・期間損益の把握を行うことができる
・業務計画などを定めた場合、最初に定めた目標利益からどのように乖離しているか見る為の内部管理会計として用いることができる

・連結決算時に親会杜が子会杜の期間損益の把握に使用することができ
る・譲渡制限のついた株式（又は市場性のない株式）を発行している保険株式会社による買受け価格の決定等の評価として用いることができる・アンダーソンのプライシング・メソッドと整合的であり、実際の経験値とプライシング時の予測との違いをよく反映している等。

留意すべき点としては以下の事項が考えられる。
（1）計算結果の恣意性

会社価値の計算は、基礎率の設定によっては数字が大きく変わる。したがって、基礎率の設定には充分に考察を行なう必要があるが、その設定は主観的な要素があり、これが基礎率に反映され、結果として結論が変わってくる可能性がある。
（2）他社との比較または期間ごとの比較が難しい基礎率の設定に普遍性がないことから、各社間で異なる基礎率を用いたとすると、それぞれの値を比較することができなくなる。また、その基礎的な前提が明確でないまま何らかの形で数字が公表されると大きな誤一147一

解を第三者・利害関係人に与えることになり、不都合を生じる。
その他、a）ハードル・レートの設定に当って・ハードル・レートの設定は会社の判断にまかされるものであり、損益の発生がハードル・レートの値でいかようにでも変化する。従って、より客観性の高い指標を予め設定しておくなどの工夫も必要であろう。

・商品ラインによって経済価値が異なる場合が多く、その際には商品区分毎にハードル・レートを設定することになるが、そのハードル・レート間の相互関係にどのような整合性を持たせるか、ということ。

b）法定会計べ一スの各期の収益を計算するに当って・法定会計べ一スの計算そのものに多くの仮定を設けて予測計算を行うことが多く、これの持っ推定の誤差に関する評価が困難であること。

C）基礎率について・価格基準会計／潜在価値会計においても、その時の経済価値を基準におき、ロック・イン原則を用いていない。従って、基礎率に関して、計算時点の最尤前提をおき、アドバース・テビエーション（aaVerSedeViation）を仮定していないので、極めて厳密な基礎率の評価がもとめられる為、基準設定には実績の的確なレビューを含む豊富な経験が必要となる。

a）結果の評価について・当該商品ラインの経済的価値を評価するという点では重要な内容を持つわけであるが、それが、最初に定めた目標利益からどのように乖離しているかを見る為の内部管理会計として用いるか、連結決算時に親会杜の期間損益の把握に使用するか、会社の売買に用いるかによって、実際は異なる仮定が必要となるはずである。

・実質的な収益を得る前に先取りをする形となり、これを実際の金銭のトランザクションに用いることぽできない。
等の諸点が考えられる。

以

一148一上