○吉賀町新規雇用促進助成金交付要綱
平成２７年６月２２日
吉賀町告示第１３４号（趣旨）
第１条 町の交付する吉賀町新規雇用促進助成金（以下「助成金」という。）については、吉賀町補助金等交付規則（平成１８年吉賀町規則第１３号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（目的）
第２条 町内の事業所による新規雇用の拡大を図るとともに、若年層の定住を促進するため、予算の範囲内において、助成金を交付することを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 正規雇用従業員 雇用主から期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容を証した書面を受け、かつ、雇用保険被保険者証の交付を受けた者をいう。ただし、雇用主が事前に定年まで働き続けることができない旨を承知していたにもかかわらず作成した期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容を証した書面は除く。
（２） 期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容 雇用する事業所の就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇（賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等面での正社員待遇）を受け、従業員本人の自由意思により定年まで働き続けられる内容をいう。また、雇用期間を定めたとしても、従業員本人の自由意思により更新されることを明記された書面は、期間の定めのないものと同じとする。
（３） 新卒者 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校又は専修学校を卒業して１年以内の者をいう。
（４） 対象従業員 次のいずれにも該当する者をいう。
ア 正規雇用従業員として雇用されていること。ただし、事業主の尊属以外の２親等以内の血族又は姻族を第２号に定める内容で雇用し、後継者育成のためであると指定した場合は、１事業所につき１人を正規雇用従業員とみなすことができる。この場合において、助成金の交付の決定を受けるまでの間に事業所の事業主又は役員となっても差し支えない。
イ １週間の所定労働時間が３０時間以上であること。
ウ 本町の住民基本台帳に記載されていること。
エ 交付対象事業所において過去に、助成金交付の確定に至った対象従業員でないこと。

オ 基準日の１２月前から基準日において、交付対象事業所に正規雇用従業員として雇用されていないこと。
カ 令和４年４月１日から令和８年９月３０日までの間に正規雇用従業員として雇用された者であること。
キ 基準日において、事業者が直接雇用する者であって、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定に基づく雇用保険の被保険者（６５歳に達した日以後に新たに雇用される者は除く。）であること。
（５） 交付対象事業所 次のいずれにも該当する事業所をいう。
ア 町内に事業所を有すること。
イ 雇用保険法第５条に規定する適用事業を行う事業所であること。
ウ 対象従業員を雇用していること。
エ 基準日の１２月前から基準日において、他の正規雇用従業員を事業主の都合により解雇していないこと。
オ 町税等の滞納がないこと。
カ 町から運営費及び人件費に係る他の補助金等の交付を受けていない事業所であること。
キ 国の機関又は地方公共団体でないこと。
ク 清算手続中、破産手続中、再生手続中、更生手続中、承認援助手続中又は特別清算に関する手続中でないこと。
ケ 事業主又は役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
コ 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体でないこと。
サ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項、第１１項第２号若しくは第３号又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定する営業をしていないこと。
（６） 基準日 交付対象事業所が対象従業員を雇用した日をいう。
（助成金の額）第４条 町長は、対象従業員を雇用している交付対象事業所に対し、助成金として対象従業員の雇用１人につき２０万円を交付する。ただし、対象従業員が新卒者の場合は、当該助成金に１人につき２０万円を上乗せして交付する。
２

対象従業員は、１事業所につき１年度あたり５人を上限とする。

（交付申請）第５条 助成金の交付を受けようとする交付対象事業所の事業主は、基準日から起算して６月以内に、吉賀町新規雇用促進助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 対象従業員を正規雇用従業員として雇用したことを証する書類（雇用契約書又は労働条件通知書等）の写し（２） 対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（３） 当該事業所の就業規則（４） 当該事業所の町税等の滞納がないことの照会に係る同意書（個人経営の場合は、事業主個人の町税等の滞納がないことの照会に係る同意書）（５） 対象従業員の住民票（６） 卒業証明書又は卒業証書の写し（対象従業員が新卒者の場合に限る。）（７） その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、助成金の交付対象事業所であると認めたときは、吉賀町新規雇用促進助成金交付決定通知書（様式第２号）により事業主に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 前条に規定する交付決定を受けた事業主が第９条の規定による交付額の確定を受ける前に、対象従業員として申請した従業員が当該対象従業員でなくなったときその他の事由により申請を取り下げようとするときは、吉賀町新規雇用促進助成金交付申請取下書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第８条 第６条に規定する交付決定を受けた事業主は、基準日から起算して６月を経過した日から３０日以内に、吉賀町新規雇用促進助成金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳の写し（基準日から起算して６月以降発行されたもの）（２） その他町長が必要と認める書類（助成金の額の確定）
第９条 町長は、前条に規定する実績報告の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、適正であると認めたときは、助成金の交付を確定し、吉賀町新規雇用促進助成金交付確定通知書（様式第５号）により事業主に通知するものとする。
（交付請求）
第１０条 前条に規定する助成金の交付確定を受けた事業主は、速やかに吉賀町新規雇用促進助成金交付請求書（様式第６号）を町長に提出するものとする。
（助成金の返還）第１１条 町長は、次に掲げる事由を認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は吉賀町新規雇用促進助成金返還命令書（様式第７号）により交付した助成金の全部、若しくは一部の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
（１） 偽りの申請又は不正な方法によって助成金の交付決定又は交付を受けたとき。
（２） 町税の滞納その他町に対する債務の不履行が発生したとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反する行為があったと町長が認めたとき。
（その他）
第１２条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
（失効等）

２

この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第１０条関係）
様式第７号（第１１条関係）