2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月7日
上場会社名 株式会社デンキョーグループホールディングス
コード番号 8144
URL https://www.dg-hd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経営企画担当
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂田 周平（氏名） 栗嶋 裕充
配当支払開始予定日

TEL 06-6644-6711
2022年12月2日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

25,44925,2620.7△122359（注）包括利益 2023年3月期第2四半期―％

百万円％百万円％

182580△68.5―

29355△91.6―――

22百万円 （△88.9％） 2022年3月期第2四半期

206百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

4.92
58.16

―
―

(注)2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び表示方法の変更に伴い組替えを行っているため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
36,8642022年3月期
36,353
2023年3月期第2四半期 26,300百万円（参考）自己資本26,30026,3672022年3月期 26,367百万円

71.3
72.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

20.00
20.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

20.00

40.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％百万円

％

百万円％

円銭

55,0002.3120

△80.4

650

△38.5

320

△47.8

52.65

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） 株式会社電響社分割準備会社（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

6,665,021 株 2022年3月期
587,108 株 2022年3月期
6,065,146 株 2022年3月期2Q

6,665,021 株
606,908 株
6,107,151 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

5

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

55

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で、原材料の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の継続的な引き上げ、中国のゼロコロナ政策の継続等により景気の下振れが懸念されるなど、世界経済の不確実性が益々高まっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和を受け購買動向持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進行に伴う生活関連商品の相次ぐ値上げが消費者心理や景気動向に与える影響等、予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇圧力が高まる厳しい環境のなかで、消費者ニーズの変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の更なる強化、グループ新施策発表会の開催等、グループ各社が連携し積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は254億４千９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
一方で、利益面におきましては、急速な円安進行に伴い輸入商品の仕入価格が急上昇し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグにより収益面に大きく影響し売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１億８千２百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産除却損７千２百万円、事務所移転費用４千万円を特別損失に計上したことにより２千９百万円（前年同期比91.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比５億１千１百万円増加し、368億６千４百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で８千１百万円、電子記録債権で１億９千５百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で３億６千６百万円、棚卸資産で５億３千３百万円増加したことなどにより、流動資産で３千８百万円減少、有形固定資産の建設仮勘定で５億９千４百万円増加したこと等により、固定資産で５億４千９百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比５億７千８百万円増加し、105億６千４百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で２億４千１百万円、短期借入金で６億５千万円増加したことなどにより、流動負債で５億８千４百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比６千６百万円減少し、263億円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２千９百万円の増加があった一方、配当金の支払い１億２千１百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月13日に公表いたしました2023年３月期通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2022年10月31日に開示いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,843
7,531
884
4,082
2,182
△1
21,522

6,761
7,898
688
4,615
1,520
△1
21,484

1,067
1,401
27
80
2,577

1,045
1,401
621
80
3,147

232
205
438

216
181
398

4,583
4,332
2,200700△111,815
14,83036,3534,593
4,308
2,200733△111,834
15,38036,864

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,089
2,400
216
170
142
51
797

5,331
3,050
116
115
161
－
677

8,8699,453

683
177
208
46
1,116
9,985

682
175
206
46
1,110
10,5642,644
2,560
20,362△713
24,854

2,644
2,566
20,273△690
24,7941,512
1,512
26,36736,353

1,505
1,505
26,30036,864

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

25,262
20,831
4,430
4,070
359

25,44921,3644,085
4,207△122073162
632276077
182
5250364

350155580

4
54059
182

120
1
14566
210
355
355－
7240
112
7040
29
29

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

355

29

△150
1△148
206

△6－
△62220622

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社電響社分割準備会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社電響社分割準備会社は当社の特定子会社に該当しております。
（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．会社分割の概要(1) 対象となった事業の内容
電気商品卸販売事業(2) 企業結合日
2022年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス
承継会社：株式会社電響社(5) 会社分割の目的
当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

- 6 -2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2023年３月期

第２四半期決算短信（当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社（以下、電響社）とマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．業務提携の理由
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
また、当社グループは成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。
このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指し、マクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携（以下、本業務提携）を決議するとともに、マクセルとの間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行いました。
２．本業務提携の内容等
電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。
３．業務提携の日程
取締役会決議及び基本合意書締結日：
販売総代理店契約締結日：
販売総代理店契約効力発生日：

2022年10月31日
2023年１月31日（予定）2023年４月１日（予定）

４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社グループの2023年３月期連結業績への影響はありません。
なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えております
が、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。

- 7 -