株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年 8 月 15 日通知）

（下線部分変更）

新旧（用語）（用語）

第 2 条 （略）第 2 条 （略）（１）～（９） （略）（１）～（９） （略）（10） 外国人保有制限銘柄 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第（10） 外国人保有制限銘柄 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第116 条第１項に規定する基幹放送事業者、同法第 125 条第１項に116 条第１項に規定する基幹放送事業者、同法第 125 条第１項に規定する基幹放送局提供事業者若しくは同法第 161 条第１項に規規定する基幹放送局提供事業者若しくは同法第 161 条第１項に規定する認定放送持株会社、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 120

定する認定放送持株会社、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 120条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者若しくは同項に規定条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者若しくは同項に規定するその持株会社等又は日本電信電話株式会社（日本電信電話株するその持株会社等又は日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 885 号）第１条第１項に式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 885 号）第１条に規定す規定する日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。
）が発行する振る日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。
）が発行する振替株式替株式をいう。

をいう。

（11）～（61） （略）（11）～（61） （略）（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）

第 254 条 （略）第 254 条 （略）２

口座管理機関は、その加入者から前条第２項の請求を受けたと

きは、速やかに、当該請求により交付した証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の(新設)新

旧受付を停止しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき

２

間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき（規則で定める場合に限る。
）は、速やかに、その直近上位機関

は、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、当該証明書のめるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなけれ社債の銘柄及び数を通知しなければならない。

ばならない。
４ （略）

３

（略）

５ 直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき

４

直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき（規則で定める場合に限る。
）又はその直近下位機関から第３項

又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、含む。
）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄、機構加入者口座及社債の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。

知しなければならない。

６ （略）

５

（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第 255 条 （略）第 255 条 （略）２

口座管理機関は、加入者から証明書の返還を受けたときは、速（略）(新設)

やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除しなければならない。
３

間接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第２間接口座管理機関は、その加入者から前項の証明書の返還を受新旧３項の規定により、証明書の交付を行ったときに直近上位機関にけた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位対する通知の対象となった証明書に限る。）の返還を受けた場合に機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となるは、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定め振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない

るところにより、返還された当該証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ （略）

３（略）

５

４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書の返還を直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第５項の規定により、証明書を交付したときに機構に対する通知の受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用対象となった証明書に限る。
）の返還を受けたとき又はその直近下する場合を含む。
）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知をめるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明社債の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければなら書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他規則ない。

で定める事項を通知しなければならない。
６ （略）

５

（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）

第 255 条の３ （略）第 255 条の３ （略）２

口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から前条第２項の（略）(新設)請求を受けたときは、速やかに、当該請求により交付した証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付を停止しなければならない。
３

間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に証明書の交２

間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に証明書の交新旧付を行ったとき（規則で定める場合に限る。）は、速やかに、その付を行ったときは、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、上位機関が定めるところにより、当該証明書の対象となった振替当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数を新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。

通知しなければならない。
４ （略）

３

（略）

５

４

直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に対し証明書

直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に対し証明書を交付したとき（規則で定める場合に限る。
）又はその直近下位機を交付したとき又はその直近下位機関から第２項（前項において関から第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受け準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、速やかに、機構にたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄、機構加入替新株予約権付社債の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならな定める事項を通知しなければならない。

い。
６ （略）

５（証明書の返還等に係る取扱い）（証明書の返還等に係る取扱い）

第 255 条の４ （略）第 255 条の４ （略）２

口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から証明書の返還を受けたとき又は証明書の対象となった振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求に係る買取りの効力が生じたと
きは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付停止を解除しなければならな
い。

（略）

（新設）

新３

間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から第１項の旧
２

間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から前項の証証明書（前条第３項の規定により、証明書の交付を行ったときに明書の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対直近上位機関に対する通知の対象となった証明書に限る。）の返還し、当該直近上位機関の定めるところにより、返還された当該証を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しな上位機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象とければならない。

なる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならな
い。
４ （略）

３（略）

５

４

直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から第１項の直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から第１項の証明書（前条第５項の規定により、証明書を交付したときに機構証明書の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前に対する通知の対象となった証明書に限る。
）の返還を受けたとき項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、機構に又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振含む。
）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところ

替新株予約権付社債の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知

により、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄しなければならない。

及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ （略）

５

（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）

第 285 条の 77 （略）第 285 条の 77 （略）２

口座管理機関は、その加入者から前条第２項の請求を受けたときは、速やかに、当該請求により交付した証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止

（略）

（新設）

新

旧

しなければならない。
３

間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき

２

間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき（規則で定める場合に限る。
）は、速やかに、その直近上位機関には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定め対し、当該直近上位機関が定めるところにより、証明書の対象とるところにより、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数なった振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。

を通知しなければならない。

４ （略）

３（略）

５

４

直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき

直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき（規則で定める場合に限る。）又はその直近下位機関から第３項又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、速含む。）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対めるところにより、当該証明書の対象となった振替受益権の銘柄、象となった振替受益権の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則

機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければで定める事項を通知しなければならない。

ならない。

６ （略）

５

（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第 285 条の 78 （略）第 285 条の 78 （略）２

口座管理機関は、加入者から証明書の返還を受けたときは、速（略）(新設)

やかに、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除しなければならない。
３

間接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第２間接口座管理機関は、その加入者から前項の証明書の返還を受３項の規定により、証明書の交付を行ったときに直近上位機関にけた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位対する通知の対象となった証明書に限る。）の返還を受けた場合に機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となる

新

旧は、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定め振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。

るところにより、返還された当該証明書の対象となる振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ （略）

３（略）

５

４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書の返還を直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第５項の規定により、証明書を交付したときに機構に対する通知の受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用対象となった証明書に限る。
）の返還を受けたとき又はその直近下する場合を含む。
）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知をめるところにより、当該証明書の対象となった振替受益権の銘柄受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。

書の対象となった振替受益権の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ （略）

５

（共通番号情報の安全を確保するための措置）（共通番号情報の安全を確保するための措置）

第 287 条の３ 振替機関等は、行政手続における特定の個人を識別第 287 条の３ 振替機関等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第 12 号に規定するするための番号の利用等に関する法律第 19 条第 11 号に規定する

特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講ずることとする。

める措置を講ずることとする。

２ （略）

２．附 則

２（略）

（略）

この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年 8 月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧(用語)

(用語)

第２条 （略）

第２条 （略）

２～５ （略）

２～５ （略）６６

規程第６条第６号に規定する規則で定めるものとは、期限の利規程第６条第６号に規定する規則で定めるものとは、期限の利益を喪失している新株予約権付社債（次に掲げる新株予約権付社益を喪失している新株予約権付社債（次に掲げる新株予約権付社債を除く。
）とする。

債を除く。
）とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 特定認証紛争解決手続(産業競争力強化法(平成 25 年法律第(2) 特定認証紛争解決手続(産業競争力強化法(平成 25 年法律第98 号)第 2 条第 21 項に規定する特定認証紛争解決手続をい89 号)第 2 条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続をいう。以下同じ。)により事業の再生が見込まれる発行者が発行う。以下同じ。)により事業の再生が見込まれる発行者が発行する新株予約権付社債する新株予約権付社債

７・８ （略）

７・８ （略）（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）

第 333 条 規程第 254 条第３項及び第５項に規定する規則で定める
場合は、規程第 254 条第３項及び第５項の証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る元利金の支払について、機構において支払を停止するための処理を要する別に定める場合とする。

（新設）

新旧

２ 規程第 254 条第５項に規定する規則で定める事項は、当該証明

第 333 条 規程第 254 条第４項に規定する規則で定める事項は、当書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとす

該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードる。とする。

３ 規程第 254 条第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行２うものとする。

規程第 254 条第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第 334 条 規程第 255 条第５項に規定する規則で定める事項は、当第 334 条 規程第 255 条第４項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コード

該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。とする。

２ 規程第 255 条第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）

２

規程第 255 条第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）

第 334 条の３ 規程第 255 条第３項及び第５項に規定する規則で定（新設）める場合は、規程第 255 条第３項及び第５項の証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る元利金の支払について、機構において支払を停止するための処理を要する別に定める場合とする。
２ 規程第 255 条の３第５項に規定する規則で定める事項は、当該第 334 条の３ 規程第 255 条の３第４項に規定する規則で定める事証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードと項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入する。

者コードとする。

新旧３ 規程第 255 条の３第５項の通知は、Target 保振サイト接続によ２り行うものとする。

規程第 255 条の３第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第 334 条の４ 規程第 225 条の４第５項に規定する規則で定める事

第 334 条の４ 規程第 225 条の４第４項に規定する規則で定める事

項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入

項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。

者コードとする。

２ 規程第 255 条の４第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

２

規程第 255 条の４第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

(振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え)(振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え)

第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章

第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章第１節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項第１節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項を除く。
）、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。）、第 12 節の２、を除く。）、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。）、第 12 節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規

第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

表のとおりとする。

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 246 条第１項

法第 218 条第５項

法第 186 条第５項

第 246 条第１項

法第 218 条第５項

法第 186 条第６項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新旧(振替新株予約権付社債に係る規定の準用)(振替新株予約権付社債に係る規定の準用)

第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権につ

第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、いて同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 12第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 12節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替え

節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

は、次の表のとおりとする。

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 246 条第１項

法第 218 条第５項

法第 247 条の３第 1 項

第 246 条第 1 項

法第 218 条第５項

法第 247 条の３第 1 項

（略）

（略）

において読み替えて準において読み替えて準用する法第 186 条第５用する法第 186 条第６項

項（略）

（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）第 357 条の 96 規程第 285 条の 77 第３項及び第５項に規定する規（略）

（略）

（略）

（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）(新設)

則で定める場合は、規程第 285 条の 77 第３項及び第５項の証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る受益債権に係るすべての債務の支払について、機構において支払を停止するための処理を要する別に定める場合とする。
２ 規程第 285 条の 77 第５項に規定する規則で定める事項は、当該第 357 条の 96 規程第 285 条の 77 第４項に規定する規則で定める

新

旧証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードと事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加する。

入者コードとする。

３ 規程第 285 条の 77 第５項の通知は、Target 保振サイト接続に２より行うものとする。

規程第 285 条の 77 第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第 357 条の 97 規程第 285 条の 78 第５項に規定する規則で定める

第 357 条の 97 規程第 285 条の 78 第４項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。

入者コードとする。

２ 規程第 285 条の 78 第５項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

２

規程第 285 条の 78 第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。

（共通番号情報の安全を確保するための措置）（共通番号情報の安全を確保するための措置）

第 359 条の３ 直接口座管理機関が機構に対して行う規程第 287 条の第 359 条の３ 直接口座管理機関が機構に対して行う規程第 287 条の３第２項の確認は、機構が直接口座管理機関に開示する行政手続

３第２項の確認は、機構が直接口座管理機関に開示する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

施行令（平成 26 年政令第 155 号）第 24 条第２号に規定する体制施行令（平成 26 年政令第 155 号）第 25 条第２号に規定する体制の整備状況を確認する方法により行うものとする。の整備状況を確認する方法により行うものとする。

２．附 則
この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。

以上