（健Ⅱ21F）
令和３年４月７日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

ワクチンの使用用途制限の緩和等について
ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）における施設類型情報の変更については、
令和 3 年 3 月 19 日付（健Ⅱ559F）をもってお知らせいたしました。
今般、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡により、V-SYSにおける施設類型情報の変更の具体的な手続きが示され、変更にあたってはワクチンの在庫がないことが条件となっていることから、ワクチンの使用用途制限の緩和についても併せて整理がなされましたので、ご連絡申し上げます。概要は下記の通りです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する周知協力方についてご高配のほどお願い申し上げます。
記
1. V-SYS で施設類型変更する際の手続きについて① 連携型/サテライト型接種施設が基本型接種施設への変更を希望する場合、V-SYS上で変更申請を行うとともに、市町村に対し、以下の内容を申告する。
 連携型/サテライト型接種施設として受け取ったワクチンの在庫がないこと、または在庫が確実になくなると見込める時期
 変更後の基本型接種施設として配送を希望するクール② 市町村は、申請内容を確認し、V-SYS 上で申請を承認する。
③ 当該施設は、①で希望するクールでのワクチン納入希望量を V-SYS 上で登録する④ 市町村は、当該施設のワクチン在庫がワクチン配送予定日までになくなることを確認の上、当該施設に対してワクチン分配量の登録を行う。
⑤ 当該施設は、ワクチンの配送開始予定日までに在庫を使い切り、配分を受ける。
2. ワクチンの用途制限の緩和について
4 月 12 日以降配送されるワクチンについては、配送の名目にかかわらず、以下の点に留意の上、医療従事者等及び高齢者に接種することができることとする。
1) 4 月 19 日の週までに配送されるワクチンについては、本来用途とは異なる接種対象者へ接種を行った分については、当該本来用途に係る接種に後日配送される融通先用途向けのワクチンを使用できることを確認の上、それぞれの優先接種が確実に行われるようにすること。
2) 4 月 26 日・5 月 3 日の週に配送される高齢者向けワクチンについては、同時期から高齢者向け優先接種がすべての市町村で開始するものであるという趣旨を踏まえ、医療従事者への接種は当該ワクチンの一部にとどめること。

事務連絡

令和３年４月２日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局健康課予防接種室
ワクチンの使用用途制限の緩和等について

医療従事者等向け接種及び高齢者向け接種に用いる新型コロナワクチンの配分については、これまで、「医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷（第１弾）について」（令和３年２月 19 日付け事務連絡）等において示してきたところです。また、ワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）の施設類型情報の変更に関し、連携型接種施設/サテライト型接種施設から基本型接種施設に変更する際の手続きについて下記のとおりとするとともに、変更にあたっては、ワクチン配送開始予定日までに在庫がないことが条件となっていることから、併せて、ワクチンの用途を柔軟化できるよう下記のとおり整理することとしましたので、ご対応いただくとともに、管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び接種を予定する医療機関並びに関係団体にご連絡いただくようお願いいたします。
記
１

Ｖ－ＳＹＳで施設類型変更を連携型接種施設/サテライト型接種施設から基本型接種施設に変更する際の手続きについて「ワクチン接種円滑化システムにおける施設類型情報の変更について（予告）」（令和３年３月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）
１(1)②において、Ｖ－ＳＹＳ上の施設類型情報について、配分されたワクチンの在庫がない場合には、連携型接種施設/サテライト型接種施設を基本型接種施設に変更ができることとしているところ、連携型接種施設/サテライト型接種施設を基本型接種施設に変更する際の手続きについては以下のとおりとする。
①

連携接種型/サテライト型接種施設は、基本型接種施設への変更を希望する場合、Ｖ－ＳＹＳ上で変更申請を行うとともに、市町村に対し、以下の内容を申告する。

・ 連携接種型/サテライト型接種施設として受け取ったワクチンの在庫がないこと、又は、その時点で在庫がある場合には、在庫が確実になくなる

と見込める時期
・変更後の基本型接種施設としてワクチン配送を希望するクール（上記の在庫がなくなる時期よりも後であること）②

市町村は、申請内容を確認の上、Ｖ－ＳＹＳ上で当該施設に係る施設類型の変更申請を承認する。

③

当該施設は、上記①の配送を希望するクールでのワクチン納入希望量を登録する。

※

この後、当該施設が、③の登録に係るワクチンが配送されるまでの間に、他の基本型接種施設からのワクチンの小分け配送を希望する場合は、③のワクチン納入希望量の登録締切日（例：高齢者向け接種のための４月 26日の週及び５月３日の週のワクチン配送分の場合は４月９日）の３営業日後以降に、連携型接種施設/サテライト型接種施設に施設類型情報の変更申請を行い、市町村は、当該施設にワクチンの在庫がないことを確認の上、承認を行う。
（３営業日以内に変更された場合、③で納入希望を登録したワクチンが配分されない可能性がある。）
連携型接種施設/サテライト型接種施設への変更後、ワクチンの小分け配送を受けた施設は、③で希望量登録を行ったワクチンを受け取るまでの間に、小分けを受けたワクチンを使い切った上で、再度、基本型接種施設への変更申請を行い、市町村は当該施設にワクチンの在庫がないことを確認の上、これを承認する。

④

市町村は、①のクールにおける医療機関へのワクチン分配を行う際、当該施設のワクチン在庫が、当該クールのワクチン配送開始予定日までになくなることを確認の上、当該施設に対してワクチン分配量の登録を行う。

⑤

当該施設は、ワクチンの配送開始予定日までに、在庫のワクチンを使い切り、当該クールのワクチン配分を受ける。

２

配送されたワクチンの用途制限の緩和について
４月 12 日から、高齢者を対象としたワクチン接種が開始されるところ、同日以降配送されるワクチン及び医療従事者向け接種のためのワクチンについては、配送の名目が医療従事者等向け接種又は高齢者向け接種のいずれの用途となっているかにかかわらず、医療従事者等及び高齢者に接種することができることとする。
ただし、この場合において、それぞれの優先接種のためとの配送の趣旨を踏まえ、以下の点に留意の上、接種を行うこと。
(1) ４月 19 日の週までに配送されるワクチンについて配送時の用途（以下「本来用途」という。）とは異なる接種対象者への用途（以下「融通先用途」という。）として接種を行った分については、当該本来用途に係る接種対象者に対し、後日配送される融通先用途向けのワクチンを使用できることを確認の上で、それぞれの優先接種が確実に行われるようにすること。
注：本取り扱いは「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２．１版）」（令和３年３月 12 日付け健発 0312 第 11 号厚生労働省健康局長通知別添）で示している「高齢者の人口が概ね 500 人程度未満の離島や、高齢者の人口が概ね 500 人程度未満の市町村（複数の市町村で共同で接種体制を構築する場合を除く。）については、当該地域に、ファイザー社のワクチンの供給単位等を踏まえ、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えない。」とする取扱いを改める趣旨ではない。
(2) ４月 26 日の週及び 5 月 3 日の週に配送される高齢者向けワクチンについて同時期から高齢者向け優先接種が全ての市町村で開始するものであるという趣旨を踏まえ、医療従事者への接種は当該ワクチンの一部にとどめられたい。