IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会設⽴記念シンポジウム〜知識産業化の推進と共創型社会の実現を⽬指して～2018年7⽉31⽇（⽕）13:35〜14:20

⼤学における産学連携・オープンイノベーションの現状とIoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会
への期待
⼤⽵ 尚登
IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会 副会⻑
東京⼯業⼤学 科学技術創成研究院 副研究院⻑
未来産業技術研究所 教授
1

オープンイノベーションの定義
文部科学省HP:
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/06/02/1386489_003.pdf

「オープンイノベーションとは、企業が技術の価値を高めようとする際、内部のアイデアとともに外部のアイデアを用い、市場化の経路としても内部の経路と外部の経路を活用することができるし、また、そうすべきであると考えるパラダイムである」（“Open Innovation is a paradigm that assumes that firms can and should use external ideas as well asinternal ideas and internal and external paths to market, as the firms look to advance their technology.”）1

「オープンイノベーションは、企業が自らのビジネスにおいて外部のアイデアや技術をより多く活用し、自らの未利用のアイデアは他社に活用させるべきであることを意味する」（“Open Innovation means that companies should make much greater use of external ideas and technologies
in their own business, while letting their unused ideas be used by other companies.”）2

「オープンイノベーションとは、内部のイノベーションを加速し、イノベーションの外部活用市場を拡大するために、その目的に沿って知識の流入と流出を活用することである」（“Open Innovation is the use of purposive inflows and outflows of knowledge to accelerate internalinnovation, and expand the markets for external use of innovation, respectively.”）3

1 HENRY CHESBROUGH, “ OPEN INNOVATION:THE NEW IMPERATIVE FOR CREATING AND PROFITING FROM TECHNOLOGY”Harvard Business SchoolPress 2003年
2 HENRY CHESBROUGH,“OPEN BUSINESS MODELS: HOW TO THRIVE IN THE NEW INNOVATION LANDSCAPE” Harvard Business School Press 2006年
3 HENRY CHESBROUGH, WIM VANHAVERBEKE AND JOEL WEST, EDS.“OPEN INNOVATION:RESEARCHING IN A NEW PARADIGM”Oxford University Press
2006年

22

オープンイノベーション推進に際しての悩み
大学の悩みと本音 大学の知財保有に拘泥するとOIは難しくなる。
 OIの協働研究で利益相反：COIをきっちり管理するのは大変。教員３人企業４社で12通り。事務部門の人が足りない。
 OIのための場所が便利な立地にない。有っても使用料が高く，企業からcomplainを頂戴する・・・
 研究内容と契約の観点から，論文を自由に書くことが出来るのか？が気になる。
 ある特定の企業との大型共同研究を，さらに複数企業を含むOIに持って行くのは簡単でない。
 アカデミアの「文化としての科学・技術」と「出口指向研究」との切り分けは？
 （地方の大学では）地方創生のためにOIは重要だが，アクセラレーターが少ない。

33

オープンイノベーション推進に際しての悩み
学会の悩みと本音 IoT等の技術の進歩が速い上に，学会が細分化されていて，「日本は次に何をやる」，「20年後に必要な技術は」といった問に回答出来ていない。また，学会で技術RMを書くが，FSがないので説得力に乏しい。
 自前主義からの脱却のためには，専門（学術）×社会（製品）×時間の３軸で議論する必要がある。これが十分に出来ていない。
学会もほとんどやっていない。
 日本には，シリコンバレーのような，課題対応のベンチャーを紹介するVCがない。だからベンチャーの買収等が機能しにくい。学会は蚊帳の外。
 OIといっても最後にデファクトをとるのが重要。本来学会が担うべき標準化も日本は弱い。
44

目 次
1. 東工大の概要と産学連携
2. 大学におけるOI
1.共同研究の大型化とOI
2.OIのための組織
3.OIを活用した教育研究の展開
4.大学発ベンチャー
3. OI推進機構への期待
5

東工大の研究領域(研究者数 1140名)
Times Higher Education 2017 Overall 251-300th
Engineering and Technology 62nd (4th in Japan)
Global Employability 20th (2nd in Japan)

QS 2016 Overall 56th (3rd in Japan)
Engineering and Technology 18th (2nd in Japan)
Natural Science 24th (3rd in Japan)

Environmental Sciences QS 101-150th(5th in Japan)
Statistics & Operational Research
QS 51-100th(2nd in Japan)

Chemistry QS 32th(4th in Japan)

Mathematics QS 51-100th(3rd in Japan)

Physics & Astronomy QS 29th(3rd in Japan)

Physics,
Mathematics,
and Earth andPlanetary
Sciences

Earth & Marine Sciences
QS 51-100th(6th in Japan)

Environmentand Society

111
345

143
177

Electronics andInformation
Technology

256

Mechanics
andArchitecture

Engineering - Electrical & Electronic
QS 19th(2nd in Japan)
Computer Science & Information
Systems QS 51-100th(3rd in Japan)

Materials Science QS 28th(4th in Japan)
ChemistryandMaterialsEngineering - Chemical QS 21th
(3rd in Japan)

108

BioscienceandBiotechnology

Biological Sciences QS 51-100th(4th in Japan)

Engineering - Civil & Structural QS 43th
(3rd in Japan)

Engineering - Mechanical, Aeronautical &Manufacturing QS 30th(3rd in Japan)
6産学連携組織の改組

2016年度
まで
産学連携推進本部（企画⽴案組織）（Office of Industrial Liaison: OIL）
企画部⾨本部⻑

(理事・副学⻑
(研究担当))

国際部⾨
技術移転部⾨本部⻑代理
副学⻑
(研究推進担当)

知財管理部⾨（業務委託契約）研究戦略推進センター（特定業務企画組織）(Research Administration Center: RAC)
URA部⾨
(理事・副学⻑(研究担当))

戦略統括会議（議⻑：学⻑）内研究・産学連携戦略⽴案部会

事務局内に
国際研究⽀援部⾨
研究⽀援管理部⾨研究･産学連携戦略⽴案部会会議

部会⻑

(理事・副学⻑
(研究担当))

戦
略・⼤学の研究戦略を⽴案する

産学連携アドバイザリーボード
・外部有識者の意⾒を戦略に反映する

副部会⻑

☆既存の産学連携関連組織を，研究とともに学⻑直属の組織に統合・改組

研究・産学連携本部

事務管理部⾨7 産学連携コーディネーターセンター⻑

2017年度から

基礎・基盤研究推進部⾨
本部⻑

(理事・副学⻑
(研究担当))

副本部⻑
副学⻑＊(研究企画担当)
副学⻑＊(産学官連携担当)：2017新設

プロジェクト研究推進部⾨
産学連携部⾨管理・法務部⾨知的財産部⾨
国際共同研究部⾨
ベンチャー育成・地域連携部⾨
URA活動推進委員会＊両副学⻑は，副部会⻑および副本部⻑を兼務

7

東⼯⼤の共同研究費，受託研究費の伸び

8

共同研究講座制度（１）

産学連携に関する活動報告

企業側からの研究資金の提供（年間3,000万円以上）により、特定分野における大型共同研究を実施する
これまでに海外企業2社を含め24の講座（2018.3.31現在）を設置○設置期間は２年から５年（更新可）○共同研究の推進○当該企業と大学が協議して運営企業等○共同研究講座等教員
資金・研究者
・特任教授又は特任准教授1名以上・研究試料等・特任准教授又は特任助教1名以上の提供○東工大専任教員（兼務）○当該企業からの研究員◇ポスドク等の雇用（必要に応じて） 共同研究講座等教員：
企業、その他機関、東工大希望者から選考

東工大
研究者・施設・設備の提供

 2010年4月

導入開始（2009年度 制度設計）
9TSUBAME Supercomputers
TSUBAME 2.5• Large-scale upgrade in 2013
• 3× faster performance• 20% less electrical power• Applications include weather forecasting,earthquake simulations, andpharmaceutical research

TSUBAME KFC• Next-generation test system forTSUBAME 3.0• Features an oil cooling system• Ranked 3rd most energy-efficient
supercomputer in the world(Green500, Nov. 2014)10

目 次
1. 東工大の概要と産学連携
2. 大学におけるOI
1.共同研究の大型化とOI
2.OIのための組織
3.OIを活用した教育研究の展開
4.大学発ベンチャー
3. OI推進機構への期待

経産省HP http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100401b04j.pdf

12経産省HP http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100401b04j.pdf

13

⼤学におけるオープンイノベーション機構のアイディア
菅 裕明：化学と工業 │ Vol.71‐1 January 2018, pp.5‐7.
http://www.chemistry.or.jp/opinion/ronsetsu1801.pdf

14

文科省HP:http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/__icsFiles/afieldfile/2018/04/18/1403920_001_1.pdf【オープンイノベーション機構の整備事業公募説明資料】

1515
文科省HP:http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/__icsFiles/afieldfile/2018/04/18/1403920_001_1.pdf【オープンイノベーション機構の整備事業公募説明資料】

1616

文科省HP:http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/__icsFiles/afieldfile/2018/04/18/1403920_001_1.pdf【オープンイノベーション機構の整備事業公募説明資料】

1717
経産省HP http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100401b04j.pdf

７５％

２５％

1818東工大

社会との連携を強化する組織としてのTokyo Tech Innovation(仮称)の位置づけ
企業

⼤型研究費

協働共創領域研究

東⼯⼤発ベンチャー
教員のクロアポ・兼業・技術供与

研究費等
Stock option

企業 A
企業 C

企業 B
企業 D

利益相反の回避

新学外組織 Tokyo Tech Innovation(仮称)⼤学・企業間の連携を強化するための重要組織

東⼯⼤発
ベンチャーの称号授与，
クロスアポイントメント• 協働共創領域研究の管理・運営• コンサルティングプロジェクトの実施• ⼤型設備利⽤に関するコンサルティングの実施• 講習会や出版・プロモーション事業の実施• ベンチャー企業の⽴ち上げ• 企業や⾃治体等への⼈材の派遣• 社会⼈対象の教育コース，出前講義の実施• 研究を伴うコンサルティング業務：この項⽬のみ将来に実施
研究者
技術供与（主にRA雇⽤） （主に教員）

研究実施費，配当

教員のクロアポ⼤学で共⽤する⼤型設備のリース，施設の提供等

東京⼯業⼤学 ＝ アカデミア
19

19

小まとめ
大学におけるオープンイノベーション推進のために・共同研究を大型化する・組織vs.組織の関係を構築する・オープンイノベーションの受け皿となる組織を強化する

2020

目 次
1. 東工大の概要と産学連携
2. 大学におけるOI
1.共同研究の大型化とOI
2.OIのための組織
3.OIを活用した教育研究の展開
4.大学発ベンチャー
3. OI推進機構への期待
21

Q: オープンイノベーション推進に際して・基礎研究との関係をどう考えるのか？
・社会とのつながりをどう考えるのか？
・教育への波及効果を考えられないか？

22

経産省HP http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100401b04j.pdf

必ずしもその必要は無いのでは？

23

基礎研究機構～社会的な期待や責任を自覚しつつ独創的･萌芽的な研究を推進する事のできる人材を育成～
世界でトップレベルの研究者を目指す

本学が厚みと実績を有する分野で一線級研究者の下，徹底的に育成

専門基礎研究塾
細胞生物学

広域基礎研究塾

基礎材料科学

量子力学と情報科学

科学技術創成研究院・各学院等に戻り、研鑽を積む

先端化学各塾の構成
・塾長
・若手研究者
・ファシリテーター
・学生教育・研究指導担当職員

広域基礎研究分野

広域基礎研究塾の構成
・塾長
・若手教員
・ファシリテーター
・学生教育・研究指導担当職員

若手研究者

研究に集中できる環境を提供

各塾に所属し，研究に集中

若手研究者

特定の分野に捉われず個人研究の原点を構築する副機構長，URA，技術専門員，事務支援員による支援

学内外公募◎魅力的な研究環境の提供

各学院の新任若手教員

科学技術創成研究院・各学院等
・各分野を代表する教授陣(人）
・豊富な研究時間
・支援スタッフ（URA・事務・技術）の配置
・ラボキッチンの設置（場所）・自由に使える研究費の配分(資金）2424

Q: オープンイノベーション推進に際して・基礎研究との関係をどう考えるのか？
・社会とのつながりをどう考えるのか？
・教育への波及効果を考えられないか？

25

国⽴⼤学法⼈東京⼯業⼤学
第3期：2016〜2021年度
第4期：2022〜2027年度

指定国⽴⼤学法⼈構想の概要

科学技術の新たな可能性を掘り起こし，社会との対話の中で新時代を切り拓く
科学技術の最前線の開拓

学⽣本位の教育体系の進化
 卓越した⼤学院によるリーダー能⼒の養成
 産業界との連携を強化した博⼠課程教育の実施

新たな知の社会実装の推進と定着 重点分野（新･元素戦略，統合エネルギー科学，  戦略的産学連携の推進とコンサルティング機能
ディジタル社会デバイス･システム）の強化の拡充:｢Tokyo Tech Innovation｣の新設

 学⼠-修⼠-博⼠⼀貫｢B2Dプログラム｣の構築

 海外拠点“Tokyo Tech ANNEX”を第3期中に3拠点，第4期中に6拠点設置

 第3期中に⼤学院専⾨科⽬を英語化

 若⼿研究者が基礎研究に集中できる場の構築:｢基礎研究機構｣の新設

 東⼯⼤発ベンチャー100社の実現
 ⾼度リカレント教育の講座数を第3期中に1.5倍
第4期中に3倍に増加

科学技術のファシリテーターとしての「未来社会DESIGN機構」の新設

個と組織の多様性の拡⼤”ちがう未来”に向けた挑戦

 教育のGood Practiceを社会と共有し，国内外から優秀な学⽣を獲得

 未来社会像を基に新たな学術分野を提案。その提案を基に戦略分野を展開する研究ユニット等を編成

 未来社会像に共鳴する外国⼈や⼥性を惹きつけ，⼈材の多様化を推進

 ”ちがう未来”をつくる若⼿教員の⽐率を第3期中に31%以上へ向上

科学技術で描く未来を世界に 学内者に学外の多様な専⾨家を加え，産業界や政策の⾒地も取り⼊れた未来社会像をデザイン
 「国際広報企画室」を新設し，国内外への情報発信を強化
機能的なガバナンスによる資源の再配分

積極的な知の活⽤による収⼊増

経営⼒・財務基盤の強化

 試⾏するPresident-Provost制により社会連携活動の充実と教学運営の⾼度化を実現

 ファンドレイザーの配置，同窓会との連携強化により東⼯⼤基⾦を100億円に増強

 ⼤型共同研究の推進を通じたオーバーヘッド収⼊の確保，産学連携収⼊を第3期中に2倍， 特区制度の活⽤や⺠間と連携した⽥町キャンパスの再開発による事業収⼊を年10億円
第4期中に3倍に増加確保

東京⼯業⼤学 平成の改⾰（2012〜2017年）
教育改⾰
 学部と⼤学院を統⼀した｢学院｣の創設
 エネルギー分野等の学院横断型教育の充実
 ｢リベラルアーツ研究教育院｣の創設

研究改⾰

ガバナンス改⾰ 附置研究所等を集結した｢科学技術創成研究院｣の創設，世界第⼀線研究者の雇⽤促進 機能的な運営体制に移⾏（戦略統括会議，情報活⽤IR室，アドバイザリーボード等）

 学内外研究者を糾合した研究ユニットの形成 学⻑による部局⻑の指名，⼈事ポストの全学管理，スペースチャージ制の導⼊未来社会DESIGN機構の目的
 「未来社会DESIGN機構」は，科学・技術的視点に，人文科学的視点，社会科学的視点，政策的視点，市民の視点を融合させ，学術的な叡智に立脚した社会や科学・技術に対する客観的な分析と洞察を深める。
 その努力の結晶として，未来社会像を描き，それらを国際的に広く発信する科学・技術のファシリテーターとしての役割を担う。
 さらに，描く社会像からバックキャストすることで，未来社会のビジョンを実現するた
めに求められる新たな学術領域をもデザインし，戦略分野の策定等，本学の研究活動に反映させる。
A: 協働共創領域研究

オープンイノベーションを通じて社会的課題を解決する研究

未来社会に向かって協働する，オープンイノベーションの場としての期待大。

27
27

リチウム電池のブレークスルーに向けて全固体化により安全性・安定性・容量向上を実現 リチウム電池の全固体化のメリット（図１）
全固体化により可燃性が抑えられ、安定性が増します。さらに、低温から高温まで広い温度領域で作動し、電流も通りやすくパワフルになります。急速充電も実現します。
 液体の電解質に匹敵する新たな固体電解質材料を発見（図２）イオン伝導率11 [mS cm-1]を達成。高価なゲルマニウムを使う既発見の固体電解質に比べ、安価かつ汎用的なスズ（Sn）とケイ素（Si）を組み合わせた組成で実現しました。

図１. リチウム電池の全固体化

Contact Information:
http://www.titech.ac.jp/research/stories/faces16_kanno.html
http://www.titech.ac.jp/news/2017/038822.html

図２. 新物質LSSPS の原子配列（二方向より観察）＜構造式＞
Li10.35[Sn0.27Si1.08]P1.65S12 (Li3.45[Sn0.09Si0.36]P0.55S4S4)
別紙２ Tentative Version

28

東工大から水素エネルギー社会の実現をめざす
化石燃料の枯渇、地球温暖化防止の観点から、低炭素社会の実現やエネルギー構造の変革を実現可能な二次エネルギーとして水素（H2）エネルギーが注目され、実現に向けた様々な取り組みが行われています。
グローバル水素エネルギー研究ユニットは、産官学連携により水素エネルギー社会の実現に向けた課題、ボトルネック技術を明らかにし、必要となる要素技術の開発やシステムの開発を行います。
平成28年度には、水素の本格的な導入によるエネルギー需給や温室効果ガス削減、経済への影響等の水素製造から貯蔵、輸送、利用に至るサプライチェーン全体を含めた分析・評価等を行いました。
Contact Information:

東京工業大学 科学技術創成研究院 グローバル水素エネルギー研究ユニット
http://www.ghe.iir.titech.ac.jp/index‐j.html
別紙２ Tentative Version

29

Q: オープンイノベーション推進に際して・基礎研究との関係をどう考えるのか？
・社会とのつながりをどう考えるのか？
・教育への波及効果を考えられないか？

30

教育への波及効果：Open Education
教育研究共創スキームのフレームワーク

教材・機材の提供

教育への貢献
特定教員： 単位を与える講義

学生
学生の研究指導への貢献も可

企業

企業
研究者

東工大
大型の共同研究特任教員雇用も可

共同研究費

教員

研究への貢献• 講義は、年間4単位以上• 共同研究費は、年間1,000万円以上

NRI (野村総合研究所)・東工大
サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム• NRI 研究者と本学教員がサイバーセキュリティ分野において、共同研究を行うとともに、NRI の有する高度な知見を東工大における教育に活用します• この共創プログラムをコアとして、楽天、NTT、産業技術総合研究所、内閣サイバーセキュリティセンターの協力も得て、「サイバーセキュリティ特別専門学修プログラム(コアカリキュラム12単位)」がデザインされています
東工大教育研究共創スキーム (制度)• 研究を主とする共同研究講座と異なり、教育と研究双方に重きを置く産学連携を実施する• スポンサー企業名を付すことができる (名称使用の要件)• 企業の最先端の知見を活用し本学での教育活動に貢献する （講師派遣により年間で４単位以上の講義に貢献）• 大型の共同研究の実施を含む（年間1,000万円以上)• ２年以上の実施• 技術進歩の著しい分野において企業の最先端の技術的知見を教育に活用する• 並行して行う共同研究の成果も教育にフィードバックすることで相乗効果を目論む

「サイバーセキュリティ特別専門学修プログラム(コアカリキュラム12単位)」
授業の様子

NRI＆東工大 ＋ 楽天、NTT、産業技術総合研究所、内閣府
サイバーセキュリティセンター

小まとめ
オープンイノベーションを大学でより有効に実施するために・大学経営の中で基礎研究を支える・社会とのつながりを真剣に考える・OIの果実の教育への展開を指向する

3434

目 次
1. 東工大の概要と産学連携
2. 大学におけるOI
1.共同研究の大型化とOI
2.OIのための組織
3.OIを活用した教育研究の展開
4.大学発ベンチャー
3. OI推進機構への期待

経産省HP http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100401b04j.pdf

36

7-4-1．東工大発ベンチャーの支援
創業前の支援策• 技術面での相談 （特許の取得など）• ビジネスモデルの共同検討• ＹＶＰ（東工大横浜ベンチャープラザ）のコーディネータへの紹介• 公的補助金の獲得支援• アントレプレナー教育（文部科学省 EDGEプログラムに採択）

東工大発ベンチャー称号の付与
称号授与の認定基準 （以下のいずれかを満たすこと）• 本学で達成された研究成果又は習得した技術、知的所有権等を活用• 本学の学生が設立又は設立に深く関与した場合74社創業後の支援策• 東工大発ベンチャー称号の授与• 東工大知財の優先的ライセンスと共同研究のアレンジ• 資金の獲得支援（公的補助金、 ＶＣとのマッチング支援）• 事業化のための企業とのマッチング支援• 蔵前ベンチャー相談室と協力• マッチング支援イベントの開催 （東京工業大学 Techカフェ）• インキュベーションセンターへの入居支援 (東工大
横浜ベンチャープラザＹＶＰ： 中小企業基盤整備機
構と共同運営)3737

アウトカム 4:
新たな領域の知の社会実装等の社会連携活動の強化（その1） ベンチャー企業設立を通した，本学が生み出す知の社会実装の促進＜東工大発ベンチャー 61社 → 100社＞

具体的方法は？
 ベンチャーキャピタルとの組織的連携を活かしたGAPファンドの設立
 「ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」の創設によるベンチャー企業の社会定着促進
株式会社みらい創造機構との連携

株式会社みらい創造機構と組織的連携協定を締結し，技術系ベンチャーの創出を加速する取組みを推進「みらい創造一号投資事業有限責任組合」を組成・拡充。投資中4社，投資検討
中5社

つばめBHB株式会社（細野秀雄教授）

味の素株式会社、ユニバーサル マテリア
ル インキュベーター株式会社（UMI1号投資事業有限責任組合）等からの出資（総額4.5億円）

3820歳未満の米国トップ10企業と日本のトップ10企業の価値比較
105兆円

VS.

89兆円

2014.1現在

No

会社名時価総額1

トヨタ自動車21.4

2

ソフトバンク10.7

3

三菱UFJ‐FG

9.6

コネチカット，旅行CA，ネット通販 CA＋Stanford，
検索

4

三井住友‐FG

7.6

5

NTT docomo

7.6

6

HONDA

7.5

CA，ソフト

7NTT

6.6

8

JT

6.4

9

KDDI

5.7

10

みずほ‐FG

5.6

CA，検索

CA，SNS

シアトル，通販

CA，自動車CA，SNS
Linked‐in

CA，SNSCA，クラウド
1995年以降創業のスタートアップ企業Top10社

日本企業 時価総額Top10社

米国社会は，A.I社会，日本社会は，B.I社会！
米国では２０年でインターネットによる従来と同等のニューエコノミーが誕生！
(AI=After Internet, BI=Before Internet) 特にカリフォルニアに誕生した企業が多い。
（出典：藤原 洋氏による２０１４年９月９日の千本倖生氏を囲む会での井出伸之氏基調講演資料の説明）
39

目 次
1. 東工大の概要と産学連携
2. 大学におけるOI
1.共同研究の大型化とOI
2.OIのための組織
3.OIを活用した教育研究の展開
4.大学発ベンチャー
3. OI推進機構への期待
40

経産省HP http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100401b04j.pdf

41

三重大学の取組

4242

OI推進機構への期待（１） OI推進機構が生む未来の連携の姿
日本国内＋世界で新技術を社会実装

ハード＋ソフト＋サービス

地方自治体，国からの支援

病院

OI推進機構（本機構）
PMの役割

国研，産技センター

技術シーズ群
コア大学

新規事業
Unit

ニーズ提供
大企業の研究開発能力

SME企業群の潜在的な研究開発能力

大学

大企業

ハードソフト

地域内ハード企業群

ソフト企業群連携度

AI技術等の異業種グループ

中小コア企業

サポイン等による官産学連携

コンサルティング
個－個共同研究

人と技術のネットワークによるマルチプル連携
43

時期OI推進機構への期待（１） OI推進機構が生む未来の連携の姿
日本国内＋世界で新技術を社会実装

ハード＋ソフト＋サービス

地方自治体，国からの支援

病院

OI推進機構（本機構）
PMの役割

国研，産技センター

技術シーズ群
コア大学

新規事業
Unit
SME企業群の潜在的な研究開発能力

大学

ニーズ提供
大企業の研究開発能力

大企業

日本経済新聞2018年7月28日 「フラウンホーファーの年間予算は産総研の４倍」より

ハード

ソフト

地域内ハード企業群

ソフト企業群連携度

中小コア企業

コンサルティング
個－個共同研究

サポイン等による官産学連携

AI技術等の異業種グループ

人と技術のネットワークによるマルチプル連携
時期44OI推進機構への期待（２） 未来社会とのつながり
文部科学省HP: http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/icsFiles/afieldfile/2017/06/02/1386489_003.pdf

共鳴できる未来社会像の実現

OIによる成果・製品の社会実装

未来社会像実現の為のジョブ達成未来社会像実現のための要素抽出

共鳴できる未来社会像のデザイン

未来社会像に紐付いた基盤研究

45

オープンイノベーション推進に際しての悩み
大学の悩みと本音の解決のために
 大学の知財保有に拘泥するとOIは難しくなる。→ 外部組織or譲渡
 OIの協働研究でCOIをきっちり管理するのは大変。教員３人企業４社で12通り。事務部門の人が足りない。→ コンソ形式，外部組織
 OIのための場所が便利な立地にない。有っても使用料が高く，企業からcomplainを頂戴する・・・→OIへのインセンティブを
 研究内容と契約の観点から，論文を自由に書くことが出来るのか？が気になる。→企業と調整。原則執筆OKの例もある
 ある特定の企業との大型共同研究を，さらに複数企業を含むOIに持って行くのは簡単でない。→難しいが一部の成功例はある アカデミアの「文化としての科学・技術」と「出口指向研究」との切り分けは？→経営マターとして考え，好循環を （地方の大学では）地方創生のためにOIは重要だが，アクセラレー
ターが少ない。→本協議会等に期待
4646

オープンイノベーション推進に際しての悩み
学会の悩みと本音の解決のために
 IoT等の技術の進歩が速い上に，学会が細分化されていて，「日本は次に何をやる」，「20年後に必要な技術は」といった問に回答出来ていない。また，学会で技術RMを書くが，FSがないので説得力に乏しい。→本協議会等に期待。未来社会にも関連
 自前主義からの脱却のためには，専門（学術）×社会（製品）×時間の３軸で議論する必要がある。これが十分に出来ていない。
学会もほとんどやっていない。→こうした取組みを官産学で実施
 日本には，シリコンバレーのような，課題対応のベンチャーを紹介するVCがない。だからベンチャーの買収等が機能しにくい。学会は蚊帳の外。→本協議会にも期待
 OIといっても最後にデファクトをとるのが重要。本来学会が担うべき標準化も日本は弱い。→各企業だけでなく行政の力を4747

ま と め 大学の産学連携は活性化している
 OIは未来の日本をつくる。大学のOIにも経営感覚が重要 アカデミアを守る意味でもOIの仕組みづくりは重要。またOIは教育にもプラス やはりベンチャー。ハードの強みを生かし，IoT，AIの力をプラス
 人と技術のネットワークによる，産学官のマルチプル連携
 未来社会に資するテーマを創出し，その実現に向けたOIを推進
 OI推進機構は，アクセラレータ－，連携の場所として重要
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謝

辞

本資料の作成にあたり，文科省大学トップマネジメント研修（2017），本学未来社会DESIGN
機構・研究産学連携本部，各企業および日本機械学会での議論を参考にしました。

ご清聴いただきありがとうございました。

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