全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO55】

令和 5 年 6 月豪雨により和歌山県北部で発生した河川災害の概要報告
株式会社タニガキ建工

1. はじめに

〇谷垣

嘉基，谷垣

勝久，田和

照大

且来より下流に拡がる沖積平野，布引砂州を西へ切って

令和 5 年 6 月 1 日から 3 日かけて，梅雨前線が西日本

直進し，和歌浦湾に注ぐ，流域面積21.5km2，流路延長約に停滞し，台風第 2 号により前線に向かって暖かく湿っ14km の二級河川である5)．

た空気が流れ込み，太平洋側を中心に記録的な豪雨とな(2) 地質った．6 月 2 日には和歌山県内で初めて線状降水帯が発

亀の川の上流・中流域を中心に変成岩（泥質片岩）を生し，県北部を中心に最大 24 時間雨量が 300mm 以上と主体とした山地・丘陵地が広がっているが，中流・下流

なり，有田郡湯浅町では観測史上 1 位となる最大 1 時間の河道沿いには主に砂層による沖積平野が開け，住宅地

降水量 83.5mm 及や稲作地に利用されている5)．

び最大 24 時間降【和歌山】

4. 被災状況

水量 385.0mm を観測するなど，県内で記録的な豪雨

海南市

1)

調査を実施した海南市且来での河川施設災害箇所の位
置図を図-3に示し，各地の被災状況と概要を以下に示す．

となった．

1 工区

本報告では，県

【湯浅】

2 工区

亀の川

北西部に位置す

3 工区

あっそ

る 海 南 市 の 且来を流れる「亀の川」での河川施設の被災状況につ図-3 被災箇所位置図6)

いてまとめる．

図-1 総雨量分布図 2)
上図の図-1 に県内の総雨量分布と，海南市および亀の川近傍の雨量観測所「和歌山」，「湯浅」の位置を示し，
図-2 に各地点での雨量を示す．

(1) 1工区
1工区は直線区間の高さ約4m の護岸工（コンクリート
ブロック積）が，右岸側約41m にわたり被災した．被災の形態としては，「コンクリートブロックの河川側への転倒（下流側約25m）」，「護岸工の背面土砂及び管理用道路の流出（残る上流側約16m）」が確認された．
被災区間の上流端付近の管理用道路上に流木を確認したことや，近隣住民からの情報提供などから，被災区間
より上流側において水位が護岸高を超過し，護岸工の背
いっすい

後地へ溢水したと考えられる．
被災の原因は，溢水により護岸工の背面へ河川水が浸図-2 6 月 1 日～3 日の雨量（和歌山・湯浅）3) 4)

透し，その後，護岸工背面に残留水圧が作用することでコンクリートブロックが転倒したものと考えられる．

2. 県内の被害状況
この豪雨に伴い，
今回報告する亀の川を含む県内 12 河
川で氾濫危険水位を超過し，氾濫により床上浸水 964 棟

なお，現地調査時には次回出水時に背後地や健全な護岸がさらに被災しないよう，応急対策工事（大型土のう工及び袋詰め玉石工）が施工されていた．

を含む 3,147 棟の住宅被害が発生した．その内約 45％に被災区間

あたる 1,418 棟の住家被害が海南市で発生し，災害救助法が適用された 2)．

3. 亀の川流域の地形地質概要(1) 地形
護岸工の転倒亀の川は，その源を紀伊山地より東西方向に延びる長峰山中に発し，古亀の川が堆積した地層を深く刻んでできた海南市南野上谷から，阪井，小野田の中流部を経て，被災状況全景写真-1 １工区の被災状況(1)全地連「技術フォーラム 2024」新潟が堆積していたことから，被災区間より上流側において両岸から護岸工背後地へ溢水したと考えられる．
被災原因は，「側方侵食による空石積の流出」，「河川内の土砂堆積による河道の左岸側への偏り」,「護岸工背後
地への溢水」により一部の空石積護岸の流出及び上流側
流木護岸工の傾倒と背面土砂流出状況

での護岸天端盛土の浸食が発生したと考えられる．

護岸天端の流木

写真-2 １工区の被災状況(2)被災区間(2) 2工区
2工区は湾曲区間の高さ約4m の護岸工（コンクリート

天端盛土の浸食

ブロック積）が，右岸側約80m にわたり被災した．被災の形態は，「管理用道路のひび割れ（被災全長）」
「管理用

亀の川

道路の陥没及び護岸裏込め土砂の流出（下流側約50m）」
空石積の流出が確認された．また，被災区間のコンクリートブロックについては，裏込め土砂が流出していたものの，亀裂や被災状況全景畑の堆砂状況

傾倒，基礎部の空洞などの変状は確認されなかった．
護岸工沿いのガードレールへの草木の付着や背後地の畑作地の浸水跡から，被災区間より上流側において護岸
工背後地へ溢水したと考えられる．
被災の原因は，水衝部での護岸基礎周辺の河床の局所
洗堀と，溢水後の河川水位低下時の護岸背面に作用する

背後地への浸水跡

残留水圧により，洗堀された護岸基礎下部から裏込め土

空石積の流出写真-4 3工区の被災状況

砂が流出し，
管理用道路の陥没が発生したと考えられる．
ただし，現地調査時には護岸基礎部の浮き等は確認できなかったため，護岸基礎部付近は水位低下による流速減少時に土砂により埋そくしたものと考えられる．

5. まとめ今回の被災状況調査で被災が確認された3ヵ所はすべて堀込河道で発生しており，主な被災の原因としては，コンクリートブロック積工の護岸では「残留水圧」
「裏込

被災区間

め土砂の吸出し」，空石積工の護岸では「側方侵食」がそれぞれ被災の主な原因であると推測される。
このように現地調査で確認された被災形態から被災原因を推定することで，今後災害が発生した際の対応迅速化や災害復旧等につなげていきたい。
《引用・参考文献》

被災状況全景1) 気象庁：梅雨前線及び台風2号による大雨（2023年6月23日）(最終閲覧日2024.5.29)，https://x.gd/c7K9r.
2) 和歌山県：令和5年6月梅雨前線及び台風2号による豪雨について（2023年11月）(最終閲覧日2024.5.29)，
https://x.gd/IoEjJ.
3) 気象庁アメダス：観測地点「和歌山」(最終閲覧日

管理用道路の陥没状況

写真-3 ２工区の被災状況(3) 3工区
3工区は固定堰の下流側に位置する直線区間となって2024.5.29)，https://x.gd/Ksclg.
4) 気象庁アメダス：観測地点「湯浅」(最終閲覧日
2024.5.29)，https://x.gd/YnR0m.

おり，上下流側をコンクリートブロック積工に挟まれた

5) 和歌山県：二級河川 亀の川水系河川整備計画（2010

高さ約3m の護岸工（空石積）が左岸側約60m にわたり被年 10 月 ）（ に 加 筆 ） ( 最 終 閲 覧 日 2024.5.29) ，災した．被災の形態は，「空石積護岸の流出（5ヵ所）」，

https://x.gd/ybZUC.

「護岸天端盛土の浸食（上流側約20m）」が確認された．
被災区間背後地の雑草が被災の上流端付近から下流に向かってなぎ倒されていることや，対岸の畑作地に細砂

6) 国土地理院地形図，（最終閲覧日2024年5月29日）.
https://maps.gsi.go.jp/#16

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO56】

令和 5 年 6 月豪雨により和歌山県北部で発生した道路災害の概要報告
株式会社タニガキ建工

1. はじめに

〇田和

照大，谷垣

嘉基，谷垣

勝久

３. 地形・地質概要

令和 5 年 6 月 1 日から 3 日にかけて梅雨前線が西日本

海南市別院地区は標高200m程度の小起伏山地の山頂部に停滞し，前線に向かって台風第 2 号周辺の暖かく湿っ付近に位置しており，北向きの斜面である．周辺には地た空気が流れ込んだため，大気の状態が非常に不安定とすべり地形はほとんど見られない．また，紀美野町の上なり，線状降水帯が発生した．近畿，四国地方の太平洋ヶ井地区は北東斜面に面した凹状地形部分にあたり，斜側を中心に記録的な降雨となり，この影響により和歌山

面標高は400m 程度，周辺には防災科研が示す地すべり

県内では北部域を中心に土砂災害や，河川の氾濫による地形が数多く確認され，この上ヶ井地区も地すべり地形

浸水など大きな被害が発生した．因みに，この降雨によに該当する．

り令和 3 年度から運用を開始した「顕著な大雨に関する和歌山県気象情報」を，運用後初めて和歌山県内に発表

別院地区および上ヶ井地区には，広域変成作用を受けた三波川帯が分布している．

された．
本稿では，和歌山県北部（海南市と紀美野町）で発生した道路災害の事例を報告する．

2. 降雨の状況
和歌山県内のアメダスでは，湯浅（74.0mm/h），清水観測所（70.0mm/h）で日最大 1 時間降水量の過去最高を記録．また，かつらぎ，湯浅，清水，護摩壇山観測所で
日降水量の過去最高を記録した．この降雨は，短時間に集中して発生している特徴がある．
図-3

紀伊半島の地質区分 2)
上ヶ井地区は地すべり地形

に該当する
苦鉄質片岩
泥質片岩及び苦鉄質片岩
泥質片岩
別院地区

上ヶ井地区

泥質片岩（砂質片岩）
500m

500m

図-4

湯浅観測所

清水観測所

地すべり地形分布図3)

４. 被災状況（1）別院地区
6 月の記録的な降雨により林道路側が崩壊した．練石

図-1

和歌山県の雨雲レーダー

1)

積は損壊し，道路路肩はオーバーハングしている.被災

清水㎜ 1時間降水量80

積算降水量 ㎜
400

70

350

60

300

50

250

40

200

30

150

20

100

10

50

0

0
6
6/1

12

18

24
6/2

6

12

18

24

6

12

6/3

湯浅

㎜ 1時間降水量80

積算降水量 ㎜
400

70

350

60

300

50

250

40

200

30

150

20

100

10

地は北向き斜面で崩壊が発生しており，崩壊幅は最大で30m 程度，崩壊斜面長は70m 程度である．崩壊の背後斜面には崩壊に伴う亀裂等の変状は確認されなかった．また，斜面下部には，崩壊土砂が流動化しており，崩壊地
上部には湧水が一部で認められる．
山側にはコンクリート側溝が道路沿いに設けられているが，側溝には土砂が堆積している・排水機能が全く発

50

0

0
6
6/1

12

18

図-2

24
6/2

6

12

18

24

6
6/3

6月1日～3日の降水量

12

揮されていない．

全地連「技術フォーラム 2024」新潟

崩壊幅 W=40m
崩壊斜面長 L=70m

崩壊幅 W=30m

崩壊土砂が流動化

写真-2

上ヶ井地区の被災状況

５. まとめ
今回の降雨は，特に1時間降水量が大きく，短時間で雨水や表流水が崩壊地内へと浸透したと想定される．
別院地区においては，道路沿いの側溝が排水機能を発
写真-1

別院地区の被災状況（2）上ヶ井地区
令和5年6月2日未明，紀美野町上ヶ井地区の主要地方
道の谷側路側が崩壊し，路側擁壁やガードレールも損壊したため，全面通行止めとなった．アスファルト舗装には，何度もオーバーレイ舗装で修復された箇所が認められる．崩壊は北東向き斜面で発生しており，崩壊幅は40m程度，崩壊延長は30m程度である．被災地は緩斜面の集水地形で，非常に水が豊富である．斜面下方は旧稲作地で下部は湿地となっている．また，過年度資料で被災
地では平成23 年度に地すべり変動が確認されていた経緯を有していることが判明した．当時は被災地と隣接している工区で地すべり対策が行われているが，被災地では，地すべり変動が非常に緩慢なため，地すべり対策が未対策であった．今回の崩壊発生の素因の一つに「地すべり」が想定されるため，地すべり調査に着手した．現地調査を行い，地すべりブロック推定し，頭部，側部，
ブロック内に地表伸縮計を設置し，調査ボーリングを4ヶ所で行った・なおブロック末端部には，表層崩壊跡が認められ，湧水が確認される．

揮しておらず，本来，側溝を流れる水が道路沿いに集まり崩壊地内へと流下したことが崩壊の主な誘因であると考えられる．
上ヶ井地区では，過去に地すべり変動が確認されていたが，未対策であった．地下水や表流水により，ブロッ
ク末端部が浸食されたことにより崩壊し，これに追随する形で，道路路側も崩壊したと考えられる．上記の崩壊により，沈静化していた地すべりが滑動を始めたと想定される．
今回の道路災害では，別院地区，上ヶ井地区以外を含めて盛土の崩壊が多く見られた・道路上に表流水が集まりやすい箇所が多かった・また，盛土の沈下等による舗装の修復跡が多く見られた・地すべり対策を行っている地すべり地区では斜面災害は発生していない．
《引用・参考文献》
1）tenki.jp：和歌山県の雨雲レーダー（2023年06月02日）
2）（株）クボタ：アーバンクボタ No.38．特集「紀伊半島の地質と温泉」，pp.9，1999.93）
地質図ナビ：https://gbank.gsj.jp/geonavi/〔R6.5.31
取込〕

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO57】

河川護岸に接する道路の路面陥没発生要因の推定事例
大日本ダイヤコンサルタント株式会社

1. はじめに

〇鍵山

昌伯，春口

孝之, 泉水友裕

河川を横断すると，橋梁はかなり長いものとなる．この

本稿では，河川護岸沿いの道路で発生した路面陥没にため，河川を付け替えて，橋梁区間を短くした可能性がついて，変状発生要因を解析し対策した事例を紹介する．

高い．陥没箇所直上流に橋梁が設けられ，線路に対して高角度で河川が交差する形となり，河川は橋梁の直下流
でもとの流路へ接合された．
付け替え河川と旧流路の関係を図-1 に示す．護岸部分
は，河川の攻撃斜面となっているため，洗掘を受けやす
い護岸である．護岸の変形区間は，ちょうど旧河川の流路を横断している区間と一致している．そのため，旧河川のゆるい堆積物の上に護岸が構築されたことになり，旧河道に堆積していたゆるい層の上に構築された護岸に限定的な変形が生じたと考えられる．

写真-1 路面陥没発生箇所の状況

3. 現地調査(1) 変形結果観察

2. 空中写真判読
空中写真判読結果を図-1 に示す．変形箇所付近は水田

現地観察の結果を図-3 に示す．陥没エリア内に設置さであり，河川の流路を規制する地形は見当たらない．されている照明柱は，道路側に 3°傾倒している．照明柱らに，今回の陥没箇所の直上流の河川の流路は，橋梁箇

基礎部の川側に亀裂は開口しており，道路側はアスファ所で急に屈曲している．川の本来の流下方向は線路と約ルトにめり込んでいることから，道路側に陥没の中心が15°という角度で交差している．この角度のまま線路がある．道路川側は護岸となっており，護岸天端より道路
側は約 14cm 沈下している．
護岸には，図-3 に示すようにアーチ状の亀裂が形成されている．ブロック積の上には，直高 0.5～1.0m 程度の擁壁が設置されている．現地観察では，護岸下端付近に空洞を複数箇所確認していることから，護岸の変形は，洗掘に伴うものと判断する．これに対し，亀裂の上位のブロック積および擁壁に変形はほとんど無く，アーチ状の開口亀裂が発達している．この形状から，護岸上部は一体としてアーチアクションを示していると判断する．

100m

100m

(2) 地中レーダ探査結果
洗掘による空洞の有無を把握するために，地中レーダ探査を実施した（図-2）．探査の結果，車道部分には，空洞は検出されなかったが，表層で陥没が確認されているエリアでは，深度 1～2m 以深にゆるみゾーンが検出された．

図-2 地中レーダ探査結果例
図-1 空中写真判読結果概要 1)

全地連「技術フォーラム 2024」新潟

5m

図-3 現地観察結果概要

４. 変状要因

５. 調査結果を踏まえた対策

以上の地表面観察結果をもとに推察される変形機構を，
図-4 に示す．

車道部には，空洞およびゆるみゾーンはなく健全と判断している．護岸の洗掘に伴うゆるみが，地表面近くま

護岸の洗掘により護岸背面の沈下が発生し，敷設されで到達し，表面の陥没，照明柱の傾倒を引きおこしていていた横断管と水路に破断が生じ，中を流下していた雨る．現状は，護岸の洗掘に伴い，護岸下端付近が解放さ

水が継ぎ目から護岸背面に供給された．この結果，洗掘れた状態にあり，仮に陥没部分に土砂を投入しても，洗に起因する陥没に加えて，横断管や水路からの漏水によ

掘部から土砂が抜け出す可能性が高い．そのため，本対り，照明柱基礎部の土砂が流出し，基礎部に空洞の形成策としては護岸の洗掘部分を根つぎし，土砂の流出がな

あるいは，
ゆるみゾーンが形成されやすい状況となった．

くなったのち，護岸背後の陥没エリアの処理を行うこと

照明柱の変形は，次のような因果関係で生じた．護岸を提案した．また，応急対策としては護岸前面に大型土の洗掘，護岸背後の変形→水路や横断管の変形→破断し嚢を設置および表層の亀裂等から地盤内への雨水の侵入た継ぎ目からの漏水→空洞の形成→陥没の形成→照明柱を防止する措置を実施した．

の傾倒．このように，護岸の変形は護岸の洗掘が要因と判断される．照明柱の基礎は 2m あることから，道路側へ

６. おわりにの傾倒は，基礎部の底面(深度 2m 以深)以深のゆるみが大型土嚢の設置後,路面上の亀裂や陥没等の変状の進影響していると判断される．
照明柱より道路側の亀裂は，行は収束した．また，現在は本対策が完了しており、令亀裂を境に相対的に川側が落ちていることから，陥没の

和 6 年 4 月 17 日に豊後水道沖で発生した地震により当中心は，照明柱の道路側と推定する．

該箇所周辺では震度 5 強を観測したが新たな変状等は発生していない．
初動調査で地形を判読し，その結果を踏まえて現地観
察を精度よく行うことで，より的確な変状要因の推定ができた．地形判読と現地観察を繰り返すことにより精度の高い変形予測が可能となる．
《引用・参考文献》
1) 国土地理院,地図・空中写真閲覧サービス，（最終閲覧
日2024年5月28日）.
https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1.
3m

図-4 変形機構概要

【CO58】

堤内地で発生した漏水（湧水）に関する調査事例
興亜開発(株)

○冨山

恵介，中森

1. はじめに郷子，宮武也司弘，筒井壮之N

上流

豪雨時に堤内地で発生する漏水現象について，漏水が台地

堤体法尻付近で発生したこと，漏水した水が濁水を伴う微高地（湖岸低地）

こと，そして漏水現象が豪雨時に繰り返し発生していることが報告された。

低地（谷底平野）

本事象は堤体の健全性が損なわれている可能性が考え漏水箇所られるため，漏水に関する調査を行った。

堤防
（道路）
下流

（漏水周辺の地形図）

2. 概要

至 堤防・河川(1) 漏水現象について
豪雨の翌日に堤内地側の堤防法尻周辺から漏水が発生した。漏水発生位置および状況を図-1 に示す。
漏水はゴルフボール程度の孔から白濁水を伴って湧出漏水箇所していた。漏水量は不明であるが，発見者からの聞き取

至 宅地りより相当量の水量が漏水していたと考えらえる。

図-1 漏水発生時の状況に示す。漏水発生 2 日前から時間雨量 5～20mm の降雨が続き，72 時間雨量は 200mm を超えた。
河川水位も降雨の経過時間に伴って上昇し，漏水現象
発生時の河川水位は，平時より 1.8m 程度上昇していたと

緑棒：時間雨量(mm)

漏水現象発生時の降雨量および河川水位の経過を図-2

2520(1)資料・文献調査結果

10

100

5

50

0

平時水位

1

農繁期+1.2m(4～8 月)
農閑期+0.6m(9～3 月)

0
6/2 6/2 6/3 6/3 6/4 6/4 6/5
0時 12時 0時 12時 0時 12時 0時

N
河川 A

れており，以前は湖沼であった。湖岸低地は湖沼時代の

河川 C

漏水箇所

漏水発生地点は，この湖岸低地に位置する。
②河川について漏水発生箇所近傍には，谷底平野の中央とその外縁をこれらの河川は干拓事業に伴って作られた承水路(排水路)であり，いずれも人工河川である。3 河川は江戸時代

河川 B
標高 20m（平面図）
河川 A 台地

河川 B

河川 C

～昭和初期かけ造成，流路の付け替えなど改修工事の記録があった。時代背景などから，堤体は周囲の台地や低地地盤を材料としていると考えられる。

m

図-2 時間雨量・累積雨量・河川水位の推移

らなる(図-3 参考)。低地部は谷底平野と湖岸低地に細分

河川 A，B，C が流下している。

※水位観測所と漏水箇所付近の河川水
位は異なる

漏水発生時
+1.8m 程度2

周辺地形は主に台地とこれを下刻してできた低地部か

自然堤防等の名残りである。

0

漏水発生確認3①周辺の地形・地質についてされる。低地部は江戸時代頃の干拓事業において陸化さ

150

4 0時
6/2
6/2 12時
6/3 0時6/3 12時
6/4 0時
6/4 12時
6/5 0時

河川水位(m)

調査は，(1)資料・文献調査と(2)現地調査を実施した。

200
漏水発生時
72 時間累積雨量
200mm 程度

15推測される。

3. 調査結果

250

10m
谷底平野

(堤体)
河川堤防。江戸時代～近代にかけて治水事業より造成。
時期によって堤体内部の土層構成は異なる。
(谷底平野)
かつての湖沼時代に堆積した泥および砂。軟弱。
(湖岸低地)
湖沼時代の湖岸に形成した自然堤防。砂や後背湿地性の泥。
(台地)
ロームおよび洪積層。砂・粘
土。

湖岸低地

（断面図）

図-3 周辺の地形分類図-1-

赤線：累積雨量(mm)に一度程度，今回と同様に豪雨後に漏水が発生している。
(2) 漏水現象発生時の気象・河川状況について（平時）（漏水状況）

また同様の漏水現象はは過去にも発生しており，数年

1)漏水時の河川水位(推定)

河川の改修工事は繰り返し発生する水害対策

堤内地

堤外地

として実施されており，元来から水捌けの悪い土

標高(m)
15

地として苦慮されている地域であった。
(2) 現地調査結果
現地調査はボーリング調査を，漏水箇所を含む

堤体

堤体の横断，縦断方向に 3 箇所実施した。またボ10
粘土質構成とその連続性を把握するため，比抵抗二次
ボーリング調査においては，堤体や基礎地盤の漏水現象と関係する地下水流動層の有無を把握するために多点温度層，現場透水試験を実施した。

V=1:100
H=1:400

粘土
互層

ーリング調査を補間し，堤体および基礎地盤の土元探査，サウンディング試験を併た。

地下水位

基
礎
地
盤

色

ボーリング
期間
砂 河川水位地層
盛土(堤体とは異なる)
堤体・上部粘土
堤体・下部粘土
基礎地盤・沖積粘土
基礎地盤・沖積砂
基礎地盤・洪積互層(砂)5

調査結果より作成した堤体・基礎地盤の想定地
層断面図を図-4 に，比抵抗二次元探査結果図を図-5 に示す。

基礎地盤・洪積粘土
基礎地盤・洪積砂
基礎地盤・洪積粘土

粘土

0

図-4 堤体・基礎地盤の想定地層断面図①堤体の土質
堤体は粘性土を主体とした地層構造であっ堤外地た。また構成材料が堤体上 部と下部でやや異な

堤防

堤内地

漏水時河川水位(推定)

漏水箇所

り，堤体上部はシルト質， 下部は粘土質であった。比抵抗二次元探査結果図からも，堤体表面と地下水位上下部で異なる結果が得られた。
②基礎地盤の土質

標高(m)深部で比抵抗値が異なる傾向を示し，堤体材料が基礎地盤は洪積層が分布しており，厚さ 1m 程度の砂・粘土互層および厚さ 2m 程度の粘土層で構成されていた。互層および粘土層は縦断および横断方向に連続性がみられた。これらは周辺の地形・距離程(m)

地質の特徴より台地縁部の地層と考えられる。

図-5 堤体および基礎地盤の比抵抗分布図

堤内地の表層には沖積粘性土が層厚 2～8m 程度
温度復元率(%)
温度復元率（％）

で分布することが確認された。

120③地下水位および地下水流動層について

温度検層結果を図-6 に示す。温度検層を調査深度(GL1～12m)で実施したが，温度復元率に著しい傾向はみら
れず，地下水流動層は確認されなかった。
堤体と基礎地盤の境界に分布する砂層の透水係数は

60

40

20

0
1分後
2分後

基礎地盤

4分後

堤体
基礎地盤

3分後

5分後

深度(管頭-m)

深度，堤内地地盤面より 0.5m 程度低い位置であった。

80

堤体

深度 （管頭-m）

地下水位は，堤体と基礎地盤の境界付近よりやや低い

100

0

5

ス
ト
レ
ー
ナ
区
間

6分後
7分後

10分後
15分後
20分後
25分後

10

30分後

温度
復元率
60％
ライン

k=1.4～4.4×10-7m/s 程度を確認し， 低い透水性を示した。
15

図-6 温度検層結果図

4. おわりに
調査結果から，今回の漏水が堤体および基礎地盤を経路として河川水が漏水した可能性が低いことが示唆された。今回，調査時期が非出水期であったこと，漏水時の《引用・参考文献》
1) 茨城県国土調査(1984)：土地分類基本調査 地形分類図 水
海道.

河川水位・地下水位について，観測データがないことから，今度も継続して調査・検討を行っていく予定である。
あわせて，堤防の安全性照査も実施する予定である。

-2-

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO59】

海岸急峻地での新道路トンネル計画における地質リスク評価と地質調査事例
株式会社村尾技建
1.はじめに

◯池田裕香

江村剛

波形治

長谷川和弘

草野亙

東側では河川が直線的に流下する。

本事例は、海岸部に面した急峻地における新たな道路ト

調査地付近は、既設道路の他に高速道路や新幹線・在ンネル計画のための地質調査である。当該道路は主幹線

来線が通り、
他機関のトンネル構造物が数多く存在する。

道路である一方で、地形条件の厳しさにより道路線形が（2）地質悪く土砂災害の危険があるため、抜本的な路線変更が計

調査地に分布する地質は、白亜紀～古第三紀に形成さ画されている。このため、地質リスク保有箇所を予察的れた火山岩および火砕岩である。同地域の工事記録からに抽出し、効果的な調査を行うことが課題であった。課は、安山岩およびデイサイトに断層粘土を伴う破砕帯が題を踏まえ、赤色立体地図を用いた地形分析を行い、地複数存在することが判明している。このため、地質に由

質リスク保有箇所を抽出・整理し、調査を実施した。

来する災害が非常に多い。

2.事業目的

4.課題

対象とする事業は、海岸部に面した急峻地における新業務に先立ち現地踏査を実施し、地質調査を行う上でたな道路トンネル計画（別線整備）である。

の課題を整理した。結果を表-1 に示す。

当該道路は高速道路と並走する国道であり、緊急時や表-1_課題、調査項目、リスクを整理した表

物流面で多用される主幹線道路である。一方で、災害危目的 トンネル坑口のリスク要因となりうる地質の把握
緩い崖錐堆積物の層厚と 崖錐堆積物や基岩の性状
課題
分布の把握
工学的性質の把握
調査 ボーリング調査
原位置試験・検層
項目 弾性波探査
岩石試験
偏土圧の発生近接構造物（高速道路・鉄
リスク
地耐力不足
道等）への影響

険個所が存在し、連続雨量による事前通行規制区間が設定されている。このため、通行規制に伴う集落の孤立や交通の滞りなどの問題を抱えている。また、塩害や波浪による構造物の老朽化が進んでおり、補修工事に伴う通行規制も非常に多い。
道路トンネル計画は、これらの防災上の問題や構造物

表 1 を踏まえ、本事例の重点事項を以下に述べる。

の老朽化といった課題を解消することを目的としており、（1）坑口周辺の地山条件について

本事例ではトンネル坑口付近の地質調査を実施した。

坑口付近には、厚い未固結堆積物とその下位に基岩がトンネルは路線が決定された後では、大幅な変更が難分布する。未固結地山の場合、地質リスクとして湧水にしい。坑口付近の調査結果は施工や維持管理に関連し、伴う地山の流出や切羽の崩壊等が想定される。

トンネル計画段階の調査として重要となる。

このため、緩斜面を形成する未固結堆積物の分布状況、
地下水状況の把握が必要となる。

3.調査地域の特徴（2）既設道路への影響について（1）地形

計画道路と既設道路の位置関係から、トンネル掘削は

調査地域は、全体として急峻な山地が海にそのまま接既設道路に近接して工事することになる。設計段階で近して海岸線をなす（図-1）。本事例の対象である 4 号トン

接工の影響を検討する必要がある。このため、影響判断

ネル新潟側坑口部の既存道路付近には、急斜面と緩斜面のための工学的性質の把握が必要となる。

および平坦地の地形的な変化が確認される。緩斜面の

調査地

↓
新
潟
方
面

↑
富
山
方
面
調査地

図-1

新たな道路トンネル位置図（上図：航空写真

下図：赤色立体地図（鳥観図））1）

全地連「技術フォーラム 2024」新潟
5.調査方法の提案と結果層とされる速度値 1.5km/sec 以下の土質が分布し、深度

崖錐堆積物の分布状況、基岩の性質および工学的性質

24m 付近まで速度値 2.0km/sec 以下の土石流堆積物などを把握するために、複数の手法を用いて総合的な評価をの砂礫層や亀裂の卓越した基岩等が分布する(図-4)。

行った。手法を以下に示す。
（1）赤色立体地図による微地形判読
本調査

計画：堆積物の平面的な分布状況を推定するため、赤色
立体地図を用いた地形判読を提案し以下の結果を得た。

過年度調査

結果：トンネル坑口付近の緩斜面は、沢の流水による浸食をあまり受けていない。付近の河川も出口が狭く直線
トンネル

的であり、
河川による浸食の影響も少ないと考えられる。

現道

このため、河川左岸側は堆積物が厚く残存していると考えられる(図-2)。

図-X
河川左 岸に 広図-4

く厚く 分布 する、土石流や崩壊によ る緩 い

高速道路

未固結堆積物ｄt

10m

弾性波探査結果（3）ボーリング調査
計画：坑口付近における未固結堆積物の分布状況および近接工の影響評価のため、ボーリング調査を提案した。
また、弾性波探査結果と、岩質や地下水の有無などの

N

既設道路

N
R4 調査業務
図-2

1）

赤色立体地図（鳥観図）

地質条件をあわせて地山の総合的な評価とするため、未固結堆積物が最も厚く堆積すると想定される地点（BV.1）
でボーリング調査を計画した。
結果：トンネル坑口から山側に向かうにつれて未固結堆

地形判読結果は、弾性波探査やボーリング調査の位置

積物の分布深度が徐々に浅くなることがわかった。
BV.4-

選定の基礎資料とした。調査地点として、崖錐堆積物のBV.6、BV.2-BV.5 断面上においてトンネルは岩塊や玉石分布が 3 次元的に評価できる位置、かつ既設道路に対すが混じる未固結堆積物の中を通る一方、BV.3 付近では Nる影響評価に用いる地質工学的情報を得られる位置を選

値 300 程度以上の基岩を通ることが判明した。

定した(図-3)。

トンネルが未固結堆積物中を通る箇所では原位置試験を実施し、基岩中を通る箇所では岩石試験を実施した。
（4）調査結果の総括

高速道路

業務に先立ち、机上での空間情報を利用した地形判読や現地踏査により全体を俯瞰し、現地作業、室内試験へ

BV.1

BV.6

と細部へ詰めることで調査の精度向上がはかれた。坑口

BV.2

BV.4

BV.3

近接工の影響評価として、今後の設計業務において FEM
BV.5

既設道路

図-X_赤色の調査位置図●：ボーリング調査(本調査) ●：ボーリング調査(既存)―：弾性波探査図-3付近では当初の予想通り、
緩い未固結堆積物が分布する。

調査位置図

解析とそれを踏まえた坑門設計を提案した。
6.まとめ
本事例は、災害リスクが高く他機関の既設構造物が多く見られる区間において、新たに計画されている道路ト
ンネルのための地質調査を実施したものである。微地形
判読、物理探査、ボーリング調査、原位置試験、岩石試（2）弾性波探査

験など、さまざまな手段の調査方法を組み合わせること

計画：地形判読結果から未固結堆積物が厚く堆積する箇で、高精細な地盤情報を取得できた。

所を推定し、弾性波探査を提案した。弾性波探査では地隣接する地域でも同様の道路トンネル計画が進められ

震波の伝播速度の違いから深度方向に対する面的な地山ている。
今後も空間情報の利用や物理探査、岩石試験等、の強度評価を行う。

総合的な手法として活用できるよう業務に取り組みたい。

結果：弾性波探査結果より、トンネル上部の斜面には、＜引用・参考文献＞

表層から最大で深度 17m 付近まで一般的に沖積層・洪積

1）令和 4 年度糸魚川地区地質調査その 2 業務 報告書

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO60】

斜めボーリングを活用した断層調査の事例
株式会社キタック

1. はじめに岡田

謙也

念があるため、断層をより適切に判定することが可能な

本調査地は、道路計画地の内、現道である主要幹線道

ボーリング位置 A を採用した。

路の国道を南北方向に横断する跨道橋の計画地点である。

また、断層の走向・傾斜を把握することで延長方向の調査地付近の既存ボーリング調査結果では、2 点間で、推定も可能になるため、ボアホールカメラによる断層部

西側のみ深度 15ｍで花崗岩が出現し、対する東側では深の撮影も実施した。

度 55ｍの掘進長でも砂礫しか確認されていなかった。その離隔わずか 6ｍ間での地質性状の違いから、高角度の3. 調査結果

断層が推定されていた。その後、80ｍ終点側で実施された電気探査（二次元比抵抗探査）では、西傾斜で高角度

ボーリング調査の結果より作成した地質構成表を表-1に示す。

の断層と思われる構造が確認された。
道路の安全性向上の観点より、橋台が断層を跨がない

表-1 地質構成表
時代

ように配置する必要性から、断層の正確な位置を知ることが重要である。しかし、鉛直ボーリングでは、断層位置を把握することが困難であるため、本調査では斜め下
方ボーリングを実施した。

第
四
紀

地質

完
新
世

扇状地堆積層

更
新
世

段丘堆積層

白
亜
紀

土質・岩質

記事

礫混じり砂質土・表層に厚く堆積する。
・径1～3cmの花崗岩質礫を混入する。
・不均質に細粒分を混入する。
・旧表土の有機質シルト・砂を挟在する。

礫混じり粘土(ダメージゾーン)・細粒分が多く、乱されて軟質化した礫混り粘土。
・径1cm程度の礫を混入する。

砂礫・コア径1～5cmの礫を多く混入する。マトリックスは粗砂。
・礫種は花崗岩主体だが、安山岩も混じる。

花崗岩(ダメージゾーン)・強風化し、強度が低下している花崗岩。
・カッターナイフで削れる程度の硬さである。
・含まれる長石は白濁化し、原岩組織は不明瞭である。

岩船花崗岩類
花崗岩

・全体に風化が進行し、酸化褐色化している花崗岩。
・ハンマーの軽打で容易に砕ける程度の硬さである。
・風化により割れ目は不明瞭で、部分的に砂礫状を呈する。

当初の想定通り、地表部から砂質土、礫質土、花崗岩、礫質土の順番で地質を確認することができた。花崗岩については、既存調査のコア写真及び柱状図と比較し、同様な花崗岩であることを確認した。
ただし、斜めボーリングであり標準貫入試験が実施できないため、N 値は得られていない。そのため、ボーリ
ングコアの花崗岩範囲において針貫入試験を実施した。
図-1 ボーリング角度の検討

その結果、深度 44ｍ付近を境にして、一軸圧縮強度が低下していることや、コアの状況を照らし合わせて、軟質

2. 調査計画の検討
既存調査結果による地質構成、断層の推定構造から、図-1 に示すような 2 つの調査位置を比較検討した。
下位から花崗岩、礫質土、砂質土で構成される地質に化している範囲を花崗岩のダメージゾーンとして設定した。また、砂礫については、花崗岩との境界付近で細粒分が多く、乱されて軟質化した範囲（礫混じり粘性土）
をダメージゾーンとして設定した。

おいて、斜めボーリングで断層を把握するためには、順ボアホールカメラは、花崗岩と砂礫の境界付近である

番に砂質土、礫質土、花崗岩を貫き、再度礫質土が出現

深度51~53ｍ区間で撮影を行い、走向·傾斜を計測した。

することを確かめる必要がある。そのためには、前提条件としてまず、花崗岩を確実に捉えられるようにボーリングを配置しなければならない。
ボーリング位置 A は、推定される断層の傾斜に対して直交方向に貫くような角度（斜め下方 35°）の斜めボーリングである。

4. 断層の評価
ボーリングコア及びボアホールカメラにより確認された弱面の一覧表を表-2 に示す。
ボーリングコアでは深度 52.31ｍにおいて、花崗岩（ダメージゾーン）と砂礫（ダメージゾーン）の明瞭な境界

対して、ボーリング位置 B は、道路建設用地内で、なが確認された。ボーリングコアでの境界部分の角度はるべく花崗岩を捉えつつ掘進長を短くできる角度（斜め25°であった。ボアホールカメラの孔壁画像でも同深度

下方 63°）の斜めボーリングである。

において境界部が確認され、解析結果では 80°の西傾斜

ボーリング位置 B では、仮に断層が鉛直に近い傾斜でであった。斜め下方 35°で掘進していることを考慮するあった場合、結果として掘進延長が長くなってしまう懸と、両者の角度は整合性がある。既存調査により推定さ全地連「技術フォーラム 2024」新潟
れていた「西傾斜で高角度の断層」と構造も概ね一致す

この図では、上述の 3 点（A、B、C）の位置、及びボア

るため、深度 52.31ｍの境界部分を断層であると判断しホールカメラ画像解析により判明した断層の走向・傾斜た。

（深度 52.31m）をもとにして、想定される断層位置を示

また、深度53.05ｍにおける砂礫とダメージゾーンのしている。また、既往調査結果により、ボーリングで花境界も解析結果では、断層と類似の構造（西に急傾斜）崗岩が確認された位置も考慮した。

であった。深度54.80ｍにおける砂礫中の粘性土も同様(1) ダメージゾーンの厚さについてであった。断層と類似の構造であるこれらの境界は、断今回の調査で判明したダメージゾーンの幅は約 10ｍ

層運動に起因する（断層とほぼ平行な）ものであると考であった。一方、既存調査のボーリングでは、2 孔間のえられる。

間隔は 6ｍであった。したがって、ダメージゾーンは場
表-2 断層構造と整合性確認

深度

性状

コア写真

所によって厚さの変化があると考えられる。

ボアホールカメラ
N17E80W

花崗岩(ダメージゾーン)と礫混り粘土
コアでの角度： 25°

持層として適さない可能性があると考えられる。
N18E82W

53.05m

礫混り粘土（ダメージゾーン）と砂礫の境界(3) 橋台位置について
今後の橋台位置の留意点として、ダメージゾーンの境

コアでの角度： 20°

N17E77W

54.80m

ダメージゾーンは、ボーリングコアでは軟質な部分（DL 級）が存在した。したがって、ダメージゾーンは支52.31m (ダメージゾーン)の境界
断層(2) 支持層について

界部（C）や断層面（B）は、断層活動の際に変位する可能性があるため、橋台位置はこれらをまたがないように砂礫中の粘性土の上限コアでの角度： 20°※ボアホールカメラ撮影画像とボーリングコアでは、深度表記が若干ずれることに留意が必要である。

計画する必要があると考えられる。
また、花崗岩を支持層とする場合はダメージゾーンの境界部（C）よりも西側に橋台位置を計画する必要がある

これらの調査結果（地質区分、断層の位置、ダメージと考えられる。

ゾーン）を反映し、掘進方向の地質断面図を作成した。
作成した地質断面図（図-2）には、断層位置に対する解釈の違いが起こらないように留意し、以下の 3 点をプロットした。

A:地表面における断層位置
B:花崗岩上面における断層位置
C:花崗岩上面におけるダメージゾーンとの境界

図-3 断層位置平面図

6. おわりに
今回のケースでは、斜めボーリングを実施することにより、断層の構造・位置、延長方向を把握し、適切に評価することができたと考えられる。また、斜めボーリン
グの有用性を確認することができた。
図-2 地質横断面図

地質調査を行う場合、まずは調査目的を明確にし、その調査目的に応じて、鉛直ボーリングと斜めボーリング

5. 今後の留意点
ボアホールカメラの解析で、断層の走向は道路の計画線と並走することが判明した。作成した地質横断面図に基づき、想定される断層位置を平面図に示した（図-3）。

のどちらがより目的を達成するために有効かを検討することが重要と考える。

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO61】

物理探査とボーリングを併用した既存橋梁の底版形状の調査事例
株式会社アーキジオ
富山県新川土木センター入善土木事務所〇菊地

1． はじめに

久保

陽向子
幹也

のちに橋長を短縮し，ボックスカルバート工へ置換する

一般に，道路橋の耐用年数は 50 年とされており，架橋ことが最も経済的と考えられた．これにより撤去工事の後 50 年が経とうとしている道路橋は，補修や架替を求前に，現況橋梁の橋台・橋脚の形状や底版深度を把握す

められている．
しかし中には施工当時の記録が不完全で，る必要が生じたが，施工当時の記録が殆ど残っていない

基礎長や仕様が不明なものも多い．本調査事例では，富ため，以下のような調査を立案した．

山県内のある橋梁に対して，磁気探査，速度検層，ボーリング調査を併用し，底版深度と形状を推定した．

(2)調査手法

2． 調査概要

りコンクリート製，A1橋台は無筋コンクリート製と推定(1)調査経緯

された．

調査計画に先立ち，周辺の事例等から P1橋脚は鉄筋入

本事例では当初，橋梁の架替工事を検討していた．架鉄筋入りコンクリート製であれば，磁気探査が有効で，替工事に先立つ地質調査として，VB-1地点及び VB-2地点

鉄筋の最下端深度を求めることができる．また，鉄筋ので調査ボーリングを行った結果，周辺には GL-0.8m 程度

かぶり厚を考慮して，速度検層も同時に実施する計画をまで盛土，GL-8.0m 程度までシルト混り砂礫土が分布し立てた．立案が VB-2地点の掘削中であったため，同孔をていた．以深は N 値30以下の沖積層が GL-33.25m 程度ま利用して物理探査を行うことにした．

で続いており，支持層が深い位置にある事が分かった．

無筋コンクリートと推定される A1橋台は，撤去する予定だった事もあり，地表からの鉛直ボーリングを行い(VB-3)，橋台の一部を削孔し，採取したコアを観察することで，底版深度や形状を推定する計画を立てた．

3． 調査結果と考察(1)P1橋脚側：物理探査結果
VB-2孔を利用して，GL-12.0m 程度まで磁気探査及び速度検層を行った．
磁気探査の結果，P1橋脚では磁気反応が GL-3.9m 付近
0まで検出された(図-2)．速度検層では，走時曲線図から

5(m)変曲点深度が GL-4.5m となり，橋脚と調査孔の離隔等を
図-1 調査位置平面図

加味して底版の下端深度を計算すると，推定される底版
深度は GL-4.1m(T.P.=-0.78m)程度となった．

P1 橋脚

A1 橋台

A2 橋台

(2)P1橋脚の基礎形状について
磁気探査で得られる深度は鉄筋の最下端深度を反映しているため，速度検層で得られた深度よりも浅くなる．
また，VB-2地点では，GL-3.0～4.0m でセメントの付着し河川幅たコアを採取した(写真-2)．A1橋脚と隣接した箇所であるため，施工中のものと考えられる．以上から，A1橋脚の最下端深度を GL-4.1m(T.P.=-0.78m)と推定した．
(3)A1橋台側：VB-3地点ボーリング結果
A1橋台の範囲を推定し，A1橋台と通常地盤の境界部で

写真-1 現況橋梁の外観

鉛 直 ボ ー リ ン グ を 行 っ た ． そ の 結 果 ， GL-1.0 ～ GL-

また当該河川は，経緯は不明だが，現在の河川幅が橋4.7m(T.P.=4.31m～-0.39m)までコンクリートが確認され長の1/2程度しかない(写真-1)．
以上より，経済性を考慮すると，現況橋梁を撤去した

た．また採取したコアの状況は，GL-1.0～1.15m(コンク
リートの上端，T.P.=3.41m～3.16m)で，コンクリートに

全地連「技術フォーラム 2024」新潟
約70°の傾斜があることを確認した．
GL-3.0～4.0m 付近でこの角度は，A1橋台の側面角度を概ね反映しているとフェノールフタレイン溶液に反応考えられる．

橋脚下端の鉄筋

写真-2 VB-2地点(P1橋脚付近)のボーリングコア
断面角度 70.15°

深度(m)

図-2 VB-2地点で行った磁気探査測定記録
写真-3 VB-3地点(A1橋台付近)のボーリングコア
走時(m)

変曲点深度

深度(GL-m)

GL-4.5m

GL-4.7m(T.P.-0.39m)

GL-4.1m(T.P.-0.78m)
調査結果から推定した橋脚・橋台形状〇 ：観測走時
図-4 想定断面図● ：補正走時

４． まとめ
調査ボーリング，磁気探査，速度検層を組み合わせる
図-3 VB-2地点で行った速度検層走時曲線(4)A1橋台の基礎形状について参考として，A2橋台の一部が地上で確認できたため，
側面角度を測定したところ，約70°だった．
P1橋脚の底版深度を GL-4.1m(T.P.=-0.78m)とし，A1
橋台は底版深度が GL-4.7m(T.P.=-0.39m)で，側面の角度を70°と推定した．

ことで，より精度の高い橋梁基礎の底版深度及び形状の推定をすることができた．今後，耐用年数の問題により，橋梁調査の業務は増えると予想される．
資料がない橋台・橋脚の形状を把握するために，物理探査とボーリング調
査を併用することが，有効な手法の一つになると考える．

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO62】

鉛及びその化合物の汚染による措置対象範囲の絞り込み調査の事例
明治コンサルタント株式会社

〇石川

仁士，宮田

浩志郎，齋藤篤司，岩村尚樹

1. はじめに「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイ
ドライン」1)（以下「土壌汚染対策法」という．）では，対象地の特定有害物質による土壌汚染のおそれが生じた場所の位置の特定のための，試料採取等を行う区画の選定及び試料採取方法等が示されている．
本発表では，既存調査により「鉛及びその化合物」に

既存調査時点よる土壌汚染が確認された対象区画において，措置対象
範囲の絞りこみ調査を行った事例を報告する．
調査地域は，既存調査によって単位区画のメッシュ分
け及び土壌分析が行われており，「鉛及びその化合物」による土壌汚染が確認されているが，基準不適合区画の大半が，汚染発生源とは別の所有者の土地であったため，措置対象範囲の絞りこみ調査を実施し，施工時に発生す

第一回絞り込み調査後

る汚染土壌を絞り込み，対策コストの低減を検討した．

2. 第一回絞り込み調査
本調査は，既存調査によって地表～深さ50cm までの土
壌が，「鉛及びその化合物」の土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないことが報告された4区画の試料採取地点を対象とし，同地点の深度方向の汚染の広がりを

図-1 調査位置平面図（第一回絞り込み調査）

調査した（第一回絞り込み調査，図-1）．調査地域の地層
は，表土が地表から最大で GL-2.00m 程度の深度で表土が堆積しており，表土の下は新鮮で中硬な砂岩である．
また，調査地域の周囲では，地盤中の砂岩と同一の砂岩が直壁に露頭している箇所が確認されている．岩盤は土壌汚染対策法の調査対象外として扱うため，既存調査における基準不適合区画の範囲を見直した（図-1）．また，鉛直方向に関しては，砂岩以浅の土壌を対象とした．試料採取のための掘進作業は，埋設物損傷事故防止のため，
ハンドオーガー等を用いて GL-1.00m まで試掘を行った
後，砂岩に到達する深度までは，機械式簡易ボーリング
マシンを用いて行った（写真-1）．
第一回絞り込み調査の結果，全地点・全深度において
土壌溶出量・土壌含有量の基準に適合した（表-1）．
表-1 分析結果一覧（第一回絞り込み調査）
単位：mg/L
鉛及びその化合物
試料名
土壌溶出量
B1-7 1.0m－
B1-7 1.7m－
B1-8 1.0m
0.005未満B1-8 1.55m
0.005未満B1-9 1.0m
0.005未満B1-9 1.5m
0.005未満B2-3 0.75m－
基準
0.01以下
定量下限値
0.005
太字斜体下線 ：基準不適合を示す

単位：mg/kg
鉛及びその化合物
土壌含有量
150
25
63
10未満
14
10未満
10未満
150以下
10

写真-1 使用機材（左：ハンドオーガー，右：機械式
簡易ボーリングマシン）

3. 第二回絞り込み調査
調査地域における「鉛及びその化合物」の汚染原因者
は土地 A の所有者であり，措置対象範囲の大半が汚染発生源とは別の所有者の土地 B であったため，更なる絞り込み調査の必要性が生じた（図-2）．

全地連「技術フォーラム 2024」新潟
コア箱に保管していた基準不適合地点の GL-0.75m の土壌試料を採取し，分析を行った（図-4）．
第二回絞り込み調査の結果，1試料のみ（B1-8 GL0.75m）について，「鉛及びその化合物」の土壌含有量基
準が不適合であったが，それ以外の試料については基準に適合した（表-2）．その結果，基準不適合土壌の土量は375.00m3から103.68m3に減量した（表-3）．
図-2 土地区分と措置対象範囲

表-2 分析結果一覧（第二回絞り込み調査）

土壌汚染対策法では，同一単位区画内で複数の深度調

単位：mg/L
鉛及びその化合物
土壌溶出量査を行うことにより，基準不適合土壌が分布する平面範
囲と深度方向を絞り込む方法が示されており，同法に則って，第二回絞り込み調査を行った（図-3）．試料採取は砂岩に到達するまでの土壌を対象とし，掘進作業は，ハンドオーガー等を用いた．試料採取地点の選定に当たっては，以下の点に着目して，側溝の近傍とした．
・重金属である「鉛及びその化合物」の性質上，水平方向への土壌汚染は拡散しにくいと考えられる．
・土地 A と土地 B の境界付近には側溝があり，これを越えた先へ「鉛及びその化合物」の土壌汚染は拡散しにくいと考えられる．

試料名

B1-7 0.75m
B1-7-1 0.5m
B1-7-1 0.75m
B1-7-1 1.0m
B1-8 0.75m
0.001
B1-8-1 0.5m
0.005
B1-8-1 0.75m
0.001未満B1-8-1 1.0m
0.001未満B1-9 0.75m
0.001
B1-9-1 0.5m
0.001未満B1-9-1 0.6m
0.001未満B1-9-2 0.5m
0.001未満B1-9-2 0.7m
0.001未満基準
0.01以下
定量下限値
0.001
太字斜体下線 ：基準不適合を示す

単位：mg/kg
鉛及びその化合物
土壌含有量
48
77
23
15

350
65
42
18
54
37
10未満
48
10未満
150以下
10

表-3 「鉛及びその化合物」基準不適合土量
単位区画

鉛及びその化合物
基準不適合

絞り込み 基準不適合
基準不適合土壌
調査
土壌
深度方向
前後
平面範囲
(m 2 )

B1-7

溶出量・含有量

B1-8
含有量100.00 0.00 ～ 1.00

100.00

絞込後

14.00 0.00 ～ 0.75

7.78

絞込前

100.00 0.00 ～ 1.00

100.00

絞込後

0.00 ～ 0.75

10.80

絞込後
絞込前

B1-9

溶出量・含有量

B2-3

含有量

合計

(m 3 )

絞込前
含有量

第二回絞り込み調査後(GL- m)

汚染
土量

20.00

0.75 ～ 1.00

5.00

100.00 0.00 ～ 1.00

100.00

絞込後

8.76 0.00 ～ 0.75

5.10

絞込前

100.00 0.00 ～ 0.75

75.00

絞込後

100.00 0.00 ～ 0.75

75.00

絞込前

400.00375.00

絞込後

142.76103.68図-3 調査位置平面図（第二回絞り込み調査）

4. まとめ
措置対象範囲の絞り込み調査を行う際，現場条件や土地境界等を考慮することが重要である．本調査により，汚染土
壌を絞り込んだことで，土壌汚染対策にかかるコストを低減することができた．
図-4 コア箱からの土壌資料採取《引用・参考文献》
1) 環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室：土壌汚第一回絞り込み調査で既に基準不適合が確認された地点について，基準不適合と基準適合の中間の深度の試料を採取・分析して，基準不適合土壌の深度を絞り込んだ．

染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3.1版），令和4年8月

全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO63】

自然由来重金属等を含む建設発生土の不溶化検討
株式会社キタック

1. 背景

〇笹川

由夏

2. 試験に用いた地質

トンネルや切土から発生した土砂は、事業用地内で盛土として利用することが理想的で、土工収支のバランス

今回は次の２つの基準を超過する地質サンプルを用いた。

を最適化することが課題である。重金属等に問題がある①ふっ素サンプル

地質も、覆土などの対策を行ったうえで、事業用地の盛②酸性化サンプル

ふっ素が超過砒素、ふっ素、酸性化が超過土に活用することが望ましいが、問題の地質が余剰となセレンは超過しないが溶出ありる場合も考えられる。このような時の対策として、地下

参考文献2）では、廃石こうボードの再資源化で問題とへの浸透防止、浸出水処理、不溶化、遮水シートによるなる「ふっ素」について取り扱っており、セメントの水

遮水工封じ込め、場外処分等の方法がある

1）

。本発表は

このうち「不溶化」について試験・考察した。

和反応時に作られる「エトリンガイト」に重金属等が固定され、溶出量が低減するメカニズムがあるとされてい土壌に含まれる重金属等の不溶化技術は、混和材による。今回対象としたサンプルは両者ふっ素が基準を超える解決策があるが、基準超過の程度が小さく、扱う土量ているため、この効果が狙えると考えた。他の砒素や酸が大量な場合、混和材が高価であるため、利用の判断が性化についても同様に効果を期待した。

難しい。また、基準を超過して溶出する可能性がある地

セメントを混合させる前のサンプルの物性値を表-1に質は、泥岩やシルト岩で、トンネルや切土から発生した示す。重金属等の溶出特性を表-2に示す。今回の試験に

これらの地質を盛土等で利用しようとする場合、スレー

おける効果確認は基準を超過した砒素、ふっ素、酸性化

キング等で泥濘化してそのまま盛土材として利用に課題とセレンについて実施した。

がある。今回このような条件（基準超過が小さい、扱う土量が大量、泥濘化する地質）の解決策として、まず盛3. 配合試験計画

土材として利用するために比較的安価なセメントを混合「配合試験方法」と「配合したセメント」、「効果の確認させて、強度を確保することを考えた。
今回の発表では、方法」は次のとおりである。

セメント混合後の重金属等の溶出抑制への効果が得られ（1）配合試験の方法

るか確認した結果について報告する。

配合試験の養生日数や配合量は次のとおりである。

表-1 サンプルの土質試験値

・養生日数

自 然 土 粒子 最 大乾 最 適番サンプル 含 水 比 の 密 度 燥 密 度 含 水 比号%
g/cm3 g/cm3
%
ふっ素
①
サンプル

14.0

酸性化
サンプル

62.9

②

2.672

1.642

７日と２８日の２ケース
3・配合量 50kg/m 、150kg/m3、250kg/m3の３水準（2）配合したセメント配合に用いたセメントは表-3に示す特性の異なる３種20.7類である。なお、「①ふっ素サンプル」については、含水

2.408

0.925

量が少なく、
水和反応が鈍い可能性を考え、含水比を+10%58.5の24%となるように調整した配合も試験した。
表-3 試験に使用した固化材の特徴

表-2 セメントを混ぜる前の分析結果
番
サンプル
号

岩質

ｶﾄﾞﾐｳﾑ
*1
mg/L

鉛
*2
mg/L

砒素
*3
mg/L

セレン ふっ素
*4
*5
mg/L
mg/L

酸性化
*6
mg/L

①

ふっ素
サンプル

砂岩

0.001
未満

0.005
未満

0.001

対象外

1.1

11.2

②

酸性化
サンプル

泥岩

0.001
未満

0.005
未満

0.012

0.010

0.85

3.0

基準値*7

0.01

0.01

0.01

0.01

0.80

3.5超

定量下限値

0.001

0.005

0.001

0.001

0.08

-

*1 JIS K 0102 55.3 ICP発光分光分析法*2 JIS K 0102 54.3 ICP発光分光分析法
0.05 基準超過*3 JIS K 0102 61.3 水素化物発生ICP発光分光分析法*4 JIS K 0102 67.3 水素化物発生ICP発光分光分析法*5 JIS K 0102 34.4 流れ分析法*6 水素イオン濃度〔pH(H2 O2 )〕 JIS K 0102 12.1 ガラス電極法
検液調整法は、2mm以下に粉砕後40°Cで2時間乾燥した試料と、溶媒を重量体積比10%の割合で混合し、6時間振とうした後ろ過し作成した。
検液調整法は、地盤工学会基準「過酸化水素水による土及び岩石の酸性化可能性試験
方法」(JGS 0271-2020)による。

*7 環境基本法 地下水環境基準

固化材

特徴

高炉セメント
最も安価で、一般的な軟弱な粘性土は固化する
B種
六価クロムが溶出しにくい(略)高炉Ｂ特殊土用セメント(略)特殊土石こう成分が多くエトリンガイトを生成しやすい
た、含水量が多い土でも少ない配合量で固化する
六価クロムが溶出しにくい

高有機質土用 石こう成分が大変多く最もエトリンガイトを生成セメントしやすいため、高有機質土や火山灰質土が比較的(略)高有機 少ない配合量で固化する

短所

配合量が多い高価

最も高価（3）効果の確認方法
配合前に重金属等の溶出特性を、
短期溶出試験を行い、配合後はトリータビリティ試験を行い、溶出の変化を確認した。試験方法を表-4に示す。

全地連「技術フォーラム 2024」新潟
表-4 効果確認に用いた試験
確認する
内容
配合前の
重金属等
の
溶出特性

方法

規格

短期溶出試験

平成15年「環境省告示第18号」

酸性化可能性試験

地盤工学会「過酸化水素水を用いるpH試験」

トリータビリティ試験
配合後の
重金属等
の
溶出特性

平成15年「環境省告示第18号」

短期溶出試験
硫酸添加溶出試験
消石灰添加溶出試験*1*1

硫酸添加溶出試験
消石灰添加溶出試験

一般社団法人 土壌環境セン
ター「GEPC技術標準 重金属等
不溶化処理土壌のpH変化に対する安定性の相対的評価方法
GEPC・TS-02-S1～S2」

図-1 ふっ素サンプルのふっ素溶出と高炉 B+加水酸性化での安定性を確認
アルカリ性化での安定性を確認

4. 試験結果効果が確認されたものは、次の【効果あり】とした3つで、【効果なし】はセレンであった。
【効果あり】

・砒素

・ふっ素

・酸性化

【効果なし】・セレン（対象外であるが評価）①ふっ素サンプルでは、高炉 B と高有機で対象外であったセメント由来の六価クロムが基準を超過し、使えるものは「高炉 B+加水」のみで、100kg/m3程度以上の配合
図-2 酸性化サンプルのふっ素と高炉 B

で効果があった（図-1）。なお、六価クロムの溶出が無け
れば高有機が最も少ない配合で効果があった。
0.04

溶出は無かった。ふっ素で20kg/m3程度以上の配合で効果0.035があり、①ふっ素サンプルよりも少ない配合で効果があった（図-2）。セレンは配合前の段階で、僅かに基準を下回っていたが、配合することによって、反対に基準を超え、配合が増加すると溶出は減少に転じるが、今回の試験の最大配合量である250kg/m3でも基準を満足するこ

セレン溶出量(mg/L)②酸性化サンプルでは、セメント由来の六価クロムの高炉セメントB種

0.03
0.025

0.02
0.015

0.01
0.005

250

0

とは無かった（図-3）。酸性化については、僅かな配合で050効果があった（図-4）。
また、7日養生と28養生では、大きな差は無い。

100
150
200
固化材の配合量(kg/m3)

高炉セメントB種 H2O
高炉セメントB種 Ca(OH)2

250

300

高炉セメントB種 H2SO4
基準値

図-3 酸性化サンプルのセレンと高炉 B

5. まとめ・「砒素」「ふっ素」や「酸性化」の基準超過の程度によ
12っては、セメントを混合することによって、飛散防止対

きないと考えられる。

pH(H2O2))

策を行えば、無対策土として扱える可能性がある。
・セレンが溶出する場所では、セメントの効果は期待で

高炉セメントB種

10
8

6
4

《参考文献》

2

1) 国土交通省-建設工事における自然由来重金属等含0有土砂への対応マニュアル検討委員会「建設工事に

4
0

50

100
150
200
固化材の配合量(kg/m3)

250

おける自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マ
ニュアル（暫定版）」2010 年 3 月

高炉セメントB種 H2O
高炉セメントB種 Ca(OH)2

高炉セメントB種 H2SO4
基準値2) （公）地盤工学会関東支部「地盤改良材を中心とした
廃石こうボードの再資源化」2013 年 2 月

図-4 酸性化サンプルの酸性化と高炉 B

300