春季生活闘争 特集号 1186No.

2016年２月４日発行

日本労働組合総連合会
三重県連合会〒514−0004 三重県津市栄町1丁目891
ＴＥＬ.059−224−6152
ＦＡＸ.059−223−3633
発行責任者 藤 森 久 次
編 集 人 廣 瀬 純 子

すべての働く者の処遇を改善！
「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環実現をめざして！

0円以上

50
総額で10，500円
確保4，ーブ維持分の①定昇・賃金カ000円以上
目標6，②賃上げ水準

2016 春季生活闘争 連合三重の取り組み内容
連合三重は、第１回闘争委員会（１月26日開催）において「2016春季生活闘争 連合三重の取り組み内容」を確認し、すべての働く者の処遇改善をめざしてデフレからの脱却と経済の好循環実現に向け、2016春季生活闘争を産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを進めています。具体的には、要求目安として定昇・賃金カーブ維持分の確保４，500円と賃上げ水準目標6，000円の総額で10，500円以上と設定しました。今後『連合三重2016春季生活闘争キャラバン行動』にて、街宣行動による世論喚起や県内の経営者団体、経済団体、行政への要請行動、決起集会、学習会の開催などを展開します。
（連合三重個別賃金調査結果 連合三重個別賃金調査結果による19,656人（105組織）

個別賃金分布表（企業規模300人未満・全産業・男女計）万円※表中の数字は、人数を表しています。

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 歳 計人
数組 織 数
平均年齢
平均勤続
平均賃金

あなたの賃金水準は？

4,544人
63組織
39.1歳
14.1年
256，405円

1

自分の給与明細を見て所定内賃金 ※１ をプロットしてみよう。
28台とするとこの位置に15ます。

これ以下の賃金水準の労働者をなくそう！！

このゾーンの労働者の賃金水準値の引き上げをはかろう！！

第1十分位 ・3次回帰式
における賃金カーブ※211111111111111112

111112
1111111111121

2
26
51

2 4 155 12 7
8 22 38
42 25 21
5 6 9
5 3
1
1113
933
13
23
612
2
1113
16
20
752

1415
12
14
22
13
4
1141020
16
18
14
58
422
181320202216492
11169814
1513129722378121112916913249915151381233231221484313171323664351111125127141992665213327914157131810394115811111281411512211 1244788978111331282111111245253169121110125434211332877714159117188561121111111645641311610410773331231168117101013717476734513312146867988101510108223511265746371578137101152562
1 44 43 1211 1 3
1 1 2 1 32 3 1
31 1 211 1 2 2 1
1 5 3 3 56 7 2 6 55 5 5 3 2
7 3 6 3 56 6 9 3 3
3 5 8 6 8
9 8 7 8 1014 9 11 5 8
8 16 9 7 8
9 6 10 15 11
17 7 10 12 15
13 13 19 9 810 9 6 6 1012 6 10 7 137 6 11 8 97 4 9 3 97 3 5 5 34 4 4 6 35 6 3 3 16 3 7 6 74 1 2 3 3
1 4 1 1 22 3 1 1 22 2418547339597755889363492
122211112112 3 1 1
1 2 2 10
1 4 10 3
10 17 511 444 6 8 2
7 2 5 13 1 3 35 6 6 42 4 1 310 3 3 48 8 5 69 9 4 613 9 3 35 9 5 126 6 6 8
4 5 8 79 2 4 11
4 5 2 1
9 4 3 34 3 3 43 3 5 44 3 4 36 733 2 5 61 113 1 3 221111232213446944651666224422323313321513643
5534362334212148372
45346242
462
133111132243222322147676122122111213122322111121212323254421732224141223631215533351131231513324452135623411221113218111321221112222314254221221112121143333223335231322224112111252114110︻用語解説︼

70696867666564636261605958575655545352515049484746454443424140393837363534333231302928272625242322212019181716151413121110計）のデータから分析

企業規模300人以上を含む

1

1111111122141213

10 36 68 72 91 90 79 88 100 121 100 92 99 116 110 121 94 110 112 142 109 132 141 143 169 148 174 133 158 140 153 132 108 118 99 84 79 76 64 77 63 53 75 23 26※１ 所定内賃金＝所定内労働時間に ●分位数＝労働者を賃金の低い者から ※２ 第１十分位高い者へと並べて等分し、低い方から働いた時に支払われる賃金の総称＝全体を十等分し、低い方からで、残業 、休 出 、深 夜 、通 勤 手当、 第何番目の節に位置するかを示す値。
1/10（10％）にあたる人の賃金。
低食事手当（現物支給的手当）などを除いた賃金。

2111111111221992000001000000000031031416117161212284141625964
73698496
115
146152176
184
197228263
228
265
1 259
273
286288238
191
217
1 91
1 35
1 116015 4544【第１十分位】

高2 春季生活闘争 特集号

中小地場における取り組み⒈ 月例賃金

※１ 賃金カーブ維持分は、「連合本部中小共闘方針」と同額を設定。なお「連合三重2015個別賃金調査」では、企業規模300人未満の全産業の男女計、63組織、4,544人の結果をもとに算出。18歳から45歳の賃金カーブ維持分は4,167円（一人平均）、また、製造業では、4,348円(一人平均)である。

中小地場においては、月例賃金のみならず一時金、退職金などについて、依然として大手との格差が存在し、低下した賃金水準の復元も進んでいない状況にある。賃金の「底上げ・底支え」をはかるために、すべての生活の基礎である「月例賃金の引き上げ」にこだわり取り組む。

⑴要求目安、「到達賃金水準値」および「最低賃金水準値（地域ミニマム）」の設定
月例賃金の引き上げと「底上げ・底支え」「格差是正」を進めるため、「賃金カーブ維持分」「賃上げ水準目標」「到達賃金水準値」、また連合リビングウェイジを参考に「最低賃金水準値（地域ミニマム）」を設定する。
①賃金引き上げ要求目安
総額で１０，５００円以上（②＋③）とする。
②賃金カーブ維持分の確保
賃金カーブ維持分の算定が困難な組合は、賃金カーブ維持分（４，５００円）※１ を獲得する。賃金カーブ維持分の算定が可能な組合（定昇制度が確立している組合を含む）は、その維持分の原資を労使で確認し、確保する。
③賃上げ水準目標 ６，０００円以上 ※２④到達賃金水準値（到達水準設定：めざすべき到達水準としての設定金額）※３
年齢

所定内賃金

25歳

２００，０００円以上

30歳

２２２，５００円以上

35歳

２４５，０００円以上

40歳

２６７，５００円以上()内は1年1歳間差（４，５００円）（４，５００円）（４，５００円）⑤最低賃金水準値（ミニマム設定）（ミニマム設定：これ以下の賃金水準の労働者をなくす設定金額）※４
年齢

所定内賃金

20歳

１５９，０００円以上

25歳

１７５，０００円以上

30歳

１８５，０００円以上

35歳

１９１，０００円以上

40歳

１９５，０００円以上()内は1年1歳間差（３，２００円）（２，０００円）（１，２００円）（８００円）⑥35歳勤続17年労働者（標準労働者）の賃金目安 ※５
所定内賃金 ２５２，０００円以上⑦高卒初任給の賃金目安 ※６
18歳初任給 １６４，０００円以上※賃金要求目安などにおける参考数値
企業規模300人未満の全産業 データに基づく特性値
全体（各分位数の平均賃金）※２ 賃上げ水準目標は、「連合本部中小共闘方針」をもとに連合加盟組合全体平均賃金水準の２％相当額を設定。
※３ 「連合三重2015個別賃金調査」より、企業規模300人未満の全産業、男女計、63組織、4,544人の結果をもとに、中位数の特性値を基準に設定。
※４ 「連合三重2015個別賃金調査」より、企業規模300人未満の全産業、男女計、63組織、4,544人の結果をもとに、第1十分位数第3次回帰式の特性値を基準に設定。
※５ 「連合三重2015個別賃金調査」より、企業規模300人未満の全産業、男女計、63組織、4,544人の結果をもとに、34歳から36歳の平均賃金で算出。
※６ 「連合三重2015個別賃金調査」より、全数調査（全産業、男女計）における高卒18歳0年勤続の平均賃金から設定。

⑵「地域ミニマム運動」への参加促進
自らの賃金実態調査をもとに内外格差の把握と目標水準を明確にし、総原資のみならず配分を含めた要求・交渉を進める。
そのため、構成組織や地協と連携し、「地域ミニマム運動」への参加単組の拡大をはかり、集計データを分析するとともに具体的要求案設定や労使交渉などへ活用する。
⑶賃金制度の確立①賃金制度の整備
賃金 制度や 賃金 体 系が 整 備されていない 組合は、賃金 実 態把握を行うとともに、労使による検 討の場の設置や協定の締結などに取り組む。
②賃金カーブ維持分の確保と定期昇給制度の確立
賃金カーブの維持は、労 働力の 価値を保 障することであり、これにより勤労意欲が維持できるという役 割を果たしており、最 低限の生活 水 準 保 障である賃金カーブ維持分は必ず確保する。
賃金カーブ 維 持には定 期 昇 給 制度の 役 割が 重要であり、定 昇制度などの 昇 給ルール がない 組合は、「個別賃金分析プログラム」を活用して賃金カーブを作成するなど、人事・賃金 制度の確立を視野に 、労 使 で の 検 討 委員会などを設置して協議を進めつつ、当面は定 期 昇 給 の 確 立に 取り組むこととし 、構 成組 織 と 連 携して 支 援を行う。
個別賃金分析プログラム

平均（参考）

第1十分位

第1四分位

中位数

第3四分位

第9十分位

265,400円

175,000円

202,000円

244,600円

298,500円

358,400円

企業規模300人未満の平均（参考）

第1十分位

第1四分位

中位数

第3四分位

第9十分位

（各分位数の平均賃金） 全体

256,100円

175,900円

203,400円

244,500円

297,800円

356,300円

製造業 データに基づく特性値

春季生活闘争 特集号 3⑷18歳最低賃金と最低到達水準値の協定締結
公正な賃金、生活できる賃金を実現するために、企業内において18歳の最低賃金を要求・交渉し、協定化をはかる。
同時に、年齢別最低到達水準値についての協定締結をめざす。
⑸一時金水準の向上と確保
月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め、一時金水準の向上と確保をはかる。
⑹相乗効果による要求・交渉の日程の設定
賃金の要求・交渉は相場が重要な役割を果たしている。２月中旬から３月にかけて労使が精力的に交渉を展開するため、この流れの中で交渉を展開することが、相乗効果を生み出すことを踏まえ、要求・交渉の日程を設定する。

⒉ 労働条件の改善⑴男女平等の実現①職場における男女間の賃金格差の是正
個別賃金調査に基づいて男女別・年齢ごとの賃金分布を把握して問題点を点検し、改善に向けた取り組みを進める。
②女性の職業生活における活躍の推進（女性活躍推進法）
４月１日から施行される女性活躍推進法では、事業主は女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析を行い、行動計画を策定することが義務づけられている。
行動計画の策定が 努力義 務となっている従業員300人以下の民間事業主に策定を求める。さらに策定にあたっては、連合作成の「ガイドライン」をもとに必要な項目はもとより任意項目の現状把握・分析と目標や取り組み設定を求める。
③改正男女雇用機会均等法の定着・点検
配置や仕事の配分などの男女の偏在、昇進・昇格などの基準の運用による男女の不平等、妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いの有無、セクシュアル・ハラスメント（同性間セクハラ、ジェンダー・ハラスメントを含む）、マタニティー・ハラスメント、パタニティ・ハラスメント、パワーハラスメントなどの防止措置の実効性の担保を検証し、是正をはかる。
⑵ワーク・ライフ・バランス社会の実現①長時間労働の是正・過労死ゼロに関する取り組み
1）
中小企業における月60時間を超える割増賃金率の50％以上への引き上げ
2）勤務間インターバル規制（原則11時間）の導入
3）36協定の遵守状況の点検とそれを踏まえた労使協議
4）労働時間管理の徹底②両立支援の促進（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法）
従業員が300人以下の企業も全面施行された「改正育児・介護休業法」の定着に向けた取り組みを進める。また、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定について、努力義務となっている従業員100人以下の企業における行動計画の策定と、「くるみんマーク」および「プラチナくるみんマーク」取得に向けて積極的に取り組む。

⑶ワークルールへの対応①改正労働者派遣法に関する取り組み
昨年９月30日に施行された改正労働者派遣法により、不安定雇用を増やすことなく、雇用の安定・確保を求めて関係機関などへ働きかける。
②障がい者雇用に関する取り組み
三重県内の民間企業における障がい者実雇用率は、平成25年に1.60%（全国最下位）、平成26年に1.79%（全国33位）、平成27年には1.97%（全国20位）と全国平均1.88%を上回る状況になった。今後も引き続き、法
定雇用率２％をめざして関係機関等へ働きかける。
③安全な職場づくり「ストレスチェック制度」の導入が昨年12月から義務付けられたが、努力義務である50人未満の企業についても労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するために同制度の実施を求めるとともに、安全な職場環境の確保に向けて積極的に取り組むよう働きかける。

⒊ 公正な取引関係の実現と地域活性化
中小企業労働者の賃金を底上げするためには、公正な取引関係の実現や地域全体の活性化が不可欠であり、地域の関係者と連携をはかり以下の取り組みを進める。
①連合本部が設置した「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」（略称：「価格転嫁ホットライン」）を活用して悪質な取引の抑制をはかるとともに、適正な価格転嫁に向けた取り組みを促進する。
どうしたらいいの？

価格転嫁ホットライン

03-5295-0514［受付時間］ 平日 午前10時〜午後5時②サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と公正取引の実現に向けた世論形成をはかる。
③地域のあらゆる関係者との連携をはかるために「地域の活性化には中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、春季生活闘争期間を軸に「地域フォーラム」を開催し、中小地場、地域におけるの労働条件の底上げと賃上げの波及力を高める取り組みを行う。

4 春季生活闘争 特集号

非正規労働者における取り組み⒈ 総合的な労働条件の向上
職場における働き方の実態やニーズに応じて、雇用の安定向上を最優先に、【2016重点項目】を基本に総合的な労働条件向上へ向けた取り組みを推進する。
また、組織化の状況に区別なく、改正労働者派遣法および労働契約法の主旨やパートタイム労働法に則った取り組みを展開するとともに、組合員・従業員に対して労働基準法など基本的なワークルールの周知・徹底をはかる。
【2016重点項目】（連合本部2016春季生活闘争非正規共闘方針より抜粋）＜雇用安定に関する項目＞①正社員への転換ルールの導入促進・明確化②無期労働契約への転換促進＜均等処遇に関する事項＞①昇給ルールの導入・明確化②一時金の支給③福利厚生全般および安全管理に関する取り組み④社会保険の加入状況の点検と促進⑤有給休暇の取得促進⑥育児・介護休暇制度を雇用形態にかかわらず利用できるよう整備⑦再雇用者（定年退職者）の処遇に関する取り組み③単組が取り組む水準については、860円を上回る水準をめざす。
④正社員との均等処遇をめざす観点から、昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールが確立されている場合は、その昇給分を確保する。

⑵月給の引き上げ
月給制の非正規労働者の賃金については、正社員との均等処遇の観点から改善を求める。

⒊ 「職場から始めよう運動」の推進
同じ職場で働く仲間の労働条件改善を進めるために、それぞれの職場や地域の実態を踏まえて、通年的に推進する「職場から始めよう運動」の徹底した取り組みを促進する。

⒋ 未組織労働者への波及を高める⑴時給の引き上げ
時給の引き上げの取り組みは、「底上げ・底支え」「格差是正」の観点から均等処遇の実現をめざし、次のいずれかの取り組みを展開する。
①「誰もが時給1,000円」の実現に向けた時給の引き上げ②時給1,000円超の場合は、「底上げ・底支え」「格差是正」の観点から37円※を目安に要求する。

①個別賃金調査をもとに算出した県内の「賃金カーブ維持分」「賃上げ水準目標」「到達賃金水準値」「最低賃金水準値（地域ミニマム）」について、積極的に情報発信を行う。
②未組織労働者への波及のため、※経営者団体、経済団体、行政に対する雇用・賃金・時短・政策課題についての要請行動を行うとともに、春季生活闘争や最低賃金などをテーマに街宣行動を展開し、県民へのアピールを行う。

※連合本部中小共闘方針が提起する賃上げ6,000円を月所定内労働時間163時間（厚生労働省H26賃金構造基本統計調査）で除して時給換算※経営者団体、経済団体、行政とは、「三重県経営者協会」、「三重県商工会議所連合会」、「三重県商工会連合会」、「三重県中小企業団体中央会」、「三重県」、「三重労働局」⒉ 賃金の引き上げ

最低賃金の取り組み
労働者が生活できる賃金水準の確保に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ改善をめざす。また、「誰もが時給1,000円の実現」、当面は、最低賃金を欧米並みの水準へ早期に引き上げるよう、法定地域別最低賃金の「連合リビングウェイジ※水準」をめざして取り組む。具体的には行政や経済団体への要請をはじめ、審議会における意見反映、街宣行動などを通じた県民へのアピールを行い、世論喚起に努める。
※連合リビングウェイジとは、単身者などが最低限度の生活を営むために必要な賃金水準⒈ 企業内最低賃金全従業員の処遇改善に向け、企業内最低賃金協定の適用労働者の拡大と締結の拡大をはかる。

⒉ 法定最低賃金⑴地域別最低賃金
三重県内の一般労働者の賃金水準を踏まえ、セーフティネットとしての実効性の高い水準をめざし、最低限の生活が可能な最低賃金水準の実現に全力をあげ、三重県最低賃金をリビングウェイジである860円への早期引き上げをめざす。
⑵特定（産業別）最低賃金
県内の特性を考慮し、労働条件の向上と事業の公正競争をより高いレベルで確保することを目的に、労働協約による最低賃金の水準を同種の労働者すべてに波及させる。
このため、５業種（ガラス・同製品製造業、電線・ケーブル製造業、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業）について、金額の引き上げに努めるとともに、百貨店・総合スーパー業種の新設をめざす。

春季生活闘争 特集号 5

政策 ･ 制度実現の取り組み「政策・制度実現」と「賃金・労働条件改善」を春季生
活闘争における「運動の両輪」として捉え、働く者、生活者の立場から様々な政策・制度の実現に向け取り組みを展開する。

⑤有期雇用労働者特別措置法における対象労働者の雇用安定の取り組みの推進⑥良質な就業と職場定着に向けた若者雇用対策の推進⑦すべての女性が活躍できる職場環境の整備⒈ 経済の好循環に向けた中小企業・地場産業への支援強化⒊ だれもが安心して子どもを生み育てられる対策の推進①新規産業の育成や既存産業の再生、中小企業・地場産業への支援の拡充などによる地域経済の活性化②健全な経済の発展に向けた公正な企業間取引の確立③公契約の適正化に向けた公契約条例の制定の促進⒋ 生活に困窮している人への包括的な支援の充実⒉ 雇用の安定と公正労働条件の確保①派遣労働者の保護を後退させないための改正労働者派遣法の点検と検証②長時間労働の是正と過労死ゼロに向けた労働時間規制の強化③障がい者の雇用促進と就労定着に向けた取り組みの推進④労働者の健康・安全を守るための改正労働安全衛生法の実効性の確保①市町の生活困窮者自立支援体制の強化②任意事業の就労準備支援事業･一時生活支援事業･家計相談支援事業･学習支援事業等の実施③子どもの貧困対策と子どもの衣食住に関わる生活支援等、生存権の保障の強化④高等教育における給付型奨学金制度の充実と貸与型奨学金利用者への支援

取り組みの進め方⒈ 連合三重⑴通年の取り組み① 個別賃金調査 や要求妥結調査を実施し、県内の雇用・労働条件について実態把握を行う。
②地域ミニマム運動や個別賃金調査への未加盟組織も含めた参加組織を拡大するため、「個別賃金分析プ
ログラム学習会」を開催する。
③『クラシノソコアゲ応援団！2016RENGOキャンペー
ン ～一人ひとりが主役です。～』と連動し広範な世論 喚起に努める。具体的には、第１ゾーン（2 015年12月末まで）では、各級議員と連携して12月17日に街宣行動をスタートし、第2ゾーン（2016年１月～３月）【運 動の浸 透化期間】では、2 016 春 季生活闘争と連動した取り組みにより、組合員への浸透をはかる。
あわせて、第３ゾーン（４月～７月）【運 動の波及期間およびゴール】では、「地域フォーラム」、メーデー、街宣活動などを通じて組合員および県民への浸透をはかる。
RENGO⑵2016春季生活闘争キャラバン行動の取り組み①闘争委員会ならびに中小共闘センター三重の設置
連合三重執行委員会のもとに１月2 6日の第４回執行委員会において、「連合三重闘争委員会」を設置し、
2 016 春 季生活闘争に係る情報の共有化、意見交換などを行い、県内における底上げに資する取り組みを展開する。
また、中小地場の支援と底上げをはかるため、中小労働委員会と連携して「中小共闘センター三重」を設置し、「個別賃金分析プログラム」を活用して県内の中小地場組合や未加盟組織の賃金実態調査を通じて最低賃金水準値（地域ミニマム）を設定する。
②情報発信による世論喚起「2016春季生活闘争連合三重の取り組み内容」について記者会見や要請行動、街頭行動、決起集会などを行い、連合三重の考え方について情報発信を行う。
また、連合三重が設定した「賃金カーブ維持分」「賃上げ水準目標」「到達賃金水準値」「最低賃金水準値（地域ミニマム）」などについても中小地場企業への拡がりをはかるべく、節々における世論喚起に努める。

6 春季生活闘争 特集号③学習会の開催
1）2016春季生活闘争の考え方や現状と課題などについて「春季生活闘争学習会」を開催し、情報の共有化と意思統一をはかる。
2）男女平等課題に関する学習会を開催し、女性参画の推進をはかる。
3）４月と６月を目途に、最低賃金に関する学習会を開催する。
④街頭宣伝行動の展開
2016春季生活闘争の重要性を県民に訴え社会的なアピールとして、街宣行動等を展開する。
1）２月10日の街宣行動で連合三重における実質的なキックオフとするため「2016春季生活闘争開始宣言」を行い、県民へのアピールを行う。
2）３月上～中旬にヤマ場に向けた街宣車流しを行い、春季生活闘争に対する世論喚起を行う。
3）３月中～下旬に中小地場への波及効果をはかるため街宣行動等を行い、2016春季生活闘争における世論喚起に向けた取り組みを展開する。
⑤要請行動の展開「底上げ・底支え」「格差是正」の実現に向けて県内の経営者団体、経済団体、行政へ要請を行い、理解を求める。
1）県内の経営者団体、経済団体、行政に対し、「2016春季生活闘争に関する要請行動」を行う。
2）第55回三重労使会議（２月16日）において、労使双方の2016春季生活闘争の考え方や方針、取り組み内容に関わる意見交換を行い、県内の労働条件の底上げと賃上げへの理解を求める。
3）「2016春季労使交渉セミナー（三重県経営者協会主催）」においては、「連合2016春季生活闘争方針」や連合三重の賃金実態調査を踏まえた「最低賃金水準値（地域ミニマム）」に対する理解を求める。
④「最低賃金行政に関する要請」を行う。

⒉ 構成組織①構成組織の2016春季生活闘争方針にもとづいて取り組みを進めるとともに、「連合三重闘争委員会」や「中小共闘センター三重」において、情報交換・共有に努める。
②2016春季生活闘争の要求・妥結の調査結果を連合・連合三重に情報提供することで、県内の相場形成と中小・地場企業への波及につなげる。

⒊ 地域協議会①「2016春季生活闘争連合三重の取り組み内容」や地域における各組織の情報共有をはかるため、学習会などを開催する。
②商工会議所に対する「2016性と春季生活闘争に関する要請
持続 上げを！
底行動」を行う。
③ヤマ場における街宣車流しを行い、春季生活闘争に対する世論喚起を行う。

2016 春季生活闘争スケジュール
12月

本部○クラシノソコアゲ応援団！ 2016RENGOキャンペーン
○連合本部春季生活闘争方針

１月

第１次

２月

３月

４月

第２次

５月

６月

11/27決定
1/21決定○連合本部最低賃金取り組み方針○連合三重取り組み内容

22日素案

26日承認

○中小共闘センター三重（中小労働委員会）

５日切替

18日

○連合三重闘争委員会（執行委員会）
○記者会見

28日統括

26日切替

23日

27日

10日

５日

○

23日

18日

○
24日

20日

○要求・妥結調査結果の公表○春季生活闘争キャラバン
10日○春季生活闘争開始宣言・街宣行動 他連合三重

５日○春季生活闘争三重県総決起集会○○地域フォーラム
16日○三重労使会議○春季生活闘争学習会・個別賃金学習会

５日
５日○春季生活闘争男女平等課題に関する学習会

18日○最低賃金学習会

地協 各組合○要請行動（三重労働局）

29日○要請行動（三重県）

26日○要請行動（三重県経営者協会）

16日○要請行動（三重県商工会議所連合会）

17日○要請行動（三重県商工会連合会）

22日○要請行動（三重県中小企業団体中央会）

18日○春季生活闘争学習会・集会○ヤマ場に向けた街宣車流し○方針決定○要求書提出
○妥結

７月

第３次○

28日