目次

企業理念・編集方針・目次………………

１

富士通ゼネラルグループ概要

……………

３

……………………………

５

社長メッセージ

価値創造のストーリー
Our Mission

FUJITSU GENERAL Way
FUJITSU GENERAL Way は、私たち富士通ゼネラルグループが持続的に発展する上で、土台となる基本指針であり、当社が目指すべき姿と、お客さまと社会のために果たすべき使命、存在価値を表すものです。
また、富士通ゼネラルグループで働くすべての人が行動する上で、判断の拠り所となる羅針盤です。
私たちは、企業理念に掲げたミッションを達成するための行動を実践し、事業を通じて、快適・健康・安心・安全な社会の実現、- 共に未来を生きる -

企業理念

行動規範
富士通ゼネラルグループの社員として厳守すべきことを表したものです。

価値創造のプロセス………

11………………………

13……………………………………

25

トップインタビュー…………………………………………

29

満ちた、今日にない明日を届けます。

人権に対する取り組み…………………………

37

成長戦略

39-50

事業の全体像………………………………

41

空調機事業

…………………………………

43

情報通信・電子デバイス事業

ず、たゆまぬ創意工夫と先見力で、自ら新サステナブル経営の実現しい事に挑戦します。

担当役員メッセージ

べき姿を宣言したものです。

Our Philosophy

９

特集

自発的に取り組みます

私たち、富士通ゼネラルグループが目指す………

- 施策とＫＰＩ -世界中のお客様と社会のために、安らぎに

私たちは、自己成長のための努力を惜しま

Our Mission- イメージ図 -財務総括

Our Philosophy

FUJITSU GENERAL Way は企業理念、行動規範の二層から成り立っています。

価値創造のプロセス

私たちは、革新的なモノづくりを通じて、その先にあるいのちを見つめ、世界中の人々と共に未来を切り拓いてまいります。

FUJITSU GENERAL Way の体系

７-38

人を思い活かします

……………

47

51-80

………………………

53

重要課題（マテリアリティ） ………………

54

重点取り組みテーマ………………………

55…………………………

57

Our Mission を実現するために、私たちが大

私たちは人を思いやり、異なる文化と多様

気候変動への対応

切にする考え方を示したものです。

性を活かし、協調と対話を通じて、人の可環境に対する取り組み

能性を最大化します。

（ＴＣＦＤに基づく開示）…………………

58

社員に対する取り組み……………………

65………………………

66……………………

67…………………………………

70■ 人権を尊重します■ 法令を遵守します■ 公正な商取引を行います■ 知的財産を守り尊重します■ 機密を保持します■ 業務上の立場を私的に利用しません

パートナーシップ

誠実さを大切にします
私たちは、誠実さを旨とし、常に高い倫理観を持って人として正しい道を歩みます。

社外取締役メッセージ
ガバナンス

データ集

81-92
…………………

83…………………………………

85

財務・ＥＳＧハイライト

編集方針
本報告書は、ステークホルダーの皆さまに対して、富士通ゼネラルグループの中長期的な価値創造について、より一層のご理解をいただくことを目的に、

財務データ

会社概要

93-98
………………………

95……………………………………

97

企業価値を高めるための経営戦略、業績をはじめとする財務情報や、サステナブル経営への取り組みを中心とした非財務情報を総合的に報告するために

年間トピックス作成したものです。より詳細な情報に関しては、当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。

基礎情報■ 報告対象期間：2021 年度（2021 年４月１日～ 2022 年３月 31 日）ただし、一部はそれ以外の期間の内容も含みます。
■ 報告対象組織：株式会社富士通ゼネラルおよびその連結子会社・持分法適用会社■ 発行：2022 年９月（次回予定：2023 年９月）
※本報告書における表示単位未満の端数については、金額および所有株式数は切り捨て（ただし、億円単位で記載の金額に限り四捨五入）、各種比率
は四捨五入にて表示しています。
※ 本報告書の一部または全部を許可なく転載することを禁じます。
●「ノクリア」は株式会社富士通ゼネラルの商標登録です。
●「AIRSTAGE」は株式会社富士通ゼネラルの商標登録です。

1

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、富士通ゼネラルグループの過去と現在の事実だ
けでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来の事
業活動の結果や事象が異なるものになる可能性があります。
読者の皆さまには以上をご承知いただきたくお願いいたします。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 |2

01 | Introduction

01 | Introduction

富 士 通ゼネラルグル ープ 概 要
快 適・安心・安全な社会の実現へ
富士通ゼネラルグループは、空調機事業、情報通信・電子デバイス事業を通じて、世界 100 ヵ国以上の人々に、心地よい空間、安心・安全を提供しています。

欧州
売上
高

米州
売上
高
売上
比率

422
14.8

売上高

営業利益／営業利益率※数値は 2021 年度実績

アジア・中華圏

693

売上
高

億円

売上
比率

24.4 ％

売上
比率
億円

404

億円

14.2 ％

売上高
売上
比率

中東・アフリカ
売上
高
売上
比率

195

億円

6.9 ％

売上
比率

情報通信システム

電子デバイス

3,000

2,623

831

134
125

2,500

552

2,000

億円

29.3 ％

296

営業利益

（億円）

2,527

2,621

2,655

113
188

105
198

573

621

124
136

593

2,841

（億円）

136
157

400
7.7%
5.8%

300

1,797

7.0%

5.7%

6.0%

1,728

1,656

8.0%

7.1%

5.0%

200

1,000

1,711

3.0%

1,992
202
146

187

149

2.0%

84

10.4 ％

0
2017

2018

2019

2020

4.0%
3.0%

100

500

億円

売上高営業利益率

9.0%

532

1,500

オセアニア
売上
高

空調機（国内）

その他

日本

％

空調機（海外）02021 （年度）

1.0%
0.0%

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）■ 富士通ゼネラルのあゆみ
1936 1942 1947

1948 1955

株式会社
八欧商店

八欧無線
株式会社

八欧電機
株式会社

八欧無線電機
株式会社

八欧電機
株式会社

1966

1985
株式会社
富士通ゼネラル

株式会社
ゼネラル

空調機事業
" いのちに変わる、空気をつくる "空調機事業開始

1945
創立

電子部品事業開始

1941

通信機器・通信システム事業開始

1971 年

クウェート向けに輸出開始：
ウインド型エアコン

業界初

世界初

Industry's First

Industry's FirstWorld's First

1971 年

簡易取付カセット型
クーラー（ミンミン）
販売開始

世界初
World's First

1969 年
電子式キャッシュ
レジスター販売

1970 年
消防救急指令装置開発

富士通株式会社の資本参加

1960

業界初

1992 年
ラムダ型熱交採用

2003 年
フィルター自動清掃
機能開発

業界初

いつも " 人 " を包みこんでいる、" 空気 " という存在。

Industry's First2009 年
ヒートポンプ式温水暖房
システム販売開始

2007 年
ビル用空調機販売開始

2017 年
熱交換器を加熱除菌する
機能開発

世界初

世界初

業界初

World's FirstWorld's First

Industry's First

2006 年
コーナー／フロント
用車載カメラ開発

2009 年CMOS センサ搭載長広角車載

富士通ゼネラルは、快適でクリーンな " 空気 " を生み出す空調機器でその時代、その地域に最適な本当の " ここちよさ " を実現します。

" 安心・安全の未来を共につくる "創業期から続く通信機事業。富士通ゼネラルの情報通信システ
ム事業は、これからも私たちの暮らす社会の未来に向けて、安心
安全をお届けします。

電子デバイス事業" 世界に誇る高度な技術・提案力 "緻密で精度の高い品質と信頼性をお届けします。

2016 年
アカスリ活動開始

2016 年
ＢＩＧ活動開始

88.8 ％

セグメント別営業利益構成比率

61.0 ％

情報通信システム事業2018 年
HDR アナログハイビジョ
ンカメラ開発2017 年
業界最小サイズの消防救急
デジタル携帯型無線機開発

2001 年
市町村防災行政デジタル
無線システム開発

セグメント別
売上高構成比率セグメント別
売上高構成比率

10.3 ％

セグメント別営業利益構成比率25.7 ％

2020 年
ＦＩＣ活動開始

2018 年
新たな企業理念「FJITSU
GENERAL Way」の設定

2021 年
サステナブル・プロ
ダクト認定制度開始

環境経営
健康経営
サステナブル経営
3

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 |4

01 | Introduction

01 | Introduction

社 長 メッセージ

Living together for our future- 共に未来を生きる 私たちは、革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客さまと社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。
株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長

サステナブル経営は「未来との契約」の履行

経営執行役社長

富士通ゼネラルグループの強みを活かした「革新的なモノづくり」と「自発型人材」により社会課題 解決
へ貢献

富士通ゼネラルグループが営む空調機、情報通信・電子デバイスの各事業は、持続可能な社会実現にとって必要不可欠であり、サステナビリティなしに当社グループのビジネスを語ることはできません。当社グループの企業理念に掲げる「Our Mission 共に未来を生きる - 」は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念である「誰一人取り残さない」と同義語であるとわれわれは考えています。これらを踏まえ、当社グループでは、2021 年３月に「サステナブル経営の基本方針」を策定し、Planet（地球との共存）、Society（社会への貢献）、Our People（社員との共感）を重点テーマとした取り組みを進めています。

富士通ゼネラルグループには、現在までに培ってきた世界に通用する「モノづくり」の精神と技術力、そして海外や国内市場における「グローバル」で強固な販売力があると確信しています。当社グループの強みを活かし伸ばす方向性は、従来の「モノづくり」だけでなく、先進的技術を融合させて「革新的なモノづくり」に果敢に挑み、イノベーションを創出する必要性があると考えています。
イノベーションとは、一握りの天才が一瞬のひらめきによって生み出されるものではなく、時代時代の社会的課題とその解先行きが不透明で環境変化が激しい現代において、継続的な先行投資による持続可能な成長を達成するには、一段上の利益

決方法を考え抜き、多くの人の知見や協力のもと、数えきれない失敗にも諦めず、地道な作業を積み重ねた上で、誕生するも創出、充実した財務体質の確立が不可欠です。そして何よりも、「サステナブル経営」実現のためには、規模の追求が必要であのであり、決して容易な挑戦ではありません。しかしながら、社員一人一人がしっかりと正しい目を見開き、身近にイノベーショ

ると感じています。そうでなければ、私たちが企業理念で目指している「世界中のお客さまと社会に」広く良い影響を与える

ンの種が点在している事に気付くことで、思いもよらない発想が生まれ、イノベーションを創出することができると考えていことはできません。私たちが企業理念に沿った正しい経営を貫くためにも、これまで以上のパワーが必要であり、手をこまねます。

いて小さなスケールに留まれば、やがて他社に凌駕され、淘汰されると考えています。 そう言った意味において、当社グルー

イノベーション創出のために、当社グループでは開発部門だけでなく、営業やコーポレート部門をはじめとする全社員がイ

プでは 2022 年度を最終年度とする現中期計画で、売上高 3,700 億円、営業利益 170 億円を掲げており、その達成に拘っていノベーションの種を見つけ提案できる制度（ＦＩＣ）や、自己研鑽のための時間として月所定労働時間の最大 10％を活用でききたいと思います。

る 10％ルールなどを導入しています。さまざまな環境整備により、当社グループには今まさに多くの新規事業やイノベーショ

当社グループにとっての「サステナブル経営」とは、今を生きる子どもたち、そしてそのまた子どもたちや子孫が夢や希望をもって明るく元気に過ごせる持続可能な未来を提供する契約であり、現代を生きるわれわれの責務であると考えています。

ンの可能性、そしてその種が芽吹こうとしています。さらに、社員が自ら成長に向けて努力する、一生懸命、真摯に生き生きと課題解決の仕事に挑むやる気に満ちた「自発型人材」の育成に積極的に取り組んでいきます。
さらに、「ブランディング活動強化」「真のグローバル企業への脱皮」などの新たな活動や施策により「企業活動の変革」を促進させ、企業として利益ある成長と「サステナブル経営」の加速により、当社グループは地球環境や社会へのさらなる貢献を目指して成長していきます。

5

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 |6

価値創造のストーリー
Value

7

９

価値創造のプロセス- イメージ図 -29

特集１：インド市場における空調ビジネス11

価値創造のプロセス- 施策とＫＰＩ -32

特集２：欧州におけるサステナブル経営

13

トップインタビュー36

特集３：人権尊重への取り組み

25

財務総括

37

人権に対する取り組み

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 |8

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

価 値 創 造のプロセス - イメージ図 Mission-

共に未来を生きる伸ばす手段

富士通ゼネラルがもつ強み-

私たちは、革新的なモノづく
りを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満
ちた、今日にない明日を届けます。

富士通ゼネラルにしかできない
サステナブルな未来へ、共に製造資本
革新的な「モノづくり」を生み出す
グローバルな生産・研究開発拠点
・生産拠点

８拠点
【内訳】国内：２拠点
  海外：６拠点・研究開発拠点 ６拠点【内訳】国内：１拠点
  海外：５拠点

モノづくりの力

サステナブの推

Planet

革新的な「モノづくり」を支える人材

ＳＤＧｓ（国連）

誰一人取り残さない「人々」が「協力」しながら、・自発型人材の育成
・「モノづくり」力の育成（技術アカデミー）

めざす・世界初・業界初の技術

Our People

グローバルな
事業展開

知的資本
創業以来 世界初・業界初を生み出してきた価値創造力< 空調機 >
・簡易取付カセット型クーラー（業界初）・フィルター自動清掃機能付きエアコン（世界初）
・ハイブリッド気流エアコン（世界初）< 情報通信・電子デバイス >・デジタル消防救急無線（ＳＣＰＣ方式）
システム（日本初）
・防災行政無線タッチスクリーン操作卓
（業界初）
など

「豊か」で「平和」に「地球」
で暮らし続けられる未来を

社会関係資本連携強化によるビジネス領域の拡大・共同開発※
・共同開発
・海外販社
・海外代理店

ル経営
進

９社
15 社
97 社

世界初・業界初の創出と実現「モノづくり」の力を活かし

人的資本

ＳＤＧｓと
富士通ゼネラルの想いは「同じ」

富士通ゼネラルだからできること

社会のサス
ティを念頭
経営

Society

テナビリに置いた

世界中にＣＯ２
排出量が少ない
快適でクリーンな" 空気 " を提供

イノベーション
の創出

創業期から続く
高い通信技術高い通信技術を活かしインバーター技術を活かし
・世界 100 ヵ国以上で事業展開パートナーシップの拡大

・ＳＤＧｓの
し、現在の
視野に入れ
ベーション
最先端技術
向けた取り

意義を熟慮
本業以外も
て、イノ
の創出や、
への対応に
組みの推進

・将来性を見
リソースの
の集中投下

据えた経営
投資、資本

＜取り組み

事例＞

・サステナブ
クト製品の

ル・プロダ
開発・拡販

安心・安全 の提供

気候変動抑制 への貢献

消防・防災システムによる・ヒートポンプ機器の開発・拡販

安心・安全の提供など

・省エネ性が向上した機器の開発・販売
・再生可能エネルギー活用機器の開発・販売など

消防システム紫外線水平照射技術を活かしヒートポンプ式温水暖房システム ＡＴＷ

健康・清潔 の提供
室内の清潔・除菌ニーズに応える

省エネ性に優れた

製品の提供

など

デバイスの開発※ 2022 年３月時点

エアロシールド
小型ＧａＮモジュール

9

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 10

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

価 値 創 造のプロセス- 施 策とＫＰＩ -Go to the next stage2030 年度

富士通ゼネラルグループは、2022 年度を目標年度とした「中期経営計画」の達成に向け、以下の重点テーマを設定し活動を推進しています。
また、重点テーマの推進強化に合わせて、新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応として、リスク管理の一層「サスプロ製品およびサービス」での徹底、新型コロナウイルスと共生するビジネスモデルを構築し、企業理念の実践と事業の成長戦略を追求していきます。

連結売上高構成比 30 ％以上を目指す

2025 年度「中期経営計画」重点テーマの推進
Ⅰ . 空調機ビジネスの拡大■ 外部環境への対応力強化⃝ 開発の生産性向上（ＰＬＭ※１⃝ 設計プロセス革新

、ＣＡＥ

※２

）

「カーボンニュートラル」の達成を目指す
関連

Ⅱ . 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化⃝ 調達方法見直し⃝ 売価改善P.21

新たな価値の創造

サステナブル・プロダクト（サスプロ）■ 情報通信システム⃝既存ビジネスの安定化⃝継続的成長への新たな挑戦⃝ 新たな生産拠点、生産平準化■ 電子デバイス⃝パワーモジュール事業の確立⃝品質改革・生産革新■ ビジネスモデルの構築■ 開発体制の革新■ 営業活動の強化

サステナブル経営の推進■ 地球との共存（Planet）

Ⅲ . トータルコストダウンの推進⃝標準化設計・代替素材への転換⃝コストダウン／ＶＥ※３の推進⃝「モノづくり」の強化

その先の未来へ！

Ⅳ . キャッシュを生み出す力の強化⃝ＣＣＣ の短縮⃝成長投資（Ｍ＆Ａ含む）

・気候変動対策への貢献- カーボンニュートラルの達成

2022 年度
中期経営計画の達成

3,700 億円
170 億円
営業利益
4.6 ％
営業利益率
85 日以下
ＣＣＣ
売上高

※４

⃝株主還元

など

⃝ヒトへの投資など■ 社会への貢献（Society）
・サプライチェーンマネジメント
・パートナーシップの強化
・品質に対する取り組み
・地域社会と共存■ 社員との共感（Our People）
・健康経営の推進強化

新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応◆ リスク管理の一層の徹底⃝ＢＣＭ※５に強い体制構築の加速

・社員が活躍できる環境の構築◆ 新型コロナウイルスと共生するビジネスモデルの構築⃝清潔・除菌⃝遠隔監視、非接触・人材育成強化⃝ＡＩ・ＩｏＴ推進※１ Product Lifecycle Management の略。製品ライフサイクル管理のこと。

「サステナブル経営」（企業理念の実践と事業の成長戦略を追求）※２ Computer Aided Engineering の略。開発のコンピューター支援のこと。
※３ Value Engineering の略。価値工学のこと。
※４ Cash Conversion Cycle の略。資金効率を見るための指標のこと。
※５ Business Continuity Management の略。事業継続マネジメントのこと。

11

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 12

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー

中期経営計画に掲げた重点テーマと新たな時代への対応を実行。
サステナブル経営を推進しながら事業の成長を追求していきます。

中期経営計画の基本方針と進捗

売上高（億円）

4,000

Ｑ１. 中期計画の進捗状況について、お聞かせください。

同市を拠点とする空調機生産工場での供給が停止したことも重なり、減益となりました。

3,000

300
2,000
149

187

170

1,000

84

要は拡大傾向にあります。
一方で、素材・部品価格や海上運賃はかつてない水準で高止まりしており、また、さまざまな業界で続く半導体・部品不足
や物流停滞は、改善傾向にはあるものの解消には至っておらず、世界的なインフレの加速を背景に物価上昇の懸念が高まって

400

2,841

2,655

2,621

2022 年度におきましては、欧米を中心に空調機の需要が引き続き旺盛であることに加え、欧州において脱炭素化の流れのな
かヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、近い将来一大市場への成長が見込まれるインド市場の拡大など、空調機の需

500

3,700

売上高
営業利益

2021 年度の連結売上高は、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善により増収となりましたが、損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、さらに３月に入り上海市が都市封鎖されたことにより、営業利益（億円）

200
100

0

0
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（計画）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実績

実績

実績

計画※

おり、為替動向も不透明であることから、コスト面では引き続き厳しい状況が続くと想定されます。
現在、富士通ゼネラルグループでは、事業活動すべての面においてさまざまな改善施策に取り組んでいますが、急激なコスト増を短期間ですべて吸収することは困難な状況にあり、従来掲げていた 2022 年度売上高目標は達成できる見込みであるものの、営業利益の目標数値は見直さざるを得ない状況となりました。
2022 年度の計画達成に向け、「サプライチェーンの正常化」「外的コスト増への対応」「2023 年度以降の成長路線の基盤作り」

売上高

2,621

2,655

2,841

3,700

営業利益
（営業利益率）149（5.7％）

187（7.1％）

84（3.0％）

170（4.6％）※ 2022 年７月公表の３点を喫緊の課題と捉え、予測困難な状況下でのリスク耐性を確保しつつ、中期経営計画に掲げた施策の推進、さらに長期的な事業の成長・発展を目指します。

■ 2022 年度計画達成に向けた喫緊の課題と具体的対応
１ サプライチェーンの正常化

13２ 外的コスト増への対応

３ 2023 年度以降の成長路線の基盤作り

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 14

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

トップインタビューＱ２.「サプライチェーンの正常化」に向けた取り組みをお聞かせください。

課題

2021 年度に調達・物流面で深刻な影響を受けたとこから、まずはサプライチェーンの早期正常化に向けて、「電子部品の供> 開発、調達、工場、海外Ｒ＆Ｄと連携したコストダウン

給不安の解消」「所要変動への対応」「受注・生産・在庫管理の適正化・効率化」に注力しています。
「電子部品の供給不安の解消」については、１社購買品を洗い出して代替品の採用・調達先の多様化に技術リソースを優先的に充当しており、購入選択肢の拡大は確実に進展しています。また、標準化設計の拡大による部品の共通化や機種数の最適化（銅からアルミへの転換、冷房専用インバーターなど）

素材・部材・部品の高騰

により、生産する品種の削減も行っています。さらに、特定のＥＭＳベンダーへの集中を防ぐための所要分散や部品の長期手ＯＤＭや生産委託先などの外部リソースの活用を進めます。また、空調機はこれまで中国とタイで集中生産する体制としてい> コンテナ単位での受注・生産

海上運賃の高騰「受注・生産・在庫の管理の適正化・効率化」では、新生産管理システムをはじめとしたＩＴ基盤を再構築し、空調機の販社> 船スペース枠の確実な消化> 出荷計画、運賃単価を踏まえた契約スペース枠の確保> 地産地消による物流費抑制

在庫、部品在庫ともに優先順位を付け、戦略的な在庫管理に取り組んでいます。
2021 年度はサプライチェーンの混乱の影響を大きく受ける結果となりましたが、これらの取り組みによりオペレーションは> 購入選択肢の拡大> ＩＴ化、自動化などによる生産性向上「所要変動への対応」では、営業部門の需要予測や販売方法も踏まえた上で、製販一体となった生産平準化への取り組みと、今後、欧州、米州での現地生産も検討していきます。

> 過剰スペックの緩和、仕様変更> インド生産によるコストダウン

配を進めているほか、従来は直接取引のなかった２次ベンダーからの部品調達にも取り組んでいます。

ましたが、リスク分散のための地産地消への取り組みとして、2022 年度よりインドでの現地生産委託を開始する予定であり、具体的な取り組み

製品価格> 世界各地における製品価格の継続的引き上げ

確実に改善しており、早期の正常化を目指します。

課題

具体的な取り組み> 購入選択肢の拡大（代替品の採用、調達先の多様化）

電子部品の供給不安> 品種の削減（標準化設計、機種数の最適化）> ＥＭＳの所要分散、部品の長期手配、２次ベンダー管理> タイ工場の生産平準化

所要変動への対応> ＯＤＭ生産の活用拡大> リスク分散の地産地消

受注・生産・在庫の適正化・効率化> 新生産管理システムの構築

Ｑ４.「2023 年度以降の成長路線の基盤作り」の取り組み内容をお聞かせください。
まず、「開発体制・技術開発」では、ＣＡＥ、ＰＬＭの活用や、標準化設計を進め、開発の生産性を向上させていきます。これと同時に、私たちが目指す空調機のビジネスモデルを構築する上で必要不可欠なソリューションビジネスの拡大に向け、ソフトウェア開発体制を強化していきます。
次に、「モノづくり（生産）」では、タイ工場での生産オペレーションを早期に正常化させ、生産能力増強の効果を実現するとともに、インドや欧州での現地生産展開を進めていきます。また、これと並行して、各工場で使用するエネルギーの脱炭素化も推進します。
また、全社的な人材開発の強化に向けて、中間層の実務スペシャリスト採用を継続すると同時に、技術アカデミーの機能拡充、
グローバル人材育成など、人的資本の拡充・向上に寄与する施策を進めていきます。

> ＩＴ基盤の再構築

課題> 在庫戦略の見直し（販社在庫、キーパーツ在庫）

具体的な取り組み> 新技術活用による生産性拡大 ( ＣＡＥ／ＰＬＭ）

Ｑ３.「外的コスト増への対応」の取り組み内容をお聞かせください。

開発体制・技術開発> ソリューションビジネスを支えるソフトウェア開発体制の強化

まず、「素材・部材、部品の高騰」への対応を進めています。熱交換器の素材を単価の高い銅から比較的安価なアルミに転換する取り組みを進めています。既に製品化の最終段階にあり、2022 年度から一部の地域で販売を開始する予定です。このほか、
低コスト冷房専用インバーターなど、開発、調達、工場、海外Ｒ＆Ｄの各部門が密接に連携してコストダウンを進めます。また、> タイ工場での生産能力の増強と生産正常化

モノづくり（生産）スペックの緩和・仕様変更、開発部門や工場でのＩＴ化・自動化促進による生産性向上など、あらゆる対応を進めていきます。
運賃単価を踏まえた契約スペース枠の確保、地産地消による物流費抑制に取り組みます。
なお、今回のコスト増は、かつてない急激な上昇であり、通常のコストダウンや生産性向上などの自助努力の範囲をはるか> 工場エネルギーの脱炭素化を推進> インド、フランスにおける現地生産

先ほど説明したインドでの現地生産はリスク分散だけでなくコストダウンの面でも効果が期待できます。これらに加え、過剰次に「海上運賃の高騰」については、コンテナ単位での受注・生産によって、確保した船スペース枠を確実に消化し、出荷計画、> 標準化設計への取り組み強化> 中間層の実務スペシャリスト採用の継続

人材開発> 技術アカデミーの拡充＆組織活性化活動の継続> グローバル人材の育成プログラムを拡充に超えていることから、世界各地で継続的な製品価格の引き上げを進め、損益改善を図っていきます。
15

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 16

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー
Ｑ５. 重点市場である北米・インド・欧州での、販売拡大に向けた取り組み状況はいかがでしょうか？
最重点市場の 1 つである北米では、サプライチェーン問題の影響により、2021 年度末時点で非常に多くのバックオーダーを抱えています。デリバリーが遅延する中、多くのお客さまに当社製品の到着をお待ちいただいています。順次出荷を進めていますが、まずは、このバックオーダーの早期解消を図ります。
これと合わせて、北米市場においても環境意識が高まる中、寒冷地向けの新商品投入などを通じ、化石燃料を使った暖房機

欧州● コマーシャルルートの拡大- G.I. Holding 社との協業加速● ＡＴＷビジネスの推進- 共同開発による新商品の投入- 現地生産を準備中● ソリューションビジネスの強化器からヒートポンプ機器への置き換え需要を取り込んでいきます。米国では現政権下で脱炭素の動きを強化しており、富士通

販売好調なＡＴＷ

ゼネラルグループにとって追い風であると考えています。また、マルチブランド展開による販路の開拓、Rheem 社との協業加速にも引き続き進めていきます。
さらに、リスク分散の観点からも消費地に近い場所での生産も必要と考えており、北米での現地生産も検討していきます。

まず、情報通信システムでは、2022 年度は主力の消防・防災システムが商談の端境期にあり、若干の減収となる計画ですが、■ 需要拡大を取り込む営業活動の推進

北米Ｑ６. 情報通信・電子デバイス事業の状況はいかがでしょうか？
今後は消防組織の広域化対応、2023 年度頃より販売が本格化する新消防デジタルの商品開発を推進し、受注拡大を目指します。

● バックオーダーの早期解消

防災システムでは、浸水アラートや無線放送の音声改善提案など、豊富な稼働資産を活用した新たな価値提供を計画しています。

● 商品ラインアップの拡充- 寒冷地向け機種の展開- マルチブランド展開による販路開拓- Rheem 社との協業加速

民需ビジネスでは従来の流通・医療ビジネスに加え、ＤＸやＡＩなど先端技術分野の開拓も視野に入れ、人材ビジネスの拡大● 現地生産の検討を図って行きます。
電子デバイスでは、売上の主力であるユニット製造事業において、既存顧客のロボットコントローラなどの確実な受注獲得と生産、コスト競争力を備えた自働化への取り組みを推進して行きます。また、将来の事業の柱と考えているパワーモジュー
ラインアップを拡充した全館空調方式エアコン

ルについて、2021 年よりＩＧＢＴモジュールを当社のＶＲＦ向けに量産開始しております。パワーモジュールビジネスは当社にとって新規ビジネスとなりますが、昨今の半導体不足もあり、多くの引き合いをいただいています。パワーモジュールは、
ＥＶ向けへの需要が旺盛な一方、産業機器向けが不足していることから、既存顧客だけでなく新規の引き合い・問い合わせも

もう 1 つの最重点市場であるインドでは、2021 年度に当社の販売は市場を大幅に上回って伸長しており、シェアも拡大しています。引き続き、冷房専用インバーターを中心とした新商品の投入、販路拡大を進めていきます。また、新たな生産拠点多くいただいており、中長期的な観点で育成していきます。また、次世代半導体のＧａＮ素子を搭載したモジュールのサンプ
ル出荷も開始しており、今後は省エネ性に優れる次世代型デバイスの開発も加速させて行きます。

として、本年度には現地での生産を開始する予定です。
さらに、当社子会社でソリューションビジネスを展開するＡＢＳ社も、販売エリアの拡大などもあり、非常に受注が好調で、売上・収益が大幅に伸長しております。今後は製品販売とのシナジー創出も大いに期待できます。

インド● 現地販売拡大に向けて- 現地販売はコロナ下においても２桁伸長- 新商品投入、販路拡大などの継続- 2022 年度 現地生産開始● ソリューションビジネスの拡大- ＡＢＳ社は２桁伸長、シナジー効果創出の追求

現地販売店舗の様子

これも当社の重点市場で、脱炭素政策で先行する欧州では、ヒートポンプ機器への補助金政策の恩恵もあり、2021 年度におけるＡＴＷの出荷は、前年比倍増となりました。今後も引き続き市場伸長が見込まれており、長年のパートナーであるフランスの Atlantic 社との共同開発による新商品の投入を進めるとともに、現地生産も検討していきます。また、欧州では、経済活動の再開でコマーシャル市場の回復も見込まれ、ソリューションビジネスも視野に入れて引き続きコマーシャルルートの拡大に取り組んでいきます。

17

情
報
通
信
電
子
デ
バ
イ
ス

● 公共システム（消防・防災システム）- 消防組織の広域化に向けた活動強化- 消防デジタル無線更新事業に向けた新商品開発と展開- 防災システムの豊富な稼働資産の活用● 民需システム- 人材ビジネスの拡大（ＤＸやＡＩなど先端技術分野の開拓）

消防・救急通信指令システム● 既存ビジネスの安定化- 既存顧客の確実な受注獲得と生産- コスト競争力を備えた自働化への取り組み● 新規ビジネスの開拓（パワーモジュールビジネス）- 当社ＶＲＦ向けにＩＧＢＴモジュールの量産開始- ＧａＮモジュールのサンプル出荷開始（超低損失・超小型化を実現する次世代モデルの開発）

ＧａＮモジュール

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 18

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー

中期経営計画に掲げた重点テーマと新たな時代への対応を実行。
サステナブル経営を推進しながら事業の成長を追求していきます。

Ｑ７. 富士通ゼネラルが進めるサステナブル経営の特徴を改めてご説明いただけますか？
富士通ゼネラルグループの場合、本業がサステナブルな社会実現に直結しており、空調機、情報通信・電子デバイスの両事

この背景をお聞かせください。

2021 年４月に掲げた事業活動（Scope １、２）におけるカーボンニュートラルの達成期限は 2030 年度としていましたが、業とも、本業を強くすればするほど、持続可能な社会に貢献できるというのが、大きな特徴と言えます。
主力製品である空調機であれば、省エネ性に優れた製品や化石燃料機器に代替できる製品をご使用いただくことにより、世

その後さらなる計画の見直しを行い、その実現を５年前倒し、2025 年度にする事といたしました。
背景の一つとして、2022 年４月１日より、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー 100％に転換できたことがあり界の二酸化炭素排出量が減り、地球温暖化を抑制することができます。
当社グループが企業理念に掲げる「Our Mission - 共に未来を生きる‐」で目指しているのは、革新的なモノづくりによって気候変動への影響を最小限に抑えるなど、本業で社会課題を解決していくことです。私たちには、次世代を担う子どもたち、ます。これにより、世界の全拠点で電力使用における温室効果ガス排出量実質ゼロを達成しました。
本業での貢献はもちろんですが、自らの事業活動においても可能な限り早期の脱炭素化を進めるべきであり、多くの欧州企
業が 2025 年度前後をカーボンニュートラルの達成期限としている状況を踏まえると、グローバルで事業を展開する富士通ゼさらにその先の世代が元気に暮らせる環境を提供する責任があります。
「１．地球との共存」「２．社会への貢献」「３．社員と共感」を３つの柱としてサステナブル経営を推進することは、いわば「未来との契約」の履行プロセスなのです。

１

Ｑ８.「地球との共存」では、カーボンニュートラルの達成期限を 2025 年度に前倒ししました。

ネラルグループは、グローバル基準の 2025 年度を目標とすべきと考えています。

対象

地球との共存Planet

モノづくりで社会課題解決□ カーボンニュートラルに向けて温室効果ガス排出量削減の目標・施策

１＆２□「サステナブル・プロダクト」
制度による社会課題の解決

・2025 年度までに実質ゼロ

Scope １, ２

当社の
事業活動

地球と社会と社員とe

３ 社員との共感
19（2020 年度排出量2022 年度

・グループ全体の使用電力を再生エネルギー
100％に転換（2022 年４月１日で達成済）

2025 年度

So
cie
ty

l
op
pe
Our

□ 自ら新しいことに挑戦する人材
育成

共に未来を
生きる

2020 年度□ 社会課題解決への貢献□ 社会課題解決のイノベーション
創出

社会への貢献２

Scope ３

100％削減57,575 t-CO2）

・電力以外もすべて再生可能エネルギーに転換→ カーボンニュートラル達成

供給網

・2035 年度までに 2018 年度比 30％削減

販売した
製品

・2030 年度までに 2013 年度比 30％削減

当初計画（2030 年度達成）を前倒しし、2025 年度カーボンニュートラル達成を目指す
FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 20

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー
Ｑ９.「サスプロ」の販売状況はいかがでしょうか？

Ｑ 10.「社会への貢献」で新たな取り組みはありますか？

「サスプロ」（サステナブル・プロダクト）は、富士通ゼネラルグループ独自の認定制度です。社会課題を解決し、持続可能

私たちがどのように社会に貢献していくかを改めて整理してみると、「本業を通じた社会貢献」と「社会の一員としての社会な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、富士通ゼネラルグルー

貢献」とに分けられると考えています。

プの将来の成長の原動力と位置づけ、売上拡大を図っていきます。

「本業を通じた社会貢献」では、富士通ゼネラルグループの事業はすべて、人と社会に密接につながるものであり、本業を追求

ＡＴＷを例にとると、フランスでは、原子力発電所が多く電力も再生可能エネルギー中心であることから、天然ガスを使った暖房機器からＡＴＷに切り替えることで、大幅なＣＯ２削減効果が見込めます。

することにより、人と社会により良い価値を提供していきます。
もう一つの「社会の一員としての社会貢献」に関しては、これまでもさまざまな活動を行ってきていますが、「社会貢献活動

2021 年度のサスプロの売上実績は 400 億円、売上構成比では約 14％となりました。ＡＴＷとインド向け冷房専用インバー
ターエアコンの売上が大きく伸長したことから、前年度の 220 億円から２倍近い伸長となっています。

の基本方針」を新たに策定し、取り組みを強化することとしました。これまで行ってきた活動を尊重しつつ、今後新たに始める社会貢献活動については、この基本方針に沿って、社員参加型の社会貢献活動の支援に力を入れて行きたいと考えています。

現時点では７製品をサスプロとして認定していますが、今後も、新規開発や市場開拓などサスプロ関連に重点投資を行い、2030 年度には、全社売上高の 30％以上の売上を目指しています。

サスプロ売上高（億円）

サスプロ売上構成比

400220

社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる、当社が認定する戦略的製品およびサービス

14％

8％

本業の追求

本業を通じた
社会貢献部門の枠を超えた取り組み

サスプロ・ゴールド

2021 年度

2030 年度（計画）

2030 年度にサスプロ関連で全社売上高の30％以上を目指す（成長の原動力とする）

定義：
当社認定の「サステナブル・プロダクト」
であり、持続可能な発展に一定程度の寄与が認められる製品およびサービス

社会貢献活動の基本方針（制定）・次世代を担う子どもたちとの交流
社会の一員
としての
社会貢献

・「モノづくり」への関心を高める活動
・地域、近隣学校との交流
・社会福祉貢献活動への支援
・希少生物の保護・育成
・環境保護（植林活動、海岸清掃） など■ サステナブル・プロダクト認定製品

21

空調機・情報通信・電子デバイス、いずれの事業も人と社会に密接に繋がるものであり、本業を追求することにより人と社会により良い価値を提供することが社会貢献につながる

ＢＩＧ、アイデアソン、10％ルール、新規事業創出プログラムの活用＋（サステナブル
プロダクト
・ゴールド）
2020 年度

新たな取り組み（サステナブル・プロダクト）定義：30％

現状の主な活動サスプロ

寒冷地向けエアコン「ノクリア」ＺＮシリーズ

寒冷地向けエアコン（北米向け）ＡＴＷ（Air-to-water）

インド向け冷房専用
インバーターエアコン

Cómodo gear i2

AEROSHIELD

小型ＧａＮモジュール

当社は、企業理念「 - 共に未来を生きる‐」のもと、社会との調和を図り、持続可能な社会実現のために、社員一人ひとりが主体となって、社会貢献活動に取り組んでまいります。
（重点行動分野）● 次世代人材の育成● 地域社会とのコミュニケーション● 地球環境の保全

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 22

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー
Ｑ 11.「社員との共感」に関する取り組み状況をお聞かせください。
2017 年７月に「富士通ゼネラルグループ健康宣言」を公表し、健康経営は６年目に入りました。新型コロナ感染症の拡大でＱ 12. 2022 年度は中期経営計画の区切りの年となりますが、2023 年度以降の経営方 針のイメージをお聞かせください。

対面での活動が制限される中、さまざまな工夫をこらして社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる

現在の中期経営計画で取り組んでいる重点テーマとサステナブル経営の推進という大方針に変更はなく、今後も引き続き強職場づくりに取り組んでいます。また、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援・連携も着実化していきます。サプライチェーンの混乱や外的コスト増など一時的に厳しい局面にはあるものの、喫緊の課題として諸施策に増えてきています。

に取り組んでおり、外部要因の変動に対するレジリエンス強化は着実に進展しています。また、最重点市場である北米、イン

健康経営の推進に加え、今後は、社員の「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化していきます。
言うまでもなく、企業の根本的な競争力の源泉は、社員の力です。グローバル人材育成を目指した英語力の強化はもちろん、コミュニケーション力や論理的思考力、ＤＸリテラシー向上など、社員一人ひとりが自分の将来のありたい姿を主体的に考え、先行き不透明で競争の激しい時代に活躍できるよう、自身を磨き高めることができる環境整備を進めていきます。

ドでの販売伸長、脱炭素への貢献が期待される欧州でのＡＴＷの受注も引き続き好調に推移しており、喫緊の課題をクリアして企業体質をさらに強化すれば、より一層の事業規模拡大と利益率向上を図れると考えています。
これらの取り組みに加え、企業文化変革として、「真のグローバル企業へ」「社員の成長」「ブランディング活動」をテーマとした新たな取り組みを進め、企業理念の実践と利益ある成長を目指します。

富士通ゼネラルグループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると中期経営計画の重点テーマ

考え、健康経営を推進しています。
当社グループでは健康経営を、「事業の持続的成長の実現に向け、戦略的に健康施策を実現すること」と捉え、企業理念および中期経営計画にも掲げた「人を思い活かす経営」を推進・強化するために、「社員の健康は経営の貴重な財産である」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした職場づくり”に取り組んでいます。

ビジネスモデルの変革
ハードビジ
ネス拡大

ソリューショ
ンビジネス

空調機「５大拡大プロジェクト」
の推進
住設・コ
マーシャル

北米・
インド

提携強化

情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
パワー
モジュール

ＢＰＯ・
人材

サステナブル経営の推進

富士通ゼネラルグループ 健康宣言
社会への貢献社員そして家族の健康を会社の財産ととらえ、地球との共存社員との共感

世界中のお客様に“快適で安心な空間”を提供する企業として、“いきいきした職場”で、社員一人ひとりが、

清潔・除菌

新価値創造

脱炭素

省エネ

健康経営

健康で“しあわせ”と“よろこび”を実感できる持続的企業へ

エンゲージ
メント

企業理念の実践と利益ある成長■「Well-being」の実現を追求
富士通ゼネラルグループの健康経営は、社員の健康増進だ
けでなく、社員を支える家族、健康経営の導入を目指す企業

企業文化変革や団体への支援を行い、地域社会への貢献に寄与し、ステー
クホルダーへの支援も通じて Well-being の実現を追求しま

真のグローバル企業へ

す。

社員の成長

ブランディング活動

１）安全・安心の職場づくりへの支援（心理的安全性の高い職場づくり）
２）健康情報の習得にとどまらず、自ら気づき行動変容できる研修の実施

社外講演の様子

３）海外・国内各拠点事業所・各グループ会社の社員に向け健康支援を拡大
４）家族も参加できるウォーキングなど健康イベントの実施、健康情報の提供
５）社内での健康支援の実践を、社外に紹介することで社会に健康経営の支援活動
６）地域企業、産学官連携など共同プロジェクトによる新しい施策の共創・地域社会貢献

23

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 24

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

財務 総 括成長投資とキャッシュを生み出す力

サステナブル経営とキャッシュを

１．成長投資富士通ゼネラルグループでは、今後の事業拡大、強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・生産設備およびＩＴシステ

生み出す力の両立による企業価値

ムの投資を積極的に行っています。2021 年度の設備投資は、タイ工場の生産能力増強や基幹システム刷新などのプロジェのさらなる向上を目指す

商品ラインアップ拡充のための金型への投資など 130 億円を計画しています。

クトを中心に 82 億円を投じました。2022 年度の設備投資は、基幹システム刷新に加え、生産拠点の増設などの成長投資や研究開発費については、2021 年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求にこたえるための商品ラインアップ拡充および標準化設計、銅からアルミへの転換や省資材設計などに対して 146 億円を支出しました。2022 年度は、開発力強化や商品ラインアップ拡充などの研究開発に対して過去最高の 160 億円を支出する予定です。

代表取締役副社長 経営執行役副社長

庭山 弘

２．キャッシュを生み出す力
成長投資を支えるキャッシュを生み出す力ですが、2021 年度は、サプライチェーンの混乱により部品・製品在庫がともに滞留し、年度末の棚卸資産残高は 730 億円と前年度末比 285 億円増加し、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
は 91.3 日から 99.3 日へと 8.0 日増加、営業キャッシュ・フローは 149 億円の支出（前年度は 250 億円の収入）と財務面の数値が悪化しました。喫緊の課題であるサプライチェーンを早急に正常化させる事で、棚卸資産の滞留を短縮し、キャッシュ生み出す力を強化していきます。
2022 年度のＣＣＣ目標を 85 日以下（前年度比 14.3 日の減少）としていますが、これは棚卸資産回転日数（以下、棚卸日数）の圧縮で達成可能と考えています。棚卸日数は 2020 年度では 52.2 日であったものが、2021 年度に 70.6 日とサプライチェー

2021 年度の振り返りと 2022 年度計画についてンの混乱により 18.4 日増えており、2022 年度においても、半導体などの部品不足はしばらく続くと考えていますので、部品を中心に保有すべき在庫は通常時より増やす計画にしています。一方で、標準化設計・部品の共通化を促進することで部

2021 年度の連結業績は、空調機事業（以下、空調機）の重点市場である北米、インド、欧州向けや電子デバイス事業の堅調な需要に支えられて、売上高は 2,841 億円と前年度比 186 億円（７％増）の増収となりました。損益については、空調機の重点市場での販売物量拡大や海外各地域での売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は 84 億円と前年度比 103 億円（55％減）の減益となりました。
なお、海外向け空調機の受注は引き続き堅調で、調達面でも以前に比べ改善傾向が見られるものの、工場出荷後の海運・港湾・陸運での物流停滞で深刻な影響を受けるとともに、自社工場や関係仕入先での新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限が
散発的・断続的に発生し、さらに３月に入り上海市が都市封鎖されたことも重なり、売上高、各利益とも 2022 年１月公表予想を大きく下回る結果となりました。
2022 年度については、売上高は、海外での需要が引き続き堅調であることに加え、2021 年度からの物流停滞による売上持
ち越し分および追加の売価改善活動を織込んでいることから、前年度比 859 億円（30％増）増収の 3,700 億円を計画しています。
営業利益は、素材・部品価格および海上運賃のかつてない水準での高止まり、円安の進行に加え、ウクライナ危機に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境のさらなる悪化のリスクもあり、依然厳しい状況が続きますが、空調機の販売拡大と追加の売価改善などによる増収効果に加え、調達政策・設計プロセス革新などによるトータルコストダウンの推進、全社的な費用効率化など、より一層の収益力強化に徹底して取り組むことにより、前年度比 86 億円（101％増）増益の 170 億円を計画しています。

品不足への対応を強化し部品在庫の滞留を抑制するとともに、船の出船に合わせた生産を行うことで製品在庫の滞留を減らし棚卸日数を 60 日程度まで圧縮する計画です。売掛債権回転日数については 85 日、買掛債務回転日数については 60 日を目標とし、棚卸日数とあわせてＣＣＣは 85 日と考えています。

■ ＣＣＣの推移▲ 100.0日▲▲ 50.0日
50.0日-日

100.0日150.0日ＣＣＣ
18年度▲ 53.1日

42.8日

97.7日
87.4日

19年度

▲ 49.6日

45.9日

95.6日
91.9日

20年度

▲ 51.1日

52.2日

90.2日

91.3日

21年度

▲ 60.4日

70.6日

89.1日

99.3日

22年度

▲ 60.0日

60.0日

85.0日
85.0日

買掛債務回転日数

25

50.0日

売掛債権回転日数

ＣＣＣ

棚卸資産回転日数

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 26

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

財務 総 括
利益率の改善に向けた取り組み
2021 年度の営業利益は減益、かつ、営業利益率も 3.0％と前年度実績の 7.1％から落ち込みました。販売物量拡大や売価改
善およびコストダウンに努めましたが、素材・部品価格の急激な上昇、生産地国通貨高に加えて、尋常でない海上運賃の高騰をカバーできなかった事が主な原因です。2022 年度の営業利益率は以下の取り組みを実行することで 4.6％まで引き上げたいと考えています。

１．トータルコストダウン

キャッシュの源泉（2018 ～ 2021 年度）

キャッシュの使途（2018 ～ 2021 年度）

営業ＣＦ

内部留保

借入

計

設備投資

283

285

78

646

408

営業ＣＦおよび内部留保  568 億円

M&A
など

113

株主還元

他

計

117

８

646

設備投資およびＭ&Ａなど  521 億円

トータルコストダウンの推進として、素材・部材価格の上昇に対しては、標準化設計のさらなる強化に加えて、熱交換器の銅からアルミへの転換による単価ダウン、インド現地生産によるコストダウンなどの製品原価の低減を実行するとともに、また、株主の皆さまへの還元 117 億円については、当社の利益配分の基本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に

海上運賃の高騰に対しては、契約船での確実な出荷による単価アップ抑制、地産地消による海上輸送自体の削減などの取り基づき、当該年度中も２円ずつ増配しています。2021 年度は減益でしたが、増配を継続したことから、配当性向が 90.0％

組みを実行していきます。熱交換器のアルミへの転換は 2022 年度から実際に販売をはじめますし、地産地消では、インドと従来と比較して高くなりました。今後についても、当社基本方針に沿った形での株主還元を実行し、配当性向 30％以上

での委託生産およびフランスでの合弁会社でのノックダウン生産も 2022 年度中に開始します。

を維持することを目指していきたいと考えています。一方で、株主還元の指標として配当性向だけでは、単年度損益に数値

また、商品設計の効率化や経営管理の高度化・スピードアップを図るために、基幹システムなどの刷新を行っていますが、
このタイミングで業務フローを徹底的に見直して、オペレーションに内在するムダ・ムラを排除し、抜本的に「仕事」のやが左右されることから、ＤＯＥ（株主資本配当率）も指標の一つとして加え、安定的かつ継続的な株主還元を実行していきたいと考えています。

り方を変えることを考えています。業務フロー改善の結果として、直接的には残業代や出張費の減少によるコスト削減もありますが、それ以上に、付加価値の高い仕事が増えることで、トータルコストダウンの推進にプラスの影響が出ることを狙っています。

２．売価改善上記のように富士通ゼネラルグループをあげて、トータルコストダウンを推進していますが、一方で昨今の素材・部材価
格の上昇および海上運賃の尋常でない高騰に対しては、通常のコストダウンや生産性アップなどの自助努力の範囲を超えており、当社グループの収益性を大きく圧迫しています。このような状況下、当社グループは、高付加価値の商品の新規投入や商品構成の改善による平均売価アップを図っていますが、併せて商品単価自体も引き上げることで、利益率改善を図っていきます。

２．サステナブル経営と企業価値向上
富士通ゼネラルグループでは、成長投資が次のキャッシュを生み出すサイクルを継続的に拡大させていくことが最も重要な財務戦略と考えています。そのためには現行の資本構成である自己資本比率 50％程度をベースに、投資キャッシュ・フロー
を賄える営業キャッシュ・フローを創出することが求められます。上述しましたが、昨今のサプライチェーンの混乱により、2021 年度は利益面、財務面とも数値が悪化し、キャッシュを生み出す力が低下しました。2022 年度は、これを反転させて成長路線へレールを戻し、成長投資の果実であるキャッシュを生み出す力を取り戻し、2023 年度以降の事業拡大につなげていきたいと考えています。
また、キャッシュを生み出す力の安定的・継続的な拡大を進めるうえで、ベースとなるのが、社会と企業が共存・共栄す
るサステナブル経営であると位置づけています。サステナブル経営とキャッシュを生み出す力の両立による企業価値のさらなる向上を目指し、株主・投資家の方をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を今後もより一層進めていきます。

財務戦略について
１．サステナブル経営と財務戦略
富士通ゼネラルグループは 2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を新たに策定しましたが、３つの柱である「地球との共存」、「社会への貢献」、「社員との共感」を推進するための財務戦略としては、これまでどおりサスプロ（サステナブル・
プロダクト）を含めたより省エネ性に優れた製品の開発・生産・販売などへの成長投資や「社員」への投資を行っていくこと、そのために必要な資金は自ら生み出したキャッシュで賄うという基本戦略に変更はありません。
グラフは 2018 年度から 2021 年度累計のキャッシュの使途と源泉を表したものです。この期間のＭ &Ａおよび設備投資などの資金 521 億円は営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）および内部留保の活用（568 億円）で捻出しています。

27

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 28

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

特 集１：インド 市 場における空 調ビジネス

冷専インバーターエアコンの特長
・外気温 50℃でも素早く部屋を 24℃以下に冷やすことができる
・急激かつ大幅な電圧変動に耐えられるよう、耐久性を向上- 当社初の技術を複数採用 ・冷専用に高出力かつ耐久性を向上したインバーター制御部を新たに開発
・冷専室外機専用の熱交換器を開発

インド向け冷専インバーターエアコン

冷房専用一定速エアコンから省エネ性に優れたインバーター
エアコンへの切り替え

Voice

富士通ゼネラルグループは中期経営方針において、重点テーマとして「空調機ビジネスの拡大」を掲げ、「５大拡大プロジェ
クト」の推進の一つとして「インド市場の攻略・拡大」に取り組んでいます。今後も空調機市場の成長が見込まれるインドにおいて、省エネ性の高いインバーターエアコンの販売拡大を通じ、当社事業の成長と環境負荷低減への貢献を目指します。

技術者の声（日本人駐在員）

開発の中で最も苦労した点は、大きく２つあります。
一つ目は、開発に携わる現地技術者の設計・開発力向上を図ることです。インバーターエアコンの開発経験が少ない現地技術者に対し、開発資料の体系化、見える化などの改善や、ＤＲ※１を教育の場として位置づけ、主体となって設計・開発を行わせることで、技術者全員の能力向上につながりました。
二つ目は、市場の要望を正確に理解することです。この開発では、要望の背景や現場の実態を知るため、何度インド向け冷房専用インバーターエアコンの開発も検討を繰り返したほか、インドへ赴き、現地販社と一緒に調査、議論を重ねました。

インド、タイなどの１年を通して冷房を使用する冷房専用（以下、冷専）

その結果、単なるコストダウンモデルでなく、冷専地域に適地域では、毎年 10％程度のペースで需要が拡大していますが、需要拡大にした商品性を有した機種の開発が実現できたと考えています。

ともない日系以外の低価格な製品が台頭する厳しい市場です。

今回の開発にあたっては、現地営業、工場など数多くの方々

また、高外気温で長時間使用するなど使用環境が過酷であるにも関わらのご協力があって実現できました。

ず、エネルギー事情から省エネ機種へのニーズが高まりを見せています。

ＦＧＤＴは比較的若い技術者が多く在籍しており、新しい事

タイの開発拠点である Fujitsu General Air Conditioning R&D（Thailand）

へチャレンジする意欲も旺盛です。また、職場の雰囲気も明るCo., Ltd.（以下ＦＧＤＴ）では、インド向け冷専インバーターエアコンの企

くチームワークが良いのも特徴です。このＦＧＤＴらしい強み

画・設計・商品化を行いました。
冷専地域の生活環境をよく知る現地社員が主体となることで、冷専地域に適した商品性を有する製品が設計・開発され、2020 年２月インドでの発売につながりました。今回開発した冷専インバーターエアコンは 2021 年よりを今後も発揮してビジネスに貢献していきます。

開発の様子

ＦＧＤＴのみなさん（撮影時のみマスクを外しています）※１ Design Review の略。 設計審査のこと。

さらにラインアップの強化を図り、より多くのお客さまへ快適な空間を提供しています。
29

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 30

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

特 集１：インド 市 場における空調ビジネス

特 集２：欧 州におけるサステナブル 経 営

ソリューションビジネスの拡大

化石燃料使用の暖房機器から温室効果ガス排出量の少ないヒート

ＡＢＳ Fujitsu General 社は インドにおけるＨＶＡＣ（Heating, Ventilation,and Airconditioning：暖房、換気、および空調）

ポンプ機器への転換

設備施工会社です。インド市場において業務用空調システムに対する豊富なノウハウ、実績をベースに空調設備の設計から施工・
サービスメンテナンスまで一貫したビジネスを展開しており、既存顧客のみならず、拠点拡大に伴う新規顧客からも幅広い実

富士通ゼネラルグループは 2021 年度中期経営方針において、これまでの重点テーマの推進強化と合わせて、新型コロナウ
イルスと共生するビジネスモデルの構築や持続可能な社会実現への貢献などを目指す「サステナブル経営の推進」を掲げ、企績を積み上げ、売上高も毎年増加しています。
主にインド南部にある既存拠点に加え、コルカタ（Kolkata）、ムンバイ（Mumbai）など新たな拠点網拡大を通じ、新規市場および顧客への積極的なアプローチを展開し、インド西部や東部における新たなビジネスチャンスを創出しています。今後
はデリー（Delhi）、アーメダバード（Ahmadabad）などインド主要都市へのさらなるネットワーク拡充を図るとともに、お業理念の実践と事業の成長戦略を追求しています。
環境に関する意識が極めて高く、規制も厳しい欧州各国における事業環境と当社の「サステナブル経営」としての取り組みについて紹介します。

客さまへのきめ細かな対応を常に実践し、追加案件の受注にも結び付けるなど顧客基盤の増強にも注力し、業績のみならず、

欧州における地球温暖化対策の動き

顧客からの信頼度向上にも引き続き取り込んでいきます。
インド全土をカバーする ＨＶＡＣ ソリューションプロバイダーとしての地位を早期に固め、さらには近隣諸国を始めとした海外案件受注にも取国際的な地球温暖化対策はパリ協定（COP21）のもと、り組み、グローバルなＨＶＡＣ 設備の施工を提供すべく、さらなる飛躍を

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低目指しています。

く保ちつつ、1.5℃に抑える努力を追求することとしており、そのためにも、今世紀後半に世界のカーボンニュートラル
を実現することを目標としています。
そうした中、2021 年 11 月に開催された COP26 以降、2050 年までのカーボンニュートラルを表明した国／地域
は 150 以上に登り、欧州においては、世界に先駆け 2019

DELHI

年に持続可能なＥＵ経済の実現に向けた成長戦略として「欧州グリーン・ディール」を発表し、主要目標の一つとして「2050 年までの温室効果ガスの実質排出ゼロ」を掲げてい

KOLKATA

ます。

AHMADABAD

そしてこの目標を達成すべく、2020 年には欧州気候法を制定し、「2030 年までに温室効果ガス排出を 1990 年比でMUMBAI

カーボンニュートラル表明国 ／ 地域（出典元：経済産業省）
COP26 終了時点

※ 色は達成期限を表す

緑：2050 年、青：2060 年、赤：2070 年

実質 55％削減」を定めるなど、温室効果ガス削減に向けた
ABS FUJITSU GENERALPRIVATE LIMITED

動きでは世界をリードしています。

FUJITSU GENERAL（INDIA）
PRIVATE LIMITED

製品に対し補助金、減税などの優遇措置
欧州内の家庭におけるエネルギー消費の約８割は暖房または温水用途であり、暖房に使用されるうちの約６割はいまだ化石燃料に依存しているため、排出量削ダクト施工の様子

減目標や、再生可能エネルギー普及といった目標に対し、欧州各国でヒートポン
プを利用した製品に対し補助金、減税などの優遇措置をとっており、富士通ゼネ

販売拡大に向けての今後の取り組み
インドでのさらなる需要拡大に対応すべく、販売拡大に向け専門店の拡充など販売網の強化を進めるほか、2022 年度には現地での生産を開始する予定です。

ラルグループにとってもビジネスチャンスが広がっています。

ＥＵ内の家庭における用途別エネルギー使用割合（2019 年）（出展元：EUROSTAT）

31

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 32

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

特 集２：欧 州におけるサステナブル 経 営
欧州における富士通ゼネラルグループの取り組み
富士通ゼネラルグループは、欧州各国における規制や優遇措置などの情報を迅速に捉え、ＡＴＷをはじめとする製品をタイ

Atlantic 社（フランス）との関係

ムリーに市場に届けることで脱化石燃料促進の動きの一翼を担い、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指します。

ＡＴＷ、ＤＨＷ とは2009 年よりＡＴＷ の共同開発契約を結び、共同ビジネスがスタートしました。2022 年現在においても、当社の持つヒートポンプ技術と、Atlantic 社の温水制御技術を活用したＡＴＷ の共同開発を行っており、フラン

ＡＴＷ（Air to Water）とは、ヒートポンプ技術を使用して温水を作る装置です。ヒートポンプとは、熱（Heat）を汲み上

ス・ドイツ・日本間の毎月のプロジェクト会議や、2019 年からの Atlantic 社技術者の川崎本社常駐など、よげる（Pump）という名前の通り、空気中から熱を集め、集めた熱を水へ移動させる技術であり、それにより作られた温水をり良いものづくりに向けた密なコミュニケーションを継続しています。当社欧州ビジネスの重要な共同開発パー

暖房用途もしくは給湯用途として利用します。

トナーとして、今後もさらなる関係強化を図っていきます。

熱を発生させるのではなく移動させるため、従来の化石燃料使用暖房機器と比べ省エネとなります。
暖房用途の場合（Space Heating）は、室内に設置された床暖・ラジエーター・ファンコイルなどの端末に温水を循環させることで暖房空調として利用します。
給湯用途の場合（ＤＨＷ = Domestic Hot Water）は、シャワー・手洗いなどの生活用水として利用します。
■ 利点
・ヒートポンプ技術は欧州において再生可能エネルギーとして認知されている。
・化石燃料使用暖房機器と比較し省エネであり、ＣＯ２ の排出量が少ないため、環境負荷が小さい。

ドイツ [FG（EURO）]■ 小型ＶＲＦ

新冷媒への早期移行

ＲＡＣ／ＰＡＣ で進められている低ＧＷＰ※１ 冷媒への転換とともに、小型ＶＲＦ の転換も早期に実施、環境規制にマッチした商品の販売拡大を推進しています。
■ 規制／インセンティブ対応と欧州Ｒ＆Ｄセンターに強化
欧州全体の規制強化に伴い、各国でも規制強化・補助金の導入が進んでいます。ドイツでは、再生可能エネル
ギー機器導入推進および化石燃料使用暖房機器からの置き換えを目的とした補助金制度（ＢＥＧ※２）を追い風に、
ＡＴＡ※３

FG（EURO）のオフィスが入るビル

・ＡＴＷの販売拡大を推進しています。

新たな規制・補助金が導入される中、迅速な情報収集と製品開発へのフィードバックが重要となっており、欧州Ｒ＆Ｄセンターを中心とした市場調査の強化とともに、協業パートナーと環境規制にマッチした製品開発をフランス推進しています。

左：トレーニングの様子

右：ＶＲＦトレーニング室■ 省エネ・省スペース機種の投入
フランスの新築建物への新たな省エネ規制である RE2020 ※ 1 に対応するため、省エネで省スペースな機種の投入により、
フランス新築市場でのさらなる販売拡大を計画しています。

※１ 地球温暖化係数。二酸化炭素の何倍の温室効果があるのかを表す係数。

※２ Bundesförderung für effiziente Gebäude（高効率ビルに対する政府資金補助）の略。
新築物件や改修物件、またヒートポンプなどの再生可能エネルギーを使用する暖房システムに対して補助金が受けられるドイツのプログラム。
※１ 新築建物全体の消費電力抑制を求めた規制。気候区分により電力制限値が異なる。

33※３ Air to Air の略。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 34

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

特 集２：欧 州におけるサステナブル 経 営

特 集３：人権 尊 重へ の取り組み

欧州における富士通ゼネラルグループの取り組み（続き）

基本的な考え方
富士通ゼネラルグループ共通の価値観を示す「FUJITSU GENERAL Way」では、行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲

イタリア [FG（ITALIA）]

げています。 これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重（人種、宗教、障がい、ハラスメントなど）』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したものです。当社グループの全社員が、この精神を実際の行動で示していくことを、徹■ ＶＲＦ販売体制の強化
ビルの省エネ化需要を背景とし、ＶＲＦの販売拡大を狙うべく、プレセールス体制強化を実施中です。
■ 新規事業の強化

底するよう努めています。
当社グループは、行動規範を徹底し、人権に対する負の影響を防止・軽減を図ることを目的に、人権デューデリジェンス※１を実施しています。

大型空調領域での化石燃料からヒートポンプへの置き換え需要をカバーすべく、当社と協業関係にあるＧ.Ｉ. Ｈ（Ｇ . Ｉホールディングス）製品（チラー、ルーフトップユニット、ファンコイルユニットなど）の取り扱いを始めとしたコマーシャル

人権デューデリジェンスの実施

ビジネスの拡大を推進しています。
富士通ゼネラルグループは、2021 年度に川崎本社を対象に人権デューデリジェンスを実施しました。
＜実施結果と課題＞
・労働安全衛生：労働災害防止のための処置が適正に行われているか一部確認が不足
・情報開示：人権デューデリジェンス実施計画、結果の非開示
・社員教育：人権教育において、強制労働・児童労働についての教育が一部不十分
・ステークホルダー：多様な消費者・顧客に配慮した相談窓口（手話対応など）の設置
これらの課題へ対応し、是正対応後も再評価を行い、関係者へ継続対応を周知しました。
今後も人権デューデリジェンスの実施頻度を各拠点３年に１回程度とし、３年間で当社全グループの人権デューデリジェンスを行い、人権侵害を未然に防止するとともに、人権侵害に繋がる事象については早期に是正・対処し、継続的に人権侵害防左：FG（ITALIA）のオフィスが入るビル

右：オフィス受付

止に取り組めるよう進めていきます。

人権デューデリジェンス評価結果（川崎本社）

英国 [FGAC（UK）]① マネジメント状況：大きく 11 項目について確認■ ＡＴＷ モノブロック※１市場新規参入
2025 年から導入が予定されている、新築物件へのガス／オイルボイラー設置を禁止する規制を背景としたＡＴＷ へ置き【評価時】【是正対応後】換え需要を狙い、ＡＴＷ モノブロック機種での新規参入を計画しています。

② パフォーマンス：大きく 14 項目について確認【評価時】【是正対応後】FGAC（UK）のオフィスが入るビル※１ 人
 権デューデリジェンスでは、国際基準などに照らして作成したチェックシートをもとに、当社事業活動においてリスクとなり得る取り組みや、さらなる活動推進が必要な項※１ ヒートポンプ熱源回路と水熱交換ユニットが一体型となったＡＴＷ。

35

目を把握し、改善することを目的に実施しています。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 36

02 | 価値創造のストーリー

02 | 価値創造のストーリー

人権に対 する取り組み
人権方針
人権に対する基本的な考え方
富士通ゼネラルグループ共通の価値観を示す FUJITSU GENERAL Way では、行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲げています。		
これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重（人種、宗教、障がい、ハラスメントなど）』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したものです。		
当社グループの全社員が、この精神を実際の行動で示していくことを、徹底するよう努めています。 		
私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別など人権侵害行為を許さない、という行動をすることが大切と考えています。 社員一人一人が人権に配慮し行動することは、当社グループの基本理念です。
また、当社グループは、以下の国際的な原則・基準を支持・尊重し、今後も人権重視の経営を推進します。		
・ 「国際人権章典」

重点取り組み当社グループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
・ 強制労働・児童労働の禁止
あらゆる国・地域における全ての事業活動に関して、一切の強制労働・児童労働を行いません。また強制労働に関し、利用・加担・利益を得ません。
・ 差別・ハラスメント
一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。
・ 結社の自由
結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。
制定：2019 年 10 月４日

・ 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

改定：2022 年   ６月２日

安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長

・ 「ビジネスと人権に関する指導原則」
・ 「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」
・ 「ビジネスと人権」に関する行動計画
・ 「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」

主な取り組み・ 「児童の権利に関する条約」
・ 「子どもの権利とビジネス原則」

人権啓発研修の実施
富士通ゼネラルグループでは、定期的な啓発によって、社員の人権意識の向上に努めています。人権教育の機会として、毎適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と全社員に適用します。加えて当社グループの製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけます。

人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定、未然防止および軽減することに努めます。
当社グループの事業活動が人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、または取引関係などを通じた間接的な影響が明らかとなった場合、または明らかでなくとも負の影響を及ぼす可能性が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じて、その是正・救済を行います。

対話・協議
人権に対する潜在的、および実際の影響に関する対応について、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。

教育・啓発
本方針が事業活動全体で実施されるよう、役員、社員への教育のみならず、あらゆるステークホルダーに対しても適切な教育・研修を行います。

情報開示
人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

37

年人権週間の時期に合わせて、ハラスメントの防止やビジネス活動における人権リスクについて e-learning などで教育をを行っています。そのほか、新任管理職向け・新入社員向けの人権教育などの人権啓発を推進しています。

ＣＳＲ調達
富士通ゼネラルグループでは、お取引先に対してＣＳＲ調達ガイドラインの遵守状況の調査、確認を行っています。
調査にあたっては、事前にお取引先自身で自己チェックを行うセルフチェックアセスメントをアンケート形式で実施し、現地調査時には人権、安全衛生、環境対策を中心にＣＳＲへの取り組み状況を確認しています。
2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＣＳＲに関する現地調査は実施できませんでしたが、セルフアセス
メント質問表によるチェックを日本２社、中国２社、タイ１社に対して実施しました。2021 年度に実施した調査では、お取引先にＣＳＲ上の問題は認められませんでした。

人権に関する相談・救済窓口の設置
富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済のため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載や e-learning などを通じて、社員へ周知しています。
本制度は、法令や社内規程違反、企業倫理に反する行動があった場合、あるいはその発生のおそれのある場合、これを早期に発見して解決し、あるいは未然に防止する仕組みです。通報や相談に備えて、独立した調査専門チームが責任を持って事実を調査し、必要に応じて是正処置、再発防止を講じることができる体制を整えています。

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
人権
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/human-rights.html

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 38

成長戦略
Growth39

41

事業の全体像

43

空調機事業

47

情報通信・電子デバイス事業

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 40

03 | 成長戦略

03 | 成長戦略

事 業の 全 体像
連結売上高 ※ １

2,841

億円

営業利益 ※２

84

億円

営業利益率

3.0

％

空調機事業

空調機事業

" いのちに変わる、空気をつくる "

2,524

億円

（2020 年度比 8.3％増）

52

億円

2.0

いつも " 人 " を包みこんでいる、" 空気 " という存在。
％

富士通ゼネラルは、快適でクリーンな " 空気 " を生み出す空調機器でその時代、その地域に最適な本当の " ここちよさ " を実現します。

（2020 年度比 63.2％減）（構成比 88.8％）

家庭用エアコン

ビル用マルチエアコン

ビル用マルチエアコン「ノクリア」Ｘ（ＶＲＦ）Ｊシリーズ（ＶＲＦ）Ｖシリーズ

情報通信システム事業" 安心・安全の未来を共につくる "情報通信・電子デバイス事業

創業期から続く通信機事業。富士通ゼネラルの情報通信システム事業
は、これからも私たちの暮らす社会の未来に向けて、安心・安全をお届けします。

293
消防システム億円（2020 年度比 3.6％減）

21

億円

7.4

％

外食向けＰＯＳシステム（2020 年度比 46.3％減）

携帯無線機（構成比 10.3％）

電子デバイス事業" 世界に誇る高度な技術・提案力 "緻密で精度の高い品質と信頼性をお届けします。

ＧａＮモジュール

産業用５相ステッピング
モーター駆動基板※１ その他部門 売上高※２ その他部門営業利益

41

ＩＰＭ

24 億円（構成比１％）を含む
11 億円を含む

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 42

03 | 成長戦略

03 | 成長戦略

空調機事業
事業別概況

■ 海外向け
売上高は、1,991 億８千９百万円（同 16.4％増）となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）も販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。なお、寒富士通ゼネラルグループの主力事業である空調機は、快適な環境を生み出すとともに、サステナブルな商品としても、全世界で需要が冷地向け機種をはじめとしたラインアップ拡充や米国南部における販売網の強化など、販売拡大に向けた取り組みを進めています。

拡大しています。機器のエネルギー効率向上など環境課題への取り組

欧州では、南欧の市況回復などによりルームエアコンの販売が増加するとともに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）

み、環境負荷の高い商品からの置き換え、ソリューションビジネスのにおいても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が大幅に伸長し、売上が増加しました。なお、今後も需要展開など、製品・サービスで新たなる価値創出を進め、さらなる事業増が見込まれるＡＴＷのさらなる販売拡大に向け、販売網の強化や設置性に優れた新商品の開発を進めています。

の発展を目指していきます。

中東・アフリカでは、一部で市況が回復しつつあるほか、2021 年度からの出荷延伸に伴う上半期の売上増やプロジェクト案
件の納入により、売上が増加しました。

取締役経営執行役専務

オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は回復基調にあるものの、部品不足などに伴う生産影響によりルームエアコン

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長の出荷が減少したことから、売上が減少しました。

兼 空調機商品企画部長 兼 Fujitsu General（Thailand）Co., Ltd. 社長
兼 エアロシールド株式会社 代表取締役社長

アジアでは、主力市場のインドの市況が回復していることに加え、ライ長谷川 忠

ンアップ拡充などの効果もあり、ルームエアコンの販売が市場を上回って伸長しました。また、ソリューションビジネスにおいても、販売拠点の拡大により受注が好調に推移し、売上が増加しました。なお、インドでのさらなる販売拡大に向け、専門店の拡充など販売網の強化を進めるほか、

2021 年度実績

2022 年には現地での生産を開始する予定です。

空調機部門では、夏期の天候不順などの影響を受けた国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、インド、欧
州向けを中心に海外向けの販売が増加し、売上高は 2,524 億５千３百万円（前年度比 8.3％増）となりました。営業利益は、

中華圏では、ルームエアコンの販売は 2021 年度を上回りましたが、ＶＲＦの大型プロジェクト案件の販売減などにより、売上が減少しました。

ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）「AIRSTAGE」シリーズ

海外向けの販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、51 億５千２百万円（同 63.2％減）となりました。

当社グループにおける空調機

売上高

事業の売上高比率
売上高（億円）

2,524 億円

2,500

2,349

2,249 2,301

2,332

2,524

売上高は、532 億６千４百万円（同 14.2％減）となりました。

（億円）
200

15.0%

売上比率

88.8 ％

108

10.0%

105

100

6.9%

500

6.0%
4.8%

2017 2018 2019 2020 2021（年度）影響もあり、売上が減少しました。
「ノクリア」Ｚシリーズ

1,000

0

43

した売価政策をとった影響や、部品不足による一部機種の生産減の

140

1,500

住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートでは、夏期の天候不順に加え、普及価格帯を中心に採算性を重視

162
2,000

セグメント別■ 国内向け営業利益／営業利益率

52

5.0%

4.6%
2.0%

0
2017

2018

2019

2020

0.0%
2021 （年度）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 44

03 | 成長戦略

03 | 成長戦略

空調機事業
空調機地域別売上金額と販売構成比（2021 年度）

当社の対応■ 商品力の強化
省エネ性および快適性のさらなる向上や環境規制への対応を進めるとともに、ＡＩ・ＩｏＴを活用した製品の展開、新規事業への参入により、温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に向けた商品を提供しています。

欧州

日本では、寒冷地での夏場における冷房需要の増加を受け、2021 年 11 月に業界トップクラスの高い暖房能力に加え、熱交

中華圏

売上高 692 億円

換器加熱除菌や無線ＬＡＮによるスマートフォン連携機能などを搭載した、寒冷地向けエアコン「ゴク暖ノクリア」ＺＮシリー

売上高 150 億円（販売構成比 27％）

ズ、優れた設置性が特長のＤＮシリーズを発売しました。また、2021 年３月に子会社化した紫外線照射装置メーカー「エアロ（販売構成比６％）

米州

シールド株式会社」との共同開発により救急車搭載用のエアロシールドを 2022 年２月に発売しており、清潔・除菌分野にお売上高 422 億円（販売構成比 17％）

中東・アフリカアジア

日本

売上高 237 億円

売上高 532 億円（販売構成比９％）

売上高 195 億円（販売構成比 21％）

（販売構成比８％）

いても事業を積極的に推進していきます。
海外では、自社開発の省スペースで設置性に優れた業務用エアコン「AIRSTAGE」Ｊ、Ｖシリーズの投入や、Rheem 社（米）とユニタリー、Atlantic 社（仏）とＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、G.I. Holding 社（伊）とＡＨＵ（エアハンド
リングユニット）、チラーの分野で共同開発により従来当社にない製品を投入し、省エネ性の高いヒートポンプ製品のラインアップを順次拡大しています。

オセアニア
売上高 296 億円

また、空調設備設計や据付・メンテナンスといったサービスビジネス分野への進出についても、引き続きＭ＆Ａなどを通じて拡大を進めていきます。

（販売構成比 12％）■ 開発・生産体制の強化
製品の競争力を高め、拡大する需要に対応するため、開発・生産体制の強化に努めています。
2019 年６月に竣工した川崎本社内の「イノベーション＆コミュニケーションセンター」をはじめ、タイ・中国各技術拠点の技術設備・人員の増強や、ＡＩ・ＩｏＴなどの新技術へ対応するために積極的に外部リソースを活用することで開発体制を強空調機事業における今後の取り組み

化し、新たな価値の創造に向けて取り組んでいます。またタイ・中国の各工場での、組立ラインや加工設備の拡充により生産能力を増強するとともに、ＩｏＴの活用や自働化・省人化を進め、生産効率の向上に取り組みに加え、為替変動・関税上昇な

空調機事業のリスク
コロナ●

販売国におけるロックダウン

影響●

生産工場および部材メーカーの操業停止

気候変動

●

各種規制（冷媒・省エネ）強化

対策●

自然災害、電力の需給逼迫

どのリスク回避のため、欧州、インドなど新たな生産拠点展開を推進していきます。

空調機事業の機会
コロナ●

室内空気質（ＩＡＱ）要求の高まりによる、関連商品の需要拡大

影響●

巣ごもりによる重要の拡大

気候変動

サプライ

●

電子部品および素材の供給不安

チェーン

●

素材・部品・物流費用の高騰● 「サステナブル・プロダクト※１」製品のビジネス拡大

対策●

ヒートポンプ機器の需要拡大

サプライ

●

設計プロセス革新（標準化、マルチ化、新技術）によるコスト低減

チェーン

●

消費国生産の展開（インド、欧州）※１ 社会課題を解決し持続可能な社会への貢献が期待できる当社グループの戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」とする社内認定制度。

45

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 46

03 | 成長戦略

03 | 成長戦略

情 報 通 信・電子デバイス事 業
事業別概況

2021 年度実績
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの販売減により、売上高は情報通信システム事業

292 億１千４百万円（前年度比 3.6％減）、営業利益は 21 億７千万円（同 46.3％減）となりました。

情報通信システム部門では、安心して暮らせる未来を届けたいという想いから、「安心・安全の未来を共につくる」を方針に掲げ、事業活動を展開しています。
公共ビジネスでは、防災・消防システムを通じ住民の皆さま方が様々な危険から逃れられるように、最新技術やインフラを活用し成長し続けるシステム提供を目指しており、民需ビジネスでは、外食企業さまとともにお当社グループにおける情報通信・ （億円）

売上高

電子デバイス事業の売上高比率
（億円）

売上高

（億円）

400

293 億円セグメント別育成しています。明るい未来をイメージしにくい環境下だからこそ、私た

303

301

客さまの笑顔と明るい生活に貢献できるシステムづくりを目指しています。
売上比率

293

260

取締役経営執行役上席常務

13.0%

13.3%

39

40

10.1% 10.5%
200

50

10.3 %

ち自身が明るい気持ちで未来をつくる事に挑戦してまいります。

20.0%

100

259

そして、それらを実現するため、未来で活躍できる多くのエンジニアを

営業利益／営業利益率

26

27

2017

2018

7.4%

10.0%

21

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 株式会社富士通ゼネラルＯＳテクノロジー 代表取締役社長

電子デバイス事業

0

0

杉山 正樹

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）
（年度）

2019

2020

0.0%
2021 （年度）■ 情報通信システム
売上高は、156 億７千９百万円（同 20.8％減）となりました。
電子デバイス部門では、社会において利用価値の高い、新たな製品開発を進めています。
事業部門のコア技術を活かした、パワー半導体モジュール事業がその中心となり、ＩＰＭをはじめとした、次世代型パワーモジュールの開発・販売を強化しています。ＩＰＭに関しては、2022 年度より空調機部門内で開発しているＶＲＦへの搭載を皮切りに、他社向けの量産も開始します。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴い、防災シス
テムの納入案件が減少していることから、売上が減少しました。な
お、民需システムにおいては、外食産業向け店舗システムは引き続
き厳しい状況が続いていますが、人材ビジネス、ＢＰＯサービスといった新たな分野の事業拡大に取り組んでいます。
防災システムさらに、次世代パワーモジュールについても、早急に省エネ性と高出力を兼ね備えた製品をお客さまにお届けしたいと考えています。
また、従来からのＥＭＳ事業※１の拡大に向け、新たな設備導入も進めており、お客さまに納得していただける、製品・サービスを提供していきます。
経営執行役常務
株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長
兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長■ 電子デバイス
売上高は、135 億３千４百万円（同 29.0％増）となりました。
車載カメラの販売は自動車減産などの影響により 2021 年度を下

兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長

回りましたが、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造におい岡田 雅史て、設備投資需要の増加を背景に販売が増加したことから、売上が増加しました。なお、エレクトロニクス製品の小型化・高効率化に寄与するパワーモジュールについて、2022 年１月より当社ＶＲＦ向けに量産を開始しており、今後は外販も進めていきます。

ＩＰＭ※１ Electronics Manufacturing Service の略。電子機器の製造を受託する事業。

47

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 48

03 | 成長戦略

03 | 成長戦略

情 報 通 信・電子デバイス事 業
情報通信システム事業における今後の取り組み

電子デバイス事業における今後の取り組み

情報通信システム事業のリスクと機会

電子デバイス事業のリスクと機会

防災システムにおける多様な通信インフラを活用した競合企業の参入●

消防組織の広域化による、消防システム市場の変化●

新型コロナウイルス感染拡大による外食産業などの市場冷え込み長期化

●

リスク

リスク

●

近年多発する自然災害に対する自治体の防災・減災インフラ整備拡充と、

●

機会

機会

消防システムおよび防災システムのデジタル無線システム更新需要
新型コロナウイルス感染拡大防止のための外食産業、医療機関における３密を避けるシステムニーズの高まり●

ＧａＮモジュール

世界的環境変化に伴う材料価格・素材価格の高騰に加え、部品入手難の長期化●

特定顧客に集中しすぎることによる経営への直接的影響●

労働人口の減少による人件費の高騰●

労働人口減少に伴う、ロボット需要および自動化の市場拡大●

パワーモジュールのモーター分野の採用、自動車ＥＶ化による市場ニー
ズの高まり

●

民需ビジネスでの人手不足を解決する業務委託への期待

消防システム●カーボンニュートラルに向けたグリーンエネルギー化に伴い、電気製
品の省エネ要求が加速

情報通信システム事業では、消防・防災システムにおいて、多発する自然災害や高齢化社会への対応力強化が求められてお

電子デバイス事業では、得意とする電源やモーター駆動回路技術を活かし、産業用ロボット向け基板・ユニット製造を中心

り、機能の高度化・拡充が進展する見込みです。これらの要望に応え、防災・減災基盤づくりを目指したシステムの提供により、とした事業展開を進めています。世界的に安定性と生産性向上を目的にロボットへの設備投資が旺盛で、産業用から店舗用・

住民の安心・安全に貢献していきます。

医療用といった市場の広がりは着実に進むと予想されています。電子デバイス事業では新たに電源部に使われるパワーモジュー

民需システムでは、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による市場冷え込みの影響を受けてはいますが、感染予防のための３密を避けるシステムニーズと、昨今の人手不足から外食産業を中心に業務委託のニーズがますます拡大する見通しとなっルを事業の柱に据え、商品ラインアップと量産体制の拡充に取り組んでいます。
カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、省エネ性と省資源性・高効率をキーワードに開発を続けていきます。

ています。

■ パワーモジュール■ 公共ビジネス
市場要求の変化に対応したシステムの機能向上と、お客さまに寄り添った営業活動に取り組むことで、信頼を高め、受注

製品開発と生産ラインの能力向上を推進

獲得につながるよう事業を進めています。

- ＩＰＭ：空調機向け搭載機種の拡大と外販の開始

消防システム- ＧａＮモジュール：分野・用途ごとでの実績造り- 消防組織の広域化に向けた活動強化- ＳｉＣモジュール：ＩＰＭの置き換え検討の開始- 消防デジタル無線更新事業に向けた新商品開発と展開

次世代モジュールの新規開発

防災システム- 空調機と次世代機開発に向けた連携- 防災システムの豊富な稼働資産の活用- システム高度化による革新的製品の提供- 省エネ性能を強く意識した " 超低損失 "" 超小型化 " 製品
市町村防災行政無線システム■ 民需システム
外食産業などへはテイクアウトシステム、医療機関には携帯・スマートフォンでの診察順番待ちシステムなど、モバイル
Ｗｅｂサービスの提供を拡充しています。

ＩＰＭ■ 電子部品・ユニット製造
ユニット製造事業- 部品調達力の強化に向けたサプライチェーンマネジメントの確立- 富士通将軍電子（蘇州）有限公司（中国）でのパワーモジュールの案件発掘と早期受注

流通ビジネス

自動化と集中管理による同一品質の実現- テイクアウト業務の深堀、新規顧客への挑戦- 設備の自動化による品質管理強化と生産性の向上

医療ビジネス- 非接触ソリューションの拡大、サービス領域拡大

ＢＰＯサービス- お客さまの生産性向上につながる働き方改革支援サービスの提供

人材ビジネス

力率改善アクティブフィルタモジュール（ＡＣＴモジュール）スマートフォンでのオーダリングシステム- ＤＸやＡＩ、クラウドサービスなど先端技術分野開拓- 幅広い顧客ニーズに沿った人材確保

49

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 50

サステナブル経営の実現
Sustainability

51

53

担当役員メッセージ

65

社員に対する取り組み

54

重要課題（マテリアリティ）

66

パートナーシップ

55

重点取り組みテーマ

67

社外取締役メッセージ57

気候変動への対応

70

ガバナンス

58

環境に対する取り組み（ＴＣＦＤに基づく開示）
FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 52

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

担 当 役 員 メッセージ重 要 課 題（マテリアリティ）

サステナブル 経 営 推 進に向けて重要課題（マテリアリティ）

富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営を推進するにあたり、重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を進め「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を柱に、「サステナブル経営」に取り組んでいます。また、最優先課題の「気候変動への対応」として、自らの事業活動ではカーボンニュートラルを、製品・サービスには当社独自の「サステナブル・プロダクト」制度を導入し社会課題解決への貢献を目指します。
経営執行役
コーポレートコミュニケーション室長
兼 サステナビリティ推進統括部長 兼 環境統括部長

加納 俊男
持続可能な社会への貢献に向けて気候変動や資源枯渇、感染症など、地球規模でこれまでになかった数多くの課題に直面するなか、富士通ゼネラルグルーています。
マテリアリティの特定にあたっては、ＳＤＧｓやＧＲＩスタンダードなどの国際的なガイドライン、外部調査機関などによる各種調査結果を踏まえ、当社グループの企業理念や経営方針と照らして課題を抽出しました。
抽出した課題は「ステークホルダーの関心・影響」と、「当社グループにとっての重要性」として区分け整理し、より重要度の高い課題を重点取り組みテーマとしています。

マテリアリティ特定プロセス
Step １

Step ２

Step ３

社会的課題の抽出

当社グループの取り組むべき

マテリアリティの特定

課題抽出

ステークホルダーの関心・影響と当ＧＲＩスタンダードなどからステー

企業理念、経営方針などを踏まえて

社グループにとっての重要性を整理

クホルダー視点の課題を抽出

当社グループの重点課題を抽出し、マテリアリティを特定

プは、2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を策定し、活動を推進しています。
「サステナブル経営」では、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を柱に、創業以来培ってきた「革新的なモ

マテリアリティ分析結果

ノづくり力」と「グローバルな事業展開」「代理店や協業先とのパートナーシップ」を活かし、主力事業である空調機部門でコンプライアンス・ガバナンスの徹底、人権の尊重

長年培ってきたヒートポンプ技術を活用した製品を提供し、化石燃料使用機器からの置き換え推進などの「気候変動抑制へる「イノベーションの創出」や、最先端技術への対応に向けた取り組みにより、社会課題解決への貢献を目指していきます。

最優先課題である「気候変動への対応」

極めて高いの貢献」を強化していきます。また、ＳＤＧｓの意義を熟慮し、現在の本業以外も視野に入れて、当社グループが進めてい化学物質管理資源の効率的利用

気候変動への対策

エネルギー・廃棄物・水の削減

製品の安全性・信頼性

大気汚染防止富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営推進にあたり、優先度の高い課題を把握するために、重要課題（マテリア

サプライチェーンマネジメントリティ）の特定を行い、気候変動への対応が最優先課題であると認識しています。
気候変動への対応として、自らの事業活動における温室効果ガス排出量とサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量■ 自らの事業活動において（カーボンニュートラルに向けて）事業活動において自らが使用する電力については、当初計画よりも３年早い 2022 年４月より再生可能エネルギー比率

生物多様性保全

かなり高いを目標に掲げ、対策を進めています。

ステークホルダー・エンゲー ジ
メント

ダイバーシテ ィ
健康経営・労働安全衛生
新価値創造

100％転換を実現しました。電力以外についても、当初予定していた 2030 年度達成から 2025 年度へと５年目標を前倒し、
カーボンニュートラルに向けて積極果敢に進めていきます。また、再生可能エネルギーへの転換だけでなく、全社アカスリ運動（徹底したムダとり）を推進することで、エネルギーの使用量についても継続して削減していきます。

情報セキュリティ
コミュニティ貢献■ お客さまへ提供する製品において（「サステナブル・プロダクト」制度の導入）

ナブル・プロダクト」制度を設け、認定製品・サービスの販売拡大を進めています。例えば、当社グループの主力事業である空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。少しでも多くの方に当社グループのヒー
トポンプ機器をお使いいただけるよう、その技術を生かした製品を開発し、グローバルな販売網を活かして販売拡大を進め高い

製品・サービスについては、ＳＤＧｓで掲げる社会課題への貢献度が高いものを認定する、社内認定制度である「サステ

人材の育成

高い

かなり高 い極めて高 い当社グループにとっての重要性ていきます。
53

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 54

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

重 点 取り組みテーマ
重点取り組みテーマとＳＤＧｓとのつながり

サステナブル経営の推進体制

富士通ゼネラルグループは、重要課題（マテリアリティ）を特定して優先度の高い課題を、重点取り組みテーマとして活

富士通ゼネラルグループでは、社長をＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を軸に活動を進めています。

動を推進しています。
また、重点取り組みテーマを推進することで、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献していきたいと考えています。

サステナビリティ推進統括部では、サステナビリティ推進委員会を開催、サステナブル経営の計画や進捗、課題共有を行います。
このマネジメント体制の下、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的成長実現に向けて取り組んでいます。

重点取り組みテーマ一覧
活動分類
地球との共存気候変動への対応・エネルギーの削減
資源の効率的利用
大気汚染防止水・廃棄物の削減

社会への貢献お客さまとのかかわり

地域社会との

新価値創造
お客さまの期待に応える製品の提供
お客さまとのコミュニケーション向上
地域社会との共存かかわり
お取引先とのお取引先への働きかけ

ＳＤＧｓ※１

主な取り組み管理指標（ＫＰＩ）

製品使用時のＣＯ２排出量削減
事業活動におけるＣＯ２排出量削減
省資源化設計の推進
使用材料の廃棄ロス削減
大気汚染物質排出量削減

温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量－
購入量に占める廃棄ロス比率
－

P.57

関連

水使用量削減廃棄物削減
社会課題解決に貢献する研究開発
社会課題解決に貢献する商品の提供
品質向上への取り組み
コールセンターにおける顧客満足度向上への取水使用量削減率
廃棄物総発生量削減率－「サステナブル・プロダクト」連結売上高構成比
－
－

－

り組み
次世代育成の推進
地域共生の推進
福祉支援
ＣＳＲ調達の推進－－－
現地監査社数

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
新任管理職、リーダー層の女性社員新規昇格人数
正規雇用社員（男性）の育児休職取得率、取得日数－－－
人権デューデリジェンス実施回数
－

－

－
－

P.29 - 35
－

P.38

かかわり
株主・投資家との対話
社員との共感ガバナンス

株主・投資家との対話
株主・投資家に向けた情報開示
自ら新しいことに挑戦する人材の育成
自ら新しいことに挑戦する制度の導入
社員研修の実施
健康意識を高め "Good Life" を目指した メンタルヘルス対策
生活習慣病対策
職場づくり
受動喫煙防止・卒煙に向けた取り組み
食生活対策
女性特有の健康への理解促進
治療と就業の両立支援
多様性を活かして社員が柔軟に働ける ダイバーシティ & インクルージョンへの
取り組み
職場づくり
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
労働組合とのコミュニケーション
人権の尊重
人権啓発活動の推進
人権侵害への対応
コンプライアンス・ガバナンスの徹底
コンプライアンス教育の実施

P.65
－

－

P.36 - 38
P.70 - 75※１ この欄に記載されたＳＤＧｓアイコンは、当社が活動することにより貢献できると考えるＳＤＧｓの目標です。

55

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 56

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

気候 変 動 へ の対応

環 境に対 する取り組み

気候変動対策に対する基本的な考え方

気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）

地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループのすべての事業領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えています。自らの環境負荷低減のために、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用拡大により、2025 年度までに事業活動に係る温室効果ガス排出量実質「ゼロ」を目指します。
また、当社グループの事業活動に関わるサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量や、お客さまにご使用いただく製品の省エネ性向上により、温室効果ガスの排出量削減を推進します。
１. 2025 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現
２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30％削減
３. 全世界に販売した製品の使用※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減※２

金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」は、2017 年６月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業などが把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
富士通ゼネラルグループは、2020 年にＴＣＦＤへ賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示していきます。

開示項目一覧
ＴＣＦＤ提言推奨開示項目開示箇所

開示箇所

ガバナンス：気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

具体的な施策と実績

施策：カーボンニュートラルへの取り組み■ 基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは持続可能な社会実現への貢献を通じて、事業を拡大させることを成長戦略の中核に据え、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を３つの柱とする「サステナブル経営」を推進しています。

ａ）気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について
ｂ）気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割について

ガバナンス

戦略：気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示するａ）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について
ｂ）気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響について

戦略ｃ）２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンスについて
リスク管理：組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する
ａ）気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスについて■ 主な取り組み
富士通ゼネラルグループは、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、2022 年４月１日より、事業活動で使用する電力を再エネ 100％に転換しました。これにより、世界の全拠点※３で電力使用における温室効果ガス排出量実質ゼロを達成します。
今回、当初計画よりも３年早く電力を再エネ 100％に転換することで、カーボンニュートラル達成の目標を 2030 年度から 2025 年度へと前倒しします。今後、当社グループで使用する電力以外の燃料も、順次再生可能エネルギーなどに切り替え、達成に向けて着実に歩みを進めていきます。
※実績は〔 P.64 〕参照ｂ）気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスについて
ｃ）気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメント
においてどのように統合されているか

リスク管理

指標と目標：その情報が重要な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する
ａ）組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）

環境行動
計画ｃ）気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲット （指標と目標）に対するパフォーマンスについてｂ）Scope １、Scope ２、該当する場合 Scope ３の温室効果ガス排出量、および関連するリスクについて※１ Scope ３カテゴリー 11※２ 空調機において※３ 一部賃貸物件は除く

57

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 58

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

環 境に対 する取り組み
気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）（続き）■ [ リスク：事業への影響度と発生可能性 ]
リスク項目

ガバナンス

移行

2021 年４月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

政策と法 ①温室効果ガス排出 炭素税、排出権取引導入などにより、原材料の調達、製品の製造価格の上昇においてコストの負担が増加

また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）
において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。
業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事

市場項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
中期環境計画や第９期環境行動計画の対応方針や施策については、環境推進委員会（４回／年）で進捗や成果を確認、さ発生 財務上の可能性 影響度

リスク

物理的 急性的１②冷媒規制の強化

冷媒規制に対応できなくなった場合の販売機会損失

３

３③電力の需給逼迫

新興国において、電力使用量が増え、電力不足が生じてエアコンの販売拡大が難しくなる可能性

３

２④原材料コストの上 需給バランスの変化や、脱化石燃料に向けての材料変更により、
昇
原材料価格の上昇や原材料が入手困難になる可能性

２２

台風や洪水などの災害発生により、自社工場の浸水などが起こり、生産設備などが破損し操業が停止する可能性や、部品調達取引先の操業不能による部品供給停止の可能性

２２

熱ストレスの高まりや感染症の増加が、労働者の生産性低下や事故につながる可能性

１

１⑤生産拠点の損壊らなる改善や新たな取り組みを図っています。
慢性的２⑥平均気温の上昇■ 発生可能性■ 財務上の影響度

レベル

１

２

定義

ごくまれに発生 中程度

３

レベル

１

２

３

たびたび発生影響目安（財務）

高い

かなり高い

極めて高い

② 冷媒規制の強化
財務上の影響度

対策 ・温暖化係数の低い冷媒を使用した空調機器の開発

影響：極めて高い④ 原材料コストの上昇③ 電力の需給逼迫対策 ・サーキュラーエコノミー実現に向けた設計促進対策 ・化石燃料由来の電源を使用しない空調機器の開発
・省エネ規制対応空調機の早期開発⑤ 生産拠点の損壊
対策 ・ＢＣＰ対策の強化

影響：かなり高い
当社グループのコーポレートガバナンス体制

戦略■ 富士通ゼネラルグループの空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策
気候変動関連の事業リスクについては、①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」⑥ 平均気温の上昇対策 ・施設内の空調設備の強化により、労働者の生産性向上や事故防止を図る・安全衛生強化・パンデミックを想定した事前対応① 温室効果ガス排出価格の上昇
対策 ・Scope １、２の排出量早期削減（カーボンニュートラルの早期達成）
・法規制の情報収集と早期対応

影響：高い
発生可能性

の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。
また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。

59

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 60

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

環 境に対 する取り組み
気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）

１. 2025 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現（続き）

２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30％削減
３. 全世界に販売した製品の使用※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減※２[ 機会 ]
機会項目
製品とサービス■ 第９期環境行動計画（2019 ～ 2022 年度）

機会
化石燃料使用に関する規制の強化

化石燃料使用に対する規制強化により、ヒートポンプ式暖房機のニーズが高まり販売拡大

気温上昇に伴う空調機需要の増加

気温上昇による空調機需要の高まりに対し、高外気温対応の空調機を研究開発し販売拡大

省エネルギーに関する規制の強化

省エネ規制の強化に対応した省エネ性の高い空調機を研究開
発し、販売を拡大

取り組
みの柱
お客様
や社会
のため
の活動

テーマ

重点取り組み資源循 資源の有効活 商品力の向上
環用

また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

化学物 環境負荷の少 サプライチェー 海外全部材調達先での 90％以上
質管理 ない部材調達 ンの管理体制強 ＥＭＳ構築の推進の推進
化（レベルⅡ以上構築率）

95％

自らの 気候変 エネルギー使 徹底したムダ
環境負 動への 用効率の追求 取り
荷低減 対策のための活動■ 気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス● 情報収集● リスク・機会の特定● 対応策の検討・決定● 取り組みの実行・管理・ＴＣＦＤ推奨開示項目をベースに、外部情報やレポートを加味して、リスク・機会項目を整理。

・気候変動がもたらす事業
インパクト（財務影響）を
試 算 し、 影 響 度 の 大 き い
リスクと機会を特定。

・特定したリスクと機会への対応策をサステナビリティ部門が中心となり、関係部
門と議論・作成。
また、リスクと機会およびその対応については、ＣＳ
Ｏおよび取締役会へ報告。

・「コンプライアンス／リス
ク・マネジメント委員会」において、リスクの低減を図る
活動を推進。

・客観的な将来予測情報を入手し、当社グループに対する影響を具体化。

■ リスクマネジメント体制

2021 年度
実績
81％

富士通ゼネラルグループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する「移行リスク」

標準化室外機への転換
率

2022 年度までの
目標
90％以上

リスク管理
と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。

活動指標

全部材調達先での100％
ＣＭＳ構築の推進（ランクＢ以上構築率）

99.6％

生産拠点の電力使用効 15％以上削減
率改善率（2013 年度
比生産高原単位）

国内：16％削減
海外：18％増加

生産拠点のガス使用効 国内：60％削減
率改善率（2013 年度 海外：15％削減
比生産高原単位）

国内：47％削減
海外：24％増加

海外開発拠点の評価
試験設備電力削減率（2018 年度比）

32％削減

30％以上削減

製品の倉庫間移 倉庫間移動に伴うＣＯ２ 4.2％動の削減（国内） 排出量の削減率（2013 年度比 50％削減）

活動に関連する
ＳＤＧｓ

8.8％

製品輸送効率の 販売台数あたりの物流 1.91（t- ＣＯ２／千台） 1.93（t- ＣＯ２改善（国内）
ＣＯ２排出量の削減／千台）（2013 年度比 15％削減）
再生可能エネル 再生可能エネルギー利 使用電力の５％以上
ギーの利用拡大 用率67％

資源循 資源利用の合 徹底したムダ取 アルミ材廃棄ロスの削 購入量に占める廃棄ロ 43％削減
環理化
り減ス比率 75％削減（2016 年度比）

事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに

銅材廃棄ロスの削減

施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセ
スメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

環境行動計画（指標と目標）■ 中期環境計画「富士通ゼネラルグループ環境方針」およびマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取り組みテーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、2030 年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016 年に策定しましたが、持続可能な社会の実現をより積極的に推進するため、2021 年３月に「中期環境計画」の大幅な見直しを行いました。
中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企生産拠点の水使用量の 国内：20％以上削減
削減（生産高あたりの 海外：６％以上削減
水使用量削減率）（2013 年度比）

国内：21％削減
海外：３％削減

生産拠点の廃棄物再資 99％以上
源化率向上（総発生量に占める再資源化率）

国内：93％
海外：95％

生産拠点の廃棄物総発 20％以上削減
生量削減率（2013 年
度比生産高原単位）

国内：10％増加
海外：４％増加

分解・選別能力の追求 混合回収物割合 22％（有価品の価値向上） 以下

23％

リサイクルの追求（廃棄物の有価化）

業価値向上の両立を目指します。

購入量に占める廃棄ロ 59％削減
ス比率 67％削減（2016 年度比）

廃棄物として出荷して ０件削減
いる回収物を削減（累計５件削減）
３件／年（累計９件）※１ Scope ３カテゴリー 11※２ 空調機において

61

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 62

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

環 境に対 する取り組み
ＧＨＧプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の報告
気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）（続き）■ Scope 1, 2, 3 ＧＨＧ排出量■ Scope1■ 購入した製品・サービス■ その他（下流）

（年度）
0.11%

マテリアルバランス（2021 年度実績）

0.04%■ Scope2■ その他（上流）■ Scope3■ 販売した製品の使用

99.85%

ＩＮＰＵＴ

29,0882021

ＯＵＴＰＵＴ

96.26%
0.37%

0.18%

3.04%

エネルギー

20,359 GJ

車両燃料

お取引先

大気排出

20,359 GJ

1,396 t-CO2

ＣＯ２

0

5,000

10,00015,000535,241 GJ

電力

3

富士通ゼネラルグループ

1,396 t-CO2

大気排出
温室効果ガス43,188 t-CO2e

ＬＰＧ

2,567 t

ＬＮＧ

0 千ｍ 3ＣＯ２

25,482 t-CO2

軽油

839 kLガソリン

759 kL

フロン類

17,706 t-CO2e

A 重油

27 kL

灯油

42 kL

89,306 MWh

都市ガス

再生可能エネルギー

511 千ｍ

139,755 t
金属

102,637 t

プラスチック 21,957 t

紙類

14,453 t

その他

708 t

417 千 m

化学物質取扱量※１

ＮＯｘ

39.5 t

ＳＯｘ

最終処分量

773 t

有効利用量・他 2,058 t

有価物量

8,714 t

廃棄物59,535 MWh

原材料

水

設計

調達

15.9 t

ＣＯＤ※１

化学物質排出・移動量50 t

1,669,942 GJ

車両燃料

輸送

558,984 GJ

海上輸送燃料
航空燃料（ジェット）製品使用時における消費電力量※２

大気排出

自社での燃料やフロンの使用に伴う直接排出30,6510.11%

自社が購入した電気や熱の使用に伴う間接排出（マーケット基準※２）12,5360.04%（ロケーション基準※３）44,132-

29,044,542

99.85%

Scope ２

Scope ３

118,167 t-CO2

52,889 GJ

お客さま

製品使用時における
ＣＯ２排出量※３

27,999,395 t-CO2

Scope ３
再商品化など処理台数

417,893 台

リサイクル

下流

再商品化

ブラウン管式テレビ
1,913 台

液晶・プラズマ式テレビ
172 台

処理量

エアコン

冷蔵庫・冷凍庫73,769 台

その他への再利用
16,736 t

338,157 台

18,262 t

フロン再生量洗濯機・衣類乾燥機
3,882 台〃その他の間接排出（Scope ３）

1,058,069 GJ

67,683 千 MWh

合計に対する比率

2021 年度

Scope １

118,167 t-CO2

ＣＯ２

算定量／ t-CO2e

カテゴリ

0.15%

上流
エネルギー

（千 t-CO2e）43,18845.3 t47 t

30,000

企業活動による排出（Scope １＋ Scope ２※１）

364 千 m3
ＢＯＤ

3

8.0 t

11,545 t

排水製造

25,000（千ｔ-CO2）

Scope
エネルギー

20,000

210 t

カテゴリ１

購入した製品・サービス

883,642

3.04%

カテゴリ２

資本財

25,341

0.09%

カテゴリ３

Scope １，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

3,101

0.01%

カテゴリ４

輸送、配送（上流）

75,608

0.26%

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

2,441

0.008%

カテゴリ６※４出張969

0.003%

カテゴリ７※４

雇用者の通勤284

0.001%

カテゴリ８

リース資産（上流）

対象外（Scope1,2 に含む）

-

カテゴリ９

輸送、配送（下流）

44,655

0.15%

カテゴリ 10

販売した製品の加工

370.00013%カテゴリ 11

販売した製品の使用

27,999,395

96.26%

カテゴリ 12

販売した製品の廃棄

9,068

0.03%

カテゴリ 13

リース資産（下流）対象外-

カテゴリ 14フランチャイズ

対象外-

カテゴリ 15

投資

対象外

-

29,087,730

100.0%

バリューチェーン全体の排出量（Scope １＋ Scope ２※ 1 ＋ Scope ３）※１ マーケット基準※１ ＰＲＴＲ法対象物質のうち、事業所ごとの年間取扱量が 100kg
以上の物質の取扱量の合計※２ 当社製品が稼働時間において消費する電力の総量（推定値）※３ 当社販売製品の稼働期間におけるＣＯ２排出量の総和

2021 年度の Scope1,2 については、第三者保証を受けています。
詳細はＷｅｂをご確認ください（環境活動 : 環境パフォーマンスデータ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/data/performance.html※２（国内）購入している電力の契約に基づいた排出係数により算出。（海外）IEA「Emissions Factors」より国別の排出係数により算出。
※３ 特定のロケーションにおける発電に伴う平均的な排出係数に基づいた算出。
【2020 年度以前】（国内）電気事業連合会公表資料にある 2002 年の排出係数により算出。 （海外）電気事業連合会公表資料にある 2006 年の排出係数により算出。
【2021 年度以降】（国内）環境省「電気事業者別排出係数

一般送配電事業者」の排出係数により算出。 （海外）IEA「Emissions Factors」より国別の排出係数により算出。

※４ カテゴリー６・７は日本国内が対象。

63

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 64

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

社 員に対 する取り組み

パートナーシップ

企業理念「FUJITSU GENER AL Way」マネジメントの推進

海外販売会社とのパートナーシップ
富士通ゼネラルグループは、中期経営計画の達成に向けた重点テーマの一つに「空調機ビジネスの拡大」を掲げています。

企業理念の浸透活動
企業理念「FUJITSU GENERAL Way（以下 FG Way）」の確実な浸透を図るため、さまざまな施策を行っています。

■ 富士通将軍（上海）有限公司での取り組み（FG Way 研修会の実施）

他企業とのパートナーシップにより新たなイノベーションを創出し、製品ラインアップ拡充、ビジネスの拡大につなげてい
きます。

Voice

Master Group （カナダ）

2021 年５月と６月の３日間で、FG Way 浸透プロジェクトメンバーによる研修会を行いました。董事長はオープニングの2022 年は、マスターグループにとって、暖房換気空調および冷凍（ＨＡＶＣ－Ｒ）の流通における業界リーダーとし

挨拶で、FG Way を職場で浸透させるためには、自分自身が何を実践したら良いか考え、行動し、職場で率先して活動を展開、ての 70 年間だけでなく、富士通ゼネラルとのパートナーシップ開始から 25 周年となる大きな節目となっています。マ

推進することを期待しているとコメントしました。

スターグループは業界をリードする高品質のダクトレス製品などを必要とし、富士通ゼネラルは業界をリードする販売

各部門を代表するメンバー達は４つのグループに分かれ、FG Way を浸透させるためのチームづくりを学んだり、実行計

パートナーを必要としていたため、マスターグループと富士通ゼネラルのパートナーシップは、必然的に締結されました。
パートナーシップが始まって以来、マスターグループと富士通ゼネラルは共に飛躍的な成長を遂げすることができま画の立案について活発な議論を交わしました。
そして、このプロジェクトの名称を「FG Way 先行者」と決めて、「FG Way 浸透活動を通して、企業理念について全社員の理解を深め、共通認識を持ち、共に未来をつくる」という使命を掲げました。

した。そして、マスターグループは、カナダ国内に４つの倉庫と同 50 カ所以上の支店を運営するカナダの大手ＨＡＶＣ－Ｒ企業となり、また、最近の米国での買収により、当社は国際的な地位を得ることができました。
マスターグループの成長は複数の要因によって成り立っていますが、中でも FUJITSU ブランドの品質と協力体制が鍵となっています。革新的で、信頼性、効率において比類のない冷暖房機器を提供する富士通ゼネラルは、マスターグルー
プのカナダでの成長と成功の中核を担っているのです。
グレートホワイト・ノースと呼ばれることの多いカナダでは、高品質で快適な空調機器が必需品です。マスターグルー
プは、カナダ最大の富士通ゼネラルの販売代理店であり、北米でもトップ５に入ることを誇りに思っています。ほとん
どの州でパートナーシップを結び、充実した設置業者とのネットワークを持っているため、私たちは高いパフォーマン
スを発揮することができています。マスターグループと富士通ゼネラルは、カナダと米国各地にある最先端のトレーニ
ングセンターを通じて、サポートを提供しています。私たちは、技術者や設置業者に提供している技術指導や研修を行っています。彼らは熱意をもって指導を受けており、これが共通の価値観となっています。
私たちのパートナーシップの成功の秘訣は、主に共通の価値観によるものだと考えています。誠実さ、コミットメント、
革新性、優れた顧客サービスを提供したいという価値観は、富士通ゼネラルというブランドと私たちがこれからも協働し続けることを確固たるものにします。このように同じ志を持つことで、自然と信頼と互恵性が生まれます。その一例
が、2008 年にわれわれが開始した、カナダ東部における富士通ゼネラル製品の部品と作業費の 10 年品質保証の実施です。この革新的なアイデアは市場で高く評価され、富士通ゼネラル製品への信頼と支持、そして市場の需要を高めました。
意見交換する場を通じて、富士通ゼネラルの皆さまに私たちの意見や要望を伝える体制が整っており、改善への熱意が現れております。さらに、研修会オープニングの様子

富士通ゼネラルは、革新的で持続可能で責任ある効率的な技術の研究開発において、間違いなく業界のパイオニアです。環境に対する責任は優先事項であり、マスターグループは、社員全員が一丸となり業界を先導するという私たちの使命として、これらの革新的で持続可能な製品に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。当社と富士通ゼネラルは、真のアライアンスであり、重要なビジネスとして良きパートナーであることが重要であるという私たちの共通の信念の証です。このことが、北米で選ばれるパートナーであること、そして最も急速に成長し、革新的
The Master Group（Canada）
President

なＨＡＶＣ－Ｒソリューションプロバイダーになることを目指す当社の戦略計画を支え続けてくれるものと信じています。

Mr. Neil McDougall

65

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 66

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

社 外 取 締 役 メッセージ

富士通ゼネラルが推進している「地球との共存・社会への貢献・社員との共感」と、財務面の充実を図り、企業価値の持続的向上のため、多種多様な過去の経験を活かしてまいります

就任１年目で感じたこと
富士通ゼネラルの社外取締役を拝命して約１年が経過しました。
この１年間を振り返ると、何といっても 2019 年末から世界中を 100 年に１度とも言われるほどの大きな混乱に陥れた新

社外取締役

前原 修身

社外取締役としての意見発信
このように既に非常に洗練された会社ではありますが、今後とも持続的な成長を遂げていただくためにも社外取締役として、意識していることとお願いしていることがあります。

型コロナウイルスの災禍を語らずにはいられないと思います。サプライチェーンも大混乱を招き、いまだに収束のめどが立まず意識していることは、私の過去における多種多様な経験から、少しでもお役に立てればと思う案件・内容があれば、たない中、経済の疲弊を天秤にかけ、経済を優先すべきであると舵を切っている状況かと思います。複合的に不可抗力とも遠慮なく発言させていただいていることです。売上高の７割以上、空調機事業においては約８割が海外での売上高になっていえる電子部品の需給の逼迫や原材料価格の大幅高騰・高止まり、船舶需給の逼迫などの外的要因のほか、ロシアによるウ

おり、まさしくグローバルに事業を展開されていますが、日本とは文化・習慣・言葉が全く異なる多様の国を相手にしていクライナ侵攻による地政学上のリスクの高まりなど、近年類を見ない経営環境下にあります。

ますので、「鳥の目魚の目」で物事を眺めることが重要だと感じており、「釈迦に説法」的な内容であっても議論させていた

このような厳しい経営環境の中、非常に難しい判断を迫られながらも、富士通ゼネラルの経営幹部の方々は慎重にさまざ

だいています。

まな課題を見極め、必要な対策は積極果敢に手を打たれているという印象を受けています。社外取締役としての役割を全う

富士通ゼネラルが持続的成長を果たすための鍵となるのは、何といっても「人財」です。したがって、人材育成のさらなするうえで、その企業の施策や方向性を理解することは肝要です。原則としての月に１度の取締役会だけでは十分な情報をる強化に向けて、後継者育成計画の深堀をお願いしています。単に経営トップや幹部の後継者育成計画にとどまらず、各部署・知り得ないという課題がありますが、富士通ゼネラルの場合は、月次での取締役会の議案や報告事項が事前に開示されるため、部門の中堅管理職育成計画を経営幹部が担うことにより、後継者となる社員の育成を図ると同時に、経営幹部自らも成長し、取締役会前に十分に内容を咀嚼することができます。また重要な開発・営業施策などに関しては随時意見交換会が開催され、さらなる高みを目指せる素養を身に付けることができる、まさしく WIN-WIN の関係による成長を遂げていただきたいと考

経営の方向性が開示されると同時に活発な議論が行われています。

えています。

加えて、監査役からの定期的な課題報告などもあり、「見える化」を強く意識し、推進されていると感じています。
その経営姿勢の根底は、富士通ゼネラルが現在推進している「サステナブル経営」への真摯な取り組みだと思います。経営を取り巻く環境が厳しいほど基本に立ち返るのが重要であり、かかる意味でも富士通ゼネラルは揺るぎないサステナブル
経営を実行していると頼もしく感じています。
財務面では逐一外的環境と自社の状況を土俵に上げて要因を分析・検証のうえ、即座に経営指標に反映し、取締役会でその背景・要因を定量的に説明いただいており、経営判断が的確に行われていることがうかがわれます。

指名委員会の委員としても、さまざまな計画もしくは資料などを拝見することで、より公正な判断を客観的に行うことができます。
役員の報酬に関しては、すでに業績連動型報酬制度を採用していますが、会社の経営基本方針であるサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主を始めとするステークホルダーの皆さまと一層の価値共有を図る
ことを目的として、今般新たに「サステナブル経営指標型譲渡制限付株式報酬」という非金銭報酬制度を導入したことは、サステナブル経営を会社の基軸として推進していくという意志表明であり、非常に評価に値する決断だと考えます。

非財務面においても、会社の基本方針である「サステナブル経営」が推進されていることが、タイムリーに共有される「事富士通ゼネラルのサステナブル経営に関しては、他の上場企業に引けを取らない積極的な取り組みを推進されていると思業活動トピックス」を確認することで非常に良く分かります。社員のモチベーション維持向上に向けた活動や、地域社会といます。３つの重点テーマである「地球との共存・社会への貢献・社員との共感」の下、率先して多種多様な取り組みを推進・の共生、および気候変動対策に向けた活動などが随時発信されており、どのようにしてサステナブル経営に取り組んでいる

発信されています。幾つか事例を挙げてみると積極的な取り組みの様子が一目瞭然です。

かが手に取るように分かります。

67

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 68

04 | サステナブル経営の実現

社 外 取 締役メッセージ （続き）

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス

１）プライム市場上場企業に新たに課せられたＣＧコードの一原則として取り上げられているＴＣＦＤ（気候関連財務情報
開示タスクフォース）に基づく気候変動関連の情報開示、２）カーボンニュ－トラルの実現に向けた積極的・定量的な取り組み、３）太陽光発電の取り組み、４）「サステナブル・プロダクト」製品（サステナブル成長に寄与する製品開発）という
富士通ゼネラル独自の認定制度の導入と当該製品群の売上高比率 20％以上の目標設定、５）外国人の積極的採用、６）障がい者雇用の推進に向けた特例子会社富士通ゼネラルハートウエアの運営、７）女性の活躍推進および登用に向けた定量的な目標設定、８）女性のみならず男性正規社員の育児休職制度の目標設定、９）社会への貢献という意味での近隣小学校への「出前授業」をはじめとする他社に余り例を見ない積極的な取り組み、10）紫外線照射装置であるエアロシールドの地域行政への寄贈など、枚挙にいとまがありません。

基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本と考えています。

マネジメント■ コーポレートガバナンス体制

今後富士通ゼネラルに望むこと
サステナブル経営への取り組みをさらに加速させるためにも、今後の富士通ゼネラルに期待することを最後に述べたいと思います。
最大の課題は、コロナ禍、電子部品および船舶需給の逼迫、並びに原材料価格の高騰・高止まりというある意味での外的要因を除けば、内的要因としての基幹（ＥＲＰ）システムの更新が挙げられます。ＥＲＰシステムの更新は、会社の資源で機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレー
トガバナンス上有効と考えています。
2022 年６月末現在における役員構成は、取締役 11 名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっています。

ある基本要素（人、物、金、情報）を管理・分配し有効活用するための大型投資です。この更新事業は基本的に社外の専門経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）

家に頼らざるを得ない程難易度が高く、また高額の費用と時間を要する案件です。まずは関係者が一丸となり、当該更新をにおいて協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。

遺漏なく完遂していただきたいと思います。

業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事

次に経営指標という観点からは、やはり上場企業しかもプライム市場上場という立ち位置を考慮した場合、株主への貢献ということは最優先事項の一つであると思います。

項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、2021 年度は取締役会を 14 回開催し、役員の出席率は 98％となっています。

昨今は、「株主資本主義から新しい資本主義への移行」と世の中で謳われ、ＥＳＧ（環境への配慮、社会貢献、ガバナンス）

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を意識した無形資産や人的資本が重要になっています。このような要素を盛り込んだ「インパクト加重会計」なるものを唱を設置しています。監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。監査役は、取締える論客もいます。無形資産への投資や人材を企業のコスト要因ではなく投資対象とみなして企業価値の向上に繋げるとい役会に出席し、議事運営、決議内容などを監査し、必要に応じて意見表明を行っています。その他、常勤監査役が、執行会う考え方です。現実的には非常に難しい内容ですが、ある意味、富士通ゼネラルは当該理念に向かって経営を推進している

議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会などの社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、常勤と思います。

監査役は、社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。その他、取締役・経営執

一方、株主に対しては安定した配当を継続的に実施していますが、さらに自他ともに分かりやすい財務面での指標を取り込んだ目標を、より明確化することも一案ではないかと考えます。

行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年 94 回実施しました。内外拠点の往査については、新型コロナウイルス感染拡大により、海外渡航の禁止や、国内他事業所への

富士通ゼネラルは営業利益を経営指標として掲げていますが、一歩踏み込んでＲＯＥ（自己資本利益率）やＲＯＡ（総資

訪問自粛が求められるなか、基本的に、テレビ会議

産利益率）あるいはＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を掲げることも、世の動向や企業価値向上の目標設定という観システムを利用したリモート監査により、年 17 箇所

点には合致しているという気もします。

（国内 10 箇所、海外７箇所）の往査を実施しました。

現在富士通ゼネラルが推進しているサステナブル経営をさらに盤石なものとして定着化し、企業価値の向上を図るととも

ただし、現物確認や製造部門などを監査対象から除に名実ともに「ビジョナリーカンパニー（人ではなく組織として独自の風土・経営を持続できる会社）」を目指していただき

外した限定的な監査となっています。社外取締役とたいと思っています。

は、原則四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動

日本資本主義の祖とうたわれる渋沢栄一氏の「論語と算盤：道徳と経済の調和」は、まさしくサステナブル経営の模範でを通じて認識された課題について共有を図っていまあると思います。さらに渋沢栄一氏と同様に、苦学の人と言われる二宮尊徳氏は「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道

す。これらの常勤監査役の活動は監査役会で報告さ徳は寝言である」という格言を残しています。二人の著名人が言わんとすることは、単に数値だけが良ければ良いという訳

れ、監査役と適切に共有されています。

ではなく、同時に富士通ゼネラルが推進している「地球との共存・社会への貢献・社員との共感」が伴っていないと駄目で内部監査につきましては、社内の専任組織であるあると教えている気がします。しかしそれと同時に、財務面の充実がなければ、このような価値観やサステナブル精神も「絵監査部（９名）が行っております。内部監査の状況に描いた餅」になりかねないとの教えであるとも捉えています。

について、監査部から取締役会に年１回定期的に報今後とも社外取締役として、富士通ゼネラルの企業価値の持続的向上とサステナブル経営の推進に貢献できるよう大所高所から取り組んで参りたいと思います。
69

富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・告することとしております。

当社グループのコーポレートガバナンス体制

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
IR 情報（株主・投資家の皆様へ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/ir/

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 70

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス （続き）

社外役員の選任の理由
氏名

取締役会の役割

選任の理由
酒巻久氏は、キヤノン電子株式会社の代表取締役会長であり、企業経営に加え、電子機器に関す取締役会では、富士通ゼネラルグループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めています。取締役会決議を要しな

酒巻

い事項については、社内規程（経営会議規程、執行会議規程、稟議規程など）において、重要性の基準を設け、業務執行を

久

【独立】

担当する取締役または経営執行役などに委任すべき事項を明確に定めています。
えた上で、社内外からバランスよく選任することを基本的な考え方としており、現状の構成（取締役総数 11 名、うち社外取寺坂

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名

史明

【独立】

社内取締役および経営執行役については、富士通ゼネラルグループの企業理念を理解・体現し、人格・見識に優れ、業務上の専門

営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員長としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただいています。

知識と全社的な視点に立って任務を遂行する資質を兼ね備えた人物を候補者としています。
経営陣幹部については、取締役としての資質に加え、会社を牽引するリーダーシップや決断力などを総合的に勘案して選任しています。

桑山三恵子氏は、株式会社資生堂でＣＳＲ部部長をはじめとした豊富な業務経験に加え、大学で取締監査役については、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物、または会計などの分野で高い専門性と豊富な経験

報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることか

寺坂史明氏は、サッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、締役は女性１名を含む５名）を適正と考えています。

の企業活動に助言を行っていただける人物を候補者としています。

び知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会およびら、社外取締役に就任いただいています。

当社の取締役会は、当社の事業運営に必要な知識・経験・能力を有した人物を、ジェンダーや国際性などの多様性も踏ま

社外取締役については、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社

る技術・生産・購買などの専門知識や豊富な経験および知見を有しています。これらの経験およ

役

桑山

三恵子

【独立】

を有する人物を候補者としています。

ＣＳＲ、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としての知見を有しています。
これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていた
だいていることから、社外取締役に就任いただいています。

なお、取締役・経営執行役候補者の指名および経営陣幹部の選解任については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委
員会で審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定します。監査役候補者の指名については、独立社外取締役から事前

前原修身氏は、日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）で代表取締役取締役社長に助言を得た後、監査役会の同意を得た上、取締役会で審議・決定します。また、重大な不正や法令・定款違反があった場合、会社を務めた経験があり、企業経営に加え、Ｍ＆Ａを通じた事業拡大や販売子会社社長としての海外業績などの評価を踏まえその機能を十分発揮していないと認められる場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事

前原

修身

由が発生した場合に、指名委員会において経営陣の解任について審議を行うこととしています。

【独立】

取
締
役

監
査
役

属性

取締役会

指名委員会

報酬委員会

だいています。

監査役会

斎藤 悦郎

◎ 100%（14 ／ 14）

100%（２／２）

－

－

庭山 弘

100%（14 ／ 14）－

100%（２／２）－

山口裕久氏は、富士通株式会社の執行役員ＥＶＰであり、ＩＣＴを活用した事業の豊富な経験お
山口

酒巻 久

【社外】【独立】93%（13 ／ 14）

100%（２／２）

100%（２／２）

－

寺坂 史明

【社外】【独立】

100%（14 ／ 14）◎ 100%（２／２）◎ 100%（２／２）－

桑山 三恵子【社外】【独立】

100%（14 ／ 14）

100%（２／２）

100%（２／２）

－

前原 修身

【社外】【独立】

100%（12 ／ 12）100%（２／２）

100%（２／２）

－

山口 裕久

【社外】

100%（14 ／ 14）

－

－

－

監

小湏田 恒直100%（14 ／ 14）

－

－

－

査

長谷川 忠

100%（14 ／ 14）

－

－

－

役

横山 弘之

100%（14 ／ 14）

－

－

－

杉山 正樹

100%（14 ／ 14）

－

－

－

100%（14 ／ 14）－－◎ 100%（14 ／ 14）

100%（14 ／ 14）－－

100%（14 ／ 14）

86%（12 ／ 14）－－

100%（14 ／ 14）

井上 彰【社外】【独立】

宮嶋 嘉信
広瀬 陽一

【社外】

場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いた

2021 年度における取締役・監査役の取締役会・監査役会および指名・報酬委員会への出席状況※１
氏名駐在などの豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立裕久

よび最先端のデジタル・テクノロジーに関する知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただいています。

井上彰

井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見【独立】を有し、監査・監督が適切有効になされると考えられるため、社外監査役に就任いただいています。
広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を経て、現在は同社常勤監査役

広瀬

陽一を務めるなど、他の会社における役員としての豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有し、監査・監督が適切有効になされると考えられるため、社外監査役に就任いただいています。

※１ ◎印は議長・委員長

71

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 72

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス （続き）
ｂ . 業績連動報酬などの額の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

監査役会の役割
監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を一層高めるために法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めています。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行っています。また、監査計画に基づき、執行会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役・経営執行役・各部門管理職の聴取、内外拠点の往査を実施し、課題などについて、
随時、提言を実施しています。
また、四半期毎に、社長との面談、社外取締役との意見交換会を実施しています。監査役会は、これらの各監査役の活動を踏まえ、監査報告書を作成しています。
また、常勤監査役の選定および解職・監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務に関する事項の決定などを主な職務としています。

業績連動報酬などは、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、１事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとします。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定します。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとします。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は 19,000 百万円、実績は 8,444 百万円となり、2022 年６月 16 日開催の第 103 期定時株主総会において、業務執行取締役６名を対象に 55 百万円の賞与を支給することを決議しています。
ｃ . 非金銭報酬などの内容および数の算定方法の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬などは、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式とします。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」、およびサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」により構成します。その株式数は株主総会で決議された枠内で、毎年一定の時期に支給するものとします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額および当社が発行または処分する当社普会計監査人の選任
監査役会は、株主総会に提出する、会計監査人の選任および解任並びに再任をしないことに関する議案を決定します。

ステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」を合わせ、年額１億円以内および年 70,000 株以内（社外取締役を除く。）

それにあたり、監査役は、年８回、会計監査人から監査状況の聴取や意見交換を実施し、また執行部門からも情報を得て、と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

会計監査人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性について、法令および監査役会が定めた基準に照らして、評価を行い、決定を行っています。

役員報酬① 役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022 年４月 27 日開催の取締役会において、報酬委員会で決議された当社報酬制度の内容に従い、取締役の個
人別の報酬などの内容に係る決定方針の改定につき決議しています。
・基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としています。その報酬は、職責および役職に応じて月額

ｄ . 金銭報酬の額、業績連動報酬などの額または非金銭報酬などの額の取締役の個人別の報酬などの額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行います。取締役会は報酬委員会の答申内容に基づき、取締役の個人別の報酬などの内容を決定することとします。なお、報酬などの種類ごとの比率は、基本報酬が概ね 60 ～ 75％、賞与および譲渡制限付株式報酬が概ね 25 ～ 40％を目安とします。
ｅ . 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定の方法
個人別の報酬などについては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定するものとします。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的データを活用し、報酬水準の妥当性などの検証を行うこととします。
ｆ . 監査役の個人別の報酬などの額の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持続的な向上とサステナブ

月例の固定報酬である「基本報酬」のみを支給することとします。また、報酬額については、2017 年６月 20 日開催

ル経営の実勢・推進へのインセンティブを与える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成します。なお、監の第 98 期定時株主総会で定められた「年額１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定することとします。

督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給することとしています。

なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ . 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬などの額の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定するものとします。
取締役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017 年６月 20 日開催の第 98 期定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分 5000 万円以内）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は 13 名（うち社外取締役４名）です。

73

通株式の総数は、2022 年６月 16 日開催の第 103 期定時株主総会において、「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と「サｇ . その他
当社は「役員自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（譲渡制限付株式報酬を含む。）を当該役員が保有するよう努めます。
当事業年度の取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委
員会において、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性などの検証や、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 74

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス （続き）

役員の紹介

② 役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

取締役

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

報酬などの総額（百万円）

316

報酬などの種類別の総額
（百万円）
固定報酬
（基本報酬）

非金銭報酬など（譲渡制限付
株式報酬）

業績連動報酬
（賞与）

234

55

斎藤 悦郎

対象となる
役員の員数
（人）

26

1977 年４月

寺坂 史明

代表取締役社長

1972 年４月

当社入社

2008 年 12 月 当社ＶＲＦ・ＡＴＷ販売推進統括部長

6

26

26

－

－

2

社外役員

52

52

－

－

7

取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会実効性評価を年に１度定期的に実施しています。
評価の内容は原則毎年５月に取締役会で報告するとともに、実効性向上に向けた議論を行っています。
2021 年度の取締役会の実効性の評価については、昨年と同様、全取締役が質問票に回答する方法により実施いたしました。
その結果、取締役会の運営面などについて概ね適切との評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
なお、全般的に評価の改善が見られますが、取締役会で議論すべき事項の見直しや議論のさらなる活発化、指名委員会・報酬委員会の活動、トレーニング機会の提供・充実などについてさらに改善すべき点があり、継続的に検討を行うべきとの2002 年 10 月 同社九州本部長

2011 年４月

当社経営執行役常務

2004 年３月

サッポロビール株式会社 執行役員

当社経営執行役副社長

同年９月

同社取締役常務執行役員

当社代表取締役社長経営執行役社長

2005 年３月

同社取締役専務執行役員

2020 年 12 月 当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＳＯ（Chief2009 年３月

同社専務執行役員

2010 年３月

同社代表取締役社長

2015 年４月

Sustainability Officer）
2022 年４月

庭山 弘
1977 年４月

サッポロホールディングス株式会社
常務取締役 兼 グループ執行役員

当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief
Executive Officer）兼 ＣＳＯ（現在に至る）

独立

サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社

当社経営執行役

2013 年３月

サッポロビール株式会社 相談役

2014 年３月

同社顧問

2015 年 11 月 株式会社大庄 社外監査役（現在に至る）

代表取締役副社長
当社入社

2017 年６月

当社取締役（現在に至る）

同年同月

シチズン時計株式会社 社外取締役（現在に至る）

2001 年 10 月 当社財務部長 兼 経理部長
2004 年６月

当社取締役

2006 年４月

当社取締役経営執行役

2007 年４月

当社取締役経営執行役常務

2010 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2011 年４月

当社取締役経営執行役専務

2015 年４月

当社取締役経営執行役副社長

2018 年６月

当社代表取締役副社長経営執行役副社長（現在に至る）

桑山 三恵子

課題認識を共有しており、これらの点への対応も含め、取締役会の実効性のさらなる向上を図っていきます。

酒巻 久

75

社外

2009 年４月

同年６月

監査役（社外監査役を除く）

取締役

取締役

社外

独立

1967 年１月

キヤノンカメラ株式会社（現キヤノン株式会社）入社

1987 年１月

同社システム事業部長

1989 年３月

同社取締役

1996 年３月

同社常務取締役

1999 年３月

キヤノン電子株式会社 代表取締役社長

2010 年５月

株式会社良品計画 社外取締役

2015 年６月

当社取締役（現在に至る）

2016 年６月

株式会社ヤオコー 社外取締役

2021 年３月

キヤノン電子株式会社 代表取締役会長（現在に至る）

取締役

社外

独立

1970 年４月

株式会社資生堂入社

2004 年４月

同社ＣＳＲ部部長

2008 年４月

駒澤大学経済学部非常勤講師

2009 年４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2012 年６月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

2015 年４月

一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員研究員（現在に至る）

同年同月

明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員

2017 年６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現在に至る）

同年６月

株式会社安藤・間 社外取締役（現在に至る）

前原 修身

取締役

社外

独立

1978 年４月

当社入社

1983 年８月

日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）
入社

2006 年６月

同社経営企画本部長

2008 年６月

同社取締役

2012 年６月

同社常務取締役

2013 年６月

同社専務取締役

2014 年６月

同社代表取締役 取締役社長

2019 年４月

工機ホールディングス株式会社 取締役会長

2020 年８月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
社外取締役監査等委員（現在に至る）

2021 年６月

当社取締役（現在に至る）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 76

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
役員の紹介 （続き）

経営執行役など

取締役■ 経営執行役社長

斎藤 悦郎

山口 裕久

取締役

社外

杉山 正樹

ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
兼 ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）

取締役■ 経営執行役副社長

1983 年４月

富士通株式会社入社

1981 年４月

当社入社

2015 年４月

同社イノベーションビジネス本部長

2011 年４月

当社情報通信ネットワーク事業部長

2016 年４月

同社執行役員2016 年４月

当社経営執行役

2018 年４月

同社執行役員常務

同年６月

当社取締役経営執行役

2019 年６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年４月

当社取締役経営執行役常務

2022 年４月

富士通株式会社 執行役員ＥＶＰ（現在に至る）

2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

庭山 弘

コーポレート担当

小湏田 恒直国内民生営業担当■ 経営執行役専務

小湏 田 恒直

取締役

1978 年４月

当社入社

2002 年６月

当社国内営業推進部販売企画部長

2005 年６月

当社取締役

2006 年４月

当社取締役経営執行役

同年６月

当社経営執行役

2009 年４月

当社経営執行役常務

2010 年６月

当社取締役経営執行役常務

2011 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2013 年４月

当社取締役経営執行役専務

2018 年４月

当社取締役経営執行役副社長（現在に至る）

長谷川 忠

取締役

1988 年４月

株式会社不二工機入社

1997 年５月

当社入社

2014 年４月

富士通将軍中央空調（無錫）有限公司董事 兼 常務副総経理

2015 年４月

当社経営執行役

2017 年４月

当社経営執行役常務

2018 年６月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2020 年４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

横山 弘之
1986 年４月

取締役

当社入社

2007 年 10 月 当社ＧＤＭ推進本部ＧＤＭ推進統括部長
2009 年４月

当社経営執行役

2014 年４月

当社経営執行役常務

2017 年６月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2022 年４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

長谷川 忠

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長
兼 空調機商品企画部長
兼 Fujitsu General（Thailand）Co., Ltd. 社長
兼 エアロシールド株式会社 代表取締役社長

監査役

井上 彰

常勤監査役

社外

独立

1980 年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999 年９月

同行資産監査室企画調査役

2002 年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）資産監査部監査主任

2007 年 10 月 同行業務監査部次長
2008 年５月

北越製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）
内部統制監査室長（出向）2010 年６月

株式会社みずほコーポレート銀行営業 第八部付参事役

同年同月

当社常勤監査役（現在に至る）

宮嶋 嘉信
1981 年４月

横山 弘之

ＧＤＭ統括担当 兼 海外営業本部長
兼 海外マーケティング統括部長
兼 Fujitsu General America,Inc. 会長 兼 ＣＥＯ
兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長
兼 Fujitsu General（Taiwan）Co., Ltd. 董事長■ 経営執行役上席常務

杉山 正樹

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 株式会社富士通ゼネラルＯＳテクノロジー 代表取締役社長

大河原 進
社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制担当

常勤監査役■ 経営執行役常務

当社入社

清水 公彦

2009 年 12 月 当社空調機事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理
2010 年４月

当社経営執行役

2014 年４月

当社経営執行役常務

2021 年４月

当社顧問

同年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

広瀬 陽一

調達改革担当 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長

江藤 雅隆

富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 総経理

国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長

坪内 工

空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当
兼 空調機事業統括本部長代理
兼 Being Innovative Group メンター

岡田 雅史

株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長
兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長
兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長

板垣 敦

Fujitsu General Air Conditioning R&D（Thailand）Co., Ltd. 社長
兼 TCFG Compressor（Thailand）Co., Ltd. 取締役■ 経営執行役

内藤 真彦

ブランディング・ＩＴ副担当

佐藤 博之

空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理

小林 宏

人事統括部長加納 俊男

コーポレートコミュニケーション室長
兼 サステナビリティ推進統括部長
兼 環境統括部長

浅井 茂樹

情報通信システム本部長代理 兼 情報通信システム営業統括部長

浅沼 康

海外営業本部長代理■ フェロー

二神 英治

空調機技術企画室長
兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長（2022 年７月１日現在）

指名委員会・報酬委員会の構成員紹介
監査役

1981 年４月

富士通株式会社入社

2009 年６月

同社財務経理本部経理部長

2012 年４月

同社常務理事2013 年５月

同社執行役員2014 年４月

同社財務経理本部長

2017 年４月

同社常任顧問同年６月

同社常勤監査役（現在に至る）

2018 年６月

当社監査役（現在に至る）

社外

指名委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明 （独立社外取締役）
委

員 取締役 酒巻 久 （独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子 （独立社外取締役）、取締役 前原 修身 （独立社外取締役）、代表取締役社長 斎藤 悦郎（2022 年７月１日現在）

報酬委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明 （独立社外取締役）
委

員 取締役 酒巻 久 （独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子 （独立社外取締役）、取締役 前原 修身 （独立社外取締役）、代表取締役副社長 庭山 弘

77

中川 陽介

（2022 年７月１日現在）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 78

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
取締役および監査役について

リスクマネジメント

取締役および監査役に対して特に期待する分野※１

基本的な考え方

富士通ゼネラルグループは、企業理念の実践と事業の成長戦略を追求する「サステナブル経営」をすべての事業活動の基

富士通ゼネラルグループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、ＩＴセキュリティ、環境、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、本に据え、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を重点テーマに掲げております。
以下は、当社グループが「サステナブル経営」およびその具体的施策である中期経営計画を推進する上で重要となる分野

事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

となります。
なお、下記の分野のうち「当社事業マネジメント」は、当社グループの「サステナブル経営」に合致した執行状況の把握・監督および長期視点での課題提起などがその主な内容となります。
下記一覧表については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会で決議された内容に従い、取締役会で決議しております。

国際ビジネ
製造・
ス・海外事
技術／
業／グロー
研究・
バリゼー
開発
ション

当社事
業マネ
ジメン
ト

企業
経営

斎藤 悦郎

〇

〇

〇

庭山 弘

〇

〇

〇
〇

属性

営業・
マーケ
ティン
グ

〇

【社外】【独立】

〇

〇

寺坂 史明

【社外】【独立】〇〇

桑山 三恵子【社外】【独立】〇【社外】【独立】

〇

〇

【社外】

〇

〇

〇

小湏田 恒直

〇

〇

〇

長谷川 忠

〇

〇

横山 弘之

〇

〇

杉山 正樹

〇

山口 裕久

井上 彰

【社外】【独立】監査役 宮嶋 嘉信
広瀬 陽一

【社外】

ＩＣＴ
・ＤＸ

〇

酒巻 久

取締役 前原 修身

事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセ
スメント」を実施し、年４回（四半期毎）開催される「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

会社が特に期待する分野
氏名

リスクマネジメント体制

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2021 年度は、「海外事業リスク」「製品輸出のオペレーション」「ＩＴセキュリティリスク」「電気電子部品の調達リスク」「品
質コンプライアンス」「環境規制対応」などを重要テーマとして取り組みました。また、委員会の年間の活動状況は、取締役会に報告されています。

主な取り組み■ リスクマネジメント

〇

〇

〇

コンプラ 人材開発・
財務・ イアンス・ 組織活性
会計・ リスクマ 化・ダイ
Ｍ＆Ａ ネジメン
バーシ
トティ

富士通ゼネラルグループにおけるコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way 行動規範」を社内イントラネットへ掲載し、また役員、社員への研修を通じて周知を図っています。
社員向けの啓発活動としては、現場のリスクマネジメントおよび内部統制運用の主体である管理職へリスクマネジメントの要点を学ぶ研修を実施し、意識向上を図るとともに、独占禁止法、インサイダー取引規制、下請法など、必要に応じて各〇部門の業務に関連する重要法令や、ビジネスと人権、情報漏洩の防止に関する研修などを実施しています。また、コンプラ〇

イアンスに関する意識啓発を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

富士通ゼネラルグループは、大地震などの大規模自然災害や、新たな感染症の蔓延などのリスクが発生した非常事態においても、社員とその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として、事業継続基本計画を策定し、計画の実効性を確保するために、防災啓発活動、各重要業務のＢＣＰ（業務継続計画）訓練などを継続実施してい

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

■ 事業継続マネジメント

ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、感染の予防と感染拡大の防止に努めるとともに、感染流行期にも重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行しています。

※１ 各人の経験および現在の役割に照らして会社が特に期待する分野に○を付けています。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

79

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 80

データ集
Data

81

83

財務・ＥＳＧハイライト

85

財務データ

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 82

05 | データ集

05 | データ集

財務・ＥＳＧハイライト
主な財務／ＥＳＧ指標

財務ハイライト

ＥＳＧハイライト■ 売上高
空調機（海外）空調機（国内）電子デバイス

その他

情報通信システム
400

2,500
2,000

2,623
125
552

2,527
134
136

2,655

2,621
124

188

113

198

105

136

157

300

5.8%

532

1,797

1,728

1,656

1,711

5.7%

6.0%

4.0%

1,992

100

202

187

149

2.0%
1.0%

84

0.0%

0

0
2019

2020

887,158

60,65160,000700,000

535,241
500,000

3.0%
146

2018

890,519

5.0%

3.0%

500

2017

900,000

2017

（年度）

2021

2018

2019

2020

2021

21,30456,271
17,43359,80757,575

14,19011,35840,00020,000300,000

43,18817,70639,347

38,83845,617

46,21725,482100,000

2017

（年度）

CO₂ 以外の温室効果ガス

CO₂80,000

7.0%

200

1,500
1,000

8.0%

7.1%

（t-CO₂）

1,017,414 1,032,595

1,100,000
9.0%

7.7%

■ 温室効果ガス排出量※（ＣＯ２換算）(GJ)

売上高営業利益率

621

573

593

営業利益

（億円）

（億円）
3,000

■ エネルギー消費量※■ 営業利益／営業利益率

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

売上高は、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加

営業利益は、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効

事業活動で使用するエネルギー消費効率を高めるため、開発

し、前年度比 186 億円増加の 2,841 億円（前年度比７％増）と果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地

拠点では多くの電力を消費する試験設備の効率的な運用の継品に充填する冷媒フロン（ＨＦＣ）起 源の排出量（ＣＯ２ 換算）なりました。空調機部門では、夏期の天候不順などの影響を受

国通貨高などの影響が大きく、84 億円（前年度比 55％減）と続、生産拠点では設備のエネルギー転換などの省エネ施策の強を集計しています。

けて国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、なりました。

インド、欧州向けを中心に海外向けの販売が増加し、前年度比

営業利益率は前年度比 4.1％減少し、3.0％となりました。

192 億円増加の 2,524 億円（前年度比８％増）となりました。

化を進めています。

事業活動で消費するエネルギー起源のＣＯ２排出量と空調製

2021 年度は、海外のエアコン工場における製造工程での冷2021 年度は再生可能エネルギー電力メニューへの切換えや再エネ証書の導入により、グループ全体の再エネ電力比率が過半数を上回ったため、エネルギー消費量の換算係数は 3.6GJ/
kWh を適用しました。
（2020 年度まで：9.97GJ/kWh)

媒フロン排出量の増加等により、ＣＯ２以外の温室効果ガス排出量は、前年度と比較し増加となりました。
なお、2021 年度からは再生可能エネルギー電力メニューへの切換えや再エネ証書導入を積極的に推進しており、ＣＯ２算出
方法をマーケット基準に変更しています。

■ 営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／フリー・キャッシュ・フロー

■ 自己資本／自己資本比率
自己資本

自己資本比率

営業キャッシュ・フロー

（億円）

1,600
1,400

投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

60.0%

49.7%

50.7%

50.1%

48.4%

47.0%

50.0%

300

200

800
600
400

1,045

1,095

1,069

1,215

200

250

100

30.0%

0

20.0%

▲ 100

10.0%

▲ 200

0.0%

▲ 300

109

50

12

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

30.8%

△ 125

△ 40

△ 113
△ 94

2019

45.5%

5

2021

50.0%

5
20.0%

△ 149

4

2020

45.5%

30.0%
4

9

△ 79

2018

40.0%

4

8

△ 191

2017

33.3%

40.0%
4

97
85

△ 59

社外取締役人数社外取締役比率(右軸)

137

△ 228

0

83

1,261

40.0%

社内取締役人数
(人)
16

1,200
1,000

■ 取締役会構成員数／社外取締役

（年度）

8

6

6

2020

2021

0
2018
2019
（各年度６月末時点）

6

10.0%

0.0%
2022
（年度）

自己資本は、為替換算調整勘定の増加などにより、前年度末

営業キャッシュ・フローは、税金など調整前当期純利益の計

2021 年６月の株主総会で独立社外取締役を１名増員し、社

比 46 億円増加し、1,261 億円となりました。なお、2021 年７

上、減価償却費を源泉とした収入はあったものの棚卸資産の増外取締役５名（うち女性１名）、社内取締役６名の計 11 名体制

月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、加による運転資本の増加により、149 億円の支出となりました。

となりました。

資本金および資本剰余金がそれぞれ 35 百万円増加しておりま

投資キャッシュ・フローは、開発・生産設備、ＩＴシステムへのす。自己資本比率は前年度末比 1.4％減少し、47.0％となりま投資などにより、79 億円の支出となり、この結果、当年度のフした。

リー・キャッシュ・フローは 228 億円の支出となりました。

なお、社外取締役比率は 45.5％となっています。

2021 年度の Scope1,2 については、第三者保証を受けています。
詳細はＷｅｂをご確認ください（環境活動 : 環境パフォーマンスデータ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/data/performance.html※ データを精査した結果、2020 年度に掲載した実績数値を一部修正していますFUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 84

05 | データ集

05 | データ集

財務データ
財務データ

５年間の財務サマリー

連結貸借対照表

財務データ

（単位）

売上高

（百万円）

262,340

252,667

262,117265,452

284,128

営業利益

（百万円）

20,207

14,58914,941

18,737

8,444

営業利益率

（%）

7.7

5.8

5.7

7.1

3.0

経常利益

（百万円）

18,543

14,116

13,683

20,537

11,402

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,854

8,892

5,765

13,008

3,722

包括利益

（百万円）

14,8798,171

752

19,921

9,616

純資産額

（百万円）

107,722

113,122

110,711

126,085

総資産額

（百万円）

210,403

215,784

213,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

10,8948,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 5,862

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

5,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

75,921

83,150

商品及び製品34,48454,012

仕掛品

2,178

3,418

131,454

原材料及び貯蔵品

7,815

15,606251,378

268,633

その他

13,26915,755

9,724

25,001△ 14,945

貸倒引当金

△ 268

△ 216

△ 12,515△ 19,141△ 11,267△ 7,871

流動資産合計170,108

185,929△ 4,002△ 9,416

13,733△ 22,817△ 2,936△ 3,172

2,090△ 5,825△ 971

42,71035,412

27,571

36,707

14,202

建物及び構築物

35,92337,432

機械装置及び運搬具

39,15943,640

工具、器具及び備品

27,622

30,951

土地

8,973

8,900

840

468

減価償却累計額△ 67,718△ 76,218

有形固定資産合計

44,80145,174

84.99

55.11

124.3235.57

１株当たり純資産額（ＢＰＳ）（円）

998.94

1,046.46

1,021.74

1,161.61

1,205.43

24.00

26.00

28.00

30.00

32.00

主な指標等
研究開発費率12,874

12,986

13,425

14,133

14,582

（%）

4.9

5.1

5.1

5.3

5.1

設備投資額

（百万円）

6,358

8,378

13,939

8,729

8,201

減価償却費

（百万円）

5,062

5,280

5,848

6,124

6,825

自己資本比率

（%）

49.7

50.7

50.1

48.4

47.0

自己資本利益率（ＲＯＥ）

（%）

13.0

8.3

5.3

11.4

3.0

総資産利益率（ＲＯＡ）

（%）

6.4

4.2

2.7

5.6

1.4

ネットＤ／Ｅ レシオ（倍）△ 0.41△ 0.32△ 0.21△ 0.26△ 0.04キャッシュ・コンバージョン・サイクル※

（日）

74.5

87.4

91.9

91.3

99.3

棚卸資産回転日数

（日）

37.8

42.8

45.9

52.2

70.6

（百万円）

27,93026,70332,97944,47973,037

配当性向

（%）

19.5

30.6

50.8

24.1

90.0

株価収益率（ＰＥＲ）

（倍）

15.5

18.4

35.4

24.8

67.2

株主総利回り（ＴＳＲ）

（%）

87.6

73.5

92.3

145.1

115.0

棚卸資産残高流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産122.86（百万円）

資産の部
14,202（円）

研究開発費

2021 年度末

36,707

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（円）

2020 年度末

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

１株当たり金額

１株当たり配当額（ＤＰＳ）（単位：百万円）

現金及び預金

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

無形固定資産
のれん

5,556

5,486

その他

11,352

13,789無形固定資産合計

16,90819,275

投資有価証券

6,232

5,992

繰延税金資産

9,885

9,042

その他

3,452

3,227

貸倒引当金

△ 10

△9

19,56018,253

81,27082,703

251,378

268,633

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）：売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数－買掛債務回転日数85

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 86

05 | データ集

05 | データ集

財務データ
財務データ （続き）

連結貸借対照表（単位：百万円）

2020 年度末

2021 年度末（単位：百万円）

2020 年度

負債の部
流動負債

2021 年度

売上高

265,452

284,128

売上原価

186,693

219,599

支払手形及び買掛金

46,642

58,072

売上総利益

78,75964,529

短期借入金

5,018

8,509

販売費及び一般管理費

60,021

56,08518,737

8,444
78

リース債務

303

295

営業利益

未払法人税等

3,853

2,047

営業外収益

未払費用

17,49819,536

受取利息

49

製品保証引当金

6,540

4,659

受取配当金

114

188

海外事業等再編引当金

1,439

2,335

有価証券売却益－341

独禁法関連引当金

7,925

7,900

持分法による投資利益

344

346

その他

14,116

12,747

為替差益

2,485

2,762

流動負債合計103,337

116,103

その他

740

683

3,734

4,401

108

119

－

891

固定負債

営業外収益合計

長期借入金

96

25

営業外費用

リース債務

642

732

支払利息

再評価に係る繰延税金負債

2,380

2,365

退職給付に係る負債

10,093

10,567

災害による損失

－

150

その他

8,742

7,383

支払補償費

816

－

固定負債合計21,95521,074

過年度間接税372－

125,293

137,178

その他

負債合計
純資産の部
資本金

事業構造改善費用

営業外費用合計

株主資本

経常利益
18,08918,124

636

282

1,934

1,444

20,537

11,402

特別損失

資本剰余金

－

35

－

836

利益剰余金

104,660

104,660

退職給付制度変更に伴う影響額

2,003

－

自己株式

△ 5,023△ 5,023

特別損失合計2,003

836

株主資本合計117,726

117,797

税金等調整前当期純利益

18,534

10,565

法人税、住民税及び事業税

6,227

4,486

△ 1,574

1,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

海外事業等再編費用

1,120

768

法人税等調整額

土地再評価差額金

4,793

4,759

法人税等合計

4,653

5,836

為替換算調整勘定△ 1,979

3,079

当期純利益

13,880

4,728

△ 102

△ 230

非支配株主に帰属する当期純利益

872

1,006

親会社株主に帰属する当期純利益

13,0083,722

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

3,832

8,376

4,526

5,281

純資産合計

126,085

131,454

負債純資産合計

251,378

268,633

非支配株主持分87

連結損益計算書

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 88

05 | データ集

05 | データ集

財務データ
財務データ （続き）

連結包括利益計算書（単位：百万円）

2020 年度
当期純利益

13,880

株主資本
4,728

686

△ 351

繰延ヘッジ損益706－

為替換算調整勘定

4,506

5,300

退職給付に係る調整額

△ 108

△ 128

249

66

6,040

4,887

19,921

9,616

包括利益

資本金
当期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計（単位：百万円）

2021 年度

その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額

連結株主資本等変動計算書 2020 年度（内訳）
親会社株主に係る包括利益

18,8108,291

非支配株主に係る包括利益

1,110

1,324

資本剰余金

18,089

利益剰余金

530

自己株式

95,296

株主資本合計

△ 5,045

108,870

当期変動額
剰余金の配当△ 3,034△ 3,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,00813,008

自己株式の取得
自己株式の処分

24

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

22

46

△ 1,164

利益剰余金から資本剰余金への振替△ 1,164

610

△ 610

－

－

△ 530

9,364

22

8,855

18,089－104,660△ 5,023

117,726

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損益
差額金
当期首残高

434

△ 706

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

4,793 △ 6,496

非支配退職給付に その他の係る包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計
6△ 1,969

3,810

純資産
合計
110,711

当期変動額
剰余金の配当△ 3,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,008

自己株式の取得△0

自己株式の処分46

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 1,164

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

89

－
686

706

－

4,517

△ 108

5,801

716

6,518

686

706

－

4,517

△ 108

5,801

716

15,3741,120－

4,793 △ 1,979

△ 102

3,832

4,526

126,085

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 90

05 | データ集

05 | データ集

財務データ
財務データ （続き）

連結株主資本等変動計算書 2021 年度（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年度

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,089

利益剰余金－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

104,660

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△ 5,023

117,726△ 502
18,089－35

35

104,157△ 502△ 5,023

117,223

当期変動額
剰余金の配当

70

6,124

6,825

のれん償却額

211393

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,722

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 8,031△ 22,731

仕入債務の増減額（△は減少）

5,812

3,027

その他

9,528

△ 5,828小計

28,088△ 9,838△0△9

利息及び配当金の受取額

163

267

△ 105

△ 117

法人税等の支払額△ 3,145△ 5,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,001△ 14,945△ 5,503△ 4,555

利息の支払額
35

35

503

△0

573

18,12435

104,660△ 5,023

117,797

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

△ 1,979

△ 102

3,832

4,526

126,085

△2

△ 504

4,524

125,580

会計方針の変更による累積的影響額4,793△ 1,979△ 102

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

その他の包括利益累計額

1,120

△ 267

3,722

△9

4,793

△ 163

119

持分法の適用範囲の変動

1,120

239

△ 399

34

土地
再評価
差額金

△ 1,782

668

△0

その他有価
証券評価
差額金

1,122
△ 5,825108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,832

純資産
合計

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△ 3,244

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,722

有形固定資産の売却による収入64

90

無形固定資産の取得による支出△ 2,928△ 2,856

投資有価証券の取得による支出

△ 12

△ 13

△ 2,940△ 494

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

53

△ 42

△ 11,267△ 7,871

短期借入金の純増減額（△は減少）

△ 948

3,155

長期借入金の返済による支出

△ 40

△ 66

自己株式の取得による支出△0△0△ 3,028△ 3,237

△ 269

△ 325

その他

△ 1,538△ 497

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
リース債務の返済による支出

自己株式の取得△0△ 5,825△ 971

土地再評価差額金の取崩

34

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,228

1,284

持分法の適用範囲の変動△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,136△ 22,505

現金及び現金同等物の期首残高

27,571

36,707

現金及び現金同等物の期末残高

36,707

14,202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
91

減価償却費

売上債権の増減額（△は増加）

34

会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,565

支払利息

土地再評価差額金の取崩

当期首残高

18,534△ 3,244

自己株式の取得

当期末残高

税金等調整前当期純利益△ 3,244

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計

2021 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

新株の発行（単位：百万円）

△ 351

△ 34

5,058

△ 128

4,543

756

5,300

△ 351

△ 34

5,058

△ 128

4,543

756

5,874

768

4,759

3,079

△ 230

8,376

5,281

131,454
FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 92

会社概要
Corporate

93

95

年間トピックス

97

基礎情報

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 94

06 | 会社概要

06 | 会社概要

年 間トピックス
４月

米国ニューヨーク州で実証実験を開始

５月

オーストラリアで「TRUSTED
BRAND」を４年連続受賞

11 月

暖房強化エアコン「ゴク暖ノクリア」ＺＮシリーズを発売

11 月

マトリックスコンバーター関連
技術を WIPO GREEN に登録

ニューヨーク州エネルギー開発研究機構（NYSERDA）

Fujitsu General（Aust.）Pty Ltd.（当社オーストラ

氷点下でもしっかりと室内を暖める業界トップクラ保有技術の活用促進とＳＤＧｓへの貢献を目的とが主催の「Next Generation HVAC Innovation Challenges」

リア販売子会社）が、「TRUSTED BRANDS AUSTRALIA

スの暖房能力と、高い省エネ性を実現した「ゴク暖 ノ

し、国際連合の知的財産専門機関（ＷＩＰＯ）が運営に参画。州内の公共施設などに当社製 ＶＲＦ（ビル用

2021」のエアコンカテゴリーにおいて、最優秀となるクリア」ＺＮシリーズを発売。また、設置性に優れた「ゴする環境技術の活用を拡大するためのプラットフォー

ク暖 ノクリア」ＤＮシリーズも発売。

ム WIPO GREEN に参画。当社独自のマトリックスコン

マルチエアコン）を活用した空調システムを設置して、ヒートポンプ技術の省エネ性を実証する実験を開始。

「WINNER」に選出。
「TRUSTED BRAND」は、世界各国で発行されている雑誌「Reader's Digest」のオーストラリア版が主催する賞であり、４年連続４度目の受賞となった。

化石燃料を使用する暖房機器からの置き換えにより、

バーター関連技術の認知度を高め、本技術の活用促進

温室効果ガスの排出量削減が見込めることから、持続に向けた他企業などとのマッチング機会の創出を目指

可能な社会実現に貢献する「サステナブルな暖房」とす。

してお客さまに提案。

実証実験に用いる空調システム（Ｊ－Ⅳ室外機 ／ VS1000RTe 換気システム）「TRUSTED BRAND WINNER」ロゴマーク※ 2022 年６月も受賞し、５年連続受賞となった。

「ゴク暖 ノクリア」ＺＮシリーズ

2021
４月

６月

マトリックスコンバーター 超小型急速充電器用

2022
５月

６月

身に着ける冷却加熱装置「Cómodo gear i2」の提供開始

７月

６月

８月

９月

業界初※１「小型ＧａＮ
モジュール」を開発

10 月

11 月

11 月

12 月

救急車搭載用「エアロシールド」を開発

１月

２月

２月

３月

簡易消防指令システム「グランキャスト ライト」発売

身に着けることで体を効率的に冷却および加熱する

パワーエレクトロニクス製品の小型化・高効率化を当社グループの紫外線照射装置メーカー「エアロシー

小・中規模消防本部向けに、通常の消防指令システ

ウェアラブル装置の新モデル「Cómodo gear i2（コモド実現する「小型ＧａＮモジュール」を開発。ＧａＮデルド株式会社」が救急車搭載用の紫外線照射装置を開ムとほぼ同等の機能を搭載しつつ、小型化と導入費用

ギア アイツー）」の提供を開始。

バイスは現在主流のＳｉと比較してデバイス自体の消発。車内の空気を装置内に取り込み、ＵＶ－Ｃ（紫外の抑制を実現した簡易消防指令システム「グランキャ

費電力を約 50％削減できることから、温室効果ガスの線Ｃ波）を照射することで、浮遊菌やウイルスを減少

スト ライト」を発売。

排出量削減への寄与が期待できる。

させることが期待できる。

警備業や建設業、工場といった炎天下や空調が行き届かない環境で作業を行う業種の方々の活用が見込まれる製品。

Cómodo gear i2（ネック部）

小型ＧａＮモジュール

救急車内設置イメージ

製品イメージ

グランキャスト ライトの設置イメージ※１ ドライブ回路内蔵・高耐圧チップ搭載フルブリッジ構成モジュールにおいて（2021 年６月 15 日現在、当社調べ）

95

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 96

06 | 会社概要

06 | 会社概要

基礎情報
会社概要（2022 年３月 31 日現在）

株式会社富士通ゼネラル■ 株価および出来高の推移■ 大株主の状況

本社所在地※ 下記のほか、自己株式が 4,630 千株あります。

株主名

神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番 17 号
代表者
代表取締役社長 斎藤 悦郎
設立1936 年１月 15 日
資本金18,124 百万円
社員数
連結 8,398 名 単独 1,710 名
取締役員数（2022 年６月 16 日現在）
11 名（うち社外取締役５名）
連結子会社数 38 社
持分法適用関連会社数３社
上場証券取引所

持株数
（千株）

株価（円）

持株比率
（%）
※自己株式除く

富士通株式会社

46,121

44.06

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

8,049

7.69

ジェーピー モルガン
チェース バンク 385635

4,476

4.28

ゴールドマン サツクス
インターナシヨナル

4,341

4.15

ジェーピー モルガン
チェース バンク 380072

3,602

3.44

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,987

2.85

MSIP CLIENT SECURITIES

2,180

2.08

株式会社みずほ銀行

2,000

1.91

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント

1,774

1.70

ジェーピー モルガン
チェース バンク 385632

1,531

1.46

出来高（千株）

東京証券取引所 プライム市場（2022 年４月４日より移行）
証券コード
6755

■ 所有者別株式分布状況
個人・その他

自己株式

4.41%

4.24%
金融機関・

株式数

証券会社

発行可能株式総数 200,000,000 株
発行済株式の総数 109,301,660 株
株主数17.33%
その他の法人

外国法人等

44.06%

29.96%

4,853 名97

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 98