第80回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成23年11月２日（水）開議 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町田 野 哲 夫

３番 豊岡市

安治川 敏 明４番 豊岡市伊 藤仁

５番 豊岡市井 上 正 治６番 豊岡市森 田進

７番 香美町森

８番 新温泉町 谷 口

功

９番 豊岡市

関 貫 久仁郎

10番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之11番 豊岡市

野 口 逸 敏

12番 豊岡市升 田 勝 義13番 新温泉町 西 脇
15番 豊岡市利 秋

明

14番 新温泉町 宮 脇

峰 高 正 行

16番 豊岡市

会議に出席しなかった議員（なし）-1-諭

岡 谷 邦 人議事に関係した事務局職員
事務局長

西 垣 宏 一書記

太田垣 健 二書記

吉 田 桂太郎

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会

計者

矢 﨑 章 司代

表 監 査 委 員

作 花 尚 久

事

務

管

理

局

長

谷

敏 明

事務局次長兼用地課長

小 谷

理

施

土生田

哉

設 整 備 課 長

施 設 整 備 課 長 補 佐

羽 尻 泰 広用地 課 長 補 佐

河 本 嘉 一監 査 委 員 事 務 局 長

山 根 由美子-2-

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（報告第２号～第10号議案）一括上程
一般質問
議案ごとに質疑・討論・表決

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（報告第２号～第10号議案）
一括上程
一般質問
15番 峰 高 正 行 議員
２番 田 野 哲 夫 議員
３番 安治川 敏 明 議員
８番 谷 口功 議員

４．議案ごとに質疑、討論、表決
５．閉会中継続審査議決
６．閉会宣言７．議長あいさつ
８．管理者あいさつ-3-

開議 午前10時00分○議長（岡谷邦人） おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（岡谷邦人） 日程第１、諸般の報告を行います。
本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
11番野口逸敏議員。
○議会運営委員会委員長（野口逸敏） 本日の議事運営についてご報告をいたします。
本日は、この後、当局提出議案を上程し、組合の一般事務に関する質問を、あらかじめ質問通告のありました議員から行います。質問通告のありました議員は４名です。お手元に配付しておりま
す議事順序の記載順で行いますが、発言内容は通告された趣旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても、質問の趣旨を的確に把握されて、適切簡明になされるよう要望しておきます。一般質問終局後、議案ごとに質疑、討論、表決を行います。
次に、閉会中の継続審査議決を行い、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 以上、報告のとおりご了承願います。
日程第２報告第２号及び第９号議案～第10号議案（平成22年度北但行政事務組合一般

会計繰越明許費繰越計算書について外２件）○議長（岡谷邦人） 次は、日程第２、報告第２号及び第９号議案、第10号議案の３件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可いたします。
発言は、通告順に基づき順次議長より指名いたしますので、質問席にて質問をお願いいたします。
まず最初に、15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 おはようございます。15番、豊岡市議会、清流の峰高です。どうぞよろしくお願いをいたします。
昨日インターネットを見ていましたら、東京都の小金井市長がごみ収集危機で辞意を表明するという記事が載っておりました。焼却施設が老朽化で操業を停止し、現在自前のごみ処理施設がない
ため、小金井市では2007年以降、可燃ごみの処理を周辺自治体に委託しています。その処理費用について市長が選挙戦で４年間で20億円のごみ処理はむだ遣いと主張したのが発端で、ごみ処理を請負ってきた周辺自治体が反発し、今年度搬出見通しの可燃ごみのうち未契約だった約5,500トンの搬出先が決まらず、今月半ばの収集停止のおそれが出てきたとのことです。その背景には、周辺自治体が実現可能なごみ処理計画を示せないまま支援に頼り切りの小金井市の姿勢に不信感を募らせ、事実上の恒常的な支援につながることを懸念したと伝えられています。改めて、困難を乗り越えて-4-

も地元自治体がごみ処理施設を責任を持って運営するということの大切さを感じました。
それでは、通告に基づき質問をしたいと思います。
まず、進入道路・敷地造成工事の入札についてお尋ねをいたします。
地元企業にも十分配慮された入札条件になっていることは評価できますが、さらに一歩踏み込んで、なぜ地元企業だけのＪＶで入札ができなかったのか、中堅、大手のゼネコンの参入が必要であった理由は何か、ＪＶの代表構成員の条件が総合評定値1225点以上となった理由は何か、お尋ねをいたします。また、工事を分割発注し、工事への地元企業の参入の機会をふやす方法などは検討されなかったのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、事業認可区域外の未買収地の取得見込みについてお尋ねをいたします。
どのような見込みを持っておられるのか、可能な限り円満な解決を目指すとしているが、難航し、買収交渉が長期化した場合、施設周辺整備計画にどのような影響があるのか、あるいはないのか、
お尋ねをいたします。
設備の内容についてお尋ねをいたします。
施設の発電設備について、関西電力の原子力発電所の稼働状況により電力供給不足が心配された
り、政府のエネルギー政策に伴いさまざまに状況が変化する中で、どのような規模の発電設備を考えているのか、お尋ねをいたします。また、最近、豊岡市においても台風などの影響で海岸部での大量の漂着ごみが問題になっています。現在の豊岡の環境センターでは処理できない大量の砂や泥のついた漂着ごみなども処理できる施設や設備はつくれないのか、お尋ねをいたします。
最後に、運営会社の地元雇用についてお尋ねをいたします。
まだまだこれからの検討課題であるとは思いますが、委託運営を任せる会社への条件として、構
成市町の住民あるいは出身者の正社員としての採用枠を設けることができないのか、お尋ねをいたします。委託管理を任せても、地元採用は派遣による契約社員か、アルバイトばかりというような状況にならないための条件面での検討が必要だと思いますが、現時点での見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 小金井市の例を待つまでもなく、自分たちの地域のごみを自分たちが処理するというのは自治の基本中の基本でございますので、この問題を空理空論でなおざりにするわけにはいかない、着実に進めていきたいという決意を新たにいたしているところです。
まず、設備、特に発電設備についてのお尋ねをいただきました。今あります１市２町の既存の施設では雪を解かすとか、あるいは暖房に使う等の利用のみでありまして、余り有効に熱利用がなされておりません。今回、広域化することにより新施設では有効な余熱利用して発電を行うことにしております。東日本大震災以降、厳しい電力需要の中で代替発電施設として、ごみ焼却施設への期待が高まっているところでもあります。現在、計画による発電能力は、ボイラー条件を一定の条件のもとで計算をした上でのことでありますけれども、２炉が同時に運転をしているという前提のも-5-

とで発電出力2,900キロワットとしております。これによりますと、日中リサイクルセンターを稼働いたしますと、それ以外にもごみ処理焼却施設そのものが稼働いたしますので、自家発電だけでは
この電力量をカバーすることができませんので、若干電力会社から買う方、買電をする必要がございます。しかしながら、リサイクルセンターが休止しているときには若干の余りが出てまいります
ので、みずからの施設を動かすための電力を、まずみずから発電する電力で賄った上で、売電、今度は売る方ですけれども、それが可能になるものと考えております。
この施設での年間発電量からいたしますと、計算上、あくまでこれも一定条件のもとでの計算上でありますけれども、一般家庭、約5,000世帯分の電力消費を賄うことができるということになります。もともと広域化を支える論拠の一つとして熱の有効利用というものがございました。したがいまして、最近では、国の交付金の要綱上はごみ焼却施設と言わずに熱回収施設という言い方をいた
しておりますけれども、まさにその名前にふさわしい施設になるのではないか、このように期待をいたしております。
それから、地元雇用についてのお尋ねもいただきました。極力正規であれ、あるいは非正規であれ地元での雇用をぜひ実現したいと私たちも考えております。非正規であると申し上げましたのは、個々の家庭の事情によって正規を望む方、そうでない方もございますので、そのことも含めて極力地元雇用を実現していきたいと考えております。
地域振興計画、立地地域の振興計画でありますけれども、地元経済の振興に関する項目で、施設管理運営委託会社等に地元雇用優先を強く要請するとの実施方針を明らかにしております。現在、
北但ごみ処理施設整備事業ではＤＢＯ方式で実施することから、事業者選定業務のアドバイザリー
を公募型プロポーザルにより選定したところです。そのプロポーザルに応募していただいた企業の方からも地域経済の振興に係る方策についての提案といいましょうか、それを求めておりまして、
各提案者からもさまざまな提案を多数いただいているところでございます。
問題は、最後はＤＢＯ事業者選定のときに、その事業者自体がどれほど実際やってくれるかということでございますので、地元雇用に関する事項を提案の中に書き込むことを求めまして、積極的な提案のあった事業者に対して高い評価する、実際その業者を選ぶかどうかはほかのさまざまな要
素の得点の総合計になりますけれども、少なくとも地元雇用について、より積極的な提案をした業者についてはより高い配点が行くようにしたいと考えております。このようなことを通じて地元雇用に十分配慮してまいりたいというふうに考えているところです。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） それでは、ご質問のありました進入道路・敷地造成工事の入札に関してのお尋ねの部分についてお答えをさせていただきます。
本工事につきましては、構成市町において過去に余り例のない20万立米にも及ぶ大規模土工を含む大規模な工事でございます。また、平成28年度施設稼働のためには、この工事自身が平成26年６月には完成しなければならないというふうな工期的にも大変厳しい状況の中での工事ということに-6-

なります。
まず、発注形態としましては、先ほど申し上げました大型工事になるということ、あるいは工期限に対して大変厳しいものがあるというふうなことから、単独業者による施工というものは対応できないというふうな判断をしたために、特別共同企業体による共同施工方式とすることが好ましいというふうに判断をさせていただきました。その代表構成員については、厳密な現場管理あるいは
工程管理、業者間の調整など、さまざまな高度なマネジメントが求められることから、兵庫県の定める一般土木工事の発注基準に倣い代表構成員の入札参加資格を総合評定値1225点以上と定めたもので、結果として構成市町内には該当する企業がなかったということでございます。しかしながら、代表構成員以外の構成員の取り扱いにつきましては、構成市町内に本店を有することを資格条件として、構成市町が１市２町であることから兵庫県の基準より多い３者とし、さらには入札参加に必要な総合評定値の基準も緩和し、地元企業の受注機会の確保を図ったところでございます。
また、今回の発注の進入道路・敷地造成工事は、未取得用地があることから、未取得用地を迂回するための仮設道路を設けて施工しなければなりません。仮設道路を施工するにも、狭隘な谷筋であり、かつ事業に理解をいただけてない用地もあることから道路幅員が３メートルしか確保できず、建設機械の離合にも支障の生じる箇所がございます。そのために複数の業者での仮設道路の利用は困難であり、分割発注した場合にはさらに複雑な工事調整が必要となります。また、一括発注する
ことにより、分割発注に比べ工事費を抑えることができるというメリットも勘案して一括発注したというものでございます。
用地の取得に関して、事業認可区域外の未買収地の取得についてのお尋ねがございました。北但
ごみ処理施設整備事業に必要な用地は、施設の周辺整備用地を含めて実測換算面積では36.6ヘクタールであり、その89％に当たる32.6ヘクタールを取得いたしております。その中で、事業認可を受けた8.8ヘクタールを除いた事業認可区域外での取得面積は24.8ヘクタールであり、また、未買収地の面積は3.0ヘクタール、23筆で、地権者数は12名であります。事業認可区域外での未買収地の内訳
としては、買収の同意をいただいているものの収用地と同時期での買い取りの意向のある土地、同じく同意をいただいているものの立ち木トラストが実施されている土地、相続人が多数存在する土地、事業に反対され買収を拒否されている土地があり、これまでに取得に至ってないものであります。
なお、事業に反対され買収を拒否されている土地は６筆で、実測換算面積0.7ヘクタール、地権者は９名という状況でございます。事業認可区域外の未買収地の取得見込みについては、任意で交渉し、事業への理解を得た上で取得しなければならないことから、すべてを取得することは大変厳し
い状況にあります。土地収用法に定める手続と並行して今後も鋭意ご協力をお願いし、できる限り円満な解決を目指し、未買収地の取得に努めてまいります。
また、用地買収について、施設周辺整備計画への影響についてお尋ねをいただきました。新施設
は、単にごみを処理するだけでなく、循環型社会の実現を目指すため、施設が備える啓発機能や周辺環境の保全、荒廃した山林の再生などを基調とした施設周辺整備等の環境情報拠点としての整備-7-

を計画しています。具体的な整備は、広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会よりいただいた提言に基づき地元区とも協議を進め、さらに財政的な面も考慮して整備していくこととしています。施設周辺整備計画については、事業地すべての用地取得を見越して提言を受けてまいりましたが、用地の取得状況に応じ柔軟に対応するようにと付言もいただいており、いずれかの時点には用地取得の見込みを判断せざるを得ないと考えております。したがって、全体の整備計画としては、用地取得の状況により少なからず影響を受けていることとなりますが、未買収に関係なく整備可能な区域については順次整備したいと考えております。
施設について、漂着ごみについてのご質問をいただきました。平成21年７月に海岸漂着物対策の推進を図ることを目的として、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律が公布され、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において清潔が保たれるよう必要な措置を講じなければならないとともに、市町村
は海岸漂着物等の処理に関して必要に応じ海岸管理者等に協力しなければならないというふうにされております。
豊岡市においては、現在、海岸漂着ごみについては、施設の余力の範囲内でできる限り支援すべ
きものと考えていると伺っております。海岸漂着ごみは、水分、塩分や泥、雑物を含んでおり、設備の腐食、焼却灰に塩分、砂等がまじることによるセメント化への影響、処理過程での砂の飛散等
さまざまな影響が考えられますが、構成市町すべてが山陰海岸ジオパーク内の海岸線を形成しており、海岸漂着ごみへの対応も重要な課題であると考えております。新施設における取り扱いについては、今後、一般廃棄物処理基本計画の点検、見直し、評価を行い、さらにＤＢＯ事業者選定業務を行う過程において検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、若干だけ再質問をさせていただきたいと思います。
まず、入札工事についてなんですけども、要綱を見ますと、地元企業への、地元経済への配慮というんですか、そういうのは本当に十分されているとは思うんですけども、１点だけ私にわからないのは、評定値1225点ってえらく中途半端な点数になってるんですけども、この1225点、1200点でしたら何となく納得いうか、わかりやすいんですけど、1225点になってる理由というのが少しわからないんで、ひとつご説明を再度お願いしたい。とりあえずお願いします。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほどの答弁でもご説明を申し上げましたけども、兵庫県が定める一般土木工事の発注基準というものがございまして、予定する工事費、入札前ですので差し控えさせていた
だきますけども、そこに該当する区分にいたしまして、兵庫県ではＪＶでいえば２から３者で構成をしなさいと、そしてその資格要件として、県外業者であれば1225点以上の総合評定値がある業者から選定しなさいというふうなことを定めておりますので、この基準に準じてさせていただいたというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 峰高正行議員。

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○峰高正行議員 私の聞いとるのは、何で1225って、決め事だから1225点ということなんですけども、普通の市民から見ると、総合評定値1225点って一体何だろうって非常にわかりにくい基準でありまして、例えば造成する会社の責任といいますか、能力を担保するというんですか、確認する方法としましては、こういう総合評定値というようなことではなくて、もっとわかりやすい、例えば資本金が100億以上だとか、あるいは東証一部上場しとって10月末現在の株価が200円以上の会社だとか、そういったもっと市民にわかりやすいような形で業者の選定ということが考えられないのかなというちょっと思いがしたので質問しましたけども、その件に関して何かありましたら、またご答弁いただきたいんですけども、次に、事業認可区域外の未買収地の件ですけども、先ほど答弁にございましたけど、周辺整備検討委員会はすべて買収できるということを前提として答申を出されてるということですので、今後難航した場合、周辺整備委員会というのは再度招集してさらに検討を進めるのかということについて１点お尋ねをしておきたいと思います。
それから、発電設備についてなんですけども、現在のところ2,900キロワットというようなことでご答弁いただいたんですけども、今ちょうど端境期というのか、過渡期というのか、本当に今後電力の供給がどのような形で推移していくのかがわからないような時点でございますので、その点、政府の政策ですとか、あるいは関西電力が思い切って原発を再稼働するというようなことで電力に余剰ができるというような状況も考えられないわけではないんですけども、最終的に設備の規模とか方法をいつの時点で判断するのかということについて１点お尋ねをしておきたいと思います。
それから、地元の雇用についてですけども、本当に地元雇用に対する点で入札において高い評価をしていただけるということですので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、これ
実際甘いことといいますか、条件が甘くなればなるほど地元の人は契約社員とアルバイトというような現状があるんじゃないかなという気がいたしております。豊岡市においても、あるスポーツ施
設を見てるんですけども、本当に請負ってる大手の社員は多分正社員は１人だけ、そこで働く多くの、30何名いらっしゃると思うんですけども、その方たちはほとんどがアルバイトだとか契約社員だとかいうような形になっております。結構若い人たちがたくさん働いておられるのに、行く行くなんて人のことを心配しなくてもいいということかもしれませんけど、若い人見とって、本当にこの人たちがこの施設でずっと働きながら豊岡市で生計を立てていけるのかなというような懸念が少し私にはありますので、できる限り正社員としての採用の道が開けるような形での提案をしてくれるところを多く募集していただければなというふうに思います。
以上、ちょっと３回目の質問といたします。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、1225点、一般市町民からの目線でわかりにくいというふうなことでございますけども、この基準について一般にホームページ等でも公表されてることですけども、各構
成市町におかれましても発注金額によってランク分けで発注を決められてるということで、そのもとになるものがそういう総合評価値の中でなってるということでございますので、ほぼ発注に関してはこういう基準でいかれてるんではないかなというふうに思っております。

-9-それとあと、周辺整備計画の中で未買収地における整備のあり方について、再度、整備検討委員会等の開催についてのお尋ねがございました。当初の答弁にも申し上げましたように、未買収地を含めて内容については柔軟に対応し、なおかつ地元との協議あるいは財政的な面も考慮して計画を煮詰めていくというふうな提言をいただいておりますので、今後、未買収地が整備計画に与える影響等も考慮しながら地元との話の中で決めていきたいということで、再度、整備検討委員会を開いていくというふうな考え方は持っておりません。
それと、発電設備の関係で、いつの時点でどういうふうに決めていくのかということのお尋ねをいただきました。発電設備については、ある一定条件で今回推計を立てて、先ほど管理者の方が答弁させていただきましたけども、これについてさまざまな考え方がございます。要は、ボイラー設
備をどのように、圧力を高めて高温でするようなボイラーを選定すれば当然発電出力は上がってくるという結果になるんですけども、そこには使用する材質によって腐食等の影響があって維持管理費が高くなるというふうな関係もございます。したがって、その時点で最適な設備を選定しなくち
ゃいけないということで、今後ＤＢＯのアドバイザリー業務の中で発注仕様書等を決めていきます
ので、その中で最終的に発電の規模、設備等も決めていくというふうなことになろうかと思います。
当然雇用の話にいたしましても、先ほどの事業者選定の際での総合評価等の選定になろうかと思いますけども、そういう中での、よりハードルの高い条件というものが提案で出てこようかと思いますので、そういう中で評価をするというふうなことだろうというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 峰高正行議員。
○峰高正行議員 ご丁寧な答弁、本当にありがとうございました。くれぐれも小金井市のようなことにならないよう、施設整備しっかりやっていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
○議長（岡谷邦人） 峰高正行議員に対する答弁は終わりました。
次は、２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 失礼をいたします。田野哲夫でございます。まだ初めての一般質問になるわけでありますが、まず、北但の行政において基本になる問題からお伺いをしていきたいと思います。その基本といいますのは、廃棄物の法であります。それにのっとって一般廃棄物の処理計画がつくられるわけでありますけれども、まず香美町、それから新温泉町の副管理者の姿勢についてお伺いをして、続いていきたいと思います。
香美町、新温泉町の町長であること、つまり町民の代表、町民の利益を守る姿勢を、まずお伺いをしたいのであります。
１番でありますが、たとえ北但行政であっても、まず基本は法の基本に立って各市町で実情に合った廃棄物処理計画の見直しを行うべきではないか。
次に、２町の副管理者は、北但ごみ・汚泥処理事業について、どのような形、会合で議会及び町民と協議を行ってきたのか、伺いたい。

- 10 -

３番目が、都市計画法に係る土地以外は交付金対象とならないはずであります。30町歩以上の森
林用地購入は無用のきわみ、これをどのように説明されるつもりなのか。片や、合併債の期限を理由にされるような土地強制収用、また、財政的負担の軽減を前面に出されているが、矛盾をどのよ
うに町民に説明されるつもりなのか。特に香美町長は町議会一般質問の中で、６年経過した廃棄物処理計画に対し、香美町の計画は来春に向けて現実に合った計画に見直しますと言われております。
広域ごみの施設は、今後実施段階でむだな施設にならないよう北但行政事務組合に申し上げると言われております。処理計画の予算はどこにあるのか、その対策はどうなるのか、矛盾だらけであります。そのときの答弁が、北但は北但の議会で考えることと言っておられるわけでありますが、きょうは北但の議会であります。町民に対してどのように説明されるのか、まずお伺いをしておいて、それから北但議会に入りたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 最後のご質問でありますが、そもそもこの場所は北但行政の一般事務に関しての議論をするところでありまして、厳密に論理的に言いますと、ここには市長も町長もおりません。
北但行政事務組合の管理者と副管理者の立場でお答えするということでございますので、最後のご質問については私の方で答弁をさせていただきます。
都市計画決定をなされた部分以外にも土地を買うことについて、無用のきわみであるというご発言をいただきましたけれども、そのようには全く考えておりません。まず施設整備をするに当たりましては、建設本体の敷地に加えまして防災調整池、進入道路、それからこれに関連するのり面がまず最低限必要になります。その上で、さらに廃掃法第９条の４の規定によりまして、一般的に廃棄物処理施設周辺に緑地等を整備するなどの環境保全を図ることとされています。そのような責務を課しております。さらに加えまして、森林法や、あるいは兵庫県条例、緑豊かな地域環境の形成に関する条例、いわゆる緑条例というふうに呼ばれておりますけれども、こういった法あるいは条例が森林の保全を求めておりまして、一定の開発をするのであれば一定以上の森林の保全をすること、逆に言いますと、開発に最低限必要な面積以上の森林を確保することを求めております。このように法的にも求められているところでもございます。
加えまして、そもそもこういったことの法的な規制の背後に何があるのか。それは施設整備をする場合に、その周辺に良好な環境の保全をする、その方がむしろ施設としては望ましいのだ、こういう考え方があるものと考えております。必要最小限のものだけをつくって周りに環境の保全をしないような施設というのは、むしろそれこそが施設整備のあり方として今の考え方に合わない、そのようなものだというふうに私としては考えております。このようなことから、循環型社会の社会の実現にふさわしい先進的な施設整備を進め、環境保全を基調とした整備を図るため、買収エリア
を木谷川南側から山の尾根までの36.6ヘクタールを買収エリアとしたものでございます。
それから、財政負担についてのお尋ねもいただきました。今まで施設整備がなぜ平成27年だと、当初はもっと前に計画を立てておったわけですけれども、その理由として２つのことを上げておりました。１つは、そもそも施設の耐用年数が来る。このごみ処理施設といいますのは、850度という- 11 -

大変な高温で連続運転をし、これは豊岡の場合ですが、あとの２町の場合には毎日スイッチを入れてはスイッチを切るという運転をしております。これは施設にとりましては結構過酷な条件でございまして、遠からず寿命がやってまいります。個々の部品は例えば３年ごとにかえたりとか５年ごとにかえますけれども、肝心の炉本体もいずれこれは劣化をしてかえないと、そもそも施設として運営できなくなってしまう、そういった寿命がございます。これが、おおむねこれまでの経験で25年程度だと言われてまいりました。ただ、諸般の事情で27年度になりましたので、今後、保守点検等十分行いながらとにかく施設の延命を図っていくことが必要でございますけれども、遠からず寿命が来る、これがまず（イ）の一番の理由であります。
加えまして、施設整備を行うに当たって今、合併特例債の利用を考えておりますけれども、この期限が来るということがございまして、今、他方でその延長自体は国の方で議論になっております
けれども、この期限を過ぎますと、市民の実質負担あるいは町民の実質負担はふえてしまう、こう
いったことになりますので、どのような施設をつくるべきかということにおいて、周辺の森林もこれは保全をすべきであること、これがまずコンクリートされて、それを一体いつまでに整備するかということについて財政上の門限が合併特例債のリミットである、こうしたことを申し上げてきたところです。
繰り返しますけど、そもそも施設の寿命が近づいてきている、このことの危機感をぜひご理解を賜りたいというふうに思います。私からは以上です。
○議長（岡谷邦人） 長瀬副管理者。
○副管理者（長瀬幸夫） 副管理者、長瀬でございます。答弁をさせていただきます。
今、管理者が言われたように、この議会は副管理者として答弁させていただきますが、香美町議
会での質問に対しての幾分かありましたので、それに対しても答弁させていただきますが、香美町の一般廃棄物処理計画の検証については、今年度からごみの実績等を整理し、検証を進めていくということで、来年度の早い時期には、その成案を作成していきたいと考えておるとこでございます。
現在、香美町のごみ排出量は、人口減少や経済状況の悪化に伴って事業ごみ等が、あるいは町民のごみの減量化に努めていただいておるとこでございまして、減少してきておるところでございます。そういう中で、人口やごみの減量化、資源化の予測を立てながら、これらの状況をつぶさに反映していくという基本的な考え方を私は持っておるわけでございまして、決して北但行政事務組合
あるいは管理者、岡本副管理者においても、やはりむだな施設はしないということが基本でございますので、その辺はしっかりととらえておるとこでございますし、また、この北但行政で進めておることは、公害を少しでもなくする、あるいはより安全な施設をする、そして市町民の皆さんに負担が少なくなるようということで平成10年から進めてきているとこでございますので、その辺はご理解をしていただきたいと思いますし、私が北但ごみの件は北但議会でやっていただきたいと言うことは決して矛盾してることではないと考えておるところでございます。
それから、副管理者として北但ごみの、あるいは汚泥処理事業について、どのような形で会合、議会等に諮っていったのかということでございますが、私は平成21年５月から組合副管理者として- 12 -

務めさせていただいておるとこでございます。副管理者としての説明、協議等を行ってはきておりませんが、北但行政事務組合において、22年度の主要施設の説明でもありますように、組合自身が関係する市町にしっかりと説明してきていただいておるとこでございますし、また香美町といたしましても、現在、事業の進捗状況あるいは重要な事項についてはその都度議会の皆さんには報告させていただいておるとこでございます。そういうことで、ご理解をいただきたいと思いますし、参考までに言いますと、文教民生委員会においても、広域ごみ処理施設計画の状況について、あるいは都市計画についても住民説明、あるいは北但ごみ処理施設事業説明ということで、それぞれしてきたとこでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 岡本副管理者。
○副管理者（岡本英樹） 町長の姿勢を問うという質問でございますが、我が町の議会ではございませんので、そこら辺はご理解を賜りたいというふうに思っております。
新温泉の一般廃棄物処理計画、策定から５年を経過しております。町の議会でも明らかにしましたように、この点についてのローリングを進めているということであります。時期的には今年度中というような思いで議会答弁をいたしましたが、９月にアンケート調査等々を実施したところでありまして、ややおくれぎみでございますけれども、すべからく本年度中、あるいはまた新年なるべ
く早い時期にそういった見直しというようなことを一定の結論を出したいというふうに思っておる
ところであります。
議会あるいは住民の皆さんにどのように協議したかということでございますけれども、町の議会につきましては、当組合選出議員さん、代表されてそれぞれその都度、北但議会報告を議場においてされておる、さらにまた我が町の議会におきましては、この問題につきまして予算、決算あるいは一般質問等でかなりの頻度をもって議論されておると、質問されておるというふうに思っております。改めて町民の皆さんとどのような協議をされたのかということにつきましては、事、協議というのがどういう意味であるのか、やや判然としないわけであります。もとより改めて北但の副管理者として住民の皆さんと協議をしたということはないわけでございますが、今、稼働しておりま
す我が町のクリーンセンター関係集落６集落等々はもちろん、当該我が町の施設の協定期限が25年の12月末というようなことになっておりまして、そういったところでの期間の延長というようなことを含めまして、こういった北但の問題も随時協議をさせていただいておるところであります。北
但の計画等につきましては、もとより先ほど申し上げましたような議会だよりであったり、あるいはまた北但だよりであったり、それぞれ必要に応じて我が町の広報等々で周知をいたしておるとこ
ろであります。
それから、３点目の問題でございますが、もちろん私どもの先ほど申し上げましたクリーンセン
ター、稼働が平成４年でありまして約20年近くなるわけでありまして、22年度で延命化計画を立てまして、今後５年程度の延命を図っていく上でどのような補修、修繕が必要かと、そういったことを鋭意調査をいたしまして、何としても27年度中までは延命していかなければならないと、そういった非常に厳しい実情に今置かれておるところであります。住民利益ということについて、これが- 13 -

財政問題等と矛盾するというようなことは決してなく、20年、21年、22年と約8,000万程度修繕費をつぎ込んでおるのが実態でございます。一刻も早く、できるだけ早い時期に新たな施設をということは住民のほとんど一致した願いであります。以上であります。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 済みません、答弁漏れがございました。ごみ処理基本計画の見直しについての予算がどこにあるのかといったお尋ねもいただきました。もともと一般廃棄物の処理につきましては、それぞれの市町村が責任を負っております。本来ですと、一般家庭からのごみの収集、運搬、
それから事業系も含めて一般廃棄物処理の最後の処理の施設の運営、ここまではそれぞれの市町でやるというのがまず建て前になっておりますけれども、この北但におきましては、最後の処理の部
分は１市２町共同して行うということをそれぞれの議会の議決も経た上で確認をして、そしてその処理のところは北但行政事務組合が行うということでなされております。したがいまして、一般廃棄物処理基本計画は１市２町のそれぞれの市町と北但行政事務組合が共同してつくる、それで初めてフルの計画ができるという、こういう形になっております。したがいまして、それぞれの市町での計画の見直し、今のままでいいのかどうかといったことでございますけれども、そういった見直
しをし、あわせて施設整備をし、処理をする北但の側でもそれをする、そしてそれをよく連携をしながらやっていくということになります。
こういったことになっておりまして、現在それぞれの市町で点検、見直し、評価の作業が進められているところでもございますが、そのうちそれに必要なデータの分析、予測あるいは取りまとめ等の支援につきましては、これは北但行政みずからがしなくてはいけないものもありますし、各市町がすべきものもございますけれども、専門的な知識を要するとこもございますので、その部分は
北但行政事務組合が支援をするということで、しかもその具体的な支援は、アドバイザリーの選定をしたところでありますけれども、そちら側に委託するという形で支援をしていく、こういったことになっております。それらをもとにそれぞれの市町が自分の本来役割を負うべき部分についての計画をまとめ、北但は北但としての計画をまとめ、そして一体となったときの正本は、これは北但
行政事務組合で一括して行う、また、そのための費用は１市２町が行う、こういったことになります。したがいまして、それぞれの各市町で今具体的に一般廃棄物処理基本計画の見直しという名前をつけた予算が仮になかったとしても、作業としてはすることができますので、予算が名義上もちゃんと出てるかどうかにかかわらず、それぞれの市町で既に作業が進められている、このような状
況にございます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 一般廃棄物処理計画書、この中には、特別な状況が生まれてきたら見直しをすることになっております。北但議会の計画書、地域計画、そのほかについても同じように書かれております。
さて、一般廃棄物処理計画というのは、例えば神戸市の例で見ると、市の上位計画、いわば香美町でいえば総合計画があって、それから実施計画があって、それらの中にも当然出てくるでありま- 14 -しょうし、それから減量化対策も出てくるでありましょう。それから一般廃棄物ごみ処理計画は実
施計画と基本計画があって、それは廃棄物減量等推進協議会で審議された答申に基づいて作成されてくる、つまりローリングをしていく、見直しをしていくについても各市町がやっぱり責任を持ってやらなければならない。
今、管理者が言われたように、北但でこれを支援をし、また、予算化はないけれども、北但の中で一つの計画の見直しの部分をつくると言われましたが、では、副管理者は自分の町に帰っていって、そして町民や市民の皆さんと本当に減量化対策をどうすればいいのか、施設をどうすればいいのか、どういうところにつくればいいのか、または今問題はないのか、そうしたことの協議は一体どこでするんですか。もう計画書ができ上がったものを出されたら、それで終わり、つまりそれは全部北但に丸投げだと言われたとしても仕方がない部分があるんではないか。だから副管理者さん、自分の町に帰ったら、そしたら自分の町の人たちとしっかりと減量化対策、廃棄物推進協議会等をつくってきちっと見直しをするべきではありませんかということであります。（「町議会の質問じゃないぞ、ここは」「やじうるさい」「ちゃんときちっと整備せなあかんぞ」と呼ぶ者あり）
見直しというのは、住民の皆さんとしっかりと協議する場をつくらないと、今までできてないでしょ。今、各市町の中で、豊岡市にも香美町にも、それから新温泉町にも聞きました。つまり予算がないんであります。ですから副管理者の皆さんは各町に帰っても町民の利益を守ることは本当に
どうやってやるんですかということをお聞きしたわけであります。
それから、３番の平成23年度広域ごみ・汚泥処理のところでお聞きをしようと思っておったんでありますが、実は先ほど管理者の方から答弁がありました30何町歩にわたる土地というのは、森林法、そのほか緑地帯等を設けなければならないという話がありましたが、資料としていただきました都市計画の県との協議の中で、県の方は施設としての面積は３ヘクタールでいいんですか、そうなんですか、それから都市計画の部分は８町歩なんですね、じゃあ、一体緑地帯というのは本当にどこが要るのですか、これはどうなのですか、ここからは外れるんでしょというような協議があった資料をいただきました。これから当然この事業をやっていくためには、たくさんの、森林法もそうでしょうし、河川の問題もそうでしょうし、建築の問題もそうでしょう、各法律に基づいて処理をしていかなければならないからこそプロの方をお願いをするんだということにつながっていくんだろうと。つまり北但の公営、それから公設という部分からはやっぱりしんどいという感じがするのかなというふうに思っておりますが、都市計画の問題について、また後で申し上げます。とりあ
えず次に行きたいと思いますが、各市町に帰って本当にどういう形で協議を進めるのか、もう一度答弁だけいただければありがたいと思います。
次の部分でありますが、平成21年度決算について、なぜここまで住民監査請求、事務監査請求が起きると思われるのか、お伺いをしたい。
それから、２番目に、10月13日、監査委員による双方の事情聴取がありました。組合の事務処理上の誤りについて述べられた内容があったわけでありますが、再度その説明について伺いたい。
３番目は、広域ごみ・汚泥処理施設事業と繰越明許の動向、交付金の状況について２番目と同じ- 15 -

ように説明があったと思いますが、それもあわせてお伺いをしたい。以上であります。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） そもそも今の１市２町は、合併前は一部事務組合で運営しておりましたので、組合と町、市との関係というのは既にもう十分ご経験のはずでございます。それと今やっていることは特に変わりはございませんので、施設をつくるについて、この議会あるいは北但行政事務組合
しっかりと議論をし、それぞれの市町の処理のあり方については、それぞれの市町議会と、あるいは町民と町長、市長が議論をする、市民と議論はする、そういうことに尽きるのではないかというふうに思います。
都市計画についてお尋ねをいただきましたが、都市計画決定をいたしますというか、まさにその決定というのは土地利用についての制限を加えるという、そういった側面を持っておりますので、したがいまして、おのずと限定的に考えることになります。他方で、どのような施設をつくるのがいいのかということになりますと、必ずしも土地利用の制約を法的にかけるかどうかというのは別の議論でありますので、ここのところに違いがあっても、それはむしろ何ら問題はない、当然のことであろうと思います。
例えばでありますけども、小学校をつくるときに最低限のグラウンドの面積があり、最低限の施設の面積があります。それを満たさなければ補助の対象にならないとかということになるわけでありますけれども、それぞれの市町が学校をつくるときに最低限のものだけでつくるとは限りません。
もう少し余裕を持った、子供たちのためにグラウンドを大きくすることもございます、あるいは将来の人口動向とかを見て大き目のものをつくることだってございます、あるいは地域とのやりとりというか、交流のことを考えて最低限必要なもの以外に付加することもございます。それでできたものがベストかどうかという判断をすればいいわけでございまして、北但ごみ処理施設についてもそのようなものであるというふうに考えております。
それから、住民監査請求はなぜここまで起きると思うのかという、こういったご質問をいただきました。反対の立場の方々が現におられますので、反対の立場から反対のためにさまざまな手法を用いられてるもの、このように私としては理解をいたしております。私たちといたしましては、候補地の決定後というか、もうそもそも施設を共同でやるということ自体も、それぞれの市町でしっかり議論をし、議会でも承認がなされて事業がスタートいたしております。そして候補地の決定後、地元の方々と協議、検討を重ね、ご理解をいただいた中で地元区と組合で基本協定を締結し、実質的に事業をスタートさせました。その後、圧倒的に多くの地権者の方々のご理解は既に得ておりま
して、また、都市計画決定をなされたところでもございますので、それぞれの監査におきましても
早晩適切な判断がなされるものと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） それでは、10月13日に北但行政事務組合が住民監査請求を受けて、そのときに陳述を行いました。その際に申し上げた内容でございますけれども、21年度循環型社会形成推進交付金の事務処理に関して整合性を欠いていた部分がございましたので、その後、説明を申し- 16 -

上げました。そもそも自治体の会計と申しますのは、４月に始まり、３月に終わるというのは皆さんもご承知のとおりでございます。21年度末の平成22年３月31日付の完了予定期日の変更報告書という書類におきまして、21年度から22年度に繰越明許の手続をとって繰り越しました敷地造成実施
設計等業務完了予定期日、これを平成22年８月31日として報告いたしておりました。しかし、業務を進める中で、県及び市との調整に不測の日数を要しましたので、実際には平成23年２月28日に業務が完了いたしました。その中で、平成23年４月１日に県に報告いたしました平成21年度交付金事
業実績報告書の中では、業務完了後の事務処理期間分を含めまして平成23年３月31日を当該業務の事業完了予定期日として報告いたしたものでございます。
環境省の定める循環型社会形成推進交付金取扱要領の中では、繰り越しを伴わず、なお、事業完了予定期日から６カ月以内の予定期日の延長であれば変更報告は要さないというふうな規定がございます。ただ、平成23年３月31日という期日は、それまでに報告済みの22年８月31日からすれば６カ月以上の期間となってしまったということから、完了予定期日を再度変更して報告するべきでございましたが、組合がその辺の法令解釈を誤解いたしておりまして、報告書等の提出を怠っておりました。このため、事務処理上の整合性を欠いていたため、平成23年９月20日付をもって21年度交
付対象事業の完了予定期日を23年３月31日というふうに改めて追加報告いたしたところです。今回の事務に関して、交付金の経理につきまして直接影響を及ぼすものはございません。ただ、事務処
理として整合性を欠いていたということで、おわび申し上げ、今後、事務処理に万全を期するよう注意を払いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、21年度決算に関しまして、その際に陳述いたしていることでございますが、繰越明許の動向、交付金の状況につきましては、昨年10月、こちらの北但行政事務組合の10月議会に提案いたしました平成21年度決算書に記載されているとおりでございますが、本日、決算書をお持ちではございませんと思いますが、22年度に繰り越した繰越明許費は１億4,986万2,000円でございます。
歳入のうち国庫支出金、循環型社会形成推進交付金の収入未済額として計上いたしたものは1,411
万9,000円となっております。なお、21年度北但行政事務組合の一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、昨年10月の第76回定例議会において既に認定をいただいているものでございますので、ご報告いたします。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 今、報告をいただきました。さて、この中に、いわば交付要綱に違反と言うまではいくかどうか、とにかくおわびをしたわけですから、それについては間違いはない。そこで、計数に間違いがあるとかなんとか言ってるわけではありませんが、少なくともこれをしたからといって物事に差しさわりはないんだと。
さて、いつもよく言われる、先ほどもちょっと聞いたような気もするんでありますが、前に議決をしたんだ、昔はこうであったんだと、こういうふうに言われるわけでありますが、例えば平成22
年の６月の３日の議会の中で、公有財産の購入について土地の取得についての条例は見つけましたが、規則がないので、21年度の購入については云々というくだりが中貝管理者の方から実はありま- 17 -

す。覚えていらっしゃると思いますが、この規則については平成７年度の組合設立時より不存在でありましたが、その事態に過日気づいたので、５月10日付をもって、これの５月10日付、つまり４月１日から発しているわけでありますけれども、その経緯を議員各位に報告ということで、報告事項で処理をされております。そのときにも同じように言われてるんであります。これをしたからといって事業に差しさわりはないんだ、こういうように……。議事録、大変だったんです、これをとるのが。ですが、こういうように言われるわけであります。
やっぱりコンプライアンスだけはきっちりとやっていただく、何ぼ出向で出てきている職員さん、
毎年はかわらないとは思いますよ、思いますけれども、国庫補助金の制度、今の循環型の交付金の要綱、きっちり出ております。そういうものに反映をするような、やっぱり問題を起こすようなことは、これは管理者が悪いとは言いませんけれども、責任はとってもらわないけませんから、きっちりと進めるだけの決意だけはお答えをしていただきたいと思います。
続いて……。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 実害がないからいいんだということを申し上げたつもりはございません。結果として、実害のないことでありました。したがいまして、特に今回のケースでも環境省から交付金の返還というような事態には至っておりません。しかし、ルールに関して違反は違反でございます
ので、そのような事務手続をしたことについてはおわびを申し上げたいと思います。さらに今後、職員とともに気を引き締めて、そのようなことのないように努めてまいりたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 平成23年度予算について、広域ごみ・汚泥施設整備事業という名称を組合予算の議決事項である款項の費名、北但ごみ処理施設整備事業費の名称変更をした理由を伺いたい。この名称に伴い各計画の名称を変更、さらに文言の変更をどのように進めようとするのか、説明をされたい。
議決事項の名称をどのように考えているのか、お伺いをしたい。まず答弁をお願いします。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、事業名称につきましては、平成22年10月の第76回定例会におきま
して、閉会あいさつの際、管理者より、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業という事業名で事業を進めてまいりましたが、この名称が的確に事業イメージのわくものではないのではないかとのご意見を説明会など、さまざまな機会に伺っております。今後、新年度予算編成期を迎えますが、その際に、事業名称のあり方についても検討を加えてまいりたいと考えておりますというふうに申し上げております。その中で、検討に着手いたしました。
構成市町それぞれで進められておりました都市計画決定においては、北但ごみ処理施設という名称で都市計画案が示され、各市町の審議会等でもお認めいただいたところであり、同じものを指す
同一の事業でありながら、片や広域ごみ・汚泥処理施設、片や北但ごみ処理施設という異なった名
前で説明をすることにより市町民間に混乱を与えるおそれがある。それらを考慮して、平成23年２月の第78回北但行政事務組合定例会におきまして、23年度予算の提案にあわせて北但ごみ処理施設- 18 -

整備事業として名称を統一させていただくというご説明を申し上げたところでございます。
なお、平成22年度までに組合で策定しておりました各種計画もしくはそれまでに設置しておりま
した各種委員会などに関しましても、それまで用いていました事業名、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業または施設名である広域ごみ・汚泥処理施設という名称が冠部についております。また、組合規約第３条の中にも、現在、組合で行う事業の内容として広域ごみ・汚泥処理施設という記述は残してございます。しかしながら、既に策定済みの計画などについて、その名称を改めて新名称に変更する必要性は現在のところないんではないかと考えております。ただ、組合規約につきまして
も、新施設を設置する段階では新施設の設置管理条例等々を当然ご提案申し上げます。その段階で正式名称があえて定まりますので、それらのタイミングを見きわめた上で検討してまいりたいと考
えております。
それから、先ほど議決というふうなことでございましたが、地方自治法の216条では歳入歳出の区分においては、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならないというふ
うに言われておりますので、これらを根拠にして、款及び項が地方公共団体の議決科目というふうに一般的に称されております。ただ、平成23年２月開会の第78回定例議会におきまして、予算提案の説明の段階で名称変更理由を先ほど申し上げましたとおり申し述べ、なおかつ議会でご議論いた
だき、地方自治法第96条第１項第２号に掲げます議決事件として予算を定めることを議会でお認めをいただいておりますので、議会軽視等々にも当たりませんし、議決事項としての名称も十分要件を具備しているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 広域ごみ・汚泥処理施設事業費、つまりその名称について、まず広域ごみ・汚泥処理
施設整備検討委員会、これも同じものを使っております。それから、大事な大事な計画であります
が、広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画、これもやっぱり使っております。そのほか、いろいろな文言についてこのまま残っております。今の説明をお聞きしましても、やはり汚泥はここの施設で燃やされるとしか理解ができないというわけで、北但ごみ処理施設整備の名称は６月の都市計画の県との協議の段階の中で、県の方から今はどういう名称にされるんですかとお聞きになっておられるわけでありますが、そこで北但としては、北但クリーンセンターと言いますが、今、検討中でありますという答弁をされた後日、都市計画の中では、はっきりと当然広域ごみ・汚泥の名称を変えて北但ごみの名称に変更になっているんだろうというふうに思います。確かに予算書の中では、
平成23年度予算からは、今年度予算からはそういうふうになっております。これはやっぱり、勘ぐ
りではないんでありますけれども、先ほどの循環型の要綱からいっても、環境省が汚泥処理を特段
好きこのんで焼却炉の中で燃やしてほしいなどとは考えていないように私はどうしても交付要綱か
ら見てとれるわけであります。
もう一つは、南但の事業が今40数トンでありますが、バイオマス事業を入れて、そしてやっております。最初は汚泥ごみを入れておりましたが、地域の皆さんというのは、焼却炉の一般の地域の皆さんから先ほども最初のころに申し上げました廃棄物処理の検討委員会をきちっと持って、そし- 19 -

て検討されてきた結果、随分変更をされていったわけであります。土地についても、本当にきりきりの土地しか使われておりません。
もう一つは、服部美佐子様といわれる、ごみ分別に異常な世界だと言って2000年ごろに書かれた方が、実は東京都の武蔵野市、ちょうど13万5,000人ぐらいでありますが、ここは非常にいいと。なぜいいか。ごみの排出量を３万5,000トン減らして、今はその施設は120トンの焼却炉でやりましょう、しかも焼却施設は市の庁舎の隣に建てましょう。先ほども申し上げましたが、武蔵野市は今、焼却の問題で頭を悩ませた結果、住民の皆さんと、そこも汚泥を燃やしているではないんであります、そうしてつくられたわけであります。ですから服部先生いわく、すばらしい施設をつくる行政と住民との協働の事業ができたという話でありますが、先ほどから管理者が言っておられるように、議会を通して、各副管理者を通して住民とやっとったらそれでいいんだという感覚にしかとれない
ような答弁では、もとに戻ります、環境省の交付要綱に合うような施設には、どうしてもごみプラ
ス汚泥処理で水ばっかり燃やすような処理で本当にいいのか、やっぱり疑いがかかってしまうわけでありますが、本当のことを教えてください、北但ごみ施設整備の名称を使うようになった本当の理由を教えてください。なぜこれまでの広域ごみ・汚泥を今になって変えるんですか。
○議長（岡谷邦人） 田野議員に申し上げます。質疑は端的にお願いしたいと思います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 特に他意はございません。もともとし尿にせよ、汚泥にせよ、ごみであります。
廃棄物の分類上、一般廃棄物と産業廃棄物にございまして、一般廃棄物あるいは産業廃棄物、それを日常用語でごみと言うわけでありますけれども、一般廃棄物の中に、そういう意味では、またさらにごみとし尿になるわけでありますけれども、し尿は一般廃棄物に入っております。それから汚泥につきましては産業廃棄物になっておりますけれども、これもすべて廃棄物でございます。この施設自体が一般的にごみを処理するということでございますので、名前を縮めるという観点からしたものでございます。汚泥そのものをここで焼却するということは、初めから市民の皆さん、町民の皆さんにそのことは申し上げてきたことでございますので、単なる名称の変更だというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。
なお、環境省が汚泥の焼却を望んでいるかどうかということは、関係はございません。環境省は
最低限の、つまり基準は設けますけれども、一体何をその処理施設で燃やすのかということについてはそれぞれの自治の問題だということでございまして、環境省が望むかどうかは関係はございません。北但１市２町が望むのかどうか、それが適切と考えるのかどうかという、こういう判断でございまして、適切であるという判断のもとに今日に至ってるところでございます。
それから、武蔵野の例を出していただきました。私もよく知っています。市役所の前にあるということは、それは市民の皆さんが、それがいかに安全なものであることを確信をしておられて現にそのようなものとして運用されているということでございますので、ぜひ議員のお立場からも反対の方々に安全であるということを、その例を持ちながらお示しをいただければなと、このように思います。

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○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 きょうの一般質問の基本的には、一体基本計画が本当に住民のために、市民のためになっていくだけの見直しがなされるのかどうなのかを問うために、いろいろとお聞きしてるわけであります。
最後に、林区からの文書についてということでお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。直
近の林区からの文書、要望書といいますか、いただいていると思います。その中に、林区としては、
広域ごみ処理施設について、汚泥施設について認めていないと、反対であるという文言を添えているような文書を出されております。それは既に事務局に届いて、資料としても私はもらいましたか
ら、いかがですかとお聞きしとるんであります。
○議長（岡谷邦人） 何についてですか。文書があるかないかということじゃないんですね。
○田野哲夫議員 今申し上げたように、文書はいただいたんであります。直近のものであります。それに対する答えはどうなんですかということをお伺いをしとるわけであります。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 確かに議員ご指摘の文書について、10月３日付で質疑書というふうな形で文書をいただいております。区民が建設を承諾することができる説明及び対処方針を回答されたいというふうな内容で質疑書というものが出され、これは北但行政事務組合に直接お出しになったわけ
じゃなくて、豊岡市の竹野総合支所に文書を持参されて、組合に転送されたというふうなことでございます。
組合としましても、唐突にこの文書をいただきましたので、10月11日に役員の方に面談をして経過等について協議をさせていただきました。その協議の結果で、一たん預からせてほしいと、保留
させてほしいというふうなことでございましたけども、再度10月19日に竹野総合支所の方に来庁されて、回答が欲しいというふうなことを言われたというふうなことでございます。したがって、現在、私どもの方でその回答について作成中でございます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 済みません。４番の森本・坊岡区への地域振興計画について忘れておりましたので、返りたいと思いますが、林区の問題について、今現在保留とお聞きをいたしました。しかし、林区が確かに地権者ではないとしたとしても、近隣で一番影響を受けるという地域であることには間違いがないと思います。そうした地域との関係改善をすることは絶対に必要であるわけであります。
当然のことであります。つまりそういうことができていないということは、やっぱり北但行政の姿勢を問われるんではないかということを１つお聞きをして、前に戻りたいと思います。議長、よろしくお願いします。
４番の森本・坊岡区等への地域振興計画について。１番、地域振興は議決案件としてきたのか否かであります。多分議決案件ではないとは思いますけれども、少なくとも１度は説明されている資料はいただきました。２つ目であります。少なくとも組合は、この計画をどのくらい重要と考えてきたのか、議会は、その重要性を認識すべき状況にあるのではないか。それから各対象年度、特に- 21 -

平成22年度決算、予算における説明を伺いたい。それから４番に、負担金の調整について、増額、減額の処理の方法について協議をした経過、議会の報告、承認された時期等の説明を伺いたい。以上。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、林区との話の中ですけども、私ども、森本・坊岡区に決定する以前か
ら、その周辺になるであろう地域に対して説明をさせていただきたいというふうなことも含めてやってきております。その説明は必要ないというふうなこともありました。しかし、説明が必要だということで、それぞれ再三お願いをして、生活環境影響調査の依頼であるとか結果の説明であるとかというをお願いをして、実施できる分については実施してきたという経過がございますので、その理解を得るための努力をしてないということではなくて、そういう結果からできなかった部分もあるということで、ご承知いただきたいというふうに思います。
森本・坊岡区への地域振興計画についてお尋ねをいただきました。まず、地域振興計画につきましては、日高町上郷での計画を断念して新たな候補地の選定に着手することになった平成19年９月の第63回臨時議会において、平成19年度補正予算審議の段階でその概要を報告して、お認めをいた
だきました。その後、平成19年11月の第47回議員協議会において、広域ごみ・汚泥処理施設建設に伴う地域振興計画の基本方針について報告し、協議いただいたところでございます。
森本区、坊岡区における地域振興計画につきましては、候補地決定後の平成20年５月の第50回の議員協議会で施設候補地の決定を報告した際、今後、地元と協議を進めるとの方針をご説明し、ご理解を求めたところでございます。その後、地元と協議を重ね、平成20年12月に地元両区と組合で基本協定を締結したところですけども、平成20年12月の第52回議員協議会において、地域振興計画の策定及び基本協定の締結についてとして報告し、ご理解を求めたところでございます。この計画につきましては、各市町がお持ちの各種計画と同じく個別の議決というものはいただいておりません。
22年度の決算と予算における地域振興計画についてのご質問をいただきました。平成22年度に豊岡市において実施願った地域振興計画事業は５事業でございます。５事業の内訳は、雪害対策で２事業、市道神原御又線と市道森本団地線の消雪設備を合わせて704万5,500円、道路改良で２事業、市道坊岡本見塚線653万9,400円と市道金原木谷線の585万5,850円、有害獣防護柵設置で１事業、2,854万9,500円となります。そのうち有害獣防護柵設置につきましては、地元農会の受益者負担率の15％相当額を構成市町で負担いただくこととなり、その15％相当額の428万2,425円が負担金の精算対象事業費となります。５事業の合計事業費2,372万3,175円に事務費6.5％相当額154万2,007円を加算した2,526万5,182円が今回の第２号補正予算で１市２町に精算をお願いしたい１市２町負担事業費となり、組合規約第11条に規定する施設の設置に要する経費の分賦率10分の1.5を均等割、10分の8.5を人口割とする割合で精算しています。この負担事業費2,526万5,182円は、豊岡市が全額立てかえた形となっているため、その精算も含めて補正させていただくものでございます。その結果、豊岡市は、繰越金の確定に伴う減額分が215万3,000円ですが、地域振興事業費立てかえ分のうち904- 22 -

万8,220円を精算減額のため控除し1,120万1,000円の減額となり、香美町では、繰越金の確定に伴う減額分64万5,000円に地域振興事業費精算加算分485万7,029円を加算するため421万2,000円の増額に、新温泉町においては、繰越金の確定に伴う減額分55万6,000円に地域振興事業費精算加算分419
万1,191円を加算するため363万5,000円の増額になります。
負担金の調整について、処理の方法等についてお尋ねをいただきました。地域振興事業に係る各市町負担金の精算方法につきましては、平成20年の12月11日開催の副市町長会・担当課長会合同の財政負担調整会議で協議し、同年の12月25日開催の正副管理者会において、地域振興事業に係る各市町負担額の精算は北但行政事務組合負担金をもって事業実施翌年度に精算するということで確認
しております。各年度における地域振興事業の精算は、構成市町の決算が確定した後に、構成市町の財政・衛生担当課長会で協議し、正副管理者会において決定した各市町負担額の精算を含んだ補
正予算案を組合議会に提案し、質疑、討論の後、議決いただくという流れで来ております。また、構成市町においては、財政・環境衛生担当課長会で協議し、正副管理者会で決定した各市町負担額の精算については、それぞれの市町で対応願っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 実施した事業という説明が５番の部分でありました。一体、林区に対しては何をされてきたのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
森本・坊岡区の問題、地域振興計画の中身については、私は資料をいただきましたので実施された事業についてはよくわかりますが、これは負担金が要るわけであります。22年度の決算にかかわる部分を精査をしておりましたら、何じゃこれ、負担金の率が違うやないかとなったわけであります。今、答弁をいただきましたが、20年の課長会で決めたと。けれども、ここは北但の議会であります。負担金の率が変わっていく、だから負担金の説明をするんだ、それだけで本当にいいんでしょうか。負担金の率が変わっていくんなら、支出の部分についてもやっぱりそれを出してくるのが当たり前と違うんでしょうか。きょうは振興計画の中身をとやかく言うつもりはありませんが、負担金の割合が変わるということは、監査委員さん、ルールとしてやっぱり、予算の中でこれだけのことを立てかえをもらいました、前年度の分です、または立てかえるべき前年度の予算のときには、
豊岡市はこれだけのことを振興計画に基づいて行う予定でありますから来年度予算に出していきま
す、そういう手続が必要でなはないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 負担金のルールは一切変わっておりません。地域振興計画の事業についてお互
いの割り勘が出てまいりますので、その精算をしている、その精算した結果をあくまで理屈上というか、計算上もともとの負担金のルールと合わせると違ってるだけでありまして、実は負担金のルールは全く変わっておりません。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、林区で何を地域振興計画として実施したかということでございますけ
ども、地域振興計画の対象事業というのは、森本・坊岡区が対象地でございます。したがって、林- 23 -

区は地域振興計画の対象計画区域外というふうな認識をしております。しかし、一部、坊岡の方から要望がありました路線での舗装が林区の地番の中に入るんじゃないかなというふうなことで、21
年度実施しました林坊岡線の舗装工事というのがありますけども、それが一部係ることは係るんじ
ゃないかなというふうに思いますけども、これは林区からの地域振興計画ということじゃなくて、
坊岡区からの要望の部分での振興計画を実施したということでございます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 ルールのうちの負担金の問題が、負担金の割合が変わったなんていうことを言ってる
わけではないんであります。やっぱりこの北但の行政の中の地域振興計画にのっとって負担をしていくわけでありますから、その事業をどのように遂行していくんだ、どうやってやっていってるんだということを数字として、または事業の内容説明として予算の中につくってくるのが当然であるのではないかということを聞いてるわけであります。それがルールではないかと言ってるわけであります。負担金が突如として減って、一々議員が皆さんに、これ何ですかって聞くんですか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 当然、豊岡市とも、地域振興計画の実施についてはお願いしてるわけですので、私どもの方が地元区と協議をいたしまして次年度に行う事業についてまず調整をさせていただ
きます。その対象事業を決めまして、おおむねこの事業について翌年度の対象事業をやろうというふうなことで概案みたいなものの案をつくらせていただきます。これをもとにそれぞれ構成市町の財政・環境衛生担当課長の方にお諮りをして、こういう事業を予定してます、あるいは豊岡市においてはこういう事業を予定していただきたいというふうなことで調整をさせていただいております。
その結果、豊岡市の方は、そういう事業の予算を組まれて、予算を翌年度の事業に執行していくというふうな形でご説明を申し上げて、その結果としてできた翌年度の事業については、精算の見込みの立った、先ほど申し上げましたけども、確定額についてご報告をして、その額について補正をしていただいて精算をしていただくというふうなルールでやらせていただいているというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それはよくわかるんです。別にそのことについて事務方さんでずっとやってこられてることについてとやかく言ってるわけじゃないんですが、議会としては、報告事項としてきちっと、負担金が変わってくるわけでありますから予算の中で出し、決算の中で出していって、そして法に基づいて、迷惑施設をつくるところについては配慮をしてやりなさいという部分を、ちゃんとやっ
ぱり報告ができるように処理をするのが当たり前と違うんかということをルール化してくれないのかと言ってるわけであります。
これで、答弁をいただいて終わります。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今ご指摘の内容については、当初予算の中からそういう負担金について頭出しをすべきじゃないかというふうなことをご指摘いただいたというふうに思います。そのことにつ- 24 -

いて、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（岡谷邦人） 以上で２番田野哲夫議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。休憩は11時50分まで。
休憩 午前11時40分
再開 午前11時50分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 それでは、本議会開会冒頭に管理者からごあいさつがあり、土地収用法の適用の裁決申請を行ったというごあいさつが真っ先にありました。その日付は、事前に議員あてのファクスによれば、10月14日であるということで資料が手元に届いておりますので、今議会は当地方でごみ焼却施設をつくる用地としては全国初の収用を考える議会となりましたので、そもそも論から総括的にお尋ねをしておきたいと思います。
まず、裁決申請に至る前提条件としては、都市計画事業認可が本年７月１日に行われたと、これが前提になっているというご説明でありますから、その都市計画事業認可の前提と、さらにある都
市計画決定、また、都市計画決定のさらに前提となる豊岡市では都市計画マスタープランが策定されておるという一連の流れがございます。この一連の都市計画法上の手続の必要性、収用制度との関係、また、地権者を含む市民の同意、不同意あるいは議会との関係について、改めて一連の流れをご説明願いたいと思います。
さらに、都市計画事業認可の申請には、都市計画事業の区域と、そうでない部分とを分けて事業費を申請し、周辺事業費は除外されておりますから、都市計画事業認可による事業費のほかに周辺事業費をどう見込んでいるのか、これは五里霧中であるというふうに言わざるを得ないと思うのでありますが、都市計画区域内の事業費の概要をご説明願い、かつ都市計画事業認可外の事業費についても、見通しをこの際明らかにしないのでは議会の役目を果たさないというふうに思いますので、お尋ねをしておきます。
また、北但ごみ処理施設用地の決定と取得の経過について、これは都市計画事業認可のそのものの原点でありますので、改めてご説明願いたいと思います。と申しますのは、今回の都市計画事業
認可は収用手続そのものであるということに結果的になっておりますから、そうすると、当該用地をどのようにして選定したのか。私は、北但ごみ処理・汚泥施設とかいろいろ名称変更は変遷を経ましたけれども、原点となった但馬の首長さん方が集まられた任意協議会、その後、市町長と市町議長が集った任意協議会、この当時に議決予算だけを１市18町あるいは１市９町で議決をして選定した用地が上郷でありました。そのときは300地域の候補地を選定をして、その中から５候補を選ん
で、最適地として上郷を選定するという慎重な手続をとったと。これについてもコンサルタントを入れて極めて詳細な地図をつくってやったんだと、したがって、自信を持って最適地であると言われたところ、あえなくこれは断念と。それじゃあ、第２位の土地に行くのかと思ったら、全く別の基準を設けて全く別の観点から選定委員会を設けたと称して５候補、３候補を絞って、ついに森本・- 25 -

坊岡地区に決定したと。これは最大の理由は、私が見るところ、森本・坊岡地区の大半の同意が得られるからであるということを選定委員会が申し述べられた以外の科学的、合理的かつ民主的な根
拠は何もないというふうに今日思うのであります。その中の地権者90何％かが既にご賛成になってるということを繰り返し、繰り返しご報告になり、ごあいさつになっておられますから、その原点たる選定の経過について、改めて自信あるところをご披瀝願いたいと思うのであります。
さらに、土地収用制度の一連の流れについてご説明を願いたいと思います。
まず第１に、議会並びに職員を集めて８月に若干の研修作業がありましたけれども、ついに、要望しましたが、市民、町民には土地収用制度に関する説明会は一度もなかったように記憶しておりますが、いや、やりましたとおっしゃるのであれば、ご披瀝願いたいと。
さらに、収用委員会に裁決申請をした以後の流れについてかつて質問したことがありましたが、それは収用委員会に聞いてくださいというお話でございました。改めてお尋ねをいたします。同じ
お答えをなさっても結構です。この議場が何たるものであるか、何を議論する議場であるのか、お示しになるわけでありますから結構でございますから、ぜひお答えをちょうだいしたいと思います。
私は、当議会に収用委員会に裁決申請をしたと管理者がおっしゃったのでありますから、責任あるご答弁があるであろうと思うので、改めてご説明をお願いをいたします。
さらに、収用委員会においては、この事業の異議については申し立てることができないというご説明でありましたから、そのとおりでいいのかどうか、もうこれ以後は全く事業内容に立ち入ることはできないということであるのかどうか。そうすると、これは明白なところ都市計画事業認可が合法的に県知事によって認定されているのでありますから、合法的な収用裁決申請であると慎重審
理の上、異議申し立ては却下した上、これは明け渡し裁決が行われるであろうことは火を見るより明らかではありませんか。そうすると、この裁決決定が出される時期はいつなのか、そしてまた、裁決が行われた暁にはどのような執行手続が行われるのか、執行費用は一体だれが負担するのか、ご説明をお願いしたいと思います。
次に、廃棄物処理基本計画の見直し作業についてお尋ねをいたします。
廃棄物処理基本計画は、いかなる法律によって、だれに課せられた義務であるか、そもそも論をお尋ねをいたします。
また、本組合では、ＤＢＯアドバイザリー業務委託料の中に調査費が位置づけられておりますが、改めてお尋ねをいたします。豊岡市、香美町、新温泉町の見直しに関する委託料なのか、それとも
北但行政事務組合の計画の委託料なのか、双方を含むのであれば全く区分なしに任意に融通無碍に使う予算であるのか、一体これはどこが責任を持つ予算なのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、北但ごみ処理施設で受け入れる廃棄物の法的根拠をご説明願いたいと思います。
特に、あわせ産廃、また、下水道汚泥は産廃であるということは先ほど管理者もみずからご答弁になりましたので、一般廃棄物処理場になぜ産業廃棄物を受け入れることを初めから大規模に、かつ必要不可欠の条件として焼却炉の規模まで影響をする決定的な処理量として考えるのか、これについてご説明を願いたいと思います。したがって、当初236トン規模が今日174トン規模になってお- 26 -

りますけれども、この中に236トン、174トンでこの考え方はどのようになっているのか。しかも一体見直しというのはいつやるのか、直前である、直前であるという答弁が繰り返し、繰り返し行われましたけれども、今日に至るまで明らかではありませんから、改めて……。
○議長（岡谷邦人） 12時を過ぎますが、議事の都合上これを延長いたします。
○安治川敏明議員 それからさらに、廃棄物処理についての堆肥化、飼料化、燃料化、建設資材化等、先ほども自家発電についての管理者のうんちくあるご発言がございましたので、私は大変結構だと思いつつお聞きいたしましたけれども、しかし、同時に、私は当初から資源化、堆肥化を目指すべ
きだということを申し上げてきた、言わずもがなのことでありますけれども、環境保全あるいは環境経済を主張なさる管理者は、最近、同時に市長として中国・無錫まで行ってご講演になられた方でありますから、この際、資源化の方策では非常に先進的な地域であるというふうに目されている
韓国もご視察になったらどうかと、これはどうでもよろしいが、そう思いますので、お答えになる
気があれば、お答えになっていただきたい。
以上、第１回の質問といたします。
○議長（岡谷邦人） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
休憩 午後０時02分
再開 午後１時00分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の３番安治川敏明議員の質問に対し、答弁を願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは選定方法の変更について、まずお答えいたします。
上郷を選定いたしましたときには、主観的な要素を極力排して客観的な基準、つまり面積であるとか学校からの距離がどうであるとか、そういった客観的条件でやろうということで、そこで上郷を選びました。しかしながら、実際には地元の方々から、その客観的基準そのものが恣意的に上郷になるように実は選定されたのではないかという大変強い懸念の目を向けられたこともございました。また、最終的には地域の総会の中で採決がなされて、ノーだという決定が出たわけであります
けれども、こういったことの反省を踏まえまして、主観的要素、客観的要素のみならず、地域の側がその施設について受け入れてもいいといった姿勢をどの程度お持ちなのか、このことも場所選定の上で大変重要な事柄であろうという判断に至りました。
そこで、今回の森本・坊岡を選ぶに当たりましては、行政が基準を決めるというのではなくて、
あるいは行政が選定するということではなくて、委員会の方にお任せをして、そして受け入れの度
合い、地域の理解度、こういったものも大きな要素として選定されたところでございます。議員は
科学的、合理的、民主的根拠がないとおっしゃいましたけれども、地域の皆さんの理解度を条件にしたということでありますので、むしろはるかに民主的になったのではないかと、私としてはそのように思っております。また、その施設自体が地域に受け入れられるものでなければいけないとい
うのは、これは自明の理でございますので、その意味でも合理的な選定方法ではないかと、このよ- 27 -

うに考えているところです。
ちなみに、ご質問の中で90何％が同意をしてるからということを根拠にして地区を選んだかのようなご発言がございましたが、そのようなことはございません。そうではなくて、地区を選んだ後の用地交渉になって、そして90何％かの方の同意が得られてる、こういった説明をしてるはずでございますので、場所選定に当たっては90何％の方が理解してるというようなことではございませんでした。森本地区につきましては、もし選ばれたとすると、反対はしないという決定が事前に地区でなされておりました。坊岡についても同様だという判断をいたしておりましたけれども、明確な形で賛成、反対という決をとるという手順がとられておりませんでしたので、これは後日になってそのような手続がとられて、地区としての合意をいただいたものでございます。
堆肥化等についてのお尋ねをいただきました。もう多分、何度も何度もお答えしておりますので、私のこれから答えることについては、安治川議員ともいう方であれば当然頭に入っておられるというふうに思います。これまでさまざまな検討を加えた上で、つまり堆肥化についても有力な選択肢として検討した上で、私たちはその選択肢を排除いたしました。その理由でありますけれども、１
つは、汚泥が毎日出てくるの対して肥料の需要が発生する時期が限られていることから、在庫を長期間抱える必要がございます。例えば豊岡市の乾燥汚泥だけでも肥料化した場合1,200トンになります。現在の引き渡し単位８キログラムの袋換算で年間15万袋になります。仮に水田に使うといたしましても、元肥として使う期間は年１カ月程度であるため、残り11カ月の間、この大量の製品をストックする必要がございます。したがって、汚泥を堆肥化するということを柱に据えるというのは、
実はこういったリスクを抱えております。
第２に、人糞が原材料であることへの農業生産者の抵抗感があるため、生産量すべてが消費されない可能性があります。
第３に、一部の不心得な者による有害物質混入の可能性が否定できません。食の安全性を重視する観点からは課題があるということが言えます。下水道汚泥を原料とする肥料は、肥料取締法第４条第１項第３号及び同法施行規則第１条の２によりまして、有害成分を含有するおそれが高い普通肥料に該当し、下水道汚泥肥料、混合汚泥肥料、汚泥発酵肥料などに区分されています。また、有機ＪＡＳでは、化学的に合成された物質が一切含まれていないことが証明されない限り、下水道汚泥を処理することはできないものとされています。一般的に下水道汚泥の水の含む量を下げるための脱水工程におきまして、化学的に合成された物質が含まれた凝集剤が使用されます。したがいまして、有機ＪＡＳでは下水道汚泥肥料は使うことはできない、こういったことになります。
なお、コウノトリ育む農法、ＪＡたじま独自の特別栽培農産物指定制度コウノトリの贈り物についても下水道汚泥の使用は認められておりません。昨今、もともと食品の安全性についての志向が大変強い国でありますけれども、さらに強まる傾向にございます。加えて、今回の放射能問題等もあり、食品の安全性についての関心は国民的に高くなっておりますので、そうした中で、あえてこういったものを肥料として使うことを施策の中心に据えるというのは、これは得策ではないと。したがいまして、現在の処理方針を変える考えは持っておりません。むしろこの道こそがすぐれた道- 28 -

である、このように考えております。この道というのは、焼却をした後でセメントの材料として提供し、セメントとして再利用されるという極めてリサイクルの理念に沿った使い方であると、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の方から、都市計画マスタープランあるいは都市計画決定、都市計画事業
認可の法的根拠、法的効果についてお答えをさせていただきます。
都市計画マスタープランは、都市計画法第６条の２に定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を意味し、地域の発展の動向や人口、産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、長期的視野に立った都市計画区域の将来像を明確にするものでございます。また、兵庫県により策定されました豊岡都市計画区域マスタープランは、21世紀兵庫長期ビジョンの但馬地域ビジョン及びまちづ
くり基本条例に基づくまちづくり基本方針の実現に向けた都市計画の方針を示すものであり、豊岡市が定める都市計画マスタープランとの整合も図りながら豊岡市全域を都市計画区域の対象にされたものです。
ごみ処理施設については、都市計画法第11条により、都市計画区域内においては都市施設として定めるものであり、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても都市施設として定めることができると規定されています。また、建築基準法第51条では、都市計画上、支障がないと当該市
町村都市計画審議会が認めて許可した場合を除いて都市計画においてその敷地の位置が決定されているものでなければ、ごみ処理施設を新築し、もしくは増築してはならないと規定されております。
また、都市計画運用指針においても、ごみ処理施設などの公益性の高い施設は、都市計画の手続において土地利用や他の都市施設との計画調整を図るとともに、関係者間の合意形成を図るため積極的に都市計画決定することが望ましいと記載されています。これらにより構成市町である豊岡市、香美町、新温泉町では、ごみ処理施設として都市計画決定の告示を３月８日になされました。
都市計画法第60条の２では、都市計画の告示の日から起算して２年以内に事業についての認可を申請しなければならないと規定されているため、北但ごみ処理施設整備事業の事業者である北但行
政事務組合は５月31日、兵庫県知事に都市計画事業認可を申請し、７月１日、兵庫県知事より都市計画事業認可の告示がなされています。都市計画事業認可の告示は、都市計画法第70条の規定により、土地収用法上の事業認定の告示があったものとみなされるため関係者にその旨を周知し、現在事業を進めております。
また、あわせて、周辺整備事業についての事業費のご質問がございましたけども、さきの議員の答弁にも申し上げましたけども、現在まだ未買収地があることから周辺整備計画が煮詰まっておりませんので、その事業費については把握いたしていないというふうなことでございます。
それと、あわせ産廃あるいは下水道汚泥の処理の考え方についてご質問をいただきました。まず、ご質問にあわせ産廃とございますが、あわせ産廃とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条
第２項により、市町村は単独に、または共同して一般廃棄物とあわせて処理することができる産業- 29 -

廃棄物、その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができると規定されており、この市町村が一般廃棄物とあわせて処理することができる産業
廃棄物のことを示します。
あわせ産廃及び下水道汚泥の処理の考え方については、平成18年２月策定の一般廃棄物処理基本計画書において、あわせ産廃については、各市町において条例で規定された品目を現有施設にて受け入れていることから、今後、新規施設においても条例で受け入れ可能品目を定めて受け入れていく方針とする。なお、排出事業者に対しては、搬入を許可した品目について周知徹底を図るとともに、搬入時における受け入れ基準等を遵守するよう指導していくものとすると記載しています。
次に、下水道汚泥については、なお、関係市町で発生する下水道の汚泥についても、新規施設において可燃ごみとあわせて焼却・溶融処理による中間処理を行っていくものとするとしています。
なお、焼却灰の処理については、当初計画では、溶融処理し、スラグ化し再生利用をすることとしていましたが、現計画では、焼却した後に財団法人ひょうご環境創造協会に処理を委託し、セメント材料として再生利用することとしております。あわせ産廃及び汚泥の処理につきましては、現計画の方針を変える考えはございません。
廃棄物処理基本計画の見直しについての時期のお尋ねがございました。現在、構成市町について
ごみ減量化等の施策についてのご検討をいただいておりますが、それらの状況にもよりますが、北但行政事務組合としては、24年度の上半期でできるだけ早い時期に策定したいというふうに考えております。私からは以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私からは、土地収用制度に関してお答えさせていただきたいと思います。
まず、ご質問にありました住民向けの説明会ということでございますが、住民向けの説明会というものについては特に開催いたしておりません。ただし、事業認可の告示がございました後、土地収用法第28条の２の規定に基づきまして、土地所有者や立ち木所有者と思われる方々に対しては補償や収用手続等を簡略にまとめた補償等のお知らせをお送りしてご説明をいたしております。また、７月14日には現地２カ所に周知看板を設置いたしております。
続きまして、収用手続の流れでございますが、10月14日に裁決申請をいたしました。その後、土地収用法第42条第１項の規定に基づきまして、収用委員会から豊岡市長、土地所有者及び物件所有者等に裁決申請書等の写しが送付されておると思われます。豊岡市の方では10月20日から裁決申請があった旨を告示し、図書を縦覧されております。この縦覧期間は２週間でございます。その後、縦覧が終わりますと、縦覧結果を受けて収用委員会において裁決手続開始の決定がなされるものと考えております。裁決手続開始の決定がなされ、その後、数回の審理を経て裁決がなされるものと考えております。これまでの例で申しますと、現地審理、現地調査ということも収用委員会において行われるというふうに聞いております。
なお、今回の案件につきましては、既に収用委員会事務局から12月５日に第１回の審理を開催す- 30 -

るということが土地所有者及び関係人の方々にご連絡されたというふうに聞いております。
その手続の中で、収用委員会で事業のことについては言えないのかというご質問がございました。
このことに関しましては、土地収用法の第43条及び第63条において意見書の提出という規定がございまして、その中には、事業に認定に関する不満に関する事項、その他の事項であって収用委員会の審理と関係ないものを記載することができないというふうな法文上の規定がございます。ただ、実際にかかりまして審理において主張されましたときに収用委員会がどう取り扱われるかにつきま
しては、収用委員会の方でまた個別にご判断されるものと考えております。
それから、裁決の時期についてご質問がございました。裁決の時期につきましては、審理におきますご主張等により審理の回数も変わってこようかと考えておりますが、一般的に考えまして我々といたしましては、来年の夏までにはというふうに希望しているところでございます。
それから、裁決後の手続についてご質問がございました。裁決後の手続でございますが、私どもでは立ち木等の物件につきましては、すべて取得したいと考えて裁決を申請いたしております。したがいまして、裁決がなされ、権利取得の時期、明け渡しの時期、それまでに私どもの方で補償金をお支払いし、あるいはご住所等ご不明の方には供託し、そういう手続を経ることによってそうい
う立ち木等の物件が取得できればというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私の方からは、一般廃棄物処理基本計画の法的根拠、それからアドバイ
ザリー業務の中での状況についてご説明申し上げます。
まず、廃棄物の処理と清掃に関する法律第６条におきまして、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなくてはならない、このように規定されております。計画に掲げる事項といたしましては、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項、それから一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項を定めるものとするというふうにされております。現在の見直し状況でございま
すが、構成市町それぞれにおきまして一般廃棄物処理基本計画の中における排出抑制策等についてご検討がなされている、そのように伺っているところでございます。
それから、ＤＢＯアドバイザリー業務との関係でございますが、北但ごみ処理施設に関するＤＢ
Ｏ事業者選定アドバイザリー業務は、組合内に学識委員２名、構成市町衛生担当部課長、それから組合事務局長の６名で構成されましたＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務受託者選定委員会、こ
ういうものを置きまして公募型のプロポーザルで実施いたしました。その中で、応募書類、ヒアリ
ング、見積金額など総合的に審査し、総得点が最も高かったパシフィックコンサルタンツ株式会社
神戸事務所、こちらを優先交渉権者とし、10月25日付で契約を締結いたしました。近日中に第１回の打ち合わせにおいて、今後の事業スケジュール等を確認し、25年10月のＤＢＯ事業者との契約までの間の支援業務を行っていただくことといたしております。
なお、計画書の作成者が果たしてどのようになるのかというご質問がございましたが、今回の発- 31 -

注仕様の中でそれぞれ明らかにしておりまして、一般廃棄物処理基本計画の点検、見直し、評価に係る支援をＤＢＯアドバイザリー業務の中に求めております。豊岡市、香美町、新温泉町及び組合
がこれまでに策定しておりますものを点検、見直し、評価を行うためのデータ分析、予測、取りまとめ等の支援をＤＢＯアドバイザリー業務の中で行っていただく、それから成果の取りまとめについては、豊岡市、香美町、新温泉町及び組合ごとに個別４分冊により最終的には取りまとめ作業をお願いする。なお、最終的に計画書として作成をいただく段階では、それぞれの市町及び組合で各素案を、一般廃棄物処理計画の素案というものが一たんできるかと思いますが、その段階で本計画とすることが各構成市町及び組合において確認された後に印刷製本をして納品するということで、
あくまでも組合もしくはＤＢＯ事業者が一方的に作成するというものではございませんので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 続けてお尋ねしておきたいと思いますが、平成23年９月13日付、北但行政事務組合
監査委員あての行政措置要求が出ておりますが、これについての組合管理者、事務局の見解を説明をしておいていただきたいと思います。これについては、意見陳述の機会にいろいろ述べておられると思いますから、それに沿ってでも結構ですから言ってください。
それから、豊岡市、香美町、新温泉町の監査委員あてに事務監査請求が行われております。これについては、その手続の都度に告示が行われております、あるいは縦覧もされているということでありますから、管理者においても当然ご存じの内容であろうと思われますので、所感を述べていた
だきたいと思います。これも、もし監査委員の方で事情聴取をされたとすれば、当局としての事情説明をなさったんではないかと思いますから、事情聴取に沿って説明願っても結構です。
なお、監査委員には、事情聴取をなさったかどうか、事情聴取は請求者と、それから相手先と両方ありますから、それについてそれぞれしたかどうかについてはお答えをいただきたいと思います。
とりあえず。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 監査請求につきましては、それぞれ法的な根拠に基づいてなされたものでございまして、特別の感想はございません。監査委員において適切な判断がなされるものと考えておりますし、私たちは適切に事務を進めてきたと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ９月13日付、北但行政事務組合監査委員あて行政措置請求の概要と見解ということで、住民監査請求の趣旨は４点ございました。まず１点目が、平成21年度決算に関し一部不明金があることがわかったと、支出がはっきりしているのは5,024万7,100円でしかなかった。２点目が、関連事業費の変更などを議会には報告されず、地方自治法第96条第１項第２号及び第３号に違反している。３つ目が、繰越明許分の事業内容は明らかでなく、裏づけのない事業費に環境省から交付金が支給された不法行為の疑いがある。４点目が、不用となったものは事業費ベースで4,418
万7,000円、交付金ベースで1,472万9,000円であるが、21年度決算報告では支出済み事業費として計- 32 -

上されていた、したがって、この決算報告書は虚偽の事実を記載していたおそれがあるという内容のものでございました。
すべての内容について請求者の誤解に基づくものであり、組合として会計事務は適正に処理しており、何ら問題はございません。この件につきましては、監査委員により適切にご判断されるものと考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 作花代表監査委員。
○代表監査委員（作花尚久） ご質問が豊岡市、香美町、新温泉町の監査委員あてとなってるんですが、ここは北但の部分で、北但の監査委員ということの立場で答えさせていただいたらよろしいでしょうか。（「よろしいです」と呼ぶ者あり）
事情聴取会を10月の27日に開催いたしまして、請求者の代表者から事情聴取、それから当局からも事情聴取をいたしております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 それでは、総括的な質問を行いましたので、順次お尋ねをしておきたいと思います。
まず、都市計画の流れなんですが、都市計画法で必ずしも都市計画決定をしなくても本来はこの事業は推進できる性格のものだと。各特別法その他で、あるいはまた指針でもってなるべく都市計
画決定をした方がよいという文言はいろいろあると思います。しかし、原理原則上、都市計画決定をしなければ、どうしてもこの事業はできないものだったのかどうか、都市計画上に、かくかくしかじかのものは都市計画施設であるという規定はあったとしても、ごみ処理施設をつくるに当たっては都市計画法上の決定を必ずしなければならないかどうか、その点についてお尋ねします。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほどの答弁にもさせていただきましたけども、都市計画区域内であれば、都市計画法第11条に定める都市施設については都市計画を定めるということになってございますので、定めなくてはいけないということでございます。また、区域外においても、それは公益上やはり定めるべきだというふうな方針がなされるということですので、今回、森本・坊岡については都
市計画区域でございますので、必ず都市施設としての位置づけが必要になったというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 今、事務局長が答弁なさって、例えば限定的に見て、豊岡市が都市計画マスタープ
ランによって都市計画区域に入ったと、しかし、同時に、香美町、新温泉町も都市計画区域を設定している場合もあるが、そうでない場合もあり、さらに新温泉町、香美町にとっては区域外であります。そこで、香美町、新温泉町が都市計画決定をしたという意義については、また別にちょっと
お尋ねしますけれども、ここは義務的に都市計画決定をしなければならなかったかどうかはいかがでしょうか。私は、これは義務的にしなきゃならんことではなかったと思いますが、いかがですか。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回、豊岡の都市計画区域内に、香美町、新温泉町さんがごみ処理施設に対- 33 -

して都市計画区域内の方々のごみ処理をそちらの方で処理するということでございますので、基本
的にはどちらの判断もできようかと思いますけども、きっちりと香美、新温泉町の都市計画部門としてはそのことが明らかになるように都市計画決定すべきだというご判断がなされたというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 私はなぜこれを聞いてるかというと、今回、都市計画法上の流れにきっちり乗せたというのは、都市計画法の中に都市計画決定は、すなわち収用区域を定める大前提であるということがあって、しかも収用法を適用する、そのことがもう当初から見通された上で１市２町で都市計
画決定が行われたというふうに受け取らざるを得ないご答弁であったというふうに思います。これは香美町、新温泉町の都市計画審議会の会議録を読んでも同じ感想であります。このことについて、もし当局において安治川の認識間違いということがありましたら、さらにご訂正を願う答弁を願いたいと思います。
それから次にお尋ねをしておきたいのは、都市計画決定に至る、あるいは都市計画事業認可に至る際に、なるほど形式的には縦覧をし、かつ意見書を求め、事業説明会などを行ったとしても、これは当局がそこで出された意見書なり、また、口頭意見なりに何か義務を負う規定が法律上あるか
どうか、これについてはいかがでしょう。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず最初に、収用制度を活用するためにこの一連の都市計画決定等がなされたのかというふうに受け取られるとご質問されましたけども、先ほどよりご説明させていただいておりますように、都市計画区域におきましては、都市計画法第11条の規定によって都市施設については都市計画の決定を位置づけなければならないということでございますし、建築基準法の51条では、都市計画でその敷地の位置が決定されているものでなければ、ごみ処理施設の新築もしくは増築をしてはならないという規定がございますから、そういうふうな流れで都市計画等、お願いをしたいという経過でございますので、収用制度を見据えた上での一連の作業ではなかったということでございます。
それと都市計画での意見書等の取り扱いですけども、それぞれ都市計画に対する原案の段階で都市計画部門としては住民の皆さんにご意見を伺うということで、公聴会等を開催されて、それぞれ豊岡でも新温泉町でも公聴会で意見を公述されたと思いますけども、そういう機会がありました。
なおかつ、それをもとにして都市計画部門では都市計画に対する素案について議論がなされて、今回は原案と同じだったと思いますけども、意見をもとにして案をつくられたと。そのことを縦覧に供されて意見書を募集したと。豊岡、香美、新温泉の都市計画部局に意見が寄せられて、その結果を踏まえてそれぞれの町で都市計画審議会が開かれて、決定がなされたということでございます。
この一連の流れについては、それぞれ規定に基づいて求められておりますので、事務はなされたということでございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。

- 34 -

○安治川敏明議員 確認しておきたいと思いますが、今、事務局長のご答弁で、意見書なり口頭で意見陳述が行われたとしても、当局が法的に義務を負っていますというご答弁はなかったということを確認しておきたいと思います。まして、予算の議決があったということが再々言われておりますが、議会が都市計画決定に直接関与する関係は一切法的に保障はないと、ここで述べるだけということであったと、私もこの都市計画決定の流れには当初から意見は申し上げてまいりましたし、議会でも意見を申し上げましたけれども、これについては何ら法的な保障は何もないと思っておりますが、これについては異論があればおっしゃっていただければ結構です。
ところで、都市計画事業認可、最終の手続である認可の際に事業費の予定がつけられております。
資料をちょうだしましたところ、総額で137億円とありますが、これは周辺いわゆる整備費を含んでおりません。これはさきにお尋ねをいたしました。改めてお尋ねいたしますが、もし用地を全部取得できたとしたらどの程度のことを予測しておられましたか、その点についてお答えをいただきた
いと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど、さきの議員に対するご質問にもお答えしたと思いますけども、施設整備検討委員会の中である一定の目安について提言がなされて、その中から取捨選択するような形での提言であったことでございます。用地の取得状況によってその内容も柔軟に対応すると、また、構成市町の財政的な面も考慮して考えるんだというふうな提言でございます。私どもの方は地域振興の観点からこの事業もあると考えておりますので、地元区とこの計画について調整をさせていた
だき、なおかつ１市２町の財政的なことも考慮しながら最終の計画を煮詰めていくということでございますので、現在そういう計画での試算した資料については持っておりません。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと関連して用地費についてお尋ねしておきたいと思いますが、都市計画事業認可につけたら事業費のうち用地費は5,607万3,000円だったというふうに資料をいただいておりま
すが、これは間違いないか。それに引きかえて都市計画区域外の用地費の見込みは１億3,420万5,000
円、実に都市計画区域の用地費の、これは当然のことであるかもしれませんが、３倍近い用地費になっておると。これは本来、環境をちょっとついでによくするという程度を超えているんではないか。これは本来の都市計画事業の付随した仕事と見ることはできないと思いますが、いかがでしょうか。管理者は最低限ではちょっとまずいから少しその地域をよくしたいと、こうおっしゃるのはわからんではありませんけれども、程度を超えているというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 全体の事業費については、しばらく時間をいただきたいと思いますけども、
認可申請書で掲げさせております用地補償費の550万につきましては、23年度以降の事業費で現在、未買収地にかかわる用地補償費でございますので、これが認可区域8.8ヘクタール全額ではないということでございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。8.8ヘクタールの全体については5,600万余り、全体の用地補償については１億3,400万余りの事業費ということで計上いたして- 35 -

おります。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 全体の面積と都市計画決定をした面積とについてもお触れをいただきましたけ
れども、物の考え方は逆でありまして、新しくつくる施設をどういう面積でもって買収をしてつくるのかということがまずあって、そのうち土地利用についての規制がかかる都市計画決定をどの区域にするのかという議論がある、このようにお考えをいただきたいというふうに思います。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 物は言いようだというご答弁ですな。
それでは、確認をしておきたいと思いますが、要するに土地収用法を適用しようと思えば、都市計画決定と都市計画事業認可があれば大変便利であるということは法律上明白であって、夏の議員あて研修会のときも大いにこれを推奨される講師が公然とおっしゃったことでありますから、本日もそのことを確認しておきたいと思います。
ところで、先ほどのご答弁で、認可後に看板も立てたし、写しも送ったし、事業認可の計画説明会をしたので、大体これでいいというふうに考えられたということでありますが、事業認可後の事業費を負担する１市２町の市町民は住民説明会は一切ありませんのですから、土地収用法というものは一体どういう手続を経るものかということについて、当局から任意に聞く以外にはご説明を積極的になさるおつもりは今までもなかったし、これからもないと、こういうことだというふうにお聞きをいたしました。
さて、事業の可否について、審理の過程でこれは個別の判断をされるであろうというご答弁でありました。法は、あるいは兵庫県収用委員会が出された資料で我々に渡された資料ではどう書かれていますか、お答えください。
○議長（岡谷邦人） 小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 兵庫県収用委員会が作成しております土地収用の仕組みという
パンフレットの方では、意見書の提出という項がございまして、そこには、委員会の審理と関係のない事項（例えば事業認定、事業計画に対する不服に関する事項など）については意見書に記載することができず、記載されても初めから記載がなかったものとみなされますので、ご注意くださいというふうに記載されております。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 審理の過程で意見を言うことについて、いかがに解説してありますか。
○議長（岡谷邦人） 小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 意見につきましては、損失の補償に関する事項以外は原則として審理において新たな意見を述べることができませんので、この機会に主張したいことは意見書で提出してくださいというふうに記載しております。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 つまり簡単に言うと、事業の是非、可否については、これを述べることも意見書を- 36 -

出すこともできないと、あってもなかったことにされるというふうに兵庫県収用委員会自信がお書きになってるんだから、個別判断もくそもないということだというふうにお聞きしました。
それから、裁決が行われた、小谷さんはご答弁で、補償金を支払うと、受け取り手がわからない、あるいは受け取らない場合は供託すると、で手続を完了させたいと、こう言ったんだが、それで完了ですか。実際に引き渡しを受けたり、取り払ったり、引き取ったりしなきゃならんと。この手続はだれが行い、手続費用はだれが負担しますか。
○議長（岡谷邦人） 事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 今回の件に関しまして私が申し上げましたのは、物件、立ち木等につきましては、私どもにおいて取得したいというふうに収用委員会に裁決を申請し、これから申し立てていく予定でございます。したがいまして、そうなりますと、権利取得の時期、明け渡しの期限を経過いたしますと自動的に私どもが権利を取得することになります。一般的に土地収用法におきましては、土地の明け渡しというのは物件所有者の方に明け渡していただきますので、その後、もし任意で明け渡しがいただけない、具体的に申しまして、立ち木を伐採していただけないという場合におきましては行政代執行を請求することになります。ただ、先ほども申しましたように、私どもは取得を申し立てておりますので、それが裁決でどのように裁決されるかということについては現在のところ私どもではちょっとわかりかねるというところでございます。（「その費用は」と呼ぶ者あり）
費用負担のご質問がございましたが、行政代執行を請求いたしまして行政代執行に要した費用は、行政代執行庁の方から移転義務者、立ち木の所有者の方に請求されるということになっております。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 裁決でもって明け渡し裁決が行われて、それに従わなければ補償金は供託した上、さらに義務に従わなければ、つまり引き渡しの明確な手続をしなければ、それに要した執行費用は執行される側の権利者が、あるいは地権者がこれを支払うと、こういう仕組みであると。もう途中で文句を言ってもらってもあきまへんでと、議会にも権限はないと。それから意見を言っても、都市計画決定までは聞くけれども、何の義務も負ってるわけではないという手続がただいま最終段階を迎えておるということであると、こういうふうに私は理解するのであります。
そうすると、私は不穏当なことだと思ったんだけども、８月の研修のときには講師は裁判にまで触れられた。私は、今、巷間そういうことをおっしゃる市民もおられますけれども、当局が任意買収の態度を崩していないというふうに見て、今度の議会で最も悪い場合のことを想定して話をする
けれども、なお粘り強く円満解決を図るべきだということを申し上げておるが、私は、今もう裁決申請をしたということは、実際はさいころを投げられてしまって、実に残念なことであるなと思っておりますので、あえて念を入れてお尋ねをいたしました。
次に、廃棄物処理基本計画の根幹問題であるわけでありますが、ＤＢＯアドバイザリー業務委託
料の一環としてしか費用が一切どこにも計上されていないと。しかもそういう計画を立てる手順から、それから実際の立て方から立てたものの素案から素案が決定書になって計画になるところまで- 37 -

全部一貫して3,000万円ほどの予算が組まれておると。これが豊岡市、香美町、新温泉町の計画と北但行政事務組合の計画と全部を包含するものであると。しかも同じ業者によって同じ費用で同じ材料でやろうということであります。これが個別に計画を立てる義務を負う豊岡市、香美町、新温泉
町並びに北但行政事務組合の事務のあり方として適切かどうか、この点について改めてお聞きをしておきたいと思いますが、私は、本来はプロポーザルでお願いをされたようでありますけれども、ＤＢＯ、つまり業者選定のアドバイザリー業務でありますから、なぜこんなところに廃棄物処理基
本計画の問題がひっついてくるのか、これが不思議でなりません。改めてきょうはそもそも論を聞くということを前提にしておりますので、改めてこの原点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） １市２町がそれぞれ別に処理施設をつくるのであれば、それぞれが他の自治体と関係なしに進めるのは当然のことであります。しかしながら、私たちは、ごみ処理の最後のところを共同ですることを決めて共同作業を行ってきておりますので、その前段となるごみの予測でありますとか、どのような減量化の政策をとるのであるか、そういうことについても綿密に意見調整を行いながら共同作業をするというのは、むしろ事の進め方として当然のことであります。一緒に仕事をすることを決めておきながら、その前提の作業をそれぞれ勝手にやりますわということの方が、むしろ私はおかしい、このように考えているところでございます。
ＤＢＯのアドバイザリーということでありますけれども、北但行政事務組合も言うなれば１市２町からの付託を受ける形でごみ処理をつくる責任を負っております。そうしますと、ごみ処理施設のあり方について絶えざる検討、再評価、そういったことをする責務がありますので、北但行政事
務組合の側でそのような予算を計上することは何らおかしいことではございません。
それと、前段申し上げましたように、１市２町と北但行政事務組合が共同して作業を進めるということでございますので、それぞれが別々にするのではなくて、予測等であれば、これはどっかが１カ所が引き受けてやればいいわけでありますので、１市２町に必要な部分のいわば支援として北但行政事務組合の側が仕事を請け負うこととし、そしてその分をアドバイザリーの側に委託をすると、こういう立て方になっておりまして、何らおかしいものではございません。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 私は、今のご答弁全くおかしいと思うんです。というのは、香美町、新温泉町、豊岡市がどういうごみの収集車の回し方をするか、何を分別させ、何を収集するか、何を焼却して、何を堆肥化するか、これを決めることは本来豊岡市、香美町、新温泉町がそれぞれよく考えるべきであります。地域の実情もある。酪農が非常に盛んな地域もあれば、そうでないところもある。漁港の地域もある。これは今の私が住んでいる豊岡市でもそうです。その場合に、最終的に焼却場の容量がどの程度のものになるかということは、新温泉町、香美町、豊岡市の基本計画を見て北但行
政事務組合当局と管理者がよく検討すべきことであります。それを一アドバイザリー業務でやるとすれば、機械の容量に合わすということは極めて簡単なことであります。ですからずっと言われておるのは、174トンをいつ見直すのかといったら、見直すか、見直さないか、そんなことも言えない- 38 -

という段階に今至ってるんじゃないか。直前にならんとできないと。そんなことはないはずですよ。
ここには、副管理者で、町長でないからそんな答弁はできんという町長さんが座っておられるけ
れども、例えば今、浜坂町、旧温泉町、香住町、村岡町、旧美方町、ここでは分別の仕方も違った
し、それから豊岡みたいに事業系ごみが有料なのか、無料かでさえ違う、浜坂と香住では収集の仕方も違う。そうすると、これをならして一律化することの方が無理ですよ。これは後の議員が一般質問するかもわからないから、私はその実情をよく知らんので、あえてここでこれ以上突っ込みませんけれども、新温泉町、香美町、豊岡市がそれぞれ別々の廃棄物基本計画を持って別々の処理方法をやって、最終結論としてどれだけを焼却炉に回そう、どれだけをリサイクルセンターに回そうと決めることは何ら不思議なことじゃない。それを合わせて、どうしてもこの量を保障しなきゃな
らんと言わんばかりの計画にすることの方がよほど無理ではありませんか。いかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 安治川議員は、私が言ってもいないことの前提議論をされない方がよろしいかと思います。私は、それぞれの市町がどのようにごみの減量化をするかということを、それをするなと言った覚えはございません。それぞれの市町が今後どのような政策的な対応をし、あるいはどのような見込みを立てて、そして最終的にうちからこういうごみが出ると決めることは、それは当然それぞれの市町の責任であります。しかしながら、その前提となるといいましょうか、判断材料の基礎に据えるべき予測があります。人口がどのように変わっていくのか、そのことによってごみの量がどのように変わっていくのか、経済社会がどのように変動することによってごみの質がどのように変わっていくのか、ここの予測は共通であってもおかしくないということを申し上げているわけでありまして、その作業を今、北但行政の側でやろうとしている。それぞれの市町は、そのような共通にすべき予測というものができれば、それに対して予測のとおりだというふうにするのか、
あるいは、うちはもっとさらに町民に働きかけて、市民に働きかけて減らしますよとおっしゃるのか、それは市町のことでありまして、そこまで一緒にするというつもりは私は毛頭持っておりません。
加えまして、分別につきましても、もちろんリサイクルセンターで今回１市２町進めております
けれども、１町は北但のリサイクルセンターは使わないということになっております。したがいまして、使わないものについてその町がどのような判断をされるかについては、これは全く自由であります。しかしながら、少なくとも共通の施設で処理しようとするのであれば、そこに持ち込むごみについてルールを共通にすると、これまた当然のことでございますので、ぜひそのような理解の上に立ってのご質問を賜りたいというふうに思います。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 いや、おっしゃってないことを聞いてるつもりはありません。私は、アドバイザリ
ー業務委託料の中に１つだけ入ってるというのが不思議だなということ、要するに、私は今、管理者がおっしゃったようなご答弁の趣旨であれば、後の質問者もあるでしょうし、大変穏やかな、いいご答弁だったと私は思うんですよ。ただ、しかし、アドバイザリー業務で１つの業者が請負って- 39 -

同じような報告書をつくるということになれば、そうならない方が有力でありますから、このことは今のご答弁はご答弁として聞いておきたいと思います。
住民監査請求と事務監査請求については、すべて住民側の誤解であるということをおっしゃった
んだけども、さきの議員の答弁の中で、少なくとも処理について誤りがあった場合もあったと、これについてはおわびするという管理者の答弁があったわけでありますから、やっぱり住民監査請求などの監督を受けることによって行政が得をした面もあるわけだから、そのことについては認められたらいかがかと思うが、いかがですか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 別に得をしたとは思っておりません。先ほどの事務処理誤りにつきましては、別に監査請求をいただいたから直したということではなくて、私たちの側でその誤りに気づいて環境省に話をしていったということでございますので、感謝を言う必要は特にないのではないか。ただ、先ほど申し上げましたように、監査請求されること自体は、これは住民の権利でございますので、その行使をされることについては、当局としてはそれはそれでよいのではないかと、このように思います。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 住民に感謝したって管理者の値打ち少しも下がらんのだから、それはそれでいいん
じゃないかと僕は思うんだけど、議会でやられたり、住民監査請求受けたり、事務監査請求受けて、よりよい市政、町政、広域行政に前進させましょう。ありがとう。終わります。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後２時10分。
休憩 午後１時58分
再開 午後２時10分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、８番谷口功議員。
○谷口 功議員 失礼します。新温泉の谷口です。この任期最後の一般質問だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。私は、本日、そもそもなぜ広域処理なのか、それから廃棄物処理基本
計画の見直しのポイントについて、北但ごみ処理施設整備事業について、裁決申請などについてお尋ねすることにいたしております。
最初の、そもそもなぜ広域処理なのかということでお尋ねは、ご承知のように、この８月から９月にかけて私たちは事務監査請求の署名運動を行いました。その中で、多くの町民からなぜ豊岡に新たなごみ処理施設を設置するのか、あるいはどうして豊岡まで運ばなければならないのか、ある
いはこの事業が一体いつ決められたのか、そういった最も基本的なことを問われて本当に驚きました。管理者は、平成10年ごろに決めて、そしてそういう内容については北但だよりでも知らせてい
るし、事業については、先ほども議論のあったように住民説明会も行ったり、都市計画決定についても意見を聞く場も設けたりというふうにこれまでも繰り返しお答えになっておりましたけれども、- 40 -

住民の皆さんの側から見れば、本当にこんなことが進んでいるなんていうことは知らなかった、な
ぜもっと早く知らせてくれなかったのかと逆におしかりを受けるような場面もたくさんありました。
そういうことですから、本当に改めて、そもそもこういう事業がいつ定められて、そしてどのように住民には周知されてきたのか、そういうことについてもお答えをいただきたいと思います。
広域処理は、平成11年に共同処理検討協議会を設置をして、そして平成16年の１月に協議会の総会で北但行政事務組合設置を決定をして今日に至っているというふうに認識をしておりますが、その経過についても、よりわかりやすく説明をいただきたいと思います。
第１回は以上です。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私たちも、さまざまな場面をとらえて普及啓発やってまいりましたけれども、他の事業と同様になかなか住民の方お一人お一人のところまで届くというのは難しゅうございます。
したがいまして、引き続き説明については意を用いてまいりたいと思います。ただ、議会の議員から改めて聞かれるということについては、いささかいかがなものという思いも持っております。この広域化計画でございますが、まず平成９年にダイオキシン問題というものが起こりました。これを契機といたしまして、厚生省が都道府県に対し広域化計画の策定を要請し、その後、平成10年に
但馬ブロック一般廃棄物処理施設整備計画を策定し、北但１市10町による広域化計画が実質的にスタートいたしました。また、平成11年に兵庫県が広域化計画を策定し、その後、北但地域各構成市
町長と議会議長をメンバーとする推進協議会を設置し、さまざまな議論を経るなどして、平成14年
３月、北但地域ごみ・汚泥処理基本計画が策定されました。合併前の平成16年には、北但１市10町
すべての議会の議決を経て決定をされております。
広域化することの理由です。その（イ）の一番は、ダイオキシン対策です。ダイオキシン問題が先ほど言いましたように平成９年に日本じゅうにとって大問題となりました。このダイオキシンというのは、300度付近の温度で物が燃えるときに発生しやすい物質です。現在の豊岡の施設は24時間連続運転、３カ月程度ぶっ通し運転をして、スイッチを切って点検をし、また立ち上げるということをいたしておりますが、他の２町は、町の規模のこともあり、間欠運転といいますけれども、朝スイッチを入れて炉を立ち上げ、夕方になってスイッチを切って炉を冷ますと、この作業をいたしております。そうしますと、香美町、新温泉のごみ処理施設というのは毎日朝晩必ず300度帯を通過することになります。豊岡の場合は３カ月に２度、入れるとき、切るときですけれども、他の２町につきましては毎日、朝と夕方に300度帯を通過してダイオキシンが発生しやすい状況をつくってることになります。
これは別に２町だけの問題ではありませんで、日本じゅうの間欠運転をしている多くの施設が同じ状況にございます。それに対して24時間連続運転をいたしますと、300度帯を通過する期間がぐっと減りますので、発生そのものが減る。したがって、ダイオキシン対策の決め手として24時間連続運転ということが打ち出されました。ところが、規模が小さい町ですと24時間連続運転をするだけ- 41 -

の効率的な施設ができませんので、そこで広域化を図って、その地域全体で24時間連続運転をして、そしてダイオキシンの発生をそもそも減らしていく、こういったことが、まず（イ）の一番にございます。
２点目は、エネルギーの有効活用です。今１市２町でもごみを燃やしておりますと熱が発生しますけれども、けさほどもご答弁いたしましたように、その量がそもそも小さいものですから、例えばお湯を沸かすとか、そのお湯でもって雪を解かすとか、そういったことしか使われておりません。
多くの熱は、実はむだに捨てられていってるというのが実態でございます。そこで施設を広域化に
よって規模を保ち、有効利用ができるような大きさまでなりますと、発電が可能になります。けさほども計算上で5,000世帯でしたか、に相当する発電が得られると、あくまで計算上ですけども、そういうことを申し上げましたけれども、熱の有効利用ということが２点目でございます。そしてこの点は、昨今の節電の状況の中でより必要性が高まっている、輝きを増しているというふうに私は思います。
３点目は、財政上の理由です。３つの施設もそろそろ耐用年数が参ります。いずれやりかえなけ
ればならない。３つの施設を別々に新たにつくるのと１つにつくるのと、どちらが住民負担が小さいのかと計算をいたしました。その結果、20年間で約38億円のコストの削減が見込まれると。これは直接市町が負担すべきコストです。交付金だとかいうものをのけて、むき出しの市町の負担部分が38億円減ると。
確かに新温泉とか香美町からですと、今よりも遠いとこに運びますので、運搬費用はかかります。
しかし、建設コストが下がり、それから焼却のランニングコストが下がりますので、そのプラス・マイナスを合計すると、20年間でマイナス38億円。これを逆にばらばらにつくりますと、38億円増になりますから、教育であるとか福祉であるとか道路であるとか、他の住民に必要な施設に回すお金を削ってごみ処理に回さなければいけない。そんなばかなことをする必要がどこにあるのかということが３点目でございます。
そのようなことから、広域化の決定がなされ、現在進んでいるところでございます。私からは以上です。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 何度もこの３点についてはお聞きをいたしております。それでダイオキシン対策です
けども、確かに私どもの施設は間欠運転をしています。管理者がおっしゃるように300度帯を通過をしております、毎日。だからといって排出ガスがダイオキシンをたくさん含んで排出されているということではないわけですよね。平成11年に５億4,000万をかけて最善のダイオキシン対策を厚労省の通知のもとに行ったわけです。ですから今後新たな施設が予定されている能力と何ら変わりのな
い今処理をしているわけです。ダイオキシンだけで考えれば、さほど言われるほど私どもの施設が能力が低いというふうには私は理解していないわけですが、それは間違いなんでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 法的な基準を現在の３施設がクリアしていることは、そのとおりです。発生し- 42 -

たものをどこかで捕捉をして外に出さないようにするのと、そもそも発生を少なくするのと、どちらが環境対策としてすぐれているのかということです。私たちは、環境に対してより厳しい基準でもってみずからに規制を課していく、そのようなことから、発生はするけれども、どっかでつかま
えて出さないようにするよりも、発生そのものをそもそも抑え込んでいく、これが望ましい態度である、このように考えているところです。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 それでは、新たな施設においては、排出基準をクリアするのは当然ですが、管理者は自主基準を設けて、そしてそれをもクリアする施設だということをおっしゃいますが、私どもの処
理施設はその能力と何ら変わりないと、遜色ないものだと申し上げているわけです。したがって、それが将来において適切であるかどうかということではなくて、どちらが妥当な処理施設であるかということにおいては、何ら変わりはないということにはなりはしませんか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 大変おかしな議論だというふうに私は思います。例えば他の２点、安くつくと、広域化する方が安くつく、そして熱利用はさらに有効にできて、そして電力会社から電力を大量に買わなくても、かなり部分を自分で起こすことができるといういいことがありながら、なおかつさらにダイオキシンはそもそも発生しない方がいいわけですからそれができながら、なぜそれをあえてやらずにほかの方式をとる必要があるのかということを申し上げております。
ダイオキシンは、繰り返しますけれども、発生はするけども、外に出さないという方式と、そも
そも発生そのものを抑える方式と環境への取り組みとしてどちらがいいのか、答えはもう議論をまたないのではないかと、私はそのように思います。繰り返しますけれども、決して今の２町の施設が基準を満たしてないということを言っているわけではありません。ありませんけれども、私たちは、できるのであれば、しかもほかの面でよりすぐれた点があることについて、その方式をとる方がダイオキシン対策がより進むのであれば、その道をとることをなぜちゅうちょする必要があるのか、このことを申し上げているところです。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 議論は、私は広域化することがなぜ必要なのかと、そうお尋ねをして、あなたが３点お答えになった、そしてそのうちの第１番に言われている今ダイオキシンの問題を議論しているわけです。それを３つとも有効だから新たな施設なんだという議論は、少し議論が違うわけですよね。
ダイオキシン対策が有効であるかないかという議論をしているわけです、私は。何ら遜色ないものだということを指摘しているわけですが、それについてはどうですか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 平成９年のあたりの状況を思い出していただきたいと思います。日本じゅうがダイオキシンに対して大変過敏になって、そしてこの対応を徹底してやってほしいという、そうい
った世論もわき上がりました。そうしますと、例えば発生はするけれども、外に出さないということは、そこにダイオキシンはあり続けることになります。そうすると、例えばその管理を間違えた- 43 -

ときにダイオキシンは外に出る可能性は持っております。なぜその可能性を残そうとするのか。その可能性をそもそも下げることのできる方式があるのであれば、なぜその方式をとらずにわざわざ発生してそれを抑えるような、いわばより緩い方の対応をする必要があるのか、そのことを先ほど来申し上げているところでございます。我々はできるわけですから、できることをやればいいと、
そう思います。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 新たな施設を建設する理由として、あなたはダイオキシン対策だということをおっしゃってるわけです。ですから新たな施設をつくらなくてもダイオキシン対策は実施しているということを私は申し上げているわけです。（「それはわかってますよ」と呼ぶ者あり）おかしいですか。
新たにつくらなくても今の基準を十分クリアする有効な能力を発揮しているということを申し上げているんです。何がおかしいですか、それが。あなたの論理の方がおかしいんじゃないですか、すりかえているだけでしょ。（「おかしいことを言っとるわいや」「そうだ」と呼ぶ者あり）もう一度お答えください。
○議長（岡谷邦人） 谷口議員に申し上げます。論点がずれておりますが、整理をいただきたいと思います。（「議長は要らざることを言うな」「どこがずれとるだいや」と呼ぶ者あり）
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 今の施設をつくり直さなくてもいいのであれば、そのことは別に問題ないと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、今の３つの施設は早晩耐用年数が来る、つくらな
ければいけない。私たちは白紙から物をつくることができます。そのときにダイオキシン対策をより徹底してできる方式と、そうでない方式があるときに、どちらを選びますかという、こういう議論をいたしております。私は、何も今の２町の施設が基準を満たしてないとか劣ってるということを申し上げてるわけではありません。今の施設があるのであれば、その中でやっていかれれば、それはそれでいいと思います。しかし、これもどうせつくり直さなければいけないということで、その前提で私たちやってるわけですから、新しいものをつくるとすれば、どちらを選びますか、こういった議論をさせていただいているところです。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 それで次の議論になるわけですね。２番目に言われているエネルギーの有効対策と財政問題、こういうことについては、確かに管理者おっしゃるとおりだと私は思います。今の私たちの施設では、エネルギー、熱回収をすることはできない施設です。したがって、新たにつくるとしたら、それは有効だというふうに私は思います。そして財政上も、３つのものを１にすれば安く上がるだろうということも、住民の皆さんも含めてほぼほぼそうかなと思えることだと思うんですね。
しかし、住民の皆さんが本当に有効な施設というのは、自分たちにとって利便性のある施設でなければ、幾ら最新の技術やダイオキシン対策ができたり、熱エネルギーが回収できる施設であったとしても、住民にとって不便なものであれば、しかもなおかつその費用負担については住民自身が負担をしなければならない。そうすると、本当に住民にとって安く上がっているのかどうかという- 44 -

議論についても、そういう議論は自分の議会でやんなさいということを管理者がおっしゃって、私は自分の町の議会で議論を幾らしても何ら答えが返ってきません。返せない、今の現状では、という実態です。ですから本当に住民の皆さんにとって何が有効なのかということを十分説明が必要だと思うんです。
ところが、上郷に決定したというところまで、私どもの町の広報では平成16年の北但行政事務組
合に加入するという議論をした、その決定をしたというお知らせをする広報しか、つまり平成16年の７月まで一切その経過は知らされておりませんでした、振り返ってみますと。議事録も読み直してみました。そうすると、広域での処理するというような議論をなされた経過は一度もありません
でした、平成16年の６月議会まで。したがって、住民が知らないところで、なおかつ本当に住民にとって有効であるのかないのか、それすらも比較する材料もないまま住民が、管理者は議員の責任だとおっしゃるのかもしれませんが、今日に至っているのではないかと。新たなお知らせということについては、17年度以降、北但だよりができて直接的に知らされるようになっているわけですけ
ども、しかし、今回署名運動をやってみて、そういうものが出されているにもかかわらず、大多数の人が内容についてほとんど知らない、なぜもっと早く知らせてくれなかったかということを口々に言われました。そういう実態ですから丁寧に説明していただかなければ、私はやっぱりなかなか理解を得るということは難しいんではないかということを含めてお尋ねをしておきます。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 利便性の議論をいただきましたけれども、実は各家庭にとって今回の広域でやるのか、今の方式でやるか、利便性は全く変わりません。各家庭のごみはそれぞれの市町のごみ収集車が収集に参りますので、家庭にとっては何ら関係はありません。行った先がどうなるかというのは、これ行政側の問題になります。ただ、あるとすると、自分で持ち込まれる場合に、今までだと近かったけれども、それが遠くなるという意味での利便性の減というものは香美町、新温泉の住民の方にとってはあるだろうと思います。
しかしながら、一番大切なことは、そのわずかな利便性よりも安全・安心とどちらを優先するのかということであります。ダイオキシンの話も申し上げました。それが安全・安心にかかわることでもあります。それから熱回収の有効性のこともお話をいたしました。このエネルギー問題の対応というのは、これは住民にとって大変重要な論点であります。それから住民負担が実際どうなのか、
このことも住民にとって大変大きな問題でありまして、すべてが100点というわけではございません
けれども、ご自分で持ち込まれる場合の不便さよりも、むしろ安全・安心であるとか、コストであるとか、エネルギーを有効に使うということの方がはるかに大きな要素になる、そのような判断から今回のことがなされております。この３つの根拠につきましては繰り返し述べられてきておりま
すので、もちろん述べたから必ずすべての住民の耳に伝わるということではございませんけれども、
そしてこれからもそのような努力はやっていく必要があると思いますけれども、この論拠については揺るぎないものと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。

- 45 -

○谷口 功議員 もう一つの問題は、先ほど耐用年数が早晩来て、そして新たな施設をつくらなければならない時期が来る、だから共同で行うんだということを繰り返し述べられているわけですが、耐用年数というのは一体どういうものなんでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） けさほども申し上げましたけれども、間欠運転にせよ、連続運転にせよ、850度という非常に高い温度でもって運転がなされております。しかも間欠の場合ですと常温と850度との間を絶えず行き来しますので、その変化もさらに大きなストレスとなって施設にかかってきます。
どのような施設でも必ず耐用年数というものがあります。もちろん実際にその年数で使えなくなるかどうかは、そのものの性質であるとか、使われ方であるとか、あるいは周りの温度がどうだとか、
いろんな条件によって違いますけれども、しかし、その施設なり、部品を安全に提供でき得るとい
う期間というものは物事にはおのずからあります。
ごみ処理施設というのも大きないわばシステムでございまして、いろんな部品や、あるいはいろんなパーツから成り立っておりますので、１年ごとに変えなければいけないもの、５年で変えなけ
ればいけないものがございます。炉そのものからいきますと、大体15年から20年というふうにこの世界では言われてまいりました。先ほど申し上げましたように、さまざまな条件によって実際には結果として30年使えるものもあるだろうと思います。あるいは20年もたないものもあるかもしれま
せん。しかしながら、私たちは15年とか20年というものを目安にしながら、そしてそれで新しいものの更新を考えていく必要があります。同時に、20年よりも30年使える方が効率的でありますので、これまで以上に計画的に保守点検をしながら寿命を延ばすという作業もする必要がございます。しかし、それとてもいずれ最も根本的なところ自体を、炉自体をかえざるを得ないときがまいります。
３つの施設は大体同じような時期にスタートとしておりますので、大体同じころに耐用年数が来るだろう、このことに備えてかなり早くから施設整備の作業を進めてきた、こういったことでございます。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 その耐用年数の基準なるものが定かでないんですが、何度聞いてもお答えは同じお答
えですし、私は直接我が町の設置をされたメーカーに問い合わせてみましたら、耐用年数というのは示しておりませんということをお答えになりました。じゃあ、いつごろが新たなものに建てかえ
る適期になるのかというふうにお尋ねをいたしますと、それもないと。じゃあ、耐用年数が来ているから新たなものをつくるというふうに行政サイドは言っているけれども、それは間違いなのかといいますと、間違いとは言わないが、耐用年数があるわけではないということをクボタ環境サービ
スの担当者からお答えをいただきました。
同時に、私たちは議会の委員会として瀬戸内市に視察に参りました。その瀬戸内市の担当者からは、耐用年数というのは定まっていないと。したがって、保守点検をきちんと行えば半永久的に使えるものだということをお答えになっておりました。管理者は笑っておられますけども、メーカーもそういうふうに言っておられますよ。だからあなた方が15年だとか20年だとか、午前中は25年と- 46 -

いうことをおっしゃってましたけど、一体何を根拠にしてそういう数値を出されているんでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） ちょっと今、手元にその出典はございませんけれども、そもそもパーツごとに耐用年数が幾らと定めたものはございます。どなたにお聞きになられたのか、そのメーカーの公式の見解として耐用年数はないとおっしゃっておられるのかどうか、ぜひそれをお聞かせいただきた
いと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 私が直接聞いたことですから、だれというところまで申し上げることは差し控えたいと思いますが、クボタ環境サービスの大阪の担当者で、かつて浜坂の施設を自分が担当していたというふうにおっしゃっていましたから、具体的に熟知をされている方だというふうに思っています。
今、具体的な数値、根拠なるものをお尋ねしても出てこないということですから、これについて、
本当に私は今３つの点で管理者が新たな施設を共同で設置するんだとおっしゃっている理由というものが、住民の皆さんが、なるほど、それじゃあ、協力しようというふうに思ってもらえるような理由にまだなっていないんではないか、もっともっと説明をしたり、あるいは住民の皆さんからさ
まざまな意見をくみ上げる必要があるんではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） ぜひ、先ほども半永久的に使えるというのは、どういう根拠に基づくのか、また教えていただきたいというふうに思っております。
この施設につきましては、もう先ほど来もお答えしてきましたような手順を踏まえて、そしてその都度議論をしてここまで進めてきておりまして、この計画自体を変えたり、見直したりする気は毛頭持っておりません。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 次に、廃棄物処理基本計画の見直しについてお尋ねをしたいと思いますが、午前中から議論になっております、特に私たちの町の９月議会で大きく議論になったのが、事業系のごみを受け入れていただけるのかと。このことを私一人ではなくて、当議会で推進をされている議員も含めて多くの議員からも議論が出ました。そもそも豊岡市の条例と我が町の条例あるいは香美町の条
例との違いというのが、もう際立っています。条例に基づいて原則的には対応していくということ
を午前中に事務局長がお答えになっておりますが、この違い、条例上の違いが余りにも大きいわけですが、その違いをまず説明をしていただいて、そしてどのようにその違いを調整しようとされているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、今、条例上の食い違いというふうなことをおっしゃいました。現
在３市町における施設で受け入れている事業系のごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第２項の規定により、市町が処理することができる産業廃棄物として各市町の条例- 47 -

もしくは規則において定められております。その中で、豊岡、香美、新温泉とも書いてございますのは、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、それから豊岡市においては、それにあと陶器と政令で定めるガラスくず及び陶器くずというふうな書きぶりがございます。それ以外につきましては、その他市町長が特に処理する必要があると認める廃棄物と、条例、規則の書きぶりというのは、ガラスくず、もしくは陶器くずを除きまして一緒でございます。書きぶりという形について何ら変更があるものではございませんので、ご理解をお願いいたします。（「どういう調整がされてるか」と呼ぶ者あり）
今現在の調整ということでございますけども、今後、新施設においては、一般廃棄物としてあわせて処理する方式で、産業廃棄物の扱いについては条例で今後規定していくことになると、今後、同じように一般廃棄物としてあわせて処理していくという、この方針には何ら変わるものはございません。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 ということは、ほぼ事業系のごみについて、一般廃棄物と同じ質のものだと見られる
ものについては、広域でも、北但ごみ処理施設においても受け入れていくということで理解してよろしいですか。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 先ほど申し上げましたとおり、条例、例えば豊岡市でございましたら、
豊岡清掃センターにおける廃棄物の処理に関する条例施行規則に明記されております。香美町であれば、廃棄物の処理及び清掃に関する規則、新温泉であれば、新温泉町クリーンセンター管理規則に定めておるもの、これらにつきましては包括的に書きぶりは調整をさせていただく。ですから紙
くず、木くず、繊維くず、動植物性の残渣、それからガラスくず及び陶器くずというのは、今回の運用規則においても当然整備はされていくものと理解いたしております。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 発泡スチロールは除外品目だというふうに伺っておりますが、この理由はなぜでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 事業系の廃棄物で、例えば今の豊岡市さんの場合であれば、事業系として発泡スチロールというものは今受け入れておりません。高熱で炉体への影響等々が考えられると、大量に投入した場合にはそういうおそれもありますので。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 今のお答えでは、受け入れるとも受け入れないともまだ定まっていないというふうに聞こえますが、これはどういう方向で調整されるんでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在の一般廃棄物処理基本計画、さきの議員にもご説明させていただきましたように、各構成市町で定められた条例に基づいて受け入れられている産業廃棄物等については、- 48 -

新施設で受け入れる方向で考えているというふうなことを一般廃棄物処理基本計画の中で書かれているというご説明をさせていただきました。今回、基本的にはその考え方を踏襲していくということでございますけども、一般廃棄物処理基本計画について現在、評価、検証という作業を行っておりますので、それぞれ現実的には今、谷口議員おっしゃったような問題が出てるということもお聞きしておりますので、それらについて議論が交わされるのではないかというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 先ほども議論があったんですが、処理基本計画の最も根本である、どの程度の施設にしていくのかということについて174トンということが現在は言われているわけですが、これでＤＢＯの事業者には仕事は出している、しかし、今後それは本当に174トンのままでいくのか、それともさらに見直していくのかということについてはいかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 新たな課題といたしまして、例えば災害ごみでありますとか、先ほどさきの議員のご質問の中にもありましたけども、海岸漂着物のごみについてどう取り扱うんかというふうな新たな課題も出てきております。それらを踏まえて、それぞれ今現在、構成市町ではごみ減量化
施策等についてご検討いただいておりますので、それらをあわせて施設規模というものは決定されるのではないかというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 そもそもＤＢＯアドバイザリー業務というのが、その中身について、平成25年までにその結果を報告をいただくということ以外には私たちには具体的には何もわからないんですね。ですからどういうものが、いつごろには明らかになるというふうな事業計画といいますか、スケジュールといいますか、そういうものはつくられているんでしょうか。資料をいただきますと、着手直後にはそういう計画なるものが示されるということになっているようでありますけれども、そういう計画が既に定まっているなら、お示しをいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、私どもの方でＤＢＯの事業選定のアドバイザリー業務、25年度に向けての業務の予定ですけども、これはあくまでも私どもの方の予定でありまして、今後、事業者、委託業者と打ち合わせをして最終的に確認をして工程的なものを詰めていく必要がございますけども、まず、事業者選定方式の検討というものを23年度でやっていきたいというふうに思っております。
それと先ほどご質問ありました一般廃棄物処理基本計画の点検、見直し、評価に係る業務支援ということも、あわせて23年度からスタートさせていただきたいというふうに思っております。これを24年度、これは構成市町の進捗状況にあわせて支援の期間というのが決まってこようかと思います
けども、そういうことになろうかと思います。
その後、今回ＤＢＯの事業者を選定するに当たっての実施方針、どういう方針でやっていくかというものの作成を進めていただきます。それとその後、実施方針が作成されれば一般に公表される
わけですけども、こういう方針でやっていくということを予定しているわけですけど、これが24年- 49 -

度の下半期の上旬にやっていければなというふうに思っております。あと、特定事業の選定に関する資料等をあわせて進めていくということで、これは特定事業の選定ということで24年度の11月ぐ
らいには何とかつくっていければなというふうに思っております。事業者の募集、評価、選定及び公表に関する支援ということで、24年度から25年度にかけてそれぞれ募集等を行いまして、最終的には25年の当初には入札公告みたいな形でお示しできればなというふうな予定にし、落札者については25年度の７月ごろぐらいにできればなというふうに思っております。
その間にかかわる業務については、特別の委員会、事業者選定審査委員会、仮称ですけども、そういう委員会をつくって業務について意見をいただく場が必要でございますけども、それについて
は24年度から設置していくというふうな考え方でございます。最終的には25年の10月には事業が着手できるように、それまで間に合うようにアドバイザリー業務をやっていただくというふうなことを考えております。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 今お答えいただいたそれぞれの内容については、随時私たちにもお示しをいただけるんでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 当然今後、委託業者と打ち合わせをさせていただき、各町の一般廃棄物処理計画の見直し業務の進捗状況も踏まえながら、議会の方にも報告させていただきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 そうすると、それぞれ事業者の選定であったり、基本計画の支援業務であったり、そ
ういうものは随時議論する機会があるわけですね、決定までに。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 決定という意味が、もう少し何を決定するまでという意味なのかよくわかりませんけども、事業者、事業を実施する事業者が決定するまで必要な適宜に必要な情報をお示しをするということでございます。
○議長（岡谷邦人） 谷口功議員。
○谷口 功議員 前回の基本計画、18年３月付の基本計画でもほとんど議論する機会がなかったんですね。ですからぜひ、それぞれで議論するべきことは議論すべきだと管理者は先ほどもお答えになっておりましたけども、そういう材料としてきちんと示して議論のそれこそ支援となるような扱いをしていただきたいと。結論が出て、はい、こういうものが事業者から返ってまいりましたでおしま
いということにならないようにしてもらいたいという意味であります。
それから、収用委員会については、先ほど議論があったわけですが、本当に事業全体もよくわからないと、そして他人の土地を強制的にいわば取り上げて、そして自分たちのごみが処理される施設がつくられるということについては、理解しがたいということもたくさんの方からご意見をちょうだいをいたしました。そうではない、公共の用に供する施設だから法律にも定められたとおりに- 50 -

土地収用という制度を利用するんだというふうにおっしゃるんでしょうが、決して住民の皆さんはそのようには私は受けとめておられないというふうに感じました。ですから本当に事業も全体も理解を得て協力をしていただける状況をつくる、それはこの事務組合の私は大事な仕事だというふうに思っております。知っている者は知っている、知らない者はちゃんと広報を読んでいない、あるいはそれぞれの町の広報を読んでいないからだということでは済まされないと私は思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 土地収用というのは、用地買収の中の一場面でございますので、基本的には土地を欲しいと願っている私たちの側と、それから個々の地権者との議論でありまして、個々の地権者で任意に買収ができるもの、しかし、どうしてもできずに、かつ事業の重要性とか期限にかんがみて収用せざるを得ないもの、土地収用せざるを得ないものがございます。そのことについて広く
市民の、つまり土地収用の対象にするということ自体について、このケースについて広く市民の皆様に周知するということは、別にしてはいけないということはございませんけれども、しなければできないものではないというふうに思っております。この施設そのものをつくらなければいけない
理由であるとか、そういったことについてはまだまだこれからもする必要はございますけれども、だれのだれべいさんが反対しておられて、その土地について土地収用の裁決申請をするということ自体について、もちろん私たち情報公開は大切と思いますからこうやって議会の皆さんと議論しておりますけれども、そのこと自体をとりたててさらに市民の皆さん、町民の皆さんにふれて回る必要は特にないものと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） 以上で谷口功議員に対する答弁は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもちまして、発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
暫時休憩いたします。再開は午後３時５分。
休憩 午後２時55分
再開 午後３時05分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、報告第２号平成22年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 報告第２号は、未買収の用地費だと思われますが、改めてその理解で間違いないか、ご説明を願います。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業費として繰越明許費繰越計算書に計上いたしたものは、すべて用地の取得に係る経費でございまして、その内訳は、２件の用地- 51 -

取得２名11筆に係る土地代、約572万円と物件移転及び立ち木の補償費としての補償費、合わせまして158万2,000円、合計トータルで730万2,000円となってございます。
繰り越ししました理由は、１件につきましては、平成22年度に契約いたしましたものの例年にない大雪の影響により物件移転に時間を要することとなりまして、年度内の物件移転の完了が未了となったことにより精算金としての３割の支払いを繰り越ししたものと、他の１件は、事業用地としてお分けいただくのに分筆が必要となり、その事務処理に時間を要することとなったため、繰り越
しをいたしたものでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 そうすると、この繰越明許に上がっていないこれから予算化すべき用地費もまだあると、こういうふうに考えたらよろしいか。
○議長（岡谷邦人） 小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） これから取得すべき用地補償費については、平成23年度予算において計上いたしてございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 一連の用地費につきまして、私は当初から、一体的に同意を得なければ事業全体が成り立たないものであって、細切れの用地買収は必ず非常に苦慮すべき段階に至るということを言ってまいりましたが、今回の繰越計算書によってもそのことは証明されていると思います。そうい
うことであるかどうかについては、ご答弁があったらよろしいし、私としては、この繰り越しについても全体の経過から見て同意できないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
報告第２号平成22年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告は、終わりました。
次に、第９号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 これは地域振興計画事業の執行に関連して既に豊岡市の会計において執行したもの
だが、１市２町で負担金で処理すべき性質のものだから今回は豊岡市については減額、それから香
美町、新温泉町については増額という性質のものだというご説明でありました。つまりこれは地域振興計画事業が香美町、新温泉町、豊岡市の住民に義務として負担しなければならないということを示した補正予算だということでありますが、地域振興計画事業というのは、そもそも当該森本区、坊岡区との協定によって実施されているという性質のものだと思いますけれども、それによって義務が発生してると、こういうふうに考えたらいいのか、これが１点であります。
同時に、地域振興計画事業というのは、協定がなくてもこれを実施すべき性質の法的根拠がある- 52 -

というふうに考えたらいいのか、つまりもっと簡単に言うと、どうしてもこれは支払わなければい
けない性質のお金であるのかどうかということについて、改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど地域振興計画の事業については、対象区、森本・坊岡区ということで、廃掃法の中にもその施設を設置する周辺に対しては環境に配慮すべきものということで条文が書かれております。その趣旨に沿って地域振興計画について事業を実施していくということで、この必要な費用については建設事業に含む負担金の中で精算させていただくというふうな内容でございます。
それとあと、協定の中に地域振興計画も含めて協定文の中で実施していくということを盛り込んでおりますので、協定に沿って実施していくということでございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 廃掃法に書いている環境への配慮というのは、極めて抽象的な文言であります。事
業が両区の協定に基づく事業ということになっておるということは、言いかえると、この事業に同意をした任意の自治区である森本区、坊岡区に対する報償金という性質のものというふうに理解していいかどうか、いかがですか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 報償金というのは、言葉としては適切でないように思います。先ほどもお答えしましたように、局長の方から、施設整備をする場合には、その地域に対して地域の生活環境の向上を図るべし、こういった規定がございますので、それに基づいてやるものです。ただ、それだけでは具体的に何をするかというものが何も明らかではございませんので、そこで地区の側と話し合いをして要望も受けながら定めたものでございます。したがって、この施設の立地と関係ない場所
ではそういった作業をいたしませんので、報償という言葉は必ずしも適切ではないと思いますけれ
ども、施設の受け入れにかかわるものであると、こういった理解でよろしいかと思います。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 今、世の中は、原発問題にも見られるように法外もない原発三法などによって日本全体が反省をすべき事態に立ち至っているんでありますが、これとごみ処理施設は同じものではありませんけども、いわば迷惑施設だということから環境に配慮するということであるなら、その区域やら法定根拠が明確であるべきだと私は思うんだけれども、任意の自治区との協定、しかも区域も見るところ、いわゆる谷の南側は買収、開発地域になっておるけれども、その右側、北側の斜面
あるいは谷は一切無関係ということでありまして、私はこれはどうしてこういうことになってるのかなということが一向によくわからないわけでありますが、区域を北斜面に限定して、しかも今日のような状況に立ち至っている理由について改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） そもそも森本・坊岡という地域を決めたのは、平成19年の11月に設置しました施設候補地選定委員会によって一定の条件を付して絞り込んできたわけですけども、その候補地- 53 -

として上がったのが木谷川の右岸地域の場所でございます。今おっしゃってた北側の地域について
は、候補地として上がってなかったということで、その候補地の中で今申し上げました周辺環境にも配慮した環境情報拠点としての整備をすべき36.6ヘクタールをその地域にとっていったということでございますので、その中で施設を考えていくという方針を決定したということでございます。
○議長（岡谷邦人） そのほか質疑はありませんか。
13番西脇明議員。
○西脇 明議員 この地域振興事業の支出は、先ほどの一般質問でありまして、豊岡市が立てかえとったと。これは22年度の執行でしょうか、本年度でしょうか。
それから、今後こういう方式でこの地域での振興事業については、まず豊岡市が立てかえて、後に構成市町で分担金を決めて補正を組んでいくと、こういう手法をずっと繰り返す予定なのかどうか。
それからもう１点、全体像がよくわかりません。どういうことをこれから振興事業の中で織り込んでいこうとしとるのか、話は前にあったか知りませんが、そういうこれから完成までに向けてどういう振興事業を計画しておって、それが各町分担金は、いろいろ起債とか精算しなければならな
いと思いますが、大まかにでもやっぱりそういうことの概要を前もって議員に知らせておく必要があるじゃないかなと。何かつい後からこうでしたよと、おまえげの町はこうだ、これでは予算執行上まずいではないかと思いますが、どうですか。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回補正予算で掲げてありますのは、５事業ですけども、これについては22
年度豊岡市に実施願った分でございます。手法について、ある日突然こういう補正で計上されるということで、さきの議員の指摘にもございまして、今後やり方については検討させていただくというふうなことを申し上げたとおりでございます。
なお、全体事業費としましては、地域振興費、既に議員各位にはお示しをしたわけですけども、全体事業数としては59事業、内訳としては、国県の事業が14事業、豊岡市の経常経費対応分が５事
業、上記を除く事業ということで31事業というのが、これが１市２町負担分の事業というふうなことでございます。それに伴います事業費は約８億円というふうなことで、その８億円の事業費に対して国県補助事業等をいただきながら事業を実施していくというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） 西脇明議員。
○西脇 明議員 こういうことを口頭で聞けばいいんですが、ガイドライン、何年度にはこういうことを計画しとるということは示せれないのですか。さっきのほかの事業についても、スケジュールについてもいろんな今後のごみの計画が口頭で話されました。やっぱり大事なのは、ここに構成しとる議員がきちっと内容を把握すると、共通認識持つっちゅうことが大事だと思うんです。ですから
総額８億の事業が年度別にはどういう計画になっとるということぐらい出したらどうですか、隠さあ、隠さあせずにちゃんと裸になって出して。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。

- 54 -

○事務局長（谷 敏明） 先ほどの議論の中にも、地域振興の取り扱い、上郷地域におけるときの断念
した時点から、それぞれ基本方針あるいは今回の協定に関してまでの一連のことについては既に議員各位にはお示しをし、ご説明してご理解をいただいたという前提があるわけですけども、そうい
う中で、地域振興計画、先ほど申し上げました事業については実施方針としてそれぞれおおむねの考え方、これは対地域とのかかわりがありますのではっきりと何年ということが見えない部分もございますので、その年度の予算編成前に確認をして翌年度実施する事業を決めていくというやり方
で現在は進めさせていただいております。
○議長（岡谷邦人） 西脇明議員。
○西脇 明議員 事業名も出ており、予算も出ておって、単純な話ですが、横にグラフかいて縦に事業名書いて、これは何年から何年でやりたい、やりたい、棒をアローワンスで23年、24年、24年から25年、そんな表ぐらいは出とるかな、今まで、見たことがないけど、そういうことを申してるんですよ。確定しない、地元との協議が要るし、予算額もいろいろ変化するからそういうことはきちっとは出せないけど、考えとる事業名と、どういう予定で執行していきたいというようなものが示されないですかっちゅうことを言ってるので、出せんなら出せんでいいですよ、隠しまわっとるなら。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 何度も繰り返すようになるかもわかりませんけども、既に議員各位には対象
事業費、概算ではありますけども、事業の内訳等については既にお示ししてるところでございます。
そういう資料をお手元の方にお持ちでないということでございますので、改めて資料の方を提供させていただきたいというふうに思います。
○議長（岡谷邦人） ほか、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本補正予算は、まず第１に、法に示されている環境への配慮という抽象論を唯一の根拠として任意の自治区への報償金の性格を持った支出であり、かつ支出の方法も、豊岡市で執行してこれを補正予算で割り戻すという非常に難しい手続になっており、もう拒否することができな
いような手続になっておるという点でも、適切な補正予算とは言いがたいというふうに思います。
豊岡市はもちろん、香美町、新温泉町の住民が本来負担すべき義務ある支出であるかどうか、この点について定かでありませんので、私は本案については反対であります。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
10番嶋﨑宏之議員。
○嶋﨑宏之議員 10番、嶋﨑です。ただいま議題となっております第９号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、前年度繰越金の確定に伴い繰越金を増額するとともに、平成22年度に豊岡市において実- 55 -

施された地域振興事業に係る負担金の精算を含めて歳入の市町負担金、繰越金を補正するものです。
地域振興計画事業に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の４で求められる周辺地
域の生活環境の保全及び増進に配慮して策定されたものであり、新たな候補地選定に着手した際から議会においても報告、協議されており、平成20年12月の基本協定締結前に地元にも同意いただき、本会議にも平成20年12月25日開会の議員協議会でもその概要などの報告を受けたところです。
事業そのものは、地元である豊岡市に実施願うものであり、事業完了後に組合負担金の割合に基づき精算するとの説明もかねてから受けております。地域振興計画に関しては、構成市町とも計画
内容や財政負担についても十分に協議されたと伺っています。施設を整備する地元区において法に定める配慮を基調とした先進的な環境創造の取り組みや地域振興関連事業などが行われることは、施設設置に深いご理解とご協力をいただいたことを思えば当然のことと理解するものです。既存施設の運営状況や市町財政に与える影響などを勘案すれば、一日も早い新施設の竣工を願うべきものと考えます。よって、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより、第９号議案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第９号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、最大の支出項目の一つであります用地費でありますが、都市計画区域と収用対象区域とは同一のものであるのかどうか、これをご説明、改めて確認しておきたい。
また、予定地総面積、都市計画地域、都市計画外区域のそれぞれの取得面積と、その根拠、用地買収費について改めてご説明願いたいと思います。決算書の主要な成果という説明書類の中に、都市計画決定に至る過程で住民意見が反映されたという記述があります。これは監査委員の報告意見書にも同様の記述があります。これは一体どういう過程を指して言っておられるのか、説明願いた
いと思います。
また、前９号議案でも問題になりましたが、地域振興計画事業費と周辺整備計画の事業費というものは、これは同一のものなのか、別のものなのか、周辺整備計画というのは全く別にこれからさらに上がってくるものなのか、この決算の内容では反映してるのかどうかについてもご説明を願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。

- 56 -

小谷事務局次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 用地取得面積についてお答えいたします。
用地取得の総面積は36.6ヘクタールでございまして、都市計画区域が8.8ヘクタール、都市計画外
区域が27.8ヘクタールでございます。それで都市計画区域8.8ヘクタールに要します用地補償費が約5,607万3,000円でございまして、それ以外、都市計画区域外の用地を取得するのに要する用地補償費が１億3,420万5,000円でございます。都市計画区域8.8ヘクタールが収用対象区域となりますが、そのうち裁決申請に係る面積は9,987.51平方メートルでございます。これが裁決申請した面積でございます。私からは以上です。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、周辺整備計画の進捗状況等についてということでご質問をいただ
きました。まず、新施設は、単にごみを処理するだけでなく、循環型社会の実現を目指すために啓発機能であるとか周辺環境の保全、荒廃した山林の再生などを基調として施設周辺整備等の環境情報拠点として整備を計画しております。その中で、施設整備検討委員会より６つのゾーンに分け、それぞれのテーマで一体的に整備することが望ましいとのご提言をいただき、その提言をもとに今後整備をいたそうとしております。６つのゾーンには、それぞれ進入道路沿いの良好な景観の保全、それから木谷川流域を活用した親水空間であるとか、開発敷地外周部においての周辺と調和を図り、谷筋なども整備したいというふうに考えております。
ただ、整備に当たって委員会の提言にも織り込まれましたように、構成市町の財政状況であるとか地元地区の意向なども踏まえて、今後、段階的に整備を行っていく、このような方針をいたしております。６月16日には地元地区で委員会報告書の説明会も実施し、整備計画について理解を求め、今後、実施に当たり協議に参画いただくようにもお願いをしてまいりました。今後、用地の取得状
況を見きわめて計画を進めていきたいと、そのように考えておりますが、現時点において計画の内容はいまだ確定いたしておりませんので、事業費の総額等の試算はいたしておりません。
なお、施設周辺整備計画において、今回、事業を契機として周辺の里山を再生する方向で事業を進めようとしております。検討委員会からも従前型、従来のよそから木を持ってきて植林、植栽するような、そういうことでは里山再生にならないというふうなご提言もいただく中で、今回、例えば竹野町内、３小学校の児童の手により竹野町域に存在する樹木、広葉樹としてコナラ、スダジイなどを考えておりますが、これらの種を集めて苗木を栽培し、施設竣工前には周辺に植栽していた
だくと、このようなことも現在協力いただけないかということで学校の方と協議を進めております。
私ども組合の方では、どんぐりプロジェクトということで環境の再生、里山の再生に地元の方々のご理解もいただくというようなことを現在考えているところでございます。
それから、都市計画決定の段階で住民意見がという言葉でございますが、主要な施策の報告書の中で施設候補地選定委員会の任務の所掌事務が終了したという記述の中にその言葉を使っております。施設候補地選定委員会につきましては、候補地選定後も住民理解を得るためにまだ引き続き存続するのだということで、22年度まで存続しておりました。その中で、23年３月４日付をもって都- 57 -

市計画決定がされる、ここの段階において都市計画というのは住民意見を反映する中で都市計画決定が打たれるものだというふうな理解の中で、委員会において、委員会としての候補地選定委員会
が引き続き存在する意義としては所掌事務が終了したのではないのかということで、こちらに掲げておりますとおり、23年３月４日をもって候補地選定委員会が所掌事務の終了をもって解散したということになっておりますので、以上のとおりでございます。
○議長（岡谷邦人） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 要するに、地域振興計画が進行してる、平成22年度には５事業やって割り戻しもや
ると、しかし、全体は８億円要るんだということでありますが、それとは別に周辺整備計画というものがさらに進行すると、こういうふうに見たらいいのか、これをもう一度確認しておきたいと思います。
それから、都市計画決定に至る過程での住民意見が反映されたというのは、なるほど選定委員会
解散の理由に関する事項の中であるんでありますが、これは決算書附属の主要の成果を報告する書類に上がっているわけでありますから、これはいわば管理者の報告でありますので、都市計画決定に至る過程での住民意見が反映されたというのは、都市計画法上そういうことが規定されているから十分反映されていないのに都市計画決定がされるはずがないという、これは私から見ると、まことに得手勝手な叙述であると思うのであります。本質は、どこにも議決する項目もなければ、権利ある住民の同意を得る必要もなく、地権者でもあれば、地権者でない人もたくさんいる8.8ヘクター
ルについては都市計画決定をして、都市計画区域外に多数の何ら都市計画区域に権利を持つ人でない土地をたくさん買収して全体として見るんだと管理者が先ほどの一般質問の議論でおっしゃいま
したが、つまり地主全体で見たら都市計画区域に関連する地権者は極めて少数であって、その中で反対を言うような不届きな地権者は、これはもうごみくずみたいに小さいと、わずか0.3％であると言わんばかりの報告でありますので、私はそれはちょっとおかしいじゃないかなと思って聞いておりますので、私の理解がおかしければ、おかしいというご答弁をお願いをしたいと思います。
これ聞かずもがなかもしれませんが、監査委員の報告書でも同じ叙述があるんだけど、同じ理解で監査委員も監査報告をなさったのかどうか、これについてもご参考までに述べておいていただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 周辺整備計画と地域振興計画とのかかわりの部分のご質問がございました。
地域振興計画の中で掲げております施設周辺緑地帯交流広場等整備ということで振興計画の中にも盛り込んでおりますし、木谷渓谷森林公園整備事業ということで地域振興計画の中に盛り込んでおります。これらを含めて周辺整備の中で事業を行っていくという考え方でおります。
○議長（岡谷邦人） 施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私どもの方が主要な施策につきましての書類を監査事務局にもご同様に提供いたしております。監査意見書の中に、２ページ、上から２行目、最初の段階でございますけ
ども、「候補地選定委員会は」という記述がなされ、その中で「構成市町において都市計画決定さ- 58 -

れ、その過程において住民意見が反映されたことなどによる」ということでございますので、私どもの主要施策による評価資料、そちらの方からご引用なさったものというふうに理解いたしております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 作花代表監査委員。
○代表監査委員（作花尚久） 今、当局からご説明ございましたそこの部分を引用させていただいておりますが、２ページの最後の方のところも読んでいただきたいと思います。「ごみは生活する上で避けて通れない課題であり、この北但ごみ処理の施設の整備は住民にとっても大変重要な事業である。今後とも施設の整備については、平成27年度竣工、平成28年度稼働に向けて地域住民には誠意を持って対応され、住民の立場に立った事業を展開し、構成市町との連携を図りながら推進されることを望むものである」と、こういうふうに結んでおります。以上でご理解いただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 安治川議員、よろしいですか。
○安治川敏明議員 はい。
○議長（岡谷邦人） 次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それではまず、一般質問の中でも申し上げたんでありますが、２個の候補の設定の文言のうちの北但ごみ処理施設の名称についてであります。一般質問の中においては、特段の意味を持ってつけたわけではなくて、当初からこうした文言があった云々の答弁があったように思いましたが、少なくとも22年度の決算の中においては、広域ごみ・汚泥処理でありますが、一部文章の中に北但ごみ処理施設という文言が出てくる意向について、今後使われるわけでありますので、やはり正式な名称としていくならば、いろいろな面において処理をしていくべきではないかという思いがしております。
実は、情報公開請求の状況の中の都市計画云々の問題について、県との協議の資料をいただいております。その中には、北但クリーンセンターという文言でまだやっておりますというものがございました。最終的には北但ごみ処理になるわけであります。再度答弁だけいただきたいと思います。
次に、広域ごみ・汚泥処理施設整備検討委員会というものについては一体何であったんだろうかという気がいたしております。先ほどから安治川議員の方から28町歩になんなんとする計画外の土地についての質疑がありました。谷事務局長の方からは、当初、南側が候補地だったので買われたという答弁があったように思います。それを受けての検討委員会になるわけでありますが、どう考
えても、やはりあの広大な土地の部分でそのまま残していっているということについては不思議で仕方がないと思って、再度、本当に検討委員会に対する答申の基本的なものは何だったのか、お聞
きしておきたいと思います。
それから、国庫支出金の事業目的とする事業の詳細について。この説明書の中にあるので、それだけなのかといえば、それだけなのかもわかりませんが、再度お聞きをしておきたいと思います。
それから、分担金、負担金の質疑についてでありますが、一般質問の中でも説明を求めたわけでありますけれども、先ほどから議論になっております地域振興計画、振興計画書そのものは見てお- 59 -

りますのでよく存じておりますけれども、年次を追っていく中で大体事業がきっちりと物が見えてから振興計画というものについてそれぞれの対処をしたりしていくものではないかという理解をしておるわけでありますけれども、どうも先行をして、それがあめ玉のような形で使われてるような気がして仕方がない。というのは、結局は質疑がありました報償に値するものではないかという質疑と同様になってくるわけでありますし、内容については、あら、これは豊岡市が当然やっておいてやるべき事業じゃないのというようなものもあって、やっぱりもう少し精査をするべきところがあったんではないかと思っておりますので、再度説明を求めたいと思います。ただ、資料については私はいただきましたので、パソコンも買いましたという資料もいただきましたので事細かいとこ
ろではよろしいんでありますけれども、できたら皆さんにお配りした方がええんかもわかりません。
それから、結局は、同じように出ておったと思うんですが、これは決算ではありますけれども、予算書の段階からやはり振興計画等についての中身については明示をしておくべきだったではないかということを再度お答えだけいただければありがたいと思います。
さて、施設の成果の中で顧問弁護士業務とは何か、どういう必要があるのかというのをお聞きしておきたいと思います。
次に、埋蔵文化財の状況報告について項目が出てくるわけでありますけれども、これについても状況報告をできる限り、今の現況または22年度できた部分の資料として、これは請求してないんで、できたら詳しく報告もしくは資料で別途いただけることをお願いしておきたいと思います。
重なるようでありますけれども、監査委員さんにもし答えがいただけるなら、北但ごみ処理施設の文言の問題について、重要な問題だと私は考えてるわけでありますけれども、何かございました
らお言葉をいただきたいと思います。それは報告書の中に一言入っておりましたので、お願いをしたいと思います。
あと、たくさん資料要求をいたしましたが、それをいただいたことをお礼を申し上げておきまして、質疑といたします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、施設整備検討委員会の役割、答申の中身ということで、委員会の役割につきましては、啓発機能等の整備の計画に関すること、施設周辺環境の保全方針等に関すること、その他必要な事項に関することとして調査、検討をお願いしてまいりました。委員会につきましては、学識経験者、施設あるいは自然環境の学識経験をお持ちの方が４名、構成市町の環境衛生団体
等の関係者が３名、地元区に選出をお願いする方２名、構成市町の職員１名のほか、幅広い意見を求めるため構成市町内住民から公募委員３名の合計13人で構成されてご議論をいただいたというふうなことでございます。
それと、22年度決算についての国県支出等の内容ですけども、決算書に記載されたとおりでございます。
あと、地域振興計画で豊岡市の経常的経費等で対応すべきものがあるんではないかというふうな- 60 -

ご指摘ですけども、さきの地域振興計画の議論の中でも申し上げましたけども、それぞれ１事業ず
つ、だれが負担すべきことなのかというふうな内容で協議をいただいた結果で、事業がそれぞれ豊岡市経常負担分あるいは１市２町負担分というふうに区分けされた内容をもって現在実行してるというふうなことでございます。
それとあと、地域振興計画の精算については、さきの一般質問の中でも答弁させていただきましたけども、その取り扱いについては今後検討させていただきたいというふうに思います。
それとあと、顧問弁護士の業務ですけども、顧問弁護士については、相談内容につきましては、用地取得などを含め、組合事務事業にかかわる法的諸課題に対応、協議するためにお願いしてるものでございます。これまでも立ち木トラスト契約や土地を共有名義とする共有権トラストへの対応策などを継続的に相談しており、事業を着実に推進していく上で必要不可欠なものというふうに考えております。
あと、文化財の調査の状況報告ということでお尋ねをいただきました。平成22年度につきましては、平成20年度、21年度に行った試掘調査をもとに遺跡の痕跡が確認された上木谷遺跡群及び、既に存在が確認されている市場城跡について工事影響範囲の調査を行いました。上木谷遺跡群については、調査対象範囲の伐採作業、表土はぎ、平面測量及び遺構の検出作業を行い、須恵器を伴う中世墓が１基確認されましたが、群をなしている状況ではありませんでした。その他、石列、土師器のかめ、鍋など土器の破片及び五輪塔、水輪が出土しましたが、全体の遺物量は少ないものでした。
現段階は遺跡全域の調査は完了していませんが、これまでの調査結果から、遺跡の全体の性格は古代末から中世前半ごろの寺院施設等が考えられます。今後は、下方部の平たん地の調査を行っていただく予定にしております。
市場城跡につきましては、トレンチ調査による遺構の遺存状況、遺物の有無について調査を行った後、伐採、表土はぎ及び平板測量を行い、出土遺物は土師器の皿が１点のみであり、建物や柵などの存在は検出されませんでした。今後は、進入道路工事の施工とあわせて斜面部の堀切等の調査を予定されております。私からは以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 先ほどございました北但ごみ処理施設という名称が22年度決算の中であらわれてくるのはおかしいのではないかというご質問であったかと思います。施設名称につきまして統一する経緯につきましては、先ほど一般質問の際にご説明申し上げたとおりでございます。
今回、私どもの方から主要な施策の成果を説明する書類として管理者名で出しておるもの、それから監査委員の方から22年度一般会計における決算審査意見書という、それぞれの中で北但ごみ処
理施設という名称が出てまいりますが、これらにつきましては、都市計画の段階において北但ごみ処理施設という都市計画決定の名称がなされておりますので、それらを行政事務の中で記述しております。ですからこちらの部分を違った名称をつけるということは私どもの方ではできかねる、説明会の状況につきましても北但ごみ処理施設の説明会を開催したという客観事実を記載しておりま
すので、ご了解をお願いしたいと。これらをもとに監査委員の方では、決算審査資料を私どもが調- 61 -

製をいたしましたので、それらを引用して北但ごみ処理施設という名称を転載されておりますので、あわせてご報告させていただきます。
○議長（岡谷邦人） 田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 都市計画の中で打ち合わせの中で出てきた言葉は、資料をもらったんですからわかっているんです。そうではなくて、今後、北但ごみ処理の名称をずっと使っていく重要性はどこにあるのかということを聞いとるんです。つまりこれから先は北但ごみ処理ですべてを統一をしていくのか、やっぱり広域ごみ・汚泥で統一をしていくのか、どちらが正しいの、こんな名称が２つもあるのはおかしいのと違いますかということで、今後についてお聞きをしとるわけであります。そしたら事務方さんがお答えになるんではなくて、代表の方がお答えになるのが当然ではないか。それで、もしよければということで監査委員さんにご意見をお聞きしたところではあります。
それから、検討委員会についてはちゃんと報告書を持ってるんですよ。もうとにかく、余談ではありますけれども、地域計画ももらえなかったし、広域ごみの基本計画もパソコンも全部出したんでありますが、この報告書はいただきました。ですから報告書の中で学習室なんか機能が書いてあることについては、いいことだなと思ってはいるんでありますが、一体、周辺整備計画ゾーンの具体例としての周辺の森の対策というのは、これをしてその成果が本当に求められるのかどうなのか、
それをわざわざこういう検討委員会でやってきた、やってこなければならなかったという理由があ
るはずであります。それをお聞きしたいということなんであります。
顧問弁護士の問題について、用地取得という話でありましたが、もう既に何か顧問弁護士との協議をしなければならないような重要事態が起きているのか、22年度で起きたのか、でももう少し詳しく教えてください。
それから、せっかくの通告でありまして忘れておりましたが、雑入の詳細説明というものがいた
だけるとありがたいのであります。以上。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 施設整備検討委員会については、先ほどご答弁させていただいたように、地域環境の情報拠点としての整備として36.6ヘクタール我々としては必要だというふうな形で範囲を定めました。そして、これは地域振興計画に基づく内容も含まれての話ですけども、その内容で13名の委員の皆さんに多方面からの意見もお聞きをして、その中にどういう内容で盛り込んでいった
らいいのかという意見交換をしていただいて、その提案をいただいたと。そもそも具体的な内容については、地元区との調整も必要であり、またなおかつ財政的な面での検討も必要であるというふ
うなことから、現在それらの作業を進めているというふうなことでございます。
それと顧問弁護士、具体的などういうことをやったんかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、立ち木トラスト等が実施されておりますので、それらの有効性の部分と今後のそういう契約の内容についての確認であったりとか、用地買収を進める上での課題であったりとか、そういうふうなものを22年度におきましては７回ほどお会いして協議させていただいた、あるいは別途電話等によってご協議をいただいたというふうな内容でございます。

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○議長（岡谷邦人） 土生田施設整備課長。
○施設整備課長（土生田哉） 事業名称につきましては、23年２月の第78回定例会におきまして23年度予算の成立にあわせ、その提案の段階で、今後、北但ごみ処理施設整備事業として事業名称を説明させていただく、進めさせていただくというご説明を申し上げておりますので、事業名称が今後る
る変わるというふうなことは現在想定をいたしておりません。
それから、先ほどございました、その他雑入の詳細説明ということでございますが、50款諸収入、
２項の雑入についてですが、１つには、買収済み用地内に高圧線が入っておりますので、その高圧線下にある立ち木を関西電力さんが伐採されたこと、それによる伐採補償費が131万円受け入れをしております。それから組合公用車１台分、リースで借りておりますが、こちらの方のエコカー補助金相当額ということで10万5,000円、それから情報公開手続等による資料コピー代等で１万1,200円、これら合計142万6,200円を収入しております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ほかに質疑はありませんか。
８番谷口功議員。
○谷口 功議員 先ほどからも議論になってるんですが、この夏、私どもがこの組合の視察研修に参加をさせていただきまして、立派な施設を見せていただきました。それで、整備検討委員会の報告書
で啓発機能と施設の整備あるいは周辺整備計画等示されているわけですが、１つは、啓発機能等の整備計画に示されている内容は、もうそのまま具体化されようとしているんでしょうか。私、その研修の中で立派できれいな施設が整備をされてるんですが、日常的にはほとんど使われていないん
ではないかと、余りにも立派な施設が整備をされているんですが、ほとんど使われていないんではないかと思えるようなものもたくさんありましたので、これ全部網羅して具体化すると費用もかさ
むでしょうし、実際には利用されない部分というのが大分あるのではないか。ですからやっぱりもう少し検討する必要があるんではないかという印象を持ったんですが、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
それから、周辺整備については、先ほどから議論になっておりますが、８億円の範囲内でされていくということですが、この報告書を見ていると、大変な事業量だなというふうに思えるんですが、これもここに書かれていることはすべて盛り込まれて実施されようとしているんでしょうか、基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 啓発機能の施設については、具体的には、例えば会議室等は当然どこに行かれてもあると思いますけども、そういう会議室を利用し多機能で使えるような施設整備をしたらどうかというような提言でございますし、実習室程度の体験室みたいなことの提言をいただいておりますけども、これはきちっとこの目的に整備をするということではなくて、いろんなことに対して利用できるような、例えば工具類を備えて多方面に使えるような施設にしてはどうかというふうな内容でございます。常設して、そのものだけに使うというふうなことを検討委員会の方ではおっしゃっておりませんで、そういうふうな利用勝手のいいような啓発機能の施設にしたらどうかという- 63 -

ふうなことで、特に大きなお金をかけてやるべきだというような提言はいただいてないのが内容だ
ろうというふうに思います。
それとあと、周辺整備で公園等の機能については、８億円とは別の事業で施設整備側でやるということでございますので。ただ、内容についても、基本的に森林の保全対策、里山再生とか、そういう内容が主でございますので、事業費については試算をしておりませんけども、そういうふうな内容でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） 谷口議員に申し上げます。ただいまの質疑は第10号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計歳入歳出決算の分についてでありますから、ご留意ください。
谷口功議員、よろしいですか。
ほか、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本案について、まず、主要な成果の中にも書いてありますが、都市計画決定は収用を前提とする事業であり、さらに都市計画区域外に住民負担とすべきかどうか極めて抽象的な法的根拠に基づいて地域振興計画、周辺整備計画がそれぞれ事業化されて一部執行された決算であり、また、土地収用法適用準備の支出と人事が行われた年度でもありました。全体として、これらについて根幹をなす都市計画決定の手続には、住民意思を根本的に問う手続がないということでございまして、私は本決算は不認定とします。議場の皆様のご検討をお願いしたいと思います。
なお、一言つけ加えたいと思うのですが、都市計画決定に至る過程で住民意見が反映されたという記述について、当局、監査委員報告両方に書いてあることについてお尋ねしたところ、なお監査委員から、非常に大事な施設であるからこれを完成させることを望むという趣旨のご発言がございました。ごみ処理施設を大事にするということは、何も全国民の環境問題でありまして問題は本計画全体にかかわることでありますので、ご一緒にひとつご検討をいただきたいと思います。以上であります。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
９番関貫久仁郎議員。
○関貫久仁郎議員 ９番、関貫でございます。ただいまの議案の10号議案ですが、北但行政事務組合一般会計歳入歳出の決算について認定すべきものとするという賛成の立場から答弁をいたしたいと思います。
まず、本組合におきましては、規約第３条により、施設の設置及び維持管理並びに処理に関する事務を共同処理するために組織されております。22年度決算におきましては、北但ごみ処理施設整備事業について生活環境影響調査等も終え、事業着手に向けた各委託業務のほか、施設整備用地、約80％が取得されたという結論が出ております。もちろん現状ではまだ反対者が数名いらしたりと- 64 -

か、多々問題はある内容でございますけれども、22年度のこの決算の内容に関しましては適正になされたというふうに思っておりますので、この議案に対しては賛成をしたいと思っております。議員各位の賛成のほど、よろしくお願いします。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより、第10号議案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第10号平成22年度北但行政事務組合一般会計歳入
歳出決算については、認定をされました。
次に、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、議会運営委員長から所管の事務について
閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査として付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。これをもって今期定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認めます。よって、第80回北但行政事務組合議会定例会はこれをもって閉会といたします。
閉会 午後４時08分〔議長閉会あいさつ〕○議長（岡谷邦人） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る10月24日に招集されまして、本日までの10日間にわたり、報告事項１件、補正予算１件、決算認定１件の合計３議案を慎重にご審議賜り、すべて滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。
平成23年度下期は、いよいよ敷地造成工事に着手するようですが、管理者を初め当局職員におかれましては、全精力を傾注し、より一層の努力をされ、事業が円滑に推進されますよう願うものであります。
また、議員各位におかれましては、諸行事多端な時節柄、どうかご自愛くださいまして一層のご活躍を賜りますことをご祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。
続いて、管理者から発言の申し出がありますので、お聞き取りください。

- 65 -

〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る10月24日に開会いたしました第80回北但行政事務組合議会定例会は、全日程を終了し、ただいま閉会の運びとなりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対し、心から深く敬意を表します。今期定例会には、私から３件の案件を提案いたしましたが、いずれも原案どおり適切なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
開会の際にも申し上げたとおり、進入道路・敷地造成工事の入札を公告いたしました。今月下旬には入札を行い、仮契約締結後に議会に上程させていただく予定としております。また、施設周辺整備計画の一環として、里山再生の過程や保全の過程を多くの方に体感していただくため、竹野町
内各小学校のご理解を得て進めるどんぐりプロジェクトもいよいよ動き始めました。周辺生態系にも配慮し、人と自然が共生する自然に優しい里山再生への取り組みがスタートします。さらに、答弁の中でも申し上げましたが、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務は、選定委員会で審査の結果、
パシフィックコンサルタンツ株式会社神戸事務所を優先交渉権者として選定されましたので、10月25日に同社と契約いたしましたので、改めてご報告いたします。
一般質問や議案質疑において、議員各位からさまざまなご意見、ご助言をちょうだいしたところです。現有施設の損耗状況や構成市町の財政に与える影響を考慮すれば、何としてもやり遂げなけ
ればなりません。議員各位におかれましては、今後とも着実な事業推進に向け、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。

- 66 -