地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

C.蓄電池用令和 6 年 4 月
環境省 地球環境局

目次
事業者向けガイドブック（C.蓄電池用）

目的 ...................................................................................................................................................... 2
再生可能エネルギー発電用の計算ファイルの位置付け ................................................. 2
複数の機器・システムの導入時における計算ファイルの選択方法 ............................. 3蓄電池の導入時における計算ファイルの選択方法 ........................................................... 4

計算の考え方 ................................................................................................................................... 5
計算ファイルの構成........................................................................................................................ 6
計算ファイルの記入方法 .............................................................................................................. 7
留意すべき事項 ............................................................................................................................ 13

C.蓄電池用1

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

目的
環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して様々な地球温暖化対策技術の補助事業を実施しており、これらの事業においてはエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減効果を定量的に明示することが重要となっている。一方で、エネルギー起源 CO2 の排出削減効果の統一的な算定手法は、事業主体となる民間団体や地方自治体にとって難易度が高い作業となることから、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞」（以下、「本ガイドブック」と略す。）を用いて、算定手法の統一化及び効率化を図るものとする。
具体的には、別添の表計算ファイル形式の「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下、「計算ファイル」と略す。）を用い、計画している事業内容に沿ったデータを入力することによって、自動的にエネルギー起源 CO2 の削減効果を算定することとする。この計算ファイルをその他の資料と併せて提出することにより、算定結果を補助事業における採択の判断基準の一つとして活用することとする。
なお、計算ファイルは電力の排出係数の更新等に合わせて改訂されるため、必ず最新の計算ファイルを活用することとする。
再生可能エネルギー発電用の計算ファイルの位置付け
本ガイドブックは、計 6 つの計算ファイル（「コジェネレーション／燃料電池用」、「再生可能エネルギー発電用」、「蓄電池用」、「輸送機器用」、「代替燃料製造事業用（輸送用水素）」、「省エネ設備用」）から構成されている。導入する機器・システムによって、CO2 削減効果の算出方法が異なるため、導入機器・システムに応じた計算ファイルを選択する必要があり、以降の解説は再生可能エネルギー発電設備を対象としているため、図 1 を参照しながら、適切な計算ファイルを選択できているか確認する。
発電設備の導入事業か
はい
いいえ

熱電併給設備の導入事業か
はい

A

いいえ
B
蓄電池の導入事業かはいいいえ

コジェネレーション／燃料電池用（例：コジェネ、燃料電池）
再生可能エネルギー発電用（例：太陽光、風力、地熱、温泉）

C

蓄電池用（再エネ発電設備と同時導入／追加導入）

輸送機器（除く船舶）の導入事業か
はい
いいえ

輸送用水素の製造事業か
はい
いいえ

省エネ効果が定量化できるか
はい
いいえ

D

輸送機器用
（例：EV、FCV、鉄道、フォークリフト
モーダルシフト、航空機)

E

代替燃料製造事業用（輸送用水素）F

省エネ設備用（例：断熱改修、空調、照明、冷凍冷蔵
HEMS、船舶）対象外

図 1 再生可能エネルギー発電用の計算ファイルの位置付け

C.蓄電池用2地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

複数の機器・システムの導入時における計算ファイルの選択方法
複数の機器・システムを導入する場合、機器・システム毎に CO2 削減効果を算出する必要があるが、該当する技術タイプの組み合わせにより計算ファイルの選択方法が異なる。複数の機器・システムを導入する場合の計算ファイル選択の事例を以下に示す。
同一の計算ファイルでは算定することが困難な機器・システムを複数導入するケース：
太陽光発電と電気自動車を導入する場合、太陽光発電については「B.再生可能エネルギー発電用」、電気自動車については「D.輸送機器用」の計算ファイルを作成・提出する1。
再生可能エネルギー発電用

太陽光発電



輸送機器用

電気自動車

同一の計算ファイルで算定できるものの、異なる機器・システムを導入するケース：
高効率照明と省エネ型冷凍冷蔵設備を導入する場合、両方とも「F.省エネ設備用」の計算ファイルを利用するが、削減効果は別々に算定し、それぞれの計算ファイルを作成・提出する。
省エネ設備用高効率照明



省エネ設備用

冷凍冷蔵設備同一の計算ファイルで算定できるものの、ベースとなる従来の機器・システムが異なるケース：
同一の機器（例：LED 電球）を導入する場合であっても、「白熱電球」と「水銀灯」のように異なる機器を置き替える際は、両方とも「F.省エネ設備用」の計算ファイルを利用するが、削減効果は別々に算定するものとし、それぞれの計算ファイルを作成・提出する。
省エネ設備用

白熱電球⇒LED

省エネ設備用水銀灯⇒LED

同一の機器・システムを複数導入するケース：
定格出力が 40kW の風力発電を 3 台導入している場合、「B.再生可能エネルギー発電用」の計算ファイルを利用し、削減効果は 1 つの計算ファイルで算定する（導入容量は「120kW」と入力する）。

再生可能エネルギー発電用

風力発電

風力発電

風力発電

1

電気自動車の CO2 削減効果は、従来燃料（ガソリン等）から商用電力に転換することによるものであり、商用電力から太陽光発電に転換することによる効果は太陽光発電側でカウントすることとなる（太陽光発電が既設の場合も同様）。

C.蓄電池用3地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

蓄電池の導入時における計算ファイルの選択方法
蓄電池を導入する際は、蓄電池を単独で導入する場合と、再エネ発電設備（例：太陽光）と同時に導入する場合で計算ファイルの選択方法が異なる。そのため、計算ファイル選択の事例を以下に示す。


既存の再エネ発電設備に蓄電池を追加導入するケース：
既存の太陽光発電設備に、新しく蓄電池を導入する場合、「C.蓄電池用」の計算ファイルを利用し、削減効果は 1 つの計算ファイルで算定する。なお、蓄電池導入によって有効利用される余剰電力分に相当する削減効果については、再エネ発電設備の削減効果と切り分けて設定する必要がある（例えば、太陽光発電による年間発電量が約 100kWh であり、そのうち蓄電池によって有効利用される余剰電力が約 20kWh 相当のケースでは、蓄電池による削減効果は 20kWh 相当を上限に設定）。
既に導入済の設備新規に導入する設備
蓄電池用

建築物



太陽光発電

蓄電池

再エネ発電設備と蓄電池を同時導入するケース：
既存の建築物に、新しく太陽光発電と蓄電池を同時導入する場合、「B.再生可能エネルギー発電用」及び「C.蓄電池用」の計算ファイルを利用し、削減効果は別々に算定するものとし、それぞれの計算ファイルを作成・提出する。なお、削減効果の重複計上がないように留意する必要があり、蓄電池導入によって有効利用される余剰電力分に相当する削減効果については、再エネ発電設備の削減効果と切り分けて設定する必要がある（例えば、太陽光発電による年間発電量が約100kWh であり、そのうち蓄電池によって有効利用される余剰電力が約 20kWh 相当のケースでは、太陽光発電による削減効果は 80kWh 相当を上限に設定）。
既に導入済の設備新規に導入する設備
再エネ発電用

建築物

C.蓄電池用

太陽光発電

蓄電池用

蓄電池

4

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

計算の考え方本計算ファイルでは、事業に関わる所定の情報を記入することで、蓄電池を活用した再生可能エネル
ギー由来電力の自家消費の促進による年間 CO2 削減量が自動的に算出される仕組みとなっている。
再生可能エネルギーによる発電量が需要量を上回った場合に余剰電力分を蓄電し、需要の多い時間帯に放電して活用することを想定している（図 2）。なお、逆潮流（系統連系に売電）はせず、余剰電力分は全量自家消費するものと仮定している。
出力[kW]
9080706050403020100

再エネ発電量需要曲線

余剰電力

需要の高い時間帯に放電
681012141618時

図 2 削減効果の考え方
計算の基本的な考え方としては、「再生可能エネルギー由来の年間余剰電力量」に「CO2 排出係数」を乗じて CO2 削減量を算出している（図 3）。導入量は、蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーションの実施状況に応じて、2 通りの算出方法を選択可能である。運用・稼働シミュレーションを実施している
場合（A）は「蓄電池由来の年間電力消費量」であり、運用・稼働シミュレーションを実施していない場合（B）は、「蓄電容量」に「最低蓄電率を差し引いた割合（放電深度に相当）」及び「充放電効率」、「充放電回数」を乗じることで導入量を算出している。

CO2削減
原単位

導入量
Ａ

蓄電池由来の年間電力消費量[kWh]Ｂ
蓄電容量[kWh]

充放電効率[％]

1

最低蓄電率[％]

電力のCO2排出係数[tCO2/kWh]

充放電回数[回／年]

図 3 計算の考え方

C.蓄電池用5地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

計算ファイルの構成
計算ファイルは、図 4 のようにⅠ～Ⅳの項目で構成されている。本計算ファイルでは、「事業による導入量」の項目に所定の情報を記入することによって、自動的に「CO2 削減効果」が算出される。

Ⅰ

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック 補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（令和６年度版）

C.蓄電池用・本計算ファイルは令和6年度補助事業の申請時に活用するものである。電力の排出係数の更新等に合わせて改訂されるため、必ず最新の計算ファイルを活用することとする。
・入力する数値に関しては、必要に応じて計算ファイル内で表示されている小数点の位まで入力することとし、それ以下の小数点については四捨五入することとする。

事業者名

Ⅰ 「基本情報」
小数点の取り扱い方や、「事業者名」について記載
する項目○×工業株式会社
算出方法の考え方
蓄電池導入に係る運用・稼働
シミュレーション実施済か（導入前のシミュレーション結果の有無）

A

Yes

蓄電池由来の年間電力消費量[kWh]を記入（シミュレーション結果は別途参考資料として提出）

No

B
年間充放電回数に基づいて算出（余剰電力量の推計資料は別途参考資料として提出）

Ⅱ事業による導入量
導入前のシミュレー
ション結果の有無

選択してください〒

設置場所

Ⅱ 「事業による導入量」「設置場所」、「蓄電池の容量」、「耐用年数」といった蓄電池の導入量や、蓄電池由来の年間電力消費量に関わる情報を記載する
項目

100-8975

千葉県○×市△○町1-1

設備名称・型番
1基当たりの蓄電池の容量

導入設備数

0.0 kWh

蓄電池の種類

0 基選択してください

上記の設定根拠

再エネ発電設備の容量

時間容量0.0 kW(蓄電池の全容量÷発電容量)

耐用年数

法定-ｈ

耐用年数

耐用年数

6年

想定耐用年数の設定根拠

年Ⓐ蓄電池由来の年間電力消費量に基づく算出方法
蓄電池由来の年間電力消費量

kWh

蓄電池由来の年間電力消費量の設定根拠Ⓑ年間充放電回数に基づく算出方法
蓄電池の充放電効率

81.0 ％

充放電効率の設定根拠

最低蓄電率

年間充放電回数

0.0 ％

0 回

最低蓄電率の設定根拠
年間充放電回数の設定根拠

Ⅲ 「CO2削減原単位」
CO2削減効果の算出式や排出係数に関わる情報が記載された項目

CO2削減原単位（CO2削減効果の算出式）

Ⅲ

蓄電池由来の
年間電力消費量

0.0 [kWh/年]

蓄電池によるCO2削減効果

0.0 [kgCO2/年]

電力のCO2排出係数

0.434 [kgCO2/kWh]

電力のCO2排出係数の設定根拠
結果（CO2削減効果）

Ⅳ

年間CO2削減量

0.00[kgCO2/年]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

年間CO2削減量

×耐用年数
累計CO2削減量

0.00

0.00

[tCO2/年]

×耐用年数[kgCO2]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

累計CO2削減量

0.00[tCO2]

入力漏れ確認用
チェック項目

入力の有無

該当セル

導入前のシミュレー
ション結果の有無

導入前のシミュレーション結果の有無を選択してください

D15蓄電池の種類蓄電池の種類を選択してください

L22

Ⅳ 「結果（CO2削減効果）」
事業者が記載する情報の参照値を表示する項目、入力漏れのチェック項目

図 4 計算ファイルのイメージ

C.蓄電池用6

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

計算ファイルの記入方法
計算ファイルは、Ⅰ⇒Ⅱ⇒Ⅲ⇒Ⅳの手順で、青太枠の各欄に所定の情報を記入し、Ⅳの削減効果についてはⅡの情報に基づいて自動で算出される。それぞれの項目の具体的な記述方法を以下に示す。
なお、導入する設備が複数種類ある場合は、計算ファイルを複数作成して提出することとする。
Ⅰ基本情報

Ⅱ事業による導入量

ⅢCO2 削減原単位

Ⅳ結果（CO2 削減効果）

申請主体となる「事業者名」を記載する。なお、「事業者名」以降の記入項目において入力する数値に関しては、必要に応じて計算ファイル内で表示されている小数点の位まで入力することとし、それ以下の小数点については四捨五入することとする。

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック 補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（令和６年度版）C.蓄電池用・本計算ファイルは令和6年度補助事業の申請時に活用するものである。電力の排出係数の更新等に合わせて改訂されるため、必ず最新の計算ファイルを活用することとする。
・入力する数値に関しては、必要に応じて計算ファイル内で表示されている小数点の位まで入力することとし、それ以下の小数点については四捨五入することとする。

C.蓄電池用7

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

Ⅰ基本情報

Ⅱ事業による導入量

ⅢCO2 削減原単位

Ⅳ結果（CO2 削減効果）

各欄に導入設備の設置場所や諸情報を入力し、事業による導入量の設定を行う。以下に、各項目について詳しく説明する。

事業による導入量①②

導入前のシミュレー
ション結果の有無

選択してください〒

設置場所「有」を選択した場合は算出方法Ⓐ、「無」を選択した場合は算出方法Ⓑに基づいて算出してください。
100-8975

千葉県○×市△○町1-1

設備名称・型番①

1基当たりの導入前のシミュレーション結果の有無
導入設備数
0.0 kWh0 基蓄電池の容量蓄電池の種類選択してください

蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーション（例：30 分値／60 分値の再エネ発電量、需要量、上記の設定根拠余剰電力量、蓄電池の充放電量データ等に関するシミュレーション）を実施している場合は「有」を、実施していない場合は「無」を選択する。
根拠となる文献、カタログ等がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。添付ファイルの場合はそのファイル名を記載してください。

③ 再エネ発電設備の容量

0.0 kW

耐用年数

法定時間容量-耐用年数

ｈ

再エネ発電設備の容量を入力し、蓄電池の時間容量の妥当性を確認してください。

6年

想定耐用年数を入力する場合には、左欄（セルB25）で「想定」を選択して、以下に設定根拠を記載してください。

本計算ファイルでは、以下の考えに基づき 2 種類の計算パターンのいずれかを使用して削減効果を④
想定耐用年数の耐用年数年算出する。なお、「計算方法A」では「蓄電池由来の年間電力消費量」等をベースとしている一方、「計算設定根拠方法 B」では「年間充放電回数」等を出発点として、CO2 削減効果を算出している。なお、「計算方法 B」
根拠となる資料がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。添付ファイルの場合はそのファイル名を記載してください。

は簡易的な算出方式であるため、運用・稼働シミュレーションを実施した上で「計算方法 A」を選択することが望ましい。ただし、運用・稼働シミュレーションの実施が困難な場合は、「計算方法 B」を選択することも可能としているが、各パラメータの設定根拠を必ず記載する必要がある（P.12 を参照）。
蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーションを実施している場合⇒「計算方法 A」



蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーションを実施していない場合⇒「計算方法 B」

蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーション実施済か（導入前のシミュレーション結果の有無）

AYes

蓄電池由来の年間電力消費量[kWh]を記入（シミュレーション結果は別途参考資料として提出）

NoB
年間充放電回数に基づいて算出（余剰電力量の推計資料は別途参考資料として提出）

図 5 計算シートの選択における考え方

C.蓄電池用8地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞
事業による導入量①②

導入前のシミュレー
ション結果の有無選択してください

〒

設置場所

「有」を選択した場合は算出方法Ⓐ、「無」を選択した場合は算出方法Ⓑに基づいて算出してください。
100-8975

千葉県○×市△○町1-1

設備名称・型番
1基当たりの蓄電池の容量

0.0 kWh

導入設備数

0 基

蓄電池の種類選択してください

上記の設定根拠

根拠となる文献、カタログ等がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。添付ファイルの場合はそのファイル名を記載してください。

③ 再エネ発電設備の容量
法定

0.0 kW

耐用年数

-耐用年数

④
耐用年数

時間容量年ｈ

再エネ発電設備の容量を入力し、蓄電池の時間容量の妥当性を確認してください。

6年

想定耐用年数を入力する場合には、左欄（セルB25）で「想定」を選択して、以下に設定根拠を記載してください。

想定耐用年数の設定根拠根拠となる資料がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。添付ファイルの場合はそのファイル名を記載してください。

②

設置場所、設備名称・型番、蓄電池の容量、導入設備数、蓄電池の種類、設定根拠蓄電池を設置する場所の住所を記載する。また、導入する機器・システムを特定するための製品名・型番や蓄電池 1 基当たりの容量、導入設備数、蓄電池の種類を記載する。なお、蓄電池の全導入量（全量）は、「蓄電池 1 基当たりの容量」に「導入設備数」を乗じた値となる（例えば、10kWh の蓄電池を 3 基導入した場合は、導入量は 30kWh となる）。

③

再エネ発電設備の容量、時間容量
再エネ余剰電力の供給源に対応する再エネ発電設備の容量を記載する。なお、再エネ発電設備の容量に対して、過大な蓄電池の容量を設定しないように留意する。蓄電池の時間容量21 時間以下を目安に設定し、目安値を超過する場合は、蓄電池の運用・稼働シミュレーションを実施することが望ましい（その場合は、①「導入前のシミュレーション結果の有無」にて、「有」を選択し、「計算方法A」を採用する）。

④

耐用年数
法定耐用年数を選択する場合は、自動的に「6 年」と設定されるため、記入は不要である。ただし、法定耐用年数以外の年数を設定する場合は、「想定」耐用年数を選択し、耐用年数と設定根拠を記入する。

2

蓄電池の全容量[kWh]÷発電設備の容量[kW]で算出される。発電量を全て蓄電池に充電するとした場合に満充電状態までに要する時間で、発電設備に対する蓄電池の導入規模を示す値である。

C.蓄電池用9地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

計算方法 A
蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーションを実施している場合は、「蓄電池由来の年間電力消費量」を記載し、その設定根拠を記載する。設定根拠の記入欄には、算出方法の概要や運用・稼働シミュレーション結果を記載した添付ファイルの名称等を記載する。

Ⓐ蓄電池由来の年間電力消費量に基づく算出方法⑤

蓄電池由来の年間電力消費量

kWh

蓄電池由来の年間電力消費量の設定根拠

蓄電池由来の年間電力消費量の設定根拠となるシミュレーション結果を必ず添付し、本記入欄には算出方法の概要及び添付資料のファイル名を記載してください。

C.蓄電池用10地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

計算方法 B
蓄電池導入に係る運用・稼働シミュレーションを実施していない場合は、「年間充放電回数」等の諸情報を入力し、導入量の設定を行う。以下で、各項目について詳しく説明する。

Ⓑ年間充放電回数に基づく算出方法⑤ 蓄電池の充放電効率81.0 ％

充放電効率の設定根拠

デフォルトの充放電効率は「81％」と設定されています。デフォルト値から変更する場合は、根拠となる文献、カタログ等がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。添付
ファイルの場合はそのファイル名を記載してください。

⑥⑧

最低蓄電率0.0 ％⑦

年間充放電回数0 回

最低蓄電率および年間充放電回数を入力し、左記の設定根拠を記載してください。

最低蓄電率の設定根拠
年間充放電回数の設定根拠根拠となる文献やカタログ等がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。添付ファイルの場合はそのファイル名を記載してください。

⑤蓄電池の充放電効率、設定根拠蓄電池の充放電効率を記載する。ただし、不明な場合は、充電・放電時の電力損失を考慮したデフォルト値 81%のままとする。なお、システム構成や性能値を踏まえ、デフォルト値から変更した場合には必ず設定根拠を記載する。

⑥

最低蓄電率
蓄電池の容量のうち、再エネ余剰電力の有効活用に使用されない割合を記載する。例えば、レジリエンス対応等のために一定の充電率を維持する場合は、その割合を入力し、「⑧最低蓄電率の設定根拠」にその旨を記載する（例：容量の 30～100%の間で使用する場合、最低蓄電率として 30%を入力）。また、蓄電池の劣化抑制等のために、満充電状態にせずに使用する場合は、その割合を最低蓄電率に加算する（例：蓄電池を容量の 30～90%の間で使用する場合、最低蓄電量の割合として 40%を入力）。

⑦

年間充放電回数
蓄電池に充電して放電するまでを 1 回（1 サイクル）と計上することとし、年間で想定される充放電回数を記載する。再エネ発電量や需要量の変動（例：季節変動、需要側機器の稼働状況）を考慮して、充放電回数を設定し、「⑧年間充放電回数の設定根拠」を必ず記載する。
（例 1）平日のみ運用する場合は、5 日／週×50 週＝250 回（例 2）休日のみ運用する場合は、2 日／週×50 週＝100 回（例 3）4～9 月のみ運用する場合は、30 日／月×6 か月＝180 回

C.蓄電池用11

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞⑧設定根拠
上記の「⑥最低蓄電率」及び「⑦年間充放電回数」の設定根拠を必ず記載する。
Ⅰ基本情報

Ⅱ事業による導入量

ⅢCO2 削減原単位

Ⅳ結果（CO2 削減効果）

本項目は自動で算出されるため記載は不要であるが、年間電力消費量の算定結果に問題はないか確認を行う。なお、電力の排出係数について、統一的な審査基準を担保しつつ、削減効果の算定精度を向上させる目的で、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いられる最新の全国平均係数の確報値を活用する。原則として当該排出係数は変更しないこととするが、P.13～14 に記載した留意すべき事項（排出係数の問題）を参照した上で、排出係数を変更する場合は、その理由や引用元を「電力の CO2 排出係数の設定根拠」に明記した上で使用することとする。

CO2削減原単位（CO2削減効果の算出式）
蓄電池由来の
年間電力消費量

0.0 [kWh/年]

蓄電池による
CO2削減効果

0.0 [kgCO2/年]

電力のCO2排出係数

0.434 [kgCO2/kWh]

電力のCO2排出係数の設定根拠

電力のCO2排出係数を変更する場合は、設定根拠を記載してください。

Ⅰ基本情報

Ⅱ事業による導入量

ⅢCO2 削減原単位

Ⅳ結果（CO2 削減効果）

本項目は自動で算出されるため記載は不要であるが、入力漏れ項目がないかという観点や、算定結果に問題はないかという観点から確認を行い、他の資料と併せて事業の執行機関へ提出する。

結果（CO2削減効果）
年間CO2削減量

0.00[kgCO2/年]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

年間CO2削減量

×耐用年数
累計CO2削減量

0.000.00[tCO2/年]

×耐用年数[kgCO2]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

累計CO2削減量

0.00[tCO2]

入力漏れ確認用
チェック項目

入力の有無

該当セル

導入前のシミュレー
ション結果の有無

導入前のシミュレーション結果の有無を選択してください

D15

蓄電池の種類蓄電池の種類を選択してください

L22

事務局確認用
電力のCO2排出係数

C.蓄電池用0.434

12地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

留意すべき事項
本ガイドブックでは、計算ファイルによって自動的にエネルギー起源 CO2 の排出削減効果が算定できるようになっているが、一般的に算定時に問題とされやすい CO2 排出係数と副次的効果（コベネフィット）の取扱いについては、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞」（平成 24 年 7 月）の考えに準拠する形としており、参考までに以下に解説を行う。

排出係数の問題

副次的効果（コベネフィット）の問題

本ガイドブックにおいては、所定の CO2 排出係数を使用することとしており、一般的な化石燃料の排出係数は、環境省が公表している「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づいている。また、製造方法によって異なる電力や水素、バイオ燃料の排出係数の扱いについては、以下に詳述する。
電力
商用電力の排出係数は、本ガイドブックにおいては原則として、火力や原子力、再生可能エネルギーといった全ての電源における燃料消費量を基に計算される全電源排出係数を使用する。
この排出係数は現在の報告制度において一般的に使用されているものであるが、この排出係数を使用すると CO2 削減効果を少なく見積もってしまう可能性がある。一般的に、電力需要の短時間での変動に対して、一般電気事業者は図 6 に示す通り主に出力の調節が比較的容易である火力発電の発電量を調整して供給量を一致させており、太陽光発電や風力発電等、気象条件等の変化によって出力が左右される再生可能エネルギーの発電量の変動が発生する場合も同様の対応を行うケースが多い。

再生可能エネルギー導入後

現状

0048その他12火力発電

164812162020その他

太陽光発電

電力需要

火力発電

電力需要

図 6 一日の再生可能エネルギー導入前後の電源構成イメージ
これと同様に、省エネ設備の導入等の省エネ型の事業についても、短期的には火力発電の発電量を調整することによって電力需要の減少に対応するケースも発生すると考えられる（図 7）。

C.蓄電池用

13地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

現状

省エネ設備導入後

0048その他

12火力発電16420
電力需要8121620その他

火力発電

旧電力需要

電力需要

図 7 一日の省エネ設備導入前後の電源構成イメージ
火力発電は、主な電源のうち発電量あたりの CO2 排出量が多く、その排出係数は全電源平均のものよりも高い。この排出係数は限界排出係数とも呼ばれ、各事業の CO2 削減効果をより適切に評価できる可能性がある。しかしながら、火力発電や再エネ発電については、電力需要に合わせて供給量の調整を行っていることから、その予測を行うことは現時点では困難である。
このため、統一的な CO2 削減効果を算出する目的で、電力の排出係数は、本ガイドブックにおいては原則として全電源排出係数を使用することとし、具体的には、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いられる最新の全国平均係数の確報値を活用する。ただし、特殊な事情や性質がある事業の場合には、限界排出係数等を採用することは認めるが、その場合は理由や引用元を明記した上で使用することとする。

C.蓄電池用14地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

排出係数の問題

副次的効果（コベネフィット）の問題

本ガイドブックの目的は前述された通り、エネルギー起源 CO2 の排出削減効果の算定を目的としたものである。しかし、温暖化対策事業の主目的が CO2 排出量の削減であっても、その事業には CO2 削減以外の様々な副次的効果（コベネフィット）が含まれるケースが多い。これらの副次的効果（コベネフィッ
ト）の例と対応する事業例を表 1 に示す。
こういった副次的効果（コベネフィット）はそれぞれの事業の重要な政策効果であると言えるが、効果の定量化は難しい場合が多い。また、様々な効果を体系的に比較することは難しいこともあり、温暖化対策事業によってもたらされる副次的な効果についての定量化や評価は、計算ファイルの中では扱わないものとする。
表 1 温暖化対策事業の副次的効果（コベネフィット）の例
副次的効果（コベネフィット）
雇用の創出、地域経済の活性化

事業例
再生可能エネルギーの導入、住宅・建築物の省 CO2 化

エネルギー自給率の向上

再生可能エネルギーの導入

交易条件（貿易収支）の改善

再生可能エネルギーの導入

農林漁業の活性化

農林漁業有機物資源を利用したバイオエタノールの生産

廃棄物の最終処分量の削減

燃やさざるを得ない廃棄物を用いた発電

大気汚染物質の削減

エコドライブ、環境対応車の導入、再生可能エネルギーの導入

交通事故、渋滞の低減

スマートムーブ（公共交通機関の利用、自動車・徒歩での移動等の促進）

地域内交通の確保

電動バス・タクシーの導入、グリーンスロー
モビリティの導入、カーシェアリング

災害対応力（レジリエンス）の向上

分散型電源の導入、蓄電池の導入

快適性・健康性の向上

高性能窓・断熱材の導入

熱中症対策

高効率空調機器の導入

C.蓄電池用15