2020 年 9 月作成

ご契約のしおり・約款 差込

さいふにやさしい医療保険「ご契約のしおり・約款」記載内容の訂正
さいふにやさしい医療保険(無解約返戻金型医療保険(2013))の「ご契約のしおり・約款」において、以下【訂正箇所および訂正内容】の一部記載に誤りがございました。
つきましては、その記載を訂正させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本書面はお手元の「ご契約のしおり・約款」とあわせて保管いただきますようお願い申し上げます。
【訂正箇所および訂正内容】(注)下線部が訂正箇所です。

1. ご契約のしおり Ⅳ 給付金等について㉓給付金等をお支払いできない場合
1 免責事由に該当した場合 (しおり-67)
表中、無解約返戻金型医療保険(2013)疾病入院給付金・災害入院給付金・手術給付金、先進医療特約(2013)先進医療給付金および放射線治療特約(2013)放射線治療給付金における、「給付金をお支払いしない場合または保険料払込みを免除しない場合(免責事由)」誤７．被保険者の薬物依存(＊)によるとき(災害入院給付金を除く)

正７．被保険者の薬物依存(＊)によるとき(災害入院給付金、手術給付金を除く)

2. 放射線治療特約条項(2013)
第４条(放射線治療給付金の支払い)備考*3 (約款-53)
誤
正*3 「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
*3 「医科診療報酬点数表」とは、放射線治療を受けた時点において、厚生労働省
告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
以上

保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、各主契約・特約の保障内容（支払内容）
を掲載しています。

主
契約

無解約返戻金型医療保険（2013）

23ページ

4ページ

特
則

無事故給付金特則

47ページ

27ページ

先進医療特約（2013）

28ページ

32ページ

７大生活習慣病特約（2013）

29ページ

42ページ

放射線治療特約（2013）

33ページ

52ページ

保険料払込免除特約

34ページ

62ページ

指定代理請求人特約

41ページ

73ページ

特

約

ここに掲載している商品は、
予告なく販売を停止させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ご契約のしおり・約款

̭͈ॗঊ͉Ȃ̮ࠀ࿩̠͂̈́͜ͅఱ୨̭̦̈́͂ͣͬ
ܱश̱̹͈̳͈́́͜Ȃຈ̴̮֚උ̧̞̹̺Ȃඤယͬ਱໦̮ͅ‫̢̠͈෇ږ‬Ȃ̮ࠀ࿩̤ͬ૭ࣺ͙
̧̞̹̺̳̠̤͘͢‫̳̱̹̞̞͘ܐ‬ȃご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。
◎保障内容チェック表◎目的別もくじ …………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約にあたって申込書・告知書の記入について ……………………………………………………………………………… しおり 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について ………………………………………………………… しおり ˏ クーリング・オフ制度について ……………………………………………………………………………… しおり ː お客さまに関する情報のお取扱いについて ………………………………………………………………… しおり ˑ 健康状態や職業等の告知義務について ……………………………………………………………………… しおり ˒ 保障の責任開始期について …………………………………………………………………………………… しおり ˓ ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり ˔ 保険証券・告知内容のご確認について ……………………………………………………………………… しおり -

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10
10
11
13
15
18
20
20

Ⅱ 保険の特長としくみについて無解約返戻金型医療保険(2013)の特長としくみ …………………………………………………………… しおり - 21
給付金のお支払いと保険料払込みの免除 …………………………………………………………………… しおり - 23
22 付加できる特約・特則について ……………………………………………………………………………… しおり - 28
（１）
先進医療特約(2013) ……………………………………………………………………………………… しおり - 28
（２）
７大生活習慣病特約(2013) ……………………………………………………………………………… しおり - 29
（３）
放射線治療特約(2013) …………………………………………………………………………………… しおり - 33
（４）
保険料払込免除特約 ……………………………………………………………………………………… しおり - 34
（５）
指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり - 41
（６）電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約 ………………………………………………… しおり - 45
（７）
無事故給付金特則 ………………………………………………………………………………………… しおり - 47
23 自動更新について ……………………………………………………………………………………………… しおり - 50

˕21

Ⅲ 保険料について保険料の払込方法（回数）について …………………………………………………………………………… しおり - 53
保険料の払込方法（経路）について …………………………………………………………………………… しおり - 53
26 保険料をまとめて払い込む方法について …………………………………………………………………… しおり - 55
27 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について ………………………………………………………… しおり - 55
28 効力を失ったご契約の復活について ………………………………………………………………………… しおり - 58
29 保険料のお払込みが困難なときの継続方法 ………………………………………………………………… しおり - 59
2: 給付金等支払いの際の保険料精算 …………………………………………………………………………… しおり - 60
31 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い ………………………………………………………… しおり - 6224

25

Ⅳ 給付金等について給付金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 34 給付金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 35 給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり 32

33

しおり- 2

64
66
67
71

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 38 被保険者からご契約者への解約請求について ……………………………………………………………… しおり 39 ご契約者・死亡給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………… しおり 3: 死亡給付金受取人が亡くなられた場合 ……………………………………………………………………… しおり 41 住所変更などの場合 …………………………………………………………………………………………… しおり 42 管轄裁判所について …………………………………………………………………………………………… しおり 43 保障の見直しについて ………………………………………………………………………………………… しおり 44 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり 45 手続きに必要な書類一覧 ……………………………………………………………………………………… しおり 36

37

74
75
75
76
77
78
78
79
80
82

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
46

保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり -47 「生命保険契約者保護機構」
について ………………………………………………………………………… しおり -保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項 ……………………… しおり 4: 当社の組織形態について ……………………………………………………………………………………… しおり 51 取引時確認（本人確認）について ……………………………………………………………………………… しおり 52「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 53 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて …………………………… しおり 54 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 48

49

「約款」

85
85
88
91
92
92
93
94
95

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

無解約返戻金型医療保険（2013）
普通保険約款 …………………………………………………………………… 約款 - 1
先進医療特約条項（2013） …………………………………………………………………………………………… 約款 - 31
７大生活習慣病特約条項（2013） …………………………………………………………………………………… 約款 - 41
放射線治療特約条項（2013） ………………………………………………………………………………………… 約款 - 51
保険料払込免除特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 61
特別条件付保険特約条項（2015） …………………………………………………………………………………… 約款 - 67
指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 72
保険料口座振替特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 76
保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用） …………………………………………………………………… 約款 - 80
団体扱特約条項Ⅰ …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 83
団体扱特約条項Ⅱ …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 87
集団扱特約条項 ……………………………………………………………………………………………………… 約款 - 91
保険料クレジットカード払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 - 95
電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項 ……………………………………………………… 約款 - 98
責任開始期に関する特約条項 ……………………………………………………………………………………… 約款 - 101
別表 …………………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 104
ＦＷＤ富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり- 3

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

いつから保障が開始されるか知りたい˒ 保障の責任開始期について

しおり-18ページへɥɥɥˑ 健康状態や職業等の告知義務について しおり-15ページへ告知について知りたいɥɥɥ

しおり-11ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

ˏ クーリング・オフ制度について申込みを撤回したい

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

しおり-6ページへ保険用語が分からないɥ

主な保険用語のご説明ɥ

ご契約にあたってɥ

23 自動更新について保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい

ɥ

26 いて

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

27 失効について効力を失った保険を元に戻したい28 効力を失ったご契約の復活について しおり-58ページへ

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

29 続方法しおり-28ページへしおり-50ページへ

ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

22 付加できる特約・特則についてɥɥɥ

給付金のお支払いと保険料払込みのしおり-23ページへ免除付加できる特約・特則についてしおり-34ページへ
22 （４）保険料払込免除特約

21ɥ

更新について知りたい

しおり-21ページへɥ

付けることのできる
特約・特則について知りたい

無解約返戻金型医療保険（2013）の˕ 特長としくみɥ

保険料払込みの免除について知りたいɥ

保険の特長としくみを知りたいɥ

主契約・特約・特則について保険料のお払込みが困難なときの継しおり- 4

しおり-59ページへɥɥɥ

しおり-55ページへɥɥɥ

保険料払込みの猶予期間とご契約のしおり-55ページへɥɥɥ

保険料をまとめて払い込む方法につɥɥɥ

保険料について給付金等が受け取れない
ケースについて知りたい

付加できる特約・特則についてしおり-41ページへ

34

給付金等をお支払いできない場合

35

給付金等をお支払いできる場合または
しおり-71ページへお支払いできない場合の事例

しおり-67ページへ

ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ

22 （５）指定代理請求人特約

ɥɥ
ɥ

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

しおり-64ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

32 給付金等のご請求について

ɥ

給付金等の請求手続きについて知りたいɥ

給付金等について契約者や死亡給付金
受取人を変更したいɥ

39 ご契約者・死亡給付金受取人の変更 しおり-76ページへ

生命保険に関する税金について知りたい

44 生命保険と税金

しおり-80ページへɥɥɥ

しおり-95ページへɥɥɥ

しおり-74ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

36 ご契約の解約と解約返戻金

ɥɥɥ

契約の解約について知りたいɥ

ご契約後のお取扱いについて

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

このような場合、54 ただちにご連絡ください。

しおり- 5

主な保険用語のご説明ȉ

しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

き

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。
解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

給付金

災害または疾病により入院したときや手術を受けたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人契約者
け （保険契約者）

契約年齢

契約日

契約日の応当日

減額

こ告知・告知義務・告知義務違反し失効

給付金を受け取る人をいいます。

当社とご契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（例）
ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
ご契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
保険料払込方法が年払で契約日が平成29年12月10日の場合
契約日の年単位の応当日 ：平 成30年12月10日 以 降 の 毎 年12月10日
契約日の半年単位の応当日：平成30年6月10日以降の毎年12月10日および6月10日
契約日の月単位の応当日 ：平成30年1月10日以降の毎月10日
給付金額等を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取扱います。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料払込みの猶予期間を過ぎても保険料払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。

しおり- 6

指定代理請求人

支払査定時照会制度

支払事由
主契約と特約・特則

診査

せ

責任開始期
（日）

給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、給付金等を請求することができる方であり、ご契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
給付金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用する制度のことをいいます。
約款に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約・特則はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれる場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれるご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた場合、最終の復活の際の責任開始期（日）とします。

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

た

第１回保険料相当額

ご契約のお申込みのときにお払込みいただくお金のことをいいます。
ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。払込方法（回数）に応
じて、次の契約日の応当日が属する月の１日から末日までをいいます。
（例）
払込方法
（回数）
が月払で、
契約日が平成29年12月１日の場合、第２回目の保険料の払込期月は、
平成30年１月１日から１月31日までとなります。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

ご契約が失効した後、ご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活
できないこともあります。また、失効後、復活できる期間には制限があります。
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。

しおり- 7

保険期間満了の日

保険証券
保険年度

保険料
保険料期間

保険料払込期間

め

免責事由

や

約款

保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）保険期間が70歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が４月１日であれば、被保険者が満70歳となられた後に最初に到来する
３月31日が保険期間満了の日となります。
ご契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額（保険金額）や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した１年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年度、……といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間のことをいいます。
（例）年 払の場合：契約日の年単位の応当日から次の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１年）
半年払の場合：契約日の半年単位の応当日から次の契約日の半年単位の応当日の前日までの期間（６か月）
月 払の場合：契約日の月単位の応当日から次の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（１か月）
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
（例）保険料払込期間が70歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4月1日であれば、被保険者が満70歳となられた後に最初に到来する3月31日が保険料払込期間満了の日となります。
被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは給付金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

しおり- 8

ゆ

猶予期間

第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間のことをいいます。猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、ご契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います（失効）。
『責任開始期に関する特約』を付加した場合は、猶予期間内に第１回保
険料のお払込みがないとご契約は無効となります。

しおり- 9Ⅰ ご契約にあたって
１ 申込書・告知書の記入について
１．申込書はご契約者・被保険者ご自身で記入し内容を十分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。
２．告知書は被保険者ご自身で正確にご記入ください。

契約者・被保険者以外が署名・押印すると契約が認められないことがあるのでご注意を。

２ 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

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生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

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重要●生命保険の募集は保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、ご契約内容の変更等に関する当社の承諾が原則として必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 等＊お客さまの取扱者である当社生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、当社総合サービスセンター（0120-211-901）までご連絡ください。

しおり- 10Ⅰ ご契約にあたってⅠっ

３ クーリング・オフ制度について

ご
契
約
に
あ
た
て

１ ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。
１．申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）は「ご契約の申込日」または「クーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日」のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
２．お申込みの撤回等の書面の発信時に給付金等の支払事由が生じている場合には、お申込
みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
３．お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
４．当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

ご注意
次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
（１）当社が指定する医師の診査が終了した場合（２）債務履行の担保のための保険契約である場合（３）既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合（４）法人をご契約者とする保険契約である場合

しおり- 11Ⅰ ご契約にあたって

２ 申出方法
１．お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により総合サービスセンター宛にご送付ください。
２．お申込みの撤回等の書面はご契約者ごとに作成してください。また、ご自身の個人情報保護の観点から、なるべく封書にてご送付ください。
３．保険証券がお手元に到着している場合には、お申込の撤回等の書面とともに保険証券を同封して封書にてご送付ください。
●お申出にご用意いただくもの・保険証券（※１）
・お申込の撤回等の書面（※２）（※１）書面送付時にお手元に保険証券が到着していない場合や、書面送付後に保険証券が到着した場合には、総合サービスセンター（0120-211-901）までご連絡ください。
（※２）以下の記入例をご参考ください。
●お申込みの撤回等の書面記入例
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 行
私は平成○○年○月○日に申し込みました下記契約の申込みを撤回します。
・証券番号 ：オ○○○○○○○○○○
・保険種類 ：無解約返戻金型医療保険(2013)
・契約者：○○ ○○（ｶﾅ：○○○○ ○○○○）
・被保険者 ：○○ ○○・住所：○○県○○市○○町○－○－○
・電話番号 ：○○○－○○○－○○○○ （※１）
・申込者名 ：○○ ○○ 印 （※２）
・送金先口座：○○銀行○○支店 普通○○○○○口座名義○○○○ ○○○○（※３）（※４）（※１）日中連絡のつく電話番号をご記入ください。
（※２）自署、申込書と同一印にてお願いします。
（※３）すでに保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。（クレジットカードによるお払込みを含みます。
）（※４）口座名義人がご契約者である場合も、口座名義人名をご記入ください。
●お申込みの撤回等の書面送付先〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町３－１ グランフロント大阪タワーＢ
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター

しおり- 12Ⅰ ご契約にあたってⅠっ

４ お客さまに関する情報のお取扱いについて

ご
契
約
に
あ
た
て

１ 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

２ 当社の個人情報利用方法（利用目的）
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
（１） 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い（２） 関連会社（グループ会社）・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３） 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実（４） 保険に関連・付随する業務の実施（５） 当社が有する債権の回収（６） 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（７） お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（８） その他上記に付随する業務

３ 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。
（１） ご本人が同意されている場合（２） 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）へ委託
する場合（３） 再保険の手続きをする場合（国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。）（４） ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（５） その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

４ 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等（各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして
しおり- 13Ⅰ ご契約にあたっては、一般社団法人生命保険協会のホームペ－ジをご覧ください。
）に基づき、他の生命保険会社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

５ センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

６ 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

７ 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人情報の利用の範囲（利用目的）等、取扱いの詳細につきましては、当社ホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、右記の『ＦＷＤ富士生命 総合サー
ビスセンター』
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
ＦＷＤ富士生命 総合サービスセンター

０１２０－２１１－９０１（通話料無料）
月～金（祝日・年末年始を除く）

9:00～18:00

当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

www.fwdfujilife.co.jp

しおり- 14Ⅰ ご契約にあたってⅠっ

５ 健康状態や職業等の告知義務について

ご
契
約
に
あ
た
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１ 告知義務とは
１．生命保険は、多数の方々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。従いまして、ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知をしていただく義務があります。
２．ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
＊医師の診察を受けた結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

２ 告知の方法
診査を行うご契約の場合（嘱託医扱）

当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）その他についておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。

定期健康診断の結果等をご利用いただ 左記の場合においても告知書をご提出いただきますので、く方法の場合被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
（健康診断結果通知書扱等）
診査を行わないご契約の場合（告知書扱）

被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

ご注意●生命保険会社および生命保険会社が指定した医師は告知受領権を有しています。
●生命保険募集人(代理店)は告知受領権を有していません。
●生命保険募集人(代理店)に口頭でお話しされても告知していただいたことにはならず、当社所定の告知書に記入していただくことが必要です。

３ 傷病歴等がある方への引受対応
１．当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態に応じた引受対応を行っております。（傷病歴があってもお引受けできる場合があります。）
２．告知等の結果を踏まえ、当社は次のいずれかのとおり取り扱います。
しおり- 15Ⅰ ご契約にあたって（１）申込内容どおりお引受けする。
（２）特別な条件（「保険料の割増」「保険金の削減」「特定部位の不担保」等）を適用して、お引受けする。
（３）ご契約の引受けをお断りする。

ご注意●『無解約返戻金型医療保険(2013)』の場合、特別な条件として「保険料の割増」を適用しているご契約については、『保険料払込免除特約』を付加することはできません。
●特別条件が適用されている場合には、ご契約や付加されている特約の更新をお取扱いしな
いことがあります。

４ 告知義務違反（告知が事実と相違する場合）
１．告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日。以下、同じ。）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約や特約を解除することがあります。
２．責任開始日から２年を経過していても、給付金等の支払事由等が２年以内に生じていた場合には、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。
３．ご契約や特約を解除した場合には、たとえ給付金等の支払事由が生じていても、給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料払込みを免除することはできません。ただし、「給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすること、または保険料払込みを免除することがあります。
４．当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約や特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実でないことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約や特約を解除することができます。
＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は総合サービスセンター（0120-211-901）
までご連絡ください。
＊上記のご契約や特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約や特約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日から２年経過後にも取消しとなることがあります。また、
すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
しおり- 16Ⅰ ご契約にあたってⅠ

しおり- 17っ＊「現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合や条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結または復活に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。

ご
契
約
に
あ
た
て

Ⅰ ご契約にあたって

６ 保障の責任開始期について
１．責任開始期とは、お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
２．ご契約の引受けを当社が承諾した場合、責任開始期は以下のようになります。
「責任開始期に関する特約」を付加しない場合「第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）
を当社が受け取った時（※）」または「告知の時」のいずれか遅い時「責任開始期に関する特約」を付加する場合「お申込みを受けた時（当社が保険契約の申込書を受領した時）」
または「告知の時」のいずれか遅い時（※）第１回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合、「当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時」となります。

●『責任開始期に関する特約』を付加しない場合࣬౶̯̹ͬͦࢃͅ൚২̦༗ࡏၳͬ਋̫̹৾̽ાࣣ
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Ⅰ ご契約にあたって
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●『責任開始期に関する特約』を付加する場合

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ご注意『責任開始期に関する特約』について
１．第１回保険料は、払込期間（責任開始日からその翌月末日まで）内に払込む必要があります。なお、第１回保険料払込みについては、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月１日から翌月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間を過ぎても第１回保険料のお払込みがなかった場合、ご契約は責任開始日にさかのぼって保障がなくなります（無効）。
３．第１回保険料のお払込みの前に、給付金等の支払事由が発生した場合のお取扱いは次のとおりです。
（１）給付金等から第１回保険料を差し引きます。（第２回以後保険料の払込期月の契約日の応当日が到来している場合は、第２回以後保険料分も差し引きます。）（２）支払われる給付金等が当該期間までにお払込みいただく必要がある保険料に不足する
場合や、保険料払込みの免除事由に該当した場合は、保険料（不足する場合は不足分）
をお払込みください。

しおり- 19Ⅰ ご契約にあたって

７ ご契約内容等の確認制度について
１．ご契約の申込後または給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりま
しては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。
２．事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。また、保険料払込みを免除しません。

８ 保険証券・告知内容のご確認について
１．ご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
２．お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししますので、告知
内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
３．万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

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しおり- 20

Ⅱ 保険の特長としくみについて
９ 無解約返戻金型医療保険(2013)の特長としくみ
（１）特長

Ⅱ

１ この保険は、入院または手術に対する医療保障を主な目的とした保険です。
１．病気やケガの治療を目的として入院した場合に入院給付金をお支払いします。
２．病気やケガの治療を目的として当社所定の手術を受けた場合に手術給付金をお支払いします（手術給付金の給付倍率の型がⅡ型～Ⅳ型の場合）。

２ 保険期間は、終身タイプと有期タイプの２種類より選べます。
１．終身タイプの場合は、一生涯にわたって医療保障が続きます。
２．有期タイプの場合は、保険期間満了の日の翌日に健康状態にかかわらず当社所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

３ 短期払で保険料払込期間満了後に死亡した場合は、死亡給付金があります。
＊短期払とは保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
＊詳細については「 21 ˍ 給付金のお支払い」をご覧ください。

４ 短期払で保険料払込期間満了後に解約した場合は、解約返戻金があります。
＊詳細については「 36 ご契約の解約と解約返戻金」をご覧ください。

５ 各種特約や特則を付加することにより、保障内容を充実させることができます。
ご希望により、『先進医療特約(2013)』、『７大生活習慣病特約(2013)』、『放射線治療特約(2013)』、『保険料払込免除特約』、『無事故給付金特則』等を付加することができます。

６ 保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことにより割安な保険料になっています。

しおり- 21

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Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）しくみਞ૸ΗͼίȪౣ‫ܢ‬໡ȫ͈ાࣣȁව֭‫߄ັݯ‬ȇව֭‫߄ັݯ‬඾‫ڣ‬ȿව֭඾ତ
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̮ࠀ࿩඾＊全期払とは、保険料払込期間と保険期間が同じものをいい、短期払とは、保険料払込期間
が保険期間よりも短いものをいいます。
＊入院給付金が支払われる入院中に受けた手術の場合：入院給付金日額×０～20（給付倍率の型によります）
入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術の場合：入院給付金日額×０～５（給付倍率の型によります）＊詳細については「 21 給付金のお支払いと保険料払込みの免除」をご覧ください。

しおり- 22

Ⅱ 保険の特長としくみについて

10 給付金のお支払いと保険料払込みの免除
１ 給付金のお支払い
給付金
の種類

Ⅱ

お支払いする場合

支払額受取人

疾病入院 保険期間中に次のすべてを満たす入院（※１）をしたとき 入院給付金日額× 被保険者
給 付 金 １ 責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする入院 入院日数（※３）
であること
２ 疾病の治療を目的とすること（※２）
３ 入院日数が１日以上であること
４ 病院または診療所における入院であること
入院給付金日額× 被保険者
災害入院 保険期間中に次のすべてを満たす入院をしたとき
１
責任開始期以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする 入院日数（※３）
給 付 金
入院であること
２ 傷害の治療を目的とすること
３ 不慮の事故の日から起算して180日以内に開始した入院であること
４ 同一の不慮の事故による入院日数が１日以上であること
５ 病院または診療所における入院であること
手術１回につき、 被保険者
手術 保険期間中に次のすべてを満たす手術を受けたとき給 付 金 １ 責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とす 次 に 定 め る 金 額（※５～７）
る手術であること①疾病入院給付金①疾病
または災害入院②不慮の事故による傷害給付金が支払わ③不慮の事故以外の外因による傷害
２ 疾病または傷害の治療を直接の目的とすることれる入院（※８）
３ 次のいずれかに該当する手術であること中に受けた手術①公的医療保険制度（※４）において保険給付の対象となる医科診療報酬点数表（※４）に手術料の算定対象
入院給付金日額として定められている診療行為（歯科診療報酬点数表 ×０～20 （※９）（※４）に手術料の算定対象として定められている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の ②疾病入院給付金
または災害入院算定対象として定められている診療行為を含みます）。
給付金が支払わ
ただし、次に該当するものを除きます。
れる入院（※８）
ｱ.創傷処理中以外に受けた
ｲ.皮膚切開術手術
ｳ.デブリードマン
ｴ.骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術
入院給付金日額
および非観血的授動術
×０～５ （※９）
ｵ.抜歯手術②先進医療に該当する診療行為（診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます）。
４ 病院または診療所における手術であること
しおり- 23

く保
み険
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特
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長
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てし

Ⅱ 保険の特長としくみについて

死
亡 被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡した 入院給付金日額×10 死亡給付金受取人
給 付 金 とき（※10）（※１）「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（「無解約返戻金型医療保険(2013)普通保険約款 第４条 備考５」をご覧ください。
）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。また、「１日の入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無等をもとにして判断します。
（※２）次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなします。
①責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して180日を経過した後に開始した入院②責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③責任開始期以後に開始した異常分娩（＊）のための入院（＊）詳しくは「別表10 異常分娩」をご覧ください。別表10の「疾病、傷害及び死因統計分類提要ICD-10(2003年版)準拠」の詳細については、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）をご覧ください。
（※３） １回の入院の支払限度日数に応じて３種類の支払限度の型があり、次のいずれかから選べます（型の変更はできません）。
支払限度の型

支払限度日数
１回の入院

通算

30日型

30日

1,095日60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日（※４） 「公的医療保険制度」「医科診療報酬点数表」「歯科診療報酬点数表」については、「無解約返戻金型医療保険(2013)普通保険約款 第８条 備考２、３、５」をご覧ください。
（※５） 被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合（たとえば、不慮の事故による傷害により、外来で（入院せずに）手術を受け、同日に疾病で入院し手術を受けた場
合等）には、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（※６）
「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合で手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けた場合、最初の手術を受けた日から14日間については、手術給付金の金額の高いいずれか１回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。対象となる手術は以下のとおりです。(平成29年４月現在）
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

組織拡張器による再建手術

難治性骨折電磁波電気治療法

難治性骨折超音波治療法

超音波骨折治療法

焦点式高エネルギー超音波療法

体外衝撃波胆石破砕術

体外衝撃波膵石破砕術

せんこう

しょうしゃく

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
けっさつ

鼓膜穿孔閉鎖術

肝悪性腫瘍ラジオ波 焼灼 療法 内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術

自家培養軟骨組織採取術

網膜光凝固術

唾石摘出術

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術 経尿道的前立腺高温度治療

食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）

尿失禁又は膀胱尿管逆流現象 膀胱尿管逆流症手術
コラーゲン注入手術（治療用注入材によるもの）

しおり- 24

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

Ⅱ 保険の特長としくみについて

体外衝撃波疼痛治療術

下肢静脈瘤手術（硬化療法） 胸水・腹水濾過濃縮再静注法

胎児胸腔・羊水腔シャント術 ステントグラフト内挿術（一連の 治療過 程中に、 血管塞栓術を実施した場合）
Ⅱ＊医科診療報酬点数表の改定により変更になることがあります。

医科診療報酬点数表において手術料が１回のみ算定される手術を複数回受けた場合の手術給付金の支払例（手術給付金の給付倍率の型がⅣ型の場合）
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（平成29年４月現在）
大動脈バルーンパンピング法 人工心肺

小児補助人工心臓

補助人工心臓植込 型補助 人工心臓 （非拍動流型）

経皮的心肺補助法＊医科診療報酬点数表の改定により変更になることがあります。
（※８）「疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院」には、１回の入院についての支払限度または通算支払限度をこえて入院したことにより、入院給付金が支払われない入院を含みます。
（※９）手術給付金の給付倍率に応じて４種類の型があり、以下のいずれかから選べます（型の変更はできません）。

しおり- 25

く保
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Ⅱ 保険の特長としくみについて

給付倍率の型

給付倍率
入院中

入院中以外

Ⅰ型

０倍

０倍

Ⅱ型

５倍

５倍

Ⅲ型

10倍

５倍

Ⅳ型

20倍

５倍

＊Ⅰ型の場合、手術給付金の保障はありません。
（※10） ご契約が短期払（＊）の場合に限ります。
死亡給付金
全期払

・保険期間を通じて死亡給付金はありません。

短期払

・保険料払込期間中の死亡：死亡給付金はありません。
・保険料払込期間満了後の死亡：入院給付金日額の10倍の死亡給付金をお支払いします。
（保険料払込期間満了日までの保険料が全て払い込まれていることを要します。）（＊）全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込
期間が保険期間より短いものをいいます。

ご注意
１．手術給付金について（１）厚生労働大臣が定める先進医療による療養を受けた場合でも、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所以外で受けたときは、手術給付金の支払対象となりません。
（２）レーザー屈折矯正手術（レーシック手術）は、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として記載されていないためお支払いの対象となりません。
（３）以下のような治療行為は、手術給付金の支払対象となりません。（平成29年４月現在）
区分

治療行為名（例）

輸血料

輸血、造血幹細胞採取、造血幹細胞移植、術中術後自己血回収術

検査料

臓器穿刺、組織採取

処置料

持続的胸腔ドレナージ、持続的腹腔ドレナージ、留置カテーテル設置、経皮的エタノール注入療法

放射線
治療料

ガンマナイフによる定位放射線治療、直線加速器による定位放射線治療、全身照射、電磁波温熱療法、密封小線源治療

せ ん し

２．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更について
法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、
当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の手術給付金の支払事由を
公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、支払事由を変更する日の２か月前までにご契約者宛にご連絡いたします。ただし、正当な理由によって２か月前までにご連絡できない場合には、変更日前にご連絡いたします。

しおり- 26

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３．被保険者が亡くなられた場合について被保険者が亡くなられたときにご契約は消滅します。この場合、ご契約者またはその承
継人は、当社へ通知してください。なお、保険料払込期間中に被保険者が亡くなられ、死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の払戻しはありません。
Ⅱ

２ 保険料払込みの免除
被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に高度障害状態（※）になられたとき、または責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（※）になられたときは、以後の保険料払込みが免除されます。
（※）「高度障害状態」「身体障害の状態」ついては、「別表２ 対象となる高度障害状態」「別表３ 対象となる身体障害の状態」をご覧ください。

ご注意●主契約の保険料払込みが免除される場合には、付加されている特約・特則の保険料払込みも同時に免除されます。
●保険料払込みの免除事由の発生後は、「減額」等の保障内容の変更はできません。「住所変
更、契約者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」等の契約情報の変更は可能です。

しおり- 27

く保
み険
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特
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長
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Ⅱ 保険の特長としくみについて

11 付加できる特約・特則について（１）先進医療特約(2013)１ 特長
厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合に先進医療給付金をお支払いします。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合

支払額受取人

先進医療給付金 この特約の責任開始期以後に発生した 先進医療による療養（※１） 主契約の入院
疾病、不慮の事故による傷害および不 に係る技術料（※２）と同額 給付金受取人
慮の事故以外の外因による傷害のいずれかにより先進医療による療養（※１）
を受けたとき（※１）療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療のことをいいます。
（※２）公的医療保険制度の法律に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む。
）、先進医
療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用など、先進医療による療養に係る技術料以外の費用は含まれません。

●通算支払限度
先進医療給付金の通算支払限度は2,000万円です。

ご注意●先進医療による療養について（１）先進医療給付金の支払対象となる先進医療による療養とは、健康保険法等に定める公的医療保険制度における「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養をいいます。ただし、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所（以下、「病院等」といいます。
）において行われるものに限ります。
（２）先進医療による療養を受ける場合、一般的な治療に係る費用は公的医療保険制度の給付対象となりますが、先進医療に係る技術料は給付対象外となるため、全額自己負担となります。

●先進医療に関するご注意（１）ご加入後も、この特約の保険期間中に新たに厚生労働大臣の承認を得て先進医療の対象となった医療技術は、先進医療給付金の支払対象となります。一方、ご加入時点でしおり- 28

Ⅱ 保険の特長としくみについて

先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた日現在において、一般の保険診療に導入されている場合（公的医療保険制度の給付対象となっている場合）や、承認取消等の事由によって先進医療ではなくなっている場合は、先進医療給付金の支払対象とはなりません。
（２）先進医療給付金のご請求には、給付金請求書・当社所定の診断書等の他に、先進医療に係る技術料が記載されている領収書等が必要となることがありますので、先進医療による療養を受けた病院等の発行する領収書等を大切に保管してください。
（３）厚生労働大臣が先進医療として定める医療技術・適応症・病院等の詳細については、
厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）をご覧ください。
●公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更について
法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の先進医療給付金の支払事由を公的
医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、支払事由を変更する日の２か月前までにご契約者宛にご連絡します。ただし、正当な理由によって２か月前までにご連絡できない場合には、変更日前にご連絡します。
●この特約の付加は、被保険者お一人につき１契約に限ります。また、この特約は先進医療を受けた場合に給付金が支払われる当社の他の特約（※）と重複して付加することはできません。
（※）がん先進医療特約（10）を除きます。
●解約返戻金についてこの特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

（２）７大生活習慣病特約(2013)
１ 特長
７大生活習慣病によって入院した場合に、主契約の１入院支払限度日数をこえた入院日数に応じて７大生活習慣病入院給付金をお支払いします。ただし、１入院につき、主契約の支払日数とこの特約の支払日数を合算して180日を限度とします。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合

支払額

受取人

７大生活習慣 この特約の保険期間中に次のすべてを 入院１回につき、主契約の入院
病入院給付金 満たす入院をしたとき
主契約の入院給付金日額× 給付金受取人
１ この特約の責任開始期以後に発病し （入 院日数－ 主契約 の１入た７大生活習慣病（※）の治療を目 院支払限度日数）
的とすること２ その入院日数が、主契約の普通保険約款に定める１回の入院についてのしおり- 29

Ⅱ
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Ⅱ 保険の特長としくみについて

支払限度をこえる日数であること
３ 病院または診療所における入院であること（※）対象となる７大生活習慣病
・悪性新生物 ・糖尿病 ・心疾患

・高血圧性疾患

・脳血管疾患・腎疾患

・肝疾患＊詳細については「別表19 対象となる７大生活習慣病」をご覧ください。
＊別表19の「疾病、傷害及び死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」の詳細については、
厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）をご覧ください。

●７大生活習慣病入院給付金の支払限度日数
支払限度日数

主契約の入院給付金の支払限度の型

１回の入院

通算

30日型

150日

1,095日60日型

120日

1,095日120日型

60日

1,095日

●７大生活習慣病入院給付金の１回の入院での支払限度日数৽ࠀ࿩͈ව֭‫߄ັݯ‬඾‫ڣ‬ȿȪව֭඾ତȜ৽ࠀ࿩͈ˍව֭঑໡ࡠഽ඾ତȫȤ৽ࠀ࿩͈ˍව֭঑໡ࡠഽ඾ତ
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しおり- 3071඾

Ⅱ 保険の特長としくみについて●給付金の支払例（主契約の支払限度の型が30日型の場合）

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・『７大生活習慣病特約(2013)』での支払日数は、31日目の入院から180日目の入院で、150日となります。

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・上記（ア）と（イ）は、医学上重要な関係があると当社が認めた疾患の場合の例とします。
・『７大生活習慣病特約(2013)』での支払日数は、「31日目の入院から50日目の入院」および「151日目から250日目の入院」の合計で、120日となります。

しおり- 31

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Ⅱ 保険の特長としくみについてɜ ༆͈ව͙̳֭͂̈́ાࣣ

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・180日をこえて、７大生活習慣病で入院した場合、（ア）と（イ）は、それぞれ別の入院として取り扱います。
・『７大生活習慣病特約(2013)』での支払日数は、「31日目の入院から50日目の入院」および「281日目から350日目の入院」の合計で、90日となります。

˓ఱ୆‫ڰ‬ਠ‫۝‬ພո‫ٸ‬Ȫ႕ȇ෹‫׶‬ȫ͈ࡔ֦ͤ͢ͅව֭ͬ‫ٳ‬ই̱̹ાࣣ́Ȃ̷͈ව֭ಎͅ˓ఱ୆‫ڰ‬ਠ‫۝‬ພȪ႕ȇ֍̦ͭȫ͂૷౯‫ږ‬೰̯ͦȂ261඾ව̱̹֭ાࣣ
෹‫͈׶‬হၷ͈̹͛ව֭֍̦ͭ͂૷౯‫ږ‬೰

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˓ఱ୆‫ڰ‬ਠ‫۝‬ພඅ࿩Ȫ3124ȫ̤́঑໡̞
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・『７大生活習慣病特約(2013)』での支払日数は、31日目の入院から150日目の入院で、120
日となります。

ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり- 32

Ⅱ 保険の特長としくみについて（３）放射線治療特約(2013)
１ 特長
Ⅱ
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てし

所定の放射線治療を受けた場合に放射線治療給付金をお支払いします。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合

支払額

受取人

放射線治療給付金 この特約の保険期間中に次のすべてを満たす放 放射線治療１回につき、 主契約の入射線治療を受けたとき
主契約の入院給付金日 院給付金受
１ この特約の責任開始期以後に生じた次のいず 額×５
取人
れかを直接の原因とする放射線治療であること①疾病②不慮の事故による傷害③不慮の事故以外の外因による傷害
２ 疾病または傷害の治療を直接の目的とすること
３ 次のいずれかに該当する放射線治療であること①公的医療保険制度において保険給付の対象となる医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として定められている診療行為（※）。ただし、血液照射を除きます。
②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為。
４ 病院または診療所における放射線治療であること（※）公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として定められている放射線治療のうち、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として定められている診療行為を含みます。

＊放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を２回以上受けた場合、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療を受けた日から起算して60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金をお支払いしません。

ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり- 33

Ⅱ 保険の特長としくみについて（４）保険料払込免除特約
１ 特長
３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）・所定の身体障害状態・所定の要介護状態に該当したときに、以後の保険料払込みが免除されます。
＊この『保険料払込免除特約』の保険料払込みの免除事由は、主契約における保険料払込みの免除事由とは異なります。

Ȫ႕ȫ༗ࡏ‫ۼܢ‬Ȫਞ૸ȫ༗ࡏၳ໡ࣺ‫ۼܢ‬ոࢃ͈༗ࡏၳ͈̤໡ࣺ͙͉ະါ̳́ȅ̮ࠀ࿩඾༗ࡏၳ໡ࣺ྾ੰমဇͅ‫ڂ‬൚༗ࡏၳ໡ࣺ‫ྖۼܢ‬ၭ＊詳細については「別表５ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご参照ください。

２ 保険料払込みの免除事由
１．３大疾病
次の①～③の３大疾病により以下の表の状態に該当したとき①悪性新生物

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物に罹患したと医師により病理組織学的所見等によって診断確定されたとき。

②急性心筋梗塞

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。

③脳卒中

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算
して60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

しおり- 34

Ⅱ 保険の特長としくみについて◆保険料払込みの免除の対象となる３大疾病とは、それぞれ次のものをいいます。
・口唇・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）＊「上皮内がん」および「皮・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
膚がん」は対象外ですが、・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）「皮膚の悪性黒色腫」は対・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
象となります。
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）
悪性新生物

急性心筋梗塞・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。（狭心症等を除きます。）

脳卒中

・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳動脈の狭塞（脳血栓、脳塞栓）とします。

＊詳細については「別表５ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご参照く
ださい。

ご注意
この特約の責任開始日（または復活日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料の払込みを免除しません。

２．所定の身体障害の状態ୣහ‫ٳ‬ই‫ܢ‬ոࢃ͈ੱ‫͉̹͘ٺ‬৖ພͬࡔ֦̱͂̀Ȃո‫ئ‬ӱޯӷ͈૸ఘવ‫ે͈ٺ‬ఠͅ‫ڂ‬൚̧̱̹͂
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＊上記①～⑦の所定の身体障害の状態に関する「用語の定義」については「 ˏ 『保険料払込免除特約』の対象となる”所定の身体障害の状態（別表15）”に関する「用語の定義」」
をご覧ください。
＊詳しくは「別表15 保険料払込みの免除の対象となる身体障害の状態」をご覧ください。

しおり- 35

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

３．所定の要介護状態
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかに該当し、その状態が180日以上継続したとき（１）常時寝たきり状態で、下記のに該当し、かつ、下記該当して他人の介護を要する状態

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৾ͤইྎ̦ু໦̧͉̞́́̈́ȃ（２）器質性認知症と診断され（※）、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態※「器質性認知症と診断され」とは、①および②の全てに該当し、医師の資格をもつ者
により診断確定された場合をいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること。
②正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること。
＊詳細については「別表14対象となる要介護状態」をご参照ください。

しおり- 36

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 『保険料払込免除特約』の対象となる”所定の身体障害の状態（別表15）”に関する「用語の定義」
障害部位

障害の状態

備考

用語の定義

耳

両耳の聴力を全 ①聴力の測定は、日本工業規格（昭和 ・「デシベル」とはく永久に失ったもの
音の大きさを表す単位。普
57年８月14日改定）に準拠したオー通の会話は約60デシベル、
ジオメータで行います。
地下鉄の車内は約80デシベ②「聴力を全く永久に失ったもの」とルです。
は、周波数500・1,000・2,000ヘル
ツにおける聴力レベルをそれぞれ ・「器質性難聴」とは中耳や内耳の音を伝播した
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１り、受け止めたりする部位（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシ
４の障害が原因となって発生ベル以上（耳介に接しても大声を理する難聴を器質性難聴とい解しえないもの）で回復の見込みのいます。
ない場合をいいます。
ただし、器質性難聴に限ります。

上・下肢

１上肢または１ ①「上肢の用を全く永久に失ったもの」 ・「完全強直」とはとは、完全にその運動機能を失った関節組織の癒着により関節下肢の用を全く永久に失ったもの
ものをいい、上肢の完全運動麻ひ、が全く動かなくなった状態
または３大関節（肩関節、ひじ関節、 をいいます。
および手関節）中２関節以上の完全 ・「人工骨頭」とは人工骨頭とは、大腿骨頚部
強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合、「上肢の用を内側骨折等の際に、折れた
全く永久に失ったもの」には、上肢りした大腿骨の骨頭の代替を手関節以上で失った場合を含みます。 として人工的に作成した骨②「下肢の用を全く永久に失ったもの」
頭のことをいいます。
とは、完全にその運動機能を失った ・「人工関節」とはものをいい、下肢の完全運動麻ひ、
人工関節とは、動かなくな
または３大関節（また関節、ひざ関った関節の代替として人工節、および足関節）中２関節以上の的に作成した関節のことをいいます。
完全強直で、回復の見込みのない場
合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
③関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。

しおり- 37

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

障害部位
内臓

障害の状態

備考

用語の定義

呼吸器の機能に ①「呼吸器の機能に著しい障害を永久 ・「予測肺活量」とは著しい障害を永に残し」とは、予測肺活量１秒率が肺活量は、性、年齢、身長
久 に 残 し、 酸 素
20％以下または動脈血酸素分圧が50の影響を受けますが、これ療法を受けたもの
Torr以下で、歩行動作が著しく制限
らの値を用いてその人に期され、回復の見込みのない場合をい待される値として算出されいます。
た肺活量を予測肺活量とい②「酸素療法を受けたもの」とは、日います。
常的かつ継続的に行うことが必要と ・「動脈血酸素分圧」とは医師が認める酸素療法を、その開始
動脈血酸素分圧とは、肺に日から起算して180日間継続して受おける血液酸素化能力の指けたものをいいます。
標であり、60Torr以下になると呼吸不全の状態になります。
・「酸素療法」とは肺機能の低下が進むと、普通の呼吸だけでは十分な酸素を得ることができない慢性呼吸不全と呼ばれる状態になり、血液の酸素量が低下をきたし、通常の日常生
活を営むことが困難になります。このような場合に継続的に酸素補給を行う治療
法が酸素療法であり、これにより血液中の酸素濃度を正常に近い値にすることができます。
恒久的心臓ペー ①心臓ペースメーカーを一時的に装着 ・「心臓ペースメーカー」とは心臓ペースメーカーとは、した場合は含みません。
スメーカーを装心臓に対する電気刺激発生②すでに装着した恒久的心臓ペース着したもの装置であり、本体は電池とメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
刺激発生・感知回路から成り立っており、恒久的な使用を前提とするものは体内に手術により埋め込みます。不整脈の中には、脈が遅くなる徐脈を来たす状態があり、放置すると心不全を合併したり、致死的な心停止に発展する可能性のある病態が存在しますが、心臓ペースメーカーはこのよ
うな場合に、電気刺激を心臓に伝え、必要な脈拍を作り出すものです。

しおり- 38

Ⅱ 保険の特長としくみについて

障害部位
内臓

障害の状態

備考

用語の定義

心臓に人工弁を ①「人工弁を置換したもの」には、生 ・「人工弁」とは置換したもの体弁の移植を含みます。
心臓の中には、血液が一定②人工弁を再置換する場合およびすでの方向に流れるための４つに人工弁を置換した部位とは異なるの「弁」がありますが、こ部位に人工弁を置換する場合を除き
れらの「弁」が様々な原因ます。
により十分に機能しなくなった状態を「心臓弁膜症」といい、この「心臓弁膜症」の治療法として「人工弁置換手術」があります。
この手術の際に、元の「弁」と置き換えられる「弁｣が「人工弁」であり、人工材料から構成された「機械弁」と、動物等の「弁」を加工した「生体弁」とがあります。
肝臓の機能に著 「肝臓の機能に著しい障害を永久に残しい障害を永久 し」とは、表１のいずれかの臨床所見に残したものま が得られ、かつ、表２の検査所見の判
たは肝移植を受 定基準をすべて満たす、回復の見込み
けたもののない肝臓の機能低下をいいます。
【表１】
臨床所見
・腹水貯留
・食道静脈瘤
【表２】
検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン 3.5/dl以下
２．血小板
10万/μl以下
３．ICG 試 験 15 分 20％以上
血中停滞率

しおり- 39

Ⅱ
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Ⅱ 保険の特長としくみについて

障害部位
内臓

障害の状態

備考

用語の定義

腎臓の機能を全 ①「腎臓の機能を全く永久に失い」と ・「人 工 透 析 療 法」 お よ び
く 永 久 に 失 い、は、腎機能検査において内因性クレ「腎移植」とは
人工透析療法ま腎臓の機能が極端に障害さアチニンクリアランス値が30ml/分
たは腎移植を受れた場合、身体に尿毒素が未満または血清クレアチニン濃度がけたもの蓄積し、放置した場合、最3.0mg/dl以上で回復の見込みのない
後には尿毒症にて死亡する
場合をいいます。この場合、腎機能ことになります。そのた検査の結果は、人工透析療法またはめ、障害された腎臓の代わ
腎移植の実施前のものによります。
②「人工透析療法」とは、血液透析法
りとして血液を浄化し尿毒または腹膜灌流法により血液浄化を症を回避する人工透析療
行う療法をいいます。ただし、一時法、または他人の腎臓を移的な人工透析療法および腎移植後の植する腎移植法を治療法として行う必要があります。
人工透析療法を除きます。
③腎移植については自家腎移植およびなお、人工透析療法には、再移植を除きます。
血液透析療法、血液濾過式
透析療法等があります。
ぼうこうを全摘 「人工ぼうこう」とは空置した腸管に出 し、 か つ、 人 尿管を吻合し、その腸管を体外に開放
工ぼうこうを造 し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能設したものを代行するものをいいます。
直 腸 を 切 断 し、 ①「直腸を切断し」とは、直腸およびか つ、 人 工 肛 門
肛門を一塊として摘出した場合をいを造設したものいます。
②「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり- 40

Ⅱ 保険の特長としくみについて（５）指定代理請求人特約
１ 特長Ⅱ

この特約は、給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない以下の特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
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２ 対象となる給付金等の種類
１．被保険者と受取人が同一人である給付金（無事故給付金を除く）
２．ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込免除および無事故給付金
主契約・特約・特則対象となる給付金等

無解約返戻金型医療保険(2013)

疾病入院給付金 災害入院給付金 手術給付金 保険料払込免除

放射線治療特約(2013)

放射線治療給付金 特約の保険料払込免除

先進医療特約(2013)

先進医療給付金 特約の保険料払込免除

７大生活習慣病特約(2013)

７大生活習慣病入院給付金 特約の保険料払込免除

保険料払込免除特約

この特約が付加された主契約および主契約に付加される当社の定める特約の保険料払込免除

無事故給付金特則

無事故給付金特則の保険料払込免除

しおり- 41

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 指定代理請求人の範囲
ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の１．または２．の範囲内であらかじめ指定された方（指定できる方は１人に限ります。）を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の１．または２．の範囲内であることを要します。
１．次の範囲内の方① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

２．次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記１．②以外の方② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③ その他、①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

３．上記１．および２．の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に１．または２．の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。
① 主契約の死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）② ①に該当する方がいない場合または①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ ①もしくは②に該当する方がいない場合または①もしくは②に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

４ 指定代理請求人の変更
１．ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 ˏ 指定代理請求人の範囲」１．および２．の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
２．指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
３．給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」こと
への変更が行われたものとして取り扱います。

５ 指定代理請求人による給付金等の請求
１．指定代理請求人は給付金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。
２．指定代理請求人から給付金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくことになります。
３．指定代理請求人による給付金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、給付金等は、原則として、給付金等の受取人である被保険者の口座にお振込みさせていただきます。
しおり- 43

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

６ 給付金等をお支払いした後の注意事項
１．指定代理請求人から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合は、重複して給付金等はお支払いしません。
２．指定代理請求人のご請求により給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は給付金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者でご解決いただくことになります。

７ その他
１．故意に給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に給付金等の受取人を給付金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人として給付金等を請求することはできません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．給付金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

重要「ご契約があること」および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人の方
へ必ずお伝えください。

しおり- 44

Ⅱ 保険の特長としくみについて（６）電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約
１ 特長Ⅱ

この特約を付加することにより、申込書等の書面の提出に代えて、電磁的方法（インターネッ
ト）によりお申込みの手続きが可能になります。

ご注意
電磁的方法（インターネット）を用いた、生命保険募集人と非対面でのお申込の場合、次のすべてを満たすご契約に限ります。
①ご契約者は主契約の被保険者と同一人であること②保険料の払込方法は「クレジットカード払い（※）
」であること※ご利用いただけるクレジットカードは、当社指定のご契約者名義のものに限ります。

２ しくみ
電子情報処理機器による保険契約のお申込みは、以下のお手続きにより取扱います。
①当社は、電子情報処理機器を用いたインターネット等の電磁的方法により、保険契約のお申込みの際に確認いただく契約情報に関する電子書面と保険契約の申込内容を入力する画面を申込者へ表示します。

↓②申込者は、電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面にお申込みに関する必要な情報を入力し、当社へ送信してください。
＊携帯電話端末機を用いて保険契約のお申込みを行う場合、申込者より当社所定の書面を提出いただく場合があります。
↓③当社は上記②の受信をもって、保険契約のお申込みの意思があったものとして取り扱います。この場合、当社は、電磁的方法により、保険契約のお申込みを受け付けた旨を申込者へ送信します。
↓④当社は、保険契約のお申込みの諾否について、電磁的方法によって通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合にはその他の方法を用いる場合があります。また、保険契約のお申込みを承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知に代えることがあります。

しおり- 45

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 電磁的方法について
電磁的方法とは、以下に掲げる方法をいいます。
１．当社からご契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。
）に対して通知、表示または意思表示（以下、「通知等」といいます。
）を行う場合約款上の記載解説

当社の使用に係る電子情報処理機器と保険契約者等の使用 当社から保険契約者等の使用するパソに係る電子情報処理機器とを接続する電気通信回線を通じ コンにＥメールで通知等を送信するこて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電 とをさします。
子情報処理機器に備えられた記憶装置に記録する方法
当社がインターネット上に用意した重当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置
要事項説明書（契約概要・注意喚起情に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じ報）、意向確認書等の電子ファイルを保て保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る険契約者等の使用するパソコンにダウ
電子情報処理機器に備えられた記憶装置に当該事項を記録
ンロードし、保存していただくことを
する方法
さします。
保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子情報処理機 当社がお客さま専用ページ上に重要事器に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の 項説明書（契約概要・注意喚起情報）、用に供せられるファイルをいいます。以下同じとします。
） 意向確認書等を電子ファイルで用意し、に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じ 保険契約者等に閲覧いただくことをさします。
て保険契約者等の閲覧に供する方法
当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子情報処理機器 当社がお客さま専用ページ以外のインに備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者 ターネット上に一般的なお知らせ等の等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させる 掲示を行い、不特定多数の方に閲覧いファイルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行う ただくことをさします。
べき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法
２．保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合
約款上の記載解説

当社のお客さま専用ページ上の手続画
保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべ
面等において、保険契約者等に必要事
き事項を記録する方法
項を入力していただくことをさします。
インターネット上の当社所定の手続画
保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器の映像面に表面等にしたがって、保険契約者等に必示する手続にしたがって、保険契約者等がその使用に係る要事項を入力のうえ送信していただく
電子情報処理機器を用いて送信する方法ことをさします。

しおり- 46

Ⅱ 保険の特長としくみについて（７）無事故給付金特則
１ 特長
Ⅱ

対象期間中に、主契約の疾病入院給付金、災害入院給付金、または手術給付金のいずれもお支払いがなかったときに、無事故給付金をお支払いします。
＊主契約の手術給付金の給付倍率の型がⅠ型の場合、この特則は付加できません。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合

支払額

無事故給付金 被保険者がこの特則の無事故給付金支払対象期間満了 無事故給付金額
時に生存し、かつ、この特則の対象期間中に主契約の疾病入院給付金、災害入院給付金、または手術給付金のいずれもが支払われなかったとき

受取人
保険契約者

対象期間
第１回目

主契約の契約日からその直後に到来する主契約の契約日の５年ごとの年単位の応当日の前日までの期間

第２回目以後 ５年ごとの応当日からその直後に到来する５年ごとの応当日の前日までの期間

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１．無事故給付金の自動すえ置（１）無事故給付金は、支払事由が生じたときから当社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。
（２）すえ置かれた無事故給付金は、ご契約者からご請求があったとき、または主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除く。）にお支払いします。
２．無事故給付金のお支払いに関するご注意（１）無事故給付金のすえ置後に入院給付金の請求を受けた場合
無事故給付金がすえ置かれていた場合で、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり当社がこれを支払う場合は、無事故給付金はお支払いしません。
しおり- 47

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無事故給付金が支払われた後に、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり当社がこれを支払う場合は、次のとおり取り扱います。
①疾病入院給付金等がお支払いした無事故給付金より多い場合には、支払われた無事故給付金を差し引いて疾病入院給付金等をお支払いします。

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しおり- 48

Ⅱ 保険の特長としくみについて②疾病入院給付金等がお支払いした無事故給付金より少ない場合には、ご契約者は、その差額（不足額）を当社に返還してください。

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ご注意
この特則には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり- 49

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

12 自動更新について（１）主契約の自動更新＊『無解約返戻金型医療保険(2013)』［有期タイプ］が対象となります。
１．保険期間が満了する月の前月の末日（月末日が当社の営業日でないときは月末日の直前の当社の営業日。
）までにご契約者から継続しない旨のお申出がない限り、保険契
約は保険期間満了の日の翌日に自動更新されます。
２．保険契約の自動更新をご希望されない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いた
します「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。
３．次の場合、自動更新のお取扱いはいたしません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき（２）保険料払込期間が保険期間より短いとき（３）『特別条件付保険特約(2015)』の給付金削減支払法（給付金削減期間経過後のときを除く。）または特別保険料領収法が適用されているとき
４．更新後の保険契約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳の範囲内で保険期間を変更することがあります。

保障額

更新前の保障額と同一とします。

入院給付金の支払限度の型

更新前の支払限度の型と同一とします。

手術給付金の給付倍率の型

更新前の給付倍率の型と同一とします。

約款

更新日時点の普通保険約款を適用します。

保険料

更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。したがって、この保険契約の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。（同一の保障内容で更新する場合、
通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。）

保険料払込期間

更新後の保険期間と同一とします。

保険料の払込方法

更新前の保険料の払込方法（回数・経路）と同一とします。

しおり- 50

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）特約・特則の自動更新
１．次の特約・特則を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約・特則の保険期間が満了する場合、特約・特則の保険期間が満了する月の前月の末日（月末日が当社の営業日でないときは月末日の直前の当社の営業日。）までにご契約者から継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約・特則は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。
先進医療特約(2013) ７大生活習慣病特約(2013) 放射線治療特約(2013)

無事故給付金特則

２．特約・特則の自動更新をご希望されない場合は、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。
３．次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
（１）更新後の特約・特則の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき（２）更新後の特約・特則の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
４．更新後の各特約・特則のお取扱いは次のとおりとなります。

保険期間更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳の範囲内で保険期間を変更することがあります（『無事故給付金特則』
は保険期間を変更しての更新はありません）。

保障額

更新前の保障額と同一とします。

約款・特約条項
保険料

更新日時点の各特約条項・特則を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。（同一の保障内容で更新される場合、通常『無事故給付金特則』を除き、更新後の各特約・特則の保険料は更新前より高くなります。
）

保険料払込期間

更新後の保険期間と同一とします。

保険料の払込方法

主契約の保険料払込方法（回数・経路）と同一とします。

ご注意
更新については、次の点にご注意ください。
（１）『無事故給付金特則』は、保険料払込免除となった場合、自動更新はお取扱いしません。
（２）更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱うため、主契約・特約の給付金等の支払限度については更新前後の支払日数または支払金額を通算します。

しおり- 51

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Ⅱ 保険の特長としくみについてɃ೒ॳ঑໡ࡠഽ඾ତ͈ٜ୰Ʉ
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しおり- 52

Ⅲ 保険料について
13 保険料の払込方法（回数）について保険料の払込方法（回数）をお選びいただけます。
払込方法（回数）

内容

年 払

年に１回、保険料を払い込む方法です。

半年払

半年に１回、保険料を払い込む方法です。

月 払

月に１回、保険料を払い込む方法です。

14 保険料の払込方法（経路）について保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法（経路）によってお払込みください。

１ 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、保険料振替日（払込期月の27日。その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。
）に、保険料がご契約者の指定した口座から当社の口座に自動的に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください 保険料口座振替特約条項

ご注意●万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
（翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りします。）●翌月にもお振替できなかった場合には、保険料払込みの猶予期間（※）内に「生命保険料
再請求のご案内」に添付の用紙にて当社指定のコンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行
からお払込みください。
（※）詳しくは「 27 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」をご覧ください。

２ 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みください。
約款も合わせてご覧ください

しおり- 53

団体扱特約条項Ⅰ
団体扱特約条項Ⅱ

Ⅲ
保
険
料
に
つ
い
て

Ⅲ 保険料について

３ クレジットカードによるお払込み
１．ご契約者名義のクレジットカード（当社指定のクレジットカードに限ります。）により、保険料が当社に自動的に払い込まれます。
２．払い込まれた保険料について、領収証は発行いたしません。
３．クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法（経路）の変更等を行ってください。
４．クレジットカードによるお払込みは、個人契約、その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。

４ その他の一時的な払込方法
前記 ˍ ～ ˏ のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に次のいずれかの方法によりお払込みください。
（１）ご契約者のお申出により、「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してください。
（２）当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込みください。

ご注意●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合は、すみやかに当社の代理店、支店または総合サービスセンター（TEL：0120-211901）までお申出ください。
●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社までお払込みいただくことになります。
【ご参考】契約日特例について
１．月払契約で前記 ˍ ～ ˏ の場合、約款の定めによる「契約日」は責任開始日の属する月の翌月１日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、責任開始日を「契約日」とし、責任開始日時点の年齢を契約年齢とすることができます。これを「契約日特例」といいます。
（１）保険料は「契約日」時点の被保険者の満年齢で算出します。
（２）「責任開始日」はお申込み、告知（診査）、第１回保険料相当額のお払込み（契約者直接入金の場合は着金）が全て完了した日です。
＊申込日、告知（診査）日、第１回保険料相当額の払込日のいずれか１つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できません。
２．契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。
（１）契約日特例を適用しない場合（通常の場合）は、申込日より１歳高い保険料を算出します。
（２）契約日特例を適用する場合は、責任開始日時点の満年齢で保険料を算出します。ただし、第１回保険料相当額は２回分をお払込みいただきます。
しおり- 54

Ⅲ 保険料について

15 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

１ 保険料の一括払（月払契約の場合）
当月分以降の保険料を３か月分から12か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

２ 保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
１．将来の保険料を当社所定の範囲内でまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した
前納保険料をお払込みください。
２．前納保険料は、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。
）で積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
３．前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込みの免除、死亡や解約による契約の消滅時）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません）。
４．月払契約で前納を希望される場合には、払込方法（回数）を年払に変更してください。
この場合、年単位の契約応当月の前月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意前記 ˍ ˎ について、詳しくは当社の代理店、支店または総合サービスセンター（0120211-901）までご相談ください。

16 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法（回数）に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の ˍ または ˎ の払込猶予期間があります。

しおり- 55

Ⅲ
保
険
料
に
つ
い
て

Ⅲ 保険料について

１ 第２回以後の保険料払込みの猶予期間
１．第２回以後の保険料の払込期月および猶予期間は以下のようになります。
払込期月（保険料をお払込みいただく月）
月

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半年払
年 払

猶予期間

契約日の月単位の応当日の属する月の１日 払込期月の翌月１日から末日まで
から末日まで契約日の年単位または半年単位の応当日の 払込期月の翌月１日から翌々月の契約日の属する月の１日から末日まで
月単位の応当日まで（ただし、契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ、４月、８月、１月の各末日まで）

２．猶予期間満了日までに第２回以後の保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります（失効）。
＊詳しくは「 29 保険料のお払込みが困難なときの継続方法」をご覧ください。

【払込期月と保険料払込みの猶予期間】

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Ⅲ 保険料について

２ 『責任開始期に関する特約』を付加したご契約の第１回保険料の払込みの猶予期間
１．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約の第１回保険料の払込期間および猶予期間は以下のようになります。
払込期間（保険料をお払込みいただく期間）
年 払
半年払
月 払

猶予期間

主契約の責任開始日（※）から責任開始日 払込期間満了日の属する月の翌月１日からの属する月の翌月末日まで
翌月末日まで（※）責任開始日とは、責任開始期の属する日をいいます。

２．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約で、猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日に、責任開始日にさかのぼって保障がなくなります（無効）。
【払込期間と保険料払込みの猶予期間】

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ご注意『責任開始期に関する特約』を付加して第１回保険料を口座振替でお払込みいただく場合●第１回保険料は、原則として払込期間内の所定の振替日にお客さまの指定口座より振替を行います。
●払込期間内に第１回保険料が口座振替できなかった場合、翌月の所定の振替日（猶予期間中）に再度指定口座へご請求します。（月払の場合、第２回の保険料もあわせてご請求します。）●猶予期間内に保険料のお払込みが無い場合、ご契約は責任開始日にさかのぼって無効となります。この場合、次のとおり取り扱います。
・ 責任準備金等のその他の返戻金の払い戻しはありません。
・ 復活のお取扱いはありません。

しおり- 57

Ⅲ
保
険
料
に
つ
い
て

Ⅲ 保険料について

17 効力を失ったご契約の復活について
１．第２回以後の保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合（失効）でも、失効日から起算して１年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
２．この場合、次のとおり取り扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。）（２）失効している期間の延滞保険料をお払込みください。
（３）ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始され、この時が復活における責任開始期となります。また、復活における責任開始期の属する日（責任開始日）
を復活日といいます。

ご注意
解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。

しおり- 58

Ⅲ 保険料について

18 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料のお払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次の制度が設けられています。

給付金額の減額
１．当社所定の範囲内で給付金額等を減額することにより払込保険料が少なくなります。
２．入院給付金日額を減額した場合、付加されている特約も減額されることがあります。
３．減額部分は解約されたものとして取り扱います。

ご注意●短期払の場合は、保険料払込期間中の入院給付金日額の減額については解約返戻金はありませんが、保険料払込期間満了後の減額については所定の解約返戻金をお支払いします。
全期払の場合は、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
＊全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間
が保険期間より短いものをいいます。
●特約・特則の給付金額等の減額については、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●「振替貸付」、「契約者貸付」、「延長定期保険への変更」および「払済保険への変更」はお取扱いしておりません。
●減額後の入院給付金日額等が当社の定める限度を下回る場合は、お取扱いできません。

しおり- 59

Ⅲ
保
険
料
に
つ
い
て

Ⅲ 保険料について

19 給付金等支払いの際の保険料精算
１．保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から次の契約
日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約日の応当日に払い込まれるものとして計算されています。

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２．給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた日を含む保険料期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のようなお取扱いとなります。
給付金等支払いのとき……… 未払込保険料を給付金等から差し引きます。
（給付金等が未払込保険料より少ないときは猶予期間満了日までに保険料を払い込んでください。）
保険料払込みの免除のとき… 未払込保険料をお払込みいただきます。

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しおり- 60

Ⅲ 保険料について

３．月払契約で猶予期間中の契約日の応当日以降に給付金等の支払事由が生じた場合は、２か月分の保険料を給付金等から差し引きます。また、保険料払込みの免除事由が生じた
場合は、２か月分の保険料をお払込みいただきます。

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４．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約で、第１回保険料をお払込みいただく前に、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、次のようなお取扱いとなります。
給付金等支払いのとき……… 第１回保険料（※）を給付金等から差し引きます。
（給付金等が第１回保険料（※）より少ないときは猶予期間満了日ま
でに保険料をお払込みください。
）
保険料払込みの免除のとき… 第１回保険料（※）をお払込みいただきます。
（※）月払契約で第２回以後の保険料の払込期月の契約日の応当日が到来している場合は、第２回以後の保険料を含みます。

しおり- 61

保
険
料
に
つ
い
て

Ⅲ 保険料について

20 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法（回数）が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等（※１）により保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

１ 解約・減額のとき解約返戻金と、お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保
険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

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２ 被保険者が亡くなられたとき
お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※１）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡給付金等の支払いによる消滅、および保険料払込みの免除等を含みます。
（※２）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、そのお払込みが不要となった部分に限ります。
（※３）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

しおり- 62

Ⅲ 保険料についてご注意●保険料の払込方法（回数）が月払の場合、「 31 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い」はありません。
●ご契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合は、保険料相当額（未経過保険料）は支払いま
せん。

Ⅲ
保
険
料
に
つ
い
て

しおり- 63

Ⅳ 給付金等について
21 給付金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・給付金の支払事由や保険料払込の免除事由に該当した場合・給付金の支払事由や保険料払込の免除事由に該当する可能性があると思われる場合・ご不明な点が生じた場合

１ ご請求手続きの流れ
給付金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。
お客さま

ＦＷＤ富士生命①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている
受取人の方よりご連絡ください。

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ:;11ȡ29;11→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。（※）④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に当社所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。

・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・給付金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
← ・給付金を指定の口座に送金します。

⑥支払明細をご確認ください。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

（※）詳しくは「 45 手続きに必要な書類一覧」をご覧ください。

しおり- 64

Ⅳ 給付金等についてご注意●ご契約者および給付金の受取人が法人である場合、ご契約者より給付金をご請求ください。ただし、ご契約者が法人であっても、給付金の受取人を被保険者としている場合、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類（診断書や公的書類等）にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。（詳しくは、「 33 給付金等の支払期限」をご参照ください。
）●書類の内容や事実の確認の結果によっては、給付金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

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２ 給付金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の給付金等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。
（１）複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
（２）以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例

特約

病気やケガにより厚生労働大臣が定める所定の先進医療（例えば、陽子線治療、重粒子線治療等）による療養を受けた。

先進医療特約（2013）

７大生活習慣病（悪性新生物・糖尿病・心疾患・高血圧
性疾患・脳血管疾患・腎疾患・肝疾患）により、主契約の１入院支払限度日数をこえて入院した。

7大生活習慣病特約（2013）

病気やケガにより所定の放射線治療を受けた。

放射線治療特約（2013）

保険料払込期間中に・３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態に該当したと診断された。
・病気やケガにより所定の身体障害状態となった。
・病気やケガにより所定の要介護状態となった。

保険料払込免除特約

保険料払込期間中に・病気やケガにより、所定の高度障害状態になった。
・不慮の事故によるケガによって、その事故から180日以内に所定の身体障害の状態となった。

無解約返戻金型医療保険（2013）および付加されている特約（保険料払込みの免除）

しおり- 65

Ⅳ
給
付
金
等
に
つ
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Ⅳ 給付金等についてご注意●給付金・保険料払込免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して３年間請求がない場合には、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および約款・各特約条項に記載の「お支払いする場合（支払事由）」または「保険料払込みを免除する場合（保険料払込みの免除事由）」で詳細をご確認ください。

22 給付金等の支払期限
１．給付金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して５営業日以内に給付金等をお支払いします。
２．ただし、給付金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限（完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数）は以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

60日以内

上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定
される照会

90日以内

上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法またはその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定
・ご契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑③
180日以内事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

３．上記の期限をこえて給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

しおり- 66

Ⅳ 給付金等についてご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間給付金等をお支払いしません。

23 給付金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、給付金等の支払事由が生じても給付金等はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料払込みを免除できません。

１ 免責事由に該当した場合
Ⅳ
保険種類

給付金等

給付金をお支払いしない場合または保険料払込みを免除しない場合（免責事由）

無解約返戻金型 疾病入院給付金 １．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき医療保険（2013） 災害入院給付金 ２．被保険者の犯罪行為によるとき
手術給付金
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
先進医療特約(2013) 先進医療給付金 ４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
放射線治療特約 放射線治療給付金 ５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(2013)
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．被保険者の薬物依存（＊）によるとき（災害入院給付金を除く）
８．地震、噴火または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱(※)によるとき
無解約返戻金型 死亡給付金
医療保険（2013）

ご契約者または死亡給付金受取人の故意によるとき

無解約返戻金型 保険料払込免除 【約款所定の高度障害状態に該当されたとき】医療保険（2013）等
１．ご契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱(※)によるとき【約款所定の身体障害の状態に該当されたとき】
１．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
しおり- 67

給
付
金
等
に
つ
い
て

Ⅳ 給付金等について

７．地震、噴火または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱(※)によるとき
保険料払込免除特約 保険料払込免除 １．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．被保険者の薬物依存によるとき
８．地震、噴火または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱(※)によるとき（＊）薬物依存については「別表11 薬物依存」をご覧ください。別表11の「疾病、傷害及び死因
統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」の詳細については、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）をご覧ください。
（※）その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料払込みを免除します。

２ 責任開始期前に生じた傷病の場合
以下の給付金等のお支払いや保険料払込みの免除は、原因となる疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合（以下、「責任開始期前の傷病」といいます。）は、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除の対象となりません。
・疾病入院給付金 ・災害入院給付金 ・手術給付金 ・放射線治療給付金 ・先進医療給付金 等

ご注意
次の１．～３．のいずれかに該当する場合は、責任開始期前の傷病を、責任開始期後に生じたものとみなして、給付金等のお支払いに関する規定を適用します。
１．普通保険約款または特約条項に特別な定め（責任開始日より一定期間経過後は支払対象となるという記載）がある場合
２．ご契約の締結または復活の際に、告知等により当社が責任開始期前の傷病について知っていた場合（ただし、責任開始期前の傷病について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）
３．責任開始期前の傷病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合（ただし、責任開始期前の傷病による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）

しおり- 68

Ⅳ 給付金等について

３ 告知義務違反による解除の場合
１．ご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。
２．既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
３．給付金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。また、保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料払込みを免除します。

４ 重大事由による解除の場合
１．下記３．①～⑤のいずれかの事由に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。
２．複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記３．④の事由にのみ該当した
場合、給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
３．既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または給付金等の受取人が給付金等（保険料払込みの免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。
）②この保険契約の給付金等（保険料払込みの免除を含みます。
）のご請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。）③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①～④に掲げる事由と同等の事由があるとき（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行う
こと等をいいます。また、ご契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的しおり- 69

Ⅳ
給
付
金
等
に
つ
い
て

Ⅳ 給付金等について勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

５ ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に給付金等の支払事由（保険料払込
みの免除事由を含みます。）が生じた場合、給付金等をお支払いすることはできません。

６ 詐欺による取消しの場合
ご契約者、被保険者、または給付金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

７ 不法取得目的による無効の場合
ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

しおり- 70

Ⅳ 給付金等について

24 給付金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いにつきましては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

１．責任開始期前の発病等についてお支払いできる場合ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院した。（責任開始期以後の発病）お支払いできない場合ご契約加入前に時々治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化し入院した。
（責任開始期前の発病）Ⅳ入院給付金等は、その原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合にお支払いします。したがって、約款に特に定めがない限り、疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている
場合は、入院給付金等をお支払いできません。なお、入院給付金等の支払事由に該当する場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

しおり- 71

給
付
金
等
に
つ
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て

Ⅳ 給付金等について

２．入院給付金の支払限度日数についてお支払いできる場合お支払いできない場合

入院給付金の支払限度の型が120日型である契約において、「食道がん」で130日間入院し、退院から200日後に再び同じ「食道がん」で90日間入院した。

入院給付金の支払限度の型が120日型である契約において、「食道がん」で130日間入院し、退院から100日後に再び同じ「食道がん」で90日間入院した。

１回目の入院は120日分お支払いします。また、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっていますが、２回目の入院は180日をこえています
ので、90日分お支払いします。

１回目の入院は120日分お支払いいたします。
また、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっていますので、２回目の入院は１回目の入院と通算され、支払日数の限度（120日）を超過することになりますので、お支払いできません。（１入院支払日数限度の超過）

退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっており、その場合の再入院の日数は１回目の入院と通算されます。また、ご契約により、１回の入院に対して支払われる限度日数（30日、60日、120日のいずれか）が定められており、その日数をこえた入院につきましては、給付金をお支払いできません。

３．手術給付金の支払対象となる手術について（手術給付金の給付倍率の型がⅡ型～Ⅳ型の
場合）
（例１）

お支払いできる場合お支払いできない場合

目に異物が刺さったため、角膜・強膜異物除去手術を受けた。

近視の治療のため、レーザー屈折矯正手術（レー
シック手術）を受けた。

角膜・強膜異物除去手術は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているため、手術給付金をお支払いします。

レーザー屈折矯正手術（レーシック手術）は公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていないため、お支払いできません。

手術給付金は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為、または先進医療に該当する診療行為（お支払いできない診療行為もあります。）に該当する手術を受けられたときにお支払いしますが、レーザー屈折矯正手術（レーシック手術）は、このいずれにも該当しないためお支払いできません。

しおり- 72

Ⅳ 給付金等について（例２）

お支払いできる場合
中耳炎の手術である鼓膜切開術を受けた。
鼓膜切開術は、公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているため、手術給付金をお支払いします。

お支払いできない場合汚染された挫創に対して行われるブラッシングまたは汚染組織の切除等で、通常麻酔下で行われる程度のものであるデブリードマンを受けた。
デブリードマンは普通保険約款において対象外とされており、お支払いできません。

『無解約返戻金型医療保険(2013)』の普通保険約款では、「創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術」は手術給付金が支払われないこととされているため、デブリードマンはお支払いできません。

４．
「病院または診療所」について入院給付金がお支払いできる場合
責任開始期以後に発病した脳梗塞で病院に入院した。

入院給付金がお支払いできない場合
責任開始期以後に発病した脳梗塞の症状が悪化し、介護保険施設に入所した。

『無解約返戻金型医療保険(2013)』の普通保険約款において規定する「病院または診療所」とは、「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所です。また、上記と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設です。×の例の場合、介護保険施設は、「介護保険法」に基づき設立されており、「病院または診療所」に該当しないため、お支払いできません。

しおり- 73

Ⅳ
給
付
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等
に
つ
い
て

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
25 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

１．
『無解約返戻金型医療保険(2013)』の解約返戻金は以下のとおりとなります。
解約返戻金
全期払 ・保険期間を通じて解約返戻金はありません。
・保険料払込期間中の解約：解約返戻金はありません。
・保険料払込期間満了後の解約：入院給付金日額の10倍の解約返戻金をお支払いします。
短期払（保険料払込期間満了日までの保険料が全て払い込まれていていることを要します。）＊全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
＊主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約・特則も同時に解約となります。
＊特約・特則に関しては保険期間を通じて解約返戻金はありません。

２．やむをえずご契約を解約される場合、当社所定の解約に関する書類をご提出ください。
３．解約返戻金がある場合には、当社所定の解約返戻金請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

ご注意●『無解約返戻金型医療保険(2013)』にお申込みいただく際には、保険料払込期間中の解約返戻金がないことについての説明書面を受領のうえ、その内容を確認した旨のご署名と押印のある書面をご提出いただきます。
●保険料払込期間中に解約の請求をされる場合には、解約返戻金がないことを確認した旨のご署名と押印のある書面をご提出いただきます。
●被保険者が亡くなられたときにご契約は消滅します。この場合、ご契約者またはその承継人は、当社へ通知してください。なお、保険料払込期間中に被保険者が亡くなられ、死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の払戻しはありません。

●お払込みが困難なとき……入院給付金日額等を減額する方法があります。
詳しくは、し おりの該 当記
29 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
載箇所をご覧ください

しおり- 74Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

26 給付金等の受取人によるご契約の存続
１．ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
（１）ご契約者でないこと（２）ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して給付金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
３．給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。
（１）ご契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）
差押債権者等（債権者等）→

１．ご契約を解約する旨の通知→←

２．介入権の行使の意思確認←→

５．債権者等に支払った旨を通知 →←６．ご契約を存続（解約せず）↑４．解約返戻金相当額の支払給付金等の受取人（介入権者）

当社↓３．同意の取り付け
ご契約者

←
Ⅴ

27 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の（１）～（４）のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
（１）ご契約者または給付金等受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）給付金等受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐取を行った、
または行おうとした場合（３）上記（１）・（２）の他、被保険者のご契約者または給付金等受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

しおり- 75

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後
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Ⅴ ご契約後のお取扱いについてご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご
契約者が行う必要があります。

28 ご契約者・死亡給付金受取人の変更
１ ご契約者の変更
１．ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
２．ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等）は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

２ 当社への通知による死亡給付金受取人の変更
１．ご契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．死亡給付金受取人を変更される場合には当社へご通知ください。

３ 遺言による死亡給付金受取人の変更
１．ご契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することができます。
２．ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
上記 ˎ ˏ の場合、当社が通知を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社は死亡給付金をお支払いしません。

しおり- 76

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

29 死亡給付金受取人が亡くなられた場合
１．死亡給付金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
２．新しい死亡給付金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
３．死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
（死
亡給付金受取人となった方が２人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。）

ご注意
ご契約者・被保険者・受取人の関係によっては、死亡給付金等の税法上のお取扱いが異なります。ご契約者や死亡給付金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認くださ。
い（「 44 生命保険と税金」をご参照ください）＜例＞
ご契約者・被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人 ：Ｂさん
＊Ｂさん（死亡給付金受取人）が亡くなられ、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない
間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）
が亡くなられた場合は、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

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（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、代理店、支店、または総合サービスセンターまでご連絡ください。

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しおり- 77

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Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

30 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、支店または総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき（２）ご契約者・被保険者・給付金受取人が改姓または改名されたとき（３）保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
１．保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）
２．ご契約者名
３．新住所と電話番号
４．旧住所

＜お願い＞
保険証券は大切に保管してください。

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ:;11ȡ29;1131 管轄裁判所について
給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

しおり- 78

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

32 保障の見直しについて
現在のご契約の保障内容を見直したいときには、次のような方法がご利用いただけます。

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ご注意

Ⅴ

●あらためて診査（または告知）が必要になり、健康状態等によっては、お引受けできない
場合があります。また、あらためて被保険者の同意も必要になります。
●現在ご加入いただいております保険種類やご契約内容により、お取扱いできない場合があります。詳しくは当社の代理店、支店、または総合サービスセンター（TEL：0120-211-901）
までご相談ください。

しおり- 79

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Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

33 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、平成29年４月現在の法令・通達・判例に基づくものであり将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

１ 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
（１）対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金等受取人が「ご契約者本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
（２）生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、１月から12月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
（３）１月から12月までにお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。）

２ 生命保険料控除の区分について
１．保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
一般生命保険料

生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料

介護医療保険料

入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料

個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

保険料控除対象外となる保険料身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料、財形保険・保険期間が5年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険などの保険料

２．この「ご契約のしおり」に記載の主契約・特約の保険料は、次のとおり区分されます。
一般生命保険料『無事故給付金特則』

介護医療保険料『無解約返戻金型医療保険(2013)』、『放射線治療特約(2013)』、『先進医療特約(2013)』、『７大生活習慣病特約(2013)』

しおり- 80

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

３ 生命保険料控除額について「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額※

年間払込保険料額

控除額※

20,000円以下

払込保険料全額

12,000円以下

払込保険料全額

20,000円超
40,000円以下

払込保険料×1/2＋10,000円

12,000円超
32,000円以下

払込保険料×1/2＋6,000円

40,000円超
80,000円以下

払込保険料×1/4＋20,000円

32,000円超
56,000円以下

払込保険料×1/4＋14,000円

80,000円超

一律

56,000円超

一律

40,000円

28,000円※控除額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

４ 契約日が【平成23年12月31日以前】のご契約について契約日が【平成23年12月31日以前】のご契約には旧制度が適用され、従来の「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額※

年間払込保険料額

控除額※

Ⅴ25,000円以下

払込保険料全額

15,000円以下

払込保険料全額25,000円超
50,000円以下

払込保険料×1/2＋12,500円

15,000円超
40,000円以下

払込保険料×1/2＋7,500円

50,000円超
100,000円以下

払込保険料×1/4＋25,000円

40,000円超
70,000円以下

払込保険料×1/4＋17,500円

100,000円超

一律

70,000円超

一律

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50,000円

35,000円※控除額は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高100,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

ご注意
契約日が【平成23年12月31日以前】のご契約と【平成24年１月１日以後】のご契約の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度となります。

しおり- 81Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

５ 税法上のお取扱い
死亡給付金の税法上のお取扱い
ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおり死亡給付金に対する課税の種類が異なります。
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６ 非課税扱いについて
１．死亡給付金の相続税非課税限度額「ご契約者と被保険者が同一の保険契約で死亡給付金を受け取った場合、死亡給付金の受取人が被保険者の相続人（※）の場合、各相続人（※）が受け取った死亡給付金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。
（※）ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。
（相続税法第12条）
２．入院給付金、手術給付金等には、受取人が次のような場合には税金がかかりません。
（１）被保険者本人（２）被保険者の配偶者（３）被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

34 手続きに必要な書類一覧
１．諸手続きの際は、下記書類をご準備ください。
２．下記以外の書類の提出を求め、または下記書類の一部の省略を認めることがあります。
３．下記書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 33 給付金等の支払期限」
しおり- 82

Ⅴ ご契約後のお取扱いについてに記載の事項について確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）させていただきます。

１ 給付金、保険料払込みの免除等の請求書類
保険種類

給付金等

必要書類

無解約返戻金型 疾病入院給付金
医療保険(2013) 災害入院給付金
手術給付金

１

先進医療特約(2013) 先進医療給付金

１

無解約返戻金型 死亡給付金
医療保険(2013)１

無事故給付金特則 無事故給付金

１

当社所定の請求書
２ 不慮の事故であることを証する書類（※１）
３ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
７大生活習慣病 ７大生活習慣病入 ４ 被保険者の住民票（※２）
５ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
特約(2013)
院給付金
６ 保険証券
放射線治療特約 放射線治療給付金(2013)
当社所定の請求書
２ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
３ 先進医療に要した費用の支出を証明する書類
４ 不慮の事故であることを証する書類（※３）
５ 被保険者の住民票（※２）
６ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
７ 保険証券
当社所定の請求書
２ 医師の死亡診断書または死体検案書（※４）
３ 被保険者の死亡事実が記載された住民票（※５）
４ 死亡給付金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
５ 保険証券
当社所定の請求書
２ 被保険者の住民票（※５）
３ ご契約者の戸籍抄本と印鑑証明書
４ 保険証券

無解約返戻金型 保険料払込みの免除
医療保険(2013)等

１

保険料払込免除特約 保険料払込みの免除

１

指定代理請求人特約 給付金等の指定代
理請求

１

当社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類
３ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
４ 保険証券
２

当社所定の請求書
２ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
３ 保険証券
主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類
２ 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
３ 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
４ 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写し
または指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し
５ 指定代理請求人が契約に基づき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

しおり- 83

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Ⅴ ご契約後のお取扱いについて（※１）災害入院給付金を請求する場合（※２）受取人と同一の場合は不要（※３）不慮の事故を原因として受療した場合（※４）当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書（※５）当社が必要と認めた場合は戸籍抄本

２ その他の請求書類
請求項目

必要書類

保険契約の復活１

解約１

当社所定の復活請求書
２ 被保険者についての当社所定の告知書
当社所定の解約請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券２

入院給付金日額・無事故給付
金額の減額

１

保険期間が終身の無解約返戻
金型医療保険(2013)への変更

１

保険契約者の変更

１

当社所定の保険契約内容変更請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券
２

当社所定の請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券
２

当社所定の名義変更請求書
変更前のご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券２

死亡給付金受取人・指定代理請求人の変更１

遺言による死亡給付金受取人の変更

１

給付金受取人による保険契約の存続

１

当社所定の名義変更請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券
２

当社所定の名義変更請求書
遺言書（※）
３ ご契約者の相続人の戸籍抄本
４ 保険証券
２

当社所定の請求書
２ 受取人の戸籍抄本
３ ご契約者の同意書
４ ご契約者の印鑑証明書
５ 受取人の印鑑証明書
６ 受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（※）法律上、有効な遺言の場合に限ります。

しおり- 84

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
35 保険金額等が削減される場合
１．保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

36 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

１ 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

２ 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 85

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Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 保険契約の移転等について
１．保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。
２．保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
３．早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ －｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

しおり- 86

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略
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（注１）上記の「財政措置」は、平成34年（2022年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て平成29年４月
現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
上記の「財政措置」が適用される期限を含め、法令改正後の内容につきましては、当社のホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）でご確認ください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり- 87

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Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

37 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

（１）「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

１ 登録の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社
および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連
合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する
下記の登録事項を共同して利用しております。

２ 情報の利用について
１．保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

【登録事項】（１）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金額および災害死亡保険金額（３）入院給付金の種類および日額（４）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（５）取扱会社名
・その他、正確な情報の把握のため、契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
・上記登録事項において、保険契約者、被保険者、死亡保険金、災害死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、死亡共済金、災害死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

２．一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け
しおり- 88

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

または保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
３．登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
４．各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、他に公開いたしません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社が保有する登録事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．ご契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。
＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

（２）「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
Ⅵ

１ 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
しおり- 89

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Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

２ 情報の相互照会について
１．保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
２．相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

３．相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
４．照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。
５．各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
しおり- 90

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

38 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
以下同じ。）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
●現在のご契約についての留意事項
・解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払
込年月数等により異なります。
・現在のご契約を解約することで、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・現在のご契約を解約・減額等された場合、新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができない場合があります（解約された場合は元に戻せません）。
●新たなご契約についての留意事項
・新たなご契約の保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合や条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日（または復活日。以下、同じ。）を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結または復活に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合は、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、約款に特に定めがあるときを除いて、給付金等のお支払いができません。
・新たにお申込みの保険料払込免除特約の責任開始日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物と診断確定されても、主契約および特約の保険料の払込を免除しません。

しおり- 91

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Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

39 当社の組織形態について
１．保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
２．株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

40 取引時確認（本人確認）について
１．当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング（犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
２．お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
（１）生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払
等の取引（２）現金等による200万円を超える取引（３）過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引（４）過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認（本人確認）が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。
３．取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引のみ）を確認します。
４．取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

しおり- 92

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

41 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
１．
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法といいます。）」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約（※１）の締結
等に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）や居住地国（※２）
等を記載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
（※１）当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の当社所定の保険契約を指します。
（※２）居住地国とは、税務上の居住地国を指します。
２．届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。
（１）届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人（法人の実質的支配者を含みます。
）（２）届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金／年金の支払
・海外渡航

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告（それらの要否の判定を含みます。
）を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
① 当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること② 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告（提供）の要否判定に利用すること③ 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告（提供）すること
３．お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

しおり- 93

Ⅵ
関そ
すの
る他
生
お
命
知保
ら険
せに

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

42 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法（米国税法）の対応について＞
FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告（提供）すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。
１．特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民 ・米国居住者（※１）
・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など（※１）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など
２．米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が１人以上いる外国事業体（※２）をいいます。
（※２）支配者のなかに直接または間接的に25％を超える議決権または価値を有する特定米国人が１人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）

しおり- 94

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

43 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、ＦＷＤ富士生命総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 給付金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（＊）の変更＊「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ:;11ȡ29;11
１．各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人（入院給付金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡給付金のご請求は受取人）からお願いいたします。
２．各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
３．お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。
４．あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
５．当社のお手続きに関する事項や保険契約に関する諸利率等の各種情報につきましては、
当社ホームページをご覧ください。
しおり- 95

Ⅵ
関そ
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る他
生
お
命
知保
ら険
せに

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

ＦＷＤ富士生命ホームページ
www.fwdfujilife.co.jp
６．この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
７．一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
８．
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 96無解約返戻金型医療保険（2013）普通保険約款 目次
１．当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………3
第１条 当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
２．保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………………3
第２条 保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………3
３．給付金の支払い・保険料払込みの免除 …………………………………………………………………………3
第３条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………………3
第４条 疾病入院給付金の支払い …………………………………………………………………………………4
第５条 災害入院給付金の支払い …………………………………………………………………………………5
第６条 入院給付金の支払いに関するその他の事項 ……………………………………………………………7
第７条 手術給付金の給付倍率の型 ………………………………………………………………………………7
第８条 手術給付金の支払い ………………………………………………………………………………………7
第９条 死亡給付金の支払い………………………………………………………………………………………10
第10条 保険料払込みの免除………………………………………………………………………………………10
第11条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 ……………………………………………11
第12条 被保険者の死亡……………………………………………………………………………………………11
第13条 給付金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き ……………………………………………11
第14条 給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………………12
４．告知義務・解除・取消し・無効…………………………………………………………………………………13
第15条 告知義務……………………………………………………………………………………………………13
第16条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………13
第17条 告知義務違反による解除ができない場合 ………………………………………………………………14
第18条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………14
第19条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………15
第20条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………15
５．保険料の払込み……………………………………………………………………………………………………15
第21条 保険料の払込み……………………………………………………………………………………………15
第22条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………16
第23条 保険料の前納および一括払………………………………………………………………………………16
６．失効・復活…………………………………………………………………………………………………………17
第24条 保険契約の失効……………………………………………………………………………………………17
第25条 失効した保険契約の復活…………………………………………………………………………………17
７．保険契約の消滅時等の取扱い……………………………………………………………………………………17
第26条 保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い …………………………………………………………17
８．保険契約者の住所等の変更………………………………………………………………………………………18
第27条 保険契約者の住所等の変更………………………………………………………………………………18
９．保険契約の解約・解約返戻金……………………………………………………………………………………18
第28条 保険契約の解約……………………………………………………………………………………………18
第29条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………18
第30条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による保険契約の存続 ………………………………19
10．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………19
第31条 入院給付金日額の減額……………………………………………………………………………………19
第32条 保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更 …………………………………………20
第33条 当社への通知による給付金の受取人の変更 ……………………………………………………………20
第34条 遺言による死亡給付金受取人の変更……………………………………………………………………20
第35条 死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い ……………………………………………………………20
第36条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………21
第37条 保険契約者または死亡給付金受取人の代表者 …………………………………………………………21
11．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理 ……………………………………………………21
第38条 被保険者の年齢の計算……………………………………………………………………………………21
第39条 被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理 …………………………………………………………21
約款- 1

12．契約者配当金………………………………………………………………………………………………………21第40条 契約者配当金………………………………………………………………………………………………21
13．保険契約の更新……………………………………………………………………………………………………21
第41条 保険契約の更新……………………………………………………………………………………………21
第42条 保険契約を更新できない場合等…………………………………………………………………………22
14．時効…………………………………………………………………………………………………………………22
第43条 時効…………………………………………………………………………………………………………22
15．被保険者の業務の変更、転居および旅行………………………………………………………………………23
第44条 被保険者の業務の変更、転居および旅行 ………………………………………………………………2316．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………23
第45条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………23
17．生命保険協会への契約内容の登録………………………………………………………………………………23
第46条 生命保険協会への契約内容の登録………………………………………………………………………23
18．保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………………………24
第47条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ………………………………………………………24
第48条 保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い ………………………………………………25
19．他の同種類の保険契約からの加入に関する特則 ………………………………………………………………25
第49条 他の同種類の保険契約からの加入に関する特則 ………………………………………………………25
20．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ………………………………………………………………26
第50条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ………………………………………………………26
21．無事故給付金特則…………………………………………………………………………………………………26
第51条 用語の意味…………………………………………………………………………………………………26
第52条 無事故給付金特則の締結…………………………………………………………………………………27
第53条 無事故給付金特則の責任開始期…………………………………………………………………………27
第54条 無事故給付金の支払い……………………………………………………………………………………27
第55条 無事故給付金特則の保険料払込みの免除 ………………………………………………………………27
第56条 無事故給付金の自動すえ置き……………………………………………………………………………28
第57条 無事故給付金特則の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………28
第58条 無事故給付金特則の保険料の払込み……………………………………………………………………28
第59条 無事故給付金特則の失効…………………………………………………………………………………28
第60条 失効した無事故給付金特則の復活………………………………………………………………………28
第61条 無事故給付金特則が消滅した場合等の特則保険料の取扱い …………………………………………29
第62条 無事故給付金特則の解約…………………………………………………………………………………29
第63条 無事故給付金特則の解約返戻金…………………………………………………………………………29
第64条 無事故給付金額の減額……………………………………………………………………………………29
第65条 主契約の内容変更に伴う無事故給付金特則の取扱い …………………………………………………29
第66条 無事故給付金特則の更新…………………………………………………………………………………29
第67条 無事故給付金特則を更新できない場合等 ………………………………………………………………30
第68条 本則の定めの準用…………………………………………………………………………………………30

約款- 2

（平成27年４月２日改正）

１．当社の責任開始期第１条 （当社の責任開始期）
１．当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、次のいずれか遅い時から保険契約における責任を負い、これを責任開始期といいます。
（１）第１回保険料*1 を受け取った時*2（２）告知が行われた時
２．本条１．により当社の責任が開始される日（責任開始日*3 ）を契約日とし、保険期間および保険料払込期間はこの日から起算し、被保険者の年齢および保険料の計算はこの日を基準とします。
３．当社が保険契約の申込みを承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合は、保険契約者に対し保険証券を交付します。*4

２．保険証券の交付
第２条 （保険証券の交付）
１．当社は、保険契約者に、次のそれぞれの事項を記載した保険証券を交付します。
（１）当社の名称（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名、名称またはその他の受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険料払込期間（７）入院給付金日額（８）保険料およびその払込方法（９）契約日（10）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、本条１．の記載事項以外に中途付加日を記載します。

３．給付金の支払い・保険料払込みの免除
第３条（入院給付金の支払限度の型）
この保険契約の入院給付金の支払限度は、型に応じ次の表のとおりとし、保険契約者はこの保険契備

考第１条 備考*1 当社が保険契約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。
*2 第１回保険料がクレジットカード決済により払い込まれる場合は、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（当社所定のクレジットカード
利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時）を「第１回保険料を受け取った時」とみなして取り扱います。この場合は、保険契約者に責任開始日*3を通知します。
*3 責任開始期の属する日をいいます。
*4 保険契約の復活の場合または特約のみが更新される場合は、保険証券は交付しません。

約款- 3（2013 ）

無解約返戻金型医療保険（2013）普通保険約款

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

約の締結の際、次のいずれかの支払限度の型*1 を選択するものとします。
支払限度の型

支払限度日数（疾病入院給付金・災害入院給付金それぞれにつき）
１回の入院

通算

30日型

30日

1,095日60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日第４条 （疾病入院給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり疾病入院給付金を支払います。

支払事由被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院*1 をしたとき（１）責任開始期*2 以後に発病した疾病を直接の原因とする入院であること（２）疾病の治療を目的とすること*3（３）入院日数が１日*4 以上であること（４）病院または診療所*5 における入院であること

支払額

入院１回につき、入院給付金日額×入院日数

受取人

被保険者

免責事由*6

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（別表11）（８）地震、噴火または津波
備

考第３条 備考*1 選択された支払限度の型は、相互に変更することができません。
第４条 備考*1 「入院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*5 に入り、常に医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
以下、本条において同じ。
*2 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*3 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
*4 「入院日数が１日」とは、上記*1 の入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などをもとに判断します。
*5 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．柔道整復師法に定める施術所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるために収容された場合に限ります。
）
３．上記１．および２．の場合と同等の日本国外にある医療施設*6 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。
約款- 4

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、疾病の治療を目的とする入院とみなして疾病入院給付金を支払います。
（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１)による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して180日を経過して開始した入院（２）責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的する入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表10）のための入院
３．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、責任開始期前の疾病等*7 を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして疾病入院給付金を支払います。
（１）この保険契約の締結または復活の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*8 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
４．被保険者が本条１．の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合
またはその入院中に異なる疾病を併発した場合は、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
５．被保険者が本条１．の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩（別表10）が同一かまたは医学上重要な関係*9 があると当社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第３条（入院給付金の支払限度の型）を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
第５条 （災害入院給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害入院給付金を支払います。

備

考第４条 備考*7 被保険者が責任開始期前に発病した疾病または生じた不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った
傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
*8 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
*9 医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名が異なる場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。

約款- 5（2013 ）

（９）戦争その他の変乱

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

支払事由

被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院*1 をしたとき（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故(別表１)を直接の原因とする入院であること（２）傷害の治療を目的とすること*2（３）不慮の事故の日から起算して180日以内に開始した入院であること（４）同一の不慮の事故による入院日数が１日以上であること*3（５）病院または診療所*4 における入院であること

支払額同一の不慮の事故による入院１回につき、入院給付金日額×入院日数

受取人

被保険者

免責事由*5

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱

２．責任開始期前に生じた傷害を責任開始期以後に生じたものとみなして災害入院給付金を支払う取扱
いは、第４条（疾病入院給付金の支払い）３．に準じます。
３．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本条において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる
不慮の事故以外の不慮の事故（以下本条において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
４．本条３．の入院中に主たる不慮の事故による災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故による災害入院給付金を支払います。*6
５．被保険者が本条１．の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因
備

考第５条 備考*1 「入院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*4 に入り、常に医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
以下、本条において同じ。
*2 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
*3 ｢入院日数が１日」とは、上記*1 の入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などをもとに判断します。
*4 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．柔道整復師法に定める施術所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるために収容された場合に限ります。
）
３．上記１．および２．の場合と同等の日本国外にある医療施設*5 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。
*6 異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日から起算した入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。

約款- 6

第６条 （入院給付金の支払いに関するその他の事項）
１．疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複して生じたときは、当社は、疾病入院給付金と災害入院給付金を重複して支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる期間については、
疾病入院給付金を支払いません。*1
２．保険期間満了以前に開始した入院が保険期間満了後も継続しているときは、その保険期間満了後の入院を保険期間中の入院とみなします。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額が変更されたときは、疾病入院給付金および災害入院給付金の支払額は、各日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
４．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または生じた不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日から起算して２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして疾病入院給付金および災害入院給付金を支払います。
５．保険契約者が法人の場合は、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、当社がその旨を保険証券に記載したときは、本条１．にかかわらず、保険契約者を疾病入院給付金および災害入院給付金の受取人とします。
第７条 （手術給付金の給付倍率の型）
１．この保険契約の手術給付金の給付倍率は、型に応じ次の表のとおりとし、保険契約者はこの保険契*1約の締結の際、いずれかの給付倍率の型を選択するものとします。
給付倍率の型

給付倍率（入院中）

給付倍率（入院中以外）

Ⅰ型

０倍

０倍

Ⅱ型

５倍

５倍

Ⅲ型

10倍

５倍

Ⅳ型

20倍

５倍

２．給付倍率の型がⅠ型の場合は、手術給付金の保障はありません。
第８条 （手術給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり手術給付金を支払います。
被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき（１）責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術であること① 疾病② 不慮の事故（別表１)による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害（２）疾病または傷害の治療を直接の目的とすること*1（３）次のいずれかに該当する手術であること
備

考第６条 備考*1 重複して支払われない疾病入院給付金の入院日数については、入院給付金の支払限度の計算には算入しません。
第７条 備考*1 選択された給付倍率の型は、相互に変更することができません。
第８条 備考
*1 美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
約款- 7（2013 ）となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして災害入院給付金を支払います。ただし、その事故の日から起算して180日以内に開始した入院に限ります。

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

支払事由

① 公的医療保険制度*2 において保険給付の対象となる医科診療報酬点数表*3 に手術料の算定対象として定められている診療行為。*4
ただし、次に該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
オ．抜歯手術② 先進医療*6 に該当する診療行為。ただし診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
（４）病院または診療所*7 *8 における手術であること

支払額

手術１回につき、次に定める金額（１）疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中に受けた手術」
入院給付金日額*9 ×「給付倍率*10（入院中）（２）疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術」入院給付金日額*9 ×「給付倍率*10（入院中以外）

受取人

被保険者

備

考

第８条 備考*2 「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律*3 「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。
*4 「歯科診療報酬点数表」*5に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
*5 「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。
*6 「先進医療」とは、上記*2 の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。ただし、手術を受けた日現在上記の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象になっている手術は除きます。
*7 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．柔道整復師法に定める施術所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるために収容された場合に限ります。
）
３．上記１．および２．の場合と同等の日本国外にある医療施設*8 患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。
*9 手術を受けた日現在の入院給付金日額とします。
*10 第７条（手術給付金の給付倍率の型）において選択した型に応じた給付倍率とします。
約款- 8

２．責任開始期前に発病した疾病または生じた不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を責任開始期以後に生じたものとみなして手術給付金を支払う取扱いは、第４条（疾病入院給付金の支払い）３．に準じます。
３．次のいずれかに該当する手術については、疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院中の手術とみなして、手術給付金を支払います。
（１）第３条（入院給付金の支払限度の型）の疾病入院給付金の支払限度日数に達したことにより、疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術（２）第３条（入院給付金の支払限度の型）の災害入院給付金の支払限度日数に達したことにより、災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
４．被保険者が本条１.の支払事由に該当する同一の手術を２回以上受け、その同一の手術が医科診療
報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術であるときは、本条１．にかかわらず、それらの一連の手術については、次のとおり取り扱います。
（１）一連の手術のうち最初の手術を受けた日から起算して14日間を「同一手術期間」とします。
（２）「同一手術期間」経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の「同一手術期間」を経過した
後、最初にその手術を受けた日から起算して14日間を新たな「同一手術期間」とします。それ以後、「同一手術期間」経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
（３）各「同一手術期間」中に受けた一連の手術については、各「同一手術期間」中に受けた一連の手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか1つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払います。
５．被保険者が本条１．の支払事由に該当する手術を同一の日に２回以上受けた場合*12は、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
６．被保険者が本条１．の支払事由に該当する手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点
数表において手術料が「１日につき」算定されるものとして定められている手術であるときは、その手術の開始日についてのみ手術給付金を支払います。
７．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または生じた不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として手術を受けた場合でも、責任開始期の属する日から起算して２年を経過した後に受けた手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして手術給付金を支払います。
８．保険契約者が法人の場合は、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、当社がその旨を保険証券に記載したときは、本条１．にかかわらず、保険契約者を手術給付金の受取人とします。

備

考第８条 備考*11 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
*12 被保険者が本条１．の支払事由に該当する１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。

約款- 9（2013 ）

免責事由*11次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

第９条 （死亡給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり死亡給付金を支払います。
支払事由
支払額

被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき入院給付金日額*1 ×10

受取人

死亡給付金受取人

免責事由*2

保険契約者または死亡給付金受取人の故意により本表の支払事由が生じたとき

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
３．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合は支払いません。
第10条 （保険料払込みの免除）
１．当社は、被保険者が次の表の保険料払込みの免除事由*1 に該当した場合、元の払込方法（回数）にかかわらず、月払契約として、以後到来する保険料の払込みを免除し、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
（１）被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期
間中に高度障害状態（別表２）になったとき*2
保険料払込みの免（２）被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を除事由
直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期
間中に身体障害の状態（別表３）になったとき*3免除となる対象
次に到来する保険料期間*4 以降の保険料

免責事由*5（１）被保険者が次のいずれかによって本表の保険料払込みの免除事由の(１)に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱（２）被保険者が次のいずれかによって本表の保険料払込みの免除事由の(２)に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じ
た事故
備

考

第９条 備考*1 被保険者が死亡した日現在の入院給付金日額とします。
*2 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。
第10条 備考*1 保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後
で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
*3 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
*4 本条の場合は、保険料の払込方法（回数）を月払とした契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。
*5 保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。

約款- 10２．責任開始期前に発病した疾病ならびに生じた不慮の事故（別表１）およびそれ以外の外因による傷害を責任開始期以後に生じたものとみなして保険料の払込みを免除する取扱いは、第４条（疾病入院給付金の支払い）３．に準じます。
３．保険料払込みの免除事由に該当した時以後は、次の取扱いをしません。
（１）第31条（入院給付金日額の減額）（２）第47条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
第11条 （戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により給付金の支払事由が生じた場合でも、その原因によって給付金の支払事由が生じた被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
２．被保険者が戦争その他の変乱によって高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって高度障害状態（別表２）になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、保険料の払込みを免除します。
３．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって身体障害の状態（別表３）になった
場合でも、その原因によって身体障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、保険料の払込みを免除します。
第12条 （被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡したときは、保険契約は消滅します。この場合、保険契約者またはその承継人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．本条１．の場合、保険料払込期間中に被保険者が死亡し、死亡給付金が支払われない場合は、責任準備金その他の返戻金はありません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、本条１．および２．に準じて取扱います。
第13条 （給付金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）
１．給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその給付金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．この保険契約に基づく給付金の支払いについてはその給付金の受取人が、保険料払込みの免除については保険契約者が、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して請求してください。
３．団体*2 が保険契約者および死亡給付金の受取人で、かつ、その団体から給与の支払いを受ける者
が被保険者である保険契約（事業保険契約）の場合、団体がその保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等*3 として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際に、本条２．の書類のほかに、次の(１)または(２)のいずれかの書類および(３)の書類を提出してください。*4
備考第13条 備考*1 請求権者であることを証する書類、給付金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。以下、本条において同じ。
*3 遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。以下、本条において同じ。
*4 受給者が２人以上であるときは、そのうちの１人に対する提出で足りるものとします。

約款- 11（2013 ）

⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 地震、噴火または津波⑧ 戦争その他の変乱

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証明する書類（３）受給者が支払いを受けるべき本人であることを団体が確認した書類
第14条 （給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
１．給付金は、請求日*1 の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社の本店で支払います。
２．当社は給付金の支払い*2 のために次の表の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から給付金の支払い*2 の請求時までに当社に提出された書類だけでは次の表の事項の確認ができないときは、改めてその確認を行います。*3 この場合、本条１.にかかわらず、給付金の支払期限は請求日の翌日から起算して60日を経過する日とします。

(１)

確認が必要な場合
給付金の支払*2 事由発生の有無の確確認が必要な事項
給付金の支払*2 事由に該当する事実の有無

認が必要な場合(２)

給付金の支払い*2 の免責事由*4 に該給付金の支払*2 事由が生じた原因
当する可能性がある場合(３)

次の①および②の事項
告知義務違反に該当する可能性がある場合 ① 当社が告知を求めた事項② 告知義務違反に至った原因

次の①、②または③の事項① 本表の(２)および(３)に定める事項② 第18条（重大事由による解除）１．(４)に該当す
重大事由、詐欺または不法取得目的にる事実の有無(４)
該当する可能性がある場合③ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金の支払い*2 の請
求の意図に関する、保険契約の締結時から請求時までにおける事実
３．本条２．の確認をするため、次の表の特別な照会や調査が不可欠な場合は、本条１．および２．にかかわらず、給付金の支払期限は、請求日の翌日から起算して、本表の支払期限の日数を経過する日とします。ただし、本表の(１)から(６)のうち２つ以上に該当する場合は、180日を経過する日とします。
特別な照会や調査対象となる事項

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書
本条２．(１)から(４)面等の方法に限定される照会の事項(２) 弁護士法（昭和24年法律第205号）およびその他の法令に基づく照会
(１)

備

支払期限
90日
180日

考

第14条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、本条において同じ。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 当社が指定する医師による診断を求めることを含みます。
*4 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合および保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。

約款- 12

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から本条２．(１)から(４)(４) 明らかである場合における、本条２．(１)から(４)の事項に関の事項する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(５)

日本国外における調査(６)

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査（2013 ）

(３)180日

４．本条２.または３.による確認を行う場合、当社は、給付金の支払い*2 の請求者*5 にその旨を通知します。
５．本条２.または３．による確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ*3 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。

４．告知義務・解除・取消し・無効（告知義務）
保険契約の締結または復活の際、支払事由および保険料払込みの免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち当社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者*1 は、その書面で告知してください。ただし、当社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。

第15条

第16条 （告知義務違反による解除）
１．第15条（告知義務）により当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったとき、または事実でないことが告知されたときは、当社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。*1 ただし、給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実と関係がないことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払い
または保険料払込みの免除を行います。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除したときは、当社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

備考第14条 備考*5 給付金の受取人が２人以上の場合はその代表者とします。
第15条 備考*1 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。
第16条 備考*1 すでに給付金を支払っていたときは給付金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは免除した保険料の払込みはなかったものとして取り扱います。

約款- 13

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

第17条 （告知義務違反による解除ができない場合）
１．次のいずれかの場合は、当社は、第16条（告知義務違反による解除）による保険契約の解除をすることができません。
（１）保険契約の締結または復活の際に、当社が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）保険媒介者*1 が、保険契約者または被保険者*2 が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないことまたは事実でない告知をすることを勧めたとき（４）保険契約の締結または復活の後、当社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日か
ら起算して１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じなかったとき
２．本条１．(２)および(３)の場合において、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、解除の原因となる事実の告知をしなかったかまたは事実でない告知をしたと認められる場合は、当社は保険契約を解除することができます。
第18条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、保険契約を将来に向かって解除することができます。
詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または給付金の受取人が、給付金*3 *4 を詐取(１)
招致*1
する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この保険契約の給付金*4 の請求に関し、その給付金の受取人*5 が詐欺行
為*1
為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計額
著しく過大な給付金額 が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあ
るとき

(４)

反 社 会 的 勢 力*6への関与

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認

備考第17条 備考*1 当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において同じ。
*2 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。以下、本条において同じ。
第18条 備考*1 未遂を含みます。
*2 死亡給付金については、被保険者を除きます。
*3 死亡給付金については、他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 保険料払込みの免除を含みます。
*5 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
約款- 14

保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する当社の信頼を損ない、
本表(１)から(４)(５)
この保険契約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がと同等の事由あるとき*7
２．給付金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による疾病入院給付金、災*9
害入院給付金、手術給付金または死亡給付金*8 の支払い*4 をしません。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除したときは、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。*10（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺により保険契約を締結または復活したときは、
当社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

第19条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的で保険契約を締結または復活したときは、保険契約は無効とします。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

第20条

５．保険料の払込み
第21条 （保険料の払込み）
１．第２回以後の保険料の払込みにおける保険料期間*1 、払込期月*2 および猶予期間*3 は、払込方法（回数）により、次の表のとおりです。

備考第18条 備考*7 例えば、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．（４）のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが死亡給付金受取人のみであり、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その死亡給付金受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。
*9 すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
*10 本条１．（４）により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して本条２．により死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払わない死亡給付金に対応する解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第21条 備考*1 保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。以下同じ。
*2 保険料期間に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。
*3 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。

約款- 15（2013 ）

められること

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

払込方法（回数）
月払

年払

半年払

保険料期間

払込期月

猶予期間

契約日の月単位の応当日か 契約日の月単位の応当日の払込期月の翌月１日か
ら次の月単位の応当日の前 属する月の１日から末日まら末日まで日までの期間での期間
契約日の年単位の応当日か 契約日の年単位の応当日のら次の年単位の応当日の前 属する月の１日から末日ま払込期月の翌月１日か日までの期間での期間
ら翌々月の契約日の月
契約日の半年単位の応当日 契約日の半年単位の応当日
単位の応当日まで*4から次の半年単位の応当日 の属する月の１日から末日の前日までの期間までの期間

２．保険契約者は、本条１．により第２回以後の保険料を保険料払込期間中、払込期月内に払い込んでください。
３．月払の保険契約が入院給付金日額の減額等によって当社所定の月払の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
第22条 （保険料の払込方法（経路））１．保険料の払込方法（経路）は次のとおりです。
口座振替扱

当社指定の金融機関等の口座振替により払い込む方法

送金扱
団体扱

当社指定の金融機関等の当社指定口座に送金することにより払い込む方法
所属団体を通じて払い込む方法*1

集団扱

所属集団を通じて払い込む方法*2

クレジットカード扱

当社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む
方法*3

２．本条１．により保険契約者が選択した払込方法（経路）で払込期月内に保険料の払込みができない
ときは、その保険料についてのみ、猶予期間内に当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条１．の送金扱以外の払込方法（経路）が選択されている保険契約について、当社所定の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、当社の承諾を得て、他の払込方法（経路）に変更することができます。この場合、変更の手続きが完了するまでの間の保険料については、当社所定の方法により払い込んでください。
第23条 （保険料の前納および一括払）
１．年払または半年払の契約において、保険契約者は、将来の保険料を当社所定の範囲内で前納することができます。この場合、当社所定の利率で保険料を割り引いて計算した前納保険料を払い込んでください。
（１）前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。

備

考第21条 備考*4 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日までをいいます。
第22条 備考*1 所属団体と当社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*2 所属集団と当社との間に集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*3 当社所定の保険契約である場合に限ります。

約款- 16

６．失効・復活（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います。この場合、この猶予期間満了の日の翌日が保険料払込期間満了後のときで、かつ、保険料払込期
間満了の日までの保険料がすべて払い込まれているときは、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。

第24条

第25条 （失効した保険契約の復活）
１．保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は、保険契約者は、当社所定の書類を提出し、当社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときは復活することはできません。
２．保険契約の復活を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに延滞保険料*1を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復活後の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復活日とします。
（１）延滞保険料を受け取った時（２）告知が行われた時７．保険契約の消滅時等の取扱い
第26条 （保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）
１．払込期月に対応する保険料が払い込まれた後に、保険契約の消滅等*1 が生じた場合は、次のとおり取り扱います。
（１）その払込期月の契約日の応当日の前日までに保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応する保険料*2 を保険契約者*3 に払い戻します。
（２）その払込期月の契約日の応当日以後に保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応する保険料は次の表のとおり取り扱います。*4
備考第23条 備考*1 給付金の支払いの際は、給付金の受取人とします。
第25条 備考*1 復活する日までに保険料期間が到来する未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第26条 備考*1 次のいずれかをいいます。以下、本条において同じ。
１．解約または解除による消滅（入院給付金日額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．被保険者の死亡による保険契約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．保険料払込みの免除事由の発生による保険料払込みの免除*2 入院給付金日額の減額の際は、減額部分に対応する保険料とします。また、保険料の払込みを免除した後に、払い込まれたものとして取り扱う保険料を除きます。
*3 この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人とします。
*4 第１回保険料についても、これに準じて取り扱います。
約款- 17（2013 ）

（２）保険料の前納期間の満了時に前納保険料の残額があるときは、これを保険契約者*1 に払い戻します。
２．月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を、当月分を含めて３か月から12か月分まで一括で払い込むことができます。この場合、当社所定の割引率で計算した一括払保険料を払い込んでください。

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

① 月払契約（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

保険料*2 の払戻しはありません。

保険契約の消滅等の事由が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該保② 年払契約・半年払契約 険料期間の末日までの期間に対して、当社所定の方法により計算した未経*5過保険料があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。
２．保険料の前納または一括払を行った場合で、保険契約の消滅等が生じたときは、前納保険料または一括払保険料の残額があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。
３．払込期月に対応する保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときは、それぞれ次のとおり取り扱います。
（１）給付金の支払事由が生じたとき
未払込保険料*6 を給付金から差し引きます。
（２）保険料払込みの免除事由が生じたとき
猶予期間満了の日までに、未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、保険料の払込みを免除しません。
４．本条３．(１)の当社の支払う金額が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、給付金を支払いません。

８．保険契約者の住所等の変更
第27条 （保険契約者の住所等の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当社に通知してください。
２．本条１．の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当社が確認できなかった場合、当社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。

９．保険契約の解約・解約返戻金（保険契約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第28条

第29条 （解約返戻金）
１．保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。
２．保険料払込期間満了後の解約返戻金は入院給付金日額の10倍とします。
３．次の表の事項に関する解約返戻金の計算をする場合、次の表の判定基準日が、保険料払込期間に属するときには、この保険契約の解約返戻金はありません。

備

考第26条 備考*5 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、未経過保険料は払い戻しません。
*6 本条１．(２)②の未経過保険料部分を除いた保険料をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 18

判定基準日第16条（告知義務違反による解除）および第18解除の通知が保険契約者*1 に到達した日条（重大事由による解除）による解除
第24条（保険契約の失効）による失効

保険料払込猶予期間満了の日の翌日

第28条（保険契約の解約）による解約

当社所定の書類が当社の本店に到達した日第31条（入院給付金日額の減額）による減額

４．解約返戻金は、その請求に必要な当社所定の書類*2 を提出して請求してください。当社は、請求
日*3 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。
第30条 （債権者等による解約の効力と給付金の受取人による保険契約の存続）
１．債権者等*1 による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から起算して１か月を経過した日にその効力を生じます。
２．本条１．にかかわらず、給付金の受取人*2 が、保険契約者の同意を得て、本条１．の解約の効力が生じるまでの間に、解約時支払額*3 を債権者等に支払い、かつその旨を当社に通知した*4 ときは、
本条１．の解約はその効力を生じません。
３．本条１．の解約の通知が当社に到達した日以後、本条１．の解約の効力が生じまたは本条２．により生じないこととなるまでの間（解約停止期間）に死亡給付金の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合は、当社は、支払う給付金等の金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を死亡給付金受取人に支払います。

10．契約内容の変更
第31条 （入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、入院給付金日額を減額することができます。*1 ただし、減額後の入院給付金日額は当社所定の金額以上とします。
２．入院給付金日額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その後の保険料
備考第29条 備考*1 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合は、被保険者または保険金の受取人とします。
*2 請求権者であることを証する書類、その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*3 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。
第30条 備考*1 差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者をいいます。
以下、本条において同じ。
*2 特約の給付金等（給付の名称の如何を問いません。）の受取人を含み、保険契約者以外の者で次のいずれかの者に限ります。
１．保険契約者の親族
２．被保険者の親族
３．被保険者*3 本条１．の解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金
額をいいます。以下、本条において同じ。
*4 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第31条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 19（2013 ）

事項

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

を改めます。
（保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更）
保険契約者は、当社の承諾を得て、保険料の払込方法（回数）または払込方法（経路）を変更する*1
ことができます。

第32条

第33条 （当社への通知による給付金の受取人の変更）
１．死亡給付金の対象となる保険契約については、保険契約者*1 は、死亡給付金の支払事由が生じる
までは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、死亡給付金の受取人を変更することができます。*2
２．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
３．本条１．の通知が当社に到達する前に変更前の死亡給付金の受取人に死亡給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡給付金の受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の受取人は、被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人の場合は、被保険者の同意を得た上で、疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の受取人を保険契約者に変更することができます。
第34条 （遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．第33条（当社への通知による給付金の受取人の変更）によるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．本条１．の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条１．および２．による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知*1 しなければ、これを当社に対抗することができません。
４．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第35条 （死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い）
１．死亡給付金の支払事由の発生以前に、死亡給付金受取人が死亡した後、保険契約者が、その死亡した死亡給付金受取人の変更を行っていない場合は、次の者を死亡給付金受取人とします。
（１）その死亡した死亡給付金受取人の法定相続人（２）本条１．(１)により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合は、さらにその死亡した者の法定相続人*1
２．本条１．により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分にかかわらず均等とします。

備考第32条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
第33条 備考*1 保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継人を含みます。
*2 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第34条 備考*1 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第35条 備考*1 法定相続人がいないときは、本条１．(１)により死亡給付金の受取人となった者のうち生存している者を死亡給付金の受取人とします。

約款- 20

第37条 （保険契約者または死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．本条１．の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、当社が保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。

11．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理
第38条 （被保険者の年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、契約日の年単位の応当日ごとに本条１．の契約年齢に１歳を加えて計算します。
第39条 （被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。
（１）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲内であったときその年齢に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年
齢以上になっている場合は、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

12．契約者配当金
第40条（契約者配当金）
この保険契約に対しては、契約者配当金はありません。

13．保険契約の更新
第41条 （保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．保険契約が更新された場合は、次の表のとおり取り扱います。
備考第36条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
第41条 備考*1 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
約款- 21（2013 ）

第36条 （保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に*1承継させることができます。
２．本条１．の承継をしたときは、保険証券に表示します。

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

保険期間

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

*3 更新された保険契約の保険
更新前の保険契約の保険期間と同一。
期間の計算にあたっては更新日から起算します。

入院給付金日額
更新前の保険契約の入院給付金日額と同一
更新 入院給付金の支払限度の型 更新前の保険契約の支払限度の型と同一
後の 手術給付金の給付倍率の型 更新前の保険契約の給付倍率の型と同一
保 保険料
更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
険
更新後の保険契約の保険期間と同一
契 保険料払込期間
約
保険料の払込方法（回数）
更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

更新時の普通保険約款

３．更新後の保険契約の第１回保険料の払込みの取扱いは、次の第２回以後保険料の定めに準じます。
（１）第21条（保険料の払込み）（２）第26条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）１．、３．および４．
４．次の定めについては、更新前と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第３条（入院給付金の支払限度の型）（２）第４条（疾病入院給付金の支払い）（３）第５条（災害入院給付金の支払い）（４）第６条（入院給付金の支払いに関するその他の事項）（５）第８条（手術給付金の支払い）（６）第10条（保険料払込みの免除）（７）第17条（告知義務違反による解除ができない場合）
第42条 （保険契約を更新できない場合等）
１．第41条（保険契約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）保険料払込期間が保険期間より短いとき
２．第41条（保険契約の更新）３．の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
３．更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当社は、更新後の保険契約を解除することができます。
４．更新時に当社がこの保険種類の契約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の保険契約に変更して更新されることがあります。

14．時効
（時効）
給付金、解約返戻金、その他この保険契約に基づく支払金の支払いまたは保険料払込みの免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求

第43条

備

考

第41条 備考*3 第42条（保険契約を更新できない場合等）１．(１)により短期の保険期間に変更して更新するときを除きます。
第42条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

約款- 22

15．被保険者の業務の変更、転居および旅行（被保険者の業務の変更、転居および旅行）
保険契約の継続中に次の事由が生じた場合でも、当社は保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
（１）被保険者が従事する業務を変更したとき*1

第44条（２）被保険者が転居したとき（３）被保険者が旅行をしたとき

16．管轄裁判所（管轄裁判所）この保険契約における給付金または保険料払込みの免除の請求に関する訴訟については、当社の本店または給付金の受取人*1 の住所地と同一の都道府県内にある支店*2 の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

第45条

17．生命保険協会への契約内容の登録第46条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日*1（５）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5
は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によっ備考第44条 備考*1 第18条（重大事由による解除）１．(４)に該当する場合を除きます。
第45条 備考*1 給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
*2 同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店とします。
第46条 備考*1 復活が行われた場合は、最後の復活の日とします。
*2 契約日*1 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日*1 から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
*3 特約を含めて入院給付金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
*4 復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
*5 更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときを含みます。
約款- 23（2013 ）がない場合は消滅します。

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

て連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

18．保険期間を有期から終身へ変更する特則
第47条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前契約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする無解約返戻金型医療保険（2013）への変更をすることができます。*3
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）変更日における被保険者の年齢が89歳以下のとき（２）変更前契約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

変
更
後
契
約
*5

保険期間

終身

入院給付金日額

変更前契約の入院給付金日額と同額

入院給付金の支払限度の型 変更前契約の支払限度の型と同一
手術給付金の給付倍率の型 変更前契約の給付倍率の型と同一
保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
変更前契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

変更時の普通保険約款

４．変更後契約の第１回保険料の払込みについては、次の第２回以後保険料の取扱いに準じます。
（１）第21条（保険料の払込み）
備考第46条 備考*6 復活、復旧、入院給付金日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
*7 復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。
*8 契約日*7 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日*7 から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
第47条 備考*1 保険期間を終身に変更する前の保険契約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 変更前契約の保険期間満了の日の翌日に変更後契約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。
*5 保険期間を終身に変更した後の保険契約をいいます。以下同じ。

約款- 24

第48条 （保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い）
１．第47条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．の定めにかかわらず、次の場合は、当社は本条の変更を取り扱いません。
（１）変更前契約の保険料の払込みが免除されているとき（２）変更前契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．変更後契約の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、第47条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）による保険期間の変更は行われなかったものとし、変更後契約は変更前契約の保険期間満了時にさかぼって消滅します。
３．変更前契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、当社は、変更後契約を解除することができます。
４．第47条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１.の定めにかかわらず、変更日に当社がこの保険期間を終身とする無解約返戻金型医療保険（2013）の締結を取り扱っていない場合は、当*1
社は保険期間の変更を取り扱いません。

19．他の同種類の保険契約からの加入に関する特則
第49条 （他の同種類の保険契約からの加入に関する特則）
１．当社所定の旧契約*1 の保険契約者は、旧契約の被保険者について被保険者選択を受けることな
く、当社所定の取扱条件の範囲内でこの保険契約に加入することができます。
２．旧契約について次のいずれかに該当する場合は、当社は本条の取扱いを行いません。
（１）旧契約の保険料の払込みが免除されている場合（２）旧契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2015）が付加されている場合*2
３．この保険契約の入院給付金日額は、旧契約の入院給付金日額以下とします。
４．第１条（当社の責任開始期）に定める責任開始期*3 は、旧契約の責任開始期とします。ただし、同条に定める契約日はこの保険契約の第１回保険料を受け取った日とします。
５．次の定めについては、旧契約とこの保険契約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第３条（入院給付金の支払限度の型）（２）第４条（疾病入院給付金の支払い）（３）第５条（災害入院給付金の支払い）（４）第６条（入院給付金の支払いに関するその他の事項）
備考第48条 備考*1 変更前契約は、変更日に当社所定の他の同種類の保険契約へ変更されることがあります。
第49条 備考*1 他の同種類の保険契約または特約をいいます。以下、本条において同じ。
*2 給付金削減期間経過後および特定部位・特定疾病不担保期間経過後を除きます。
*3 保険契約を復活された場合は、最後の復活の際の責任開始期とします。

約款- 25（2013 ）

（２）第26条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）１．、３．および４．
５．次の定めについては、変更前契約と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第３条（入院給付金の支払限度の型）（２）第４条（疾病入院給付金の支払い）（３）第５条（災害入院給付金の支払い）（４）第６条（入院給付金の支払いに関するその他の事項）（５）第８条（手術給付金の支払い）（６）第10条（保険料払込みの免除）（７）第17条（告知義務違反による解除ができない場合）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（５）第８条（手術給付金の支払い）（６）第10条（保険料払込みの免除）（７）第16条（告知義務違反による解除）（８）第17条（告知義務違反による解除ができない場合）
６．本条５．にかかわらず、旧契約に第８条（手術給付金の支払い）に定める手術給付金または第９条（死亡給付金の支払い）に定める死亡給付金の支払事由に相当する給付金がない場合は、その手術給付金または死亡給付金に対する給付金の支払いについては旧契約の保険期間とこの保険契約の保険期間は継続した保険期間とみなしません。
７．次の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第16条（告知義務違反による解第15条（告知義務）により除）１．

第15条（告知義務）または旧契約の定めにより第17条（告知義務違反による解責任開始期の属する日
除ができない場合）１．

旧契約の責任開始期の属する日

20．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第50条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの保険契約の手術給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更日*1の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合は、変更日前に通知します。

21．無事故給付金特則
第51条 （用語の意味）
１．この特則において使用される「本則」とは、主契約*1 におけるこの特則以外の部分をいいます。
２．この特則において使用される「対象期間」とは、無事故給付金の支払いの判定に用いる期間をいい、次表に定める期間とします。
本則の契約日*2 からその直後に到来する５年ごとの応当日*3 の前
第１回目の対象期間日までの期間
第２回目以後の対象期間５年ごとの応当日からその直後に到来する５年ごとの応当日の前日
までの期間

備

考

第50条 備考*1 保険契約の手術給付金の支払事由を変更する日をいいます。以下、本条において同じ。
第51条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 本則の更新日にこの特則を付加する場合は更新日をいいます。
*3 本則の契約日の５年ごとの年単位の応当日をいいます。以下、本項において同じ。

約款- 26

（無事故給付金特則の責任開始期）
この特則の責任開始期については、この特則を本則に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）本則の締結の際にこの特則を付加する場合
本則の責任開始期と同一とします。
（２）本則の更新日にこの特則を付加する場合
当社が保険契約者からの特則付加の申込みを承諾した場合は更新日からこの特則における責任を負い、これをこの特則の責任開始期とします。

第53条

第54条 （無事故給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり無事故給付金を支払います。

支払事由被保険者がこの特則の対象期間満了時に生存し、かつ、対象期間中に次の給付金のいずれもが支払われなかったとき（１）第４条（疾病入院給付金の支払い）の疾病入院給付金（２）第５条（災害入院給付金の支払い）の災害入院給付金（３）第８条（手術給付金の支払い）の手術給付金支払額

無事故給付金額

受取人

保険契約者

２．無事故給付金が支払われた後に、その対象期間中の疾病入院給付金等*1 の請求を受け、当社がこれを支払う場合は、支払われた無事故給付金を差し引いて疾病入院給付金等を支払います。ただし、疾病入院給付金等が無事故給付金に不足する場合は、保険契約者は、その不足する金額を当社に返還してください。
３．第56条（無事故給付金の自動すえ置き）１．により無事故給付金がすえ置かれていた場合で、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり、当社がこれを支払うこととしたときは、その無事故給
付金は、支払事由に該当しなかったものとして取り扱います。
４．疾病入院給付金等が支払われる入院が対象期間の満了時を含んで継続しているときは、その入院は入院開始日の属する対象期間中の入院とみなします。
５．第４条（疾病入院給付金の支払い）５．および第５条（災害入院給付金の支払い）５．により１回の入院とみなされる２回以上の入院について、最初の入院の入院開始日から最後の入院の退院日までの間に対象期間満了の時が到来したときは、それらの入院は最初の入院の入院開始日の属する対象期間中の入院とみなします。
６．無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
第55条 （無事故給付金特則の保険料払込みの免除）
１．第10条（保険料払込みの免除）１.により、本則の保険料払込みが免除された場合は、主契約の取扱いに準じてこの特則の保険料払込みを免除します。
備

考第54条 備考*1 第４条（疾病入院給付金の支払い）の疾病入院給付金、第５条（災害入院給付金の支払い）の災害入院給付金および第８条（手術給付金の支払い）の手術給付金をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 27（2013 ）

第52条 （無事故給付金特則の締結）
１．保険契約者は、本則の契約日または更新日に、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特則を本則に付加して締結することができます。
２．この特則を、本則の締結の際に本則に付加する場合は、本則とあわせて被保険者の選択を行います。本則の更新日に本則に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
３．第７条（手術給付金の給付倍率の型）において選択した型がⅠ型の場合、この特則を付加することはできません。

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

２．本条１．のほか、この特則の保険料払込期間と本則の保険料払込期間とが異なる場合で、本則の保険料払込期間経過後のときは第10条（保険料払込みの免除）１．の定めに準じて、この特則の保険料の払込みを免除します。
第56条 （無事故給付金の自動すえ置き）
１．無事故給付金は、支払事由が生じたときから、当社所定の利率および方法による利息をつけて自動的にすえ置きます。
２．すえ置かれた無事故給付金は、保険契約者から請求があったとき、または本則が消滅したとき*1に保険契約者に支払います。ただし、本則が死亡給付金の支払いにより消滅する時は、すえ置かれた無事故給付金*2 は、死亡給付金とともに本則の死亡給付金受取人に支払います。
（無事故給付金特則の保険期間および保険料払込期間）
この特則の保険期間および保険料払込期間は、本則の保険期間の満了する日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

第57条

第58条 （無事故給付金特則の保険料の払込み）
１．この特則の保険料は、本則の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．本則の保険料が払い込まれ、この特則の保険料が払い込まれない場合は、この特則は、猶予期間満了時から将来に向って解約されたものとします。
３．この特則の保険料払込期間と本則の保険料払込期間が異なる場合は、本則の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特則の保険料は、本則の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、本則の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合は、保険料の払込み、前納および猶予期間についての取扱いは、第21条（保険料の払込み）および第23条（保険料の前納および一括払）に準じます。
５．本条３．に定める前納が行われなかった場合は、この特則は、本則の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
第59条（無事故給付金特則の失効）
本則が効力を失った場合は、この特則も同時に将来に向って効力を失います。

第60条 （失効した無事故給付金特則の復活）
１．本則の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特則についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当社は、本条１．によって請求された特則の復活を承諾した場合は、第25条（失効した保険契約の復活）に準じてこの特則の復活の取扱いをします。

備考第56条 備考*1 本則が更新される場合を除きます。
*2 本則が消滅した時に支払事由が生じた無事故給付金を含みます。

約款- 28

第62条（無事故給付金特則の解約）*1
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特則を解約することができます。

第63条 （無事故給付金特則の解約返戻金）
１．この特則の解約返戻金はありません。
２．本則が解約その他の事由によって消滅し、この特則が消滅したときもこの特則の解約返戻金その他の返戻金はありません。
第64条 （無事故給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、無事故給付金額を減額することができます。ただし、減*1
額後の無事故給付金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって無事故給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第65条 （主契約の内容変更に伴う無事故給付金特則の取扱い）
１．本則の入院給付金日額を減額した場合に、減額後の本則の入院給付金日額に対するこの特則の無事
故給付金額の割合が、当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで無事故給付金額を減額します。
２．本条１．によって無事故給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第66条 （無事故給付金特則の更新）
１．この特則の保険期間が満了する場合、この特則はその保険期間の満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします*2 。ただし、保険契約者のこの特則を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*3 までに当社に到着した場合は更新しません。
備

考第61条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．本則またはこの特則の解約または解除によるこの特則の消滅（無事故給付金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．本則が被保険者の死亡により消滅したことによるこの特則の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．本則の保険料払込みの免除事由が生じたことによるこの特則の保険料払込みの免除
第62条 備考*1 その解約の請求に必要な当社所定の書類を請求してください。
第64条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第66条 備考*1 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 この特則の保険期間満了の日と本則の保険期間満了の日が同一の場合で、本則が第41条（保険契約の更新）１．により更新されるときは、この特則は、保険期間の満了の日の翌日に本則と同時に更新されます。
*3 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。

約款- 29（2013 ）

（無事故給付金特則が消滅した場合等の特則保険料の取扱い）
この特則の消滅等*1 が生じた場合における、この特則の保険料についての取扱いは、第26条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）に準じます。

第61条

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

（2013 ）

無
解
約
返
普戻
通金
保型
医
険療
約保
款険

２．この特則が更新された場合は、次の表のとおり取り扱います。
保険期間更新前のこの特則の保険期間と同一。更新されたこの特則の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

更 無事故給付金額
更新前のこの特則の無事故給付金額と同一
新
更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
後 保険料の 保険料払込期間
更新後のこの特則の保険期間と同一
特則 保険料の払込方法（回数）
本則の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

更新時の特則３．更新後のこの特則の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする本則の保険料とともに払い込んでください。この場合、本則の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間のほか、第58条（無事故給付金特則の保険料の払込み）３．の取扱いに準じます。
４．第55条（無事故給付金特則の保険料払込みの免除）に関しては、更新前のこの特則の保険期間と更新後のこの特則の保険期間とは継続されたものとします。
第67条 （無事故給付金特則を更新できない場合等）
１．第66条（無事故給付金特則の更新）１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特則を更新できません。
（１）更新後のこの特則の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特則の保険期間満了の日が本則の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）この特則の保険期間満了の日が本則の保険料払込期間の満了の日をこえるとき（４）本則の保険料の払込みが免除されているとき
２．更新時に当社がこの特則の締結を取り扱っていないときは、当社所定の特則により更新されることがあります。
第68条（本則の定めの準用）
この特則に別段の定めのない場合は、本則に準じて取扱います。

約款- 30先進医療特約条項（2013） 目次
１．特約の締結・責任開始期…………………………………………………………………………………………32
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………32
第２条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………32
２．特約の保険期間・保険料払込期間………………………………………………………………………………32
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………………………32
３．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………32
第４条 先進医療給付金の支払い…………………………………………………………………………………32
第５条 特約保険料払込みの免除…………………………………………………………………………………34
第６条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 ……………………………………………34
第７条 先進医療給付金の支払いの請求手続き …………………………………………………………………34
第８条 先進医療給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………34
４．告知義務・解除……………………………………………………………………………………………………35
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………35
第10条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………35
５．特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………………36
第11条 特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………36
６．失効・復活…………………………………………………………………………………………………………36
第12条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………36
第13条 失効した特約の復活………………………………………………………………………………………36
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅…………………………………………………………………………36
第14条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………36
第15条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………36
第16条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………37
第17条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………37
第18条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い …………………………………………………………37
８．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………37
第19条 先進医療給付金受取人の変更……………………………………………………………………………37
９．特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………………37
第20条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………37
10．特約の更新…………………………………………………………………………………………………………37
第21条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………37
第22条 特約を更新できない場合等………………………………………………………………………………38
11．法令等の改正に伴う契約内容の変更……………………………………………………………………………39
第23条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ………………………………………………………39
12．主約款の準用………………………………………………………………………………………………………39
第24条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………39
13．特則…………………………………………………………………………………………………………………39
第25条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ………………………………………………………39
第26条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ………………………………………40

約款- 31

先進医療特約条項（2013）（平成27年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期
条先
項

進
医

（2013）

療特約第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第４条 （先進医療給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり先進医療給付金を支払います。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 32

支払通算限度2,000万円*7

受取人

主契約の入院給付金受取人

免責事由*8次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（別表11）（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

支払事由

備

考

第４条 備考*1 療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。なお、同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けた場合、それらの一連の療養を１回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日をその療養を受けた日とみなします。以下同じ。
*2 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*3 別表10に定める異常分娩を含みます。以下同じ。
*4 「先進医療」とは、公的医療保険制度*5 の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。ただし、療養を受けた日現在公的医療保険制度の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
*5 「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律）、先進医療以外の評価*6 公的医療保険制度*5 の法律に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む。
療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用など、先進医療による療養に係る技術料以外の費用は含まれません。
*7 すでに支払った先進医療給付金の金額とこれから支払う先進医療給付金の金額との合計額が2,000万円をこえる場合は、その合計額が2,000万円となる金額を支払額とします。
*8 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。
約款- 33

条先
項

進
医
療

（2013）

支払額

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす療養*1 を受けたとき（１）この特約の責任開始期*2 以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする療養であること① 疾病*3② 不慮の事故（別表１）による傷害③ 不慮の事故（別表１）以外の外因による傷害（２）先進医療*4 による療養であること
先進医療による療養に係わる技術料*6 と同額

特
約

条先
項

進
医

（2013）

療特約２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の疾病
等*9 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして先進医療給付金を支払います。
（１）この特約の締結または復活の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*10において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または生じた不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として療養を受けた場合でも、責任開始期の属する日から起算して２年を経過した後に療養を受けたときは、責任開始期以後の原因によるものとみなして先進医療給付金を支払います。
第５条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって療養を受けた場合でも、その原因により療養を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

第７条 （先進医療給付金の支払いの請求手続き）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．先進医療給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、先進医療給付金を請求してください。
第８条（先進医療給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による先進医療給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。
備

考第４条 備考*9 被保険者が責任開始期前に発病した疾病または生じた不慮の事故（別表１）もしくはそれ以外の外因によって被った傷害のことをいいます。
*10 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
第５条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第７条 備考*1 請求権者であることを証する書類、給付金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 34

４．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計(３) 著しく過大な給付金額 額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
があるとき

(４)

反 社 会 的 勢 力*4への関与

保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する当社の信本表(１)から(４)(５)
頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重と同等の事由大な事由があるとき*5
２．先進医療給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。
備

考第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*5 例えば、保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社
等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでに先進医療給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 35

条先
項

進
医
療

（2013）

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人が、先進医療給付金*2を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき
招致*1
請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の先進医療給付金*2 の請求に関し、先進医療給付金の受取(２)
為*1
人*3 が詐欺行為*1 をしたとき
(１)

特
約

５．特約保険料の払込み

条先
項

進
医

（2013）

療特約第11条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．失効・復活第12条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第13条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第14条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第15条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第17条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。

備

考第11条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 36

第16条（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の先進医療給付金の支払いが、支払通算限度の2,000万円に達したとき

第17条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

第18条

項

（先進医療給付金受取人の変更）
先進医療給付金の受取人を、主契約の入院給付金受取人以外の者に変更することはできません。

９．特約の契約者配当
第20条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

10．特約の更新
第21条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

備考第16条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。
第18条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅
２．この特約の先進医療給付金の支払通算限度の到達によるこの特約の消滅
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
第21条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
約款- 37進医療（2013）

８．契約内容の変更
第19条

条先

特
約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一*3 。更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

更
更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
新 保険料
後 保険料払込期間
更新後のこの特約の保険期間と同一の特 保険料の払込方法
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
約（回数）および(経路)
特約条項
条先
項

進
医

（2013）

療特
約更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の先進医療給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（先進医療給付金の支払い）（２）第５条（特約保険料払込みの免除）（３）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の保険契約の更新の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
第22条 （特約を更新できない場合等）
１．第21条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢を備

考第21条 備考*3 次の場合を除きます。
１．第22条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第11条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 38

こえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

11．法令等の改正に伴う契約内容の変更
条先
項

進
医
療

（2013）

第23条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの特約の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更日*1の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合は、変更日前に通知します。

特約

12．主約款の準用
第24条 （主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

13．特則
第25条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする先進医療特約(2013)への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

備考第22条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第23条 備考*1 この特約の先進医療給付金の支払事由を変更する日をいいます。
第25条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。

約款- 39

保険期間
終身
変 保険料
変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
更後 保険料の払込方法
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
特
約 （回数）および（経路）特約条項

変更時の特約条項

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
条先
項

進
医

（2013）

療特
約５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の先進医療給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（先進医療給付金の支払い）（２）第５条（特約保険料払込みの免除）（３）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
第26条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第25条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第25条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とする先進医療特約（2013）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約へ変更されることがあります。

備考第25条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第11条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 40７大生活習慣病特約条項（2013） 目次
１．特約の締結・責任開始期…………………………………………………………………………………………42
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………42
第２条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………42
２．特約の保険期間・保険料払込期間………………………………………………………………………………42
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………………………42
３．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………42
第４条 ７大生活習慣病入院給付金の支払限度 …………………………………………………………………42
第５条 ７大生活習慣病入院給付金の支払い ……………………………………………………………………43
第６条 特約保険料払込みの免除…………………………………………………………………………………44
第７条 ７大生活習慣病入院給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………44
第８条 ７大生活習慣病入院給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………44
４．告知義務・解除……………………………………………………………………………………………………44
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………44
第10条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………44
５．特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………………45
第11条 特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………45
６．失効・復活…………………………………………………………………………………………………………46
第12条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………46
第13条 失効した特約の復活………………………………………………………………………………………46
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅…………………………………………………………………………46
第14条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………46
第15条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………46
第16条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………46
第17条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………46
第18条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い …………………………………………………………47
８．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………47
第19条 ７大生活習慣病入院給付金受取人の変更 ………………………………………………………………47
９．特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………………47
第20条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………47
10．特約の更新…………………………………………………………………………………………………………47
第21条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………47
第22条 特約を更新できない場合等………………………………………………………………………………49
11．主約款の準用………………………………………………………………………………………………………49
第23条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………49
12．特則…………………………………………………………………………………………………………………49
第24条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ………………………………………………………49
第25条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ………………………………………50

約款- 41

７大生活習慣病特約条項（2013）（平成27年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条（2013）

約７
大
条
生
項活
習
慣
病
特

（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第４条（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）
この特約の入院給付金の支払限度は、主契約の支払限度の型に応じ次のとおりとします。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 42

主契約の支払限度の型

支払限度日数
1回の入院

通算

30日型

150日

1,095日60日型

120日

1,095日120日型

60日

1,095日第５条 （７大生活習慣病入院給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり７大生活習慣病入院給付金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす入院をしたとき（１）この特約の責任開始期*1 以後に発病した７大生活習慣病（別表19）の治療を目的*2 とすること（２）その入院日数が、主約款*3 に定める１回の入院についての支払限度をこえる日数であること（３）病院または診療所*4 における入院*5 であること

支払額

入院１回につき、主契約の入院給付金日額×（入院日数－主契約の１入院支払
限度日数）

受取人

主契約の入院給付金受取人

備

考第５条 備考*1 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*2 治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
*3 主契約の普通保険約款のことをいいます。以下同じ。
*4 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設*5「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*4に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

*6 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した７大生活習慣病（別表19）のことをいいます。
*7 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
*8 本条３．により１回の入院とみなされる入院の退院日を含みます。
*9 病名を異にする場合でも、別表19中、同一の７大生活習慣病の種類に属する疾病および７大生活習慣病の種類を異にしても医学上重要な関係があると当社が認めた疾病は、同一の７大生活習慣病として取り扱います。

約款- 43（2013）

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の７大生活習慣病*6 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして７大生活習慣病入院給付金を支払います。
（１）この特約の締結または復活の際、告知等により当社が責任開始期前の７大生活習慣病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の７大生活習慣病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の７大生活習慣病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*7 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の７大生活習慣病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者が主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する１入院支払限度日数以上の入院をし、その退院日*8 の翌日以後に新たな入院を開始した場合、それぞれの入院が７大生活習慣病を直接の原因とする入院で、かつ、その７大生活習慣病*9 が同一であるときは、１回の入院とみなして７大生

約７
大
条
生
項活
習
慣
病
特

活習慣病給付金を支払います。ただし、７大生活習慣病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．被保険者が７大生活習慣病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に７大生
活習慣病と診断確定されたときは、その診断確定された日に７大生活習慣病の治療を開始したものとみなし、主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院の入院日数が１入院支払限度日数をこえることとなった日に７大生活習慣病の治療を受けているときは、その７大生活習慣病の治療を終了した日までの入院については、７大生活習慣病を直接の原因とする入院とみなして７大生活習慣病給付金を支払います。
５．７大生活習慣病による入院中に併発した７大生活習慣病以外の疾病によって入院日数が延長された
ときは、当社がその７大生活習慣病と医学上重要な関係があると認めた疾病によって延長された日数について、その入院に限って、７大生活習慣病による入院とみなして７大生活習慣病給付金を支払います。
６．被保険者が入院中にこの特約の保険期間が満了したときには、満了時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、７大生活習慣病入院給付金を支払います。
７．被保険者が責任開始期前に発病した７大生活習慣病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日から起算して２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして７大生活習慣病入院給付金を支払います。

（2013）

約７
大
条
生
項活
習
慣
病
特

第６条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第７条 （７大生活習慣病入院給付金の支払いの請求手続き）
１．７大生活習慣病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または７大生活習慣病入院給付金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．７大生活習慣病入院給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して７大生活習慣病入院給付金を請求してください。
第８条（７大生活習慣病入院給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による７大生活習慣病入院給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。

４．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。

備

考第７条 備考*1 請求権者であることを証する書類、給付金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 44

保険契約者、被保険者または７大生活習慣病入院給付金の受取人が、７詐取目的での事故
大生活習慣病入院給付金*2 を詐取する目的または他人に詐取させる目的
招致*1
で事故招致*1 をしたとき
請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の７大生活習慣病入院給付金*2 の請求に関し、７大生活習慣病(２)
為*1
入院給付金の受取人*3 が詐欺行為*1 をしたとき(１)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計(３) 著しく過大な給付金額 額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
があるとき

(４)

反 社 会 的 勢 力*4への関与

保険契約者、被保険者または７大生活習慣病入院給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または７大生活習慣病入院給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による７大
生活習慣病入院給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または７大生活習慣病入院給付金の受取人に通知します。

５．特約保険料の払込み
第11条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
備考第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*5 例えば、保険契約者、被保険者または７大生活習慣病入院給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されているその他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでに７大生活習慣病入院給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 45（2013）

保険契約者、被保険者または７大生活習慣病入院給付金の受取人に対す本表(１)から(４)(５)
る当社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の事由と同等の重大な事由があるとき*5
２．７大生活習慣病入院給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解

約７
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特

払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．失効・復活第12条（2013）

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（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第13条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第14条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第15条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第17条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
第16条（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

（特約の消滅とみなす場合）
次の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の７大生活習慣病入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達したとき

第17条

備

考

第11条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。
第16条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。

約款- 46

（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

第18条

８．契約内容の変更（７大生活習慣病入院給付金受取人の変更）
７大生活習慣病入院給付金の受取人を、主契約の入院給付金受取人以外の者に変更することはでき
ません。

第19条

９．特約の契約者配当
第20条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

10．特約の更新

特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
備考第18条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（主契約の入院給付金日額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．この特約の７大生活習慣病入院給付金の支払通算限度日数の到達によるこの特約の消滅
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
第21条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第22条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第11条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 47

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（2013）

第21条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。
更新前のこの特約の保険期間と同一*3 。更新後のこの特約の保険期保険期間間の計算にあたっては更新日から起算します。
更
更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
新 保険料
後更新後のこの特約の保険期間と同一の 保険料払込期間
特 保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
約および(経路)（2013）

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４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の７大生活習慣病入院給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）（２）第５条（７大生活習慣病入院給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

約款- 48

第22条 （特約を更新できない場合等）
１．第21条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

11．主約款の準用
第23条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

12．特則

保険期間
終身
変 保険料
変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
更後 保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
特
約 および（経路）特約条項

変更時の特約条項

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
備考第22条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第24条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。
*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第11条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 49

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（2013）

第24条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする7大
生活習慣病特約（2013）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

（１）変更後特約の７大生活習慣病入院給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）（２）第５条（７大生活習慣病入院給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（2013）

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第25条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第24条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第24条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とする７大生活習慣病特約（2013）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約へ変更されることがあります。

約款- 50放射線治療特約条項（2013） 目次
１．特約の締結・責任開始期…………………………………………………………………………………………52
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………52
第２条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………52
２．特約の保険期間・保険料払込期間………………………………………………………………………………52
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………………………52
３．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………52
第４条 放射線治療給付金の支払い………………………………………………………………………………52
第５条 特約保険料払込みの免除…………………………………………………………………………………54
第６条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 ……………………………………………54
第７条 放射線治療給付金の支払いの請求手続き ………………………………………………………………54
第８条 放射線治療給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………55
４．告知義務・解除……………………………………………………………………………………………………55
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………55
第10条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………55
５．特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………………56
第11条 特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………56
６．失効・復活…………………………………………………………………………………………………………56
第12条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………56
第13条 失効した特約の復活………………………………………………………………………………………56
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅…………………………………………………………………………57
第14条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………57
第15条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………57
第16条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………57
第17条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………57
第18条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い …………………………………………………………57
８．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………57
第19条 放射線治療給付金受取人の変更…………………………………………………………………………57
９．特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………………57
第20条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………57
10．特約の更新…………………………………………………………………………………………………………57
第21条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………57
第22条 特約を更新できない場合等………………………………………………………………………………58
11．法令等の改正に伴う契約内容の変更……………………………………………………………………………59
第23条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ………………………………………………………59
12．主約款の準用………………………………………………………………………………………………………59
第24条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………59
13．特則…………………………………………………………………………………………………………………59
第25条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ………………………………………………………59
第26条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ………………………………………60

約款- 51

放射線治療特約条項（2013）（平成27年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条

条放
射
項線
（2013）

治療特約（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第４条 （放射線治療給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり放射線治療給付金を支払います。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 52

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす放射線治療を受けたとき（１）この特約の責任開始期*1 以後に生じた次のいずれかを直接の原因とす
る放射線治療であること① 疾病② 不慮の事故（別表１）による傷害③ 不慮の事故（別表１）以外の外因による傷害（２）疾病または傷害の治療を直接の目的とすること（３）次のいずれかに該当する放射線治療であること① 公的医療保険制度*2 において保険給付の対象となる医科診療報酬点数表*3 *4 に放射線治療料の算定対象として定められている診療行為。ただし、血液照射を除きます。
② 先進医療*6 に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（４）病院または診療所*7 における放射線治療であること

支払額

放射線治療１回につき、主契約の入院給付金日額×５

受取人

主契約の入院給付金受取人

免責事由*8次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
備

考*3 「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。
*4 公的医療保険制度*2 に基づく歯科診療報酬点数表*5 により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療のうち、公的医療保険制度*2 に基づく医科診療報酬点数表*3 においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
*5 「歯科診療報酬点数表」とは、放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
*6 「先進医療」とは、公的医療保険制度*2 の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。ただし、療養を受けた日現在公的医療保険制度の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象になっている療養は除きます。
*7 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設*8 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。
約款- 53条放射項線
治（2013）

第４条 備考*1 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*2 「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律

療特約（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（別表11）（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の疾病
等*9 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして放射線治療給付金を支払います。
（１）この特約の締結または復活の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*10において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．被保険者が本条１．の支払事由に該当する放射線治療を２回以上受けた場合は、本条１．にかかわらず、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療を受けた日から起算して60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。
４．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または生じた不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として放射線治療を受けた場合でも、責任開始期の属する日から起算して２年を経過した後に放射線治療を受けたときは、責任開始期以後の原因によるものとみなして放射線治療給付金を支払います。

条放射項線（2013）

治療特約第５条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって放射線治療を受けた場合でも、その原因により放射線治療を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

第７条 （放射線治療給付金の支払いの請求手続き）
１．放射線治療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または放射線治療給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。

備

考第４条 備考*9 被保険者が責任開始期前に発病した疾病または生じた不慮の事故（別表１）もしくはそれ以外の外因によって被った傷害のことをいいます。
*10 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
第５条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 54２．放射線治療給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して放射線治療給付金を請求してください。
第８条（放射線治療給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による放射線治療給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。

４．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。
保険契約者、被保険者または放射線治療給付金の受取人が、放射線治療詐取目的での事故
給付金*2 を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 を
招致*1
したとき
請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の放射線治療給付金*2 の請求に関し、放射線治療給付金の受取(２)
為*1
人*3 が詐欺行為*1 をしたとき(１)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計(３) 著しく過大な給付金額 額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

反 社 会 的 勢 力*4
への関与

備

考

第７条 備考*1 請求権者であることを証する書類、給付金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。

約款- 55条放射項線
治（2013）(４)

保険契約者、被保険者または放射線治療給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または放射線治療給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること

療
特
約

(５)

保険契約者、被保険者または放射線治療給付金の受取人に対する当社の本表(１)から(４)
信頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等のと同等の事由
重大な事由があるとき*5

２．放射線治療給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による放射線治療給付金を支払いません。*6
３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または放射線治療給付金の受取人に通知します。

５．特約保険料の払込み
第11条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
条放射項線（2013）

治療
特
約６．失効・復活第12条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第13条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
備考第10条 備考*5 例えば、保険契約者、被保険者または放射線治療給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている
他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでに放射線治療給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
第11条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 56

２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第14条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第15条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第17条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
第16条（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第17条（特約の消滅とみなす場合）
主契約が解約その他の事由により消滅した場合は、この特約は消滅したものとみなします。

（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

第18条

８．契約内容の変更
第19条（放射線治療給付金受取人の変更）
放射線治療給付金の受取人を、主契約の入院給付金受取人以外の者に変更することはできません。

射項線

９．特約の契約者配当（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

治（2013）

第20条

条放

療
特
約

10．特約の更新
第21条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、備考第16条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。
第18条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（主契約の入院給付金日額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
第21条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
約款- 57

その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。
更新前のこの特約の保険期間と同一*3 。更新後のこの特約の保険期間の保険期間計算にあたっては更新日から起算します。
更
更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
新 保険料
後 保険料払込期間
更新後のこの特約の保険期間と同一の特 保険料の払込方法
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
約（回数）および(経路)特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4条放射項線（2013）

治療
特約４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の放射線治療給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（放射線治療給付金の支払い）（２）第５条（特約保険料払込みの免除）（３）第９条 （告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
第22条 （特約を更新できない場合等）
１．第21条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢を備

考第21条 備考*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第22条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第11条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 58

こえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

11．法令等の改正に伴う契約内容の変更
第23条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの特約の放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更
日*1 の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合は、変更日前に通知します。

12．主約款の準用
第24条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

13．特則

備

考

第22条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第23条 備考*1 この特約の放射線治療給付金の支払事由を変更する日をいいます。
第25条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。

約款- 59条放射項線
治（2013）

第25条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする放射線治療特約(2013)への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

療
特
約

保険期間
終身
変 保険料
変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
更後 保険料の払込方法
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
特
約 （回数）および（経路）特約条項

変更時の特約条項

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の放射線治療給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（放射線治療給付金の支払い）（２）第５条（特約保険料払込みの免除）（３）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）

条放
射
項線

第26条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第25条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第25条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とする放射線治療特約（2013）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約へ変更されることがあります。

（2013）

治
療
特
約

備

考

第25条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第11条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 60

保険料払込免除特約条項 目次
１．特約の締結・責任開始期…………………………………………………………………………………………62
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………62
第２条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………62
２．保険料払込みの免除………………………………………………………………………………………………62
第３条 保険料払込みの免除………………………………………………………………………………………62
第４条 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例 ……………………………………………64
第５条 保険料払込み免除の請求手続き…………………………………………………………………………64
第６条 保険料率……………………………………………………………………………………………………64
３．特約の失効・消滅…………………………………………………………………………………………………64
第７条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………64
第８条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………64
４．特約の復活…………………………………………………………………………………………………………64
第９条 失効した特約の復活………………………………………………………………………………………64
５．特約の復旧…………………………………………………………………………………………………………65
第10条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………65
６．特約の更新…………………………………………………………………………………………………………65
第11条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………65
７．特約の解約・解約返戻金…………………………………………………………………………………………65
第12条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………65
第13条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………65
８．特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………………66
第14条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………66
９．主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………………66
第15条 主約款等の定めの準用……………………………………………………………………………………66
10．その他の取扱い……………………………………………………………………………………………………66
第16条 主契約について保険料の振替貸付の定めを適用する場合 ……………………………………………66
第17条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱い ……………………………………66
11．特則…………………………………………………………………………………………………………………66
第18条 医療保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………66
第19条 がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………66

約款- 61

保険料払込免除特約条項（平成27年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の締結の際、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を当社所定の主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の締結の際にこの特約を付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料払込みの免除
第３条 （保険料払込みの免除）
１．当社は、被保険者*1 が主契約の保険料払込期間中に、次の表の保険料払込みの免除事由*2 のいず
れかに該当した場合*3 、当社は、以後到来する主契約および主特約*4 の保険料の払込みを免除し、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
被保険者がこの特約の責任開始期*5 前を含めて初めて悪性新生物（別

除保
特険
料
約
払
条込
項免

表５）に罹患したと医師により病理組織学的所見（生検）、細胞学的所（１）所定の悪性新生物
見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部ま保険
たはいずれかにより診断確定されたとき料被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、次のいず
払
込
れかの状態になったとき
み① 急性心筋梗塞（別表５）を発病し、その疾病により初めて医師の診の免 （２）急性心筋梗塞ま療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とす
たは脳卒中による
除る状態*6 が継続したと医師によって診断されたとき
事
所定の状態
由
② 脳卒中（別表５）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 主契約の被保険者をいいます。以下同じ。
*2 保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
*3 主契約の普通保険約款に定める保険料払込みの免除事由に該当したときを除きます。
*4 主契約に付加される当社所定の特約をいいます。以下同じ。
*5 復活または復旧の取扱いが行われた後は最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
*6 軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。

約款- 62

この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、身体障害の状態（別表15）になったとき。
保 （３）所定の身体障害
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以険状態
料
後の傷害または疾病*7 を原因とする障害状態が新たに加わって身体障
払害の状態になったときを含みます。*8
込
み被保険者が次の条件のすべてを満たすことが医師によって診断確定さのれたとき
免① この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、要介護
除事 （４）所定の要介護状態
状態（別表14）になったこと
由② 要介護状態が、その状態になった日から起算して継続して180日あること
次に到来する主約款*9 に定める保険料期間*10 以降の主契約および主対象となる保険料
特約の保険料

免責事由*11次のいずれかによって本表の保険料払込みの免除事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（別表11）（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．本条１．保険料払込みの免除事由(１)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物*12に罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料*13の払込みを免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物（別表５）に罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料の払込みを免除します。
３．次のいずれかに該当する場合は、当社は、被保険者が本条１．保険料払込みの免除事由(１)に該当した場合を除き、この特約の責任開始期前の疾病等*14を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして保険料の払込みを免除します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知
備

考第３条 備考*7 責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
*8 被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（別表15）になった場合でも、その傷害または疾病に関して主契約に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
*9 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*10 本条の場合は、保険料の払込方法（回数）を月払とした契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。
*11 保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。
*12 別表５の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物をいいます。以下同じ。
*13 主契約および主特約の保険料をいいます。
*14 この特約の責任開始期前に生じた保険料払込みの免除事由の原因となった傷害または疾病をいいます。
約款- 63

除保
特険
料
約
払
条込
項免

されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*15において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
第４条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により保険料払込みの免除事由が生じた場合
でも、その原因によって保険料払込みの免除事由が生じた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります。

第５条 （保険料払込み免除の請求手続き）
１．保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく当社に通知してください。
２．保険契約者は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、保険料の払込み免除を請求してください。
３．本条２．の請求を受けた場合、当社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、または当社が指定した医師による被保険者の診断を求めます。
４．本条３．の確認に際し、保険契約者または被保険者が、当社からの事実の照会について正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれ*2 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。
第６条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および主特約は、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。

３．特約の失効・消滅
第７条

第８条

除保
特険
料
約
払
条込
項免

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき（３）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

４．特約の復活第９条（失効した特約の復活）
備

考第３条 備考*15 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
第５条 備考*1 請求権者であることを証する書類、保険料払込み免除事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 当社が指定した医師による被保険者の診断を含みます。

約款- 64１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．当社がこの特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

５．特約の復旧第10条 （特約の復旧）
１．延長定期保険または払済保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第８条（特約の消滅とみなす場合）(３)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

６．特約の更新第11条 （特約の更新）
１．主契約または主特約が更新された場合は、この特約についてもそれぞれ同時に更新されたものとします。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次のとおり取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第３条（保険料払込みの免除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
３．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の特約により更新されることがあります。

７．特約の解約・解約返戻金
第12条 （特約の解約）
１．保険契約者は、保険料払込みの免除事由*1 の発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
２．本条１．にかかわらず、保険料払込期間満了の日の属する保険料期間*2 に対応する保険料が払い込まれた後は、この特約のみの解約は取り扱いません。
第13条 （特約の解約返戻金）
１．この特約が解約または解除されたときは、当社は、当社所定の方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の定めによる保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．主約款またはこの特約条項の定めによって保険料の払込みが免除された場合は、保険料払込みの免除事由の発生時以後、この特約の解約返戻金はありません。
３．この特約が第８条（特約の消滅とみなす場合）(１)により消滅したときは、本条１．に準じます。
主約款の定めによって、主契約の責任準備金を払い戻す場合は、この特約の責任準備金を主約款の定めに準じて払い戻します。
４．主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加算しません。
備

考第12条 備考*1 主約款に定める保険料払込みの免除事由を含みます。
*2 保険料の払込方法（回数）に応じて主約款に定める期間をいいます。

約款- 65

除保
特険
料
約
払
条込
項免

８．特約の契約者配当
第14条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

９．主約款の定めの準用
第15条（主約款等の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款および主特約の特約条項に準じて取り扱います。

10．その他の取扱い
第16条 （主契約について保険料の振替貸付の定めを適用する場合）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約*1 の保険料との合計額について行うものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱い）
主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合は、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。

第17条

11．特則
第18条

第19条

（医療保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者（がん保険に付加した場合の特則）
この特約をがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象
第２条（特約の責任開始期）

除保
特険
料
約
払
条込
項免

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の責任開始期

主約款に定める保険期間の始期

被保険者

主たる被保険者

備考第16条 備考*1 更新後のこの特約を含みます。

約款- 66

特別条件付保険特約条項（2015） 目次
１．特別条件の適用……………………………………………………………………………………………………68
第１条 特別条件の適用……………………………………………………………………………………………68
２．特別条件……………………………………………………………………………………………………………68
第２条 特別条件……………………………………………………………………………………………………68
３．特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………………70
第３条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………70
４．復活の制限…………………………………………………………………………………………………………71
第４条 復活の制限…………………………………………………………………………………………………71
第５条 復活の制限に関する特則…………………………………………………………………………………71
５．主約款および特約条項の規定の適用除外 ………………………………………………………………………71
第６条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ………………………………………………………………71

約款- 67

特別条件付保険特約条項（2015）（平成27年12月２日改正）

１．特別条件の適用
第１条（特別条件の適用）
次の表のいずれかの場合に、主契約*1 の被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しないときに、主契約または主特約*2 に、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加します。この場合、この特約の特別条件の適用日は次の表のとおりです。
特別条件を適用する場合

特別条件の適用日

主契約の締結の際

主契約の契約日

主契約の復活の際

復活の際の責任開始日*3
主特約*2 の責任開始日*3

主契約の契約日後に主特約*2 を付加する際

２．特別条件第２条 （特別条件）
１．この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、次のうちいずれか１または２以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の保険金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款*1 または主特約の特約条項により支払うべき保険金等の金額を削減して支払います。
ア．死亡したことイ．特定の疾病により所定の状態に該当したこと
ウ．高度障害状態になったこと
エ．介護一時金の支払事由に該当したこと② 本条１.(１)①の場合、次の算式により計算した金額を支払います。この場合、主契約の被保険者が災害または別表４に定める感染症により、死亡し、高度障害状態または介護一時金の支払事由に該当したときは、経過期間に応じた割合を100％とします。
支払金額＝

主約款または主特約の特約条項により支払う
次の表の経過期間に応じ×べき保険金等の金額た割合

ただし、保険料払込済みの主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の算式により計算した金額を支払います。

（2015）

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

備

考

第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約に付加する当社所定の特約をいいます。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。
第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
約款- 68

主約款または主特次の表の支払事由に該当支払事由に該当約の特約条項によ
支払金額 ＝（－ した時における ）× 経過期間 ＋ した時におけるり支払うべき保険
責任準備金の金額に応じた割合責任準備金の金額
金等の金額
削減期間

保険金等の支払事由に該当した時までの経過期間

１年

２年

３年

４年

５年

１年以内

５０％

３０％

２５％

２０％

１５％

６０％

５０％

４０％

３０％

７５％

６０％

４５％

８０％

６０％

１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

８０％（２）給付金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の給付金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款または主特約の特約条項により支払うべき給付金等の金額を削減して支払います。
ア．入院したことイ．手術をしたこと
ウ．入院したのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 本条１.(２)①の場合、次の算式により計算した金額を基準として支払います。この場合、
災害または別表４に定める感染症によるときは、経過期間に応じた割合を100％とします。
給付金の基
主約款または主特約の特約条項により支払う
本条１．(１)②の表の経過＝×
準とする金額べき給付金等の金額
期間に応じた割合（３）特別保険料領収法① 主契約または主特約の保険料に、当社所定の特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
② 主約款または主特約の特約条項によって保険料の払込みが免除された場合は、同時に特別保険料の払込みを免除します。
（４）特定部位・特定疾病不担保法① 適用日から起算して当社所定の不担保期間内に、別表６に定める身体部位または特定疾病*2 のうちこの特別条件を適用する際に当社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が次のいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、別表４に定める感染症によるときは、給付金を支払います。
ア．入院をしたこと
イ．手術を受けたこと
ウ．入院をしたのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 主契約の被保険者が当社所定の不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
この方法により不担保とする特定障害は、次の①または②のとおりとします。
① 視力障害考第２条 備考*2 医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
約款- 69（2015）

備

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

主契約の被保険者が身体の障害状態*3 のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金もしくは障害給付金*4 の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、当社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表４に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両眼の視力を全く永久に失ったもの
イ．１眼の視力を全く永久に失ったもの
ウ．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの② 聴力障害
主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表４に定める感染症による場合は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
イ．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
ウ．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの（６）年増法
この方法を適用した場合は、当社は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、被保険者の主約款に定める契約年齢に、当社所定の年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは、本条１.(１)または(５)に準じて取り扱います。

３．特約の解約返戻金
第３条（特約の解約返戻金）
第２条（特別条件）１.(３)の特別保険料領収法が適用されている保険契約の場合、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の特別保険料に対する解約返戻金および責任準備金は、主約款または主特約の特約条
項の定めにより計算します。
（２）主契約の解約返戻金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金をあわせて支払い、主契約の責任準備金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する責任準備金をあわせて支払います。
（３）主契約において次の取扱いを行う場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
① 保険料の自動振替貸付② 契約者貸付

備（2015）

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

考

第２条 備考*3 主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態をいいます。
*4 名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。

約款- 70４．復活の制限
第４条（復活の制限）この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内とします。

第５条 （復活の制限に関する特則）
１．本則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）
無解約返戻金型医療保険（2013）
無解約返戻金型医療保険（08）
無解約返戻金型介護認定一時金給付保険（11）医療保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合には、次の表の定めについて、次の表のとおり読み替
えます。
読み替える対象
第４条（復活の制限）

読み替え前の語句

読み替え後の語句
当社所定の期間内（１年以内で定めます。）

２年以内

５．主約款および特約条項の規定の適用除外
第６条 （主約款および特約条項の規定の適用除外）
１．この特約の特別条件を主契約に適用した場合、次の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間経過後もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときは取り扱います。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約の特別条件を主特約に適用した場合、取り扱わない契約内容の変更等は次の表の左欄のとおりです。ただし、次の表の右欄の場合は、その契約内容の変更等を取り扱います。
取り扱わない契約内容の変更等
延長定期保険への変更
払済保険への変更

左欄の変更等を例外として取り扱う場合① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき② 給付金削減支払法のとき③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき特別条件を適用した、主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき変更をともなう次の変更等② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき（１）主契約の保険期間もしくは保③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき
険料払込期間の変更④ 特定障害不担保法のとき（２）特約の付加（３）特則の適用

約款- 71（2015）① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき
特別条件を適用した主特約の更新お ② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のときよび復旧③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

指定代理請求人特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………73
特約の対象となる保険金等………………………………………………………………………………73
指定代理請求人による保険金等の請求 …………………………………………………………………73
指定代理請求人の指定および変更 ………………………………………………………………………73
解除の通知…………………………………………………………………………………………………74
特約の解約…………………………………………………………………………………………………74
主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………74
主約款等の代理請求不適用に関する特則 ………………………………………………………………75
保険金等の一時支払に関する特則 ………………………………………………………………………75
契約者配当金に関する特則………………………………………………………………………………75
５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ………………………………………………75
医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………75

約款- 72

人指指定代理請求人特約条項（平成27年４月２日改正）
第１条（特約の締結）この特約は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することがで*1きます。
（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者
第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してください。*1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必要とします。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約の被保険者をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
*2 当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
*3 保険料の払込免除事由を含みます。
第４条 備考*1 指定代理請求人は１人とします。
約款- 73

特定
代
約
理
条請
項求

① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(１)③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2

人指
特定
代
約
理
条請

① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者(２)③ その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認め
*3
た者

項求

２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合
本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合(３) またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合
３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に*7
定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
第５条（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款*1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。
備

考第４条 備考*2 兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
*3 当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
*4 指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
*5 請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
*6 指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
*7 当社所定の請求に必要な書類を提出してください。
第５条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 74

第８条

第９条（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い*1 は適
用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第10条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。

第11条

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

(１)

保険契約者と被保険者が同一人であ 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)る場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人であ(３)契約者配当金る場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第12条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．

備

考

第８条 備考*1 次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

約款- 75

人指
特定
代
約
理
条請
項求

保険料口座振替特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………77
責任開始期および契約日の特則…………………………………………………………………………77
保険料率……………………………………………………………………………………………………77
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………78
保険料口座振替ができなかった場合の取扱い …………………………………………………………78
諸変更………………………………………………………………………………………………………78
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………78
主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………79
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………79
責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………79

約款- 76

保険料口座振替特約条項（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．この特約を締結するには、次の条件を満たすものとします。
（１）指定口座*1 が、提携金融機関*2 に設置してあること（２）保険契約者が、提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座*3 へ保険料の口座振替を委任していること第２条 （責任開始期および契約日の特則）
１．第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第４条（保険料の払込
み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とし、この日を契約日とします。
２．月払の契約の締結の際にこの特約を付加する場合、主約款および本条１．にかかわらず、当社の責
任開始日の属する月の翌月１日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
３．本条２．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
４．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条２．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき当社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行われたとき

備

考第１条 備考*1 保険契約者の指定する口座をいいます。以下同じ。
*2 当社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
*3 当社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合は、当該金融機関の口座とします。
以下同じ。
第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

約款- 77

替保
特険
料
約
口
条座
項振

第４条 （保険料の払込み）
１．保険料は、振替日*1 *2 に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は当社に対しその振替順序を指定できません。
３．保険契約者は、振替日の前日までに、払込保険料相当額を指定口座に預け入れてください。
４．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

替保
特険
料
約
口
条座
項振

第５条 （保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を猶予期間内に当社の指定する払込方法(経路)により払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）１．の取扱いは適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、次の表のとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*1（２）年払契約または半年
振替月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合（３）本表の取扱いによる保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来してい保険料の口座振替がでる保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
きなかった場合
第６条 （諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合は、当社はその旨を保険契約者に通知します。この場合は、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当社は、当社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき
備

考第４条 備考*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の当社の定めた日とします。
*2 当社の定めた日とします。ただし、当社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
第５条 備考*1 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、
払込期月の過ぎた１か月分保険料について払込みがあったものとします。
*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

約款- 78

（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）２．に定める条件に該当しなくなったとき
２．本条１.(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったときは、この特約は消滅しません。
（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第８条

第９条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

替保
特険
料
約
口
条座

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期および契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の取扱いによるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)等に付加した場合の特則）は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）１.および責任開始期に関する特約条項の取扱いにかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日*1 に口座振替ができなかった場合*2 は、第５条（保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）１.および本条(２)の取扱
いにかかわらず、次の表のとおり取り扱います。

第10条

月払契約の場合、第１回保険料の振替日*1の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*3
年払契約または半年払 第１回保険料の振替日*1 の属する月の翌月の応当日に口座振替を行い① 月払契約の場合
②

契約の場合

ます。

本表①または②による 保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の③ 口座振替ができなかっ 猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している
た場合*2
第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。
備考第10条 備考*1 責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
*2 提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
*3 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合
は、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込みがあったものとします。

約款- 79項振保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結…………………………………………………………………………………………………81
責任開始期の特則…………………………………………………………………………………………81
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………81
保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い ……………………………………………………81特約の失効…………………………………………………………………………………………………82
主約款および特約の定めの準用…………………………………………………………………………82
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 ……………………………82

約款- 80

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
（１）当社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもっている場合（２）本条１．(１)の口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合
２．保険契約者は、本条１．により保険料の振替を行う口座（以下「指定口座」といいます。
）を指定
してください。
第２条

第４条 （保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を団体等が定める次のいずれかの方法*1 により払い込んでください。
保険料の払込み方法

責任開始期の取扱い（１）当社の指定する払込方法により払い込む
第２条（責任開始期の特則）の定めは適用しません。
方法（２）第１回保険料の口座振替ができなかった第２条（責任開始期の特則）の定めにかかわら日の翌月の振替日に口座振替により払い込
ず、振り替えられた日を当社の責任開始期とします。
む方法
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、その保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
備

考第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。
*2 振替日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
第４条 備考*1 本条１.(２)による取扱いは、契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
約款- 81

保
団
険
体料
扱口
・座
振
集替
団特
扱約
用条
項

）

第３条 （保険料の払込み）
１．この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日*1 （以下「振替日*2 」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．本条１．の場合、指定口座から振り替えられた保険料が実際に当社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合は、保険料の払込みがなかったものとします。

（（責任開始期の特則）
第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第３条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とします。

３．本条２．の保険料については、団体等の定めにより、次のとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

（２）年払契約または半年
払込期月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合

（
）

保
団
険
体料
扱口
・座
振
集替
団特
扱約
用条
項

第５条

（特約の失効）次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき

第６条（主約款および特約の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款、団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の定めに準じて取扱います。

第７条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備

考第４条 備考*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

約款- 82

団体扱特約条項Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………84
契約日の特則………………………………………………………………………………………………84
保険料率……………………………………………………………………………………………………84
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………85
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………85
猶予期間……………………………………………………………………………………………………85
特約の失効…………………………………………………………………………………………………85
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………86

約款- 83

団体扱特約条項Ⅰ（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体(以下「団体」といいます。
)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者がその団体から給与*1 の支払いを受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。
）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約(以下「事業保険」といいます。
)であること（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*2 のほかこの特約を締結して団体年払、半年払、または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、次の表のとおりとします。
① その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき② その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき③ その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保（１）団体保険料率Ａ
険者数とが名寄せ合算して20名以上あるときを適用する場合④ その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても本条１．(１)①から③のいずれかに該当する事業所が他にあるとき
備

考第１条 備考*1 役員報酬を含みます。
*2 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 84

（２）団体保険料率Ｂ団体が本条１．(１)の①から④のいずれにも該当しない場合を適用する場合
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条１．(１)に定める人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても、その定める人数にもどらないときは、当社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法(回数)

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
備

考第６条 備考*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。
第７条 備考*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 85

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

約款- 86

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………88
契約日の特則………………………………………………………………………………………………88
保険料率……………………………………………………………………………………………………88
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………88
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………89
猶予期間……………………………………………………………………………………………………89
特約の失効…………………………………………………………………………………………………89
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………89

約款- 87

団体扱特約条項Ⅱ（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること（３）団体を代表する者がいることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*1 のほかこの特約を締結して年払、半年払または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。
第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

（保険料率）
この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払い込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付
備

考第１条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 88

し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法（回数）

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更します。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

備

考

第６条 備考*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。
第７条 備考*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 89

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

約款- 90集団扱特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………92
契約日の特則………………………………………………………………………………………………92
保険料率……………………………………………………………………………………………………92
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………92
保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………92
一括保険証券………………………………………………………………………………………………93
保険契約の復活……………………………………………………………………………………………93
保険期間の変更……………………………………………………………………………………………93
特約の解約…………………………………………………………………………………………………93
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………93
この特約を付加した保険契約の更新……………………………………………………………………93
この特約を付加した保険契約の自動変更 ………………………………………………………………93
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………94

約款- 91

集団扱特約条項（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場、連合会、同業団体その他の団体であって、保険料の一括集金ができる集団（以下「集団」といいます。）の所属員またはその同居の親族もしくは使用人を被保険者とし、集団またはその代表者もしくは所属員を保険契約者とする保険契約について、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）集団の所属員である保険契約者の数が10名以上あるとき（２）集団またはその代表者が保険契約者であって、被保険者の数が10名以上あるとき（３）その集団に第１号の保険契約者の数と第２号の被保険者の数とが名寄せ合算して10名以上あるとき
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*1 のほかこの特約を締結して集団扱をします。
３．集団扱を行う場合は、当社は、集団代表者と協定書を取りかわします。
第２条 （契約日の特則）
１．集団扱を行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*1 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*2
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する保険契約の保険料率は、集団扱保険料率とします。

第４条 （保険料の払込み）
１．保険料の払込方法は集団を通じて同一とします。
２．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中払込期月内に集団代表者を経由して払い込んでください。
３．本条２．の保険料は、集団代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．保険料が払い込まれた場合は、当社は集団代表者に対する一括領収証をもって個々の保険契約に対する領収証にかえます。
５．保険料の払込方法が月払の場合は、第２回以後の保険料の払込みについては、猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。
第５条
集
団
扱
特
約
条
項

（保険料の前納または一括払）
備

考第１条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*2 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 92

この特約を付加した保険契約については保険料の前納または一括払は取り扱いません。
第６条（一括保険証券）
当社は、個々の保険証券にかえて集団またはその代表者に一括保険証券を発行することがあります。

第７条（保険契約の復活）
この特約を付加した保険契約が失効した場合は、復活することができる期間は、主約款に定める保険契約の復活の取扱いにかかわらず、保険契約が効力を失った日から起算して３か月以内とします。

第８条（保険期間の変更）
この特約を付加した保険契約については保険期間の変更は取り扱いません。

第９条（特約の解約）保険契約者は、この特約だけを解約することはできません。

第10条 （特約の消滅）
１．次の場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約者または被保険者がその所属集団から脱退したとき（２）集団扱を受ける保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)から(３)までに定める人数未満に減少し、その後６か月を経過して、その定める人数にもどらないとき（３）当社と集団代表者との間に締結された集団扱協定が解除されたとき
２．本条１．によってこの特約が消滅したときは、個人扱いの取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。この場合、この特約消滅後の保険期間は、この特約消滅前の保険期間と同一とします。
ただし、個人扱いの取扱いへの変更が、当社所定の範囲をこえる場合は、変更の取扱いはしません。
この場合、保険契約は最終の保険料払込みに対応する保険料期間満了の日をもって消滅するものとします。
３．本条２．の個人扱いの取扱いへの変更後の保険期間満了の日が、当社の定める範囲をこえる場合*1は、同一の保険期間への変更は行わず、短期の保険期間とする個人扱いの取扱いに変更します。
４．本条２．ならびに３．に定める個人扱いの取扱いへの変更の場合、この特約消滅後の保険料の払込
方法（回数）が年払または半年払でその保険年度の保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
５．本条４．の未払込分の保険料の払込みについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（この特約を付加した保険契約の更新）
この特約を付加した保険契約が更新される場合は、主約款の「保険契約の更新」の定めに準じます。
ただし、保険期間を変更して更新する取扱いはしません。

第11条（この特約を付加した保険契約の自動変更）
この特約を付加した保険契約が自動変更される場合は、主約款の「保険契約の自動変更」の定めに準じます。ただし、保険期間を変更して自動変更する取扱いはしません。

第12条

備

考

第10条 備考*1 この場合、当社の定めた方法で計算した差額金を授受します。

集
団
扱
特
約
条
項

約款- 93

第13条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

集
団
扱
特
約
条
項

約款- 94

保険料クレジットカード払特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………96
責任開始期および契約日の特則…………………………………………………………………………96
保険料率……………………………………………………………………………………………………96
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………96
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ………………………………………………………………97
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………97
主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………97

約款- 95

保険料クレジットカード払特約条項

ー

カ保
険
ド料
払ク
特レ
約ジ
条
項ト

（平成29年４月２日改正）

ッ第１条 （特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、当社の指定する
クレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．本条１．のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
４．当社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。
第２条（責任開始期および契約日の特則）
保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款*1 の定めにかかわらず、当社の責
任開始日*2 *3 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（２）当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当社が主約款および特約の定めに基づく保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、本条(１)にかかわらず、当社の責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*4（３）保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条(１)および(２)にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．本条１．にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、当社所定の割引率で保険料を割引します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料*1 をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がクレジットカードの有効性等

備

考第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金
型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*4 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。
第４条 備考*1 第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
約款- 96

（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ当社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

第６条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）当社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
２．本条１．(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．本条１．(６)から(８)までの場合、当社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

備

考第４条 備考*2 当社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時とします。
*3 第１回保険料を含みます。

約款- 97

ッ

第５条

カ保
険
ド料
払ク
特レ
約ジ
条
項ト

ー

の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時*2 に、当社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．本条１．の場合、当社が、保険契約の申込みを承諾したときは、当社の責任開始日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の定めにかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当社の定めた日に、当社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うものとします。
５．当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料*3 については、本条３．（第１回保険料の場合は本条１．）の取扱いは適用しません。
（１）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．本条５．の場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………99
保険契約の申込手続き……………………………………………………………………………………99
告知の手続き………………………………………………………………………………………………99
契約年齢および性別の誤りの処理 ………………………………………………………………………99
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………100
電磁的方法 ………………………………………………………………………………………………100

約款- 98

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項（平成28年５月２日改正）
第１条（特約の締結）保険契約者*1 から、電子情報処理機器（パーソナルコンピュータおよびインターネット等に接続可能で情報処理ができる携帯電話端末機等の双方向において連絡および確認等ができ、電磁的方法による記録が可能な機器をいいます。以下同じ。）を用いて、当社所定の方法により、保険契約の申込みがあり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を締結します。

第２条（保険契約の申込手続き）
電子情報処理機器による保険契約の申込みは、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）当社は、電子情報処理機器を用いたインターネット等を媒介とした電磁的方法により、保険契約の申込みの際に確認いただく契約情報に関する電子書面と保険契約の申込内容を入力する画面
を保険契約者へ表示します。
（２）保険契約者は、電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に申込みに係る必要な情報を入力し、当社へ送信するものとします。
（３）当社は、本条(２)で保険契約者より送信されたものの受信をもって、保険契約の申込みの意思があったものとして取り扱います。この場合、当社は、電磁的方法により、保険契約の申込みを受け付けた旨を保険契約者へ送信します。
（４）当社は、保険契約の申込みの諾否については、電磁的方法によって通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合にはその他の方法を用いる場合があります。また、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知に代えることがあります。
（５）携帯電話端末機を用いた保険契約の申込みを行う場合、保険契約者より当社所定の書面を提出いただく場合があります。

第３条（告知の手続き）
電子情報処理機器による保険契約の申込みを行う場合には、主約款等*1 の定めにかかわらず、告知について、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約*2 の締結の際、当社は保険金等の支払事由および保険料の払込免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち告知事項*3 を電磁的方法によって表示します。
（２）保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。）は、電磁的方法により、告知事項を入力する画面に告知に係る必要な情報を入力し、当社へ送信するものとします。
（３）当社は、本条(２)で保険契約者等より送信されたものの受信をもって、告知があったものとして取り扱います。

第４条（契約年齢および性別の誤りの処理）
この特約の適用に際しては、主約款等に定める「契約年齢および性別の誤りの処理」の条項において次のとおり読み替えます。
備

考第１条 備考*1 保険契約者となる者を含みます。以下同じ。
第３条 備考*1 主契約の普通保険約款および特約条項をいいます。以下同じ。
*2 特約を含みます。
*3 被保険者に告知を求める事項をいいます。以下同じ。

約款- 99

契電
約子
申情
込報
に処
関理
機
す器
るに
特よ
約る
条保
項険

第５条

第６条
契電
約子
申情
込報
に処
関理
機
す器
るに
特よ
約る
条保
項険

読み替え前の語句

読み替え後の語句

保険契約申込書に記載された

電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に入力された（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。
（電磁的方法）
この特約における「電磁的方法」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。
（１）当社から保険契約者等に対して通知、表示または意思表示（以下、「通知等」といいます。
）を行う場合① 当社の使用に係る電子情報処理機器と保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子情報処理
機器に備えられた記憶装置に記録する方法② 当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事
項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子情報処
理機器に備えられた記憶装置に当該事項を記録する方法③ 保険契約者等ファイル*1 に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④ 当社の閲覧ファイル*2 に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法（２）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合① 保険契約者等ファイル*1 に、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法② 保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子情報処理機器を用いて送信する方法

備

考第６条 備考*1 当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。
*2 当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。

約款- 100

責任開始期に関する特約条項 目次
第１条 特約の適用 ………………………………………………………………………………………………102
第２条 責任開始期および契約日 ………………………………………………………………………………102
第３条 第１回保険料の払込および猶予期間 …………………………………………………………………102
第４条 第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合 …………………………………………………102
第５条 第１回保険料が払い込まれないことによる無効 ……………………………………………………102
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………103
第７条 第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金 ……………………………………………………103
第８条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………103
第９条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 …………………………103
第10条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………103
第11条 無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則 ……………………………………………103

約款- 101

責任開始期に関する特約条項（平成29年４月２日改正）（特約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
２．この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約には、この特約は付加されません。

第１条

第２条

す責
る任
開
特
始
約
期
条に
項関

（責任開始期および契約日）
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、つぎの（１）～（３）のとおり取り扱います。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。
）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
（２）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、前号に定める契約日を基準として計算します。
ただし、責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、給付金もしくは年金等（以下「保険金等」といいます。）の支払事由または保険料払込の免除事由が発生したときは、責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（３）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。

（第１回保険料の払込および猶予期間）
第１回保険料の払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を払込期間内に会社に払い込んでください。払込期間内に払込ができなかった場合は、猶予期間内に会社に払い込んでください。

第３条（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、第１回保険料を支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
２．前項の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（前項ただし書きの規定により、第１回保険料と合わせて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。）に不足す
るときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。）を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

第４条

第５条

（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
約款- 102

第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、主契約およびこれに付加された特約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、かつ、前条第２項に該当しない場合を除きます。
２．本条の規定によって主契約およびこれに付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
第６条（特約の解約）保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

第７条（第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金）
第１回保険料の払込前の主契約およびこれに付加された特約には解約返戻金はありません。

第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第９条（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）
この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、
無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、主約款の規定にかかわらず、
次の（１）～（５）の取扱をし、第２条（責任開始期および契約日）の規定は適用しません。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の保険
期間の始期とし、その日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
（２）主契約の責任開始期は、前号に定める保険期間の始期に属する日から起算して90日を経過した日の翌日とします。
（３）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第１号に定める契約日を基準として計算しま
す。ただし、保険期間の始期から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づ
いて保険料払込の免除事由が発生したときは、保険期間の始期を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（４）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。
（５）第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）第１項中、「責任開始日」とあるのは「保険期間の始期」と読み替えます。

第10条 （５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
中、「被保険者」とあるのは「被保険者および保険契約者」と読み替えます。
第11条 （無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則）
この特約を無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合、または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
第１号は、つぎのとおり読み替えます。
「 保険契約の申込を受けた時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。
）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。
）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
」

約款- 103

す責
る任
開
特
始
約
期
条に
項関

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑
表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故の対

２．疾病の診断・治療上の事故

事象
故と
な

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

（

る別
不表
１
慮

）

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 104

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
*2 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合*3 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
*4 「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
*5 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

（

る別
高表
度２
障
害対
状象
態と
な

）

約款- 105

（

る別
高表
度２
障
害対
状象
態と
な

）

約款- 106

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの*2（３）脊柱に著しい奇形*3 または著しい運動障害を永久に残すもの*4（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの*7（７）10手指の用を全く永久に失ったもの*8（８）10足指を失ったもの*9

備考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
*2 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ） の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年8月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
*3 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
*4 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
*5 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
*6 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合、または人工骨
頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
*7 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
*8 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
*9 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

（

身別
体表
障３
害対
の象
状と
態な
る

）

約款- 107

（

身別
体表
障３
害対
の象
状と
態な
る

）

約款- 108

別表４ 対象となる感染症

な別

分類項目

基本分類コード
A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎<ポリオ>

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

約款- 109

染対
象
症
と

）

コレラ

る表
４
感

（

対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。

別表５ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53
年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
1.悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

2.急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

3.脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

、

物別
表
急５
性
心対
筋象
と
梗な
塞る
脳悪
卒性
新
中
生

疾病の定義

（

、
）

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

分類項目

基本分類表番号140～149
150～159
160～165

1.悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170～175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物

2.急性心筋梗塞

虚血性心疾患（410～414）のうち、・急性心筋梗塞

410

3.脳卒中

脳血管疾患（430～438）のうち、・くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

430
431
434

約款- 110

170
171
172
174
175
179～189
190～199200～208

別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称

約款- 111

よ別
り表
不６
担
特
保
定
と部
す
位
る
・
部特
位定
お
疾
よ
病
び不
特
担
定
保
疾法
病に

）

眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺、および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸）
盲腸（虫様突起を含みます。
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。
）
右上肢（右肩関節部を除きます。
）
左下肢（左股関節部を除きます。
））
右下肢（右股関節部を除きます。
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。
）
脊椎（当該神経を含みます。
）
皮膚（頭皮を含みます。）
異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。）
外傷に伴う合併症、後遺症

（

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

別表10 異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中、次のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ＩＣＤ－10（2003年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害・主として妊娠に関連するその他の母体障害
・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
・分娩の合併症・分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。
）
・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ10～Ｏ16

（

別
表
10

）

異
常
分
娩

約款- 112

Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

別表11 薬物依存
「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F13.2

コカイン使用による精神または行動の障害

依存症候群

F14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行
動の障害

依存症候群

F15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

F18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行
動の障害

依存症候群

F19.2

（

別
表
11

）

薬
物
依
存

約款- 113

別表14 対象となる要介護状態
次のいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のa.に該当し、かつ、下表のb.～e.のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性認知症と診断確定され*1、意識障害*2のない状態において見当識障害*3があり、かつ、他人の介護を要する状態
ａ.ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ.衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ.入浴が自分ではできない。
ｄ.食物の摂取が自分ではできない。
ｅ.大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考*1 １．「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の(１)および(２)のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
（１）脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること（２）正常に成熟した脳が、(１)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．前１．の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
（１）「器質性認知症」「器質性認知症」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、次の基本分
類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合は、その疾病を含むものとします。
（２）「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

（

な別
る表
要
14
介
護対
状
象
態
と

）

*2 「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。

約款- 114備

考

意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
*3 「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
１．時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜いずれかの認識ができない。
２．場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
３．人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

（

な別
る表
要
14
介
護対
状
象
態
と

）

約款- 115

（

の別
対表
象 15
と
な保
る険
身料
体払
障込
害み
のの
状免
態
除

別表15 保険料払込みの免除の対象となる身体障害の状態
保険料払込みの免除の対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両耳の聴力を全く永久に失ったもの*1

上・下肢の障害（２）1上肢または1下肢の用を全く永久に失ったもの*2（３）呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し*3、酸素療法を受けたもの*4（４）恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの*5（５）心臓に人工弁を置換したもの*6（６）肝臓の機能に著しい障害を永久に残したもの*7または肝移植を受けたもの（７）腎臓の機能を全く永久に失い*8、人工透析療法*9または腎移植*10を受けたもの（８）ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこう*11を造設したもの（９）直腸を切断し*12、かつ、人工肛門*13を造設したもの

）

耳の障害

内臓の障害

備

考

*1 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ） の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年8月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
*2 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、次の場合をいいます。
１．上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合は、上・下肢を手・足関節以上で失った場合を含みます。
２．関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。
*3 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込みのない場合をいいます。
*4 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。
*5 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
*6 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
*7 「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表１のいずれかの臨床所見が得られ、かつ、表２の検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
表１ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤表２ 検査所見
検査項目

判定基準

1.血清アルブミン

3.5／ｄｌ以下

2.血小板

10万／μｌ以下

3.ICG試験15分血中停滞率 20％以上*8 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30ml／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／ｄｌ以上で回復の見込みのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
*9 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
*10 自家腎移植および再移植を除きます。

約款- 116備考*12 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
*13 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

（*11 「人工ぼうこう」とは空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。

の別
対表
象 15
と
な保
る険
身料
体払
障込
害み
のの
状免
態
除

）

約款- 117

別表19 対象となる７大生活習慣病
対象となる７大生活習慣病とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10準拠（2003年版）」によるものとします。
対象疾病
7大生活習慣病の種類

基本分類コード

悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41
Ｃ43～Ｃ44
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51～Ｃ58
Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80
Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

糖尿病

糖尿病

Ｅ10～Ｅ14

心疾患

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患および肺循環疾患
その他の型の心疾患

Ｉ05～Ｉ09
I20～Ｉ25
Ｉ26～Ｉ28
Ｉ30～Ｉ52

高血圧性疾患

高血圧性疾患Ｉ10～Ｉ15

脳血管疾患

脳血管疾患

Ｉ60～Ｉ69

腎疾患

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全

Ｎ00～Ｎ08
Ｎ10～Ｎ16
Ｎ17～Ｎ19

肝疾患

ウィルス肝炎肝疾患

Ｂ15～Ｂ19
Ｋ70～Ｋ77

（

る別
７表
大 19
生
活対
習
象
慣
病と
な

分類項目

）

約款- 118