特集 戦略的なインフラマネジメント

地域インフラの価値を高める
アセットマネジメントに求められる人材について
一般社団法人日本アセットマネジメント協会

業務執行理事と やゆういち

戸谷 有一

はじめに

2. 我‌ が国における ISO マネジメント‌システムの導入の経緯

一般社団法人日本アセットマネジメント協会

私は冒頭に記した ISO 55001 の普及に取り組（JAAM）が発足して，2023 年 5 月で 6 年となりむ以前，1994 年前後に ISO 9001 に関与した経験ました。組織を立ち上げる準備などを加味するがあります。約 30 年前の当時，公共事業には談と，私は 8 年近く ISO アセットマネジメントシス合問題などの課題が山積していました。

1.

テム（ISO 55001）に関わってきたことになります。

公共事業の入札・契約手続きの透明性と競争性

そうした中で，本誌「建設マネジメント技術」を高め，世界の潮流である WTO（世界貿易機関）で毎年 8 月号に掲載されている「インフラマネジの政府調達協定にも適合することが求められていメント」に関する特集に，過去 3 カ年にわたり投ました。こうしたことから，政府は，「WTO 政稿させていただきました。2020 年は「アセット府調達に関する協定」の発効（1996 年 1 月 1 日）

マネジメントの共通基盤としての ISO 55000 シに先んじて，1994 年 1 月 18 日に「公共事業の入リーズについて」，2021 年は「地域のアセットを札・契約手続きの改善に関する行動計画」を閣議守り，その価値を高めるために 〜アセットマネ了解しました。

ジメントシステムの普及に向けて〜」，2022 年はこの閣議了解の主な内容は，国が発注する一定「アセットマネジメントの人材育成 〜 JAAM 認

規模以上の調達に，公共工事については「一般競定資格制度の取り組み〜」です。

争入札方式」を，設計・コンサルティング業務に今，三つの原稿を読み返すと，「ISO アセットマネジメントの意義とその普及の必要性」に焦点ついては「公募型プロポーザル方式又は公募型競争入札方式」を採用することでした。

を当ててきたように思います。本稿では，今一度それまでの建設分野の公共調達は「指名競争入ISO マネジメントシステムの原点に戻ることで，札」が主流でした。「指名競争入札」は発注者側「我が国の建設分野における ISO マネジメントシが品質確保などに向けて参加資格を定め入札参加ステムの役割」と「これからの地域インフラマネ者を決めるものでしたから，閣議了解に基づくジメントに求められる人材像」を考えてみたいと「一般競争入札」などの導入は大きな変化点とな思います。

りました。

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建設マネジメント技術

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一方で，一般競争入札を前提とした新しい入目的に設立されました。設立当初は，ネジをはじ札・契約制度に移行することに対し，「安かろう，めとした製品に関する ISO 規格が発行されまし悪かろう」の激しい価格競争に陥りやすいとの懸た。私たちが世界中でクレジットカードを使用で念が指摘されました。そして，制度改正によってきるのも，クレジットカードのサイズなどについも生活や産業の基盤として長期にわたり健全に利て，ISO と IEC（国際電気標準会議）の共通の国用できることが求められる社会資本の品質を確保際標準「ISO/IEC 7810」が定められているからしていくことが課題となりました。こうしたことです。

から，受注者による自主的な品質保証の仕組みを一方，国際的な貿易障壁をなくしていくために導入する方策の一つとして，国際的にも通用するは，製品の大きさや形状を標準化するだけでな

ISO 9001 を活用した「パイロット事業」を実施

く，品質や環境活動を管理するための仕組み（マすることになります。

ネジメントシステム）についても標準化する必要

前記のような新しい入札・契約制度への移行を性が高まってきました。その背景は，1980 年代背景とした「公共工事への ISO マネジメントシに欧州各国が国別に独自の品質保証に関する国内ステムの適用」に向けた取り組みに携わること規格を制定し，これにより各国の規格間に齟齬がで，以降，私は ISO マネジメントシステムと向起こり，貿易上の問題などが発生したことです。

き合うことになりました。

こうしたことから，品質保証に関する国際標準であ る ISO 9000 が 1986 年 に 発 行 さ れ， 各 国 が3.

‌製品からマネジメントへ移行した
ISO の制定経緯

別々に品質保証の規格を定めたことによる弊害が取り除かれ，品質マネジメントシステムに関する規格が国際的に統一されました。

前述したように，公共工事分野への ISO マネ

さらに，インフラなどの老朽化が国際的な問題

ジメントシステムの適用は入札・契約問題に端をとなる中，生産から廃棄までのライフサイクルに発しましたが，今一度，マネジメントシステムにわたるマネジメントシステムが必要となり，2014関する国際標準が定められている意義について考年に ISO 55000 シリーズが制定されました。我

えてみたいと思います。

が国でも図− 1 に示すように，「インフラをつくISO（国際標準化機構）は，第二次世界大戦後る時代」から「インフラを守り育てる時代」へとの 1947 年に，工業製品や技術，食品安全，農業いう潮流の変化の中で，時宜を得た ISO 55000など，さまざまな分野において世界共通の基準をシリーズが制定されたと言えます。

定めることで，国際貿易の障壁を取り除くことを

図− 1 「インフラをつくる時代」から「インフラを守り，育てる時代」へ
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4.

‌ISO の「マネジメント」の定義‌から見えてくる ISO 9001 と‌ISO 55001 の違い

ISO マネジメントシステムは規格を活用する組活動とならないように，「調整する仕組み」が用意されていること。
④

その「仕組み」として，「方針と目標」が定められ，それを達成するための「調整されたプロセス」が確立されていること。

織，人々にその意図を正しく理解してもらうた

私たちが日ごろよく使用する「マネジメント」

め，用語の定義が規格書の冒頭に明記され，そのという用語についても，ISO はその定義を明確化

後に規格要求事項が規定されています。

し，ISO マネジメントシステムを導入する組織，例えば，本誌「建設マネジメント技術」の誌名

人々に「マネジメント」に関する共通の認識が得にもある「マネジメント」の定義は，ISO 9000られるようにしています。そして，ISO の定義にに以下のように定義されています。

則った「マネジメント」を実装することは，組織マネジメント（management）組織を指揮し，管理するための調整された活動。

活動のリスクを回避し，パフォーマンスを高めることに役立つと思われます。
そして，建設分野における ISO 9001 は，契約

注記 1：‌マネジメントには，方針及び目標の確立，書や特記仕様書などによって顧客（発注者）から並びにその目標を達成するためのプロセス求められた「品質を保証・確保することができるが含まれることがある。
注記 2：‌“マネジメント”という言葉が「人」を指生産プロセス」に対するマネジメントシステムですことがある。

あると言えます。一方，ISO 55001 は，対象とな‌すなわち，組織の指揮及び管理を行うためるアセットから「ライフサイクルにわたって価値の権限及び責任をもつ個人又はグループをを最大限引き出すためのプロセス」に対するマネ意味することがある。
“マネジメント”がこの意味で用いられる‌
場合には，この項で定義した，一連の活動としての“マネジメント”の概念との混同を避けるために，常に何らかの修飾語を付けて用いるのがよい。
‌例えば，“マネジメントは……しなければジメントシステムと言えます。

5.

‌インフラの「アセット‌マネジメント」

ならない。”は使ってはならないが，“トッ

ここで「インフラメンテナンス分野におけるアプマネジメントは……しなければならなセットマネジメント（インフラマネジメント）」い。”を使うことは許される。に着目します。その対象となる道路や下水道などのインフラ（アセット）は，人々に利用されながISO マネジメントシステムで使用されている

ら，かつ「自らはモノを言わない，無口なモノ（図「マネジメント」という用語は，「組織を指揮し，− 2）」です。ですから，アセットに携わる人々は，管理するための調整された活動」と定義されま無口なアセットが訴えようす。上記の注記 1，2 をもとに，「マネジメント」としていることをその状態の意味をもう少しかみ砕いてみると，以下の四つを点検・診断することによに分解できます。って理解し，必要な処置を① 「マネジメント」は，「組織における人間の活施すドクターのような役割動」であること。

を担っていると言えます。

② 「マネジメント」は，組織を指揮し，管理するためのものであること。
③ 「マネジメント」は，組織の活動が属人的な

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そして，インフラマネジ
メ ン ト は 巡 回， 点 検， 調査，診断，維持，補修，修図− 2

モノ言わぬアセット

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繕，更新などのプロセスから成り立っていますか⑴

地域インフラ群再生戦略マネジメント

ら，さまざまな役割を担う人々が「モノ言わぬア第一は，本誌でも紹介されている『総力戦で取セット」の健全性を確保しようと，インフラのラり組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マイフサイクルにわたる活動を支えています。

ネジメント」～インフラメンテナンス第 2 フェー

この一連のインフラマネジメントを円滑に進めズへ～』が，笹子トンネル天井板落下事故からるには，そのプロセスに参画する人々がそれぞれ10 年となる令和 4 年 12 月 2 日に，社会資本整備の役割に応じた力量を備え，ライフサイクルにわ審議会から提言されました（https://www.mlit.

たる「リスク，コスト，パフォーマンス」のバラ

go.jp/policy/shingikai/content/001580090.pdf）。

ンスが取れたマネジメントを遂行するという共通提言書のポイントは，次のように整理できるとの認識を持ち，良好なコミュニケーションを取り考えます。

ながら業務を遂行することが重要となります。

・2012 年から 2021 年の 10 年間の「第 1 フェー

インフラメンテナンスの前段階である「建設段ズ」では，施設点検が一巡して施設の現況が把階」では，建設する構造物に関する専門的知識や握でき，それに基づく個別施設計画が策定され経験が重要となります。しかし，供用後のインフたこと。

ラマネジメントにおいては，そうした専門分野に特化した技術だけでは十分とは言えません。
例えば，道路空間を考えれば，走行空間である道路そのものの空間だけでなく，地中や上空には・事後保全から予防保全に転換するメンテナンスサイクルが確立できれば，将来の維持管理・更新費を大きく抑えられる可能性があることが試算によって明らかになったこと。

上下水道，ガス，電気などのユーティリティが，・多くのインフラを維持管理している地方自治

さらに鉄道，河川などの他の公共施設が空間をシ体，特に小規模市区町村では人員や予算不足のェアする形で存在しています。また，道路を直接ため，このままの状態を放置すれば重大な事故利用する者だけでなく，ユーティリティの利用者や致命的な損傷等を引き起こすリスクが高まっは現場から遠く離れ，面的に広がっています。こていること。

うした道路空間を利用するさまざまなインフラと・これからは個々のインフラメンテナンスを適切その機能についても配慮してマネジメントを行わに行うことに加え，複数・他分野のインフラをなければなりません。

広域の地域インフラとして捉え，総合的かつ多こうした「インフラをつくる時代」から「インフラを守り育てる時代」への変化の中で，インフ角的な視点でマネジメントすることが重要になってくること。

ラマネジメントに携わる人材に求められる能力

・2022 年以降のメンテナンスの取り組みの展開（力量）は違ってきていることを認識する必要がを「第 2 フェーズ」と位置付け，「地域インフあると考えます。

ラ群再生戦略マネジメント（以下，「群管理」という）への転換」を方針の軸とし，特にイン6.

‌直近のインフラマネジメントに‌関する三つの提言等

フラメンテナンスの課題が深刻化している「市区町村」に焦点を当てること。
・「群管理」は，複数・広域・他分野のインフラ

2022 年の 8 月以降，国土交通省などから「地施設を「群」として捉え，更新，集約・再編，域インフラマネジメント」に携わる人材の力量な新設を組み合わせて検討していく必要があるこ

どにも関係する三つの提言等が示されましたのと。

で，次に概説したいと思います。

・「群管理」の「計画策定プロセス」，「実施プロセス」の考え方が具体的に示されたこと。
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・「群管理」の推進にあたっては，一定規模の業件数を減らすことができます。それだけでなく，務をまとめて発注することで，より民間の創意現状のように若手職員などが発注手続きに忙殺さ工夫，技術開発等を誘引し，ひいてはインフラれることなく，包括的民間委託の導入により生みメンテナンスの産業化につながること。

出された時間を現場業務や受注者とのやりとりな・市区町村管内におけるインフラの包括的民間委どに充てることができるようになります。

託等の一層の促進に加え，周辺市区町村や都道さらに，「複数年契約」は受注者と発注者との府県と連携した包括的な維持管理や連携などを協働の体制を築き，互いに地域のインフラを継続促進するため，ガイドライン等の策定や導入にしてモニタリングし，コミュニケーションするこ向けた検討支援を進めていくことが必要であるとで，継続的改善の機運を高めることになるでしこと。

ょう。そうしたことを積み重ねる中で，「壊れた以上のように，市区町村のインフラマネジメンら直すという事後保全」から「壊れる前に手当すトの課題に対して，インフラの「群管理」の方針る予防保全」への展開の有効性が確認されるだけが示され，そうしたことも背景として，次の包括でなく，インフラの損傷による事故を未然に防的民間委託や SIP が展開されようとしています。

ぎ，ライフサイクルコストの縮減にもつながるでしょう。

⑵インフラメンテナンスにおける包括的民間委

包括的民間委託に「性能発注方式」を適用する

託導入の手引きことは，受注者の裁量の余地が増え，創意工夫や令和 5 年 3 月に国土交通省 総合政策局から「イコスト削減がしやすくなるだけでなく，発注者にンフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入とってもノウハウの蓄積により，インフラに求めの手引き」（以下，「手引き」という）が発行されられる性能水準の適正化を順次図ることができる

ま し た（ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ようになるでしょう。

maintenance/_pdf/houkatsu_tebiki.pdf）。国とし手引きでは，地方自治体が包括的民間委託を導て，包括的民間委託の導入についての手引きが示入するにあたっての障壁を取り除くため，「業務されたインパクトは大きいものがあります。

発注・事業者選定に向けた準備」，「事業者の選定手引きでは，市区町村が抱えるインフラの維持方式の検討」に関する具体的なノウハウが示され管理に関する課題として，「インフラの老朽化・ています。また，包括的民間委託の業務実施段階

災害への対応の必要性」，「土木部門職員数の減での「発注者によるモニタリングの実施方法」，少」，「建設業を取り巻く担い手の高齢化」，「地方「包括委託の効果の検証方法」，「包括的民間委託公共団体の財政状況」などを挙げています。こうの適用範囲を段階的に拡大する方法」などについした厳しい現状にあっても，地方自治体のインフても，すでに導入されている市区町村の事例を含

ラマネジメントを「事後保全から予防保全へ転換」

め解説されています。

し，「補修・修繕を加速化」し，「新技術を導入」

公共施設の管理・運営に「包括的民間委託」がする必要があり，この解決の一つの方策として，広く活用されることにより，発注者は本来の業務「複数の業務や施設を包括的に民間委託すること」に専念でき，民間事業者の創意工夫やノウハウをが有効であるとしています。

活用し，効率的・効果的なインフラマネジメント

包括的民間委託のポイントは，「複数年契約」が推進されることを期待したいと思います。と「性能発注方式」の導入であると考えます。
これまで巡回，点検，診断，維持，補修，修繕⑶

SIP「スマートインフラマネジメントシステなどの業務を個別に発注していた契約を一本化しムの構築」て「複数年契約」とすれば，発注者の委託業務の第 3 期戦略的イノベーション創造プログラム

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戦略的なインフラマネジメント 特集（SIP）が令和 5 年度から令和 9 年度までの期間

メント体制の再構築と，これに対応した人材の育で実施されます。令和 5 年 1 月 26 日に内閣府に成，配置に焦点が当たってきたことが読み取れます。

設置されているガバニングボードは「14」の研究

少子高齢化，インフラ業界におけるベテラン技開発課題を決定しました。その課題の一つが「ス術者の退職や若手技術者の参入不足などから，特マートインフラマネジメントシステムの構築」でに地方自治体でインフラマネジメントの担い手不す（https://www.pwri.go.jp/jpn/research/sip/

足が顕著になっています。さらに，インフラの老offerform/R5-infra-ver1.pdf）。

朽化が進行し激甚災害が多発しています。そうし「スマートインフラマネジメントシステムの構た中で，限られたリソース（ヒト・技術・カネ）築」のサブ課題として，「地方自治体等のヒューを有効に活用し，インフラを適切にマネジメントマンリソースの戦略的活用」が取り上げられていする人材を育成・確保することが重要となっています。そのポイントは次のとおりです。

ます。

・インフラの多数を占める地方自治体が所管するインフラについて，維持管理対応の人材の確保と，作業の効率化が適切に図れるメンテナンス体制の確保を目指すこと。
・全国レベルの共通基盤で多様なスキルを持つ人
材のメンテナンス分野への参入や人材のリカレこうした「群管理」を行う体制として，図− 3に示すような体制を提案したいと思います。
複数市区町村からなる生活圏において，多様なアセットを「群管理」するには，包括的民間委託により，発注者，受注者に「3 名のアセットマネージャー」の配置が有効であると考えます。

ント，リスキリングを促進するため，人材育成

発注者（アセットオーナー側）のアセットマネに資する教育環境プラットフォームの構築に関ジメントの責任者となる「第 1 のアセットマネーする技術等を開発すること。

ジャー」，そして，発注者の業務を支援する建設

・教育環境プラットフォームの構築や資格取得のコンサルタンツ等が担う「第 2 のアセットマネー

支援に対応する教材データベースを構築するこジャー」，さらに，包括的民間委託業務の受注者と。

側には，業務全体を統括できる「第 3 のアセット

今回の SIP は研究開発期間中に研究開発の成マネージャー」の配置です。

果の社会実装を求めていることから，産官学連携

ここでいう「第 1 のアセットマネージャー」は，による実装に向けた合意形成プロセスが重要になアセットオーナー側として，対象となるインフラると考えます。の種類，対象の区域，包括的民間委託を行う業務の内容，契約期間，契約方式，管理水準，発注者

7.

‌包括的民間委託の体制に関する‌提案と受注者間のリスク分担・役割分担，支払方式に関する組織内の合意形成などを主導する者です。
そして，包括的民間委託業務の発注後は，包括管前述したように，国から地方自治体のインフラ理者の提案や改善要望等に対する対応や包括管理マネジメントについて，複数の市区町村からなる者の評価を行います。

生活圏における多様なインフラの「群管理」の方「第 2 のアセットマネージャー」は，対象とな針が示されました。また，「群管理」のためのマるアセット群に対するリスクを評価し，「第 1 のネジメント体制としての「包括的民間委託」に関アセットマネージャー」が担う性能規定などによする適用の手引きが示され，第 3 期 SIP の研究

る維持管理水準や発注者と受注者間のリスク・役課題は「地方自治体等のヒューマンリソースの戦割の分担に関する意思決定に必要となる案を作成略的活用」となりました。

するなどの支援をします。また，発注後には，包一連の流れから，地方自治体のインフラマネジ括管理者のパフォーマンスの評価（案）やリスク建設マネジメント技術

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図− 3

3 名のアセットマネージャーに対する対応状況などの評価（案）などを作成し，の参入不足などから，特に地方自治体でインフラ「第 1 のアセットマネージャー」を支援します。

マネジメントの担い手不足が顕著になっていま「第 3 のアセットマネージャー」は，アセットす。さらに，インフラの老朽化が進行し激甚災害マネジメントに関する豊富な知識・経験を有し，が多発しています。そうした中で，限られたリソインフラマネジメントを実装する責任者として事ース（ヒト・技術・カネ）を有効に活用し，イン前に包括的民間委託業務に潜むリスクなどを評価

フラを適切にマネジメントする人材を育成・確保するとともに，巡回，維持，点検，報酬，修繕とすることが重要となっています。

いった業務にあたる地域事業者などから構成される共同企業体や事業協同組合を組成します。

マネジメントは「人間が行う活動」であり，たとえ良い技術，道具（機器），情報があったとしこうした「3 名のアセットマネージャー」につても，それを有効活用して最適なマネジメントをいては，アセットマネジメントに関する国際標準行う担い手（人材）がいなければ最適なマネジメである ISO 55001 に基づくアセットマネジメン

ントはできません。

トを行い，それを共通基盤とすることで，ライフインフラマネジメントに特に求められる力量サイクルを視野に置いたインフラメンテナンス，は，リスクマネジメント能力，蓄積されたデータリスクへの対処，災害発生といった緊急時の迅速やモニタリングの結果をもとにした管理水準やサな意思決定と実行などがかなうと考えます。

ービスレベルの判断，劣化予測に基づく予防保全の実施時期・方法の判断，ライフサイクルコスト

8.

おわりにの算定能力，利用者等からのアセットに関する苦情に対する適切な処理能力などです。
「インフラをつくる時代」から「インフラを守「6．直近のインフラマネジメントに関する三つり育てる時代」への変化の中で，求められる力量の提言等」で述べた一連の流れから，地方自治体要件やスキルのレベルと内容を論理的・客観的根のインフラマネジメント体制の再構築とこれに対拠に基づき「見える化」し，そうした力量を持っ応した人材の育成，配置に焦点が当たってきたとた人材の確保に資するリスキリング・リカレント読み取れます。の仕組みの構築に，一般社団法人日本アセットマ

繰り返しになりますが，少子高齢化，インフラ業界におけるベテラン技術者の退職や若手技術者

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ネジメント協会（JAAM）は引き続き取り組んでいきたいと考えています。

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