平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年1月29日
上場会社名 山喜株式会社
コード番号 3598
URL http://www.e-yamaki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年2月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 宮本 惠史（氏名） 小林 淳

東TEL 06-6764-2211（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

14,356
12,09918.7△2.5451
14

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

―
―

百万円％

百万円％

469
153

206.4―

454
351

29.3
―

28年3月期第3四半期 185百万円 （△71.0％） 27年3月期第3四半期 638百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期

円銭

円銭

31.46
46.60

31.36
45.87

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期第3四半期
15,616
27年3月期
16,564（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 7,107百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭7,1256,994
27年3月期 6,967百万円

45.5
42.1

492.08482.41

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

0.00
0.00――円銭

円銭

4.00

4.00

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

通期19,20010.1
300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭

45.9

200

△36.3

130

△62.6

9.00

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご欄ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

14,950,074 株 27年3月期
506,282 株 27年3月期
14,443,792 株 27年3月期3Q

14,950,074 株
506,281 株
7,538,253 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

３４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８- 1 -

山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における我が国経済は、円安などを背景とする企業業績の向上やそれに伴う雇用状況・賃金の改善等により、緩やかな景気回復傾向が見られるものの、食料品を中心とする輸入物価の上昇により個人消費に関しては大きな改善がなく推移しております。中国を初めとする新興国の経済成長の鈍化が世界経済に与える減速懸念が強まるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界では、高価格商品の販売は引き続き好調に推移したものの、中価格商品については、原価上昇の販売価格への転嫁が進んだ結果、販売が振るわず、一方で低価格商品への消費者志向の回帰が進んでおります。また年末にかけての暖冬によりアウターを中心とする冬物衣料の販売は奮わず、小売店における在庫過多が、次四半期における春物の仕入にも悪影響が及ぶ懸念を生じております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のＣＨＯＹＡ㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売も、別注商材の受注拡大などにより、おおむね好調に推移しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は143億56百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は４億51百万円（前年同期比2971％増）、経常利益は４億69百万円（前年同期比206％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円となり、多額の負ののれん発生益が含まれていた前年同期と比べ29.3％増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は156億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億48百万円減少いたしました。これは、夏物商材の販売が進んだこと等による製品在庫の減少、売上の季節変動による売掛債権の減少、円高ドル安に伴う為替予約の減少等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、84億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、71億25百万円（前連結会計年度末比１億30百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想は、平成27年10月30日に公表しました平成28年３月期第２四半期決算短信に記載した数値から修正しておりません。なお、業績予想につきましては、本資料発表日における入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等により予想値と異なる場合があります。

- 2 -山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）（たな卸資産）
従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、第２四半期連結会計期間末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において従来の方法と比べて売上原価が103,400千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103,400千円減少しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,148,214
3,377,292
5,120,762
112,325
427,528
781,259△3,865
11,963,517

2,212,708
2,875,982
4,470,278
90,150452,561
1,071,344△4,185
11,168,840

1,315,647
162,125
2,105,582
171,072
3,754,428
625,687

1,244,436
154,130
2,085,220
143,850
3,627,638
618,870

134,191
87,923△923
221,191
4,601,307
16,564,824

136,854
64,461△408
200,9074,447,416
15,616,257

2,014,171
2,757,548
1,084,16932,000
54,45734,807
191,000
55,084
751,792
6,975,031

1,756,586
1,956,359
982,327
32,00081,13464,000147,000
1,088,325
6,107,733

1,961,719
68,00067,253
165,008
150,887
182,2422,595,111
9,570,142

1,812,913
52,00048,115
165,008
159,481
145,475
2,382,995
8,490,728

山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,355,227
2,887,054
118,709△78,463
6,282,527

3,355,227
2,887,054
515,284△78,463
6,679,102

48,498
230,750
177,541
117,519
111,010685,320
6,203
20,6306,994,681
16,564,824

49,638△27,058
177,541
133,162
95,149428,4339,563
8,430
7,125,529
15,616,257

山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

12,099,246
9,052,157
16,000－3,031,089
3,016,400
14,68914,356,031
10,402,493－
44,0003,997,537
3,546,431
451,106

4,492
2,373
9,923
187,222717
33,562
238,292

5,797
2,605
11,765
40,110877
35,17396,32962,19637,67899,874
153,106

52,92725,33978,266469,169

3,186
235,960
239,146

－
－
－

106
1,110
1,216
391,036
40,972－
40,972350,064△1,231
351,295－－－
469,169
115,337△90,227
25,109444,059△10,290454,350

売上高売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

350,064

444,059

2,789
314,461△16,969△11,648
288,632
638,6961,140△257,809
13,733△15,860△258,797
185,262

636,674
2,022

197,463△12,200

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -山喜㈱ (3598) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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