令和４年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和４年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2161
四半期報告書提出予定日
令和４年５月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和４年９月期第２四半期の連結業績（令和３年10月１日～令和４年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△89.8
44 △83.3
26―△42△23.0266―
△73―
△149
△815百万円(―％) ３年９月期第２四半期
1,149百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

４年９月期第２四半期
334
３年９月期第２四半期
3,292(注) 包括利益 ４年９月期第２四半期

円

４年９月期第２四半期
３年９月期第２四半期

銭円

△1.20
△4.17

銭

――

（２）連結財政状態
総資産
４年９月期第２四半期
３年９月期(参考) 自己資本 ４年９月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,415
4,231
2,795百万円

2,795
3,611
３年９月期

％

81.9
85.3
3,611百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

３年９月期
―0.00
４年９月期
―0.00
４年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―0.00

銭円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．令和４年９月期の連結業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）

売上高
百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期―――――――――(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
令和４年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

４年９月期２Ｑ

35,794,478株

３年９月期

35,794,478株

３年９月期

39,400株②

期末自己株式数

４年９月期２Ｑ

39,400株③

期中平均株式数（四半期累計）

４年９月期２Ｑ

35,755,078株※※

３年９月期２Ｑ

35,755,078株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………111

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は３億34百万円（前年同四半期比89.8％減）、営業利益は44百万円（同83.3％減）、経常利益は26百万円（前年同四半期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同四半期は１億49百万円の純損失）となりました。
売上高及び営業利益については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。
また、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデターにより、Digital Finance事業が抑制的な営業を継続していることから貸付金を減少させて回収を強化していることも下振れさせております。
一方、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツは人気を博しております。また、コンテンツ事業においては、戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ったことなどの成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第２四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
①

コンテンツ事業
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高３億34百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は１億35百万円（同20.3％減）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカー
ドゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②Digital Finance事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。）
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は18億41百万円（前年同四半期比37.1％減）、セグメント損失は４億66百万円（前年同四半期は１億90百万円のセグメント利益）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信
結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩
和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。
③

リゾート事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。）
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は33百万円（前年同四半期比46.9％増）、四半期純損失は39百万円（前年同四半期は１億18百万円の四半期純損失）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第２四半期連結累計期間へは2021年７月から2021年12月までの６ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウ
イルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、2020年４月から基本的に閉鎖しているために、当該期間においても12月を除いてほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しております。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月にはリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより12月単月では損益分岐点を上回る成績となりました。
長引くコロナ禍の厳しい経営状況に鑑み、前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております。

（２）財政状態に関する説明①

財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて８億16百万円減少し、34億15百万円となりました。
流動資産は43百万円増加し、５億64万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加20百万円、売掛金の増加21百万円、短期貸付金の増加40百万円、貸倒引当金の増加42百万円等であります。
固定資産は８億59百万円減少し、28億50百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少８億65百万円であります。
流動負債は0百万円減少し、６億19百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は８億15百万円減少し、27億95百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少42百万円、為替換算調整勘定の減少７億70百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第２四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて20百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は1億97百万円（前期末比11.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

3株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2百万円（前年同四半期は34億23百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、売上債権の増加額24百万円。貸倒引当金の増加額49百万円、税金等調整前四半期純利益の計上10百万円、法人税等の支払額41百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同四半期は92百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6百万円、貸付による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円、敷金及び保証金の回収による収入26百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、20百万円（前年同四半期は45億95百万円の使用）となりました。その主な内訳は、親会社からの借入による収入78百万円、親会社への返済による支出58百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

177,447
83,56015,454
573,779
70,816△399,869
521,188

197,587
105,358
13,038614,079
77,017△442,813
564,267

113

6,743

3,500,972
34,87013,2004,431
243,993△87,434
3,710,032
3,710,145
4,231,333

2,673,154
34,87014,7204,431
211,079△94,1932,844,062
2,850,805
3,415,072

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

20,04868,915
298,856
98,782
43,101
90,324620,029

16,72069,371
311,894
110,839
32,586
77,835619,248

4,007,892
6,118,472△5,824,715△40,961
4,260,688

4,007,892
6,118,472△5,867,503△40,961
4,217,900

14,864△664,248△649,384
3,611,303
4,231,333

13,152△1,435,228△1,422,075
2,795,824
3,415,072

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
3,292,034
425,966
2,866,068
2,599,968
266,099(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
334,513
193,459
141,053
96,741
44,311

86,53865,2473,350
155,135

14,07545,0806,261
65,416

8,295
112,670
353,790
19,551
28
494,335△73,100

7,018
17,82255,125
3,216
83,181
26,547

8,340
8,340

-

47,04647,046

15,93015,930△111,805

10,617

226,788
49,347276,136△387,942△238,776△149,165

27,85925,54553,404△42,787△42,7877

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日)△387,942(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日)△42,787

1,380
1,536,272△683
1,536,970
1,149,027△772,691△772,691△815,479

386,799762,228△815,479-8株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

2021年10月１日 至2022年３月31日)（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信(1) JTAが行っている訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
償請求訴訟
申立訴訟
訟2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 （ EHA ） 損 害 JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 に 伴 い、2020 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 年10月21日に Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 EHA に 対 し、 Asia会社並びに親社債（合計２億 １億95百万米 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株１千万米ドル） ドルまでの通 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 常の業務で生 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 じる以外の資 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 産 取 引 の 禁 と し、2020 年 し此下益司氏債を保有してお 止、及びシン 11月16日にシ 及びＧＬの詐り ま し た が、 ガポール共和 ンガポール共 欺行為との共JTA は GL に 対 し 国外への資産 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 の移転・処分 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の を禁止する命 きを開始しま 害として、24転換社債（１億 令（暫定的資 した。主な訴 百万米ドル８千万米ドル相 産凍結命令） 訟申立ての理 （約26億円）当）の全額一括 が下されてお 由 と し て は、 の支払を求め返済を要求して ります。
JTA が GL に 対 る損害賠償請おりました。GLして実施した 求訴訟を東京といたしまして投資（転換社 地方裁判所には、当該投資契債合計２億１ 提起しまし約の解除要件に千万米ドル・ た。
抵触した事実は日本円で約何一つなく、転223 億 円、 及換社債の期限前
びGL株の購入償還に応じなけ
他５億27百万ればならない条タイバーツ）
件は何ら整ってに つ い て、いなかったこと
GLH が 他 の 被から、これらの告 と 共 謀 し、要求にはお断り
JTA に 投 資 ををしつつも、円促 す た め に、満解決に向け誠GLの財務諸表実に対応してまを改ざんし投いりました。し資家等に損害かしながら、交を与え、その渉は妥結に至る
行 為 に EHA もこ と は な く、参画している
JTA は、 GL 及 びという主張か
GLH 等 が、 投 資ら EHA 他 １ 社家に対し１億８に対し損害賠千万米ドル以上償請求を求めの投資を促すたております。
(GL)損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った
経緯

めに、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

10（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2022年９月期 第２四半期決算短信(GL)損害賠償請求訴訟

３．訴訟を提起した者の概要（商号）J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ王国において、GL、GL取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

(EHA) 暫 定 的資産凍結命令申立訴訟(EHA) 損 害 賠償請求訴訟（当社他）損害賠償請求訴
訟同左

同左

同左

（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟

同左

シンガポール JTA は、シン JTAが24百万暫定的資産凍において、１ ガポール共和 米ドル（約26 結命令が発令億95百万米ド 国において、 億円）の損害 された旨の通
ルまでの通常 GLH、此下益賠償の支払い 知を原告代理の業務で生じ 司氏、並びに を当社及び当 人弁護士からる以外の資産 当社グループ 社親会社昭和 受けておりま取引の禁止、 会社ではない ホールディン す。今後これ
４．訴訟内容及びシンガポ その他5社 に グス株式会社 ら訴訟進行にール共和国外 対し、JTAの並びに親会社 応じてその内への資産の移 投資額 （最の筆頭株主容を確認の上転・処分を禁 低2億1千万米 A.P.F.Group適切な対応を止する命令ドル）の損害 Co.,Ltd.※に 進めてまいり（暫定的資産 賠償を求め訴 求める訴訟で ます。
凍結命令）と 訟を提起して あります。
なります。
おります。
暫定的資産凍結命令が発令
５．裁判の進係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日至2021年３月31日)「当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「コンテンツ事業」、「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至2022年３月31日)
・収益認識注記開示用
主たる事業地域
日本

318,751

インドネシア

9,826

ベトナム

5,340

その他
顧客との契約から生じる収益

595
334,513

その他収益
外部顧客への売上高―
334,513

11