ＳＤＧｓ未来都市・自治体SDGsモデル事業
事例集

2022年 12月
内閣府地方創生推進室

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例1

2018年度～2022年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市一覧
2018年選定（全29都市）

都道府県

選定都市名

都道府県

2020年選定（全33都市）
選定都市名

2021年選定（全31都市）
都道府県

選定都市名

2022年選定（全30都市）
都道府県

選定都市名

★北海道

岩手県

陸前高田市

岩手県

岩手町

北海道

上士幌町

宮城県

大崎市

札幌市

福島県

郡山市

仙台市

岩手県

一関市

秋田県

大仙市

ニセコ町

栃木県

宇都宮市

石巻市

山形県

米沢市

山形県

長井市

下川町

群馬県

みなかみ町

山形県

鶴岡市

福島県

福島市

宮城県

東松島市

埼玉県

さいたま市

埼玉県

春日部市

茨木県

境町

秋田県

仙北市

東京都

日野市

東京都

豊島区

群馬県

★群馬県

山形県

飯豊町

川崎市

神奈川県

相模原市

埼玉県

★埼玉県

茨木県

つくば市

神奈川県

金沢市

千葉県

市原市

都道府県

北海道

選定都市名

★神奈川県
神奈川県

横浜市
鎌倉市

富山県
石川県
長野県
静岡県

富山市
珠洲市
白山市
★長野市
静岡市
浜松市

愛知県

豊田市

三重県

志摩市

大阪府

堺市

奈良県

十津川村

岡山県

岡山市

2019年選定（全31都市）

2

新潟県
富山県
石川県
福井県

見附市

石川県

★富山県

能美市

松田町

小松市

岐阜県

★岐阜市

新潟県

妙高市

富士市

福井県

★福井県

静岡県

★滋賀県

京都府

舞鶴市

滋賀県

生駒市

京都府

豊橋市

奈良県

三郷町

和歌山県

和歌山市

広陵町

山口県

宇部市

岡山県

徳島県

上勝町

福岡県

北九州市

長崎県

壱岐市

熊本県

小国町

福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県
154都市（155自治体）
50都市

江戸川区

神奈川県

鯖江市

愛知県
三重県

掛川市
岡崎市
★三重県
いなべ市
亀岡市
豊中市
富田林市

智頭町

兵庫県

岐阜県

湖南市
★大阪府・大阪市

大阪府

長野県

明石市

静岡県
愛知県
京都府

長野市

板橋区
足立区
★新潟県

新潟県

新潟市
佐渡市

石川県
長野県

輪島市
上田市
根羽村

岐阜市

静岡県

御殿場市

高山市

愛知県

安城市

美濃加茂市

大阪府

阪南市

富士宮市
小牧市

兵庫県

加西市
多可町

知立市

和歌山県

田辺市

京都市

鳥取県

★鳥取県

京丹後市

倉敷市

広島県

東広島市

大牟田市

香川県

三豊市

福津市

愛媛県

松山市

鳥取県

鳥取市

熊本市

高知県

土佐町

愛媛県

西条市

大崎町

福岡県

宗像市

徳之島町

長崎県

対馬市

恩納村

熊本県

水俣市

鹿児島県

鹿児島市

沖縄県

石垣市

沖縄県

松戸市

恵那市

岡山県

熊本県

東京都

入間市

岐阜県

日南町

兵庫県

千葉県

戸田市

伊那市

西粟倉村

大阪府

埼玉県

墨田区

大町市

滋賀県

★広島県

東京都

長野県

名古屋市

広島県

加賀市

南砺市

愛知県

鳥取県

ＳＤＧｓ未来都市
自治体ＳＤＧｓモデル事業

小田原市

★愛知県

真庭市

累計

宮城県

能勢町

徳島県

徳島市
美波町

姫路市

愛媛県

新居浜市

西脇市

福岡県

直方市

熊本県

上天草市

八代市
南阿蘇村

菊池市
山都町

鹿児島県

薩摩川内市

★沖縄県
※各年度都道府県・市区町村コード順※黄色網掛けは「自治体SDGsモデル事業」選定自治体※★はSDGs未来都市のうち都道府県

（参考）2018年度～2022年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地

北陸・中部地方

2022年度：９都市（２）2021年度：10都市（３）2020年度：10都市（２）2019年度：８都市（３）2018年度：８都市（１）

中国・四国地方

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

2022年度：４都市（１）
2021年度：２都市（１）
2020年度：５都市（２）2019年度：３都市（１）
2018年度：５都市（１）

2022年度：５都市（２）2021年度：３都市（２）2020年度：５都市（１）2019年度：６都市（３）2018年度：３都市（３）2022年度：３都市（１）
2021年度：４都市（１）
2020年度：４都市（１）2019年度：２都市（１）
2018年度：７都市（２）関東地方

2022年度：５都市（２）2021年度：７都市（２）2020年度：３都市（１）2019年度：６都市（１）
2018年度：４都市（３）※都道府県が選定されている場合は全域を着色

九州・沖縄地方

北海道・東北地方

近畿地方

2022年度：４都市（２）2021年度：５都市（１）
2020年度：６都市（３）2019年度：６都市（１）
2018年度：２都市（０）※（）内は自治体ＳＤＧｓモデル事業都市数

3

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（北海道・東北／関東）
北海道・東北地方

関東地方

北海道下川町
群馬県みなかみ町

栃木県宇都宮市

北海道

茨城県境町

北海道札幌市

群馬県

埼玉県春日部市

埼玉県

北海道ニセコ町

茨城県つくば市

北海道上士幌町

秋田県仙北市
秋田県大仙市

岩手県岩手町
岩手県一関市
岩手県陸前高田市

宮城県大崎市

宮城県石巻市

山形県鶴岡市
山形県長井市
山形県飯豊町
山形県米沢市宮城県東松島市
宮城県仙台市
福島県福島市
福島県郡山市

埼玉県戸田市
東京都足立区

埼玉県さいたま市

千葉県松戸市

埼玉県入間市東京都江戸川区

東京都板橋区
東京都豊島区

千葉県市原市

東京都日野市
神奈川県相模原市
神奈川県
神奈川県松田町※都道府県が選定されている場合は全域を着色

東京都墨田区
神奈川県川崎市
神奈川県横浜市

神奈川県小田原市

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

4

神奈川県鎌倉市

5（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（北陸・中部／近畿）
北陸・中部地方
新潟県佐渡市

石川県輪島市

近畿地方

新潟県新潟市

石川県珠洲市

新潟県見附市

富山県富山市
富山県南砺市

新潟県

石川県金沢市

富山県

石川県白山市
石川県能美市

長野県長野市

兵庫県西脇市

長野県
長野県伊那市
岐阜県美濃加茂市
岐阜県恵那市
長野県根羽村静岡県御殿場市

福井県
福井県鯖江市
岐阜県高山市
岐阜県
岐阜県岐阜市

静岡県富士宮市

愛知県小牧市三重県いなべ市

静岡県富士市
静岡県静岡市
静岡県掛川市

愛知県名古屋市
愛知県知立市

静岡県浜松市

三重県

京都府舞鶴市

大阪府能勢町
兵庫県多可町

長野県上田市

石川県加賀市

京都府亀岡市

新潟県妙高市
長野県大町市

石川県小松市

京都府京丹後市

滋賀県

滋賀県湖南市

兵庫県加西市
兵庫県姫路市

奈良県生駒市

大阪府豊中市

奈良県三郷町兵庫県明石市

奈良県広陵町

大阪府・大阪市
大阪府堺市
大阪府富田林市

奈良県十津川村

和歌山県和歌山市
大阪府阪南市

愛知県豊橋市

三重県志摩市
愛知県安城市

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

愛知県豊田市

愛知県岡崎市※都道府県が選定されている場合は全域を着色

愛知県

京都府京都市

和歌山県田辺市

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（中国・四国／九州・沖縄）
中国・四国地方

6

九州・沖縄地方
鹿児島県徳之島町

鳥取県鳥取市

岡山県真庭市
鳥取県日南町

沖縄県

長崎県対馬市

沖縄県恩納村鳥取県

福岡県宗像市

鳥取県智頭町岡山県倉敷市

福岡県福津市

福岡県北九州市

広島県
岡山県西粟倉村

広島県東広島市

岡山県岡山市

熊本県小国町

沖縄県石垣市

香川県三豊市

山口県宇部市

徳島県徳島市

長崎県壱岐市
福岡県直方市

徳島県上勝町

福岡県大牟田市

徳島県美波町熊本県菊池市
熊本県南阿蘇村
熊本県熊本市

愛媛県松山市
高知県土佐町

愛媛県西条市

愛媛県新居浜市

熊本県上天草市
熊本県八代市
熊本県山都町
鹿児島県薩摩川内市

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

鹿児島県鹿児島市
鹿児島県大崎町

熊本県水俣市目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

7

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 １/５

8

キーワード

都市名

普及啓発・情報発信

北海道 札幌市 下川町 東松島市 仙北市 飯豊町 つくば市 神奈川県 横浜市 鎌倉市 長野県 静岡市
豊田市 志摩市 堺市 十津川村 岡山市 真庭市 広島県 宇部市 上勝町 北九州市 壱岐市 小国町 陸
前高田市 郡山市 宇都宮市 さいたま市 日野市 川崎市 小田原市 見附市 富山県 南砺市 小松市 鯖江
市 愛知県 名古屋市 滋賀県 舞鶴市 和歌山市 日南町 大牟田市 福津市 熊本市 大崎町 徳之島町
恩納村 岩手町 仙台市 鶴岡市 豊島区 相模原市 金沢市 加賀市 能美市 大町市 岐阜県 掛川市 三重県 いなべ市 湖南市 亀岡市 大阪府・大阪市 豊中市 富田林市 三豊市 松山市 宗像市 対馬市 水俣
市 鹿児島市 石垣市 上士幌町 一関市 米沢市 福島市 埼玉県 墨田区 江戸川区 妙高市 福井県 高山市 美濃加茂市 富士宮市 小牧市 知立市 京都市 京丹後市 鳥取市 西条市 菊池市 沖縄県 大崎市
大仙市 板橋区 佐渡市 恵那市 御殿場市 安城市 阪南市 加西市 鳥取県 美波町 新居浜市 直方市
八代市 上天草市 薩摩川内市

都道府県・広域連携

北海道 札幌市 東松島市 飯豊町 長野県 豊田市 小国町 郡山市 さいたま市 見附市 富山県 石川県小松市 愛知県 滋賀県 智頭町 熊本市 岩手町 豊島区 大町市 岐阜県 三重県 大阪府・大阪市 倉敷市
土佐町 群馬県 埼玉県 福井県 入間市 根羽村

産官学金連携北海道 札幌市 東松島市 飯豊町 横浜市 富山市 珠洲市 白山市 長野県 静岡市 豊田市 堺市 岡山市 真庭市 広島県 宇部市 北九州市 小国町 陸前高田市 郡山市 日野市 川崎市 南砺市 小松市 鯖
江市 愛知県 名古屋市 広陵町 和歌山市 日南町 西粟倉村 大牟田市 福津市 熊本市 大崎町 仙台市
鶴岡市 春日部市 相模原市 金沢市 加賀市 大町市 岐阜県 富士市 掛川市 三重県 いなべ市 湖南市
亀岡市 富田林市 明石市 東広島市 三豊市 松山市 水俣市 鹿児島市 一関市 米沢市 群馬県 埼玉県
墨田区 松田町 福井県 岐阜市 美濃加茂市 富士宮市 小牧市 知立市 京都市 京丹後市 能勢町 西脇
市 西条市 菊池市 大仙市 戸田市 入間市 松戸市 板橋区 佐渡市 上田市 恵那市 御殿場市 安城市
阪南市 加西市 多可町 田辺市 鳥取県 徳島市 美波町 直方市 薩摩川内市

登録・認証制度

つくば市 横浜市 長野県 静岡市 豊田市 志摩市 堺市 真庭市 北九州市 小国町 宇都宮市 さいたま市
川崎市 小田原市 見附市 富山県 名古屋市 豊橋市 三郷町 和歌山市 智頭町 福津市 熊本市 鶴岡市
相模原市 金沢市 加賀市 能美市 岐阜県 富士市 掛川市 三重県 いなべ市 豊中市 富田林市 明石市
倉敷市 鹿児島市 石垣市 米沢市 墨田区 松田町 福井県 高山市 美濃加茂市 富士宮市 小牧市 京都
市 西脇市 沖縄県 松戸市 恵那市 御殿場市 安城市 加西市 多可町 鳥取県 新居浜市 直方市 八代
市 薩摩川内市

取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年選定都市

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 ２/５
キーワード

9

都市名

ＳＤＧｓ金融神奈川県 横浜市 静岡市 北九州市 川崎市 日南町 西粟倉村 熊本市 相模原市 湖南市 土佐町 美濃
加茂市 西条市 御殿場市

協議会・会社設立

北海道 ニセコ町 つくば市 神奈川県 十津川村 真庭市 宇部市 小国町 陸前高田市 みなかみ町 富山県
南砺市 生駒市 広陵町 智頭町 西粟倉村 大崎町 加賀市 大町市 岐阜県 湖南市 亀岡市 松山市 米沢市 埼玉県 市原市 伊那市 高山市 美濃加茂市 小牧市 能勢町 西条市 入間市 恵那市 阪南市 加
西市 徳島市 薩摩川内市

ＳＤＧｓ拠点整備

横浜市 鎌倉市 珠洲市 十津川村 宇部市 北九州市 小国町 小松市 鯖江市 滋賀県 日南町 福津市
大崎町 徳之島町 いなべ市 亀岡市 小牧市 足立区 安城市DX

仙北市 富山市 宇部市 北九州市 壱岐市 小田原市 舞鶴市 三郷町 智頭町 西粟倉村 鶴岡市 大阪府・大阪市 上士幌町 米沢市 福島市 境町 群馬県 松田町 妙高市 伊那市 京丹後市 鳥取市 西条市 大
仙市 入間市 新潟市 上田市 御殿場市 加西市 鳥取県 直方市 南阿蘇村

新産業・プロジェクト創出

仙北市 飯豊町 つくば市 横浜市 富山市 静岡市 堺市 真庭市 宇部市 上勝町 壱岐市 小国町 みなかみ町 日野市 川崎市 南砺市 名古屋市 舞鶴市 生駒市 広陵町 智頭町 西粟倉村 熊本市 大崎町 岩手
町 仙台市 石巻市 相模原市 能美市 富士市 三重県 亀岡市 大阪府・大阪市 東広島市 土佐町 宗像市
上士幌町 米沢市 群馬県 埼玉県 市原市 墨田区 妙高市 長野市 伊那市 美濃加茂市 鳥取市 西条市
入間市 松戸市 上田市 恵那市 安城市 阪南市 多可町 新居浜市 直方市 八代市 薩摩川内市

農業振興

下川町 仙北市 飯豊町 富山市 珠洲市 志摩市 真庭市 上勝町 壱岐市 南砺市 小松市 舞鶴市 三郷
町 恩納村 岩手町 相模原市 岐阜県 湖南市 亀岡市 対馬市 一関市 福島市 埼玉県 伊那市 美濃加
茂市 西脇市 鳥取市 菊池市 山都町 大崎市 入間市 新潟市 佐渡市 輪島市 上田市 恵那市 御殿場
市 安城市 鳥取県 八代市 南阿蘇村

漁業振興

富山市 珠洲市 志摩市 富山県 舞鶴市 恩納村 岐阜県 明石市 対馬市 輪島市 美波町

林業・木材業振興

下川町 飯豊町 浜松市 十津川村 真庭市 上勝町 小国町 陸前高田市 みなかみ町 富山県 南砺市 智頭
町 日南町 西粟倉村 岩手町 相模原市 岐阜県 岡崎市 いなべ市 湖南市 土佐町 対馬市 一関市 埼玉
県 松田町 長野市 伊那市 美濃加茂市 輪島市 上田市 根羽村 恵那市 御殿場市 多可町 田辺市 鳥
取県 美波町
取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年選定都市

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 ３/５
キーワード

10

都市名

観光

札幌市 仙北市 白山市 志摩市 十津川村 真庭市 陸前高田市 富山県 南砺市 小松市 滋賀県 広陵町
和歌山市 恩納村 加賀市 大町市 いなべ市 亀岡市 富田林市 三豊市 松山市 宗像市 妙高市 岐阜市
高山市 美濃加茂市 富士宮市 京丹後市 菊池市 沖縄県 戸田市 入間市 佐渡市 輪島市 恵那市 御殿
場市 鳥取県 上天草市

環境保全
・生物多様性札幌市 ニセコ町 東松島市 真庭市 宇部市 上勝町 みなかみ町 富山県 南砺市 小松市 愛知県 名古屋
市 豊橋市 滋賀県 和歌山市 日南町 西粟倉村 大牟田市 福津市 熊本市 大崎町 徳之島町 恩納村
加賀市 大町市 岐阜県 富士市 岡崎市 亀岡市 大阪府・大阪市 三豊市 土佐町 宗像市 対馬市 水俣市
石垣市 米沢市 埼玉県 墨田区 江戸川区 松田町 妙高市 伊那市 岐阜市 高山市 能勢町 菊池市 沖
縄県 大崎市 入間市 新潟市 佐渡市 輪島市 根羽村 御殿場市 阪南市 田辺市 鳥取県 美波町 八代
市 南阿蘇村資源循環

札幌市 下川町 飯豊町 富山市 志摩市 十津川村 真庭市 上勝町 陸前高田市 みなかみ町 富山県 南砺
市 小松市 豊橋市 生駒市 日南町 西粟倉村 大崎町 鶴岡市 相模原市 加賀市 湖南市 亀岡市 大阪
府・大阪市 土佐町 宗像市 対馬市 上士幌町 一関市 市原市 松田町 妙高市 伊那市 富士宮市 能勢町
西脇市 鳥取市 山都町 長井市 佐渡市 上田市 根羽村 恵那市 御殿場市 安城市 鳥取県 薩摩川内市

脱炭素社会

札幌市 ニセコ町 下川町 東松島市 仙北市 飯豊町 横浜市 富山市 長野県 浜松市 真庭市 上勝町 北
九州市 壱岐市 陸前高田市 宇都宮市 小田原市 富山県 小松市 名古屋市 豊橋市 舞鶴市 生駒市 日南町 西粟倉村 熊本市 大崎町 石巻市 鶴岡市 相模原市 加賀市 大町市 岐阜県 富士市 三重県 湖
南市 大阪府・大阪市 豊中市 三豊市 土佐町 対馬市 上士幌町 一関市 米沢市 福島市 境町 群馬県
市原市 墨田区 松田町 妙高市 長野市 伊那市 高山市 美濃加茂市 富士宮市 京都市 能勢町 鳥取市
菊池市 沖縄県 大仙市 戸田市 入間市 板橋区 新潟市 佐渡市 上田市 根羽村 恵那市 御殿場市 安
城市 阪南市 加西市 多可町 鳥取県 徳島市 新居浜市 直方市 上天草市 薩摩川内市

再生可能エネルギー・
省エネルギー

札幌市 ニセコ町 下川町 東松島市 仙北市 飯豊町 富山市 長野県 浜松市 真庭市 宇部市 上勝町 北
九州市 壱岐市 小国町 陸前高田市 宇都宮市 小田原市 富山県 南砺市 小松市 豊橋市 舞鶴市 生駒
市 西粟倉村 熊本市 石巻市 鶴岡市 春日部市 相模原市 加賀市 大町市 岐阜県 掛川市 湖南市 富
田林市 三豊市 松山市 上士幌町 一関市 福島市 境町 松田町 長野市 伊那市 美濃加茂市 富士宮市
能勢町 鳥取市 沖縄県 大仙市 長井市 戸田市 入間市 板橋区 佐渡市 輪島市 上田市 根羽村 御殿
場市 安城市 鳥取県 徳島市 美波町 上天草市 南阿蘇村 薩摩川内市
取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年選定都市

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 ４/５
キーワード

11

都市名

防災・減災

札幌市 東松島市 神奈川県 北九州市 舞鶴市 三郷町 熊本市 仙台市 石巻市 岐阜県 富士市 いなべ市
湖南市 倉敷市 土佐町 上士幌町 境町 江戸川区 佐渡市 御殿場市 美波町 直方市 南阿蘇村

公共交通

富山市 陸前高田市 宇都宮市 見附市 舞鶴市 三郷町 熊本市 石巻市 加賀市 三豊市 境町 妙高市
伊那市 岐阜市 美濃加茂市 上田市 徳島市

コンパクトシティ

札幌市 富山市 見附市 春日部市 埼玉県 松田町 上田市

スマートシティ

仙北市 富山市 さいたま市 舞鶴市 三郷町 加賀市 岡崎市 湖南市 大阪府・大阪市 東広島市 上士幌町
妙高市 伊那市 岐阜市 長井市 上田市 阪南市 新居浜市

移住・定住

ニセコ町 十津川村 上勝町 南砺市 舞鶴市 智頭町 日南町 能美市 大町市 三重県 亀岡市 松山市 土佐町 伊那市 美濃加茂市 富士宮市 姫路市 菊池市 山都町 大仙市 佐渡市 恵那市 阪南市 鳥取県
新居浜市 南阿蘇村

リビングラボ

つくば市 鎌倉市 日野市 大崎町 岩手町 美波町

教育・人材育成札幌市 東松島市 仙北市 飯豊町 つくば市 神奈川県 横浜市 鎌倉市 富山市 珠洲市 長野県 堺市 十津川村 岡山市 真庭市 広島県 宇部市 北九州市 壱岐市 小国町 みなかみ町 小田原市 見附市 南砺市
小松市 愛知県 名古屋市 豊橋市 滋賀県 舞鶴市 智頭町 日南町 大牟田市 福津市 大崎町 徳之島町
恩納村 岩手町 仙台市 鶴岡市 豊島区 加賀市 能美市 大町市 岐阜県 いなべ市 湖南市 大阪府・大阪
市 豊中市 倉敷市 東広島市 三豊市 土佐町 対馬市 水俣市 上士幌町 一関市 群馬県 松田町 福井
県 高山市 富士宮市 小牧市 知立市 京都市 京丹後市 能勢町 姫路市 西脇市 鳥取市 菊池市 山都町 大仙市 新潟市 佐渡市 根羽村 加西市 多可町 田辺市 鳥取県 上天草市

健康・福祉・医療つくば市 富山市 豊田市 岡山市 宇部市 上勝町 陸前高田市 郡山市 見附市 南砺市 智頭町 大牟田市
岩手町 鶴岡市 大町市 岡崎市 湖南市 大阪府・大阪市 富田林市 水俣市 米沢市 市原市 墨田区 伊那
市 岐阜市 美濃加茂市 能勢町 西脇市 菊池市 大仙市 戸田市 入間市 松戸市 新潟市 恵那市 御殿
場市 阪南市 多可町 鳥取県

起業支援

つくば市 宇部市 陸前高田市 南砺市 西粟倉村 土佐町 福島市 墨田区 妙高市 美濃加茂市 大仙市 戸
田市 佐渡市 上田市 直方市
取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年選定都市

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 ５/５
キーワード

12

都市名

就労支援

岡山市 宇部市 陸前高田市 宇都宮市 南砺市 大町市 岐阜県 富士市 いなべ市 明石市 米沢市 福島市
西条市 佐渡市 輪島市 御殿場市

子育て支援

東松島市 宇都宮市 生駒市 三郷町 智頭町 相模原市 大町市 岡崎市 豊中市 明石市 福島市 松田町
板橋区 佐渡市 御殿場市 南阿蘇村

女性活躍

白山市 宇都宮市 鯖江市 仙台市 岐阜県 明石市 松田町 加西市 徳島市 美波町 新居浜市

若者活躍

札幌市 飯豊町 静岡市 豊橋市 滋賀県 舞鶴市 西粟倉村 恩納村 土佐町 宗像市 上士幌町 一関市
福島市 妙高市 高山市 能勢町 姫路市 大仙市 松戸市 足立区 佐渡市 加西市

貧困対策

つくば市 神奈川県 相模原市 市原市 沖縄県 足立区 八代市

多文化共生

浜松市 大崎町 豊島区 相模原市 能美市 岐阜県 亀岡市 境町 江戸川区 知立市 直方市

国際連携

札幌市 静岡市 豊田市 広島県 宇部市 豊橋市 滋賀県 大崎町 岩手町 仙台市 三豊市 水俣市 境町
姫路市

スポーツ・文化・芸術

真庭市 岩手町 豊島区 岐阜県 亀岡市 福島市 沖縄県 板橋区 佐渡市 輪島市 恵那市 御殿場市

食材・食文化札幌市 志摩市 十津川村 小松市 恩納村 岩手町 相模原市 山都町 新潟市 輪島市 恵那市 八代市

取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年選定都市目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

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2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧
2018年度選定（全29都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

★北海道

16

札幌市

17

ニセコ町

18

下川町
宮城県

都道府県

選定都市

ページ

静岡市

31

浜松市

32

愛知県

豊田市

33

19

三重県

志摩市

34

東松島市

20

大阪府

堺市

35

秋田県

仙北市

21

奈良県

十津川村

36

山形県

飯豊町

22

岡山市

37

茨城県

つくば市

23

真庭市

38

★神奈川県

24

広島県

★広島県

39

横浜市

25

山口県

宇部市

40

鎌倉市

26

徳島県

上勝町

41

富山市

27

福岡県

北九州市

42

珠洲市

28

長崎県

壱岐市

43

白山市

29

熊本県

小国町

44

★長野県

30

北海道

神奈川県
富山県
石川県
長野県

静岡県

岡山県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

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「世界の中で輝きつづける北海道」に向けた取組
北海道（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

北海道は急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などの課題に直面している一方、豊かで美しい自然環境や安全・安心な食、豊富なエネルギー源など他の地域には見られない価値や強みを有している。これらの世界に誇れる価値や強みを活かしながら、SDGsの推進に取り組むことによって、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の形成を目指す。

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2.関連するゴール

2030年のあるべき姿「世界の中で輝きつづける北海道」の実現に向け、以下の優先課題の解決に向けた取組を推進。
・北海道の価値と強みを活かした持続可能な経済成長
・あらゆる人々が将来の安全・安心を実感できる社会の形成
・未来を担う人づくり
・持続可能で個性あふれる地域づくり
・環境・エネルギー先進地「北海道」の実現

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・2018年４月に知事を本部長とする「北海道SDGs推進本部」を設立。
・道内の多様な主体が互いに共有する基本的な指針として、2018年に12月に「北海道SDGs推進ビジョン」を策定。
・SDGsに関心のある道内の様々な主体が参加する「北海道SDGs推進ネット
ワーク」を2018年８月に設置。
・道内各地域へSDGsの取組の裾野の拡大を図るため、2019年度は道内13箇所、2020年度は道内3箇所で「SDGsセミナー」を開催。
（2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未開催）
・道内でSDGsに取り組む方々の意見交換・交流を図るため、 「SDGs×北海道
交流セミナー」を2018年度から毎年度開催（2022年度も開催予定）。
・2020年3月に道内でSDGsに取り組む企業等の取組事例集を作成、公表。
・2021年5月に「市町村におけるSDGs推進モデル」策定、公表（2022年
７月改訂）。

・道の77の計画においてSDGsと計画の関連性等について記載。
・「北海道SDGs推進ネットワーク」の会員が増加。
2018年８月(設立時)：131 → 2022年７月末現在：1,733
・「地域別SDGsセミナー」の参加者：49人(2020年度・３箇所）（2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未開催）
・「SDGs×北海道 交流セミナー」の参加者：258人（2021年度）
・学校、企業等からの依頼による出前講座の実施。
（2021年度実績：７団体、348人参加）
・SDGsに取り組む市町村を支援する「市町村におけるSDGs推進モデル事業」にて、４市町村（厚真町、標茶町、登別市、弟子屈町）を支援し、2021年5月に 「市町村におけるSDGs推進モデル」策定、公表（2022年７月改訂）。

5.取組推進の工夫
・「北海道SDGs推進ビジョン」の策定にあたり、道内でSDGsに取り組む様々な主体の意見を踏まえるため、「北海道SDGs推進懇談会」を開催。
・北海道におけるSDGsの推進について専門的な見地からの意見を広く聴取する
ため、2021年から「北海道SDGs連携会議」を開催。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・ネットワーク会員間の交流等を図るためのセミナーの開催や他の自治体や民間企業等と連携した普及啓発の実施など、引き続き、情報発信・普及啓発に努めるとともに、課題解決に向けた関連施策を推進。
・「市町村支援事業」を引き続き実施（令和４年度は京極町、美瑛町、苫前町にて事業を実施）
・SDGsに取り組む企業への支援を実施。

・北海道SDGs推進ネットワークに93市町村が参加（2022年７月末現在）。
・2021年5月に策定した「市町村におけるSDGs推進モデル」を道内市町村に幅広く発信・公表。
・2020年１月に内閣府等が開催した「地方創生SDGs国際フォーラム」や2020年９月に内閣府が開催した「地方創生SDGsオンライン
セミナー」において道のSDGs推進に関する取組を紹介。

次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・SAPP‿ RO」
北海道札幌市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・人口約197万人の大都市で、コロナ禍以前は、約1,500万人以上の観光客が国内外から訪れる日本有数の観光都市。
・中小企業が支える第３次産業中心の産業構造で、人手不足を挙げる企業の割合が増加。また、年間約５mもの積雪がある世界にも類を見ない大都市で、家庭における暖房エネルギーが全国平均の約３倍にも及ぶほか、人口減少と少子高齢化により今後40％を超える高齢化率が予想されており、若者の道外転出も多い。
・「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・SAPP‿ RO』」を将来像とし、その実現に向けて「環境」の取組の推進を“起点”とした、「経済」や「社会」への波及を目指すとともに、「寒冷地における環境都市」の世界モデルの構築に向け、北海道という地域特性を活用した取組を進めていく。

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2.関連するゴール

様々な環境施策の推進により、豊かな環境を次世代に引き継ぐと同時に、「豊かな暮らしの文化」が根付くことによる「環境首都」としての誇りの醸成や「国内外へ魅力を発信」することによる札幌のブランド力の強化、「エネルギーや製品の地産地消」による北海道内の循環など、「生活」「社会」「経済」分野における効果を同時に実現する取組を行うほか、都心部のまちの更新に合わせ、パリ協定とSDGsの達成を先導する低炭素で持続可能なまちづくりのモデルを形成し、そのノウハウを市内の他の拠点地
域や国内外の都市へと波及させることを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①持続可能な消費形態の確保を通じた、道内経済循環に向けた取組
・世界で2,000都市以上が認定されている「フェアトレードタウン」の認定を受けることで、消費の先にある実態を考える機会を創出する。
・持続可能性に配慮した消費を普及させ、道内の資源やエネルギーを適切に消費し、地域内経済循環の活性化による市民生活の向上を目指す。
②都心の低炭素で持続可能なまちづくりの取組
・都心において環境にやさしく災害に強く、利用する人々の快適性や健康性の向上にも配慮した建物への建替促進や再開発事業を誘導する制度を構築する。
・都心で消費されるエネルギーの効率利用や低炭素化に資する地域熱供給事業の更なる拡充や、再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大を進める。
・都心の低炭素で持続可能なまちづくりとSDGsの普及啓発の取組を推進する。

①市民団体「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が中心となり、2019年６月に国内
５番目のフェアトレードタウンに認定され、持続可能な消費形態の確保に向けた市民団
体や企業等の連携ができている。また、札幌市民のフェアトレードの認知度も向上している。
②都心で建替更新を予定しているビル事業者に対し、高い環境性能や強靭性、快適・
健康性を備えた建物への建替に向けた誘導を行い、現在、それらの建物の建築を行っている。
また、都心における再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大に向けて、再生可能
エネルギー電源の活用に関する検討を行った。

5.取組推進の工夫
市民・市内事業者活動の活性化に向け、SDGsやサステナビリティに関心の高い中高大学生を巻き込んだ取組を積極的に進めている。
また、都心の低炭素で持続可能なまちづくりにおける取組の推進に関し、学識や地域の関係者の意見聴取を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策①道内の一大消費地である札幌と地方が連携した持続可能な生産・消費の仕組みを構築するため、道内の資源や再生可能エネルギーの地産地消・地域内経済循環の確立に向けた検討を進めていく。
②都心の低炭素で持続可能なまちづくりに資する建物への建替え促進や再開発事業を誘導する制度を構築・運用する。
また、都心における将来的な熱・電気利用の最適化・強靭化に向けた検討を進める。
さらに、都心のまちづくりの普及啓発に寄与する発信や交流事業についても、効果的な手法について検討する。

・「環境広場さっぽろ」において、北海道内のSDGs未来都市（北海道、ニセコ町、下川町、札幌市）が連携し、SDGsに関するパネル
ディスカッション（2018年6月）や、北海道内の他の自治体職員向けのSDGs導入プログラムを実施（2019年８月）

NISEKO 生活・モデル地区構築事業

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北海道ニセコ町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

転入者が多く、人口微増が続く約５千人の町である。「住民参加」と「情報共有」による住民自治のまちづくりを実践。農業と観光が二大産業で、近年の活発なインバウンドが地域経済を牽引しているものの、観光産業
を中心に人手が不足しており、人手を確保し、移住希望に答える住宅不足が問題となっている。
【経済面の課題】地域経済循環と「稼ぐ力」の強化 【社会面の課題】安心して住み続けられる地域コミュニ
ティの形成 【環境面の課題】省エネ、再エネ導入の促進、資源循環

2.関連するゴール

世界に発信する「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業」を進め、①企業の働き手不足を解消し、②地元零細工務店の人材育成により、燃費性能が高く、防災に優れた住宅建設のノウハウを地元が獲得することで、環境負荷の低減と、地元が投資の受け皿となり経済の内部循環を図る。ニセコ
町は、まち・ひと・しごと創生法以前から「住民参加」と「情報共有」に取り組み、「まちづくり基本条例」に基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「自治」を基本にまちづくりを進めてきた。「NISEKO生活の提案」事業においても「住民参加」と「情報共有」を基本に取組を進め、モデル地区に新たなコミュニティ組織の導入を図り、町内への新たな自治組織の普及展開を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●ニセコ町、ニセコ町土地開発公社、専門家集団（クラブヴォーバン）、
地域金融機関、住宅関連事業者及び町民により、連携の土台として協議会を設立。さらに計画づくり段階から事業実施段階への移行に合わせ、事業実施主体として官民連携のまちづくり会社を設立し、民間の活力・専門家の知見を活用し、様々なステークホルダーと連携しながら事業展開を進めていく。
●事業構想、基本設計において、３４０人規模の街区形成、ＣＯ2排
出量４７％削減を見込む。
●複数工区に分け、先行工区の実績・成果・改善点を検証し、次の工区の計画を修正・更新する「学びながら進化する」段階的な開発プロセスをとる。今後の予定スケジュールは以下のとおり。
＜予定スケジュール＞
R４：第１工区土地造成、R５：第１工区建物建設、R６：第１工区入居、第２工区土地造成、R７：第２工区建物建設、第３・４工区土地造成、R８：第２工区入居、第３工区建物建設●専門家集団（クラブヴォーバン）のほか、関係者や町民などで構成される協議会での議論を重ねながら計画づくりを進め、持続可能な開発に向けた事業構想・基本設計等を策定。
●さらに地元事業者向けの技術研修により、地元事業者の技術・ノウハウの獲得や蓄積に加え、本事業への理解促進とまちづくり会社の参画へつながる関係構築が図られた。
●上記の計画づくりにおける事業運営主体の検討・議論、ステークホルダーとの関係構築を経て、事業全体の運営を担う主体としてまちづくり会社「株式会社ニセコまち」を令和２年７月に設立。
●本まちづくり会社は、ニセコ町および地域事業者による官民連携（PPP）による事業主体（出資者および出資比率：ニセコ町３８％、地域事業者（建築・土木・電気）３４％、専門事業者２８％、出資金：６０，０００千円）となっている。
●ニセコ町のこれまでのジョイントセクター（ニセコリゾート観光協会など）への出資は、いずれも出
資割合が1/2以上であり、本まちづくり会社はより民間活力を主導する組織体としている。また、複数分野（建築・土木・設備）の地域の主要な事業者が参画していることや専門事業者も加わっていることが、これまでにない取組成果となっている。

5.取組推進の工夫●「住民参加」と「情報共有」を２大原則とするニセコ町のまちづくりに基づき事業を展開していくため、住民・関係者との対話機会を多く設け、この中でＳＤＧｓの理念や新しい発想に対する理解を深めてきた。
●同時に、事業の受け皿となる地元事業者との関係構築や事業理解の促進、人材育成、技術習得を進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策●まちづくり会社を中心に、官民連携を強化し事業展開することで、ニセコ町の課題を解決する
政策的一面と同時に民間主導による事業性を重視。
⇒適切な投資と稼ぐ仕組みを構築し、持続可能な開発・経営の実現を目指す。
●なお、まちづくり会社はモデル地区事業に限らず本事業をスタートし、持続可能なまちづくりによって、ニセコ町の価値を高める取組を進める。
●また、ニセコ町のモデルを他地域でも展開し、世界に発信していく。

視察受入（３３団体、２７８名）、教育旅行受入・教育講話（３７団体、２，２２５名）、月刊誌や専門誌への寄稿（１４件）、フォーラム等への登壇・展示（１３件）など

下川町ＳＤＧｓ未来都市計画～人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～
北海道下川町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)■北海道下川町は、地域資源である森林を最大限・最大効率に活用することを基本とし、森林総合産業の構築、超高齢化社会対応、エネルギーの自給化と低炭素社会の構築を柱とした持続可能な地域社会の実現を目指している。
■人口減少により、生産年齢人口や年少人口の縮小による地域活力の低下、担い手不足、経済の縮小、地域課題の増加が懸念される。
■産業の振興（経済）、安全で安心して住み続けられるまち（社会）、森林バイ
オマス（環境）の取組により、「2030年における下川町のありたい姿（下川版
SDGs）」の実現を目指す。

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2.関連するゴール

経済面では人材育成と先端技術導入、社会面では健康で安心して暮らせる社会条件整備、環境面では森林バイオマスを中心とした脱炭素社会の実現をテーマに各事業を実施。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■畜産収益力向上クラスター推進事業、農業振興事業
家畜飼養環境の改善、施設園芸作物の生産性向上■健康省エネ住宅の主流化事業
高気密・高断熱住宅等への改修、バイオマス機器導入、太陽光設置■町内CO₂調査及びエコアクションポイント事業
CO₂排出量・吸収量の把握、環境活動支援■地域内外の多様な主体とのパートナーシップによるSDGsプロジェクト実践事業
町民主体の地域課題解決支援、SDGsを切り口にした
新たな企業連携■畜産収益力向上クラスター推進事業、農業振興事業
農業生産額 2019年32億4,300万円 ⇒ 2021年35億8,100万円■健康省エネ住宅の主流化事業
改修16件、バイオマス機器導入2件、太陽光設置1件■町内CO₂調査及びエコアクションポイント事業
排出量43,342t-CO₂、吸収量100,723t-CO₂、環境活動延べ3,486名（実人数262名）■地域内外の多様な主体とのパートナーシップによるSDGsプロジェクト実践事業
町民主体の取組3件、新たな企業連携2件

5.取組推進の工夫■SDGs未来都市計画に掲げるKPIを測るため、2022年度に町民アンケート（18歳以上の全町民）を予定。
■アンケート結果をもとに、2023年度予定している第6期下川町総合計画の中期計画策定の基礎資料として活用していく。
（SDGs未来都市計画とも連動）■第6期下川町総合計画（最上位計画）とSDGs未来都
市計画との連動■2021年6月号から「広報しもかわ」でSDGs連載記事を掲
載（2021年度-全10回）
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策■エコプロ2021（R3.12.8-10）に出展し、本町の取組について普及展開を図った。
■コロナ禍等により、取組紹介や視察件数は減少しているが、オンラインによる取組紹介が全体の約6割を占めている。

全世代グロウアップシティ東松島
宮城県東松島市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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宮城県の太平洋側に位置し、古くから海苔・牡蠣の養殖漁業が盛んである。2011年の東日本大震災では市街地面積の65%が浸水被害を受け、人的被害は死者1,133名に及んだ。震災後は中間支援組織「東松島みらいとし機構（通称:HOPE）」と協働し、地域
2.関連するの産業創出・情報発信・国際化といったソフト面での「まちづくり」に取り組んでいる。地域課
ゴール
題は少子高齢化・人口減少、小中学生の学力・体力低下、震災による観光客の減少など。
2030年までの地域目標は「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道の乗せること」とし、「子ども・若者・高齢者の全世帯にわたって住みよいまちづくり」に取り組んでいる。
2030年までの地域目標を「全世代に住みよいまち」に位置付けている本市は、その計画実現に向け、東日本大震災を教訓にしたソフト及びハード面におけるレジリエンスを基盤の中で、子ども・若者・高齢者が三側面について統合的な観点を持って、それぞれの役割を意識しながら地域の課題を解決し、行動変容を通して住み続けられる東松島の実現を目指していくものである。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果多様な人材の育成と就労機会の確保に向けた取組の一つとして、次世代型自動車メーカーの誘致を行っている。日産自動車グループ会社と企業立地協定のほか、SDGsの理念に沿って、
電気自動車を活用した環境、防災、地域活性化を目的に包括連携協定を締結した。
また、上記自動車メーカーも含み多様なステークホルダーの協力の下、特に2030年の社会の担い手となる小学生とその親が、環境を基盤に環境、社会経済を意識し、行動変容の契機創出することを目的にSDGs産学官民連携
環境イベントを開催した。

＜様々なステークホルダーとの連携事業＞
SDGs目標達成と当市のSDGs未来都市計画実現に向け、様々なステークホル
ダーとの連携について、日々協議検討を行っている。今年度は従来の資源循環による産学官連携事業の取組のほか、新たに日産自動車グループ会社や花王グループ
カスタマーマーケティング㈱とSDGs協定を締結し、当市の課題解決に対する体制強化を行い、次年度以降、具体的な取組実施に向け、市内まちづくり関連団体等を対象に各種調整を行った。一つの成果として環境イベントに親子253名が来場し、環境に対する関心や意識を高めた。
＜石巻圏域２市１町のSDGs推進宣言＞
石巻圏域を構成する石巻市（SDGs未来都市）、東松島市（SDGs未来都市）、女川町は、圏域スケールメリットを活かし、SDGsの理念を普及し、圏域住民
が当事者意識を持ち、地域課題の解決を通して、持続可能な地域社会を実現を目指すため、共同の推進宣言を行った。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

SDGsにおける三側面及び2030年のバックキャスティングを強く意識し、多様なステークホルダーとの連携を図ることにより、既存の行政ソースだけに依存せず、かつ幅広い視点を持って取組を推進した。結果、時代の潮流を的確に捉え、効率的かつ効果的に成果を創出することができた。

SDGs産学官民連携環境イベントの継続開催、石巻圏域におけるSDGs目標達成に向けた取組検討と実践を行っていく。また令和４年４月に脱炭素先行地域選定を受け、地域循環共生圏の概念の下、脱炭素施策を通して、地方創生を実現
しつつ、環境・社会・経済の三側面を統合的に推進していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

６．取組成果に示すとおり、共にSDGs未来都市である石巻市と協力し、共同の推進宣言を行うことによって、石巻圏域内において水平展開したことにより、結果、持続可能な地域社会実現の基盤を創出することができた。
そのほか、当市単独としては、コロナ禍において対面及びリモートを活用し、国内外の様々なステークホルダーからの視察や講師等の依頼に応じて、SDGs目標達成の普及展開を行っている。

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業
秋田県仙北市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・人口24,292人(2021年7月)、高齢化率44.2%(2021年7月)【人口増減率：-2.08%（2018年）→ -1.5%（2030年）】
・豊富な観光資源を有し、年間500万人が来訪するが通過型観光のため、経済波及効果が薄い【観光宿泊者数：514,256人（2018年）→ 860,000人（2030年）
・田沢湖の環境悪化、耕作放棄地の増加【田沢湖のpH：5.4（2018年）→ 6.0（2030年）】【耕作放棄地解消面積：3ha（2018年）→ 42ha（2030年）】

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2.関連するゴール

・次世代を担う人材育成として、ドローンを用いたプログラミング学習を市内の全小学校へ展開。
・水稲栽培におけるIoT機器の導入。ドローンによる生育管理および農産物運搬。
・温泉水からの水素生成。水素エネルギー利用に関する実証実験。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果▸田沢湖クニマス未来館における企画展示等により、環境学習の場を提供▸ドローンの空撮画像解析による水
稲の生育管理、ドローンによる農作物の運搬実証▸スマート農業の導入による農業生産性の向上、耕作放棄地の解消▸東北大学大学院環境科学研究科との連携による玉川温泉水を活用した水素生成実験▸田沢湖畔の清掃活動、田沢湖の水質調査等

田沢湖クニマス未来館において、田沢湖の環境が激変した歴史、山梨県西湖で見つかったクニマスの生態展示、未来への取り組み等の展示・企画展を行っている他、鳴き砂の復活のため湖畔の清掃活動を行う等、環境学習の場を積極的に提供している。
▸校外学習等として田沢湖クニマス未来館を利用した人数 2,182人（2023年目標達成率：122％）

5.取組推進の工夫
市長をはじめ、部長級職員で構成する「SDGs推進本部」、各課の中堅職員で構成する「SDGsワーキンググループ」を組織し、主要事業とゴールを紐付け、KPI進捗管理を行っている。職員一人ひとりが担当業務とSDGsのゴールとの結びつきを理解し、KPIの達成を意
識することで、取組の加速化につながっている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

近未来技術分野では、農業の生産性向上につながるような農業IoT実証実験、ドローンによる
山間部での配送実験、自動車の自動運転実証実験やAIによる配車サービスの実装等、新しい技術を積極的に導入し、地域経済の活性化に取り組んでいる。
▸農業用ドローン導入件数 24件（2023年目標達成率：71％）▸近未来技術実証件数（累計） 6件（2023年目標達成率：80％）

7.今後の展開策▸東北大学大学院との連携による玉川温泉水からの水素生成、自動車の自動運転実証実験、AIによる配車サービス等、新しい技術を積極的に導入し、地域経済の活性化に取り組む。
▸田沢湖クニマス未来館を拠点とし、環境学習の場を提供するとともに、田沢湖の湖畔の清掃による鳴き砂の復活、田沢湖の水質調査等を大学等の連携により実施し、田沢湖の環境修復に向けた取組を推進する。
▸秋田県SDGsパートナーに登録している市内事業者と連携して啓蒙活動を行う。

平成30年の未来都市選定後、仙北市、東松島市、飯豊町で「東北SDGs未来都市サミットを発足」。東北の選定自治体で情報を共有しながら連携し、積極的にSDGsを推進していくこととして、以来、毎年、東北のSDGs未来都市が加入している。
持ち回りで、サミット・シンポジウムを開催する予定だったが、感染症の影響や災害発生により、第３回サミットが３年連続開催延期となっている。

「手づくりのまち いいで」 「持続可能な循環型社会構築への取組み」
山形県飯豊町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)〇地域特徴
・田園地帯に散在する屋敷林に囲まれた住宅が広がる美しい田園散居集落。
・ブランド牛として名高い米沢牛の生産量の約4割を占める主生産地。
〇課題及び目標
・資源の域外流出を最小限に抑え、地域資源を活用した域内循環型社会の構築
・農村計画研究所の再興による「手づくりのまち いいで」の継承、進化、発展

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2.関連するゴール

・農村における新たな価値の創出、多様な主体による連携と新たなる担い手づくり推進のため、「農村計画研究所」の再興を目指す。
・町内に豊富に存在するバイオマス資源や飯豊電池バレー構想の具現化により、地域資源を活用した再生可能エネルギー創出と域内循
環型社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組み

6.取組み成果〇手づくりのまち いいで
農村計画研究所再興事業として飯豊町むらづくり講座を開催し、「森を考える」をテーマに本町の約8割を占める森林の活用と保全について、参加者との意見交換を大切にした問題解決型の講座を行った。
また、いいで未来カフェを開催し、若者を中心に飯豊町の将来ビジョン
や自分たちができることを共に考え、次世代の担い手育成を行った。

〇手づくりのまち いいで・飯豊町むらづくり講座を4回実施し、延べ311人が参加。
・いいで未来カフェを開催し、町内外約30名の若者が参加。
町内の森林活用や活動の拠点となる居場所づくりの推進など、具体的課題解決案が出され、令和4年度から若者たちから出されたアイデアを町と伴走して実行していく。
〇持続可能な循環型社会構築への取組み
・電池バレー構想は飯豊電池研究所を核として、電動モビリティシステム専門職大学の誘致、リチウムイオン電池関連の貸工場の整備を行った。電動モビリティシステム専門職大学は東北初の専門職大学として令和4年8月末に認可予定であり、農村文化と最先端技術が融合した、人材育成と交流の拠点となることが期待される。
・バイオガス発電は、発電量は順調に推移しており、副産物の液肥も関係機関と連携し、成分分析を行いながら採草地や農地へ散布し、循環型農業の構築につながっている。

〇持続可能な循環型社会構築への取組み
バイオガス発電所の稼働により環境に配慮したクリーンなエネルギーの創出がなされている。発電過程で発生した液肥は採草地や農地へ還元されている。

5.取組推進の工夫
・ワークショップ発祥の地として、住民の主体的行動を基本とした取組を推進している。
・町内において有効な資源（森林面積約80％、米沢牛の主生産地）をフル活用した取組推進を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・農村計画研究所の再興により、行政と地域をつなぐ新たなプラットフォームを構築することで、関係人口、関係団体の創出、多様なステークホルダーとのネットワーク形成を図る。
・木質バイオマス資源の活用により、熱供給システムを町内施設に導入する。すでに稼働しているバイオガス発電、飯豊電池バレー構想と合わせて、マイクログリッドの推進など持続可能な域内循環型社会構築への取組みを更に加速させる。

東北SDGｓ未来都市サミットを開催しており、東北地方でＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体と共同で各未来都市の取組みの発信と共有、基調講演やシンポジウムによる理念の普及を行っている。

世界のあしたが見えるまち つくば

22茨城県つくば市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

都心や海外からのアクセスが容易で、筑波山などの豊富な自然環境に恵まれている。また、多くの大学・研究機関が集積し、豊富な国際的人材を擁している。2005年のつくばエクスプレス開通後は人口増加を続ける一方、周辺地域における人口減少や少子高齢化、市内での格差拡
大やこどもの貧困などの課題が生じており、日本の縮図といえる状況である。「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて市民とともに課題解決に取り組んでいく。

2.関連するゴール

SDGsに関する取組を市内で行う企業・団体・個人を「つくばSDGsパートナーズ」会員として認定し、市や会員の取組の周知や地域内での浸透を図ることで、会員間の自律的な連携ネットワークを構築し、そのネットワークを活用して次の３側面からの統合的な取組を実施する。経済面（地元の強みを活かした地域経済活性化）では、地元農業の振興や科学技術を活用した新たな産業創出などを図る。社会面（こどもの貧困問題の解消）では、「つくばこどもの青い羽根基金」を設置、集まった寄附を活用し、貧困家庭におけるこどもの学習支援事業を実施するなど、貧困の連鎖を断ち切るための取組を進めている。環境面（循環型社会の仕組みづくり）では、地産地消を促進するための啓発活動などを行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■つくばSDGsパートナーズ① つくばSDGsパートナー講座 市民にSDGsを普及啓発するとともに会員に認定② 専用ポータルサイト 会員の取組を「見える化」し、会員間の連携を促進③ SDGsTRY 市民が社会課題を発見し、自ら解決策を実践するプログラムを実施④ 会員交流会 会員の事例発表により、具体的な取組例に触れる機会を確保→ 市民が相互連携して自律的に社会課題を解決する環境を整備■つくばSDGsパートナーズ
2019年4月設立。個人会員390名、団体会員125団体（2021年度末時点）① オンラインで4回の講座を実施 ＊筑波大学と共催② SDGs啓発イベントの実施や、会員同士の協定締結など新たな連携が誕生③ オンラインでのワークショップを通して4つの課題解決プログラムを進行④ SDGsTRYの最終発表、パネルセッション、交流会を実施■つくば市未来構想・戦略プラン
市の最上位計画にSDGsを盛り込み、全施策がSDGsの理念に基づき実施される体制を構築■重点施策の実施（つくば市SDGs未来都市計画）① つくばこどもの青い羽根基金
こどもの学習支援や居場所づくり② つくばスタートアップパーク
新規創業者支援による産業創出③ つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業 科学技術の実証実験④ 地域資源マネタイズ事業
周辺市街地活性化■重点施策の実施① 約1,400万円の寄附が集まり、学習支援（16か所、332人）やみんなの食堂（5団体）に活用。こどもの貧困対策事業を積極的に推進② 累計23社のベンチャー企業が創業（2020年度以降）③ 「課題設定部門」「フリー部門」「VR部門」の3部門で提案を募集し、インフラ点検のデジタル化や、VR/ARを利用した市内での宇宙体験など6件の実証実験を支援④ 地域づくり人材の発掘・育成や、チャレンジショップの創業支援などを次年度から行う
ための準備を実施

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・専用ポータルサイトにより会員の取組を積極的に発信し、会員間での連携が生まれやすい環境を整備した。
・感染症対策のためオンラインツールの活用することで、上記取組を継続的に実施した。

・個人だけでは解決が困難な社会課題に対応するため、パートナーズ団体会員にもSDGsTRYの各種プログラムへの参加を呼び掛け、個人と団体の連携を強化していく。
・感染症対策のため講座やワークショップはオンラインにより実施してきたが、状況が許す
場合には対面とオンラインのハイブリッド型による実施も検討していく。

8.他地域への展開
状況（普及効果）

・自治体版SDGs取組診断・可視化ツール「TSUMUGI@」を日本工営（株）と共同研究し、他の未来都市自治体にも実証実験への参加を呼びかけた結果、現在11自治体が参加。
・SDGs関連講演 2件（6/12 日本言語政策学会 「SDGs未来都市つくばにおける行政サービスの多言語対応」など）

SDGs推進に向けた「社会的インパクト評価システム」の導入

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神奈川県（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

コロナ禍で一層深刻化する社会的課題の解決に向けては、SDGsに沿った取組の価値を「見える化」
し、SDGsアクションを加速することが求められている。SDGsアクションを行う企業等への社会的投資など、
SDGs金融を推進し、事業者、資金提供者、消費者をつなぐエコシステムの形成に取り組む。

2.関連す
るゴール

非財務情報を測る「ものさし」となる社会的インパクトを定量的・定性的に把握し可視化。SDGsのゴール・ターゲットに、この社会的インパクトを関連付けることにより、SDGsへの貢献も可視化。かながわSDGsパートナーなどSDGsに取り組む事業者と、ベンチャーキャピタル、信用金庫、地方銀行等多様な資金提供者が連携する金融フレームワークにおいて、財務情報、非財務情報及びSDGsへの貢献を一体的に捉えることにより、社会的投資など、SDGs金融を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【かながわ版金融フレームワークによるSDGs金融の推進】【SDGs社会的インパクト評価実証プロジェクト】
・ 実証事業を４年計14件の行い、SDGs経営に向けての活用を目的とする「SDGs社会的イン
パクト・マネジメント・ガイド」及びSDGs社会的インパクト評価実践のためのガイドを作成・公表。
・ 企業のSDGs経営の導入促進に向け、事業者、資金提供者等の合計31名が参加したセミナーを実施。
・ 中小企業の伴走型支援を４件実施、その成果をフレームワークで共有。
・ ミュージックセキュリティーズ㈱と連携し、SDGsインパクトの可視化と資金調達を図る「かながわSDGsアクションファンド」を設置、２件のファンドの募集を開始。
・ 「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」ではSDGs社会的インパクト評価を活用した、インパクトレポートを公表(2022年３月 投資先延べ16社)。
【社会課題解決のための取組】
・ かながわSDGsパートナー制度(502者)により、SDGsに取り組む企業等の裾野を拡大。
・ SDGsつながりポイント（ユーザー数12,941者）の構築により、SDGsの自分事化、コミュニ
ティ活性化による地域課題の解決を進める。
・ コロナ禍の中、生活困窮者等への支援や食品ロスの削減など社会的課題の解決に向け、〈はまぎん〉フードバンクかながわ応援私募債の募集を開始。
・ 女性の貧困対策としての生理用ナプキン無料配布を実施。
・ 留学生支援としての有償型インターンシップの環境整備を実施。
・ 「かながわ気候非常事態宣言」に基づき、減災・強靭化のため、グリーンボンド100億円を発行。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫■ 投融資の実効性を高めるため、ベンチャーキャピタル、信用金庫、
地方銀行、都市銀行、機関投資家等の多様な資金提供者と緊密に対話し、事業性評価の１つとして、インパクト評価手法を検討。
■ 官民連携ＰＦ社会的投資促進分科会を通じて、インパクト評
価手法を検討し、他地域とも共有。
■ 官民連携組織「ジャパンSDGsアクション推進協議会」などのパートナーシップにより、SDGsアクションを促す取組みを展開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・ パートナー制度、社会的インパクト評価、中小企業伴走型支援等により、SDGs経営実践の取組を後押しをする。
・ SDGs経営に関するノウハウを多様な資金提供者が活用し、SDGs経営に取組む事業者を支援する体制を構築することでSDGs金融を推進し、事業者、資金提供者、消費者をつなぐエコシ
ステムの形成につなげる。
・ コロナ禍での社会的課題の解決に向け、SDGsを道しるべに、多様な主体間のパートナーシッ
プを後押しし、「共助」の取組みを広げ、成果を発信していく。
・ 「ジャパンSDGsアクション推進協議会」と連携し、SDGs白書を通じて、SDGsの進捗評価の好事例を収集、発信していく。

本県等が主催した「SDGs全国フォーラム」で採択した「SDGs日本モデル宣言」が、当初の賛同自治体の93から、437（2022年8月）に拡がっている。なお、前回の「SDGs全国フォーラム」は長野県でオンライン開催され、次回は2022年に滋賀県で開催予定。

横浜市SDGs未来都市計画 ｜ ヨコハマSDGsデザインセンター
神奈川県横浜市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

横浜市では、11.5万を超える事業所で、約167万人もの方々が働き、優れた技術・サービスを持つ企業や、最先端の研究開発に積極的に取り組む企業も多く立地しており、産学官連携による共同研究も活発に行われている。
様々な主体と連携し、多様な資源を組み合わせ、イノベーションを創出することにより、環境・経済・社会的課題の統合的解決を目指す横浜型「大都市モデル」の創出を目指す。

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2.関連するゴール

ヨコハマSDGsデザインセンターでは、市内の様々な主体と連携し、企業等の技術力や知見等（シーズ）と、郊外住宅地等の様々な地域が抱える課題（ニーズ）をつなぎ合わせ、３側面の統合的課題解決を図る「横浜型・大都市モデル」の創出を目指し、取組を進めている。市内外の企業・市民団体等のSDGs 達成に向けた取組を後押しするため、「横浜市SDGs 認証制度“Y-SDGs”」を構築し、自律的好循環の形成を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

横浜市SDGs 認証制度 “Y-SDGs”
事業者が、認証制度を活用してSDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換等を目指すことを支援するため、事業者の取組を４分野・30項目で評価し市が認証する制度。

デザインセンター事業（2019年1月事業開始～）①相談事業
コーディネーターを配置し会員等からの相談・マッチング等を実施②プロモーション事業
講演・視察受入れ、イベント開催など③企業等との連携により自らも主体となった試行的取組の実施【６事業】
・環境に優しい新燃料の普及「Renewable Diesel普及促進プロジェクト」
・「事業者向けSDGs研修プログラム～ソーシャルサーカス～」ほか
SDGs認証制度 “Y-SDGs”（2020年8月事業開始～）
令和３年度末まで、354事業者を認証。
Y-SDGs金融タスクフォース
令和４年３月 第１回地方創生SDGs金融表彰を受賞
7.今後の展開策

Y-SDGs金融タスクフォース
ヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、複数の金融機関に呼びかけ、政府が掲げる「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成」を推進し、SDGs達成及び脱炭素社会実現に向けて取り組
むため、『Y-SDGs金融タスクフォース』（金融機関等との協議体）
を令和３年７月に設立

5.取組推進の工夫
認証発行にあたってはヨコハマSDGsデザインセンターの中小企
業診断士がヒアリングを行うほか、ランクアップの相談にも応じる
ことで伴走支援を行っている。また、金融機関が認証事業者
に対し、評価項目に応じたアドバイスを行うサポートメニューを提供した。
8.他地域への展
開状況（普及効果）認証制度を活用した自律的好循環の形成、市内へのESG投資の呼び込み等を一層加速させるため、金融機関との連携を強化し、認証事業者へのメリットの拡充等を図る。また、ヨコハマSDGsデザインセンターのノウハウを生かし、みなとみらい21地区に開設した新拠点も活用しながら、市内の多様な主体によるSDGs達成に向けた取組の支援を充実させるほか、市外への成功事例の発信を加速させる。

横浜市ホームページ等で、取組を随時地域内外に発信。また、横浜市及びヨコハマＳＤＧｓデザインセンターに対し、視察依頼及び認証制度等についての問い合わせを多数いただいている。

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造
神奈川県鎌倉市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口減少・少子高齢化、気候変動や頻発する自然災害、インフラの一斉老朽化等、自治体が直面する厳しい環境下において、経済・社会・環境の三側面の課題解決、相乗効果
により、都市の価値・魅力を継続的に高め、持続可能な都市経営の実現をめざす

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2.関連するゴール

市の最上位計画である総合計画（第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画）に、自治体SDGsの理念を掲げ、施策体系を構築するための改定を行うとともに、改定作業の過程に市民参画を取り入れ、市民等への普及啓発、計画を実現するための新たな仕組みづくりに取り組む。
また、先行プロジェクトである、市内の歴史的建造物である旧村上邸をSDGsショーケースとして保存・活用を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●SDGｓの理念を導入した自治体総合計画の運用➣鎌倉市SDGs推進隊（市内在住または在学の小学１年生～中学３年生が対象）の募集を行い、若年層への啓発活動を行う。
➣SDGsつながりポイント事業として「まちのコイン」を導入し、地域のつながり、SDGsの普及啓発活動を行う。
●歴史的建造物(旧村上邸)の保存・活用➣歴史的建造物を保存するとともに、企業研修所や地域活動ス
ペース等としての利用を通じ、SDGsショーケースとしての活用を図る。
●マイボトルの促進➣神奈川県企業庁と連携し、鎌倉駅西口にウォーターステーションの設置を行った。
●鎌倉スクールコラボファンドの実施➣SDGsをテーマとした課題解決型学習をNPOや大学とコラボ
レーションを実施●SDGｓの理念を導入した自治体総合計画の運用➣鎌倉市SDGs推進隊
勉強会を３回開催。１回目は９月に難民をテーマに学んだ。２回目は10月、11月にフードロスをテーマに２回開催し、１回目は市での取組みについて、２回目は、市内に出店している企業の取組について学び、ワークショップを行った。3回目は３月に環境問
題について学び、個人でのSDGsの取組についての発表を行った。
➣SDGsつながりポイント事業
地域通貨「クルッポ」を通し、SDGsを身近なものとして体験できる取組を行っている。
令和２年度末のユーザー数の2,104人であったが、令和３年度末のユーザー数は6,198人と利用者は大幅に増加している。
１周年を記念して、「クルッポアワード」と称して特に活動が多かったユーザーやスポットに対して市長からの表彰を行った。表彰されたことにより今後の活動のモチベーションに繋がったという声があった。
●歴史的建造物(旧村上邸)の保存・活用
SDGs推進隊の勉強会の会場として使用した。

5.取組推進の工夫

・鎌倉市SDGs推進隊の活動の幅を広げ、若年層へのSDGsへの関心を高めるとともに、地域への発信を行っていく。
・SDGsつながりポイントの普及啓発を行い、より多くの人に利用してもらい、SDGsを身近に感じ、体験をしてもらう。
・旧村上邸のショーケースとしての役割を強化するため、若年層（SDGs推進隊）との連携や地域との連携を更に広げていき、施設運営の拡充を図る。

次代の鎌倉市を担う若年層へのSDGs達成に向けた意識付けのために鎌倉市SDGs推進隊として活動を本格的に開始した。また、身近にSDGsを意識してもらうためにスマートフォンアプリであるまちのコインを導入し、気軽にSDGsの体験ができるよう運用を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

ＳＤＧｓつながりポイント事業について、メディアの取材等を多く受け、取組内容について紹介を行った。

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現
富山県富山市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富山市は、多様な地勢、自然資源に恵まれ、医薬品や機械、電子部品等を中心としたものづくり産業が盛んな中核都市として発展してきた。人口減少、少子・超高齢社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症への対応として、ニューノーマルへの移行が求められる中、これまで進めてきたコンパクトシティ戦略を基盤として、デジタル化やスマートシティの推進、新たなイノベーション技術の活用等により、経済・社会・環境の三側面に一層配慮しながら、
SDGs の各ゴールの同時解決を図り、これまで進めてきた取組の更なる深化・スパイラルアップを目指す。

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2.関連するゴール①都市のかたち：公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり、多様な公共交通網の整備、各拠点の都市機能集積②市民生活：地域包括ケアの推進、地域共生社会の推進、メンタルヘルスの向上と質の高いライフ・ワークスタイルの構築③エネルギー：化石燃料依存からの脱却と脱炭素社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進と都市レジリエンスの向上④産業：イノベーション創出に向けた基盤整備、医薬品関連産業の集積、農林水産業の活性化⑤都市・地域：包括的なつながりの再構築、地域におけるステークホルダーの連携強化、社会情勢の変化に対応した学校教育の推進

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

第1期から継続して5つの推進分野（①都市のかたち、②市民生活、③エネル
ギー、④産業、⑤都市・地域）で各種事業を展開している。
各推進分野においては、IoTやDX等新たな技術を活用した環境負荷の少ない持続可能なまちづくりに向けた取組を展開している。例えば、「①都市のかたち」では次世代型の環境負荷の少ない交通システム「グリーンスローモビリティ」の実証を、「④産業」では、スマート農業の実証事業や、リアルタイムに情報を集約・分析・可視化が可能な情報基盤「富山市センサーネットワーク」からのビッグデータを活用した新たな産業創出等を行っている。
また、「③エネルギー」については、「富山市エネルギービジョン」に基づく地域の脱炭
素化、再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域循環共生圏の構築に向けた事業を展開している。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるものの、５つの推進分
野における各種事業の継続的実施により、それぞれのKPIは概ね達成に向けて前進している。また、2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的
ゴールにおいても「市内総生産」（経済）、「温室効果ガス排出量の削減割合」（環境）が2030年度の目標に向けて上昇した。

5.取組推進の工夫
市域全体での将来的な自走に向けて、市主導の各種取組にとどまらず、民間企業との包括連携協定に基づく協働プロジェクトや、地域連携プラットフォームとの連
携、SDGsを「知る・理解する・実践する」の3段階での普及啓発や、SDGsサポー
ターの育成、市民が主体となるSDGs推進活動支援等を展開している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
富山市はスマートシティの推進に取り組んでおり（「富山市スマートシティ
推進ビジョン」を策定中）、各推進分野におけるスマート化、デジタル化に向けた事業での相乗効果が見込まれる。またKPIが下回った「②市民生活」については「ビューティフル・ハッピー・エイジング事業」等市民の健康づくりに係る新たな事業を展開予定である。また市民や事業者がSDGs
を具体的なアクションに繋げるためのSDGs普及展開に力点を置く。
なお、第2次SDGs未来都市計画の計画期間は、環境未来都市計画等と整合性を図るため、現計画の3年間を見直し、2021年～2025年
度までの5年間としている。

SDGsの普及啓発活動においては、市民、市内企業にとどまらず、周辺市町村にも広く周知・啓発を行い、「知る、理解する、実践する」の各段階において地元新聞での特集記事、動画や番組作成、SDGsウィーク等のイベント開催、Sketch labでの未来共創に向けた検討を継続的に行っていく。また、今後は富山広域連携中枢都市圏内の市町村と合同でSDGs推進コミュニケーター養成講座を実施予定。

能登の突端“未来都市”への挑戦

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石川県珠洲市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

珠洲市は能登半島の先端に位置し、現在、約13,500人の人口は、国立社会保障人口問題研究所によると、2040年に約7,200人にまで減少すると推計される。市内の高齢化率も50％を超えており、将来の地域経済を見据えた上でも、少子高齢化が深刻な課題となっている。このような中、産学官金のプラットフォーム機能を有する「能登SDGsラボ」を中心に地域課題の解決に取組み、市内産業・経済の活性化と人口減少に歯止めをかける。

2.関連するゴール

人材育成事業を実施する金沢大学能登学舎内に「能登SDGsラボ」を併設し、特に本市の基幹産業である農林水産業の持続可能な取組みを継続させるため、一次産品等の付加価値向上と、その地域資源を活かした新商品の開発などによる地域経済の発展（経済面）、その地域産業及び経済を支えていく後継者の育成（社会面）、本市の豊かな自然資源を持続可能な形で保全する（環境面）といった、経済、社会、環境の三側面を好循環させ、強靭（レジリエント）な地域循環共生圏を構築する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果本市をはじめ、金沢大学を中心とする様々な分野のステークホル
ダーとの連携により「能登SDGsラボ」を設立、運営。

【能登SDGsラボの設置】
相談件数は増加傾向にあり、地域資源の活用に向けた共同開発が行われるとともに、市内の新規創業・開業数も増加。
・相談件数 2021年:19件（2018年設置からの累計:79件）
・新規創業・開業数 2021年:14件

運営体制

事務局体制

【課題解決型の人材養成事業の継続】
SDGsの理念を取り入れ、学びと社会実践を通じた「SDGs能登モデル」を共創する地
域再生人材を目指した「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」を実施。
・プログラム修了者数（延べ） 2021年:218名

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策「能登SDGsラボ」において、事業構想大学院大学と連携し、市内外の民間企業を対象とした「能登SDGs新事業プロジェクト研究」を開始。本市をフィールドとした地域課題の解決に資する新事業を創出するための研究会であり、市内地域経済への波及や起業・創業を目指す。

金沢大学との連携事業であり、地域課題に取り組んでいくための人材を育成する「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」と、能登SDGsラボが実施し、過疎地域の課題解決に資する事業を創出するための「能登SDGs新事業プロジェクト研究」とを戦略的に発信していくことにより、地域の魅力形成の一助とするとともに、経済面のさらなる強化を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・北陸ESD推進コンソーシアム、奥能登タウンミーティング等において取り組み事例を発表

白山の恵みを次世代に贈る「白山市ＳＤＧｓ未来都市ビジョン」
石川県白山市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

白山市は県都金沢市の南西部に位置し、人口は金沢市に次ぎ県内で２番目に多い都市で本市の平野部の人口は増加傾向にあるが、その一方で本市の大部分を占めている霊峰白山の麓にある山間部の地域では人口減少が進んでいる。
本市の目標として、山間部において経済発展や豊かな生活を実現し、その成果を市全体に還元するサイクルの確立を目指す。

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2.関連するゴール

過疎化・高齢化が進む市内の山間部で、地域資源を活かした魅力的な生涯学習エリアを構築するとともに、産学官民が共創して社会課題に取り組み、経済・社会・環境が調和されたまちづくりを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

全庁体制でＳＤＧｓを推進するため行政体内部に市長を本部長とする「白山市SDGs推進本部」を設置し、外部有識者から助言・提言を受けながら施策を進めていくこととしている。

【地元経済団体との連携による普及啓発】
白山商工会議所内に中小企業向けのＳＤＧｓ相談窓口を開設【女性活躍の場の創出】
地域住民に向けたInstagram（SNS）活用ワークショップの開催や女子大学生向けにインスタ映えツアーのプランの制作【山間部の集落での取組】
地域住民が、地元企業や金沢工業大学の学生、学生が立ち上げたベンチャー企業と連携し、関係人口を増加させるため、まちの未来像を描く取り組み【市民協働で創るまちづくりの推進】
地域と行政がともに持続的な地域づくりに取り組む「市民協働で創るまちづくり」を推進
し、一部地域に地域コミュニティ組織設立に向け準備会が設立。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

多様なステークホールダーと連携協定を締結しＳＤＧｓを推進
・大学、通信会社：ＩＴ技術による社会課題解決や人材育成
・大学研究機構：ジオパーク等の連携
・地元青年会議所、新聞社：市民への普及啓発等
・地元電力会社：再生エネルギーの活用や観光振興

・すべての市民が地域の持続的発展に関わる環境を産学官連携して推進していく。
・ユネスコ世界ジオパークの認定に向けた活動を推進していく。
（今後、ユネスコの現地審査が行われる予定）
・市内全地区において市民協働で創るまちづくりを進めていく。
（各地区において順次、地域コミュニティ組織設立準備会の立ち上げ等を実施する。）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・ユネスコ未来共創プラットフォーム・北陸への参加
・市民向け出前講座や大学への出前授業
・協定を締結した企業の業務車両にSDGs普及用ステッカーを提示

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」
長野県（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな自然環境、多様な個性を持つ地域、自主自立の県民性、全国トップレベルの健康
長寿、大都市圏からのアクセスの良さ等の地域特性がある。人口流出の大きな要因である
県外への進学、豊富な自然エネルギー資源の利用が十分とは言えないこと、中山間地域を中心に地域の生活の足を維持することが困難になりつつあることなどが課題。そのため、ステー
クホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす自立・分散型社会をめざす。

29

2.関連するゴール

地域SDGsコンソーシアムで企業のSDGs活用支援手法を検討。長野県SDGs推進企業登録制度を創設・運用し、企業等の取組を促進。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップによる建物の屋根での太陽光発電・太陽熱利用を促進し、エネルギー自立・分散型社会の形成を目指す。
信州地域デザインセンターによる、まちづくり支援、人材育成、情報収集・発信を行い、人口減少、環境、景観等に配慮したまちづくりを促進。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【長野県SDGs推進企業登録制度】
・ステークホルダーとの連携による地域SDGsコンソーシアムを立ち上げ。
・コンソーシアムにおける検討結果をもとに、SDGsの達成に意欲的に取り組む企業を登録・PRする制度を構築。
【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」等を活用した太陽光エネル
ギー活用の普及を促進。
・「信州の屋根ソーラー認定事業者」との連携による太陽光発電設
備や蓄電池の導入を促進。
【信州地域デザインセンター】
・公・民・学が連携し、市町村のまちづくりを支援するほか、セミナーや研修会の実施による人材育成、情報収集・発信を実施。

【長野県SDGs推進企業登録制度】
・登録事業者数は1608者（第13期、R4.7時点)。企業等のSDGs達成に向けた取組を促進している。
【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・自治体では世界最大の面積となるソーラーポテンシャルマップを構築。地域内経済循
環を重視し、地域の施工業者を紹介する等の工夫も行っている。
【信州地域デザインセンター】
・2019年８月に信州地域デザインセンターを設立。2021年度は上田市、千曲市、諏
訪市等16市町村を支援した。

5.取組推進の工夫
長野県SDGs推進企業登録制度の構築に当たっては、関東経済
産業局、経済団体、金融機関、大学等のステークホルダーと、信州
屋根ソーラーポテンシャルマップの構築に当たっては、太陽光関係団
体、住宅関係団体、市町村等のステークホルダーと連携し、検討を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・長野県SDGs推進企業登録制度の専用WEBサイトによる制度・登録企業のPR、SDGsをテーマとしたビジネスマッチング等を実施し、企業の取組を支援する。
・県民参加による太陽光発電設備や蓄電池の共同購入を促進し、太陽光発電の普及拡大につなげる。
・先進的なまちづくり事例の収集・ホームページの作成・WEBセミナーの開催により、広く情報収集・発信、人材育成を加速させる。

SDGsポータルサイト「信州SDGsひろば」を開設し、イベント・セミナー情報の発信、インスタグラムでの取組事例を共有。
「信州SDGsアワード」を創設し、15件の取組を表彰することで県内での取組の機運を醸成。
出前講座の講師を市町村、大学等に派遣。長野高校と連携し、生徒の探求学習を支援。

「世界に輝く静岡」の実現

30

静岡県静岡市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

首都圏と中京圏との中間に位置する本市は、温暖な気候に恵まれ、古くから東西交通の要衝として発展してきた。しかし、本市の人口は1990年をピークに年々減少傾向にあり、
2017年には47年ぶりに人口社会増に転じるという明るい兆しもあるが、人口維持までには至っていない。 そこで本市では、SDGsの推進を市政に組込み、本市が目指す「『世界に輝く静岡』の実現」への加速化につなげていき、ヒト・モノ・カネ・情報の求心力を高めていく。

2.関連するゴール「『世界に輝く静岡』の実現」のため、各項目に対応するSDGsのゴールとKPIをそれぞれ設定し、庁内の各部署での取組を進めている。また
2018年度から３ヵ年かけてSDGsの普及啓発を重点的に行った結果、市民認知度は66.0%に達した。2021年度からは「行動の10年」として、様々なステークホルダーの連携を促し、行動を起こさせることを目的とした表彰事業「静岡市SDGs連携アワード」を実施するとともに、将来の社会を支える若者の行動を呼びかけるためのイベントとして、「静岡市SDGsユースサミット」を開催した。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

SDGsの推進を「市政への組込み」、「情報発信」及び「パートナー
シップ」の３本柱で行っている。
【市政への組込み】：「静岡市SDGs実施指針」を策定し、本市施策へSDGsの視点を反映させている。さらに、2023年度からの第4次総合計画にSDGsを明確に位置付けることで、さらなる取組の推進を図っていく。
【情報発信】：コロナ禍においてもオンラインを用いるなどして、市内外の学校・企業等へ10件以上の講演を実施するとともに、国連機関やSDGsを先進的に取組むハワイ州と情報共有を行った。
【パートナーシップ】：従来は「普及啓発」としていた柱を、市民認知度が66.0%に達したことから、市民や企業、団体がそれぞれ連携し、様々な課題解決に向けた行動を促す「パートナーシップ」に移行した。
2021年度に表彰事業として「静岡市SDGs連携アワード」を創設。

【普及啓発・情報発信】2018年度から積極的な情報発信及び普及啓発を行った結果、SDGs市民認知度
が以下のとおり向上した。
2018年度：28.8％ 2019年度：46.5％ 2020年度：66.0％【SDGs宣言事業・SDGs連携アワード】
SDGs宣言事業において、宣言事業所・団体はR４年１月末時点で400件を突破し、Ｒ４年度までのKPI：250件を既に達成している。
さらに、市内に本店または支店を有する金融機関の一部では、宣言事業所・団体を対象とした金融支援(低利率融資)がされるなど、パートナーシップが構築されつつある。
また、静岡市SDGs連携アワードでは、市内外から41件の応募がなされ、それら事例を冊子にまとめ、広く周知することで、更なる連携した取組の促進を図っている。

5.取組推進の工夫
庁内各局・各課が、本市おけるSDGs推進における取組姿勢や役割を理解しなければ、効果的な取組が行なわれないことから、「静岡市SDGs実施指針」を策定し、認識や方向性の統一を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策【SDGs推進企業・団体によるビジネスマッチング】
400を超えるSDGs宣言事業所・団体が本市に存在し、それ以外にもSDGs連携ア
ワードにより、様々な取組の掘り起こしがなされている。そういった事業所・団体が交流し、連携することで、さらなる取組の広がりを期待し、SDGs推進企業・団体が集まり、情報共有などを行う交流会を実施していく。

・市外からの視察受入れ19件（中国三沙市議会、ハワイ州など）
・市外への出講・セミナー25件（国連NY本部SDGs推進会議、2018国連ハイレベル政治フォーラムなど）
・雑誌等への寄稿16件（日経BP社、自治体国際化フォーラムなど）

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」
静岡県浜松市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、温暖な「国土縮図型都市」、進取の気風「やらまいか精神」、多様性と共助にあふれた社会といった強み・資源を持つ。浜松市総合計画で描く理想の姿「1ダースの未来」を目指し、外国人との共生社会の実現や中山間地域における持続可能な森林経営、エネルギーの安定供給などの課題解決を図る。
※総合計画では、2015年（平成27）年度から、30年後（一世代先）の理想の姿をバックキャス
ティング方式で設定。

31

2.関連するゴール「森林」、「エネルギー」、「多文化共生」の各分野において、多様なステークホルダーとの連携により、自治体SDGsを強力に推進していく。「森林」では、FSC認証を活用した持続可能な森林経営のため、林業・木材産業の成長産業化などに取り組む。「エネルギー」では、エネルギーに対する不安のない
強靭で低炭素な社会「エネルギー・スマートシティ」の実現のため、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入などに取り組む。「多文化共生」では、
多文化共生社会の実現のため、外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援などに取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【森林】雇用創出・拡大や効率的なサプライチェーン構築等による成長産
業化、住宅非住宅への積極利用による天竜材の利用拡大、適切な森林管理等の持続可能な森林経営の推進 など【エネルギー】導入日本一である太陽光発電をはじめとした多様な再生可能エネルギー等の導入、再エネ・省エネ・蓄エネ設備導入等による省エネル
ギーの推進、官民連携によるスマートプロジェクト創出などのスマート化の推
進 など【多文化共生】外国にルーツを持つ子どもたちの不就学をなくし就学促進を図ること、外国人材の受入れに関する支援体制の整備 など【森林】
市・県・国・市内6森林組合等とのグループでFSC森林認証を取得し、現在、市町村別取得面
積は全国第1位◆FSC森林認証面積（ha） R2：49,130⇒R3：49,441【エネルギー】
太陽光発電のけん引により再生可能エネルギーの導入が進展◆エネルギー（電力）自給率（%） R2：16.0⇒ R3：18.1【多文化共生】
不就学者はゼロ近傍を維持◆外国人の子どもの不就学児童生徒数（人） R2：4⇒ R3：1

5.取組推進の工夫【森林】持続可能かつ適切な森林経営を推進するため、浜松地域FSC・
CLT利活用協議会等と連携し、FSC認証の認知度向上を図るとともに、FSC認証材の流通・販路拡大に努めた。
【エネルギー】エネルギービジョンの目標達成に向けて、民間事業者を主体とした事業の実現に向けた連携や支援に努めた。また、2050年までの二酸化炭素排出実施ゼロを目指して表明（R2.3）した、浜松市域“RE100” の実現に向けて、再エネ導入の促進を図った。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロを実現するため、推進体系を整理した「浜松モデル」に沿って実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策【森林】工務店や設計者等との連携を進め、非住宅建築物でのFSC認証材使用を進めることで更なる認知向上及び利用拡大を図るとともに、天竜美林の多面的機能の維持・拡大を目指す。
【エネルギー】太陽光発電及び風力発電については、条例・ガイドライン・ゾーニングに基づき、地域との共生と立地環境に配慮し、適正な導入拡大を進める。また、民間主導によるスマートプロ
ジェクトを推進し、実装に向けた取組みを強化する。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロを目指し、関係機関等との連携により、就学状況の継続的な把握に努め、訪問による面談やカウンセリングの実施、就学に課題を抱える外国人の子どもの学びの場の確保など、きめ細かな支援を継続する。

【森林】他自治体が参加する特別区全国連携プロジェクトで取組を発表。
【エネルギー】他自治体や企業が参加する展示イベントや雑誌取材などで取組を発表。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の推進への関心が高く、国の外国人の子供の就学促進に関する取組事例集などに掲載

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ
愛知県豊田市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

自動車産業の生産拠点が集積した産業都市でありながら、市域の７０％の森林を有する人口約42万の中核市。都市と山村の2面性を合わせ持ち、地域ごとに多様な文化や暮らしがあり、地域課題も多種多様。本市では、先進技術や実証事業を積極的に取り入れ、官民相互連携し、多様なステークホルダーと共働することで、様々な地域課題の解決を図っている。

32

2.関連するゴール

官民相互連携のプラットフォームとして、本市をフィールドに先進技術実証を行うことを目的とする「豊田市つながる社会実証推進協議会」、SDGｓの普及啓発を目的とする「とよたSDGｓパートナー」がある。地域人材の知見や資源、技術をつなぎ補完
しあうことで、地域課題の解決を図り、ビジネス創出、まちといなかの魅力、人とのつながりや生きがいを促進するといった市民生
活の向上といった好循環を確立した持続可能な都市を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【SDGs登録制度（とよたSDGsパートナー）・認証制度】
 登録制度については、食品ロス削減全国大会を契機として登録事業者による活動の活性化を図った。
 認証制度については構築に向けた事前調査を行った。

 とよたSDGsパートナーの活動
食品ロス削減の機運醸成をテーマに20者程度がワークショップに参加、企画～
当日運営等をとよたSDGsパートナー事業者が中心となってイベントを実施
また、令和2年度の国際会議を契機としたワーキンググループ3者（①教育・次世代育成、②災害・まちのお助け隊、③おたがいさま会議）は令和3年度を通じて自律的に活動を実施
 モニタリングの手引きPartA及びBの発表
モニタリングツール研究会として自治体SDGsモニタリングの手引きを発表
PartA：自治体におけるSDGsの達成度評価の手法について
PartB：自治体におけるSDGsの推進体制について
手引きは中部圏広域SDGsプラットフォームHPで公開したほか、市HPにも掲載し、取組成果を発信【SIBを活用した介護予防事業】
 ソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みを活用した介護予防
プロジェクトを発足、将来的な行政負担の軽減を図った。
【自治体SDGs経営に向けたモニタリングツールの開発】
 UNCRDと協力し、当市及び名古屋市をケースに、モニタリ
ングツールの開発に取り組んだ。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
SDGsパートナーとの連携に当たっては、各パートナーの自発性を引き出すよう、サポートに徹した。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

モニタリングツールの内容も盛り込んだ自発的自治体レビュー（VLR）を令和4年6月に策定した。
とよたSDGｓパートナーの登録制度の有効期限（令和5年3月末）を目途に制度内容を見直す。また、認証制度を令和4年度中に構築予定。

自治体SDGｓ経営モニタリングツール研究会ではモニタリングの手引きのケーススタディとなった当市・名古屋市以外の中部圏の自治体についてもツールを用いた達成度評価を実施。

御食国食文化創生と「豊かな海」再生事業

33

三重県志摩市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

志摩市は、ほぼ全域が伊勢志摩国立公園の指定を受けており、古くから自然と共生してきた地域である。しかし、海水温の上昇や「磯焼け」と呼ばれる藻場の消失等の自然環境の変化、また、
少子高齢化や後継者不足により、御食国の食材確保や伝統文化継承が懸念される。「自然と人が共生するまち」【環境】、「市民が誇りをもって暮らすまち」【社会】、「地域の良さを生かした産業が元気なまち」【経済】を目指すことによって、持続可能なまちづくりを実践していく。

2.関連するゴール

豊かな自然、地域の歴史・文化を守り伝えることや、御食国の食材を中心とする地域ブランディングの推進により、三側面での自立的好循環を生み出す。また、志摩市版SDGs官民連携プラットフォームとして立ち上げた「シマシSDGsパートナーズ」制度により、取組を「見える化」し、地域課題の解決や持続可能なまちづくりのための好循環の創出を後押しする。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①「豊かな海」を守り、取り戻す取組
御食国「志摩」の食材・食文化を支える持続可能で豊かな海を再生・保全する。
②御食国を支えるプライドの醸成と後継者不足問題①企業等と連携し、海洋プラスチックごみのアップサイクルの仕組み構築に向け取り組んだ。その一環として、取組の啓発・情報発信を目的に、市民とともにクリーンアップ活動を実施したほか、実証実験として、海洋ごみ専用ストッカーを漁港に設置した。また、藻場の消失（磯焼け）への対策として磯焼けの原因のひとつと考えられる食害生物の分布調査や駆除を実施した。
②御食国の豊かな自然や食文化を継承する人材育成を目的とした小学生への出前授業を実施。地元で自然環境の保全活動に取り組む方や、豊かな自然が育む食材を調理されている方を講師に迎え、授業を実施した。
③「志摩ブランド」の認定による地域資源の販売支援と情報発信を通じた誘客により、地域経済の活性化を図った。2021年度には、新たに3品が「志摩ブランド」に登録され、計24品となった。
④SDGsの達成や持続可能なまちづくりを目指して取り組むパートナーの集い
場、プラットフォームとして令和3年10月に「シマシSDGsパートナーズ」制度を開始。2022年3月末時点で94のパートナーが登録。パートナーの学びの場、交流の場として、第1回パートナー会合を開催したほか、市HPやSNS、行政チャンネルなどを活用したパートナー紹介（取組の「見える化」）を行った。

御食国としての歴史を踏まえ、伝統的な産業や文化及びプライドを継承する
人材育成を進める。
③御食国の食材を中心とする地域ブ
ランディングの推進による観光地経営
御食国の食材を中心とする地域ブラン
ディングの推進により三側面での自立的好循環を生み出す。
④志摩市版SDGs官民連携プラット
フォームの設立
官民連携プラットフォームを設立し、地域課題の解決、地域の活性化や持続可能なまちづくりを目指す。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

シマシSDGsパートナーズは、SDGsの裾野を広げることを目的に、市内外問
わず登録可能とした。パートナー情報（団体概要や取組内容等）を市HPで公開することで、他地域のパートナーとのつながりを生み、取組の幅をさらに広げることが期待できる。

令和3年11月に開始した東北大学によるプロジェクト「美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点」（未利用資源の活用等、地域の食資源の適正な利用と循環を促し、持続可能な食と職のマーケット醸成を目指すプロジェクト）に参画し、食文化展開の取組を推進する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

県内の自治体に向けた勉強会での話題提供や、SDGsの普及啓発を目的としたイベントへの参加、展示の実施により、市内外に向けて、取組の発信を行った。

多様性を認め合い未来を創造する都市・堺
大阪府堺市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

34

堺市は、大阪府の中部に位置し、約82万人の人口を有する政令指定都市である。世界
文化遺産の百舌鳥古墳群をはじめ数多くの歴史・文化資源を有するとともに、優れた技術を有するものづくり企業が集積する全国屈指の産業都市である。他自治体と同様に、人口 2.関連する減少・高齢化率の上昇による社会保障費の増大や地域経済の縮小など持続的な都市経
ゴール
営への影響が懸念される。堺発のイノベーションの創出など、地域経済の成長を促すとともに、都市魅力の向上や、先進的な環境政策の推進により、都市の持続的発展をめざす。
SDGsの達成を見据えた持続可能な都市経営を実現するため、SDGsの理念を踏まえ、経済面では、イノベーションの創出や民間投資の誘導などを推進し、地域経済の成長を促す。環境面では、都市の脱炭素化に向けた先進的な取組などを推進し、環境に配慮した都
市構造の形成を図る。社会面では、貧困の連鎖の解消や健康寿命の延伸、女性が活躍できる社会づくりなど、誰一人取り残さない社会の構築を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆さかいSDGs推進プラットフォームの運営
企業や団体等の多様なステークホルダー間のパートナーシップ強化
及びその自律的なSDGsの取組の促進を図るためのネットワーク「さかいSDGs推進プラットフォーム」を令和3年5月に開設。
市域内外を問わず企業や団体、教育機関など幅広い主体が参画し、会員同士がつながりながらSDGs推進に取り組み、地域課題の解決に向けた活動を行っている。
◆さかい・コネクテッド・デスクの運用
地域の活性化や都市魅力の向上、あわせて民間のビジネスチャン
スの拡大を図るため、民間事業者に開かれた窓口の一元化と庁内事業課への橋渡しや総合調整を行い、公民連携の取組を推進。

◆さかいSDGs推進プラットフォームの構築・会員連携の強化
令和3年5月に「さかいSDGs推進プラットフォーム」を開設し、SDGsに関する様々な情報や同プラットフォーム会員によるSDGs取組などの発信を通じ、企業や団体等の取組促進を図ってきた結果、約750会員（令和4年8月現在）の登録があり会員数を伸ばしている。
また、会員同士のマッチングや会員交流会の開催を通じて連携強化を図り、会員連携事業の組成につなげている（令和3年度会員連携事業:15事業。事業例：Pepper
による未就学児向けSDGs講座、堺SDGs川柳、SDGs探究学習など）。

5.取組推進の工夫
・堺市ホームページ等を通じて、本市の取組やさかいSDGs推進プ
ラットフォーム会員同士が連携した取組などを発信し、市民や企業、団体等のSDGs取組への意識醸成を図っている。
・本市がこれまで培ってきた多様なステークホルダーとの連携、協働をベースとして、さかい・コネクテッド・デスクを構築し、公民連携による取組の推進を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆さかい・コネクテッド・デスクによる公民連携の促進
令和2年7月に「さかい・コネクテッド・デスク」を開設（企業4社との包括連携協定締結（締結数累計17件：11企業、6大学）。34の実証プロジェクトの実施。令和4年8月現在）。公民連携の窓口として、発足から約200以上の民間事業者との接点を作り、事業連携協定の締結や、AIなどの先端技術を活用した実証プロジェクトを実施。

7.今後の展開策
SDGsのさらなる推進に向けて、さかいSDGs推進プラットフォーム会員の連携強化を図り、会員主体の連携事業を中心に取組を進めていく。

堺市ホームページ等でのさかいSDGs推進プラットフォーム会員の取組内容の発信や同会員との連携事業を通じて、市域内外に情報を発信。

～持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGsモデル構想～
奈良県十津川村（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

十津川村の人口は3,085人（2022年9月時点）、高齢化率45％以上と少子高齢化・過疎化が進んでいる村である。主要産業は、豊かな森林を活用した「林業」と熊野古道の世界遺産や、日本初の源泉かけ流し温泉など豊富な自然環境を活かした「観光業」である。 2.関連する本村は全国に先んじて人口減少・高齢化が始まっており、祭りや普請の維持の限界、空きゴール
家や廃校施設などの増加、移動の不便など、我が国における地方創生を図るうえでの課題
先進地となっているため、課題解決に向けて十津川村SDGsを構築していく。
「十津川村SDGsモデル構想」を進め、主力産業の衰退課題の解決に向けて、林業・観光業の総合的な事業運営による産業の創出を図ることで、若者の移住促進、関係人口を増加させ、人口減少による担い手不足を解消し、豊かな自然環境の保全や限界集落を維持することが可能とするための、村づくりを進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド旅行者の受入れはできていない。
・コロナ禍で注目されている
ワーケーションの受入環境を強化するため、各観光拠点
において整備した。
・森林施業に関するガイド
ラインを策定し、安全と環境に配慮した森林づくりに取り組んでいる。

5.取組推進の工夫
十津川村での体験型観光メニューはインバウンド旅行者にも好評であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、観光業に大きな影響を受けている。インバウンド旅行者に限らず、ワーケーションへの新たな取組をはじめ、多角的な観光の行うことにより、十津川村の良さを伝えることが可能となるため、観光を入り口とし、移住定住・二居住生活の促進を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

35

6.取組成果
起業数 2015年 0件 → 2021年 6件（地域おこし協力隊ほか）
インバウンド旅行者の拡大 2019年 1329人 → 2021年 8人（コロナの影響）
空き家バンクの成約数 2019年 9件 → 2021年 9件
🔶🔶奈良県・にっぽんの宝物・ADDress三者共同事業「ワーケーションＸ」の受入を行った。
＊ワーケーションＸとは・・ただ場所としてのワーケーションスポットを利用するだけでなく、地域の人との交流（これをXと呼ぶ）する時間を提供し、地域を学び、さらに地域に貢献できる時間を設けます。これによって、ただ通り過ぎるだけのワーケーションでなく、より地域を深く味わい、地域との関係性を深められるワーケーションが可能になります。
https://www.undiscovered.jp/workationx2021nara

7.今後の展開策
コロナ禍では、過疎地域の関心が高まっている状況にあり、空き家を活用した、短期移住体験施設を整備し、緩やかに村とかかわる取り組みを続け、関係人口、移住者の促進に繋げられる取り組みを行う。
・村内のSDGｓ認知普及のため、十津川高校の生徒と一緒に考える仕組みを作る。
・木質バイオマス燃料の活用や木材利用の促進に関する検討を進める

SDGｓ関連講義（奈良女子大学、奈良県立大学、立教大学）

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進
岡山県岡山市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岡山市は、病院や医療従事者などの医療資源を豊富に有しており、特に女性の平均寿命が長い長寿のまちである。しかし、全国平均を下回る健康寿命の延伸が課題となっている。そこで、市民が自らの健康状態を適切に把握し、健康増進に積極的に取り組むことを促すとともに、健康になった市民が生きがいをもって活躍できる場を創出するなど、「住みやすさ」に磨きをかけ、将来にわたって住み続けた
いと思えるまちの実現を目指し、健康で生涯活躍できるまちづくりに取り組んでいく。

2.関連するゴール

岡山市の特徴である豊富な医療資源を活用し、健康の見える化や、生涯活躍就労支援を柱とする「SDGs健康好循環プロジェクト」を引き続き推進する。
また、岡山市が2005年から取り組んできた持続可能な地域づくりを目指すESD活動の成果を活かし、SDGsの普及啓発と理解促進を図るとともに、様々なステークホルダーの主体的な活動を活性化させ、SDGs達成に向けた人材の育成に取り組むことで、地域の特性を踏まえた持続可
能なまちづくりを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康見える化事業》…特定健診の結果や日々の生活習慣などからAIが将来の
健康のリスクを可視化し、アプリによる一人ひとりに適した生活習慣改善プログラム
を実施。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…民間企業のヘルスケアサービスの提供と市民の利用により、身近に健康がある環境整備を推進。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…課題を抱えている高齢者等を就労等に結び付け、地場企業の担い手不足を解消する。
《健康教育推進プロジェクト》…生活習慣や健康リスク、健康改善プログラムなどについて、市民とともに健康について考える場を設ける。
◆普及啓発活動の推進
・市民へのSDGsの理解促進を図るイベントの開催。
・様々なステークホルダーの取組を共有するフォーラム（ESDに関するフォーラム、海ゴミ問題についてのフォーラム）の開催。

◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康見える化事業》…国保被保険者の健康リスク者を対象にした、アプリによる生活習慣改善プログラムを2019年11月に開始。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…運動や食生活などの市民や企業等の健康的な取組にインセンティブを付与し、生活習慣病予防を推進する健康ポイント事業「おかやまケンコー大作
戦」を2019年4月から開始。2022年3月時点で参加者は14,064人となる。
→KPI「生活習慣改善メニューを提供する企業の数」が69企業(2021年度実績)となり、目標値を大きく上回っている。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…総合受付として「生涯かつやく支援センター」を設置し、社会福祉協議会と民間就労支援機関２社が連携し、マッチング支援や定着支援、企業に対し高齢者雇用への理解促進を行っている。
→KPI「生涯かつやく支援センターが就労に結び付けた人数」は195人となり、2021年度の目
標値を上回っている。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
健康好循環プロジェクトの事業実施にあたり、民間資金を活用する
SIB手法を導入。
また、ESDの取組で構築したネットワークを活かし、産官学民と協働でSDGs達成に向けた様々な普及啓発事業を実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

36《健康見える化事業》…2019年度から国保被保険者を対象として事業を開始したところであるが、今後は医療機関等の他関係機関にも展開し、効果を検証したうえで普及を検討していく。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…市民が身近に健康的なサービスを受けられる環境を引き続き整備し、参加者の健康的な生活の習慣化を促進していく。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…効果的なPR活動等により意欲ある高齢者の登録を促進し、高齢者のニーズに合った就労のマッチング支援を今後も行っていく。

・アジア太平洋RCE会議、アジア・太平洋学習都市連盟（APLC）、国内RCE実務者会議などにおける本市の取組発表（オンライン）… 4件
・市外の自治体議員、大学などによるSDGs関連の本市視察受入…5件
・RCEやユネスコ関連組織などが主催する会議（オンライン）に参加… 20件
・岡山市が連携中枢都市圏に関する連携協約を結んだ７市５町とともに、職員、市民を対象にしたESD研修を実施…2件

永続的発展に向けた地方分散モデル事業
岡山県真庭市（2018年度選定）

37

1.地域の特徴と
課題及び目標中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー活用を進め、エネルギー自給率100％を目指すとともに、地域資源を活用した循環型の「回る経済」を確立する。

3.取組の概要

多様なステークホルダーの連携により、木質バイオマス発電の推進によるエネルギー自給率の向上や木材需要拡大へ向けたＣＬＴ等の活用促進を行うとともに、蓄積したノウハウを生かして、バイオ液肥（生ごみ活用）やスマート農業の推進などによる地域資源を活用した循環型の「回る経済」をつくるとともに、市民に分かりやすくSDGｓの理念を伝える普及啓発を実施し、市民の誇り（シビック・プライド）の醸成とPRを図る。

(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果林業木材産業・バイオマス産業による経済・社会・環境を繋ぐ地域システムのノウハウを基に、地域分散型モデルの形成へ向け、市民を巻き込み地域資源を活用した、新たな地域経済構造の定着を目指し、次の事業を推進。
①「木を使い切る真庭」事業
・木質バイオマスエネルギー利用やＣＬＴ等木材利用の推進②「有機廃棄物資源化」事業
・生ゴミの資源化による液肥活用の推進③「行ってみたくなる、住んでみたくなる」事業
・着地型観光（バイオマスツアー真庭）の推進①「木を使い切る真庭」事業
・木質バイオマス発電事業：売電収入23億円、燃料購入14億円、関連雇用者数
50人、公共施設83施設以上で電力利用 → エネルギー自給率：62.3％
・CLT事業の展開：三菱地所・隈研吾設計事務所と連携し晴海からＣＬＴパビリオンを移築→ 「GREEnableHIRUZEN」としてR3.7月に施設Open：1年で17.5万人来場②「有機廃棄物資源化」事業
・生ごみ資源化→ 2024年度稼働開始へ向け詳細設計完了③着地型観光商品の開発
・市民向けのSDGｓ関連施設の見学を行う市内SDGｓツアーを創出→ ツアー利用団体34件、2,019人（R３年度）

5.取組推進の工夫
市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みとして、「真庭Ｓ
ＤＧｓパートナー」が情報収集・意見交換等を行う、「真庭ＳＤＧ
ｓ円卓会議」や「真庭ＳＤＧｓミーティング」を行い、取組状況の確認やアイディア出しなどを行いSDGｓの取組を推進することで、市民を含めた合意形成を実施。
また行政の取組をSDGｓのゴールごとへ見える化しHPにて公開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・木質バイオマス利活用は、広葉樹活用の検討を実施。
・生ごみ資源化事業は、本格プラントへ向け順調に推進中（2024年度本格稼働）
・SDGｓミーティングの継続実施：真庭版SDGｓ行動リストを作成
・岡山県内のSDGｓ未来都市と連携し、「SDGｓ体感ツアー」を検討開始

SDGｓ関連視察等は新型コロナウイルスの影響によりオンラインによるヒアリングやWebメディアへの掲載等が増えており波及効果を期待。
なお、真庭SDGｓパートナー制度について、「円卓会議」や「ミーティング」といった次の展開に係わる問い合わせ等が増加している。⇒視察・講演等：15件（津山市JC、武庫川女子大学など）、メディア掲載：7件（RSKメッセージ、サーキュラーエコノミーなど）

広島県ＳＤＧｓ未来都市計画
広島県（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

38

広島は，人類最初の原子爆弾による破壊を経験し，その廃墟から復興を成し遂げた地として，「核兵器のない平和な世界」の実現に向けて取り組んできた。
2.関連するしかし，既存セクターとの相互連携に乏しく，持続可能な平和の取組を進める仕組みの構築ができていない。
ゴール
そのため，公的セクターだけでなく，民間セクターや若者の参画を図りながら，2045年に向けた次期国連目標に「核兵器のない平和な国際社会の実現」が位置づけられることを目指す。
「世界平和経済人会議」等の様々な取組を通して，企業やNPO/NGOといったステークホルダーとの連携を深め，平和の取組を生み出す
プラットフォームの展開を進めるとともに，SDGs達成に向けた普及啓発を行う。
また，世界の若者を対象に平和学習の機会を提供し，平和の実現に向けた意欲を創出することで，平和貢献人材の育成を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①「2021世界平和経済人会議ひろしま」の開催
政治，経済，国連・政府機関，大学，研究機関，NPO/NGO
等の各界で活躍する国内外の有識者を招聘し，ビジネスと平和のあり方について，SDGsの考え方を取り入れながら議論した。会議の様子は日英両言語でオンライン配信した。

①「2021世界平和経済人会議ひろしま」の開催
1,637名がオンラインで会議を視聴した。会議の最後には全体を振り返る総括セッションを実施し，その中で「2021広島アピール」を発表した。

②「広島県SDGsビジネスコミュニティ」プロジェクトの実施
SDGsに取り組む県内企業・団体等の取組事例について，企業視
点と若者視点の２つの視点でそれぞれ記事を作成し，ウェブサイト
で発信した。
若者視点の発信については，事前にSDGsについて学んだ県内大学生が，SDGsに取り組む企業へオンラインインタビューを実施して取材記事を執筆したことから，人材育成にも繋がった。

5.取組推進の工夫
・上記４①②の取組において，オンラインを効果的に活用した。
・上記４②の取組において，参画大学生に向け，取材前の勉強会や記事完成後の成果発表会などの場を設けることで，人材育成を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）②「広島県SDGsビジネスコミュニティ」プロジェクトの実施
33の県内企業・団体ならびに18名の県内大学生の参画があり，SDGsの取組促進に向けた意識を醸成することができた。
③プラットフォームに参画する企業・団体数
0団体（2020年）→1団体（2021年）と増加している。
④県が提供するプログラム等により，被爆，復興の歴史や被爆者医療などについて学んだ人数
28,585人（2020年・累計）→58,417人（2021年・累計）と増加しており，
2021年度目標（前年度から13,000人増加）を達成した。

7.今後の展開策
プラットフォームへの参画企業・団体数を増やすため，過去に県事業等に関わりのあった
企業・団体や個人らへ働きかけを行う。

独自のウェブサイト「国際平和拠点ひろしま」を構築し，SDGsを含む県の平和に向けた取組等を日英両言語で広く発信・共有している。

「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGs推進事業～「共存同栄・協同一致」の更なる進化～
山口県宇部市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本州西端の山口県の南西部に位置する宇部市は、明治期以降に石炭産業の振興により急速に発展し、ばいじん公害等の社会問題を「宇部方式」と言われる「産・官・学・民」連携により克服してきた。現在、人口減少や超高齢化社会による人材不足や産業規模の縮小が課題となっているが、地域に受け継がれてきた「共存同栄・協同一致」の精神を基に、多様な主体と連携し、地域の「人財」育成・活躍推進を図るとともに、IT、IoTを有効に活用して、産業や地域づくりに展開していくことで、持続可能なまちづくりを目指す。

39

2.関連するゴール

高度化したテクノロジーを活用して地域内産業のイノベーションを進めるとともに、起業・創業の場づくりを行い、多様な働き手の確保・育成に取り組む。また、共生社会ホストタウンを推進することで、誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■「SDGs推進センター」×「イノベーションセンター」によるSDGs推進プラットフォー
ムを設置「まち・ひと・しごと」を創出する起業・創業の拠点である「うべ産業 共創イノベー
ションセンター 志」を基盤に、様々な社会的課題の解決に向けた多様な主体の連携を図り、事業化・創業実現、産業の多様化、多様な働き手の確保育成に繋げるとともに、企業向けSDGs人材の育成を推進する。
■将来を担うSDGs人材の育成
生息環境展示を採用した「ときわ動物園」をフィールドに、「せかい！動物かんきょう会議」を実施し、将来を担う子どもたちへSDGs教育を推進する。
■次世代産業の創出「産学公金」が連携し、①医療・健康、②環境・エネルギー、③宇宙・DX・バイオの３つの分野の次世代技術関連産業の創出・育成と雇用創出に取り組み、地域産業力の一層の強化を図るため、「宇部市成長産業推進協議会」を設置。

■SDGsの達成に取り組む意欲のある個人・団体の取組支援・強化や相互連携を目的とし、相互交流や情報交換を通じて連携できる「SDGsフレンズ制度」を設立→2022年3月31日現在：188（個人会員：59 団体会員：129）

5.取組推進の工夫
市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築【オープンイノベーションシステムの推進】市内金融機関、学術研究機関【多様な働き方確保の支援】ハローワーク、移住・定住サポートセンター【ESDの推進・環境活動】まちなか環境学習館、宇部市地球温暖化対策ネットワーク、宇部市国際環境協力協会【地域共生型のまちづくり】地域運営組織、地域福祉総合相談センター、
社会福祉協議会 等

8.他地域への展
開状況（普及効果）■企業向けSDGs人財の育成に向けたセミナー等をイノベーションセンターと共同開催し、企業へ周知啓発を実施。 →2021年度 セミナー：2回 参加者：65人■「せかい！動物かんきょう会議」の実施→2021年度 26回 延べ1,052人参加、インストラクター養成講座：8回 延べ97人参加■市民向け出前講座や研修会等を行うことで、SDGsの普及啓発を進めた→2021年度 計 16回 参加者：592人■成長産業の創出に向けて、地域課題の解決や豊かな市民生活の実現を図るため、ときわ公園をフィールドとした実証提案や実証事業を募集し、全国27事業者から30事業の提案あり→ その中から、「ときわ公園内での歩行領域BEVを活用した実証実験」をはじめ、伴走支援を行う4事業を選定

7.今後の展開策「宇部SDGs推進センター」を拠点に、「イノベーションセンター」との連携を基調とし、課題解決に取り組む多様な主体とのマッチングや活動支援、雇用の創出などに取り組むとともに、令和４年度からは、産学公金連携による成長産業の創出に取り組むことにより、
宇部SDGsの達成を目指す。

■「せかい！動物かんきょう会議」は、国内外へと展開しており、他地域との情報交換を通してSDGs人財の育成に繋がっている。
（2021年度 タイ、モンゴルの子どもたちと宇部市の小学生がオンラインで交流し、動物かんきょう会議を開催）■武蔵野大学と連携し、宇部市の取り組みをベースに「SDGsワークショップ」をオンライン開催（学生59名参加）

地域資源を活用したゼロ・ウェストなまちづくり
徳島県上勝町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

上勝町は、人口1,545人（2015年国勢調査）の少子高齢化が進む四国で一番小さい町であり、少子高齢化・人口減少により、地域経済が衰退するだけでなく、担い手や後継者不足を招き、集落では様々な基盤の維持が困難になってきている。その中でも、日本料理に添える葉っぱ「いろどり」の出荷及び、2020年までに焼却埋立てごみゼロを目指すゼロ・ウェイ
スト政策により全国的に注目を浴び、持続可能な社会づくりを行っている。町の豊かな自然や森林資源を活用し、交流人口増加とUIJターンの移住拡大により地域活性化を目指す。

40

2.関連する
ゴール

本町の約88％が林野面積であり、そのほとんどが杉や檜の針葉林である。林業については、単年度では収益が上がらないため、林間で葉わさび等を栽培する「アグロフォレストリー」で荒れた森林の整備及び農業において単年度収益を得られるように取り組む。また、山林をヘルスツーリズム
や健康プログラム等に活用し、「ローカルベンチャー」等の起業家の育成により雇用創出を図る。さらに、ゼロ・ウェイストの理念に共鳴していただいた企業や個人が集まり、クリーンテクノロジーのイノベーションを起こしやすい環境をつくり、持続可能なまちを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①いろどり（葉っぱビジネス）を活用した産業振興事業
彩山をフィールドとした有料のインターンシッププログラムを行い、就業体験
により、いろどりビジネスのノウハウを習得する。また、町内宿泊施設の利用を行い、経済にも寄与させていく。
②ゼロ・ウェイストを活用した産業振興事業
有料の１０日～１５日程度の滞在・体験型「ゼロ・ウェイストプログラ
ム」を構築し、ゼロ・ウェイストを国内及び世界に発信することにより、民間企業を取り込み産業を活性化させていく。また、プログラムを通して、関係
人口、民間企業を巻き込み、理念を共有できる人材の育成を行う。
③森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業
民有林を一定期間無償で借り受け、林業の担い手育成のための実習
フィールドとして活用し、林業家の育成、森林整備を行うことにより森林
本来の機能を取り戻し、CO2吸収の効果を上げる。また、企業より協力金を募り、経費の確保を行い、継続的なサイクルを確立させていく。

（社会）
ヘルスツーリズム受入数：2020年78人→2021年200人（環境）ゼロ・ウェイスト関連新規事業所数：2020年5事業所→2021年10営業所
企業版ふるさと納材寄附企業数：2020年0社→2021年1社（いろどりを活用した産業振興事業）
新規就農者及び彩関連ビジネス創出者数：2020年6名→2021年9名（森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業）
森林整備面積：2020年0ha→2021年40ha
林業家担い手育成者数：2020年0人→2021年7人

5.取組推進の工夫①彩山を活用した産業振興、起業促進拠点とし、貸事務所の整備 2022年度竣工②ゼロ・ウェイストタウン計画 2021年度策定後、2022年から実行予定。

役場職員・地域住民より組織する上勝町SDGｓ推進委員会を設置し、SDGｓ推進プログラムの実施を行っている。また、町の最上位計画（総合計画）となる第４次上勝町活性化振興計画の基本構想等にSDGsの考え方なども盛り込み町をあげて取りくんでいる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

SDGｓのゴールにむけて、上勝町SDGｓ推進委員会を設置を継続し、推進事業を実施中。また、修学旅行や、ワーケーションの受け入れについても、SDGｓプランも構築し、受け入れ中。

「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」を目指して

41

福岡県北九州市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、本州と海を挟んだ九州の玄関口に位置しており、主な国道や鉄道の「九州の起点になっていることから、交通や物流の利便性に優れている一方、人口減少や高齢化、産業構造の変化といった「将来の日本の大都市が抱える課題」に一足早く直面している。
ものづくりの技術や公害克服の経験など、本市の強みを生かし、経済・社会・環境の統合的な取組み(課題解決モデル)を発信・展開し、課題解決を図ることで、「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」を目指す。

北九州市のSDGs戦略（ビジョン）である「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」の実現に向け、３つの柱（1.人と環境の調和により、新たな産業を拓く【経済】 2.一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く【社会】 3.世界のモデルとなる持続可
能なまちを拓く【環境】）を中心に三側面を統合的に取り組み、自律的な好循環を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発
出前講演などにより、SDGsの認知を促進し、本市の取組みを発信。
◆成功事例創出のための取組「北九州SDGsクラブ」のプロジェクトチーム創出や、「北九州SDGs
未来都市アワード」を実施し、市民団体や企業13団体を表彰。
◆未来人材の育成
探究学習の成果発表の場「高校生SDGs選手権大会」を実施。
◆SDGs経営の普及
SDGsの達成に寄与する市内企業・団体の取組みを「見える化」する「北九州SDGs登録制度」の創設。

◆市民の認知度の向上

5.取組推進の工夫
市内部において、市長が本部長の「庁内推進本部」及び全局の取組みを横断的に推進する「担当課長会議」を設置。
また、有識者等が助言を行う「北九州市SDGs協議会」と多様なステークホルダーの交流や連携を促す「北九州SDGsクラブ」により、産官学民が一丸となった活動を促進。
さらに、市教育大綱の改訂、小・中学校のSDGs副教材作成、高校や大学との連携、市民センターでの活動支援など、SDGs推進のための人財の創出、育成に取り組んできた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連するゴール

市民アンケート調査…84.6％（昨年度52.3％）◆優先的なゴール、ターゲットに関するＫＰＩ
・再生可能エネルギー導入量 2018年:288,000kＷ → 2020年：408,119kW
・付属機関等の女性委員の参画率 2018年：50％以上→2020年：53.14%
・アジアの環境人材育成のための研修員の受入数 2018年:9,083人→2020年:9,956人◆地域活性化への貢献「北九州SDGsクラブ」において、 ①会員同士の連携による地域課題解決に向けた市民主体の「プロジェクトチーム」が多数発足 ②20の金融機関と連携した市内企業支援のための「SDGs経営サポート」や、地域での主体的な防災活動を促進するため企業・団体8者と連携した「SDGs防災サポート」をスタート。
【2022年7月末クラブ会員数:1,957（内訳）企業:962/団体:253/学校:247/個人:495】

7.今後の展開策
洋上風力発電等のエネルギー、ロボット、自動車、DXなど、本市の「ものづくり技術」等を活かし、経済・社会・環境を統合的に解決できる産業を創出し、地域経済の活性化、ブランド構築や市民のQOL向上を目指す。
また、引き続き、これまでのSDGs推進の取組を進めるとともに、地域の社会経済を支える基盤となる中小企業のSDGs経営の普及を図るため、SDGsのリーディング企業の創出に取り組み、市内の中小企業を牽引することによって、企業の競争力を底上げし、SDGsを原動力とした地方創生の達成を目指す。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」での事例発表。
オンライン等を活用した出前講演（４２件）、視察受入（３件）、専門誌等への寄稿（８件）など。

壱岐活き対話型社会「壱岐(粋)なSociety5.0」
長崎県壱岐市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)• 壱岐市は九州本土と朝鮮半島との間にある玄界灘に浮かぶ島で、人口が約25,000人の市。近年は少子高齢化により人口減少が著しい。2030年には20,503人まで減少予測。
• 経済面では「従来型１次産業スタイル」、社会面では「少子高齢化に伴う前例のない将来課題への不安」、環境面では「持続可能な環境づくり」が課題となっており、それを解消するために「壱岐(粋)なSociety5.0」を推進していく。

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2.関連するゴール• 2000年続く交流・対話の島の歴史を未来へとつなぐとともに、先端技術を積極的に取り入れ、少子高齢化等の社会的課題の解決と基幹産業である1次産業を中心とした経済発展を両立する。
• 現実・仮想ともに様々な人や情報につながることで、イノベーションが起こり続け、あらゆる課題に対応できるしなやかな社会を作るとともに、一人一人が快適で活躍できる社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果(1)アスパラガスの土壌調査・分析、農家の潅水データ取得により、自動灌水AIモデルを構築。検証データの横展開のためシステム未導入農家向けの潅水マニュアルの作成、配布。
(2)アスパラガスの規格外品等を活用した商品開発、販路開拓。
(3)市民主体のみらい創り対話会の実施。島内外の人を繋ぐ、
SDGs推進に資するコミュニケーションインフラ、マッチングの場の構築。
(4)島内高校生と島外大学生とのイノベーションプログラムの実施。
(5)市内中学生を対象としたSDGs教育プログラムの実施。

・アスパラガスAI自動潅水システムを開発が完了。潅水作業時間が短縮された。また、実証データにより、土壌水分量の最適化が収量等に影響することが判明し、システム未導入農家への、潅水マニュアルを作成・配布により技術の地域内共有が図られた。
・島内高校生と島外大学生とのイノベーションプログラムを実施。５つのイノベーションプロ
ジェクトが生まれた。
・みらい創り対話会は全3回で延べ250名参加。持続可能な島の実現に向けた活発なコミュニケーションが起き、７つのプロジェクトが生まれた。
・環境ナッジを市内４中学校（全校）で、海洋教育を市内3小学校で実施した。この取組により、小学生は地域資源を通してSDGsの基礎を学び、中学生は、バックキャス
ティング思考で物事を考え、地域イノベーションを引き起こし、課題解決を図る人材育成に繋がっている。また、子どもたちの地域インタビュー活動等を通して、地域の大人のSDGsに関する意識・行動変容が促されている。

5.取組推進の工夫
・事業ごとに適切な島内外のステークホルダーと連携し、SDGsの目
標達成に向けて事業を実施している。
・スマート農業の構成メンバーとして、連携企業だけでなく、専門的な知識を有する県や農協の職員にも協力いただき、一体となって事業を進めている。
・「気候非常事態宣言」を表明し、脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入など積極的な取組を推進している。
・市民対話会やSDGs教育を通して、市民の主体性を尊重した
SDGsの推進・普及啓発を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・市や一般社団法人壱岐みらい創りサイトなどを含めた「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を中心に、官民連携を強化し、事業展開する。
・本市と類似した立地や条件を持つ自治体との連携体制を図り、Industry4.0による6次産業化の取組を互いに情報発信し、効果的な改善を図っていく。また、これらの好事
例を組みあわせていくことで、さらなる未来都市化を実現する。

・各種メディアからの取材等により、広く活動が周知されている。さらにその記事を読み、大学等からの講義依頼（活動紹介等）や自治
体・企業からの視察（コロナ禍によりオンライン含む）が増加するなど、波及効果も出てきている。

特色ある地域資源を活かした循環型の社会と産業づくり
熊本県小国町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)●九州のほぼ中央に位置する人口約7千人の中山間過疎地。総面積の約80％を森林が占め、古くから優れた木材（小国杉）の産地として発展。火山帯に位置し、涌蓋山地下を熱源とする地熱資源は、全国有数の賦存量が推定されている。
●少子高齢化と社会減少の継続による人口減少・地域産業の空洞化が課題。地域資源の有効活用、自律的低炭素行動の実現、交流人口拡大、地域コミュニティ維持が目標。
特色ある地域資源を活かしながら、地域主体で事業体立上げや研究交流拠点整備を推進し、地域において自立的な経済活動として持続するシステムを構築し、持続可能なまちづくりを推進する。

43

2.関連するゴール

経済：地域資源の利活用
社会：交流人口の拡大、地域
内コミュニティの維持

環境：地域内が一体となった低（脱）炭素活動の実現

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●2030年に向けた未来へのコミットメント
・小国町気候非常事態宣言
・第2期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・第6次小国町総合計画（2021～2030）●地域循環共生圏の構築
・2050年に向けて新たな事業を探求（農業、交通、ツーリズ
ム）●企業との協定締結
金融１行、地熱事業5社、森林事業11社、拠点整備１社●自治体間連携・小国町・北九州市・壱岐市による「ALL九州SDGsネットワーク」を設置し、九州内の自治体と連携【地熱】・新規参入や相次ぐ開発による温泉資源の枯渇への懸念を払しょくするため、「小国町地熱資源活用協議会」を設立。さらに、町内で地熱開発事業を行っている5社と不測の事態に備える「地熱の恵み基金」への拠出等を定めた「同協議会協定」を締結し、無秩序な地熱開発を抑制【森林】・全国木のまちサミット in おぐにを開催し林野庁や20超の自治体と連携強化
・老人福祉施設に木質バイオマスボイラー設置【教育】・特別授業実施により小中学生によるSDGsの取組深化
・支援学校でのSDGs授業の実施【ステークホルダーとの連携】・小国町・北九州市・壱岐市の連携により、フォーラムを開催
し、情報共有及び取組を発表⇒令和2年7月豪雨災害復旧のため壱岐市から災害人材派遣（R2：6か月間）
・熊本県や県内SDGs未来都市等と熊本県SDGs登録制度の開始
・町独自の取組として、「小国町パートナーシップ制度」の開始

5.取組推進の工夫●事業化及び資金調達のため、金融機関との連携を強化●住民による会議体「SDGs未来会議」を含めた協議●CATVや広報誌を活用し、町民のSDGsの認知度を高めるとともに町内企業への広報・啓発・巻き込みを展開

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策●地域資源（森林・地熱）を活かし、地域PPSに事業化ヴィークルの機能を持たせた事業の展開及び新規産業の創出●次世代の育成を目的とした教育におけるSDGsの取組を深化させ、学生を中心とした地域内への広がり。

【2021年】SDGs関連イベントの実施（1回）、講演依頼（複数）、SDGs未来都市としての取組取材・紙面掲載（多数）、中学校間でのSDGs交流学習の実施（壱岐市）

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例442019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧
2019年度選定（全31都市） ※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

都道府県

選定都市

ページ

岩手県

陸前高田市

47

滋賀県

★滋賀県

63

福島県

郡山市

48

京都府

舞鶴市

64

栃木県

宇都宮市

49

生駒市

65

群馬県

みなかみ町

50

三郷町

66

埼玉県

さいたま市

51

広陵町

67

東京都

日野市

52

和歌山市

68

川崎市

53

智頭町

69

小田原市

54

日南町

70

見附市

55

西粟倉村

71

★富山県

56

大牟田市

72

南砺市

57

福津市

73

石川県

小松市

58

熊本市

74

福井県

鯖江市

59

大崎町

75

★愛知県

60

徳之島町

76

名古屋市

61

恩納村

77

豊橋市

62

神奈川県
新潟県
富山県

愛知県

奈良県
和歌山県
鳥取県
岡山県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

45

ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
岩手県陸前高田市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩手県の東南端、宮城県との県際に位置する。東日本大震災後、特に転出が多く、人口は減少の一途をたどっている。少子高齢化などの影響もあり、産業競争力が脆弱で優良な雇用機会が少ない中、経済面では「震災で壊滅的打撃を受けた地域産業の復興」、社会面では「震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化」、環境面では「震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全」を課題とし、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。

46

2.関連するゴール

これまで進めてきた「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」の施策に加え、多様なステークホルダーとの連携により、「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を目指した事業構想・計画策定、普及啓発イベントや、ユニバーサル就労支援センターによる就労支援、およびパラスポーツ（eスポーツを含む）の大会・合宿を実施するほか、ベンチャー企業等とのパートナーシップ・イベントを開催することにより、理解醸
成やPR、精神的なバリアの低減や研究開発の促進を図り、誰一人取り残さない社会の実現へ繋げる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発活動の推進
・市民への認知度向上のため、公共施設などでの、ポスター掲示、
市広報紙にてSDGs関連記事の定期連載、陸前高田市版SDGsの作成
・市の出前講座や高校、大学、地元企業での講義を実施◆連携体制の構築
・「陸前高田市SDGs推進プラットフォーム」の運営
・「SDGs陸前高田市起業家支援プロジェクト」による新規事業及び起業家の支援◆循環型社会・地域内経済循環モデルの検討
・グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業
・地域の資源である木質バイオマス等の導入検討◆陸前高田市SDGs推進プラットフォームによるイベントの実施（R４年3月）
SDGs普及啓発に向け、楽しくSDGsに触れることのできるイベントとして、知る楽しみ、体験する楽しみなど、市民が参加できるイベントの実施を行った。【総来場者数：約300名】◆SDGs陸前高田市起業家支援プロジェクトの実施（R3年9月～）
商工会、市内の先輩起業家等を設立メンバーとして、現状の課題共有や、今後起業を目指す「起業家候補者」へのコーチングの実施により、地域課題等の解決に取り組む
体制を構築【プログラム修了者5名（R3年度）】◆グリーンスローモビリティの購入（R4年3月）
時速20キロ未満で公道を走る電動車の活用による、観光客の市内周遊の利便性向上、市民の買物・通院・通学等の足の提供及び脱炭素の実現を図ることを目
的に車両２台の購入を行った。

5.取組推進の工夫
・SDGs推進プラットフォームや、SDGs陸前高田市起業家支援プ
ロジェクトによる市内外の多様なステークホルダーとの連携・協働の仕組みを構築し地域課題の解決を図る
・SDGsの事業理解の促進や、市民一人ひとりの理解を深めるため、
市内事業者のSDGsに関する取組紹介のパネル展や誰もが楽しめ
ながらSDGsを体験できるイベントの実施

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・陸前高田市SDGs推進プラットフォームにおける、更なるステークホルダーの拡大を行うとともに、新型コロナウイルス感染症収束後、より多くの方への普及啓発が可能な方法を模索し、持続可能なものとなるよう取り組みを進める・グリーンスローモビリティの本格運行を進め、福祉、観光、脱炭素による地域の課題解決を図る。

講演７件（高校2件、大学3件、企業２件）、取材３件（地元テレビ局、SDGsポータルサイト「スペースシップアース」へ取組内容の掲
載、Rethinkアワード2022受賞に伴う対応）、イベントの実施３回（SDGs推進PF主催イベント１回、友好都市開催イベントへのSDGsブースの設置２回（第2回SDGsFESTIVALin名古屋丸の内、3・23絆の日記念交流イベント））など

SDGsで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏

47

福島県郡山市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

こおりやま広域連携中枢都市圏(17市町村)は、福島県の中央部に位置し、中核市である郡山市を中心に、圏域人口約62万人で県内人口の約3割を占めている。
圏域には、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や国立環境研究所
福島支部、大学等様々な拠点施設が多数立地しており、「知の結節点」としての特性を活かし「全世代健康都市圏」を創造し健康寿命の延伸を図る。

2.関連するゴール

・「健康」をキーワードに「経済」「社会」「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取り組みを実施する。
・地域の産業や社会活動を支えるために「健康」は重要な基礎であることから、医療費・介護給付費の適正化をしつつ健康寿命延伸対策の推進や自律的好循環の形成を図ることにより、持続可能な圏域の創生を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆全世代健康都市圏創造事業
・福島県立医科大学との協定（2021年2月）による「健康増進」「介護予防」「重症化予防」の3分野の共同研究
・ICTを活用した科学的根拠に基づく保健指導の実施による健康
寿命延伸対策の推進（2021年11月タブレット導入16台/保健指導）◆全世代健康都市圏創造事業
・医療レセプトや介護認定状況などのデータを多面的に分析し、疾病構造や介護状況、健康問題に至る原因を分析した。
健康平均
健康・健康寿命の2016年から2019年の推移は
寿命
寿命
－平均
平均寿命の推移と比べ、男性は0.03歳、
男性
+0.62
+0.59
＋0.03
女性は0.2歳上回った。

◆普及啓発活動の推進
・こおりやま広域圏を対象としたSDGsの普及啓発①こおりやまSDGsアワードの実施②JR郡山駅やｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙと連携したSDGs好事例の横展開③全市立小中学校でのSDGs教育

5.取組推進の工夫・企業、市町村、医療機関等、様々な関係機関と連携
・一人でも多くの方にSDGsの普及啓発を図るため、出前講座、オンラインセミ
ナー、クイズキャンペーンを実施

8.他地域への展
開状況（普及効果）

女性

+0.57

+0.37

+0.2

◆情報発信・普及啓発
・こおりやまSDGsアワードを開催し、広域圏から28件の応募があり、14件を表彰
・クイズに回答した方にSDGsバッジをプレゼントするキャンペーンを実施し、794人が参加
・ｺﾛﾅ禍でのｵﾝﾗｲﾝを活用した新しい様式での出前講座を実施し、40の企業等2,682
人が受講

7.今後の展開策
・現在、福島県立医科大学との協定(2021年2月)により、12項目の共同研究を実施しており、今後は、これらの成果を各種事業に活用して、こおりやま広域圏の健康寿命延伸対策に取り組むとともに、活動状況を全国に発信し、投資（ESG投資）を呼び込
める環境づくりに努めるなど、自律的好循環の形成を図る。

・SDGs未来都市ブロック会議(北海道・東北ブロック) や海外自治体幹部交流協力セミナーにおいて郡山市の取組紹介
・県内の企業、自治体、団体等が連携を図り、福島県全体で一つでも多くのゴールの達成を目指す「ふくしまSDGsプロジェクト推進コン
ソーシアム」への参画

ＳＤＧｓに貢献する持続可能な都市うつのみやの構築
栃木県宇都宮市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・東北新幹線，東北自動車道が通る北関東の中核都市であり，現在の人口は約52人
万であるが，今後は人口減少に転じていく見込みである。
・これからのまちづくりを進めるに当たって，「次代を築く人づくり」や「骨格の強い都市の形成」などの重点課題の解決と「経済・社会・環境の統合的向上」を図るため，「女性の雇用創
出・就労の促進」，「ＬＲＴを軸とした交通ネットワークの充実」や「もったいない運動による人づくり」などに取り組む。

48

2.関連するゴール「第６次宇都宮市総合計画」に掲げた６つの未来都市（子育て・教育の未来都市，健康・福祉の未来都市，安全・安心の未来都
市，魅力創造・交流の未来都市，産業・環境の未来都市，交通の未来都市）の実現に向けた取組を着実に進めるとともに，宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォームの設立や地域新電力会社による地域課題の解決（シュタットベルケの構築）などに取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【再生可能エネルギーの地産地消の推進】
・地域新電力会社（宇都宮ライトパワー）の設立
・再生可能エネルギーを市有施設へ供給する小売電気事業の開始【地域連携ICカードの導入と公共交通の利用促進】
・地域連携ICカード「totra」の導入
・バスの上限運賃制度の導入【SDGｓ人づくりプラットフォームによる理解促進・パートナーシップの基盤強化】
・「宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォーム」により会員と連携した普及啓発を実施【再生可能エネルギーの地産地消の推進】
2021年7月，地域新電力会社（宇都宮ライトパワー）を設立し，本市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」のバイオマス発電等による電気を、市有施設の一部に供給する「小売電気事業」を開始した。
【地域連携ICカードの導入と公共交通の利用促進】
Suicaの機能を持ちつつ，宇都宮地域のLRTやバスが利用できる「地域連携ＩＣ
カード」を全国で初めて導入し，地域独自サービスとしてポイントサービスやバスの上限運賃制度を開始した。
【SDGｓ人づくりプラットフォームによる理解促進・パートナーシップの基盤強化】
・SDGｓの認知度：66.8％（令和３年７月 市政世論調査）
・会員数：248団体（令和４年３月末現在）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

宇都宮市が策定・管理する多種多様な計画へＳＤＧｓの視点を適切に反映させていくため，市長をトップとし，全部局長で構成する「うつのみやＳＤＧｓ推進本部」を設立・運営することで，全庁的な理解の促進とＳＤＧｓに係る政策・活動の方向性について協議・決定を行っている。

・2050年カーボンニュートラル実現に向けた，市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素化に取り組むための長期計画「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」の策定
・公共交通利用促進キャンペーン「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」の展開
・「SDGｓ人づくりプラットフォーム」による市民・事業者のＳＤＧｓの実践を促すための情報発信，パートナーシップの強化

8.他地域への展
開状況（普及効果）・視察受入（甲府市，川口市等 ８団体 51名） ・フォーラム等への参加（3件） ・専門誌等への寄稿（4件）
・本市をホームタウンとするプロスポーツチームのホームゲームや本市開催の国際スポーツ大会等に合わせ，取組を地域内外に発信

水と森林と人を育む みなかみプロジェクト2030

49

群馬県みなかみ町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

群馬県の最北端に位置し、町の面積９割以上を山林が占め、谷川岳や利根川源流域といった日本を代表する豊かな自然環境を有する。これらの自然を守り、観光や農業などに活かし、広めながら人々の暮らしが営まれているが、1955年をピークに人口減少が顕著である。 2.関連する
ゴール
自然と人が共生する社会の世界的モデルであるユネスコエコパークの町として、SDGｓ達成に向けたチャレンジを通じて課題解決を図る。
三側面の課題を総合的に解決することが期待できる「自伐型林業」の推進・強化を図り、森林資源を活用した稼ぐ力の強化による循環経済の確立、地域に根ざした特色ある教育の推進と関係人口の増加による社会面の好転換、森林・里山整備と木質バイオマス利用推進による環境面の強化を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果「木材の伐倒から利用まで一貫した林業の六次産業化」

 「自伐型林業」による担い手の育成と就労機会の創出
自伐型林業実践団体数･実践者数

団体数

人数

● 山林所有者や地域住民が主体的に継続して関わることができる「自伐型林業」を推進。多様な人材を巻き込んだ担い手の育成を図り、副業として取り組む人の増加を目指す。

２０２０年度末

９

８３人

２０２１年度末（目標値）

１２

１００人

● 民有林の７割を占める広葉樹の活用を図る。

２０２１年度末（実績値）

１２

９８人

● 包括連携協定を締結した高級家具メーカーへの木材の供給。
また町内木工職人、製材所、福祉作業所などと連携し、川上から川下までの一貫した流れを構築。

5.取組推進の工夫
町内で活動している自伐型林業団体をまとめた森林活用協議会が組織され、団体間の連携、情報交換が図られた。
今後、山林所有者と施業者とのマッチングを協議会が中心となって取り組むため、組織体制の強化を支援する。
自伐型林業研修を実施し、育成支援を継続していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 広葉樹を中心とした木工製品の商品化（家具メーカーで椅子の販売）
 感謝状（企業版ふるさと納税）を入れる額の製作（町内木工業者）
 拠点整備（木材集荷・作業場）に向けた検討の開始（規模・候補地）
 山林所有者へのアンケート実施によるマッチング制度設計（進行中）

7.今後の展開策
本町の財産である美しい自然と里地里山環境を持続していくために、自伐型林業を核とした実効性のある「森林資源の循環」を推進していく。特に、昨今のエネルギー事情の変化と不安要素を鑑み、森林資源を活用した安定的なエネルギーの導入にも取り組んでいく。

群馬県が未来都市に選定された際に、地元局（ＦＭぐんま）で知事との対談を行い、当町の取組を紹介。
自伐型林業研修やSDGｓ研修は対象を町民に限定していないため、町外からの参加者もあり、地元での波及効果が見込まれる。
大学のSDGｓプラットフォームに参加。また、企業からSDGｓの取組に対する問合せが増えている。

ＳＤＧｓ国際未来都市・さいたま2030プロジェクト～誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ～
埼玉県さいたま市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

市民に「住みやすい」「住み続けたい」と感じてもらい、本市に対する誇りと愛着を持ってもらう
ために、都市としての利便性の向上、緑地や水辺を中心とした環境保全、ごみ総排出量削減を中心とした良好な生活環境の確保、災害に対するレジリエンス強化を図る等し、様々なステークホルダーとのパートナーシップを活かしながら、本市ならではの「住みやすさ」のより一層の向上を目指す。

50

2.関連するゴール

自立的かつ持続可能な「誰もが住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市の実現に向けて、「環境・アメニティ」「健康・福祉」「教育・文化」「都市基盤・交通」「産業・経済」「安全・生活基盤」「交流・コミュニティ」の7つの分野における各種施策を、様々なステークホルダーとの協働を図りながら、総合的かつ計画的に推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・学校や市民団体を中心に月1～２回程度出前講座を実施し、幅広い層へのSDGsの普及促進を図っている。また、SDGsのチラシ・リーフレット・
動画・のぼり・バックボードを作成し、普及啓発に活用。
・2021年5月に本市、上尾市、伊奈町、埼玉中央青年会議所の4者で「SDGsパートナー宣言」を実施し、以降、連携して様々なSDGsの普及
啓発イベントを実施。

【環境面】
・浦和美園地区における「スマートホームコミュニティ」(第3期)の整備推進や、大宮・さいたま新都心地区における超小型EV等のシェア型マルチモビリティの実証実験を行うなど、スマートシティの取組を積極的に実施。
・食品ロスに取り組む民間事業者35者と「チームEAT ALL」を創設。また、民間事業者を含む26
か所の常設窓口でフードドライブを実施(R3:979kg回収)。さらに、市内学校で使い捨てコンタク
トレンズ空ケースの回収開始。
・2022年4月には「脱炭素先行地域」に選定され、大学や企業と連携した「グリーン共創モデル」の実現に向けた取組を推進。

【事業実施】
・総合振興計画(2021～2030年度)において、各政策ごとに関連の深いゴールを明記するとともに、統合的解決の視点を持って事業を推進していくこととした。また、第2次環境基本計画や産業振興ビジョン等の個別計画においてもSDGsの視点を盛り込み策定した。
・庁内におけるSDGsの理解度向上を図るため、部長研修、課長補佐研
修、主任研修においてSDGsに関する講義を実施。
・全ての市立学校・生涯学習施設においてSDGsのPRシートを作成し、広く公開。また、市立学校5校をSDGs研究推進校に指定。

5.取組推進の工夫
・市民の現在のSDGs認知度の把握と普及啓発活動のターゲット設定のため、市民に対してSDGsの認知度や社会的課題への取組状況に関するアンケート調査を毎年実施。
(SDGs認知度)R1：22.4％⇒R4：82.4％に向上

8.他地域への展
開状況（普及効果）【社会面】
・2021年4月にSDGsの「宣言」制度である「さいたま市CS・
SDGsパートナーズ制度」を創設(R４.8末時点で307団体)【経済面】
・2021年4月に「SDGs企業認証制度」を創設(R3：136社を認定)。2022年7月には認証企業20者による合同就職説明会を実施した。
・2020年10月に、東日本連携を行う16都市と「東日本でつなぐSDGs宣言」を実施。2022年には各都市と実効性のある連携を構築するための「ＳＤＧｓアクションプラン」を作成した。

7.今後の展開策
・他自治体や企業、団体等のステークホルダーと連携をしながら、SDGsに資する事業の継続的な展開を図るとともに、ＳＤＧｓについて「行動していない」層に対して、今後の調査結果を分析した
上で、行動変容を促す取組も含めた、普及啓発活動を実施していく。

【2019年度】出前講座等による取組発表：4件【2020年度】出前講座等による取組発表：12件(約750名)【2021年度】出前講座等による取組発表：14件(約1700名)

民間イベントにおける普及啓発：3件
民間イベントにおける普及啓発：1件
民間イベントにおける普及啓発：3件

市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値（QOL）共創都市

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東京都日野市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

日野市はコンパクトな市域にベッドタウンの高齢化、産業の構造転換という２つの大きな課題を併せ持ってきた。また 2000
年頃にはごみ処理が環境問題となってきた。 それらの課題は、これまでは社会、経済、環境という３つの分野で分断して取組まれてきた。しかし、SDGs では、社会・経済・環境を統合的に捉え、新しい発想で変革を促すこ とで、持続可能な世界の実現を目指すこととしている。この視点を本市の政策に組み入 れ、郊外都市における社会・経済・環境の統合的な変革のモデ
ルとなることを目指す。 中でも、これまで本市が「生活課題産業化」を掲げ、社会問題と経済を結び付け、両者 の相乗効果を生み出すことを目指してきた取組みを、さらにごみ問題を始めとする環境問題を含め、今後は「生活・環境課題産業化」を目指す。

2.関連するゴール

市民・企業・行政が生活・環境課題について対話する日野リビングラボを実施し、市民が暮らしの中で感じる生活課題を、地域内外の様々なス
テークホルダーが連携して解決する方策を模索する取組を実施している。また、企業にとって、リビングラボの取組は官民連携の取組を充実させ、市民の生活の現場に直接参加し、生の声をすみやかに把握できる環境となることで、生活・環境課題が産業イノベーションの芽にできる場をつくる。これまでの環境問題解決の推進は、行政から市民・事業者への呼びかけ、協力依頼によって進められることが多かった。対話を通して共創の取組を進めることで、問題解決に主体的に参画する市民、事業者を増やし、多様な主体の参画するグループを増やすことで、環境問題をパート
ナーシップで解決できる地域となる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■SDGsによる生活課題を軸としたイノベーション支援を継続
日野市SDGs官民連携プラットフォームを立ち上げ、実行の場としてリビングラボ活動を位置付けた。市民・団体・企業延べ164名の参加があり、地域共創をしたい事業アイデアが9件創出された。
■官民によるSDGs WEEKの共同実施
廃棄物削減に向けた官民の取組みについては、市主導での拡大生産者責任によるリサイクル率向上の取組みと併せて、民間主導での取組みの推進を行った。イオンモール多摩平の森と連携し、モール内外の店舗や団体が参加するSDGs WEEKを2021年9月～10月に実施した。店舗の取組みをSDGsの視点から掘り起こし、一
日当たり2万人をこえるモール来店者を中心に普及・啓発を行った。

■市民への意識啓発は概ね完了した・2021年度の市民のSDGsの認知率は80.5％となった。2019年度の29.4％から
51.1ポイント増加している。（出典：市民意識調査）■企業価値を高める取組みへと波及した・中小企業を対象に、経済・社会・環境の視点で自社の取組みを見直し、企業価値を高めることを目的とした「ひのSDGs大学」が地域内事業者の自主的な取組みとして官民連携により開始された（1件）
・SDGs大学に参加した企業が取組みの方向性をまとめたSDGs宣言を行った（8者）。
・リビングラボ発の災害をテーマとした継続的な実証活動が生まれている（1件）。
■廃棄物量の削減がさらに進んだ
・令和2年度1人当たりごみ量が648.1グラムとなり、同規模自治体で全国2位となった。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

官民連携を進めるにあたり、将来課題の共有やビジョンづくりを行政においても丁寧に支援した結果、民間側の事業計画に反映されるなど、実効性が確保されるようになっている。また、SDGs WEEKに
ついては直接関連がない地域企業が取組みに協賛できる形として、地域内を対象としたインナーブランディング活動と結び付けた。

社会全体の意識啓発が進んでいることから、今後は継続性・実効性を伴う取組みが必要である。従前より官民連携を中心とした取組みを進めているが、民で進む取組みについては官は補完する形をとるなど、取組みの整理を行っていく。例えば、SDGs宣言では取組みそのものではなく、取組みの発展を目的に市において登録制度の創設を進める。GISを活用した
ダッシュボード機能の構築を進めており、市の長期ビジョン策定と合わせた展開を検討する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

自治体SDGsに向けた本市の取組みの概要を説明した。（多摩川流域都市による連携協議会、スマートシティインスティテュートなど）

成長と成熟の調和による持続可能なSDGs未来都市かわさき
神奈川県川崎市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)◆日本列島のほぼ中央に位置し、東京都と横浜市に隣接した人口150万人を超える日本有数の製造業集積都市かつ多数の研究開発機関が集積する先進技術開発拠点都市。
◆産業経済を取り巻く環境変化、少子高齢化・人口減少、地球規模での環境問題・エネ
ルギー問題への対応等のSDGs達成に向けた課題を抱えており、あらゆる分野のステークホ
ルダーとの連携を図りながら、SDGs達成に向けた取組を推進する。
◆目指す都市像「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」

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2.関連するゴール

経済・社会・環境の三側面の取組をはじめ、川崎市総合計画に位置付けられた取組にSDGsの視点を取り入れ、同計画に基づく各取組の進捗管理等を通じて、SDGsのゴール達成に資する目標と成果を可視化するとともに、課題や改善点を明確化し、効果的にPDCAサイクルを機能させて推進している。また、多様なステークホルダーとの更なる連携や、異なる立場の人々が持つ技術やネットワーク等をつなぎ、新たな価値を生み出す仕組みにより取組を推進している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設
・企業、団体、金融機関など、SDGsの推進における重要なステー
クホルダーを対象とする『川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」』を創設（令和3年3月）■川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」
・川崎市内において事業活動を行う企業、法人、NPO団体、市民団体及び教育・研究機関等を対象とした登録・認証制度を創設し、令和3年における第4回募集までで1,434者のかわさきSDGsパートナーを登録・認証。
・SDGs達成に向けた事業者の取組を評価するとともに、全てのパートナーが参加する「川崎市SDGsプラットフォーム」の運営や市融資制度「SDGs取組支援融資」による信用保証料補助（令和3年度29件）などを通じて、かわさきSDGsパートナーの活動を支援。
■「川崎市SDGsプラットフォーム」
・SDGsの更なる浸透に向けたパートナー向けのフォーラムを共催で開催（令和4年1月、7月）
・一般の市民がSDGsについて学んだり、体験できるSDGsランドを共催で開催（令和4年6月）■「川崎市SDGsプラットフォーム」の設置
・かわさきSDGsパートナーの活動を支援し、参加団体相互のネット
ワークを構築すること等を目的とする「川崎市SDGsプラットフォー
ム」を設置（令和3年3月）。プラットフォームの運営は、地域の金融機関と共同で実施。

5.取組推進の工夫■多様なステークホルダーの連携を進めるため、企業だけではなく、NPO 法人、市民団体、教育・研究機関等も川崎市SDGs登録・認証制度の対象としている。
■大企業に加え、地域社会と経済を支える地域の中小企業等へのSDGsの更なる浸透を図るため、地元企業の様々な情報等を持つ地域金融機関と共同でSDGsプラットフォームを運営している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
川崎市SDGsプラットフォームにおいて、SDGsの推進に関するセミナー等を開催し、SDGsパートナーの更なる活動支援を推進する他、SDGsパートナー間のマッチングや連携・協働による新たな活動を創出するプロジェクトの立ち上げなどを推進する。また、SDGsのゴール達成に資する優れた取組を表彰するSDGs大賞を実施する。

■優れた環境技術を川崎から国内外に広く情報発信する国際展示会「川崎国際環境技術展」におけるSDGsセミナーの動画配信や、金融業界の通信教育におけるSDGsプラットフォームに関する内容掲載など、様々な媒体を活用して情報発信に取り組んでいる。

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造
神奈川県小田原市（２０１９年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

神奈川県西部の中心都市で、人口約19万人の自治体。森里川海オールインワンの自然環境や多彩な文化や生業等の豊富な地域資源が存在する。地域資源を総動員した「問題解決能力の高い地域」への歩みを、「持続可能な地域社会モデルの実現」という明確なビジョンのもと、より能動的な取組に転換していくため、現場での「人の力」に主眼を置き、担い手確保や育成を喫緊の課題として位置付けている。

2.関連するゴール

恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市民学校」
によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの見える化」を通じて、「いのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。三側面をつなぐ統合的な取組により、経済・社会・環境面での課題解決の促進、実践の活性化を図り、公・共・私がそれぞれの役割を担うことで地域全体の取組の好循環を目指している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【民主体のSDGs活動の推進】【おだわら市民学校】• 民主体の「おだわらSDGs実行委員会」を中心に、地域メディアとも連携した普及啓発を展開。体制を進化させ、ブランディング
フォースによるグッズ（バンブーファイバー配合のエコタンブラー）の作成や、コラボレーションフォースによるSDGsパートナーとの連携事
業、ジェネレーションＺフォースによる次世代への普及啓発（SDGsユース・レイディオのFM放送など）の3側面でアクションを展開。
※各分野の課題解決の促進に向け、SDGsパートナー（2021年度末
エコタンブラー
192者）を中心に公民連携の取組を推進

5.取組推進の工夫
2022年からスタートする第6次小田原市総合計画「2030ロード
マップ1.0」を策定。2030年に目指す小田原の姿や持続可能な地
域社会の実現に向け、SDGsの視点を踏まえ、3つのまちづくりの目
標「生活の質の向上」、「地域経済の好循環」、「豊かな環境の継承」を掲げ、市の施策を総動員し、SDGsの達成に取り組む。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

53「人のチカラ」を育む学びの場として「おだわら市民学校」を運営。1年目のおだわら学講座(全15回・42名)、2年目の専門課程(6分野・49名)・教養課程（2分野・33名）、
課題解決ゼミ（全3回・9名）を通じ、学びを実践活動につなげている。

【つながりの見える化「おだちん」】

SDGsの自分ごと化に向け、気軽に楽しみながら地域のつながりを増やしていく仕掛けを継続実施（アプリダウンロード：3860人）ビーチクリーン活動等に活用され、新たな交流を生み出している。

【産官学連携によるSociety5.0の実証研究】「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立をデジタル
ゼロカーボン・デジタルタウンのイメージ技術によって実現する新しい街である究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」を2030年までに本市に創造する挑戦を開始。

7.今後の展開策
2022年度からスタートする第2期SDGs未来都市計画では、コロナ禍による社会経済情勢の変化に対応するとともに、第1期の取組を進化させるために、これまでの市民の力・地域の力を土台に、公民連携とデジタル技術の活用による課題解決の促進を主眼に、統合的取組を通じて全体の取組の好循環を生み出していく。

「おだちん」(まちのコイン)は、県内自治体はもとより、全国で取組が展開されている。また、2022年2月22日には、小田原市を含む神奈
川県の県西地域2市8町で、世界的な問題となっている海洋プラスチックごみ問題に地域全体で取り組むことを目的に、「県西地域2市8町プラごみゼロ共同宣言」を行い、プラスチックごみの削減に向け広域連携している。

「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着
新潟県見附市（２０１９年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

見附市は、新潟県の中央（重心点）に位置する新潟県内で最も面積が小さい市である。交通利便性の高い環境に位置し、県内でも社会動態の人口減少率は低い方であるが、人口約4万人、高齢化率約32％と少子高齢化が進展している。目標である「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」の実現にあたっては、①日常生活で必要な運動量が確保される「歩いて暮らせるまちづくり」の推進、②社会参加を通じた交流の喜びや生きがいの享受がポイントであり、公共交通の整備や誰もが社会参加しやすい場所、環境を整えることで誘導を図り、市民の行動
変容に繋げていく。

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2.関連するゴール「歩いて暮らせるまちづくり」の推進により、歩くことで健康増進を図るとともに、まちなかに歩行者を増やし、人と人とが触れ合え交流でき、賑わいのある中心市街地として都市機能を集約し、将来に渡り持続できる都市形成を図る。ポイントとしては、①外出しやすくする仕掛け、②賑わいを創出する仕掛け、③市民の行動変容を誘導する仕掛けの３つの視点を持って、総合的に施策を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果＜外出しやすくする仕掛け＞①公共交通の利便性向上
・朝夕の通勤通学時のコア時間帯について、コミバスの運行間隔を30分→20分に短縮。
・覚えやすさを意識し、見附駅からの発車時間に定時制を持たせた
バスダイヤに改善。
・公共交通間の乗り換えがスムーズに行えるように、インターネット
経路検索サービスにコミバスのダイヤ情報を提供。
＜市民の行動変容を誘導する仕掛け＞②教育機関と連携したSDGsの啓発活動
・市内の見附高校と連携し「見附市の未来像」をテーマにSDGs
学習を実施。SDGsの側面から地域課題を理解し、高校生の視点からの解決策を研究。
・その他、総合学習の一環としてSDGsに取り組む市内外の教育機関と連携し、当市のSDGsに関する取り組みを講演。

①バスルートの改定
・昨年度策定した改定ルートの方向性を踏まえ、具体的な運行ルートを検討。人口密度が高い割に公共交通空白地域であった地区を運行するルートに変更できるように、地元区長等との協議を実施し、R4年度の春からバス
ルートを改定する。
②公共交通の利用促進
・ニーズ調査結果を踏まえ、朝夕の通勤通学時における運行間隔を短縮。
他にも見附駅からの発車時間に定時制を持たせ、覚えやすいダイヤに改善するなど利便性向上に努めた結果、対前年比103％の利用者数増となった。
③教育機関と連携したSDGsの啓発活動
・市内の見附高校の事例では、高校生と市民団体が連携して発表会を開
催し、地域を活性化するためのアイデアを一般市民向けに発表。発表会にはマスコミ各社や市議会議員など、100名程度の観覧者を集め、SDGsの普及啓発に寄与した。

5.取組推進の工夫
・市内中学校×1校、市内高校×1校、市外大学×1校からの要請に応じ、積極的に当市のSDGsの取り組みを講演。特に市内高校の事例においては地域活性化に取り組む市民団体とマッチングさせ、継続的な活動につながるよう実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・SDGsの普及啓発を目的として、R2.4月にパートナー制度（ガイドラインの「宣言」レベルに該当）を立ち上げ。口コミ的に加盟の輪が広がっており、R4.8月末で42団体を認定。

・SDGsおよびSWC関連の視察受け入れ件数 4件（全16件中）・事例発表およびWEB取材等への対応 3件（4/20:新潟県スポーツ協会寄稿、8/25:グリーン建築フォーラムシンポジウム参加、12/1一般
財団法人建築環境・省エネルギー機構寄稿）

環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」
富山県（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標・2016年のＧ７富山環境大臣会合で国際的に資源効率性の向上や3Rの推進に協調して取り組む「富山物質循環フレームワーク」が採択されたものの、食品ロスの県民認知度が低く、食品ロス削減の推進に率先して取り組む必要がある。
・本県を訪れる旅行者の観光消費額や滞在時間は全国平均より低い水準にとどまっており、これらの増加に向けた施策を展開する必要があり、この一環として、「立山黒部」や「富山湾」を素材とした観光商品化や高付加価値化に取り組む必要がある。

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2.関連するゴール【経済面】美しい山と海を有し、豊かな水の恵みを活かした経済発展

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)①富山湾の恵みを活かした産業展開②サスティナブル・シーフードの推進③再生可能エネルギーの導入【社会面】「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立①レジ袋無料配布廃止、使用済小型家電等のリサイクル②食品ロス・食品廃棄物対策③海岸環境の保全活動【環境面】地域固有の自然環境・水環境の保全①森づくりの推進②健全な水循環系の構築③海岸漂着物の削減④国際環境協力の推進

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【経済面】

・「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立：全県的な食品ロス等削減運①「立山黒部」の世界ブランド化②国際的ブランド「世界で最も美しい富山湾」の活用③水産業の振興と富山湾のさかなのブランド力向上④再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた
開発の促進

【社会面】

⑤循環型社会・低炭素社会づくりの推進⑥「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立【環境面】⑦立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全⑧環日本海地域の環境保全への国際貢献⑨清らかな水資源の保全と活用⑩水と緑の森づくり◆富山県SDGs推進連絡協議会の開催（令和4年3月）

市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなど多様なステークホルダーとの連携を一層強化し、SDGs達成に向けた取組みを推進するため開催◆富山県SDGs宣言の募集（令和3年7月~）、富山県SDGs宣言推進フォーラム及びワークショップの開催（令和3年7月～令和4年2月）「富山県SDGs宣言」の募集を開始し、県民や県内企業等におけるSDGs推進を促進。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
・各種計画へSDGsの理念を反映するとともに、県事業とSDGsの関連付けを行い、全庁的にSDGｓに取り組みを推進。
・富山県SDGs宣言を募集し、県SDGsウェブサイトに掲載し、県内企業等のSDGsの取組みを見える化。

8.他地域への展
開状況（普及効果）動（とやま食ロスゼロ作戦）の展開に寄り、食品ロス削減のための取組みを行っている人の割合が2018年
70.1%→2021年90.7%と2021年の目標80%を達成
・立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全：水質に係る環境基準の達成は100％を達成しているが、自然要因に左右されるため、引き続き事業者による自主的な環境保全活動、若い世代の理解や参加を促すための体験会等の開催等、県民総参加による水環境保全活動を促進。
・水と緑の森づくり：里山林の整備面積については、県民協働による里山整備の推進により、2017年
2,844ha→2021年度 3,773haと、2021年の目標3,600haを達成。

・引き続き、「山と森から富山湾へ 清らかな水の循環の創造」を基本理念とした取組みを進めることにより、課題解決に向けた自律的な好循環を創り出し、その成果を内外に発信することで「環境・エネルギーフロント
ランナー」として地方創生・地域活性化に貢献することを目指す。
・富山県ＳＤＧｓ宣言を行う企業・団体等の掘り起こしや宣言を行った企業等の取組みの優良事例等を発信。企業等の連携による取組みを促進し、県内のＳＤＧｓの更なる推進を図る。

「富山県SDGs宣言推進フォーラム」の開催や「富山県SDGs宣言」の募集を開始（R3.7～）。また、「とやま環境フェア2021」（R3.10~R4.1）において、「とやま食ロスゼロ作戦」のPRなど、本県のSDGsの取組みを専用サイトで発信「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化 ～域内外のブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～
富山県南砺市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富山県の南西部に位置し、2004年11月に８つの町村の合併により誕生した人口48,058人（2022年8月末時点）の自治体。面積の約8割が森林であり、豊な自然に恵まれている。川上の山地には世界遺産の合掌造り集落が残る。
南砺市は今後を見据え、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を支える４つの分野が相互に連携・連動しながら地域の自立と循環を図ることを目指している。

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2.関連するゴール

三側面をつなぐ統合的な取組として整理した「土徳文化」は人材育成、次世代教育、文化の継承という精神面での役割を担い、「小規模多機能自治」が地域の課題解決能力を高める組織面での役割を担い、「南砺幸せ未来基金」が資金面でのサポート及びネットワーク形成を担う。
この３つの取組がすべての取組のエンジンとなって経済面、社会面、環境面への好影響を及ぼす。それを数式で整理したものが以下の数式で表される南砺版地域循環
共生圏であり、「一流の田舎」である。
自立分散（小規模多機能自治、南砺幸せ未来基金）×相互連携（土徳文化、地域包括ケア）×循環・共生（エコビレッジ構想）＝活力あふれる循環共生圏（一流の田舎）

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・「南砺幸せ未来基金」について
南砺幸せ未来基金は、行政と民間の間に位置し地域課題に資する活動を支援する中間支援組織。市内外からの寄付金を原資として助成事業を展開している。さらには休眠預金等活用事業の資金分配団体となり地域外からの資金を呼び込むと共に行政間の隙間に位置する課題への取組を支援している。
2021年度には、10団体に助成を実施し、交通弱者への運送支
援や困りごと相談窓口の開設、若者主体のイベント開催、地域の
居場所づくり、農業者支援の取組などに支援した。複雑化・複合化
した課題には市内のリソースを最大限活用する必要があるが、取組を通してゆるやかなネットワーク形成が構築されつつある。

南砺幸せ未来基金は2021年度10団体へ資金的支援を実施した。内訳としては地域
資源を活かした取組を支援する「頑張る人・地域応援事業」を7件、休眠預金活用助成に3件。支援の原資を市内外からの寄付金にて調達すると共に、休眠預金活用の資金分配団体となり地域外からの資金を地域内に投入する結果となっている。課題に向き合いながら地域資源を活用した助成事業を展開することによって団体間のネットワークが図られつつある。また、休眠預金活用助成においては実際に取組む団体とロジックモデルの構築やセオリーオブチャンジ、社会インパクト評価という手法に一緒に取組むことによって課題や将来像の可視化が図られ、解決の仮説も構築できるようなりつつある。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策南砺幸せ未来基金は、地域性、市民性を持つ財団（コミュニティ財団）である。立ち上げにあたっては行政が一定の役割を持ったが、財団の意思決定は、市民、地域、企業、金融機関などで構成された役員が実施する。中間支援組織としての位置づけを明確とすることによって多様な意見を取り込める体制となっている。

助成事業を通してネットワーク形成を図っていく。そのために助成を受けた団体等の活動
報告会を実施し、情報や課題の共有を図っている。目的別のファンドの立ち上げも企画されており、支援する側、支援される側がより可視化される形も模索している。
一方で、地域内資金循環をテーマとした地域通貨の検討も進めており、地域の益になる
地域通貨事業の導入へ向けて、関係者で組成された会議体で議論を進めている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

他地域への発信として、南砺幸せ未来基金も含めた南砺市のSDGsの取組について他自治体への説明や全国規模のシンポジウムでの講演を実施（2021年度：4件）。

美しい里山・水郷を活かしたSDGs未来フィールドの創生
石川県小松市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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小松市の面積の約7割を占める山林や里山地域は、豊かな自然環境や資源を有しているが高齢化の高まり等により、その多面的機能の維持・成長が求められている。
本市では、南北に連なる里山や水郷を、SDGsを推進する研究・交流フィールドとして捉え、 2.関連する
ゴール
環境・エネルギー問題への貢献や農林業の高度化、次世代の技術等の研究開発に向け、住民や大学、企業等の多様なステークホルダーを交えた取り組みを展開する。
環境共生のシンボル「木場潟」では、環境基準値を見据えた水質改善と生態系の豊かさに関する指標を掲げ、市民や大学、企業等が連携して、次世代に引き継ぎたいより良い自然環境を追求するため、研究・技術の応用や美化活動等の取り組みを続けている。
こうして、これまでに得られた知見や活動の輪を、本市のSDGs未来フィールドとして位置付ける里山地域にも拡大し、環境教育の普及や産業のグリーンイノベーション創出、農林業振興による山林・田畑の荒廃防止や治山治水等につなげる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●水質改善(木場潟COD値)、豊かな生態系に向けた取り組み
・「環境パートナーシップ」や「こまつ水郷パートナーシップ」などの団体とともに、健全な水環境の確保や水辺景観づくりを推進
・こまつ水辺クリーンデーなど、地域や企業等と美化活動を展開
・大学による生態系調査の実施
・クレソンなどの植物により水をきれいにするビオパークなどを通した
環境学習の推進●他事業への展開
・こまつ里山SDGs倶楽部において、蝶が舞う里づくり部会を発足し、かつて市内の里山で多くみられた蝶を復活させるための植栽や観察学習会を実施。初めてアサギマダ
ラの飛来が確認された。
・本市の山間の廃校となった小学校校舎を活用・新たな価値を付加し、食と滞在を通して、自然や文化遺産といった地域資源を学び体験できる滞在交流施設「オーフ」としてオープン。
●KPIの達成状況
・水質改善(木場潟COD値) （H27）8.6mg/ℓ→（R2）7.3mg/ℓ
・生態系の豊かさ（在来種の発見）計8種（アサギマダラが飛来）
・酒米の作付面積 （R1）10ha →（R2）16.9ha

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市内の河川、湖沼の水辺景観づくりや地域における健康増進活動に取り組んでいるこまつ水郷パートナーシップでは、「SDGs未来都
市こまつ水郷アクションプラン」を策定し、水と緑の空間を次世代に引き継ぐ活動を推進している。

・石川県において、地元企業とも協力しながら、水郷と里山の魅力を活かした公園と体験学習ができる新たな施設として木場潟公園東園地の整備が進められており、さらなる交流拠点として来場者100万人を目指す。
・電力会社と覚書を交わし、ごみ処理施設で発電した余剰電力を活用したカーボンフ
リー電力を市庁舎及び市民病院に供給。カーボンニュートラルの取組みを加速する

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2023年春オープン予定の木場潟公園東園地には、研修スペースや農業体験ハウス、里山資源再生ハウスなどが整備され、里山再生・SDGsを銘打った施設として市外、県外から学びに訪れる施設となることが期待される。

持続可能なめがねのまちさばえ ～女性が輝くまち～
福井県鯖江市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・眼鏡、繊維、漆器を三大地場産業とするものづくりのまちで、昔から家族経営が多いことから、女性が働きやすく社会参画しやすい風土が育まれ、特に20代から40代前半にかけての女性の就業率が高い状況にある。
・意思決定の場（市議会議員、管理職等）や町内会組織での役員等に女性が少ない。
・人口減少時代において、家庭、職場、地域におけるジェンダー平等の実現により、「持続可能なめがねのまちさばえ」を目指す。

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2.関連するゴール

地域のブランド力を高め、魅力ある雇用を生み出し、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりを目指すためには、市民や市民団体、企業などあらゆるステークホルダーにおけるエンパワーメントが重要であり、性別関係なく、潜在的ポテンシャルが十分に発揮できる環境により、
エンパワーメントを引き出すことが有効である。そこで、地域特性を活かし、経済・社会・環境の３分野において、女性が輝くまちづくりを中心とした「居場所」と「出番」づくりを創出することで、あらゆる人々のエンパワーメントを生み、地域のエンパワーメントにつなげていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果▶「さばえSDGs推進センター」の運営
・国内外のSDGsに関する情報収集と発信の場
・講演会、セミナー、研修の受入れ、相談の場
・様々なステークホルダーによる連携、活動の場▶「さばえ３８組」の運営
・女性活躍に向けた取組を積極的に行う市内企業の経営者を中心となって女性活躍の重要性を発信することにより、企業リーダーの意識改革と女性活躍の取組の輪を市全体に広げることを目的とする。
▶「さばえグローカルクラブ」の運営
・鯖江市のSDGs推進に賛同いただける企業、学校、団体同士の連携や交流の促進を目的に設立。

▶さばえSDGs推進センター①相談、見学等来場者数 約15名/日②企業、学校、団体への研修会の開催 24件➂フォーラム、ワークショップ、セミナー、イベントの開催 6件④企画展、特別展の開催 10件▶「さばえ３８組」（2021年3月発足）参加メンバー 27人▶「さばえグローカルクラブ」（2021年2月創設）会員数 81社▶地域おこし協力隊として、カナダ出身の女性1名がセンターを拠点に活動
海外の視点から見たジェンダー平等についての研修会の開催やSNSを活用して本市の取組を英訳付きで発信（Instagram フォロワー数 約1,000件 うち海外のフォロワー数 約150件
Facebook、Twitterでも発信）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

国内外の様々なステークホルダーとの連携によるSDGsの推進・研修会やパネル展示、キャンペーンなど、協働で実施
・SNSや動画を活用した情報の発信や共有
・市職員で構成された推進チームや担当課との連携

市民一人ひとりがSDGsを自分ごととし、行動にうつすことを目的に、さばえSDGs
フェスを開催し、行政、企業、団体、学校などが取り組むSDGsの行動を「見える化」することで、SDGsのアクションのきっかけをつくる。同様に、学生対象に「SDGs部」を創設し、若い世代からSDGsの理解を深め、行動のきっかけとする。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

仁愛大学と連携し、ふくいSDGsアワードを開催（2021.9～2022.1）首都圏中高生対象の教育旅行1件、福井工業大
学での出前講座1回、津田塾大学の見学、国連APと地元高校生との対談、JICAオンライン研修、市町村職員対象の研修（名古屋）、市内外商工会議所・企業向け出前講座、市内外団体向け出前講座

「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡大・確立
愛知県（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

県内総生産は全国第２位、製造品出荷額等は43年連続で全国１位と、日本随一の製造業の集積地である。課題としては、AIやIoT等の技術の進化に対応した次世代自動車の開発・普及、企業等で女性が活躍できる環境整備、生態系の保全や企業等と連携した温室効果ガスの削減などがあり、課題解決に向けて、「自動運転」など近未来技術等の社
会実装の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進など働く場における女性の活躍促進、自然との共生に向けた生物多様性の保全やEV・PHV・FCVの普及促進などに取り組んでいる。

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2.関連するゴール

2010年のＣＯP10以来、本県が積極的に取り組んでいる「生物多様性保全」を足がかりに、環境・社会・経済の好循環を生み出し、持続的な地域づくりを実現させるため、「愛知目標」達成に向け先導した「あいち方式」の発展・確立プロジェクトを実施する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆ユースを核とした連携による生物多様性保全活動の推進
経済・社会を支える基盤である生物多様性について、次代を担う
ユース世代を中心に企業やNPO等多様な世代・主体の連携による保全活動の推進
①オール愛知で保全活動に取り組むユース組織整備・活動支援②多様な主体（企業・NPO等)と連携した保全活動の展開③情報発信による連携促進◆ユースによる生物多様性保全活動の推進
・オール愛知で生物多様性保全に取り組むユース組織「GAIA」が、県内の多様な主体と連携して各地の保全活動に参加し、ユースの学習や活動の活性化に繋げた。
（11団体・15回）◆ユースの育成
・企業やNPO等との連携により生物多様性保全活動により、令和3年度は新たに15名のユースを育成し、令和元年度から累計121名のユースを育成した。
・生物多様性とSDGsをユースを始め多様な主体に広めるためのフォーラムを実施した。
（参加者延べ154名）◆パートナーシップの推進
・ユース活動をSNSや動画、フリーペーパー等を用いて広く情報発信することで、生物多様性保全活動における多様な世代・主体の連携を推進している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

生物多様性保全での連携を通して、ユース世代や連携する様々な
主体それぞれにwin-winとなる連携構築（例）ユース⇒自らの成長・学び、仲間づくり、社会体験企業⇒自社取組のPR、学生へのアピール
大学⇒社会連携の機会 NPO⇒若者参加による活性化

・ユース主体での活動の企画・展開によるユース組織の自律的運営
・多様な主体が持続的に連携できるスキームの確立
・SDGs推進フェア「SDGs AICHI EXPO2022」での成果発信等による、更なる連携拡大

8.他地域への展
開状況（普及効果）

フリーペーパー等の情報発信により活動の展開促進を図っている

SDGs未来都市 ～世界に冠たる「NAGOYA」～ の実現
愛知県名古屋市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要

日本のほぼ中央に位置し、広域的な交流ネットワークの中心地となる本市は、常住人口が約233万人（2022年7月1日）であり増加傾向にある。さらに、世界レベルの産業技術、
大都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済力に裏付けられた安定的な雇用があるほか、日本有数の大学の集積地でもある。また、1999年に「ごみ非常事態宣言」を発表して以降、市民・事業者の協力によりごみ処理量約4割減を達成した。
こうした強みを生かし、アジア・アジアパラ競技大会やリニア中央新幹線開業をチャンスと捉え、世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「NAGOYA」をめざしていく。

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2.関連するゴール

名古屋市総合計画２０２３（2019年10月公表）に掲げた2030年のあるべき姿をめざし、長期的な展望に立ったまちづくりを強力に推進することで、経済・社会・環境が調和した誰一人取り残さない持続可能なまちを実現していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】「イノベーション戦略」の推進
中小企業のイノベーション創出の促進やスタートアップの支援、MICEの推進など、新たな価値の創出に取り組んでいる。
【社会】「都市機能強化戦略」の推進
最先端モビリティ都市の実現に向けた取組やリニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくりなど、大交流を支える都市機
能の強化に取り組んでいる。
【環境】「環境都市推進戦略」の推進
低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進、緑に親しめる環境づくりや生物多様性の保全など、環境都市の推進に取り組んでいる。

【名古屋市SDGs推進プラットフォーム】【なごや環境大学SDGs未来創造クラブ】

2021年5月に市内事業者等を対象とした登録制度を構築した。
会員350団体（2022.8末時点）

令和2年度に引き続きまちづくりと人づく
りのプロジェクトを実施。
まちづくりプロジェクトでは新たに地域・団体等が連携してSDGsに関するワー
クショップやセミナー、展示等の多彩なプ
ログラムを展開する「錦2丁目SDGs
WEEKs」を開催。

5.取組推進の工夫
SDGsの達成に向けた機運を高めるため、様々なイベントや講演会、広報物や市公式ウェブサイトなどを通して域内外に向けた普及
啓発・情報発信に取り組み、市民、市民団体、企業、学校・大学、
国際機関などと連携を深めている。
また、行政内部においても、全庁的な組織を通じて、SDGsを意識した取組の推進や取組状況の情報共有などを行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

主な活動
・会員総会1回…参加者121名
・セミナー4回…参加者計396名
・交流イベント1回…参加者33名▲会員総会の様子

まちづくりプロジェク
トを通じた人材育
成数1,592名▲錦2丁目SDGs WEEKs

7.今後の展開策
名古屋市SDGs推進プラットフォームを通じて、市内事業者等の取組の「見える化」や会員間の交流機会の提供を行い、市域全体でSDGsを推進するなど、多様なステークホルダーがつながりともに取り組む仕組みにおいて、市民や企業等によるSDGs達成に向けた行動や活動の創出に取り組んでいく。

名古屋市SDGs推進プラットフォーム専用ウェブサイトを活用した取組の発信や各種会議イベント等の機会を捉えた広報、情報発信を実施している。

豊橋からSDGsで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり
愛知県豊橋市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

愛知県東部に位置し、人口約37万人規模の中枢中核都市。山や海、湿原や干潟などの自然に囲まれる一方で、新幹線をはじめとする3社6路線が集まる豊橋駅に、東三河の玄関口として多くの人が行き交う都会と田舎が共存するまちである。農業・工業・商業のバランスがとれた産業構造を有している。
経済面では「水と緑に係る経済活動の活性化」、社会面では「水と緑を守る人材の育成」、環境面では「水と緑の環境保全」が課題となっており、解決に向けた取組を行っている。

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2.関連するゴール

豊川水系でつながる東三河地域の水環境及び森林環境が持続可能な活動や教育等により保全されており、「現在から未来へ」「豊橋・東三河から世界（開発途上国）へ」水道技術が継承され、安全・安心な水が安定的に供給されていることを目指す将来像としている。
具体的には、豊川水系の恵みが受け継がれること、環境保全意識が高く国際感覚に優れていること、開発途上国の水環境改善に寄与すること、
グローバル経験が活かされた水道技術力の高い地域になることを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆水と緑に係る国内外の自治体の支援
・東三河地域やインドネシアでの水道技術支援
・ボルネオ島の野生動物保全のための国際協力活動◆地域資源の利活用による再生可能エネルギーの生産
・生ごみや下水汚泥等を活用した再生可能エネルギーの生産
・木質バイオマスの活用促進と雇用の創出◆豊橋市SDGs推進パートナー制度
・包括連携協定を締結している民間企業2社との連携事業
・地域内外の多様なステークホルダーの合意形成、交流を一層促進するために令和2年7月に開始し、さらなる普及展開◆豊橋市高校生SDGsチャレンジ活動
・第6次豊橋市総合計画の目指すまちの姿をSDGsのゴールに紐づけ、次世代を担う若者に豊橋市の目指すまちとSDGsについて調べ、考え、行動してもらい、その活動を募集するもの。
・学校や企業といった枠組みを越えた交流を生み出すため、豊橋市SDGs推進
パートナーが特別賞を提供した。
・令和4年度はより多くの若者に参加してもらえるよう対象を大学生へ拡大し、「高校生・大学生SDGsアクション」として募集している。

◆水と緑に係る国内外の自治体の支援
・【水道技術支援】インドネシア共和国ソロク市（浄水技術・排水技術指導）、
田原市・設楽町・東栄町・豊根村（人材育成）を実施【野生動物保全】マレーシアボルネオ島の自然環境保護・生物多様性保全事
業の推進を実施◆地域資源の利活用による再生可能エネルギーの生産
バイオガスエネルギー利用率 100％
◆豊橋市SDGs推進パートナー制度
・約360企業・団体が登録（令和４年９月時点）
・パートナー同士の連携を図ることを目的に交流会、パートナーの知識向上・取組
み促進を目的に事例発表会(SDGsカフェ)を開催。
◆豊橋市高校生SDGsチャレンジ活動
・331取組666人の高校生が参加。（令和３年度）

5.取組推進の工夫
・高い水道技術やバイオマス発電等、持っている経験・知見を活かした支援や普及に努めている。
・様々なパートナーと連携して普及啓発や行動変容を促す事業を実施した。

7.今後の展開策
・さらなるSDGsの推進を図るため、市、企業、団体、及び市民が一丸となって、ともに目指すゴールや豊橋市の地域課題の解決に向けて連携し、持続可能な取組や活動を実施する。
・認知度、理解度向上を目的とした活動を行ってきたが、令和４年度は持続可
能な「行動変容」に繋げる活動を行う。（啓発イベント実施等）

8.他地域への展開状況（普及効果）
バイオマス利活用センター、下水道施設への国内外からの視察受入を多数実施。

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現
滋賀県（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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京阪神の大都市近郊にありながら、琵琶湖をはじめとする豊かな自然、多様な文化芸術の価値などを併せ持ち、住民主体の環境保全活動「石けん運動」や、近江商人の「三方よし」、
2.関連する
糸賀一雄氏の福祉思想などが現在に引き継がれ、SDGsに通じる精神が息づいている。
ゴール
一人ひとりが幸せを感じることができる滋賀を、行政だけでなく、県民や企業、大学等、みん
なの力でつくることを目指している。
2030年に向け、未来を拓く新たな価値を生み出す産業「経済」、未来を支える多様な社会基盤「社会」、未来につなげる豊かな自然の恵み「環境」を実現するため、経済・社会・環境の三側面をつなぐ人づくりに取り組んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【MLGs（マザーレイクゴールズ）】
・琵琶湖版のSDGs である、MLGsの策定の推進。琵琶湖を切り口としてSDGs をアクションまで落とし込み、琵琶湖を通じて県民等多様な主体による活動が SDGs につながっていることを発見できる仕組みづくりを推進。

【MLGs（マザーレイクゴールズ）】
・令和4年9月1日現在
賛同者数：1280者
ロゴマークの利用届け出数：155件【学生支援】
・びわ湖を取り巻く大学と自治体・経済団体と連携して、次世代を担う学生がSDGsの発信を行う「SHIGA SDGs Studios＋」の取組を支援。

【学生支援】
・2021年度「SHIGA SDGs Studios＋」には、県内７大学の学生36名が参加し、SDGsツーリズムをブックレットで発信。
・「SHIGA SDGs Studios＋」に参加した学生が県内の高校生に向けた
SDGsのレクチャーを県内４校で実施した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・「MLGsグローバルミーティング」は、MLGsや環境問題について知ろう・語ろうというテーマで、英語を基本言語として小学生から研究者まで年齢や役職を問わず参加し、2021年8月から11月にかけて3回実施。
・2022年1月開催の「琵琶湖アドベンチャーツーリズムシンポジウム」では、滋賀県で注目されているサイクリングやトライアスロンなどのスポーツやアドベ
ンチャーツーリズムといった観点で、観光資源をどう活かせるか県内経済界の代表者と検討した。

・2022年11月にSDGs全国フォーラムを開催し、若者世代を中心とした多くの人々のSDGsアクション実践につなげるとともに、県内外のSDGs実践者のパート
ナーシップ構築を支援する。
・SDGs全国フォーラムで得られた企業や若者のつながりを生かし、企業等の子どもの学びへの参画、SDGs実践のためのノウハウの共有、多様なステークホルダーによる連携・イノベーション創出を促すプラットフォームの創設に向けて検討を行う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

マザーレイクゴールズは学校の環境学習でも注目され、これまで県内外の９校（令和4年9月1日現在）で出張講座やオンライン学習会を実施。
環境省近畿地方環境事務所主催のSDGsセミナーにおいて取組を紹介。
SDGs全国フォーラムにおいて、「SDGs日本モデル」宣言自治体の取組を発信する。

便利な田舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』
京都府舞鶴市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

 本州のほぼ中央部、日本海が最も湾入した京都府北東部に位置し人口は 83,990人。
 重要港湾「京都舞鶴港」を擁し、関西経済圏の日本海側における「国防」「海の安全」「エネルギー」 「太平洋側の大規模災害時におけるリダンダンシー」「広域観光」「ものづくり産業」の拠点機能を担う重要な地域。
 都会にはない豊かな自然や歴史・文化を有し、少し足を伸ばせば京阪神にアクセスできる。
 地域資源と多様な連携を生かし「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を目指している。

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2.関連するゴール【舞鶴版Society5.0実装推進事業】
企業や教育機関と連携する中でＡＩやＩＣＴ等の先進技術を積極的に導入し、エネルギーや交通、生活（マッチング・キャッシュレス）、公共（インフラやヒトの見守り）等をつなぎ合わせて有効に活用するための「舞鶴版Society5.0」の実装を推し進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果舞鶴版Society5.0実装推進事業①コワーキングスペースを活用した「舞鶴版ＳＤＧｓ」ＰＲ促進事業②多様な主体と連携して人材を育成する若者チャレンジ事業③ＩＣＴを活用した防災・減災システムの実装等を行うモニタリング事業④日本初となる「共生型MaaS」（meemo）導入に係る実証実験⑤ＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡを活用した行政運営の効率化

 企業や研究機関など多様な主体と連携し、ＡＩやＩＣＴなどの先進技術を積極的に活用することで、持続可能なまちづくりを進める取組が、ビヨンド・コロナ社会に求められる「地方分散型社会」の実現に寄与。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
 市と企業や教育機関等それぞれが人材や技術、資金等を持ち寄る仕組みとすることで、全てのステークホルダーが主体性をもって取り組む環境を創出し、実効性を担保している。
 SDGsに係る市民への理解を促進するに取組については、特に次代を担う中学生や高校生等の理解促進を重要視しており、出前授業や講演等を通じて積極的に情報を発信している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 万願寺甘とう栽培におけるスマート一次産業の取組が様々な関係者が一体となった取組へと発展。本取組は、政府が開催した「夏のデジ田甲子園」においても上位に選出された。
 IT企業による本市へのサテライトオフィスの開設から地域に所在する教育機関の連携に発展し、地域でのＩＴ人材の育成・雇用サイクルが生まれ、これまでに４名の雇用が実現した。

 地方回帰の機運を追い風と捉え、コワーケーション等を通じた人材の呼び込み等を一層強力に推進する。
 スマート一次産業の取組は、お茶など万願寺甘とう以外の品種はもとより、定置網漁業やとり貝など水産分野にも展開し一次産業全体の発展に結びつける。
 多様連携を拡大し、引き続き持続可能なまちづくりに必要なDX等の取組を推進するとともに、GXなど新たな分野の取組を展開する。

 「共生型MaaS」について７件の視察を受け入れるなど、まちづくりの中に積極的に先進技術を生かした取組は、共通の課題意識を有する行政機関等から関心を寄せていただいている。また、市と連携している企業等において、本市における取組事例をもとに、他の自治体とSDGsやスマートシティ等を軸とした連携に発展させるなど本市のモデル事業が他の地域にも展開され始めている。

生駒市 SDGs未来都市計画64

奈良県生駒市（２０１９年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

生駒市は奈良県の北西端に位置し、緑豊かな自然環境に恵まれ、大都市へのアクセスも良好であることから、関西を代表する良好な住宅都市として発展してきた。近年は、「子育てしやすいまち」としての評価も高まってきている。
主な課題は若年層の人口減少への対応・老年人口の増加への対応、地域経済循環の活性化とライフスタイルの変化への対応等がある。

2.関連するゴール

いこま市民パワーによる地域の事業所・一般家庭への電力供給により、これまでは市外に流出していたエネルギーコストが市内にとどまり、資金の地域内循環による地域経済の活性化につながる。また、収益は、コミュニティサービスに活用され、地域課題の解決及び市民生活の質的向上につながる。供給電源は、市域の再生可能エネルギー由来の電源を最優先で調達することとしているため、再生可能エネル
ギーの普及拡大にも寄与する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果地域新電力である「いこま市民
パワー株式会社」を核とした日本
版シュタットベルケモデルの形成を目指す。
市内の太陽光発電の開発に取り組む市民団体「（一社）市民エネルギー生駒」からの電力調達をはじめ、市民や地域のステークホルダーと引き続き連携しながら取組を進める。

●再生可能エネルギーの活用
いこま市民パワーでは、地産の再生可能エネルギー電源などを活用しながら供給先を拡大。
再生可能エネルギー比率10.1％、供給戸数46戸。
●コミュニティサービスの実施
いこま市民パワーの収益を地域に還元して実施するコミュニティサービスとして、市内全小学校における1年生を対象とした「登下校見守りサービス」の一部無料期間を延長するサービス
拡充を継続、再配達削減の効果がある置き配バッグの購入支援サービスを市民向けに実施した。
●資源循環・コミュニティステーションの設置「複合型コミュニティづくり」事業として生駒市で自治会を対象に補助を実施したほか、いこま
市民パワーがコミュニティサービスの一環として自治会の伴走支援を行ったことにより、事業に取り組んでいた6自治会中3自治会で実施できた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

当初予定していた、いこま市民パワーによる収益活用方法などを検討する、市民ワークショップが新型コロナウイルスの影響もあり実施を見送った。なお、生駒市といこま市民パワーの共催で実施した市民
ワークショップにおいて、エシカル消費の実践方法の一例として、同社の事例を紹介したほか、参加者から同社への要望・期待なども吸い上げ、今後のコミュニティサービスの展開に反映することとした。

●いこま市民パワーでは引き続き「FIT切れ太陽光発電電力」の買取など、再エネ電力の最大限確保と併せ、域内への電力供給を拡大し、エネルギーの地産地消に取り組む。
●いこま市民パワーの収益還元ワークショップを実施し、市民・事業者へのSDGs啓発と地域課題の抽出を行っていく。
●市内の多様なステークホルダーが参画する「いこまSDGsアクションネットワーク」において、勉強会やマッチングイベントの開催・事業補助など、会員支援の充実を続けていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）「discover japan」「隔月間地球温暖化」「月間総務省」「循環型社会構築へ向けた廃棄物抑制・温暖化対策事例」「稼ぐ地域をつくるエネルギー事業─循環型経済と脱炭素社会へ向けて」「環境省ミライアイズ」での事例紹介、「全国市町村国際文化研修所（JIAM）」「UIIまちづくりフォーラム（公益財団法人都市活力研究所）」「第３回再エネ講座公開研究会プログラム（京都大学）」での講演

世界に誇る‼人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現
奈良県三郷町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標奈良県の北西部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展してきた人口約23,000人の町。 面積は、8.79㎢と非常にコンパクトだが坂が多く、また、奈良から大阪へ流れる唯一の川、大和川による水害に苦しめられてきた歴史があることから、環境面で防災・減災、社会面で高齢化にも対応するQOLの向上、経済面で雇用の創出が課題である。
これら課題解決に向けて世界に誇る‼人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現を掲
げ、ICT技術を駆使したまちづくりに取り組む。

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2.関連するゴール

ICTとメンターの力で課題を乗り越える「スマートシティSANGO」の構築

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・【スマートシティSANGOを支える地域BWAを活用したネットワークの構築】 地域BWA（地域広帯域無線アクセスシステム）を町内全域に整備し、その閉域ネットワークを活かして多くのデータを収集・分析・利活用等することで、地域課題（防災・防犯、子育て、教育、健康・福祉、産業・雇用等）の解決を図る。
・【スマートシティSANGOを支えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成】 自分たちのまちに目を向けそれぞれの分野で地域のために活動されているメンターたちを、システムを構築して把握し、メンターたち同士を結び付ける場を設け、様々なメンターが連携できるような仕組みを作る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●地域BWAを活用したネットワークの構築
コンパクトな町、人口規模を活かし町内全域に地域BWAを構築。また、その閉域ネットワークを活かし、ICT・IoT技術を活用したスマートシティ構想を策定。本構想に基づき各分野での事業を推進。
子育て

テレワーク環境の充実

防災・防犯
センサーによる大和川の水位等の把握

業務効率化

ＡＩやＲＰＡ等の導入

移動・交通

予約制乗合タクシー

産業・雇用
スマートアグリによる農業振興5.取組推進の工夫
地域BWA構築事業では、公設民営を想定し免許申請など関係機関との調整に苦慮したが、事業者の提案により民設民営の方式で整備することができた。スマートシティの実現には地域BWAの他、三郷ひまわりパートナーズの発掘・育成も必要不可欠であるが、どちらもステークホルダーとの連携があって推進できている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・テレワーク推進により新たな雇用創出につながり、CO２削減にも大きく貢献できた。
→奈良サテライトオフィス35のコワーキング利用者数（2018年：284人→2021年：1,470人）→テレワークによる雇用創出（2018年：0人→2021年：23人）→サテライトオフィス使用によるCO2削減量（2018年：270㎏-CO2→2021年1,397㎏-CO2）

7.今後の展開策
・地域BWAの基地局設置が完了したため、その閉域ネットワークを活用したサービスの利用開始をめざす。
・自動運転車両の実証実験を2023年度に実施予定。
・三郷ひまわりパートナーズの発掘・育成として“SDGs登録認証制度”を活用し、SDGsメンター制度の構築に取り組み、また、メンター希望の方向けの会議等を開催する。

2021年度 HP,広報及びSNS上で随時SDGｓに係る取組（「手話言語条例」の制定、三郷町SDGｓシンポジウムの開催、教育現場におけるSDGｓの取組、SDGｓ債への投資・運用等）について紹介

「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」の産官学民連携による安心・安全で住み続けたくなるまちづくり

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奈良県広陵町（２０１９年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

RESASを活用した経済分析では、広陵町の産業は「靴下製造」と「プラスチック製造」が主たる産業ですが、共に生産性は低い状況です。また地域経済循環の支出に関して域外への流出が極めて多く、地域内経済循環がうまくいっていません。さらに、エネルギー代金流出も大きく、地域内で再生エネルギーを供給する仕組みづくりも必要となっています。
その基盤となるものが経済の活性化であり、地域内経済循環率の引き上げを図り、地域済の豊かさを実感できるまちづくりが求められています。

広陵町の既存企業の生産性を向上させる仕組みづくりや広陵町で新たに事業を立ち上げる起業家への中間支援などを、地域の商社ともいうべき町が出資した組織である産業総合振興機構（なりわい）が中心となってサポートする仕組みを構築しました。機構の業務領域
は商工業、農業、観光の分野に横断的にまたがる中間支援を中心に、関連事業として福祉や教育との連携も視野に入れた事業展開も図ります。また、産業総合振興機構（なりわい）自らも収益事業を行い、地域経済循環の拡大を目指します。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組【広陵町産業総合振興機構（なりわい）の活動】
広陵町の産業・農業・観光といった各分野が持つ特色や強みを生かした地域活性化を図るため、行政とは異なる組織（一般社団法人）として設立されました。
「町をまるごと商品化」することにより、町内の経済循環（生産・消費・収入）が更に活性化し、持続可能な経済成長、雇用、消費を生み出すことを大きな事業目的としています。

5.取組推進の工夫
広陵町産業総合振興機構（なりわい）は中間支援を行うとともに、機構自らも事業を行い、地域経済循環構造の改善に貢献することを目指しています。
この取組については経済産業省や奈良県とも連携することとし、平
成30年12月に経済産業省－奈良県ー広陵町の三者協定が締結されました。
県、基礎自治体、経済産業省が連携協定を締結することは全国初のものとなります。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連するゴール

6.取組成果＜地産地消＞
飲食店支援、野菜販売、コロナ対策マスク配布、広陵くつした博物館運営＜外販促進＞
ふるさと納税、インターネット通販、拠点販売＜観光振興＞
町内周遊型イベント開催、RVパーク管理（受託予定）【ビジネスサポートとしての活動】
KoCo-Bizの立ち上げ
愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター
OKA-Biz（オカビズ）モデルを隣の大和高田市と共同で設立予定
そのサポートをなりわいが行うこととしています。

7.今後の展開策
新型コロナ後の社会変容、行動変容に伴う地域経済構造の変化に対応した、新たな
地域経済循環構造構築を目指して、広陵町SDGs未来都市をさらに発展させていくこととします。今後の広陵町のSDGs拡大のためには、個別施策実施の宣言、情報発信、
住民参加、指標の設定と進行管理が不可欠であり、その体制を整えます。

現段階で特に他地域への展開はありません。
近隣市町へRESASの活用やSDGsに関する講演を多数実施しました。

持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
和歌山県和歌山市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

紀伊半島の北西部に位置し、人口は、36.4万人(2015年)。 1985年のピークから減少に転じた。年少人口が半分に減少、老年人口は2倍に増加。経済面ではサービス産業の低い労働生産性、社会面ではコミュニティの希薄化、環境面では豊かな環境の未来への継承などが課題となっており、今あるものを生かして価値を高めるべく「持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市」の構築を目指す。

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2.関連するゴール「リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅力向上」として、まちなかを中心にこれまで実施してきたリノベーションまちづくりをさらに推進しエリアのプレゼンスを高める。また、「郊外漁村エリアの持続可能な地域づくり」として、少子高齢化や空き家増加が進む郊外漁村エリアにおける大学等と連携した住民主体の地域づくりを進める。さらに「持続可能な都市づくりのための人材育成」として、未来の地域づくりを担う人材に対するSDGｓの視点からの人材育成を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果ウミプラー（2021年度ローカルブルーオーシャンビジョン推進事業）

探検ウォークラリー「ウミプラー」の取組成果…漂着ごみ問題の解決と島の観光の両立に有効に機能

花王株式会社等関係団体と連携し、2021年12月に、探検
ウォークラリー「ウミプラー」というタイトルで、海洋ごみから誕生したウミプラー達と一緒に楽しみながら海ごみ回収を行うイベントを実施。
本取組は、未来都市計画中「友ヶ島への更なる誘客化」及び「友ヶ島活用グランドデザインの策定」の関連事業という位置づけ。

海ごみをウミプラーが探している材料と設定。ウォークラ
リーを通してビンゴを達成してもらうことにした。ビンゴを達成するには、島の観光チェックポイント巡りだけでなく、ウミプラーの探している材料（海ごみ）を集めなければならない。
12月のイベント終了後も、市内の小学校からの依頼で開催したほか、4月にはアドベン
チャーワールドの運営会社である株式会社アワーズと連携し、ウミプラーの遠足という設定
で白浜町での海岸ごみ拾いイベントでも協働するなど、他地域との連携にも発展している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

2020年設立の地域におけるSDGsの達成に向けた取組の推進につなげるためのプラットフォーム「和歌山市SDGs推進ネットワーク」には、現在250を超える団体が加入している。会員のSDGsに資する活動を取材しHPで紹介する取組などを推進している。

今年度も２年連続で、環境省のローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン事業に採択され、友ヶ島に堆積している海洋ごみを回収してアート作品を制作し、一連の様子を発信。効
果的な普及啓発を行い、人々の意識改革と行動変容を目指す予定としている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ウミプラーについては、企業からも問い合わせをいただいている。また、今年度には白浜町版のウミプラー（独自のキャラクター）も誕生する予定である。

中山間地域における住民主体のSDGｓまちづくり事業
鳥取県智頭町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

智頭町は鳥取県東南部に位置する中山間地であり、かつて全国有数の林業地として栄えていました。少子高齢化や人口流出により昭和30年代から人口は半減し、高齢化率も県内上位に位置していますが、住民自治活動が活発で、様々なアイデアや事業が実施されており、「住民自治」のパイオニアとして住民主体の仕組みづくりを展開しています。今後は各事業の横展開や町外からの関係人口の呼び込みによる地域課題解決を積極的に行い、「賑やかな過疎地」として目指すべき将来像の実現を図ります。

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2.関連するゴール

町の総面積の93％を占める山林を豊富な資源と捉え、森林環境を意識した様々なビジネスやアクティビティの創出を図るとともに、集落や地区などの活発なコミュニティとの連携や横展開を行います。IP告知端末や電子通貨などの情報通信技術を活用したDX化による利便性向上と多世代融合を実現し、既存活動の強化と新規事業の開拓を進めていきます。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○ちづNEXT→百人委員会提案
地元中学生が智頭町に描く理想の姿を考えるきっかけづくりです。
①中学生と都市部大学生とでまちづくりワークショップを実施②智頭町で実現したい事業をとりまとめ、百人委員会で予算要求○森のようちえん事業（2021年KPI実績／目標：入園数30人／30人）
園舎を持たず、豊かな自然環境で子育てを行う事業。
都市部子育て世代への強力な発信力は、智頭町への移住希望者増へ
大きな成果として現れています。移住者が智頭町で起業するケースも。

＜まちづくりワークショップ＞＜町長・教育長へ提案＞○日本1/0村おこし運動（2021年KPI実績／目標：地区数5／6）
住民主体で自治活動、地域経営活動を展開する事業。那岐地区において平成30年度から計画づくりを行い、令和3年度に拠点施設である旧那岐小学校の大規模改修に着手しました。運営は、地元地
区の若手経営者達で組織された一般社団法人「那岐の風」です。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

智頭町の未来を担う中高生へのアクションを強化しました。
中学生は上述のちづNEXTから百人委員会での提案を行い、智頭農林高校は地元で活躍するプレイヤーと鳥取県教育委員会とで協力し、魅力アッププロジェクトが立ち上がっています。
特徴的な学びができるまちとしての工夫を持続していきます。

○都市部企業と連携したSUSTAINABLE FOREST ACTION（SFA）
智頭町の森林をフィールドとした森林・林業特化型事業開発プログラム。
森林の価値を高め、既存事業を加速化させるアクセラレーター部門と、新規事業を推進するインキュベーション部門があります。
半林半Ｘの受け皿として、智頭町複業協同組合との親和性も期待されます。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

静岡県松崎町との広域連携SDGｓモデル事業を展開する予定です。ブロックチェーンを活用した地域資源NFTの発行による関係人口の呼び込みと、地域課題解決を図ります。両地域が加盟している「日本で最も美しい村」連合との連携、他加盟地域への展開も想定。

第一次産業を元気にする ～SDGsにちなんチャレンジ2030～
鳥取県日南町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

中国山地の中央に位置する鳥取県日南町。面積の９割を森林が占め、高齢化率は５０％を超える。過疎、少子高齢化が進行する「日本の３０年後の姿」の町として多くの学術機関におけるモデル地域となっている。
農林業を中心とした“第一次産業”を主役とし、緩やかな人口減少と持続可能を両立させる
町民総活躍の「創造的過疎」のまちづくりへ挑戦しています。

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2.関連するゴール「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、「持続可能なまちづくり」を目指していくとともに、恵まれた森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」の理念に基づき、一連の森林施業に加わる新たな産業の創出、子ども達への森林（木育）教育、地元への定着促進等を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●しごとをつくり、安心して働けるまちづくり●日南町への移住、定住の促進●安心して暮らし続けられる地域づくり“新産業の創出”、“人材育成・確保”、“森林保全”を基軸とした「中山間地域における新たな経済循環の構築」を目指す。

農業分野では㈱ヤンマー、林業分野では㈱日本通運などの多様なパートナーとの連携により、関係・交流人口の拡充や、県内外の企業からのＪ－クレジットを通じた新たな“経済循環”を促す仕組みが構築できた。
林業を基軸とした木工加工品の製品化（廃材を活用した寄木細工のアクセサリーや木のおもちゃ等）、森林・木育教育の推進、農林業後継者の育成による担い手の確保、
全国の中山間地域のモデルとなるような事業展開を推進している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

人口減少や過疎・少子高齢化といった課題、また地域資源に乏しい中山間地域においては、パート
ナーシップによる目標達成が不可欠であり、森林を基軸として多様なステークホルダーと連携し、Ｊ－
クレジットを通じた新たな経済循環に取り組んだ。

人口最小県の鳥取県にあって、一番高齢化率の高い町が鳥取県日南町。
日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組みが“日本の３０年後の姿を創る”という自負を持ったまちづくりを行っていく。
産官学金の多様なパートナー、ステークホルダーと連携を図りながら、SDGsの理念に基づくまちづくりを推進するとともに、ダイバーシティの視点も踏まえた自治体経営を行う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs関連の視察やセミナー等での事例発表（年・約40回程度）、地元メディアによる県内外への広報活動により、“SDGsのまち・
日南町”、“森林のまち・日南町”を発信することができた。今後も、日本の７割といわれる中山間地域の模範となるまちづくりに向け、「創造的過疎のまちづくり」を広く普及啓発していくこととする。

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業ver.2.0
岡山県西粟倉村（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)「百年の森林構想」を着想し、林業を主軸に地域再生への道を歩み出す。小水力発電や木質バイオマスなど再生可能エネルギー事業や「ローカルベンチャースクール」事業に取り組み
人口の社会増など一定の成果を上げつつある。課題としては、地域森林の経営・サスティナ
ビリティの向上のための長期森林経営の戦略立案と地域の人材を育てる力や、全世代対応
福祉の充実、関係人口の拡大や巻込みなどの取組みを推進すること。そのため、「地域に投資する資金」をどのように調達していくかも課題である。

70

2.関連するゴール

森林構成の再構築を検討実施。自然林・経済林・里山経済林に機能分化した地域山林経営を計画する。また、村有林化する資金調達手法として森林ファンドを検討する。ローカルベンチャースクールを通じて地域の外からヒト・コトを呼び込み、また、地域内からも起業や新規事業を促す取組を行なう。老朽化した村有宿泊施設を更新し、関係人口の宿泊交流拠点として整備していく。「スマホ村民票」アプリを開発し、村と関係
人口をつなげるツールとして活用する。再生可能エネルギーにも取り組み、新たに公共施設6カ所に暖房とお湯を供給する地域熱供給施設を導入、199kw/hの小水力発電所を新設し、地球環境に配慮したエネルギーを生み出す地域を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【「百年の森林構想」と森林RE Designコンソーシアム】
森林の一括管理を進め、木材の付加価値化や再生可能エネル
ギーとして利用に取り組む。森林資源の経済性や環境的特性から分析を行い、林分単位で森林ゾーニングの素案を作成した。
【森林ファンド基本方針検討】
本事業の対象として可能性の高い尾根部の伐採・販売に関する資金調達手法（投資・融資等）を検討した。
【ローカルベンチャースクール】
東京NPO法人ETICを中心に、全国５市町村と連携してローカルベンチャー事業を推進した。

【百年の森林事業】：2022年3月時点で施業面積は村有林を含め延べ1,877ha、作業路延長は139,560mとなっている。木材搬出量は8,887㎥／年間になり、自然
資本系ローカルベンチャーの売上額は14.5億円となった。「森林RE Design」においては、
森林資源を活用したヘルスツーリズムの実証、効果を実証するための腸内フローラ検査、
環境林化のための土壌菌の有効性実証を行った。
【ローカルベンチャースクール】：新たに7社が起業し、新規事業数は55社となった。
【再生可能エネルギーの取組】：あわくら会館、保健管理センター、デイサービス、小中学校、保育所の6カ所に熱と電気を供給する地域熱供給システムの整備が完了した。また、
199kw/hの小水力発電が2021年6月に稼働した。
【スマートシティ】スマートフォレストシティプラットフォーム構築のための実証を、企業と連携し行った。

5.取組推進の工夫①ローカルベンチャー推進協議会：NPO法人ETIC、全国5自治体による連携と中間支援組織の育成。
➁むらまるごと研究所の設立：地方創生SDGsに積極的に取り組む企業等と連携し、自律的好循環を進めるための研究所設立➂三井住友信託銀行㈱・住友林業㈱・㈱百森：森林管理及び森林信託事業の実施と包括森林管理協定の締結④森林RE Designコンソーシアム：京都大學、住友林業㈱、村
内林業・木材関係者、村による連携

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・「森林RE Design」において、森林の多目的利用のため森林所有者への説明および理解を進め、周知と同意を取ること。また、コモンズ的な管理運用の検討。
・Jクレジットを進めるうえでの企業とのより密接な連携。
・森林の利活用を行っていく上での、総合窓口の設置を計画しており、その管理運用の検討を（株）百森と進めているところである。
・地域をフィールドをとして、新たな学びを再構築するさとのば大学について、より実践的な学びと既存大学との連携、カリキュラム開発などを進めていく。

・2021年度には、73団体701名の行政視察があり、講演は11回でSDGs未来都市計画及びモデル事業を紹介し普及啓発を図るとともに、「スマホアプリ村民票」では約1,800名が登録しSDGsの取組も発信している。

日本の20年先を行く10万人都市による官民協働プラットフォームを活用した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業
福岡県大牟田市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

71

福岡県の最南端にあり、福岡都市圏と熊本都市圏の中間に位置する、人口109,405人(2022年4月1日)の都市。 高齢化率は37.6％で、10万人以上の都市においては全国で2番目に高く、日本の20年以上先を行く。少子高齢化や核家族化の進行、それに伴う一2.関連する
人暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加により、地域のつながりや家庭の機能の低下が生ゴールじているため、まち全体で地域におけるつながりや次代を担う人材の育成が求められている。
将来にわたって安心して暮らし、大牟田市に住んでいることを自ら誇ることができるまちづくりを、
市民とともに実現することを目指している。
児童生徒が持続可能な社会の創り手となれるよう、夢や目標に向かって意欲的に学ぶ力を育成するとともに、自ら課題を発見し、多様な人々と協働しながら主体的に解決する力を育成するため、市民団体や地元企業等との連携を図り、各学校が重点とするSDGsの達成を目指した
ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）を核とした取組みを実施している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果2012年1月、日本で初めて市内全ての市立学校がユネスコスクールの認定を受け、学校や地域の実態に合わせて特色あるESDを進めている。
有明海、大牟田市動物園、世界文化遺産の「三池港」「宮原坑」を有するという、オンリーワンの特色を活かした事業を展開。

 国連大学が認定するESD実践拠点「RCE」への加盟認定を受け、認定式と外務省からの挨拶並びに国連大学による記念講演を開催。
行政、学校、地域、企業等が参加した。持続可能な大牟田のまちづくり・SDGsの達成のためには、様々なステークホルダーが連携・協働して取り組んでいくことが重要であることを確認し合うことができた。
 各種団体の会合等に市教育委員会の指導主事が随時出向き、
SDGs／ESDについて講話を12回行った。校区まちづくり協議会等の地域講座を2回開催し、20人が受講。企業等の各種団体等の講座を10回開催し、127人が受講。（2021年度実績）【経済】近代化産業遺産活用事業
 世界遺産学習「宮原坑子どもボ
ランティアガイド」等

世界遺産学習

福祉学習【社会】地域認知症ケアコミュニティ推進事業
 福祉学習「絵本教室」、子ども民生委員等【環境】省エネ行動促進事業
 環境学習環境教育の実施及び海洋教育の支援等

環境学習

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策 市をあげて推進するため、大牟田市ESD推進本部の設置。
 国際連合大学(国連大学)や東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育
センターとの連携。
 行政、学校、地元企業、地域との連携（出前授業、研修会等）。
 市民への啓発（市広報紙への掲載・講座の実施）。

・行政のみならず、地域住民や企業をはじめ、内外のより多くのステークホルダーを巻き込んだ事業展開により好循環を生み出すことでSDGsの達成に繋げていく。
・ESD（学び）を核としているため、継続的な事業実施により、成果の更なる深化及び拡大を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・2022年８月に、教職員や市役所職員、市内企業、関係団体、学生等が集い、SDGs/ESDに関する活動や今後の取組について協議する、「ユネスコスクール・SDGs／ESD交流会」（約140名 参加）を開催。
・2022年２月に、国内のRCE団体とのオンライン会議を開催。

市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～を世界へ発信
福岡県福津市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

福津市は、福岡都市圏にありながら豊かな自然環境に囲まれている。この環境を保護・保全するためには市民の関心向上と参画拡大が重要である。また、現在は人口増であっても全市一様ではなく、縁辺部の人口は減少傾向が認められる。そのため、空き家対策と多世代共生可能なまちづくりは必須である。さらに、20歳代の市外転出率を食い止め、生産年
齢人口数を維持するために市内の就労場所確保も検討する必要がある。最後に福津市のメジャーな観光スポットを生かし、これまでの通過型観光から脱却するためにも、持続可能な
観光産業の振興に積極的に取り組む必要がある。

72

2.関連するゴール

社会的包摂・環境保全・経済成長の三側面の統合的な取組の提案において、福津市の強みである社会関係資本の豊かさ、恵まれた自然環
境、その自然環境を将来にわたって維持していくこと、これらの強みを活かしながら多世代が共生するバランスの良い人口構造の実現や産業基盤を強化し、地域経済循環率を改善することで持続可能なまちづくりを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果福津市では、地域を担う人財育成および共働による環境の保全・創造、地域経済の基盤の確立をSDGsの達成に資する取組として掲げている。
【情報発信】
市職員が市立小中学校に出向き、環境保全をはじめとしたＳ
DGsに関する教育を行う。市の取組だけでなく、市内事業所や団体におけるＳDGs関する取組を広報誌等で紹介する。
【普及展開策】
SDGsの普及展開には市民の自立的取組が必須である。そこで、市民の発案を活かし行動に移すことができる場として「（仮称）幸せのまちづくりラボ（以下「まちラボ」という）」を設置し、産官民学共働によるSDGs推進を積極的に支援する。

【情報発信・普及啓発】「ＳDGs宣言」を募集し、広報誌及びホームページで募集したところ、市内２事業所が宣言を行った。宣言後は広報誌にてＳDGsに関する取組みについて紹介を行った。
市立小学校でのＳDGs学習の取組み成果について、市内大型商業施設のＳDGsイ
ベントの中で、展示発表を行った。
【市民共働のプラットホーム「まちラボ」 設立準備】「まちラボ実施指針」に基づき、まちラボ準備室と称して、９月に事務局を公民連携型で発足。事務局を基軸としながら、市内における市民活動等の実態調査（９３団体・組
織へのヒアリング）に加えて、市民、事業者及び有識者で構成する企画運営会議で協議を重ね、「まちラボ」の機能設計、事業方針及び実施項目を決定し、令和４年度からの本格始動に向けての準備に取り組んだ。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策「市民の自立的取組」の推進を図るため、市民主導・行政支援の構築の一歩として、「まちラボ」の機能に関して、積極的に市民、事業者及び有識者の意見を採用し、ステークホルダーへの共有を図った。

「まちラボ」の令和４年度からの本格始動に向けての最終調整を行う。
域外に向けての発信として、市内大型商業施設をはじめとした企業や、近隣のＳDGs
宣言都市と共働で情報発信等を行っていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年度は特筆すべき実績なし。

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
熊本県熊本市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

熊本市は、九州の中核をなす拠点都市であるとともに、熊本地震において住民同士の「共助」が力を発揮するなど、活発な地域コミュニティが形成され、加えて、水道水源を100％地下水で賄うなど、豊かな自然に恵まれた都市である。
人口減少・少子高齢化による担い手不足や地域コミュニティ力の低下等が懸念される中、「熊本地震からの復旧復興」「人口減少・超高齢社会への対応」「地域コミュニティの維持」を課題として捉え、「安全安心な『上質な生活都市』」の実現を目指す。（第１期熊本市SDGｓ未来都市計画）73

2.関連するゴール 市民自らが主体となり自主自立のまちづくりを行う「地域主義」の基本理念に基づき、健康コミュニティ都市づくりや未来を担う人づくり、包摂的な避難所運営組織の設置など、地域を単位とした防災力（ソフト面）の向上に取り組む。また、持続可能で利便性が高い公共交通網の形成と、清らかな地下水や再生可能エネルギーなどが有効活用できる都市基盤（ハード面）の強靭化にも併せて取り組む。加えて、新たな熊本の経済成長をけん引する地域経済の活性化に取り組み、復興を加速化させるとともに、熊本地震の経験と教訓から得た、これらの知見や技術を世界と共有することで、レジリエントでより良い社会、希望ある将来づくりに貢献する。
 特に、「三側面をつなぐ統合的取組」として、本市の強みである「地域力」をいかしつつ、「エネルギー（電力）」を中核に、①エネルギーの地産地消、②電気自動車の電力供給に係る官民連携事業、③EVバスの導入促進に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆エネルギーの地産地消と災害に強いまちづくり
2018年度から、本市のごみ焼却施設で発電した電力を市の施設に供給する「自立分散型エネ
ルギーシステム」を構築しており、年間約1. 8億円の電気料金を削減した。その削減分を原資に、「熊本市省エネルギー機器等導入推進補助金」を開始し、市民と事業者を対象とする省エネ機器導入補助に充てている。（予算額：2018年度：40,000千円→2021年度：80,000千円）
さらに、大型蓄電池の整備等を行うとともに、災害時に避難所の停電等に対応することを想定し、日産グループとの協定に基づく電気自動車（EV）を活用した電力供給の震災対処実動訓練を実施した。

◆エネルギーの地産地消と災害に強いまちづくり
エネルギーの地産地消を進めたことで、本市の電気料金の削減（年間約1.8億円）や域内の温室効果ガスの削減に加え、省エネルギー機器等導入事業補助金(2021年度交付件数：1,009件）による市民や事業者への経済効果等、資金の域内循環（決算：2018年度約30,000千円→2021年度約79,000千円）を図ることができている。 さらに、大型蓄電池の整備を行うことで、効率的なエネルギーの地産地消と災害に強いまちづくりを推進した。（2021年度設置箇所（累計）：4箇所）◆熊本県SDGs登録制度
県や民間企業等と連携して企業向けセミナーを開催する等の普及啓発を行うことにより、令和３年度末時点の登録企業等として、熊本市内593/県内1,011事業者が決定した。

◆熊本県SDGs登録制度
2020年2月、本市と「SDGs推進に関する連携協定」を締結している民間企業とSDGｓ登録制度の検討会を立ち上げた。その後、県が事務局を担い、SDGｓ未来都市（小国町、水俣
市）、県内金融機関等にも参画いただき、2021年4月より運用を開始し、ＳＤＧｓに取り組む
企業等の見える化を促進している。 また、本市としては、登録企業等を対象としたセミナーの開催や総合評価落札方式又はプロポーザル等の企画競争において、登録の有無を考慮するなど、県市連携でSDGｓの見える化と、SDGs経営を通した新たな価値の創造を促すための支援を実施した。

5.取組推進の工夫
熊本連携中枢都市圏や熊本県ＳＤＧｓ登録制度の企業等と積極的に連携すること
で、各種取組を継続深化できる体制を構築している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
国外内で災害が頻発している中、本市モデル事業の需要は高まっており、モデル事
業の取組状況をリモートも活用し積極的に域外へ情報発信していく。特に、熊本連
携中枢都市圏へ横展開することで、カーボンニュートラルと地域防災力の向上を図っていく。また、2022年度から、熊本連携中枢都市圏の市町村と連携して、住民への普及啓発を強化するとともに、域内の登録企業等へのフォローアップや、企業等同士が交流できるプラットフォームを作ることで、ＳＤＧｓの取組を更に促進する予定。

市内外の学校や団体に対する出前講座の実施（2021年度末時点：12回）、本市オリジナルの「Kumamoto for SDGs」ロゴマークを法人や個人等が実施するSDGs活動への使用（2021年度末時点：30件許可）、専用ホームページで取組の発信などを通して普及展開を実施。また、熊本連携中枢都市圏において、地球温暖化対策やSDGｓのプラットフォーム構築など、連携した取組を実施している。

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
鹿児島県大崎町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

鹿児島県の東南部に位置し,人口減少が進む人口約13,000人のまちで,大崎システムと呼ばれる独自の資源リサイクルシステムを確立し,国際展開を進める一方,産業担い手不足が問題となっている。経済面では担い手不足,社会面では公教育以外の教育機関の不足,
女性の社会進出,環境面ではリサイクルにかかる物理的・心理的負担の軽減が課題となっており,解消に向け,リサイクルを起点としたサーキュレーションモデルを構築していく。

74

2.関連するゴール

これまで取り組んできたリサイクルの価値を経済価値に変換,教育に転換・循環し,リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレー
ションモデルの構築を目指す。また,多文化共生社会の実現,ICTの活用により,基幹産業である農業の担い手不足を解消するとともに,域外エネルギー依存脱却のため,エネルギーの地産地消を目指す。さらに民間事業体によるコミュニティビジネスを展開し,地域課題の解決を進めるとともに,大崎システムのさらなる国際展開を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・官民連携事業として,使用済み紙おむつの再資源化に向けた事業やより環境負荷の低いパッケージや分別しやすい商品開発事業を実施した。
・国立環境研究所と連携し,本町のリサイクル事業における二酸化炭素排出量が焼却炉を持つ自治体に比べ,どれほどの削減量になっているのかを
科学的な見地に基づき検証を行った。
・町内中学校において,生徒たちのSDGsに対する興味と理解をより深いものにするためのSDGsカードゲームを行った。また,町内の小中学校の教職員を対象に,SDGsに対する理解を深めるためのワークショップを行った。
・SDGsの推進を図るため,SDGsの推進のためだけに活用できる地域再生計画を策定し,企業版ふるさと納税の獲得を目指した。
・多文化共生社会の実現に向け，外国人技能実習生らのサポート体制
構築や地域コミュニティへの参画支援を実施するとともに,鹿児島大学と連携し,地域住民向けの多文化共生理解基礎講座を実施した。

・SDGs推進事業の事業主体となる（一社）大崎町SDGs推進協議会が設立され,官民連携のプラットフォームとして機能し,新たな仕事と雇用が生まれている。
・使用済み紙おむつの再資源化の本格実施に向けては,同協議会が中心となり,その取組が加速している。さらには,包材メーカーや地元酒造メーカーと連携し,より環境負荷の低いパッケージや分別しやすい商品開発を進め,2022年度の商品化に向けて取り組んでいる。
・その他,同協議会が官民連携のハブとなり,数十社と連携事業構築に向けて取り組めている。
・国立環境研究所との連携については,速報値ではあるが,本町のリサイクル事業における二酸化炭素排出量が少ないことが明らかになった。引き続き,検証を重ね,結果の精度を高めていく予定としている。
・これらの取組は大崎町のみならず国内外の自治体や地域のSDGs達成に寄与する取組ということが共感を呼び,企業版ふるさと納税を活用した寄附として約３憶５千万円をいただき,民間資金を活用した取組となっている。
・多文化共生社会の取組においては,鹿児島大学との連携が深まり,日本語教室の実施など,より専門的な見地を活かした事業を実施できる体制が整いつつある。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

官民連携が困難だったこれまでの反省を踏まえ,昨年設立された（一社）大崎町SDGs推進協議会と連携し,研究・開発,人材育成,情報発信など,幅広い分野でSDGsの推進を図ることができた。また,民間資金を活用したSDGsの推進を図るため,企業版ふるさと納税の獲得に取り組んだ。

さらなるSDGsの推進,大崎システムの横展開,サーキュラービレッジの実現に向け,「大崎システム」の評価や技術開発,人材育成に引き続き取り組むこととしており,小売業,消費財メー
カー等の民間企業,環境学・環境経済学・社会学分野の研究者,加えて「大崎システム」の展開先となる国内外の自治体との連携を図る。特に,インドネシアでの「大崎システム」の展開に本格的に注力していく予定である。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

大崎システムのさらなる横展開に向けて,引き続き民間企業や研究者と協働しながらプロジェクトを進め,技術開発や人材育成に取り組み,展開可能なシステムへとアップデートを図る。現在インドネシアに対する展開が進行中である。

あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業
鹿児島県徳之島町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

世界的な価値が認知されつつある稀有な自然環境とそれらと共存してきた人の営み等の地
域資源をIoT・AI等の現代のテクノロジーで磨き上げ、島内外へ訴求し、価値創造を図ることで、Society5.0が目指す「経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」
を推進する。

2.関連するゴール

経済面では付加価値の高い生業創出と先端技術導入による「稼ぐ力」の発揮、社会面ではシマ（集落）から始まるナリワイ（小さな経済）創
出と社会的包摂の具現化、環境面ではエコビレッジとしてのシマ（集落）の再興を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組【普及啓発】
・町広報誌による周知等【事業実施】
・経済面の課題解決のため、クリエイティブファクトリー構築、みらい創
りプロジェクト等の実施
・社会面の課題解決のため、国内外PR及び普及啓発活動等の実施、各課ごとの施策について目標としているSDGｓの再認識を実施。
・環境面の課題解決のため、エコビレッジコミュニティ再興等の実施
・町内小中学生を対象にプログラミングコンテストSHIMA×TECHを実施。

5.取組推進の工夫
クリエイティブファクトリー構築、「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッ
ジコミュニティ再興において、インターンシップとして大学生が来島し集
落の中に入り込んでもらう予定であったが、新型コロナウイルスの影
響でオンラインでの実施になった。動画等で集落の紹介をしたり様々な年代の人にインタビューをすることができた。今後オンラインを活用することでより多くの島外の人と事業を進めていける可能性を見出せた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

75

6.取組成果クリエイティブファクトリー構築において、プログラミング教室やソフトバンク㈱の人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育研修会、学校での取り組みとしてはプログラミン
グクラブを実施している。また、首都圏のIT企業である（株）CA Tech Kidsと連携し本町の小中学生を対象とした「第二回徳之島プログラミングコンテスト」を開催した。応募のあったプログラミング作品には全国レベルの評価基準で審査やコメントをいただき、子ども達のモチベーションや技術のステップアップに繋がった。（全国応募件数3,122件のうち本町からはトップ200位に３名選出）
エコビレッジコミュニティ再興において、集落支援員や地域おこし協力隊が武蔵野大学生とオンラインによる連携プロジェクトを実施。2021年度は徳之島町「山集落」について取材し、その内容を言語化、成果物を役場・公共施設にて町民の目に触れるよう展示をした。（集落紹介ポスター６件）
クリエイティブファクトリー構築事業
・島内テレワーカー数４人（2021年目標10人）「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
・シマ（集落）の高齢者の自生植物栽培への参画者割合9.4％（2021年目標
50％）

7.今後の展開策
ワーケーション等、新たな取り組みの実施SDGs拠点施設として位置付けている「みらい創りラボ」井之川を活用することにより、SDGsの更なる推進を目指す。
エコビレッジコミュニティ再興においては、オンライン活用でいろんな集落や職業も視野に入れ様々な取り組みに努めていきたい。

SDGs未来都市に選定されていることで、島外の企業や大学から地域課題解決の連携が拡大してきている。

「サンゴの村宣言」SDGsプロジェクト

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沖縄県恩納村（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、人口約11,000人で沖縄科学技術大学院
大学やリゾートホテルの増加により外国人を含め人口は増加傾向にある。しかし、年少人口
より高齢者の増加率が高いため、少子高齢化が進んでいる。また、観光リゾート地として成長し、第3次産業の割合が高いが、その恩恵が村民にもたらされていない。
サンゴの保全【環境】を通して、海洋資産・観光資源の高付加価値化【経済】を図り、それを付加価値の高い産業、雇用【社会】につなげ、農水産業から観光まで多様な産業が発達し、全員参加型の持続可能な社会を目指す。

2.関連するゴール「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」に基づいて、サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、その収益が村民に還元される仕組みを構築する。そのため経済、社会、環境それぞれで現在の取組を進化発展させ、SDGsの普及啓発等を実施し、それらの取組みを統合するための「サステナビリティ・ハブ」の構築を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果 Green Finsの日本語版ツール（資料、ポスター、動画）を作成。また、公共施設や観光施設へポスターを掲示し、村内事業者へ周知した。
 恩納村に１校ある「恩納村立うんな中学校」３
年生が連携企業と一緒に地域課題解決を行い子どもたちには成功体験と社会とのつながりを感じてもらう事業として恩納村の特産品を使った商品開発を実施した。

 日本語版ポスターとして、ダイバー版に続き、シュノーケラー版を作成し、更なる周知ができるようになり、ダイビングショップやSNS等での発信が可能となった。
 「恩納村立うんな中学校」３年生は３組あり１組に１つの商品として、パッションフ
ルーツを使った飲料酢・アテモヤを使ったお菓子・サンゴにやさしい日焼止めの３つの商品を開発した。
 OISTと赤土流出防止対策事業が連携した「Honey＆Coral Project」が注目を集め、環境保全への意識が高まっており寄付金も増加した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

 商品開発事業を推進するに当たり、業務を横断的に進める必要があることから、SDGｓ推進をまとめる企画課のみならず、役場の様々な課と連携し事業を進めた。
 地域おこし企業人を配置することで異なる視点とスピード感を持って事業を推進することができた。

 オーバーツーリズムの課題解決やサステナブルツーリズムの推進のため、真栄田岬をモデル地域として管理強化の実証事業を実施し、今後も継続していく。
 環境、経済の分野はある程度進んでいるため、コロナ禍ではあるがオンラインを活用した講習等で周知啓発を図り、社会の分野の取り組みを重点的に進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

Green Finsの取り組みが日本初の導入ということもあり、雑誌やテレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられた。
村内外の小・中・高・大学での講演、セミナー等で登壇・発表により恩納村の取り組みを説明した。

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

77

2020（令和2）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

78

2020年度選定（全33都市） ※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

都道府県

選定都市

ページ

岩手県

岩手町

80

滋賀県

湖南市

97

仙台市

81

京都府

亀岡市

98

石巻市

82

★大阪府・大阪市

99

山形県

鶴岡市

83

豊中市

100

埼玉県

春日部市

84

富田林市

101

東京都

豊島区

85

兵庫県

明石市

102

神奈川県

相模原市

86

岡山県

倉敷市

103

金沢市

87

広島県

東広島市

104

加賀市

88

香川県

三豊市

105

能美市

89

愛媛県

松山市

106

長野県

大町市

90

高知県

土佐町

107

岐阜県

★岐阜県

91

福岡県

宗像市

108

富士市

92

長崎県

対馬市

109

掛川市

93

熊本県

水俣市

110

岡崎市

94

鹿児島県

鹿児島市

111

★三重県

95

沖縄県

石垣市

112

いなべ市

96

宮城県

石川県

静岡県
愛知県
三重県

大阪府

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証～ SDGs姉妹都市 × リビングラボ ～79
岩手県岩手町（2020年度選定）
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩手町は総面積の約75％が山林・原野であり、豊かな自然に囲まれている。また、基幹産業
は農業で、岩手県内でも有数の食糧生産基地である。さらに、東北新幹線いわて沼宮内駅があり、交通の利便性に優れている。その一方、人口減少、少子高齢化が著しい過疎地域である。 2.関連する
その問題の中にあってまちづくりを推進するため、ブランディングによる町の価値向上と、共創のたゴール
めのシビックプライド醸成、SDGs姉妹都市提携により、自律的な好循環を導き出し、持続可能なまちづくりを、本町に関わる人々と共創する。
３つのカルチャー/アート（農業、スポーツ・健康、ものづくり）を地域ぐるみで磨き、ブランディングによる岩手町ブランドの価値向上、シビックプラ
イドを醸成することにより、持続可能性を高める。
また、SDGs姉妹都市提携により、国内外の都市と、共に学び合い、高め合い、経済も循環する創造的関係を築きつつ、その一方でリビングラ
ボの実施により、本町の未来を担うSDGs人材を育成する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果リビングラボについては、６プロジェクトを設定、実践。また、リビングラボを通じて、または
他事業で連携した個人、企業などを巻き込んだ結果、リビングラボと他事業とが連携するなどの波及効果が生まれている。
首都圏においてPRイベントを実施し、ブランディングと情報発信を実施した。町のSDGsの取組のほか、住民や農業生産者など事業者の取組を情報発信することにより、シビッ
クプライドの醸成を図った。
姉妹都市提携の一環として、国内のSDGs未来都市との提携を推進する取組のはじめとするべく、東京都豊島区長及び宮城県石巻市長と岩手町長との首長対談を実施した。それにより、２つのSDGs未来都市との連携を推進するための端緒を開くことができた。今後も継続的な事業とし、この２都市を含めたSDGs未来都市との提携の強化を図りつつ、持続可能なまちづくりを提携都市とともに推進する。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

先進的な知識や技術等を導入しつつリビングラボを実施。
それにより、地域内外の個人や企業、団体を巻き込みながら、実証的な活動を実施することにつながり、新たな関係人口の創出及び本町の未来を担うSDGs人材の育成に努めている。

SDGs姉妹都市提携については、国内のSDGs未来都市との提携を推進する事業を実施するとともに、国外のSDGs先進都市を調査、選定し、姉妹都市提携を図るよう取組を進める。
また、リビングラボについては、現在本町の魅力・強みが発揮できる３つの分野（農業、林業、健康）、計６プロジェクトを設定、実践している。今後についても、実践結果を振り返り、プロジェクトの内容の精査をしながら、継続的に実践する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

東京都千代田区丸の内にて、首都圏におけるPRイベント（SDGsツアー）を実施。
また、SDGs未来都市に選定されている、東京都豊島区及び宮城県石巻市との提携を推進するため、岩手町長との首長対談を実施。

「防災環境都市・仙台」の推進

80

宮城県仙台市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、宮城県の中央部に位置し、市域面積786.3 ㎢、人口約 109 万人を有している。 1889
年に市制移行し、 1989 年には政令指定都市となった。街中に映えるケヤキ並木に象徴されるように、
自然豊かな環境と都市が調和した「杜の都」は仙台の代名詞となっている。 本市の人口は増加基調が継続しているが、自然増減については、おおむね 1990 年代から増加幅が減少し 、2017 年には自然減に転じた。今後本市の人口も減少局面を迎えると見込んでおり、およそ 2050年頃には100万人を下回る推計となっている。この人口減少の速度を極力抑制する必要がある。
都市の魅力や活力を維持するためには、災害等のリスクに備えたしなやかで強靭な都市づくりと杜の都の自然環境を発展的に育む取り組みが必要である。このことから、「仙台防災枠組」の考えを踏まえ 、「杜の都」の特性をさらに高めた一体的な都市モデル「防災環境都市」を確立させることで、都市の魅力と活力の維持・向上につなげていくことを目標とする。

2.関連するゴール

これまで育まれてきた「杜の都」の都市環境が生み出す快適性に加え、SDGｓとも密接に関連している「仙台防災枠組」を体現する「防災環境都市」という仙台ならではの国際的なSDGｓ都市ブランドの確立に向け、新たな防災産業の創出や国内外への発信、基礎となる人材の育成、
環境配慮に向けた実践行動の促進等に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノ
ベーションの創出
国家戦略特区を活用した、防災・減災分野における近未来技
術の社会実装や、産学官連携によるオープンイノベーションの取組みを進めることにより、「仙台防災枠組」採択地ならではの
SDGｓの目標達成に寄与する新たな製品・サービスによる事業化を推進していく。

④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノベーションの創出
BOSAI-TECHイノベーション促進事業や近未来技術実証事業は着実に実績を積み重ね、順調に進捗している。2022年3月には、防災・先端テクノロジー・ビジネスを融合し新たなソリューションの社
会実装・事業化に取り組む「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」を構築。2021年度
末時点で国内外85の企業・団体が参画しており、継続的にイノベーションが起こるエコシステムの形
成・促進を目指す。引き続き事業者等と連携を図り、SDGｓとも深く関連する社会課題の解決に資する先端技術や近未来技術の実証に取り組むとともに、関係課との連携により活用の可能性を探る。
【KPIの2021年度実績】（※括弧書きは2022年度目標値）
・防災・減災に係る新たな製品・サービスの開発支援の件数：30件（延べ22件）
・近未来技術に関する開発支援の件数：延べ22件（延べ32件）

5.取組推進の工夫
新型コロナウイルス感染症の拡大により、震災遺構仙台市立荒浜小学校及びせんだい3.11メモリアル交流館が臨時休館となるなど、計画で掲げる取り組みの中には目標を下回る結果となった
項目もあったが、上記の「④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノベーションの創出」については、そうした時勢においても着実に取り組むことができ、「6.取組成果」に記載した通りのSDGｓに資する実績を上げることができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
計画に掲げる取り組みである「①防災意識の高いひとづくり・地域づくり」のうち、仙台市地域防災リーダー（SBL）の養成について、SBLが広く防災対策の推進に対応できるよう、SDGｓの目標５との関連も深い女性SBLの増加や、将来を担う若い年齢層の拡充が求められていることから、学生仙台
市地域防災リーダー（学生SBL）事業を推進することで、自助・共助の取り組みの推進による、地域防災力の向上を図る。

計画に掲げる取り組みのうち、「②東日本大震災の経験と教訓の発信、未来への継承」について、仙台防災未来フォーラムや視察受け入れ等により、東日本大震災の経験と教訓や、本市のSDGｓ都市ブランドである「防災環境都市・仙台」の発信を行った。また、仙台防災未来フォーラ
ムでは、可能な限りの感染防止対策に努めオンラインも活用したことにより全国の防災や環境の関係者が出展し、他地域へも防災環境都市としての仙台の取り組みを発信した。

最大の被災地から未来都市石巻を目指して～グリーンスローモビリティと「おたがいさま」で支え合う持続可能なまちづくり～
宮城県石巻市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

81【地域特性】2011年３月の東日本大震災で甚大な被害を受けた本市は、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として着実に進める中、震災に起因した課題等を抱えることとなった。
2.
【今後の課題】①震災に起因したコミュニティの崩壊・復興公営住宅における高齢者の孤立化
関連する②高齢者の移動手段【目標】地域の中に相手を思いやる「おたがいさま」の声があふれる支え合いのまちづくりを推進することにより、 ゴール
地域課題の解決を図り、「最大の被災地から未来都市石巻」の実現を目指す。
人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や東日本大震災に起因したコミュニティ等の課題に対し、環境保全に資する新産業創出等による地域経済の活性化、未来技術を活用した新たな移動手段の構築や高齢者の孤立防止等による地域コミュニティの活性化等により解決を図り、支え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果<経済>◆ハイブリッドリユース事業の展開◆ハイブリッドリユース事業研修会 ◆いしのまきSDGsパートナー◆高齢者の孤立防止制度運用開始（R3.3.31～） コミュニケーションロボットの(R3.11.22～23)

ハイブリッド自動車の基幹ユニットをリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化<社会>◆コミュニケーション
ロボットの活用

ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリー
ンスローモビリティの活用

AIロボットを
通じた高齢
者の外出機
会の創出・
孤立防止

ハイブリッドリユース
事業実施事業者数
R3年度：1社◆グリーンスローモビリティの運行

利用者の声として、「寂しさを紛らわすことができた」「会話ができて楽しかった」等の意見をいただいた。

◆SDGsWEEKの開催ほか（R3.9.21～27 共催：イオンモール石巻）

グリーンスローモビリティの延べ利用者数
R3年度：152人<環境> ◆グリーンスローモビリティの活用

5.取組推進の工夫

令和３年度中の登録
企業・団体数は118社。
また、パートナーを対象としてセミナーも開催した。

市民のＳＤＧｓ認知度
R3年度：59.4%

7.今後の展開策◆(仮称)いしのまき圏域SDGs未来企業制度 SDGsの達成に向け具体的にSDGsの理解促進・普及啓発
取り組んでいる企業等を登録し、地元金融機関等との連携による取組の推進を図る。
◆職員研修の実施 ３年間で全職員約1,200名が受講すること
石巻圏域として2市1町で取り組む方向で検討を進めている。
を目標に、Ｒ3年度はオンラインも含め９回実施。888人が受講済。
◆石巻市SDGsシンポジウムの開催 ＷＥＢでライブ配信(再生回数2,500回超）石巻圏域３首長でSDGs推進宣言を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【事例紹介・視察受入等】 ◆東北大学公共政策大学院視察(R3.6.1) ◆丸の内SDGsツアーパネル展示(R3.8.17～9.2)◆群馬県太田市立太田高等学校修学旅行(R3.11.17) ◆東北未来都市サミット担当者会議(R3.11.22) ◆東北6県中堅職員研修（R3.12.9）

森・食・農の文化と先端生命科学が共生する‟いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡

82

山形県鶴岡市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東北地方の日本海に面する山形県庄内地方の南部に位置し、人口は約12万人で全国10位の広大な市域面積を有している。
市域内には、森里川海の豊かな資源、歴史文化に彩られた３つの日本遺産を有し、日本で唯一ユネス
コ食文化創造都市に加盟している。また、高度な研究機能や関連産業を集積する鶴岡サイエンスパークがあり、バイオクラスターの形成に取り組むなど、伝統と新たな産業が融合する魅力あふれるまちである。
地域課題として、少子高齢化を伴う人口減少など地方都市共通の課題を有しており、その解決のため、
デジタルガバメントの構築やデジタル化によるヘルスケアサービス、鶴岡型ESDの推進等による市民が豊かさを実感できる地域社会づくりを目指す。

2.関連す
る
ゴール

森・食・農・先端生命科学の「いのち」を素材とした本市の豊かな地域資源が、Society5.0や未来技術、民間のＳＤＧｓ活動などと有機的に結び付くことにより、産業経済の自律的好循環の実現と市民一人ひとりの健康、学び、多様な価値観を認め合い、幸せと思える豊かさを追求しながら暮らしやすさを実感する“いのち輝く創造と伝統のまち”を創出する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果♦デジタル化の推進➢デジタル化戦略の推進に関し、民間分野の有識者等から広く意見や助言を得るため「鶴岡市ＳＤＧｓ未来都市デジタル化戦略
有識者会議」を開催し、「SDGｓ未来都市鶴岡デジタル実践宣言」 を策定した。
♦産官学等の連携➢㈱野村総合研究所とのMOUにより、「市民の利便性の向上及び地域課題の克服に関わる事業」における連携活動を推進。
♦普及啓発➢中学校等での「出前講座」を令和３年度に９回実施するなど、市民等にSDGｓの理解を深め、市の取組を発信。

➢鶴岡市先端研究産業支援センターの貸室（62室）が満室となっており、関連する研究機関やベンチャー企業の事業拡大や新規入居の問い合わせを踏まえ、令和３年度から新たに20室の増築工事を開始した。令和４年１１月の供用開始を予定している。
➢市立荘内病院と国立がん研究センター東病院との医療連携協定に基づき、荘内病
院内に「がん相談外来」を開設。令和3年度には両病院間を専用回線で結ぶ遠隔診療に関するシステムを導入し、遠隔地においても高度医療を受ける体制を整え、地域医療の向上につなげる。
➢令和３年度末までに、太陽光発電設備整備予定の防災拠点施設24施設のうち、これまでに21施設の整備を行った。近年整備した１施設当たりの削減量は、約6ｔCO2 /年。平時に発電した電力活用により施設の消費電力と二酸化炭素の排出削減に寄与している。

5.取組推進の工夫
総合計画の実施計画において、基本計画のすべての施策をＳＤ
Ｇｓの理念・目標等と照らし合わせ整理し、位置づけることにより、総合計画の着実な推進と併せて、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて取り組んでいる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
ＳＤＧｓ宣言登録制度としてＳＤＧｓに取り組む地域の企業・団体等から「つるおかＳＤＧｓ推進パートナー」として「宣言」、「登録」してもらい、‟見える化”を通じ、活動の輪を広めていく取組を展開する。

・令和3年度東北SDGS未来都市サミット担当者会議参加（オンライン）
・友好都市江戸川区での「SDGs Month」における鶴岡市取組みパネル展示

春日部2世、3世その先へと住みつなぐまち～未来へ発信する世代循環プロジェクト～

83

埼玉県春日部市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

埼玉県の東部に位置する人口約23万4,000人、面積66.00㎢の都市。世界的に人気のある「クレヨンしんちゃん」の舞台となっている庶民的なまち。かつて「東洋一」と呼ばれた巨大な郊外住宅団地が建設され人口急増が始まったが、現在は、少子高齢化と人口減少が進み、課題となっている。課題解決へ向け、高齢者が健康で安心して住み続けられ、若い世代が「住み続けたい！」と思い、就職や結婚で市外に出た人も、「再び春日部で暮らした
い」と思える、コンパクトで質の高いまちを形成し、住みつがれていく「世代が循環する」まちの実現を目指す。

2.関連するゴール■三世代近居と官学連携による世代間交流促進■再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー利用の高効率化、省エネルギー等の取組による地球温暖化対策の推進■コンパクトシティの実現と中心市街地の活性化

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■鉄道駅を中心としたコンパクトシティの形成に資する公共交通の実現や、他の公共交通との連携強化により、「あらゆる世代にとって便利で、持続可能な公共交通ネットワークの実現」を目指す。
■私立幼稚園の認定こども園への移行支援や民間保育施設の定員増を伴った改修、複合型子育て支援施設の建設など、保育ニー
ズを把握したうえで計画的な施設整備を進め、仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備を進めていく。
■市内で義務教育以前の子のいる子世帯と親世帯が近居または同居するために、初めて住宅を取得した世帯に対し、市内共通商品券を交付する。独立行政法人 住宅金融支援機構との協定に基づき、住宅ローンの優遇金利が適用される。

■2021年度の豊春駅東口駅前広場の完成に合わせて、春バスの乗り入れが実現した。
これにより、バスによるアクセスが可能な駅数が５駅となり、鉄道駅を中心とした公共交通網の形成が進んでいる。
■複合型子育て施設の開設や新たに１施設の地域型保育事業所を認可したことなどにより、利用定員数が増加したことで、待機児童数が前年度と比較して14人減少し３人となった。
■ふれあい家族住宅購入奨励事業 交付件数：141件(交付額：2594万5千円)
親と子、そして孫の三世代が近くに住み、ふれあうことで、それぞれ経済的にも精神的にも、さまざまな面で助け合うことができる「三世代がつながるまち」を推進している。また、補助額のすべてを市内共通商品券で交付することで、市内経済の活性化につながっている。

5.取組推進の工夫
市長を本部長とし、医療職を除く全部長によって構成される「春日部市SDGs本部会議」において、自治体SDGsの推進に係る合意形成を行っている。部局横断的な課題については、作業部会を設置し連携して推進・検討を行っている。また、地域課題解決に向けて企業や教育機関等が取り組む「かすかべSDGsパートナーズ」とも市職員がワークショップに参加するなど連携し取り組んでいる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策■公共施設の使用電力を再生可能エネルギー100%由来に切り替えを目指す。
■自治体SDGs推進へ向けたビジネスプランやアイディアを募集し、創業希望者と課題認識などを同じくする企業や団体とのマッチングの機会の創出を検討■「春日部市官民連携地域活力パワーアップ応援助成金」を活用し、かすかべSDGs
パートナーズの連携した取組の創出■武里団地では、「フレイルチェック」を展開していく予定。また、武里駅西口エリアでは、「リノベーションまちづくり」に引き続き取り組む予定。

他自治体等からの視察受け入れ（SDGs未来都市関係、視察件数：1件）
民間企業が発行している雑誌への定期的な掲載（住宅関連事業、掲載回数：1回）

消滅可能性都市からの脱却～持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦～
東京都豊島区（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊島区は東京23区の西北部に位置している。副都心「池袋」を有し、人口密度日本一、75歳以上の単身高齢者世帯割合日本一(全国市区部)、1割以上の外国籍住民などの特徴がある。
マンガの原点「トキワ荘」など文化の土壌がある本区は、2014年に指摘された「消滅可能性都市」
による人口減少問題を国全体の課題であると捉え、そこからの脱却を図る日本のモデル都市の一つとなるべく、豊島区独自の解決策として持続発展可能な都市の具体的な将来像である「国際アート・
カルチャー都市構想」を進めてきた。本区のSDGsを区民・区内団体・区内外企業等に浸透させながら、同構想の掲げる「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」の実現を目指していく。

84

2.
関連する
ゴール

特色ある池袋駅周辺4公園など様々なまちの舞台を生かして、文化を軸にしたまちづくりに取り組んでいる。文化が有する「想像力」「創造力」で、まちを総合的にデザインし、国内外へ発信することで都市イメージを向上させる。それによって居住者や来街者を増やし、まちへの愛着・誇りを育み、地域経済の活性化や区民税の増加等につなげ、区民サービスに還元する好循環を生み出していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・持続発展可能な都市構想実現に向けた活動の担い手「豊島区国際アート・カルチャー特命大使／SDGs特命大使」制度の構築。
・「人」に焦点を当てた日頃のSDGsを紹介する「SDGsアクション」
特設ホームページの公開。
・毎週実施しているファーマーズマーケットにて各部局の取組みを紹介するSDGsブースを展開。
・豊島区制施行90周年を機に区民・地域団体・企業が様々な事
業やイベントを主体的に実施する実行委員会のサポート。

・「国際アート・カルチャー／SDGs特命大使」は、個人・団体・企業・学生・子どもなど多様な主体が参画可能であり、約1,900名の賛同者が集まっている。自律的な組織運営を目指しつつ、SDGsの観点も取り込みながら、自ら企画した自主企画事業を実施するなど、その活動の領域が広がっている。
・「SDGsアクション」特設ホームページ（公開してから約10か月間で65,903ビュー数）
やSDGsをより身近に感じてもらうことを目的とした冊子「としまSDGsチャレンジブック」の発刊など、プロモーション展開を行うことでSDGsに関する認知度の向上
・SDGsブースを全部局が実施することで、庁内のSDGs推進の意識向上。
・豊島区制施行90周年を機に区内外企業が約280社参加する企業実行委員会の発足。企業が主体的にSDGsを切り口にセミナーなどの事業を展開。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
豊島区には誰をも受け入れ、多彩で多様な文化を育んできた土壌と歴史がある。文化にはまちに賑わいをもたらし、人の心を豊かにし、平和な社会を創出する力がある。
本区が一貫して進めてきた文化を基軸にしたまちづくりを礎とし、特命大使をはじめ、区民・区内団体・区内外企業が一体となって、
持続発展可能なまちづくりを進めている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

特色ある４公園等を核にしたまちづくりにより、回遊性を生み出し、まちの舞台を磨き上げるとともにその価値の向上を図ってきた。 今後は、これまでのまちづくりをさらに進め、人間優先の水平開発による「ウォーカブル」なまちづくりを推進し、かつてない新たな魅力を生み出していく。
新型コロナウィルス感染症の拡大により生活様式が大きく変わる中、その動向を捉えながら、区民・区内団体・区内外企業が一体となって柔軟に計画を進め、次代の担い手である子どもたちにその意志を継承していく。

自治体SDGsモデル事業の舞台であり池袋駅周辺4公園の１つである「としまみどりの防災公園（イケ・サンパーク）」において、埼玉県や交流都市等も参画するファーマーズマーケット（豊島区SDGsモデル事業の一環）を継続的に実施。さらに、同年にSDGs未来都市に選定されたことを機に岩手県岩手町と双方のSDGsの取組みをSDGsブースにて紹介するなど連携を深めている。

都市と自然 人と人 共にささえあい生きる
神奈川県相模原市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東京都心から30㎞～60㎞圏内に位置し、神奈川県北部の多くの部分を占めており、多様な都市機能を持った中心市街と、中山間地域含む地区が共存しており、都心から近い都市的な地域であると同時に、水源を含む豊かな自然を有する政令指定都市である。
課題としては、令和元年東日本台風による土砂災害による甚大な被害を受けたことなどを受けての森林保全などの気候変動対策、津久井やまゆり園事件を受けての共生社会推進など、あらゆる人の尊厳が守られ、災害に強く、誰もが安全で安心して幸せに暮らすことができるまちをつくる必要がある。

85

2.関連するゴール

本市では、「津久井やまゆり園」において大変痛ましい事件が発生するとともに、令和元年東日本台風では中山間地域において大きな被害が発生したことから、「人間の安全保障」に重点を置き、あらゆるステークホルダーの参画によりＳＤＧｓを推進し、都市と自然が共生し、誰もが「共にささえあい生きる」共生社会を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・さがみはらSDGｓパートナー制度の構築
市とともにＳＤＧｓの推進及び地域課題の解決に取り組む
企業・団体をさがみはらＳＤＧｓパートナーとして募集、登録。
・さがみはらＳＤＧｓプラットフォーム制度の構築「パートナーズフォーラム（掲示板）」、「個別マッチング支援」、「パートナーズプロジェクト」による更なる連携体制の強化
・さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度の構築
基準を満たす企業を認証し、認証企業へ融資金利の優遇措
置や市の入札評価における加点等を行う制度の構築
・その他、市内の食品廃棄物を飼料化する循環社会推進施
設やソーラーシェアリング型農園を巡るＳＤＧｓツアー実施等

令和２年度８月のパートナー制度創設以来、６８５団体（令和４年６月時
点）の登録を行った。賞味期限の近い飲料を安価に販売するフードロス対策自販機の設置や、パートナー企業から受け入れた食材や文具等を貧困家庭や子育て家庭へ配布を行うなど、市とパートナーの間で複数の連携事業が生まれた。
また、令和４年３月に構築したさがみはらＳＤＧｓプラットフォームの運用により、８月時点で、フォーラムの投稿が７２件、マッチングリクエストが１５件、プロジェ
クトの始動が１件と様々な形で市やパートナー間での連携事業の創出を行った。
更に、令和４年度第１回SDGｓツアーでは市内のSDGｓに関する施設等を巡り、６４人が参加した。（申込件数２４９人）
加えて、パートナーの取組等について紹介を行う、市特設HP「SDGs one byone」では、月間最高30万PVを記録するなど、効果的な情報発信ができた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

共生社会の実現や林業振興に向け、普及啓発用品の生活介護事業所からの調達や地元産木材の利用を行うとともに、パートナー盾交付式における意見交換会の実施や、パート
ナー交流会の実施など、産官学金の連携体制強化に努めた。

市の特設ＨＰ上で市民や企業・団体が、ＳＤＧｓの達成に向けた自身の行動を「さがみはらみんなのＳＤＧｓ宣言」として宣言可能な仕組みを構築予定。
スマホアプリを活用して市民の行動変容に繋がる事業の実施予定。
市内のＳＤＧｓを学べるスポットを纏めた冊子（マップ）を作成予定。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

多くの自治体から、SDGｓについて分かりやすく情報発信をするHPの運営方法等について相談をいただいた。
また、市特設ＨＰの記事が高校生用問題集に採用されるなど、多方面へ展開されている。

世界の交流拠点都市金沢の実現～市民と来街者が「しあわせ」を共創するまち～
石川県金沢市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

藩政時代にまちの礎が築かれて以来、戦災や大きな災害に見舞われたことがなく、歴史的
街路やまちなみを色濃く残す伝統と歴史のある都市である。北陸新幹線金沢開業という機会を生かしつつ、交流人口の拡大や国内外との交流の促進を図ると同時に、観光と市民生
活の調和を図ることや、気候変動を受けて環境を重視したまちへの転換や、現代にふさわし
い新たなコミュニティの形成と強化を図ることで、新たな価値を創造し、持続的な発展を続けるまちをめざす。

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2.関連するゴール

金沢市、金沢青年会議所、国連大学IAS OUIKの３者が、連携協定に基づきつくり上げた、金沢の独自目標である「金沢ＳＤＧｓ『５つの方向性』」の実現を通して、３者を中心に、市民、企業、教育機関、来街者をも含めた多様なステークホルダーとの連携のもと、「しあわせ」を共創する、世界の交流拠点都市金沢を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果特徴的な取組がわかるように、取組の詳細イメージについて、以下
金沢市ＳＤＧｓ推進本部※市長を本部長とした庁内横断組織のような内容について記入してください。
連携・提案・調整
また、理解を助けるための図表（取組イメージ図や体制図、写真
IMAGINE KANAZAWA2030推進会議
等）を挿入いただいても構いません。

・パートナーシップでSDGｓを達成するプラットフォーム「IMAGINE KANAZAWA2030
パートナーズ」の加入促進（会員数）122者（2021年３月）→ 201者(2022年８月)
・協働プロジェクトのさらなる推進を図るため、「パートナーズ交流会」を定期開催に（実施回数）２回（R２）→ ９回（R３）・地域や組織でSDGsに取り組むための「対話」の手法を開発（「金沢ミライ対話」）
・「金沢SDGｓツーリズム推奨制度」案を構築
国際認証であるGSTC認証制度に準拠し観光庁が作成したJSTS‐D（日本版持続可能な観光ガイドライン）や先行事例の検証結果を反映し、宿泊事業者や観光事業者が「金沢らしい持続可能な観光の取り組み」を具現化し、国際認証への足がかりとなることを見据えた制度案を作成※多様なステークホルダーからなる官民連携組織
会議：金沢ミライシナリオ（金沢SDGs行動計画）の実践
金沢ＳＤＧｓの進捗管理
会 長：金沢市長
副会長：国連大学IAS OUIK 所長
金沢青年会議所 理事長
委 員：経済団体、金融機関、高等教育機関
学生、市民団体、NPO 等
ミーティング：官民連携により基幹プロジェクトを立案・企画・実行する組織
パートナーズ：パートナーシップで金沢ミライシナリオを実践するためのプラットフォーム

 具体事業の概要、実施ポイントなど
 官民連携の仕組み、連携先等関係者（ステークホルダー）、
運営方法など 体制、事業実施イメージなど

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

行政や一部の主体でのSDGｓの達成が困難なことから、多様な主体で構成された「IMAGINE KANAZAWA2030推進会議」が中心となり、金沢SDGｓの推進を行っている。「SDGｓカフェ」や若年層を対象にした市民WS、市民アンケートなど、世代を問わず多くの主体の金沢SDGｓの参画を推進している。

IMAGINE KANAZAWA2030パートナーズの協働プロジェクト発現の促進及び自走化へのシフト・プロジェクトを資金面・非資金面で加速させ、自律的好循環を形成するフレームの検証
・SDGｓの達成度を測る「金沢SDGs指標」の選定・可視化の実施
・金沢SDGｓツーリズム推奨制度の周知・運用

8.他地域への展
開状況（普及効果）

金沢SDGs推進のための民間資源の活用に向けた検討において奥能登、南砺市の関係団体と協働で勉強会を実施。

官民協働のスマートシティによる持続可能なまち 「加賀市は、スマートＳＤＧｓへ。」

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石川県加賀市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口6万6千人の加賀市は、山代・山中・片山津の3温泉を有する観光地で、製造業、伝統産業が盛んである。市町村合併を繰り返してきた歴史から、7つの地域にそれぞれの生活拠点が存在する多極分散型の都市構造である。また、将来の若年女性の減少が著しいと予想され、「消滅可能性都市」に指摘されたことから、市民生活の質を向上させるスマートシティの推進をはかり「官民協働のスマートシティによる持続可能なまち」の実現を目指す。

2.関連するゴール「持続可能なエネルギーの推進」と「2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減」のため、地域における再生可能エネルギーへのシフトと関連事業による経済循環を図る。
また、市民の身近な課題解決に役立つ先端技術の社会実装に率先して取り組み持続可能なスマートシティを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・加賀市版RE100の実現を目指し、公用車のシェアリングサービス
を開始。再生可能エネルギーによって電力供給された公用車を夜間や休日に市民等が利用できる。
・市民生活の質を向上させる先進技術の社会実装のため、各種実証実験を推進。ドローンによる医薬品配送の実証等を実施。

・取り組み成果のKPIについては次のとおりである。
（2021年時点／2022年目標に対する達成度）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・必要な合意形成を迅速に確実に図るため、官民連携協議会を設立
・スマートシティ宣言で「スマートシティ
加賀 運営の５原則」を示すなど、官民の連携体制構築を推進

・６．取組成果に「＊」記載のMaaS事業については、
2021年度に本格サービスに向けた開発を実施。サービス提供をしていないため、成果0％となったが、2022年から
サービス提供を開始する。今後もこのような各関係者連携による利便性向上等の取り組みを進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

自治体新電力加入件数（高圧）（79件／90％）
先端技術を活用した実証実験の実施数の累計※官民連携によるもの （4件／100％）
MaaSアプリのダウンロード件数 （0件／0％）＊
MaaSアプリによる提供サービス数 （0件／0％）＊
コンピュータクラブハウスの利用数（1436件／91％）
加賀市SDGｓパートナー制度への登録件数（25件／83％）

令和3年度受入れた議会視察9件のうち、7件が関係事業にかかるものだった。

能美市ＳDGs未来都市 暮らしやすさを日本一、実感できるまちへ
石川県能美市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口約5万人。海から里山まで豊かな自然環境や九谷焼や国指定史跡の古墳群や開湯1400年の辰口温泉など文化と歴史がある。金沢や小松空港からのアクセスが良く、順調な企業誘致がすすむ。就業人口割合も高く、繊維、電子部品、デバイス製造等
2.関連するの産業が集積。妊娠から子育てまで包括的な支援施策によって緩やかに人口が増加
ゴールしてきたが、2020年をピークに人口減少に転じている。地域コミュニティの維持や地域経済の活性化、公共交通の課題等を解決し、誰もが安心して住み続けられる環
境をつくり、人口減少を抑制することを目指す。
誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、のみ地域力強化支援ファンド等により市民の地域活動を支援し、人と人とがつながる安全安心なまちづくりを目指している。行政、企業、住民が一体となって地域資源を活用し、経済の好循環を生み出すための人づくりや、仕組みづくり、地域で共有できる指標づくりを行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・令和４年4月のみSDGs相談窓口の設置（市役所内）
・SDGsの取り組みによる変化を捉える「のみ指標」の「活動目標」を20個設定。
誰もがSDGsに貢献でき、取組みやすい活動目標を設定。活動目標から生まれる取組みを増やし、地域の変化を捉え評価していく。
・令和４年5月のみSDGsパートナーズ募集開始。
8月までに７５の個人・団体・企業等が登録済み。パートナーズは「のみ指標の活動目標」に取り組む仕組みになっている。パートナーズには地域の社会課題に取組む福祉団体や移送支
援・子ども食堂を運営するボランティア団体など地域力強化支援ファンドを活用する地域支援団
体も登録された。今後パートナーズの勉強会や交流会を実施予定。
・令和４年8月のみSDGsホームページ（https://nomisdgs.jp/）を開設。
能美市が目指すSDGsによるまちづくりや、地域や学校、企業の取り組みを紹介。今後、市内小中学校の授業でSDGｓ学習やふるさと学習調べで活用される予定。
・のみSDGs普及のキャッチフレーズ「未来につなぐお人柄」を決定し、ロゴを作成し広報等で活用。

5.取組推進の工夫
のみSDGs円卓会議と３つの専門分科会（情報発信分科会、パートナーシップ制度分科会、のみ指標分科会）を設け、能美市が目指す姿について理解を得ながら、地域一体となってSDGsに取り組むアイデアを、様々な分野に所属する人が委員となって多様な意見を出し合い、具体策について検討した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

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7.今後の展開策
・のみSDGsパートナーズの勉強会や交流会を実施し、具体的な持続可能なプロ
ジェクト創出に向けてパートナーズが協働できる体制づくりを行う。のみSDGsホームページでは、地域等の取り組みの情報を充実させ、学校でのふるさと学習に活用できるページや、パートナーの活動情報の充実を行い、教育現場での利用を促進し、子どもたちの地域への関心や愛着を高める。

のみSDGsホームページ（https://nomisdgs.jp/）を公開し、市内外へ能美市の取り組みを発信。

提案SDGs共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想
長野県大町市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

長野県の北西部、松本平の北に位置し、西部一帯に3,000ｍ級の北アルプスの雄大な山々が連なり、東部には四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然に囲まれた昔ながらの里山が広がる
山岳文化都市である。1999年12月を境に急激な人口減少が始まる。基幹産業である観光業をはじめ、地域経済の活性化による雇用の創出や安心安全な暮らし、地域コミュニティの維持など多様な課題を抱えており、人口流出の抑制が課題である。地域資源の磨き上げと掛け合わせによる取り組みを通じ課題解決へとつなげ、魅力あふれるサステナブル・タウンを実現する。

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2.関連する
ゴール

市の至高の資源である「水」に焦点をあて最大限に活用するとともに、「水」に関わるひと・しごとを主役とする経済・社会・環境の三側面から地域資源の磨き上げと掛け合わせにより、SDGsに資する「まち・ひと・しごとづくり」を、市民を主体とする産学官金連携により一体的に推進し、人口減
少をはじめとする多様な地域課題を克服し、サステナブル・タウン「水が生まれる信濃おおまち」を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・自治体SDGsに資する取組①地域資源を活用した観光振興による、まち・ひと・しごとづくり②地域資源を活用した地域ブランド振興による、まち・ひと・しごとづくり③地域資源を活用した移住促進と誰もが活躍できる、まち・ひと・しごとづくり

・地球温暖化対策として大町市地球温暖化対策実行計画を策定し、大町市ゼロカーボ
ンシティー宣言。水資源や森林資源など、再生可能な自然エネルギーにより取組む。
・SDGs学習旅行誘致協議会を設置し、市内事業所と協力し観光資源の磨き上げにより「水とエネルギー」について考えるSDGs探求学習旅行プログラムを造成。
・サントリーとの協働の取組みとして、水源涵養と土壌保全型の森林整備活動ビジョンの作成の取組みや次世代環境教育を推進。
・産学官金連携によるプラットフォーム「信濃おおまち みずのわプロジェクト」では、アクション
プランにより事業を推進し経済・社会・環境の三側面からのアプローチを推進。
地域ポータルサイトを構築し積極的な情報発信。また、ECサイト「みずのわマルシェ」による、当市の特産品や土産物など販売を行い成果を上げている。
10月をSDGsみずのわ月間としシンポジウムをはじめ様々な事業と連携を図り、大町市の認知度及び魅力度の向上を図るとともに、SDGsと水のブランド化の取組みを広く市民へ周知、広報する機会とし、市民の参画機運の醸成を図る。

・特に注力する先導的取組
人口減少の克服に導く「サステナブル・ツーリズム」の先進的な関係人口づくり事業①「水が生まれる信濃おおまち」着地型コンテンツづくりによる関係人口づくり事業②「水が生まれる信濃おおまち」ブランドづくりによる関係人口づくり事業③「水の恵みに感謝を‼」プロジェクトによる関係人口づくり事業

5.取組推進の工夫
・SDGs未来都市計画の構想実現のため、多様なステークホルダーとの連携が不可欠であり、市民を主体とした産学官金連携による一体的な推進プラットフォーム「信濃おおまち みずのわプロジェクト」を発足し、計画に掲げる具体的な取組をアクションプランとして事業を推進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
産学官金連携によるプラットフォーム「信濃おおまち みずのわプロジェクト」では、アクションプ
ランにより事業を推進し経済・社会・環境の三側面からのアプローチを進めている。
また、地域企業・団体等のステークホルダーの拡大及び連携強化を図る仕組みについて検討を進め普及啓発だけでなく具体的な取組みについて検討を進める。

「北アルプス連携自立圏」を構成する大北地域（大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）の活力ある経済・生活圏の形成のため働く場の確保や就労支援、移住・定住の促進、健康と福祉や子育て支援等に関する具体的な施策を普及展開する。など

自然と人が創り出す 世界に誇る「清流の国ぎふ」

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岐阜県（2020年度選定）

本県は、全国でも有数の森林県である。豊かな森林に育まれた豊富な水は、「清流」となり、県内をあまねく流れ、飛騨の木工芸、美濃和紙、関の刃物、東美濃の陶磁器などの匠の技や、1,300年の歴史を誇る鵜飼などの伝統文化、水害から集落を守るための「輪中」など、「清流」とともに生きる私たち
岐阜県民の独特な生活様式や文化を育んできた。
本県の人口は、少子化や20～30代の若者を中心とする人口の流出により、2018年9月、35年ぶりに200万人を割り込んだ。人口減少は更に進み、今後10年間で毎年1万6千人程度減少していくことが見込まれる。加えて、温暖化や激甚化する自然災害、稼ぐ力の低迷等にも直面している。三側面の課題に取り組むことにより、誰もが活躍し、活力ある「清流の国ぎふ」の実現を目指す。

1.地域の特徴と
課題及び目標人口減少と少子高齢化が進行する中、「自然と人が創り出す 世界に誇る『清流の国ぎふ』」を目指して、「美しい清流とそれを育む豊かな森の保全と活用」（環境面）、「世界に誇る『ぎふブランド』の創造と発信」（経済面）、「『清流の国ぎふ』の未来を担う人づくり」（社会面）の三側面に資する取組みを推進していく。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果 ※令和３年度末時点

取組概要 ～「清流の国ぎふ」創生×ＳＤＧｓ～

環境

美しい清流とそれを育む
豊かな森の保全と活用
・環境保全の推進
・次世代エネルギーの導入促進
・災害から命を守る対策の促進

2.関連するゴール

経済

世界に誇る「ぎふブランド」の創造と発信・「ぎふブランド」の創造と発信・各分野への未来技術の導入

社会『清流の国ぎふ』の未来を担う人づくり
・女性、障がい者、外国人材の活躍促進・豊富な森林資源を活用したぎふ木育の推進
・ふるさと教育の展開 等

・各KPIの達成状況（県独自で定める単年度目標値との比較）

環境・経済・社会に資する取組
みの相乗効果で、活力ある「清流の国ぎふ」を実現

温室効果ガスの排出量、ぎふ清流ＧＡＰ実践率、SDGs推進ネットワーク会員数等で単年度目標値を上回った一方で、新型コロナの影響もあり、漁業者による鮎漁獲量、林業産出額等
は、未来都市計画策定時の当初値を下回った。

・ SDGsの普及啓発

・事業補助制度、融資補助制度による活動支援
・県内（企業・団体・個人等）に向けた普及啓発・ＰＲ
・市町村との連携・協力体制の構築

一般向けのフォーラムや、ネットワーク会員限定セミナーを実施し、合計686名（R3年度）を動員。フォーラムでは県内のSDGｓ未来都市やリーディング会員の事例発表を行い、参加者の100％が「大変良かった」、または「良かった」と回答するなど好評。
セミナーは「製造業編」等のテーマで展開し、その中でもリーディング会員の事例発表を実施することで、県と民間がパートナーとして、ともに普及啓発を展開。
結果、ネットワーク会員数は、924会員に達し、目標値（700会員／～R4年度）を達成したため、目標値の更新を実施。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・SDGs推進室を設置し、庁内外でSDGsを推進する体制を強化。
・「オール岐阜」による推進組織として「『清流の国ぎふ』SDGs推進ネットワーク」を設置するとともに、取組実績が顕著な会員をリー
ディング会員として認定する制度を創設。認定会員は県のパートナーとして、ともに先進事例の発信等を通じた普及啓発を展開。

・「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークの運営を通じて、県内企業・団体等の連携
強化や活動の活性化を図る。また、「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進会議を設置し、未来都市計画の実施状況をフォローアップするとともに、第2期未来都市計画を策定する。
・国のガイドラインに準拠した広く事業者のSDGｓ取組みを「見える化」を行う登録制度について、調査・検討を実施。

・「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークの運営

情報発信・情報共有、セミナー、会員間連携マッチング支援等

8.他地域への展
開状況（普及効果）

中部圏の自治体や企業・団体等が参加する「中部圏SDGs広域プラットフォーム」に参加し、主催セミナーにおいて、県のＳＤＧｓ推進
施策を紹介するなど情報発信・情報収集を実施。

富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ
静岡県富士市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富士山の南麓に位置する富士市は、古くから「紙のまち」として製紙産業の一大拠点を形成
し、田子の浦港の築造や東名高速道路の開通などを契機に、輸送機械や化学工業、薬品等の多彩な企業が進出し、地域経済が発展してきた。しかし、1990 年から第2次産業
就業者数の減少傾向が継続するなど、産業の活性化が求められている。
本市は、富士山の恵みを次代に引き継ぐとともに、地域をリードする中核的な都市として、様々な社会課題の解決に向け新たな成長力を生み出し、経済、社会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓いていく。

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2.関連するゴール

富士山の豊かな恵みを享受している富士市の使命として、富士山の環境を次代に引き継ぐとともに、新素材ＣＮＦ（セルロースナノファイ
バー）の開発や、ユニバーサル就労、災害時のトイレ対策など、環境と産業と生活が調和した持続可能な都市を実現するため、市民、産官学金など多様な主体と連携し、地域力の結集を図り、未来を拓くイノベーションを先導していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】「環境問題に貢献できる産業の創出と持続可能な産業基盤の構築」【社会】「誰一人取り残さない社会の実現と防災力の向上」【環境】「富士山の恵みの保全と環境共生社会の実現」【経済】・【環境】
地域事業者等との官民連携を軸として実施した「環境共生社会の推進」において、民間の持つ技術や資金、行政のもつ資産や施策等がうまくかみ合うことで、公共施設からのCO２削減において非常に高い成果が得られた。
（2022年目標△9.4％ 2021実績△12.9％）【社会】・【経済】
ユニバーサル就労の相談窓口がわかりやすくなったことに加え、自立相談支援事業と一体的実施となることで、多くの相談者が就労支援に繋がった。(2019年98人 2020年
213人 2021年337人）【社会】
みんな元気になるトイレの研修会開催により、災害発生時の派遣調整について参加
自治体における合意形成を図ることができた。

【特に注力する先導的取組】
富士市から、世界を変える共想・共創プラット
フォーム構築イメージ

5.取組推進の工夫
みんな元気になるトイレプロジェクトにおける（一社）助けあいジャパンと協働や、環境共生社会の推進における民間企業グループと包括連携協定。（官民連携）
ユニバーサル就労支援センターにおいて、相談から就労支援まで
切れ目のない支援を行うこととした。（ワンストップサービス化）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2030年のあるべき姿の実現へ向けた取組を具体化していくため、富士市SDGｓプラットフォームにおいてSDGsの達成に向けた二者以上の協働の取組をプロジェクトと定義し、これを登録する仕組みを設けると共に、プロジェクト創出支援者を登録する制度を創設
し、パートナーシップの推進を図りつつ、SDGs達成に向けた協働の取組を拡大していく。

【環境】新規加入こどもエコクラブが全国エコ活コンクール壁新聞部門で第３位を受賞し、その結果を環境教材に掲載した。
【社会】【経済】ユニバーサル就労で、活動内容や支援事例等の情報を、情報誌やウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて定期的に発信し、周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下、２団体（磐田市、岐阜県岐阜市）の視察受入をした。

市民協働によるサステナブルなまちづくり

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静岡県掛川市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

掛川市は、市民主体のまちづくりの実現を目指すため、市民等が等しく主体的に参加できることや「報徳の精神」や「生涯学習の理念」、「自助・共助・公助の精神」に基づいた「協働のまちづくり」を推進している。今後、少子高齢・人口減少社会、さらにSociety5.0や人生100年時代の到来に伴い、誰もが社会に関われる社会的包摂の推進や、人が住み続けるために自立可能な経済や持続可能なエネルギーの利用環境を確保するため、SDGsの観点を施策に取り入れ、
持続可能なまちづくりを推進し、社会、経済および環境の統合的な向上を目指す。

2.関連するゴール

SDGsの観点を市の施策に落とし込むため、総合計画の各施策を関連するSDGsのゴールと紐づけ、SDGsのゴールとKPIを設定し、「市民協働によるサステナブルなまち」の実現に向け取組を進めている。また、SDGsの認知度を向上するため、様々なステークホルダーと連携し、職員向けの研修や、市民に向けた広報などを実施し、官民を挙げて積極的な普及展開を行っている。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【市政との紐づけ】
SDGsのゴールと総合計画の個別施策を紐づけることで、総合計画の充実と各施策の更なる推進を図っている。
【普及啓発・情報発信】
各課の窓口や職員の名札へ関連するSDGsのゴールを掲示、広報誌へのSDGs情報掲載などを実施し、積極的な情報発信を行っている。
また、パートナー事業者との交流をとおして、地域課題を発信、またパートナーの強みの把握など行い、ネットワーキングに努める。
【官民連携の推進】
官民連携による地域課題解決策を促進するため、「掛川SDGsプ
ラットフォーム」を創設し、パートナー団体の募集する。

【市政への紐づけ】
SDGsと総合計画の個別施策を紐づけたことにより、その他分野ごとの各種計画についてもSDGsの観点が組み込まれるようになり、全庁的にSDGsへの認識が高まっている。
【普及啓発・情報発信】
SDGs未来都市計画の認定・プラットフォームの創設を特設HPや広報などで発信し、地元地域以外からの事業者から問合せや取組に関する情報交換により、ネットワーキングを推進することができた。
プラットフォーム特設HPを利用しての情報提供等受付数７件【官民連携の推進】
令和３年10月にプラットフォームが始動し、パートナー登録事業者数71事業者、事業者との連携事業４件が実施へつながった。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・プラットフォームのコンセプトにイノベーションを起こすことによる地域
経済の活性化を盛り込んでいる。
・イノベーションの要素として必要といわれる、幅広いネットワーキングの達成のため、パートナー登録資格を低く設定し、地元に縛られない多種多様な事業者の参加を図ることにした。

掛川SDGsプラットフォームの本格的な運用に向けて、共創事業は、行政発信による地域課題解決だけではなく、民間発信による地域活性化へつなげる工夫が必要になる。
各ステークホルダーの強みを活かした取り組みのさらなる見える化の推進として、出会いの場をWeb上だけでなく、リアルの場でも進め、SDGs達成に向けた市内の取組を活性化する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGsを共通のテーマとした地域課題の解決は、どの地域においても実施可能なものであり、様々なステークホルダーが互いの利益を尊重しつつ、SDGsの達成という共通の課題に向けた連携により相乗効果を生み出す事業の創出が期待できる。

“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI
愛知県岡崎市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、東西に乙川、南北に矢作川が流れ、その合流地点には徳川家康公生誕の岡崎城が立地するなど、まちなかに豊かな水環境を有し、古くから広域で中心的な役割を担ってきた地域である。現代では、周辺市町の自動車関連企業へ勤める
人々が住まうまち、その生活を支えるサービス業のまちとして、暮らしの中枢機能を担っている。しかし、その機能が市内に広く分布した結果、相対的に中心部の拠点性低下が憂慮されている。本市中心部の乙川リバーフロントエリアにおいては、公民連携してソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち、三世代同居・近居が進む地元に愛されるまち、河川の水源でもある森林を守り育てるまちを実現する。

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2.関連するゴール

中心部の都市再生にむけた“経済”を軸とする地方創生の取組に連動して、“社会”や“環境”の各側面と併せ統合的な課題解決を図る。また、中心部で培ったソリューションやパートナーシップを“周辺部”や“山間部”に波及させて、誰ひとり取り残さない暮らしの好循環を構築していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・中心部では、地域の稼ぐ力を高めるナイトタイムエコノミー推
進と、暮らしの質を高めるスマートシティ推進により持続的な民間投資を誘導し、併せて低炭素社会の実現を目指す地域電
力会社と連携して、三側面の統合的な課題解決を図る。
・周辺部では、本市の特徴である三世代同居・近居率の高さを活かし、子育てや介護をしやすいまちづくりを引き続き進める。
・山間部では、仕事づくり、担い手確保、移住促進などについて統合的に取り組む地域商社を設立し、森林が持つ多面的機能を確保していく。

・中心部では、コロナ禍にあっても安全に夜間イベントが楽しめるよう、スマート技
術活用で密の予防策・密の解消策を実施した。その結果、一定の人流が確保され、力強さには欠けるものの継続的な民間投資（出店・イベント）が行われた。
また、地域電力小売会社は7月に本格稼働し、低炭素電力の供給を開始した。
・３世代同居・近居世帯の多さは合計特殊出生率の高さと相関することから、あらゆる子育て世帯が同様の子育て環境を得られるよう、ホームスタート（家庭訪
問型子育て支援ボランティア）の制度構築を行った。（2021年度運用開始）
・山間部では、住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みづくりを理念に掲げる地域林業商社が設立された。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策・スマートシティ先行モデルプロジェクト（国交省）をはじめ国の支援制度を積極的に活用して事業を加速、情報を発信。
・三世代同居・近居世帯だけでなく、そうでない世帯にも充実した子育て環境が提供できる施策を引き続き実施。

・中心部では、サイクルシェアやプロジェクションマッピングなど、スマートサービスへの低炭素電源供給で、ゼロエミッション・ナイトタイムエコノミーの実現を目指す。
・周辺部では、急激な後期高齢者の増加が見込まれる地域を対象に民間投資誘導や地域住民主体による地域づくりの推進を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

３側面課題の解決を統合的に行う都市再生モデルとして、本市が行う「ナイトタイムエコノミーで稼ぐまち」「スマート技術で暮らしの質が向上するまち」「持続的な投資が行われるなかで環境負荷を低減していくまち」の組み合わせは、令和時代のまちづくり
手法として、同様の都市再生課題を抱える他都市への波及が期待できる。

若者と創るみえの未来～持続可能な社会の構築～
三重県（２０２０年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本県は､製造品出荷額等が全国９位（工業統計調査・2018年実績）のものづくり県であるとともに豊かな自然を有しているが､かつての四日市公害問題に市町､事業者､県民と一体となって環境保全施策を進めてきた結果得られたものであり､また､県内に所在する国際環境技術移転センターでは公害防止技術等の研修を実施しているなど､行政､事業者､県民等全ての主体
が環境問題を自分ごととして捉え､取り組んでいける素地がある。
一方､本県の人口は､特に若者の県外流出が課題となっているため､産学官が連携し、若者とともに脱炭素社会の構築に向けたモデル事業を実施する取組を通じ、人口減少下でも地域の持続的な活性化が図られる社会の構築を目指す。

94

2.関連するゴール

三重県らしい持続可能な社会をめざし、若者の参画を得て、現在課題と捉えている深刻な人手不足や若者の県外流出、自然環境の維持に向けた取組を推進する。取組にあたっては、庁内全部局で推進体制を組成するとともに外部有識者による検証体制を整え、ステークホルダーと共に、事業間連携、PDCAサイクルによる事業改善を図っていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果三側面をつなぐ統合的取組として、「ミッションゼロ2050みえ」による脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォームの構築、モデル事業の実施、検証を行う。取組には若者も参画することで、若者のシビックプライドを醸成するとともに、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者にとっての魅力を高め、若者の県内定着、深刻な労働力
不足、未来に向けた自然環境の維持といった課題解決に向けた活動の加速化を進め、県内企業、団体、高等教育機関等ステークホルダーと連携を図っている。

三側面をつなぐ統合的取組として、「ミッションゼロ2050みえ」による脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォームの構築を行い、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者等とモデル事業の実施に向け、調整を進めた。
併せて、プラットフォーム内に大学生を中心とした「若者チーム」を設置し、モイスカルチャー(環境保全型-膜式栽培農法)による低エネルギーコスト、超節水、排水ゼロの環境型の農業技術を実践する農業法人等への訪問や若者目線の提案を深めるための自主勉強会など
さまざまな活動を通して、脱炭素社会の実現に向けた若者目線での提言をとりまとめた。
また、2021年度にスタートした「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度」では制度開始からおおよそ半年で７１６者の登録を行った。引き続き、パートナー登録を促進するとともに、登録企業・団体等の事例を紹介するなど、さまざまな主体間でのパートナーシップによるSDGsの推進を図る。

5.取組推進の工夫推進体制については、ＳＤＧｓ推進のための官民連携協定を締結するなど、民間企業とのさらなる協働を図るとともに、ＮＰＯや有識者の方々からも専門的な意見をいただきながら取組を推進している。
また、令和３年度から「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度」を創設し、パートナー登録を募るとともに、三重県内における企業や団体等のSDGsに向けた取組を見える化することで、県名におけるＳＤ
Ｇｓ推進の取組を広げていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策「ミッションゼロ2050推進チーム」の取組や「SDGs推進窓口(公民連携窓口)」、「三重県SDGs推進パートナー登録制度」の更なる進展について、関連企業やＮＰＯ、有識者等と情報共有・意見交換を行い、今後、必要な改善を図る。
また、SDGsの推進にあたっては、市町との連携が不可欠であることから、市町との連携も深めていく必要がある。

三側面をつなぐ統合的取組として、「ミッションゼロ2050みえ」による脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォームの構築を行い、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者等とモデル事業の実施に向け、調整を進めており、今後、モデル事業の検証等を行いながら、他地域への展開を図り、企業・団体等と協創を進めていく。

グリーンクリエイティブいなべ ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」からカジュアルなSDGs推進を世界へ～

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三重県いなべ市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

三重県の最北端、岐阜県及び滋賀県に接する、東西文化の交流地。グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点に、緑を経済的・商業的に生かす「グリーンクリエイティブいなべ」のまちづくりで、カジュアルな持続可能性を追求している。
当市では、約58％を占めるリンチ面積の多くが未活用であり、森林の荒廃化による災害発
生や獣害の深刻化による農業従事者の離農、山辺エリアを中心とした若者の流出が多い。

2.関連する
ゴール

森林放棄地を活用したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点、先導例として、地域商社機能やDMO機能といったまちづくりを官民連携で実施。活動を通してカジュアルなまちづくりに共鳴する市民や移住希望者を呼び込み、鈴鹿山脈の山辺までの市内広域観光回遊を実現することで、森林の利活用を行い、合わせて減災や獣害対策につなげる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

2021年度は、2020年度に策定したいなべ市SDGsチェックシート
により、市内事業者にＳDGsの普及と啓発を行いました。また、昨年度に引き続き、市内事業者や中学生を対象とした学習会等を実施しました。
また、いなべ市SDGsパートナー制度の構築を構築し、市内外の事業者に対してSDGsパートナーとして認定し、事業者と連携し、Ｓ
DGsの普及と啓発を行いました。ＳDGsの普及と啓発を行いました。
さらに、昨年度構築した、子どもを対象としたワークショップである企業と連携した「ＩＮＡＢＥ SDGs 4T PROJECT」を５事業者５回実施し、ＳDGsの普及と啓発を行いました。

小学校及び中学校においては、学習会を20回実施し、児童・生徒約800人が参加、またワークショップは5回実施し、約200人が参加し、SDGsの理解を深めていただいた。
商工会と連携した学習会は、リアル版とWEB版の合計２回実施し、25団体30名が参加いただきSDGsの理解を深めていただいた。
さらに、商工会と連携し、市内の事業者へSDGsチェックシートを活用した調査を実施し、ＳDGsの啓発と普及を進め、昨年度と同様の981事業所のSDGs取組団体の登録につなげた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

教育委員会及び校長会において、SDGsの重要性を説明し、授業の実施を行った。
また、SDGsの知見を有する方を招聘し、ヒアリングなどを実施しチェックシートを作成するとともに、商工会と連携したSDGs研修会の開催によりSDGs取組事業者の拡大を行った。

2022年度には、いなべ市ＳＤＧｓパートナー認定事業者の増加と企業と連携した「ＩＮＡＢＥ SDGs 4T PROJECT」の実施、SDGsチェックシートを活用した普及と啓発
及び認定を実施します。また、商工会と連携し、よりSDGsを身近に感じていただけるようにSDGsチェックシートの改定を行います。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・県会議員及び他市町の議員等の視察受け入れ実績あり。（R4:7件、R3:7件）
・学校におけるSDGs講座及び企業と連携による子供向けSDGsワークショップのメディア掲載実績あり。
（地元ケーブルテレビ、三重テレビ、中部経済新聞、中日新聞）

さりげない支えあいのまちづくり こなんSDGs未来都市の実現【湖南市版シュタットベルケ構想】
滋賀県湖南市（２０２０年度選定）

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1.地域の特徴と
課題及び目標

本市は滋賀県南部に位置し、大阪、名古屋から100km圏内で、近畿圏と中国圏をつなぐ広域交流拠点にある。昭和40年代に県立の児童福祉施設や社会福祉法人運営の知的障がい者支援施設の開設が相次いだ福祉発祥の地であり、障がい者自立支援法のモデルとなった発達支援システムの構築等全国的にも先駆的な取組を進めている。少子高齢化、2.関連する
人口減少社会の到来、経済のグローバル化、脱炭素化など、社会構造が大きく変わり、地ゴール
域産業が将来にわたり発展を続けていくためには様々な挑戦をしていく必要がある。自治体
地域新電力会社を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロジェクトの実施による地域
経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。

3.取組の概要

自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を核とし、小売電力事業により生み出される価値を地域内循環させ、経済・社会・環境の三側面からの取組を深化させることで、さりげない支えあいによるまちづくりを展開、誰一人取り残さないSDGｓ未来都市を実現する。

(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果こなんウルトラパワー株式会社が核となり、域外に流出していた資金を域内に還流させ、それらを原資として地域課題解決に資する事業へと展開、拡充させ、湖南市版シュタットベルケ構想によるSDGs未来都市を実現する。
➤こなんウルトラパワー㈱が、エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理の検討の上、コストの縮減と脱炭素化を両立した公共施設の運営を行う。
➤地域自然エネルギーや森林資源等の地域資源を活用した農福・林福連携事業を、市内関係団体等と連携して進める。

こなんウルトラパワー㈱による公共施設・民間企業の省エネルギー調査や設備更新（省エネルギーサービス事業）、太陽光発電事業などを進めるとともに、市内企業と連携した公共施設運営について検討した。
また、ソーラーシェアリング下でのサツマイモ栽培や、木質バイオマス活用に向けた薪割作業など、地域の福祉事業所等の団体の関わりについて検討を進めている。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
市内企業、市民団体、教育現場との連携に加え、産・官・学・金の連携体制構築を図り、各主体の知見・ノウハウ等を生かし、地域のニーズや課題解決につなげ、持続可能な事業発展をめざしている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

地方創生推進交付金を活用し、シュタットベルケ構想検討事業、SDGs×地域資源等
教育推進事業、農福連携事業検討、林福連携事業検討を行っている。SDGs×地域
資源等教育推進事業においては、市内中学・高等学校と連携し、生徒・職員を対象としたSDGｓ教育を行う。また、林福連携事業においては、林野庁補助事業を活用し、実装に向けた検討を進めている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年度、2021年度は実施できていないが、これまで例年約100名の視察受け入れを行っており、農福・林福連携事業の事例を紹介している。

「かめおか霧の芸術祭」 × X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～京都府亀岡市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)・亀岡市は京都府中央に位置する盆地で人口87,518人（2022年4月）の自治体
・京都市のベッドタウンとして発展してきたが、人口減少に伴う経済縮小が課題
・11月から3月の朝方に市域全体を包み込む濃霧が発生する気候的な特徴がある
・亀岡市に対するネガティブなイメージの象徴であった「霧」を地域資源の象徴としてとらえる「かめおか霧の芸術祭」をプラットフォームに、ヒト・モノ・カネのあらゆる資源をつなぎ、イノベーションが湧いてくるまちとする

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2.関連するゴール

行政とアーティストとが協働で地域資源をリサーチし、分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティを創り出す。
アーティストが活動を魅せ、人々がその活動に関わることができる「開かれたアトリエ」を有効活用することにより、関係人口の交流やイノベーション
を促し、各事業の連動を加速させていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●起業とイノベーションの誘発
・霧の芸術祭から生まれたアップサイクル生産支援
・城下町エリアの空き店舗を活用した「まちなか」プロジェクト●アナログとテクノロジー両面による農業の展開
・霧の芸術祭との接続による交流人口拡大
・地元飲食店や加工品製造会社、給食現場とのタイアップ●プラごみゼロに向けた環境事業
・国内初のレジ袋禁止条例
・エコウォーカー事業（参加型ごみ拾い）・リバーフレンドリーレストランプロジェクト（使い捨てプラスチックごみの削減に取り組む飲食店を認定）●起業とイノベーションの誘発
・廃棄予定のパラグライダー生地使用のエコバック 23,370千円販売（2021年度）
・城下町エリアの店舗を活用し各種アートイベント等を実施 12店舗（2021年度）●アナログとテクノロジー両面による農業の展開
・食と農を軸としたイベントを多数実施 交流人口 のべ5,132人（2021年度）
・農家とタイアップした飲食店 4社、企業とタイアップした加工品製造数 8品
給食における食糧自給率 57.9%（いずれも2021年度）●プラごみゼロに向けた環境事業
・プラスチック製容器包装の削減に取り組む事業者数 21社（2021年度）
・エコウォーカー事業参加市民数 1,110名（2021年度）
・リバーフレンドリーレストランプロジェクト登録 14店舗（2021年度）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

令和３年４月に開設した「開かれたアトリエ」を拠点に、アーティス
トをはじめとした多様な主体との連携を進めている。
行政課題の解決に資するものについては、かめおか霧の芸術祭実行委員会が市からの委託・補助事業として行っている。
フライバッグ生産や観光プロジェクト等、収益が見込める取り組みは、法人組織による自走を目指す。

・スタジアムにおけるデジタル・テクノロジー領域でイノベーションを創発するプロジェクト実施
・芸術祭を通じた移住定住を促進
・「Harvest Journey Kameoka」プロジェクトによる地域経済の活性化を図る
・JAS認証取得を支援し、亀岡産野菜の高付加価値化を目指す・給水機等の設置を進めマイボトル使用を普及促進

8.他地域への展
開状況（普及効果）

京都府議会議員団や京都信用金庫の視察受け入れのほか、他市町（ブラジル サンパウロ市、石垣市、久喜市、能美市、下川町、碧南市、東京都大田区等）や各地域で開催される会議（GEA国際会議、環境フォーラムINやまなし、市町村職員中央研修所研修等）において発信。メディア発信として、雑誌ソトコト、雑誌Discover Japanへの掲載のほか、テレビ番組「ガイアの夜明け」にて放送。

2025年大阪・関西万博をインパクトとした「SDGs先進都市」の実現に向けて
大阪府・大阪市（2020年度選定）

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1.地域の特徴と
課題及び目標大阪は、わが国のほぼ中央に位置し、人口800万人を超える西日本の中心的都市であり、都市部には高層ビルのオフィスや商業施設が立ち並び、鉄道網をはじめ交通機関が発達するとともに、2025年には大阪・関西万博が開催され、「未来社会の実験場」をコンセプトに地球規模の様々な課題に向け、世界各地から英知を集める場となる。大阪は万博開催都市として、課題を克服すべきゴールや世界に貢献できるゴールを「重点ゴール」に位置づけ、府民や企業など、あらゆるステークホルダーとの連携と協調により取組みを広げていく。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博の開催都市として、いのちや暮らし、次世代に関わるゴールに重点的に取り組みながら府民や企業、金融機関、経済界などあらゆるステークホルダーとの連携を広げ、一人ひとりがSDGsを意識し、自分なりの強みや課題意識の中で、自律的に17のSDGs全ての達成をめざ
す「SDGs先進都市」を実現する。

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■自治体SDGsの推進に資する主な取組
・地域の支え合いと高齢者の活躍の場の創出
・府立学校のスマートスクール化に向けた取組み
・海洋プラスチックや気候変動の問題解決に向けた環境技術イノベーションの戦略的な促進と普及に向けた取組み など■自治体SDGsの推進に資する主な取組
地域の支え合いと高齢者の活躍の場の創出に向け、ええまちプロジェクトにより、団体支援を13件実施した。
府立学校のスマートスクール化に向け、府立学校への一人一台端末の配備を完了した。
海洋プラスチックや気候変動の問題解決に向けた環境先進技術シーズ及び国内外ニーズの調査を行い、それらを取りまとめた情報冊子を作成した。

■自治体SDGsモデル事業■自治体SDGsモデル事業（大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト）（大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト）
2021年度は、『三側面をつなぐ統合的取組』として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「G20大阪サミット」の象徴的レガシーである「大阪ブルー・オーシャン・ビジョの実現に向けて大阪府・市が共同策定した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画
ン」を先導する取組みとして、プラスチックごみ問題解決に向け、経済、社会、に基づき、プラスチックごみの海洋流出抑制に関する取組を推進した。
環境の三側面から、３R（リデュース、リユース、リサイクル）などの普及啓
とりわけ、取組成果を象徴的に体現する事業「地域・事業者の連携による新たなペット
発や、海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収、プラスチックごみの資源
ボトル回収・リサイクルシステム」では、実施地域の拡大を進めたところ新たに30地域循環などに取組む。

（累計79地域）が参加した。
さらに、海洋プラスチックごみの削減をめざす大阪の先進的な取組について、国連環境計
画国際環境技術センター等と連携して国際会議等で発信した。

5.取組推進の工夫
府内においてＳＤＧｓの取組みを先導する自治体、経済団体、国の関係機関及び金融機関などの協力関係の強化を図ることにより、会員間の連携促進や地域の特性にあわせた取組みの推進につなげることを目的に大阪SDGsネットワークを設立している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
海洋プラスチック問題等の解決に向けた環境先進技術の府域での普及シナリオや課題解決手法等の調査・検討、海ごみの実態調査、各種啓発活動等を実施し、「大阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」の実現に寄与するため、プラスチックごみ問題解決に向けた取組みを推進していく。
また、「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」においては、引き続き、地域に参加を働きかけ、参加者を増やしていく。

大阪府内全域に「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を展開していくため、2021年8月に府内市町村
担当者を集めた説明会を開催した。

とよなかＳＤＧｓ未来都市～明日がもっと楽しみなまち～
大阪府豊中市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、空の玄関口である大阪国
際空港や日本最初の大規模ニュータウンである「千里ニュータウン」があり、人口も微増傾向
2.関連するにある。
一方で老年人口の割合が増加しており、少子高齢化が進展している。また施設の老朽化
ゴールや地域コミュニティを支える担い手不足も課題となっている。その解決のため地域資源を活用した子育てと職住近接の推進を通して、全員参加型のＳＤＧｓコミュニティの創出をめざす。
本市の抱える課題に対し、「本市の強みや特性を発展させ、まち全体で子どもたちを育み、その子どもたちが愛着と誇りをもってまちを創っていく。そのために多様な主体が協働のもと、創意工夫し、明日がもっと楽しみと思えるまちにしていく」ことを2030年のあるべき姿とする。これを実現するために、「将来役立つ教育」、「支えあう地域」をキーワードに市民・事業者・行政が一体となって地域課題の解決に向けて取組みを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①『豊中SDGsパートナー登録制度』⇒市内でSDGsに取り組んでいる事業者、団体等を対象とした登録制度を創設。登録団体の取組みを市ホームページ等で広く周知・共有するとともに、登録団体同士の連携を図るためのフォーラムを開催。
②『地域課題解決支援事業』⇒民間事業者等と市が協働で地域課題の解決に当たり、市民サービスの向上や新たなビジネスの創造をめざす実証実験を実施。
③『NATSをはじめとした自治体間連携』⇒NATS（隣接する４つの中核市の頭文字をとった自治体間連携の名称で、西宮市・尼崎市・吹田市・豊中市により構成）など、
地域課題解決に向けた自治体間連携の推進。

① 令和3年4月に制度開始、3月末時点で83団体が登録。団体間連携を図るために本市の他のプラットフォームである「公民学連携プラットフォーム(事業者、NPO、大学等が地域課題のために連携して取り組むネットワーク)」と共催のフォーラムを開催し、より幅広い視点で連携の可能性を話しあった。団体間での連携事業もいくつか生まれている。
② 全庁から課題を募集し、選定された５つの課題に対して民間事業者等から31件の提案の応募があり、全ての課題に対してマッチングを行うことができた。実証実験を終えた
後は、本格導入や、見えてきた新たな課題の解決に向けて事業者と引き続き検討している事例もあり、自律的好循環につながっている。
③ NATSとして地球温暖化対策に関する自治体間連携に関する基本協定を締結したほか、労働相談窓口の相互利用を開始した。また吹田市と配水場の共同化に関する協定を締結し、水道事業の経営効率化を図った。さらに、隠岐の島町、能勢町と森
林環境保全に関する自治体間連携協定を締結した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策① 登録要件を事業所に限らず、団体や教育機関等に拡大し、様々な分野で取組みを行っている団体等の登録を促進した。
② 全庁的に課題を取りまとめたうえで、対象を選定・マッチングし、
中間支援事業者等の支援も得ながら伴走支援を行った。
③ NATS（ナッツ）については府県をまたいだ自治体間連携となるため、連携しやすい分野から進めた。

① 引き続き登録団体数の増加をめざすとともに、特に経済面における団体間の連携を図ることで、市内でのSDGsの取組みを推進する。
② 今後も民間事業者等と協働して地域課題解決に取組むとともに、実証実験から本格実施に至るよう支援を強化する。
③ NATSによる環境面での具体的な事業の検討や、その他市町村とのカーボン・オフ
セット事業など広域的な連携を進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

NATSについては、府県をまたいだ兵庫県２市、大阪府２市の４つの地理的に隣接した中核市による自治体間連携という画期的な取組みであり、今後も様々な分野における連携事業を検討し、他地域における先駆的なモデルとなるよう取組みを進めていく。

SDGsを共通言語としたマルチパートナーシップによる“富田林版”いのち輝く未来社会のデザイン
大阪府富田林市（2020年度選定）

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大阪府東南部のベッドタウンで、人口108,514人・高齢化率30.9％（2022.3
末）の自治体。人口減少・少子高齢化を背景とした地域の担い手不足や、医療・介護ニーズへの対応等の課題に加え、コロナ禍や物価高騰による地域経済・産業
2.関連する面などへの今後の影響も懸念される。一方、府内唯一の伝建地区である富田林寺
ゴール
内町をはじめ、豊富な歴史・自然資源を有しており、今後、資源を活かした持続可能な地域社会の形成に向け、様々な主体間によるパートナーシップの創出と、ヘルスケア事業を主としたSDGs取組を推進することで、ひととまちの「健康」化を目標とする。

1.地域の特徴と
課題及び目標地域店舗等が市民の健康増進を支援する「商助」の仕組みを導入した「介護予防・健康促進（ポイント）事業」をはじめ、健康×観光のウェルネストレイル事業や、SDGsパートナーシップ制度の運用など、マルチパートナーシップによる「富田林発！
「商助」によるいのち輝く未来社会の実現プロジェクト」と題した一連の取組を展開する。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・2020年度の実証実施を経て、介護予防・健康ポイント事
業「あるこっと」を本格実施
・事業の実施主体は産官学医包括連携協定（TOMAS）
・地域店舗が健康拠点として市民の健康活動を支える「商助」の仕組み

①介護予防・健康ポイント事業「あるこっと」
実証実施を経て参加者及び健康拠点を拡充し、本格的展開につなげている。
今後、健康増進（市民）、新たな稼ぐ仕組み（店舗）、医療・介護費削減（市）の三方良し効果を目指し、2025年度まで事業継続予定。
【参加者:670人（+490）・拠点数:23カ所（+3）・医療費削減効果:約2,300万円（+1,700）・参加効果を感じた民間店舗割合:73.3%】（前年比）②地域の担い手育成・共創の取組‣ヘルスケア事業の企画を地域の学生が実学経験（PBL）で学び、課題解決
プランを作成・発表するワークを実施。【参加人数:7人 発表プラン:2件】‣2020年度開始の富田林市SDGsパートナーシップ制度を本格化し、地域の企業や団体、教育機関等の様々な主体を登録。SDGsの機運醸成に加え、自発的なパートナー間連携の創出にもつながっている。【パートナー登録:55団体】

地域店舗が健康拠点

市民参加者
店内のリーダータッチでポイント蓄積（データ蓄積）
健康活動促進（活動量計配布）（商助）

店内で“ついで買い”効果

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市内部では、各事業を所管する担当が部局横断的に連携するためのプロジェクトチームを設置。また、外部のステークホル
ダーとの連携・共創の入口機能として、公民連携デスクとSDGsパートナーシップ制度を継続運用。

‣介護予防・健康ポイント事業で得られた健康数値データを分析し、詳細な医療費等削減効果の算出や、さらなるヘルスケア事業の企画につなげる。
‣SDGsパートナーシップ制度を関西万博TEAM EXPOの共創パートナーとしての取組に昇華させ、さらなる共創まちづくりへの機運醸成につなげる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・大阪・関西万博の機会を活用（共創パートナー登録）することで、全国・全世界への取組発信。
・公民連携企業を介した全国エリアでの紹介や事業展開。各種媒体（保健師ジャーナル、厚生福祉等）での事業紹介。

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～兵庫県明石市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

日本の標準時の基準となる東経135度子午線上にあり、約50㎢の市域に、公共交通機関が充実し、神戸や大阪など大都市へアクセスしやすく、交通の利便性が高い。総人口は2.関連する2013年から９年連続で増加しており、若い子育て世代を中心に転入超過となっている。課ゴール
題としては、漁獲量の減少、待機児童、地域コミュニティの希薄化、中小零細事業者の後継者不足などが挙げられ、「誰もが住みたい、住み続けたい」と思う持続可能なまちを目指す。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるやさしいまちの実現を目指し、①環境と豊かな暮らしとの調和、②やさしい共生社会の創造、③地域の資源・特性を活かした活力ある経済の３つの方向性のもと、課題解決に取り組む。特に０歳児・高齢者への紙おむつの宅配やフードドライブ等を通じて、子育てや介護を社会で支えるとともに、豊かな海の保全につながるプラスチックごみの削減や、中小事業者の持続可能な経営環境の整備に統合的に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

・「おむつ定期便」事業

・0歳児家庭の見守り及び女性雇用の創出

・豊かで安全な海づくり事業

・「あかし豊かな海づくりコーナー」の設置

生後３か月から１歳になるまで、見守り支援員（配達員）が赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けるとともに、子育ての悩み相談に応じるなどの見守りを実施
第41回全国豊かな海づくり大会を契機として明石の海や魚をＰＲし、資源の回復などに取り組む事業を企業版ふるさと納税を活用して開始

・あかしＳＤＧｓパートナーズの創設

事業者や市民団体などとのパートナーシップ
により、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」を実現するため、ＳＤＧｓに積極的に取り組
む市内事業者などを対象とした登録制度

5.取組推進の工夫
・市の総合計画をＳＤＧｓを基軸とした「あかしＳＤＧｓ推進計
画（明石市第６次長期総合計画）」として策定
・計画策定に際して、若者を対象としたオンラインワークショップ「あかし未来図会議」を開催

8.他地域への展
開状況（普及効果）

101

赤ちゃん・保護者の見守りを延べ26,092回行い、保護者の不安軽減や虐待防止・相談先へつなげる等、安心して子育てできる環境を整備。加えて、子育て経験のある女
性配達員9名の雇用を創出
明石タコ大使であるさかなクンの豊かな海づくりラボや
市内小学生等の作品展示、豊かな海PR動画の放映等を実施。また、プラスチックごみ削減の啓発活動の一環として、豊かな海づくり大会
プレ大会の参加者にマイボトルを1,000本配布

・あかしＳＤＧｓパートナーズに79団体を登録（2022年３月31日現在）

金融業、保険業、建設業、製造業、運輸業、医療・福祉、小売業、NPO法人、学校、市民団体など79団体を登録

7.今後の展開策
・あかしＳＤＧｓ推進助成金制度の創設（2022年4月から）
パートナーズ登録団体のＳＤＧｓへの取組を促進・支援するため、上限100万円、補助率10/10の助成金制度を創設する。
・あかしＳＤＧｓパートナーズ交流会、研修会の開催（2022年度）
パートナーズ登録団体間の交流や取組の拡大・深化を図る。

・ＳＤＧｓへの身近な取組をクイズ形式で学ぶ本市作成のＳＤＧｓすごろくを参考に、岩手日報においても作成しイベントを実施
・兵庫県伊丹市の市民団体による視察があり、ＳＤＧｓへの取組とＳＤＧｓすごろくやリーフレットなどについて説明

多様な人材が活躍し、自然と共存する”持続可能な流域暮らし“の創造岡山県倉敷市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【地域特性】岡⼭県南部に位置する本市は、美観地区等の豊富な観光資源、⽔島コンビナー
トや繊維産業、特⾊ある農林⽔産品等、多種多様な産業を有し、高次の都市機能が集積する⼈⼝約48万⼈の中核市である。また、⼀級河川⾼梁川の流域⾃治体とともに60年以上前から官⺠連携による取組を進めており、平成27年3月には全国に先駆けて連携中枢都市圏を形成。本市は中⼼市として持続可能な圏域づくりを推進している。
【課題・⽬標】⼈⼝減少への対応が急務のなか⼈⼝維持に向けた取組とともに、多様な⼈材の育成・活躍に向けた取組を推進し、持続可能なまちづくりを⽬指す。また、平成30年7⽉豪⾬では多くの尊い⽣命や財産が奪われており、災害からの復興とともに経験を活かした災害に強いま
ちづくりを⽬指す。

102

2.関連するゴール

人口減少社会においても持続可能な圏域とするため、経済、社会、環境など幅広い分野で都市間連携の取組を更に強化していくとともに、全分野共通の課題である“地域で活躍する人づくり”と、高梁川の豊かな自然環境を未来につなぎ、荒ぶる自然災害にも対応する“自然との共存”の実現を図る統合的取組を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果（自治体SDGsモデル事業）●高梁川流域課題解決人材創出事業(一社）高梁川流域学校等との連携により、地域の課題解決に向けて実践する人材育成を体系的に実施。

●高梁川流域課題解決人材創出事業（高梁川志塾）
地域の課題解決を実践する次世代の社会事業家等を育成するための単位制の人材育成プログラムを実施。（修了者数）66人（累計）●人と人をつなぐ、データ活用による防災力強化事業(一社）データクレイドルとの連携により、「防災オープンデータサイト」の保守、運用を行う。

5.取組推進の工夫
SDGsを推進する企業や団体等を登録する「倉敷市・高梁川流域
SDGsパートナー」を令和3年3月に開始。自律的好循環の形成に向けSDGsの普及啓発・連携促進を図っている。また、県内SDGs
未来都市や地元の大学・経済界と連携し、優れたSDGsの取組を表彰する「おかやまSDGsアワード」を令和2年度より実施。好事例の発掘・取組の活性化を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）●人と人をつなぐ、データ活用による防災力強化事業
防災オープンデータサイト「防災data eye」（https://bousai-dataeye.jp）を整備。動画マニュアルを作成し公開。
上記に加え、地域の自律的好循環を図ることを目的に、地元金融機関が参画する地域密着型クラウドファンディング（以下、CF）と連携し、SDGsの取組への投資促進を図るため、CF手数料の一部を補助する制度を令和3年度に開始。令和3年度は3件が利用し、すべてCFを達成。令和4年度も継続実施している。

7.今後の展開策「普及啓発・連携促進（イベント・講座、SDGsパートナー）」「人材育成（高梁川志塾）」「事業支援（地元の地域密着型CFと連携したSDGsの取組への投資促進事
業）」の3ステップでSDGsの推進を図る。

SDGsパートナーをはじめ倉敷市・高梁川流域のSDGsの情報を発信するウェブサイト（https://www.sdgs-kurashiki.jp)を構築。
また、SDGsを学ぶ冊子や動画を作成し、本ウェブサイトにて公開するなど広く展開を図っている。また、他自治体や議会からの視察を受入れることにより、他地域への展開を図っている。

未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市
広島県東広島市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

103

広島県のほぼ中央に位置する東広島市。大学・試験研究機関や先端技術産業の集積は、研究者、技術者などの高度な知識・技術を有する人材をはじめ、学生、留学生などの増加をもたらし、多くの人材が集う都市として成長してきた。平成の大合併後は、歴史・文化的な 2.関連する資源をはじめ、内陸部の山々や田園風景、瀬戸内海の多島美を臨む海岸線など、地域のゴール特色である豊かな自然環境に広域性多様性が加わるとともに、学術研究機能の厚みも増した。人口増加傾向の鈍化・産業構造の偏重・次世代を担う人材の定着が課題である。

「誰一人として取り残さない」というSDGsの理念と性質に基づき、「大学発のイノベーションが生まれるまち」「国際化など新たな時代に対応し、人が輝く多文化共生のまち」「環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち」を市民とともに実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・市内大学との政策課題共同研究の実施
行政課題解決のため、大学の知見を活用した研究の実施
・次世代学園都市への挑戦
大学と共に新しいまちづくりに取り組む「Town & Gown」を推進すると共に、この取組みに賛同いただいた企業も参画した「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を形成し、Wellbeing、SDGs、ポジティブピースの実現を目指す。
このコンソーシアムを推進母体として、企業の新技術の実証・実装を進めながら、世界から起業家や研究者が集まるまち、新技術の社会実装と経済の好循環の実現、「適散・適集社会」の新たな都市モデルを構築していく。

広島大学や近畿大学工学部と計6件の共同研究（次のとおり）を実施し、地域の課題解決に向けて取り組んだ。
例として、『東広島市の就学前保育施設の保育の質と乳幼児の育ちに関する評価研究』では、マクロ、ミクロ、それぞれの視点からみた子どもの育ちと保育の質の変容の分析を行い、本市の幼児教育・保育の「アクションプラン」を可能にするための具体的な方向性や課題を明らかにした。「ひがしひろしま乳幼児教育・保育アクションプラン」を推進するため、広島大学等の幼児教育・保育を専門とする研究者と幼児教育・保育現場等とが一体となって、乳幼児教育・保育の質の向上に取り組む「未来を担うこどもの育ちサポート」の立ち上げにつながった。
また、令和3年度に「東広島市次世代学園都市構想」を策定し、本構想の実現に向け、令和4年度から「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」としての活動を開始する。

5.取組推進の工夫
大学と連携した地域社会課題解決のための調査・研究及び体制づくり、大学（教員・学生）と市職員が自由な発想で調査・研究をする仕組みづくり（意見交換の場づくり、共同業
務の日常業務化に向けた検討など）を工夫し、「Town＆Gown」に取り組んでいる。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を推進母体として、市や大学、企業の他、広島県や地域団体などと幅広く連携し、地域におけるSDGsの達成にむけた課題解決に取り組むとともに、最先端の技術を取り入れながら、新たなイノ
ベーションを創出し、世界から起業家や研究者が集まるまちづくりの実現を目指す。

令和４年度に他県からの行政視察を２件受け入れ予定。

せとうちスマートアイランド構想 ～海と島のみとよゾーン観光活性化策～
香川県三豊市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

三豊市は香川県西部に位置し、北部から西部にかけては瀬戸内海に面し、美しい島々を望める一方、南部から東部にかけては里山が連なる、豊かな自然を有している。しかし、人口減少と少子高齢化の進行が著しく、今後も少子高齢化が急速に進んでいくと見られている。
本市最大の財産である自然環境を守りつつ、それを活用しながら経済発展を成し遂げ、「暮らす場所」としても「働く場」としても魅力的な場所であり続けることで、関係人口の確保とまちの活力向上を目指す。

104

2.関連するゴール

瀬戸内海の海と多島美の景観、アートなど、観光面で高い潜在力を持った資源が存在し、市民による観光まちづくりの先駆的な取り組みが展開されている沿岸部や島しょ部において、世界的に海洋環境の維持・保全に対する関心が高まる中、連携協力協定を締結した一般社団法人
TARA JAPANと協力し、粟島を日本の拠点として環境学習や海洋環境の保全に向けて総合的に取り組んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果観光交流にぎわい創造拠点の整備
荘内半島を基点とした、観光地づくりの先駆的な取り組みが展開できるエリア「海と島のみとよ」ゾーンを形成し、観光魅力の発信や市民による事業化支援といった観光活性化を目指す。
スマートアイランド構想の視点により離島の課題を解決
島内移動の確立や輸送サービスの確保など、離島が抱える課題を、
新しいモビリティやドローンなどの先端技術を用いてスマートアイランドの視点をもって解決する。
国際海洋環境保護団体の招へいと環境保護活動の推進
一般社団法人TARA JAPANと協力し、粟島を日本の拠点として環境学習や海洋環境の保全に向けて総合的に取り組んでいく。

観光交流にぎわい創造拠点の整備
コロナ禍により、観光入込客数や宿泊者数が目標を下回ることにはなったが、プレミアム付観光デジタル商品券の販売により、地域内需要の回復に努めた。また、荘内半島にある紫雲出山の桜保全計画を作成して、観光資源を長期的に守る体制を整えた。
スマートアイランド構想の視点により離島の課題を解決
グリーンスローモビリティによる島内移動の実証実験を継続して行うとともに、移動ニーズに合わせて運行形態を細かく調整することで、実装に向けた需要把握を進めてきた。時間をかけて実証を行うことにより、島民にとっての島内移動手段として定着してきたことが実数として把握でき始めた。
国際海洋環境保護団体の招へいと環境保護活動の推進
海洋汚染問題をテーマとした映画を一般社団法人TARA JAPANが共同制作しており、市内中学生も声優として参加した。この取組によって、海洋環境保全の啓発ができた。

5.取組推進の工夫
移動や物流においては、地域の移動ニーズを把握し、地域住民には利用者としてだけではなく、担い手となってもらうことで持続可能な取り組みとなるよう工夫した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

スマートアイランド構想については、近隣自治体をはじめ、多くの他自治体より問い合わせを受けている。

7.今後の展開策
観光振興においては、官民連携を密にするとともに、効果的な情報発信を通じて、地域一帯のさらなる観光活性化をめざす。
グリーンスローモビリティによる島内交通については、次年度以降、観光客向けの利用も促せるよう様々な側面からニーズを検証する。移動手段だけではなく、島民同士、また観光客とのコミュニケーションを図る手段として、環境に優しいモビリティをめざす。
また、環境保護活動の推進としては、今後も一般社団法人TARA JAPANと連携し、市民向けの環境学習ワークショップを開催予定である。

みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま” ～瀬戸内の 島・里・山を つなぐまち～
愛媛県松山市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は愛媛県の中央に位置し、都市部の利便性と「島・里・山」などの豊かな自然環境がコン
パクトにつながった、人口約51万人を有する四国最大の都市である。日本最古の温泉といわれる道後温泉や現存12天守の1つである松山城などの観光資源、近代俳句の祖である正岡子
規の輩出をはじめとする文学的土壌の豊かさ、瀬戸内海国立公園の中に浮かぶ忽那諸島などの豊富な自然環境が特徴である。
産業構造は第3次産業が約8割を占め、裾野の広い観光関連産業が特に地域雇用に貢献している。
歴史や文化資源、豊かな自然環境など、先人から受け継がれてきた多くの「宝」を、50年後・100年後も残していくことが出来るよう、松山SDGsプラットフォーム事業で多様なステークホル
ダーと協働することにより、地域課題の解決と団体自体の持続可能性も確保することで、自律的好循環の形成を目指す。

105

2.関連する
ゴール

・産学民官金などで構成する「松山市SDGs推進協議会」を核に、個人会員から成る松山市サポーターズクラブと連携する。
・地域課題に関わるステークホルダーが参画し、新たな価値を創出することで複数課題の同時解決を図る。
・松山市は、上記スキームの好循環を促す役割を担い、三側面を統合的に推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果「松山市SDGs推進協議会」では、地域課題の解決に向けた3つの官民連携プロジェクトが立ち上がっている。先行した「スマートアイランド
モデル分科会」では、忽那諸島の１つである中島を舞台に人口減少や高齢化、エネルギーの脆弱性など地域課題の解決に取り組んでいる。
具体的には、各団体がアイデアやノウハウを持ち寄り、島内の移動手
段と自立電源を確保するほか、中島の魅力向上につながる取組を行っている。今後は、道後温泉の取り組みとリンクさせ観光客などに中島の魅力を発信することで足を運んでもらい、さらに市内回遊を促すメニューと組み合わせることで観光客数と滞在時間を確保していく予定であり、今年度はコロナ禍でもあり、その素地づくりに取り組んだ。

スマートアイランドモデル分科会の取組として、令和3年4月からグリーンスローモビリティを活用した官民連携の実証を開始し、令和4年3月末で乗車人数が492人となった。また、島内の観光拠点「ほしふるテラス姫ケ浜」にソーラーカーポートを設置し、モビリティへの再エネ充電を可能とするなど温暖化対策を進めるとともに、防災力を向上させた。
令和4年1月からは、官民連携で「ほしふるテラス姫ケ浜」に木造モバイル建築ユニット2基を設置し、ワーケーションの実証を開始した。ワーケーションの推進に向け、体験ツアーを実施
し、利用者からのフィードバックをもとに、関係団体と連携した改善や企業への営業活動をしている。
その他、本土から中島地域への回遊を促進するため、本市の豊かな自然環境や地域の産業などを生かした
新しいメニュー(釣り、みかん狩りなどの体験型コンテンツ)の造成にも取り組んだ。

5.取組推進の工夫「スマートアイランドモデル分科会」に参画している18団体を『再エネの地産地消を考える』『市内回遊を考える』『島内の魅力向上＆魅力発
信を考える』『島内の周遊性向上と移動手段確保を考える』の4つのグループに分け、さらにクラウドで情報共有できるプラットフォームkintoneを導入し有機的に連携している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
令和4年8月から超小型EV シーポッド（C+pod）を活用したカーシェアリングの実証を開始した。グリーンスローモビリティも含めた移動手段の多様化で島内の周遊性を高めるとともに、体験型のメニューなどと組み合わせることで、にぎわいの創出につなげていく。

域内の企業・団体・教育機関・金融機関等からの講演依頼が多数あり、自治体としてSDGsの推進、協議会会員活動の様子、分科会の活動
状況等取り組みの発信を行った。

持続可能な水源のまち土佐町～人々の豊かな営みが「世界」を潤す水を育む～

106

高知県土佐町（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・「四国の水がめ」早明浦ダムが立地しており、他地域の生活水も賄う「水源のまち」
・人口約3,650人。移住者の増加や出生率を背景に、減少は比較的緩やか■「水源」を町の持続可能性のバロメータと捉え、第一次産業者の高齢化や、それを背景にした産業構造の偏りなど諸課題の解消に取り組む。そのことを通じ、「地域で暮らす人々の豊かな営みが、他の地域をも潤す“世界”の水源のまち」を実現する。

2.関連するゴール①どこよりも水の価値を知るまち（水源の価値の把握）②全ての人が質の高い学びの機会を得られるまち（次代を担う人材の育成）③地域の資源から新たな経済循環を創出するまち（産業連関の把握及び経済循環の向上）④多様な人々が、「誰ひとり取り残されず」活躍するまち （全世代・全員活躍） ⑤「自然」と「市街地」が共存する、暮らしやすいまち（農村部と市街地の結びつき）の実現に取り組む。これらの推進を後押しする土台として水源の各側面の“定量的”把握等に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

取組
体制等【社会】学びの環境の充実、グローバルシチズンシップ→高等学校魅力化、海外の保育園との交流等【経済】産業構造のリデザイン、地域経済循環の向上→産業連関表策定を通じ重点産業振興領域を特定→水源保全に資する林業及び木材関連産業振興【環境】地域の営みを通じた水源の保全及び涵養
→水循環解析により、山林等と水源の繋がりを可視化■「SDGs推進室」を新設し、全所属に担当者配置■住民組織「土佐町SDGs推進会議」を設置し、４半期ごとに進捗状況をモニタリング。町民向け公表。

6.取組成果■水循環解析
町全域の気象・地質・地形データ等を統合し、コンピューター上に3Dモデルを構築。山林等の地表条件の変化が水源にどのように影響を与えるかシミュレーションすることを可能にした。
■産業連関の把握
町の経済循環の向上を通じて水源の保全涵養
を実現するため、産業連関を把握。重点振興産業領域を特定した。また、
連関表を拡張し、利水域における水利用への影響の把握にも取り組んだ。
■コロナ禍での課題はあるもののKPIは全体的に比較的順調に進捗。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

総合計画に町独自SDGs（TG及び指標を含む）を設定し、毎月モニタリングを行っている。毎月町民向けに、この進捗を公表することで、町民の新たな参画にも繋がることを目指している。また、環境価値の定量的把握に取り組み、環境と経済の持続可能な発展（トレードオフの回避）を目指している。

■上記の水循環解析や産業連関調査の結果を土台に、利水域との新たなパー
トナーシップ構築に取り組む。広域連携SDGsモデル事業の採択を得て、香川県
高松市等と協働のもと、ソーシャルインパクトボンド型の資金スキームを用いた中間支援組織（水の安定確保と山林の振興を同時実現）の設置を目指す。この実現に向けた流れの可視化に向け「ロジックモデル」も積極的に活用する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）■広域連携での取組等を通じて、水源保全及び涵養を流域全体で実現するモデルの構築を目指す。このために、下流域や、流域自治体との新たなかたちのパートナーシップを推進している。
■高知県唯一のSDGs未来都市として、修学旅行等でのSDGs学習（カードゲーム等も活用）の受入にも積極的に対応。

「世界遺産の海」とともに生きる SDGs未来都市 むなかた
福岡県宗像市（２０２０年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

北九州市と福岡市のほぼ中間に位置し、アクセスに優れている。離島を有し、そのうちの沖ノ島は宗像地域の人々によって、古くから守り伝えられており、2017年にユネ
スコ世界文化遺産に登録された。一方、その遺産や自然環境の保全、担い手不足、
2.関連する
空き地・空き家の増加への対応が課題である。そのため、自然、歴史、文化、住環
ゴール
境、コミュニティなどの優れた地域資源を活用し、まちなか再生及び地域活性化を図ることで、環境保全と賑わい創出の好循環を生み出し、多様な世代が生き生きと暮らせる持続可能な地域循環共生社会の形成を目指す。
本市が有する全ての資産を活用しながら、まちの賑わいを取り戻し、人口減少や高齢化社会への対応を図る。また、まちの賑
わいが持続可能な環境保全活動を実現し、世界遺産の普遍的価値を持続させる。この好循環により、「地方創生」と誰一人取り残すことなく「世界遺産の海」とともに生きるSDGs未来都市むなかたを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●「宗像版観光DMO」へ向けた取組み
DMO体制構築支援により、（一社）宗像観光協会が「候補DMO」となり、着実に実績を積み上げてきている。
●生活利便施設「ひのさと48」のグランドオープン
令和2年度にプレオープンした「ひのさと48」のグランドオープン
により、民間事業者・コミュニティ・学校等の多様な主体と協働
したにぎわいづくりに取り組んだ。
●SDGs啓発事業
レゴ®シリアスプレイ®メソッドを取り入れ、市内の中高生と市職員でまちの未来を考えるSDGsワークショップを実施した。

●海洋プラスチックごみリサイクルプロジェクト「Save the Sea」の活動として、本市と湖池屋、テラサイクルジャパンとの3者が連携し、処理が課題となっている海岸に打ち上げられた漂着ごみを回収し、その一部の海洋プラスチックごみからリサイクルした再生樹脂を使用し、「オーシャンプラスチック買い物かご」を製作することで海ゴミの循環方法を示すことができた。今後、買い物かごの活用方
法やこれ以外のプラスチックごみの再生方法について検討していく。

5.取組推進の工夫
大学や企業との連携による事業の実施はもちろん、産学官民の多様な分野で活躍する参加者が議論する宗像国際環境会議を通じた情報発信と普及展開などに取り組んでいる。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

107●大学生によるまちの課題解決プロジェクト▲上：漂着ごみとごみから制作した買い物かご

市内に位置する福岡教育大学と日本赤十字九州国際看護大学と協働で、大学や大学生の力を活かし、まちが抱える課題の解決やまちの活性化につながる23の事業を実施した。団
地再生の拠点施設である「ひのさと48」では、コロナ禍で遊び場の減っている子ども達にストレス解消や子ども居場所づくりを目的として、絵を描く場所を提供するウォールアート事業などを実施した。

7.今後の展開策
宗像国際環境会議や多様なメディアでの情報発信を強化し、共感人口のさらなる獲得を目指す。また2030年の目標達成に向け、世界遺産とSDGsでまちなか再生をキーワードに、関係団体との連携事業をさらに加速させていく。

海洋保全の取組み団地再生を実践する「ひのさと48」の取組みは、テレビ、新聞などの多数のメディアで紹介されている。また、
ひのさと48の取組みは問い合わせだけでなく、年間数十件の視察を受け入れており、今後の普及効果を期待したい。また令和2年度に引き続き、隣接するSDGs未来都市の福津市と共同でSDGsをテーマにプロジェクトを実施している。

自立と循環の宝の島～サーキュラーエコノミーアイランド対馬～
長崎県対馬市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

朝鮮半島と九州本土との間に飛び石のように浮かぶ国境離島・対馬。立地的・地形的な特徴から「海ごみの防波堤」と表現される。国内で最も海ごみが漂着する島であることを「強み」に、スタディツアーやESD等により島内外の関心を高め、サーキュラーエコノミーの活性化を促し、森里の環境保全・循環経済に波及させる。「人もツシマヤマネコもウミガメも」共生し安心して暮らせる森里海が連環する島づくりを進める。

108

2.関連するゴール

対馬の産業・経済の存立基盤である「環境」について、海洋プラスチックごみ問題に関する「スタディツアー」を通じ、サーキュラーエコノミー（循環経済）を誘発し、島外からのカネ・ヒトの流れを活性化させる。並行して「対馬グローカル大学」や「対馬市SDGs実践塾」などのESD推進により「SDGs実践型人財」を育成し、環境保全活動等によって対馬の価値をさらに高め、地域資源を活かした社会的起業と環境配慮・環境貢献型商品開発を通じて島内外の経済の好循環を創造し、自律的で「持続可能な産業」に移行する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果① 地域自治組織づくりとESD推進（対馬グローカル大学等）、SDGsプラットフォーム形成による「SDGs推進基盤づくり」② スタディツアーによる海洋プラスチックごみ対策と「持続可能な水産業の好循環創造」③ バイオマス熱エネルギー、獣財としてのシカ食肉・皮革、J-クレ
ジット、生ゴミ堆肥利活用、生物多様性保全による「持続可能な農業・林業の好循環創造」④ 緊急的な気候変動対策による安心安全な島づくり【推進体制】
SDGs推進本部を母体に、SDGsアドバイザリーボードの助言を得ながら、市SDGs推進室が総合調整を担い、市民・事業者等各主体の自立的・自発的な行動を促す。

 SDGs市民アンケートやワークショップ、SDGsアドバイザリーボードを通じ、SDGs推進
上の課題を把握（内容は対馬市SDGsアクションプランに反映）
 対馬グローカル大学を継続開催し、約180名が受講。ゼミ活動に、高校生ゼミ、ものづくりゼミを追加。オンライン、対面形式を組み合わせながら人財育成における学習効
果を高める。高校生ゼミでは、生徒それぞれが「SDGsマイアクションプラン」を作成し、学長（市長）に直接提案 市民、大学生等によるSDGs研究及び実践活動を奨励（６件）。
 海洋プラスチックごみ問題や生物多様性保全等を学ぶSDGsスタディツアーの受入を通じ、サーキュラーエコノミーアイランドの実現に向けたパートナーシップを構築
 SDGsスタディツアーを通じた資金メカニズム構築の可能性を検証（企業版ふるさと納税の促進）

5.取組推進の工夫
感染症による事業リスクが続くことを想定し、デジタルシフトを進めている。SDGs推進を担う人財育成のためのオンライン講座「対馬グローカル大学」ではWeb講義、オンラインゼミ、仮想研修室を展開。
SDGsの対話や協働の場づくりにおいてもデジタルツールを用いている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2022年6月末に「対馬市SDGsアクションプラン」を策定。環境・社会・経済の三側面の統合と同時解決性の高い施策群として７つの重点アクション（地産地消、ゼロ・ウェイ
ストなど）を掲げ、以下の実行の仕組みづくりによりアクションの加速化を図ります。
• 「SDGsカフェ」の開催 ・「SDGs推進員」の設置• 「対馬SDGsパートナーズ登録制度」の開始• 「対馬SDGsプラットフォーム」の構築

2021年度においては、オンラインや視察対応等を通じて、SDGs未来都市・対馬の取り組みを他地域に紹介する機会が増えました。また、対馬グローカル大学は、雑誌の「次代の教育・研究モデル特集」で、有名大学とともに取り上げられる等、先進事例として取り上げていただ
き、水平・応用展開のモデルとして貢献できているものと考えられます。

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり
熊本県水俣市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市の人口は、ピーク時から半減し、現在2万5千人を下回っており、2030年には2万人程度になると予想されている。今後は、人口減少と少子高齢化への対応はもちろん、地域の特性と資源を改めて見つめ直し、磨き、付加価値を高め、地域に足りない部分は、外部と連携、協力することで補いながら、身の丈に合った水俣らしい産業づくりに取り組んでいく必要がある。また、「水俣環境アカデミア」を最大限有効に活用しながら、未来を担う人材を育成
し、過去に学び、現在を知り、未来を考える視点を重視しながら、様々な学びのプログラムの提供を継続することで外部に貢献するとともに、その成果を地域の活性化に結び付けていく。

109

2.関連するゴール

水俣病の経験と教訓を踏まえてこれまで実践してきた環境配慮型の施策や取組を継承しながら、市民の暮らしと地域の存続を支える経済の活性化、その担い手となる人材育成を図り主体的に活動する市民を増やすことで、社会全体が好循環する仕組みづくりを、多様な主体と共同し、より強力に進めていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・活力ある地場企業づくり
本市の産業の活性化に向け、地域の事業者の支援を行うため、2021年4月に「水俣市企業支援センター」を設置。センターには企業支援員を配置しており、事業者からの各種相談対応や、各種補助金の情報収集、申請にかかる支援などを行うほか、市独自の補助事業を実施している。
・住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり
医療資源の偏在と医師不足に対応するため、遠隔システムを活用し、市立総合医療センターと山間地の診療所等を繋ぐオンライン診療の実証実験を実施。
・環境まちづくり、環境ビジネスの展開による利益の創出
空き用地や空き工場等に係る情報を発信するとともに、本市独自の「水俣市創業支
援事業補助金」交付により地元企業の創業支援を実施。

・住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり
医療従事者・住民等に対し、ICT等技術の有用性について、実体験を通して理解を促すことができた。また、今後の地域における医療の継続や災害時での医療アクセスの確保などをはじめとする、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに向けた技術の活用に関し議論を深め、次年度以降のさらなる展開につなげることができた。
・環境まちづくり、環境ビジネスの展開による利益の創出
本市独自の補助制度により、工場新設を伴う地元企業の創業（バイオマスプラスチック製造）を1件実現した。今後、地元人材7人の雇用が見込まれる。

5.取組推進の工夫

・オンライン診療の取り組みについて、これまで得た知見を民間医療機関へ導入支援を行うことで、医療機関間における相互支援の環境づくりに取り組む。
・廃校になった旧深川小学校を活用し、水俣市企業支援センター
深川分室として位置づけ、企業のインキュベート施設として活用する。

市が策定している各種計画へＳＤＧｓの理念を反映するとともに、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を官民連携で推進するため、「水俣市地方創生ＳＤＧｓ総合戦略会議」
において、多様なステークホルダーと意見交換を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

・水俣市ＳＤＧｓ取組事例集「私たちのＳＤＧｓ ｉｎ みなまた」の作成
・ＳＤＧｓに関する水俣環境アカデミアシンポジウム・市民公開講座の開催：5回（シンポジウム1回、市民公開講座4回）
・海外に向けた事例紹介やワークショップを通した研修事業等：4回（さくらオンラインプログラム水俣研修等）

“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市
鹿児島県鹿児島市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

本市は、鹿児島県本土のほぼ中央部に位置し、桜島をはじめとする多彩で豊かな自然と多様な都市機能が集積した人口約６０万人の中核都市である。また、アジアに近接する陸・海・空の交通結節点としての機能を備えており、第三次産業が中心の国際観光都市である。
2013年以降、人口減少局面に入り、若い世代の就職等に伴う大都市圏への流出が続いており、「所得や雇用を生む地域経済基盤の強化と持続的な発展」「生涯にわたって安心して暮らせるまちづくり」「環境負荷の少ない自然と調和した上質なまちづくり」などの課題に取り組み、住み続けたいと思えるまちづくり、地方創生のさらなる推進を図る。

2.関連するゴール

人口減少、特に若い世代の人口流出抑制が課題となる中、多彩で豊かな自然と多様な都市機能が集積した本市の特性や地域資源をさらに生かし、SDGsを共通目標として、市民、事業者、NPO、行政などの多様な主体が連携・協働して“豊かさ”を実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■具体事業の概要■「かごしまSDGs推進パートナー」の募集・登録【経済】地域特性を生かした観光・交流の推進、中心市街地の活性化、地域産業の振興【社会】総合的な危機管理・防災力の充実、生活の安全性の向上、少子化対策・子育て支援の推進、地域福祉の推進、地域社会を支える協働・連携の推進【環境】低炭素社会・循環型社会の構築、うるおい空間の創出、清潔で美しいまちづくりの推進、市民活動を支える交通環境の充実■情報発信 「かごしまSDGs推進パートナー」の募集・登録
 「かごしまＳＤＧｓパートナーシップ推進会議」の開催
 市広報紙等を活用した積極的な情報発信 など■推進体制

 総合計画をはじめ、各種計画への反映
 市長をトップに、副市長、全局長、教育長等で構成する庁議での情報共有

5.取組推進の工夫
 「かごしまSDGs推進パートナー」の募集・登録にあたり、具体的な取組を促すフローを作成するとともに、業種ごとに取組内容を公表するなど、取組の輪のさらなる拡大を図った。
 「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」を開催し、セミナーや推進パートナーの取組事例の紹介、参加者間での情報交換（取組事例集を作成し、情報交換で活用するとともに、会議後の取組の参考として活用）等を通して、推進パートナー
等の交流・連携の促進を図った。
 総合計画等への関連付けなどを通じて、庁内全体でのさらなる意識啓発を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）110

令和2年10月より、SDGsの推進に積極的に取り組む企業等を「かごしまSDGs推進パートナー」として募集・登録。令和4年3月末時点で180（令和4年8月末時点で204）の企業等が登録。

■「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」の開催

本市全体のSDGs推進を図るため、推進パートナーやSDGsの推進に関心のある企業等を集めた会議を開催し、72の企業・団体から101名が参加。ワークショップ形式による情報交換を通じて、各企業等の取組紹介や取組に対する意見交換を行うなど、参加者間の交流・連携強化が図られた。

■積極的な情報発信

市ホームページでの紹介や「かごしま環境未来館」での展示に加え、市広報紙において毎月ゴールと関連する取組の紹介、SDGsの概要や身近にできる取組等を掲載したガイドブックの作成・配布、市政出前
トーク（令和4月8月末時点で延べ766人参加）の実施等を通じて、市民の意識醸成が図られた。

■各種計画への反映

第六次鹿児島市総合計画の策定において、SDGsと各施策との関連付けを行い、そのゴールを示すなど、SDGsの視点を取り入れるとともに、個別計画においてもSDGsと各施策との関連づけ等を行い、本市施策に着実に取り組むことにより、SDGsの推進に寄与・貢献していく仕組を構築した。

7.今後の展開策■「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」を通じたさらなる取組の深化、交流促進

同会議において、企業と地域や、企業と企業が連携した取組事例の情報共有などを行い、各パートナーの取組のさらなる発展を促進する。

■こども向けの普及展開

SDGsの概要を掲載したクリアファイルを作成し、かごしま環境未来館における出前授業等で配布し、子ども向けに普及啓発を図る。

・民間企業等と連携し、新聞や地域情報誌等に本市の取組を掲載するとともに、アジア太平洋サミットに合わせて開設されたウェブサイトで本市SDGsの取組を発信するなど、SDGsに関する情報を市域外にも積極的に発信
・「かごしまSDGs推進パートナー」制度や「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」などについて、新聞等の媒体を通じた県内自治体への紹介に加え、同取組に関する
県外自治体からの問合せに対して、取組内容や効果等を紹介

自然と文化で創る未来～守り・繋ぎ・活きる島 石垣～
沖縄県石垣市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

111

日本最南端の市であり、人口は約5万人である。第3次産業（観光を中心とするサービス
業）が全体の4分の3近くを占め、増加傾向にある一方、第1次産業、第2次産業の就業者数は減少している。
広大な海に囲まれ、南国の豊かな自然環境に恵まれており、陸域・海域ともに貴重な野生2.関連する
生物が多く、世界でも有数の美しい自然を有する。課題としては、外国人を含む移住者や、
ゴール
Ｉターンの増加により、思考様式や行動背景の相違する人々が島内に共生していることから、各々の生活様式などを含めた社会構造が多層化する中で、「誰一人取り残さない」を実現するために、ＳＤＧｓという共通言語を用いて社会課題の解決をしていく「石垣ＳＤＧｓプ
ラットフォーム」の構築を目指す。

石垣市では、地域における社会課題をＳＤＧｓというツールを用いて解決するプラットフォームを核とした「離島におけるＳＤＧ
ｓ課題解決モデル（＝石垣ＳＤＧｓモデル）」を構築する。これにより全てのステークホルダーに配慮した最適解を導くとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【情報発信】
市広報誌において『今月のＳＤＧｓ』と称したコーナーを設け、毎月市内においてＳＤＧｓの活動を行っている団体や企業の紹介、ＳＤＧｓに関する知識、市の取組等テーマを決めて紹介し、多くの幅広い年代の方々へ情報発信を行った。
【普及啓発】
・石垣市の高校生が中心となってクラウドファンディングで制作した「八重山版Ｇｅｔ Ｔｈｅ Ｐｏｉｎｔ」（ＳＤＧｓカードゲーム）を使用した楽しくＳＤＧｓを学ぶイベントを開催した。
・中学、高校において出前講座を行った。
【ステークホルダーとの連携】
ＳＤＧｓの普及啓発推進やＳＤＧｓの推進におけるフードロス削
減に向けた連携等、4社と協定を結び、連携して取組んでいる。

【普及啓発】
ＳＤＧｓカードゲーム「八重山版Ｇｅｔ Ｔｈｅ Ｐｏｉｎｔ」のイベントでは、小学3年生～大人まで約20人の市民が参加した。八重山になじみやすいアイテムを使用することで、より身近に楽しみながらＳＤＧｓの概念を学ぶことができた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

幅広く多くの方々が目にできるよう比較的幅広い年代に見ていただいている市の広報誌を活用し、情報発信を行った。
各種計画へＳＤＧｓを反映させるとともに各課で取組んでいる事業において、ＳＤＧｓを意識し遂行している。

ＳＤＧｓの達成に向けては、官民連携が必要であるため、ＳＤＧｓに関する情報発
信やステークホルダー間の連携や意見交換の場とし、地域課題の解決や新たな事業の創出のきっかけや繋がりをつくる「場」として、いしがきＳＤＧｓ推進プラットフォームを構築する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

漂着ごみ回収活動の実施回数
306回（2019年）→469回（2021年）
ＳＤＧｓの普及やごみ問題への意識の高さから安定的に活動されている。石垣市では困難であった漂着ペットボトルのリサイクルに取組んでいる。（海岸漂着ペットボトル繊維製品の材料化）

市ホームページにおいて、ＳＤＧｓの取組等について情報発信をしている。県内外の大学や学校とのヒヤリング（３件）
県外企業との包括連携を通して、ＳＤＧｓの取組を展開している。

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

112

2021（令和3）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

113

2021年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

北海道

上士幌町

115

岩手県

一関市

116

山形県

米沢市

117

福島県

福島市

118

茨城県

境町

119

群馬県

★群馬県

120

埼玉県

★埼玉県

121

千葉県

市原市

122

墨田区

123

江戸川区

124

神奈川県

松田町

125

新潟県

妙高市

126

福井県

★福井県

127

長野市

128

伊那市

129

岐阜市

130

東京都

長野県
岐阜県

都道府県

選定都市

ページ

高山市

131

美濃加茂市

132

富士宮市

133

小牧市

134

知立市

135

京都市

136

京丹後市

137

能勢町

138

姫路市

139

西脇市

140

鳥取県

鳥取市

141

愛媛県

西条市

142

菊池市

143

山都町

144

★沖縄県

145

岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県

熊本県
沖縄県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

「スマートタウンで”弱点”転変！かみしほろ幸せ循環」プロジェクト
北海道上士幌町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

114

上士幌町は北海道中央部に位置し、約700㎢の広大な面積に人口約5,000人、牛約47,000頭が暮らす、農業を基幹産業とする過疎地域である。令和3年度JA農畜産物取扱額は268億円、食料自給率は約3,500%を誇り、家畜ふん尿を資源とするバイオガス発
2.関連する
電により、再生可能エネルギーの地産地消を進めている。
ゴール
これまで過疎地域の弱点と捉えられてきた生活の不便さに対し、次世代高度技術を活用して弱点を克服しながら、「疎」の空間を逆に強みと捉え、疫病や災害に強いまちづくりを進めるとともに、だれもが生涯活躍のまちの理念のもと、住民の幸せ本位の地域づくりを進めていく。
SDGsの達成に向け、地域が一体となって取組を進めるため、行政と事業者・団体等をつなぐ「かみしほろSDGsプラットフォー
ム」を構築し、意識の醸成と情報の共有化を図りながら具体的な活動を促進していくとともに、SDGs人材の育成、ツアーの開発・実施を通じた域内外への取組の発信により、人や投資を呼び込むことで、統合的取組の実効性を高める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①かみしほろSDGsプラットフォームの構築
・町長を本部長、副町長、教育長および全課部局長を本部員とする「上士幌町SDGs推進本部」を設置。
・町内の多様な業種の若者で構成する「SDGs推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、SDGsを身近に感じ、自分ごととして考えられる環境づくりに着手。具体的な取組に向けた議論・検討を進めながら、メンバーの自発的な取組も支援・促進。
②住民理解の促進及び人材の育成
・町民用普及啓発資材の作成。
・学校や企業・団体など、理解力に応じたSDGs出前授業を実施。
③発信力の強化と投資の呼び込み
・多様なステークホルダーとの連携による取組実施に加え、様々な情報媒体を活用しながら、町の取組や将来性を域内外に発信。

①かみしほろSDGsプラットフォームの構築
・総合戦略に掲げる施策とSDGsゴールとの関連性を整理。
・第6期上士幌町総合計画にSDGs推進の考え方を明示。
・「SDGs推進プロジェクトチーム」の活動において、上士幌町を舞台としたSDGsボードゲームを製作するとともに、ボードゲームを活用した普及啓発活動の展開に向けて、ファシリテーター養成講座を開催。
②住民理解の促進及び人材の育成
・小学5年生に対し、年間約30時間の「SDGs出前授業」を実施。
その他、中学校や建設会社、町内会等、要望に応じて実施。
・出前授業を通して小学生が学んだ「自分たちにもできる行動」をリーフレットとして作成し、町民向け普及啓発資材として活用。
③発信力の強化と投資の呼び込み
・新聞やテレビでの報道のほか、雑誌・機関誌への寄稿、セミナーでの講演、視察受入など、積極的な取組実施による広報活動を展開。

5.取組推進の工夫(株)生涯活躍のまちかみしほろ、(株)karchの二つの株式会社をはじめ、多様なステークホルダーと連携し取組を推進。「SDGs推進プロジェクトチーム」については、有識者を招き意見を聞きながら実施。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
町民自らが率先してSDGs達成に向けて取り組めるよう、対象者を徐々に拡大しながら、継続した普及啓発活動を進めていく。

全国小規模自治体のモデルとして、視察の受け入れやセミナー等での講演を積極的に行うとともに、自治体間の連携・協働による取組を展開していくなど、本町の取組成果や課題を広く発信していくことで、他地域への波及に結びつける。

未来を見つめ、世界が憧れるまち いちのせき
岩手県一関市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩手県の南端に位置し、高速道路や新幹線に直結するなど、恵まれた交通環境にある。人口は約11万人。農業が基幹産業となっている。
課題としては、少子高齢化の進行と若者世代を中心とした市外への転出により人口減少が加速しており、各種産業における担い手の確保や地域コミュニティの維持、脱炭素社会への対応を図っていく必要がある。

115

2.関連するゴール

少子高齢化や人口減少、特に若い世代の流出が喫緊の課題となる中、地域内外の多様な人材が交流・連携しながら、地域の課題を解決し、また、地域内の農産物や木質バイオマス等のエネルギー資源や人材など、様々な“資源”が、その価値を高めながら地域内で好循環し、2030年のその先の未来も見据えた持続可能なまちを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果将来のまちづくりを担う高校生が、ＳＤＧｓの理念を取り入れながら、地域住民とともに地域課題の解決に取り組むことで、地域愛を醸成し、若者の地元定着につなげる。
事業プロセス
①ＳＤＧｓの基礎を学ぶ（講義）②ワークショップ（地域の方々と数回開催）
地域住民とともに地域の課題を高校で培った知識や技術を活用し解決した。（地域で開催したマルシェに出展、施設に
来館者用のテーブルベンチを寄贈など）
ファシリテーターとしてＮＰＯ法人に協力をいただいた。
③成果報告会

地域住民とのワークショップの前にＳＤＧｓについての理解を深めることができ、高校で培った知識・技術を活用し、ワークショップではより深く、多様な視点から課
題の発掘、解決方法を提案し解決を図った。高校生と地域住民とが世代を超えた中で取り組んだことで、ＳＤＧｓゴール№17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の意識啓発につながった。
ＫＰＩの達成状況
2020年 0校 → 2021年 1校
これまで取り組んできた協働のまちづくりや市民力プロジェクトが土台となり、市民が地域の課題を自分ごととして考え、主体的に取り組み、自立したまちにつながっていく。そのことにより、幅広い世代が地域に誇りと愛着を持ち、若者、女性、高齢者、障がい者、移住者などの多様な人材の活躍にもつながる。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市と教育機関、地域住民との連携に加えワークショップのファシ
リテーターとしてＮＰＯ法人に協力いただくなど官民連携の仕組みを構築しつつある。
高校生と地域との関わりにより、相互に刺激があり継続した取り組みが求められる。

地域商社の設立に向け、本市の経済面の課題である「地域の稼ぐ力の向上」に資する地域プロジェクトマネージャーを任用し、地産外商に関係するステークホル
ダー間の橋渡しと現場責任者として、地域課題を解決するプラットフォームの構築を目指し、地域経済の活性化につながる取組を推進していくこととしている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

若者によるＳＤＧｓの考えを取り入れた地域課題解決の仕組みを構築しつつあり、将来のまちづくりの主役となる若者と連携した取組は多くの地域において普及展開が可能である。

～果敢な挑戦と創造の連鎖～ 市民総参加で実現するＳＤＧｓ未来都市米沢

116

山形県米沢市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標本市は、山形県の最南端に位置し、総面積548.51㎢のうち森林が77％を占める自然豊かな地域であり、市全域が特別豪雪地帯に指定される雪深い地域でもある。人口は、1995年の95,592人（国勢調査確定値）をピークに減少し続けており、2020年10月1日現在の推計人口は81,021人となっている。米沢八幡原
中核工業団地を中心として製造業が集積し、東北でも上位の製造品出荷額等を誇る「ものづくりのまち」という側面を有し、2015年の国勢調査結果に基づく本市の産業別就業人口は、第１次産業：3.8％、第２次産業：34.3％、第３次産業：58.9％となっている。
若年層の人口流出、少子高齢化の進展による高齢者の社会参画が地域課題であり、その解決のため、「ものづくり」産業による市内経済のけん引、健康長寿に向けた取組の推進による健康長寿モデル都市、ゼロカーボンの取組を普及し環境教育先進都市を目指す。

3.取組の概要

先人から受け継いだ歴史・文化が息づくこのまちが、人口減少等の課題を抱えつつも将来にわたって持続可能な「未来都市」であるために、多くのステー
クホルダーとともに「挑戦と創造」をし続けることによって、ものづくり、健康長寿、環境教育をより高次元なものへと発展させ、三側面における好循環を生み出していく。

(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

米沢市ＳＤＧｓの推進に向けたプロジェクト

・山形大学が保有する最先端技術シーズの事業化及び有機エレクトロニクス関連産業の市内集積を図るため、技術シーズ
や産学連携の取組を市内外企業に広く周知し、大学と市内企業との連携強化及び技術開発力強化、新産業創出を図った。（ものづくり産学連携コーディネート事業2,399千円、有機エレクトロニクス産業集積推進事業9,999千円、有機材料
システム事業創出センター運営費補助金18,000千円）
・米沢品質AWARD２０２１を実施し、４件を認定した。また、ＴＥＡＭ ＮＥＸＴ ＹＯＮＥＺＡＷＡは１９５件が登録しており、さらなる拡大を図った。
・県立米沢栄養大学と連携し、働き世代の青年期・壮年期の高血圧や糖尿病の長期的なリスク管理のきっかけづくりを行う「企業を対象とした適塩推進事業」において、事業参加した企業に対して、尿検査による推定１日塩分摂取量調査結果、
食事調査結果のデータ分析、データ分析に基づいた健康講話（傾向と対策の講話）を実施した。
・NECパーソナルコンピュータ株式会社との連携協定に基づき2020年度から継続して活動しているICT推進チームにおいて、
防災情報等の即時共有に向けた職員向け実証試験を実施した。また、市内小学生に支給されているPC端末を活用した
英語学習用の動画作成、民間企業からの講師派遣による市内モデル校でのプログラミング授業といった実証事業を行った。
（ICT推進チームによる事業化数 2021年度 4件）
・自然との共生、脱炭素社会の実現、地域循環社会の構築を推進し、地域課題の複数同時解決の実現するために、市民や事業者の意識改革や行動変容を促すことを目的として、「令和３年度ゼロカーボンシティ推進シンポジウム」を実施し、また、広報等により、情報発信や普及啓発を進めた。
・産学官金の各団体で構成する米沢市SDGs推進協議会を計4回開催し、本市の多様な主体が緩やかに参画するプ
ラットフォームの創出に向けた制度設計について議論を行った。
（米沢市SDGsの推進に向けた各プロジェクトにおける取組成果から抜粋）○産業振興プロジェクト
大学のシーズを活用した、市内企業との連携や創業の促進等○米沢ブランド戦略推進プロジェクト
モノ・コト・ヒトの磨き上げによる高付加価値化○健康長寿日本一推進プロジェクト
大学等との連携を含めた市民総参加型の健康づくり○ICT活用推進プロジェクト
地元企業との連携によるSociety5.0の実現に向けた事業推進○ゼロカーボンシティ実現プロジェクト
環境教育及びCO２排出量減少・吸収源対策の実施〇米沢版ＳＤＧｓプラットフォーム創出プロジェクト
多様な主体の連携・SDGsの拡大等を図る

5.取組推進の工夫
産学官金の各団体で構成する米沢市SDGs推進協議会を計4回開催し、本市の多様な主体が緩やかに参画するプラットフォームの創出に向けた制度設計について議論を行った。
SDGsに関する市民への浸透が課題であったが、市民を対象としたカンファレンスや、
オンラインセミナー、集合形式の研修講座を開催した。
市職員のSDGsについての理解を深めるため、各部等の長からの推薦を受けた職員に対して研修を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・市民が既に実施している取組、または、これから行おうとしている取組を米沢市SDGs「わたしのなせばなる」として募集し、
市ホームページに掲載、共有することで、市民総参加型での SDGs 推進に向けた機運を高めていく。また、この仕組みを活用し、次世代を担う市内の高校生が、SDGsをキーワードとして自分たち自身で社会課題を認識し、その解決に向けた具体的な行動を考え、その内容を発表する場を設けることで、高校生自身の成長と愛郷心の醸成、加えてSDGsの普及を図る。

本市主催の「米沢SDGsカンファレンス2021」やオンラインセミナー「ローカルSDGs入門」では市外からも参加者を募り、有識者による講演
及びSDGsの取組事例発表等を通じて、市民だけでなく他地域に対しても本市に係るSDGs推進状況の周知展開を行った。
また、市外団体の視察受け入れにより、本市の取組等の紹介を行った。

東日本大震災と原発事故から10年、世界にエールを送るまち ふくしま
福島県福島市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

117◆福島県の北部に位置する中核市で、盆地特有の気候により、モモなどの果物の生産が盛んである。名誉市民である古関裕而氏がモデルとなった連続テレビ小説「エール」の放映や東2.関連する京2020大会の開催などで注目を集め、これらのレガシーを活かしたまちづくりを進めている。
◆原発事故から10年以上が経過したが、放射線への不安や農作物等に対する風評被害、ゴール
2千人を超える自主避難者など、復興は未だ道半ばである。また、出生数の減少に加え、大都市への人口流出による転出超過が続いており、人口減少・少子高齢化が課題である。
第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン（2021年3月策定）の将来構想で掲げる「人・まち・自然」のキーワードを、SDGsの三側
面「経済（まち）・社会（人）・環境（自然）と連動させ、総合計画をベースに、まちのにぎわい創出や子育て支援、ゼロカーボン推進などの施策を展開するとともに、統合的な取組として、若者の居場所づくりと創造力向上プロジェクトを進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】（風評払拭と活気あふれる中心市街地のまちづくり）
 原発事故による風評被害や新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞などに対応するため、にぎわいのあるまちづくりを中心とした施策を進める。
【社会】（古関裕而や東京2020大会のレガシーを生かしたまちづく
り、子育てと教育なら福島市）
 人口減少が進行していく中で、子育て世代に選ばれるまちづくり
や、多様性の相互理解の促進を図るための施策などを進める。
【環境】（ゼロカーボンのまちづくりと放射線対策）
 豊かな環境を次世代に伝えるべく、放射線対策や、「福島市ゼロカーボンシティ宣言」に基づく施策などを進める。

【経済】 福島駅前軽トラ市の開催（2021年度:開催1回、入場者約5,000人）、起業者が街なかの空き店舗を利用する際の賃料などの一部を補助するクリエイティブチャ
レンジ支援事業（2021年度:3件）などを実施し、中心市街地の活性化を図った。また、「エール」のレガシーを生かした被災3県朝ドラ連携プロジェクトとして、2021年7月に気仙沼・久慈・福島情報ステーション「おかえり館」を東京・有楽町にオープン（2021年
度:来場者25,052人）し、観光PRが図られた。
【社会】 特色ある幼児教育・保育に取り組む施設に対する補助事業（2021年度:
8施設）をはじめ、待機児童対策推進パッケージとして、保育の受け皿の拡大に向けて
企業主導型保育支援事業（2021年度:2施設）や保育士の確保に向けてPR動画の作成などに取り組み、2カ年連続で待機児童ゼロを達成した。
【環境】 本市の重点分野である運輸部門に焦点を当てたクールチョイス普及啓発事業をはじめ、家庭における再生可能エネルギーの導入推進を目的とした脱炭素住宅整備事業（2021年度:補助件数376件、太陽光発電システムとしては計2,043kW）などを実施し、温室効果ガス排出量の削減が図られた。

5.取組推進の工夫
コロナ禍により各分野において対面式での事業の実施が難しい中で、保育士就職セミナーや新規就農者相談、企業立地促進に向けた
トップセールスなどをオンラインで実施するなど、ICTを活用しながら取組の推進を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
出前講座などの実施により、SDGsに関する市民の認知度は向上しており、これからは2030年に向け各主体が行動を加速化させるフェーズにある。こうした中、市としては、理解から行動への転換を促すような、講座の充実や新たな制度構築の検討を行う。

市ホームページをはじめ、地元新聞やタウン誌などに本市の取組やSDGsに関連する内容について掲載し、圏域エリアを中心に発信を行っている。

境町ＳＤＧｓ未来都市計画～誰もが明るい未来を描きながら暮らすことができる街 さかい～茨城県境町（2021年度選定）

118

1.地域の
特徴と課題
及び目標

利根川と江戸川の分岐点に位置しており、人口は約2万4,000人。平成７年をピークに人口減
少傾向であったが、子育て世帯をターゲットにした移住定住政策を推進した結果、人口の社会動態は平成28年度から増加傾向にある。都心まで首都圏中央連絡道路（圏央道）等で１時間程度という地の利や、国立競技場を設計した隈研吾氏が設計した建築物（全国最多６か所整備）などの地域資源を活かし、農業、商業、工業の各産業がバランスよく発展している。今後は、人口減少、多文化共生、新しい財源の確保、災害対策、交通格差の解消と脱炭素社会の実現など、様々な課題を解決するため、地元経済の活性化、誰もが安心して生活でき、機会の平等が保障されるまちづくり、脱炭素を推進する環境に配慮したまちづくりを推進する。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組
概要を含む)

人口減少や財政状況の悪化など全国の自治体が普遍的に抱える諸問題の解決を目指すために、誰もが住みやすく、行ってみたくなるような魅力あるまちづくりとSDGsの理念に資する各種政策を推進することで、将来にわたって希望をもって住み続けることができる持続可能なまちを構築する。

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

2030年までに、少子高齢化・人口減少・財政再建・災害対策など町が抱える課題を解決するため、コロナ禍という厳しい状況の中でも、特に「脱炭素社会に向けた諸施策の推進」、「全ての町民がい
きいきと暮らせる社会の構築」を目指す取り組みに注力した。具体的には、電気自動車でもある自動運転バスの定時運行の定着に努め、住民の移動の自由を確保すると同時にCO2削減にもつなげることが出来た。なお、この成果が認められ、日本自動車会議所の創立75周年を機に創設された第１回の「クルマ・社会・パートナー
シップ大賞」において大賞を受賞するなど、町民の足としての効果のみならず、町のPRにも大きな効果をもたらした。

経済分野においての目標達成率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Ｓ
ＤＧｓ関連施策の効果が十分反映されず低調となっている。社会分野においての目標
達成率は、人口など誰一人取り残すことなく、町民全員が明るい将来を描きながら、安全で安心して暮らすことのできる「共生社会」の構築に取り組むための諸施策が奏功し高い達成度を維持しているKPI（人口、達成率257％）もあるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により防災訓練等が実施できず目標未達となったものもあった。
環境分野においては、自動運転バスの定常運行が定着したため高い達成（110％）となっているが、他の達成状況については新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出張等の減少、天候不良等により低位に推移した。また、町内の機運醸成についても当初予定していた催事等が実施できず一部の団体等にとどまっている状況にある。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
自動運転バスについては、路線の見直しや、LINEを活用した
MaaSアプリの作成等、利便性の向上に努めた結果、利用者が安定的に増加しており、町民への足として定着しつつあることでCO2削減などSDGｓの推進に資する効果が現れつつあるところである。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

社会、環境分野については相応の達成率を維持しているものの、経済分野においては低調な達成率となっている。町内の機運醸成についても、青年会議所など一部団体にとどまっている。今後、ウィズコロナ・アフターコロナの状況を勘案しながら経済分野の活性化に努めるとともに、庁内及び他団体における機運醸成を図ることで、2023年度を目途に本町のSDGｓの推進に努めていく。

自動運転バスの運行、それに伴う地域活性化に向けた取組については、全国から注目を集めており、町政視察の際には必ず試乗及び運行状況等について視察客等にPRしている（累計視察組数189組、視察人数904人）。結果として、令和４年度中に複数の自治体が自動運転バスを公共交通機関として導入する予定となっている。

ニューノーマルを先導する持続可能で「快疎」な群馬の実現
群馬県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな自然環境と東京から100km圏内の恵まれた立地条件にあり、人口は中位に位置づけられるが、2000年代をピークに減少傾向である。産業では高度な産業技術の集積により、「ものづくり立県」として発展してきたが、ニューノーマルへの転換に
より、ＤＸへの対応が求められている。また、住環境としては、「開放×疎」な空間のニーズが高まり、魅力的な教育の提供や医療提供体制の強化、地域経済循環の形成により、地域の魅力を高めていく必要がある。

119

2.関連する
ゴール

県庁舎32階に設置した官民共創スペース「NETSUGEN」の活用や市町村と連携して行う官民共創コミュニティの育成により、群馬の土壌とデジタルを掛け合わせた新たな価値の創出や、脱炭素社会づくり、人材育成をはじめとした、経済・社会・環境の三側面の課題を官民が連携して解決し、持続可能で他にはない価値持つ「快疎」な群馬を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】 ・ものづくり産業のＤＸ推進
・スタートアップ支援
・ツーリズムイノベーション【社会】 ・活力ある健康長寿社会の実現
・教育イノベーションの推進と「始動人」の育成
・「多文化共生・共創県ぐんま」の推進【環境】 ・「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現
・高性能建築物の推進・県産木材利用促進
・「災害レジリエンスＮｏ.１」の実現【三側面をつなぐ統合的取組】
・官民共創スペース「NETSUGEN」の運営
・市町村と連携した「地域未来ビジョン」づくり

・スタートアップ支援
2021年度からスタートアップ支援を開始し、NETSUGENを活用した定期的なピッチイベントを、年間10回開催するなどして、「スタートアップ支援事業による支援起業家数」は48者と順調に推移している。
・教育イノベーションの推進と「始動人」の育成
始動人育成に取り組んだ結果、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中３）は81.3%と2019
年度の76.2%から増加している。
・官民共創スペース「NETSUGEN」の運営
2021年度末に月額法人会員54社、月額個人会員36人、交流事
業実施回数190回となった。

5.取組推進の工夫
・県の最上位計画である「新・群馬県総合計画」や各政策分野における計画において、SDGsの理念を反映させている。
・外部有識者からなる「新・群馬県総合計画に係る懇談会」における助言を踏まえて政策の軌道修正を図っていく。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・引き続き、市町村と連携して「地域未来ビジョン策定ワークショップ」を通じて課題を掘り起こし、NETSUGENの機能（場所・情報・人脈）を活用するなどして解決を図る。
・ワーケーションの推進に加えて、温泉や豊かな県産農畜産物を楽しみ、心と体をリセットする「リトリート」を推進し、聖地化を目指す。

官民共創スペース「NETSUGEN」は、全国各地の同様なプラットフォームと互いに波及効果を及ぼしている。具体的には広島・東京・山梨・茨城のプラットフォームと相互視察/連携事業を行い、相互に先進的な取組を吸収しあっているところ。また、これから作ろうとしている団体からの視察も受け入れしているところ。（年４件程度）

「日本一暮らしやすい埼玉」へ～埼玉版SDGｓの推進～
埼玉県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

都心近くに位置しながらも、奥秩父の山々、見沼田圃や武蔵野の雑木林など、変化に富んだ地形と大変豊かな自然環境に恵まれ、多様な野生動植物が生息・生育している。また、立地条件の良さもあり、人口は約734万人を数え、平均年齢は46.8歳と全国で7番目に若い県であるが、超少子高齢化、人口減少社会への移行をはじめ、様々な問題に直面している。
2.関連する
将来にわたり成長し続けるためには、地域の持つ魅力・資源を最大限に生かし、愛される
ゴール
県土づくりを進めていくことが必要である。河川、湖沼、農業用水などの「水」の環境、そして森林・緑地、農地を含む「みどり」の空間は本県の大きな財産と言え、この豊かな自然を守り育てていくことが、次世代に対する使命である。持続可能な成長を続けるために、この豊かな
自然環境などを生かし、経済・社会・環境の３側面でバランスの取れた暮らしやすく多くの人々に選択される『日本一暮らしやすい埼玉』の実現を目指す。
県民や企業、団体等で構成する「SAITAMAリバーサポーターズ」と「彩の国みどりのサポーターズクラブ」が相互に連携し、ワンチーム埼玉で故郷の財産「豊かな水とみどり」を守り育てる。また、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームは各サポーターズへの企業、団体等の参加促進や活動情報の発信など積極的に連携する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果埼玉県の魅力である水とみどりについては、これまでもこれを守り育てる取組が行われてきた。しかし、厳しい財政状況による事業の圧縮や、取組の担い手の高齢化が進むなどの課題が顕在化している。
埼玉県の財産を未来に引き継いでいくために様々なステークホル
ダーが主体となり新たな担い手を確保・育成するための取組として「SAITAMAリバーサポーターズ」と「彩の国みどりのサポーターズクラブ」を設けている。

・身近な緑の創出面積
2019年度 227ha → 2021年度 371.9ha
・SAITAMAリバーサポーターズの個人サポーター数
2020年度 0人 → 2021年度 5,438人
・民間事業者等による河川空間の利活用件数
2020年度 12件 → 2021年度 14件
・生物多様性の認知度
2020年度 67.7% → 2021年度 70.3%
・温室効果ガスの排出量削減率（2013年度比）
2018年度 12.1% → 2019年度 15.8%

5.取組推進の工夫
各サポーターズがそれぞれ水とみどりを守り育てる活動を展開するとともに、ポータルサイト上で情報の相互発信等を行うことにより、川の保全ボランティアをみどりの創出・保全の取組に巻き込んだり、その逆の取組を促すなど相互に連携して、活動を活性化させている。併せて、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームとも連携し、企業・団体のサポーターズへの加入促進を支援している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

120

7.今後の展開策
各サポーターの登録者数を増やして取組を活性化させるとともに、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」や「埼玉県SDGsパートナー登録制度」による企業・団体のプレイ
ヤーを増やし、「ワンチーム埼玉」でSDGsの推進を図っていく。

本県のSDGsの取組について、県内市町村のみならず全国各地からの自治体から「参考としたい」との問い合わせを受けており、他地域への波及効果が生まれているところである。

化学×里山×ひと～SDGsでつなぎ、みんなで未来へ～
千葉県市原市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

121

本市は、全国第3位の製造品出荷額（2020年工業統計調査）を誇っており、成田・羽田の両国際空港から30㎞圏内にあり、世界に一番近い「SATOYAMA」として受け継がれてきた。本市の税収は約4割を臨海部企業から支えられており、臨海部企業の持続的発展、 2.関連する
ゴール
里山の荒廃、若者・女性の転出超過が課題として挙げられる。SDGs達成に向け「市原市総合計画」に掲げた「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現を目標とする。
臨海部企業とともに、あらゆる地域産業、各種団体、市民との「対話と連携」を柱に、3つのプロジェクトに取組む。
プロジェクト(PJ)1 臨海部コンビナートとともに挑む 市原発サーキュラーエコノミーの創造
プロジェクト(PJ)2 自然との共生 里山・アートを活かした持続可能なまちづくり
プロジェクト(PJ)3 全ての子ども・若者に夢と希望を 子ども・若者の貧困対策

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果PJ１
 家庭からのポリスチレン製品の年間排出量と回収見込量、市民や事業者の参画意識の調査を実施。
 市民や事業者との直接対話を実施し、2022年度開催予定の協議会へつなげることができた。
PJ２
 いちはらライフ＆ワークコミッションにおいて、移住やオフィスの立地
相談をワンストップで支援 高滝湖コーポレートオフィスを開設し、企業誘致を拡大
 房総里山芸術祭 いちはらアート×ミックス2020+の開催
PJ３ 市原市子ども・若者の貧困対策推進計画の策定
 未就園児世帯の全戸訪問の実施
 SNSを活用した母子健康オンライン相談の開始

PJ1
 町会長連合会の協力により実施したアンケートでは約9割の市民が分別回収に協力する意向を回答。事業者についても概ね協力する意向を回答。
 家庭から年間約1,200トンのポリスチレン製品が排出されることが判明。年間回収目
標である300トンを達成する見通しはできたが、回収方法の洗練等の課題を確認。
PJ2
 116件の相談をワンストップで支援し、企業を4件誘致。
 いちはらアート×ミックス2020+(来場者数11万人超)で小湊鐵道の駅舎を舞台にアート作品を展開したことにより、小湊鐵道の利用客数が増加。
PJ3
 未就園児等全戸訪問や、児童福祉スーパーバイザーの配置、SNSを活用した母子
健康オンライン相談等により未来都市計画に掲載した子どもに関連した指標が皆増。

5.取組推進の工夫
生涯学習講座やオンライン講座を実施し、SDGsの必要性と可能性を22団体、約900名の方に周知。2022年度にはSDGs学習
ゲーム「市原版Get The Point」を制作し、全市的に展開する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
PJ1では、回収品目や見込量、コスト等の課題を検証し、具体的な回収方法を取りまとめるとともに、ステークホルダーで構成する協議会を設立し、課題の整理を図る。
PJ2では、農地付き空き家を活用した移住の促進や、「牛久リ・デザインプロジェクト」を推進し、ターゲットを絞った移住の促進やアートを日常的に感じられるまちづくりを推進。
PJ3では、常勤のスクールソーシャルワーカー（SSW）として専門職員を2名配置。県
SSW1名や各種相談窓口と連携し、課題を抱える児童生徒や保護者を支援。

 『エコメッセinちば』でSDGs未来都市PR動画を作成し、出展。学生団体インタビューで3つのプロジェクトや対話と連携の重要性を説明。
 SDGsセミナー2021(株式会社千葉銀行、株式会社ちばぎん総合研究所主催)で基調講演及びパネルディスカッションに参加。
 近隣市町で構成する２市3町行政連絡協議会で三井住友海上火災保険株式会社が講師となり、研修を実施。

「働きがい」を「生きがい」と「暮らし」につなげるデザイン～プロトタイプが実装できるまち～
東京都墨田区（2021年度選定）

122

1.地域の特徴と
課題及び目標地域の特徴：周囲を水辺に囲まれたまちで、小規模かつ多種多様な業種が高密度に集積している。隅田川花火大会、
葛飾北斎生誕の地などの文化・芸術的資産のほか、教育機関（大学）、東京スカイツリーなどの地域資源を有する。
課題及び目標：事業者が持続的に「稼げる」仕組みの構築、誰もが働きやすく「健康」を維持できる社会環境の整備、地域共創による環境配慮型社会の実現、協治（ガバナンス）によるまちづくりの推進

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

医療、防災、高齢化など地域課題に応じ、スタートアップと区内企業との連携によりハードウェアを開発し、社会実験として地域に実装していく。そのプロセスにおける地域と企業とのコミュニケーションを通し、暮らしや仕組みの中に「モノ」を埋め込み、社会課題解決と地域内経済循環を促し、持続可能なまちを実現していく。

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果１．墨田区SDGs宣言事業（経済）： 区内事業者の自律的好循環を促すため、「墨田区SDGs宣言事業実施要綱」を2022年3月に制定。宣言数を増やすため、地域金融機
関の東京東信用金庫と連携し、本事業のPR及び申請補助について協力体制を構築
２．スタートアップ企業等社会実装実験支援事業（経済）： スタートアップ企業等が開発したSDGs達成に資する製品・サービス等について、展示・体験できるイベントを大型商業施設及び情報経営イノベーション専門職大学（iU）と連携して実施
３．区民の健康度評価研究事業（社会）： 「健康」をテーマに千葉大学及び日本老年学的評価研究機構との連携のもと、健診・医療・介護データの分析や地域診断に係る調査から、区民・地域の健康度を見える化し、効果的な施策を導く。当該施策を区内の社会課題解決型企業との連携により、実践・検証し、区民の健康度を向上させる。
４．健康経営支援事業（社会）： 「従業員の健康が会社の生産性向上を高める」という考えのもと推進されている健康経営について、中小零細企業が多く集積する本区における健康経営を支援し、地域全体の健康を向上させる仕組みづくりを行う。
５．大学との連携事業（環境）： 千葉大学と「人と自然が共生する生活環境の実現に向けた調査研究」を行い、多方面と連携を図り持続可能な緑化推進、雨水利用に発展させていく。

１．スタートアップ企業等社会実装実験支援事業（経済）： 展示・体験イベントを通じ、来場者や参加者から、スタートアップ企業等の製品・サービスの使用感や改良点等に対するフィード
バックを得ることができた（アルカキット錦糸町：のべ回答数1,230件、丸井錦糸町店：のべ回答数484件、iU体験イベント：回答数20件）。2022年度の「プロトタイプ実証実験支援事業」の企画立案及び予算成立に向け、本事業を実施実績として庁内的に示すことができた。
２．区民の健康度評価研究事業（社会）： 健診・医療・介護データ及び地域診断に係る調査結果に基づき、分析を行い、区内８圏域の健康格差の見える化を行った。また、当該分析結果について、庁内各課及び区内社会福祉団体を対象とし、千葉大学主催の報告会を行い、地域の健康課題を共有した。
４．大学との連携事業（環境）： ヒアリング等の結果解析を行い、コロナ禍での今後のボラン
ティア活動への不安など多様な要望を把握した。屋上緑化の実証実験を開始した。今後、モニタリ
ングを通じて管理手法等について解明していく。千葉大学による発表会を開催した。カーボンニュー
トラルの実現に向けた人材育成のための環境学習ツールを製作し、区ホームページで公開した。また、区長・区議会議長連名で「すみだゼロカーボンシティ2050宣言」を行った。

5.取組推進の工夫

１．プロトタイプ実証実験支援事業（経済）： 様々な社会課題解決に向けた実証実験を促すため、2022年度から「プロトタイプ実証実験支援事業」を開始。「中小企業のDX化」、「雨水利用の促進」、「電力の最適化」、「高齢者の健康増進」、「特殊詐欺被害の防止」、「子ども向け
SDGs教育の充実」のうち5テーマについて実証実験を年度後半に行う予定である。
２．区民の健康度評価研究事業（社会）： 社会課題解決型企業のプロトタイプを実践し、千葉大学で効果検証を行うことで、区民の健康を向上させる政策を立案する。また、見える化したデータを既存事業に活用し、データヘルスの取組を推進する。
３．健康経営支援事業（社会）： 健康経営支援検討会を開催し、すみだ健康づくりチャレン
ジ宣言の認定制度構築や区内企業向けシンポジウムの開催方法を検討し、従業員の健康意識を向上させる。相撲協会と包括協定を締結し、健康経営の取組を推進することを協力事項とした。
４．大学との連携事業（環境）： 地域の緑化活動に献身的に取り組んでいる、緑化ボラン
ティア等の要望実現の方策を検討する。粗放管理ながら緑地の質を維持できる、墨田区の自然環境に適した屋上緑化を開発していく。雨水利用については、「雨どいプランター」の開発を千葉大学
がデザインし、試作品を作って実験を行っている。

１．墨田区SDGs宣言事業（経済）： SDGs宣言事業の構築にあたり、SDGsと金融の重要性及び地域金融機関が宣言事業に参画するメリットや意義を説明
２．スタートアップ企業等社会実装実験支援事業（経済）： イベントでは、展示した製品とSDGsとの関連性を来場者に適切に伝える点が課題であったため、アイコン使用のほか、SDGsに対して関心度の高い若い世代（iU学生）に説明等の協力を求めた。
３．区民の健康度評価研究事業（社会）： 区全体で区民の健康度を向上させる取組を行う必要があるため、見える化したデータを関係各課へ共有
４．健康経営支援事業（社会）：効果的に事業を実施するには、地域保健と職域保健の広域的な連携が欠かせないため、地域・職域からバランス良く人選を行い、会議体を設置
５．大学との連携事業（環境）： 地域の緑化推進について、緑化ボランティア（緑と花のサポーター）へのヒアリング・区民アンケートの実施や千葉大学との連携。屋上緑化のリ
ニューアルを実証実験の場として利活用
8.他地域への展開状況（普及効果）

7.今後の展開策

・慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ「xSDGコンソーシアム2021年度活動報告書」において、本区の取組が掲載された。

海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す「SDGs＝共生社会」先進都市
東京都江戸川区（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

三方を川や海に囲まれ、東京駅から15分でラムサール条約登録湿地「葛西海浜公園」がある世界的にも珍しい「都市と自然が共生するまち」である。陸域の約7割がゼロメートル地帯で、水害の要因となる「気候変動対策」は喫緊の課題である。また、将来人口推計では2025年をピークに減少をはじめる一方で外国人数は増加。少子高齢化や障害者の増加も予測されており、「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会(ともに生きるまち)」の実現を目指している。

123

2.関連するゴール

水に囲まれ水の恵みに浴する一方、高い水害リスクを抱えている。区民の永住意向は高いが、魅力は十分には伝わっていない。また産業構造も新時代への対応が求められている。そのような逆境の中で、「リスク(危機)」を「チャンス(好機)」と捉え、「SDGs＝共生社会」の実現に向けた先進的な都市モデルを構築する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・庁内体制強化のため、令和3年4月1日に「SDGs推進部」を設置。同時に情報発信の拠点として「SDGs推進センター」を設置した。
・SDGs達成に向けた行動変容STEP①「知る・理解する」・②「行動する」・③「継続し習慣にする」を設定。令和3年度
はSDGsを「知る・理解する」取り組みについて集中的に推進した。
・区民公募によりSDGsオリジナルシンボルマークを作成。
マークの中心を社章や校章などに可変できるデザインにすることで多くの団体や企業等が活用している。
・SDGｓを「知る・理解する」取り組みとして9月25日から約2か月間をSDGs推進月間としイベント等を集中開催。

SDGs推進月間中にさまざまなイベントを開催（全40事業）
・SDGs FES in EDOGAWA（オンライン開催）で延べ14万人が視聴。
・SDGs中学生議会を開催（区内全中学校代表者参加:江戸川区議会主催）
・ラクビートップリーグに属するクボタスピアーズと「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結。（締結日：令和3年10月13日）
・区の目指す共生社会（SDGs）の象徴としてオリーブの木「ブイロクの木」を寄贈いただいた。（令和3年11月1日寄贈）【環境面】：区民一人あたりの樹木数・公園面積の拡大
気候変動適応センターの設置（令和3年4月1日） 等【経済面】：SDGs融資制度の創設（令和3年4月）等【社会面】：大規模水害時広域避難宿泊補助制度の導入（令和3年4月）
区が目指す共生社会を描いた「ともに生きるまちを目指す条例」を制定（令和3年7月1日制定）

5.取組推進の工夫
・全部署がSDGs達成に向け、相互連携するため、区長を本部長とする「SDGs推進本部会議」を令和3年4月1日に設置した。
・SDGsを全区民に浸透させるには、まず「SDGsを知る、理解する」
施策が重要と考え、企業と連携し、多くの区民が目にする大型施設や葛西臨海公園の大観覧車を17色にライトアップを行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策・令和4年度は「行動を通して、SDGsの理解を深める一年」とし、17ゴールに関連する
身近な行動をまとめた「さあやってみよう！SDGsえどがわ10の行動」を作成。
・クボタスピアーズをはじめ、区内企業（大手スーパー、生保企業等）と連携し、全区民を対象としたSDGsの推進施策を展開していく。

東京都ＳＤＧｓフォーラム（都主催：７月13日開催）において、江戸川区の取組みを紹介。

みんなが＂ツナガル＂まちづくり「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち 松田」～日本の１万分の１スケールの町からの提案～
神奈川県松田町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

124

神奈川県西部に位置する町域の約76％を森林が占める自然豊かな、人口約1万人の町。
町の中心には小田急線とJR御殿場線の駅があり、東名高速道や国道などが交わり、交通
2.関連するの要所として栄えてきた。近年は、町外への転出等による人口減少やそれに伴う産業の衰
ゴール
退、自然災害の甚大化、新型コロナウイルス感染症への対応などの課題に対し、地域が有する資源を最大限生かし、様々なステークホルダーとの協働の中で解決していくことを目指す。
人口約1万人の日本を1万分の1スケールにした小さな町が、地域の強みであり喫緊の課題でもある町域面積76％を占める森林資源を軸に、SDGsの観点から地域の資源、強みを活かし、デジタル化などの未来技術を取り入れながら、SDGsの理念を取り入れた総合計画における各種施策を推進することにより、地域の諸課題を解決するとともに、地域経済好循環を創出し、「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち 松田」を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【自治体SDGsに資する取り組み】① コミュニティのさらなる活性化② コンパクトで住みよいまちづくりの推進③ 強みを未来へつなぐ地域資源のブランド化④ 次代の育成/女性・高齢者活躍【特に注力する先導的取組（三側面をつなぐ統合的取組）】『グリーン』＆『デジタル』へパラダイムシフトプロジェクト
・「まつだグリーンビジョン」の策定及び連携体制の構築
・まつだグリーンパートナー認定制度（仮称）の構築
・木質バイオマス事業による経済好循環の創出【ステークホルダーとの連携】
企業等と相互に連携・協力して、地域課題の解決や地域活性化等に取り組むため、SDGsの推進や協働のまちづくりの推進を図ることを目的に、企業２社と包括連携協定を締結した。当該企業との連携により、SDGsに対する理解を深めるための研修等を行った。
【木質バイオマス事業】
本町の重点的取り組みとなる木質バイオマス事業において、本年度８月に薪製造団体を選定し、本格的に動き始め、木質バイオマス事業における雇用の創出や森林の整備において目標値の達成に向け大きく近づいている。
その他、関係交流人口の増加や薪製造団体主催イベントの開催など、計画内に示していないところで効果が現れている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

町職員がSDGsを自分事として捉え、担当する業務とSDGsとの関係を認識し、町民にも伝えられるようにするため、カードゲームを活用した研修などを開催し、SDGsに対する理解を深めた。
また、町議会議員や社会福祉協議会、観光協会、町民に対しても研修を実施し、町全体でSDGsの取組みを推進する体制の構築を図った。

・パートナー制度の構築（令和４年７月）により、活動を見える化するとともに、パート
ナー同士のマッチングの機会を創出し、自律的好循環の形成を図りたい。
・木質バイオマス事業については、薪製造団体が本格的に活動を始めたばかりであり、供給先が限られ、生産量が少ない状況にあるため、燃料用材供給元及びエネルギー利用先の拡大を図りたい。併せて、環境負荷の少ないまちづくりを目指すため、社会啓発運動を継続的に実施していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

日本の1万分の1スケールの「消滅可能性都市」が、様々なステークホルダーとの協働などの手法も取り入れSDGsの取組を推進し、人口減少や森林保全など他の多くの自治体でもみられる地域課題を解決していくことは、他地域のモデルとなり得る。

生命地域妙高プロジェクト ～Beyond 2030 ＳＤＧｓ ゼロカーボンへの挑戦～

125

新潟県妙高市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

妙高市は「生命地域の創造」をまちづくりの基本理念に掲げ、全ての「生命」が輝き、真の豊かさを実感でき、安心して「生命」を育むことができる地域の実現に向けた取組を進めている。若者の流出による少子高齢化の進行や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、次の時代を見通すことが難しい新たな局面を迎えている中、妙高市が住みよい地域であり続けるため、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、妙高市の強みである「自然（＝環境）」を守りながら、「経済」、「社会」との好循環を生み出す取組を加速させることにより、人と自然が共生する持続可能なまち「生命地域妙高」の実現を目指している。

2.関連するゴール

自然を生かしたワーケーションや自然教育、SDGsを実体験するツアーなど、新たな人の流れを創出するとともに、来訪する都市部人材のもつ知見やネットワークを活かし、地域課題の解決に向けたエコモビリティ、AI活用による交通ソリューションの実証等を官民連携で進め、ゼロカーボンに資する地方型SDGsの先進地域を確立する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【自然を生かしたワーケーションと新たな人の流れの創出】
妙高戸隠連山国立公園のエントランス
にあたるいもり池近くに「テレワーク研修交流施設」の建設に着手。2022年度より運用を開始する。ワーケーションにより、都市部人材や市内企業など多彩な人材が交流する中で、新たな価値が創造され、地域課題等の解決に繋がる場としての役割が期待できる。

 妙高市SDGs未来都市推進フォーラム・新しい妙高の未来を考えていくため、SDGsを推進していくためのフォーラムをオンライン配信により実施。26都道府県から600人以上が参加した。

あ【ＡＩ活用による交通ソリューション】
市民を対象としたシェア型デマンド交通システムの運行に向け、アクション
プランを作成。2022年度には、一部地域において実証運行を開始予定。また、観光二次交通の利便性を向上させるため、民間企業による冬季オンデマンドシャトルの実証運行が実施された。デジタルシフトを加速させ、利便性の向上と地域コミュニティの維持を図っていく必要がある。

5.取組推進の工夫「環境」「経済」「社会」の好循環を生み出す取り組みを加速させるため、市民・行政・連携先等関係団体（ステークホルダー）の協働により、プロジェクトを創出し、持続可能なまちづくりを進めていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

あ 新たなエコモビリティの導入
・自動車に依存しない2次交通としてeバイク及び運用システムを導入。国立公園内におけるCO2排出量削減の効果が期待できる。
あ ゼロカーボンを実現するための実行計画着手
・生命地域妙高ゼロカーボン推進条例に基づき、具体的なアクションを推進するゼロカーボン
実行計画の制定に着手。2022年の制定を目指し、環境負荷軽減に向けた具体的な行動に取り組んでいく。
あ 自然を生かしたSDGsツーリズムの推進
・ステークホルダーとのコンソーシアムを組成し官民協働による推進体制を構築。オンライン上で妙高市と都市部の子どもたちが交流。オンライン関係人口の創出促進に努めた。

7.今後の展開策
 ＳＤＧｓについて、市民への更なる普及促進を図るため、ＳＤＧｓ推進条例を制定、ＳＤ
Ｇｓ推進実行計画を策定していく。
 ゼロカーボンや脱プラスチックのために、ごみを出さない資源循環ができる買い物の実証事業を実施。

SDGs未来都市への選定を契機とした視察等の受け入れを行い、「環境」「経済」「社会」の好循環を生み出す取組を発信（7団体）

次世代に選ばれる「しあわせ先進モデルふくい」の実現
福井県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

126

福井県は、豊かな自然に恵まれ、悠久の歴史・文化が積み重なり、家族や地域社会のつながりが残され、子育て・教育や産業・雇用の充実した基盤が受け継がれる“日本のふるさと”とも言える地域である。
一方で、若者の大都市圏への流出による人手不足や、地域コミュニティの維持、多様な価値観を認める
2.関連する
寛容性の醸成、自然環境や独自の文化の保全などが課題となっている。
福井の良さに磨きをかけて次世代に継承しながら、立地条件の飛躍的な向上を活かして、人々を強く惹ゴール
きつける価値を創造する。誰もが安心して豊かな暮らしを楽しむ姿が、たくさんの人を呼び込み、地域がにぎわい、それがまた県民の誇りにつながる。そうした好循環が生まれる「しあわせ先進モデル」を県民の力を集結して確立していく。
日本一と評される教育力や長い歴史の中で培われてきたものづくりの技術を活かしながら、官民一体となって「福井の未来を担う次世代の育成」のための取組みを推進することにより、経済・社会・環境の好循環を生み出し、持続可能な地域を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・新技術やデザインの力を活用した魅力ある新しい産業の創出や、地域の活性化に取り組む若者の応援、独自のスマートエリア構築など、経済・社会・環境の三側面の取組みを進めながら、各側面の優先
課題解決に向けた統合的な取組みとして未来人材の育成を官民一体となって推進【KPIの達成状況】
・経済・社会・環境の三側面の取組みを進めた結果、「価値づくり産業」の創出
や教育、「共生社会」の実現、健康などに関する指標は順調に推移
・一方で、新型コロナの影響もあり、関係人口の拡大に関する指標など当初値を下回るものもあり、取組み強化の必要がある

・特に、登録制度を通じて「福井県SD
Gsパートナーシップ会議」に参画する企業・団体と連携し、それぞれの技術やネットワークを活かした新たな人材育成を実践していく

5.取組推進の工夫
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」の創設や登録募集にあたっては、県内の金融機関等と連携して取組みを推進している・パートナーシップ会議には県内市町も全て参画しており、お互いに協力しながら、県全体としてSDGsを推進する体制をつくっている

8.他地域への展
開状況（普及効果）【自律的好循環に向けた取組み】
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」に参画する企業・団体等は、制度創設から約1年半で658機関（2021年3月末現在）まで増加
・登録企業・団体の有志が「福井の未来を担う次世代の育成」に取り組むプ
ロジェクトチームを立ち上げ、中高生向けのワークショップ・プログラムを作成・実施

7.今後の展開策
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」の取組みを見える化することで、県民のSDGsへの意識を高め、行動実践を促すため、福井県独自のSDGs月間を実施（2022年9～10月）
・企業・団体等の連携による地域課題解決に向けた取組みを促進するための仕組みづくりについて検討

・民間の調査においてSDGs施策認知度が全国１位となり、知事インタビュー等を通して本県の取組みを全国に発信
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」の制度や取組み内容について、他県の大学や自治体からのインタビューに対応

誰もが自分らしく活躍できる活気に満ちた長野圏域の創造～環境共生都市「ながの」の実現～
長野県長野市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

127

長野市は、市町村合併により中山間地域が広く市域に加わり、市域の約63％が森林となった。
防災の観点からも森林を適切に保全することは欠かすことはできないが、豊富な森林資源を有効活用し持続可能は森林マネジメントの確立することや、脱炭素社会の実現のための再生可能 2.関連するエネルギーの利活用などが課題となっている。2030年のあるべき姿を実現するため、①循環型社
ゴール
会の実現、②豊かな自然環境の保全と持続可能、③脱炭素社会の構築と地域経済への波及、④連携強化と人づくりの推進、⑤SDGs理解の促進と情報発信を目標とし取り組んでいく。

【経済面】：循環型社会の実現、持続可能な森林の保全と活用、地域産業への好循環【社会面】：担い手・人材育成、SDGs理解促進、広域連携・協働の推進【環境面】：様々な協働による森林整備、分野横断による価値創出、脱炭素社会に向けた暮らしの転換

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・令和３年度に長野市バイオマス産業都市構想を策定し、同構想を以って、国からバイオマス産業都市に認定されている。
・認定を機に、市内外の産学官41団体（R4.7.1現在）で構成する長野市バイオマスタウン構想推進協議会を、長野市バイオマス
産業都市構想推進協議会に改組するなど、構想推進に取り組む
体制構築を図った。
・同構想では、令和６年度稼働予定の２つのバイオマス発電事業など８つのプロジェクトを軸としているが、それぞれ、具現化に向けて、
民間事業者によって事業計画が推進されている。

・「複数バイオマス資源のバイオブリケット化プロジェクト」については、原料の破砕・乾燥ラ
インが令和４年２月に竣工し、市内の様々なバイオマス原料による製造テストが実施され、令和４年度以降、順次、製造量、石炭コースへの代替量が増加していくことが期待される。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策・バイオマス事業の推進には、複数部局で取組んでいるため、市内部での横連携が欠かせない。市内外の産学官41団体で構成される「長野市バイオマス産業都市構想推進協議会」をとおして連携を図っている。

・長野市バイオマス産業都市構想では、令和６年度稼働予定の２つのバイオマス発電
事業など８つのプロジェクトを軸としているが、それぞれ、具現化に向けて、民間事業者によって事業計画が推進されている。今後も「長野市バイオマス産業都市構想推進協議会」により推進をサポートしていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

環境イベントやバイオマス産業都市構想推進協議会等で、順次具現化される事業を、民間事業者や連携中枢都市圏へ周知している。
また、プロジェクト実施事業者による他県事業者の視察受入をすることで他地域への波及展開を促進している。

SDGs未来都市 ～創造と循環のまち 伊那市の実現～
長野県伊那市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、長野県の南部に位置し、市域面積は667.93㎢で、県下３番目に広い。東西に南アルプス、中央アルプスを有し、中央部には、天竜川が三峰川やその支流を合わせて南下している。本市では、農業・林業・工業・商業・建設業などがバランスよく発展してきた。また、「山」「花」「食」という強みを生かした観光
振興に力を入れるとともに、「ものづくり産業」の拠点として、いくつもの工業団地が形成され、伊那木曽連
絡道路（権兵衛トンネル）や中央自動車道小黒川スマートインターチェンジの開通による商圏の広がりも見られる。
本市の人口は、社会減については改善傾向にあるものの、自然減が拡大しており、人口減少、少子高齢化の進行による産業・生活・医療分野等の担い手不足等により、地域コミュニティの機能低下や脆弱化をはじめ、社会や経済のあらゆる面への深刻な影響が想定される。このような時代の変化に適切に対応する
ため、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進していく。

2.関連するゴール

持続可能な社会の実現に向けた取組として、「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」等の推進による農林業の活性化や、新産業技術を活用した様々な地域課題の解決、「伊那から減らそうCO₂！！」の推進による低炭素等による循環型社会の形成を目指し、この地に暮らす私たちが共に力を合わせて、将来にわたり持続可能で輝かしい伊那市の未来を築く。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】
スマート農業の推進
50年の森林（もり）ビジョンの推進【社会】
ドローン配送事業
遠隔医療モバイルクリニック【環境】
伊那から減らそうＣＯ２ ！！の推進
脱プラの推進【経済】
2021.11 森林（もり）の里親 森林整備基本協定締結【社会】
ドローン配送事業 2021年度利用実績 延べ805世帯
遠隔医療モバイルクリニック 2021年度利用実績 142回
【環境】
薪ストーブの設置（公共・一般合計）70台
ペレットボイラーの設置（公共）３台
ペレットストーブの設置（公共）21台（一般）11台
街路灯LED化 314台

5.取組推進の工夫
伊那市新産業技術推進協議会及びその各部会（農業、環境、工業、物流、交通、定住、行政）により、経済・社会・環境各分野における取組の共有・連携体制が構築されているおり、この体制を活用することで三側面の取組の相乗効果及びスピード感が増している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

128

7.今後の展開策
１次産業を基盤として、「食」「水」「エネルギー」を自ら賄い、木質バイオマス等の再生可能エネルギーで循環するとともに、新産業技術を活用した地域課題の解決により中山間地域の住民、高齢者等が安心して暮らせる、持続可能な自立したまちを目指す。

AIを活用した「ぐるっとタクシー」、ドローンや自動運転等による新技術を活用した支援を行う「支え合い買物サービス」及び遠隔医療専用車両によるオンライン診療や在宅診療を行う「モバイルクリニック」は、高齢化社会、中山間地域及び過疎地域における地域課題を解決するための取組であり、全国の多くの自治体で共通の課題であるため、全国から多くの視察を受け入れている。

ぎふシビックプライドとWell-beingに満ちたSDGs未来都市
岐阜県岐阜市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、岐阜県の南部、濃尾平野北端に位置する面積約200㎢、人口約40万人の県庁所在市である。市内北部には山林、南部には市街地が広がり、中央には「岐阜城」を頂く
緑豊かな「金華山」と1300年以上の歴史を誇る「ぎふ長良川の鵜飼」で有名な「清流長良川」を有している。
総人口は2010年以降減少傾向にあり、2030年には2020年比で約2.3万人の減少が見込まれ、生産年齢人口の減少に伴う地域社会の担い手不足や社会経済活動の停滞が懸念され、持続可能なまちづくりが必要である。市民としての誇りとなる「シビックプライド」の醸成によるまちへの愛着を育むととともに、心も体も健康で、人と社会との豊かなつながりがある状態の「Well-being」の向上を図り、地域課題の解決につなげ、自律的好循環の形成を目指していく。

129

2.関連するゴール

岐阜市の山水の自然と都市の資源を融合したヘルスツーリズムをはじめとする社会・環境・経済の三側面の取組を進めることにより、住む人・来る人・働く人それぞれのWell-beingに満ちたライフスタイルの実現と都市の持続的な発展を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①山水と都市を歩く「都市型クアオルト健康ウオーキング」
・本市の豊かな自然環境の中を個人の体力に合わせたウオーキングに取り組み、生活習慣病や介護予防を促進し、健康寿命の延伸を図る②長良川の歴史・文化・景観を活かした「かわまちづくり」
・長良川・金華山周辺エリア全体の魅力を高め、自然環境の保全やシ
ビックプライドの醸成を図る③歴史ある商店街×新コンテンツ「リノベーションまちづくり」
・まちに新たな魅力あるコンテンツ（イベントの開催や新規出店など）を増やし、にぎわいの創出を図る④ヘルスツーリズムを支える「スマートシティぎふ」
・市民の外出機会を創出し、「出かけて健康になるまち」の実現を図る①クアオルト健康ウオーキングへの参加者は、コロナ禍の影響もあり微増（R2:687人、R3:714
人）であったが、60歳代未満の割合が3割（R2）から5割（R3）へと増加し、参加者の年齢層が拡大した。また、クアオルト健康ウオーキングを活用した旅行商品を造成し、旅行販売サイト（VISIT岐阜県やじゃらん）にて販売した。
②かわまちづくりの舞台の一つとなる長良川右岸プロムナードエリアおいて、令和２年度に河川敷地での商業利用が可能となる、都市・地域再生等利用区域の指定を受けており、今年度当該エリアの適正な利用促進に向けた「ぎふ長良川鵜飼水辺エリア占用区域使用要領」を策定するなど、新たな賑わいや憩いの場の創出に向けた官民連携による取組を推進した。
③市民に親しまれてきた繁華街である柳ケ瀬周辺エリア（約28ha）において、約150の新規出店がなされ、そのうち、チェーン店などを除いた87店舗にアンケートを実施した結果、約8割が官民の連携した「リノベーションまちづくり」に関わりがあると回答しており、この取組によって柳ケ瀬周
辺エリアの変化への期待に高まりをもたらすことができた。
④県内で初めてハンドルやアクセル、ブレーキペダルがない自動運転バスの実証実験を実施し、技術の検証と参加者（約500人）による社会受容性の検証を行った。

5.取組推進の工夫
・当初（令和2年度）クアオルト健康ウオーキングは、保健衛生部が担当していたが、さらなる付加価値を生み出すため、ぎふ魅力づくり推進部（観光部門）も加わり、部局を越えた横断的な取組として実施している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策・金華山や長良川等の自然に触れる従来型のコースに加え、まちなかのコースを検討
・かわまちづくりの取組として長良川右岸プロムナードエリアで、マルシェや夜市など、民間事業者による商業利用の受付を開始し、さらなる賑わい創出や回遊性の向上を図る

現在、本市の取組の他地域への展開はないが、岐阜県主催のSDGs推進フォーラム（R4.1.12）、EPO 中部・中部地方ESD 活動
支援センター主催の「SDGs 学生サミット（R4.2.19）」での講演や名古屋CBCラジオ「超ド級スポーツエンタ ドラ魂キング」の出演（R3.9.7）、Discover Japan2021年9月号（R3.8.6発売）の紙面などで、他地域にも本市のSDGsの取組を紹介している。

世界を魅了し続ける「国際観光都市 飛騨高山」の実現
岐阜県高山市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は岐阜県の北部に位置し、東京都とほぼ同じ面積を有する日本一広い市である。長
年にわたり官民が一体となった観光地づくりを進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光を主軸とした産業をはじめ、地域全体が衰退の危機にある。こうしたことを踏
まえ、“自分たちが住むまちは、どのような姿が望ましいか”という市民の思いを尊重しながら、地域経済の発展と持続可能性を高め、国内外から愛されるまちづくりを目指す

130

2.関連するゴール

飛騨高山特有の風土と飛騨人（先人）が生み出し、先人たちが守り、築き上げてきた自然や歴史・伝統が後世に引き継がれるとともに、それらを活かした地域経済の発展が図られ、心豊かな暮らしが営まれている、国内外から選ばれ続ける「国際観光都市 飛騨高山」の実
現を目指す。①地域特性を活かした産業が活性化し、賑わいと魅力にあふれるまち ②歴史・伝統が継承され、郷土への誇り・愛着が持てるまち ③自然がもたらす多様な恵みを活かすとともに、脱炭素社会に貢献するまち

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果令和3年度においては、まだ十分でない市内におけるSDGsに対する認知度を高めることに注力し取組みを実施①市民、事業者、団体の各種取組みをSDGsの目標との関連を見える化し、自分事として気づきを与えるための「私なりのSDGs宣言制度」を実施②宣言した事業者、団体の取組みについて、SNS(Facebook、Instagram、Twitter)で配信するとともに、地元ケーブルテレビの番組として制作・放映し、動画配信サイト(Youtube)にて配信③小中学生を始め、市民のSDGsの周知促進に向け、ポスター、リーフレット（小学生向け、一般向け）を作成し、市内全小中学校へ配付①令和3年8月にスタートした「私なりのSDGs宣言制度」について、1,007件の宣言をいただき、SDGsを意識した行動へと促進を図っている②SNSは概ね２日に１回の頻度により、市内事業者、団体の活動やイベント情報等の配信を行うほか、12団体の番組放映により、取組みの周知を行うとともに、他の団体、事業者による取組みの促進を図っている③ポスター、リーフレットの配付に合わせて、5件の出前講座を実施し、市民のSDGsに対する理解はもとより、未来都市計画の浸透を図っている④２名の市SDGs推進アドバイザーを設置し、各種事業の進捗に係る定期的な助言、指導をいただいているほか、今後は市内団体、事業者等からの相談へも対応予定⑤SDGs推進のプラットフォームである「飛騨高山SDGsパートナーシップセンター」の設置
及び多様なステークホルダーの連携を促す仕組みとしての「飛騨高山パートナー登録制度」の創設は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年度へと延期した

5.取組推進の工夫
・市全体のSDGsに対する理解促進に向け、SDGsに関心がある
事業者や団体へ積極的なアプローチにより、取組み内容の把握や周知に対する支援を行っている
・出前講座の依頼が市内団体等以外でも、修学旅行で訪問する
他県の学校等からもあり、市の取組み等について積極的な情報発信に努めている

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・今後は普及啓発と並行しながら、具体的なSDGsの実践の展開へのシフトが必要であり、未来都市計画推進に向けて、「飛騨高山パートナーシップセンター」において方策、連携の可能性等について、検討し、取組みを促進する

・他都市からの視察や、修学旅行等で本市を訪れる市外の学校から、SDGs未来都市に関する講演依頼や説明を求められる機会が増
加し、SDGsに取り組む理由や未来都市計画の内容、具体的な事業等について説明を行っている

新たな価値を生み出す里山 リ・デザイン 「ローカルSDGsみのかも」
岐阜県美濃加茂市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

一年を通して穏やかな過ごしやすい気候にあり、豊富な里山資源に恵まれている。また、中部地方の経済拠点である名古屋から車で一時間弱とアクセスも良い。工場誘致に成功
し、人口は1960年以降増加傾向を続けてきたが、今後は減少を迎えると予測されており、市の財政負担削減と施策効果の最大化を図る仕組みをつくることが課題である。市民や民間企業から地域の社会課題を集め、官民の取組による社会課題解決型ビジネスを創出し、地域循環共生圏＝「ローカルSDGsみのかも」の実現を目指す。

131

2.関連するゴール

市内のステークホルダーが地域特性を生かして新たな付加価値を創出し、事業化を行いながら、当事者意識を持って社会・環境課題
解決に取り組むソーシャルビジネスを実現する。また、新たに生み出されるキャッシュフローで得られた利益を、市の持続可能性を高めるべく、
経済、社会、環境に再投資をすることで自律的循環を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■SDGs推進協議会（年４回開催）の中で健康・農林・観光・交通・エネルギー・
普及啓発の6つとESG（金融）部会を発足させた。
■各部会は、年に３回程度開催し、社会課題についての勉強会を行い、解決への知識共有を行う。
■エネルギー部会においては、
市内ステークスホルダーによる小部会の設立した。

【再エネ事業を中心とした自律的好循環の実現に向けた連携基盤の構築】
６つある部会の中から、エネルギー部会において社会・環境・経済の課題解決に取り組む再生エネルギー事業を考案。
地域裨益型の事業を目指し、ソーシャルビジネスとするための基盤づくりを進めた。
金融機関 包括連携協定締結式■令和３年12月「美濃加茂市地域脱炭素ロードマップ」を策定。
■令和４年2月８日
包括連携協定（市、商工会議所、市内金融機関、岐阜財務事務所）を結ぶ。
■令和４年2月14日
エネルギー部会が「ゼロカーボンシティみのかも宣言」を行う。
エネルギー部会 ゼロカーボン宣言

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策■「ソーシャルテックサミット2021」にて「ソーシャルビジネスシティ宣言」を行う（令和３年１０月）。また、市内の民間事業者に向け、ニーズ
やアイデアを知るためサウンディングを行い１９事業者（２４事業）と個別対話を実施した。（令和３年12月14日～12月17日）■起業したい人などからビジネスのアイデア発表してもらう、「ビジネスコンテスト」の開催した。（令和4年１月30日）■「みのかもSDGｓ推進パートナー」の登録制度を開始しており、市とともに取組等を実施す

8.他地域への展
開状況（普及効果）る企業及びその他団体を増やし、普及啓発を行う。
■新たなビジネス、雇用の創出のため、内閣府「地方創生テレワーク交付金」を獲得し、サテ
ライトオフィス設置事業（令和4年５月完成）を進める。ソーシャルビジネスに関わる、市外の団体や企業を誘致することで、連携・強化を見込む。
■市民の声取集システムについて、ホームページを開設した。取組運用を模索する。

SDGｓ未来都市ロゴマークの作成、専用ホームページ、インスタグラムなどを開設し、市の取り組みを内外へ展開できるよう整備を行った。今後、ソーシャル事業を創出する全体のシステムモデル、再エネ事業が構築できれば、美濃加茂市と加茂郡（７町村）が1つの圏域として掲げている「みのかも定住自立圏」と共に地域課題とその解決策を共有し、経済、環境、社会の三側面の取組を横展開することが期待できる。

富士山を守り 未来につなぐ 富士山SDGs
静岡県富士宮市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富士山の西南麓に位置し、広大な森林や豊富な湧水などの自然に恵まれ、富士山麓の4分の1の面積を占めている。人口は、2010年をピークに減少に転じ、約13万人である。市
内に大学がないことから、進学・就職時に東京圏への転出者数（特に若い女性）が多く、出生数はこの20年間で半減している。
また、富士山の湧水が豊富なため、水に関係の深い産業がバランスよく発展してきたが、このまま少子高齢化・人口減少が進むと富士山麓の地域を守る担い手不足が課題となる。

132

2.関連するゴール

少子高齢化社会や気候変動の影響にもかかわらず、〈共有財産〉富士山の自然環境が良好に保全できるよう、本市に関わる人を増やして、多様な主体との交流や連携を生み出すことで、人と人、企業と企業、都市部と郊外集落との交流により、地域資源を生かした新しいアイデアや連携を生み出し、地域経済を活性化させることであらゆる人や世代が活躍できるまちを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・当市の持続可能なまちの実現に向けて、企業、団体等が取り組
むSDGsを市内外に見える化し、SDGsの普及啓発を図るとともに、本市の地域課題の解決に向けてお互いの連携を促すことを目的に立ち上げる「富士山SDGsパートナー事業者」は、2021年度中から地域の経済団体や金融機関などの関係機関が集まり、制度構築に向けた協議を続けた。
・庁内において、市長を本部長、各部長を本部員とする「富士宮市
SDGs未来都市推進本部」を立ち上げ、未来都市計画に基づく本市の「富士山SDGs」に共通理解を深めるとともに、翌年度からの実
施計画における「SDGs推進枠」の導入を確認した。

・市内で分別回収した雑がみを原料としたトイレ
ットペーパーを、市内の障害福祉サービス事業者
がパッケージ（富士山と牛）のデザインと包装をし、ふるさと納税の返礼品として商品化した。
環境にも人にもやさしい本市のSDGsの取組として、「富士山SDGsトイレットペーパー」を市公式LINE
アカウントで発信したところ、115件の寄附を受け、市の財政にも貢献できた。
・地域の自然や地元住民から学ぶエコツアーを通じ、企業が課題とするSDGs推進への”気付き”の創出を目的としたモニターツアーを行政と事業者が協力して4回実施した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・未来都市に選定されたことを受け、市独自のロゴマークを市民投票で選定し、富士山SDGsの普及啓発に役立てた。
・令和3年度に策定した総合計画後期基本計画と第2期総合戦
略へSDGsの理念等を反映することで、「ゼロカーボン推進戦略」や「自転車活用推進計画」等のその他の計画にも盛り込んだ。

・令和4年6月から「富士山SDGs推進パートナー」の募集を開始（8月末までに10者が宣言）。今後、「SDGs」を共通言語にパートナー事業者を広げ、異業種との連携や交流を通して新たな提案や地域課題の解決に結び付けていく。
・実施計画における「SDGs推進枠」の導入により、庁内各課から事業提案を募集し、従来の発想に捉われないSDGsの視点を取り入れた様々な事業を構築していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

市のHPや取材記事などで本市が目指す富士山SDGsを情報発信。また、SDGs未来都市に選定されたことで、市外企業4社との連携も拡大している。

小牧市SDGs未来都市計画～こどもたちの夢への挑戦を応援し、未来につながるまち～
愛知県小牧市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

133

濃尾平野のほぼ中心部、名古屋市の北方約15㎞に位置しており、東名・名神高速道路、
中央自動車道などの広域交通の結節点に位置するとともに、県営名古屋空港にも近接していることから、交通アクセスの面で優れた立地条件を有している。課題としては「技術革新2.関連するへの支援強化」「地域や世代間のつながり構築」「持続可能な環境の維持」などがあり、そのゴール解決のため中心市街地にある「こまきこども未来館」などの魅力的な施設を活用し、こどもを中心にすべての人がつながり、まち全体でこどもたちの夢への挑戦を応援する体制を構築する。
経済：技術革新への支援強化としてこまき新産業振興センター運営事業、社会：地域や世代間のつながり構築として支え合いいきいき
ポイント推進事業、環境：持続可能な環境の維持としてごみ分別簡素化・資源化促進事業などを進め、統合的取組として、企業や市民団体が、こどもたちに対してSDGsや社会について学ぶ講座を行っていただく「こまきこども未来大学」を実施する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果❶ 中心市街地のにぎわい創出①中央図書館の整備②こまきこども未来館の整備③こまき市民交流テラス「ワクティブこまき」の整備❷ 庁内のSDGs推進体制の構築①SDGs推進本部の設置②協働事業による職員研修❸ ステークホルダーとの関係構築①こまきこども未来大学開催に向けたキックオフミーティングの開催②こまきSDGs宣言制度の連携実施❶ 中心市街地のにぎわい創出について、各種ハード面の整備に加え、まちの居場所となるようなソフト面での事業の展開により、KPIで設定していた当初の目標値を大きく上回る来訪者数を達成することができた。
中心市街地に立地している施設の来館者数 2021年86.8万人（目標値2023年
75万人）❷ 庁内のSDGs推進体制の構築として市長を本部長とした全庁横断的なSDGs推進本部を設置し、下部組織に「こまきこども未来大学推進プロジェクトチーム」を設置した。
組織横断的なプロジェクトチームの設置数 2020年 4 →2021年 5❸令和４年度に開催予定の「こまきこども未来大学」の実施に向け、ステークホルダーである企業、団体、学校の交流の場として「キックオフミーティング」を開催した。そこで市内のモノづくりの企業の連携が生まれ、連続講座の企画が生まれた。また市内の中間支援組織であるNPO法人と協働し「こまきSDGs宣言制度」を開始。令和４年には関係組
織６者連携による登録制度を構築予定。

5.取組推進の工夫
SDGsの推進については行政だけではなく、企業、団体、学校、市民の理解を得ることが必要不可欠であるため、小牧市のSDGsの取組を紹介する「こまきSDGsガイドブック」を作成した。職員研修についてもNPO法人と協働し、協働の視点を取り入れた研修を行うなど
ステークホルダーとの関係づくりを意識して進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
小牧市、小牧商工会議所、(一社)小牧青年会議所、東春信用金庫、(特非)こまき
市民活動ネットワーク、東京海上日動火災保険(株)と「SDGsの推進に関する包括連携協定」を６者間で締結し、SDGs登録制度を構築予定。またキックオフミーティングを足掛かりに企業団体が講師を務める「こまきこども未来大学」を実施予定。

統合的取組でもあるSDGsを共通言語にこどもたちの夢へのきっかけづくりを行っていただく「こまきこども未来大学」は、企業・団体側の伝えたい「思い」と市が提供する「場」がマッチングし、市外の企業等からも講座開催のエントリーがある状況となっており、市内外のステークホル
ダーとの連携構築に大きく寄与している。

多文化共生の未来都市知立を目指して～日本人・外国人誰一人取り残さない持続可能なまちづくり～

134

愛知県知立市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

知立市は、愛知県のほぼ中心部に位置しており、近隣の自動車産業関連企業が立地する
交通の要衝である。近年、自動車産業関連企業に勤務する外国人が多く転入しており、外国人割合が上昇傾向にある。同時に、日本語教育が必要な児童生徒数も増えている。
そのため、日本人・外国人が互いを理解し合い、交流し助け合い、誰一人取り残さないで住み続けられる、「多文化共生の未来都市知立」の実現を目指す。

2.関連するゴール

多文化共生体制を構築するためには、その構築の必要性を、行政だけでなく、民間企業や大学及びそこに通う学生等といった幅広いス
テークホルダーが認識することがスタートだと考えられる。そこで、産官学が連携し、SDGsの基礎的事項及び地域課題を学ぶ「学生向けのSDGsカードゲームセミナー」と、学生たちが主体的に地域課題の解決策を考え、発表する「SDGsアイデアコンテスト」を開催した。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果民間企業（産）、市（官）、大学（学）といった幅広いステー
クホルダーが連携し、「学生向けのSDGsカードゲームセミナー」及び「アイデアコンテスト」を開催した。
まずSDGsの基礎的事項
及び知立市の多文化共生
体制の構築等の地域課題について、カードゲームセミナーを通じ学んだ後、学生たちが主体的に地域課題の解決策を考え、アイデアコンテストで発表をした。

SDGsを学生たちにとって身近なものとし、地域課題を主体的に考えられる人材育成につながった。コンテストでは、知立市が課題とする多文化共生体制の構築に向けたアイデ
アを発表する学生が多く見受けられた。
また、珈琲の粉を再利用した消臭剤を作成し、地域イベントで配布する提案をした学生たちは、実際に自分たちで市内の珈琲店に粉の提供を依頼し、自ら消臭剤を作成し、地域イベントで配布も行った。消臭剤の説明文は多言語対応もしており、日本人・外国人問わず、自分たちで考え実現させた取組からSDGsの普及啓発を行うことができた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

セミナーの参加へのハードルを下げるため、他校生と交流しながら楽しく学べるカードゲーム形式とした。講師は市と連携協定を締結している民間企業から派遣いただいた。また、参加する学生のモチベー
ション向上のため、コンテストの賞品を地元金融機関にご協賛いただ
いた。さらに、その金融機関には審査員もお務めいただいた。

2022年度も「学生向けのSDGsカードゲームセミナー」及び「アイデアコンテスト」の開催を予定している。両事業とも2021年度よりさらに参加校を増やす予定である。
また、小中学生にも普及啓発を図るため、2022年度には、小学生向けのSDGsバス
ツアーや、中学校でのSDGsをテーマとした出前講座の開催も予定している。さらに、間伐材を有効利用し作成したSDGsキーホルダーも全校生徒に配布する予定である。

8.他地域への展
開状況（普及効果）新聞３社、地元ケーブルテレビ１社の各種メディアでも取り上げられたため、関心を持った自治体から視察等での問合せを受けることがある。
カードゲームセミナー及びコンテストは知立市内の学校だけでなく、市と連携協定を締結している市外の大学等も対象としており、他地域への普及効果もあると考える。

千年の都・京都発！ＳＤＧｓとレジリエンスの融合
しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる都市を目指して
京都府京都市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

135

世界でも類を見ない「多様性と奥深さを有する都市」であり、「大学のまち」、自治の伝統が息づくまちでもある。また、大都市でありながら、過疎地域等も抱え、人口減少等の問題は全国各地とも課題意識を共有する。一方、地域資源が豊かで各地域に固有の悠久の歴史や奥深い伝統と文化、多様な魅力と2.関連する
個性があり、地域の暮らしと人々の絆がいきいきと息づく、京都ならではの奥深く重層的なまちの魅力のゴール
本質となっている。人口減少の本格化、地球温暖化の加速、グローバル化の進展、産業構造の転換と厳しい京都市財政が課題であり、京都市の強みである「文化」を基軸に、ＳＤＧｓとレジリエンスの理念を融合し、すべての施策立案の基礎に据え、「しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる京都」を目指す。
「京都市レジリエンス戦略」の６つの重点的取組分野に沿って、2030年のあるべき姿の実現に向けた様々な施策・取組を実施する。３
側面をつなぐ統合的取組である「超SDGs×レジリエンス テラス事業」では、京都産学公SDGsプロジェクトやきょうとSDGsネットワーク、公民連携・課題解決推進事業等に取り組んでいる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●京都産学公SDGsプロジェクト
京都大学をはじめ、18の企業・団体、京都市の20団体で構成する産学公連携組織「京都超SDGs コンソーシアム」により、SDGsの情報発信や、「持続可能な里山モデル」の構築、「SDGs登録・認証等制度」、「脱プラ、創エネ、食ロス」、「SDGs教育」等に取り組む。
●きょうとSDGsネットワーク
SDGs推進や社会課題解決、地域の持続的な発展に貢献する事業者等を推奨する各種制度を体系化し、相互に連携する「きょうとSDGsネット
ワーク」を創設し、公と民が一体となって社会経済の好循環を生み出す。
●公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を創設し、民間企業と担当部局が連携して、様々な行政課題の解決に取り組む。

●京都産学公SDGsプロジェクト
・「持続可能性の自分ごと化」をテーマとしたシンポジウムをハイブリッド開催（2022年3月7日～13日：延べ参加者数 312名、視聴回数 4,270回）
・京北地域における持続可能な里山モデルの構築のため、先進事例調査やワー
キンググループ等の開催、地域住民との交流促進のイベントを実施
・「京都SDGsパートナー制度」を創設（登録者数39社/2022年8月末時点）●きょうとSDGsネットワーク
三菱UFJ銀行、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都信用保証協会、ソーシャル企業認証機構、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター、京都高度技術研究所、京都超SDGsコンソーシアム、京都市で連携して運用（ネットワーク全体の登録者数 1,315社/2022年6月末時点）●公民連携・課題解決推進事業
アート空間としてリブランディングする「四条通地下道活性化事業」や、「タクシー駐停車マナー啓発事業」を実施（12件/2022年8月末時点）

5.取組推進の工夫「京都産学公SDGsプロジェクト」では、シンポジウム開催等による情報
発信とともに、市民・企業、研究機関、NPO等に幅広く知識や最新技術などを広め、共有するという点を意識し、更なる機運醸成を図った。
また、「きょうとSDGsネットワーク」では、金融機関や関係団体と丁寧な調整による合意形成につなげ、一体的に推進する仕組みを構築した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・京都産学公SDGsプロジェクトによる取組の継続、深化
・きょうとSDGsネットワークにおける参画団体（各制度主体等）内での定期的な情報交換による連携強化を図り、参加者へのメリット及び連携機会等を充実

市内企業・教育機関向け講演や、市内外イベントでの講演、修学旅行生・他地域の学生への講義等の講演依頼（2021年43件、2022年25件※8月末時点）を多くいただいているほか、海外の関係団体が主催するオンラインイベントへの登壇、関西SDGsユースアクション新聞等の取材による取組発信、他自治体の視察受入等により、域内外で広く情報発信・共有を行っている。

豊かな自然環境と多彩な産業、先端技術が調和した、誰ひとり置き去りにされない
誰もが幸福実感にあふれるまちの実現
京都府京丹後市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

急速に人口減少が進んでおり、各産業・地域の担い手不足が大きな課題となっている。公共交通の維持・充実や健康寿命の延伸による多様な人材の活躍、脱炭素化の取組により、持続可能なまちづくりを進めていく必要がある。

136

2. 関 連 す る
ゴール

多様なステークホルダーとの連携のもと、様々な地域課題に対し、デジタル技術を活用したアプローチで対策を講じる「京丹後ＤＸ事業」を展開。
市内全域をビジネスセンターとし、ワーケーションやサテライトオフィスの誘致を進める「自然あふれるビジネスセンター構想」や地域内循環デジタル
通貨の導入、AIオンデマンドモビリティの運行など、各分野で先端技術を取り入れた積極的な取り組みを行い、SDGｓを原動力とした地方創生の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【人とまちの絆を深めるオンデマンドモビリティ】
WILLER株式会社との連携協定をもとに、2021年6月から市内
公共交通空白地を含む一部地域においてAIを使ったオンデマンドモ
ビリティの運行を開始した。
【自然あふれるビジネスモデル】
市内全域でのテレワーク環境の充実を図るとともに、地域資源を活かしたワーケーション・企業研修プログラムを展開する。2021年度は、宿泊事業者、交通事業者、不動産事業者、農産物生産者、金融機関等18事業者で構成するコンソーシアムを組織。コワーキングスペースやワーケーションプログラムを紹介するポータルサイトの開設、個人向けワーケーション、企業向け研修プランの造成に取り組んだ。

■AIオンデマンドモビリティはコロナ禍での運行開始となったが、行政・事業者が連携してプロモーション・キャンペーンを展開するとともに、サブスクリプション、都度払いなど、幅広い年齢層の利用を想定した支払方法の設定、法人契約の獲得等により、利用回数
は導入当初の1.5倍程度で安定的に推移している。この実証運行により、全体計画のKPIとして設定している公共交通空白地の解消（3,200人⇒2,760人）につながったほか、二酸化炭素の排出抑制、高齢者スマホ教室との連携によりデジタルデバ
イドの解消にも貢献した。
■自然あふれるビジネスセンター構想では、2021年度に市内事業所等においてコワー
キングスペースを7箇所整備（宿泊施設を除く）するとともに、個人向けワーケーション
プログラム、企業研修プログラムの造成を行った。また、地場産業の「丹後ちりめん」に係る養蚕業、織物業の事業者を巡るモニターツアーを実施し、7者が参加した。
■このほか、ICTを活用し海水浴場駐車場の混雑情報をリアルタイムで提供する「SMART BEACH」や、地域探求学習とデザイン思考、STEAM教育をかけあわせた教育プログラムの開発などにも取り組んだ。

7.今後の展開策
5.取組推進の工夫
将来的な自走につなげていくため、域内の事業者や関係機関も参画の上で事業戦略を検討、策定した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

コロナ禍で活動が制限される中ではあったが、計画に掲げる各種事業に加え、市内中学生や高校生、公共的団体、民間事業者、金融機関等で構成するSDGｓ推進市民会議の設立やSDGｓの推進に向けた基本理念を掲げる条例の検討など、2030年に向けて市一丸となって取組を進めていくための体制整備、普及啓発事業を実施した。

令和３年度は、AIオンデマンドモビリティの実証運行に関して、他の自治体、市議会等から４件の視察の受入を行った。

地域資源が循環する里山未来都市の実現
大阪府能勢町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本町は銀寄栗の発祥地であり、代々続くその栽培システムが町の豊かな生態系の基盤となっており、全国有数の生物多様性に優れた自治体の一つである。一方、生産年齢人口の減少が続く中で、富・データ・人材の流出抑制、交通対策や里山資源の保全などへの対応が課題である。地域エネルギー会社を軸として地域経済の循環創出、更には高校生や地域内外の協力者と連携によって価値創造に向けた挑戦を続けることで、地域資源循環型の里
山未来都市を実現する。

137

2.関連するゴール

本町はダイオキシン問題で全国的な注目を集め、町が環境問題と深い関わりを持つことを内外に知らしめた教訓がある。コロナショックを機に、資源循環型の新しい町の骨格創りを加速させる。地域エネルギー会社を核に「エネルギーを変える。まちが変わる」取組を多様なパート
ナーと推進し地方版グリーンリカバリーに挑戦する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■エネルギー・資金・経済・情報の好循環
・地域エネルギー会社を核とした公共施設の脱炭素化の推進（再エネ利用・省エネ対策）
・地域SDGs活動応援の仕組化■QOLの向上
・健康寿命の延伸（家庭血圧測定・いきいき百歳体操）
・E-bike活用による高校通学支援■地域脱炭素化・里山資源の保全
・地域再エネ利用の最大化
・多様な主体による里山資源の保全■エネルギー・資金・経済・情報の好循環
地域エネルギー会社に支払われた電気料金の一部を地域SDGs活動支援に充てるための寄付制度について仕組みづくりを行った。2022年度より運用を開始する。
■QOLの向上・「能勢町健康長寿事業（家庭血圧計測定による健康寿命の効果検証）」の参加者は千人（40歳以上の15.8％が参加）を超え、大学の専門家等の協力により、町全体で健康寿命延伸に向けた取組を進めることができた。
・大学等の専門家の協力により「中山間エリアの高校通学における交通課題の解決と教育的効果の測定」に向けた実証研究を開始し、高校生の通学対策として、新たにEバイクを導入。入学時の障壁となる交通課題の解消にも寄与（効果測定中）。
■地域脱炭素化・里山資源の保全
・庁舎にPPAモデルにより自家消費型の太陽光発電及び蓄電池を設置し13.1%のCO2を削減見込み。
・森林環境保全に関する自治体間連携協定の締結により「里・街連携」の体制構築ができた。また、地域おこし協力隊と地域団体の連携より里山の多様な担い手が増加した。

5.取組推進の工夫
SDGs推進のためのパートナーシップの構築にあたり次の点で成果を得られた。
・地域おこし協力隊の配置によるステークホルダーとの連携協力
・高等学校をハブとした地域ネットワークの構築
・地域エネルギー会社をハブとした専門家ネットワークの構築

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
公民学連携の推進により、健康・交通・エネルギーなどの各分野で実証事業が進んでいる。こうした先進的でかつ実践的な人材育成の場を創出し、持続可能な地域づくりを実現する。更には、こうした場に若者の参画を促進し、定住・関係人口創出に繋げる。

講演を通じた取組の発信(8回)のほか、新聞・専門誌、書籍等に各種取組の掲載(6件)。また国土交通省研究会において地域エネル
ギー会社が取組事例を発表。

世界をつなぐSDGs推進都市ひめじの夢
兵庫県姫路市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

138

本市は、総面積約534㎢、人口約53万人を擁する兵庫県内第2の都市である。北部は豊かな森林丘陵
地や田園地、中南部は、JR姫路駅を中心に市街地が広がっており、南部に位置する瀬戸内海には大小40余りの島が群島を形成するなど、多彩で豊かな環境に囲まれている。
近年の人口動態を見ると、自然増減は2011年からマイナスになっており、社会増減は2018年にプラスに
2.関連する転じたが、2020年には再びマイナスとなった。特に20歳代の若者、とりわけ女性の純流出が顕著になっている。
ゴール
まちが持続的に発展し、都市の拠点性や自立した地域経済を維持するためには、国内外にパートナーシップを構築し、他国との国際交流を通じて本市の若者に高い意識と広い視野を養い、SDGsマインドを持って地域で活躍できる国際人材（＝グローカル人材）を育成することが重要である。
脱炭素型のライフスタイルを身につけたSDGsマインドを持つ若者が、姫路地域で活躍しつつ、世界と日本をつなぐ「架け橋」となるよう、高校生等をターゲットとしたSDGsに基づく国際人材の育成及び定住促進に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果ひめじ創生SDGｓカフェ
高校生を中心とした若者が交流し、姫路のまちへの想いや姫路の将来像について気軽に語り合い、姫路の魅力の再認識やまちづくりへの意識醸成を図るためのタウンミーティングで、グループワーク
を通して、市政へのアイデア提言をしてもらうもの。令和3年度のカフェは、コロナ禍により各自在宅でのワークとなったが、予行演習を兼ねた企画運営会議や、カフェで出たアイデ
アを深掘りするフォロー会議を実施。国際人材育成の視点を踏まえ、「対話」を重視したイベントとした。

・在宅バージョンのカフェでは、バリアフリー社会の実現やこども食堂、クリーンなエネルギーの利用方法などについて、計75件の意見が提出された。
・深掘りフォロー会議では、48人が参加。民間企業６社から社会人も参加され、学生と企業とのマッチングを図ることもできた。学生の自由なアイデアに、社会人の現実的な視点を掛け合わせることで、前回よりも活発な議論が行われた。
・当イベントにおいて、民間企業への参加呼びかけに苦慮したことを踏まえ、「SDGsに取り組む市内企業の一覧があれば、声を掛けやすいのでは？」という意見が生まれ、同年度中に姫路市商工会議所と連携し、「姫路市SDGs
宣言企業」制度を創設する契機となった。

5.取組推進の工夫
カフェ本番を８月21日に開催予定であったが、緊急事態宣言が発出されたため、在宅バージョンとして実施した。また、深掘りフォロー会議では、市内企業からも参加者を募り、学生とマッチングすることで、将来的な就職先を意識させる効果も狙った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
当イベントの充実度について、参加者や傍聴人からの評価は良好である。「カフェとフォロー会議だけで終わってしまうのはもったいない」という意見もあることか
ら、今後はイベントへの参加をきっかけに、市内在住の若者の間で自主的なSDGs活動を行うグループが生まれていくよう、誘導していく。

参加者について、市民から播磨圏域に在住する人たちへの拡充などを検討し、圏域全体の魅力を高めるとともに、SDGsの普及促進を図りたい。

人輝き 未来広がる SDGs田園協奏未来都市 にしわき
兵庫県西脇市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

139

子午線・東経135度と北緯35度が交差する「日本列島の中心」、豊かな自然と適度な利便性が共存する人口約4万人の地方都市・西脇市。戦後早く「播州織」の興隆とともに発展した「ものづくり」のまちであり、旧黒田庄町を中心に特色ある農産物の生産も盛んである
2.関連するが、素材・原料の供給にとどまっており、付加価値を高めていくことが課題。また、少子高齢化
ゴールが進行しており、特に農村地域の持続性確保が課題である。地域が有する豊かな自然や育んできた地域資源を生かして新たな価値を生み出し、地域への人の流れを創出することで、持続可能な社会を築いていく。
豊かな自然環境や育んできた地域資源、それらを紡いできたコミュニティという強みを再認識し、多様なステークホルダーとの協働・協力の下で、多自然地域が有する豊かさを保全するとともに、それを生かして新たな価値を創出することで、自然と暮らしが調和した「田園協奏都市にしわき」を次代へと継承する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○循環型農業を核とした持続可能な農村環境創出プロジェクト
・新たに誘致した酒蔵で、純西脇産の日本酒の試しづくりを開始
・首都圏の大学と連携した人材育成と、将来的な農業人材の確保に向けた農業法人の設立等の促進○官民連携でのSDGs取組の推進
・新たに誘致した商業施設とフードバンクの取組をスタート
・飲料事業者とボトルtoボトルのペットボトルリサイクルの協定締結
・保険会社と地方創生SDGs推進連携協定を締結○若手人材の育成・庁内推進体制の強化
・地方創生SDGs推進本部の設置、SDGs推進計画の策定
・職員研修の実施、政策形成過程におけるSDGs視点の導入
・高校でのSDGs探究活動の支援、普及啓発○循環型農業を核とした持続可能な農村環境創出プロジェクト
酒蔵誘致、テロワールの理念での酒造りという稀有な取組が軌道に乗りつつある。
農業法人の立上げ、生産農地の拡大には課題もあるが、新たな雇用も創出された。
○官民連携でのSDGs取組の推進
森林保全で連携する事業者と関係が深まる中で、新たにペットボトルリサイクルの協働へ発展。新たに誘致した商業施設とのフードバンクの取組や協定を締結した保険会社との認知症予防の協働事業もスタート。いずれも行政負担は発生しておらず、企業版ふるさと納税の制度なども活用しながら、自律的な取組につながっている。
○若手人材の育成・庁内推進体制の強化
職員の意識が変化する中で、SDGs視点による政策立案や動画を活用した情報
発信をスタート。高校生などを対象としたSDGs普及活動などを実施。若年層でのSDGs認知度の向上にもつながっている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

SDGsの基本理念や分野横断的な取組・連携の必要性などに係る市職員への浸透、SDGs取組推進に係るリソースの確保が課題。
庁内推進体制を整備（トップセミナー、幹部で構成する推進本部の設置等）するとともに、様々なステークホルダーとの協働で事業を実施している。

縫製工場の誘致や純西脇産日本酒の本格製造開始などにより、豊かな自然環境と関連付けられた域内での一貫的なものづくり、高付加価値のものづくりへと展開を図る。あ
わせて、SDGsに貢献するものづくりを促進するための支援制度を検討する。
官民連携体制の強化に向けて、事業者等との新たな連携の検討とともに、SDGs推進
事業者宣言・登録制度の創設・運用に向けた取組を進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

兵庫自治学会オンラインセミナー「SDGs未来都市～ポストコロナの持続可能な地域づくり～」にパネリストとして参加し、取組の普及等を図った。定住自立圏を構成する近隣市町との意見交換を実施し、SDGs未来都市応募の横展開を図った。SDGsに関連した広報や動画を通じて、域内外への情報発信を図った。

サスティナビリティ×イノベーションで「農村から真の持続可能なまち」を実現する
鳥取県鳥取市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

鳥取砂丘、山陰海岸ジオパークや天然温泉など、豊かな自然と観光資源に恵まれ、数多くの農林水産資源の食材が生み出されている。人口減少と少子高齢化の急速な進展による人手不足、後継者の確保など、持続可能な仕組みづくりが課題となっている。地域の特性を活かした再エネ資源を発掘し、地域経済の好循環を生み出すとともに、魅力ある次世代農業を展開して、人と人が繋がる地域共生社会の実現に取り組んでいくことが必要である。

140

2.関連するゴール

人口減少が進む地方都市において、「環境保全」と「経済活性化」が両立した、持続可能な地域を創出するため、「食」と「エネルギー」の地産地消を達成する、人と人が繋がった農村モデルの構築を進める。産学官が十分に連携して、サスティナビリティとイノベーションを組み合わせることで、持続可能な真の農村モデルとして、本取り組みを広く普及させていくことを目標とする。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【環境】 化石由来のエネルギーから、再生可能エネルギーへの電源切替普及活動を進めていく。
あわせて、新たな電力供給モデルとして、太陽光発電パネルのリサイ
クルによって生み出されるガラス発泡材を活用した「微生物発電」の実証実験を進める。
【経済】 上記環境面の取組を活用した次世代農業の育成を進める。温泉熱を活用した農業経営や、再エネ100％電力を活用した
スマート農業など、まずはモデル的に手掛け、高い効果が得られるかどうか、ビジネスとして継続できるかなどを検証する。
【社会】 上記環境面と経済面を掛け合わせて地域振興を進める本市独自の取組を「とっとりモデル」として、県外の方が体験して学ぶことができるラーニングワーケーションプログラムを創出する。

• 【統合】市内小中学生を対象とした、本市のSDGsの取り組みを学ぶワークショップを実施し、38人が参加した。また、市内企業を対象とした「SDGs経営実践のためのセミナー」を実施し、44団体49名が参加した。
• 【統合】本市の取組を周知するための特設サイト及び動画を制作した。
• 【統合】市内外の児童、生徒、学生（小学生～大学生）に、本市の取り組みについての説明を行った。
• 【環境】大学と企業の間で、微生物発電の実用化に向けた覚書を締結した。
• 【経済】次世代農業を実際にモデル的に手掛けていただける企業等を募るため、都市圏企業とのマッチングイベントへ参加し、延べ24社と誘致交渉を行った。
• 【社会】鳥取市鹿野地域における持続可能なまちづくりを舞台としたラーニングワーケー
ションプログラムの企画及び制作を行った。

5.取組推進の工夫• 本市の取り組みについて、特設サイトを通じた、より積極的な情報発信を行っていく。未来都市のロゴマークの公募や、セミナーやイベント等を開催して、本市の取り組みに関わってくれる人を増やしていく。
• 関係人口の創出・拡大に向けたワーケーションの取り組みを進める。鳥取市鹿野地域を舞台にした「ラーニングワーケーション」ツアーを実施する。
• 微生物発電の実用化に向けた、積極的な支援を進めていく。

• 庁内関係課で組織する「SDGs未来都市実践プロジェクトチー
ム」を立ち上げ、情報共有できる体制を構築した。
• ワークショップはただ実施するだけでなく、動画として編集・公開した
り、SNSで発信する事で、参加していない方にも伝える事ができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策• 本市の「食」と「エネルギー」の地産地消に向けた取り組みは、広大な自然環境や農地などを活用したいと思う人材が協力してできあがるものであるが、本市以外の地域も同様の環境を有しているであろうことから、他地域への普及展開は十分に可能である。
• 本市のスマート農業の事例は多数の方の関心をいただいており、多くの視察を受け入れている。

豊かな自然と共生し「ヒト」と「活動」が好循環するまち西条創生事業
愛媛県西条市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな自然環境に恵まれ、四国屈指の産業都市として恵まれた発展を成し遂げてきた本市は、急速な人口減少・少子高齢化の進展、山林荒廃、石鎚山
系の生態系危機、地下水環境の悪化などの深刻な課題を抱えている。

141

2.関連するゴール

豊かな自然に恵まれてきた本市は深刻な危機に直面している。人口減少が加速化する中、これらの直面する多くの課題を解決していくためには、多くの活動人口の存在（ヒト）と自発的な取組（活動）が好循環する仕組みが必要である。そこで、本市では、「LOVESAIJOポイント制度」と全国初の市民総参加によってトレードオフの解消を図る「SDGsingメーター」のもと、三側面からの身近な活動が持続可能な地域社会の実現に繋がり、ひいては世界全体の持続可能な発展に繋がることを実感することができるまちづくりを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果1. LOVESAIJOポイント循環促進とSDGsing メーターの開発
・ LOVESAIJOポイントを流通する仕組みの構築
・ 取り組みの成果を可視化するSDGsingメーターの創設
・ 市民総参加による事業推進のためのプラットフォーム化

1. 専用アプリ「prairie」の開発とユーザーの獲得
・ アプリユーザー約450人、ポイント取扱事業者30件（3/31時点）
・ 健康ポイント事業のほか、キックオフシンポジウムでのアプリダウンロード及び取扱事業者への登録促進などを実施

2. 西条市SDGs推進協議会の創設（地方創生SDGs金融の推進）
・ 地域社会を変革する産業イノベーション創出体制の構築
・ 西条市SDGs推進認定団体制度の創設
3. アクアトピア水系を活かした「経済」「社会」「環境」三側面からの交流促進事業・ キックオフシンポジウムの開催

5.取組推進の工夫
データ的にもSDGsに対する興味関心が低くなっている市民や小規模事業者が入りやすい地域ポイント事業を入口としたため、地方創生SDGsに取り組むためのプラットフォームの基盤づくりが一気に進む
とともに、容易に取組展開や情報発信を行う仕組みができつつある。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2. 西条市SDGs推進協議会の創設（地方創生SDGs金融の推進）
・ SDGsパートナー約100企業・団体（業種、規模、本社所在地を問わない）（3/31時点）
・ 地域の持続化に向けた課題整理を行い、それらを解消するための事業推進ワー
キンググループ制度の創設及び具体的な取組に向けた準備中
・ 協議会の監事を務める金融機関と地方創生SDGsの具現化に向けて協議中
・ まちの人事機能による就職支援の充実により採用につながる事例が大幅に増加
3. アクアトピア水系を活かした「経済」「社会」「環境」三側面からの交流促進事業
・ 3/27キックオフシンポジウムを開催し約100（加えてオンラインで約150）の企
業・団体・個人が参加。9/23LOVESAIJOポイントを介した三側面統合型イ
ベントの開催につなぐことができた。

7.今後の展開策
既に西条市民の10人に1人がアプリユーザーとなり、更に拡大の様子を見せている状況を踏まえ、今後は当該システムをもとに市民の未来に対する不安を解消することができる
生活に密着したベーシック・サービスを提供することができるシステム開発および連携に努め、SDGs×DXによる持続可能な西条市の実現に向けた基盤の構築を目指していく。

・月刊『事業構想』2022年9月号「住民が主役、自助・共助のまちづくり」
地域ポイントを活用したまちづくりモデルを展開することによって、地域活性化に貢献できると考える。今回の取り組みをひとつのモデルに地域の特色にあわせたまちづくりを進めることにより、地域住民のWell-beingの向上が期待できる。

合言葉は３つの“つ” ！「つどう・つながる・つづける」 ～自然を生かし、人をつなぎ、自立発展し続けるまち菊池～

142

熊本県菊池市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【地域特性】
人口：2000年：52,636人 ⇒ 2020年：47,888人 ⇒ 2030年(推計)：約41,500人
農業：米、畜産等の農業産出額全国14位 (畜産(肉用牛)：全国4位) (2018年度)
観光：菊池一族をはじめとした歴史・文化、菊池渓谷、菊池温泉...etc【主な課題】地域資源の有効活用、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進【目標】里山資源を生かし、ヒトやモノがつながり、自立発展し続けるまち

2.関連するゴール

里山の恵みに人々が集い、農家・ITベンチャー・学術機関などの様々な人同士が繋がることを通じて、カーボンニュートラルや地域の活性化を実現する。そこに新たな地方ビジネスや多分野の人の交流が生まれ、さらにこれが相互に循環することで、自立的なまちとしての発展を続ける。
特に注力する先導的取組としては、テレワーカーを新規ターゲットとし、快適なオフィス環境と菊池ならではのコト消費を提供することで誘引を図り、菊池ファンとして定着させ、地域資源との相互作用による好循環を創出することで、持続可能な魅力あふれる“Saiko！”のまちを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○菊池ファン（関係人口）の拡大
本市に関心のある方等が会員登録できる「菊池ファンクラブ」や南北
朝・菊池一族の文化資源を有する自治体と連携した「南北朝・菊池一族歴史街道推進協議会」の取組を通じて、関係人口の拡大に取り組んだ。
○健康促進型のコト消費の提供
市農産物である菊芋等の消費拡大を通じた健康づくりや地域資源を活かした健康プログラムの開発等に取り組んだ。
○里山資源の“彩興”による安心・安全・明るい景観づくり
企業等と連携した植樹活動による景観づくりや市独自の環境に配慮した生産基準（菊池基準）の普及促進に取り組んだ。

○菊池ファン（関係人口）の拡大
専用スマホ等を使用したまち歩きプログラム等の制作や新米・メロンキャンペーン等を通じて市の魅力を発信し、令和３年度末時点で菊池ファンクラブの会員数は2,000人を突破した。
○健康促進型のコト消費の提供
菊芋について、加工品開発により普及推進・消費拡大を図った。また、健康を切り口とした観光体験プログラムを関係団体と連携して造成し、第三者認証制度「ヘルスツーリズ
ム認証」の申請を行った。(R4.6月末に認定）○里山資源の“彩興”による安心・安全・明るい景観づくり
企業や地域住民との協働による植樹活動を行った。令和３年度末時点でのこれまでの累計の植樹本数は18,883本である。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策○地域団体や関係自治体、包括連携協定締結企業等と連携しながら取組を進めている。令和３年度は新たに４つの企業と包括連携協定を締結した。
○行政体内部の効果的な取組の推進のため、令和３年11月に、市長を本部長とする「菊池市SDGs推進本部」を設置した。

○熊本連携中枢都市圏の新規事業として、令和４年度より「SDGsパートナー事業（プラットフォームの設置、圏域でのSDGsの普及啓発問等）」に取り組む予定としている。
○包括連携協定締結企業と連携し、ワークショップ等を実施し、SDGsの更なる普及啓発を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

現時点で他地域への展開等はないが、熊本連携中枢都市圏や県内のSDGs未来都市選定自治体等と情報共有を行いながら、他地域への展開を図る。

有機農業で持続可能なまちづくり

143

熊本県山都町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

山都町は九州の中央（九州のへそ）に位置し、町の面積は544.67㎢と県内の自治体で３番目に広い面積を有し、総面積の72％を山林が占める中山間農山村地域である。本
町の基幹産業である農林業は、昭和40年代から有機農業に先進的に取り組み、現在では有機JAS認証登録事業者数は日本一を誇るまでとなった。一方、町の人口は1955年の43,098人をピークに減少が続いており、現在では13,521人（2020年国勢調査）、高齢化率51.2％と県下一となっている。そのため、地域の担い手や農業後継者が不足し、耕作放棄地の増加へと影響を与えている。しかし、近年では新規就農を目指す移住者も増えており、就農定着に向けた人材育成や、有機的な暮らし（山都ブランド）の確立により、町への関わりを持つ人々を増やしながら、持続可能な山の都を目指す。

2.関連するゴール

化学合成農薬・化学肥料に依存しない有機農業を推進し、付加価値の高い有機農業やジビエなどの利用促進を図り、山都町の自然や暮らしに共感を持つ人を増やすため、官民一体となって「山の都ブランド」の確立を目指す。美しい農村の景観を次世代へ継承し、豊かな自然を守りながら持続可能な山都町を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①食のブランド化・・・地域資源の確認や地域特産品として加工・調理可能な資源の再認識を図るWSの実施②農作業をプロセスで体験・・・町内小中学校児童生徒に対する体験授業や食育講座等の実施（講話・WS：15回 387人参加）③人材育成・・・有機農業の新規就農希望者に対する体験ツアーの実施④生ごみを活用した堆肥生成・・・資源の循環、町民の意識向上を図るため、生ごみを活用した堆肥生成事業の実施⑤町内外ステークホルダーとのパートナーシップ・・・官民一体の体制構築に向けたヒアリングの実施

・新規就農希望者に対するツアーを実施したことで、山都町の有機農業や暮らしの魅力発信となり、参加者の一部は有機の学校への入学やふるさと納税での農産物購入など町の応援者となっている。
・生ごみ堆肥化事業参加者の資源循環への意識が醸成され、生ごみ堆肥化継続
事業への参加申込があるなど、継続した資源循環の取組となっている。
・町内小中学生に対し「有機農業」とＳＤＧｓを関連付けた食育事業の実施やＰ
Ｒ動画・パンフレットを作成し、町内外への普及に繋げることができた。（県内TVCM
放映、ＰＲ動画、パンフレット全世帯配布）小中学校児童生徒及びその保護者を対象としたアンケート調査ではSＤＧｓの認知度77％の回答を得ることが出来た。
・町ホームページへＳＤＧｓの取組を紹介するＳＤＧｓサブサイトを構築した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・山都町におけるＳＤＧｓの取組を全庁で共有し、総合的かつ効率的に推進するため「山都町ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、各部署にＳＤＧｓ推進員を配置した。
・推進本部に設置した検討会では個別の課題に対する検討を進め、庁外関係者の参画を可能とし、連携した取組を行っている。

・住民や関係機関等との連携を強化し推進体制を構築する。
・山都町ＳＤＧｓを体験する研修を実施し、ＳＤＧｓを通した関係人口の増加につなげる。
・引き続き、生ごみを活用した堆肥活用事業を推進し、環境に配慮した資源の循環に向けて取り組むこととしている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・一般財団法人電源地域振興センター主催の研修会において本町のＳＤＧｓについての講演を行った。
・テレビやマスコミ、情報誌、町ホームページを通じて、SDGsの取組状況等の情報発信を行っている。

誰一人取り残さない持続可能な「沖縄らしさ」の実現～SDGs推進による沖縄の継承と変革への挑戦～

沖縄県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

沖縄県は、独自の歴史・風土の中で育まれてきた人々を惹きつける魅力を有している。基幹産業である観光業を始め、県内産業における経済・社会・環境の三側面が調和した成長や産業の高付加価値化等による県民所得・労働生産性の向上が急務であり、地域特性を踏まえた地域課題の解決に取り組むことが重要である。

144
2.関連するゴール

企業・団体等の強力かつ柔軟な連携体制を構築し、再生可能エネルギーの導入促進による温室効果ガス排出削減、高付
加価値産業の育成による経済活性化、県民所得向上の相乗効果等、経済・社会・環境の三側面の調和・循環を促す取組を展開することで、持続可能な「沖縄らしさ」の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①アクションプランの策定と推進体制の構築（生活困窮家庭等への食支援ネットワーク） 再生可能エネルギー導入促進の実証事業

 全県的なSDGsの展開に向け、おきなわSDGsアクションプランの検討を行った。
 企業・団体等が交流及び連携するプラットフォームの構築や認証制度の創設に向けた調査を実施した。
 シンポジウムや交流イベントの開催など普及啓発により、パートナー数が277
団体から407団（令和４年３月末）に増となった。
 再生可能エネルギー導入促進の可能性調査を実施し、環境面での相乗効
果、SDGsの達成に向けた持続可能なエネルギー政策を検討した。
 在庫管理及び分配のシステムを活用した利用可能な食品の迅速なマッチング
による生活困窮世帯への提供拡大のための仕組みの構築に取り組み、協力
企業数や利用者も増加しており、食支援の促進が図られた。
 沖縄県が使用する２台のEV自動車を県民や観光客が一般利用することができる体制を構築し、データ収集やEVカーシェア普及促進に取り組んだ。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

 シンポジウムやパートナー交流イベントを開催、若者向けイ
ベントやYouTube動画配信による普及啓発を行った。
 県民認知度の向上R2:33.4%→R3:69.5%
 フードネットワーク事業は新聞社を通じた広報活動の強化
や協力企業への活動報告など行った。

 プラットフォームの構築、地域課題解決に向けた取組やマッチング機会の創出、認証制度等の創設に向けた具体的な取組を展開する。
 フードネットワークやEVカーシェアリング等の資源を共有・循環する取組を通じて、新たなビジネス創出などの経済効果、環境面における機運醸成への取組の加速化を進める。

 SDGs推進に関する目標及び達成度のモニタリング指標等
をおきなわSDGsアクションプラン(案）として策定。
 知事を本部長とした推進本部の設置による推進体制を構築し、有識者から構成するアドバイザリーボード、専門部会からの助言等により施策展開を進めている。
②沖縄らしい循環型社会モデルの構築
 EVカーシェアリング実証事業
 フードネットワーク事業

8.他地域への展
開状況（普及効果）

多くの離島で構成されている地理的特性を有し、国内外から多くの観光客が訪れる沖縄県の地域課題は、他の島しょ地域や観光を主産業とする地域に共通することから、本計画に基づく取組の成果を発信することで他地域への普及展開が見込める。

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

145

2022（令和4）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

146

2022年度選定（全30都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

都道府県

選定都市

ページ

宮城県

大崎市

148

静岡県

御殿場市

163

秋田県

大仙市

149

愛知県

安城市

164

山形県

長井市

150

大阪府

阪南市

165

戸田市

151

加西市

166

入間市

152

多可町

167

松戸市

153

和歌山県

田辺市

168

板橋区

154

鳥取県

★鳥取県

169

足立区

155

徳島市

170

★新潟県

156

美波町

171

新潟市

157

愛媛県

新居浜市

172

佐渡市

158

福岡県

直方市

173

輪島市

159

八代市

174

上田市

160

上天草市

175

根羽村

161

南阿蘇村

176

恵那市

162

薩摩川内市

177

埼玉県
千葉県
東京都

新潟県
石川県
長野県
岐阜県

兵庫県

徳島県

熊本県
鹿児島県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けた持続可能な田園都市の創生
宮城県大崎市（2022年度選定）

147

1.地域特性と課題及び目標宮城県の北西部に位置し，人口127,581人，面積796.81ｋ㎡の都市である。北西部に奥羽山脈を望み，江合川と鳴瀬川が流れている。自然・観光資源として，世界農業遺産「大崎耕土」，その他，2つのラムサール条約登録湿地，国民保
養温泉地「鳴子温泉郷」がある。人口は減少傾向にあり，土地利用は宅地が増加する一方，農地は減少している。就業人
口や総生産額は，農業がメインの第１次産業は減少傾向で，第２・３次産業は増加している。人口減少による未来を担うひとづくり，地域づくりが共通の課題であり，「食・農・森林・河川・田畑を活かした，大崎らしい田園都市の実現」，「世界農業遺産の価値と資源の継承」，「仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる」，「安定した雇用の創出」などを目指す。

2.全体計画の概要「ひとづくり，地域づくり」，「デジタル化」，「国土強靭化」，「経済活性化」，「グリーン化」の５つの視点を重視し，「未来を担うひと・地域・田園・都市創生」，「連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業創造」，「安全・安心・住みやすさ創出」の３つの「創（つくる）」から施策展開を行う。本市の強みである世界農業遺産「大崎耕土」の自然資源の保全と活用につなげる「大崎耕土GIAHSを核とした持続可能な地域社会づくり」を軸に持続可能な田園都市「宝の都（くに）・大崎」の実現を図る。
５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
将来像は「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」。創①未来を担うひと・地域・田園
都市創生，創②連携・醸成・発信 次世代へつなぐ
産業創造，創③安全・安心・住みやすさ創出の３
つの「創（つくる）」の実現に向け，取組を進める。
経済：地域を担う個性豊かな人材による未来を担うひとづくり・地域づくりが行われている都市
社会：農林業の活性化と自然環境の保全と活用に取り組み，雇用の場が確保されている都市
環境：農村環境と交通,医療など高度な都市機能が調和し,災害や子育てなど生活環境が整った都市
6.他地域への展
開見込（普及効果）

３つの「創（つくる）」から，次の取組を進める。
創①未来を担う人材育成の推進と民間活力の導入，地域特性を生かした新たな交流，移住の促進，環境負荷低減の推進など
創②自然共生型農業の推進，新たな期待にこたえる林業振興，にぎわいのある商工業振興，世界農業遺産資源の活用，内発型産業の創出など
創③グリーンインフラを活かした防災・減災機能の充実，ICTを活用した世界農業遺産学
習の充実，空き家対策の推進，屋敷林「居久根(いぐね)」景観の保全と活用など《自治体SDGsモデル事業》 大崎耕土GIAHSを核とした持続可能な地域社会づくり
経済面ではデジタル化，ブランド力強化，担い手育成，社会面では市民協働，GIAHS
学習，企業CSV，環境面ではカーボンニュートラル生物多様性向上，有機・グリーン化，
防災・減災など，世界農業遺産にかかる各事業を展開する。
3側面をつなぐ統合的な取組では，大崎耕土GIAHSの生物多様性（ネイチャー・ポジティ
ブ）を活かした田園都市創生事業として，プラットフォーム形成事業（ステークホルダー会議等），ネイチャー・ポジティブ定量化事業（屋敷林「居久根」等の生物調査）を実施。
※成果としては大崎GIAHSの価値の共有・共感，SDGs達成への貢献や住民Wellbeingの向上を目指し，コト(アクション)認証制度を確立し，ステークホルダー・関連事業者の地域課題解決，金融機関とのビジネスマッチングや優遇制度などの推進を図る。

生物多様性は，他自治体では価値の定量化や地域住民のWell-beingとの関連は明らかではなく，農山漁村地域の生物多様性及びWell-beingとの関連の可視化は，他地域への普及展開の可能性が高く，それらの価値の普及につながる。

課題先進地の挑戦 Well-beingにあふれる持続可能なまち
秋田県大仙市（2022年度選定）

148

1.地域特性と課題及び目標大仙市は、秋田県の内陸南部に位置し、豊かな自然環境を背景に国内有数の穀倉地帯が形成されるとともに、古くから県南の交通の要衝として多彩な交流が育まれてきた田園交流都市である。こうした地域の特性を背景に、農業や食、さらには全国花火競技大会「大曲の花火」をはじめとする伝統文化や歴史など、多種多様な地域資源が培われてきた。平成17年の合併以来、将来都市像の実現に向けたまちづくりを進め、地域の維持・発展に向けた素地が形づくられてきたものの、最優先課題である人口減少・少子高齢化は進行の一途を辿っており、それに伴い多くの課題を抱える、いわば「課題先進地」となっている。こうした現状を踏まえ、これまでの取組にSDGsの視点を取り入れ、その着実な実施とさらなる拡充・展開を図りつつも、DXやカーボンニュートラルの推進など、時流を捉えた新たな取組にも積極果敢にチャレンジし、今を生きる私たちだけではなく、将来世代もWell-beingを実感できる、未来に向けて持続発展するまちづくりに取り組んでいく。

2.全体計画の概要

SDGsを原動力に、経済・社会・環境の三側面において全体最適化を図りながら、ウィズコロナ・ポストコロナにも対応可能な社会を再構
築し、地域の全ての主体が責任と誇りを持ち、人だけでなく、地域や自然環境など、全ての要素が取り残されることのない市の隅々まで元気な「Well-beingにあふれる持続可能なまち」を形成する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【三側面をつなぐ統合的取組】

４.2030年のあるべき姿

6.他地域への展
開見込（普及効果）〈相乗効果〉

経済 社会 環境

Well-beingにあふれ 未来に向けて持続発展する
田園交流都市だいせん
SDGsを原動力とした多様な主体との協働のもと、自然環境の保全・継承や地域経済産業の振興、誰もがいき
いきと輝き健康で幸せに暮らせる地域社会の構築などの取組を進め、Well-beingにあふれた未来に向けて持続的に発展する都市を目指す。
地域資源を活かした魅力ある産業が育まれ多様な人材が活躍する活力にあふれるまち
若者が躍動し 市民一人ひとりがいきいきと輝き
健幸に安心して暮らせるまち
豊かな自然が守り継がれ
誰もが安全・安心に暮らせる 人と環境にやさしいまち○若者チャレンジ応援プロジェクト
夢や希望に向かってチャレンジする若者や、地域の課題解決・活性化のため行動を起こそうとする若者を地域全体で応援する「土壌づくり」と「人づくり」を進めていく取組として令和4年度にスタート。その拠点として、「人」や「組織」「情報」をつなぐハブ機能を担う「だいせんLabo」を開設、若者のチャレンジを総合的にサポートするとともに、オープンラボとしてローカルイノベーションを推進し、若者の起業や移住・定住の促進、意識・行動変容による脱炭素社会の形成などにつなげていく。
経済→社会
雇用創出と若者の起業増による移住・定住の促進
経済→環境
意識や行動変容による脱炭素・循環型社会の形成○健幸まちづくりプロジェクト
タニタグループ3社と連携し、「日本一健幸なまち」を目指して、全市民及び市内への通勤者約8万人を対象とした全国初の官民連携による大規模ヘルスケア事業として令和２年度にスタート。同グループの活動量計を活用し、様々なイベントの開催や健幸ポイントなどのインセンティブを講じつつ、無理なく楽しみながら健康づくりに取り組める環境を創出し、健康寿命の延伸や医療費等の抑制、歩行機会の増加による車利用・CO2排出抑制、地域経済の活性化などにつなげていく。

社会→経済
健康経営による
人材の確保と生産性の向上
社会→環境
歩行機会の増加による車移動の抑制・CO2排出量削減

環境→経済
企業価値や魅力の向上による新たなビジネスチャンスの創出
環境→社会
環境意識の醸成、地域の魅力向上
による愛郷心の育成と定住促進

人口減少・少子高齢化が全国よりも速いスピードで進行する本市は、様々な先進課題に直面しており、いわば将来の地方都市の縮図である。本市の取組はいずれも現実的で持続可能なまちづくりに不可欠なものであり、共通する課題を抱える都市への普及展開性が高い。

循環で繋がるまち 長井
山形県長井市（2022年度選定）

149

1.地域特性と課題及び目標山形県南部の置賜盆地に位置する。人口は、少子化等の影響により約25,000人まで減少した（令和4年8月末時点）。年齢区分別
人口増減では、15歳～24歳では大きく減少し、一方で25歳から29歳では増加に転じている。進学または就職の際に多くの若者が市外へ転出し、Ｕターン等で一部転入が増える時期があるものの、30歳以降はすべての年齢区分において減少している。
製造業を中心とした中小企業が集積され、産業の中心を担っている。農業は、農家の高齢化の中で農家数の減少が進んでいる。他方、有機資源のリサイクルを図り、環境改善と健康な食生活を生み出し、自然と人間の永続的な共存を図る「レインボープラン」を25年間継続している。
人口の減少に歯止めをかけるため、子育て世代が定着し、すべての世代が活躍できる好循環の構築を目指す。

2.全体計画の概要

25年に渡り継続してきた循環型地域づくり事業「レインボープラン」の新しい在り方への転換、人口密度の低下により損なわれつつある都市
機能を維持するための「スマートシティ」、産業振興交流拠点「タス」の再整備による新産業の創出と産業構造の変革の3本柱を中心に、人口減少に歯止めをかけ、 「子育て世代」の定着を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
子育て世代に選ばれる子育てや教育の環境に魅力のあるまち。
市民が利用しやすく魅力のある都市機能が中心市街地に整備され、各地区コミュニティセンターを核に周辺地域と公共交通のネットワークでつながることで、市民が住み慣れた土地でいつまでも快適に生活できる。
既存産業の振興に加え、新たな仕事を創る支援により、多様な仕事が選べるようになるとともに、住宅取得への支援などにより、特に子育て世代の本市への定着と市外からの移住が増加する。

6.他地域への展
開見込（普及効果）＜循環型地域づくり事業＞
循環型地域づくり事業「レインボープラン」に係る次世代を見据えた方針転換およびカーボンニュート
ラルの達成に資する取組として、バイオガス発電施設の導入による食品に係るサーキュラーエコノミーの維持、バイオガス発電による電気の地産地消、バイオマス発電施設に環境教育施設を併設することによる環境教育の促進、カーボンニュートラルへの貢献が期待される。
＜「スマートシティ長井」実現事業＞「子育て世代も高齢者も、いつまでも便利に安心して暮らせるまち」を目指し、生活に必要なサービスや都市機能の利便性を飛躍的に高める「スマートシティ」の実現に取り組む。市営バスのデジタル化による最適化、市民の健康づくりやまちづくり活動の活性化に繋がり、地域内経済循環の最大化を目指す地域通貨「ながいコイン」の導入等を推進する。
＜産業振興交流拠点「タス」再整備事業＞
低稼働部等のリノベーションによる小規模利用のワーケーションやテレワーク用設備の導入や、来訪者本人に加え随伴者の満足度を高めるため、客室や売店の使い勝手の向上と飲食機能の再整備、
デジタル技術への関心を喚起するeスポーツスタジオの整備等の実施により、新産業を創出し得る新
しいビジネス人材の育成やデジタル関連産業の成長による産業構造の変革、MICE対応等拠点となることが期待される。

多くの地方都市にとって共通する課題に対し、SDGsをきっかけに、取組の考え方や捉え方に変化を加え、これまで実施してきた取組を繋ぎ合わせることで、効果が及ぶ範囲が広がり、効果そのものが高まることを期待している。当市の取組の本質は考え方の転換であり、取組の特色の有無に関わらず、いずれの自治体でも実践することができるものであり、普及展開性は高い。

一人ひとりの行動変容から始まる持続可能なまちづくり ～『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまち とだ～
埼玉県戸田市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標本市は、埼玉県の南東部に位置し、面積約18 ㎢と全国1,741市区町村中1,587位の面積で比較的コンパクトなまちとなっている。
また、市内には、1964年東京オリンピックのボート競技会場「戸田ボートコース」や荒川の自然を生かした広大な公園「彩湖・道満グリーンパーク」があり、水や緑を身近に感じることができる環境となっている。こうした地域特性から市内には印刷関連産業や食品産業を中心とした製造業や倉庫、配送センターなど物流加工業を中心として、多くの産業が集積している。
一方で、「定住促進と地域コミュニティの活性化」「ゼロカーボンシティの実現」「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」「公共交通サービスの利便性向上」「ポストコロナを見据えた社会的変革への対応」などの課題がある。このことも踏まえ、『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまちの実現を目指す。

2.全体計画の概要

本市は、常にフレッシュな活力が生み出されてきた反面、人の入れ替わりが激しく、繋がりが醸成されにくいといった課題がある。そこで、本市に関わる「みんな」がまちづくりを「我が事」としてとらえ、主体的・積極的に参画し、未来を見据えて本市の新たな価値や魅力を「共」に「創」り出すまちへと進化を遂げる。さらに、便利で快適なだけでなく、子どもから高齢者まで誰もがその人らしく安心して住み続けられる、「みんな輝く 未来共創のまち」を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
便利で快適なだけでなく、感染症に対する防止体制を確立するとともに、自然災害に強い都市環境を構築し、子どもから高齢者まで誰もがその人らしく安心して住み続けられる、「みんな輝く 未来共創のまち」を実現する。
＜７つの基本目標＞
１ 子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち
２ 創造性や豊かな心を育むまち
３ 共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち
４ 安全な暮らしを守るまち
５ 快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち
６ 都市環境と自然が調和したまち
７ 活力にあふれ人が集い心ふれあうまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）【経済】①地域に根差した産業の振興による「まちの活力」の創出
・社会情勢等を把握し、経営改善に向けた各種講習会の開始等を商工会等と連携し、ICTを活用した経営課題解決に取り組む企業を伴走支援することで、市内企業のDX化を推進し、経営基盤の強化を図る。
・商工会をはじめとする各支援機関と連携し、商工会起業支援センターを拠点に創業初期から起業家に寄り添った切れ目ない支援を行う。等
②市内外の誰もが楽しめる、地域資源を活用した観光振興の推進
・荒川や彩湖・道満グリーンパーク、戸田ボートコース、戸田橋花火大会等の地域資源を生かし、「訪れたいまち」としての魅力を高め、市外からの来訪者を呼び込む戦略的な観光振興を展開する。等【社会】③市民活動の活性化とパートナーシップによるまちづくりの推進
・市民や市民活動団体が感じている地域課題や行政が抱える課題を「戸田市SDGs共創基金」等を活用して解決を目指し、市民活動団体等の力を生かした協働のまちづくりを推進する。
・公民連携窓口を通じて、多様な分野において民間企業等と行政がそれぞれの持つ資源や特色、ノウハウを生かし、より効率的・効果的な市民サービスの実現に向けてまちづくりを推進する。等
④子どもから高齢者まで、市民の健康づくり支援の充実
・健康に無関心な人や若い世代にアプローチするため、「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」等を活用し、ア
クセスしやすくデータ分析もしやすいICTを活用した健康づくり事業を推進する。等【環境】⑤カーボンニュートラルの実現に向けた環境対策の推進
・市民や事業者との協働により、太陽光等の再生可能エネルギーの普及を促進するほか、環境配慮設備に係る補助や意識啓発に取り組み、市域全体で地球温暖化対策を推進する。等

本市が抱えている課題（地域コミュニティの希薄化、健康づくりの支援等）は、大都市に隣接する多くの自治体で抱えている。本提案は、
持続可能なまちづくりに資する新たな共創の取組であり、類似自治体へのモデルケースとなり、様々なテーマで応用することができる。

Well-being City いるま ～健康と幸せを実感できる未来共創都市～
埼玉県入間市（2022年度選定）

151

1.地域特性と課題及び目標埼玉県南西部、都心から40㎞圏内に位置し、狭山丘陵・加治丘陵や市内を東西に流れる3本の河川、市域の約10分の1を占める茶畑が自然景観を形成している。近年、人口は減少傾向にあるが、老年人口は一貫して増加している。地場産業である製茶業は生産量・栽
培面積ともに県下一の狭山茶の主産地であり、茶畑の景観・狭山茶の品質ともに本市の魅力となっている。工業面では伝統ある繊維産業をはじめ、電気・機械工業を中心に幅広い産業が分布し、近年は先端技術産業の企業も増えつつある。圏央道入間IC近くにはアウトレットが立地し、観光面における誘客の中心となっているが、市内周遊につなげる等、地域内消費を促進していく必要がある。地場産業における後継者不足等の課題へのアプローチや、高齢社会を踏まえた市民の健康維持増進、生活利便性の向上に取り組むとともに、将来世代に豊かな自然環境を残していくために、脱炭素等の環境施策を強化し、Well-beingなまちづくりを進めていく。

2.全体計画の概要

人口減少・少子高齢化やそれに伴う地場産業の後継者不足・社会保障費の増加等の課題について、地域資源の活用やDX、産官学の連携による取組を進めることで解決を図る。地域課題の解決に資する先進的な取組にチャレンジし続け、Society5.0を体現するとともに、心身ともに健
康な人や健康な企業の活気によるにぎわいと健康の好循環が確立し、自然環境の保全とふれあいから豊かさと安らぎを得られる、Well-beingな
まちの実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【経済面の取組】
スマートヘルス・シティの実現◆新産業団地の形成

４.2030年のあるべき姿【経済面】健康・食品・医療関連の新産業や、スマート化・
ブランド力向上の図られた茶業により、地域経済が活性化し、新たな雇用が創出されるとともに、新産業により提供されるサービスや狭山茶のある生活が市民の健康や、地域内のにぎわいを後押ししているまちを目指す。
【社会面】市民生活の利便性や市民福祉の向上を図るた
めに様々なDXの試みを進め、地域課題解決に向けた実装が進んだまちを目指す。また、高齢者の外出手段の確保や外出意欲の向上により、健康寿命の延伸を目指す。
【環境面】地域新電力が設立により、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消を実現したまちを目指す。
公共施設における太陽光発電や、EV公用車のカーシェアリ
ングにより、脱炭素の生活が市民に根付くことを目指す。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

・青梅IC周辺の工業系土地利用推進や食品・医療関連の新
産業の創出

◆茶業振興

・スマート農業の実現による労働環境の改善や生産の効率化
・新商品開発や販路拡大によるブランド化、6次産業化◆周遊観光

・市内の景観を活用した周遊観
光やロケーションサービス

事業者にとってWell-beingなまち【社会面の取組】
ウェルネス・シティの実現◆高齢者の健康維持・増進

・デマンド交通による外出手段の確保、外出意欲向上につながる機会の創出
・生活の中でリハビリを行うためのリ
ハカートやアプリの開発◆DXによる公共サービスの利便性向上

・マイナンバーカード普及促進
・Webを活用した相談体制の構築
・オープンデータの推進

誰もが心身ともに健康で過ごせるWell-beingなまち【環境面の取組】
ゼロカーボン・シティの実現◆地域新電力の設立

・入間市ゼロカーボン協議会の設立◆再生可能エネルギーの
地産地消

・公共施設へのPPA太陽光発
電設備導入
・バイオマス発電事業の検討
・公用車のEV化やカーシェアリン
グによるゼロカーボンドライブの推進

地球環境にやさしい
すべての生物にとってWell-beingなまち

健康と幸せを実感できるWell-being City いるま

人口減少、少子高齢化、地場産業の振興、地域内消費の喚起等、全国的に多くの自治体が抱える課題の解決を目指す取組であり、首都圏周辺の同規模の自治体のみならず、共通した課題を抱える他の自治体への普及展開が見込める。

「やさシティ、まつど。」の進化と深化～多様な主体が奏でるＳＤＧs未来都市の実現～
千葉県松戸市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標松戸市は都心から20㎞の距離に位置し、交通アクセス性の高さと豊かな自然を兼ね備えた住宅都市である。人口は、高度経済成長期に首都圏のベッドタウンとして急増し、現在も社会増による微増を続け一般市では最多となる約50万人となる。その一方、人口爆発の礎を築いた大規模団地は建物の老朽化や住民の少子高齢化が進むなど、地域コミュニティの在り方を検討していく必要がある。またZ世代の市内定着性の低さも課題となり、Ｚ世代が地域に愛着を持つための仕組みづくりも必要である。

2.全体計画の概要

松戸市は、高度経済成長期は東京の人口爆発の受け皿としていち早く全国各地の住民を受け入れ発展を遂げた寛容性の高い住宅都市である。「やさシティ、まつど。」のオープンマインドとすぐやる精神を活かし、SDGsを共通言語に、多様な主体との共創による持続可能なSDGs未来都市を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
三側面をつなぐ統合的取組：「Z世代」と「多様な主体」との共創による「まつどSDGsキャラバン」の推進

４.2030年のあるべき姿
多世代がともにいきいきと思い思いに暮らすことができる やさシティまつど～つよくしなやかに
みんなで松戸の新たな時代を創ろう～
・市の重要施策「子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり」、「地域共生社会の実現」、「多文化共生の実現に向けた取組」をベースに、Z世代を起爆剤に地域課題の自分ゴト化を進め、誰一人取り残さない持続可能なコミュニティの形成を目指す。
・SDGsを共通言語に、産学官民の連携・参画を推進する。
6.他地域への展
開見込（普及効果）「まつどSDGs×産学官民連携窓口の設置」、「まつど地方創生SDGsプラットフォームの設置」、「まつどSDGsキャラバンの推進」という3つのプロセスを明確にすることで、Z世代と市内外の多様な主体によるSDGsへの貢献を進展・昇華させ、地域資源が好循環する仕組みを構築する。
まつどSDGs×産学官民事業提案窓口
企業

金融

NPO

松戸
市

４
大学

10
高校 Z世代

まつど地方創生SDGsプラットフォーム

民間企業等の多様な主体と行政との接点を明確にして、連携しやすい体制を構築していく。
（仮称）松戸市版SDGs宣言登録制度の構築により、市内の企業や団体活動とのパートナー関係を明確にすることで、民間主体の連携を促進させていく。

まつどSDGsキャラバン「常盤平団地エリアのリ・ブランディング」をテーマに、Z世代が常盤平団地エリアの課題と目指すべき街のビジョンを提案し、Z世代の入居促進や交流促進につなげていく。ビジョンの実現に向けて、ステークホルダーの連携・協働の場となるまつどSDGsキャラバン推進会議を設置するとともに、地域の大学等と連携し、エリアの地域資源を活用したウォーキングコースの設定や住民参加型イベントの実施なども推進していく。

〇Z世代による地方創生SDGsの推進:Z世代が地域の多様な主体と接点を持ち、地域の将来を自分ゴトとしてとらえ、新たな人や仕事の流れを生み出す仕組みは、全国への水平展開が期待できる。
〇団地再生の視点：日本の高度経済成長を象徴する大規模団地は、建物の老朽化、住民の少子高齢化などの課題を抱えており、Z世代を起爆剤とした地域コミュニティの活性化に向けた取り組みは、全国への水平展開が期待できる。

絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現 ～子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市～
東京都板橋区（2022年度選定）
153
1.地域特性と課題及び目標東京23区の北西部に位置する人口約57万人の都市である。光学・印刷・製本業者などを中心とした産業が集積する「ものづくりのまち」、毎年区立美術館で開催されるボローニャ国際絵本原画展や新たに移転改築した中央図書館に併設したボローニャ
絵本館などに象徴される、特色ある文化芸術である「絵本のまち」など、豊富な地域資源を有している。
一方で、区の人口は増加してきたものの、 子育て世代である30～40歳代の転出超過の傾向が続いている。これらの世代をメ
インターゲットとしたブランド戦略で人を呼び込み、定住化に向けて新たな価値の創造に取り組んでいきながら、超高齢化社会や気候変動への対応といった課題に向けて、地域が一体となって暮らしやすい環境を作っていく必要がある。

2.全体計画の概要「ものづくりのまち」「絵本のまち」のブランド力を高め、交流とにぎわい・子育てしやすい環境を創出することによって若い世代の定住化を促進するとともに、だれもがいつまでも元気に活躍し、学びと緑豊かな環境をトランスフォーム（変革）と継承し続けるまちを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿【経済】○産業都市・絵本のまち”板橋“ブランディング強化
・美術館・ボローニャ絵本館などを中心とした絵本のまちのストーリー展開 など○駅・商店街を中心としたコンパクトな拠点まちづくり
・玄関口・３線結節板橋駅周辺まちづくり・インターフォーラム構想 など【社会】○シニア世代活躍とフレイル・介護予防推進
・地域におけるフレイル予防・10の筋トレ展開 など○切れ目のない子育て支援の充実
・子ども家庭総合支援センター開設による総合支援の充実 など【環境】○ゼロカーボンシティ実現重点施策の推進

絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現～子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市～【経済】ものづくりと文化・子育てが活気を生むまち【社会】みんなが元気で暮らしやすいまち【環境】水と緑を生かし安心・安全で住み続けられるまち
区の強みがブランドとして高まり、認知され、大学・研究機
関や企業・友好交流都市等との連携がさらに強まり、高齢者をはじめ誰もが活動や学びに参加して元気に活躍し、子育てしやすい自然環境や教育・支え合いの充実によって定住が進み、変革と継承の好循環が繰り返され、持続的に成長し続ける、教育環境都市“板橋”の実現をめざす。

6.他地域への展
開見込（普及効果）・施設のZEB化・100％再エネ電力・街灯のLED化・電気自動車導入推進 など○魅力ある学校・公園等まちづくりの推進
・学校施設のLED化・UD・環境配慮・スマートスクール推進 など～「自分ごと」への行動変容・好循環で成長し続けるまちへ～
ＳＤＧｓをアウトサイドイン（活用）し、地域の強みを理解、さらに行動変容することで自らの強みとして生かし、計画や経営・行動目標へローカライズ（目標設定）する。その取組を、様々な主体へ拡げていき、経済・社会・環境へ貢献する持続的発展の好循環を「自分ごと」として学びながら実践していき、パートナーシップの好循環を生み出していく。

本区の取組は「ものづくりのまち」「絵本のまち」「エコポリス板橋」といった特色ある地域資源のブランド力を強みとして生かし、トランスフォームと継承の好循環から成長し続けるまちをめざすものであり、各地域の特色に応じた取組へ普及展開が可能である。

多様なステークホルダーと挑む「貧困の連鎖」解消に向けた都市型モデルの構築
東京都足立区（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標足立区は東京23区の最北端に位置し、面積は23区中3番目の広さである。人口は約70万人で今後も増加し続ける見込みだが、23区で最も高齢化が進んでいる。荒川をはじめとする水辺や23区で2番目の広さである区立公園の緑など、豊かな自然環境が多く残っている。
他にも鉄道が８路線、図書館が15館、大学が6校あるなど、交通や教育の面でも住みやすい街である。産業面では、小規模事業者が全体の約8割を占め、他区と比べ、建設業や運送業関連が多く、景気の影響を受けやすい地域産業構造といえる。課題は、治安・健康・学
力・貧困の連鎖の４つのボトルネック的課題（一番の根源的課題は「貧困の連鎖」）と区に対するマイナスイメージである。従って目標は、
貧困の連鎖をはじめとしたボトルネック的課題の解消や区外からのイメージ改善により、住民の区に対する「誇り」を高めることである。

2.全体計画の概要「次代の担い手となる子どもや若者が、生まれ育った環境に左右されることなく自分を信じて前向きに挑戦しているまち」、「あらゆる世代の住民や事業者も、何事にも意欲的にチャレンジできるまち」を実現することで、レジリエンスと挑戦する意欲、経済的な自立力を高め、貧困や格差の連鎖を断つ持続可能な自治体の都市型モデルを構築する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
誰もが一歩踏み出せるレジリエンスの高いまち
逆境を乗り越える力と挑戦する意欲、経済的な自立力を高め、貧困や格差の連鎖を断つ持続可能な自治体の都市型モデルを構築する。
子どもと若者が「夢」や「希望」をもって挑戦できるまち
経験・体験の機会を通じて、将来の夢を見つけ実現に向けて努力し、可能性の挑戦し続けることができる。
新しいチャレンジを通して、成長できるまち
事業者が販路拡大等に挑戦する意欲が醸成されている。
オール足立で脱炭素社会の実現に向けて挑戦するまち
環境意識の高い区民が育ち、低炭素型の行動変容が行なわれている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

あやせ未来創造活動拠点プロジェクト
若者が持つ潜在的な自分の“やりたいこと”を鉄道高架下の利活用や駅前広場と公園の一体的利用で実践する。街中での気軽なチャレンジの実践・反復により、コミュニティビジネスの創出や地域で活躍する人材の輩出を図る。若者や家族がチャレンジする過程を可視化し、それを見た子どもたちが自分の将来像を描く一助とする。
【具体的な取組】 ※綾瀬エリアをモデル地区とし、若い世代をターゲットにしている。
●アヤセ未来会議
・ 新しく地域活動を始めてみたい方向けの全５回のワークショップ、地域を担う人材の発掘
・ 若い方の意見を聞く場、新しいアイデアや視点を取り入れる場でもある。
●高架下No Border LAB
・ 高架下空き店舗を、地域に開かれた、人と人との繋がりが得られる場として再生
・ 子どもの体験・経験・実践に寄与するイベントやワークショップ等を開催
・ 将来的に自分のお店を持ちたい方、コミュニティビジネスを立ち上げたい方への支援も行う【目指している成果内容】
地域で活躍する方、子どもたちのロールモデルとなる人材を育成することにより、子どもたちがロールモ
デルに出会い、体験・経験・実践を重ねることで、環境に左右されずに自分で道を切り拓くことができるようになる。

SDGsの17のゴールの最初が「貧困をなくそう」であり、非常に重要なテーマであると認識している。また、貧困・格差解消は多くの自治体にも横たわる共通課題であり、当区の取組は十分に普及展開できるものと考える。

豊かな自然としなやかに共存する「住んでよしの新潟」
新潟県（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標本州日本海側沿岸のほぼ中央に位置し、広い県土と長大な河川や海岸線を有する豪雪県であり、豊富な水資源とそれにより育まれる農林水産物、雪を活用した観光、水や良好な風況を活用した再生可能エネルギーなど地域資源に恵まれている。人
口は、自然減の拡大と若者の県外への転出超過が続き、平成9年をピークに減少傾向にある。各地で多様な産業が集積しており、優れた技術を有する企業が多い一方で、生産性や付加価値の向上に課題がある。近年、頻発化・激甚化する地震や豪雨・豪雪災害等による被害の際に蓄積してきたノウハウや知見を活かした対策強化や防災関連産業の振興、地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入促進による新たな産業の活性化、森林の公益的機能の維持強化等を進めていく必要がある。

2.全体計画の概要

自然災害から県民の命と暮らしを守るため、【経済】防災関連産業の創出・振興と再生可能エネルギーの導入促進、【社会】自助・公助・共助による防災対応力向上、【環境】気候変動対応や自然との共存 など、三側面の課題に対し多様な関係者と連携して取り組み、安全に安心して暮らせる、「住んでよしの新潟」を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【経済】将来を支えるイノベーションの創出と持続可能な産業構造への転換〇地域を支える防災産業の振興〇再生可能エネルギー導入による経済活性化と企業ブランド力の向上

４.2030年のあるべき姿
地球温暖化に起因する異常気象により自然災害が頻発化・激甚化する中、安全安心な社会の実現を一丁目一番地として取組を進める。
そのことにより、美しく豊かな自然と共存し、その恩恵を最大限活用するとともに、自然災害に強い社会経済基盤をハード・ソフト両面から構築し、県民や地域が自ら主体となってこれを支え、人口減少・少子高齢社会にあっても、全ての県民がそれぞれの地域
で将来にわたり安全に安心して住み続けられる、「豊かな自然としなやかに共存する、住んでよしの新潟」を実現する。
6.他地域への展
開見込（普及効果）【社会】安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づくり〇自助・公助・共助による防災対応力の向上〇気候変動対策への意識啓発【環境】気候変動への対応と県土の保全、豊かな自然との共存・未来への継承〇災害の激甚化を防ぐ気候変動対策〇森林環境の保全と野生鳥獣との共生【推進体制】〇知事をトップに全ての部局長で構成する「SDGs推進本部」を設置〇庁内におけるSDGs関連施策の進捗管理、総合調整を実施【ステークホルダーとの連携、制度構築等】〇産官学金連携プラットフォーム「一般社団法人地域創生プラットフォームSDGsにいがた」と連携〇SDGsに取り組む県内企業の登録・認証制度の創設を検討

人口減少社会において防災・減災対策は最重要課題であり、全国共通の課題である。これまでの自然災害の経験や教訓から、災害対応の様々なノウハウや知見が蓄積されている新潟県の取組は、他自治体への普及展開性が高いものと考える。

都市と田園の好循環 ～デジタル技術で食と農の可能性を拡げる都市～
新潟県新潟市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標＜産業構造＞産業の集積度を測る指標では、政令市比較で「農業・林業」が際立って高く、また、食関連産業が、市産業全体の20％以上を占めていることから、新潟市において「農林水産業」と「食関連産業」が、重要な基盤産業（地域外から需要を稼ぎ、地域経済の成長を牽引する産業）であると位置づけられる。
＜課題＞経済面では、「農業者所得、食品製造業の労働生産性の低位水準」、社会面では、「農業における後継者不足、市民の「食」と「農」への関わり促進」、環境面では、「環境に配慮した農業の実践、食料安全保障の確保」を解決すべき課題としている。

2.全体計画の概要

食と農のポテンシャルと都市の利点を活かし、デジタル技術で食と農の可能性を拡げ、農業と食に関連した課題の解決に取り組むことで、持続可能な都市の実現を目指すとともに、ゴール2番「飢餓をゼロに」の根幹とも言える食と農に真正面から取り組み、日本の食文化を守り支えるまちづくりを行う。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
作るから食べるまでフードサプライチェーン一気通貫プロジェクト

４.2030年のあるべき姿
誰もが田園の恵みを存分に実感できる豊かな地域社会<経済> 食と農から経済的価値を創造するまち
フードテックやアグリテックを通じて、農業や食関連産業の生産性向上、農産品の販路拡大が実現している。
<社会> 食と農の恵みが身近に感じられるまち
田園環境の恵みが身近に感じられる居心地のよい暮らしが実現している。
教育・福祉・保健などの幅広い分野で、食と農との融合が進んでおり、暮らしに新しい価値がもたらされている。
<環境> 食と農を守り、持続可能な農業を実践するまち
スマート農業による脱炭素化や有機農業をはじめとする
環境に配慮した持続可能な農業が定着し、田園環境が維持されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

農作物の生産から、流通・販売、消費されるまでのサプライチェーンを一体的に捉え、各段階でモデルとなる取組を実施する。また、これらの取組を学習対象としたときの効果的活用方法を検討し、必要に応じて生きた教材として取り上げ、子どもたちが学び体験することで、将来の食と農を担う人材の育成につなげるプロジェクト。
<学ぶ>令和版！アグリ・スタ ディ・プログラ ム▶対象世代を幼稚園から高校生まで拡大▶食と農に関わる多様な主体との関わり▶食と農に関する幅広い取組を教材化▶GIGAスクールとの連動＜作る＞農業DX モデル事業▶農業DXの新たな民間取組を募集▶本市の農業環境に適した技術開発を促進▶市内農地での実証実施▶JA等と連携しながら農業現場に実装＜売る＞バーチャ ル都市空間を活用した販路拡大▶バーチャル空間上に本市の都心部を再現▶この都市空間上で様々なイベントを実施▶現実の都市で行うマルシェなどと連動▶新しい体験を食と農の需要拡大につなげる＜食べきる＞フードシェア推進による食品ロス削減▶事業系の食品ロス削減を推進▶株式会社クラダシと連携▶規格外農作物などをWEB上で販売▶フードバンク、子ども食堂へ食材提供

都市部と田園部が補い合うことで地域課題の解決につなげる例は、国内外の他都市でも高い再現性がある。
都市と田園の好循環都市モデルは、デジタル田園都市国家構想のモデルにもなりうる。

人が豊かにトキと暮らす黄金の里山・里海文化、佐渡
新潟県佐渡市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標新潟県佐渡市は、新潟県のほぼ中央の日本海上に位置し、人口約5.2万人、面積約855㎢の離島です。主な地域資源としては、野生復帰を果たした国際保護鳥のトキや、世界文化遺産に推薦された佐渡島の金山などがあげられます。産業としては、農業では米作りや、おけさ柿などの果樹栽培が盛んで、漁業では寒ブリ、南蛮海老やズワイガニなど日本海の魚介類が漁獲されます。また、観光では、世界文化遺産に推薦された佐渡島の金山、日本で初めて認定された世界農業遺産、日本ジオパークに認定された自然、歴史、文化などを活かした滞在型観光を推進しています。課題としては新潟県内一の老年人口割合、人口減少率で、移住定住の促進や子育て支援の充実、高齢者が活躍できる環境づくりなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

2.全体計画の概要

離島佐渡において、市民がより心豊かに暮らし続けられるよう、トキや佐渡金銀山をはじめとした独自の歴史・文化や豊かな地域資源を活かし、島内外の多様な主体との連携により、経済、社会、環境の三側面で複合的、統合的に効果をもたらす人材と外貨を獲得し、自立・分散型社会のモデル地域となって課題解決先進地を目指して取り組みます。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
環境

社会

経済

４.2030年のあるべき姿
1.豊かな自然と共生した、安全で快適なまち
生物多様性の保全、里山里海文化を次世代に継承するまち
再生エネルギーの導入や省エネ化等による安全かつ快適なまち
2.一人ひとりが活躍し、いきいきと暮らせるまち
市民グループや企業(生保会社等)と連携した健康づくり、ライフス
テージに合わせた活躍の場や医療・介護・福祉が充実したまち
3.郷土への誇りと未来への希望を育むまち
地域に誇りと愛着をもち、子どもたちが夢をもつことのできるまち
4.地域の活力と賑わいあふれるまち
多様な企業や人材の誘致、島内企業の経営拡大が進むまち
サステナブルツーリズムなどにより観光交流人口が増加するまち
首都圏の大学・都市との連携により産業が活性化するまち
5.心豊かで明るい暮らしを未来に繋げるまち
成長過程に応じた支え合いや、多様な働き方を選択できるまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）

佐渡版文化交流・未来創造プロジェクト～島の文化が経済・社会・環境を刺激し合う基盤づくり～
概要：島の文化を中心に据え、大学や企業との連携を強化し、多様な産業・教育活動を通じて滞在型の文化交流を促進し、地域経済の好循環を生み出します。
①経済面の主な取組【課題１】 地域産業の停滞
・地域経済を刺激する起業・創業等の推進による企業・人材誘致の拡大 等【課題２】 来訪者等の減少
・トキ、森・里・川・海・大地、島をまるごと活用したサステナブル観光の推進 等②社会面の主な取組【課題３】 情報発信力の弱さ
・外部人材を活かした独自の歴史・文化や島の魅力の発信 等【課題４】 担い手の確保
・佐渡学の推進と無形文化財の保存・担い手育成 等③環境面の主な取組【課題５】トキとの共生・トキから人へ、共に生きるための有機農業「SADOSAN ORGANIC」の推進 等【課題６】化石燃料への依存
・ZEB庁舎の実現による離島の防災力向上 等

他地域でも、文化等の地域資源を経済の成長に活かす取組がある中、世界文化遺産登録を目指す離島の小さな事業は、他地域へ展開がしやすいと考えます。離島は人・物・金の流れを地理的特性からも把握しやすく、得られたデータを他離島でも生かしやすいと考えます。

‟あい”の風が育む「能登の里山里海」・「観光」・「輪島塗」－三位一体の持続可能な発展を目指して－158

石川県輪島市（2022年度選定）

1.地域特性と課題及び目標輪島市は本州中央部日本海に突出した能登半島の北西部に位置し、市域面積は426.32㎢である。市の中心部から石川県の県庁所在地までは約120kmの距離にある。北方海上には、七ツ島、舳倉島があり、遠洋漁業の拠点となっている。2011年に国連食糧農業機
関から、世界的に重要な農法、景観、生物多様性等を有する地域として、世界農業遺産「能登の里山里海」に認定された。
人口・世帯数とも減少傾向が続き、高齢者世帯の割合が増加しており、少子高齢化、過疎化が進行している。
第1次産業の就業人口は、2021年には2,258人であり減少している。第2次産業及び第3次産業の就業人口は、増加しているものの輪
島市の代表的な地場産業である「輪島塗」は、近年販売額の落ち込みが大きく、後継者不足も深刻である。また、観光産業についても、コロナ禍の影響により、国内・海外とも観光入込者数は大きく減少に転じ、先行きが懸念されている。
こうしたなか、地域資源である「能登の里山里海」、朝市を拠点とする「観光」、「輪島塗」の３つの輪島ブランドを活用し、持続可能なまちづくりに取り組む。

2.全体計画の概要“あい” の風は、日本海の沖合から吹く風のことで、あいの風を帆に受け日本海を往来する北前船が、輪島のまちに活力と文化の多様性をもたらし、「能登の里山里海」、「観光」、「輪島塗」の3つの特性を育んできた。この3つの「輪島らしさ」を三位一体のＳＤＧｓ施策として推進、次世代に繋がる持続可能な発展を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
第２次輪島市総合計画の基本方針に基づき、輪島市が有する豊かで美しい里山里海、匠の文化、ものづくり産
業、歴史や伝統文化等の様々な地域資源を最大限に活用し、市の将来像「“あい”の風がはぐくむ、快適・活気・
夢のまち」の実現に向け、持続可能なまちづくりの推進に取り組む。
《基本方針》
１．安心・安全・快適なまちづくり
２．活力を生み出すまちづくり
３．健やかに過ごすまちづくり
４．ふるさとを学び誇るまちづくり
５．市民と行政の協働によるまちづくり

6.他地域への展
開見込（普及効果）①世界農業遺産「能登の里山里海」に象徴される、自然環境の保全と継承◇世界農業遺産「能登の里山里海」の保全と継承◇里山里海の豊かさの維持◇自然と共生する再生可能エネルギーの導入研究②輪島市の魅力を際立たせる自然・歴史的景観の保全‣活用◇白米千枚田や間垣など輪島らしい景観の保全‣活用◇黒島地区重要伝統的建造物群保存地区など伝統的街並み景観の魅力向上③「朝市」や「白米千枚田」など多様な観光資源を活用したツーリズムの振興◇滞在型観光都市への転換◇輪島固有の資源（豊かな自然・歴史・伝統文化・食など）を組み合わせたツーリズムの振興◇コロナ禍による「新しい生活様式」に対応する観光の検討④世界に冠たる「輪島塗ブランド」と漆器産業のさらなる強化◇漆器産業全体の基盤強化◇漆器産業の担い手不足の解消◇時代の変化に適応した商品提供

白米千枚田

輪島朝市

輪島塗

本市の取組は、⾃然環境や歴史・伝統文化、ものづくり技術、⾷など、既存の地域資源を活かし、持続可能な社会を築いていくものであり、同様の課題を抱える地⽅都市を中⼼として広く普及展開が可能である。

SDGｓ未来都市～ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市うえだ～
長野県上田市（2022年度選定）

159

1.地域特性と課題及び目標上田市は、長野県の東部に位置し、人口15万人余、面積552.04㎢の都市で、平成18年3月6日に上田市、丸子町、真田町、武石村の4
市町村の新設合併により誕生した。北部には菅平高原、南には美ケ原高原が位置し、また、佐久盆地から流下する千曲川が市の中央部を東西に通過している。日照時間の平均値が全国でもトップレベルである。少雨乾燥地帯であるが、河川やダム、農業用水やため池等、水資源にも恵まれている。当市の産業は、明治から大正時代にかけては､全国有数の蚕種の生産地となり、全国の蚕糸業を支える「蚕都」として隆盛を極め、現在は、「蚕都」として発展した技術的基盤や進取の精神を受け継いだ、製造業が地域経済を牽引している。人口動態は、2000(平成12)年の166,568人をピークに減少に転じ、2018(平成30)年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045(令和27)年には127,840
人まで減少する見込みである。
課題としては自然減・社会減による人口減少や少子高齢社会の進展により、中心市街地の空洞化等が進んでおり、これらに対応するため「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」や「スマートシティ化」の推進により、市民が幸福を感じられる社会の形成を図ることで「健幸都市うえだ」の実
現を目指す。

2.全体計画の概要

人口減少対策、カーボンニュートラルの達成、コンパクトシティの実現、スマートシティ化等、今後取り組む課題の解決に向け、市内中小企業の新産業創出や、地域内での経済循環に向けた取組、2050年カーボンニュートラルに向けた各ステークホルダーの取組の推進、コンパクトなまちづくりに向けた公共交通体系の見直し等を総合的に実施する中で、総合計画に掲げる市の将来像の実現、持続可能な社会を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組◆三側面の取組および三側面をつなぐ統合的取組

４.2030年のあるべき姿『ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市うえだ』の実現「人口減少の抑制」、「2050カーボンニュートラルの達成」、「コンパクトシティの実現」、「スマートシティの実現」の４つの目標を軸に、市民、NPO、企業などの幅広いステークホ
ルダーとの協働・連携や、デジタル技術の活用により、SDGｓの取組を通じてQOLの向上を図り、市民が幸福を感じられる社会の形成を図る。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【経済】
産業振興・新産業創出、中小企業IoT導入支援、スマート農業、地域林産材の利用促進、産業振興、新技術導入【社会】
シェアサイクル、AI・RPA等ICT利活用推進、企業の省エネ・再エネ設備導入支援、都市計画決定見直し、地域公共交通計画策定、多様な主体による意見交換【環境】
環境基本計画等改定、市民の省エネ・再エネ改修支援、市施設省エネ・再エネ改修、有機物リ
サイクル施設建設、小水力発電、木質バイオマスエネルギー導入促進等【統合的取組】
スマートシティ化推進事業［Ticket QR、デジタルコミュニティ通貨、スマート農業（武石地域）、
鳥獣捕獲先端技術］

隣接して圏域を形成する「上田地域定住自立圏」全体への波及効果が期待できる。また、「脱炭素」、「デジタル化」、「公共交通」等に取組む自治体への展開も期待できる。

源流の里による生命環境を生かした村づくり
長野県根羽村（2022年度選定）

160

1.地域特性と課題及び目標根羽村は、長野県の県南、愛知県豊田市に隣接する県境に位置する。東北は下伊那郡の売木村、平谷村に接しており、一部は岐阜県恵那市に、西は愛知県豊田市、岐阜県恵那市に接し、南は愛知県北設楽郡設楽町及び豊根村と接している。
村の総面積約90k㎡のうち95.7%が山林である。
地域の課題①地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保、②村内若手人材や外部人材の意見を取り入れる仕組み、 ③ 地域資源を活かし村の付加価値を高めること

2.全体計画の概要

2030年に向け、カーボンニュートラル、脱炭素社会など、我々が今まで培ってきた、地球に優しい林業や、矢作川源流の生命環境の保全活動などを絶やすことなく進めると共に、流域間の自治体、民間企業、そして住民と連携しながら、生命の源である“水”を未来へ引き継ぐため、地球環境に優しい新しい世代の村づくりを行う。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿

地域資源の活用
サステナブル産業推進事業（持続可能な事業）の推進では、地域資源の活性として、間伐材の利用による木の糸事業を本格化。農林水産省山村活性化支援交付金を活用し、市場開拓などの活動に入った。この取組みは、産官学連携によるコンソーシアム方式とし、各専門分野のステークホルダーが参加している。今後の課題は市場開拓と事業化。

2050年カーボンニュートラルを見据えたエネルギー消費量の削減や、再生可能エネルギーの利用など、林業を中心とした地域産業は、地球温暖化、脱炭素化社会を目指すサステナブル産業として、世界的にも注目される地域になる。
生命環境である矢作川の水源地域から下流域まで、地域の連携が進み、グリーン社会に向け、木材の有効活用が進む。これにより、計画的な伐採、植林による、森林の世代交代が進み、カーボンニュート
ラルに向けた流域のグリーン社会が形成されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

矢作川流域連携と人材育成
安城市との連携をベースに環境、グリーン社会の実現を目指す。同市との友好関係から、
カーボンニュートラル、カーボンゼロなど脱炭素社会に向けた、環境教育の取組みを推進し、都市部の取組みを村内の子どもたちと共有することで、更なる人的交流を目指す。
また、子どもたちの学びの場、林業後継者の育成など、 「学びの村」として人材育成にも展開する。

カーボンニュートラル、カーボンゼロ活動では、環境省「循環環境パートナーシップ（J4CE）」に参画、経済産業省「GXリーグ」に参画、また、大阪府「おおさかプラスチック対策推進プラットフォーム」など、官民連携の活動組織に参加し、具体的な取組み事
例などの意見交換、情報取集し、フィードバックを計画。外部組織への積極的参加で活動の活性化が図れる。

「住みたい田舎」であり続ける観光・交流・定住・安住・共生の恵那ライフ –ENA遺伝子の継承と伝達岐阜県恵那市（2022年度選定）
161
1.地域特性と課題及び目標岐阜県南東部の東濃地域に位置する恵那市は、面積は約504㎢、人口約47,800人で、市域の77%を山林が占め、笠置山、木曽川などの美しい山河に囲まれる自然豊かな環境にあり、近年では「住みたい田舎」の上位にランクされ注目されている。
また、名古屋市都心から約60kmの距離にあり、JR中央線、高速道路ともに約１時間で結ばれている。JR恵那駅の隣駅には、
リニア中央新幹線の岐阜県駅が計画され、名古屋、東京へのアクセス時間が大幅に短縮される。今後、リニア新幹線新駅の隣
接自治体となる利点を活かしていくことが課題となっている。

2.全体計画の概要

恵那の自然とひとに受け継がれた豊かなくらしの遺伝子（ENA）を未来に継承し、全国・全世界に伝達するため、観光・交流
から定住、さらに安住、共生へとつながる恵那ライフを実現することを目指し、地域内外の多様な主体との連携の体制を構築し、自然との共生・循環型社会の構築・自律的な地域自治等のSDGsの取り組みを推進する。モデル事業では、「はたらく」「くらす」「まなぶ」に加えて、恵那市が重視する「たべる」をテーマにしたSDGsの実現に重点的に取り組む。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【自治体ＳＤＧｓモデル事業】「たべる」をテーマに、地場産品を活かした域内循環経済の確立、資源循環型の産業や文化的景観の保全活用、市民の健康増進等による経済・環境・社会の三側面の取り組みを推進し、相乗効果の発現を図る。

４.2030年のあるべき姿
恵那の自然とひとに受け継がれた豊かなくらしの遺伝子（ENA）を未来に継承し、各地に伝達するため、観光・交流を定住・安住・多世代共生につなげ、自然との共生により持続可能な恵那ライフを満喫できるポスト・リニア、ポスト・コロナの社会を構築する。
〈経済面〉地域経済循環の基盤とした観光・交流
による関係人口の拡大〈社会面〉自律・分散ネットワークによる定住・安住・
多世代共生の充実〈環境面〉資源循環とカーボンニュートラルによる自然との共生の継承

6.他地域への展
開見込（普及効果）＜経済面＞地場産品を活かした域内循環経済の確立●地場産品活用商品開発支援プロジェクト ●持続可能な農家経営支援プロジェクト●発酵食品開発プロジェクト＜社会面＞市民の健康増進、伝統文化の継承●食による健康づくりの推進プロジェクト●伝統の味継承プロジェクト●食育推進プロジェクト●食の生活支援プロジェクト●循環型農業・食品加工プロジェクト●恵那ふうどゼロエミッションプロジェクト●たべる文化的景観保全活用プロジェクト＜環境面＞資源の有効活用、自然環境の保全【三側面をつなぐ統合的取組】

地域の風土に根ざした食のまちづくり「恵那ふうど」に取り組む農産物生産者、食品加工事業者、
食品店舗、飲食店等を認証する仕組みの構築、情報発信・交流・学習・特産品開発・販売・フードバンク等を推進する食のまちづくりの拠点の整備、食の体験型ツーリズムを推進し、三側面の取り組みを統合化する。

・中山間地域の占める割合が高い地方都市における関係人口拡大、定住促進の取組のモデルとして普及展開が可能。
・人も、地域も、普遍的なテーマである「食」に着目し、経済、社会、環境の三側面を統合するモデルとして普及展開が可能。

誰もが輝ける 富士の麓の環境を守り育てるまち 御殿場
静岡県御殿場市（2022年度選定）

162

1.地域特性と課題及び目標静岡県東北部に位置し、世界文化遺産富士山の麓にある緑豊かな高原都市であり、JR御殿場線や東名・新東名高速道路、国道246号・138号が市内を通り、交通の利便性が高い。また首都圏に直結し良好な自然環境に有していることから、先端技術産業を中心とする企業や、研修・研究施設、観光レジャー施設、宿泊施設が数多くあるとともに、富士山の恵であるミネラル豊富な伏流水の恩恵を受け、評価の高い米・わさび等の農産物、飲食物工場も存在し、第1～3次までバランスの良い産業構造となっている。
今後人口減少社会を迎え、様々な災害や若者流出などの不安もあるなか、恵まれた自然を守り、市民が快適に安心して暮らしていくことができるかが課題として挙げられる。そのため、これまでの地域の歩みを踏まえ、市民協働・官民連携の体制を構築して各種取組を進め、絆で結ばれた活力ある都市づくりを目指していく。

2.全体計画の概要

豊かな自然・歴史文化・産業といった地域特性を活かし、市民や特徴あるステークホルダーとのパートナーシップによる自律的好循環のもと、
環境・景観の良質な形成と産業・経済発展の両立を図る。併せて、デジタル技術の活用、質の高い教育、多様なニーズに応じた福祉等も推進し、各世代の市民とも誇りを持ち、来訪者は潤いと安らぎを享受し、誰もが輝ける持続可能な地域社会を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
御殿場SDGsクラブ

４.2030年のあるべき姿【経済】革新的技術などによる社会変化を視野に、新たな産業・観光振興が図られ、若者の Ｕターン、移住定住者、関係人口の増加が進み、各種産業も持続的に発展し、人が集い活力あるまち【社会】誰もが安心して健康に暮らせる医療体制や子育て環境が充実し、地域と行政が一体となって支えあい学
びあい協働する、富士山のように大きな心を持った人の住
むまち【環境】富士山の恵みを大切にし、市民・企業が身近な
環境保全を推進する環境にやさしいまちが実現し、美しい景観形成による、自然と共生した都市を構築し、快適に住み続けられるまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）宣言制度のSDGsプラットフォームとして企業・教育研究機関・NPO法人・金融機関
等が参画⇒今後、市民・各種団体にも活動を広め、自律的好循環形成のために【登録制度】構築やSDGs金融創設等目指す。

経済

環境・景観の形成と産業・経済振興の両立を目指し、産官学を中心に住民代表や企業、市内
金融機関、環境分野NPO等が参画。⇒専門
的・先進的な取組の協議・実証、先端技術の普及、市民への科学・環境教育促進等を行う。

地域産業の持続的発展
・環境先端企業・機関の集積と連携 ・魅力度・ブランド力の地域への経済的波及・創出と地域循環による農業活性化 ・若者がＵターンする雇用機会の創出
・SDGs金融と御殿場型デジタルポイント等の導入

デジタル・絆・文化が調和する
持続可能な社会形成
・高度デジタル社会への的確な対応
・誰もが安心できる生活環境と地域の絆
・別荘文化・茅文化・食文化の発信
・スポーツ交流によるまちづくり、健康づくり
・地域防災力の強化
社会御殿場市エコガーデンシティ推進協議会

環境先進都市への挑戦
環境・エコガーデンシティ構想の推進
・資源循環型社会の構築
・ゼロカーボン社会の実現
・環境保全と環境意識の向上
・魅力ある景観の形成
・「木育」による森林資源の活用と木林業振興「御殿場SDGsクラブ」は、多くの企業・団体が参画するプラットフォームであり、多くの関係者とSDGs推進する基本体制となっている。またデジタル地域通貨とマイナンバーとを連携した御殿場型デジタルポイントの仕組みは地域課題解決に資する市民活動にも相性がよく、相乗的に発展・活発化が望めるため、他の自治体においても普及展開性は高い。

安城ならではの公民連携によるウェルビーイングな脱炭素社会の実現
愛知県安城市（2022年度選定）

163

1.地域特性と課題及び目標本市は、愛知県の中央部に位置し、自動車産業を中心とする工業地帯にありながらも田畑も多く残る都市である。高速道路・
国道1号・国道23号・東海道新幹線・JR東海道本線・名古屋鉄道本線・中部国際空港といった主要交通にアクセスしやすい
利便性の高いエリアにある。
課題としては、本市の主要産業である製造業において、100年に1度と言われる自動車産業の変革期を迎えており、安定した雇用環境と市民生活の維持が懸念される。自動車産業・農業に支えされた本市だからこそできる、「おかねが地域で生まれ、まわるまち」、「人が参加し、支え合うまち」、「資源・エネルギーが循環するまち」を公民連携により実現する。

2.全体計画の概要

本市が歴史的に積み上げてきた農業や自動車を中心とした製造業、これからさらに飛躍する可能性のあるサービス業などあらゆる地域産業が連携し、地域企業の持つ知見や技術力などのリソースを最大限活用しながら、地域産業の変革や人材育成により脱炭素社会、市民のウェルビーイングを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
本市においては市としてのトップビジョン
である健幸都市＝ウェルビーイングの実現を念頭に「安城ならではの公民連携によるウェルビーイングな脱炭素社会」の構築を目指す。公民連携の仕組み、DXを活用しながら以下の３つを実現
しながら、その構築を図っていく。
①おかねが地域で生まれ、まわるまち②人が参加し、支え合うまち③資源・エネルギーが循環するまち
6.他地域への展
開見込（普及効果）

我が国を支える自動車産業と共に脱炭素のまちづくりを進めることは、持続可能な世界の技術を支えることにつながると考える。
また、脱炭素と公民連携のまちづくりは地方創生には欠かせない視点であり、本市が推進する対話から始める公民連携のまちづ
くりは自治体の大小を問わず、高い普及展開性を持つと考えられる。

人と自然が共生・共創するＣｏ－ベネフィット型未来都市の実現
大阪府阪南市（2022年度選定）

164

1.地域特性と課題及び目標本市は、大阪府の南部に位置し、大阪市の中心部から約45㎞、和歌山市の中心部からは約10㎞の距離にあり、東西約8㎞、南北約6㎞、面積約36.10㎢の市域を有し、そのうち約60％が和泉山脈の山林となっている。大阪都市近郊のまちでありながら山と海が近く、海岸には、浅場や干潟などの自然環境が残された里海が広がっており、海の豊かさを体験できるせんなん里海公園からの夕景は日本の夕陽百選にも選ばれている。しかしながら、本市では、少子高齢化により、市税の減少や高齢者増加に伴う社会保障関連費用の増加など困難な状況が予想されており、このような状況が続くと、地域の豊かさやにぎわいの創出の継続を確保できなくなる可能性がある。
そのため、将来にわたって市民が豊かさやにぎわいを感じられるまちにするためには、「地域資源」を有効に活用し、持続可能な行財政運営の確立に向けて、地域社会・経済の活性化につながる好循環を生み出していくことが重要である。

2.全体計画の概要

高齢化・子育て世代の流出といった課題の克服に向け、都市部にありながら、豊かな自然を有している強みを活かして、市外の企業等と連携し、カーボンニュートラルに取り組む。また、環境や市民にやさしいまちとして、関係人口・交流人口を拡大させるなど、三側面の相乗効果を発揮させながら、時代の一歩先をゆく持続可能なまちづくりを進める。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール~共創による新しい地域価値の創造
カーボンニュートラルの先にあるCo-ベネフィット型未来都市に向けて~

４.2030年のあるべき姿
将来の都市像『共創による新しい地域価値が創造され、誰もが輝ける舞台都市・阪南』を実現するために６つの基本目標を設定しており、2030年のあるべき姿として以下をめざす。
①人と地域がつながり、多様な価値観とにぎわいによる共創のまち②誰もが、健やかにいきいきと暮らせるまち③安全に、安心して暮らせる住み続けたいと思えるまち④人生100年時代を迎え、誰もが学んだ成果を地域で活かして輝けるまち⑤にぎわいと交流を促し、自然環境と調和した未来のまち⑥持続可能な発展を支える行政経営のまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）

本市では、「アマモ」や「アマモ場」を象徴的なキーワードとして海の自然再生・保全を目指している「全国アマモサミット」の第11回大会を2018年に開催した。環境保全のためのアマモ場再生のみではなく、地域の様々な課題を共有し、全国各地の沿岸域とともに、その課題解決に向けて連携を行い、取り組んでいく。

「次世代型教育」による人材育成を核とした「あったらいいな」実現プロジェクト
兵庫県加西市（2022年度選定）

1.地域特性と課題及び目標2.全体計画の概要

当市の人口は42,396人（令和4年9月30日現在）で、兵庫県の南部､播州平野のほぼ中央に位置し､市域面積は150.22㎢で､播磨内陸地域最大の田園を中心とした平坦地を形成している｡
・市内総生産の52.2％を製造業が占める、“ものづくりのまち”（地域経済力低下への懸念）➡ 労働生産性の向上、デジタル化の推進
・都市圏とのアクセス良好で生活利便性がよく、自然環境豊かなまち（脱炭素社会に向けた取組の停滞）➡ 省エネ設備の導入、環境保全活動の推進
・活発な地域活動と協働意識の高い市民性（出生率の低迷と若者の流出、高齢化の進行）➡ 充実した生活環境づくりの推進
加西市の特徴であり魅力でもある自然環境や地域のつながりを活かしつつ､SDGsの推進により本市に関わるすべてのひとと一緒にまちづくりを展開し､魅力的な地域資源の活用と継承､地域産業の活性化､快適な都市環境や健康な暮らしの実現､これからの社会で活躍する子どもの育成など､よりよいまちを次世代につないでいく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
人とつながり､地域とつながり､外部の人材も加わって｢協創｣していくことで､加西市というまちがより住みやすく､魅力あるまちとなるだけでなく､その文化や信念を受け継いでいき､十年後､百年後も住みやすさと歴史が共存し､また､
環境や経済など､社会のあらゆる面において持続的な発展が広がっていくまちの実現を目指す｡
１ 新しい価値の創造へ！活力とにぎわいのあるまち
２ ともに活躍！生涯にわたって暮らしを愉しめるまち
３ 豊かな環境を次世代へ！「地域循環共生圏」が実現されたまち6.他地域への展
開見込（普及効果）

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当市の特性である市民性や多種多様な団体との連携を活かすため、「総合的プラットフォーム」と「SDGs登録制度」を通じて、市民、企業・団体等との全体的な連携が見える形となるよう体制の構築を図るとともに、互いに連動する制度とすることによって、意識付けと責任感、連帯感が生まれ、自律的好循環を生む仕組みとして継続的に推進していく。
さらに、好循環を生む仕組みを持続性のある効果的な取組として進展させていくための基本として、「協創のまちづくり」推進による協働意識の醸成と「加西STEAM教育」による次世代型人材の育成に全市を挙げて取り組む。
＜経済・社会・環境の三側面を繋ぎ、相乗効果をもたらす５つ取組＞❶ 「加西市SDGs登録制度」の創設❷ 総合的プラットフォームの設置❸ デジタル地域通貨アプリの活用・連携強化❹ 「協創のまちづくり」の推進❺ 「加西STEAM教育」の推進

当市と同じような規模の小さな自治体で、人口流出を課題とする自治体は多い。そのコンパクトさからの「人と人との密接なつながり」を強みとし、市民や企業・団体等との連携強化、協働する人材の育成を図る取組は他の自治体へのモデルケースとなる。

人と自然が共生する新たな森林サービスで幸福度高まるTAKA［多可］創生事業
兵庫県多可町（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標多可町は兵庫県のほぼ中央に位置し、町の約80％が森林である。人口は２万人弱で出生数の減少、進学や就職による転出超過で人口減少が進むが、神戸、大阪に比較的近く、「ちょっと便利な田舎」として、近年、移住者が増加傾向にある。
酒造好適米「山田錦」の生産や地場産業「播州織」関連の就業人口割合が高く、全産業に占める林業の生産額の割合も比較的高い。
地域資源をフル活用し、新たな価値、しごと、人材を創出し、町民の生活の質Qaulity of Life(QOL)の向上に繋げていく。

2.全体計画の概要

住民参加のオープン型イノベーションプラットフォーム『クリアグリーンTAKA』で、専門家や企業のノウハウと町民の経験を融合してイノベーションを創出し、クアオルト健康ウォーキングを核とした森林サービス事業をはじめとする新事業や新たな価値を創造する。
多可町の魅力を高め、関係人口を増やしつつ人口減少に歯止めをかける。個々が成長する過程でSDGsにも貢献でき、人と自然が共生し、誰もが生きがいを実感しながら、誰一人取り残さない幸せなまちを目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿『クリアグリーンTAKA』の活動により、環境、経済、社会に好循環が生まれている。
『クリアグリーンTAKA』を通して、誰もが生き甲斐を感じ、個々が成長する過程でSDGsにも貢献でき、新しい価値創造が自律的に展開される町を目指す。
【環境】脱炭素・循環型社会に貢献するまち【経済】新たなしごとを創出し、一人ひとりに合った働き方ができるまち【社会】心身ともに健康で支え合う安全安心なまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）『クリアグリーンTAKA』森林サービスイノベーション事業＜取組概要＞『クリアグリーンTAKA』でのイノベーション創出活動から、クアオルト健康ウォーキングとあらゆる資源、人、モノが繋がる森林サービス産業を展開する。森林環境が整備され、心身の健康が増進されるとともに、デジタル地域通貨（ポイント）を活用した地域内循環の仕組みの導入を目指し、より多くの住民参加により幸福度高まる多可町を実現する。
【環境】脱炭素への貢献【経済】民間もノウハウの活用と森林サービス
産業創出【社会】しごと・価値の地域循環で人材育成（デジタル地域通貨(ポイント)）＜多可町SDGs登録制度＞
SDGs達成に向けて取り組んでいる個人、事業者の取組内容を「見える化」し、町がPRする。登録者が集う『クリアグリーンTAKA』で、町内外の支援企業等と連携協力を活発化させ、課題解決を促進する。ここでの学びや経験で地域人材が育ち、町の新たな担い手となって町民のQOLを向上させる。

町レベルに合わせた多可町SDGs登録制度は、事業者だけでなく個人も対象としている。SDGs達成に向けた取組の広がりと『クリアグリーンTAKA』での経験を通して、地域を牽引するリーダーの育成は小規模自治体にあった取組である。

未来へつながるまち「田辺市」を目指して ～1000年をつなぐ熊野の保全と継承～
和歌山県田辺市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標紀伊半島の南西側、和歌山県の南部に位置し、総面積1026.91k㎡に及ぶ近畿最大の行政区域を有する。西よりの海岸部に都市的地域を形成するほかは、森林が大半を占める中山間地域が広がっており、人口は約7万人。地域資源として、世界文化遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』と世界農業遺産『みなべ・田辺の梅システム』の２つの世界遺産を有するまちである。
豊かな自然資源や文化的景観を有する一方で、人口減少、後継者不足等の課題があり、次世代へ熊野を継承することが困難な状況である。こうした課題解決のため、次世代を担う人材の育成と域内外の多様な人々との関わりを生み出す取組を行い、熊野の森林や地域の産業、そして地域の人々の暮らしを守り、未来につながる「まち」を実現する。

2.全体計画の概要

1000年以上にわたる人と自然の営みにより形成された熊野が、人口減少に伴う担い手不足や地域力の低下といった課題に直面する中、熊野古道をはじめとする自然資源の保全・活用、次世代を担う人材の育成、地域コミュニティの再生等に取り組む
ことで、熊野をさらに1000年先へとつなぐ『未来へつながるまち「田辺市」』を目指す。
５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
森を守り、地域の産業と暮らしを守ることで、未来につながる「まち」を実現する。
【経済面】
・「熊野古道」プラスαの世界に開かれた質の高い
観光のまち
・第一次産業が活性化し、新規就業者が安定的に確保できるまち【社会面】
・次世代を担う若い力が育ち、地域を牽引するまち
・人と人が支え合う、住み続けられるまち【環境面】
・自然と歴史、文化を継承していくまち
・脱炭素社会に貢献するまち
6.他地域への展
開見込（普及効果）■「熊野の未来を拓く、ひとづくりプロジェクト」①森を育て、森を守る担い手づくり～「森林の育てびと」育成・確保対策事業～
林業従事者を育成・確保するため、新たに45歳以下の現場作業員を１人以上雇用した事業体に対して、新規雇用者の賃金等の直接的支援ではなく、森林経営管理制度に基づく森林整備のうち、一定の事業量を優先的に配分する。
②地域企業と連携した持続可能な社会の創り手づくり～森林環境教育プログラム開発
事業～
森林との共生社会を目指す心を育むことを目的に、官と民が連携し、市内の小中学生に対して、熊野古道の歴史や森林に関する従来型の学習に加えて、木工体験、植林、間伐等の森林でのフィールドワークを行い、持続可能な社会の創り手を育成する。
③地域にコミットするローカルイノベーターと関係人口づくり
産官学金が一体となり、地域資源の活用と地域課題の解決をビジネスの手法で考える人材を育成するとともに、地方に関心のある都市圏在住者等の若者を対象に、ヒト・コトにフォーカスした情報発信や交流機会を設けることで、新たな人の流れを創出する。
■今後の事業の展開
関係人口やローカルイノベーターがつながり続けることのできる仕組みを構築し、CSV（共通価値の創造）による次なるビジネスを生み出すため、地域にコミットするローカルイ
ノベーターネットワーク化事業に取り組む。

地域資源を活用した環境教育や産官学金が連携した新たなビジネスモデルの構築は、人材育成や地域経済の活性化、地域の課題解決につながり、他地域へのモデルケースとなり得る。

人口最少県とっとりの「小さくとも持続可能な地域づくり」への挑戦
鳥取県（2022年度選定）

168

1.地域特性と課題及び目標本県は、北は日本海に面し、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の海岸線が続き、南には、中国地方の最高峰・大山をはじめ、中国山地の山々が連なるなど豊かな自然環境を有し、一次産業が基幹的産業。人口最少・県民経済最小ながら地域の絆が強く職住近接の生活環境がある。一方で、人口減少・少子高齢化の影響が特に顕著である中山間地域の暮らしの向上、農業をはじめとした担い手の高齢化、気候変動にともなう自然災害の多発化や激甚化といった様々な課題に直面しており、県民のポテンシャルを最大限発揮して活躍するための人づくり、人と人、人と地域の連携推進とともに、都市部の企業や人財の新たな拠点として選ばれるための環境づくりを進める必要がある。

2.全体計画の概要

人口最少・県民経済最小の本県においては、地域の人や企業が最大の地域資源。個々の人財・企業の活躍最大化と連携を強力にサポートする「人づくり王国とっとり」戦略によって、過疎・高齢化や気候変動などの地域の諸課題に立ち向かい、三側面の統合的な発展によって「小さくとも持続可能な地域」を実現する。
５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
地域に関わる多様なステークホルダーの知恵と力を結集し、人生のあらゆるステージにおいて、誰もが『心の豊かさ』を実感しながら充実した生活を安心して送ることのできる鳥取県を創る。
 次世代チャレンジ創出と産業のスマート化による豊かさの実現
 人口減を克服し、誰もが安全・安心に住み続けられる地域の実現 唯一無二の自然環境を未来に継承する脱炭素社会の実現

6.他地域への展
開見込（普及効果）【経済面の取組】
農林業や産業の地域経済に貢献する人材づくり、起業・創業や新技術の研究開発など
チャレンジ創出の基盤づくり、県内産業の生産性向上や価値創造、唯一無二の自然や文化などを最大限に活用した産業・観光振興、企業立地や都市部からのビジネス人材誘致【社会面の取組】
県民が生涯健康に暮らすための健康づくり文化の定着・発展、支えあいによる多様な県民が安心して住み続けられる地域づくり、性別にかかわりなく自らの能力を発揮できる環境づ
くり、若者の県内定着や移住定住促進、中山間地域の暮らしの向上【環境面の取組】
カーボンニュートラルに向けた再エネ・省エネの取組加速、循環型社会の推進、森林の循
環利用（県産木材の利用促進と森林の若返り）、自然環境・生物多様性の保全【ステークホルダーとの連携】
・官民連携（とっとりSDGsネットワーク）
・県民・企業などすべてのステークホルダーとの連携（とっとりSDGsパートナー）
・企業・金融機関との連携（とっとりSDGS企業認証、とっとりSDGs伝道師）
・若者との連携（とっとりSDGs若者ネットワーク）
・学校との連携（とっとりSDGs子ども伝道師、とっとりSDGS子どもアンバサダー）
・自治体との連携（とっとりSDGs自治体ネットワーク）

多様な主体の活躍とパートナーシップによる連携を基軸としており、人口規模が小さく、人口減少に伴う担い手不足が課題となっている他の多くの地方においても普及展開が可能である。また、本県は少子高齢化が全国より早く進む“課題先進県”であり、他の多くの地域も活用しやすく、貴重なモデルケースになる。

ＳＤＧｓでまちの未来を創ろう！持続可能なわくわくするまち・とくしまの実現
徳島県徳島市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標徳島市は、徳島県の県庁所在地であり、都市機能の集積と豊かな自然が調和した約25万人の都市である。人口は1995年をピークに減少に転じ、今後も少子高齢化の進行等を背景に、その傾向は続いていくと予測されており、地域産業の担い手確保や中心市街地の活性化、地域コミュニティを支える担い手の育成などが課題となっている。しかし、本市には、「阿波おどり」をはじめ徳島の風土と歴史が育んだ
多くの個性的な文化が存在するほか、「水都」、「ダイバーシティ」、「官民連携」などの強みを有していることから、本市を次世代へとつなぐことのできる「持続可能なまち」とするため、経済・社会・環境の三側面における課題の解決を図り、魅力的なまちづくりを進めていく。

2.全体計画の概要

徳島市は、人口減少に伴う地域活力の低下をはじめ克服すべき様々な地域課題があるが、本市の強みである「水とともに発展してきたまち」、「ダイバーシティの実現に積極的なまち」、「官民連携によるまちづくりが進んだまち」を発揮し、ＳＤＧｓの実現に向けた経済・社会・環境の三側面の取組を推進することで「持続可能なわくわくするまち」の実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿『わくわく実感！ 水都とくしま』の実現！
徳島市ならではの魅力があふれ、誰もが「このまちが好き」と感じられるわくわくするまちの創造を目指す。
①誰一人取り残さない！希望あふれるまち②多様性を認め合える！個性あふれるまち③強靭で未来へと続く！安心あふれるまち④地域経済を牽引する！活力あふれるまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）【世代を超え、多様な主体が参画する「徳島市SDGs未来都市実現協議会」の創設】
徳島市の強みを取り入れた推進体制を構築していくため、協議会に「みらい部会」（子供）、「ジェンダー部会」（女性）、「パートナーシップ部会」（官民連携）を設け、多様な人々がつながる取組を進めていくことで、三側面に好循環をもたらし、持続可能なまち「水都とくしま」を実現していく。
【SDGsを自分ごと化する「電子地域通貨」の導入実証実験】「まずは自分のできることからはじめてみる」きっかけづくりに、電子地域通貨（コイン）を付与し、様々な活動・体験（まちの清掃活動で「コイン」をもらう、フードロス削減のために「コインを使う」）をすることで、SDGsを「自分ごと化」し、その実現に向けた活動の裾野の拡大を目指す。
【持続可能なモビリティとして進化させる「ひょうたん島周遊船の電動化」実証実験】
ヤマハ発動機㈱との連携のもと、他に先駆け「推進システムの電動化」に取り組む。また、動力源には再生可能エネルギーを導入するなど、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、将来にわた
り持続可能な循環型の運用形態を目指す。

徳島市からSDGｓ実現に向けて日本全体の「底上げ」を！
本市ならではの３つの強みである 「水都」、「ダイバーシティ」、「官民連携」を発揮することで、 「地方発のSDGｓ」として、財政力が乏しい地方都市でも実現できるＳＤＧｓのモデルとなり、成果を周辺地域に留まらず、全国へ普及展開することができると考えている。

森への回帰 ウミガメの森の恵みによる地域循環型里まちづくり～「にぎやかそ」の加速～
徳島県美波町（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標【地域の特性】黒潮が生む温暖・多雨な気候であり、風光明媚で豊かな山海川に恵まれている。急速に過疎が進むなか、過疎地域でも持続可能な地域モデル（にぎやかそ）の取組みを展開中。
【今後の課題】SDGsの視点である地域経済循環の強化及びカーボンニュートラルの視点を組み込んだ地域モデル「にぎやかそ」のパワーアップが課題。
【目標】地方の過疎地域における持続可能でレジリエントな地域モデル「にぎやかそ（にぎやかな過疎）」の確立を目指す。

2.全体計画の概要①ウミガメの森を舞台に２つの強い産業（水産業と林業）の進化・再生と再エネ資源の発掘で地域経済循環の構造の改変
する②サテライトオフィス企業を中核とした産・官・学・町民全員の参加と共創プラットホームの進化を図る③南海トラフ地震に備えた、エイジ＆ジェンダーフレンドリーな木づかいのまちを推進する

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組①強い水産業と林業を美波町のシンボルである「ウミガメ」の森の恵みととらえ、環境と経済の共創による地域経済循環の自律的な好転を図る。②山の森の核に樵木林業復興と林業廃材によるエネ
ルギーの地産地消を新たに位置づける。③知の森・産官学連携の共創プラットホーム（美波SDG
ｓリビングラボ）に再編強化し、木づかいと共創のまちづくりにより「にぎやかそ」モデルを加速する。

４.2030年のあるべき姿
持続可能な「にぎやかそ」の自立モデル都市
都市構造：現在の都市構造の継承を基本として、防災対策が完了しており、木づかいのまちが整備され、豊かな森と海に囲まれた景観を醸し出している。
経済社会環境：水産業と林業の振興により地域経済の好循環が生まれ、再生エネルギーの活用とともにブランドの再構築ができている。
市民生活：うみがめ博物館がエコツーリズムの中心となり、
第一次産業の就業機会が増え、町民誰もが参加できる共創の場が整っている。
ステークホルダー：SDGsの取組に住民が主体的に参加
し、サテライトオフィス企業や大学との連携が常に図られている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

本町の取組は、全国の類似過疎地域や水産業を主力とする沿岸地域、林業復興を模索する地域、強い産業を活かして自立社会を目指す地域、行政・大学・民間企業や全住民参加により自立的な活動を進める地域のモデル事例となり、普及展開できると考えている。

～先人の思いをつなぎ、シビックプライドを次のアクションへ～ 「SDGs未来都市にいはま」実現プロジェクト
171
愛媛県新居浜市（2022年度選定）
1.地域特性と課題及び目標本市は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置する人口約12万人の工業都市である。また、別子銅山の開坑により繁栄した
住友グループ企業発祥地であり、環境問題を克服し発展してきたという歴史があり、市民の誇り、市への愛着への源泉となっている。他都市同様、人口減少、超高齢化の加速、医療・福祉にかかる扶助費の急増、都市インフラの老朽化など喫緊の課題を抱えている。 【①経済】 魅力ある職場づくり、企業価値・認知度向上への支援、【②社会】ＥＳＤ教育や生涯学習の場で醸成された市への愛着・誇りを土台とした定住促進、【③環境】脱炭素社会に向けた市民、企業、団体の連携強化、機運醸成のための体制・仕組づくり、①、②、③の三側面の取組、その相乗効果により持続可能なまちづくりを目指す。

2.全体計画の概要

先人から受け継いだ豊かな自然や産業基盤という貴重な財産を次世代に責任をもって引き継ぐため、市への誇りや愛着を持つ市民、団体、企業が経済、社会、環境の三側面の取組で結びつき、好循環を生むことで、人口減少や環境保全などの主要課
題に対応し、誰一人取り残すことなく、みんなが輝く持続可能なまちづくりを推進する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
2030年を目標年とする第六次新居浜市長期総合計画において、人口111,000人の維持、将来都市像 「~豊かな心で幸せつむぐ~ 人が輝く あかがねのまち にいはま」の実現を目指している。また、そのために①~⑦のまちづくりを推進する。①未来を創り出す子どもが育つまち、②健康でいきいきと暮らし、支え
あうまち、③活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまち、④安全・安心・快適を実感できる
まち、⑤人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、
学び合うまち、⑥人と自然が調和した快適に生活できるまち、⑦持続可能なまち
6.他地域への展
開見込（普及効果）

本市のように、市の中長期的なまちづくりの方針を示す長期総合計画や総合戦略において、各施策とＳＤＧｓの関連を体系的に示し、2030年のＳＤＧｓ達成への貢献を目指す姿勢を明確にし、かつ、経済、社会、環境の三側面において、ＳＤＧｓ推進のための象徴的な事業を増やしていく手法は、多くの地方都市（特に、これからＳＤＧｓに取り組む自治体）の参考となるもので、普及展開性は高い。

未来へつなぐ「ひと・まち・自然」 ～Road To 2030 Team NOGATA～
福岡県直方市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標直方市は、福岡県の北部、筑豊地方の北端部に位置し、福岡都市圏及び北九州都市圏から1時間以内の通勤圏であることから、両都市圏のベッドタウンとなっている。また、市中央部には一級河川の遠賀川が流れ、市東部は北九州国定公園がある自然豊かな地域である。
人口は、1985年をピークに減少が進み、2020年の本市人口は56,212人と、2015年と比較して、934人（1.66％）減少しており、今後も人口減少の継続が見込まれる。
産業は、炭鉱閉山以降、製造業が中心であり、近年は、周辺の自動車工場等に用いる産業機器の製造も盛んである。産業のデジタル化をはじめ地域の諸課題に対応するため、2019年度に地方版IoT推進ラボの選定を受け、デジタル社会への対応に向けて公民学連携による取組を始めたところである。

2.全体計画の概要

豊かな自然や歴史・文化、産業技術をはじめとする本市の財産を次世代に着実につないでいく。「ひと」市民の健康や福祉、教育、「まち」
産業や交通、社会インフラ、「自然」環境、エネルギー、農業の各分野で時代の流れを捉え、社会の変化に対応し、地域の経済発展や地域課題等の解決に取り組むため、横展開での連携を行い共創することで、持続可能性を高め、未来につながるまちづくりを推進する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール●のおがたSDGｓ推進パートナー制度
・地域主体のSDGｓの取組を見える化

４.2030年のあるべき姿「未来へつなぐ~ひと・まち・自然~」を2030年の都市将来像に掲げ、将来にわたり愛着をもって生活できるまちを目指すため、次の3つの視点でまちづくりを推進する。
●産業の活力を高め便利に暮らせるまち●市民みんなが安心して、いきいきと暮らせるまち●豊かな自然と共生して、快適に暮らせるまち実現に向け、本年度中にＳＤＧｓ推進パートナー制度を実施し、各ステークホルダーと連携できる取組を実施する。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

経

中心市街地へのIT事業者誘致、のおがた
IoT推進ラボを活用した地域課題解決など

対象：企業・団体等
済 ・IT事業者誘致 7事業者 (R4.1現在)（市内・市外問わない）
・担い手不足解決
マッチング制度への樋門・スマート農業の実証研究
参加が可能
女性が輝くしごと創生や行政DXの推進など●のおがたSDGｓ推進プラットフォーム（仮）社 ・ビジネス支援センターによる総合的支援
・マッチング制度（募集型・提案型）
会 創業件数 25件 (累計）
・行政手続きのオンライン化(R4.9時点)
オンライン化した件数 170件以上
避難支援対策やカーボンニュートラルの推進など
環 ・地理空間情報システム（GIS）やIoTを活境 用した防災プラットフォームの構築
・のおがた環境サミットの開催（市内4高校と連携）

行政DXに積極的に取り組み、オンライン申請サービス等の実装を着実に進めるとともに、公民学連携による、防災プラットフォームの構築や市内企業向けのDX推進など、三側面に具体的に活用する取組は、地域課題解決の先進事例として広く普及展開が可能である。

新たなつながりの創出で、「持続可能な人と企業に選ばれるまち」づくり
熊本県八代市（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標【地域特性】●九州のほぼ中央に位置し、面積の70％が山間地となっている。
●九州新幹線、九州自動車道、国道3号が縦断し、八代港も有していることから、南九州に向けた交通の要衝となっている。
●総人口は、2020年には 123,067人で、40年前の1980年と比べ約2割減少している。
●パルプ・紙・紙加工品製造業をはじめとした工業、生産量日本一のトマト、イグサ等の農業を基幹産業とする、田園工業都市である。
【主な課題】
地域産業における担い手不足解消や雇用の機会創出、過疎化で生じる問題への対応、地球温暖化対策などがある。
【目標】
市内外のステークホルダーをつなぎ、魅力的な雇用機会が創出や関係人口の創出、再生可能エネルギーの普及などのSDGｓの達成に向けた取組の促進し、「持続可能で人と企業に選ばれるまち」を目指す。

2.全体計画の概要

八代市は、人口減少・少子高齢化の進展による地域経済の縮小、産業や地域の担い手不足や地球温暖化への対応等の課題に取組む必要がある。市内外のステークホルダー同士が新たにつながる機会を創出する。このつながりによって生じる相乗効果で、課題解決に資するＳＤＧｓの取組を進め、本市の2030年のあるべき姿、企業と市民が居続けたい・本市へ移りたいと思える、「持続可能で人と企業に選ばれるまち」を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
市内外のステークホルダー同士が新たにつながる機会を創出することで生じる、相乗効果で、課題解決に資する
ＳＤＧｓの取組を進め、企業と市民が居続けたい・本市へ移りたいと思える、「持続可能で人と企業に選ばれるまち」を実現する。
【経済】
産業・雇用が安定した、働きたいまち【社会】
地域資源を活かし、多様な交流のできる、住みたいまち
安心してこどもを生み育てることができる、育てたいまち【環境】
地球環境への負荷が少ない、低炭素なまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）_【三側⾯をつなぐ統合的な取組】人・企業・地域をつなぐＳＤＧｓフードマッチング事業_《ＳＤＧｓ推進のための宣言制度》
ＳＤＧｓに取り組む市内企業等や団体による宣言制度を創設し、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業等について可視化を図り、ＳＤＧｓの普及啓発を促進する。
《ＳＤＧｓ連携・チャレンジ事業》
ＳＤＧｓに取り組む市外企業と市内企業等との情報交換を実施し、市内企業等が新たな事業へ取り組むきっかけの創出をやＳＤＧｓ関連事業に取り組む市内企業等の資金面での支援としてクラウドファンディング活用に向けた、セミナー開催やアドバイス等の支援を行う。
《ビジネスマッチングによる高付加価値化促進事業》
本市特産品生産者や地域企業について、それぞれの生産物の特徴や活用の希望などの情報交換の場を設けて、生産技術や加工技術及び企画・販売力の相互の強みを活かした、特産品を使った新商品開発を促進する。
《もったいない食品利活用推進事業》
本市で生産された出荷されていない農林水産物や消費期限・賞味期限間近な食品等の有効活用を目指し、農林水産事業者等と子ども食堂等をマッチングし、食の好循環を創出する。
《貨客混載による買い物支援事業》
本市の交通空白地域において、交通事業者などにより、乗客が移動先で用事を済ませている時間に依頼のあった買い物等を行い、帰りに乗客と、買い物した荷物をまとめて同時に運ぶ。

本市は、熊本県南に位置する人口県内第二の都市であり、県南市町村へも取組を普及展開していく。本市を中心市とする定住自立圏
では地域課題を共有しており、関係自治体と連携して県南地域に広く普及展開が可能である。

島々を抱く穏やかな海で自然の恵みを活かしたサスティナブルシティ ～訪れたい、応援したい、戻りたい～
熊本県上天草市（2022年度選定）
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1.地域特性と課題及び目標熊本県の西部、有明海と八代海の接する天草地域の玄関口に位置し、大小約68の島々で構成されており、人口は2005
年が32,502人であったのに対し、2020年には24,563人に減少しており、これまでに経験のない人口減少の局面を迎えている。
産業は、内航海運業をはじめ観光業、農林水産業が盛んで、豊かな自然や食などの地域資源を有している。課題として人口減少と高齢化が進行し、基幹産業の魅力的な雇用環境の整備及びコロナ禍を機と捉えた移住促進の充実等が急務であり、海を中心とした自然の恵みを活かして水産業のスマート化、ブルーカーボンオフセット等に取り組み、サスティナブルシティの構築を目指す。

2.全体計画の概要

人口減少、少子高齢化が進む中、サスティナブルシティに向け、多様なステークホルダーが連携・協力し、海の資源を守り・活か
して産業振興及び脱炭素を推進して共感する関係人口を増加させつつ、市民生活の質を向上させる取組を行い、熊本天草幹線道路の完成を迎えることにより、都市圏までの物理・心理的距離が縮まることで、人口減少が抑制され、育成した人財がＳ
ＤＧｓを推進する好循環を生む計画である。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
本市にとって象徴的、普遍的な資源である「海」の恩恵を受け、生き続けるためには、温室効果ガスを抑制し、海水温の上昇を防ぎ、海の恵みを保持していく必要がある。
本市では、第２次総合計画に「人と海のふれあうまち」
をまちづくりの普遍的な考え方として、「海」と「人材・資源」を活かした自立・交流型の地域社会の実現に向けて取り組んでおり、SDGs
を通して実現するまちのあるべき姿として「島々を抱く穏やかな海で自然の恵みを活かしたサスティナブルシティ」
を掲げている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

海と島々、温暖な気候など自然環境の恩恵として美しい景観と豊富な特産物があり、この恵みを守り活かすため、海洋環境維持、観光業の活性化、水産業のＤＸ化に取り組み、
基幹産業の安定的な経営活動を推進し雇用を拡大させる。併せて、海洋環境の学習拠点化を図り、交流・関係人口を増加させ好循環を生み出す。
＜三側面をつなぐ統合的取組（海にきらめく島々を活用したサスティナブルシティ事業）＞
全島的な取組として、藻場の二酸化炭素の吸収を通じて温室効果ガスの削減を目指す
ブルーカーボンオフセットに取り組む。具体的には、上天草市ＳＤＧｓ行動推進協議会及び上天草市グローカルベンチャーラボが中心となり、上天草市、株式会社ＮＴＴグループ等の民間企業が協力し、熊本県海運組合等が参加して藻場整備を行い、クレジットの売買を通じて環境負荷軽減を図る。
また、島々の取組として、各島の課題に応じた独自の施策を展開し、上天草市ＳＤＧｓ推進パートナーが他島に応じた施策を展開することで、最終的には市民のＳＤＧｓの知見を広め、永続的なまちづくりにつなげる。

海に囲まれた我が国では、海は切っても切れない資源であることから、海に面し島を抱えた都市などに海の大切さの気づきを与え、先駆けとなる取組に共感を持たれる可能性が高く、他の地域でも展開が図られるものと考える。

３つのＫによる「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」の構築
熊本県南阿蘇村（2022年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標南阿蘇村は、九州の中央、阿蘇カルデラの南部、阿蘇五岳と外輪山に囲まれたカルデラ底（南郷谷）に位置し、人口は、平成27年約11,500人だったが、平成28年熊本地震の影響により令和2年国勢調査では9,836人と大幅に減少した。
本村は、古来より循環型の農業を営み、村民すべてが誇りとする水や草原を守り育み、この自然を未来へ継承していく必要があると考えるが、人口減少は喫緊の課題となっている。この課題解決のためには、自然環境を最大限に活かし、産業の振興を図り、恵まれた環境によって生まれた活力を基に全ての村民が幸せを感じる村を目指すことが有効であると考える。

2.全体計画の概要

村の土台は環境であり、恵まれた環境を後世に受け継いでいくための取り組みを行う。恵まれた自然環境を最大限に活かして産業の振興を図り、活力を生み出す。生まれた活力により村びとのくらしを豊かにしていく。この３つの「Ｋ」、つまり「環境」・「活力」・「暮らし」を柱として、「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」を築いていく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
村の将来像を「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」と定め、将来像実現するため、３Ｋ（環境・活力・暮らし）を柱とし村づくりを推進する。
（環境）再生可能エネルギー導入について民間企業等
による地熱や水力発電施設の開発に対して、積極的な協力及び支援を行う。
（活力）基幹産業である農業において、就農希望者に対し、関係機関と連携しながら地域の中心的な経営体へと育成し、後継者育成を図り未来への活力を生み出す。
（暮らし）人口減少に対する抑制策として、お試し移住
体験施設の活用、空き家・空き地バンクその他住宅制度の設置、子育て家庭への各種支援制度により移住・定住を推進し、暮らしやすさを提供する。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【畜産業の振興と放牧環境整備の推進】
草原・自然景観を維持し、地下水涵養、生物多様性保全及び二酸化炭素吸収の役割を村全体で担い、豊かな自然環境、地域資源を最大限に活用した観光や農業のブランド化、ビジネス創
出による地域振興を進め、自然、文化、歴史などの地域資源を活かした教育推進により子どもの豊かな心を育み、若い世代に選ばれる村を目指す。
① 放牧草地におけるワイヤレスフェンスや放牧牛行動監視システムの導入検討② 牛のゲップによる温室効果ガスの排出と野焼きによるカーボンオフセット
草原に放牧するあか牛の頭数増加を図ることは、メタンの排出を増加させることにつながるが、一方で、阿蘇における野焼きの実施が炭素を地中に蓄え、二酸化炭素として大気中への放出を抑える
効果が確かめられている。放牧牛頭数と排出されるメタンガス排出量の関係、野焼き面積と炭素として固定される二酸化炭素量の関係を明らかにし、野焼きの継続及び面積の増加を図り、カーボン
オフセット、さらにはマイナスカーボンを目指し、阿蘇の文化的景観を維持する。
また、牛の排出するメタンガス量を抑えると期待されるカシューナッツを含んだ人口餌をあか牛に与え、メタンガス排出量を計測。排出量を抑えることが実証されれば、より付加価値を加えたブランド牛として市場へ出荷でき畜産業の振興につながることに期待できる。

阿蘇くじゅう国立公園内に存する阿蘇地域は、古来より草原を守り育むことで農業を営んできた。このSDGs未来都市南阿蘇村の取組み
は阿蘇地域共通の取組みともいえる。この取り組みを真摯に継続していくことで、阿蘇地域が世界文化遺産登録に繋がることに期待する。

「持続可能で魅力的なまち・薩摩川内市」を目指して
鹿児島県薩摩川内市（2022年度選定）

176

1.地域特性と課題及び目標・本市は、2004年10月に外洋離島（甑島）を含めた、全国でも稀な１市４町４村による広域合併により誕生した。面積は約683㎢
で、鹿児島県内で最大面積であり、九州でも有数の広さを有している。ＪＲ九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、肥薩おれんじ鉄道線（
第３セクターが運営）が、「川内駅」で交差するほか、南九州西回り自動車道が整備され、交通利便性にも優れている。一方で、市街部を悠々と流れる一級河川「川内川」をはじめとする多種多様な自然環境を有している。
・課題は、①少子高齢化の進行と人口減少社会の到来②グローバル化の進展③環境・エネルギー問題の深刻化④日常生活における安全・安心志向の高まり⑤価値観の多様化と捉えている。

2.全体計画の概要

全国でも稀な外洋離島を含む広域合併により誕生した本市は、多種多様な地域資源を有し、まちづくりの中核を担う地区コミュニティ協
議会や市内事業者等と一体となった「チーム薩摩川内」で、持続可能で魅力的なまちづくりに取り組んでいるが、現在、様々な地域課題に直面している。そこで、「総合計画」に基づき、経済・社会・環境の三側面に相乗効果を発揮し、複合的な地域課題の解決に繋げることで、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に取り組む。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

薩摩川内市は４つのＳＤＧｓ・カーボンニュートラルリーディングプロジェクトを実施します。
①経済チャレンジ ②社会システムチャレンジ ③環境チャレンジ ④チーム薩摩川内チャレンジ

４.2030年のあるべき姿【薩摩川内市総合計画に掲げる将来都市像】
人と地域が躍動し 安心と活力のあるまち 薩摩川内
「安全・安心」「活力」「共生」「行財政」の４つの柱を基本理念とし、様々な課題に対して正面から向き合い、未来を切り拓き、次世代に受け継ぐ【６つのまちづくりの柱と実現の方向性】
１ 地域の豊かな個性で活力を生み出すまち
２ 安全性と利便性の質を高めるまち
３ 健やかに生き生きと暮らせるまち
４ 次世代を担う人と文化を育むまち
５ 快適で魅力的な住み続けたいまち
６ 市民みんなで考え、行動するまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）・本市の課題（少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、環境・エネルギー問題の深刻化、日常生活における安全・安心志向の高まり）は、他の自治体においても直面し今後取り組む必要がある課題であり、地方都市である本市が取り組むことでモデルケースとなり得る。
・ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業を通じて、全国から集まる先進的なアイデアを、他の地域に還元し、普及展開を行う。

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

177

平成30年度自治体SDGｓモデル事業①
北海道ニセコ町•

178

NISEKO生活・モデル地区構築事業

SDGｓの理念を踏まえた「NISEKO生活・モデル地区形成事業」を通じて、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅群建設、人口増加に伴う住宅不足の解消、ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減、地域運営組織などによる活発な自治活動などを進め、ニセコのブランド価値を高める。
＜取組課題＞
安心して住み続けられる
地域コミュニティの形成＜取組課題＞
地域経済循環と「稼ぐ力」の強化

社会

経済
観光産業
創業
インフラ

●観光目的税の導入検討・実施●創業支援・企業進出支援●下水道等基礎インフラの整備●集合住宅建設時の固定資産税減免●ローカルスマート交通の構築●情報共有と住民参加のまちづくり

住まい
交通
市民参加

三側面をつなぐ統合的取組

NISEKO生活・モデル地区構築事業

まちづくり町民講座
地域経済循環図（稼ぐ力の分析）＜取組課題＞
省エネ、再エネ導入の促進、資源循環
地域エネルギー

地域資源を活用した地域熱供給（ニセコ駅前）

環境配慮

環境●JRニセコ駅前への面的地域熱供給の導入●環境に配慮した個別・集合住宅の建設促進●環境配慮型象徴的新庁舎の建設• 町の市街地に「NISEKO生活」を体現する生活空間である約9haのモデル地区を形成• SDGｓの理念を踏まえた、景観に配慮した高気密・高断熱住宅、多様な年齢・所得構成、活発な自治活動が担保されたモデル地区の形成を目指す平成30年度自治体SDGｓモデル事業②
北海道下川町•179

SDGｓパートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業

ICTやIoTを活用した伐採・造林から加工流通林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の主流化、除雪体制や災害対応、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大等の事業について、SDGｓパートナーシッ
プセンターを構築・活用し、各側面における相乗効果を発揮しながら推進する。
＜取組課題＞
人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地産の循環型経済＜取組課題＞
誰もが希望を持ちながら健康で安心して暮らせる社会条件整備

社会

経済

循環型経済
人材確保、
生産性

●林業の川上～川下のシームレス産業化●農産物の地域循環型流通●地域内経済循環を促すポイントシステム導入●多様な人材登用、生産効率向上に向けた先端技術導入実証

住まい
安心・安心
人材育成

●居住環境計画、健康省エネ住宅の推進●医療介護福祉連携強化、子育て支援●除雪システム高効率化、レジリエンス強化●未来人材育成、町民参加推進

三側面をつなぐ統合的取組①都市と地域のためのSDGｓパートナーシップ拠点構築②地域内外の多様な主体とのパートナーシップによるＳＤＧｓプロジェクト実践
林業のシームレス産業化＜取組課題＞
森林バイオマスを中心とした脱炭素社会脱炭素
一の橋バイオビレッジ

ゼロエミッション

環境●森林バイオマス利用拡大●一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティ●省エネ家電レンタルシステム構築●ゼロエミッションとエシカル消費促進

平成30年度自治体SDGｓモデル事業③
神奈川県
•

180

SDGｓ社会的インパクト評価実証プロジェクト「いのち輝く神奈川」の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた未病産業の創出やデータヘルスの推進、新たなエネルギー体系の構築に向けたZEH、FCVの導入促進を進めるとともに、これらの取組への民間投資の促進に向け
たSDGｓ社会的インパクト評価システムを構築し、モデル地区において実証事業を行う。
＜取組課題＞
持続可能な超高齢社会の創造＜取組課題＞
持続的に経済のエンジンを回す

社会

経済
未病産業
ベンチャー
支援
エネルギー
産業

●ME-BYO BRAND制度●未病産業市場拡大プロジェクト等の推進●最先端医療関連ベンチャー企業支援
マイME-BYOカルテ●ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド●スマートエネルギー関連製品等
三側面をつなぐ統合的取組の開発促進
SDGｓ社会的インパクト評価
実証プロジェクト

ME-BYO BRAND＜取組課題＞
新しいエネルギー
体系の構築
再生可能
エネルギー
省エネ・技術
温暖化対策

データ活用
市民参加

●マイME-BYOカルテの活用●未病指標の構築・活用●神奈川ME-BYOリビングラボ推進●ME-BYOハウスラボ推進

取組の社会的インパクトをSDGｓの観点から見える化し、SDGｓに取り組む事業者と資金供給者を結びつけ、ESG投資等の呼込みを図る。

環境●太陽光発電設備の導入拡大●水素ステーションの整備促進●燃料電池車・電気自動車の導入拡大●エネルギー自立型住宅の推進●事業活動温暖化対策計画書制度の実施

SDGｓ社会的インパクト
評価システムの構築
取組事業者

資金供給者
実証・展
開

• Fujisawa サスティナブル・スマートタウンにおける「多世代連携によるコミュニティ機能の強化」• 県内市町村への成果の共有・展開

平成30年度自治体SDGｓモデル事業④
神奈川県横浜市•

181“連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業

環境・社会・経済面の課題解決に向けたモデル事業の推進のため、横浜スマート・グローバル・パートナーシップ事業（仮称）を通じ、ステークホルダー間の交流を深化させ、取組間の連携を図り、住民・事業所などの「市民力」を最大限発揮できる仕組みを構築する。
＜取組課題＞
郊外部の再生・多様な人が活躍する社会の実現＜取組課題＞
都心部の活力創出・スマートで国際競争力のあるみなとの実現

社会

経済
都心部
みなと

●成長と活力を生み出す都心部の実現●国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり

住まい「住みたい」「住み続けた
い」と思える郊外部の実現

三側面をつなぐ統合的取組

横浜スマート･グローバル･パートナーシップ事業(仮称)

総合港湾づくり

環境＜取組課題＞
自然環境を活かしたまちづくり・脱炭素化の推進
花と緑

豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり

循環型社会

人づくり

●｢住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現●未来を創る多様な人づくり●豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり●低炭素・循環型社会の構築• 産学官や市民が交流・連携し、各取組の相乗効果を高める拠点として「SDGｓデザインセンター（仮称）」を創設する。
• 課題解決の知見・技術の共有・実践や、グローバ
ル人材育成、国内外への情報発信等をおこなう。

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑤
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

神奈川県鎌倉市•

182

市の総合計画について、SDGｓの理念を掲げ、市民参画やEBPMにより改定する。実行に当たっては、計画の推進に寄与する取組リスト化や取組に対する特典還元により、実効性を担保する。また、先行モデルとして歴史的建造物を改修し、働く・交流・歴史と文化を継承する場として、情報発信する。
＜取組課題＞「働くまち鎌倉」「住みたい・
住み続けたいまち鎌倉」の実現＜取組課題＞
市民自治の推進・共生社会の実現・長寿社会のまちづくり

経済
雇用創出
住まい方/
働き方

社会

●イノベーションを生む新しい交流拠点整備●新しいライフ・ワークスタイルの提案

市民自治（東京への通勤といった画一的なスタイルから脱却し、職住近接のまちをつくる）●公的不動産の利活用による企業誘致

鎌倉リビングラボ

三側面をつなぐ統合的取組
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

環境

まちの社員食堂＜取組課題＞
自然・歴史・文化の継承
市民の安全な生活基盤づくり

まちの社員寮（近日オープン）
連携・共創
交通

●市民・NPO・来訪者・企業との共創による環境(景観)活動の推進●鎌倉ロードプライシング推進（渋滞対策）

モデルプロジェクトを行う古民家（旧村上邸）

健康長寿●鎌倉リビングラボの全市展開●(仮)市民活動推進条例の策定●長寿社会のまちづくり●鎌倉版地域包括ケアの構築• 古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを目指す。
• 総合計画に自治体SDGｓを導入するとともに、実現に向けた新たな仕組みと先行モデルプロ
ジェクトを推進する。
①総合計画に自治体SDGｓ導入②計画を実現するための新たな仕組みづくり
・EBPM推進・SIBの試行・地域資産の設定・可視化
・鎌倉リビングラボ③先行モデルプロジェクト（古民家を活用したSDGｓショーケース）

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑥
富山県富山市

183

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

持続可能な地域公共交通網の形成や、自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークとの融合を図ることにより、都市レ
ジリエンスを強化し、コンパクトシティの深化・充実を目指す。さらに、コンパクトシティ戦略の推進による成果として拡大する高齢者等の外出・交流機会を活用し、IoT技術を利用した歩行補助車の整備や、地域包括ケアシステムの構築等により、すべての世代の健康・安心な生活の実現を図る、ヘルシー＆スマートシティの形成に取り組む。
＜取組課題＞
持続的な付加価値の創造＜取組課題＞
技術・社会イノベーションの創出

産業
再生可能
エネルギー

社会

経済
まちづくり

●えごま６次産業化推進●農山村低炭素化モデルの構築

交通（再生可能エネルギーを活用した
高付加価値作物の栽培実証）

福祉●富山駅周辺地区まちづくり●LRTネットワーク形成●交通空間賑わい創出●健康長寿コンシェルジュ・サービスの推進 等

三側面をつなぐ統合的取組

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化
えごま関連商品＜取組課題＞
低炭素・エネルギー効率の改善
エネルギー
環境教育
自然体験

植樹体験

環境

●木質バイオマス利用計画策定●未来に繋ぐ小学生植樹体験●呉羽丘陵・フットパス検討

交通空間賑わい創出

LRTネットワーク等の公共交通活性化施策に加え、地域資源の地産地消を達成する自立分散型エネルギーインフ
ラ・ネットワークと組み合わせることにより、コンパクトシティを深化させ、持続可能な付加価値創造都市を目指す。

LRTネットワーク

自立分散型エネルギー IoT活用によるヘルシー
インフラ・ネットワーク＆スマートシティ

コンパクトシティ戦略による「健康」「QOL」「低炭素」「防災」等の付加価値検証と国際展開の推進平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県真庭市•184

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー100％に向けた取組を強化。地域資源を活用したＣＬＴ等の木材需要拡大、
バイオ液肥を活用した農業推進、独自の観光事業の促進など循環型の「回る経済」を確立する。
＜取組課題＞
環境に配慮した経済活動を行うことのできる人材育成＜取組課題＞
地域資源を活用した「回る経済」の確立

社会

経済

木質資源
農業
観光

●木質バイオマス発電の推進●CLT活用等木材需要の拡大●資源循環・環境保全型農業の推進●観光地域づくり

人材育成
普及啓発

●経済及び環境における学習
機会の創出●グローバル人材育成●資源の分別の推進

三側面をつなぐ統合的取組

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

環境

CLTを活用したホテル＜取組課題＞
地域エネルギー自給率100%、
木質資源活用によるCO2排出量削減
地域エネルギー

バイオ液肥・バイオガス実証プラント●持続可能な森林づくり●生ごみ資源化●マイクロ・小水力発電の推進• エネルギー自給率100％達成や地産地消によりお金が市内で循環する「回る経済」を確立する。
• 観光DMOと連携した自転車のまちづくりなどの「行ってみたくなる・住んでみたくなるまちづくり事業」
等を通じて、若者、関係人口、移住者を増やし、人口減少や地域経済衰退の負の連鎖を断ち切る「永続的発展」のモデルを構築する。
自治体モデル事業

ー市民・産学官金の参画ー【京都大学
広井教授連携】
AI予測に基づく
地方分散型
モデル実現

木を使いきる真庭事業
有機廃棄物資源化事業行ってみたくなる・住んでみたくな
るまちづくり事業

未 来 を 担 う人 づ く り 事 業【岡山大学連携】・総合大学の知見・助言
・経済、環境等の学習機会創出
・カナダUBC大学生 受入れ【岡山市連携】
旭川の環境保全
ＥＳＤ(環境学習)

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑧
福岡県北九州市••

185

地域エネルギー次世代モデル事業

エネルギーを核としつつ、技術力・市民力を活かした課題解決事業を展開し、国内外へ普及展開する。
具体的には、低炭素エネルギーの振興や環境産業の活性化、女性や高齢者・障害者の活躍、エネルギー・リサイク
ル産業の技術向上と海外展開等を進める。
＜取組課題＞
人口減少・超高齢化の対応、
生涯活躍社会の実現＜取組課題＞
持続可能な産業の振興

経済
エネルギー
先端技術
環境産業

ダイバーシティ●地域エネルギー拠点化の推進●ロボットやＡＩを活用した生産性向上●一次産業や環境関連産業の活性化
北九州エコタウン

安全
コミュニティ

●女性や高齢者・障害者等の活躍●安心で災害に強いまちづくり●市民活動の場の提供（ＥＳＤ等）

三側面をつなぐ統合的取組

地域エネルギー次世代モデル事業

環境

環境関連産業の活性化＜取組課題＞
気候変動への対応、
資源効率の向上
資源循環
エネルギーや資源の地域循環

社会

国際展開
自然・共生

●エネルギーや資源の地域循環●環境国際協力・ビジネスの推進●里山等の自然保全

市民交流会の開催（ESDステーション）• 地域エネルギー・SDGｓ戦略策定を核としつつ、SDG
ｓ人材育成やSDGｓ見える化拠点整備、SDGｓ国
際プラットフォーム・ネットワークの構築を推進。
• これらの事業の組み合わせにより、「持続可能な産業振興」、「人口減少・超高齢化の対応、生涯活躍社会の実現」、「気候変動対応・資源効率の向上」を実現。

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑨

Industry4.0を駆使したスマート６次産業化モデル構築事業

長崎県壱岐市•186

農業のスマート化、市民社会への先進技術導入を目指し、IoT及びAIを実装する。これにより農業の収益性を高め、UIターン者等の増加につなげる。また、島内でのIoT人材の育成を図り、雇用を拡大するとともに、島内外間のコミュニケーション環境を強化し、環境に寄与する行動の啓蒙を行う。
＜取組課題＞
1次産業のIndustry4.0
による垂直統合＜取組課題＞
新たな交流環境の実現

社会

経済
農業
雇用創出
地産地消

●収穫量の全データ化、生産工程の体系化●出荷場等への自動運転による輸送●新規取引先の開拓、企業誘致●地産地消ＥＣマーケットの確立●６次産業システム管理を行う人材育成●IoT運用業務による新たな雇用の創出●市民共創の「みらい創り対話会」の開催

人材育成、
雇用創出
市民参加

三側面をつなぐ統合的取組

Industry4.0を駆使した
スマート６次産業化モデル構築

環境

アスパラ栽培のスマート化

イノベーション
プログラムの写真をご提供ください。
イノベーションプログラム＜取組課題＞
環境ナッジの実施
人材育成
環境教育●島外大学生および島内高校生
によるイノベーションプログラム実施●環境への理解促進につながる
イベント実施 等

壱岐なみらい創りプロジェクト• 多様なステークホルダーからなる「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を設置し、農業のスマート化を図る。
• 取組を通じて、IoT人材の育成や先進技術の市民生
活・環境改善への応用を進め、持続可能な地域循環モデルを構築する。
Indsutry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル構築(1) スマート農業
生産・収穫(5) 生産量の可視化による新規卸先企業の誘致

ECサイトによる地産地消

需要拡大

１次産業
輸送

(2) 市内自動輸送(6) IoT人材教育プログラム(7) IoT人材外部獲得(4) 地産地消
ＥＣマーケット

２次産業

３次産業

生産工程の可視化・分析(3) ものづくりの視える化(8) 国内外PRおよび普及活動(9) みらい創りプロジェクト(10) 環境ナッジ

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑩
熊本県小国町•

187

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり

地域資源を活かし、町主体の公正を担保した開発計画による地熱資源の有効活用や、未利用熱水を活用したバ
イナリー発電の利用拡大検討、持続可能な公共交通確保のためのカーシェアリング導入検討などの三側面の取組を進める。更に、パートナーシップの強化や地域における自立的・持続的な経済活動構築のため、産学官民による交流・研究拠点を目指し、体制・施設の整備を行う。
＜取組課題＞
交流人口の拡大、
地域内コミュニティの維持＜取組課題＞
地域資源の利活用

社会

経済
地熱資源
森林資源

●地熱資源の多面的活用●森林資源の有効活用及び高付加価値化

公正交通●地域資源活用における公正の確保●地域主体で運営するコミュニティ
交通システムの構築

三側面をつなぐ統合的取組

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり
地熱発電所（地域住民による合同会社が運営）

環境＜取組課題＞
町内が一体となった
低炭素行動の実現
エネルギー

温泉旅館の源泉を活用したバイナリ―発電所

低炭素
市民参加●木質バイオマスボイラー設備導入、未利用資源を活用した発電推進●低炭素型森林経営のさらなる推進●コミュニティ活動によるエコ推進

乗合タクシー（EV車）• 地熱や森林という地域資源を活かした循環型の社会と産業づくりを目指す。
• 資源活用に向けた産学官民による交流・研究拠点としての体制及び拠点施設を整備し、地熱と森林資源活用に関する調査研究、産学官民の交流プログラム、
専門人材育成等を推進する。

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

188

令和元年度自治体SDGｓモデル事業①
福島県郡山市

189

SDGｓ 体感未来都市 こおりやま「健康」をキーワードに「経済」、「社会」、「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取組を実施。
オープンデータを活用した広域医療等の分析（EBPM）及びICTを活用した健康寿命延伸対策（EBM）を進めることで医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない快適な生活環境の確保等を進める。
＜取組課題＞
医療・健康産業の集積・振興～医工連携を核とした先進産業都市～＜取組課題＞
健康寿命の延伸、医療費の抑制～みんなが健康、みんなが担い手～

経済
産業

金労言士の連携コーディネート、
医工連携事業化コンサルティング）

農業

三側面をつなぐ統合的取組

 産業イノベーション事業（産官学 多彩な市民とともに歩む新たな農業プロジェクト事業（アグリテック、農福連携）「知の結節点」こおりやま「全世代健康都市圏」創造事業
オープンデータを活用した健康づくり・
生活習慣病予防対策、広域医療の分析（EBPM）「全世代健康都市圏」の創造

 保健所と地域が一体となった健康
推進
医療・健康

 産医官連携によるがん検診の受診促進、糖尿病対策
 簡易型自記式食事歴法質問票による実態調査・分析

スポーツ

 科学的知見に基づき、プロが指導するスポーツを通じた健康づくり「知の結節点」として「こおりやま広域圏」に拡大

環境

ふくしま医療機器開発支援センター

温暖化対策

 地球温暖化対策事業

エネルギー

 エネルギー地産地消推進事業

環境学習
国立環境研究所福島支部

ICT を活用した科学的根拠に基づく保健指導による健康寿命延伸対策の推進（EBM）

社会

産総研 福島再生可能
エネルギー研究所

 既存施設を活用した体感型環境
学習施設の充実＜取組課題＞
環境負荷の少ない快適な生活環境の確保～良好な環境は成長・発展の源泉～

令和元年度自治体SDGｓモデル事業②
神奈川県小田原市190

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市
民学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの見える化」、Society5.0の実証研究を通じて、「いのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。
＜取組課題＞
一次産業の基盤強化と暮らしへの定着
観光(交流)による地域活性化＜取組課題＞
地域コミュニティ組織の強化
地域資源を生かした協働の推進

三側面をつなぐ統合的取組

経済

ものづくり

“現場での学びと実践の循環”による人材・担い手育成
 伝統的な地場産業の支援と育成と地域課題の解決 → 公・共・私のベストミックス

 高技術･高品質のものづくりのPR

プラットフォームを介した循環促進
 有機農業モデルタウンの取組
農林水産業

 ｢木づかい｣のまちづくり

おだわら市民学校

👤👤👤👤 実践者👥👥

 農産物･水産物の地産地消とブラ 活動の現場
実践
ンド化

受講者

ICTを活用した
民間企業・県との連携

農産物のブランド化“つながりの見える化”＜取組課題＞
豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ
エネルギーの地域自給

活動の現場

実践

Society5.0の実証研究
“風の谷

190

プロジェクト”

 森里川海オールインワンの環境先進都市としてのブランド確立
 地域の環境再生･保全活動の推進

環境再生・
保全活動
エネルギー

地域福祉

 ケアタウンの推進

地域
コミュニティ

 スクールコミュニティの形成

シニア活躍

 プロダクティブ・エイジングの推進 地域コミュニティの強化

活動の現場

環境

環境共生
再生可能エネルギーの取組

👤👤

実践

👤👤

社会

 森林の再生 里地里山の再生と整備
 水辺環境の整備促進
 エネルギーの地域自給に向けた取組

子どもの居場所（プレイパーク）

令和元年度自治体SDGｓモデル事業③
新潟県見附市191「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着

出かけたくなる場所の創出や歩きたくなる歩行環境の整備、都市のコンパクト化、また、過度な自動車依存からの脱却を目指す公共交通の整備、自然災害への備えを統合的に進めることで、「歩いて暮らせるまちづくり」を市民に定着させ、「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」を実現する。
＜取組課題＞
歩行環境の整備
都市機能の集約、街のコンパクト化＜取組課題＞
出かけたくなる場所の創出

経済
まちづくり
健康

社会

三側面をつなぐ統合的取組「歩いて暮らせるまちづくり」
ウォーカブルシティの深化と定着 まちなか賑わい創出事業
 総合型地域スポーツクラブ事業

交通
健康

補助
・歩行量の増加・健康寿命の延伸

グリーンスローモビリティ ・交流で賑わい創出
・CO2削減の活用検討

・

学校教育を通じた
ウエルネスタウンの子どもたちへの拠点化整備
SDGｓ教育 ・地域への浸透
・自然災害の強靭化

ウォーキング
イベントの様子環境
コミュニティバス

交通（市街地内を循環運行）

防災

市民協働による植栽活動の様子

191

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

コミュニティバス事業
デマンド型乗り合いタクシー運行事業
バス停サイン更新事業
防災訓練の実施 ● 自主防災組織補助事業
防災スクール事業 ● ハザードマップ改訂版の作成＜取組課題＞
自動車依存からの脱却
自然災害への備え

環境保全

 車両誘導看板設置事業
 健幸ウォーキングコース路面標示
 市民協働による植栽活動（環境面の取組としても整理） みつけイングリッシュガーデンの管理運
営（環境面の取組としても整理）

まちづくり

 立地適正化計画策定事業
 空き家バンク令和元年度自治体SDGｓモデル事業④
富山県南砺市192「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～

南砺市の土徳文化を次世代に継承する取組みや支え合いによるまちづくりの取組を通して、地域資源の循環や相互補完が可能となる人材育成プログラムや住民参加による自治組織形成を促進するとともに、これらを基金運営等により支えることで、SDGｓおよび「南砺版エコビレッジ事業」を更に深化させ「一流の田舎」を実現する。
＜取組課題＞
心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現
ひとと出会い、ひとと深くつながるまちを実現＜取組課題＞「やりたいこと」が「できる」地域を実現

経済 「オーガニック街道」の整備
 伝統産業のリデザイン

産業創出

文化と教育の連携・住民自治の再構築
コミュニティファンドの創出「南砺ブランド商品開発支援」

人材育成

土徳文化

 クリエイター育成マッチング事業

森林

社会

三側面をつなぐ統合的取組
医療・介護
福祉
住宅

文化伝承や
発信による
地域の誇り醸成

 森林資源を活用したビジネス再生

観光・歴史

教育

相互補完・循環
南砺幸せ
未来基金

小規模
多機能自治

活動資金や
人的ネットワーク等を支援

住民参加による
真の住民自治の再構築

 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生
 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」
 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」
 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」

クリエータープラザ（ブランド商品開発、クリエーターの拠点）

環境
エネルギー
廃棄物
人材育成

森林資源エコシステム（ペレット工場）

 森林資源エコシステム構築
 森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」
 いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設＜取組課題＞
地域資源を活用・循環させ
ワクワクする「懐かしい未来を実現」

地域包括ケアシステム（住民主体のミニデイサービスでの軽運動）令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑤福井県鯖江市193

女性が輝く「めがねのまちさばえ」～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～

女性のエンパワーメントを生み出すために、居場所と出番の創出および障害となるインポスター症候群等の研究・対策に取り組む。鯖江市の女性活躍推進施設である「夢みらい館・さばえ」の一部を活動拠点とし、様々なステークホルダーの活動や情報交換を支援するとともに、国内外に向けて鯖江市の取り組み状況を発信することで横展開も促進。
＜取組課題＞
地場産業の縮小・雇用のミスマッチ＜取組課題＞
若者の県外流出、女性活躍の障害

経済三側面をつなぐ統合的取組

社会女性活躍プラットフォーム創出事業
雇用創出
人材育成
シェアリング市民参加

 魅力ある雇用の創出
 教育大綱によるIT人材育成

女性活躍

意識啓発

 シェアリングエコノミーの活用

女性活躍総合イベント
全国高校生まちづくりサミット
女性”活躍満足度”調査

環境へ配慮した
活動拠点整備

ステークホルダーの活動や情報交換の場
国連女性活躍資料館の
機能化

人材育成
シェアリング普及啓発

 協働のまちづくり 女性が輝くまちの推進 教育大綱によるSDGｓ推進
 シェアリングエコノミーの活用
 SDGｓの普及啓発

世界発信
国連ハイレベル政治フォーラ
ムでの発信
国際的な女性会議へ参加

女性のエンパワーメント
を引き出す

活動拠点：様々なステークホルダーの活動や情報交換の場＜取組課題＞
ごみ排出量の増加、空き家の増加

環境
循環型社会

 循環型社会の構築

人材育成

 環境に配慮した人材育成

女性活躍総合イベントのイメージ

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑥
京都府舞鶴市194『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』創生事業

AIやICTなど先進技術の活用により日常生活の利便性向上や都市機能の効率的利用、ヒトとヒトのつながり強化、社
会的弱者等の社会参画等を進め、新たな価値創造によりまちの持続可能性を高める「舞鶴版Society5.0」を推進し、未来型の便利ないなか暮らし『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』 を実現。
＜取組課題＞
安心して生活できる環境の維持＜取組課題＞
地域経済の維持・拡大

経済
人流・物流
農業
行政運営

社会

三側面をつなぐ統合的取組

 京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーポート化推進事業
 万願寺甘とう等におけるスマート
農業の展開
 ＡＩやＲＰＡを活用した行政の効率化

舞鶴版Society5.0実装推進事業①Ｊ＆Ｊとの連携による舞鶴版SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動手段（meemo（仮称））導入による
実証実験

連携

資源をつなぎ活用する
ことで自立と共生を促進

決済データ/交通データ/

再エネデータ/マッチングデータ等

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

人づくり ＭａａS 導入のまち 農福連携を通じた社会的弱者の社会参画促進 舞鶴版Society5.0 を担う
未来創造人材の育成

民間企業
教育機関等

情報の
オープン化

①J&Jとの連携による舞鶴版
SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動手段等導入による実証実験

コワーキングスペース（㈱Ｊ＆Ｊ事業
創造が運営）による交流やIT人材育成

オムロンソーシアルソリューションズ㈱と進める乗り合い等マッチングサービスによる繋がる機会の創出

環境
スマート・エコ・ エネルギーポート化による
京都舞鶴港の価値の拡大

交通

エネルギー

 Re100 宣言（再生可能エネルギーの地産地消実現）

循環型社会
適応策

 ICTの活用による循環型社会形成の推進
 産官学連携による防災・減災システム導入

子ども達へのプログラミング教室
赤れんがパークに設置した
コワーキングスペース＜取組課題＞
舞鶴版「地域循環共生圏」の創造

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県西粟倉村195

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業Ver.2.0

森林信託事業による森林の集約化や、森林経営にそぐわない民有林について経済価値を判定した上での公有林化等を通し、地域全体の森林価値の最大化と最適化を目指す。資金調達にあたっては森林ファンドを組成するとともに、投資家を関係人口として位置づけ巻き込むことで、地域の持続可能性を向上させる事業にも好影響を与える。
＜取組課題＞
木材安定供給森林資源平準化

経済
移住＋起業

 ローカルベンチャー(移住＋起業）

関係人口

 基幹宿泊施設（関係人口拠点）

森林 森林関係事業（拡大＋安定化）＜取組課題＞
関係人口拡大レジリエンス強化

三側面をつなぐ統合的取組

社会

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林 Ver.2.0

福祉・教育

森林ファンド
森林価値
最大化

防災・減災
森林Re Designによる村有林化

山林
レジリエンス
強化

利益
のリ
ターン

利益
のリ
ターン

人材育成

 ソーシャルビジネスローカルベン
チャー（福祉・教育等）
 天然林化防災機能（レジリエンス強化） さとのば大学 ローカル研究所

森林施業 間伐・皆伐

ローカルベンチャー
拡大

森林信託

再生可能
エネルギー利用

村有林拡大による
自然林更新・経済林効率化

森林事業
拡大

百年の森林構想

森林
最適化

環境
エネルギー
森林

ローカルベンチャー
村産材を使った
ローカルベンチャー製品

 再生可能エネルギー事業
 百年の森林構想 森林信託
 里山経済林＜取組課題＞
環境林拡大
森林資源の多様化・効率化

温泉施設薪ボイラー
熱エネルギーセンター
チップボイラー令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑧
熊本県熊本市196

熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業

平成28年に発生した熊本地震での経験をいかし、自主自立のまちづくりを行う「地域主義」という基本理念にもとづいた「地域（防災）力の向上事業」により地域単位の防災力を高めるとともに、地域エネルギーの地産地消、 EVによる電力供給、EVバスの導入促進等によりエネルギー（電力）を核としたライフラインの強靭化を促進。
＜取組課題＞
災害時に力を発揮する
地域コミュニティの活性化＜取組課題＞
新しい熊本の成長をけん引する
地域経済の活性化

経済
農業
エネルギー
ヘルスケア
観光

 日本一の園芸産地づくりの推進 くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進
 ＥＶバスをはじめとする新産業の創出支援
 医工連携によるヘルスケア産業の振興
 自然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興

三側面をつなぐ統合的取組

社会

ライフライン強靭化プロジェクト
健康
ごみ焼却施設の電力・余熱利用で健康増進施設
運営→地域活性化（災害時は避難所）②ＥＶの電力供給に係る官民連携事業①地域エネル
ギーの地産地消の発展

自立分散型エネルギーシステムで電気料金削減

防災

地域エネルギー会社
EV充電拠点
平時/災害時併用 ③ＥＶバスの導

健康を軸とした自主自立のまちづくり
避難所運営委員会設置と防災士養成
学校での防災教育、ＥＳＤの推進
災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築
 基幹公共交通軸の強化とバス路線網
再編





入促進事業

防災・環境意識の向上(災害時は避難所等で電力供給)

産官学による中古バスのEV化による新産業創出(災害時は避難所等で電力供給)

低炭素化・大気汚染の低減

環境
復旧中の熊本城＜取組課題＞
自然環境をいかした
防災・減災対策の強化

自然環境
防災・減災

 地下水の質・量の保全と地域循環
 マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上
 官民連携による防災井戸や電力の確保

大規模災害時に充電拠点から
ＥＶ、ＥＶバスを避難所等へ令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑨
鹿児島県大崎町197

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

大崎システムを起点とした世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデルの確立に向けて、手間がかかるリサイクル、産業の担い手不足、多文化共生社会への対応等の課題解決アプローチとして国際化、地域内外連携、人材育成を図る。そのための統合的取組として多様性のある人材を集めてSDGｓ版総合戦略策定等の事業をおこなう。
＜取組課題＞
リサイクルビジネスの更なる国際展開

三側面をつなぐ統合的取組

経済
人材育成
女性活躍

材育成・研修事業
 女性の社会進出をサポートする小商い起業支援事業

社会

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

教育①SDGｓ版大崎町総合戦略の策定②廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド調査事業③「国際しごと・人材育成センター（仮）」設立支援事業

 多文化共生社会のしごと推
進事業

男性育児

成果連動型大崎システム（仮）

多文化共生

インパクト
評価機関
【中間支援組織】

インパクト
評価

覚書

成果に応じた支払い

大学

インパクト評価

事業の運営管理

リサイクルセンター【事業実施者】

連絡調整

利子・元本返済/配当・償還

資金提供者

大崎町役場

多文化共生

 地域に人の流れを呼び込む人＜取組課題＞
教育、多文化共生社会の実現

 公教育を補完する子どもキャリアサポート 男性育児参加応援モデル事業
 多文化共生センター、多文化共
生住宅整備
 ウェルネス向上事業と社会インパ
クト評価調査 リサイクル起点で世界とつながる

国際展開

資金提供

グローバル教育事業
 海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業

環境
SDGｓ版総合戦略策定の様子
・「世界標準、大崎」をコンセプトに、女性・若者・外国人等の多様性のある住民の参加
・SDGｓの目標年次2030年に町の中心的な役
割を担う４０歳以下の住民参画によるSDGｓ
の推進普及

リサイクル

 ゴミ集積所デザイン事業
 「もっと楽に」「もっと世界とつながる」リサイクル機材開発事業
 使用済み紙おむつの再資源化事業の社会的インパクト調査

国際連携

 リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業＜取組課題＞

リサイクル、ゼロウェイスト、エネルギーの地産地消

インドネシアとの連携

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑩
沖縄県恩納村198「サンゴの村宣言」SDGｓプロジェクト

サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、その収益を村民に還元する仕組みを構築する。サステナブルツーリズムの実現や、将来世代の育成と全員参加型社会の実現、サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現に向けて各主体が連携するサステナビリティ・ハブ導入事業で相乗効果を生み出す。
＜取組課題＞
将来世代の育成と全員参加型社会の実現＜取組課題＞
サステナブルツーリズムの実現

経済
環境
観光
行政運営

サステナビリティ・ハブ導入事業

 Green Fins の導入
 サステナブルツーリズムの実施
拠点の整備 恩納村版ローカル認証導入

社会三側面をつなぐ統合的取組

・雇用の創出・豊富な労働力の活用

経済

サステナブルツーリズム
・ローカル認証制度
・経済活動を通じた環境保全の推進・大学発ベンチャーの活躍

環境

連携
連携

研究
社会
研究機関の啓発・
住民の能力開発「サンゴの村宣言」ロゴ
・キャラクター「Sunna(さんな）ちゃん」＜取組課題＞
サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現

環境保全

マネージメントGreen Fins 事務局（観光推進）

沖縄科学技術大学院大学(OIST)による村民や将来世代への啓発活動
 女性の活躍推進事業
 ユニバーサルツーリズムの推進

・サスティナビリティ研
究を通した環境の保全・ユニバーサルツーリズ
ムの実施と発信198「こどもかがく教室2018」（OIST)

 環境関連データのモニタリング調査の実施
 Green Fins の導入
 サンゴの保全のための企業協賛事業

まちづくり

 持続的なまちづくり推進税

交通

 非化石燃料交通機関の整備

エネルギー

観光

サステナビリティ・ハブ ・環境を生かした様々
導入事業
な社会企画の実施

環境
研究・調査

女性活躍

 世界一のサステナビリティ研究機関・

 再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進

養殖サンゴの植え付け

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

199

令和２年度自治体SDGｓモデル事業①200

コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築

宮城県石巻市

公共交通と地域カーシェアリングを結び付ける地域交通情報アプリケーション（ローカル版MaaS）を活用し、グリーンスローモビ
リティを地域の支え合いによる新たな移動手段として確立する。また、未来技術を搭載したAIロボットを高齢者と地域を繋ぐ新たなコミュニケーションツールとし、高齢者の孤立防止等を図る。
＜取組課題＞
東日本大震災に起因した半島沿岸部及び新市街地における高齢者の孤立防止と新たな移動手段の構築＜取組課題＞
新産業の創出等による地域に雇用を生み稼ぐ仕組みの構築

三側面をつなぐ統合的取組

経済
新産業創出
雇用創出
消費拡大

 ハイブリッドリユース事業の展開
 新産業創出による雇用の拡大
ハイブリッドユニット回収

メンテ
ナンス

リビルド

販売

再製品化

グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業
ハイブリッドリユース
事業の展開

ハイブリッドリユースのイメージ

移動手段の構築

地域交通情報アプリケーションの構築

・ハイブリッド自動車の基幹ユニット
をリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化

・公共交通と地域カーシェアリング
のマッチング・乗継支援

グリーンスローモビリティの活用

コミュニケーションロボットの活用

・ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリーンスローモビリ
ティの活用

社会
孤立防止
多世代交流
デジタルデバイド解消

 地域交通情報アプリケー
ションを活用した地域カー
シェアリングの運用 コミュニケーションロボットによる高齢者支援

・AIロボットを通じた高齢者の外出機会の創出・孤立防止「おたがいさま」の声があふれる
支え合いのまちづくり

地域交通情報アプリ
ケーションのイメージ

・地域経済の活性化
・環境にやさしい新たな移動手段の構築
・高齢者の孤立防止・外出機会の創出

太陽光電池搭載の非接触給電ステーション
及びグリーンスローモビリティのイメージ

ロボットによる高齢者支援のイメージ

環境＜取組課題＞
環境にやさしい低炭素社会の構築

クリーンエネルギー
低炭素社会
人材育成

 100％自然エネルギーによるグリーンスローモビリティの活用
 環境に配慮した人材の育成

学生によるロボット製作のイメージ令和２年度自治体SDGｓモデル事業②
東京都豊島区

201

国際アート・カルチャー都市 実現戦略推進事業

東アジア文化都市等を通じて強化されたレガシーを最大限に活用しながら、本区の強みを活かした文化を基軸とした施策を推進するとともに、経済面、社会面、環境面の取り組みを多様な主体との協働により総合的に展開することで、持続発展可能な都市を目指していく。
＜取組課題＞
・高齢者の外出促進
・子どもの遊び場創出＜取組課題＞
・まちの賑わい、回遊性の拡大
・歩きたくなるまちづくり

【目標】

経済

三側面をつなぐ統合的取組

多様な文化を軸に、歩行者中心のにぎわいによる地域内経済循環

公民連携による都市空間活用プロジェクト
公が先導し、民がこれに連鎖して続く都市再生モデル

公園を核にしたまちづくり①池袋駅周辺の４公園を核にしたまちづくり（主な取組）
 各公園等における文化イベント
 公民連携による、まちづくり組織の展開

・各々のエリアマネジメント組織の連携
・４公園をつなぐ電気バス 「IKEBUS」②暮らしの中にある小さな公園の活用

・地域住民や企業と連携し、地域特性を生かした公園活用
・園庭の無い保育園児たちの遊び場

中池袋公園

・マンガ・アニメの聖地。
Hareza池袋内の公園

社会

【目標】

高密社会において、誰もが活躍・安心できる場づくり（主な取組）
 社会的孤立ゼロ プロジェクト
 セーフコミュニティ活動の拡大
 区内保育施設IKEBUS活用“オールとしま”・・・多様なステークホルダーとの連携（区民・他自治体・企業・国際アート・カルチャー特命大使・
大学など）
IKEBUS

持続発展する「国際アート・カルチャー都市」へ

環境
南池袋公園

・芝生が一面に広がる区民、来街者のオアシス
・公民連携の「南池袋公園をよくする会」によるイベント等の実施。民間カフェ収益の一部等を、公園の運営費へ。

＜取組課題＞
・公園拡大の困難
・自然の少なさ・池袋を回遊する電気バス
・自動運転も実験中【目標】
大都市における魅力ある公園整備と、協働による環境都市づくり グリーンインフラの拡充
 他自治体連携によるカーボン・オフセット事業としまみどりの防災公園

・防災機能を備えた、新たな賑わいの拠点。日常時と非常時の機能を持つフェーズフリーな公園
・小さな子ども専用の公園「としまキッズパーク」も併設

令和２年度自治体SDGｓモデル事業③

石川県金沢市202

市民生活と調和した持続可能な観光の振興～「責任ある観光」により市民と観光客、双方の「しあわせ」を実現するまち金沢～

国内外から本市を訪れる観光客が増加する中、ユネスコ創造都市金沢の根底にある自然・歴史・文化に基づく生物文化多様性をベースとした、金沢の「日本の由緒あるほんもの」の豊かさを市民・来街者の双方が理解した上で、まちの魅力を共創し、持続可能なまちを実現する。
＜取組課題＞
新たな産業の創出、工芸の継承・発展

経済 クリエイティブ産業創出金沢会議
イノベーション

三側面をつなぐ統合的取組

社会

消費型観光から持続可能な交流型観光へ「金沢SDGsツーリズム」の推進

歴史・文化（EAT KANAZAWA）の開催
 金澤町家等を活用したAIビレッジ

多文化共生 工芸品の海外アート市場開発
 工芸のつなぎ手人材の育成

環境＜取組課題＞
食品ロスの削減、グリーンインフラの活用、低炭素社会の実現 金沢建築キッズプログラム
 まちなか歩行環境の再整備
 共生社会ホストタウンの推進 アウトサイダー・アートの魅力発信 国立工芸館との連携の推進

町家を活用した金沢AIビレッジ

 大学生向け文化体験プログラム
 宿泊施設や食のバリアフリーの推進

形成促進
成長産業化

＜取組課題＞
金沢の歴史・文化への理解の促進、多文化共生社会の実現

自然環境 用水、庭園などによる、水と緑のネットワークづくり

文化体験プログラム

 生物文化多様性の保全・啓発
 宿泊施設や飲食店での食品ロスやプラスチックの削減

循環型社会 加賀野菜など地産地消の展開

低炭素化

 金沢にふさわしい次世代交通サービスの検討

 「木の文化都市金沢」の創出
水と緑のネットワーク

令和２年度自治体SDGｓモデル事業④
三重県いなべ市

203

グリーンクリエイティブいなべ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなSDGs推進を世界へ～

森林放棄地を活用したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点、先導例として、地域商社機能やDMO機能を備え
たまちづくりを官民連携で実施。活動を通してカジュアルなまちづくりに共鳴する市民や移住希望者を呼び込み、鈴鹿山脈の山辺までの市内広域観光回遊を実現する。
＜取組課題＞
地域産業の縮小、地域内経済の空洞化＜取組課題＞
若者の流出、多様性の不確立

三側面をつなぐ統合的取組

経済

いなべグリーンのフラッグを山辺まで！
～強靭化とカジュアルを兼ね備えた
グリーンインフラが、山辺を変える～ グリーンクリエイティブいなべ

地域振興・雇用推進(カジュアルなまちづくり)

・山辺の整備、グリーンインフラ商業ゾーン設立

 グリーンクリエイティブいなべ

インフラ

施設整備(物販施設を整備)
 グリーンインフラによる

開発調査

関係人口の
創出

 グリーン・ツーリズム推進

過疎対策

 中山間地農業の支援

教育・移住 小規模事業者支援事業

産業支援

社会

ダイバーシティ

商業ゾーンの調査(住民主体のまちづくり)
 藤原岳自然科学館による
自然教室
 ICT、ユニバーサルデザイン
フォント活用

官民連携による自律的好循環化へ
にぎわいの森環境
獣害対策＜取組課題＞
山林未活用による獣害と景観悪化

環境保全
循環型社会

 農作物有害鳥獣対策
 不法投棄防止啓発事業
 ごみ減量化推進事業(生ごみの堆肥化、土作り)

ツリーイング(木登り体験)余剰汚泥を使用した
し尿汚泥肥料「ソウインコンポ」

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑤
京都府亀岡市204「かめおか霧の芸術祭」 x X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～

農業、観光及び環境といった地域資源の見える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、行政とアーティストらが協働して分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコ
ミュニティを形成し、課題＝テーマが多くある地域こその地方創生を実現する。
＜取組課題＞
地場産品や体験を市内外の客に販売する「マーケット／導線」の育成

経済
地産地消・地域
内消費の向上
雇用創出・起業促進＜取組課題＞
交流の接点づくりとブランド化による新陳代謝のある農業コミュニティの実現

三側面をつなぐ統合的取組

芸術祭のイノベーションハブとなる「開かれたアトリエ」

社会

整備とプラットフォーム機能強化

 アートマーケット（KIRIマルシェ等）の開催及び「まちなか」プロ ■芸術祭を軸とした循環的な経済圏（エコシステム）を創り出す。
■マルシェ・農業・食・観光・環境などが有機的に結びつく。
ジェクト KAMEOKA FLY BAG

 やおやおや（農業の魅力発掘と農家と消費者の交流の接点づく
農業

 小屋から見える新たな風景とダーチャプロジェクト

Projectの事業化

 亀岡産野菜の高付加価値化

 「Harvest Journey
観光り）プロジェクト

Kameoka」プロジェクトとの連

教育

携による交流人口の拡大

 知の共有（KIRI WISDOM、
KIRI2芸術大学等）

移動式キッチン付き
屋台「やおやおや」

KAMEOKA FLY BAG
Project(2019)の様子

環境＜取組課題＞
市民一人ひとりに伝わるプラごみゼロ施策の実行と発信 「プラごみゼロ」具体化事業とアートとの接続
普及啓発

 亀岡発の「プラごみゼロ環境ブランド」認定制度とサイン表示 亀岡発のプラごみゼロ
 環境施策の価値を可視化するシンポジウムの開催

環境ブランドマーク

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑥205

大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト

大阪府・大阪市

プラスチックごみ問題への対応で世界を先導する取組みとして、３Ｒなどの普及啓発や環境先進技術シーズ・海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収などに府域全体で幅広く取り組みながら、それらの成果が集約された具体的行動の一つとして、「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を確立・展開する。
＜取組課題＞
プラスチックごみ対策と経済の自律的好循環

経済に向けた環境先進技術シーズ調査等
 バイオプラスチックビジネス等の推進 海洋ごみ対策などの国際会議等の国際展開

開催 水・環境技術の海外プロモーション

三側面をつなぐ統合的取組「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業
Ｇ20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」の実現等に貢献するための計画を策定し、同計画に基づくプラスチックごみの資源循環等を推進するとともに、大阪の取組みを国内外に発信「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計
画の取りまとめと推進体制の構築「地域・事業者の連携による新たなペット
ボトル回収・リサイクルシステム」の確立
モデル事業をはじめとするSDGsの取組みに関する情報発信と国際協力の推進

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

環境
ビジネス

 海洋プラスチックごみ問題等の解決＜取組課題＞
府民の価値観、社会システムの変革

社会 マイボトル・マイバッグの普及促進
まちづくり 公共空間における給水スポットの設置
 大阪湾の環境改善と府民の環

人材育成
地域活性化

境意識向上
 環境問題に取組む若者の育成
 資源集団回収活動によるコミュニ
ティビジネスの振興
マイバッグ協定

 海洋プラスチックごみ問題等の解決に

環境＜取組課題＞
府民運動としてのプラスチックごみ対策の広がり

プラスチックごみゼロ

向けた環境先進技術シーズ調査等
 大阪湾におけるマイクロプラスチック、
海岸漂着ごみの実態調査

水環境保全

 大阪湾の海ごみの回収

循環型社会 ごみの減量と３Ｒの啓発推進

環境教育

 小中学校における環境教育

大阪湾のマイクロ
プラスチック調査

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑦206

大阪府富田林市 富田林発！「商助」によるいのち輝く未来社会の実現プロジェクト「富田林市産官学医包括連携協定（通称TOMAS）」を核に、民間主体による有償型健康事業等（いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト）を展開し、三側面を支える「ひと」の健康を増進するとともに、市独自の公民連携デスクとパートナーシップ制度の活用により、統合事業及び三側面の取組の底上げと加速化を図る。
＜取組課題＞
産業の活性化、新たな産業創出

三側面をつなぐ統合的取組

経済
産業観光
健康
金融
雇用
働き方
イノベー
ション

＜取組課題＞
健康寿命の延伸、増進型福祉の実現

 地域資源をつなぐウェルネス
トレイル事業 SDGs金融による地域活動の活性化①「商助」による持続可能なエコシステム構築事業

・店舗や福祉施設等を活用した有償型健康事業の実施
・健康活動拠点として民間施設等の環境整備

富田林市産官学医包括連携協定（TOMAS）

 地域企業への健康経営の社会

いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト

 パートナーシップ制度によるものづくり企業への支援充実②学生派遣による実学経験（PBL）事業

・健康事業の担い手として大谷大学生の育成事業を実施
・富田林応援団としての登録と活用（関係人口）

富田林市SDGs
パートナーシップ制度③健康・環境×SDGs
普及啓発事業

地域企業・団体等の参加によるイベント事業で、ロールモデルの横展開と民民連携の促進 医療・介護連携による健康 学生講師の健康事業と世代間

健康教育

 スポーツ・食を切口としたコミュニティ

富田林市・大阪大谷大学・富田林医師会・アルケア㈱

普及促進

健康
福祉

地域包括ケアの実現
コミュニケーションの活性化
多世代健康教育 “増進型地域福祉”に向けた福祉「校区担当職員」制度
コミュニティ

富田林市
公民連携デスク「ひと」の健康増進と地域の担い手づくり

環境
富田林の資源をつなぐウェルネ
ストレイル事業＜取組課題＞
低炭素化の推進
環境意識の醸成

公共交通
エネルギー
環境改善
エネルギー

 地域連携サポートプランと地域公共交通の実践
 配水池設置型の小水力発電事業
 とんだばやしプラスチックごみゼロ宣言 家庭用燃料電池・太陽光発電システム設置補助

学生講師の健康事業（TOMAS）

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑧

岡山県倉敷市207

多様な人材が活躍し、自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業～高梁川流域圏の発展は倉敷市の発展～

人口減少社会においても持続可能な圏域とするため、経済、社会、環境など幅広い分野で都市間連携の取組を更に強化していくとともに、全分野共通の課題である“地域で活躍する人づくり”と、高梁川の豊かな自然環境を未来につなぎ、荒ぶ
る自然災害にも対応する“自然との共存”の実現を図る統合的取組を行う。
＜取組課題＞
多様な人材の活躍、地域資源の活用
による持続可能な地域経済の構築

三側面をつなぐ統合的取組

経済
経済成長

多様な人材が活躍し、自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業

 圏域の産学金官民一体となった体制構築 圏域におけるイノベーションの地域資源

 圏域の地域資源を活用した

商工団体等

実現、人材育成・人材確保“多様な人材の活躍”

経済成長の実現

地元
金融機関

 圏域の観光振興の推進

高梁川流域みらい人材創出プロジェクト(一社)高梁川流域学校

７市町が整備・運用

ジュニアジーンズソムリエ(小学生向け出前講座)

圏域
６市３町

好循環の創造イノベーション・
人材確保

観光＜取組課題＞
将来に渡って安心・快適に生活できる流域暮らしの創造

倉敷市

大学、高校、
小･中学校

社会
福祉

 圏域全体の福祉の充実

移住定住 圏域への移住定住の推進、

マネジメント 圏域のマネジメント能力の強化

愛着・誇りの醸成“自然との共存”

人と人をつなぐ、
データ活用による防災力強化事業

高梁川
流域連盟(一社)データ
クレイドル

高梁川流域圏の多様なステークホルダーと連携し、“持続可能な流域暮らし”を実現

離職防止に向けた保育士等交流会

他市町の公共施設の現況調査を倉敷市職員が実施(ドローンを活用)

環境＜取組課題＞
災害に強いまちづくりと豊かな
自然・景観との共存

防災・減災

 災害に強いまちづくりの実現

自然環境・
気候変動

地球温暖化対策の推進

 環境保全、
倉敷COOL CHOICE
平成30年7月豪雨の碑 プロジェクト

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑨
愛媛県松山市

208“観光未来都市まつやま”推進事業「道後温泉・松山城など世界に誇る観光資源」「太陽の恵み豊かな自然環境」「お接待の精神が宿る地域コミュニティ」「多様な主体が活躍できる文化的土壌」など、脈々と受け継がれてきた地域資源を活かした取組を多様なステークホルダーが協働し、安全で環境にやさしい持続可能な“観光未来都市まつやま”を目指す。
＜取組課題＞
都市の魅力向上で選ばれる都市づくり

三側面をつなぐ統合的取組

経済社会

松山SDGsプラットフォーム事業

まちづくり

 地域固有の資源を活用する『坂の上の雲』

観光振興 道後温泉本館や松山城、「ことばのちから」

女子旅＜取組課題＞
生活に安らぎがある安全・安心で快適な暮らしの実現

フィールドミュージアム構想の推進★推進協議会を軸に全員参加で持続可能な都市を実現
国内外などを活用した文化ツーリズムの推進 柑橘(ビタミン)x美人の湯x買い物＝癒し

松山市SDGs推進協議会

防災
減災

表彰 産学民官金のステークホルダーで事業実施
分科会Ａ

情報
発信

松山市

地域や企業のブランド向上紅まどんな等、農林水産物のブランド力強化
情報共有

分科会B

都市
交通

分科会C

松山体制の防災力強化
 歩いて暮らせるコンパクトシティ+ネッ
トワークの推進（交通結節点と”まちなか”の再開発）
 文化的土壌を活かした女性・障がい

人材発掘
人材確保

金融機関,県外企業,ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ

 地域コミュニティが主体となったオール

文化
投資・寄付
ボランティア者・若者・高齢者など多様な主体が活躍する社会の形成

自律的好循環の形成（利益の確保と地域課題の解決）
先行分科会：スマートアイランド事業
環境×社会
社会×経済
経済×環境
自然豊かな地域の太陽エネルギーの地産 グリスロやE-Bikeで島民
地消で防災力強化
や観光客の移動手段確保 魅力発信で観光誘客「道後REBORNプロジェクト」で誘客につなげる
本館の保存修理工事

環境
環境教育

SetouchiIsland中島

エネルギー
自然環境

＜取組課題＞
温暖な気候や瀬戸内の島々など豊かな環境との共生

俳句甲子園

 フライブルク市との連携（SDGs姉妹都市宣言・エコフレンドシップ協定）
 サンシャインプロジェクトを軸にネットゼロエネルギー都市の推進 瀬戸内海国立公園などを活用したサステナブルツーリズムの推進

Matsuyama市
×Freiburg市協定

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑩209

石垣SDGsプラットフォームを活用した「離島におけるSDGs課題解決モデル（＝石垣SDGｓモデル）」構築事業

沖縄県石垣市

石垣市では、統合的取組み事業として、地域における社会課題をSDGsというツールを用いて解決していく石垣SDGsプラットフォームを構築する。
多様な主体の存在する石垣市において全てのステークホルダーに配慮した最適解を導出するとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。
＜取組課題＞
石垣SDGsブランドの創出・育成＜取組課題＞
包括的社会の実現

経済産業
環境
ブランディング 石垣SDGs認証制度構築･運用事業
 石垣ブルーカーボン・オフセット制度構

石垣SDGsプラットフォームを活用した「離島におけるSDGs
課題解決モデル（＝石垣SDGsモデル）」構築事業

築・運用事業

課題解決のパッケージ化地域における課題

 地域産品のブランディング促進事業

離島におけるSDGs課題解
決モデル（石垣SDGsモデル） 地産地消推進事業

情報集約

解決策提示
地域内
市民
事業者
団体
行政 等

普及展開

情報共有

石垣ＳＤＧｓ
プラットフォーム
連携①伝統的金融戦
略の再定義

養殖モズク・マングローブによるブルーカボン・オフセット制度の構築

社会三側面をつなぐ統合的取組

連携②石垣ＳＤＧｓ
認証制度の構
築・運用

地域外

人材育成

 次世代育成支援

交通 八重山MaaS支援

女性の活躍 エンパワーメント推進 インフォーマルセクター向けプラット

地域福祉

フォーム構築 包括的貧困削減対策事業

企業
大学
自治体
国際機関
等

③資金調達ス
キームの構築女性の活躍

環境＜取組課題＞
豊かな自然環境の保全・活用
再生可能エネルギーの積極的導入

自然環境

 サンゴ礁保全対策推進事業
 海洋プラスチックごみ対策事業

循環型社会 3R促進事業基本計画策定事業

エネルギー

 再生可能エネルギー導入推進事業

ビーチクリーンの様子目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

210

令和3年度自治体SDGｓモデル事業①
北海道上士幌町「スマートタウンで “弱点” 転変！かみしほろ幸せ循環」プロジェクト

211令和3年度自治体SDGｓモデル事業②
千葉県市原市

化学×里山×ひと ～SDGsでつなぎ、みんなで未来へ～212令和3年度自治体SDGｓモデル事業③
東京都墨田区

産業振興を軸としたプロトタイプ実装都市 ～ものづくりによる「暮らし」のアップデート～

213

令和3年度自治体SDGｓモデル事業④
新潟県妙高市

みんなでつくる生命地域 Redesignプロジェクト

214令和3年度自治体SDGｓモデル事業⑤
岐阜県岐阜市

山水と都市が育むWell-beingなライフスタイル創造事業～「つかさのまち・シビックプライドプレイス」が繋ぐ人と人、人とまち～215

令和3年度自治体SDGｓモデル事業⑥216

岐阜県美濃加茂市 「ローカルSDGsみのかも」＝地域循環共生圏の実現に向けたソーシャルビジネス創出モデル事業

令和3年度自治体SDGｓモデル事業⑦
京都府京都市217

京都の文化が息づく３側面，“みんなごと”で取り組むレジリエンスモデル～ＳＤＧｓのその先へ～

令和3年度自治体SDGｓモデル事業⑧
愛媛県西条市

LOVESAIJOポイントを介して「ヒト」と「活動」が好循環する持続可能なまち西条創生事業（「西条市SDGs×西条市DX」の推進による地方創生の実現）

218令和3年度自治体SDGｓモデル事業⑨
熊本県山都町

有機農業を核とした有機的なつながりが広がる町の実現

219令和3年度自治体SDGｓモデル事業⑩
沖縄県

誰一人取り残さない持続可能な美ら海島「沖縄モデル」推進プロジェクト

220

目次
１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
３．2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
４．2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
５．2020（令和２）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
６．2021（令和３）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
７．2022（令和４）年度ＳＤＧｓ未来都市の概要
８．2018（平成30）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
９．2019（平成31・令和元）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
10．2020（令和２）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
11．2021（令和３）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例
12．2022（令和４）年度自治体SDGsモデル事業 取組事例

221

令和4年度自治体SDGｓモデル事業①
宮城県大崎市

大崎耕土GIAHSを核とした持続可能な地域社会づくり

222令和4年度自治体SDGｓモデル事業②
千葉県松戸市Z 世代を起爆剤に多様 な主体が 奏でる常盤平団地エリアのリ・ブランディング

223令和4年度自治体SDGｓモデル事業③
東京都足立区

逆境を「まちの力」で乗り越える足立ＳＤＧｓモデル構築事業「やりたくてもできない」を「やりたい！」に。

224

令和4年度自治体SDGｓモデル事業④
新潟県新潟市

将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクト

225令和4年度自治体SDGｓモデル事業⑤
岐阜県恵那市

恵那発たべるSDGsモデル構築プロジェクト 〜恵那ふうど＝FOOD×風土〜

226令和4年度自治体SDGｓモデル事業⑥
大阪府阪南市

227

共創による新しい価値の創造 カーボンニュートラルの先にあるCo‐ベネフィット型未来都市に向けて令和4年度自治体SDGｓモデル事業⑦
和歌山県田辺市

1000年をつなぐ田辺市熊野SDGsプロジェクト

228令和4年度自治体SDGｓモデル事業⑧
鳥取県

人口最少県 誰もが活躍する「人づくり王国とっとり」戦略 ～SDGｓチャレンジ人財サポート229

令和4年度自治体SDGｓモデル事業⑨
熊本県八代市Move forward！「SDGsフードマッチングプロジェクト」

230

令和4年度自治体SDGｓモデル事業⑩
熊本県上天草市

島々を抱く穏やかな海とともに生き続けるためのプロジェクト

231