三起商行株式会社 2020 年度 現代奴隷に関する声明
1． はじめに
この現代奴隷に関する声明（以下「本声明」という）は、「英国現代奴隷法 2015」と「オーストラリア現代奴隷法」（以下、2 つの奴隷法を総称して「現代奴隷法」という）に基づき三起商行株式会社（以下「三起商行」という）が発行した声明である。本声明では、三起商行および以下に詳述するすべてのグループ会社（以下「ミキハウスグループ」という）を対象として法令を遵守し、事業活動、サプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引を防止するために、実施した措置の概要を示している。
本声明では、
2019 年 8 月に実施した人権デュー・ディリジェンスで特定した現代奴隷リスクを踏まえて、2021 年 2 月までに実施した活動について報告を行う。
2．組織構造・事業概要
商号

三起商行株式会社（ミキハウスグループ）

創業

1971 年 4 月（昭和 46 年）

設立

1978 年 9 月（昭和 53 年）

資本金2,030 百万円

事業内容

子供服及び子どもを取りまくファミリー関連商品の企画・製造・販売、及び出版・教育・子育て支援などの文化事業

事業所

本社/大阪、支社/東京
海外現地法人/フランス、アメリカ、イギリス

主なグループ企業㈱ミキハウス、㈱ミキハウストレード、ミキハウス子育て総研㈱、㈱ミキハウス&小学館プロダクション、MIKIHOUSE FRANCE、MIKIHOUSE
Americas、MIKIHOUSE U.K.、三起（成都）貿易有限会社

業績

売上高 : 20,711 百万円 （2020 年 2 月期）

社員数

610 名 (2020 年 4 月)

*本声明で使用されるあらゆる情報及びデータは、2021 年 2 月末までに得られたものを参照している。

3．サプライチェーン
ミキハウスグループの商品に関わる工場の多くは日本・中国・ベトナムに所在し、2021 年 2 月時点で 225の工場があることが確認された。
2017 年よりサプライチェーンの追跡調査を開始したが、将来的には製品製造工場（一次サプライヤー工場）だけでなく、二次サプライヤー工場や原材料の調達先までの把握を目指している。
2019 年 8 月に人権デュー・ディリジェンスとして実施した SAQ で特定した工場数は 151 工場であり、労働者数は 23,624 名となっている。日本国内では労働者は 3,860 名、海外では、中国 10,881 名、ベトナ
ム 8,324 名、ミャンマー900 名、タイ 352 名の労働者がいることが確認できた。
4．現代奴隷及び人身取引に関連する方針
三起商行は、2018 年より下記リストにある書簡を作成し外部ステークホルダーからの意見を取り入れ随時更新しており、またそれは自社のコンプライアンスプログラムを補完する用途を兼ねている。以下書簡は現代奴隷に関連するミキハウスグループ全体の方針として代表取締役社長が承認している。
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サプライヤー人権方針（2020 年 1 月改訂）-

サプライヤー行動規範-

ＣＳＲ調達方針-

サプライヤー移民労働者方針（2020 年 1 月改訂）（2020 年 1 月発行）

2020 年 1 月に、サプライヤーに要求する基準が適用される法律と現代奴隷法に適応するように、上記の「サプライヤー人権方針」「サプライヤー行動規範」を改訂し、また「サプライヤー移民労働者方針」を発行した。
これは、取引先企業であるサプライヤーが、現代奴隷法の概念を理解し、人権侵害のリスクを特定・防止・最小化することの要請を目的としている。
5．現代奴隷に関する人権デュー・ディリジェンスとリスクマネジメント
2019 年度の本声明において特定した上述の現代奴隷のリスクへの対応として、2020 年度に実施した内容を以下に記載する。
外国人労働者ラウンドテーブルと東京宣言 2020 への賛同
2019 年度には外国人労働者ラウンドテーブルの企業分科会に参加し、外国人労働者の責任ある受入れに関して参加企業とともに検討を行い、そこから「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言 2020（以下「東京宣言 2020」という）」が 2020 年 4 月に発行されている。この宣言は日本で働く外国人労働者がより良い環境下で働くことができる 13 の要件をとりまとめたもので、日本の諸制度を考慮し、国際的な規範である「ダッカ原則」や、IOM や ILO などの国際機関の規範や条文を最大限準拠したものとなっている。
三起商行としては、この「東京宣言 2020」に 2020 年 4 月に賛同を表明、ミキハウスグループとして、この宣言の内容を実現するために、さらに他の企業や政府、NPO/NGO と協働し活動をすすめていくことを考えている。
責任ある外国人労働者受入れプラットフォームへの参画
2020 年 10 月から、国際協力機構（以下「JICA」という）が主催する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）に参画している。この JP-MIRAI は、自治体・NPO・学識者・弁護士・企業など異なるステークホルダーが加盟し、外国人労働者の問題を本質的に解決することを目的とした「プラットフォーム」である。ここでは日本国内の工場で働く外国人労働者に関する問題、特に手数料問題から引き起こされる現代奴隷の仕組みを理解するとともに、外国人労働者が働く環境や生活環境を一緒に改善し、日本の多文化共生社会の実現への貢献を考えている。このプラットフォームを活用し、そこに参画する企業・組織が、それぞれの立場から連携し、情報発信、政策提言・調査、外国人労働者とのコミュニケーション、広報・啓発活動などについて、さらに協働を進めていくことを考えている。
外国人技能実習生の手数料問題の解決へ向けた取り組み
2021 年 3 月より、NGO 主催の「外国人労働者イニシアチブ」に参加する。ここでは、現代奴隷法の債務労働と見なされる「外国人技能実習生の手数料問題」について参加企業とともに実態の把握と解決への協議を行う予定である。
6．新型コロナウイルスの影響、そのリスクと対応
2020 年は、特にサプライチェーン上の労働弱者（移民労働者や外国人技能実習生）に少なからず新型コロナウイルスの影響があると捉え、引き続きコミュニケーションが必要と考えた。
この状況下、本格化した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を把握するために、2020 年 7 月に日本国内において外国人技能実習生を採用している工場に対しアンケート調査を実施した。
（回答工場数 28（16 取引先））-

従業員への感染、雇用への影響、稼働状況：常時と変わらず-

感染防止策：勤務シフト調整、消毒薬の常備にて対応-

その他懸念事項：今後の受注量、原料の調達に関すること

2021 年度は、労働弱者、特に外国人技能実習生の雇用への影響の継続的な把握、及び雇用維持への対策が喫緊の課題である。工場に対して出来る限り生産発注量を確保するとともに、引き続きオンラインでのヒアリングやアンケート調査を行い、新型コロナウイルスによる影響等の把握に努める。

７．苦情処理メカニズム/通報システム
工場に対する苦情処理メカニズムの構築
この苦情処理メカニズムは、労働者がメールやスマートフォンのアプリケーションによるホットラインから第三者機関である外部 NGO への通報する仕組みである。
2020 年 1 月
取引先に向けた説明会の実施、苦情処理メカニズムの導入についての発表及びその同意文書への署名の依頼。
参加企業：75 社 全社同意。
2021 年 1 月
苦情処理メカニズム導入実績：172 工場
相談実績：1 件
相談内容：国内工場の日本人従業員 1 名。残業代の認識に関する相談で解決済み。
８．研修・教育訓練
2020 年度は、執行役員及び部長相当の責任者が、外部 NGO 主催の「外国人労働者ラウンドテーブル企業分科会」に参加することで、他社の動向を含む現代奴隷に関する情報の収集や意見交換等を中心とした情報を得た。
本声明を活用し、経営層及び従業員に対して、ミキハウスグループのサプライチェーンにおける人権侵害のリスクへの理解を促した。
今後は、海外のサプライヤーを含めて、WEB ツール等を活用したオンライン研修についても導入を検討する。
９．リスク低減に向けた今後の方向性
2021 年度以降も以下の内容を優先事項として取り組みを進めていく。
⑴⑵

現代奴隷リスクに関する教育機会の提供（e-Learning 等のオンラインツールの活用を含む）-

工場に対する研修の提供-

自社従業員に対する研修の提供

モニタリング優先度合の設定
製品製造工場仕入高 20 位以上および SAQ の結果から

⑶工場とのエンゲージメント•

実態調査実施後のフォローアップ（課題の改善状況）

以上

この現代奴隷に関する声明は、2021 年 8 月 23 日に三起商行株式会社取締役会により承認された。

取締役/ 社長室長
光川 彰夫