12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成23年７月１日
平成24年６月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号（E05564）

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

21

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

21

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

21

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

24

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

29(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

29(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

52(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

52(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

62(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

63

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65［監査報告書］

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2012/10/02 15:25:26【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月28日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

渡邉

至

哲男

平成24年６月30日）

佐藤

佐藤

邦彦

邦彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/10/02 15:25:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月

決算年月
売上高

（千円）

617,974

725,698

1,010,766

829,816

613,770

経常利益又は経常損失(△)（千円）△89,190△20,289

218,936

135,555△1,461

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△174,142△17,845

91,303△23,927△27,625

包括利益

（千円）

－

－

－

△23,927△27,625

純資産額

（千円）

1,632,929

1,623,122

1,712,793

1,685,724

1,657,477

総資産額

（千円）

1,780,345

1,746,254

1,942,047

1,858,349

1,747,474

１株当たり純資産額（円）

51,019.30

49,951.96

52,771.53

52,032.63

51,179.51

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△5,462.43△558.442,819.57△738.90△853.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－

2,818.79－－

自己資本比率

（％）

91.6

92.6

88.0

90.7

94.8

自己資本利益率

（％）

△10.1

△1.1

5.5

△1.4

△1.7

株価収益率

（倍）

△7.9

△107.4

28.7

△69.8

△49.8

（千円）

△3,51530,067

265,405

75,862△50,549（千円）△150,773△60,616△21,000

6,019△5,895（千円）△3,900

3,483

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,177,320

1,150,253

1,394,659

1,476,540

1,420,096

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

46
46
34
32
33
(4)
(1)
(1)
(3)
(3)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期、第６期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26(2)提出会社の経営指標等
回次

第５期

決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月

売上高

（千円）

336,623439,304

933,834

779,028581,019

経常利益又は経常損失(△)（千円）△79,627

16,404

251,440

150,940

3,062

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△123,639△68,854

124,319△49,647△22,357

資本金（千円）

706,550

709,262

709,262

709,262

709,262

発行済株式総数（株）

31,94832,38232,38232,38232,382

純資産額（千円）

1,684,873

1,624,058

1,746,744

1,693,955

1,670,976

総資産額

（千円）

1,724,180

1,701,891

1,923,100

1,810,564

1,728,752

１株当たり純資産額（円）

52,645.22

49,980.86

53,820.00

52,286.82

51,596.40

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－
（－）

（円）

△3,878.29△2,154.66

3,839.14△1,533.18△690.42（円）－－

3,838.08－－

自己資本比率

（％）

97.5

95.1

90.6

93.5

96.6

自己資本利益率

（％）

△7.1

△4.3

7.4

△2.9

△1.3

株価収益率

（倍）

△11.1

△27.8

21.1

△33.7

△61.6

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

28
（4）

35
（1）

27
（1）

29
（3）

33
（2）

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期、第６期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

- 2 -12841526_有価証券報告書_20121002152511

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２【沿革】
当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得
し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に総合比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。
年

月

事

項

平成15年８月

総合比較サイトの運営を目的として、川崎市中原区に資本金2,500千円をもって比較.com株式会社を設立

平成15年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

平成16年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

平成17年４月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

平成17年10月

比較.comサービス有限会社（現・連結子会社）を設立

平成17年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）
転職情報検索サービスとして『転職情報.com』を開設

平成18年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

平成18年７月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

平成19年６月

有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得

平成19年８月
平成19年10月

もっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）の株式取得
有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を「株式会社プラスアルファ」へ商号変更

平成20年４月

グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）の株式取得

平成20年11月
平成21年３月

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の株式取得
グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）にて、プレコ株式会社の国内ホテル総平成21年４月

合予約サービス事業を譲受け
グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更
株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）及びもっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）を吸
収合併

平成21年６月
平成22年11月

予約.com株式会社（現・連結子会社）の資本金を300,000千円から325,000千円に増資
株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の全株式売却(注) ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムでありま
す。

- 3 -

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2012/10/02 15:25:26

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサービス有限会社）の計３社で構成されております。事業内容は、インターネット広告事業として、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営、アプリケーションサービス事業として、主に宿泊施設に対して宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず！』及び新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の提供、オンライントラベル事業として、旅行予約サイト『予約.com』における旅行商品のオンライン販売及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』を中心とした
国内ホテル総合予約サービスの提供を行っております。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況
ト情報の区分と同一であります。

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成24年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買等のサービスも提供しております。
当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会
社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業及び生命保険代理業を行っております。
①アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
⑤その他業務
上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。

- 4 -12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26(2) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイト
コントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(3) オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンスト
ップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサ
イトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。
〔事業系統図〕- 5 -12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

予約.com株式会社

資本金
（百万円）

東京都
(注)２

比較.comサービス有限会社

渋谷区

東京都
渋谷区

議決権の
主要な事業の内容
所有割合(注)１ （％）

関係内容

325

オンライントラベル事業

100

役員の兼任等4.5

インターネット広告事業

100

当社広告媒体において保険代理店業務を行っている。
役員の兼任等(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告事業

12

アプリケーションサービス事業

15(２)オンライントラベル事業

０(１)

全社（共通）

６
合計

33(３)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（数で記載しております。

）外２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成24年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

33(２)

31.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

1.4

セグメントの名称

4,230

従業員数（人）インターネット広告事業

12

アプリケーションサービス事業

15(２)

全社（共通）

６
合計

33(２)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -

）外

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2012/10/02 15:25:26

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動の停滞がありましたが、徐々に持ち直す動きが見られてきました。しかしながら欧州の財政危機などの海外経済の減速により、依然として景気の先行きが不透明な状態で推移しました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。インターネットは生活に欠かせないインフラのひとつとなり、パソコンに加え、携帯電話やスマートフォンを用いたインターネット利用が広く普及するなど、その利用環境も多様化が進んでいます。
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスにおいて継続的に検索機能の強化とサイト内の情報量の拡大を行いました。また金融カテゴリーを中心にスマートフォン用サイトの対応を進めました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』にベースとなる宿泊プランを自社サイトで作成し、そのプランを予約サイトに反映できる『プランコントロール機能』の追加や、宿泊予約サイトへの連携を進め、利便性の強化をはかりました。今後も引き続き在庫や料金、予約情報の管理だけでなく、宿泊施設のニーズにあった新機能や、情報提供ツールなど、ソリューション提供の仕組みづくりをはかってまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『マル得ホテル予約』にて国内宿泊予約サービスのデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。また、『マル得ホテル予約』のスマートフォン用サイトの対応を進めました。
しかしながら、当社グループの各サイトのページビュー数及びユニークユーザー数の落ち込みへの対応が計画通りに進まず、前期の水準に到達できなかったことや、ユーザー数の減少に伴い売上が伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は613,770千円（前期比26.0％減）、営業損失は3,176千円（前期は134,520千円の営業利益）、経常損失は
1,461千円（前期は135,555千円の経常利益）、当期純損失は27,625千円（前期は23,927千円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①インターネット広告事業ⅰ) アフィリエイト広告業務
アフィリエイト広告業務におきましては、検索結果の表示順位の下落によるユニークユーザー数の減少により、アフィリエイト件数が伸びず、前期に比べ売上が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は169,496千円（前期比49.0％減）となりました。
ⅱ) 出店広告業務
出店広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のサービス内容の充実をはかりましたが、ユニーク
ユーザー数の減少の影響もあり、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は24,113千円（前期比33.1％減）となりました。
ⅲ) 固定広告業務
固定広告業務におきましては、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,572千円（前期比27.4％減）となりました。

- 7 -12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26ⅳ) 代理店業務
代理店業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて連結子会社である比較.comサービス有限会社が行う生命保険及び損害保険の新規契約の獲得をはかりましたが、獲得数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,019千円（前期比1.7％減）となりました。
ⅴ) その他業務
その他業務におきましては、新規顧客や広告出稿数が前年同期に比べ大幅に減少した結果、初期設定料や広告出稿時に付随して発生していた業務が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は98千円（前期比99.6％減）となりました。
以上の結果、インターネット広告事業全体の当連結会計年度の売上高は218,300千円（前期比48.8％減）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、『手間いらず！』を導入している宿泊施設の新型予約サイトコ
ントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行が順調に推移し、『手間いらず.NET』の導入実績数は増加しております。引き続き新機能の追加や営業力の強化を行い、導入実績数及び売上高の更なる増加を目指します。
その結果、当連結会計年度の売上高は364,618千円（前期比3.0％増）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』のデータベース拡充に努めました。当第１四半期には四半
期毎では初めてセグメント利益が黒字に転換いたしましたが、売上高は前年同期には及ばず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,850千円（前期比33.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出50,549千円、投資活動による支出5,895千円となり、前連結会計年度末と比べ56,444千円減少いたしました。その結果、当連結会
計年度末における資金の残高は1,420,096千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は50,549千円（前期は75,862 千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額82,963千円及び未払金の減少19,583千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,895千円（前期は6,019千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,079千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金はありません。（前期も同様）- 8 -12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

金額(千円)

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）(注)１

前年同期比（％）

218,300△48.8

アフィリエイト広告業務

169,496△49.0

顧客誘導サービス

151,946△44.5

情報配信サービス

17,549△70.1

出店広告業務24,113△33.1

固定広告業務

22,572

△27.4

代理店業務

2,019

△1.7

その他業務

98

△99.6

アプリケーションサービス事業

364,618

3.0

オンライントラベル事業

30,850△33.8

613,770△26.0

インターネット広告事業

合計(注) １．当連結会計年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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３【対処すべき課題】
インターネット利用者の増加及びブロードバンドの普及により、インターネットを利用したユーザーの情報収集や購買活動は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
(1) 集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
(2) サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーの利用を促すためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発も進め、より多くのユーザーニーズに応えられる総合比較サイト作りを目指してまいります。
(3) 営業力の強化
比較サイトの分野において、ウェブ技術の発達や市場の拡大等に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、広告効果を上げることで既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を深め、広告単価や送客数のアップをはかり、収益を拡大させていく必要があります。また、当社グループの運営するウェブサイトに掲載する情報をさらに充実させていくためには、新規取引先の開拓が不可欠であり、そのために営業力の強化が必要であると考えております。
(4) 優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画
し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保する
ことが経営の重要な課題と認識しております。そこで優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法
等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
(5) 組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバラ
ンスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
(6) 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成24年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員33名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の急激な業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク①インターネット市場について
当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向
は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業の収益構造について
当社グループは主に３つの事業を展開しておりますが、当連結会計年度におけるインターネット広告事業単独での売上高が218,300千円（当社グループの売上高全体に占める比率35.6％）、またアプリケーションサービス事業
単独での売上高が364,618千円（同比率59.4％）と、２事業で全体の95.0％を占めております。
今後、オンライントラベル事業を第３の柱に成長させる事業展開を計画しておりますが、インターネット広告事
業及びアプリケーションサービス事業の売上高が減少した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告事業の中でも、アフィリエイト広告業務は当連結会計年度においてインターネット広告事業全体の売上高218,300千円のうち169,496千円（構成比率77.6％）となっており、当社グループの経営成績は
当該業務によるところが大きくなっております。当該業務は当社が運営するウェブサイトにて、インターネットユ
ーザーから広告主への見積請求や資料請求、利用申込等の利用実績により広告主から広告収入を得ております。このように利用者の増減が当社グループの経営成績と密接に関係しており、不測の事態等による利用者の減少が事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2012/10/02 15:25:26⑥広告宣伝活動について
当社グループの運営するウェブサイトは着実に利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な
広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、イ
ンターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの運営するウェブサイトには、運送または宿泊のサービスに関連するものが含まれていることから、当社は旅行業法に基づき、第三種旅行業の登録をしており、また連結子会社の予約.com株式会社は第一種旅行業の登録をしております。当社グループは、現時点では登録更新の拒否事由または登録取消事由は生じていないと認識しておりますが、仮にこれらの事由が生じて登録更新が拒否され、または登録が取り消された場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。
保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により損害保険もしくは生命保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険もしくは生命保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィル
スの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下、「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）- 12 -

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2012/10/02 15:25:26⑩知的財産権について当社グループは、『比較.com』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモ
デルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報
については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害の防止に努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 組織体制について①小規模組織について
当社グループは平成24年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員数33名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
②特定人物への依存について
当社においては、創業者である代表取締役社長の渡邉哲男が、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) その他
配当について当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。このため、財務体質の強化と今後の事業展開への対応をはかるため、内部留保の充実を優先し、これまで配当は行っておりません。今後は内部留保とのバランスをはかりながら株主への利益還元を検討してまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2012/10/02 15:25:26

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における資産は1,747,474千円となり、前連結会計年度末に比べ110,874千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少56,444千円、のれんの減少49,546千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は89,997千円となり、前連結会計年度末に比べ82,627千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少46,302千円、未払金の減少19,583千円及び預り金の減少18,486千円によるもの
です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,657,477千円となり、前連結会計年度末に比べ28,247千円減少いたしました。これは主に、当期純損失27,625千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロ

ー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は613,770千円（前期比26.0％減）となりました。セグメントの売上高は次のとおり
であります。インターネット広告事業においては、アフィリエイト広告業務が低調に推移し、218,300千円（前期比48.8％減）となりました。アプリケーションサービス事業におきましては、『手間いらず！』を導入している宿泊施設の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行が順調に推移し、『手間いらず.NET』の導入実績数が増加しており、364,618千円（前期比3.0％増）となりました。オンライントラベル
事業においては、前年同期に比べ売上高は低調に推移し、30,850千円（前期比33.8％減）となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損失は3,176千円（前期は134,520千円の営業利益）となりました。これは主に、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業によるものです。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損失は1,461千円（前期は135,555千円の経常利益）となりました。
(当期純損失)当連結会計年度の当期純損失は27,625千円（前期は23,927千円の当期純損失）となりました。

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2012/10/02 15:25:26(5) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しは、東日本大震災からの復興需要もあり景気が緩やかに回復へと向かう兆しもあるものの、電力供給不安による生産活動停滞、為替相場での円高の動きなど先行き不透明な経済情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する
際に素早く、的確に決断できるようサポートすることを使命と考えており、今後もより日常生活に密着したサービスを展開してまいります。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスを中心に「媒体力の強化」のため、データベースの拡充やサービスの改善、スマートフォンへの事業展開などを進め、落ち込
んだページビュー数及びユニークユーザー数の回復をはかってまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の新規顧客の獲得と新機能の追加を積極的に行ない、サービスの強化を進めることで、事業の柱となるよう成長させてまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』
及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』において、情報の整備と新機能の追加を進め、利用者数の増加をはかってまいります。
当社グループの更なる成長のため、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業において営業及び開発人員の増加をふまえた社内体制の構築を進めてまいります。そのため、人件費及び採用費のコストの増加を次期の見通しに織り込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況- 15 -

３

対処すべき課題」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額（千円）
建物及び構築物

本社

インターネット(東京都渋谷区)

従業員数(人)

セグメントの名称 設備の内容

広告事業

本社事務所

－

工具、器具及び備品
3,844

33(２)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は38,528千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2012/10/02 15:25:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年９月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度を採用
しておりません。

計

32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は、現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成21年９月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年６月30日）

提出日の前月末現在（平成24年８月31日）

新株予約権の数（個）88

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

8

新株予約権の行使時の払込金額（円）46,300

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

8

(注)２

同左

平成23年11月１日
平成25年10月31日
46,30023,150

同左
同左

(注)１

同左

取締役会の承認を要します。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。
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2012/10/02 15:25:26

２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円）（千円)

平成19年７月１日～
平成20年６月30日(注)88

31,948550

706,550550

997,550

平成20年７月１日～
平成21年６月30日
(注)

434

32,382

2,712

709,2622,712

1,000,262(注) 新株予約権行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成24年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数の割合（％）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

－

2

13

27

6

1

1,602

1,651

－

－

48

1,082

186

45

2

31,01932,382

－

－

0.15

3.34

0.57

0.14

0.01

95.79

100.00－- 18 -

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2012/10/02 15:25:26（７）【大株主の状況】
平成24年６月30日現在
氏名又は名称
渡

邉

所有株式数
（株）

住所

哲

男

東京都品川区

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,80076.58

廣 田 証 券 株 式 会 社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１-24

910

2.81

鈴

木

博

石川県金沢市

244

0.75

北

川

浩

三重県度会郡玉城町

222

0.68

加

藤

誠

愛知県西尾市

201

0.62

山

口

一

東京都大田区

192

0.59

伊

藤

登

東京都港区

113

0.34

富

田

敏

光

長野県長野市

113

0.34

峰

崎

揚

右

東京都練馬区

100

0.30

芹

沢

福

夫

静岡県三島市

77

0.23

26,972

83.29

智

憲

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

32,382－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,382

単元未満株式－－－発行済株式総数

32,382－－

総株主の議決権－

32,382－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 19 -

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2012/10/02 15:25:26（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
平成21年９月29日定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況
決議年月日

平成21年10月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員３名 (注)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) 従業員の退職により、平成24年８月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名に、株式の数は８株になっております。

- 20 -

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2012/10/02 15:25:26

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。これまでは、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るため、内部留保の充実を優先し、配当は行っておりません。
今後は内部留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当期の配当に関しましては、誠に遺憾ながら内部留保の充実を優先させたことにより無配としております。今後、収益性の向上に努め、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高（円）134,000

61,000125,800

100,000

57,000

最低（円）35,50015,21034,50045,50032,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

平成24年４月

平成24年５月

平成24年６月

最高（円）38,50052,00057,00049,90045,00048,000

最低（円）32,00037,55044,90040,50037,00038,200(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

- 21 -

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2012/10/02 15:25:26

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

24,800

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

(注)５

－

(注)５

－

平成10年４月 CSKベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会社ウィズ・パートナーズ）
入社
代表取締役
社長

渡邉

哲男

昭和46年
10月16日生

平成15年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成17年10月 比較.comサービス有限会社設立
代表取締役社長就任（現任）
平成20年４月 グローバルトラベルオンライン株式会社（現・予約.com株式会社）代表取締役社長就任（現任）
平成元年４月 株式会社BBS入社
平成３年３月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社

取締役
副社長

圓谷

勇雄

昭和39年
５月22日生平成10年７月 同社システム技術統括本部
システム技術部長
平成18年11月 株式会社オウケイウェイヴ
システム運用本部長
平成21年１月 同社技術本部長
平成21年９月 同社取締役就任
平成24年９月 当社取締役副社長就任（現任）

取締役

鈴木

一夫

昭和47年
８月４日生

平成10年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成10年４月 藤光・鈴木法律事務所入所
平成22年９月 当社取締役就任（現任）
平成12年３月 株式会社ストックリサーチ設立
代表取締役副社長就任
平成14年３月 株式会社アイ・コーリング設立
代表取締役就任
平成15年６月 サイトデザイン株式会社

取締役

洲崎

智広

昭和45年
８月３日生

平成15年６月 ボーステック株式会社

監査役就任
取締役就任

平成15年12月 株式会社フェヴリナ

監査役就任

平成18年７月 株式会社アイ・コーリング
取締役就任（現任）
平成23年９月 当社取締役就任（現任）
平成24年６月 株式会社フェヴリナ

取締役就任（現任）昭和44年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
平成６年５月 同社シカゴ支店長就任
平成８年６月 同社ロサンゼルス支店長就任
常勤監査役

長又

義郎

昭和21年
６月25日生平成10年８月 同社国際事務管理管理部長就任
平成12年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役就任
平成19年11月 同社主任調査役就任
平成19年11月 株式会社リンク・トラスト入社
平成20年１月 同社常勤監査役就任
平成21年９月 当社常勤監査役就任（現任）
平成６年４月 日本通運株式会社入社
平成13年10月 アーサーアンダーセン税務事務所（現・KPMG税理士法人）入社

監査役

山本

祐紀

昭和46年
10月12日生

平成16年６月 税理士登録
平成17年10月 住友生命保険相互会社入社
平成19年５月 株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任（現任）
平成19年５月 山本祐紀税理士事務所設立 所長（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）- 22 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

平成11年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現・大和企業投資株式会社）入社
平成16年７月 株式会社ネットエイジグループ
監査役

井関

貴博

昭和50年
１月31日生（現・ngi group株式会社）入社
平成17年６月 同社取締役CFO就任
平成18年８月 株式会社ECホールディングス
代表取締役就任（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）計24,800(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役長又義郎、山本祐紀及び井関貴博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成23年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成21年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 23 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統
治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。
(1) 企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役４名（社外取締役２名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当
者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。
③当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
平成24年９月28日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働かせております。
⑤リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管
理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査担当者２名が行っております。代表取締役社長から直接任命された内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

- 24 -

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監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査部門、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
(3) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外役員は、取締役２名、監査役が３名であります。
社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である井関貴博は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、経営の客観性・中立性を重視する観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記(2)と同様であります。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
(4) 役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

19,20019,200

－

－

－

2

－

－

－

－

－

－

7,500

7,500

－

－

－

5

(注) １．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）
であります。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会及び平成19年９月27日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内と定めた固定枠と、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のための報酬限度額が年額50百万円以内となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
(5) 株式の保有状況
該当事項はありません。

- 25 -

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2012/10/02 15:25:26(6) 会計監査の状況
会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

２名、会計士補等

公認会計士

井上隆司
中塚

亨

３名

(7) 取締役の定数
当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。
(8) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(9) 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(11) 取締役及び監査役ならびに会計監査人の責任免除
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 26 -

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2012/10/02 15:25:26（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000－25,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

- 27 -

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2012/10/02 15:25:26

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）の財務諸表について
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に連結財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 28 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

当連結会計年度(平成24年６月30日)

1,486,540
100,849
24,347
5,381
2,373
－
4,665
1,092
△3,354

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -※1

1,430,096
83,097
14,973
4,558
176
23,397－
5,623△2,663

1,621,896

1,559,260

2,167△2,167

2,167△2,167－－

7,078△6,256

11,092△7,248

822

3,844

822

3,844

187,403

137,857

187,403

137,857

47,010937
2,452△2,175

46,210－2,231△1,93048,22546,512

236,452

188,213

1,858,349

1,747,474

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年６月30日)

2,371
59,641
8,209
46,302
96
1,908
54,078－1,239
40,058
10,174
－
－

15

1,958
35,591
975－

172,624

89,997

負債合計

172,624

89,997

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△24,604

709,262
1,000,262△52,230

1,684,920

1,657,294

流動負債合計株主資本合計
新株予約権

804

182

純資産合計

1,685,724

1,657,477

負債純資産合計

1,858,349

1,747,474- 30 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

829,816
81,429

売上総利益613,770
76,341

748,386

販売費及び一般管理費※1

613,866

537,428
540,605※1

134,520△3,176

営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

715
－
－
379

1,111
380
11
211

営業外収益合計

1,094

1,715

59

－

59

－

135,555△1,461

2,452
3,742
3,179
86

－
－
652
－

9,460

652

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計78,234
3,200

※2

4,343
－

81,434

4,343

63,581△5,152

83,947
3,561

15,895
6,577

87,50822,473

少数株主損益調整前当期純損失（△）△23,927△27,625

当期純損失（△）△23,927△27,625

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 31 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）△23,927△27,625

包括利益△23,927△27,625（内訳）
親会社株主に係る包括利益△23,927△27,625- 32 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
当期首残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262△677△24,604△23,927△27,625△23,927△27,625△24,604△52,230

1,708,847

1,684,920△23,927△27,625△23,927△27,625

1,684,920

1,657,294

3,945

804

△3,141△621△3,141

△621

804

182

1,712,793

1,685,724△23,927△3,141△27,625△621△27,068△28,247

1,685,724

1,657,477

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

63,581△5,152242
52,5593,200
78,234△3,742

1,655
46,421－38△3,179△4,604
△715

30
△652
△936
△1,111

33,844－△5,81020,169△1,132

4,343
－

9,374
823
△5,127△19,58360－△13,681△917△15,613

1,965
△96

166
5,799
△3,51449△18,486△1,251

185,947

31,302876△110,961

1,111△82,963

75,862△50,549－△1,065
4,246△816△5,079－2,838－

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,019△5,895

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

81,881△56,444小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の受取による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

現金及び現金同等物の期首残高

1,394,659

現金及び現金同等物の期末残高※- 34 -

1,476,540

1,476,540※

1,420,096

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産は除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号ております。

平成22年６月30日）を適用し潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

- 35 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「仕入債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 36 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【注記事項】（連結貸借対照表関係）※1

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年６月30日）

現金及び預金（定期預金）

当連結会計年度（平成24年６月30日）

20,000千円

20,000千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
※２

（自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

186,862千円

147,206千円

93,245
129,942

84,027
113,538

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成22年７月１日

場所

至

平成23年６月30日）

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

電話回線

電話加入権

東京都

渋谷区

商標

商標権

2,475

－

その他

のれん

75,528231

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
「電話加入権」及び「商標権」については、オンライントラベル事業の低迷により営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、2,706千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「のれん」については、オンライントラベル事業において当初想定していた事業計画通りに収益が見込めないため、帳簿価額を全額減額し、75,528千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自平成23年７月１日

場所

至

平成24年６月30日）

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

470

東京都

渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

748

その他

のれん

－

3,125

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
インターネット広告事業の営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、4,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

- 37 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年７月１日

2012/10/02 15:25:26

至平成23年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382－－32,38232,382－－32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権合計

当連結会計年度（自

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末

－

－

－

－

－

804

－

－

－

－

－

804

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382－－32,38232,382－－32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

182

－

－

－

－

－

182

合計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末- 38 -

当連結会計
年度末残高
（千円）

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,486,540千円△10,000千円

1,430,096千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,476,540千円

1,420,096千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

所有権移転外ファイナンスリース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日
該当事項はありません。

至

平成24年６月30日）- 39 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金
1,486,540(2) 売掛金
100,849(3) 敷金及び保証金
47,010

時価（千円）

差額（千円）

1,486,540
100,849－

34,837－△12,173

1,634,401

1,622,227△12,173

2,371

2,371

(3) 未払法人税等

59,64146,30259,64146,302－－

負債計

108,316

108,316

資産計(1) 買掛金(2) 未払金－－（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 40 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

当連結会計年度（平成24年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金
1,430,096(2) 売掛金
83,097(3) 未収還付法人税等
23,397差額（千円）－

1,430,096
83,097－－

46,21023,39736,581△9,6291,582,802

1,573,173△9,6291,239
40,0581,239
40,058－

10,174

10,174－－51,47251,472－(4) 敷金及び保証金
資産計

時価（千円）(1) 買掛金(2) 未払金(3) 未払費用
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等

資

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,486,540－－－

100,849

－

－

－

売掛金

当連結会計年度（平成24年６月30日）

現金及び預金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,430,096－－－

83,097

－

－

－

売掛金
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 41 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬
費用

（自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

38千円

30千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び数

当社従業員

37名

当社従業員

３名

株式の種類別ストック・オプション数
(注)１

普通株式

174株

普通株式

35株

付与日

平成19年11月１日

平成21年11月２日

権利確定条件(注)２(注)３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年11月１日から
平成23年10月31日まで

平成23年11月１日から
平成25年10月31日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。

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2012/10/02 15:25:26(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年10月15日

平成21年10月20日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

8

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

8

未確定残

－

－

前連結会計年度末

16

－

権利確定

－

8

権利行使

－

－

失効

16

－

未行使残

－

8

権利確定後

（株）

②

単価情報

決議年月日

平成19年10月15日

平成21年10月20日

権利行使価格（円）

90,31446,300

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

40,761

22,780３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年６月30日）

当連結会計年度（平成24年６月30日）

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金

4,318千円
1,543千円

277千円
1,092千円

621千円
2,539千円

168千円
1,906千円

1,628千円
29,345千円

304千円
24,388千円

73,755千円

75,727千円

113,752千円△108,149千円

103,864千円△103,864千円

5,602千円

－千円

未収事業税

－千円

△975千円

繰延税金負債合計－千円△975千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額

5,602千円－千円

繰延税金負債の純額－千円△975千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年６月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成24年６月30日）

40.7％

－

29.4％
△2.0％

－
－

7.8％

－
－

（調整）
のれん償却額新株予約権戻入益
留保金課税額
評価性引当額の増減額

59.4％
0.9％

交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割

2.1％
△0.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

137.6％－－－－（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
38.0％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債は69千円減少し、法人税等調整額は69千円減少しております。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイ
トコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」
は、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネ アプリケー オンラインット広告事 ションサー トラベル事 その他事業

合計

調整額(注)１,３

業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

業

ビス事業

426,717354,046

46,611

2,441

829,816－

829,816

－

－

－

－

－

－

－

計

426,717354,046

46,611

2,441

829,816－

829,816セグメント利益又は損失（△）

85,603

133,333△15,649△755

202,531 △68,011

134,520セグメント資産58,971

238,514

127,751－425,238 1,433,110

1,858,349

242

－

－

－

242

－

242

624

45,952

5,982－

52,559－52,559

1,065

－

－

－

1,065

－

1,065

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,011千円には、セグメント間取引消去7,035千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△75,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・アン
ド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

当連結会計年度（自2012/10/02 15:25:26

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット アプリケーショ オンライントラ
広告事業
ンサービス事業
ベル事業

合計

調整額
(注)１,３

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

218,300

364,618

30,850613,770－

613,770

－

－

－

－

－

－

218,300

364,618

30,850613,770－

613,770△65,048

123,784△6,08052,655△55,832△3,17639,702

206,845

97,229343,777 1,403,696

1,747,474

減価償却費

420

1,235

－

1,655

－

1,655

のれんの償却額

468

45,952－

46,421－

46,421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

5,079

－

5,079

－

5,079

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55,832千円には、セグメント間取引消去6,012千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△62,334千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年７月１日

2012/10/02 15:25:26

至平成23年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーショ

オンライン

広告事業

ンサービス事業

トラベル事業－

78,234

減損損失－

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至その他事業 全社・消去－－

合計
78,234

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット広告事業

アプリケーション
サービス事業

4,343

－

減損損失

オンライン
トラベル事業

全社・消去

－

合計

－

4,343

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーショ

オンライン

広告事業

ンサービス事業

トラベル事業

その他事業 全社・消去

合計

当期償却額

624

45,952

5,982

－

－

52,559

当期末残高

3,593

183,809－－－

187,403

当連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット広アプリケーション

オンライン

告事業

サービス事業

トラベル事業

全社・消去

合計

当期償却額

468

45,952－－

46,421

当期末残高－

137,857－－

137,857【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

52,032円63銭

１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）
51,179円51銭

１株当たり当期純損失金額

738円90銭

853円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、この変更による影響はありません。
(注) １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

23,927

27,625

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

23,927

27,625

期中平均株式数（株）

32,38232,382

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(16個)新株予約権１種類(8個)
なお、新株予約権の概
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状 要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株 式 等 の 状 況、 況、１ 株 式 等 の 状 況、
(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。
ります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
当期純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

173,812

325,027

472,472

613,770

17,02917,494

11,129△5,152

1,690△2,364△12,220△27,62552.21△73.01△377.38△853.12（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期
△125.2252.21

金額（△）（円）- 51 -

第３四半期△304.36

第４四半期△475.74

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,418,281
78,861
1,280
5,063
4,665
－
187
△3,24924,822
4,831△2,525流動資産合計

1,505,090

1,471,546

2,167△2,167

2,167△2,167－－

5,929△5,106

9,943△6,099

822

3,844

822

3,844

187,403

137,857

187,403

137,857

83,23132,810937
2,205△1,937

83,23132,010－1,823△1,561

117,247

115,504

305,474

257,206

1,810,564

1,728,752

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 52 -

1,366,747
72,949441
4,281－

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
その他

当事業年度
(平成24年６月30日)

58,6097,666
45,071－

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

39,181
9,966
－

1,908
3,337
15

975
1,958
5,694
－

116,608

57,775

116,608

57,775709,262

709,262

1,000,262

1,000,262

資本剰余金合計

1,000,262

1,000,262

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△16,373△38,730

利益剰余金合計△16,373△38,730

1,693,151

1,670,794

株主資本合計
新株予約権

804

182

純資産合計

1,693,955

1,670,976

負債純資産合計

1,810,564

1,728,752- 53 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

売上高
売上原価

779,028
76,704

581,01976,084

売上総利益702,324504,935

販売費及び一般管理費

559,435

509,356

営業利益又は営業損失（△）

142,888△4,421

営業外収益受取利息
業務受託収入貸倒引当金戻入額
その他

686
6,972
－
392

1,099
5,994
178
211

営業外収益合計

8,051

7,483

150,940

3,062

2,819
616
3,179
86

－
－
652
－

6,701

652

－
117,203
3,200

4,343
－
－

120,4034,343

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

37,238△628

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

83,3253,561

15,1506,577

法人税等合計86,886

21,728△49,647△22,357

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

当期純損失（△）- 54 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

58,731

76.6

53,863

70.8

Ⅱ

経費

※１

17,972

23.4

22,221

29.2

76,704100.0

76,084

100.0

売上原価

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 55 -

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2012/10/02 15:25:26③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262

33,274△16,373△49,647△22,357△49,647△22,357△16,373△38,730

1,742,799

1,693,151△49,647△22,357△49,647△22,357

1,693,151

1,670,794

3,945

804

△3,141△621△3,141

△621

804

182

1,746,744

1,693,955△49,647△3,141△22,357△621△52,788△22,979

1,693,955

1,670,976

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
のれんについては、投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度まで、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事
業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。

- 57 -

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2012/10/02 15:25:26【注記事項】（貸借対照表関係）※1

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年６月30日）

現金及び預金（定期預金）

当事業年度（平成24年６月30日）

10,000千円

10,000千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）（自至

関係会社からの業務受託収入

6,972千円

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

関係会社からの業務受託収入

5,994千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

広告宣伝費

182,180千円

144,906千円

役員報酬
給与手当

33,25578,352

26,70081,730

支払手数料
地代家賃

121,996
27,400106,115
26,957

のれん償却費46,57746,421※３

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

470

東京都

渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

748

その他

のれん

－

3,125

当社は、事業別に資産をグルーピングしております。
インターネット広告事業の営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、4,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成23年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式83,231千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式83,231千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 58 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年６月30日）

当事業年度（平成24年６月30日）

繰延税金資産未払事業税－千円

4,031千円
1,404千円

901千円

621千円
98,749千円

168千円
92,198千円

2,539千円
1,628千円－千円

1,906千円
304千円

108,972千円△103,370千円

97,129千円△97,129千円

5,602千円

－千円

未収事業税

－千円

△975千円

繰延税金負債合計－千円△975千円

貸倒引当金繰入超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,650千円

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

5,602千円－千円

繰延税金負債の純額－千円△975千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年６月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年６月30日）

40.7％

－

のれん償却額
留保金課税額

50.2％
13.3％

－
－

評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金算入されない項目

125.1％
1.6％

－
－

（調整）

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6％

－

△0.1％

－

233.3％－（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成
27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債は69千円減少し、法人税等調整額は69千円減少しております。

- 59 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり純資産額

52,286円82銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,533円18銭

１株当たり当期純損失金額

51,596円40銭
690円42銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、この変更による影響はありません。
(注) １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

49,64722,357

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

49,64722,357

期中平均株式数（株）

32,38232,382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 新株予約権１種類(16個)新株予約権１種類(8個)
なお、新株予約権の概利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状 要は「第４提出 会社の状
況、１ 株 式 等 の 状 況、 況、１ 株 式 等 の 状 況、
(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。
ります。

- 60 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物
工具、器具及び備品

有形固定資産計

2,167

－

－

2,167

2,167

－

－

5,929

5,079

1,065
（470）

9,943

6,099

1,587

3,844

8,096

5,079

1,065
（470）

12,110

8,266

1,587

3,844

292,203－

3,125（3,125）

289,078

151,220

46,421

137,857

－

816

748
（748）

68

68

68

－

292,203

816

3,873（3,873）

289,146

151,288

46,489137,857

無形固定資産のれん

ソフトウエア

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
5,079千円
工具、器具及び備品
サーバー増設費
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
5,186

当期増加額
（千円）
3,505

当期減少額
（目的使用）
（千円）
920

当期減少額
（その他）
（千円）
3,683

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 61 -

当期末残高
（千円）
4,087

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

156,747

定期預金

1,210,000
合計

1,366,747

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社リンクシェア・ジャパン

2,050

ワシントンホテル株式会社

1,535

株式会社外為オンライン

1,428

株式会社ＤＡサーチ＆リンク

1,140

ＧＭＯクリック証券株式会社

847

その他

65,947
合計

72,949

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

78,861

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

637,276

643,189

当期末残高
（千円）

(D)

72,949(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

89.8

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
43.5

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生公告掲載方法

じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.hikaku.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 63 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）平成23年９月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
平成23年９月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自提出

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に（第９期第２四半期）（自提出

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に（第９期第３四半期）（自提出

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）平成24年５月15日関東財務局長に(4) 臨時報告書
平成23年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

- 64 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年９月27日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成24年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、比較.com株式会社が平成24年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12841526_有価証券報告書_20121002152511

2012/10/02 15:25:26

独立監査人の監査報告書

平成24年９月27日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com
株式会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。