第1号の1様式

資金収支計算書
勘定科目
事 収業
活 入
動による
収
支差

異

備

1,995,000

1,995,000

寄付金収入

208,000

210,398-2,398

経常経費補助金収入

31,215,000

31,061,348

153,652

受託金収入

5,003,000

4,810,360

192,640

貸付事業収入200,000

198,000

2,000

1,372,000

1,401,920-29,920

事業収入

43,00043,000

介護保険事業収入

3,869,000

3,919,520-50,520

受取利息配当金収入

226,000

223,6672,333

その他の収入出(単位：円)

会費収入

負担金収入

支

自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日
予算
決算

94,000136,050-42,050

事業活動収入計(1)44,225,000

43,999,263

225,737

人件費支出

26,114,00026,139,927-25,927

事業費支出

14,295,000

13,876,649

418,351

事務費支出

3,231,000

2,976,175

254,825

貸付事業支出200,000

158,000

42,000

助成金支出

2,002,000

2,001,500

500

負担金支出

130,000

137,700-7,70045,973,000

45,289,951

683,049-1,748,000-1,290,688-457,312

2,800-2,8002,226,000

2,182,136

43,8642,226,000

2,184,936

41,064132,000

132,000

819,000

820,029

支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設
整 入
備等による
収
支 支
出

1,000

1,000

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収の他 入の活
動による
収 支支出

長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出

-1,029

その他の活動による支出

1,000

その他の活動支出計(8)952,000

952,029-29

1,274,000

1,232,907

41,093

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)2,494,000
724,000

1,000]

3,218,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-3,692,000-57,781

前期末支払資金残高(12)3,687,000

3,077,460

609,540-5,0003,019,679-3,024,679

当期末支払資金残高(11)+(12）-3,634,219

考第2号の1様式

事業活動計算書
勘定科目
サ 収|
ビ 益
ス
活動
増
減の部

(単位：円)

自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日
本年度決算
前年度決算

増

減

会費収益

1,995,000

2,011,800-16,800

寄付金収益

210,398

636,635-426,237

経常経費補助金収益

31,061,348

30,828,329

233,019

受託金収益

4,810,360

4,668,360

142,000

事業収益

1,401,920

1,432,989-31,069

43,0001,059,000-1,016,000

負担金収益
介護保険事業収益

3,919,520

3,517,120

402,400

サービス活動収益計(1)43,441,546

44,154,233-712,687

人 件 費26,139,927

24,945,230

1,194,697

事 業 費

13,876,649

14,131,390-254,741

事 務 費

2,976,175

3,067,368-91,193

助成金費用

2,001,500

2,017,000-15,500

負担金費用

137,700

82,00055,700

減価償却費

3,453,895

3,298,688

155,207

国庫補助金等特別積立金取崩額-1,617,004-1,424,305-192,699

サービス活動費用計(2)46,968,842

46,117,371

851,471

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-3,527,296-1,963,138-1,564,158

223,667

208,331

15,336

費
用

その他の費用

サ 収|
ビ 益
ス
活動
外増
減の 費部
用

受取利息配当金収益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益

136,050

72,20063,850

サービス活動外収益計(4)359,717

280,531

79,186

支払利息
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収
別増 益
減の部

359,717

280,531

79,186-3,167,579-1,682,607-1,484,972

3,616,920-3,616,920

3,616,920-3,616,920

3,616,920-3,616,920

3,616,920-3,616,920

施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
その他の特別収益
特別収益計(8)費用基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)-3,167,579-1,682,607-1,484,972

前期繰越活動増減差額(12)25,974,374

30,432,034-4,457,660

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)22,806,795

28,749,427-5,942,632

繰
越
活
動
増減
差額の部

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)2,024,136

330,480

1,693,656

その他の積立金積立額(17)622,029

3,105,533-2,483,504

24,208,902

25,974,374-1,765,472

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)第3号の1様式

貸 借 対 照 表(単位：円)

平成29年 3月31日 現在
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

【流動資産】

5,246,291

4,493,925

現金預金

709,967

556,301

増

減

当年度末

752,366 【流動負債】
153,666

有価証券

減

1,416,465

810,147

事業未払金

974,369

622,569

351,800

その他の未払金

934,766

500,000

434,766

112,411

94,957

17,454

198,939427

1,737,616

1,236,290

501,326

1年以内返済予定リース債務

未 収 金

278,257

250,000

28,257

未払費用

未収補助金

2,419,783

2,363,650

56,133

預 り 金

未収収益

職員預り金

199,366

立 替 金

前 受 金

5,700

前 払 金

仮 受 金
12,984

増2,226,612

事業未収金

前払費用

前年度末

100,668

87,684【固定資産】

86,059,416

90,786,218-4,726,802 【固定負債】（基本財産）

25,061,761

27,104,090-2,042,329

リース債務

物

24,961,761

27,004,090-2,042,329

その他の固定負債

定期預金

100,000

100,000

60,997,655

63,682,128-2,684,473

負債の部合計

6,309,871

6,842,884-533,013

5,700

その他の流動負債

1年以内回収予定長期貸付金

仮 払 金
その他の流動資産

建（その他固定資産）
建物

構 築 物

100,000

12,634,030

14,251,034-1,617,004

52,136,163

53,538,270-1,402,107

事業積立基金積立金

31,480,569

31,198,116

282,453

129,200

修繕積立金

2,249,996

3,329,099-1,079,103

40,000-40,000

退職給与積立金

17,755,598

18,361,055-605,457

282,453

福祉資金積立金

650,000

650,000

24,208,902

25,974,374-1,765,472（うち当期活動増減差額）-3,167,579-1,682,607-1,484,972

純資産の部合計

89,079,095

93,863,678-4,784,583

負債及び純資産の部合計

91,305,707

95,280,143-3,974,436

966,573

器具及び備品

2,009,503

2,334,401-553,655 【基【その他の積立金】
20,000,000

129,200

福祉資金貸付金
事業基金積立資産

11,480,569

11,198,116

修繕積立資産2,249,996

3,329,099

退職給与積立資産

17,755,59818,361,055-605,457

650,000

610,000

40,000

福祉資金貸付積立資産金】-324,898 【国庫補助金等特別積立金】

無形リース資産

長期貸付金

810,147

100,000

412,918

20,000,000

1,416,465

純 資 産 の 部
【基 本 金】

車輌運搬具

投資有価証券2,226,612-1,079,103 【次期繰越活動増減差額】

その他の固定資産

資産の部合計91,305,707

95,280,143-3,974,436

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－当法人の給与規程により計算した金額を退職給与引当金として計上すべきだ
が退職給与積立金で計上しているため未計上②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし４．法人で採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）当法人独自の退職給与積立金

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１号様式、第２号の１号様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２号様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
当法人は、事業区分が社会福祉事業のみのため作成は省略する。
（３）社会福祉事業における拠点区分内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人は、拠点区分が１つのため作成は省略する。
（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人は、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。

（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 居宅介護支援事業サービス区分
カ 総合福祉センター事業サービス区分
キ 生活支援総合事業サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類
土地

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高0000

27,004,090

02,042,329

24,961,761

100,000

00

100,000

投資有価証券

0000

合計

29,146,419

02,042,329

27,104,090

建物（福祉センター）
定期預金

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

110,138,239

24,961,761

建物

9,183,815

2,873,944

6,309,871

車両運搬具

3,931,290

3,518,372

412,918

器具及び備品9,340,598

7,331,0952,009,503

ソフトウェア

1,375,000

1,375,000

0

合 計

158,930,703

125,236,650

33,694,053

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

該当なし
合 計

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

札幌市平成 24 年度第 8 回公募公債

10,000,000

10,000,000

0

政府保証第 41 回日本高速道路保10,000,000

10,000,000

020,000,000

20,000,000

0有・債務返済機構債券
合 計

12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位；円）
種類

法人等の名称

住所

資産総額

事業の内容又は職業議決権の所得割合

関係内容
役員の 事実上兼務等 の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

該当なし

取引条件及び取引条件の決定方針等 該当なし

13．重要な偶発債務
該当なし

14．重要な後発事象
該当なし

15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし