令和３年度
スチュワードシップ活動の報告

警察共済組合目次
１ はじめに２ 組合のスチュワードシップ活動の概要
３ 株主議決権の行使について
４ 株主議決権の行使状況（国内株式）
５ エンゲージメントの実施状況（国内株式）
６ 株主議決権の行使状況（外国株式）
７ エンゲージメントの実施状況（外国株式）
８ ESG投資
９ 今後の取り組み

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２
３
４
５
８
１２
１３
１７
１８

1

１ はじめに 警察共済組合（以下「組合」といいます。）は、「被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすことが求められており、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す手段として、運用戦略に応じた
サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づくエンゲージメント、議決権の行使、 ESG投資な
ど実効的なスチュワードシップ活動に積極的に取り組む必要があると考えています。
 また、組合は、運用受託機関（組合が資産の運用を委託する機関をいいます。）を通じて個別企業の株式に投資する形
態をとっており、スチュワードシップ活動についても、個別企業との接触の機会が多く、企業経営に関する深い知見を有する運用受託機関がこれを行うことにより、効果的にスチュワードシップ責任を果たしていくことができると考えています。
 このような考えのもと、組合は、「警察共済組合コーポレートガバナンス原則」 （以下「コーポレートガバナンス原則」といいます。）及び「警察共済組合株主議決権行使ガイドライン」 （以下「議決権行使ガイドライン」といいます。）を策定し、公表するとともに、運用受託機関に対し、これらの方針に基づきスチュワードシップ活動を行うよう明示しています。

2

２ 組合のスチュワードシップ活動の概要
 組合は、令和３年度のスチュワードシップ活動として、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動を把握するため、運用受託機関に対して、エンゲージメントや株主議決権行使の状況等に関する調査及びヒアリングを行うとともに、課題や問題点などについての意見交換を実施しました。
※スチュワードシップ・コード再改訂（適用資産の拡大等）を昨年度受け入れていることから、外国株式の運用受託機
関を今年度からヒアリング対象としました。
 また、コーポレートガバナンス・コード再改訂の内容等も踏まえ、組合として望ましいコーポレートガバナンスの基準をより明確に示すため、令和４年３月に 「コーポレートガバナンス原則」及び「議決件行使ガイドライン」の更新を行いました。
 令和３年度における主な取り組み内容は、以下のとおりです。

項目

実施時期

主な内容

運用報告書での報告

令和３年７月組合のスチュワードシップ活動について

組合ホームページに掲載

・ 議決権行使結果及び体制･ 各社のガイドラインの変更点
・ エンゲージメントについて・ ESG情報の活用
・ 個別議案の行使判断理由対象：
内外株式運用受託機関
国内株式 １０社
外国株式 １０社

スチュワードシップ活動の実施状況調査
令和３年８月～１０月
運用受託機関へのヒアリング「コーポレートガバナンス原則」及び「議決件行使ガイドライン」の更新

令和４年３月備考（対象等）

・ コーポレートガバナンス基準の明確化
・ CGコード再改訂等を受けた変更
組合ホームページに掲載
・ CG原則変更等による議決権行使基
準への反映

3

３ 株主議決権の行使について
 組合における株主議決権行使については、原則として、組合が定めた「議決権行使ガイドライン」に基づき運用受託機関が、株主議決権を行使しています。
 具体的には、次の項目について株主議決権の行使基準を設け、運用受託機関に株主議決権の行使を求めております。
①取締役会の構造 ②取締役の選任③監査役の選任 ④役員報酬等 ⑤剰余金の処分⑥組織再編等⑦増減資等の資本政策 ⑧定款変更⑨株主提案⑩反社会的行為⑪敵対的買収防衛策
 なお、外国株式については、ガイドラインの適用可能な箇所を除き、各運用受託機関が作成した株主議決権行使に関する方針によるものとします。
 また、令和２年度決算企業（外国株式は令和２年７月～令和３年６月 株主総会開催企業）の株主総会における議決権行使については、運用受託機関から行使結果や、議決権行使体制等の報告を受けるとともに、ヒアリング等を通じて、組合の「議決権行使ガイドライン」に基づき、適切に行使されていることを確認しました。

4

４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）(1) 議決権行使結果
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和２年４月～令和３年３月に決算を迎えた企業に対して、国内株式の運用受託機関全１０社を通じて、延べ５，０９２社、１７，０３０議案の株主議決権を行使しました。
 全１７，０３０議案のうち、反対行使は、３，５２８議案で、反対比率は２０．７％でした。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、議決権行使結果はほぼ同様です。
株主議決権行使状況
対象 令和２年４月 ～ 令和３年３月末決算企業
取締役会・取締役に関する議案（親議案）
取締役の選任
取締役の選任

うち社外取締役

計

賛成

反対

6,301

4,142

2,159

反対比率

42,224

34,167

8,057

19.1%

15,567

12,633

2,934

18.8%

監査役会・監査役に関する議案（親議案）

2,791

2,399

392

14.0%

監査役の選任

4,029

3,576

453

11.2%
16.4%

監査役の選任

うち社外監査役

2,725

2,278

447

役員報酬

1,313

1,208

105

8.0%

役員賞与

279

232

47

16.8%

退職慰労金

232

11

221

95.3%

剰余金の処分に関する議案（資本準備金等の減少を伴う）

32

32

0

0.0%

3,360

3,310

50

1.5%

118

6

112

94.9%

剰余金の処分に関する議案（資本準備金等の減少を伴わない）
資本構造に関する議案

うち買収防衛策

資本構造に関する議案

うち減資・増資（第三者割当以外）

35

35

0

0.0%

資本構造に関する議案

うち増資（第三者割当）

27

26

1

3.7%

資本構造に関する議案

うち自己株式取得

12

0

12

100.0%

資本構造に関する議案

その他

37

35

2

5.4%

事業内容の変更等に関する議案

132

132

0

0.0%

役職員のインセンティブ向上に関する議案

805

692

113

14.0%
23.1%

定款変更

1,292

994

298

取締役会の構成等

124

112

12

9.7%

その他議案

140

136

4

2.9%

17,030

1 3,5023, 52820.7 %

404

34

370

91.6%

合

計（親議案ベース）

うち、株主提案議案に関するもの（親議案ベース）

議案内容別構成比率

34.3%

5

４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）(2) 議案内容ごとの行使事例
取締役会・取締役に関する議案
業績が基準を満たさない場合の取締役の再選や、社外取締役の独立性に問題がある場合などを中心に反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 ROEが3期連続で業種内下位25%
 独立性に問題があると判断される社外取締役の選任
 親会社等を有する企業において、独立した意思決定を担保する体制が確保されていない取締役会
 合理的理由のない社内取締役の増員
監査役会・監査役に関する議案
社外監査役の独立性に問題がある場合などを中心に反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 独立性に問題があると判断される社外監査役の選任
 在任期間が長期にわたり、独立性に問題があると判断される社外監査役の選任
役員報酬等に関する議案
企業価値向上に繋がらないおそれのある退職慰労金の贈呈等に反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 年功支給的な傾向が強い退職慰労金の贈呈
 監督機能が期待される社外取締役への役員賞与支給

議案内容
取締役会・取締役
に関する議案

企業

反対理由

ROEが3期連続で業種内下位25%に該当する企業において在任3年以上の取情報・通信業 締役の選任
東証一部

東証一部
小売業
東証一部
輸送用機器

独立性に問題があると判断される社外取締役の選任
親会社等を有する企業において、独立
社外取締役が過半を占めていない取締役会

東証一部
合理的理由のない社内取締役の増員
食料品
監査役会・監査役

東証一部に関する議案

卸売業
東証一部
情報・通信業

役員報酬等

東証一部

に関する議案

医薬品
東証一部
輸送用機器

独立役員の届出がなく独立性に問題があると判断される社外監査役の選任
在任期間が10年を超えており、独立性に問題のある社外監査役の選任
企業価値向上に繋がらないおそれのある退職慰労金の贈呈
経営への監督機能が期待される社外取締役への役員賞与支給

6４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）
剰余金の処分に関する議案
資本を毀損するおそれのある場合や、株主還元が不十分な場合等に反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 ３期連続営業赤字である企業の剰余金処分
資本構造に関する議案
敵対的買収防衛策議案を中心に反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 客観的な運営に懸念があると判断される買収防衛策
 株主価値向上に資すると判断されない買収防衛策
役職員のインセンティブ向上に関する議案
株式報酬制度のスキームが適切でないと考える譲渡制限付き株式報酬制度等に、反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 付与対象者が適切でない譲渡制限付き株式報酬制度
 累積希薄化効果が5%を超える株式報酬制度

議案内容

企業

剰余金の処分

東証一部

に関する議案

３期連続営業赤字である企業の剰余
サービス業 金処分

資本構造に

東証一部

関する議案

陸運業
東証一部
小売業

役職員のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ

東証一部

向上に関する議案

サービス業
東証一部
卸売業
東証一部

その他議案
ガバナンスの低下が懸念される定款変更等について、反対しました。
＜反対行使の主な理由＞
 発行可能株式総数を増加する定款変更
 取締役会に対する配当決定権限の授権

反対理由

その他議案

電気機器

客観的な運営に懸念があると判断される買収防衛策
株主価値向上に資すると判断されない買収防衛策付与対象者が適切でない譲渡制限付株式報酬制度
累積希薄化効果が5%を超える株式報酬制度
発行可能株式総数を増加する定款変
更東証一部

取締役会に対する配当決定権限の情報・通信 授権7

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）組合は、運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的であるかどうか、ヒアリング等を通じてモニタリ
ングしました。
(1) エンゲージメント活動件数
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和２年度中に、国内株式の運用受託機関全１０社を通じて、延べ１，４９３社に対して、延べ７，７６０件のエンゲージメントを実施しました。うち、企業の経営トップと直接対話をした件数は、
１，８４９件、企業の社外取締役と直接対話をした件数は、 ８１件となりました。
 エンゲージメントの主な内容は、経営戦略に対する対話が２，１１２件、コーポレートガバナンスに対する対話が１，５６６件でそれぞれ全体の２７．２％、２０．２％を占めました。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、活動件数は同様です。
エンゲージメント実施件数

対話内容別構成比率
対話件数
内、
内、
経営ﾄｯﾌﾟ 社外取締役との対話 との対話

対話の内容

資本政策関連

961

218

5

経営戦略関連

2,112

637

17

環境（ESGのE）関連

1,102

230

9

社会（ESGのS）関連

1,006

240

10

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（ESGのG）関連

1,566

332

27

買収防衛策関連79

21

3

情報公開関連

649

139

4

反社会的行為の防止関連

89

17

3

その他

196

15

3

合計

7,760

1,849

81

8

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）(2) 議決権行使とエンゲージメントの一体的運用
 組合は、運用受託機関による議決権行使とエンゲージメントの一体的運用への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関が、エンゲージメントの内容を踏まえた議決権行使を行っていることや、議決権行使結果を企業との対話で活用していることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

アナリストカバー銘柄については、原則担当アナリストが指図内容案を作成しており、作成にあたっては、日常のリサーチ活動（担当企業のESG評価や企業価値分析等）や、これまでに担当企業に実施したエンゲージメントの内容も踏まえて、機械的ではない企業の状況に即した判断を行っている。

Ｂ社

企業が持続的成長に向けて取り組むべき課題は、ガバナンスのみならず、気候変動など環境から社会まで多岐にわたるため、それらの課題に対する自社の考え方を議決権行使ガイドラインに記載し、必要な場合にはエンゲージメントの内容を議決権行使判断に反映する方針を打ち出した。

C社

企業と対話・エンゲージメントを行う場合は、原則として保有株式数と直近の株主総会での議決権行使結果のフィードバックを実施。特に反対行使を行った議案については反対理由を伝えることでコーポレートガバナンス体制の改善を促した。また、今後の議決権行使基準見直し方針を伝えることで、あるべきコーポレートガバナンス体制のディスカッションを行った。

9

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）(3) エンゲージメントにおける｢質｣の向上
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントにおける｢質｣の向上への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関は投資先企業の企業価値向上と持続的な成長を促すことを目的に、エンゲージメントの｢質｣の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。運用受託機関は必要な課題（非財務情報の開示促進、
政策当局や各種イニシアチブとの連携、ESGスコアのエンゲージメントでの活用など）をそれぞれ認識し、適切な施策を実施しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。
運用受託機関取り組み状況

A社

持続的成長のためのコーポレートガバナンス体制構築（取締役会やサステナビリティ委員会等）、環境問題、社会問題等に関し将来のリスクと機会についてディスカッションを行い、統合報告書等でそれらの開示を促す活動を実施。

Ｂ社

政策当局、各種イニシアティブ、NGOとの積極的な意見交換等を通じて得た、ESGに関するグローバルな視点や社会的な要請の変化を投資先企業に分かり易く伝え、エンゲージメントの実効性向上に取組んでいる。
投資先企業が抱える課題は千差万別であり、実際のエンゲージメントに際しては、ESGアナリスト、セクターアナリスト、議決権行使担当者等が最適なフォーメーションで臨むとともに、政策当局や各種イニシアティブと連携も図りながら、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上に努めている。

C社

ＥＳＧスコアカードの作成・使用を開始し、運用チームがサステナビリティの問題や強みを企業レベルで分析して効率的に発見するフレームワークを構築。その結果、より効果的なエンゲージメントが可能となった。

10

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）(4) エンゲージメントにおけるその他の特徴的な取り組み
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントの実効性を高めるための特徴的な取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関はエンゲージメント対象企業の選定やエンゲージメントの進捗管理を工夫し、エンゲー
ジメントの実効性の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

ESG課題の解決を通じて、長期的に安定した投資リターンをもたらすべく、エンゲージメントプロ
セスの高度化を実施。重大なESG課題をもとに、エンゲージメント対象企業を選定し、市場への影響度や定量的な評価を行い、対象企業を選定した。

Ｂ社

コーポレート・アクションのあった企業に対するエンゲージメントの定量的な効果測定として適切と考える財務指標の変化をモニタリング。エンゲージメントは財務資本の評価向上に加え、非財務資本の評価向上を目指していることから、非財務資本価値の評価もできる当該指標はエンゲージメントとの親和性が高いと考えている。

C社

各企業の状況に応じてテーマを設定し、3年を区切りにしてマイルストーンを管理することにより、
PDCAサイクルを効果的に実行し常に企業の課題解決に向かうよう対話を行った。

11

６ 株主議決権の行使状況 （外国株式）
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和２年７月～令和３年６月に株主総会を開催した企業に対して、外国株式の運用受託機関全１０社を通じて、延べ４，１６４社、４０，７８５議案の株主議決権を行使しました。
 全４０，７８５議案のうち、反対行使は、５，６１４議案で、反対比率は１３．８％でした。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、議決権行使結果はほぼ同様です。

株主議決権行使状況
対象 令和２年７月 ～ 令和３年６月末株主総会開催企業
本年度

議案内容
取締役会・取締役に関する議案

計
親議案ベース

子議案ベース
監査役会・監査役に関する議案

議案内容別構成比率

親議案ベース

子議案ベース
役員報酬等に関する議案

賛成

棄権

反対

反対比率

4,731

3,851

6

874

18.5%

28,262

26,502

4

1,756

6.2%

350

326

2

22

6.3%

713

679

5

29

4.1%

5,824

4,557

20

1,247

21.4%

剰余金の処分に関する議案

1,878

1,864

2

12

0.6%

資本構造に関する議案

8,221

7,247

91

883

10.7%

うち敵対買収防衛策に関する議案

133

114

0

19

14.3%

うち増減資に関する議案

2,936

2,345

0

591

20.1%

うち第三者割当に関する議案

1,820

1,673

0

147

8.1%

うち自己株式取得に関する議案

1,295

1,269

0

26

2.0%

3,745

3,108

0

637

17.0%

事業内容の変更等に関する議案
役職員のインセンティブ向上に関する議案

1,119

663

2

454

40.6%

その他議案

14,917

13,420

12

1,485

10.0%

40,78535,036

135

5,614

13.8%

2,295

1,529

14

752

32.8%

合

計

うち、株主提案議案に関するもの（親議案ベース）

12

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）組合は、運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的であるかどうか、ヒアリング等を通じてモニタリ
ングしました。
(1) エンゲージメント活動件数
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和２年度中に、外国株式の運用受託機関全１０社を通じて、延べ１，２
６７社に対して、延べ４，０７９件のエンゲージメントを実施しました。うち、企業の経営トップと直接対話をした件数は、１５２件となりました。
 エンゲージメントの主な内容は、コーポレートガバナンスに対する対話が１，５２０件、環境関連に対する対話が８９４件でそれぞれ全体の３７．３％、２１．９％を占めました。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、活動件数は同様です。
エンゲージメント実施件数

対話内容別構成比率
対話件数
内、
経営ﾄｯﾌﾟ
との対話

対話の内容

資本政策関連13

5

経営戦略関連604

14

環境（ESGのE）関連

894

19

社会（ESGのS）関連

717

38

1,520

47

情報公開関連

261

21

その他

70

8

4,079

152

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（ESGのG）関連

合計

その他
1.7%
情報公開
6.4%

資本政策
0.3%
経営戦略
14.8%

環境関連
21.9%

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞ
ﾅﾝｽ
37.3%
社会関連
17.6%

13

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）(2) 議決権行使とエンゲージメントの一体的運用
 組合は、運用受託機関による議決権行使とエンゲージメントの一体的運用への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関が、エンゲージメントの内容を踏まえた議決権行使や、議決権行使を企業との対話のきっかけとして活用していることが確認されました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

地球温暖化、環境、人権、労働、D&I等の問題への個々の企業の対応に関し、株主提案が上程され、慎重な判断が必要なケース、および、各国市場の最良慣行に照らし、取締役会の構成や役員報酬等のガバナンス対応に改善の必要性が認められるケース等において、提携先がエンゲージメントを行い、その内容や成果を踏まえて議決権行使判断を行った。

Ｂ社

海外拠点の運用者とアナリストによるエンゲージメントの内容と結果を議決権行使の判断において考慮。但し、議決権行使基準と異なる行使を行う場合は、変更理由を明確にし、海外拠点と責任投資調査部の合意を基に、書面にその背景を含めた記録を残した。

C社

対話実績のない企業に対して直接アポイントメントをとるべくイニシャル・レターを送り、議決権行使の賛否を含めた事前の意
思表示を対話の糸口とした。

14

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）(3) エンゲージメントにおける｢質｣の向上
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントにおける｢質｣の向上への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関が投資先企業の持続的な成長と企業価値向上を促すことを目的に、エンゲージメントの｢質｣の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。運用受託機関は必要な課題（サプライチェーン・トレーサ
ビリティの強化、脱炭素化推進、プラットホームや協働エンゲージメントの活用など）をそれぞれ認識し、適切な施策を実施しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。
運用受託機関取り組み状況

A社

森林破壊撲滅に向けた取り組みに賛同し、他の金融機関と協働で、企業に対し、サプライチェー
ンにおける森林破壊の撲滅とサプライチェーン・トレーサビリティの強化に向けた行動を求めた。

Ｂ社

Asian Utilities Engagement Programにおいてリードマネージャーを務め、海外の運用機関と協働で課題の多いアジアの電力産業の脱炭素化推進に関する協働エンゲージメントを推進した。

C社

PRIやAIGCCなどのプラットホームや斬新的な海外機関投資家がリードを務める協働エンゲージ
メントに積極的に参加した。

15

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）(4) エンゲージメントにおけるその他の特徴的な取り組み
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントの実効性を高めるための特徴的な取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関はエンゲージメント対象企業の選定プロセスの工夫や、ベストプラクティスの共有など、
エンゲージメントの実効性の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

エンゲージメント対象企業の選定において、運用リターンへの潜在的影響度を重視する方針に従い、①インデックスウェイト上位、②ＥＳＧ評価会社からの評価の高い企業、③過去の株主総会の議案内容からガバナンスや戦略に対応の必要性が認められる企業、④実効性の観点から対応の意義を認める企業、等の要素を勘案した。

Ｂ社

複数のプロバイダーからのデータや外部フレームワークを用いて上場企業に独自のESGスコアを付与するシステムを構築し、積極的なエンゲージメントを行う対象企業とその優先課題を選別するためのスクリーニング・プロセスにおいて活用した。

C社

他の企業との情報共有を促すエンゲージメント活動を積極化した。企業によってはESGへの取り組みに関して差が見られるため、先進的な取り組みを行っている企業と取り組みに遅れが見られる企業との間でベストプラクティスの共有を求めた。

16

８ ESG投資
 組合は年金資金を長期間で運用することから、投資において、短期的・財務的な要素だけではなく、ESGを含めた持続的・非財務的な要素に着目することによって、長期的なリターンの最大化を目指すことができるものと考えております。
組合では、投資先の企業価値向上と持続的成長を通じた投資リターンの向上を図るとともに、環境問題や人権・雇用といった社会課題を解決するための後押しをすることによって、被保険者のため資産価値を長期的に増大させるという受託者責任と、公的年金としての社会的責任を果たすことができると考えます。
 組合のＥＳＧ投資については、｢投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、Ｅ
ＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する｣こととしています。
 取り組み事例については、以下のとおりです。

項目

実施時期

主な内容

ESG債の購入

令和４年１月～３月

退職等年金給付組合積立金においてESG債の購入を開始しました。（令和４年１月に福岡市債、令和４年３月に三重県債を購入、いずれもグリーンボンド）（ご参考）
ESG要素を考慮した
運用プロダクトの採用

令和３年１月

国内株式アクティブ運用において、ESG要素を十分に考慮した２運用プロダクトを採用しました。

 なお、気候変動問題により被保険者の利益が脅かされる可能性を鑑みると、ＥＳＧ投資は重要性を増しています。
TCFDによる投資先企業の気候変動関連のリスク及び機会に関する情報開示を促す取り組みはＥＳＧ投資の推進に繋がると考えることから、組合は令和４年３月にTCFD提言への賛同を表明します。

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９ 今後の取り組み
 組合は、「被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすため、エンゲージメント、議決権の行使、ＥＳＧ投資などのスチュワードシップ活動に、引き続き積極的に取り組みます。
 組合は、運用受託機関に対するモニタリングについては、運用受託機関のスチュワードシップ活動と組合の方針が整合的であることを確認するとともに、投資先企業へのエンゲージメントや議決権行使などの取り組みが、効果的であるかな
どの、スチュワードシップ活動の「質」に重点を置いたモニタリングを実施します。
 組合は、スチュワードシップ活動の実効性を高めるため、他の公的年金との連携を取ったうえで、意見交換や情報収集も積極的に実施します。
 組合は、上記の取り組みを踏まえ、法令や社会情勢等を鑑みながら、必要に応じて「日本版スチュワードシップ・コードへの取り組み方針」｢コーポレートガバナンス原則｣等の改正を検討します。

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