学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

岩手中・高等学校

いじめ防止等のための対策に関する基本的な考え方

１「いじめ防止対策推進法」（学校に関する主な条文を抜粋）
・第２条「いじめ」の定義
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
・第８条
学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
・第１３条 学校いじめ防止基本方針
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

２ 「いじめ」の認知①行為をした者(甲)も行為の対象となった者(乙)も児童生徒であること。
②甲と乙の間に一定の人間関係が存在すること。<例>ｸﾗｽﾒｲﾄ･同級生･先輩後輩･遊び仲間等③甲が乙に対して心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通しておこなわれるものも含む)をしたこと。
④当該行為の対象となった乙が心身の苦痛を感じていること。
上記４点の要素からいじめの行為を認知する。
３「いじめ」の解消①いじめに行為が３ケ月以上が止んでいること。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないか確認し、注意深く観察する。
４ いじめの問題に対する基本的な考え方
・いじめ問題の対応について、学校長のリーダーシップの下、全教職員の共通理解を図り、連携して組織的に対処する。さらに、この共通理解の趣旨と教員の決意を生徒たちに日頃からホームルームや授業などのすべての学校生活の中で生徒たちに訴え続け、「いじめ」のない学校の実現を目指す。

Ⅱ いじめの未然防止のための取組
１ 教職員による指導について
・全校集会やホームルーム等で、日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは絶対許さない」という姿勢を全教職員が持っているということを示す。
・アンケート調査により、学校側が常にいじめに対して、アンテナを張っているということを生徒たちに訴えて未然防止に努める。
２ 生徒に培う力とその取組
・本校の教育方針である「社会に適応できる常識の備わった人間の育成」を目指し、具体的には「ルールを守り、他人を思いやり、公共物を大切にする生徒」の育成に努める。
・自分も他人も共にかけがえのない命を与えられ、生きていることを理解し、他者に対して温かい態度で接することができる思いやりの心を育む。

３ いじめ防止等の対策のための組織
・「いじめ防止対策推進法 第２２条」
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・本校は、いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止委員会」を設置する。
（1）構成員校長、副校長、教務主任、教育相談委員、生徒指導部長･副部長、学年担当とする。
（2）取組内容「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な計画の作成･実行･検証･修正に努める。
さらに、相談・通報の窓口となり、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行い、全教職員の共通理解を図る。生徒、保護者へのいじめ防止の啓発等を行う。
４ 生徒の主体的な取組
・生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組(生徒会によるいじめ撲滅の宣言等）を推進する。
５ 家庭・地域との連携等
・いじめ防止等の取組について、学年通信を通じて保護者に協力を呼びかける。
・生徒が発するサインに気づいたら、学校に相談することの大切を伝える。
６ 教職員研修・いじめの防止等に関する校内研修を実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。

Ⅲ 早期発見の在り 方
１ いじめの早期発見
・いじめや人間関係のトラブルで悩む生徒が相談しやすいよう、日頃から教職員と生徒が信頼関係を築くように心がける。
・生徒の様子を担任はじめ多くの教員で見守り、把握しにくいいじめについても、教職員間で情報交換をしながら発見に努める。
・様子に変化が感じられる生徒には、教師は積極的に声かけを行い、生徒に安心感を持たせる。
２ アンケート及び教育相談の実施
・いじめ防止・早期発見のため、生徒や保護者からの情報収集を行う。
①生徒を対象としたアンケート調査
年２回②保護者を対象としたアンケート調査 年１回③教育相談を通じた生徒からの聞き取り調査
３ 相談窓口などの組織体制
・いじめに限らず、困った事や悩んでいることがあれば、誰にでも相談できることや相談することの大切さを生徒に伝えていく。
・本校における相談窓口を下記の通りとする。
○日常の相談（生徒及び保護者）……… 担任を中心として全教職員が対応○教育相談委員の活用 ……… スクールカウンセラー・教育相談委員○インターネットを通じて行われるいじめ相談 ……… 学校または盛岡東警察署＊ヤングテレホンコーナー(岩手県警) ……… ０１９－６５１－７８６７＊いじめ相談電話(岩手県) ……… ０１９－６２３－７８３０ fureai@pref.iwate.jp＊２４時間子供SOSダイヤル(いじめ相談電話) ……… ０１２０－０－７８３１０
４ 地域や家庭との連携について
・いじめられている保護者からの訴えには、親身になって聞き、生徒の悩みや苦しみを受け止め、児童を支え、いじめから守る姿勢を持って対応する。

Ⅳ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）
１ 素早い事実確認・報告・相談
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・「いじめ防止委員会」に報告し、組織的に対応する。
２ 被害者を守る姿勢・加害者への指導・いかなる場合でも、いじめ被害者の生徒を全面的に守る。
・いじめ被害生徒がなんらかの問題（生徒指導上、あるいは精神的問題）を抱えている場合でも、被害生徒の訴えに耳を傾け誠実に対応する。
<例> 被害生徒が借りたものを返さないところからいじめが始まったケース→それでも被害生徒を守る。借り物の返却はいじめ対応とは別の指導で行う。
・被害生徒を安心させるため、教員による声かけを積極的に行い、いつでもどこでも仕返しや報復から守り抜く決意を伝える。
・加害生徒への指導は、仕返しまで予測して注意し、教員側が断固として被害生徒を守り抜く決意を加害側にも示す。
・加害生徒もなんらかの心理的問題を抱えていることがあるので、毅然とした指導をしたあと、教員の役割分担の中で言い分も聞き、フォローしていく。
・いじめ問題は１人の教員だけで対応できないので、必ず「いじめ防止委員会」と連携し、管理職にも報告し、組織的に対応する。被害生徒とその家族には、学校が組織的に対応にあたる旨を伝える。
３ 発見・通報を受けての組織的な対応
・被害生徒からの相談ないしいじめ現場を発見した場合、指導部長に連絡をする。
・以後、指導部長が連携の中心となって、担任等の関係職員に連絡するとともに、管理職に報告し、被害生徒への対応を始める。
・学級担任を中心に、被害生徒に許可をとりながらいじめの実態を掌握する。
・被害生徒、保護者に許可を得ながら、加害生徒への指導を速やかに開始する。
４ 被害・加害生徒の保護者に対する対応・担任から被害生徒の保護者への連絡を行う。
・いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
・いじめたとされる生徒からの事実関係を聴取したら、迅速に加害生徒の保護者にも連絡をし、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
５ 集団へのはたらきかけ・いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるのではなく、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。この目標にむかって、集団へはたらきかける。
６ 警察との連携
・いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく警察署と相談して対処する。
・いじめられている生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切な助言を求める。
７ ネットいじめへの対応
・インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、「いじめ防止対策委員会」で情報を共有するとともに、被害の拡大を避けるため、関係機関と連携し,プロバイダーなどに情報の削除を求める。
・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切な援助を求める。
・情報モラル教育を駆使し、未然防止に努める。

Ⅴ 重大事態への対処
・「いじめ防止対策推進法 第２８条」①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
・「いじめ防止対策推進法 第３１条」(私立の学校に係る対処)
重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事に報告しなければならない。
１ 調査組織の設置と調査の実施（当該市町村教育委員会と協議の上、確認しておくこと）
・学校を調査主体とした場合理事長の指導・支援のもと、以下のような対応にあたる①重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、本校の「いじめ防止委員会」が中心となり、全教職員体制で速やかに行う。
②調査の際には、重大事態の性質に応じて、関係機関と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
・学校の設置者が調査主体となる場合理事長の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
２ 重大事態の調査、報告
・いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査結果を理事長に報告する。理事長は岩手県知事に報告。
・いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、調査によって明らかとなった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により情報提供する。(関係者の個人情報に配慮する)
・被害生徒及びその保護者の意向を配慮した上で、保護者説明会等で保護者に説明するとともに解決に向けて協力を依頼する。また「いじめ防止委員会」で再発防止策をまとめ、学校をあげて取り組む。
３ 関係機関（市町村教育委員会、警察等）との連携 等
・重大事態発生時の対応等については、法に即して、関係機関に指導・助言を求めて学校として組織的に動く。

Ⅵ 学校評価１ いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うために、「いじめの未然防止･早期発見にかかわる取組に関すること」を学校評価の項目に加え、適正に自校の取り組みを評価する。
２ 地域や家庭との連携
・より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
３ 校内におけるいじめの防止等に対するPDCAサイクル 等
・「いじめ防止委員会」で検証し、分析したうえで次に活かしていく。

Ⅶ 関係機関１

岩手県総務部

２ 岩手県警察本部
３ 盛岡東警察署
４

法務学事課 私学振興担当
電話番号：019-629-5041〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
ファクス番号：019-629-5049〒 020-8540 岩手県盛岡市内丸 8 番 10 号 電話番号 019-653-0110〒020-0023 岩手県盛岡市内丸 3 番 40 号 電話番号 019-606-0110(代表）

児童相談所(岩手県福祉総合相談ｾﾝﾀｰ)〒020-0015盛岡市本町通3-19-1

電話番号019-629-9600