2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第74回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年4月1日から2020年3月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の２の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
22社
・主要な連結子会社の名称
太陽インキ製造株式会社
太陽油墨（蘇州）有限公司
台湾太陽油墨股份有限公司
永勝泰科技股份有限公司
韓国タイヨウインキ株式会社
TAIYO AMERICA, INC.
TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
太陽インキプロダクツ株式会社
太陽ファルマ株式会社
太陽ファルマテック株式会社② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
3社
・主要な非連結子会社の名称
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 4社
・主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
⑶ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。また、株式会社サウマネジメントは当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロ
ジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司及び永勝泰油墨（深圳）
有限公司の決算日は12月31日です。株式会社メガソーラー23号及び株式会社メガソーラー28号の決算日は8月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

－1－

連結注記表

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2．会計方針に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のあるもの………………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ……………………………時価法③ たな卸資産………………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物………………………………………主として定額法
建物以外…………………………………主として定率法
ただし、一部連結子会社は定額法によっています。
主な耐用年数……………………………建物及び構築物
7～60年
機械装置及び運搬具
4～10年
工具、器具及び備品
3～ 8年② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）……………社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他……………………………………定額法
主な耐用年数……………………………販売権
10～15年
顧客関連資産15年⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金………………………………当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
⑷ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

－2－

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑹ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。なお、
年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上しています。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

－3－

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
3．会計方針の変更に関する注記
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会
計年度より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－4－

連結注記表

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4．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

31,591百万円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
28,969,647株⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額

決議2019年6月22日
定 時 株 主 総 会
2019年11月1日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普 通 株 式1,854

第 2 回 Ａ 種
種 類 株 式普 通 株 式基準日

効 力 発 生 日

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

2

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

1,861

65.1

2019年9月30日

2019年12月2日（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
また、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月20日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

1,861

65.1

決

議

予

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年3月31日

2020年6月22日（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

－5－

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「2．会計方針に関する注記 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注2）参照）。
連 結 貸 借 対 照 表
計 上 額 （ ※ 3 )

①

現

金

② 受

取
貸

及
手

形

引

当

倒

び
及
金

預

び

売

掛

金

29,191百万円

金

19,513

投

④

支

資
そ

有

価

の

他

有

手

形

及

価（※3)

差

額

29,191百万円－百万円

19,427

－

△86

(※1)

19,427
③

時

証
証

券

1,051

1,051

－

掛

金

(7,231)(7,231)－

金(3,596)(3,596)

－

等

(874)

(874)

－

短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
⑧ （
1年内返済予定の長期借入金を含む）
⑨ デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引

(5,168)(5,168)－(50,543)(50,543)

0ⅰ ヘッジ会計が適用されていないもの

(14)

(14)

－

払

⑤ 未
⑥ 未

価

券

び

買

払
払

法

人

税

⑦

ⅱ

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 ( ※ 2 )

(14)

(14)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債④ 支払手形及び買掛金、⑤ 未払金、⑥ 未払法人税等、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

－7－

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金については、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引⑨ デリバティブ取引
イ．ヘッジ会計が適用されていないもの
取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。
ロ．ヘッジ会計が適用されているもの（上記⑧参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区

連結貸借対照表計上額

分

非

上

関

係

場

株

式

株

式

281

投資事業組合への出資金

768

会

社

599百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。
（注3）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1

現

金

及

び

預

年

以

金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1 年 超 5 年 以 内

内

29,191百万円－百万円

19,513－（注4） 借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

5,168

－

－

－

－

－

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,725

7,387

11,188

4,030

4,212

18,000－8－

連結注記表2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

7．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載を省略しています。
8．1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
2,434円23銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 157,240株）⑵

1株当たり当期純利益131円99銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 165,137株）

9．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
太陽ファルマテック株式会社
事業の内容
医薬品の製造販売② 企業結合を行った主な理由
医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化することを目的としています。
③ 企業結合日
2019年10月1日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
太陽ファルマテック株式会社⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0%
企業結合日に取得した議決権比率100%
株式取得後の議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
⑵ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
37,955百万円
取得の対価
取得原価

37,955百万円

－9－

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
6,447百万円② 発生原因主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債

⑹

7,458 百万円
29,74137,199
1,316
4,376

負債合計
5,692
のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類
金額
償却期間
顧客関連資産 7,143百万円 15年⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高8,229百万円
営業利益
895百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（当社の100%子会社）
事業の内容
ソフトウェア開発
ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
被結合企業の名称
事業の内容

株式会社サウマネジメント（当社の100%子会社）
システムエンジニアリング&インテグレーション
ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス－ 10 －

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）② 企業結合日
2019年11月1日③ 企業結合の法的形式
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とし、株式会社サウマネジメントを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ⑤ その他取引の概要に関する事項
システム事業を営む株式会社マイクロネットワークテクノロジーズが、同じくシステム事業を営⑵

む株式会社サウマネジメントを吸収合併することにより、両子会社が得意とするIT分野を融合し、当社グループの経営資源を有効活用することを目的としています。
実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/21 19:45:21 / 19597020_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

10．重要な後発事象に関する注記（重要な資産の譲受）

当社は、アストラゼネカPLCとの間で2020年4月27日に合意されたアストラゼネカPLCの子会社であるア

ストラゼネカ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品等4製品について、アストラゼネカ

PLCが持つ製造販売承認及び製造販売権等の譲り受けに基づき、同日付で資産譲受を完了しました。
⑴⑵

譲受の相手会社の名称
アストラゼネカPLC
譲受資産の種類
アストラゼネカPLCが日本において製造販売権を有している以下の長期収載品等4製品8品目が対象となります。

販売名1

インデラル®錠 10mg

インデラル®注射液 2mg
オメプラール®錠 10

薬効分類
高血圧・狭心症・不整脈・片頭痛治療剤
ベータ遮断性

不整脈・狭心症治療剤

2 オメプラール®錠 20

プロトンポンプ・インヒビター

セロケン®錠 20mg

高血圧・狭心症・不整脈治療剤（オメプラール®注用 20除く）

3
4

セロケンL®錠 120mg
テノーミン®錠 25
テノーミン®錠 50

徐放性高血圧治療剤
心臓選択性β遮断剤⑶

譲受の時期
2020年4月27日
なお、各製品の製造販売承認の承継は2020年度下期に行うことを予定しています。
⑷ 譲受価額
取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務となりますので非公表となります。

11．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年3月26日）を適用しています。
⑴ 取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014
年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取－ 12 －

連結注記表

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得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
571百万円、157,240株です。
（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
太陽ファルマ株式会社（東京都千代田区）

太陽ファルマテック株式会社（大阪府高槻市）

太陽グリーンエナジー株式会社（埼玉県比企郡嵐山町）

株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（東京都豊島区）

用途

種類

固定資産減損損失

医療用医薬品販売の権利

販売権

3,037百万円

事業用資産

機械装置等

109百万円

事業用資産

建物及び構築物、土地等

365百万円

事業用資産

ソフトウェア28百万円

当社グループでは、太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損
失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%の割引率で割り引いて算定しています。
太陽ファルマテック株式会社においては、処分予定の資産については個別にグルーピングを行い、減損損
失の検討を行っています。当連結会計年度において処分を決定した事業用資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置106百万円、その他3百万円であります。当該事業用資産の回収可能価額は、処分価額を基に算出した正味売却価額としています。
太陽グリーンエナジー株式会社においては、事業単位ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物146百万円、土地195百万円、その他24百万円であります。建物及び構築物、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。また、土地の回収可能価額は、売却見込額を基に算出した正味売却価額としています。
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズにおいては、事業単位ごとにグルーピングを行い、減損損
失の検討を行っています。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業用資産の回収可能価
額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。

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連結注記表

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個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のあるもの………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいています。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
③ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌期から費用処理としています。

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個別注記表

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重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっています。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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2．貸借対照表関係に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
3．損益計算書関係に関する注記
関係会社との取引高(営業取引による取引高）① 営業収益② 営業費用(営業取引以外の取引による取引高）
その他営業外収益

9,503百万円
7,994百万円
30,339百万円
187百万円

12,875百万円
651百万円
248百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
532,649株（注）普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当事業年度末 157,240株）が含まれています。

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5．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認
36百万円
資産除去債務51百万円
関係会社株式評価損2,666百万円
減損損失
298百万円
繰越欠損金
197百万円
みなし配当
112百万円
その他
784百万円
繰延税金資産 小計
4,147百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△197百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,806百万円
評価性引当額 小計△4,003百万円
繰延税金資産 合計
143百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額
⑵

12百万円
93百万円
35百万円
141百万円
2百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.62％
法定実効税率（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目
8.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△67.00％
住民税均等割等
0.17％
試験研究費等税額控除△1.20％
修正申告･更正に伴う法人税等△4.76％
評価性引当額
28.16％
その他△2.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.64％－ 17 －

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6．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等

議決権等 関 係 内 容
種 会 社 等 の 名 称 資本金又は 事 業 の 内 容 の 所 有
取引金額
類
出 資 金 又 は 職 業 (被所有) 役 員 の 事 業 上 取 引 の 内 容 (百万円) 科
割合(％) 兼 任 等 の 関 係
PWB用部材を始めとする電太 陽 イ ン キ 製 造 450百万円 子 部 品 用 化 学品部材の製造株 式 会 社
販売及び仕入販
売
自然エネルギ太 陽 グ リ ー ン エ 10百万円 ー に よ る 発 電
ナジー株式会社
事業等

直接
100.0

医療用医薬品太 陽 フ ァ ル マ
株 式 会 社 450百万円 等 の 製 造 販 売

直接
100.0

子
会
社

（注1）
（注2）
⑵
種

役員

（注1）

直接
100.0

所有

所有

あり

ロイヤリテ 資 金 の 貸 付
ィー収入及
び資金の貸
付
受 取 利 息あり

資金の貸付 資 金 の 貸 付

あり

資金の貸付

係会社
5,440 関
短期貸付金
108

－
関 係 会 社

5,373 長期貸付金

受 取 利 息

74

－

5,440
－
5,373
－

関 係 会 社資 金 の 貸 付 24,900 長期貸付金 24,900

取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
議決権等の 関 連 当 事 者
名 所有（被所 との関係取有）割合(%)

類氏

役員

所有

目 期末残高
(百万円)

佐

藤

英

志

森

田

孝

行

竹

原

栄

齋

藤

三

輪

崇

(被所有)
直接0.50(被所有)

直接0.09(被所有)
治
直接0.10(被所有)
斉
直接0.06(被所有)
夫
直接0.05

引

の

内

引 金 額
容取
( 百 万 円 )科

末 残 高
目期
( 百 万 円 )当社代表取締役社長

第三者割り当ての方法による株式発行

91

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

27

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

24

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

24

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

24－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第73期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。
（注2） 議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

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個別注記表

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7．1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
1,882円97銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（当事業年度 157,240株）⑵

1株当たり当期純利益173円70銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当事業年度 165,137株）

8．重要な後発事象に関する注記（子会社への貸付）
当社は、2020年4月1日金銭貸借極度枠設定契約に基づき、連結子会社太陽ファルマ株式会社への貸付を実行いたしました。
⑴ 資金の使途 製造販売権の取得⑵ 貸付金額太陽ファルマ株式会社とアストラゼネカPLCとの契約上の守秘義務により非公表⑶ 貸付日
2020年4月1日⑷ 返済日
2022年3月31日⑸ 利率
0.296％
9．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「11．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

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個別注記表