徳山大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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認証評価結果【判定】
評価の結果、徳山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から 平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は地元の自治体と地域の要請によって昭和 46(1971)年、学校法人中央学院徳山大学経済学部として発足した。3 年後、管理運営体制向上のために学校法人中央学院から分離・独立して、学校法人徳山教育財団を設立し、順調な発展を続けた。しかし、近年の志願者の減少に伴い、財務上厳しい事態を迎えたが、その難局を乗切るため、平成 17(2005)年度から「財務体質改善 5 ヵ年計画」に着手し、効果をあげてきた。この間、職員の補充、研修、教員の研究費などに少なからぬ影響が及んだが、所期の目的を概ね達成し、財務体質は改善した。
こうした改善の背後には、教職員が一体となって、よりよい教育、そして行動規範、「総てを学生のために」のもと、日々の向上を目指してきた努力の積重ねがあった。そして、現在、新しく就任した学長の力強いリーダーシップにより、従来の制度が活性化されてきている。キャンパスの「サイバーキャンパス構築の構想」の推進、それぞれの学生に教員と職員が共同で相談に当たる「ダブルアドバイザー制」の強化、「オンライン授業評価」の拡充、更には教員同士による「相互授業参観」の推進などからも、質の向上を目指す積極的な姿勢が看取できる。
大学経営を担う要となる理事長は、教職員とはもちろん、学生とも身近に接し、大学の置かれた現状の把握に努めている。それにより、教学と事務と経営の三者の協調が実現し、大学経営にとって望ましい方向性が示されていると評価できる。
建学の精神に基づく教育目標は明確に規定され、学生の学習状況及び意識調査に関する「オンライン授業評価」の採用により、この教育目標は、授業改善を重ねながら着実に実現されている。「『知・徳・体』一体の教育」を掲げる大学は、入学直後から、行動科学に基づく独自の「EQ 教育」をスタートさせ、卒業時まで人間として力強く生きていく総合的な人間力を備えた人材の育成を目指す教育を実践している。また、「ダブルアドバイザー制度」では、担当教職員が共有する学生のカルテとして「キャリア形成支援データベース(CASK)」を導入し、細やかなアドバイスを与える体制を整えつつある。
研究費については、競争的配分を行っており、努力する者が報われる制度を確立している。職員の数は「財務体質改善 5 ヵ年計画」の推進で、極めて少数に抑えられているが、
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各人の大学に対する意識は高く、事務は遺漏なく進められている。
大学の管理運営体制は、規程に則り、適切に機能している。多彩な外部理事、外部評議員が大学及び法人の管理運営に参画していることも大学の強みである。
キャンパスはよく整備されており、敷地面積、建物のいずれも基準を満たしている。特に、スポーツ施設は充実しており、学園台キャンパスの人工芝サッカー場、孝田町キャンパスの陸上競技場と武道場、須々万キャンパスの野球場と雨天練習場は特筆に値する。地元との連携を図り地域貢献を目指す「地域連携センター」、周南地域などの地域経済研究で知られる「徳山大学総合研究所」、地域住民向けの教養・健康講座を開講している「徳山大学エクステンションセンター」などの諸施設では、堅実な運営がなされている。
大学の組織倫理に関する規程は、一部、準備中のものもあるが、必要な規程は整備され、適切に運用されている。危機管理体制や薬物使用対策にも配慮されている。大学の教育研究成果の公表は、徳山大学総合研究所の「紀要」や「研究叢書」の刊行、徳山大学経済学会の「徳山大学論叢」の刊行、福祉情報学会のシンポジウム開催などにより、着実に行われている。
地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて出発した大学が、地元の期待を受け、地元に貢献するという双方向の関係を強化しながら、これからも着実に発展していくことを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「公正な社会観と正しい倫理観の確立」に基づき「知識ととともに魂の教育を重視する大学」を志向することであり、大学正門横の碑にもこの建学の精神は刻まれ、学生や教職員学生だけでなく、大学を訪れる学外者にも示されている。
教育理念は、知識の教授にとどまらず、「魂の教育を重視する」姿勢を「『知・徳・体』一体の教育」と簡潔な言葉で明確に表現し、建学の精神との整合性が認められる。更に、「徳」には「『知』や『体』などの諸能力を活かしグループや社会全体にとって良い結果・成果をあげる能力と解釈して」、社会にとって有為な人材の育成につなげていこうとする姿勢が表出している。
建学の精神に基づく教育目標は、平易なことばで表現され、この目標のもと、それぞれの「学部における教育研究上の目的」が具体的に定められている。大学が目指す方向は、「教育の目標」として規定されているように、率直な表現から明確に見てとることができる。ホームページにも教育理念・教育目標・教育規範が明確に記載され、かつ学内外に周知されている。

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基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づき教育研究組織が編制され、相互の関連性が保たれている。学部は、経済学部と福祉情報学部の 2 学部 3 学科から構成され、附属機関として「図書・研究センター」「徳山大学エクステンシ
ョンセンター」「地域連携センター」が設置されている。地元の自治体と地域からの要請によって設立された大学であることから、教育研究組織は地域連携、地域貢献に配慮した編制となっている。
教養教育は、総合的な人間力を備えた人材育成を目指す「EQ 教育」を取入れ、総合系の幅広い教養科目を配置している。また、経済学部及び福祉情報学部の教務委員会の下部組織として「総合科目担当者会議」を設け、カリキュラム改善や教養教育全般について検討している。
教育研究に関わる議決機関は、経済学部と福祉情報学部の教授会であり、教授会の円滑な運営を図るために「徳山大学委員会規程」に基づき各種委員会が設置されている。大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように組織と意思決定過程が整備され、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神と教育理念を踏まえて、教育の目標を定めている。また、学部学科の教育目的については、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、明示している。これをもとにディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを定め、公表している。
更に、総合的な人間力を高めるために大学独自の「EQ 教育」を総合教育に取入れ工夫している。
カリキュラムポリシーに即して、経済学部（現代経済学科 3 コース、ビジネス戦略学科3 コース）及び福祉情報学部（福祉情報学科、2 コース 4 専攻）の教育課程が体系的に編成され、適切な授業科目、授業内容となっている。また、年間学事予定、授業期間が明示され、教育課程が適切に運営されている。単位認定、進級、卒業・修了要件について定め、概ね良好に運営されているが、福祉情報学部福祉情報学科の 1～3 年次生及び両学部の 4年次生の年間履修登録単位数の上限について適切に定め、単位制度の実質及び学修の質を保つ必要がある。
教育目的の達成状況について、学生の学習状況及び意識調査に関して「オンライン授業3徳山大学評価」を実施し、授業改善に生かしている。また、学生の資格取得については「資格等取得奨励金制度」を導入し、「徳山大学エクステンションセンター」を通して奨励している。
就職状況については進路支援部が学部・学科・コースごとに内定率や内定先企業などを調査し、就職先の企業アンケートを実施するなど点検・評価に努めている。
【優れた点】
・ 自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力を備えた人材の育成を目指す「EQ教育」を総合教育に取入れ、専門教育に生かせるように工夫していることは高く評価できる。
【参考意見】
・福祉情報学部福祉情報学科 1～3 年次生の年間履修登録単位数が高く設定されており、また両学部の 4 年次生についても適切に上限を設定するよう早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが明確にされ、募集要項やホームページで公表されている。またアドミッションポリシーに沿って入学試験が入試委員会を中心に厳正に実施されている。
福祉情報学部の入学学生数は過去数年にわたり、入学定員を大幅に下回っており、学生確保のための改善が必要である。
通常のオフィスアワー制度のみならず、教員と職員が学生の相談に応じる「ダブルアドバイザー制度」を設け、また「キャリア形成支援学生データベース(CASK)」を導入し、学習面ばかりでなく学生のキャリア設計、就職にも生かす仕組みを構築している。更に、ICT(Information and Communication Technology)を教育研究の充実や大学運営に生かす「サイバーキャンパス構築の構想」に着手しており、学生への学習支援体制の整備に力を入れている。
学生サービスは、「学生支援室」「留学生支援室」「学生相談室」が整備され、「学生生活委員会」「留学生支援委員会」が中心となって対応している。小規模大学の利点を生かし、学生相談、奨学金などの経済支援、課外活動補助など、細やかなサービス体制をとっている。
学生の就職・進学支援は進路支援部が担当しており、「ダブルアドバイザー制度」を通じた就職・進学支援、また「キャリア形成学生支援データベース（CASK）」の導入により、キャリア教育、就職支援の充実に取組んでいる。
【優れた点】
・教員と職員が一体となって学生の相談に応じる「ダブルアドバイザー制度」を設け、そ4徳山大学の結果として退学者の減少に結びついていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・福祉情報学部は過去 5 年間の入学定員充足率が著しく低く、早急な改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
両学部とも設置基準で求められている専任教員数及び教授数を満たしている。専任教員・兼任教員のバランスはとれており、教員の年齢構成も経済学部で 40 代が少ないものの、全体としては概ねバランスを保っている。
教員の採用・昇任の方針は明確に示され、適切に運用されている。特に、昇任においては、「学内・地域社会における貢献」も評価の対象の一つとなっている。新任教員の 5 年間の任期制については、4 年目の終了時点で大学の方針を示すことにより、教員の不安を軽減する配慮を払っている。
教員の研究費は、一律配分をベースとして、その上に教育研究の業績を考慮した競争原理に基づく追加配分を行うことにより、真剣に研究に取組む教員の支援体制が構築されている。
オンラインによる授業評価は次第に定着しつつあり、教員による評価結果についてのコメントも増加してきている。教員相互の授業参観も機能し、学生による評価と相まって重層的な教育効果の向上に役立っている。
基準６．職員【判定】基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織は「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づき編制されている。しかし、配置については平成 17(2005)年度からの「財務体質改善 5 ヵ年計画」に基づく人件費抑制のため、退職者の補充を行わず、一部の軽易な業務を嘱託職員及び臨時職員に担当させ、業務委託したりすることにより専任職員の採用を控えたため、専任職員の年齢構成に関しては高齢化している。
職員の採用は公募制を原則とし、「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 3 条の規則を順守できる者を書類選考、筆記試験、面接などにより選抜されている。昇任・異動については、「徳山大学人事規程」により適切に行われている。
職員の資質・能力向上のための取組みとしては、夏期休暇期間を活用して事務職員全体
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大学の教育活動支援のための事務体制は、教務部、学生部を中心に置き、「ダブルアドバイザー制度」を設け、「知・徳・体」一体の教育が行えるよう整備されている。研究活動については図書・研究センターを中心に支援されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、「学校法人徳山教育財団寄附行為」「学校法人徳山教育財団組織規程」及び私立学校法に基づき、理事会、評議員会のもと、管理運営体制は適切に機能している。併せて、多彩な外部理事、外部評議員が大学及び法人の管理運営に参画している。
大学の管理運営体制は、企画・管理・運営を審議する「運営協議会」と教学に関する事項を審議する教授会があり、教授会の円滑な運営を図るために各種委員会が設置されている。また、理事長招集の「運営協議会」と学長招集の「部課長会議」により、管理部門と教学部門が適切に連携している。
自己点検・評価については、平成 14(2002)年度に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し「自己点検・評価委員会」を設置している。平成 20(2008)年度には、「自己評価報告書編集委員会」を立上げ、平成 21(2009)年 9 月に「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書」を完成させ、ホームページ上で学内外に公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務比率では、自己資金構成比率、基本金比率は高く、総負債比率、負債比率が低い値で、良好な状態である。学科再編のための実習施設及び課外活動施設の整備についても、計画的に第 2 号基本金の組入れが行われ、財源も自己資金で行い借入金も無く、教育目的を達成するための財政基盤を有している。消費収支比率は、過去 5 年間 100%を超えているが、平成 17(2005)年度からの「財務体質改善 5 ヵ年計画」で学生募集の強化や経費削減を実施し、帰属収支差額は、平成 21(2009)年度に収入超過となっている。
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人徳山教育財団経理規程」などの諸規程に基づき適切に処理されており、会計監査は、公認会計士による監査と監事監査が適正に行われている。
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財務情報の公開については、学生、保護者、教職員に「後援会会報」において決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載し、配付している。学外には、平成 22(2010)年度よりホームページ上で公開し、利害関係者からの閲覧請求に対しては、法人本部に備置き、閲覧を可能にしている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、資産運用収入に関して、「ファイナンス委員会」を設置し増収を図っている。また、事業収入に関しては、「徳山大学エクステンションセンター」内に「ヘルシーカレッジとくやま」を開設し、文化教養・健康講座を開講して増収を図る努力がなされている。
【優れた点】
・「徳山大学エクステンションセンター」内に開設した「ヘルシーカレッジとくやま」で文化・教養講座を開講し、外部資金の導入に努めていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、3 か所に分かれており、学園台キャンパスには、校舎、図書館、記念会館や人工芝サッカー場、テニスコート、アーチェリーなどの運動施設及びカフェテリアや学生の学習に必要な施設が整備されている。孝田町キャンパスにある総合グラウンドには、陸上競技場、第 2 記念館（武道場）、須々万キャンパスには、野球場、雨天練習場が整備されている。また、図書館は、開館時間を平成 22(2010)年度から延長し、学内外に開放している。校地・運動場・校舎などについては、教育研究目的を達成するための面積を有し、適切に運営されている。
学内設備の安全性については、総務課が中心となり定期的に外部委託して点検・整備を行い維持、管理されている。建物の耐震性については、平成 22(2010)年 10 月より平成24(2012)年 3 月完了予定で耐震診断に着手されており、引続き計画どおりに実施されることが望まれる。バリアフリーの設備は、図書館への移動がスムーズになるよう 1 階の図書館入口前にエレベータ、11 号館には障がいがある人のための専用トイレ、階段には昇降機を設置し、本館 2 階入口・8 号館入口のスロープ化などの対策が講じられている。
4 号館、5 号館を中心に食堂、自動販売機コーナー、書店、談話室、女子学生のみ利用可能なレディースラウンジを設けるなどアメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】基準 10 を満たしている。

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【判定理由】
大学が設置する「地域連携センター」は、地域問題などに関する研究交流会や周南市などからの受託事業、地域貢献研究、地域連携活動調査などを行っている。
「徳山大学総合研究所」は、周南地域などの地域経済などに関する研究事業を実施し、講演会・研究会などを開催している。また、「徳山大学エクステンションセンター」は、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施してきた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」を引き継ぎ「ヘルシーカレッジとくやま」として、地域住民向けの教養・健康講座を開講している。更に、施設・設備・備品を学外者へ貸与し、図書館を周南地域の在住、勤務する 18 歳以上の者に開放するなど、物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
周南地域の企業などとは、寄付講座やインターンシップを通じて連携・協力を展開することで適切な関係が構築されている。
他大学との関係については、山口県内の社会科学系学部を有する 4 大学と「社会科学系5 大学教育・研究交流協定書」を締結して学生の交歓・交流、単位互換、教官交流、研究交流を進めている。また、山口県内の 11 の高等教育機関と相互に連携・協力して「大学コンソーシアムやまぐち」を設置し、シンポジウムや公開講座、留学生の交流イベントを実施している。山口県外の大学とも交流協定を調印するなど、適切な関係が構築されている。
地域社会とは、「地域連携センター」を地域連携活動の総合的な窓口として、協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程として「学校法人徳山教育財団勤務規程」に基本的事項を定め、「学校法人徳山教育財団セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程」などの諸規程及び「科学研究費補助金の運営に関する行動規範」「科学研究費補助金の運営・管理体制」「徳山大学科学研究費運営マニュアル」などを内規として定め、適切に運営されている。
学内外の危機管理体制として、「徳山大学消防規程」を定め、防火訓練を年 1 回実施している。また、薬物使用対策としては、1 年次に「人間力講座」を通じて学生への指導を行っている。
大学の教育研究成果については、「徳山大学総合研究所」は年 1 回「紀要」を刊行し、徳山大学経済学会は学術雑誌「徳山大学論叢」を年 2 回発行し、それぞれ、学内教員へ配付するほか、他大学の図書館及び公的研究機関へ寄贈している。また、ホームページに教員紹介ページを設置し、教員の専門分野や研究業績、担当授業などを紹介するなど、適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。

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