４ 木 行 第 ２ 号
令和４年３月２４日

木津川市長

河井規子

様

木津川市行財政改革推進委員会会長澤井勝

外部評価に対する令和３年度中間報告について「第３次行財政改革行動計画（２０１８～２０２２年度）の進捗状況」について、当委員会において令和３年度の評価対象として決定した４つの項目に対して、令和３年１０月２１日と１１月１６日の両日、当委員会を開催し外部評価を実施しました。
評価にあたっては、対象項目にかかる市の評価に対して、提出された資料に基づき、「有効性」、「効率性」、「市民満足度」、「適切なプロセス」の４項目を基軸とし、進捗状況に応じて、「定量」及び「定性」といった幅広い観点等から、担当課ヒアリングを通じて総合的に判定したものです。
ここに、当委員会の評価結果について、下記のとおり報告しますので、今後の行動計画の進捗に最大限に反映させ、更なる改革に取り組んでください。

記■ 外部評価結果
担当課項

目

市が決定した評価

市が決定した評価に対する委員会の評価

概ね進捗

妥当な評価

人事秘書課

No.15 会計年度任用職員の導入

学研企画課

No.21 電子申請・届出システムの推進

評価なし（集約項目）

やや不十分

管理課

No.65 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）

概ね進捗

過大な評価

学校教育課

No.73 放課後児童クラブの運営方
法の検討

概ね進捗

過大な評価

別 紙
第３次木津川市行財政改革行動計画の進捗状況に対する市の評価に対して、提出された資料に基づき、所管部局から聴取し外部評価を実施した結果について、中間報告を行うにあたり次のとおり意見を付します。

□Ｎｏ.１５

会計年度任用職員の導入〔人事秘書課〕

市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「妥当な評価」としました。
木津川市における会計年度任用職員制度について、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の趣旨を踏まえ、近隣自治体の水準等を十分考慮しながら制度を設計し、令和２年４月から導入したプロセスは適当であり、嘱託・臨時職員の処遇が一定改善されたことは評価します。
会計年度任用職員は、正規職員と同様に市民に対して良質なサービスを提供するうえで重要な担い手であることから、論点・課題やヒアリングにおいて指摘したフルタイム任用職種の拡大や適正な給与水準の確保等による雇用の安定と、適切な人事評価制度の構築・運用、研修の充実、状況に応じた最適な募集による任用等によって人材の確保・育成に資するよう、定期的に制度の評価・検証を行い、法改正の趣旨に沿った制度として適正な運用が図られることを望みます。
こうした一方で、制度導入による処遇の改善等に伴う人件費負担が、今後の財政運営を圧迫することが懸念されます。今後の取組みとして令和４年度以降、会計年度任用職員人件費の増加率を対前年度比１％以内とする目標が示されていますが、十分とまでは言えないものと考えます。
労働人口の減少や行政のデジタル化推進など社会全体の大きな流れに柔軟に対応することが求められており、デジタル技術を活用した抜本的な業務改革や更なる民間活力の導入など市として取り組むべき行財政改革の推進を視野に、会計年度任用職員を含めたすべての職員を対象とする定員管理計画へと見直すなど、総定員の適正化と総人件費の抑制を図られたい。

□Ｎｏ.２１

電子申請・届出システムの推進〔学研企画課〕

集約項目であり市の評価は行われていませんが、当委員会としては、取組みは「やや不十分」であると判断しました。
国においてデジタル化が加速される中、木津川市においても、スマート化宣言や自治体ＤＸの推進に向けた計画策定に取り組まれ、また、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に努められていることは評価します。
しかしながら、現状としては、電子申請・届出が可能とされた事務数に対して導入実績が極めて少なく、また導入業務の多くで利用件数、利用割合が低調であるなど、業務の効率化と市民サービス・満足度の向上に資する成果が表れているとは言えず、ソフト・ハード面ともに多くの課題が見受けられます。
こうした課題等への対応を含め、電子自治体の推進にあたっては、基幹システムの標準化など自治体ＤＸ推進に向けた国の動向に基調を合わせつつ、先進自治体の取組事例や市民ニーズ等の把握・分析に加え、京都府情報化推進協議会との連携を深めるなかで、今後策定される（仮称）スマート化計画において、木津川市にとって最適なデジタル社会を明らかにし、実現に向け取り組まれることを期待します。なお、システム導入などに多大なコストが見込まれるため、補助金の活用など一般財源負担の軽減を図ることはもとより、行財政改革の視点に立った有効性、効率性、費用対効果の十分な検証をもって取り組まれたい。

□Ｎｏ.６５

外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）〔管理課〕

市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「過大な評価」としました。
公益財団法人木津川市公園都市緑化協会（以下、協会という。）は、関西文化学術研究都市の中核都市として宅地開発が進められる中、既存緑地の保全に加え、開発に伴い増加する公園の維持管理や緑化の普及啓発活動を担う団体として、旧木津町の出資により平成４年に財団法人木津町公園都市緑化協会として設立されて以降、地域高齢者による緑化友の会の活動を通じた取組みが行われ、地域住民の快適な生活環境づくりに寄与しているものと考えます。また、協会の財務状況についても、市の受託事業収益によることが大きく、それ以外の収益が少ないといった収益構造が見受けられるものの、一定の健全性が保たれていると認められます。
一方で、行動計画の取組状況をみると、少子高齢化の進展による生産人口の減少、団塊世代の大量退職を受けた高年齢者の働き方改革、公益法人制度改革など、社会情勢の変化とともに協会の役割や存在意義も変化する中、設立から３町合併、公益財団法人への移行を経てきたこれまでの活動成果を評価・検証し、その結果に応じた今後の方向性や改善策を検討するなど、時代に即した柔軟な見直しを行うことが第３次木津川市行財政改革大綱における外郭団体見直しの方向性であり考え方であるところ、こうした検討や見直しが行われた経過が明らかでなく、また現状を堅持するとの姿勢が見受けられるなど、行動計画の取組みが進捗しているとは言えないものと判断します。
今後、論点・課題やヒアリングにおいて指摘した内容を含め、外部評価結果と付帯意見を踏まえた取組みが進められることを期待します。

□Ｎｏ.７３

放課後児童クラブの運営方法の検討〔学校教育課〕

市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「過大な評価」としました。
木津川市において、児童の安全と心身の健全な育成並びに保護者の就労支援を図るため、必要な施設整備や人員など量的拡充に努めることで、待機児童ゼロを達成するなど、放課後健全育成事業を通じた子育て世帯に対する支援に取り組まれていることは大いに評価するものです。
指定管理者制度など民間事業者に運営を委ねることは、民間のノウハウを活かした運営の効率化や人員体制の確保・育成、独自サービス提供等によって質的拡充が図られることが期待されるとして、民間活力の導入が国や先進自治体において推進されている一方で、独自サービスに対する新たな費用負担の発生に加え、低賃金での雇用によるワーキングプアの温床となることや経営悪化による撤退など事業の継続性が懸念されるなど、多くの課題も報告されており、当委員会においても本来、指定管理者制度になじまないとの議論もあり、公設公営による安定的な事業継続を前提に、効率化と質的改善に向けた検討にシフトしてはどうかとの意見も出されました。
こうした民間活力導入によるメリット・デメリットに加え、運営コストが年間約１億６千万円増加する妥当性、また公立によることの有意性等の分析と評価を含め、行財政改革の視点と子育て支援の両面から、木津川市として放課後児童クラブの運営をどのようにするのが最善なのか、十分な検討と議論によることが求められるところ、現状では、こうした成果に至っていないことから、取組みが概ね進捗したとは言えないと評価しました。
今後、評価結果やこれらの課題、意見等を踏まえ、説明責任が十分に果たされるよう、適正なプロセスによって慎重かつ丁寧に検討されることを願います。
以 上