平成7年12月20日
年金2…

省三金2

1

（問題：）

王．次の文章に対する答えとして適切なものを各選択肢の中から一っ選び、さらに関連質間について解答を簡記せよ。

（客間7点計35、点）

ω次の記述のうち・厚生年金基金の免除保険料率決定の基礎となる代行保険料率の算定を行うべき基金に該当しないものをあげよ。

ア。合併または分割の認可の申請を行う基金。

イ、厚生年金基金余第33条第2項の規定により財政再計算を行う基金。
ウ。繰越不足金の額が掛金収入現価の5％を超え、変更計算を行う基金。

エ・代行保険料率の算定の基礎となる事項に変更が生じたことにより、厚生年金基金規則第1条第4号または第32条の3にに定める掛金の基礎を示した書類を厚生大臣に提出する基金。
（質問）代行保険料率算出に際してのr財政方式」およびr基礎率の算定基準」について簡記せよ。

｛2離年金基金から支給される年金給付一時金給付の受給権に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。
アー基金が支給する年金給付または一時金給付を受ける権利は、権利を有する者の請求に基づいて基金が裁定することとなっている。この裁定の権限は基金固有の権限である。

イ・裁定の請求は受給権者本人が行わなければならず・受難者本人が請求を行わない場合1鰯の如何によらず給付の支給は行われない。

ウ・受給瀦に利益を帰属させる目的をもってする受給権者の自由な意思による委任契約に基づ／代麟求は書忍められる。
エ・基金が支給する年金給付または一時金給付を受ける権利は、当該受給権者本人の一身に専属し他人に譲渡できない。
（質問）基金の事業三的は・加入員また1ま加入員であった者に対し年金給付および一時金給付を行うこと等であるが、これらの事業目的を遂行するにあたって、基金が委託できる業務について簡記せよ。
13腹生年金基金の加入員に関する次の記述のうちから正しいものをあげよ。
ア・厚生年金保険法で規定する適用事業所でな1・事業所であっても、当該事業所の従業員の・分の3以上の希望があれば、基金の設立事業所となることができる。
イ・基金の設立事業所の従業員であっても・・ヶ月以内の期問を定めて使用される者は基金の加入員としないことができる。
ウ・加入員の資格を取得した月と同一の月1こその資格を喪失した者は加入員とならなカ・つたものとみなす。

エ・同時に二つの基金の設立事業所に使用される被保険者は両方の基金に加入し、掛金の負担は各・の設立事業所における標準報酬月額の比率に応じて負担する。
（質問）基金加入員の資格を喪失することとなる事由をあげよ。

一104一

年金2…

214〕厚生年金保険制度の歩みおよび最近の動向に関し、次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．昭和48年改正で「年金額の物価スライド」が導入された他、「標準報酬の再評価」が併せて導入され、少なくとも5年に1度行われる財政再計算期において、現役世代の賃金水準との均衡に配慮しつつ国民の生活水準の向上を反映させる実質的な年金額の改善を行うという考え方が確立された。
イ．女子の被保険者数は経済成長期には大きく伸び、不況期には減少する傾向がみられ、経済情勢を敏感に反映しているといえる。また昭和54年度頃から厚生年金の被保険者数は着実に増加し、平成5年度末には3，265万人となっている。
このうち、厚生年金基金加入者数は3分の1を超えている。
ウ．厚生年金は過去の国民年金に見られるような早期成熟化政策がとられなかったことなどから老齢年金受給権者の増加は緩やかであり、また被保蔭者数が増加してきたこともあって成熱度の上昇は緩やかなものとなっている。その結果、厚生年金の成熟度は平成5年度末において17．1％となっている。
（ここでいう成熟度＝老齢年金受給権者数÷被保険者数）

工、保険料収入の推移をみると、昭和35年度の807億円に対して平成5年度には約190倍の15兆3，476億円となっており、支出額はその同じ33年間に約1，300倍に急増している。また、積立金は昭和35年度末の4，440億円から平成5年度末には50兆8，605億円となっている。
（質問）以下の文章は厚生年金保険法における財政再計算の規定を要約したものである。下線の部分に該当する適当な言葉を解答用紙の所定の欄に記入せよ。

「保険料率は①に要する費用の予想額並びに第89条の2第1項に規定する②、予定運用収入および③に照らし、将来にわたって④を保つことができるものでなけれぱならず、かっ、少なくとも⑤年ごとにこの基準に従って再計算されるべきものとする。」
15〕平成6年に行われた国民年金および厚生年金の財政再計算に関する次の書己述のうち誤っているものをあげよ。

ア、財政再計算における被保険者数の将来推計には、厚生省人口間題研究所の「日本の将来推計人口（平成4年9月推計）」の中位推計が基礎データとして使用されている。
イ。財政再計算では経済的要素についても前提を設定し計算を行っているが、このうち標準報酬上昇率は年4．0％と見込まれた。

ウ．財政再計算では経済的要素についても前提を設定し計算を行っているが、このうち消費者物価上昇率は年3．0％と見込まれた。

工．財政再計算において使用した基礎率は、平成元年度から平成3年度にかけての被保険者統計および年金受給権者統計に基づいて被保険者種別年齢各歳別に作成されたものである。
（質問）平成6年財政再計算の結果・厚生年金の保険料率の見通しはどのようになったか簡記せよ。

一ユ05一

年金2…

32．次の厚生年金基金の資料を見て以下の闘いに答えよ。
（25点）【X年度からX＋3年度までの財政決算の利源分折の推移】

X年度（金額単位I百万円）、』ムロ月r＾uL ・ ロノJ「］ノX＋1年度

X＋2年度

X＋一 R年度

合

言十剰利益

40

△30△35

△5余

脱退差損益
昇給差損益

620△6△416△7010△5015△2510△10△ユ55

540

564△510△56△7104△1417△54△39△90

不足の差損

新規加入員に関する差損益
人数・給与の増減による差損益

要その他差損益

因合備計
考（各年度の実績数値）

べ・ア3％

新規加入年齢30歳
新規加入員数60人
加入員数増加30人
実質利回り6．O％

20

べ・ア3％

新規加入年齢27歳新規加入員数55人
加入員数増カロ30人

実質利回り5．8％

べ・アL5％

新規加入年齢25歳
新規加入員数35人
加入員数増加10人
実質利回り4．5％

べ・ア
0．3％
新規加入年齢23歳
新規加入員数10人
加入員数減少20人
実質利回り3．5％【主要経済指標】

X

日経平均株価有効求人倍率

消費者物価上昇率
長期プライムレート

年度

X＋1年度

20，000円

19，000円

1．40

3．30％
4−40％

X＋2年度

120
217，000円

1．10％

O．30％

20％

4

X＋3年度

且8，000円

00％

0，95

3．50％

0，75

2，9C％

【制度の概要】

・加算型

・単独設立

・加算部分の加入資格：入社即時・加算部分の年金受給資格：加算適用加入員期間15年以上（年金は15年保証終身年金）・加算部分の給付額算定式：賃金規程に定める基本給×加算適用加入員期間に応じた支給率（基本給は年齢と勤続年数に応じてテーブルとして定められており、年1回のべ一スアツブ時に改訂が行われる。）
・加算部分と退職金の関係：加算部分は退職金の全部移行｛〕

S記の利源分析結果および主要経済指標を踏まえて・不足金発生の主な要因とその馳および時系列的な変化について定性的に述べよ。

｛2麟主星「月例給与の一部である基本給のべ一スアップがそのまま年金額に反映され碗の給付体系を問題視しており、従業員の能力や貢献度を反映させた退職金制度にしたい。」と考えている。
上記ωおよび事警主の要望を踏まえて加算部分の制度設計を変更するのにどのような方法があるかを述べよ。また、その方法を導入する際・認可基準やその他とのような点に留意すべきかを述べよ。

一．

?O6一

年金2…

3．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。

4

（40点）

A．昭和60年の年金法改正によって、国家公務員等に適用される共済年金の給付額算定式は基本的に厚生年金と同様のものとなった。

すなわち、厚生年金の給付額算定式により言十算した金額に、報酬比例部分の2割に相当する金額を職域年金部分として上乗せした金額を共済年金の給付額とされた。

現在検討されている公的年金一元化の方策のなかには、共済年金を厚生年金に統合し、厚生年金基金を設立して職域年金部分をプラスアルファ部分に吸収するという方法も検討課題にあがっている。

（年金数理部会第3次報告書A案を前提に厚生年金基金を設立する方式）

このように、一つの共済年金制度を厚生年金に統合し、厚生年金基金を設立する場合に検討しなければならない主な項目を4っあげ、それぞれの項目について所見を述べよ。

なお、所見を述べる項目の内に下記に例示されている項目を含めても差し支えない。
項目の例：「スライド・再評価の取扱い」、「障害・遺族年金の取扱い」等【年金数理部会第3次報告書A案の概要】二合被用者年金制度の統合一本化を行う案←一一一一自営業者等一一一→被用者（基本的仕組み）

・被用者年金制度を統合一本化し、全被用者共通の制度を新たに創設する。
・現行の被用者年金各制度は、三階部分を支給する制度として再編成される。
・一 ｳ化給付の対象期間は、各制度の発足時以降の全期間を前提とする。
一 K部分および二階舶に相当する給1寸に充てるため、各制度は、例えば厚生年金の積立水準を基準として算定される積立金を新制度に移管する。

B。平成6年度の法律改正で、厚生年金基金の免除保険料率は32％。〜38％。の7段階で代行保険料率を基礎として決定されることどなった。

このことに関連して以下の問いに答えよ。
l1〕代行保険料率の算定に際して、「代行給付費の予想額の現価」を用いるが、この「代行給付費の予想額の現価」の算出方法について述べよ。

12〕今般の法律改正で導入されたいわゆるr複数免除保険料率」は従来のr一律の免除保険料率」と比較してどのような特徴があるか述べよ。

制厚生年金基金の財政運営について抜本的な検討葦行うと仮定した場合、厚生年金基金の代行部分の費用負担のありかたにっいて論点となり得る項目をあげ、それぞれの論点について所見を述べよ。

以一107一上角三…金2角翠箸；例J間騒1

ω選択肢の答ウ

質間の答・財政方式は開放基金方式によること。

・予定利率は年5．5％とすること。
・死亡率は年齢および性別に応じて「厚生年金基金における財政再言十算に伴う掛金率の計算に関する取扱いについて（昭和45年6月18日年発第10王8号）」（r財政再計算通知」でも可）の別表に定める傘とすること。

・脱退率は・代行保険料率の算定基準日から過去3年聞の実績に基づいて算定すること。

・昇給指数は、代行保険料率の算定基準日における実績に基づいて算定すること。

・将来加入員の見込みについては、代行保険料率の算定基準日から過去3年間の実績に基づいて加入年齢を定めたうえ、代行保険料率の算定基準日における加入員の実態に基づいて加入員数及び加入時の標準報酬月額を定めること。

12耀択肢の答

イ

質間の答
・年金数理に関する事務
・給付金の支払いに関する事務・中途脱退者に係る年金給付の現価相当額の移管事務・政府負担金の計算に関する事務

13〕選択肢の答

ウ

質問の答
・死亡したとき・設立事業所に使用されなくなったとき・使用される事業所が設立事業所でなくなったとき・厚生年金保険の被保険者の適用除外（厚生年金保険法第ユ2条）に該当するに至ったとき・65歳に達したとき

一108一

14耀択肢の答

工

質問の答
①保険給付
②特別保険料③国庫負担の額④財政の均衡⑤515）選択肢の答

ウ

質問の答

5年ごとの保険料率の引上げ幅を2．5％とすることで、途中で収支残が赤字になることなく年金財政は安定的に推移し、最終保険料率は29．6％（国会修正を織り込んだ結果＝29．8％）となるものと見込まれる。但し、平成6年10月から平成11年9月までは2・段階の引上げの予定であり、平成6年10月からは16．5％・平成8年10月から17．35％、平成11年10月から19．0％とな乱問題211〕不足金発生の主な要因とその理由および時系列的な変化の定性的な分析

不足金発生の主な要因は昇給差損である。この制度の加算部分の給付算定式は、退職時の基本給に支給率を乗じて算定するものである。従って、予定昇給率を上回る昇給の実績があった場合には責任準備金の増加額が予定以上のものとなるため、財政決算において不足金を計上することとなる。

その時系列的な変化を見ると、次のようなことが推察される。

一般に、賃金の上昇に影響を与える要因としては労働力需給・物価・企業業績等があげられるが、問題に記述されている主要経済指標を見ると、好況期から不況期へ向かう過程にあるものと思われる。一この環境を反映して、べ一スアップ率は低下しそれに伴って昇給差損の計上額も小さなものとなっている。一方、べ一スアップ率の低下と反対に運用利回りは低下傾向を示しており、その結果、利差損を発生している。

一109一

12〕給付体系の変更について

過去の財政決算結果を見ると、月例給与のべ一スアップがそのまま年金額に反映され、それが不足金の発生要因となっている。このことから、給付設計を変更する際にはべ一スァッブと年金額算定給与の切離しが必要となろう。

また、従業員の能力や貢献度を反映させた給付設計とする場合、ポイント制退職金制度の導入が適当と思われる。また、ポイント制退職金制度を導入する際には、職務遂行能力・熟練度・知識・技術・経験等のレベルにより資格を決定し昇進・昇格・賃金決定等の労務管理を行う職能資格制度を設けることが前提となる。厚生年金基金制度ヘボイント制を導入する際には以下の要件を満たすことが必要である。

①昇格の規定が明確に定められており、新規加入員には全員に昇格の可能性があること。
②同一加算適用加入員期間を有する加人員について、最大ポイントの最小ポイントに対する割合が工O倍以内であること。
③恣意的なポイントは存在せず、数理書十算が可能であること。

また、厚生年金基金の制度変更の際には、加入員にとっての既得権や期待権の侵害および年金給付水準の低下といった問題を回避する必要があり、上記の①〜③の要件以外に以下の条件も満たす必要がある。

④プラスアルファが低下しないこと。（基礎部分の現価相当額も従前のそれを下回らないこと）⑤基本部分および加算部分の掛金総額が低下しないこと。

問題3

A【解答に当たってのヒント】

年金数理部会第3次報告書A案は、全被用者年金制度の統合一本化を行う案であり、現行の被用者年金各制度は三階部分を支給する制度として再編成されることとなる。

本間は一元化にあたって一つの共済年金制度を厚生年金に統合し、厚生年金基金を設立する際に検討を要する論点について所見を述べる問題である。

設立された厚生年金基金は職域部分（3階部分）を基金から給付することとなるが、共済年金制度の職域部分は「厚生年金本体と同様の給付構造」や「恩給相当期間」を持っており、これを厚生年金基金制度に移行するに際し、どの様な形で調整するかを考えることが主眼となる。

一ユエ0山

I

検討項目および論点の例
ω年金給付に関する項目①給付種類：共済年金制度はr老齢年金」以外にr遺族年金」・r障害年金」の給付があるが、これを厚生年金基金制度でどのように取り扱うか。

②スライド：共済年金制度は厚生年金と同様に「物価スライド」・「報酬再評価」を実施しているが、これを厚生年金基金制度でどのように取り扱うか。
12〕加入員期問について①追加費用期間：共済年金制度発足前の期間を有する者に関する問題点をどのように整理するか。

②代行期間：一元化前の過去期間を厚生年金基金制度の代行部分として取り扱うか否か。
13洋金積立金について現在、共済年金制度が保有する積立金について、厚生年金基金制度を設立する際に持ち込む資産をどのように考えれば良いか。
14〕加入者負担掛金について各共済年金制度の加入者は厚生年金と異なった水準の掛金を負担していたが、厚生年金基金制度を設立する際に、代行部分の保険料との関係をどのように整理すれば良いか。

15〕既裁定年金について厚生年金基金制度の設立時の既裁定年金をどのように整理するか。

皿．解答例（1陣金給付に関する項目①給付種類：咄族年金」・「障害年金」は現在の厚生年金基金制度の年金経理では給付を行うことは不可。

厚生年金基金制度の枠組みの中で支給するためには
ア．福祉施設で行う方法
イ．一定の基準を満たす基金は遺族年金・障害年金の支給を認める方法等が検討の対象として考えられる。

上記アの方法による場合はr賦課方式」あるいはr修正積立方式」またはr事前積立方式」による財源の調達、イの方法による場合はr事前積立方式」による財政運営が求められる。

一1H一

②スライド：rスライド」・r再評価」を実施することは、現在の厚生年金基金制度において禁止されてはいないが、その財政運営が難しいために完全に実施している基金は無い。

実際にrスライド」・r再評価」を実施するに当たっては、ア．予め基礎率に年金改定率を織り込み財源手当をしておく方法
イ．スライド・再評価実施のたびに特別掛金を設定し、通常のPSLを償却するのと同様の方法で償却していく方法
等が考えられるが、ア．については、基礎率に見込んだ年金改定率以上にスライド・再評価が発生する可能性もあり、その場合イ．と同様の措置を講じていく必要があること。

イ．については、特別掛金の負担が将来的に相対的に極めて大きな規模になる可能性があり（例えば事業規模が縮小された場合等）、財政的に不安定な状態が生じ得ること。
等の問題がある。

このようなリスクを避けるために、患い切って給付設計を変更し、水準は同レベルであるがスライド・再評価のない給付とすることなどを検討することも考えられる。

（2〕加入員期間について①追加費用期間：共済年金制度の一部の加入員および受給者は共済年金制度発足前の期間（追加費用期間）を持っている。

この追加費用期間に係る費用は、事業主が負担しており、現在の粋組みを変更しなければ、厚生年金基金制度においても、当該期間の費用は事業主が負担することとなる。

この前提に立った場合、、受給資格の付与はこの期間を通算する必要がある。

②代行期間：現在の厚生年金基金の代行期間は基金設立後の期間のみを対象としている。

一元化に伴い、過去期間を厚生年金基金制度の代行部分として取り扱う場合は、特例的に現在の枠組みを変更する必要がある。

一112一

この場合代行相当の積立金の額を決定する必要があり、また、各加入員・受給者の代行部分を特定する必要があるが、昭和60年以前の標準報酬はその時の本俸から換算率を用いて算定しており、当該期間の標準報酬は再評価された水準となっている。このため、再評価前の標準報酬を算定する方法を検討しなければならない。

問題3

B

ωr代行給付の予想額の現価」の算出方法
r代行給付の予想額の現価」は次の①と②た掲げる額の合計額とされてい孔①65歳以降の間に係る代行給付費から政府負担金を控除した額の予想額の現価②65歳未溝の間に係る代行給付費から政府負担金を控除した額の予想額及び育児休業期間中の加人員負担分免除保険料相当額の免除に要する費用の予想額の合計額の現価

上記①はr代行保険料率の算定に関する取り扱いについて（平成7年3月30日年発第1510号）」に定めるところにより算定した基礎率及ぴ代行保険料率の算定基準日における実績に基づき算定される。

また、上記②は当該基金の標準報酬月額の総額の予想額の現価に0．00980を乗じた額となる。

12〕「複数免除保険料率」の特徴

厚生年金基金の免除保険料率は、従来は一律に定められていた（一律の免除保険料率）が、実際の代行給付に要する費用は基金の年齢構成等により異なるため、必ずしも個々の基金の代行給付の費用に見合うものとはなっておらず、例えば平均年齢の高い企業においては代行給付に要する費用が免除保険料率よりも高く、基金の設立を困難にする要因になっていた。

今回の改正により導入された「複数免除保険料率」は、各基金の代行給付に必要な保険料率（代行保険料率）を基準として、一定の幅の中から厚生大臣が免除保険料率を各基金毎に決定するものである。

このr複数免除保険料率」は、各基金の年齢構成・脱退率・昇給率・新規加入員の実態等、個々の基金の保険集団としての特性を反映して、一定の上下限はあるものの、免除保険料率が決定されるという仕組みであり、「厚生年金基金と厚生年金本体の財政の中立性」及び「厚生年金基金加入者と非加入者の公平性」が個々の厚生年金基金レベルで維持されるという特徴がある。また、平均年齢の高い企業においても基金を設立し易くなるといった特徴もあり、基金制度の発展を図る改正であったと言える。

皿113一

（3）厚生年金基金の代行部分の費用負担のありかたについて

代行部分の費用負担のありかたに関しては「公的年金一元化との関連において、厚生年金基金の厚生年金本体の財政に対する中立性を維持すること。」及び「基金加入者と非加入者に公平になるよう、被保険者間での中立性をいじすること。」が重要である。
この観点に立って代行部分の費用負担のありかたについて論点を挙げると、「免除保険料率が基金の特性を反映して決定することとされてはいるものの、一定の幅で上下限が設けられていることに関してどう考えるか。」、また、「通知に示されている代行保険料率の計算方法は、書十算基準日以後の所謂将来期間のみを蕎十算の対象としているが、これについてどう考えるか。」等が考えられる。

以

一1ユ4一・上