投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.9.11

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア
毎月分配型ファンド
追加型投信／海外／債券

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券・一般））

年12回
（毎月）

オセアニア

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。本書には、信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
本書により行う「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア毎月分配型ファンド」（以下「当ファンド」ということがあります。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月10日に関東財務局長に提出しており、2024年9月11日にその届出の効力が生じております。

●

当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。

●

当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理が義務付けられております。

●●

投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。なお、ご請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行います）

金 融 商 品 取 引 業 者 関 東 財 務 局 長（ 金 商 ）第 4 1 7 号
設 立 年 月 日：1 9 9 8 年４月 2 8 日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1兆241億円（2024年6月末現在）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行います）
三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社、基準価額等の詳細情報については、下記の照会先までお問合せください

照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

https://www.franklintempleton.co.jp
03-5219-5940（受付時間 営業日の午前９時～午後５時）

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として豪ドル建の公社債に投資を行い、信託財産の成長と毎月の安定した分配＊を目指します。

＊分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。

ファンドの特色特色１

豪ドル建債券に投資します

豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券等を主要投資対象とします。投資を行う公社債は、取得時において、原則として格付機関からＡ－／Ａ３以上の格付を付与されたものとします。

格付が高い

債券の格付

「投資適格」
格付（BBB格以上）

ＡＡ

ＡａＡ

Ａ

ＢＢＢ

Ｂａａ

ＢＢ

ＢａＢ

Ｂ

ＣＣＣ

Ｃａａ
･･･

格付が低い

Ａａａ･･･※当ファンドが 投資を行う債券の格付をイメージ図化したものです。

「投機的」
格付
（BB格以下）

ＡＡＡ

当ファンドが投資するのはこの部分です。

デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の３つの戦略により超過収益の獲得を目指します。
＊1
シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション（SDO）を活用したデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーション（実質平均残存期間）
は、原則として参考指標のデュレーション±１年とします。

＊1 ひとつの投資環境シナリオを想定し、それに依存するのではなく、基本シナリオの他に複数の代替シナリオを想定し、代替シナリオにあるイベントが発生した場合に考えられるマイナス効果を最小限に抑えつつ、基本シナリオにおいて最大限の収益を獲得するための方針を策定するツールです。
＊2
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）
インデックス（為替ヘッジなし、円換算ベース）を参考指標として運用を行います。

＊2「Bloomberg®」
およびブルームバーグオーストラリア債券（総合）
インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社とは提携しておらず、また、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用するファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用するファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
なお、「円換算ベース」
は、豪ドルベース指数を委託会社であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が独自に円換算したものです。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
1

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特色2ファミリーファンド方式により運用を行います「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
投

資損

益

投資者

（ベビーファンド）フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア
毎月分配型ファンド

投

資損

益

（マザーファンド）フランクリン・テンプルトン・
豪ドル債券
マザーファンド

投資損

益

豪ドル建の公社債※委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあります。

特色3

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額と分配金は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。

特色4

運用はフランクリン・テンプルトン・グループのウエスタン・アセットが行います

マザーファンドの運用は、「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド」（以下「投資顧問会社」）に委託します。

ウエスタン・アセット

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド－設立：1971年、本部：米国カリフォルニア州－運用資産約3,854億米ドル。
（約58兆円）*－マザーファンドの投資顧問会社－運用資産約130億米ドル。
（約2.0兆円）*＊2024年3月末現在。米ドルの円貨換算は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2024年3月末現在の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝151.41円）によります。

特色5

毎決算時
（毎月10日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

（注）
分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
上記はファンドの決算期を示したものであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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ファンドの目的・特色ファンドの投資制限● 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。

● マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

● デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

● 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針
毎決算時
（毎月10日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益（マザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。以下「配当等収益」といいます。）および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益分配金額は、原則として繰越分を含めた配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定し、毎月の分配を目指します。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも源泉として分配を行うことがあります。

分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
3

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追加的記載事項［収益分配金に関する留意事項］

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
10,550円

10,500円

＊50円

期中収益
（①＋②）
50円
分配金100円
10,450円

＊500円
（③＋④）

10,500円
10,400円
＊80円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
①20円
分配金100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額450円＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額

分配金
支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ 、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額分配金支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（注）
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
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参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

25,0002019年7月末～2024年6月末（％）
当ファンドの年間騰落率（右軸） 分配金再投資基準価額（左軸）100

20,0008080

15,00060

60

10,000

4040

5,000

20200

2019年7月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月（％）
最大値（当ファンド） 最大値
10000-20-20-40-40-60
2024年6月-60＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年7月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

2019年7月末～2024年6月末

最小値（当ファンド） 最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
25.2
42.1
59.8
62.7
5.4
15.3
21.5
最小値 △12.0 △10.8 △12.4 △19.4 △5.5 △6.1 △8.8
平均値
3.7
12.7
19.5
10.0 △1.2
4.96.7＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
（※）
各資産クラスの指数
日本株 ・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グロー
バル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
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運用実績
基準日：2024年6月28日

基準価額・純資産の推移（過去10年間）

2014年6月末～2024年6月末

基準価額・純資産総額

（億円）
4,000

基準価額

純資産総額

5,563円

376億円

21,000

3,000

分配の推移

15,0002,000（円）27,000
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

1,000

9,000

3,000
2014/6

2016/62018/62020/62022/62024/60※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

2024年 2 月

15円

2024年 3 月

15円

2024年 4 月

15円

2024年 5 月

15円

2024年 6 月

15円

直近１年間累計180円

設定来累計

11,853円※１万口当たり、税引前※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況（フランクリン・テンプルトン・豪ドル債券マザーファンド）
組入上位10銘柄

種類別組入比率
種類比率（%）

国債証券

17.62

地方債証券

26.90

特殊債券

5.29

社債券

48.57

現金・預金・その他の資産合計

1.62
100.00

銘柄

国

種類

利率(%)

償還日

比率(%)

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

国債証券

2.750 2035年 6 月21日

2.55

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

国債証券

3.500 2034年12月21日

2.28

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

国債証券

3.250 2039年 6 月21日

2.06

NEW S WALES TREASURY

オーストラリア 地方債証券 2.000 2031年 3 月20日

2.00

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

国債証券

3.750 2037年 4 月21日

1.98

CORP ANDINA DE FOMENTO

国際機関

特殊債券

4.500 2025年 6 月 5 日

1.89

国債証券

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

4.500 2033年 4 月21日

1.83

TREASURY CORP VICTORIA

オーストラリア 地方債証券 2.250 2033年 9 月15日

1.63

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

国債証券

3.000 2047年 3 月21日

1.39

AUSTRALIAN GOVT

オーストラリア

国債証券

1.250 2032年 5 月21日

1.32

※上記比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
また、小数点以下第３位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
※当ファンドにおけるマザーファンド受益証券の組入比率は100.07％です。

年間収益率の推移
(％)
20

13.5

7.7104.4

6.40

1.9-2.3-10-20

2015年-5.0-8.4

-8.6
2016年

2017年

2018年

9.9

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※当ファンドにはベンチマークはありません。
※年間収益率は、税引前分配金を再投資したと仮定して、委託会社が暦年ベースで算出したものです。
※2024年は年初から基準日までの収益率を表示しています。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
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手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換 金 単 位

１口単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換 金 代 金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間※販売会社により異なる場合があります。

原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

2024年9月11日から2025年3月10日まで※購入の申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・換 金 の申込受付不可日

シドニー先物取引所、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換 金 制 限資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

購 入・換 金申込受付の中止
及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金申込受付を取消す場合があります。

信 託 期 間無期限（2003年６月30日設定）

繰 上 償 還次のいずれかに該当する場合等には、繰上償還を行うことがあります。
●マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回った場合●当ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合●受益者のため有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決

毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）

算日

収 益 分 配毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」
があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託金の限度額8,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

６月と12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課 税 関 係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、2.75％（税抜2.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購入時手数料は、ファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対し年率1.375％（税抜1.25％）※運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの信託財産からの直接的な支払いは行われません。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率《運用管理費用（信託報酬）の配分》
販売会社毎の純資産残高
運用管理費用（信託報酬）

委託会社

販売会社

受託会社

200億円未満の部分

0.60％（税抜） 0.61％（税抜）

200億円以上400億円未満の部分

0.58％（税抜） 0.63％（税抜）

400億円以上600億円未満の部分

0.56％（税抜） 0.65％（税抜） 0.04％（税抜）

600億円以上1,000億円未満の部分

0.54％（税抜） 0.67％（税抜）

1,000億円以上の部分

0.51％（税抜） 0.70％（税抜）《役務の内容》

その他の費用・手数料

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算等

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等

受託会社

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等

売買委託手数料、保管費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
＜主要な手数料等を対価とする役務の内容＞
売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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税金●●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・法人の場合は上記とは異なります。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・上記は2024年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

参考情報 ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.39％

1.37％

0.02％

・対象期間は2023年12月12日～2024年6月10日です。
・ 対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を、対象期間中の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
・当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
・これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
・詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）
はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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