外壁劣化調査業務委託契約書（案）
委託業務の名称

小野高校外壁劣化調査業務委託

委託業務番号

１６－７９３９０－０００５号

契金

約金額円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
履

行期

限

契約の日から平成２８年

契 約 保 証 金金

月円）

日まで

円

上記の委託業務について、発注者

福島県と受注者

は各々の対等な立場に基づいて、別紙の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成２８年
発注者

月日
住所

福島県田村郡小野町大字小野新町字宿ノ後６３番地

氏

名

福島

県

福島県立小野高等学校長

受注者

住所

氏

名

長田公雄

（総則）
第１条

受注者は、別紙仕様書に基づき、頭書の委託料をもって、頭書の履行期限までに頭書の委託業務を完了しなければならない。
２ 仕様書に明示されていない事項で、必要ある事項については、発注者と受注者とが協議してこれを定める。
（権利義務の譲渡等の制限）
第２条

受注者は、書面による発注者の承認を得ないで、この契約によって生じる権利及び義務を、方法のいかんを問わず第三者に譲渡し、継承し、又は下請けさせてはならない。
（業務の調査等）
第３条

発注者は、必要があるときは、受注者に対して業務の処理状況を調査し、又は報告を求めることができる。
（契約の変更）第４条

発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は一時中止させることができる。この場合において、委託料の額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ、書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は発注者に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額は、発注者と受注者が協議して定める。

（天変地変、不可抗力等による履行期間の延長）
第５条

天変地変その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期限までに業務を完了することができないときは、受注者は、発注者に対し、速やかにその事由を記した書類を提出し、履行期限の延長の申し出をすることができる。この場合において、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。
（損害の負担）第６条

業務の実施に関して発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のために必要を生じた経費は、受注者が負担する。ただし、その損害が発注者の責に帰すべき事由による場合は、その損害のために生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（有償延期及び遅延利息）
第７条

受注者の責めに帰すべき事由により、履行期限内に受託業務を完了できない場合

において、当該期間後に完了する見込みがあるときは、受注者は、発注者に対して、速やかにその事由を記した書類を提出し、履行期間の延長の申し出をすることができる。
２

前項の場合において、履行期限後相当の期日内に業務を完了する見込みがあるときは、発注者は、受注者から遅延日数１日につき委託料の額に年 2.8 ％の割合で計算した額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）の遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。

３

発注者は、前項の規定により履行期間を延長することを認めたときは、その旨を受注者に通知するものとする。

（業務の完了及び検査）
第８条

受注者は、業務を完了したときは、業務完了届に仕様書に定める提出書類を添えて、遅滞なく発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、受理した日から 10 日以内に提出書類について検査を行わなければならない。

（契約金の請求）第９条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して、契約金額の支払を請求することができる。
２

発注者は、受注者から前項の規定による支払の請求があったときは、当該請求書を受理した日から 30 日以内に契約金額を支払うものとする。

（契約の解除及び違約金）
第 10 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対し業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はこの契約を解除することができる。
（１）この契約に違反したとき。
（２）履行期限までに業務を完了しないとき、又は業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（３）受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。） 又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２

発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、受注者は、違約金として契約金額の 10 分の１に相当する額を発注者に支払うものとする。

（損害賠償等）第 11 条

受注者は、業務の実施により生じた事故について、責任をもってその処理解決に当たるものとする。
２

受注者は、その責めに帰する事由により、業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

３

発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、前条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 2 に相当する額を請求し、受注者はこれを納付しなければならない。ただし、以下第 1 号又は第 2 号までの規定のうち命令又は審決の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 2 条第 9 項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項で規定する不当廉売に当たる場合その他発注者が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第 1 項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。また、発注者が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、発注者は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、受注者はこれに応じなければならない。

（秘密の保持）第 12 条

受注者は、業務の処理上知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。この契約の終了又は解除後においても同様とする。
（個人情報の保護等）
第 13 条

受注者は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（契約外事項）
第 14 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（紛争の解決方法）
第 15 条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２

受注者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２

受注者は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。

（収集の制限）第３

受注者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５

受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６

受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７

受注者は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、発注者の指定する場所で行わなければならない。
２

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

（資料等の返還等）
第８

受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、この限りでない。
（事故発生時における報告）
第９受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（調査等）
第 10

発注者は、受注者が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は受注者に対して必要な報告を求めることができる。

（指示）
第 11

発注者は、受注者が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託に伴う措置）
第 12

受注者は、第２条に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）
第 13

受注者又は受注者の従事者（受注者の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、受注者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、発注者が受注者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受注者は遅滞なく発注者の求償に応じなければならない。

（契約解除）
第 14

業務に関する個人情報について、受注者による取り扱いが著しく不適切であると発注者が認めたときは、発注者はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。