公益財団法人沖縄県スポーツ協会
スポーツ振興基本計画

令和4年3月Ⅰ はじめに本協会は、平成24年に公益財団法人として認定を受け、平成26年には創立９０周年を迎えました。
また、令和2年には沖縄県体育協会から沖縄県スポーツ協会へ名称を変更し、新たな気持ちで、本県のスポーツ振興に邁進しております。
一方、国においては、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全部改正。平成23年6月にスポーツ基本法を公布し、同年8月に施行。平成24年3月には「スポーツ基本計画」を策定し、国家戦略としてスポーツを総合的・計画的に推進することを一層明確にしております。
県においては、平成25年3月に「沖縄県スポーツ推進計画」を策定し、今後のスポーツ振興の在り方、スポーツ活動の普及・推進による活力ある地域社会の形成及び新たな産業の振興について、基本的な方向性を示し、市町村及び関係団体等との連携のもと、推進計画に基づく各種施策を推進しております。
本協会においても、「スポーツを振興し、県民の体力の向上とスポーツ精神の養成を通じて、心身の健全な発達を図る」ことを目的に掲げ、加盟団体はじめ関係団体等と連携の下、各種事業に取り組んでいるところであります。しかしながら、「スポーツ」を取り巻く状況が大きく変化している中、スポーツの振興を図るには、より明確な目標・指針を示し、組織運営及び事業実施を行うことが求められています。
そこで、本県のスポーツ振興について、その一端を担う本協会が、今後果たすべき役割等を効果的かつ持続的に担うにあたり、今後10年間の沖縄県スポーツ協会の目指す目標及びその実現に向けた施策・取組の方向性を示す「沖縄県スポーツ協会スポーツ振興基本計画」を策定することといたします。

Ⅱ 計画の基本的な考え方
1 計画策定の目的「スポーツを振興し、県民の体力の向上とスポーツ精神の養成を通じて、心身の健全な発達を図る」ことを目的に掲げ、県内のスポーツに関する団体を統轄する沖縄県スポーツ協会の役割を効果的かつ持続的に担うための方策を示す。

2 実施期間
令和4年度から令和13年度までの10年間

3 計画の目指す目標
本会は本県のスポーツの振興について、その一端を担ってるが、本協会の果たすべき役割を担いつつ、県及び関係機関団体等と充分連携を図り、「沖縄県が目指すスポーツアイランド沖縄の形成に資する」ため競技スポーツ、生涯スポーツ及びスポーツコンベンションの推進を本計画の目標とする。
また、本計画における重点目標を柱とした施策展開に当たっては、「安定した組織体制で効果的なスポーツの振興」に努めることとする。

4 計画の見直し
この計画は、国や県の各種施策の動向、スポーツを取り巻く状況の変化等に対し、必要に応じ適宜見直すものとする。

Ⅲ 基本施策と施策の方向性
本県のスポーツ振興について、その一端を担う本協会が、今後果たすべき役割等を効果的かつ持続的に担っていくために、今後10年間の本協会の目指す目標及びそれを実現するための施策の基本方向を示す。
目指す目標

重点

目標

基

本施

国民体育大会をはじめとする全国大会や国際競技大会において活躍できる本県トップアスリートの育成・強化を図り、県民に夢と希望を与えることのできる競技スポーツの振興を推進する。

（1）競技力向上対策

競技力向上の指標として、国民体育大会における男女総合成績30位台の達成を目指している。しかし、過去10年間の平均は43．2位と40位台に低迷しており、平成23年第66回大会の39位以降、達成できていない状況であることから、加盟団体との連携を強化し、幅広い視点で継続的・発展的に事業に取り組み、競技力の向上を図るとともに、有望選手の発掘・育成強化に努めるなど、競技スポーツの推進を図る必要がある。
また、今後、沖縄県2巡目国体開催※1が予定され、競技力向上 （２）スポーツ指導者の育成対策、競技環境や施設の充実などの調整が重要となる。
スポーツ指導においては、競技者の年齢や成長過程に応じた効果的かつ効率的な指導が必要である一方で、暴力やハラスメント等あらゆる反倫理的行為が問題となっていることから、専門的知識や技術を有し、個々のライフステージに （３）医・科学的見地からのサポート等応じた適切な指導の出来るグッドコーチ※2の育成を図る必要がある。

「スポーツアイランド
沖縄」の形
成（1）県民がスポーツに親しむ機会の創出努める。
【現状と課題】

施 策 （取 組）
1）沖縄県民体育大会の開催

1）国民体育大会等への選手選考・派遣
2）競技団体選手強化事業
3）県外チーム強化事業
4）トップコーチ招聘事業
5）指導者対策事業②競技団体等と連携し、各種事業を展開することで、選手 6）中学校地区別強化・専門部強化
7）スポーツ医・科学サポートプログラム事業の発掘・育成強化を図る。
8）企画提案型競技力向上対策事業
9）全国大会等運営状況整備事業
10）国内大学支援事業
11）ふるさと支援事業
12）ワールドクラスアスリート育成事業
1）JSPO公認スポーツ指導者養成事業①グッドコーチ※を育成し、スポーツ指導者の資質向上を 2）JSPO公認スポーツ指導者研修事業
3）スポーツ指導者育成関係事業図る。

1）医・科学サポートプログラムの実施①医・科学的見地からスポーツを実施することの必要性につい 2）各分野における医・科学的見地からの研修会の実施て普及し、専門的なサポート等により、競技スポーツの推進を 3）スポーツドクター及びアスレティックトレーナーの国民体育大会への帯同図る。

①広く県民の間にスポーツを普及し、明るく健康で心豊か 1）沖縄県民大会の開催（再掲）な県民の育成を図る。
2）県スポーツ・レクレーション祭事業の実施

2．生涯スポーツの推進
県民の誰もが、それぞれの体力や年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しみ、楽しむ環境づくりに取り組む。
また、青少年の健全育成や県民の健康の保持増進に系①広く県民の間にスポーツを普及し、市郡における選手の育成・強化を図る。

1．競技スポーツの推進【現状と課題】

施 策 体
施 策 の 方 向 性策（２）スポーツ少年団の育成

1）登録認証制度の運用②地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラ 2）総合型地域スポーツクラブ設立運営の指導・助言
3）総合型地域スポーツクラブの広報・啓発
ブの育成・支援を図る。
①広くスポーツ少年団への加入促進を図るとともに、スポーツ活動を奨励し、心身ともに健全な青少年の育成に資する。

4）クラブ交流会の開催
1）市町村スポーツ少年団組織整備事業
2）スポーツ少年団各種交流大会の開催及び派遣事業
3）指導者・リーダー育成事業
4）青少年健全育成に向けた研修会等の実施

県民がそれぞれのライフステージに応じて、日常生活の中にスポーツを取り入れ、健康の保持増進を図るなど、生（３）スポーツ指導者の育成（再掲）涯スポーツ社会の実現に努めてきたところである。
スポーツ活動を奨励し、心身ともに健全な青少年の育成に資することを目的としたスポーツ少年団では県内３０市町村での加入があり活動を行っている。
地域住民が主体的に参画する総合型地域スポーツクラブ
では、県内各地で様々な活動が行われているが、全ての市町村で活動が行われている訳ではない現状から関係団体等と連携し、更なる加入促進、普及啓発を図る必要がある。

3．スポーツコンベンションの推進
スポーツ合宿等に係るワンストップ窓口としての「スポーツコミッション沖縄」を担うことで、沖縄県のスポーツコンベンション※３を推進する。

【現状と課題】
本県では、様々なスポーツ合宿が実施され、有数なスポーツキャンプ地となっている。一方で,東京オリパラ開催をきっかけに地域活性化を図る手段として、スポーツコンベンションを推進する取組が、全国的に広がりを見せている。
本協会としては「スポーツコミッション沖縄」を担い、スポーツキャンプ・合宿等の増加を促し、本県のスポーツコンベンションの拡大発展に寄与するために、関係機関団体等と連携を深め、スポーツキャンプ等の相談に対してきめ細やかな対応を行うなど更なる取組の強化が必要である。

（1）スポーツコンベンション受入①スポーツ合宿相談等ワンストップ窓口の充実（２）関係機関・団体との連携体制構築①スポーツコンベンション受入等に係る関係機関同士を繋ぐ連携体制の強化（３）県内スポーツ環境等の動向把握①県内スポーツ環境及びスポーツコンベンション支援体
制等改善に向けたスポーツ環境等の動向把握（４）プロモーション活動①本県のスポーツ環境等の情報発信（５）スポーツコンベンション実施の気運情勢 ①スポーツコンベンション拡大発展に向けた気運醸成

1）市町村担当との調整を踏まえた、スポーツ施設の空き状況の把握
2）相談者のニーズに応じた、きめ細かい対応
3）各対応業務について、システムを活用した組織内共有を図り、問合せ等への統一的対応の実施
1）市町村のスポーツコンベンション受入にかかる組織体制等の調査実
施2）市町村及び競技団体へのヒヤリングの実施
3）スポーツコミッション沖縄担当者連絡会議等の開催
１）スポーツ施設の状況調査
２）公共施設整備改善アドバイザー派遣業務の実施
3）県外先進地視察の実施
１）Webサイトを通じた情報発信
２）本県のスポーツ環境PRのためのツール等作成
３）国内外でのスポーツイベント等におけるプロモーションの実施
１）プロスポーツ及びナショナルチーム等のスポーツキャンプ実施に対する歓迎式典等の実施
２）プロ野球・プロサッカーチームの受入市町村による歓迎式典等への支援4．適正な組織運営の推進（1）組織運営の強化

スポーツを振興するにあたり、持続（継続）的に組織の運営強化を図るとともに、安定的な財源確保や経費削減に取り組む。

【現状と課題】①スポーツ団体ガバナンスコードの遵守①自主財源の確保（２）財源の確保

本協会は、平成２４年度に公益財団法人に移行し、これまで以上に公益性を求めて、加盟団体及び関係機関と連携し、競技スポーツ、生涯スポーツ及びスポーツコンベンションの推進など、本県のスポーツの振興を図っている。
しかしながら、昨今のスポーツ界におけるハラスメント、ドーピング、ガバナンスの欠如による、スポーツのインテグリティ（高潔性・健全性）の確保が課題となっている。
また、スポーツの振興について、財政面からみると、約９０％が関係機関等からの委託金・補助金等で占めている。
財政基盤の確立については、公益目的事業予算を関係機関等から適正な委託金・補助金等の協力を得るとともに、自主財源の確保により財源確保の確立が喫緊の課題である。

１）役職員への啓発
２）加盟団体への啓発
１）スポーツ振興募金（賛助会費・寄付金）
２）会館施設活用による財源確保
３）その他財源確保に係る諸事業②委託事業及び補助事業採択による適正な予算（事業） １）合理的な事業計画及び予算計上の確保③経費の削減１）会館内外の節電及び適正温度の設定
２）光熱水費の必要最低限の使用
３）再生紙等の活用※1 「沖縄県2巡目国体開催」について
国体は、全国を東、中、西の３地区に分け、原則３年に一度、各地区内の都道府県が持ち回りで開く。沖縄県は昭和62年に海邦国体を開催した。昭和63年の第43回京都大会から2巡目国体の開催となり、2032年及び2034年を除き、各都道府県の2巡目国体開催は内定や内々定など決まっている。地区輪番から沖縄県の開催は2034年に予定される。内々定を得るには、日本スポーツ協会及び文科省へスポーツ協会・県・教育委員会の連名で大会開催要望書の提出が必要となる。

※2「グッドコーチ」とはプレーヤーやスポーツの未来に責任を負う上で幹となる思考･判断を中心に実際のコーチングを適切な方法で表現し、良好な関係を築くための態度・行動、あらゆるスポーツコーチングの場面で必要となる知識・技能（共通）と個々のコーチング現場別（競技別・年代別・レベル別・障害の有無など）において必要となる知識・技能（専門）を持ち合わせている。

公益財団法人日本スポーツ協会『平成27年度コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」作成事業報告書』中の「グッドコーチ像」参照※3「スポーツコンベンション」とはスポーツに関する合宿、キャンプ、自主トレ、大会、イベントの総称。（沖縄県スポーツ推進計画【改定計画】〈H30．8〉用語解説より）

Ⅳ 計画の実施状況について
１ 実施状況等報告計画の実施状況報告については、毎年度理事会へ報告している事業報告と併せて行うこととする。
２ 公表
理事会への報告後、実施状況等を本会ホームページで公表する。

Ⅴ その他「スポーツアイランド沖縄」とは沖縄の特性を活かした本県におけるスポーツ振興のコンセプトであり、以下の①～③が実現できているとともに、④の状態になっていることを言います。
① 国民が健康・長寿であるため生涯を通してスポーツを楽しめること② 国内外で活躍するトップアスリートを輩出すること③ 我が国の南端のスポーツ交流拠点として年間を通したスポーツコンベンションが開催されること。
④ 沖縄の地理的特徴や恵まれた自然・温暖な気候、特色ある地域・文化・産業とスポーツを関連づけ、スポーツの持つソフトパワーを活用することにより、地域・経済の活性化に繋がる取組が全県的に行われていること。
（「第2期沖縄県スポーツ推進計画」〈令和4年3月〉
第3章 沖縄県が目指す姿

1 スポーツアイランド沖縄の定義（基本理念） より抜粋）

なお、本協会が目指す目標として掲げた『「スポーツアイランド沖縄」の形成』は、本協会の役割を踏まえて、上記①～③の実現を中心に目指すものであり、その実現を目指す中で延いては、沖縄県の目指す「スポーツランド沖縄」の形成に繋がると考える。