家電リサイクル

年次報告書

平成17年度版

平成18年7月

財団法人 家電製品協会

はじめに

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は平成13年4月にスタートし、
平成18年3月で5年が経過しました。関係者の皆様のご協力・ご支援により、家電リサイクルシステムもこの5年間で広く認知され、社会インフラとして定着してまいりました。製造業者等及び当協会は「世界に誇れる家電リサイクルシステ
ム」の一端を担い、着実に実績を積み上げてまいりました。
これまでの5年間の家電４品目の回収・リサイクル台数は約5,200万台、再商品化等処理重量は約200万トンに達し、また法定の再商品化基準率を高いレベルでクリアしており、資源の有効利用も着実に増加しています。こうした中、製造業
者等では、再商品化率の向上に向けたマテリアルリサイクルの推進、フロン類の回収・破壊等の地球環境問題への対応をはじめ、リサイクルシステムの効率的かつ円滑な運用を目指した努力も続けられてきました。
21世紀は「環境の世紀」といわれ、「環境と経済の共生」を実現することが喫緊の課題となっております。製造業者等及び当協会も持続可能な経済社会の構築に向けて、これからもさまざまな課題の解決や改善に積極的に取組むと共に、消費者、小売業者、地方公共団体、国などの関係者と連携・協力しながら、家電
リサイクルの一層の進展を目指してまいります。
年次報告書は昨年度初めて発行し、家電リサイクル法への理解をより深めていただくと共に、製造業者等及び当協会の取組みをより多くの方々にご理解いただくために､関係者はじめ多くの方々に配布させていただきました。本年は昨年度に引続き、これまでの5年間（平成13年度～17年度）の実績を集大成すると共に、日ごろご覧いただく機会の少ない現場での取組事例をご紹介し、より親しみを持っていただけるものを目指しました。
循環型社会形成の一助としてご活用いただきますと共に、家電リサイクルシス
テムのさらに効率的な運用についてご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成18年7月
財団法人 家電製品協会

目次

Ⅰ．家電リサイクル法の概要
1．家電リサイクル法の概要
2．家電リサイクル法に基づく回収・リサイクル体制

1
8

Ⅱ．家電リサイクルの実績
1．使用済み家電４品目の引取実績
2．使用済み家電４品目の再商品化実績
3．フロンの回収実績
4．家電リサイクル券システムの運営実績

15
17
23
25

Ⅲ．家電リサイクルへの取組状況
1．指定引取場所における取組み
2．再商品化施設における取組み

27
38

Ⅳ．製造業者等における取組状況
1．環境配慮設計の取組状況
2．家電製品由来の再生資源への取組状況

58
66

Ⅴ．家電リサイクルの実効性の向上を目指して
1．実効性の向上に向けた取組み
2．更なる実効性の向上に向けて

75
82

Ⅰ．家電リサイクル法の概要
1 ．家電リサイクル法の概要
2 ．家電リサイクル法に基づく回収・リサイクル体制

１．家電リサイクル法の概要（１）循環型社会形成への取組み
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続けてきた我が国では、廃棄物の最終処分場の逼迫や有害物質の環境への影響等が問題となっていた。また、地球温暖化や将来的な鉱物資源の枯渇など地球規模の問題も懸念されていた。
こうした状況の中、環境や資源制約への対応が経済活動の制約要因になるのではなく、むしろ、新たな発展の要因として前向きにとらえ、環境と経済が両立した持続的な循環型社会システムを構築することが急務となった。
循環型社会システムを構築するためには、従来のリサイクル（１Ｒ）政策を拡大して、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）といった、いわゆる「３Ｒ」の取組みを進めていくことが必要であるとの提言がなされた。
以上の背景から、これまでの廃棄物減量、リサイクル推進についての施策が総括され、平成13
年1月に循環型社会形成に向けた基本的枠組法として「循環型社会形成推進基本法」が施行された。その基本的枠組みの下、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の促進を目的とする「資源の有効な利用の促進に関する法律（以下、資源有効利用促進法）」、廃棄物の適正処理を目的とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」が定められている。
また、廃棄物の中で発生比率の高い品目を対象に、個別法が順次制定・施行されてきた。個別法は、個別物品の特性や製品のライフサイクル等に合わせた法体系になっており、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）もその一つとして位置づけられる。
資源有効利用促進法の枠組みと品目別の廃棄物発生量

出所：産業構造審議会 廃棄物・リサイクル小委員会 平成13年1月26日資料に一部加筆

1循環型社会の形成のための法体系

出所：環境省資料を基に一部加筆（２）家電リサイクル法の制定
廃棄物の減量と資源の有効利用を通じて循環型社会を実現するため、産業構造審議会及び生活環境審議会における検討を経て、使用済み特定家庭用機器のリサイクルを促進する新たな仕組みである「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」が、平成10年5月で制定され、平成13年4月から本格施行された。
家電リサイクル法は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより排出を抑制するよう促すとともに、一般家庭や事業所から特定家庭用機器が排出された場合には、有用な部品や材料をリサイクルして資源の有効利用を推進し、最終処分量の削減に資するための法律である。小売業者
による回収及び回収された特定家庭用機器廃棄物の製造業者等による再商品化等のシステムが規定されている。
2（３）目的と対象機器
家電リサイクル法は、家庭や事業所から排出される特定家庭用機器廃棄物のリサイクルシステ
ムを確立し、効率的なリサイクルと廃棄物の減量化を図ることを目的としている。使用済み特定家
庭用機器について、消費者が収集・運搬及び再商品化等の料金を負担し、小売業者は消費者から引取り製造業者等へ引渡す義務を負い、製造業者等は小売業者等から引取りリサイクルを実施する義務を負うことが定められている。
家電リサイクル法の対象となる特定家庭用機器とは、家電製品を中心とする家庭用機器から、①市区町村等による再商品化等が困難である②再商品化等をする必要性が特に高い③設計、部品等の選択が再商品化等に重要な影響がある④配達品であることから小売業者による収集が合理的であるという4つの要件のすべてに該当するものであって、政令で定められたものである。
家電リサイクル法では、その施行令により、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫（冷凍庫は平成16
年4月に追加）、洗濯機の４品目を対象品目とすることが定められている。これら家電４品目は、鉄、銅をはじめとして再び利用することができる有用な資源が多く含まれているにもかかわらず、市区町村の大型ごみ処理施設での破砕が困難であり、多くが再利用されることなく埋立処分されていた。また、排出量が一般廃棄物全体の中では約1％程度であるが、大型ごみに占める割合は約15％であること、特に家電４品目は製品重量が重く、他の廃棄物と一緒には処理し難いものや非
常に固い部品が含まれているため、収集運搬や処理処分が困難であったことにより選定された。
また、再商品化基準は政令で定められており、基準値は以下の通りである。

対象品目と再商品化基準

エアコン

テレビ

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機

60％以上

55％以上

50％以上

50％以上

対象

再商
品化
基準

3

（４）家電リサイクル法スキームと関係者の役割
家電リサイクル法において、「排出者は適切な排出（小売業者等への引渡し）と費用の負担」、「小売業者は排出者からの引取りと製造業者等への引渡し」、「製造業者等は小売業者等からの引取りとリサイクル」という関係するすべての人々が責務を果たし、協力してリサイクルを進めていくことが、家電リサイクル法の基本的な考え方である。
関係者の役割■製造業者等
１．引取義務製造業者等は、予め指定した引取場所において、自らが製造等した対象機器の廃棄物の引取りを求められたときは、それを引取る。引取場所については、対象機器の廃棄物の再商品化等が能率的に行われ、小売業者・市区町村からの円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置する。
２．再商品化等実施義務
製造業者等は、引取った対象機器の廃棄物について、基準以上の再商品化等を実施する。
また、製造業者等は、再商品化等の実施の際に、エアコンと冷蔵庫・冷凍庫に含まれる冷媒用フロン及び、冷蔵庫・冷凍庫に含まれる断熱材フロンを回収して、再生利用又は破壊を行う。
出所：（財）家電製品協会■小売業者
１．引取義務：小売業者は、次に挙げる場合において、対象機器の廃棄物を引取る。
ア．自らが過去に小売販売をした対象機器の廃棄物の引取りを求められたとき
イ．対象機器の小売販売に際し、同種の対象機器の廃棄物の引取りを求められたとき
２．引渡義務：小売業者は、対象機器の廃棄物を引取ったときは、中古品として再利用するか再利用・販売する者に有償又は無償で譲渡する場合を除き、その対象機器の製造業者等（それが明かでない時は指定法人）に引渡す。
■消費者及び事業者
消費者及び事業者は、対象機器をなるべく長期間使用することにより、排出を抑制するよう努め
るとともに、対象機器の廃棄物を排出する場合は、再商品化等が確実に実施されるよう、小売業者等に適切に引渡し、再商品化等料金と収集・運搬料金の支払いに応じることで本法に定める措置に協力する。
■地方公共団体
都道府県及び市区町村は、国の施策に準じて、対象機器の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努める。
また、市区町村はその収集した対象機器の廃棄物を製造業者等（又は指定法人）に引渡すことができる。（但し、自ら再商品化等を行うことも可能。）■国
国の責務として、次のことが定められている。
①情報の収集、整理及び活用と、研究開発の推進及びその成果の普及②再商品化等の費用、量その他の情報の適切な提供③教育活動、広報活動を通じた国民の理解の増進

4

家電リサイクル法の概要

出所：経済産業省資料に一部加筆
5

（５）管理票（マニフェスト制度）
家電リサイクル法では、排出された特定家庭用機器廃棄物が小売業者を通じて製造業者等に適正に引渡されることを確実にするため、「特定家庭用機器廃棄物管理票」制度の運用が定められている。これは、小売業者が排出者から対象機器の廃棄物を引取る際に管理票の写しを交付し、小売業者が製造業者等に引渡すときにも管理票を交付するもので、小売業者と製造業者等は管理票を3年間保存すること等が定められている。

（６）費用負担方法についての検討
家電リサイクル法制定にあたって、どの時点で誰が費用負担をする仕組みにするかは最大の論点であり、費用負担の方法について様々な検討が行われた。具体的には産業構造審議会の廃棄物処
理･再資源化部会企画小委員会で開催された第13回電気・電子機器リサイクル分科会において、「排出時に負担」、「販売時に負担／廃棄時は無償回収」、「販売時に負担／廃棄時に一部返還」、「製品に対する新税の導入」の各方法が検討され、その過程では以下のような意見が出された。
・販売時点で徴収する価格転嫁方式は、管理の仕組みが複雑になり、また、適正な転嫁額の算定が難しいなど導入は困難。
・10年程度以上使用される耐久消費財であるという家電製品の特徴を踏まえた費用負担方法とすることが重要。
・消費者が負担しているという自覚を持つことが重要。
・回収やリサイクル費用の透明性を確保する必要がある。
その結果、対象の家電製品は小売業者が配送し、その際に使用済み製品を引取ることが一般的であること、耐久消費財であり購入から廃棄までが10年以上と長期間であること等を踏まえ、以下の4つの理由により、排出時に費用を負担する方法が採用された。
①約3億台に上る既販製品への適用が可能である。
②製品購入時では、廃棄時点でリサイクルにかかる費用を予測することが難しいのに対し、徴収額が廃棄時点の技術レベルに合わせて算定可能である。
③製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産、撤退した場合でも、その製造業者等の製品の対応が可能である。
④市区町村の大型ごみ収集の有料化や、小売店の使用済み家電４品目の引取りの有料化拡大の動きを踏まえ、排出時負担によってコストを意識できる方が製品の長期使用を促し、ごみ減量化に資することが可能である。

6

家電リサイクル法制定当時における費用負担の方法についての検討資料（平成9年6月）

特徴

販売時に徴収／廃棄時は無償回収
＜案１＞
＜案４＞
＜案５＞
＜案２＞
＜案３＞
回収及びリサイクルの費用を 回収及びリサイクルに要する費 不法投棄の増加への影響を重視 適正な回収ルートへ引き渡すイン 製品に対し、回収及びリサイクル
排出時点で回収する案
用を販売価格に含めるべきとの する立場から、既に販売され今後 センティブを付与し、使用済み製品 の費用に相当する新税を導入する立場から、今後販売する製品の価 廃棄される製品の回収及びリサ の回収を促進すべきとの立場から、 案
格に組み込み、回収する案
イクルに要する費用を今後販売 今後販売する製品について強制デする製品の価格に組み込み、回収 ポジット制を導入する案
する案

１．対象製品について(1)既に販売済みの製可品への適用可否

不可(2)メーカー・輸入業者が撤退してしまっ 対応可能た製品の扱い対応不可。ただし、現に製造等を対応不可。ただし、販売時に回収 行っている者が徴収した費用を 対応不可。ただし、販売時に回収しした費用を製品の廃棄時まで管 撤退した者が製造等を行った製 た費用を製品の廃棄時まで管理す 対応可能
理する機関があれば対応可能
品のリサイクルに充当する機関 る機関があれば対応可能があれば対応可能

２．政策効果について(3)複数メーカー製品の組合せ（パソコン
対応可能＋周辺機器等）への対応(1)消費者における排出抑制効果（長期使
大用等のインセンテ
ィブ等）

可

不可

可

按分のための複雑なシステムが 対応不可。ただし、上記機関があ 按分のための複雑なシステムが必
対応可能
必要れば対応可能要

現状と変わらず

現状と変わらず

現状よりも後退するおそれあり

税の徴収時点による

３．制度設計についてメーカーが自社製品を引き取り、
リサイクルすることとすれば、あ
あらかじめ返還金額を決めず、廃棄る程度効果あり。ただし、当該製時点の技術レベルに合わせてその(2)リサイクル性に配 メーカーが自社製品を引き取
今後販売される製品については、品のリサイクル性に応じた税額と時点で返還金額を決める方式をと慮した製品づくり り、リサイクルすることとす 効果あり
当該製品のリサイクル性と無関することは困難であり、また、行ると効果が弱い。あらかじめ返還金の促進れば、ある程度効果あり係に転嫁額が決まる
政が費用徴収を行うことと、メー額を決めておく方式をとると効果
カーが引き取り、リサイクルを行あり。
うことの両立が可能か否かにつき、検討を要する
増加のおそれなし（むしろ製品の 増加のおそれなし(3)不法投棄に対する 増加のおそれあり（増加しな 増加のおそれなし（むしろ回収促
回収促進効果があるとの指摘あ （むしろ製品の回収促進効果があ 税の徴収時点による影響
いとの指摘もある）
進効果があるとの指摘あり）
り）
るとの指摘あり）(1)製品を使用し、便益を受ける者と当該製品の回収・リサイ 一致
一致
一致しない
一致
一致しない
クル費用を負担する者との一致あらかじめ返還金額を決めない方
式をとると、廃棄時点でその時の技
廃棄時点の技術レベルに合わ 算定困難であり、多めの回集金と術レベルに合わせて算定し、精算可(2)徴収金の額の算定
収支が見合うよう転嫁額を決定
収支が見合うよう税額を決定せて算定可能なる可能性大能あらかじめ返還金額を決めておく
方式をとると算定困難
メーカーが回収費用を含めた費製品の回収を行う者がリサイ
収支が見合うよう回収金を管理用の回収をし、長期管理すること
行政における管理が必要
クル費用を含めて回収するこする仕組みが必要（実際にはなか(3)徴収金の管理となるため、回収費用の扱い及び回収金を管理する仕組みが必要（実際にはなかなか収支が見合わととなるため、リサイクル費
なか収支が見合わないことが予長期管理の方法等につき工夫がないことが想定される）用の扱いにつき工夫が必要
想される）
必要
廃棄時に十分な費用を回収で(4)引き取り義務の具
きない場合の扱いにつき、工 容易
容易
容易
容易
体的内容の構成
夫が必要
5～15 年後に必要となる回収費用
及びリサイクル費用を販売時点 当該製品の回収、リサイクルに要 あらかじめ返還金額を決めない方
回収費用、リサイクル費用とで予想し、回収するため、額の透 する費用と転嫁額は一致しない 式をとると、額の透明性は確保可能 当該製品の回収・リサイクルに要(5)回収・リサイクル費 もに必要額を必要な時点で回明性は確保しにくい
販売価格の内訳となる回収費用 あらかじめ返還金額を決めておく する費用と税額とは一致しない用の透明性収するため、額の透明性は確
また、販売価格の内訳となる回収 及びリサイクル費用の明示の方 方式をとると、額の透明性は確保し が、税であるため、その額は明確保し易い
にくい
費用及びリサイクル費用の表示 法につき、工夫が必要
方法につき、工夫が必要
製品の回収事業については誰メーカーからの委託を受けなけ メーカーからの委託を受けなけ メーカーからの委託を受けなけれでも参入可能。リサイクル事(6)リサイクル事業へれば参入不可。ただし、費用を管 れば参入不可。ただし、費用を管 ば参入不可。ただし、費用を管理す 当該税収をプールし、入札する機業についても、引き渡し先をの新規参入性理する機関がある場合、入札を行 理する機関がある場合、入札を行 る機関がある場合、入札を行えば誰 関を設ければ、誰でも参入可能限定しない限り、誰でも参入
えば誰でも参入可能
えば誰でも参入可能
でも参入可能可能製品の回収の際、金のやりとりを 製品の回収の際、金のやりとりを(7)その他生じないため、販売店における手 生じないため、販売店における手
間は少ない
間は少ない

出所:産業構造審議会 廃棄物処理･再資源化部会
企画小委員会 第13回電気・電子機器リサイクル分科会
平成9年6月17日資料

7

２．家電リサイクル法に基づく回収・リサイクル体制
再商品化義務を負う製造業者等は、家電リサイクル法に基づくリサイクルシステムの構築と体制の整備を行った。そのうち、使用済み家電４品目の回収拠点である指定引取場所と再商品化施設に関する体制は、以下の通りである。

（１）製造業者等の体制づくり
家電リサイクル法施行にあたって、製造業者等はＡ、Ｂの2グループに集約し全国で指定引取場所を各190箇所、合計380箇所設置し、再商品化施設を自ら設置又は既存業者活用により設置し、リサイクルシステムの構築を行った。
Ａ、Ｂの2グループで家電リサイクルを実施することとなった主な要因としては、以下の２つがあげられる。
①新規事業としての経済性：

各社個別での全国展開では、投資が大きく再商品化等料金も高くなる。
②小売業者や市区町村の効率性： 小売業者の業務効率化のためには製造業者等個別の指定引取場所でなく、集約した場所が便利。
Aグループは、既存業者を主体とした指定引取場所を設置するとともに、再商品化施設は核となる専用施設を新設するとともに既存業者と組み合わせて、全国展開を行っている。
Bグループは、大手運送業者を主体とした指定引取場所を設置するとともに、再商品化施設は素材関連事業者等と提携した家電リサイクル専用の施設を新設する方式で、全国展開を行っている。

各グループ別製造業者等一覧（平成18年4月現在）
Ａグループ（株）エポテック
エルジー電子ジャパン （株）
エレクトロラックス ・ジャパン（株）
大阪ガス（株）
オリオン電機（株）
クリナップ（株）（株）コロナジーイー・エンジンサービス・ディストリビューション・ジャパン（株）
ダイキン工業（株）
髙木産業（株）東京ガス （株）（株）東芝
東芝キヤリア （株）
東芝コンシューママーケティング（株）
東邦ガス（株）ドメティック（株）
日本サムスン（株）
日本ビクター（株）
松下電器産業（株）
森田電工（株）
ヤンマーエネルギーシステム（株）

8

Ｂグループ
三洋電機（株）
三洋セールス&マーケティング（株）
三洋ハイアール（株）
シャープ（株）
ソニー（株）
大宇電子ジャパン（株）（株）長府製作所（株）トヨトミ（株）ノーリツ
ハイアールジャパンセールス（株）
パイオニア（株）
日立アプライアンス（株）（株）日立情映テック（株）日立リビングサプライ（株）日立ハウステック（株）富士通ゼネラル
船井電機（株）三菱重工空調システム（株）
三菱電機（株）
三菱電機エンジニアリング（株）（株）良品計画
リンナイ（株）（２）指定引取場所の概要と施設一覧
製造業者等が家電リサイクル法によって課された引取義務を果たすため、関係各主体との調整の結果、全国にＡ、Ｂグループ各190箇所の指定引取場所を設置した。
指定引取場所の設置に際しては、地理的条件、家電４品目の販売・普及状況や保有台数、人口・世帯等が考慮された。また、経済性・効率性のバランスへの配慮も行われた。これは、設置数が多ければ小売業者等の引渡しの利便性が向上するが非効率であり再商品化等料金が高くなり、少ないと小売業者等の運搬距離が増加し収集・運搬料金が高くなるという点に配慮したためである。

指定引取場所の主な業務は、以下の通りである。
①小売業者等が搬入する使用済み家電４品目の引取・保管、再商品化施設まで運搬する
二次物流 業者への引渡し②家電リサイクル券の管理及び家電リサイクル券センター等への引取りデータの送信

近畿
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
九州・沖縄
Ａ
福 岡 ５
大 分 ３
佐 賀 ２
宮 崎 ３
長 崎 ２
熊 本 ４
鹿児島 ３
沖 縄 １

Ｂ
６
２
２
３
２
３
３
２

Ａ
３
３
６
４
２
３

Ｂ
３
２
７
４
２
３

北海道

北陸・甲信越Ａ Ｂ
山 梨 ２ ２
長 野 ６ ５
新 潟 ４ ４
富 山 ２ ２石 川 ２ ２
福 井 ２ ２Ａ Ｂ
北海道 １６ １６

東北
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島

Ａ
４
４
６
４
４
５

Ｂ
４
５
６
５
４
５

関東
東海
中国・四国
Ａ
鳥 取 １
島 根 ３
岡 山 ２
広 島 ５
山 口 ４
徳 島 ２
香 川 ２
愛 媛 ３
高 知 ２

Ｂ
２
３
２
４
５
２
２
３
３

岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

Ａ
４
６
７
４

Ｂ
３
６
６
４

Ａ Ｂ
茨 城 ４ ４
栃 木 ３ ３群 馬 ３ ３埼 玉 ６ ５
千 葉 ８ ８東 京 ９ １０
神奈川 ７
６

合計380箇所（平成18年4月現在）
9

（３）再商品化施設の概要と施設一覧（平成18年3月現在）

製造業者等が家電リサイクル法によって課された再商品化義務を果たすため、関係各主体との調整の結果、全国に47箇所の再商品化施設を設置した。

Ａグループ：31施設

再商品化施設の主な業務は以下の通りである。
①家電リサイクル法が定める再商品化等実施義務とその再商品化基準に基づき、手解体及び破砕・選別等の処理工程を通じた、基準（エアコン：60％、テレビ：55％、冷蔵庫・冷凍庫：50％、洗濯機：50％）以上の再商品化の実施②エアコンと冷蔵庫・冷凍庫に含まれる冷媒フロン・断熱材フロンの回収・破壊等の実施
平林金属㈱ 御津工場
岡山県岡山市㈱ﾊｲﾊﾟｰｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｽﾞ
京都分工場京都府長岡京市

関西ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｽﾞ㈱大阪府枚方市

平林金属㈱ 港工場
岡山県岡山市㈱松下ｴｺﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ
兵庫県加東市

サニーメタル㈱大阪府大阪市

平林金属㈱ 岡山工場
岡山県岡山市㈱アール・ビー・エヌ
兵庫県姫路市

九州メタル産業㈱福岡県北九州市㈱豊和商事 三条支店
新潟県三条市西日本家電リサイクル㈱福岡県北九州市㈱豊和商事 本社
新潟県長岡市

九州ﾒﾀﾙ産業㈱鳥栖営業所
ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ 佐賀県鳥栖市

ハリタ金属㈱富山県高岡市Ｂグループ：15施設
Ａ・Ｂ共同：1施設㈱鈴木商会 石狩工場
北海道石狩市㈱鈴木商会 発寒ﾘｻｲｸﾙ工場
北海道札幌市

東北東京鉄鋼㈱青森県八戸市㈱エコリサイクル
秋田県大館市東日本ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｽﾞ㈱宮城県栗原市

熊本新明産業㈱熊本県熊本市㈱釜屋ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ
福島県鏡石町ｱｸﾄﾋﾞｰﾘｻｲｸﾘﾝｸﾞ㈱熊本県水俣市太信鉄源㈱宮崎県宮崎市㈱荒川商店 七ツ島工場
鹿児島県鹿児島市㈱荒川商店 南栄工場
鹿児島県鹿児島市

中部ｴｺﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱三重県四日市市㈱拓琉金属
沖縄県浦添市拓南商事㈱沖縄県うるま市㈱拓琉ﾘｻｲｸﾙ研究ｾﾝﾀｰ
沖縄県沖縄市10

北海道ｴｺﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｽﾞ㈱北海道苫小牧市

豊田メタル㈱愛知県半田市

ﾌｪﾆｯｸｽﾒﾀﾙ㈱ 市原事務所
千葉県市原市㈱中田屋 伊勢崎工場
群馬県伊勢崎市

東京ｴｺﾘｻｲｸﾙ㈱東京都江東区ＮＮＹ㈱那須事業所
栃木県大田原市㈱ﾌｭｰﾁｬｰ・ｴｺﾛｼﾞｰ
東京都大田区㈱関東ｴｺﾘｻｲｸﾙ
栃木県大平町㈱JFEｱｰﾊﾞﾝﾘｻｲｸﾙ
神奈川県川崎市

中田屋㈱ 加須工場
埼玉県加須市㈱テルム
神奈川県横浜市㈱ﾊｲﾊﾟｰｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｽﾞ
千葉県市川市トーエイ㈱愛知県常滑市中田屋㈱ 富士工場
静岡県富士市グリーンサイクル㈱愛知県名古屋市㈱富士ｴｺｻｲｸﾙ静岡県富士宮市

中田屋㈱ 千葉工場
千葉県千葉市
関東エコテクノロジー㈱茨城県稲敷市

（４）再商品化等料金
製造業者等は、指定引取場所業務受託者、二次物流業務受託者、再商品化等業務受託者等を管理・活用しつつ家電リサイクル法に基づく義務を果たしており、こうした費用を再商品化
等料金として請求できることとなっている。
この再商品化等料金は、①使用済み家電４品目のリサイクルを能率的に実施した場合の適正な原価を上回らない②排出者の使用済み家電４品目の適正な排出を妨げないの2点に配慮して決定され、公表が義務づけられるとともに、公表した料金以外の金額を請求してはならないこととなっている。
各製造業者及び、指定法人に委託した製造業者等と指定法人が公表した再商品化等料金
一覧は、以下の通りである。
各製造業者の再商品化等料金一覧
A グループ（株）エポテック
エルジー電子ジャパン （株）
エレクトロラックス ・ジャパン（株）
大阪ガス（株）
オリオン電機（株）
クリナップ（株）（株）コロナジーイー・エンジンサービス・ディストリビューション・ジャパン（株）
ダイキン工業（株）
髙木産業（株）東京ガス （株）（株）東芝
東芝キヤリア （株）
東芝コンシューママーケティング（株）
東邦ガス（株）ドメティック（株）
日本サムスン（株）
日本ビクター（株）
松下電器産業（株）
森田電工（株）
ヤンマーエネルギーシステム（株）

エアコン
3,675 円3,675 円B グループ
三洋電機（株）
三洋セールス&マーケティング（株）
三洋ハイアール（株）
シャープ（株）
ソニー（株）
ソニー（株）（アイワ）
大宇電子ジャパン（株）（株）長府製作所（株）トヨトミ（株）ノーリツ
ハイアールジャパンセールス（株）
パイオニア（株）
日立アプライアンス（株）（株）日立情映テック（株）日立リビングサプライ（株）日立ハウステック（株）富士通ゼネラル
船井電機（株）三菱重工空調システム（株）
三菱電機（株）
三菱電機エンジニアリング（株）（株）良品計画
リンナイ（株）エアコン
3,675 円3,675 円3,675 円3,675 円テレビ
2,835 円

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機

4,830 円
4,830 円

2,520 円
2,520 円

4,830 円
4,830 円
4,830 円

2,520 円
2,520 円

4,830 円

2,520 円

4,830 円
4,830 円

2,520 円3,675 円2,835 円3,675 円3,675 円3,675 円3,675 円2,835 円3,675 円3,675 円3,675 円3,675 円
15,750 円

3,675 円3,675 円3,675 円3,675 円2,835 円2,835 円2,835 円テレビ
2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円3,675 円

4,830 円
4,830 円

2,520 円

冷蔵庫・冷凍庫4,830 円
4,830 円
4,830 円
4,830 円

洗濯機
2,520 円
2,520 円
2,520 円
2,520 円

4,830 円

2,520 円

4,830 円

2,520 円

4,830 円

2,520 円

4,830 円
4,830 円
4,830 円

2,520 円2,835 円2,835 円3,675 円3,675 円3,675 円3,675 円2,835 円2,835 円2,835 円2,835 円

4,830 円
4,830 円
4,830 円

2,520 円
2,520 円3,675 円

＊平成18年4月現在＊いずれも消費税込の金額
11指定法人に委託した製造業者等及び指定法人の再商品化等料金一覧
指定法人に委託した製造業者等
アスコジャパン（株）
岩谷産業（株）（株）エースインターナショナルジャパン（株）エコ・トゥエンティーワン
オンキヨーリブ（株）（株）グラソン（株）グローバル
小泉成器（株）（株）桜川ポンプ製作所
澤藤電機（株）三協（株）
燦坤日本電器（株）
ＧＡＣ（株）（株）星和電機全国大学生活協同組合連合会（株）ソーコー双日マシナリー（株）（株）ダイレイ
ツインバード工業（株）（株）ツナシマ商事（株）ツナシマハウスウエア（株）デバイスタイルホールディングス
日仏商事（株）日本ゼネラル・アプラィアンス（株）（株）バルス（株）ベスト電器（株）マサオコーポレーション
ミーレ・ジャパン（株）
三ツ星貿易（株）（株）メイコー・エンタプライズ
吉井電気（株）
指定法人
指定法人（NEC）
指定法人（その他）

エアコン

テレビ

冷蔵庫・冷凍庫5,869 円洗濯機

3,675 円5,869 円5,869 円

3,444 円2,835 円5,869 円5,869 円3,675 円
3,444 円
5,670 円5,869 円
4,830 円
4,830 円

4,714 円3,675 円3,675 円

4,830 円5,869 円5,869 円5,869 円
4,830 円
4,830 円2,835 円2,835 円

4,714 円
エアコン
3,675 円
4,714 円5,869 円5,869 円5,869 円
4,830 円
4,830 円5,869 円
4,830 円5,869 円

3,444 円

3,444 円

2,520 円
2,520 円

3,444 円

2,520 円
3,444 円
3,444 円5,869 円テレビ
2,835 円3,795 円

冷蔵庫・冷凍庫4,830 円5,869 円

洗濯機
2,520 円
3,444 円

＊平成18年4月現在＊いずれも消費税込の金額

指定法人とは（財）家電製品協会は、平成12年4月に主務大臣によって、指定法人に指定された（現在の主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣である）。（財）家電製品協会では「指定法人
業務センター」を設置し、出荷台数が一定の量に満たない製造業者等からの委託に基づく再商品化等の実施、倒産や事業撤退等により製造業者等が不明不存在の場合の対応と調査、普及・啓発等の業務を行っている。
なお、指定法人に委託できる基準は、委託直前3年間の対象機器の生産量又は輸入量（国内出荷に係るものに限る）が、エアコン、テレビは90万台、冷蔵庫（冷凍庫含む）、洗濯機は45万台に満たない者と定められている。

12

（５）家電リサイクル券センターの概要（財）家電製品協会では、家電リサイクル法に基づく小売業者と製造業者等の業務を円滑かつ効率的に実施することを目的として、家電リサイクル券センター（以下、ＲＫＣ）を設置した。
ＲＫＣは、家電リサイクル法に定める再商品化等料金の回収と管理票の管理に関する業務を行うため、家電リサイクル券システムを構築した。
家電リサイクル券システムでは、以下の業務内容の管理・運営が可能であり、家電リサイ
クルを運営するための基幹システムとして位置づけることができる。

管理票（一品一葉管理）・家電リサイクル券を利用することで、管理票の管理・運用が容易。
・個々の「お問い合わせ管理票番号」により小売業者の管理、排出者からの引取確認への対応。
・取扱店等にも、発券情報・書き損じ券登録情報・引取情報等のデータを提供。

再商品化等料金決済

・料金販売店回収方式は、排出者から徴収した再商品化等料金の製造業者等との決済が、ＲＫＣ一本で対応可能。毎月の一括請求により管理も容易。
・製造業者等も再商品化等料金回収の手間が不要で、ＲＫＣから一括して支払われる。

家電リサイクル券システムでは、大別して「料金販売店回収方式」と「料金郵便局振込方
式」の二方式の家電リサイクル券を準備しており、それぞれ以下のような特徴がある。
料金販売店回収方式

製造業者等が公表する再商品化等料金
を、排出者から取扱店等（ＲＫＣに入会している小売業者等）が回収し、加入製造業者
等から業務委託を受けたＲＫＣとの間で月次決済を行う。
また、ＲＫＣは、回収した再商品化等料金を各加入製造業者等に支払う。

料金郵便局振込方式

排出者が事前に郵便局で再商品化等料金をＲ
ＫＣに振り込み、郵便局が受付の日附印を押印した郵便振替払込証明書が貼付された家電リサイ
クル券を、対象機器の使用済み家電４品目とともに、小売業者又は市区町村等に引き渡すものである。
主として「料金販売店回収方式」を採用しない小売店と市区町村ルートを対象とするものである。
家電リサイクル法が目標とする全国規模での円
滑なリサイクルシステムを推進するため、全国約24,000局の郵便局に、料金郵便局振込方式の家電リサイクル券が配備されている。

13

ＲＫＣでは、家電リサイクル券システムを運用のほかの業務として、家電リサイクルの推進と普及・啓発のために、関係者に情報提供を行うとともに、各種問い合わせへの対応業務を行っている。

家電リサイクル券システムに関する問
い合わせへの対応のため、コールセン
ターを設置している。ここでは、家電リサ
イクルの関係各団体から寄せられる問
い合わせへの対応を行っている。また、インターネット上のウェブサイトから、家電リサイクル券システムの情報をはじめ、広く家電リサイクルに係る情報の提供を行っている。

ウェブサイトでの情報提供

URL http://www.rkc.aeha.or.jp/

取扱店システム

排出者は、ＲＫＣのウェブサイトに設置された「排出者向け引取り確認」画面で、自分が排出した対象機器の家電製品が製造業者等に引取られたかを確認することができる。また、ＲＫＣのコールセンターでも確認可能である。さらに、家電リサイクル券システムに入会済みの小売業者等は、ＲＫＣウェブサイトの「取扱店システム」を利用して、自店が発券した家電リサイクル
券での製造業者等による引取状況等を確認することができる。
リサイクルへの意識の高まりとインターネットの普及により、適正に引き渡されたかどうかが誰でも簡単に確認できるシステ
ムとして、今後の更なる活用が期待される。

14

ＲＫＣホームページ（http://www.rkc.aeha.or.jp/）よりアクセス
図 排出者向け引取り確認へのウェブサイトの画面

Ⅱ．家電リサイクルの実績
1 ．使用済み家電４品目の引取実績
2 ．使用済み家電４品目の再商品化実績
3 ．フロンの回収実績
4 ．家電リサイクル券システムの運営実績

１．使用済み家電４品目の引取実績
使用済み家電４品目の製造業者等による引取りは、年々着実に増加し、平成17年度までの5年間で約5,200万台に達した。

（１）品目別引取実績の推移
家電リサイクル法の対象となっている使用済み家電４品目ごとの指定引取場所における引取台数は、平成14年度に1,000万台を突破し、毎年順調に伸びている。平成17年度の引取台数は11,620千台であり、前年度と比べて3.6％、404千台増加した。対象となる４品目の内訳はエアコンが1,990千台、テレビが3,857千台、冷蔵庫・冷凍庫2,820千台、洗濯機2,953千台である。
引取台数はこれらの製品の出荷の伸び率を上回って増えており、家電リサイクルシステムが浸透してきたことがうかがえる。また、経済産業省と環境省が発表している「家電リサイク
ル法の施行状況」資料（平成18年4月21日）でも、「家電リサイクル制度が概ね定着してきている」と評価されている。
４品目合計の引取台数の推移
14,000

品目別引取台数の推移

（千台）

（千台）

4,500

12,00011,216
10,15011,62010,462

4,000
3,500

10,000

3,000

8,549
8,000

2,500
2,000

6,000

1,500
4,000

1,000
2,000

500
0

0
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

エアコン

テレビ

冷蔵庫・
冷凍庫

洗濯機

H17年度

5年間合計

品目別引取台数の推移（単位：千台）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

エアコン

1,334

1,635

1,585

1,814

1,990

8,358

テレビ

3,083

3,517

3,551

3,787

3,857

17,795

冷蔵庫・冷凍庫

2,191

2,563

2,665

2,802

2,820

13,041

洗濯機

1,929

2,425

2,662

2,813

2,953

12,782

未分類

11

10

0

0

0

21

8,549

10,15010,462

11,216

11,62051,997

4品目合計⋆冷蔵庫・冷凍庫のH13年度～H15年度は、冷蔵庫のみの値
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）
15

（２）月別の引取実績
月別の引取台数を見ると、季節による変動が大きく、最大である7月は、最小である2月の約2.2倍（平成17年度）の引取台数となっている。エアコンは夏の需要期にピークとなり、テレビは年末の12月が最大となっている。この引取変動に対応するため、指定引取場所や再商品化施設では、設備強化や臨時職員の雇用等の対応を行っている。各施設の取組みについては、Ⅲ章で紹介する。
指定引取場所における月別の引取台数（平成17年度）

（千台）

1,600
1,400
1,200
1,000

800
600

洗濯機
冷蔵庫・冷凍庫
テレビ
エアコン

400
200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成17年度）
家電4品目の引取台数（単位：千台）
H13年度
4品目合計

H14年度
4品目合計

H15年度
4品目合計

H16年度
4品目合計

H17年度
4品目合計

4月

275

721

784

807

5月

568

784

872

6月

694

871

7月

1,200

8月

エアコン

テレビ

冷蔵庫・
冷凍庫

洗濯機

856

97

295

215

250

823

900

144

286

235

235

919

1,030

1,037

246

279

278

235

1,301

1,214

1,468

1,438

456

338

372

273

1,043

1,216

1,102

1,217

1,366

350

368

378

270

9月

706

812

979

878

928

136

318

248

226

10月

687

736

766

784

825

81

313

208

223

11月

645

705

665

842

810

90

317

180

223

12月

873

925

992

1,079

1,069

134

443

209

283

1月

678

744

751

819

847

88

336

162

260

2月

529

601

613

637

668

75

246

137

210

3月

650

734

806

834

876

95

319

198

264

合計

8,549

10,15010,462

11,216

11,620

1,990

3,857

2,820

2,953

出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）
16

２．使用済み家電４品目の再商品化実績
製造業者等における取組みの結果、法施行初年度から再商品化基準を上回る再商品化率を達成してきた。法施行後5年間で、手解体工程の拡大等、更なる改善に向けた取組みの結果、着実に再商品化率が向上しており、循環型社会の構築と最終処分量の削減に大きく貢献した。

（１）再商品化実績の推移
引取台数の増加に伴い再商品化施設で処理された使用済み家電４品目の重量も毎年増加し、平成17年度までの5年間で計1,984千トン、再商品化重量も計1,401千トンに達した。
再商品化処理台数（品目別）

再商品化処理重量と一人あたり重量

（千台）
4,500

500

4,000

450

3,500

400

3,000

350

再商品化等
処理重量
（千トン）

387
319

300

2,500

250

2,000

4品目合計
人口あたり重量
429
400

3.0

3.1

3.4

一人あたり
重量（kg）

6.0

449
5.0

3.5

4.0

3.0

2.5

200

1,500

2.0

150

1,000
100

500

1.0

50

0

1314151617

エアコン

テレビ

冷蔵庫・
冷凍庫

洗濯機

0

0.0
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

再商品化重量（品目別）

（千トン）

（千トン）

再商品化重量（４品目合計）

400

120

334

350
311

100

300

282
263

80

250
211
200

60

150
40

100
20

0

50
1314151617
エアコン

0
テレビ

冷蔵庫・
冷凍庫

洗濯機

H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度⋆ 冷蔵庫・冷凍庫のH13年度～H15年度は、冷蔵庫のみの値＊人口：総務省統計局発表（各年）
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）

17

品目ごとの再商品化重量もそれぞれ上昇を示し、平成17年度の再商品化重量はエアコン
73千トン、テレビ84千トン、冷蔵庫・冷凍庫108千トン、洗濯機70千トン、計334千トンとなった。
また、品目ごとの再商品化率は、法施行初年度から、法定値を大きく上回る値を達成し、品目別にも毎年着実に向上が図られている。
平成17年度には、エアコン84％、テレビ77％、冷蔵庫・冷凍庫66％、洗濯機75％と、基準を大きく上回る結果となっている。なお、テレビの再商品化率が平成16年度と比較して低下しているが、これはブラウン管ガラスメーカーが海外移転したことに伴い、処理の実態は変わっていないが、一部が再商品化量としてカウントできなくなったためである。
再商品化基準と品目別再商品化率の推移
エアコン

（%）

テレビ

（%）

90

90
81%
78%

80

82%

84%
81%

78%

78%

80
73%

70

70

60

60

50

50

再商品化基準＝60％以上

再商品化基準＝55％以上
40

40

H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

90

77%

75%

（%）
90

冷蔵庫・冷凍庫

（%）

洗濯機

80

80

75%

63%
60

59%

64%

66%

65%

61%

60%
60

56%

50

50

再商品化基準＝50％以上

再商品化基準＝50％以上
40

40
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

18

68%

70

70

H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度⋆冷蔵庫・冷凍庫のH13年度～H15年度は、冷蔵庫のみの値
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）

再商品化処理台数（単位：千台）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

エアコン

1,301

1,624

1,579

1,809

1,990

8,303

テレビ

2,981

3,515

3,549

3,777

3,852

17,674

冷蔵庫・冷凍庫

2,143

2,556

2,653

2,807

2,807

12,966

洗濯機

1,882

2,409

2,656

2,791

2,950

12,688計

8,307

10,104

10,437

11,184

11,59951,631

再商品化等処理重量（単位：千トン）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

エアコン

58

72

70

79

86

364

テレビ

80

95

96

103

108

483

冷蔵庫・冷凍庫

128

149

154

161

162

753

洗濯機

54

71

80

86

93

384

計

319

387

400

429

449

1,984

再商品化重量（単位：千トン）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

エアコン

45

57

57

65

73

296

テレビ

59

72

76

84

84

374

冷蔵庫・冷凍庫

76

91

97

104

108

476

洗濯機

31

43

52

59

70

254

計

211

263

282

311

334

1,401

再商品化率（単位：％）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

法定値

エアコン

78

78

81

82

84

60

テレビ

73

75

78

81

77

55

冷蔵庫・冷凍庫

59

61

63

64

66

50

洗濯機

56

60

65

68

75

50

⋆冷蔵庫・冷凍庫のH13年度～H15年度は、冷蔵庫のみの値
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）

19

（２）素材別再商品化実績
４品目合計の再商品化率は順調に向上し、平成17年度は74％に達している。特に、鉄や非鉄等は90％前後と高い再商品化率を達成している。
一方、再商品化量も年々増加し、家電リサイクル法施行後５年間での再商品化総量は1,402千トンにのぼっており、最終処分量の削減及び、資源循環の促進に大きく貢献した。
500

素材別再商品化量と処理重量の推移

（千ｔ）

450
400
350

250

71％

68％

300

73％

74％
その他の有価物
ブラウン管ガラス66％

非鉄・鉄など混合物
アルミニウム

200

銅

150

鉄

100

再商品化処理重量

50
0
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

５年間の素材別再商品化量と処理重量

再商品化処理重量

再商品化処理重量

アルミニウム鉄

再商品化量

銅

非鉄・鉄など ブラウン管その他の混合物
ガラス 有価物
（千ｔ）

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

＊「その他の有価物」とは、プラスチック等である
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）■再商品化と再資源化の相違「再資源化」とは、使用済み物品等のうち有用なものを再資源または再生部品として利用することができる状態にすることとされているが、これに加え、自ら利用したり、有償または無償で譲渡しうる状態にすることを「再商品化」という。
また、「再資源化」を達成すべき基準とする法律には、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法があり、「再商品化」としては、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法がある。

出所：経済産業省『平成17年度 家電リサイクル法 担当者向けガイドブック』
20

（３）品目別の素材別再商品化実績
各品目とも、再商品化量は着実に増加している。特に、テレビで最も重量比の大きいブラウン管
ガラスは、90％前後と非常に高い再商品化率を達成している。
また、平成17年度においては、特にテレビや洗濯機等の「その他の有価物（プラスチック等）」の再商品化量が増大しており、再生資源を再び家電製品の部品として再生させるクローズドリサイ
クルの推進にも寄与している。
素材別再商品化量と処理台数
再商品化量
（千ｔ）
80

処理台数 再商品化量
（千台）
（千ｔ）
2,500
90

エアコン

その他の
有価物

70

80

2,000
60
非鉄・鉄など
1,500
混合物

50

処理台数
（千台）
4,500

テレビ

70

30

1,000

銅

20
500
鉄

10
0

0

3,000

50

2,500

100

80

ブラウン管
ガラス

40

1,500

20

非鉄・鉄など
1,000
混合物

10

アルミニウム
500
銅
鉄

0

処理台数 再商品化量
（千台）
（千ｔ）
80
3,000
その他の
有価物
非鉄・鉄など混合物
アルミニウム
銅

2,500

70
その他の
有価物

60

2,000

1,500

処理台数
（千台）
3,500

洗濯機

鉄

50
40

銅

鉄

20

500

0

0
H13年度H14年度H15年度H16年度H17年度⋆冷蔵庫・冷凍庫のH13年度～H15年度は、冷蔵庫のみの値＊「その他の有価物」とは、プラスチック等である
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）

2,000

アルミニウム

1,000

20

3,000
2,500

非鉄・鉄など
混合物

30

40

0

H13年度H14年度H15年度H16年度H17年度

冷蔵庫・冷凍庫

60

2,000

30

H13年度H14年度H15年度H16年度H17年度
再商品化量
（千ｔ）
120

3,500

60

40
アルミニウム

4,000

その他の
有価物

1,500
1,000
500

10

0

0
H13年度H14年度H15年度H16年度H17年度

その他の有価物
ブラウン管ガラス
非鉄・鉄など混合物
アルミニウム
銅
鉄
処理台数

21

エアコンの素材別再商品化量（単位：トン）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

鉄

22,633

23,112

23,21925,87826,200121,042

銅

1,951

3,058

3,432

4,137

5,490

18,068

588

1,111

1,136

1,340

2,228

6,403

19,411

27,96926,83130,39633,925

138,532

434

1,487

2,439

3,185

4,742

12,28745,01956,73957,05864,93972,585296,340

アルミニウム
非鉄・鉄等混合物
その他有価物計

テレビの素材別再商品化量（単位：トン）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

鉄

6,257

7,235

8,013

8,167

8,678

39,350

銅

2,714

3,369

3,602

3,835

4,068

17,588

アルミニウム

155

188

183

123

192

841

非鉄・鉄等混合物

242

483

767

1,100

1,035

3,627

ブラウン管ガラス

45,15355,07555,97560,81853,727

270,748

その他有価物

4,291

5,756

7,481

9,823

15,83043,181

計

58,814

72,11076,02583,86883,530374,347

冷蔵庫・冷凍庫の素材別再商品化量（単位：トン）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

鉄

58,42365,832

68,41771,60870,931

335,211

銅

406

998

1,113

1,267

1,309

5,093

アルミニウム

117

404

293

380

384

1,578

非鉄・鉄等混合物

15,50018,88018,17919,401

20,661

92,621

その他有価物

1,909

4,890

9,115

10,88814,99941,801

計76,35991,006

97,119103,546

108,284

476,314

洗濯機の素材別再商品化量（単位：トン）
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

鉄

23,24230,99235,12037,66839,225

166,247

銅

352

476

644

789

1,016

3,277

アルミニウム

105

142

263

455

520

1,485

6,253

8,703

9,894

10,893

13,71349,456

828

2,652

6,365

8,903

15,19033,93830,78342,96752,28858,71069,664

254,412非鉄・鉄等混合物
その他有価物計

4品目合計の素材別再商品化量（単位：トン）
H13年度

H15年度

H16年度

H17年度

計

鉄

110,555

127,171

135,769

143,321145,034

661,850

銅

5,423

7,901

8,791

10,028

11,88344,026

965

1,845

1,875

2,298

3,324

10,307

非鉄・鉄等混合物

41,40656,03555,671

61,79069,334284,236

ブラウン管ガラス

45,15355,07555,97560,81853,727

270,748

その他有価物

7,462

14,78525,40032,79950,761

131,207

210,964

262,812283,481

311,054

334,063

1,402,374

アルミニウム

計

22

H14年度

※四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
出所：（財）家電製品協会『家電４品目のリサイクル実施状況』（平成13年度～平成17年度）

３．フロンの回収実績
家電リサイクル法が規定する「生活環境の保全に資する事項であって、当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項」とは、生活環境の保全を目的とした他の法律（廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等）では規制はされていないものの、再商品化等を行う際には、比較的容易かつ効率的に行い得る事項であるため、これを義務づけ、生活環境の保全に資することとしようとするものである。
これは具体的には、エアコン及び冷蔵庫（平成16年4月から冷凍庫も追加）に用いられている冷媒フロンの回収・処理を念頭に規定されたものである。平成16年4月より、冷蔵庫・冷凍庫から回収する断熱材フロンの回収・処理が義務付けられた。また、同時に冷媒フロン及び断熱材フロンについて、回収重量、破壊業者への出荷重量、破壊処理重量の3点の帳簿記載が義務づけられた。

（１）冷媒フロンの回収実績
冷媒フロンの各年度の回収全量及び一台あたりの回収量は、ともに順調に増加してきている。これは、再商品化施設における冷媒フロンの管理の徹底及び回収設備の改良等の結果である。なお、家電リサイクル法に基づいて回収された冷媒フロンについては、厳密な管理のもと、全量が適正処理（破壊等）されている。
なお、冷蔵庫・冷凍庫の平成17年度の冷媒フロン回収重量が平成16年度と比較して減少しているが、これは冷蔵庫・冷凍庫のノンフロン化や代替フロン化により、冷媒フロン回収対象製品が減少しているためである。また、製品自体の充填重量が減少している影響も要因となっている。
冷媒フロンの回収重量の推移

1,500

(t)

エアコン

全量

(g)

800 500

(t)

一台あたり

冷蔵庫・冷凍庫

全量

(g)

一台あたり

700

400
600
1,000

500

300

400
300 200

500

200

100
100
0

0
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

0

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

冷媒フロンの回収量

エアコン

全量（kg）
一台あたり（g）
全量（kg）

冷蔵庫・冷凍庫

一台あたり（g）

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

467,316

806,580

860,496994,732

1,122,462

350

453

543

550

564

135,779

223,946

286,646

310,915

310,701

62

91

108

111

111

⋆冷蔵庫・冷凍庫のH13年度～H15年度は、冷蔵庫のみの値
出所：（財）家電製品協会23冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、出荷重量、破壊重量(単位：kg）(平成17年度)
エアコン

冷蔵庫・冷凍庫

冷媒として使用されていたフロン類の回収重量

1,122,462

310,701

冷媒として使用されていたフロン類の破壊委託先に出荷した重量

1,117,273

308,270

冷媒として使用されていたフロン類の破壊重量

1,117,923

309,734＊値は全て小数点以下を切り捨て＊回収重量と出荷重量の差は在庫である＊出荷重量と破壊重量のなかには平成15年度分も一部含まれる＊出荷重量と破壊重量の差は破壊報告のタイムラグによるもの
出所：（財）家電製品協会（２）断熱材フロンの回収実績
平成16年4月から、冷蔵庫と冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類の回収・破壊が義務づけられた。冷蔵庫・冷凍庫断熱材フロンの無害化方式は、現在以下のような方法で行われている。
断熱材フロンの平成17年度の回収重量が、平成16年度と比較して減少しているが、これはノンフロン冷蔵庫の増加に伴い、断熱材フロン回収対象製品が減少しているためである。
方式

工 程 の 概 要

活性炭方式

・冷蔵庫・冷凍庫をチャンバー内で破砕、破砕片から飛散するフロンガスを活性炭で吸着、吸着量が飽和に達した段階で、この活性炭を昇温しフロンを脱着、この脱着ガスを凝縮・液化し、ドラム缶に回収、この後、破壊処理に廻す。
・ウレタン破砕片は、減容化し焼却に廻す。

直接分解方式・冷蔵庫・冷凍庫を密閉チャンバー内で破砕、破砕片から飛散するフロンガスを、隣接の焼却炉に送り込み、燃焼・分解する。
・ウレタン破砕片は焼却に廻す。

低温凝縮回収方式

・冷蔵庫・冷凍庫をチャンバー内で破砕、破砕片から飛散するフロンガスを液体窒
素で低温凝縮・液化し、ドラム缶に回収、この後、破壊処理に廻す。
・微粉砕されたウレタンは、焼却に廻す。

断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、出荷重量、破壊重量(単位：kg)
H16年度

H17年度

断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量

625,490

607,753

断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊委託先に出荷した重量

620,103603,372

断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量

616,176

605,365＊値は全て小数点以下を切り捨て＊回収重量と出荷重量の差は在庫である＊出荷重量と破壊重量のなかには平成15年度分も一部含まれる＊出荷重量と破壊重量の差は破壊報告のタイムラグによるもの
出所：（財）家電製品協会

24

４．家電リサイクル券システムの運営実績
家電リサイクル券センター（以下、ＲＫＣ）では、家電リサイクル券システムの運用業務と共に、家電リサイクル券システムの普及・啓発と、関係者への情報提供を行っている。また、家電リサイクル券シ
ステムに関する各種問い合わせへの対応を、コールセンター等を設置して行っている。具体的な取組みについてはⅤ章で紹介する。

（１）小売業者の入会状況
小売業者の入会者数は、家電リサイクル法施行直前の平成13年3月末で約54,000店、その半年後には約62,000店と、法施行前後の早い時点で大多数の小売業者の入会があった。平成17年4月時点では、約75,000店（約62,000社）となり、ほぼ全ての小売業者をカバーしていると推定される。
最近は大型量販店の合併や積極的な出店、リサイクルショップ等の入会による増加が見られる。
一方、大型スーパーや家電量販店の一部に民事再生法申請等による大型倒産が発生し、地域店においても廃業、倒産等が多く発生しているため、入会店数はほぼ横這いとなっている。

（２）家電リサイクル券の配布状況及び引取実績家電リサイクル券は、法施行前の平成13年3月から発送を開始し、準備を行った。料金販売店回収方式は、事前送付分を含め初年度に約1,800万部を配布し、その後も毎年1,100万部強の発送を行っている。また、料金郵便局振込方式も、事前配布を含む初年度に、約250万部を納入し、全国約24,000局全てに配備を完了、その後も年々増加し平成17年度には約150万部を納入している。
なお、券種別の引取台数は以下のようになっており、料金郵便局振込方式での引取台数が法施
行当初から現在に至るまで、全体の約6％弱～7％程度と低い値にとどまり、料金販売店回収方式
を用いて製造業者等に引渡されるものが9割以上を占めている。料金郵便局振込方式を用いて小売業者経由で製造業者等に引渡される場合もあることから、家電リサイクル法の施行以降、使用済み家電４品目の回収は、大多数が小売業者経由で行われていると考えられる。

12,000

券種別引取台数の推移（千台）

10,0008,000
料金販売店回収方式
料金郵便局振込方式

6,000
4,000
2,000
0
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H13年度

H14年度

料金郵便局振込方式

487

料金販売店回収方式
合計

出所：（財）家電製品協会

H17年度
H15年度

H16年度

H17年度

641

737

767

767

8,061

9,510

9,725

10,44910,853

8,549

10,15010,462

11,216

11,62025

（３）製造業者等の入会状況
家電リサイクル券システムに入会した製造業者等は、初年度の60社から平成18年3月現在
は75社にまで増加している。これまで、分社や事業撤退、事業継承等での変化は若干あるものの、大半の製造業者等は入会していると考えられる。

製造業者等数の推移

（社）
90
76

80
69

70
60

64

60
50

19
19

40
30

21

21

21

Aグループ

18

20

21

Bグループ

21

22

22

21

20
10

75

74

20

26

29

32

33

32

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

0
H13年度

出所：（財）家電製品協会

26

指定法人

Ⅲ．家電リサイクルへの取組状況
1 ．指定引取場所における取組み
2 ．再商品化施設における取組み１．指定引取場所における取組み
指定引取場所は、全国に380箇所設置されている。その中から特徴的な４つの指定引取場所
を例に、業務内容や取組みを紹介する。
指定引取場所の設置に際して、Ａグループは既存業者が有するインフラを活用、Ｂグループは
大手運送業者との提携による構築を行った。設置場所は、地理的条件、家電４品目の販売・普及状況や保有台数、人口・世帯等が考慮され、経済性・効率性のバランスへの配慮も行った上で決定された。

Ａ・Ｂグループの特徴
Ａグループ：既存業者が有するインフラを活用して指定引取場所を設置
Ｂグループ：大手運送業者との提携により指定引取場所を設置

指定引取場所の主な業務①小売業者等が持込む使用済み家電４品目の引取・保管、及び再商品化施設まで運搬する二次物流業者への引渡し②家電リサイクル券の管理及び家電リサイクル券センター等への引取データの送信

特徴的な４箇所の指定引取場所
指定引取場所の業務内容を次ページに示すが、それぞれの状況に合わせた効率的かつ正確な業務を行うために、各指定引取場所では様々な努力・取組みを重ねている。
引取台数や立地条件等を勘案して、下に示す４つの特徴的な指定引取場所を選定し取材を行った。

博多金物株式会社
Ａグループ

株式会社井出商店
所在地 ：宮崎県延岡市
主要業務：金属・非鉄金属のリサイクル業
引取台数：比較的少ない

Ａグループ

★
★
★

所在地 ：埼玉県さいたま市
主要業務：金属・非鉄金属のリサイクル業
引取台数：多い★
西濃運輸株式会社

神戸支店

Ｂグループ

日本通運株式会社
高知支店中村営業所
Ｂグループ

所在地 ：兵庫県神戸市
主要業務：運送業
引取台数：多い

所在地 ：高知県四万十市
主要業務：運送業
引取台数：比較的少ない27

（１）指定引取場所の業務フロー
使用済み家電４品目は、いくつかのルートを経て指定引取場所に運ばれる。指定引取場所の業務は、使用済み家電４品目を引取り、二次物流業者（指定引取場所から再商品化施設へ運搬する業者）へ引渡すことであるが、その間には、決められたいくつかの業務項目がある。
以下に、指定引取場所における代表的な業務内容・作業項目を示す。

使用済み家電４品目の引取排出者から引取った小売業者等が、指定引取場所に使用済み家電４品目を持込む。
季節・曜日・時間帯によって、引取台数が大きく変動することから、引取台数の変化に合わせた対応が、重要になっている。

井出商店（埼玉県）

荷下ろし
持込まれた使用済み家電４品目の荷下ろし作業を、持込者と協力して行う。
フォークリフト・クランプリフト等の機械の利用や、荷下ろしを行う人員数を必要に応じて変化させるなど、車両台数や積載台数に合わせて、効率的かつ迅速に荷下ろし作業を行えるような体制を構築している。
荷下ろしの際には、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の庫内に異物が混入していないかどうかの確認作業も行っている。

井出商店（埼玉県）

28

博多金物（宮崎県）

照合

家電リサイクル券の記載内容と、使用済
み家電４品目の照合作業を行う。台数の一致だけではなく、記載内容と個々の製品が一致しているかの確認を行っていく。

西濃運輸（兵庫県）

家電リサイクル券システムへの入力・送信
家電リサイクル券センターで運用する家電リサイクル券システムに、引取った使用済み家電４品目の管理票番号等を入力・送信する。

送信
指定引取場所

家電リサイクル券センター（ＲＫＣ）

西濃運輸（兵庫県）

保管
再商品化施設に運ぶまでの間、保管を行う。盗難等を防止するため、様々なセキュリティ対策を実施
している。

積込み
トラックに使用済み家電４品目を積込む。
出荷時にも、品目別管理を行っている。

日本通運（高知県）
井出商店（埼玉県）

29

（２）指定引取場所における取組み事例取材を行った４つの指定引取場所の取組みを紹介する。

株式会社井出商店

Ａグループ

Ａグループでは、引取台数の最も多い指定引取場所のひとつ。首都圏に位置しバイパスに隣接しているため、交通の便が良いことが引取量の多い理由の一つである。
バーコード管理システムを独自に開発・導入することで、正確かつ効率的な業務を行っている。

所在地 ：埼玉県さいたま市
主要業務：鉄・非鉄金属のリサイクル業
引取台数：約9万台（2005年度実績）
引渡小売業者の主たる所在地：
埼玉県及び、茨城県・栃木県の一部地域

使用済み家電４品目の引取
施行から５年が経過し、持込者も熟練したため、現在ではスムーズな受入・荷下ろしが可能になっている。品目別に積載するなど、効率的な荷下ろしが行えるような工夫をする持込者も増えている。

井出商店の取組み

バーコード管理システムの開発

井出商店では、引取台数が多いため、照合作業に苦労していた。
正確な照合作業や家電リサイクル券番号管理を行うために、品目と製造業者名等を組合わせたバーコード表を製作し、家電リサイクル券に記載されているバーコードと共に読取る
バーコード管理システムを開発した。これにより、家電リサイクル券の管理票番号・品目・製造業者名等をバーコードでデータ入力することが可能となり、照合及び入力業務の効率化を図っている。
井出商店が開発したバーコード管理システムが家電リサイクル券センター（ＲＫＣ）により標準化され、現在では多数の指定引取場所で活用されている。

30

フォークリフトを用いて荷下ろし作業を行っている。
バーコードで入力した管理票番号が、品目別に一覧となってプリントアウトされるようになっている。
プリントされた品目別管理量番号を読み上げ照合作業を行いながら、荷下ろし作業を行っている。

荷下ろし

照合
以前は、番号を手で入力していたため、打ち間違えをすることがありました。しかし、バー
コードで照合作業を行うようになってからはそのような人為的ミスは皆無であり、迅速かつ確
実に照合作業を行うことができるようになっています。

家電リサイクル券システムへの入力・送信
保管
積込み

家電担当
井出 聡

テレビ・エアコンは、コンテナを使用しているが、洗濯機・冷蔵庫はコンテナを使用していない。この指定引取場所では、引取台数が多いため、少なくとも毎日一回は引取った使用済み家電４品目を再商品化施設に引渡し、保管量が保管能力を超えないようにしている。
その際、落下・破損等を防止するため、現在では全車両でウイング車を用いている。

代表取締役
井出 誠

弊社は指定引取場所業務を行うにあたり『持込者を待たせることなく、正確に』を目標として業務に携わってまいりました。この『迅速で正確』という目標の為に、これまで様々なシステムの導入やノウ
ハウの蓄積を行い、作業内容の改善を心掛けてまいりました。
現在は、現場作業員の負担軽減のための対策を考えております。
作業員は毎日数百台の家電品を取扱っており、特に夏は猛暑の上、発生台数も急増するため、肉体的に大変を負担を負っています。これまでもフォークリフトの積極活用等の対策を行なってまいりました
が、作業員の負担軽減は、今後の弊社の課題として取組んでまいりたいと思っております。
代表取締役 井出 誠
31

博多金物株式会社

Ａグループ

周辺の人口密度は低く、比較的引取台数が少ない指定引取場所の一つである。安
全性の確保など、持込者への配慮を重要視した業務を行っている。

所在地 ：宮崎県延岡市
主要業務：鉄・非鉄金属のリサイクル業
引取台数：約5,500台（2005年度実績）
引渡小売業者の主たる所在地：
宮崎県県北
ＵＲＬ
：http://hakatakanamono.jp

使用済み家電４品目の引取
荷下ろし

指定引取場所の苦労①

持込者への説明

以前、個人排出者から「何故、捨てるのにお金を払う必要があるの？」と、聞かれることがあった。また、持込んだ製品に異物が混入していたため指摘をすると、「それなら、どこかに捨てて帰るよ」と、言われてしまうことがあった。そのような場
合には、家電リサイクル法の趣旨や内容、不法投棄は法律違反であることなどを丁寧に説明して理解してもらえるように努めた。
現在では、排出者の理解も深まり、スムーズな引取りが行えるようになっている。

照合
家電リサイクル券システムへの入力・送信業務
保管

32

夜間はシャッターを下ろし、外部から保管場所が見えないようにしている。製品の電源コードを切断し機能破壊をするなど、盗難防止に配慮している。
また、強度を保つ工夫をしたコンテナを独自に製作し、保管や運搬の効率化を図っている。

積込み

コンテナをトラックに積み、再商品化施設に引渡す。コン
テナ毎にシートをかけ、落下・破損等への防止策を行っている。
積載効率は良くないが、コンテナは一段積みにし、落下のリスクを軽減させるための配慮を行っている。

博多金物の取組み

持込者への配慮－安全の確保－事務所の移転指定引取場所業務開始当時は、主要業
務を行う場所の一角で、指定引取場所業務を行っていた。
しかし、両業務の取扱製品や客層が異なることから効率の悪化が懸念されていた。
また、個人排出者も持込みに訪れるため、安全性を確保する必要があった。そこで、新しい事務所を隣接地に建設し、指定引取場所業務の場所を移転することにした。
新しい事務所は、整頓され清潔感があり、
個人排出者の家電リサイクルシステムに対するイメージ向上などにも寄与している。

定期的な清掃収集運搬業者だけでなく、個人排出者も持込みに訪れるため、持込作業を行う動線上には、釘一本の落下もないよう、毎朝定期的に清掃を行い、安全の確保に努めている。

環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」第三者認証を取得している。
敷地内の至る所に、細かい配慮がなされている。

専務取締役 リサイクル事業部
白石 浩一 部長 白石 桂子

家電リサイクル業務は、弊社にとって今後の企業基盤を試す、試金石と捉えております。弊社はこれといった特徴のある企業ではありませんが、決められたこと、守らなければならないことを誠実に履行する企業であると自負しております。また、それを支えてくれる社員の存在は弊社の自慢でもあります。
人や企業のモラルが低下し、常識と非常識のボーダーレス時代
において、目先の利益だけを追求するのではなく、企業としての信用と信頼を地道に積み上げ、揺るぎない強固な企業基盤を創るた
めにも、家電リサイクル業務を企業倫理の道しるべと位置づけ、今後より一層の努力を継続する所存です。
専務取締役 白石 浩一
33西濃運輸株式会社

神戸支店

Ｂグループ
兵庫県六甲アイランドに立地し、引取台数は、Ｂグループ
では全国最大規模である。
『引取量だけでなく、業務内容も日本一に』という目標を掲げ、持込者を「お待たせしない」取組みを進めている。

所在地 ：兵庫県神戸市
主要業務：運送業
引取台数：約22万台（2005年度実績）
引渡小売業者の主たる所在地：
兵庫県

使用済み家電４品目の引取

引取台数の多い指定引取場所であり、年間約22万台の引取りを行っている。
ピーク時には閑散期の2.5倍程度の引取台数となるため、引取台数の変化に合わせて、業務体制を変化させている。
小売業者や個人排出者等の少量の持込みの場
合には、受付前に設けたスペースを用いて荷下ろし作業を行うことにしており、「お待たせしない」た
めの工夫を行っている。

荷下ろし
業務開始当時の５年前は、３名で作業を行っていたが、業務がスムーズに行えない実態を反省して、現在では人員を増やし、指定引取場所業務の専任として作業を行っている。
引取台数が多くなる時期には、作業人員を増やし、閑散期は減らすなどの効率的な人員配置を考慮している。基本的には、手作業で荷下ろしを行っている。

現場レポート

こんなこともありました･･･

以前、近所にお住まいのお年寄りが、手押し台車に使用済みテレビを載せて持込みに来られたことがありました。お年寄りは、家電リサイクル券システムを知らず使用済みテレビには家電リサイクル券が貼られていなかったのですが、ご自宅から指定引取場所の看板が見えたため、持ってきたとのことでした。
対応した担当者は、お年寄りを郵便局にお連れし、リサイクル料金の支払いのお手伝いをしました。約一時間かけて家電リサイクル券と共に使用済みテレビの引取りをしたのです。
このようなケースは稀ではありますが、家電リサイクル券が必要だということを知らない排出者の方が持込みにいらっしゃることもあります。多くの方に家電リサイクル券システムを理解していただくと同時に、サービス優先の業務を行っていきたいと考えています。
34

神戸支店の取組み

ピーク時への対応
エアコン

月別引取台数の推移

エアコン：閑散期の2月と比較して7倍以上の差
冷蔵庫：閑散期の2月と比較して3倍以上の差

ピーク時
作業人員：8名

テレビ

受付

洗濯機

通常時
作業人員：6名
冷蔵庫・冷凍庫

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3月

指定引取場所業務のために広いスペースを確保しており、ピーク時には作業場所を拡大して業務を行えるような体制を取っている。また、引取台数の多い季節・曜日には、作業人員も増やしている。これにより、ピーク時でも15分程度で荷下ろし作業を完了させる仕組みを構築している。

照合

家電リサイクル券が貼付されている箇所が、手前になるように、荷下ろしを行う。その後、家電リサイクル券との照合作業を行う。ミスを減らすため、念入りなチェックを行っている。
チェックの終わった製品を、コンテナに入れ、コンテナ毎に管理を行っている。

指定引取場所の苦労②

家電リサイクル券の記入ミス

家電リサイクル券に、該当製品とは異なる品目やメーカーにチェックがつけられているなど、記載内容が間違っていることもある。また、二重線で訂正されていることがあるが、家電リサ
イクル券では、そのような訂正方法は認められていない。
各関係者に対する家電リサイクル券の正しい記入方法の周知が不可欠である。

家電リサイクル券システムへの入力・送信
保管

積込み

コンテナ内の製品がいつ搬入されたものかを示すため、青いカードを用いて管理を行っている。
満載になったコンテナに、曜日ごとに番号が振られた青カードを番号順につけていく。
これにより、フォークリフト作業者がどのコンテナを積載するべきか確認することが容易になり、車両誤積載を防止している。

引取台数が最も多いということで、注目される事の多い指定引取場所ですが、他の範となるよ
う、益々のCSの向上と、ミスゼロの完全な作業を目指してこれからも担当者一丸となって、頑張っていきます！

担当者の皆さん

神戸支店課長 芝辻 龍夫（写真 後列左２番目）
35

日本通運株式会社

高知支店中村営業所

Ｂグループ

比較的引取台数は少ないが、Ｂグループの中で引取業務にミスのない優良指定引取場所である。
中村営業所では、宅配便や地場配達、引越等の業務を行っている。周囲を緑に囲まれ、蛍が生息し、時には猪も出没するという自然に恵まれた立地である。
所在地 ：高知県四万十市
主要業務：運送業
引取台数：約4,600台（2005年度実績）
引渡小売業者の主たる所在地：
高知県西部、愛媛県の一部

使用済み家電４品目の引取
特に、少量持込みの小売業者・個人排出者が優先的に荷下ろしができる様、収集運搬業者に協力をお願いしている。

荷下ろし
遠方からの持込みが多いため、積極的に荷下ろしの手伝いをする様に心がけている。

指定引取場所業務の苦労③

異物混入

指定引取場所業務開始当時は、冷蔵庫や洗濯機などへの異物混入が多かった。他の家電小物製品や、食品、木の葉、泥など、異物の種類は多岐に渡っていた。
現在では、家電リサイクル法の浸透や啓発活動の結果、異物混入は減少傾向にある。異物混入があった場合には、用意してあるビニール袋に異物を入れ、お持ち帰りをお願いしている。

照合

中村営業所の工夫

持込者への配慮

家電リサイクル券システムへの入力・送信業務
当日中のデータ入力・送信業務を実施している。
データ入力をした後、「登録チェックリスト」を出力し登録漏れ、入力ミスがないか確認し、そのうえで上長によるダブルチェックを行いデータの送信を行っ
ている。

保管

引取った使用済み４品目を、コンテナに積込み、保管している。夜間はシャッターを下ろして外部から見えない様にし、警備会社によるセキュリティー
対策を施し盗難防止に務めている。

積込み
36

持込みに来た顧客のために、車止め・ビニール袋・火鋏・雑巾を常設している。
細やかな顧客への配慮に、指定引取場
所業務担当者の業務への意識の高さが伺える。

2005年度

優良指定引取場所

本指定引取場所は、Ｂグループにおいて、優良指定引取場所として、表彰を受けた。
引取時のチェック、データ入力時のチェック、
現物のチェックと、入念な確認を何度も行い、引取ミスを回避してきたこと、引取った使用済み家電４品目が、滞留在庫として指定引取場所に残らないように、計画的な在庫管理を行ってきたこと、継続的なＣＳ向上に努めてきたことなどが、優良指定引取場所としての表彰につながった。

指定引取場所の災害支援
災害救助法が適用された際には、（財）家電製品
協会は災害対策本部を設置し、被害状況の把握とともに、災害廃棄物（家電４品目）の収集・保管・仕分け等についての助言と支援を行っている。
台風14号による高知県四万十市の住宅被害（世帯）
半壊

床上浸水

床下浸水

一部破損

1

252

60

2

出典：厚生労働省報道発表資料「台風14号にかかる災害救助法の適用について（第9報）」

2005年9月6日に、台風14号によって多くの被害が発生し、四万十市に災害援助法が適用された。
家電４品目の品目別の仕分け・選別及び指定引取場所への引渡しは、自治体が行うことになっている。日本通運（株）は四万十市から委託を受け、引取等の業務を請負った。
日本通運（株）は、先の香川県高松市の高潮災
害において災害廃棄物の処理業務を受託した経験を生かし、迅速な対応を行い、全ての作業を４日間で終了させた。
およそ1,000台あった家電４品目の災害廃棄物を、
実作業2日というスピードで、品目別の仕分け、泥等の異物除去、Ａ・Ｂグループの仕分け、管理票の貼付、指定引取場所への引渡しという作業を
行った。

所長
岡林 康男

担当
伊勢脇 命子

私たちは、家電リサイクル業務に取組むことによりいろい
ろな事を勉強させて頂きました。それは、環境問題への取組みは企業の存続と活動においても必須の要件であると言う事です。中村営業所は自然豊かな場所にあります。このすばらしい環境を未来へ繋ぐ責任は私たちにあります。
中村営業所従業員一同は「人に、環境に優しい心を持って」を合言葉に、資源循環型社会への貢献に努めてまいります。
中村営業所所長 岡林 康男
37

２．再商品化施設における取組み
指定引取場所に集積された使用済み家電４品目は、各再商品化施設に運ばれ、再商品化される。再商品化施設では、最適なリサイクルの実施に向け、様々な取組みが行われている。
再商品化施設は、全国に47箇所設置されている。その中から特徴的な４つの再商品化施設を例に、業務内容や取組みを紹介する。

Ａ・Ｂグループの特徴
Ａグループ：既存業者が有するインフラを活用した地域分散型の仕組み
Ｂグループ：素材関連事業者等と提携した家電リサイクル専用の施設を新設

特徴的な４箇所の再商品化施設
再商品化施設の業務内容を次ページに示すが、それぞれ再商品化率の向上や適正なリサイク
ル業務を行うために、各再商品化施設では様々な努力・取組みを重ねている。
各施設の特徴を勘案して、下に示す４つの特徴的な再商品化施設を選定し取材を行った。

株式会社松下エコテクノロジーセンター
Ａグループ
所在地 ：兵庫県加東市
特徴：研究開発部門を併設
地域に開かれた情報公開を行っている。
処理台数：約70万台（2005年度実績）
見学者数：約4万8千人（5年間累計）

株式会社ハイパーサイクルシステムズ
Ｂグループ
所在地
特徴

★★★

平林金属株式会社御津工場
Ａグループ
所在地 ：岡山県岡山市
特徴：主要業務である金属・非鉄金属のリサイクル事業から分離し、家電リサイ
クル専用のプラントを新設している。
処理台数：約43万台（2005年度実績）
見学者数：約7千人（5年間累計）
38★

：千葉県市川市：首都圏に立地し、作業環境の向上を目指したマスクレスの取組みを行っている。
処理台数：約75万台（2005年度実績）
見学者数：約9千人（5年間累計）

関西リサイクルシステムズ株式会社
Ｂグループ
所在地 ：大阪府枚方市
特徴：大都市圏に立地するリサイク
ルプラントであり、徹底したフロン管理システムを行っている。
処理台数：約80万台（2005年度実績）
見学者数：約9千人（5年間累計）

（１）再商品化施設の処理フロー
再商品化施設に運ばれた使用済み家電４品目は、手解体工程、フロン回収工程、破砕・選別処
理工程等の様々な工程を経て、再商品化される。その際、法律で定められている再商品化率（エアコン：60％、テレビ：55％、冷蔵庫・冷凍庫：50％、洗濯機：50％）以上を達成するとともに、エアコンと冷蔵庫・冷凍庫については、冷媒として使用されているフロンを回収しなければならない。また、
平成16年4月より、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロンの回収・破壊の実施義務も加わった。
使用済み家電４品目の再商品化のためには、それぞれの製品の特徴に応じた手解体工程が必要とされている。再商品化施設は、断熱材フロンの回収の義務化やプラスチックを中心とした再商品化率の更なる向上等に対応するため、設備の新設・追加、作業工程の見直し等を実施しており、より一層の高度化・合理化に取組んでいる。
品目別の代表的な再商品化工程を、以下に示す。

エアコン
エアコンは、室外機と室内機をそれぞれ別々の手解体工程で処理する。まず、室外機から冷媒フロンを回収し、引き続きコンプレッサー・熱交換器等を回収する。室内機からは熱交換器を回収する。次に破砕機で破砕し、金属をはじめとする再資源化物を回収する。

手解体作業

破砕・選別

鉄

冷媒フロン回収

焼却・埋立処分

冷凍機油回収熱交換器

銅

シュレッダー
破砕

室外機

プラスチック類

アルミ

熱交換器

ミックスメタル

プリント基板、金属部品等

コンプレッサープラスチック部品＝再資源化物39

テレビ
テレビをブラウン管と前後の筐体に解体し、ブラウン管はパネル・ファンネル分割の後、ガラスを再資源化物として回収する。前後の筐体からはプリント基板・金属部品等を回収した後、破砕機で破砕し、さらに金属をはじめとする再資源化物を回収する。
手解体選別作業

破砕・選別

焼却・埋立処分

銅

分割・洗 浄ブラウン管

プラスチック類

プラスチック部品

ミックスメタルアルミ

シュレッダー
破砕

鉄

精製ＣＲＴガラス

プリント基板、金属部品等＝再資源化物

冷蔵庫・冷凍庫
冷蔵庫・冷凍庫は、手解体工程で冷媒フロンを回収した後、庫内部品として使用されているプラス
チックを回収する。断熱材フロン回収装置の設置された破砕機で破砕し、断熱材フロンを回収するとともに、金属をはじめとする再資源化物を回収する。
手解体選別作業

銅

シュレッダ ー
破砕

焼却・埋立処分

鉄

プラスチック類

プリント基板、金属部品等

ミックスメタルアルミ

コンプレッサー

破砕・選別

圧縮ウレタン

冷凍機油回収プラスチック部品
冷媒フロン回収40

断熱材フロン回収＝再資源化物洗濯機
洗濯機は、手解体工程で洗濯槽を取り外すとともにモーター等を回収する。筐体は破砕機で破砕し、金属をはじめとする再資源化物を回収する。
破砕・選別

手解体選別作業プラスチック類

銅

シュレッダ ー
破砕

焼却・埋立処分

鉄

ミックスメタルアルミ

モーター

プリント基板、
金属部品等

塩水

洗濯槽

プラスチック部品＝再資源化物

また、再商品化施設で選別・回収された鉄・銅・アルミ等の回収物は、処理業者に引渡され、様々な方
法で再資源化されている。以下に主要回収物の主な処理ルートを示す。

主要回収物の主な処理ルート【再商品化施設】【引渡業者】【処理方法】

金属精錬業者

マテリアルリサイクル（金属回収）

フロン破壊業者

高温破壊（焼却炉、プラズマ分解）＜回収物＞
鉄・銅・アルミ
ミックスメタル
プリント基板
コンプレッサーモーター
冷媒フロン
断熱材フロン
ブラウン管ガラス

ガラス洗浄業者→
ガラス製造業者
ガラス製造業者

プラスチック残渣

マテリアルリサイクル（ブラウン管ガラス原材料で使用）

セメント製造業者

サーマルリサイクル（燃料化）

金属精錬業者

サーマルリサイクル（助燃材、添加剤）

鉄鋼製造業者（高炉）

高炉還元剤（コークス代替）

樹脂再生業者

マテリアルリサイクル（再生樹脂化）

産廃業者

固形燃料化（ＲＤＦ）

産廃業者

焼却・埋立
41

（２）再商品化施設における取組み事例取材を行った４つの再商品化施設の取組みを紹介する。

株式会社松下エコテクノロジーセンター

Ａグループ「商品から商品へ」のコンセプトのもと、リサイクルしやす
いものづくりなどの研究開発部門を併設した施設である。
また、国内外から多数の見学者を受け入れるとともに、地域住民への情報公開にも力を入れている。先進技術を中心にした取組みを紹介する。
所在地 ：兵庫県加東市
取扱品目：テレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫
処理能力：100万台/年
敷地面積：38,570㎡
処理台数：約70万台（2005年度実績）
見学者数：約4万8千人（5年間累計）
対象地域：兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県、（18指定引取場所）
ＵＲＬ：http://www.panasonic.co.jp/eco/metec/

ⅰ．株式会社松下エコテクノロジーセンター（ＭＥＴＥＣ）の再商品化フロー松下エコテクノロジーセンター パンフレット

ＭＥＴＥＣのひと工夫①
ＭＥＴＥＣでは、使用済み家電４品目の受入・処理を行っているが、品目別に４つのラインが設けられ、各ラインが４色に色分けされている。明るい作業環境を創出するための工夫である。
テレビはピンク、エアコンはオレンジ、冷蔵庫・冷凍庫はグリーン、洗濯機はブルーとなっている。
42

ⅱ．品目別の再商品化フロー

テレビ
計量
分解

１台ずつの重量を計測。
セル方式によって分解される。全て手分解で行われ、中にあるスピーカーや制御基板、偏向ヨークなどを取り出す。

ブラウン管の取り出し
キャビネットを取り外し、ブラウン管を取り出す。
キャビネットは、破砕・選別し、再生素材となる。

ブラウン管ガラスの解体
補強バンドを除去し、付着物や汚れを自動機及び手作業で丁寧に取り除いた後に、パネルガラスとファンネルガラスに分割する。

ガラスの洗浄・破砕
パネルガラスの内側に塗られている蛍光体を取り除き、パーツ毎にガラスを粉砕する。
再生資源：パネルガラス、ファンネルガラス、金属類、プリント基板、
プラスチック

洗濯機
塩水の抜き取り全自動洗濯機の場合、洗濯槽上部のバランサー
内に高濃度の塩水が入っている。そのため、先に塩水を抜く作業を行っている。

破砕

破砕と選別を繰り返し、素材に分類していく。

ＭＥＴＥＣの先進技術①
混合プラスチックのうず潮水流選別（遠心式水比重選別）
混合プラスチックから、高精度にＰＰ（ポリプロピレン）
樹脂を分離するための技術である。
混合プラスチックを細かく砕き、水槽に入れると、混合
プラスチックのうち、ＰＰ樹脂だけが浮き上がるため、これを取り出す。ここで取り出した樹脂には、ＰＰ以外の素材が混入していることがあるため、遠心力を応用した選別機で更に高精度にＰＰ樹脂を分離して取り出すことができる。
このようにして取り出されたＰＰ樹脂は、松下電器産業㈱をはじめとする家電メーカーに出荷され、再び家電製
品のプラスチックに生まれ変わっている。

再生資源：鉄、ミックスメタル（アルミ・銅）、プラスチック（ＰＰ）

43

エアコン
室内機・室外機の分解それぞれを別々のラインで、分解し、外装
ケース・ファン・熱交換器・コンプレッサーなどを取り出していく。

フロンとオイルの回収
熱交換器の破砕・選別取り出した熱交換器から、鉄・銅・アルミを取り出す。

ＭＥＴＥＣの先進技術②

熱交換器の解体

ＭＥＴＥＣでは、熱交換器をそのまま出荷するのではなく、素材の回収を行っている。
熱交換器を細かく破砕し、磁力選別機で鉄を回収した後、銅とアルミの比重差を利用した各種選
別方式の組み合わせで、高純度（約99.8％）の銅とアルミを回収している。高純度の素材を選別回収する技術はＭＥＴＥＣの実験によって確立した工法である。

コンプレッサーの取出し

再生資源：鋳物鉄、鉄、アルミ、銅、プラスチック（ＰＳ）

冷蔵庫・冷凍庫
庫内容器の取り出しコンプレッサーの解体、冷媒フロンの回収
冷蔵庫・冷凍庫の破砕
鉄とウレタンの選別

ＭＥＴＥＣの先進技術③

ウレタンの再利用

冷蔵庫には、断熱材ウレタンの発泡剤としてフロンが用いられている。そのため冷蔵庫を破砕する
際には、密閉した部屋で、断熱材フロンを回収しながら行っている。
冷蔵庫の破砕後、選別工程において鉄やウレタ
ンフォームを分別回収する。ウレタンフォームは軽量であるため、風力によって吸引し、更に破砕してからホットケーキのような円筒形に圧縮する。
回収したウレタンフォームは、建材の原料として再利用している。

44

再生資源：鉄、鋳物部品、銅線、アルミ、ミックスメタル、ウレタンフォーム、
プラスチック（ＰＰ、ＰＳ）

ＭＥＴＥＣの取組み①
地域住民への情報公開（環境保全協議会）

ＭＥＴＥＣのひと工夫②

ＭＥＴＥＣは、工業専用地域に立地しているが、地域住民との連携を重視し、様々な取組みを行っている。
環境保全協議会を設立し、地元代表者・行政代表者・有識者で構成され、3ヶ月毎に意見・情報交換の場を設けている。地元に対して工場見学や意見交換を重ね、Ｍ
ＥＴＥＣの安全性・環境配慮・事業の意義等に理解が得られている。協議会委員から「うちの工場は綺麗だなあ。」という感想が出るほどである。
また、環境保全設備（排水処理設備、油水分離槽、集塵装置、排気装置）の定期的なメンテナンス実施や、騒音・振動・粉塵・排水などの項目において環境監視・調査の定期的な実施を行っている。これらの結果は、環境保全協議会で報告されている。

ＭＥＴＥＣの取組み②

１階の玄関スペースに設置してあったテーブル。洗濯機内槽を用いたデザインで、見学者の目を惹きつけている。

見学者の受入ＭＥＴＥＣでは、見学者の受入を行っている。
見学者の安全を考えて見学通路が２階に設けられており、建設時から「見学できる施設」として設計されている。また、展示スペー
スには、工場の見取り図やリサイクル技術等が展示されている。
小中学生や住民の見学受入に加え、海外からの視察団受入や研究開発社員の研修実施と、幅広い活用がなされている。

展示スペースの壁面には、小中学生などの見学者から寄せられた見学のお礼や感想文が並べられている。 2001年からの5年間で、見学者の延べ人数は、5万人に近づいている。
見学日時間

毎週 水・木・金曜日
午前 10：00～11：30
午後 13：30～15：00
受入人員 1名～50名様まで

操業初年度から、夏季の入荷量急増や予期せぬ設備トラブルなど新しい経験の連続で、５年が経過しました。この間、多くの方々のご支援ご協力をいただいて新規事業が立ち上げられたことに感謝しています。 また、リサイクル工場・現場のイメージを変えたいとの思いから取り組んできましたが、見学者や関係者からも認められるようになりました。まだまだ課題は多くあり、次の第２ステップに向けて取り組みを加速し、改革を継続して先進的なリサイクルプラントを目指していきます。
取締役 堀之内 裕45

平林金属株式会社御津工場（リサイクルファーム御津）

Ａグループ

従来から金属・非鉄金属のリサイクル事業を行っていた。家電
リサイクル専用の工場を新設し、リサイクル業務を行っている。
所在地 ：岡山県岡山市
取扱品目：テレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫
処理能力：約70万台（2交代制）
敷地面積：25,189㎡
処理台数：約43万台（2005年度実績）
見学者数：約7千人（５年間累計）
対象地域：四国及び山口県を除く中国地方（20指定引取場所）
ＵＲＬ：http://www.hirakin.co.jp/

ⅰ．平林金属株式会社（ヒラキン）の再商品化フロー

銅線リサイクルライン
銅線リサイクルライン
プラスチックライン
プラスチックライン

エアコン解体ライン
オゾン層保護装置

ウレタン圧縮機

⑤断熱材フ
ロンの回収

⑥分別・再資源化

冷媒フロンの回収①②③分別後の再資源

①庫内
チェック
と前処理

⑥分別・再資源化

ブラウン管抜取り

事務所②分解・分別接合部の鉄の除去④⑦蛍光体の掃除⑥⑧破砕と洗浄⑤ブラッシング

OA機器解体ゾーン①コンベアにのせる ③

テレビ・モニター解体ライン

前面・後面ガラスの分割

平林金属リサイクルファーム御津ヒラキンの取組み①

パンフレットリサイクルファーム

ヒラキンでは、おいしい野菜や果実のように、人の手と目を使って、たんねんに上質な再資源を作り出していきたいという願いを込めて、御津工場にはファクトリーではなく「ファーム（農場）」という名前を付けた。「リサイクルファーム御津」呼ばれる
本施設は、家電リサイクル法施行と同時に誕生した家電リサイ
クル工場である。家電メーカーの出資によるリサイクル工場ではなく、従来から金属・非鉄金属のリサイクル事業等を行っている会社であった。
昭和31年に個人創業を始め、昭和35年に有限会社平林商店を設立、以来鉄を中心としたリサイクル事業に従事してきた。平
成13年4月に創業を開始した平林金属リサイクルファーム御津は、人の手と人の目による徹底した分別作業をリサイクルの基本と掲げ、真の循環型社会を目指して、事業を行っている。
46

①手作業に
よる解体

冷蔵庫解体ライン

洗濯機解体ライン

冷媒フロンの回収
二次破砕②③コンプレッサー 一次破砕の抜き取り
④一次破砕・二次破砕

②トリム機

分解・分別

生命をはぐくむ農場の土に、すくすくと植物の若葉が育ちます。きれいな水と空気、そして、あたたかなエネルギー、
静脈産業と動脈産業の循環、青と赤で表現したそれらが形づくるやさしいハートのかたち。こころのこもった仕事をめざ
す私たちのシンボルマークです。

ⅱ．品目別の再商品化フローテレビ
分解

ボディ部分を分解した後、ブラウン管周辺の電子部品をひとつひとつ取り外す。

ブラウン管の取り出し
ブラウン管ガラスの解体
ブラウン管の周囲にニクロム線を巻き、前後二分割にする。

ガラスの洗浄・破砕
分割したガラスを種類別に細かく砕く。

パネルガラスファンネルガラス洗濯機
解体

ヒラキンの取組み②

徹底的な手解体

プラスチック、金属、電子部品など、全て手作業によって細かく解体・分別している。プラスチックの使用比率が高い製品である洗濯機のリサイク
ル率向上のためには、天板・内部・
下受け皿・洗濯槽など種類別のプラ
スチックを、手作業で細かく分別す
ることが必要である。

トリム機

塩水の抜き取りヒラキンの開発技術①

トリム機

洗濯槽の底の金属回転板をはずすために、開発した。これにより、洗濯槽
からプラスチックのマテリアル回収が可能になっている。

素材選別
47

エアコン
室内機・室外機の分解
フロンとオイルの回収
コンプレッサーのフロ
ンとオイルを抜き取る。

手解体

手選別により、部品単位に取り出していく。

庫内チェックと前処理

庫内容器プラスチックの徹底選別

冷蔵庫の中の庫内容器は、様々なプラスチック
でできている。ヒラキン
では、プラスチックを高品質でリサイクルするために、庫内容器を取り出す段階で、素材・色別にＰＰ等６種類に仕分けしている。プラスチックの素材を判別する分析機器を導入し、高精度な仕分け作業を行っている。

冷媒フロン、オイルの回収、コンプレッサーの抜き取り
一次破砕、二次破砕
断熱材フロンの拡散を避けるため、密閉された空間で自動破砕する。

ヒラキンの取組み⑤
断熱材フロンの回収
破砕時に断熱材から発生する断熱材フロンは、「オゾン層保護装置」で回収された後、専門の処理業者に送られ破壊されている。

48

作業ラインのチェック

作業員の中に、技術チェックを行う人を配置し効率的な作業が行われているかどうかを日々チェックしている。レイアウト変更などの微調整も含め、現場の要
望を職場改善に活かしている。

冷蔵庫・冷凍庫
ヒラキンの取組み④

ヒラキンの取組み③※オゾン層保護装置：
断熱材フロン回収装置のヒラキンでの愛称。

ヒラキンの取組み⑥

再資源化製品の種類

ヒラキンでは、様々な素材に分別・再生し、質の高い再資源化製品の獲得に力を入れている。
以下に示すような部品・素材が分別・再生されている。プラスチックは14種類に選別されており、破砕した後素材メーカーに売却している。

【主な有償売却】【主な逆有償、他社への処理委託】

鉄
非鉄（銅系、アルミ系、ニッケル系等）
プリント基板（金、銀、銅等）
ガラスカレット（パネル、ファンネル）プラスチック（ＰＰ、ＰＳ、ＡＳ、ＧＰＰＳ等14種類）
オイル

フロン類（冷媒フロン、断熱材フロン）
塩水（全自動洗濯機バランサー）
コンクリート（洗濯機ウェート）
廃プラスチック類（混合プラスチック、ウレタン等）

ヒラキンの自慢①

岡山県経営革新大賞受賞

ヒラキンは、岡山県の「岡山県経営革新大賞」に選ばれた。本賞は、付加価値額の伸び率、取組内容の先進性・独自性等を経営革新
計画審査委員会において総合的に審査し、選考したもので、同様の賞は全国でも初めてである。
同賞の第一回目である平成16年度に受賞し、石井知事から表彰状が手渡された。

家電リサイクル業務を始めたきっかけ
1996年にドイツで「廃棄物・経済循環法」が施行された頃から、日本国内においても循環型社会の構築に向けた動きが顕著になり、2001年頃を目途にリサイクル関連法が施行されるだろうという見通しがありました。それならば、自社の培ってきたノウハウや技術を活かして、循環型社会の構築に積極的に貢献したいと強く感じ、取り組みを開始しました。
官公庁等におけるリサイクル関連の議論や動向を念頭に、リサイクル技術の確立に向けた研究を重ねてきました。また、家電リサイクル法におけるリサイクル業務に対応するため、各メーカーを訪問しました。
その中で、Ａグループと縁があり、Ａグループの再商品化施設として、家電リサイクル法の一翼を担うことになったのです。

家電メーカー様（管理会社）のご指導のおかげで家電リサイクルの仕事をさせていただき、はや５年が経過しました。管理・技術はもちろん、地方の中小企業の私どもにとりまして、様々な勉強の機会をいた
だいき心より感謝申し上げます。
私たちの仕事は、国・家電メーカー・消費者・素材メーカーの要望にこたえることです。皆さんに「そこまでやるのか。感心した。」と、言っていただけるのが一番の喜びです。今後も徹底した管理（遵法・安全・環境・品質）・コストダウン（技術の向上・開発）に努めてまいります。また、
オゾン層の保護・温暖化防止・資源の枯渇防止・子供の環境学習・地
域雇用の創生等に寄与できることを誇りに思い更に精進を続けます。
平林金属リサイクルファーム御津 所長 平林実
49

株式会社ハイパーサイクルシステムズ

Ｂグループ

首都圏に立地する施設である。再生素材生産工場であるという認識のもと、健康で安全な作業環境の確保に力を入れている。自己循環の事例と作業環境改善の一つである「マスクレスの職場」について紹介する。
所在地：千葉県市川市（本社工場）
取扱品目：洗濯機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫※テレビは、京都分工場で処理を行っている処理能力：75万台/年間 （１シフト時 3品目合計）
敷地面積：16,276㎡
処理台数：66万7千台（2005年度実績 3品目合計）
見学者数：約9千人（5年間累計）
対象地域：東京都、千葉県、埼玉県、茨城県（14指定引取場所）
ＵＲＬ：http://www.h-rc.co.jp/

ⅰ．ハイパーサイクルシステムズ（ＨＣＳ）の再商品化フロー

株式会社ハイパーサイクルシステムズ ウェブサイト
50

エアコン
室外機の冷媒フロンの回収
ＨＣＳの技術冷媒フロン回収

室外機の冷媒回路に封入されている
冷媒フロンを、専用の回収機を用いて冷凍機油と共に慎重に抜き取る。完全に冷媒フロンが回収できるよう、室外機を逆さまにしている。回収ホースが頭上からのびているため、作業台周辺が綺麗に保たれている。４つの回収レーンがあり、準備と回収を交互に行い、効率的な回収作業が行われている。

室内機・室外機の分解
冷媒フロンを抜き取った室外機と、室内機は解体ラインに乗せられ、手解体を行う。室内機はセル方式によって、室外機はコンベア方式によって、エアコンカバー、熱交換器、銅パイプ、ラインフローファン、基板、ハーネス、
コンデンサー、コンプレッサー、モーター、トランスに分解されていく。

ＨＣＳの自己循環①
フロンＲ２２の再利用
エアコンから回収されたフロン（Ｒ２２）を、化学合成により再生利用している。旭硝子（株）との共同開発によるもので、工業・医療家電品等に用いるフッ素樹脂に再生利用している。

ＨＣＳの自己循環②
ラインフローファン
エアコン室内機のライ
ンフローファンを、再成形してラインフローファ
ンへ再生利用している。

ＨＣＳの理念①

瞬時瞬時の「５Ｓ」－ラインの高さ、掃除のしやすさ、下に落とさない仕組み－
ＨＣＳでは、コンベアの搬送板に、一定のすきまを空けており、ごみ等がコンベアの下に設置されたごみ受け皿に落ちる仕組みになっている。ごみを回収しやすいように、ごみ受け皿は斜めに設置されており、一日の業務終了時に、清掃を行っている。
また、ラインやコンベアなどの作業台は、床から200mmの高さに設定されている。これは、清掃のしやすさに配慮したものであり、床にごみを落としたらすぐに拾うという基本作業が徹底されている。
※「５Ｓ」とは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の５つ

51

ＨＣＳの理念②

作業環境の向上－マスクレスへの取組み－

ＨＣＳでは、適切な作業環境の確保に力を入れている。
健康で安全な作業環境を確保するために、様々な取組
みや設備導入を行っている。その一つが「マスクレス」への取組みである。
ＨＣＳの秘密兵器①

マスクレス取組みの契機①快適な作業環境が従業員の安全を守る原点であるはずとの想いか
らマスクの不必要な職場環境の確立に取組む必要性を認識②廃棄物中間処理工場という場所
は「３Ｋ」と表現されることが多いが、そのイメージを払拭する必要性を認識

大型集塵装置エアコンラインには、合計5台の集塵機が設置されている。平
均0.3m/秒の風速によって集塵しており、1μの粉塵が99.7％
回収され、オフィスと同レベルのクリーンな空気を作り出している。
ＨＣＳの秘密兵器②

セル毎の集塵装置

エアコン室内機の解体は、セル方式で行っているが、各セルにも集塵機が設置されている。
ＨＣＳの秘密兵器③

綿密なライン設計

粉塵監視モニター

人

解体ライン
人

人

集塵機

壁
風の流れ

→
人
集塵機付
セル

ＨＣＳの秘密兵器④

→

集塵機付
セル

効率的な集塵が行われるよう、ライン
及び作業員の配置にも配慮している。
手解体等の作業によって発生する粉塵・埃等がそのまま集塵されるよう、集塵機に向いて作業を行うようにしている。

集塵機

集塵機

人

人

エアコン手解体ライン内の粉塵を、4箇所で測定し、粉塵監視モニターで管理を行っている。粉塵の基準は、労働基準よりはるかに厳しい三菱電機（株）の環境基準値を採用している。

ＨＣＳの秘密兵器⑤

全館空調

作業環境の向上のため、空調導入を目指していたが、粉塵が一番大きな阻害要因となっていた。集塵機の導入により、発生対策と拡散防止を行うことができ、ラインの再設計により掃除しやすい環境をつくることで、全館空調の導入が実現した。
マスクレス及び全館空調により、作業環境が大幅に向上している。
52

ＨＣＳの取組み結果

作業環境改善の効果

ライン変更やマスクレスの取組みにより、作業環境が改善し、様々なところにその効果が現れている。
以前に比べ･･･
処理能力20％アップ
最大処理台数 30％アップ

現場の方から･･
作業環境が改善したことにより、作業による疲労感が減少しました。リサイクルプラントでは、作業量のピーク期が7～8月にあるため夏場の作業は暑くて大変でしたが、全館空調により楽になりました。今では、残業や休日出勤も苦に感じない程です。
以前は、マスクを2時間毎に交換していましたが、今ではその必要もありません。 仕事を辞める人も減り、労働者の定着率も上がっているようです。

2004年から、「マスクレス、耳栓レス」を合言葉に、作業環境改善の取組みを行ってきた。現在までに、「マスクレスの職場」はほぼ達成しつつあるが、更なる改善に向け取組みを続けている。
2006年度は、粉塵が発生しやすい作業場の集塵機能を高めることで、より高いレベルの作業環境を達成したい。一方、集塵機能を高めたことにより、風音の問題が新たに発生し、その改善が今後のテーマである。

洗濯機
解体

ＨＣＳの自己循環③

塩水の再利用

汚塩水

洗濯機には、バランサーとして約１リット
ルの塩水が使用されている。ＨＣＳでは、回収した塩水を浄化し、再び洗濯機に使用している。

フィルタろ過清塩水・微細フィルターにより汚濁物質を除去
・細菌も除去可能で衛生的問題がない

塩水の抜き取り破砕

ＨＣＳの自己循環④

洗濯機内槽

素材選別

洗濯機内槽は手解体により取出し粉砕して出荷する。樹脂メーカーで洗浄・ペレット化し、三菱電機（株）の洗濯機底枠に再生利用している。

冷蔵庫・冷凍庫
庫内容器の取り出し ＨＣＳの自己循環⑤
冷蔵庫の庫内容器をエアコン室外機へ
冷媒フロンの回収

冷蔵庫のプラスチック容器は、洗濯機と同工程でペレット化し、三菱電機（株）のエ
アコン部品に再生利用している。

冷蔵庫の破砕最良のリサイクルを行うには、まず、従業員に健康な職場を提供することです。その思いをこめ、快適で清潔な作業環境をもった処理会社へ
変革しております。これが実現できてこそ、本来の使命である、「①環境汚染物質の拡散をゼロ化する。②委託された製品を全て素材化する。
③最小のコストを実現する。」ということを厳密に行うことができると考えています。
実際の姿を是非、ご覧になって頂きたくお越しをお待ちしております。
社長

菱 孝
53

関西リサイクルシステムズ株式会社

Ｂグループ

大都市圏に立地するリサイクルプラントである。徹底して行われているフロン管理システムを紹介する。
所在地：大阪府枚方市
取扱品目：テレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫
処理能力：約100万台/年 （2シフト時）
敷地面積：約8,680㎡
処理台数：80万台（2005年度実績）
見学者数：約9千人（5年間累計）
対象地域：大阪府、京都府、奈良県、和歌山県（14指定引取場所）
ＵＲＬ：http://www.krsc.co.jp/

ⅰ．関西リサイクルシステムズ（ＫＲＳＣ）の再商品化フロー

分解・原料化

分解・原料化

関西リサイクルシステムズ ウェブサイト

54

ⅱ．品目別の再商品化フロー使用済み製品の受入
各指定引取場所から、再商品化施設へ使用済み家電４品目が搬入される。
精度の高い在庫管理と物流会社との連携により、配車が最適化されている。

ＫＲＳＣの先進技術①

操業管理システムＫＲＳＣでは、最先端のコンピューターシステムにより操業管理システムを構築、「在庫検索」「受入登録」「受入物重量管理」による精度の高い入庫品管理を行っている。またそれ以外にも、一日当たりの処理量及び月間・年間の処理量、冷媒フロン・断熱材フロンの回収量、回収物の出荷量等、リサイクルに係る一連のデータを全てコンピューターで管理している。
同システムにより入出荷物数量予測が可能になり、翌日の入出荷車両数の最適化が行え、運送効率向上に寄与している。

冷蔵庫・冷凍庫
庫内容器の取出し
ドアパッキンや庫内部品・野菜ケース等を回収する。
取り出した野菜ケース等は、マテリアルリサ
イクルをしている。

冷媒フロンの回収、コンプレッサーの取出し
フロン管理システムを用いた厳格なフロン管理を行っている。完全にフロンを抜き取る
ために、冷蔵庫を斜めに置いた状態でフロン回収を行ったり、コンプレッサーを叩くこともフロンの完全回収には効果的である。

冷蔵庫の破砕ＫＲＳＣの取組み①

ピーク時期への対応

エアコンや冷蔵庫などは、夏季の買換えが多いため、リサイクルプラントにおいては７～８月
が、受入量が最も多い時期となる。
ＫＲＳＣにおいても季節による受入台数の変動が大きく、その変動に対応するため、作業人
員や作業時間を調整している。通常は12時間操業だが、ピーク時である夏場の2ヶ月間は交代制勤務を行い、作業人員も増員させている。
これらの対応により、通常時には、一日あたり3,000台/日程度の処理能力であるが、ピーク時には4,500台/日程度の処理が可能となっている。
55

ＫＲＳＣの先進技術②

フロン管理システム

ＫＲＳＣでは、独自開発をした冷媒フロン回収量測定システムで、フロンを確実に回収している。
冷媒フロンの回収を的確に行うため、回収ボンベの重量変化を常時パソコンに記録するとともに、回収データを操業管理システムで集中管理している。異変を生じた場合は、自動的に警報を出し回収装置を停止する。また、冷媒フロンを回収したボンベは管理責任者を選定し、厳格な保管管理をしている。

関西リサイクルシステムズ株式会社ウェブサイト

回収時には、ボンベ重量が定期的にコン
ピューターに登録される。
例えば、回収時に重量減少などの異常が生じた場合には、回収機が停止し、シグナル
タワーにより異常が発報される。

ベース（緑色部分）が秤になっている。

一つのタンクが満液になるまで、秤に載せたまま回収を行う。前日の終業時と、当日の始業時の重量に差分がないことをチェックし、回収作業を開始する。
また、当日の終業時には、始業時との差分を回収量として日報に出力する。
ボンベの交換時には、圧力、液面、重量等のセン
シングにより満液が判定され、満液の予告時からボンベ交換の準備が行える。これにより、回収ラインを止めずにタイムロスのないボンベの交換が可能になっている。

満液になったボンベは、保管庫に移送される。ボンベはＩＤ管理されており、該当ボンベがどこにあるかが全て把握できるよ
うになっている。
ボンベのバルブは、鍵付の赤い蓋を装着し、容易に開かない
ような工夫がされている。
出荷前秤量した後に出荷され、処理先にて原材料処理又は破壊処理が行われていく。
56

ＫＲＳＣの取組み②

冷蔵庫の処理真空断熱材を除去

断熱材の発泡ガスに可燃性ガス（シクロペンタン）が使用されている製品や、真空断熱材に発熱性物質（水分に反応）が使用されている製品は、爆発・火災事故リスクがあるため、ラインから一時置きし、別処理を行っている。
増加が予想されるノンフロン冷
蔵庫については、処理工程において今後の対応が必要である。

ＫＲＳＣの工夫

セル方式

ＫＲＳＣでは、冷蔵庫以外はセル方式
で手解体を行っている。限られたスペースにおいて処理量を確保するために、最も効率の良い方法として採用している。

ＫＲＳＣの取組み③

地域住民への情報公開

ＫＲＳＣは工業専用地域に立地しているものの、周囲に住宅地が近いことから地域住民に対する配慮を行っている。
年に一度づつ、地域住民の施設見学会と自治会への報告会を実施している。報告会では自治会を訪問して処理状況や環境測定の結果等を公表している。自治会の方と常にコミュニケー
ションを取ることを心がけている。

弊社はここでご紹介した内容の他に、シャープ（株）と共同で廃プラスチックの「自己循環型マテリ
アルリサイクル」に取り組んでいます。現在使用済
み洗濯機の水槽・脱水槽、冷蔵庫の野菜トレイ等
各種庫内部品などを再ペレット化し、シャープ（株）
製の新しい洗濯機や冷蔵庫やエアコンの部材として再生利用しています。
この取り組みを更に拡大し、資源循環型社会の実現に向け貢献して参ります。
社長

米田 久仁
57

Ⅳ．製造業者等における取組状況
1 ．環境配慮設計の取組状況
2 ．家電製品由来の再生資源への取組状況

１．環境配慮設計の取組状況
各メーカーでは、環境に関する自主的な取組みを家電リサイクル法の施行以前から行っており、
環境配慮設計（DｆE：Design for Environmental）等に取組んできた。
世界で初めての家電リサイクル法の施行に伴い、使用済み家電４品目が「生産者（設計者）」の手元に里帰りしており、それらの分析を通じて持続可能な循環型社会に適合した新しい製品が次々と開発されるなど、家電業界に大きなイノベーションをもたらしたと言える。

（１）各メーカーによる製品設計への取組み
各メーカーでは、製品の企画・設計の段階からリサイクルしやすい製品を製造するために、再商品化施設における設計者の実習・研究等が頻繁に行われている。以下に、取組事例を紹介する。

三洋電機株式会社「リサイクルし易い製品設計のための技術者教育＜リサイクル道場＞」
三洋電機（株）は、家電リサイクルの取組みを、製品の企画・設計の段階から強化するため、技術者を対象とした、リサイクル道場を実施している。
このリサイクル道場では、三洋電機（株）の出資会社である、JFEアーバンリサイクル（株）（神奈川県川崎市）において、定期的な活動を行っており、実際の解体工程や、破砕・分別工
程の理解を深め、企画や設計等それぞれの視点で、プラントの実情を把握する。
実習においては、回収されたエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビを実際に解体し、年月を経た製品の解体工程を体験している。
実習作業において、疑問に思ったこと、やりづらいなと思ったところ、改善するに値する価値があると思われること等、現場実習で得たノウハウを製品設計へフィードバックすることで、製品の再商品化率向上や環境保全に努めている。

年 度

01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

計

15

52

85

50

42

244

受講者(人)

クローズドリサイクルの推進
2004年度より、使用済み家電製品から回収したプラスチックを、冷蔵庫の蒸発皿や、洗濯機の台枠に再利用を推進している。
使用済み家電４品目から回収したプラスチックの再利用重量
年 度

04年度

05年度

計

冷蔵庫(ﾄﾝ)35760

洗濯機(ﾄﾝ)

10

43

53

計 (ﾄﾝ)

13

100

113

58

三菱電機株式会社「ＤｆＥ技術ゼミナール」
三菱電機（株）は、リサイクルし易い製品の企画・設計を行うため、ＤｆＥ技術ゼミナールを実施している。
ゼミナールでは、三菱電機（株）の出資会社である（株）ハイパーサイクルシステムズ（千葉県市川市）において、材料の選択から分解しやすい設計技術までの幅広い講義に加え、実際の解体作業の実習まで行っている。
過去に設計された製品を見直すことで、新たなアイディアや工夫が閃き、製品設計へのフィードバックに役立っている。この実習には、家電分野だけでなく、三菱電機（株）の全工場、全分野から集まり、思いがけない異分野技術者の交流も生まれている。

（株）ハイパーサイクルシステムズにて三菱電機(株)鎌倉研修センターにて59

（２）製品設計への取組成果
各メーカーによる取組みの成果が、製品の易解体性やリサイクル率の向上に寄与している。 以
下に、取組事例を紹介する。

財団法人家電製品協会「表示マークによる解体支援」（財）家電製品協会では、解体・分別業務の効率向上のために必要あるいは有効な表示やマークとして、以下の表示を推奨している。
(財)家電製品協会による解体性向上のためのマーク
表示マーク

１

２

３

表示マークの意味

表示の目的

表示対象部品や表示位置

プラスチック製品の中に金属がインサートされていることを示すマーク

プラスチック製品を
マテリアルリサイク
ルするために分別する時の「金属インサート」の情報提供

100ｇ以上のプラスチック
部品のプラスチック材質
表示位置の近傍【表示例】＞PP＜

コンプレッサーの冷媒封入パイプの位置を示すマーク

冷蔵庫コンプレッサーの冷媒・オイ
ル抜き作業時の「冷蔵庫の倒すべき向き」の情報提供冷蔵庫背面の機械室カバーまたは冷蔵庫本体背面の表示物

穴あけ位置を示すマーク

洗濯機バランサーの「塩水抜きの穴
あけ位置」の情報提供等

洗濯機バランサーの穴あけ位置（ただし、同部を薄肉化設計にする等の穴あけ容易化の構造的な配慮も必要）

各メーカーでは表示による情報提供を行い、分別やコンプレッサー等の取出し作業の効率化を図っている。

隠しねじの位置表示
塩水回収時の穴あけ位置の表示

60三菱電機株式会社「洗濯機パルセータユニットにおける取付けの改良」

標準六角ナット

特殊六角ナット
従来は、特殊な六角ナットを採用しており、分解のために特殊サイズの工具を準備する
必要があった。

標準の六角ナットを採用したことで、一般の工具で分解ができるようになり、解体容易性の向上に寄与している。

株式会社富士通ゼネラル「５０型ＰＤＰテレビの手解体性向上の取組み」（株）富士通ゼネラルでは、ＰＤＰテレビ（家電リサイクル非対象品目）の解体性の向上に取組
んでいる。
従来品
ＰＤＰ駆動ユニット（Ａユニット、Ｂユニット、Ｃユニット）、及び基板ユニッ
トのそれぞれを、本体にネジ止めしていた。（２７本使用）

ユニット取外時間

240秒
PDP駆動ﾕﾆｯﾄC

現行品
ＰＤＰ駆動ユニットと基板ユニットの構造を見直し、全体を４本のネジのみで本体に固定した。ネジ本数を削減するとともに、表から見えない部位のネジ止めをなくすこと
で、解体時間の短縮を図った。
20秒
PDP駆動ﾕﾆｯﾄB（12分の1に短縮）
PDP駆動ﾕﾆｯﾄA

基板ﾕﾆｯﾄ

ネジ固定位置※自社グループ家電リサイクルプラント（㈱富士エコサイクル）ではまだ回収・処理が行われていないため、自社グループ保守会社（㈱富士通ゼネラルカストマサービス）の情報を設計にフィードバックさせ、改良を行った。

61

（３）（財）家電製品協会による製品アセスメントの取組み
家電業界は、環境に関する自主的な取組みを平成12年の各種環境関連法の制定以前から行ってきた。製品アセスメントの取組みもその1つであり、その中で環境配慮設計（DfE: Designfor Environment）を進めてきた。
製品アセスメントとは、製品の設計段階で、資源投入－製造－流通－使用－収集・運搬－リサイクル－適正処理のライフサイクルの各段階の安全や資源、環境への影響を調査して予測・改善を行い、製品のライフサイクル全般の環境負荷低減を行うための事前評価手法である。
（財）家電製品協会の会員企業（家電メーカー）での製品アセスメントの実施率は100％であり、その実施例も公開している。

ⅰ． (財)家電製品協会の製品アセスメントの取組みの経緯（財）家電製品協会では、平成3年10月に「家電製品 製品アセスメントマニュアル（第１版）」を他業界に先駆けて発行し、会員企業の取組みを支援してきた。さらに、それは他業界での製品アセスメントマニュアル整備の参考にされた。平成6年10月には、総合評価等を加えた「家電製品 製品アセスメントマニュアル（第２版）」を発行した。
平成12年6月に「循環型社会形成推進基本法」が施行され、平成13年4月に「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」が施行されて、家電製品においても３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を促進するために設計上の配慮を行う判断基準が定められる等内容が強化された。また、平成13年4月に「特定家庭用機器再商品化法（家電リサ
イクル法）」も施行され、製造業者等に使用済みテレビ、冷蔵庫（平成16年4月に冷凍庫が追加）、洗濯機、エアコンのリサイクルが義務づけられた。
これらの法律により製品アセスメントの役割が幅広くまた重要になってきたため、（財）家電製品協会では、３Ｒの知見をもとに大幅に内容を見直し、指標よりも客観的な評価を行うための定量評価の考え方を取り入れた「家電製品 製品アセスメントマニュアル第３版」を平成13
年3月に発行して、製品アセスメントの推進強化を図った。
平成14年10月には「環境配慮型製品を目指して 家電業界の製品アセスメントの取組み」のホームページ（http://www.aeha.or.jp/assessment/）を開設、平成15年1月には、「家電製品 製品アセスメントマニュアル概要版（英語版・日本語版）」を発行、また（財）家電製品協会のホームページにも掲載して、日本の家電業界の製品アセスメントの取組み内容を国内外に発信した。
「家電製品

製品アセスメントマニュアル」発行経緯

家電業界の取組み
第１版発行（平成3年10月）
第２版発行（平成6年10月）

家電製品廃棄物問題の解決

第３版追補版発行（平成16年9月）
第４版発行（平成18年5月）

・リデュース・リサイクルに重点・分離・分解処理容易化のための特定部品の指定
・プラスチックの材質表示の統一・処理困難性事前評価の追加
・項目別評価に加え、総合評価の推進
・ニカド電池使用製品の表示の統一
・３Ｒ・地球環境問題への対応
・ライフサイクルを考慮した評価項目の追加
・定量評価の推進、省エネの法的側面の記載

第３版発行（平成13年3月）
第３版概要版発行（平成15年1月）

特長・変更点

ライフサイクル全般を考慮した環境負荷の低減

・第3版のダイジェスト版（英語版と日本語版の合体冊子）
・新材質表示やリサイクルマークの追加
・推奨する表示サイズや表示位置を明示
なお、英語版については平成17年2月に発行
・製品アセスメントチェックリストを充実化
・表示に関する各種の設計ガイドラインを掲載
・国内外の環境動向・関連情報を掲載
62

一方、家電リサイクル法に基づいて平成13年4月から日本全国の再商品化施設で4品目のリサイクル処理が行われるようになり、その処理実態に準拠したリサイクルしやすい製品づくり（リサイクル処理ノウハウの製品設計へのフィードバック）が製造業者等共通の重要課題となってきた。そのため、家電リサイクルプラントにアンケートや訪問調査を行いながら、手解体・分別容易化のための、家電業界独自の“材質表示”や“リサイクルマーク”を策定し、推奨表示サイズ・表示位置も定めた「家電製品 製品アセスメントマニュアル第３版追補版」を
平成16年9月に発行、平成17年2月にはその英語版を発行した。
平成18年5月には、第３版の内容を全面的に見直して内容を一新した「家電製品 製品アセスメントマニュアル第４版」を発行した。

ⅱ． 「家電製品 製品アセスメントマニュアル第４版」
平成18年5月に発行した第４版は、製品アセスメント専門委員会・ワーキンググループでの
これまでの幅広い調査研究活動の成果や、国内外の最新の環境動向や関連情報を盛り込
み、第３版の内容を全面的に見直して一新したもので、主な改訂内容は次の通りである。
① 家電業界の製品アセスメントの取組み経緯を掲載② 製品アセスメントガイドライン（チェックリスト）の評価項目の見直しと内容充実化③ 表示に関する各種の設計ガイドラインを掲載
消費者・販売店・リサイクラー等への適切な環境情報の提供のために製品・部品等に表示すべき各種のマークや、表示の統一化のためのガイドラインが増えてきている。そこ
で「表示に関する設計のガイドライン」として次の内容を整理、掲載した。
・プラスチック部品の材質表示
・手解体・分別容易化のためのリサイクルマーク表示
・電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示
・実装基板への特定の化学物質の含有・非含有表示
・小形二次電池使用機器の表示
・家電製品の容器包装識別表示④ 国内外の環境動向・関連情報を掲載
環境配慮設計（エコデザイン）はグローバルな動きとなってきており、関連する日本の法律、欧州の指令、国際標準化、国際条約など、参考資料として下記を掲載し、この1冊で現状のグローバルな動向も知ることができるようにした。
・関連法令一覧
・資源有効利用促進法の概要と判断基準省令
・省エネ法のトップランナー基準と省エネラベリング制度
・製品アセスメント関連の規格類一覧
・環境関連の国際条約一覧
・環境配慮設計の国際標準化
・ＥｕＰ指令・製品３Ｒ分野の高度化に向けて・品目別・廃棄物処理・リサイクルガイドライン
・電気・電子機器製品の含有化学物質情報開示に関するガイドライン
・家電製品環境表示制度
・ＩＥＣガイド１１４「附属書Ａ チェックリスト」との比較表

63

ⅲ． 「家電製品のリサイクル設計に関する調査研究報告書」
製品アセスメント専門委員会・ワーキンググループでは、家電リサイクルプラントでのリサイ
クル処理時の課題を調査して製品設計に反映させるために、３箇所の家電リサイクルプラン
トを訪問して質疑応答・意見交換を行い、個々の課題の方向性について検討を加え、「家電製品のリサイクル設計に関する調査研究報告書 －家電リサイクルプラントからみた設計要
望とその改善－」としてまとめ、会員企業に発行した。
・第１報：平成17年6月発行
・第２報：平成17年10月発行
・第３報：平成18年2月発行

ⅳ． 「製品アセスメントの実施例の公開」
平成15年1月からは、製品に関する環境情報提供の一つとして、また、環境配慮製品がより社会に認知され、環境配慮製品の普及･拡大が進展するように、（財）家電製品協会の「環境配慮型製品を目指して 家電業界の製品アセスメントの取組み」のホームページに各社の製品アセスメントの実施例を写真や図等でわかりやすく紹介することを開始しており、既に49
例を公開し、逐次、実施例を追加している。

（財）家電製品協会「環境配慮型製品を目指して 家電業界の製品アセスメントの取組み」

URL

http://www.aeha.or.jp/assessment/64

（財）家電製品協会の製品アセスメント実施事例

65

２．家電製品由来の再生資源への取組状況（１）プラスチックのマテリアルリサイクルへの取組み
製造業者では、家電製品由来の再生資源を再び家電製品として再生させる取組みを行っている。鉄や非鉄等、ブラウン管ガラスの再商品化率は90％前後と非常に高い再商品化率を達成している。再商品化率の向上には、プラスチック等の再商品化への取組みが重要であるため、多くの企業でプラスチックのマテリアルリサイクルやクローズドリサイクルに取組んできた。以下に、製造業者の取組事例を紹介する。

三洋電機株式会社「冷蔵庫、洗濯機へのクローズドリサイクルの取組事例」
三洋電機（株）では使用済み冷蔵庫、冷凍庫の庫内容器類から回収した廃プラスチック（大部分がポリプロピレン（PP）樹脂製）を新しい家電製品の部材として再利用する「クローズドリサイクル」を実施している。
再商品化施設にて冷蔵庫の庫内容器類（大部分がPP樹脂製、一部、高衝撃ポリスチレン（HIPS）樹脂製）を回収する。再商品化施設に集められた使用済み家電品のうち、回収しやすい・回収量が多い・汚れが少ない等の観点から、冷蔵庫の野菜容器を再利用している。
回収された野菜容器は、破砕され、洗浄・比重分離等でPP樹脂が分別され、造粒の工程によりペレット化されて、冷蔵庫の蒸発皿、また洗濯機の脚部の部品等として生まれ変り再利用される。
2005年度は、年間約100トンのリサイクルPPペレットを製造し、約26万台の冷蔵庫の蒸発皿、また約6万台の洗濯機の脚部に再利用した。
設計、生産、販売

廃家電の集積冷蔵庫庫内容器の回収

破砕

冷蔵庫・蒸発皿成形

洗濯機・脚部成形
ペレット化

ＰＰ樹脂分別66

シャープ株式会社「プラスチックのマテリアルリサイクル」
シャープ（株）では使用済み家電製品から回収した廃プラスチックを家電新製品の部材として繰り返し再利用する「自己循環型マテリアルリサイクル」を実施している。関西リサイクルシ
ステムズ（株）と共同して、使用済み製品の廃プラスチックを手解体できめ細かに分別・回収するとともに、再生プラスチックの物性や寿命などを再利用する部材の要求特性に適合させる技術を開発し、2005年度は再生プラスチックの使用量を520トンまで増加させた。
〔廃洗濯機水槽から新製品洗濯機水槽へマテリアルリサイクルの事例〕

水槽回収

廃洗濯機回収・解体

設計・生産・販売
破砕（12mm以下）

水槽成形

押出加工・ペレット調製

リサイクル材使用量（ﾄﾝ/年）
回収部材

01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度
計画

洗濯機水槽

洗濯機水槽
冷蔵庫用部材

40

80

190

260

260

260

洗濯機脱水槽

冷蔵庫用部材

－

－

50

40

30

20

洗濯機バランサ

冷蔵庫用部材

－

－

－

25

110

140

ＴＶバックキャビネット

冷蔵庫用部材
ｴｱｺﾝ用部材

－

－

30

60

30

20

冷蔵庫野菜ケース

冷蔵庫用部材

－

－

－

35

90

160

40

80

270

420

520

600

合

67

再利用部材

計

東芝コンシューママーケティング株式会社「使用済みプラスチック材の家電製品部品へのリサイクル」
従来、埋め立てや焼却処理されていた使用済み家電製品のプラスチック材の廃棄量の低減と、家電製品製造時の環境負荷低減（省資源、省エネ）のため、家電リサイクル法への対応を機に、使用済み家電製品から、金属部品だけでなく、プラスチック部品を回収し、廃棄プラスチックをリサ
イクルしている。
廃プラスチック材料のリサイクル率向上のため、再商品化拠点に、リサイクル率の高い手解体法を採用させ、回収率を向上させると共に独自開発の樹脂改質技術を駆使し、リサイクル材の適
応範囲を増やしている。これにより、リサイクル材１００％で構成した洗濯機等の部品も実現。また、リサイクル性向上のため、再商品化拠点からの技術情報を、製品の易分解設計へフィードバック
させ、これらの技術情報を東芝グループ内の他部門の製品へ展開させ、リサイクル材使用拡大に貢献している。
現在、以下の４事例において廃プラスチックの家電製品へのマテリアルリサイクルを行っている。
①全自動洗濯機 ドラム式選択乾燥機台板へ
現在では、洗濯機リサイクル材100％＋数種類添加物の配合で製造することが可能②全自動洗濯乾燥機 排水カバーへ（ガラス入りＰＰ材の活用）
リサイクルガラス繊維入りＰＰ材の物性を測定し、これに適合可能な部品として、ドラム式洗濯機を排水カバーを選定③冷蔵庫 ワイヤーコンデンサ固定具へ（耐熱処方のＰＰ材の活用）
洗濯機水槽から回収されたリサイクルＰＰ材に、新たに酸化防止剤を添加し、冷蔵庫の中で温度が最大約60℃になるワイヤコンデンサ固定具へ活用④洗濯機 制御基板ケースへ（ＰＳ材）
冷蔵庫の棚板、卵ケースなどに使用されているＰＳ材に工場産廃ＨＩＰＳ材を混合し、洗濯機の制御基板ケースに活用《ホームランドリー 》

台板

熱交換器

台板

《冷蔵庫》

《食器洗い乾燥機》

冷蔵庫各種部品

台板

リサイクル材を使用している家電製品部品

プラスチック廃棄量の低減と、バージン材を使用しないことによる原材料の使用量低減により省
資源と省エネ（ CO2発生量低減）をはかり、家電製品製造時、廃却時の環境負荷を低減している。
使用済み家電製品（洗濯機、冷蔵庫）から、プラスチック部品を回収リサイクルし、新規家電製品の成形部品に活用している。更にプラスチック・バージン材製造時に使用されるエネルギー量、CO2
発生量の低減に貢献している。
年度

02年度

03年度

04年度

05年度

バージン材使用低減量（東芝のみ）（単位：ｔ）

85

403

765

839

CO２発生低減量（単位：t-CO2）

95

450

854

936

CO2発生量低減量 （ＰＰ：1.116g-CO2/gから算出）
68

日立アプライアンス株式会社「廃家電製品から解体された破砕前成形プラスチックのマテリアルリサイクルシステム技術の開発」

現状
システム開発の目的
単純再生
分 別
製 造
市 場
回 収
分 解
回収された使用済み家電品から得られる成形プ
低ｸﾞﾚｰﾄﾞ製品
油化･ｶﾞｽ化ｴﾈﾙｷﾞｰ（偽木）などラスチックは埋立てや焼却によって処分されること
社会･市場のニーズが多く、製品・部材への再使用や原材料としての再 循環型経済社会の構築
家電リサイクル法
使用などによる循環型経済社会を構築するに至っ・２００１年４月より施行
ﾎﾘｿﾞﾝﾀﾙﾘｻｲｸﾙていない。回収されたプラスチックを資源として有効
・当面のﾘｻｲｸﾙ率 ：５０～６０％・２００８年頃ﾘｻｲｸﾙ率：８０％程度に。
活用できるシステム（右図参照）を構築することが（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸのﾘｻｲｸﾙが不可欠）
市場及び社会より求められている。そこで、当社で・２００１年度回収台数：約1,000万台
廃プラスチックの再利用率の向上が必須（その内ﾌﾟﾗｽﾁｯｸは３０％≒２０万ﾄﾝ）
はＮＥＤＯの助成を得て、回収したプラスチックに付
加価値を付与し同等製品に使用できるように、ホリ
再生プラスチックのマテリアルリサイクル技術開発
ゾンタルリサイクルシステムを開発した。
《ｶｽｹｰﾄﾞﾘｻｲｸﾙ》《ｹﾐｶﾙ&ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ》

同等製品

製 造

市 場

付加価値
付与再生

分 別

分 解

回 収

廃家電プラスチックの処理方法

開発目標① 実稼動家電リサイクルプラントにおいて回収されたプラスチックを手選別し、高速・高精度な材質選別を可能とする。手選別回収率の目標値は廃家電プラスチックの30％以上とする。
② 回収成形プラスチックを付加価値の高いマテリアルリサイクル材として利用可能とする。再利用率の目標値は手選別工程で得られたプラスチックの80％以上とする。
③ 上記マテリアルリサイクルの各工程の要因組み合わせが、経済性、環境負荷にどの様に影響するかを定量的に評価する技術を開発・適用し、回収から製品化までの最適な実用化システムを構築する。
開発内容
開発目標を達成するため、下図に示すような部品の分別から､リペレット及び材料への機能付加、あるいは､成形加工方法による高付加価値までを含めたリサイクルシステムを開発した。
開発にあたっては、リペレットの品質安定、用途に合わせた新しい加工方法の開発、低コスト化に留意した。

製 品 回 収手分解・材料選別
手選別抜き取り・金具等除去・溶着品分別
素材判定

粉砕・洗浄
ｻｲｸﾛﾝ

A

金属探知器

B

ﾊﾞﾌﾞﾙ洗浄ﾕﾆｯﾄ

遠心脱水機

ｽｸﾘｭｰ洗浄ﾕﾆｯﾄ

C・ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ系(PP,PE)・ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ系(PS,ABS)
・その他

圧縮空気
『高速・高精度選別技術』

押出混練

均質化

粉砕機

『高効率粉砕洗浄技術』

材料形態

機能性材料製造

添加剤計量ﾕﾆｯﾄ

ｻｰｷｭﾚｰﾄ均質装置

機能性ﾌﾟﾗ複合ﾌﾟﾗ

3階

遠心脱水装置ﾀﾝﾌﾞﾗｰ

ｽｸﾘｰﾝﾁｪﾝｼﾞｬｰ

2階

再生ﾌﾟﾗ
ﾊﾞｰｼﾞﾝﾌﾟﾗ

1階

A’’
押出機

選別機

『異物排出機能混練押出技術』『リサイクル材均質化技術』

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
ﾏﾃﾘｱﾙ
ﾌﾞﾚﾝﾄﾞ成形

ｺﾝﾊﾟｳﾝﾄﾞ

ﾀﾞｲﾚｸﾄ成形

成形ﾊﾟｰﾂ
新化成品

ﾌﾟﾗ塗装
等級分別
適宜利用

その他
特殊成形

● 製品ニーズに即応した新機能素材● 加工技術開発による高付加価値化

多機能射出成形機『機能性材料及び高機能付加成形技術』

廃家電プラリサイクルシステムフロー図
69

高付加価値成形加工

ﾏｽﾀｰﾊﾞｯﾁ

ｴｺﾏﾃﾘｱﾙﾌﾟﾗ

ｳｫｰﾀ-ﾘﾝｸﾞ
ﾎｯﾄｶｯﾄＡ‘

Ａ‘

株式会社富士通ゼネラル「プラスチックのマテリアルリサイクル化」
マテリアルリサイクルの取り組みとして、（株）富士エコサイクルと協力し、使用済み冷蔵庫・洗濯機のプラスチック（ＰＰ、ＧＰＰＳ）のマテリアルリサイクル化を進めた。
冷蔵庫の野菜ケースや洗濯機の洗濯水槽・底板などのＰＰ、及び冷蔵庫内棚のＧＰＰＳを回収し製品リサイクルを行なっている。
回収したＰＰは、委託先でエアコン室外機の保護網に再加工され、自社製品へとリサイクルされている他、洗剤用計量スプーンなど、その他のＰＰ製品にもリサイクルされている。また
ＧＰＰＳについては、難燃剤を添加され発泡成形されて、建材用の断熱ボードにリサイクルさ
れている。
ＰＰ
ＧＰＰＳ

冷蔵庫／野菜ケース

冷蔵庫／内棚

洗濯機／洗濯槽・底板

バージン材
難燃剤
発泡剤（ＨＣ）

粉砕・ペレット化（発泡成形）
エアコン室外機 保護網

洗剤用計量スプーン 他

断熱ボード

その他製品へのリサイクル

自社家電製品へのリサイクル

家電製品由来のリサイクルプラスチック使用量 （２００５年度）
ＰＰ

ＧＰＰＳ

エアコン室外機保護網

洗剤用計量スプーン 他

断熱ボード

約10トン

約160トン

約80トン

70松下電器産業株式会社「プラスチックのマテリアルリサイクル」
松下電器（株）は、家電リサイクル開始時より、（株）松下エコテクノロジーセンターを中
心にプラスチックのマテリアルリサイクルを実施しており、順調にその量を増やしてきた。
洗濯機のプラスチック、冷蔵庫の庫内容器、エアコン室内機のグリル、テレビのバックカ
バーを解体・選別して再利用可能なプラスチックを回収している。

＜（株）松下エコテクノロジーセンターにおける洗濯機のプラスチック選別・回収の事例＞
使用済み洗濯機を破砕した後、各種樹脂群の中から最も使用量の多いポリプロピレ
ン（ＰＰ）樹脂を、独自に開発・実用化した選別方式により高精度選別して回収し、再び洗濯機の部品にマテリアルリサイクルしている。

使用済み洗濯機

破砕

浮沈式比重選別 遠心式比重選別

ＰＰ回収

選別システムについて
この選別システムは、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から「循環型社会構築促進技術実用化開発助成事業」の認定を受けて開発・実用化した。浮沈式と遠心式の組合せによる比重選別で、ＰＰの回収純度は 99.8% を達成している。
クローズドリサイクルの事例回収したＰＰを洗濯機台枠に再利用

松下エコテクノロジーセンターのプラスチック回収量（洗濯機の事例）

ＰＰ樹脂

71

単位：トン

01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

73

209

597

803

1003

三菱電機株式会社「エアコン・クロスフローファンのクローズドリサイクル」
三菱電機（株）は、東レ（株）と共同で、使用済み家庭用エアコン室内機のクロスフローファンに使用される｢ガラス繊維強化AS樹脂（以下、ASG）｣をマテリアルリサイクルする技術を開発し、2005年度から三菱電機（株）製エアコンのクロスフローファン材料として再生利用を開始した。
これまで、使用済みエアコンの室内機に使われるクロスフローファンは、付着している異物や材料であるASGに含まれるガラス繊維の折損等により再生後の物性が低下するため、リサイクル
困難と考えられてきた。
一方、クロスフローファンはエアコン室内機を構成する全プラスチック部品の13％(重量比率)を占めることから、家電プラスチックのリサイクル率を一層高めるためには、ASGのリサイクルが必要不可欠と考え開発に着手した。
技術的課題①クロスフローファンに付着する金属や他のプラスチック、埃などの異物の混入率低減②材料品質の安定化共同開発したリサイクル技術①効率の良い分別、回収方法②混入する異物の特定とその除去システム③バージン原料との最適なブレンド処方
これらの技術確立などにより、成形性、強度特性、およびこれを含めた品質の安定性においてバージン100%とほぼ同等の物性を有するリサイクルASGを実現した。
リサイクル工程①三菱電機（株）の家電リサイクルプラントである（株）ハイパーサイクルシステムズで分別、回収と粗破砕。
②東レ（株）千葉工場で、専用の洗浄設備と金属除去ラインによる更なる異物除去を行った
後、ペレット化し、バージン原料を最適ブレンドして新品同様の品質を確保。
③三菱電機（株）静岡製作所でルームエアコン霧ヶ峰の室内機にクロスフローファンとして再生利用。
これまでリサイクルが困難と考えられていたガラス繊維強化プラスチックのリサイクルの実
現は、循環型社会構築を大きく前進させる事例として挙げられる。
2005年度は年間約300トンのリサイクルASGが製造され、約40万台のクロスフローファンへ
再生利用された。

72

（２）その他のマテリアルリサイクルの取組み
各製造業者等では、プラスチック以外の素材においても、高精度な素材にするため、様々な取組みを行っている。また、再生素材の有効な用途の確保も重要課題となっている。

株式会社東芝「ブラウン管パネルガラスのグラスウールへのリサイクル」

現在一部のブラウン管ガラスは、建築用の吸音・断熱材であるグラスウールに利用されている。グラスウールの原料は市場から回収されるビンや板ガラスが主であるが、ブラウン管ガラスも一部使用可能にした。
回収ガラスに調整剤をまぜ、ガラスの粘性が一定になるように品質を改良・開発して使用可能とした。

国内で回収ブラウン管の需要はほとんど無いが、グラスウールは現在住宅に使用される断熱材の約５０％を占めている。今後回収ブラウン管のリサイクル用途として期待が持てる。

73松下電器産業株式会社「エアコン熱交換器のマテリアルリサイクル」
松下電器（株）は、家電リサイクル会社の（株）松下エコテクノロジーセンターにおいて、「商品から商品へ」をキーコンセプトに、エアコン熱交換器やコンプレッサーも独自開発した破砕・選別システムを用いて更に破砕・選別し、それぞれの素材を回収し、熱交換器の部品やコンプレッサー部品に再利用している。

（株）松下エコテクノロジーセンターにおける「商品から商品へ」＜エアコンの「フィンｔｏフィン」プロジェクト＞
エアコンの室外機及び室内機の「熱交換器」は、銅とアルミニウムを主体としたユニットであり、このままでも有価売却できるものである。（株）松下エコテクノロジーセンターでは、熱交換器専用の破砕・選別システムを家電リサイクル開始時より導入・設置して、高純度の銅パイプ破砕物とアルミフィン破砕物を回収している。
風力方式と振動方式を組み合わせた選別システムにより、銅パイプ破砕物及びアルミフィン破砕物を高純度で回収できるので、古河電気工業（株）、住友軽金属工業（株）の協力を得て、電気製品の部品素材として再利用を実現することができた。

使用済みエアコン
室外機・室内機

銅
熱交換器

破砕・選別
アルミ

銅パイプ破砕物

アルミフィン破砕物（プレスしたもの）

回収された銅・アルミの純度
回収物

純度

銅パイプ破砕物

99.9％以上

アルミフィン破砕物

99.7％以上

74Ⅴ．家電リサイクルの実効性の向上を目指して
1 ．実効性の向上に向けた取組み
2 ．更なる実効性の向上に向けて

１．実効性の向上に向けた取組み（１）ブラウン管ガラスにおける国際資源循環
日本国内におけるテレビの販売は、ここ数年でブラウン管テレビから、液晶テレビ、プラズ
マテレビへと大きく販売構成が変化してきている。また、ブラウン管テレビの製造拠点も海外に移転している。これに伴いブラウン管ガラスメーカーも海外移転をしており、リサイクル
プラントから得られるリサイクルガラスは国内での再利用が困難になりつつある。回収されたブラウン管テレビは、リサイクル工場で解体され、蛍光体等の表面付着物等が除去され「精製CRTガラス」となる。この「精製CRTガラス」は、ブラウン管ガラス原料の一部として再利用されるため、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール等のブラウン管製造会社に輸出されている。
また、「精製CRTガラス」は、電気硝子工業会と（財）家電製品協会が作成している品質ガ
イドラインに基づいて取り扱われており、環境省、経済産業省とも「バーゼル法非対象」との判断をしている。また、これを輸入している前述の輸入国のバーゼル担当官からも同様の判断を得ている。これにより国の進める家電リサイクルの円滑な実施及び再生資源材のア
ジア域内循環の実践に貢献できている。

< 東南アジア >< 国内 >
ガラスメーカー

精製ＣＲＴガラスCRT ガラスメーカー

CRT
バルブ

< 海外 >CRT メーカー

再商品化施設

CRT

使用済み
テレビ

< 海外>
消費者

CRTテレビの販売
CRT テレビメーカー

75

（２）不法投棄防止に向けた市区町村の取組み
環境省では、法施行前後の使用済み家電４品目の不法投棄の状況について、調査を行っている。
それによれば、平成16年度の家電４品目の不法投棄台数のデータを有する2,526市区町村（総人口の99％ に相当）について、平成16年度の家電４品目の不法投棄台数は、エアコンが合計15,786台、テレビが合計86,640台、冷蔵庫・冷凍庫が合計38,638台、洗濯機が合計31,263台で４品目合計では
172,327台であった。
平成16年度の家電４品目の引取等台数（指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数）に対する不法投棄台数の割合は1.58％（平成15年度1.69％）であった。
家電リサイクル法対象４品目の不法投棄台数の推移

出所：環境省報道発表資料『廃家電製品等の不法投棄の状況について』平成18年4月14日

76全市区町村の約8割に当たる市区町村において、不法投棄の未然防止に向けた様々な取組みが行われている。具体的には、「巡回監視やパトロール」「ポスター、チラシ、看板等による普及啓発」「住民との連携による監視」「通報体制や監視体制の構築」等、それぞれの地域特性に合わせた取組みが継続して行われている。市区町村における不法投棄対策の取組みが、着実
かつ継続的に行われていることが不法投棄を減少させる成果に直結しており、今後の成果が期待される。
市区町村の不法投棄防止に対する積極的な取組みもあり、家電リサイクル法制定時からの指摘事項であった不法投棄の増加は抑えられていると言える。

市区町村における不法投棄の未然防止のための対策

対策実施率（実数）職員または委託業者による巡回監視、パトロール

80％（1,566）

ポスター、チラシ、看板等による普及啓発

65％（1,265）

町内会など住民との連携による監視、通報体制の構築

43％（840）

郵便局、タクシー業界等との連携による監視体制の構築

36％（703）

警察当局と連携した監視、通報体制の構築

20％（383）

監視カメラ等の設置

7％（139）

処理料金の補助1％（15）

その他

5％（98）

出所：環境省資料報道発表資料『市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について』
平成17年10月27日

不法投棄防止の取組み例
児童の不法投棄防止の絵を不法投棄多発地帯に掲示（長野県松本市）
松本市では、対策のひとつとして、小学校で不法投棄防止看板（廃家電も含）を作成しています。これは、市内（一校から40～50枚提出される）の小学校で環境問題に関するポスター作成を依頼して、不法投棄の多い場所に看板としてそのポスターを掲出するものです。看板はポスターを差し替えできるようにしてあり、様々な不法投棄防止を目的とした小学生の絵を目につくようにしています。
不法投棄専用ダイヤルの設置（愛知県名古屋市）
ごみがごみを呼ばないように、早期発見と早期撤去が名古屋市の方針で、24時間フリーダイヤルを設置して不法投棄の早期発見と対応を可能にしています。この他、5月11月を不法投棄防止強化月間とする。また、各地に不法投棄防止対策会議を設け、パトロールを実施する、監視カメラを設置する（移設しつつ、撤去後にはダミーを置く）、などの対策も講じています。これらは家電リサイ
クル法施行にあわせて実施を始めたものです。
出所：経済産業省 平成17年度 家電リサイクル法担当者向けガイドブック

77

（３）小売業者への周知徹底（財）家電製品協会では、家電リサイクル券システムが円滑に運用できるよう、様々な啓発への取組みを行っている。
家電リサイクル券センター（ＲＫＣ）は、家電リサイクル券
システムに入会している小売業者等の関係者に、「家電リサイクル券システム運用マニュアル（合本）」を送付しており、マニュアルの変更部分などの改訂版も定期的に追加している。
また、それと合わせて、家電リサイクル法に係るお願い事項や情報等を記載したチラシも配布し、情報提供と普及啓発を実施している。

家電製品協会からのお知らせ・お願い（財）家電製品協会ホームページより
78

家電リサイクル券システム運用マニュアル（４）優良店制度の導入「家電リサイクル券取扱優良店推奨シール」（財）家電製品協会は、2005年5月より「家電リサイクル券
取扱優良店」制度を開始した。家電リサイクル券取扱店が家電リサイクル法に則った家電リサイクル券の適正な運用を更に推進するとともに、排出者が安心して家電廃棄物を引渡せる取扱店を選定する一助とするべく、家電製品協会
が優良取扱店を推奨することが、本制度の目的である。
（財）家電製品協会家電リサイクル券センター（ＲＫＣ）に入会している家電小売業者（現在約75,000店舗が登録）の
うち、家電リサイクル券の取扱いが適正であり、排出者が安心して廃家電を引渡せる店舗を選定し、（財）家電製品
協会が「家電リサイクル券取扱優良店」として推奨している。
現在の推奨店の有効期間は平成18年度末である。推奨する店舗には優良店シールが送付され、家電リサイクル券
取扱優良店の目印として優良店推奨シールを店頭に掲示される。また、ＲＫＣのホームページでも社名及び店名の公表がされている。

推奨要件を満たし本制度に賛同する家電販売店を慎重に審査した結果、現在では約2万8千店が取扱優良店として推奨されている。

（５）見学者の受入再商品化施設では、見学者の受入れを行っており、平成17年度の総受入れ人数
は、36,606人であった。
見学者の受入は、地域住民との相互理
解や情報交換、小中学生等への環境教育に役立っている。また、海外のリサイク
ル担当者が視察に訪れる場合もある。
見学者からは、手間がかかった処理・リサイクル作業に驚き、再商品化費用の必要性を認識する声が寄せられている。

79

再商品化施設の見学者の受入状況一覧
再商品化施設名

所在地

1（株）鈴木商会
発寒リサイクル工場

2

北海道エコリサイクルシ 北海道 火水木 10:00～11:30
ステムズ（株）苫小牧市
13:30～15:30

3（株）エコリサイクル

秋田県
大館市

4

東日本リサイクルシステ
ムズ（株）

宮城県
栗原市

5

（株）関東エコリサイク
ル

栃木県
大平町

6

（株）ハイパーサイクル
システムズ

7
8
9
10

北海道
札幌市

H16 年度受入日（曜日・時間等）

見学受入総数（人）H13 年度 H14 年度 H15 年度 H16 年度 H17 年度

TEL:011-676-2770
FAX:011-676-2773

100

300

500

470

1,022

TEL:0144-53-9307
FAX:0144-53-1699

5,252

1,970

1,912

859

647

月～金 9:30～11:00
13:00～16:30

TEL:0186-47-1001
FAX:0186-47-1002

2,975

2,075

2,291

1,568

1,261

水木 13:00～16:00

TEL:0228-57-1015
FAX:0228-57-1016

3,252

2,244

1,145

886

652

火・水

火木

9:30～11:30
13:30～16:00

TEL:0282-43-1122
FAX:0282-43-1115

3,159

1,997

1714

1,308

1,472

千葉県
市川市

火木

9:00～17:00

TEL:047-327-5860
FAX:047-327-5861

1,836

2,449

2,348

936

1,365

東京エコリサイクル（株）

東京都
江東区

水木 14:00～15:00

TEL:03-3522-6690
FAX:03-3522-6688

921

701

317

358

400

（株）テルム神奈川県
横浜市

火木 10:00～11:30
13:30～15:30
時間内の 1 時間

TEL:045-510-6830
FAX:045-506-7978

1,808

4,019

5,000

6,216

5,003

TEL:044-322-1654
FAX:044-322-1523

4,314

1,764

1,456

958

1,724

TEL:0544-59-2200
FAX:0544-59-2202

1,809

932

642

485

537

JFE アーバンリサイクル 神奈川県
火水木 10:00～16:00（株）川崎市
火木 10:00～11:30
静岡県
13:30～15:00（株）富士エコサイクル
富士宮市
時間内の 1 時間

11

グリーンサイクル（株）

愛知県 火～金 10:00～12:00
名古屋市
13:30～16:30

TEL:052-613-5714
FAX:052-613-5799

5,400

2,790

1,523

1,237

970

12

関西リサイクルシステム
ズ（株）

大阪府
枚方市

水木

10:00～
13:00～

TEL:072-808-9888
FAX:072-808-9889

4,205

607

1,747

1,621

1,169

13

（株）アール・ビー・エ
ヌ

兵庫県
姫路市

火水木 10:00～
14:00～

TEL:0792-43-1200
FAX:0792-43-1202

1,747

780

187

299

303

14

（株）松下エコテクノロ
ジーセンター

兵庫県
加東市

水木金 10:30～11:30
13:30～15:00

TEL:0795-42-8570
FAX:0795-42-8580

8,943

9,621

8,499

11,4259,406

15

平林金属（株）御津工場

岡山県 月～金 9:30～16:30
岡山市 （12:00～13:00 除く）

TEL:0867-24-0505
FAX:0867-24-9696

2,000

1,401

1,046

1,685

1,532

TEL:093-752-2881
FAX:093-752-2883

10,359

6,368

7,423

8,592

8,118

1,220

847

837

622

511

0

0

27

113

391

0

0

7

80

123

59,30040,86538,621

39,71836,606

16

17
18
19

火（午前）
西 日 本家 電 リ サイ ク ル 福岡県 金（午前・午後）（株）北九州市 10:30～
14:30～
アクトビーリサイクリン 熊本県
月～金 9:00～17:00
グ（株）
水俣市
沖縄県
（株）拓琉金属
水 午後
浦添市（株）拓琉リサイクル研 沖縄県
水 午後
究センター
沖縄市
合 計

出所：（財）家電製品協会

80

申込先（電話番号、
FAX 番号）

TEL:0966-62-3300
FAX:0966-62-3338
TEL:098-876-3548
FAX:098-876-5849
TEL:098-876-3548
FAX:098-876-5849

（６）自然災害に伴い発生した特定家庭用機器廃棄物の処理への協力(財)家電製品協会では、集中豪雨や地震等災害救助法が適用されるような大きな災害に対して「災害対策本部」を設置して対応を行っている。具体的には被災自治体の被害状況の把握とこれに対する各社の緊急支援策の情報を収集するとともに、災害復旧の過程で不要になった家電製品が大量に排出されることから、これら災害廃棄物中の家電４品目の処理について助言と支援を行ってきた。

■災害廃棄物における家電４品目の処理についての支援の流れ
・被災自治体の都道府県の要請に基づき、現地の被害状況を把握するとともに、当該市区町村と災害廃棄物中の家電4品目の収集・保管・仕分け等について事前調整を図る。
・Ａ、Ｂ各グループの製造業者等代表が現地を訪問し、具体的な支援策を提示して作業
日程等の協議を行う。
・作業日に現場での支援の実施。
＜自治体で行う作業＞
・災害廃棄物集積場所で、家電4品目を区分し、品目別に仕分け・製造業者等に引渡すものを選別
・Ａ、Ｂグループに仕分けして指定引取場所に引渡す＜製造業者等側支援＞
・品目別Ａ、Ｂグループ区分作業を現場で支援（助言）・現場での家電リサイクル券の記載方法の支援（助言）

災害救助法の適用状況（平成17年度）
法適用日

項目

平成17年9月4日

台風14号

鹿児島県、東京都

3

平成17年9月6日

台風14号

宮崎県、山口県、高知県

16

計

県

市区町村数

19
（豪雪によるものを除く）

出所：厚生労働省

公表資料

81

２．更なる実効性の向上に向けて
家電リサイクル法は、平成13年4月の本格施行以来、製造業者等が引取り・リサイクルした
使用済み家電４品目が5年間で約5,200万台に達する等リサイクル制度として定着しており、また、製造業者等の積極的な取組みによりその実効性は向上しつつある。
今後、家電リサイクルの実効性の向上に向け、以下の一層の取組みを行なっていく必要がある。

（１）適正な引取り・引渡しの推進
小売業者が排出者から引取った使用済み家電４品目の製造業者等への引渡しを確実なものとし、いかに家電リサイクル本来のルートに乗せるかが課題となっている。
小売業者が引取った使用済み家電４品目が製造業者等に引渡されずに海外輸出される等の不正な「横流し」等を防止するために、（財）家電製品協会及び製造業者等では、消費者や流通業者を対象に遵法に係る啓発活動を進めてきている。この一環として、（財）家電製品協会では、販売店での管理徹底を図るためのデータ提供の充実に加え、「家電リサイクル券取扱優良店」
制度を開始している。
今後も引き続き、現行の家電リサイクル券システムの持つチェック機能を活用し、排出された
使用済み家電４品目の管理、チェックを確実なものとしていく必要がある。

（２）中古品の海外輸出への対応
我が国で発生している使用済み家電４品目のうち、テレビを中心に相当量が海外に輸出され、リユース（再利用）されていると考えられる。中古品リユースは、製品の長期使用の観点からは望ましいと考えられるが、廃棄段階を迎えた場合に輸出先において十分環境に配慮したリサイクルが行われるとは限らず、輸出先において廃棄物問題を惹起する可能性がある。
リユース目的で排出された家電４品目は、現行の家電リサイクル法の枠外にあると位置づけられるが、今後、中古品の海外輸出について実態把握を進めるとともに、中古品輸出の管理に係る新たな枠組みを検討していくことが望まれる。

（３）更なる不法投棄防止
不法投棄問題は、法律制定時において、料金の負担方法を決める際の指摘事項であったが、家電４品目の不法投棄台数は、市区町村による積極的な取組みもあり、低いレベルで推移している。不法投棄問題と、リサイクル料金の後払い制度とが関係しているとの意見もあるが、その関連性は明らかになっていない。
家電４品目に限らず、廃棄物はそれぞれの義務者が責任を持って適正な処理・リサイクルに乗せることが必要であり、今後とも、市区町村・住民が中心となって不法投棄防止への取組みの強化を図り、不法投棄を未然に防ぐことが望まれる。

（４）国際資源循環の促進
テレビの販売は、これまでのブラウン管テレビから、薄型テレビ（液晶テレビ、プラズマテレビ等）へとここ数年で大きく販売構成が変化している。需要の変化に伴い、ブラウン管の製造工場は既に海外に移転しており、テレビのブラウン管ガラス由来のガラスカレットは国内での再利用が困難であることから、海外において再利用されている。
2011年のアナログ放送終了の影響を受け、今後数年間で使用済みブラウン管テレビの排出が増加することが考えられる。そのような社会現象も視野に入れ、再生資源の利用先の確保・拡大を行なっていく必要がある。
82

（５）再商品化の促進・最終処分量の削減
再商品化される金属、ガラス、プラスチックをはじめとした各種素材の取引価格は、国際的な需給バランスにより大きく変動している。再生資源は高値で取引される場合には、総じて再商品化率の向上に寄与するが、取引価格が低迷した場合には、再商品化率を下げる圧力となって働く可能性がある。このため、選別・回収する再生資源品質の一層の向上を図り、市況変化
による再商品化への影響を低減していく必要がある。
また、製造業者等においては、再商品化に加え、逆有償で取引される素材についても再資源化、熱回収等を行い、これにより最終処分量の削減を実現している。この結果、使用済み家電
４品目由来の廃棄物については最終処分量が法施行以前と比較して大きく減少しており、引き続きこうした取組みを継続して行く必要がある。

（６）使用物質の変化への対応
地球環境や省エネルギーへの対応により、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫では、冷媒や断熱材の代替フロン化やノンフロン化が進められている。再商品化工程においては、フロンの種類に合わせた処理を行うため種類毎の工程が必要となる。
現在、処理工程の増加を行い代替フロンへの対応を行っている。今後は、ノンフロン化製品の排出が増加すると考えられるため、新たな処理方法を確立し、対応していく必要がある。

（７）進化し続ける製品への対応
近年、家電リサイクル法の対象とならない新たな製品（液晶テレビ、プラズマテレビ等）が普及している。何れの製品も市場に投入されてからそれほど経過していないため、現時点で廃棄に至るものは少ないと考えられるが、将来的には市区町村において適正処理の困難な製品として認識される可能性がある。
製品の開発を行っている製造業者等として、このような製品の変化を捉え、特定家庭用機器として法で定められた4つの要件（3ページ参照）を踏まえつつ、資源有効利用の観点から対応方向を検討する必要がある。

（８）更なる情報発信
再商品化施設への見学者の受入は、地域住民との相互理解や情報交換、小中学生等への環境教育に役立ち、家電リサイクルに対する理解が深まっている。そのため、今後も積極的な見学者の受入を実施したい。また、インターネット等で情報提供を行うなど、より一層の情報発信に努めたい。
小売業者等の関係者には、家電リサイクル券システムに係るお願い事項等を、情報提供・普及啓発するなど更なる情報発信を行い、円滑な家電リサイクルの実施に努めていく必要がある。

（９）効率的な再商品化の実施
製造業者等においては、再商品化率の向上を目指し継続的な取組みを行っている。しかし、それに伴い最終処分費用が増大することもあり、また、再商品化プロセスにおける環境対応等
により費用が上昇することもある。
このようなコストアップ要因はあるものの、より一層の効率化、合理化に努めていく。

83

家電製品協会

年次報告書作成ワーキング

メンバー

主査

溝渕 浩一

シャープ株式会社

委員

三瓶 秀雄

株式会社東芝杉田 浩

三菱電機株式会社

関 博之

株式会社富士通ゼネラル

竹原 充

松下電器産業株式会社

森田 和敬

財団法人家電製品協会

山口 充

財団法人家電製品協会

伊藤 武

財団法人家電製品協会

事務局

家電リサイクル 年次報告書 平成17年度版
平成18年7月

発行 財団法人 家電製品協会
東京都港区愛宕 一丁目1番11号 虎ノ門八束ビル4階
ＴＥＬ： 03-3578-1311
ＵＲＬ： http://www.aeha.or.jp/

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