計画策定等における地方分権改革の推進について
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
閣
議決定

「計画策定等における地方分権改革の推進について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド～」を別紙のとおり定める。政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）及び同ナビゲーション・ガイドに沿って制度の検討、見直しを進めていくものとする。

（別紙）
計画策定等における地方分権改革の推進について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド～
全国的・地域的課題に対応できる質の高い行政サービスの確立を図ることは、国・地方に共通する重要な政策課題である。あわせて、行政運営においては、不断の見直しを通じて効率的な業務遂行を可能とすることが求められている。そのため効率的・効果的な計画行政の推進が必要である。
本ナビゲーション・ガイドは、各府省における制度の検討等に当たって、地方公共団体に対する新規の計画策定等の抑制や既存計画との統合など「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に明記された基本原則に沿った対応となるよう、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和４年 12 月 20 日閣議決定）に基づき、効率的・効果的な計画行政の進め方を示すものである。
なお、今後は、各府省による取組の進展や地方公共団体での取組事例を踏まえ、必要に応じ所要の見直しを行うものとする。
Ⅰ 制度の検討に当たっての進め方（１）各府省は、国（地方行政機関を含む。以下同じ。）又は地方公共団体の処理が想定される事務の検討に当たっては、はじめに、その事務の処理主体として、国とすべきか、地方公共団体とすべきかについて、国と地方の適切な役割分担、関連する権限の所在、デジタル技術の活用等の観点から十分に検討を行うものとする。
続いて、地方公共団体が事務を処理することとしようとする場合、法律に根拠を有する計画等（地方公共団体又はその機関による計画、戦略、方針、指針、構想等。以下同じ。
）が増加し続けていることを踏まえ、当該事務に係る将来に向けた意思決定の仕方及びその意思決定の表現の形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とする（Ⅱ１（１））。
（２）検討において、計画等の形式によることを選択肢の１つとする場合には、当該行政分野及び密接に関連する行政分野にわたる計画等の体系図を作成するなど、概観を把握できるようその計画等に係る体系について明らかにするよう努めるものとする。
計画等に係る体系について明らかにすることは、諸計画等の重複回避・調整及び統廃合の検討に資するのみならず、地方公共団体における効率的・効果的な計画行政の推進に資するものであり、（４）の情報提供において示すよう努めるものとする。
（３）検討を行う中で、地方公共団体に対して計画等の策定を求めようとする場合には、計1

画体系の整序の観点から既存の計画等の統廃合等（Ⅱ１（２）・（３））に努めるほか、計画等の形式によらざるを得ない理由を、（４）において地方公共団体に示すものとする。
あわせて、計画等の策定に対する財政措置の内容も示すよう努めるものとする。
計画等の形式によらざるを得ない理由として、・計画等以外の代替案との比較結果
・計画策定等に係る負担（行政のコスト）の見込み
・負担と効果の見込みの比較結果などを示すことが考えられる。
内閣府では、こうした取組の進展の状況を把握して、優良事例を取りまとめて公表するものとする。
（４）地方公共団体の実務に根差した知見、経営資源（行財政規模、職員体制）を十分考慮した制度となるよう、可能な限り早期から地方公共団体の長又は議長の全国的連合組織へ情報提供するものとする。
Ⅱ

計画行政の在り方

１

計画等の策定について（１）形式
地方公共団体が処理する事務に係る将来に向けた意思決定の仕方及びその意思決定の表現の形式は、地方公共団体に委ねることを原則とする。
法律又はこれに基づく政令の規定により一定の意思決定を求めざるを得ない場合であっても、法律の責務規定等において、「計画的な行政」、「施策の策定」、「目標を定める」等の規定を置くことで、国が形式を規定するのではなく、形式は地方公共団体に委ねることを原則とする。
その際の地方公共団体での対応としては、・施策・事務事業の内容や目標を定めるものは、地方公共団体の総合計画、行政評価
・主に行政内部への効果を有するものは、地方公共団体の規則・規程、要領、実施基準などによることが想定される。
形式を法律で規定せざるを得ないと考える場合には、早期に、個別のケースごとに内閣府への事前相談を行い、デジタル技術の進展も踏まえて効率的・効果的な計画行政となる
2

よう適切な形式を検討するものとする。
適切な形式とは、提案募集における知見を踏まえれば、・国が数量等を把握することを目的とするものは、地方から国へのデータ共有の仕組み
・私人等に対する認定等の判断基準を示すものは、基準、行政手続法上の基準・国の事業検討のための資料として求めるものは、需要調査
・私人等の権利義務への影響が強いものは、条例、行政処分とすることが考えられる。
内閣府においては、こうした取組の進展の状況（各府省での対応・地方公共団体の取組や提案募集での対応など）を把握して、優良事例を取りまとめて公表するものとする。
（２）計画等の策定に係る規定（１）における計画等以外の形式の検討をしてもなお計画等の形式によらざるを得ない
場合には、計画等の策定に係る規定は、以下の対応をするものとする。
①

できる規定を優先的に検討すること（その後に努力義務規定、最後に義務規定を検討）。

②

一律に計画等の策定に係る規定を置くのではなく、地方公共団体の種別（都道府県、指定都市、中核市、市、町村等）ごとの法定の権能、地方公共団体の規模（人口、面積、職員体制）の多様性を踏まえ、できる規定、努力義務規定、義務規定のいずれが適切かを十分に検討すること。また、地方公共団体の種別等に応じて、規定を書き分けることも十分に検討すること。
その際、・職員体制が小規模な団体での実行可能性について配慮すること。
・一律に、努力義務規定又は義務規定を置こうとする場合には、Ⅰ（４）の情報提供時において、その理由を丁寧に説明すること。
③

できる規定又は努力義務規定を置く場合には、実質的な義務付けであると地方公共団体に受け止められることのないようにすること。そのため、非策定・未策定の団体名を公表することや法律の施行通知等の文言によって、実質的な義務付けであると受け止められることのないようにすること。
（３）地方公共団体における自主的かつ総合的な行政の推進計画等の形式によらざるを得ない場合であっても、制度化に当たって、以下の対応を優先的に検討するものとする。
①

関連する既存の計画等の統廃合②

既存の計画等における内容の追加による対応
3

③

関連する計画等との一体的な策定、上位計画への統合が可能である旨の規定化
計画等の形式によらざるを得ない場合であっても、原則として、地方公共団体間で共同策定できることとする。
計画等については、地方公共団体において計画体系の最適化を行うことができることを原則とするため、以下の対応をするものとする。
①

一体的な策定、上位計画への統合が可能であるものを明確化すること。

②

地方公共団体の総合計画等（長期・中期・短期計画、行政評価）に、計画等の全部又は一部の内容を記載できるものを明確化すること。
③①及び②に馴染まない計画等の全部又は一部の内容について、個別の計画等として策定することが望ましいものを明確化すること。
その上で、上記①～③について明確化されていないものについては、地方公共団体の判断によって、計画体系を最適化することができるものとする。
２

計画策定等に係る事務負担について国・地方を通じて負担の適正化を図るため、以下の対応をするものとする。

①

地方公共団体の権能、規模に照らして、適正な負担とすること（特に小規模団体に配慮すること。）。

②

地方公共団体の意向を取り入れ、国による技術的な支援策の拡充等により、政策目的の達成を目指すこと。

③

地方公共団体の意向を取り入れることで、国の負担（マニュアル、ツールの作成等）も適正なものとすること。

④

計画等の内容や手続は各地方公共団体の判断に委ねること。
計画期間の設定についても、各地方公共団体の判断に委ねること。例外的に計画期間を国が設定することがやむを得ない場合においても、ⅰ

定期的に計画等の見直しをする旨の規定とすることを優先的に検討すること。

ⅱ

関連する計画等と期間を合わせることを検討すること。ただし、諸計画等の見直し時期が重なることで、周期的に多大な負担が生じないように留意すること。

ⅲ

見直しのための十分な期間を確保するため、短期の計画期間（１～３年程度）は避けること。

ⅳ

短期の計画期間を設定せざるを得ない場合は、短期間で内容を見直すことが望ましい事項と中長期間で内容を見直すことが考えられる事項を区分して明確化すること。

⑤

冊子による製本を求めず、電子ファイルによって計画等の策定ができることとするこ
4

と。国への報告等を求めざるを得ないものについては、電子ファイルでの送付又はデータ共有によることができることとすること。
Ⅲ

計画行政の推進に当たっての重要事項（１）通知・要綱・要領等を根拠とする計画等については、以下の対応をするものとする。
①

通知・要綱・要領等の趣旨が技術的な助言等であるものは、その旨明示すること。

②

非策定・未策定の団体名を公表することで、実質的な義務付けであると受け止められることのないようにすること。

③

通知・要綱・要領等を根拠とする計画等の内容は詳細にわたるおそれがあるため、地方公共団体の意向を踏まえつつ、計画等の記載事項を簡略化すること。

（２）通知・要綱・要領等を根拠とする計画等のうち、国による特別な措置の判断をするために提出を求めているものの記載事項については、通知・要綱・要領等に掲げた条件への適合性の判断や一定の枠がある場合に複数の申請から採否の判断に資する事項など必要な限度にとどめるものとする。
（３）既存の計画等についても、各府省においては、計画期間の終了時及び計画期間のないものについては定期に、本ナビゲーション・ガイドに記載する上記Ⅰ、Ⅱに基づいて、計画等の在り方について見直しを行うものとする。
（４）内閣府においては、各府省における既存の計画等の見直しの状況について把握し、取りまとめて、公表するものとする。

5