専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
480
12 ―1
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間
年の講座実績
平成15年4月1日
平成29年9月30日まで
訓練期間

②

通信

4

2

スクーリング（回数001 ―

入講者数（18人）

24ヶ月回）
3

修了者数

総訓練時間

（17人）
1552.5時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 業務独占資格・名称独占資格（）□ 職業実践専門課程（）■ 専門職学位（技術経営修士（専門職））

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

芝浦工業大学③当該資格等を取得するための要件または受験資格 MOT基礎1単位、プロジェクト演習4単位、特定課題研究4単位等の合計9単位を含め、42単位以上の取得④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業 多様な業界での経営管理職や独立起業など界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容教 科
講義科目（48科目）（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
1192.5時間

プロジェクト演習（4科目）180時間

基礎課題研究90時間

特定課題研究90時間

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

大学卒業以上③その他〔特記事項〕

使用教材名

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

17人② ①に係る教育訓練の入講者数

18人③ ②のうち目標資格の受験者数

17人

受験率(③/②)

94.4％④ ③のうち合格者数

17人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ②（入講数）のうち就職者数 ※１

9人⑥ ②（入講数）のうち在職者数 ※２

9人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数人
１ 正社員

7

２ 非正社員、派遣社員② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
人

３ その他の就業（自営業等）

1

人

４ 学生

5

人

５ 求職中

人

６ その他（主婦、無職等）

人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる1人

３ 社内外の評価が高まる

3人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ

2人

６ その他の効果

2

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計8②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

8④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足5人

２ おおむね満足

7

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）人

13

３ どちらとも言えない
４ やや不満５ 大いに不満1人
人

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
工学マネジメント研究科教授会にて修了判定を実施する。
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
科目ごとに達成目標、評価方法、評価基準がシラバスに明記されてい（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基る。
準）
各科目ごとに試験、レポート評価などで単位認定を行う。A（100-80点）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識B（79-70点）C（69-60点）D（60点未満）で評価され、Dの場合単位を認のレベル到達度把握・測定方法定しない。
（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

MOT基礎1単位、プロジェクト演習4単位、特定課題研究4単位の合計9単位を含め、42単位以上の取得。

特定課題研究は最終審査会で専任教員全員の審査により合否を決定（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識する。のレベル到達度把握・測定方法
その後、工学マネジメント研究科教授会で修了判定について審議する。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

各学生に対し、主・副指導教員がマンツーマンに近い体制で指導にあたる。

研究科の2名の就職担当教員と、キャリアサポート課が、就職活動をバックアップしている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名： 理事長 五十嵐久也
学校法人 芝浦工業大学
東京都港区豊洲３－７－５

TEL 03-6722-2600

施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先（施設長：芝浦工業大学

遠藤洋子

氏名

TEL

所属

大学院・MOT事務課

学長 村上雅人①一括払）

TEL 03-6722-2600
事務担当者

03-6722-2610

連絡先

氏名

TEL

遠藤洋子

所属

大学院・MOT事務課

03-6722-2610

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

2,480,000円

280,000円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

550,000円

第2期

550,000円

第3期

550,000円

第4期

550,000円

第5期円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
600,000円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

600,000円
円

3,080,000円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大３年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。