特定非営利活動法人

スペシャルオリンピックス曰本・滋賀

第１章

定款総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス曰本・滋賀という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置＜。

（目的）
第３条

この法人は、滋賀県において、公益財団法人スペシャルオリンピックス曰本が定める諸規則に基づき運営し、知的障害のある人たちの自立と社会参加の促進を図るためのスポーツ活動や教育・文化的プログラム及びレクリエーション活動、地域社会における知的障害に対する理解促進を図る活動等を通じ、多様な人々が互いに尊重し合い共に生きてい＜社会の実現に寄与することを目的とする。

（活動の種類）第４条

この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（活動に関わる事業の種類）
第５条

この法人は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 知的障害者に対するスポーツ事業(2) 知的障害者に対するスポーツ指導者の育成事業(3) 知的障害者に関する一般社会の理解をより深めるための広報・啓発・普及事業(4) その他、この法人の目的を達成するため必要と認める事業

第２章

会員

（種類）
第６条

この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）における社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人・団体(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人・団体

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費等）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を毎年納入しなければならない。
２ 会員が一旦納入した会費は、その理由を問わずこれを返還しない。

（退会）
第９条

会員は、退会の届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
(2) 継続して２年以上会費を滞納したとき。

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その会員に弁明の機会を与えた上で、総会において出席正会員の３分の 2 以上の議決に基づき除名することができる。
⑴ この定款または規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を著しく傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章

役員

（役員の種類及び定数）
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

20 名以上 25 名以内(2) 監事 １名以上 ３名以内
２

役員のうちには、それぞれの役員ついて、その配偶者、若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の三分のーを超えて含まれてはならない。

（役員の選任）
第 12 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 理事及び監事は兼任することができない。
３ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
(1) 理事長

１名(2) 副理事長 若干名(3) 専務理事 １名(4) 常務理事 １名以上 2 名以内（理事の職務）
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 理事長以外の理事は、この法人を代表しない。
3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4 専務理事は、この法人の常務を掌理する。
5 常務理事は、この法人の常務を分担して処理する。
6

理事は、理事会の構成員として、法令、定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。

（監事の職務）
第 14 条 監事は、次の業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄官庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること。
(5)

第１号及び第２号の点に関して、理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 15 条 役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次のいずれかに該当するときには、その役員に弁明の機会を与えた上で、理事会において出席者の 3 分の 2 以上の議決に基づいて解任することができる。
（1） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反があると認められるとき。
（3）その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第 17 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 役員に報酬を支払う場合は、その額は理事会の議決を経て理事長が定める。

第４章

総会

（総会の設置）
第 18 条 この法人に、総会を設ける。
（総会の構成）
第 19 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

２ 賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
３ 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第 20 条 総会は、この定款に定めるもののほか、法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任(6) 会員の除名(7) 会費の額(8) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 21 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 1 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 22 条 総会は、前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、総会の日時、場所及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 7 日前までに正会員に対して通知しなければならない。

（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数及び議決）
第 24 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 総会における議決事項は、第 2２条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
３

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会の表決権等）
第 25 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前条第１項、前条第３項、次条第１項第２号、第 4１条、第 4２条第３項、第 4３条及び第 4４条の規定の適用については出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 26 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が署名、押印しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第5章

理事会

（理事会）
第 27 条 理事をもって理事会を構成する。
２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) 総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(4) 役員の解任(5) その他緊急かつ軽微な事項の決定に関する事項（理事会の開催）
第 28 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の 3 分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
２ 理事長は、前項第 2 号及び第 3 号の請求があったときは、その曰から 7 曰以内に理事会を招集しなければならず、理事長がその期間内にこれを行わないときは、請求者が自ら招集できるものとする。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議事）第 29 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠席の場合、その出席理事の中から議長を選出する。
３ 理事会における議決事項は、第 28 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
４ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
５

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

６ 各理事の表決権は、平等なるものとする。
７

やむを得ずに理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

８ 前項の規定により表決した理事は、第４項及び第 10 項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
９

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

10 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
11

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。

12 第 10 項及び第 11 項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章

運営組織

（各種運営組織）第 30 条 この法人は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の議決を経て、支部、運営委員会及び各種専門委員会等の運営組織を置＜ことができる。
（支部組織）
第 31 条 第 3 条の幅広い目的達成を図るために、知的障害のある人たちが日常的に活動できる複数の支部を設置する。
２ 支部は、支部長が統括し、曰常的なスポーツプログラム展開を実施する。
３ 支部運営に係る事項は、理事会の議決を経て、理事長が別途定める。
（運営委員会）
第 32 条 運営委員会は、スペシャルオリンピックスの活動に関して経験と知識のある者の中から理事長が選任する運営委員によって構成する。
２ 運営委員会は、原則として毎月 1 回理事長が招集し、開催する。
３ 運営委員会の構成は下記のとおりである。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 専務理事(4) 常務理事(5) 事務局長、事務局次長、事務局職員(6) 各専門委員長、副委員長(7) 各支部長、副支部長
４

運営委員会は、理事会が委任したこの法人の業務を審議・執行し、また、総会に付議すべき事項を事前に審議し理事会に提案する。

（専門委員会）
第 33 条 専門委員会は、原則として運営委員の中から理事長が選任する委員長と委員長が選任する専門委員によって構成される。
２ 専門委員会は。専門委員長が任意に招集して開催する。
３ 専門委員会に係る事項は、理事会の議決を経て、理事長が別途定める。
（事務局）
第 34 条 この法人の事務を処理するため事務局を置＜。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長及び職員を若千名置＜。

３ 事務局の運営に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別途定める。

第7章

資産及び会計（資産の構成及び資産と会計の区分）
第 35 条 この法人の資産は、設立時の財産目録に記載された財産、会費、寄付金品、財産から生じる収益、事業に伴う収益、その他の収益をもって構成する。
２

この法人の資産と会計は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及び会計の１種とする。

（資産の管理及び会計の原則）
第 36 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（予算及び決算）
第 37 条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事会の議決を経て定める。
２ 決算は、事業年度終了後 3 か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書とともに、監事の監査を受け、総会において承認を受けなければならない。
３

この法人の会計については、一般会計のほか必要により特別会計を設けることができる。

（暫定予算）
第 38 条 前条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の曰まで前年度の予算に準じ収益経費を講じることができる。
２ 前項の収益経費は、新たに成立した予算の収益経費とみなす。
（予算の追加及び更正）第 39 条 予算作成後にやむを得ない事|情が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 曰に始まり、同年 12 月 31 曰に終わる。

第8章

定款の変更

（定款の変更）第 41 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

第 9 章 解散及び合併（解散)第 42 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し。
2

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の過半数の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

4

この法人が解散(合併又は破産手続き開始による解散を除く。) するときは、総会において理事の中から清算人を選任する。

（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げるもののうち、この法人の目的と類似すると認める特定非営利活動法人の中から、総会において出席した正会員の過半数をもって決した法人に寄付するものとする。
（合併）
第 44 条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 10 章 雑則（公告）
第 45 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、滋賀県協働ポータルサイト（ＮＰＯ法人の貸借対照表の公告）に掲載して行う。
（細則）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の曰から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長

國松 善次

副理事長

嶋川 尚

副理事長

笠原 𠮷孝

副理事長

岩田 守弘

副理事長

葛西 眞幸

副理事長

蔭山 孝夫

専務理事

武藤 敬助

常務理事

菊常務理事

檜山 眞理

理事

﨑山 美智子

理事

森田 昌司

理事

松村 文夫

理事甲斐切 稔理事

南 啓次郎理事

石川 譲次

理事

橋本 浩明

理事

溝口 弘理事髙木 正二郎

理事

乘光 秀明

理事

白杉 滋朗

理事

元藤 大幹理事

中﨑 ひとみ理事山極 良太理事

岩根 順子

理事

礒田 陽子監事

鈴木 勝博監事

中川 豊

3雅章

この法人の設立当初の役員任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の曰から２０２３年３月 31 曰までとする。

4 この法人の設立年度の事業計画及び活動予算は、第 37 条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立年度の会計年度は、第 40 条の規定にかかわらず、設立の曰から２０２2 年 12月 31 曰までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費
① 正会員

個人 5,000 円 団体 20,000 円② 賛助会員個人 3,000 円 団体 10,000 円

7 この法人の設立当初の事務所は、次のとおりとする。
滋賀県湖南市平松北三丁目 55 番地フラット平松 S-1

施行：2022（令和 4）年 1 月 25 日
改正：2024（令和 6）年 3 月 3 日

当法人の定款に相違ありません。
滋賀県大津市中庄二丁目２番１１号
社会福祉法人美輪湖の家大津 内
特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・滋賀理事長

國松善次