経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

鶴居村商工会（法人番号 ）１４６０００５０００４４４
鶴居村（地方公共団体コード） ０１６６７５
令和 ３年 ４月 １日～令和 ８年 ３月３１日
１．地域内需要の開拓や、村外から新たな需要を創出し交流人口の増加を図ることにより売上増加率対前年比２％の増加を目標とします。
２．地域資源を活用した商品開発、販路開拓に取り組む小規模事業者に対し、年２件の新規取引先獲得を目指します。
３．創業支援と事業承継支援により村内商工業者の維持と雇用の創出・維持を図るため、創業は年１件、事業承継は年１件を目指します。
３‐１. 地域の経済動向調査に関すること① 景気動向シートの活用による地域内景況調査の実施② ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用
３‐２. 需要動向調査に関すること① 商談会・展示会時におけるバイヤーニーズ調査の実施② 滞在型観光客増加のための宿泊者ニーズ調査の実施
４. 経営状況の分析に関すること① 小規模事業者の経営分析の掘り起しと経営分析による経営課題の可視化
５. 事業計画策定支援に関すること① 事業計画策定個別相談会開催による事業計画策定支援② 事業承継支援（個別相談会の開催）と創業計画策定支援（個別相談会の開催）
６. 事業計画策定後の実施支援に関すること① 事業計画・事業承継策定後のフォローアップの実施（年４回）② 創業計画策定後のフォローアップの実施（年４回）③ 定期的なフォローアップと高度な支援課題に対する専門家との協調支援④ 補助金活用支援や金融支援に係るフォローアップの実施
７. 新たな需要開拓に寄与する事業に関すること① 支援機関等が主催する商談会・展示会等への出展（ＢtoＢ）② 支援機関等が主催する物産展等の出展と「鶴居村フェア」の開催（ＢtoＣ）③ ホームページの活用による情報発信の強化④ フリーペーパー等による近隣需要の取り込み
１１.地域経済の活性化に資する取組に関すること① 鶴居村商工業経済懇話会の開催② 新たな鶴居村ブランド品づくりへの取組③ アフターコロナを見据えた滞在型観光への取組④ 中心市街地の買い物環境維持への取組
鶴居村商工会〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西１丁目１番地
TEL 0154-64-2453・FAX 0154-64-2364
Ｅ-mail kakusho@rose.ocn.ne.jp

連絡先
鶴居村 産業振興課〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西１丁目１番地
TEL 0154-64-2114/FAX 0154-64-2577
E-mail : tancho@vill.tsurui.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1．目
標
第１期（経営発達支援計画期間 H28.4.1～R3.3.31)における取組と評価等★第 1 期計画の取り組みと評価は以下のとおりです。
①地域の経済動向調査
独自調査(経営動向調査、事業承継意思調査)や金融機関からの管内景気動向調査等を活用し、小規模事業者の持続的発展に繋げて行くために情報提供し、今後の経営方針を検討する一助となりました。
また、景気動向シートを活用したヒアリングの実施により、客観的な共通の景況感をデータ化し小規模事業者に提供したことで、経営課題の明確化へと繋がりました。
その結果、小規模事業者持続化補助金や経営計画策定の推進にも繋がり、評価委員会においても評価を得ており、引き続き調査手法を再考して継続実施します。
②経営状況の分析
毎年約６件程度の事業者を対象に経営分析を実施すると伴に、必要に応じて専門家と連携し支援を行う事により、各事業者の経営の安定化、経営基盤の強化に取り組みました。
評価委員会においても、おおむね目標を達していることから評価を得ており継続して実施します。
③事業計画策定支援
自社の経営課題を解決するため事業計画を策定し、その意義を浸透させるため毎年１回のセミナ
ー開催や個別相談会を実施しました。
その結果、出席した事業者から、国の地域資源活用事業 1 件、持続化補助金８件、鶴居村創業補
助金３件の採択を受けたほか、事業承継計画も本年度 1 件策定となりました。
これらの取り組みにより売上向上に繋がり、評価委員会においてもおおむね目標を達していることから評価を得ており、継続して支援を実施します。
④事業計画策定後の実施支援
巡回訪問等により事業計画策定事業者をフォローアップするとして実施しており、上記③の事業所を中心に延べ５０回以上訪問し、事業計画策定後の支援として自社のビジネスモデルの確認並びに再構築に繋がりました。
また、特産品等の開発、販路拡大等への商談会出展支援にも繋がっており、評価委員会においてもおおむね目標を達していることから評価を得ており継続して支援を実施します。
⑤需要動向調査
村民を対象とした商圏内のニーズについて調査し、消費の８１．５％が村外へ流出している結果を小規模事業者へ情報として報告すると伴に、村民が欲しい業種等の意見を提示することで、小規模事業の経営革新への動機付けとなったこともあり、一定の評価を得ました。
⑥新たな需要の開拓に寄与する事業
例年支援機関等で開催される商談会や物産展への出展を事業計画策定事業者へ提案し、出展希望を年度当初に取り纏め出展支援しており、第 1 期目は６社の出展実績となりました。
その際、出展者のアンケート調査実施を支援して、自社商品の味・価格やパッケージについて
バイヤー等から意見聴取すると伴に、結果をフィードバックしています。
さらに、業種に限らずインターネットを活用した需要開拓支援も実施し、新規顧客獲得や商品
ブラッシュアップに繋げており、一定程度の成果を出しています。
⑦地域経済の活性化に資する取組
地域ブランド化へ向けた取り組みとして「鶴居村地域資源活用協議会」を設立し公認ブランド化に向けた事業を予定していましたが、鶴居村による別組織が設立され、商工会はその組織に参画
１

し地域ブランド化の取り組みを進めていくこととなりました。そこで、行政・関係団体と共に新商品開発や販路開拓に向けた事業を実施しました。
⑧経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換や、各種研修会等に出席して職員等の資質向上等を図り、指導・助言できる体制づくりと支援能力の向上を図りました。
評価委員会においても、おおむね目標を達していることから評価を得ており、継続して支援を実施します。
★(今回の申請における取組)
第２期の事業にあたっては、上記を踏まえ、実施方法の見直しや５年前との消費者ニーズの変化などを把握し、地域商業の持続的発展を支援していくため、行政と商工会が連携して事業を展開します。
鶴居村第５期総合計画においても、少子高齢化の進展や後継者不足、定住人口の減少、近隣市町への消費流出や通信販売等の多様化する販売形態による地元消費の減退などのため、売上の減少が商工業の課題としてあげられています。
それらの課題に対応し、鶴居村商工業の持続的発展を図るため、地域資源を活用した特産品ブランド確立と、新たな魅力ある商品の開発や販路拡大を図ると伴に、起業化支援を通じ新しい創業の芽を育てます。
また、地域資源を活用した観光振興に取り組む事業についても実施します。
（１）地域の現状及び課題①鶴居村の概況
昭和２７年国の特別天然記念物に指定された「丹頂」が生息する鶴居村は、名前の通り「鶴の居る村」として北海道の東側に位置し、南側はダムのない自然の河川が釧路湿原国立公園内を流れ、やがて釧路市内を経て太平洋に注いでいます。
西側は「まりも」のふるさと阿寒摩周国立公園、北側には透明度世界一を誇る「摩周湖」を擁す弟子屈町、東側は酪農郷の大パノラマ標茶町に挟まれ、釧路市内から車で４０分、丹頂釧路空港からも４０分のところに位置しております。
昭和２７年当時「丹頂」は３３羽の固体にまで減少しておりましたが、地域住民の保護活動により現在は１,４００羽を数えるまでになり、釧路総合振興局令和元
年度観光入込調査では、冬場の越冬スポットで過ごす「丹頂」を目当てに、写真撮影等を行う観光
客、写真家など年間３５万人が訪れています。
北海道の令和元年度観光客入込調査では、外国人宿泊客も５０７人と増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で今後のインバウンド需要は不透明であります。
人口も平成１２年度から２,５００人台を保っており、令和元年１２月末住民基本台帳では２,５０９人であり、国の２０２５年の人口予想でもほぼ横ばいを維持しています。
②産業の状況
・農業の現状
当村は道東の冷涼な気候を活かした酪農が盛んで、牛乳生産量は令和元年度で６５,０００ｔを超えており鶴居村の基幹産業となっております。
ＴＰＰ問題では基幹産業を揺るがす事態となりましたが、他地域と比べ鶴居村では酪農家に対し２

せ、林業関係から転換した建設業者と、新たに進出した建設業者が現在の鶴居村建設業者の基礎となっていることから、官公署発注による公共土木建設工事等に依存した経営体質であります。
近年、鶴居村有地を宅地として整備し分譲地として販売したところ、釧路市のベッドタウンとしての位置づけから、順調に推移しております。
特に、下幌呂地区は一大新興住宅地の様を呈し、鶴居村人口調べでも分譲前の平成９年度末２６
２人から平成２６年度末４５１人、令和元年度末で４７６人と増加しているほか、平成２７年度から、新たに同地区に２６区画造成された分譲地も、順調に販売されております。
それらの新築需要も見込まれることや、プレミアム商品券などを活用した住宅の営繕や水道管解凍工事、除雪等により収益を確保している現状もあり、それらに対応した営業展開を実施する必要があります。
・観光産業の現状
鶴居村の観光産業については、「丹頂」が重要な観光資源となっております。
釧路湿原を住処とする「丹頂」の生活圏の広がりに伴い、シャッターチャンスを狙う写真家の聖地となりつつある事から、徐々にではあるが観光地化されており、夏の釧路湿原国立公園内の散策と共に初冬から春の「丹頂」見物や撮影ツアーなどによる観光業者の売上が期待できる地域となっています。
昭和５５年鶴居村市街北側にモール系温泉が湧出し、全国から宿泊客を集客しており、市街中心部でも良質のモール系の温泉が２カ所湧出（現在 1 店舗休業中）しており、釧路湿原の景観と、「丹頂」を観察する観光客等に宿泊や日帰入浴等に利用されております。
知名度的には隣接する阿寒湖温泉や摩周湖温泉の集客には遠く及びはしませんが、個人旅行者中
心に、「丹頂の里」に湧く「美人の湯鶴居村温泉」は知る人ぞ知る観光地となっています。
また、令和２年初頭から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業者の売上が減少したことを受け、これからは、拡大防止の観点から近間の観光地で宿泊や日帰り旅行
を楽しむマイクロツーリズムが見直されており、それらによる地域循環型経済への進捗を前提とした、行政との協働による観光振興施策を推進することが必要とされております。
・製造業の現状
平成１９年４月鶴居村の第３セクターで、地元の生乳乳製品加工施設「酪楽館」が製造したナチュラルチーズが全国ナチュラルチーズコンテストで最高位農林水産大臣賞を獲得し、その後も連続表彰を受け、平成２６年にはＪＡＬのファーストクラスの機内食に同チーズが採用されるなど同施設が製造したチーズは、鶴居村を代表する特産品となっております。
また、鶴居村郊外には平成２８年度鶴居村の契約牧場から少量の生乳を仕入して、手作りのチーズやホエイをパン生地に練りこんだパンなどを製造している事業者や、チーズ以外にも小規模ながら鶴居村の自然環境を活かした低農薬野菜やそば等の加工品製造、ジャム工房ややまべ釣り堀・養殖場、鹿肉解体場などの加工販売施設もあります。
それらの事業者は、小規模経営であることから、生産体制の拡充には限度があるため、生産体制に合った取引先の獲得が課題となっています。
③地域環境の現状
鶴居村は、平成２７年度に村特産の農畜産物加工製品の流通、販売、ＰＲの場として、情報発信機能を有した観光関連施設を充実させることを目的に、地場産品直売機能や休憩施設などの施設の建設を計画しました。
その計画に基づき、平成２８年４月に、道東自動車道が阿寒町まで延伸するのに合わせ、観光客の流入が予想されることから、観光客等に地元特産品等の買い物の利便性を重視した「つるぼーの家」（直売施設）をオープンしました。
その施設では、観光客や地元消費者のお土産需要に答えていますが、まだまだ地元の特産品を販売していく余地があるので、更なる発展をさせるための施策を特産品開発チームと連携し支援して
４

■１世帯平均（単位：円、％）
北海道
品目
構成
比

品目
生鮮食料品
一般食料品
日用雑貨
医療品・化粧品
実用衣料
高級衣料
呉服・寝具
服飾品・アクセサリー
靴・カバン
時計・メガネ・カメラ
家庭用電気製品
家具・インテリア
書籍・文具
楽器・ＤＶＤ・スポーツ用品
贈答品
ガソリン

地域別購入割合

年間消費額 鶴居村

19.2
37.0
4.2
6.9
4.4
3.7
1.0
0.2
2.2
1.6
3.3
1.2
5.0
1.9
0.8
7.4
100.0

地域別消費金額

釧路
市

それ以
外

鶴居村

釧路市

それ以外の
地域

184,915354,988
40,806
66,463
41,87235,5709,143
1,711
21,603
15,442
31,886
11,26147,76818,2397,512
71,494
960,673

2.4
2.6
1.5
0.5
0.5
0.2
0.2
0.3
0.4
0.1
0.1
0.2
0.4
0.2
1.3
3.4

6.7
6.4
7.5
8.3
8.1
8.1
8.1
7.9
8.0
8.6
8.9
8.2
8.5
7.8
7.3
6.3

1.0
1.0
1.0
1.2
1.4
1.7
1.7
1.8
1.5
1.3
1.0
1.6
1.1
2.0
1.4
0.4

43,634
92,836
6,115
3,401
2,192
720
205
43
896
200
375
204
2,074
350
960
24,002
178,205
18.6%

123,545
226,654
30,56454,85233,81828,847
7,414
1,356
17,36913,29928,287
9,263
40,54014,187
5,467
44,714680,175
70.8%

17,73635,499
4,127
8,210
5,862
6,004
1,524
312
3,339
1,944
3,224
1,794
5,154
3,702
1,086
2,778
102,29310.6%

最寄品（生鮮~実用衣料）

689,044

1.5

7.4

1.1

148,178

469,432

71,434

買回品（高級~贈答品）

200,135

0.3

8.1

1.5

6,026

166,029

28,080117,297
1,006,476

0.3

8.1

1.5

4,018
158,222

95,523730,983

17,757
117,271

（再掲）

*

外
合

食
計

1,109世帯
鶴居村世帯数鶴居村全世帯消費額*
1,116百万円
年間消費額：家計調査年報H26年
世帯数：鶴居村統計H27年３月末
注1：外食の地域別購入割合は「買回品」の比率を用いて推計した。
注2：町全世帯消費額には「外食」を含む

176百万円 8 1 1 百万円 130百万円⑤商工会の現状と課題〇鶴居村商工会独自調査による業種別事業所数
令和２年３月３１日現在
業種
農
漁

林・ 建設業
業

製造業

運 輸・
通信業

卸・小売・
飲食業

不動産業

サービス業

合計

36
31
20(4)
55.5

2
1
2(1)
100

26
22
17(1)
65.3

101
87
58

事業所数
商工業者数
18
9
7
3
小規模事業者数
15873
うち商工会員数
395(2)2
加入率(%)
16.6
100
71.4
66.6
※( )内は起業家支援補助金を受け創業した企業

当商工会は、現在正会員５８社、定款会員７社の６５社で組織されており、地域に密着した唯一の総合経済団体として、事業者が抱える諸問題の解決に積極的に取り組むことにより、地域の商工業者の総合的な振興発展と併せて社会一般の福祉の増進を図ってきました。
なお、現在の業種別小規模事業者の内訳は、上記８７社であります。
鶴居村では、平成２０年度より起業を促進させるため、鶴居村起業化支援補助金制度(現「つるい未来へつなぐ商工観光経済活性化補助金」)が創設され、商工会は開業予定者に対し、資金計
画やビジネスプランの作成について指導を行いました。
その中で、近年特徴的な動きとして、起業化支援補助金を活用して創業した事業者が９社となっており、業種別内訳は製造業２、飲食業５、宿泊業１、サービ業１社であります。
一方では、鶴居村起業化支援補助金を利用した創業者の業種にも飲食店業に偏りがあることや、
６

中心市街地の地価が高く土地は補助対象外になっていることから、自己資金による土地購入後、創業予定者の建設資金が不足し、出店できないことも実態もあり、引き続き創業者への伴走型の支援の必要性を感じております。
また、平成２１年度から商工会と村の核店舗であるＡコープが協調し、地域商業の活性化と生活者支援対策として、プレミア率３０％のプレミアム商品券事業を実施して参りました。
これによるプレミアム商品券の回収総額は１１年間で１億数千万円にも上り、村内商業者の売上確保に繋がっております。
あわせて、商品券事業の効果を上げるため、Ａコープと商工会が資金を拠出してスタンプラリー
や、クリスマスオードブル等が抽選で当たるといった消費者還元イベントも実施しております。
その結果、商品券回収率は常時９９％を上回り、特に鶴居村内のＡコープとホクレンの給油所で５０％が消費され、商工会員の店舗等においても２０％が回収されている反面、道内大手コンビニ
チェーンの直営店であるセイコーマートが、２店で３０％回収がされている実態もあります。
なお、平成２６年度に実施したプレミアム商品券事業検証アンケートの結果では、商品券の購入者の大半は５０歳以上の女性が中心であることが分かるなど、プレミアム商品券による普段の買い物動向を表す貴重な資料となりました。
このように、プレミアム商品券事業等の地域振興事業の実施については、小規模商工会ではありますが、鶴居村のプレミアムに対する３０％の補助金は釧路管内で随一の高プレミア率で実施できたのは、その必要性を理解した鶴居村との連携の成果であります。
第 1 期目の取り組みとしては、既存小規模事業者の持続的発展を支援する目的で創設された、国の地域産業資源活用事業計画の採択や持続化補助金についても、商工会支援により採択実績として
１４件(内５件申請中)の実績がありました。
今後はさらに、域外からの消費流入策や地元購買消費額増加策の効果を高めるため、創業支援や、経営者の高齢化に対応するための事業承継に、不足業種の補充や小商圏で対応可能なビジネスマッ
チングを連動させることが課題となってきます。
また、鶴居村の特産品直売所と観光情報発信施設を兼ねた「つるぼーの家」が完成したことから、直売所を活用したイベント等による地元消費額向上策も拡充していかなければなりません。
加えて、令和２年初頭から「新型コロナウイルス感染症」の拡大によりインバウンド観光客ばかりでなく、日本人観光客の鶴居村への入込が減少、「丹頂観光」シーズンを期待した観光業者中心に売上が激減しており、商工会としては、国、北海道、鶴居村の各種支援策に対する支援を実施しております。
中でも、鶴居村の「経営維持活動交付金」申請支援、「共同取組活動交付金」として、村内飲食店７社による１食 700 円の「お弁当事業」や宿泊業者支援の「おもてなし大作戦」、「特産品開発協
力補助金」等の事業者支援対策事業へ商工会を挙げて実施しております。
今後は、各種支援事業が終了した後の売上増加策や事業を持続させるための支援が課題となってきます。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて上記の現状と地域課題を踏まえ、鶴居村における小規模事業者への個社支援を通じ経営発達支援
事業の効果的な実施に取り組み、小規模事業者の経営課題、地域商工業等の課題を解決し、小規模事業者の持続的発展を目指すため、今後１０年程度先を見据えた振興のあり方を下記のとおり掲げます。
７

ア．経営力向上による小規模事業者の維持・発展
小規模事業者自らが自社の現状、強み・弱み、市場動向等を把握し、経営課題の解決に向けた、計画的な事業展開を実行することで、個社毎の経営力向上を図り小規模事業者の持続的発展と併せて商業機能の維持にも繋げます。
イ．地域資源を活用した魅力ある商品・サービスの開発による売上向上
地域資源を活用した新商品の開発、既存商品のブラッシュアップにおける取り組みや、小規模事
業者自らが販路拡大のため商談会・展示会、物産展等に積極的に出展する事により「鶴居村」の認知度向上と小規模事業者の売上向上に繋げます。
また、鶴居村には数は少ないものの、地域の強みや自らの特徴を活かした魅力ある小規模事業者がいます。そういった事業者は事業規模が小さいことから情報発信力が乏しく、村外での認知度が低いため売上向上に至っていません。したがって、インターネット（SNS）等の活用支援を通じ村外からの消費購買力向上に繋げます。
併せて魅力ある商品・サービスづくりに取り組む小規模事業者を増やしていきます。
ウ．産業の振興と起業化による雇用づくり
小規模事業者の売上向上等に伴う持続的経営の発展を通じ地域循環型経済を目指し、地域の雇用を創出すること、さらに、鶴居村の起業化支援制度による創業者の支援に取り組むことで地域に新たな雇用を生み出します。
②鶴居村総合計画との連動性・整合性
鶴居村の第５次総合計画（2018 年度～2027 年度）では、「未来を奏でる鶴居スタイルの確立」～
協働による新たな時代への挑戦～をむらづくりのテーマとして各種施策を展開しておりますが、同計画の重点プロジェクトの 1 つに「新たな雇用創出プロジェクト」があり「地場産品を中心とした６次産業化の促進」、「新規起業、創業の支援」が掲げられております。
また、商工業振興の基本方向として「村の商工業の持続的発展を図るため、商工会が実施している施策・事業への支援を行うとともに、起業化への支援を引き続き実施していきます」と掲げられ、主要施策として「商工業企業の育成」、「身近な買い物の場づくり」、「特産品の開発と販路拡大」があげられています。
上記で記載した小規模事業者に対する「今後１０年程度先を見据えた振興のあり方」の３項目は鶴居村第５次総合計画に沿って、鶴居村と鶴居村商工会が小規模事業者支援の方向性を一致してしたものであります。
本計画は役場と商工会が共同で実施し、併せて地域の関係機関とも連携しながら取り組むことで小規模事業者の持続的発展はもとより地域産業の強化・発展を図ります。

鶴居村第５次総合計画における「むらづくりのテーマ」
未来を奏でる鶴居スタイルの確立 ～協働による新たな時代への挑戦～●「鶴居びと」を醸成するむらづくり
・鶴居村への愛着とプライド
・豊かな人間性・ひとづくり＝地域づくり●美しい自然を活かしたむらづくり
・豊かな自然の保全と共生
・地域資源の新たな活用
・産業の振興による雇用づくり●村民にやさしいむらづくり
・生活基盤の整備
・保健、医療、福祉の充実
・人と人のつながり８鶴居村第５次総合計画における「重点プロジェクト」※関連部分抜粋●新たな雇用創出プロジェクト
・地場産品を中心とした 6 次産業化の促進
・滞在型観光推進による雇用の創出
・新規起業、創業の支援③鶴居村商工会の役割
鶴居村商工会は、これまで地域唯一の経済団体として、地域の活性化や経営改善普及事業を中心とした経営支援事業に取り組んでまいりました。
なお、村内の小規模事業者は８７件と少ないことから、事業者に寄り添った伴走型支援を基本に支援しているところです。
しかしながら、小規模事業者の経営環境は量販店が所在する近隣市町への消費流出による売上の減少や後継者不足といった経営課題、また働き方改革、アフターコロナへの対応等、多様化しております。
鶴居村商工会は、多様化した経営課題に対し、引き続き事業者に寄り添った伴走型支援の強化
並びに地域密着型による支援機関としての役割を果たしていきます。
（３）経営発達支援事業の目標
上記（１）地域の現状及び課題、（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、５年後の成果として以下の目標を立てます。

【小規模事業者を想定した目標】≪目標①≫
地域内需要の開拓を目指す事象者は、村民に身近な買い物の場を提供し続けるため、第 1 期に実施した消費者ニーズ調査等を踏まえた事業計画の策定、見直しにより売上増加率対前年比２％増加を目標とします。
それにより、小規模事業者の持続的経営が図られることで商業機能の維持・発展へ繋げ、地域循環型による経済活性化を目指します。
併せて、地域の強みや、自社の特徴を活かし、地域外需要の開拓を目指す小規模事業についても、村外からの新たな需要を創出するための事業計画策定・実施により、売上増加率対前年比２％を目指すことで、交流人口の増加が図られます。
≪目標②≫
地域資源を活用した商品開発、販路開拓に取り組む小規模事業者に対し、市場ニーズを踏まえた事業計画策定・実施により年２件の新規取引先獲得を目指します。その結果、鶴居村の認知度向上が図られます。
【地域への裨益目標】≪目標③≫
創業支援と事業承継支援により村内商工業者の維持と雇用の創出・維持を図るための、目標として、創業は年１件、事業承継は年１件を目指します。

９

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年 ４月 １日～ 令和８年 ３月 ３１日）
（２）目標の達成に向けた方針
目標①に対する方針
村内の小規模事業者数は８７事業所と他地域と比べ少数であることから、会員事業者の概要等は概ね把握できており、会員以外の事業者を含めて、密着した支援を実施しております。
支援にあたっては、事業者に対する巡回訪問を基本に進めていますが、ヒアリングだけではな
く現状を客観的に把握できるよう「景気動向シート」を活用します。
当会の職員は２名ですが経験差があるため、景気動向シートを活用する事で、事業者への支援の平準化を図るともに、職員間で共有することで効率的に経営状況を把握します。
また、経営分析や事業計画に策定の支援にあたっては各支援機関や専門家と連携して、支援ノ
ウハウの向上を図りつつ実施します。
なお、鶴居村は観光地ではありますが、事業者は地域住民を対象に事業活動を行っていることも多く、第 1 期に実施した消費者（村民）アンケートの結果等を踏まえた事業計画の策定を支援することで、目標を達成します。
これらの、取り組みにより、小規模事業者個々の売上向上、利益増加により経営安定化を図る
ことで商業機能の維持に繋げていきます。
目標②に対する方針
現在、当商工会では地域特産品であるナチュラルチーズをはじめ、やまべ養殖場のやまべ加工品、
鹿肉加工品を活用した特産品づくりとその特産品の販路開拓を行っており、そういった地域外に新
たな需要開拓を求める事業者は重点支援先として支援します。
また、需要動向調査によって消費者ニーズに基づいた新商品の開発や商品のブラッシュアップに取り組み、販売に向けた戦略的な事業計画の策定、見直しを支援し上記の目標を達成します。目標の達成は、小規模事業者の売上向上はもとより「鶴居村」の認知度を高めることによる交流人口の増加にも繋がります。
なお、小規模事業者が取引先を拡大する際、ロット数などの生産体制への課題があることから、自らの生産体制にあった「限定販売」などに対応できる取引先の販路開拓についても支援していきます。
販路開拓については、アフターコロナを視野に入れ、特に村外への情報発信が重要となるため顧客ターゲットを明確に仮定して、仮定した顧客ターゲットへの効果的な手法（SNS 等の活用）について専門家とも連携しながら支援いたします。
これらの取り組みにより、身近な成功事例が出来ることによって、小さな村にある小さな店でも、特徴を活かし売上向上が図れることを巡回等で説明し、商品・サービスの開発、改良に取り組む事
業者を増やしていきます。
目標③に対する方針
鶴居村では起業に対する支援施策が充実していることから、これまでも毎年１件程度の創業実績があります。
今後も鶴居村と連携して、創業予定者に対して創業計画の策定を支援し、村内小規模事業者数の維持を図ります。
また、事業承継に対しては、前期に実施した「事業承継意志アンケート調査」で６割の事業者が「事業承継したい」と考えていることから、親族承継、第三者承継を含めて専門家や支援機関と連携し、円滑に事業承継を支援することで村内小規模事業者数の維持を図ります。
１０ニーズに合った商品・サービスの提供の検討等【分析手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し経営指導員等が分析します。
なお、第 1 期の実績があり、経験の浅い職員の資質向上にも繋がることから、積極的に専門家と連携し分析を行います。
（４）分析結果の活用
経営指導員が実施した「ローカルベンチマーク」による各項目結果をフィードバックして、販路開拓や売上向上に向けた経営課題として明確にし、課題解決のための事業計画策定の資料とします。
当商工会は２名体制であることから分析結果は支援情報として経営カルテシステムに登録し、データベース化することで、職員間で共用を図り、支援体制の整備に繋げることが可能となります。
５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【第 1 期の取組と課題】①経営課題解決のためのセミナー及び個別相談会の実施については、支援対象が少ないこともあり
個別相談会形式になることが多くなりました。
しかしながら、参加者は１３件となりましたが、1 者に対して重点的に支援することが可能となり、内４件は事業計画策定に繋がるなど効果的な実施となりました。
今後は、当商工会では支援対象先と想定される事業者が他地域と比べて少ない事から、引き続き個別相談会形式で開催することとして、計画に基づく経営を行う事業者を増やすため、参加に至っていない事業者を優先して実施することが必要です。
②スムーズな事業承継支援については、平成２８年度に実施した「事業承継意志アンケート」の結果において、６割が何らかの形で事業承継を希望しています。
しかしながら、事業承継計画策定に至ったケースは１件であり、まだまだ不十分です。
したがって、引き続き事業承継が必要である事業者に対しては、巡回訪問等で事業承継計画策定を促し、親族承継や M&A 等による第３者承継も含めて支援していくことが必要です。
③創業希望者に対する支援については、鶴居村の創業支援に係る補助金制度が充実していることもあり、２件の創業計画策定を支援しております。
小規模事業者の維持や雇用の創出・維持のためにも創業支援は必要であり、引き続き鶴居村と一体なった支援が必要です。
（２）支援に対する考え方
経営分析により経営課題や方向性が明確となり、販路開拓や事業継続の意識付けができた小規模事業者に対して、重点的に事業計画の作成を支援します。
経営分析を実施した小規模事業者等に対し、事業計画策定の必要性については巡回訪問や窓口相談時に説明はしているものの、セミナー・個別相談会への参加者は多くありません。販路開拓等に意欲的な事業者については事業計画策定し販路開拓等に繋がっていることから、個別相談会でそのような身近な成功事例を紹介するなど、意識付けを図ることから事業計画策定を目指します。
また、地域資源を活用して商品開発等を目指す事業者には、こだわりの結果、高コストで価格が高い（または利益が出ない）などの失敗に陥らないように、地域のこだわりは生かしつつも消費者の視点（マーケットイン）に立った商品開発の計画作成を支援します。
併せて、各種補助金制度の活用を促し申請をきっかけとして事業計画策定に繋げていきます。

１５

れたうえで、事業継続が困難と判断される場合には、ソフトランディン
グに向けた計画作成を支援します。
③創業計画策定支援
上記、目標にあるよう創業支援は小規模事業者数の維持、雇用の維持・創出の観点から、創業に対する支援が必要であること、また鶴居村の商工業の基本方向にも起業の支援は掲げられており重点的に支援を行います。
【支援対象】鶴居村との連携により、村の広報などで掘り起こした創業予定者【手段・方法】鶴居村による起業化支援補助金を活用し、掘り起こした創業予定者に対し創業計
画策定の支援を実施します。
計画には市場の分析、ビジネスモデルの構築、販売方法、資金調達等を盛り込んだ創業計画を策定するとともに村内の空き店舗情報等を提供し、平成２８年に実施した消費者アンケート調査の結果を踏まえて不足業種や小商圏に対応した業
態希望者とのマッチングを図ります。
併せて、地域経済動向調査等の結果を基礎資料として活用し、また資金調達が必要な場合に備えて金融機関等との連携を図るとともに、創業計画の内容によっては、専門家とも連携して支援いたします。
６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【第 1 期の取組と課題】①巡回訪問によるフォローアップを３ケ月に１度のペースで実施することにより、事業計画どおりに実施されているか進捗状況を確認し、計画どおりに進んでいない場合は、小規模事業と共に原因を探り計画の見直しを実施しました。
また、創業者に対しても、経営が軌道に乗るまでは、３ケ月に 1 度のペースでの巡回訪問により、進捗状況を確認し、創業計画の見直しが必要ないかの把握に努めました。
1 期目の取り組みについては、一定の効果があり、継続して計画的なフォローアップを実施しますが、定期的な巡回訪問以外で問題点を発見する機会が無かったため、対応が遅くなってしまうことが課題となりました。
②専門家との連携によるフォローアップは新たな課題が見つかった事業者に対して前期２２件実施し、販路開拓に向けた支援に繋がるなど効果が得られました。今後も専門家と連携したフォローアップを実施していきます。
③金融支援や補助金活用に係るフォローアップでは融資の実行が１５件、補助金の活用が１２件の実績となり経営の安定や新たな事業の取り組みに繋がりました。今後も融資や補助金の活用に繋がるフォローアップを実施していきます。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての小規模事業者に対して、定期的フォローアップを実施し事業の進捗状況を把握・管理するとともに、フォローアップ以外の用務で巡回した際など、進捗状況を確認する機会を増やして対応します。
その際、新たな課題等が生じた事業者は状況を詳細に確認するとともに、専門家との連携によるフォローアップを実施するなどして、重点的に支援します。
また、フォローアップにより事業計画を策定した効果や成果（売上の増加、新規取引先開拓）が事業者に実感できるよう、粘り強く支援を実施します。
このような支援を定期的に繰り返し行い、事業者へのＰⅮＣＡの意識付けを行いながら支援します。
１７

②アンテナショップ等を活用した需要開拓支援は北海道貿易物産振興会が主催するアンテナショ
ップ「どさんこプラザ」にて「鶴居村フェア」を開催し２社、６アイテムを試食販売し、併せて消費者から食味アンケートも実施しました。６アイテムの内、アンテナショップの定番商品になるものはありませんでした。
しかし、事業者にとって札幌圏の消費者の反応を得る機会は重要であることから「鶴居村フェア」
は引き続き実施していきます。
③インターネットを活用した需要開拓支援は、４社に対し無料ホームページ作成ツールを活用し自社ホームページ作成支援を実施しました。しかし、地域内の小規模事業者はまだまだ情報発信力
が弱く、引き続き支援していきます。今後はアクセス数の増加対策等の支援が課題です。
（２）支援に対する考え方対象となる事業者は少ないものの、販路開拓に積極的に取り組む事業者に対し札幌圏や首都圏で開催される展示会・物産展への出展支援を引き続き実施します。出展にあたっては３－２．需要動向調査を踏まえた事業計画を策定し、売上向上や利益の確保に向け効果が得られるよう支援していきます。
あわせて、３－２．需要動向調査で得られたバイヤー等の調査結果をフィードバックすることで売れる商品への改良や新商品の開発に繋げ、顧客ターゲットと商品コンセプトにズレが見られる場
合には、事業計画見直しなどを支援します。
また、地域住民や近隣住民への情報発信力が弱い事業者に対し、まずは認知してもらうことからはじめ、商品・サービスの購入に繋げるようフリーペーパーを活用します。
なお、インターネットを活用した販路開拓については、引き続き情報発信を強化しアフターコロ
ナを見据えた地域外からの交流人口の取り込みを図ります。

１９

②支援機関等が主催する物産展等の出展（ＢtoＣ）
支援機関等が主催する物産展等の出展により、売上向上と、商品の PR を目指します。
【支援対象】
事業計画策定により域外へＰＲ、売上向上を目指し出展の効果が得られる小規模事業者【内容】〈事前支援〉
専門家、各支援機関と連携し商品提案書の作成、効果的なＰＲ手法、訴求性の高い陳列、ブースの装飾等の事前支援を実施します。
〈当日支援〉
経営指導員等が随行し消費者等への試食アンケート調査を実施します。
〈出展後支援〉
消費者等へ試食アンケート調査を実施し対象事業者にフィードバックし商品の改良や新商品の開発に向け支援します。
〈想定する物産展〉
・なまらいいっしょ北海道：東京都（三軒茶屋）で開催。北海道商工会連合会主催し首都圏在住者に対して商品ＰＲや道内市町村施策をＰＲするイベント。北海道のファンを増やし、交流・定住人口の拡大や特産品の販路拡大など目的に開催。主に道内外の流通関係者・観光関係者等のバイヤーが来場する。来場者約 25,000 名（２日間）。出展者数２３団体。
③「鶴居村フェア」の開催（ＢtoＣ）
鶴居村商工会が主催し札幌圏のイベントスペース等において３日間程度実施。
村内の特産品を札幌圏の消費者へ販売・ＰＲすることを目的に開催。
【支援対象】
事業計画策定により域外へＰＲ、売上向上を目指し出展の効果が得られる小規模事業者【内容】〈事前支援〉
専門家、各支援機関と連携し商品提案書の作成、効果的なＰＲ手法、訴求性の高い陳列、ブースの装飾等の事前支援を実施します。
〈当日支援〉
経営指導員等が随行し消費者等への試食アンケート調査を実施します。
〈出展後支援〉
消費者等へ試食アンケート調査を実施し対象事業者にフィードバックし商品の改良や新商品の開発に向け支援します。
④ホームページの活用による情報発信の強化【支援対象】
ホームページの作成により事業者自ら自社の商品・サービスのＰＲに取り組む事業計画を策定した小規模事業者
特に、村内飲食店や食料品の加工を行っている事業者を重点支援先として想定【内容】
自社の情報発信力の弱い小規模事業者については下記の①、②のサイト等を活用し支援します。
なお、村内には地域資源等を活用したり、自社の強みを活かしながら特徴ある商品・サービスを提供している小規模事業者はいるものの、情報発信力が弱いために地域内外の認知度はまだ低い状況にあります。そういった小規模事業者を特に重点的に支援します。
支援にあたっては、ホームページ作成時に写真やコメント内容等の制作支援をすると共に掲
載後の更新時においてはアクセス解析をして、ユーザー分析やボリュームゾーンの把握等を実２１

施し、効果的な活用、売上向上に向け専門家と連携し支援します。
① インターネットで、自社をＰＲしたい事業者には、全国商工会連合会が提携する「グーペ」、「ジンドゥー」（共に無料ホームページ作成ツール）を活用し、専門家や関係機関と連携しホームページ作成・更新を支援します。
② アフターコロナを見据えてインターネット販売を検討する事業者には全国商工会連合会が運営するニッポンセレクト．com 等(インターネット通販サイト)、他の支援機関が運営するサイト活用し、支援します。
（参 考）
「グーペ」
・・・ＧＭＯペパボ㈱が運営するホームページ作成ツール。あらかじめ用意されている多数のテンプレートに簡単な入力作業でホームページが作成・更新できるサービス。
全国商工会連合会との提携により商工会員限定の無料サービスが可能。
「ジンドゥー」
・・・KDDI ウェブコミュニケーションズが運営する「Jimdo（ジンドゥー）」は専門的な知識が無くても、簡単・気軽に、また低コストにてホームページを作り、更新していくことが可能なオンラインホームページ作成サービス。
「ニッポンセレクト．Com」
・・・地域経済支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や魅力ある隠れた地域産品等をウェブを通じて紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会公式のショッピングサイト。
⑤フリーペーパー等による近隣地域需要の取り込み【支援対象】
新興住宅地をはじめとした村内並びに、釧路市等の近隣地域を販路開拓先とした事業計画を策定した小規模事業者
特に、村内飲食店並びに個人向けサービスを提供する建設業等を重点支援先とする【内
容】
近隣地域の需要を取り込むため、鶴居村や釧路市を含む釧路管内地域に配布されるフリーペーパー「WEEKLY Fit PRESS」を活用し、村内の飲食店におけるおすすめメニューの紹介や、住宅リフォーム、水回りのトラブル対応などの提供サービスを情報発信します。
なお、フリーペーパー経由の飲食やサービスの申込については、独自の特典を付けるなどにより把握することで効果を測定し、今後の取り組みや支援対象の拡大に対する検討材料として活用します。

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【第 1 期の取組と課題】
第 1 期計画での事業の評価及び見直しをするための仕組みは、事務局内会議での事業の実施状況や支援に関する情報の共有とともに、実施事業終了後、毎年 1 回「鶴居村商工会経営発達支援事業評価委員会」を開催し、各事業の実施報告、目標に対する達成度合いと評価を行い、委員から次年度に向けた課題や修正点等について意見・評価をいただき、事業の見直しを図りながら実施しています。
評価結果は、商工会のホームページで公表しています。
（２）事業内容
事業の実施状況について、経営発達支援事業の実施状況報告に使用する CSV シートを活用
し、定量的に管理・把握します。
評価委員会については、第 1 期に引き続き、鶴居村商工会長、鶴居村産業振興課長、法定経２２

営指導員、外部有識者として中小企業診断士により組織する「鶴居村商工会経営発達支援事業
評価委員会」を年 1 回開催し、上記 CSV シートを活用して事業評価及び見直し等の提言を行い、その結果を踏まえて３月開催の理事会にて翌年度以降の事業計画に反映させます。
なお、引き続き事業の成果・評価・見直しの結果については通常総会にて報告すると共に、
商工会ホームページにて、計画期間中において公表します。
９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【第 1 期の取組と課題】
第１期計画での経営指導員の資質向上については、北海道商工会連合会が主催する職種別研修・分野別の研修会、中小企業大学校実施の研修会へ職員を派遣し資質向上を図りましたが、個々の知識・情報習得に留まり、知りえた情報を職員間で共有する体制が構築されていませんでした。
評価委員会においても支援を行う職員の資質向上は必須であるという認識から、積極的に受講するようにとの評価がなされています。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
本事業実施にあたり経営分析・事業計画策定支援・販路開拓支援能力の一層の向上のため、中小企業庁が主催する経営指導員研修及び北海道商工会連合会主催の経営支援能力向上セミナー
に対して、過去の研修内容を精査し計画的に経営指導員等を派遣します。
②OJT 制度の導入
職場内においてベテラン経営指導員と補助員とがチームで小規模事業を支援することを通して、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、OJT を積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図ります。
③職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した経営指導員が、経営支援の基礎から、小規模事業者との会話術に至るまで、定期的な職員間ミーティング(月２回)を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図ります。
④支援情報のデータベース化
職員が２名での実施体制において、経営指導員等が基幹システム上の経営カルテにデータ入力を行い支援中の小規模事業者の状況等を相互共有できるようにすることで、経営指導員が不在であっても、補助員が一定のレベル以上の対応ができるようにします。
⑤ＷＥＢ研修の受講による支援能力の向上
経営指導員が受講しているＷＥＢ研修を補助員も受講し、経営支援の基礎知識や支援施策等を身に付けることで企業診断ができる能力への引き上げを行います。
１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【第 1 期の取組と課題】
第 1 期間での他の支援機関との支援ノウハウ等の情報交換の取り組みとしては日本政策金融公庫との経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（年２回開催）での金融状況の情報、釧路管内商工会
経営指導員会議（経改委員会）での支援事例の情報、専門家や関係機関と連携・情報交換等を行い、支援ノウハウの取得に繋がり評価委員会でも一定の評価を得ました。
今後は、現在の小規模事業者の経営環境は変化が早く経営課題も複雑化しており、それらに対応
２３

するため、引き続き支援ノウハウの取得に努めます。
（２）事業内容①釧路管内商工会経営指導員との連携による情報交換
釧路西部商工会広域連携協議会（鶴居村商工会・白糠町商工会・阿寒町商工会・音別町商工会）
にて経営支援会議（２ケ月に 1 回）を開催しており、同会議で他３商工会が実施しいる支援手法（経営分析・事業計画策定・フォローアップ等）、支援事例、課題等を情報交換して支援ノウハウの向上を図ります。
併せて、釧路管内商工会経営指導員会議（経改委員会）を年２回程度開催しており、その会議でも上記同様、支援手法に関する情報交換をして支援ノウハウの向上を図ります。
②支援機関との連携による情報交換
北海道よろず支援拠点、北海道中小企業総合支援センター、中小企業基盤整備機構北海道支部及び北海道商工会連合会との専門家派遣による企業支援の際（随時）に、専門家や支援機関と連携し、支援先事業者への訪問時には経営指導員等も随行し、経営分析手法や課題解決に向けた提案手法等の支援技術について情報交換し販路開拓や売上向上に関する支援ノウハウの向上を図ります。
③日本政策金融公庫釧路支店との連携による情報交換
日本政策金融公庫釧路支店の経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（年２回開催）にて管内エリ
アにおける商工会地域の経済状況、金融支援の状況、金融支援策等について情報交換し、支援ノウ
ハウの向上を図ります。
①～③で得た支援ノウハウは職員ミーティング等で補助員と共有し支援体制の強化を図ります。
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題【第 1 期の取組と課題】
前回計画において、商工会内部「地域資源活用研究会」を鶴居村や観光協会を構成員とした、「鶴居村地域資源活用協議会」に発展させ、鶴居村のチーズ等のブランド化を目指す協議を行っておりましたが、平成２９年度に鶴居村主導の「鶴居村特産品開発チーム」が組織され、商工会も参加して、引き続き協議を続けております。
なお、近年、鶴居村にはチーズばかりでなく、鶴居産のブドウ「山幸種」の栽培が増えており、
鶴居村産ワイン「クロンヌルージュ」は現在、池田町のワイン醸造所で生産されていますが、更なるブランド化が期待されます。
また、鶴居村の養豚「生ハム」事業化や「鹿肉」等の販路開拓といった小規模であっても、キラリと光る原石の特産品を開発している事業者へのブランド力のアップに欠かせない支援を行っていくため、「鶴居村特産品開発チーム」が組織されました。
本年度から事務局が当会にバトンが渡されたこともあり、商工会としての「チーズ、ワイン」に続く、鶴居村で生産している特産品の「ブランド力向上」への支援をしていきます。
（２）事業内容①鶴居村商工業経済懇話会の開催
毎年 1 回開催している、行政交えての各団体との経済懇話会は、その時々の問題点や課題も踏まえ、行政への要望を行っていたものを、「地域経済活性化、まちづくり」といったテーマを絞り込
みつつ、それらの要望事項と協議内容を共有し、今後の地域経済活性化に資する取り組みを効果的に実施します。
〇鶴居村商工業経済懇話会
２４(目 的 :まちづくり、産業活性化)(対 象 :村理事者、商工会正副会長、建設業協会、飲食店組合、観光協会)②新たな鶴居村ブランド品づくりへの取組
前回計画では「鶴居チーズ」のブランド化に向けた取り組みが中心でありましたが、前述したとおり新たに「ワイン」「生ハム」「鹿肉」等の特産品が開発されており、それらを鶴居村の新たなブランド品として育てていく必要があります。
具体的には村内・村外の観光客等に知っていただくために、鶴居村で毎年開催されている「つるいふるさとまつり」を利用して、試食販売を行い特産品の PR に取り組みます。
この事業取り組みは「特産品開発チーム」とタイアップして行うことにより、チーズ以外の新たな鶴居村ブランド品が村内・村外観光客へ認知され、波及効果として交流人口の増加にも繋げることができます。
③アフターコロナを見据えた滞在型観光への取組
新型コロナウイルス感染症の発症からインバウンド観光客が減少している中、「マイクロツーリ
ズム」といった近隣の日帰り旅行や道内・国内観光客をターゲットとした観光需要が期待されております。
釧路空港には LCC 路線の成田便、伊丹便が就航しており、鶴居村は釧路湿原や「丹頂」といった観光資源を有していることから道内観光地として優位性が期待されます。このような観光資源を活かし行政・観光協会と連携して広報やキャンペーンを実施し観光客の増加を図ります。
また、村内中心市街地には観光情報発信機能と特産品販売施設を兼ねた「つるぼーの家」があり、この施設を中心市街地の賑わい創出の拠点としてイベントの開催等を通じ、「食」や「遊び」といった情報を発信し観光客のリピート率を高めていきます。
さらに、村内にある安心して楽しめる屋外での体験観光、①運動広場（テニス、パットゴルフ、
ゴーカート等の施設）、②サイクリング体験(釧路湿原を含めた鶴居村周遊コース)、③釣り堀等を活用した観光メニューの提案により、滞在型観光へのシフトを推進します。
④中心市街地の買い物環境の維持への取組
鶴居村は、道路網の整備により釧路市内への交通アクセスが改善され、釧路市の商業施設への消費流出が増加していますが、村民の買い物環境の維持は必要であることから、村内、唯一の食品スーパーでもあるＡコープと連携した地元消費購買の向上に繋がる取り組みを推進します。
これまでも、プレミアム商品券の発行の際にはお互いに資金を拠出してスタンプラリー事業を実施してきましたが、今後も連携して事業に取り組み、中心市街地の買い物環境の維持と地元消費購買の向上を図ります。

２５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（

令和４年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

鶴居村
法定経営指導員(１名)

産業振興課
課長 １名
課長補佐２名係３名

補助員(１名)（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先◆氏 名:廣島 剛◆連絡先:鶴居村商工会
TEL 0154-64-2453②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援計画事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒085-1203
北海道阿寒郡鶴居村鶴居西１丁目１番地(鶴居村総合センター２階)
鶴居村商工会TEL 0154-64-2453/FAX 0154-64-2364
E-mail : kakusho@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒085-1203
北海道阿寒郡鶴居村鶴居西１丁目１番地
鶴居村 産業振興課
TEL 0154-64-2114/FAX 0154-64-2577
E-mail : tancho@vill.tsurui.lg.jp

２６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

専門家派遣謝金

300

300

300

300

250

専門家派遣旅費

300

300

300

300

250

40

40

40

40

40

1,500

1,500

1,500

1,500

1,300

広報費

500

500

500

500

500

委託・外注費

860

860

860

860

660

必要な資金の額

会議費
通信運搬費
展示会等実施・出展費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・手数料収入・国補助金・道補助金・村補助金等により行う。
（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③２８