東海 村 議 会 報 告

個人情報があぶない！

2023年5月号
東海村議会議員
日本共産党
大名美恵子〒319‐1192
東海村東海3-7-1（東海村議会）
携帯電話
090-3961-8578「 デ ジ タル 改 革 」
は行政保有のデー
タを企業に開放し、「儲けの タネ」として企業の利益につなげるため！

「改定」個人情報保護法は、「保護」から「活用」するに行政による、本人同意なし・目的外流用・外部提供する匿名加工情報制度は導入させない

村 が 持 つ個 人 情 報 を積 極 的 に保 護 し、漏 えいや悪 用 を 心 配 す る村 民 の声 に応 え ることが 必 要

これまでの東海村個人情報保護条例（目的）
個人情報の開示等を請求する権利を保障するとともに，個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより，個人情報の保護を図り，もって個人の権利及び利益の侵害を未然に防止し，個人の尊厳の確保と村民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。
つまり個人情報の権利を基本的人権ととらえ、その主体はその人個人にあること、その上で村が直接村民の個人情報に責任をもち、その権利利益を守るために運用されてきました。
個人情報の収集については、本人から直接収集するなどの収集の制限、目的外利用・外部提供の制限などの原則が定められており、人権擁護の優れた規定となっていました。

３月議会に個人情報保護法施行条例制定（案）が上程されました。2021年に「改定」された個人情報保護法に伴って各自治体に、「改定」個人情報保護法の施行条例策定が課せられたためです。
これは各自治体が各々設けてきた個人情報保護の規定が「データ流通の支障」になるなど理由づけられ、個別の条例は廃止。
「改定」法の全国的な共通ルールのもとに一元化するとされたものです。
しかし「改定」法は、個人情報の「保護」より「適正かつ効果的な利活用」に重点が置かれており、村が保有する個人情報は外部流出の危険が高まったと判断し、施行条例制定に反対しました。

「改定」個人情報保護法のポイントとされるのは・個人の権利利益の保護・個人情報の保護と利用のバランスの調整
・国際的潮流との制度調和
・外国事業者によるリスク変化への対応
・AI・ビックデータ時代への対応と、されていますが「改定」法の目的は、個人の権利利益の保護よりも「個人情報の適正かつ効果的な利活用」に重点が置かれ、個人情報の取り扱いそのものが変化しています。また、現行の個人情報の収集に関する制限は、大幅に緩和されていると捉えられます。
さらに、今回の国の個人情報保護法への一元化では、審査会への諮問対象は限定され、プライバシー保護の後退、情報の自己コントロール権の侵害、自治権の侵害など、地方分権に逆行するものと言えます。

３月議会「安保関連３文書」の閣議決定の撤回を求める意
ー議案提出を行ないましたー
見書提出について議員による議案提出には、提案者のほかに賛成者が1人以上必要です。今回、阿部功志議員の賛成のもと提出しました。
議案は総務委員会に付託されました。
３月１４日の委員会で議案提出の理由説明を行いました。

（要旨）『戦後最大と言われる安全保障政策の大転換』
を、国会に諮らず国民の信を問うことも無しに閣議決定したことは重大な問題である。
また「国家安全保障戦略」文中記載の「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となるのは…反撃能力（敵基地攻撃能力）である」など、これまで歴代政府が維持してきた『専守防衛』から相手国攻撃に『大きく転換する』ことは、憲法違反の軍拡方針そのもので あ る等、問題点を 詳細述べました。
４月１８日の委員会で は、議案審査の今後の進め方について話し合われましたので、傍聴し、各委員の意見を聞きました。
この日の委員会では、意見書提出に対する各委員の意見が述べられましたが、継続審査となりました。
委員会としての結論がまだ出ていない中ですので、傍聴した「意見（要約）」をご報告いたします。

閣議決定を支持する委員が３名「もっと調査を」と提起した委員が２名◆我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最大の厳しさ。真に国民を守る強化策と予算増が必要。閣議決定は大事で、評価したい。
◆安保戦略の中国・ロシアなどの脅威にさらされた戦後最も厳しいとの位置づけは、もっともなこと。増税について国会での議論無く決まったのは遺憾だが、やむを得ない。

◆ウクライナ、中国、北朝鮮などの状況を考慮すれば、防衛費は不足している。反撃能力は専守防衛と変わらない。国の方針を支持する。
◆憲法との関係などもう少し、委員会として勉強してはどうか（２人の委員が同様に）。

＜総務委員会＞※委員長は議事進行、まとめ役

委員長
河野 健一議員
副委員長 三上 修 議員
委員
飛田 静幸議員委員
村上 孝 議員委員
恵利 いつ 議員委員
吉田 充宏議員

日本政府は、軍拡競争に力を入れるのはやめて、ASEAN（東南アジア諸国連合）と協力し、その地域すべての国々を包みこむ「平和の枠組み」で、東アジアを戦争しない地域にするために、主体的・積極的とりくみを！！

子ども、高齢者、障がい者、低所得者など豊かな支援で誰もが安全に安心して住み続けられる東海村のために
一般質問から安全に安心して東海村で暮らし続けられるために小学校新一年生にランドセル等のプレゼントを
立山町配布の鞄
富山県立山町は、2023年度以降町立小学校に新入学する児童に、ランドセルの機能を備えた通学用リュックサックを無償配布。公募で選ばれたアウトドア―メーカーのモンベル製。公募時に町が提示した条件に従い、モンベルは1個当たりの価格を税込み1万円以下、重さ約930ｇで作製。
茨城県内では、北茨城市、高萩市、日立市、小美玉市、桜川市、筑西市、土浦市、鹿嶋市、石岡市、利根町などが無償配布しています。

村内の80歳代の一人暮らしで子どもさんがいないという男性から、「妻を亡くしてから暮らしに気力が湧かないで困っている」と相談があり、この方の生活を知ることに。住まいの状況から、直ちに身体的にも精神的にも落ち着ける居場所の確保が必要と思われた。ご本人もこの生活から抜け出したいご様子。行政には、例え一人暮らしの老後でも、誰もが人間らしく安心して暮らし続け、人生を全うできる行き届いた支援が重要。 本村の高齢者訪問等、一人ひとりの状況把握や、その中で必要となった場合の対応はどのように行われているのか。

教育長

村長

学校へのＩＣＴ機器の整備やスタディ・サポーター、生活指導員、学校図書館指導員などの配置、また小学校1.2年生の30人学級の実施により、児童生徒一人ひとりに丁寧に向き合う教育環境整備に取り組んでおり、今後も継続していく考
えのため物品支給という支援の考えはない。

高齢者、障がい者等の既存の制度の狭間にあり、十分な支援が受けられないケース、支援を必要とする村民が地域の中で孤立しているケース，支援を拒否しているケースなど、様々な理由により支援に繋ぐことが難しいケースがあることは認識している。
私の思いとしては、誰一人取り残さずに確実に支援につなげる必要がある
ため、単に相談体制の強化だけでなく、村の行政機関と村社協、地区社協、地域包括支援センター、地域子育て支援拠点、民生委員児童委員など村内のあらゆる相談支援機関を活用し、これらの機関が丸ごと連携する体制を構築することが必要と考える。

●●立山町では町長が「保護者の負担を軽減したい」。職員は「児童の身体的負担の軽減には、本体の重量も大事」と。ランドセルなどの教科書や教材を運ぶための物の準備は、学校で勉強する大前提となります。その入り口で児童がためらいを感ずることのない手立ては大切なことではないでしょうか。

●● こうした課題のとりくみは、現実がどうなっているかを知ることがま〔その他の一般質問〕ず重要。 村長の考えを浸透させ、真に誰もが安心できる村づくりを進めてほしい。

（問）学校給食費の更なる軽減、無償化へ（村長） 保育所入所保留者への対応が優先度が高い。

（問）福島原発事故をどう受け止め、東海第二原発の再稼働是非を判断していくのか（部長、村長）「安全が何よりも優先する」が原点。

広域避難計画については、“第５の防護レベル”として重要なものであるとの認識に立ち、自治体の責務として、その策定に取り組んでいく。
東海第二地域の実情をしっかり伝えていく。

村立学校給食

財政調整基金 22年度末。何にでも使える貯金 約76億円
補正増 した3億3,368万1千円を、ほぼ補正減 の結果。
2022年度補正予算（第10号）に反対
当初予算は188億3千万円。必要を見込んで財政調整基金 3億3,368万1千円 を補正増したが予算全体的に余り金が出たためほぼ同額を補正減して、基金はまたこの金額に。
しかし物価高騰やコロナ禍対応で村民生活はひっ迫。基金額を単に戻すのではなく例

おしのべ公園の滑り台

えば、０歳から２歳の保育料（22年度6,968万3千円の見通し）や ３ 歳以上児の給食費 無償 化 、その他でも村民生活支援のための 活用は十分考えられたはずです。

くらし・福祉 最優先の村政を公園に設置してあった滑り台、ブランコ、鉄棒のうち、滑り台と鉄棒の劣化が進み、村が撤去したままだったことから、2021年6月議会で「公園利用の関係者との協議」を求めました。その結果、鉄棒は以前同様に設置。滑り台は高齢者の方々のグランドゴルフプレーとの関係を考慮し、滑り降りる向きを以前とは変えて新たに設置されました。

前号議会報告で誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。
１．東海村公共施設等総合管理計画で目標とされた公共施設の総量削減は、（誤）１０％ （正）２５％※かなり高い目標です。再検討が必要と考えます。
２．原特委の報告文中（誤）裁決 （正）採決－23年度予算審査 －2023年度は国の大軍拡予算初年度です。物価高騰、少子化、肥料や飼料の高騰、賃金引き上げ等の国民の切実な課題への十分な対策が求められています。国に軍拡予算や原発推進の中止を求め、村民の命、くらしを守るための本腰を入れた村政が必要です。問題を感じた予算のご報告です。

一般会計

国保会計

●マイナンバーの活用やDXの推進は個人の基本的人権を守れないものとして拡大する危険がある。
●行政手続のオンライン化で村民の顔が見える行政を忘れてはならない。
●制度のはざまで 苦し む 村民対応予算が見受けられない。
●小・中学校新入学祝や給食費の無償化予算がない。学校トイレに生理用品の設置を。
●保育所、学童クラブへの希望者全員入所を。
●港湾負担金支出より村民のくらし支援を。
●避難計画の実効性は、住民とともに確認することこそ必要である。

●子どもの均等割はゼロが相応しい。国の諸制度受入れで、被保険者の負担を増やす予算になっている。

後期医療会計
●医療費窓口負担２割分の影響が反映さ れ ているなど、高齢者が安心できる医療となっていない。

介護保険会計●保険料が高い上に、納めても必要な時に必要な介護を安心して受けられる制度になっていない。