新しい消費者像と（消費者）法教育
経済循環図の改訂を糸口として名古屋大学・明治学院大学 名誉教授
加賀山 茂

2017/9/11

New Consumer Law Education in the Internet Society1

目次
 問題の所在 消費者法を含む総ての法教育の改善のために

 家計を中心とした経済循環図の改訂の試み

 法教育の目標

 問題解決の糸口（仮説） 法教育方法の改善

 消費者教育推進法の制定とその矛盾

 トップダウン思考からボトムアップ思考へ 解釈方法論における例題の改善

 新しい消費者像（自立と協力）

 車馬通行止め→航空機の低空飛行の禁止

 提言

 日米地位協定における拡大解釈

 自立に向けた提言
 協力に向けた提言
 自省のすすめ(総論，各論）

 参考文献2017/9/11

 航空法と航空法特例法による治外法権

 具体的な法教育方法
 アイラック(IRAC)による思考方法 法的分析，議論の方法
 トゥールミン図式による議論の方法（1，2，3）

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問題の所在 インターネット社会の進展 インターネットの発展に伴って，消費者は，商品・サービスを購入するだけでなく，アプリを利用することによって，家庭で生じる不用品等の販売ばかりでなく，収入の補完とか，老後に備えるとかの目的で，投資取引（株取引，デリバティブ取引）にも，積極的に進出し始めている。

 消費者像の変化
 このようにして，消費者は，「保護されるべき生身の人間」としての性質だけでなく，自由な取引に伴う厳しい責任を負うべき「合理的な経済人=自立した生活者」としての性格も帯びてくる。

 新しい消費者像の模索
 新しい消費者像としての「社会・経済的に自立しつつ，ゆるやかな連携組織を通じて相互に協力し合う消費者」という課題について，①家計の主体として修得すべき「起業のノウハウ」，②法を学ぶ者として行うべき「紛争の解決・未然防止を通じた平和への貢献」，③国民として願う「占領状態にある日本国の自立」の問題とも関連させながら考察する必要があるのではないだろうか。
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New Consumer Law Education in the Internet Society3消費者・家計の位置づけの変更
政府
金融市場

企業
財市場
家計
消費者

人材市場

企業
要素市場
他の家計

従来の経済循環図

家計を中心とした経済循環図
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New Consumer Law Education in the Internet Society4家計を中心とした経済循環図
政府
金融市場

税法

家計
（消費者）
人材市場

組合法

企業
（財市場）
企業
（要素市場）

他の家計
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New Consumer Law Education in the Internet Society5問題解決の糸口としての仮説
 消費者の従属状態からの脱却（自立） 企業が生産する商品・役務に依存する従属的地位から商品・役務の企画・提案者へ。
 労働者として企業に従属する地位から，いつでも起業できる独立主体へ。

 従属状態からの脱却（自立）のための方法
 個人の尊厳と両性の本旨的平等を実現する組織として，家計をその趣旨に即した社団または組合として再編成する。
 家政学および経営学の知見を活用して，経済循環図を家計を中心に書き換え，家計を企業と同様の合理的で安全な組織へと再編成する。
 子を産む性としての女性（人の生産主体）を尊重し，妊娠期間は女性の絶対的優越の原則を貫徹させ，その前後についても，男性は，女性をサポートする役割に徹する。

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「消費者教育の推進に関する法律」の制定（2012）
 消費者教育推進法の目的（第1条）
 この法律は，消費者教育が，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに，消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み，…消費者教育を総合的かつ一体的に推進…することを目的とする。

 消費者教育と消費者市民社会の定義（第2条）
 「消費者教育」とは，消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。
 「消費者市民社会」とは，消費者が，個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ，自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。
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学校における消費者教育の推進
 消費者教育の推進に関する法律 第11条（学校における消費者教育の推進）
 ①国及び地方公共団体は，幼児，児童及び生徒の発達段階に応じて，学校…の授業その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため，必要な施策を推進しなければならない。
 ②国及び地方公共団体は，教育職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため，教育職員の職務の内容及び経験に応じ，必要な措置を講じなければならない。
 ③国及び地方公共団体は，学校において実践的な消費者教育が行われるよう，その内外を問わず，消費者教育に関する知識，経験等を有する人材の活用を推進するものとする。
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New Consumer Law Education in the Internet Society8大学における消費者教育の推進
 消費者教育の促進に関する法律 第12条（大学等における消費者教育の推進）
 ①国及び地方公共団体は，大学等…において消費者教育が適切に行われるようにするため，大学等に対し，学生等の消費生活における被害を防止するための啓発その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。
 ②国及び地方公共団体は，大学等が行う前項の取組を促進するため，関係団体の協力を得つつ，学生等に対する援助に関する業務に従事する教職員に対し，研修の機会の確保，情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
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9消費者教育推進法（2012）に見られる消費者概念，消費者教育概念の破綻
消費者の自立支援 自立のためには，収入が必要である。
 自立のためには，消費の反対概念である，収入のための労働，リスク回避のための蓄財が必要である 「消費」とか「消費者」の概念で，自立のための教育を語ることは不可能である。
 破綻した概念に基づいて，その教育を実施しても，無意味である。

 消費者教育は，名称を含めて，市民教育へと変更すべきである。
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消費者市民社会の形成 消費者市民（Consumer Citizenship）とは，市民の一側面を述べたにすぎない。
 市民は，生産や蓄財をも行っており，その対立概念である，「消費」に焦点を当てるだけでは，自立した市民の教育は不可能である。

 市民社会の形成のためには，「消費」，「消費者」の教育だけでは賄えない。
 市民社会の形成に積極的に参加する市民を育成するためには，「生産，蓄財，消費」のすべての問題について，バランス感覚を育成するための教育を行う必要がある。

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10新しい消費者像と教育目標
 自立力 紛争解決力

 個人としての起業力を獲得する（就活革命）。

 交渉力
 当事者も，専門家も，世論も，いずれも納得する着地点があることについてのゆるぎない信念を持つ（着地点革命）。
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 記録に残っても恥ずかしくないよう「法の支配」を忘れず，空気に流されない（空気破壊革命）。

 目標デザイン力
 将来は予想できないが，あらゆる可能性を想定してシミュレーションすることを怠らない（ルール・デザイン革命）。

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自立に向けた提言
 個人の自立は，家庭・家計における個人の尊厳と両性の本質的平等を旨とする教育を通じて，構成員の自立をサポートすることが必要である。
 家計の自立は，消費，労働における企業への依存・従属の地位を脱却するため，家計自体が起業を目指す環境を整備する必要がある。
 構成員は，常に，リストラと定年後の生活設計を想起すべきである。

 企業においても，個々の構成員が，不正を勧められたら，辞職を覚悟で拒絶できるように起業の能力を養い，常に自立できる環境を整備する必要がある。
 国家においても，他国に従属することなく，危機管理体制を含めて，産業構造を自立に向けて透明化していく必要がある。
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12協力に向けた提言
 日本社会は，縦割りの専門家を尊重し，専門家（ブラックボックス）に依存する体質を作り上げてきた。そして，素人である消費者は蚊帳の外に置かれてきた。
 しかし，縦割りの専門家は，専門分野の従来の知識・技能には優れていても，その分野の学問が想定していない，新しい社会現象には対応できない。
 新しい社会現象に対応するためには，縦割りの専門家と，広い視野をもつ素人である消費者とが透明なネットワークを通じて，問題の解決策を模索していく必要がある。
 教ることには限界がある。したがって，教えずに，互いに学ぶ。学びには限界がない。

 これまでの教育・研究は，専門的知識・技能の伝達に力を入れてきた。しかし，専門知識・技能の伝達は，インターネットを通じたサイバー空間の活用に任せ，教育目標を事例から出発する問題解決能力の育成へと舵を切る必要がある。

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13法教育の目標（医学との対比において）司法改革審議会意見書（2001）• 事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。

2017/9/11• NHK病名推理番組• 総合診療医ドクターG• 患者の病状から，病名を解明し，診療方法を確定するまでのプロセスを見せる。
• 研修医の最初の見立ては，全て外れ。
• 総合診療医のアドバイスを受けながら，可能性のある病名を全てチェックし，除外すべきものを除外して，正解にたどり着く。

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法の論理（判決三段論法）
大前提：人間は死ぬ
小前提：ソクラテスは人間である

大前提
小前提

結論：ソクラテスは死ぬ

結論

実体法のルール：故意または過失によって他人の権利を侵害した者は，発生した損害について，損害賠償責任を負う（民法709条）。

実体法

訴訟における事実認定と当てはめ：Yは、過失によって（脇見運転をしていて）Xに衝突して，Xに全治3ヶ月の傷害(損害額100万円)を負わせた。

事実認定

裁判による判決：YはXに対して100万円支払え。
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実体法の適用15

科学的推論の3類型（ケプラーの発見の推論）• 演繹（三段論法）（deduction）• 帰納法（induction）

発見の推論（abduction）• 全ての惑星は太陽を1つの焦点とした楕円軌道を描く。

• 水星，金星，火星…は，太陽を１つの焦点とした楕円軌道を描く。

• 火星は惑星である。

• 火星は惑星である。

• 水星，金星，火星…は惑星である。

• 故に，火星は，太陽を1つの焦点とした楕円軌道を描く。

• 故に，全ての惑星は，太陽を1つの焦点とした円軌道を描く。

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New Consumer Law Education in the Internet Society• 火星は，太陽を１つの焦点とした楕円軌道を描く（ティコ・ブラーエの観測結果を基にケプラーが発見）。
• 故に，全ての惑星は，太陽を1つの焦点とした楕円軌道を描く（ケプラーの法則の定式化）。
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法解釈の方法論
法解釈の種類 拡大，縮小，類推，反対解釈とその実例（日米基地協定）
 特別法は一般法に優先する，一般法は特別法を補充する。
 航空法と航空法特例法による治外法権の罠の実現

治外法権の撤廃への道 治外法権の意味
 治外法権撤廃へのはじめの一歩
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17解釈の方法（「車馬通行止め」の解釈論）
拡大解釈

縮小解釈
牛車

車

馬

おもちゃ

木馬

類推解釈

反対解釈

ヘリコプター

人間車

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馬馬車

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馬18

拡大解釈の例
日米地位協定第3条第1項後段の解釈
 日本国政府は，施設及び区域の支持，警護及び管理のための合衆国軍隊の施設及び区域への出入り〔米軍の航空機が北海道の基地を出て，日本列島を低空で飛び回って，九州の基地に入ることを含む=拡張解釈〕の便を図るため，
 合衆国軍隊〔米軍〕の要請があったときは，
 合同委員会〔ニュー山王ホテルで開催される米軍主導の非公開（腐敗の温床）の会議〕を通ずる両政府間の協議の上で， それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地〔基地の外のいかなる土地をも含む=拡大解釈〕，領水及び空間において，関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする（義務）。
 合衆国もまた，合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる（権利）。
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一般法と特別法の関係と一般法の反対解釈（米軍の治外法権の現実）
航空法
国土交通大臣の許可が必要
航空法特例法（適用除外）

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国土交通大
臣の許可は不要（治外法権）

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一般法と特別法との関係
特別法は一般法に優先するが，一般法が，特別法を補完する
 航空法特例法（特別法）

 航空法（一般法）



１ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約〔安保条約〕第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第2条又は

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）第5条の規定により，

合衆国軍隊又は国際連合の軍隊が使用する飛行場及び航空保安施設については，



航空法 （昭和27年法律第231号）第38条第1項〔空港等又は航空保安施設の設置：国土交通大臣の許可〕の規定は，適用しない。

2017/9/11

第38条（空港等又は航空保安施設の設置）
①国土交通大臣以外の者は，空港等又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは，国土交通大臣の許可を受けなければならない。

②前項の許可の申請をしようとする者は，当該施設について，位置，構造等の設置の計画，管理の計画，工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び空港等にあっては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。

③国土交通大臣は，空港等の設置の許可の申請があつたときは，空港等の位置及び範囲，公共の用に供するかどうかの別，着陸帯，進入区域，進入表面，転移表面，水平表面，供用開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項を告示するとともに，現地においてこれを掲示しなければならない。

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一般法と特別法との関係
特別法は一般法に優先するが，一般法が，特別法を補完する
 航空法特例法（特別法）

 航空法（一般法）

 ３ 前項の航空機及びその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については，航空法第6章〔航空機の運航（57条～99条の2）〕 の規定は，政令で定めるものを除き，適用しない。

 第6章 航空機の運航〔に関する義務〕

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 第57条～99条の2
 国籍等の表示，航空日誌，航空機に備え付ける書類，航空機の航行の安全を確保するための装置，航空機の航行の安全を確保するための装置，航空機の運航の状況を記録するための装置，… 乗務割の基準，最近の飛行経験，酒精飲料等，身体障害，操縦者の見張り義務，特定操縦技能の審査等，…
最低安全高度，粗暴な操縦の禁止，爆発物等の輸送禁止，無操縦者航空機…

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「治外法権」の意味と撤廃の戦略 有斐閣・法律学小辞典（2008）
 外交官等〔ここでは，米軍〕が接受国等の外国〔ここでは日本〕にあるときに，当該外交官等〔ここでは，米軍〕が，在留国〔ここでは日本国〕ではなく本国〔ここでは，合衆国〕の領土にあるものと擬制して，本国[合衆国]の法制及び在留国〔日本国〕の法制が及ばない状態。

 〔植民地における総督による支配を想起すればわかりやすい〕。

 矛盾点
 在留国ではなく，本国の領土にあるものと擬制するのであれば，外国人である日本人，日本の環境に対しても，本国〔合衆国〕の法制を適用すべきである。

 戦略
 外交官の権限が，外国の裁判管轄権を免れているだけで，少なくとも本国法の規律には服すべきであるのと同様，米軍にも，「日本国民，日本国の財産・環境に対して，少なくとも，合衆国の本国法を適用せよ」と要求していくべきであろう。
2017/9/11

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法律家の思考方法（アイラック(IRAC)）

IRAC（アイラック）で考え，論証する
Issue
論点・事実の発見
法的分析
Rules
ルールの発見
能力
Application ルールの適用
AArgument
原告・被告の議論
法的議論の能力2017/9/11

Conclusion

具体的な結論New Consumer Law Education in the Internet Society24

法適用における事実の発見とルールの発見

ルール 2

ルール 1

事実の発見 ルールの発見

事実 1

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他のルールの発見と他の事実の発見

事実 2

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事実 325

法の議論の方法論（トゥールミン図式の改訂）
D：データ
YがXを殴ってけがをさせた。

C：請求
YはXに損害賠償金を支払え。

Q：様相限定詞(法律上の推定)
請求原因

W：推論保証（論拠）
故意又は過失によって損害を発生させた者は，それによって生じた損害を賠償する責任を負う。

抗弁
R：反論
Yは酩酊し，配慮できる状態になかった。
先に殴ったのはXで，防衛が必要だった。
XがYを知ってから，3年が経過している。

B：裏づけ必要なことは認められる。ただし損害を最小するような配慮が必要。
2017/9/11

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トゥールミンの図式 その1

D：データ(根拠)C：主張（結論）W：推論保証(論拠)2017/9/11

New Consumer Law Education in the Internet Society27

トゥールミンの図式 その2
Q：様相限定詞（推定：おそらく）

D：データ（事実関係）

C：主張（結論）なのでW：推論保証(論拠)(仮言的言明)R：反論(…でない限り)

B：裏づけ(定言的言明)(定義,条文,統計)
2017/9/11

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トゥールミンの図式 その3（加賀山説）
Q：様相限定詞(法律上の推定)

D：データ(事実関係)

×C：請求(結論)

請求原因
W：推論保証条文(要件→効果)

R：反論
条文(但し書き)

B：裏づけ(定義又は原理)
2017/9/11

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自省のすすめ（総論）
すべての総論（言うこと）は歓迎され，各論（やること）は拒絶される
 権力は腐敗に向かう，絶対的権力は絶対的に腐敗する。
 民主制は，独裁制に向かうことを免れない。
 ナチスは，民主制の下で合法的に独裁制を獲得した。
 わが国の安倍一強という現状も，民主制から生じた副作用にすぎない。

 独裁制の反対は，民主制ではなく，三権分立を中心に据えた共和制である。
 民主制でも，権力を分立し，第三者による監視をしなければ，必ず，腐敗に向かう。
 腐敗は，透明化された競争が消滅したとき，または，長期政権の下で必然的に発生する。

 腐敗を防止する方法
 権力の腐敗を防止するためには，権力を分立させ，長期（10年以上にわたる）政権の継続を絶対的に禁止し，第三者による監視機構を備えること，実質的な競争状態を維持することが必要である。
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自省のすすめ（各論）すべての総論（言うこと）は歓迎され，各論（やること）は拒絶される
 大学の教員は，絶対的に腐敗することを認識（自覚）しよう。
 大学の教員は，学生に対する教育計画・教育方法を決定し（立法），単位認定のための試験問題を作成し（行政），自分で採点している（司法）。
 すなわち，大学の教員は，学生に対して，権力を分立することなく，絶対的権力を行使している。したがって，大学の教員は，絶対的に腐敗する。

 大学教員の腐敗を防止する方法を構築しよう。
 教員間の競争状態を維持するため，論文が公開されるのと同様に，授業もレジュメとともにビデオに収録して，学生・市民に公開する。また，相互の授業参観を義務づけ，報告書の提出と相互のフィードバックを義務づけよう。
 教員間の切磋琢磨を促進するため，研究会を組織し，年に少なくとも1回の報告を義務づけよう。
 教員の権力を分立させるため，単位認定の試験は，入学試験の場合と同様に，複数の教員で採点するシステムを構築する。また，不正を未然に防止するため，採点した答案は，学生に返却することを義務づけよう。
 教員は，10年の任期制とし，更新に際しては，論文，および，模擬講義による審査を受けることにしよう。
 以上の厳しい競争を実施する条件として，教員に対する教育環境・研究環境の改善を実施し，時間的な拘束時間の厳格な制限，研究費の大幅な増額とその水準の維持を実施することを，各大学に約束させよう。
2017/9/11

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参考文献 占領・治外法権の認識と従属からの脱却のために
 ヘレン・ミアーズ（伊藤延司 訳）『アメリカの鏡・日本』〔完全版〕角川ソフィア文庫（2015）（原著 Helen Mears, ”Mirror for Americans: JAPAN”, 1948）
 矢部宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』講談社現代新書（2017/8/17）

 自立のために クリス・ギレボー（本田直之 訳）『1万円起業－片手間で始めて十分な収入を稼ぐ方法』飛鳥新社 (2013/9/11)
 中村あきら『東京以外で，1人で年商1億円のネットビジネスを作る方法』朝日新聞出版（2014）

 友好と協力のために 内田樹=姜尚中『アジア辺境論－これが日本の生きる道－』集英社新書（2017/8/24）
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