平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月16日
東上場取引所

上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野村 拡伸
康
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 水上定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 052-823-8551
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年3月期
20,075△4.9
475
28年3月期21,115△1.2△39（注）包括利益 29年3月期 △252百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

円銭

△11.00△20.6929年3月期 2百万円

％

―
372
―
△118
△449百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

百万円

―
―

％

△148
△278

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△2.9
△5.0

1.9
△0.5

2.4
△0.2

28年3月期 8百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,263
20,26329年3月期 4,934百万円

4,934
5,432
28年3月期 5,368百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.0
26.5

366.16398.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,826
2,569

△6
△123

△1,346△3,382

1,825
1,350

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
2.00
2.00

2.00
2.00
2.00

26
26

△9.7
△18.2
13.5

0.5
0.5

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

20,500

2.1

500

5.2

400

7.4

200

％

―

円銭

14.84

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21,063,240 株 28年3月期
7,585,705 株 28年3月期
13,477,624 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

21,063,240 株
7,585,585 株
13,477,815 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

860
566

52.0
34.8

507
296

71.4
81.8

495
114

331.6
827.0

△40
113

―
802.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

△3.00
8.44

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

10,606
11,097
29年3月期 5,038百万円

自己資本比率
百万円

5,038
5,116
28年3月期 5,102百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.5
46.0

373.81378.59※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
13
14
16
16
17
17
17

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等の効果により企業収益は改善
し、設備投資は増加傾向となりました。また、雇用環境の改善や原油価格の下落により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済は新興国の景気減速もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分
野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高20,075百万円（前年同期比4.9％減）となりました。利益面では、利益率の高いＦＡ関連機器の販売が下期に堅調に推移した結果、営業利益は475百万円（前年同期は営業損失39百万円）、為替差損84百万円計上により経常利益372百万円（前年同期は経常損失118百万円）となりました。また、中国子会社での固定資産減損90百万円の計上及びグループ再編に伴う繰延税金資産190百万円の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は148百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失278百万円）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。国内市場では政府による学校教育のＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術の活用）推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は13,240百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は233百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

②

電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置は、新規取引先の開拓も進み利益面で貢献しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,835百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は519百万円（前年同期は営業損失293百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が474百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が92百万円、商品及び製品が478百万円、原材料及び貯蔵品が375百万円、仕掛品が447百万円減少したことによるものであります。固定資産
は6,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が644
百万円、無形固定資産が101百万円、投資その他の資産が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,481百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が273百万円増加した一方、退職給付に係る負債が279百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が332百万円、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、1,825百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,826百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費616百万円、退職給付に係る負債の減少255百万円、売上債権の増加額204百万円、たな卸資産の減少額
1,245百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円、有形固定資産の売却による収入212百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,346百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,622百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出805百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

28.5

19.6

24.4

26.5

27.0

時価ベースの自己資本比率

（％）

9.7

7.5

15.6

21.0

17.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

4.6

3.8

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

25.4

30.9

33.2

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成25年３月期及び平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、表示してお
りません。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（４）今後の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連
携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
また、グループ組織の再編を推し進め、間接費の削減や生産効率の向上により経営効率を高め、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に努めてまいります。
平成30年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連
当期実績

結

次期予想

百万円

売上高

百万円

増減率
％

20,07520,500

2.1

営業利益

475

500

5.2

経常利益

372

400

7.4

△148

200

－

親会社株主に帰属する当期純利益

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,350,838
4,994,610
1,846,916
1,368,267
2,035,178
410,398
810,511△19,653
12,797,066

1,825,799
4,901,840
1,367,950
921,066
1,659,293
378,730
795,811△47,425
11,803,067

6,499,326△4,271,235
2,228,090
1,150,275△859,447
290,828
3,442,757
382,243△271,077
111,166
65,863
3,177,768△2,827,133
350,634
6,489,341

6,391,754△4,372,749
2,019,005
989,342△834,956
154,385
3,301,887
284,366△224,961
59,40433,942
2,873,858△2,598,117
275,741
5,844,367

203,708
33,000236,709

115,653
19,930135,583

152,815254,013
381,125△47,953740,001
7,466,051
20,263,117

179,161
84,932
254,892△38,813480,1736,460,124
18,263,192

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平成29年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,651,517
8,636,390
65,52272,800156,861
871,838
12,454,930

2,583,742
7,155,003
31,162
119,850
200,846
899,441
10,990,046

944,722
82,161
258,940
1,045,578
44,4072,375,809
14,830,739

1,217,796
55,468260,136766,375
38,434
2,338,211
13,328,257

2,500,000
3,484,445
751,631△1,917,148
4,818,927

2,500,000
3,486,269
419,307△1,917,179
4,488,397

27,638590,646△68,452
549,833
13,64049,976
5,432,377
20,263,117

37,821
453,515△44,800
446,537－－
4,934,934
18,263,192

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
合併関連費用
特別退職金
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

21,115,073
16,870,159
4,244,914
4,284,780△39,866

20,075,594
15,335,636
4,739,958
4,264,692
475,265

1,847
3,573
8,221
12,23816,54442,425

4,943
3,070
2,554
13,384
23,17047,12390,892
13,25017,045
121,188△118,628

56,05084,6409,302
149,994372,395

8,673
362
－
9,035

10,497396
13,64024,533

27
757
－
2,116
－
－
2
2,903

648
949
113,642－
39,092
1,251
2,134
157,720△112,496

239,208

126,595
36,642
163,238△275,734

186,076
202,538
388,615△149,406

3,149△1,150△278,884△148,256

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△275,734△149,406△6,469△154,698△8,044△4,632△173,844△449,579

10,069△129,681
23,651△7,449△103,409△252,816△452,738
3,159△251,552△1,263

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

5,324,399

利益剰余金△784,140

自己株式

株主資本合計

△1,917,084

5,123,173

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△26,955△278,884△278,884

自己株式の取得△64

欠損填補△1,814,657

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に伴う増減

1,814,657

△64
－

1,658

1,658
－
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,839,954

1,535,772△64△304,245

2,500,000

3,484,445

751,631△1,917,148

4,818,927

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

34,117

749,977△60,407723,687

13,64079,1085,939,609

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△278,884

自己株式の取得

△64

欠損填補

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,658－－△6,478△159,330△8,044△173,853－△29,131△202,985

当期変動額合計△6,478△159,330△8,044△173,853－△29,131△507,231

当期末残高

27,638590,646△68,452

549,833

13,64049,976

5,432,377- 10 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期

期末決算短信平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,484,445

自己株式

751,631

株主資本合計

△1,917,148

4,818,927

当期変動額
剰余金の配当△26,955△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△148,256△148,256

自己株式の取得

△30

△30

欠損填補

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に
伴う増減

1,824

1,824
2,762

2,762

△159,874△159,874

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,824

△332,324△30△330,530

2,500,000

3,486,269

419,307△1,917,179

4,488,397

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

27,638590,646△68,452

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
549,833

13,640

非支配株主
持分

純資産合計

49,976

5,432,377

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△148,256

自己株式の取得

△30

欠損填補

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,824
2,762
△159,874
10,183△137,131

23,651△103,296△13,640△49,976△166,912

当期変動額合計

10,183△137,131

23,651△103,296△13,640△49,976△497,443

当期末残高

37,821

453,515△44,800

446,537－－

4,934,934- 11 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△112,496

239,208907,201－
32,848△145,418－－
1,666△5,42190,892△360
757△8,221△8,646688,172
1,252,709
173,161△174,961
2,691,885
5,574△83,192△100,561
56,217－2,569,923

616,159△13,640
107,695△255,222
113,642
39,092
25,135△8,01456,050△396
949△2,554△9,848△204,593
1,245,460
89,316△64,251
1,974,191
8,014△55,066△142,467
81,141△39,092
1,826,720△157,223
81,478△43,126△2,3742,193△169,408
212,014△50,409△1,811
911

－

7,264

△4,868△123,921△5,202△6,642△3,028,821
950,000△1,157,164△85,774△26,955△260△1,622,547
1,200,000△805,313△56,398△26,955－△33,240△34,947△64△3,382,280△45,951△982,230
2,333,068△30△1,346,192△44,488429,395
1,350,838－

45,5651,350,838

1,825,799

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（連結子会社の決算日の変更）
当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、当連結会計年度より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。
この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

- 13 -

平成28年３月28日）を

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
なお、組織変更に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、当連結会計年度から光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメン
ト区分により組み替えたものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクター用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,766,497

7,348,575

21,115,073－

21,115,073

627,811

1,598,105

2,225,917△2,225,917－

14,394,308

8,946,681

23,340,990△2,225,917

21,115,073

227,372△293,040△65,668

25,801△39,866

11,755,050

10,934,917

22,689,968△2,426,850

20,263,117

減価償却費

503,581

397,885

901,466

5,735

907,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額165,62152,803

218,424△1,119217,305

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目- 14 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期

期末決算短信平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,240,046

6,835,548

20,075,594－

20,075,594

558,961

1,447,344

2,006,305△2,006,305－

計

13,799,007

8,282,892

22,081,900△2,006,305

20,075,594

セグメント利益

233,465

519,051

752,517△277,251475,265

セグメント資産10,633,658

9,383,168

20,016,826△1,753,634

18,263,192

減価償却費

412,253

197,449

609,703

6,456

616,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額209,189

65,406

274,595△18,949

255,646

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,340,990

22,081,900

セグメント間取引消去△2,225,917△2,006,305

連結財務諸表の売上高

21,115,073

20,075,594（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△65,668

752,517セグメント間取引消去

304,306

83,903

全社費用（注）△278,504△361,155

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△39,866

475,265(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,689,968

20,016,826

セグメント間取引消去△2,627,178△2,014,920

200,327

261,285

20,263,117

18,263,192

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

901,466

609,703

5,735

6,456

907,201

616,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

218,424

274,595△1,119△18,949

217,305

255,646- 15 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成29年3月期

期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

398.35円

366.16円

１株当たり当期純損失金額（△）△20.69円△11.00円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

5,432,377

4,934,934

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

63,616－（うち新株予約権）（千円）（13,640）（－）（うち非支配株主持分）（千円）（49,976）（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,368,761

4,394,934

１株当たり純資産額の算定に用いられた（千株）
期末の普通株式の数

13,477

13,477３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
（千円）
（△）

△278,884△148,256

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する（千円）
当期純損失金額（△）△278,884△148,256

13,477

13,477

普通株主に帰属しない金額

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数

（千株）

－

－

（うち新株予約権）

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成23年６月29日定時株主総平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション＜新株予約権＞

会決議及び取締役会決議の新
株予約権は、平成28年７月25

普通株式
310,000株（新株予約権の数 3,100個）

日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

４．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 17 -

平成29年3月期

期末決算短信