原発被害の完全賠償とエネルギー政策の根本的転換をめざして再生可能エネルギーを重視した新しい社会へ、中小業者の役割発揮を
2011 年６月 15 日

全国商工団体連合会
はじめに
3 月 11 日に発生した東日本大震災の直後に起こった東京電力福島第 1 原子力発電所の爆発・放射能もれ事故は、日本経済にも、そして世界にも大きな影響を及ぼしている。
福島では、地域経済と雇用を支える中小業者の営業再開の見通しは未だ立たず、水道水や野菜などの摂取制限、出荷制限、米の作付け制限、さらには農林水産物や加工食品、工業製品、観光産業などへの風評被害も広がり、原子力災害の影響はますます拡大している。
原子力発電の「安全神話」は完全に崩壊した。地震と津波が多発する国土に54 基もの原発が存在する以上、原発事故への備えは欠かせない。とりわけ、住民の生存権を保障し、営業と生活を再生・再建させるための損害賠償のあり方や原発依存から脱却するエネルギー政策の確立は、全国民的課題となっている。
私たちは、原発を推進してきた東京電力や政府などの責任逃れを許さず、被害を受けた中小業者への完全賠償を求めて東京電力との交渉を繰り返してきた。
そして、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの拡大に中小業者の力を発揮したいと考える。
こうした立場から、原発被害に対する完全賠償とエネルギー政策の根本的転換の方向を示したい。

一、原発被害の完全賠償を
震災翌日の朝 4 時、ただちに避難するよう告げる防災無線にせきたてられ、着の身着のまま家を飛び出した住民は、親戚の家や避難所を転々とし、今なお不便な生活を強いられている。こうした被災者には何の罪もない。
東京電力は仮払い補償金の受付を 6 月 1 日から開始した。しかし、１回目（３月 12 日から５月末の 81 日分）の仮払い補償金は、申告書等が提出できない被災中小業者は１事業所当たり 20 万円、計算根拠を示して請求する場合でも粗利益の 2 分の 1、上限 250 万円に制限されている。

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自宅や事業所への立ち入りが制限され、申告書や計算資料を取りに行けない被災者に補償される 20 万円を日割りにすれば、わずか 2,469 円。家族 3 人が働く事業所の場合、１日・１人当たり 823 円となり、いくら仮払いとはいえ、まったく「補償」の名に値しないものである。こうした劣悪な仮払いの基準を被災業者の損害状況や事業規模などに合致するよう早急に改善すべきである。
原発被害の補償にあたっては、被災者の苦難と実態に心を寄せ、被害を受けた住民・中小業者の生存権を保障し、営業と生活を再生・再建させることが重視されなければならない。
１、原発事故で発生した被害・損害のすべての賠償を迅速・公正に行うために原発事故で発生した被害・損害のすべての賠償を迅速・公正に行うために、次のことが重要である。
①原発事故で発生した被害・損害について、直接、間接、風評を問わず、原発事故に起因する損害への賠償が全面的に行われなければならない。
②すべての被害と損害について第一義的に責任を負っている東京電力が全面的かつ迅速に賠償する。原発を推進してきた政府は東電とともに、損害賠償の加害者責任を負う。損害賠償の請求に応じない場合、その説明責任は加害者側にある。
③加害者側には、被害者からの請求待ちにならず、被害の状況を自ら把握し、償う姿勢が求められる。損害賠償の請求に必要な資料等の簡素化・簡便化に努め、請求に係る被災者の負担を最小限にしなければならない。
④中小業者の被害は営業損害だけではない。原子力損害賠償紛争審査会の指針
では、動産・不動産の評価損失、人や物が放射能に曝露していないかを確認する検査費用や除染費用、避難のためにかかった費用、健康状態悪化による治療代や薬代、精神的な苦痛への慰謝料なども損害賠償の対象となっているが、自主避難を含め機械的な線引きを行わず、被害の実態を踏まえた賠償を行うべきである。被害は多様であり、類型化が困難な中小業者は過酷な状況に置かれており、損害を被っている中小業者の実情に即した柔軟な対応が求められる。
中小業者の営業損害の賠償にあたっては、次のことを重視する。
（１）勝手な線引きによる補償の切り捨ては許されない
避難業者はもともと何の責任もないところで堪えがたい苦渋を強いられており、その補償は最低限、営業の再開・存続を可能にするものでなければならない。また、事故との因果関係が認められる限り、勝手な「線引き」による補償対象や補償額の切り捨ては許されない。
（２）事業再開に必要な費用をあまさず補償する
営業損害についての補償は、早期に「元の場所に戻れる」ことが前提である。
しかし、「営業休止」状態や避難生活が長期化するなかで、事業所の移転を考え2ざるを得ない業者もでている。移転を希望する業者には、代替の土地・建物や機械設備の取得、新たな仕入れなど必要な費用をあまさず早期に補償すべきである。「元の故郷に戻れる」条件が整い、戻ることを希望する事業者の帰還費用についても加害電力会社が全額負担すべきである。
（３）廃業した場合を含め、中小業者への配慮と支援を地域に密着して商売を営んできた中小業者は、その地域・コミュニティーを離れて営業を再開することは極めて難しく、いったん廃業せざるを得ない場合も想定される。倒産・廃業した場合の補償は、「新たに事業を起こすことが可能な水準」にする必要がある。
様々な損害の補償にあたっては、証拠収集能力によって補償される金額に大きな開きがでないよう、中小業者への配慮と支援も必要である。

二、原発から撤退し、再生可能エネルギーの拡大を
福島原発事故の原因は、地震・津波により全電源が喪失されたことによるが、原子炉の冷却ができなくなり炉心溶融にいたる危険性が繰り返し指摘されていたことを踏まえると「想定外」の事態ではなく、「人災」と言わなければならない。浜岡原発の停止でも明らかなように、安全対策が不十分な原発も多い。
世界ではフクシマの教訓を踏まえ、原発からの脱却に動きだしている。ドイツ政府は 2022 年までに原発 17 基を全廃する原発撤退法案を決定し、スイス政府も 2034 年までの原発廃止を決めた。国民投票が行われたイタリアでは、原発の復活を許さず廃止を求める圧倒的な意思が示された。
我が国は広島、長崎への原爆投下を受け、ヒバクシャは 65 年以上も放射能被害に苦しみ続けている。にもかかわらず、地震と津波が多発する国内に 54基もの原発をつくってきた政府は、今なお原発依存を改めようとしていない。
人の命よりも効率を第一に考える財界、原発を押し付けてきたアメリカ、財界とアメリカ言いなりの政治が一体となって推進してきたエネルギー政策が大きく問われている。原発から撤退し、再生可能エネルギーの拡大に向けて、以下のように取り組むべきである。
１、未完成な原発技術を「安全」と偽ってきた責任を真摯に認め、原発からの撤退を決断する
原子力は「未完成」で危険な技術と言われ、核エネルギーを取り出す過程で生じる莫大な「死の灰」を原子炉の内部に完全に閉じ込める技術も未確立である。福島第 1 原発 3 号機は使用済み核燃料を再利用する危険極まるものである。
それにもかかわらず、「絶対安全」との「神話」を振りまき、原発を国策として進めてきた政府と利潤第一主義で安全対策をなおざりにしてきた電力会社は、その責任を真摯に反省し、原発からの撤退を決断すべきである。
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２、国内のすべての原発を計画的に廃止し、再生可能エネルギーへの転換を進める
地震・津波への備えが不十分な原発については、国内的、国際的な基準に基づく安全性の総点検を行い、基準に満たない原発の稼働をすぐに中止する必要がある。廃炉への作業をすすめるためにも、安全を最優先に、権限と責任ある原子力の審査・規制の体制を緊急につくらなければならない。
現在稼働中の原発は 54 基中 19 基となっている。国民的な節電に取り組み、必要な電力を確保しつつ、すべての原発を段階的に廃止する計画をつくり、安全性に問題のある原発の廃炉から着手する。
そして、原発依存のエネルギー政策から脱却し、太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど地域分散型の再生可能エネルギー自給体制の確立を図る。主要な公共機関や病院、大企業には自家発電の設備も備えることも求められる。
３、再生可能エネルギーの利用促進へ、国、自治体の役割発揮を再生可能エネルギーの活用を推進する財源を確保するために、国のエネルギー特別会計を再生可能エネルギーの普及や蓄電技術の向上などに振り向ける。
電力会社が独占してきた発電と送配電事業を分離し、あらゆる再生可能エネルギーを電気料金より高い固定価格で買い取る制度の確立も国の責務である。
千葉大学の調査によれば、再生可能エネルギーだけで地域の民生と農工業エネルギーをまかなえる市区町村が 57 に上っている。地域で再生可能エネルギーの自給を進めることによって、売電収入や中小業者への新たな仕事と雇用が生まれ、持続可能な地域づくりの力になる。地域の特性を生かした再生可能エネルギーの多様性と可能性をくみ取り、地域に根付かせるためにも自治体の果たすべき役割は大きい。
４、中小業者の力を生かし、再生可能エネルギーの利用拡大を再生可能エネルギーの活用を進めることは、地球の温暖化対策に役立ち、中小業者の力を生かすことにもつながっている。
例えば、木質バイオマス分野の雇用創出効果は、化石燃料の４倍、原子力の13 倍といわれ、木質ペレット生産工場を設立した北海道足寄町では、林業、農業、製造業、流通業、建設業、サービス業、観光、教育など、すべての産業分野に及ぶ雇用創出効果が報告されている。
太陽光・熱や小水力、小風力を利用した発電設備はすでに町工場の力が生かされており、据付や保守・管理も中小建設業者でできる。発電設備を小型化し、分散すればするほど多くの仕事が生まれる。
また、火山の多いわが国にとって地熱発電の潜在的可能性は高い。世界最大
4出力（14 万 kW）を誇るニュージーランドの「ナ・アワ・プルナ地熱発電所」の設備を日本の企業が製造しているように、地熱発電の技術はすでに確立されている。しかも原発よりも二酸化炭素の排出量が少なく、その発電設備の建設や維持・管理にも中小業者の力が生かせるはずである。
５、放射能の除染と安全確保、仕事・雇用対策に政府が責任を負う
住みなれたふるさとを追われた地域住民の一番の願いは、故郷を取り戻したいという願いである。住民が住みなれた場所に戻ることを保障するためにも放射能汚染の実態調査と放射能の除染を徹底しなければならない。陸から海に及ぶ広範な放射能の除染には農商工の力が必要となる。電力会社と国の責任で、より安全で有効な除染技術を開発し、除染事業を農漁民、中小業者の仕事確保につなげるよう求める。
原発ゼロにいたるまでには、原発事故の危険を最小限のものとするための安全対策が必要となることから、廃炉までの処理作業が完了するまで、政府は責任を負わなければならない。
また、原発作業員や原発周辺の住民に対しては、健康管理と医療保障のための恒久的な対策が求められる。原発から放出された放射線量の状況を注視し、影響が及ぶ周辺地域の住民に「原発被ばく者手帳」を交付し、内部被ばくを含めた厳重な健康管理を行い、国としての恒久的・全面的な医療保障を求める。
かつて、国の基幹エネルギー政策が石炭から石油へと一気に転換された際に、多くの炭鉱労働者や下請け業者が仕事を失った。この教訓を生かし、原発に携わる労働者や中小業者の仕事確保、事業転換を支えることも忘れてはならない。
以上

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