2021 年 4 月 19 日
経済産業大臣梶山 弘志 様宮城県生活協同組合連合会
会長理事 冬木勝仁「第 6 次エネルギー基本計画」策定に向けた意見
近年、気候変動はすでに私たちのくらしに深刻な影響を及ぼしています。IPCC が 2018 年度にまとめた「1.5℃特別報告書」では、パリ協定の努力目標である気温上昇を 1.5 度に抑制することは、「2030年までに CO2 排出量を半減し、2050 年までに正味ゼロ・エミッションすること」で不可能ではないと提起しています。2020 年 10 月の菅首相による「2050 年カーボンニュートラル」宣言を踏まえれば、今回のエネルギー基本計画の見直しは特に重要なものになると考えます。
2011 年の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。日本の電力とエネルギー政策は、 原子力発電に依存しない基本計画を策定すべきです。
そして、 2050 年に向けたエネルギー転換・脱炭素石炭化のために、石炭火力発電への依存を減らし、再生可能エネルギーの「主力電源化」、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきです。
【意見及びその理由】
エネルギー基本計画は，我が国の持続可能な民生・産業の安定にかかる基本政策であり，極めて重要であると考えます。各種の世論調査で原発再稼動への反対が過半を占める状況が続いていることがそれを示しています。事故から10年が経過した今も多くの人々のくらしに甚大な被害をもたらし続けており、避難を余儀なくされた方の中には今なお地元に帰還できず不自由な暮らしを続けている実態があります。こうした国民の声や被災者の現実を真摯に受け止め、その願いを実現する計画を策定することが求められています。
宮城県生活協同組合連合会では、2011 年 9 月に理事会として、「東京電力福島原子力発電所事故を受けての放射能汚染、原発問題等への取組方針」を確認しました。
１． 放射能汚染問題等に対する取り組みについて（１） 放射能汚染に対する被害の対策について、放射線の専門家の英知を集めて、被害を最小にするための対策を取ることを、国・県に求めていきます。
（２） 食品中の放射性物質問題について、今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、国・県に対し、消費者に分かりやすい情報提供を求めていきます。
２． 原子力発電所及びエネルギー政策について（１） 原子力災害は、国民に、住み慣れた土地を離れなければならない無念の思い、放射能に対する不安、子どもの健康への影響に対する不安、今後住み続けられるかどうかの不安などの影響を与えています。
（２） 宮城県女川原子力発電所は、安全が担保されない限り再稼動させるべきではないと考え、女川原発の再稼動を認めないよう求めていきます。
（３） 原子力は安全で効率的ということを前提としたエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの拡大を求めていきます。
以上の考え方に基づき、エネルギー基本計画（案）は、私たちの願いと大きな乖離があるばかりか、再生可能エネルギーに向かう世界の潮流にも沿わないなどの点で、極めて重大な疑問があることから意見を提出します。

１．省エネルギー推進のための施策を強化し、エネルギー効率の良い社会の構築を目指す計画を求めます。
近年の日本国内のエネルギー消費は、人口減もあって低減しています。また、コロナ禍により人や物の移動が抑制された経験を踏まえれば、今後、コロナ禍以前のような規模での人・物の移動は行われなくなると想定されます。第 6 次エネルギー基本計画の策定にあたっては、大幅なエネルギー使用量の削減を目指す計画としてください。加えて、住宅用太陽光発電や高気密住宅の普及、AI・IoT を活用したエネルギー利用のスマート化など、エネルギーの高効率化とともに、消費者に対し省エネルギーの取り組みについての理解と消費行動変化を促す施策を強化することを求めます。
２．再生可能エネルギーを推進する施策を具体化し、主力電源化に向けた意欲的な計画を求めます。
「グリーン成長戦略」では、「2050 年に約 50～60％」を再エネで賄うことが、議論を深めるうえでの参考値として示されています。これは主要先進国の 2030 年の目標水準です。わが国の再生可能エネルギー導入率は、FIT 制度導入以降 7 年で 3 倍になり 16.9%（2018 年）まで伸長しており、2030 年エネルギーミックスで掲げる「2030 年再エネ導入率（22％～24％程度）」を早期に達成することが視野に入っています。再生可能エネルギーへの転換へと向かう世界的潮流を踏まえると、2030年には先進国水準である 50％以上の意欲的目標を目指すべきであり、そのための施策について具体的に計画化することを求めます。
３. 原子力発電ゼロにむけた計画化を求めます。
「グリーン成長戦略」には「国内で着実な（原子力発電）再稼働の進展」「次世代炉の開発」が盛り込まれています。原子力発電については、国民理解と安全確保が最優先されるべきですが、安全確保の面では柏崎刈羽原発で表面化した一連の深刻な安全対策問題と原発事故の損害の巨大さ、廃炉作業の困難さを考えると、原発を維持すること自体が将来に向けての大きな脅威となります。
現状では、どの世論調査をみても既存の原子力発電所の再稼働について反対が賛成を上回っています。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴い増え続ける放射性廃棄物の処分の方法や、3 月の水戸地裁が東海第二原発の避難計画が不十分であると判断したように、立地自治体以外を含む30 キロ圏の避難計画の立案などの諸問題は進展しておらず、原発再稼働が認められる状況にはありません。このようなことを鑑みて原子力発電の再稼動・再開発を進めるのではなく、早期に原子力発電ゼロに向けて計画化することを求めます。
４. 石炭火力発電の具体的フェーズアウト計画を立てることを求めます。
菅首相は「2050 年のカーボンニュートラル実現」宣言で「温暖化への対応は経済成長の制約ではない」とし、「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」することを表明しています。
ESG 投資の進展の中で、世界的に石炭をはじめ化石燃料産業からダイベストメント（投資撤退）の動きが加速しています。一方、日本における温室効果ガス総排出量の 4 分の 1 が石炭火力発電所から排出されており、「グリーン成長戦略」で強調されている CCS 付き石炭火力発電所は、コスト面や実用化の遅れが指摘されているところです。
こうした状況を踏まえれば、石炭火力発電所の新設は高効率発電所を含め行わず、2030 年ゼロをめざして段階的になくす、具体的なフェーズアウト計画を盛り込むことを求めます。
５. 温室効果ガスの排出抑制につながるカーボンプライシングなどの経済的手法を積極的に進め、企業や消費者の主体的選択を促す仕組みを求めます。
日本では、CO2 排出量に応じた税率を課す制度として、地球温暖化対策税が導入されていますが、炭素税導入国の水準と比較した場合、税率は他国に比べて非常に低いことが指摘されています。脱炭素を促進するためには、カーボンプライシングなどの経済的手法を積極的に採用すべきです。CO2 排出量の「見える化」を行い、CO2 を排出しない商品の開発・普及を促進することで、消費者が脱炭素化に資する商品・サービスを選択できる環境整備の検討を求めます。
６．エネルギー基本計画の策定にあたって、若い世代や環境団体などの消費者参画の場を保障すること、消費者の理解促進や主体的な消費行動につながるような情報提供を求めます。
エネルギー基本計画の策定にあたっては消費者の参画を保障することが不可欠ですが、とりわけ2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー基本計画の検討という趣旨からすれば、将来世代の参加が重要です。また、気候変動問題に対し提言を重ねてきた環境団体の知見も有効であり、検討に際しては若い世代や環境団体の実質的参加の場を確保するなど、ステークホルダーの幅を広げるべきです。
また、脱炭素社会の構築は、国による政策や、企業活動、技術革新のみでなし得るものではなく、消費者・生活者による日常的な消費行動の転換が欠かせないことから、消費者の理解促進や主体的な消費行動につながるような形で計画内容の周知・広報を進めてください。
以上