自 研 機 第 ３ ５ 号
令和６年４月１５日
各 都 道 府 県 知 事
様（法務担当課・空き家対策担当課・職員研修担当課扱い）
各 市 区 町 村 長
様（法務担当課・空き家対策担当課・職員研修担当課扱い）
一般財団法人
理事長

令和６年度

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

空き家対策に関する実務講習会の開催について（御案内）当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記講習会を別紙実施要領のとおり開催することといたしました。
空き家は、地方公共団体において、環境面を始め様々な悪影響を及ぼすなど大きな問題となっており、その対策は喫緊の課題となっているところです。また、国においても、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定・改正し、その対策を進めているところです。
本講習会では、改正空家法に基づく空き家対策におけるいくつかの論点と対策について解説するとともに、地方公共団体における先進的な取組事例について紹介するほか、受講者の理解を深めるためのパネルディスカッションを実施するなど、地方公共団体における空き家対策の取組の実態を踏まえた具体的な講義内容としていますので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。
また、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。
なお、当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会・セミナー受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布等、多くの特典がございますので、まだ入会されていない団体におかれましては、この機会に是非御入会されますよう、併せて御案内申し上げます。

《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0662 FAX 03-5148-0664
ホームページ http://www.rilg.or.jp

別紙

令和６年度

空き家対策に関する実務講習会

実施要領～空き家対策について地方公共団体の取組の実態を踏まえて具体的に解説～

１

２

目的
地方公共団体において空き家対策が大きな課題となっている中、改正空家法に基づく空き家対策におけるいくつかの論点と対策について解説するとともに、地方公共団体における先進的な取組事例について紹介するほか、受講者の理解を深めるためのパネルディスカッションを実施するなど、地方公共団体における空き家対策の取組の実態を踏まえた具体的な講義内容とすることにより、空き家対策等の一層の推進に資することを目的としています。
開催日等
日 時：令和６年１０月１日（火）会 場：全国都市会館
所在地：東京都千代田区平河町２－４－２
TEL０３－３２６２－５２３１
東京メトロ地下鉄有楽町線「麹町駅」１番出口より徒歩３分
有楽町線・半蔵門線「永田町駅」９ｂ出口より徒歩４分
南北線「永田町駅」９ａ出口より徒歩４分※会場には駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。
３

受講対象者
都道府県・市区町村の担当職員等

４

内容・講師
10:00～10:30～12:00
13:00～14:00
14:10～15:00
15:00～15:50
16:00～17:00（受付）「2023年改正空家法の実施に関する法的論点」
上智大学法学部教授
北村 喜宣 氏新潟県柏崎市の取組事例紹介
東京都日野市の取組事例紹介
パネルディスカッション「空き家対策における実務上の論点」
・質疑応答
北村喜宣氏（司会・進行）、柏崎市、日野市、司法書士〔司法書士〕
東京司法書士会 企画部理事（空家問題等対策委員会担当）
日本司法書士会連合会 空家・所有者不明土地問題対策部 部委員
司法書士行政書士 安斎 忍 氏※ 都合により変更する場合があります。

５

受講料
当機構の賛助会員団体 1 名につき 10,000 円（税込）
賛助会員以外の団体
1 名につき 15,000 円（税込）＜支払方法＞
・請求書による支払をご希望の場合
講習会当日に受付で請求書をお渡ししますので、受講後にお振込みください。
・現金による支払をご希望の場合
講習会当日に受付でお支払いください（できるだけ請求書払いをご利用ください。）。
・オンライン配信をご希望の場合
後日郵送する請求書により、お振込みください。

６

申込方法
申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu）からお申込みください。
また、別添受講申込書により当機構宛てメール(koshu@rilg.or.jp)でもお申込みできますが、なるべく申込み専用フォームからお願いいたします。
受講申込書様式は、当機構ホームページ(http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html)からダウンロードできます。

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オンライン受講に関する留意事項〔ライブ配信 10/1・見逃し配信 10/11～10/25〕⑴ YouTube による配信で、視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。
⑵ メール又はＦＡＸによりオンライン配信をお申込みの際は、「参加方法」をチェックの上、ご視聴される方のメールアドレスを必ずご記入ください。
⑶ 配信ＵＲＬ及びレジュメのダウンロードＵＲＬは、受講日までにご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。
⑷ オンラインでの受講料は 1 名当たりの金額です。複数名で申し込まれた場合は、その人数分の受講料が必要です。

８

申込期限
令和６年９月２４日（火）なお、申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部までお問い合わせください。

９

問合せ先
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部
TEL:03-5148-0662 FAX:03-5148-0664 E-mail: koshu@rilg.or.jp

令和６年度１

空き家対策に関する実務講習会

受講申込講習会
開催年月日
令和６年１０月１日（火）10:30～17:00（見逃し配信：10/11～10/25）〇参加方法（どちらかに☑）
２

受講申込書

開催会場
全国都市会館 （東京都千代田区平河町２－４－２）□ 現地□ YouTube による配信（オンライン）

受講者氏名・事務連絡担当者氏名等
都道府県

市区町村

所属部課

職名

氏名

連絡先(TEL・E-mail)TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:【事務連絡担当者氏名・所属・電話番号】
団体名
住所

所属職名

氏名

〒TEL
【受講料の支払方法】 ※１又は２のいずれかに○を付して、必要事項をご記入ください。
１ 振込（請求書）希望（現地参加の方は、当日受付で請求書をお渡しします。またオンラインで受講される方は、後日請求書を郵送いたします。
）◆請求相手方：（例：○○市長△△△△）◆請求日（次のいずれかに○を付してください） ・特に希望なし
・令和年月日希望※記載のない場合、請求相手方は団体名、請求日は日付空欄で請求書を発行します。

２ 現金払い希望
□申込期限
□申込先

（当日受付でお支払いください。領収書を発行いたします。
）

令和６年９月２４日（火）（申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。）
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目14番16号
TEL 03-5148-0662 E-mail:koshu@rilg.or.jp

令和６年度
都道府県【件空き家対策に関する実務講習会

市区町村所属部課

質問用紙氏名名】【質問事項】(注)
１

ご質問がある場合は、講習会開催日の２週間前までに、本様式によりメールで送付してください。
（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）

２

ご質問については講習会当日に講師が解説しますが、質問数等によっては全てを解説できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。