平成28年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月12日
上場取引所 東住友金属鉱山株式会社
5713
ＵＲＬ http://www.smm.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）中里（役職名） 広報ＩＲ部担当部長（氏名）野沢定時株主総会開催予定日
平成28年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

佳明
剛志

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3436-7705

平成28年６月28日（機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期百万円
855,407921,334（注）包括利益

28年３月期

営業利益
％
△7.2
10.9

百万円
59,720125,779

％
△52.5
66.8

△65,035百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
△0.56
165.11

28年３月期27年３月期

経常利益
百万円△12,764
174,226

27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－
149.44（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△309
－
52.4
91,11313.5

163,897百万円 （△14.4％）

自己資本
当期純利益率
％
△0.0
9.3

総資産
経常利益率
％
△0.8
10.5

売上高
営業利益率
％
7.0
13.7

（参考）持分法投資損益
28年３月期△73,223百万円 27年３月期
23,943百万円（注）平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
28年３月期
1,630,800
1,075,995
60.3
1,781.91
27年３月期1,740,246
1,158,945
60.4
1,905.50（参考）自己資本

28年３月期982,958百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
119,704
27年３月期120,00327年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△92,876△105,024

1,051,224百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,003△39,047

現金及び現金同等物
期末残高百万円
197,825
177,720

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

－
－
－

24.00
21.00
5.00

－
－
－

24.00
10.00
8.00

48.00
31.00
13.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

26,481
17,101

29.1
－
31.2

2.7
1.7

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 351,000 △23.6
16,000 △68.9
13,000 △79.9
1,000 △98.1
1.81
通期733,000 △14.3
46,000 △23.0
41,000－23,000
－
41.69

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料Ｐ24「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年３月期581,628,031株 27年３月期
581,628,031株② 期末自己株式数
28年３月期
29,996,055株 27年３月期
29,948,647株③ 期中平均株式数
28年３月期551,652,936株 27年３月期
551,848,181株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ43「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28年３月期
700,317△7.7
48,940△36.7
65,348 △49.8
16,281△71.8
27年３月期758,771
12.8
77,35797.4
130,237
71.3
57,665
△2.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
29.51
104.4928年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
26.99
94.81

（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
954,574
612,966
1,009,553
646,345
28年３月期
612,966百万円
27年３月期

自己資本比率％64.2
64.0
646,345百万円

１株当たり純資産円 銭
1,111.19
1,171.60※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は平成28年５月12日（木）に当社ホームページに掲載いたします。

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
海外相場・為替、販売及び生産の状況 …………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
7
9
10
10
10
10
11
11
12
12
14
14
15
16
18
20
20
20
24
24
25
27
31
32
33
34
41
43
43
44
44
47
48
51
51
51
51

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績（ａ）業績全般（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成28年３月期

855,40759,720△12,764△309

平成27年３月期

921,334

125,779

174,226

91,113

増減（増減率％）△65,927(△7.2)△66,059(△52.5)△186,990(－)△91,422(－)

当期の世界経済は、景気の減速が懸念されたものの、総じて緩やかな回復を継続しました。中国
では経済構造改革が進められるなか、成長のペースは鈍化しました。欧州では中国や他の新興国向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しました。米国では資源国経済の悪化及びドル高の影響による輸出の低迷や、個人消費の勢いが鈍化した局面があったものの、当期末にかけて製造業の生産回復や、新規雇用者数の増加が見られました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが見受けられたものの、設備投資や輸出が伸び悩み、景気の減速が懸念されました。また、当期は、前期からの円安傾向が持続しましたが、当期末にかけて急速に円高が進みました。
非鉄金属業界におきましては、ニッケル価格は、鉱石供給面への懸念から前期において一時急伸したものの、その後、供給過剰感や中国経済の減速懸念などから一転して下落基調となりました。
銅価格は、総じて下落基調となりましたが、当期末にかけて持ち直しました。金価格は、小幅な値動きが続くなか下落基調で推移しましたが、当期末にかけて持ち直しました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境を維持しましたが、パソコンやタブレットなどでの需要低迷
から在庫調整の動きがみられました。
このような状況のなか、当期の連結売上高につきましては、円安の影響に加え、ニッケル及び金の増販があったものの、金属価格が下落したことなどにより、前期比659億27百万円減少の8,554億７百万円となりました。連結営業利益は、円安及び増販による好転要因があったものの、金属価格の下落による在庫評価影響の悪化などにより、前期比660億59百万円減少の597億20百万円となりました。連結経常損益は、連結営業利益の悪化に加え、シエラゴルダ鉱山社において減損損失を計上したことによる持分法による投資損失の計上及び為替差損益の悪化などにより、前期比1,869億90
百万円減少の127億64百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ヴァーレ
ニューカレドニア社への投資に対する投資損失引当金の取崩しによる戻入益などの好転要因はありましたが、連結経常損益が大幅に悪化したため、前期比914億22百万円減少の３億９百万円の損失となりました。

- 2 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（ｂ）報告セグメントの状況（単位：百万円）

調整額

連結
財務諸表
計上額

15,291△93,164

855,407998,288

17,366△94,320921,334△65,008(△6.5)△2,075(△11.9)1,156△65,927(△7.2)△13,087

△828

1,151

△12,764

12,914148,012△80

26,294

174,226△6,942(△53.8)△161,099
(－)

△748
(－)

△25,143△186,990
(－)

資源

製錬

材料

28年３月期

119,751

641,932

171,59727年３月期113,791

710,291

174,206

増減（増減率％）
セグメント利益又は損失（△）
28年３月期

5,960
(5.2)

△68,359(△9.6)△2,609(△1.5)△44,31725,2585,972

27年３月期53,77581,323

増減（増減率％）△98,092(－)△56,065(△68.9)

報告
セグメント
計

その他

売上高
933,280ａ) 資源セグメント
菱刈鉱山につきましては、操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の生産量は140,906ｔとなりました。また、含有金量は6,909kgとなり、販売金量は7,500kgとなりました。
海外鉱山につきましては、当社グループが自ら操業を行うポゴ金鉱山（米国）では、鉱石の金品位の低下により、前期に比べ生産量及び販売量は下回りました。当社が経営に参画しているモレンシー銅鉱山（米国）は、拡張工事の実施により、生産量及び販売量は前期を上回りました。シエラゴルダ鉱山社において減損損失を計上したことによる持分法による投資損失の計上に加えて、銅及び金価格の下落などにより、セグメント損失となりました。
当セグメントの売上高は、前期比59億60百万円増加の1,197億51百万円となりましたが、セグメント損益は前期比980億92百万円悪化し、443億17百万円の損失となりました。
ｂ) 製錬セグメント
ニッケルは、電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年体制による操業を継続したことから、前期を上回る生産量と販売量になりました。コーラルベイニッケル社は順調な操業を継続しました。タガニートHPALニッケル社においては渇水により一時、操業に影響が出ましたが、前期に比べ生産量及び販売量は上回りました。しかしながら、ニッケル価格の下落などにより、セグメント利益は前期を下回りました。
当セグメントの売上高は、前期比683億59百万円減少の6,419億32百万円となり、セグメント
利益は、前期比560億65百万円減少の252億58百万円となりました。
ｃ) 材料セグメント
電池材料及び結晶材料は、車載用電池向けやスマートフォン向け需要が好調を維持しましたが、その他の製品で顧客の在庫調整の動きが顕著となり減販となりました。また、これらの減販による悪化に加え、車載用電池向けやスマートフォン向け需要の増加に対応した増産体制を構築するための費用が増加したことなどにより、セグメント利益は前期を下回りました。
当セグメントの売上高は、前期比26億９百万円減少の1,715億97百万円となり、セグメント
利益は、前期比69億42百万円減少の59億72百万円となりました。

- 3 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信② 次期の見通し（ａ）業績全般（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

29年３月期(予想)733,000

46,00041,00023,00028年３月期(実績)855,40759,720△12,764△309

増減（増減率％）△122,407△13,720

53,76423,309(△14.3)(△23.0)(－)(－)

世界経済は、中国をはじめとする主要新興国の成長鈍化と米国や欧州など先進国の低成長が見込まれますが、全体としては緩やかに成長すると予想されます。ただし、中東諸国の混乱等の地
政学的リスクや、原油安が金融市場の一段の混乱や信用不安に繋がるリスクがあり、これらが発現した場合、世界経済は下振れするものと予想されます。
当社グループを取りまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、銅の需給はほぼ均衡と予想されていますが、ニッケルは価格急落に伴い生産者が減産の検討を本格化させており、次期は供給不足に転じるものと予想されます。価格については、いずれも、中長期的には需給の改善に伴い適正な水準に回復していくと見込まれますが、中国が需要を牽引したことによるここ10
年のスーパーサイクルは終焉しているため、大幅な上昇は見込めない状況にあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野においては、一時的な調整局面はあったとしても、全般的には好調な状況が継続するものと見込まれます。
当社グループは、このような状況のなか、本年２月に発表いたしました平成28年度から平成30
年度までの３年間を対象とする「2015年中期経営計画」（以下「１５中計」という）を実行し、更なる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。
次期の業績の見通しとしましては、売上高については、販売量は増加するものの非鉄金属価格の低迷が続いているため減収となる見込みであり、営業利益についても同様の要因から減益となる見込みです。経常利益につきましては、下記（ｂ）報告セグメントの状況をご参照ください。
また、関係会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のための諸施策（施設の解体や除染等を推進するための事前施策）を検討しており、それに要する費用を特別損失に見込んでおります。
以上により、連結売上高は7,330億円、連結営業利益は460億円、連結経常利益は410億円、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円となる見込みです。
（ｂ）報告セグメントの状況（単位：百万円）

その他

調整額

連結
財務諸表
計上額

資源

製錬

材料

計

売上高

118,000

501,000

190,000

809,000

9,000△85,000

733,000

セグメント利益18,0004,000

11,00033,000△1,0009,000

41,000

資源セグメントは、海外銅鉱山の権益追加取得の効果に加え、拡張投資の寄与などによる持分法による投資損益の好転などにより、当期に比べて増益を見込んでおります。製錬セグメント
は、ニッケル価格の低迷による悪化に加え、円高の影響などにより、当期に比べて減益を見込んでおります。材料セグメントは、好調な車載・通信分野を中心に増収となるため、当期に比べて増益を見込んでおります。
- 4 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(２) 財政状態に関する分析① 当期の概況
連結貸借対照表（単位：百万円）
平成27年３月期

平成28年３月期

資産の部

1,740,246

1,630,800△109,446

負債の部

581,301

554,805△26,496

純資産の部

1,158,945

1,075,995△82,950

連結キャッシュ・フロー

増減（単位：百万円）
平成27年３月期

平成28年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,003119,704△299

投資活動によるキャッシュ・フロー

△105,024△92,876

12,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,047△4,00335,044△795△2,720△1,925

現金及び現金同等物の期首残高

202,583

177,720△24,863

現金及び現金同等物の期末残高

177,720

197,825

20,105

換算差額

増減

当期末の資産につきましては、ヴァーレ ニューカレドニア社への投資に対する投資損失引当金の取崩しによる増加などがあったものの、シエラゴルダ鉱山社における減損損失などにより持分法による投資損失が計上されたこと、並びに一般株式の株価下落に伴い時価評価額が低下したことにより投資有価証券が減少したため、前期末に比べて減少しました。負債につきましては、未払法人
税等及び繰延税金負債が減少したことから、前期末に比べて減少しました。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資損益の悪化により、税金等調整
前当期純利益が減少し、投資損失引当金も減少しましたが、たな卸資産が減少したことなどから、前期に比べて２億99百万円の減少に止まり、1,197億４百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の減少等により、前期に比べて121億48百万円支出が減少し、928億76百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の新規借入の増加等により、前期に比べて350億44百万円支出が減少し、40億３百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末から201億５百万円増加し、1,978億25百万円となりました。

- 5 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率 (％)

57.5

56.9

58.1

60.4

60.3

時価ベースの自己資本比率 (％)

57.0

54.9

45.5

55.8

37.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 (倍)

1.8

2.9

4.8

3.3

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

42.8

33.5

22.7

33.9

22.3

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、非鉄金属価格の低迷が続いているため当期より減少する
ことを見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローは、モレンシー銅鉱山の権益追加取得を予定しているほか、材料事業に対する大型投資を継続していることから、当期に比べて大幅な支出の増加を見込んでおります。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開、財務体質の健全性、業績及び配当性向などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。当社は、平
成25年度から平成27年度までの３年間を対象とする「2012年中期経営計画」（以下「１２中計」という）の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上を維持するとともに、当期の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向25％以上とすることを方針としております。また、「１５中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上を維持する方針を継続し、次期の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向30％以上とすることを方針といたしました。
当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり10円とし、１株当たり年間配当金は前期に対し１株当たり17円減額し31円を予定しております。
次期の配当につきましては、業績予想を踏まえ、上記の方針に基づき、１株当たり13円の年間配当金とさせていただく予定です。

- 6 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(４) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において当社グループが判断したものです。
① 非鉄金属価格及び為替レートの変動（ａ）非鉄金属価格の低迷
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響により価格の著
しく低迷した状態が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態の重大な悪化につながります。
（ｂ）為替レート（円高）
当社が製錬事業から得る製錬マージンは米国ドル建てであり、また、海外鉱山への投資、材料事業への投資並びにそれらの製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てです。したがって、
対象通貨の為替レートが大きく円高に振れ、長期に継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態の重大な悪化につながります。
これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競争力の強化を図り環境悪化を克服するための諸施策を推進しております。
② 非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
銅精鉱、ニッケルマットなど非鉄金属原料の調達につきましては、現在は過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によっているため、需給関係などさまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入できない場合があります。また、自然災害、操業上の事故、労働争議などの当社の管理の及ばない事態の影響を受ける場合もあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、経営成績及び財政状態の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、安定した原料ソース（自山鉱）の確保を進めております。
③ 鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率を高めていくため鉱山開発を行っていく方針です。鉱山開発においては、可採鉱量及び採鉱コストが探鉱結果に基づく想定と異なる場合があります。また、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態により開発費用が増加する可能性があります。鉱山投資の不確実性に起因する追加投資、採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは、長年の探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しております。

- 7 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信④ 環境保全と法令遵守に係るリスク
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害及び公害防止、鉱業及び産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。関係法令を遵守しつつ事業を行うため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが多額になる場合が考えられ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしております。
⑤ 市場変化と新商品開発及び知的財産に係るリスク材料事業が対象とする市場は、市場の要求が急速に変化する一方で、長期の商品開発期間と多くの経営資源の投入を要する場合があります。また、技術進歩による陳腐化、顧客要求への対応遅れ、競合品の先行などにより投資回収が計画どおりに進まない、さらには顧客製品の需要が減退する場合があり、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼすこととなる場合が考えられます。
当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っていますが、必ずしも確実に取得できるものではなく、また、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合も考えられます。
これらに対し、当社グループは、成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、知的財産権の管理につきましては専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めています。
⑥ 海外進出
海外における事業活動につきましては、国ごとにさまざまな政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景に国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動
き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、これらの顕在化により投下資金の回収を達成し得なくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは、カントリーリスクを十分に検討した上で投資の意思決定を行っております。
⑦ 災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害
等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これらに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っております。
⑧ 情報管理顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、セキュリティ対策システムの導入や情報セキュリティ教育の実施を進めております。

- 8 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

２．企業集団の状況(１) 事業概略図- 9 -住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の基本方針としております。
ＳＭＭグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

ＳＭＭグループ経営ビジョン
・

独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、非鉄金
属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

ＣＳＲ方針
１．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業をめざします
４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します(２) 目標とする経営指標
当社グループは「１５中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向30％以上の継続を掲げております。
(３) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
世界経済の先行きに懸念材料が散見され、中長期的に見通しが立てにくいものの、為替レートの変動、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大など、当社を取りまく事業環境は大きく変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスの継続的成長により、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生
産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年を目標に掲げ、連結売上高１兆円/年・連結当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
当社は、銅製錬を事業の淵源とする会社であり、優良な資源権益の確保にとどまらず、それらを製錬・加工して高品質の地金や材料を供給することで社会に貢献するとともに、企業価値を向上させていくことができると考えています。そのことが真の意味での「世界の非鉄リーダー」であると認識し、これに向けて更なる成長をめざします。
また、「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、連結売上高１兆円/年、連結当期純利益１
千億円/年の規模と収益力を持ち、確固とした経営理念・経営ビジョンや、これらに基づくコーポレ
ート・ガバナンスの徹底とＣＳＲ活動の充実を図る等の強固な経営基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現していく企業をめざします。
成長戦略の柱となる各大型プロジェクトの遂行については、「種蒔き」「植付け」「育成」「刈取り」のステージにそれぞれ区分し、３つのコアビジネスの大型プロジェクト案件が「種蒔き」「植付- 10 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

け」「育成」「刈取り」の各ステージにあり、これらのＰＤＣＡ管理を徹底することを基本モデルとして、継続的な成長戦略の遂行を図っていくこととしています。

① 資源
資源事業は、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざして探鉱と開発案件への参入を進めます。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシ
エラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。金については、探鉱活動に加え権益の取得を積極的に推進するとともに、菱刈鉱山及びポゴ金鉱山の周辺探鉱を推し進めて、追加金量の獲得に注力してまいります。
② 製錬
ニッケル精錬は、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。これを踏まえ、さらに競争力を強化するべく、スカンジウム等の新たな資源の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPALの技術革新に取り組みます。
銅製錬は、買鉱条件の好転や原油価格下落によるエネルギーコストの低下等により事業環境は改善しております。安定操業、二次原料の増処理、固定費の削減等により、一層の競争力の強化を図
ります。
③ 材料
「１２中計」で事業構造の転換を図り、将来の成長が期待される電池材料や結晶材料などの製品群に投資を集中しました。「１５中計」では、これら製品群を確実に戦力化して収益の向上を図ります。また、さらなる成長を目指して、研究開発部門と協力して、新商品上市に向けて精力的に取り組みます。
④ 研究開発「１５中計」に基づいて、従来同様、重点的な資源配分を継続し、材料系新商品開発の加速、資源・製錬技術の革新、プロセス開発の推進に取り組んでまいります。
(４) その他、会社の経営上重要な事項㈱ジェー・シー・オーは、引き続き施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理等に専念しております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、社内マニュアルや指針等の整備
及びその適用時期について検討を進めております。

- 11 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※３ 69,264※３ 63,374

116,218
113,400
75,18857,962
68,273
3,765
42,187△396
545,861

98,904
139,500
47,64860,197
54,1291,455
74,470△598
539,079

156,646
241,044
4,795
26,63240,256※１,※３ 469,373

156,689
231,689
4,284
26,63034,242※１,※３ 453,534※３ 6,413※３ 5,371

2,016
2,336
10,765

1,791
2,220
9,382

※２,※３ 582,053※２,※３ 448,729※３ 142,891※３ 126,224

3,156
331
※２,※３ 36,700△201△50,683
714,247
1,194,385
1,740,246

3,648
189
※２,※３ 50,215△200
628,805
1,091,721
1,630,800

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

36,76745,433※３ 99,094※３ 102,523

30,729
25
4,063
110
743
1,236
4,243
129
61,286
238,425

10,000
3,840
195
3,541
250
417
338
191
58,539225,267

50,00040,000※３ 245,000※３ 248,036

28,571
32
1,220
534
219
7,763
7,525
2,012
342,876
581,301

15,912
31
904
325
226
14,1287,831
2,145
329,538
554,805

93,242
86,066770,020△32,753
916,575

93,242
86,067
744,886△32,827
891,368

46,679247
87,288435
134,649
107,721
1,158,945
1,740,246

20,225△1,587
77,274△4,322
91,59093,037
1,075,995
1,630,800

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
停止事業管理費用
休廃止鉱山維持費
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
事業譲渡益
特別利益合計- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

921,334

855,407※１ 747,077※１ 741,545

174,257

113,862

9,298
10,6341,140
501
1※２ 5,865
21,03948,478125,779

9,802
11,733990
549
2※２ 5,772
25,294
54,142
59,7207,180
3,038
19,97723,943
2,153
56,291

10,792
3,008
3,658
17,458

3,968
535
627
130
2,584
7,844
174,226

4,873
6,800
605
427
194
73,223
3,820
89,942△12,764※３ 112※３ 263

10
202
324

2
16,35016,615

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
事業再編損
投資損失引当金繰入額
災害損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

※４ 14

※４ 13

※５ 675※５ 630-89※６ 614※６ 813-

168
51,289123,261
46,407△1,05845,34977,912△13,201

1,463※８ 131
53
100
3,292
559
16,977
3,379
20,356△19,797△19,488

91,113△309※７ 2,449※８ 2,861

34※９ 44,474（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

77,912△19,797

15,277125
27,975490
42,118※ 85,985△26,228△1,783△9,104△4,289△3,834※ △45,238

163,897△65,035

164,893△996△43,369△21,666

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

93,242

利益剰余金

86,062

会計方針の変更による累積的影響額
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
遡及処理後当期首残高

93,242

86,062

自己株式

704,824

株主資本合計△31,978

852,150△2,062△2,062

429

429

703,191△31,978

850,517

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△24,284△24,284

91,113

91,113

自己株式の取得
自己株式の処分

4

△778

△778

3

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

4

66,829△775

66,05893,242

86,066770,020△32,753

916,575

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

31,335100

29,466120

61,021

105,882

会計方針の変更による累積的影響額
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
遡及処理後当期首残高

純資産合計

1,019,053△2,062429

31,335100

29,466120

61,021

105,882

1,017,420

当期変動額
剰余金の配当△24,284

親会社株主に帰属する当期
純利益

91,113

自己株式の取得△778

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,344147

57,822315

73,6281,839

75,467

当期変動額合計

15,344147

57,822315

73,628

1,839

141,525

当期末残高

46,679247

87,288435

134,649

107,721

1,158,945- 16 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

93,242

利益剰余金

86,066

自己株式

770,020

株主資本合計△32,753

916,575

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△24,825△24,825

△309

△309

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△79

△79

5

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1

△25,134△74△25,207

93,242

86,067

744,886△32,827

891,368

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

46,679247

87,288435

134,649

107,721

純資産合計

1,158,945

当期変動額
剰余金の配当△24,825

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△309

自己株式の取得△79

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,454△1,834△10,014△4,757△43,059△14,684△57,743△26,454△1,834△10,014△4,757△43,059△14,684△82,950

20,225△1,587

77,274△4,322

91,59093,037

1,075,995- 17 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
災害損失
事業再編損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額停止事業管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

123,261
38,125
614
△98
675
△10
130
93
310
34
533
6
2,359
50,683
2,599
19
△530
△10,218
3,968△15,943△23,943
535
168
34
△202
△11,417△40,833△14,557△664
14,079
119,810
29,984△3,545△535△168△25,543
120,003- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
559
46,141
813
△250
630
89
△2
1,463
194
201
△522
△110
△493
△1
△1,135△16,350△4,11469
182△13,800
4,873
4,672
73,223605
100
53
16,41537,94818,128
3,919△12,858
160,642
10,647△5,364△605△100△45,516
119,704

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の有償減資による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△58,614809△117
30△1,506
5,016△13,556△4,39857△179
256△33,194
147
225△105,024△42,880
775
△455
△702
2
△25,523
937
△553
208
△8,202
29△16,877365△92,876928
747△19,2815,386△771△24,284△1,772△39,047△795△24,863
202,583※ 177,720△1,66437,299△21,035
10,507△73△24,825△4,212△4,003△2,72020,105
177,720※ 197,825

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 68社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
三重シポレックスサービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数

16社

カンデラリア鉱山社
セロ・ベルデ鉱山社
オホス・デル・サラド鉱山社
シエラゴルダ鉱山社
コルディレラ㈱アシッズ

エクスプロレーション社

エム・エスジンク㈱三井住友金属鉱山伸銅㈱PT ヴァーレ インドネシア
フィゲスバル社
金隆銅業有限公司
ニッケルアジア社㈱グラノプトエヌ・イー ケムキャット㈱日本ケッチェン㈱㈱ＳＨカッパープロダクツ(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
三重シポレックスサービス㈱菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 20 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー カンデラリア
社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱
山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エ
ム ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネ
ス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、スミックニッケルネザーランド社、住友金属
鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、エス・エム・エム オランダ社、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、エスエ
ムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、蘇州住立精工有限公司の31社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、決算日が12月31日であったコーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社の２社は、当連結会計年度
より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。２社の当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

②

２～60年
２～22年

無形固定資産鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 21 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金②③

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
賞与引当金

④

従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
休炉工事引当金⑤

東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結
会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑥

事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるた
め、処理見積額を算定し計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

- 22 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティ
ブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
③

ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・
フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
その他⑤

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リ
スクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

- 23 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解体撤去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解体撤去費用」に表示していた790百万円
は、「その他」として組み替えております。

- 24 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

減価償却累計額※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

464,956百万円

489,013百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券
投資その他の資産その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）

376,663百万円
10,206316,267百万円
9,638

なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資13,031百万円(前連結会計年度13,848百万円)が含まれております。
※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

現金及び預金建物及び構築物

1百万円 （－百万円）
21,956（21,956）

1百万円 （－百万円）
21,580（21,580）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

18,651
483（18,651（ 483））

15,727472（15,727
（ 472

）
）

土地
鉱業権

1,112
276

（ 1,112
（ 276

）
）

1,105
269

（ 1,105（ 269））

投資有価証券（注）長期貸付金93,69026,914

（
（

－
－

）
）

34,65425,227

（
（

－
－

）
）

376

（

－

）

338

（

－

）

（42,477）

99,373（39,153）

投資その他の資産その他
計
上記のうち（

163,458）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
29,914百万円
28,227百万円
担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金71,739百万円(前連結会計年度84,105百万円)に対する担保提供資産で
あります。
４

偶発債務
１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

シエラゴルダ鉱山社

100,164百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
89,948百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

1,750

1,100

㈱ＳＨカッパープロダクツ

1,600

－

103,51491,048

計- 25 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
２）その他の偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償

480百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
225百万円義務
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）

3,331

3,387

計

3,811

3,612

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年
有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に
当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。
５

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（平成27年３月31日）

債権流動化による遡及義務
６435百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
19百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

輸出手形割引高

94百万円- 26 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
97百万円

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至620百万円※２

135百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至5,865百万円※３

5,772百万円

固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

17百万円

機械装置及び運搬具

37

155

工具、器具及び備品

14

35

土地

44

72

112

263

計
※４

固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

12百万円

その他
計
※５

1百万円

13百万円

2

-

14

13

固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

222百万円

273百万円

機械装置及び運搬具

377

206

工具、器具及び備品

27

42

その他

49

109

675

630

計

- 27 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至用途

蒸留亜鉛製造設備

平成27年３月31日）

場所

兵庫県加古郡

種類

減損損失
（百万円）

建物

20

構築物
機械装置

4
578

工具器具備品

10

２層めっき基板製造設備

愛媛県新居浜市

機械装置
工具器具備品

10

事務用電子機器マレーシア セランゴール州 工具器具備品

1

合計

614

蒸留亜鉛製造設備については、播磨事業所における蒸留亜鉛等の生産を終了することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
事務用電子機器につき、今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

- 28 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至

用途

平成28年３月31日）

場所

種類

減損損失
（百万円）

建物
機械装置
薄膜材料製造設備

東京都青梅市

サファイア基板製造設備

鹿児島県伊佐市

1
223

車両運搬具
工具器具備品

0
6

建設仮勘定

3

機械装置
工具器具備品345
2

ソフトウェア

1

機械装置

59

工具器具備品

5

リードフレーム製造設備

中国 江蘇省フェロニッケル製造設備

宮崎県日向市

機械装置
工具器具備品

1421

薄膜材料製造建屋

台湾 高雄市

建物

25

合計

813

薄膜材料製造設備については、ITOターゲットの販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
サファイア基板製造設備については、事業撤退を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
リードフレーム製造設備については、主に販売量、価格等の悪化により業績が低迷し、短期間での業績回復は見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は第三者による鑑定評価
額又はそれに準じる方法により算定しております。
フェロニッケル製造設備については、当期より電気炉１基を再稼働可能な状態で休止しており、これに関わる設備を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は再稼働時期が未定であるため零として評価しております。
薄膜材料製造建屋については、工場を移転したことから旧工場における内装工事等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
※７

当社及び連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,449百万円※８-百万円

当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。なお、前連結会計年度においては、休廃止鉱山の環境対策費用も含んでおります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至2,861百万円- 29 -

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
131百万円住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信※９

関係会社等への投資に対する損失に備えるためのものであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
44,474百万円- 30 -

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）-百万円

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

21,243百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△38,582百万円

△10

1,464

税効果調整前21,233△31,118

税効果額△5,956

10,890

その他有価証券評価差額金

15,277△26,228739△575△3,7281,160

税効果調整前164△2,568

税効果額

△39

785

繰延ヘッジ損益125△1,783

27,975－△9,104－

税効果額

27,975－△9,104－

為替換算調整勘定

27,975△9,104

当期発生額

485△6,303

組替調整額

293

19

778

△6,284

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

△288

1,995

490

△4,28942,123△5△3,798△36

42,118△3,83485,985△45,238

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 31 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）581,628,031

２

至

平成27年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

581,628,031

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）

29,472,788

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

479,369

当連結会計年度末
株式数

3,510

29,948,647（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

410,231

株

3,510

株

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月23日
定時株主総会

普通株式

11,043

普通株式

13,241

平成26年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

20

平成26年３月31日

平成26年６月24日

24

平成26年９月30日

平成26年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

13,240

利益剰余金- 32 -

１株当たり配当額
（円）
24

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月30日

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）581,628,031

２

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

581,628,031

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）

29,948,647

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

51,332

当連結会計年度末
株式数

3,924

29,996,055（変動事由の概要）

３

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

51,332

株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

3,924

株

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式13,240普通株式

11,585

基準日

効力発生日

24

平成27年３月31日

平成27年６月30日

21

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,516

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

69,264百万円

63,374百万円

有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金

113,400△4,944

139,500△5,049

現金及び現金同等物

177,720

197,825- 33 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門
を「事業セグメント」に区分しております。
これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、ニッケル、銅、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材
料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基
板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触
媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 34 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

72,349684,347

161,027

917,723

3,611－

921,334

41,44225,944

13,17980,565

13,755△94,320－

113,791

710,291

174,206

998,288

17,366△94,320921,334

セグメント利益

53,77581,323

12,914148,012△80

26,294

174,226

セグメント資産402,391

701,040

179,143

1,282,574

18,796438,876

1,740,246

セグメント負債

28,683371,970

90,232490,8858,969

81,447581,301

10,61518,044

7,392

36,051327

1,747

38,125のれんの償却額

118

－

23

141

－

－

141

受取利息

274

158

61

493

－

6,687

7,180

支払利息

16

3,347

387

3,750

19

199

3,968

8,920

10,943

3,755

23,618－325

23,943

持分法適用会社への投資額

196,442

78,31328,272

303,027

100

83,662386,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,193

20,126

10,962

51,281

712

3,239

55,232

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益- 35 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

158,302851,2734,134－

855,407

19,40913,29582,007

11,157△93,164－

119,751

641,932

171,597

933,280

15,291△93,164

855,407△44,31725,258

5,972△13,087

△828

1,151

△12,764

セグメント資産344,673

683,830

197,1141,225,617

20,767384,416

1,630,800

セグメント負債

54,299323,449

107,939

485,687

10,52658,592554,805

13,972

21,6738,014

43,659386

2,096

46,141のれんの償却額

135

－

23

158

－

－

158

受取利息

344

280

130

754

－

10,038

10,792

支払利息

123

4,119

372

4,614

19

240

4,873

△79,720

2,885

2,856

△73,979－756△73,223

146,649

93,25029,127

269,026－

56,799325,825

11,64815,23021,63348,511366

2,137

51,014

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

70,448622,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,303

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１

当連結会計年度△1,461

△90

543

562

報告セグメント間取引消去

1,039

267

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※２

26,173412

計26,294

1,151

社内金利

※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
※２ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

- 36 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社資産※
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメン
ト間の債権の相殺消去

471,716

482,978△32,840△98,562

438,876

384,416

計※

各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社負債※
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメン
ト間の債務の相殺消去

当連結会計年度

203,498

197,656△122,051△139,064

81,44758,592

計※

当連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。
(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去であります。
(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去であります。
(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

- 37 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1） 売上高（単位：百万円）
日本

東アジア

558,183

192,433

東南アジア

北米

71,406

その他

75,619

合計

23,693921,334（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ
個別に掲記しております。
３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなど(3）北米…米国、メキシコ、カナダ(4）その他…オーストラリア、インド、ドイツ、ベルギーなど(2） 有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア

141,791

8,484

フィリピン

東南アジア

244,572

2,028

米国

その他

66,484

合計

6,014

469,373（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在
国のみ個別に掲記しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友商事㈱136,925

製錬、材料

三井物産㈱

75,918製錬- 38 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1） 売上高（単位：百万円）
日本

東アジア

515,177

175,901

東南アジア

北米

70,140その他

73,384

合計

20,805855,407（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ
個別に掲記しております。
３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど(3）北米…米国、メキシコ、カナダ(4）その他…オーストラリア、ドイツ、イタリア、トルコなど(2） 有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア

152,008

7,112

フィリピン

東南アジア

222,680

2,004

米国

その他

64,280

合計

5,450

453,534（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在
国のみ個別に掲記しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友商事㈱133,912

製錬、材料

三井物産㈱

63,915製錬- 39 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

資源
減損損失

製錬
－

当連結会計年度（自資源

平成27年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
612

平成27年４月１日

減損損失

至

2
至

製錬
－

（単位：百万円）
連結
調整額
損益計算書
計上額

その他

614

－

－

614

平成28年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
143

670

（単位：百万円）
連結
調整額
損益計算書
計上額

その他

813

－

－

813

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

資源
当期末残高

至

製錬
403

平成27年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
－

77

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他

480

－

－

480

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

資源
当期末残高

製錬
268

至

平成28年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
－

54

322

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他
－

－

322

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 40 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権の所
会社等の
資本金
事業の 有（被所
種類
名称又は
所在地
（千US$） 内容
有）割合
氏名
（％）

関連会
社

シエラゴ
ルダ鉱山
社

チリ
サンチャ 1,214,302 資源
ゴ市

（所有）
間接
45.0

関連当事
者との関
係
金融機関
等からの
借入金等
に対する
債務保
証・担保
提供
資金の援
助

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高
（百万円）
（百万円）

債務保
証

100,164
（注）１

－

－

担保提
供

84,105
（注）２

－

－

資金の
貸付

36,318
（注）３

長期
貸付
金

106,110（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計
年度の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権の所
会社等の
関連当事
資本金
事業の 有（被所
種類
名称又は
所在地
者との関
（千US$） 内容
有）割合
氏名
係
（％）
金融機関
等からの
借入金等
に対する
（所有） 債務保関連会 シエラゴ チリ
ルダ鉱山 サンチャ 1,659,400 資源
間接
証・担保
社
社
ゴ市
45.0
提供
資金の援
助

取引の
内容

取引金額
期末残高
（百万円） 科目 （百万円）

債務保証

89,948
（注）１

－

－

担保提
供

71,739
（注）２

－

－

資金の
貸付

－
（注）３

長期
貸付
金

106,084（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計
年度の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

- 41 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
２．重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
セロ・ベルデ鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

流動資産合計81,698百万円

54,168百万円

固定資産合計614,174

696,018

流動負債合計66,61850,517

固定負債合計90,941

552,921

純資産合計

538,313

146,748

売上高

155,204－

税引前当期純利益金額

65,181－

当期純利益金額

39,947－

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
セロ・ベルデ鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

流動資産合計127,342百万円

33,230百万円

固定資産合計819,144687,588

流動負債合計66,112

54,348

固定負債合計338,183

577,797

純資産合計

542,191

88,673

売上高

135,112

34,686

税引前当期純利益金額

9,632△157,068

当期純利益金額

4,031△112,221- 42 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,905.50円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,781.91円

１株当たり当期純利益金額

165.11円

１株当たり当期純損失金額(△)△0.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

149.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,158,945

1,075,995

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

107,72193,037（うち非支配株主持分）(107,721)(93,037)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

1,051,224

982,958

普通株式の発行済株式数（千株）

581,628

581,628

普通株式の自己株式数（千株）

29,94929,996

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

551,679

551,632

純資産の部の合計額（百万円）（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）

91,113△309－－

91,113△309

551,848551,653

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

390－（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(390)

(－)

普通株式増加数（千株）

60,459－（うち新株予約権（千株））(60,459)(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 43 -

──────

──────

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
鉱業用地
一般用地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当事業年度(平成28年３月31日)

18,1791,170
95,736
113,400
67,436
46,74944,71922,212505
5,063
132,787
5,273
7,515△36,321524,423

16,5181,069
75,311
139,500
39,44848,78827,824
14,905547
1,670
118,883
6,674
7,580△26,547
472,170

30,563
19,29333,873
0
230
1,398
26
18,3183,115
106,816

30,54019,44833,457
0
259
1,412
26
18,367
6,041
109,550

84
319
1,335
119
1,857

84
310
1,140
185
1,719

145,139
130,186
6
59,02435,580
1,427
5,733
△190
△448
376,457
485,130
1,009,553

111,600
194,001
6
34,64819,093
1,190
10,785△188
371,135
482,404
954,574

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 45 -

当事業年度(平成28年３月31日)

30,391
25,95012,083
2
28,438
8,065
26,186
147
640
1,875
110
743
1,179
4,243
14,955155,007

34,95015,49019,716
10,0001
23,192
7,644
256
161
264
1,412
250
417
98
22,835
136,686

50,000129,043
2
21,281
4,492
47
1,220
540
166
369
1,041
208,201
363,208

40,000144,926
6
11,111
4,163
47
904
1,940
312
378
1,135
204,922341,608

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当事業年度(平成28年３月31日)

93,242

93,242

86,062
4
86,066

86,062
5
86,067

7,455

7,455

10,3644,147
2,394
378,000
55,112457,472△32,753
604,027

11,2504,137
3,141
408,000
14,945448,928△32,827
595,410

42,208110
42,318646,345
1,009,553

19,305△1,74917,556
612,966
954,574

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
為替差損
原価外償却
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
休廃止鉱山維持費
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
事業再編損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社支援損
関係会社支援損失引当金繰入額
災害損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 47 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

758,771
650,917
107,854
30,497
77,357700,317620,426
79,891
30,951
48,9403,009
34,482
19,2942,529
59,314

2,772
22,641
3,034
28,447

1,820
405
322
2
681
308
785
594
1,517
6,434
130,237

1,516
405
123
6,487
2
113
500
1,155
1,738
12,03965,348

59
10
202
271

49
9,895
9,944

6
264
613
33,780
22
2,399
950
180
2,511
40,72589,783
34,235△2,117
32,11857,665

11
373
580
904
857
41,553
1,180
1,400
80
238
47,176
28,116
7,383
4,452
11,835
16,281

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

86,062086,062

7,455

利益剰余
金合計

諸積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

351,586

66,984

418,570426,025△1,934△1,934△1,934

351,586

65,050416,636

424,091

諸積立金の積立

45,360△45,360--

諸積立金の取崩△2,041

2,041

-

-

剰余金の配当△24,284△24,284△24,284

当期純利益

57,66557,66557,665

当期首残高

93,242

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

93,242

86,062086,062

7,455

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4

4

-

43,319△9,93833,381

33,381

93,242

86,062

4

86,066

7,455

394,905

55,112450,017457,472

株主資本
自己株式
当期首残高

その他有価証
券評価差額金

株主資本合計△31,978

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

573,351

23,126

繰延ヘッジ損益△242

評価・換算差額等合計
22,884△1,934△31,978

571,417

純資産合計

596,235△1,984

23,126△242

22,884594,301

当期変動額
諸積立金の積立--諸積立金の取崩--

剰余金の配当△24,284△24,284

当期純利益

57,66557,665

自己株式の取得

△778

△778

△778

自己株式の処分37

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,082352

19,434

19,434△775

32,61019,082352

19,43452,044△32,753

604,027

42,208110

42,318646,345- 48 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

86,062

4

86,066

7,455

利益剰余
金合計

諸積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

394,905

55,112450,017457,472

諸積立金の積立

33,679△33,679--

諸積立金の取崩△2,056

2,056

-

-

剰余金の配当△24,825△24,825△24,825

当期純利益

16,281

16,281

16,281

当期首残高

93,242

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

-

31,623△40,167△8,544△8,544

93,242

86,062

5

86,067

7,455

426,528

14,945441,473448,928

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

株主資本合計△32,753

604,027

42,208

繰延ヘッジ損益110

評価・換算差額等合計
42,318

純資産合計

646,345

当期変動額
諸積立金の積立--諸積立金の取崩--

剰余金の配当△24,825△24,825

当期純利益

16,281

16,281

自己株式の取得

△79

△79

△79

自己株式の処分56

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,903△1,859△24,762△24,762△74△8,617△22,903△1,859△24,762△33,379△32,827

595,410

19,305△1,74917,556

612,966- 49 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信
株主資本等変動計算書の欄外注記（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。
平成26年４月１日
残高積立

事業年度中の変動額合計取崩

平成27年３月31日
残高

海外投資等損失積立金

7,369

2,995

－

2,995

10,364

圧縮記帳積立金

4,087

225

△165

60

4,147

探鉱積立金

2,130

2,140

△1,876

264

2,394

別途積立金

338,000

40,000－40,000378,000

諸積立金合計351,586

45,360△2,041

43,319394,905

平成27年４月１日
残高積立

事業年度中の変動額合計取崩

平成28年３月31日
残高

海外投資等損失積立金

10,364

886

－

886

11,250

圧縮記帳積立金

4,147

193

△203

△10

4,137

探鉱積立金

2,394

2,600

△1,853

747

3,141

別途積立金

378,000

30,000－30,000408,000

諸積立金合計394,905

33,679△2,056

31,623

426,528- 50 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
海外相場・為替、販売及び生産の状況①海外相場・為替
Ａ

Ｂ

Ｂ-Ａ

Ｃ

Ｃ-Ｂ

単位

前事業年度
（平成26年度）

当事業年度（平成27年度）

増減（△は減少）

次事業年度予想（平成28年度）

増減（△は減少）

銅

$/t

6,554

5,215

△1,339

5,000

△215

金

$/TOZ

1,247.9

1,150.4△97.5

1,200.0

49.6

ニッケル

$/lb

7.62

4.71

△2.91

3.75

△0.96

亜鉛

$/t

2,174

1,831

△343

－

－

為替(TTM)円/$

109.93120.1510.22

110.00△10.15

Ａ

Ｂ

Ｂ-Ａ

前事業年度
（平成26年度）

当事業年度（平成27年度）

増減（△は減少）②主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）

部門

製品

単位

資源

金銀鉱

t
千円/DMT
百万円(kg)

146,968

150,575

3,607

181
26,535

207
31,112

26
4,577(6,500)(7,500)(1,000)

t
千円/t
百万円

444,321448,0733,752

733
325,498642
287,852△91△37,646

kg
円/g
百万円

20,7594,409

22,654
4,444

1,895
35

91,531

100,679

9,148

kg
千円/kg
百万円

195,263

205,897

10,63464
12,582

59
12,224

△5
△358

t
千円/t
百万円

79,98086,619

6,639

1,858
148,569

1,329
115,160△529△33,409

77,96365,422△12,541

（金量）
製錬

銅

金

銀

ニッケル

亜鉛

（受託亜鉛含）
材料

半導体材料
機能性材料

t
千円/t
百万円
(t)

254
19,808238
15,562△16△4,246(77,963)(65,422)(△12,541)

百万円

72,94278,7785,836(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

- 51 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成28年3月期決算短信③製品別生産量（当社）
前事業年度（平成26年度）

当事業年度（平成27年度）

増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

428,739

419,851△8,888

金kg

19,00922,2783,269

電気ニッケルt

57,20065,542

8,342

フェロニッケルt23,271

20,479△2,792亜鉛t50,15325,314△24,839金銀鉱

t148,269

140,906△7,363（ 金量 ）(kg)(6,891)(6,909)(18)

亜鉛(委託分)t26,766

27,536770(注)１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。
２．亜鉛の委託分は、外数として表示しております。

- 52 -