知財の創出・活用によるイノベーション創出のための中小企業支援に関する調査実証研究
Investigative and empirical research on support for SMEs to create innovation through the creation andutilization of IP
一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

103-3502-5440

等を深掘りし、その課題を適確に解決するための実効性

調査実証研究の趣旨の高い支援施策を講じることが求められている。

我が国が、不透明で変化の激しい時代に生き残り、産このような観点から、特許庁では令和 3 年度及び 4

業競争力を一層高め、持続的に発展成長していくために

年度、中小企業のイノベーション創出に対してどのようは、中小企業が、しっかりと経営課題を見極め、進むべな支援の仕組み・基盤・手法等が効果的に寄与するのかき道を描き、その技術開発力を活かして優れた知的財産を総合的に分析する調査実証研究事業を実施した。

を創出し、イノベーションを次々と起こして、新たな製品、新たなサービス、新たなビジネスモデルを創出、提以下、本調査実証研究の実施内容とその結果の考察を報告する。

供していかなければならない。
しかしながら、中小企業は、資金・人材・情報等の経営資源不足や様々な制約を受けており、優れた技術開発力がなかなかイノベーションにつながらないというのが現状である。

令和３年度（1）全体構成
企業のイノベーション創出の流れを見ると、環境やリしたがって、知的財産の創出・活用及びイノベーショソース等の活動基盤のもと、課題やニーズから構想・着ン創出を進めていく上で、中小企業等が抱えている課題想を建て、事業化に向けた R&D を行い、成果物として

図1

120

2

イノベーションのプロセスと支援策

の知財と製品を生み出し、それらの成果物を事業に活用することにより、イノベーションの創出につなげていく、という流れとなっている（図 1）。

（2）公開情報調査
この公開情報調査では、中小企業のイノベーション創出に関する各種文献、事例集、書籍等の中から具体的事

本事業では、この構想段階、着想・創出段階、及び活例を取り上げている公開資料を抽出し、イノベーション用段階の各段階において適切な支援メニューとしてどの創出に向けた取組みを把握するうえで有用性が高いと想ようなものが良いかを探るべく、公開情報調査、有識者定される観点・項目を精査し、各項目に該当する箇所の等へのヒアリング、仮説の設定、中小企業等に対するア有無を調査した。

2

調査した文献のうち有用な情報を得られた事例 129

具体的には、先ず、中小企業がイノベーション創出に件を分析した結果、導き出された結果は以下の通り（図

成功した事例を中心に、書籍、論文、調査研究報告書等2）。

を調査、整理、分析して全体の現状を概観するともに、①中小企業におけるイノベーション創出の多くは、プロ中小企業のイノベーション創出活動に知見のある有識者ダクト（新製品・新サービス）を創出するものである。

及びイノベーション創出活動の実績を有する中小企業者市場の拡大や新たな手法の開発を実現したものも、新等にヒアリングを行い、仮説の設定を行った。次に、国製品・新サービスの創出を伴うものが多い。

内の中小企業等に対してイノベーション創出活動の実態及び課題等に関するアンケート調査を実施して仮説の検証を行った。また、仮説を実証するため、中小企業三者に対し、具体的なイノベーション創出支援を試行的に行い、その仮説の実証を行った。

知的財産の創造ンケート及び試行的支援を実施した。

②プロダクト（新製品・新サービス）を創出するものの多くは、経営者の積極的関与がある。
③プロダクト（新製品・新サービス）を創出するものは、自社のコア技術を活かしているものが多い。
④中小企業におけるイノベーション創出の多くは、連携

以下、各調査の具体的内容及び得られた結果について解説する。

（オープン・イノベーション）によって成功している。
⑤中小企業におけるイノベーション創出の多くは、支援策を活用している。

図2

公開情報調査結果概要

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（3）ヒアリング調査
このヒアリング調査では、中小企業に対してイノベー④オープン・イノベーション（共同研究等）に対する支援

ション創出活動の支援を数多く実施し、イノベーション創出活動の現状や課題を十分把握している有識者や、イ（5）アンケート調査

ノベーション創出活動の実績のある中小企業、イノベー国内の中小企業等約 600 社に対し、知財の創出・活ション創出支援を施策として取り組んでいる地方自治

用によるイノベーション創出活動の実態及び課題・意識体・関係機関、産学連携活動を通じて企業のイノベーショ等に関するアンケート調査を実施し、全体の状況等の把ン創出活動に関与したことのある大学・公的研究機関等

握、仮説の検証等を行った。有効回答数は約 200 件でに、イノベーションへの取組、支援策、効果等についてあった。

ヒアリングを実施した。
このヒアリングによって得られた主な意見は以下の通本アンケート調査の結果のポイントは以下の通り。
①中小企業におけるイノベーション創出の大半は、プロり。

ダクト・イノベーション（新製品・新サービスの創出）①イノベーションのポイントはマーケティングである。

である（図 3）。

ユーザーからの困りごと、ニーズに応えるためのアイデアがイノベーションとなる。
②ニーズに応えるための研究開発によってイノベーションの点ができ、点が線となり、線が面、そして球となってどんどん広がっていき、多様な事業展開へとつながっていく。
③特許情報分析は、先行技術の有無、類似技術との比較・評価に有効であるとともに、異分野の技術からヒントを得ることもできる。
④やる気のある中小企業等は、必ずしも 1 か所に集積しているとは限らない。点在する中小企業等のつなぎ役となり、技術や知恵を持ち寄って共同研究等の連携を進めることが支援機関の役割の一つ。そのためにも、

図3

アンケート調査結果概要 #1②ユーザーニーズを踏まえた開発アプローチが成果につ経営者と顔の見える関係を構築することが重要。

ながっている（図 4）。研究者目線ではなく、ユーザー⑤中小企業の多くは、強みとなる高い技術を有している目線に立つことで、今まで見えていなかった開発品のが、その強みを言語化できていない。このようなとき、良さに気づくことができたとの意見もあった。

伴走者（コア支援者）が対話や支援を通じてその強みを明らかにしていくことが求められる。

（4）仮説の設定
上記公開情報調査における全体の外観、及び、ヒアリング調査結果等を踏まえ、以下の 4 つの支援策が、中小企業の知財の創出・活用によるイノベーション創出に効果的に寄与するのではないかとの仮説を設定した。
①コア支援者（事業化支援者）による伴走支援②ニーズアプローチ（デザイン思考の活用）に対する支援③特許情報分析による支援

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図4

アンケート調査結果概要 #2

③特許情報分析の目的は、特許出願の見極め、特許侵害⑤今後、支援を希望する専門家としては、事業化の伴走の有無チェックが中心であるが、新商品・サービス開支援をしてくれる専門家を希望する声が最も多かった

発のヒントにしたり、競合技術の評価及び自社の強み（図 7）。常に自社の立場で伴走し、アドバイスや支援の確認に利用すると回答した企業も多かった（図 5）。

をしてくれる専門家を最も望んでいるようである。
⑥期待する支援策としては、補助金・助成金等資金面でのサポートを求める声が最も多いのは当然であるが、仮説で挙げた支援策について、いずれも希望する声が

図5

アンケート調査結果概要 #3④オープン・イノベーションの取組みも、成果につながるとの回答が多かった（図 6）。他者との連携は、自社だけでは困難な製品特性の獲得、技術の補完等に有効だとのコメントもあった。

図8アンケート調査結果概要 #6（6）試行的支援
仮説を実証するため、特許出願等知財創出・活用の実績があり、イノベーション創出に関心のある中小企業 3社を選定し、知財の創出・活用によるイノベーション創出に対して、試行的な支援を行った。
中小企業 A 社は、強みとなるコア技術が明確であり、それを活かす大まかな用途も決まっていた。これに対して、特許情報と非特許情報の両方を調査分析して、コア技術の用途の活用性を探るとともに、予め想定している用途における競合技術を調査し、コア技術のメリット・デメリットを分析した。また、用途分野における専門機

図6

アンケート調査結果概要 #4

関と連携を取り、当該用途分野における課題を抽出するとともに、共同研究を行うこととした。また、コア支援者（事業化支援者）の支援により、市場をセグメント化し、強みを活かすターゲット製品を明確化した。
中小企業 B 社は、優れた技術を有していたが、何がコア技術なのかを把握していなかった。まだ着想・構想段階であったので、これに対して特許情報分析を行って、強みとなるコア技術を明確化し、事業化に向けてのブレーンストーミングを行って、ユーザーの視点も含めて検討し、製品開発の方向性を決定した。そして、この図7アンケート調査結果概要 #52
知的財産の創造高いことが分かった（図 8）。

中から最適と思われるターゲット製品を明確化した。ただ、ユーザーニーズの深堀等デザイン思考的アプローチ

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（7）考察については、課題が残る結果となった。
中小企業 C 社は、強みとなるコア技術も、その用途上記アンケート調査及び試行的支援を通じて、コア支も明確であった。そこで、公的研究機関との共同研究に援者（事業化支援者）による伴走支援、ニーズアプローより、製造技術の確立を目指した。これに対して、関連チ（デザイン思考の活用）に対する支援、特許情報分析製造技術に関する特許情報分析を行って、類似技術とのによる支援、及びオープン・イノベーション（共同研究比較におけるメリット・デメリットを分析するとともに、等）に対する支援が、いずれも、中小企業の知財の創出・全く新規な製造技術であることが分かってきたので、知活用によるイノベーション創出に効果的に寄与するとい的財産の専門家の支援により、特許権をはじめとする知う仮説が、ある程度実証されつつある（図 9）。

的財産権の戦略的取得を検討した。

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特に、特許情報分析については、伴走支援に伴うリア

中小企業 3 社それぞれに、研究開発の進捗段階、ゴールタイムでの特許情報分析の実施・活用や、特許情報分ルイメージ、支援に対するニーズ等が異なっていたため、析を活用してのオープン・イノベーション候補者探索等、支援策も案件ごとに検討し、個別に実施することとなった

他の支援策との親和性があることから、他の支援策とのが、全体としては、仮説は実証されたということができる。

組み合わせにより、より高い相乗効果が期待される。

図9

中小企業のイノベーション創出に寄与する支援策

図 10

中小企業向けイノベーション創出支援スキーム

しかしながら、ユーザーニーズの把握、デザイン思考

具体的には、イノベーション創出の以下の各段階にの有効性については、実践的取り組みとしては限定的で沿って、取組を進めていくこととし、その進捗に応じて、あったことから、今後更なる検討を行うこととした。

必要な支援策を講じていくこととした（図 11）。

なお、参考として、令和 3 年度末時点でモデルとな

ステップ 1：構想・着想ると考えていた、中小企業向けイノベーション創出支援①コミュニティ形成スキーム（案）を、掲載しておく（図 10）。

・支援対象となる特定地域の公的支援機関及び中小企業のグループ、すなわちコンソーシアムを形成する。こ

令和４年度

なくとも 1 社特徴的な技術・コア技術を有している（1）全体構成の計画中小企業を含める。このコンソーシアムのアレンジは令和 3 年度においては、個別中小企業のイノベーショ公的支援機関が行う。

ン創出に対する支援策の検討を行った。令和 4 年度に②着想

おいては、令和 3 年度において得た知見（仮説及び検・形成した中小企業のコンソーシアムで、取り組むべき証結果）を複数の中小企業の連携によるイノベーション社会的課題について話し合い、イノベーションを創出創出に適用するとともに、令和 3 年度において検討課すべき事業及びその対象となる顧客を設定する。本コ

題として残った、デザイン思考に対する支援策の有効性

ンソーシアム形成後は、定期的に（例えば、月 1 回を検証することとし、試行的支援として、複数の中小企程度）会合を持ち、情報共有・意見交換の場とする。

業等からなるコンソーシアムを形成し、そのコンソーシ・中小企業は、想定する顧客を観察しヒアリング等を通アム内で、社会的課題を解決するための事業構想を構築

じてニーズを調査・分析し、明確化したニーズに基づし、事業構想を具現化するための共同研究、事業化等をいて、事業アイデアをブレーンストーミング等により進め、それに対して適切な支援を進めていくこととした。

数多く抽出する。

図 11

中小企業ｺﾝｿｰｼｱﾑでのイノベーション支援ステップ

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2
知的財産の創造3のコンソーシアムのメンバーである中小企業には、少・その際、支援策として、デザイン思考の専門家を派遣し、ブレーンストーミングを誘導するようにする。のために必要な、取得可能な権利範囲の検討、知財戦略構築等の詳細検討を行う。

・また、強みの明確化、コア技術の事業展開の可能性、取り組むべき事業の競合技術の把握のために、特許情（2）実際の進捗報分析を行い、抽出された事業アイデアの中から事業今回のコンソーシアムは、メンバー企業のほとんどがコンセプトを設定するとともに、中小企業各社の強み受注生産中心の中小企業であり、明確な事業プランも有となる特徴的な技術・コア技術を明確化し、事業コンしていなかったため、構想・着想段階の支援に多くの時セプトを実現するために必要な研究開発テーマを選定間を割いた。

する。

具体的には、デザイン思考の学びを通して自分で考えステップ 2：研究・開発

る力をつけ、ユーザーとの対話を通じた課題の明確化、①研究開発 Part1（オープン・イノベーション）

ユーザーストーリーの検討、それに対する提供価値の検・新たに進出する事業について、コンソーシアム内の中討・創出を試み、アイデア抽出につなげた。また、最終小企業は、どのような共同研究の進め方、役割分担、的には、アイデアを成果物であるプロトタイプに落としスケジュール等を検討し、共同研究開発を進めていく。

込み、ユーザーテスト等による提供価値の検証、ブラッ・その際、当該事業に関係する先行技術の把握、コア技シュアップにまでつなげることができた。

術の事業展開可能性の検討及び進出すべき新規事業における競合技術の把握のため、特許情報分析を行う。
コミュニティ内の中小企業だけでは不十分と判断した場合には、必要な連携相手を探す。

明確な事業イメージを持たないコンソーシアムに対しては、構想・着想段階、すなわち上流段階に対する支②研究開発 Part2（製品開発段階）

援に多くの時間を割き、デザイン思考による支援に重点

・共同研究の進展に合わせて、具体的な実験によるデーを置いたことにより、ユーザー視点でのアプローチからタを取得し、研究開発の焦点を絞り込んでいく。研様々なアイデアの着想につなげることができた。これに究開発成果が見えてきて製品開発段階に近づいたら、より、上流段階でのニーズアプローチ（デザイン思考の研究開発成果の知財化について、特許として出願す活用）に対する支援が有効であることが検証された。

るかノウハウとして秘匿するかの検討、特許出願す

また、技術はあるが何をしたらよいか分からないといる場合の取得可能な権利範囲の検討、知財戦略の構う中小企業が多数存在する状況で、ユーザー視点の理解、築の検討を行う。

技術オリエンティドからの脱却等意識の変革、自分で考ステップ 3：成果創出・事業化

える力の習得等、組織のイノベーションにも、ニーズア①成果創出

プローチ（デザイン思考の活用）に対する支援が有効で・適当なタイミングで、商品、サービス、ビジネスモデあると考えられる。

ル等のアイデアをブレーンストーミング等により数多

その一方で、コンソーシアムに対する、コア支援者（事く抽出し、集めたイメージの中から良いと思うものを業化支援者）による伴走支援、特許情報分析による支援、複数抽出して商品イメージに落とし込み、プロトタイオープン・イノベーション（共同研究等）に対する支援プ（試作品）を作成する。

については、十分な検証を得ることができなかった。こ・商品のプロトタイプができたら、想定する顧客に使用してもらい、意見を聞く。

れは、令和 5 年度以降への課題である。
更に、今回の試行的支援を通じて、コンソーシアム支・顧客から不具合に対する意見や新たな要望が出された援を行うにあたって、コンソーシアム内部に、活動をけら、それを新たな課題として改良を重ね、それを繰りん引するリーダー役及びコンソーシアム内部の調整・合返して、完成に近づける。

意形成を担うコーディネータ役の存在が重要であること②事業化・今後の具体的な事業プラン・事業戦略等を構築し、そ126（3）考察が明確になった。

4

今後に対する期待

令和 3 年度及び 4 年度の調査実証研究を通じて、中小企業のイノベーション創出に対する支援について、ある程度の仕組みが明瞭化してきたということができる。
しかしながら、コンソーシアムに対する支援について、どの段階でどの支援策をどう組み合わせることが最も有

2
知的財産の創造効なのか等については、今後更なる検討が必要だと思われる。
それに加えて、今回新たに見えてきた、コンソーシアム内部におけるコーディネータの役割、求められる資質、これに対する支援策等についても、検討をすべきであると考えられる。

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