長時間労働対策の ヒ ン ト ❷長時間労働が心身にもたらす健康影響 〜科学的エビデンスから考える〜
長時間にわたる過重な労働は、労働者の心身に健康影響を与えるおそれがあり、社会問題化していることから、国としても対策を強化しているところである。
連載第２回目の今号では、長時労働の健康影響について専門家に解説していただいた。

三重大学大学院医学系研究科公衆衛生・産業医学分野 教授剔島 茂

そうけじま しげる ● 早大政経・富山医薬大医卒 (1990)、ロンドン大学客員研究員を経て富山医薬大大学院博士課程修了（医博、1994）。京大大学院助教授（医学研究科理論疫学）、厚労省技官（国立保健医療科学院）を経て、三重大学大学院教授（医学系研究科公衆衛生・産業医学、2010）。2012 年より同大疫学センター長（医学部附属病院）を兼任。日本産業衛生学会理事、同編集委員会前委員長。日本公衆衛生学会理事、第 72 回日本公衆衛生学会学会長。

不幸な過労死事件を契機として、労働時間のありかどの１か月も100時間未満を満たすようにすることが提たがあらためてクローズアップされている。近年、政府案された（時間外労働の上限規制等に関する政労使提は長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」に積案、平成29年３月17日）、これに基づき、「働き方改革極的に取り組んできた。このことは、労災に繋がるよを推進するための関係法律の整備に関する法律」が交うな心身にもたらす健康影響、ひいては過労死等の防付された（平成30年７月６日）。

止であるとともに、中長期的には日本の深刻な少子高今回の働き方改革が実現し、特別条項があれば残齢化・労働力人口の減少問題への対策にも関わってい業時間数の上限がなくなるという事態への歯止めがかる。長時間労働はワークライフバランス、すなわち、仕けられることは、心身への健康影響の観点から望まし事と生活の調和を低下させ、働きながら育児や介護をいことである。しかしながら、残業時間数の制限をど担当することが出来なくなったり、さらには、出生率のような科学的エビデンスに基づいて行うのか、あらの低下を来したりする可能性もある。

ためて検討しなければならない。ここでは、心身への元々、法定労働時間は、労働基準法第32条で１週健康影響の中で、急性心梗塞の発症に労働時間が関間の労働時間が40時間以内、１日の労働時間が８時与していることを示す科学的エビデンスのひとつとし間以内と定められている。ただ、同法36条に基づき、て、著者が以前、参加した旧労働省研究班が行った症

労使間でいわゆる「36協定（さぶろくきょうてい）」を締例対照研究の結果を紹介する１）。この研究によれば、

結すれば、例えば１か月であれば45時間以内（ただし、１か月間の１日あたり平均労働時間数が11時間を超え年間360時間以内）の残業が可能になる。さらに、特ると、８時間前後の場合に比べて急性心筋梗塞発症リ別な繁忙期には、労使の協議を経て「特別条項」を付スクが２〜３倍に上昇し、従って、残業時間数からみけると、それ以上の残業時間が可能になる。この特別ると、１か月60時間余りで発症リスクが急激に上昇し条項の存在が問題視されてきた。そこで、今回の働きていた（図左）。今回の働き方改革関連法は、これらの方改革では、残業時間の上限を年間720時間（月平均研究結果とよく整合したものになっている。労働時間60時間）とし、年間の連続するどの２か月から６か月のと急 性心筋 梗 塞 発 症との関 係は、 英 国ロンドンの月平均をとっても休日労働を含み80時間以内、さらに、Whitehall II 研究で、2010年に労働時間数別に疾患

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の発生を追跡した研究（コホート

2012年以降、多くの研究結果をオッズ比︵研究）によって追試され２）、また、

図 . 労働時間数に関連して心筋梗塞発症リスクは変化する（文献 1）

系統的に検討した総説（メタアナ95

労働時間と急性心筋梗塞発症％信頼区間︶

リシス）でも確認されてきた３）４）。

6との間に直接的な因果関係があるのか、それとも、それは見か
1

けの関係で、実際には急性心筋梗塞の発症について従来、確認されている危険因子を介するものなのか、十分に検討する必要が0.4<７＞7-9＞9-11＞11<１＞1-2平均労働時間ある。このような見かけの関係を＞2-3＞3平均労働時間の年間増加生じさせる因子を交絡因子とい図は、日本で行われた研究で、男性の急性心筋梗塞の発症リスクに及ぼす労働時う。急性心筋梗塞症の危険因子間の影響を分析した結果である（BMJ1998, S o kejim a S & K a g a mim o ri S）。対象には、高血圧、高コレステロールは、有職者で30歳から69歳の患者195名と、患者と年齢と職業でマッチングした対血症、あるいは喫煙習慣などがあるが、労働時間がそれらの因子から独立してどの程度、急性照者331名である。
図左は心筋梗塞発症前月の１日平均労働時間に関する心筋梗塞発生のオッズ比（リスク比の推定）を示している。１か月間の１日平均労働時間が７時間から９時間の場合に比べて11時間を超える場合、急性心筋梗塞を発症するリスクは、2.4倍に上昇していた。

心筋梗塞発症のリスクを増大させ

図右は急性心筋梗塞発症にいたる１年間の１日平均労働時間の増加に関する急性心るのかを評価する必要がある。

筋梗塞発症のオッズ比を示している。１日平均労働時間の増加が年間１時間以下の場合上で紹介した研究によって、労働に比べて３時間を超える場合、急性心筋梗塞を発症するリスクが2.5倍に上昇していた。

時間はこれまで、明らかにされたオッズ比は性・年齢・職業による影響を調整したもの。図の結果は、急性心筋梗塞

主要な生物医学的因子だけでな発症の関連要因でさらに調整しても本質的に変化しなかった。

く、うつなどの心理社会的因子や、職業などの社会経済的因子からも独立して発症に関の変化による急性心筋梗塞発症リスクの増大を免れな与していることが明らかにされている。

いことを意味する。労働時間の長さだけでなく、変動

ところで、今回の働き方改革で残業時間の上限を年幅に対しても法的な抑制をかける必要性があるかもし間720時間（月平均60時間）という上限を設ける一方で、れない。今後、労働時間のあり方が、これからの日本繁忙期に80時間ないし100時間の残業時間を特別条の経済と国民の健康水準の向上に寄与するよう十分な項によって認める場合、月間残業時間数を60時間未議論と公共政策的決断が必要である。

満に抑える必要が生じる。このことは、労働時間の変動が大きくなることに帰結する。前述した文献１の研究によれば、年間で１か月間の１日あたり平均労働時間数の増加が年間で２時間を超えるとやはり急性心筋梗塞発症リスクが２倍以上に上昇することも示されている（図右）。このことは、特別条項による繁忙期の残業時間数の上限を大きくすると、年間の平均残業時間数が60時間以内であることが守られたとしても労働時間数
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参考文献
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３）Virtanen M , et.al. Am J Epidemiol. 2 012;176 ( 7 ):5 8 6 - 9 6 ,Long working hours and coronary heart disease: a systematic
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４）Kivimäki M , et.al. Lancet. 2015 31;3 8 6 (10 0 0 5):173 9 - 4 6.
Long working hours and risk of coronary heart disease andstroke: a systematic review and meta-analysis of publishedand unpublished data for 603,838 individuals.

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