トピックス

2022 年 7 月 11 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 7 月 11 日

恐るべき物価高：米国のインフレはピークを過ぎたのか？
緩やかな鈍化へ
米国のインフレはようやくピークを過ぎつつある、と言えるのかもしれません。だとすれば、大きな朗報です。米国民はもちろん、インフレや金融引締めを恐れる投資家、バイデン米政権などに対してです。
ただし、米国のインフレ率（物価上昇率）が低下したとしても、そのペースは緩やかで、歴史的に見て極めて高水準のインフレは、当面継続しそうです（消費者物価指数の上昇率は 5 月に前年比 8.6％と、約40 年ぶりの高さ）。それによる生活苦は、11 月の米議会選挙で、与党・民主党の大敗を招きかねません。
商品価格が下落
インフレはピークを過ぎた模様、と考えられる理由の一つは、エネルギー、食品などの価格が落ち着きの兆しを見せていることです（図表 1）。それらが下落すれば、世界的なインフレ圧力は相当緩和されます。
原油などの下落については、景気減速に伴いそれらへの需要が抑制される、との観測が大きな要因です。
最近、景気減速を示す経済指標が出ても、米国株は大きく下落しない場面があります。これは、景気減速でインフレが鈍り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急ぐ必要がなくなる、という期待のためです。
戦争による影響エネルギーや食品の価格は、今般の戦争により高騰すると予測されました。しかし、原油価格は一時高騰したものの、今は 3 月の高値を下回っています。小麦価格は現在、戦争勃発直前の水準とほぼ同じです。
原油については、ロシア産の輸入を米欧などが抑制しています。しかしロシアは、インドや中国など、この戦争に中立的な国への原油輸出を増やし、世界の原油供給量は、当初懸念されたほどには減っていません。小麦など穀物は、米欧やオーストラリアなどの豊作が、ウクライナ産などの減少を補う見込みです。
インフレ抑制策とはいえ、米国のインフレ率低下は緩慢でしょう。例えば、原油安がガソリン安につながるまでには、かなりの日数を要します。よってバイデン米政権は、インフレ抑制策をもっと強力に行わねばなりません。
バイデン政権は、ＦＲＢの金融引締めに頼り過ぎるわけにもいきません。利上げが行き過ぎれば景気が悪化し、失業率が急上昇しかねないからです。しかし政権が行うことのできるインフレ抑制策は、多くありません。例えば、サウジアラビアなどに原油増産を求めることですが、そうしたことは強制できません。
それでも物価高残る方策は、関税の引下げです。実際バイデン政権は、前政権が導入した対中関税の一部を引き下げる旨、近々発表すると予想されます。それによって日用品の価格が少しでも下がれば、家計は助けられます。
米国民にとり重要なのは、中国との覇権競争よりも目先の物価です（図表 2）。よって関税引下げは、選挙対策としても適切です。それでも引き続き、米国の物価が日本の物価を大きく上回ることに、変わりはありません。今週から米国へ出張する予定の筆者も、米国の高すぎる物価に身構え、恐れをなしています。
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図表1．S&P商品価格指数（％）

20151050700500300
2021/1

図表2．米国の世論調査～ 現在、米国が直面している最重要の問題は？ ～*ロシア軍がウクライナに侵攻

2021/72022/12022/7（年/月、週次）（注）エネルギー、農産物、金属などの主要相場を総合した指数
2022年7月8日まで（出所）S&P、Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成（注）各項目を選択した人の比率。複数回答可。主な項目を抜粋*は0.5％未満。2022年6月調査（出所）Gallup の調査より、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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