特集 社会資本整備・管理の効率化，高度化

国土交通省における情報通信ネットワークの現況と活用について
国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室
おぎ

そとし お

小木曽俊夫ても迅速な情報収集・処理，適切な情報提供等に

１． はじめに活用され，水防・道路管理のために不可欠な通信網となっている。
また，内閣府（防災担当）では，霞が関周辺を国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室で中心とした関係省庁等（指定行政機関および指定は，河川・道路等の社会資本の有効活用，効率的公共機関）を接続する中央防災無線網を整備してで高度な維持管理，効果的な災害対策を行うためおり，国土交通省の多重無線回線を利用して都道に，これに必要な無線通信網や光ファイバネット

府県の防災部局との接続を行っている。総務省消ワーク等の電気通信関係の施設整備，システム構防庁においても国土交通省の多重無線回線の一部築，維持管理等を行っている。

回線を使用して本庁から各都道府県への消防無線

本稿では，国土交通省が整備している河川・道路管理用電気通信施設の現況と今後の活用につい回線を構成している。
回線構成については，本省―地方整備局間は１級回線，地方整備局―事務所間は準１級回線，事て紹介する。

務所―出張所間は２級回線と分類し，後述する統２． 無線回線網について合 IP ネットワークの構築に向けて１級回線・準１級回線については各々伝送容量５２Mbps 化を図るべく整備を進めている。

国土交通省の多重無線回線網は，昭和３１年に整多重無線回線網に接続される河川・道路パトロ

備が始まり現在では国土交通本省―地方整備局―ール等に用いる移動通信システムとして，国土交

河川・道路事務所―出張所を網羅するネットワー

通省移動通信システム（K―COSMOS）や，広域クとなっているとともに，都道府県および市町村災害時の連絡確保ならびに現場映像伝送を目的との一部，内閣府，独立行政法人水資源機構，高速し て 静 止 衛 星（JCSAT）を 利 用 し た 衛 星 通 信

道路株式会社（東日本・中日本・西日本・首都高車，衛星小型画像電送装置（Ku―SAT）の整備も速・阪神高速・本州四国高速）とも接続され，災実施し，災害時においても迅速かつ適切な対応が害時等においても輻輳が発生せず確実な通信が確できる体制を整えている。

保できることから，平時はもとより災害時におい１
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また，各種テレメータ，ヘリコプタ画像伝送シ社会資本整備・管理の効率化，高度化 特集

ステム等の情報収集系の無線回線についても整備バイド解消への貢献が期待できる。

を実施している。

４． 統合 IP ネットワークの構築について

３． 光ファイバネットワークについて

現在，全国の地方整備局，河川・道路事務所に河川管理・道路管理用光ファイバネットワーク

多重無線網と光ファイバネットワークが構成されについては，平成１１年より整備を開始し，現在でている。これらのネットワークについて，それぞは直轄河川・直轄国道を中心に約３３，０００km が整れの目的に応じて利活用されているが，従来はあ備されている。

らかじめ使用するシステムごとに通信容量を割り

光ファイバについても，多重無線網と同様，国
土交通本省―地方整備局―河川・道路事務所―出当てる必要があり，通信回線全体としては非効率なものとなっていた。

張所―現場の階梯構造のネットワークを構築してそ こ で，IP（Internet Protocol）技 術 を 活 用

おり，平成１６年末までに事務所までの光ネットワ

し，多重無線網と光ファイバとを統合し１本の大ーク化を完了している。

容量・高信頼性ネットワークとした統合 IP ネッ

国土交通本省―地方整備局間の基線系ネットワ

トワークの構築を進めている。

ークについては，平成１４年度より WDM（Wave-

統合 IP ネットワークは，災害に対する強い信

length Division Multiplexing）を用いた伝送容量頼性を有する多重無線網と高速・大容量の光ファ４．
８Gbps の回線２ループ（東日本 ル ー プ・西 日イバを接続し，通常時は光ファイバで大容量の通本ループ）の構成としている。

信を行い，光ファイバ被災時等に被災区間を自動地方整備局―河川・道路事務所間を結ぶ幹線系的に多重無線網に迂回することで防災上必要な通ネットワークについても，WDM 等の技術を使っ信を確保する等，多重無線と光ファイバの双方のた広帯域ネットワークへと整備を進めている。

欠点を保管するネットワークをめざしている（図光ファイバネットワークに CCTV（Closed Cir-―１）。

cuit TeleVision）などを接続することで，動画像統合 IP ネットワーク化することで，回線の効を直接，管理者が確認することが可能となり，社率化が図られ，中継装置等の数が減ることで維持会資本の管理の効率化等に貢献している。

費の低減が図れること，システムごとの容量割当

光ファイバネットワークについては，省内組織が不要となることから通信回線の効率的な使用がのみならず，災害情報の共有を目的に河川流域を可能，信頼性の高いネットワークとなることで災中心に３５２市町村（平成１８年度末現在）と接続さ害対応のさらなる強化が図れると考えている。

れている。今後は「国土交通省安全・安心のため

ま た，国 土 交 通 省 で は ICT（情 報 通 信 技 術）のソフト対策推進大綱」（平成１８年６月）に基づを利用した国土交通分野のイノベーションについき，市町村との接続を拡大するとともに，地方整て全省的な検討を行い，平成１９年５月に「国土交備局を核に省内地方支分部局間での情報共有を目通分野イノベーション推進大綱」を発表した。

的に，光ファイバや無線等によるネットワーク化「国土交通分野イノベーション推進大綱」においを推進しているところである。ては，「災害時への備えが万全な防災先進社会のまた，この光ファイバおよびその収容空間につ実現」が重点プロジェクトに上げられており，そいては，河川・道路管理上支障のない範囲で民間の中で，信頼性，堅牢性の高い情報通信基盤の実事業者への解放を行っており，通信事業者の情報現をうたい，災害発生時に大量の防災情報を円滑通信基盤の支援も行っており，今後，デジタルデに流通することが可能で，災害・サイバー攻撃等

建設マネジメント技術

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図―１

光／マイクロ統合通信網の概念への耐力・堅牢性を高めた防災情報基盤の構築を保証など，緊急災害時に要求される水準を十分満目指している。

たしているわけではない。
今後，国土交通省の使命である「人々の生き生５． おわりにきとした暮らしと，これを支える活力ある経済社
会，日々の安全，美しく良好な環境，多様性のある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を本稿では，現在の国土交通省の情報通信ネット形成する。
」に資するためにも，優先制御技術，ワークの紹介を行った。統合 IP ネットワークを帯域保証技術などの NGN（Next Generation Net-構築することで，一定レベルの高信頼で大容量のwork）技術を適用 し た，国 土 交 通 省 防 災 NGNネットワークの構築ができることとなる。しかの整備に向けてさらなる検討・整備を進めていきし，現在のネットワーク技術では優先制御や帯域たい。

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