甲府市浄化センター汚泥焼却施設
運転管理等業務委託 仕様書

令和６年１月
甲府市上下水道局

第１章

総則

第１条 目的第２条 業務の履行場所等
第３条 業務の範囲
第４条 履行期間等
第５条 業務時間
第６条 有資格者の配置
第７条 緊急時の業務体制
第８条 緊急時の運転管理
第９条 事故の報告第１０条 安全の確保
第１１条 リスク分担
第１２条 業務実施計画書
第１３条 業務報告書
第１４条 業務記録等の整理第１５条 完成図書等の貸与
第１６条 業務従事者の資質向上

第２章

業務要領

第１７条 業務体制
第１８条 施設の監視及び操作等第１９条 施設の保守点検及び調整等
第２０条 消耗品材料費
第２１条 火災の未然防止第２２条 監視及び盗難防止等

第３章

施設及び設備の機能確認

第２３条 業務履行開始時の機能確認
第２４条 業務実施期間中における機能確認
第２５条 契約期間満了時等の機能確認

1第４章

施設概要第２６条 施設の処理能力

第５章

管理値の保持第２７条 基本事項
第２８条 管理値の保証

第６章

雑則

第２９条 委託料の変更
第３０条 不可抗力の定義
第３１条 不可抗力への対応
第３２条 保険第３３条 委託料の基本事項
第３４条 遵守すべき関連法令等
第３５条 業務の引継

第７章

その他

第３６条 疑義等

2

第１章

総則

（目的）
第１条 「甲府市浄化センター汚泥焼却施設運転管理等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）は、甲府市上下水道局（以下「委託者」という。）が発注する汚泥焼却施設の運転及び維持管理の業務に適用するものであり、受託者が行う業務を適正かつ円滑に実施するため必要な事項を定めるものである。

（業務の履行場所等）
第２条 業務の履行場所及び対象施設は、次に掲げる場所及び施設とし、別紙甲府市浄化センター平面図のとおりとする。
(1) 場所：甲府市大津町１６４５番地(2) 対象施設：№２汚泥焼却施設（業務の範囲）第３条 業務の範囲は、次の各号に掲げる業務とする。
(1) 運転及び維持管理業務（別表６）1)№２汚泥焼却施設の運転操作及び監視業務
2)電気、機械及び建築設備の保守、点検及び機器調整等の業務
3)故障時及び緊急時の対応業務
4)運転管理における各種データの記録保管業務
5)受入れ脱水ケーキの含水率測定（1 日 3 回以上 詳細は監督員の指示による)
6)補助燃料（ペレット・特Ａ重油）、流動砂、苛性ソーダ、カルシウム系アルカリ剤の受入れ、保管及び補給業務、灰移送設備の運転及び保守業務(2) その他の業務（別表７）1)汚泥焼却施設の在庫管理業務
2)焼却施設の設備台帳の作成
3)焼却灰の積込み操作
4)委託者の指示による見学者・来場者への対応
5)汚泥焼却施設及びその周辺とコンポスト施設周辺等の美観保持のための作業
6)修理等に伴う廃棄物の処理
7)近隣住民対応業務
38)ペレットとコンポストの混合作業
9)その他、運転管理に必要と委託者が判断した業務
10)運転マニュアルの作成業務及び委託者に向けた運転説明会の実施（履行期間等）第４条 履行期間は、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間とする。

（業務時間）
第５条 業務時間は、２４時間終日とする。但し、No.2 汚泥焼却施設の定期点検実施期間は、日勤のみとする。

（有資格者の配置）
第６条 受託者は、業務の履行にあたり、別表８に記載する有資格者を配置しなければならない。

（緊急時の業務体制）
第７条 受託者は、大雨、台風、地震、感染症、その他重大事故（施設又は設備の重大な損壊、不時の停電及び機器異常）等の緊急事態に備えた業務体制を確保しなければならない。

（緊急時の運転管理）第８条 受託者は、大雨、台風、地震、感染症、その他重大事故（施設又は設備の重大な損壊、不時の停電及び機器異常）等の緊急事態が発生した場合は、直ちに委託者と協議の上必要な措置を講じなければならない。なお、緊急時における運転管理において、委託者は受託者に対して運転方法の変更等を指示することができる。

（事故の報告）第９条 受託者は、業務の履行中に事故が発生した場合は、直ちにその状況を委託者に口頭で報告し、必要な措置を講じなければならない。なお、事故発生後、事故の発生原因、被害状況及び経過措置等を遂次委託者へ書面をもって報告しなければならない。

（安全の確保）4第１０条 受託者は、労働安全衛生法その他関係法令の定めるところにより、安全管理に必要な措置を講じ労働災害の発生防止に努めなければならない。
２

受託者は業務履行にあたり、電気、薬品類、毒性ガス、酸素欠乏、可燃性ガス等に対し必要な安全対策を行うとともに、適切な作業方法の選択及び適切な従業員の配置を行い、危険防止に努めなければならない。

３

受託者は、業務の履行場所及びその付近で行われる他の委託業務、修繕若しくは工事又は委託者が実施する事業等がある場合には、安全管理に支障がないように努めなければならない。

４

受託者は、業務の履行にあたり安全上の障害が生じた場合には、直ちにその状況を委託者に口頭で報告し、必要な措置を講じなければならない。なお、障害の状況及び経過措置等を逐次委託者へ書面をもって報告しなければならない。

（リスク分担）第１１条 委託者及び受託者の責任分担は、別表１のとおりとする。

（業務実施計画書）
第１２条 受託者は、業務準備期間を含めた初年度と各年度毎に業務実施計画書を作成し、業務履行開始までに委託者の承認を得なければならない。提出書類は、日本産業規格（ＪＩＳ）Ａ４版（一部Ａ３版も可）とする。なお、業務実施計画書は、次の各号を踏まえて作成するものとする。
(1) 業務実施方針
1)業務の目的を達成するための管理体制、基本方針等について、実現性が把握できるよう記載すること。
2)業務履行開始日に適正な業務執行が可能となる業務体制及び方法について記載すること。
(2) 業務体制及び人員配置計画
運転及び維持管理業務を遂行するうえで必要な業務体制について、分担等が明確に把握できる人員配置の組織図を記載すること。なお、汚泥焼却施設に関し３年以上の維持管理経験を有し、主体的に業務を行える業務従事者を常時１名以上配置すること。
(3) 安全衛生管理体制
事故、災害等を未然に防止し、安全に委託業務を遂行するための安全衛生管理に係る作業基準、安全衛生に関する教育等の計画及び組織体制について記載すること。
5

(4) 保守点検業務の実施計画
汚泥焼却施設を安定的に維持していくための保守点検について、点検の内容、頻度、項目及び要領について具体的に記載すること。
(5) 機器整備業務の実施計画
機器類の故障、機能低下を防止するための機器整備計画について、機器類の調整、潤滑油・消耗品の交換時期を具体的に記載すること。
(6) 省エネルギー等への対応
1)省エネルギー運転計画を記載すること。
2)温室効果ガス削減計画について記載すること。
(7) 環境計測業務の実施計画
管理値を踏まえた運転管理業務の実施方法等について具体的に記載すること。
(8) 近隣住民への環境対策
近隣住民への配慮という観点から、除草、植栽等の維持管理及び場内清掃等の具体的な環境対策について記載すること。
(9) コスト縮減の対策
受託業務に対するコスト構成の分析を行い、薬品、燃料及び電気の使用量等のコスト縮減について記載すること。
(10)

有資格者の配置等
別表８に掲げる有資格者名簿及びその配置表を記載すること。また、資格が確認できる資格合格証明、免状又は修了証及び会社の在籍を証明する保険証等の写しを添付すること。
(11)

緊急事態への対応
大雨、台風、地震、感染症、重大事故（施設又は設備の重大な損壊、不時の停電及び機器異常）等の緊急事態の発生における緊急連絡体制、業務体制及び対応手順等について記載すること。
(12)

提出書類
運転及び維持管理を遂行するにあたり、委託者に提出する報告書等の書式を記載すること。
(13)

引継事項
契約期間満了又は契約の解約により受託者が変更となった場合、施設の運転及び維持管理等を円滑に引き継ぐため、次期受託者への申し送り方法について記載すること。
(14)

その他の書類
61)年間作業予定表
2)火元責任者一覧表
3)故障発生時連絡体系図4)事故発生時連絡体系図5)苦情受付時連絡体系図6)その他業務に必要な書類
２

受託者は、業務実施計画書に基づき業務を実施するものとする。

３

受託者は、業務実施計画書に加えて次の各号の書類を作成し、業務履行開始までに委託者の承認を得なければならない。なお、提出した書類に変更が生じた場合は、受託者は速やかに変更届を提出しなければならない。
(1) 施設の使用届(2) その他必要な届出

４

受託者の創意工夫により、効果が期待できる手段等に変更する場合は、委託者の承認を得た上で業務実施計画書を変更することができる。

５

業務実施計画書を２部作成し、それぞれ１部を保有するものとする。

（業務報告書）第１３条 受託者は、別表２に掲げる業務報告書に従い業務日誌、毎月及び年間の業務報告書を作成し、委託者に提出期限までに提出するものとする。
２

前項の様式は、受託者の提案に基づき委託者の承認を得たものとする。

３

業務報告書は、原則として、電子データで作成し、ＣＤ－Ｒ／ＲＷ及び紙媒体で提出するものとする。

４

前項で使用するアプリケーションは、Ｍicrosoft 社のＷord 及び Excel とする。

５

受託者は、毎月の業務報告書の提出にあたり、委託者が指定する完了届及び請求書を添えて提出するものとする。

６

受託者は、委託者から緊急事態等の異常時における詳細な状況報告が求められた場合は、速やかに報告書等を提出しなければならない。

７

その他、委託者が報告等を求めた事項については、受託者はそれに応じなければならない。

（業務記録等の整理）第１４条 受託者は、業務記録等の業務履行確認に必要な書類を整理し、委託者が提示又
7

は提出を求めた場合は、それに応じなければならない。
２

受託者は、業務の履行に関して委託者と協議等を行った場合は、その都度協議内容を議事録として整理し、委託者に提出しなければならない。

（完成図書等の貸与）
第１５条 受託者が業務上必要とする設計図書及び完成図書等は、委託者が貸与するものとする。
２

受託者は、貸与品について台帳等を作成し、その保管状況を把握し、毀損、盗難、紛失等があった場合には弁償しなければならない。

３

受託者は、契約期間満期日又は契約が解約される日までに、貸与品を委託者へ返却しなければならない。この際、毀損、盗難、紛失等があった場合には、委託者に代品を納めるものとし、それに要する費用は受託者の負担とする。

４

受託者は、貸与された設計図書及び完成図書等の内容に修正等が必要となった場合には、委託者と協議の上修正等を行うものとする。

（業務従事者の資質向上）
第１６条 受託者は、業務の質的向上を図るため、各種研修を行うなど業務従事者の資質及び技術の向上に努めなければならない。

第２章 業務要領（業務体制）
第１７条

受託者は、業務実施計画書に基づき業務を遂行できる業務体制を確保しなければならない。
２

受託者は、故障、災害、不可抗力の発生又は発生する可能性がある場合には、適切かつ迅速な対応ができる業務体制を確保しなければならない。

（施設の監視及び操作等）
第１８条

受託者は、完成図書、取扱説明書等に定める運転方法及び業務実施計画書に基づき、監視室における監視、操作、記録業務等及び現場における操作、記録業務等並び8

に管理日報の作成等の監視及び操作業務を行うものとする。
２

受託者は、施設の大規模な運転の停止及び再運転をする場合は、委託者と事前協議を行い承認を得た上で実施しなければならない。

３

受託者は、
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、エネルギー管理標準に関する書類を作成し整理しておくものとする。なお、委託者から書類の提示又は提出の求めがあった場合は、応じなければならない。また、エネルギー削減対策委員会において、エネルギー削減に関して積極的に提案を行うこと。

４

受託者は、設備又は機器等に異常を発見した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、その状況を委託者に口頭で報告するものとする。なお、異常の発生原因及び対処方法等を、速やかに委託者に書面で提出しなければならない。

５

受託者は、運転及び維持管理データを恒常的に整理し、委託者から運転及び維持管理データの提示又は提出の求めがあった場合は、応じなければならない。

（施設の保守点検及び調整等）
第１９条

受託者は、事故を未然に防止し機器の機能維持を図るため、機器の日常及び定期的な保守点検業務を行うものとする。
２

受託者は、機器への給油、軽微な消耗品の交換及び機器が正常に動作するための分解点検等による調整作業を行うものとする。

３

受託者は、機器及び設備の環境を良好に保守するため、機器及び設備の本体、その周辺及び水路等の清掃及び補修ペンキ塗り等を行うものとする。

４

受託者は、設備又は機器等に異常を発見した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、その状況を委託者に口頭で報告するものとする。なお、異常の発生原因及び対処方法等を、速やかに委託者に書面で提出しなければならない。

５

受託者は、機器台帳を作成し経過を記録するものとする。

（消耗品材料費）
第２０条

消耗品材料費は、交換用油脂類及び電気・機械設備の部品等の購入費であり、総額３００万円とする。年間額１００万円（消費税及び地方消費税は除く）を上限額とし、当該年度の上限額を下回る場合は、契約終了年度の３月支払分で減額精算を行うものとする。
２

消耗品材料は、事前に消耗品材料購入内容を委託者に相談し、承認を得た後に購入しなければならない。
9

（火災の未然防止）第２１条

受託者は、施設及び諸室の火災の発生を未然に防止するため、火気使用箇所に火元責任者を選び、火気の適切な取扱を徹底させ、火災の防止に努めなければならない。

（監視及び盗難防止等）
第２２条

受託者は、設備への危害及び物品の盗難等を防止するため、十分な監視により関係者以外の第三者等の場内への侵入防止に努めなければならない。

第３章

施設及び設備の機能確認（業務履行開始時の機能確認）第２３条

委託者及び受託者は、業務の履行を開始するとき、双方立会いのもとで委託者が指定する「施設機能確認書」（以下「確認書」という。）を基に施設及び設備の動作状態及び機能等の確認（以下「機能確認」という。
）を行い、その結果を報告し、承認を受けなければならない。

（業務実施期間中における機能確認）第２４条

委託者又は受託者は、業務実施期間中に施設及び設備の全部又は一部の機能確認を行う必要があると認めた場合、双方立会いのもとで確認書を基に機能確認を行うことができる。
２

受託者は、前項の機能確認の結果を委託者に報告し、承認を受けなければならない。

３

委託者は、第１項の機能確認の結果、所定の機能が確保されないと認められたときは、受託者に必要な措置を求めることができる。

（契約期間満了時等の機能確認）第２５条

委託者及び受託者は、契約期間満了時又は契約が解除されたとき、双方立会いのもとで確認書を基に機能確認を行わなければならない。
２

受託者は、前項の機能確認が完了したときは、その結果を契約終了日までに報告し、委託者の承認を受けければならない。
10

３

受託者は、第１項の機能確認の結果、所定の機能が受託者の責に帰すべき理由により確保されないときは、委託者に損害賠償を行わなければならない。

第４章 施設概要（施設の処理能力）第２６条 汚泥焼却施設の処理能力は、次のとおり。（別表４参照）(1) №２汚泥焼却施設処理能力：６０ｔ/日
２

汚泥焼却量の実績値は、別表５のとおり。

第５章 管理値の保持（基本事項）
第２７条 受託者は、別表９に掲げる管理値を満たすよう業務を遂行しなければならない。
２

受託者は、管理値を満たすことができなかった場合又はその恐れがある場合、直ちに委託者へ報告及び改善計画書を提出するとともに、改善措置を講じなければならない。
なお、この措置に伴う費用は受託者の負担とする。

３

受託者は、前項で講じた改善措置の効果を確認し、管理値を満たすまで改善状況を委託者に報告しなければならない。

（管理値の保証）第２８条 受託者は、管理値を満たすことを保証しなければならない。
２

受託者の過失により管理値を満たすことができなかった場合、委託者及び受託者が協議の上、委託者は委託費の減額を行うことができる。

11第６章雑則（委託料の変更）
第２９条№２の汚泥焼却施設が突発的故障等により運転不能又は、長期間の運転停止となり、第３条の委託業務範囲が縮小した場合、委託者はその業務内容の割合に応じた委託料の変更を行うものとする。
（不可抗力の定義）
第３０条

不可抗力とは、暴風、洪水、地震、争乱、暴動、その他通常の予想を越えた自然的若しくは人為的な事象であって、委託者及び受託者の責に帰することができない事由による場合をいう。

（不可抗力への対応）
第３１条

不可抗力により、施設の運営が著しく困難となった場合又は施設に損傷を及ぼす可能性が生じた場合、受託者は、委託者の指示に従い対応しなければならない。
２

不可抗力により施設が損傷した場合は、委託者の責任において修繕を行うものとする。
ただし、受託者の故意又は過失によって、施設の損傷による損害が拡大した場合、これによる修繕費については、受託者の負担とする。

３

不可抗力により管理値が満たされない場合は、未達と見なさないものとする。

（保険）第３２条 受託者は、損害賠償及び労働者災害等に関する保険に加入しなければならない。
２

受託者は、加入した保険の証明書又は証書の写し等を業務履行開始までに委託者へ提出するものとする。

（委託料の基本事項）
第３３条

管理値を満たさなかったことによる法令上の罰金や第三者からの損害賠償は、受託者が負担する。

（遵守すべき関連法令等）
第３４条

受託者は、業務を遂行するにあたり、別表３に掲げる関連法令及び甲府市条例等を十分理解し遵守するとともに、法律の改正及び通達等についても常に留意しなければならない。
12

２

受託者は、委託者が関係機関等との間で締結した協定書及び合意書等（以下「協定書等」という。）を遵守しなければならない。

３

受託者は、別表３に掲げる関連法令以外にも定めておく必要がある法令等は、委託者に提示するものとする。

（業務の引継）第３５条

受託者は、契約期間満了又は契約が解除された場合、次期受託者に対して、当該施設の運転及び維持管理等に係る全ての業務を引き継がなければならない。
２

委託者、受託者及び元受託者との協議の上、一箇月を目途に、契約日の翌日から事務引継及び業務習熟期間（以下「業務準備期間」という。
）とし、これに関わる経費は受託事業者の負担とする。

３

受託者は、第１３条に定める業務報告書等の全ての書類を次期受託者に引継ぐものとする。

第７章

その他

（疑義等）
第３６条

仕様書に明記されていない事項又は疑義を生じた場合は、委託者及び受託者が協議の上定めるものとする。

13

別表１（第 11 条関係）

■リスク分担表
負担者№

リスクの種類リスクの内容
委託者

１

経費の上昇

委託者の責による業務内容・用途の変更等に起因する経費の増大及び契約書に規定する経費○

上記以外の経費の拡大
２税制の変更○消費税又は地方消費税以外で、すべての者に影響す○る税制の変更又は新設による増加費用
３

修繕等の遅延

委託者発注の｢修繕、委託等｣の遅延による委託対象
施設の機能不足○

受託者発注の｢修繕、委託等｣の遅延による委託対象○

施設の機能不足
４

修繕等による施設の委託者発注の｢修繕、委託等｣の遅延による委託対象

損害

施設の損害

○

受託者発注の｢修繕、委託等｣の遅延による委託対象

○

施設の損害
５
６
７

住民対応
環境問題
事故・災害

行政サービスに係る住民苦情、要望に関するもの

受託者○

上記に係る一時対応及び上記以外のもの○

受託者の責による事故・災害の発生○

有害物質の排出・漏洩○

受託者の責による事故・災害等の発生（再委託者及び○関係者以外による事故、施設の破損、汚泥焼却施設周辺の不法投棄等を含む）
上記以外のもの

○
○

８

不可抗力

第３０条・第３１条

９

性能事項の達成

契約条件下での管理値の未達成
不可抗力による管理値の未達成

10

施設の破損

事故・災害等による施設の損傷（不可抗力によるものを除く）

11

業務実施計画書の履業務実施計画書の不履行

行
12

13

契約業務実施に伴う大気汚染防止法、水質汚濁防止法、悪臭防止法及び下水道法以外の関係条例などに基づく基準等に関すること

法令に基づくリスク

上記以外の関係法令に関すること

契約締結のリスク

受託者の責により選定受託者が契約を結べない、又は契約手続に時間を要すること

14

第三者賠償リスク

維持管理上発生する騒音・振動・悪臭等に関すること

15

委託の中止・延期に関受託者の事業放棄・破綻によるもの

するリスク

14

○
○
○
○
○

○
○
○

別表２（第１３条関係）■業務報告書№種類

１ 業務日誌

記載すべき事項

提出期限① 天候、気温

毎日翌日の午前② 業務従業員職、氏名

8 時 40 分まで③ 操作・作業内容及び処理数量④ ユーティリティ・その他物品の使用数量等⑤ 主要設備の運転、監視記録⑥

その他必要事項

２ 毎月の業務報 ① 業務日誌の総括
告書

毎月当月分を翌② 業務日誌の①③④の月集計

月 5 日まで③ 保守点検、修繕、調整等の実施記録④ 事故、故障、苦情等の発生及び対応記録⑤ 施設管理業務の実施状況及び結果⑥ その他必要事項
３ 年間の業務報 ① 毎月の業務報告書の総括
告書② その他必要事項

当年度分を 3 月末日まで

15

別表３（第３４条関係）

■関連法令
法令

政令施行令

施行規則

内容

悪臭防止法

悪臭防止法施行令

悪臭防止法施行規則

処理場境界の悪臭規則

大気汚染防止法

大気汚染防止法施行令

大気汚染防止法施行規則

排出ガスの基準

ダイオキシン類対策

排出ガス・ばいじん・特別措置法

排出水のダイオキシン基準

騒音規制法

騒音規制法施行令

騒音規制法施行規則

処理場境界の騒音規則

振動規制法

振動規制法施行令

振動規制法施行規則

処理場境界の振動規則

廃棄物の処理及び清廃棄物の処理及び清掃廃棄物の処理及び清掃に焼却灰の運搬処分

掃に関する法律に関する法律施行令

関する法律施行規則

特定化学物質の環境

特定化学物質の環境へ

特定化学物質の環境へのへの排出量の把握等の排出量の把握等及び排出量の把握等及び管理及び管理の改善の促

管理の改善の促進に関の改善の促進に関する法

進に関する法律（PRTRする法律施行令

律施行規則

電気事業法

電気事業法施行令

電気事業法施行規則

電気の管理・工事

消防法

消防法施行令

消防法施行規則

消防設備等・危険物関危険物の規則に関する危険物の規則に関する施

係

施行令

行規則

労働安全衛生法施行令

労働安全衛生法施行規則

特定化学物質の取扱法）

労働安全衛生法

酸欠防止規則クレーン等安全規則
ボイラー及び圧力容器
特定化学物質等の取扱

エネルギーの使用のエネルギーの使用の合エネルギーの使用の合理合理化に関する法律

理化に関する法律施行化に関する法律施行規則

令16

省エネに関すること

別表４（第２６条関係）■施設の処理能力等⑴ №２汚泥焼却施設（平成２７年１０月運転開始）
1)炉形式

過給式流動焼却炉（月島機械㈱製）

2)焼却処理能力

６０ｔ／日（２．５ｔ／ｈ）Max3)設計基準含水率７２～７７％

強熱減量８７％

灰１３％

分

ケーキ発熱量 １９，７００ｋJ／ｋg・DS⑵ 共通事項
1)焼却内容物

高分子系脱水ケーキ

2)補助燃料

特Ａ重油及び木質系燃料（ペレット）

3)炉運転時間

２４ｈ／日⑶ №２焼却施設フロー図
別紙のとおり別表５（第２６条関係）■汚泥焼却量の実績
項 目/年 度

令和２年

令和３年

令和４年

年 間 焼 却 量 (ｔ/年 )１８，４２２．４０

１８，４１７．２０

１８，１９４．８２

稼 動 日 数 （日）

３６５

３６５

３６５

日平均焼却量(t/日)

５０．４７

５０．４６

４９．８５

日最大焼却量(ｔ/日)

８７．２９

７１．８７

９２．０４

17

別表６（第３条関係）■業務内容⑴ 運転及び維持管理業務
運転操作監視⑴

運転、操作、監視、記録等（２４時間）

業⑵

焼却施設の夜間警備⑴

日常点検務保守点検等業務

委託施設全過程の各種機器及び設備の異常の有無
徴候の確認業務（主に目視、感触、確認、調整、記録）⑵

定期業務
機器の損傷、腐食及び摩耗状況を把握し、年度初めに修理等の保全計画を立て、監督員の承認を得て行う業務（定期点検時に行う、点検、作業も含む）⑶

臨時点検
故障警報等、各種機器及び設備の異常に対して状況を確認する点検業務⑷

故障修理
委託者の指示による機器・部品の修理等18別表７（第３条関係）⑵ その他の業務
1)汚泥焼却施設の在庫管理業務（ア）消耗部品（イ）予備品（ウ）油脂類（エ）薬品類及び燃料（オ）分析に伴う薬品類及び燃料（カ）その他、施設の運転管理に必要と委託者が判断した業務

2)焼却施設の設備台帳の作成
3)焼却灰の積込み操作
4)委託者の指示による見学者・来場者への対応
5)汚泥焼却施設及びその周辺とコンポスト施設周辺等の美観保持のための作業
6)修理等に伴う廃棄物の処理
7)近隣住民対応業務
8)ペレットとコンポストの混合作業（ア）ペレット１袋（５００ｋｇ）に対しコンポスト１０袋（２００ｋｇ）の混合作
業（イ）混合後の補給作業
9)その他、運転管理に必要と委託者が判断した業務
10)運転マニュアルの作成業務（ア）委託者と協議を行い、焼却施設の一連の運転マニュアルを作成する。
（イ）委託者に向けた運転説明会を実施したうえで、提出するものとする。

19

別表８（第６条関係）■資格一覧表
資格名称

関係法令

配置人員

下水道処理施設管理技士

下水道法第２２条の第２項

１名

産業廃棄物焼却施設技術管理士

廃棄物の処理及び清掃に関する１名

法律第２１条
危険物取扱主任者（乙種第四類）

消防法第１３条

１名

安全衛生推進者養成講習修了

労働安全衛生法第１２条の２

１名

第一種電気工事士又は第二種電気工電気工事士法第３条

１名

玉掛技能講習修了

クレーン等安全規則

１名

一般毒物劇物取扱者

毒物及び劇物取締法

１名

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

労働安全衛生法第１４条

１名

フォークリフト運転技能講習修了

労働安全衛生法第６１条

１名

ガス・アーク溶接技能講習修了

労働安全衛生法第１４条

１名

小型移動式クレーン運転技能講習修

労働安全衛生法第６１条

１名

二級管工事施工管理技士

建設業法第２７条

１名

エネルギー管理員

エネルギーの使用の合理化等に１名

事士及び認定電気工事従事者了関する法律第１３条

20

別表９（第２７条関係）
管理値
項目

法規制値

管理値

令和４年度実績(酸素 12%換算値)№２汚泥焼却

排出ｶﾞｽﾀﾞｲｵｷｼﾝ類(ng-TEQ/㎥(N))
焼却灰ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類(ngTEQ/g)
放流水ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類(pg-TEQ/Ｌ)
ばいじん（酸素 12％換算値） (g/N ㎥)
硫黄酸化物排出量(N ㎥/h)
窒素酸化物濃度(酸素 12％換算値)(ppm)

１０．１

０．００００００５０３０．３

０．００００００１９

１０１．００．０００４９

０．１５０．０１０.００５１１．１１

１．０＜０.０４２

２５０５０

１８７００７０＜１０

塩化水素濃度(酸素12％換算値)(mg/N ㎥)

21