宇部フロンティア大学・宇部フロンティア大学短期大学部
における研究活動の不正行為に対する措置等に関する規程
施行

平 成 27 年 4 月 1 日

改正

令和 4 年 7 月 7 日（趣旨）第１条 宇部フロンティア大学及び宇部フロンティア大学短期大学部（以下「本学」とする）における教職員等の研究活動に係る不正行為に対する措置等に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の用語の意義は、各項各号に定めるところによる。
２ 「研究者」とは、研究に携わる本学教職員、学生及び本学の施設設備を利用して研究する者をいう。
３ 「研究」とは、先人たちが行った諸業績を踏まえたうえで、自らの発想及びアイディアに基づいた新たな知見を創造することをいう。
４ 「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行われる次の行為をいう。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
（５）不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されないこと。
（６）その他
本項第 1 号から第 5 号以外の行為で、行動規範及び社会通念に照らして、研究者倫理を著しく逸脱した行為。
５ 前項第 1 号から第 3 号の不正行為を「特定不正行為」という。
（最高管理責任者）
第３条 本学全体を統括し、研究活動上の不正に関して、最終的な責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充て職名を公開する。
（統括管理責任者）

第４条 最高管理責任者を補佐し、研究活動上の不正に関して、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者として統括管理責任者を置き、大学と短期大学部それぞれの副学長をもって充て職名を公開する。ただし、不在時は学長が兼務する。
（研究倫理教育責任者）
第５条 最高管理責任者のもと、研究倫理の向上を目的に研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、学長が指名する学内における研究倫理の有識者とし、大学においては各学部、短期大学部においては各学科に置き、任期は 2 年とする。
３ 研究倫理教育責任者は、広く研究活動にかかわる者を対象に年 1 回の研究倫理教育を実施する。
４ 研究倫理教育責任者は、大学院生に対し、専攻分野の特性に応じて、研究者倫理に関する知識及び技術を身に付けられるよう、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けることの一環として、前項の教育倫理教育を実施する。また学部学生に対しても、専攻分野の特性に応じて、研究者倫理に関する基礎的素養を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるように配慮する。
（研究者の責務）
第６条 研究者は、別に定める本学の行動規範を遵守し、研究活動における倫理の保持に努めるものとする。
２ 研究に関するすべての記録や資料は、研究結果を再現できるように、確実に保存し、その保存期間は、最低５年間とし、必要に応じて開示することとする。
３ 競争的研究費等の公的研究費による研究を行う研究者等は、研究データを配分機関の指定する期間、保存することとする。
４ 研究データ等の保存は、それを生み出した研究者自身が主たる責任を負う。
５ 大学各学部長及び短大各学科長は、所属する研究者に対し、研究データ等の保存に関わる啓発を行うとともに研究データ等の環境整備に努め、研究データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認する。
６ その他の研究データの内容、保存期間、保存方法及び開示に必要な事項は、別に定める。
（不正行為の告発・相談窓口）
第７条 不正行為にかかわる告発、情報提供等を受け付ける窓口を学園事務局総務課に置き、広く周知する。受付窓口における対応は「学校法人香川学園公益通報等に関する規則」に準ずる。
２ 窓口は、不正行為に係る通報の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。
３ 受付窓口を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与しないこととする。
（告発の取扱い）
第８条 不正行為の疑いがあると思料するものは、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて通報することができる。

（１）研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称（２）研究活動上の不正行為の具体的内容（３）研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由
２ 告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて行うが、原則として顕名によるもののみとする。
３ 前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
５ 特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、告発・相談を受けた場合はその内容を確認・精査し、相当な理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）
第９条 告発を受け付ける場合、窓口担当者は告発内容や告発者の秘密を守るため、適切な方法を講じなければならない。
２ 受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ 悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどを学内外に広く周知する。
４ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
５ 相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
６ 学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。
７ 特定不正行為の疑いがインターネット上で掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正をする科学的合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合、当該研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。

（予備調査）第 10 条 最高管理責任者は、受付窓口から告発の報告を受けた後速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性について予備調査を行う。
２ 予備調査は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）告発者が所属する長（４）必要に応じて、研究倫理教育責任者
３ 最高管理責任者は、次の条に定める調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
４ 最高管理責任者は、予備調査の結果に基づき、告発事案に対する本調査の適否を判断し、告発受付後概ね 30 日以内に決定するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その理由を付記し告発者に書面にて通知するとともに予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）
第 11 条 最高管理責任者は、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度等の調査を実施する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）統括管理責任者（２）大学においては各学部長、短期大学部においては各学科長（３）最高管理責任者が指名する学内の専門的知識を有する者（４）最高管理責任者が指名する外部有識者
３ 調査委員会は、調査委員の半数以上が（４）で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（本調査）
第 12 条 本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は概ね30 日以内とする。
２ 本調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うこと及び調査委員の所属・氏名を書面にて通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
これに対し、告発者及び被告発者は、書面による通知を受けて 5 日以内に異議申立てをすることができることとする。異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に書面にて通知する。
３ 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
４ 本調査は、当該研究に係る論文、生データ、実験・観察ノート等各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行うものとする。なお、調査を行う場合は、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
６ 本学以外の研究機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。また本学以外の研究機関から証拠の保全の要請があった場合は、それに応じる。
７ これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
８ 本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（認定）
第 13 条 調査委員会は、本調査開始後、調査結果の取りまとめを行う期間を概ね 150 日以内とする。
２ 調査委員会は、調査した内容をまとめ、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正行為が行われたか否かの認定を行う。
３ 調査委員会は、特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定する。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
４ 不正行為が行われたと認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の程度、不正行為と認定された研究活動における論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
５ 不正行為が行われなかったと認定された場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定も行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の期間を与えなければならない。
６ 調査委員会は、認定終了後、直ちに調査結果を最高管理責任者へ報告する。
７ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）に調査結果を書面にて通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。また当該事案に係る研究に対する資金の配分機関及び文部科学省にも当該調査結果を通知する。
（不服の申立て、再調査）
第 14 条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果の通知を受けてから 10 日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項により不服申立てをすることができる。なお、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関、被告発者、その事案に係る配分機関及び文部科学省に通知する。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たな専門性を要する判断が必要となるものである場合は、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
４ 調査委員会は、不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者にその旨を報告し、被告発者に当該決定を書面にて通知する。
６ 調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、ただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者の当該決定を書面にて通知する。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に書面にて通知する。またその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８ 調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に（悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は 30 日以内とする。
）先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に書面にて通知する。また最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 15 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたもしくは悪意に基づく告発との認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。またその旨を調査関係者等に周知するなど、不正行為が行われなかったと認定された者の名誉回復をする措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
（研究費等の措置）
第 16 条 最高管理責任者は、本調査を行うことが決定した後、委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がされた場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」とする）に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
３ 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がされた場合、被認定者に対して不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
（懲戒処分）
第 17 条 不正行為が行われたもしくは悪意に基づく告発との認定がされた場合の処分は、「学校法人香川学園懲戒規程」に則り行う。
２ 各責任者において、管理監督の責任を十分に果たしていないことにより不正行為が行われたとの認定がされた場合は、前項に準じて取り扱うこととする。
３ 不正行為が行われたとの認定がされた事案が、悪質性の高いものと判断された場合は、必要に応じて法的な手続きをとることもある。
（告発者等及び被告発者の保護）
第 18 条 本学のすべての教職員は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査の結果申立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場
合において、被告発者の研究活動への支障又は名誉毀損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。
４ 不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（雑則）第 19 条 最高管理責任者は、上記に定めることのほか「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に必要とされた事項について対応することとする。
（改廃）第 20 条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 9 月 2 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 7 月 7 日から施行する。