事件名：

モリサワタイプフェース
不正競争仮処分申請事件
他人の書体と同一の書体を販売する行為が不正競争行為にあたるとして、書体を記録したフロッピーディスク、光ディスク等の記憶媒体の製造・販売差止が認められた事件
平成５年（ラ）594号
東京高裁平成５年12月24日決定（原審 東京地裁平成５年６月25日決定）

Ｙがモリサワの書体などを基にして書体を作成し、◆実務上のポイント

これを搭載したレーザープリンターを販売していた
ところ、モリサワは、「Ｙの書体はモリサワの書体書体やデジタルフォントは経済的価値や権利が認と酷似しているため誤認混同を生じ、モリサワの営められるものとの意識を持ち、書体を使用するに際業上の利益を侵害するおそれがある」として、不正しては、フォントメーカーとの契約条件に沿って適競争防止法に基づき、Ｙの書体を入力したフロッピ正に使用しましょう。

ーディスク等の製造・販売差止の仮処分申請を行いました。
原審においては、◆本件を取り上げた理由・趣旨①不正競争防止法１条１項１号（※１）にいう「商品」とは有体物をいい、無体物はこれに含まれな

本件は、書体が不正競争防止法による保護の対象いと解されるため、モリサワの書体はここでいうとなり得るものとして、自己の書体と同じ書体を販「商品」に該当しない。また、モリサワの「商品」売する者に対する製造・販売の差止請求を認めた事として現実に取引されていたのは、写植機、文字件です。法律による書体の保護を具体的に認めた事

盤、フロッピーディスク等であり、モリサワの書件として、注目すべきものといえます。

体そのものではない。

本稿では、不正競争防止法を始めとして、印刷会②実用的文字書体は、本来、文字それ自体の形態だ社が使用する書体・フォントの法的保護の可能性にけで他の書体との識別力や出所表示機能を備えについて検討してみたいと思います。

くいものであり、取引において、書体自体がモリサワの書体であることを表示する機能を有しているとは認められない。また、他の書体との比較の◆事件の概要

結果も、当該書体に独自の形態的特徴を認めることができず、従って、不正競争防止法１条１項１・抗告人（原審債権者）：株式会社モリサワ（書体・フォントの開発、販売業者。以下「モリサワ」）

号にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」には当たらない。

・被抗告人（原審債務者）：個人Ｙ（コンピューター、との理由によりモリサワの申請は却下され、これにワードプロセッサ等のソフトウェア開発、販売者）

対し、モリサワが原決定の取消を求めて抗告したと27

いうのが事件の経過です。

ついては、証拠資料から、「印刷業者、新聞社、プリンターメーカー等は、それぞれ自己の用途にとって最も好ましいと考える特定の書体を選択し、当該◆抗告審・東京高裁決定要旨

書体メーカーと有償の使用許諾契約等を締結してその書体を使用しているものということができるから、抗告審においては、東京高裁は、以下の理由によ

書体メーカーによって開発された特定の書体は、正り、原決定を取り消し、Ｙの行為は不正競争行為にに経済的な価値を有するものとして、独立した取引当たるとして、「Ｙは、モリサワの書体と同一の書の対象とされていることは明らかというべきであ

体を記録したフロッピーディスク等の記憶媒体を製る。
」として、モリサワの書体は不正競争防止法に造・販売してはならない。
」との決定を行いました。

おける「商品」に該当するものとしました。

（１）
不正競争防止法における「商品」への該当性に（２）
その他不正競争行為の要件についてついて不正競争防止法で使用される「商品」の解釈については、「『商品』の意義の確定は解釈に委ねられて商品性以外の要件については次のように判断し、いずれの要件も満たすとしました。
①周知性いるものと解されるが、公正な取引秩序の維持、確モリサワの書体は、活字、写植等の印刷、編集、立という同法の目的からすれば、『商品』の意義を製本技術等に関する一般的な概説書において、いず有体物に限定する合理的理由は見出し難い。経済的れもモリサワの代表的な書体として取上げられていな価値が社会的に承認され、独立して取引の対象とることや、プリンターメーカー各社のレーザープリされているものについて、無体物であることを理由

ンター等にモリサワの書体が標準搭載されているなに同法の適用を否定するのは相当でない。
」と、無どの事実から、モリサワの書体は主要な需要者であ体物に対する適用の可能性を示したうえで、本件にる印刷業者、製本業者、写植機製造業者、プリンタ

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ーメーカー等に周知であるとしました。の概念を覆し、また、日本における書体の法的な保②商品形態

護を具体的に認めた例として、大きな意味を持つ裁書体自体が形態的特徴を有するというために、書判例であるといえるでしょう。

体が常に外部に表示されていることは必要ではない

なお、現行の不正競争防止法においては、不正競として、フロッピーディスク等に記録された書体の争行為の一つとして、２条１項３号（※４）に「他「商品形態」への該当性を認めました。

人の商品の形態を模倣した商品を販売等する行為」③類似性が加えられましたが、同号における「商品」が本件「デザインコンセプト」、「骨格の形」、「エレメンと同様に解釈された場合には、書体は、同号によるト（部分品）の形」の３つの観点から類似性の検討保護を受ける可能性もあります。

を行い、その結果、モリサワ、Ｙの両書体は同一との判断を示しました。
④混同の有無Ｙの書体の売り込みを受けた会社が、モリサワの２．その他の法律による書体の保護（１）
著作権法による保護書体であると誤信した事実などを挙げ、「書体の取著作権法による書体デザインの保護は、過去の裁引においては、需要者は書体の形態に注目し、この判例では一貫して否定されており「書」の作品に相形態を殆ど唯一の選択の基準として取引を行う」と当するような美術性の高いものでない限り保護されして、同一の書体を販売するモリサワとＹに緊密なないと解されています。

営業上の関係が存するものと誤信し、混同が生じるおそれがあるとしました。

特に、平成12年９月７日の最高裁判決（「ゴナ書体事件」）において、「印刷用書体が著作権法に定める著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独◆解説

創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなけ

１．本件の意義と不正競争防止法による書体の保護
本件は、平成５年改正法以前の旧法下において出ればならないと解するのが相当である。
」との見解が出されたことにより、いわゆる印刷用書体のデザインについて、著作権法による保護を求めることは極めて困難な状況となっています。

された判断ですが、旧法の該当規定（旧１条１項１

但し、「デジタルフォント」や「フォントプログ号）の内容は、現行の不正競争防止法の２条１項１

ラム」と呼ばれる形で提供されるものについては、号（※２）及び２号（※３）に引継がれていますのプログラムの著作物に該当するものもあり、この場で、現在においても参考となる裁判例と思われます。

合は、プログラムの著作物としての保護を受けるこ

書体の法的保護については、主に著作権侵害を理とができるものと考えられます（フォントプログラ

由として争いが繰り返されていましたが、いずれにムに関連する裁判例として、フォントプログラムのおいてもその保護は否定されてきました。

著作権侵害を根拠として主張された海賊版フォント

不正競争防止法についても同様であり、従前の裁プログラムの使用差止・廃棄、損害賠償請求を認め判例においては、「『商品』とは、有体物であることたものがあります（大阪地判平成16年５月13日）。

を必要とし、無体物は含まないと解するのが相当でつまり、書体のデジタルフォント化に伴い、プロある」として、無体物である書体の保護を認めていグラムという形での保護を求めることはできるようませんでしたが（「タイポス書体事件」東京地判昭になったものの、書体そのものの保護は依然として和55年３月10日、同控訴審東京高判昭和57年４月

認められていないというのが、著作権法による保護

28日同旨）、本件においては、無体物である書体もの現状であるといえます。

「商品」に該当するとして、不正競争防止法による保護が認められました。
本件は、従来の不正競争防止法における「商品」（２）
意匠法による保護
デザインの法的保護としては、著作権法のほかに29意匠法による保護が考えられますが、日本の意匠法

もっとも、フォントメーカーは、書体の供給にあで保護されるデザインは、「物品」の意匠（デザイン）たり、書体の使用条件を定めた使用者との契約にとされているため、物品と離れた抽象的な書体自体より、書体の法的保護の不足を補完し、保護の強化は、意匠法の保護対象とならないと考えられていまを図っており、印刷会社やプリンターメーカーなどす。の使用者は、この契約による使用制限も受けながら、書体を使用しています。

（３）
不法行為法による保護

従って、書体を使用許諾の範囲を超えて不正にコ他の法律による保護が認められない場合の救済策

ピーしたり、不正にインストールしたような場合は、として、不法行為（民法709条）による保護が考え契約違反による責任を追及されることにもなります

られますが、過去の裁判例においては、「文字自体ので、購入等して保有する書体を勝手に使用するこにおける個々の形態ないしはその創作を保護することはできません（なお、デジタルフォントがプログとは、無限に存する書体自体の私有化を認めるに等

ラムの著作物として保護される場合など、契約違反

しい結果となり、本来国民の共有財産であるべきは以外に関連法規の違反となる場合もあります）。

ずの文字は、僅かな者の独占使用に委ねられ、国民また、印刷会社としては、法的リスクの回避だけによる自由使用は不可能になるので不当である」とでなく、フォントメーカーとの信頼関係を築くためして、不法行為による保護が否定されていました（前にも、書体・フォントの適正な管理・使用に努める

掲「タイポス書体事件」控訴審判決）。

必要があるといえます。

しかし、その後、一般論として不法行為の法理を適用する余地はあるとの見解を示す判決が出され※１：＜（旧）不正競争防止法第１条第１項第１号＞（「写真植字機用文字書体事件」大阪地判平成元年３

本法ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル他人ノ氏名、商号、月８日）、さらに、前掲の「ゴナ書体事件」最高裁

商標、商品ノ容器包装其ノ他他人ノ商品タルコトヲ示ス

判決の下級審においては、一般論として、書体について不法行為が成立するための要件が、「真に創作的な書体であって、過去の書体と比べて特有の特徴表示ト同一若ハ類似シタモノヲ使用シ又ハ之ヲ使用シタル商品ヲ販売、拡布若ハ輸出シテ他人ノ商品ト混同ヲ生ゼシムル行為を備えたものである場合に、他人が、不正な競争を※２：＜不正競争防止法第２条第１項第１号＞する意図をもって、その特徴ある部分を一組の書体

他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、のほぼ全体にわたってそっくり模倣して書体を制作、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示す販売したとき」と示されるに至っています（なお、るものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識

最高裁では、不法行為に基く請求についての判断はされているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用行っていません）。

し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き

なお、不法行為による書体の保護は、損害賠償請求に止まり、差止請求までは認められないものと考

渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為えられます。
※３：＜不正競争防止法第２条第１項第２号＞

３．印刷実務における書体の使用について自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一

上記のとおり、現状においては、法律による書体ために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線のデザインの保護は限定的なケースに止められており、必ずしも充分な保護がなされているとはいえません。しかし、文字そのものは情報伝達手段として若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのを通じて提供する行為※４：＜不正競争防止法第２条第１項第３号＞
他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不の万人共通の財産とすべきものであることからする可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、と、他の制作物に比べて書体の保護範囲が狭く限定

譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入的なのはやむを得ないことなのかもしれません。

する行為30