日本舶用工業会会員のみなさまへ

日本舶用工業会・団体ＰＬ保険（英文生産物賠償責任保険）
よくあるご質問

令和６年７月一般社団法人 日本舶用工業会
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

目

次Ⅰ.製造物責任法（ＰＬ法）とは(1)製造物責任法(ＰＬ法)の制定の経緯 ･･････････････････････････････････１(2)ＰＬ保険の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････１(3)損害賠償請求の管轄権 ･･････････････････････････････････････････････１
II.基本補償保険の対象について
Q 1 本団体ＰＬ保険の対象となる製品を教えてください。 ･･･････････････１Q 2 海洋構造物に搭載する機器は、保険の対象になりますか？ ･･･････････１
III.ＰＬ保険の必要性について(1)海外ＰＬ保険の必要性
Q 3 輸出量が少ないので、本団体ＰＬ保険のように海外での事故も補償するＰＬ保険に加入する必要はないのではありませんか？ ･･･････････････２Q 4 国内ＰＬ保険にはすでに加入していますが、海外ＰＬ保険が含まれている本団体ＰＬ保険にも加入する必要はありますか？ ･･･････････････････２(2)部品メーカーにおける必要性
Q 5 部品メーカーでもＰＬ保険に加入する必要はありますか？ ･･･････････２Q 6 完成品メーカーがＰＬ保険を手配しているから、部品メーカーが自分達で保険を手配する必要性は低いのではありませんか？ ･･･････････････２Q 7 部品メーカーが製造・供給した部品自体が損傷した場合は本保険の補償の対象となりますか？ ･･･････････････････････････････････････････２<部品メーカーで事故が起きた際の注意点> ･････････････････････････････２
IV.有無責に関わるご質問について(1)有責となる場合
Q 8 自社製品の欠陥を原因として、船舶自体または船内の他社製品等に損壊が発生した場合は、補償の対象となりますか？ ･･･････････････････３Q 9 自社が行った整備（修理）を原因とした事故が発生した場合、補償の対象となりますか？ ･････････････････････････････････････････････３Q10 自社が機器内の一部の修理を行い、当該修理を原因として当該機器を構成するその他の部品に損害を与えた場合､補償の対象となりますか? ･･３
Q11 自社製品の欠陥を原因として、船舶の乗組員（自社従業員等を除く。）に傷害が発生した場合は、補償の対象となりますか？ ･･･････････････３

Q12 自社製品を搭載した船舶が売却（転売）され、売却後に製品の欠陥による事故が発生した場合は、補償の対象になりますか？ ･････････････３Q13 自社製品を引き渡し後、船主が整備のための交換部品として、自社指定以外の部品（非純正品）を使用し、その部品が原因で事故が発生した場合は、補償の対象となりますか？ ･････････････････････････････３Q14 船主へ引き渡した後に自社製品の不具合が発覚し、当該不具合箇所を修理し引き渡した後、当該修理の不備により同一製品内の別の箇所(機器又は装置)が損傷したことが判明した。このことにより、製品そのものが使用不可能となったため、代替の製品を購入（又はレンタル）し、船級の検査を受けた。この場合の購入費用（又はレンタル費用）及び検査費用は補償の対象になりますか？ ･････････････････････････････４Q15 自社製品を修理するにあたり、客先の希望で中古部品を一部使用して修理した後、事故が発生した場合は、保険の対象となりますか？ ･････４
Q16 次のケースは補償の対象となりますか？
① 過去に発生した事故と同様の原因で、同一の機器に複数回の事故が発生した場合 ･････････････････････････････････････････････････４② 過去に発生した事故と同様の原因で、複数の機器において事故が発生した場合 ･･･････････････････････････････････････････････････４(2)無責となる場合
Q17 自社で製造・販売した製品の欠陥により、その製品自体に不具合が生じ、損壊等した場合は、補償対象となりますか？ ･･･････････････････４Q18 自社製品の欠陥を原因として、自社のメンテナンス要員、技術者、開発者等に傷害が発生した場合は、補償対象となりますか？ ･･･････････５Q19 原油の本船積載作業中に、自社製品の欠陥を原因として、タンクから原油が溢れ、甲板等の船体汚染や他機器の修理・交換等が発生した場
合、船体の復旧（清掃）や他機器の修理・交換費用は、補償の対象となりますか？さらに、原油が海洋に流出してしまい、その回収作業や補償に関する費用が発生した場合、本団体ＰＬ保険の補償の対象となりますか？ ･･････････････････････････････････････････････････････５Q20 船主へ引き渡した後に自社製品の不具合（又は故障）が発覚し、航行安全の面から運航を続けることが危惧されたため、急ぎ修理を行った。
その時の人件費を含む修理費用一式、修理ドックまでの燃料代及び修理に要した期間の不稼働損は、補償の対象になりますか？ ･･･････････５
Q21 ＰＬ保険において、自社製品の損害は補償対象とならないのはなぜですか？ ･････････････････････････････････････････････････････････５
V．オプションについて(1)使用不能損害について
Q22 自社製品が故障（船舶自体又は船内の他社製品に損壊が発生していない状態）したことが原因で船舶の運航ができなくなり「休業損害」を賠償請求された場合は、補償の対象となりますか？ ･････････････････５

Q23 自社製品の欠陥を原因として、船員に傷害が発生したことにより船舶の運航ができなくなり「休業損害」を請求された場合は、補償の対象となりますか？（対人賠償事故のみで、対物賠償事故の発生なし） ････６(2)契約責任補償について
Q24 自社製品が、ライセンサーの設計に基づき製造するとのライセンス契約のもとに製造され、その製品の設計上の欠陥による事故が発生した場合､ライセンサーとの責任関係及びＰＬ保険取扱はどうなりますか? ･･６
VI.契約お手続き関連について
Q25 保険約款は日本語ですか？ ･･･････････････････････････････････････６
Q26 他社のＰＬ保険に加入しており、満期と同時に本団体ＰＬ保険に切り替えることは可能ですか？ ･････････････････････････････････････････６
Q27 日本舶用工業会の団体ＰＬ保険に継続加入し、更新の際にAタイプ（1億円）から、Bタイプ（3億円）に変更しました。ところが、Aタイプ加入
時に発生した事故の損害賠償請求がＢタイプへの更新後にあり、この場合、Aタイプ、Bタイプのどちらで補償を受けることができるのでしょうか？ ･････････････････････････････････････････････････････････６Q28 契約期間中に補償内容の変更は可能ですか？ ･･･････････････････････７Q29 団体ＰＬ保険に加入していた部署が分社化し別会社になった場合、契約の継続はできますか？ ･･･････････････････････････････････････････７Q30 海外現地製造子会社を被保険者とすることができますか？ ･･･････････７Q31 海外で賠償事故が発生した場合の「示談代行」や「弁護士手配」等はどのように行われますか？ ･･･････････････････････････････････････７
参考資料１
参考資料２

ＰＬ保険における「他物の損害」の考え方について ･････････････８
米国での訴訟の流れ ･････････････････････････････････････････９Ⅰ.製造物責任法（ＰＬ法）とは(1)製造物責任法（ＰＬ法）の制定の経緯
製造物責任法は、１９６２年にアメリカのケネディ大統領によって消費者の権利宣言※1がなされたが、これを１９６３年にカルフォルニア州最高裁判所が過失を要件としない無過失責任に基づく新たな製造物責任の根拠として認めたことが始まりです。これを契機に、アメリカに製品を輸出している我が国においても製造物責任の無過失責任化が議論されるようになりました。その後、１９８５年７月に当時のＥＣ（欧州共同体）にて製造物責任に関する指令が採択され、３年以内に無過失責任に基づく製造物責任の立法化を各加盟国に義務付けたことにより、欧州各国のみならず中国、フィリピン、オーストラリアといった国々が次々と製造物責任の無過失責任化を進めていきました。こうした流れの中で、我が国においても、１９９５年７月１日から製造物責任法が施行されるに至りました。
施行にともない我が国においても消費者・ユーザーが製品の欠陥があることを立証できれば製造業者(メーカー)に対しての賠償責任を認めることとなり、消費者・ユーザーの保護が進むことになりました。
※1：１９６２年３月１５日、当時のケネディ大統領が連邦議会に示した特別教書で、①安全への権利、②情報を与えられる権利、③選択をする権利、④意見を聴かれる権利という4つの消費者の権利が明言された。
(2)ＰＬ保険の趣旨
上記の通り、製造物責任法（ＰＬ法）は一般的に弱者とみなされる消費者・ユーザーを守るために定められた法律であり、製造者（メーカー）は自社製品の不具合により消費者・ユーザーに損害を与えた際に備え、ＰＬ保険に加入することが一般的になっています。なお、ＰＬ保険は消費者・ユーザーに対する損害（人または財物を損壊させること）を補償する保険であるため、自社製品の不具合に対する補償は対象外であることに注意が必要です。
(3)損害賠償請求の管轄権
機器の不具合に起因して船舶で発生した事故等に対する損害賠償請求は、日本国内だけでなく世界各国で提起される可能性があります。すなわち、事故の態様に応じ、船籍国だけでなく、事故発生国（領海）・入港国・船員の国籍国・造船国・機器の製造国などにおいて、被害者等から訴訟を受ける可能性があることに留意する必要があります。

II.基本補償保険の対象について
Q
本団体ＰＬ保険の対象となる製品を教えてください。
日本舶用工業会・団体ＰＬ保険（英文生産物賠償責任保険）ご加入のおすすめに記載されている「会員各社が製造・販売または修理する舶用工業製品及び部品」が対象製品となります。ただし、船外機１Aは対象外です。なお、ここでいう対象製品との意味は、当該製品の不具合等にともなう他物損害等に対して補償が行われるということであり、当該製品自体の不具合に対する補償は対象外であることにご留意ください。
Q２

A

海洋構造物に搭載する機器は、保険の対象になりますか？
当該機器は、舶用工業製品として扱われ、保険の対象になります。
また、その他のオフショア関連機器も保険の対象となります。
- 1 -III.ＰＬ保険の必要性について(1)海外ＰＬ保険の必要性
輸出量が少ないので、本保険のように海外での事故も補償するＰＬ保険
Qに加入する必要はないのではありませんか？
輸出量が少ないからといって、ＰＬリスクがないとは限りません。輸出
３量の少ない製品で事故が発生し、海外で巨額な損害賠償請求がなされたA例もあることから、輸出量にかかわらず、本団体ＰＬ保険への加入をお勧めします。

Q４A

Q
５A

Q

６A

Q７A

国内ＰＬ保険にはすでに加入していますが、海外ＰＬ保険が含まれている日本舶用工業会の団体ＰＬ保険にも加入する必要はありますか？
国内ＰＬ保険では、保険の適用が日本国内で発生した第三者の身体障害又は財物損壊を伴う事故のみになりますので、海外に自社製品を輸出している場合等で、海外で発生する身体障害・物的損害事故を補償したい場合には、海外ＰＬ保険も含んでいる本団体ＰＬ保険に加入する必要があります。
部品メーカーでもＰＬ保険に加入する必要はありますか？
ＰＬ事故が起きた際に部品に瑕疵があった場合は部品メーカーに責任が問われる可能性があります。特に北米では完成品メーカーに対する訴訟において、その事故に関連するすべての当事者が洗い出され、部品・原材料メーカーに訴訟が提起されることもあります。こうした場合に備え、部品メーカーにおいてもＰＬ保険に加入することをお勧めします。
完成品メーカーがＰＬ保険を手配しているから、部品メーカーが自分達で保険を手配する必要性は低いのではありませんか？
完成品メーカーのＰＬ保険の補償内容によっては部品メーカーが補償対象外になっている可能性があります。また、ＰＬ事故の賠償金が高額となり、事故の際に十分な補償が受けられない可能性があります。他方、完成品メーカーのＰＬ保険で部品が補償対象となっている場合であっても、事故後に保険会社や完成品メーカーから部品メーカーに対して求償されるケースに備え、部品メーカーとしてもＰＬ保険に対応することが望まれます。
部品メーカーが製造・供給した部品自体が損傷した場合は本保険の対象となりますか。
部品自体の損害は生産物自体（itself）となるため、お支払いの対象になりません。一方、部品の不具合が原因で完成物に損害を与えた場合はお支払いの対象になります。
【次の<部品メーカーで事故が起きた際の注意点>を参照】<部品メーカーで事故が起きた際の注意点>①部品のみに損害があった場合は、他物への ②部品が原因で完成品に損害があった場合損害が無いため、支払いの対象とならない。 は他物の損害となるため、支払い対象となる。
①②部 品
部 品

完成品

完成品- 2 -IV.有無責に関わるご質問について(1)有責となる場合
８Q
AQ

９A

Q

１０A

１１Q
A

Q
１２A

Q
１３A

自社製品の欠陥を原因として、船舶自体または船内の他社製品等に損壊が発生した場合は、補償の対象となりますか？
補償の対象となります。
自社が行った整備（修理）を原因とした事故が発生した場合、補償の対象となりますか？
自社製品の製造・販売だけでなく、自社が行った仕事（整備や修理等）の結果に起因して、他人の身体障害又は物的損害が生じた場合は、当該障害又は損害は補償の対象となります（有責）。この場合において、貴社の仕事（整備や修理）の対象物は、貴社製品だけでなく、客先の要望等で貴社が整備や修理を実施した貴社製品以外のものも含まれます。ただし、貴社が整備や修理を実施した対象物に対する仕事自体に伴う損害（例：再修理費用）は担保されません。
自社が機器内の一部の修理を行い、当該修理を原因として当該機器を構成するその他の部品に損害を与えた場合、補償の対象となりますか？
保険の対象（範囲）については、製品の製造・販売の場合は自社製品全体が対象となりますが、修理の場合には当該修理を行った仕事(整備や修理等)の結果に起因して、他人の身体障害又は物的損害が生じた場合が補償の対象となります（有責）。製品を構成する一部分が修理対象であった場合に、当該一部分以外に損害が及んだときは、（仮に当該一部分が自社製品であっても）他物への損害とみなし、補償の対象となります。
【参考資料１を参照】
自社製品の欠陥を原因として、船舶の乗組員（自社従業員等を除く。）に傷害が発生した場合は、補償の対象となりますか？
補償の対象となります。
自社製品を搭載した船舶が売却（転売）され、売却後に製品の欠陥による事故が発生した場合は、補償の対象になりますか？
製品の欠陥による事故であり、他物の損害発生等の所要の支払要件を満たしていれば、補償の対象となります。
自社製品を引き渡し後、船主が整備のための交換部品として、自社指定以外の部品（非純正品）を使用し、その部品が原因で事故が発生した場合は、補償の対象となりますか？
事故が非純正品の使用によるものと特定された場合、一義的には非純正品を使用した者の責任となりますが、そもそもの事故原因の特定（非純正品を使用したために発生した事故であるか等）は難しいことが想定され、有無責の判断は、具体的な事案に沿って行うこととなります。

- 3 -

Q

１４A

Q

１５A

Q
１６A

船主へ引き渡した後に自社製品の不具合が発覚し、当該不具合箇所を修理し引き渡した後、当該修理の不備により同一製品内の別の箇所（機器又は装置）が損傷したことが判明した。このことにより、製品そのものが使用不可能となったため、代替の製品を購入（又はレンタル）し、船級の検査を受けた。この場合の購入費用（又はレンタル費用）及び検査費用は補償の対象になりますか？
行った仕事の結果（修理）により、他物への物的損害があった場合、他物の損害賠償費用は補償の対象となります（有責）。ただし、修理を行った自社製品の不具合や故障は補償の対象となりません（免責）。質問にあるような他物の損傷により使用不能が発生した場合の間接損害については、オプションの「使用不能損害」を付帯した場合は、補償対象となります。
自社製品を修理するにあたり、客先の希望で中古部品を一部使用して修理した後、事故が発生した場合は、保険の対象となりますか？
「中古品」と「新品」との間に保険契約上の制限はありませんが、ＰＬ保険は貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険ですので、責任の所在が貴社に無い場合は、お支払することはできません。「オーナーから支給された中古品」を使用していた場合は、事故原因がどこにあるのか分かりにくいことが考えられます。具体的には、検査等で事前に見つからなかっただけで、元々中古品は破損しており、修理方法に問題はなかったということもありえます。この点で、貴社が調達した「新品」を使う場合に比べて、損害の原因に関して、オーナー（＝中古品には問題がなかったと主張）と対立するおそれは大きくなります。有無責の判断は、具体的な事案に沿って行うこととなります。
次のケースは補償の対象となりますか？
① 過去に発生した事故と同様の原因で、同一の機器に複数回の事故が発生した場合② 過去に発生した事故と同様の原因で、複数の機器において事故が発生した場合
上記の何れの場合も補償の対象となります（有責）。ただし、最初の事
故発生後、メーカーとして、原因分析等の結果に応じて他の同じ機器に対して適切な事故防止措置を行っていることが条件となります。なお、対象船舶が航行中であり、物理的に修繕ができない等のやむを得ない事
由があれば、補償の対象となります。

(2)無責となる場合
Q
１７A

自社で製造・販売した製品の欠陥により、その製品自体に不具合が生じ、損壊等した場合は、補償対象となりますか？
補償の対象となりません。普通保険約款免責事項の「h.Domage To YourProduct」（itself 免責）に該当します。なお、ここでいう「itself」とは自社製品の最小単位で判断し、複数の自社製品が製造・販売された場合は、それぞれ別個のものとして取り扱います。

- 4 -

Q
１８A

Q１９A

Q２０A

Q２１A

自社製品の欠陥を原因として、自社のメンテナンス要員、技術者、開発者等に傷害が発生した場合は、補償対象となりますか？
補償の対象となりません。普通保険約款免責事項「e.EmＰＬoyer'sLiability」（使用者責任）に該当いたします。労災保険との分野調整等の問題から、雇用中名等の自社の従業員に対する賠償責任、いわゆる「使用者責任」は補償の対象となっておりません。
原油の本船積載作業中に、自社製品の欠陥を原因として、タンクから原油が溢れ、甲板等の船体汚染や他機器の修理・交換等が発生した場合、船体の復旧（清掃）や他機器の修理・交換費用は、補償の対象となりますか？さらに、原油が海洋に流出してしまい、その回収作業や補償に関する費用が発生した場合、本団体ＰＬ保険の補償の対象となりますか？
補償対象となりません。普通保険約款免責事項「I.Pollution」（汚染）に該当いたします。海洋汚染についてもお支払い対象外となります。油だけでなく汚染物質のいっ出、漏出等は免責となります（免責）。回収費用についても補償の対象外となります。なお、この部分を補償する保険として、流出油の処理費用等を費用損害として担保する、油濁賠償責
任保険がありますが、一般的には販売しておらず、本団体ＰＬ保険のオプションにも設定はありません。
船主へ引き渡した後に自社製品の不具合（又は故障）が発覚し、航行安全の面から運航を続けることが危惧されたため、急ぎ修理を行った。その時の人件費を含む修理費用一式、修理ドックまでの燃料代及び修理に要した期間の不稼働損は、補償の対象になりますか？
自社の生産物又はその一部に起因する損害しか発生しておらず、他人の物的損害が発生していないため、補償の対象となりません。
ＰＬ保険において、自社製品の損害は補償対象とならないのはなぜですか？
「I.製造物責任法（ＰＬ法）とは」で述べたように、「製造物責任」の考え方は、消費者・ユーザーへの保護強化を目的として生まれた比較的新しい概念であり、製品自体の欠陥等を補償する従来からの「瑕疵担保責任」の範疇を超える被害を担保するものです。例えば、日本の製造物責任法においても、製造物の欠陥に起因する損害が当該製造物自体にとどまり、拡大損害が生じていない場合は、当該製造物自体に生じた本体損害は賠償範囲に含まれないことを規定しています（法３条ただし書き）。一方、売り主の製造物自体の「瑕疵担保責任」に対する賠償請求権は、従来から民法 570 条に規定されているところです。
ＰＬ保険は、こうした製造物責任を補償する保険であることから、自社製品の損害は一般的に補償対象外となっています（製品自体の損害を補償する保険分野としては、別途「瑕疵担保責任保険」等が存在）。

※ただし、造船所等に製品を納品・引渡し後は、所有権が移転しているため、自社製品Aの事故により隣にあった自社製品Bは破損した場合であっても対象となります。

- 5 -V．オプションについて(1)使用不能損害について
自社製品が故障（船舶自体又は船内の他社製品に損壊が発生していないQ状態）したことが原因で船舶の運航ができなくなり「休業損害」を賠償請求された場合は、補償の対象となりますか？
２２
使用不能損害補償特約は「対物賠償事故」に伴う使用不能損害を補償すAる特約なので、自社製品の故障のみで対物賠償事故が発生していない場合は補償の対象にはなりません。

Q
２３
A

自社製品の欠陥を原因として、船員に傷害が発生したことにより船舶の運航ができなくなり「休業損害」を請求された場合は、補償の対象となりますか？（対人賠償事故のみで、対物賠償事故の発生なし）補償の対象となりません。（免責）使用不能損害補償特約は「対物賠償事故」に伴う使用不能損害を補償する特約ですので、対人賠償事故のみで対物賠償事故が発生していない場合は補償の対象になりません。

(2)契約責任補償について自社製品が、ライセンサーの設計に基づき製造するとのライセンス契約Qのもとに製造され、その製品の設計上の欠陥による事故が発生した場合、ライセンサーとの責任関係及びＰＬ保険取扱はどうなりますか？
対象となる生産物の事故において、自社（ライセンスを受けた側）に瑕疵はなくライセンサーに瑕疵がある場合、一義的にはライセンサーが賠償責任を負うべきですが、自社とライセンサーとの間に、ライセンサーへの損害賠償（求償権）を放棄する契約がされている場合は、自社が責２４任を負う可能性があります。このような場合、一般的な賠償責任保険でAは、「契約により加重された責任」として補償の対象外となり、本団体ＰＬ保険でも補償の対象にはなりません（免責）。一方、この免責となっている部分を補償する内容が、オプションとして用意されている「契約責任補償」であり、補償を希望される場合は、事前に補償対象とする契約責任が発生する可能性がある全てのライセンサーを申告した上で契約していただくことになります。

VI.契約お手続き関連について
Q
２５

A

Q

２６
A

２７

Q

保険約款は日本語ですか？
英文約款になります。日本語訳はありますが、あくまで参考訳となり、保険適用や係争処理に関する解釈は英文に基づくことになります。
他社のＰＬ保険に加入しており、満期と同時に本団体ＰＬ保険に切り替えることは可能ですか？
可能です。ただし、ＰＬ保険では「遡及日」という条件が設定され、遡及日以降に身体障害・物的損害事故が発生し、損害賠償請求が保険期間中に行われれば補償の対象となります。ご加入いただく前に発生した身体障害・物的損害事故については補償の対象外となります。なお、継続加入者については、初めて本団体ＰＬ保険に加入した時期が遡及日となります。
本団体ＰＬ保険に継続加入し、更新の際に A タイプ（1 億円）から、Bタイプ（3 億円）に変更しました。ところが、A タイプ加入時に発生した事故の損害賠償請求が B タイプへの更新後にあり、この場合、A タイプ、B タイプのどちらで補償を受けることができるのでしょうか？
- 6 -

２８A

本団体ＰＬ保険は「損害賠償請求ベース」となっており、保険期間中において損害賠償がなされた時をもって「保険事故」とするものです。また、保険契約は単年度毎の更新となっていますが、保険期間は継続加入であれば A18 の「遡及日」が適用され、賠償請求発生時の保険証券（この場合は B タイプ）が有効となり、A タイプ加入時の事故であっても、補償内容は B タイプが適用になります。

QA

契約期間中に補償内容の変更は可能ですか？
変更事由によっては可能です。詳細は保険会社にご確認ください。

Q２９A

３０Q
A

Q３１
A

団体ＰＬ保険に加入していた部署が分社化し別会社になった場合、契約の継続はできますか？
一旦現契約を解約いただき、新会社にて中途加入いただく手続きが一般的です。
（具体的事象が発生した場合はご相談ください。
）
海外現地製造子会社を被保険者とすることができますか？
本制度の対象にはできません。
海外で賠償事故が発生した場合の「示談代行」や「弁護士手配」等はどのように行われますか？
訴訟大国であるアメリカの訴訟手続のフローをご参照下さい。
【参考資料２を参照】※団体ＰＬ保険単独でのご加入も可能となります。

- 7 -【参考資料１】- 8 -【参考資料２】

米国での訴訟の流れ

このご案内は日本舶用工業会・団体PL保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容はパンフレットをご覧ください。詳細は契約者である団体の代表の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店にお問い合わせください。

2024年 4月作成

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