ここがこう変わる！

平成30年度改正を中心とした P a r t . 2
主要改正事項のポイント

平成 30 年度税制改正大綱のポイント
図表

2 改正による税負担の比較①配偶者のみの場合②配偶者および16歳未満の子がいる場合

Ⅰ 個人所得課税

所得税および住民税（給与所得金額）

所得税および住民税（給与所得金額）

収入金額

731万円
750万円
766万円
（2,480万円） （2,480万円） （2,490万円）

2,800万円

775万円
793万円
825万円
（2,580万円） （2,580万円） （2,605万円）

775万円
793万円
817万円
（2,580万円） （2,580万円） （2,590万円）

前提条件

給与所得以外の所得はないものとする。
表の給与所得金額は「給与収入−給与所得控除額」を示している。
この表の税額は各年分の給与収入に係る所得税額および復興特別所得税額と住民税額の合計額である。
社会保険料控除は便宜的に給与収入の15％とする。
配偶者は年齢70歳未満とする。
配偶者および子には収入がないものとする。

29

平成 年以後に税負担に影響が生じるのは︑平成 年度改正で設けられた﹁配偶者控除および配偶者特別控除﹂に関する所得制限が適用されるためである︒図表２①30②の１２００万円の網掛け部分からもわかるように︑平成 年以後

32の給与所得が９００万円を超える31場合には税負担が増加する︒③平成 年・ 年と平成 年以後の比較

今回の改正で基礎控除に﹁逓減・消失型の所得控除方式﹂が採用された︒したがって︑図表２①の給与収入２６００万円︑および図表32２②の２７００万円の網掛け部分からもわかるように︑平成 年以後の給与所得が２４００万円を超える場合には税負担が増加する︒

帰宅費用の月４往復制限を撤廃

ページ

14

給与所得者の特定支出控除の見直し

一覧表

給与所得者の特定支出控除とは︑☜30322330 293016233026

図表

1 改正後の給与所得控除額
給与所得控除額

収入金額

Financial Adviser

FA03P24-31̲CS6 #3.indd 024-025

所得金額調整控除適用なし

所得金額調整控除適用あり162.5万円以下

55万円

180万円以下

収入金額×40％− 10万円

360万円以下

収入金額×30％＋8万円

660万円以下

収入金額×20％＋ 44万円

850万円以下

収入金額×10％＋110万円

1,000万円以下
1,000万円超

025

195万円
（上限額）

収入金額×10％＋110万円
210万円（上限額）

Financial Adviser

プロセスブラックれる給与等の収入金額を８５０万731万円
750万円
782万円
（2,480万円） （2,480万円） （2,505万円）

円へ引下げ

2,700万円

24③給与所得控除の上限額を１９５688万円
707万円
707万円
（2,380万円） （2,380万円） （2,390万円）

14

給与収入８５０万円以下なら税負担への影響は生じない

2,600万円

688万円
707万円
722万円
（2,380万円） （2,380万円） （2,405万円）

32万円へ引下げ

457万円
473万円
473万円
（1,780万円） （1,780万円） （1,790万円）

個人所得課税においては︑様々

2,000万円

457万円
473万円
480万円
（1,780万円） （1,780万円） （1,805万円）

33

今回の改正の結果︑給与所得控

271万円
288万円
288万円
（1,280万円） （1,280万円） （1,290万円）☜な形で働く人を応援し︑﹁働き方271万円
288万円294万円（1,280万円） （1,280万円） （1,305万円）

26

除額は図表１のとおりになる︒

1,500万円

10改革﹂を後押しする観点から︑特206万円
219万円
219万円
（1,080万円） （1,080万円） （1,090万円）⑵改正による税負担への影響比較

206万円
219万円
224万円
（1,080万円） （1,080万円） （1,105万円）

定の収入のみに適用される給与所

1,300万円

図表２で改正の影響を確認する︒

186万円（ 990万円）

得控除や公的年金等控除から︑ど186万円（ 980万円）

改正によって給与所得控除の上178万円（ 980万円）①税負担への影響が生じない範囲

195万円（1,005万円）

んな所得にも適用される基礎控除186万円（ 980万円）に比重を移すことを目的として178万円（ 980万円）

限額が適用される給与等の収入金

1,200万円

様々な改正が予定されている︒以151万円（ 890万円）

額が８５０万円へと引き下げられ151万円（ 880万円）

下︑ポイントを絞って解説していく︒

151万円（ 880万円）

た︒図表２①の太枠内からわかる159万円（ 905万円）

ように給与収入８５０万円以下の151万円（ 880万円）

給与所得控除の見直し

151万円（ 880万円）

場合は税負担への影響は生じない︒

1,100万円

ページ91万円（ 655万円）

一覧表91万円（ 645万円）

給与収入が２６１０万円︵給与所91万円（ 645万円）

また︑今回の改正で所得金額調91万円（ 655万円）

今回の税制改正では︑平成 年91万円（ 645万円）

得２４００万円︶以下であれば︑91万円（ 645万円）

整控除︵ ページ ︶が新設され850万円

公的年金等控除も1 0 万円引き下げられ上限を設定
度および平成 年度の税制改正で50万円（ 476万円）

平成 年以後の税負担への影響は50万円（ 466万円）たことで︑一定の世帯については50万円（ 466万円）

設けられた﹁給与所得控除の上限50万円（ 476万円）生じない︒

50万円（ 466万円）

税負担への影響が生じないように50万円（ 466万円）額﹂のさらなる改正が行われた︒

650万円

この場合の所得金額調整控除に25万円（ 316万円）手当てされている︒図表２②は所25万円（ 306万円）⑴改正の具体的内容

25万円（ 306万円）

は︑所得控除の扶養控除対象者の25万円（ 316万円）

得金額調整控除の対象者の一つで25万円（ 306万円）

給与所得控除では以下の３点の25万円（ 306万円）

うち一般の控除対象扶養親族には450万円

給与所得控除を1 0 万円引き下げ
基礎控除を1 0 万円引き上げるある﹁年齢 歳未満の扶養親族を7万円（ 167万円）

改正が示された︒平成 年分以後

7万円
（ 157万円）

該当しない﹁ 歳未満の子﹂も対7万円（157万円）有するもの﹂に該当する例である︒

7万円（ 167万円）の所得税および平成 年度分以後7万円（ 157万円）

象に含まれる点に注意が必要だ︒

250万円

7万円
（ 157万円）

図表２②の太枠内からもわかるよ

平成32年
以後の個人住民税について適用する︒

平成30年
平成31年

②平成 年と平成 年以後の比較

平成29年

うに︑年齢 歳未満の扶養親族が平成32年
以後①控除額を一律 万円引下げ

平成30年
平成31年

いる給与所得者は平成 年以後の平成29年②給与所得控除の上限額が適用さ

給与収入024

18/02/09 16:50