ｅラーニングの特性を生かした教員研修の研究−テレビ会議システムを活用した研修支援を通して−
研究調査チーム

Ⅰ研究の趣旨指導主事派遣等の支援を行ってきた。そして，その依頼数は年々増え，昨年度１年間で270件を超えて本教育センター（以下，教育センター）による校いる。

内研修に関する調査（平成19年７月）によると，授社会的な要請や各学校の現状から，今後も依頼数業改善及びそれに伴う校内研修についての教員の悩の増加が見込まれるが，教育センターの指導主事のみとして，人員や研修業務等の関係上，指導主事派遣業務はほぼ飽和状態になりつつある。また，広い県土の中で，○教育センターと学校間の片道が100㎞を超える学校校内で行われている授業研究会がマンネリ化している。

○も多数存在しているという地理的環境から，講師派校務の多忙化によって，授業研究の事前研遣に係る移動時間のロスによる本来の研修業務等へ究会や事後研究会の時間を確保しにくい。
○の影響や，教育センターあるいは各学校の旅費の負授業研究がその場だけになりがちで，授業担増などの問題も浮上してきている。

改善に対する意識が持続しない。
○

そこで，本研究では，これまでの指導力向上支援共同研究について，校内で行き詰まってお体制における現状や課題を踏まえ，テレビ会議シスり，誰かに支援を受けたい。

テムを活用しての「校内研修への支援」について検証を試みることとした。研究初年度である平成19年等が挙げられている。また，県内に多く点在してい度は，テレビ会議システムを活用した授業研究へのる小規模校（小学校：６学級以下……県全体の約45支援モデルの作成，平成20年度は，テレビ会議シス％，中学校３学級以下……県全体の約19％）の教員テムを活用した校内研修支援をカリキュラムセンの悩みとして，ター機能の一部として位置付け，その有効性について実践的に検証を進めるとともに，「テレビ会議シ○単学級のため，同学年で相談できる教員がステム活用の手引」の作成と改訂を行った。

いない（小学校）。
○

平成21年度は，昨年度までに構築してきた校内研同じ教科で相談できる教員がいない（中学修支援モデルを基に，教育センターと各学校とをテ校）。
○

レビ会議システムで直接つないでの支援だけでな職員数が少なく，校内での授業研究が深まく，教育センターをネットワークの核とした，教育りにくい。そのため，指導主事の派遣を要請事務所等から各学校への支援，複数の学校同士の多したいが，旅費の予算が少なく依頼しにくい。

地点接続による各学校間連携の在り方等についても実践していく。さらに，研究の最終年度であること等が挙げられている。

から，聞き取り調査や意識調査等を通して，テレビ

教育センターでは，平成17年度より「カリキュラ

会議を活用した研修支援の効果測定を実施するととムセンター」を開設し，各小・中・高等学校及び市もに，「テレビ会議システム活用の手引」（二訂版）

町村教育委員会等の依頼に応じて教育資料の提供やを作成し県内への普及を図る。

−1−

Ⅱ

研究の概要

Mozilla Firefox ver.2.0 以上
Opera ver.9.0 以上

１

研究主題のとらえ方⑴

ｅラーニングとテレビ会議システム

イ

必要な周辺機器ｅラーニングとは，コンピュータやネットワークWebカメラ，ヘッドなどの情報技術を使った学習形態のことである。一セット（複数人数によ般的にｅラーニングは，トレーニング型とコミュニる会議の場合は，スタケーション型の二つに分けられる。トレーニング型

ンドマイク，スピーカとして，インターネット等を利用して配信された教ー，プロジェクター，材やテストなどによる学習，インターネットに接続スクリーン等も必要にされていないパソコンを使って行うＣＤ−ＲＯＭ教なる）

Webカメラヘッドセット

材などによる学習がある。コミュニケーション型と右上の写真のようなセットであれば5,000円程して，テレビ会議システムなどを使って行う双方向度から購入できる。（数は限られるが，教育セン性のある学習がある。

ターで貸し出すことも可能）

本研究は，後者のテレビ会議システムを使った教ウ

員研修の在り方に関する研究である。

契約や使用にかかる経費
ライセンス契約料と使用料は，ネットワークの⑵テレビ会議システムとその可能性拠点となる教育センターなどが負担するので各学①

テレビ会議システムとは校の負担はない。各学校は，使いたいときにネッ

テレビ会議システムとは，インターネット接続回トワークの拠点からユーザーＩＤとパスワードを線を利用して会話することを可能にした対話型の通借りて接続することになる。

信システムである。１対１による接続はもちろん，エ

複数地点を接続して画像及び音声による会議を行う

接続するためのソフト及び操作方法
接続ソフトは契約している業者のＷｅｂページこともできる。

から無料でダウンロードできる。操作はマウスに②よるクリックが中心で，普段インターネットや文テレビ会議システムの導入の仕方
テレビ会議システムを学校に導入するために必要書作成等でパソコンを使っている方であれば抵抗な環境と機器は次のとおりである。
アなく操作できるシステムになっている。
③

導入できる環境
インターネットに接続されているパソコンがあること（推奨環境については，下記参照）

テレビ会議システムによる教員研修の可能性
テレビ会議システムを導入することによって，複数の学校や教育事務所，教育センターなどと接続して，次のような教員研修が可能になる。

＜パソコン及びネットワークの推奨環境＞○〜平成21年度契約業者「Ｓ社」のシステムの例〜

学習指導案等の事前研究会
指導主事や他校の教師が事前研究会に参加

・対応OS：Windows2000 SP4/ XP SP2 以降
・ＣＰＵ：Pentium4 1.4GHz 以上

し，学習指導案の検討や素材等に関する相談

・メモリ：512MB 以上（Vista）1G 以上ができる。

・ハードディスク容量：200MB 以上

・

学習指導案や教材を作成するための相談

・ネットワーク環境：ADSL・光回線接続環境

・

作成した学習指導案の内容を検討・改善

・必須環境：JRE v1.6.0̲06 DirectX 9.0 以降するための相談○・ブラウザ：Internet Explorer ver.6.0 SP1

研究授業・事後研究会
指導主事や他校の教師が研究授業や事後研−2−

究会に参加し，授業についての指導助言や意○見の交換ができる。

教員を対象にした研修及びテレビ会議システ※

ムに対する意識調査の実施とその考察

テレビ会議システムを活用することによ○

授業研究会を核とした学校間連携の推進って参加者が自校に居ながらにして会議に○

学年，教科を基盤とした学校間連携の推進

参加できるので研究授業と事後研究会の日○

教育センターから各学校への効率的な支援の程を分けて設定することも可能になる。
○

在り方とその実践

日常の学習指導や研究推進に関する相談○

指導主事や外部の講師と接続することによ大学や教育事務所等から各学校への支援の在り方や学校間の合同授業研究等への活用って，日常の学習指導における悩みごとの相
テレビ会議システムの多地点接続の構想談や，校内の研究推進に関する相談などが気軽にできる。
以上のようなテレビ会議システムの特性及び可能性を踏まえ，本研究においてはテレビ会議システムの活用によって教員研修の充実を図り，教員の実践的な指導力の向上を目指したいと考え，次のような研究のねらいを設定した。
２

研究のねらい例えば，Ｃ校の授業研究会を四つの学校の多地接続で行う場合，①

カリキュラムセンター機能の一部として，テＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各校は，ネットワークレビ会議システムの活用による学校・教員のの拠点（教育センター等）からＩＤとパスワーニーズに応じた研修支援の充実を図り，教員のドを受領し，場合によってはＷｅｂカメラや実践的な指導力の向上を目指す。

ヘッドセットを借り受ける。
②＜テレビ会議システムの活用の視点＞

４校の多地点接続が可能になり，Ｃ校の授業研究会に他の３校が接続し，学校間で連携して授業研究会を実施する。

視点１

学校間連携支援ネットワークモデルに基づく普及・活用③〜研修における学校教育事務所や教育センターとも接続することによって，資料の提供，相談や指導助言を間連携の推進（地区）〜
視点２受けることも可能になる。

授業研究会を核とした校内研修における活用⑵ 「テレビ会議システム活用の手引（二訂版）」を〜授業研究の活性化・質的向上作成し，県下に周知・啓発を図る。

（学校）〜
視点３ 校内研修への日常的な支援○研究協力校における実践を通した修正・改善○

学校間連携支援ネットワークモデルの追加○

Ｗｅｂサイトからの情報の提供〜研修の日常化（教員）〜３

研究内容・方法⑶⑴

研究協力校において，テレビ会議システムを活テレビ会議システムの活用による校内研修支援の効果について，教員の実践的指導力の向上の視用した多地点接続による授業研究会を実施し，研点から検証する。

修支援（事前研究会，授業参観，事後研究会等に○おける指導助言及び情報提供）を行う。

教員を対象にしたテレビ会議システムの活用
後の意識調査の実施−3−○４

Ⅲ

テレビ会議システムの活用状況調査の実施

研究の実際

研究協力校
本研究の実践にあたり，これまでのカリキュラム研究協力校における実践を中心に研究の実際につセンター業務の一環としての各学校への対応とともいて述べる。に，福島県教育委員会の「中山間地域連携事業」と

１

テレビ会議システムを活用した多地点接続による授業研究会の実施と研修支援の連携を図り，Ｙ町及びＳ村の小学校７校（いずれも小規模校）を研究協力校とした。小規模校におい(1) 教員の意識調査の実施とその考察（H21.7実施）て多地点接続を行うことによって，情報の交換や実研究協力校の教員（学級担任）43名を対象に，下践の交流等，校内研修の改善及び充実がより期待で記の内容で「授業改善のための研修及びテレビ会議きると考えた。

システムを活用した教員研修に対する意識調査」を実施し，その実態を把握した。
教職員の授業改善及びテレビ会議システムを活用した研修に対する意識調査内容⑴

授業改善に対する意識について
ア 日頃の授業改善のための研修として役立
つことは何か。
イ

授業改善のための研修に取り組む上で困っていることは何か。

ウ 授業研究会を行う上で困ることは何か。
⑵

テレビ会議システムを活用した研修に対する意識についてア

テレビ会議システムを研修に活用することによって期待できる効果は何か。

中山間地域連携事業のイメージ（「平成21年度福島イ

県の教育施策」（福島県教育委員会）より）

テレビ会議システムを活用した研修を実施する上で不安に思うことは何か。

意識調査の結果と考察については，次に示すとお

Ｙ
町
Ｓ村

学校名

職員数

児童数

学級数

Ａ小学校

13152

7Ｂ小学校

1132

4Ｃ小学校

1036

4Ｄ小学校

828

3

Ｅ小学校

1387

6

Ｆ小学校

16183

8

Ｇ小学校

720

3りである。
①

授業改善のための研修に対する意識調査
ア

日頃の授業改善のための研修として役立つことは何か。

校内の授業研究会

他校の授業参観や研究会への参加

3115

21

6 1

1015

Ａ小学校及び小学校は，特別支援学級１を含む。
0%

研究協力校及び学校規模

10%

20%

30%

40%

校内の授業研究会
同僚からの助言やお互いの情報交換
管理職からの助言
各種研修会への参加

−4−

50%

60%

70%

80%

90%

他校の授業参観及び研究会への参加
指導主事等からの指導
参考図書，実践事例等の文献の活用等
その他

100%

前ページのグラフが示すとおり，31％の教員が校

小規模校における実施上の問題点として，30％の内の授業研究会を日頃の授業改善のために役立つ研

教員が「他学級において試行や検証ができないこ修として挙げ，次いで21％の教員が他校の授業参観と」，次いで23％の教員が「少人数のために事前研及び研究会への参加を挙げている。このことから，究会や事後研究会が深まらないこと」，20％の教員教員の多くが，日頃の授業改善のためには，校内外が「同学年の他学級の授業が参観できないこと」をを問わず実際の授業実践（授業公開，授業参観等）挙げている。小規模校の授業研究会の充実のためにを基にした研究会（事前研究会及び事後研究会等）は，他校との交流や合同で行う授業研究会が効果的が効果的であると考えていることが分かる。

であると考える。

イ

研修に取り組む上で困っていることは何か。

以上の授業改善のための研修に対する意識調査から，次の課題が明らかになった。

研修時間の確保がむずかしい

校外の研修の機会が少ない

32

25

13

○10

76

授業改善のためには，校内外を問わず授業研究会が役立つと考えているが，校務の多忙

4 11化の理由から，授業研究会をはじめとする研修に十分に取り組めていない。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

校務が多岐にわたり，十分な研修ができない
校内研修と個人研修の差異
同学年の同僚に相談できない
研修方法・内容が分からない
その他

60%

70%

80%

90%

○

100%

単学級の多い小規模校では，同学年担当同士の情報の交換や相談ができないために日々校外の研修の機会が少ない
同学年の実践を参考にできない
特に困ることはない
指導主事等に指導を受ける機会が少ないの実践に不安を感じている教員が多い。
○

日頃の授業改善のための研修に取組む上で困って少人数による協議のため，研修内容が深まらないと感じている教員が多い。

いることとして，32％の教員が「校務の多忙化（感）により，研修時間の確保が難しいこと」を挙げていこれらの課題解決のための一方策として，テレビる。また，研修の機会の確保ということでは25％の会議システムの多地点接続によって学校間連携を推

教員が「校外における研修の機会が少ないこと」を進していくことが有効であると考える。

挙げている。

②

テレビ会議システムを活用した教員研修に対する意識調査

このことから，現在の学校現場においては，限られた時間の中で効率的に進める研修のあり方が求めアられていると言える。
ウ

よって期待できる効果は何か。

授業研究会を行う上で困ることは何か。

他学級において試行や検証ができない
30

学校（学級）を空けることなく他校の研究会に参加できる

事前研究会や事後研究会が深まらない
20

23

10%

20%

30%

40%

他学級において試行や検証ができない
同学年の他学級の授業が参観できない
同学年の同僚に相談できない
指導主事等に指導をいただく機会が少ない

50%

60%

学校の旅費や移動時間を気にせずに研修できる

40
15

570%

80%

90%

35

15

5 32

5 20%0%

テレビ会議システムを研修に活用することに

10%

20%

30%

40%

学校を空けることなく他校の研究会に参加できる
会場設定等の手間がかからない
研修の時間の設定び柔軟化

100%

事前研究会や事後研究会などの深まりがない
担任一人の負担になることが多い
特に困ることはない
その他

50%

60%

70%

80%

90%

100%

学校の旅費や移動時間を気にせずに研修できる
指導主事派遣依頼に対する手続きの軽減
その他

40％の教員が，「学校を空けることなく，他校の研究会に参加できること」，次いで35％の教員が「学校の旅費や移動時間を気にせずに研修できること」−5−

を挙げている。多くの教員が，テレビ会議システムの活用による多忙化（感）の解消を期待している。

以上のテレビ会議システムを活用した教員研修に対する意識調査から，多くの教員が，しかし，その一方でほとんどの教員が「テレビ会○操作の複雑さに対する不安議システムの活用について不安がある」と答えてお○どのような活用が可能なのか分からないこり，その内容は次の設問イの結果が示すとおりであとへの不安る。

○イ

テレビ会議システムの活用について，どのよシステムの導入による多忙化への不安等の不安を抱いていることが明らかになった。
このことから，本研究の実践及び普及のためには，うなことに不安を感じるか。

実践事例の累積と紹介，さらには「テレビ会議シス操作が複雑で面倒なのではないか事前の打合わせや準備に時間がかかるのではないか

36

23

テム活用の手引（二訂版）」の作成と配付が必要不可欠であると考える。

20

16⑵

22

多地点接続による授業研究会の実施

昨年度までに構築してきた研修支援モデルを基に，下記の具体案に示すような多地点接続による授音声や映像がうまく伝わるのだろうか
0%10%

20%

30%

40%

50%

60%

操作の複雑さ
音声や映像電話やメールで問い合うのではないか。
その他

70%

80%

90%

100%

業研究会を実践した。

事前の打合せや準備内容の深まり
校内だけの研修で十分36％の教員が，操作の複雑さに対する不安を挙げており，次いで23％の教員が「事前の打合せや準備に時間がかかること」，20％の教員が「音声や映像等に対する不安」を挙げている。調査対象である研究協力校の教員の多くがテレビ会議システムの活用の経験が無いために，新たなシステムを導入することへの不安が大きいと考える。このことは，次の自由記述による回答からも分かる。
＜自由記述による主な回答＞○

以下，研究協力校で実践した事例を述べる。

有効に活用できるようにするには，誰でも＜事例１＞
Ｙ町のＤ小学校とＥ小学校におけるテレビ会議シ簡単に使えることが大切であると思う。
○

操作方法を一人一人の教師が習熟しないとて，町内の他小学校及び教育事務所，教育センター日常的な活用はむずかしいと思う。
○ステムを活用した４学年の算数科の交流授業に対しテレビ会議システムを活用した研修が全くが接続し，授業研究会を行った事例
①

事前研究会

本当に効果が得られるのか疑問もある。

※

接続地点…Ｄ小学校，Ｅ小学校，教育センター○

イメージできないので，期待が大きい反面，テレビ会議システムで学校間，教育センタ

Ｄ小学校，Ｅ小学校の４学年担任，教育センターー，地教委とを結ぶコーディネーターの役割の指導主事が，交流授業の主担当であるＤ小学校のが重要になると思う。システムの導入によっ

Ｓ教諭作成の授業案を基に単元のねらい及び指導のて多忙化が増すことのないように願いたい。

構想について話し合った。放課後の１時間程度の時間ではあったが，それぞれの学校の児童の実態を話−6−

し合う中で，日頃の指導上の悩みや工夫等の情報交究会を行った。授業者による授業の振り返りを基に，換が行われ，中心発問や指導の重点が確認された。

目標の到達度の検証や今後の授業改善のための指導

また，音声と映像の他，チャット機能やホワイトの手立て等について話し合うことができた。
なお，Ｙ町とＳ村では，下記のようなテレビ会議ボード機能を使った文字や図，式による情報交換も行われ，より具体的な話合いが行われた。

システムを活用した「授業スタイルの共通理解事項」
を作成している。

事前研究会の様子②

交流授業（授業公開・授業参観）※

接続地点…Ｄ小学校，Ｅ小学校，Ｂ小学校，Ｃ小学校，教育事務所，教育センター

Ｄ小学校，Ｅ小学校の交流授業の公開が２校時目（9:30〜10:15）に行われることに合わせて，Ｙ町内のＢ小学校とＣ小学校及び教育事務所の指導主事も接続し，授業を参観した。
授業の公開にあたっては，それぞれの学校で教師の動きを中心に撮影するカメラ（Ｗｅｂカメラ）と児童の活動を中心に撮影するカメラ（ＤＶカメラ）の２台を使い，教室内の臨場感が伝わるようにした。

交流授業（授業公開・授業参観）の様子
③

事後研究会

※

接続地点…Ｄ小学校，Ｅ小学校，教育センター
交流授業を実施した当日の放課後にＤ小学校，Ｅ小学校の授業者と教育センターの指導主事で事後研−7−

Ｙ町とＳ村の「授業スタイルの共通理解事項」

＜事例２＞②

事後研究会

Ａ中学校の校内研究会において，テレビ会議シス

授業公開後の事後研究会は，Ａ中学校の教室に設テムを活用して大学教授から指導助言を受けた事例

置されたスクリーンにＩ教授及び教育センター指導

Ａ中学校は，校内研究としてキャリア教育につい主事が映される形で行われた。て継続的に取り組んできた中学校であるが，研究の16:10〜17:00という短い時間ではあったが，Ａ中進め方について要請訪問を通して指導を受けたいと学校の研修担当教諭からの研究経過の説明の後，質考えていた。そこで，教育事務所に相談したところ，

疑応答及び協議が行われ，Ａ中学校の研究会に参加担当指導主事から福島大学のＩ教授を紹介された。

していた町学校教育指導員，教育事務所指導主事，

しかし，Ａ中学校は福島大学から100km以上離れた教育センター指導主事，Ｉ教授の順で指導助言が行Ｂ町にあるために講師の招聘が容易ではなかった。

われた。

そこで，テレビ会議システムを活用することによっ

会議室で十数名が参加する会議の場合，音声が聞てＩ教授に授業研究会に参加してもらい，指導助言き取りにくくなることがあるが，発言者がマイクをを受けることにした。ただし，Ｉ教授の研究室とＡ使って話すことによってスムーズに協議をすること中学校を接続するのは，諸事情からむずかしかったができた。

ため，Ｉ教授に大学と同じ福島市内にある教育セン

本事例においては，Ｉ教授に教育センターに来所ターに来所してもらい，教育センターからテレビ会してもらうという形で授業研究会を行った。今後，

議システムを活用してＡ中学校の校内研究会に参加大学等の関係機関とのネットワークを構築すれば，できるようにした。

講師の研究室から指導助言を受けることも可能にな①

授業公開る。

※

接続地点…Ａ中学校，教育センター
Ｉ教授と教育センターの担当指導主事が，教育セ＜事例３＞ンターからＡ中学校の５・６校時に合わせて公開授Ｆ中学校区の幼・小・中連携学力向上推進事業「交業の参観を行った。授業は，これまでに生徒が行っ流授業研究会」において，テレビ会議システムを活てきた職場体験学習についてまとめたことをポス用して会場校と教育センターを接続した事例

ターセッション形式で各ブースごとに発表し合う内

幼稚園１園，小学校２校，中学校１校で組織され容であったが，Ａ中学校は校内無線ＬＡＮが整備さるＦ中学校区では，「Ｆ（地区）の教育を語る会」れているため，ＤＶカメラによる各ブースを移動しとして，各園・校の教師が会場校に集まり交流授業ながらの映像の配信が可能であった。また，チャッ研究会を年に４回行っている。本事例は，Ｇ小学校

ト機能により，授業を参観している教育センター側を会場とした第４回交流授業研究会における事例でから指示を送り，Ｉ教授や教育センター指導主事がある。

見たい映像を指定することもできた。

①

学習指導案検討会※

接続地点…Ｇ小学校（会場校），教育センター
交流授業研究会で授業公開を予定している３学級（いずれも複式学級）の授業者と教育センターの担当指導主事が当日の算数科学習指導案について検討会を行った。
それぞれの学習指導案についての検討の時間を十分に確保するために，３名の授業者と教育センター担当指導主事の日程を調整し，３回に分けて１対１教育センターから授業を参観している様子で検討会を行った。また，あらかじめ担当指導主事−8−

に学習指導案をメールで送信しておくことによっての操作マニュアルとは別に，同システムを用いれば効率的に検討会を行うことができた。

どのような校内研修が可能になるのかについてまと

②

授業公開

めた「テレビ会議システム活用の手引」を作成した。

※

接続地点…Ｇ小学校（会場校），教育センター

今年度は，研究協力校における実践や調査結果を当日は３学級が一斉に授業公開を行ったために，基に修正・改善を加えるという視点で二訂版を作成

１学級（５・６年）の授業をした。特に，「接続や操作に対する不安の解消」「期ＤＶカメラによって撮影し，待される効果の広報」等に重点を置いて作成するこ

テレビ会議システムを使ってとによって県下への普及がより推進されると考え担当指導主事が教育センターた。そのために，これまで構築されてきた研修支援から参観できるようにした。

モデルに加えて研究協力校における具体的な実践例

また，教育センターの担当指を掲載し，テレビ会議システムがより身近なものに導主事の指示によって撮影場感じられる内容にした。

面が変更できるように撮影担
当者がヘッドホンをつけてカ ヘッドフォンをつけた撮影担当者の様子
メラを操作した。
③

全体会
授業公開後の事後研究会は，Ｇ小学校の多目的教室に参観者が集まり，前面に設置されたスクリーンに教育センターの担当指導主事が映される形で行われた。
はじめに３学級の公開授業についての協議が行われ，続いて教育センターの担当指導主事による全体手引における具体的な実践事例の紹介指導が行われた。
⑵

県下への周知・啓発「テレビ会議システム活用の手引」とともに，研修支援モデル及び研究協力校における具体的な事例について，今後Ｗｅｂサイトから提供していく予定である。特に，今年度の研究で取り組んできた多地点接続による学校間連携支援ネットワークモデルについて，実際の授業実践例を紹介し，広く周知・啓発を図っていきたい。
本研究では，授業研究会を核とした校内研修における多地点接続に焦点を当てて実践してきた。
今後，教育センターと接続して行った全体会の様子

授業研究会以外にテレビ会議システムの多地点接続によって，効率化が図られるものとして，

２ 「テレビ会議システム活用の手引（二訂版）」の作成と県下への周知・啓発⑴ 「テレビ会議システム活用の手引（二訂版）」の作成
昨年度までの研究において，テレビ会議システム−9−○

小教研，中教研等の各種団体の役員打合せ○

特別支援学級担当教員同士の情報交換○

児童生徒の絵画や書道などの作品研究会○

外部講師の指導・講演等の複数校への配信

などが考えられる。校内外の教育活動や校務を見直識調査（聞き取り調査）を実施し，実施前と実施後し，積極的な活用と実践事例の累積によって，さらの意識の変容を調査した。にテレビ会議システムの活用の可能性は広がると考える。

テレビ会議システムを活用して研修や授業を実

３

テレビ会議システム活用の効果の検証

践した後の意識調査内容⑴

テレビ会議システムの活用状況ア

本年度は，研究協力校であるＹ町及びＳ村の小学テレビ会議システムの操作にむずかしさを感じるか。

校７校においてテレビ会議システムを活用した研修

イ

及び交流授業を中心に実践してきた。また，並行しテレビ会議システムを使った研修や授業は効果的であったと思うか。て県内の他市町村の学校等からの依頼もあり，カリウキュラムセンターとして次のような支援を行った。

テレビ会議システムを使った研修や授業を行うことに対して多忙感が増したと思うか。

エ○Ｈ中学校の校内研修会において教育センタ

今後もテレビ会議システムを活用していきたいと思うか。

ー担当指導主事が「テレビ会議システム活用

オ

その他，感想（自由記述）法」について講義を行った。
○

中学校教育研究会英語科部会において授業

その結果は次のとおりである。

を公開するＩ中学校の教員と教育センター担ア

当指導主事が学習指導案の検討会を行った。
○

テレビ会議システムの操作にむずかしさを感じるか。

Ｋ市の教育実践センターが主催する市内の思っていたほどむずかしくなかった各学校の教員を対象とした研修会を教育センむずかしさを感じた

ターが所有するIDを貸与することによってテレビ会議システムで実施できるようにした。
○50

12.5

25

12.5

Ｌ中学校とＭ中学校の英語科の交流授業及び合同授業研究会において，福島大学の教授0%が教育センターから授業参観及び指導助言ができようにした。
○20%

40%

60%

80%

100%

思っていたほどむずかしくなかった
まだ不安だが，以前ほどむずかしさを感じない

研究公開において指導助言を担当する教育むずかしさを感じたセンターの指導主事と複数回にわたって学習その他指導案の検討会を行った。
62.5％の教員が「思っていたほどむずかしくないずれの場合においても，実際に指導主事や大学かった」「まだ不安だが，以前ほどむずかしさを感教授を各学校に派遣するには多大な移動時間と経費じない」と答えている。事前の意識調査においてほが伴う。テレビ会議システムを活用することによっとんどの教員がテレビ会議システムを活用する上でてそれらの負担がかなり軽減された。また，指導内不安に感じていた「操作の複雑さに対する不安」が容についても複数回の指導が可能なことによって徐々に解消されつつあることが分かる。
25％の教員が「むずかしさを感じた」と答えてい「日常性・継続性・即時性」に対応できるようになった。
⑵

るが，操作に対する不安は，操作する以前に固定概事後の聞き取り調査（H21.11実施）より念として感じていることが多く，今後の数多くの実テレビ会議システムを活用して研修や授業を実践

践の中で実際に操作することを通して不安が解消でした研究協力校の教員を対象に下記の質問項目で意きるものと考える。また，校内の組織にテレビ会議−10−システムの担当者を位置付けたり，操作方法についることに対して，87.5％の教員がその効果を認めてての研修会を実施したりすることも効果的である。

はいる（調査イ参照）ものの，62.5％の教員は多忙

イ

テレビ会議システムを使った研修や授業は効果的であったと思うか。

感が「とても増した」「増した」と答えている。特に，テレビ会議システムを使った授業を行う場合，「準備や設置に時間がかかる」という意見が多く聞かれ効果があったた。

あまり効果がなかった

当然のことながら，新たな取組みを導入すれば時87.5

間的，物理的な負担が増える。しかし，テレビ会議

12.5

システムを使わないで，指導主事や他校の教員と学習指導案の検討会や事前打合せを行うこと，または
0%

20%

40%

60%

80%

他校との交流授業を行うことと比較した場合，日程100%の調整や場の設定，さらには移動時間等の負担はか効果があったなり軽減されていることも事実である。

あまり効果がなかった

今後，テレビ会議システムを活用することについての効果とともに，その準備や設置，さらにはより87.5％の教員が「効果があった」と答えており，
その多くは，「授業における子どもたちの意欲が向分かりやすい操作の仕方にも視点を置いた周知・啓発が必要である。
エ

上したこと」次いで，「自校にいながら指導主事から指導を受けることができること」に対する効果で今後もテレビ会議システムを活用していきた
いと思うか。

あった。ただし，12.5％の教員が「あまり効果がなかった」と答えており，その多くはマイクやスピー必要に迫られれば活用したい

活用したい

カー等のハード面に関する不具合とそれに伴う時間的なロスを挙げている。

62.5

各校の実践を通して明らかになった課題とその解37.5

決策について情報交換を行い，共有していくことが大切であると考える。
ウ0%

テレビ会議システムを使った研修や授業を行

20%

40%

60%

80%

100%

うことに対して多忙感が増したと思うか。
活用したい
変わらない

多忙感が増した

12.5

必要に迫られれば活用したい

テレビ会議システムについて，62.5％の教員が今37.5

50

後も「活用したい」と答え，37.5％の教員が「必要に迫られれば活用したい」と答えており，否定的な

0%20%とても増した40%

60%増した変わらない

80%

意見は聞かれなかった。前述の「多忙感が増すこと100%への危惧」をはじめ，「準備や設置の時間の確保」「操作の仕方に対する不安」や「授業における効果的なその他活用方法」等，課題は残るものの，その活用については前向きに考えている教員が多いことが分かる。

研修や授業においてテレビ会議システムを活用す
−11−

オ

その他，感想（自由記述）

点として受け止めていきたい。

＜テレビ会議システムの操作について＞○担当者が設定をしてくれるので，授業者としては授業に集中できた。

○

操作は慣れれば何とかなると思う。
しかし，ある程度繰り返し活用しないとその段階まで

Ⅳ

研究の成果と課題

１成⑴

３か年にわたる研究実践によってテレビ会議システムの効果が認識されるようになり，研究協力いかないと思う。

校以外の学校や市町村等からも問い合わせや依頼＜活用することによる効果について＞○が寄せられるようになった。

授業で活用すると，子どもたちにとって新⑵

鮮で意欲が高まる。今後も活用したい。
○

多地点接続による学校間連携による授業研究会や交流授業が行われ，教員の出張に伴う補欠授業

交流授業における他校との交流によって学習意欲の向上が図られた。

○

案等の準備，移動時間のロス，移動の際の安全へ音声が聞きにくかったり，子どもの動きやの配慮などの負担の軽減が図られている。

発問のタイミング等の時間のロスが生じたり⑶したことがあったのでマイクの位置等，改善教育事務所や大学など，各学校及び教員のニーズに応じた研修モデルが構築されてきた。

を試みた。

⑷

＜活用することによる多忙感について＞○

研修支援モデルの構築及び研究協力校の実践事例の累積が行われ，「テレビ会議システム活用の無理せずに必要なときだけ接続してきたの手引き」やＷｅｂによる配信などの県下への普及で以前と変わらない。
○のための資料が整いつつある。

交流授業を行う際の打合せや準備で多忙感が増した。

＜その他＞
○果

２課

題

⑴

本研究で構築された研修支援モデル及び累積された実践事例について，その効果と残された課題

活用する前は不安も感じていたが必要な場について検証と改善を図りたい。

面で気楽に活用ということでやってみると，その不安も解消された。特定の教科に限定せ⑵

テレビ会議システムの活用とその効果について積極的かつ具体的な広報を継続し，その普及に努ていくのではないかと思う。

めていきたい。

○

ずに活用が図られれば，さらに効果が上がっ
パソコンやマイク等，ハード面の性能の向⑶上により，使い方の幅が広がり，研修や学習ットワークの拠点を各市町村教育委員会に移管すの効果も高まると思う。また，授業場面におるなどして，より各学校のニーズに応えられる体ける効果的な活用について，適宜指導をもら制づくりに努力していきたい。

いたい。
○

現在教育センターにあるテレビ会議ステムのネ

交流授業では，いきなり教科の学習ではな＜参考・引用文献＞

く，お互いの自己紹介や学校紹介など，取り

１）学校を開くｅラーニング

組みやすいものから導入すると子どもたちも全国教育研究所連盟（ぎょうせい

慣れてくると思う。

2004年）

２）研修に生かすネットワーク利用に関する研究
自由記述による感想として，上記のような意見が寄せられた。それぞれの意見は，実際にテレビ会議システムを研修や授業で活用し，その効果を認識した上での今後の課題（期待）である。今後，県下にテレビ会議システムを普及する上で取り組むべき視−12−（福島県教育センター研究紀要2006年）