第30巻第1号通巻322号

連合総研レポート2017年1月号

No.

322

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

これからの
「家族」
を考える
家族の過去と現在、そして近未来−「家族賃金」観念の変容
地域住民以上、家族未満の支え合い

寄稿

神尾

連合総研理事長 古賀 伸明
日本労働組合総連合会 会長 神津里季生
巻頭言 ……………………………………………………………2

記念すべき年を迎えて

告 ………………………………………………………26

第17回労働関係シンクタンク
交流フォーラム評議員会・理事会報告 ……………………………………28− 第15回定時評議員会・第30回理事会報告 −点 ……………………………………………………………5
最近の書棚から ……………………………………………30

平賀充記 著『非正規って言うな！』

告 …………………………………………………………18

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究報告書
報

報

真知子 ………………14「2015年度事業報告・決算報告」を承認

軽井沢スキーバス事故から 1 年が経過して報

室田 信一 …………………10

フランスの家族政策と女性の労働新年のご挨拶 …………………………………………………3

視

木本 喜美子…………………6

告 …………………………………………………………22

とりもどせ！教職員の「生活時間」「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会」報告書（概要）

ホームページもご覧ください

今月のデータ ……………………………………………31
内閣府「平成26年度 結婚・家族形成に関する意識調査報告書」

未婚者が結婚生活に必要だと思う夫婦の年収は平均497.9万円
事務局だより ……………………………………………… 32

http://www.rengo-soken.or.jp/

今

巻頭言

年は連合総研が1987年12月に発

これは創刊が88年6月で、今回で322号足して30年目を迎える記念 すべとなる。DIO（DATA INFORMATIONき年である。連合総研の立ち上げから

OPINION）の題に示されるように、創今日に至るまで当研究所の活動を支え

刊当時は経済データが紙幅の大きな部ていただいた諸先輩、関係者の皆様方分を占めていた。創刊号で佐々木 孝男に深く感謝申し上げたい。

所長は、「この小誌は情報提供を目的と当研究所では発足以来多くの成果物しています。情報を早く、続けて、正しを世に問うてきたが、長く今日まで続く読むことのお手伝いを出来ればというけてきたものの一つが毎年度発行ののがわれわれの願いです。
」と述べてい

「経済情勢報告」である。昨年10月にる。分析の基礎はデータであり、毎日毎第29回報告「暮らしの底上げに向けて」 日の変化の中に、大きな流れの変化が巻頭言を発表したところだが、第1回報告は浮かび上がってくることを指摘されてい記念すべき年を迎えて88年11月に「生活の質向上をめざして」 る。現在は、データの掲載はしてはいなという副題で発表された。発足直後にいが、研究所の活動の紹介とともに毎こうした成果を取りまとめることができ号テーマを決めて時代を先取りする創造

たのは、前身として81年から佐々木 孝

的な研究論文を掲載している。

男氏（初代連合総研所長）を中心に経連合総研が歩んできた30年は、ほぼ

済・社会政策研究会の年次報告書が10年毎に日本経済の大きな節目に直面作成されていたからである。

してきたといえる。最初の10年目の97 ～第1回の報告は、87年10月に発生し98年はアジア通貨危機と大手金融機関た世界的な株価の大暴落「ブラック・の 破 綻 である。次の2007 ～ 08年は、マンデー」を無事に乗り切り、「絶好調」 グリーンスパン元FRB議 長 の言ったといわれるような景気拡大局面を迎え 「100年に一度」の金融危機の発生であた日本経済について、景気回復の中でる。そして、30年目の今 年は、世界が生活格差の拡大や生産性向上の成果

大きな不透明感に覆われている。そのの労働者への配分が遅れている点など

一番の理由は昨年11月の米大統領選挙を鋭く分析している。

によりトランプ氏が勝利したことである。

政府（当時は竹下内閣）は88年5月に選挙期間中の保護主義的な貿易政策、「世界とともに生きる日本―経済運営5

移民政策、環境政策、外交政策等に関カ年計画」を決定したが、その中で日する発言は、これまで戦後培ってきた世本の直面する課題として、対外不均衡

界の大多数が共有する価値観から程遠の是正や地域経済社会の均衡ある発いものである。1月20日の就任を控えて展と並んで、「豊かさを実感できる国民

どこまで現実路線を取るかに世界が注

生活の実現」を掲げている。国の経目している。

済力と国民の生活実感のギャップの解

欧州では、３月のオランダの議会選挙、消が当時の政策課題であったことを示

春のフランス大統領選挙、そして秋のドしている。87 ～ 88年にかけては、実

イツ連邦議会選挙と政治スケジュールが質成長率は6％を上回り、日本経済が目白押しだ。米大統領選挙の影響が欧

再び内需主導の拡大の道を歩み始め

州に伝播することが懸念されている。またことに国民が自信を深めた時期でた、英国のEU離脱問題（Brexit）の帰あった。巷には「日本経済の力強さ」 趨も依然不安定要因だ。
についての発言が溢れていた。しかし、米国の経済政策についても不透明な

その後にこの時期はいわゆるバブル景

ことが多い。大型減税と財政支出の拡気（景気循環としては86年12月から91

大の期待からドル高、株高になっている

連合総研所長中城吉郎

年2月まで）の初期段階であったことがが、これによる財政赤字の拡大や米国

明らかになる。この後の数年間の日本

内産業への影響を考えると、持続性にでは、20年代のアメリカを描いたF.L.ア

は疑問符がつく。

レンの「オンリー・イエスタデイ」の世

こうした不安定要素の大きな世界情界を彷彿とさせるような状況が展開さ勢の中で、日本の立場と国民の生活がれることとなる。

どうなるのか、日々注意深く見ていかな

もう一つ連合総研発足時から続いてければならない。記念すべき年は、警戒いる出版 物に、本 誌「DIO」がある。 （vigilance）の年でもある。

DIO 2017, 1― 2 ―新年のご挨拶
連合総研理事長古賀

伸明

明けましておめでとうございます。
ご家族お揃いで健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年の干支は酉。酉の由来は「果実が極限まで熟した状態」だそうです。しかし、それに反して近年のさまざまな事象は、大きくスピードを上げて変貌する世界の姿を強く印象付けるものだと思います。もちろん、それは日本社会にも当てはまることは言うまでもありません。
このような状況の中では、私たちはこの時代をどう捉えるのかが、極めて重要なこととなります。かつて経験したことのない大きな環境変化のこの時代を、年の初めに能動的にどう捉えるかを一緒に考えてみたいと思います。
歴史や経験は大切で重要なものです。歴史を徹底して学び、諸先輩そして私たち自身の経験を振り返らなければなりません。しかし、過去や歴史だけを見つめていても、次のステージへの解答は出ない時代になっています。歴史や経験に学び、それをどう私たち自身が昇華させて、答を出していくのかという私たち自身の「知恵と行動」が求められています。すな
わち「これまでの経験則だけでは答が出ない時代」です。
また、私が言うまでもなく、これらの変化は、日本の政治・経済・産業・社会・あらゆる組織の構造的課題を表面化させています。今ある仕組み・システムはそれぞれに築き上げられた経過があり､ 決して０か１かで割り切れるデジタル的なものではありません。しかし、ベストチョイスした仕組み・システムとて、それを支える前提条件が異なれば、当然のことながら、現在の、あるいは将来を見据えた条件に適合した仕組み・システムに組替えなければなりません。場合によっては、これまで矛盾していた事柄をも、従来と異なる次元で統合させ、その中から新しいコンセプトを創り出していくウィングの拡大が私たちに求められています。すなわち、「あらゆる仕組み・システムを組替えなければならない時代」です。
加えて、様々な見方があると思いますが、私は今の日本は成熟社会の中で、自分たちはどんな暮らし方・生き方をするのかを懸命に模索している大きな転換期だと思います。成熟社
会とは多様性に富むと共に、個人の自由と個性についての欲求水準が高く奥行きの深い社会であるといわれています。そんな時代に、職場で家庭で地域で日本という社会で、そしてグ
ローバルな視点で、私たちはどんな暮らし方・生き方をするのかが問われているのです。一方では、日本の産業構造・事業構造・社会構造が大きく変わる中で、私たちの働き方も変化させていかなければなりません。すなわち、「私たちの働き方・暮らし方・生き方も変化させなければならない時代」です。
これらを考える時、極端なことをいえば、無から有を生み出す時代といっても過言ではありません。だからこそ、多少不確実な部分があっても、これまでと異なる新たなことにトライし続けるしかないと思います。ＴＲＹ＆ＥＲＲＯＲを繰り返し、失敗から学びその学びを蓄積しながら新たな創造を模索していかなければなりません。転換期は、次のステージへの重要なステップであることを、しっかりと心に刻み行動する年にしたいものです。
今年も引き続き連合総研へのご指導・ご支援をお願い申し上げますとともに、皆様にとって、実り多き一年となりますよう心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

― 3 ―DIO 2017, 1

新年のご挨拶
日本労働組合総連合会

会長

神津

里季生

新たな年を迎え謹んでお慶びを申し上げますとともに、日頃からの連合運動に対する皆様のご理解とご支援に改めて御礼申し上げます。
昨年は、米国の大統領選挙、ＥＵ離脱を決めた英国の国民投票など、世界の政治経済の画期をなす出来事が相次ぎました。様々な要因が複合して生じた結果ではありますが、グローバル化による負の側面としての産業や雇用の空洞化、あるいは格差や貧困の拡大によって、経済や社会から取り残されたと感じる人々の不満や怒りが鬱積し、既存の政治に対する異議申し立てにつながっているとの見方は、おそらくこれらの動きの本質を言い当てていると思います。
そのうえで、これらは決して対岸の火事ではないことも見据えておくべきです。わが国においても極端な言動や劇場型の政治手法がもてはやされがちです。しかし、いたずらに怒りや不満を煽るだけでは社会の分断や排除を助長するばかりです。むしろ、持続的で包摂的な社会に向けた責任ある行動、丁寧な対話と発信こそが必要です。
超少子高齢・人口減少社会の進行、あるいは技術革新が加速する中における人間らしく働き暮らせる雇用労働の確保など、私たちの眼前には待ったなしの課題が迫っています。国内
外の情勢が不確実性を増し、雇用や生活の不安が渦巻いている時こそ、労働運動は「社会の不条理に立ち向かい、職場や地域で働く者の頼りとなる存在」として、これまで以上に能動的に行動し、世の中の期待に応えていかなければなりません。
2017春季生活闘争は、経済の自律的な成長、社会の安定性の確保に向けて、この間作り出してきた「底上げ・底支え」「格差是正」の流れを継続し、さらに広がりを持たせるためのたたかいです。2016闘争から取り組んだ「大手追従・大手準拠などの構造からの転換」「サ
プライチェーン全体での付加価値分配」「公正な取引環境の確立」をさらに前に進めるとともに、中小企業団体との連携、地域フォーラムなどを通じた認識の共有など、すべての働く者にとっての「底上げ春闘」を社会に波及させるべく、様々な取り組みを展開していきます。
痛ましい過労死や過労自殺、メンタルヘルス問題が後を絶ちません。働く者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランス社会を実現するため、「働き方」「働かせ方」を見直してい
くことは労働組合の本来的な機能、使命の一つです。職場での取り組み成果を未組織の職場へと波及させるとともに、法制度の改正につなげていく。組織された者が原動力となって、社会の期待に応え、仲間づくりにつなげていくとの思いで取り組んでいきます。
春季生活闘争、政策・制度の実現、そして「1000万連合の実現」に向けた組合づくり・
仲間づくりの取り組み。そのいずれにおいても、一人ひとりの雇用や生活の課題が政策・政治とつながっていることを理解し、行動への参加を促していくことが不可欠です。そのために、連合は「クラシノソコアゲ応援団」キャンペーンを通じて、社会に向けた運動と職場における取り組みを、「ヨコの広がり・タテの深掘り」を意識して展開していく所存です。設
立30周年の節目を迎える連合総研が培ってこられた経験との連携を深めながら、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、今年もまい進していきます。
本年も連合に対する一層のご支援をお願いするとともに、皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。

DIO 2017, 1

― 4 ―

視

点

軽井沢スキーバス事故から1年が経過して2016年1月15日未明、長野県軽井沢町で発生した

また、
国土交通省の報告書では、
安全性の「見える化」

貸切バス事故は、15名（乗客13名、乗員2名）が死亡の推進が盛り込まれていることにも、働く生活者としする大変痛ましい事故であった。お亡くなりになったては着目したい。消費者庁が実施したアンケート（「貸

方々には心よりお悔やみを申し上げたい。事故から1年

切バスに関する消費者意識調査について」（2016年4が経過する現在、本稿では、働く生活者の立場からこ月））によれば、「9,800円のバスツアーに参加しようの事故を考えたい。

としていて、同内容で安全管理がしっかりとしたツアー

事故発生後、国土交通省ではこのような悲惨な事故があった場合、安全に対して追加でいくら支払えるか」を二度と起こさないという強い決意のもとに有識者にを尋ねたところ、６割以上の人が1,000円以上払うとよる委員会を立ち上げ、「安全・安心な貸切バスの運行の回答だった。この結果からは、安全に関する取組にを実現するための総合的な対策」を2016年6月にとり対し、消費者は追加費用を負担する可能性があることまとめた。

が考えられえる。
このような中で、ウェブサイトの旅行比較サイトや、とりまとめられた報告書では、既に明らかになった

旅行業者が作成したパンフレット等に、公益社団法人

事故原因がいくつか指摘されている。
・事故を起こしたバス事業者は、事故発生前の監査

日本バス協会のセーフティーバス認定を取得したバス等で違反事項の是正を指示されていたにもかかわらず、業者が運行することを明記したバスツアーが目に付く

事故発生後にも安全管理上の問題が確認された。

ようになってきた。

・制限速度は時速50kmであったにもかかわらず、

日本バス協会では、貸切バス事業者からの申請に基

運行記録計によれば事故直前の速度は時速96kmだっ

づき安全性や安全確保に向けた取り組み状況等を点数た。

化して評価し、星の数（一ツ星から三ツ星まで）で認・事故を起こしたバス事業者があらかじめ届け出て定している。バスツアーを検討する際、消費者は、といた運賃の下限額を下回る運賃で、バスが運行されてもすれば価格に目が移りがちではあるが、安全性に関いた。

する情報も選択時の参考になりはじめている。

これらの事項からは、コンプライアンス（法令遵守）

今後、こうした安全性の見える化の動きが定着して意識の欠如した、悪質な事業者により事故が起こされいけば、バスツアーの市場も大いに変革していく可能たことが推定される。

性があるのではないか。すなわち、消費者がバスツアー

そのため、国土交通省の報告書にあるように、貸切を選ぶ際に安全性をより重視するようになれば、バス

バスの安全運行に関する遵守事項の強化・徹底、不適事業者も消費者のニーズにあわせて安全性に対する投格な事業者の排除などにより、労働条件の劣悪さを解資を増やすことが合理的な行動となる。結果として、消することが第一である。

際限のない価格破壊の罠からバス事業者は抜け出し、安全性の向上という付加価値の競争の展開も期待でき

さらに、本件に限らず、コンプライアンス意識の欠よう。

如による事故を防ぐために、従業員からの相談に寄り添いながら組織をチェックできるプレーヤーとして、（連合総研主任研究員尾原知明）

労働組合が果たす役割も大きいと考えられる。

― 5 ―DIO 2017, 1

これからの
「家族」
を考える

集

DIO 2017, 1

家族の過去と現在、そして近未来

寄稿

特

特集 1

−「家族賃金」観念の変容
木本喜美子（一橋大学名誉教授）

１．はじめに相手である雇い主がすでに実現していた専業

今日の日本の家族は、第二次世界大戦後に主婦を擁するライフスタイルを「よきこと」

定着をみた終身雇用、年功賃金、企業内組合とし、少しでも近づきたいとの姿勢の表明でからなる日本型雇用慣行と密接不可分の関係もあった。ミドルクラスがすでに実現していのもとにおかれてきた。こうした歴史過程をた、男性単独稼得のもとで女性が主婦活動に経て形成された戦後日本家族は、今日では大専念するというライフスタイルの労働者階級

きな変動の波にさらされており、家族をとり版こそが、「家族賃金」という着想であった1。

まき、生活を支える政策の組み替えが喫緊のただしイギリスでの当時の賃上げ自体は、週課題となっている。小稿ではまず、戦後の日給を少しでも上昇させようとするものであっ本家族がかたちづくられてきた経緯とそこかたのに対して、戦後の日本では「家族賃金」

ら刻印された特徴をとらえる。次いで、1990という考えは､ 賃金体系そのものとして結実・

年代前半のバブル経済の崩壊以後に生じた機能し、また企業福祉がこれをさらに補強し家族変動を把握し、今日問われている課題をたことを看過することはできない。

明らかにしたい。

多くの大企業では、男性世帯主に対して右肩上がりの年功賃金を設定し、結婚、出産、２．家族と日本型雇用慣行

育児等のライフステージの移行に応じて高ま戦後日本の家族の特徴を捉えるうえで欠かりゆく消費支出に対応しうる、いわゆる「生せないのは、「家族賃金」という観念である。

活給」賃金を提供した2。加えて、子どもおこれは、すべての発達した資本主義諸国が経よび無業の妻に対して被扶養手当を支給し、験したものであって、「男性一人の稼得賃金「家族賃金」体制、すなわち夫の単独稼得体

で家族は養われるべき」だとする考えである。

制を応援した。企業福祉は、戦後当初は給食、イギリスを例にとれば、19世紀後半から20世

寮、社宅、医療、生活物資の廉価販売など、紀の初頭にかけて労働組合が賃上げのレトリ

生活補助機能を果たす「縁飾り」的な存在かックとして好んで用いたのが、まさにこの「家ら、1960年代以降、持ち家制度に代表される

族賃金」である。世帯主である男性の賃上げ

ような、「労働者の中産階級化をはかる財産を実現することによって、妻の稼得活動への形成策」として重視されるようになった。週従事を少しでも控え目にさせ、家庭役割に注給をわずかでも賃上げさせようとしたイギリ

力できるようにとの願いをこめて、賃上げ交スの歴史事例に比べ、日本の場合は、「家族

渉で用いられた。このことは、賃上げの交渉

賃金」という考えが直接賃金および間接賃金― 6 ―としても強固な物質的基盤を伴って実現し、

3．
「会社人間」と兼業主婦の組み合わせへ

男性労働者の労働意欲を喚起するうえで大き：1970年代以降な役割を果たすことになったのである。

1973年のオイルショック以降、日本的経営

こうして戦後日本の労働組合と家族は、は徹底した「減量経営」によってこれをのり「妻、働かず」という体制、すなわち専業主

きり、自動車や家電などの雪崩を打つような婦を抱える男性単独稼得によるライフスタイ

海外輸出を通じて先進国で唯一、経済成長をルを「よきこと」として受容した。日本の大持続させることに成功した。もちろんこれに企業は、このライフスタイルの営み方を率先先立つ高度成長期とはちがって、低い成長率

して労働者家族に伝授する役割を果たした。

にとどまるとはいえ右肩上がりの成長が遂げ

例えば日本鋼管では1955年には全社規模で新られ、経済大国の地位へと上りつめる過程で、生活運動が取り組まれ、「明るい家庭づくり」

性別分業家族とそれを支える「家族賃金」が「生活設計の合理化」のために、従業員の妻中心的規範としての力を持続した。オイルシを呼び込んでの料理・裁縫の講習会や生活相ョックのもとでの経営環境の悪化に対応する談、そして受胎調整の指導を実施した。そこために多くの企業では、新規採用を手控え、で打ち出された家族像は、「家庭生活は原則

工場や事業所のスクラップ・アンド・ビルドとして主婦が主宰し、その主導性によって進のための配置転換、出向、転籍を通じて人員められ、主人はその中で憩いかつ活力を育ま

調整がかなりの規模で取り組まれた。不況下れている」というものであり、「主婦の向上」

でも馘首が回避されたことは、労働者の企業によって「明るい家庭」づくり がめざされた。

への忠誠心を強めることとなり、長時間労働

こうした性別分業家族に支えられることにに邁進する「会社人間」が生み出された。他

よって、男性労働者は職場労働に没頭するこ方、女性労働に関しては、高度成長期を通じとになった。生活給の考えに対する経営側かて「主婦化」規範が強められ、女性の継続就

らの挑戦はなされ、1950年代には職務給の導業の余地は狭められていった。
「職場の花」

入に取り組む企業が出現している。こうしたとしての短い期間を経た後には結婚退職しなかで1960年代には職能資格制度が、妥協の「三食昼寝付き」の主婦業に専念することが、産物として導入された。査定による賃金の個「女性の幸せ」だとする考えが普及した。し人差が「能力主義」的要素として挿入されてかしとりわけ1970年代以降、労働市場からいはいるが、同期入社グループが一定の職階まったんは撤退した既婚女性をパートタイマー

ではともに昇進するという年功的処遇が根底として求める需要が高まり、これに応じる女に据えられた。こうした個人間競争を刺激す

性の側も家族生活に軸足をおくことができるる要素を加味した人事制度のもとで、しかも「パートならば」と、再就職する傾向が深ま

男性の単独稼得に依存するライフスタイルをっていった。こうして、会社人間とパート兼とる家族像が広範に普及することによって、業主婦という組み合わせが主流となった。

3「男性は職場、女性は家庭」という性別分業

では国家は、家族をどのように政策的に位体制が強固な基盤をもつことになった。1960

置づけたのであろうか。革新自治体の手厚い年代には、既婚女性の専業主婦化の流れがト

福祉政策に引きよせられる形で、1973年にはレンドとなったのである。同時代には、先進

ひとたびは国家レベルでの「福祉元年」が宣諸国では第二波女性解放運動が起こり、専業言されたが、ただちにオイルショックに見舞主婦という存在形態に疑義をさしはさんでや

われて政策変更へと転じている。公的な社会

まない国際的潮流が活性化していったが、日保障責任に代わって､ 家族単位での自立自助

本ではむしろこの時期に「主婦化」傾向が強を基礎とし、地域社会の相互扶助によってカ化されたことが特徴的である。

バーしようとする「日本型福祉社会の提唱」（1978年）がなされた。だが1980年代の初頭
以降、その要として位置づけられた家族自体― 7 ―DIO 2017, 1

の脆弱性が指摘されるようになっていた。非た『新時代の「日本的経営」』は、この方向

行、家庭内暴力、校内暴力などの「子どもた性を明示するものであった。長期継続雇用とちの反乱」に代表されるような、家族の変質

企業福祉の恩恵を従来どおりに得ることがでや家 族の危機的状 況を問題 視する書 籍がきるグループ（「長期蓄積能力活用型グルー

次々に出版されたのである。夫が「会社人間」

プ」）がスリム化され、その分、有期の年俸化し家庭不在であることが、種々の弊害をも契約で雇用される「高度専門能力活用型グル

たらしているという指摘も少なくなかった。

ープ」と、時間給を基本として昇給のない一

1983年版の『国民生活白書』も、「家族機能

般職の有期雇用者（「雇用柔軟型グループ」）の弱体化」「家族関係の希薄化」「家族の危機」とが拡大するというシナリオが示されていという問題に踏み込んでいる。

た。企業福祉についても、従来型の総花的なそうした現実認識をもちつつも政策上選択

それを見直してコンパクトなものにしていく

されたのは、夫の働き過ぎを解消して家族とことが提起されていた。バブル経済崩壊後のともに過ごす時間を拡充するとの方向性では

長引く不況下で、希望退職を募る企業をはじなく、主婦の座権を強化することによって家めリストラを断行する企業が出てくる一方、族の安定性を追求しようとする路線であっ

成果や能力を決定要素とする成果主義賃金

た。1983年には「家庭基盤の充実対策」が出への移行が、年功制への挑戦として、不況下され、一連の主婦優遇策が講じられた。パー

での人件費抑制をもねらいながら模索される

ト所得の特別減税（1984年）、年金改革におようになった。年齢給や定期昇給とべースア

ける主婦の基礎年金の創設（1985年）、所得ップの廃止もしくは縮小、住宅手当や家族手税の配偶者特別控除の創設（1986年）など、当の廃止を志向する企業もあらわれている。

主婦の座にある女性の無償労働を「内助の功」

このように個別企業レベルで見ても、正社員として評価し、年金や所得税における特典をであっても「家族賃金」のコンセプトが切り付与する路線が採用されたのである。これら縮められる方向への移行が追求されてきていは事実上、「既婚女性は、必死で働かない方る。

がお得ですよ」というメッセージを国家が発

さらに、裁量労働制の拡大や変形労働時間

していることになる。こうした政策のあり方

制（1年単位）を盛り込んだ労働基準法の改に対しては、多くの異議申し立てがなされて

正（1998年）、労働者派遣法改正による派遣きた。特にどのような働き方を選ぼうとも損の対象業務を原則的に自由化（2000年）、派

得を被らない、中立的な制度設計であるべき

遣受け入れ期間の延長や製造業への派遣解だとの観点から、さらには女性の働く意欲を禁（2003年）などの労働の規制緩和があいつ削ぐ方向にこれらの制度が作用しているとのいで推進された。そのもとで、上記の三つ目

観点からの反対論が提示され、今日にいたっのグループをなす非正規労働者層は増大し、ている。1980年代に構築されたこうした諸制

2014年には全体の40％近く（男性で21.8％、度が、今日における女性労働のあり方に、ひ女性では56.7％）に及んでいる。総じて、企いては家族のあり方に制約を与え続けている

業社会における「家族賃金」に守られない人々のである。

が明らかに増大傾向にある。この層と、依然として「家族賃金」に守られている層との間

4.「家族賃金」の担い手の縮小と家族変容

DIO 2017, 1にはきわめて大きな距離が開いており、とり：1990年代以降

わけ非正規層が女性と若年層を巻き込んで拡

バブル経済が崩壊した1990年代以降、「家大している動向に目を向ければ、将来的に格族賃金」体制と家族のありようは大きな転換

差社会化状況は、より裾野を広げて展開して期を迎えることになった。その第一は、「家

いくと見なければならない。

族賃金」の担い手が明らかに縮小へと向かっ

また第二には、家族自体が大きく変容しててきたことである。1995年に日経連が発表しきたことである。先にも触れたが『国民生活

― 8 ―

白書』
（1983年版）は、家族の弱体化、危機

５．むすびにかえて的傾向に触れながらも、三世代家族の存在に小稿で見てきたように従来の日本の家族代表されるように、日本は欧米と比して「総は、日本的雇用慣行と密接不可分の関係のもじてまだ良い状態にある」としていた。1978とにあり、「家族賃金」体制に支えられきた。

年の『厚生白書』は、日本型福祉社会を構想

バブル経済の崩壊以降、そうした基盤自体がするうえで家族の安定性と三世代家族の存在

掘り崩され、不可逆的な変動にさらされていを頼みとし、公的福祉の「含み資産」としてる。こうした現実を直視し、家族生活をとり家族を位置づけていた。そして1983年の「家まく旧態依然とした諸政策の転換が決定的に

庭基盤充実政策」では、その中核に、家族の重要である。
「家族賃金」を支えてきた企業

自立自助を埋め込み、家族の求心力の要とし社会という後ろ盾を持ち得ない家族の増大をて主婦の役割に期待を寄せて一連の主婦優考慮すれば、これに代替しうる、新たな公的

遇策を打ち出したのである。家族の危機的現政策および社会的連帯による生活支援システ

象があらわれていると認識しつつも、「家族

ム等を、多様なかたちで模索するほかに道は賃金」体制が機能している限りは、主婦の座ない。ここで特に重視すべきは、専業主婦を権強化によって家族の求心力の維持が可能でもつ家族がすでにマイノリティと化しているあり、家族は依然として公的福祉の「含み資点である。サラリーマン世帯をとった場合、産」たりうるとする楽観的な観点からの政策

1980年時点で専業主婦の数はピークに達した判断であった。

が、その後は次々に減少に転じ、1980年代のしかしながら家族の変容は1980年代にすで後半には雇われて働く既婚女性がマジョリテに生じていたのであり、バブル経済崩壊後にィとなって今日にいたっている。こうしたなはより明確な姿をあらわすことになった。家かでの「家族賃金」型政策の機能不全状況

族の安定性に期待を寄せる政策判断の現実を見据え、両立支援型へと転ずる抜本的な政的根拠は、ますます掘り崩されてきている。

策転換が中核に据えられる必要がある。今般

ここでの不可逆的な変動とは、「家族賃金」の安倍政権のもとでの「働き方改革」「女性に守られている人々の縮小とかかわりなが活躍推進」路線が打ち出され、配偶者控除のら、家族の安定性が大きく揺らぎ、家族の多抜本改革がうたわれていたが、2016年12月8

様化が生じている点にある。その代表的な指日決定の与党の税制改正大綱では見送られ、標として離婚率の増大を挙げることができる

控除限度額の微修正にとどまっている。喫緊だろう。バブル経済崩壊以前の日本は、一貫の課題は、「家族賃金」をベースにおく政策

して低離婚率の国の部類に属していたが、の微修正ではなく、両立支援型への転轍その1990年以降は増大傾向が顕著となり、ついにものである。

はスウェーデンやフランスと肩を並べるようになった。その一方で若い世代の結婚離れ現
象は、広がりと深まりを見せてきている。晩婚化、未婚化傾向は拡大し、少子化も進行している。1980年代の政策が頼みの綱とした家族の安定性の基盤が失われるなか、単身世帯が増大の一途をたどり、2015年には全体の三分の一を占めるまでになっている。主婦に求1 木本喜美子『家族・ジェンダー・企業社会』ミネルヴァ
書房, 1995年、第4章を参照のこと。
2 その典型であり、他産業にも波及したとされる電産型賃金体系（1946年）は、「生活保障給」「能力給」「勤続給」の三要素から構成され、「生活保障給」部分が全体の80％を占めていた（遠藤公嗣「電産賃金体系における能力給と人事査定」『大原社会問題研究雑誌』
437号、1995年）。
3 折井日向『労務管理20年』東洋経済新報社、1973年。

心力を発揮させようとする政策は、こうした家族の多様化時代に機能しえないことは明らかであろう。

― 9 ―DIO 2017, 1

特集 2

地域住民以上、家族未満の支え合い

これからの
「家族」
を考える

集

室田

寄稿

特

信一

（首都大学東京准教授）

1. 地域のセーフティネット

支え合いや、雇用によるセーフティネットに期「生きづらさを抱えた個人を地域で支える」

待する向きが強くなった。そのような考え方はということが、昨今の地域活動の中では当然「日本型福祉社会」として政治的にも後押しさのように受け入れられている。地域活動というれた。1970年代から1980年代にかけてのことのは、民生・児童委員や自治会などの地縁組である。

織が中心となり、小学校区程度もしくはそれ

時期を同じくして、政府はコミュニティ政策

以下の小規模な範囲でおこなわれている住民を推進した。1969年に国民生活審議会による活動のことである。住民の中には、「そんなこ「コミュニティ−生活の場における人間性の回とは以前からやってきた」という人が少なくな

復」が、1971年には中央社会福祉審議会からい。

「コミュニティ形成と社会福祉」と題した報告

社会的排除という概念が2000年ごろから日書が公表された。これらの報告書では、人口本の社会政策の議論で用いられるようになっの都市化に伴い希薄化するコミュニティの関係た。ヨーロッパ由来のこの考え方は、労働市性を回復することの重要性や、地域活動を牽場と社会保障制度から排除され、行き場を失引するリーダーの必要性、住民活動を側面かった若者や移民に対するセーフティネットの欠ら支える専門家や行政の役割などが整理され陥を指摘した。イギリスでは若年失業者などた。実際、全国には1970年代からコミュニテ

に対する社会的包摂政策が積極的に推進さィ政策を推進した自治体が多数あり、コミュニれ、日本の社会政策論議でも参照されてきた。

ティセンターを住民活動の拠点として自主的に

日本においては、日本型雇用慣行を軸とした運営する取り組みなどが生まれてきた。

既存の社会保障体系が次第に機能しなくな

そのように考えると「生きづらさを抱えた個

り、10年ほど前からセーフティネットの刷新を

人を地域で支えること」を「以前からやってき求める声が出始め、2008年のリーマンショッ

た」と住民が捉えることは当然である。日本

クがその動きをさらに加速させた。地域におは半世紀近く前から家族や地域で支え合うこ

ける支え合いを強化する政策はこのころからとを前提とする政策を推進してきたのである。

顕著に見られるようになったが、実はその歴
2．家族と地域の連続性

史は古い。

DIO 2017, 1

戦後の日本は、ヨーロッパ諸国のような福「家族」とは何であるか。誰が「家族」に祉国家を政策的な目標として掲げた時期もあ含まれるのか。
「家族」の定義をめぐってさまったが、第一次オイルショック以降は、いわゆ

ざまな見解があり、家族社会学者の間でも共る「福祉見直し」の声が高まり、国家による通の見解に達しているわけではない。法律上社会福祉の強化ではなく、家族を基盤としたの「親族関係」には「配偶者・その三親等ま― 10 ―

での姻族・自分の六親等までの血族」と定義

未満の支え合い」の関係性を見いだすことがされているが、家族に関する法的な規定はな

できる。

い。
しかし近代化の中で家族形態が変化してき

3．古くて新しい「伴走型」の支援たという点においては共通の見解がある。核

生きづらさを抱えた個人に対して個別の相家族もしくは単身世帯が増加し、世帯を構成

談援助を提供することを目的に、2000年代かする人員が減少してきていることは周知のとおら地域にソーシャルワーカーを配置する政策りである。その結果、かつて期待されていたが推進されてきた。例えば、大阪府では150

家族におけるサポート機能が失われてきてい名を超えるコミュニティソーシャルワーカーがる。ここでいうサポート機能とは、育児や介護

府内に配置されてきており、同様の政策は東といったケアにとどまらず、経済的な基盤や、京などでも広がりを見せている。また、生活家事などの生活の営み全般、情緒的な関係性

困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業

を含む広い意味で用いている。

でも、個人に寄り添う「伴走型」の支援が全家族におけるサポート機能が失われたこと
により、それを補完する目的で、社会保障制

国で推進されてきている。こうした支援の形
は古くて新しい支援と言える。

度が整備されている。保育制度や介護保険制

ソーシャルワークの原点は、家族や地域の度といったケアの提供や、児童扶養手当など中に失われたサポート機能を回復することでの給付制度、各種の扶養控除に加えて、介護あった。ケースワークの母と言われているメ

保険法の改正では生活支援サービスが自治体の総合事業として位置づけられることになっ図１ リッチモンドのいう慈善の資源た。ソーシャルワーカーなどの専門家による情緒的な関与を社会保障制度に含めて解釈すると、情緒的な関係性も代替可能なものとして捉えることもできるだろう。
このように、社会保障制度は家族形態のあり方に敏感であることが望まれており、同時に社会保障制度が家族のあり方に影響を与える側面もある。たとえば、年金分割制度ができたことが熟年離婚の誘因となるといった影響がある。すなわち、家族のもつサポート機
能は社会保障制度や社会サービスと深く関わっており、両者を関連づけて捉える必要がある。実際に家族社会学では両者を関連づけて議論されることが多い。
本稿の目的は、家族と社会保障制度のそうした連続的な関係性を、家族と地域の間にも応用して、両者の関係性について新たな解釈を踏まえて議論することである。その際、家族と地域が侵食し合う2つの接点に注目する。
一つは、ソーシャルワーカーなどの地域に配置された専門家が個人と関わる際に、家族的な関係性を構築するという点である。もう一つは、
家族的な性格を有する住民組織が、地域の中で孤 立する個人を包摂するという点である。

（出所：小松源助 2004「ソーシャル・ワークの成立」右田紀久恵ほか編『社会福祉の歴史−政策と運動の展開』有斐閣，138．
）

その2つの接点の中に「地域住民以上、家族― 11 ―DIO 2017, 1

アリー・リッチモンドは、19世紀末にアメリさん」や「お兄さん」に当たるワーカーをその家

カのボル チ モアで 慈 善 組 織 協 会（Charity

庭に派遣し、ドア越しに引きこもっている当事

Organization Society、以下COS）の友愛訪者と対話を繰り返す。時間をかけて信頼関係を問者としてケースワークの方法を体系化したこ構築する中で、家族が入ることができなかったとで知られている。慈善組織協会とは、当時部屋の中に入り、当事者が納得する形で引きこ

イギリスやアメリカの工業化が進んだ都市部にもり状態の解消を目指すというプログラムであ

おいて、急激に増加していた貧困者への対策る。

として、民間の慈善団体が設置した組織であこのプログラムの最大の特徴は、第三者である。社会の急激な変化に対して、慈善団体がる「レンタルお姉さん」が、引きこもり状態の子

個別に対応するのではなく、組織的に支援をどもとその親との間に失われた情緒的な交流を提供することを目的に設立された。

取り戻す過程にある。その過程でワーカーが意

COSの友愛訪問の実践とは、貧民街へ足を識していることは「お姉さん」や「お兄さん」に運び、貧困者の相談に乗り、課題の解決を図相当する関係性を当事者と構築することである。

るものであった。今日でいうところの生活困窮

ひきこもりに限らず、社会的な孤立が現代の者自立支援に類似するものといえよう。友愛

深刻な課題として認識されるようになったのは

訪問者の実践を体系化する過程の中で、リッ

2000年代前半のことである。独居高齢者によチモンドは貧困者が保有する資源の円環を図1

る孤立死が珍しくなくなり、社会的孤立というのように整理した。彼女は、個人がAからDの言葉が用いられるようになった。NHKが「無縁資源によって生活を支えることができなくなっ社会」という番組を制作し、年間約3万2000人

た時にEの私的慈善団体資源にたどり着くとが孤立の中、誰にも看取られることなく死を遂分析した。COSの役割は、いたずらに慈善団げている実態を明らかにした。

体の資源をばらまくのではなく、貧困者がAか

コミュニティソーシャルワーカーの配置や生活らDの資源を回復できるように相談に乗ること

困窮者に対する自立相談支援事業などは、まさであった。今日の政策においても個人と資源

しくそうした社会的孤立への対策として始まっの関係を自助・互助・共助・公助といった枠たのである。地縁関係が希薄になり、親族や組みで整理することがあるが、100年以上前か

家族内においても支援が行き届かなくなった個

らこのような枠組みが用いられてきたのであ人に対して、専門家が擬似的な家族となり関係る。

性を構築する。そのようにして資源の円環を部分的に回復する支援が浸透してきたのである。

4．孤立と擬似家族
専門家が個人に寄り添うことで、失われたサ5．地域の中の擬似家族

ポート機能を回復するという点では、100年前の個人に対して専門家が関与する方法とは別

実践と今日の実践には類似するものがある。しに、地域住民が作り出した支え合いの仕組みにかし、個人が直面する課題は異なる顔を持つ。

個人を包摂する活動がある。
小学校区域や町内会等の圏域において、民その一つがひきこもりである。
2000年代になり、ひきこもりが社会的な課題

生・児童委員などの地域住民が地縁を基盤としとして位置付けられるようになったが、その対た支え合いの仕組みを構築し、見守り訪問や、策が十分に進んでいない2000年代初頭、ある

サロン、個別相談といった活動を推進する。そ若者支援のNPOによって生み出された「レンタれらの活動は小地域福祉活動や校区福祉活動

ルお姉さん」の実践は社会的に注目され、書籍などと呼ばれている。地域によっては、社会福化・ドラマ化された。

祉協議会（以下、社協）がそれらの活動を組織「レンタルお姉さん」とは文字どおりお姉さんを化し、地区社協や地区福祉委員会などの名称

レンタルする仕組みである。子どもの引きこもりで推進されているところも少なくない。

DIO 2017, 1

状態が長く続き、その部屋の中に入ることがで地縁を基盤とした支え合いの仕組みには、行

きなくなった親の依頼を受けたNPOが、「お姉

政が音頭をとって推進するものから地縁組織が― 12 ―

自発的におこなうものまで多様な取り組みがあ

6．現代日本における支え合いの規範

るが、中でも社協の関与をとおして推進される

近年の地域包括ケア政策や地域福祉の政策

ものが数としては圧倒的に多い。たとえば、滋をみると、政府は地域の支え合いを「互助」と

賀県高島市社協は市内の自治会ごとに活動する

呼び、増加する社会保障費を抑制するためには

約200の福祉推進委員会全てで見守り活動を実互助に期待するほかないと考えているようにみ施する方針を掲げ、平成23年度から「見守りネえる。支え合いの活動を側面から推進する社

ットワーク活動」の組織化に取り組みはじめた。

協の職員は、自ら息子役や娘役を担い、家族

現在では市内に約100の見守り活動が組織され的な規範を地域の中に作り出すことで、互助のている。

強化を試みている。地方に限らず、東京の都市では、そのような見守り活動がどのような規部においても同様の構図が見られる。

範に基づいて組織化されているのだろうか。見

そのような地域には家父長的な家族規範が守り活動は想像以上にしんどい活動である。一作り出される可能性が高い。したがって、包摂度始めると、個人の都合でやめるわけにはいかされる個人もその規範の中に取り込まれることず、寒い時期も暑い時期も、自分が担当する地になるわけだが、全ての人がそのことを快く思域や個人の自宅を見守り続けなければならない。

うわけではないだろう。

宮崎県のある地域で活動する地区社協の会

社会学者のジグムント・バウマンが述べたよ

長と社協職員に、地域活動がうまくいくコツに

うに、コミュニティはその構成員に安全な環境

ついてインタビューした時に、興味深い答えがを提供するが、その一方で規範を押し付け個

返ってきた。男性の役員が会長を務め、父親の人の自由を奪う。その規範の中に包摂されたくように方針を示す。女性の役員が副会長を務め、ない人（支援を拒む人）をどのように見守るかと母親のように活動を着実に前進させる。そして、いうことが、地域活動では常に話題に上る。そ何か困ったことがあれば息子のような社協職員の個人を「支援困難者」と呼び、特別なケアがに相談して、課題の解決に奔走してもらう。そ必要な人としてさらなる包摂を試みることも少なうした家族のような関係性があることで、そのくない。

地区社協が１つの大家族として地域の規範を生政府が地域住民による「互助」に期待するとみ出し、お互いを支え合う関係が成り立っていき、そこには上記のような力動が生み出されるるという話だった。

ことに自覚的でなければならないだろう。古き男女の間に明確なジェンダー役割分業がある

良き日本の地縁を取り戻すというと響きは良いというのはその地域の特徴であるかもしれないが、その一方で地域の中で家族的な規範を押が、全国各地で地縁を基盤とした活動を訪問す

し付けられ、行き場を失っている個人もいるか

ると、家族的な規範を軸に、住民と専門家がもしれない。

役割を分担しながら活動を推進する構図を見つ

そのような個人に対しては、専門家が個別にけることができる。地域の中に擬似家族のよう寄り添いながら支援を提供することが求められな関係性を作り出し、その関係性の中に孤立しる。
「お姉さん」や「お兄さん」として情緒的にている個人を包摂するという活動である。

関与することも大切だが、その個人が地域の規

かつて柳田國男は、民俗学の知見から、「オ

範と向き合う余白を提供することも重要だろう。

ヤ」と「コ」を本来血縁と無関係な経済的扶養「地域住民以上、家族未満の支え合い」とは、関係として捉えた。そのような柔軟な家族の捉

かつての村落共同体を復活させようとしている

え方を参照すれば、現代の小地域における住のではない。専門家の関与によって成り立つ新民活動を「地域住民以上、家族未満」として捉たな家族・地域像の模索が始まっているのであえ直すこともできるだろう。そこには人格的な交る。

流があり、情緒的な関係性が築かれ、家族的な規範が生み出される。家族と地域の境界線は薄くなり、両者は連続的なものとして描き出される。
― 13 ―DIO 2017, 1

特集 3
寄稿

特

フランスの家族政策と
女性の労働

これからの
「家族」
を考える

集

神尾

真知子

（日本大学教授）

はじめにんでいる。この話をある会合でしたところ、女性が働くことと子どもを持つことを可能に「 彼女たちはシングルマザーですか？」というしている国として、日本はフランスに注目して質問を受けた。子どもを持つカップルは結婚

1

いる 。

していることが大部分である日本の社会に

たとえば、厚生労働白書において、コラムとして、平成 20 年版は「フランスの家族政策についると、そのような疑問が出てくるのは当然
である。

いて」
、平成 24 年版は「フランスはどうやって出しかし、結婚以外のカップルのあり方が公生率を回復したの？」を掲載している。また、的に認められているフランスでは、女性たち

少子化の進行のなかで、子育てを新たな枠組み

は結婚によらないパートナーとの間で子ども2で支援する子ども・子育て関連 3 法 に基づき、を生んでいる。そして、そのようにして生ま子ども・子育て支援新制度が、2015 年 4 月 1 日

れた婚外子は、法的にも社会的にも差別さより施行されたが、フランスを参考にしているれない。

ことがうかがえる。多様な保育サービスの選択

フランスで結婚にこだわらない生き方が一を可能にする地域型保育事業（小規模保育、家般的になったのは、1968 年の五月革命以降

3

庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、

で あ る。 法 的 に も 民 事 連 帯 契 約（ 略 称

子育てに関連する当事者が参加する、国に設置

PACS）8 という、結婚に準ずるカップルが法する子ども・子育て会議 4 や都道府県・市町村

的に認められているし、異性間だけではなくに設置する地方版子ども・子育て会議は、フラ

同性間でも結婚が認められている。2014 年

ンスの家族政策を彷彿させる。

の数字によると、結婚は 24 万 1292 件（ うち本稿は、フランスの家族政策を検討すること

同性婚 1 万 522 件、4 . 4％）であり、民事連帯

を通して、日本の社会や制度のあり方を考える。

契約は 17 万 3 7 2 8 件（ うち同性間 6337 件、
3 . 6％）である。結婚と民事連帯契約の比率

フランスの女性たちは結婚しないで子どもをは、おおよそ 6 対 4 である。このほか、内縁生んでいる関係のカップルもいる。

日本では、いわゆる「 できちゃった婚 」に

また、離婚や民事連帯契約の解消等も少より生まれた子どもは、第 1 子である婚内子なくないので、ひとり親になる場合もあるし、

5

DIO 2017, 1

6のうち 4 人に 1 人であり 、婚外子は 2 . 3％

再婚等によって妻と夫がそれぞれの子どもにすぎない。一般的に結婚しなければ子どを連 れ てひとつの 家 族を 作ることもある

もは生まれない。

（「 再構成家族 」と呼ばれている）。このよう

それでは、フランスではどうだろうか。生に、フランスでは、カップルや家族のあり方

7

まれる子どもの 55 . 8％ が婚外子である。フ

が多様であり、家族政策も多様な家族を前

ランスの女性たちは、結婚しない子どもを生提としている。

― 14 ―

「 一家の稼ぎ手モデル 」から「 働く女性モデ

手当を受給してそのまま家庭にとどまるといル 」へう事態が発生した。このような事態に対処す

1930 年代フランスの家族政策は、少なくとるために、フランスは仕事を続けることを選

も子どもが 3 人、「 父親は“ パンを稼ぐムシ

んだ場合の手当支給の所得要件を緩和し、ュー”、母親は“ 子どもの世話をするマダム”」

支給額を上げた。託児費用を出せずに育児という性別役割分業の家族モデルを特権化のために退職せざるを得なかった女性に、し、社会手当として家庭にいる母親に対す「 職業生活と家庭生活の両立 」を可能にした。

る特別手当を創設した。家庭にいる母親にこれにより、労働市場から遠ざかっていた低対する特別手当は、後に単一手当に名称が所得の女性が、家庭的保育者（ 保育ママ）を変わったが、父親が働き手の家族モデルに立利用して働き続けるようになった 11。

っていた。
前述の 1968 年の「 五月革命 」に見られる家族政策は「 選択の自由 」を保障する

社会変革運動、さらに、1970 年代初めの女

フランスの家族政策は、「 選択の自由 」を

性解放運動は、女性の個人としての自律と保障している。
「 選択の自由 」は、女性が子

生き方の選択の自由、家庭や社会におけるどもを持つことと働き続けることを可能とす

男女平等の実現を掲げ、社会の既存の価値る選択肢を用意している。

9

観や家族観を問い直した 。

「 図 フランスの家族政策と『 選択の自由 』」

1972 年に共働き家族への初めての家族給をみてみよう。子どもが生まれたり、養子に付（ 社会手当）である「 保育費手当 」が創設

よって子どもを家庭に受け入れたりすると、された。このことが象徴するように、フラン「 職業生活と家庭生活の選択 」が必要となる。

スの家族政策における家族モデルは、「 働く

その場合の選択肢として、①就労継続、②

女性モデル 」へと転換した。その背景には、

労働時間を短縮する就労調整、③全面的に女性たちの働きたいという強い意思があり、休業する就労中断がある。

それに応えるように家族政策は変わっていっ

就労継続のためには、多様な保育サービスが用意されており、集団的受入れ（ 施設保育）

た。

か家庭的受入れ（ 家庭的保育）か保育方法を
フランスの家族政策の基本理念―「 職業生

選択することができる。フランスの保育サー

活と家庭生活の両立 」

ビスの特色は、家庭的保育者（ 保育ママ）の

フランスの家族政策の基本理念は、「 働く家庭で少人数預かる家庭的保育が発展して女性が子どもを持てるように、そして子どもいることである。保育所は 3 歳未満の子どもを持つ女性が働き続けられるように 」するこを預かる。3 歳以降は無料で誰でも入れる幼とにある。すなわち、働く女性が子どもを持児学校（ 保育学校）があり、預かり保育がつつことをあきらめないように、子どもを持ついているので 3 歳以降は何とかなるのであ

女性が労働市場から撤退することがないよる。問題は 3 歳未満の保育であり、フランス

うにする政策である。そのための障害を徹底でも、保育所に入所させたい親は多く、待的になくそうとする。政策のスピードとその機児童の問題はあるが、多様な保育サービス

徹底ぶりには感嘆させられる。

によってある程度補うことができる。保育所

ここで注意を要することは、フランスの家などの集団的受入れを選んだ場合にも家庭族政策は働く女性が子どもを持つことだけ的受入れを選んだ場合にも、かかった費用を支援する政策ではなく、子どもを持った女は税控除される。また、家庭的受入れを選性が働き続けることをも支援する政策であ択した場合に、社会手当として保育方法自ることである。

由選択補足手当が支給される。家庭的保育

たとえば、次のようなエピソードがある。

者（ 保育ママ）やベビーシッターに支払った

従来は育児親休暇中に第 3 子から支給された報酬の一部が償還され、親が使用者として

育児親手当

10

が、1994 年法の改正により第2 子から支給されることになった。その結果、所得の低い女性たちは第 2 子出産後育児親負担した社会保険料は全額又は半額を家族手当金庫が負担する。
就労調整と就労中断のためには、育児親― 15 ―DIO 2017, 1

図 フランスの家族政策と「選択の自由」

休暇がある。フランスの育児親休暇は、最長カップルにおける育児の分ち合い

1 年間で 2 回まで更新できるので、3 歳まで

フランスの家族政策は、働く女性が子ども取得することができ、短時間勤務の育児親を持てるように、子どもを持つ女性が働き続休暇と全日休業の育児親休暇がある。育児けることができるような政策をとっていたの親休暇が 3 歳までとなっているのは、3 歳にで、育児がもっぱら女性に偏っていることになれば幼児学校（ 保育学校）があるからで対する政策の取組みが遅れた。そこで、「現ある。

実の男女平等のための 2014 年 8 月 4 日法 」

就労調整の場合には、短時間勤務の育児により、男性も育児に参加することを促すた

親休暇を利用する。その場合に、育児分ち

めに、従来の就業自由選択補足手当を育児合い手当が支給され、短縮時間に応じて、分ち合い手当に改正した。同手当は、その定額の現金給付がなされる。

名前のとおり、カップルが育児のために休業

就労中断の場合には、全日休業の育児親したり短時間勤務をしたりすると、カップル

休暇を利用する。期間中は、所得にかかわ間で育児親手当を分ち合うことができる。たりなく、定額の育児分ち合い手当が支給さとえば、第 1 子の場合 1 歳の誕生日までに最れる。子どもが 3 人以上いる場合には、支給長各 6 か月間である。

期間が育児分ち合い手当よりも短期間となるが支給額は高額となる育児分ち合い割増手DIO 2017, 1

おわりに当を選択することができる。これは、フランフランスでは、様々なカップルのあり方がスでも子どもが 3 人以上いると、女性が就労

法的にも社会的にも認められているので、子復帰しない傾向にあるので、早期の就労復

どもは生まれやすい。日本でも事実婚（ 内縁）帰を促すことを目的としている。

があり、社会保障制度では法律婚と同じようフランスの家族政策における「 選択の自由 」に扱っているが、税法や民法では同じように

は、選択に伴う経済的負担を税制及び社会は扱われない。結婚に準ずるカップルのあり保障制度によって補償し、実質的な選択の方を法的に認めていくことも考えてよいので自由を確保しようとしている。

はないだろうか。
― 16 ―

また、日本の社会保障は社会保険を中心

ありえても、育児休業によって長期間労働市に制度設計され、「 一家の稼ぎ手 」原則によ場から撤退することを促進する政策をとるこって運営されている。正社員であれば、厚とはありえない。また、「 選択の自由 」とい

生年金保険及び健康保険の被保険者となり、う視点でみると、保育サービスが整わないか

一定収入以下の配偶者や子どもを被扶養者

ら育児休業を充実させることは、「 就労継とすることができる。さらに、固定的性別役

続 」という選択を困難にすることである。
「就

割分業を担っている被用者の被扶養配偶者

労継続 」という選択を可能にする政策こそが（ 主に妻）には、保険料を拠出しないで年金取られるべきである。

給付がなされる国民年金の第 3 号被保険者制度がある。社会保険制度に包摂されるためには、正社員であるか、その正社員の被扶養者でなければならない。
フランスの家族政策の中心にある家族給付
は、社会手当であるので、正社員でなくても自営業であっても、支給要件に該当すれば支給される。そして、その想定する家族は、「 1 人の子どもと 1 人の大人 」である 12。
「１
人の子どもと１人の大人 」がいれば、その間に法的親子関係がなくても家族給付の対象となるのである。
子ども中心に家族を考え、子育て負担を社会全体で分かち合う制度設計が今求められている。
最後に、フランスの家族政策の基本理念をしっかり学び、「 選択の自由 」を保障するような政策を取るべきである。しかし、残念ながら日本はフランスの家族政策の基本理念を十分学んでいるとはいえない。2013 年 4 月の成長戦略スピーチで、安倍首相は 3 年間の育児休業の推進に関連して、「 3 年間の抱っ
こし放題の職場復帰 」を支援すると述べた。
2016 年 9 月に厚生労働省で開催された待機児童対策の首長会議で、0 歳や 1 歳の保育ニーズを減らすために育児休業の 2 歳までの延長が首長から主張された。それを受けて、労働政策審議会（ 厚生労働大臣等の諮問機
関）の雇用均等分科会で、育児休業期間の延長が現在審議されている。同年 12 月 7 日の同分科会において、保育所に入れない等の場合育児休業を延長して 1 歳 6 か月まで認めている現行育児・介護休業法を改正して、
最長 2 歳まで延長を認めることで大筋の合意ができたと報道された 13。
フランスの家族政策は、子どもを持つ女性
が就労継続することを支援する政策である
ので、女性が育児休業からできる限り早く職

1 フランスの子育て支援については、神尾真知子「フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由」海外
社会保障研究160号、2007年、33頁～ 72頁参照。
2 3法とは、「子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」をさす。
3 「小規模保育」とは、利用定員6人以上19人以下の保育事業、「家庭的保育」とは利用定員5人以下の保育で、家庭的保育者の家庭での保育事業、「居宅訪問型保育」とはいわゆるベビーシッター事業、「事業所
内保育事業」とは、企業などの事業所に設置する保育事業である。いずれも市町村による認可事業であり、児童福祉法上位置づけられ、地域型保育給付の対象となる。
4 メンバーは、有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等である。設置に関して、国は法的義務であり、都道
府県や市町村は努力義務である。フランスでは、家族高等評議会が設けられ、メンバーは、①大統領代理、②労使代表、③家族運動団体代表、④上院議員、⑤国民議会議員、⑥地方自治体代表、⑦社会保障機関代表、⑧政府代表、⑨学識経験者から構成されている。
5 平成22年度「出生に関する統計」による2009年の数字である。
6 平成27年「人口動態調査」による2015年の数字である。
7 2011年の数字である。
8 民事連帯契約は、結婚とは、公告の仕方、パートナ
ーの義務、親子関係の成立、振替年金（日本の遺族年金に相当）の受給権などに相違がある。
9 中嶋公子「第3章 家族政策」（石田久仁子、井上たか子、神尾真知子、中嶋公子編著『フランスのワー
ク・ライフ・バランス-男女平等政策入門：EU、フランスから日本へ』パド・ウィメンズ・オフィス、
2013年所収）55頁
10 育児親休暇と育児親手当は連動するものとして制定されていないが、育児親休暇を取得すると、育児親手当の受給要件を満たすことがほとんどである。育
児親手当は、後述する就業自由選択補足手当、そして現在の育児分ち合い手当になった。
11 神尾真知子「第5章 フランスの家族政策」（内閣府
経済社会総合研究所、財団法人家計経済研究所編『フランス・ドイツの家族生活－子育てと仕事の両立－』国立印刷局、2016年所収）76頁－77頁。
12 2004年にインタビューした当時の全国家族手当金庫の家族給付局長の言葉である。なお、この定義は、高名な社会学者であるIRÉNE THÈRY氏の定義によるとのことであった。
13 朝日新聞2016年12月8日朝刊。

場復帰することを促進する政策をとることは― 17 ―DIO 2017, 1

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究報告書

2014年8月にまとめた「中間報告」の内容を踏賃金のあり方に焦点を絞って勉強会形式で研究委

まえて、引き続き委員会メンバーの間での議論、員会を開催し、外部の学識者や労働組合関係者な意見交換を積み重ねながら、論点を整理し意識共どを招いて報告を受け、意見交換を交えながら、有を図った。研究委員会の構成としては、委員と論点整理・メンバー間の課題認識の共有を図ってして連合の企画委員会メンバー（主要構成組織のきた。本最終報告においては中間報告で整理した

書記長・事務局長）のなかから5人、アドバイザ

賃金のあり方に関する論点に基づいて、さらに深ーとして学識者の方を２人（１名は2015年1月掘りした調査・研究を進めるとともに、雇用のあの第9回研究委員会より）、オブザーバーとしてり方をはじめとする残された検討課題に対象範囲

連合労働条件・中小労働対策局からも参加した構を広げて、とりまとめを行った。以下でその要約成としている。
「中間報告」に至る最初の1年は、を紹介する。 （文責：連合総研事務局）

序 論

な働き方や処遇のルールを考えていくことである。
しかし、最近では労使当事者間でそうした雇用と賃金に関わる本質的な議論が行われる機会は少なく

長期雇用慣行や年功型賃金などを特徴とした「男なっている。自分たちの雇用と賃金はどうあるべき性稼ぎ手モデル」は、1960年代の高度成長期からオかという議論を活性化することは、社会全体の働き

イルショック以降の安定成長期に至る過程で形成さ方や処遇のあり方を考えていくうえで欠くことはでれた日本的雇用システムを象徴する雇用と賃金のあきない。本研究の目的は、男女雇用機会均等法やパり方であった。このモデルは、育児・教育・介護なート労働法などが施行されるに至った経過をも鑑どを含めた生活保障を企業内福利厚生と「専業主婦」

み、中小零細企業や非正規雇用契約で働く広範な未の働きに委ねるという日本的福祉政策と相俟って、組織労働者をも含む、社会全体としての雇用・賃金

男女の性別役割分担やパートタイマーなど非正規雇の中長期的なあり方を示そうとするものである。

用労働者の生計費に満たない低賃金の固定化など社
会的ひずみも生み出してきた。1990年代におけるバ
ブル崩壊後の長期にわたるデフレ経済の下で行われ第1 章 働き方の現状と課題た大規模な雇用調整によって、長期雇用慣行は次第に弱まり、企業の雇用・処遇政策の変化などによっ１.

非正規雇用労働者増加をめぐる諸問題て年功型賃金の見直しも進んでいる。非正規雇用労厚生労働省の「毎月勤労統計」における常用雇用

働者の増加によって日本的雇用システムの埒外にあ者数の推移を、一般労働者とパート労働者に分けてる労働者の割合が高まっており、「男性稼ぎ手モデ

みると、90年代末からパート労働者数が際立って増ル」も見直しを迫られている。

加している。総務省「労働力調査」（詳細集計）に

雇用・賃金の中長期的なあり方を検討するに際し基づく非正規労働者比率は2015年で37.5％に上る。

ては、片稼ぎであっても、共働きであっても、母子・非正規雇用の比率上昇が、常用雇用労働者全体を平父子家庭であっても、一人暮らしであっても、誰も均した労働時間や実質賃金に大きな影響を与えていが安心して働き続けられる社会をつくるという視点ることは疑い得ない。また総務省「就業構造基本調を持つことが重要である。非正規雇用労働者として査」より、初職就業時における非正規比率の時系列

働きながら主たる生計維持者である者や、いわゆる変化をみると、最初の仕事が非正規である者の比率

ワーキングプアが増えていることから、社会全体とが年々増加しており、特に女性については2010年10しての労働条件の底上げも新たな課題となってい月～ 2011年9月以降は過半数が初職から非正規となる。これらの課題を考えるうえで重要な視点は、正っており、男性についても2010年以降は初職非正規

社員と非正規雇用労働者を別々に考えるのではなの比率が３割を超え、2011年には35.1％に達していく、いかなる雇用形態であっても適用できる横断的る。

DIO 2017, 1― 18 ―

非正規労働者の実態を賃金面からみると、「賃金り、主要支出12費目ごとに試算を行っている。その構造基本統計調査」による雇用形態別・年齢階層別

結果を年収ベースでみると「親一人・子一人」世帯

所得はすべての年齢層で正規労働者と大きな格差がの税・社会保険料込みの金額は307万円余となり、存在しており、非正規労働者においては年齢が高く

これを時間当たり賃金（年間総実労働時間1800時間

なっても所得の増加がほとんどみられない。「平成で計算）に換算すると約1,700円となる。連合非正規23年版労働経済の分析」で、年齢階級別に雇用者の共闘の2016春季生活闘争方針は「誰もが時給1,000

年間収入についてのジニ係数の動きをみると、ジニ円」をめざしているが、ここでいう「誰もが」は高係数の上昇は年齢階級の低い層ほど目立っており、校生アルバイトや中卒初任給を含む文字通り全労働

若年層における非正規雇用者割合の上昇が、相対的者が対象であることから、本報告でいう「あるべきに低い収入層を増加させたと考えられる。

賃金」が地域別最低賃金よりも相当程度高額に設定されることは当然である。

２. 多様化する正規雇用といわゆる無限定正社員の
２.

実態

同一価値労働同一賃金と社会保障

厚生労働省の「多様な形態による正社員に関する同一価値労働同一賃金で重視されるのは、賃金水研究会」が2011年に実施した企業アンケートによる準間の格差の存否であって賃金水準そのものではなと、半数強の企業において職種、労働時間、勤務地い。一方、本研究の主題は「一人前労働者」というなどの限定がある多様な正社員の雇用区分が設けら銘柄の企業横断的な設定と、その「一人前労働者」

れている。回答企業の雇用区分別男女比率をみると、という特定の銘柄における「あるべき賃金」の水準「いわゆる正社員」では男性の方が多い企業が78.9％である。この場合、同一価値労働同一賃金を適用でに対し、女性の方が多い企業は15.0％。
「多様な正社

きるのは、育児、教育、住宅、医療、年金などの社員」ではこの比率が50.7％対40.9％と女性の比率が会保障や、労働移動に伴う負担を労働者に転嫁する高い企業が増えている。
「いわゆる正社員」と「多ことのない雇用支援制度が充実した福祉国家におい様な正社員」の賃金水準を比較すると、「いわゆるてのみであり、社会保障の欠如した同一価値労働同正社員」を100としたときの「多様な正社員」の賃

一賃金は、単に賃金の低位平準化に帰する危険が大金水準は「80 ～ 90未満」との回答が25.1％で最多できいことに加えて、雇用の流動化に伴う労働条件のあったが、80未満とする回答も合計で27.2％に達し劣化をもたらす懸念がある。同一価値労働同一賃金ている。このアンケート調査でみるかぎり、規制改は職務見合いであるのに対し、「一人前労働者」の「あ革会議において論議されている正社員改革の構想

るべき賃金」の場合は「親一人・子一人」世帯の生は、上に見たような先行する実態を追認しながら政計費に基づいて決まるものであり、世帯の実態に見策的な位置づけを明確にする意味をもつものといえ合った社会保障給付を欠けば、たちまち困窮に陥るよう。

ことも想定される。

労働市場では一方に旧来の雇用慣行を継承した、この問題を、中間報告で検討課題とされた「社会いわゆる無限定正社員が存在し、他方に非正規労働的な生活を送ることができる所得水準を保障する財者やその他の正社員が存在するという二極化が進展源」とも関連させつつ、最終的に解く鍵は生計費にしつつある。その結果、今日の無限定正社員にあっ関わる所得の一定部分を給与所得（直接賃金）からては、高度成長時代のような将来への希望は遠景に外出しして、現物給付を重点とした公的給付（間接去り、重層的労苦ばかりが重くのしかかっている。

賃金）に置き換えること、換言すれば社会保障給付

それは働き手本人に対して長時間過重労働による過に転換することのうちに見出される。これにより「あ

労死のリスクをもたらし、家族的責任の全うや地域

るべき賃金」は新自由主義的な一物一価の原則が適における共助のための活動時間を著しく制限する結用された賃金の市場価値とは明確に峻別され、景気果ともなっている。

変動や市場動向に左右されることのない「一人前労働者」固有の賃金水準として設定されることとなる。

第2章 生活できる賃金とあるべき働き方

公的給付には財源問題が必然的に付随するが、連合が法人企業の税・社会保険負担率をＧＤＰの１割程
度にまで引き上げることを提言していることなども１.

勘案しながら、公正で合理的な租税負担と所得配分

誰もが生活できる賃金

中間報告で提起をしているあるべき賃金水準は、のあり方が検討されるべきであろう。

単に生存が保障されるだけではなく、社会的な生活を送ることができる水準である。連合がこうした観点から独自に算出したのがリビングウェイジであ― 19 ―

３. あるべき賃金をあるべき労働時間で中間報告では主として賃金のあり方についてとりDIO 2017, 1

まとめ、働き方については検討課題として「社会的はできない。特にこの「人が成長を実感できる働くな生活を送ることができる労働時間のあり方をどの場」については、労働組合が一層積極的に経営対策ように考えるか」との提起を行っている。あるべきに関わることで実現できるはずである。また、労使賃金が次世代の再生産をも考慮した世帯生計費とし関係だけでは解決できない要素も増えてきているこて設定されているのと同様に、あるべき働き方、具とから、行政の積極的な関与も今まで以上に大きく

体的には労働時間の長さや配分についても育児や教求められている。

育のみに止まらず介護も含めた再生産のための生活時間確保が必要とされる。

５.

中長期的に求められる働き方のモデル

こうした労働時間のあり方について、性別役割分

あらためて、「一人前労働者」とはどのような働担に基づいた「男性稼ぎ手モデル」を大胆に転換しき手なのか。産別労組によっては一定の熟練度（一て、長時間労働を解消し家族的責任や地域社会への人でできる、人に教えられる、トラブルに対応でき貢献と両立しうる労働時間と生活時間の配分が求めるなど）を有することを一人前と想定しているが、られることとなる。そこで確保されるべき生活時間

社会的・産業横断的な基準が予め存在するわけではとしては、①日々の再生産：家事労働および休息時ない。非正規労働者を含めた全労働者が一定の仕事間の確保、②次世代の再生産：子育て（出産・養育、スキルに到達するには、いつでも、どこでも、だれ日常のケア）時間の確保、③前世代の再生産：家族

でもが無償でアクセスできる良好な公共教育訓練がケア（専門介護ではなく見守りケア）時間の確保の大きな役割を果たす。新しい働き方のモデルは正規

三要素を挙げることができよう。このことを前提にと非正規の間に、働き方の多様化という名目の下ですると、生活の基礎単位である一暦日における労働

第三の働き方を設定することではない。中長期的な時間の上限設定が重要であり、そこで予定されたああるべき働き方とは、勤務地や労働時間を限定されるべき働き方（労働時間）をもって、再生産費用をた正社員の働き方に注目し、本人の同意のない転居

含むあるべき賃金を稼得しうるのでなければならなを伴う転勤の原則禁止（憲法22条1項の逆解釈によいことになる。

る、自己の意思に反して居住地を移されない自由の厳格化）や時間外労働の原則禁止（労働基準法の趣

４. 誰でも一人前労働者になれるキャリア形成のあり方

旨に沿った第36条の厳格運用）を普通の労働者の働「正規社員として学ぶ」機会を提供できなくなりき方の基本として位置づけるべきであろう。そのこつつある労働市場は、放っておけば更なる貧困や格とをとおして次世代を含めた労働力の再生産が可能差を生み、ひいては日本経済の弱体化に繋がる危険な賃金を、再生産が可能な労働時間によって稼得でをはらんでいる。それゆえ、私たち働く者が求めるきるようにしなければならない。そしてこれをディ「一人前賃金」の実現については労使が共に考え、ーセント・ワークの雛形として定着させることであその認識を一にすることで、様々な課題克服の策をる。

検討していかなければならない。
「一人前賃金」の因みに連合は2016春季生活闘争方針の[参考資料]

前提条件として、「働く中で学ぶこと」があった。
「キ「総合労働条件改善指針策定にあたっての基本的なャリア権」とは、「個人が職業生活などを通じて成検討方向」の中で、「働くことを軸とする安心社会」

長し幸福に生きること」を基本的な権利として定義を実現するために、働く人それぞれのライフステーしたもので、「産業構造や就業構造、長期雇用シスジに応じた働き方が選択可能なしくみを構築するとテムが変容し、雇用形態の多様化が進む中、働く者

して、例えば①働く時間や時間帯を選択できるしくが自らの人生設計において、職業人生を能動的に形み、②育児や介護など事情に応じた休職・休業制度成していくことの重要性が増している。就職した企や短時間勤務の導入、③居所変更を伴う配転のない業によって左右される職業生活から、自らが主体的働き方（常時または一時的）、④一時的に離職せざに選択し決定する職業生活へ転換するという流れをるを得ない事情が生じても、その事情が解消したと象徴的に示すのが『キャリア』という言葉である。

きには復職できるしくみ、⑤通勤を要しない働き方

働く一人ひとりのキャリア形成と展開が今後ますまなどを挙げている。

す重みを増すなかで、こうしたキャリア形成と展開
を個人が進めていく際に、『その法的基礎』と『支援政策の根拠』を提供するもの」である。

おわりに ～参加型社会への移行に向けた取り組み

加えて、成長と共にその受け皿となる働く場を提供することが重要である。
「人が成長を実感できる「親一人・子一人」世帯の親を「一人前労働者」

働く場」をいかに提供するかということを考えていとみなし、再生産可能な「あるべき賃金」を再生産

かなければ、結局は「一人前賃金」に到達すること可能な労働時間（働き方）で稼得できる社会は参加

DIO 2017, 1― 20 ―

型社会と位置づけられる。わたしたちが構想する参自由主義的市場の論理が市民社会を併呑するかのよ

加型社会は、全員参加を想定するものの、「一億総うな事態に立ち至っている。いま国（政府）の果た活躍」などという扇動的なスローガンとは根本的なすべき役割、そしてそれぞれの労使が取り組むべき価値観を異にする。英国の経済学者アルフレッド・

課題は、失われた何十年かの間に反故にされた社会マーシャルが「高尚なものにせよ低級なものにせよ、契約の再締結に向けた真摯な努力と、その社会契約

強烈な野望といったものをもたない普通の人間にとを基盤とした福祉国家の再構築でなければならなっては、ほどよく、またかなり持続的な仕事をもっい。

てほどよい所得を得ることこそが、真の幸福をもたときあたかも、人工知能やロボットによるインダ

らすような、肉体・知性および特性の習慣をつちかストリー 4.0が話題を呼んでいる。かつての産業革う最善の機会を与えてくれるのだ。
」（『経済学原理』

命は蒸気機関にせよ内燃機関にせよ、人間の力を超第3編第6章）と述べているように、それはそこそこえるものとして経済規模の拡大に資するものであっの（すなわち一人前の）能力を持った労働者が、ほたが、インダストリー 4.0はむしろ精神労働を含めどほどに（すなわちワーク・ライフ・バランスを保た人間労働そのものに代替する技術のようである。

って）働くことで生活の安定と将来への安心が得ら

そうであれば、むしろ働き方革命の技術としてこそれるような社会なのである。わたしたちが構想の中有効性を持つと考えられるのではないか。人口知能

心に置くべきなのは、そうした普通の労働者でなけなどの新技術に対しては、職を奪われる可能性にればならない。

戦々恐々とするのではなく、参加型社会の新しい働労働者とその家族を包摂する市民社会と、企業がき方にどのように活用できるのかを考察する主体的主体である市場の間で、規制主体としての国の介入な態度こそが必要である。持続可能な成長と社会的を前提に結ばれた日本的社会契約、日本型福祉国家

公正を両立させた21世紀の福祉国家における、労働の基盤が揺らぎ、企業は従来の雇用慣行を硬直的な生活の質的向上にむけた技術革新が漸く日の目をみシステムとみなして破棄する一方、国は困難に直面つつあるのだと前向きに捉えることができれば、労する企業部門を支援する産業政策に特化して、もと働の未来は明るい。

もと脆弱な福祉の切り捨てに転じた。その結果、新委員アドバイザー

オブザーバー

事 務 局

松浦

昭彦

郡司

典好  全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）事務局長

工藤

智司

川田

隆

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）書記長

日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）事務局長
全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）事務局長

田野辺耕一

日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）書記長

三浦まり

上智大学法学部教授

藤原千沙

法政大学大原社会問題研究所准教授（2015 年１月～）

松本喜成

連合労働条件・中小労働対策局局長

曽原倫太郎

連合労働条件・中小労働対策局次長

龍井

葉二

連合総研副所長

小島茂

連合総研主幹研究員

早川行雄

連合総研主任研究員

伊東雅代

連合総研主任研究員（2014 年８月～）

内藤直人

前連合総研研究員 （～ 2014 年７月）

＊原則として、2015 年 6 月現在の役職名。

― 21 ―DIO 2017, 1

報

告とりもどせ！教職員の「生活時間」「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会」報告書（概要）

小中学校等で勤務する教員の長時間勤務の実態

本研究委員会は、小中学校・高等学校・特別支援については、これまでOECDによる調査をはじめ学校の教員5000名を対象としたアンケート調査

多くの調査によって明らかにされています。その中を行うとともに、ドイツ、イギリスなどの海外の現では事務処理や部活等の課外活動による時間外勤

状も現地調査を含めて実施してきました。

務が多いこと等々がその要因として指摘されています。

また、今後の新たな労働時間規制のあり方として、調整休暇制度の可能性について調査を行うととこのような教員の長時間勤務と働き方をめぐる

もに、導入する場合に必要となる勤務時間の把握のこれまでの議論を踏まえ、本研究委員会では、そも

方法、調整期間のあり方についても把握を試みていそも教員の労働時間管理は適切に行われてきたのます。

か、また長時間労働を克服するためどのように生活

本稿では、２年にわたって進めてきた調査研究の時間を確保するか、という視点から研究を進めてき上にまとめた本報告書の概要について紹介します。

ました。

1.

本研究にあたっての課題設定

本研究委員会では、今回の調査研究を進めるにうえ
で、3つの課題を設定した。
第1に、教員の長時間勤務が、教員を肉体的精神的に疲弊させ健康阻害をもたらしている現実をみると、
そもそも教員の勤務時間管理が適正に行われているのか。教員には、時間外勤務・休日勤務手当が支給されず定率の教職調整給が支給されることになっている（給特法3条）が、このことは無定量の時間外勤務を認めているわけではなく、また勤務時間管理を行わないことを認めているものでもない。使用者（管理者）は、法定労働時間をこえて勤務させてはならないのはもちろん、教育職員の勤務時間が所定労働時間に収まるべく時間管理する責務をおっている。本研究委員会では、教員の長時間勤務問題を解決するためには、なによりも勤務時間管理が適正に行われることが不可欠ではないかとの認識のもとに、今回の調査に際しては、学校現場で行われている勤務時間管理の実情を明らかにするとともに、教員の職務の特性を前提にした時間管理のあり方を求めることに重点をおくこととした。
第2に、長時間労働は教育職員だけの問題ではなく、日本の労働者全体の問題であるということである。労働時間規制は、労働者の肉体的精神的負荷の軽減をはかることを目的にしているが、今日、私たちが直面している社会問題をみれば、家庭生活や社会生活に関与するための時間、つまり、生活時間を確保するためにもあることを国民が共有することが何よりも必要ではないか。生活時間の観点からすれば、法定労働時間を超える超過勤務は、個人の自己啓発にあてる時

DIO 2017, 1（文責：連合総研事務局）

間を奪うだけでなく、家庭生活をともにする人たちとの時間を奪い、社会生活をともにすべき人たちとの時間を奪うことに他ならない。生活時間の侵害は超過勤務手当の支給によっては贖えないからである。とすれば、超過勤務がおこなわれた場合、賃金による精算ではな
く時間による精算が基本となるべきことになる。
今回の調査に関しては、とくに、教員が、個人生活、家庭生活、社会生活の時間がどの程度確保できているのか生活時間の実情を明らかにすることに重点をおくとともに、所定時間を超える超過勤務があった場合には、時間による精算、つまり代替休暇による調整を基本とすべきではないかとの考えのもと、調整休暇制
度を設計するうえで必要となる勤務時間の把握の方
法、調整期間のあり方についての教員の意識を明らかにすることにも焦点をあてた。
第3に勤務時間管理や労働時間の意識を変えることだけで、教員の長時間勤務にかかる問題が解決するわけでないことから、業務量の軽減をはかることも不可欠である。教職員の業務の中には、その本来的業務といえるか疑問と思われる業務が含まれることか
ら、現場の教職員がどう考えているのか、業務の精選に関する教員の意識を明らかにすることとした。

2.

長時間勤務の実情

出退勤時刻と在校時間（学校にいる時間）をみると、小学校教諭は出勤時刻7時31分、退 勤時刻19時4分、在校時間11時間33分、中学校教諭が、出勤時刻7時
25分、退勤時刻19時37分、在校時間12時間12分となっている。5年前のベネッセ調査結果と比べると、在― 22 ―

校時間が少し長くなっているが大きな変化はない。ただ、民間の労働者の平均出勤時刻9時00分、平均退勤時刻18時15分、在社時間（職場にいる時間）9時間
15分（連合総研2007年調査）に比べ、かなり長いことが読みとれる。
勤務日の労働時間と休日の労働時間を合わせた週の実労働時間数をみると、週60時間以上の割合が小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9%もある。民間の雇用労働者の中で週労働時間がもっとも長い金融保険業でも8.9%にとどまること、同じくヒューマンサ
ービス従事者である医者で週労働時間60時間以上は40%であるのに比べても、教育職員がきわだって長時間労働であるといえる。

3.

調整休暇制度の受容可能性

長時間勤務への対応策として、本研究会が志向する調整休暇制度については、「要員数を増やすのが先決」（24.6％）、「超過勤務手当を支給させるようにすべき」（15.5％）として、反対するものも少なくないが、「積極的に導入を考えるべき」（10.6％）、「導入を検討してみるべき」（26.8％）、「休業中の業務見直しなどで対応ができれば望ましい」（13.2％）と、導入に賛意を示すものが計50.6％と多数を占めたことは、これまで経験のないなかでの調査だけに、注目に値する。さらに調整休暇制度導入への賛否を規定する分析を行った。
その結果、調整休暇制度導入への賛否は、年配の教諭と就学前の子どもがいる教諭の間で分かれていた。
このことは、これらの教諭が調整休暇制度導入かあるいは要員増のどちらかを求めており、現状の教員の働き方に対して何らかの改善の必要性を感じていることを意味するといえる。他方、生活満足度の低い教員
ほど時間外勤務手当の支給を求める傾向が読み取れた。また、若手の教諭については、そもそも調整休暇制度導入の賛否に対してわからないと回答しており、制度の趣旨理解をもとめていく必要性がうかがえた。

4.

教員の勤務時間と給与の歴史的変遷と問題の所在「教員の勤務時間と給与の歴史的変遷」を辿った第１章は、昭和41年の教員勤務調査結果を基礎に、超過勤務や休日勤務について手当を支給せず、俸給相
当の性格を有する給与として教職調整額を支給するとともに、無制限の時間外勤務を許さないための「歯止め」として、教員には、原則として時間外勤務を命じないこととされた（ただし、「超勤限定4項目」を除く。
）。
― 23 ―

しかし、給特法の制定以後も、教員の超過勤務の実
情は逐年増大化・常態化して、長時間の時間外勤務が規制されることなく、また、時間外勤務の手当てが支給されないという、不払い残業の実態が横行することを容認する法律になったとする。したがって、労働時間規制の法制上の仕組みと実態が乖離している給特法は抜本改正が不可欠としている。

5.

長時間勤務の背景と多忙化対策

今回、明らかになったのは、学校管理者の労働時間管理の欠落と労働者の労働時間意識の欠落である。
「4割を超える教職員の現場では、管理職の出退勤時
刻の把握がなされているかいないか不明」であるとともに、教職員のなかで「1日の所定勤務時間数を知らな い も の が46.2 ％（24歳 以 下63.6 ％、29歳 以 下
59.7％）」もいる現状では、長時間勤務を改善する取り組みは期待できないであろう。
教員の多忙化対策の現状に関しては、学校が優先
すべき課題について「校内会議の精選・会議時間の短縮」61.3%、「学校行事の精選」が50.2％、「校務の複数担当制の導入」46.5％、「支援スタッフの活用」
40.2%などの結果から、学校では校内会議や学校行事の精選を、国や都道府県市町村には、「少人数学級
編成の推進」や「研修・調査紹介の精選」などの要
望が多いことを指摘するとともに、「授業時間数の削減」がわずか3割強であることについて、その勤務時間の縮減効果に関する教員側の認識が不十分ではな
いかとしている。

６.

生活時間の貧困とジェンダーバイアス

第3章「教師の生活時間の貧困とジェンダーバイアス
をどう克服するか」は、教師の生活時間に焦点をあて、その貧困とジェンダーバイアスの問題点を明確にしている。
長時間勤務からくる生活時間の貧困は、小学校男
性教師の例でいえば、在宅時間11時間弱から、睡眠時間6時間９分、読書時間27分、他の調査例から推定された食事時間と入浴等身の回り時間各1時間、持ち帰り仕事30分を差し引くと、残る時間は2時間では文化的・体育的な活動はする余地はなく、「長時間労働が一般的になっている教師には、ゆったりと家庭生活を楽しんだり、見聞を広める教養を高める時間が皆無」
で「『専門職しての教師』は名ばかり」と指摘している。
ジェンダーバイアスに関しては、まず、女性教師は、どの校種においても、男性より、出勤時刻は遅く、退DIO 2017, 1

勤時刻は早いものの、睡眠時間が男性より短いとし、女性教師が家庭責任を事実上多く引き受けていることを指摘する。また、「学校業務における性差」として、すべての校種で「クラブの引率や職業体験の打合せ」「PTAや地域への対応など学外での活動や交渉」で、さらに、「中高校では、成績処理や進学・入学にかかわる評価・判定業務」について、男性教員の方が多く担当しているとしている。そして、担任、部活担当か否かは勤務時間の長短に直結しているが、このことは、
女性教師が生活時間においてゆとりあることを意味するものではなく、全体として女性教員の睡眠時間が短いことから、「女性教員にドメスティックな役割が振られて」いるとしている。
第3章補論のなかで、本件調査が対象にしていなか
った育休取得者は、厚労省の調査で男性の取得者は女性37052人に対して男性407人と偏っていること、校長に占める女性の割合は小学校で18. ４％、中学校で5.4％、高校で5.7％と著しく低いことを指摘し、性差別が少ない職場環境とされてきた公務員であっても、
ジェンダー格差の深刻さを改めて強調するとともに、この30年間、小中学校教師の担当授業数は変化していないにもかかわらず長時間勤務が蔓延している背景には、観点別評価の導入や総合的学習の開設、情報機器による教育方法等、「労働密度」が変化していることが考えられるとして、「教える」行為の質的変化を実証的に明らかにすることが今後の課題としている。

７.

教職員の多忙化の現状・要因と多忙化対策の課題「小人数学級の編成」や「授業時間数の縮減」は、国の財政支出を伴う「ハードルの高い要求」であると
ともに、「研修・研修会の削減」や「各種調査・照会の精選」は、2008年以降毎年行われているが、その効果はいまだ表れていないとする。
「校内会議の精選・会議時間の短縮」のために「資料の事前準備」、「会
議ルールの明確化」、「協議内容の重点化」は必要な取り組みだが、「『会議』や『話合い』を重視する学校の在り方も併せた見直しが必要」と、多忙化対策には業務改善とともに学校文化や教員文化を見直す作業が大切であることを指摘する。それは、これまでの業務改善中心の多忙化対策には大きな成果がみられていないことを踏まえ、「効果なき対策の原因をさぐる新たな段階」との認識に支えられている。
学校における多忙化対策に関しては、教職の特性である「無限定性」「多元性」「複線性」などの「業務間のしくみに着目した対策」が少ないことを指摘し、必要なら「『改善』から『削減』へという大胆な切り込み」と、学校の規模、課題、環境、力量は多様であるから、それぞれの「学校サイズに合った」無理のな
い多忙化対策が求められるとしている。

DIO 2017, 1

８.

教職員労働時間実態の法的評価と給特法の法的問題点

第6章では、現行の教育職員の労働時間規制をめぐる法的紛争を検討している。近時の判例が不法行為における注意義務や労働契約における安全配慮義務の一環として労働時間管理義務を認めていることを確認したうえで、給特法の構造的特徴を、①法定時間
外労働の免責根拠規定を「公務のための臨時の必要」に求めていること、②時間外労働命令権の発生要件をいわゆる超勤4項目に限定していること、③「勤務時間の割振り・調整制度」と④一律支給の教職調整給にあることにみる。
同時に、給特法は、限定４項目に該当する職務に「臨時または緊急にやむを得ない必要」がある場合に時間外勤務を認めるものであるから、「法定の要件を充足しない校長等による時間外労働命令は同法に違反する違法なものと解さざるを得ない」「機能的限界」があることを指摘する。
また、これまで問題となった給特法の裁判例には、①人事委員会の措置要求判定取消訴訟、②時間外労働手当請求、③違法な職務命令や安全配慮義務違反
等を理由とする損害賠償請求事案の三類型があるとしたうえで、時間外手当の支払いを求める措置要求と時間外手当請求事案に関しては、「法・条例の限定事項
を超えて職務命令が発せられ、教員が当該職務に従事した場合に、時間外勤務手当の支払いを定めた給与条例規定の適用が当然に排除」できないが、「時間
外 勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情に照らし、時間外勤務を命じられたと同視できるほど当該教育職員の自由意思を強く拘束するような形態」で、「常態化」している場合に、「労基法
37条の適用除外を認めた趣旨を没却している」として、給与条例の適用可能性を認める法理が典型的であるとしている。しかしこのような法理は、労基法上の労働時間を「使用者の指揮命令に置かれている時間」とみる場合でも、「明示黙示の命令だけでなく、客観的に当該職務の遂行に不可欠・不可分の行為とする時間」と捉え、また、「待機を義務づけられている不活動時間をも労働から解放されていない指揮命令下にある」とみている一般判例法理と大きく乖離していると批判する。
他方、損害賠償請求事案では、給特法・条例違反の違法な職務命令を理由とするものについては、違法な強制がないことを理由に斥けるものの、安全配慮義
務違反を理由にする請求では、「生命・健康保持の観点から労働時間を管理し、業務が過重にならないように健康を配慮する勤務管理義務を負う」として、「時間外勤務が常態化している」と推定できるのもかかわらず「事務の分配等を適正にする等」「勤務が加重にならないように管理する義務があったにもかかわらず、― 24 ―

とりもどせ！教職員の「生活時間」

必要な措置をとったとは認められない」として慰謝料請求を認容した下級審判決（京都市事件大阪高判平21・10・1労判993号25頁）は注目されてよいとするととともに、給特法が「教員の職務・勤務の特殊性をふまえて制定された特例法であって、『正規の勤務時間の割振りを適正に行い原則として時間外勤務を命じない』を本則としたものと解する点からの解釈論的試み
にとっては、校長が給特条例の割振基準による休日指定をしてこなかったことは職務上の義務の懈怠であり、国賠法1条1項の違法行為を構成するとして、損害賠償請求を認容した広島県高校事件（広島地判平17・6・30労判906号79頁）が参照されてよいとしている。

９.

調整休暇制度の可能性と課題

第7章では、労基法上の労働時間管理義務に先立ち労働契約上も労働時間管理義務を負うことを説いている。労働契約上も労働時間管理義務の存在を確認しておくことは、労働時間数に関して労使間で争いがあるときに使用者が証明責任を負うことを意味する。ついで、今後の労働時間規制のあり方として、公共的性格をもつ生活時間を確保する観点から、時間外労働に対して割増賃金ではなく、時間調整を原則とすべきことを提言する。そのうえで、教育職員の勤務時間と給与に関する特別法である給特法が、教育職員の職務と勤務態様の特性から限定4項目以外は「勤務時間の割振り」によって対応するとの考えは、賃金時間に関しては教職調整給4％で対応し、負荷時間に関しては勤務時間の割振り＝時間調整で対応することと理解す
れば、それなりに合理性をももらえるとする。

もちろん、これまで、「勤務時間の割振り」とは一
般には勤務時間の画一的な週日への配分（特定）であって、事後的な調整を含むものとは実務上も理論上も捉えられてこなかった。本調査で過半数の教育職員が導入検討の必要性を認めた調整休暇制度を実現する
ためには、給特法における「勤務時間の割振り」は事
後的調整をも含むこと、換言すれば学校管理者の勤
務時間の管理義務には、数量管理・配置管理のほかに、調整管理の義務があること法令上明確にすることが必要とする。そのうえで、調整休暇制度の運用に必
要な勤務時間の数量管理については、在校時には記録方式をとるものの、自宅における勤務についてはみ
なし時間等で対応することが検討されてよいこと、また、調整期間については、教育職員の場合は夏期休
業期間等がある「勤務態様の特性」から、3か月ない
し6か月の調整期間を望むものが多いことを前提に、教育職員代表との協議で決めることが検討されてよいとしている。
なお、第3章では「教員の時間外勤務について、給特法で定める「『教職調整額』4％及び給与への跳ね
返り分の計６％分相当額を財源として、この財源の総額を上限として、『教職調整額』に代わり、個々の教員の時間外勤務に応じた『超過勤務手当』を支給するという措置を講ずる」とともに、「時間外勤務手当の対象とならない時間外勤務については、…夏季あるいは冬季休業期間などの業務閑散期にまとめて有給の休暇を取得できるようにする新たな仕組みを導入する」という、時間外勤務について超過勤務手当と調整休
暇の併存方式を提言している。

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会
主

査：毛塚

委

員：青木
〃
〃
〃


客員教授）
勝利 （法政大学大学院

体育学部教授）純一 （日本女子体育大学
青野
覚 （明治大学 法学部教授）

樋口 修資 （明星大学 教育学部教授）
油布佐和子 （早稲田大学 教育・総合科学学術院教授）

オブザーバー：神林
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
事

務

寿幸 （東北大学大学院教育学研究科）
西原 礼奈 （明治大学大学院法学研究科）
松井 良和 （中央大学大学院法学研究科）
鈴鹿 麻菜 （日本労働組合総連合会総合労働局労働法制対策局）
野川
藤川

孝三 （日本教職員組合 総合政策局長）
伸治 （日本教職員組合 組織労働局長）

山木 正博 （日本教職員組合 教育研究部長）
堀 とも子 （日本教職員組合 組織・労働局）
局 ：小島

柳
前田
杉山

茂 （副所長）宏志 （研究員）
藍 （研究員）豊治 （主任研究員）主担当― 25 ―DIO 2017, 1

報

告第17回労働関係シンクタンク
交流フォーラム

連合および連合構成組織に関係する11の調査研究機
関でつくる「労働関係シンクタンク懇談会」は、11月11日（金）午後、連合会館において、第17回労働関係
シンクタンク交流フォーラムを開催した。
本フォーラムは、調査研究活動の連携強化と相互交流を目的に毎年開催しているもので、第10回（2009年）
以降、一般参加者を交えての研究報告発表会と懇談会参加組織に限った討論会を交互に行っている。研究報告発
表会形式をとった今回は、６組織が最新の研究成果を持ち寄って報告と問題提起を行い、参加者全員で活発な意
見交換を行うとともに、日本労働ペンクラブの代表およ

性の関係を読み解く視角から、平成合併期に合併したび幹事から講評を受けた。フォーラムには、懇談会組織

市町村の政治代表や役場組織の変化について調べたアのメンバーと一般参加者あわせて42名が参加した。

ンケートの結果を報告した。調査結果からは、小規模な自治体が合併すると、新市内の大規模自治体地域と■各組織の研究報告発表

比べてより大きな投票率減少が起こる傾向があること

報告では、池田賢市・教育総研所長が、日本の教育にや、行革圧力が真っ先に向かうのは支所や分庁舎であついて、OECD-TUAC（OECD加盟国の労働組合諮問

り、本庁舎職員は温存・微増の傾向が見られることな委員会）では「経済格差が拡大する中、教員の努力で学どを紹介した。

力格差を最小限にとどめている」と評価されていること

栗原啓・ＪＰ総研研究員は、インターネットで受注を紹介した上で、実際の教育現場では、学力テストの点して商品を配送するＥコマースの成長とそこで働く労数公表や教員評価などによって教員も子どもも疲弊し、働者の組織化について取り上げた。Ｅコマースは、無数値で計れる指標だけで教育の成果を評価する風潮が広人車両等による配送など、さらなる拡大が見込まれるがるなどの問題も生じている実情を指摘した。

一方で、実店舗を主体とする商業の地盤沈下の一因と高木雄郷・経営民主ネットワーク事務局長は、ヨーロなっているほか、非正規労働者が多く、労働組合の組

ッパにおけるコーポレートガバナンス（経営統治）への織化が進んでいないといった問題があることを説明し、労働者の参加をとりまく現状を報告した。また、飯尾労働組合がグローバルな視点から労働者の組織化に取要・和歌山大学名誉教授を委員長とする労使経営協議会

り組んでいく必要性を提起した。

法改訂案検討委員会が策定した「労使経営協議会法改訂

中村善雄・連合総研主任研究員は、派遣労働における案」を紹介し、経営における労働者の「情報権」「事前集団的労使関係に関する調査研究委員会報告書につい協議権」「参加決定権」の法制化によって、経営の健全て説明した。同報告は、独・仏・英の労働者派遣制度とな発展と民主化をはかることの必要性を強調した。

集団的労使関係の関わりを整理するとともに、日本の集

内田文子・電機総研事務局長は、「暮らしと働き方に団的労使関係の現状を調査し、課題を整理したものであ関する調査」の概要を報告した。同調査では、「定年制る（報告書の概要は、
本誌2016年７、８月合併号に掲載）。

がない方がいい」と思い、かつ「働けるうちは働きたい」

中村主任研究員は、派遣労働者の保護には派遣先の労使と回答した人は、より柔軟で自由な働き方を希望してい関係が大きな意味をもつことや、企業別労働組合が中心ることや、60歳以上の人の約３割が、週の勤務日が少の日本の労働運動がメンバーシップに閉ざされた世界ない短日勤務を希望していることなどを紹介し、職業能を脱し、職場を基礎とした多様な労働者の連携に基づく力を維持して長期的に専門性を発揮できる人材育成を行

集団的労使関係を構築していく必要性を提起した。

うことや60歳以上の勤務形態の再検討を行うことなどが必要であると提起した。
堀内匠・自治総研研究員は、市町村合併と住民の代表

DIO 2017, 1■日本労働ペンクラブ２名の講評
これらの６つの報告に対して、日本労働ペンクラブの― 26 ―

稲葉康生代表と蜂谷隆幹事が講評を行った。
稲葉代表は、を出すことが困難で諦めてしまう住民の声をいかに拾うそれぞれの報告について、①いまの日本の教育は、企業のかが自治体に問われている、⑤Ｅコマースの拡大は、の要請で使い勝手のいい人材を育てるものになっている商店街をシャッター街にした一因でもある。経済のグロ

が、教員や政府は正しい情報を提供する責務がある、②ーバル化や金融資本の跋扈に適切に対処しなければ、格

労使経営協議会は日本ではなじみがなく、とりわけ家父差が拡大し、一握りの富裕層と大多数の貧困層からなる長的な性格を有する中小企業に導入するのは抵抗もあろ世界になってしまう、⑥派遣労働は臨時的・一時的なもうが、そうした場で問題を解決することは大事である。

のだという原則が反故にされて常用代替が進んだのは、労組の組織率が２割を下回る現状では、政党や市民運動

労組と派遣労働者の力が弱いからである。労働運動でもとも連携しながら世論を形成して立法化をはかることが正社員と派遣労働者には身分差があって分断されてお必要である、③電機総研が調査で取り上げた定年制につり、この現状をいかに改善するのかが労組とマスコミにいては、廃止を主張する意見もあるが、廃止したら、能問われている、などと述べた。

力のある人だけが働き続けられ、そうでない人は早々にまた、蜂谷幹事は、同一労働同一賃金や働き方改革な退職を迫られる可能性があるなど危うい側面もある。そど、いま焦点となっているテーマをフォーラムの報告でうしたことも視野に入れた調査研究を期待する、④市町取り上げたり、労働関係シンクタンク懇談会の参加組織

村合併後の状況をフォローする研究は乏しく、自治総研が共同で調査研究を行ったりしてはどうか、と提案した。

の調査は有意義なものである。自分たちを代表する議員（文責：連合総研）

プログラム
報告「ＯＥＣＤの教育論－ＴＵＡＣでの議論から」
池田賢市（教育文化総合研究所所長、中央大学教授）「労使経営協議会法改訂案の意義と役割－欧州労連の新ガバナンスをふまえて」
高木雄郷（経営民主ネットワーク事務局長）「『私たちの暮らしと働き方に関する調査』結果報告」
内田文子（電機連合総合研究企画室事務局長）「平成の市町村合併による住民の代表性の変容」
堀内 匠（地方自治総合研究所研究員）「世界の郵政事情－ＵＮＩ世界郵便ロジスティクス部会大会を受けて」
栗原 啓（ＪＰ総合研究所研究員）「労働者派遣の将来－ドイツ、フランス、イギリス、日本の国際比較」
中村善雄（連合総合生活開発研究所主任研究員）
講評
稲葉康生・日本労働ペンクラブ代表
蜂谷 隆・日本労働ペンクラブ幹事

労働関係シンクタンク懇談会（公財）連合総合生活開発研究所

ＪＰ総合研究所（社）生活経済政策研究所

労働研究センター

労働調査協議会（公財）中部産業・労働政策研究会（公財）地方自治総合研究所

グローバル産業雇用総合研究所

電機連合総合研究企画室

経営民主ネットワーク（一財）教育文化総合研究所― 27 ―DIO 2017, 1

評議員会・理事会報告「2015年度事業報告・決算報告」を承認−第15回定時評議員会・第30回理事会報告−

連合総研は、2016年11月22日に連合会館において、第15回定時評議員会、第30回理事会を開催した。評議員会・理事会では、2015年度事業報告・
決算報告および理事の改選など8議案について審議され、いずれも提案どおり承認された。
議案及び選任された理事・監事・評議員等は次のとおりである。

第15回定時評議員会

・第1号議案 2015年度事業報告に関する件
・第2号議案 2015年度決算報告に関する件
・第3号議案 理事の改選に関する件
・第4号議案 監事の一部選任に関する件

第30回理事会

・第1号議案 理事長、副理事長、専務理事の選定に関する件
・第2号議案 研究所長、副所長、事務局長の選任に関する件
・第3号議案 総務委員会委員の選任に関する件
・第4号議案 顧問・参与の委嘱に関する件●（公財）連合総研【理DIO 2017, 1

理事・監事・評議員等名簿事】

古賀 伸明（連合総研理事長）

中城 吉郎（連合総研所長）

菅家

相原 康伸（自動車総連会長）

功（連合総研事務局長）

逢見 直人（連合事務局長）

岡本 泰良（日教組委員長）

毛塚 勝利（法政大学客員教授）

佐藤 博樹（中央大学教授）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

廣澤 孝夫（日本自動車査定協会理事長）

松浦 昭彦（ＵＡゼンセン会長）

松迫 卓男（中央労働金庫理事長）

【監

事】

森

一夫（元日本済新聞特別編集委員） 下田 祐二（連合総合総務財政局長）― 28 ―

【評議員】

今野浩一郎（学習院大学教授）

川本

岸本

塩田 正行（国際労働財団事務長）

薫（電力総連会長）

淳（自治労委員長）

中世古廣司（全労済理事長）

中村 圭介（法政大学教授）

南雲 弘行（教育文化協会理事長）

野田三七生（情報労連委員長）

野中 孝泰（電機連合委員長）

三浦 まり（上智大学教授）

吉川

【顧

栗林

薫（白鷗大学教授）

問】

世（元連合総研所長）

中名生 隆（元連合総研所長）

薦田 隆成（前連合総研所長）【参与】野口 敞也（元連合総研事務局長） 久保田泰雄（前連合総研事務局長）●（公財）連合総研所員名簿（2016年11月22日現在）

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

古賀 伸明

連合総研理事長
連合総研所長

所長兼副理事長

中城 吉郎

専務理事兼事務局長

菅家功

連合総研事務局長

副所長

小島

茂

連合

主任研究員

麻生 裕子

連合総研

主任研究員

伊東 雅代

電機連合

主任研究員

杉山 豊治

情報労連

主任研究員

中村 善雄

ＵＡゼンセン

主任研究員

黒田 啓太

厚生労働省

主任研究員

尾原 知明

内閣府

研究員

前田 克歳

電力総連

研究員

柳

宏志

連合

藍

自治労

研究員

前田

経理担当次長

畠山 美枝

連合総研

総務担当

牧野 晶子

連合総研

客員研究員

井上 定彦

元連合総研副所長

客員研究員

鈴木不二一

元連合総研副所長

客員研究員

成川 秀明

元連合総研副所長

客員研究員

龍井 葉二

前連合総研副所長― 29 ―DIO 2017, 1

最近の書棚から『非正規って言うな！』

多様な労働市場でポジティブに働くために情に合わせて主体的に多様な働き方を の認定制度などを通じた「やりがい」
選んでいる好事例を多数紹介すること や「成長」を感じることができる職場
により、アルバイト等で活き活きと働 作りをすることなど「人を尊重する経
く人々の実態に迫っているのが印象的 営」を行っていることを挙げている。
だった。

私も、どのような働き方であっても、著者は、数々の有名な求人メディア 経営者が従業員を大切にするという視編集長を歴任し、約 30 年間にもわ 点を重視している企業は、従業員満足たってアルバイト等の人々を身近で見 度が高くなり、離職率は低くなり、そ平賀充記 著
クロスメディア・マーケティング
定価1,480円（税別）てきた経歴の持ち主である。そして、 れらの結果として生産効率が上がり、本書においては、いわゆる「非正規」 経営指標が改善する可能性が高まるとという呼称で不当に扱われがちなアル 考えており、経営的な側面から考えてバイトやパートの人々について「多様 も、人を尊重する経営は大切だと感じな労働市場」と言い換えて、彼らが必 ていたので、本書のこの部分の記述に

本

要以上にマイナス面が強調されて語ら は、大きく共感できた。
書の書き出しは、「非正規雇用。 れることに一石を投じ、ポジティブな

一方で、そのような従業員のことを正規に非ず。すごくひどい響き

面も再評価しつつ、そのプラス・マイ 心から大切に考え、従業員を尊重するだと思いませんか。
」という問いかけ

ナスの両面を具体的な事例を交えつつ 徳のある経営者ばかりが世の中に溢れから始まる。
「非正規雇用」という呼丁寧に論述している。

ていれば苦労はしないが、現実には人黒田称に対しては、差別的であるとかネガ

本書は、３部構成となっており、（時 を使い捨てにする経営者が数多く存在

ティブであるとか正社員以外の働き方

代の）流れを読む視点である「魚の眼」 する。アルバイトの世界でも、その責、リアルに接近する視点であ 任と待遇に見合わない過重な労働や重の多様性や実態を言い表せていない等 （第１章）

啓太の多くの意見が存在し、その呼称を変る「虫の眼」（第２章）、多様な働き方 すぎる責任を強要するブラックバイト

えていこうという動きがある中で、この未来を上空から俯瞰する視点である が社会問題化している。こうした現実（第３章）という多角的な視 の中で、人を大切にする職場環境を実の書き出しはインパクトがあり痛快で 「鳥の眼」

連合総研主任研究員ある。そして、著者は「2015 年度の点から、著者の豊富な経験と知識を 現していくには、労働者個人の取り組

労働力調査によると、この多様な労働持って「多様な労働市場」のリアルに みだけではなかなか難しいであろう。

市場で働くとされる 1980 万人のう

迫っている力作である。

本書でも言及されているように、今ち（中略）不本意で働いている人が

特に、第１章は『「魚の眼」で見た 後、自身の事情等に合わせてポジティ

300 万人を超えているという事実は

最旬職場学』と題して、「アルバイト ブに「多様な労働市場」を選択する労無視できる数字ではないのですが、残人気ブランドランキング」を基に、今 働者が増えることが予想される。そしりの 1640 万人は逆にいうと、ポジ

現在人気のアルバイト先に共通する特 て、これからの労働組合に期待される

ティブにその働き方を選択している人

徴として、丁寧にスタッフを教育する のは、積極的に「多様な労働市場」をたちです」と述べており、「非正規っ

教育研修の充実や、現場マネジメント 選んだ労働者も含んだ形で、労働者保て言うな！」というタイトルにも表さがアルバイトスタッフと丁寧にコミュ 護のために経営陣と対話・要求していれているように、できる限り「多様なニケーションをとり、きちんと認知し くことであろう。

労働市場」の明るい側面や将来に向けてあげることを愚直に実践しているこた可能性に言及し、労働者が自分の事と、頑張ったスタッフに報いる社内でDIO 2017, 1― 30 ―

今月のデータ

内閣府「平成26年度 結婚・家族形成に関する意識調査報告書」

未婚者が結婚生活に必要だと思う夫婦の年収は平均497.9万円
日本においては、結婚していない母から出生する婚外子の割合はする上でのネックとなっていることがうかがえる。

諸外国と比べて著しく低く、98％の子どもが結婚している夫婦の間

実際に結婚生活をスタートさせるのに必要だと思う夫婦の年収（税から生まれている。依然として法律婚を軸とした家族形成が主流に込み）は、未婚者全体では平均497.9万円であり、20 ～ 30歳代のなっているといえるが、結婚に向けたハードルは誰もが越えられる９割以上が年収300万円以上必要と答えている。詳しくみてみるとものではなくなっている。

男女間で大きな差はなく、20代よりも30代で、既婚者よりも未婚者「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」（平成26年度）によると、において必要と考える年収額平均が高い傾向にある（図表２）。地域「結婚してはじめて一人前だと思う」と答えた割合は、男性正規雇用

別にみてみると、最も高いのは「首都圏（524.5万円）」で、最も低（32.8％）で高い一方、「生涯独身でも構わないと思う」と答えた割い「北海道（440.9万円）」とは約84万円の差がある。

合は、男性非正規雇用（45.0％）で高い割合を示している（図表１）。

結婚・出産を見据えたとき、金銭面での負担は大きなハードルとまた、未婚者が結婚生活を送る上での不安要素として、最も高いのなっており、独身でいる理由として「経済的に余裕がない」ことをは男性では「経済的に十分な生活ができるかどうか（57.2％）」、女

あげる割合は諸外国の中でも日本は高い。誰もが思い描いた将来を性では「配偶者と心が通わなくなる・不仲になること（61.2％）」と実現できる社会を構築していくために、非正規労働者の雇用の安定、なっている。とりわけ男性においては、経済的な理由が結婚を選択

処遇改善など労働組合が果たすべき役割は重い。

図表１ 結婚に対する考え方（本人雇用形態別／当てはまる・計）（％）

注：「当てはまる・計」は、「当てはまる」「やや当てはまる」の合計。

図表 2 結婚生活に必要な夫婦の年収（税込／結婚状況・性・年代別）

注：「平均（万円）」を算出するに当たって、各カテゴリー表記の中央の値を用いた。
「収入は関係ない」「わからない」「無回答」は算出から除外している。
資料出所： 内閣府「平成 26 年度 結婚・家族形成に関する意識調査報告書」より作成― 31 ―DIO 2017, 1

D I O1

２０１７

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【12月の主な行事】
12 月 1 日

日本労働ペンクラブとの意見交換会【連合会館３階Ａ会議室】

２日

地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究委員会

６日

連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会

７日

所内勉強会

（主査：中村圭介 法政大学大学院教授）】（主査：神野直彦 東京大学名誉教授）＜訂正のお詫び＞
2016年12月号（No.321）16頁「暮らしの底上げに向けて」（文責：連合総研事務局）で、「2011年11月、安倍政権が発足した頃が、ちょうど景気の谷です」にある「2011年11月」
は「2012年11月」の誤りでした。

		 所内・研究部門会議
12 日

戦後労働運動の女性たち〜闘いの歴史と未来への提言に関する調査

		 研究委員会
14 日（主査：浅倉むつ子 早稲田大学教授）

企画会議

		 地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究委員会
15 日

連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会

16 日

経済社会研究委員会賃金データ検討ＷＧ

19 日

非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会（座長：齋藤潤 慶應義塾大学大学院特任教授）（主査：毛塚勝利 法政大学大学院客員教授）
20 日 「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究会（主査：浜村彰 法政大学教授）
21 日

所内・研究部門会議

		 連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会
28 日

仕事納め

editor

発行人／中城 吉郎
発行日／2017年1月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

日本の正月は不思議です。正月の一のテーマは「これからの『家族』を考

瞬だけは街はどこも静かで、ギスギスえる」としました。家族がいる人も、している人も少なく、冬の光に包まれいた人も、そしてこれから作ろうと考た景色は見慣れた町並みをも新鮮に映えている人も、家族から自由でいられします。そう感じるのは、多くの人がる人はいません。家族は何によって来る年の平和を願い、街が祈りに包まもたらされ、今後どう変化していくのれるからでしょうか。あっという間にかを問うことは、わたしたちが抱える忙しない日常に戻る儚さも、正月の「ハ様々な課題につながっています。家族

レ」を際立たせているのかもしれませを見つめなおす時間が増える年末年始

ん。学生時代、いくつかの国で新年をを経て、新しい一年の始まりに、本号迎えましたが、花火や喧騒が中心で、がこれからの先の家族のあり方に思い

日本の正月のような新年の迎え方に出をめぐらせる機会となることを期待し会ったことはまだありません。新春号

ています。

（八兵衛）