四 半 期 報 告 書(第84期第１四半期)

岡谷鋼機株式会社（E02553）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年７月12日【四半期会計期間】

第84期第１四半期(自【会社名】

岡谷鋼機株式会社【英訳名】

ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄二丁目４番18号【電話番号】(052)204-8141【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階【電話番号】(03)3215-7792【事務連絡者氏名】

東京本店経理部長【縦覧に供する場所】

岡谷鋼機株式会社東京本店

岡谷

平成31年３月１日

篤至

令和元年５月31日)

河一白

村

鳥

元

堅志治

(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第84期
第１四半期
連結累計期間

平成30年３月１日
平成30年５月31日

自至

第83期

平成31年３月１日
令和元年５月31日

自至

平成30年３月１日
平成31年２月28日

売上高

（百万円）

231,296234,260

948,596

経常利益

（百万円）

6,433

6,732

25,002

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

4,410

4,899

16,494

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△451

△2,918

5,621

純資産額

（百万円）

209,555

210,220

214,599

総資産額

（百万円）

506,159

503,744

519,063（円）

458.16509.03

1,713.44

（円）

－－－

（％）

39.6

39.8

39.5１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を背景に底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦・中国経済減速・英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けて先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,342億60百万円で前年同期比1.3％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が160億79百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が55億47百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益が67億32百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億99百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格は上昇しましたが、土木・建築向けが伸び悩みました。
特殊鋼部門は、国内の自動車関連は底堅く推移しましたが、中国・インド向け等が減少しました。
海外は、市況の悪化等の影響で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は970億84百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は11億66百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

(情報・電機)
非鉄金属部門は、一部の中国顧客向けの家電部品用材料及び自動車部品用材料が落ち込みました。
エレクトロニクス部門は、ほぼ横ばいでした。
情報・電機セグメントの売上高は468億46百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は10億28百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

(産業資材)
化成品部門は、アジア向けが減少しましたが、自動車関連及び家電向けが増加しました。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、設備機械が伸びました。海外は、アジア向け自動車関連等が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は764億86百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は26億70百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

― 3 ―(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉加工品の輸入がともに伸び悩みました。
生活産業セグメントの売上高は138億42百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は５億99百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,037億44百万円となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べて153億19百万円減少しました。
負債は2,935億24百万円となり、借入金の減少や仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて109億39百万円減少しました。
純資産は2,102億20百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて43億79百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,571,200

計

35,571,200【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(令和元年５月31日) (令和元年７月12日)

普通株式

9,720,000

9,720,000

計

9,720,000

9,720,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株－－内容(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成31年３月１日～
令和元年５月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

9,720,000―

― 5 ―

9,128

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

7,798

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

平成31年２月28日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,607,300

単元未満株式

普通株式

8,400

－

－

9,720,000－－

86,500

発行済株式総数

17,800

総株主の議決権

96,073－

96,073－－② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成31年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄86,500－86,5000.88

17,400－17,400

0.17

400－

400

0.00－

17,800－17,8000.18－

104,300－

104,300

1.07

二丁目４番18号（相互保有株式）
東京都江東区

テツソー物流株式会社

塩浜一丁目１番20号

岩井岡谷マシナリー
株式会社
相互保有株式愛知県みよし市
打越町下山148番地１

計

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(令和元年５月31日)

14,616
203,084
34,96057,3203,752
1,476
14,230△684
328,756

14,454
189,458
38,921
61,101
4,495
1,402
13,903△653
323,083

38,1181,247

37,8701,345

127,837
23,392△288
150,940
190,307519,063

118,198
23,530△283
141,444
180,660
503,744(単位：百万円)
前連結会計年度(平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(令和元年５月31日)

107,497
19,015
107,822
3,114
1,394
14,337
253,180

104,867
19,781
99,181
1,378
2,490
14,849242,549

15,87029,028900
1,971
3,512
51,283
304,464

19,02825,736
866
2,015
3,327
50,974
293,524

9,128
7,798
129,287△465
145,749

9,128
7,798
132,935△466
149,395

55,672
△33
493
3,020
59,152
9,698
214,599
519,063

48,547
△72
△194
2,859
51,1409,684
210,220
503,744(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)
231,296
215,572
15,724
10,3355,389(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日)
234,260
218,180
16,07910,532
5,547

375
940
200
175
1,692

380
982
166
294
1,823

468
5
173
647
6,433

500
5
132
638
6,732

4
－
－
4

3
14
117
134

2－－
0
2
6,435
1,726
86
1,812
4,622
211
4,410

1
14
143
－
160
6,7061,647
△93
1,554
5,152
252
4,899

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)
4,622(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日)
5,152△4,531
134△501△41△134△5,073△451△7,144
△38
△892
△162
167
△8,070△2,918△587
135△3,112
194― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。

(追加情報)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成31年２月28日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
1,058 百万円
※マキシマファーム株式会社
400 百万円
上海三国精密機械有限公司
35 百万円
合計
1,494 百万円

当第１四半期連結会計期間(令和元年５月31日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
1,004 百万円
※マキシマファーム株式会社
400 百万円
上海三国精密機械有限公司
31 百万円
合計
1,435 百万円

(注）上記のうち、※は関連会社であります。
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間(平成31年２月28日)
484百万円(令和元年５月31日)
386百万円

681百万円

611百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)
864百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日)
888百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

963

基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年５月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

令和元年５月23日
定時株主総会

普通株式(注)

配当金の総額(百万円)
1,252

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

130 平成31年２月28日 令和元年５月24日 利益剰余金

１株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書(注)１計上額
(注)２

情報・電機

産業資材

生活産業97,81348,812

70,811

13,859231,296－

231,296

259

422

154

358

1,195

△1,195－

計

98,07349,23570,965

14,218232,492△1,195231,296

セグメント利益

1,696

1,156

2,022

524

5,400

△115,389

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益の調整額△11百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成31年３月１日

至令和元年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書(注)１計上額
(注)２

情報・電機

産業資材

生活産業

97,084

46,84676,486

13,842

234,260－234,260

267

747

293

356

1,665

△1,665－

計

97,35247,594

76,77914,199235,925△1,665234,260

セグメント利益

1,166

1,028

2,670

599

5,464

83

5,547

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

458円16銭509円03銭

4,410

4,899－－

4,4104,899

9,626,992

9,626,041(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
岡谷鋼機株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

時

本々輪

千佳印

彰久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。