ウクライナ
宇宙活動法 （1996年 11月 15日制定）
第１章 一般原則
第 1 条 用語の定義
同法において使用される用語は下記のとおり定義されるものとする。
「宇宙活動」とは科学的研究、宇宙技術の適用と構築、宇宙空間の利用をいう。
「宇宙施設（宇宙技術）」とは宇宙空間の探査と利用を目的として、デザイン、製造され、宇宙空間と（宇宙セグメントと宇宙インフラ）、地上両方において（地上セグメントと地上インフラ）運営される物体をいう。
「宇宙活動の主体」とは国内、国際、もしくは外国にかかわらず、宇宙活動に携わる企業、機関 「宇宙技術とサービス」とは科学の発展の成果と宇宙活動の追及、そしてその成果を最大限に活用するにあたって必要なメソッド、施設、サービスをいう。
「事故」とは人命や健康への脅威、国民の所有物への損害や破壊、企業、環境への損害をもたらすような宇宙活動関連の出来事をいう。
「緊急事態」とは人命に関わる被害、重大なけが、企業、国民の所有物の破壊、重大な環境への損害を引き起こす宇宙活動に関連した事態をいう。
「宇宙活動の規則」とは宇宙活動とその安全性を制定する特殊な規則、技術規範や基準をいう。
「宇宙施設の職員」とは製造、実験、宇宙施設の運営、事故の清算に携わる企業の従業員や、機関の職員、また、これらの業務の実行にかかわる企業、機関、軍隊の専門家をいう。
「遵守証明書」とはウクライナの関連する規定によって制定された宇宙技術の運営上の要件に宇宙施設が合致しているかどうかを証明する文書をいう。
第 2 条 ウクライナの宇宙活動法
宇宙活動分野の関係は同法と、他のウクライナ法により制定される。
第 3 条 宇宙活動の目的
宇宙活動の目的は下記のとおりである。
・国家の社会的、経済的発展と科学の進歩の促進、市民の社会福祉の向上、・類の問題解決への寄与
・安定した国内経済の発展に寄与する宇宙科学と工学、宇宙関連サービスと技術の開発
・宇宙分野における強力な輸出の潜在性の強化
・宇宙へのアクセス、地球と宇宙の科学研究の実行
・最新の国家情報をカバーするような宇宙システムの確立と維持
・国家安全と防衛の分野における長期的利益の保護
・教育の向上の助長
・ウクライナが当事国である国際安全協定との適合の監視の補助
第 4 条 宇宙活動の原則
ウクライナの宇宙活動の主要原則は下記のとおりである。
・国家規定
・宇宙の研究と利用における、国家政策の進歩的構築と組織的改善
・国家の経済、科学、安全、商業の利益をめざしたウクライナの潜在的技術と機会の効果的な活用
・国際協力の促進
・国益を考慮した宇宙分野における既存の国際関係の維持と発展
第２章 宇宙活動の整備
第 5 条 国家規定と宇宙活動の管理
・国家規定と宇宙活動における管理は下記の手段によって達成される
・宇宙活動における主要原則、基準と、法則の法定義

・平和目的と国家安全のための宇宙空間の利用と研究における国家政策の概念上の基礎の展開
・ウクライナの国家宇宙プログラムの入念な検討
・専門的な人材育成と訓練はウクライナの国家予算よりカバーされる。
・免許システムの適用とその他の規則は既存の法律により制定される。
・ウクライナ宇宙機関は宇宙活動関連の国家政策を実行に責任をもつ特別に認可を受けた中央執行機関である。
第 6 条 ウクライナ宇宙機関の機能
ウクライナ宇宙機関はその権限において、下記を実行する。
・平和利用と、国家安全を考慮した宇宙研究と利用のための国家政策の概念的基礎の構
築・クライナもしくは、海外のウクライナ管轄下における宇宙活動の整備
・省庁、関連当局、ウクライナ科学院との連携により、国家宇宙プログラムを準備し、実行する・宇宙と関連セクターの企業や機関の業務の管理と調整を指揮する・国家の一般顧客として、宇宙利用に関する科学研究、国際宇宙プロジェクトを含む宇宙工学技術のデザイン、製造、実験におけるリサーチや研究業務の受注を行う
・省庁や関連当局と共に、宇宙施設の運営、維持、改善をはかる
・ウクライナ国内、そしてウクライナの管轄下にある国外における宇宙活動の免許の発行する・ウクライナ宇宙技術認証システム（UkrSSKT）の開発と整備を行う
・ウクライナにおける宇宙活動の主体に必要な文書の提供を確保する
・宇宙物体の登録
・宇宙活動分野における既存の国際関係の維持と共に宇宙分野におけるウクライナと諸外国や国際機関との協力
・宇宙活動分野におけるウクライナの諸外国との既存の関係の向上を図るべく策を講じる・ウクライナによって締結される国際条約の準備に関与する・ウクライナの現行法に沿って宇宙活動分野におけるその他の職務を実行する
第 7 条 ウクライナの国家プログラム
ウクライナの宇宙活動は、国家の宇宙プログラムをベースに行われる。この宇宙プログラ
ムは 5年ごとに策定され、内閣府がウクライナ最高会議に提出し認証を求める。プログラ
ムは、ウクライナの宇宙活動の目的と主要原則を基にし、ウクライナの宇宙機関、その他の関連当局、ウクライナ科学院との連携により入念に検討される。
ウクライナ国家プログラムは下記を基本とする・民生、軍事、軍民両用の宇宙技術の要件の決定、現行法に沿った契約の締結、研究作業、宇宙工学技術の製造、ウクライナの内閣府により認証される・国家命令に従い、国家予算より宇宙活動のための資金の割り当て、・ウクライナの国家予算による人材育成と訓練、宇宙施設の職員の社会福祉保護
・地上インフラの改善とサポート、必要な宇宙活動の安全レベルの提供
・ウクライナの国際宇宙プロジェクトへの参加を含む国際協力の維持
第 8 条 ウクライナにおける宇宙活動の規則
宇宙活動の規則は、宇宙施設の運営上の基準を含み、手順は以下のとおりである。
・宇宙活動の免許
・宇宙施設の認証と登録
・打ち上げと飛行の整備、実行、確保
・打ち上げと飛行、宇宙技術の運営の安全性の監督と監視・宇宙活動に関連した捜索と救助活動の実行
・環境保護と事故の正式な調査
・地上インフラの運営、維持、修理
・宇宙施設における人材育成と訓練
・宇宙活動を不法侵入から保護するための対策の実行
宇宙活動の法則は安全性、知的財産権や国家、軍事、商業秘密の保護に関連した要件の遵守などのその他の宇宙活動を制定する法令を含む。宇宙活動の法則は関連当局により、制定されすべての宇宙活動の主体を拘束する。
第 9 条 宇宙活動の禁止と制限
宇宙活動を実行するにあたって、下記のことを禁止する
・核兵器やその他の大量破壊兵器や兵器の実験装置を配置すること
・宇宙技術を軍事やその他の人類にとって危険な目的のために影響を与える手段として使用すること
・月や他の天体を軍事目的のために使うこと
・人々の生命や健康に対し直接的な脅威をつくりだすこと、また環境に損害を与えること・宇宙汚染に関する国際規範や基準を侵害すること・その他の国際法で認められていない宇宙活動に関連した行為
特別プロジェクトのもとで、行われた宇宙活動によって、犠牲者をだしたり、所有物に多大な損害を与えたり、環境へ損害を与えた場合、その活動はウクライナ法に従って、制限、禁止されることがある。
第 10 条宇宙活動の免許
ウクライナ国内もしくはウクライナの管轄下にある国外の宇宙活動を行う、または行う意
図のある主体は、活動の実行するにあたりウクライナ宇宙機関の免許を取得しなければない。 免許の対象となる宇宙活動のリストは、ウクライナ法により制定される。宇宙活動の手順はウクライナの内閣府により確立される。
第 11 条宇宙活動の資金調達
科学的、経済的目的追求のための宇宙活動の資金は、顧客が国家ならば、国家宇宙プログラムをベースとし、ウクライナ国家予算の特別事項としてカバーされる。ウクライナの防衛や安全を目的とする宇宙活動の資金はウクライナの国家予算のなかから防衛支出として調達される。資金は、宇宙技術のデザインと利用のための業務の国家顧客を通して調達され、国家契約に沿って、契約者に分配される。宇宙プログラムの実行に関連した宇宙活動における外国による貸付や投資はウクライナの現行法に沿って、国家より保証される。
第３章 宇宙関連施設に対する一般的要求
第 12 条 宇宙施設の認証
すべてのウクライナの宇宙施設はウクライナの規定により定められた運営上の要件にそっているかどうか認証されなければならず、証明書はその後発行される。ウクライナの宇宙技術の認証の手順は、国家認証システムの一部として運営するウクライナ宇宙技術シテムにより決定される。
ウクライナの宇宙技術の認証の手順はウクライナ宇宙技術認証システムにより決定され、国家認証システムの一部として機能する。
輸入された宇宙施設、またウクライナより輸出される宇宙施国家設の認証と実験の手順、そして認証のための文書の準備に関しては、ウクライナの宇宙技術の認証法則により制定され、ウクライナ内閣府の承認を得る。
第 13 条 宇宙施設の登録
宇宙施設は、ウクライナの宇宙施設登録の法則にしたがって、強制的に国内登録簿への登録が必要であり、ウクライナ内閣府の承認を得なければならない。もし、宇宙施設がその他の国の企業や、国際機関と共同設計された場合は、登録をどうするかは締結される国際協定により決定される。国内登録簿に登録された国家の宇宙施設には登録認証が発行される。宇宙施設の国家宇宙施設登録簿への登録後、他国の登録簿にその施設のエントリーすることは認められない。 ウクライナの宇宙施設の国内登録簿にも登録されていない限り、他国の登録簿に登録されている宇宙施設がウクライナに認可されることはない。
第 14 条 国家登録簿に登録された宇宙設備の削除
・下記の場合、宇宙設備はウクライナ宇宙局により宇宙設備国家登録簿より削除される。
・運用停止の場合
・物理的破壊損傷を被った場合・制定された手続により他国、多国籍企業、もしくは外国の企業、研究所、機関へ・輸送された場合
ウクライナ宇宙設備国家登録簿から宇宙設備が削除された場合、関連する登録認証は無効となる。
第 15 条 宇宙設備運用における撤回（c learance）、制限、禁止
宇宙設備は、認証（comp liance certificate）が発行され、かつ、ウクライナ宇宙設備国家登録簿に登録されていても宇宙設備の運用は撤回される。ウクライナ宇宙局は下記の場合には宇宙設備の運用を制限もしくは禁止することができる。
・条件に合った認証が発行されない、もしくは認証の有効期限が過ぎた場合
・宇宙設備の運用がウクライナ現行法に反する場合
・宇宙設備の運用が、該当設備の技術的運用資料で規定された要件に反する場合
第 16 条 宇宙設備の賃貸借
ウクライナが法として締結した国際協定に定めがない場合、宇宙活動の多国籍もしくは外国籍主体に宇宙設備を賃貸借する手続および規定は、現行法によって定められる。
第 4 章 国際宇宙協力への参画
第 17 条 国際宇宙法における法主体としてのウクライナ
国際宇宙法の主体として、ウクライナは国益の観点から他国と平等な宇宙活動を推進する。
ウクライナは宇宙活動分野におけるすべての国際的義務の履行を確証し、国際法上の法的基準および当事国となっている国際条約の条文下における義務に服する。
第 18 条 国際宇宙活動における各原則
ウクライナにおける国際宇宙活動は下記の基本原則に従って実施される。
・国家管轄権の強化
・国際法上の一般原則および基準の遵守
・既存の国際関係の維持および更なる発展
・世界経済におけるウクライナの統括の促進
・国外経済事業の自由
・宇宙活動における主体の法的平等性
・ウクライナ領域内外における宇宙活動の主体の利益保護
第 19 条 紛争解決
国際宇宙協力の過程において生ずる紛争は、ウクライナが当事国である国際条約が適用されない限りにおいて、ウクライナ管轄下の審査に従う。
第 5 章 宇宙活動における安全性の確保
第 20 条 宇宙活動の安全性における国家監督
宇宙活動の安全要件に関する国家監督は、ウクライナ宇宙局、ウクライナ国防省およびその他適する執行機関の責任で行われる。この責任は、宇宙規定遵守の監督および宇宙活動の安全確保必要レベルの検証について責任を有する者および事故や緊急事態の原因究明に責任を有する者の訓練および認証においても同様とする。
第 21 条 公衆の安全および環境保護
宇宙活動の遂行にあたり、宇宙活動の主体は、公衆の生命および健康、国民、企業、研究所および機関の財産および環境保護に関する安全要件を満たさなくてはならない。宇宙活動の主体は、ウクライナ現行法に従い、宇宙活動から生じる環境破壊を防ぐため、必要な対策を講じなくてはならない。
第 22 条 宇宙技術輸送
国民の生命もしくは健康、もしくは環境にとって脅威となる宇宙技術の輸送には、警備監督の下における特別な輸送手段を必ず取らなくてはならない。
警備監督および宇宙技術の輸送整備の手続は、ウクライナ内閣府の承認に従い特別規定によらなくてはならない。
第 23 条 事故および緊急事態の通告
宇宙活動の主体は、絶対用件として、いかなる事故もしくは緊急事態についても執行機関にすべての情報を提供しなくてはならない。

ウクライナ宇宙局、関係省庁、およびその他の中央執行機関は宇宙活動により生じた危険性について迅速かつ信頼性の高い情報を、管轄を有する国家機関、企業、研究所および機関提供しなくてはならない。要請があれば国民に対しても同様とする。また、公衆、財産および環境の安全性に必要な基準確保のために講ずる対策に関する情報についても同様とする。
宇宙活動によりウクライナ国民もしくはその環境もしくは他国に脅威が生じた場合、ウクライナ宇宙局は現行規定に従い、相当するウクライナの国家機関にすぐに脅威について通報しなくてはならない。また、公衆の安全および国民、企業、研究所および機関の財産の安全、環境の安全確保に必要な対策を講じなくてはならない。
第 24 条ウクライナ内の宇宙活動に関する強制保険
宇宙活動遂行に関し必要な強制保険の各種リストはウクライナ現行法に従って定められる。
強制保険の手続はウクライナ内閣府により定められる。
第 25 条宇宙活動中に被った損害に対する損害賠償責任および補償
宇宙活動中に被る損害の賠償責任は、補償が支払われる損害の程度における審査手続と同じく、ウクライナ現行規定に従って定められる。
第 6 章 ウクライナの防衛および安全保障に関する宇宙活動
第 26 条 防衛および国家安全保障に関する宇宙活動
防衛および国家安全保障に関する宇宙活動はウクライナ国防省により遂行される。国防省は、軍事および軍民両生の宇宙技術の使用に関し、ウクライナ国家宇宙プログラムの履行において関連省庁およびその他の中央執行機関と共同で責任を担う。
第 27 条 宇宙活動に関するウクライナ国防省とウクライナ宇宙局の協力
ウクライナ国防省とウクライナ国家宇宙局との宇宙活動における協力手続は、法により定義され、ウクライナ内閣府の承認に準ずる。
第 28 条 宇宙活動に関するウクライナ国防省の管轄権
ウクライナ国防省は管轄権の範囲内で下記を担う。
軍事宇宙技術の設計・使用に関する部分および、ウクライナ宇宙局と協力の下、軍民両生の宇宙技術に関する部分に関する国内宇宙政策およびウクライナ国内宇宙プログラムの概念的基礎の基準化を図る。
軍事宇宙技術の設計・使用および、ウクライナ宇宙局と協力の下、国内宇宙プログラムに基づく軍民両生宇宙技術の設計・使用に関し、各運用作業の順位付けおよび調整を準備する。
ウクライナ国防の目的で宇宙技術の使用を許可する。
ウクライナ宇宙局と協力し、地上および宇宙のインフラ整備の運用・開発を確証する。
軍事宇宙技術の認証手続に参画する。
第 7 章最終項
第 29 条ウクライナ宇宙活動法違反に対する賠償責任
ウクライナ国内における宇宙活動法に違反した場合、ウクライナ現行法に関連する規律、民法、刑罰によって罰せられる。
------------------------------------------------------------ウクライナ宇宙活動法の発効手続き
ウクライナ・ソ連最高会議法令（1996年 11月 15日）
No. 503/96-VR (VVRU), 1197, No. 1, p. 3)
ウクライナ・ソ連最高会議は下記を発令する
1,ウクライナ宇宙活動法は公布日を持って発効する。
2,ウクライナ内閣府は 3ヶ月内に下記を行う。同法とウクライナ法との整合性に関する検討案をウクライナ・ソ連最高会議に提出する。ウクライナ政府の決定事項とウクラ
イナ宇宙活動法を整合する。ウクライナ政府・省庁の規定法の再検討および撤回が、同法と一致しないことを確認する。

3,ウクライナ内閣府は1997年第1期において、ウクライナ国内宇宙プログラムの認証をウクライナ・ソ連最高会議に提出しなくてはならない。
通信事業の活動に関するウクライナ法の改正についてウクライナ法 1996年 12月 20日
No. 626/96-VR (VVRU, 1997, No. 9, p. 71)
ウクライナ・ソ連最高会議は下記について発令する。
I 次のウクライナ法について改正する。
1．事業活動に関するウクライナ法第 4条について（ウクライナ・ソ連最高会議官報 1991
年 14号 168頁、ウクライナ・ソ連最高会議官報1992年 51号 680頁、1993年 30号 322頁、324頁、51号 481頁、482頁、1994年 3号 13頁、28号 234頁、33号 301頁、40号 366頁、49号 434頁、1995年 7号 47頁、10号 64頁、30号 232頁、45号 334頁、335頁、336頁、1996年 2号4頁、31号 144頁)
1）第 1章に下記の文言を付加する。「主要ネットワーク（ローカルネットワークを除く）および一般用途の衛星電話通信システム（ウクライナ領域内に地上管制ステーションを有する一般用途の衛星電話通信システムで、国内輸送ロケットもしくは国内宇宙機の支援で構築もしくは開発されたシステムを除く）の技術整備および運用に関する活動は、資金譲渡書簡、20グラムまでの手紙もしくははがき、年金の支払いおよび供給、および国民への制限付き経済支援の供与とともに、国営事業と通信協会によってのみ執行される。」
2）第 2章において（a）27項および 28項は次のように改案される 「一般用途のデータ・トランスミッ
ション、文書通信ネットワークの構築および技術整備、およびそのネットワークを用いたサービスの供給」衛星通信ネットワークの中継ステーションの構築および技術整備、およびその使用に関するサービス供給」（b）30項において、「郵便書簡」は「郵便公文書」と書き換えられる。
（c）31項は削除する。
（d）同項は下記の新たな項によって補足される 「テレビ、ラジオ、有線放送ネットワークの構築および技術整備」「国際・市間・ローカル電話通信ネットワークの構築および技術整備およびそのネットワークのサービス供給」「移動通信ネットワーク構築・技術メンテナンスおよびそのサービス供給」
2．通信に関するウクライナ法第 11条（ウクライナ・ソ連最高会議官報 1995年 20号143頁）第 1部の後、新たな部を付加する。「同条第１項はウクライナ領域内に地上管制ステーションを有する一般用途衛星電話通信システムには適用されない」これに関連し、第2項および第3項はそれぞれ第3項および第4項とみなす。
3．クライナ内閣府法令9-93（1993年 1月 21日）「国営通信企業協会および特定の通信活動のライセンス認可について」（ウクライナ・ソ連最高会議官報1993年13号115頁）
1）法令名は次のように改定される「国営通信事業協会について」
2）第 2条は削除される
ｉｉ同法は公布日において発効する＜翻訳：(社)日本航空宇宙工業会より提供＞