目次
目次・編集方針…………………………

企業理念と企業スローガン……………

富士通ゼネラルグループ概要
社長メッセージ２３…………………………

５

価値創造のストーリー
価値創造のプロセス
トップインタビュー

担当役員メッセージ

…………

７
９

Topics …………………………………… 17

人権に対する取り組み…………………

33

環境………………………………………

34

社会………………………………………

35………………………………

21-28

財務データ

…………………



)8-,768*(1(5$/:D\
企業理念




43

50

……………………………… 52

会社概要………… 25



50-59

財務・ESGハイライト……………………………… 21

情報通信・電子デバイス事業



29

31

データ集

当社年間トピックス（2019年度）……… 19

空調機事業……………………

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ ……………………

ガバナンス…………………… 11

事業別概要

29-49

Sustainabilityビジョン・CSR体系 …… 30

７-20……………………

中期経営計画とロードマップ

サステナビリティ戦略

１

…………

企業理念と企業スローガン

60

編集方針
本報告書は、ステークホルダーの皆様に対して、富士通ゼネラルグループの中長期的な価値創造について、より一層のご理解をいただくことを目的に、企業価値を高めるための経営戦略、業績をはじめとする財務情報や、サステナビリティ戦略の取り組
みを中心にした非財務情報を総合的に報告するために作成したものです。より詳細な情報に関しては、当社Webサイトをご覧ください。
■ 報告対象期間：2019年度（2019年４月１日〜2020年３月31日）の活動を中心に報告しています。
ただし、一部はそれ以外の内容を含みます。
■ 報告対象組織：富士通ゼネラルおよびその連結子会社・持分法適用会社を報告対象としています。
■ 発行：2020年11月



将来に関する予測・予想・計画について



本報告書には、富士通ゼネラルグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来,1129$7,21 */2%$/,=$7,21

の事業活動の結果や事象が異なるものになる可能性があります。読者の皆様には以上をご承知いただきたくお願いいたします。
本報告書の一部または全部を許可なく転載することを禁じます。
※本報告書における表示単位未満の端数については、金額および所有株式数は切り捨て（ただし、億円単位で記載の金額に限り四捨五入）、各種比率は四捨五入にて表示しています。
●「ノクリア」は株式会社富士通ゼネラルの商標登録です。

1

企業スローガン

今日にない明日を、世界の人に2

富士通ゼネラルグループ概要

空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発・製造・販売ならびに事業内容

サービスの提供※数値は2019年度の売上高

欧州
売上高

米州

62,365 百万円

売上高

23.8 ％

◆売上比率

電子部品

36,518 百万円◆売上比率13.9 ％

消防システム日本

アジア・中華圏
売上高

25,623 百万円

◆売上比率

9.8 ％

売上高

88,514 百万円◆売上比率33.8 ％

オセアニア
中東・アフリカ
売上高

売上高

20,091 百万円◆売上比率

29,004 百万円◆売上比率11.1 ％

7.6 ％詳細については、当社Webサイトをご覧ください。

Web

セグメント別売上高構成比率

セグメント別営業利益構成比率

地域別売上高構成比率

https://www.fujitsu-general.com/jp/corporate/profile/bases/index.html

売上高

営業利益／営業利益率
合計

売上高：連結 262,117 百万円

3

単独 201,617 百万円

4

社長メッセージ
新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活に重大な影響を及ぼし、多くの企業の破綻により、株主資本主義の反省からステークホルダー資本主義への転換の動きが始まっています。そして、環境問題の深刻化が進み、世界的な異常気象・自然災害の発生とともに、エネルギー・環境問題への取り組みが強化され、それらは新型コロナウイルス後の成長を牽引する原動力になると考えられています。まさに変化の激しい予測困難な VUCAの時代が加速しており、これらの変化をチャンスと捉え、次の成長に取り組むべ
きと考えています。

そのような環境下において、富士通ゼネラルグループは「Sustainability 持続可能な社会実現への貢献」
を企業活動の方向性を導き出すキーワードとし、企業理念（ Our Mission) 「 - 共に未来を生きる - 」のもと、「今日にない明日を」の実現に向け貢献していく覚悟を新たにしています。
短期的な利益追求よりも理念実現に向けて、ステークホルダーへの責任を果たすことを優先させ、中期的成長による企業価値の向上、持続可能な社会実現への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

また、当社は創業以来メーカーとして、これまで常に技術の進歩・革新とともに成長し、数多くの世界初・業界初の技術を実用化し、多くの先進的な製品を生み出してきました。現在では、私たちの事業は空調機、情報通信・電子デバイス部門に集約し大きな発展を遂げていますが、これからも短期的な成果物の追求のみに陥ることなく、 10 年後、 20 年後を見据え、未来の子どもたちが明るく希望を持って暮らせる社

企業理念−共に未来を生きる−会の実現に向け、新たな価値の創造に取り組んでいきます。

今後もお客様と社会に寄り添い、世界中の人々とかけがえのない社員と共に未来を生きていきます。

Living together for our future
私たちは、革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。

5

株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長6

価値創造のストーリー

価値創造のプロセス

くりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」に向かって

企業理念を羅針盤とし持続的な企業価値向上を目指す

前進し、持続的な企業価値向上を目指します。

社会的課題●気候変動問題・世界的な猛暑・異常気象の増加

空調機事業

主要製品・サービス・エアコン
・VRF（ビル用マルチエアコン）・ATW（ヒートポンプ式温水暖房システム）
・空調機関連設備の設計・施工及びサービスメンテナンス
・空調関連商品●水資源問題・水資源の枯渇による砂漠化
・水源の汚染問題●有害化学物質による汚染

電子デバイス
事業

・車載カメラ・電子部品
・ユニット製品

きれい・除菌
水生成

Sust ainabilit y
持続可能な社会実現への貢献関連ページ：P36−41

持続的な
企業成長

機器連携

会社概要

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス・リスクマネジメント

高齢者ケア

データ集

QOL

安らぎに満ちた
今 日に な い 明 日を届ける

サステナビリティ戦略

快適で
安 心 ・安 全 な
製 品 ・サ ー ビ スの提供

当社年間トピックス︵2 0 1 9 年度︶

新たな価値の創造

Topics●自然環境破壊情報通信
システム事業

・消防システム・防災システム・流通システム・映像システム・選果システム

トップインタビュー●廃棄物問題

暑さ対策

事業別概要

●資源枯渇

中期経営計画とロードマップ

事業部門

価値創造のストーリー

価値創造のプロセス
価値創造のプロセス

価値創造のプロセス

FUJITSU GENERAL Way 企業理念のOur Missionである「 - 共に未来を生きる - 私たちは、革新的なモノづ

普遍的な価値観・考え方

7

企業理念

企業スローガンOur Mission - 共に未来を生きる -INNOVATION & GLOBALIZATION
8

価値創造のストーリー

中期経営計画とロードマップ

富士通ゼネラルグループは、2022年度を目標年度とした「中期経営計画」の達成に向け、５つの重点テーマを設定し活動を推進しています。

2022 年度

また、重点テーマの推進に合わせて、新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応を図り、短期的な数値だけにこだわることなく、長期的観点に立った経営、そして新たな価値を生み出すイノベーション創出を追求し、持続可能な社会実

中期経営計画の達成

現への貢献を目指します。

もに、2020年度からは以下の項目も合わせて推進【事業領域】
Ⅰ. 空調機ビジネスの拡大

コロナと共生する
新たな時代への対応■ 空調機ビジネスモデルの構築■ 空調機開発体制の革新■ 空調機営業活動の強化【新規ビジネス】③ インド市場の攻略・拡大④ 北米ビジネス拡大⑤ 提携ビジネスの推進

・清潔、除菌・遠隔監視、非接触、AI・IoT推進① 中国ビジネスの拡大② 新規顧客開拓の推進③ 新規ビジネスの開拓

・中長期的観点重視、安定成長（短期的な数値だけに拘らない）
・イノベーションの創出【経営の基盤】
Ⅲ.トータルコストダウンの推進■ トータルコストダウンの推進

・標準化設計の更なる推進強化 、
コストダウン／VEの推進
・「モノづくり」の強化■ その他での取り組み

Ⅴ. 企業理念の浸透と実践
9

Ⅳ. キャッシュを生み出す力の強化■ オペレーションの効率化とキャッシュの有効活用

空調機ビジネスの拡大

・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮
・成長投資（M&A含む）
・株主還元
・ヒトへの投資会社概要

・商品構成、地域構成の改善、
ブランド強化による売価アップ
・全社アカスリ運動の活性化
・品質の強化

データ集

当社年間トピックス︵201 9 年度︶■ 電子デバイス① 豊富な稼働資産と強い顧客リレーションシップを活かしたストックビジネスの展開② 次期消防デジタル無線の開発と本格推進③ 民需ビジネス領域の拡大（人材・BPO)◆ コロナと共生するビジネスモデル◆ 持続可能な社会実現への貢献

Ⅱ. 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化■ 情報通信システム

サステナビリティ戦略【既存ビジネス】① 海外コマーシャルビジネスの拡大② 国内住設ルートの積極攻略◆リスク管理の一層の徹底
BCMに強い体制構築の加速

Topics「５大拡大プロジェクト」の推進

3,300 億円
営業利益
260 億円
営業利益率
7.9 ％
売上高

事業別概要

左側に記載の重点テーマは変えず継続推進するととトップインタビュー

重点テーマの推進

中期経営計画とロードマップ

持続的な成長と安定した経営基盤の確立

お客様と社会のために持続的に成長する企業へ

価値創造のストーリー

価値創造のプロセス

中期経営計画とロードマップ
価値創造のプロセス

人を思い活かす経営の推進強化

10

価値創造のストーリー

これらを踏まえると、今回公表した計画数値は、新型コロナによる一時的なマイナス影響はあるものの、持続可能な社会実現への貢献に向け、中長期的な安定成長を重視した目標と考えています。

2018 年度
実績

中期経営計画基本方針

実績

2020 年度

前回公表計画※２

修正計画※３2022 年度

前回公表計画※２

修正計画※３

売上高

2,527

2,850

2,621

3,200

2,650

4,000

3,300

営業利益

146

175

149

240

160

400

260

（5.8%）（6.1%）（5.7%）（7.5%）（6.0%）（10.0%）（7.9%）（営業利益率）への対応」が加わりました。この背景を聞かせてください。

期初計画

との差異

※１

前回公表計画※２との差異

前回公表計画※２との差異

売上高え、従来から取り組んでいる「重点テーマの推進」と今回追加した「新たな時代への対応」を両輪として、企業理念「- 共に

▲ 229

▲ 550

▲ 700

営業利益

未来を生きる -」を実践し、Sustainability 経営を推進していくことを、改めて明確化しました。

▲ 26

▲ 80

▲ 140

（うちコロナ影響）（▲ 43）（▲ 75）

新型コロナによって、サプライチェーンの混乱があらゆる産業・地域で起こり、当社の中国工場でも稼働率が大幅に低下
ト）に強い体制構築をさらに加速していきます。

※１：2019年４月に公表した2019年度業績予測※２：2019年４月に公表した中期経営計画※３：2020年７月に公表した修正計画。なお、2020年度の計画については、2020年10月に売上高2,800億円、営業利益190億円（営業利益率6.8%）へと上方修正しています。

一方、空調機に対する清潔・除菌といったニーズや、遠隔監視、非接触、AI・Iot推進の必要性がさらに高まると予想され、当社にとってのビジネスチャンスが改めて認識されたという面もあります。
また、新型コロナに限らず、想定外の事態が今後も発生し得るという心構えで企業を経営していくことが必要です。そのトップインタビューしました。当社では、これまでも工場間のフレキシブルな生産機種移行などを進めていますが、BCM（事業継続マネジメン

事業別概要

新型コロナウイルスの感染拡大（以下、新型コロナ）によって社会・経済のあり方が大きく変わりつつある状況を踏ま

中期経営計画とロードマップ

Q１：2020年７月に公表した中期経営方針において、従来の「重点テーマの推進」に加え、「コロナと共生する新たな時代

2019 年度

期初予想※１

価値創造のストーリー※本項目は、2020年７月に実施したアナリスト・機関投資家向け説明会において代表取締役社長の斎藤が説明した内容をインタビュー形式で編集したものです。

価値創造のプロセス

トップインタビュー

トップインタビュー

空調機ビジネスの拡大ためにも、中長期的な観点を重視し、持続可能な社会実現に貢献していくことがますます重要となってきます。幸い、当社貢献していきます。

Q３：空調機ビジネスモデルの構築について、進捗状況を聞かせてください。
重点テーマの推進

コロナと共生する新たな時代への対応● 空調機ビジネスの拡大
・ビジネスモデルの構築
・開発体制の革新● 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化● トータルコストダウンの推進● キャッシュを生み出す力の強化● 企業理念の浸透と実践＋

ハードビジネスについては、自社の商品開発力強化と欧米の提携企業との協業によって、主にコマーシャル向けライン
アップが大きく拡大しました（下図「拡大①」）。ソリューションビジネスについても、M&Aによって子会社化したインドのABS社、オーストラリアのPAG社が業績に貢献し、当初に見込んでいた以上に当社の既存ビジネスとのシナジー効果も出てきています（下図「拡大②」）。
これらに加え、新たな価値創造においても、ウェアラブル型の冷却装置「Cómodo gear™」を製品化し、2020年夏から試験的に提供を開始しました。社外から予想以上の大きな反響・期待が寄せられ、2021年の本格投入に向けて新機種開発を進めています。

データ集

Sustainability

企業理念：「 - 共に未来を生きる - 」

この数年間で、当社の事業領域は大きく拡大してきました。

当社年間トピックス︵201 9 年度︶

・営業活動の強化● リスク管理の一層の徹底
BCMに強い体制構築の加速● コロナと共生するビジネスモデル
・清潔・除菌・遠隔監視、非接触、AI・IoT推進● 持続可能な社会実現への貢献
・中長期的観点重視、安定成長（短期的な数値だけに拘らない）
・イノベーションの創出

サステナビリティ戦略

空調機ビジネスモデルの構築

Topicsの事業は、いずれも人々の快適・安心・安全を支える製品・サービスであり、今後も、本業を通じて持続可能な社会実現に

中期経営計画の達成目標
Q２：中期経営計画における売上高、営業利益の達成目標を見直した理由を聞かせてください。
新型コロナの影響と各地域の状況を考慮し、2022 年度の計画を売上高3,300億円（従来計画は 4,000億円）、営業利益260億円（同400億円）、営業利益率7.9％（同10.0％）に変更しました。主力事業の空調機において、新型コロナで一時的
会社概要に落ち込んだ需要が2020年度下期から段階的に回復すると想定していますが、力強い成長に向かうには、いま暫く時間が必要と思われることなどが、見直しの主な理由です。
ただし、従来から掲げている重点テーマの各施策は、新型コロナにあっても変えていません。2019年度は、第４四半期に新型コロナの影響を大きく受けたものの、第３四半期までは売上高・営業利益とも高い伸長率で順調に推移していました。

2019年度の売上高・営業利益が年間で増収増益を確保できたのは、新型コロナのマイナス影響を中期経営計画の進展によるプラス効果が上回った結果であり、私たちが進めてきた方針が正しかったことを証明していると考えています。

1112

価値創造のストーリー

トップインタビュー

Q４：空調機ビジネスにおける提携パートナーである米国Rheem社、フランスAtlantic社、イタリアG.I. Holding社とは、どQ６：空調機開発においては、どのようなテーマに取り組んでいくのでしょうか？

のような分野で協業し、どのような効果があるのでしょうか？

各開発拠点における体制強化や人材育成など

いずれの会社も、現時点、そして将来にに引き続き取り組むとともに、新たに取り組み

わたって重要となるパートナーです。

１）開発体制の強化● ３極（日本、タイ、中国）＋２体制（欧州、北米）の強化を強化しているテーマがあります。
まずは、中期経営計画の基本方針にも追加し同開発の第一弾となるマルチポジションダ

た新型コロナとの共生を踏まえ、清潔・除菌・クトを 2020 年８月から販売開始していま

非接触・遠隔コントロール等のビジネスモデル

す。Rheem社の持つ北米式ユニタリーの技を追求していきます。既に国内向けのエアコン

術と当社の持つインバーターヒートポンプ

では、当社独自機能である「熱交換器加熱除拡大しています。

ズィオンへの展開強化も検討中です。海外向け

フランスの Atlantic 社は、当社製品の代では、業務用のクラウドプラットフォームを理店として 30 年にわたるビジネスパート

2020 年度に提供予定であり、遠隔監視等の新ナーであり、ATW（ヒートポンプ式温水暖房システム）の共同開発も10年にわたり実施しています。現在も、同社の技術者

型コロナ対策に加え、空調システムを利用されが当社・川崎本社に駐在し、新たな共同開発を進めています。

るお客様にとって新たな価値を生み出し、当社

イタリアのG.I. Holding社とは、AHU（エアハンドリングユニット）やチラーの分野において共同開発を実施しており、同社と共同開発した製品は、欧州のみならず、今後、オーストラリアや中東にも投入していく計画です。

ヒートポンプ技術を活用した共同開発の拡大により、高効率な再生可能エネルギーを活用した商品として、Sustainability経営で掲げる温暖化対策への貢献につながる事業であり、積極的な取り組みを加速させます。

● 業務プロセス強化
・ベースデザインの推進、標準化設計の展開と拡大
・PLE、PLM、CAE活用拡大による設計効率、生産性向上の推進● 人材育成・インパクトメソッドの展開：組織マネジメント力・組織行動力強化
・空調機技術アカデミー：計画的人材育成、人間塾の展開● 設備強化・体感人体モデルの研究・実証、タイ試験センターの段階的立ち上げ
注：赤字は新たな強化テーマ

にとっても、サービスを含めた大きな生産性向上が期待されます。
また、感性とユーザビリティを重視した製品開発を進めており、世界的に権威あるデザイン賞を受賞する製品も増えつつあります。

サステナビリティ戦略

期待できます。また、各社が現在主力としている商品は、ガス等の化石燃料を使用した暖房・給湯機器であり、当社の持つ

２）人的ポテンシャルを最大限に引き出すための組織への転換

Topics

提携パートナー各社との連携を通じた製品ラインアップの拡充は着実に進展しており、今後の機器販売の拡大への貢献が● 感性とユーザビリティ重視の製品開発

事業別概要

菌」機能をほぼ全モデルに搭載し、脱臭機プラ● Withコロナ：清潔・除菌、非接触、遠隔コントロール

トップインタビュー

技術を融合した製品であり、受注も順調に● リソースの再配分：新／省冷媒、AI・IoT、業務用、重点地域に注力

中期経営計画とロードマップ

まず、米国のRheem社とは、当社との共価値創造のストーリー

空調機開発体制の革新

価値創造のプロセス

提携パートナーとの連携強化

これらに加え、PLE※1、PLM※2、CAE※3などAI・IoT技術の活用による設計効率・生産性の向上を進め、多様化するニーズと複雑化する空調システムへの対応力を強化していきます。
※１ PLE ：プロダクトライン開発※２ PLM：製品ライフサイクル管理※３ CAE ：コンピュータシミュレーション

Q５：空調機ビジネスモデルの構築によって、お客様に提供する価値はどのように変わるのでしょうか？
空調機ビジネスモデルの構築によっ

空調機営業活動の強化
Q７：従前から進めている「５大拡大プロジェクト」の進捗状況と2022年度の売上目標を聞かせてください。

て、特にコマーシャルビジネスにおいて５大拡大プロジェクトについては、
既存ビジネスにおける「海外コマー

空調の設備設計、据え付け・施工、運シャルビジネスの拡大」「国内住設ルー用・メンテナンスといった領域でもお客トの積極攻略」はともに順調に進展し様にソリューションを提供することがでており、どちらも売上高に占める構成

きるようになります。2020年度には新た

比は着実に拡大しています。
新規ビジネスでは、「北米ビジネスであり、今後、故障予知や遠隔監視など拡大」と「提携ビジネスの推進」は、のサービスメニューを拡充し、お客様の「提携パートナーとの連携強化」でご空調ライフサイクル全般にわたるベスト

説明したとおり、概ね計画どおり進展

ソリューションの提供を目指します。

しています。
注：赤字は2020年度提供開始予定のサービス

会社概要

なクラウドプラットフォームを導入予定［重点市場における戦略］

データ集

は、現状の機器製造・販売だけでなく、［５大拡大プロジェクト］

当社年間トピックス︵201 9 年度︶

空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューション提供「インド市場の攻略・拡大」は、直販体制への移行に時間を要しましたが、中長期的に高い需要拡大が見込まれるインドが、北米と並び最重点市場であることに変わりはありません。直販化による新たな販売施策や現地ニーズに適合した新機種投入は、現地ディーラーの方々からも高い評価を得ており、当社のブランド力を活かして、2020年度以降の挽回・成長を計画しています。

13

14

価値創造のストーリー

トップインタビュー

空調機売上計画（既存・新規別）

年平均では９％の伸長を計画しています。
このうち、既存ビジネスの売上高は、新型コロナの影響な

価値創造のストーリー

Sustainability 持続可能な社会実現への貢献

2,301億円に対して2022年度に3,000億円、３年間で30％、価値創造のプロセス

これらを踏まえ、空調機の売上高は、 2019 年度の実績

Sustainabilityを中心にした現在の事業のイメージ図

どを考慮し、2019年度の実績2,115億円に対して、2022年度

中期経営計画とロードマップに 2,370 億円、年平均４％の伸長を計画しています。一方、当社が新規ビジネスと位置付けている地域・分野での売上高
は、 2019 年度の実績 186 億円に対して、 2022 年度に 630 億
円、年平均 50 ％の伸長で拡大させていく計画です。この拡大を牽引するのは、新規ビジネスの売上増加分の約 70 ％を占めるインド向けの販売拡大です。インド以外では、米国のトップインタビューなど新規事業の拡大が見込めると考えています。
■新規ビジネス■既存ビジネス

事業別概要

Rheem社との協業による販売増、イタリアにおける事業再編※本計画は2020年７月公表時点

情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化①中国ビジネスのさらなる拡大②新規顧客開拓の推進

Q９：最後に、「Sustainability 持続可能な社会実現」に富士通ゼネラルグループがどのように貢献していくのでしょうか？

③新規ビジネス開拓

上記のイメージ図は、Sustainabilityを中心にした、現在の当社グループの事業を表しています。FUJITSU GENERAL Way
を事業運営の基盤とし、「持続可能な消費・気候変動対策・環境保護活動」を通じた Planet （地球や自然）との共存、「Innovation、安心して住み続けられるまちづくり、責任ある調達活動、地域社会貢献」によるSociety（社会）への貢献、※本計画は2020年７月公表時点

Q８：情報通信システム、電子デバイスの売上目標とビジネス基盤の強化策を聞かせてください。
情報通信システムでは、2022年度に売上高200億円を計画しています。
していきます。また、次期消防デジタル無線の開発を進めており、本格的な商談活発化に向けた準備も着実に進展してい

Our People（社員）との共感を表しています。
このように、私たちの事業活動は既にSustainability なしに語ることができず、社会的要請だから何か新しいことを始めるということではありません。私たちは、当社グループの存在意義としてこれからもイノベーションを創出し、本業を通じて持続可能な社会実現に貢献していきます。

ます。

● イノベーションの創出−暑さ対策等、社会的課題の解決に向けて● 清潔・安全な空間の提供−「熱交換器加熱除菌」強化、非接触、遠隔監視等

社員● 健康経営の推進強化−健康経営1.0 ➡ 健康経営2.0、外部発信強化・家族への支援● コロナに対応した柔軟な働き方の確保−在宅勤務制度定着、ワークフローシステム導入

電子デバイスでは、2022年度に売上高100億円を計画しています。2020年度は、新型コロナの影響で自動車関連の需要が急減し、車載カメラが特に厳しい状況にありますが、今後、中国・蘇州の子会社を核とした「中国ビジネスのさらなる拡大」、ユニット製造を中心とした「新規顧客開拓の推進」によって挽回を図ります。さらに、独自技術を活かした商品開発※Business Process Outsourcing の略／自社の業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に継続的に委託すること。

15

会社概要

● 地球温暖化対策への貢献−省エネ商品開発、化石燃料から再生可能エネへ転換促進● 循環型社会への貢献−家電リサイクル事業の推進、省資源化設計

社会

ハウを活かせるBPO※ビジネスを立ち上げ、お客様の課題解決を支援していきます。

地球

民需ビジネスに関しては、新型コロナの影響により外食ビジネスは厳しい状況にありますが、当社がこれまで培ったノウデータ集主力である消防・防災システムの豊富な稼働資産と強固な顧客リレーションシップを活かし、ストックビジネスを展開「健康に働ける職場づくり、自発的な人材の育成、互いを思い活かす職場環境、誠実で持続的に成長する事業活動」による

当社年間トピックス︵201 9 年度︶③民需ビジネス領域の拡大（人材・BPO )を進めており、将来の柱となる新規ビジネスの立ち上げを目指します。

サステナビリティ戦略

Topics②次期消防デジタル無線の開発と本格推進

電子デバイス

情報通信①豊富な稼働資産と強い顧客 リレーションシップを活かしたストックビジネ
スの展開

16

価値創造のストーリー

Topics

デザインアワード2020」受賞《海外向け天井吊り下げタイプ室内機》
天井面から離れた設置でも美観を損なわない、どの角度から見ても美しい
フォルムと、利用者への圧迫感を軽減する軽快感のあるシームレスな曲面に仕

インドで直販体制による空調ビジネスを開始
空調機市場は、年率10％以上で急伸長し、今後も中長期的に高い成長が見込まれます。
当社は、インド事業の強化に向け、これまでの販売代理店体制から、同国の販売子会社を通じた直販体制に切り替えを進めています。また、2020《「ノクリア」SVシリーズ室内機》
日本の住環境に合うコンパクトサイズで、ファブリック（布地）調の表面加
飾や圧迫感を低減させる前面の曲面処理など、インテリアや壁と美しく調和するデザインとなっています。

アップの強化も図っています。

国内空調機のラインアップ強化

今後は、販促・広告宣伝・アフターサービスの強化に加え、直営店舗の立ち上げなど抜本的な販売チャネルの見直しを当社主導で推し進め、インド市
場での販売拡大に取り組んでいきます。

「ノクリア」Xシリーズが、日本の情報サイト「家電Watch」と情報誌「GetNavi」が共催する「家電大賞2019」エアコン部門で金賞を受賞しました。この賞は２万人にのぼる読者の投票で決定され、カビ菌・細菌を99％以上除去す

SDGsへの取り組み

る「熱交換器加熱除菌」機能や、据え置き型リモコン・２種類の気流を制御するデュアルブラスター、AI機能など他社にない当社技術の独自性が高く評価されました。

気中の熱をエネルギーとして利用するヒートポンプ技術が活用され、化石燃料機器に比べて温室効果ガスの排出が抑

給湯（シャワーなど）

制できます。世界規模で気候変動への対応の重要性が増す
なか、当社製品の普及や省エネ性能のさらなる向上などの飯田市様に情報媒体と連携したデジタル式防災行政無線システムを納入
富士通ゼネラルグループは2020年３月、長野県飯田市様にデジタル式防災行政無線システムを納入しました。2019年度

事業活動を通じて、環境負荷の低減・持続可能な社会の実

防災行政無線システムとメールやSNS・テレビ・ラジオ放送等を連携させ、情報が自動的に一斉送信される仕組みを整備することで、時間差無く確実に情報伝達を行えるようになりました。

データ集

https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/main-business.html

暖房・給湯用途として、従来の化石燃料を用いた機器からの置き換えにより、欧州で販売が拡大している ATW（ヒートポンプ式
温水暖房システム）

当社年間トピックス︵201 9 年度︶に一部稼働開始、2022年度中に設置完了予定です。

現に貢献していきます。

詳細については、当社Webサイトをご覧ください。

サステナビリティ戦略

Topics

富士通ゼネラルグループの主要商品である空調機は、空

Web

事業別概要

年、ボリュームゾーン向けのインバーターエアコンを発売し、商品ライン

トップインタビュー

当社社長が出席し、現地ディーラー向け説明会を開催しました

上げています。
中期経営計画とロードマップ

富士通ゼネラルが中期経営計画において最重点市場に位置付けるインドの2020 年１月、インドチェンナイ南部のマハーバリプラムにて、

価値創造のストーリー

価値創造のプロセス
Topics

価値創造のプロセス●「レッドドット国際的に権威あるデザイン賞を受賞
2020年、当社商品が世界三大デザイン賞に挙げられる権威あるデザイン賞を受賞しました。
富士通ゼネラルグループは商品開発において、快適さや省エネ性の向上のみならず、デザインも中核要素の一つとして掲げ、人と空間に美しく寄り添う商品の開発に取り組んでおり、「モノ」だけでなく「コト」が商品に求められるなか、2020年４月の組織体制整備をはじめ、デザイン思考による開発強化を図りま会社概要した。今後も新たな価値創造を目指し商品開発に取り組んでいきます。
● 「iFデザインアワード2020」受賞《「ノクリア」Xシリーズ用リモコン》「かざす・ふれる」といった直感的な操作を可能とし、ユーザビリ
AI エアコン製品化に伴うリモコンの操作頻度の減少に着目し据え置き型とした「ノクリア」X シリーズのリモコン17ティを向上。また、エアコン本体と同じ丸（ラウンド）を基調とした「親しみや安心を感じるカタチ」を追求しました。

飯田市様の防災行政無線システムと各情報媒体との連携（イメージ図）

飯田市役所屋上設置の屋外子

18

価値創造のストーリー

当社年間トピックス（2019年度）

３月

当社の持続的な成長に向けた取り組みをご理解いただく

４月● 北米向けマルチエアコン

６月

J-ⅢLシリーズを発売

タル式防災行政無線システムを

社内の部門間シナジーと社外とのオープンイノベーション機、業界トップクラスの低騒音を推進し、革新的なモノづくりを通じて新たな価値を創造す

を特長とする北米向け店舗・る開発拠点「イノベーション＆コミュニケーションセンター

オフィス用マルチエアコン（ICC）」を竣工。

「AIRSTAGE®」J-ⅢL シリーズ

様々な情報媒体と連携するデジ
長野県飯田市様に納入。

を発売。

事業別概要

１月

トップインタビュー● インドで直販体制による中期経営計画とロードマップ

業界最小のコンパクト室外

無線放送の聞こえにくさを解
テレビ・ラジオ放送といった統合報告書を発行。

（ICC）を竣工

行政無線システムを納入
消するとともに、メールやSNS、ことを目的に、当社初となる● 川崎本社にイノベーション＆コミュニケーションセンター● 飯田市様にデジタル式防災

価値創造のストーリー

10 月

統合報告書を発行

価値創造のプロセス

当社年間トピックス（2019年度）● 当社初となる

空調ビジネスを開始
最重点市場と位置付けるインドにおいて、当社販売子会社のFujitsu General（India）Private
Ltd.を通じた直販体制による空調機ビジネスを開始。現地ニーズに適合したインバーターエアコ

５月

７月
10月

８月

自働化・省人化のさらなる推進および生販売開始

イタリアの空調機メーカーであるG.I.Holding社との共同開発により、当社製VRF室外機とエアハン
ドリングユニット （AHU）を組み合わせた業務用※

産 能 力 の 増 強 に 向 け 、 Fujitsu General（Thailand）Co.,Ltd.の新工場（第二工場）が稼働を開始。

２月●「ノクリア」SVシリーズ発売

横幅70cmを切るコンパクトサイズで、室内と調和する洗練されたデザインに加え、快適性にも優れた国内向け家庭用エアコン「ノクリア」

SVシリーズを発売。

３月●「ノクリア」Xシリーズが「家電大賞2019」で金賞を受賞

データ集● G.I.Holding社と共同開発の業務用空調システムを2020● タイの新工場が稼働を開始

I oT を 活 用 し た モ ノ づ く り 力 の 強 化 、

６月

10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

９月

当社年間トピックス︵201 9 年度︶

2019

６月

サステナビリティ戦略

４月

Topicsンも順次投入。

「ノクリア」Xシリーズが、情報

空調システムを欧州市場に投入。

サイト「家電 Watch 」と情報誌「 GetNavi」が共催する「家電大賞2019」エ

250mm

アコン部門で金賞を受賞。

●「レッドドット デザインアワード2020」を受賞
698mm

国内向け家庭用エアコン「ノクリア」SV シリーズ、
会社概要

海外向け業務用エアコン天井吊り下げタイプ室内機

が、世界三大デザイン賞のひとつである「レッドドッ
ト デザインアワード2020」を受賞。
●「iFデザインアワード2020」を受賞

国内向け家庭用エアコン「ノクリア」 X シ※AHU（Air Handling Unit）とは、換気機能を基本とした空調機で、外部熱源設備（室外機）から供給される冷媒を用い、空気の温度・湿度を調節し部屋へ供給する空調機。

19

リーズ用のリモコンが、世界三大デザイン賞のひとつである「iFデザインアワード2020」を受賞。

20

事業別概要

空調機事業

空調機事業

価値創造のストーリー

空調機事業

海外向け
売上高は、1,728億5千2百万円（同4.4％増）となりました。
米州では、北米において、新型コロナや暖冬による生産・販売影響により、ルームエアコンの売上は前年度を下回りまし
たが、VRF（ビル用マルチエアコン）はラインアップ拡充の効果などから販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調

事業別概況

方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が前年度を上回りました。

富士通ゼネラルグループの主力事業である空調機は、快適な環境を生み出し、社会インフラを支える機器として、全世界で需要が拡大しています。
その中で、機器のエネルギー効率向上など環境課題への取り組み、並びに新たなる価値創出を進め、更なる事業の発展を目指していきます。

らに、ATW（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、不透明な政治経済情勢が続いておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計画どおり進事業別概要

AI・IoT を活用したソリューションビジネスの展開など、製品・サービスでに、VRFでは施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さ

情報通信・電子デバイス事業

欧州では、新型コロナに伴う生産影響を受けたものの、フランスを中心にルームエアコンの販売が堅調に推移するととも展し、下半期より出荷が増加したことから、売上が増加しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたほか、当社販売子会社による直販体制への移行途上に取 締役・経営執行役専 務
空調 機、品質保 証 担 当 兼 空調 機 事 業 統 括 本部 長
兼 空調 機商品企 画部 長

長谷川 忠

あったことから、売上が減少しました。なお、今後は販売促進・サービス網の強化を進め、現地ニーズに適合した新機種をはじめさらなる拡販に取り組んでいきます。
サステナビリティ戦略

中華圏では、中国において、景気減速に加え、第４四半期に新型コロナによる経済活動停滞の影響を受けるなか、VRFの販売は中小規模案件に注力し、現地通貨ベースでは前年度並みとなったものの、ルームエアコンの販売低迷により、売上が減少しました。
なお、前年度に子会社化したインドおよびオーストラリアの現地企業による空調ソリューションビジネスは、機器販売に

2019年度実績

比べ新型コロナの影響が軽微なこともあり、順調に進展しています。今後もソリューション事業の拡大に努めるとともに、空調機部門では、アジア・中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感
染拡大（以下、新型コロナ）により、中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売

ハードビジネスとのシナジー効果の創出により、お客様の空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューションの提供を目指していきます。
また、富士通ゼネラルグループは、製品のハード面だけでなく、ユーザーインターフェースなどソフト面も含めたデザイ

なりました。営業利益は、コストダウンが着実に進展しましたが、新型コロナに伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナンを中核要素の一つとして掲げ商品開発を進めています。 2020 年、欧州向け天井吊り下げタイプの業務用エアコン、国ス要因により、104億9千3百万円（同3.0％減）となりました。

内向けの新機種「ノクリア」ＳＶシリーズや「ノクリア」Ｘシリーズの据え置き型リモコンが、世界的に権威のあるデザデータ集が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億4千8百万円（前年度比2.3％増）とイン賞を受賞しました。
当社グループにおける空調機事業の売上高比率

売上高

営業利益／営業利益率

国内向け■ 空調機事業売上高は、572億9千6百万円（同3.4％減）となりました。
夏期の天候不順や暖冬といった天候要因に加え、新型コロナにともなう生産影響もありましたが、重点施策として取り組んでいる住会社概要

宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は微減にとどまりました。なお、2020年４月、横幅70㎝を切るコンパクトさと洗練されたデザインに加え、当社独自の「熱交換器加熱除菌」などの清潔機能を備えた新機種「ノクリア」ＳＶシリーズを発売しました。

21

ノクリアSVシリーズ

22

事業別概要

空調機事業

価値創造のストーリー

中長期的な需要増加が見込まれています。そのような中、富士通ゼネラルグループが主力とする家庭用空調機を中心とした

空調機事業

空調機事業は、新興国においては中間所得層の増加、先進国では環境規制をはじめとする気候変動対策の強化等により、空調機地域別売上金額と販売構成比（2019年度）

ハード領域の事業は、天候不順の影響を受けやすいといった側面があり、競争も激化しています。一方、業務用空調機を中心とするソリューション事業では、ダクトレス技術を有し、ハード・サービス両方を手掛ける会社は少なく、当社グループの強みを活かせる機会が拡大していくと予想されます。
今後、当社グループの独創的な技術開発力と外部リソースの活用により、ソリューションビジネスへと事業領域を拡大

欧州

中華圏

売上高621億円

商品力の強化

売上高155億円（販売構成比27%）（販売構成比７%）

省エネ性及び快適性の更なる向上や環境規制への対応を進めるとともに、AI・IoTを活用した製品の展開、新規事業への参

中東・
アフリカ

アジア

日本

米州

売上高96億円

売上高573億円

売上高365億円（販売構成比25%）（販売構成比４%）（販売構成比16%）

日本では、2019年11月に業界初のダブルAI（エッジ・クラウド連携AI）で快適性を向上させた「ノクリア」Xシリーズを発売しています。また2020年６月には、新規事業として警備業・建設業など、空調の届かない環境下での利用を想定し、身に着けるエアコン「Cómodo gear」の提供を開始しています。
海外では、自社開発の省スペースで設置性に優れた業務用エアコン「AIRSTAGE®」J、Vシリーズに加え、G.I. Holding 社

売上高201億円と共同開発したAHU（エアハンドリングユニット）を発売し、商品ラインアップを順次拡大しています。今後は、海外向け（販売構成比９%）

業務用空調機においても、AI・IoTを活用した商品の開発も進め、各地域に展開していきます。

売上高290億円（販売構成比12%）

サステナビリティ戦略

オセアニア

事業別概要

入により、商品ラインアップの拡充を推進しています。

情報通信・電子デバイス事業

し、持続的な成長を実現するため、以下の取り組みを進めています。

開発・生産体制の強化
商品の競争力を高め、拡大する需要に対応するため、開発・生産体制の強化に努めています。

2019年６月に竣工した川崎本社内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」をはじめ、タイ・中国の各拠点の技術設備・人員増強により、開発体制の強化に取り組んでいます。
加えてAI・IoT等の新技術へ対応するため、外部リソースを積極的に活用しています。
またタイ・中国の各工場では、組立ラインや加工設備の拡充により生産能力を増強するとともに、IoTの活用や、自働化・省力化を進め、生産効率の向上に取り組みます。

営業体制の強化
データ集

空調機事業の今後の取り組み

地域戦略の強化や拠点増強を進めています。2020年１月より、今後の需要拡大が見込まれるインド国内において、同国の販売子会社Fujitsu General（India）Private Ltd.を通じた直販体制による空調機ビジネスを開始しました。今後は当社主導によるマーケティング活動やアフターサービスの強化により、当社ブランドの一層の向上を図るとともに、直営店舗

空調機事業のリスクと機会の設置やコマーシャルルートを含めた新規取扱店の開拓によって販路を拡大し、同国における空調機ビジネス拡大を目指
します。

【リスク】
・天候不順や景気後退などによる短期的な需要減少
・急速な技術革新による既存技術の優位性低下
・競争激化
会社概要

【機会】
・中長期的な空調機市場の拡大
・ソリューション事業への進出による事業領域の拡大
・省エネニーズの高まり

23

24

事業別概要情報通信・電子デバイス事業

当社グループにおける情報通信・電子デバイス事業の売上高比率

事業別概況

売上高

価値創造のストーリー

空調機事業

2019年度実績

情報通信・電子デバイス事業

営業利益／営業利益率

情報通信・電子デバイス事業■ 情報通信・電子デバイス事業【情報通信システム事業】
情報通信システム事業は、当社で最も歴史のあるビジネスです。
公共システム事業、民需システム事業とも、多くの先輩方が自発的な取り事業別概要

組みで開発した先進的な商品と技術力、さらに誠実さを大切にすることで築き上げてきたお客様との絆が、私たちの財産となっています。この先輩方が築き上げた財産を、人を思い活かすことで、さらに発展させていきます。
それはひとえに、近年多発する大規模災害への対応でお困りのお客様、新型コロナウイルスの影響でお困りのお客様に、少しでもお力になること
で、お客様、パートナー企業と共に未来をつくり、社会へ貢献していくこと

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイス部門の販売は減少しましたが、情報通信システム部門の販売増により、売上高は301億5百万円（前年度比15.9％増）、営業利益は39億7百万円（同43.4％増）となりました。

情報通信システム
売上高は、187億6千8百万円（同37.7％増）となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほ
サステナビリティ戦略につながると確信しています。

か、商談案件の増加を背景とした新規受注や取 締役・経営執行役 上 席常務
情 報 通 信システム担 当 兼 情 報 通 信システム本部 長
兼 ㈱富士 通ゼネラル OS テクノロジー 代 表取 締役 社 長

ストックビジネスも堅調に推移しました。ま杉山 正樹

た、民需システムにおいても、外食産業向け
店舗システムの新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。

消防システム【電子デバイス事業】
電子デバイス事業では、事業部門のコア技術を活かし、開拓・深耕できる小型化した無線機器

分野を拡大、さらには市場の変化に目を向けつつ、社会において利用価値のさらにEMS 事業の強化に向け、事業部門の持ち味であるVE 提案力

電子デバイスに磨きをかけるとともに、顧客目線でのサービスを充実させ、皆様

売上高は、113億3千7百万円（同8.1％減）となりました。

のニーズに少しでもお答えできるよう努めていきます。

産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、需要回復傾向に

経営執行役㈱富士 通ゼネラルエレクトロニクス 取 締役 副社 長
兼 電子デバイス担 当 兼 電子デバイス事 業部 長
兼 富士 通 将軍電子（ 蘇 州）有限 公司 董事 長

データ集

高い新たな自社商品開発を進めることが成長の鍵と考えています。

あった下半期は増収となったものの、上半期における米中貿易摩擦の影響等による需要減が大きく、売上は前年度を下回りました。また、車載用カメラも自動車市場低迷の影岡田 雅史

響により、売上が減少しました。

HDRアナログハイビジョンカメラ

会社概要

25

26

事業別概要情報通信・電子デバイス事業

情報通信システム事業のリスクと機会

電子デバイス事業のリスクと機会

【リスク】

【リスク】
よる突然の受注乱高下

多様な通信インフラ活用による競合企業の参入・特定顧客に集中しすぎることによる経営への直接的影響

・消防組織の広域化による、消防システム市場の変化

・急速な技術革新による既存技術の陳腐化

・新型コロナウイルスの影響による外食産業等の市場冷え込み

【機会】

【機会】

・ロボット需要の拡大、多様化

・近年の多発する自然災害に対する自治体の防災／

事業別概要

・画像処理、小型化、高出力技術の応用展開

減災インフラ整備拡充

情報通信・電子デバイス事業

・外部要因（新型コロナウイルスの影響や米中間の覇権争い等）に・防災無線のデジタル化需要の減少と価値創造のストーリー

電子デバイス事業の今後の取り組み

空調機事業

情報通信システム事業の今後の取り組み

・国内生産への回帰

・消防デジタル無線システムの更新需要
・外食産業等におけるアウトソーシングサービスおよびテイクアウトシステムへのニーズ拡大

電子デバイス事業では、産業用ロボット向けを中心とする電子部品・ユニット製造において、新型コロナウイルス感染拡おり、機能の高度化・拡充が進展する見込みです。これらの要望に応え、防災・減災基盤づくりを目指したシステムの提供

大や米中貿易摩擦の影響で市場が減速しているものの、中長期的には自動化や省人化といったニーズによる市場拡大が見込により、住民の安心・安全に貢献していきます。

まれます。また産業用ロボットから店舗用・医療用ロボットといった市場の広がりも予想されます。

民需システムでは、新型コロナウイルス感染拡大による市場冷え込みの影響を受けてはいますが、昨今の人手不足から、カメラにおいては、事業部門のコア技術を活かすことで、開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。リスク分散への対外食産業を中心に業務委託のニーズがますます拡大する見通しとなっています。

処として、新規開拓の継続の他、従来の電子部品・ユニット製造や車載カメラ以外への参入に取り組んでいきます。

消防・防災システム

電子部品・ユニット製造

市場要求の変化に対応したシステムの機能向上と、お客様に寄り添った営業活動に取り組むことで、お客様からの信頼を高め、商談獲得につながるよう事業を進めています。
消防システムでは、高機能消防指令システム「GRANCAST®」(グランキャスト)を基に、顧客要求に応えることで、シェアの拡大に取り組んでいます。

需要の獲得に繋げていきます。
防災システムでは、メール配信やSNS連携等の多様化する情報伝達手段への対応に加え、自治体独自で気象情報の収集を行

小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を基盤に、開発・営業体制を強化することで、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に取り組んでいきます。

2018年に神戸、中国蘇州に営業拠点を設立しましたが、2019年新たに、市場開発推進室を川崎と神戸に設置いたしました。電子デバイス事業の主力である産業機器向けEMS事業の新規顧客開拓・原価低減活動・新事業創出活動等の中心的役割を担っており、さらには中国拠点も含む各部門とのパイプ役として全社の連携強化を進め、グローバルな視点で顧客に対しデータ集

今後もシェア拡大を図るとともに、当社システムの稼働資産を生かし、2022年頃から見込まれる消防デジタル無線の更新

サステナビリティ戦略

情報通信システム事業では、消防・防災システムにおいて、多発する自然災害や高齢化社会への対応力強化が求められて迅速な提案活動を進めています。
また、新たな自社商品の開発実現に向け、開発部内に新規開発専任部隊を設置しました。今後の事業の屋台骨となる新たい避難情報の発令判断を自動的に行うシステム等により情報収集から伝達に至る防災・減災機能の拡充を進めていきます。

な商品を世に送り出すべく、活動を進めています。

民需システムカメラ
カメラの用途は、車載機器だけでなく工場での検査やセキュリティなど多様化が進んでいます。そのような中、当社のカます。人材ビジネスでは、IT人材需要が活発な関東・首都圏エリアを中心に、技術者の人材不足に対応したビジネス展開に

メラは小型であり、高い視認性や優れた画像補正処理技術を有しております。これらのコア技術を生かし、自動車産業以外取り組んでいます。BPOトータルサービスでは、大手外食企業での「マスター保守等のオペレーション業務」「物流業者とへの展開を図っていきます。

会社概要

従来までの継続ビジネスである流通・医療・選果に加え、新規に人材ビジネスと「BPO※トータルサービス」を推進してい連携したキッティング業務」「システム監視業務」といった人手不足等でお客様がお困りの業務を客先常駐型から、社内持
ち帰りによる業務支援を実施しており、新型コロナウイルスの感染リスク軽減も期待されます。
※BPO（Business Process Outsourcing）：自社の業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に継続的に委託すること。

27

28

サステナビリティ戦略担当役員メッセージ

価値創造のストーリー

Sustainabilityビジョン・CSR体系

担当役員メッセージ

担当役員メッセージ

Sustainabilityビジョン・CSR体系

富士通ゼネラルグループは、社会の様々な課題に対し革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会へ今日にない
富士通ゼネラルグループは、企業の基盤であるコンプライアン

理念を基盤としたうえでCSR活動を推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。

教育等）の３つの領域を柱に CSR 活動を推進し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。

■ Sustainabilityビジョン― Our Mission実現のための体系 ―

事業別概要

江藤 雅隆

■ 当社としてCSRをどのように進めていくか
富士通ゼネラルグループのCSR活動については、３つの領域に分けて活動を進めています。
まず、第一の領域は企業の基盤であるコンプライアンスです。そして第二の領域が事業活動を通じて社会課題の解決に貢献する、いわゆる当社の革新的モノづくり力で社会課題を解決できる製品の開発です。最後の第三の領域は、社会への間接的投資で、例えば小学生向け出前授業や、中・高校生向けの「モノづくり」教育などを推進し、次世代の「モノづくり」の担い手を育てることなどを推進しています。

人権に対する取り組み

サステナビリティ戦略

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

経営執行役 常務
サステナビリティ推 進 本部 長 兼 C SR 推 進部 長
兼 品質副担 当 兼 品質保 証 統 括 部 長

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

ス、事業活動を通じた社会貢献、社会への間接的な投資（次世代

明日を届けることが、当社グループのMission（存在意義）であると考えます。当社グループのMission実現に向けて、企業

環境

データ集

■ CSR体系■ 重点的に取り組むテーマについて

関連ページ：P31−46

富士通ゼネラルグループは、「人権の尊重」「気候変動への対応」「健康経営の推進強化」「イノベーションの創出」のる羅針盤として「CSR方針」を定めています。

■ FUJITSU GENERAL Way

まず、「人権の尊重」では、当社グループに留まらず、国内外にわたるサプライヤーを含めて人権を侵害する行為がない
か監視、指導・改善を推進しています。

■ CSR 方針

「気候変動への対応」では、当社グループの事業の全ての領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要で■ 個別の方針

ネルギーへの転換促進、および、事業活動における温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

心理的安全性の高い組織のもとで「イノベーションの創出」を推進していきます。
詳細については、当社Webサイトをご覧ください。

Web

ガバナンス

また、「健康経営の推進強化」を行うことで、社員が心身ともに健全な状態で業務を遂行できる職場環境作りを目指し、

Mission）である「私たちは、革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にな

会社概要あるとの認識のもと、省エネ製品の開発や、ヒートポンプ技術を活用した製品の開発・販売による化石燃料から再生可能エ

イノベーションを創出し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの企業理念（ Our

社会

４つを特に重点的に取り組むテーマであると考え、活動を推進しています。

富士通ゼネラルグループは、FUJITSU GENERAL Wayを基本理念とし、社員がCSR活動を推進する上での判断の拠り所とな

https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/policy.html

い明日を届けます。」の実現に繋がると確信しています。

29

30

サステナビリティ戦略

じて社会の持続可能性に貢献していきます。

価値創造のストーリー

世界各地に製造・販売拠点を構える富士通ゼネラルグループは、INNOVATION & GLOBALIZATIONの旗印のもと、本業を通重点取り組みテーマと SDGsとのつながり

担当役員メッセージ

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

富士通ゼネラルグループは、マテリアリティ分析にて優先度の高い課題を重点取り組みテーマとして、活動を推進して
います。

います。

マテリアリティ分析
富士通ゼネラルグループは、CSR の活動を推進するにあたり、マテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を推進し■ 重点取り組みテーマ一覧※２

ています。

事業別概要

踏まえ、当社グループの企業理念や経営方針と照らして課題を抽出しました。
抽出した課題は「ステークホルダーの関心・影響」と、「当社グループにとっての重要性」として整理し、より重要度の高い課題を重点取り組みテーマとしています。
■ マテリアリティ特定プロセス

人権に対する取り組み

サステナビリティ戦略

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

マテリアリティの特定にあたっては、SDGsやGRIなどの国際的なガイドライン、外部調査機関などによる各種調査結果をビジョン・ CSR
体系
Sustainability

また、重点取り組みテーマを推進することで、「持続可能な開発目標（ SDGs ）」の達成に貢献していきたいと考えて■ マテリアリティ分析結果※１
環境

データ集
社会

会社概要

Web

https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/index.html

ガバナンス※２：その他重点取り組みテーマの概要や活動内容につきましては当社Webサイトをご覧ください。

当社グループにとっての重要性※１：各項目下部に記載された番号は、当社が活動することにより貢献できると考えるSDGsの目標番号。

31

32

サステナビリティ戦略

人権に対する取り組み

環境
持続可能な社会の実現

基本的な考え方に許さない、という行動をすることが大切と考えています。
社員一人ひとりが人権に配慮し行動することは、富士通ゼネラルグループの基本理念です。当社グループでは人権方針を定めるとともに、人権方針でコミットメントを表明することで、あらゆる企業活動の中で、人権尊重の精神を根底に据えて活動するという企業の姿勢を示しています。また全社員が実際の行動で示していくことを、徹底するよう努めています。

気候変動への対応
基本的な考え方地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループの事業の全ての領域において、温室効果ガや、事業活動におけるエネルギー使用量の削減、さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用拡大などにより、温室人権に関する国際規範を支持・尊重します。
・人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
・人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
・本方針が事業活動全体で実施されるよう、役員、社員への教育・研修を行っていきます。
・人権に対する潜在的、および実際の影響に関する対応について、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。

効果ガスの排出抑制を推進しています。

主な取り組み● 製品使用時のCO2排出量削減に対する取り組み
富士通ゼネラルグループは、省エネ性能を向上した製品を開発し、お客様にご提供することが、温室効果ガス排出量の削減

・人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。

サステナビリティ戦略に繋がり、持続可能な社会へ貢献できると考えています。

事業別概要−人権方針で表明するコミットメント−
・ 国連の「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する ILO（国際労働機関）宣言」など、

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

ス（とりわけCO2）の排出量を削減することが重要であると考えています。お客様にご使用いただく製品の省エネ性能向上

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別などの人権侵害行為は絶対■ 省エネ性能の追求
新規開発する製品の省エネ性能の向上を図った結果、2019年度に開発・ 販売した日本向けエアコンの製品使用時CO2 排出● 社員への人権啓発活動の実施状況
富士通ゼネラルグループでは、定期的な啓発によって、社員の人権意識の向上に努めています。人権教育の機会として社量は、2013年度比で4.8％削減しました。今後もさらなる省エネ性能を追求した製品を開発し、温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

員へハラスメント防止、ダイバーシティ＆インクルージョンに関するe-learningを行い、基礎知識から具体例を交えて教育し、理解を深めました。そのほか、川崎本社管理職向けに外部講師を招いた講演会の実施、新任管理職向け・新入社員向けへの人【事例紹介】 業界トップレベル※の期間消費効率を実現

権教育などの人権啓発を推進しています。

< 欧州向け天井吊り下げシリーズエアコン（ABYG24KRTA）>
関連ページ：P35

イドラインの内容に基づいた現地調査への同意もお願いしています。

● 人権侵害への対応
倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載やe-learning等を通じて、社員へ周知しています。

界トップレベルの期間消費効率（SEER）6.20 を達成することができました。
※第 1 位、同等 1 位、または第 1 位との差が僅少 （2020 年２月時点）
従来機種（上）と新機種（下）の断面図比較● 事業活動におけるCO2排出量削減に対する取り組み■ 太陽光発電システムの導入
富士通ゼネラルグループでは、事業活動で使用する電力に再生可能エネルギーの利用を推進しています。Fujitsu General社会

富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済ため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業大型化することなく、従来の機種よりも大型の熱交換器を搭載することが可能となり、業

データ集

2019年CSR調達ガイドラインを策定し、富士通ゼネラルグループのCSR調達方針や指針をサプライチェーンへ周知し、当ガ

環境

室内機の形状を変更し熱交換器の設置スペースを拡大することで、製品本体のサイズを人権に対する取り組み

主な取り組み● お取引先への人権啓発活動の実施状況

価値創造のストーリー

担当役員メッセージ

人権に対する取り組み

環境

Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.では、2019年８月、屋上に太陽光パネルを新設しました。太陽光発電システムの稼働により、同社で使用する電力の約５%を再生可能エネルギーに切り替えることが可能になり、2020年３月までに41トン分のCO2 排出量を削減しました。また年間では62トンのCO2 排出量削減を見込んでいます。引き続き太陽光発電システムの会社概要

導入拠点拡大を検討し、再生可能エネルギーへの転換を進めていきます。
■ 空調機器評価試験設備の電力削減
ら多くの電力を消費します。川崎本社にある試験室では、試験準備作業で使用していた消費電力の高い調和機を、省エネ性能の高い家庭用ルームエアコンやスポットクーラーに変更するとともに、試験準備作業における予備運転時間の最適化

ガバナンス

空調機器の性能評価を行う試験室では、室内機側と室外機側で温度条件を変動させ、冷房・暖房性能を測定することかや、休日・夜間のタイマー運転の活用を徹底しており、2019年度には2015年度比で1,326トンのCO2 排出量（21%）を削減することができました。2019年度からは、海外の試験設備でもこの活動を開始しています。

33

34

サステナビリティ戦略

社会自ら新しいことに挑戦する人材の育成

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

たすべき役割は非常に大きいと考えています。

基本的な考え方

本年度より刷新した新人事制度では、「各階層が担う役割」がこれまで以上に明確化されるとともに、より高度な役割・

富士通ゼネラルグループは、国内外にわたるサプライチェーン全体を、当社グループが社会的責任を果たすべき範囲と捉えています。部材を納入していただいているお取引先へ、当社グループのCSR調達ガイドラインへの同意と遵守をお願いすを図るとともに、社員の自発的挑戦を喚起する仕組みとして、一人ひとりの成長・キャリア形成を支援し挑戦の機会を提供し、仕事や自身のキャリアについて「志やビジョン、夢（ありたい姿・実現したい姿）」を持つ意識の醸成を進めていきます。
また、新人事制度の狙いは、①企業理念および人事理念を浸透させ、実践、実現する、②「ヒト」という最重要な経営資源を最大限に活かし、富士通ゼネラルを持続的に成長させる、③社員が気力を保ち、一人ひとりが成長することで、変革に主な取り組み立ち向かう組織を作る の３つであり、企業理念に掲げる「自発的に取り組みます」「人を思い活かします」「誠実さを大切● CSR調達方針の共有にします」というOur Philosophyの実践と実現を、社員に求めています。

2019年にCSR調達ガイドラインを策定しました。このガイドラインでは、富士

主な取り組み（109社）・タイ（127社）のお取引先に対して、当社グループのCSRへの取り組み● 社員研修やガイドラインの内容について説明会を実施し内容を周知しました。現在、お取■ 新入社員研修
タイでのお取引先向け説明会の様子

入社後から約２週間実施し、会社組織の概要や社会人としての心構え（ビジネスマナー等）を学びます。新入社員研修後は配属先による研修が引き続き行われます。

● CSR現地調査の実施
富士通ゼネラルグループでは、お取引先の工場を訪問してCSR現地調査を実施し、CSR調達ガイドラインの遵守状況を確認

境対策を中心にCSRへの取り組み状況を確認しています。2019年度に実施した調査では、お取引先にCSR上の問題は認めら管理職としての心構え、マネジメント、事業戦略等を再度学習し、自発的に行動できるマネージャーを育成する研修です。
■ 各種e-learning研修
適時e-learning研修を実施しています。必要とされる題材を各部門で作成してイントラネットで配信し、役員・社員が受データ集調査にあたっては、事前にお取引先自身の自己チェックをアンケート形式で実施し、現地調査時には人権、安全衛生、環■ 新任管理職研修
環境

しています。2019年度には、中国３社、タイ３社に対してCSR現地調査を実施しました。

人権に対する取り組み

ガイドラインへの同意をお願いしています。2019年度には、日本（22社）・中国

サステナビリティ戦略

通ゼネラルグループのCSR調達方針や指針の理解とサプライチェーンへの周知、

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

最小限にし、社会からの期待に応えていくことで、企業理念である「 - 共に未来を生きる - 」を実現します。

各階層別研修により各階層に求められる役割に対する意識付け、ならびに、役割を全うするうえで必要となるスキルの習得

事業別概要

るとともに、現地のお取引先の工場に出向いて遵守状況の確認を行っています。お取引先とともに社会・環境への悪影響を貢献に対する社員の自発的挑戦を喚起する仕組みとしています。

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability「ヒト」という最重要な経営資源を最大限に活かし、富士通ゼネラルを持続的に成長させるために、人材育成・教育が果

引先から本ガイドラインへの同意確認書を回収しています。

価値創造のストーリー

担当役員メッセージ

人を思い活かす経営の推進

社会講しています。

れませんでした。
今後もお取引先にも当社グループのCSRへの考え方をご理解いただき、共に力を合わせて健全なサプライチェーンを構築

2019年８月に空調機技術アカデミーを設立しました。

社会

していきます。

Topics 空調機技術アカデミーの設立
新人教育ではエアコンを解体し、部品一つ一つ「なぜこの形状？」● 紛争鉱物への対応
富士通ゼネラルグループは、強制労働や人権侵害、紛争の助長に繋がるリスクの高い鉱物調達について、お取引先と連携門の業務しか分からない技術者が、エアコン全体について学んでもらう
ための、新たなプログラムを開始しています。

新人教育「エアコン解体」の様子■ 川崎本社での海外技術者研修
富士通ゼネラルグループの海外拠点で働く現地技術者（タイ・上海の技術者）が、２〜３年間日本の川崎本社内で研修をガバナンス● 海外技術者研修

会社概要

しながら、サプライチェーン全体に対する責任ある調達活動を推進しています。

「どんな役割？」ということを学んでいきます。今までは配属された部

行い、モノづくりの伝承だけでなく、それぞれの現地法人のリーダーとして活躍していく教育の場としての役割も担っています。（2019年度現在：中国４名、タイ８名）

35

36

サステナビリティ戦略

富士通ゼネラルグループでは、事業活動の基本的な考え方として「人を思い活かす経営」を掲げ、その中で、ワーク・ラ

基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を『持続的成長を支えるための経営戦略』の一つと位置付け、企業理念に則り、多様な人材が活躍できる環境を作りあげること、また、それらの人材の育成と活用による競各々の取り組みは、育児・介護・治療との両立や、女性・外国人・障がい者・シニアの活躍の観点から行っていますが、特定の人を対象とする取り組みではなく、すべての社員が活躍できる環境づくりのための取り組みとなるよう、実施しています。
そして、企業理念を実現するため、すべての社員が活躍できる環境を目指して、「誰もがその能力を発揮し、チャレンジました。
また、長時間労働の削減に向けた取り組みとして、川崎本社地区では毎週１回定時退社日を設定し、ノー残業デーの取り組みを推奨しています。
昨年度まで労使による定期巡回にて定時帰宅を促した結果、定時退社日における定時退社率は90％まで到達しています。
業務面では全社アカスリ運動※の一環として「会議の生産性向上」を目的とし会議机にタイマーを設置しています。設定した時間を超過して会議を行うことがないよう、結論を出して終えるように啓発ポスターも各会議室に掲示しています。

主な取り組み● ダイバーシティ＆インクルージョン■ 女性活躍推進
富士通ゼネラルグループでは、制度や意識改革を行い、女性が活躍できる組織風土の改革に取り組んでいます。2016年４る。②2021年度までに10人以上の新任女性管理職登用を行う。の２つの数値目標を設定しています。

会や、中堅の女性社員を対象とした研修等を実施しています。また、全社員を対象とした研修を実施することで、職場全体の意識改革を図っています。
これらの取り組みの結果、①2019年度の定時採用における女性比率は18％、②2016〜19年度の新任女性管理職累計登用

社員の多様化したニーズに対応するため、これまでの生活支援を中心とした福利厚生制度（家賃補助・社員食堂・団体保険・見舞金など）に加え、2016年10月より、社員一人ひとりが自分のライフスタイルに合ったメニューを選択できるカフェ
テリアプランを導入しました。
これにより福利厚生パッケージサービスと合わせ、育児や介護・健康・自己啓発支援を中心に、会社が設定したメニューの中から利用したいメニューを社員が自由に選択し活用できるようになりました。
また、人生100年時代を見据え、定年後のセカンドライフへの備えとして、DC（確定拠出年金）導入を含む退職金制度の見直しを2021年４月導入予定で進めています。

人権に対する取り組み

主な取り組みとしては、女性自身の意欲や士気を高め、会社からの期待を伝えることを目的に、女性社外取締役との座談

富士通ゼネラルグループでは、社員とその家族が健康で豊かな生活を送れるよう、多様な制度を整えています。

サステナビリティ戦略

月１日に新たに「女性活躍推進法」が施行されたことに伴い、①2021年度までに定時採用における女性比率を20％以上とす■ ライフサポート制度

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ※：環境負荷の低減と高収益の基盤を築き上げるための全社ムダ取り活動

事業別概要

できる環境・風土」を作りあげることで、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。

全社員を対象に、働き方改革関連法の概要、36協定、残業時間の管理方法一部変更などについてのe-learningを実施しビジョン・ CSR
体系
Sustainability

争力の向上を目指して取り組んでいます。

イフ・バランスを働き方改革の柱の一つとしています。

価値創造のストーリー● ワーク・ライフ・バランス

担当役員メッセージ

多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり

社会

数は４名となりました。また、2019年度には当社社員から初めて女性の役員が登用されました。
環境■ 海外現地社員の経営幹部登用

データ集

富士通ゼネラルグループは、海外拠点の現地社員より経営を担う人材の登用を行っています。

2019年度、海外拠点の現地人社長の比率は21%、役員比率は26%となりました。今後も事業のグローバル化とともに経営のグローバル化を図るために、積極的に推進していきます。

社会■ 障がい者雇用
富士通ゼネラルグループでは1970年から特別支援学校卒業生の採用を行っています。2004年には障がい者一人ひとりが、社会人として生きがいを持って働き、社会に貢献する喜びを創造することを理念とした特例子会社㈱富士通ゼネラルハート
ウエアを設立しました。主な業務内容として、１.社内美化業務（清掃・ゴミ分別回収・庭園管理）２.物流管理業務（販促物

会社概要

梱包／発送、サービス部品加工／梱包／倉庫内ピッキング、郵便物受け入れ／仕分、宅配便受け入れ／職場通知）３.リサイ
クル業務（試作開発エアコン解体、機密書類細断）４.社員サービス（通勤者自転車パンク修理）等を行っています。障がい

37

ガバナンス

者雇用率は2.51％（2019年）となり、法定雇用率の2.2％を上回っています。

38

サステナビリティ戦略

社会A２. 当社は、前述のとおりグローバル企業であり極めて多様性の高い会社です。一般に、企業のダイバーシティ＆インク
ルージョン（D&I）では、女性活躍があげられますが、当社の場合は、これを「優先」とする必要性がないほどに、コーポ

価値創造のストーリー

経営執行役コメント

担当役員メッセージ

Q２. 女性活躍について、富士通ゼネラルの現状と課題を教えてください。

レート・技術部門においても「女性がいきいきと活躍」しています。社員の男女構成比から考えますと、女性はまだまだマ
イノリティな存在ではありますが、上海工場の人事部門責任者を女性管理職が担うほか、女性技術者が日本はんだ付けコン

ンジニア達と海外の展示会などで会えばすぐに意気投合できますし、普段でも桑山社外取締役、女性管理職を含めて皆がす
ぐに仲良くなれる、エンカレッジできる環境にあります。
よく大学の先生方より「女子学生は極めて優秀なのに、企業に入社後は、そうはならない。」と伺いますが、それは企業と思います。

経営執行役
空調機商品開発本部長代理 兼
空調システム開発部長

Q３. 今後の抱負を教えてください。

森田 純 恵A３. 2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造業をとりまく環境は大きく変化しています。私は、と考えています。私が担当する空調機の新しいソリューションビジネスでは、むしろこの新型コロナウイルスの影響によるデジタル化の急速な発展が好機となります。IoT や AI といったデジタル技術は、生産性の向上や快適な生活空間の提供に一A１. 私は2018年１月入社以来、収益の内75%を占める海外市場からどのような構造で収益をあげているかということが般的には貢献します。しかしながら、IoT の本質は、収集されたデータを活用できる自社の情報システムをもつことであり、体感できず、不思議でなりませんでした。2019年７月末、毎年３日間にわたり半期ごとに開催されている当社の海外販売

自社のサプライチェーンの強化に活用できることにあると考えており、当社においては、新しい空調機のビジネスモデルへ

予算会議に、初めて経営執行役として出席することで、その「答え」が見えてきました。

の変革には、「企業変革力」を強化する必要があります。このために、私は以下に示すように、ライトコマーシャルをター

この会議は、世界各国（北米・欧州・オセアニア・中国・タイ・台湾・アジア ・中東・ブラジル）の９地域より各販社※

ゲットに、サプライチェーンの国際分業と統合に IT・IoT を適用し、保守サービスビジネスへの事業モデル変革の３つに取り組んでいく所存です。

戦略にあるということを強く感じました。またこの場において私が最も注目したのは、2019年度中期経営計画にもあげら

１. IT・IoT 強 化 は 、 「 顧 客 起 点 ・ 現 場 起 点 ・ ニ ー ズ 起 点 」 の 要 件 を ま と め 製 品 化 を 行 い 、 そ の 収 集 し た デ ー タ を「サプライチェーンの効率化」へ活用のセットで考えて取り組みます。
２.

IoT の使いどころとしては、本社とオーストラリアの子会社の保守サービスビジネスの知見の協調により、保守

スへの本格参入を始めていました。主に「システムメンテナンス・修理」をターゲットとし、エアコン単品販売に特化したサービスのためのデータ収集と分析、活用として、全世界の顧客要件を集約して、グローバル展開を実現してい既存事業に対して1.6倍規模（出典:IBISワールド2017）のソリューションビジネスを拡大、継続的収益の確保・向上が期待きます。

私は経営執行役就任とほぼ同じタイミングで、前述の新しい「空調機ビジネスモデル」実現のため、従来の海外向け業務
用集中管理機器をクラウド接続するシステム開発を、北米のベンチャー企業との協業により着手していました。しかしなが

３. 「サプライチェーンの効率化」を行うためには、当社独特の国際的分業を有機的につなぐことにあると考えており、本社会できるものでした。

データ集

れている「空調機ビジネスモデル」に最も沿った事業を展開しているオセアニア地区のプレゼンでした。オーストラリアに環境代表が、事業内容をはじめ予算内容を討議する「場」です。会議に参加することで、既存事業の収益のポイントが海外販社

は、空調エンジニアリング会社（連結子会社）があり、設備設計から据え付け・サービスメンテナンスまで一貫したビジネ

人権に対する取り組み

Q１. 経営執行役就任後１年がたちますが、ご自身の視点の変化や思いをお聞かせください。

サステナビリティ戦略

この不確実な時代こそ、その変化に対応するために自己を変革していく「企業変革力」を強化することが極めて重要である

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

達が華麗に、素直に、たくましく業務遂行することで、富士通ゼネラルスタイルの女性活躍ができるよう貢献していきたい

事業別概要

側のインクルージョンに問題があると私は考えています。当社にもまだその課題は一部残っていますが、今後も、我々女性

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

テストで入賞するなど（2018年）、多くの女性が活躍しています。また、メカ・エレキ・情報分野で活躍する女性若手エ社とのコミュニケーション、工場との関係性、他国とのコミュニケーションをするため、ここに、IoT を使った「HuB
人材ネットワーク」の構築を目指します。

ら、その空調機の新しいソリューションビジネスを単独で創出することは難しいと考えていましたが、これを好機と捉えて
会社概要

北米、欧州のR&Dセンターとの議論を重ねた結果、空調事業のサービス化に向けたソリューション開発を軌道にのせることができました。

調機事業にとって大きな追い風となることが想定でき、当社にとって新しい技術領域が成長できるチャンスであると捉えていガバナンス

2020年２月からの新型コロナウイルスの影響により、世界中の急速なデジタル化が進み、上記ソリューションビジネスも空ます。
※タイを除く39

40

サステナビリティ戦略

社会基本的な考え方

新たな企業理念「FUJITSU GENERAL Way」の確実な浸透を図るため、さまざまな施策を行っています。

富士通ゼネラルグループは、社員がいきいきと健康で働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると考え、
健康経営を推進しています。

施策例 1

本社 海外営業部門および 海外販 売会社との共有会

2019 年７月に、本 社 海 外営業 部門と海 外 販 売 会 社の 代 表 者との 共 有会を開 催しました。社 長より企 業 理 念の再 設 定

念および中期経営計画にも掲げた『人を思い活かす経営』を推進・強化するために、「社員の健康は経営の貴重な財産であの 経 緯と込められた思いを直 接 伝えるとともに、世界 16 拠 点の販 売 会 社の 代 表より販社の取り組みと企 業 理 念に基づる」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、く方 針が発 表され、お互いの 働く環 境や考え方、価 値観も共 有することができました。

きした職場づくりに取り組んでいます。

■ 全社員健康面談
社員に対する健康教育・医療職とのつながり作りを主な目的とし、全社員を対象に、産業医や保健師による１回15分程度の健康面談（新入社員は入社後導入研修時期、その他社員は順次就業時間内）を実施しています。
■ ハイリスクアプローチ

月に１度、受診確認と処方薬の服用状況を確認し治療継続を支援しています。2019年度は、19名を対象に支援を行

プロモーターによる職 場への企業理念 浸透

各 職 場にプロモーターを配 置しました。プロモーターによるワークショップを開催し、プロモーター自身が企 業 理 念への理 解を深めるとともに、体 現 事例を共 有しています。また、プロモーター同士が意 見 交 換した内容を職 場に持ち帰り、各 職 場 の 社 員に共 有を図る職 場 交 流 会を実 施しています。職 場 交 流 会により、部門、個 人 が目指 すべき姿について深 掘

環境

１. 産業医・看護職による継続的支援

施策例 2

人権に対する取り組み● 社員の健康づくりに関する取り組み

サステナビリティ戦略

本 社 海 外営業部門および 海 外 販 売会 社との共 有会の 様 子

主な取り組み

事業別概要

社員そして家族の健康を会社の財産ととらえ、世界中のお客様に 快適で安心な空間 を提供する企業として、
いきいきした職場 で、社員一人ひとりが、健康で しあわせ と よろこび を実感できる持続的企業へ

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

富士通ゼネラルグループ 健康宣言

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

当社グループでは健康経営を、『事業の持続的成長の実現に向け、戦略的に健康施策を実現すること』ととらえ、企業理

健康でいきい価値創造のストーリー

FG Wayマネジメントの推進担当役員メッセージ

健康意識を高め Good Life を目指した職場づくり

り、見直しを図っています。
データ集

いました。
２. 特定保健指導
就業時間中に特定保健指導を実施し、より多くの対象者が指導を受けられるようにしています。2019年度は、積極的支援を250名、動機付け支援を185名に実施しました。

富士通ゼネラルグループは、新たな企業 理 念「 FUJITSU GENER AL Way 」を社内に根 付かせて経営の基 盤とかして 社 員 が 柔 軟に働ける職 場づくりをはじめとする「人を思い活 かす 経営」を推 進することで、社 会 課 題 の● 社員の労働安全衛生に関する取り組み

社会し、自ら新しいことに挑 戦する人材の育成、健 康 意 識を高め Good Life を目指した職 場づくり、多様 性を活解決 へ貢 献し、Our Mission である「安らぎに満ちた今日にない明日を届ける」を実現していきます。

富士通ゼネラルグループでは「労働災害ゼロ」を目指し、毎月１回安全衛生委員会を開催しています。主な活動内容は、
メンタル疾患未然防止のために実施している長時間労働者に対する面談状況の報告、長欠者・休職者の状況報告、労働災害
会社概要が発生した際の要因分析、再発防止策の審議、営業職の社有車運転に関わる車両事故報告などで、議事録については社内イ

41

ガバナンス

ンフラを通じて周知しています。

42

サステナビリティ戦略

ガバナンス

江藤常務：監査役の視点で見て、当社の取締役会は機能していると思われますか。取締役会に付議された議題について、活発な議論は行われているのでしょうか。
井上監査役：当社の社外取締役の皆さんは、様々な専門知識をお持ちの方々が担われていることもあり、近年の取締役会で監査役対談

は多面的な意見が交わされるようになったと感じています。

的には非常勤であることにより社内情報が制限されがちですが、当社は毎月という高い頻度で開催される監査役会において情報伝達が図られています。これにより十分な情報を得ることができ、監査役としてより適切な意見や監視・監督の遂行に繋がっていると思います。

ます。経営執行役の適法性監査はどのように実施されていますでしょうか。

広瀬 陽一

社 外常勤監 査役

井上 彰

井上監査役：監査計画に基づいて、各部門に対する監査・聴取を行っています。2019年度の実績としましては、聴取は約
常勤監 査役藤井 髙明

50回、国内拠点の監査は22か所、海外拠点の監査は９拠点の監査・聴取を行いました。各拠点には２年に１度のサイクルで網羅的に監査するようにしています。監査の中で発見された指摘事項のうち、軽微な指摘事項については拠点長へ、重大な指摘事項については担当役員に対し報告するとともに改善を求めています。また、監査結果については経営トップへ報告

江藤常務：実際に現場で監査されているかと思いますが、現場監査の重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

進 行役：経営執行役 常務

江 藤 雅隆（サステナビリティ推 進 本 部 長 兼
C SR 推 進 部 長 兼 品 質保 証 副担 当 兼
品質保 証 推 進 統 括 部 長 ）項の有無に関わらず、定期的に現場を監査することにより牽制機能が果たせると考えています。
藤井監査役：従来現場監査は、国内拠点と海外拠点で担当を振り分けて監査していましたが、異なる視点で現場を確認することで、より実効性を高めるために国内外拠点監査は交互に担当する、すなわち同じ拠点には２回連続でいくことのないよう監査担当を分担して監査することにしています。

人権に対する取り組み

井上監査役：現場の状況をよく知るということは、執行を監視するうえで非常に重要であると考えています。監査は指摘事

サステナビリティ戦略も行っています。

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

江藤常務：取締役会では、経営の方針等について議論・決定するわけですが、実際に実行するのは経営執行役であると思い

事業別概要■ 経営執行役の適法性監査に対する考え

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

広瀬監査役：当社の取締役会は自由に発言できる空気の中で行われており、活発に議論されていると感じます。また、一般

社 外監 査役

価値創造のストーリー

ガバナンス

担当役員メッセージ■ 取締役会の実効性

広瀬監査役：現場に直接出向いての監査、担当者へのヒアリングは、監査役としての職責を果たす上で非常に重要であると

江藤常務：まず、取締役会に対する牽制機能としての監査役の在り方について、どのようにお考えでしょうか。

感じます。
私自身監査するうえで大切にしている心構えがあります。それは、監査する側とされる側は対立構造にならないようにすを行うことであると認識しています。牽制機能としての役割を果たすため、リスク事項に対しては忌憚なく意見や質問を出通った監査を行うことができると思っています。日々忌憚なく対話できる関係性構築を心掛け、現場に直接出向き、監査をすように心掛けています。

通じて現場の意見を聞き取り、執行部へ伝えることを繰り返す。これこそが執行部への牽制に繋がると強く思っています。

江藤常務：広瀬監査役は、他の会社の監査役もされているかと思いますが、当社監査役は取締役会に対してどのように牽制

藤井監査役：現場監査は非常に重要ですが、昨今の新型コロナウイルスの影響により現場に出向くことが難しくなっている

機能を果たしているとご覧になっていますか。

ことも事実です。このような事態において、今後どのように監査を行い、牽制機能を果たしていくのか。今早急に対処しな

広瀬監査役：当社の特徴といえる監査役のメンバー構成について話したいと思います。現在、当社の監査役は常勤監査役２ければならない課題であると考えています。

データ集るべきだということです。監査する側とされる側が互いに対話できる関係を作り上げることで、はじめて現場目線で血の社会

井上監査役：監査役の役割は、当然のことながら取締役会における意思決定の適切性、監督機能、相互牽制や有効性の確認

環境■ 取締役会に対する牽制機能名、非常勤１名の計３名の監査役で構成されています。その中で、井上監査役は常勤でありながら、独立性を持った社外監■ 当社の社外取締役との関係にバランスが取れたメンバー構成になっていると感じています。それぞれの立場・視点で取締役会において質問や助言を行江藤常務：当社の社外取締役との意見交換などはどのように行っていますか。

えていることから、十分牽制機能を果たせていると感じています。

井上監査役：社外取締役と監査役との意見交換会を四半期に１回の頻度で実施しています。意見交換会においては、取締役

図っています。
広瀬監査役：先程も申し上げましたが、当社の社外取締役の皆さんは企業経営者としての豊富な経験や研究者として高い見

ガバナンス

会よりも更に自由闊達に意見交換がなされています。また、その内容については経営層へもフィードバックし、情報共有を

会社概要

査役という立場で、一方藤井監査役は、内部の事情に精通した社内監査役としての立場で監査業務を遂行されており、非常識をお持ちの方々が就任されています。その見識の中で、この意見交換会でも経営視点からの意見が活発に交わされていると感じており、非常に重要な場だと考えています。

43

44

サステナビリティ戦略

基本的な考え方
富士通ゼネラルグループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、ITセキュリティ、環境、情報業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

富士通ゼネラルグループは、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本と考えています。

率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社グ
ループのコーポレートガバナンス上有効と考えています。

2020年６月末現在における役員構成は、取締役10名（うち４名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）と策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセスメ
ント」を実施し、年４回（四半期毎）に開催される「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組む
べき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

2019年度は、「海外事業リスク」「ITセキュリティリスク」「環境規制対応」「品質コンプライアンス」などを重要テーマとして取り組みました。また、委員会の年間の活動状況は、取締役会に報告されています。

なっています。

において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。

重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、2019年度は取締役会を13回開催し、役員の出席率は98%となっています。

● リスクマネジメントへの取り組み
富士通ゼネラルグループのコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めたFUJITSU GENERAL Wayの行動規範を社
内イントラネットへ掲載し、役員、社員への研修を通じて周知を図っています。
社員向けの啓発活動としては、現場のリスクマネジメントおよび内部統制運用の主体である部門責任者・リーダー層への研名）を設置しています。監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。監査役は、

修実施により意識向上を図るとともに、下請法、景品表示法など、必要に応じて各部門の業務に関連する重要法令についての取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。その他、常勤監査役が、執行説明会や、ハラスメント、情報漏洩の未然防止に向けた研修等を実施しています。また、コンプライアンスに関する意識啓発

会議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、常勤を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。

環境

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１

人権に対する取り組み

業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的

主な取り組みサステナビリティ戦略

経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施

事業別概要

コーポレートガバナンス体制

リスクマネジメント体制

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス/リスクマネジメント委員会」での審議を通じて、事基本的な考え方

価値創造のストーリー

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

担当役員メッセージ

コンプライアンス・ガバナンスの徹底

ガバナンス

経営執行役および各部門担当管理職の聴取・報告を年13回実施し、内外拠点の往査も年15箇所を実施しました。社外取締役とは、原則四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動を通じて認識された課題について共有を図っています。これらの常勤
監査役の活動は監査役会で報告され、監査役と適切に共有されています。

なお、取締役および経営執行役の指名・報酬に関する事項については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委
員会および報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定することとしています。

● 事業継続マネジメントへの取り組み
富士通ゼネラルグループは、大地震等の大規模自然災害や、インフルエンザの蔓延等のリスクが発生した非常事態においても、社員とその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として、事業継続基本計画を策定し、計画の実効性を確保するために、防災啓蒙活動、各重要業務のBCP（業務継続計画）訓練などを継続実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、感染の予防と感染拡大の防止に努めるとともに、感染流行期にも重要

社会

内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（９名）が行っています。

データ集

監査役は、会長・社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。その他、取締役・

な事業を継続維持し、社会的責任を遂行していきます。

Web

会社概要

詳細については、当社Webサイトをご覧ください。

https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-ir-governance20200710-01.pdf
ガバナンス

45

46

サステナビリティ戦略

ガバナンス

監査役

斎藤 悦郎

桑山 三恵子代表取締役社長
当社入社

1970年 ４月
2004年 ４月
2008年 ４月
2009年 ４月
2012年 ６月
2015年 ４月

当社VRF・ATＷ販売推進統括部長
当社経営執行役
当社経営執行役常務
当社経営執行役副社長
当社代表取締役社長経営執行役社長（現在に至る）

社外

独立㈱資生堂入社
同社CSR 部部長
駒澤大学経済学部非常勤講師
一般社団法人経営倫理実践 研究センター 主任研究員
一橋大学大学院法学研究科 特任教授
一橋大学CFO教育研究センター

横山 弘之

井上 彰

取締役

1986年 ４月
2007年10月
2009年 ４月
2014年 ４月
2017年 ６月
2019年 ４月

当社入社
当社GDM推進本部 GDM推進統括部長
当社経営執行役

1980年 ４月
1999年 ９月
2002年 ４月

当社経営執行役常務
当社取締役経営執行役常務
当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

2007年10月
2008年 ５月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）資産監査部
同行業務監査部次長
北越製紙㈱（現北越コーポレーション㈱）同年 同月㈱みずほコーポレート銀行営業 第八部付参事役
当社常勤監査役（現在に至る）

一般社団法人経営倫理実践研究センター

庭山 弘㈱安藤・間社外取締役（現在に至る）

杉山 正樹

代表取締役副社長
当社入社

当社取締役経営執行役
当社取締役経営執行役上席常務
当社取締役経営執行役専務
当社取締役経営執行役副社長
当社代表取締役副社長 経営執行役副社長（現在に至る）

社外
キヤノンカメラ㈱（現キヤノン㈱）入社

キヤノン電子㈱代表取締役社長（現在に至る）

社外

サッポロビール㈱執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社代表取締役社長
サッポロホールディングス㈱常務取締役 兼 グループ執行役員

47㈱大庄社外監査役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

同年 ６月

当社海外営業本部長付
当社常勤監査役（現在に至る）

同社執行役員常務（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

広瀬 陽一

社外

監査役

当社入社

1981年 ４月
2009年 ６月
2012年 ４月
2013年 ５月
2014年 ４月
2017年 ４月

当社国内営業推進部販売企画部長
当社取締役
当社取締役経営執行役
当社経営執行役
当社経営執行役常務
当社取締役経営執行役常務

同年 ６月

当社取締役経営執行役上席常務

2018年 ６月

富士通㈱入社
同社財務経理本部経理部長
同社常務理事
同社執行役員
同社財務経理本部長
同社常任顧問同社常勤監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）

当社取締役経営執行役専務
当社取締役経営執行役副社長（現在に至る）

長谷川 忠
取締役

1988年 ４月
1997年 ５月
2014年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月
2018年 ６月
2019年 ４月
2020年 ４月

㈱不二工機入社
当社入社
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司董事 兼 常務副総経理
当社経営執行役

指名委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明（独立社外取締役）
委 員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子（独立社外取締役）、代表取締役社長 斎藤 悦郎

当社経営執行役常務
当社取締役経営執行役常務
当社取締役経営執行役上席常務
当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

報酬委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明（独立社外取締役）
委 員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子（独立社外取締役）、代表取締役副社長 庭山 弘

ガバナンス

同年 同月

サッポロビール㈱相談役
同社顧問

当社取締役経営執行役常務

当社欧州事業部長代理

Fujitsu General (Middle East) Fze 社長
Fujitsu General (Euro) GmbH 社長

会社概要

同年 ９月

2005年 ３月
2009年 ３月
2010年 ３月

当社取締役経営執行役

当社入社

社会

サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社

独立

当社経営執行役

1981年10月
2001年 ６月
2002年 ４月
2009年10月
2013年 ４月

データ集㈱ヤオコー社外取締役（現在に至る）

同社執行役員

当社情報通信ネットワーク 事業部長

田 恒直

2009年 ４月
2010年 ６月
2011年 ４月
2013年 ４月
2018年 ４月

当社取締役（現在に至る）

同社イノベーションビジネス本部長

同年 ６月

2018年 ４月
2019年 ４月

当社入社

取締役

同年 ６月

㈱良品計画社外取締役

富士通㈱入社

1981年 ４月
2011年 ４月
2016年 ４月

環境

同社常務取締役

同社九州本部長

小1978年 ４月
2002年 ６月
2005年 ６月
2006年 ４月

同社取締役

取締役

2013年 ３月
2014年 ３月
2015年11月
2017年 ６月

独立

同社システム事業部長

寺坂 史明
1972年 ４月
2002年10月
2004年 ３月

1983年 ４月
2015年 ４月
2016年 ４月
2018年 ４月
2019年 ６月

当社取締役経営執行役常務

取締役

社外

取締役

当社取締役

酒巻 久
1967年 １月
1987年 １月
1989年 ３月
1996年 ３月
1999年 ３月
2010年 ５月
2015年 ６月
2016年 ６月

山口 裕久

当社財務部長兼経理部長

常勤監査役

人権に対する取り組み

1977年 ４月
2001年10月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 ４月
2010年 ４月
2011年 ４月
2015年 ４月
2018年 ６月

藤井 髙明

取締役

サステナビリティ戦略

マテリアリティの特定と重点取り組みテーマ

当社取締役（現在に至る）
上席研究員（現在に至る）

同年 ６月

事業別概要

2010年 ６月

客員研究員

2017年 ６月
2018年 ４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

内部統制監査室長（出向）明治大学ミッション・マネジメント研究所

独立

同行資産監査室企画調査役
監査主任

客員研究員（現在に至る）
同年 同月

社外

常勤監査役

ビジョン・ CSR
体系
Sustainability

同年 ６月

取締役

価値創造のストーリー

役員の紹介

取締役

1977年 ４月
2008年12月
2009年 ４月
2011年 ４月
2015年 ４月

担当役員メッセージ

役員の紹介

シチズン時計㈱社外取締役（現在に至る）

48

サステナビリティ戦略

ガバナンス

財務・ESGハイライト

財務・

財務・ESGハイライト

E
S
G

ハイライト

経営執行役等

斎藤 悦郎■ 経営執行役副社長
庭山 弘

川島 秀司

先行開発、技術アカデミー担当 兼 空調機技術アカデミー長 兼 ㈱富士通ゼネ
ラル研究所 代表取締役社長■ 経営執行役

財務ハイライト■ 売上高■ 営業利益/営業利益率

髙木 盛光

コーポレート担当

特命事項担当

田 恒直

(億円）

板垣 敦

国内民生営業担当 兼 国内民生営業本部長

事業別概要

小

主な財務／ESG指標■ エグゼクティブフェロー

財務データ■ 経営執行役社長

価値創造のストーリー

役員の紹介

データ集

(億円）

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 社長

内藤 真彦■ 経営執行役専務

GDM推進本部長 兼 GDM推進統括部長 兼 生産管理、調達、物流担当

長谷川 忠

佐藤 博之

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長 兼 空調機商品企画部長

空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理

岡田 雅史■ 経営執行役上席常務㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 取締役副社長 兼 電子デバイス担当 兼 電子
デバイス事業部長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長

横山 弘之

杉山 正樹

小林 宏

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長 兼 ㈱富士通ゼネラルOS
テクノロジー 代表取締役社長■ 経営執行役常務(年度）

空調機商品開発本部長代理 兼 空調機システム開発部長

人事統括部長■ フェロー

宮嶋 嘉信

財務経理、IT 副担当

大河原 進

社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制担当

売上高は、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信シス

空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンなりました。

が着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあ

空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、り、営業利益は149億円（前年度比2.4％増）となりました。

第４四半期に国内外向けとも新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け営業利益率は前年度比0.1％減少し、5.7％となりました。

たものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａに

二神 英治

よる連結化効果により、売上高は増加しました。

空調機技術企画室長 兼 アーキテクチャ開発部長（2020年６月17日現在）■ 自己資本／自己資本比率■ 営業キャッシュ・フロー ／ 投資キャッシュ・フロー／
フリー・キャッシュ・フロー

(億円）

データ集

江藤 雅隆

(年度）

テムの売上が増加し、前年度比94億円増加の2,621億円（前年度比3.7％増）と

清水 公彦

富士通将軍（上海）有限公司 董事長 兼 総経理

サステナビリティ戦略

森田 純恵

海外営業本部長 兼 海外マーケティング部長 兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長 兼 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.董事長(億円）

CSR推進本部長※ 兼 CSR 推進部長 兼 品質保証副担当 兼
品質保証推進統括部長

中川 陽介

国内民生営業本部長代理 兼 エリア戦略推進統括部長 兼 サービス・サポート
統括部長

坪内 工

空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当 兼 空調機事業統括本部長代理 兼 Being
Innovative Groupメンター

(年度）

(年度）

営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、97億円となりました。投資キャッシュ・フロー

円減少し、1,069億円となりました。自己資本比率も前年度末比0.6%減少し、は、川崎本社に竣工した開発拠点（ ICC ）およびタイ新工場の建屋に加え、開50.1%となりました。

発・生産設備ならびにＩＴシステムへの投資等により191億円の支出となり、

会社概要

自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、為替換算調整勘定など、その他の包括利益累計額の減少により、前年度末比 26 億

この結果、当年度のフリー・キャッシュ・フローは94億円の支出となりました。

※2020年10月１日付の組織改訂でCSR推進本部はサステナビリティ推進本部に改称しています。

49

50

デ ー タ集
データ集

財務・ESGハイライト

財務・

ESGハイライト

財務データ

価値創造のストーリー

E
S
G

ハイライト

■ 温室効果ガス排出量（CO２換算）※

財務データ■ エネルギー消費量※

５年間の財務サマリー
財務データ

フロン（HFC）起源の排出量（CO2 換算）を集計しています。

事業活動で使用するエネルギー消費効率を高めるため、開発拠点では多くの電力を消費する試験設備の効率的な運用の継続、生産拠点では設備のエネル

全社アカスリ運動の推進や生産部門におけるTP推進活動などにより、温室効

ギー転換などの省エネ施策の強化を進めています。2019年度は、タイ新工場の果ガスの排出量は減少傾向にありましたが、2019年度はタイ新工場の稼働や開稼働や開発拠点（ICC）を新設したため、前年度と比較し増加となりました。

発拠点（ICC）を新設したため、温室効果ガスは増加となりました。

売上高

（百万円）

280,977

260,054262,340

252,667

262,117

営業利益

（百万円）

27,521

26,49020,207

14,58914,941

営業利益率

（%）

9.8

10.2

7.7

5.8

5.7

経常利益

（百万円）

25,88923,96018,543

14,116

13,683

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

17,531

10,031

12,854

8,892

5,765

包括利益

（百万円）

13,143

10,513

14,879

8,171

752

純資産額

（百万円）

87,35095,694

107,722

113,122

110,711

総資産額

（百万円）

181,082

193,949

210,403

215,784

213,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

23,207

26,79910,894

8,513

9,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） △ 6,830△ 4,923△ 5,862 △ 12,515 △ 19,141

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

16,377

21,875

5,032△ 4,002△ 9,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） △ 3,311△ 2,891△ 2,936△ 3,1722,090

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

21,60440,78942,71035,412

27,571

１株当たり当期純利益（EPS）（円）

167.5595.88

122.86

84.99

55.11

１株当たり純資産額（BPS）（円）

812.56886.89998.94 1,046.46 1,021.74

１株当たり配当額（DPS）

（円）

20.00

22.00

24.00

26.00

28.00

研究開発費

（百万円）

12,374

12,102

12,874

12,986

13,425

研究開発費率

（%）

4.4

4.7

4.9

5.1

5.1

設備投資額

（百万円）

5,037

5,538

6,358

8,378

13,939

減価償却費

（百万円）

4,556

5,382

5,062

5,280

5,848

自己資本比率

（%）

47.0

47.8

49.7

50.7

50.1

自己資本利益率

（%）

22.0

11.3

13.0

8.3

5.3

総資産当期利益率

（%）

9.4

5.3

6.4

4.2

2.7

（倍）

△ 0.25△ 0.44△ 0.41△ 0.32△ 0.21キャッシュ・コンバージョン・サイクル

（日）

81.8

74.5

74.5

87.4

91.9

棚卸資産回転日数

（日）

31.1

31.7

37.8

42.8

45.9

（百万円）

20,04423,35527,93026,70332,979

配当性向

（%）

11.9

22.9

19.5

30.6

50.8

株価収益率（PER）

（倍）

10.4

22.9

15.5

18.4

35.4

株主総利回り（TSR）（%）

111.5%

142.3%

124.9%

105.2%

131.5%

サステナビリティ■ 取締役会構成員数／社外取締役比率（単位） 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

事業別概要

事業活動で消費するエネルギー起源のCO2 排出量と空調機製品に充填する冷媒

財務データ

１株当たり金額

主な指標等

(年度）

2020年６月の株主総会で社内取締役２名を減員し、社外取締役４名（うち女性１名）、社内取締役６名の計10名体制となりました。なお、社外取締役比率は40％となっています。

ネット D/E レシオ※※データを精査した結果、2019年度に掲載した実績数値を一部修正しています。

51

会社概要

棚卸資産残高

データ集(各表示年６月末現在)※キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）：売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数−買掛債務回転日数

52

データ集

財務データ

（単位：百万円）

負債の部（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末

40,98735,465

短期借入金

401

5,446

リース債務

402

252

801

1,564

35,412

27,571

未払法人税等

受取手形及び売掛金

79,706

71,266

未払費用

16,40014,946

商品及び製品18,887

24,874

製品保証引当金

4,090

3,835

仕掛品

1,822

1,548

海外事業等再編引当金

−

2,580

原材料及び貯蔵品

5,993

6,556

独禁法関連引当金

7,925

7,925

その他

10,238

10,221

その他

10,98010,066

貸倒引当金

△ 331

△ 268

流動負債合計81,99082,082

流動資産合計151,729

141,770

長期借入金

−

120

リース債務

635

518

固定資産
有形固定資産固定負債

27,61933,678

再評価に係る繰延税金負債

2,409

2,380

機械装置及び運搬具

35,59435,554

退職給付に係る負債

15,904

15,990

工具、器具及び備品

23,34524,333

その他

1,721

1,447

土地

9,093

9,007

固定負債合計20,671

20,457

建設仮勘定

2,457

796

102,661

102,539

減価償却累計額△ 59,567△ 60,452

有形固定資産合計

38,54342,91718,08918,089

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

4,212

3,517

資本剰余金

530

530

その他

5,879

7,713

利益剰余金

92,29095,296

無形固定資産合計

10,092

11,231

自己株式△ 5,044△ 5,045

株主資本合計105,865

108,870

859

434

−

△ 706

投資有価証券

6,654

4,976

繰延税金資産

7,928

8,469

退職給付に係る資産

41249

繰延ヘッジ損益

その他

804

3,647

土地再評価差額金

4,858

4,793

貸倒引当金

△ 10

△ 10

為替換算調整勘定△ 1,869△ 6,496

15,41817,331

退職給付に係る調整累計額

△ 226

6

64,054

71,480その他の包括利益累計額合計

3,622△ 1,969

215,784

213,250

3,634

3,810

純資産合計

113,122

110,711

負債純資産合計

215,784

213,250

投資その他の資産合計

資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

会社概要

固定資産合計データ集

のれん

投資その他の資産

サステナビリティ

建物及び構築物

無形固定資産事業別概要

現金及び預金

財務データ

流動資産

53

流動負債
支払手形及び買掛金

資産の部

E
S
G

価値創造のストーリー

2019年度末

ハイライト

2018年度末

財務・

連結貸借対照表

54

データ集

財務データ

財務・

連結包括利益計算書

E
S
G

2018年度

2019年度

2018年度

252,667

262,117

売上原価

185,182

189,877

売上総利益

67,48572,240

販売費及び一般管理費

52,89657,298

営業利益

14,58914,941
53

受取配当金

92

101

為替差益

915

−

持分法による投資利益

285

130

その他

507

270

1,862

556

支払利息

38

117

為替差損

−

700

投資有価証券評価損−325

自宅待機時休業補償等−

249

退職給付制度改定に伴う影響額−

158

事業構造改善費用

1,564−

災害による損失

195

−

その他

536

263

2,335

1,814

14,116

13,683

海外事業等再編費用

−

3,473

特別損失合計−3,473

税金等調整前当期純利益

14,116

10,210

法人税、住民税及び事業税

3,838

4,442

法人税等調整額

752

△ 639

法人税等合計

4,591

3,803

当期純利益

9,524

6,406

非支配株主に帰属する当期純利益

632

640

親会社株主に帰属する当期純利益

8,892

5,765

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

△ 504

△ 424

繰延ヘッジ損益△2△ 706

為替換算調整勘定△ 980△ 4,610

退職給付に係る調整額

157

232

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 23

△ 144

△ 1,353△ 5,653

8,171

752

親会社株主に係る包括利益

7,587

239

非支配株主に係る包括利益

584

513

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

データ集

61

6,406

サステナビリティ

受取利息

9,524

事業別概要

営業外収益

当期純利益

2019年度
財務データ

売上高

営業外収益合計（単位：百万円）

ハイライト（単位：百万円）

価値創造のストーリー

連結損益計算書

特別損失

会社概要

55

56

データ集

財務データ

連結株主資本等変動計算書

2019年度ESG（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

資本剰余金

18,089

株主資本

利益剰余金

530

86,013

株主資本合計自己株式△ 5,044

99,588

当期変動額

当期首残高

資本剰余金

18,089

利益剰余金

530

自己株式

92,290

株主資本合計

△ 5,044

105,865

当期変動額

剰余金の配当△ 2,615△ 2,615

8,892

8,892

自己株式の取得
自己株式の処分

0

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

△0

自己株式の取得

00

土地再評価差額金の取崩

株 主 資 本 以 外 の 項目の当期変動額（純額）△ 2,824△ 2,824

5,765

5,765
△0

△0

65

65

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

0

6,276

△0

6,276

18,089530

92,290△ 5,044

105,865

1,363

2

4,858

△ 913

△ 384

4,927

当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,006

△0

3,005

18,089530

95,296△ 5,045

108,870

その他の包括利益累計額
非支配
その他有価
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益 株主持分
証券評価
係る
損益
差額金
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

3,205 107,722

当期変動額

当期首残高

859

−

4,858 △ 1,869

△ 226

3,622

純資産
合計

3,634 113,122

当期変動額

剰余金の配当△ 2,615

親会社株主に帰属する当期純利益

剰余金の配当△ 2,824

親会社株主に帰属する当期純利益

5,765

自己株式の取得△0

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金
の取崩

65

当期末残高

△ 504

△2

−

△ 955

157 △ 1,305

428

△ 876

△ 504

△2

−

△ 955

157 △ 1,305

428

5,399

859

−

4,858 △ 1,869

△ 226

3,622

3,634 113,122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 424

△ 706

△ 65

△ 4,627

232 △ 5,591

175 △ 5,416

当期変動額合計

△ 424

△ 706

△ 65

△ 4,627

232 △ 5,591

175 △ 2,411

当期末残高

434

△ 706

4,793 △ 6,496

6 △ 1,969

3,810 110,711

データ集

8,892

当期変動額合計

サステナビリティ

その他の包括利益累計額
非支配
その他有価
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益 株主持分
証券評価
係る
損益
差額金
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

事業別概要

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期首残高

資本金

財務データ

資本金

ハイライト

（単位：百万円）

価値創造のストーリー2018年度財務・

連結株主資本等変動計算書

会社概要

57

58

デ
データ集
ー タ集

財務データ

会社概要

2018年度

2019年度
10,210

減価償却費

5,280

5,848

39

223

△ 1,156

2,335

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 21

239

受取利息及び受取配当金

△ 153

△ 155

38

117

売上債権の増減額（△は増加）△ 2,1882,770

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,372△ 8,902

仕入債務の増減額（△は減少）△ 4,582

△ 593

その他

1,284

429

小計

14,02812,525

利息及び配当金の受取額

153

155

利息の支払額

△ 34

△ 120

△ 5,635△ 2,834

8,513

9,724

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

代表取締役社長
設立

1936年１月15日
資本金18,089百万円
社員数
連結8,042名

単独1,642名

取締役員数 （2020年６月17日現在）

10名（うち社外取締役４名）
39社

連結子会社数

持分法適用関連会社数△ 12,641

有形固定資産の売却による収入

157

投資有価証券の取得による支出

△ 679

△ 12

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 5,387

△ 454

その他

△ 1,221△ 6,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,515△ 19,141

上場証券取引所
東京証券取引所（第一部）

3,010

2.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）

2,946

2.82

ジェーピーエムシービー オムニバス
ユーエス ペンション トリーティー
ジャスデック 380052

2,885

2.76

ステート
トラスト

ストリート バンク アンドカンパニー 510312

2,676

2.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 )

2,589

2.47

ステート
トラスト

2,214

2.12

株式会社みずほ銀行

2,000

1.91

MSIP CLIENT SECURITIES

1,420

1.36

バン

ストリート バンク アンドカンパニー 510311

個人・その他（自己株式含む）
9.07％

200,000,000株

金融機関
証券会社
15.48％

発行済株式の総数 109,277,299株
株主数

その他の法人44.14％

4,873名外国法人等

31.31％■ 株価および出来高の推移
3,000

長期借入れによる収入

−

160

△0

△0

△ 2,609△ 2,820

リース債務の返済による支出

△ 215

△ 259

その他

△ 424

△ 416

△ 3,172

2,090

△ 122

△ 514

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 7,297△ 7,840

現金及び現金同等物の期首残高

42,71035,41220,000

現金及び現金同等物の期末残高

35,412

27,571

10,000

2,000

1,000

0
2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

会社概要

出来高（千株）30,00002010/359

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニー レギュラーアカウント

株式数

5,427

現金及び現金同等物に係る換算差額

7.76

チェース

■ 所有者別株式分布状況

証券コード

77

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,117

6755

短期借入金の純増減額（△は減少）

配当金の支払額

44.08

株価（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

４社※自己株式除く

46,121

ジェーピー モルガン
ク 385632

斎藤 悦郎

持株比率（%）

データ集△ 5,229

富士通株式会社

代表者

発行可能株式総数

有形固定資産の取得による支出

持株数
（千株）

株主名

サステナビリティ

14,116※ 下記のほか、自己株式が4,650千株あります。

事業別概要

税金等調整前当期純利益

支払利息

本社所在地
神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番17号

営業活動によるキャッシュ・フロー

引当金の増減額（△は減少）■ 大株主の状況

株式会社富士通ゼネラル

価値創造のストーリー

会社概要（2020年３月31日現在）（単位：百万円）

のれん償却額

会社概要

連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要

60

MEMO

61

62