お支払いする共済金の種類「総合賠償責任共済プラン」でお支払いする共済金の種類は次のとおりです。
【基本補償】（1）損害賠償金①事業用施設（昇降機を含みます。）の所有、使用、管理上の不備および業務遂行に起因して第三者の身体・財物に損害を与えた場合の治療費、修理費、慰謝料など被害者に対して支払う損害賠償金②業務遂行の結果に起因して第三者の身体・財物に損害を与えた場合の治療費、修理費、慰謝料など被害者に対して支払う損害賠償金（2）損害防止軽減費用
事故が発生した後に講じた損害防止軽減措置に要した必要または有益と認められる費用（3）応急手当等費用
被害者に対する応急手当、護送などの応急処置に必要な費用（4）争訟費用
弁護士費用、訴訟・和解・調停等に必要な費用（5）解決費用
紛争解決に協力するにあたって支出した費用（6）人格権侵害に係わる損害賠償金
不当な身体拘束による自由の侵害または名誉の侵害、口頭・文書・図画その他これらに類する表示行為による名誉の侵害またはプライバシーの侵害により人格権を侵害したことに伴い被共済者が負担する損害賠
償金（7）製品・商品自体の損害賠償金
製造・販売した製品・商品などの欠陥が原因となって身体賠償事故が発生した場合の製品自体の損害に対する損害賠償金（8）回収費用等製造・販売した製品・商品などの欠陥が原因となって身体賠償事故が発生した場合、同様の事故が他製品・他商品でも想定される場合の製品・商品回収費用（9）見舞費用①事業用施設（昇降機を含みます。）の所有、使用、管理上の不備および業務遂行に起因して第三者の身体に損害を与えた場合に、賠償責任額が確定する前であっても、当組合の承認を得て被共済者が支払った見舞金などの費用②業務遂行の結果に起因して第三者の身体に損害を与えた場合に、賠償責任額が確定する前であっても、当組合の承認を得て被共済者が支払った見舞金などの費用（10）事故対応費用
事業用施設（昇降機を含みます。）の所有、使用、管理上の不備および業務遂行・結果に起因して第三者の身体に損害を与えた場合に、被害者との示談交渉に要した費用や、役員・使用人を被害現場や被害者居住地に派遣した際の費用【オプション補償】（1）賃借施設の貸主に対する賠償責任①火災、②破裂・爆発、③給排水施設の事故による水濡れにより、賃借施設に損害を与えた場合に、当該賃借施設の貸主に対して支払う損害賠償金（2）喪失利益・経常費
食中毒や伝染病が発生した場合の営業休止中の喪失利益や経常費（3）個人が負う賠償責任①住宅の管理上の事故による損害賠償金②日常生活に起因する損害賠償金（4）預かった物の預け主に対する賠償責任
預かった物に損害を与えたことによってその預かった物について正当な権利を有する者に対して支払う損害賠償金

補償できない主な場合

積極を支え営経るための基礎造り

総合賠償責任共済プランのご案内

あんしんは、「総合賠償責任共済プラン」では、次の事由を原因とする事故が発生した場合には補償できません。
（2）地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う土地の軟弱化も【基本補償】
しくは土砂の流出・流入に起因する地上の構築物（基礎および付1. 施設賠償・生産物賠償属物を含みます）その収容物もしくは土地の損壊（1）共済契約者、被共済者の故意によって発生した事故による賠償責任（2）被共済者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定があり、 （3）地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う地下水の増減
その約定により加重された賠償責任【オプション補償】（3）被共済者が所有、使用または管理する財物によってその財物につ （1）賃借施設の貸主に対する賠償責任
き正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任①賃借施設の改築、増築、取壊し等の工事（4）被共済者の従業員が業務従事中に身体障害を被った場合の賠償責※被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合は除きます。
任（労災事故）②地震もしくは噴火またはこれらによる津波（5）地震・噴火・こう水・津波等の天災に起因する賠償責任③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他（6）自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任
これらに類似の事変または暴動（7）石綿、石綿を含む製品またはその代替物質の有毒性に起因する賠 （2）食中毒・伝染病の発生を原因とする休業補償
償責任①故意または重大な過失によって発生した食中毒・伝染病（8）故意または重過失によって法令に違反して製造・販売した製品な②脅迫または恐喝の目的をもって行われた食中毒・伝染病
どに起因する賠償責任（3）個人が負う賠償責任（9）製造・販売した製品・商品自体の賠償責任①被共済者の職務遂行に直接起因する賠償責任※前記お支払いする共済金の種類【基本補償】（7）の場合を除きます。
②もっぱら職務の用に供される動産または不動産に起因する賠償責任（10）欠陥のある製品・商品の回収費用③被共済者または被共済者の指図による暴行・殴打に起因する賠償責任※前記お支払いする共済金の種類【基本補償】（8）の場合を除きます。 （4）預かった物の預け主に対する賠償責任
2. 請負業者賠償①被共済者の代理人またはこれらの者の使用人が行いもしくは加担（1）地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う土地の沈下・隆した盗取に起因する賠償責任
起・移動・振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物・その②預かった物の性質、かしまたはねずみ食いもしくは虫食いに起因収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊する賠償責任！

最高の経 営 力

ご契約の際のご注意■ご契約者には、共済契約の締結に際し、当組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。
■ご契約者には、共済契約の締結後に、告知事項のうちの一部の事項に変更が生じた場合に、遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。
変更が生じた場合には、ただちに取扱代理所または当組合にご通知ください。ご通知がないと、ご契約が解除され共済金をお支払いできないことがあります。
■賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する共済金（費用共済金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被共済者への共済金のお支払いは、被共済者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
■ご契約の際は必ず重要事項説明書をご覧ください。
■このパンフレットは総合賠償責任共済プランの概要を説明したものです。ご不明な点につきましては、取扱代理所、または当組合にお問い合わせください。

お問い合わせ・お申し込みは

岩手県火災共済協同組合

岩手県火災共済協同組合〒020-0884 盛岡市神明町5番5号
TEL：019-654-2551 FAX：019-625-0116
5,000（'17.09）

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“総合賠償責任共済プラン“は事業活動を取り巻く賠償責任等のリスクを総合的にカバーする制度です。 経営を支えるための基礎造り
施設等の管理に関する賠償責任補償“総合賠償責任共済プラン”は、日本国内において発生した次のような事故によって、第三者の身体・財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償されます。

●事業用施設を原因とする賠償事故●販売やサービス等の仕事を原因とする賠償事故●製造・販売した製品・商品を原因とする賠償事故●行った仕事・サービスの結果を原因とする賠償事故

1 店舗や事務所等の事業用施設（昇降機を含む）を原因とする事故

本

店舗内の商品陳列棚から商品が崩れ落ち、お客さまがケガをした。

費用

1 製造・販売した製品・商品を原因とする事故納入したプレス機が誤作動し、納入先でそれを使用していた従業員がケガをした。

販売したテレビが突然発火し、家を全焼させてしまった。

事務所の看板が落下して通行人がケガをした。

●賠償事故に伴う各種費用
製品自体の回収費用等
損害賠償金

基

2 行った仕事・サービスの結果を原因とする賠償事故

ＰＬ事故等に関する賠償責任補償

償●製造・販売した製品・商品、行った仕事・サービスなど業務遂行の結果に起因する賠償責任を補償。
●製品・商品自体の損害および回収費用を補償（身体賠償のみ）●被害者に対する見舞金費用を補償（身体賠償のみ）●事故対応費用を補償（身体賠償のみ）

内

容

製造・販売した製品・商品などの欠陥が原因となって身体賠償事故が発生した場合の製品自体の損害賠償金※下記「回収費用」と合算で基本補償の補償限度額の5％が支払限度となります。
製造・販売した製品・商品などの欠陥が原因となって身体賠償事故が発生した場合、同様に事故が他製品・他商品でも想定される場合の製品・商品の回収費用※上記「製品自体の損害賠償金」と合算で基本補償の補償限度額の5％が支払限度となります。
(1) 事業用施設（昇降機を含みます。）の所有、使用、店舗内の階段の手すりが崩れ、階段を降りていたお客様がケガをした。

●請負業務遂行中の事故に起因する賠償責任を補償●請負業務遂行のために用いる施設に起因する賠償責
任を補償

2 販売やサービス等の仕事のミスを原因とする事故

オ プ シ ョン 補 償●施設が賃借の場合に当該賃借施設の貸主に対する賠償責任を補償（火災、破裂・爆発、給排水設備の事故による水濡れにより、賃借施設に損害を与えた場合の賠償責任）●請負った仕事の遂行に起因する賠償事故●仕事の遂行のために用いる施設に起因する賠償事故

店員が料理をひっくり返し、 自転車で出前に行く途中、通行お客様に火傷を負わせた。
人にぶつかりケガをさせた。

(2) 製造・販売した製品・商品の欠陥など業務遂行の結果に起因して第三者の身体に損害を与えた場合に、賠償責任額が確定する前であっても、当組合の承認店先に水を撒いていたところ、通行人の衣服に水をかけて汚してしまった。

※(1)(2)とも、被害者の障害の程度に応じて、被害者1●人格権を侵害したことによる賠償事故※不当な身体拘束による自由の侵害または名誉の侵害、口頭・文書・図画その他これらに類する表示行為による名誉の侵害またはプライバシーの侵害により人格権を侵害したことに伴い負担する損害賠償金をお支払いします。
（1名あたり30万円限度）

クレーンが倒れ駐車中の自動車を壊した

建築現場から鉄骨が落下し通行人が負傷した

不当な身体拘束や名誉の侵害などによる賠償事故

2 請負った仕事の遂行のために用いる施設に起因する事故（請負業者賠償）名あたり30万円が支払限度となります。
事業用施設（昇降機を含みます。）の所有、使用、管理上の不備および業務遂行・結果に起因して第三者の身体に損害を与えた場合に被害者等との示談交渉に要した費用や役員・使用人を被害現場や被害者居住地に派遣した際の費用※被害者1名あたり30万円が支払限度となります。

店舗でドロボーと間違えて捕まえたところ、無実であった。

解体整地中の空き地の水槽に幼児が落ちて死亡した

資材置場の材木が崩れ遊んでいた子供がケガをした“基本補償”に、オプション補償を付帯することにより、オプション補償 こんな場合に補償されます 次の損害も補償することができます。
1 賃借施設の貸主に対する賠償責任●食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償
賃借している事務所建物で火災が発生し、建物を全焼させた。

●住宅の管理上の事故による賠償責任を補償●日常生活中に生ずる事故による賠償責任を補償

2 食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償（飲食業向け）

4 日常生活中に生ずる事故に起因する事故

飼い犬が他人にかみついた

ベランダから植木鉢が落ちて他人にケガをさせた

5 預かった物の預け主に対する賠償責任

Ａプラン

Bプラン

Ｃプラン

補償限度額

項目

5,000万円1億円

2億円

Ｄプラン
3億円

製品・商品自体の損害および回収費用等（※）

250万円

500万円

1,000万円

1,500万円

自己負担額

なし

なし

なし

なし

※1 製品・商品自体の損害・回収費用は、合算で補償限度額の5％が限度となります。
※2 見舞費用は、被害者の障害の程度に応じて、被害者1名あたり30万円が限度となります。
※3 事故対応費用は、被害者1名あたり30万円が限度となります。

(2)請負業者賠償
次の「基準てん補限度額」を標準として、事故を想定して妥当と思われる賠償金の額等を勘案し自由に付保できます。また、身体障害賠償と財物損壊賠償の限度額の組合わせは自由です。

身体障害賠償1名につき 50万円
1事故につき 100万円

財物損壊賠償 1事故につき 10万円

オプション補償

賃借している店舗で給排水管が破裂し、建物が水浸しとなった。
（注）①火災、②破裂・爆発、③給排水設備の事故による水濡れにより、賃借施設に損害を与えた場合に対象となります。

補償限度額は、次のいずれかをお選びください。

(1)施設賠償・生産物賠償（個人賠償）

店舗で出した料理が原因で食中毒が発生し、20日間の営業停止となり、営業収益が減少した。

3 住宅の管理上の事故（個人賠償）

補償限度額は基本補償

預かった物の預け主に対する賠償責任補償●他人からの預かり物を保管中に、その預かり物を焼失したり、壊したり、盗まれたりしたために預け主に対して発生する賠償責任を補償であっても、当組合の承認を得て被共済者が支払った見舞金などの費用を得て被共済者が支払った見舞金などの費用

賠償事故に伴う休業補償
個人が負う賠償責任補償

体に損害を与えた場合に、賠償責任額が確定する前

1 請負った仕事の遂行に起因する事故（請負業者賠償）

プラス

賃借施設の貸主に対する賠償責任を補償

販売した弁当に異物が混入していたため、それを食べたお客様の歯がかけた。

古くなった食材料を気づかずに使用し、料理を食べたお客様が腹痛を起こした。

管理上の不備および業務遂行に起因して第三者の身事故対応費用

請負工事遂行中の賠償責任補償

エスカレータが水で濡れていたため、 エレベータのドアが故障し、お客様乗っていたお客様が滑ってケガをした。 が挟まれて腕を骨折した。

見舞費用

補

事業者を取り巻くリスクに対する補償●事業用施設の所有、使用、管理上の不備、業務遂行に起因する賠償責任を補償（漏水事故に伴う財物損壊に係わる賠償責任も補償）●昇降機の所有、使用、管理上の不備に起因する賠償責任を補償。
●人格権侵害に係わる賠償責任を補償。
●被害者に対する見舞金費用を補償（身体賠償のみ）●事故対応費用を補償（身体賠償のみ）

基本補償 こんな場合に補償されます

へいが倒れて他人がケガをした

テレビ等のアンテナが倒れて隣家の窓ガラスが割れた旅館で火災によりお客さまから預かった物を焼失してしまった

飲食店でお客さまから預かったコートが盗難にあった(1)賃借施設の貸主に対する賠償責任の補償限度額は1,000万円となります。

補償限度額
1,000万円(2)食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償

1ヶ月の「営業利益＋経常費」の金額に基づき、次からお選びください。

総合賠償責任共済プランは

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包括補償で低廉な掛金負担を実現しました。

補償範囲はワイドで安心です。

加入の管理・手続きが簡単になります。

”総合賠償責任共済プラン“は事業者を取り巻く賠償責任リスクを包括的に補償するため、個々に賠償責任リスクを補償する保険等に加入する場合と比べ、掛金は割安となります。
また、掛金は損金算入が可能（個人賠償は除く）です。

”総合賠償責任共済プラン“は従来の賠償責任保険等では補償できなかった、製品・商品自体の損害や製品・商品の回収費用等（製造・販売した製品・商品などの欠陥が原因となって身体賠償事故が発生した場合）も補償します。

安心して経営活動に専念できます。

”総合賠償責任共済プラン“は各種のリスクを1制度加入で包括的に補償いたしますので、制度加入の手続きをはじめ、満期に至るまでの処理が簡素化できます。

”総合賠償責任共済プラン“は事業活動によって生じる賠償責任などのリスクを総合的にカバーします
ので、安心して事業経営に専念することができます。

200万円

300万円

500万円

1,000万円※補償限度額は、約定てん補期間中における「営業利益＋経常費」の2倍で設定します。
1ヶ月の「営業利益＋経常費」が150万円の場合は、保険金額300万円を選択してください。

(3)個人賠償

てん補限度額は1事故につき次のいずれかをお選びください
100万円、200万円、300万円、500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、7,000万円、1億円(4)預かった物の預け主に対する賠償責任
1事故のてん補限度額と共済期間中の総てん補限度額は一致させるものとし、保管施設の構造、保管目的等を勘案し「保管物」の時価を基準とし、その都度決定するものとします。

掛金は

掛金は、業種によって異なります。別添の掛金表をご覧ください。

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