報道関係者

各位

2018 年 6 月 7 日(木)早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会

北海道芽室町議会が 4 年連続 1 位、大阪府議会が初の 3 位「議会改革度調査 2017」ランキング

早稲田大学マニフェスト研究所調べ

地方から政治を変える取り組みを行う早稲田大学マニフェスト研究所は 6 月 7 日、都道府県や市区町村を含めた 2017 年度「議会改革度調査」ランキング TOP300 を公開しました。
調査結果から、改革の取り組み度を表す順位は、1 位 芽室町議会、2 位 大津市議会、3 位 大阪府議会となり、4 年連続で 1 位に輝きました。一方、大阪府議会が前年度 6 位から 3 位に順位をあげ、初の TOP3 にランクイン。その他、大阪市会は前年度 607 位から 42 位に入り、岡山県真庭市議会や長野県喬木村議会も大幅に順位を上げるなど、議会改革の歩みを加速させた議会も多くありました。
以下に TOP20 を掲載。当所のウェブサイト上には TOP300 まで掲載していますのでご覧ください。
なお、自治体規模別ランキングは 8 日、都道府県内ランキングは 11 日より順次公開予定です。
▽以下の URL からご覧ください
http://www.maniken.jp/gikai/2017rank_300.pdf▼TOP3 は 1 位 芽室町議会、2 位 大津市議会、3 位 大阪府議会※カッコ内は前年度の順位【1 位】北海道芽室町議会

（1 位）

情報共有

08 位／住民参加

01 位／機能強化

01 位【2 位】滋賀県大津市議会

（2 位）

情報共有

11 位／住民参加

09 位／機能強化

02 位【3 位】大阪府議会

（6 位）

情報共有

01 位／住民参加

15 位／機能強化

09 位▽上位議会の特徴
3 議会共通：議会基本条例を検証し、PDCA サイクルを実践。ICT 活用で改革を促進。
・芽室町議会：多様な世代の住民参加の促進を掲げ、地域の社会教育を進める『未来フォーラム』を開催
・大津市議会：外部知見導入による政策立案機能の強化と、実行計画『ミッションロードマップ』の推進
・大阪府議会：議会の出前授業の対象を府立高校のほか、聴覚支援学校、私立高校、専門学校に拡大▼全体ランキング TOP20※カッコ内は前年度の順位

1位

北海道 芽室町議会（ 1 位）

11 位

新潟県 上越市議会（ 9 位）

2位

滋賀県 大津市議会（ 2 位）

12 位

神奈川県 茅ヶ崎市議会（11 位）

3位

大阪府議会（ 6 位）

13 位

京都府 福知山市議会（20 位）

4位

石川県 加賀市議会（ 4 位）

14 位

兵庫県議会

（12 位）

5位

三重県 四日市市議会（ 3 位）

15 位

兵庫県 西脇市議会（14 位）

6位

群馬県 桐生市議会（17 位）

16 位

鳥取県議会

（24 位）

7位

岐阜県 可児市議会（19 位）

17 位

茨城県 取手市議会（18 位）

8位

福島県 会津若松市議会（ 5 位）

18 位

愛知県 岩倉市議会（26 位）

9位

堺市議会（ 7 位）

19 位

三重県 鳥羽市議会（ 8 位）（16 位）

20 位

栃木県 那須塩原市議会（15 位）

10 位 東京都 町田市議会【2017 年度調査の全体傾向／ポイント】概要①

TOP30 の順位変動が少なく、上位陣が固定化しつつある②「400 位以上アップ」など TOP300 以内で議会改革を飛躍させた議会が複数ある③「政活費の領収書ネット公開」など注目されるテーマで取り組みが進んだ④「議員のなり手不足解消」「女性が働きやすい環境づくり」「多様な人材確保」が増えつつある≫次ページで全体傾向／ポイントの詳細や注目テーマをご紹介

今後、「議会改革度調査 2017」の新たな情報は下記早大マニ研 HP で公開します。

＜お問合せ先＞

早稲田大学マニフェスト研究所

TEL：03-6214-1315

E-MAIL：mani@maniken.jp

事務局：担当ページ 1/3

永尾、青木

HP：http://www.waseda-manifesto.jp/gikaikaikaku

報道関係者

各位

2018 年 6 月 7 日(木)≫前ページから続く（ページ 2/3）
【2017 年度調査の全体傾向／ポイント】詳細分析① 2016 年度から TOP30 の順位変動が少なく、上位陣が固定化しつつある
改革先進議会と言われる上位議会では、議会基本条例の制定などで改革の進捗を定期的に計画・実行・検証・改善（PDCA サイクル）を実施することを取り決めた議会や、住民意見を政策へ反映する「政策形成サイクル」など、体系的な取り組みが導入されている議会が多いため、それが順位にあらわれている。

② 「400 位以上アップ」など TOP300 以内で議会改革を飛躍させた議会が複数ある
議会改革を体系立てて項目化し、着実に推進する議会が躍進した。また、積極的に住民参加の場をつくる取り組みも評価され、ランキング上昇につながった。
■飛躍した大阪市会、岡山県真庭市議会、長野県喬木村議会の特徴※カッコ内は前年度の順位

大阪市会

42 位（607 位）

住民参加に力点をおき、新たに「高校生と大阪市会議員の意見交換会」開催

真庭市議会

156 位（571 位）

15 項目の「議会活性化策」を設け推進。政策討論会や市民と語る会も開催

喬木村議会

181 位（585 位）

委員会の審査の過程を傍聴できるよう休日・夜間議会の運営に取り組む③ 「政活費の領収書ネット公開」など注目されるテーマで取り組みが進んだ
議会改革が各テーマで進んでいる。2006 年に北海道栗山町議会で初めて制定された議会基本条例は右肩上がりで制定が進み、54％に達した。議員の不祥事に注目が集まるなか、政務活動費のネット公開が倍増している。法律制定で話題の女性議員比率はここ 3 年間で変わらずだが、来春の統一選後に注目。
■政務活動費のネット公開など、進む議会改革項目
議会基本条例の制定状況

2015

2016

2017

コメント

46%

51%

54%

毎年、右肩上がりで増加。検証のあり方が問われる

政務活動費の領収書ネット公開状況

6%

11%

28%

2013 年度は 2％だったが、3 割近くまで増加

議長選の立候補制導入状況

23%

25%

26%

市民に開かれた議長選のあり方に向け少しずつ増加

住民との対話の場の開催状況

47%

53%

53%

世代別やテーマ別の開催など、開催方法に工夫がみえる

シティズンシップの取組み状況

47%

53%

53%

出前授業や地域課題懇談会など多様な開催手法がみえる

議員へのタブレット貸与状況

5%

9%

14%

議会の ICT 化が着実に進んでいる

女性議員が３割以上の議会

4%

4%

4%

ここ 3 年間は変わらず、2019 統一選後の結果に注目④ 「議員のなり手不足解消」「女性が働きやすい環境づくり」「多様な人材確保」が増えつつある
議員のなり手不足は全国共通の課題。議会は住民の代表機関であり多様な意見を反映する必要があるが、年齢や性別が偏っている傾向にある。解決に向け、性別や年齢だけでなく、属性やハンディキャップの有無にかかわらず活動しやすい環境を整える議会が増えつつある。
≫次ページで実際の取り組み例をご紹介（2/3）

報道関係者

各位

2018 年 6 月 7 日(木)■「議員のなり手不足解消」「女性が働きやすい環境づくり」「多様な人材確保」に関する取り組み
桐生市議会

議員の会議の欠席理由をこれまで「事故のため出席できないとき」としていたが、「疾病、出産、育児、看護その他のやむを得ない事由により出席できないとき」と会議規則を平成 27年から改め、若い世代の議員の負担軽減に向け環境を整備（平成 30 年度から）議会モニター制度導入で「15 歳以上」の在住・在学・在勤の様々な世代やグループの参加を実現し、議会への関心が高まることを期待。

会津若松市議会

政策討論会議会制度検討委員会に公募による市民委員 2 名が参加しており、前回の市議会議員選挙において、市民委員経験者 2 名が立候補した（うち 1 名が当選）。また、平成 30 年度より、市民の議会への関心を高めることも目的の一つとして、広報議会モニター制度を実施

上越市議会

市議を目指しやすい環境整備検討会を立ち上げ、市民が市議会議員を目指しやすい環境整備に向けた改革案を作成して提言を行った

鳥取県議会

子育て世代が議員になりやすくするため、傍聴者専用だった託児室利用を議員も可能に。議員が保育士を手配する場合の費用負担ルールも取り決めた

取手市議会

女性が議員活動をしやすいように、制度、施設面での議会改革を検討する「女性議員による議会改革特別委員会」を設置して調査している

飯綱町議会

平成 30 年度事業計画におけるテーマを「議員のなり手不足」とし、解消に向け、地区や各種団体との意見交換を実施

奈良市議会

控室、議場、委員会室のバリアフリー化工事を行った利府町議会

幅広い世代の方が議員になれるよう、議員報酬について特別委員会を設置・調査し、議員報酬の引き上げが妥当と結論付けた。結果を議長から町長へ報告し、次期改選期から引き上げされるよう働きかけている▼議会改革度調査 2017 ついて【調査概要】

2018 年 2 月下旬にメールや郵送で調査依頼を全地方議会に送付し、1,318 議会が回答。

（回答率 74%）。2010 年度から今回で 8 回目の調査となる。
【調査目的】(1)全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるか、確認する指標として活用する。
(2)議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善をし、善い政治を競う「善政競争」を促す。
【調査の観点】

議会が果たすべき役割として３つの柱をあげ、改革度合を数値化し、ランキング化した。

(1)情報共有（本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証）(2)住民参加（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取）(3)議会機能強化（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況）---------------------------------------------------------------------≪取材のお願い≫ 7 月 11 日～12 日早稲田大学「全国地方議会サミット 2018 議会のチカラで日本創生」
1,000 人の議員・事務局が一堂に会し「地方議会から日本を変える」ための場面転換をこの場から。
野田総務相、片山元総務相、学識者、先進議会等【日時】7 月 11 日（水） 13：00～17：30
12 日（木） 09：30～16：00【場所】早稲田大学大隈記念大講堂【対象】議会議員、議会事務局職員、一般
総計 1,000 名【主催】ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、マニフェスト大賞実行委員会 【共催】早稲田大学マニフェスト研究所≫詳細はこちら http://www.local-manifesto.jp/gikaigiin/

今後、「議会改革度調査 2017」の新たな情報は下記早大マニ研 HP で公開します。

＜お問合せ先＞

早稲田大学マニフェスト研究所

TEL：03-6214-1315

E-MAIL：mani@maniken.jp

事務局：担当ページ 3/3

永尾、青木

HP：http://www.waseda-manifesto.jp/gikaikaikaku