【様式２】

都道府県最終評価結果書

宮崎県 最終評価結果書
都道府県名

宮崎県

都道府県コード45

１ 実施状況の概要（平成30年度末時点）(1) 交付市町村数

20 市町村(2) 協定数

371 協定【うち集落協定(3) 交付面積

5,552 ha

うち個別協定371 協定集落協定参加者数【対象農用地面積

9,434 ha

交付面積率

【協定締結面積5,552 ha

協定締結面積率【地目別交付面積内訳

田 ：3,817 ha草地 ：(4) 交付金額

822,510 千円

0 協定】

10,104 人【うち共同取組活動分 ：

畑 ：

0 ha

400,577 千円

58.8 ％】

採草放牧地 ：

うち個人配分分 ：58.8 ％】1,684 ha】
50 ha】
421,933 千円】

２ 第４期中間年評価結果のフォロー等
項目

現状等
本県の集落協定の約半数が市町村からの指導・助言をうけている。
高齢化や過疎化等が主要な課題なので、市町村からは担い手に関する情報共有や、担い手が農業生産活動を引き受けることができる体制整備、共同機械の導入や法面管理の機械化等による労力軽減等について助言を行っている。
なお、指導・助言の内容は、集落協定の目標達成に向けた助言から、必要書類の整備などに係る助言まで多岐にわたっている。
① 指導・助言を行っている平成30年度末時点の協定数

176 協定② 上記のうち・ 指導・助言を行っている協定の現状

・ 31年度までに目標達成が見込まれる協定数

171 協定・ 引き続き、指導・助言が必要な協定数

5 協定

・ 取組の改善が見込めないものとして措置を講じた協定数

0 協定③ 第４期中間年評価における要指導・助言協定数

34 協定④ 上記のうち・ 31年度までに目標達成が見込まれる協定数

34 協定

・ 引き続き、指導・助言が必要な協定数

協定

・ 取組の改善が見込めないものとして措置を講じた協定数

0 協定

３ 事項ごとの評価項目

取組の概要及び取組により生じた効果
集落の目指すべき将来像は58％の協定が①「将来にわたり農業生産活動等が可能となる集落内の実施体制構築」を、30％の協定が②「協定の担い手となる新たな人材の育成・確保」を選択している。
①の取組の効果としては、集落営農の取組、共同機械の導入、鳥獣被害対策、地域の担い手が円滑に作業受託できる体制整備等を行い、協定農用地の維持に繋がっている。
②の取組の効果としては、後継者不在の農用地の情報共有や、他集落、非農家を交えた農業生産活動の実施体制の整備を行い、協定農用地の維持につながった。

(1) 集落マスタープランに定めた取り組むべき事項

取組に対する評価及び関連する課題

集落の将来像を協定参加者自らが考えることで、実効性の高い計画を策定して実施することができた。
課題としては、担い手の不足を集落が支える体制づくりを進めているが、集落協定参加者も高齢化していることから、今後、同様の体制が維持できない協定が発生するものと思われる。

取組の概要及び取組により生じた効果
協定農用地5,552haにおいて、耕作放棄地が発生していないこと、平成29年度に実施した集落協定を対象としたアンケート結果から、本制度に取組まない場合の耕作放棄地については、82％の集落で増加が予想されるとの回答であったことから、本制度を活用した農用地保全のための活動により、耕作放棄地の発生防止に十分な効果があったと考えられる。
集落協定① 協定締結面積(2) 農業生産活動等として取り組むべき事項

・耕作放棄の防止等の活動

個別協定

5,552 ha

0 ha

② 農振農用地区域への編入面積

7 ha

0 ha

③ 既荒廃農地の復旧面積

0 ha0 ha

取組に対する評価及び関連する課題
遡及返還規定（協定農用地で耕作放棄地が発生した場合は協定農用地全てについて、協定締結年度に遡って交付金を返還する規定）が、対策期間中に協定農用地において耕作放棄地が発生しないことの主な要因となっている一方で、本規定により、対策期間の変わり目には高齢化の進展した集落において取組面積が減少する要因にもなっている。

取組の概要及び取組により生じた効果

水路の管理は81％の協定で、農道の管理は94％の協定で取り組みがある。
農業生産に必要な施設の維持管理により、効率的な農業生産活動が可能となるのみでなく、景観の向上にもつながっている。

集落協定・水路、農道等の管理活動

個別協定① 管理する水路の延長

937,063 ｍ

ｍ② 管理する農道の延長

1,332,418 ｍ

ｍ

取組に対する評価及び関連する課題
高齢化の進展にともない、機械化など効率的な農業生産活動を展開する必要があり、それに必要な農道・水路の維持につながっている。
一方で、協定参加者の高齢化により、一部の担い手に負担が集中しつつある状況もあり、担い手が農業に専念できるよう、協定参加者の確保に向けた取り組みや、管理体制の再構築も行う必要がある。
取組の概要及び取組により生じた効果

周辺林地の下草刈りは69％の協定で、景観作物の作付けが26％の協定で取組が行われている。
周辺林地の下草刈りは多面的機能の増進につながるとともに、山林と農地の間に緩衝地帯を設けることで、鳥獣被害の抑制にも寄与している。

集落協定

・多面的機能を増進する活動

個別協定① 周辺林地の下草刈の面積

89 ha

0 ha

② 棚田オーナー制度の対象面積

0 ha0 ha

③ 市民農園等の面積

9 ha

0 ha

④ 体験民宿等の施設数

3 施設

0 施設

⑤ 景観作物の作付けに取り組む協定数

97 協定

0 協定

⑥ 堆きゅう肥の施肥に取り組む協定数

46 協定

0 協定

取組に対する評価及び関連する課題

景観作物の作付け等は非農家の地域住民にも受益があり、特に自治公民館等の地域団体からも高い評価を受けている。
また、都市部住民との交流活動につながるなど、交流人口の増加にも寄与している。

取組の概要、取組により生じた効果（体制整備単価が加算されていることによる効果）
集落協定の8％（30協定）792haで取組があり、機械・農作業の共同化に24協定142haで取組が、認定農業者等の担い手への農作業委託に18協定49haでの取組がある。
直接的には担い手への農地集積や作業委託を通じて、担い手の育成につながっているほか、委託をする農業者にも、機械導入費用の負担減等の経費節減による所得向上に寄与できた。
また、取組面積は全協定面積14％であるが、担い手に農作業委託できる体制整備や農地を集積していくモデルケースを作ることができた① 機械・農作業の共同化への取組面積(3) 農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事 ・Ａ要件
項

② 高付加価値型農業の実践への取組面積

142 ha8 ha③ 農業生産条件の強化への取組面積

8 ha④ 担い手への農地集積への取組面積

52 ha⑤ 担い手への農作業の委託への取組面積

49 ha

取組に対する評価及び関連する課題
農業経営費の削減により、中山間地域の農業所得の向上に寄与している。
また、農作業を担い手に委託する体制や、担い手に農地を集積する体制が整備され、担い手の育成につながった。
課題として、 担い手自体の不足や担い手の高齢化など、体制整備による効率化のみでは、農業生産活動の維持が困難な集落が発生することが予想されるので、担い手の確保対策や担い手が営農に専念できる体制づくりにも取り組んでいく必要がある。
取組の概要、取組により生じた効果（体制整備単価が加算されていることによる効果）

B要件には集落協定の1％（4集落）で取り組んでいる。取組内容は全て「新規就農者等確保」である。
現在までに、3集落においてそれぞれ1件づつ、合計3件の新規就農者等を確保している。

① 集落協定への新規参加者数
うち女性
うち若者・Ｂ要件【第４期対策新規措置】

うちＮＰＯ法人
うちその他【】② 新規就農者等確保数③ 地場産農産物等の加工販売の取組協定数④ 消費・支出の呼び込みの取組面積

3人
0人
3人
0 法人
0 人・団体3人
0 協定0 ha取組に対する評価及び関連する課題
担い手を確保することにより、担い手の不足を直接的に解決することができたが、確保人数はB要件取組協定の人数77人の4％であり、一方75歳以上の協定参加者は18人（23％）と十分な量を確保できたとは言い難い。
また、継続して新規就農者を受け入れる体制づくりについては要件化されておらず、今後も継続して担い手を確保できる体制が整備されたか不明である。
取組の概要、取組により生じた効果（体制整備単価が加算されていることによる効果）

C要件には集落協定の77％（286集落）が取組んでいる。
集落協定内の農用地で農業生産活動が継続が困難となった農用地を、C要件に位置づけた取り決めに基づき、他の協定参加者が管理している集落協定は、C要件取組集落の35％（100集落）で、その面積は640haであった。

・C要件① 集団的かつ持続可能な体制整備の実施協定数

286 協定② うち、Ｃ要件に位置づけた取り決めが実行された協定数

100 協定③ Ｃ要件に位置づけた取り決めにより農業生産活動が継続された面積

640 ha

取組に対する評価及び関連する課題
病気やけが等で農場管理が困難な場合、集落全体でサポートする体制が整備され、条件不利地における農業生産活動の維持が図られている。
担い手不足により、集落全体でサポートしても協定農用地の管理が困難になりつつある集落がある一方で、集落を統合して担い手を共有したり、法人を立上げて新たな担い手を確保する動きがあるなど、C要件の取組が課題解決に向けた動きの起点となっている。
取組の概要、取組により生じた効果（単価が加算されていることによる効果）
集落連携・機能維持加算（小規模・高齢化集落支援）の取組はない。
超急傾斜機能維持加算に集落協定の32％（118集落）で取り組んでいる全ての協定の平均値を1とした時に、加算措置実施協定（以下実施協定）と、対象農用地を有しているが加算措置未実施協定（以下未実施協定）のについて比較すると、交付額、個人配分割当額、共同活動割当額ともに多い結果となり、特に共同活動費については2倍近く差があることがわかった。共同活動費の使途については、実施、未実施協定ともに農地管理費には平均よりも多く支出をしている。
また、実施集落においては鳥獣被害防止対策や共同機械の購入、共同施設整備、また将来の支出について計画的な積立等に、平均より多くの支出をしているのに対し、未実施集落ではこれらの項目について平均値を下回った。
このことから、本加算措置の活用により、条件が不利な農地で営農を行う農業者に対して、個人配分による格差・加算措置（集落連携・機能 の是正を図ることができ、共同機械や共同施設の導入、鳥獣被害対策の実施など、継続して農業生産活動に取(4) その他協定締結による維持加算（集落協定の広域 組める体制整備につながっている。
活動化支援）を除く。）
集落協定
個別協定
① 集落連携・機能維持加算（小規模・高齢化集落支援）の対象面積及び協定に取り込んだ農業集落数② 超急傾斜農地保全管理加算の対象面積【第４期対策新規措置】

0 ha

0 ha

0 集落

0 集落

1,511 ha0 ha

取組に対する評価及び関連する課題
条件不利地の法面管理に活用されており、協定農用地の維持・管理に大きく寄与している。
また、市町村と協力しての販売促進活動は、道の駅やイベント等において集落の紹介とともに生産物のPRを行っており、今後、交流人口の増加や新規就農者の増加につながることが期待される。
取組の概要及び取組により生じた効果
遡及返還の緩和規定が適用される、協定面積が15ha以上の集落は111協定あり、そのうち25％（28集落）で集落戦略の策定がなされている。集落戦略が作成された集落のうち、50％（14集落）は集落営農組織のある集落や、合併のあった集落である。
○

交付金返還の特例措置により安心して取組が行えるようになった
集落間連携や協定規模の拡大に向けた取組が進んだ、気運が高まった○

課題解決に向けた話し合いを通じて農村協働力（集落機能）が向上した○

農地管理の見通しが明らかになり、農地維持に向けた気運が高まった○担い手に対する農地集積が進んだ、検討が進んだ
農地の受け手が確保された、気運が高まった○

高収益作物や６次産業化など所得形成に向けた取組が進んだ、気運が高まった
オーナー制など都市住民を巻き込んだ農地の保全活動が進んだ、気運が高まった
補助事業など課題解決のための支援が受けられた
その他【】

効果なし
・集落戦略【第４期対策新規措置】① 集落戦略を作成した集落協定数及び面積

28 協定
28 協定

1,360 ha1,360 ha

うち15ha以上の協定数及び面積

26 協定

1,343 ha

うち集落連携・機能維持加算に取り組む協定数及び面積

5 協定

464 ha

0 協定
0 協定

0 ha
0 ha

うち15ha以上又は集落連携・機能維持加算に取り組む協定数及び面積② 集落戦略を作成中の集落協定数及び面積うち15ha以上又は集落連携・機能維持加算に取り組む予定の協定数及び面積うち15ha以上の協定数及び面積

0 協定

0 ha

うち集落連携・機能維持加算に取り組む予定の協定数及び面積

0 協定

0 ha

③ 集落戦略の策定を契機に増加した協定数、協定面積、参加者数

0 協定

0 ha0人取組に対する評価及び関連する課題
集落戦略の作成による遡及返還要件の緩和は、集落協定の合併による広域化や、集落営農組織を立ち上げ、協定農用地の拡大等、継続して協定農用地を維持する体制の整備にも繋がっている。
また、集落戦略の作成過程における話合い活動も集落の機能強化に寄与している。
取組の概要及び取組により生じた効果
集落内での話合い活動の活発化等、集落の連携強化につながっている。
また、本交付金は集落の合意のもと使途を決めることができるので、都市農村交流を目的にした地域イベントの開催や、農産物加工グループへの支援、共同機械の購入、受託調整組織の支援等、地域の課題に応じた取組を行うことができ、集落の活性化に寄与している。
・地域・集落の活性化

取組に対する評価及び関連する課題
地域内の農用地の維持や景観の保全、農村文化の継承等、地域・集落の活性化にに大きく寄与した。
また、景観の保全やイベントの開催による交流人口の増加や、継続して農業生産活動に取組める体制整備により所得の確保につながっている。
取組の概要、取組により生じた効果（単価が加算されていることによる効果）
平成29年に56の集落協定が5広域協定に統合した。取組内容は担い手への農作業委託。
農作業の受委託調整を行う協議会を設立し、交付金を活用して作業受託者に受託料の上乗せ助成を行い、農用地の農業生産活動維持に寄与している。
また、自治体出資型法人もこの協議会に参加しており、既存の担い手が対応できない条件不利地での農作業受託を行っている。
協定活動を継続するための人員が確保できた交付金の規模が大きくなり、農業用機械・施設、基盤整備、鳥獣害防護施設などの充実や、事務局経費の確保が図られた○

集落営農や認定農業者など農業の担い手が確保できた事務局機能が一元化できた
農村協働力（集落機能）が向上した、維持できた
高収益作物の生産、加工・直売、都市との交流等により所得が向上した
事務担当の専任職員等が設置できた
定住条件が整備された・集落協定の広域化・集落間連携（集落協定の統合）

農外、地域外等の新たな人材が確保できた
その他【】

効果なし

① 集落協定を広域化又は連携した協定数及び面積5 協定

統合対象協定数及び農業集落数

56 協定

統合により増加した協定参加者数

5人

統合により新たに協定に取り組んだ面積10 ha② うち集落連携・機能維持加算（集落協定の広域化支援）に取り組む協定数及び面積5 協定

統合対象協定数及び農業集落数

56 協定

統合により増加した協定参加者数

5人

中心的な役割を担う人材の人数

229 人

統合により新たに協定に取り組んだ面積10 ha

464 ha
集落464 ha集落

取組に対する評価及び関連する課題
農作業受託の体制を整えることができ、協定農用地における農業生産活動の維持に大きく寄与している。
自治体出資型法人の参加により、受託体制の強化が図られた。
課題としては、法人従業員の人員確保が十分図られておらず、今後地域の担い手の確保と併せて取組を進めていく必要がある。また、協定内の事務局機能の一元化についても、必要な人材を確保しつつ取組を図っていく必要がある。
取組の概要及び取組により生じた効果・個人配分の上限交付額の引き上げ【第４期対策新規措置】

本県においては、該当なし。
取組に対する評価及び関連する課題
今後、少ない担い手が減少していく中で個人配分の上限引き上げは必要な措置であると考える。
取組の概要及び取組により生じた効果

・その他取組に対する評価及び関連する課題

４ 本制度の実施効果及び制度の仕組みを踏まえた総合的な評価
上記１～３を踏まえ、評価区分（A～G）を別紙から選択し、本制度の第４期対策の総合的な評価及び評価区分を選択した理由について記載して下さい。また、本制度の実施効果について、①から⑬までの項目の該当すると考えるものすべてに○印を記入して下さい。
評価区分

○

総合評価
農道・水路等の農業生産に必要な施設の維持・管理に繋がっているほか、適切な農業生産活動を通じた多面的機能の維持にも寄与している。
また、地域の課題に応じて様々な使途に使用できるため、共同機械の導入等による農業経営基盤の強化のみでなく、都市農村交流等によるA交流人口の増加等を目的とした取組も実施できた。
さらに、集落営農組織と連携した活動や、広域で取り組む農作業受託料の活動助成に活用され、集落の枠組みを超えた農業生産活動の体制維持に寄与している。
① 地域の実情に応じて交付金が活用できた○② 一定期間、安定して交付金が交付された○③ 集落の活性化に関する話し合いが活発化した○④ 集落ぐるみでの農地維持の意識が醸成された○⑤ 集落の自由で自発的な活動計画（協定）に基づく取組ができた○⑥ 農地の将来的な維持管理の見通しが共有できた○⑦ 新たな人材の受け入れや多様な組織等との連携に対する意識が醸成された○⑧ 集落間連携への意識が醸成された○⑨ 農業生産性の向上や所得向上など前向きな取組への意識が醸成された○⑩ 継続的な農地等維持への意識が醸成された○⑪ 農産物価格の変動に左右されない所得（個人配分）が確保された⑫ その他の効果【】⑬ 効果なし都道府県第三者委員会の意見
交付金の有効活用とそれを可能にするための話し合いの活発化等により、総合評価でも述べているように農業経営基盤の強化や都市農村交流、集落の枠組みを超えた連携等に寄与している。そして、何よりも農業者や地域において自らも積極的に取り組んでいこうとする意識が醸成されたことが特に大きいといえる。こうした意識づくりが、農地の維持や所得の確保等を通して農業経営の発展につながるものと期待される。

５ 第１期対策から第４期対策までの効果等
中山間地域等直接支払制度に取り組んだ結果、管内市町村の集落において、協定締結前（第４期対策以前の期間も含む。）と変わったと感じる事項をすべて選び、それぞれについてどのような変化等があったかを記載してください。また、取組期間の長短による集落の変化等の違いや、第４期対策での特別な変化等があればその内容についても記載してください。
事項
○
○
○
○
○

① 耕作放棄地の発生が防止された② 寄合、イベント、共同活動の活発化な 取組市町村の50％（10市町村）が選択。共同活動の打ち合わせ等を通じて、集落での話合いの機会等が増加しど農村協働力（集落機能）の向上・維持に ているため。
つながった③ 水路・農道等の維持管理が適切に行 取組市町村の75％（15市町村）が選択。水路の修繕や蓋掛け、農道の草刈りや圃場出入口の舗装など、農業生産活動に必要な施設の維持管理が適正に行われているため。
われるようになった
取組市町村の63％（13市町村）が選択。侵入防止柵の設置の他、柵の維持管理等にも活用されている。獣の潜④ 鳥獣被害が防止されたみ場所となる耕作放棄地発生に効果があること、また、周辺林地の下草刈りも、被害軽減に寄与していると考えられるため。
⑤ 多面的機能を増進する活動を通じて 取組市町村の40％（8市町村）が選択。法面管理により棚田の景観が保全されているほか、景観作物を作付けし農村景観の保全など集落環境が向上した 祭りを開催する等、農村景観の保全に繋がる活動を実施しているため。

○⑥ 集落営農、認定農業者など担い手が確保された○⑦ 担い手への農地集積が進んだ

○
○
○
○

変化等の詳細や変化等があったと考える理由
取組市町村の95％（19市町村）が選択。協定農用地内で耕作放棄地の発生がないため。

取組市町村の5％（1市町村）が選択。集落で導入した共同機械を活用して、集落営農組織が立ち上がるなど担い手の確保につながる活動を実施しているため。
取組市町村の30％（5市町村）が選択。集落によっては、法人や担い手へ農地を集積する動きがあるため。

⑧ 農業用機械・施設の利用の共同化が 取組市町村の40％（8市町村）が選択。機械導入費用の負担軽減など、農業者の所得確保に寄与している。
進んだ⑨ 新規就農者や協定活動の核となる新 取組市町村の10％（2市町村）が選択。協定側は人員確保ができる一方で、導入された共同機械の利用により、新規就農者の初期投資が抑えられるなど、双方にメリットがある体制を作ることができた。
たな人材の受入が行われた⑩ 高収益作物の導入、加工・直売、農家 取組市町村の5％（1市町村）が選択。直売所での農産物を販売する取組がなされるようになった。
レストランの開業など所得向上の取組が行われた⑪ 都市住民や非農家との交流が活発に 取組市町村の20％（5市町村）が選択。米の他、そば、みかんなどの体験農園やオーナー制度の取組、地元の小学生を対象とした体験学習の場の提供などを通じて交流を深めているため。
なった⑫ 協定参加者の世代交代（若返り）が進んだ○⑬ 高齢者や女性による活動や世代間交 取組市町村の5％（1市町村）が選択。集落での活動を通じて世代間交流に取組んでいるため。
流が活発になった⑭ 高齢者や子育て世代への支援など定住条件が整備された⑮ その他

都道府県第三者委員会の意見全般にわたって効果が認められるが、特に耕作放棄地の発生防止（95％の市町村）、それと関連する形で水路・農道等の維持管理の適切化、鳥獣被害の防止等の生産基盤の整備等に効果があることが改めて明らかになったことは重要である。なかでも防止柵の設置のみならず下草刈りが鳥獣被害の防止に寄与したことは、協定農地以外の農地に波及効果があるものと期待される。なお今後、都市農村交流等を通じて、今回は該当しない参加者の若返りにも効果が生じることを期待したい。

６ 今後、適切な農業生産活動が継続的に行われるための課題等
管内市町村の集落において、本制度を活用して農業生産活動を継続していくための課題をすべて選び、その詳細及び対策（実施しているものを含む。）を記載してください。
事項

人員・人材に関する課題

営農に関する課題○① 高齢化・過疎化の進行による協定参加者の減少課題の詳細及び対策取組市町村の95％（19市町村）が選択。特に山間部での高齢化が深刻。担い手の確保や、集落営農や作業受委託組織の立ち上げ等、高齢化・過疎化に対応できる仕組み作りに取り組んでいく。

○② 担い手の不在取組市町村の70％（14市町村）が選択。他事業を活用しながら、新規参入者を確保する取組や、農地の集積等に取組んでいく。

○

取組市町村の70％（14市町村）が選択。リーダーの育成に取組むとともに、事務の外部委託の体制③ リーダーや活動の核となる人材の不足 づくりについての検討を行う。

○④ 農地の生産条件（圃場条件）の不利取組市町村の30％（6市町村）が選択。特に山間部で課題となっている。本制度を活用した簡易な基盤整備や他事業を活用し、条件不利の解消に取組んでいく。

○⑤ 野生鳥獣の被害取組市町村の65％（13市町村）が選択。柵の設置や維持管理等を、本事業を活用して、多くの集落が取組んでいる。

○⑥ 農業収入の減少○⑦ 農作業の省力化取組市町村の20％（4市町村）が選択。圃場が小さいこと等から大型機械導入による効率化が難しい。自動草刈り機の実証展示や、ドローン防除の施行など、中山間地域において省力化が可能な機械導入の検討を行う。

⑧ 農村協働力（集落機能）の低下・共同取組活動の衰退

農村協働力（集落機能）に関する課
題⑨ 集落内の話合い回数の減少⑩ 中山間地域の生活環境の改善○

本制度に関する課題

取組市町村の10％（2市町村）が選択。6次産業化等による農業収益力の強化に取り組んでいる。

⑪ 交付金返還措置への不安

取組市町村の35％（7市町村）が選択。高齢化により、5か年間の営農継続の見通しが立ちにくくなっている。遡及返還免除規定の周知と、協定内容の見直しに取組む。

⑫ 行政との連携不足○○⑬ 事業要件の見直し（協定期間（５年間） 取組市町村の25％（5市町村）が選択。高齢化により、5か年間の営農継続の見通しが立ちにくくなっている。遡及返還免除規定の周知と、協定内容の見直しに取組む。の短縮や交付単価の見直し等）
取組市町村の30％（6市町村）が選択。高齢化により、集落内で事務を行える人員が不足している。
⑭ 事務負担の軽減
人員確保と併せて、事務の委託や簡素化等、地域に併せた取組の検討を行う。
⑮ その他⑯ 課題等はない

都道府県第三者委員会の意見
高齢化・過疎化、担い手やリーダー等、人員・人材に関する課題が顕著であり、引き続き対策が急がれる。集落営農組織や作業受委託組織の立ち上げ等に取り組んで行くとしているが、まずは現在ある、または新たに立ち上がろうとしている組織において何が課題かを整理し、事例により異なるであろう優先順位を考慮しながら取り組んでいくことが必要である。また、交付金返還措置への不安について35％の市町村が該当（選択）しているのは重要である。高齢化がますます進行する現状において今後の協定に大きく影響する事柄であり、遡及返還免除規定の周知や協定見直しなど、不安をできるだけ解消していく取り組みが要請される。

７ 対象農用地を有するものの本制度に取り組んでいない理由
対象農用地を有するものの中山間地域等直接支払制度に取り組んでいない農業集落について、取組を行わない理由を記載してください。
取組を行わない理由
合意形成が困難なため。また、高齢化等により、5年後の農地維持の見通しが立ちにくいため。

８ 取組の評価と今後の取組方針
以下の項目毎に、中山間地域等直接支払制度のこれまでの取組に対する評価を記載するとともに、集落等の課題を踏まえた今後の取組方針について記載してください。また、基礎単価で交付を受けている集落と体制整備単価で交付を受けている集落の違いや、加算措置を受けている集落で見られる特色などについて具体的に記載してください。
事項

影響等及び今後の取組方針① 耕作放棄の防止、農道・水路の維持管理、多面的機 本事業を活用することで、耕作放棄地の防止等に繋がっている。今後も、本事業の推進を通してこれらの取組を能の増進推進する。
農地集積の取組については、A要件の取組や、集落連携機能維持加算の取組により、効果的に実施することができた。今後はこれらの事例を紹介し、取組のない市町村への波及を促したい。
担い手・協定の核となる人材確保については、B要件の取組により、継続的に担い手を確保できる体制を整備で② 農業生産体制の整備（担い手・協定の核となる人材 きたか不明であった。の確保、農地集積等の取組）
集落連携機能維持加算の取組における、協議会を活用した担い手への助成や活動の広域化等、少ない担い手でも対応できる体制整備については効果があったので、取組のない市町村への波及を図るなどして推進していく。
担い手の確保対策については、今後事例を収集するとともに、関係各課と連携して取組を進めていく。
6次産業化や、有機農業の取組、高収益作物の導入等については、B要件での取組はないものの、集落での取③ 所得形成（農業生産活動の持続的発展に向けた６次組事例がある。しかしながら、取組による所得の変化等については分析ができていないので、情報の取集に努め産業化等の取組）る。
④ 農村協働力（集落機能）の向上・維持、集落コミュニ 本事業を通じて、集落における話合い活動の取組が必要であり、それらを通じて集落の課題を協定参加者で共有ティの活性化する体制が維持されている。今後も本事業の取組を通じて、集落機能の維持・向上に取り組んでいく。
⑤ 集落間連携・広域化、多様な中間支援組織との連携 加算措置を活用して、担い手へ農作業受委託を調整し助成をする組織の立ち上げにつながった。今後も加算措による取組体制の強化
置を活用しながら同組織の活動を維持するとともに、他の地域への取組を推進するために事例の紹介等を行う。
⑥ 超急傾斜農地の保全活動

本加算措置の活用により、条件が不利な農地で営農を行う農業者に対して、個人配分による格差の是正を図ることができ、共同機械や共同施設の導入、鳥獣被害対策の実施など、継続して農業生産活動に取組める体制整備につながった。
今後は未実施の集落に対して取組の推進を行う。

⑦ その他（省力化等）

共同機械導入による省力化が図られた。また、基盤整備後の施設や鳥獣被害防止施設の維持・管理を本制度を活用して行うことができている。

⑧ ①から⑦の取組に関連した交付金の配分方法、使途のあり方

地域の課題を、地域が考え、地域が解決するために交付金を活用することができた。今後は、交付金を活用した課題解決の方法について、優良事例を作成し、同様の課題を抱える集落に紹介をしていく。

都道府県第三者委員会の意見
本事業や加算措置により、耕作放棄地の発生防止や農業生産体制の整備、農村協働力の向上等につながったことは評価したいが、今後は、自ら指摘している通り、他市町村や他農地にいかに波及していくかが重要であり、そのためにも現在、効果がみられる事例とそうでない事例について要因と課題を検証・整理していくことが重要である。その際、集落間、あるいは多様な支援組織とどのように連携していくべきか、地域の土地利用調整についてどのような主体が中心となって取り組んでいくべきかなど、各部門の担当者の連携・協力のもとに具体的に検討し、取り組んでいくことを期待したい。

９ 本制度に対する意見等
中山間地域等直接支払制度に取り組んだ結果を踏まえた、本制度に対する御意見等を記載してください。
意見
・遡及返還要件により、対策期間中の耕作放棄地発生の抑制効果が高い反面、期の変わり目には取組面積が大きく減少しやすいことが課題。現制度では、耕作放棄地が発生した場合協定農用地全てに対して遡及返還となるが、返還対象を対象農用地のみとし、できるだけ多くの農用地において本制度を活用した耕作放棄地の防止活動に取組める制度となると良い。
・本制度では、所得超過者は集落協定書でリーダーと位置付けた場合でも、管理農用地は交付対象となるが個人配分を受取ることができないが、所得超過者は集落における優良な経営体であり、このような経営体を核として協定農用地の営農を維持できる体制を構築したいと考えるので、所得要件の更なる緩和をお願いしたい。
・高収益作物となりうる永年作物（果樹や花木等）を水田に作付る場合に、本制度では交付単価が減少したり、取組要件（傾斜要件）が厳しくなるため、高収益作物導入の支障とならないような制度の運用が望まれる。