熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物の適正処理とリサイクル
Proper Waste Disposal and Recycling for Waste Material of Demolished Houses
Caused by the 2016 Kumamoto Earthquakes in Kumamoto City
花木陽人*1

角矢Akito Hanaki

西村佳浩*2

Yoshihiro Kadoya

良平*1

吉岡

Ryohei Nishimura

南京秀己*2

Hidemi Nankyo

由郎*1

Yoshiro Yoshioka

要旨
平成 28 年熊本地震により、熊本市内で発生する被災家屋解体廃棄物を含む災害廃棄物総量は平成 29 年 3 月時点で約148 万 t と推定された。これらの災害廃棄物は熊本市の早期復旧・復興に向けて適正かつ、円滑・迅速にリサイクル・処分する必要があった。鴻池組を含む連合体は、熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処理業務委託として、解体現場からの解体廃棄物を受け入れている市内 6 ヶ所の仮置場を管理・運営するにあたり、①解体現場において実行しやす
く、仮置場においても中間処理が容易となる分別ルールの制定、②リサイクル・処分施設の受け入れ条件を考慮した適正な中間処理フローの確立、③大型トラック等による陸送、鉄道輸送、海上輸送を併用し広域処理を活用した処理体系の整備・構築を行い、解体廃棄物の適正処理を実施した。平成 30 年 5 月末時点で、連合体の処理予定数量 83 万 t に対し、約 97.5 万 t の処理を終了させた。
キーワード：熊本地震 災害廃棄物処理 再資源化 広域処理

１．はじめにしくは最終処分施設へと搬出された。
本報告では熊本市の早期復旧・復興に向けて、解体廃棄

平成 28 年熊本地震では最大震度 7 を二度記録し、その後物を適正かつ円滑・迅速にリサイクル・処分するために確の度重なる余震もあり、熊本市においても多数の家屋が倒立した処理体系および中間処理の結果について報告する。

壊するなど甚大な被害が発生した。表 1 に平成 28 年熊本地震による熊本市の被害状況を示す。熊本市では平成 28 年 7月から、被災家屋等の公費解体を開始しており、これに伴い熊本市内で発生する被災家屋解体廃棄物（以下、解体廃棄物）を含む災害廃棄物総量は平成 29 年 3 月時点で約 148
万 t と推定された 1)（表 2）。解体廃棄物は解体現場から市内 6 ヶ所の仮置場（図 1）へ搬入され、適正な中間処理を経て、熊本県内をはじめとした、全国のリサイクル施設も
表1

熊本市の被害状況（平成 29 年 5 月 2 日時点）1)

区分
全壊
大規模半壊
半壊
合計

棟数（棟）
備考
2,454
2,927 調査継続中（棟数には納屋を含み、12,236 事業所等を除く。）
17,617

表 2 種類別災害廃棄物の量（平成 29 年 3 月末日推計値）1)
種類
コンクリート類
木くず
瓦くず
金属くず
混合ガレキ
その他
合計

*1

図1

２．熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処理
業務委託の概要

推計発生量（t）
備考
730,000 セメント瓦含む
154,000 家具類含む
60,000 焼き瓦41,000 鉄骨、アルミサッシ等
土砂混じりの解体残さ
492,000
不燃物、可燃物、石膏ボード、畳等
2,000 家電4品目、処理困難物等
1,479,000

技術本部 環境エンジニアリング部*2

熊本市内各仮置場位置図

以下に本業務委託の概要を示す。
発 注 者：熊本市（環境局資源循環部震災廃棄物対策課担当）
受 注 者：鴻池組・前田産業・前田環境クリーン・九州
産交運輸・味岡建設連合体（以下、連合体）
委託期間：平成 28 年 12 月 9 日～平成 30 年 6 月 30 日

九州支店 土木部― 35 ―

鴻池組技術研究報告2018

利用用途・処理方法

表3

各仮置場受入品目

北区

東区
戸島
仮置場

区名
仮置場名

北部
仮置場

受入品目

木くずのみ

備考

―

扇田
仮置場
木くず、
解体残渣以外

図2
業務内容

単位 数量

計画・申請等業務

式

各仮置場整備業務

式

解体廃棄物
中間処理業務式

H2911 12 1234567H308

9 10 11 12 1234―

可燃系廃棄物・解体残渣• 長さ1m超過のもの• 長さ1m以下のもの• 塩ビ類

不燃系廃棄物

6月30日(履行期限)
H28

下ごみ

• コンクリートがら• アスファルトがら• リサイクル困難なコンがら類

全体処理フロー

全品目―

コンクリートがら類

石綿含有建材（フレコン詰で回収）

5

6

安定型埋立
• スレート1• コロニアル• ケイ酸カルシウム板

1• パーライト板

石膏ボード等(管理型埋立)1

仮置場
原状回復業務

式

1

家
• 畳

• 瓦くず

• ラスモルタル• レンガ• ガラス・陶磁器

図3

• 土壁

図4

全体実施工程• パソコン• その他家電

処理困難物

危険物

• ソファ・スプリ
ングマット• ガスボンベ・カ
セットボンベ• 廃タイヤ• 廃油・廃塗料• 太陽光パネル• 消火器• 電池・バッテリー• 蛍光灯・街灯

金属くずその他• ルーフィング

電• 家電４品目• 石綿含有建材（混合）

安定型埋立式• 柱・梁• 生木・その他• 木製家具類

その他（畳・家電４品目・処理困難物）• 石膏ボード• 可燃物が付着した石綿含有建材

木くず

混合物(管理型埋立)1

処理後物運搬処分業務西区
南区
熊本港
城南・新城南仮置場
仮置場
コンがら、コンがら、
解体残渣以外 解体残渣以外
城南町で発生―した廃棄物のみ受入• 石油ストーブ• 自然石

解体廃棄物の分別ルール

処理予定数量：約 83 万 t

棄物の処理施設に該当するため、一般廃棄物処理施設の設業務内容：①各仮置場の管理・運営

置許可申請等の手続きを平成 28 年 11 月から 12 月にかけ②各仮置場の整備て行った。設置許可承認後の同年 12 月末より仮置場の整備③各仮置場における解体廃棄物の受入・保管、を開始し、各仮置場の状況に応じて平成 29 年 8 月まで中間破砕・選別等処理と並行して実施した。

④各仮置場に保管した廃棄物の運搬・処分等

解体廃棄物の中間処理および処理後物の運搬処分は平成⑤環境保全

29 年 1 月より開始し、平成 30 年 5 月末で解体廃棄物の受⑥各仮置場の原状回復入を終了した。各仮置場は平成 30 年 2 月末から同年 5 月末にかけて段階的に受入を終了し、受入が終了した仮置場

３．処理の概要から順次、処理後物の運搬処分と原状回復を行い、同年 6月末までに全ての業務を完了させる予定となっている。

3.1

全体処理フロー

図 2 に本業務委託の全体処理フローを示す。被災家屋の3.3

解体廃棄物の分別・運搬ルール

解体現場において発生した廃棄物は仮置場へ搬入され、適当初予定数量である 83 万 t もの解体廃棄物を委託期間正な中間処理工程を経てそれぞれの品目に分別し、コンク内に適切に受入・中間処理するためには、被災家屋の解体リートがら、木くず、金属くずなどの資源物はリサイクル作業をより促進する必要があった。そのため、解体現場にされ、塩素系可燃物や不燃物などは焼却処分もしくは埋立おいて実行しやすく、かつ、受入れ先である各仮置場にお処分される。

いても中間処理が容易となるよう、解体廃棄物の分別ルー

目標リサイクル率は当社の過去の実績などから、連合体での処理予定数量 83 万 t に対して 85%以上と設定した。

ルの制定が不可欠となっていた。そこで、連合体と熊本市、熊本市発注の公費解体の受託者である一般社団法人熊本県
解体工事業協会の 3 者は、迅速かつ適正な処理を目的とし3.2全体工程た解体廃棄物の分別ルールについて協議し、図 4 のように

図 3 に本業務委託の全体実施工程を示す。本業務委託に解体廃棄物の分別ルールを定めた。

おいて各仮置場に設置した破砕設備や選別設備は、一般廃― 36 ―コンクリートがら類については、原則、解体現場から民熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物の適正処理とリサイクル

図5
直接搬出

木くず戸島仮置場配置図

木くず

中間処理（破砕）チップ材(300mm以下)

粗破砕
粗破砕

破砕
チップ材
(50mm以下)

50mm超過破砕

選別

磁選機による回収

図6

金属くず

木くずの中間処理フロー

写真 1

間処分業者へ直接搬出することとし、民間処分業者では受3.4粗破砕機と破砕機による木くずの二次破砕状況

仮置場内の配置

入不可能なもの（タイルが付着したもの等）のみを一部の図 5 に仮置場の一例として戸島仮置場の配置図を示す。

仮置場で受け入れることとした。石綿含有が疑われる建材

解体現場から搬入された廃棄物は、品目ごとに所定場所に（スレート、石膏ボード等）については、飛散防止のため荷降ろし・集積した。場内は基本的に一方通行とし、運搬解体現場において品目ごとにフレキシブルコンテナバッグ車両が極力交差しない動線とした。また、木くず・畳の破（以下、フレコンバッグ）に梱包し、フレコンバッグ表面砕や解体残渣の選別など騒音や粉じんが発生する作業は、に内容物と解体現場ごとに割り振られる管理番号を表記し仮置場内に設置した仮設テント内で行った。

た。また、表記と実際の内容物に相違が無いか定期的に確認し、石綿含有が疑われる建材系廃棄物の分別管理を徹底

3.5

各仮置場での中間処理した。さらに、各仮置場の面積や地域ごとの解体廃棄物の各仮置場に搬入される解体廃棄物は先述の通りあらかじ

推定発生量を考慮し、表 3 のとおり各仮置場で受け入れる

め分別されているため、基本的には品目ごとに保管した後、品目を一部限定し、仮置場内の混雑を低減した。

リサイクル・処分施設へそのまま搬出する。しかし、いく

これらの分別ルールの徹底により、被災家屋の解体からつかの品目についてはリサイクル・処分施設の受入条件に各仮置場における中間処理および搬出までを円滑に行うこ適合させるために分別・破砕等の中間処理を行う必要があとが可能となった。平成 29 年 4 月以降、全ての仮置場におった。主な中間処理工程について以下に示す。

ける 1 日当たりの合計受入量約 1,800t に対し、合計約3.5.1

木くずの中間処理2,200t の中間処理後物の搬出を行うことができた。そのた

図 6 に木くずの中間処理フローを示す。木くずは基本的

め、業務委託開始時に各仮置場に大量に仮置きされていたには破砕してチップにした後、バイオマス発電燃料、セメ解体廃棄物を徐々に減らすことができた。

ント原燃料、ボード材原料等としてリサイクルした。しか― 37 ―

鴻池組技術研究報告2018

300mm以下

畳破砕

図7

圧縮梱包

セメント原燃料

解体残渣

粗選別

40mm以下改質

一次分別（振動スクリーン）篩い下残渣等

40～100mm

畳の中間処理フロー

非塩素系可燃物

二次分別（磁力・風力選別機）

300mm超過
100mm超過

塩素系可燃物
不燃物

重量物二次分別（手選別ベルコン）

木くず
軽量物二次分別（手選別ベルコン）

コンクリートがら
金属くず重機・手選別

写真 2

図8

破砕機と圧縮梱包機による畳の中間処理状況

写真 3

破砕後の畳の圧縮梱包物

写真 4

解体残渣の中間処理フロー

解体残渣選別設備

写真 5

解体残渣の手選別状況

し、各リサイクル施設により受入条件が異なるため、それ立による最終処分となるが、処理施設で品目ごとに適切なぞれの条件に適合させるために破砕方法を変える必要があ分別を行うことで、回収物をリサイクルすることが可能とった。300mm 以下に破砕する必要があるものについては粗なる。図 8 に解体残渣の中間処理フローを示す。

破砕機による一次破砕のみを行った。50mm 以下に破砕する

仮置場に搬入された解体残渣のうち、大きさが 300mm を必要があるものについては粗破砕機による一次破砕の後、超過するものについては重機と手選別により品目ごとに分破砕機による二次破砕（写真 1）を行うか、もしくは破砕機別した。300mm 以下のものは生石灰を混合することによりによる破砕後、分級機により 50mm 以下を選別し、50mm を含水率を低下させ、選別しやすい性状に改質した。その後、超過したものについては再度破砕を行った。なお、一部の一次分別として振動スクリーンに投入し、40mm 以下のもの木くずは現場内での破砕は行わず直接搬出した。

は篩い下残渣とし、主にセメント原燃料としてリサイクル3.5.2した。100mm 超過のものは重機と手選別により品目ごとに畳の中間処理

図 7 に畳の中間処理フローを示す。畳のほとんどはセメ分別した。40～100mm のものは磁力・風力選別機により二ント原燃料としてリサイクルした。そのままの形状ではセ次分別を行い、重量物と軽量物に分けた。分けられた重量

メント工場のキルンへの投入ができないため、仮置場に搬物と軽量物はそれぞれ手選別ベルトコンベアへ移送し、手入された畳は破砕機により破砕した。畳を破砕するとかさ選別により品目ごとに分別した（写真 4、5）。

比重が小さくなり、運搬効率が低下することから、破砕し3.5.4

石膏ボードの中間処理た畳を圧縮梱包機に投入し、約 1m 角のキューブ状に圧縮梱

石膏ボードは石綿含有が疑われる建材として、品目名と包することで、破砕前とほぼ同程度のかさ比重としたうえ

管理番号が記載されたフレコンバッグに梱包された状態でで大型車への積込・運搬を行うこととした（写真 2、3）。圧仮置場に搬入された。石膏ボードは当初、管理型埋立によ縮梱包することで臭気の拡散と破砕物の飛散を併せて防止る最終処分を計画していたが、想定より数量が多かったこすることができ、かつ、運搬効率が向上するため、非常にともあり、石綿が含有されていないことが確認されたもの効率的な処理を行うことができた。

についてはリサイクルを行うことにした。図 9 に石膏ボー

3.5.3

ドの中間処理フローを示す。

解体残渣の中間処理

解体残渣とは、解体現場において最終的に発生する分別石綿が使用されていた石膏ボードはごく一部の製品に限困難な細かい廃棄物を、家屋基礎下部の土壌とともに回収られていたため、仮置場において石膏ボードが梱包されたしたものである。本来であれば、これらの残渣は管理型埋フレコンバッグを開封して製品名・防火材料認定番号を確― 38 ―

熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物の適正処理とリサイクル認して選別した。石綿非含有石膏ボードであることと、不やすい箇所には大型噴霧機（写真 9）や散水設備を設置し、純物が混入していないことが確認されたものについては外粉じん発生の低減を図るとともに、各仮置場には沈砂池と部の破砕施設へ搬出し、最終的にはセメント原料や再び石濁水処理設備を設置し（写真 10）、降雨や散水により発生膏ボードへとリサイクルした。石綿含有石膏ボード、石綿した濁水の流出を防止した。

非含有と判断できなかったもの、および不純物の混入が認

各仮置場においては、環境セルフモニタリング調査を月められたものについては、管理型処分場へと搬出し、最終に 1 回以上の頻度で実施した。調査項目の水質、騒音・振処分した。

動、悪臭、粉じん、アスベスト濃度のすべてにおいて基準以下であった。

非石綿含有検査・分析

石膏ボード

破砕施設

石綿含有

図93.5.5

セメント原料等管理型埋立

石膏ボードの中間処理フロー

粘土瓦の中間処理

粘土瓦は当初、安定型埋立処分としていたが、平成 29
写真 6

年 4 月から熊本県内で粘土瓦の再利用（建設土木資材）が大型トラックへの木材チップ積込状況開始されたことを受け、民間のコンクリートがら中間処理施設に搬出・破砕し、再生砕石に適量混合することにより再生砕石としてリサイクルした。なお、粘土瓦混じりの再生砕石は強度試験等を実施し、品質に問題がないことを確認した。
3.6

写真 7

解体廃棄物の広域処理

船舶への木材チップ積込状況

本業務委託では膨大な量の解体廃棄物をリサイクル・処分するため、熊本県内のリサイクル・処分施設をはじめ、全国約 80 ヶ所の施設に中間処理後物を搬出した。その内訳
は約 4 割が熊本県内、約 3 割が熊本県を除く九州内、約 3割が九州を除く全国の施設であった。搬出方法については大型トラック等による陸送（写真 6）に加え、木くずについてはコンテナによる鉄道輸送、木くずおよび篩い下残渣に写真 8仮設テント

ついては熊本港もしくは八代港で一時保管した後、船舶による海上輸送するなど多岐にわたる処理を行った（写真 7）。
3.7
3.7.1

周辺環境対策と安全対策
周辺環境対策と環境セルフモニタリング

民家や公共施設に隣接した仮置場もあったため、周辺環写真 9

境の保全には特に配慮し、対策を施した。

大型噴霧機

騒音・粉じん対策として、各仮置場外周には安全鋼板や防じんネットによる仮囲いを設置した。また、仮置場内は

3.7.2

写真 10

沈砂池および濁水処理設備

安全対策

全面アスファルト舗装とし、散水車およびロードスイーパ

仮置場内は常に多くの車両が出入りするため、車両同士ーにより定期的に清掃を実施し、粉じん発生の抑制に努めや、車両と作業員との接触リスクを低減させる必要があった。木くずや畳の破砕、解体残渣の選別などの騒音や粉じた。そこで、仮置場内は基本的に一方通行とし、動線がなんが発生する作業は仮置場内に設けた仮設テント内で行いるべく交差しないように設定し、さらに各所に交通誘導員（写真 8）、さらに、必要に応じて仮設テント内部に防音シを配置することにより、接触事故を防止した。

ートや防音パネルを設置して二重構造とした。破砕機の設木くずおよび木材チップを 40 フィートコンテナ車（荷台置場所や木材チップの積込場所など、特に粉じんが発生し長約 12m）等の大型車両に積込み搬出する際、荷台に飛散― 39 ―

鴻池組技術研究報告

2018

防止のためのシート掛けをする必要があった。この作業であった。なお、リサイクル率が目標の 85%以上に対して約は高さ約 3.8m の荷台に登り、木材チップ上の不安定な足元75.6%と未達になった原因は、リサイクルが困難で安定型おでの作業となるため、転落事故の発生が懸念された。そこ

よび管理型埋立処分となる瓦くず、レンガ、石綿含有建材

で、2 本のコンクリート製の電柱を支柱として建て込み、等の不燃物が当初の想定より多く発生したためと考えられ

支柱間にメッセンジャーワイヤーを張り、ワイヤー上を移る。

動できる滑車に取り付けたセイフティブロックに安全帯を表4掛ける転落防止設備を仮置場内に設置した（図 10、写真 11）。

品目

処理区分
重量(ｔ)
重量比率
リサイクル
5,050
0.52%
可燃物
焼却
32,9213.38%
安定型埋立（塩ビ類）
140.00%リサイクル
23,343
2.39%
不燃物
安定型埋立
152,518
15.65%
管理型埋立
39,9194.10%
リサイクル128,137
13.15%
木くず
焼却
4,762
0.49%
コンクリートがら リサイクル
512,39952.57%
金属くずリサイクル
10,2831.05%
リサイクル55,575
5.70%
解体残渣
管理型埋立
1,623
0.17%
安定型埋立
5,704
0.59%
リサイクル
607
0.06%
処理困難物
焼却
599
0.06%
危険物
リサイクル
155
0.02%
家電製品
リサイクル
1,177
0.12%
リサイクル量736,726
75.58%
処分量
238,060
24.42%
計974,786 100.00%※連合体による処理数量のみ示す。

この設備により、安全に荷台のシート掛け作業を行うことが可能となった。
ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ
滑車
ｾｲﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸ

ｾｲﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸ収納時

ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ

ｾｲﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸ引下げ紐
引掛け用足場ﾎﾞﾙﾄ

滑車
ｺﾝｸﾘｰﾄ製電柱
ｾｲﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸ

足場ﾎﾞﾙﾄ40ftコンテナ

40ftコンテナ

足場ﾎﾞﾙﾄ
安全帯BOX
安全帯BOX
断面図

側面図

図 10

平成 30 年 5 月末時点での処理状況

転落防止設備構造図

処理困難物
0.1% 危険物

解体残渣
6.5%

家電製品
0.1%
可燃物
3.9%

0.0%

金属くず
1.1%

不燃物
22.1%

写真 11

転落防止設備および使用状況

コンクリートがら
52.6%

木くず
13.6%

さらに、仮置場内に保管されている木くずや可燃物は発酵により内部の温度が上昇し、火災の発生が懸念された。
図 11

そこで、適時、木くずや可燃物内部の温度を計測・管理し、温度上昇が見られた場合には早期に搬出処分を行うなどの処理後物の品目別割合

４．まとめ対策を行い、火災発生の防止に努めた。
各仮置場には遠隔操作できる Web カメラを設置し、統括熊本市の早期復旧・復興に向けて解体廃棄物を適正かつ、管理事務所である戸島仮置場において各仮置場の状況をリ円滑・迅速にリサイクル・処分する本業務委託の取組みのアルタイムに把握できるようにし、緊急時においても迅速なかで、連合体は解体現場における分別ルールの制定、適に対応できる体制とした。

正な中間処理フローの確立、広域処理の活用により、平成30 年 5 月末時点で連合体の処理予定数量 83 万 t に対して3.8

解体廃棄物処理の進捗状況約 97.5 万 t の処理を終了した。今後は同年 6 月末までに

平成 30 年 5 月末時点での連合体による処理状況を表 4

原状回復を含む全ての業務を完了させる予定である。に、処理後物の品目別割合を図 11 に示す。処理量は連合体での処理予定数量 83 万 t に対して約 97.5 万 t となり、本業務の実施に当たり、発注者である熊本市のご指導および地域住民の方々のご協力に感謝の意を表す。

14.5 万 t 増加した。
処理量のうちリサイクルされたものは約 73.7 万 t であり、リサイクル率は約 75.6%となった。処理後物のうち割

参考文献
1)

合が多いものはコンクリートがら、不燃物、木くずの順で― 40 ―

熊本市環境局：平成 28 年 4 月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画第 3 版、熊本市 HP、PP.1-18、2017.6.9