令和６年度 秋季一般入学者選抜
法律科目試験

論文式（憲法，民法，刑法）試験問題
注意事項
1. 試験開始の合図があるまで，この問題冊子の中を見てはいけません。
2. この問題冊子は９枚綴り，問題は片面に印刷されています。
試験時間中に問題冊子の印刷不鮮明，頁の落丁・乱丁及び解答用紙の汚れ等に気付いた場
合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
3. 解答用紙には，解答欄のほかに，科目欄と受験番号欄があります。
⑴科 目 欄「憲法」「民法」「刑法」と記入してください。
⑵受験番号欄
受験番号を記入してください。正しく記入されていない場合は，採点されないことがあります。
4. 解答は，配られた解答用紙に，第１面の左欄，右欄，第２面の左欄，右欄の順に，記入してください。解答欄が足りなくなっても，解答用紙を追加配付することはありません。
5. 解答用紙に定められた以外のことを記入した場合は，解答が無効になります。
6. 解答用紙への記入は，ボールペン又は万年筆（インクは，黒，青，ブルーブラックに限り，また，プラスチック製消しゴム等で消せないものに限る。）を使用してください。解答を訂正するときは，削除したい部分は一本線で消し，付け加えたい部分は分かりやすく記入してください。
7. 試験中，試験室で使用できる用具は，上記筆記用具のほか，下書き用に黒色の鉛筆，シャープペンシル，プラスチック製消しゴム，携帯用鉛筆削り，時計（計時機能だけのもの），眼鏡です。ラインマーカー，下敷きは使用できません。時計のアラーム，携帯電話等は電源を切ってください。
8. 試験問題の内容等について質問することはできません。
9. 途中退席はできません。気分が悪くなった場合等は手を挙げて監督者の指示に従ってください。
10. 解答用紙は回収しますので，試験を放棄する場合も持ち帰らないでください。
11. 問題冊子は持ち帰ってください。

目 次

憲民
刑

法 ･･････････････････････････････ １
法 ･･････････････････････････････ ３
法 ･･････････････････････････････ ６

憲法
次の【事実】を読んで下記の【設問】に答えなさい。（配点：50 点）【事実】
X は地方議会での問題に焦点をあてた著書を多数出版しているフリージャーナリス
トであり、特に近年では、議員の政務活動費の利用状況に関する取材等を行っていた。
20XX 年、Y 県議会では複数の議員の政務活動費の不正利用が問題となっており、同年〇〇月××日、Y 県議会の本会議において、それらの不正利用の規制に関する議案が取り上げられることとなっていた。
そこで X は、Y 県議会議長 A に対して、同日開催される本会議における議論を取材するため、写真撮影と録音録画（以下、撮影等という。）の許可を求めたところ、Y 県
議会傍聴規則 10 条に基づいて、A から不許可処分を受けた。X は A による不許可処分について抗議したが、A は、地方自治法 115 条 1 項に基づいて本会議は公開が原則であるものの、Y 県議会には会議の秩序維持、公正かつ十分な審議の確保、公正な民意の形成、議事内容の正確な伝達を行う権限があること、また議長の秩序保持権は地方自治法 129 条及び 130 条により認められていることを説明した。さらに A は、その不許可の具体的な理由として、①従来、本会議の撮影等は県政記者クラブに許可してきたこと、②地方議員の問題を取り上げてきたジャーナリストの撮影等が冷静な議論環境に悪影響を与えることなどを説明した。
X は Y 県の県政記者クラブに所属していなかったが、同日の本会議について、同クラブに所属していた記者などによる撮影等は許可されていた。なお、記者クラブは、

公的機関などを継続的に取材するジャーナリストなどによって構成され、取材活動の円滑を期することを目的とした自主的な組織であり、秩序を乱した場合には処罰等を行うことなど自律的な運営がなされている。ただし、入会には総会で会員の 3 分の 2以上の賛同を得る必要があるなどの一定の制約があり、フリージャーナリストが記者クラブに所属することは事実上困難であった。

【設問】
X は A の不許可処分を違憲と考えており、代理人に相談を行った。あなたが X の相談を受けた代理人であった場合、どのような憲法上の主張を行うか。Y 県からの反論や関連する判例を踏まえつつ論じなさい。なお、司法審査の可否については論じなくてもよい。

【参考資料】「Y 県議会傍聴規則」
第一条「この規則は、地方自治法一三〇条三項の規定に基づき会議の傍聴に関し必要な事項を定めることを目的とする。」

第一〇条「傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、録音し、又は情報通信機器類を使用してはならない。ただし、特に議長の許可を得た場合は、この限りでない。
」＊出題趣旨
本問では，地方公共団体の議場における取材の自由を規制する Y 県議会傍聴規則およびそれに基づく同県議会議長による不許可処分の合憲性を問う問題である。まず，取材の自由に関しては，①フリージャーナリストにも取材の自由が保障されるかどうかを論じているか，次に，②取材の自由の意義を踏まえて論じることができているか，そして，③取材の自由の制限に関する判断枠組みを設定することができているか，最後に，④取材の自由に対する制約について，必要性及び合理性からその合憲性が検討できているかどうか，などを総合的に判断する。なお本問では，その他の論点として，記者クラブに所属している者との間の区別について憲法 14 条との関係，また Y 県議会傍聴規則について，地方自治法
115 条 1 項，憲法 57 条 1 項本文，憲法 92 条，憲法 94 条などの規定との関係も問題となるが，これらについて論じられている場合には，必要に応じて加点を行う。

民法
次の各文章を読んで、後記の【設問１】【設問２】及び【設問３】に答えなさい。

［事実Ⅰ］
１．2023 年 4 月 18 日、A と B は、C 県 C 市所在のマンションの最上階に A が所有する一室甲を、B に対して代金 5000 万円で譲渡する契約（以下「本件契約」という。
）を締結した。本件契約には、まず契約締結の証拠として 500 万円の手付金を支払う
旨、手付金の支払確認後、住宅ローン審査申込書類を AB 立ち合いのもとで金融機関 G の担当者に交付する旨、住宅ローン審査の完了後、G が B に代わって A に対し残代金 4500 万円を支払い、かつ司法書士が A を所有者とする甲の所有権移転登記をB に経由する手続を A 及び B の代理として行う旨の合意が含まれていた。
２．同月 28 日、B は、A に対して 500 万円を支払った（以下「本件手付金」という。）。
また 5 月 10 日の決済日に、B は、A 立ち合いのもと、金融機関 G の担当者に住宅ローン審査申込書類を交付した。当該審査申込に当たり、B と G は、G の B に対する融資金の返済の担保として、融資実行日に甲に G のための抵当権を設定する旨の合意をした。

【設問１】（配点：10 点）
B は、5 月 15 日に、A に対して、本件手付金を放棄して本件契約を解除する意思を表示した。これは認められるか、理由を付して答えなさい。

［事実Ⅱ］
前記［事実Ⅰ］に続けて以下の事実があった。
３．5 月 15 日、G のローン審査が完了し、翌 16 日、G から A に対して残代金 4500 万円が支払われるとともに（以下「本件支払金」という。）、甲の所有権移転登記を Aから B に経由する手続がなされた。また同日付で甲には G のために本件支払金を被担保債権とする抵当権の登記が行われた。
４．6 月 4 日、折からの悪天候の後、甲は、雨漏りのある物件であることが判明した。
雨漏りは室内の数か所で発生し、日常生活にも著しい支障が生じる程度のものである。甲の雨漏りに関して B は A から何の説明も受けておらず、本件契約においても特段の合意はなかった。
５．6 月 14 日、B は、A に対して、債務不履行に基づき本件契約を解除する意思を表示した（以下「本件解除」という。）。B は、雨漏りの発覚時点で、一部の家財はすでに運び込んでいたものの、いまだ甲に居住しておらず、その後も甲に居住しなかった。

【設問２】（配点：20 点）
本件解除が有効になされ、本件支払金が A から G に対して返還されたとする。
⑴

G のために設定された抵当権はどうなるか、理由を付して答えなさい。なお、Bの G に対するローン返済については検討しなくてよい。

⑵

本件解除の結果、B は A に対して、本件手付金の返還を請求した。この請求は認められるか。想定しうる A の反論を踏まえ、理由を付して答えなさい。

【設問３】（配点：20 点）
本件解除に先立つ 5 月 22 日、B は、自らが経営する会社の債権者である D のために、甲について、極度額を 5000 万円とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定し、登記を経由していたとする。本件解除後まもなく G のために設定された抵
当権登記は抹消されたとして、A は、本件解除により、甲の所有権登記を取り戻すことはできるか、また本件根抵当権はどうなるか、理由を付して答えなさい。なお、Bに対する請求の可否は検討しなくてよい。

〔出題趣旨〕
設問１は、証約手付の趣旨及び手付解除の消極的要件としての実行の着手（５５７条１項但書）の有無を事実から検討する問題である。設問２⑴は、抵当権の付従性を問う問題であり、被担保債権が第三者弁済されている点（４７４条参照）の適切な検討が求められる。
設問２⑵は、債務不履行解除に基づく解除に基づく原状回復義務（５４５条）に手付金の返還も含まれることと、同時履行の抗弁が可能であること（５４６条・５３３条）の理解を問うものである。設問３は、解除前に第三者のために設定された抵当権は解除によっても害されないこと（５４５条１項但書）の理解を確認するとともに、取り戻されるべき所有権との関係でその具体的な処理を問う問題である。

刑法
次の事例における甲および乙の罪責を論じなさい(住居侵入罪については検討しなくてよい)。（配点：50 点）

甲は、自身の所属するグループと対立するグループに所属する V が一人暮らしの自宅に多額の現金を保管しているとの情報を得たことから、飲食等の自己の用途に費消するべく、V 宅に押し入って現金を奪う計画を立てた。
某日午後 10 時頃、甲は目出し帽で顔を隠したうえで、鍵がかけられていない V 宅の窓から静かに入り、甲の存在に気づいていない V を後ろから蹴り飛ばし、続いて手拳で何度か顔面を殴打した。V は風呂場に逃げ込んだものの、甲が追いつき、さらに甲が V を手拳で殴打したうえ、「現金はどこだ。
」と言った。しかし、V が「聞いたことある声だな。タダで済むと思うなよ。絶対に仕返しをしてやる。」などと言って現金の保管場所を教えなかったことから、甲はさらに V を殴る・蹴るなどし、これにより Vは顔面骨折を負った。V は骨折の痛みと恐怖から「これ以上殴られたくない」と思い、甲に「現金なら寝室の押入れに入れてある。」と告げた。
この直後、甲と同じグループに所属する甲の後輩の乙から甲のスマートフォンに電話がかかってきた。甲は V に「動くんじゃねえぞ。誰かに連絡したり逃げたりしたら容赦しないからな。」と告げて風呂場を出て、電話に応対した。乙が「甲さん、今何してますか？」と言ったため、甲は「V から現金を奪う。V の家で V をボコボコにして隠し場所を聞いたところだ。
」と言った。乙が「すぐ近くに俺もいます。俺も V をぶん殴りたいですし、手伝わせてください。」と言ったので、甲は「V の家にすぐに来い。

窓の鍵が開いている。俺は V を見張る。もう V はボコボコに殴ってやったから、お前は寝室の押入れを探して現金を持ち去れ。その金で一緒に良い酒を飲みに行くぞ。」と告げ、乙の了承の返事を聞いてから電話を切った。会話の内容は V には聞こえていなかった。
その後、甲は V が不審な動きをして何か音がしたらすぐに戻れるように風呂場の近くで待機しながら、タバコを吸っていた。
数分後に乙が V 宅に到着し、V 宅に入って V の寝室の押入れから現金 100 万円を持ち去った。V は乙の到着に気づくことなく風呂場で怯えておとなしくしていた。
さらに数分後、甲は乙から「現金は手に入れました。いつもの公園に行っています。」とのメールを受け取り、V 宅から立ち去った。

出題の趣旨

本問は、強盗（致傷）罪およびその承継的共同正犯の成否を問う問題である。
甲については、特に甲の暴行が 236 条１項の「暴行」に該当することを具体的事実を摘示しつつ論ずる必要がある。
乙は、犯行への関与を開始した時点で既に甲による「暴行」がなされており、直接的には財物の占有移転にのみ関与しているにすぎない。そこで、いわゆる承継的共同正犯として強盗（致傷）罪の共同正犯となりうるのかを論ずる必要がある。その際、乙自身が直接関与した部分とそうでない部分はどこか、乙は甲の何を利用して関与しているのか、などを意識して明確に論ずるべきである。
そして、乙の関与前に既に発生していた傷害結果について乙が責任を負うのか、

最決平成 24 年 11 月 6 日刑集 66 巻 11 号 1281 頁の趣旨も踏まえつつ検討する必要がある。
なお、厳密には V が風呂場から脱出できなくなっていたとして監禁罪が成立する可能性も否定できないが、特段論じる必要はないと思われる。また、本件は財物を取得している事案であるから、現金の所在を聞き出したことについて２項強盗の検討をすべきでもないであろう。