外部評価実施結果報告書（第３次木津川市行財政改革行動計画）

令和４年３月木津川市行財政改革推進委員会

目次
Ⅰ はじめに .................................................................................................................................... 1Ⅱ 外部評価の概要 ......................................................................................................................... 2
１ 目 的 .................................................................................................................................... 2
２ 実施主体 ................................................................................................................................ 2
３ 実施期間 ................................................................................................................................ 2
４ 評価の対象と選定の考え方 ................................................................................................... 2
５ 評価の視点とねらい .............................................................................................................. 2
６ 評価の実施方法 ..................................................................................................................... 3
７ 委員会の開催・審議経過 ....................................................................................................... 4
Ⅲ 外部評価結果............................................................................................................................. 7
１ 総括........................................................................................................................................ 7
２ 評価対象項目及び評価結果一覧 ............................................................................................ 9
３ 項目別外部評価結果 ............................................................................................................ 10■ No.１ 市民協働の推進 ..................................................................................................... 10■ No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性の向上 ............................................................. 15■ No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協議会） ............................................................. 20■ No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し ................................................................ 25■ No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団） ................................... 30■ No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し........................................................................ 37■ No.１４ 定員適正化計画の策定 ...................................................................................... 43■ No.８８ 入札・契約制度の適正運用 ............................................................................... 49■ No.１５ 会計年度任用職員の導入................................................................................... 55■ No.２１ 電子申請・届出システムの推進........................................................................ 63■ No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会） ......................................................... 71■ No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討 ................................................................ 79
Ⅳ 資料...................................................................................................................................... 86
木津川市行財政改革推進委員会委員名簿 ............................................................................... 86
外部評価シート様式 ................................................................................................................ 87

Ⅰ

はじめに

木津川市行財政改革推進委員会は、市長の諮問機関として平成１９年１０月に設置されて以降、市の行財政改革の指針となる行財政改革大綱の策定、これに基づく行動計画の進捗管理などの重要事項に対して、有識者としての見識と、市民としての視点等による幅広い角度から、慎重なる審議を重ねながら意見を述べてきました。また、平成２１年度から平成２８年度まで事業仕分けを実施し、事務事業の見直しや今後の政策形成に向けた提言を行うなど、こうした活動を通じて当委員会としての役割を果たしてきました。
この間、本市においては、木津川市行財政改革大綱並びに推進計画・行動計画（平成２０
年度～平成２４年度）に取り組むことで、計画期間の５か年で約３７億５千万円の財政効果に続いて、第２次木津川市行財政改革大綱・行動計画（平成２５年度～平成２９年度）では
約２４億９千万円が生み出されており、不断の行財政改革に取り組むことによって、厳しい財政運営を強いられる中にあっても、財政の健全性を一定保ちつつ、合併市としての一体性の醸成やサービスの維持・充実が図られるとともに、子育て支援を柱とした施策の推進によって着実に人口が増加するなど、市の発展につながってきたものと考えます。
こうした成果が認められる中にあって、人口増加に伴う都市基盤整備など本市特有のさまざまな財政需要や、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加など本市を取り巻く社
会情勢の変化に対応するため、財政調整基金を取り崩さなければ予算を編成できないなど
厳しい財政運営が強いられており、平成２８年度決算において、実質単年度収支の赤字化、市債現在高の増大、基金残高の大幅な減少に加え、経常収支比率が９７．８％（京都市除く
１４市平均９６.３％）となり、財政の硬直化が数値としても表面化したことで、更なる対策の必要性が明らかとなりました。
また、これまでの行動計画の進捗状況として、すべての項目が十分に達成されたものではなく、具体的な取組みに至らなかった項目があったことは、内部評価にありがちな寛大化・中心化傾向が見られ、評価も曖昧で客観性に欠けているなど、進捗管理にも課題があると思われ、改善が必要との指摘をしてきたところです。
そこで、普通交付税合併算定替特例措置が令和２年度で終了するなど、本市の財政運営上、大きな転換期を迎える第３次木津川市行財政改革大綱・行動計画期間（平成３０年度～令和４年度）において、当委員会では令和元年度（平成３０年度の取組状況と評価）から外部評
価を通じて必要な意見等を述べ、そして市では指標や評価方法等を見直すなど、課題であった進捗管理の改善に努めながら行動計画の推進を図ったことで、現状において目標を上回る改革効果が発現、また、令和２年度決算では、経常収支比率が９１.６％（京都市除く１
４市平均９５.０％）となり改善の傾向が見られることから、これらを確実に成果へと繋げていくことが求められます。
今回の外部評価が契機となり、客観的な評価（ＣＨＥＣＫ）に基づく改善（ＡＣＴＩＯＮ）
が促され、行動計画の進捗管理の最適化が図られることで、客観性・透明性・公平性が確保され、市民に開かれた行財政改革として、取組みが着実に進められることを期待します。
令和４年３月木津川市行財政改革推進委員会 会長 澤井 勝

1

Ⅱ

外部評価の概要

１ 目 的
平成３０年度から令和４年度を計画期間とする「第３次木津川市行財政改革大綱・行動計画」に掲げる普通交付税合併算定替終了対策目標の達成に向け、第三者の立場から行動計画の進捗状況を評価し、必要な意見を述べ、改善に向けた提案等を行うことによって、行動計
画の着実な進捗を図ることを目的としています。
２ 実施主体木津川市行財政改革推進委員会
３ 実施期間
令和元年度から令和３年度
４ 評価の対象と選定の考え方
第３次木津川市行財政改革行動計画項目（令和２年度末現在１１６項目）を対象とし、この中から、市の行財政改革に関して特に重要として委員が判断した項目（市民協働の推進、受益者負担の適正化、外郭団体の見直し、指定管理者評価制度の推進、子育て支援など）と、毎年度行動計画の進捗状況の報告を受けるなかで、進捗状況からして評価が必要と考える項目を候補として抽出し、各年度において審議を行い選定しました。
５ 評価の視点とねらい「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Action（改善）」のＰＤＣＡサイクル
による進捗管理において、これまで市の評価に内部評価にありがちな「寛大化・中心化傾向」が見られるなどの課題があったことを受け、市が行った評価（内部）に対して、
「有効性」
、
「効率性」
、
「市民満足度」、「適切なプロセス」の４つの視点を基軸とし、取組みの進捗状況（■実施・□検討など）に応じて、「定量」及び「定性」といった幅広い観点から総合的に評価（外部）し、市の評価が「妥当な評価」であるかなど、その結果を毎年度報告するとともに、必要に応じて改善に向けた意見や提案を行うことで、「Check（評価）」と「Action（改善）」を促すことを目指しました。
〔市の評価〕
Ｓ：特に良好に進捗、Ａ：良好に進捗 Ｂ：概ね進捗、Ｃ：進捗に課題あり〔市の評価に対する委員会評価〕（※集約項目の場合）○：妥当な評価、―：過少な評価 ＋：過大な評価（※取組みとして ○：適当、△：やや不十分、×：不十分）2

６ 評価の実施方法
当委員会において選定した項目（年間４項目、計１２項目）について、所管課が作成した
外部評価調査票や取組状況を示す資料等の提出を受け、事前に委員間で論点・課題点等を整理したうえで、所管課に対してヒアリングを行い、所管課説明と質疑応答を通じて進捗状況
や取組みにおける課題点、今後の方向性などを確認しました。その後、外部評価シートに沿って各委員が評価した結果や意見等をとりまとめ、年度の最終委員会での審議を経て、評価を決定し、意見を付して市長に報告（年度中間報告）してきました。

～所管課ヒアリングの流れ（令和３年度）～
１項目あたりのヒアリング時間は約５０分（最大６０分）とし、時間中の進行については、概ね以下のとおり。

○ 担当部局職員が、取組みの要点や概要に説明（約 5 分）ついて説明⇒ 取組みの目的や進捗状況、事前の論点整理に関する内容、市の評価理由等を説明○ 委員から説明者（市職員）に対する質疑

質疑・議論（約 45 分）○ 委員による議論⇒ 担当課が行った評価の判断の妥当性、取組みの改善点など○ 委員は、各自「外部評価シート」に記入

外部評価シ
など
ート記入
【委員会終了後】し、概ね２週間を目途に提出⇒ ４つの視点に対する評価、達成状況等に
対する評価

など

3

７ 委員会の開催・審議経過【令和元年度】
回

開催年月日

１

令和元年７月３１日

主な審議事項等
・第３次木津川市行財政改革行動計画の進捗状況について（報告）・第３次行財政改革行動計画外部評価の実施について（審議）・令和元年度第１回外部評価（所管課ヒアリング）２

令和元年１０月３１日①Ｎｏ．１「市民協働の推進」②Ｎｏ．５「審議会等の公募委員導入・透明性の向上」
・令和元年度第２回外部評価（所管課ヒアリング）

３

令和元年１１月１９日①Ｎｏ．６３「外郭団体の見直し（社会福祉協議会）」②Ｎｏ．８７「公民館講座（受益者負担）の見直し」

４

令和２年２月１７日

・外部評価に対する令和元年度中間報告（案）について（審議）・令和２年度外部評価の実施に向けて（審議）4【令和２年度】
回

開催年月日

１

令和２年７月３０日

主な審議事項等
・第３次木津川市行財政改革行動計画の進捗状況について（報告）・令和２年度外部評価の実施について（審議）・令和２年度第１回外部評価（所管課ヒアリング）

２

令和２年１０月６日①Ｎｏ.６６「外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）」②Ｎｏ.８３「保育所等利用者負担額の見直し」
・令和２年度第２回外部評価（所管課ヒアリング）

３

令和２年１１月２０日①Ｎｏ.１４「定員適正化計画の策定」②Ｎｏ.８８「入札・契約制度の適正運用」

４

令和３年２月１７日

・外部評価に対する令和２年度中間報告（案）について（審議）・令和３年度外部評価の実施（案）について（審議）5【令和３年度】
回

開催年月日

１

令和３年８月２日

主な審議事項等
・第３次木津川市行財政改革行動計画の進捗状況について（報告）・令和３年度外部評価について（審議）・令和３年度第１回外部評価（所管課ヒアリング）

２

令和３年１０月２１日①Ｎｏ.１５「会計年度任用職員の導入」②Ｎｏ.２１「電子申請・届出システムの推進」
・令和３年度第２回外部評価（所管課ヒアリング）

３

令和３年１１月１６日①Ｎｏ.６５「外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）」②Ｎｏ.７３「放課後児童クラブの運営方法の検討」

４

令和４年２月１５日

・外部評価に対する令和３年度中間報告書（案）について（審議）・外部評価実施結果報告書（案）について（審議）6Ⅲ

外部評価結果１ 総括
ここに令和元年度から令和３年度において実施した外部評価の結果や付帯意見、課題点等に関する主な点を述べて、当委員会における外部評価の総括とします。
初年度となる令和元年度では、第３次木津川市行財政改革大綱の基本理念となる「市民と共に創る、協働の自治体」に向けた具体的な取組みとなる「Ｎｏ.１市民協働の推進」に対して、ふるさと応援事業に代わる市民協働に向けた新たな手法を導き出すまでに至っていないことから「過大な評価」と判断、また、「Ｎｏ.５審議会等の公募委員導入・透明性の向上」については、近隣団体と比べ女性委員の登用率は比較的高いものの、公募委員の割合が低い現状から、取組みが進捗したとは言えず「不十分」と評価しました。なお、「Ｎｏ.６３
外郭団体の見直し（社会福祉協議会）」と「Ｎｏ.８７公民館講座（受益者負担）の見直し」
については、いずれも「妥当な評価」としました。
続く令和２年度では、子育て支援施策を推進する本市での「Ｎｏ.８３保育所等利用者負担額の見直し」について、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化の影響を踏まえ利用者負担額見直し実施の判断を見送ったことで「進捗に課題あり」とされた市の評価に対して「妥当な評価」とし、また「Ｎｏ.８８入札・契約制度の適正運用」に対しては、総合評価落札方式の本格的な実施や、予定価格の事後公表に向けた検討を期待しつつも、現状として概ね適正に処理されていると認められることから、取組みとして「適当」と評価しました。
一方で、「Ｎｏ.６６外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）」については、事業団が厳しい財務状況の下、自らが更なる経営改善に取り組む必要性と、出資者としての運営への関与による他団体との整理統合を含めた抜本的な見直し検討の必要性から、「過大な評価」と判断するとともに、「Ｎｏ.１４定員適正化計画の策定」では、令和５年度までに４１名の削減を目指すとした点は評価しつつも、一般職の常勤職員（再任用フルタイムを含む。
）のみを対象とした計画にとどまっており、他団体への派遣職員や会計年度任用職員を含めた目標設定による定員管理と総人件費の抑制への取組みや、男女・世代間での職員数の不均衡解消などの課題に対する対策が十分ではないとの判断から「過大な評価」としました。
そして、最終年度となる令和３年度では、令和２年度からの制度移行に向けた「Ｎｏ.１
５会計年度任用職員の導入」について、市の「概ね進捗」との評価に対し、適正なプロセスを経て非正規職員に対する一定の処遇改善が認められることから、「妥当な評価」と判断しました。定期的な制度の評価・検証が行われ、法改正の趣旨に沿った制度として適正な運用が図られることを望む一方で、総定員管理の適正化と総人件費の抑制にどのように取り組
むのかが課題となります。続いて、スマート化宣言や自治体ＤＸ推進に向けた計画策定、マ
イナンバーカードの普及促進に取り組まれる中にあって、「Ｎｏ.２１電子申請・届出システムの推進」については、導入実績と利用件数・割合が低調であり、現状において業務効率化と市民サービス・満足度の向上に資する成果が表れていないと判断し、取組みとして「やや不十分」と評価しました。

7

次に、平成４年度に設立されて以降、少子高齢化の進展による生産人口の減少、団塊世代の大量退職を受けた高年齢者の働き方改革、公益法人制度改革など社会情勢の変化とともに役割や存在意義も変化する中、「Ｎｏ.６５外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）」において、時代の変化に応じた柔軟な見直しに取り組む姿勢が十分でないことから、「概ね進捗」
したとは認められず「過大な評価」と判断しました。また、「Ｎｏ.７３放課後児童クラブの運営方法の検討」についても、民間活力導入によるメリット・デメリットの検証、公立による有意性の分析と評価等を含め、放課後児童クラブの最善な運営方法についての検討が十分になされたとは認められなかったことから、「過大な評価」と判断しました。
このように市が決定した評価に対して、「妥当な評価」もしくは取組みとして「適当」と判断した項目がある一方で、「過大な評価」と判断したものが５項目、取組みとして「不十分」と判断したものが１項目、「やや不十分」と判断したものが１項目となり、評価実施項
目の約６割を占める結果となりました。
今回の外部評価では、「有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか）」、「効率性（費用対効果は）」、「市民満足度（結果・内容は市民にとって望ましいものか）」、「適切なプロセス（手順等は適切であったか）の４つの視点と、「主な指標」、「効果額」、「取組実績」の達成状況（結果）によって総合的に評価したものですが、市の内部評価において、こうした視点等に基づく分析・評価が十分とは言えない項目が見受けられるなど、内部評価と外部評価との間に乖離が生じたことは、行動計画の取組内容として、最終的な目標をどのように設定し、どのようなプロセスで取り組むのか、またその取組みをどのように検証・評価し、必要な改善を図っていくのかといった部分に当委員会との意識の違いがあったことによるものと思われることから、職員の意識や説明責任能力の向上が求められます。
なお、市の「概ね進捗」との評価に対して、「妥当な評価」もしくは取組みとして「適当」と判断した項目についても、これで十分であるということではなく、ヒアリングにおける意見・提案等や中間報告での付帯意見を踏まえ、引き続き取組内容の達成に向けて取り組まれることを期待するものです。
最後に、外部評価は、第３次木津川市行財政改革行動計画期間における新たな取組みであったことから、初年度での課題等を踏まえ、令和２年度には事前の論点・課題等の見える化
や資料の充実、令和３年度では、担当課説明の簡略化や評価シート作成を後日とすることで質疑時間を確保するなど、当委員会として改善に取り組みました。また、市においても、主な指標等や効果額算定方法が見直されるとともに、令和３年度から評価基準に基づく評価方式が導入されるなど改善する姿勢が見られました。
このように、今回の外部評価を通じて明らかとなった課題等の解決に向けた「ＣＨＥＣＫ＆ＡＣＴＩＯＮ」が適正に行われ、繰り返されることで、行動計画に対する職員の意識や説
明責任能力の向上が図られるとともに、行財政改革の視点に立ち、客観性や透明性・公平性が確保され市民に開かれた市政の推進へとつながることを期待します。
評価の詳細については、項目別外部評価結果を参照されたい。

8

２ 評価対象項目及び評価結果一覧〔令和元年度〕
所管部局

項目名

内部評価

外部評価

結果詳細

No.１ 市民協働の推進

Ａ：良好に進捗

過大な評価

10 ページ

市長直轄組織No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性

評価なし

人事秘書課

の向上

（集約項目）

不十分

15 ページ

健康福祉部

No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協

社会福祉課

議会）

Ｂ：概ね進捗

妥当な評価

20 ページ

Ｂ：概ね進捗

妥当な評価

25 ページ

内部評価

外部評価

結果詳細

Ｂ：概ね進捗

過大な評価

30 ページ

Ｃ：進捗に課題あり

妥当な評価

37 ページ

Ａ：良好に進捗

過大な評価

43 ページ適当

49 ページ

内部評価

外部評価

結果詳細

Ｂ：概ね進捗

妥当な評価

55 ページやや不十分

63 ページ

Ｂ：概ね進捗

過大な評価

71 ページ

Ｂ：概ね進捗

過大な評価

79 ページマチオモイ部
学研企画課

教育部
社会教育課

No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し〔令和２年度〕
所管部局

項目名

教育部

No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・

社会教育課
教育部
こども宝課
市長直轄組織
人事秘書課
建設部
指導検査課

スポーツ振興事業団）
No.８３ 保育所等利用者負担額の見直しNo.１４ 定員適正化計画の策定
No.８８ 入札・契約制度の適正運用

評価なし（集約項目）〔令和３年度〕
所管部局
市長直轄組織人事秘書課
マチオモイ部
学研企画課

項目名No.１５ 会計年度任用職員の導入
No.２１ 電子申請・届出システムの推進

建設部

No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑

管理課

化協会）

教育部

No.７３ 放課後児童クラブの運営方法

学校教育課

の検討

9

評価なし
（集約項目）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和元年度外部評価結果＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊№１

市民協働の推進№５

審議会等の公募委員導入・透明性の向上№６３

外郭団体の見直し（社会福祉協議会）№８７

公民館講座(受益者負担)の見直し

３

項目別外部評価結果■ No.１ 市民協働の推進
市民、コミュニティ組織、NPO、企業等との連携・協働手法を調査・研究します。また、市民提案型事業支援制度である「ふるさと応援事業補助金」
項目内容

は、平成 31（2019）年度に終了することから、市民参加に関する支援手法等を検討します。

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／■実施所管部局

マチオモイ部 学研企画課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｈ３０】
Ａ：良好に進捗
取組み実績・特記事項「ふるさと応援事業」は、１４事業を採択し、まちづくりに取り組む事業支援及び
H３０

人材育成に取り組んだ。また、採択事業者による事業成果中間報告会を開催し、団体や人材の交流を図った。さらには、府地域力再生プログラム交付金（１７件）、コ
ミュニティ助成（２件）を活用し、まちづくり活動を支援した。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「良好に進捗」に対して、当委員会としては、「過大な評価」としました。
市民協働を推進するための手法として、市民提案型によるふるさと応援事業
補助金によって、まちづくりに取り組む活動を支援されたことは、制度としては有効であったものと評価します。
最終年度となる令和元年度以降、活動団体に対する更なるフォローアップと、
しっかりとした事業効果の検証が行われることを期待します。
一方で、ふるさと応援事業として採択された事業について、食に関する内容が多く見受けられ、子育てを柱とする木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦

過大な評価

略との方針の連鎖が十分とは言えず、事業選定に課題が見受けられました。また、行動計画において、市民協働の推進に向けた新たな手法の調査・研究に取り組むとしながらも、ふるさと応援事業の実施と、その取組みに対する評価にとどまっており、新たな協働手法を導き出すまでには至っていないことから、「良好に進捗した」とまでは言えないと判断したものです。
ヒアリングにおいて、各分野で活躍する人材を発掘し、伴走しながら協働に
よるまちづくりを進めるとの説明があったように、市民協働において金銭給付による支援に頼ることは、本来の市民協働の原理とは異なります。こうした視点をもって、市全体に協働の輪を広げることが重要であり、子育て支援のみならず、８０５０問題、２０２５問題、ワーキングプアなど新たな課題への対策を含め、新たな手法の検討を進めてください。

10【No.１ 市民協働の推進】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
目標については達成できた。
ふるさと応援事業補助金は、新たなまちづくり人材や団体の創出につながったと考える。

委員評価

評価者：７人（適当：４人、改善の余地あり：３人、要改善：０人）＊「協働」は、総計の基本原則の一つとしているように、「ふるさと応援事業」よりはるかに広い。
「ふるさと応援事業」としては、この全額を使える「つわもの」が担う事業としては良く出来ている。
「協働」をすべての課に広げることが必要。
＊現時点では効果の発現までは至らず。外見的には、異なる評価が可能な定性的な評価が多いが、それを成果としていると思われる。
＊地域特性を反映した取り組み（事業）が多く有効であると思う。
＊各団体の今後の活動をどのようにフォローするのか、木津川市としての取り組みに期待する。
＊評価Ａとなっているが、個々の応援事業ごとの評価を行ったうえでの総合評価であるとの担当
者から回答があり、そのようなプロセスを踏まえての総合評価であれば有効であると考えます。時として、書類確認（写真、書類等）のみでなく、市の担当者が応援事業者へ訪問し、１つ１つの採択事業者の内容を精査していることを評価いたします。
＊活動団体が１４団体参画し、まちづくり活動を企画・実行したことは率直に評価する。

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
行政のみでは取り組むことができない、それぞれの地域課題やニーズにおけるまちづくり事業について、ふるさと応援事業補助金を活用し、各団体によって推進されている。

委員意見

評価者：７人（適当：２人、改善の余地あり：４人、要改善：１人）＊財源としては地方創生推進交付金を活用しているようだが、その点、少し大振りになっている
印象がある。
＊総費用と総効果（便益）は計算できず、単期の収支に見る効率は必ずしも高くない。初期段階のコストの大きさが目立つ。
＊概ね妥当であったと思う。
＊各団体の負担を軽減した点において、効果はあったと考える。
＊費用対効果面では、１事業所に対して３年間で最大５００万円の補助を行い、総合戦略６つの基本方針に乗っかる事業であるとのことだが、学研都市としての特性を活かした産業の活性化
や企業誘致・立地による雇用と就業の創出面から、選考方法の工夫があればと感じた。
＊費用対効果については、詳細、成果報告会に参加し詳しく説明を受けなければわからないが、概ね効果はあったと思料する。
＊費用と効果の関連が見えない。

11

【No.１ 市民協働の推進】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
まちづくりに取り組む・取り組もうとする団体は、イニシャルコストに対する不安や悩みが多く、これらを支援することから、市民にとって望ましいものと考える。

委員意見

評価者：７人（適当：５人、改善の余地あり：２人、要改善：０人）＊ふるさと応援事業の事業主体の満足度は高いと思われるが、市民の満足度については情報不足の感がある。
＊サービス内容や各参加団体、市民の受け止め方は好意的に思われ、満足度は高い。そのことか
ら当座は望ましいと評価できる。
＊将来的なものを含めて市民の方に還元される内容であったと思う。
＊活動団体の費用軽減＝市民満足ではない。各団体の今後の活動をどのようにフォローするのか、木津川市の取り組みに期待する。
＊子育てＮＯ.１を目指した施策の充実面から、採択１４事業を通して直接関係していると思われるものが１事業のみで、市がスローガンを掲げている「子供が住みやすいまち」・総合戦略「子育て」からして、方針の連鎖の視点が不十分と思われる。
＊市民団体、補助金を受け市民のためにふるさとまちづくり活動を実行しており、各々の内容を見ても市民満足度はあったと理解する。
＊関わっていない市民一人ひとりの満足については疑問点あり。

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
・平成２９年１０月１日～３１日 事業募集
・平成３０年４月１日 採択（審査会）、交付決定
・平成３０年６月６日 概算払い
・平成３１年４月３０日 実績報告
委員意見

評価者：７人（適当：５人、改善の余地あり：２人、要改善：０人）＊ふるさと応援事業の採択にあたっての審議会の公開についても、どこまでかなどを含めて検討の余地がある。
＊補助金交付手続きには若干の問題があり、バラマキに近い印象がある。事業の目利きが必要だ
ったかもしれない。
＊採択時、検証時等の手続きを聞いたかぎり、適切であったと思う。
＊審議会での採択の結果（採択理由など）は、公表されたのか？
＊概ね適切であったと考える。必要に応じて現地調査等を行うと交付要綱にあるが、調査実施の有無及び実施する判断基準等を明確にすべきと考える。
＊採択の審議会で、どれだけ内容を読めるかが課題であると思う。

12

【No.１ 市民協働の推進】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：３人、やや不十分：３人、不十分：０人）＊新しい参入団体が毎年増えて競争的であれば、もっと望ましい結果が得られたかもしれない。
＊木津川市の規模を勘案すると十分な数と思う。
＊総予算の金額に比べて、採択１４事業は少ないと感じる。
＊適当な団体数。
＊団体数の増減については、個別の理由があると思われるが、さらに増やすことは可能である。

〇効果額に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：３人、やや不十分：２人、不十分：１人）＊多くの団体が補助金分捕り合戦になっているかもしれない。厳格な活動評価や指導があったか疑問。
＊１事業当たり最大５００万円は、各事業内容を見て市民感覚としては高額であると感じる。また、食関係の事業が半数以上を占めているが、学研都市である地域特性を活かした物づくりでの業種などの選定もあってしかるべきと考える。５事業が満額の５００万円の補助金を受けており、初年度の受給事業が基本的には継続３年での受給を受けているが、例えば、京都府における「１まち１キャンパス」等に比べて金額及び期間等、今後の参考として検証しておく必要があると考える。
＊詳しくはわからないが、概ね良好。
＊補助金額については、申請ベースになるが、目に見えない効果額があるのではないか。

〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：５人（適当：１人、やや不十分：４人、不十分：０人）＊調査研究が行政目的であるので、協働事業方式の開発や発展に目を向ける必要がある。
＊各事業によって若干のバラつきはあるものの、全体としては実績についても相応であったと思う。
＊８０５０問題、２０２５年問題を見据えた事業の採択や、働き方改革等に則した団塊ジュニア
向けでの雇用促進を促す事業など、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省などの政府が打ち出している問題にも対応する取組実績があっても良かったように感じる。さらに、より行政との関係が深いワーキングプアなどの支援からの取組実績があっても良かったと感じる。
＊概ね良好。
＊最大３年間という制限があり、ポスト補助金の取組について明確でない。

13

【No.１ 市民協働の推進】〇その他に関するもの
委員評価

評価者：２人（適当：１人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊障害者支援事業や社会問題化している全国１１５万人（４５歳から６４歳は６１万人）にも及ぶとされている「ひきこもり」での事業や高齢者、母子家庭等、また交通弱者向け事業など、
社会的弱者といわれる人々の支援事業が採択されていれば、さらなる市民の共感を得ると考える。

【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：６人（妥当な評価：２人、過小な評価：０人、過大な評価：４人）＊市の内部評価は、アウトプット評価に近く、成果や市民への良い影響が的確に捉えられていな
いように思われる。
＊妥当な評価と考える。
＊相当の補助金を支出していることを踏まえて、今後の１４事業の展開を見守り、且つ、検証を行っていくことが求められていると感じる。とりわけ、補助金額５００万円での満額支給５事
業を含めた平成２９年度からの９事業の精査を少なくとも今後３年程度、見定めすることで、この９事業の更なる市民貢献での市民満足度を高めてもらいたい。
＊１４団体が補助金を受けて、ふるさとまちづくりについて熱意を持って取り組んだ。肝心なのは、これを次の世代へリレーするまちづくりの土台にすることだと思料する。
＊評価するには、課題があって、その結果が出てきて初めて評価ができるものではないでしょうか。今回、初めて外部評価なるものに参加しましたが、「事業実績」の表が会議の後に配布されましたが、これでは十分評価することはできません。何をお考えなのかわかりませんが「審議会」とは何でしょうか。今回の情報提供では評価することは非常に困難です。
＊「ふるさと応援補助金」の推進だけでなく、市民協働の推進状況について総合的に評価すべき
である。

14

■ No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性の向上『木津川市審議会等の設置及び運営等に関する指針』に基づき、審議会等の設置目的及び所掌事項を考慮し、公募委員の導入及び会議の公開を推
項目内容

進します。

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／●集約

所管部局

市長直轄組織 人事秘書課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｈ３０】
集約項目につき評価なし
取組み実績・特記事項
３８審議会に対して公募委員の人数は１８名（８審議会）となっている。引き続き
H３０

多様な意見を市行政運営に反映していくため公募委員の選任に努めていく。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見集約項目であり市の評価は行われていませんが、当委員会としては、取組みが「不十分」と評価しました。
本市においては、近隣団体と比べ、集計方法が異なる点を考慮してもなお、
公募委員の割合が低く、導入が進んでいないことが課題として明らかとなりました。一方で、女性委員の割合が４０％と比較的高いことは、評価します。
これまで「木津川市審議会等の設置及び運営等に関する指針」が示されているものの、公募委員導入拡大に向けた具体的な方針や、数値目標が設定されておらず、審議会等を所管する各課の判断に委ねられていることが、取組みが進
まない一つの要因と考えます。

不十分

市政に対する市民参画を推進するという観点から、公募委員の導入と女性委員の登用拡大に向け、人事秘書課が中心となり、全庁的な取組みとして積極的に検討を進めてください。

15

【No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性の向上】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
市政に対する市民の参画、市民主体の市政推進という観点から有効であり、今後も積極的に取り
組む。

委員評価

評価者：８人（適当：２人、改善の余地あり：５人、要改善：１人）＊公募委員が少ないことは確認できた。また担当ごとの公募委員採用に片寄りがある。女性委員についてがかなり高い。公募の拡大について、所管課ごとに市民参加推進の観点から検討を進め、早急に方針を出す必要がある。
＊目標を設定すること。委員数や公開の程度を精査すること。
＊他市と比べると改善の余地あり。
＊市民に対する市民参画という観点から、公募委員での応募希望者の絶対数が少ない。しかし、市政推進という観点から今後も積極的に公募委員の導入に取り組むという姿勢を評価したい。
なお、女性委員に関しては適正水準を上回っている状況下で大いに評価できる。
＊公募委員の導入、女性比率アップについて、資料をまとめただけで、それを今後どうしていくかという意思があまり見えない。
＊各審議会の内容が十分わからない。

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
事業の目的として、効率性を求めている事業ではない。

委員意見

評価者：３人（適当：０人、改善の余地あり：２人、要改善：１人）＊効率性は、透明度や参加度を高めるのに費用対効果が高かったかを測定すれば良いのですが。
＊全体的に委員会等においては、指名委員が多く専門性に偏っている感がある。市民感覚を取り入れることで、市民ニーズに応えてもらいたい。事務局と市民公募の互いの役割を再認識しつつ、多様な意見をくみ上げていただきたい。
＊効率性を求めない事業においても費用は発生している。

16

【No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性の向上】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
審議会等への公募委員導入により、行政の透明化や、行政に対する市民の声の反映ができ、市民満足度の向上につながっている。

委員意見

評価者：７人（適当：０人、改善の余地あり：７人、要改善：０人）＊宛て職は限定的にする必要がある。若い人の登用を積極的に。
＊市民に対する周知やＰＲが十分か。公募の実情や職責の実情が伝わっていないのではないか。
＊実績を見ると十分とは言い難い。
＊公募に際して、市民に十分な周知の徹底ができているのかの検証が今一度、必要と考える。若年層及び中高年へのアピールでの工夫、例えば、市民参加でのパネルディスカッションであったり、学生間での課題解決セミナーであったり、商工会での青年部、婦人部等の意見交換会の開催等を模索・研究していただければ、なお一層、行政の透明化が図られ、市民満足度の向上に資すると考える。
＊公募委員、女性委員の参加は、市民の声が最も表れやすいものと思われる。女性委員の比率は概ね高いが、審議会（ＮＯ１２、１９、２０、２１、２２）によっては少ないものもある。
＊公募委員の選出できる審議会を増やす。
＊すべての審議会等での導入が必要。

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
・平成２２年１２月 公募規程等のパブリックコメント
・平成２３年２月 調整会議・政策会議提案
・平成２３年４月 運用開始
委員意見

評価者：６人（適当：１人、改善の余地あり：３人、要改善：２人）＊審議会ごとに公募の拡大、女性の確保の目標や方向性を明確にする必要がある。
＊公開性や透明性を高める手続を用意する必要があります。
＊過去に定めた条例にしばられすぎている。
＊平成２２年１２月での公募規程等パブリックコメント実施から年数が経っている。近年、他の市町村からの人口流入も著しく、新たな市民も増加しており、再度のパブリックコメントを実施していただければと考える。手順は適切であると考える。
＊公募委員、女性委員の導入の数値目標をもっと検討すべきである。
＊人事秘書課におけるプロセスと担当課でのプロセスについて、再検証すべきではないか。

17

【No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性の向上】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：０人、やや不十分：４人、不十分：２人）＊指針の趣旨からすれば「導入しない」のが少ないはずですが。
＊改善の余地あり。
＊審議会等において、Ａ市（３３％）
、Ｂ市（６２％）の単純比較では、当市は８審議会等の割合
２１％であり、少ない。また、公募委員数においても３．５％の１８人となっており、Ａ市（農業委員会を除く）の割合を適用すると３１人（農業委員会を含む場合４５人）、Ｂ市の割合で計算すると４３人という木津川市での公募委員数がはじき出される。
＊少ない。もっと審議会の内容を吟味して検討すべき。
＊公募規程の整備が必要。

〇効果額に関するもの
委員評価

評価者：３人（適当：０人、やや不十分：１人、不十分：２人）＊市民の市政への満足度や理解度が高まれば効果ではないか。
＊財政状況を勘案した時代に即した適正な各委員定数、且つそれに見合う公募委員の定数見直しを図り、全体的には委員数を減らしつつ、他市並みの公募委員の人員を確保されたし。少なく
とも近隣の市に合わせる努力が必要と思われる。

〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：５人（適当：１人、やや不十分：２人、不十分：２人）＊取り組みの具体性なく、集計結果が示されただけか。
＊今後の公募委員の増員を積極的に努めていく姿勢は大いに評価したい。時間的制約の多いサラ
リーマンや主婦層への宣伝活動の活発化を図っていただければと考える。
＊今一つ、企画、実行が感じられない。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：１人（適当：０人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊今後の公募委員の増員への行政のフォロー（例えば、市民の意見交換会や市政の課題における勉強会等）があれば、なお良いと思われる。市政に対する問題意識の高い元公務員の同窓会的な集まり等を定期的に開催されることも、地域に密着している応募者を増やすことに繋がるよ
うにも感じる。

18

【No.５ 審議会等の公募委員導入・透明性の向上】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：３人（妥当な評価：２人、過小な評価：０人、過大な評価：１人）＊評価可能な状態にない。取り組み不足であった。
＊所管部署に落とし込んだ改善が必要。前例にとらわれない柔軟な対応をお願いしたい。
＊今回、他市と比べ低位にあることが判明したので、今後の改善に活かしていただきたい。
＊市民参加の重要性を再確認のうえ、公募委員の応募者増を促す方法としては、ＨＰ、広報等をフル活用して市民にアピールを行い、応募者の絶対数を増やすなかにあって、市民での関心度
及び広がりという観点から、傍聴人を増やす必要性を感じる。それには、原則公開である傍聴に関し、新たなアイデアなり、傍聴日時の検討など思い切った施策なりが必要であると考える。
＊本議題をまとめる部門が、資料づくりだけでなく、もう少し深く突っ込んだ議論をして、各審議会に公募委員、女性委員の数値目標を作成すべきと思慮する。
＊すべての審議会等において、公募委員設置が必要であるので、個々ではなく市の指針において明記すべき。効率性を求めない事業であっても、費用は発生しているので、費用対効果は検討
すべきではないか。

19

■ No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協議会）
市と社会福祉協議会との関係のあり方について整理し、今後の方向性・改善案を検討します。また、法人監査を実施するとともに、委託料・補助金
項目内容等の適正化、経営改善の支援策などについて引き続き協議を行います。

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

健康福祉部

社会福祉課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｈ３０】
Ｂ：概ね進捗
取組み実績・特記事項
これまでと同様に、市社協と連絡調整や課題・懸案事項の解消について、毎月１回
H３０

協議を実施し、市社協に対する補助金交付への精査に努める。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては「妥当な評価」としました。
これまでから社会福祉協議会との協議によって補助金の見直しが進められた点については、一定の成果があり評価します。本来、社会福祉協議会の活動は、社会福祉事業であり、効率性を追求するものではないため、適切なプロセスを経て人件費を補助することは適当と考えます。
しかしながら、取組みと評価の視点が人件費補助の見直しに限定されており、その補助金によって、社会福祉協議会がどのように活動され、どのような成果があったのかなど、社会福祉協議会の活動と成果を評価する視点が欠けており、妥当な評価

その点において、評価を行う材料が十分でありませんでした。補助金の適正執行の観点からも、社会福祉協議会の活動実態を把握し、効果を検証することが必要と考えます。
また、社会福祉協議会との関係性のあり方についての整理、今後の方向性、改善策の検討についても、具体的な検討結果が示されていないことから、市と社会福祉協議会との協働よる地域福祉の向上に向け、更なる取組みを期待します。

20

【No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協議会）】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
補助金等の適正化について社会福祉協議会と協議を行い、補助金額を決定した。

委員評価

評価者：６人（適当：２人、改善の余地あり：４人、要改善：０人）＊市と社会福祉協議会と協議している事は理解出来るが、その内容、例えば協議の上で重点としている事などの共有を頂きたかった。
＊特に問題はないが、もう少し詳細な実績もしくは説明が必要かと感じた。以下の項目も同様＊渡し切り補助金になっていないか。社協の活動全体を評価しつつ、活動を支援する補助金であるのが望ましい。
＊補助金等の金額を社会福祉協議会と協議のうえ決定したとあるが、近隣における市との比較検討等の精査のうえでの決定であったら尚良し。
＊補助金の切り口からの説明が多く、活動面の具体的な話や成果が見えづらい。しかし、身近な活動（サロン活動等々地域活動）を通じて概ねできていると判断。

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
現状維持であったため、補助金の増額には至らなかった。

委員意見

評価者：６人（適当：２人、改善の余地あり：４人、要改善：０人）＊効率性に対する具体的な考え方が見えなかった。
＊特に問題はないが、もう少し詳細な実績もしくは説明が必要かと感じた。増額しなければよいというものでもないかと考えますが、特に悪い点も見当たらない。
＊社会福祉事業に効率性はそぐわないと考える。市の支出の効率性はどのようにはかるのか？
＊市の財政から鑑み補助金の増額に至らなかった点は評価すべきと考え、費用対効果面からも好ましい。
＊補助金の増額または削減だけが目的でなく、目に見える形で効果をあげる事例を期待する。

21

【No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協議会）】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
一番補助金額の大きい職員給与において、過度ではなく、必要最低限の補助金を交付していることから、満足とまではいかないが、一定の評価には値すると思われる。

委員意見

評価者：６人（適当：３人、改善の余地あり：２人、要改善：１人）＊市民満足度の定義をもう少し掘り下げて頂きたかった。
＊特に問題はないが、もう少し詳細な実績もしくは説明が必要かと感じた。社協の取組自体は良好であると考えます。
＊社協の活動について市民の認知度はどの程度なのか。市民満足度は今回の資料では不明。
＊職員給与において補助率７５％という事である程度、市民の納得がある様に思われる。
＊市民は他の市と比較して概ね満足していると思われるが、もっとアイデア・企画を出して活力ある木津川市を創って欲しい。

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
毎月、市社協と協議を重ね、他課の給与を含んだ委託料等を精査し、今年度の補助額の確定に至ったことから、適切なプロセスを経てのものであるといえる。

委員意見

評価者：６人（適当：５人、改善の余地あり：１人、要改善：０人）＊プロセスとしては妥当。
＊特に問題はないが、もう少し詳細な実績もしくは説明が必要かと感じた。
＊社協との協議を毎月されている点は評価する。
＊毎月、市社協と協議を図り、補助費の確定に至ったことでのプロセスは適切であったと考える。
＊補助金の問題だけでなく、プロセスにおいて、社協の活動、人事に市がもっと喰い込む必要がある。

22

【No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協議会）】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：４人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊活動の中身が具体的に分かりづらかった。
＊今日の説明をお聞きする限りでは問題ないと思うが全体的に説明が不足していると感じた。以下同様。
＊行政とともに社協は、独自の財源として会費収入を増やすべく、より具体的な方向性を指すことが求められている。
＊概ね進んでいる。

〇効果額に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：４人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊今日の説明をお聞きする限りでは問題ないと思うが全体的に説明が不足していると感じた。
＊更なる市民への直接サービスを増やす（老人、障害者等）努力を行政とともに市民満足度を高めることで効果を出す。
＊従来通りに進んでいる。

〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：４人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊現状では…。
＊今日の説明をお聞きする限りでは問題ないと思うが全体的に説明が不足していると感じた。
＊今後より一層社協活動の市民への可視性を高めていく取組みが求められていると感じる。
＊もっと工夫が必要〇その他に関するもの
委員評価

評価者：３人（適当：３人、やや不十分：０人、不十分：０人）＊今日の説明をお聞きする限りでは問題ないと思うが全体的に説明が不足していると感じた。
＊行政は社協が補助金に頼ることの軽減を図るために人件費の精査を充分行い、適正な補助金を算出していくことで評価を市民からされると考える。

23

【No.６３ 外郭団体の見直し（社会福祉協議会）】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：７人（妥当な評価：５人、過小な評価：０人、過大な評価：２人）＊評価の視点が人件費補助にしぼられているため、わかりにくい評価であった。事業内容として
は、地域福祉計画と地域福祉活動計画を市と社協が協働してつくっていることや、ＣＳＷと生活支援コーディネーターを支所ごとに置くなど評価できる面が大きい。
人件費補助についてはモデルで市が上限をきめ、それを将来にわたって上げないとする姿勢は一考に値する。看護師やケアマネが定着するような給与水準にも考慮があってほしい。
＊もう少し具体的な内容に通じているべきと思われた。
＊妥当と思うが、補助金のみでなく全体的な説明がないと精緻な検証は難しいと思う。
＊社協の活動費用の大半が人件費であることを考えると、市が補助する意義はある。もう少し社
協の活動に踏み込んで、補助金を有効に使って頂きたい。
＊地域福祉の増進のために行政の手の届きにくい所に光を当てる民生委員、児童委員など地域福祉に貢献されているボランティアの皆様に応えるべく社協の職員のやりがいでのサポートを協議会等を通して実施される方向を希望することで評価出来る。
＊市がもっと社協の活動、人事について把握し、喰い込む必要がある。そしてもっとアイデア・企画を出すべきだ。その点が物足りない。
＊評価以前の問題があると思う。評価Ｂとされた根拠が不明である。担当部課の社会福祉協議会の実態把握が不十分で有り、提出された資料では「補助金」の言い訳のみに終わっているように思われる。社会福祉法人は色々活動され、市民との直接接触し、色々要望なども把握していると思う。ヒアリングの節も十分なご回答がなく評価のしようもない。補助金の金額も大きく
社会福祉協議会の役割も大きいことからもっと真剣に活動を把握し、問題点や課題の抽出を行っていただきたい。外部評価の資料の作り方を含めて課題が多いと思う。
＊補助金額ありきで行われており、あり方が協議されていない。人件費でなければ増額がなければＯＫという予算査定のような構造になってしまっている。
＊看護師やケアマネージャーだけでなく、社会福祉士の給与水準についても、十分に考慮してほしい。（令和３年度第４回委員会における意見を受け追加）

24

■ No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し
従来から無償としていた受講料（講座材料費は徴収）について、受益者負担のあり方を検討します。
項目内容

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

教育部 社会教育課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｈ３０】
Ｂ：概ね進捗
取組み実績・特記事項
各種講座の受益者負担割合の積算を行ったが、今後、市全体での消費税増税に関す
H３０

る受益者負担の方針等と同時期に検討することとなった。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「妥当な評価」としました。
公民館講座を受講する方としない方との負担の公平性と歳入確保の観点から、受益者負担の見直しに向けた検討に取り組まれたことは、評価します。
また、公民館講座、生涯学習講座としてさまざまな講座が開催されるなど、市民の生涯学習機会の充実に努められており、更なる取組みを期待します。
取組の結果として方針決定に至らなかったとのことですが、見直しにあたっては、施設の運営にかかる人件費や、維持管理するための費用を含めた総コストに対して、受益者負担を求めるといった視点も必要と考えます。

妥当な評価

引き続き、市民の理解を得ながら、適正な受益者負担の検討を進めてください。

25

【No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
公民館講座、生涯学習講座、市民講座において、現在材料費のみを受益者負担として受講生から徴収しているが、講座の講師料等についても受講生に一部負担を求めていく必要があるため、各種講座の受益者負担割合の積算は行ったが、方針決定までには至らなかった。
委員評価

評価者：７人（適当：６人、改善の余地あり：１人、要改善：０人）＊利用者への受益者負担見直しについての情報を、いつ、どこまで伝えるか、の検討が必要。
＊市の財政負担の軽減、利用者への相応の負担を求めることは正しい方向性と思う。
＊行財政改革の中で受益者負担を一部求めること、又、本施策が市の一定の責務であることを考えると適当なものと思料。
＊講座１回当たりのコストを根底に、少なくとも講座の講師料に関して受講生に一部負担を課すことも時代の要請からも必要と考える。
＊受益者負担を求めていく必要があるという考えで積算まで実施している。

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
平成３１年度講座計画で積算した場合：歳入見込額

３６９千円

1 講座の受講料５００円徴収※通年講座については、受講料１，０００円、※バスを利用した講座については、受講料１，０００円、※青少年教育に関する講座や講師料が発生しない講座については、受講料無料
委員意見

評価者：７人（適当：５人、改善の余地あり：２人、要改善：０人）＊歳入増が見込めるため。
＊講師料の約２割であること、５００円という金額（比較的払い易い）を勘案すると適正と思料。
＊公民館の管理運営費 etc を勘案して受講料の設定を行なうなど、歳入見込額３６９千円（H３１年度）をベースに将来的に受益者負担を高めていく必要があると考える。
＊講師料が発生しない講座、青少年教育に関する講座については受講料を無料にするなどの検討が行われている。

26

【No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
利用者が応分の負担をするという受益者負担の原則を前提としつつ、受講者に理解が得られる
適正な受講料の設定を行っている。

委員意見

評価者：７人（適当：４人、改善の余地あり：３人、要改善：０人）＊行財政改革の一環として、市民の協力を求めていく説明が必要である。
＊利用されない方も含めた市民全体の理解度は上がると思われる。
＊５００円程度の負担であれば利用者も受け入れられると考え、問題ないと思料。
＊民間が行っている類似の講座に比べ、低額の料金となっており、市民講座等は利用者負担を講師料の半額負担ということがあっても良いと考える。
＊想像以上に多岐にわたって公民館講座が実施されており。市民満足度はほぼ満たされていると思われる。
＊ある程度参加者からの意見を聴取する必要があると思う。
（講師料負担について）

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
・平成３０年１０月～１１月

各種講座の受講料の一部を受益者負担として徴収することについての検討、受益者負担割合の検討及び積算

各種講座の受講料の一部を受益者負担として徴収することについての検討、受益者負担割合の検討、積算を行ったが、方針決定(決裁)までには至らなかった。
委員意見

評価者：７人（適当：７人、改善の余地あり：０人、要改善：０人）＊講座ごとに負担の内容を検討している点は評価できる。
＊現時点まで特に問題と感じる点は認められない。
＊手順等に関して受益者負担割合など検討及び積算が行われた模様であり一定の評価が出来る。
＊Ｈ３０年１０月～１１月に各種講座の受講料の一部を受益者負担として徴収することについて検討し、積算まで行われた。

27

【No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：５人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊方針決定には至らずとも説明について理解出来る。
＊記載されている通り積算まで完了しておりＢ判定は適当と考える。
＊公民館利用者と利用していない方の「負担の公平性」＝「市民負担の公平性」を公民館施設運営に係る経費面からの視点が必要である。なお、職員の人件費を含むトータルコスト面からの適正受講料算出の視点がやや欠けている点は評価を下げている。
＊まず良好〇効果額に関するもの
委員評価

評価者：５人（適当：４人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊金額云々より徴収するという事の意義が大きい。
＊趣味的要素の高いあるいは教養的要素の比較的高い講座に対して年間講師料を受益者負担として求めるなど費用対効果の検証を進めてもらいたい。
＊青少年講座、講師料無料講座に配慮がされている。

〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：４人（適当：３人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊十分に検討を行っている。
＊南加茂台公民館と東部交流会館との講師料の格差がある。例えば年間講師料４万円以上３１講座中なのに対し東部交流会館は２８講座中７講座が９万円以上で公平性に欠けている点が評
価を下げている。
＊受益者負担割合について検討及び積算まで実施されている。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：１人（適当：０人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊行政サービスは公費（税）で賄うべきサービスと受益者負担を求めるサービスに分類すべきと考える。また受益者負担に応じた講座の魅力アップも時代の趨勢に考えており更なる講座の充実があれば、評価は尚一層高まると考える。

28

【No.８７ 公民館講座（受益者負担）の見直し】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：８人（妥当な評価：６人、過小な評価：０人、過大な評価：２人）＊まだ最終決定に至っていないので。
＊先ずは大きな一歩を踏み出そうとされていることを評価したい。今後はいかに利用者の理解を得ながら適正な負担を理解して頂けるかという点において検討を続けて頂ければと思う。
＊進む方向性や金額等について妥当なものと考える。
＊施設の維持管理費用は税金でまかなわれており、結局は市民全体の負担となっている。この点を考慮してサービスを受ける者に一定の負担を求めることは受益者負担の観点から必要であると考える。
＊受講者負担の費用は、実費的要素が大であるが、市民講座などは講師料の一部受益者負担とす
べき、市民のコンセンサスを得る努力を図ることが必要と考える。例えば、東部における市民講座受講者数８２人に対し、講師料年間８０２，５００円で受講者一人あたり９，７８７円である。特定の市民にのみ優遇されているという疑念を払拭すべきと考える。なお、低所得者や収入の少ない高齢者からの一律に受講料徴収でなく、所得による受講料の差をもうけるなど工夫を行なって頂ければ、評価がアップすると考える。
＊思った以上の公民館講座を実施してきたことについて驚きと喜びがあった。今後もより一層市民の期待する講座を開催してくれることを望む。
＊多くの講座が開かれており、市民にとって非常に有益と思われる。費用負担は少ない方が良いがある程度適正な金額を徴収すべきと思う。
＊受益者負担は一定必要であると考えられるが、その額の根拠が乏しい。公民館活動のみではな
く他事業においても想定されるものはあるので、併せて検討すべき。交流会館事業のような類
似事業について併せて再考すべき。

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令和２年度外部評価結果＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊№６６

外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）№８３

保育所等利用者負担額の見直し№１４

定員適正化計画の策定№８８

入札・契約制度の適正運用

■ No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）
市と緑と文化・スポーツ振興事業団のあり方について整理し、今後の方向性等を検討します。
項目内容

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

教育部 社会教育課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ１】
Ｂ：概ね進捗
取組み実績・特記事項
公益財団法人としての事業内容を精査し、定期的な協議の場を設けるなどして、定Ｒ１

款に基づく事業の運営に向けた運営助言や指導等を継続して行うこととした。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「過大な評価」としました。
当事業団は、公益財団法人としての役割を果たすため、緑化の推進、文化・スポーツの振興に寄与するとともに、公共施設の指定管理を担ってこられまし
たが、定款に基づく事業や収益事業において、活動実績や利用者が限定されるなど、公益財団法人として十分な活動成果が得られているとは言えないのではないかと考えます。
これは財務状況においても明らかであり、経費削減に取り組まれているものの、平成２８年度以降、３期連続で赤字を計上、基本財産の一部を取り崩さざるを得ない厳しい状況下にあり、特に収益の５０％以上を市の指定管理料収入

過大な評価が占めている現状を踏まえると、今後、更なる経費削減と自主財源確保による収益の改善が見込めなければ、事業団が存続できない可能性が危惧されます。
また、指定管理施設の利用が特定の者に限られており、広く市民が利用できる
よう活動内容の見直しや広報・宣伝活動等に工夫が必要であるなどの課題が見受けられます。
担当課としては、公益財団法人としての事業内容を精査し、定期的な協議を設けるなど定款に基づく事業の運営に向けた助言や指導等を継続して取り組んでいるとのことですが、現状の取組としては決して十分とは言えず、事業団による更なる経営改善努力はもとより、出資者である市としても、より深く事業団の運営に関わるなかで、既成概念を払拭し、公園都市緑化協会等他団体との整理統合などを含め、さらに踏み込んだ見直しに取り組まれることを強く願います。
30

【No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
生涯学習推進に寄与し、公益目的事業として文化活動及びスポーツ活動を通じた地域振興を図るなどして利用者のニーズに合わせて事業展開を行っており、有効性は認められる。

委員評価

評価者：９人（適当：３人、改善の余地あり：５人、要改善：１人）＊事業団の統合の方向性の明確化と、それに代わる市民活動支援（民営化を含む）の具体案を整理する必要がある。
＊指定管理業務の中で、利用向上の工夫、特に積極的な働きかけや利用メニューの開発努力がな
い。
＊目的とする所の「地域住民の快適な生活環境づくりに寄与すること」について、一定の評価は認められる。一方で「公園都市緑化協会」との差別性が分かりにくく、団体の整理統合ができない理由として設立趣旨や存在意義が異なることもあげられているが、説得力に欠けると感じる。
＊事業としては利用者ニーズに合わせて展開できていると思う。
＊前年度比較という面からすると適当と考えるが、そもそもこの事業が全市民に対して必要不可
欠であるとは考えにくい。ごく少数の利用者のみの便益性であり、平成５年当初の設立趣旨からの活動範囲等においても疑問が残る。
＊定款に掲げている公益目的事業全般に対する精査が欠けている。
＊一定の成果が認められる。
＊公益目的事業として活動している点はよいが、実施日数や参加人数が全般に少ない。

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【No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
２０１９年度の決算書等から２０１８年度と比較し、利用者に対しては快適に事業に参加していただけるよう努めながらも全体的に委託費や水道光熱費等の削減・節電を行うなどしており、一定の費用対効果がみられる。
委員意見

評価者：９人（適当：２人、改善の余地あり：４人、要改善：３人）＊利用率の向上を図る手段を具体化する。
＊競争が働いてないので不明。
＊市場化テスト型の試算を試みてはどうか。
＊平成２８年度以降、３期連続赤字計上。また、資料②において、平成３０年度人件費 23,173 千円に対し、令和５年度が 23,542 千円とわずかではあるが増加している。トップラインが増加
しない（どころか減収基調）にある中、黒字化を目指すのであれば、支出における削減計画をしっかりと策定し、実施状況を検証していく必要性があるのでは。
＊利用者を増やすべく、広報・宣伝活動（ホームページ等）の充実が必要。
＊指定管理者として、施設の現状を踏まえ、経費削減に取り組まれていることは評価したい。
＊費用対効果という点から節電等の一定の評価が出来るものの、市の指定管理料収益が事業収益の５０%以上である反面、教育会費収益等での自助努力による収益が全体収益の４４％程度で逆転現象が見られており、今後ますますの広報活動等により事業収益の増加に邁進すべきと考える。
＊今後の方向性を決めるのであれば、単年度で判断するのではなく、法人設立以降のデータ等を分析し、今後の推移も含め判断してほしい。
＊改善が見られる。
＊適切に委託費や水道光熱費等の削減・節電を行っている。

32

【No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
新型コロナウイルスの発生により会館閉鎖や自主事業及び各種教室の中止を余儀なくされたが、文化活動・スポーツ活動を通じた地域振興事業においては、教室の開講数は減少したものの２０
１８年度より多くの方に受講していただき、幅広い世代が交流参加できる市民参加型事業や年３回無料の上映会を開催するなど、利用者からの一定の評価を受けていると認められる。
委員意見

評価者：９人（適当：３人、改善の余地あり：３人、要改善：３人）＊利用している人たちの評価は高い。
＊特定の利用者だけの利用になっており、市の施設として位置づけることも難しい。
＊資料④アンケート結果によれば、中央交流会館における毎週利用者と毎月利用者の合計が全体の７７％、西部交流会館では同８７％と偏った利用者の利用となっていないかと思われる。利
用者からは評価を受けていると思うが、公正性の観点から見直しの余地があるかと感じた。
＊幅広い年代に利用されており、モニタリングからも評価されていると思う。
＊今年度は厳しい状況にあると思うが、２施設の指定管理事業を通じて地域交流の場を広げる活動をお願いしたい。
＊全市民の満足度という面からは疑問が残る。近隣の一部市民のみがサービスを享受している感は否めない。少子化が進む現状にあって、子育て支援や教育環境等を充実させている市と連動して、幼児から青少年向けの視点を今後打ち出すことで、更なる市民満足度の高まりを期待する。
＊利用者数も少なく、多様な市民ニーズに適切に応えられているのか疑問である。新規事業の開拓等が求められているのではないか。
＊アンケート結果は良好であり、指定管理事業の内容は大きな問題はない。ただし、対象者範囲が狭い。
（自分が利用するにあたっても、ウェブ予約及びカード払いができず、利用しづらい）＊シネマ館も利用した。また、文化活動でも利用しているので、文化活動にとってはなければな
らない施設である。望ましいと思う。

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【No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）】

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
・平成３１年３月 ２０１９年度事業計画書及び収支予算書の提出
・令和元年６月

２０１８年度事業報告書及び決算書の提出

・令和元年８月

社会教育課との協議

・社会教育課担当者との協議（随時）
委員意見

評価者：９人（適当：４人、改善の余地あり：３人、要改善：２人）＊業務・指定等の手順は適正。
＊特段問題なし。
＊これまでの関係の継続が前提であれば良いが、施設の老朽化とともに指定管理が委託できなくなる近い将来の事も考慮して、踏み込んだ関係見直しを期待する。
＊プロセスそのものは前年踏襲であり、適切であったと思われる。ただし、たのシネマ（無料）の入場者数計６８６名で、全市民の 0.87％にすぎず、不公平感が残る。事前に社会教育課とも密な情報交換を強く求める。
＊中長期的視点に基づいた事業計画を策定するよう指導すべきである。外郭団体見直しに関する市としての基本的な方針をもっと明確に伝えるべきと考える。
＊施設の稼働率や、事業の内容（たのシネマ）、定款事業など、もう少し団体の実態を精緻に把握し、検討すべきである。
＊社会教育課と適切に協議され、関係書類も整えられている。

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【No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（検討項目につき未設定）〇効果額に関するもの（検討項目につき未発現）〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：７人（適当：２人、やや不十分：４人、不十分：１人）＊「行政との定期的な協議の場」を確立すること。
＊指定管理者としての業務への評価をきめ細かくすると、事業の偏りなども見られると思われる。
＊前述（効率性）で述べた財政面における精査状況について、改善の余地があると感じた。
＊前年を踏まえた取組みでの実績は一定の評価ができる。更なる利用率アップでの広報活動が課
題としてある。
＊定款に規定されている各事業内容等の精査を行い、団体の主体的、自立的な経営促進に向けた的確な指導等を行うべきである。
＊団体の赤字は、平成 30 年から平成 31 年で改善されているが、約 2 百万円の赤字であり今後の継続性が危ぶまれる。次の指定管理の募集時期までに他の団体と統合するなどの抜本的な見直しが必要ではないか。
＊各事業では多くの参加者を得る工夫が必要。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：２人（適当：０人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊市の指定管理を受けている以上、行政サービスを意識した市民全般を視野に入れたイベントを企画すべきである。特に当市においては子育て支援を応援する各施設を講じているが、それと連動する様なイベントや木津川市子育てネットワーク等のコラボも検討されてはと思う。

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【No.６６ 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団）】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：８人（妥当な評価：６人、過小な評価：０人、過大な評価：２人）＊現状維持の評価となっていると思われる。
＊事業団の役割が、その体制や組織とミスマッチを起こしており、事業内容に沿った団体のあり方について統廃合を含め検討すべき。
＊決算収支改善に対する取組み、公園都市緑化協会等他団体との整理統合について、既成概念を払拭し、再検討いただければと感じたので「Ｂ」評価は過大と思料します。
＊事業内容、収支の精査を継続して行ってもらいたい。
＊収益獲得の努力も、経費削減の努力も、当該法人が存続をかけて取り組まれた活動の結果であり、法人の本来の目的に沿った活動であると理解している。しかし、木津川市として、将来にわたって当該法人の経営を支えていくことには限界がある。さらに踏み込んだ見直しが必要であると思う。
＊市民全体からみると利用者数の割合が非常に低く、一部の利用者に限定されており、公平性に欠ける。なお、公民館講座等の内容ともオーバーラップしているものも多数あり、この事業をさらに推し進めていく必然性に乏しい。ゆえに、市全体の今後の財政事業を考慮しつつ、施設の老朽化に合わせて、指定管理契約が終わる時点をもってこの事業の廃止を視野に入れて、新
たな西部交流会館及び中央交流会館の使用方法を模索すべしと考える。
＊この行動計画の目的は、今後の方向性を見出すものであるが、取組み実績からは、どことなく「その場しのぎ」的に感じられ、過大評価である。団体の創設時からの社会経済情勢や行政が関与すべき事業領域の変化、公共分野の担い手の多様化等、現状を再認識し、今後のあり方について積極的に取り組んでいただきたい。
＊財務内容は一定の改善が見られるものの、方向性が現状維持にとどまっており、見直しが概ね進捗しているとは言いがたい。
＊中央交流会館は利用する機会もあり、なければ文化活動や体育活動に支障が生じると思う。

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■ No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し
保育所等利用者負担額は、公立は市が、私立は運営法人が徴収しています。市の基準額は、平成２８年度で国基準の保育所等利用者負担額の４８．６％となっており、受益者負担の観点から、国基準の７０％となるよ

項目内容

う見直しを図ります。また、徴収率の向上を引き続き図るとともに、２０
１９（平成３１）年１０月に予定されている保育料無償化の動向にも対応
し、２０１９（平成３１）年度での改正も検討します。

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

教育部 こども宝課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ１】
Ｃ：進捗に課題あり
取組み実績・特記事項
令和元年１０月１日からの教育・保育の無償化により３～５歳児及び０～２歳児のＲ１

一部世帯については保育所等の利用者負担額が無償となった。このような状況を勘案し当該年度、利用者負担額見直し実施の判断を見送ることとした。今後も社会情勢、制度の動向に注視しながら引き続き受益者負担のあり方を検討していく

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「進捗に課題あり」に対して、当委員会としては、「妥当な評価」としました。
利用者負担額の見直しについての調査・分析が進められ、検討案がまとめられたことを評価するとともに、令和元年１０月の幼児教育・保育の無償化を受け、見直しが見送られたことはやむを得ないものと考えます。今後、３号認定の負担額を国基準に合わせていくか、現行の利用者負担額（国基準の７割程度）を維持する、もしくは一定の引上げを行うかが焦点となりますが、市が掲げる「子育て支援№１のまち」としての施策の充実と市の財政状況とのバランスや、

妥当な評価

他団体の動向などを適切に見極めながら引き続き検討を進めてください。
また、市の財政負担軽減の観点から、公立保育所民営化等実施計画を着実に推進することに加え、公立幼稚園のあり方を検討するなど、幼保が一体となった取組みが進められることを期待します。
なお、負担額の見直しや民営化等の推進にあたっては、利用者へのコスト意
識の喚起も重要であり、保護者理解を得られるよう適切な情報発信と丁寧な説明を行ってください。

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【No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
利用負担額の見直しについて、本市では３,４,５歳の保育料が階層区分にもよるが、国基準の５～６割の水準であったが、国による幼児教育・保育の無償化の制度開始により教育・保育に対する保護者負担軽減の方向に施策自体がシフトしている中で、制度的に継続がなされた０,１,２歳の利用料については国基準７～８割の水準であり、この部分の負担水準の引き上げは今後の社会情勢等も勘案した中で政策的に判断を要すものと考えている。
委員評価

評価者：９人（適当：５人、改善の余地あり：４人、要改善：０人）＊とくに徴収率の着実な引き上げが求められる。
＊更なる見直しが必要。
＊国の施策変更により見送りとされたことは妥当と思料します。
＊利用者負担増だけでなく、民営化による財政負担の軽減を検討されているのは正しい方向性だと思う。
＊無償化による影響が大きい。
＊本市は「木津川市子ども子育て支援事業計画」において、子育て支援 No１のまちを築こうと宣言しており、就労前の教育・保育・学校教育の充実に取り組みますとされている事からも、当面の間、現状維持の３号認定の利用料の据え置きで良いと考える。
＊国基準の７０％となるよう見直しを図ることが目標とされているが、無償化となった３～５歳児を除き、実質的に７割が達成されており、目標は達成されていると言える。
＊３号認定は利用者負担額の動向等を把握して分析を進めていくということでよい。

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【No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
令和元年６月に作成した「本市保育の利用者負担額の現状等について」に基づき、国基準とした場合、以下のとおり利用者負担額の増収額が見込めるものと考える。
現行３号（０・１・２歳)利用者負担額徴収総額

３０６，５０２千円-①

国基準にした場合の徴収総額

４１８，６０９千円-②

増収額②-①

１１２，１０７千円※本数値は H30.4.1 現在ベース
委員意見

評価者：９人（適当：５人、改善の余地あり：３人、要改善：１人）＊費用対効果を明らかにする努力不足。
＊削減のシミュレーションを提示いただいているが、当市の方針「子育て支援 No１」を考慮すると、この削減方針は本当に妥当なのかと思料します。「子育てしやすい市」ということで人口増加につながっている部分もあるかと思うので、慎重な見極めが必要かと。（引き上げしない方が良いかと）＊国基準＋民営化のシミュレーションの精査が必要だと思われる。
＊保育所民営化による費用効果が大きいのであれば、そちらを優先させることは妥当。
＊確かに国の基準とするならば、利用者負担の増収額が大きく見込めることが予想されるが、今後本市の城山台等の若いファミリー層の他市からの転居等の一つとして、子育て支援の優遇策（目玉）があると考えられることからも、長期的視点が必要と考える。
＊国基準とした場合の試算がされているが、無償の３～５歳児との差が乖離することを考慮すると、これ以上の引き上げは難しいのではないかと考える。ただし、財政的に収入が増える方向の検討については基本的には賛成であり、３～５歳に引きずられ、逆に下げる方向に行くべきではない。低価格化、無償化はモラルハザードを招き、低所得者層を木津川市に引き寄せ、保育・教育・人的レベルを下げてしまうとともに、教育コストがかさ上げされる一方で税収の伸び悩みを招く。
＊国基準に近づけるということでよい。

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【No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
保育サービスを受ける保護者にとっては負担増を伴うものであるが、財政負担軽減の観点から見ると市民満足度に寄与するものと考える。
委員意見

評価者：９人（適当：３人、改善の余地あり：６人、要改善：０人）＊保育ニーズへのきめ細やかな対応ができているか要チェック。
＊他市負担水準と比較して低位にあり、また、当市の子育て支援 No１の観点からも市民満足度は十分であると思料。
＊市の子育て支援と相反する点があるため、時間をかけて説明し、理解を求めていくことが望ましい。
＊保育所等の利用者にとっては、負担額が少ないことは良いが、市の財政負担全体から見ると偏りがあるのではないか。
＊市民感覚としては、２号認定が無償化になっている中、３号認定は無償化となっていないことのバランスと合わせて、また少子化対策や国が推奨している多様な働き方、男女共同参画による女性の就労促進等を考慮して、３号認定の保護者負担の増額に関し、多くの市民満足度に寄与するとは考えにくい。
＊利用者への丁寧な説明に努めてほしい。
＊所管課の意見を踏襲する。
＊保護者にとっては負担増になるが、財政負担軽減の観点からは市民満足度に寄与する。

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
平成３０年度 利用者負担のあり方についての検討案をまとめる
令和元年１０月１日 幼児教育・保育の無償化がスタート
令和元年１０月～
委員意見

状況に注視しつつ調査・検討の継続

評価者：９人（適当：６人、改善の余地あり：３人、要改善：０人）＊見直しの経常的なチェック体制が必要であり、制度改正時だけに注目するのではない視点が重要。
＊利用者への周知について、コスト意識を持ってもらうためにホームページだけでなく、広報紙に目立たせるよう掲載する等、発信力を強化する余地はあるのでは。
＊利用者負担額について、調査・分析されている点を評価する。
＊手順は適切であったと考える。本市が推し進めていこうとする公立保育所の民営化及び新設の民間保育園等による市負担額の軽減の促進を行うことの方が、優先度は高いと考える。
＊国の無償化は検討の途中で突然示されたもので、見直しを見送ったのはやむをえないものだったと考える。
＊現在進行中である。

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【No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（検討項目につき未設定）〇効果額に関するもの（検討項目につき未発現）〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：８人（適当：６人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊民営化に伴う保護者の理解を引き続き図る。
＊国基準だけではなく、市としての経営分析が必要ではないか。
＊負担額見直しはされなかったが、市担当課の対応としては、すべきこと、調べるべきこと等を十分に実施されており、評価「〇」が妥当と思料。
＊ここ数年間、４月期の待機児童ゼロを達成しており、これには幼保連携型認定こども園が貢献している。ただし、隠れ待機児童や保留児童の把握を随時行っていくことも必要と考える。とりわけ３号認定の子ども受け入れは同園全体の５８％強を示しており、地域に根差した取組みを行っていることは評価できる。
＊令和元年度からの無償化政策の導入により、負担額の見直しを見送ったのは妥当であったと考える。
＊担当課としてよくやっていると思う。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：１人（適当：１人、やや不十分：０人、不十分：０人）＊城山台地域の人口増や共働き世帯の増加が予想される中で、保育ニーズの高まりが続いていく傾向にあるが、２号認定の無償化での年間利用者負担額を、消費税増税分と交付税措置でカバーできる綿密なシミュレーションが今まさに求められていると思われる。

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【No.８３ 保育所等利用者負担額の見直し】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：８人（妥当な評価：６人、過小な評価：０人、過大な評価：２人）＊幼保一元化の方向を明確にしながら、当面は子ども園の充実を図る必要がある。
＊国の方針に助けられたが、今後は公立園の運営の困難問題は大きく、それへの対処方針も必要。
＊国の施策により、取組み見送りとされているが、市担当課として十分にすべきこと、調べるべきこと等を実施されており、答弁を聞いていても一つ一つ納得性が感じられた。よって、市担当課の対応としては、十分に値するものと思料します。
＊市の施策、社会情勢を見ながら、社会全体が気持ち良く負担できる市民への広報活動をすると良いと思う。
＊市の財政負担軽減と利用者満足度の維持、両者のバランスをうまく取ったかたちで「子育て No
１」を維持していただけたらと思います。
＊既存の幼稚園から認定こども園への移行及び公立幼稚園のスクラップと、私立幼稚園のビルドを踏まえ、市の負担額を抑える一方、市の直接雇用での保育士における人件費削減等、積極的な民設民営化方式を進めることは、大いに評価できる。また、３号認定の利用者負担額は他市町と同水準であることから一定の評価が出来る。
＊引き続き、国、他市の状況等を把握し、早急に方向性を示してほしい。
＊今後も引き続き検討を求めるが、３～５歳児無償化により実質的に目標としていた国基準の７割が達成されているのであれば、これを目標の達成と考えてよいのでは、とも考える。しかし、さらにどうしようと考えているのか（あくまで国基準満額を目指そうとしているのか、３～５
歳の無償化に合わせ当初の目標を変更し、引き下げようとしているのか）の方向性が見えないため、「C：進捗に課題あり」とした判断を妥当なものとした。
＊利用者負担額見直しの方向性については、まだ動向等を把握する必要があるので「〇」と評価
しにくい。

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■ No.１４ 定員適正化計画の策定
今後の行政需要の動向等を勘案しながら、職員数を抑制する方向性のもと、新たな定員適正化計画を策定します。また、策定後は、計画に応じた
項目内容

職員数の適正化及び行政需要の変化、IT 化、民間委託、事務事業の共同化の状況等を反映した計画の定期的な見直しに取り組みます。

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

市長直轄組織 人事秘書課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ１】
Ａ：良好に進捗
取組み実績・特記事項
令和元年度から５か年計画となる第３次定員適正化計画を策定した。
Ｒ１

総職員数４１名（8.4%）の削減を目標とし、組織や事務事業の見直し、民間活力の活用等に取り組んでいく。
【令和元年度取組終了、「Ｒ１－２ 定員適正化計画の推進」に移行】

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「良好に進捗」に対して、当委員会としては「過大な評価」としました。
これまで人口増加等に伴う様々な行政需要に応えながらも類似団体を下回る
職員数を維持してきたなか、更なる人件費の抑制による財政負担の軽減に向け、
令和５年度までに４１名の削減を目標とする定員適正化計画を策定したことは、評価します。
一方で、定員管理の対象は一般職の常勤職員（再任用フルタイムを含む。
）とされており、他団体への派遣職員や会計年度任用職員等が含まれておらず、これらを含めた定員管理と総人件費の削減目標が明確にされていない。また、世過大な評価

代間や男女間での職員数の不均衡によって、長期的な組織運営に必要な人材が確保できるのかといった課題に対して、有効かつ具体的な対策がヒアリングを通じて確認できなかったことから、「良好に進捗した」とは言えないと判断したものです。加えて、今後予定される公立保育所民営化等実施計画の見直しによって、定員適正化計画の進捗に影響を及ぼすことも懸念されます。
こうした課題等を踏まえ、更なる AI-OCR・RPA の導入や公立保育所の民営化等を推進するとともに、職員の能力向上に資する人材育成に積極的に取り組む
ことで、限られた資源を最大限に活用した質の高い行政サービスの維持・充実と、効率的な組織・業務体制の構築が図られることを期待します。
なお、ヒアリングにおいて、国の定員管理調査に基づき、定員適正化の対象を定めたとの説明がありましたが、対象職員の削減を進めても、対象外職員の43

【No.１４ 定員適正化計画の策定】増加に置き換えられれば、職員全体での削減にはつながらないことから、全体としての削減目標を設定・公表していくことが望ましいと考えます。併せて、将来を見据えた組織体制の構築、年齢と男女構成の平準化、有効な人材育成の手法等についても、新たなアプローチによる検討を進め、実効性のある計画としてください。

【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
第３次定員適正化計画を策定し、計画期間（R１～R５）の５年間で総職員数４１名（８．４%）の削減を目標とした。

委員評価

評価者：８人（適当：３人、改善の余地あり：４人、要改善：１人）＊定員管理計画はおおむね達成できている。ただ一方で、会計年度任用職員が６００人超ということであるが、本来の定員管理とは国が言う方式はそれとして、活用するにしても、市民の目線からすれば会計年度任用職員など、臨職の存在も合わせてのものであってほしい。少なくとも会計年度任用職員の各課の運用状況などと、その財源について、一般職の職員の定数と合わせて公表することが望ましい。
＊職員数抑制の客観的根拠に基づく目標設定が必要。
＊人件費の抑制については、給与体系の見直しも必要。
＊AI や RPA 導入に向けた対応を適切に実施されており、職員削減に向けた取組は有効。計画に基づき、人員削減に向けた人事異動も実施されており、進捗も順調。
＊職員の年齢構成の平準化に配慮した採用。
＊平成１９年以降、職員数は人口増にもかかわらず、微減傾向を示しており、更に令和５年までの５年間で総職員数を４１名削減目標を達成すべく、様々の業務改善を実行していくことは、
市民感覚としても評価できる。なお、４１名以外の削減策の一つとして、職員一人ひとりの生産性向上と相俟って、市立保育園の民営化への移行が重要であると考える。類似団体と比較して２５名の超過が見られ、今後の民営化への加速に期待するところである。
＊単に人件費削減のためではなく、質の高い行政サービスの実現を望みます。
＊総職員数４１名の削減目標そのものは良いと思われるが、再任用職員と会計年度任用職員も含めた削減目標を設けなければ、結局、正職員が再任用と会計年度任用職員に置き換わるだけの結果となりかねない。
＊計画期間の職員数を５年間で４１名の削減案はよいが、会計年度任用職員も職員数に入れるべきだと思う。

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【No.１４ 定員適正化計画の策定】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
行財政改革の観点からも、行政の簡素化・合理化や事務の効率化、民間活力の活用等を図りながら、長期的な組織運営に必要な人材の計画的な確保、職員体制の確立をしていくことで、人件費の抑制につながっていくものと考えられる。
委員意見

評価者：８人（適当：４人、改善の余地あり：３人、要改善：１人）＊具体的な削減額になっていないので、費用対効果は計算できないのではないか？
＊会計年度任用職員制度を要因に、令和５年度まで５年間の総人件費が２６５百万円増加する計画となっているが、削減すべき点は実行されており、許容範囲と思料。
＊保育所民営化等、民間活力のさらなる活用を期待します。
＊職員の経験年数を問わず、より的確かつ迅速な判断が可能である AI（人工知能）を活用した市
民サービスの維持・向上が叫ばれている今日にあって、当市では学研企画課の主導で実施している AI－OCR・RPA 実証実験で成果が見てとれる。令和５年度までの５年間で総職員数４１名
削減目標に際し、RPA（業務自動化）が必要不可欠なものであり、費用対効果として高いものと期待できる。
＊正職員の減を再任用、会計年度任用職員で補うことを可能とすれば、根本的な業務効率は望めない。
＊行財政改革の観点から、行政の簡素化・合理化に鑑み、もっと人数を削減できる部署があると思う。私の知るところでは、市庁外の部署で、同じ曜日で２～３人の勤務の日もあれば、４～５人の勤務の日も見受けた。

45

【No.１４ 定員適正化計画の策定】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
最少の職員数により最大の行政効果が発揮できるよう努めていくことが重要である。

委員意見

評価者：８人（適当：３人、改善の余地あり：５人、要改善：０人）＊サービス水準を下げないという視点が、どのように保障・確保されるのか不明。
＊特に問題ないと考えます。AI・RPA についても、更に推し進めていただき、市民の利便性向上を図って下さい。保育園１園あたりの職員数が類似団体と比べ少ない（7.3 人）ので、逆に切りつめすぎな部分があるかと思います。
＊効率を求めるとサービスの質が低下する恐れがある。職員各人の能力（特にコミュニケーショ
ン能力）の向上がますます求められるのではないか。
＊この策定の主旨の一つは、職員を減らし民間委託（保育園等）を推進することにあると考えるが、これには市民サービスの低下を招かないということが前提と考える。これなくして市民の満足度は得られない。また、会計年度任用職員制度の導入により、令和２年より物件費、扶助費計上から人件費に振り替わり、人件費が大きく膨らんだことに対し、地道な広報活動を通して、市民への説明のうえ、市民のコンセンサスを得ることで、市民満足度を高めていくことも必要と考える。
＊最小の職員数でよりよい行政効果を上げてほしい。

適切なプロセス（手順等は適切であったか）市の見解
Ｈ３０ これまでの定員管理の状況の把握、類似団体との比較検討、適正化の手法の検討
Ｈ３１．１ 調整会議に提案したが、統一地方選挙後に再提案することに決定Ｒ１．７ 調整会議再提案及び政策会議に提案
Ｒ１．８ 政策決定
委員意見

評価者：８人（適当：７人、改善の余地あり：１人、要改善：０人）＊職員の意欲や意向を適切に把握した形跡が見られない。
＊手順についても特に問題はありません。
＊手順は適切であったと判断する。ただし、職員数における４１歳以上の割合が６２％強で、活力のある組織運営には、この層のエキスパートとしてのスタッフ職の充実が望まれる。一方、採用者に占める女性割合が、女性活躍推進法等により、平成２８年７８．９%、平成２９年８８%で推移し、平成３０年～３１年も女性採用率が高くなっている。当市では、採用者数の男
女比のバランスをとっていくことも、必要と思われる。今後の男性受験者の具体的な増強策に期待する。
＊適切であると思う。

46

【No.１４ 定員適正化計画の策定】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（検討項目につき未設定）〇効果額に関するもの（検討項目につき未発現）〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：８人（適当：６人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊計画の形だけはできている。
＊計画に対する進捗は順調。
＊職員一人ひとりの能力を伸ばし、更にその能力を最大限に発揮することで、組織力の向上を踏
まえ、質の高いサービスの提供や市民ニーズの多様化に対応できる職員の育成に当市が努めていることは大いに評価できる。また、人事評価制度は、過去の単なる年数における序列というものだけではなく、上司と部下が目標達成のために努力するという人材育成にも主眼を置いている点も評価できる。
＊会計年度任用職員制度が始まったこともあるものの、平成３０年度の総人件費が４５億円であるところ、令和５年度は４８億円であり、結果として取組みが十分とは言えない。
＊平成３０年、令和元年と数値をあげて計画している。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：２人（適当：０人、やや不十分：１人、不十分：１人）＊業務効率化のためには、職員の能力開発が必要であるが、従来型の研修中心で効果が見込めな
いのでは？
＊当市職員における公務員としての市行政を担う者としての役割、つまり職員一人ひとりが市民のための奉仕者であることの自覚とともに、待遇面においても安定した職場で働けている身分保障の認識を新たにもって、業務に励むことを市民が望んでいると思われる。一例として、令和２年９月の国税庁の発表では、サラリーマンが平均年収４３６万円（４３．１歳）に対し、当市は６１７万円です。なお、個人企業においては２７０万円となっている。

47

【No.１４ 定員適正化計画の策定】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：８人（妥当な評価：６人、過小な評価：０人、過大な評価：２人）＊現状としては良いが、これからの高齢化を考えると（１０年先）介護保険の担当課がない（高齢介護課の中のひとつの係だそうだが）など、大きな問題を抱えている。人材育成の点でも不安が残る。
＊計画策定としては形式を整えたが、全体的に意味のある削減や効率化になっていない。
＊計画に沿った対応が着実に実施されているものと思料。３町合併の影響が残る中で障害も多い
かと思いますが、引き続き計画実行に努めて下さい。
＊新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化への対応をはじめ、求められる変化に柔軟に対応できる組織づくりを目指して頂きたい。
＊妥当な評価であったと考える。令和５年度までの５年間で総職員数を４１名削減目標に関し、定年退職者及び普通退職者等の見込数と新規雇い入れ職員との差として算出されており、妥当な削減目標と思われる。それに加えて、公立保育園から私立保育園の移行としての職員削減が考えられる。類似団体からすると２５名の超過となっている。令和元年保育園数１７（内公立保育園９園）において、例えば公立３園を民営化へ移行すれば、約２２人の職員削減と成り得ると推測できる。ゆえに、今後の定員適正化計画においても、市立保育園民営化との連動の視点も必要と考える。
＊専門性の高い職種は経験の積み重ねが重要であり、職員の退職に備えた、前倒しの採用も検討すべきと思われる。
＊定員適正化計画の削減目標には、再任用、会計年度任用職員も含め、管理すべきである。
＊会計年度任用職員をカウントしていないのが問題。

48

■ No.８８ 入札・契約制度の適正運用
入札・契約業務について競争性を確保しつつ、透明・公正・公平性及び効率性を高めるため、より適正で的確な入札・契約制度への改正を推進しま
項目内容

す。そのため、電子入札制度の導入や入札・契約の過程等の公表にも積極的に取り組みます。

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／●集約

所管部局

建設部 指導検査課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ１】
集約項目につき評価なし
取組み実績・特記事項
担当課と工事内容や工期の確認を行いながら、入札の各段階においては複数によるチェックを徹底し、電子入札を誤りなく適正に執行することができた。
Ｒ１

また、随意契約の透明性の向上とさらなる適正な運用を図るため、令和元年 10 月に随意契約ガイドラインを改正するとともに、令和２年１月に全職員を対象とした説明会を実施した。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見集約項目であり市の評価は行われていませんが、当委員会としては、取組み
は「適当」であると判断しました。
入札事務については、概ね適正に処理されていると認められます。より適正で的確な入札・契約制度となるよう次の点に留意しながら改善に努めてください。
まず、最低制限価格帯での落札が多いことに加え、京都府及び府内１５市と比較して競争入札平均落札率が低く、同価のくじ引きも多いなどの課題が見受けられます。より一層の透明かつ適正な入札執行に向け、入札等監視委員会の適当設置による原因追及や、予定価格の事後公表の検討が必要と考えます。
次に、総合評価落札方式について、入札の長期化・実施意義・価格の逆転といった課題から、平成２５年度を最後に実績がないとのことですが、同方式は、価格のみならず、安全性・成果品質・社会的要請（環境配慮、福祉、男女共同参画、ハラスメント対策、働き方改革等）を満たしているかを総合的に判断することにより、事業者の育成や労働環境の改善を促す側面もあることから、対象範囲を拡大するなど、本格的な実施に向けた検討を進められたい。
最後に、近隣自治体で入札に係る不祥事が発生していることから、引き続き担当職員の法令遵守の徹底及び不正行為の防止対策に努めてください。

49

【No.８８ 入札・契約制度の適正運用】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
複数体制によるチェックの徹底は定着してきた。入札業務はルーチンに陥りやすい地味な業務であるが、発注案件ごとにその内容や特性も異なるので、入札公告等においては、公平性と競争性が確保され広く参加を促す入札となっているかが重要となる。
些細な疑問であっても、「なぜ」という思いを大切にし、皆で納得できるまで議論して、答えを導いていこうという雰囲気が徐々に出来上がってきた。
委員評価

評価者：８人（適当：２人、改善の余地あり：６人、要改善：０人）＊地域業者への発注を優先することは理解できるし、市の入札制度がうまく機能していることは評価できる。ただ、競争入札という価格競争を通じて、同時に、地域事業者の質を高めていくという機能はあるので、それを大事にしてもらいたい。それは、そこで働く市民の生活の改善につながるからである。公契約条例の最初の発想は、業者が最低賃金を守っているかどうかを
公契約の最低条件とするものであった。また、パワハラやセクハラのない職場の実現にもいくらか力を貸すことにもなるはずである。総合評価方式をできるだけ持続的に広げていくことを希望します。
＊結果的に最低制限価格に張り付いており、入札になっていない？
＊電子入札システムも取り入れられており、また、随意契約の透明性向上を図るべくガイドライン改正も実施される等、有効であったと思料。
＊職員の不正行為に関する情報の扱いについて、不正の牽制になるような仕組みづくり。
＊複数体制でのチェック業務は、近年一般的であり、特段評価に値するものではないと考える。
ポイントは、入札公告等において公平性と競争性が確保されている点にあり、施工能力に応じた客観点（経営事項審査数値）を参加要件の一つと定めていることは評価できる。現状としては、価格競争での落札が主であり、今後の重要な課題として残る。
＊市内業者の受注能力を強化する支援のあり方について検討の余地がある。
＊予定価格の事前公表により、職員の情報漏洩や業者からの接触を未然に防ぐなどの効果はある
ものの、やはり本来は予定価格の公表はすべきではないであろう。その他の取組みについては評価できると考える。
＊複数体制によるチェックが定着している。

50

【No.８８ 入札・契約制度の適正運用】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
さらなる集中と選択により、入札契約業務の効率的な業務執行に努める。

委員意見

評価者：８人（適当：４人、改善の余地あり：４人、要改善：０人）＊入札手続きのコストが大（随契もコスト高）＊入札価格は成果に見合うのかチェック（評価）が必要ではないか。
＊先述（効率性）のとおり、対応状況に問題ないものと思料。今後は予定価格等の公表時期の見直し（事後公表への変更）についても検討いただければ。
＊電子入札のさらなる推進。
＊おおむね１億５千万円以上の土木工事は総合評価一般競争入札を行うこともあり得る（Ｈ２６年までに実施４件）との内容であるが、この金額を３，０００万円程度（Ｒ１年度７件落札）に設定することで、価格競争一辺倒から総合的な評価への足掛かりと成り得ると考える。ただし、現在の総合評価一般競争入札の内容は時代の要請に基づき、変化していくことを期待する。
＊木津川市単独ではできるものではないが、京都府に京都府共通の業者登録の仕組みの構築を呼びかけてはどうか。会社勤務時代、業者側として登録を行っていた経験上、それぞれの自治体ごとに用紙を取りに行き、同じような資料を揃え、記入させられ、直接提出することを求められては、最小限しか登録をしないでおくというインセンティブが働く。結果として、行政は良
い提案、良い業者との契約機会を大きく逸している。
＊集中と選択で入札契約業務を効率的に行っている。

51

【No.８８ 入札・契約制度の適正運用】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
競争性が保たれた入札執行ができていると考えている。入札結果についても原則、開札の翌日に公開しており、指名入札の場合も指名理由の根拠を明らかにするなど、恣意性の排除と公平・公正な入札執行に努めている。
委員意見

評価者：８人（適当：３人、改善の余地あり：５人、要改善：０人）＊市民感覚では、安価と市内事業者の保護、事業の質の比較考量が必要だが？
＊概ね問題ないかと思うが、予定価格の事前公表の妥当性については『更に』検討を進め、誰から見ても疑念を抱かれないような仕組みづくりに取組んでいただきたい。
＊高額な工事の入札結果については、市の広報に掲載し、広く市民に公表してはどうか。
＊価格競争での入札の中、恣意的な事柄を一切排除し、公平公正な入札執行に努められていることに一定の評価ができる。今まさに更なる工事の安全性、成果品質（精度）など、中央道をまたぐ橋の耐震補強工事や、京都府下の市町村における収賄事件などの発生で、近年、市民の目
線が厳しくなってきており、価格のみでの入札方法に疑問が持たれていることを考えると、市民の満足度は高いとは言えない。
＊早急に入札監視委員会を設け、チェック機能の強化に努めてほしい。
＊競争性が保たれた入札が執行されている。

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
・平成２４年度 京都府電子入札システムを利用した電子入札の導入準備、業者説明会等実施
・平成２５年度 工事・コンサル業務において電子入札を実施（紙入札併用）
・平成２６年度以降 工事・コンサル業務において原則として電子入札を実施（機器の不具合やカード更新などの特別な理由を除き電子入札へ全面移行）
委員意見

評価者：７人（適当：６人、改善の余地あり：１人、要改善：０人）＊不正通報に対する適正な対処になっていない。通報を客観的公正に（第三者的に）処理が出来ないのでは？
＊特に問題ありません。
＊平成２４年度以降のプロセスは適切であったと評価できる。なお、令和元年度での京田辺市建設工事発注一覧において、指名入札が 31.5％、同じく八幡市 85.3%、城陽市 93.4%等である反面、木津川市においては全て条件付一般競争入札となっています。なお、今後の課題としては、落札時において価格評価方式ばかりでなく、総合評価落札方式での採用をしていくことが市民から求められていると考える。
＊平成２６年度以降、電子入札も実施している。

52

【No.８８ 入札・契約制度の適正運用】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（電子入札実施回数）
委員評価

評価者：５人（適当：３人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊府システムが適切に動いているのか、検討が必要。
＊特に問題なし。
＊平成２５年京都府電子入札システムを利用で、かつ、平成２６年以降は電子入札による参加を原則としている。ゆえに、実施回数は令和元年度は全て電子入札で、紙入札（郵送不可）は全くなかった点は、業務効率面や談合防止面などからも大いに評価できる。
＊年に１００件程の電子入札は妥当と思う。

〇効果額に関するもの（検討項目につき未発現）〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：７人（適当：５人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊ルールに従って取組みがされている。
＊入札について、公正でしっかり競争原理が機能する仕組みとなっていると理解しました。
＊令和元年度における建設工事発注は、発注標準に基づく市総合点を有している、原則、市内事業者であって、概ね入札率も適正であったと思われる。ただし、建設関係コンサルト業務においては、入札率のバラツキが大きく、今後の課題でもある。
＊入札・契約について課内でよく取組まれていると思う。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：５人（適当：３人、やや不十分：１人、不十分：１人）＊対象事業の種類や規模、対応する入札の方法等、きめ細かく検討する余地があるのでは？
＊特に問題なし。
＊自治体が発注する業務で働く公共民間労働者は、価格を重視した入札制度のもと、官製ワーキ
ングプア（特に非正規労働者）などの労働条件の低下の可能性を秘めている。ゆえに近年、地方自治体による公契約法、公契約条例を制定し、民間事業者に労働基準法の遵守を求める流れが出来つつあり、木津川市においても前向きに検討すべき時期であると考えます。

53

【No.８８ 入札・契約制度の適正運用】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：８人（適当：４人、やや不十分：４人、不十分：０人）＊入札の枠組や方法には改善の余地があるのではないか。
＊丁寧に説明いただき、市内業者に対し公平性を担保しつつ、十分に配慮されている点、不正防止への取組みも十分になされている点等、納得することができました。
＊不正行為の防止は詰まるところ、担当職員の倫理観や法令順守に努める使命感に支えられていると思う。引き続き、適正で誤りのない入札業務の執行をお願いしたい。
＊今後の入札方法の一つの視点として、入札事業者に対して労働法令の遵守だけでなく、社会的な価値（環境配慮や福祉、男女共同参画、働き方改革等）である総合的な視点、つまり「社会的要請を満足させ得る方式」をも市民とともに合意形成を構築し、推進していくことが求められていくと考える。ゆえに落札業者の労働条件及び財務状況の把握が必要不可欠であり、それに基づいた入札価格の適正での検証を行っていくことで、更なる市民満足度を高めていくことを希望する。
＊建設業界は厳しい状況下にあり、行政の果たす役割は大きい。時代に適合した制度に向けて取り組んでほしい。
＊全体として、適切に取り組まれていると考えるが、不正はいつでも起こりうるものであるため、更なる取組みを進められたい。
＊入札・契約業務によく取組まれていると思う。

54

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和３年度外部評価結果＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊№１５

会計年度任用職員の導入№２１

電子申請・届出システムの推進№６５

外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）№７３

放課後児童クラブの運営方法の検討

■ No.１５ 会計年度任用職員の導入
地方公務員法及び地方自治法の改正により、嘱託・臨時職員の任用や手当等の見直しを行い、会計年度任用職員制度に移行します。
項目内容【関係例規等の整備完了に伴いＲ２-１へ移行】

Ｈ３０設定／□検討

項目設定年度／区分

Ｒ２－１

所管部局

市長直轄組織 人事秘書課

会計年度任用職員の適正運用と管理

項目№

令和２年度から会計年度任用職員制度へ移行したことに伴い、会計年度

項目名

任用職員の適正な人員配置により総人件費の抑制に努めるとともに、正項目内容

規職員同様、人事評価を実施し、適正な運用を図る。

項目設定年度／区分

Ｒ２設定／■実施

所管部局

市長直轄組織 人事秘書課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ２】
Ｂ：概ね進捗
取組み実績・特記事項
今年度より会計年度任用職員制度の運用を開始した。また、会計年度任用職員の人
Ｒ２

事評価実施要綱を制定し人事評価を行った。配置について各所属のヒアリングを実施し、人員配置数や勤務時間の精査を行った。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「妥当な評価」としました。
木津川市における会計年度任用職員制度について、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の趣旨を踏まえ、近隣自治体の水準等を十分考慮しながら制度を設計し、令和２年４月から導入したプロセスは適当であり、嘱託・臨時職員の処遇が一定改善されたことは評価し

妥当な評価

ます。
会計年度任用職員は、正規職員と同様に市民に対して良質なサービスを提供
するうえで重要な担い手であることから、論点・課題やヒアリングにおいて指摘したフルタイム任用職種の拡大や適正な給与水準の確保等による雇用の安定と、適切な人事評価制度の構築・運用、研修の充実、状況に応じた最適な募集による任用等によって人材の確保・育成に資するよう、定期的に制度の評価・検証を行い、法改正の趣旨に沿った制度として適正な運用が図られることを望
みます。

55

【No.１５ 会計年度任用職員の導入】

こうした一方で、制度導入による処遇の改善等に伴う人件費負担が、今後の財政運営を圧迫することが懸念されます。今後の取組みとして令和４年度以降、会計年度任用職員人件費の増加率を対前年度比１％以内とする目標が示されていますが、十分とまでは言えないものと考えます。労働人口の減少や行政のデジタル化推進など社会全体の大きな流れに柔軟に対応することが求められており、デジタル技術を活用した抜本的な業務改革や更なる民間活力の導入など市として取り組むべき行財政改革の推進を視野に、会計年度任用職員を含めたすべての職員を対象とする定員管理計画へと見直すなど、総定員の適正化と総人件費の抑制を図られたい。

【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
これまでの制度構築に基づき、適正な運用開始ができた。

委員評価

評価者：８人（適当：２人、改善の余地あり：６人、要改善：０人）＊令和元年度中に会計年度任用職員制度の導入を、法改正の趣旨におおむね沿ったかたちで、できた点は評価したい。ただ、法の趣旨という点では、「外部評価結果の意見」で触れるように、
やや課題があると思われる。
＊従来通りの配置であり、経費節減やサービス向上の評価はなく、有効な活用かどうか不明である。
＊総務省の示すガイドラインに則り、有効に移行手続きが進められている。
＊会計年度任用職員制度の導入及び実施に際し、総人件費の抑制という意味では評価出来る反面、総務省が推進している働き方改革の同一労働・同一賃金という課題に対し、今後どの様に正規職員との格差是正（処遇改善）を図っていくべきか等、経過措置を設け段階的に近づけていく事が急務である。
＊単に従来の臨時職員等を会計年度任用職員に移行させるという事ではなく、正規職員との担うべき役割を明確化し、定数管理も行う必要があると思う。
＊任用職員の処遇が改善され、評価が整備されたことは大いに評価できる。しかし、総人件費の抑制というもう一つの目標に対する取り組みが不十分と考える。
＊出先勤務の職員は転勤もなく同じ職場に安住している感がある。市民満足志向に乏しいと思われる職場がある。適正な人事評価がなされているか疑問が残る。

56

【No.１５ 会計年度任用職員の導入】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
以前の制度ではなかった期末手当の支給等により、財政負担は増加したが、制度定着後の令和 4
年度以降については、会計年度任用職員の人件費の増加を対前年度比１％（昇給分）以内に抑え、総人件費の抑制に努める。
委員意見

評価者：８人（適当：４人、改善の余地あり：３人、要改善：１人）＊制度移行による費用増に見合う業務改善の有無が不明である。実施 1 年を経て改善方針を明確に立てる必要がある。
＊以前の制度になかった期末手当の支給等により、一時的に財政負担は増加しているが、定着後の令和４年度以降、同制度の人件費増加を対前年比１％以内に抑え、総人件費抑制に努める方
針を踏まえ、適当と判断。
＊制度導入に当たって増加した人件費は、具体的にどのように抑制していくのか。
＊令和元年度に在職のフルタイム非正規職員をこの制度導入時に４３人減とし、更に本年６人減でのフルタイマー１０人になった事などを含め、財政面が厳しくなっていく中にあって、また期末手当支給という難題に対しても相当、苦心した様子が汲み取れる。１億 4,792 万円の任用
職員での人件費増を地方交付税交付金の増額支給で賄われており評価できる。
＊これまで以上に既存業務の見直しと効率化を進め、業務コストの最適化を目指すうえで、制度導入に伴う事業・人員配置の見直しも含め検証すべきと思う。
＊正規の職員より低い給与に抑えられている。

57

【No.１５ 会計年度任用職員の導入】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
期末手当の支給や勤務条件の見直しにより雇用条件が改善され、よい人材が確保出来るようにな
った。

委員意見

評価者：８人（適当：３人、改善の余地あり：４人、要改善：１人）＊人件費の透明度は高くなったが、人事評価やその適正な運用はまだ不明であり、今後の改善方針が必要。
＊「雇用条件改善がよい人材確保につながる」という評価は妥当と思料。
＊制度導入による効果をはかる指標が不明。
＊改正法に違反しない様に取り繕うのではなく、改革の趣旨や理念に立脚した会計年度任用職員制度のビジョンを市民は今求めている。令和２年における正規職員（一般行政職）での年収平
均額 632 万円、60 歳定年での退職金 2,053 万円の比較から、市民であろう任用職員を含めた市民感情としての満足度は決して高くはない。
＊会計年度任用職員の拡充は市民の働く場の提供でもあり、さらには定住対策の側面も併せ持つと思います。採用にかかる登録制度を見直し、公募等による公正公平な採用方法の導入と、任用プロセスの可視化を行ってほしい。
＊処遇の改善等の取組みについて評価できる。
＊人事評価の対人能力では疑問が残る。ある職場では利用者に電話があっても取り次がないといわれている。

58

【No.１５ 会計年度任用職員の導入】

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
Ｈ３０ 制度検討、内部協議
Ｒ１

政策決定、例規整備、説明会開催、システム改修

Ｒ２．４．１ 運用開始
Ｒ２．１０ 人事評価実施要綱整備
Ｒ２．１１ 翌年度配置各課ヒアリングＲ３．２ 人事評価実施
委員意見

評価者：８人（適当：５人、改善の余地あり：３人、要改善：０人）＊法令に沿った運用が行われているが、有効性や効率性、透明性を高める努力が行われているとはいいがたい。
＊制度検討開始以降、手続について適切に対応されている。対象者の給与水準が制度変更により不利益とならないよう設計されている点、近隣市町村の水準も十分に考慮されている点等、問題のない対応。
＊任用職員における雇用条件は、近隣での他市と概ね同一もしくは横並びで、且つ令和２年の制度移行にも公募方法等、適切な手順を踏んでいる。なお、木津川市だけでなく、各自治体に言えることではあるが、この制度導入後の人事評価と賃金体系の関係が不明確と思われる。ただし、一連のプロセスは適切であった。
＊制度導入に伴う業務の性質や任用区分、職務内容を精査し、これからの市の業務をどのようなコストで、誰がどう仕事を担うべきかについての議論も必要。
＊特に問題はないものと考える。
＊適切に会計年度職員へ移行していると思う。

59

【No.１５ 会計年度任用職員の導入】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（会計年度任用職員人件費）
委員評価

評価者：７人（適当：４人、やや不十分：３人、不十分：０人）＊令和元年度の 641 人の臨時職員の人件費と、令和２年度の会計年度任用職員 632 人の人件費を比較すると、令和２年度が１億４千７百万円多い。（資料１修正、追加資料の令和２年度決算による。）また追加資料でも、平均給与は、いずれの職種も適当な妥当な水準であると評価できる。
＊具体的な目的をもって制度導入運用をしているとは思えず、したがって成果も主張できず、当面の成果も見込めない。従来の非常勤、嘱託との本質的な違いを明確にしなければ導入の実績とは言えない。
＊地方交付税交付金の増額予算にあって、人件費前年比 117.8%という結果であり、義務化された期末手当を考慮するならば評価できる。また、交付金を他の目的に流用することや基本給を引き下げて期末手当に当てたりとする一部の自治体が見受けられるが、当市はこれ等の運用に関しても適切で評価できる。
＊会計年度任用職員人件費のみを指標とするのではなく、制度導入に伴う人員見直し、業務改善等による効果額も併せて指標とする方がわかりやすい。
＊目標が、正職員も含めた総人件費の抑制であるなら、両方合わせた金額を示すべき。任用職員の人件費を抑制するには、単価は落とせないので人数を減らす必要があるが、その取り組みが不十分と考える。
また、目標としている会計年度任用職員の人件費の抑制について、令和 4 年度決算以降、対前
年度増加率 1%以内を目標としているが、増加を前提にしており、抑制目標とはいいがたい。正
職員も含めた総人件費の抑制を目標にするなら、任用職員の人件費対前年度増加率 1%以内を目標とすることもあり得るが、その場合、正職員人件費減少率 1%以上も目標として示し、合わ
せて実績を表示されたい。
＊当初の計画通りだと思う。

〇効果額に関するもの（Ｒ３年度より効果発現）60【No.１５ 会計年度任用職員の導入】〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：７人（適当：３人、やや不十分：４人、不十分：０人）＊会計年度任用職員の全国の数字では、令和 2 年度、フルタイム職員が 11.2％、パートタイム職
員が 88.8％となっている。一般事務職で 8.7％、保育士で 28.7％、技能労務職で 12.2％がフルタイムとなっている。本市では、フルタイムは 632 人中 16 人で 2.5％しかいない。それも保育分野だけで、他の分野はフルタイムがゼロとなっている（資料２，総務省通知）。これは、非常勤公務員の待遇改善を、人材確保の観点からも求めた法改正の趣旨に添わないものとなっている。
＊法令通り制度導入を進めたことは事実。前述のとおり、従来の非常勤、嘱託との本質的な違いを明確にしなければ導入の実績とは言えない。
＊問題なくスムーズに移行が進んでいる。
＊正規職員と同様に会計年度任用職員は身分の安定及び待遇改善に関し、市民の良質な行政サー
ビスをもたらす上でも欠かすことが出来ない。令和２年度の任用職員（１年間継続任用）の平
均年収 233 万円（317 人）の実績が示す如く、期末手当支給による待遇改善が図られ、評価できる。
＊会計年度任用職員の人事評価は雇用そのものに直結することから、評価に対する職員の信頼を高める措置を講じるとともに、運用状況の検証を行いながら，評価結果の任用や給与等への適確な反映など、慎重で客観性と公平性が確保されなければならない。また評価結果を研修等と連動させた体系的な能力開発手法の導入についても、今後、検討する必要があるのではないか。
＊処遇の改善等の取組みについて評価できる。
＊人事評価においては職場を固定しないで、転勤も視野に入れて適正な運用を図られたい。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：２人（適当：０人、やや不十分：１人、不十分：１人）＊任用職員でのフルタイマーからパートタイムへの置き換え傾向とも見られる。利便性向上に資する手続業務のオンライン化等による生産性向上と人員計画のジョイントでの任用職員の最適化を図りつつ、パートタイムからフルタイマーへの移行を推進する。正規職員との格差是正に努め、年収 200 万円以下での官製ワーキングプアと呼ばれているパートタイマーの減員を促進することで改正法の趣旨に沿わせていく事を要望する。
＊災害対策基本法に基づく地域防災計画、業務継続計画、初動マニュアル等における会計年度任用職員の位置付け（自動参集等動員対応基準）について明確にし、採用時の任用通知（労働条件）等で周知すべきと思われる。
＊特になし。

61

【No.１５ 会計年度任用職員の導入】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：８人（妥当な評価：５人、過小な評価：０人、過大な評価：３人）＊総務省通知（総行公大 196 号令和 2 年 12 月 21 日）によると、例えば、「なお、改正法においては、会計年度任用職員についてフルタイムの任用が可能であることを明確にしたところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するものであること。」と示している。勤務条件の改善によって人材確保をすることが、法改正の柱のひとつであることを明記する必要がある。また、正規職員に、職責が集中するなどないか、こちらの意
見等も勘案すべきではないかと思います。
＊制度導入が法令通りに進んだことは事実。しかしながら制度導入の効果やこれを通じた行財政
改革の視点が欠けたままであり、その点が明確にされて行かないと、今後の評価は極めて厳しいものとなる。
＊特段の問題点は見られず、順調に移行手続きが進められている。本制度導入の背景である「ワーキングプアを無くす点」に配慮しつつ、計画に沿って人件費抑制を図って下さい。
＊職員の配置にあたっては、正規職員と会計年度任用職員を合わせた全体の人件費や配置人数を考えていくべき。行財政改革の視点からは財政負担の抑制は避けられない課題であるし、長期的には行政のデジタル化や労働人口の減少といった変化にも柔軟に対応していく必要がある。
導入できたから終わりではなく、今後も手をかけ続けなければいけない、完成形のない制度であることをご認識頂いているとして、市の決定した評価を妥当と判断します。
＊会計年度任用職員の導入目的として、任用の適正化及び官製ワーキングプアと呼ばれていた非正規公務員の処遇改善にあり、期末手当などの支給がなされることとなった。但し、この制度
は、１年ごとの契約更新が厳格化され、不安定な就労状態で、且つスキル等の積み重ねを阻害されている事が問題視されている。民間企業では、労働契約法に基づいて有期雇用から無期雇用に切り替わる「５年ルール」が施行されているが、任用職員には労働契約法は適用されない。
総務省は、住民の暮らしや権利に直結する公務には安定した雇用が求められるとして、「改正法の趣旨に沿わない」として多くの自治体に対し指摘かつ改善を求めていくとしている点に留意すべきと考える。なお、今現在妥当な評価とする。
＊４つの視点等の評価を勘案すると過大な評価であると判断する。会計年度任用職員は正規職員
を的確にサポートするという大切な役割を担っていることから、優秀な人材確保が大きな課題です。そのため希望者はすべて面接等の選考の実施による採用プロセスが必要と思われます。
公平性、公正性、透明性を確保し、適性、能力などに基づき職員にふさわしい優秀な人材確保に向けて、採用方法の見直しを検討してほしい。
＊概ね進捗について、妥当な評価と考える。
＊人事評価については、市民満足度の点で疑問が残る。

62

■ No.２１ 電子申請・届出システムの推進
市民の利便性の向上や業務の効率化に繋がる行政手続のオンライン化について、費用対効果に留意しながら推進します。
項目内容

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／●集約

所管部局

マチオモイ部 学研企画課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ２】
集約項目につき評価なし
取組み実績・特記事項
押印の見直しにあわせ、手続きのオンライン化の可否について洗い出しを行った。
Ｒ２

並行して、利用者が使いやすいフォーム作成ツールを導入し、市民向けのみでなく内部手続きについてもオンライン化を推進した。
WEB フォーム（市民向け）作成数 13 件（R3.2～） 利用数 133 件

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見集約項目であり市の評価は行われていませんが、当委員会としては、取組み
は「やや不十分」であると判断しました。
国においてデジタル化が加速される中、木津川市においても、スマート化宣言や自治体ＤＸの推進に向けた計画策定に取り組まれ、また、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に努められていることは評価します。
しかしながら、現状としては、電子申請・届出が可能とされた事務数に対して導入実績が極めて少なく、また導入業務の多くで利用件数、利用割合が低調であるなど、業務の効率化と市民サービス・満足度の向上に資する成果が表れやや不十分ているとは言えず、ソフト・ハード面ともに多くの課題が見受けられます。
こうした課題等への対応を含め、電子自治体の推進にあたっては、基幹シス
テムの標準化など自治体ＤＸ推進に向けた国の動向に基調を合わせつつ、先進
自治体の取組事例や市民ニーズ等の把握・分析に加え、京都府情報化推進協議会との連携を深めるなかで、今後策定される（仮称）スマート化計画において、木津川市にとって最適なデジタル社会を明らかにし、実現に向け取り組まれることを期待します。なお、システム導入などに多大なコストが見込まれるため、補助金の活用など一般財源負担の軽減を図ることはもとより、行財政改革の視点に立った有効性、効率性、費用対効果の十分な検証をもって取り組まれたい。

63

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価オンライン化が可能な手続きについて洗い出したことで網羅的に把握することができた。今後の取組みの基礎としてスマート化を図る。

委員評価

評価者：７人（適当：２人、改善の余地あり：４人、要改善：１人）＊取り組み姿勢が「推進」なのか「検討」に留まるのかが問われている。本気度が見られない。
＊内閣府の方針に沿って、行政手続きの押印廃止、オンライン化検討可能なものの調査が実施され、今後順次進めていくというここまでの取組に問題はない。
＊電子申請・届出システムに関し、図書館の図書貸出予約や地方税申告手続（ｅＴＡＸ）では、一定の実績が見られる反面、コンビニでの各種証明書の交付実績が少ないことを考えるなら、
今後、利用促進の為の市民へのアピールを広報紙や市のＨＰ等において強力に推し進めていく
ことの必要性を痛感する。ただし、コロナワクチン接種予約に関し、民間のサービスを活用し、スピーディーに取り組んだことは評価出来る。ゆえに一定の有効性があると評価（判断）する。
＊全庁的な申請書の見直しを行い、利用者の記入簡略化と申請書の削減・集約化を含めて検討し、オンライン手続きの効果が見込めるものを優先的に仕分けし、特に有益であると考えられる手
続きから順次着手し、市民の利便性向上を図るべきと考える。
＊電子申請・届出の対象項目に比べ、実際に実施できているものが少なすぎる。
＊電子申請の利用割合は、電子入札やふるさと納税のほかはまだまだの感がある64

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
市民にとっても職員にとっても使いやすい汎用的な電子申請ツールを導入し、利便性と事務の効率化を図る。また、同じツールを利用する団体間で情報交換・資源共有することで更なる事務負担とコストを軽減する。
委員意見

評価者：７人（適当：３人、改善の余地あり：４人、要改善：０人）＊導入が遅れれば遅れるほど、初期費用が積み上がり、便益が小さくなる。スピードが大切。
＊現状での判断は難しいが、調査事項に記載されている通り、市民、職員双方にとって使い易い体制を構築し、利便性と事務の効率化を図って下さい。
＊ＷＥＢフォーム活用に関して、任用職員登録申込兼履歴書では成果が見られる。また、マイナ
ンバーカード受け取り予約申し込み等においても、令和４年度の交付率 100%を目指して各地域での出張交付やイオン高の原店におけるマイナンバーサービスセンター設置などで申請交付の成果が現れている。更に役所内部においても積極的にＩＴ化やＤＸ化の導入の気運が高まりつつある。今後、費用対効果を随時検証し、取捨選択の有無を市民に公開していくことが必要と考える。現時点では費用対効果は適切と判断する。
＊利用率が極端に低いものは市民ニーズの把握を含め、課題解決に向けた改善が必要である。単にマイナンバーカードの普及により拡大するものなのか、利用しやすい環境にあるのか等、利用低迷への対応は、利用者の視点に立った検証が望まれる。
＊費用対効果が示されておらず評価できない。電子申請等の総投資額を示すべきではないか。
＊オンライン利用の行政手続きは市民の理解も少なくまだまだの感がある。

65

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
オンライン申請による場所や時間にとらわれない手続きを可能とすることで、利便性の向上が図れる。また、来庁することによる新型コロナウイルスへの感染リスクの低減など、新たな生活様
式に繋げていく。
委員意見

評価者：７人（適当：０人、改善の余地あり：５人、要改善：２人）＊マイナンバーカードの取得が進んでいないのは、電子申請・届け出システムの市民にとってのメリットをうまく伝えられてこなかったためである。市民にとっての利点をどう伝えていくかに注力する必要があると思われます。
＊現状では改革ができているという市民の実感はなく、面倒になっただけではないか。
＊現状ベースで見ると、オンラインの利用状況は発展途上であり、市民目線でのニーズを把握した上で更なる周知が必要。
＊時代の趨勢からしても、市民サービスの大きなツールとして、行政手続でのデジタル化は必須となっており、まさに木津川市においてはこれからが正念場と思われる。なお、デジタル化での推進体制も今年から本格的に稼働し、ここ数年で真価が問われるとともに、その結果次第で市民満足度の高低が決まってくると考えられる。職員ＥＳの向上なくして、市民満足度の高まりはないと思う。ゆえに現時点では市民満足度云々は言い難い。
＊オンライン申請に加え、手続きに関する相談や申請書作成のサポートについてもオンラインで実施する仕組みを構築し、来庁せずに手続きができることを市民へ広報し、事務手続きで訪れる来庁者数を減らしていく。また、デジタル化に不安のある方をはじめ 対面での受付が必要
な手続き・相談業務への対応を充実させる事等により、市民サービスの向上につなげてもらいたい。
＊市民のニーズを把握することに努めていない。ニーズ把握や満足度調査などをせずに市民満足度を測ることはできない。なお、進捗が不十分なことに、一市民としてはおおいに不満である。
＊今はまだ電子申請についての理解が乏しく、これから年月を経て解決していくことになる。

66

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
Ｒ１．２

スマート化宣言

Ｒ３．２

電子申請ツールの実証実験
・電子申請を活用した内部手続きのオンライン化
・外部手続きのオンライン化

Ｒ３．３

押印見直しの実施

Ｒ３．４

電子図書館の導入

Ｒ３．４

電子申請ツールの本格導入

Ｒ３．３

オンライン可能な手続きの洗い出し

Ｒ３．６

オンライン可能な手続き拡大に向けた検討

委員意見

評価者：７人（適当：３人、改善の余地あり：３人、要改善：１人）＊課題や障がいは一般に言われているものばかりであり、検討時間が無駄である。
＊先ずは網羅的に対象先を洗い出し、職員向けの研修実施や新型コロナワクチン予防接種受付や会計年度任用職員採用手続き等、順次オンライン化を進めている。
＊デジタル化を推進するにあたり、市民のニーズや行政のニーズ、セキュリティの確保等、目的に合わせた優先順位や基準というものを、より具体的に市民に示していくことが望まれる。それには、他市で取り組んでいる成功事例に学び、効率的な行政サービスの追及、安全・安心な暮らし、更にスマートシティ実現に向けて、行政のデジタル化は必要不可欠であると考える。
なお、現時点での手順に関しては評価できる。
＊現在「超スマート社会（Society5.0）」を構築するための取り組みが求められている中で、木津川市においても来るべき「スマート自治体」への転換を見据え、全庁横断的な取り組みで業務フローを精査し、どの業務のどの部分に対して新技術を導入するか調査を行うことが必要と考えます。しかし、現状ではその取り組みが十分行われていないように感じました。新たな行政運営スタイルを目指すため、一つずつ、実態を着実に検証しながら推進すべきと考えます。
＊庁内での取り組みについては評価できるが、肝心の住民ニーズを把握していない点で適切とはいいがたい。
＊これからの問題であると思う。

67

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（電子申請・届出可能事務数）
委員評価

評価者：７人（適当：０人、やや不十分：４人、不十分：３人）＊１３件という件数は、電子申請の情報の、顧客への浸透度がまだ低いことの現われかもしれない。
＊取組の姿勢だけでは無意味であり、窓口事務をすべて電子化する前提で進めなければ、全く進まないことになる。
＊１３/７１０件という実績だけを見ると、現状やや不十分と言わざるを得ない。移行にあたっては新旧システムの併存という職員の方への負担は大きいですが、無理のない範囲で効率的に進めて下さい。
＊１３件での課題としては、コンビニにおける交付利用割合（印鑑証明 12.4%、住民票 7.4%、税証明 5%、戸籍証明 2.4%）が低いことが挙げられる。これに関して潜在ニーズが多くあるものの、市民の認知度が極めて低いと考える。より利便性を強調すべく、行政も更なる利用促進での啓蒙活動を様々なツールを活用し、浸透させるべきである。
＊利用率の向上に向け各種広報媒体等を活用した市民への周知活動を継続し、電子申請システムの利用率の向上に向け取り組んでほしい。特に利用率の低いものは原因分析を行い住民が利用しやすいシステムに改善していただきたい。
＊届出可能事務件数７１０に比較し、非常に少ない。なお、指標に電子申請・届出可能事務数を用いているが、ヒアリングでは木津川市スマート宣言の実施事業も評価の対象とのことだったので、これらも指標の対象とすべきでないか。また、分母に対する進捗状況がわかるよう、分子だけでなく分母も示されたい。
＊全体から見てまだまだ電子申請の数は少ない。

〇効果額に関するもの（効果額の発現なし）

68

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：１人、やや不十分：３人、不十分：２人）＊１３件でとどまっていること自体が、取組の不十分さを示している。
＊現状、実績はやや不十分であるが、対象可能手続きは完了しており、また４月からは外部から専門家が招へいされているので、方針通り進めてください。
＊この１３件の利用実績には、片寄りが見てとれる。今後この１３件での実績を伸ばしつつ、更なるノウハウの蓄積であり、この 13 件以外の手続業務の拡大に資する為の起爆剤としての位置付けであると考える。且つ、電子申請・届出利用件数の飛躍する為の手始めでの取組みであると考え、高評価とさせて頂く。
＊一定の評価はできるが、これから自治体 DX の推進や市民サービス向上を図るのは職員であり、職員一人ひとりがどれだけ当事者意識を持って主体的に行動するかが重要です。インターネッ
トを利用して各種の手続きが行えるなど、行政サービスを提供できる環境を整え、拡大することは時代の趨勢であり、「できて当然」が、いま行政に要求されていることを認識してほしい。
＊専門職員を採用し進めていること、きめ細かな検討や所管課との連携を進めていることは評価できる。
＊オンライン化はこれから年月をかけて醸成していくことである。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：１人（適当：０人、やや不十分：１人、不十分：０人）＊コロナ禍の状況下において、非接触、非対面のサービス提供が求められ、社会全体としてはペーパーレス化、オンライン化が進んでいる。しかし、当市においては「紙文化」が色濃く残り、「対面」での手続が主流となっている。今後は地域活性、行政リソースの最大化、住民福祉等、市民社会にどの様な新しい価値のサービスが生み出せ、且つどの様に提供できるか等課題が山積みしている。
＊特になし。

69

【No.２１ 電子申請・届出システムの推進】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：７人（適当：２人、やや不十分：３人、不十分：２人）＊職員の意識改革をまず、着実に進めることが重要だと思われる。
＊最初から進まない（進めない）作業をしている観があり、本気度が疑われる。情報政策の統括
専門職を導入した意味が十分に発揮されていない。
＊利便性の高いシステム構築は重要だが、利用割合向上に向けては市民ニーズをしっかりと把握
して優先順位をつけて対応するとともに、市民への周知をいかに図るかが重要であり、ＨＰ等に載せるだけでなく、関連の窓口等でもより積極的なＰＲが必要と思料。負担が大きい取組ですが、職員の方に過度な負担がかからないよう、配慮しつつ進めてください。
＊行政のデジタル化は、将来の少子高齢化に伴う人手不足や財政的な制約が懸念される中で、行政の効率化や透明性を高め、市民が求める質の高い行政サービスを実現する上で重要であり、長期的に取り組むべき課題である。単に行政手続きやサービスの提供手段をデジタルに置き換
えたり、最先端の技術を導入したりするだけでなく、行政の現場で非効率になっている業務や不合理な制度・慣行などを利用者の視点から見直し、仕事内容やサービスの課題を改善し、質を高めることに重点を置いて取り組んで頂きたい。
＊電子申請・届出システム推進に際し、局所的、近視眼的な視点も重要ではあるが、中・長期における大局的な視点からの考察がより重要と考える。2020 年 12 月、自治体ＤＸ推進計画の策定や 2025 年の崖問題、更に総務省から「自治体戦略 2040 構想」が出されている。この構想によるとＡＩやロボティクス、ＩＣＴを活用し、2040 年には 2018 年の半数の職員で公務サービ
スを担う各自治体をめざすとしています。当市においても、３年後、５年後、更に 10 年後等を想定し、電子申請・届出システム推進の為のビジョンを具体的に作成し、且つ人員計画とジョイントした形でのロードマップ（工程表）を市民に提示していく事の必要性を強く感じる。
なお日進月歩でのＩＴ環境のなかで、ロードマップも随時手直しが必要と考える。
＊京都府自治体情報化推進協議会に参加している市町村では、IT 戦略や推進度合いには温度差があり、成熟度にもバラツキがある状況と思われる。共同開発・運営に参画するメリットは大いにあるが、システムを構築していくうえで自治体ごとの業務手順等の相違により、標準化の実施を難しくしてしまっている。クラウド化には様々な課題や効果があるが、クラウド化自体を目的とするのではなく、業務プロセスの標準化や制度改正等に伴うシステム改修費の増加等のシステムに係る課題を解決するための一つの手段と捉えて進めていただきたい。また、住民の声をより多く市政に反映させるためにホームページを介したインターネット広聴機能の充実と、併せて多様な情報発信手法により、住民が知りたい情報を必要な時に入手できるように、
行政情報の発信力強化に努めてほしい。
＊ほとんど進捗していない。進捗が著しくない理由は理解できるが、世間一般より 10 年位以上遅れがあること、住民ニーズから大きく乖離していることも踏まえ、更なる取組みを進めていただきたい。
＊今の段階では不十分。

70

■ No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）
市内の緑化推進を図るため、木津川市公園都市緑化協会の事業内容を精査し、今後の方向性・改善案を検討します。
項目内容

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

建設部 管理課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ２】
Ｂ：概ね進捗
取組み実績・特記事項
前年度に引き続き協会理事及び評議員として参画し、定款に沿った事業内容となる
Ｒ２

よう指導等を行った。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「過大な評価」としました。
公益財団法人木津川市公園都市緑化協会（以下、協会という。）は、関西文化
学術研究都市の中核都市として宅地開発が進められる中、既存緑地の保全に加え、開発に伴い増加する公園の維持管理や緑化の普及啓発活動を担う団体として、旧木津町の出資により平成４年に財団法人木津町公園都市緑化協会として設立されて以降、地域高齢者による緑化友の会の活動を通じた取組みが行われ、地域住民の快適な生活環境づくりに寄与しているものと考えます。また、協会の財務状況についても、市の受託事業収益によることが大きく、それ以外の収益が少ないといった収益構造が見受けられるものの、一定の健全性が保たれて過大な評価いると認められます。
一方で、行動計画の取組状況をみると、少子高齢化の進展による生産人口の減少、団塊世代の大量退職を受けた高年齢者の働き方改革、公益法人制度改革など、社会情勢の変化とともに協会の役割や存在意義も変化する中、設立から３町合併、公益財団法人への移行を経てきたこれまでの活動成果を評価・検証
し、その結果に応じた今後の方向性や改善策を検討するなど、時代に即した柔軟な見直しを行うことが第３次木津川市行財政改革大綱における外郭団体見直しの方向性であり考え方であるところ、こうした検討や見直しが行われた経過が明らかでなく、また現状を堅持するとの姿勢が見受けられるなど、行動計画の取組みが進捗しているとは言えないものと判断します。
今後、論点・課題やヒアリングにおいて指摘した内容を含め、外部評価結果と付帯意見を踏まえた取組みが進められることを期待します。
71

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
イベント等における花の種、腐葉土の配布を行うことにより、市民の方々の緑化に対する意識の向上に努めたことから、その取り組みは有効であった。

委員評価

評価者：６人（適当：３人、改善の余地あり：１人、要改善：２人）＊「公益財団法人 木津川市公園都市緑化協会」は、木津川市の都市公園１５４施設のうち、１２施設の維持管理事業を請け負っている。これらの管理施設は、３町合併前の「木津町公園都
市緑化協会」の事業を引き継いだものであり、残りの１４３施設は、木津川市シルバー人材セ
ンター、木津川市緑と文化スポーツ振興事業団（旧山城町公園緑化協会）および民間事業者が管理している。これはそれぞれの沿革に従って、合併協議会の合併協定項目第１８で、「各町独自の目的をもった団体は、原則として現行のとおりとする。」と定められていることから、
このような現状となっている。また公園管理は、建設部、健康福祉部、教育部の三部局にまたがっていることも、ただちに動きにくくしていると思われる。（論点・課題整理および資料②など）＊市民の自発的な協力を良いことに、安価な下請け仕事を慣行として維持しようとしており、改革への視点が一切見られない。抑々の経費構造や、サービス水準の検討など、本来為すべきことができていない。
＊就職氷河期（有効求人倍率が１を下回った平成５年～平成１７年）であった創設時（平成４年）
からの定年後の受け皿であった時代と現在では、労働市場の就労形態の変化（国の労働行政として、高年齢者の雇用維持及び拡大の諸施策を強力に実施中）や限られた予算での事業の取捨選択、更に民営化推進での担い手の多様化等に伴い、公園都市緑化協会の必要性および役割の変化があると考える。なお、京都市はじめ大阪市、神戸市など多くの市町でも外郭団体の見直
しを推し進めている状況にある。当市においても、早急にあり方を含めて検討すべき時期にきている。ただし、協会自体の市民生活に直結しているイベント活動等は高評価に値し、有効性を認める。
＊この団体が行っている事業には、公益性のあるべき姿が認められず、ただ前例踏襲による安易（不透明）な随意契約による業務遂行がなされ、経営感覚が乏しく、新公益法人制度に基づく業務改善に取り組む姿勢が見られないにもかかわらず、担当課においては、独立採算に向けた経営改善を支援等するという、行財政改革行動計画の目的を全く果していない。
＊市民の意識の向上に努めたとあるが、意識の向上を測定しておらず、客観性に乏しい。客観的、定量的データにより評価すべきである。
＊イベント等で花の種、腐葉土の配布が行われ、市民の緑化に対する意識の向上に努めている。

72

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
財政効果を目的とした団体、事業ではない（公益財団法人）。
都市公園等の除草、剪定作業、花壇づくり等を通じて、市における緑化を促進し、地域住民の快適な生活環境づくりに寄与することを事業目的としている。
委員意見

評価者：６人（適当：３人、改善の余地あり：１人、要改善：２人）＊費用対効果は、比較する対象をどうさだめるかが難しい。
＊公園管理の経費に関する検討や管理の在り方自体の改善ができていないところ、費用対効果
は、現行の予算措置を強弁するだけで終わっている。
＊処遇に関し、就業に伴う賃金の条件（半日１人 2,500 円）等は、何ら法的には問題ないとは言え、社会通念上、民間並み（最低賃金法、労基法、労働契約法、安衛法等を考慮）に引き上
げていくことなどの課題が残る。反面、費用対効果では、民間委託と比べ、財政効果（約 1,590
万円）が出ており、行財政改革推進委員会の委員としての財政負担を軽減する立場からは、一定の評価ができる。
＊「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本とすれば、すでに設立当初の役割を終えたこの団体は廃止し、公園維持管理は民間委託化（またはシルバー人材センターへの統合化）する
ことが、市の財政運営にとって望ましい姿と思われる。
＊最低賃金を下回る賃金で再委託をすることで、非常に低いコストを達成している。これ（最低賃金を下回る賃金）が許容されるのであれば、この団体に公園清掃等委託するのは効率的であると考える。
＊都市公園等の除草、剪定など丁寧に行われ、市民の快適な環境に寄与している。

73

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
きれいに管理された公園で、市民の方々が余暇を過ごしており、満足していただいている。

委員意見

評価者：６人（適当：１人、改善の余地あり：３人、要改善：２人）＊市民満足度から言えば、雑草のたい肥化などは歓迎したい。しかし他の都市で市民と摩擦があるのは、樹木の剪定の時期や、剪定のあり方をめぐってのことが多い。この点、市民合意をどうとっているのか、どうとっていくのか。このあたりがポイントの一つではないか。
＊高齢者の健康増進につながっているのか、将来の協会の持続可能な運営に資するのか、不透明である。
＊公益法人制度改革により、組織面や財政面での制度的充実を図り、且つ自主的、主体的な民間活動を市民は期待している。ゆえに、今後は本市の公園緑地維持事業に過度に依存している状態からの脱却を図りつつ、自主事業収益（令和２年度 28 千円実績）を増やす事で、自らの経営感覚を醸成した経営体に転換していくことを市民が求めており、その延長線上に市民満足度があると考える。
＊基本財産は市民の負担によるものであり、不健全な財政運営が行われれば、更なる市民の負担が生じるおそれがあることを認識し、健全な財政運営を行って欲しい。そのためには、基本財
産の保全、業務の効果的かつ効率的な運営と経費削減は当然ながら、設立目的の範囲内における自主財源の確保等に努めるべきであるが、経営改善に努める気概が感じられないのは非常に残念である。
＊市民に満足していただいていると記載されているが、アンケートを取っているわけでなく、客観性に乏しい。今後、アンケートにより市民満足度を測るか、客観的な指標を用いるべきである。
＊きれいに手入れされた公園で快適に過ごせる。

74

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解〇公園都市緑化協会の業務内容を広報誌やホームページに掲載し、幅広く周知を行った。
〇緑化友の会の業務内容を記載した会員募集チラシをイベント等で配布した。

委員意見

評価者：６人（適当：２人、改善の余地あり：２人、要改善：２人）＊合併協議会の合意を覆すのは難しいと考えられるので、統合する議論自体が難しいのが現状だ
ろうか。
＊外郭団体見直しの趣旨がそもそも担当者において理解できていないことから、改革手順が進んでいるとは言えない。
＊今現在の友の会会員は約 90 名である。社会の変遷に対応すべく、会員の大幅な入れ替えを実施し、男女比（令和３年度

男性 76%、女性 24%）の均衡を図る。更に事故発生率の高い 75 歳

以上の「後期高齢者」に就労意欲及び体力査定等を行いつつ、民間企業に適用されている高年
齢者雇用安定法での 65 歳までの雇用確保措置の義務化（70 歳までは努力義務）を念頭に、65～74 歳の前期高齢者数を増やすなど、市民ニーズに合った会員募集を広報紙等の活用で、会員増強の手順に工夫を凝らすべきと考える。協会の改革推進に際し、今まさに本市のサポートを必要としていると思われる。
＊市は財政的関与に用いた税金が効率的・効果的に使われ、損なわれることがないよう努める責
務があるにもかかわらず、団体の現在の財務状況及び将来的な財務状況の見通し、事業の成果等を精査し、独立採算に向けた経営改善への取り組み等、経営効率化・健全化に向けた問題意識に欠如している。
＊特になし＊イベントの案内や腐葉土の配布を広報紙で知らしている。会員の募集チラシもよく目にする。

75

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（検討項目につき未設定）〇効果額に関するもの（検討項目につき未発現）〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：５人（適当：２人、やや不十分：１人、不十分：２人）＊改革改善を検討した経過が見られず、取組が進んでいないと判断せざるを得ない。
＊収支相償の考えにおいて、「公益法人は単年度で黒字を出してはならない」ということではな
く、中・長期的に公益目的事業に係る収入がすべて公益目的事業に使われることを意図したものである。ゆえに、事業収益面で、本市に大きく依存している公園緑地維持事業（経常収益の占有率 99.3%）を基本とした受託事業から、団体の目的（当市における緑化の推進等）に沿って、多様な活動を自主的かつ効果的に展開できる運営の実現を果敢に取り組んでいくことに期待する。
＊外郭団体は民間的経営手法によって、より効率的で柔軟な発想に基づき公共性・公益性が高い事業を実施することが期待されているため、収益事業を積極的に実施するなど、自主財源の確保に努め、獲得した利益を再び公益目的事業の充実や管理運営費に活用することで、自立化の促進及び経営安定化が図れるように、市は常に検証・評価し、その結果に応じて必要な見直しや支援を行う必要があるにもかかわらず、組織の性格や設立の経緯等のみにとらわれ、何事にも消極的な姿勢がうかがえ、具体的な取組実績が確認できない。担当職員の意識改革なくして
目標達成は無理である。
＊腐葉土の配布は続けられたい。（出来れば堆肥小屋までマイカーを近づけたい。現在一輪車を使用して運ぶ高齢者が多い。
）

76

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】〇その他に関するもの
委員評価

評価者：４人（適当：２人、やや不十分：０人、不十分：２人）＊本市の公園都市緑化協会は、財政面で偏りが見られるものの、平成 22 年に公益財団法人として移行後も本市の補完・代行機能として、且つ役割分担や連携を図りつつ、一方では、高齢化等における働き方の変化や緑地保全の促進及び普及啓発活動を通して、会員の処遇等の課題はあるが、公共サービスを提供する役割を担っている点は評価できる。
＊当団体には、自主的・自立的・持続可能な法人として、自ら経営戦略計画を定め、経営改善に努める気概が全く感じられない。さらに、市からの改善提案・助言等を行うなどの「行政支援機能」が全く機能していない。今後、団体の経営が悪化した場合は、市の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、全市的な公平性の観点からも、事業を民間に委ねることを基本に、廃止に向けて検討して欲しい。
＊定款の目的として「地域高齢者の健康増進、福祉増進を図り、実益を兼ねた有意義な生活リズ
ムを保持する」ことが掲げられているが、事業報告書において地域高齢者の活用等に関する記載がなく、目的が達成されたか不明である。事業報告書において報告対象とすべきである。
＊現状をより一層発展されたい。

77

【No.６５ 外郭団体の見直し（公園都市緑化協会）】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：６人（妥当な評価：３人、過小な評価：０人、過大な評価：３人）＊本来改善を試みていないし検討も進んでいないことから、おおむね進捗とする根拠がよくわからない。外郭団体の改革改善からすれば、協会の自主性自律性を確立し、競争力をもって木津川市の業務を受託する力をつけること、そうすることで高齢者福祉を実現するという目的も達成できるのではないか。
＊公園都市緑化協会見直しの観点から、本市による強い関与がなくても、主要な業務の実施に支
障がない団体となるべきであり、またその経営状況等を踏まえ、段階的に自律化を推進すべき時期に来ていると考える。ゆえに、「公園都市緑化協会」と合わせて、「シルバー人材センター」、「緑と文化・スポーツ振興事業団」の存廃や統合、及び効果的かつ効率的な団体のあり方などについて、パブリックコメントを実施するなりし、広く市民の意見を募集し、ゼロベースで検討を行う必要があると痛感する。
＊市は現在の外郭団体としての意義は何なのか、市民ニーズに応えるためにはどのような使命をもって取り組む必要性があるか等の再検証や、役割の見直し等も行わず、また、団体の事業が民間事業者で本当に実施不可能なのか、そのことを客観的に説明できるのか、さらにはサービ
スレベルやコストも含めた全体で考えた場合でも、全く競争なしで外郭団体と契約することが妥当なのか、といった様々な角度からの検証も行わないまま、ただ前例踏襲による安易な随意契約により事業の遂行を行わせているのみである。
随意契約は例外的な契約方法であることを踏まえ、市民への説明責任を果たし、競争性・透明性を担保するためにも直ちに取り止めるべきである。そして設立当初の役割を終えた団体は、認可上の同一設立目的団体であるシルバー人材センター等に統合し速やかに廃止すべきと考える。
＊緑化、高齢者活用の点だけ見れば、おおむね進捗と評価できる。
しかし、この目的と重複するシルバー人材センター、緑と文化・スポーツ振興事業団との合併について、検討しないとのことであるが、この小さな市で団体は 3 つも不要である。統廃合についても俎上に載せるべきである。
＊都市公園の除草、剪定や腐葉土の配布等で市民目線から見てよくやっている。また就業する高齢者の健康・福祉にも寄与しているといえる。

78

■ No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討
公立児童クラブの運営に係る指定管理制度等の検討を行い、事務軽減や人件費の削減を図ります。
項目内容

項目設定年度／区分

Ｈ３０設定／□検討

所管部局

教育部 学校教育課

市の評価（内部評価）【外部評価対象年度：Ｒ２】
Ｂ：概ね進捗
取組み実績・特記事項
城山台 2 号館及び会計年度任用職員制度の運用開始により、業務委託の検討は進まなかったが、①臨時休校時等における小学校既存施設の活用による児童受け入れ体制の確保、②児童クラブにおける事務の効率化（事務作業の電子化、インターネット回線導入）、
Ｒ２③学校教育課における児童クラブ関連事務の効率化（RPA 導入、事務作業の電子化・自動化）、④「待機児童０」の継続などの事務等の改善を行った。現状での課題を整理し、放課後児童クラブの市が目指すべき姿を明確にしたうえで、近年の再任用制
度や定年延長による人材活用にも留意し、他の運営手法について検討を行い、令和４年度での方針決定を目指す。

委員会の評価結果（外部評価）
中間報告 付帯意見
市が決定した評価である「概ね進捗」に対して、当委員会としては、「過大な評価」としました。
木津川市において、児童の安全と心身の健全な育成並びに保護者の就労支援を図るため、必要な施設整備や人員など量的拡充に努めることで、待機児童ゼ
ロを達成するなど、放課後健全育成事業を通じた子育て世帯に対する支援に取り組まれていることは大いに評価するものです。

過大な評価

指定管理者制度など民間事業者に運営を委ねることは、民間のノウハウを活かした運営の効率化や人員体制の確保・育成、独自サービス提供等によって質的拡充が図られることが期待されるとして、民間活力の導入が国や先進自治体
において推進されている一方で、独自サービスに対する新たな費用負担の発生に加え、低賃金での雇用によるワーキングプアの温床となることや経営悪化による撤退など事業の継続性が懸念されるなど、多くの課題も報告されており、当委員会においても本来、指定管理者制度になじまないとの議論もあり、公設公営による安定的な事業継続を前提に、効率化と質的改善に向けた検討にシフトしてはどうかとの意見も出されました。

79

【No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討】

こうした民間活力導入によるメリット・デメリットに加え、運営コストが年間約１億６千万円増加する妥当性、また公立によることの有意性等の分析と評価を含め、行財政改革の視点と子育て支援の両面から、木津川市として放課後
児童クラブの運営をどのようにするのが最善なのか、十分な検討と議論によることが求められるところ、現状では、こうした成果に至っていないことから、取組みが概ね進捗したとは言えないと評価しました。
今後、評価結果やこれらの課題、意見等を踏まえ、説明責任が十分に果たされるよう、適正なプロセスによって慎重かつ丁寧に検討されることを願います。

【４つの視点（有効性・効率性・市民満足度・適切なプロセス）に対する市・委員評価】
有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
市評価
令和元年度に放課後児童クラブへの指定管理制度導入に係る見積徴収を行ったところ、想定以上に経費が増大することが判明したことで、指定管理制度の導入を見送っている。新たな手法による検討が必要となる中、直営方式において業務改善による運営の効率化を図るため、児童クラブ
関連業務のＩＣＴ化などに取り組み一定の成果が認められる。
委員評価

評価者：６人（適当：２人、改善の余地あり：４人、要改善：０人）＊他団体との比較でも開催日数や開催時間等で最多のグループにあるようです。働く親御さんを支えていると思われます。
＊指定管理者制度の導入や外部委託の検討など、十分な調査研究が進んでいるとは思えないことから、今後さらに精査する必要がある。
＊会計年度任用職員の採用で、現状、放課後児童指導員は、専門性を要する仕事でありながらも非正規雇用の不安定な立場で働かざるを得ない状況に陥っている。また、人材不足から休みがとりにくい、更に専門性が給与に反映されないといった処遇の悪さも指摘されている。こうした中で、放課後児童指導員のモチベーションの維持や必要人員の確保は今後の大きな課題であり、指導員（補助員含む）の処遇改善が急務と考える。
＊他市では指定管理制度等の導入により、運営の効率化に加え児童クラブの質的拡充に成果を挙げている状況も見られ、本市にとっても一つの有効な運営手法であると考えられる。しかし、今回の導入による事業費増加という点では、市の不明瞭な求める管理運営水準に課題が見られ、今後の運営方法の検討においては、市が求める基本となる業務内容やサービス水準を明確に示し、直営による運営とするのか、民間活力の導入を図るのかについて検討が必要と思われる。
＊そもそもコストが低く、コスト削減よりは金額を増額し、職員の処遇等を改善することが課題である。指定管理者制度の導入検討を見送ったことはよかったと言える。
＊指定管理制度も入札が高くて取り入れない現在、事務軽減や人件費も削減は現状のままでいく
他ない。

80

【No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討】

効率性（費用対効果は。
）
市の見解
民間での働き方改革の推進や、市での会計年度任用職員制度導入によって一定の処遇改善が図られたことで、民間委託と直営方式のいずれにおいても人件費コストが増加することで財政負担が大きくなる状況にある。こうした中で、民間活力を導入するメリットとして、利用者としてはニーズを踏まえた新たなサービスの提供への期待に加え、市としても労務管理や料金徴収など施設
運営に係る業務負担の軽減につながることが期待される。
子育て支援施策を推進するうえで、民間活力導入による効率化とサービス向上のバランスを見極めながら、慎重に検討を進めることが必要と考えている。
委員意見

評価者：６人（適当：３人、改善の余地あり：２人、要改善：１人）＊費用面では、指定管理者との比較では、かなりコストダウンした水準にあるようです。ただ、これが指導員、とくに主任指導員（アルバイト）クラスにしわ寄せがあると思われ、人員確保の障害になっているとも言えるのではないでしょうか。指定管理者の応募団体における人件費水準を確保していくことが望まれているのではないでしょうか。
＊費用をかけなければ結果も得られないのであるが、改革の検討については、中途半端に終わっているという印象が強い。
＊指定管理方式へ移行した場合の人件費が直営と比較して約 9,900 万円増加が想定されることを踏まえて、今現在の直営方式に於ける人件費の処遇改善およびパートタイマーのみの職員構成に目を向ける必要がある。また、直営方式から指定管理方式へ移行した場合は、年間１億6,000 万円のコスト増になることが想定される中で、敢えて指定管理方式へ移行する必要性はないと判断する。
＊安定した児童クラブの運営はもとより、専門的かつ高度な知識や経験等の活用による均質で良質なサービスの提供をもって、児童の安全で安心な放課後の居場所としての児童クラブを確立するためには、支援員の賃金等の処遇改善がいま一番重要な課題であり、これらを踏まえれば相応の財源保障が必要と思われる。単純に行政コストを削減する目的で、指定管理制度導入の適否判断することは考えを改めるべきと思います。
＊コスト面からすると、直営は効率的と言える。
＊人件費は今のままが妥当。

81

【No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討】

市民満足度（「結果（内容）は市民にとって望ましいものか。）
市の見解
現状では直営方式による運営に大きな支障は生じていない。特に、令和２年度当初に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休校時においても直営の強みを活かし、既存の人員体制において柔軟に勤務体制を整えたほか、小学校や幼稚園・保育園等の職員の応援を得ながら臨時開所体制を整え、児童の受け入れを継続した。また、平成３０年度まで断続的に発生していた待機児童について、
令和元年度から体制を強化したことで申込者全員を受け入れ、待機児童数ゼロを継続しており、児童クラブの運営に対する市民満足度は概ね高いものと思われる。なお、児童急増対策が必要となる城山台小学校区についても、令和３年度中に「城山台児童クラブ３号館」が完成予定であり、希望者全員の受け入れを行う予定である。
委員意見

評価者：６人（適当：４人、改善の余地あり：１人、要改善：１人）＊この場合の「市民」とは何を指すか。納税者としての市民全体か、児童クラブ利用者としての市民か。前者であれば、かなり広い視野で政策全体を見渡すことが求められる。例えば、税の使い道として、放課後児童クラブが木津川市への若い世代の定着性、あるいは、移住意欲の醸成に効果がある施策として効果があると評価される。後者であれば、望ましい政策効果があると思われます。
＊市民が適切に判断するだけの材料をそろえることができず、結論が得られていないことから望ましい結果が得られたとは言えない。
＊就学前は、子どもを保育園に預けることができたり、会社でも時短勤務や育児休業が認められていたりするが、子どもが小学校に上がると同時に、これらの支援がなくなってしまう「小１の壁」という存在にぶち当たる。一方、国は、女性（25 歳～44 歳）の就業率を 2023 年末に 80%の目標を掲げている。そのような中にあって、主に母親が仕事を辞めたり、正規雇用から非正規雇用（パートなど）に転換したりすることを強いられており、社会問題の１つとなっている。
なお、本市においては人口増加中にあっても、令和元年から待機児童ゼロを継続している点では市民満足度が高いと評価できる。
＊待機児童ゼロの量的拡充は一定程度の目途はたったものの、児童の支援や活動内容の企画・実施にいたっては、支援員個人のスキルや経験に依存している面が多く、児童クラブ毎のサービス内容にばらつきが見られる状況にあり、均質・良質なサービス提供が必要ではないか。また、子どもの立場から見ると、学校が終わったあとの時間、また学校の長期休業中どのように過ごすのが最善なのか、放課後が子どもの成長・発達に相応しい環境となっているか、といった本
来重要であるはずの視点が欠けていると思います。
＊待機児童が解消され、利用者にとって望ましいと言える。しかし、子供の命を預かる仕事であり、職員の増強よりコスト削減にベクトルが向いているのは利用者にとって不安材料である。
市の負担を減らしたいなら、コストを削減するのでなく利用料の値上げをすべき。子供の命よ
りも料金が低いことを重視する親はいない。
＊入所を希望する児童が全員入れている。利用料も適切である。

82

【No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討】

適切なプロセス（手順等は適切であったか）
市の見解
Ｈ３１．１ 児童クラブ業務指定管理制度導入自治体視察（東大阪市、阪南市）
Ｈ３１．４ 児童クラブ業務受託実績がある業者より情報収集
Ｒ１．５ 指定管理制度導入に係る見積書基礎資料作成、提出
Ｒ１．７～８ 児童クラブ業務受託実績がある業者より見積書受理、協議
Ｒ１．９～１０ 直営方式での業務改善の検討
Ｒ１．１１ 児童クラブ関連業務の効率化（ＲＰＡ導入など）
委員意見

評価者：６人（適当：２人、改善の余地あり：３人、要改善：１人）＊施策の手順は適切と言える。しかし、評価の手順は、まずコストダウンを図るところに目的があったため、現状を評価する視点がコストダウンできているかに絞られたようである。そのため、すべての担当職員を会計年度任用職員としたため、著しくゆがんだ施策となってしまっている。まだそのしわ寄せは利用する子どもたちに及んでいないようであるが、これを是正することが急務である。午前中の働き方のスタイルを構築し、フルタイムの指導員をきちんと配置することが求められている。
＊予備的な調査しかできていないので、今後 VFM を明確に算出することができるプロセスを準備しなければならない。
＊本市の児童クラブ運営基準は、厚生労働省に準じた内容であり、適切な状況であると判断する。
また学習障害や発達障害の児童にも適切な対応が認められる。なお、全国各地で児童クラブにおける事故が散見されており、早急に入退室管理・保護者連絡・シフト管理等の ICT 化の推進を強く望む。
＊児童の受入れも 100 人を超えるクラブもあり、子どもたちが安心・安全に過ごす環境は、支援員の努力と工夫で、まさにギリギリの状態で成り立っている状況です。子どもたちがすし詰め状態となり、支援員の目が行き届かないことも大きな課題です。就労促進等の観点から量的整備のみに重点が置かれ、その中身が子どもたちにとって相応しいものとなっているか否かについて、さらに検討を行って欲しいと思います。
＊特に問題なし＊現状のままで良い。

83【No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討】【達成状況（結果）等に対する評価についての意見】
主な指標等に関するもの（検討項目につき未設定）〇効果額に関するもの（検討項目につき未発現）〇取組実績等に関するもの
委員評価

評価者：６人（適当：３人、やや不十分：３人、不十分：０人）＊子どもたちと親たちからすれば、助けられている施策であろう。
＊着手しているが不十分である。本格的な検討が必要である。
＊城山台等の新興住宅地において、流入人口増と相まって、共働き家庭の増加で、放課後児童ク
ラブのニーズが増す一方、利用料に関し、国は全体の概ね１/２を保護者負担で賄うことを想定している。本市は、子育て支援№１施策の推進により、市民サービス及び市民満足度を高めるべく、児童クラブの総コストの受益者負担率約 30％であり、適切であると考え一定の評価ができる。
＊放課後児童支援員の担い手が不足するなかで、その仕事は単なる放課後の「預かり（見守り）」ではなく、学校教員とのチームワークにより子どもの発達を支える仕事と位置付け、フルタイ
ム雇用、かつキャリアアップ可能なものへと変えていく必要がある。また、児童に対する育成支援のため、支援員の専門性を高める研修や指導体制の充実をはじめ、児童クラブの質的拡充に向けた取り組みをぜひ行って欲しい。
＊事務改善に取り組んでいることは評価できる。
＊指定管理制度になじむ適切な業者を見つける努力が今後も必要である。

〇その他に関するもの
委員評価

評価者：２人（適当：０人、やや不十分：２人、不十分：０人）＊市民感情としては、直営方式から指定管理制度への移行があり得るとの情報に際し、特に今現在、保育園に通園させている保護者及び家族等（放課後児童クラブ在籍中の保護者等を含む）の不安を一掃させ得るタイムリー且つ丁寧な説明を HP や広報誌などを通して行う必要性が本市にはあると考える。
＊開設時間を延長する取り組みを進めているが、親等の就労のための時間の延長ではなく、子どもの権利の観点からは、放課後児童クラブの時短に向けた取り組みこそが必要だと思います。
また、雇用とも関連して、現状としては子どもがいる時間帯だけの勤務時間となっている。そうした雇用では、保育の準備や反省、学校や保護者、地域社会、その他関連機関との連携や支援などを、市としてどの時間に行うと考えているのか。さらに研修は現状として、一部の支援員の方たちは自ら研鑽を積もうと日々努力されている。しかし、支援員に必要な研修の内容は、その全てが現場経験により成立する訳ではない。市として、職務を遂行するための能力向上の方法の必要性を、本当に認識しているのだろうかと疑問に思います。

84【No.７３ 放課後児童クラブの運営方法の検討】【外部評価結果意見】
外部評価結果 評価者：６人（妥当な評価：３人、過小な評価：０人、過大な評価：３人）＊「概ね進捗」としては、利用者の気持ち（助かっているという）からの評価であり、「概ね」とは非常勤職員への過重な負担の是正が求められている、という視点からの評価である。
＊会計年度任用職員制度導入など制度改革もあり検討が難しいところもあるとは思われるが、平成 30 年からの取組であり、十分なデータの収集等が行われていないことから、現状の進捗では不十分と言わざるを得ない。
＊女性の就労増や少子化進行中にあって、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成をサポートするという重要な役割を担っている放課後児童指導員（補助員を含む）の均質で良好なサービ
ス提供に際し、専門的な知識と技能を兼ね備えた、また実践的な理解力と思考力、及び判断力を育成できる充実した研修確保が不可欠である。ゆえに、モチベーションアップでの処遇改善とともに今後の課題であると考える。
＊児童クラブの整備が進められていますが、それは、女性の就労促進の観点から、女性が外で働く間、子どもを単に「預ける場所」を整備するという発想の域を出ていない。利用ニーズに応えるため、直営による運営に加え、民間活力の導入を図ることにより、安定的かつ継続的な運営体制を確保していくことは重要ですが、子どもたちはどのような放課後を過ごしたいのか、
また、過ごすべきなのか、という観点から検討すれば、放課後の過ごし方はより多様で開かれたものとなるのではではないでしょうか。今後、だれもが利用しやすい放課後児童クラブを目指すには、単に予算（人・場所・金）の問題ではなく、地域住民の力も生かし、まち全体で学童保育の機能を果たしていくという方向についても、検討して欲しいと思います。
＊職員処遇改善、職員負担の軽減、人員の増強、使用料の見直しについては引き続き取り組んでいただきたい。なお、指定管理者制度導入について、デメリット（事業者が少ないことによる硬直化や金額高止まり、柔軟性に欠けるなど）も十分検討したうえで、方針決定をされたい。
＊指導員室の設置が委員会で話し合われたが、可能であれば設置が望ましい。今後も入所を希望する児童が全員入所できるよう努力されたい。

85

Ⅳ

資料

木津川市行財政改革推進委員会委員名簿【第６期委員（任期：平成３０年４月１日～令和２年３月３１日）】

氏

名

所属等

役

職

澤井 勝

奈良女子大学名誉教授

会長

新川 達郎

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

副会長

福本 好一

(株)南都銀行 京都ブロック本部

可知 伸一郎

ロート製薬(株)リサーチビレッジ京都

山岡 ナオミ

税理士

山口 豊博

特定社会保険労務士、経営士

鴛田 國治

公募委員

神野 勝三郎

公募委員

辻野 容子

公募委員

【第７期委員（任期：令和２年４月１日～令和４年３月３１日）
】

氏

名

所属等

役

職

澤井 勝

奈良女子大学名誉教授

会長

新川 達郎

同志社大学名誉教授（令和３年４月１日～）

副会長

福本 好一

(株)南都銀行 京都ブロック本部

川西 良和

ロート製薬(株)リサーチビレッジ京都

山岡 ナオミ

税理士

山口 豊博

特定社会保険労務士、経営士

津田 浩司

公募委員

中川 美雪

公募委員

小谷 一彦

公募委員

86

外部評価シート様式

令和（令和

年度「第 3 次行財政改革行動計画」外部評価シート
年

月

日（

）

ヒアリング実施）

項目 No
項目名
項目内容
項目設定年度／区分／

所管部局

１．4 つの視点に対する評価（〇：適当、△：改善の余地あり、×：要改善のいずれかを評価欄に記入）〇有効性（項目内容を達成できたか。その内容は有効であるか。）
（評価欄）

（意見等）

〇効率性（費用対効果は。）
（評価欄）

（意見等）

〇市民満足度（「結果（内容）」は市民にとって望ましいものか。）
（評価欄）

（意見等）

〇適切なプロセス（手順等は適切であったか。）
（評価欄）

（意見等）

87

２．達成状況（結果）等に対する評価（〇：適当、△：やや不十分、×：不十分のいずれかを評価欄に記入）

主な指標等
（評価欄）

（意見等）

効果額
（評価欄）

（意見等）

取組実績等
（評価欄）

（意見等）

その他
（評価欄）

（意見等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【総合評価

市が決定した評価：「」に対する評価）】（〇：妥当な評価、－：過小な評価、＋：過大な評価※集約項目の場合（〇：適当、△：やや不十分、✕：不十分のいずれかを評価欄に記入）のいずれかを評価欄に記入）

外部評価結果
（評価欄）

（意見等）

※評価基準
〇：妥当な評価…取組実績、成果等に対し、市評価が適当（修正なし）と考える場合－：過小な評価…十分な取組実績・成果や検討等があり、市評価の見直し（上方修正）が適当と考える場合＋：過大な評価…取組実績や検討内容が不十分であり、市評価の見直し（下方修正）が適当と考える場合（以下、集約項目の場合）〇：適当…取組みや検討内容、方針等に大きな問題・課題がなく、事業を継続すべきと考える場合△：やや不十分…取組みや検討内容、方針等を大きく変更する必要はないが、一部内容の見直しが必要と考える場合✕：不十分…取組みや検討内容、方針等に大きな問題・課題があり、事業全体の見直しが必要と考える場合

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