平成2６年度分

広域消防運営計画 調整項目実施結果・現況一覧表
平成２７年４月１日現在№項

目

方針・確認事項(平成23年10月）※
達成度

実施結果・現況

問題点・課題等

実行計画
事務事業№

担当課

● 基 本
1 広域化の方式

一部事務組合方式とする。

○

H23.11.30 宇部・山陽小野田消防組合 設立−−−−

2 広域化のｽｹｼﾞｭｰﾙ

広域化の開始は、平成２４年４月１日とする。

○

H24.04.01 消防事務の共同処理を開始−−−−

3 消防本部の名称「宇部･山陽小野田消防局」とする。

○

H24.04.01 宇部・山陽小野田消防局 設置−−−−

4 消防本部の位置

現宇部市消防本部（宇部市港町二丁目3番30号）とする。

○

宇部・山陽小野田消防局の位置を 宇部市港町二丁目3番30号（旧宇部市消防本部）とした。

−−−−

5 消防本部の組織

消防本部は、４課、１室とする。

○

５課(総務課、企画財政課、警防課、情報指令課、予防課）とした。
また、「宇部・山陽小野田消防局消防訓練研修センター」を本部の組織とした。

6 消防本部の権限消防長の権限の一部（許認可等）を、市民サービスの低下を防ぐため、消防署長に移す。

○

消防長の３２の権限を消防署長権限とした。

7 部隊運用宇部市に合わせる。

○

8 指令センター

広域化後も当分の間は、現行の２指令センター（宇部市及び山陽小野田市）で運用する。

○

9 署・所の配置

現行のまま広域消防に引き継ぐものとする。

○

10 署・所の管轄区域

現行のまま広域消防に引き継ぐものとする。

○

11 署・所の名称山陽小野田市の標記に統一する。

○

12 勤務形態

現行のままの２部制とする。

○

旧勤務形態と同じ2部制とした。

１ 職員定数は、298人とする。
２ 職員配置は、本部部門を統合効率化し、署・所の充実強化を図る。

○

１ 職員定数は、298人とした。
２ 職員配置は、本部部門を統合効率化し、署・所を充実強化した。

〇

業務効率の低下や現場活動の経験不足が懸念されることから、新規採用区分の見直しや新たな再任用制度は確立したが、消防の職制上、長期的な採用計画の策定は困難であ
平成24年度以降、前年度退職者による条例定数（298人）の欠員をると判断した。よって採用計画の策定については見送ること採用した。とし、今後は、再任用制度を積極的に活用するとともに、必要に応じて新規採用区分を検討し優秀な人材確保に努め、住民サービスの向上を図る。

○

１ 両市の消防職員は、組合消防（特別地方公共団体）の職員として身分を統一した。
２ 階級は、「消防吏員の階級の基準（昭和37年消防庁告示第6号）により、類似消防本部（職員数250〜350人の消防本部）を参考に配置した。

○

１ 給料表は、８級制（国家公務員公安職給料表（一）準拠）に統一し、格付けした。また、給与格差については、広域化時に調整を実施した。
２ 諸手当は、原則、宇部市の制度に統一した。また特殊勤務手
当は、見直しを行った。

企画財政課● 組 織０３０２

総務課

−−

−−

予防課

旧宇部市消防本部の基準に合わせた出動体制とした。

−−

０１０２
０１０３

警防課

消防局に高機能消防指令センターを整備し、統一運用を開始した。

−−

−−

情報指令課

署・所の配置及び管轄区域は、旧署・所を引き継ぎ、名称は旧山陽小野田市の表記に統一した。なお、山陽消防署は、H25.4.1に旧消防署(山陽小野田市大字鴨庄94番地)から、約1.5km東に移転新築し、業務を開始した。

−−

０１０１

警防課

組合全体の分掌事務の見直し及び事務改善を積極的に行い、そのうえで３部制の導入等を含めて総合的に検討する。

−−総務課

● 消防署

● 人 事
13 定員配置

14 採用計画

職員採用は、条例定数の欠員補充とする。ただし、退職者が多い場合、定数内で再任用を活用する。

総務課
０３０１

● 処 遇

15 身分(任用､階級等)

１ 両市の消防職員は、組合消防の職員として身分を統一する。
２ 消防長の階級を消防正監とし、組織にあわせ階級、補職を適正に配置する。なお、現階級は保障するものとする。

16 給与(諸手当含む｡)

１ 給料表は、８級制（国家公務員公安職給料表（一）準拠）に統一し、格付けする。なお、現給は保障するものとする。また、格差是正については、広域化後３年以内に順次調整する。
２ 諸手当は、原則、宇部市の制度に統一する。
ただし、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当は、合理的な見直しを行なう。

1−−−−

総務課
−−−−

● 処 遇
○１ 共済制度、公務災害補償制度、安全衛生制度等は、関係法規に基づき総務課の分掌事務として適切に実施する体制を整えた。
２ 職員共済会は、新たな共済会を設置した。

１ 消防大学校、山口県消防学校等の研修施設を活用し、計画的な人材育成を図る。
２ 救急救命士関係の研修は、研修病院等と連携し、時代に即した救急救命士の養成を図る。

○

当組合に必要な人材について、人材育成基本方針及び研平成25年度に人材育成基本方針を策定し、これに基づき、年度毎 修規程等に基づく年度毎の研修及び資格取得計画に沿っの研修計画により実施することとした。て育成する。また、資格取得者等、職員を適材適所に配置し住民サービスの向上を図る。

０３０３

消防施設等整備計画は、通信指令システム整備等を加え、統合した新たな計画を策定する。

○

Ｈ24.10「宇部・山陽野田消防局実行計画（Ｈ24年度〜Ｈ26年度）」を策定
H26.12「第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画」を策定

−−

０２０３
０２０４
０２０５

企画財政課

○

高機能消防指令センター整備及び消防救急無線デジタル化整備
は、平成24・25年度で主な整備を終え、平成26年3月2日に正式運用を開始した。また旧宇部指令センターを災害対策室として整備し、警防本部が迅速に意思決定できる環境を整えた。

−−

０２０１
０２０２

情報指令課

１ 経費負担（施設整備を除く。）は、基準財政需要額割を基本とする。
２ 施設整備は、次のとおりとする。
① 署･所の建設及び署･所に配置する消防ポンプ車、救急車及び連絡車は、署･所の属する市が負担する。
② 上記以外の車両の購入及び各市の要望による施設整備は、別に負担割合を協議する。

○

組合規約において調整方針のとおり規定した。

−−−−

１ 既存財産は、無償貸与又は無償譲渡とし、債務は引き継がない。
２ 組合設置後に、経費負担割合により取得した財産は、債務も組合とする。

○

財産取扱に関する協定において、調整方針どおり規定した。

−−−−

１ 組合消防職員を構成市職員として併任し、構成市の防災会議委員、災害対策本部員等として参画する。
23 市防災･国民保護担当部局との連携 ２ 構成市に災害対策本部等が設置された場合は、組合消防職員を派遣し、構成市と一体となった活動を行なう。
３ 構成市の防災担当部局との人事交流を継続する。

○

調整方針を基本に連携を図った。

−−−−

24 市消防団との連携

１ 組合消防との連携･協力体制を確保するため、定期的な連絡会議等を開催する。
２ 宇部市消防団宇部消防団及び山陽小野田市消防団の事務は、組合消防職員を構成市の職員として併任し、組合消防で実施する。なお、必要な経費については、構成市の負担とする。

○

１ H24.6月、H25.6月、H26.7月に連絡会議を開催した。
※今後も定期的に開催予定
２ 構成市の消防団事務は、調整方針のとおり組合消防で実施することとした。（宇部市消防団宇部消防団は、宇部市消防団楠消防団と平成25年4月1日に宇部市消防団として統合された。 なお同消防団事務は組合消防で実施している。）−−−−

25 消防協力団体の運営

１ 宇部市防災協会、山陽小野田市危険物安全協会及び山陽小野田市化学消火薬剤共同備蓄会の３団体は、消防広域化にあわせ統一を目指す。
２ 宇部市防火委員会及び山陽小野田市防火委員会の２団体は、消防広域化にあわせ統一を目指す。

○

調整方針どおり統一した。

−−

−−予防課

傷病者の病院搬送を円滑化し、救命率及び予後改善の向上を図るため、平成27年4月から新輪番病院体制が開始されたが、救急搬送受入体制が改善されるよう、これからも地域医療協議会等で新輪番病院の体制について分析を行い、検証していく必要がある。（次期基本計画においても積極的に推進する。）

０５０３

警防課

−−

−−

17 福利厚生１ 共済制度、公務災害補償制度、安全衛生制度等は、関係法規に基づき適切に実施する。
２ 職員共済会は、新たな共済会を設置する。

18 教育、訓練、研修

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総務課

● 施設整備19 消防施設等整備計画

通信指令システム（無線デジタル化含む。）は、広域化後20 通信指令ｼｽﾃﾑ(無線ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化含む。)に整備し、平成26年4月運用開始を目指す。
● 経費

21 経費負担

22 財産取扱

企画財政課

● 連携

警防課

関係機関（県､市､消防､医療機関等）と協議する場を別に設け、救急搬送体制の強化及び円滑化を図る。

△

関係機関と協議会及び意見交換会を実施した。

26 一部事務組合の運営等

一部事務組合設置に伴い、新たに発生する組合運営事務は、構成市の支援を受け実施する。なお、支援を受けるに当たって必要な経費は、組合が負担する。

○

構成市と事務に対する相互支援及び人事交流に関する覚書を締結した。

27 システム関係(財務会計･人事給与）

１ 人事給与システムは、宇部市のシステムを活用する。
２ 財務会計、文書管理システムは、独自のシステムを導入する。

〇

１ 人事給与システムは、宇部市と同一システムを導入した。
２ 財務会計システムは、宇部市と同一システムを導入した。
３ 文書管理システムは、導入しない。

40 医療機関との連携（追加）● 組合運営

※ 達成度

○：達成

△：未達成

×：中止等（現在なし。）※調整項目２８〜３９は、規約に関する調整事項

2

文書処理について、当組合の規定に基づき円滑に行われており、システムを利用しなくとも支障はない。今後、費用対効果を考慮し文書管理システムは導入しないこととする。

企画財政課−−