労働衛生対策の基本 ⑤

メンタルヘルス対策の基礎知識
産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき岩崎明夫

あきお●産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教。専門は作業関連疾患予防学。主に過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外渡航者健康管理対策、両立支援の分野で活躍。

1. はじめにを把握しにくい側面があること、個人差が大きいこと、発生の経過において誤解や偏見に注意が必要な精神障害等の労災補償状況では請求件数、認定件こと、人間関係が関わることがあること等を知って数とも高止まり傾向にあり、仕事に関して強い不安おくことは大切です。また、②労働者の個人情報へやストレスを感じる労働者の割合も６割程度が続いの配慮としては、個人の健康情報を保護し、労働者ています。対策においては、厚生労働省の労働者健自身の意志も勘案した上で、必要な人にのみ適切な康状況調査によれば、メンタルヘルス対策に取り組範囲の情報が伝わることに配慮する必要があります。

んでいる事業場の割合は調査ごとに増加しています。

個人の健康情報の取扱いへの不安や懸念があると事一方で、事業場規模別では中小規模になるにつれて、業場のメンタルヘルス対策は機能しなくなる恐れが対策に取り組んでいる割合は低下する傾向にあり、ありますので、十分な注意と配慮が必要です。③人

事業場のメンタルヘルス対策としては不十分な状況

事労務管理との関係では、職場配置、人事異動、職です。そのため、国の第12次労働災害防止計画では、場組織等の変化や負担の影響を受けるため、健康管最終年度の平成29年度にメンタルヘルス対策に取り理だけではなく人事労務管理の面からも連携するこ組む事業場の割合を80%にまで引き上げる目標を掲げとがあります。④家庭・個人生活等の職場以外の問ています。平成27年12月には新たにストレスチェッ

題では、心の健康問題においてはそのストレスとなク制度が施行予定であり、事業場のメンタルヘルスる背景は職場だけでなく、例えば介護や育児、家族対策は転換期を迎え、改めて注目されています。

関係などの家庭の問題、交友関係や身体健康など個事業場のメンタルヘルス対策の基本として、平成18年の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」

人生活等の要因が複雑に関係することがあることを知っておきましょう。

があります。事業場では、この指針をもとにメンタ

実際は、衛生委員会を活用の上、労働者や産業医ルヘルス対策を企画立案していくことが重要であり、等の意見も勘案して、心の健康づくり計画を推進す

本稿では４つのケアを中心に解説します。

ることが効果的です。労働安全衛生規則第22条にお2. メンタルヘルス対策の基本的いても衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関するこな考え方と」として規定されています。50人未満の中小規模事

メンタルヘルス対策の普及が十分に進まない背景

業場においても、衛生委員会に代わる形で労働者のには、心の健康に対する誤解や偏見、心の健康は状意見が反映されることが望ましいといえます。

態が把握しにくいことや個人差もあること、職場以心の健康づくり計画に盛り込むべきものとして、外の要因等が複雑に関係し得ること等が指摘されて事業場トップ層によるメンタルヘルス対策を積極的います。そのため、留意すべき点として、表１のよに推進することの表明があります。メンタルヘルス

うに、①心の健康問題の特性として、客観的に状態の問題が誰にでも起こり得ることを考えると、労使

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表１. メンタルヘルス対策の意義と留意すべき点

表 2. ４つのケア
内

＜意義＞

容

具体的な例

・労働者の心の健康保持増進

労働者自身が自らのスト

セルフケア研修、・事業場の健康リスクマネジメント
・職場の活性化と生産性の向上

ストレスチェック、面接指導＜留意すべき点＞

レスに気づいて対処すること、事業者がそれを支援すること①心の健康問題の特性②労働者の個人情報の保護への配慮③人事労務管理との関係④家庭・個人生活等の職場以外の問題

ラインによるケア

職場の管理監督者が行うケア。職場や業務の状況の把握と改善、部下の相談対応などを指す

職場環境や業務状況の把握改善、部下の相談対応

事業場内産業保健スタッフ
等によるケア

事業場の産業医・保健師
等の産業保健スタッフが行うケア

労働者や管理監督者への支援、メンタルヘルス対策企
画立案

事業場外資源によるケア

事業場の外部の専門的な機関や専門家を活用して支援を受けること

産業保健総合支援センター、従業員支援プログラム（EAP）、外部医療機関紹介＜取り組み方＞
・経営層レベルからメンタルヘルス対策を積極的に推進することの表明
・衛生委員会の活用による労使の参加、産業医等からの助言・支援
・4つのケアを念頭においた活動計画の立案と実行

セルフケアが協力するだけでなく、事業場の方針として積極的かることは大切です。職場での労働者の状況把握と、に取り組むという方向性を打ち出すことは対策を推

職場の業務や問題点を把握・改善することがライン進する上の大きな力となります。また、実効ある対によるケアでは大切なポイントです。

策のためには、安全衛生担当、人事労務担当、健康事業場内産業保健スタッフ等によるケアでは、セ管理担当等の関係者が連携して、体制を整備する必ルフケアやラインによるケアが効果を発揮するよう要があるでしょう。心の健康づくり計画は事業場のに、労働者や管理監督者への支援・連携を行います。

安全衛生の一環であることから安全衛生担当も関わ

事業場内産業保健スタッフは心の健康づくり計画にり、個別の労働者への対応では健康管理担当や人事おいては、その中心となる存在です。そのため、事労務担当が関わるといった連携が考えられますので、業場では、産業保健スタッフの職務に応じた研修機事業場の体制に合わせて整備すべきでしょう。

会を設けること、メンタルヘルスの事業場方針に基3. ４つのケアとは？
心の健康の保持増進においては、表２の４つのケアが中核となります。

づき実施すべき事項を委嘱すること、労働者の相談にのる制度や体制を構築すること、衛生管理者や常勤の保健師等からメンタルヘルス推進担当者を選任すること等を講じることとされています。特に、常まず基本となるのがセルフケアです。ストレスは勤の医療専門職がいない中小規模事業場では、専門自分では気づきにくいことから、労働者自身が心の職以外のメンタルヘルス推進担当者が中心となって健康についての正しい知識を持つことはメンタルヘ推進していくことになります。メンタルヘルス対策

ルス対策の第一歩となります。このため事業場ではに関わる事業場内産業保健スタッフには、産業医、労働者に対してセルフケアに関する研修や情報提供

衛生管理者、保健師、心の健康づくり専門スタッフ、を行うことがよいでしょう。セルフケアの対象は、人事労務管理スタッフなどがあります。産業医は、管理監督者を含む労働者全員となります。

医学的専門の観点から助言、指導、意見を述べるこラインによるケアは、職場の管理監督者による日とや必要な外部連携を行う役割があり、衛生管理者常的なケアという位置づけです。
「たまに会う専門家は、心の健康づくり計画に基づき、その実行や産業より、いつも会う管理監督者（あるいは家族）」という医との連携、助言・指導の実行等の役割があります。

標語があるくらい、職場や家庭で日常的な変化がわ

また保健師等が関わる事業場では、より積極的に産2015.7

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コラム 1

コミュニケーションと傾聴
管理監督者（または同僚）
は労働者にとって職場で業務の相談を最初にする存在です。そのため、コミュニケーションがよいと業務の風通しがよいばかりでなく、さまざまな情報が集まることになり、職場環境の改善、生産性の向上につながります。
その具体的スキルとして｢積極的傾聴法」がすすめられます。
「聞く」という言葉の意味には主に「訊く」

知識や相談・支援を事業場が受けることであり、産業保健総合支援センターの相談（無料、50人未満の事業場では地域窓口が対応できます）やEAP（従業員支援プログラム）のサービスがあります。外部資源の活用においては、丸投げではなく、適切に事業場の担当者や産業保健スタッフ等が入り、主体性を持って連携を進めていくことがポイントです。

4. メンタルヘルス研修のポイントと「聴く」があります。
「訊く」
は自分の関心ごとを相心の健康づくり計画ではセルフケア研修や管理監手に尋ねて引き出す、という意味で、職場での業務督者向け研修の企画・実行が重視されていますが、上のやり取りの多くはこの「訊く」が主体です。一方、実際には1/4程度の事業場で実施されているだけで「聴く」
は傾聴のことで、自分ではなく相手の関心ごす。セルフケア研修と管理監督者研修については表とに注意を払いながら聞く、という意味です。業務

３に内容があります。実際の内容は、コラム２にあ上のやりとりにおいても、管理監督者は普段から部下とのやり取りで自然と行っていると思いますが、これをより意識して聴くのが「積極的傾聴法」
です。
ポイントとしては、まず自分の価値観は置いて結論やアドバイスを急がず、相手の話や気持ちをそのまま受け入れて、相手の価値観で聴くということでるように「こころの耳」
で具体的に紹介されていますので参照してください。また、研修には集合型研修やPCを通じて行うE-ラーニング研修が広く行われています。基礎編として表３の内容を実施するとともに、発展編として、ストレスチェックやエゴグラムす。その傾聴の態度や雰囲気により、相手は話しやでのセルフチェック、ストレス対処法のグループワーすくなり、聴く方は相手の態度や話し方まで目が届ク等の実施、事例の検討や部下の話に耳を傾けて聴くようになります。このような基本的スキルの活用

く傾聴のロールプレイ研修などに取り組むことも有が職場環境改善の一助ともなります。

用です。

業医と連携して、セルフケアやラインによるケアへ

5. ストレスチェックと職場環境改善の支援と連携、教育研修の企画･実行、職場環境の評

平成18年の「労働者の心の健康の保持増進のための価と改善など多様な役割が期待されます。事業場に指針」
において、ストレスチェックによる職場環境のよっては心理専門職や産業カウンセラーなどの心の評価と問題点の把握は取り入れられていますが、そ健康づくり専門スタッフがいることがあり、その場の普及は途上にありました。改正労働安全衛生法の合には他のスタッフとも連携して進めることができ施行により平成27年12月から、ストレスチェックのます。また人事労務管理スタッフは、ラインによる実施が50人以上の労働者を雇用する事業場におけるケアにおいて管理監督者では対応しきれない職場配事業者の義務となります（職場環境の評価と改善は努置や人事異動等について連携して対応することや、力義務。50人未満の中小規模事業場はストレスチェッ

労働時間等の労務管理や労働条件の部分を必要に応クの実施も努力義務）。今回の改正労働安全衛生法にじて担当することになります。事業場の規模や体制よるストレスチェック制度は先述した指針の延長にによって、関わることのできるスタッフは異なりまあるものですが、法制化されたという点だけでなく、すので、まずは各々の事業場の現状を鑑み、できる定期健診のように幅広く多くの労働者が定期的に実ことから始めることや順次体制を整えていくことが施対象となるという点、個人情報の保護のプロセス大切です。

が具体的に規定されている点、不利益取扱いが禁止

さらに事業場外資源によるケアは、主に専門的な
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されている点等に留意が必要です。
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表 3. メンタルヘルス研修の内容例○セルフケア研修：労働者を対象に自らのストレスに気づき対処することが目的。
①メンタルへルスケアに関する事業場の方針②ストレスおよびメンタルへルスケアにおける基礎知識③セルフケアの重要性および心の健康問題に対する正しい態度④ストレスへの気づき方⑤ストレスの予防、軽減およびストレスへの対処方法⑥自発的な相談の有用性⑦事業場内の相談先および事業場外資源に関する情報○管理監督者研修：管理監督者を対象に部下の相談、職場環境の把握改善が目的。
①メンタルへルスケアに関する事業場の方針②職場でメンタルヘルスケアを行う意義③ストレスおよびメンタルへルスケアにおける基礎知識④管理監督者の役割および心の健康問題に対する正しい態度⑤職場環境等の評価および改善の方法⑥労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供および助言の方法等）⑦心の健康問題により休業した者の職場復帰への支援の方法⑧事業場内産業保健スタッフ等との連携およびこれを通じた事業場外資源との連携方法⑨セルフケアの方法⑩事業場内の相談先および事業場外資源に関する情報⑪健康情報を含む労働者の個人情報の保護等「労働者の心の健康の保持増進のための指針」より

コラム 2

ストレスチェック制度においては、国から標準的なストレスチェック項目（標準57項目、簡易版23項目）が示されており、年に１回、労働者がストレスチェッ
クを受検し、高いストレスがあるか、職場環境はどうか、面接希望があるかなどを通して、ストレスへの気づきを促し、セルフケアに活かすことが目的です。また、実施する事業場ではストレスチェックを労働者に受検してもらうだけでなく、ストレスチェッ
ク実施後に高ストレスだった労働者が面接指導を希望した場合に、産業医等の協力を得て面接の対応ができるように体制を作っておくことが必要です。また、個人情報の保護の観点から、事業者はストレスチェックの結果を直接把握することは禁止（実施後の本人の個別同意、あるいは面接指導の希望があった場合は可能）されており、別に実施者を設け、人事権限のない実施事務従事者とともに、ストレスチェック制度を運用する必要があります。個人情報の取り扱いについては労働者の同意がより明確化され、ストレスチェック等による労働者の不利益取り扱いを回避する必要が示されています。

メンタルヘルス対策の相談先・情報入手先について中小規模事業場においてもメンタルヘルス対策の必談先も確認することができます。
「こころの耳」の多様要性についての意識の高まりや前向きな取組みが徐々な情報を活かして、それぞれの事業場にあったメンタに増えてきています。一方で、専従スタッフがいない、ルヘルス対策を推進したいものです。

専門職が不足、どうすればよいかわからない、などの■「産業保健総合支援センター」

声があることも事実のようです。
ここでは中小規模事業場が活用できる相談先、情報

地域における職場のメンタルヘルス対策の中核的機関として全国47都道府県に産業保健総合支援センター入手先をご紹介します。

が設置されています。電話相談、訪問支援等、メンタ■「こころの耳」（http://kokoro.mhlw.go.jp/）

ルヘルス不調の予防から復職支援まで、事業者の取りまず、最初の情報入手先としては、厚生労働省が発組む職場のメンタルヘルス対策を無料で総合的に支援信しているメンタルヘルス・ポータルサイト「こころのしています。また、地域産業保健センター（地域窓口）

耳」です。総合的なポータルサイトとして内容は非常にでは、50人未満の中小規模事業場からの健康相談窓口充実しており、「働く方へ」「ご家族の方へ」「事業者・対応、個別訪問対応等を行っています。

上司・同僚の方へ」「支援する方へ」という立場ごとに■ストレスチェック制度関連の相談先４つの入口が設けられています。
「事業者・上司・同僚ストレスチェック制度の導入支援について、①ストの方へ」という入口から入ると、すでにメンタルヘルスレスチェック制度実施促進のための助成金制度、②ス対策に取り組んでいる事業場も、これから取り組み始

トレスチェック制度サポートダイヤルが設置されていめる事業場も、参考となる情報が網羅されています。

ます。詳細は、本誌表紙の裏をご参照ください。

また、具体的な事業場の例も多く紹介されており、相2015.7

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