令和２年度版－中山間地域を守るみなさまを支援します－
第５期対策（令和２年度～令和６年度）

第５期対策 ４つのポイント

1

集落の話し合いにより、協定農用地と集落の将来像を明確化し、第５期対策期間を超えても農業生産活動が継続されることを促すため、体制整備単価（10割単価） の要件を「集落戦略の作成」に一本化。

2

協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった中山間地域等が抱える課題に対応し、農業生産活動の継続に向けたより前向きな取組への支援を強化するため,「集落機能強化
加算」、「生産性向上加算」を新設するとともに、「集落協定広域化加算」を拡充。

3

令和元年８月に施行された棚田地域振興法に対応するため、対象地域に「指定棚田地域」を追加し、認定棚田地域振興活動計画に基づく活動を支援するため、「棚田地域振興活動加算」を新設。

4

農業者等が第５期対策に安心して取り組んでいただけるよう、農業生産活動等の継続ができなくなった場合（病気・高齢や自然災害などのやむを得ない場合は返還不要）の遡及返還の対象農用地を協定農用地全体から当該農用地に見直し。

令

和

２

年

４

月

はじめに
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成27
年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています.

皆さまが地域で取り組んでおられる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。
このような取組の重要性にかんがみ、中山間地域等直接支払制
度では、国が費用の半分を負担し、地方自治体を通じた支援を行っています。

令和２年度からは、第５期対策が開始されます。皆さまの地域の農業生産の維持・発展や地域の活性化に、本制度を有効にご活用ください。

もくじ
中山間地域等直接支払制度とは----------------２
こんな活動をすれば交付を受けられます--------４
集落戦略の作成について----------------------５
集落戦略の記載例----------------------------６
加算措置について----------------------------８
交付金の返還について------------------------11
中山間地域の魅力を活かした取組の例----------13
荒廃農地にお悩みの集落の皆様へ--------------15
手続きの流れ--------------------------------16「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」について-----17［表紙写真］
みまし

ながのし

まつうらし

にちなんし

左上：徳島県美馬市、右上：長野県長野市、左下：長崎県松浦市、右下：宮崎県日南市［はじめに・もくじ頁上部の写真］
くまのし三重県熊野市１

中山間地域等直接支払制度とは①
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場
合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
１．制度の対象となる地域及び農用地
地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地(１) 対象地域① 「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置法」「半島振興法」「離島振興法」「沖縄振興特別措置法」「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」「棚田地域振興法」等※に↑ 第５期対策より追加 次頁参照
よって指定された地域② ①に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域※ 「等」は「東日本大震災復興特別区域法」(２) 対象農用地
①
②
③
④
⑤
⑥

急傾斜地（田：１/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
緩傾斜地（田：１/100以上１/20未満、畑・草地・採草放牧地：８°以上15°未満）
小区画・不整形な田
高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
積算気温が低く、草地比率の高い草地①～⑤の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

注１ 農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地を対象
注２ ②の緩傾斜地は市町村長が特に必要と認めるものを対象

２．対象者
集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者等
３．交付単価
地

目

区

分

交付単価

目

（円/10a）

急傾斜（1/20以上）

21,000

緩傾斜（1/100以上)

8,000

急傾斜（15°以上）

11,500田

畑
緩傾斜（ 8°以上）

地

3,500

草

地

採草放牧地

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（15°以上）

10,500緩傾斜（ 8°以上）

3,000

草地比率の高い草地(寒冷地)

1,500

急傾斜（15°以上）

1,000

緩傾斜（ 8°以上）

300注）小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地の場合は、緩傾斜の単価と同額になります。

４．交付金の使途

２

交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。
（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）

中山間地域等直接支払制度とは②
第５期対策から

従来の地域振興８法に棚田地域振興法を追加〇 これまでの地域振興８法に加えて、令和元年８月に施行された棚田地域振興法の「指定棚田地域」が対象地域に追加されました。
〇 ただし、同法の趣旨を踏まえ、８法地域外の指定棚田地域における対象農用地は、 「指定棚田地域の指定申請書」において「保全を図る棚田等」に位置付けられた農用地のうち、急傾斜
農用地及び同農用地と物理的に連担した緩傾斜農用地（急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上流の急傾斜農用地を維持する上で必要な一団の緩傾斜農用地に限る。）となります。
棚田の景観

あさひまち

山形県朝日町

ひたちおおみやし茨城県常陸大宮市

ながよちょう長崎県長与町

中山間地域等直接支払制度 留意点
本制度の実施に当たっては、以下の点についてご留意下さい。
（１） 事務負担の軽減について
 集落協定の事務作業が一部の者に集中していないか、事務作業を担う者への報酬が適正な水準となっているか等について、協定参加者で点検・確認を行いましょう。
 事務作業の担い手がいない等の場合は、集落協定の広域化等による専従職員の配置や、交付金を活用した事務の外注化を検討しましょう。
（２） 農業生産活動等の適切な実施について
 集落協定に定められた活動内容が適切に行われなかった場合、交付金の返還となることもありますので、協定の活動内容や協定農用地の範囲について、協定参加者で確認しましょう。
（３） 集落協定の変更手続の励行
 集落協定の内容に変更が生じた場合、集落協定の変更手続きを行ってください。
 変更手続きが必要か、不明な場合には、市町村にご相談ください。

３

こんな活動をすれば交付を受けられます
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します。
①農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）
・農業生産活動等
例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
・多面的機能を増進する活動
例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護②体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（①＋②の活動により単価の10割を交付）
第４期対策まで

Ａ要件・Ｂ要件・Ｃ要件の中から１つを選択○農業生産性の向上（Ａ要件）
以下の項目から、２つ以上選択して実施（①又は⑤については、より高い目標を設定する場合、それ1つのみを選択することで可となります）①機械・農作業の共同化②高付加価値型農業③生産条件の改良④担い手への農地集積⑤担い手への農作業の委託○女性・若者等の参画を得た取組（Ｂ要件）
協定参加者に、女性、若者、NPO等を１名以上新たに加え、以下の項目から１つ以上選択して実施○新規就農者による営農○農産物の加工・販売○消費・出資の呼び込み○集団的かつ持続可能な体制整備（Ｃ要件）
協定参加者が活動等の継続が困難となった場合に備え、活動を継続できる体制を構築

第５期対策から集落戦略の作成〇 中山間地域において農業や集落の維持を図っていくためには、協定参加者が地域の将来や地域の農地をどのように引き継いでいくか話し合いを行うことが重要です。
このため、第５期対策から、体制整備単価（10割単価）を受給する要件を、「A、B、C要件から一つ選択」から「集落戦略の作成」に一本化しています。
○ 集落戦略については、中間年（令和４年度）までを目途に作成し、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中に作成を了する必要があります。
第４期対策の集落戦略からの変更点① 期間について、第５期対策の協定期間のその先という趣旨により、「10～15年後」から「６～10年後」に変更② 第４期までの遡及返還の特例を受ける要件であった「合計15ha以上」又は「集落連携・機能維持加算に取り組む」は廃止③ 集落における農業生産活動等を継続する上でのボトルネック（課題）を絞り込み、対応策の方向性を明確化するため、様式を見直し④ 第５期対策期間中の農業生産活動等の継続のためのサポート体制を明記（なお、これまでのＣ要件と異なり、結果として農業生産活動等の継続が困難となった農用地が発生した場合でも、協定農用地全体の遡及返還とはなりません）

４

集落戦略の作成について
集落戦略とは、協定農用地の将来像並びに、協定農用地を含む集落全体の将
来像、課題、対策について、協定参加者で話合いを行いながら作成していただ
く、集落全体の指針です。
－集落戦略の項目－○協定農用地の将来像○具体的な対策に向けた検討○協定農用地の将来像を踏まえた○今後の対策の具体的内容
集落の現状及びスケジュール
○集落の現状を踏まえた対策の方向性○農業生産活動等の継続のための支援体制（※ 作成しやすいよう、「〇」を記入する形式を基本として、事務負担の軽減を図っています）○集落戦略の作成と活用のイメージ
・集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針です。
・協定参加者のみなさんで十分な話合いを行い、合意形成を図るようにしてください。

1

協定参加者で話し合い
農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図（※）を活用し、協定参加者で話し合い※地図には、① 農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置② 既荒廃農地の復旧又は林地化を実施する範囲③ 農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲④その他協定農用地を保全していくために必要な事項などを書き込みながら、みなさんで話合っていただきます2【地図を使っての話合い】

集落戦略の作成、市町村へ提出
協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、集落
戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化【作成に向けて打合せ】

3

集落戦略を元に更なるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった
農業生産活動等の継続のための取組を、加算措置等を利用し実現【そばの栽培】【新規就農の相談】○人・農地プランや農業委員会の活動と連携「集落戦略」は、集落戦略本体と話合いに活用した地図を市町村の人・農地プラン担当部局に提出することをもって、「実質化された人・農地プラン」として取り扱うことができます。
このため、集落戦略の作成に当たっては、人・農地プランや農業委員会が行う農地等の利用の最適化のための活動と連携を図ることが、より効率的であると考えています。
※「人・農地プランの実質化」に係る手続きについては、市町村にご相談ください。

５

集落戦略の記載例①【記載例】
１．集落戦略（協定農用地の将来像）①それぞれの農地の将来像について 該当する箇所に「○」を記入して下さい。

農用地の将来像（6～10年後を想定して記入）

地番

地目

面積
（m2）

現況

１００－１
１００－２

田
畑

800
500

耕作
耕作

担い手
担い手
等に引
等に引
き受けて 農 地 中
管理者 管理者 後 継 者 き受けて も ら う こ 間 管 理 草 刈 り そ の 他
もらう予
が引き
が耕作
とを希望 機 構 へ 等 の 管 （具体的
定（ 受け
続き耕
を継承
（ 受け手 の 貸 付 理のみ に記載）
手が決
作が決まっ を希望
まってい
て い な
る）
い）
農林 太郎 ○
農林 次郎○

２．集落戦略（集落の将来像）
２－１協定農用地の将来像を踏まえた集落の現状（複数可）
集落の現状

担い手の詳細担い手等が確保できており、耕作を継続していく
農業者（協定内）【具体名：〇〇】※
農地所有適格法人、農業生産組織等（協定内）【具体名：〇〇】※
農業者（協定外）【具体名：〇〇】※
農地所有適格法人、農業生産組織等（協定外）【具体名：〇〇】※
担い手等が確保できているが、すべての委託希望は受けられない
農業者（協定内）【具体名：〇〇】※
農地所有適格法人、農業生産組織等（協定内）【具体名：〇〇】※
農業者（協定外）【具体名：〇〇】※②「〇」及び必要に応じて具体名を記入して下さい。

農地所有適格法人、農業生産組織等（協定外）【具体名：〇〇】※〇 担い手等が確保できていない〇 耕作を継続していきたいが、耕作条件の悪い農地がある
耕作を継続していきたいが、農業所得が低い
耕作を継続していきたいが、法面や水路・農道等の管理が過重な負担となっている
鳥獣被害が深刻であり、耕作意欲が減退している集落の自治（コミュニティ）機能が低下しており、生活に支障・不安が生じている（具体的に記載）
具体的内容：〇〇～

その他（自由記載）

６※【具体名：〇〇】は記載が可能な場合に記入

集落戦略の記載例②【記載例】
２－２集落の現状を踏まえた対策の方向性（複数可）
対策の方向性担い手の詳細耕作放棄の懸念はなく、集落の課題もないことから、対策は不要
協定内で担い手を育成・確保
農業者
農地所有適格法人、農業生産組織等
新規就農者〇 協定外で担い手を確保
農業者（協定外）⑤「〇」を記入
して下さい。

〇 農地所有適格法人、農業生産組織等（協定外）〇 基盤整備等により耕作条件を改善
農産物の高付加価値化により所得の向上を図る
新たな作物の導入により所得の向上を図る
省力化技術の導入や外注化等により労働負担の軽減を図る
耕作継続が困難な農用地の林地化〇 放牧利用による農用地の管理
鳥獣被害防止対策の実施
集落の自治（コミュニティ）機能の強化
その他（自由記載）

２－３具体的な対策に向けた検討（複数可）※「２－２集落の現状を踏まえた対策の方向性」で「対策は不要」とした場合は、記載不要検討を要する事項
特に懸念はなく、協定参加者で実施していく⑥「〇」を記入
して下さい。

〇 協定参加者だけでは検討が困難であり、外部（市町村・都道府県を含む）からの助力を得たい
他の協定との広域化を考えたい〇 中山間地域等直接支払交付金の加算措置を活用したい〇 対策に活用可能な補助事業等を紹介してほしい
その他（自由記載）

２－４今後の対策の具体的内容及びスケジュール（決まり次第記載）※「２－２集落の現状を踏まえた対策の方向性」で「対策は不要」とした場合は、記載不要⑦記載可能であれば 記入し
て下さい。

（記載例）
令和２年度から「農地耕作条件改善事業」により、小区画農地の基盤整備を実施する予定。

２－５農業生産活動等の継続のための支援体制（第５期対策の期間中に、協定農用地において農業生産活動等の継続が困難な農用地が発生した場合の支援体制）
第５期対策期間中の農業生産活動等の継続のための支援体制⑧「〇」及び必要に応じて具体名を記入して下さい。

農地所有適格法人が支援する 【具体名：〇〇】ＪＡが支援する 【具体名：〇〇】〇 集落営農組織が支援する農業者が支援する【具体名：農林水産営農法人】【具体名：〇〇】

協定参加者で役割分担しつつ、農用地の維持管理を行う
その他（自由記載）※上記の支援体制によってもなお、当該農用地で農業生産活動等の継続が困難となった場合には、集落協定代表
者は、速やかに市町村、農業委員会等に当該農用地に対する利用権の設定等又は農作業受委託の斡旋等を申し出ることとする。
※結果として、当該農用地で農業生産活動等の継続が困難となった場合には、当該農用地分のみ、交付金の返還が必要（本人の病気や高齢化、家族の病気など、不可抗力等の場合は交付金の返還は免除）。

７

加算措置について①
４ページの活動に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場
合には、交付単価に所定額が加算されます。
① 棚田地域振興活動加算（新設）

第５期対策から

認定棚田地域振興活動計画（認定計画）に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算［対象活動の例］

対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ
対象農地： 認定計画に「指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等」に位置付けられている棚田等で、田であれば1/20以上、畑であれば15度以上の農地※ 超急傾斜・集落機能強化・生産性向上の各加算との重複はできません。
単

価 ： 10,000円/10a（田、畑）

棚田オーナー制度による棚田地域振興活動

上限額 ： なし
取組期間： １～５年
目標設定： ア「棚田等の保全に関する目標」
イ「棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮に関する目標」
ウ「棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標」

石積み保全活動

ア～ウ各々に定量的な目標を一つ以上、計３つ以上の目標を定めます。その３つ以上の目標には、棚田の価値を活かした活動（地域の実情に応じたもの）、集落機能強化（人材の確保を含む）
及び生産性向上に関する目標を含める必要があります。

② 超急傾斜農地保全管理加算（継続）
超急傾斜農地の保全等の取組を行う場合に加算
対象協定： 集落協定、個別協定
対象農地： 田であれば1/10以上、畑であれば20 度以上の農地
単超急傾斜農地(田)超急傾斜農地(畑)価 ： 6,000円/10a（田、畑）

上限額 ： なし
取組期間： １～５年
目標設定： ア「超急傾斜農地の保全」
イ「超急傾斜農地で生産される農作物の販売促進等」

超急傾斜

急傾斜
緩傾斜

８

加算措置について②③

集落協定広域化加算（拡充）他の集落内の対象農用地を含めて協定を締結して、当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保した上で、取組を行う場合に加算

対象協定：体制整備単価の集落協定のみ
対象農地： 集落協定農用地
単

Ａ集落がＢ・Ｃ集落と広域の集落協定を締結して活動を実施

価 ： 3,000円/10a（地目にかかわらず）

上限額 ： 200万円/年度

Ａ集落

取組期間： １～５年

（本制度の実施集落）

目標設定：
ア 取組期間が単年である場合
主導的な役割を担う人材を確保した上で、集落協定の広域化による体制強化そのものを目標に設定します。
イ 取組期間が複数年である場合
主導的な役割を担う人材を確保した上で、広域化後の協定で達成する目標を定量的に一つ以上定めます。

④

集落機能強化加算（新設）

Ｂ集落（本制度の実施、未実施を問わない）

Ｃ集落（本制度の実施、未実施を問わない）

第５期対策から

新たな人材の確保や集落機能（営農に関するもの以外）を強化する取組を行う場合に加算
対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ［対象活動の例］

対象農地：集落協定農用地○インターンシップ、営農ボラ
ンティア、農福連携○コミュニティサロンの開設○地域自治機能強化活動（高齢者の見回り、送迎、買物支援等）
地域運営組織と連携したなど
高齢者世帯の雪下ろし作業

単 価：3,000円/10a（地目にかかわらず）

上限額 ：200万円/年度
取組期間： １～５年
目標設定： 目標を定量的に一つ以上定める。

営農ボランティアのイメージ

地域自治機能強化活動のイメージ

自治（コミニュティ機能）
旧村の住民自治活動組織など
・農業振興 ・文化交流
・環境保全 ・防災機能・健康福祉※中山間地域等直接支払、多面的機能支払と連携
地域住民のコミニュティ活動・自治の単位

農業生産・加工・流通・販売

支
援

農事組合法人・米生産部門・野菜生産部門

運営協議会

歓迎するよ♪
一緒にがんばろうよ！

将来、移住できたら
いいなぁ～

農業体験が
したいなぁ

× ・レストラン・加工・直売旧農協＋商工会の活動の後継としての集
落営農法人等

営農ボランティア
加算を用いて上記のような体制を構築し、自治機能に係る地域のコミュ
ニティ活動を支援することができます９加算措置について③⑤

生産性向上加算（新設）

第５期対策から生産性向上を図る取組を行う場合に加算
対象協定： 体制整備単価の集落協定のみ
対象農地：集落協定農用地
単 価［対象活動の例］○農産物のブランド化、加工、販売○担い手への農地集積、集約、農作業の委託○機械、農作業の共同化○農作業の省力化など：3,000円/10a（地目にかかわらず）

上限額 ：200万円/年度
取組期間： １～５年
目標設定： 目標を定量的に一つ以上定める。

第５期対策からドローンによる防除作業

自走式草刈機の導入

加算措置の留意点について

Point 1
○ 複数の加算措置を活用する場合、加算措置ごとに異なる取組・目標とする必要があり、同一の取組・目標に対して複数の加算措置を受けることはできません。

Point 2
○ 超急傾斜加算以外の加算措置を活用する場合、協定参加者の話し合いにより、その取組によって達成する目標を定量的に定めます。
○ そのうち、棚田地域振興活動加算における目標については、都道府県の第三者委員会の機能を活用し、その妥当性の確認等を図ります。（その他の加算措置についても、国、都道
府県、市町村は加算の取組の適切な実施について、指導を図ります。）

Point 3
○ 複数の加算を実施する場合、活動の効率化が図られることから、上乗せする加算の単価は定められた単価から1,000円/10aを減額することとなります。

Point 4
○ 加算を受けるには、原則として体制整備単価である必要がありますが、超急傾斜農地保全
管理加算に限り、第４期対策と同様に、基礎単価の場合であっても活用が可能です。

10

交付金の返還について
５年間の協定期間中に農業生産活動等が行われなくなった場合には、原則として協定の認定年度に遡って、当該農用地についての交付金を返還していただくことになります。
ただし、協定に参加する農業者の病気・高齢や自然災害などのやむを得ない事由がある場合には、この交付金返還の義務が免除されます。

交付金の返還を免除する場合◎ 次のいずれかに該当する場合は、交付金の返還が免除されます。
（その場合、当該年度以降の交付金の交付は行いません。）○

農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により農業生産活動等の継続が困難な場合○

自然災害の場合※○

農業者等が農業用施設を建設する場合○

公共事業により資材置き場等として一時的に使用される場合○

地域再生法に基づく地域農林水産業振興施設、又は、整備誘導施設の用地とする場合

等※災害から復旧する計画を作成いただいた場合、交付金が引き続き交付されます。
詳細やご不明な点については、市町村にご相談下さい。

第５期対策から遡及返還の対象農用地を
協定農用地全体から当該農用地に変更〇 上記の交付金の返還が免除となる場合以外で、農業生産活動等の継続ができなくなった
場合における遡及返還の対象農用地は、「協定農用地全体」から「当該農用地」に変更となります。
第５期対策から

これまで

一筆のみ、耕作又は維持管理を中止

協定農用地全体で遡及返還一筆のみ、耕作又は維持管理を中止

当該農用地のみ遡及返還〇 なお、第４期対策と同様、多面的機能を増進する活動や水路・農道等の維持管理、体制
整備単価要件（集落戦略の作成）、加算措置の取組目標といった協定参加者全体で達成すべきものについては、達成できなかった場合には、基礎単価分（８割）、体制整備分（２割分）、加算分それぞれについて、協定農用地全体が遡及返還の対象となります。

11

交付金の返還について②
協定農用地で農業生産活動等を続けられなくなった場合の交付金返還の有無の簡易チャート※実際の案件についての交付金返還の有無の判断は市町村が行います。

耕作又は維持管理する者（後継者、農地中間管理機
構、集落内もしくは集落外の他者）を確保※する

引き続き交付を受けることが可能※協定に参加いただく必要があります

耕作又は維持管理ができなくなった
死亡、高齢、病気（家族含む）等のやむを得ない理由でやめる

交付金の返還の免除（当該年度以降は交付
されない）

上記以外

当該地のみ、協定認定
年度に遡って交付金を返還

農業用施設、公共事業による一時的な使用等のため転用する交付金の返還の免除（当該年度以降は交付
されない）

上記以外

当該地のみ、協定認定
年度に遡って交付金を返還

復旧計画を作成する

引き続き交付を受けることが可能

復旧計画を作成しない交付金の返還の免除（当該年度以降は交付されない）

転用となった

災害にあった12

中山間地域の魅力を活かした取組の例①
おにぎ

はさみ

鬼木棚田協議会集落協定（長崎県波佐見町）（棚田・超急傾斜）【集落の状況】○平成11年に鬼木棚田が日本棚田百選に選定され、棚田の維持・保全の取組を開始したが、高齢化の進行、担い手不足から耕作放棄地の発生防止が課題となっていた。

長崎県【取組の内容】
波佐見町○平成５年に地域内で生産された農産物の加工・直売を行うため「波佐見農産物鬼木加工センター」を設立し更に「棚田の駅」として店舗を開設。
○棚田百選の選定を機に鬼木棚田協議会を設立。平成12年度から本制度を活用して、棚田の保全活動を下支えし、「棚田まつり」の開催や農家女性を中心とした加工品の開発・販売を実施。
【取組の効果】○100体を超える案山子の展示、棚田ウォークラリー等を行い、今では町の 【「鬼木棚田」の秋の風景】
観光地として町の活性化に大きく寄与。
（棚田まつり参加者：5,000人(H17) → 7,000人(H29)）○地元の野菜をたっぷり使ったフリーズドライ味噌汁や柚子胡椒などのヒット商品を開発して販売を拡大。棚田で栽培した農産物を使うことで耕作放棄の発生防止に貢献。
（加工品等販売額：948万円（Ｈ12） → 1883万円（Ｈ29））【棚田まつりの様子】

くしいけ

じょうえつ

櫛池農業振興会集落協定（新潟県上越市）【集落の状況】○櫛池地区は、櫛池川の両岸に点在する11集落からなり、稲作を主産業とした地域。豪雪地帯であり、集落人口の減少や高齢化の進行に伴い、農業生
産や居住が困難となることが懸念されていた。
【取組の内容】○平成17年度に櫛池地区11協定と他地区1協定による広域協定を締結。
○平成18年度に集落活動の維持や農地等の地域資源の維持管理等を行う
櫛池地区農業振興会を設立（現（一社）櫛池農業振興会）。事務は各集落（支部）からの負担金をもって運営。
○農業の共同活動にとどまらず、農産物の販売や出荷手段に乏しい生産者への庭先集荷サービス、農業体験ツアーの実施など、さまざまな取組みで地域を活性化。
【取組の効果】○営農が困難となっていた集落も、櫛池地区内の農業法人が連携して農地の利用調整等を行う体制を整えたことで営農継続が図られた。
○県内外のイベントに出展し農産物や加工品を販売・PRするとともに、米や加工品を詰めた宅配事業を運営し地域の魅力を発信。
○また、首都圏のイベント開催地域を中心とした都市住民等を、農業体験ツアーに招き、都市と農村の相互交流を実施。

（広域化）
新潟県

上越市

【農産物・加工品の販売】【農業体験ツアー】

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中山間地域の魅力を活かした取組の例②
そでしきょうたんご袖志集落協定（京都府京丹後市）（集落機能強化）京都府【集落の状況】○集落での高齢化が進行。
○担い手不足のため、集落単独による棚田の維持や再生が困難な状況にある。

【袖志の棚田】【取組の内容】○平成23年に設立した「袖志棚田保存会」を中心に、京都市内の大学生
京丹後市と協働で、棚田再生への活動を進めてきた。今後、培った関係性を深め
関係人口を中心とした棚田保全の体制を構築。
○主な具体的活動①田植え、稲刈りなどの共同作業（毎年5月に田植え、9月に稲刈り）②袖志に移住を考える方に対して地元案内ツアーを実施【取組の効果】○「棚田」をキーワードに、都市住民との協働、移住者の受入促進を通し【棚田再生に取り組む大学生たち】て地域を活性化。
たしろ

しんしろ

田代集落協定（愛知県新城市）（生産性向上）【集落の状況】○集落の高齢化率が進行（高齢化率Ｈ21年37％→Ｈ31年：56％）○病気等により協定取組をリタイアする
農業者が続出。

愛知県【集落外の担い手との打合せ】
新城市【取組の内容】○集落内で耕作ができなくなった農用地を、集落外の担い手（農地所有適格法人）へ集積。
○集落住民は担い手から雇用され、水管理や畦畔草刈りを実施。
【取組の効果】○集落にとっては担い手不足の解消と農地維持に繋がり、担い手にとっては水稲生産の日常管理負担が軽減でき、双方のメリットが生じる。
○集落外の担い手に耕作できなくなった農地を集積することにより耕作【集落参加者による日常管理】
放棄地や鳥獣被害の発生を未然に防止する。
とみがたみやした

いな
いな

富県宮下地区集落協定（長野県伊那市）【集落の状況】○地区の高齢化率が進行（高齢化率Ｈ22：36％→Ｈ30：42％）○協定参加者の減少により管理負担が増大（協定参加者数第２期：37人→第４期：24人）（生産性向上）長野県【現行の草刈作業】

14【取組の内容】○ラジコン草刈機を１台導入し、草刈作業の省力化（肉体的負荷の軽減）
及び作業時間を削減（カタログ値で人力作業の２倍）。
○また、研修等によるオペレーターの育成を図り、協定参加者がより効率的に作業を実施できる体制の整備を目指す。
【取組の効果】○ラジコン草刈機の導入により、管理面積を増加。
○将来的に草刈作業時間をH３０年度実績から約４割程度削減することを
目指す。

伊那市

【草刈機による作業】

荒廃農地にお悩みの集落の皆様へ
地域の農業を継続・発展させるためには、農地をまとまった状態で維持していく必要があります。
しかし、周りに荒廃農地があると・・・
田園風景が損なわれているし、鳥獣被害や病害虫発生の悪影響を受けて、周りの農家までやる気を失くしてしまった・・・

集落内の荒廃農地を中山間地域等直接支払制度の協定
農用地に取り込みませんか！！
集落の中に既に荒廃した農地がある場合に、それをどのように解消するかを話し合っていただき、その結果を協定書に位置付けることで、取り込んだ荒廃農地の面積に以下の単価を乗じた額が毎年度（令和６年度まで）交付されます。
農地に復旧する方法としては、荒廃農地に牛などを放牧して雑草を食べさせる
方法により行うことも可能です。
また、農地に復旧することが困難な場合に、次善の策として荒廃農地を林地化する場合も交付対象としています。
①農地に復旧する場合
地

目

区

分

交付単価

地

目

草

地

（円/10a）

急傾斜（1/20以上）

21,000

緩傾斜（1/100以上)

8,000

急傾斜（15°以上）

11,500緩傾斜（ 8°以上）

3,500

田

畑

区

分

交付単価
（円/10a）

急傾斜（15°以上）

10,500緩傾斜（ 8°以上）

3,000

※

復旧したことにより傾斜がなくなった
場合でも、緩傾斜の単価で交付されます。

②林地化する場合「畑」の単価（林地化前の地目の単価の方が安い場合にはその単価）※ 農用地区域からの除外及び農地転用の許可手続が必要です。
ただし、第５期対策の最終年度（令和６年度）までに荒廃農地の復旧又は林地化が行われなかった場合には、取り込んだ荒廃農地の面積に応じて支払われた交付金を協定認定年度に遡って返還していただくことになるのでご注意ください。
その他活用できる事業等、荒廃農地対策関連情報については、以下のHPを参照ください。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/

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手続きの流れ協定の作成と活動の実施

交付金交付の流れ※ 交付金は予算の範囲内で交付します。

① 協定の作成

国（地方農政局等）

・ 集落の現状、目標、役割分担等を地域で話し合い、集落として目指すべき方
向やそのための活動内容、交付金の使用方法等を定めた協定を作成します。

国費（1/2）※（ ）内は負担割合
都道府県【集落での話合い】

国費＋都道府県費（1/2） （1/4）② 協定の提出（市町村が認定）・ 作成した協定を市町村に提出(注)し、市町村長が認定します。

市町村
国費＋都道府県費＋市町村費（1/2） （1/4） （1/4）（注）協定は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業計画と一緒に提出

協定の提出（集落→市町村）期限：8／31

集落協定

個別協定

共同取組活動個人配分

集落の様々な共同取組活動に充当個々の協定参加者に配分

共同利用機械の購入等にも活用できます。

一農業者当たりの受給額の上限は500万円。

協定の認定（市町村→集落）期限：9／30③ 活動の実施
・ 協定に基づき、活動を実施します。
【集落共同の水路清掃】④ 実施状況の確認（市町村が実施）
・ 市町村が活動の実施状況を確認します。
実施状況の確認（市町村）期限：10／31☆交付金の支払い○ 交付金は、市町村に交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、集落の活動内容や活動実績に応じて支払われます。
○ 活動の実施が確実であると見込まれる集落等については、交付金の早期交付を受けることができます。（詳細は裏表紙を参照）

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第５期対策から〇 集落協定における所得超過者において、協定内の他者の農用地における農業生産活動等を引き受けている場合には、当該農用地の面積分について、個人配分が可能となります。（個別協定における所得超過者の取扱と同様にしました。）☆協定には、２つの種類があります。

○ 集落協定：対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。
○ 個別協定：認定農業者等が農用地の所有権等を有する者と利用権の設定や農作業受委
託を受けるかたちで締結する協定。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」について○ 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」は、農業の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動に対し、国、都道府県及び市町村が支援を行うものであり、平成27年４月から施行しています。
中山間地域等直接支払は、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払とともに、「日本型直接支払制度」として、この法律に基づいて実施することとなりました。
○ 法律に基づく措置となったことで、これらの支払について、集落の皆様がこれからも安心して取り組むことができるようになりました。
日本型直接支払制度（中山間地域等直接支払を除く）
多面的機能支払、環境保全型農業直接支払は、中山間地域等直接支払と合わせて取り組むことができます。下記の交付単価は一例です。
（地域や活動内容によって交付単価が異なります。詳細は、裏表紙のお問い合わせ先にご確認下さい。）

多面的機能支払多面的機能を支える地域の共同活動を支援します。
①②③（都府県の田の場合）
農地法面の草刈りや水路の泥上
3,000円/10a
げなど
植栽や生態系保全などの2,400円/10a
農村環境保全活動

農地法面の草刈り

4,400円/10a

水路や農道などの補修や更新（①、②及び③に同時に取り組む場合は、最大9,200円/10a）

水路の泥上げ環境保全型農業直接支払

化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う
次の営農活動を支援します。
全国共通取組有機
農業

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価

12,000円

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合※１に限り、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

全国共通取組（円/10a）

交付単価（円/10a）

長期中干し

800円

秋耕

800円

3,000円

地域特認取組堆肥の施用

4,400円

カバークロップ

6,000円リビングマルチ

5,400円(3,200円)※１

土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、
カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

草生栽培

5,000円※２

不耕起播種※２3,000円

前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

（うち、小麦・大麦等）

有機農業

交付単価は、都道府県が設定します。

カバークロップ

本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

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お問い合わせ先〇中山間地域等直接支払交付金は、市町村が事業計画の認定を行っています。このため、交付金を受けるに当たっての実務的な内容に関するお問い合わせについては、最寄りの市町村にご相談ください。
〇本パンフレットや中山間地域等直接支払交付金の制度に関するお問い合わせについては、最寄りの地方農政局等にご相談ください。
【東北局管内】 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
022-263-1111（内線4059）（東北農政局農村振興部農村計画課）【関東局管内】 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
048-600-0600（内線3415）（関東農政局農村振興部農村計画課）【北陸局管内】 新潟県、富山県、石川県、福井県
076-263-2161（内線3436）（北陸農政局農村振興部農村計画課）【東海局管内】 岐阜県、愛知県、三重県
052-201-7271（内線2558）（東海農政局農村振興部農村計画課）【近畿局管内】 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
075-451-9161（内線2440）（近畿農政局農村振興部農村計画課）【中四局管内】 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県086-224-4511（内線2532）（中国四国農政局農村振興部農村計画課）【九州局管内】 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
096-211-9111（内線4632）（九州農政局農村振興部農村計画課）【沖縄総合事務局管内】 沖縄県098-866-0031（内線83348）（沖縄総合事務局農林水産部農村振興課）【農水本省管内】 北海道
03-3501-8359（直通）（農林水産省農村振興局地域振興課）～ 交付金の早期交付について ～本交付金は、集落協定に定めた活動を支援するものであり、協定が市町村長の認定を受けていれば、実施状況の確認前であっても、交付が可能です。交付
金の早期交付を希望される場合は、市町村にご相談ください。
〈パンフレット作成〉
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL 03-3501-8359（直通）FAX 03-3592-1482
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/