第30巻第10号通巻330号

連合総研レポート2017年10月号

No.

330

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

生活時間の視点から労働時間を考察する
生活時間の確保を基軸に労働時間法制の構造転換を
毛塚

勝利 ………………… 4

寄稿

生活時間アプローチが労働者の家庭責任に関わる労働時間法にもたらす視角長谷川 聡 …………………8

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

新技術と労働者

日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究報告書（概要）視

点 ……………………………………………………………3

連合総研が経済見通しを発表する意義
報

告 ………………………………………………………… 12「分かち合い」社会の構想－連帯と共助のために（概要）
連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会報告

告 ………………………………………………………16

最近の書棚から ……………………………………………18

久塚純一

著

『「議事録」で読む社会保障の「法的姿」』
今月のデータ ……………………………………………19
厚生労働省「平成28年雇用動向調査結果の概況」

宿泊業、飲食サービス業において入職率・離職率ともに最も高い。
入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、女性の35～39歳で5割超。
事務局だより ……………………………………………… 20

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

『国

巻頭言

家はなぜ衰退するのか』の著者件が 確保されていなければならない。

でマサチューセッツ工科大学のダ

企業のビヘイビアとして労働者にしわ寄

ロン・アセモグル教授とボストン大学のせがいくことのないようにするのは当然

パスカル・レストレポ教授が今年3月にの責務である。だがそれと同時に、良発表した「ロボットと仕事」と題する論

い労働条件で労働者が働けるように消文（NBERワーキングペーパー）が注目

費者行動を見直すことも必要となるだろを集めている。この論文では、1990年

う。そのためには、消費者と労働者とのから2007年までの間に増加した産業用間で問題意識の共有化と連帯意識が形ロボットが米国の地方の労働市場に及成されなければならない。

ぼした影響を分析し、ロボット1基の追巻頭言

もう一つ生活パターンの変化を通じて新技術と労働者加により3〜5.6人の 被 雇 用者 が 減 少

将来の働き方を大きく変える可能性があ

し、被雇用者1000人当たり1基の追加ると思われるのが、テレワークである。

が0.25〜0.5％の賃金低下をもたらしたテレワークは、情報通信機器を活用しという結果を明らかにしている。更に、 た働き方として政府も数年前から推進に
同論文では詳細なデータから産業別、 取り組んでいるが、ネットワーク環境の
学歴別、男女別の影響など様々な角度整備により、場所と時間にとらわれないから分析を行っている。

柔軟な働き方として最近特に注目されてAIやIoT等新技術の労働市場 へのきている。テレワークについては、これ影響については、これまで、様々な将まで企業、労働者双方にとってメリット

来予測が示されているが、アセモグルとデメリットがあることが指摘されてい＝レストレポ論文のような詳細なデータる。政府の白書などでは、テレワークは、を用いた分析が出てきたことにより、今労働者にとっては「通 勤の負担を減ら

後この結果に対する賛否も含めて更にす」、「自分のために使える時間を増やせ

実証的な研究が進展することが期待さる」といったメリットがあるが、企業側がれる。

「マネジメント面の困難さ」や「情報セキュ

ところで、新技術の労働への影響は、 リティへの不安」などから消極的になっ英オックスフォード大学のフライ＝オズ ているという見方が強調されているよう
ボーンの共同研究（2013）をはじめとしにみえる。しかし、働く者にとって、テて、「雇用代替」がどこまで進むかといレワークには上記のようなメリットと同時う観点から語られることが多い。しかに職場のコミュニケーションからの断絶

し、新技術が社会の変化を通じて労働の問題、自宅等の執務環境の整備の問

市場にどう影響するのかという視点も題等多くの課題が指摘されている。なか同様に重要である。特に、消費者行動

でも重要なのは生活時間と労働時間とや生活パターンの変化が労働市場に及の区別が曖昧になることである。
これは、ぼす影響は極めて大きいと考えられる。 単に成果で評価する制度を導入すればその一つの例として、ネット取引の急 良いというものではない。職場を離れた成長に伴う運送業の過重労働の問題

場所でも生活時間と労働時間とは峻別があげられよう。日本の行き届いた宅

されなければならない。こうした点の実

配サービスは、国際的にも最高水準の践的なルールづくりがテレワーク推進のものと考えられている。しかし、利便カギと考えられる。近年は「独立自営」

性を追求するあまり、即日配達サービのクラウドワーカーが増加してきており、スの拡大、不在再配達の増加、安易

テレワークをめぐる問題はより複雑化しな返品の増加等が人的、物的資源のている。IT技術の発達による働く時間

浪費や環境の悪化を招いているとの指の弾力化に対しては、労働者の時間主摘がある。それらが人手不足の下で過権（time sovereignty）の確立という観連合総研所長中城吉郎

重労働をもたらしているとするならば、 点から問題点を整理することが必要だ。
新技術の労働者への影 響について

これを早急に見直すことが必要だろう。

運送業では大口荷主の交渉力が強く、 は、まだまだ不確実なところが多い。実相対で決定される価格や配送品質の 証研究の積み上げと同時に問題となる
要求は厳しいといわれている。しかし、 可能性のある課題を早期にリストアップ
サービスの品質を支えているのは配達 して先手先手で取り組んでいくことが求している労働者である。持続して高い品質を維持するためには、良い労働条

DIO 2017, 10― 2 ―められている。

視点

連合総研が経済見通しを発表する意義
連合総研では、毎年10月下旬に開催する「連合総研

金融市場に近いエコノミストは、日々の金融市場に影フォーラム」にあわせ、連合総研・経済情勢報告のな響を与えると考えられる速報性の高い経済指標の予測

かで来年度の経済見通しを発表している。

を重視する傾向にあると思われる。他方、連合総研では、経済見通しに関しては、民間シンクタンクをはじめ働く生活者にとって何が重要なのかを示すことに重点多数の機関が発表している。このようななかで、連合を置くことにより、連合総研ならではの経済見通しの総研が自前で経済見通しを作成し続けることについて、発表を目指している。
第三は、内外経済の状況について、「分からないこと」筆者は三つの意義があると考えている。

を明示することである。

第一は、見通しの前提となる景気の現局面を的確に

データに基づき景気の現局面を把握し、経済見通し

把握し、事実に基づき内外経済の状況を解説することのシナリオを作成する際、不確実性が高いためにシナである。
経済見通しは、発表された予測値が注目されがちでリオには盛り込めない要素が残る。連合総研の見通しあるが、見通しの前提がしっかりしていなければ、見では、そのような要素のうち、無視できないものにつ

通しのシナリオもぐらついてしまう。たとえていえば、

いては、「分からないこと」としてリスクとして記述すハイキングの途中、現在地がわからないまま目的地をるようにしている。つまり、分からないことを無視する、

目指してさまようようなものである。

あるいは無理に予測値に反映させるのではなく、リス

データを丁寧に追いかけ、景気の現局面を自分なりクとして明確にすることにより、読者に対してリスクがの視点でわかりやすい言葉にまとめて伝えることは、顕在化したときの影響を考える材料を提供することを実際には根気のいる作業である。だからこそ、主な読目指している。
以上、連合総研の見通しを発表する三つの意義を挙者である労使関係者に内外経済の状況を的確に伝えるげた。加えて、対外的な意義もさることながら、そのことは、シンクタンクとして重要な役割である。
第二は、次年度の日本経済の姿を示すことにより、

便益は、連合総研で働く見通し担当者に間違いなくも働く生活者にとっての暮らしと経済に関する課題を明たらされる。なぜならば、日本経済の将来を考えるこ

確に示すことである。

とは知的好奇心あふれる作業であり、事実に基づき考える心構えを身につけるための大変貴重な機会をいた

例えば、昨年度の連合総研の経済見通しでは、賃上

だいたと筆者は考えている。

げの結果如何で成長が決まるとの認識の下、春闘賃上げにより消費が景気拡大の推進力となるケースと、消このコラムが発表される10月初旬には、連合総研の費が景気拡大の推進力にならないケースの二つに場合

来年度見通し作業も追い込みの段階になっているはず

分けして、日本経済の姿を示した。そのうえで、昨年である。今年は10月24日に開催される連合総研フォー

度は二つのシナリオの比較をすることにより、家計のラムの場で連合総研ならではの経済見通しが示せるよ

所得環境改善の重要性を訴えた。

う、9月の現時点において、見通し作業に取り組む日々

客観的なデータから暮らしと経済の課題を抽出し、である。

それをケース・シナリオに分けて示す見通し作業は、（主任研究員・尾原知明）

金融市場に近いエコノミストの予測とは性格が異なる。

― 3 ―DIO 2017, 10

特集 1

生活時間の確保を基軸に労働時間法制の構造転換を

生活時間の視点から労働時間を考察する

集

毛塚

寄稿

特

勝利

（法政大学大学院客員教授）

労自殺だけではない。長時間労働は、家庭生

はじめに安倍政権の働き方改革の一環として、労活や社会生活を営む時間を侵蝕、つまり、生働時間法制の見直しが提起され、時間外労

活時間の貧困をも齎している。連合総研が働協定時間の上限規制と高度プロフェッシ

2007年11月に行った調査 2によれば、日本のョナル労働制度という新たな適用除外制度

男性非現業労働者は、在勤時間11時間1分に、の導入が議論されている。前者は、長時間

通勤時間往復2時間4分と自宅作業時間6分を労働の防止政策として、後者は、深夜労働

加えた仕事関連時間が13時間11分で、帰宅を含む、時間と賃金の完全切断を求める賃

後時間が3時間32分、睡眠時間6時間25分で金処遇制度の容認政策として提言されていある。決して労働時間が短いとはいえないア

るものである。しかし、労働時間法制のありメリカに比べても、仕事の関連時間で約2時方としてともに適切なものとは思えない。長

間多く、帰宅後時間と睡眠時間がそれぞれ1

時間労働対策や働き方改革として的を射て時間も少ない。また、女性非現業では帰宅いないばかりか、現代社会が求める労働時

後時間に差異がないものの、仕事関連時間

間法制のあり方をなんら提示するものではな

が1時間多く、睡眠時間が1時間少ない。

いからである。筆者は、これまで現行労働

生活時間の貧困がもたらすのは、家庭や時間法制を見直すには生活時間の観点が必

社会の生活空間の希薄化・空洞化である。

要であることを、生活時間プロジェクトの一

子どもの孤食や老人の孤独死が社会問題と1環として、説いてきた 。本稿では、「生活時なって久しい。地方の商店街だけが寂れて

間の公共性」をはじめ、時間主権、インターいるのではない。人の溢れる都会でも、地バル規制、時間外労働の時間清算原則、社域から祭りが消え、学校からPTAが消え、会的モニタリング等、生活時間アプローチの消防団員にはなり手がない。安倍政権は、少基礎的概念を確認しながら、今後の労働時子高齢化が「我が国の経済成長の隘路」と間法制のあり方を考えることにしたい。

考えて「働き方改革」を掲げ、「長時間労働は、
健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活と

１ なぜ生活時間を基軸に据えるのかの両立を困難にし、少子化の原因や、女性

労働時間の法的規制はこれまで、労働者ののキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参

健康や安全を確保するために、肉体的精神的加を阻む原因」3という。ならば、本来、安負荷時間の量的規制を中心におこなってき倍政権こそ、この生活時間をどう確保するた。長時間労働が過労死や過労自殺を引き起かを念頭において労働時間政策を議論すべこしてきたことを考えれば、長時間労働によきものなのである。36協定時間の罰則付き上る肉体的精神的負荷の増大を防止する必要性

限規制では生活時間は確保できない4のであと重要性はだれも否定できない。だが、長時る。

間労働が引き起こしているのは、過労死や過DIO 2017, 10― 4 ―２ 生 活時間の公共的性格と社会構成員の責務

俎上に載せ、しかも、長時間労働が「仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の生活時間には、睡眠時間のように労働者

原因や、女性のキャリア形成を阻む原因」との健康を維持するうえで不可欠な休息時間の認識を示しながら、今なお、労働時間のや趣味や自己啓発にあてる個人時間も含ま裏側にある生活時間を正面から見据えた議れるが、家族とともに過ごす時間や地域の論を欠落させているのは、どこまで真剣に働人々とともに過ごす時間も含まれている。か

き方改革を求めているのか疑問といわざるをかる時間は、現代社会における家族生活やえない。

地域生活の在り方を規定する。労働者が、家庭人として家族責任を引き受け、市民として社会責任を引き受けることが、われわれの３ 基 本は1日の最長労働時間規制と時間主
権＝生活主権の確立

社会の豊かさを創る。そして、重要なことは、

生活時間の視点から労働時間法制を考え

労働者が家族責任や社会責任を引き受けるるとき、
労働時間規制がまず求められるのは、ことをすべての人が受容し支援することで人間の生活リズムにそった時間規制であるある。育児や介護に関わる労働者の時間をから、1日の労働時間規制が基本である。そ

尊重・受容すること、福祉活動、防犯・防災、

れゆえ、変形制で週労働時間を弾力的に配環境整備活動、スポーツ・文化活動等の地分する場合であれ、業務上の必要性に基づ

域ボランティア活動に関わる労働者の時間

き時間外労働を行う場合であれ、1日10時間を尊重・受容することは、市民の責務である。

を超えることができない、1日の最長労働時

家庭責任をどう引き受けるかや社会生活に間規制をまずは入れることである。

どうコミットするかは各人の全き自由でよ

生活時間の視点からの労働時間規制を行い。しかし、育児や介護の家族責任を引きうときのもう一つ不可欠な基本的考えは、労受け、ボランティア等の地域活動や福祉活

働者が自分の生活スタイルにあった働き方

動に参加する社会責任を引き受けている他を選択できることである。家庭生活における者を受容し、支援することは、すべての市

時間配置は、家族構成員の属性によって異民としての責務といってよい。

なる。一般的な育児であっても、子供の年

このような生活時間の公共的性格を踏ま齢によって母親や父親が求められる時間数

えれば、われわれが、長時間労働を回避すや時間帯は異なる。病人を看護する場合やべきなのは、健康を確保するためだけではな

障害者や高齢者をケアする家族も同様であく、家庭生活や社会生活の生活時間を確保る。それぞれの個別事情に応じて生活時間するためにもあることが確認できよう。しかをコントロールすることができるのが望ましし、現在の労働時間法制は、かかる生活時い。その意味で生活時間の配置を優先して間の確保には無頓着である。もともと、日本

労働時間の配分や配置を決めることができの労働時間法制は、かねてから指摘されてること、つまり時間主権を最大限尊重するこ

きたように、ドイツでは戦前から規定されてとが、労働時間法制の基軸に据えられなけ

いた（1938年労働時間令11条、12条）1日のればならない。

最長労働時間や休息時間の規制を欠く。こその際、情報通信技術の発達によって非れは、実労働時間に焦点を当て、非労働時現業部門では働く場所を共にせずとも協業

間=自由時間の確保に重きを置かなかったかが可能となっている現在、生活主権＝時間らである。もっとも、労働時間の裏側の時間

主権は、単に、労働時間の配置と配分にとをみたとしても、単なる自由時間として捉え

どまらず、労働の場所についても労働者のるかぎり、今日、働き方の改革には繋がらな選択に委ねてよい5。在宅勤務の選択を労働い。自由時間を仕事（残業）にあてようと労者ができることは、生活主権の観点からみて働者の勝手ということになるからである。必望ましい。もちろん、それが野放図な持ち帰

要なことは、自由時間の背後に生活時間があ

り残業にならないためには、理論的かつ制度ることを見据えることである。しかし、「働的担保が必要となる。理論的には、ここでき方改革実現会議」が、長時間労働問題を述べた生活主権＝時間主権が確認される必― 5 ―DIO 2017, 10

要がある。制度的には、労働者代表の関与分と配置は労働者が自由に決定できてもいによって、時間管理の方法等が適切になさい。たとえば、労働者が子どもを保育園にれることが求められる。情報通信技術を用迎えに行くため終業時刻を1時間早く切り上い、常時接続状態で時間管理することも、げ、夕食後9時から10時までを労働時間に設

事業場外労働のみなしで対応することも考定する等である。こう考えた場合、インターえられる。前者の場合には、仕事の場所をバルは、中断を予定しない休息時間からだ確保させ、始業終業時刻を定め休憩時間をけなるのではなく、中断・分割を認めない休確保することが必要である。後者の場合は、息時間と労働者の自由な配置と配分が認め

逆に、情報通信技術を利用して労働者に対られる生活時間からなると考えた方が適切して指示を与えることは避けられなければなではないかと思われるからである。
このように考えると、インターバル規制はらない。

最低生活時間規制と考え、1日の最長時間規４ イ
 ンターバル規制の性格転換－休息時
間規制から最低生活時間規制へ

制の裏側、つまり、実働10時間、拘束11時間の裏側である1日13時間を最低生活時間とす

日本の労働組合運動のなかで、労働側のべきことになる8。そして、13時間の最低生

イニシアティブで労働時間規制のあり方が活時間のうち、9時間については、休息時間

6

模索されたものにインターバル規制 がある。

として中断を認めず、4時間については労働インターバル規制とは、一勤務の終業時刻か者の選択により中断・分割を認めてよいこと

ら次の勤務の始業時刻まで一定の時間的間隔にするのである。

をおくものである。よく知られているように、

なお、1日の最長時間規制の裏側を最低生

ドイツ法（労働時間法5条1項）やEU法（労活時間規制とするのであれば、最長時間規働時間指令3条）が、勤務後連続した11時間制があれば足りるのではとの疑問もあろう。

の休息時間（Ruhezeit、daily rest）を与える

そうではない。生活時間の公共的性格を踏ことを定めていることから、一般には休息時

まえた最低生活時間規制は、裁量労働者で間といわれているものである。しかし、生活

あれ、管理監督者であれ、実労働時間＝負時間アプローチからすると、インターバル規

荷時間規制（最長時間規制）の及ばない労制を休息時間規制と捉えることは必ずしも働者を含めた全ての労働者に及ぶものだか

適切とは思われない。

らである。

ひとつは、もともと休息時間規制は、シフト勤務等における勤務間隔を規制することに主眼があるものであり、通常勤務の長時間

５ 時
 間外労働規制の性格転換―賃金清算原則から時間清算原則へ

労働対策としては、まずは、1日の最長時間

生活時間の公共性を踏まえたとき、時間規制が筋であり、長時間労働対策の一次的外労働規制は時間清算原則として現れる。

要請ではないからである。ふたつに、ヨーロ

時間外労働は生活時間の侵害であり、侵害ッパ水準の11時間の休息時間では、通勤で1した生活時間は時間で補うのが筋だからで

日平均2時間を奪われる日本の職場特性を考ある。したがって、法定労働時間を超える時

えれば、事実上9時間の休息時間規則であり、間外労働を行った場合には、一定期間内に睡眠時間や食事時間を除くと生活時間は残休暇を取得し労働時間を調整することが求らず、欧州法水準の休息時間規制では生活められる。つまり、時間外労働は賃金清算時間を確保できないからである。三つに、情ではなく時間清算を原則とすることである。

報通信技術が発達した現在の働き方を考え

賃金支払は割増賃率分（0.25）のみとし、超た場合、11時間の休息時間についてすら一

過時間は休暇で調整される。翌月の時間清切の中断を認めないことがリアリティを欠き算（休暇調整）を原則とし、賃金支払日ま7

始めている ことである。労働者の生活主権＝でに使用者が労働者の希望を聞いたうえで

時間主権を前提としたとき、睡眠時間等、健調整日を指定する。

康確保の観点から中断されてはならない狭もちろん、現在、多くの労働者が残業手

義の休息時間を別にすれば、生活時間の配当に依存して生活せざるを得ない実情を考DIO 2017, 10― 6 ―えれば、一定 範囲内（月30時間等）では、状況等）を把握できる情報の開示が企業に労使協定締結を要件に賃金清算も可能とす求められることである。そのうえで、労働組

る例外的扱いを認めてもよい。また、翌月清合が地域レベルのNPOやNGOと連携をとり算原則についても、労使協定により一定期ながらモニタリングを行う10とともに、市町間（3か月ないし6か月）調整期間の延長を村レベルに、労使団体、学校教育関係者、認めることは考えられてよい。調整期間に幅

福祉施設関係者、ボランティア関係団体等をもたせることは、比較的長期の連続的休の代表者で構成されるモニタリング機関を暇が可能となるとともに、労働時間規制の柔設け、労働時間の実情把握と評価を行うこ

軟性を求める経営側の要請に応えることにとである。社会的モニタリングは、長時間労なる。ただ、年休取得さえままならなかった働の多くが顧客や消費者の「我儘」による日本の実情を考えた場合、①労働者の取得ことを自ら認識し、生活時間の侵害を防止す

希望を配慮したうえで代償休暇日の指定義

る社会的規範の形成にも寄与するはずであ

務を使用者に課す、②時間清算（代償休暇る。

調整）が済んでいない場合には、36協定の締結を認めない等の、代償休暇の未消化事態が発生しないようにする手立てが必要であろう。他方、時間清算（休暇調整）できる範囲で時間外労働を容認するものであるから、年間上限規制等は不要となる。
なお、時間外労働を、労働者の肉体的負荷の増大だけではなく、生活時間の侵害と理解した場合、時間外労働割増賃金の法的性格を肉体的精神的負荷の増大だけでなく、生活時間侵害の補償金と理解することも可能となる。その場合、時間清算ではなく賃金清算を選好した労働者に生活時間補償金を支払う必要はないとの議論も成り立ちうる9と考えている。
６ 監
 督行政まかせからの脱却―社会的モ
ニタリングの構築
労働時間法制は保護法的規制のもと監督
行政によって実効性が確保されてきた。時
間外労働の時間清算（休暇調整）の実効性確保に監督行政はなお不可欠といえる。しかし、生活時間を確保することは、労使はもとより、国・自治体を含む、すべての関係当事者の責務と考えた場合、ある企業の労働時間の有り様は、単に企業内労使の問題ではなく、地域住民、学校、取引先等、当該企業のすべてのステークホルダーの関心事でもあることを認め、当該企業の労働時間の実情をモニタリングすることが考えられてよ

1 毛塚「労働時間規制の基軸を生活時間の確保に」労働法律旬報1843号（2015）4頁以下、「新たな労働時間法を」同1884号（2016）6頁以下、同「長時間労働解消
政策と労働時間法制のあり方」季刊労働法257号（2017）80頁以下等参照。
2 連合総研『生活時間の国際比較―日・米・仏・韓のカップル調査』（2009）
3 働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」（2017年3月）総論参照。
4 生活時間プロジェクトの声明文「労使協定（36協定）
時間の罰則付き上限規制で生活時間は取り戻せない」
労働法律旬報1893号（2017）50頁参照。
5 ドイツでは労働4.0のもとでの新たな労働時間法制として、選択労働時間法（Wahlarbeitszeitgesetz）の考えを示しているが、従業員代表の関与のもと労働の場所についての選択権をも労働者に与えることを考えている。BMAS, Weissbuch Arbeiten 4.0, 2016 S.120ff.
6 労働組合の取組に関しては、春川徹「勤務間インターバルの確保に向けた環境整備に向けて」DIO324号（2017）16頁以下参照。また、企業ヒアリング調査については、池添弘邦「長時間労働と勤務間インターバ
ル制」DIO287号（2013）12頁以下参照。なお、「働き方改革実行計画」は、生活時間確保の観点から、勤務
間インターバル制度導入の環境整備を提言しているものの、努力義務にとどまるだけでなく、その法的性格の検討を欠いている。
7 休息時間の中途に15分であれ仕事上のメールやりとりが認められない不自由さをどう解決するかが、労働4.0に関する日独ベルリンシンポにおけるドイツ側労働時間法制報告の特徴であった。
8 8時間労働制のもとで確保される16時間の生活時間の
うち、時間外労働による「調整的侵害」を認める生活時間2時間のほか、健康・安全確保の観点から労働時間の中途に配置されるべき休憩時間1時間を除いた13
時間をここでは最低生活時間としているが、在宅勤務等の場合は、この休憩時間を含め14時間を最低生活時
間としてよいと思われる。
9 毛塚・前掲・労働法律旬報1843号論文9頁以下参照。
10 モニタリングの労使関係システムへの位置づけについては、毛塚「企業統治と労使関係システム―ステーク
ホルダー民主主義論からの労使関係の再構築」石田眞・大塚直編『労働と環境』（2008）47頁以下参照。

い。そのために必要なことは、労働時間・生
活時間の実情（実労働時間数、時間外・休日労働日数と時間清算（休暇調整）状況、
年休・育休・看護・介護休暇の男女別取得― 7 ―DIO 2017, 10

特集 2

生活時間アプローチが労働者の家庭責任に関わる労働時間法にもたらす視角

生活時間の視点から労働時間を考察する

集

長谷川

寄稿

特

聡

（専修大学）

1

本稿の目的2

私たちは、働く時間や家族と過ごす時間、
個人の趣味や勉強に費やす時間など、日々様々 活時間アプローチにおける労働者
生の家庭責任の位置づけ（１）家庭責任を果たすための時間の特徴な時間を過ごしている。本特集が焦点を当て

生活時間アプローチは、労働時間法のある「生活時間アプローチ」は、職場や労働者り方を考えるにあたり、非労働時間が持つ個人の問題だけでとらえられがちな労働時間

今まであまり意識されてこなかった多様な法を、家族や地域社会など労働者個人以外に価値にも着目するアプローチである。家庭も関わる公共性のある問題としてもとらえ、責任を果たすことは非労働時間の中で実現

労働者が主体的に生活時間を設定することにされる価値の一つであり、前述のように社意義を認めることに特徴がある。

会はこの価値を既に高く評価している。労労働者は無数の目的のために生活時間を利

働時間は私たちの生活時間の一つにすぎず、用することができるが、その中で家庭責任を

他の時間に当然に優先する時間ではない。

果たすための時間は現時点でもっとも生活時

労働時間は家庭責任を果たすための時間と間アプローチに共感を得やすい時間の一つだの調整の上で実現されるのである。

ろう。イクメンという言葉は珍しくなくなっ家庭責任を果たすための時間は、公共的

たし、労働者の家庭責任を考慮したテレワー性格を持つ生活時間の代表例である。皆がクを採用する企業の話題もよく聞くように働き手となる社会で子どもや要介護者が生なった。育児介護休業法（以下「育介法」）を活し、充実した人生を送るためには、家族

はじめとして、労働者が家庭責任を果たすたである労働者自身が彼ら・彼女らをサポーめの機会を保障する制度も次第に充実してきトすることが欠かせない。家庭責任が果た

た。労働者が家庭責任を果たすことに社会はされなければ社会経済は発展せず、そもそ

高い価値を認め、これを意識して労働条件をも社会自体が成り立たない。「仕事だから」設定する意識は着実に広がっている。

といって家庭を放り出すことは、たとえ労本稿の目的は、生活時間アプローチが家庭責任に関わる労働時間法にもたらす視点と課働者本人が認めても家族や社会が認めるとは限らないのである。

題を明らかにすることにある。まず家庭責任

このようにいうと家庭責任を果たすことを果たすための時間が生活時間アプローチのは労働者の義務なので、これに必要な限り中で占める位置を確認したうえで、育介法をで生活時間を確保すれば良い、という話の中心に生活時間アプローチから見える特徴やように思えるかもしれない。しかし家庭責

問題点を示すことにしよう。なお、生活時間任を果たす時間、もう少し広げて家族と関アプローチの理解やそこから導かれる法制度

わる時間は、労働者や家族の人生を充実さや法理については、論者によって違いがある

せる時間という側面も持つ。労働者本人がことを予めお断りしておきたい。

子どもと食卓を囲み、親の車椅子を押してDIO 2017, 10― 8 ―公園を散歩しなければ社会が成立しないと点が生まれる。同じ日の同じ長さの残業命いうわけではない。しかし労働者がこれを令や夜勤であっても、数日前に予告されて望むことは生き方の一つとして尊重される

いたり、規則的に設定されていたりする場

べきだし、子どもや親がこれを望むことも合には配偶者が仕事をやりくりして保育園あるだろう。労働者が主体的に自身の生活へのお迎えを担当することも可能になるが、時間の使い道を決定することは、自身の文直前に命じられてしまえばこのような対応

化的な生活の一環であるとともにライフスは難しくなる。また、家庭責任を果たす相タイルに関する自己決定でもあるのである。

手方である子どもや要介護者は、保育園や労働者が家庭責任を果たすことを社会的学校、介護施設、さらには小売店、交通機に要請され、それに関わる選択をすること

関などそれぞれが関係する社会制度の中でを認められていることに対応して、社会の生活を送っている。同じ8時間労働プラス休一員である企業もその社会的責任の一つと憩時間1時間の拘束であっても、午前9時かして労働者が家族と関わる時間を持つこと

らの9時間と午後9時からの9時間、日曜日のに配慮する義務を負うことになる。育児介

9時間は、子育てをする労働者にとっては全護に関わる法制度は、この義務の内容を具く異なる意味を持つ。

体化・制度化したものと位置づけることができる。

そして労働者が主体的に生活時間をコン
トロールする権利を持つという観点からは、家庭責任を果たすための時間は他の時間

生活時間自体が労働者に保障されること、と比べると、無償であり、ジェンダーバイ

労働者がこの時間を自身の意思に基づいてアスが強くかかっているという特徴がある。

過ごすことの重要性が浮かび上がる。長時

育児・介護は男女双方の問題といわれつつ、

間労働の負担に高い手当で報いれば高額な保育園の送迎に来る家族、親の面倒を看てベビーシッターを利用することが可能にないる家族の多数が女性（妻）であるというり、子育ての責任をアウトソーシングでき

現実はまだまだ残る。他方で男性（夫）がるかもしれない。しかし子どもと運動会を長期間育児休業を取得しようと考えても、楽しんだり、学校の進路面談に臨んだりす「男は仕事（妻が育児介護を担当できるのでることについて同様の対応をすることが可は？）」という暗黙の圧力に襲われて思い切

能か、あるいは意味があるだろうか。アウ

りがつかないことも多い。生活時間アプロー

トソーシングすることができる家庭責任、チの下で法制度や法理を検討する際にもこ家族と関わる時間には限界がある。アウトの点を無視することはできない。

ソーシングすることができたとしても、この選択を労働者に間接的に強要することの（２）家庭責任に関する労働時間法にもたら問題性が見えてくる。

す視角
以上の観点を少し具体化してみよう。
まず、労働時間法は長さだけでなく、拘３ 生活時間アプローチから見た育介法の課題

束時間を規制するものでなければならない

こうした切り口から現行法を眺めるとどという示唆が導かれる。休憩時間がいくらのような特徴や課題が浮かび上がるだろう

長くても、職場に拘束されては要介護状態か。労働者が家庭責任を果たす時間を保障にある親の見守りや家事のサポート、通院するという観点からも休息時間（勤務間イ補助をすることができない。ただし、見守

ンターバル）の保障や時間調整原則の重要りの時間に合わせて帰宅が可能になるなど性を説明することができる。だが別稿が用労働者が使い道を決定することができれば、意されているこれら一般的な論点について多少柔軟な労働時間設定も可能になる。

はここでは触れず、家庭責任を果たすため

労働時間規制が家族や社会の問題でもあの時間との結びつきが強い育介法を素材にるという観点からは、労働時間法の妥当性

生活時間アプローチがもたらす示唆を試論を検証する際に家族の生活や社会制度とのしてみよう。

調整を意識しなければならないという着眼― 9 ―DIO 2017, 10

（１）家族と関わる時間を保障する視角の必要性

育介法を見直すことは、育児・介護等に関わる生活時間保障のあり方や運用への各当

育介法には労働時間に関わる定めが多くある。育児・介護休業は一定期間育児・介事者の向き合い方を変化させることに結びつくだろう。

護のために労働からの離脱を認めるもの、所定労働時間の短縮措置は労使で取り決めた契約の内容に踏み込んで労働時間を短縮（２）所定外・時間外労働に関する労働者の同意の必要性することを認めるもの、看護休暇・介護休暇・育介法の所定外労働の制限とは、労働者

育児目的休暇は看護・介護等の必要に応じの請求を受けて、事業の正常な運営に支障て労働からの離脱を一時的に認めるもの、が生じる場合を除いて所定外労働命令を認

所定外労働の制限・時間外労働の制限・深めない期間を設けるというものである。育

夜業の制限は労働契約に基づいて使用者の児のために短時間労働を選んだり、深夜労

イニシアチブで行われるこれらの業務命令

働を回避したりする労働者がいるように、を制限するものと表現することができる。

労働者は所定労働時間を非労働時間との関これらが適切に運用されれば労働者の家庭係を考慮して取り決めるため、この制度は責任は果たしやすくなる。

一定期間労働者の請求に対応した生活時間

もっとも生活時間アプローチからは、育を確保する意味を持つ。時間外労働に強制介法の力点が、労働者が家庭責任を果たす

力のある上限を設けたことも、非労働時間ために必要な時間を確保することにあり、への無制約な侵食を防ぐ意味がある。

家族と関わる時間を持つことの保障に十分

ただ、これらが労働者からの請求を待っ及んでいない点に問題提起をすることがでて初めて所定外労働等の制限を認めるようきる。不利益取扱いの禁止もハラスメントに、所定外労働命令等を原則認める立場か防止措置義務も育介法の諸制度の利用に関ら出発している点には問題提起が可能であ

わる限りで機能し、これら以外の育児や介る。なぜなら労働者が家族と関わる時間を護に関わる言動は直接対象としていない。

保障することに公共性や労働者の自己決定

生活や社会を成り立たせるために不可欠な等を認めると、所定外労働命令等を認める限りで家庭責任を果たす時間を保障するとことはこれらの価値を使用者が一方的に奪いうスタンスならばこれで十分かもしれな

うことを認めることを意味するためである。

い。しかし労働者が家族と関わる時間を主

育介法の立場は判例の立場と共通する。

体的に決定する権利は育介法の制度よりも判例は時間外労働命令については36協定を

広がりを持つ。家庭責任を果たすために必締結のうえ、就業規則等に時間外労働命令

要な限りでそのための時間を保障するとなの根拠規定を置くことで使用者は時間外労れば、これに手を挙げられるのは家庭の構働命令権を有すると解している（日立製作

成単位の誰か1人など最低限となり、家庭責所武蔵工場事件最高裁判決）。だが上記の問任を重く負い、平均収入の低い女性ばかり

題構造と、もともと時間外労働命令権を使が手を挙げる結果になるおそれもある。

用者に認めることが可能か否かについては

この点、育介法が労働者本人が家族と関争いがあることを考慮すると、家庭責任をわる時間を持つことを保障する方向に展開

負う労働者については、所定外労働等を命していることは注目に値する。例えば、本じるには原則としてその同意が必要となる

人以外に家庭責任を果たせる者がいても休という仕組みを採用する余地もあったよう

業取得が可能になり、努力義務ではあるがに見える。

配偶者休暇や入園式・卒園式などの行事参現行法を前提とすれば、時間外労働の制

加も含めた育児にも利用できる多目的休暇限の求めにも関わらず時間外労働命令を認などの整備を求める育児目的休暇制度が導める「事業の正常な運営を妨げる場合」の入された。労働力確保や少子化対策のため判断において生活時間が損なわれることのの義務ではなく、労働者が家族と関わる時問題性をより重く評価すべきといえる。育間を持つ権利を保障するという観点からも介法の制度適用外では、所定外労働命令等

DIO 2017, 10― 10 ―

の濫用性を判断する際に同様の観点を採用

件の変更を労働者に迫ることができる仕組

すべきだろう。

みや実態があるのに対し、同じように家庭責任等の変化に見舞われる労働者側に同様（３）区別して扱う時間帯の再検討の仕組みが十分にないのは労使対等とはい深夜業が割増賃金等特別な規制を受けたえない。育介法の所定労働時間の短縮措置

理由は、この時間帯の就業が労働者の身体自体がこの発想になじみ、パートタイマーに与える負担の大きさにあった。生活時間とフルタイマーの相互転換制度が広まるな

アプローチの視角からは、これに加えて深ど企業も社会も労働時間の調整に慣れてき夜業が労働者に子どもや要介護者の生活やており、実態的にも無理は少ないのではな

社会制度とのずれを穴埋めする負担を課す

いだろうか。

という問題性も見えてくる。すると「深夜」として別扱いする時間帯を身体的負担の観４

他の職業外生活時間保障への広がり

点から22時から翌朝5時とするのではなく、生活時間アプローチは、育介法の近年の一般的な保育園、学童保育、学校が対応可

動きを裏付けながら、その先へと展開させ能な時間帯という観点から別に設定するとる道しるべになる。家庭責任や家族と関わいう観点も生まれてくる。例えば人間らしる時間が持つ意味を掘り下げ、これを労働い最低限の生活リズムを保つ時間を確保す

時間法に反映させる手段となる。

べきとの観点から18時～ 22時を「生活コア本稿の議論は家庭責任以外にも当てはまタイム」の一つである「育児コアタイム」

る。地域の祭りを運営する、選挙ボランティ

として他の時間とは別の意味を持たせるべアに携わる、自己啓発にいそしむ等、生活1きとの主張がある 。勤務シフトの設定や残時間の中で実現される事柄は様々である。

業命令などにおいて家庭責任が労働時間帯

これらについて時間外労働命令の原則否定

を拘束することには配慮されるべきだし、や所定労働時間の変更請求権の可能性を論

育介法の中では、例外的に深夜業制限の請じることには異論があるだろうし、これら求を拒否できる「事業の正常な運営を妨げすべてを同列に扱うべきか否かも検討を要る場合」の判断にあたり、この時間帯が家する。だが、どのような生活時間を大切に

庭責任を果たすことを阻害する程度を考慮するかは他人が干渉すべきではない労働者

する必要があろう。

の自由でもある。家庭責任に関する議論は生活時間アプローチの突破口になるが、家（４）家庭責任の変化に応じた所定労働時間の変更

庭責任を果たすための時間自体は特別なものではない。特別なものとしないことで、家庭責任の中身は変化する。新卒で入社

家庭責任を果たす時間がこの責任を負わなした時には残業や転勤が容易でも、その15い者も含めた全ての者の問題であることが年後には家庭ができて状況が変わっているより明確になり、家庭責任のための時間をというのはよくある話である。この変化に確保しやすくなる効果を期待できるだろう。

対応することは企業の社会的責務であり、育介法はその一部を明文化したものといえることは既に指摘した。労働者がその生活

1 圷由美子「いのちの一刻を、職場独占から、個人・家庭・社会に取り戻そう」労旬1884号14頁（2017年）。

時間の設定に主権を持つという観点からは、労働者に所定労働時間の短縮権と、もとの所定労働時間への復帰権を認めるという仕組みへのさらなる展開を提言することができる。
労働者が労働時間の決定にイニシアチブを持つことは奇妙に見えるかもしれない。
しかし使用者側には就業規則の変更や合意を通じて経営環境等の変化に応じた労働条― 11 ―DIO 2017, 10

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士「分かち合い」社会の構想－連帯と共助のために（概要）
連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会報告

かつて連合総研は設立20周年記念事業の一環として、『福祉ガバナンス宣言－市場と国家を超えて』（2007年）を取りまとめた。この研究では、政府の市場万能主義的改革によって格差・貧困が増大していることを背景に、20世紀型福祉国家に代わる新しい福祉ガバナンスのあり方として、多様な選択を可能とする参加保障という概念を提起した。
ここでいう参加保障とは、ライフサイクルのさまざ
まな段階において、労働、教育、家族、訓練、休息の各ステージを行き来することを保障するしくみである。
しかし、それから約10年が経過した現在においても、社会状況の改善の兆しはいっこうにみられない。むしろ、人口減少・少子高齢化の進行、労働現場の疲弊、所得・資産格差や地域間格差の拡大、
地球温暖化、地域コミュニティの崩壊、民主主義の危機といった問題はより一層深刻化している。現
在の社会構造の問題点をあらゆる角度から追究し、人間が人間らしく生きることができる連帯社会にするための改革の道筋を明らかにすることがます
ます必要となっている。
そこで、連合総研は2017年12月に設立30周

序章 「分断」と「奪い合い」を越えて－どんな社会を目指すのか（神野直彦）
人間の歴史にとって根源的危機をもたらす「政府縮小－市場拡大」戦略のオルタナティブとして描く新しい社会ヴィジョンは、「小さな社会」を「大きな社会」にすることが基軸となる。つまり、「大きな市場」がさらに膨張する動きを抑制しつつ、「大きな社会」を目年を迎えることから、2015年４月に「連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会」（主査：神野直彦・東京大学名誉教授）を発足させた。この研究委員会では、『福祉ガバナンス宣言』の参加保障機能をさらに一歩進め、新たな時代像を創りだす
ため、総合的なヴィジョンを提起することとした。
そのため、この研究委員会には幅広い分野の研究者の方々にご参加いただいた。委員会では、まず「労働」「市民生活」「参加型民主主義」をキーワードにして委員の問題意識の共有化をはかったうえで、労働、社会保障、教育、財政、地域再生・農業、環境、政治等の広範な分野について、２年にわたり議論を重ねてきた。
その研究成果としてまとめたのが『「分かち合い」社会の構
想－連帯と共助のために』（神野 直 彦・ 井 手 英 策・ 連 合 総 研編、岩波書店、2017年9月刊
行、定価1,900円(税別)）である。ここでは、各章のポイントを紹介する。
（文責：連合総研事務局）

政治システムが財政を通じて、社会システムを支援し、代替する公共サービスを提供する必要がある。
本書は幸福の「分かち合い」社会のヴィジョンを描
くことを課題とする。
「市場抑制－社会拡大」戦略は、人間の絆が「分断」され、欲望の「奪い合い」になっている社会の方向転換を図ることを意図している。

第１章

指す「市場抑制－社会拡大」戦略である。
「政府縮小

雇用・労働における「自己決定」の確立（

あや美）－市場拡大」戦略が「奪い合い」の競争領域を拡大

日本の労働者は自分の仕事やキャリアについて自己するのに対して、「市場抑制－社会拡大」戦略は協力決定できる幅が狭いにもかかわらず、自己責任が強調

領域の拡大を追求する。

され、息苦しい状況に置かれている。これまで男性稼

トータル・システムとしての社会を構成する3つのサ
ブ・システムのうち、社会システムが活性化し、人間ぎ主を中心とした日本型雇用システムによって労働者の自己決定を抑制する制度が形作られてきた。

の共同体の絆である社会関係資本が蓄積されると、

現在進められている政府の「働き方改革」や女性活

それが知識社会への社会的インフラストラクチュアとし躍推進の取り組みには、正社員の無限定性への批判、て機能し、経済システムが工業社会から知識社会へと男女平等や人権の尊重の視点がみられない。

シフトする。同時に、政治システムの民主主義も活性

労働者の自己決定を尊重しながら参加や連帯を促化する。もちろん社会システムが活性化するためには、進できる社会づくりのために必要なのは、①生活時間

DIO 2017, 10― 12 ―

の確保、②労働者のキャリアを構築する自己決定の尊献も大きくなり得る。

重、③雇用形態や性別など異なる属性の労働者に共環境にかかわる最も基本的なルールの設定は言うま通し、なおかつ雇用区分やライフスタイルの選択に中でもなく政府が行うが、現場レベルでルールの適切な立的で共通の尺度にもとづいて、処遇の合理性の可否

実施を担保するためには、さまざまな中間団体も重要を考える環境をつくる、④賃金制度のみならず、人材な役割を果たし得る。グリーン・ジョブやＥＳＧ投資

育成や社会保険制度など生活保障のシステムを組み替の促進など、労働組合も重要な役割を担っている。

える、⑤ワーク・ライフ・バランスの対象者を子育てやべての労働者に必要なことと捉え、それに合わない基第３章 リスク社会における新たな生活保障－ライフステージの変化を基軸に準を用いた生活保障に関わる制度を変える、⑥男女平（松本淳）

等をベースにした女性活躍と両立支援策を構築する、

生活保護受給世帯が急増し始めた1990年代後半か介護を担う一部の労働者の問題とするのではなく、す⑦労働者の参加を強化することである。
労働組合には、異なる利害を持つ多様な労働者の意見の調整に真正面から取り組み、議論を重ね、連帯社会を形成する推進力となることが期待されている。

第２章

環境保全型社会と福祉社会の統合

ら、家族内の扶養機能、地域のつながり、企業の労働者への対応や働き方など、生活保障にかかわるさま
ざまな変化が起こっており、それらの変化に対応した対策が急務である。旧来的な家族・地域・企業の機能だけでなく、社会保険制度を中心とした社会保障制
度も同様である。
「生産の場」における社会保険シス（伊藤康）

テムは、急速な少子高齢化の進展、グローバル化を背

環境破壊は、人々の健康的な生活を直接脅かすだ

景にした企業行動の変化、家族や働き方の変化のなか

けでなく、人々の間の分断を加速させる。また、その被害は低所得者に集中する傾向が強く、環境負荷を抑制するための環境政策は分配面で逆進性がある場
合が多いので、環境問題と（広義の）福祉の問題は統合的に捉える必要がある。その政策手段の一つとして、「環境税導入（強化）＋労働課税軽減（将来的に予想されていた負担増の軽減）」による、環境負荷の低減と雇用促進（少なくとも雇用維持）の同時達成＝二重の配当がある。しかし日本では、環境税収を他の税の軽減等に用いることに対する拒否感が強く、今日まで議論がされてこなかった。環境税制改革に関する適切な情報提供を行う必要がある。
炭素税は環境税の適用事例として最も適切なものの一つであり、多くの国で導入されている。ただし、化石燃料価格を上昇させる炭素税は、直接的には化石燃料を使用しない原発を相対的に有利にする。原発はで機能不全を起こしている。
生活保障機能の回復のために、第一に旧来の生活保障機能が果たしてきた機能を代替・補完する制度をいかに構築するか、第二に「生産の場」における社会保険システムではなく、｢生活の場｣ に旧来の生活保障機能を代替する本来的な意味での互いに助け合える相互扶助システムをいかに構築するか、「生活の場」で旧来的な生活保障機能を代替するサービス給付を普遍的に提供できるか、第三に「生活の場」における相互扶助システムは住民に身近な基礎自治体が基本的な責任主体となって構築され、その財源も基礎自治体
が責任をもって政策を実施できるように確保されること、現場での担い手は行政に限らず、住民などさまざ
まな主体が参加できる場が設けられていることが重要である。

かの税を課すことが必要になる。他にもさまざまな環

誰もが質の高い教育をひとしく受けられる社会

境負荷が存在するため、さまざまな環境税を課してい（広田照幸）

くと、環境税収の規模は大きくなり、社会保障への貢分断や奪い合いではなく、連帯や共助の社会をつく

別の環境負荷を発生させるので、これに対しても何ら― 13 ―

第４章

DIO 2017, 10

ることを志向する場合、めざすべき教育改革の基本的の政策的普及・拡大が進んでいる。現場における実践

考え方は、①人生の早期段階ではまだ能力はわからなに際しては、住民の自主性・自発性にもとづく「連帯・いと考える、②すべての子どもにできるだけ質の高い共助」が確保されるように、設立および運営における教育を多く与える、③質の高い教育にはこれまで以上

合意形成のプロセスには細心の注意を払う必要があの予算が必要、④人生の初期に学ぶことと人生の途る。

中で学ぶことを切り分ける、⑤「正しい道徳」よりも農村における人口支持力の確保策については、従来

むしろ多元的な市民の育成が重要、⑥教員集団の自のように「収入対策（産業振興やそれを通じた雇用創律性に期待し支援する、ということである。

出・所得向上策）」に偏るのではなく、「支出対策（支そうした方向性をふまえた具体的提言として、①教

出軽減策）」を優先して資源を投じる必要がある。と育分野に重点投資する財政：教育の質の高度化に見合

くに、農家家計における支出割合が高い交通通信費

った資源投入の増大に向けて、教職員定数の制度を大と教育費の負担軽減を図るべきである。同様に、都きく見直す、②すべての子どもに対する平等な教育機

市においても支出対策は有効であるといえる。どこに会の保障：「子どもの貧困」問題への本格的な対応、生まれ育とうとも将来の選択肢が狭められることがな

貧困家庭への経済的支援やサービス供給の充実化、

いような社会の設計・実現が重要である。

質の高い保育の普遍的提供と就学前教育の無償化、すべての公立学校が質の高い教育をひとしく提供する
方向での学校教育の充実化、高等教育の授業料の無償化の漸進的導入、学び直しの機会を制度的に保障

第６章＜私たち＞による社会へ－参加型
民主主義の構築のためにする法整備、③ガバナンス：教育委員会の権限・責任（田村哲樹）「私たち」による社会のために必要とされる参加型を精査し、可能な部分を学校の自律性・教員の専門

民主主義は、必ずしも連帯・共助と結びつくとは限ら性に委ねる仕組み、④教育の具体的な中身：教員がない。社会の集合性が解体しつつある状況、すなわち大きな自由度を持って教えられること、そのための教「個人化」の下では、民主主義を通じて非連帯的な決員の専門的研究の機会保障の制度化、などがあげら定がなされる可能性も高まる。

れる。

第５章

参加型民主主義が連帯に結びつく第一の可能性は、

自律と支え合いによる農村の再生－都市と農村の二項対立を越えて「熟議」によって参加を補完することである。熟議が重要なのは、それによって人々の利害や目標が当初の
個別的なものからより集合的なものへと変化していく（坂本誠）
2000年代に農村からの人口流出、それに伴う地域可能性があるからである。人々の分断が深刻な場合、社会の疲弊が加速的に進んだ。その原因は、①それ他者の関心や意見の自由な表明を認め合うことで、そまで都市部からの財政移転に依拠してきた農村におけれぞれが自分は尊重されているという感覚を獲得する

る人口支持策が財政的な限界を迎え、「選択と集中」ことが重要である。それが人々をさらに熟議へと導き、の中で切り捨てられていったから、②「政治」「経済」

分断を超え、両者の自己変容を通じて、新たな「私たち」「社会」の各サブ・システムを支えてきた主体が次々とが形成される。

まずは互いに他者の立場になって考えようとすること、地域の最前線から撤退もしくは体制を縮小し、地域社

第二の可能性は、参加の条件の共通性が参加型民会のマネジメント体制の空洞化が生じたからである。

主主義をより連帯的にするということである。人々の地域マネジメント体制の空洞化への対応策について

状況に個別的に対応する政策は、それによって人々のは、地域運営組織の設立が期待されている。しかし間の違いを強調し、結果的に分断を促進するかもしれ

現実には、自治体や政府の誘導による地域運営組織ない。これに対して、誰もが等しく受益者となるような

DIO 2017, 10― 14 ―

「分かち合い」
社会の構想－連帯と共助のために（概要）

政策は、人々の間の区別・分断を低減させることを期

で、強制的・自発的協力関係をどのように再構築する待できる。このように、参加の条件となりうる普遍主のかに焦点を合わせ、これらを有機的に繋ぎ合わせる

義的な社会保障政策・福祉政策には連帯構築効果をことで、政策のオルタナティブを示してきた。
絶望の恐怖を乗り越え、希望を紡ぎ出すためにこそ、見出すことができる。

私たちは知恵を用いなければならない。私たちに求め第７章 「奪い合い」から「分かち合い」の財政へられているのは肯定的なヴィジョンを構想し、肯定的な未来を力づくでも導き出そうとする強い決意である。

（井手英策）
私たちはひとりでは達成の難しい「生きる」「暮らす」という「共通のニーズ」を充たすため、互恵的な関係「連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会」をつくりだし「共同行為」を行ってきた。分断社会とは

委員構成「人びとの間で目的が共有されず、共同行為が成立しない状態」である。だからこそ、税への抵抗が生まれ、財政赤字も常態化する。社会の分断を解消するために、社会のメンバーに共通するニーズを探しだし、そのために必要な財源をみなで負担し合う道を模索しなければならない。しかし生活水 準が落ち込むなか、受益に乏しく、負担だけを求められる中間層からは格差是正に反対する声があがる。弱者へのリベラルの善意が格差を生む「再分配の罠」と呼ばれる現象である。
こうした負の連鎖を断ち切るために、医療、介護、

主（役職は 2017 年７月時点）

査：神野

直彦 日
 本社会事業大学学長・東京大学名
誉教授

副

査：井手

委

員：伊藤

英策 慶
 應義塾大学経済学部教授
康 千
 葉商科大学人間社会学部教授
あや美 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

坂本誠 NPO 法人ローカル・グランドデザ
イン理事

田村

哲樹 名古屋大学大学院法学研究科教授

広田

照幸 日本大学文理学部教授

教育、子育て、誰もが必要とするサービス、現物給付

松本

淳 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授

について、できるだけ多くの人たちが受益者となり、同中城時にできるだけ多くの人たちが負担者になるという財菅家政の原点回帰が重要である。所得制限をはずし、誰事務局：小島もが受益者になるということは既得権者がいなくなる

伊東雅代 連合総研主任研究員

ことと同じだから、袋だたきと犯人探しの政治は不要中村善雄 連合総研主任研究員になる。また所得審査に費やされる行政の膨大な事務麻生裕子 連合総研主任研究員

を大幅に削減することができる。そして何より、結果

早川行雄 前連合総研主任研究員（2016 年９月まで）

的に所得格差も小さくなる。私たちは「奪い・弱者を前田

藍 前連合総研研究員（2017 年３月まで）

吉郎 連合総研所長
功 連合総研専務理事
茂 連合総研副所長助ける」ではなく、「分かち合い・不安から解き放つ」
ことで、人間の基本的な自由を保障する社会をめざす。

終章 「分かち合い」社会の可能性（井手英策）
本書では、すべての人々が「自己の存在が他者にとっての幸福である」ことを実感できる社会をつくるという共通理解のもと、財政政策やコミュニティ政策、雇用制度、民主主義のあり方、教育、環境問題に至るま― 15 ―DIO 2017, 10

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究報告書（概要）

近年の市場主義の拡大とその結果生じた経済社会の「個別化」により、戦後日本社会のまとまりの基盤となっていた「地域」、「職場」、「家族」が大きく揺らいできている。地域、職場等の社会基盤の再構
築をはかるためには、市場原理によらない、連帯や互酬性に基づく社会・経済活動、それらを通じた公共空間の創造が不可欠である。現在、その担い手としての社会組織の役割強化や運動スタイルの変革が強く求められている。労働組合、労働者自主福祉事業団
体、協同組合、ＮＰＯ、ボランティア活動などが、地域の実態にそくして相互に連携できれば、それらの機能・役割をさらに効果的に発揮することができる。
連合総研は2014年１月、「日本における社会基
盤・社会組織のあり方に関する研究委員会」（主査：

篠田徹・早稲田大学教授）を発足させた。この研究委員会では、市民社会セクターに属するあらゆる種
類の社会組織のネットワーク形成を研究対象とし、新しい社会運動のあり方を考察することを目的に検討を進めた。その中で、社会組織をめぐる国内外の議論や実践事例について、研究者、活動家の方々から講演いただいた。
本報告書はその成果である。第Ⅰ部で総論として問題背景や方向性を示し、第Ⅱ部でさまざまな社会組織の活動実態として講演記録の要旨を収録した。
第Ⅲ部では総論および講演記録をふまえた主査の試論を提起した。
ここでは、第Ⅰ部の篠田主査による総論の要旨を紹介する。
（文責：連合総研事務局）

現代日本の社会組織の現状と課題－インフラ団体をめざして－

体は、近年では同じようなことを考えている相互の存在に気づき、それらの間でのコラボ（異なる種類の主体が協働することで、想定以上の創造性や相乗作用が期待される行為）を始めていることである。
それは同時に自分たちの運命共同体的な関係性（コミュニティ）に気づく作業でもある。
つまりこれらの既存社会組織は、社会あるいは地域の中に豊かな人間関係と、それを基に人びとが自分たちの抱える問題を一緒に考え解決していこうとする空間を、他の組織と共に作り出すことで、自分たちの組織や運動の活性化を図ろうとしている。こうした「公共圏」の再生への寄与により、自分たちの組織の存在価値を改めて社会に訴え、そうした組
織へ所属する意義をメンバーに自覚させ、組織の結集力を高めようとしている。

篠田徹（早稲田大学教授）

1980年代以降、労組、農協、生協、経営者団体といった既存の社会組織は、アソシエーション・アイ
デンティティを見直す自己革新の試みを続けてきた。近年、これらは「地域社会の力になれる存在をめざす」、別言すれば「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」型の社会組織をめざす傾向にある。
既存の社会組織は、自己革新を探求する中で、自分たちがいかに、今起きている社会問題の解決に関わる自発的団体の一つになれるか、またそれにより人間関係の貧しさを少しでも豊かなものにしていけるかという問題意識がめばえた。この問題意識の中から、これらの組織が見いだした活動領域が「地域活性化」だった。
ソーシャル・キャピタル型の社会組織をめざす背景には、既存の社会組織が社会から自身に向けられた既得権益集団や特権階層集団という批判に危機感を覚えたことのほか、社会で自身が拠って立つ準拠集団の大きさへの気づきがある。日本社会に深く根を下ろした存在の確認は、貧困や格差とそれに伴う社会的排除の問題、さらにその根底に横たわる関係
性の貧困への取り組みを促すと同時に、連帯主義的な自らの組織原理の利点に対する気づきも与えた。
その結果、自らの活躍場所を、日本の現下の社会問
題が有機的に結びつく面として、またそれが一体的な空間として存在する「地域」と定め、人びとが力を合わせて自分たちで問題を解決しうる社会関係を再建する取り組みをそれぞれの分野で始めた。そこで重視されているのは、これらの組織が、人びとが力を合わせて自分たちで問題を解決しうる社会関係をもつという社会的自治（ソーシャル・ガバナンス）のインフラになることである。
大事な点は、労組、農協、生協、そして経営者団

DIO 2017, 10「日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する（役職名は 2016 年 5 月時点）
研究委員会」構成
主

査：篠田

徹

早稲田大学社会科学総合学術院教授

委

員：浅沼

弘一

前電機連合書記長（～ 2014 年７月）

野中孝泰

電機連合書記長（2014 年７月～）

岡本泰良

前日教組書記長

早川順治

前生保労連書記長（～ 2014 年８月）

大長俊介

生保労連書記長（2014 年９月～）

黒田正和

前ＪＥＣ連合事務局長

アソシエート：山崎

憲

三浦

まり

辻中

豊

柏井

宏之

ＮＰＯ法人共生型経済推進フォーラム理事

中野理

日本労働者協同組合 ( ワーカーズコープ ) 連合会国際部主任

事務局：小島茂

連合総研副所長

龍井

葉二

前連合総研副所長（～ 2014 年 12 月）

江森

孝至

連合総研主任研究員

麻生裕子

連合総研主任研究員― 16 ―

労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員
上智大学法学部教授
筑波大学人文社会系教授

主催：連合総研・教育文化協会・連合

第30回「連合総研フォーラム」

人間らしい働き方の実現

日本経済の現状は、かつてないほど人手不足感が高まっているにもかかわらず、実質賃金が低い伸びにとどまり、家計の消費は力強さに欠けています。今、重要なことは、実質賃金を引上げ、適正な分配により暮らしの底上げにつなげることです。更に人間らしい働き方の実現のためには、より構造的な問題に取組む必要があります。
今回のフォーラムでは、このような認識の下、経済・雇用・生活にかかわる課題を提起し、これからの景気がどうなるのか、また、非正規雇用の見直しや、生活時間の配分・配置の見直しによって働き方をどうするのか、考えます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
交通のご案内○日時2017 年 10 月 24 日（火）13:00 ～ 16:00（受付開始 12：30）
0093 東京都千代田区平河町
2-7○場〒 102-所
ＪＡ共済ビル19 階 カンファレンスホール

会場：JA共済ビル カンファレンスホール
TEL：03-3265-8716

半蔵門駅

駅
麹町

新宿通り
全共連ビル麹町館

都市センター
ホテル

東京メトロ半蔵門線

城西大

JA 共済ビル

カンファレンスホール

貝坂通り

線
楽町
ロ有
メト
東京

文芸春秋ビル本館

国立劇場

プリンス通り【住所】
東京都千代田区平河町 2-7-9 ＪＡ共済ビル 1F
TEL：03-3265-8716

最高裁判所
平河町
森タワー

砂防会館
旧グランドプリンス
ホテル赤坂

【交通】
東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町駅」
4 番出口 徒歩 2 分

都道府県会館り青山通

マクドナルド駅

永田町

地下鉄４番出口

南
ロ
ト
メ
京

東

赤坂見附駅

北

▶ 電車をご利用の場合○参 加 費○そ の 他線

赤坂エクセルホテル東急

無 料
会場で「連合総研 2017 ～ 2018 年度経済情勢報告」を配布いたします。

・東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線「永田町駅」４番出口 徒歩2分
・東京メトロ銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」Ｄ出口 徒歩15分（「永田町」駅直結）
・東京メトロ有楽町線「麹町駅」１番出口 徒歩15分▶お車でお越しの場合

・首都高速、霞ヶ関出口より5分

プログラム（一部内容を変更する場合があります。）▶羽田空港からのアクセス

・東京モノレール「羽田空港」⇨「浜松町」JR山手線のりかえ ⇨「有楽町」東京メトロ・有楽町線のりかえ ⇨「永田町」下車主催者代表挨拶：連合総研 理事長 古賀 伸明
基調報告：連合総研2017～18年度経済情勢報告
永田町下車
JA共済ビル
連合総研所長 中城 吉郎
カンファレンスホール
東京メトロ
13:35
～ 14:05 有楽町のりかえ
基調講演：「日本経済の現状と課題」( 仮題 )JR山手線
浜松町のりかえ
立正大学経済学部教授 吉川 洋 氏（連合総研経済社会研究委員会主査）
14:15 ～
16:00
パネル・ディスカッション：「人間らしい働き方の実現」
羽田空港
所要時間 約40分
Shinjuku

13:00 ～ 13:05
13:05 ～ 13:35
東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

Ueno

Akihabara

Shibuya

Maihama

Shinagawa

JR

東
京
モ
ノ
レ
ー
ル

山手

線

Shinkiba○パネラー（五十音順）
東レ経営研究所主任研究員
東京大学社会科学研究所准教授
日本総合研究所理事／主席研究員
永田町下車
JA共済ビル
東京
当居
立正大学経済学部教授
カンファレンスホール
東京メトロ
有楽町のりかえ○コーディネーター
連合総研副所長▶東京駅からのアクセス

・JR山手線「東京」⇨「有楽町」東京メトロ・有楽町線のりかえ ⇨「永田町」
下車

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

Shinjuku

Ueno

Akihabara

渥美
近藤
山田
吉川

由喜
絢子
久
洋

杉山

豊治

氏
氏
氏
氏

Shibuya

Maihama

Shinagawa

JR

山手

線

東
京
モ
ノ
レ
ー
ル

Shinkiba＜お申し込み方法＞
所要時間 約10分
連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://www.rengo-soken.or.jp/）より、10 月 18 日（水）までに申し込みください。
― 17 ―DIO 2017, 10

最近の書棚から『「議事録」で読む社会保障の「法的姿」』「結論」
を得るための「理屈」
労働者層に適用対象を広げた。国民健 対象として、高齢化の進行による「社康保険法制定の背景にあったのは、国 会保障の見直し」をテーマにしている。
民の健康・生活確保が国力伸展の原動 老人医療無料化制度から老人保健法、力になることだった。このことは、厚 その後の高齢者の医療確保法の制定及生年金保険法の前身である労働者年金 び国民年金法等各法の改正による基礎保険法にも当てはまる。このように、 年金の創設はいずれも、背景にあった第 2 部では「戦争」と「心身」をテー のは社会保障給付費の削減である。
マとし、社会保障制度の拡充を通じた

久塚純一

著

成文堂
定価2,900円（税別）

最後の第 6 部では、普遍性を有す「人々を管理し、監視するコト」に焦 るテーマを取り上げ、「現代」と「戦前・点が当てられている。

戦時体制下」の同異性を探っている。

第 3 部は、国力増強を主眼に発展 中でも「少子化」の問題について、本してきた社会保障制度が、憲法 25 条 来、子を産むことは個人の自由である

法に基づく生存権保障へとシフトした、 はずだが、「戦前・戦時体制下」にお「現代」においても社会全般解釈を行う際、最も重要な意味 戦後間もない時期の議事録が紹介され いても、を持つのが法の趣旨であり、法 ている。テーマは「戦後処理」と「社 に関わる問題として議論されており、の趣旨を明らかにするためのヒントを 会保障」である。昭和 21 年の生活保 「私的なコト」と「社会的なコト」が与えてくれるのが議事録である。本書 護法、昭和 22 年の児童福祉法や昭和 クロスする場面として書かれている。
は、議事録を手がかりにしながら、何 24 年 の 身 体 障 害 者 福 祉 法は、憲 法

本書全体を通じて感じることは、日松井

故ある法律がその姿形になったのか、 25 条に定められた健康で文化的な最 本の社会保障制度が、こうした「私的「、公」と「私」
法の条文からだけでは窺い知れない理 低限度の生活を保障すること以外に、 なコト」と「社会的なコト」
屈を探求する一冊である。

戦後処理という側面を色濃く残して制 の間で常に揺れ動きながら生成、発展良和

第 1 部では戦前・戦時下の社会保 定された法だったことが分かる。
障制度の萌芽期において、私的な仕組していったことである。このことは結第 4 部は、昭和 30 年代以降の「国 局、国がどこまで国民に対して責任を連合総研研究員

みが「社会的な制度」として具現化す 民皆保険・皆年金」体制の確立と社会 負うのかということに関わる根源的なる過程の議論が書かれている。代表例 福祉の拡充を扱っている。国民皆保険 課題だと思われる。
が、恩恵的色彩の強かった共済組合に 体制の実施に当たって、日本の医療保

日本の社会保障制度については財源「群雄割拠」 確保の問題がつきまとうことが多く、よる医療保障を公的医療保険とした、 障制度が歴史的に生成し、
大正 11 年の健康保険法である。同法 の形で並立しているため、制度の統合 制度改革も時代毎に、直面する課題にの提案理由として、労働者は将来のこ 一元化にメスを入れるべきだという指 対するパッチワーク的な施策になりがとを考えていないため、強制的手段に 摘がすでにあったことは興味深い。こ ちである。しかし、制度の根っこには、よって国が収入の一部を貯蓄して生計 の指摘に対し、当時の橋本龍伍国務大 今も昔も変わらない部分があるはずでの基礎を固めることにあるのだと政府 臣から、国民健康保険制度を全国的に ある。社会が大きく変容する中、その委員は説明していた。

実施するのが第一で、制度の統合は将 部分を議事録から読み解く作業が、今こうして誕生した健康保険法は被保 来の問題だと説明されていたが、未解 後は必要となるのではないだろうか。
険者の範囲を拡大していくが、昭和 決のまま今日に至っている。
13 年の国民健康保険法はさらに、非DIO 2017, 10

第 5 部では現代日本の社会保障を― 18 ―

今月のデータ

厚生労働省「平成28年雇用動向調査結果の概況」

宿泊業、飲食サービス業において入職率・離職率ともに最も高い。
入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、女性の35～39歳で5割超。
厚生労働省は8月23日、「平成28年雇用動向調査結果の概況」を公

次に、転職入職者が前職を辞めた理由（表１）についてみると、男表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の性の場合、「その他の理由（出向等を含む）」26.4%および「定年・状況ならびに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に契約期間の満了」16.5％を除くと、「給料等収入が少なかった」

関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の12.2％が最も高く、処遇への不満が離職を促していることがよみと移動の実態を明らかにすることを目的とした調査である。

れる。一方、女性についてみると、「職場の人間関係が好ましくなか

最初に、産業別の入職率・離職率をみると、いずれにおいても宿っ た 」 が 女 性 全 体 で12.1 ％、20 ～ 24歳14.5 ％、55 ～ 59歳
17.1%と、職場の人間関係に伴う離職が多い。

泊業、飲食サービス業が最も高い（図１）。
人手不足による入職者数の高さの反面、定着しづらい職種である

なお、男女ともに「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」こ

ことがうかがえる。また、入職者に占めるパートタイム労働者の割とを理由とする離職についてみると、おおむね若年層において高い合（図２）をみると、特に女性においては35 ～ 39歳で5割を超え、傾向にあり、特に19歳以下では男性21.6％、女性18.1％と、最初55 ～ 59歳では7割をも超えている。35歳以上の女性がパートタイの入職（と思われる）層で労働条件への不満が離職を促していると

ム労働以外の雇用形態へ入職することの困難さが読みとれる。

いえよう。

図１ 産業別入職率と離職率

図 2 入職者に占めるパートタイム労働者の割合（平成 28 年）

表 1 転職入職者が前職を辞めた理由別割合― 19 ―DIO 2017, 10

D I O10
２０１７

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 ９月の主な行事】
9月 1日
4日

臨時企画会議第 34 回勤労者短観アドバイザー会議

		 「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究委員会（主査：浜村彰 法政大学教授）［職員の異動］＜着任＞
浦野 高宏 (うらの たかひろ）主任研究員 9月1日付着任

5日

経済社会研究委員会賃金データ検討ＷＧ

6日

所内・研究部門会議

8日

労働政策研究・研修機構（JILPT）との意見交換会（座長：齋藤潤 国際基督教大学客員教授）【ホテルグランドパレス】〔ご挨拶〕派遣元の自治労本部ではここしばらく、自治体の技能労務職関係など、地域公共サービスの現場で市民に直に13 日接する職種の課題に取り組んできました。そこでは、人々の		 企画会議

暮らし方や働き方、価値観の変化に対してずれが生じてしまった自らの仕事・職場について、どのように見直しをして生まれ変わらせていくのかが、一番の課題となっていました。
もちろん「雇用を守る」というのがその第一の目的ではあり

20 日

所内勉強会
第11回総務委員会【連合会館３階会議室】

		 所内・研究部門会議
25日

第32回定例理事会・第16回評議員会、第33回理事会

26 日

JILAF先進国チーム国際シンポジウム・パネラーとの意見交換

29 日

戦後労働運動の女性たち～闘いの歴史と未来への提言に関する調査ますが、「人に必要とされる仕事をしたい」というその背後にある働く者の思いこそが今の時代ますます重要であり、労働運動が応えていくべきものとして重みを増してきているのだろうと考えています。
しばらくの間、よろしくお願いいたします。

【連合会館３階ＡＢ会議室】

		 研究委員会（主査：浅倉むつ子 早稲田大学教授）

editor
今月の特集テーマは「生活時間の観

発行人／中城 吉郎
発行日／2017年10月１日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

点から労働時間を考察する」としまし

働時間法にもたらす視点と課題についても論じています。

た。昨今、政府の働き方改革をはじめ

ワーク・ライフ・バランスの重要性

労働時間に係る論議が活発に行われてが謳われてから久しいですが、労働時います。特集では、新たな視点で労働間の裏側にある家庭生活や地域コミュ

時間を考えるとのコンセプトの下、「生

ニティとの時間という生活時間を確保

活時間の公共性」をはじめ、時間主権・するという視点が重要ではないでしょインターバル規制・時間外労働の時間

うか。

清算原則・社会的モニタリング等の生

まだまだ新しい概念ですが、この特活時間アプローチの基礎的概念を確認

集を機に生活時間について考えていたしつつ、今後の労働時間法制のあり方

だけたら幸いです。

を考察しています。また、生活時間ア
プローチが労働者の家庭責任に係る労（エドワード／Ｎ）