貸付対象
次の要件のすべてに該当する場合に貸付対象となります。
① 低所得世帯※1 であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること② 資金の貸付を受けようとする者(以下「借入申込者」という)の本人確認が可能であること③ 現に住居を有していること※2 又は住宅手当緊急特別措置事業(以下「住宅手当」という)における住宅手当の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること④ 実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること⑤ 実施主体が貸付及び関係機関とともに、支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること⑥ 失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等他の公的給付又は公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと※1…所得制限がありますので、申込みの際にご確認ください。
※2…住民票上の住所と現在のお住まいが異なる方は、貸付できません。

貸付内容
資金種類

資金の使途目的

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用(例) 敷金、礼金、不動産仲介料、火災保険料、入居保証料
入居に際して当初の支払いを要する賃料、共益費、管理費

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用（例）新たに就業するために必要な支度費、技能習得費
転居費用、家具什器費等
公共料金の滞納の支払いに必要な経費
裁判所への予納金等債務整理に必要な経費

貸付条件

貸付金額
貸付期間
据置期間
償還期間
償還方法
貸付利子
延滞利子

生活支援費
月額 20 万円以内
（単身世帯は、月額 15 万円以内）
12 月以内最終貸付日から 6 月以内

住宅入居費

一時生活再建費40 万円以内

60 万円以内

最終貸付日から 6 月以内※1
据置期間経過後 20 年以内
月 賦
無利子又は年利 1.5％※2
年利 10.75％

原則、１名必要※3① 借入申込者と別世帯の方② 年齢が６５歳未満の方
連帯保証人 ③ 継続して定期的な収入が確保でき、地方税に基づく住民税が課税されている方④ 石川県内に居住されている方（状況により、県外居住者であっても認められる場合があります。）※1…生活支援費と合わせて貸付している場合には、生活支援費の最終貸付日から 6 月以内※2…連帯保証人を立てる場合は、無利子。連帯保証人を立てられない場合は、年利 1.5％
※3…原則、連帯保証人が 1 名必要です。
ただし、連帯保証人が立てられない場合でも、貸付を受けることができます。その場合は、
年 1.5%の貸付利子がかかります。
最終償還期限を過ぎると、最終償還期限日の翌日より、年利 10.75％の延滞利子が日割りでかかります。

★注意事項
①②

他の債務の返済等、別の目的に充てることはできません。
住宅手当受給者の場合は、家賃相当額は住宅手当で賄われるため、家賃相当額を除いた金額の貸付となります。
③ 住宅手当受給者は、住宅手当支給期間の６月以内の貸付となります。住宅手当支給期間後も貸付が必要となった場合は、再度申請していただきます。審査がありますので、引き続き借入できるとは限りません。
④ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けた者で、生活支援費の貸付を受けようとする場合は、その貸付額から臨時特例つなぎ資金の償還額をあらかじめ差し引いて貸付します。
⑤ 生活支援費の借入期間中に、公的給付や公的貸付を受けることになった場合は、送金を停止します。
⑥ 借受人は、借入期間中、毎月 1 回以上、市町社会福祉協議会で面談し、生活状況等について相談・指導を受けていただきます。
⑦ 生活福祉資金(総合支援資金)を借入している者は、生活福祉資金(福祉資金)や生活福祉資金（不動産担保型生活資金）を合わせて借り入れすることはできません。

必要書類①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰※

借入申込書
健康保険証
※原本を持参してください。窓口でコピーをとります。
住民票(世帯員全員記載のもの)
借入申込者や世帯の状況が明らかになる書類
・世帯の収支状況に関する書類
所得証明、確定申告書、源泉徴収票、給与明細書、預金通帳など収入の減少とそれによる生活困窮の状況がわかる書類
・生活困窮に陥った理由がわかる書類
離職票、離職証明、雇用保険受給資格者証、健康保険任意継続被保険者証、退職辞令など・債務状況がわかる書類
債権者と債務の額がわかる書類など
世帯収支状況調
求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書
求職活動の状況がわかる書類
・求職票、雇用保険受給資格者証など
公的給付や公的貸付の申請が受理されていることを証明する書類
入居住宅に関する状況通知書(住宅入居費用の場合)
・不動産賃貸契約書の写し
・入居住宅に関する状況通知書の写し(住宅手当受給者)・住宅手当支給対象者証明書の写し (住宅手当受給者)
借入金額等を裏付ける書類
・見積書、納付書、請求書、弁護士等受任通知書など
連帯保証人の資力がわかる書類
・所得証明、確定申告書、源泉徴収票、給与明細書など
個人情報の取り扱いについて同意書
借用書
印鑑登録証明書
口座振替依頼書振込先口座通帳(写)
同意書(つなぎ資金利用者の場合等)

入居住宅が決まっていない住宅手当申請者は、健康保険証、住民票(世帯員全員記載のもの)、求職活動等の自立にむけた取り組み計画書の提出を省略することができます。ただし、入居住宅が決まり次第、住民票、健康保険証を提出していただきます。
※ 状況により、上記以外の書類を追加でご提出いただく場合があります。

審査

申込書類及びその他添付書類を元に、県社会福祉協議会で審査会を開き、貸付の可否を決定します。審査の結果、貸付できない場合があります。

相談・申込
お住まいの市町社会福祉協議会へご相談ください。
市町社会福祉協議会

所在地

電話番号

金沢市社会福祉協議会

金沢市高岡町 7-25

金沢市松ヶ枝福祉館内

七尾市社会福祉協議会

七尾市本府中町ヲ部 38

七尾市サンライフプラザ内 0767-52-2099

小松市社会福祉協議会

小松市向本折町へ 14-4

すこやかセンター内

輪島市社会福祉協議会

輪島市河井町 2 部 287-1 市ふれあい健康センター内

0768-22-2219

珠洲市社会福祉協議会

珠洲市飯田町 5 部 9 市民ふれあいの里健康増進センター内

0768-82-7751

加賀市社会福祉協議会

加賀市大聖寺南町ニ 11-5

0761-72-1500

羽咋市社会福祉協議会

羽咋市鶴多町亀田 17

市文化会館内0767-22-6231

かほく市社会福祉協議会

かほく市遠塚ロ 52-10

七塚健康福祉センター内

076-285-8885

白山市社会福祉協議会

白山市博労 2-50 身障・老人福祉センターこがね荘内

076-276-3151

能美市社会福祉協議会

能美市緑が丘 11-50-1

0761-51-6020

川北町社会福祉協議会

能美郡川北町字壱ツ屋 196

野々市町社会福祉協議会

石川郡野々市町本町 5-18-5

津幡町社会福祉協議会

河北郡津幡町字加賀爪ニ 3

内灘町社会福祉協議会

河北郡内灘町字鶴ヶ丘 2-161-1

志賀町社会福祉協議会

羽咋郡志賀町高浜町カ 1-1

宝達志水町社会福祉協議会

羽咋郡宝達志水町門前サ 11 町民センターアステラス内

0767-28-5520

中能登町社会福祉協議会

鹿島郡中能登町末坂 2 部 37-1 老人福祉センターゆうゆう内

0767-74-2252

穴水町社会福祉協議会

鳳珠郡穴水町字川島タ 38

0768-52-0378

能登町社会福祉協議会

鳳珠郡能登町字松浪 13-77 能登町内浦福祉センター1 階

0768-72-2322

石川県社会福祉協議会

金沢市本多町 3-1-10

076-224-1212

市民会館内

辰口健康福祉センター内
保健センター内

076-231-3571

0761-22-3354

076-277-1111
076-246-0112

福祉センター内

076-288-6276

保健センター内

076-286-6953

保健福祉センター内

0767-32-1363

保健センター内

県社会福祉会館内