山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年4月30日
上場取引所
大

上場会社名 山喜株式会社
コード番号 3598
URL http://www.e-yamaki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 宮本 惠史（氏名） 小林 淳
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6764-2211
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

15,41016,270

△5.3
△0.9

△138
△503

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△209
△616

百万円

―
―

％

△237
△996

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△29.51―△124.04―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△4.4
△16.2
20年3月期 ―百万円

△1.5
△4.2

△0.9
△3.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

13,526
14,562
21年3月期 5,226百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,265
5,551
20年3月期 5,488百万円

38.6
37.7

650.49683.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

486
△729

△237
△124

△287
811

443
579

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

4.00
0.00

4.00
0.00

32
0

―

0.00

―

4.00

4.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

0.0

0.6
0.0

―
45.9

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,300

△3.7

100

12.7

80

△1.9

60

23.9

7.47

16,200

5.1

140

100

―

70

―

1

―

8.71

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 8,046,233株
21年3月期
11,599株

20年3月期 8,046,233株
20年3月期
11,568株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

11,224
12,059

△6.9
1.9

36
△330

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

15
△383

％

―
―

百万円

△220
△948

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△27.47△118.07――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

13,027
13,747
21年3月期 5,981百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,981
6,118
20年3月期 6,118百万円

45.9
44.5

744.50761.52※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題をきっかけとした世界的な金融不安や急激な円高の進行等によって、企業業績の悪化、消費の減速が昨年秋以降、顕著となりました。
アパレル業界におきましても、小売店におけるお客様の買い控え、低価格指向が強まり、売上は前年割れが続く厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは一昨年来取り組んでいる低コストに対応できる生産背景の強化、副資材を含めた原材料コストの低減、為替予約強化等により、お客様のニーズに対応する低価格商品等の供給によって、確実に利益が取れる体質への転換に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,410百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業損失は138百万円（前連結会計年度503百万円）、経常損失は209百万円（同616百万円）、当期純損失237百万円（同996百万円）と、前年実績から大きく改善することができました。
事業のセグメント別にみると、次のとおりであります。
①事業の種類別セグメント
シャツ製造販売業におきましては、上述の要因により、売上高は15,371百万円（前連結会計年度比5.3％減）
営業損失は149百万円となりました。
不動産賃貸業におきましては、前年度下期から1物件を新たに事業に供したことにより、売上高は38百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりましたが、賃貸原価の増加により、営業利益は11百万円（同6.4％減）となりました。
②所在地別セグメント
日本国内におきましては、上述の要因により、売上高は13,944百万円（前連結会計年度比7.4％減）、営業損失は140百万円（前連結会計年度502百万円）となりました。
アジアにおいては、グループ内セグメント間売買の減少により、売上高は3,170百万円（前連結会計年度比
10.8％減）、営業損失は26百万円（前連結会計年度18百万円）となりました。
今後の経済環境は、昨年来の株価の下落、所得の伸び悩みなどによる先行きへの不安感などから、消費意欲の減退は更に続くと思われます。
しかしながら、当社グループにおきましては、早くから取り組んできた低価格商品対応力強化により、先物商談が順調に推移していること、同業他社の競争力低下により、国内販売シェアの拡大が期待できることなどから、大幅なビジネスの拡大を予測しております。
加えて、今年度から取り組んでいる運営経費削減に引き続き取り組み、保有資産の有効活用等もさらに推進し、経営の効率化に務めます。
このような事業活動の推進により、平成22年3月期の連結売上高は16,200百万円（前連結会計年度比5.1％増）、
営業利益は140百万円、経常利益は100百万円、当期純利益は70百万円を見込んでおります。

3

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計期間の財政状態は、総資産は13,526百万円で、売掛金およびたな卸資産の減少等により、前連結会
計年度末比1,036百万円（7.1％）の減少となりました。
純資産は、5,268百万円と、前連結会計年度末比282百万円（5.1％）の減少となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローは増加しましたが、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローによる支出があり、年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末比135百万円減少し、443百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）税金等調整前当期純損失208百万円の支出に対し、売上債権の減少538百万円、減価償却費263百万円、たな卸資産の減少99百万円等の収入の結果、486百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）有形固定資産の取得172百万円、定期預金の預け入れ80百万円等の支出の結果、237百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）借入金の純減少額254百万円、前期の配当32百万円の支出の結果、287百万円の支出となりました。
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率（％）

44.5

44.7

42.6

37.7

38.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

15.5

22.7

16.3

8.2

4.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

8.1

3.6

21.5

－

9.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

5.4

12.4

2.1

－

5.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上により、経営基盤の安定に配慮しつつ、その期の業績を勘案して配当を行う方針であります。
当期につきましては、当期純損失を計上したこと、昨今の不安定な金融情勢に鑑み、経営基盤の安定を優先することなどから無配といたしますが、次期につきましては、上述業績見通しにより、1株あたり4円の配当を復活することを想定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社グループは、主に紳士用ドレスシャツの製造販売を行っております。当社グループの業績につきましては、
国内外個人消費の動向、冷夏暖冬などの天候不順による影響を受ける可能性があります。
また、外国為替レートの変動により、保有している外貨建て債権の評価差損を被るリスクがあります。
これらに対応して、シャツの売上が減少する冬季商材として、アウター類の販売提案を強化するとともに、ヘッジ会計の範囲内で、為替予約の強化を行っております。

4山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
スタイルワークス ピーティーイーリミテッド

国内

海外

業務委託

製造会社

物流会社
山喜ロジテック㈱不動産賃貸

タイヤマキカンパニー
リミテッド
上海山喜服装有限公司
ラオヤマキカンパニー
リミテッド

販売

販売
製造・販売会社㈱ジョイモント販売会社

山喜㈱販売 上海久満多服装商貿
有限公司
スタイルワークス
ピーティーイーリミテッド

不動産賃貸
販売
販売

投資会社

製造・販売会社㈱ジーアンド・ビー

香港山喜有限公司
不動産賃貸

販売

販売

販売

不動産賃貸

国内顧客

販売

海外顧客

5

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所（連結子会社）株式会社ジョイモント

大阪市
中央区

株式会社ジーアンド・ビー

大阪市
中央区

山喜ロジテック株式会社

大阪市
中央区

香港山喜有限公司

中国
香港中環

上海山喜服装有限公司

中国
上海

タイヤマキ
リミテッド

カンパニー

タイ
ナコーン
パトム県

ラオヤマキ
リミテッド

カンパニー

ラオス
ビエンチャン市

上海久満多服装商貿有限公司

中国
上海

スタイルワークス
リミテッド

シンガポール（注）

ピーティーイー

資本金（百万円）

主要な事業の
内容

99

シャツ製造
販売事業

310

シャツ製造
販売事業

60

シャツ製造
販売事業

200

シャツ製造

千HK$ 販売事業
1,750

シャツ製造
千US$ 販売事業

20,000

シャツ製造
千THB 販売事業

2,300

シャツ製造
千US$ 販売事業

140

シャツ製造
千US$ 販売事業
140

シャツ製造
千US$ 販売事業

議決権の所有割合(％)

関係内容

100.0

当社製品の製造資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の兼任４名

100.0

経営指導、資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の兼任３名

100.0

当社製品の保管、配送資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の兼任３名

100.0

経営指導、資金の貸付
役員の兼任２名

当社製品の製造
100.0
経営指導(100.0)
役員の兼任３名
当社製品の製造
32.5 資金の貸付[67.5] 銀行借入等の債務保証
役員の兼任１名

85.5

当社製品の製造資金の貸付
銀行借入等の債務保証
役員の兼任３名

100.0

当社販売商品・材料の販売
輸出入
社員の派遣、役員の兼任２名

100.0

当社グループ商品の販売。
資金の貸付、銀行借入等の債務保証
社員の派遣、役員の兼任１名「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
「議決権の所有割合」の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務
諸表上の実質所有割合は70％であります。

6

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課
題は、平成20年３月期決算短信（平成20年4月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.e-yamaki.co.jp/yamaki/top3_kabusiki.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

7

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,081,573
2,768,167
5,118,865
421,290△2,0101,028,747
2,196,163
4,954,798
524,576△1,600流動資産合計

9,387,886

8,702,687

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）1,964,900
254,067※3, ※52,216,802※1
121,710※1, ※3, ※4※1

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

8

1,778,170
198,375※3, ※5
2,152,018※1
130,662※1, ※3, ※4※1

4,557,481

4,259,227

366,454
34,376362,613
30,115400,830

392,729

136,721
12,54869,247△2,07095,587
8,358
69,495△1,740216,446

171,700

5,174,758

4,823,657

19

11

19

11

14,562,664

13,526,356

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※3, ※62,622,680
3,827,457
19,630114,900
126,000
819,530

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3, ※6

7,530,199

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他※31,039,193
37,116※5367,967
29,9507,223

2,554,012
3,390,290
33,31445,750145,000
573,506
6,741,874※3

1,092,745
17,205※5367,967
33,7507,550

1,481,451

1,519,217

負債合計

9,011,650

8,261,092

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,940,997
2,946,470△631,353△1,7752,940,997
2,946,470△900,630△1,776

5,254,338

4,985,059

35,356△285,335※5
368,457
115,957

9,696△144,363※5
368,4577,572

234,436

241,362

62,23838,841

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

5,551,014

5,265,264

負債純資産合計

14,562,664

13,526,356

9山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※116,270,308
11,975,719
22,000－(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※14,316,589

売上総利益
販売費及び一般管理費

4,820,230※2

15,410,634
11,475,834－
19,0003,915,799※2

4,053,910△503,640△138,110

営業外収益
受取利息
仕入割引
技術指導料収入受取配当金
その他

14,951
23,51925,856
2,483
12,911

10,52820,67027,422
2,292
17,929

営業外収益合計

79,721

78,843

91,841
76,144
24,76785,06339,01026,203

192,753

150,276△616,672△209,543

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

※3

688
－

3,365
1

※3

688

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
過年度役員退職慰労引当金繰入額
会員権評価損
たな卸資産評価損
子会社返品調整引当金繰入額

※4
※5

※1

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

6,482
93,183
26,1501,650
125,511
108,000

3,366
※4
※5

706
1,437
－
－
－
－

360,977

2,143△976,961△208,321

20,516－
12,62432,5797,420△2,04633,14037,953

少数株主損失（△）△13,472△9,136

当期純損失（△）△996,629△237,138

法人税等合計10

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,940,997

2,940,997

－

－

当期末残高

2,940,997

2,940,997

2,946,470

2,946,470－－

2,946,470

2,946,470

397,415△631,353△32,139△996,629△32,138△237,138△1,028,768△269,277△631,353△900,630△1,750△1,775

△24

△1

△24

△1

△1,775△1,776

6,283,132

5,254,338△32,139△24△996,629△32,138△1△237,138△1,028,793△269,279

5,254,338

4,985,059

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

11

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

73,26035,356△37,903△25,660△37,903△25,660

35,356

9,696△6,302△285,335△279,032

140,972△279,032

140,972△285,335△144,363

368,457

368,457

－

－

－

－

368,457

368,457

74,863

115,957

41,094△108,385

41,094△108,385

115,9577,572

510,278

234,436△275,841

6,926△275,841

6,926

234,436

241,362

66,63462,238△4,395△23,397△4,395△23,397

62,23838,841

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,860,044

5,551,014△32,139△24△996,629△280,237△32,138△1△237,138△16,470△1,309,030△285,749

5,551,014

5,265,264

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△976,961
301,265
93,183△17,435
91,841
5,794
125,511－377,382△394,331△486,452
191,737
55,792△208,321
263,234
1,437△12,82085,063△2,658－△1
538,735
99,53921,904△100,980△91,141

小計△632,672

593,990

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,578△85,420△28,556

12,948△89,100△30,966

営業活動によるキャッシュ・フロー

△729,069

486,871－△113,069
851△1,980△10,610－330△80,890△172,448
18,557△2,087△500
23△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△124,479△237,384

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,133,542
1,080,000△870,081△500,000△24△31,542△34,416
900,000△1,120,575－△1△32,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

811,894△287,053

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,642△97,867

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△33,011△135,434

現金及び現金同等物の期首残高

612,268※

579,256

579,256※443,822※

現金及び現金同等物の期末残高

14山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（自
至
１

２

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至連結の範囲に関する事項
１
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジー
アンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパ
ニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッド、
上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス
ピーティーイーリミテッドの９社であります。
なお、上海久満多服装商貿有限公司およびスタイル
ワークス ピーティーイーリミテッドは当連結会計年度に新たに設立されたものであります。
持分法の適用に関する事項
２
該当事項はありません。

３

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジー
アンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパ
ニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッド、
上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス
ピーティーイーリミテッドの９社であります。

持分法の適用に関する事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有
同左限公司、上海久満多服装商貿有限公司、ラオヤマキカ
ンパニーリミテッドおよびスタイルワークス ピー
ティーイーリミテッドの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、スタイルワークス
ピーティーイーリミテッドは、設立時の貸借対照表
を連結しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
２月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
・デリバティブ取引により生ずる債権及び債務・デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
・たな卸資産の評価基準及び評価方法
・たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下によ同左
る簿価切下げの方法）によっております。

15

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用
しております。これにより前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が20,286千円
減少し、営業損失、経常損失が20,286千円、税金等
調整前当期純損失は145,797千円増加しております。
また、本変更の導入準備が下半期に整ったことにより、当連結会計年度末から変更を行ったため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合と比べ、売上総利益が22,007千円多く、営業損失及び経常損失が22,007千円、税金等調整前
中間純損失は153,971千円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～50年
機械装置
２～７年
（会計方針の変更）
親会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が1,491千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失
が5,426千円それぞれ増加しております。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が3,133千円の減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が12,240千円の増加であります。

16(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～50年
機械装置
２～７年

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業準備のために支出した開業費は、繰延資産として計上し、開業後、５年間で均等償却することとしております。
(4）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
・返品調整引当金
親会社及び国内連結子会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、一部の連結子会社において期末日後の返品損失に備えて過年度の返品実績に基づ
き、返品調整引当金を計上しております。
当該連結子会社においては、従来は発生時に売上高から控除する処理をしてきましたが、返品の重要性が増してきたこと、また、四半期報告制度の導入を控え、より適切な期間損益計算を行うとともに財務
内容のより一層の健全化を図るため、当連結会計年度から過年度の返品実績に基づき、返品損失の見込み額を返品調整引当金として計上しております。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合と比
べて売上総利益が22,000千円増加、営業損失及び経常損失がそれぞれ22,000千円減少し、税金等調整前
当期純損失は86,000千円増加しております。

17②

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

無形固定資産同左(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
同左(4）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金同左

・賞与引当金同左
・返品調整引当金
親会社及び国内連結子会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

なお、下半期に当社グループ内における業務分担の変更を行ったことから当該子会社の返品発生の重要性が高まり、製品の販売時に売上に対応する原価として引当てるべきであると判断したことにより、下半期に当該変更を行ったため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、当中間連
結会計期間は、変更後の方法によった場合と比べ、売上総利益が42,000千円多く計上され、営業損失及び経常損失が42,000千円、税金等調整前中間純損失
は150,000千円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末については、年金資産見込
額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。
・役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
親会社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更
しております。
この変更は、当連結会計年度より「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・
保証実務委員会報告第42号）が適用になることに伴い、役員在任期間に亘り費用配分することにより、期間損益の一層の適正化と財務内容の健全化を図る
ことを目的として行ったものであります。

18

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

・退職給付引当金
同左

・役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

この変更により、当連結会計年度の発生額3,800千
円は販売費及び一般管理費へ、過年度相当額26,150
千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業損失及び経常損失は3,800千円、税金等調整前
当期純損失は29,950千円それぞれ増加しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の
基準
同左

同左

──────

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針
であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

19

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④

ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本
同左とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他⑤ その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、同左
財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６
７

のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

６
７

20

のれんの償却に関する事項
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月
17日 実務対応報告第18号）を当連結会計年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

21

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１
２※３

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計
上記に対応する債務
割引手形
短期借入金
長期借入金
合計

当連結会計年度（平成21年３月31日）
5,464,281千円※１258,874千円

２※３

1,245,007千円
2,196,019千円
3,441,027千円

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高190,976千円

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

2,928,413千円

70,297千円
1,323,300千円
1,034,400千円

合計※４ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳 ※４
額が次のとおり取得価額から控除されております。
建物及び構築物
29,862千円

1,118,538千円
2,132,904千円
3,251,442千円

上記に対応する債務
割引手形
短期借入金
長期借入金

173,313千円
1,732,787千円
1,022,313千円

5,530,931千円

2,427,997千円
同左※５

土地再評価について※５ 土地再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これをる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(2）再評価の方法(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
算出しております。
(3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における(3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
時価と再評価後の帳簿価額との差額△317,183千円△117,833千円※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
め、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高900,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

100,000千円

差引額

22

－千円

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
20,286千円
特別損失
125,511千円※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
16,360千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造・物流費466,311千円
運賃諸掛
493,192千円
従業員給料
1,278,542千円
退職給付費用
12,057千円
減価償却費
160,158千円
賞与引当金繰入額
105,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,800千円
貸倒引当金繰入額
600千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造・物流費445,629千円
運賃諸掛
480,633千円
従業員給料
1,289,731千円
退職給付費用
49,051千円
減価償却費
165,859千円
賞与引当金繰入額
42,450千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,800千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４

機械装置及び運搬具
その他（器具備品）

599千円
88千円

機械装置及び運搬具
その他（器具備品）

3,357千円
7千円

計

688千円

計

3,365千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。 ※４
除却損
建物及び構築物
2,590千円
機械装置及び運搬具
3,026千円
その他（器具備品）
824千円
計
売却損
機械装置及び運搬具

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
機械装置及び運搬具
42千円
その他（器具備品）
663千円
計

705千円

6,440千円
売却損
その他（器具備品）

42千円

23

0千円

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

（自
至
※５

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（用途）
遊休
遊休
シャツ製造販売事業
シャツ製造販売事業

（種類）
土地、建物
電話加入権
建物,機械装置,その他
機械装置,運搬具,その他

※５

（所在地）
佐賀県唐津市－
長崎県佐々町福島県郡山市

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（用途）
遊休

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として、シャツ製造販売事業資産においては会社単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記遊休土地、建物は工場施設でしたが、現在遊休状態にあり、地価も下落しているため、当連結会計
年度において減損損失26,163千円（土地9,078千円、
建物17,084千円）を計上しております。また、上記
未利用の電話加入権については、減損損失1,555千円を計上しております。さらに上記シャツ製造販売
事業資産につきましては、いずれも国内製造工場等の資産ですが、所有会社は継続して営業赤字を計上しており、減損損失65,464千円（機械装置及び運搬具48,767千円、建物6,413千円、その他10,283千円）を計上するものです。回収可能価額は、いずれも売却実績等を基にした正味売却価額により測定してお
ります。

24

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（種類）
土地

（所在地）
長崎県佐世保市

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として、シャツ製造販売事業資産においては会社単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記遊休土地は工場施設でしたが、現在遊休状態にあり、地価も下落しているため、当連結会計年度において減損損失1,437千円を計上しております。回
収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至平成20年３月31日）
増加

8,046,233

減少－

当連結会計年度末－

8,046,233

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

11,479減少
89

当連結会計年度末－

11,568（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加89株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

32,139

4.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32,13825

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至平成21年３月31日）
増加

減少

8,046,233－

当連結会計年度末－

8,046,233

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

11,56831

当連結会計年度末－

11,599（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加31株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

32,138

4.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式－

配当金の総額
（千円）
－

１株当たり
配当額(円)

基準日－ 平成21年３月31日

効力発生日
－

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,081,573千円
現金及び預金勘定
1,028,747千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△502,316千円△584,925千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

579,256千円

現金及び現金同等物

26443,822千円

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初
年度開始前の、所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
その他（工具
合計
器具備品）
（千円）
（千円）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
その他（工具
合計
器具備品）
（千円）
（千円）
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高
相当額

15,292

15,292

7,646

7,646

7,646

7,646

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高
相当額

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

15,292

15,292

12,744

12,744

2,548

2,548

②

同左

5,097千円
2,548千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

7,646千円

合計（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
7,646千円
減価償却費相当額
7,646千円（注）③④

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

④

2,548千円
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

27

2,548千円－千円

5,097千円
5,097千円

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日(1）その他有価証券で時価のあるもの

至

平成20年３月31日）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

区分
取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

47,564

110,318

62,75429,182

25,951△3,23076,746136,269

59,523

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計（注）

その他有価証券で時価のある株式について時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(3）時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成20年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

452

28

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日(1）その他有価証券で時価のあるもの

至

平成21年３月31日）
当連結会計年度（平成21年３月31日）

区分
取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

42,32870,77328,44536,482

24,361△12,120

78,81095,135

16,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計（注）

その他有価証券で時価のある株式について時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1

－

23
(3）時価評価されていない有価証券

当連結会計年度（平成21年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

452

29

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
親会社においてのみ為替予約取引及び金利スワップ取
同左
引を利用しております。
(2）取引に対する取り組み方針(2）取引に対する取り組み方針
通貨関連のデリバティブ取引については、主としてド同左
ル建ての仕入契約をヘッジするためのものであるため、
外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
金利関連のデリバティブ取引については、現在、変動
金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは、固定金利の長期金銭債
権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
通常の取引の範囲内で外貨建金銭債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を行っております。
変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
また、利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
なお、デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3）取引の利用目的
同左

②

ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

30①

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

②

ヘッジ方針
同左

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③

ヘッジの有効性評価の方法③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本と同左
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
利用している為替予約取引は為替相場の変動によるリ
同左
スク、金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、同左
財経部が取引の実行及び管理を行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、
いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

同左31

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

32

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

シャツ製造販売
不動産賃貸事業
事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

16,233,916

36,392

16,270,308－

16,270,308(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

16,233,916

36,392

16,270,308－

16,270,308

営業費用

16,749,877

24,072

16,773,949－

16,773,949

営業利益又は営業損失（△）△515,960

12,320△503,640－△503,640

13,379,260

603,619

13,982,880

579,784

14,562,664

減価償却費

286,365

14,900301,265－

301,265

減損損失

93,183－

93,183－

93,183

資本的支出

123,679－

123,679－

123,679

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産（注）１

事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
２ 各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業…ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業…不動産の賃貸に関する事業
３ 消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、579,784千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
４ 会計方針の変更(1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(1）に記載されているとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、従来の方法によった場合と比べ、「シャツ製造販売事業」の営業損失が20,286千円多く計上されています。また、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、「シャツ製造販売事業」の営業損失が22,007千円少なく計上されています。
(2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(4）に記載されているとおり、当連結会計年度から一部の連結子会社は返品調整引当金を計上する方法に変更しており、従来の場合によった場合と比べ、「シャツ製造販売事業」の営業損失が22,000千円少なく計上されています。また、当中間連結会計期間は
従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、「シャツ製造販売事業」の営業損失が42,000
千円少なく計上されています。

33

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

シャツ製造販売
不動産賃貸事業
事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

15,371,773

38,86015,410,634－

15,410,634(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

15,371,773

38,86015,410,634－

15,410,634

営業費用

15,521,418

27,326

15,548,744－

15,548,744

営業利益又は営業損失（△）△149,644

11,534△138,110－△138,110

12,376,515

573,076

12,949,591

576,764

13,526,356

減価償却費

246,102

17,132

263,234－

263,234

減損損失

1,437

－

1,437

－

1,437

資本的支出

132,820－

132,820－

132,820

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

（注）１
２

３

事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業…ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業…不動産の賃貸に関する事業
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、576,764千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

34

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
日本
（千円）
Ⅰ

至

平成20年３月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

15,052,121

1,218,187

16,270,308－

16,270,308(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－2,334,680

2,334,680(2,334,680)－

15,052,121

3,552,868

18,604,988(2,334,680)

16,270,308

営業費用

15,554,269

3,571,029

19,125,299(2,351,350)

16,773,949

営業利益又は営業損失（△）△502,148△18,161△520,310

16,670△503,640

資産12,886,705

2,024,213

14,910,918(348,253)

14,562,664

計

Ⅱ

（注）１

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法………………………………………地理的近接度による(2）日本以外の区分に属する主な国又は地域……………………アジア：タイ、中国、ラオス
２ 当連結会計年度において、資産のうち消去又は全社に含めた全社資産の金額は、579,784千円であり、その主なものは、親会社「日本」での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
３ 会計方針の変更(1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(1)に記載されているとおり、当連結会計年度か
ら「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、従来の方法によった場合と比べ、「日本」の営業損失が20,286千円多く計上されています。また、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、「日本」の営業損失が22,007千円少なく計上されています。
(2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(4)に記載されているとおり、当連結会計年度から一部の連結子会社は返品調整引当金を計上する方法に変更しており、従来の場合によった場合と比べ、「日本」の営業損失が22,000千円少なく計上されています。また、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、「日本」の営業損失が42,000千円少なく計上されています。

35

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成21年３月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

13,944,515

1,466,118

15,410,634－

15,410,634(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－1,704,810

1,704,810(1,704,810)－

13,944,515

3,170,928

17,115,444(1,704,810)

15,410,634

営業費用

14,084,835

3,197,416

17,282,251(1,733,507)

15,548,744

営業利益又は営業損失（△）△140,320△26,487△166,807

28,696△138,110

資産12,338,430

1,696,460

14,034,891(508,535)

13,526,356

計

Ⅱ

（注）１

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法………………………………………地理的近接度による(2）日本以外の区分に属する主な国又は地域……………………アジア：タイ、中国、ラオス、シンガポール
２ 当連結会計年度において、資産のうち消去又は全社に含めた全社資産の金額は、576,764千円であり、その主なものは、親会社「日本」での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

36

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至683.14円
124.04円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

650.49円
29.51円同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,551,014

5,265,264

普通株式に係る純資産額（千円）

5,488,775

5,226,422

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

62,23838,841

普通株式の発行済株式数（千株）

8,046

8,046

11

11

8,034

8,034

普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

当連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結損益計算書上の当期純損失（千円）

996,629

237,138

普通株式に係る当期純損失（千円）

996,629

237,138

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,034

8,034

37

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
利益準備金の減少について
親会社は平成20年４月30日開催の取締役会において、平成20年６月27日に開催を予定している定時株主総会に、利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）利益準備金の額の減少の目的
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金を増加させることにより、配当等の財源の確保を図るとともに、
今後の機動的な資本政策に備えるものです。
(2）利益準備金の額の減少の要領
利益準備金130,000,000円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
(3）利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議
平成20年４月30日② 債権者異議申述最終期日 平成20年６月26日③ 株主総会決議日
平成20年６月27日④ 効力発生日
平成20年６月27日
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
資本準備金の減少について
親会社は平成21年４月30日開催の取締役会において、平成21年６月26日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
繰越損失を解消し、今後の機動的な資本政策に備えるものです。
(2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金を1,000,000千円を減少させ、これをその他資本剰余金に振り替え、さらにこの内、138,952千円
を効力発生後繰越利益剰余金に振り替えます。
(3）資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議
平成21年４月30日② 株主総会決議日
平成21年６月26日③ 債権者異議申述最終期日 平成21年７月30日④ 効力発生日
平成21年７月31日

38

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

559,744
79,717
1,879,258
3,620,437
6,492
78,673
923,385※4
407,573
16,747△1,460565,774
115,358
1,465,111
3,349,579
6,137
76,918
693,722※4590,097
10,386△990

流動資産合計7,570,568

6,872,097

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

1,291,909
27,070
※2
4,718
※2
1,970
※2
90,757※1, ※5
1,934,404※1, ※2, ※3※2, ※3

1,205,222
23,862
※2
4,019
※2
1,293
※2
73,740※1, ※5
1,932,966※1, ※2, ※3※2, ※33,350,831

3,241,105

347,652
21,6506,227

347,652
14,9566,227

無形固定資産合計

375,530

368,835

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
会員権
その他
貸倒引当金

129,207
31,263
197,071100
2,656,551
17,541
7,250
31,094
4,650
131,829△755,900

88,126
31,263
261,323101
2,960,116
13,8881,388
26,052－
142,616△979,110

2,450,658

2,545,768

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計

39

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
6,177,020

6,155,708

13,747,589

13,027,806

673,171
1,677,496※1, ※82,140,000※1
948,044
104,111
163,556
18,043
16,93778,00040,000287,867

616,998
1,781,899※1, ※8
1,942,664※1
733,917
52,39389,52522,523
16,36933,00033,000203,712

6,147,229

5,526,002

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,039,193
37,116※5367,967
29,950
7,550

※4

※1

1,092,745
18,040※5
367,967
33,7507,550

1,481,777

1,520,052

7,629,007

7,046,055

2,940,997

2,940,997

2,946,470

2,946,470

2,946,470

2,946,470

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

130,000－△16,065△138,952

利益剰余金合計

113,934△138,952

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益40△1,775△1,776

5,999,626

5,746,738

35,833△285,335

10,918△144,363

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)※5

土地再評価差額金

368,457

当事業年度(平成21年３月31日)※5368,457

118,955

235,012

純資産合計

6,118,582

5,981,750

負債純資産合計

13,747,589

13,027,806

評価・換算差額等合計

41

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※1

11,844,161
215,306

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1※4

12,059,468

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高※43,255,338
9,331,129

11,224,930※412,586,468

合計製品期末たな卸高
製品他勘定振替高不動産賃貸原価※23,620,437
119,025
72,485

返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費※3

3,620,437
8,089,981
11,710,419※2

8,919,490

製品売上原価11,015,144
209,785※43,349,579－
74,9888,435,828

－

7,000

3,139,977

2,796,101

3,470,408※3

2,759,747△330,430

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
販売手数料
その他

※4

※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計42

41,175
2,355
16,40430,625
1,551

36,354※4

45,934
2,292
14,366－
14,06992,112

76,66256,396
2,200
67,106
19,671

62,893－
12,854
21,491

145,374

97,239△383,693

15,777－1－1

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
関係会社債権貸倒引当金繰入額
会員権評価損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
固定資産除売却損
たな卸資産評価損
減損損失

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

388,400
1,650
26,150※5
3,456※2
119,025※6
1,555

223,600
－
－
※5
525
－
※6
1,437

540,237

225,563△923,930△209,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,112
12,62413,010△2,046

法人税等合計24,736

10,963△948,667△220,747

特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

43山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,940,997

2,940,997

－

－

当期末残高

2,940,997

2,940,997

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,946,470

2,946,470

－

－

当期末残高

2,946,470

2,946,470

130,000

130,000－△130,000－△130,000

130,000－

964,740△16,065－△32,139△948,667

130,000△32,138△220,747△980,806△122,886△16,065△138,952△1,750△1,775

△24

△1

△24

△1

△1,775△1,776

6,980,457

5,999,626△32,139△24△948,667△32,138△1△220,747

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）

44山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△980,830△252,888

5,999,626

5,746,738

72,46235,833△36,628△24,915△36,628△24,91535,833

10,918△6,302△285,335△279,032

140,972△279,032

140,972△285,335△144,363

368,457

368,457

－

－

－

－

368,457

368,457

434,616

118,955△315,660

116,056△315,660

116,056

118,955

235,012

7,415,073

6,118,582△32,139△24△948,667△315,660△32,138△1△220,747
116,056△1,296,491△136,831

6,118,582

5,981,750

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

製品、材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社株式及び関係会社出資金
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
製品、材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が17,474千円減
少し、営業損失及び経常損失がそれぞれ同額増加し、税引前当期純損失は136,499千
円増加しております。また、本変更の導入
準備が下半期に整ったことにより、当事業
年度末から変更を行ったため、当中間会計
期間は従来の方法によっております。従って当中間会計期間は、変更後の方法によった場合と比べ、売上総利益が19,578千円多く、営業損失及び経常損失が19,578千円、税引前中間純損失は144,219千円少なく計
上されております。
４

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次の通りでありま
す。
建物
８～50年
機械装置
２～７年

46

有形固定資産定率法
同左

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が3,215
千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期損失が同額増加しております。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が8,236千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法引当金の計上基準(1）貸倒引当金

無形固定資産同左

５(2）賞与引当金(3）返品調整引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支
給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
期末日後の返品損失に備えて過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

47

同左

同左

同左

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信項目(4）退職給付引当金(5）役員退職慰労引当金

６

リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当期末に同左
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理
計算上の差異を加減した額を超過している
ため、超過額を前払年金費用として計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支 員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
平成19年４月13日 監査・保証実務委員
会報告第42号）が適用になることに伴い、役員在任期間に亘り費用配分することにより、期間損益の一層の適正化と財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この変更により、当事業年度の発生額
3,800千円は販売費及び一般管理費へ、過年度相当額26,150千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業損失及び経常損失は3,800
千円、税引前当期純損失は29,950千円それぞれ増加しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

48──────

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信項目
７

ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理
同左
によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3）ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段
同左の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始
時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5）その他(5）その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依同左頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

49

消費税等の会計処理
同左山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」（当事業年度は4,650千円）につきましては、資産総額の100分の１以下となっているため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「販売手数料」（当事業年度は7,364千円）につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

50

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※１

担保に供している資産
建物
土地
合計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
割引手形
長期借入金
合計

※２

有形固定資産減価償却累計額

当事業年度（平成21年３月31日）※１
786,273千円
1,921,783千円
2,708,056千円

合計

400,000千円
774,387千円
155,960千円
1,022,313千円
2,352,660千円

合計

3,141,481千円※２※４725,789千円
1,921,783千円
2,647,572千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
割引手形
長期借入金

※３ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳 ※３
額が次のとおり取得価額から控除されております。
建物
27,237千円
構築物
2,624千円
合計

担保に供している資産
建物
土地

176,487千円
600,413千円
58,491千円
1,034,400千円
1,869,791千円

有形固定資産減価償却累計額

3,268,245千円

同左

29,862千円

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
未収入金
228,957千円
買掛金
188,411千円※４

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
未収入金
307,033千円
買掛金
79,009千円※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係額を、その回収可能性を勘案した上で「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これをる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(1）再評価を行った年月日
平成13年３月31日(2）再評価の方法(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
算出しております。
(3）再評価を行った土地の当期末における時価と再評(3）再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
価後の帳簿価額との差額△317,183千円△117,833千円

51山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

前事業年度（平成20年３月31日）
６

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
㈱ジョイモント
9,027千円㈱ジーアンド・ビー
8,325千円
山喜ロジテック㈱60,000千円
タイヤマキ カンパニーリミ
572,400千円
テッド（極度額）
ラオヤマキ カンパニーリミ
50,095千円
テッド
（極度額）
合計

７

当事業年度
（平成21年３月31日）

受取手形割引高差引額

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
㈱ジョイモント
7,926千円㈱ジーアンド・ビー
3,878千円
タイヤマキ カンパニーリミ
520,375千円
テッド（極度額）
ラオヤマキ カンパニーリミ
49,115千円
テッド
（極度額）
合計

557,720千円

699,848千円
241,521千円

７※８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高６

受取手形割引高179,170千円※８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

1,000,000千円
900,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高100,000千円

差引額

52

1,000,000千円
1,000,000千円－千円

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
17,474千円
特別損失
119,025千円※１※３ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃諸掛
400,471千円
荷造・物流費1,028,593千円
販売促進・広告宣伝費
133,346千円
販売手数料
29,469千円
旅費交通費
122,201千円
従業員給与
586,197千円
賞与引当金繰入額
78,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,800千円
退職給付費用
5,950千円
福利厚生費
147,147千円
減価償却費
83,576千円
支払手数料
276,069千円※３ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃諸掛
385,928千円
荷造・物流費993,900千円
販売促進・広告宣伝費
12,870千円
販売手数料36,513千円
旅費交通費
100,488千円
従業員給与
586,368千円
賞与引当金繰入額
33,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,800千円
退職給付費用
41,670千円
福利厚生費
137,318千円
減価償却費
89,768千円
支払手数料277,891千円

※４

※５

同左

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
15,480千円

販売費に属する費用のおおよその割合は60％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40％であります。
関係会社項目※４
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
不動産賃貸収入178,914千円
当期製品仕入高
2,546,206千円
受取利息
38,188千円
販売手数料30,625千円

販売費に属する費用のおおよその割合は65％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は35％であります。
関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
不動産賃貸収入170,925千円
当期製品仕入高
1,860,569千円
受取利息
43,457千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。 ※５
除却損
建物2,590千円
器具備品
824千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
器具備品
525千円

売却損
器具備品

42千円

53

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

（自
至
※６

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

減損損失
当社は、下記の資産について減損損失を計上しまし
た。
用途
種類
所在
遊休
電話加入権
──

※６

当社は、事業の種類別のセグメントを基準として、資産のグルーピングを行っており、不動産賃貸事業
資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記未利用の電話加入権については、減損損失1,555
千円を計上しております。回収可能金額は正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至前事業年度末

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

減損損失
当社は、下記の資産について減損損失を計上しまし
た。
用途
種類
所在
遊休
土地
長崎県佐世保市
当社は、事業の種類別のセグメントを基準として、資産のグルーピングを行っており、不動産賃貸事業
資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記遊休土地は工場施設でしたが、現在遊休状態にあり、地価も下落しているため、当事業年度において減損損失1,437 千円を計上しております。
回収可能金額は正味売却価額により測定しております。

平成20年３月31日）
増加

11,479減少
89

当事業年度末－11,568（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加89株
当事業年度（自 平成20年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末至

平成21年３月31日）
増加

11,568減少
31（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加31株

54

当事業年度末－11,599山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年
度開始前の、所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

その他（工具
合計
器具備品）
（千円）
（千円）

その他（工具
合計
器具備品）
（千円）
（千円）

取得価額
相当額

15,292

15,292

取得価額相当額

15,292

15,292

減価償却累計額
相当額

7,646

7,646

減価償却累計額
相当額

12,744

12,744

期末残高
相当額

7,646

7,646

期末残高
相当額

2,548

2,548

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

同左

5,097千円
2,548千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

7,646千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
7,646千円
減価償却費相当額
7,646 〃
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
（注）

③

④

④

2,548千円
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

55

2,548千円－千円

5,097千円
5,097 〃

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至761.52円
118.07円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）744.49円
27.47円同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末（平成20年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,118,582

5,981,750

普通株式に係る純資産額（千円）

6,118,582

5,981,750

－

－

8,046

8,046

11

11

8,034

8,034

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

当事業年度末（平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

損益計算書上の当期純損失（千円）

948,667

220,747

普通株式に係る当期純損失（千円）

948,667

220,747

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,034

8,034

56

山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
利益準備金の減少について
平成20年４月30日開催の取締役会において、平成20年６月27日に開催を予定している定時株主総会に、利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）利益準備金の額の減少の目的
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金を増加させることにより、配当等の財源の確保を図るとともに、
今後の機動的な資本政策に備えるものです。
(2）利益準備金の額の減少の要領
利益準備金130,000,000円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
(3）利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議
平成20年４月30日② 債権者異議申述最終期日 平成20年６月26日③ 株主総会決議日
平成20年６月27日④ 効力発生日
平成20年６月27日
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
資本準備金の減少について
平成21年４月30日開催の取締役会において、平成21年６月26日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
繰越損失を解消し、今後の機動的な資本政策に備えるものです。
(2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金を1,000,000千円を減少させ、これをその他資本剰余金に振り替え、さらにこの内、138,952千円
を効力発生後繰越利益剰余金に振り替えます。
(3）資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議
平成21年４月30日② 株主総会決議日
平成21年６月26日③ 債権者異議申述最終期日 平成21年７月30日④ 効力発生日
平成21年７月31日

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山喜㈱（3598）平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業の種類別セグメンの名称（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額(千円)

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比(%)

金額(千円)

比較増減

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

ドレスシャツ

7,208,540

70.3

7,888,859

69.7△680,318△8.6

カジュアルシャツ2,680,961

26.2

3,096,999

27.3△416,038△13.4

レディースシャツ355,477

3.5

344,5223.0

10,954

3.2

シャツ製造販売事業
小計

10,244,979

100.0

11,330,381

100.0△1,085,402

△9.6

－

－

－

－

－

－

10,244,979

100.0

11,330,381

100.0△1,085,402△9.6

不動産賃貸事業合計(2）受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績

事業の種類別セグメンの名称（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額(千円)

構成比(%)

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額(千円)

構成比(%)

比較増減
金額(千円)

増減率(%)

ドレスシャツ10,827,372

70.3

11,203,067

68.9△375,694△3.4

カジュアルシャツ

4,036,764

26.2

4,534,131

27.9△497,367△11.0

レディースシャツ507,6363.3

496,717

3.0

10,9192.2

シャツ製造販売事業
小計

15,371,773

99.7

16,233,916

99.8△862,143△5.3

38,8600.3

36,392

0.2

2,468

6.8

15,410,634

100.0

16,270,308

100.0△859,674△5.3

不動産賃貸事業
合計

58