第１号第１様式

法人単位資金収支計算書

自 令和 4年 4月 1日

法人合計

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

会費収入

勘定科目

寄付金収入

経常経費補助金収入
受託金収入

貸付事業収入事業収入

負担金収入

受取利息配当金収入
その他の収入支
出14,622,000

200,000

44,48328,012,808
14,456,818

70,0001,057,000

1,132,538

36,00035,227

213,000

255,150

事業費支出

7,015,000

6,829,449

人件費支出
事務費支出

支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入

32,762,000
3,631,000

200,000

2,029,000

43,0001,000

32,747,517

差

異

0

-13,483

188,192
165,182

130,000-75,538773-42,150

352,976
14,483

185,551

3,169,611

461,389

1,986,920

42,080100,000
29,5000100,000
13,5001,000

45,681,000

44,862,997

971,027-465,027

462,000

462,0000

506,000

818,003

施設整備等寄附金収入
固定資産売却収入

その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支出

固定資産取得支出

固定資産除却・廃棄支出

ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)収入

出462,000

0-462,0000

積立資産取崩収入

331,000

203,710

127,290

その他の活動収入計(7)331,000

203,710

127,290726,000

597,872

128,128

597,872

129,12804,258,000

114,865-4,724,865

長期貸付金回収収入

投資有価証券売却収入
その他の活動による収入

支462,000-462,000

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

28,201,000

算1,827,000

45,834,024

負担金支出

入

31,000決

46,187,000

助成金支出

収

算

1,827,000

事業活動収入計(1)

貸付事業支出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

予

至 令和 5年 3月31日

長期貸付金支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出

その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)1,000

727,000

0-394,162

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-396,000
1,055,000
3,203,000-4,610,000

前期末支払資金残高(12)4,610,000

3,990,830

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)当期末支払資金残高(11)+(12）04,105,695

1,000-1,838619,170-4,105,695

備(単位：円)
考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
自 令和 4年 4月 1日

至 令和 5年 3月31日

法人合計(単位：円)
勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

会費収益
寄付金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
サービス活動収益計(1)

費
用

人 件 費
事 業 費
事 務 費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

本年度決算
1,827,000
44,48328,012,808
14,456,818
1,132,538
045,473,647
33,244,977
6,829,449
3,169,611
1,986,920
29,5003,399,539-1,620,322

前年度決算
1,858,200
440,128
33,015,957
12,703,650
1,033,737
10,00049,061,672
34,931,698
11,509,574
3,478,325
1,960,445
39,0003,331,132-1,706,125

増減-31,200-395,645-5,003,149
1,753,168
98,801-10,000-3,588,025-1,686,721-4,680,125-308,714
26,475-9,50068,40785,80347,039,674-1,566,027
35,22753,544,049-4,482,377
51,177-6,504,375
2,916,350-15,950

255,150
290,377

307,765
358,942-52,615-68,565

290,377-1,275,650

358,942-4,123,435-68,565
2,847,785

1
00559,828-5,306,921
4,747,109-559,827
5,306,921-4,747,109

1-1-1,275,651
19,121,731
17,846,080

16-16-4,123,451
19,501,761
15,378,310-15
15
2,847,800-380,030
2,467,770

103,71028,942
17,920,848

4,641,662
898,241
19,121,731-4,537,952-869,299-1,200,883

その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ
|
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

受取利息配当金収益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)

費
用

支払利息
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特
別
増
減
の
部

収
益

施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
その他の特別収益
特別収益計(8)費用

基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
令和 5年 3月31日 現在
法人合計(単位：円)
資産の部

負債の部

当年度末

前年度末

増

減

【流動資産】

6,874,819

5,703,016

1,171,803 【流動負債】

現金預金5,329,970

998,046

4,331,924

有価証券

事業未払金
その他の未払金

事業未収金
未 収 金
未収補助金

1,255,839

1,443,189-187,350

1年以内返済予定リース債務

0

163,020-163,020

未払費用

2,866,448 -2,701,004

預 り 金

165,444

未収収益

職員預り金

貯 蔵 品

前 受 金

0

立 替 金

110,160-110,160

前 払 金

当年度末

前年度末

増

減

2,769,124

1,712,186

1,056,938

341,648

383,973-42,325

1,977,989

883,178

1,094,811

199,854

168,666

31,188249,633

276,369-26,736

2,332,260

1,834,800

497,460

2,332,260

1,834,800

497,460

5,101,384

3,546,986

1,554,398

100,000

0

仮 受 金
その他の流動負債

123,566

前払費用

122,153

1,413

1年以内回収予定長期貸付金

仮 払 金
その他の流動資産【固定資産】

65,328,099 67,841,477 -2,513,378 【固定負債】（基本財産）

12,807,787 14,850,116 -2,042,329

リース債務

12,707,787 14,750,116 -2,042,329

退職給付引当金

建物

定期預金（その他固定資産）
建物

100,000

100,0000

その他の固定負債

52,520,312 52,991,361-471,049

負債の部合計

2,846,354-387,031

3,233,385

構 築 物
車輌運搬具
器具及び備品【基 本 金】46,669326,669

1,822,128

2,050,308-280,000 【基

1,000

1,000

0

長期貸付金

30,000

退職給付引当資産

2,332,260

1,834,800

事業基金積立資産

25,155,821 25,256,237-100,416

退職給与積立資産

19,666,080 19,638,962

27,118

福祉資金貸付積立資産

590,000

620,000

30,0005,222,492 -1,620,322-74,768

事業積立基金積立金

25,162,436 25,264,322-101,886

退職給与積立金

19,666,080 19,638,962

27,118

福祉資金積立金

60,000

福祉資金貸付金

3,602,170

45,478,516 45,553,284【その他の積立金】

投資有価証券

100,000金】-228,180 【国庫補助金等特別積立金】

無形リース資産

出 資 金

純 資 産 の 部

650,000

650,0000

周年事業積立金

497,460 【次期繰越活動増減差額】 17,920,848 19,121,731 -1,200,883（うち当期活動増減差額）-1,275,651 -4,123,451

2,847,800-30,000

周年事業積立資産
その他の固定資産
純資産の部合計
資産の部合計72,202,918 73,544,493 -1,341,575 負債及び純資産の部合計

67,101,534 69,997,507 -2,895,973
72,202,918 73,544,493 -1,341,575

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会掛金分を引当金計上②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし４．法人で採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会（３）当法人独自の退職給与積立金

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人は、事業区分が社会福祉事業のみのため作成は省略する。
（３）社会福祉事業における拠点区分内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、拠点区分が１つのため作成は省略する。
（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、公益事業を実施していないため作成していない。

（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 生活支援総合事業サービス区分
カ 権利擁護事業サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類
土地

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

14,750,116

02,042,329

12,707,787

100,00000

100,000

投資有価証券

0

0

0

0

合計

14,850,116

02,042,329

12,807,787

建物（福祉センター）
定期預金

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
固定資産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

122,392,213

12,707,787

建物

7,678,115

4,831,761

2,846,354

車両運搬具

5,051,290

5,004,621

46,669

器具及び備品6,933,399

5,111,270

1,822,128

合 計

154,762,804

137,339,865

17,422,938※器具及び備品；当年度除却 1 件 1 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債務等の種類

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

該当なし
合 計

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄

帳簿価額

第 425 回大阪府公募公債
合 計

時価

評価損益

9,993,385

10,000,000

6,615

9,993,385

10,000,000

6,615

12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位；円）
種類

法人等
の名称

住所

資産
総額

事業の
内容又
は職業

議決権
の所得
割合

関係内容
役員の 事実上
兼務等 の関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末残高

該当なし

取引条件及び取引条件の決定方針等 該当なし

13．重要な偶発債務
該当なし

14．重要な後発事象
該当なし

15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙４

財産目録
令和 5年 3月31日 現在(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
小口現金
現
金
預 貯 金
有価証券
事業未収金
未 収 金
未収補助金
未収収益
立 替 金
前 払 金
前払費用

場所・物量等

使用目的等

取得年度

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

現金手持金

小口現金

5,329,970
50,000

北洋銀行砂川支店、ゆうちょ銀行

運転資金として5,279,970

成年後見支援C委託料等

1,255,839

総合事業等補助事業精算補助金

165,444

社協の保険加入料等

123,566

1年以内回収予定サービス区分間長期貸付金

サービス区分間貸付金
仮 払 金
その他の流動資産
流動資産合計
2 固定資産（1）基本財産
建物

6,874,819

砂川市西7条北4丁目1番1号

定期預金
基本財産合計（2）その他固定資産
建
物
構 築 物
車輌運搬具
器具及び備品
無形リース資産投資有価証券
出 資 金
長期貸付金
福祉資金貸付金

北海道銀行砂川支店

1973年度 旧事務所等に使用

135,100,000 122,392,213

12,707,787

135,100,000

100,000
12,807,787（砂川総合福祉センター）
基本財産定期預金

2015年度 １階トイレ改修工事他4件

7,678,115

4,831,761

2,846,354

ニッサンクリッパーバン他3台
パソコン他器具及び備品13台

福祉活動車両等
各種事務事業用

5,051,290
6,933,399

5,004,621
5,111,270

46,6691,822,128

北海道民間社会福祉事業職員共済会

会員出資金

1,000

生活困窮者2名

生活困窮者貸付金60,000

北海道民間社会福祉事業職員共済会

退職年金事業出資金

新砂川農業協働組合他
第425回大阪府公募公債
北海道銀行砂川支店他
北洋銀行砂川支店

福祉事業資金積立金
福祉事業資金積立金
職員退職金積立金
生活困窮者貸付資金

砂川市西7条北4丁目1番1号

サービス区分間長期貸付金

退職給付引当資産
事業基金積立資産
預金
投資有価証券
退職給与積立資産
福祉資金貸付積立資産
周年事業積立資産
その他の固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
その他の未払金

2,332,260
25,155,821
15,162,436
9,993,385
19,666,080
590,000

52,520,312
65,328,099
72,202,918

3月分紙オムツ利用代金等
令和4年度市補助金返還金他

341,648
1,977,989

1年以内返済予定リース債務
1年以内返済予定サービス区分間長期借入金

2

未払費用
預 り 金
職員預り金
前 受 金
サービス区分間借入金
仮 受 金
その他の流動負債
流動負債合計固定負債
リース債務

3月分職員時間外手当他

199,854

職員社会保険料

249,633

2,769,124

サービス区分間長期借入金差

退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計負債合計
引
純
資2,332,260

産

2,332,260
5,101,384
67,101,534

第１号第４様式

社会福祉協議会拠点区分

資金収支計算書

自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘定科目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

予

算

決

算

差

異

備

1,827,000

1,827,000

一般会費収入

1,827,000

1,827,000

0《寄附金収入》31,00044,483-13,483《会費収入》

0

31,00044,483-13,483《経常経費補助金収入》

28,201,000

28,012,808

188,192

市区町村補助金収入

24,198,000

24,008,212

189,788

23,681,000

23,505,968

175,032

生活支援総合事業補助金収入

257,000

242,244

14,756

法人後見支援事業補助金収入

260,000

260,000

0

4,003,000

4,004,596-1,596

1,619,000

1,619,742-742

経常経費寄附金収入

社会福祉協議会補助金収入

共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入《受託金収入》2,384,000

2,384,854-854

14,622,000

14,456,818

165,182

12,515,000

12,379,500

135,500

紙オムツ利用券交付事業受託金収入

2,515,000

2,379,500

135,500

成年後見支援センター受託金収入

2,500,000

2,500,000

0

生活支援体制整備事業受託金収入

7,500,000

7,500,000

0

市区町村受託金収入

2,107,000

2,077,318

29,682

生活福祉資金貸付事業受託金収入

1,617,000

1,617,318-318

日常生活自立支援事業受託金収入

490,000

460,000

30,000200,000

70,000130,000

都道府県社協受託金収入《貸付事業収入》
償還金収入

200,000

70,000130,000《事業収入》

1,057,000

1,132,538-75,538

616,000

694,200-78,200

金銭管理等支援事業収入

158,000

162,300-4,300

市民ふれあいサービス収入

302,000

381,300-79,300

訪問型サービス収入

6,000

600

5,400

成年後見受任報酬収入

参加費収入
利用料収入

150,000

150,0000

広告料収入

291,000

291,0000

手数料収入

150,000

147,338

2,662《受取利息配当金収入》

36,00035,227773

受取利息配当金収入

1,000

128

872

事業基金積立資産受取利息配当金収入

24,00024,535-535

退職給与積立資産受取利息配当金収入

11,00010,564436

213,000

255,150-42,150《負担金収入》負担金収入
その他の負担金収入

周年事業積立資産受取利息配当金収入《その他の収入》

213,000

255,150-42,150

事業活動収入計(1)46,187,000

45,834,024

352,976《人件費支出》

32,762,000

32,747,517

14,483

役員報酬支出120,000

120,000

0

職員給料支出14,504,000

14,504,221-221

職員賞与支出5,211,000

5,209,520

1,480

非常勤職員給与支出

7,400,000

7,402,051-2,051

退職給付支出

1,080,000

1,080,000

0

法定福利費支出

4,447,000

4,431,725

15,275

雑 収 入

支
出

考

第１号第４様式

社会福祉協議会拠点区分

資金収支計算書

自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘定科目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

《事業費支出》

予

算7,015,000

決算6,829,449

差異185,551

2,465,000

2,330,000

135,000

消耗器具備品費支出

718,000

740,206-22,206

消耗品費支出

636,000

659,027-23,027

器具備品費支出82,00081,179821

保険料支出

112,000

107,475

4,525

車輌費支出

介護用品費支出
教養娯楽費支出

634,000

618,043

15,957

車輌費支出

449,000

442,9246,076

車輌燃料費支出

185,000

175,119

9,881

1,009,000

999,909

9,091

講師等支出

515,000

479,359

35,641

市民ふれあいサービス活動支出

302,000

342,900-40,900

総合事業活動支出

162,000

146,400

15,600

金銭管理等支援事業報酬支出

30,00031,250-1,250

旅費交通費支出27,00015,50011,500

食糧費支出

61,00045,64815,352

通信運搬費支出

159,000

145,481

13,519

印刷製本費支出

147,000

145,227

1,773

広報費支出

521,000

520,960

40

贈呈事業支出1,161,000

1,161,000

01,161,000

1,161,000

0

1,000

0

1,000
461,389

諸謝金支出

諸会費支出

歳末たすけあい見舞金支出
雑 支 出

3,631,000

3,169,611

福利厚生費支出

91,00090,98317

旅費交通費支出

227,000

178,600

48,400

事務消耗品費支出

300,000

195,542

104,458

消耗品費支出300,000

195,542

104,458

印刷製本費支出

63,00062,535465

修繕費支出

50,000050,000

通信運搬費支出

350,000

300,910

49,090

手数料支出

147,000

114,840

32,160

業務委託費支出

118,000

116,910

1,090

保険料支出

159,000

157,740

1,260

賃借料支出

1,382,000

1,230,509

151,491《事務費支出》

研修研究費支出

器具備品費支出

会議費支出

租税公課支出

71,00070,200800

保守料支出

227,000

216,712

10,288

渉外費支出

70,00049,83020,170

諸会費支出

375,000

384,300-9,300

雑 支 出

1,000

0

1,000

200,000

100,000

100,000《貸付事業支出》
貸付金支出200,000

100,000

100,000《助成金支出》

2,029,000

1,986,920

42,080

助成金支出

2,029,000

1,986,920

42,080707,000

665,420

41,580

団体等助成金支出

1,322,000

1,321,500

500《負担金支出》

43,00029,50013,500

負担金支出

43,00029,50013,500

1,000

0

1,000

1,000

0

1,000

45,681,000

44,862,997

818,003

506,000

971,027-465,027

小地域ネットワーク活動助成金支出《支払利息支出》《その他の支出》
雑 支 出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

備考

第１号第４様式

社会福祉協議会拠点区分

資金収支計算書

自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘定科目
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

予

算

決

算

差

異

備

《施設整備等補助金収入》
施設整備等補助金収入《施設整備等寄附金収入》
施設整備等寄附金収入《固定資産売却収入》
建物売却収入構築物売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入
その他の固定資産売却収入《その他の施設整備等による収入》
その他の収入施設整備等収入計(4)支出《固定資産取得支出》

462,000

462,000

0462,000

462,000

0

建物取得支出構築物取得支出
車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出《固定資産除却・廃棄支出》《ファイナンス・リース債務の返済支出》
ファイナンス・リース債務の返済支出《その他の施設整備等による支出》
その他の支出
施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

462,000

462,000

0-462,000-462,0000331,000

203,710

127,290131,000

103,710

27,290200,000

100,000

100,000

331,000

203,710

127,290

128,128《長期貸付金回収収入》《投資有価証券売却収入》
投資有価証券売却収入《積立資産取崩収入》
退職給付引当資産取崩収入
事業基金積立資産取崩収入
退職給与積立資産取崩収入
福祉資金積立資産取崩収入
周年事業積立資産取崩収入《その他の活動による収入》
その他の収入出資金払戻収入
その他の活動収入計(7)支出《長期貸付金支出》《投資有価証券取得支出》

726,000

597,872

退職給付引当資産支出

498,000

497,460540

事業基金積立資産支出

0

3,294

-3,294

退職給与積立資産支出

28,00027,118882

福祉資金積立資産支出

200,000

70,000130,000

1,000

0

1,000

1,000

0

1,000

727,000

597,872

129,128-396,000-394,162-1,8380

4,258,000

114,865-4,724,865《積立資産支出》

周年事業積立資産支出《その他の活動による支出》
その他の支出
出資金払出支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,055,000
3,203,000-4,610,000

前期末支払資金残高(12)4,610,000

3,990,830

619,170

04,105,695-4,105,695

予備費支出(10)当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 4年 4月 1日

事業活動計算書

至 令和 5年 3月31日(単位：円)

勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

本年度決算
1,827,000

前年度決算
1,858,200

1,827,000
44,48344,483

1,858,200
440,128
440,128-31,200-395,645-395,645

28,012,808
24,008,212

33,015,957
28,937,209-5,003,149-4,928,997

23,505,968

27,109,615-3,603,647

242,244
260,000

212,974
230,000

29,27030,0004,004,596
1,619,742

4,078,748
1,624,200-74,152-4,4582,384,854
14,456,818

2,454,548
12,703,650-69,694
1,753,168

12,379,500

11,649,500

730,000

2,379,500
2,500,000

2,489,500
1,930,000-110,000
570,000

7,500,000
2,077,318

7,230,000
1,054,150

270,000
1,023,168

1,617,318
460,000
1,132,538

439,150
615,000
1,033,737

1,178,168-155,000
98,801

694,200
162,300
381,300600
150,000
291,000
147,338
0604,900
84,300324,600
7,200
0
291,000
137,837
10,00089,30078,00056,700-6,600150,000
0
9,501-10,000

0

10,000-10,000

役員報酬45,473,647
33,244,977
120,000

49,061,672
34,931,698
120,000-3,588,025-1,686,721
0

職員給料

14,504,221

16,989,968-2,485,747

職員賞与

5,209,520
7,402,051

5,934,696
5,575,227-725,176
1,826,824

1,577,460
4,431,725

1,726,341
4,585,466-148,881-153,741

6,829,449
2,330,000

11,509,574
2,440,000-4,680,125-110,000

消耗器具備品費740,206

1,051,208-311,002

消耗品費659,027
81,179107,475

989,608
61,600103,749-330,581
19,5793,726

618,043442,924

158,176
27,160459,867
415,764

175,119
999,909479,359

131,016
444,400
50,00044,103555,509429,359

総合事業活動費用

342,900
146,400

280,200
102,000

62,70044,400

金銭管理等支援事業報酬費用

31,25012,20019,050【会費収益】
一般会費収益【寄附金収益】
経常経費寄附金収益【経常経費補助金収益】
市区町村補助金収益
社会福祉協議会補助金収益
生活支援総合事業補助金収益
法人後見支援事業補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益【受託金収益】市区町村受託金収益
紙オムツ利用券交付事業受託金収益
成年後見支援センター受託金収益
生活支援体制整備事業受託金収益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事業受託金収益
日常生活自立支援事業受託金収益【事業収益】

増減-31,200

参加費収益
利用料収益
金銭管理等支援事業収益
市民ふれあいサービス収益
訪問型サービス収益
成年後見受任報酬収入
広告料収益
手数料収益
【負担金収益】負担金収益
その他の負担金収益
サービス活動収益計(1)費
用【人 件 費】

非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費【事 業 費】
介護用品費
教養娯楽費

器具備品費
保 険 料
車 輌 費
車 輌 費
車輌燃料費
諸 謝 金
講師等費用
市民ふれあいサービス活動費用

第２号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 4年 4月 1日

事業活動計算書

至 令和 5年 3月31日(単位：円)

勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費
用

本年度決算

前年度決算

増

減

諸 会 費
旅費交通費

15,50017,930-2,430食 糧 費

45,64833,50012,148

通信運搬費

145,481

105,11140,370

印刷製本費

145,227

114,180

31,047

広 報 費520,960

1,242,450-721,490

贈呈事業費

1,161,000

1,286,000-125,000

1,161,000

1,286,000-125,0000781,000-781,000【事 務 費】

3,169,611

3,478,325-308,714

福利厚生費

90,983

155,754-64,771

旅費交通費

178,600

138,590

40,010

事務消耗品費195,542

777,477-581,935

消耗品費

195,542

275,691-80,1490501,786-501,786

62,535

114,950-52,4150

5,500-5,500

歳末たすけあい見舞金
雑

費

研修研究費

器具備品費
印刷製本費
修 繕 費

300,910

407,804-106,894

会 議 費

0

5,091

-5,091

手 数 料

114,840

174,774-59,934

業務委託費

116,910

13,200103,710

保 険 料

157,740

220,730-62,990

賃 借 料

1,230,509

606,258624,251

通信運搬費

租税公課

70,20068,250

1,950

保 守 料

216,712

237,447-20,735

渉 外 費49,830197,800-147,970

諸 会 費

384,300

354,700

29,600【助成金費用】

1,986,920

1,960,445

26,475

助成金費用

1,986,920

1,960,445

26,475

雑費665,420

626,945

38,475

1,321,500

1,333,500-12,000【負担金費用】

29,50039,000-9,500

負担金費用

29,50039,000-9,5003,399,539

3,331,132

68,4072,429,360

2,487,272-57,912

車輌運搬具減価償却費

280,000

280,0000

器具及び備品減価償却費

690,179

563,860

126,319-1,620,322-1,706,125

85,803

サービス活動費用計(2)47,039,674

53,544,049-6,504,375

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-1,566,027-4,482,377

2,916,350

団体等助成金費用
小地域ネットワーク活動助成金費用【減価償却費】
建物減価償却費
構築物減価償却費

無形リース資産減価償却費
その他の減価償却費【国庫補助金等特別積立金取崩額】【その他の費用】
その他の費用

第２号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 4年 4月 1日

事業活動計算書

至 令和 5年 3月31日(単位：円)

勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

【受取利息配当金収益】
受取利息配当金収益
事業基金積立資産受取利息配当金収益
退職給与積立資産受取利息配当金収益

本年度決算

前年度決算

増

減

35,227
128
24,535
10,564

51,177105
36,005
15,058-15,950
23-11,470-4,494

255,150
255,150
290,377

307,765
307,765
358,942-52,615-52,615-68,565

290,377-1,275,650

358,942-4,123,435-68,565
2,847,785

1
0559,828
559,811-559,827-559,811

1

17

-16

0
0

-5,306,921
4,747,109

5,306,921-4,747,109

1-1-1,275,651
19,121,731
17,846,080

16-16-4,123,451
19,501,761
15,378,310-15
15
2,847,800-380,030
2,467,770

103,710
103,7100

4,641,662
3,514,432
78,201-4,537,952-3,410,722-78,201

28,942
1,824
27,118898,2410898,236-869,299
1,824-871,118

17,920,848

19,121,731-1,200,883

周年事業積立資産受取利息配当金収益【投資有価証券評価益】【投資有価証券売却益】【その他のサービス活動外収益】
雑 収 益
サービス活動外収益計(4)費用【支払利息】【投資有価証券評価損】【投資有価証券売却損】【その他のサービス活動外費用】
雑 損 失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特
別
増
減
の
部

収
益

【施設整備等補助金収益】
施設整備等補助金収益【固定資産受贈額】
固定資産受贈額【固定資産売却益】
建物売却益
構築物売却益車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益
その他の固定資産売却益【その他の特別収益】
特別収益計(8)費用【基本金組入額】【資産評価損】【固定資産売却損・処分損】
建物売却損・処分損
構築物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損【国庫補助金等特別積立金取崩額】【国庫補助金等特別積立金積立額】【その他の特別損失】
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
事業基金積立金取崩額
退職給与積立金取崩額
福祉資金積立金取崩額
周年事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)
事業基金積立金積立額
退職給与積立金積立額
福祉資金積立金積立額
周年事業積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第４様式

社会福祉協議会拠点区分(自) 令和 4年 4月 1日

貸借対照表(至) 令和 5年 3月31日(単位：円)

資産の部

負債の部

当年度末

前年度末

増

減

【流動資産】

6,874,819

5,703,016

1,171,803 【流動負債】

現金預金5,329,970

998,046

4,331,924

有価証券

事業未払金
その他の未払金

事業未収金
未 収 金
未収補助金

1,255,839

1,443,189-187,350

1年以内返済予定リース債務

0

163,020-163,020

未払費用

2,866,448 -2,701,004

預 り 金

165,444

未収収益

職員預り金

貯 蔵 品

前 受 金

0

立 替 金

110,160-110,160

前 払 金

当年度末

前年度末

増

減

2,769,124

1,712,186

1,056,938

341,648

383,973-42,325

1,977,989

883,178

1,094,811

199,854

168,666

31,188249,633

276,369-26,736

2,332,260

1,834,800

497,460

2,332,260

1,834,800

497,460

5,101,384

3,546,986

1,554,398

100,000

0

仮 受 金
その他の流動負債

123,566

前払費用

122,153

1,413

1年以内回収予定長期貸付金

仮 払 金
その他の流動資産【固定資産】

65,328,099 67,841,477 -2,513,378 【固定負債】（基本財産）

12,807,787 14,850,116 -2,042,329

リース債務

12,707,787 14,750,116 -2,042,329

退職給付引当金

建物

定期預金（その他固定資産）
建物

100,000

100,0000

その他の固定負債

52,520,312 52,991,361-471,049

負債の部合計

2,846,354-387,031

3,233,385

構 築 物
車輌運搬具
器具及び備品【基 本 金】46,669326,669

1,822,128

2,050,308-280,000 【基

1,000

1,000

0

長期貸付金

30,000

退職給付引当資産

2,332,260

1,834,800

事業基金積立資産
退職給与積立資産
福祉資金貸付積立資産

30,0005,222,492 -1,620,322-74,768

事業積立基金積立金

25,162,436 25,264,322-101,886

退職給与積立金

19,666,080 19,638,962

27,118

福祉資金積立金

60,000

福祉資金貸付金

3,602,170

45,478,516 45,553,284【その他の積立金】

投資有価証券

100,000金】-228,180 【国庫補助金等特別積立金】

無形リース資産

出 資 金

純 資 産 の 部

650,000

650,0000

周年事業積立金

497,460 【次期繰越活動増減差額】

17,920,848 19,121,731 -1,200,883

25,155,821 25,256,237-100,416-1,275,651 -4,123,451

19,666,080 19,638,962

27,118590,000

620,000（うち当期活動増減差額）

2,847,800-30,000

周年事業積立資産
その他の固定資産

資産の部合計72,202,918 73,544,493 -1,341,575

純資産の部合計

67,101,534 69,997,507 -2,895,973

負債及び純資産の部合計

72,202,918 73,544,493 -1,341,575

計算書類に対する注記（社協事業拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会掛金分を引当金計上②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

２．重要な会計方針の変更
当該事項なし３．採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会（３）当法人独自の退職給与積立金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）社協事業拠点区分計算書類（第１号４様式、第２号４様式、第３号４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）拠点区分におけるサービス区分の内容①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 生活支援総合事業サービス区分
カ 権利擁護事業サービス区分

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

土地

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

14,750,116

02,042,329

12,707,787

100,00000

100,000

投資有価証券

0

0

0

0

合計

14,850,116

02,042,329

12,807,787

建物（福祉センター）
定期預金

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
固定資産税の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

122,392,213

12,707,787

建物

7,678,115

4,831,761

2,846,354

車両運搬具

5,051,290

5,004,621

46,669

器具及び備品6,933,399

5,111,270

1,822,128

合 計

154,762,804

137,339,865

17,422,938※器具及び備品；当年度除却 1 件 1 円

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債務等の種類
該当なし
合 計

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄第 425 回大阪府公募公債
合 計

帳簿価額

時価

評価損益

9,993,385

10,000,000

6,615

9,993,385

10,000,000

6,615

11．重要な後発事象
該当なし

12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし