土木学会 第２回継続的契約管理セミナー

日本大学 危機管理学部 教授 木下 誠也
令和 ４年 ９月

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１ わが国特有の入札契約制度
２ 平成17年品確法制定と平成26年・令和元年の改正
３ 契約変更の適正化と今後の課題～わが国と海外との比較～
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予定価格を上限として一番安い入札者と自動的に契約？
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011901170&g=soc

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220309-OYT1T50147/

https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20220511-OYTNT50000/
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● 予定価格の上限拘束による一般競争入札が原則
会計法 第２９条の３
売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、～公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
同第3項～においては、～指名競争に付するものとする。
同第4項～においては、～随意契約によるものとする。
会計法 第２９条の６ 第1項～予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。～
予算決算及び会計令 第79条
～予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、改札の際これを改札場所に置かなければならない。
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地方自治法 第２３４条
売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
同第2項～前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
同第3項～予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、～663

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、契約担当官等は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わつて入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
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契約変更に関する問題点（受注者側の意見）○

現場での実施工にあわせた積算がされていない。

〇

変更の対象になるかわからないまま施工せざるを得ないことがある〇工事の事業予算枠が決まっているため、適切に変更してもらえなかった〇

新たな工種の追加工事において当初落札率を適用される
平成28年9月（㇐社）全国建設業協会 設計
変更等に関するアンケート報告書による 884わが国の会計法・地方自治法の特徴
１．公告して競争を行うこと（一般競争）を原則
２．「買い」と「売り」が同じ扱い
３．交渉手続きを定めていない
４．価格の制限（予定価格）を必ず定める
５．落札基準は最低価格を原則

👆平成17年 公共工事品質確保法制定99

わが国特有の入札契約制度に起因する問題
予定価格制度・発注者による 上限 の設定（予定価格）

さまざまな弊害

不調・不落
10105わが国特有の入札契約制度に起因する問題
予定価格制度・下限 の設定・発注者による 上限 の設定（予定価格）（調査基準価格等）＜官積算優位＞
・わが国特有の社会構造（元請優位、人件費・労務費の歯止めなし）
官の定める上限or下限に誘導されて落札さまざまな弊害

ダンピング

不調・不落

契約変更の片務性

1111

不調・不落

12126

国土交通省直轄工事における不調・不落の発生率の推移
8％

％

64

7.4

7.0
5.7
2

3.7
2.2 2.1

5.1

4.9
3.6

3.1

6.5
5.4
4.1 3.6 4.2 4.20

3.9

年度(注) 対象は、地方整備局（港湾空港関係を除く）、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成17年度版（16年実績）～令和３年度版（令和２年度実績）1313

不調・不落発生の背景
需要＞供給 の局面では・利潤を確保できない仕事は欲しくない・労務、資材等の価格が上昇

官側（発注者側）の積算が過小○ 応札者がいない『不調』が発生○ すべての応札価格が予定価格を上回る『不落』が発生
14147

9886

1995
1996 H 8
19971998 H101999
2000 H122001
2002 H142003
2004 H162005
2006 H18
2007
2008 H20
20092010 H222011
2012 H2420132014 H26
2015
2016 H2820172018 H30
20192020 R 2

ダンピング1515100 ％国土交通省直轄工事における落札率の推移(注) 対象は、地方整備局（港湾空港関係を除く）、官庁営繕部、
国土技術政策総合研究所

9694929088年度

国土交通省資料より作成

16168

わが国の落札率低下の要因
官が価格の上限等を決める構造（予定価格、調査基準価格or最低制限価格）
１．競争者の存在をなくす
２．変更増や継続的受注
３．受注による雇用確保等
４．将来のため実績確保

上流から下流へと価格が決まる
社会構造
デフレ
スパイラル

落札率低下
1717

予定価格は実勢価格● 標準的な者が標準的な方法で履行するのに必要な価格
で、発注者が定めるもの
予算決算及び会計令 第80条第2項
予定価格は、～取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

18189受注しようとする企業の応札の考え方（日本の多くの場合）
上限（予定価格）と下限（低入札価格調査基準価格or最低制限価格）を推測して落札し得る価格を応札価格とする（実行予算とは必ずしも合致しない）

落札した上で、下請価格を決定
価格決定構造上流から下流へ
1919

契約変更の片務性

202010予算決算及び会計令
第７章 契約
第１節 総則（第６８条・第６９条）
第２節 一般競争契約
第１款 一般競争参加者の資格（第７０条－第９３条）
第２款 公告及び競争（第７４条－第８２条）
第３款 落札者の決定等（第８３条－第９３条）
第３節 指名競争契約（第９４条－第９８条）
第４節 随意契約（第９９条－第９９条の６）（予定価格の決定） 第９９条の５ 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第８０条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
第５節
第６節
第７節

契約の締結（第１００条－第１００条の４）
契約の履行（第１０１条－第１０１条の１０）
雑則（第１０２条－第１０２条の５）
21

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契約変更の予定価格
増額
A①予定価格増額
B②落札価格[ 落札率 ]
変更増の予定価格②落札価格
増額B ＝ 増額A ×①予定価格
設計変更において新工種を追加した
場合は、官積算単価（100％）を基に予定価格を設定
222211

契約変更不成立の例
予定価格
５０億円

落札価格
２５億円

追加工事
（ ５億円）

追加指示（２.５億円）
契約変更
不成立

竣工
2323

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
工事又は製造の請負

都道府県
指定都市
市（指定都市を除く）
町村

千円
500,000
300,000
150,000
50,000 242412

平成17年品確法制定
発注者責任
公正さを確保しつつ良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供する責任『価格競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』へ

技術力の脆弱な発注者を支援する仕組み
25

25

平成26年品確法改正
適正な利潤を確保することができるよう■ 第７条（発注者の責務）第１項第１号「・・・、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。」

経済社会情勢の変化を勘案し、■ 第７条（発注者の責務）第１項第3号「・・・適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止・・・」■ 第７条（発注者の責務）第１項第5号「・・・、適切に設計図書の変更及び・・・変更を行うこと。」■ 第１８条（技術提案の審査及び価格等の交渉による方式）■ 第２０条（地域における社会資本の維持管理に資する方式）

26

26

13

令和元年品確法改正
災害時の緊急対応
適正な工期の設定、施工時期の平準化等

ICT活用による生産性向上等
調査・設計等を位置づけ
発注者の体制整備等2727

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000697185.pdf 282814

改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づい て公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書 に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書 の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
また、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。（但し、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合は追加する前に本局報告を行うこと。）この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。
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工事請負契約における設計変更ガイドライン（統合版）平成３０年４月 国土交通省中部地方整備局
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https://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/pdf/201804_sekkei_henkou.pdf

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2022年度公共工事の諸課題に関する意見交換会説明資料，2022
年5月（一社）日本建設業連合会，P.18
https://www.nikkenren.com/doboku/ikenkoukan/article.html?tok
en=20220511100344IDderJzvmrQuSssotgTQBYNvjauEIWBT 3131

契約変更は、変更増減額の予定価格を設定して入札するという片務構造

32

32

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■ 1955（昭和30）年7月27日 参院建設・大蔵委員会連合審査会

ローアーリミットを設けようとする議員提案に対し「国家の会計制度というのは恒久制度であり、そのときの経済状態に応じて便宜的に動かしていくというのはよほど慎重に考えなければならない。 ～そのときの経済の病理的な現象に対応して弾力的に適用していくということでは、納税者が安心できない。」（正示啓次郎大蔵省主計局次長）

3333■ 2007（平成19）年5月31日 参議院国土交通委員会

なぜ予定価格に上限拘束性を持たせているのかとの問いに対し「～予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠である。 ～予定価格等の条件を変更して、再度公告を行って入札をやり直すことができるということになっており、予定価格の上限拘束性が適正な価格による契約を阻害しているということにはならない。」（松元崇財務省主計局次長）
3434

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第６回公共工事契約適正化委員会（2013年5月29日）資料

契約金額の見積りの上限を示す
契約金額の適正性の判断の基準

3535

契約変更は、変更増減額の予定価格を設定して入札するという片務構造片務性を緩和する
設計変更ガイドラインの徹底

予定価格制度の見直し(価格決定構造の転換)
363618予定価格制度の見直し(価格決定構造の転換)
×
予定価格 100%

× 予定価格超過〇〇
調査基準価格約92%○ 落札

将来の予定価格

将来の調査基準価格●

× 落札不可3737

ご静聴ありがとうございました

m(｡･ε･｡)m

2017年2月
2018年5月

発行:一般財団法人 経済調査会

2022年5月

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