資料８

北欧調査報告エストニア：行政のデジタル化
フィンランド：Mobility as a Service
スウェーデン：キャッシュレス化
山 岡浩 巳2019年10月17日

９月１９日～２９日、金融界の訪欧団の一員として北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、エストニア）を訪問し、行政のデジタル化やMaaS、キャッシュレス化などについて調査を行った。
- 団長は大和総研・中曽理事長（FinCity.Tokyo代表理事）（注）本資料は山岡の立場から東京都Society5.0の議論に有益と思われるものを適宜ピックアップしたものであり、訪欧団としての見解を示すものではない。

デジタル化を進める上での鍵ー 北欧諸国が揃って指摘 － 人材の育成と活用
・ 早期からIT（および語学）に親しめる教育に取り組んでいる。
・ 若い人々を引き付けるため、企業も行政も”Super Cool”になる必要がある（若く優秀なIT人材は、今や世界中で争奪戦）。

 構造変化に対応する生涯教育と社会福祉
・ デジタル革命は構造転換（＝痛み）を伴うが、対応は不可避（さもないと、経済の競争力や効率性が失われてしまう）。この観点から、以下に取り組んでいる。
①離職する人々の再教育の機会の保障（⇒ 新たな技能を身に付け、労働市場に復帰できるようにする）②離職し学習している間の生活の保障

・ さらに、高齢層などの「デジタル・デバイド」を防止する取り組みも行っている。

 政治・行政への信頼・距離の近さ
・ 市民が安心して行政にデータを預けられる「信頼」の構築・維持に努めている。

印象に残ったこと
 ESG・SDG、環境への配慮
・ 環境への配慮が経済活動、企業行動、消費、投資などに深く組み込まれている（企業は環境に配慮しないと、資金調達も難しいし消費者にも支持されない）。
・ 行政も環境配慮は当然。「ペーパーレス化」の一つの背景も環境配慮（「紙よりもデジタルの方が環境フレンドリー」）。

 外交の重要性
・ 北欧諸国は歴史上きわめて複雑な関係（スウェーデン：かつてデンマークの支配下。フィンランド：かつてスウェーデンの支配下、その後共産圏に組み込まれた。エストニア：かつてデンマーク、スウェーデン、ロシアの支配下、さらにソ連の一部に）。
・ しかしながら、「協力すべきは協力しないと経済発展はできない」との意識の下、外交を通じて関係維持に努めている。

１．エストニア：行政のデジタル化
ー デジタル化・経済効率化を通じた成長と人材活用 ―首都タリンの旧市街（１９９７年に世界遺産登録）

行政の電子化eGovernment

司法の電子化

e-Business
Registere-Filee-teenindus

e-Police

警察へのデジ
タル技術活用eConsultation

国会の電子化

企業登記の電子化

福祉手続へのデジタル技術活用

eEstonia

E-IdentityeID card

国民共通電子IDカード
e-Tax, eCustoms

e-Cabinet

閣議等の電子化
徴税電子化
学校教育の電子化

e-Schoole-Healthi-Voting

電子投票システム

医療へのデジタル技術活用

徹底したデジタル化の推進
 「小国であるエストニアの武器はIT人材。ITを駆使し効率的な国にしないと生き残れない」という強い問題意識。
・ 永年、周辺国の支配下に置かれ、最近までソ連の一部。人口132万人。
・ 天然資源もシェール以外乏しい中、小国（人口132万人）として周辺国と競争しなければならない中、「ITリテラシーの高い人材」こそが資源（成人の88％が、少なくとも一つ以上の外国語を話す＜2016年＞）。
・ ５Gのパイロット・ネットワークも敷設。

 「結婚」「離婚」「不動産取引」を除く９９％の行政手続が、オンライン・ペーパーレスで３６５日・２４時間可能
・ これを可能としているのが、国民IDカード（Estonian ID card)とデータ共有基盤

 海外の個人・企業へのe-Residency（電子居住権）賦与を通じて、欧州でのビジネス展開を狙う起業家も呼び込む
・ マネーローンダリング規制とのバランスをどう取るかが鍵e-Identity, eID-card(Eesti ID-kaart)
ー 全てのカードをこれ１枚のみに統合 ー

プロジェクトは1997年に開始。2002年1月にカード発行開始。
現在、エストニア国民の９８％が保有。

ID カードにはチップが内蔵され、デジタル署名機能を搭載



カードには、①所有者の顔写真、②氏名、③国
民ID番号、④生年月日、⑤性別、⑥自筆署名、などを記載。
・国民ID番号は、性別（1桁）+生年月日（6桁）+数値（4桁）の11桁からなる。
・落とした時に見られて危険な情報（住所・電話番号等）は、そもそもカードの表面に書かない。

運転免許証

ネット
投票

健康保険証

学生証

納税者
番号銀行
カード

図書館
カード

e-Solution, e-Services
 「結婚」「離婚」「不動産取引」の３つを除く９９％の行政手続が、オンラインで３６５日・２４時間可能。
・ ９９％の行政手続について、役所に来ることなくネットやスマホで済む。

・ 「デジタル署名」、「電子契約書」ともあわせて、年間５日分の労働時間を節約。

 e-Taxにより、納税申告もオンラインで、３～５分程度で可能。
・ 現在、約９５％のエストニア国民が、納税申告にe-Taxを利用。

 一度も役所に足を運ぶことなく、会社を３時間で設立できる。
・ 現在、新設される会社の98％が、オンライン（e-Business Register)で設立。

 2005年より、オンライン投票システムi-Votingを開始。
2019年の国会議員選挙では、44％の国民がi-Votingを利用。
・ このような簡易に投票できるインフラにより、国会議員選挙の投票率は80％超。

X-Road eIDカードを通じた、行政サービスも含むあらゆるサービスへのアクセス」を可能としているのが、データ共有基盤“X-Road。
・ X-Roadは2001年に構築された、分散型のデータ共有基盤。

・ 民間企業も利用可能（⇒データを活用したイノベーションを促す）。

©E-Estonia

e-Health- e-Health Record, e-Prescription , e-Ambulance - 人々が病院にかかると、医師は処方箋を電子ベースで発出(e-Prescrition)。
・ ９９％の処方箋はペーパーレス、電子形態で発行。患者が薬局に行きeIDカードを提示すると、薬局はデータベースから処方箋を検索し、薬を患者に渡す仕組み。
患者は同じ処方箋を貰うために、再度医師の診察を受ける必要はない。

 全ての医療記録は患者のIDと紐付けられデータベースに保管（e-Health Record)。
・ 患者は医師に、過去の医療記録を検索する権限を賦与。これにより医師は、患者が過去どのような病気にかかり、どのような薬を処方されたかを知ることができ、また、過去、患者が別の病院で撮ったレントゲン写真なども見ることができる。

 救急車を呼ぶ電話は、その発信地を30秒以内に把握（e-Ambulance)
・ 救急医療などの際には、医師は患者のIDを通じて、血液型やアレルギー、現在の処方等、救急医療を行う上で必要な情報を知ることができる。

e-Residency
 2014年12月、エストニアは、「国境のない国へ」というコンセプトの下、世界で初めて、国外に居住する人々にe-Residency(電子居住権)を賦与。
 非居住者もエストニアから「スマートIDカード」（4桁のPIN付き）を受領し、エストニア国民と同様の電子的サービスを受けることが可能。
 これにより、国外にいながら、EU法に準拠する企業をオンラインで設立することが可能。

エストニアでのビジネス・投資を呼びかける情宣物の数々© E-Estonia

２．フィンランド：Mobility as a Serviceー

渋滞緩和、ラストワンマイル、環境配慮 －MaaSの背景
 渋滞緩和、ラストワンマイルの確保とともに「環境配慮」も・ 欧州、とりわけ北欧では、環境配慮が個人や企業の行動に深くビルトイン。
・ この中で、「自家用車を減らそう」「なるべく公共交通を使ってもらおう」という意識。

 公共交通＋レンタル電動スクーター・自転車が基本線
・ レンタル電動スクーター・自転車は、キャッシュレス決済と不可分（集金ボックスを置いたら盗難にあうため、現金決済はできない）。
・ スクーターや自転車そのものの盗難を防ぐとともに、「どこにあるのか」といった検索機能を併せて提供するためにもアプリは不可欠。

©Whim

©Lime

自動運転車“GACHA”


無印良品とフィンランド企業（Sensible4)が共同開発。

Gachaのコア技術は、悪天候（豪雪・吹雪等）時のドライビングデータとAI。
・ 一方、電気自動車であるためエンジンは持たない（⇒車のコア技術の変化）©Sensible 4

３．スウェーデン：キャッシュレス化

スウェーデンのキャッシュレス化のポイント
 支払決済手段にとって最も重要なのは「ネットワーク」、すなわち、「どこでも使える」こと。
 スウェーデンは国内銀行全ての協力体制を通じて、ネットワーク規模を実現。
・ 「small open economyとして経済発展を続けていくには、経済の効率化は不可欠」という強い意識。
・ 一方で、「デジタル・デバイド」、「金融疎外」を起こさない取り組みも熱心に行っている。

スウェーデンの人々の方が日本人よりも持ち歩いているカードははるかに少ない 日本の人々はクレジットカードも、キャッシュカードも、電子マネーも持っているが、金額的にはあまり使っていない。
 スウフェーデンの人々は、少ないカードを高頻度で使っている。

スウェーデンの現金流通 スウェーデン中央銀行は、現金の流通機能を民間企業（５大銀行が設立したBankomat AB）に委託している。
Bankomat ABは、一元的にATMも運営している。
・ 日本の現金対GDP比率は約２０％、一方、スウェーデンでは１％台。
・ スウェーデンではATMはもともと少ないが、近年、さらに減少。
（人口百万人当たりのATM台数＜BIS統計による＞）

デビットカードの普及度と決済金額（2016年）
 スウェーデンでもともと良く使われていた決済手段はデビットカード。
・ 日本では、デビットカード（キャッシュカード）はたくさん発行されているが、デビット機能はあまり使われていない。

モバイル決済”SWISH”
 スウェーデンの銀行11行が大連合を組み共同開発。
2012年12月12日にサービスを開始。
 携帯電話番号と”Bank ID”と呼ばれる、スウェーデン国民が全員持つ個人ん識別番号を紐付け。
・ Swishの利用は、サービス開始以降急増している。

©GoSwishSwishの利用増加は、現金の利用減少と同時に進行－ 最近1か月間にどの支払決済手段を使ったか？－スウェーデンにおいて直近の支払を現金で行った人の割合