特集  1
寄稿

特若者の就労支援と「中間的就労」

集
生活困窮状態から脱却し、社会的な自立や参加に向けた包括的な支援体制を築くには-生活困窮者の自立支援のあり方 生活支援戦略「第二のセーフティーネットの見直し」

小杉礼子（労働政策研究・研修機構統括研究員）

はじめに国の支援プログラムは卒業したが、一般労

本稿では、これまで取り組まれてきた就労働市場で仕事を探せる水準ではない若者たち困難度が高い若者に対する自立支援の実態をの次のステップをどうすればいいのか。労働踏まえて、政府の「生活支援戦略」の中で議

政策研究・研修機構では、これらのプログラ論されている就労支援、とりわけ新たな就労

ム修了後の若者に対して一般就労とは異なるの形として提案されている「中間的就労」に文脈で就労機会を提供しているNPOや協同焦点を当てて、その在り方を考えたい。

組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレク

若者に対する国の就労支援は、2003年の「若ティブ）などに対する調査を行った。ここで者自立・挑戦プラン」から本格的に取り組ま確認された就労の在り方は、現在の「生活支れた。一連の施策の中で、就労困難度の高い援戦略」で検討されている「中間的就労」に若者を対象にしたものが2005年度に始まった

かなり重なるものだと思われる。以下では、「若者自立塾」（合宿形式の集団生活の中で生この調査から見えてきた就労支援の課題か活訓練、労働体験などのプログラムを提供・ら、現在議論されている「中間的就労」のあ2010年に廃止）と2006年に始まった「地域若り方を考える。

者サポートステーション事業」（就労に向けての総合的な相談、職場体験や多様なセミナーを通じての支援）である。いずれも支援の生活支援戦略での就労支援

対象者は、就労経験がないか乏しく、引きこ「生活支援戦略」では、生活保護制度がそもり経験があったり、対人関係に苦手意識をもそも自立を助長する目的を持った制度であ持っていたりして、求職活動に踏み出せないることに加えて、近年稼働年齢の被保護者がでいる若者たちである。その多くはこれらの増加していることから、就労支援の強化が重支援を経て仕事に対する自信を回復し、ハロ要な論点として挙げられている。これまでも、ーワークでの求職活動を始めたりして、支援ハローワークと地方自治体が協定を結んで連を卒業していくのだが、なかには一般的な労携しておこなう「福祉から就労」
支援事業
（2011

働市場で職を得るまでには、かなり時間を要

年度には支援対象は4.5万人、うち2.5万人が就するケースもある。

職）などが進められているが、「生活支援戦略」

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の中間まとめでは、こうした就労支援を強化どの一連の支援の先に、一般労働市場での就し、加えて「社会的な自立に向けたサポート労が位置づけられた（図）。ここには、就労以をする仕組みを組み込んだ「中間的就労」な前の課題を整理・克服して、初めて一般就労どの「多様な就労機会」の確保と「家計再建（貸の継続が可能になるという複合的な課題を抱付・相談支援）＋居住の確保」などを柱とすえる人たちの実態に即した支援の考え方が示る新たなセーフティネットを検討する」とさされている。
なお、ここでいう「中間的就労」とは、一れている。
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その後の審議会資料 では、住居や家計管理

般就労と福祉的就労との間に位置する就労形の面から日常生活の自立を支え、生活習慣を態という意味であり、社会参加型の就労と一確立すると同時に就労体験などを通じて社会般就労へ移行する前段階の就労のいずれも含参加を促し、個々の状況に応じた柔軟な働きまれるとされている。

方のできる「中間的就労」の場を提供するな

図「生活支援戦略」
における就労支援の強化

出所：第 8 回会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料

若者自立支援から見える「中間的就労」の課題
この「中間的就労」の位置づけは、若者自を改善するために様々な経験が必要だったりする人たちであった。

立支援の文脈でNPOや協同組合などが提供調査した各団体は、若者たちの就労支援にしていた就労機会に非常に近いものである。

社会的意義を認め、それぞれの本来の事業のそこでの対象者は、数か月という国のプログ中で彼らに就労体験の機会を提供していた

ラムでは一般労働市場で職を得るところまでり、新たな事業を立ち上げて彼らの働く場をは到達できなかった人たちであり、様々なき作り出したりしていた。当事者である若者は、っかけで仕事への自信や意欲を失い、まず生そこで個々の状態やニーズに合わせて柔軟な活習慣の確立や体力の回復が必要であった

形で働くことができていた。

り、自己肯定観を高め、対人関係の苦手意識

これらの団体の組織的な特徴としては、常―  5  ―DIO 2012, 12

勤スタッフと有償・無償ボランティア、当事に報奨金など何らかのインセンティブが用意者である若者の三層構造であることが多く、されることが多いが、有給スタッフにまでなそれゆえ当事者が段階を踏んで有償ボランテらなければ最低賃金のレベルには達しない。

ィアに移行したり、常勤スタッフになったりそればかりでなく研修費用などとして当事者するプロセスがみられた。ここでの経験の後、（の親）に金銭負担が生ずることも少なくな一般就労に移行しているケースもあったが、い。そうした無給状態でも生活可能であった

これはむしろ当事者の元の状態に左右されるり金銭負担ができたりする人だけしか対象に部分が大きく、そうした団体に特別に効果的できないという限定があった。

なプログラムがあるというわけではなかった。

第3には、就労体験や無償・有償ボランテ
ィアという段階の当事者の位置づけの問題が

この就労支援における課題は、第1に継続ある。本人の自由な意思による参加であるこ性だといえよう。まず、これらの団体の経営とを担保できるのか、その人権は守られるの基盤は概して弱い。主な収益事業が公共部門か、あるいは、結果として他の労働者の足をからの受託である場合が多く、その受託は毎引っ張る低賃金労働市場を生み出さないかと年の競争入札にさらされるため、収入の安定いう疑念がつきまとう。

性に欠ける。民間取引による収益が多い団体「生活支援戦略」では「中間的就労」の場もあったが、生産するサービスや製品の取引を提供する団体として、NPO法人、社会福の範囲は限られていることが多かった。すな祉法人、営利法人等を想定しているが、一般

わち、個々の商品としての価値に、そこに込労働市場での就労が困難な人に柔軟な働き方められた社会的価値（障害のある方が作ったができる場を提供するということは、若者自製品であるなど）を上乗せする形での取引が立支援におけるこうした事業と同様な課題を可能な範囲での事業であったりした。また、かかえることが考えられる。

スタッフの給与水準が全般に低めで、長期的なキャリアパスが描きにくいことも事業の継続性をゆるがす。常勤であっても扶養家族の「中間的就労」の在り方を考える範囲内にとどまるレベルの給与の者が多く、若者自立支援での就労機会の分析から見家計の主な担い手として家族を支えうる収入えた課題は、新たな「中間的就労」において、があるケースは限られていた。そのため若いどうしたら克服できるだろうか。

スタッフには、結婚や子どもができたことをまず、第3に挙げた就労体験や無償・有償理由に転職する者も少なくない。ただし、調ボランティアでの事業への参加をどう位置付査した団体の多くは、収益の配分について透けたらいいのだろうか。先に挙げた審議会資明性が高い公平なルールを持ち、収入水準に料では、「中間的就労」には雇用型と非雇用ついては構成員相互に納得しているという特型の両方が想定されていた。雇用型は労働基徴があった。

準法令が適用される雇用であり、一般就労と第2の課題は受け入れうる対象者の限定性異なるのは主に「支援つき」であるかというである。ケアを必要とする面もあるので、そ点である。これに対して非雇用型は労働基準れぞれの職場で受け入れうる当時者の数は一法令が適用されず、最低賃金法も適用されな人から数人に限られていた。さらに、当事者い。

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後者がボランティア段階の事業参加にあた

それは、第1に挙げた事業の継続性を高める。雇用でないのだから、事業主による指揮ることになる。
「中間的就労」の場を提供す監督を受けるものではなく、自発的な意思にる事業所であれば、公共サービス事業の受託よる参加でなければならない。しかし、一定に何らの優先権を得られるようにするとか、の範囲の課業に一定の時間携わることは訓練

その生産する財やサービスを公共部門が優先という意味でも必要である。おそらくそこで的に購入するなどの方法が考えられる。諸外必要なのは福祉の視点からの介在であろう。

国では、社会保険料や税金の減免、支援対本人の自発的な意思を福祉の視点から支えつ

象者の給与の直接補助を行う例もある。また、つ（「生活支援戦略」では伴走型支援を行う

事業立ち上げのための資金の提供や貸付、事相談体制の確立が予定されている）、一定範

業運営への専門的な助言、スタッフの専門性囲の就労をすることを事業主との間で確認すを高める教育訓練への支援など、新たにこうるプロセスが必要だろう。

した事業を始める団体の育成に努めている国

さらに、非雇用型の場合には、その諸条件もある。

を事業所内外に開示することを義務づけるこ

そこには、こうした事業所であることを確とも人権を守るうえで有効ではないかと考え認するプロセスがある。一定の法人格を持ち、る。これは、こうした就労機会を提供する事社会的な目的でこの事業を行い、その内容を業所へどのようなインセンティブを与えるか社会に対して説明し、また得られた利益を社にもかかってくるが、社会的な目的を持つ事会的目的に還元するなどの条件が課される。

業であることで何らかの優遇措置や補助金なこうした事業所を認証する仕組みも併せて整どを提供するなら、その使途についての説明えていく必要がある。

責任は当然発生しよう。福祉の視点からの介在と説明責任を徹底することによって、低賃金市場がはびこるような事態は回避できるのではないか。
第2に示した対象者の限定性については、一つの職場で受け入れる人数はやはり限られるであろう。支払い能力という点については、生活保護受給者であれば、生計を支えられながら事業に参加できるので、この問題はないだろう。ただし、「生活支援戦略」では、非受給の生活困難者も対象に考えられており、この「中間的就労」を新たなセーフティネットの一つとして、「就業可能な人が生活保護に頼らなくともよいようにする」という位置づけもされている。ここでは雇用型の対象者

1 第8回会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
引用・参考文献：
労働政策研究・研修機構 2010「若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業−ヒアリング調査による現状と課題の検討−」資料シリーズ
No.68.
同 2011「若者統合型社会的企業の可能性と課題」
労働政策研究報告書NO.129.
厚生労働省・社会保障審会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会2012「「生活支援戦略」中間まとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002
fjpt-att/2r9852000002fjtq.pdf
同 2012「「生活支援戦略」に関する主な論点（案）」（第８回社会保障審会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002
kvtw-att/2r9852000002kvvd.pdfが想定されているのであろう。雇用型を促進するためにもやはり事業所へのインセンティブが必要だろう。
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