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一般には、侵害リスクの回避のために、契約において、制作会社に対して「著作権等の権利侵害をしていないこと」の保証を求めることが多いかと思わ印刷会社がイラスト等の制作を外部のデザイン制れますが、上記の判示内容の趣旨からすると、印刷作会社に委託した場合、印刷会社は、「制作・出版行会社のような「専門家」が委託者となる場合は、「そ為に携わるプロ」として、その制作行為につき、通れだけでは、侵害回避のための注意として不十分で常よりも高いレベルでの注意義務が求められる可能ある」とされる可能性があります。

性があります。

印刷会社は、出版社と同様「制作・出版行為に携全てを制作会社に任せているからと安心せず、制わる者」として、通常とは異なる対応を求められる作過程において、デザイン制作会社に制作過程が分可能性があることから、本件を通じて、印刷会社がかる資料の提出を求めるなど、制作過程の管理・監外部にデザイン制作等を委託する際の留意点を検討

督を適切に行い、第三者の権利侵害がないよう注意してみたいと思います。

することが必要と考えられます。

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① 個人イラストレーターである原告Ｆは、平成８

本件は、出版物のデザイン制作を委託した出版社年頃にイラスト３点を作成しました。原告のイラに過失があったかが問題となった事案です。裁判所

ストは、株式会社ナンバースリーが同年に発行しは、「出版社は、『レンタルポジは不可、著作権フリたイラストのカタログ「デザイナーズディクショーのものは可』という条件を提示していたものの、ナリー５」に掲載されたほか、平成９年から平成それだけでは出版社の注意としては不十分」と判断

11年までに、受験用参考書の表紙カバーや大学生し、出版社の過失を認め、侵害行為に対する責任が協や企業のポスター等に使用されていました。

あるとしました。

② 被告ＬＥＣ（株式会社東京リーガルマインド）は、

法律資格、人間教育に関する講座等の企画・運営、出版物の発行等を行っている会社です。

そのため、原告Ｆは、被告ＬＥＣ及び被告本間デザインに対し、同年12月２日付内容証明郵便で３度目被告ＬＥＣは、平成11年７月頃、自らが発行するの警告をしましたが、結局、被告ＬＥＣが書籍の販売受験参考書シリーズのカバーデザインに関するコを中止しなかったことから、原告Ｆは、被告のイランペを実施しました。このとき、被告ＬＥＣは、コストが、原告のイラストの複製物ないし翻案物であンペ参加者に対し、「イラストあるいは写真は、著るとして、著作権ないし著作者人格権に基づき、被作権フリーかオリジナルのものを使用するよう告ＬＥＣに対して問題となったイラストが使用されたに」と注意を促していました。

書籍の出版等の差止めを求めるとともに、被告ＬＥＣコンペの結果、被告本間デザイン（有限会社本間デザイン事務所）が作成したイラストが採用さ及び被告本間デザインに対し、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求める訴訟を提起しました。

れ、被告ＬＥＣは、平成11年10月頃から平成15年４月末までの期間に、被告本間デザインのイラストを計153点の書籍の表紙又は表紙カバーに使用して、出版し、販売・頒布しました。
③ 原告Ｆは、平成14年９月９日配達の内容証明郵便で、被告ＬＥＣに対し、被告ＬＥＣが原告のイラス
トを模倣改変したイラストを使用しているとして、書籍の販売中止等を求めましたが、被告ＬＥＣはこれに応じませんでした。

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① 被告ＬＥＣは書籍について、被告イラストを使用して発行、販売又は頒布してはならない。
② 被告らは、原告Ｆに対して、連帯して1,025万円及び所定の遅延損害金を支払え。

そこで、原告Ｆは、同月30日配達の内容証明郵便で、被告本間デザインに対し、被告イラストを使用

しないよう警告し、あわせて同日配達の内容証明郵（ここでは、主に被告ＬＥＣの過失責任の有無につい便で、被告ＬＥＣに対し、問題となった書籍の販売のての判断を記載します。
判決全文は、最高裁判所の知中止を再度求めましたが、被告ＬＥＣは、被告本間デ的財産権裁判例集http://courtdomino2.courts.go.jp/

ザインの代表者から「問題ない」旨の回答を得たこ

chizai.nsf/Listview01/B5077EAE55733A５A49256Fとから、販売中止に応じませんでした。

）
２B00306CB6/?OpenDocumentをご参照下さい。

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①著作権侵害の成否
裁判所は、次の理由から、被告らによる原告のイラストの著作権侵害及び著作者人格権侵害を認人格権を侵害することのないように注意を払ったことを窺わせる事実は一切認められない。
この点、被告ＬＥＣは、美術の著作権について素人めました。

であるから、専門家である被告本間デザインに制作

ア）具体的表現方法を含む多くの共通点があり、を委託した以上、特段の事情が無い限り、自ら著作このような一致は偶然によるものとは考え難い。

権や著作者人格権侵害のないよう注意を払う義務はイ）具体的表現において、独自の表現を加えていないし、そのような注意を払うのは不可能である旨る点を考慮してもなお、被告イラストは原告イ主張する。しかしながら、書籍の編著、出版には、ラストの翻案物に該当すると認めるのが相当で言語の著作物だけでなく、美術の著作物をも使用すある。

るのが通常であり、書籍の編著、出版を業とする被ウ）被告イラストの制作は、原告Ｆの意に反して原告ＬＥＣが、美術の著作物について著作権等を侵害す告イラストの改変をなす行為であり、同一性保ることのないよう注意を払う義務を負わないという持権の侵害に当たる。

ことはできない。特に、本件においては、被告ＬＥＣは、コンペを実施して被告本間デザインの提案する②被告ＬＥＣの責任の有無イラストを採用するか否か決定する立場にあったも次に、裁判所は、被告ＬＥＣによる「著作権侵害をのであり、実際、被告本間デザインに対し、デザイ認識し得る事情がなく、美術の著作物の素人であっンの要望を述べるなどしているのであって、被告本て侵害の有無を調査する手段も有していないため、間デザインに対し、イラストの制作について参考に責任がない」との主張に対し、被告ＬＥＣの過失（責した資料の提出を求める等必要な調査を行い得る立任）を認め、その理由を以下のように述べています。

場にあったというべきである。
」「被告ＬＥＣは、書籍の編集、出版等を業としている株式会社であり、その編集、出版する書籍が他人の著作権や著作者人格権を侵害することのないよう注意を払い、かかる侵害に該当しないことを確認する義務を負うものというべきである。原告イラストが、

受験用参考書の表紙カバーや大学生協ないし企業の本件で注目すべきは、（具体的な制作業務を行っポスター等に使用されていたことや、被告ＬＥＣが被ていない）委託者の立場である被告ＬＥＣに落ち度を告本間デザインに対し、イラストの制作について参認めている点にあります。具体的には、「イラスト考にした資料の提出を求める等必要な調査を行い得の制作について参考にした資料の提出を求める等、る立場にあったことに照らせば、被告ＬＥＣにおいて第三者の著作権や著作者人格権を侵害しないために注意義務を尽くせば、被告イラストと原告イラスト必要な調査を行う義務を怠った」というものです。との類似性について認識し得たものというべきであ

委託者側の立場からすれば、「制作者側で起こしる。
ところが、被告ＬＥＣは、被告イラストの制作につた問題であるのに、委託者にとって厳しすぎるのではないか」という意見もあるでしょう。

いて、被告本間デザインに対し、コンペ出品の条件

しかし、次の事情からすると、妥当とも考えられ、としてレンタルポジは不可、著作権フリーのものは印刷会社が外部の制作会社に制作を委託する場合も、可、との条件を告げたに留まり、被告イラストを書同様の判断が出される可能性があろうかと思われま

籍に使用するにあたって、第三者の著作権や著作者す。

① 著作権法においては、制作についての判断権限

この「偶然の一致」であることを立証するためにを持ち、作成したイラスト等を使用した書籍等をは、委託者側で、制作過程の記録などオリジナルの販売して経済上の利益を得ている者（すなわち委制作物であることを裏付けるための資料等を確保し託者）も侵害主体として責任を追及されるとの考ておくことが重要になります。

え方があること。
② 出版社は、日常業務において、文章やイラスト

等の著作物を取り扱っており、業務フロー内でチ次に、外部に委託して作成された制作物が第三者ェックシステムを設けることも可能であって、他の著作権を侵害していた場合、委託者には侵害行為の業種よりも高い注意義務が求められること（印につき過失がなかった（従って、責任がない）との刷会社も同様の立場と考えられます）。

主張をすることが考えられます。制作過程において行った指示、確認、管理等を具体的に挙げ、必要な

注意を尽くした結果であることを主張することにな

平成15年の著作権法改正（平成16年１月１日施行）

りますが、この主張が認められれば、委託者には、では、第114条の２として具体的態様の明示義務が侵害行為に対する損害賠償責任は生じないことにな規定されました（なお、本件は、改正法施行前の事ります。この主張を行うためには、委託者として適件ですので、本条の適用はありません）。これは「著切な管理・監督を行っていたことを立証するための作権侵害を否認する場合には、否認する側において、記録、資料等を残しておくことが必要となります。

侵害したと主張される行為の具体的態様について説明をしなければならない」という内容の規定で、著

作権侵害を主張する側の立証責任を軽減したもので前述のような管理や対応を、日常業務の全てにおす。つまり、著作権を侵害していない具体的根拠・いて実行するのは、負担が大きく困難かもしれませ

資料等を明らかにできなければ、訴訟に負けてしまん。

う可能性があるということです。

しかし、たとえ完全ではなくても、簡単なメモや委託した制作行為の適切な管理・監督（参考にしスケッチにより、コンセプトからどのようにして具たものがないかを確認する、制作の経過を資料とし体的な表現形態に落とし込んで制作されたのかを記てまとめておく等）を行うことは、訴訟対応の観点録しておくなど、少しでも経過を残していくことはからも望ましいことといえるでしょう。

可能でしょうし、また、日常の業務フローにおいては、制作会社に対する制作内容の確認等の管理が全
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くできていないということはないはずです。
また、このような確認、管理を適切に行うことは、

まず、オリジナルでイラスト等の制作物を作成し自社の従業員や外部の制作会社にコンプライアンスた場合には、著作権侵害の問題は生じません。特許の意識を根付かせることとなり、侵害の予防にも繋権等の産業財産権とは異なり、著作権法では、偶然がるものと思います。の一致により、同一又は類似の著作物が作成された日々の業務において、著作権侵害を回避するため場合は、権利侵害とはなりません（それぞれに著作の努力を続けることは、制作・出版行為に携わる者権が発生し、並存することになります）。

として、印刷会社に望まれる姿勢といえるでしょう。

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