（別紙様式２）

平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
鹿児島県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 中種子町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年３月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田畑

544
324
10.66
601.83

2860
2417
14.56
3852.14

普通畑

樹園地

2860
2140

計

牧草畑

0490228

3410
2791
25.22
4453.97※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数1177
農業就業者数1439
自給的農家数
160
女性733
販売農家数
1017
40代以下
135
主業農家数324※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数201
副業的農家数492※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
161
191414000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
13－

実数
128

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－
0
女性
－
1
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数8地区数88Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積3410ｈａ（平成30年３月現在）

これまでの集積面積

集積率1102ｈａ

32.30%

高齢化による農業廃止や経営縮小をする農家も多い。経営拡大を進めていく農家は，機械化により広い農地を求め，極小農地や中山間地域にある農地が荒廃化していく状
況が課題となっている。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成30年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②1142ｈａ（うち、新規実績）

1109.6ｈａ

達成状況（②／①×１００）

33.8ｈａ96.46%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

中種子町担い手協議会（農林水産課）が行う担い手育成のための説明会に参画し認定農業者制度の周知や普及を行う。農業委員から意欲のある収集を行い，農林水産課と連携し，認定の推進活動を実施。

活動実績

中種子町担い手協議会（農林水産課）と連携を行い，就農者への農地保有相談・情報提供等を実施。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

特になし。

活動に対する評価

特になし。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
５経営体
新規参入の状況課

29年度新規参入者数

30年度新規参入者数

１４ 経営体

１経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

５．５３ｈａ２１．５ｈａ０．８４ｈａ

題特になし。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成30年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②５経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

１経営体
参入実績面積④５．５６ｈａ

20%
達成状況（④／③×１００）

０．８４ｈａ15%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

計画どおりに実施

活動実績

農業者と語る会（１１月）において，情報提供及び利用状況調査等にて離農者の農地の速やかな情報提供，広報誌・農業委員会だよりに掲載。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農林水産課と連携し実施することができた活動に対する評価

特になしⅣ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成31年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
３４３５．２ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
２５．２ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.73%

農地の活用や遊休農地を出さないための法律等について理解を得られるように周知する。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成30年度の目標及び実績解消目標①解消実績②達成状況（②／①×１００）
１．８ｈａ
５．０６ｈａ281.10%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
２４人

調査実施時期
６月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

調査実施時期
６月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

農地の利用状況
活調査
調査方法 農業委員と推進委員が二名一組で，管内全域担当地区を道路からの目視による巡回調査を一斉に実施し，遊休化している場合は，当該農地等の状況をさらに詳しく確認し，写真等を撮り地図・調査表に記録する。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：１０月～１１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

特になし
調査員数（実数）
２４人

調査実施時期 １０月～１１月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
73 筆
調査数：
０ 筆
績
調査面積： １０．３６ ha 調査面積：０ ha

その他の活動１１月～１２月
第33条
調査数：
調査面積：０ 筆
０ ha

特になし

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標どおりに実施

活動に対する評価

農業委員と推進委員が協力し，管内を周回し所有者への聞き取りを実施し，相続未登記の発見及び相談に対応ができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成31年３月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

３４１０ｈａ

題０ｈａ
特になし※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）０ｈａ０ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価活動計画

利用状況調査を実施する際に管内を目視し，違反転用を発見した際には所有者に速やかに所定の手続きを行うよう指導を行う。

活動実績

違反転用発見なし活動に対する評価

特になし※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：５０ 件、うち許可５０ 件及び不許可点検項目０件）

具体的な内容実施状況 申請書類の確認を行うとともに，担当農業委員が申請人からの聞き取りを行っている。

事実関係の確認

是正措置

現状維持

実施状況 関係法，審査基準に基づき議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

現状維持申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

５０件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 総会の場で，農業委員から指摘された留意事項を申請者に伝えた。
実施状況 議事録き記載の上，公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

現状維持標準処理期間

申請書受理から ２５ 日

是正措置

処理期間（平均）

２０日

現状維持

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１６ 件）

点検項目

具体的な内容案件毎に担当調査委員並びに立ち会い委員２名，及び事務局・申請者立ち会い

実施状況 のもと現地調査

事実関係の確認是正措置①農地区分の判断の重要な要素である申請地周辺の地形，建物，市街地化の指標となる施設設置の状況②申請地についての使用及び収益を目的とする権利をもつものの同意の状況③周辺農地の営農状況への支障の有無について，客観的資料に基づいて確認した。

許可条件に基づき，転用事業内容，立地条件等について総合的に判断し，担当実施状況 委員が詳細説明，立ち会い委員２名は補足説明しその後諮問。

総会等での審議是正措置

総会等において県知事に対する意見を審議する際には，農地法に基づく許可条件のすべての項目ごとに，申請地が記載された内容等を明確にし，特に申請地周辺での過去の農地転用許可申請事
案と農地区分が異なる場合には，その理由を明確にした。

実施状況 ホームページへの掲載及び事務局での縦覧
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

総会終了後速やかに，市町村個人保護条例等に留意し，その後審議過程のすべてを要約することなく，詳細に議事録を作成し，当該事案について農業委員会法第２４条の審議参与の制限が適正に行われているか明示。

標準処理期間

申請書受理から ２５ 日

事務処理の事前周知を行った。

処理期間（平均）

２０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１５ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１５ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

１６６ 件

実施状況

公表時期
平成３１年３月

情報の提供方法：ホームページ及び標準農作業料金チラシを全戸配布

是正措置 現状維持
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

３６４ 件

取りまとめ時期
平成３１年３月

情報の提供方法：ホームページに掲載するとともに農業委員会だよりに掲載。

是正措置 現状維持
整備対象農地面積ｈａ

実施状況 データ更新：随時更新
農地台帳の整備
公表：農地情報公開システムの利活用が不備であり，公表はできていない。

是正措置 農地情報公開システムが標準に対応できるよう対処。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している