一般財団法人長野市勤労者共済会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人長野市勤労者共済会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、長野市内の中小企業に勤務する者（以下「中小企業勤労者」という。
）及び市民に対して、総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）中小企業勤労者等の健康の維持増進に係る事業（2）中小企業勤労者等の老後生活安定に係る事業（3）中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に係る事業（4）中小企業勤労者等の財産形成に係る事業（5）中小企業勤労者の在職中の生活安定に係る事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的を達成するために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員８名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する基準(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場
合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ８名以上 12 名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、 前項の常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事会は、その決議によって、理事の中から副理事長、専務理事、を選定することができる。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には、評議員会において定める総額の範囲内で、その対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（顧問）
第 27 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 28 条 顧問は特定の事項について理事長の諮問に応じる。
第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が議長を務めることができないときは、副理事長又は専務理事がこれに当たる。
（定足数）
第 33 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、長野市又は「公益認定法」第５条第 17 号に掲げる法人に寄付するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成 24 年４月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は酒井 登、常務理事は滝澤仁恵とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石田忠治

竹本 博

小平つな子

朝場香葉

込山裕康

今井一幸

倉島隆太郎

岡健一郎

岡澤忠博

飯嶌 哲

小林元志

徳永昭行

三好敏雄

村井教郎

中澤尚文

古平正重

高橋賢三

原 隆文

内山俊和

雨宮一雄

附 則（平成 28 年２月 15 日評議員会決議）
１ 第９条及び第 11 条第２項の変更は、平成 28 年２月 15 日に改定し、同年５月の定時評議員会の終結の時をもって施行する。
２ 第 20 条(1)及び第 24 条第３項の変更は、平成 28 年２月 15 日に改定し、同年５月の定時評議員会の終結の時をもって施行する。
附 則（令和元年５月 24 日評議員会決議）
１ 第 32 条の変更は、評議員会が決議した日から施行する。
附 則（令和５年２月７日評議員会決議）
１ 第８条の変更は、評議員会が決議した日から施行する。