社会・環境報告書

2010
Corporate Citizenship Report編集方針
東洋水産では、2009年に初めて「環境報告書」を発行し、事業活動により発生する環境負荷のCONTENTS
2

トップメッセージ

3

会社情報

5

特集

現状及び低減に向けての取り組みを報告しま

CSRマネジメントした。その後、2010年より社会的活動をさらに充実させるため、プロジェクトチームによ9る検討を重ねた結果、専門部署となるCSR広CSRの取り組み

地球環境と共に報部を立ち上げることとなりました。それにともない、今回はステークホルダーとの関わりに

11

環境マネジメント

ついても報告し、「社会・環境報告書」として

12

事業活動における環境負荷

13地球温暖化防止の取り組み

17

省資源への取り組み

18

生物多様性への取り組み

発行しました。
● 報告対象期間
環境データについては2009年4月1日〜2010年

ステークホルダーと共に3月31日までの1年間。活動としては、2010年度の内容も含みます。
● 報告対象組織
東洋水産（株）全事業所、国内グループ会社

1

環境や地域社会に配慮した新工場〜関東工場の取り組み〜

社会・環境報告書 201019

顧客満足度の向上

23

株主とのコミュニケーション

24

取引先とのパートナーシップ

25

従業員とのかかわり28

社会・地域への貢献

トップメッセージ

これからも“社会や環境に笑顔の輪”
を広げてまいります。
代表取締役社長

当社は1953年の創業以来、顧客第一主義に基づき、ています。

お客様により良い商品やサービスを提供し社会に貢献

これらに対し、食品企業は法令順守はもとより、安全・することで、皆様から信頼される企業グループを目指

安心の確保、おいしさや楽しさの提供、食の安定供給をしてまいりました。

はじめ、資源・エネルギーの有効利用と環境保全の両立

1962年に誕生し、2011年には誕生50年目を迎えなど、大きな責務を負っています。

るマルちゃんブランドには、皆様に「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」を提供し、「笑顔をお届けした

このような状況の下、東洋水産グループはコンプラい」との思いが込められています。そして、2009年にイアンスを徹底し、食品企業の基本となる安全・安心では、新しい企業スローガン「Smiles for All. すべては笑

価値ある商品をお届けするという役割を果たすととも顔のために。」を発信し、これからも幅広いステークホに、環境保全、社会貢献など、企業としての社会的責任

ルダーの皆様に笑顔をお届けする取り組みを広げてまを果たす取り組みを進めております。

いりたいと考えています。

2010年1月に竣工した関東工場では、高速・大型ラインの導入による効率的な生産と、トレーサビリティシ

社会・経済環境は、景気の後退、所得や雇用の先行き

ステムの導入などによる品質保証体制を構築する一方、不安感による個人消費の低迷、少子化による人口の減

環境負荷の少ない設備や自然エネルギーの利用、資源

少と国内市場の縮小、グローバル展開の加速化など、激リサイクルの取り組み、工場見学の受入れなど、具体的

しい変化の時代を迎えています。

な活動を開始しました。

食品産業においても、原材料価格の変動や調達・供給の不安定化、社会問題化した食品事故の多発と安全・安3月には、本社と支店を対象に従来のISO9001と統心の問題、食糧自給率や食品リサイクルなどの課題が合する形でISO14001の認証を取得し、新たにCSR活あり、食に対する市民の関心や食品企業に対する要求動を推進する担当部署も設置いたしました。

は、年々高まる傾向にあります。一方で、天然資源の枯

東洋水産グループでは、これからも、社会のさまざま

渇、地球温暖化や異常気象、動植物の生育や生態系などな課題の解決に向け、従来の取り組みを継続・充実させ、の自然環境の変化が、事業活動に大きな影響を及ぼし

社会や環境に笑顔の輪を広げてまいります。

社会・環境報告書 2010

2

会社情報
会社概要（2010年3月末時点）
社

名

東洋水産株式会社
TOYO SUISAN KAISHA,LTD

創

立

1953年3月25日

金189億6,952万円

資本

連結従業員数

4,156人

連結売上高3,153億円

本〒108-8501 東京都港区港南2丁目13番40号

T

社
E

社

L （03）3458-5111
（代表）
長

堤

殷

事 業 所 数

工場8、冷凍冷蔵庫12、支店・営業所28

関 係 会 社

33社（海外8社含む）
本社ビル

主要データ
連結売上高の推移
加工食品

（億円）

水産

冷蔵

3,220

3,153

その他

4,000
3,256

3,213

3,000

3,147

2010年3月期
事業セグメント別
連結売上高比率2010年3月期
地域別
連結売上高比率

2,000
1,000
0

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

連結営業利益の推移
水産

冷蔵

その他

国内
海外

81.2％
18.8％

（人）

5,000

400
311

300
200

84.1％
10.6％
4.1％
1.2％

連結従業員数の推移
加工食品

（億円）

加工食品部門
水産部門
冷蔵庫部門
その他部門

249
199

195

4,000

4,156
3,597

3,454

3,407

3,522

2005

2006

2007

2008

3,000

202

2,000
100
0

3

1,000

2005

2006

社会・環境報告書 2010

2007

2008

2009 （年度）02009 （年度）

事業概要［加工食品事業］［冷蔵倉庫事業］「赤いきつね」「緑のたぬき」でおなじみの即席めん部

最新の設備と収容能力、国内外の広域ネットワークを門、ロングセラー「焼そば3人前」などが広く親しまれて駆使し、低温食品の保管・物流センター・通関と総合的ないる生めん部門のほか、チルド食品部門、冷凍食品部門、サービスを提供しています。長年の経験と最新鋭のコン包装米飯・魚肉ハム・ソーセージなどの部門からなってピューターシステムを活かし、お客様からお預かりしたいます。

食品・食材の鮮度を維持し、確実にお届けしています。

総合食品企業としての強みを生かし、「まごころをこまた、新規の設備には、フロン以外の冷媒を使用しためた製品づくり」をモットーに、お客様に新しいおいし

冷凍機を設置するなど、環境に配慮した設備を導入しさをお届けしています。

ています。

［水産事業］［海外事業］

当社創業の事業として始まり、現在も世界中の海か

北米事業は1972年より始まり、現在では3箇所に製造ら良質な海の幸をお届けしています。北米にも拠点を拠点を構えています。現地に根ざした開発・営業活動の設置し、現地での買付から高度な加工まで、一貫した品

結果、「Maruchan」の即席めんはアメリカ・メキシコを

質管理・技術指導を行い、お客様のニーズに確実にお応

中心に北中米で広く親しまれるトップブランドとなっ

えしています。

ています。

取り扱っている水産加工品は、コンビニエンスストア
で販売されているおにぎりや即席めんの具材など、身近

また、中国では海南省と広東省に拠点を設け、水産物
や農産物の加工・日本への輸出を行っています。

な食品にも使用されています。

社会・環境報告書 2010

4

特集

環境や地域社会に配慮した新工場〜関東工場の取り組み〜

2010年1月、群馬県館林市に即席めんの新工場として、関東工場を竣工しました。
当工場では、安全・安心な製品作りはもちろん、持続可能な社会に向けて
環境や地域社会にも配慮し、様々な取り組みを行っています。

効率的な最新の生産ラインと物流配送センターを併設した
首都圏の基幹工場
東京ドーム2.7個分の広大な土地に作られた当工場

る好立地を活かし、二次物流機能を備えた配送センター

では、当社国内工場で最大級の大型ラインを導入し、赤を併設しました。
コンピューター管理された自動倉庫や、

いきつねや緑のたぬき、カップワンタンなどを製造し、異物混入に配慮した出荷バースなど最新の物流機能に

東日本を中心に供給しています。

より、迅速かつ確実な出荷作業が行われています。

東北自動車道で都心まで約1時間と、首都圏に隣接す

関東工場概要所 在 地〒374 - 0014
群馬県館林市赤生田本町3831-1

竣

工

2010年1月

稼動開始

2010年1月

敷地面積

2
127,420m（38,612坪）

製造商品

赤いきつね・緑のたぬき・ワンタンなど
緑のたぬきの生産ライン

5

社会・環境報告書 2010

物流配送センター安全・安心な製品づくり● 虫の侵入防止

異物混入防止への取り組み

工場には窓がなく、虫が飛来するのを防いでいます。
また、従業員などの出入口には、石けん水を張った溝を●ドックシェルターの採用
ドックシェルターとは、トラックの荷台と入出荷口が設け、歩行虫が侵入するのを防いでいます。

隙間なくドッキングできる設備で、荷物の積み降ろしの際に雨や埃、虫などが入るのを防ぎます。
● 搬入資材のエアシャワー

食物アレルギー対策
食物アレルギーの中でも重篤な症状を起しやすい、

工場内に入る原材料資材は、全てエアシャワーを通して、付着異物を除去しています。

そばアレルギーをもつお客様のために、当工場ではそば専用ラインを設置しました。さらに、隣のラインにそば粉が飛び移らないよう、粉塵仕切り壁を設け、他の食材から完全に独立させることで、コンタミネーションを防止しています。

資材を回転させながら風を吹きつけ、異物を除去します
独立している「緑のたぬき」製麺工程●最新検査機器による異物検査
製造ラインでは、金属検出機とX線検査機を通して、ひとつひとつの製品をチェックしています。

トレーサビリティシステムの導入
工場に運ばれてくる資材は、入庫日時・ロット番号な
どをコンピューターに記録して管理しています。製品にはナンバリングIDが印字され、同様に工場から出荷する際も、いつ、どこに、どの製品を出荷したか記録することで、製品の追跡調査を可能にしています。

金属検出機

X線検査機

● 従業員による異物持ち込み防止
従業員はエアシャワールームを通過した後、さらに粘着ローラーで作業着に付着している微細な埃を除去してから、生産ラインに入ります。

製品ひとつひとつに印字される
ナンバリングID

社会・環境報告書 20106

環境への取り組み● 屋上緑化省エネの取り組み

工場管理棟の屋上に芝生を植えています。建物内の温度上昇を防ぎ冷房を節約するだけでなく、CO2を吸●ボイラーに天然ガスを使用工場の中でエネルギー使用量が多いボイラーの燃料収する効果もあります。

として、従来の重油と比較してCO2やその他有害物質の排出量が少ない天然ガスを使用しています。

屋上に植えられた芝生● 熱を吸収しない特殊塗料を屋根に使用製造場や製品を保管する倉庫の屋根には、太陽光を反射する特殊な塗料を使っています。屋根の温度上昇

天然ガスボイラーを防ぐことで、建物内の温度をできるだけ低くし、夏の冷房にかかるエネルギーを抑えています。

● 自然エネルギーの利用
物流棟の屋根と正門ゲートの上に設置した太陽光パ● 路面温度の上昇を抑える特殊アスファルトの採用

ネルでは、年間に59,410kWhの電力を作ることがで

工場敷地内の舗装には、雨水を吸収し、気温が上昇す

きます。これは、平均的家庭が1年間使用する電気量のるとその水分を蒸発させるアスファルトを使用するこ13戸分に相当し、約18.5tのCO2削減効果があります。

とで、路面の温度上昇を抑えています。

また、外灯では、太陽光と風力を利用したLED照明を設置し、消費電力を抑えています。

資源の有効活用● 雨水の利用
工場の屋根から雨水をタンクにためて、トイレの洗浄用水として利用しています。雨が少なく、タンクに雨水がなくなった場合は、井戸水を利用しています。

物流棟屋根上の太陽光パネル

太陽光・風力で点灯するLED外灯● LED照明や人感センサーの設置● リサイクルブロックの使用
敷地内の歩道には、私達の生活から出るゴミを清掃工場で焼却した際に発生する焼却灰や汚泥などの各種廃棄物を主原料としたエコセメントブロックを使用しています。

蛍光灯に比べ消費電力が10分の1程度で済むLED照明
を、見学者コースや事務所の一部に使用しています。
また、トイレには人感センサーを設置して、人がいるときだけ照明がつくようにすることで、消費電力の無駄を抑えています。
エコセメントブロックを利用した歩道

7

社会・環境報告書 2010

地域社会のために● ダンボールやプラスチックのリサイクル
工場ではゴミを減らすため、使用済みのダンボール

地域社会との交流

やプラスチックフィルムをリサイクルしています。搬「緑のたぬき」製造ラインの隣に、見学専用のコース

出時には、容積を5分の1程度に圧縮して、輸送に必要を設け、学校や地元コミュニティなどの見学を受け入なエネルギーを抑えています。

れています。身近な食品である即席めんが、何を原料にしてどのように作られ確実で効率のよい配送への取り組みているか、また、品質や安全性に配慮した物作りの現場の様々な工夫●倉庫内の自動化をご覧いただけます。

当工場で製造された製品は、全て自動でパレット積みされ、自動倉工場の環境整備庫に搬送されます。倉庫内においても自動ラックにて管理されます。

マルちゃんの歴史や商品についてわ
かりやすく解説した見学通路

自動で倉庫に搬入され、保管される製品

当工場の敷地内には、ビオトープがあります。木や草花を植え、池を作り、色々な生き物がバランスを保ちながら自分の力で生きていける場所を再現しています。工場と自然環境との調和を図り、今後、自然環境教育の場●在庫管理の自動化
倉庫内の製品は、在としても活用する予定です。また、工場の広い敷地を利庫数の管理や出荷時の用して、総合グラウンドを設置しています。従業員の福倉出しも自動で行われ利厚生のためだけではなく、地域交流の場として、近隣ます。安全・確実な在庫

住民の方々にも開放する予定です。

管理・出庫作業と、省エ
ネ・省力化を実現しています。

コンピューターによる在庫管理●積み込み作業の省力化
当工場で製造した製品の積み上げには、従来のプラス
チックパレットではなく、厚さ7mmのシートパレットを使用しています。そのためパレットに積み上げた状態のままフォークリフトで

VOICE
働きがいのある職場です
しています。以前から東洋水産に興できます。プラスチック

味があり、地元に求人がきていたのパレットから荷台に手でチャンスだと思い、ここに決めましで積み替えていた従来
約1/6になりました。

野球場

私は、スープ部門の包装場の仕事を荷台に積み込むことが方法に比べ、所要時間がビオトープ

た。関東工場は最新の設備で働きやす
く、環境にも配慮していて、ここで働
シートパレットを使用したトラックへの積み込みくことができて良かったと思っています。今後もよりよい製品、そしてお客様に安心して買っていただける商
品をつくっていきたいと思います。

北沢 夕子
2009年度新入社員
関東工場

社会・環境報告書 20108

CSRマネジメント

CSRの取り組み
企業に対する社会の要請の変化に応えるため、CSR推進体制を構築し、活動を進めていきます。

CSR推進体制2010年3月、社会や環境などに関する課題についての取り組みを推進するため「CSR広報部」を設置しました。また、グループの将来に向けて、事業内容や組織構
造などの様々な課題について討議する社内委員会（構造改革委員会）の中に、2009年より「社会環境」をテーマにしたチームを設け、部門横断的メンバーの参加により幅広い視点から検討を進めています。
当社ではこれまで、「食」にかかわる幅広い事業を通じ、ステークホルダーとの関係を構築してきました。そして、事業活動における、お客様への価値の提供や、生
産工場・冷蔵倉庫における省エネルギーや環境保全の取組みなどを進めると共に、地域貢献や青少年の健全育成を目的としたスポーツ支援などの社会活動を進めてきました。
しかし、社会や自然環境などが大きく変化する中、安定的で持続可能な食の供給という活動においても、
様々な課題が顕在化しています。
そのような課題を認識し、社会の持続可能性の実現と企業の発展に向け、専門部署と社内委員会が推進役となり、従業員一人ひとりが主役となる当社独自の取り組みにより、本業を通じたCSR活動を推進していきます。

品質・環境方針の策定
自然の恵みを受け、お客様により良い製品やサービスをお届けする食品企業の責務として、品質・環境に関する基本方針を掲げ、グループ全体で地球環境の保全
や、安全で安心な製品の提供に努めています。

品質・環境方針（東洋水産グループ全体方針）
東洋水産グループは「やる気と誠意」を基本とし、安全で安心な商品・サービスを提供することにより、お客様と社会の「喜びと満足のある生活」に貢献します。持続可能でより良い社会の実現に向け、自然環境や資源を保護し、企業市民としての責任を果たします。
1. 安全、安心な商品づくり
トップマネジメントのリーダーシップのもと、安全性を最優先し、全社一丸となってお客様に信頼される企業を目指します。
2. お客様情報の活用
お客様の声や要望に耳を傾け、お客様に満足していただける商品・サービスをお届けします。
3. コンプライアンスの徹底
法令及び当社が同意する要求事項を順守するとともに、「東洋水産グループ行動規範」に則り、コンプライ
アンスを徹底します。
4. 技術開発及び商品開発力の強化研究開発を重視し、顧客ニーズの変化に対応した商品開発を行うとともに、「食の楽しさとおいしさを実感できる商品」を提供します。また、地球環境の保全に役立つ技術開発と商品開発にチャレンジします。
5. 継続的改善の推進
全体最適化を目指し、日々業務改善を行うとともに、情報共有化を進め、業務の有効性及び効率性を高めます。また、この方針に基づき目標を設定し、定期的に見直します。
6. 人材の育成と活性化「企業は人なり」の観点から社員教育を重視し、社員1人1人がチャレンジ精神をもって「目標」の達成や実現に向けて取り組みます。
7. 省エネ・省資源、廃棄物の削減、リサイクルの推進
社員1人1人が自覚と責任を持ち、環境負荷の低減に努め、地球環境保全に配慮します。
8. 品質・環境に関する情報の発信
社会のニーズに対応した適切な情報を社内外に発信します。

9

社会・環境報告書 2010

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、的確で迅速な意思決定が今後の企業成長を左右するものと認識しています。
そのためには、取締役の責任及び個別事業の責任体制

コンプライアンスの取り組み
お客様に安全・安心な商品やサービスを確実にお届けするためには、ハード面の管理のみならず、ソフト面、特に従業員一人ひとりのモラルが大変重要となります。
そこで、従業員のコンプライアンス意識を向上させるを明確にすること、ならびに法令順守などコンプライアことを目的に、コンプライアン

ンス体制を強化することが重要であると考えています。

スマニュアルを制定し、全従業今後も経営の透明性と迅速性を確保し、コーポレート・員に周知しています。また、毎ガバナンスの確立を目指していきます。

月発行している社内報において、コンプライアンスに関する

内部統制システム

事例を取り上げ、日常業務の一

取締役会ならびに監査役会は、2006年5月の定時取締場面においても法令順守の必要

役会において決議した「内部統制システムの基本方針」

性を認識できるように取り組んに則り、効果的な取締役の職務執行の監視・監督を行い、でいます。

コンプライアンスマニュアル

また従業員に対しては法令および定款を順守して職務を執行させ、会社の業務の適正を確保しています。

内部通報制度の整備
万が一違法行為やコンプライアンスマニュアルに反独立役員の選任するような行為があった場合に、その行為をいち早く2010年より、東京証券取引所上場の企業に対して、一発見し、適切に対処するために、内部通報制度（レポー

般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役またトライン）を設け、運用しています。社内及び社外（提携は社外監査役を、独立役員として1名以上選任すること法律事務所）に窓口を設け、通報者に不利益が及ばないが義務づけられました。これに対応して、当社は社外監仕組みを構築しています。

査役を2名選任しました。
内部通報制度の仕組み

財務報告に係る内部統制
金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に対応するために、金融庁の基準などに示されている内部統

通報（相談）者

2 通報

制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用してきました。そして同制度の適用開始

レポートライン窓口● 社内窓口（コンプライアンス室）● 社外窓口（提携法律事務所）

1 不正行為の発見

6 回答

5 調査

以降、策定した評価計画に従って、各部署・関係会社の3

報告

また、内部統制監査への対応も適切に実施しています。

4

指示

整備・運用状況の有効性の評価などを実施しています。

コンプライアンス担当取締役

社会・環境報告書 201010

地球環境と共に

環境マネジメント
地球環境に配慮した事業活動をグループ全体で実践するために、
環境マネジメントの維持・改善に努めていきます。

環境マネジメントシステムの維持・改善

環境監査の実施

地球環境に配慮した事業活動をグループ全体で実践

環境ISO認証取得事業所ごとに、教育を受けた内部するために、東洋水産グループ行動規範の中で「地球環監査員が、ISO14001規格に基づいた内部監査を実施

境保全」について規定し、全従業員に周知しています。

しています。監査では目標や計画の進捗状況のほか、法また、ISO14001の認証取得も進めており、環境マネ規制の順守状況、環境設備の運用管理などを確認し、ジメントシステムの構築・維持・改善に取り組み、環境

PDCAサイクルのC（チェック）機能としてシステムの活動を推進しています。2009年度には田子工場、本社、改善を実施しています。本社、各支店、総合研究所では、各支店、総合研究所において新たに認証を取得しまし2009年10月から12月にかけて、全51部門の内部監査た。今後も取得・更新を順次行い、マネジメントシステを実施しました。その結果173件の指摘事項を抽出し、ムの向上を図っていきます。

改善を行いました。

ISO14001 認証取得状況
事業所

認証取得年月

環境教育の実施

本社・各支店・総合研究所

2010年 3月

2010年6月から7月にかけて、本社・支店・工場にお北海道事業部

2002年 2月

いて、合計148名を対象に品質及び環境ISO研修会を実※1

関西事業部 神戸工場

2002年 7月

九州事業部※ 2

2006年 3月

埼玉工場

2005年 4月

相模工場

2004年 3月

焼津工場

2003年 4月

田子工場

2009年11月

石狩東洋（株）2002年 2月

八戸東洋（株）2005年12月

フクシマフーズ（株）

2005年 3月

甲府東洋（株）2002年 5月

伊万里東洋（株）

2006年 3月

※1 北海道事業部は、札幌工場、札幌支店、札幌冷蔵部※2 九州事業部は、福岡工場、福岡支店、福岡冷蔵庫、佐賀冷蔵庫施しました。ISO審査員補の資格を有する社内講師が企画運営し、地球環境問題やISO要求事項を中心に解説を行いました。
研修会実績表
部署名

70

関西事業部

20

北海道事業部

18

関東工場

13

総合研究所

8

東北支店

7

信越支店

3

焼津工場

3

北関東支店

2

静岡支店

2

名古屋支店
合計

静岡支店の外部審査の様子

11

社会・環境報告書 2010

出席人数

本社

2
148

事業活動における環境負荷事業活動を通じて発生する環境負荷の正確な把握に努め、グループ全体で低減に取り組んでいます。

2009年度の環境負荷の全体像（国内）

INPUT

OUTPUT

1 生産工場
エネルギー● 電力● 都市ガス
● A重油
● 蒸気

補充冷媒

● 補充冷媒量

原材料調達※● 原材料● 包装資材

水資源● 水資源量2,636 TJ
121,789千 kWh
17,584千 m3
12,343 kl
124,077 GJ

東洋水産全工場＋
東洋水産グループ
全製造拠点

大気への放出

● CO2

生産※

● 生産量

産業廃棄物

● 産業廃棄物排出量

1,880 kg

（うち最終処分量）

排水20.78万 t
4.69万 t

● 排水量132千 t30.16万 t
15,268 t
148 t
2,804千 m3

4,659千 m3

2 物流
エネルギー

（総輸送量）

大気への放出

337 TJ
140.2百万 トンキロ

● CO2

23千 t

3 オフィスエネルギー● 電力● 都市ガス● ガソリン● A重油

水資源● 水資源量78 TJ
4,830千 kWh
133千 m3
289 kl118 kl

本社
総合研究所
東洋水産グループ全営業拠点（配送センター含む）

大気への放出

● CO2

産業廃棄物

● 産業廃棄物排出量（うち最終処分量）

排水19千 m3

● 排水量

3千 t
253 t
0t
19千 m34 冷蔵倉庫
エネルギー

● 電力

補充冷媒

● 補充冷媒量

水資源● 水資源量1,083 TJ
111,075千 kWh
7,207 kg
229千 m3

東洋水産グループ全冷蔵庫

大気への放出

● CO2

産業廃棄物

● 産業廃棄物排出量（うち最終処分量）

排水

● 排水量

57千 t
572 t
0t
85千 m3※ ただし水産品を除く

社会・環境報告書 201012

地球環境と共に地球温暖化防止の取り組み
CO2排出量の削減は、地球市民である企業にとって重要な課題です。
設備や業務方法の改善によって、CO2排出量削減に取り組んでいきます。

CO2 排出量の把握

省エネ法対応とCO2削減

CO2排出量の削減に取り組むためには、まず各部門別

2010年4月の省エネ法改正に伴い、これまで事業所単の排出量を正確に把握し、どこを改善するべきなのかを位でとりまとめていたエネルギー管理データを本社で分析する必要があります。さらに近年では、国の定める一元化することが必要となりました。

法律に加え、地方公共団体が定める条例による報告義務

当社ではこれらに対応するため、CSR広報部が窓口とも強化されており、環境データの正確さの重要性が増しなって、エネルギー使用量の把握、省エネを推進していています。

ます。改正省エネ法では、企業のエネルギー管理統括者

当社では関係法令についての改正情報を定期的に入を補佐するエネルギー管理企画推進者を選任すること

手し、適切に対応しています。また、CO2排出量算出に必が求められています。この7月には、本社よりエネルギー

要なエネルギー消費量などのデータ精度をより向上さ

管理員講習に従業員2名が参加し、修了しています。
2010年度は当社の工場及び冷蔵倉庫を対象として、せるため、新たな取り組みを進めていきます。

CO2総排出量の削減を目標にして活動しています。削減計画としては、工場では主に動力の改善、蒸気量の削CO2排出量の推移（千t-CO2）

2006〜2008年度の算定範囲で求めた排出量減、排熱の回収などに取り組みます。また、冷蔵倉庫で改正省エネ法適用にともなう算定範囲拡大分

は主に既存の照明からLED照明に切り替え、電力削減

250によるCO2排出量削減を予定しています。

215

200

162

162

150

166

今後の課題としては、国内外グループへの展開及び、

55

温室効果ガスの排出量把握と削減へ向けた活動を行っていきたいと考えています。

100

160

東洋水産（株）省エネ推進組織

50
0

2006

2007

2008

2009

社長

（年度）

エネルギー管理統括者（担当役員）

2009年度部門別CO2 排出量（千t-CO2）
3
23
57

生産工場
冷蔵倉庫
物流
オフィス

61.4％
26.5％
10.7％
1.4％

エネルギー管理
企画推進者（CSR広報部）● 工場部門● 冷蔵倉庫部門● オフィス部門

132

CO2排出量算出の根拠●電 力については、電気事業連合会2008年度実績に基づく「使用端CO2
排出原単位（kg-CO2/kWh)」を使用（2006〜2008年度実績についてもさかのぼって適用、再計算）●使用冷媒については、
IPCC4次レポート「地球温暖化係数（GWP）一覧」を使用

13

省エネ
ミーティング

社会・環境報告書 2010

第1種
指定工場等

第2種
指定工場等

エネルギー管理者

エネルギー管理員

その他
事業所等

福岡工場の冷却設備の省エネ

工場設備の改善

チルドシュウマイ工場の製造工程で使用している冷却埼玉工場の排熱回収システム

装置の室外機には、熱交換装置が設置されています。昨埼玉工場では、蒸し焼そば、茹でうどん、液体スープな

年、冷却効率の高い熱交換器を新たに追加して効率を高どを製造しており、製造工程で蒸気を使用しています。

め、冷媒を送る圧縮機の運転サイクルを短くすることで従来は余った熱を有効利用できていませんでしたが、省冷却能力が向上するとともに、電力が削減されました。

エネルギーの観点から、昨年の新工場建設にともない、現在の削減率は、機械の使用状況や外気温により変動

熱回収システムを導入しました。回収により得られた熱しますが、従来よりも電力が7.5％削減し、冷却能力もはボイラー給水やうどん茹釜の補充水の加温、また、ラ

14.7％向上しました。今後も引き続き設備の改善を実施

イン洗浄水の加温などに利用しています。

し、省エネを推進していきます。

現在、これらの熱回収システムにより、燃料は原油換
算値で約300klの削減、CO2の排出量は年間約610トン

中部物流センターの取り組み
中部物流センターは、愛知県小牧市に隣接する丹羽郡削減を実現しています。

扶桑町に、在庫型物流センターとして2009年10月末より稼動を開始しました。同センターは、保管容量3万2千トンを擁し、最新鋭の設備・システムを採用しています。
照明には積極的にLED照明を採用（全体の約6割）し、省エネ及びメンテナンスフリーを実現しました。LED
照明は、蛍光灯に比べ消費電力が大幅に削減され、冷蔵倉庫で一番多く使用しているエネルギーである電力の削減に効果があり、CO2排出量削減も期待できます。

うどん茹釜の排水からの熱回収装置

また、冷蔵倉庫の冷媒に、環境破壊の少ないアンモニ
アや二酸化炭素の自然冷媒を全面的に採用しました。
そして、高効率と省エネを追求した新しいノンフロン

埼玉工場の排熱回収システム型冷凍機を採用することにより、従来のフロン型冷凍

加温された水

ライン洗浄機
うどん茹釜

焼そば蒸機

機に比べ、電力消費量が20％削減しました。
ボイラー

余剰熱水

余剰熱水

熱回収装置

給水

排水
余剰熱水の熱を回収し、給水した水を加熱

中部物流センター

社会・環境報告書 201014

地球環境と共に地球温暖化防止の取り組み

省エネミーティングの開催
2010年5月より、工場部門、冷蔵倉庫部門、オフィス部門（本社・総合研究所）に分かれ、省エネミーティングを開始しました。

金などの提供を受けた中小企業※が行ったCO2の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画などの目標達成のために活用する制度です。
※いずれの業界団体の自主行動計画に参加していない企業（中堅企業･大企業）を含む。

共通テーマとして、改正省エネ法・各種条例への対応、管理標準の設定、今年度の省エネ計画や削減数値などについて話し合いました。
工場部門では、相模工場において、各工場のエネル
ギー管理担当者を中心に16名が集合し実施しました。相模工場では、昨年電力監視システムを導入し、電力使用量の見える化を行いました。これにより工場設備の31ヵ

天然ガスボイラー設備の火入れ式所の電力使用量を監視測定できるようになりました。今後も、引き続き部署の枠を越えた省エネ活動を実施していきます。

国内クレジット制度のしくみ
排出削減事業
排出削減事業者（中小企業）

国内クレジット
認証委員会（自主行動計画に参加していない者）● 大企業の支援により、
排出を削減

資金・技術
相模工場での工場部門のミーティング風景

国内クレジット

排出削減事業
共同実施者（大企業）

自主行動計画の目標達成に活用● 中小企業に資金・技術を提供

VOICE
電力監視システム

国内クレジット制度に取り組んで重油の高騰により、ボイラーの燃CO2 排出削減量の認証
2009年12月フクシマフーズでは、天然ガスを燃料とする工場のボイラー設備を新設し、「重油ボイラーからの燃料転換」
で国内クレジット制度の認証を受けました。
これにより年間約5千トンのCO2排出量の削減が見込まれています。国内クレジット制度とは、大企業の技術・資

15

社会・環境報告書 2010

料転換の計画を推し進めている時に、取引先の銀行より、国内クレジッ
ト制度の話をいただいたのがきっかけで、工場の設備改善などに取り組みました。燃料転換でCO2排出量を削減することで、温暖化防止に寄与
していきます。

安斉 弘美
フクシマフーズ（株）
施設管理課 課長

物流における取り組み

エコドライブ研修

省エネ法に基づき、当社は特定荷主に指定され、エネ全国の営業拠点では、日々の業務のために営業車をルギー使用原単位を年平均1％以上削減することが求め多数使用しており、ガソリン使用にともなうCO2排出られます。

量も無視できないものになっています。そこで、ちょっ2009年度は、輸送車両の大型化、積載率の向上、工場とした心がけで燃費を向上させ、ガソリン使用量を減

廃棄物削減など、さまざまな改善を行った結果、総輸送少させるために、本社にて「エコドライブ研修」を実施

量が増加したにもかかわらず、エネルギー使用原単位をしました。2010年1月に実施した研修には、営業部門削減しました。2010年度は関東工場本格稼動にともなを中心に42名の従業員が参加しました。

い、幹線輸送の走行距離短縮を計画しています。

研修会では燃費を向上させるための加速の仕方や、エアコンの使用方法などについての講義があり、研修後のアンケートでは参加者の90％以上が「今後の実務に役に輸送時のエネルギー使用量の推移
2007年度 2008年度 2009年度
総輸送量（百万トンキロ）

139.7

138.9

140.2

エネルギー使用量原油換算（kl）

9,138

8,863

8,687

CO2 排出量（t-CO2）

24,20023,50023,000エネルギー使用原単位

65.4

63.8

62.0

立つ」と回答しました。
今後はエコドライブを全社に定着させるための活動を展開していきます。

総輸送量、エネルギー使用原単位※1の推移
総輸送量（百万トンキロ）エネルギー使用原単位

200.0

100

150.0

139.7

138.9

140.2

75

100.0

65.4

63.8

62.0

50

50.0

25

0

0

2007

2008

2009

（年度）

※1 エネルギー使用量原単位＝エネルギー使用量原油換算（kl）÷総輸送量（百万トンキロ）。当社は、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値
として、総輸送量（百万トンキロ）の値を採用しています。

エコドライブ研修会の様子

VOICE
ちょっとした気づかいで、エコを実践します
今まで何気なく運転をしていまし
たが、エコドライブ研修を受講し、自分の運転を見直すことができました。今ではアクセルの踏み方やエア

オフィスでの取り組み
本社や営業支店のオフィス部門においては、電力削減のために、不要箇所の蛍光灯の間引き、エネルギー効率のコンの温度などを常に気をつけ、エコドライブを心掛けています。一人ひとりの心掛けが環境保全につながるよう、これからも率先してエコドライブに努めていきます。

村瀬 晶子
冷凍食品営業部

良い蛍光灯への交換、昼休みの消灯、パソコン画面の省電力設定の実施、クールビズ・ウォームビズの実施により省エネを推進し、CO2発生抑制を行っています。

社会・環境報告書 201016

地球環境と共に省資源への取り組み
廃棄物削減及び省資源化を目指すことが、今の企業には求められています。
当社も分別の徹底や品質面での再検討などを通して、廃棄物の再資源化及び省資源化に取り組んでいます。

食品廃棄物の再生利用への取り組み

つで同時に調理することによって加熱のためのガス・

当社は、食品廃棄物などの発生量が年間100t以上のよって水・洗剤の使用量も節約することができます。

電気の使用量を抑え、また洗い物を少なくすることに食品廃棄物等多量発生事業者に該当します。食品廃棄物などの発生量や食品循環資源の再生利用などの実施
率（リサイクル率）を国に報告することが義務づけられ、
毎年度、事業者ごとに設定された基準実施率の目標を上回ることが求められています。
調理時のエコを追求した「フライパン1つでできる
あんかけ風焼そば」

各工場では、ISO14001の活動に準じて食品廃棄物の発生抑制に努めています。また、再資源化できるもの
は肥料や飼料、油脂製品（石けん）へ再生利用するなど、廃棄物としての処分量を極力減らすよう努力を継続しています。

包装資材使用量の削減

昨年度は、それらの取り組みに注力した結果、再生利

包装資材の使用量を削減することは、資源の節約だ用などの実施率（リサイクル率）
が86.4％となりました。

けでなく、家庭から発生するゴミの削減にもつながるものであり、積極的に取り組むべき課題であると考え廃棄物再資源化への取り組みています。

伊万里東洋では、即席めんの製造及び水産物の取扱

2009 年度の主な梱包資材使用量削減の取り組みを行っており、麺くずや廃植物油、魚の選別時の残渣などが排出されます。それらを外部機関に処理を委託し、麺の残渣は堆肥や飼料に、廃油は塗装原料に、魚の残渣
は魚粉や液肥として再資源化しています。
その結果、伊万里東洋で排出される産業廃棄物のリサイクル率はほぼ100％となっています。

取り組み

対象商品

年間の削減効果

段ボールの軽量化

一部製品

段ボール重量を約132t削減

外装シュリンクの軽量化

レギュラーサイズのカップ焼そば使用するプラス
チック資源を約10t削減内部包装形態の変更

半生めん製品の一部使用するプラス
チック資源を約8t削減

調理時の省エネを考えた商品開発
商品の製造から消費までを一つのサイクルとした場
合、お客様が調理する際に消費されるエネルギー量も、その食品に由来するものと考えられます。そのため食品企業としては、製造に必要なエネルギー量を削減するだけでなく、調理時のエネルギー量の削減も視野に入れて商品開発を行うことが求められます。
2010年8月に発売された即席袋めん「フライパン1つでできるあんかけ風焼そば」は、調理時の省エネをコンセプトに設計されました。麺と具材をフライパン1

17

社会・環境報告書 2010

外装包材を軽量化した「昔ながらのソース焼そば」

生物多様性への取り組み
当社は水産事業のみならず、加工食品事業など多くの事業で海の恵みを受け取っています。
未来にわたってその恵みを享受できるよう、取り組みを行っています。

MSC認証の取得

稚魚の放流活動

MSC認証は、海洋管理協議会※1が実施している、持続駿河湾を臨む伊豆半島西海岸に位置する田子工場で可能性を保持している漁業を認証するプログラムです。

は、地域社会への貢献活動の一環として、地域住民の皆漁業者から加工業者・卸売業者・小売業者までサプライ様にも協力をいただき、1996年よりカサゴやヒラメのチェーンの全過程において認証を受けた商品のみ、「海稚魚の放流活動を行っています。2010年で12回目をのエコラベル」ともいわれるMSCラベルを貼付すること迎えた同活動では、田子港内や沖合いでカサゴの稚魚ができます。

18,000匹を放流しました。
放流活動を通じ、水産資源の保護育成に努め、将来に世界的な人口増加を受けて水産物の需要が高まっており、一部では乱獲などにより

MSCラベル向けた豊かな海づくりを実現して、水産業や観光業をはじめ地域活性化の一助になればと考えています。

持続的な漁獲が危ぶまれる魚種も出てきています。そのような中で、MSCラベルが貼付された水産加工品は、
原料確保の段階から適正な方法で製造された製品として評価され、発祥の地であるヨーロッパやアメリカのみならず、日本においても消費者の関心が高まりつつあります。
当社はMSC認証の中でも水産物の加工・流通業者に与えられるCoC認証 ※2を取得しています。当社で取り扱っているアラスカ産のイクラ及びノルウェー産のサ

稚魚の放流活動

バ加工品にはMSCラベルが貼付され、イオングループ
様のお店などにて販売されています。
※1 M
 SC：Marine Stewardship Council

ウナギの生態の研究活動

※2 C
 oC
（Chain of Custody Certification）認証とは、加工・流通過程のトレーサビリティに対する認証のこと

当社では1995年に愛知県渥美半島の伊良湖岬近くに「いらご研究所」を設立し、ウナギやアナゴなど無足類の生態・種苗生産技術の研究を行っています。
現在、国内外のウナギの養殖は、天然のシラスウナギを捕獲して行われていますが、近年その漁獲量は大幅に減少しています。また、ウナギの養殖事業が盛んな中国・台湾などでも同様の傾向にあり、資源の枯渇や、魚価の高騰、供給の不安定化などの問題を引き起こしてMSCラベルが貼付された商品います。
今後、研究を進めることで、多くのお客様にウナギを安定供給し、日本の食文化を守るお役に立てればと考えています。

ウナギの幼生（レプトケファルス）

社会・環境報告書 201018

ステークホルダーと共に

顧客満足度の向上
お客様の安全・安心への関心は年々高まっています。
全てのお客様にご納得いただける品質を維持できるよう、常に改善に努めています。

安全・安心に対する考え方

ISO9001認証取得状況（国内）

安全で安心な商品をお届けするという基本を守るた

本社・総合研究所

めに、商品開発から製造・出荷までの各段階において、厳しい品質保証体制を構築しています。
2007年に制定した東洋水産グループ行動規範の第1項として「安全・安心な商品・サービスの提供」について規定し、全従業員に周知しています。

危機管理体制の整備
品質に関する危機管理体制強化のため「品質緊急事
態対応手順書」を作成・運用しています。品質面に関して重大不適合が発生した際は、社長が統括責任者として対策本部を設置し、迅速に対応します。

事業所

ティの確保及び社内外のコミュニケーションに必要な文書の作成などの各手順を確認しました。訓練終了後にはその内容をレビューして、手順書の改訂など必要な処置を行いました。
今後も定期的に訓練を実施しながら、課題を常に認識し、継続的改善を通じて、危機管理体制の強化に努めていきます。

2004年 3月

北海道事業部

2001年12月※3

関西事業部 神戸工場

2002年 7月

神戸冷蔵庫、舞洲冷蔵庫

2007年 3月

九州事業部※ 4

2002年 2月

埼玉工場

2004年 2月

相模工場

2004年 3月

焼津工場

2000年 9月

田子工場

2002年 6月

石狩東洋（株）2001年 2月

八戸東洋（株）2003年 4月

サンリク東洋（株）

2004年 8月

フクシマフーズ（株）

2002年12月（株）酒悦 房総工場

2001年 9月

茨城工場

2003年 8月

銚子東洋（株）2002年 7月

甲府東洋（株）2003年12月

ユタカフーズ（株）本社工場 鳥取工場

2000年 7月

伊万里東洋（株）

2002年 2月

※1 本社・総合研究所は、東北支店、北関東支店、信越支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、中四国支店、名古屋冷蔵部を含む※2 冷蔵部は、大井埠頭、城南島、平和島、東扇島第一、東扇島第二、
東扇島第三※3 北海道事業部は、札幌工場、札幌支店、札幌冷蔵部※4 九州事業部は、福岡工場、福岡支店、福岡冷蔵庫、佐賀冷蔵庫

品質保証体制の維持・改善

米国FDA HACCPの認証取得状況
（国内）
対象品目

認証取得年月

当社では、ISO9001の認証取得を進めており、品質

焼津工場

魚肉ソーセージ

1998年10月

保証の強化に取り組んできました。新規稼動した関東

田子工場

かつお砕片パック、
かつおソフトパック

2000年11月

銚子東洋（株）定塩鮭フィレー

2000年 7月

ヤイズ新東（株）

まぐろ切落し（チルド・冷凍）、まぐろたたき身、
2005年 3月
漬けまぐろ、まぐろダイ
スカット、かにむき身

東洋冷凍（株）女川工場

定塩鮭フィレー

2006年 1月

東洋冷凍（株）本社工場

いくら醤油漬け2009年 7月

工場においても、ISO認証取得に向け活動を開始しています。ISO内部監査と第三者審査機関による審査を通じて、品質保証体制の維持・改善を継続的に実施し、安全

事業所

で安心なおいしい商品の提供に努めています。
また、水産加工品の事業所では海外を含め米国FDA
HACCPの認証取得を進めています。

19

2005年 8月

冷蔵部※ 2

2010年6月には、製品事故を想定した緊急訓練を実施しました。仮定のシナリオに基づいて、トレーサビリ

認証取得年月※1

社会・環境報告書 2010

ベルでの品質管理が行えるよう、定期的に知識・技術向

品質管理体制上のための研修を行っています。

生産工場では日々の工程チェックや製品検査などを所定の方法で実施しています。
それを更に補完するため、
品質保証部が定期的な点検と衛生監査を行い、グループ

開発安全検証会議

全体のレベルアップを図っています。また、製造ロット

新商品の企画開発段階から、商品の安全性を検証すごとの抜き取り製品の試食官能評価、及び製造日報類のる会議を毎月開催しています。メンバーは、営業部門、確認により、生産工場とのダブルチェック体制を構築し、各食品本部、生産管理や資材調達部門、総合研究所、品品質管理を強化しています。

質保証部門などさまざまな部門から参加し、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、容器包装や配送

各工場の品質管理（ダブルチェック体制）● 原料受入検査● 製品の試食官能評価● 理化学検査・微生物検査上の問題も含めてチェックをしています。今後も課題を明確にしフォローすることにより、商品の安全性を追求していきます。

工場

原材料の安全性とトレーサビリティ
製品サンプル・製造記録

分析結果・試食官能評価結果

当社では、安全で安心な原材料を使用するために、原材料ごとの厳しい検査、トレーサビリティシステムの品質保証部● ロットごとの製造日確認● 製品の試食官能評価構築など、さまざまな仕組みを整備しています。
原材料仕入れ管理については、資材メーカーより事前に安全性を証明する規格書などを入手しています。
また、残留農薬分析結果の精度の確認のため、当社で抜品質管理技術の維持・向上

き取り分析検査を実施しています。

各工場間の品質管理の技術レベルを維持・向上するたの情報について商品の賞味期限やロットナンバーなど

めに、
毎年総合研究所に工場の品質管理担当者が集まり、から、関連記録によりトレーサビリティが可能です。

生産工場では、使用原料受入から製造工程、出荷管理分析試験や細菌検査方法についての勉強会を実施しています。また、品質保証部及び工場間の分析精度の差を確認するため、毎年、同じサンプルを各工場に送付し、分析結果を比較することで、分析検査技術の維持・改善を図っています。
国内事務所だけ
でなく、主に日本向埼玉工場での受入資材登録業務

け冷凍食品の製造を行っている中国の事業所においても、国内と同様のレ

中国・湛江東洋水産有限公司における微生物セミナー

社会・環境報告書 201020

ステークホルダーと共に

顧客満足度の向上

お客様の声への対応と商品情報の公開

ISO22000認証取得

当社では、「お客様相談係」
において、お電話、お手紙な

フクシマフーズでは、2009年12月にグループ初とな

どでお客様からのご意見・お問い合わせを受付け、回答

る食品安全マネジメントシステムであるISO22000認できる体制を整えています。

証を無菌化包装米飯工場で取得しました。ISO22000認

2009年には、お客様のお問合せに迅速かつ確実に回証とは、食の安全を確保する国際規格で、「農場から食卓

答できる体制を整備するために、社内ネットワークを活まで」のフードチェーン内で発生が予測される食品安全

用した新しいシステムを構築しました。お客様対応につ上の危害（ハザード）を明らかにし、これらを未然に防止いて関連部署で情報が共有され、商品企画や安全・安心

することにより、食品の安全を保証するためのマネジメ

への取り組みに活用されています。

ントシステムです。

また、お客様や取引先様から2008年1月に食品安全チー

お問合せの多い、主な商品の原ムを結成し、原材料の搬入から

材料名、栄養成分、アレルギー

最終製品の出荷までのひとつ

物質、販売エリア、原料原産地

ひとつの工程に潜在する食品などの情報について、当社ホー

安全危害を、食品安全チームがムページでわかりやすく公開し中心となり分析し、それぞれのています。

危害に対するコントロール方法を明確にしました。

工場クリニック会議
国内グループめん工場を主体として、製品事故の撲滅を目指したクリニック会議を開催しています。会議
では各工場の担当者が毎回異なる工場に集まり、製造現場の点検方法の確認、意見交換、先進手法の水平展開などを行っています。
工場間の意識統一や情報交換だけではなく、会議で決定した内容は各工場に持ち帰り、実践した結果を以降の会議で報告することにより、継続して改善を行っています。

「四季物語 秋のときめきうどん」の商品情報
焼津工場での点検の様子

21

社会・環境報告書 2010

冷蔵倉庫の取り組み
お客様の要望に合った高品質物流の実現

東扇島第二冷蔵庫の取り組み
東扇島第二冷蔵庫では、商品特性に合わせた多様な保管温度帯（超低温、フローズン、チルド）を有しており、お客様からお預かりした食品・食材の鮮度を維持し、チェーンストア本部とのオンラインによる入出庫業務

確実にお届けするために、最新の設備と収容能力、国内に取り組み、保管、仕分け、納品までのサプライチェー

外の広域ネットワークを駆使した物流体制を整備してンの一端を担っています。

います。現在は、国内グループ全26事業所を合わせて総その一方、魚の加工業務にも力を入れています。冷凍保管能力約50万トンを有しており、通関から保管を含

まぐろをお客様指定のサイズにカットし、保管・出荷しめ、一貫した物流サービスを提供しています。

ています。厳しい温度管理と細菌検査による徹底した衛2010年4月には、新たに全国の冷蔵倉庫を一元的に管生管理を行い、お客様へ安全・安心な製品を提供します。

理する「冷蔵本部」を設置し、お客様の高度なご要望に、より迅速かつ確実にお応えできる体制を確立しました。

佐賀冷蔵庫の取り組み
お客様の商品を安全にお預かりするためには、万が一厳格な温度管理と迅速な入出庫管理体制
それぞれの食品・食材に合った最適な温度帯（+10℃〜−55℃）での商品を保管、荷さばき場の低温化、自動倉の際の備えも重要です。佐賀冷蔵庫では、協力会社の社員と共同で消火訓練を実施し、火災などが起こった際にも商品を守れるよう備えています。

庫の導入により、商品に優しい入出庫体制を確立しています。長年の経験と最新鋭のコンピュータシステム
を活かし、高度な物流システムを提供しています。

佐賀冷蔵庫での消防訓練

最新の保管・出荷設備

VOICE
お客様の商品を守ります

脱フロン対策冷蔵倉庫では、今まで冷媒としてフロンが広く使われてきました。しかし、フロンがオゾン層を破壊する原因として環境に悪影響を及ぼすことから、新設の冷蔵倉庫では、ノンフロン型冷凍機（自然冷媒アンモニア使用）の導入を進めています。
現在、石狩冷蔵庫（北海道）、大井埠頭冷蔵庫（東京）、
中部物流センター（愛知県）で導入されています。

お客様の商品をお預かりする者として、万が一への備えを怠らぬよう、
定期的に防災訓練を実施しています。
最初は消火器の取扱が解らない者もいましたが、訓練を重ねるごとにあわてることなく消火ができるようになりました。このように常日頃より、従業員一丸となって、お客様の商品

谷口 恒平

を責任を持ってお預かりしています。 佐賀冷蔵庫
現業課

社会・環境報告書 201022

ステークホルダーと共に株主とのコミュニケーション
株主の皆様との円滑なコミュニケーションは、事業運営のために欠かすことができません。
会社の現状についてわかりやすくお伝えできるよう努めています。

株主構成について株主優待について

当社の株主は、個人、法人、金融機関、外国人などか

株主優待品は、株主の皆様への感謝の気持ちを込めら 構 成 さ れ て い ま す。株 主 数 は2010年3月 末 時 点 でて、当社商品の詰め合わせを6月中旬にお届けしていま

5,920名となっており、過去3年間ほぼ同水準で推移しす。毎年3月末時点で、1,000株以上保有の株主の皆様ています。

には3,000円相当、3,000株以上保有の皆様には5,000
円相当の詰め合わせをお贈りしています。
ロングセラー商品に加えて、新商品や地域限定商品

所有者別株式分布表
個人・その他
金融機関
その他国内法人
外国人
証券会社
自己名義株式12.42％
28.97％
13.58％
36.41％
0.82％
7.80％など、即席めん、包装米飯、FDスープをはじめとする当社グループ商品をご賞味いただいています。

3,000円相当の商品詰合わせ例

配当について事業活動によって得た利益は、将来の事業活動に必株主の皆様への対応

要な部分を内部留保しつつ、配当として株主の皆様に株主の皆様からの、業績や開示時期などの電話での還元しています。安定配当を基本にしていますが、近年お問い合わせには、IR担当者がご説明しています。また

は業績が好調に推移しているため、2008年3月期以降

年2回事業報告書をお送りして、業績や商品に関する情増配を実施しています。

報をお届けしています。決算に関する資料は、過去の資料も含めてホームページに掲載しています。
期末決算及び中間決算発表時には、東京証券取引所

過去5年間の配当実績
1株あたり期末配当（円）

1株あたり中間配当

対して記者会見を行っています。また、証券アナリスト

50
40

40

25
20

20

10
0

を対象とした決算説明会を開催し、情報の開示に努め
ています。

30

30
20

における決算発表後、記者クラブにおいて各新聞社に

8

10

15

15

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 （決算年月）
3月
3月
3月
3月
3月
第62期 決算のご報告

23

社会・環境報告書 2010

取引先とのパートナーシップ
取引先の協力なしには円滑な事業運営はできません。
大切なパートナーとして共に発展していけるよう、協力体制を築いています。

荷扱い業者との協働
荷物の保管・出荷には、多くの協力会社の社員が関輸送業者との協働
安全輸送のための取り組み

わっています。お客様に質の高いサービスを提供する

当社では、「食の安全・安心」を第一に考え、安全で正ためには、協力会社の方たちとの連携が欠かせません。

確な物流を実現するために、輸送を依頼する業者と、事各冷蔵倉庫や配送センターにおいては、協力会社にも前に輸送品質について契約締結をしています。

同じ意識レベルを共有していただくために、様々なコ
ミュニケーションをおこなっています。

また、チルド温度帯商品輸送については、特に輸送中の温度管理が重要となるため、定期的に「輸送中の車両
荷室温度調査」を実施することで、輸送品質の維持・管大井埠頭冷蔵庫の取り組み
大井埠頭冷蔵庫では、荷扱い作業の安全確保のため、庫内に閉じ込められた際の脱出訓練や、フォークリフ

理を行っています。商品を運ぶ輸送業者は「大切なパートナー」であるとの考えを基本とし、さらなる輸送品質向上に努めています。

ト管理講習会などを適宜開催しています。
また、荷扱い時の事故削減のための対策会議を定期的に実施しています。

輸送データ算定法の改善
特定荷主である当社は、輸送業者の協力のもと、輸送量・
輸送距離・積載率などのデータ提供を受けています。また、

石狩冷蔵庫の取り組み

各輸送業者の省エネ対策も合わせて確認してきました。

多くのお客様からお預かりしている冷凍食品（アイス

しかし、現在の輸送データ算定法（改良トンキロ法）
では、

クリームなど）を集約して配送することで、積載効率を

エコドライブなど輸送業者の努力によるエネルギー削減向上させています。お客様に共同配送のメリットをご理効果が反映されないという問題があります。それを解決

解いただき、荷扱い業者と共同してトータル便数を削減するため、特定の輸送ルートにおける輸送業者と協議し、した結果、CO2排出量の削減にも寄与しています。

エネルギー削減効果が反映されるような輸送データ算定法（燃費法）への改善の取り組みをはじめました。
今年度後半より、冷凍食品輸送の一部区間において、輸送業者との継続的な改善に取り組んでいきます。
改良トンキロ法と燃費法の違い
改良トンキロ法

積載率と車両の燃料種類、最大積載量別の輸送トンキロからエネルギー使用量を算定。

石狩冷蔵庫

改良トンキロ法
エネルギー＝ 輸送トンキロ × 燃料使用量原単位 ×
使用量
（GJ）

（トンキロ）

埼玉配送センターの取り組み
埼玉工場で製造されたチルドめんは、直結したコンベアーで搬入・保管し、各納入先別に仕分してから出荷されます。協力会社とは、午後の出荷に備え連絡事項、
改善提案などを話し合う昼礼を毎日実施しています。

（リットル/トンキロ）

輸送重量
（t）

×

1

1000

× 単位発熱量（GJ/kl）

輸送距離
（km）

燃費法

燃費と輸送距離からエネルギー使用量を算定。

エネルギー使用量
（GJ）

＝

燃料使用量
（kl）

×

単位発熱量
（GJ/kl）

輸送距離
（km）

×

燃費
（km/リットル）

社会・環境報告書 201024

ステークホルダーと共に従業員とのかかわり企業を支えているのは従業員一人ひとりです。
各人が性別や年齢に関係なく十分にその能力を発揮できるよう、環境を整えています。

働きやすい職場づくりのために人事についての考え方

育児休暇などの子育て支援制度
出産・子育てと仕事を両立する従業員を支援するため「育児休暇制度」を設けて、一定期間の休業や子育て期間

従業員がその資質と能力を十分に発揮できる職場を中の時間外労働免除など、職場環境の改善を図っていま作るために、様々な人事施策を行っています。自己申告

す。同時に小学校6年生終期まで適用可能な「育児短時間制度を導入し、本人の希望や家庭事情全般を把握した上勤務制度」を導入することで、個人の事情に応じて柔軟

で、能力開発・適正配置を心がけています。

に勤務できる環境づくりを行っています。

また、性別・年齢によって働く機会が失われないための施策も積極的に行っています。女性に対しては、結婚・出産を経ても働き続けられるよう、子育て支援制度を拡充しています。
さらに、定年後の再雇用制度を整備し、意欲のある従業員が60歳を過ぎてもその経験を活かすことができるようにしています。

VOICE
周囲の人々のサポートに感謝しています
仕事と育児の両立は、予想以上に体力が必要で毎日疲れきっています
が、仕事の経験は育児に、育児の経験
は仕事に活かされることも多く、新しい発見の連続です。理解ある上司や同僚、家族のサポートに感謝し、今

東洋水産（株）の従業員構成比
男性 10代・20代

女性 10代・20代

11.9%

10.2%

の生活を楽しみながら仕事を続けていきたいと思います。

高橋 美奈子総合研究所

女性 30代8.5%
男性 30代女性 40代20.0%

5.5%
女性 50代以上

研修制度
研修制度の概略

9.5%

当社は「企業は人なり」という基本方針のもと、「従業男性 50代以上

男性 40代

16.2%

18.2%
2010年3月末現在

員が報いられる経営」を目指しています。業務に必要な知識や経験等を育むOJT教育以外に、若手・中堅・管理職の各階層向けの研修のほか、職種別研修や海外研修など
多様な教育制度を確立することで、将来を担う人材育成に力を入れています。

メンタルヘルス対策
社内に相談窓口を設けるとともに、専門家による電話相談窓口や専門機関との連携など、従業員とその家族をメンタル面でサポートする体制を整備しています。
また、役職者を対象とした「ラインケア研修」のほか、従業員全員を対象とした「セルフケア研修」など、精神疾患の予防と早期対応が可能な組織風土の形成促進を目的としたメンタルヘルス研修も充実させていきます。

25

社会・環境報告書 2010

新入社員研修の様子

コンプライアンス研修
コンプライアンスとは、「ステークホルダーの信頼に応える」という意識が重要であることを浸透・実践させ福利厚生活動TSグループ大運動会

るため、コンプライアンス室が主管となって実施してい2004年度より毎年10月に、横浜スタジアムにおいてます。中でもハラスメントは重大な人権問題であり、職グループ合同の大運動会を実施しています。全国から多場秩序や業務の遂行を妨げることから、ハラスメントとくの従業員及びその家族・OBが集う、交流の場にもなっは何かを正しく理解し、相手の立場で考えることにより、ています。場内では複数の子供向けアミューズメントや

私たち一人ひとりがハラスメントのない働きやすい職場

健康管理コーナーも実施し、従業員の子供をはじめ多数を作ることの重要性を研修会の中で再認識しています。

が参加しています。

研修会は2007年度は管理職以上を、2008年度以降は全従業員に対象を拡大し実施しています。今後も職場全体にコンプライアンス意識を浸透させていきます。
コンプライアンス研修受講実績（国内）2007 年度

2008 年度

2009 年度

実施回数

65回

229回

182回

受講者数
（社員）

917人

4,453人

3,880人TSグループ大運動会の様子

従業員意識調査

東友会活動

毎日働いている従業員が感じていることを「見える従業員の親睦および福利厚生促進を目的とする組織化」するため、2010年3月に初めて従業員意識調査を実として東友会（本部：本社）があり、野球部やテニス部、釣施しました。
「より働きやすい会社」「働きがいのある会

り部などを置き、その活動に対し助成しています。また、社」「活き活きと誇りを持って働ける会社」を実現する

慶弔関係についての補助も行っています。

ことで、私たちが5年後10年後にもっと東洋水産を好また、各種社内行事も開催しており、東京支部では毎きでいられるようにという長期的な目標を掲げていま

年、新入社員歓迎ボウリング大会や釣り大会を開催してす。今後の継続的な活動と位置づけています。

います。

調査の概要
● 調査対象：東洋水産グループの全月給者
● 有効回答数：全対象者の74％
● 主な調査テーマ：

1. 組織バランス

3. モチベーション

2. 風土・文化4. ポテンシャル● 主な調査項目：
1. コミットメント

2. 組織構造（運用）
3. 組織構造（インフラ） 4. 人事基盤・運用
5. 組織風土 6.上司のリーダーシップ
7.モチベーション
ボウリング大会の様子

社会・環境報告書 201026

ステークホルダーと共に従業員とのかかわり

労働安全の確保
安全衛生委員会

労働安全衛生マネジメントシステム
関 西 事 業 部 神 戸 工 場 で は、 従 来 のISO9001及 び

一定規模以上の事業所においては、毎月1回安全衛生

ISO14001の活動に加えて、労働安全衛生マネジメン

委員会を行っています。委員会の前には現場内の安全トシステム（OHSAS18001）を導入しました。OHSAS

衛生パトロールを行い、危険箇所や不具合箇所の特定とは、作業内容及び取り扱う設備や機械において、労働を行っています。

安全衛生上のリスク（危険源）を抽出し、分析・評価・管パトロール時には、労働安全衛生の基本である5S（整理することによって、リスクを未然に防止または最小

理・整頓・清掃・清潔・習慣づけ）が十分に実践されてい限にするマネジメントシステムです。労災など事故のるかを特に重点的にチェックします。十分でない箇所

削減、安全・安心に対する更なる意識向上、労働安全衛が発見された場合には、委員会の場で改善の責任部門

生法規の順守、作業環境改善、クレーム削減への効果等

や期限を決め、適切に対応しています。

が期待できます。
2008年11月より準備を開始し、外部審査機関による審査を受けて、2010年3月末に当社グループでは初めて
OHSAS18001を認証取得しました。このシステムを活用して、従業員にやさしい職場を提供するため、課題を明確にして、改善を継続的に行っています。従業員の健康と安全を確保することが、品質や環境に配慮した活動の源であると認識しています。

石狩東洋における安全衛生パトロールの様子

改善提案制度当社では改善提案制度を設け、グループ全体から広く
業務改善についてのアイディアを募集しています。毎月

外部審査の様子

多数の提案が寄せられ、多い月では300を超えることもあります。提出された提案は各事業所から本社の提案委
員会に送られ、1級〜提案賞の5段階で評価しています。
また、十分に業務改善に資すると判断された3級以上の提案については、いつでも内容を閲覧できるようにし、グループ全体に水平展開しています。

VOICE
OHSAS18001の認証取得に取り組んで働く人の安全と安心を考えて、自分達の職場に潜む危険源の抽出作業は苦労しましたが、一つひとつがどのような法令に関係しているのかを調べることにより、自分達に関わる法令を学ぶ良い機会になりました。
品質、環境、の2つのISOに加えて、安全のOHSASが加わって、理想のマネ
ジメントができると思います。

27

社会・環境報告書 2010

今田 哲平
岸本 陽子
関西事業部神戸工場

社会・地域への貢献事業を行うには、企業を取り巻く社会や周辺地域の方々のご理解とご支援が欠かせません。
社会・地域への様々な形での貢献を今後も続けていきます。

スポーツ支援活動「マルちゃん杯少年柔道大会」の主催

夏休み柔道・剣道教室の開催
東京都港区の本社ビルには武道場があり、毎年夏休
みには、近隣の子供たちを対象にした柔道・剣道教室を

柔道を通じ、多くの少年・少女に健康で丈夫な体と、礼開催しています。当社の柔道部や剣道部に所属する従儀や道徳を重んじる心、友情やフェアプレーの精神を業員が講師を務め、地域貢献活動の一つになっていま育むことを目的に、1986年より「マルちゃん杯少年柔す。また、教室が終わった後には懇親会を開き交流を深道大会」を主催しています。小・中学生を対象に、全国７めています。

地区で開催される大会では、毎年およそ1,800チーム、
12,000人の子供たちが参加しており、歴代の参加選手の中から、オリンピックのメダリストが誕生しています。
参加選手は年々増えており、子供たちが目標とする大会の一つとなっています。

本社ビル武道場での教室の様子

東京都小学生バレーボール大会に協賛「バレーボールの普及を図るとともに、スポーツを通2009年度関東大会の開会式の様子

じて健全な心身の育成をする」という大会趣旨に賛同
し、1992年より協賛をしています。
昨年の大会では、Vリーグの現役選手ら7名をコーチ「全日本柔道選手権大会」に特別協賛としてお招きし、バレーボール教室を開催しました。皆マルちゃん杯少年柔道大会を始めた翌年の1987年

さんのとても熱心な指導を受けて、子供たちも楽しみなより、当社では「全日本柔道選手権大会」へ特別協賛をがら練習に励み、また一流の技術に直接触れる貴重な経しています。柔道日本一を決定する本大会への協賛を験をすることができました。

通して、日本の伝統的武道である柔道の発展に貢献しています。
4月29日に日本武道館で行われた今年の大会は、9月に東京で開かれる柔道世界選手権の代表選考会を兼ねていることもあり、白熱した試合が繰り広げられました。
今後も日本柔道のますますの発展のため、微力ながら貢献できればと考えています。

Vリーグ選手をまじえたバレーボール教室の様子

社会・環境報告書 201028

ステークホルダーと共に社会・地域への貢献

地域住民とのコミュニケーション
納涼祭の開催地域の交通安全への取り組み
相模工場では、敷地が小学校に隣接しているため、毎日登下校の時間に、児童たちの交通安全誘導を行ってい

各地の工場・関係会社では毎年恒例行事となっているます。子供たちの安全を守るだけでなく、朝・夕の挨拶の納涼祭を実施しており、従業員・家族だけでなく、周辺住きっかけにもなっており、地域に根ざした工場としての民の方々にも多数ご来場いただいています。

役割を果たしています。

なお、納涼祭には近隣の方々やお取引先などより、数多くの飲み物・食材・用具などを提供していただいています。

登下校時の安全誘導の様子

甲府東洋納涼祭の様子

地産地消への取り組み
北海道事業部の独自商品として開発し、札幌工場にて製造している「あんかけ風やきそば弁当」には、麺に

地域美化への取り組み
全国の各事業所で、周辺道路・公園・河川などの清掃を定期的に行っています。

独特の食感や風味を与えるため、原材料の一部に道内産の米粉を使用しています。
この他、道内のエリア商品として製造・販売されていユタカフーズでは、「明るい社会づくり運動」の一環とるチルドめんや加工食品の一部では、「道産主義」と銘して、会社所在地である武豊町内の河川の清掃ボラン

打ち、道内産の小麦粉や魚のすり身などを積極的に使ティアに参加しています。また、堰堤の花壇づくりのボラ用しています。

ンティアにも参加し、町内の美化活動を推進しています。

「道産主義」商品ロゴ

ユタカフーズの河川清掃ボランティアの様子「道産主義」関連商品の一例

29

社会・環境報告書 2010

教育・学術支援活動
企業訪問の受け入れ
CSR広報部が窓口となり、中学生などの企業訪問を募金・ボランティア活動「24時間テレビ 愛は地球を救う」への協賛
当社は、2009年より、日本テレビ系列主催「24時間テ受け入れています。

レビ 愛は地球を救う」に協賛を始めました。子供からお年「実際に仕事をしている現場に赴き、働いている人々

寄りまで幅広い層の皆様が参加し、市民レベルで募金やの生の声を聞くことによって、就労に対する認識を深め

ボランティアに努める活動の趣旨に賛同し、また、同年にる」という学校側の趣旨を踏まえ、食品企業で働くこと制定した新しい企業スローガン「Smiles for All.すべての意義を学んでもらっています。現場の第一線で働いては、笑顔のために。」に込めた当社の社会活動の方針ともいる従業員とのコミュニケーションを通して、少しでも合致することから、協賛に至りました。

働くことの素晴らしさを伝えることができればと考えています。
また、この他にも当社グループ工場の一部において、小学校の社会科見学などを受け入れています。

協賛にあたり、全社をあげて協力すべく、全国の事業所に募金箱を設置しました。また、東京、大阪など全国4ヵ所で、従業員による街頭募金活動を行い、地域の皆様に広く協力を呼びかけました。ご家族連れや学生、お年寄りなど、たくさんの方々からご協力いただくとともに、励ましのお言葉もたくさんいただき、改めて従業員一人ひとりがボランティアや地域との交流を考える
きっかけとなりました。
2010年も同番組に協賛し、街頭募金の実施地区をさらに拡大して、善意と笑顔の輪を広げました。

し わ

や はば

岩手県紫波郡矢 巾 町立矢巾中学校の生徒さんたち（財）東和食品研究振興会
当社では、食品化学に関する学術研究の奨励援助を行い、国民生活の向上と学術研究の発展に寄与することを目的に、文部科学大臣の許可を受け、1975年に「財団法人東和食品研究振興会」を設立しました。

街頭募金の様子

同会では毎年、大学、短期大学、水産系高等学校に対して助成研究の公募を行い、選考委員会において審議の上、奨励金を贈呈しています。
2010年度は、食品の加工・保蔵に関する研究、食品の安全性に関する研究などを対象に募り、選考の上15件の研究に奨励金を贈りました。

社会・環境報告書 201030

CSR広報部〒108-8501東京都港区港南2丁目13番40号
TEL. 03-3458-5413 FAX. 03-3450-1383
http://www.maruchan.co.jp/

2010年9月発行