新技術活用支援施策について
国土交通省総合政策局建設施工企画課長補佐
くぼかずゆき久保 和幸

１２

はじめに新技術活用支援施策の役割

平成１０年４月に「公共工事における新技術活用新技術採用に関わる制度面の充実は前述のとお促進システム」の運用が開始し，これまでに約り進行している反面，現場技術者の視点から考え

３，０００件 の 新 技 術 が 新 技 術 情 報 提 供 シ ス テ ム

ると，新技術の採用に当たっては，以下のような（NETIS）に登録されている。こうした取り組み課題が指摘されている。

は，社会資本に係るコスト縮減，環境保全，国民新技術の採用に当たって必要となる，仕様書生活の安全・安心の確保に資することを目的としの作成，積算，施工管理等の検討に苦慮していており，民間企業で開発された有用な新技術を現る。

場で積極的に活用するためのシステムである。
平成１３年度からは，さらなる新技術の活用を目指して，技術指定システム，工事選定技術募集シ
ステム，テーマ設定技術募集システムを柱とする「公共工事における技術活用システム（以下，技 積算，施工管理，施工実態調査などの実績情報の共有，次の工事への反映が十分に行われていない。

 新技術の優位性，現場適合性の評価の実務に参考となる手引きや手法がない。

術活用システム）」として再整備された。また，

 発注時の時間的制約，新技術に関する情報のこれまで省内のイントラネットでのみ閲覧が可能

不足，類似技術が多いことなどから，現場に即であった NETIS についてもインターネット上でして活用すべき新技術の選定に苦慮している。

公開することにより，建設コンサルタントの技術上記課題のうち，およびに対しては，複数者が工事等の設計段階より新技術情報を得て比較の地方整備局においてすでに施工実績があり，そ検討を行い，採用の提案をすることも可能となっの実績に基づき以下の技術資料を提示することにた。また，検索面においても，キーワード検索やより，現場技術者の発注作業を支援し，新技術の工種別の検索の使い勝手を大幅に改善している。

活用を促進することを目的としたものが新技術活用支援施策である。
・特記仕様書記載例（暫定）・暫定歩掛

１６ 建設マネジメント技術

2002 年 4 月号

技術のニーズ︵社会ニーズ
・政
策ニーズ︶

技
建術
設
研
技
究
術
開政発
策
課の題
あのり
設
方
定

国による技術研究開発
技 ３機関の 委託
民術 共同研究
請負 間研・等
究共同開 各事業 研究 大学
発 部局等
評
価制建委
度設
員
評技
会
価術
委研
員究
補
会開発助
助
成

民間・大学による技術研究開発

民 間 の独自開発技術

図―１

︵開国発
おさよれ
びた
民新間技・術大等学︶

一般にも提供新技術︵ 情デ 報提ー 供タ
ベ シー スス テム︶

現︵場現ニ場ー特ズ定︶
民間の技術提案を活用する工事を一定数選定

登録
技術
活用

新規
提案
募集共︵通汎ニ用ー・ズ現場
特定せず︶
発注者ニーズ

施工実績に基づく支援ツールの提供
・試行的な特記仕様書記載例
・試行的なパイロット歩掛・試行的な施工管理基準
・現場での評価結果

新技術活用支援施策

技術
指定シス
テ
ム

技工
術事
募選集定シス
テ
ム

第三者
委員
会
︵地方整備局︶（確認および条件設定）

技テ
術ー
募マ
集設シ定ス
テ
ム

工法
等まのた
指は
定随
契

現︵場パイでロのッ施ト事
工業等︶

活歩用掛
調の査調
・査分
析

意匠を求めるもの，特殊技術・先端技術等
技術コンペ方式
随意契約（仮称）
条件上，競争を許さないことを合理的に説明可能なもの
特殊技術等

随意契約

条件に対応できる技術が複数存在するもの
総合評価方式技術審査付価格競争

公
評共
価工委事
フィールド設定
員技会術
活用（技術開発）（テーマ・条件設定）（審査等）

技術活用システムと新技術活用支援施策

現
場
での施
工第三者
委員
会
︵地方整備局︶

現場
で
適用

公
共事
業
での活

（評価） 用
公
共工事
技
術
活
用
評
価委
員
会

︵一般化︶

（評価）

・施工管理基準（暫定）項から抜粋して提示するとともに，各地方整備局・対象技術の概要

で実施しているパイロット事業などの成果報告か

図―１に技術活用システムと新技術活用支援施ら，当該技術を採用した現場技術者の評価（生の策の関係を示す。この図を見て分かるとおり，新声）を追記し，本施策の対象技術を選定する際の技術活用支援施策はあくまでも技術活用システム判断材料とした。の中の技術指定システムを支援するツールであ図―２に新技術活用支援施策の策定から技術のり，技術指定システムに基づく新技術の採用を促一般化までのフローを示す。本施策の策定後，そ進することを目的としている。の活用実績等を考慮して，

平成１
３年度に実施した本施策の対象技術については，NETIS 登録技術のうち，２以上の地方整備局で実績があり，本施策で提供する資料により，その活用が促進されると判断されるものを選定した。

１）十分な活用実績があり，一般化すべき技術
２）ある程度活用実績があり，活用をさらに促進させるべき技術
３）あまり活用実績がなく，活用促進する必要のない技術

特記仕様書記載例（暫定）や施工管理基準（暫に技術を大別し，特に２）に当たる技術について，定）については，過去の発注実績を基にとりまと技術指針やパイロット歩掛など，その活用をさらめを行っており，暫定歩掛については同じく過去に促進する資料を提供することにより，一般化のの発注実績に，類似技術の標準歩掛を考慮して設促進を図る。

定している。また，対象技術の概要は，文字どおりその概要を示す情報を NETIS における記載事

なお，図中に示している技術選定評価については後述する。

建設マネジメント技術

2002 年 4 月号 １７

・共通仕様書への取り込み
一般化
十分な実績

・標準歩掛
活用実績の蓄積

技術選定評価対象技術の選定

新技術活用支援施策

・特記仕様書記載例（暫定）・既存技術の改善
・暫定歩掛・新たなニ−ズ
・施工管理基準（暫定）・対象技術の概要

活用実績 今後使われる等 可能性大・技術指針
活用促進・パイロット歩掛

今後使われる可能性小end

図―２ 新技術活用支援施策の策定から技術の一般化までのフロ−びたのに対し，支援策対象３８技術では８１件が１０６

３

新技術活用支援施策の今後の展開件となっており，明らかな促進効果はいまのところ確認されていない。平成１３年度の支援施策では

平成１
３年度に実施した新技術活用支援施策では１０月２日付で各地方整備局に技術資料を通達した

過去の活用件数をベースに計３８技術を選定した。

が，すでに年度内工事の多くが設計済みであった

平成１４年度に実施する新技術活用支援施策についこともこの結果に大きく影響していると考えられては，過去の活用件数とともに，国土交通省各地る。平成１４年度はできるだけ早期に通達すること

方整備局における平成１４年度の活用予定件数を聴により，年度内の工事発注への反映を目指すもの

取することにより，本支援策の活用をさらに促進である。

する予定である。
図―３に昨年９月以降に新技術の活用件数がど４その他の取り組みの程度伸びたかをとりまとめた結果を示す。伸び率で見ると支援施策による活用促進が図られてい図―４に地盤改良工（深層混合処理工）におけるように見えるが，件数で見ると７月に調査を開る施工技術を体系的に示した例を示す。この図で始して以来９月末時点でのすべての新技術活用件整理した深層混合処理工だけでも４２工法あり，現数が６０３件であったのが１２月末時点では８１０件に伸場技術者はこれらの中から適切な工法を選定するのに苦慮しているのが現状である。前述した技術
選定手法は，２．で示した50454035
伸び 3025率︵％ 20︶ 151050およびの課題に対応し，こうした技術選定作業を支援することを目的

全体
38 技術
その他とするもので，現場条件と各工法の特徴を照らし合わせて候補技術を５件程度に絞り込み，コスト比較等により最終的な工法を選定することとなる。図―５に軟弱地盤における排水機場新設工事
における工法選定の例を示す。この例では最終的

９月

10 月

11 月

12 月

図―３ ９月末からの新技術の伸び率

１８ 建設マネジメント技術

2002 年 4 月号にエポコラム工法が選定されているが，技術選定手法により最終的なコスト比較の前の段階で候補技術を数技術抽出する。これにより，関連する数多くの技術の中から適切な技術を選定するこ

階層１階層２
階層３−１
階層３−２
階層４（目的工種） （工種区分） （工法区分） （工法種別） （工法細別）
地盤改良工法固結工
機械攪拌工法（深層混合処理工）

スラリ−攪拌
工法（CDM 工法）

スラリ−攪拌
工法（CDM 工法以外）

粉体噴射攪拌工法とができるとともに，コスト比較すべき候補

COM 工法
CMC 工法
DCM-T 工法
ポコム工法
デミック工法デコム工法
Oval 工法
KCSL 工法
RMP 工法MR-D 工法
SCM 工法
DCM-K 工法
CI-CMC 工法
MI-CMC 工法
HO 式地盤固結工法
CDM-LODIC 工法

技術の数が絞られ，コスト比較の手間が簡略化される。

５

おわりに新技術活用支援施策は平成１３年度に開始しテノコラム工法
JST 工法アスコラム工法
エポコラム工法
TRD 工法NC コラム工法
RAS コラム工法
CSL-WING 工法
コラム 21 工法
TOFT 工法
スリ−エス G 工法
VMS 工法PROP 工法
アイマ−ク工法
USP 工法エスコラム工法
ソイルマスタ−工法
LODIC 工法
変位低減型深層混合処理工法
アッシュコラム工法
デミップ工法RM 工法
HQS 工法ダブルミキシング工法

た新しい取り組みであり，改良の余地はまだまだ残されている。例えば，技術選定の際に各地方整備局において選定された推奨技術の考え方を考慮するなど，対象技術の選定方法を活用件数ベースから活用予定ベースに切り替えることにより，支援施策対象技術のさらなる活用促進も期待できる。
本施策が新技術の活用促進を通して，公共工事の生産性向上等に資するよう，引き続き検討を行う。

DJM 工法DLM 工法図―４ 地盤改良工（深層混合処理工）における施工技術体系化の例
当該工事の解決しなければならない
課題〈現場条件〉
・地下水が被圧を受けている・近接施工で15mの掘削が必要
・Ｎ＝40程度の砂礫と軟弱層が互層・周囲家屋の地盤沈下に留意する〈課題〉
・軟弱地盤による土留め壁の変形
・被圧地下水による底盤の盤ぶくれ

課題を解決してくれる技術の情報検索を行う〈対策〉
・深層混合処理工法

課題を解決してくれる技術はあるか

・被圧による盤ぶくれに対する強度
・N値40の中間層を改良できるか

検索でヒット
した技術の信頼性・安定性は大丈夫か

・施工実績はあるか・発注者，請負者の評価

コストが高くなりすぎない
か工期が長くなることはな
いか・日当たりの施工量はどの位か

導入技術候
補の抽出

・概算コストはどのくらいか

採用技術の選定

エポコラム工法

土留め壁,,,,,,,,,,

地盤改良

土留
め
壁

図―５ 軟弱地盤における排水機場新設工事の例

建設マネジメント技術

2002 年 4 月号 １９