一般社団法人

臨床教育開発推進機構
OD PEC北原学

一般社団法人 臨床教育開発推進機構
医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備委員会（一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構）（ 国立国際医療研究センター病院救命救急センター・救急科）

救急救命⼠が就業前に受講する研修
医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会（医療機関に所属する救急救命士の研修を指導する体制整備に関する講習会）

研修について
救急用自動車等の中との違いに留意し、「チーム医療」、「医療安全」、「感染対策」に関する事項の研修を実施する。
【就業環境の相違】• 病院前の救急現場とは異なり、医療機関では多職種が協働していることに加え、多くの医薬品、医療機器が配置されている。

【チーム内の共通認識】• 医療機関に勤務する救急救命士がチーム医療の一員として安全に救急救命処置を実施できるよう、就業前に研修を受講する。
厚生労働省通知「医政発０９０１第１５号 令和３年９月１日」より抜粋

救急救命士と他職種との教育内容の違い• 救急救命士が養成課程及び臨地実習で教育される「チーム医療」、「医療安全」、「感染対策」
はほとんどが病院前救護における内容である。
【令和3年度【厚生労働省

救急救命士国家試験出題基準より引用】

医療安全
感染対策

チーム医療

看護師国家試験出題基準より引用】

チーム医療• これまで救急救命⼠は医師や看護師以外の職種と協働して業務を⾏う機会が少なかったため、これらのメディカルスタッフの業務内容や役割の理解が不⼗分であると考えられる。
• 救急救命⼠が医療機関に勤務するためには、医療機関における各メディカルスタッフの業務内容
や役割について理解を深めるとともに、お互いを尊重しながら⽀援し合える関係性を築き、協働してチーム医療を実践する必要がある。
• チームワークの醸成やコミュニケーションスキル等、チーム医療に関連した研修の実施も考慮される。
【チーム医療に関する研修の具体例】「医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン」より抜粋

【チーム医療の研修の例】
チーム医療の概要、多職種や地域との連携、チームワークの醸成、情報伝達の方法など

医療安全• 救急救命⼠は資格取得のための養成の課程等で医療安全について学ぶ機会はあるが、そのほとんどは病院前救護における内容であって、医療機関に就業するには、医療機関における医療安全の仕組みや取り組み等についての教育は十分とはいえない。
• 医療機関には救急現場よりも、医薬品や医療機器、スタッフがはるかに多く、有害事象発生のリスクも高くなることを理解しなければならない。
• また、多くの職種が協働しており、救急救命⼠がチーム医療の⼀員として職務を全うするためにも、医療機関における医療安全の基本的知識を習得し、他職種と共通の認識を持つ必要がある。

【医療安全に関する研修の具体例】「医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン」より抜粋

【医療安全の研修の例】
医療安全の概要、制度、医薬品・医療機器の取り扱い、放射線被ばくなど

感染対策• 感染対策においても、救急救命⼠は資格取得のための養成の課程等で学ぶ機会はあるが、そのほとんどが病院前救護における内容である。
• 医療機関内における感染対策は、病院前における感染対策よりも厳格であり、感染防⽌策も多岐にわたる。
• 清潔・不潔の区分や、清潔のレベル、感染経路別予防策等、医療機関内で医⾏為に関わる職種として必要な院内感染を防⽌するための知識を習得しなければならない。
【感染対策に関する研修の具体例】「医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン」より抜

【感染対策の研修の例】
院内感染の概要、感染経路、感染対策の方策、清潔・不潔、感染性廃棄物など

適切な救急救命処置の実施と救急救命⼠に求められる役割

適切な救急救命処置の実施について• 医療機関では様々な診療が⾏われており、その中で救急救命⼠が実施できる救急救命処置の内容を正しく理解し、救急救命処置を⾏った際の救急救命処置録を適切に記録・管理することは救急救命⼠法を遵守するうえで重要である。
• 患者に不利益がないように、医療機関に勤務する救急救命⼠による救急救命処置の質の管理と、知識および技術の向上に向けての研鑽的な取り組みが⾏われる必要がある。

•規程の改定•院内体制の構築•検証体制の改善•規程の策定•救急救命処置録の改定•検証システムの構築•救急救命士の教育•委員会の整備ACTION

PLAN

CHECK

DO

•救急救命処置録の評価•規程に準じた業務•事後検証の実施•救急救命処置録•活動環境の評価•症例検討会の実施

適切な救急救命処置実施についてのポイント• 医療機関はそれぞれの環境やリソースが異なるため、医療機関ごとで以下のことを決めておく必要がある。
1. 救急外来等において実施する救急救命処置の範囲（33項目の救急救命処置のうちどれを実施す
るか）➡救急救命士個々によっても実施の内容を考慮
2. 救急救命処置を指示する医師の範囲（常勤医師・非常勤医師どの科の先生まで含めるか？）
3. 救急救命処置の事後検証の方法➡いつやるのか？回数は？メンバーは？
4. 就業前における研修項目の実施（医療安全・感染対策・チーム医療）と救急救命士の技術的な確認
5. 救急救命士が院内で実施できる救急救命処置以外の業務の規定
6. 救急救命士の生涯教育体制の確立

救急救命⼠に求められる役割• 適切な救急救命処置実施のための体制を救急救命⼠が認識・把握することとともに、患者診療録の取り扱いや、検査・処置・処⽅のオーダリングシステムを理解する必要がある。
• 地域の救急・災害医療提供体制、および地域包括ケアシステムにおける医療体制等と、その中で求められる救急救命⼠の役割についても理解を深めておくことが望ましい。
• 医療機関に勤務する救急救命⼠が、チームの⼀員として安全に救急救命処置を実施できるよう、チーム医療、医療安全、感染対策に関する研修を受講することは必須であるが、加えて適切な救急救命処置の実施と、救急救命⼠に求められる役割についても理解しておくことが望ましい。

救急救命処置以外に考えられる業務• 救急救命士法の改正は、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の⼀部を改正する法律」の一部であるので、医師の業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進する項⽬として、救急救命士法を遵守し、救急救命⼠が実施する救急救命処置以外の業務について医療機関ごとに定めておくことが望ましい。
【救急救命士が行う救急救命処置以外の業務の具体例】

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消防機関からの受け⼊れ要請に対応する記録の作成
患者の院内搬送医師が実施する処置の⽀援
各種検査の説明、同意書の受領紹介元からの診療情報提供書、画像情報等の管理

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転院先の⼿配・調整
ドクターカー、病院救急⾞の管理・運⾏
症例データバンク等への情報登録
医療物品の管理、補充、請求
医師事務作業補助 など

【医療機関おける救急救命士の役割に関する研修の具体例】

救急救命士が、適切な救急救命処置の実
施と、医療機関でチーム医療の一員として業務を行っていくためにも、救急救命士に関する委員会
は「チーム医療」「医療安全」「感染対策」の研修の他に「救急救命士の役割に関する研修」の内容を検討し実施することが望ましい。
「医療機関に勤務する救急救命士の救命救急処置実施についてのガイドライン」より抜粋