（別紙様式１）

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：高知県奈半利町

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

掲示板に掲載改善措置－

周知していない場合、－その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した
期間

改善措置

約５日間

－

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置

イ 概要のみで作製している又は作製していた－（４）議事録の公表
ア 公表している

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

事務局に備え付け

改善措置

－

1

2

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：5 件、うち許可5 件及び不許可点検項目0 件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、申請者に聞き取りを実施し農地基本台帳実施状況 等との照合や農業委員及び事務職員が現地調査を行う。

事実関係の確認

是正措置 －
実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議是正措置 －

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

5件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 －
実施状況 審議結果については、議事録に判断根拠も含めて詳細に記載している。
審議結果等の公表
是正措置 －
処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 28日 処理期間（平均）

是正措置－

25日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：5 件）

点検項目具体的な内容申請書添付資料での確認と事務局及び地区担当委員による現地調査を実施状況 実施している。

事実関係の確認是正措置 －
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断実施状況 して審議している。

総会等での審議是正措置 －
実施状況 審議結果については、議事録に判断根拠も含めて詳細に記載している。
審議結果等の公表
是正措置 －
処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置－

3

28日 処理期間（平均）

25日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

１ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

１ 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人
数

法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

１ 法人

提出しなかった理由 事業不振。

対応方針

提出をするよう指導する。

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

17 件

実施状況

公表時期
平成27年6月

情報の提供方法： 掲示板に掲載
是正措置 －
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

5 件

取りまとめ時期
平成28年2月

情報の提供方法：
是正措置 －
整備対象農地面積

整備方法
287 ｈａ 電算処理ｼｽﾃﾑを導入し整備。

実施状況
農地基本台帳の整備

データ更新： 農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ、毎月更新している。

是正措置 －

4農用地利用集積計画の決定（１年間の処理件数：23 件、うち決定23 件）

点検項目

具体的な内容農用地利用集積計画の記載内容を確認するとともに、新規の利用権設定実施状況 については、事務職員で現地調査を実施している。
事実関係の確認
是正措置 －

実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議是正措置 －
実施状況 議事録に記載の上、掲示板に掲載している。
審議結果等の公表
是正措置 －（５）

地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

意見なし

農地転用に関する事務

意見なし

農業生産法人からの報告への対応 意見なし

情報の提供等

意見なし

その他法令事務に関するもの

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

5

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

287ｈａ

14.6ｈａ（平成27年３月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）
5.09%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成27年度の目標及び実績
目
標①
実

績②

達成状況（②／①×１００）

3ha
0.6ha
0.2%
※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査実施時期

調査員数（実数）

8月～10月活 農地の利用状況
動 調査
計画

調査結果取りまとめ時期

15 人

9月～12月

1.町内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写調査方法 真を撮り、地図等に記録。
2.調査区域を７地区に区切り、担当の農業委員を定めて実施。

遊休農地への指導 実施時期： 1月～3月

調査実施時期
農地の利用状況調査

調査員数（実数）

8月～10月

調査結果取りまとめ時期

15 人

9月～12月・管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を実施

調査方法 ・山間区域の調査は、担当の農業委員を定め調査

活動実施時期： 1月～3月
実 遊休農地への指導 指導件数：
41件
績
遊休農地である旨の通知

指導面積：件数：2件

農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：0件
置を講ずべきことの勧告

1.4ha 指導対象者：
面積：0.2ha

対象者：1人面積：0ha

対象者：0人

12人

その他の取組状況 農業委員による、農地パトロ－ルを実施。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案

農業委員の農地パトロ－ルは、遊休農地への解消及び違反転用防止に効果がある。
又、所有者に連絡等をして、遊休地解消に努めた。

活動に対する評価の案

農家への事前周知による円滑な利用状況調査や指導を行うとともに、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底することが必要。

6５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

農業委員の農地パトロ－ルは、遊休農地への解消及び違反転用防止に効果がある。
又、所有者に連絡等をして、遊休地解消に努めた。

活動に対する評価

農家への事前周知による円滑な利用状況調査や指導を行うとともに、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底することが必要。

7

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題現状（平成27年3月現在）

課

題

198戸
91戸
1法人

農家数
うち主業農家農業生産法人数

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

30経営

0法人

0団体

農業者の高齢化や兼業化、後継者不足に伴い、認定農業者の確保が困難な状況にある。対象者別に説明会や個別訪問等を実施して理解を得つつ、担い手を確保する必要。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成27年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①2経営0法人

0団体

実績 ②0経営0法人

0団体

達成状況0%0%0%（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

活動計画

農業委員等から意欲のある農業者の情報収集を行いながら、新規就農者支援事業も活用し、認定農業者に誘導する。

－

－

活動実績

認定農業者候補者に制度普及のチラシを配布、認定農業者の期間満了者の再認定を推進。

－

－

認定農業者

特定農業法人

特定農業団体新たな担い手の育成・確保が出来た。

－－

取組は計画どおり実施した活動に対する評価の案 が、より一層制度の普及を図る必要がある。

－－（４） 評価の案

目標に対する評価の案

8

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標に対する評価

新たな担い手の育成・確保が出来た。

－－

活動に対する評価

取組は計画どおり実施したが、より一層制度の普及を図る必要がある。

－－

9

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成27年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

287ｈａ

集積率

17.5ｈａ6.09%

農業従事者の減少、高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散さく圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成27年度の目標及び実績
目

標①

実

1.5ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

0.8ｈａ

53%

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画

認定農業者に対してのフォロ－アップ活動を実施する中で、規模拡大志向農家を掘り起こすとともに、農地情報の提供等により、担い手への農地の利用集積を図る。

活動実績

農地所有者に対する担い手への利用権設定の推進を実施。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 円滑な権利移動ができるよう、広報誌への掲載等により利用権設定の制度を周知。

活動に対する評価の案 農地所有者の意向に基づいて対象者を絞り利用集積の活動を継続することが必要。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

円滑な権利移動ができるよう、広報誌への掲載等により利用権設定の制度を周知。

活動に対する評価

農地所有者の意向に基づいて対象者を絞り利用集積の活動を継続することが必要。

10３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

287ｈａ

0ｈａ

（平成27年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）0％

現在は、違反転用の事案はないが、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴い耕作放棄地が増えることが懸念されることから、それに伴う違反転用がされないよう、農地パトロ－ル等の取り組みを行うことが重要である。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成27年度の目標及び実績
目

標①

実0ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

8月から10月にかけて農地パトロ－ルや農地の利用状況調査等を実施し、違反転用が無いかの確認作業を行っていく。

活動実績

農業委員が農地パトロ－ルを実施し、違反転用を発生させないように努めた。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 違反転用は発生防止及び早期発見・早期指導が重要であり妥当なものと考える。
活動に対する評価の案

違反転用者には、違反の是正の意向、是正までのｽｹｼﾞｭ-ﾙ等の聞き取り調査を実施するとともに、違反転用の防止に努めていく。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 違反転用は発生防止及び早期発見・早期指導が重要であり妥当なものと考える。
活動に対する評価結果

違反転用者には、違反の是正の意向、是正までのｽｹｼﾞｭ-ﾙ等の聞き取り調査を実施するとともに、違反転用の防止に努めていく。

11