第 57回 定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

議案

2024年 6 月 20日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
4名選任の件

第2号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

議決権行使期限：2024年6月19日（水曜日）
午後5時15分まで

証券コード

6737

見渡せば、そこに、EIZO
職場で使うパソコンの「映像」、診察室で目にする「映像」、駅のホームで安全を確認する「映像」…。

船舶「映像」は私たちの生活に欠かせないものになっています。

▼操舵室から、船内のセキュリティ管理にもEIZOは「映像」に50年以上関わってきた経験や技術を活かし、「映像」が生活により役立つ様々な映像環境ソリューションを、国内外18社のグループ会社が一体となり、120を超える国と地域にお届けしています。

オフィス・テレワーク▼一般ビジネスを始め、出版・デザイン・映像制作などの
クリエイティブワークにもプライベート▼写真編集、ゲーム、
動画視聴などに空港▼航空管制から、チケット
発券にも学校▼ICT教育に

オフィスビル・商業施設

病院▼診察室・検査室・手術室などに駅▼ホームの安全確認に

1

工場▼施設内のセキュリティ管理に▼機器操作、セキュリティ
用途に

2

ご挨 拶

株主の皆様へ（電子提供措置の開始日

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

証券コード 6737
2024年５月30日
2024年５月23日）

石川県白山市下柏野町153番地

第57回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

代表取締役会長 CEO

また、2023年度における事業状況ならびに拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

2024年5月
代表取締役会長 CEO

祥隆

第57回定時株主総会招集ご通知

今後の取組みについてご報告申しあげますので、ご高覧ください。

実盛

実盛 祥隆

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
目 次
見渡せば、そこに、EIZO

1

事業報告

ご挨拶

3

1. 企業集団の現況

16

2. 会社の現況

25

連結計算書類

34

計算書類

36

監査報告

38

第57回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

6

インターネット等による議決権行使のご案内

7

株主総会参考書類

3第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
4名選任の件8第2号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

11

＜ご参考＞
EIZO News

44

特集：ESG Topics

45【当社ウェブサイト】

https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/【株主総会資料

https://d.sokai.jp/6737/teiji/

掲載ウェブサイト】【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名（全角で「ＥＩＺＯ」）又は証券コード（6737）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、本総会における議決権の行使につきましては、書面又はインターネット等により行使いただくことができます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、６ページのご案内に従って2024年６月19日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

議決権行使についてのご案内

記
1 日
■

時

2 場
■

所

3 目的事項■2024年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター プララ １階（巻末の会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

書面により議決権を行使される場合
コンサートホール

行使期限

第１号議案
第２号議案

インターネット等により議決権を行使される場合には、７ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

行使期限以◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 本総会においては、書面交付請求の有無に関わらず、電子提供措置事項を記載した書面（本招集ご通知）を一律にお送りいたしますが、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、４ページのインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 本総会終了後、株主の皆様の当社に対するご理解をより深めていただきたく、懇談会を開催いたします。
◎ 本総会当日、登壇する役員及び運営スタッフはクールビズにて対応させていただきます。
◎ 本総会における決議結果につきましては、本総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/）◎ 当日の模様は、本総会終了後、上記の当社ウェブサイトにて動画配信することを予定しております。
ご視聴には株主の皆様専用のID及びパスワードが必要となります。本招集ご通知とあわせてお送りする「定時株主総会の動画配信のご案内」に記載しておりますのでご確認ください。

52024 年６月19 日（水曜日）午後５時15分到着分まで

インターネット等により議決権を行使される場合

2．第57期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示の上、ご送付ください。

1．第57期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件

上

招
集
ご
通
知

2024 年６月19 日（水曜日）午後５時15分まで◎書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があった
ものとしてお取扱いいたします。
◎書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
◎インターネット等によって複数回数、又はスマートフォンやパソコンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会

1.

XX 個

御中

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

第1号議案

https://www.web54.net

から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

1

株主総会参考書類

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

取締役候補者は、次のとおりであります。

「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

○○○○○○○

2※‌‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

事
業
報
告

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
じ

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載の「パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」の手順にて再度議決権行使をお願いいたします。
※‌‌QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

1

候補者番号
つ

も

り

実盛

よ

し

生年月日／性別
1944年４月16日／男性
所有する当社株式の数
取締役会出席状況
10/10回か祥隆

再任

150,900株

た

略歴、当社における地位、担当
1994年 ５ 月

当社常務取締役

1995年 ６ 月

当社代表取締役専務

1997年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2001年 ６ 月

当社代表取締役社長

2024年 ４ 月

当社代表取締役会長 CEO（現任）

重要な兼職の状況
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO

取締役候補者とした理由

代表取締役社長としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を統括し、幅広い見識と強いリーダーシップにより当社グループの強みを活かした事業戦略を実行し、企業価値向上に貢献しております。2024年４月に当社代表取締役会長 CEOに就任し、取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展になお一層寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

2

候補者番号
え

び

す

ま

さ

き

恵比寿 正樹再任
生年月日／性別
1970年10月25日／男性
所有する当社株式の数
7,056株

略歴、当社における地位、担当
1993年 ４ 月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

2004年 ８ 月

当社入社

2013年 10 月

当社資材部長2016年 10 月

当社執行役員、資材部長

2018年 10 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2019年 ８ 月

当社執行役員、総務部長、経理部長、IR室長

2020年 ４ 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2021年 6 月

当社取締役、執行役員、経理部長、IR室長

2023年 4 月

当社取締役、常務執行役員、資材部長

2024年 ４ 月

当社代表取締役社長 COO（現任）

重要な兼職の状況
EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
卓 像技 （ 州）有限公司董事長

取締役会出席状況
10/10回

取締役候補者とした理由

企画、資材調達、総務及び経理の各部門で培われた幅広く豊富な経験と見識に基づき、業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行しております。2024年４月に当社代表取締役社長 COOに就任し、今後も当社グループの更なる発展になお一層寄与することが期
待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

候補者番号
あ

り

せ

有生

3
まなぶ

学

再任
生年月日／性別
1969年12月27日／男性
所有する当社株式の数
8,156株
取締役会出席状況
10/10回9

略歴、当社における地位、担当
1992年 ４ 月

当社入社

2015年 １ 月

当社経理部長、IR室長

2017年 ７ 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2018年 10 月

当社執行役員、資材部長

2021年 6 月

当社取締役、執行役員、資材部長

2023年 4 月

当社取締役、常務執行役員、経理部長、IR室長（現任）

重要な兼職の状況
EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長

候補者番号
トーマス

4
ジェイ

Thomas J.
ワレツキー

Waletzki再任
生年月日／性別
1960年5月13日／男性
所有する当社株式の数0株
取締役会出席状況
7/7回

略歴、当社における地位、担当
1993年 8 月

当社入社

1999年 8 月

EIZO Inc. General Manager

2001年 4 月

EIZO Inc. Executive Vice President & COO

2003年 4 月

EIZO Inc. President & CEO（現任）

2023年 ６ 月

当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
EIZO Inc. President & CEO
EIZO Rugged Solutions Inc. Board Member

取締役候補者とした理由

本社海外営業部門及び企画部門にてグローバルマーケティング、商品企画に従事したの
ち、アメリカのグループ販売会社であるEIZO Inc.において、業務執行と取締役としての監督を長年にわたり的確に遂行しております。
海外営業・マーケティング分野における高い見識と豊富な経験を有し、今後も当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

（2023年６月22日就任以降）（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

取締役候補者とした理由

経理・財務に関する高度な見識と海外グループ会社、経理部門及び資材調達部門での豊富な経験を有しており、業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行しております。
今後も当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

監
査
報
告

10

第2号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
候補者番号

監査等委員である取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は１名減員となります。当社は2022年６月22日開催の第55回定時株主総会にて監査等委員である取締役を１名増員し、監査等委員会委員長の職務継承を進めてまいりましたが、このたび継承が円滑に完了したため、引き続き内部監査部門と連携しながら監査の実効性を確保できるものと判断しております。

で

み な み

か ず

出南

2
ひ こ

一彦

再任

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

生年月日／性別監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1959年7月10日／男性

い の

う え

とおる

井上
再任

亨
社外

生年月日／性別
1956年5月30日／男性
所有する当社株式の数0株
取締役会出席状況
10/10回
監査等委員会出席状況
9/9回

11

独立

1980年 ４ 月

株式会社村田製作所入社

2008年 ３ 月

同社企画部長2009年 7 月

同社執行役員、経理企画統括部長

2013年 ７ 月

同社常務執行役員、コンポーネント事業本部長

2015年 ６ 月

同社取締役、常務執行役員

2017年 ６ 月

同社代表取締役、専務執行役員

2020年 ６ 月

同社常任顧問2021年 ７ 月

同社顧問

2022年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

事業法人の経営者として長年にわたり事業運営、企画、経理の業務に携わり、豊富な経験と実績を有しており、エレクトロニクス業界で長年培った幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として経営の健全性と透明性の向上に貢献しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待されることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
同氏が選任された場合は、監査等委員会の委員長及び指名・報酬諮問委員会の委員長に就任いただき、当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、中立的立場で関与いただく予定です。

9/9回

た き

の

再任

3

ひ ろ

滝野

社外

生年月日／性別
1958年6月20日／男性
０株
取締役会出席状況
10/10回
監査等委員会出席状況
9/9回

じ

弘二

所有する当社株式の数

当社経理部長

2004年 ７ 月

当社総務部長

2007年 ４ 月

当社執行役員、総務部長

2009年 ４ 月

当社理事、監査室長

2011年10月

当社執行役員、経理部長

2015年 １ 月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 ６ 月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

当社の総務部長、経理部長、グループ会社の取締役を歴任し、その経験と経理・財務に関する高い見識をもとに常勤監査等委員として公正かつ的確に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期
待されることから、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断しております。

監査等委員会出席状況

候補者番号

2002年10月

監査等委員である取締役候補者とした理由

10/10回

1

当社入社―

所有する当社株式の数
取締役会出席状況

候補者番号

1982年 ３ 月

重要な兼職の状況

9,000株

略歴、当社における地位、担当

略歴、当社における地位、担当

独立

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

略歴、当社における地位、担当
1981年 ４ 月

株式会社北陸銀行入行

2013年 ６ 月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 ６ 月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 ４ 月

同行常務執行役員（2018年６月22日退任）

2018年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年 ６ 月

株式会社ホクタテ代表取締役社長

2022年 6 月

株式会社ホクタテ取締役会長（2023年６月28日退任）

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

金融機関における豊富な経験と事業法人の経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として公正かつ中立に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待されることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

候補者番号
お

お

す な

ま さ

大砂
再任

こ

雅子
社外

生年月日／性別
1956年3月1日／女性
所有する当社株式の数０株
取締役会出席状況
10/10回
監査等委員会出席状況
9/9回

4
独立

略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月

特殊法人日本貿易振興会（現 ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会

2000年 ６ 月

同シンガポールセンター次長

2009年 ４ 月

ジェトロ・アジア経済研究所

2011年 ３ 月

ジェトロ・ソウル事務所所長

2014年 ２ 月

金沢工業大学2015年 ６ 月

株式会社北國銀行（現 株式会社北國フィナンシャルホールディングス）国際交流・研修室長

情報フロンティア学部経営情報学科

教授

社外取締役（監査等委員）
2017年 ４ 月

金沢工業大学

産学連携室

教授（現任）

2019年 6 月

日比谷総合設備株式会社

2020年 ６ 月

タキロンシーアイ株式会社

2022年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役（現任）
社外監査役（現任）（2024年６月26日退任予定）

重要な兼職の状況
金沢工業大学教授
日比谷総合設備株式会社 社外取締役
タキロンシーアイ株式会社 社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

日本貿易振興機構（ジェトロ）での長年の勤務を経て、大学教授や社外役員を務めるなど幅広く活躍し、これらの豊富な経験と国際経済を中心とした高度な専門性に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として公正かつ中立に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待されることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由から、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．井上 亨氏、滝野弘二氏及び大砂雅子氏は、社外取締役候補者であります。
３．井上 亨氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、滝野弘二氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。大砂雅子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．当社と、井上 亨、滝野弘二及び大砂雅子の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合、当社は３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

13

６．当社は、井上 亨、滝野弘二及び大砂雅子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．井上 亨、滝野弘二及び大砂雅子の３氏は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」（下記）の要件を満たしております。
８．井上 亨氏は、過去において当社と部品の仕入等につき取引のある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、2023
年度における取引金額は当社及び同社の連結売上高に対していずれも0.3％未満と僅少であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。滝野弘二氏は、過去において当社の取引銀行の一つである株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、2024年３月31日現在、同行からの借入金額は連結総資産の0.4％未満と僅少であり、当社の資金調達において重要なものではないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
９．大砂雅子氏が日比谷総合設備株式会社の社外取締役として在任中である2020年１月、東京国税局より照会を受け調査した結果、同社の元従業員による不正行為が発覚しました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日ごろから取締役会等において、法令遵守の観点から提言等を行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。
10．大砂雅子氏が株式会社北國銀行の社外取締役（監査等委員）として在任中である2020年１月、同行において発覚した元行員による金銭着服事件について、同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日ごろから取締役会等において、法令遵守の観点から提言等を行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っておりました。

以上（ご参考）社外取締役の独立性基準
１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近３事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。
（１）EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の２％を超える額である場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（※）（２）EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（３）EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（４）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（５）EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近３事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者。
（６）EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は監査役（７）EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

（８）上記（１）～（７）に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族（９）前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者（※）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人のことをいう。

２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

1 日から
事業報告（2023年４月
2024年３月31日まで ）1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況

３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。

（ご参考）本総会後の取締役会の構成
第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会後の取締役会の構成は以下のとおりとなり
ます。
氏

名

性別

実盛 祥隆

男性

恵比寿 正樹
有生

属性

監査等
委員

●

●

男性

●

学

男性

●

Thomas J.
Waletzki

男性

●

井 上

亨

男性

出南 一彦

男性

滝野 弘二

男性

大砂 雅子

女性

社外
独立
社外
独立

売上高

80,471 百万円

経常利益

6,326 百万円

（前期比0.5％減）（前期比3.3％増）

3,908

営業利益

百万円
（前期比21.9％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,454 百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

（前期比6.9％減）

主な専門性

指名･報酬 グローバル
内部統制･ガバナンス・
組織･人事研究・ 営業・マーケ
諮問委員会
経営
経理･財務
法務･
リスク管理
ティング
･人材開発
技術開発
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

〇

社外
独立

招
集
ご
通
知

●

●

●

●

●

●

◎

◎

〇

〇

●

○

○

●

〇

〇

●

●

●

※ ◎は委員長であり、委員の互選により選出されます。

*

サステナ
ビリティ

① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金利高止まり

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

に実行し事業成長を実現するとともに、「撮影、記録、配信、表示」から成るImaging Chainをシステム事業と

●

●

●

●

●

して展開するEVS（EIZO Visual Systems）により、事業領域を更に拡大し新たな価値を提供してまいりまし※ 上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

●

SCM

●

やエネルギー価格高騰などの影響を受けて景気は停滞しており、回復にはまだ時間を要するものと思われます。
当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、シス
テムソリューションの提案を行っております。
当期を最終年度とする第7次中期経営計画の達成に向け、研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的* SCM: サプライチェーンマネジメント

た。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

15

16

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,471百万円（前期比0.5％減）となりました。欧州における景気の停滞によりB&P（Business & Plus）市場向けの販売が前期と比べて大きく減少しました。また、クリエイティブワーク市場向けの販売も米ハリウッドのストライキの影響等により減少しました。一方で、ヘルスケ
ア市場向け及びV&S（Vertical & Specific）市場向けの販売は増加しました。以上に加え円安効果があったことにより、全体では前期並みとなりました。

クリエイティブワーク

5,880百万円

欧州における景気の停滞や米ハリウッドのストライキの影響により販売回復の兆しが見えない状況が続いており、売上高は前期を下回りました。

6,746

第56期
2022年度

15,469百万円（前期比16.8 ％減

売上高（単位：百万円）
18,583

第56期
2022年度

36,690百万円

診断用途向けでは前期にコロナ禍のもと増加した需要が一巡したことで国内外での販売が減少しました。内視鏡用途向けでは欧
米、中国及び国内での販売が好調に推移し、また手術室用途向け

売上高構成比15,469

第57期
2023年度（前期比

売上高（単位：百万円）
34,71336,690

5.7 ％増V&S(Vertical & Specific)

10,043百万円

航空管制用途向けでは需要の回復とともに当第4四半期から販売が回復しました。船舶用途向けでは新規造船向けの需要増を受けて好調に推移し、監視用途向けではEVSを用いたソリューション
の納入により売上高が増加しました。加えて、ディフェンス用途向けの売上が伸張しました。これらの結果、V&S全体の売上高は前期を上回りました。

売上高構成比45.6%
第56期
2022年度

第57期
2023年度

第57期
2023年度（前期比8.4 ％増売上高（単位：百万円）
9,269

）

売上高構成比アミューズメント

6,684百万円

遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

10,043

12.5%
第56期
2022年度

招
集
ご
通
知

5,880

第57期
2023年度）

売上高は前期並みとなりましたが、当業界を取り巻く市場環境はでは国内や欧州で販売が増加しました。その結果、ヘルスケア全体では前期を上回る結果となり、過去最高の売上高となりまし17

売上高構成比

）

19.2%

た。

）

7.3%

主要市場である欧州ではIT投資の先送りやPC販売の減少の影響が続いており前期を下回る売上高となりました。

ヘルスケア

12.8 ％減

売上高（単位：百万円）

市場別売上高

B&P(Business & Plus)

（前期比

（前期比

売上高（単位：百万円）

6,498

6,684

第56期
2022年度

第57期
2023年度

2.9％増）

売上高構成比

8.3%

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

利益面では、原価の改善に加えて高付加価値品の売上高構成比率が上昇したことにより、売上総利益は25,421② 設備投資の状況

百万円（前期比0.7％増）、売上総利益率は31.6％（同0.4ポイント上昇）となりました。また、販売費及び一般管

当連結会計年度においては、総額2,390百万円の投資を行いました。

理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により前期比で1,270百万円増加し、主なものとしては、電子回路基板を製造する国内子会社において生産能力増強・生産性向上を目的とした生産設

21,512百万円（同6.3％増）となりました。その結果、営業利益は3,908百万円（前期比21.9％減）となりまし

備に456百万円を投資しました。また、新製品生産のための設備に301百万円、金型やその他生産設備等に558百た。経常利益は、為替差益989百万円を計上したことで6,326百万円（同3.3％増）となりました。特別損益につき万円を投資しました。

ましては投資有価証券売却益2,345百万円を計上した一方で、2024年1月1日に発生した能登半島地震による震災関連費用608百万円等を計上し、差引で1,550百万円の利益計上となりました。その結果、親会社株主に帰属する

その他、開発期間の短縮や効率的な研究開発を目的とした設備等に125百万円、生産性向上のための社内システ
ム等に313百万円、社内設備の更新等に637百万円を投資しました。

当期純利益は5,454百万円（同6.9％減）となりました。

③ 資金調達の状況
ご参考（単位：百万円）

売上高

営業利益

80,849経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,471
5,862
5,002

第56期
2022年度

第57期
2023年度

第56期
2022年度

6,126

6,326

第56期
2022年度

第57期
2023年度

5,454

ヘルスケア

クリエイティブワーク

15,469

第57期
2023年度

第56期
2022年度

V&S

アミューズメント

事
業
報
告

第57期
2023年度

36,69034,713

連
結
計
算
書
類

（単位：百万円）

その他

5,880 10,043 6,684

5,702

6,746

5,039

第57期
2023年度

18,583

株
主
総
会
参
考
書
類

3,908

市場別売上高前期比較
B&P

特に記載すべき事項はありません。

招
集
ご
通
知

9,269 6,498

計
算
書
類

第56期
2022年度

監
査
報
告

19

20

(2) 財産及び損益の状況の推移
売上高

（百万円）
86,78976,56580,849(3) 重要な子会社の状況
営業利益

（百万円）

7,794

11,29980,471

6,155

7,935
5,002

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

総資産/純資産150,061

155,459

114,453

155,935

118,582

第57期
2023年度

第54期
2020年度（百万円）

1株当たり当期純利益

164,819

120,580

129,424

第55期
2021年度

第56期
2022年度（円）

第54期
2020年度

第55期
2021年度

280.97

5,454

第56期
2022年度

1株当たり純資産
5,368.29 5,562.01

365.61288.71

5,862

3,908

第57期
2023年度

会社名

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,861.22

第57期
2023年度（円）
6,290.09

265.13

第56期
2022年度

第57期
2023年度区分

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第57期
2023年度

第54期
2020年度

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第57期
2023年度

第57期
2023年度（当連結会計年度）（百万円）

76,56586,78980,84980,471

営業利益

（百万円）

7,935

11,299

5,002

3,908

経常利益

（百万円）

8,814

12,110

6,126

6,326

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

6,155

7,794

5,862

5,454

288円71銭365円61銭280円97銭

265円13銭

（円）

総資産

（百万円）

150,061

155,459

155,935

164,819

純資産

（百万円）

114,453

118,582

120,580

129,424（円）

5,368円29銭

5,562円01銭

5,861円22銭

6,290円09銭

１株当たり純資産

主要な事業内容

100.0

映像機器の製造、電子回路基板の製造

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

30百万円

100.0

アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売

カリーナシステム㈱

98百万円

100.0

光学機器、映像記録、配信システム等のハードウェ
ア・ソフトウェアの開発、販売

EIZO GmbH

500千EUR100.0

ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売

EIZO Technologies GmbH

100千EUR

100.0
V&S市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製（100.0） 造、販売

EIZO Rugged Solutions Inc.

5,000千US＄

100.0
航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックス（100.0） ボード等の開発、製造、販売

卓 像技 （ 州）有限公司

9,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

10,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

25千EUR

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

EIZO Inc.

売上高

１株当たり当期純利益

21

第54期
2020年度（％）

85百万円（注）議決権比率の（第55期
2021年度

議決権比率

EIZOエムエス㈱EIZO Europe GmbH

第54期
2020年度

資本金）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

(4) 対処すべき課題

当社は、「映像」を核に「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供とシステムソリューションの提案を行っております。2024年度を初年度とする第８次中期経
営計画では、「Visual Technology Evolution ～EIZOにしかできない映像価値を～」の方針の下、ハードウェアとソフトウェアの両面からEIZOにしかできない「映像」の価値をさらに高め、引き続き持続可能な社会の実現に向けた取組みをさらに推進するとともに、事業領域の拡大を目指してまいります。

① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

自社開発したモニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等のハードウェアと当社固有のアルゴリズムやAI等を要素とするソフトウェアを融合させ、「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainを構築し、当社独自のシステム事業である「EIZO Visual Systems」（EVS）を展開しております。このシステム事業と当社の強みを活かした製品づくりにより、さらに便利で簡単に利活用できる新たな映像価値をグローバルに提供し、様々な社会課題の解決に貢献します。これらを通じて、当社の事業領域を拡大させ、当社独自のビジネスモデ
ルの進化と強化に努めてまいります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

② 安定した資材調達と製品供給

当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシッ

プを築くことを方針としております。取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生、感染症の流行、国際紛
争や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、当社製造拠
点及び資材調達におけるBCPを強化するとともに十分な材料在庫の保有を戦略的に行っております。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化

ハードウェアとソフトウェア両面の進化を通じた事業成長のため、戦略的なグループ開発体制・生産体制の構築と事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得する(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
区分
石川県白山市工場

石川県白山市

営業所

札幌市、仙台市、東京都品川区、名古屋市、石川県白山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市② 主要な子会社
区分
国内④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進

した高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリテ
ィ（重要課題）として特定し、全社目標マネジメントシステムとリンクさせることで持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

⑤ 気候変動への対応

マテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を特定し、気候変動対策を推進しております。2023年5月には、2040年にNet Zeroを達成するための具体的な施策・計画「低炭素移行計画-Transition to Net
Zero-」を策定しました。当計画に従い、国内外の事業活動全体における温室効果ガスの排出削減に積極的に取組んでまいります。

⑥ 自由闊達で創造的に活躍できる企業文化の醸成

当社は行動指針の一つである「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」こそ、従業員と会社が成長するために最も重要な要素と考えております。「モノづくりの高度化・複雑化が進む中で、次のビジネスモデルを『創る』『支える』ことができる多様な人材の獲得と育成」を最優先課題として捉えております。高い倫理観とグローバルマインドを持ちつつ、映像分野のトップランナーとして「世界で一番いいものをつくり、世界中のお客様にお届けする」という「EIZOマインド」のさらなる醸成と共有を推し進め、VUCAの時代に対応する
柔軟な思考力・実践力を持った人材を確保・育成することを目指します。

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
主に映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。

23

所在地

本社

ため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。

当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮

招
集
ご
通
知

① 当社の主要拠点

海外

名称

所在地

EIZOエムエス㈱石川県羽咋市、石川県七尾市

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱東京都千代田区、名古屋市、石川県白山市

カリーナシステム㈱神戸市、東京都大田区、福岡市

EIZO GmbH

Rülzheim, Germany

EIZO Technologies GmbH

Geretsried, Germany

EIZO Rugged Solutions Inc.

Orlando, FL, U.S.A.

卓 像技 （ 州）有限公司

事
業
報
告

中国江蘇省蘇州市

EIZO Inc.

Cypress, CA, U.S.A.

EIZO Europe GmbH

Mönchengladbach, Germany(7) 使用人の状況（2024年3月31日現在）

連
結
計
算
書
類

① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減2,325［172］名

12［△45］名（注）使用人数は就業員数であり、［員を外書きで記載しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

］内に当連結会計年度における臨時使用人（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）数の平均雇用人② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

982［57］名△1［△46］名40.71歳16.85年（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、［用人（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
当社の資金調達において重要な借入先がないため、記載を省略しております。

計
算
書
類

］内に当事業年度における臨時使

監
査
報
告

24

2 会社の現況⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
交付対象者(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）① 発行可能株式総数

65,000,000株② 発行済株式の総数

21,981,160株 （うち自己株式1,405,254株）③ 株主数④ 大株主（上位10名）

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,865

13.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,726

13.25

株式会社北陸銀行

836

4.07

株式会社北國銀行

794

3.86

佐々木

580

2.82

株式会社ヒロアキコーポレーション

567

2.76

株式会社ハヅキコーポレーション

567

2.76

村田

ヒロシ

478

2.33

EIZO社員持株会

462

2.25

株式会社FUJI

379

1.85

嘉樹

（注）１．当社は、自己株式を1,405,254株所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

｜ご参考｜所有者別株式数分布状況

その他国内法人
4,357,909株
67名

25

自己名義株式
1,405,254株
1名

外国人（法人・個人）
4,003,417株
185名

個人・その他
3,980,982株
6,106名3,432株2名(2) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2024年３月31日現在）
会社における地位

証券会社
260,298株
27名

氏名

性別

代表取締役社長

実盛

祥隆

男性

取締役

恵比寿

正樹

男性

取締役

有生

学

男性

取締役

２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数第３位を四捨五入しております。

金融機関
7,973,300株
27名

交付対象者数（名）（注）１．当社の株式報酬につきましては、事業報告「２．(２) ② 取締役の報酬等」に記載しております。
２．当社は、2022年６月22日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2023
年６月22日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、2023年７月21日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名に対し自己株式3,432株の処分を行っております。

6,413名
株主名

株式数（株）

Thomas J. Waletzki

男性

取締役（監査等委員）

鈴木

正晃

男性

取締役（常勤監査等委員）

出南

一彦

男性

取締役（監査等委員）

滝野

弘二

男性

取締役（監査等委員）

井上

亨

男性

取締役（監査等委員）

大砂

雅子

女性

担当及び重要な兼職の状況
EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO
常務執行役員、資材部長
卓 像技 （ 州）有限公司董事長
常務執行役員、経理部長、IR室長
EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長

EIZO Inc. President & CEO
EIZO Rugged Solutions Inc. Board Member

金沢工業大学教授
日比谷総合設備株式会社 社外取締役
タキロンシーアイ株式会社 社外監査役（注）１. 当事業年度中及び当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
・実盛祥隆氏は、2024年４月１日付で代表取締役社長から代表取締役会長 CEOに就任いたしました。
・恵比寿正樹氏は、2024年４月１日付で取締役 常務執行役員 資材部長から代表取締役社長 COOに就任いたしました。
・実盛祥隆氏が2024年３月31日付でEIZOエムエス株式会社代表取締役社長及びEIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長を退任し、恵比寿正樹氏が2024年４月１日付で同２社の代表取締役社長に就任いたしました。
・恵比寿正樹氏は、2023年６月22日付で 卓 像技 （ 州）有限公司董事長に就任いたしました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

・有生 学氏は、2023年６月22日付でEIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長に就任いたしました。
２. 取締役（監査等委員）鈴木正晃、滝野弘二、井上 亨及び大砂雅子の４氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 取締役（監査等委員）鈴木正晃氏は、金融機関における長年の経験に加え事業法人の経営者として培った幅広い見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）出南一彦氏は、当社経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 取締役（監査等委員）滝野弘二氏は、金融機関における長年の経験及び事業法人の経営者としての見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 取締役（監査等委員）出南一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者による重要な社内会議への出席や内部監査部門等との十分な連携により情報収集の充実を図り、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

② 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とし、報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬（いずれも金銭報酬）及び非金銭報酬としての株式報酬により構成する。なお、業績連動報酬と株式報酬は業務執行取締役を支給対象とする。
１）企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け
２）企業の社会的責任を果たす役割
３）経営環境、業績及び職務遂行状況
４）経営に優れた人材の確保
５）当社の事業内容と規模報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的な支給額及び付与する株式数についても、当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が定める範囲で決定する。
27

また、報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを行う。
ｂ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当

招
集
ご
通
知

社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。
１）業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対
象事業年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の２%に対し、支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じ

株
主
総
会
参
考
書
類

て算出する。ただし、総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2％未満の場合又は連結当期純利益金額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。
２）株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとする

事
業
報
告

ため、業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式を付与する。１事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ20,000株として取締役会にて定める。また、具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株当たりの払込金額が業務執行取締役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を基準として算出する。

連
結
計
算
書
類

株式報酬の付与時期は、事業年度終了後の定時株主総会終了後に取締役会決議により定める。
株式の付与を受けた取締役は、当社又は当社グループ会社の役職員の地位のうち取締役会があらかじめ定める地位を退任するまで、当該株式につき譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
ｄ．固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決

計
算
書
類

定に関する方針
業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高まる構成とする。株式報酬は、長期インセンティブ報酬として適切な支給配分を取締役会にて決定する。具体的な業績連動報酬額及び株式報酬額の算定方法は上記ｃ．のとおりであり、業績に応じ、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の合計額（報酬額の合計）に対する業績連動報酬の割合は、概

監
査
報
告

28

ね0％から50％の範囲で、また、報酬額の合計額に対する株式報酬の割合は、概ね0％から25％の範囲で変動する。
ｅ．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会が定める社内規程による。なお、個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責
任者に委任される範囲は指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で取締役会において決定する。

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係たしました。株式会社ホクタテと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役大砂雅子氏は、金沢工業大学の教授、日比谷総合設備株式会社の社外取締役及びタキロンシー
会社のそれぞれと当社との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会10回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席いたしまし

41
（-）

16
（-）

4名
（-名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

40
（25）

40
（25）

（-）

（-）

5名
（4名）

を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、指名・合計（うち社外取締役）

187
（25）

130
（25）

41
（-）

16
（-）

9名
（4名）

場で当社の最高経営責任者等の後継者選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しておりま

３. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）につきましては、2022年６月22日開催の第55回定時株主総会において、株式報酬の総額及び株式総数は年額50百万円以内かつ年20,000株以内（ただし使用人分給与は含
まない。）と決議いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数
は、3名です。
４. 業績連動報酬は、業務執行取締役を対象としております。業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結営
業利益額を業績指数とし、支給対象事業年度の連結営業利益額の２％（上限は150百万円）に対し社内規程に定める役職ごとのポイン
トを乗じて具体的な業績連動報酬額を算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益額は3,908百万円であります。
５. 非金銭的報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、事業報告「２．(１) ⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

６. 取締役（監査等委員）の報酬等の額につきましては、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員）の員数は、４名です。

７. 当社は、取締役の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
８. 取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長(現 代表取締役会長 CEO) 実盛祥隆に対し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の支給額の決定を委任しております。委任していた。会社経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言
報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立す。
ｂ．取締役（監査等委員）

株
主
総
会
参
考
書
類

鈴木正晃

89
（-）

（固定報酬）と業績連動報酬の二つの報酬枠を合わせて、年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名です。

招
集
ご
通
知

社外取締役滝野弘二氏は、株式会社ホクタテの取締役会長でありましたが、2023年６月28日付で退任い

147
（-）

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、確定額金銭報酬

29③ 社外役員に関する事項

アイ株式会社の社外監査役であります。金沢工業大学、日比谷総合設備株式会社及びタキロンシーアイ株式ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分る理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためです。

滝野弘二

当事業年度に開催された取締役会10回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席いたしました。金融機関における豊富な経験と会社経営に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員

事
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連
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計
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類

会の委員として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の最高経営責任者等の後継者選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
ｃ．取締役（監査等委員）

井上亨

当事業年度に開催された取締役会10回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席いたしました。会社経営者としての豊富な経験及び実績、並びにエレクトロニクス業界で長年培った幅広い見識に基

計
算
書
類

づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の最高経営責任者等の後継者選定・役員報酬等の決定過程における監督機
能を担っております。

監
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報
告

30

ｄ．取締役（監査等委員）

大砂雅子

当事業年度に開催された取締役会10回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席いたしました。大学教授、社外取締役などとしての豊富な経験及び実績、並びに国際経済を中心とした高度な専門性に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会７回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の最高経営責任者等の後継者選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

(3) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額

区分報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額及び英文財務諸表の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な海外子会社であるEIZO GmbH、EIZO Europe GmbH、EIZO Technologies GmbH及び 卓 像技 （ 州）有限公司の4社
は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの提携会計事務所の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて

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類

必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

事
業
報
告

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

連
結
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算
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類

計
算
書
類

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報
告

31

32

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課
題と位置付けております。当期から、株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％（前期までは40～50％）
として株主還元をさらに強化いたしました。
（期末配当金）

配当金／配当性向の推移
（円）
200

期末

200

100

180
160
140
120
100

事業拡大に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業績等を80

総合的に勘案した結果、当期の期末配当金は1株につき100円（前40

事業年度は1株につき65円）とさせていただきます。この結果、既

中間

60

115

60

55

120

60

60

連結貸借対照表
科目
資産の部

125
100

60

（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)
79,90482,425

現金及び預金9,557

16,418

受取手形、売掛金及び契約資産18,98019,110電子記録債権

1,680

2,112

流動資産

65

20
0

連結計算書類

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第57期
2023年度

商品及び製品17,53816,318

39.8％

32.8％

44.5％

75.4％

仕掛品

2,191

2,100

金は1株につき125円）。株主への還元率は75.4％となり、当期に原材料及び貯蔵品

28,28925,116て11期連続の増配となります。

その他

1,765

1,362

貸倒引当金

△100

△113

76,031

82,39421,98822,685

建物及び構築物

12,85313,000

機械装置及び運搬具

1,657

1,633

土地

4,409

4,574

4

342

その他

3,062

3,133

無形固定資産748895

投資その他の資産

53,29458,813

投資有価証券52,19057,937－72

繰延税金資産

633

326

その他

470

476

155,935

164,819に2023年11月30日に実施済みの中間配当金100円と合わせて、年間配当金は、1株につき200円となります（前事業年度の年間配当

配当性向（次期配当予想）
株式還元の強化を継続してまいります。株主への還元率の目標水準を連結当期純利益の70％＋αとし、中間配当
金、期末配当金ともに1株につき105円（年間配当金は1株につき210円となり、当期から10円の増配）の配当を予定
しております。

(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は2022年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。
なお、今後、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するた
めに、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

退職給付に係る資産

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

科目
負債の部
流動負債

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)
19,71719,006

買掛金

6,897

3,600

短期借入金

1,575

4,897

未払法人税等

1,074

1,347

賞与引当金

1,686

1,689

製品保証引当金

2,031

1,972

その他

6,452

5,499

15,63816,388

長期借入金

947

897

繰延税金負債

9,666

10,808

固定負債

役員退職慰労引当金

71

71

リサイクル費用引当金

580

526

退職給付に係る負債

2,598

2,369

その他

1,774

1,715

35,35535,395

株主資本88,63890,714

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,320

利益剰余金

83,89685,956

自己株式△3,998△3,98831,942

38,709

その他有価証券評価差額金

28,851

32,916

為替換算調整勘定

2,599

5,138

491

655

純資産合計

120,580

129,424

負債純資産合計

155,935

164,819

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

計算書類
連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
震災関連費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

前連結会計年度(ご参考)
1 日から（ 2022年４月
2023年３月31日まで ）80,84955,60525,243
20,241
5,002
1,313
13
1,085
－
214
189
41
103
40
3
6,126
1,943
1,943
5
－
5
－
8,064
2,331
△130
5,862
5,862

（単位：百万円）

当連結会計年度

1 日から（ 2023年４月
2024年３月31日まで ）80,47155,05025,421
21,512
3,908
2,599
28
1,148
989
432
182
90
－
72
19
6,326
2,345
2,345
795
187
－
608
7,876
2,814
△393
5,454
5,454

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
資産合計

（単位：百万円）

前事業年度(ご参考)
当事業年度(2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)
58,3643,972
43
16,702
1,680
4,406
1,670
21,732
295
7,885
△22
74,401
8,894
5,313
155
383
9
869
2,158
4
515
0
5
4
494
10
64,99252,063
2,644
6,058
3,800
424

61,938
11,48048
14,421
2,067
4,483
1,604
18,619
296
8,937
△20
80,467
8,949
5,014
136
324
6
967
2,158
341
622
0
5
2
607
6
70,89557,742
2,801
6,058
3,829
462

132,766

142,405（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(ご参考)
当事業年度(2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)
18,748
5,863
1,575
6,556
384
797
338
32
996
1,140
1,063
12,70910,050
1,723
71
580
283
31,457

19,517
3,033
4,897
5,923
343
1,203
690
164
972
987
1,301
14,467
11,854
1,691
71
526
323
33,98472,539
4,425
4,313
4,313
－
67,797228
67,56961,0006,569△3,99828,76928,769101,308
132,766

75,629
4,425
4,320
4,313
6
70,871
228
70,64361,0009,643△3,98832,79132,791
108,420
142,405

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

監査報告
損益計算書

（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
震災関連費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

前事業年度(ご参考)（2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

61,427
47,914
13,512
9,704
3,808
1,477
1,302
－
87
87
263
33
162
26

）

（

当事業年度

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

53,52039,653
13,866
9,831
4,034
2,970
1,709
1,099
86
75
163
57
－

連結計算書類に係る会計監査報告）

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

久世浩一

公認会計士

大枝和之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、EIZO株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

69

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40
5,022
1,996
1,943
53
5
－
5

36
6,842
2,345
2,345

7,013
1,672
44
5,296

8,678
2,152
58
6,468

－

招
集
ご
通
知

509
187
－
321

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

招
集
ご
通
知

計算書類等に係る会計監査報告
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上独立監査人の監査報告書
EIZO株式会社
取締役会 御中

2024年５月15日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

久世浩一

公認会計士

大枝和之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EIZO株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第57期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

39

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

株
主
総
会
参
考
書
類

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説

事
業
報
告

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連
結
計
算
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

41

42

EIZO News
特定市場No.１を目指し、中東地域の販売体制強化
サウジアラビアに100％子会社

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

サウジアラビアに当社海外における100％子会社として12社目となる販売会社「EIZO
Middle East Ltd.」を設立し、2024年第１四半期中に事業を開始する予定です。同社では、サウジアラビアでNo.１シェアを獲得している医療市場をコアに、産業分野や航空管制、
クリエイティブワーク等の市場においても、メーカーの強みを生かした直接的なマーケ
ティング活動により販売を強化してまいります。さらに、サウジアラビアを中心拠点とした
中東地域における事業を拡大し、特定市場でNo.１を目指します。

EIZO Middle East Ltd.が入居するビル外観(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

船上での使用に特化した高い視認性を実現

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

オプティカルボンディング加工の27型船舶搭載用モニターを発売(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

船舶に搭載する電子海図表示システム（ECDIS）やレーダー情報を表示する、
27型フルHD解像度の液晶モニター「DuraVision MDF2701W」を今冬に発売します。船舶の操舵室は窓に面しているため、日中は太陽光の反射により画面が見えにくくなります。MDF2701Wは液晶パネルと保護ガラスの隙間を樹脂で埋める「オプティカルボンディング加工」を施しており、光の反射による画面の映り込みを抑制し、高い視認性を実現します。

2024年５月16日
EIZO株式会社（注）監査等委員鈴木正晃、滝野弘二、井上あります。

監査等委員会

監査等委員会委員長

鈴木正晃

常勤監査等委員

出南一彦

監

査

等

委

員

滝野弘二

監

査

等

委

員

井上

監

査

等

委

員

大砂雅子

FlexScan EVシリーズ最小の消費電力と筐体サイズの21.5型ワイドモニターを発売

亨及び大砂雅子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で以

43

シリーズ最小消費電力、
最小サイズ

亨

上

2023年10月、21.5型 フ ルHD（1920×1080） 解 像 度 の 液 晶 モ ニ タ ー「FlexScan EV2130」を発売しました。当社の同画面サイズ・解像度のワイド
モニターは、監視システムの操作端末や医療機関、文教施設等で幅広く活用されており、EV2130の発売により長期安定供給を継続します。当モデルは、
現行のFlexScan EVシリーズ最小の横幅487.6mmで、限られたスペースにも設置が容易です。また同シリーズ最小の消費電力も実現しています。

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特集

ESG Topics
自由闊達で創造的に活躍できる企業文化

サステナビリティの観点から特定した当社のマテリアリティ（重要課題）7項目のなかから、3つのテーマについて
トピックスをご紹介します。
EIZOのサステナビリティの取組みについては当社Webサイトもご覧ください。 https://www.eizo.co.jp/sustainability/「映像」を通じた豊かな社会への貢献
労働環境改善や労働力不足などの課題に貢献-日立建機株式会社と協創
昨今の施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善や労働力不足への対応などが課題となっています。その解決策の一つとして建設機械の遠隔操作や自動運転のニーズが高まる中、当社は日立建機株式会社との協創により、3D映像表示技術を用いた建機の遠隔操作ソリューションにおける操作性向上を実現しました。当社がシステム事業として展開する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainから、より正確な操縦につながる「リアルタイム画像処理技術」、内視鏡手術用モニターで培った「3D映像表示技術」、
さらに「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」などを活用し、油圧ショベルの遠隔操作時にオペレーターの視界を補助するモニターに、立体的（3D）な映像を遅滞なく映し出します。

異常の早期発見、早期の復旧対応に貢献-阪神高速道路株式会社様での導入事例
阪神高速道路株式会社では、定期的または臨時に道路を巡回し、常に交通管制室と無線で連絡を取りながら交通量等の道路状況の把握・交通事故・車両火災・通行車両等による道路損壊・汚損・落下物・異常気象・故障車両といった異常事態発生の早期発見に努め、24時間体制で業務を行っています。また、交通管制室では、専用モニターに表示した最寄りのカメラ映像で現場の様子をリアルタイムに確認しながら異常事態対応の指示を行っています。
ここで使われている「モバイル画像配信システム」に、当社のイメージ
ストリーミングサーバーソフトウェア「MEDIASYNERGY Server」が採用され、2023年7月から稼働しています。当システムは、道路に設置している多数のカメラのリアルタイム映像を、阪神高速グループの社員へ配信し、スマートフォン・タブレット端末・業務用モニターで閲覧できる
Webシステムで、MEDIASYNERGY Serverの映像ストリームを複数の端末に中継・配信する機能と、ファイル化して録画する機能が活用され
ています。
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4年連続「健康経営優良法人」認定
EIZOグループは「EIZOグループ健康宣言」を掲げ、事業活動を通じて社会の健康課題の解決に貢献するとともに、社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組んでいます。これらの活動が認められ、国内グループ会社全体で、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。健康経営優良法人の認定は2021年から4年連続となります。

長く活躍できる職場環境へ-定年年齢を65歳に引き上げ
2024年4月1日より、国内グループ全正社員の定年年齢を65歳に引き上げました。これにより能力・活力のある社員がより一層活躍
できる環境を整備し、シニア社員が培った豊富な経験値を次の世代に計画的に継承することで、シニア社員のモチベーションの維持・向上と、組織・事業の継続・安定化を図ります。

気候変動への対応
再生可能エネルギー100％導入：国内全生産拠点に
当社はEIZO株式会社本社工場ならびにグループ会社であるEIZOエムエス株式会社 本社工場（羽咋市）および七尾工場（七尾市）を国内生産拠点として、グローバルに製品を供給しております。これら3拠点において2024年1月より、使用電力を100％再生可能エネル
ギーとしました。2023年5月に策定した「低炭素移行計画-TransitiontoNetZero-」では2026年度までの達成を目指しておりましたが、世界的な気候変動リスクへの対応策として脱炭素社会への早期転換が求められる中、大幅に前倒して達成しました。これによりGHG排出量
は年間約1,500t-CO2e削減される見込みです。

気候変動対応に最高評価：CDP Aリスト
国際的な環境非営利団体CDP※が実施した、気候変動に関する2023年度の調査において、最高評価の「A」スコアに選定されました。当調査は、気候変動に係るガバナンスや事業戦略、ステーク
ホルダーエンゲージメント活動などについて評価されます。今回スコア対象となった世界21,000社を超える企業の中で、Aスコアに選定されたのは346社です。さらに気候変動課題に対するサプライヤーとの協働に対する「サプライヤーエンゲージメント評価」においても、最高評価である「サプライヤー
エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。
CDP：企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体。CDP質問書による調査はTCFDに完全に整合しており、そのスコアは持続可能でレジリエントなNet Zero社会に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されている。2023年には、136兆米ドル以上の資産を持つ740社以上の著名な金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じた。

※

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株主総会会場ご案内図
会
至 小松

至 金沢

IRいしかわ鉄道 松任駅

P

松任
産業会館

松任駅前

松任
城址公園

白山市立
博物館
あさがお
テレビ

株

主

メ

P

白山市
松任文化会館
ピーノ

モ
毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基

定時株主総会

日

白山市
松任学習
センター
プララ

期末配当

路線バスをご利用ください。

「松任」停留所P※当日は駐車場の混雑が予想されますので、
上記の公共交通機関のご利用をお勧めいたします。
※当センターの駐車場の台数には限りがありますので、お車でご来場の場合は、なるべく松任駅南複合型立体駐車場をご利用くださいますようお願い申しあげます。
その際は駐車券を株主総会会場までお持ちください。

P343

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒168-0063（電話照会先）毎年3月31日〒924-8566 石川県白山市下柏野町153番地［電話］076-275-4121
https://www.eizo.co.jp/

徒歩 約2分お願い

毎年3月31日

中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

IRいしかわ鉄道線「松任」駅 下車
徒歩 約3分南口

北鉄バス「松任」経由の

県道291号

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

事 業 年 度
準

市民工房

ご利用
うるわし
できません

▶電車をご利用の方▶バスをご利用の方

「松任」
停留所

県道187号

グランド
ホテル
白山

交通の
ご案内

千代女の里
俳句館

「松任」
停留所

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール

石川県白山市古城町305番地［電話］076－274－5411

南口

松任駅南
複合型立体駐車場

場

公

告

の

方

法

上場金融商品取引所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く））

当社ウェブサイトに掲載する
https://www.eizo.co.jp/
東京証券取引所

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