【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第84期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

平成28年４月１日

上

上

中

田

田

澤

成

成

至

平成29年３月31日)

敬

樹

樹

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1-

高田馬場アクセス)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

6,596,061

4,843,007

4,468,123

5,424,700

5,072,003

経常利益

(千円)

259,760

91,887113,064

504,060

360,078

当期純利益

(千円)

151,367

33,75433,073319,279

251,576

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,373,091

5,352,912

5,356,539

5,638,496

5,785,459

総資産額

(千円)

8,143,913

7,404,747

7,509,055

8,260,108

7,928,123

１株当たり純資産額(円)

324.27323.12323.39340.49349.41

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

4.00
(―)

2.00
(―)

2.00
(―)

6.00
(―)

6.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

9.13

2.04

2.00

19.28

15.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.0

72.3

71.3

68.3

73.0

自己資本利益率

(％)

2.8

0.6

0.6

5.8

4.4

株価収益率

(倍)

26.1

136.9

223.9

19.2

19.1

配当性向

(％)

43.8

98.2

100.2

31.1

39.5

(千円)

△309,261

482,40290,943△23,392

45,300(千円)△60,799△118,121△624,870△1,682,740△352,616(千円)△119,549△77,345△36,747△34,476△169,984(千円)

2,980,863

3,267,799

2,697,125

956,515479,215

(名)

188

191

192

193

198

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔36〕
〔36〕
〔31〕
〔23〕
〔20〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

- 2-

２ 【沿革】
明治38年５月

加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。

大正３年10月

堺市三宝町に移転しました。

昭和９年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。

昭和25年８月

丸紅株式会社の資本参加を得ました。

昭和33年10月

東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。

昭和37年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

昭和37年９月

名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)を開設しました。

昭和38年３月

資本金を２億４千万円に増資しました。

昭和39年６月

美原工場(現本社・工場)を完成しました。

昭和39年12月

本社を現在地に移転しました。

昭和49年４月

資本金を３億円に増資しました。

昭和53年１月

資本金を４億円に増資しました。

昭和54年９月

資本金を５億円に増資しました。

昭和60年５月

資本金を８億７千万円に増資しました。

昭和63年３月

決算期を10月31日から３月31日に変更しました。

平成２年９月

東京支社を東京都新宿区に移転しました。

平成３年８月

資本金を14億４千万円に増資しました。

平成３年10月

社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。

平成６年７月

千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。

平成９年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。

平成12年11月

大阪市中央区に大阪支店を開設しました。

平成12年12月

環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。

平成15年４月

サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。

平成15年８月

本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。

平成23年５月

大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

平成27年１月

筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。

平成27年３月

大阪支店を本社へ統合しました。

平成29年３月

三井造船株式会社が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。

- 3-

３ 【事業の内容】
当社は、圧縮機事業を営んでおります。
当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用
鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。
平成29年3月16日付けで、その他の関係会社であった三井造船株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得したことにより、当社の親会社となっております。当社は、同社に対して当社製品の販売・資金取引を行っております。
なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。
1. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2. 当社の利害を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
3. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(親会社)

議決権の所有
又は被所有
割合(％)
被所有

関係内容

当社製品の販売
三井造船株式会社(注)東京都中央区

44,384 製造業

51.30
資金取引

(注)

有価証券報告書の提出会社であります。

- 4-

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

42.9

17.8

5,818

198（20）セグメントの名称

従業員数(名)

198
(20)
198
合計
(20)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

圧縮機事業(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は133名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 5-

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています。
設備投資については、営業キャッシュフローを大幅に下回る状態が続くなど、慎重姿勢は残るものの、良好な収益環境を受けて、緩やかな増加が続いています。
このような状況下、当事業年度における業績は、当年度の国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーショ
ンの建設実施件数が前年度と比べ減少し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比6.5％減の5,072百万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比2.9％減の1,309百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等
により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3％減の363百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の360百万円、当期純利益は前年同期比21.2％減の251百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は479百万円で、前事業年度末に比べ477百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は45百万円であります（前年同期は23百万円の減少）。この増加は主に、仕入債務の減少額220百万円及び法人税等の支払額210百万円があったものの、税引前当期純利益369百万円及び減価償却費103百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は352百万円であります（前年同期は1,682百万円の減少）。この減少は主に、
有形固定資産の取得による支出51百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は169百万円であります（前年同期は34百万円の減少）。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額99百万円によります。

- 6-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

圧縮機事業

前年同期比(％)

5,030,300△7.3(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
圧縮機事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)△19.6

1,287,297△20.3

4,743,882

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)圧縮機事業(注)5,072,003

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7-

前年同期比(％)△6.5

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、当事業年度に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、さらなる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し、実践するとともに、内部統制の強化を図り、内部監査機能の充実と全役員社員一同全力を尽くして法令遵守の徹底に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内においては限られたシェアを獲得する為、競合他社との競争が激しさを増し、厳しいものとなっており、海外においても欧米・アジアの圧縮機メーカーとのシェア争いは激
しく、海外案件の受注が困難な状況にあります。
このような状況下、当社は2017年度からの新しい指針として「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定しました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指します。

＜基本方針＞① 既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大② 新規商品開発への取り組み③ 業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上＜活動方針と施策＞
1.水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。
3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
新製品の開発、および既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。
4.アフターサービス拡販
サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。
5.安定的な品質維持体制の深化
全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目
指します。

- 8-

6.生産体制・要員の最適化・強化
工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である4年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には5億円を投入します。
7.経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。

〔三井造船株式会社(以下、MES)との関係強化〕
当社は本年3月16日にMESの連結対象子会社となりました。グループ会社の一員としての立場を活かしつつ、
またグループへの貢献も念頭において、資本業務提携の更なる深化を図ります。当社の市場拡大と新製品の開発に向けて、MESグループ全体の運営最適化も念頭において、これまで以上にMESの人的、物的経営資源を活用して当社の企業価値向上を追求します。
(3)目標とする経営指標「2017中期経営計画」の２年目の2018年度と最終年度である2020年度の計数として、次の目標を設定します。
2018年度

2020年度

経営指標

目標

目標

売上高

63億円

75億円

経常利益

5.5億円

8億円

純利益

3.5億円

5億円

ＲＯＥ

5.5％

7.5％

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４ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（1）材料価格高騰に係るリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）品質問題に係るリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。
しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資動向に係るリスク
当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開
拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品販売価格に係るリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品に係るリスク
当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材の確保・育成に係るリスク
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用を行うと同時に、必要と判断される場合には適時にキャリア採用を行い事業の推進に対応しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）退職給付債務に係るリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率において実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムに係るリスク
当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（9）自然災害等に係るリスク
当社は、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながら地震等大規模な自然災害その他の事象により、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じた場合は、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は46百万円であります。
当事業年度においては、既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名
HyKom340）の技術を利用し、燃料電池（FC）フォークリフト用（吐出圧力40～45MPa、充填圧力：35～40MPa) モデル
や風力発電などの再生可能エネルギーにより製造された水素用小容量モデル（吐出量50Nm3/h）を製品化し、販売いたしました。当該モデルにおいては、さらなる高品質長寿命化に成功しており、また万全のガス漏れ対策が施されております。
なお、HyKom340については当事業年度、水素ステーションで要求される冷凍機（FC自動車充填前に水素ガスを冷却）と圧縮機を組合せた『パッケージ型』や、圧縮機ユニット単体などを計４箇所の水素ステーションに納入いたしました。水素社会実現に向け、更なるコンパクト化やコストダウンに取り組み、量産化を目指した製品を開発してまいります。
当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。

- 11 -

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産・負債の状況の分析
当事業年度末の総資産は、7,928百万円で前事業年度末に比べ331百万円減少しました。この主な要因は、受取手形の増加202百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、現金及び預金の減少477百万円及び売掛金の減少
265百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,142百万円で前事業年度末に比べ478百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少206百万円、短期借入金の減少70百万円及び未払法人税等の減少93百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,785百万円で前事業年度末に比べ146百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上251百万円があったことにより、繰越利益剰余金が152百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は73.0％となりました。

（2）資本の財源および資金の流動性についての分析
平成29年３月期における売上債権回転期間は5.9ヶ月、一方買入債務回転期間は3.8ヶ月であり短期的な運転資金については内部留保により賄われています。平成29年３月31日現在の短期借入金残高は130百万円となっています。流
動比率に関しては安定しており、平成29年３月期は473.7％となっています。尚、当社はより健全な財務状態にすべく売上債権回転期間の短縮化に努め営業キャッシュ・フローの改善を図ります。
（3）経営成績の分析①売上高
当事業年度における売上高は5,072百万円で前年同期比352百万円の減（6.5％減）となりました。
②売上総利益当事業年度における売上総利益は1,309百万円で前年同期比38百万円の減（2.9％減）となりました。国内外の競合企業との競争激化によります。
③販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は945百万円で前年同期比97百万円の増（11.5％増）となりました。
主として、当事業年度より引合見積費を計上したことによります。
④営業利益
当事業年度における営業利益は363百万円で前年同期比136百万円の減（27.3％減）となりました。主として、売上総利益が減少したこと及び販売費及び一般管理費が増加したことによります。
⑤経常利益
当事業年度における経常利益は360百万円で前年同期比143百万円の減（28.6％減）となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益の受取利息６百万円、損害賠償収入２百万円、営業外費用の公開買付関連費用15百万円及び支払利息１百万円であります。
⑥当期純利益当事業年度における当期純利益は251百万円で前年同期比67百万円の減（21.2％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
況」に記載のとおりです。

- 12 -

１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として事務手続の効率化及び製品の品質・生産性の向上並びに工場の環境改善を図るために実施しました。
このうち主なものは、事務手続の効率化を目的としたArcSuiteバージョンアップ関連の投資（19百万円)、人事給与システムの更新関連の投資(10百万円)であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は68百万円です。

２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社・工場
(大阪府堺市
美原区)
東京支社(東京都新宿区)
サービス
センター(千葉県習志野
市)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
ソフト
機械装置
構築物
(面積㎡) ウェア
圧縮機事業

圧縮機他の
製造及び販
売・管理

圧縮機事業

販売

圧縮機事業

保守サー
ビス

144,752 126,239

447,525
77,694(33,295)

その他

合計

従業員数
(名)

40,925 837,137

168

71

―

―

―

1,967

2,038

20

2,133

703

―

245

303

3,386

10

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000

平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会において、普通株式について、平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって36,000,000株
から3,600,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

17,180,000

17,180,000

―

―

(注)

平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2,000

17,180

570

第三者割当

主な割当先

平成３年８月１日(注)

発行形態 有償増資
発行価格
569円
資本組入額 285円

丸紅株式会社- 14 -

1,440

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

568

1,203

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
17
30
8
―
1,795
1,859
―
(人)
所有株式数
―
727
260
9,000
559
―
6,537
17,08397,000
(単元)
所有株式数
―
4.26
1.52
52.68
3.27
―
38.27
100.00―の割合(％)(注)
自己株式622,233株は、「個人その他」に622単元、「単元未満株式の状況」に233株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称住所

三井造船株式会社

東京都中央区築地五丁目６番４号

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
8,445

49.16

369

2.15

295

1.72

251

1.46

197

1.15

奈良県磯城郡田原本町

176

1.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

142

0.83

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

128

0.75

曽山

大阪府枚方市東香里新町

106

0.62

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

100

0.58

10,21059.43

株式会社神戸製鋼所

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番
４号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
UBS AG LONDON A/C IPB SEBANHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH
GREGATED CLIENT ACCOUNT, SWITZERLAND( 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
松原

佐多子

邦子

野村信託銀行株式会社
計

―

(注１)

上記のほか、当社所有の自己株式622千株（3.62％）があります。

(注２)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社

(注３)

100千株

平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所(千株)シンプレクス・アセッ
東京都千代田区丸の内
ト・マネジメント株式
767
一丁目５番１号
会社- 15 -

株券等保有割合(％)
4.46

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 622,000
普通株式
16,461,000―

97,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

16,461

16,461―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式233株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加地テック

所有者の住所

平成29年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番
地

622,000―

622,000

3.62―

622,000―

622,000

3.62

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
2,090

604

357

113

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

622,233―

622,590―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

- 17 -

３ 【配当政策】
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円といたします。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります
配当金の総額
決議年月日（千円）
平成29年５月19日
99,346
取締役会決議１株当たり配当額（円）
6.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

293

428

588

463

404

最低(円)

141

195

256

307

239

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

278

293

295

355

338

342

最低(円)

265

239

268

270

331

279

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

- 18 -

５ 【役員の状況】
男性11名

女性－名

役名

職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成20年２月

昭和54年４月

三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機械
工場品質保証部担当部長
同社機械・システム事業本部機械
工場産業機械設計部長
同社機械・システム事業本部機械工場長補佐
三井造船㈱より当社へ出向 顧問
三井造船㈱退職
代表取締役社長(現)
当社入社
東京支社営業部長
取締役 東京支社営業部長
取締役 東京支社長兼サービス部
担当役員兼東京支社営業部長
常務取締役 東京支社長兼東京支
社・大阪支店・サービス部・サー
ビスセンター・繊維機械室担当役
員
常務取締役営業・サービス本部長
兼東京支社長専務取締役営業・サービス本部長
兼東京支社長(現)当社入社

平成15年４月

技術部長

平成18年６月

取締役

平成24年６月
代表取締役
社長

中

澤

敬 昭和34年11月17日生

平成27年１月
平成27年３月
平成27年６月
平成27年６月
昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成23年４月

専務取締役

営業・サービス
本部長兼東京支社長

平成25年４月
岩澤勇

三 昭和28年５月１日生

平成26年４月
平成27年６月

専務取締役

常務取締役

取締役

技術本部長

生産本部長

伊

石

管理本部長兼財
上
務経理部長

藤

原

田

芳

祥

成

輝 昭和31年９月７日生 平成23年６月
平成26年４月
平成27年６月

専務取締役技術本部長(現)

昭和49年３月

当社入社

平成20年４月

第一生産部長平成21年４月

生産管理部長樹 昭和32年１月15日生

取締役

生産管理部長平成26年４月

取締役生産本部長兼生産管理部長

平成27年５月

取締役生産本部長

平成29年５月

常務取締役生産本部長（現）

昭和50年４月

三井造船㈱入社

平成17年４月

同社経理部主管

平成20年８月

同社玉野事業所経理部主管

平成23年６月

同社財務経理部主管

平成26年５月

同社玉野事業所経理部主管

平成27年５月

三井造船㈱より当社へ出向
財務経理部長平成27年６月

取締役財務経理部長

平成28年４月

取締役管理本部長兼財務経理部長(現)

平成29年３月

三井造船㈱退職- 19 -

所有株式数
(千株)

(注）3

7

（注）3

19

（注）3

29

(注）3

17

(注）3

5

技術部長

専務取締役 技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役社長補佐兼技術本部長

行 昭和31年２月20日生 平成21年６月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

三井造船㈱入社

平成元年５月同社ディーゼル事業部ディーゼル
設計部長
同社理事 機械事業本部副本部長
兼テクノサービス事業室長
三井物産㈱へ出向
ピュアース㈱専務取締役開発本部長
上海中船三井造船柴油有限公司出向 同社薫事 総経理

平成10年10月
平成17年１月
取締役

水

原

修

平 昭和19年６月28日生
平成19年12月

取締役

古

市

恵

平成21年１月

三井造船㈱退職

平成29年６月
昭和49年４月
平成８年６月
平成８年７月当社取締役（非常勤）（現）

三 昭和23年11月５日生
平成13年７月
平成29年６月
昭和58年４月
平成20年６月

取締役

増

常勤監査役

竪

監査役

飯

監査役

多

田

真

英

塚

田

芳

敏

博 昭和34年４月16日生 平成23年８月
平成27年４月
平成29年６月
昭和50年４月
平成13年４月
平成17年４月
已 昭和27年11月23日生
平成22年４月
平成22年６月
平成23年３月
昭和50年４月
平成13年６月
平成22年６月
平成22年６月
正 昭和27年１月13日

夫 昭和25年３月２日

平成25年６月
平成28年６月
平成29年３月
平成29年３月
昭和43年４月
平成８年５月
平成９年１月
平成11年５月
平成25年３月
平成29年３月

計

三井造船㈱入社
同社退職
小田合繊工業㈱入社
同社執行役員(現)エナジーメイト㈱へ出向
同社執行役員(現)
当社取締役（非常勤）(現)三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部ディーゼル営業部長
同社関西支社長
同社機械・システム事業本部産業
機械営業部長(現)
当社取締役（非常勤）(現)丸紅㈱入社
同社経理部副部長
同社監査役室長兼監査部副部長
当社へ出向 顧問
常勤監査役（現）
丸紅㈱退職
三井造船㈱入社
同社財務部長
同社退職
三井造船システム技研㈱取締役経理部長
同社常務取締役社長補佐 コーポ
レート部門統括兼監査室長
同社取締役退任 顧問
同社退職
当社監査役（非常勤）(現)三井造船㈱入社
同社総務部主管
同社総務部勤労グループ長
同社営業総括本部関西支社総務課長
同社退職
当社監査役（非常勤）(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)1,3―(注)1,3

―

(注）3

―

（注）4

3

(注)2,5―(注)2,5―80(注) １ 取締役水原修平氏及び古市恵三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役飯塚芳正氏及び多田敏夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月16日開催の臨時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 20 -

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

岩

水

勝

生年月日

彦

昭和19年９月２日生

略歴
昭和38年４月

三井造船㈱入社

平成６年６月同社監査部主管

平成13年８月

同社子会社エム・イー・エス・エース㈱へ出向 取締役
同社退職

平成22年９月

所有株式数
(千株)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、 倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレート・
ガバナンスの継続的な充実・強化を経営上の最重要課題の一つと認識し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいます。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るため、加地
テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。
基本方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
(http://www.kajitech.com）
当社は、監査役会設置会社であり、当社の事業規模などを総合的に勘案した結果、企業統治の体制として経営全般
に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると判断し、本体制を採用しております。
１.企業統治の体制（人数は平成29年６月29日現在）①

取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。 また、監査役３名（うち社外

監査役２名）が出席しております。 なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有する独立社
外取締役であり、 議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有しており、親会社との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値向上に貢献しております。
取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、 社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。 役員協議会は、
原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、 情報共有、意見交換、協議を行っております。
②

監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。
上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状
況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して適切に意見を述べております。

- 21 -

③

経営会議
取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、 会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。経営会議
は、 必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、 コンプライアン
ス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。
④

人事・報酬委員会
当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役の人事、 取締役の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当委員会は、原則として会長、 社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、 委員の半数以上は社外取締役としております。
⑤

内部監査
当社では、内部監査組織として、監査部を設置し、 監査方針にもとづいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。 また、監査の都度報告される監査報告と共に監査結果を経営会議に報告し、 内部統制の充実に役立てております。

- 22 -

２.内部統制システムの整備状況
当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。
（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス①

取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を

取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
②

監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

③

内部監査
社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス①

コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュア
ルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。

②

反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
２．情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

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(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
取締役および各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
２．決裁制度本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行なう。
３．危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
２．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
３．職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
(５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1．補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
2．補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき
使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
3．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。

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(６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役へ報告に関する体制
1．監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
2．取締役・社員による監査役への報告
監査役は、必要に応じいつでも取締役・社員に報告を求めることができる。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。
(８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

３.リスク管理体制の整備の状況（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。
（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

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４.役員の報酬等（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

120,257

103,314

12,2164,727

715,811

15,316

―

495

1

9,505

9,780

―

△275

7

（注）1.退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
2.平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
3.社外役員の退職慰労金には、受領を辞退したことによる影響が含まれております。
（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬は、役位別に定める額を基準として、全社及び担当本部の業績を反映させることで取締役会の決議にて決定しております。また、監査役の報酬は、取締役報酬を参考として、職務・職責に応じて監査役全員の協議にて決定しております。なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
当社は、平成28年6月28日開催の取締役会におきまして、役員報酬制度を見直し取締役の報酬体系を会社の業
績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とすることを決定いたしました。取締役（社外取締役及び常勤でない取締役を除く）の報酬を月例報酬に関しては、その構成を①役位別報酬（定期同額給与等）、②役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬、③前年度の全社業績目標と個人別業績目標の達成度などを勘案した業績連動報酬とし、賞与に関しては、法人税法第34条第1項第3号に定める当年度の会社業績に応じた利益連動給与としております。
また、役員報酬は、その「透明性」「公正性」を担保するため、半数以上が社外取締役で構成された人事・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定することといたしました。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみといたします。一方、監査役に対する報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、監査役の協議により決定しますが、その職務の性格から同様に基本報酬（定期同額給与等）のみといたします。なお、報酬への反映は平成28年7月度より行っております。
（役員賞与の算定方法）① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に3.8％乗じた金額とし、20,000千円を超えない金額とする。
② 各取締役への配分額は、次にあげる役位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額（千円未満四捨五入）とする。
役位

配分係数

取締役の数(※)

社長

1.000

1

専務

0.582

2

常務

0.521

1

取締役

0.325

1

(※)平成29年6月29日における支給対象取締役の人数です。
③ 取締役が期中に役位の異動があった場合の役員賞与は異動前の役位で支給する。また、期中に退任した場合の役員賞与は支給しない。
④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。

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５.株式の保有状況（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄㈱みずほフィナンシャルグループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

15,192

取引関係円滑化の為

90,380（当事業年度）
該当事項はありません。
（3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

６.内部監査の状況
内部監査については、監査部（２名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。

７.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮本敬久、前田俊之の２氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他５名となっております。
８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。
また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人と財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。
９.社外取締役及び社外監査役（人数は平成29年６月29日現在）（1）企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

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（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方① 社外取締役
社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。
・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。
・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。
② 社外監査役
社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範
囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、
人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。

- 28 -

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕
氏

名

水 原

修 平

古 市

恵 三

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、平成21年１月に同社を退職後、長期間が経過しており、その間、同社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、平成８年６月に同社を退職後、長期間が経過しており、その間、同社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。

〔社外監査役〕
氏

名

飯 塚

芳 正

多 田

敏 夫

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、退職後は同社子会社の取締役に就いておりましたが、平成29年３月に退職しております。その後、三井造船株式会社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等はありません。
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、平成25年３月に同社を退職後、一定期間が経過しており、その間、同社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、
当社とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。

（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。
10．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
11．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。

- 29 -

12．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
13．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
14．取締役および監査役の責任免除（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
15．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,900

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

20,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。

- 30 -

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第84期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

- 31 -

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※2956,515510,164
2,234,860
17,981
274,655
882,557
18,0452,100,000
9,074
113,940
4,541△22,000
7,100,337

768,448△654,023
114,424
152,705△120,728
31,976
1,621,403△1,467,172
154,230
21,247△20,988259
362,562△317,462
45,100447,525980※1794,496- 32 -

当事業年度(平成29年３月31日)※2479,215712,211
1,969,857
17,540290,284
830,346
19,9322,400,000
7,865
114,651
24,049△21,500
6,844,455

776,307△663,687
112,620
158,946△124,609
34,336
1,609,664△1,482,721
126,943
21,247△21,2470368,869△328,552
40,317447,5251,662※1763,405(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 33 -

当事業年度(平成29年３月31日)

82,3482,879
18,148103,376

77,9402,879
8,000
88,81915,1925,754
207,01234,488△550
261,897
1,159,770
8,260,108

1,913
195,823
34,256△550
231,443
1,083,667
7,928,123

894,818
175,027
200,000
22,088160,607
141,345
43,42558,4998,348
137,935
51,60092
1,893,787

688,766
161,926
130,000
6,165
130,70347,44837,174
4,545
8,473
140,663
89,0001,444,865

619,451
98,372
10,000727,823
2,621,611

597,597
100,200
697,797
2,142,663

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008
1,203,008

1,203,008
1,203,008

141,600

141,600

625,000
2,330,703
3,097,303△106,638
5,633,673

625,000
2,482,920
3,249,520△107,242
5,785,286

4,886
△64
4,822
5,638,496
8,260,108

173
173
5,785,459
7,928,123

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
引合見積費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害賠償収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
公開買付関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,424,700(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,072,003

14,382
4,113,785
4,128,168
17,981△37,000
3,871
4,077,057
1,347,642

17,981
3,724,983
3,742,965
17,54037,400110
3,762,935
1,309,068

108,243
276,224
34,88854,342
20,245
20,38749,552
20,43536,4306,900
45,152
174,632
847,435
500,207

140,627
263,084
36,16754,2504,947
17,07046,20020,33933,460△500
46,118111,393
172,101
945,261
363,807※2※1- 35 -

7,202
741
641
2,719
11,304

※2

※1

6,979
677
2,876
3,675
14,209

1,477
1,699
3,928
346
7,451
504,060

1,252
498
15,037
1,149
17,937360,078

504,060
150,937
33,843
184,780
319,279

8,989
8,989
369,068
106,635
10,855
117,491
251,576

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,988,099

48.0

1,737,914

45.4

Ⅱ

労務費

1,063,985

25.7

1,056,909

27.6

Ⅲ

経費

1,087,609

26.3

1,033,063

27.0(うち外注費)(636,399)(15.4)(641,144)(16.7)(うち減価償却費)(89,555)(2.2)(83,357)(2.2)

当期総製造費用

4,139,693

100.0

3,827,887

仕掛品期首たな卸高892,804

882,557

計

5,032,498

4,710,444

引合見積費へ振替高―

111,393

試験研究費へ振替高

28,382

37,104

その他へ振替高

7,773

6,616

仕掛品期末たな卸高882,557

830,346

当期製品製造原価

4,113,785

3,724,983

(注)１

100.0

当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。
２ その他へ振替高は、主として固定資産及び売上原価への振替高であります。

- 36 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,044,551

2,811,151

剰余金の配当△33,127△33,127

当期純利益

319,279

319,279

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

286,152

286,152

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,330,703

3,097,303

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,515

5,356,539

株主資本
自己株式
当期首残高

△105,136

評価・換算差額等

株主資本合計
5,349,023

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
7,515

―

当期変動額
剰余金の配当△33,127△33,127

当期純利益

319,279

319,279△1,501△1,501

自己株式の取得△1,501

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,629△64△2,693△2,693△1,501

284,650△2,629△64△2,693281,957△106,638

5,633,673

4,886

△64

4,822

5,638,496- 37 -

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,330,703

3,097,303

剰余金の配当△99,359△99,359

当期純利益

251,576

251,576

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

152,217

152,2171,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,482,920

3,249,520

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,822

5,638,496

株主資本
自己株式
当期首残高

△106,638

評価・換算差額等

株主資本合計
5,633,673

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
4,886

△64

当期変動額
剰余金の配当△99,359△99,359

当期純利益

251,576

251,576

△604

△604

自己株式の取得△604

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,886237△4,649△4,649△604

151,613△4,886237△4,649146,963△107,242

5,785,286

―

173

173

5,785,459- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

504,060
109,991△49,489
20,2456,900
9,854△37,000△7,943
1,477
838
281
△201
△851,774△90,516△1,354

369,068
103,696△21,853△98,372△500
2,728
37,400△7,656
1,252
498
△502
△8,9899,001
35,136△18,081396,245
9,093
20,70911,286△1,461△53,928△23,392△220,352
66,415
248,888
7,656△1,216△210,027
45,300△55,915432△36,228
1,569△1,600,000
7,402△1,682,740△51,303
694△21,051
18,811△300,000
232△352,616△1,501△32,975△34,476△1,740,610
2,697,125
956,515△70,000△604△99,379△169,984△477,300
956,515479,215

【注記事項】(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法(2）原材料
移動平均法(3）貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械装置

４～12年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。

- 40 -

４ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金であります。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「売上原価」に含めていた一部の費用を「販売費及び一般管理費」の「引合見積費」として表示することと致しました。
この変更は、当事業年度において、販売促進強化のための組織変更を実施したことを契機として、その集計方法等を改めて検討した結果、一部の活動を販売支援のための活動であると位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、過去の情報について、変更後の区分に合わせて算定することが実務上困難であるため、前事業年度の財
務諸表の組替えは行っておりません。

- 41 -

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来、役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金
90,200千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。

圧縮記帳額
（うち、構築物）

17,442千円

17,442千円（うち、機械及び装置）

102,536千円

102,536千円

1,555千円

1,555千円（うち、工具、器具及び備品）
※２

当事業年度
(平成29年３月31日)
121,534千円

前事業年度(平成28年３月31日)
121,534千円

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
2,100,000千円

預け金

当事業年度
(平成29年３月31日)
2,400,000千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
5,866千円

受取利息
※２

当事業年度
(平成29年３月31日)
6,978千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至45,152千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
46,118千円- 42 -

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式
２

当事業年度期首(株)増加

17,180,000

減少

当事業年度末――17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)増加

616,370

減少

当事業年度末3,773―

620,143（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,773株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月22日
定例取締役会

普通株式33,127

2.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平 成 28 年 ５ 月 20 日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
99,359- 43 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

当事業年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式
２

当事業年度期首(株)増加

17,180,000

減少

当事業年度末――17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)

増加

620,143

減少

当事業年度末2,090―

622,233（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,090株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平 成 28 年 ５ 月 20 日
定例取締役会

普通株式

99,359

6.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平 成 29 年 ５ 月 19 日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

99,346基準日

効力発生日

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金956,515千円

479,215千円

現金及び現金同等物

956,515千円

479,215千円- 44 -

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は親会社である三井造船㈱に対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「重要な会計方針」の「４ヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 45 -

２

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額
956,515510,164
2,234,860
2,100,000

時価
956,515510,164
2,234,860
2,100,000

15,1925,816,733

15,1925,816,733

差額
―
―
―
―
―
―

（1） 支払手形

894,818
894,818―（2） 買掛金
175,027
175,027―（3） 短期借入金
200,000
200,000―（4） 未払法人税等
141,345
141,345―
負債計
1,411,191
1,411,191―
デリバティブ取引(※)
(92)
(92)
―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。
当事業年度（平成29年３月31日）（単位：千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金
資産計

貸借対照表計上額
479,215712,211
1,969,857
2,400,000
5,561,284

時価479,215712,211
1,969,857
2,400,000
5,561,284

差額
―
―
―
―
―

（1） 支払手形
688,766
688,766―（2） 買掛金
161,926
161,926―（3） 短期借入金
130,000
130,000―（4） 未払法人税等
47,44847,448―
負債計
1,028,141
1,028,141―
デリバティブ取引(※)
250
250
―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

- 46 -

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金956,515

―

―

―

受取手形

510,164

―

―

―

売掛金

2,234,860

―

―

―

預け金

2,100,000―――

5,801,540

―

―

―

合計

当事業年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金479,215

―

―

―

受取手形

712,211

―

―

―

売掛金

1,969,857

―

―

―

預け金

2,400,000―――

5,561,284

―

―

―

合計

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

200,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

―

―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

―

―

当事業年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

130,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

―

―

- 47 -

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(平成28年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価(千円)

15,192差額(千円)

9,821

5,371

当事業年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。

２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却額
(千円)

区分
株式

1,569

当事業年度（自区分
株式売却益の合計額(千円)

平成28年４月１日

至

売却損の合計額
(千円)
201

―

平成29年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
18,811- 48 -

8,989

売却損の合計額(千円)―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年３月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建（注）時価の算定方法

米ドル

買掛金

18,910

―

△93

ユーロ

買掛金

830

―

1

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成29年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

57,025

―

142

買掛金

260,900

―

107

買建
米ドル
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 49 -

(退職給付関係)
前事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,070,619

退職給付債務の期首残高(千円)(2)

勤務費用(千円)

73,145利息費用(千円)

7,494

数理計算上の差異の発生額(千円)7,143

退職給付の支払額(千円)△148,757

退職給付債務の期末残高(千円)1,009,645

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円)395,308

期待運用収益(千円)7,906

数理計算上の差異の発生額(千円)(3)△20,584

事業主からの拠出額(千円)61,004

退職給付の支払額(千円)△76,421

年金資産の期末残高(千円)367,213

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円)

516,407

年金資産(千円)△367,213
149,194(4)非積立型制度の退職給付債務(千円)

493,237

未積立退職給付債務(千円)

642,432

未認識数理計算上の差異(千円)△22,981

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)619,451

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円)

74,604

利息費用(千円)

7,494

期待運用収益(千円)△7,906

数理計算上の差異の費用処理額(千円)11,118

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)85,310（注)

勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。

- 50 -

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

15％

株式

32％

一般勘定

49％

その他

4％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

2.0％

一時金選択率84％- 51 -

当事業年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,009,645

退職給付債務の期首残高(千円)

(2)

(3)

勤務費用(千円)

70,980

利息費用(千円)

7,067

数理計算上の差異の発生額(千円)△4,253

退職給付の支払額(千円)△78,041

退職給付債務の期末残高(千円)1,005,398

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円)367,213

期待運用収益(千円)7,344

数理計算上の差異の発生額(千円)6,622

事業主からの拠出額(千円)58,633

退職給付の支払額(千円)△40,397

年金資産の期末残高(千円)

399,415

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円)

509,927

年金資産(千円)△399,415
110,511(4)非積立型制度の退職給付債務(千円)

495,470

未積立退職給付債務(千円)

605,982

未認識数理計算上の差異(千円)△8,385

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)597,597

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円)

72,673

利息費用(千円)

7,067

期待運用収益(千円)△7,344

数理計算上の差異の費用処理額(千円)3,719

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)76,117（注)

勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。

- 52 -

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

16％

株式

33％

一般勘定

50％

その他

1％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

2.0％

一時金選択率95％(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

42,621千円

43,464千円

退職給付引当金

190,514千円

183,078千円

ゴルフ会員権評価損

8,071千円

8,044千円

役員退職慰労引当金30,225千円

―

長期未払金

―

27,646千円

試験研究費

13,250千円

10,239千円

貸倒引当金

6,798千円

6,643千円

その他

61,909千円

62,922千円

繰延税金資産小計

353,390千円

342,040千円

評価性引当額△31,952千円△31,487千円

繰延税金資産合計

321,437千円

310,553千円△484千円―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益―△77千円

繰延税金負債合計△484千円△77千円

繰延税金資産純額

320,953千円

310,475千円- 53 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費税額控除
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％
0.5％
1.0％
3.1％
△1.4％
0.8％
△0.3％
36.7％

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

- 54 -

当事業年度(平成29年３月31日)
30.9％
0.9％
1.3％
―
△1.2％
△0.1％
0.1％
31.8％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,454,030

合計
970,669

5,424,700（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱化工機㈱710,250

当事業年度(自１

関連するセグメント名

平成28年４月１日

至

圧縮機事業

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,387,081

合計
684,922

5,072,003（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 55 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 56 -

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

資金の預託

44,384

製造業（被所有）
直接 32.50

当社製品の販売

期末残高(千円)

1,600,000

資金取引
その他の
東京都
三井造船㈱
関係会社
中央区

科目

預け金

利息の受取

5,866

圧縮機の
販売

120,346

売掛金

2,100,000

124,354

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

- 57 -

当事業年度(自会社等の名称又は 所在地
氏名

種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

資金の預託

三井造船㈱

東京都
中央区

44,384

製造業（被所有）
直接 51.30

当社製品の販売

期末残高(千円)

300,000

資金取引

親会社

科目

預け金

利息の受取

6,978

圧縮機の
販売

227,751

売掛金

2,400,000

225,619

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
(２)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)

親会社情報
三井造船株式会社(東京証券取引所に上場)(２)

重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

- 58 -

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

340.49円

349.41円

１株当たり当期純利益金額

19.28円15.19円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

319,279

251,576

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

319,279

251,576

16,562,119

16,558,975

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成29年３月31日)

5,638,496

5,785,459――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,638,496

5,785,459

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,559,857

16,557,767

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、第84回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月29日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
１

株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買

単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合（10株を１株に併合）を実施す
るものであります。
２

株式併合の内容（1）併合する株式の種類
普通株式（2）併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基
準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

- 59 -

（3） 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在)

17,180,000株

併合により減少する株式数

15,462,000株

併合後の発行済株式総数

1,718,000株(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３

１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします。
４

効力発生日における発行可能株式総数
3,600,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の3,600万株から360万株に変更いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の3,600万株から360万株に変更されたものとみなされます。
５

単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６

７

株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月19日

定時株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
(自至
１株当たり純資産額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,404.92円

3,494.11円

192.78円

151.93円

１株当たり当期純利益金額(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 60 -

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

768,448

8,407

548

776,307

663,687

10,163112,620

構築物

152,705

6,240―

158,946

124,609

3,880

34,336

1,621,403

4,459

16,1981,609,664

1,482,721

31,319126,943

車両運搬具

21,247――

21,247

21,247259

0

工具、器具及び備品

362,562

20,035

13,727368,869

328,552

24,79440,317

土地

447,525――

447,525――

447,525980

50,13549,453

1,662

―

―

1,662

3,374,871

89,27779,926

3,384,223

2,620,817

70,417

763,405

ソフトウェア

174,174

28,870―203,044

125,104

33,27977,940

電話加入権

2,879

―

―

2,879

―

―

2,879

その他

18,14819,701

29,850

8,000

―

―

8,000

195,201

48,572

29,850213,923

125,104

33,27988,81913,754

―

3,840

9,913

8,000

―

1,913

機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

本社工場

衛生設備

4,297千円

構築物

本社工場

水素試運転場拡張工事

4,676千円

工具、器具及び備品

本社工場

鋳造木型・金型

6,320千円

本社工場

ArcSuiteサーバー

5,230千円

本社工場

工場排水用流量計設置

2,874千円

本社工場

ArcSuiteバージョンアップ

14,499千円

本社工場

人事給与システム

10,148千円

ソフトウェア２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場
撚糸機
工具、器具及び備品

9,142千円

本社工場

圧力試験機

2,350千円

本社工場

ArcSuiteサーバー

6,396千円- 61 -

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
その他有利子負債
合計
(注)

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

200,000

130,000

0.6

―

6,000

6,000

0.0

―

206,000

136,000――

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

22,55022,050―22,55022,050

賞与引当金

137,935

140,663

137,935―

140,663

受注損失引当金

51,60089,00051,600―89,000

役員退職慰労引当金

98,372

4,947

13,12090,200

―

(注1)
(注2)

貸倒引当金の当期減少額「その他」22,550千円は、洗替えによる戻入額であります。
役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」90,200千円は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払金を、固定負債の「その他の固定負債」に振替えたものであります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 62 -

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,628

預金
当座預金

467,620

普通預金

6,294

その他

671

ロ

計

474,586

合計

479,215

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

岩谷産業㈱164,835

岩谷瓦斯㈱134,892

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱52,448サントリープロダクツ㈱44,625

中央工機産業㈱33,468

その他

281,942
合計

712,211

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年４月

53,254５月

117,898６月

169,695

７月

348,385

８月

22,977
合計

712,211- 63 -

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱化工機㈱350,368

三井造船㈱225,619㈱巴商会

137,442

三興商事㈱81,095カルピス㈱66,119その他

1,109,212
合計

1,969,857

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,234,860

5,462,027

5,727,030

1,969,857(注)ニ

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
74.4

140

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
たな卸資産
区分

製品

原材料

金額(千円)

圧縮機

17,540圧縮機

223,365

鋳造

2,085

その他

64,833
計

仕掛品

290,284

圧縮機

821,040

鋳造

9,306
計

貯蔵品

830,346

圧縮機

16,541

鋳造

3,390
計

19,932

合計
ホ

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２(Ｂ)
365

1,158,104

預け金
相手先金額(千円)

三井造船㈱2,400,000- 64 -

②

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ガスネット42,846㈱ヤシマ・エコ・システム

38,421㈱UEX

32,084

コベルコ・コンプレッサ㈱29,245東洋炭素㈱26,181

その他

519,987
合計

688,766

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年４月

192,956

５月

192,866

６月

126,243

７月

112,396

８月

18,906

９月

45,395
合計

ロ

688,766

買掛金
相手先金額(千円)

スターライト工業㈱16,026㈱藤原製作所

5,189

ホルビガー日本㈱4,736Oriental System Co.,LTD

4,400

内外産業㈱

3,818

その他

127,756
合計

161,926- 65 -

③固定負債イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,005,398

未認識数理計算上の差異△8,385

年金資産△399,415
合計

597,597(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第84期
事業年度

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

(千円)

792,989

1,882,295

3,144,437

5,072,003

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

116

92,751

188,504

369,068

四半期(当期)純利益

(千円)

76

62,421

125,534

251,576

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.00

3.77

7.58

15.19

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

0.00

3.76

3.81

7.61

- 66 -

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kajitech.com

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利- 67 -

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第83期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
平成28年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月10日近畿財務局長に提出。

第84期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日近畿財務局長に提出。

第84期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月29日近畿財務局長に提出。
平成29年３月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月16日近畿財務局長に提出。

- 68 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 69 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

敬

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加地テックの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの平成29
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加地テックが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。