平成 24 年 11 月
第 10 号

中央果実協会ニュースレター
特集

果実輸出の現状とその施策について
農林水産省生産局園芸作物課

特集：• 果実輸出の現状とその施策について
ｐ1• 青森県のりんご輸出動向について（円高と高関税のダブルパンチ）
ｐ4

果樹をめぐる動き：• 統計情報－平成 24 年果
樹栽培面積
ｐ5

はじめに
昨年は、東日本大震災に伴う、福島原子力発電所の事故や円高による輸出の落ち込みにより、日本の農林水産物・食品の輸出をめぐる環境は大変厳しいものとなりました。しかし、少子高齢化などにより、国内の農林水産物・食品市場が縮小傾向にありますが、海外には、今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在しており、わが国の農林水産物・食品産業の発展のためには、アジアをはじめとする世界の経済成長を取り込むべく、輸出の拡大に取り組み、わが国の農林水産物・食品産業の成長を図っていくことが必須であります。

中央果実協会からのお知らせ：

図１ 国・地域別内訳• 平成 24 年度果樹対策事業の実施状況等についてｐ6

ＥＵ246億円(5.5%)• 果樹農業研究会（第 1 回）の概要について
ｐ6• 経営支援対策 22 年度計画承認の概要
ｐ4

ヨーロッパ
296億円
(6.6%)

米国
666億円(14.8%)•平成 24 年度果実加工需要対応産地育成事業（新需要中央果実基金からのお知開発型）の実施状況
ｐ7
コラム

北米
716億円
(15.9%)

総額4,513億円

アジア
3,310億円(73.4%)
台湾
591億円(13.1%)

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
141億円(3.1%)

ﾍﾞﾄﾅﾑ
197億円(4.4%)• 業務日誌：
お知らせ:

香港
1,111億円(24.6%)

タイ
238億円(5.3%)

ｐ8

ｐ7
ｐ8

中国
359億円
(7.9%)

韓国
406億円(9.0%)

大橋

勇太

同様に果実をめぐる環境も例に漏れず、果実産業の発展のためには「輸出の拡大」は避けて通れないところです。ここに農林水産物・食品輸出の現状とともに果実輸出の現状とその施策について下記に紹介します。
１．農林水産物・食品輸出実績について
日本の農林水産物・食品の輸出額は、2007年（平成19年）には5,160億円に達したものの、2008年（平成20年）9月に米国投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに起こった世界的金融危機（以下「リーマンショック」という。）に伴い、世界的景気後退および円高などの影 響 に よ り 、 2009 年 （ 平 成 21 年 ） に は4,454億円まで減少したものの、 2010年（平成22年）には4,920億円まで持ち直しています。しかし、2011年（平成23年）には福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の影響で4,513億円と前年比マイナス8.5％の減少となったところです。
一方、輸出国・地域別割合（図1）をみると、1位香港、2位米国、3位台湾、4位韓国、5位中国と上位にアジア圏が占め、アジア圏への輸出額は実に72％を占めてお図２ 生鮮果実の輸出額の推移

(億円)

120

10910080

課長補佐

7677

17年18年

1028188816040
20019年20年21年22年

その他
2（億円）
か き
1ぶどう
3みかん
4も も3
な し3りんご65(上から順に)23年

資料：財務省「貿易統計」をもとに農林水産省作成（図 1～4 共通）

平成２４年１１月

第１０号

2

■

中央果実協会ニュースレター

り、日本の農林水産物・食品の輸出はアジア圏を中心に、北米市場が続いている状況です。
２．生鮮果実の輸出実績について
生鮮果実の輸出実績も同様に2007年（平成19年）をピークに2008年（平成20年）のリーマンショック以降、主要な輸出先である台湾の景気悪化などの影響を受けて減少したものの、2010年（平成22年）には回復基調になりました。しかし、2011年（平成23年）3月の原発事故の発生以降、輸出は減少し、生鮮果実の輸出額は81億円（対前年比92％）となっています（図2）。
2011年（平成23年）の実績をみると、りんごが65億円と生鮮果実の輸出額の7割強を占めており、続いて、みかん3.8億円、なし3億円、ぶどう2.8億円、もも2.6億円となっています。
国別輸出額でみると、台湾が62億円と7割強を占めており、日本産生鮮果実の主要輸出先になっています。続
いて、香港10億円、中国3.1億円となっています（図3）。

３．りんごの輸出実績について
生鮮果実の中で最も輸出額の大きいりんごについて、ここで説明します。
日本産りんごは、大玉で外観、品質の良い高級果実として認知されており、2011年（平成23年）の輸出額は、65億円（1.8万トン）となっています。主な輸出先は、台湾のWTO加盟以降は台湾向け輸出が急増し、台湾が87％、香港8％、中国2％、タイ2％となっています（図4）。主な主産地は、青森県、岩手県、秋田県、山形県および長野県などとなっています。
図４ りんごの輸出動向、国・地域別輸出額（２０１１年）

香港
8%

中国2%

タイ2%

その他
1%

台湾87%

図３ 生鮮果実の国別輸出額 （2011 年）
シンガ
カナダ1.7 ポール
その他
タイ 2.6
0.71.0中国 3.1
香港
10

輸出額81億円

台湾
62

りんごは春節前の12月～1月をピークに輸出を実施しています。輸出する品種としては、輸出量の多い台湾および香港では、食味の良い「ふじ」や「王林」の割合が高く、大玉から小玉まで輸出をしています。他方、中国及び東南アジアなどの輸出量の少ない国へは贈答向けに「世界一」、「陸奥」および「金星」などの大玉品種の輸出が多くなっています。また、産地別輸出量は青森県が9割を占め、同県の県外出荷量の約30万トンのうち、輸出量は6～７％になり、輸出市場が重要な出荷先となっています。
これらは、青森県りんご関係者が戦前より培ってきた海外

表１ 主な輸出先国・地域の輸入規制（果実関係）（24 年 10 月 1 日現在）
国・地域

対象県

香 港

措

置

輸入停止

５県※１以外果実 等

全ロット検査

県※１

果実 等

輸入停止

全ての食品、飼料輸入停止

果物及びその製品 等

政府作成の放射性物質の検査証明書及び産地証明書（産出県）を要求

５

１０都県

中 国

目

全ての食品

５台 湾

品県※１

※２

１０都県※２以外
８県※３

タ イ
８県※３以外全ての食品（食品添加物等は対象外。）

タイの省令で規定された放射性物質の検査報告書を要求
政府作成の産地証明書又は商工会議所作成の原産地証明書（産出県が記載されたもの）を要求

８都県※４

果実とその加工品 等

輸入停止

８都県※４以外

果実とその加工品 等

政府作成の産地証明（産地県）又は商工会議所の産地証明（サイン証明）を要求

シンガポール

平成２４年１１月 第１０号

※１： 福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県※２： 福島県､群馬県､栃木県､茨城県､宮城県､新潟県､長野県､埼玉県､東京都､千葉県※３： 福島県､群馬県､栃木県､茨城県､宮城県､千葉県､神奈川県､静岡県※４： 福島県､群馬県､栃木県､茨城県､千葉県､東京都､神奈川県､埼玉県

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バイヤーとの信頼関係を築きあげてきた賜物であります。
４．原発事故に伴う諸外国の輸入規制について原発事故以降、輸出先国・地域において日本産果実の輸入規制が強化されています。例えば、台湾においては、福島県を始めとする、群馬県、栃木県、茨城県および千葉県で生産されるすべての食品について輸入停止措置を実施しており、5県以外の果実についても全ロットの検査を実施しています。同様に香港でも福島県、群馬県、栃木県、茨城県および千葉県の果実について輸入停止措置を実施しています（表1）。
特に厳しい措置を実施しているのは中国であり、前記５県以外の宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都の10都県で生産されるすべての食品について、輸入停止措置を実施しているとともに、10都県以外で生産される果実については、政府作成の放射性物質の検査証明書および産地証明書（産出県）を要求されています。
こうした輸入規制の緩和に向け、農林水産省を始めとする政府では、一丸となって首脳会議や国際会議、在外公館や在京大使館、特に輸出の主要国に対しては幹部の派遣を通じ、わが国がとっている安全対策措置の説明や検査結果の情報提供などを実施しています。また、諸外国の輸入規制情報の提供、相談窓口の設置および証明書の発行体制の整備（都道 府県、農政局など）などを実施し、輸出回復のために輸出事業者や原料供給者である農家などのサポートに取り組んでいるところです。
【参考ＵＲＬ】：http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html
５．植物検疫条件への対応
農林水産省では、国内産地の要望や相手国の需要を踏まえ、相手国検疫当局との間で科学的根拠に基づいた輸出解禁などに係る技術的協議を進めています。輸出者の立場からすれば、規制がない方がやりやすいものの、過去の事例からすると輸出解禁時は何らかの検疫条件が設けられています（表 2）。例えば、最近解禁されたタイ向けかんきつ類では、生産地域の指定のみならず、園地および選果こん包施設の登録、ミカンバエのモニタリング調査、日本とタイの植物検疫当局の合同輸出検査も実施した上で、輸出がはじめてできることになっています。このように相手先国の検疫プを図るため、農薬メーカーの協力を得て、これまでに約 90 の組合せについて、基準値の設定に必要なデータを台湾側に提供しました。このうち、これまでに約 20 の組合せについて、新たに基準値が設定されたところです。
例えば、2009 年（平成 21 年）2月にトリフロキシストロビンが0.05ppm 検出されましたが、当時、

表２ 輸出解禁が行われた国・地域と品目（2004 年（平成 16 年）以降）
国・地域品 目

解禁年月日

台湾

りんご
な しも も
すもも

2006年
2月

うんしゅうみかん

2007年
6月

タイ

主な検疫条件

主な対象
病害虫

園地防除の徹底
選果こん包施設の登録
登録選果こん包施設での選果

モモシンクイガ

2011年
10月

生産地域の指定
園地及び選果こん包施設の登録
ミカンバエのモニタリング調査
日タイ植物検疫当局の合同輸出検査

ミカンバエ

か き

2004年
6月

園地及び選果こん包施設の登録
登録初年度の園地検査
臭化メチルくん蒸

灰星病
カキノヘタムシガ
カイガラムシ類

うんしゅうみかん

2009年
10月

生産地域の指定
園地及び選果こん包施設の登録
園地検査
日豪植物検疫当局の合同輸出検査
果実の表面殺菌

かんきつかいよう病
そうか病
ミカンバエ

カンキツ類7品目（いよかん、せとか、なつみかん、はっさく、天草、清見、不知火）

豪州

条件に合わせた対応が輸出産地に求められ、その準備と対策が必要となっています。
６．果実の残留農薬問題への対応
残留農薬基準は各国ごとに異なるため、わが国の基準値を満たしていても輸出先国の基準を満たさず、陸揚げができない事案が散見されています。例えば、果実の場合、輸出量の多い台湾向けで問題が多発しており、2010 年（平成 22 年）では 15 件の不合格事例がみられました。
そのため、農林水産省としては、産地に対して注意を喚起するとともに、特に台湾政府に対しては、必要な残留農薬基準値の設定を要請しています。これらは、産地と相談しながら、約120 の作物と農薬の組合せを選択し、台湾政府に残留農薬基準値設定の要請を実施しています。さらに、台湾における基準値設定のスピードアッ

台湾において、基準が設定されていなかったため不合格となってしまいましたが、2009 年（平成 21 年）10 月に 0.7ppm（Codex 基準 0.7ppm、日本 3ppm）で設定されたため、この基準値以下であれば、トリフロキシストロビンの基準に合格するようになりました。
７．輸出先での果実の効果的なＰＲ
農林水産省では、高品質であることなどの日本産果実の特長を紹介し、他国産との差別化を図るための広報用資材としてパンフレットを作成し、ジェトロなど輸出関係団体に配布し、海外の展示会や見本市にて活用してもらっています。また、高品質な日本産果実であることを海外のバイヤーや消費者が識別できるよう、2008
年（平成 20 年）6 月、日本産果実の統一ブランドマークとして「日本産果実マーク」を策定しました（図 5）。
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4■

中央果実協会ニュースレター

図５ 日本産果実マーク

ら、世界各国で商標登録を実施しており、台湾、香港およびタイなどでは既に商標登録を実施済みです。
【参考ＵＲＬ】

http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/f_yusyutu/index.html

貼付実績としては、タイ向けうんしゅ
うみかんに2万枚、中国、ＵＡＥ向けり
ん ご に 約 10 万 枚 、 香 港 向 け の も も750kg、ぶどう500kgなど販売の際に貼付しています。
日本産果実の品質の高さを担保するため、このマークを使用する際は、果実の全国標準規格における品位の「優」以上および生産履歴が保持されていることを条件としています。また、
このマークの偽造防止などの観点か８．輸出戦略の見直し
原発事故や円高による輸出の落ち込みを踏まえ、輸出戦略を見直すために農林水産物・食品輸出検討会が設置され、昨年末提言がとりまとめられたところです。その中でうたわれた目指すべき姿として「輸出の拡大によるわが国の農林水産業・食品産業の経営基盤の発展・強化」とともに農林水産物・食品の輸出額１兆円水準を実現することを目標として掲げられています。また、その輸出戦略の具体像として①原発事故の影響への対応、②国家戦略的なマーケティング、③ビジネスとしての輸出を支える仕組みづくり、④確かな安全性・品質の確保と貿易実務上のリスクなどへの的確な対応、⑤海外での日本の食文化の発信、の５本を柱として各種施策に取り組むこととしています。今後、この輸出戦略の全体像の中で果実輸出拡大も取り組んでいく予定です。
【参考URL】：
http://www.maff.go.jp/j/shokus
an/export/e_senryaku/pdf/teigen_honbun.pdf
９．おわりに以上では紹介できなかった果実輸出の促進施策もあります が 、これらは、あくまで輸出のメインプレーヤーである民間事業者の皆様をサポートするものです。こうした取組が実となり果実の輸出拡大に繋がることを心より期待するところです。

特 集

青森県のりんご輸出動向について（円高と高関税のダブルパンチ）
青森県りんご輸出協会
青森県における台湾向けりんご輸
出は、2002 年の台湾 WTO 加盟を契 機に、それまでの輸入 割当 制（2,000 トン）が廃止され、原則自由貿易となったことから順調に輸出量を増やし、2006 年に 2 万トンを超え、2007 年には最大の 23,878 トンを記録しています。しかし、2010年から減少に転じ、2011 年産では国内相場の高騰と超円高の影響を受けて、台湾が WTO 加盟後、初めて 1 万トンを割る水準にまで減少しています。（表 1）
台湾には、世界中から年間 14 万トン（2010 年産）程度のりんごが 1
年を通して輸入されています。日本
産と競合するのはアメリカ（49 千トン）韓国（5 千トン）など北半球の国々で、南半球のチリなど一部の国でも端境期に競合しています。
平成２４年１１月 第１０号

事務局長 深澤 守

表１ 台湾向け輸出量の推移させる大きな要因となっています。こ農林水産省生産局園芸課課長補佐 大橋 勇太（単位：トン）
こ６カ年の台湾ドル（twd）とアメリカ
年 産
台湾向けドル（usd）、韓国ウォン（krw）、日1989
400本円（jpy）の為替変動率を日本か
1998
1,756
らの台湾向け取引の最盛期である
2001
5,522
12 月 1 日で整理したものを図 1 に
2002
11,213示しています。アメリカドル、韓国ウ
2003
14,994
ォンともに台湾ドルに対して安値で2004
10,125推移しているのに対して、日本円は200518,083
2005 年対比で 3 割を上回って円
2006
22,318
高が進んでいる状況にあります。
2007
23,878円高に加えて、台湾の貿易業者を2008
20,498
悩ませているのが、関税問題です。
2009
21,656
2010
15,912
日本から輸入されるりんごには
2011
8,457
20％の関税がかかっていますが、（注）2003 年産以降は全国値（約 9 割輸入単価は自主申告となっているが青森産）ため、これまでは比較的低価格で2002 年以前は青森産の推計値輸入していると申告しているようでし青森りんごの代金決済は円建てとなっているので、円高の影響は台湾 た。しかし、昨年から税関当局が青側輸入業者にとっては収益性を悪化 森りんごの販売実態の調査を始め、

中央果実協会ニュースレター ■ 5

仕入価格を正しく申告するよう指導が強化されています。結果として関税納付額が高騰して、円高と併せて二重のコストアップを招いています。
台湾におけるりんごの輸入量は、各産地の作柄や品質、品種構成、輸出国の相場など多くの要素が絡んで決まっており、単に為替レートだけに左右されることはありません
が、現在の極端な円高水準や高関税は、確実に日本産りんごの競争力を失わせていることは間違いありません。このままの円高・高関税水準が続くと、今後一層の日本産りんごの取引量減退が懸念されますが、有効な打開策が無いことが大きな課題となっています。
このような状況の中で、さる 10 月
7 日に台湾の主要な貿易業者、仲卸業者約 80 名を台湾台中市に集めて、青森県側から県知事、青森県りんご輸出協会関係者が出向いて、今後のりんご輸出量回復を検討する情報交換会を開催しました。台
湾関係者からは、青森りんごを取り％

図１

台湾ドル変化率

4020

jpy0

usd-202005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

twdkrw-40

毎年の１２月１日を表示（凡例のｊｐｙは日本円、usd はアメリカドル、twd は台湾ドル、ｋｒｗは韓国ウォン）巻く厳しい環境について報告が相次ぎましたが、台湾当局が 2 ヵ月間（10～12 月）実施
す る 関 税 の 引 き 下 げ （ 20 ％→10％）や積極的な宣伝活動をてこに、巻き返しを図るための多くの提言をいただきました。
2012 年産青森りんごの輸出は、これからが本番を迎え ますが、今回の情報交換会の席で設立を決めた「台湾青森りんご友の会」のネットワークを活用しながら、台湾の貿易業果樹をめぐる動き者・仲卸業者・消費者の購買意欲を高めていく取り組みを展開していくことにしています。
（写真）市場にはりんごが大きなウエイトを占めている（台中市中清市場）

統計情報－平成２４年果樹栽培面積
農林水産省大臣官房統計部（平成２４年１０月１８日公表）

果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんは4万7,200ha、りんごは3万9,700ha、かきは2万2,600ha、くりは2万1,700haで、前年に比べてそれぞれ800ha(2％)、400ha(1％)、400ha(2％)、400ha(2％)減少した。
平成２４年果樹栽培面積（単位：ha、％）

区分

栽培面積

前年との比較
対差

対比

区 分

栽培面積

前年との比較
対差対比

みかん

47,200△800

98

すもも3,150△ 10100

その他かんきつ類

27,700

△300

99

おうとう

4,840

△ 10100

りんご

39,700△40099う め

17,400

△300

98

日本なし

13,800

△400

97

ぶどう

18,600△20099

西洋なし

1,660

△ 2099く り

21,700△40098か き

22,600△40098パインアップル

515

799

び わ

1,600

△ 50

97

キウイフルーツ

2,320

△ 50

98

も も

10,700

△100

99

△

平成２４年１１月 第１０号

6 ■ 中央果実協会ニュースレター

中央果実協会からのお知らせ
１．緊急需給調整特別対策事業の間 3 ％ の 目 標 に 対 し 、0.8％（平成実施23年度）と目標を下回っており、今平成24年産のう後更に改植等の促んしゅうみかんにつ進を図っていくこと
平成 24 年度果樹対策事業の実施状況等についていては、年度当初が必要とされていの適正生産出荷見ます。同一品種へ
この事業のため予め県基金協会に の 改植の 要望 をよ くお聞 き しま す
通しにおいて需要造成された緊急需給調整資金と中 が、本事業の目的は「優良」品目・品量96万トン、適正生産量91万トン、央果実協会からの補助金とを併せ、 種への改植ということで、全くの同一適正出荷量91万トンと公表されま対象となった果実の数量に応じて補 品目・品種への改植は事業の趣旨・した。これを受けて、計画的生産出給金が交付されます。
荷の指導等を行う果実計画生産推目的と合わないことになります。これ
進事業が実施されましたが、夏期まで、既存品種から枝変わりなど従
２．経営支援対策事業及び未収益 来の品種を上回る形質をもった品の高温・少雨による小玉果傾向、期間支援事業について前進出荷による出荷量・流通在庫種・系統が選抜されており、こうした（１）第2次申請状況についての増大等により極早生みかんの価品種・系統も活用した積極的な改植
平成24年度の果樹経営支援対策
格が下落を続け、10月上旬には四を推進するようお願いいたします。ま
事業及び果樹未収益期間支援事業 た、生産性向上を伴う技術とともに行大市場で過去の平均を大きく下回の第2次事業計画が、10月末日まで う改植の場合は、同一品種であってりました。このような状況を受け、全に道県基金協会等から公募要領に も当協会と協議の上認められてお国果実生産出荷安定協議会にお基づき中央果実協会に提出されまし り、こうした取組も活用していただきいて、農林水産省生産局長の承認た。また、これに先立って、雪害関連 たいと思います。の下、10月19日に緊急需給調整対策としての申請を別途受け付けま （３）年度内の取組について特別対策事業が発動されました。
した。
この事業は、生食用に出荷されたう今後の改植事業の増加が更に見
現在、申請書に基づいて中央果んしゅうみかんのうち一定量を緊急込まれる中で、予算額をいかに確保
実協会において内容の審査及び計 していくかが大きな課題となっていま的に加工用に仕向けることによって画認定に向けた取組を実施している す。
生食用への出荷を抑制し、生食用ところです。
みかんの価格の適正化を図るもの
予算額の確保にとっては、予算執第2次計画の集計の概要を見て 行率も重要な要素となっており、年です。和歌山県、広島県、山口
みますと、両事業を併せて果樹対策 度内完了予定事業等の確実な執行県、香川県、愛媛県、福岡県、佐事業の予算の枠内に収まっているも が求められます。このため、昨年度、賀県、長崎県、熊本県及び大分県のと見られ、ポイント制による優先順 定額補助の改植のうち年度内完了の１０県で合計3,000トンを対象に位を特に用いることなく本年度の事 が確実なものについて、確認事務の実施されました。この結果、10月16業執行が可能と考えています。
日に141円／ｋｇまで下がったうんし効率化の方策を講じたところですの（２）改植事業の促進について
ゅうみかん価格は、10月30日にはで、この方策も活用し、年度内事業農林水産省の資料によると、優良 執行の確保に努めていただくようお169円／ｋｇ（いずれも京浜市場、品目・品種への改植のペースは年日園連調べ）にまで回復しました。
願いいたします。
果樹農業研究会（第 1 回）の概要について
１．研究会の趣旨と内容
我が国の果樹農業は、担い手の高齢化や果樹栽培面積の減少等が進展し、果樹経営の体質強化が緊急の課題となっているとともに、TPP交渉等の動きが活発化し、農業のグローバル化の一層の進展への対応が急務となっております。このため、果樹農業の将来のあるべき姿を明らかにし、果樹経営の進むべき方向と必要な対応策を検討するため、平成24 年度「果樹経営構造動向調査」の一環として学識経験者等による研究会を開催することとしました。
今号では第 1 回研究会の概要をご紹介します。詳しくは別途報告書

平成２４年１１月 第１０号として取りまとめ公表の予定です。
２．研究会委員
梶浦 一郎氏元農業・食品産業技術総合研究機構理事
徳田 博美氏三重大学大学院生物資源学研
究科准教授

中央果実協会ニュースレター ■ 7

長谷川 啓哉氏
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター主任研究員
３．第一回研究会① 日 時：8 月 31 日（金）午後 1 時～4 時② 出席者：梶浦委員、徳田委員、長谷川委員、農林水産省園芸作物課担当官ほか③ 講話者：株式会社とやま農園代表取締役 外山
徳彦氏、静岡県西部農林事務所果樹畜産班班長
鎌田憲昭氏
４．研究会の概要
外山氏には、①果樹経営の発展過程と現状、②規
模拡大、後継者や雇用労働力の確保、新技術や新品種の導入、流通・販売等の取組み・創意工夫、③経営の収支・コスト分析、④地域の農業・農業組織との連携や係わり等、経営・技術の多岐にわたるお話を頂きましたが、このうち経営規模に関する講話の概要を紹介します。

同氏は現在約 12ha という我が国の柑橘経営では大規模な経営をされておられますが、当初は農地の購入により規模拡大を図ってこられましたが、近年は、担い手の高齢化等に伴い農地の貸し手も出てきたことから農協が運営している「農地銀行」を活用し、貸借を中心に規模の拡大を続けておられます。こうした中で、同氏は、経営面積が 5ha を超えると家族経営のみでは経営が難しくなり、常雇用者を如何に責任ある立場で働いてもらうのかが経営上の課題となることを指摘されました。
また、大規模経営に際しては、園地基盤が整備されたことで、スピードスプレヤー等機械の導入が容易になり効率的となったこと、規模拡大により、柑橘の高品質性を維持することにも注力し、剪定を含む栽培管理の一層の効率化を図っておられることを強調されました。
今後経営規模拡大を検討される経営者にとっては勿論、我々果樹関係者にとっても大いに示唆の富むお話を伺うことができました。

平成 24 年度果実加工需要対応産地育成事業（新需要開発型）の実施状況
当協会では、国産果実を原料とした加工品について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、果実加工品の試作と当該加工品の原料価格を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を行う補助事業を、下表の 13 事業者を対象に実施しています。なお、本年度の成果の一部は、平成 25 年 2 月 21，22 日に大阪で開催される「アグリフードEXPO 大阪 2013」に出展展示することとしています。
事業実施者
三重県農業研究所（松阪市）
パインテールファーム（長崎県雲仙市）
高知はた農業協同組合（高知県四万十市）
タカ食品工業(株)関東支社（栃木市）
静岡県農林技術研究所（静岡市）
芸南農業協同組合（広島県東広島市）
合同会社 Fe センス（島根県出雲町）(有)ぶどうばたけ（山梨県甲州市）「あおり２４」生産・利用研究会（青森県黒石市）
山形県庄内総合支庁産業経済部
農業技術普及課産地研究室（山形市）
東予園芸農業協同組合（愛媛県西条市）
福岡県農業総合試験場（筑紫野市）
田島柑橘園＆加工所（佐賀県太良町）

実施内容
かき（家庭料理、新作料理）、シマサルナシ（氷菓）。柿の省力・増収栽培法、シマサルナシの加工適正栽培法
びわ、かんきつ、ぶどう（ｼﾞｬﾑ、ﾄﾞﾗｲﾌﾙｰﾂ使用のフルーツチーズ）。省力化技術
ゆず（ﾊﾆｰｿｰｽ、塩ダレ、ｹﾁｬｯﾌﾟ）。省力化技術
巨峰（ピューレ、洋菓子）。環状剥皮着色向上技術
キウイフルーツ（ジャムリキュール）。無人口受粉栽培法
じゃぼん（ジャム、ジェラード、清涼飲料水、漢方、化粧品）。安定・省力化栽培法
ララベリー（桑実）（糖衣グミ、ドライパウダー）。収穫省力化栽培法
ぶどう（ピューレ、シフォンケーキ、濃厚ジュース、スムージー）。ジ
ベレリン処理簡素化技術
りんご（タルト、サラダ、ドレッシング）。省力栽培法
樹上脱渋柿の柿ジュース。
脱渋に係る省力化技術
キウイフルーツ（ドライフルーツ、ゼリー、ジャム）。
結果母枝吊上栽培技術を用いた省力化、低コスト栽培
かんきつ「果のしづく」（ジャム、ドライ、ソース、冷凍）。
安価､安定供給栽培法
柑橘（クレメンティン、ジャバラ、ポンカン、サガンルビー）のアロマオイル抽出。農薬削減低コスト栽培法

平成２４年１１月 第１０号

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中央果実協会ニュースレター財）中央果実基金（公財）中央果実協会
業務日誌
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
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三会堂ビル 2F
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24.10.5「果樹経営構造動向調査」に係る果樹農業研究会（第 2 回）
（於 三会堂ビル）

24.10.15～16

第 30 回果実基金制度落葉果樹連絡協議会（於 長野市）

24.10.25～26

平成 24 年度果実基金協会東日本ブロック会議（於 津市）

24.10.30

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会落葉部会第４回り
んご委員会（於 JA ビル）

24.11.1

全国果樹技術・経営コンクール第１回審査会（於 三会堂ビル）

24.11.1～2

平成 24 年度九州地区果実基金協会連絡協議会（於 福岡市）

24.11.2

平成 24 年度国産果実需要適応型取引手法実証事業九州地区中間報告会（於 福岡市）

24.11.9

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会落葉部会第 1 回
キウイフルーツ委員会（於 大田市場）

24.11.10～11

平成 24 年度農林水産祭「実りのフェスティバル」出展（於 日比谷公園）

24.11.21

パインアップル新需要開発推進事業に係る中間評価会（於 三会堂ビル）

24.11.22

平成 24 年度中国四国地区果実基金協会連絡協議会（於 岡山市）24.11.22

果物の消費に関するアンケート調査第２回検討会（於 三会堂ビル）

24.11.29

全国果樹技術・経営コンクール第２回審査会（於 三会堂ビル）

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平成２４年１１月 第１０号

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