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能力開発は誰の責任か――エンプロイヤビリティとエンプロイメンタビリティ─

No.137 2000年３月
誰のためのエンプロイヤビリティ向上なのか

昨今「エンプロイヤビリティの向上」という表現に接する機会が多くなった。これは「雇用（エンプロイ）されうる能力･可能性（アビリティ）」という意味である。勤労者が従来のような企業任せの能力開発・人事政策に頼りきるのではなく、自らの職業人生計画（キャリアプラン）を主体的に構想し、そこに描いた雇用機会に就く職業能力・可能性を自発的に向上させていくべきだとの趣旨で、よく「雇用の流動化」、「能力・成果主義化」などの議論のなかで併せて用いられる。
本2000年の日経連『労働問題研究会報告』においても、一節をおこして「個々人の就労意識やライフス
タイルの多様化が進むにつれ、労働力が流動化する社会になる。（略）基本的により重要なことは、勤労者個々人のエンプロイヤビリティの向上である」（P.32）と主張している。確かにこうした意見は、自らの職業人生に関し自律的にコース選択できる環境条件が整っているとすれば、まさに望ましい方向であろうし、勤労者にとってそれぞれの「ゆとり、豊かさ」構築につながる正論であるとも言えよう。
しかし現実には多くの場合、勤労者個々人と企業の関係は、雇用流動化論者が提唱する「自立した当事者同士として対等でフェアな関係」に程遠く、あまりにも勤労者側が立場的に弱い。そういう状況下で、「エンプロイヤビリティ向上」が強調されると、本来企業にとって人事管理の柱であったはずの人材育成が、個々人の責任に置き換えられ、その成果を企業が都合よく利用できるということになり、勤労者にすればいつも失業の危機に怯えつつ、買手（企業）に評価されるかどうか分からないままに自己啓発に励まなければならないことになる。すなわち能力開発にかかわる責任とリスクが一方的に勤労者に付け替えられるのではないかとの懸念が拭えないのである。

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条件・環境整備は個人・企業・社会の共同作業で勤労者のエンプロイヤビリティ向上には、当然コストが必要になる。その内訳は主として「費用」と「時間」面での負担であり、問題は誰がそれを捻出するのかということである。これまでは、企業主導の教育訓練制度によって、企業がそのコストを従業員一律に負担してきたが、それではグローバル経済
時代の市場競争に勝てないので、個々人の意欲と能力に応じて選別対応するよう抜本的に改革していかざるを得ないのだという意見もある。
しかし従来企業が負担してきたとは言っても、その源泉は勤労者の努力の結晶を含め企業活動の結果だったのだから、実質的には成果配分方法の変更、時代環境の変化に合わせた適正化のための問題提起ということにほかならない。つまり、企業側の裁量で一方的に仕組みを変えることはフェアではない
し、労使間の合意形成が尊重されねばならないことは言うまでもない。
ちなみに日本企業の成果配分は、勤労者（所得増加･資産形成、労働環境改善、労働時間短縮、福利厚生の充実など）と、企業側（利潤拡大、企業体質強化、株価等の社会的評価など）、さらには消費者（価格安定、品質改善、サービス向上など）、社会（国民生活の質的改善、社会保障の充実、国際協力・支援など）を視野に入れ、それらのバランスを重視する労使対話を基本に運営されてきた。
そしてこうした企業・事業所を単位とする労使協議の歴史は、労働組合の企業浸透より古く、工場委員
会や労務協議委員会などの名称で、約80年前の大正時代ぐらいまで遡ることができる。
もちろん当時の労使協議制度と現在では位置付けや機能が変化しているとはいえ、基本的な考え方とするところは何ら変わっていない。企業基盤の強化と労働者の生活向上を一体的に捉えて、協力調和の重視や生産性向上を追求し、給与や労働時間等の利害調整を図ってきた。
そうした経験と智慧を踏まえて「エンプロイヤビリティ向上」を考えるとき、労使間の相互信頼関係を壊さないような、より良いコスト分担の方法が見つけられるはずである。勤労者には能力向上にむけ意
欲と努力が従来以上に要請されようし、企業側には求める人材像の明確化と教育訓練休暇制度導入や自己啓発支援制度の充実等、社会的にはコミュニティ・カレッジやキャリア・カウンセリング等のシステ
ム整備、職業訓練情報提供や技能能力の認定評価制度、自己啓発投資への課税控除など、それぞれ検討の俎上にのせられるべき課題は多い。

企業はエンプロイメンタビリティ改善責任の自覚をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/siten.htm[2008/10/07 9:25:03]

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企業経営戦略の重要な柱の一つを、人材の確保・育成・活用におくという手法は、特に日本経済の高度成長期に世界的関心を集め、その効果的な実践方法を探求して種々議論されてきた。「労働生活の質的向上（QWL）」の運動などもその一環であると言ってもよいであろう。そのモデルでもあったわが国経営者が、最近の業績不振の中ですっかり自信喪失に陥っている。
あたかもグローバル経済戦争の敗者として、強者である米国型経営システムにひたすらキャッチアップ（追随）しようと焦っているような風潮すら感じられる。しかし、米国の経営システムやコーポレート･
ガバナンス（企業統治）も、10数年前頃から日本型システムへの敗北感等も手伝って、人材育成重視や労使関係安定化を目指すなど大きく変わりつつある。日本企業が、そうした面で他国に先行していた長所を棄ててまで、「グローバル化」指向に走るのことが合理的選択とは到底思えない。
かつて日本企業の強みであった生産性向上と品質改善に対する意欲、高いモラールを支えてきた根幹
は、成果配分を含めた労使間の相互信頼関係であり、その大前提は雇用関係の安定化であった。つまり短期的な目先の利益分配にこだわらず、企業の発展と自己の生活向上を一体視できたのは、長期的な雇用関係に対する安心感があったからに他ならない。
しかしながら、昨今、企業経営者が「エンプロイヤビリティ向上」を強調するのを聞くとき、不信と危機感が湧くのを禁じえない。それは、確かに勤労者にとって重要な目標には違いないが、経営者が口にするときには「企業はそのためにどのような負担を行う用意がある」ということを併せて表明しないと、単に雇用責任から逃避するための無責任な言動と受け取られても仕方あるまい。
そのような警鐘の意味もこめて、最近、企業に対して「雇用機会（エンプロイメント）を創出していく
経営努力・能力（アビリティ）」すなわち「エンプロイメンタビリティ」を問う議論が生じつつある（注）。勤労者に「エンプロイヤビリティ向上」の目標があるのと同様に、企業には「エンプロイメン
タビリティ改善」の責務があるはずである。

（注）「エンプロイメンタビリティ」について、さらに知りたい方は高橋俊介『成果主義』（東洋経済、1999）や『人材教育』（日本能率協会）などを参照してください。
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寄稿

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寄稿
初夢
東京労働金庫理事長 岡 部 晃 三

半年ばかり前のことである。労働省での役人生活を終えて関係団体のお世話になっていたところ、当職へのお誘いがあった。金融についてド素人の小生など、ものの役に立たないと辞退しようと思ったが、「来るを拒まず去るを追わず」の人生方針（実はモノグサなだけだが）に従い、東京労働金庫にご厄介になることになった。しかし今は「戦国時代の真只中に迷いこんだ」というのが素直な感想である。

東京労働金庫は労働金庫法に基づき全国各県に設立された労働金庫のひとつであり、発足は1953年である。現在、労働金庫は41あり、さらにその指導連絡に当る全国労働金庫協会がある。
労働金庫は、協同組合原理に依っている。協同組合は19世紀の中頃、イギリスの織物の町ロッチデール
で、ロバート・オーエンの思想に基づいて創られた消費生協的な労働者の組織がはじめであったといわれる。協同組合は欧米でまたたく間に広がり、労働者、農民、中小企業者などが協同して経済行為を行い、自分達の経済的、社会的地位の向上を図ることに貢献した。その組織運営については1930年の第13回国際協同組合同盟大会決議に定型化されている。その重要部分である第一次原則、すなわち①加入・脱退の自由、②一人一票、③利用分量配当制、③非営利性の諸原則は、現在のわが国の各種協同組合、
そして労働金庫にも生きている。

労働金庫は主として労働組合や生協団体の出資により作られている。全国41の労働金庫の総預金額は11兆5千億円で、うち東京労働金庫は1兆2千億円である。貸出は東京労働金庫で8千億、そのほとんどが労働組合員個人向けである。当然のことながら住宅、自動車、教育など生活支援が中心である。東京労働金庫は「安心、安全、健全」をモットーに、過去50年間、比較的順調に業容を延ばしてきた。現在も財http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/kikou.htm[2008/10/07 9:25:11]

寄稿

務内容は良好である。

しかし、ここに到って環境に激変が起きようとしている。まず、金融システム不安の発生である。大手
中小を問わず金融機関の破綻が続出し、その損失の穴埋めに、政府は巨額の公的資金を投入せざるを得なくなっている。次に、大手銀行を中心に事業再編や合併の動きが活発化し、それも資本系列を超えた提携が次々と行われつつある。しかも銀行、保険、証券の垣根が低くなり、メガ金融機関が誕生しつつある。そしてリテール分野への本格的進出を企図している。さらに、異業種の金融への参入が表面化し、例えば365日24時間オープンのコンビニバンクも出現しようとしている。また、わが国の1300兆円の個人資産を標的に外資系金融機関が虎視眈々と狙っている。まさに金融戦国時代の到来である。

以上のような変化は、二つの地殻変動の上に乗って進行しつつある。一つは間接金融から直接金融へのトレンドである。間接金融とは、資金不足部門と資金余剰部門との間に銀行などの金融機関が介在して行われる資金調整であり、日本では欧米に比してその比重が極めて高い。直接金融は両部門間の直接的資金調整であり、通常証券市場等を通じて行われるものであるが、日本では必ずしも十分に発達していなかった。しかし今後は家計部門の意識変革が進み、例えば低い金利の銀行預金よりは株式や社債を購入したほうが利回りがいい、などと考えるようになる。そうなると企業は銀行抜きで資金を調達できるようになる。銀行は預金を集めても運用先に困ることになる。もう一つの地殻変動はＩＴ革命である。
コンピュータで金融業務が迅速に処理され、お客様もカード一枚あればすべての金融ニーズが充足されることになる。銀行は多くの店舗を構える必要がなくなり、コンビニバンク全盛時代に入る。

私は今年の職員への新春挨拶で、「私の初夢」という話をした。初夢といっても、それは悪夢である。
「時は50年後。金融世界で生き残っているのは二種類の怪獣のみ。一つはメガバンク怪獣で陰謀・詐欺という爪がある。もう一つは何とかローン怪獣で恐喝・脅迫という牙がある。その間で逃げまどっているのが労働金庫という小動物である。第二地銀、信金、信組などは、すでにあらかた絶滅している。労働金庫も風前のともしびであるが、しかし労働金庫は絶滅させるにはあまりに惜しい遺伝子を持っている。それは労働者による協同組合原理という遺伝子である。それを守りながら生き続けるにはどうした
らいいか、必死に考えているところで目が覚めた。」
笑い話として一応好評を得たが、中には真面目に「あれは50年後のことではなく、ひょっとすると、5年後のことかもしれませんね。」と言う人もいた。実は、私もそれを恐れているのである。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/kikou.htm[2008/10/07 9:25:11]

寄稿

労働金庫も統合の動きが速まっている。すでに一昨年10月に近畿七金庫が合併し、本年10月に東海3金庫
が、来年4月に関東八金庫と四国四金庫が、来年10月に北陸三金庫と九州七金庫がそれぞれ合併する予定になっている。これらは、まずブロックごとに、合併しやすいところから合併を進めるということだが、最終目標は全国統合にある。これは労働金庫全体の夢である。さて、これが前述の悪夢の到来に間に合うかどうかが問題である。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/kikou.htm[2008/10/07 9:25:11]

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連合総研トップセミナー「情報技術革新と現代経済へのインパクト」
東京大学社会情報研究所教授 須 藤 修◆ デジタル経済の離陸

現在、金融技術革新と金融市場のグローバル化が進んでいます。日本やドイツでは金融システムの改革が進行し、金融機関の業種別の壁は崩れ、金融市場は非金融機関を含めた大競争時代に突入しようとしています。金融システムにおける変化の影響は連鎖反応的に各国の税制、会計制度、法制に波及し､諸制度において平準化が進行しつつあります。そして同時にIT革命、デジタル革命が進行し、両者の相互作用が生じています。
重要なことは、現在、日本版金融ビッグバンに始まる一連の制度改革とデジタル革命が相互作用的に進行しつつあるということです。すなわち、これまでの経済秩序が創造的に破壊され、インターネットを基盤にしたグローバルな経済秩序、すなわちデジタル経済が確立されようとしているのです。それに応じて企業の組織も行動様式も大きく変化するでしょう。そして経済領域のみならず、さまざまな社会シ
ステムに大きな影響を及ぼし、人々のライフスタイルにも徐々に変化が起こるだろうと思われます。

1997年７月１日に発表されたクリントン政権のインターネット自由貿易圏構想（「グローバルな電子商取引のための枠組み」）からは、既存の経済秩序を創造的に破壊し、インターネットを基盤にした新たな経済秩序を創造しようという強い意志を読み取ることができます。いまや世紀を画する経済システ
ム、否、世界システムの大変動が起きようとしているのです。
そうした状況を踏まえて、日本を含む先進諸国においては、デジタル経済へ迅速に移行すべく企業組織の改革や制度改革が行われています。その中でも、IT革命を成功させて停滞していた経済をいち早く新しい成長の基軸に乗せたのは、アメリカ経済です。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

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アメリカ経済の牽引車は、情報通信産業とその関連産業分野です。「経済成長を支えるのはまぎれもな
く情報通信技術である」ということは、FRB（連邦準備制度理事会）でも確認されています。FRB理事長
は、1998年２月24日のFRB会議で「わが国は、近年非常に高い生産性、成長率を保持している。コン
ピュータ、電気通信、情報テクノロジーにおける劇的な性能向上が、この良好な経済的パフォーマンス
を背後からも支えている」と発言しています。インフレなき成長を可能にしているのは、コンピュータ
産業の生産性がいちじるしい上昇を記録しているからであり、これによってインフレを抑制する効果を出している。パソコン等々はどんどん値下がりし、インフレ率は相当低い段階にとどまっていると現状をみています。

◆ 「e-business」と「e-commerce」

つぎに、今後起こる重要な動きについてみていきたいと思います。
先日サンディエゴで開かれた国際会議で、「e-business」と「e-commerce」の定義が議論になりました。「e-business」とは物流もふくめ一部にインターネットを組み込んだプロセスがある業務全般のこと。そして「e-commerce」とは、全取引において、インターネットあるいはインターネットに代替する
ネットワークを通じて行われるビジネスプロセスということになるかと思います。例えば、物流を担う
フェデラル・エクスプレスは、受発注伝票や生産管理、物流管理についてはほとんどコンピュータとイ
ンターネットで処理していますが、物そのものは航空機や自動車を使って運ぶことになります。そのプロセスは、「エレクトロニクス」ではありませんが、そういうものもふくめて「e-business」と呼んでもいいのではないかということで、国際会議でも合意されました。

この「e-business」は、「B-to-B」（企業間取引）と「B-to-C」（対消費者取引）に大別されます。アメリカの企業間取引がGDPに占める割合は7％強であるのに対し、対消費者取引は、１％弱です。まだまだ伸びていません。その原因は何でしょうか。昨年発表された米国商務長官のステイトメントによれば、消費者が詐偽行為等々を警戒している、あるいは個人情報保護のフレームワークが固まっていないために個人情報を取られてしまうという恐怖感が消費者にあるからだということです。個人情報保護のフレームワークを定めないかぎり一般消費者の需要が大きく伸びないので、そのフレームワークを早急に確立する必要があるということが強調されていました。これについては、OECDの消費者保護に関する検討部会で相当入念に議論がなされています。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

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しかし、ここでEUとアメリカの根本的な対立が発生しています。EUは、基本的には法律で消費者の保護を行いたいとしていますが、アメリカは、法律はインターネットビジネスになじまないという考え方を取っています。インターネットの世界は立法作業の数倍の速さで進みます。だから法律による規制は邪魔になるだけであり、民間のガイドラインでいいということです。それに対してEUは、刑事罰を課さないかぎり、民間のガイドラインだけでは権利保護の実効性が疑わしい。だから法的な整備が必要不可欠であると考えています。

日本でも、こうした国際的な世論や住民基本台帳の立法化の過程で意見が出てきたということで、内閣
高度情報通信社会推進本部に「個人情報保護検討部会」が設置されました。私もその委員の一人として議論に参加してきたのですが、99年12月に個人情報保護法をつくることが閣議決定されました。内容的にはアメリカとヨーロッパのちょうど中間的なものになったと思います。これについては、のちほどお話させていただきます。

◆ 「B-to-C」：デジタル配信による業態変化「B-to-C」について、新聞等報道されているのは、ソフトウエアや音楽のインターネット配信ですが、これは大した市場規模になるとは思っていません。ただし、業態は大幅に変わるでしょう。おそらく街のレコード・CD店は、徐々に姿を消していくだろうと思います。新聞の配信にかんしては、アメリカでは今後８年以内に紙の新聞はなくなるといわれています。現在、アメリカで開発されている「新聞」
は、インターネットで配信され、音声と動画と文字情報が全部一体化しています。読むのが面倒なときは音声ソフトで全部読むことができますし、写真をクリックするとCNNの動画が映し出される。ナレー
ションも入ります。もちろん、記録性ということでは、全部プリントアウトできます。つまり、新聞とテレビの合同番組にラジオの機能が合わさったようなものになるわけです。ニューヨークタイムズは、
この「新聞」を月刊購読料・10ドルくらいで提供したいと言っています。

そうはいっても、一覧性のある紙の新聞は重要だと強調する声もしばしば耳にします。しかし、広告費はどうなるのかを考えるべきです。ニューヨークタイムが、なぜ紙の新聞がなくなると言っているのか。現在、新聞収益の50％〜60％は広告収入ですが、いま、インターネットのバナー広告料が急激な伸びを記録しています。広告市場は、パイが限られていますから、テレビが一定規模を維持するなかで、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

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インターネット広告が伸びれば、新聞の広告収入が減ることになるわけです。
なぜ、企業が、インターネットに広告を出すのかというと、クリックすれば電子決済システムが稼働してそのまま受発注ができるからです。新聞にいくら広告を出しても、それは市場にはなりません。もう一つは、個人情報保護に関係するのですが、ほとんどの企業のホームページは、「クッキー」という技術を実装していまして、アクセスした人のe-mailアドレスを全部記録し、そのアドレスを持つ人がどのページを何回見たかを記録することができます。したがって、そのデータを使って、個人のニーズに即したマーケティング活動を行うことができるわけです。

広告市場というより、広告プラス個人情報プラス市場です。だから、アメリカの企業はすべて紙の新聞を捨てていく方向に動いているのです。私が調査に行ったときに、ニューヨークタイムズは、「われわれのライバルはワシントンポストではない。CNNとAOLだ。ほかの新聞はつぶれてもかまわない。ただし、われわれはつぶれる気はない。8年以内にそういう方向で動き出す」と言っていました。これに対して、テレビ局をもつある企業は、「新聞業界はまだ甘い。われわれは４年以内に、いまの新聞のかたちは全部壊してしまう」という言い方をしています。ロイターもこれに追随するでしょう。日本の企業をバッシングしているアメリカのマスコミの動きにはショックを受けましたが、日本の新聞業界もここで動かなければ、どういう運命になるかはっきりしているのではないかと思います。
「e-business」で重要になってくるのは、バンキング、証券取引、保険、金融コンサルタントの分野です。金融ビッグバンにともなって、規制が緩和され、各企業とも銀行業務と証券取引と保険とを連動させる方式を取っています。また、持株制が認められましたから、持株会社のもとに事業部として、バンキング部門、証券部門、保険部門を融合しています。この３業態の個人情報は全部取れますから、資産家などのマーケティング情報が確保できます。いま金融界はファイナンシャル・プランニングを重視しています。大きな資産を持っている人たちをどう囲い込んで、それをどう市場に流し込むか。これは、従来のやり方では、非常にコストがかかりますが、インターネットをつかったビジネスではほとんどコストがかかりません。新たなビジネスシーンが出てきます。これをめがけて動き出したのが、ソニー、
ファミリーマート、イトーヨーカ堂です。銀行の特権的な立場は、瓦解しつつあるといってもいいと思います。

◆ 「B-to-C-to-C」：e-community

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

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ビジネススキームとして、いま非常に注目されているのは、コミュニティを重視した電子商取引です。
代表的なものとして「e-Bay」があります。これは、オンラインでのオークションを運営することで、
ウェブ・ベースド・コミュニティを実現しているサイトです。これは、労働組合でも活用できると思います。地域的に離れている組合員同士の交流の場を活性化させることができます。もちろん、そこでオークションをやってもいいわけですね。それから「e-trade」は証券取引ですが、ここもコミュニティ機能を有しています。アメリカでも日本と同じく少子・高齢化が進んでいます。医療と高齢者福祉は大きな問題になっています。しかし、アメリカは日本やヨーロッパとはちがって、行政機関が福祉機能を担うことは基本的にありません。もちろん社会保障制度はありますが、予算措置がそれほど大きくはありませんから、自助努力が重要になり、同時にコミュニティ機能が重要になるということです。そこで注目されているのが、サンタクララにある「Healtheon」。これは処方せんをネット経由で流すビジネス
からスタートして、現在は業界最大の医療ポータルサイトになっています。ポータルというのは、玄関、つまり最初にアクセスするときに飛び込むサイトをポータルといいます。医療なら、まずここにア
クセスし、そこから医療情報、支払い処理、処方せん、あるいは例えば同じ病気わずらっている人との情報交換などのコミュニティ機能が広がっているというわけです。医療問題で紛争が起きたときの仲介機能ももっているということで非常にのびているようです。

サンフランシスコにある「Third Age」は、老人ホームや資産運用などの情報を提供する高齢者のコミュ
ニティサイトです。なぜこれが重要かというと、高齢者は資産を持っている人が多いので、高齢者をターゲットにしたサイトは金融ビジネスにとっても重要なサイトになるからです。金融業界はマーケ
ティング情報を求めていますから、広告料が高くなります。また、そういうビジネススキームをつくった企業の株価もどんどん上昇しています。
こうして、アメリカでは、ビジネスのあり方が根本的に変わってきつつあります。同時に、同じような革命的な事柄が、行政あるいは教育機関などにも波及してくることが考えられます。

◆ 「One To One Marketing」とそれに必要なテクノロジー「e-business」では、マーケティング情報の活用が1つのキーとなります。「One To One Marketing」
は、インターネットを使って消費者情報をデータベース化し、パーソナライズ化された商品を供給する

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トップセミナーというものです。インターネットを使って消費者情報をデータベース化し、その個人に合わせた商品を供給できなければ、市場競争力は確保できません。いままで、多品種少量生産をするためには、コストがかかりたいへんでしたが、サービス部門は物流をともないませんからインターネットで完結します。
例えば金融、新聞などの部門では、相手のニーズと要望をすべて読み取って、その人に合わせた情報やサービスを供給できます。したがって、データベースが非常に重要になります。データベースをうまく使って、在庫情報を連動させて生産管理、物流管理を徹底して行っている会社も出てきました。消費者に対して信頼性があり、消費者のデータ保護のフレームもしっかりしている。そういう会社がこれからは強くなるということです。

必要なテクノロジーは、個人情報データベースです。例えば、きょうここにお集まりのみなさんのデー
タベースをもっているとします。それをもとにみなさんのニーズに合わせて商品供給ができる体制をつくるということです。それは膨大な情報量になります。すでにいま日本の企業でも、インテリジェン
ト・エージェント・ロボットの開発を進めています。これは判断力をもつソフトウエアで、データを打ち込んでいくと関係づけをしながら判断をして、情報を検索します。そのいちばんプリミティブなもの
が検索エンジンという形で、いまインターネットで使われています。あるキーワードを打つと、それに関連するホームページが全部立ち上がるというものですね。あれはいちばんレベルの低いものですが、高度なものでは、インターネット上での動きをすべて追跡できるようなソフトも開発されているということです。
個人情報保護というフレームワークが非常に重要になってきているわけすが、ではどう守るか。個人情報を守るためには、セキュリティ・オンラインシステム、つまり暗号と電子署名が必須になってくるということです。暗号通信については、いま危急の課題になっています。

◆ 電子証券取引

現在アメリカの個人投資家の40％は、オンラインの投資を行っています。サンフランシスコのベン
チャー「Charles Schwab」は、ウェブで1500本の金融商品情報を提供しています。そこで自分にあった金融商品を自動検索で見つけ、銘柄を選ぶということです。
日本も昨年の10月から、有価証券取引手数料が完全に自由化され、ソニー、東京海上火災、富士通など
が電子証券取引に参入することになっています。おそらく今年度中に、50社くらいの証券会社が参入すhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

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るのではないかということです。要するに手数料自由化で、証券会社は支店を維持できなくなっている。インターネットで証券取引のシステムをもっていない会社は生き残れなくなっているのです。
現在東京証券取引所で４期連続収益率NO.1を続けている松井証券では、手数料率を70％くらい下げています。インターネット・トレーディングには５人が配置されていますが、これまでの50人以上の働きをしているということです。その取引額を、従来の営業部員をつかった支店経営で確保するとなると50人以上の人員が必要であり、その上固定資産を抱え込んだら比べ物にならないコストがかかるそうです。
そのくらい革命的なことが起きているのです。証券取引自体はこのような改革の方向にいかないとむずかしいと思います。

◆ ネット・バンキングと電子保険取引

現在支店経営で一取引に要する取引コストは、アメリカの銀行で１ドル７セントですが、インターネッ
トバンキングでは１セント。107分の１のコスト削減効果があるということです。ドイチェバンクは金融
ビッグバンに伴い、サービスを強化するとともに支店の削減も行っています。24時間の営業を始め、将来的には大多数の支店を閉じてインターネットに切り替えるという方針を打ち出しています。コストが高くなると株価が下がります。収益率が低い銀行は、国際競争で生き残れません。ですから、多くの資産を持っている人たちのためのコンサルタントはやるけれども、預金額が小さい人たちにそういうサー
ビスは提供できません。したがって、インターネットを介したコンサルタント業務に切り替えるということです。
保険会社も相次いで動いています。オリックスやソニーの動きが重要です。損保は、自動車保険の保険料がすでに自由化されており、顧客のセグメント化やネットへの進出も活発に行われています。また、生命保険も対応を急いでいます。ただし、生命保険については医療情報がからんできますので、現在のフレームワークであれば問題ないというところだろうと思います。保険業界では、すべてをインター
ネットで動かせる時代まで、まだ少し時間がかかるのではないかと思います。
生命保険は医療情報にかかわりますし、また保険金にからんだ犯罪も多発しています。したがって、非対面取引において消費者保護のフレームワークが固まるまでは、安心できる生命保険のインターネット
取引はできないと言えます。ただし、生命保険会社はその対応を怠ってはいけないと思います。

◆ セキュリティ：暗号と認証
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セキュリティを高めて、信頼性の高いネットワーク、取引環境を構築しようということで、いま政府が動いています。私自身も自治省、通産省、警察庁などのプロジェクトに参加しています。今後は、暗号通信が一般的に行われることになるでしょう。当初は、ハードディスクに暗号のプログラムを入れようということだったのですが、オンラインでつながっていればハッキングをされたりソフトをウイルスなどで壊されるおそれがあります。したがって、暗号化のための秘密鍵はICカードに入れようという方向で現在検討されています。
電子署名と暗号についてチャートをつくってみました。現在のところ、e-mailは暗号化しないで送られていますが、これでは、ハガキよりも第三者に見られる可能性が高いといえます。サーバーを管理している人は、見ようと思えばサーバーを通過する情報は何でも見ることができます。そして、その人が情報を漏洩するおそれは十分あります。
電子署名と暗号通信システムについて簡単にご説明いたします。まず送信者Xと受信者Yがいるとします。それぞれ秘密鍵と公開鍵をペアで持ちます。送信者Xは秘密鍵「XA」と公開鍵「XB」、受信者Yも、
秘密鍵「YA」と公開鍵「YB」をもっています。XからYに手紙を暗号化して送るとどういうプロセスになるかというと、XはYの公開鍵「YB」をつかってYに暗号化したメールを送ります。クレジットカードの番号や電子マネーも暗号化することができます。メールを受け取ったYは、自分だけが持っている秘密鍵「YA」で暗号を解きます。秘密鍵は、その人ひとりしか持っていません。公開鍵は、公開されたウェブに乗せておいて、誰でもこれをコピーして自分宛の文書を暗号化するために使ってくださいというもの
ですが、それを解く秘密鍵はYさんしかもっていないものです。
こうして暗号通信をすれば、情報漏洩や改竄の心配はなくデータをやり取りすることができるわけですが、本当にX本人が送ったかどうかは確認できません。送信者Xを名乗って他の人がなりすましている可能性があります。したがって、なりすましを防ぐためにもうひとつの回路が必要になります。「ハッシュ関数」というのは、逆関数の割り出しが非常に困難な関数のことです。このハッシュ関数で送信するメールを圧縮をしてダイジェストをつくり、認証局で発行された電子署名をつけて、今度は逆の回路
で、Xは自分の秘密鍵「XA」で暗号化したダイジェストと電子署名を送ります。Yはそれを受け取り、Xの公開鍵「XB」で解読します。そうすると、ダイジェストと電子署名付のダイジェストを開くことができます。ダイジェストの関数値と別の回路で送られた送信文を解読したものをハッシュ関数で圧縮します。そうして得られた関数値が1対1対応をしていれば、X本人が書いたものが改竄されないで送られてきたということが証明できるのです。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

トップセミナー◆ 行政情報化

電子マネーを動かす場合は、この仕組みが必要です。また、政府は公文書を全部この仕組みを使って送ろうということで整備をしています。これを使えば公文書のデジタル化ができるということです。紙の時代は終わり、印鑑の時代は終わります。印鑑に代わって、電子署名が使われるのです。その準備が現在進められていて、この春には完成する見込みになっています。
電子署名法が今年の国会に上程されますので、それが通過するといよいよ動き出すということになります。同時に、自治省では3300の自治体を連結するネットワークの構築を進めています。霞が関との間でもネットワークを介して、公文書を暗号通信できる環境を整えるということす。47都道府県および12政
令指定都市についてはすべて来年中に整備を終わらせるという方針で大蔵省に概算要求をしたところです。現在財政支援措置も考えています。基本的には地方債の起債はハコモノしかむずかしいのですが、特例でネットワーク整備について地方債の起債を認め、地方交付税交付金でこれを担保するという案などを鋭意検討中です。それで、３年以内に3300の自治体をすべてネットワークで行政ができる状態にもっていこうと考えています。
通産省が進めている許認可および届出などの電子申請や、国税庁が進めているものも、すべてこのシス
テムを使う方向に大勢的にはなっています。国税庁では102社について、電子申請の実験を開始しました。2003年までに整備を終わらせるということになっています。ここでは自治省と通産省の連携が重要になってきます。行政の環境が整っていくと企業でもこれに対応して暗号通信と電子署名の整備が急速に進んでいくでしょう。したがって、ビジネスのスキームが確実に変わってくるということが言えると思います。「情報バブルはもう終わった」というより、まだ、これから大きなことが起きるということを認識すべきだと思います。

◆ 電子署名法とICカード

今年の通常国会に、電子署名法案が、通商産業省、郵政省、法務省の連名で出される可能性が濃厚になっています。いまその内容がホームページで公開されており、一般の意見を聞いて調整した上で法案が提出される予定になっています。また、霞が関の各省庁間のネットワークは、今年の３月ないし４月

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

トップセミナーの上旬にすべて暗号通信に切り替わり、電子署名付きの文書が送られるようになります。
電子署名法は、これを法制化するか、どのように法制化すべきかというところでいろいろ議論があるのですが、ドイツでは電子署名法を1997年に制定しています。秘密鍵はパソコンに入れるのではなくて、ICカードに入れることになっています。これはセキュリティを保つためです。ICカードがセキュリティを保つ仕組みとしては、ICチップ自体に不正アクセスを防止する機能があり、まちがったパスワー
ドを打ち込むと自爆装置が作動するようになっています。したがって、本人しか使えません。もちろん本人が間違ったパスワードを打ち込むと壊れます。だから、電話番号よりもはるかに重要なものになります。じつは、住民基本台帳に基づいて各自治体が発行しようとしているカードがこれなのです。個人の住民基本台帳の番号がこのなかに入ってくる。住民票を発行してもらうときは、これを持っていって身分証にする。いまは保険証とか運転免許証ですが、現在偽造による被害は相当あるということですので、セキュリティの高いICカードに変更していくことが必要だろうと思います。
すでに東京工業大学では職員証、学生証で実験的にICカードを導入し始めています。東京工業大学の場
合は10回まではパスワードの間違いを許していますけれども、10回間違えて自爆装置が起動してしまった方もいると聞いています。
ICカードは他の機能も持っています。ある通信会社では、ICチップを身分証明証として使用し、そのICチップを使わないとパソコンのファイルが開かないようになっています。したがって、他の人が重要なファイルを開けないようになっています。これは、アメリカ企業では、一般化しています。

◆ 多機能ICカード

さて、今後は多機能カードの開発が重要になってくるのですが、いちばんいま力をもっているのが「java」です。これはサンマイクロシステムズ社が開発したコンピュータ言語ですが、その開発がもっとも進んでいるのはフランスです。アメリカではモトローラやIBM。日本の情報産業も日本印刷、凸版印
刷、日立製作所、東芝、沖電気、富士通など世界で健闘しています。もう一つ、マルトスカードというのは、マスターカード陣営が進めている多機能カードです。マイカルカードはクレジット番号をICチップに切り替えています。現在の磁気ストライブのクレジットカードは、暗証番号を解読するための機器が簡単に手に入ります。古い銀行カードは、その中に暗証番号も入っていますから、簡単に偽造できて、預金を全部引き出せてしまいます。したがって、早急にICチップ化する必要があります。すでに住友VISAカードはすべてICチップに切り替えるという方針を決定しました。なぜそれを急いだかという
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

トップセミナーと、高速道の料金徴収システム（ETS）の実験が今年から始まるためです。
フランスではすでに昨年の春からクレジットカードにICチップが採用されています。このICチップは多機能で、クレジット番号＋銀行カード＋定期券＋会社の身分証＋電子マネーが入ってきます。さらに地方公共団体と連動すれば、住民基本台帳コード、外務省と提携すれば、パスポート番号が入ります。運輸省と連携すれば、運転免許証の番号も入ります。現在運輸省では、偽造防止のためにナンバープレートのICチップ化が検討されています。そういう方向にすべてが動きつつあるということです。
ICカードには接触型と非接触型がありまして、接触型は、現在一般に使われております、銀色のチップが搭載されたカードのことです。非接触型は、カードの中にコイルが格納されており、数cmから数十cm離れたところから情報をやりとりすることができるものです。いま「java」カードはむきだしのチップですが、将来的には非接触型カードが一般化するだろうと思われます。非接触カードの開発で世界的に代表的な企業はソニーで、すでに東南アジアを中心に2,200万枚のカードが使用されております。

◆ インターネット対応

インターネットにアクセスするときには暗号通信が一般化するはずです。ですからこのカードには暗号鍵が入るでしょう。インターネットにアクセスするときは、このカードを挿入しないとメールが送れないということです。マイクロソフト社は、すでにその対応をしています。ウィンドウズ2000が今年２月にリリースされることになっていますが、ユーザー登録をするときにマイクロソフト社は、「Smartcard
for Windows」という多機能カードを希望者に配布すると言っています。これには、暗号鍵とユーザー認
証番号が入っています。
さらに重要なのは、昨年５月にマイクロソフト社とVISAカードが提携したことです。マイクロソフトのカードに電子マネー機能とクレジットカード機能が付け加わります。マイクロソフト・エクスプロー
ラーとSmartcard for Windowsとを使って暗号通信をして、決済機能もこのカードとネットで動くでしょう。ネット犯罪はすべて予防できるというシステムが、今年から来年に動き出すということです。マイクロソフトは、2003年までに、この「Smartcard for Windows」を世界中で20億枚配布するとしています。全世界人口の３分の１にあたる数です。

これは何を意味するのか。電子署名のあり方、あるいは決済のフレーム、情報はすべてマイクロソフト
社が握ることができるということになります。ですから、マイクロソフト社が本人認証をしないかぎ
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トップセミナー

り、世界で認知されないということになるかもしれません。いままでは国がやっていたけれども、そういう時代は終わったということになります。カードにおいて重要なのは、その信用付与機能です。そうすると、データベースをもっているところが強い。それは国家ではなくて、グローバルな企業になります。
アメリカの企業だけでなく、日本の企業もその戦略を急いでいます。従来の経済学のフレームワークは通用しません。政策的にも学問的にも、企業戦略の面でも、新しいフレームワークが必要です。

◆ 総合行政ネットワーク

自治省の「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究委員会」（須藤修東京大学教授委員長）では、
総合行政ネットワークについて、費用対効果の分析まで終わっています。３月に報告書をまとめます
が、これはウェブとCD-ROMで出す予定です。いままで２回報告書を出していますが、われわれの委員
会は紙の報告書は出していません。最近自治体も動き始めたと感じています。環境整備の問題としては、個人情報保護の問題やセキュリティの問題がありますが、認証については、これがどういう資格で行われるのかが問題になります。いま、われわれが考えている電子署名を発行する認証局は、免許制による法律に基づいた民間団体を考えています。ドイツやアメリカも基本的にそうです。ただし、おおむ
ね法律で免許を取得しなくても自由に認証サービスを提供することができ、また、免許取得の有無とは関係なく一定のセキュリティ基準を満たしていれば電子署名の法的効力が認められるという形になっています。わが国の法案もそういう形になると思いますが、免許のある認証局と免許のない認証局のどちらが使われるかというと、ISOやその他一定のセキュリティ基準を満たしていることが公に認められた認証局が市場から信頼されて使われることになるのではないかと思います。その上で政策を決定するポリ
シー・オーソリティは、免許制の場合、国になります。
ただし、国際的な動向をみてみると、民間企業で信頼されるところが自らセキュリティ・ポリシーを策定しグローバル市場で認証サービスを提供する動きも見られます。各国政府も、一定水準のセキュリ
ティ・レベルを満たしている電子署名や認証サービス事業者を国際的に相互認証する方針を採っています。それに該当するような企業は、VISA、マスター、マイクロソフトなどになるでしょう。VISAとマス
ターも、世界の市場を握りたいという野望をはっきりと持っています。彼らは、世界の市場だけではな
く、新たな公共的な分野においても影響力を行使できるということになるかと思います。各国政府は
VISAやマスターの意向を無視した政策決定をすることは今後不可能になるだろうということもできま
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

トップセミナーす。
そういう意味では、産学、官民の連携は必須であり、対等な立場でテーブルについて話し合い調整することがこれまで以上に必要になってきます。ある意味で議会は権限を失っていくでしょう。それはグ
ローバル化のなかでやむを得ないことだということです。

◆ 個人情報の分類

個人情報は、ハイリー・センシティブ情報、センシティブ情報、基礎情報に分類することができます。
ハイリー・センシティブ情報とは、医療情報、宗教、政治信条。これは非常に秘匿性の高い情報です。
例えば「One To One Marketing」では、企業はこれを入手してビジネスに利用すべきではない、あるいはしてはならないという法律まで定めてもいいものだと思っています。センシティブ情報とは、資産、消費動向などで、すでに企業が活用しているものです。これは従来どおり使っていいのですが、ただし、集めた情報をデータ屋、名簿屋等々に不正に渡してはならない。あるいは社員が不正にそれを転売してはならない。ただし、集めた情報をマーケティング、あるいは消費者との関係で、「One To
OneMarketing」をやるために活用していいものだと考えています。基礎情報とは、氏名、生年月日、住所、性別などです。行政機関が全国民の情報を持っているわけですが、民間はもっていません。行政機関が持っている基礎情報を民間部門が使っていいかどうかが問題になるところです。住民基本台帳法改正のときに、行政が持っている基礎情報を民間には使わせないということが明確になりました。したがって、どれだけ基礎情報をたくさんもっているかが、民間企業の競争力に影響します。グローバルに持っているほうが強い。つまりICカードを20億枚発行する企業がいちばん強い。あるいは、クレジット
カード業界で世界のシェアの90％を握っているVISAとマスターが強い。政府よりも情報を持っている。
したがって、マーケティング力も強い。すでに一国レベルで議論していてはいけないということです。
わが国では「内閣高度情報通信社会推進本部・個人情報保護検討部会」において基本方針が策定され、基本的な包括法を制定することになりました。私は、刑事罰もつけて包括法を制定すべきと主張してきましたが、経団連などからは、法によって縛られては身動きがとれない、国際的な競争において問題が発生するから基本的には民間のガイドラインでやるべきだという意見が出ました。日米財界会議においても民間のガイドラインで対応すべきだということが確認され、両国政府に対して要望が出されています。そのほうが、新たなビジネススキームがどんどん立ち上がるからです。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

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こうした経緯を経て、この基本法では、刑事罰は定めないということになりました。刑事罰をつくった
ら、警察官を大幅に増員しなければ実効性をもつことは不可能です。したがって、基本法においては、理念を制定する方向でいく。それから、金融、電気通信事業、医療などの分野における個人信用情報の保護については特別法を制定し、そこに刑事罰を定めます。特別法において、重要な個人情報について保護するという対応をしようということになっています。
なぜ、わが国が、アメリカのように民間のガイドラインで対応することではいけないのでしょうか。それは、アメリカと日本社会では法制度が大きく異なるからです。アメリカは民間のガイドラインでやっていても、もし問題があれば民事訴訟で対応できます。PL（製造物責任）と同じで、懲罰的損害賠償請
求ができます。例えば自分の情報が不正に使われて漏洩したというときに、その事業者に対して10億円の損害賠償を請求できるわけです。ところがわが国の民事訴訟では、10億円の損害賠償なんてありえません。日本は大陸法に準拠した法制度であり、アングロサクソンの判例法的な法体系とは違います。したがって、ヨーロッパは法制で個人情報保護について規定し、刑事罰によって保護の実効性を担保した
いと考えます。アメリカでは刑事罰を担保しなくても民事訴訟である程度十分に事後的救済ができます
し、賠償額の大きさが抑止力にもなるのです。

わが国の法制度は懲罰的損害賠償がありません。そして、もし民法を改正するのなら、10年以上の議論が必要です。しかし、インターネットの世界はドッグイヤーと言われていて、１年が７年分のスピードで変化していきます。10年は70年に匹敵します。個人情報保護法検討部会の方針はそうした状況をふまえた上でのものであり、私は委員のひとりとして最善を尽くしたと思っています。
いまお話しました個人情報保護を含め、デジタル経済を支えるさまざまな技術的・制度的インフラスト
ラクチャーの整備は、国際的にも進んでいます。フレームワークは、2003年までにほぼ整備されます。
したがって、2003年には世界的規模で情報経済が爆発すると自信をもって言うことができます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/topc.htm[2008/10/07 9:25:14]

報告

報告
再発進したバンコク街角で拾い聞きしたこと−アジア労働時間制度研究委員会タイ国調査より−

１．今次タイ調査の趣旨と概要

連合総研「アジア労働時間制度研究委員会」（主査：香川孝三神戸大学教授）では、去る２月９日（水）から17日（木）の間、タイ国において現地調査を実施した。この研究委員会は、わが国の労働時間のあり方を考えるに際して、従来は先進欧米諸国ばかりを比較検討の対象としてきたが、アジア諸国の法制度や労働者意識・行動を調査することによって、今後のわが国の労働時間政策対応に資する課題
や検討素材・視点をより多面的に得ることを目的としたものである。（現地調査としては、タイ国の他に韓国・シンガポールを予定している）
そのためタイ調査チーム３名（香川、大友、中島）はバンコクに赴き、タイ労働社会福祉省、同国最大の労働組合ナショナルセンターのLCT、タイ経営者連盟（ECOT）、タマサート大学、チュラロンコン大学、民間企業労使などを訪問し、インタビュー調査や資料収集を行った。その成果としての詳細な分
析・報告は、他国調査チームの成果とも摺り合わせながら、これから委員会での検討を経て作成される報告書に委ねることとして、ここでは余談に属するが今次出張中にバンコクの街角で見聞したこぼれ話
を雑感も交えてご紹介することとしよう。

２．再発進の息吹に満ちたバンコク

昨年12月の国王72歳の生誕記念日に合わせ、従来はバスしかなかったバンコク中心部の公共交通機関としてモノレール（「スカイトレイン」）が開通した。この路線は、日系企業の駐在者等が多く居住する
高級住宅街スクムビット通りと、繁華街であるサイヤムやシーロム通り（ここから脇道に入るとタニヤ
やパッポン・ストリートになる）、週末マーケットの開かれるチャトチャック公園などを結んでいる。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/houkoku1.htm[2008/10/07 9:25:19]

報告

何より渋滞時間や料金交渉を気にしないで利用でき、かつ空調設備も抜群に整っていて、外国人旅行者にはきわめて快適な乗り物である（現地の方には料金が高い点等が不評らしく、それもあって車内はたいてい空いている）。
バンコクでは、これから更に地下鉄工事、新国際空港建設などと積極的な話題が溢れている。私たちの訪問調査した企業でも、いずれも自動車関連産業ということもあり、輸出シフトした生産計画に伴なって連日フル残業体制での高操業状態にあった。98年には成長率マイナス８％まで落ち込んだタイ国の経済成長率は、99年には当初の政府見込み（１％）を大きく上回り３％台後半に達した模様であり、不良債権処理や金融システムの再構築など多くの課題が残っているとはいえ、バンコクの街の表情はすっかり活気を回復したように感じられた。

３．ある労使紛争のこと

私たちが労働社会福祉省を訪れたとき、その門前から塀沿いに座り込みをしている一団が眼についた。
その横断幕や幟はタイ語なので通訳（ブンチュウ氏）に訊ねたところ、「事務機器メーカーでタイ・日本合弁企業のSC社の元従業員たちが、解雇反対闘争をしているようだ」と説明してくれた。
翌日、私たちがタイ経営者連盟（ＥＣＯＴ）を訪問した際、たまたま説明にあたってくれた同連盟役員の中に、ＳＣ社のタイ側出資者Ｓ社会長の子息で自身もＳ社役員をしているＡ氏がいた。Ａ氏は、元Ｓ
Ｃ社従業員による労働社会福祉省門前での座り込みに話が及ぶと、「彼らは、労働協約で取り決めている平和遵守義務に違反して、不当なストをうったので解雇した。多くの従業員や労働組合も会社の対応を支持していて、現在も工場は正常に操業している」と、胸を張って述べた。
さらに次の日、私たちはタイ労働組合ナショナルセンターの一つＬＣＴにヒアリングに出向いた。そしてここでも、例の座り込みについて聞いてみた。ＬＣＴ事務局長の説明によると次のような顛末だという。「ＳＣ社では97年のボーナス交渉にあたって、会社側が3000バーツ／人（約0.5ヶ月分）を提示、組合側は6000バーツ／人（約１ヶ月分）を要求して対立した。その収拾の条件として締結された労働協約
では、①会社は6000バーツ／人を支給する、②労働組合は今後３年間は新たな要求・争議を起こさない、③組合員の給与から一人1600バーツ／年を賃金控除する（その趣旨は、スト行為による損害に対する賠償かと、私たち調査チームが訊ねたが詳細は不明）等と、取り決められた。
この理不尽な協約はＬＣＴとは別の某ナショナルセンターにより締結されたもので、その後、ＬＣＴが不当性を説明したことを受け、ＳＣ社従業員のなかにＬＣＴに加入替えする者が増えてきた。そして、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/houkoku1.htm[2008/10/07 9:25:19]

報告

ＬＣＴがＳＣ社に対し、上記の賃金控除の中止を主張したところ、ＬＣＴ組合員170名が一方的に解雇を通告された。会社はその穴埋めに派遣労働者150名を使って操業しているが、ＬＣＴ組合員を完全に閉め出すために、２月末には工場閉鎖（＝新会社として操業）を検討しているようだ。
ＬＣＴは解雇者に対する正当な手当を要求している。また、日本側出資者Ｃ社の責任を追求するために日本側派遣役員Ｂ氏に面会を求めているが門前払いが続いている。それで日本大使館への抗議デモなどを含め、何か効果的な対抗手段が無いかと摸索している。」

４．微笑みの陰で

前節のＳＣ社労使紛争に関しては、今回の私たち調査チーム本来の調査目的・領域ではなかったので、十分な情報や裏付け資料が得られたわけではない。それぞれの当事者の言い分を断片的に聞いただけなので、真相はいまだ薮の中という感が残っている。
しかし朧げにせよ、こうして紛争の輪郭全体に触れることができたのは、私たちが偶然タイ国訪問中の出来事であったからである。おそらく通常の場合、日本にこの紛争が伝達されるルートは、ＳＣ社経営者からＣ社経営者への報告説明ということだけであろうし、日本のＣ社労働組合にもＣ社経営者からの状況説明を受けて、すなわち現地経営側の視点でしか問題認識が伝わらないことが懸念される。
グローバル化の進展の中、いずれかの国・地域労働者の犠牲の上に、特定国労働者のゆとり・豊かさが構築しうるものではない。労働者相互間の情報交換・意思疎通を向上させ、全体的な労働条件・権利の確保を図っていく仕組みの強化を考えていかねばならないと思われる。
タイ通貨危機に端を発した経済社会システムの再構築過程は、タイ国やその他諸国にソーシャル・セー
フティ・ネット整備を要請するとともに、日本でもそれぞれのレベルでの役割責任を全うする必要性をあらためて突き付けている。微笑みの国タイにおいてさえ、わが国と本当の信頼関係を構築する道程はまだ平坦ではないと自省させられる出来事であった。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/houkoku1.htm[2008/10/07 9:25:19]

ちょっといい話

ちょっといい話
トレンドが変わるとき

先日、田中芳樹著「銀河英雄伝説」をまた、読み返した。私の恩師である奥井潔氏は１年にいっぺんは
ドストエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」を読むといっておられたが、それからするとかなりレベルが落ちるが、私もこれで３度ほど読んだことになる。そこでの主人公の台詞に「硬直した固定観念ほど危険なものはない。思えば多くの歴史上の場面でそれは証明されている。だが、結局、人は同じ過ちを繰り返す。そこに機略とか知略のつけ込む余地があるわけか。」というのがあった。主人公が用兵に目覚める場面であるが、そのとき、それが自分が担当している調査の縦糸になるのではと思わされることがあったので「ちょっといい話」で今回、書いてみることにした。

私は以前にちょっとだけ為替の世界に身を置いたことがある。そこでわかったことだが、人間は誰しも買ったより高い値段で売りたいし、なるべく損をしないで売りたいというごく当たり前の心理がある。
エリオット波動はまさにそういった心理経過の総体を表したものであると言えるが、人はわかっていな
がらその法則通りに行動してしまい、しかも一旦方向を決めてしまうとなかなかそれを変えることができない存在のようである。投機家のような人の裏をかくのが商売であるかのような人間が変えられないのであるから、一般人はいわずもがなである。歴史は繰り返すというヘシオドスの言葉の真理はこういうことにあるのかと気付かされた。

私は現在、調査研究として若年者の雇用意識調査というものを担当している。その調査は、この不況下で、入社して３年以内に退社する割合が高卒で４割、大卒で３割というのが現実があり、それは従来の就社意識からいわゆる就職意識に変化したのか、単に人間関係力がなくなったのか、親のすねがかじりやすくなったのか、理由を考えてみたいというのが研究の趣旨である。調査に先立って1996年にＪＩＬから出された「総合研究：若年労働力の急減と人的資源管理（主査：川喜多喬法政大学教授）」を読んでみた。これは1990〜93年のいわゆるバブル期の人手不足の時に行った調査であるが、その結果をみると、雇用者の人的資源に関する方針や労務管理は現在とさほど変わっていない。つまり、省力化と合理化、事業構造転換、即戦力重視というものである。聞いたところによるとこういった方針は円高不況時
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/iihanashi.htm[2008/10/07 9:25:23]

ちょっといい話からつづいているものであるそうである。一方、若年者の意識の方はというと人手不足からくる厚遇と即戦力を求める企業ニーズに応える必要性から会社よりプライベート重視、昇進より専門職志向といった傾向が強くなり、これらは現在の不況・雇用過剰の状況でもほとんど変わっていない。一旦方向を決めてしまうとなかなかそれを変えることができないというトラウマはここでも働いているようだ。

マーケットでは長期のトレンドはシナリオがどうかけるかで決まる。シナリオはとりあえず、投資家が納得して行動するためのガイドラインとも言えるものであるが、シナリオの変わるような変革が起きるのは、はたして。（Ｓ）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/iihanashi.htm[2008/10/07 9:25:23]

国際経済の動き

主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、99年７〜９月期前期比年率5.7％増の後、10〜12月期は同5.8％増（暫定値）となった。個人消費は増加している。設備投資は７〜９月期の大幅増の反動もあり伸びが鈍化している。
住宅投資は減少している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。連邦準備制度は、２月２日に、公定歩合を0.25％ポイント引き上げ5.25％、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を0.25％ポイン
ト引き上げ5.75％とし、今後の物価及び景気動向に対するリスク見通しをインフレ方向とした。1月の長期金利（30年物国債）は、月前半は上昇したものの後半は低下し、月初と月末を比較するとやや低下した。株価（ダウ平均）は、月初に急落したもののその後は月半ばまで上昇した。しかし月後半は下落基調で推移し、月初と月末を比較すると下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は改善している。フランス、イギリスでは、景気は拡大している。鉱工業生産は、ドイツではほぼ横ばいで推移している。フランス、イギリスでは増加している。
失業率は、ドイツでは高水準ながらもこのところやや低下している。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低下している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランス、イギリスでは安定している。欧州中央銀行は、２月３日、中期的な物価の安定に対するリスクを抑制するため、政策金利（主要オペレート）を0.25％ポイント引き上げ、3.25％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落している。輸出は増加している。韓国では、景気は拡大している。失業率は低下傾向にある。
国際金融市場の１月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、総じて上昇基調で推移した。
国際商品市況の1月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、上旬から中旬にかけ212ポイントまで急上昇した後、下旬は緩やかな下落基調で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬に27ドル台まで急騰した後、下旬にかけてはやや下落した。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/keizai.htm#11[2008/10/07 9:25:35]

（平成12年2月15日発表 経済企画庁「月例経済報告」より抜粋）

国内経済の動き

国内経済の動き

需要面をみると、個人消費は、収入が低迷していることから、足踏み状態となっており、年末にはボーナスが厳しかったことなどから減少した。住宅建設は、このところ好調に推移してきたマンションの着工が減少したことなどから、やや水準を下げている。設備投資は、減少基調が続いているが、一部に持ち直しの動きがみられる。公共投資は、事業の実施は前年を下回っているが、着工は、第二次補正予算などの効果もあり、このところやや水準を戻している。
産業面をみると、在庫は、在庫率が前年水準を大幅に下回るなど、調整はおおむね終了しつつある。こ
うした中、鉱工業生産は、緩やかに増加している。企業収益は、持ち直しの動きが続いている。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
輸出入は、対アジア輸出入を中心に、増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字
は、緩やかに減少している。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、１月は上旬に105円台にまで下落した後、横ばいで推移したが、月末には106円台まで下落した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、１月はやや低下した。長期金利は、１月は上旬から中旬にかけて横ばいで推移した後、やや低下した。株式相場は、１月は月初に下落した後、月末にかけて上昇した。マネーサプライ（Ｍ2＋ＣＤ）は、12月は前年同月比2.6％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/keizai.htm#11[2008/10/07 9:25:35]

（平成12年2月15日発表 経済企画庁「月例経済報告」より抜粋）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/keizai.htm#11[2008/10/07 9:25:35]

事務局だより事務局だより【２月の行事】
２月３日 連合総研21世紀プロジェクト （連合総研）
４日 第29回連合総研トップセミナー （YMCAホテル）「当面する経済情勢と連合総研第２次シュミレーション」
栗林世 連合総研所長
５日 連合総研フォーラム 東北ブロック （盛岡）
７日 所得分配・格差研究委員会 （連合総研）
企業組織変更に際しての労働者保護に関する調査研究委員会 （連合総研）
９日 連合総研フォーラム 北陸ブロック （富山）９日〜17日
アジア諸国における労働時間関係諸制度の実施状況に関する海外現地調査（タイ）
10日 雇用戦略研究委員会 （連合総研）
15日 連合総研フォーラム 近畿ブロック （滋賀）
16日 裁量労働制の適用可能性に関する研究委員会 （連合総研）
18日 マクロ経済勉強会 （連合総研）
アジア諸国における労働時間関係諸制度の実施状況に関する調査研究委員会（連合総研）
21日 所内会議 （連合総研）
21日〜３月１日
アジア地域における国際労働力移動に関する海外現地調査 （フィリピン）24日〜26日 所内研修旅行
27日〜３月６日
アジア諸国における労働時間関係諸制度の実施状況に関する海外現地調査（韓国）
28日 アジアの社会的発展研究委員会 （連合総研）
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/jimu.htm[2008/10/07 9:25:41]

事務局だより日本型雇用システム研究委員会 （連合総研）
29日 連合総研21世紀プロジェクト （連合総研）【編集後期】―― 情報技術の進歩の速さはドッグイヤーに例えられる。最近はインターネットも一般に普及し、ずいぶん混雑しだした。プロバイダーにもよるが、夜はISDNでもかなりのストレスを感じる。
一方で、インターネットなんて、面白いのは最初の数ヶ月だけでもう飽きたという人もいるのではないだろうか。そもそもメールにしろWWWにしろ、それで何かをする目的がない人間には、たいして面白くないものである。Hな映像もそこそこ見れば十分である。逆に調べたいことがあるときに混雑していると、大変困る。今は、用事もないのにうれしくて新車を乗り回す人たちで交通渋滞が起こっている状態
かもしれない。もちろん道路の拡張や低料金化は重要だが、インターネットも、パソコンも単なる道具にすぎないと皆が気が付けば状況が変わるかもしれない。 （春）http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no137/jimu.htm[2008/10/07 9:25:41]