地域主導の地域共生型再エネの推進について

令和５年12月21日
環境省 大臣官房地域政策課

政策企画官 三田 裕信

地域共生型再エネの導入の推進
再エネの最大限の導入のためには、地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを増やすことが重要。

環境省は、地域共生型の再エネ導入を支援

迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応• 適正な環境配慮の確保と、地域の合意形成の推進• 地域における合意形成が不十分なまま事業に着手• 地域の住民･事業者が、積極的に事業に関与、連携• 地域経済の活性化、防災などの社会課題の解決に貢献• 安全性が確保されず、自然環境・生活環境への適正な配慮が不足

環境省による取組

環境省による取組• 改正温対法に基づく再エネ促進区域（地域脱炭素化促進事業）の運用に関する支援を実施• 環境アセスメント制度等により、環境への適正な配慮とパブリックコンサルテーションの確保。これらが不十分な事業に対し、環境大臣意見をおがわまち述べる際は厳しく対応（例:埼玉県小川町での事例）• 環境アセスメント制度により、地域共生型の事業計画の立案を促進• 地域脱炭素移行･再エネ推進交付金等による支援を実施

地域資源を活用した再エネ事業による地域振興

公共施設を活用した再エネ導入• 各省における、個別法による立地規制や、事業法による事業規律の確保の取組との連携

傾斜地の崩壊が発生したため、法肩部分の架台が流出した事例

法面保護工が崩れて流出した事例

出典：いずれも、地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版（NEDO)

2脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第４回）◼ 第４回において、12提案（１県12市町）を選定した。
◼ 第１回から第４回までで、全国36道府県95市町村の74提案が選定となった。
◼ これまでに選定された計画提案が１件もない都道府県は、11都県となった（地図中の空白部）。

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脱炭素先行地域（第４回）選定 主な事例
既存共同溝を活用したレジリエンス強化と熱の脱炭素化＜茨城県つくば市＞

中心市街地の脱炭素化、アルミ産業と連携した使用済PVパネル資源循環＜富山県高岡市＞

地域協働型の小水力発電所の推進＜岐阜県高山市＞

 TXつくば駅周辺エリアにおいて、既存の地域冷暖房共同溝を活用した自営線マイクログリッドを構築し、中心市街地でのレジリエンス強化と脱炭素化を実現。

 基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、先行地域内外で発生する使用済太陽光パネルをマテリアルリサイクルし、サーキュラーエコノミーモデルを構築。

 地域住民に予め維持管理や共同出資などの地域参画や地域貢献手法を提示して合意形成を図り、地域協働型小水力発電を整備する「飛騨高山モデル」を更に推進。

 グリーン水素混焼可
能なCGS導入等により熱を脱炭素化。

 中心市街地の飲食店・民間施設等にオンサイトPPAにより太陽光・蓄電池を導入するとともに、大型商業施設・宿泊施設の省エネ改修・ZEB化を推進。

 事業で得られた収益の一部を「まちづくり協議会」の取組の原資とすることにより、地域サービスとして還元。

 これらにより、脱炭素を希求するスタートアップ企業等の誘致等を図る。

筑波研究学園都市の並木道

筑波研究学園都市の地域冷暖房共同溝

高岡市中心市街地

福岡金属工業団地
飛騨高山モデル

歴史文化・夜景観光と脱炭素化の融合によるサステナブルツーリズムの展開＜長崎県長崎市＞

県主導のRE100産業団地の創出＜熊本県＞

 重要伝統的建造物群保存地区・市街地中心エリアの夜景観光ランドマーク施設について、歴史的特徴・景観に配慮した省エネ改修と街路灯のLED化、再エネ電力供給により脱炭素化。

 RE100を標榜する世界的半導体メーカーTSMCの進出に合わせ、阿蘇くまもと空港と隣接する産業集積拠点を中心に、オンサイトPPAによる太陽光・蓄電池、ダム湖での水上太陽光発電、木質バイオマス発電等を導入し、脱炭素化。

 世界新三大夜景のライトアップ施設群も脱炭素化を図り、歴史文化と夜景観光に脱炭素を融合させた「長崎市版サステナブルツーリズム」として、「持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の認証取得を目指す。

 再エネ供給により、脱炭素を推進する企業誘致を加速するとともに、民生・産業部門へ取次契約により再エネ電気を供給する地域エネルギー会社を新設し、全県展開も目指す。
上：阿蘇くまもと空港周辺エリア
右：2023年3月に供用開始した
阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビル

小水力発電施設4重点対策加速化事業の計画策定状況◼ 令和5年5月末現在、重点対策加速化事業として110自治体を選定（29県、81市町村）
令和4年度開始
32自治体

令和5年度開始
78自治体※令和4年5月30日内示 13件 ※令和5年4月28日内示 74件※令和4年7月14日内示 9件 ※令和5年5月29日内示 4件※令和4年9月22日内示 7件※令和5年3月14日内示 3件

中国ブロック(3県、9市町)
鳥取県
鳥取県
島根県
出雲市、美郷町
岡山県
岡山県、新見市、瀬戸内市
広島県
山口県

呉市、福山市、東広島市、廿日市市、 北広島町
山口県

北海道

近畿ブロック(2県10市町)
滋賀県
滋賀県
京都府
京都市、向日市、京丹後市
大阪府
八尾市、河内長野市
兵庫県
芦屋市、宝塚市
奈良県
奈良県、奈良市
和歌山県 和歌山市、那智勝浦町

九州ブロック(6県、11市町村)
福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、糸島市、大木町
長崎県
長崎県、松浦市
熊本県
熊本県、荒尾市
大分県
大分県、中津市
宮崎県
宮崎県
鹿児島県 鹿児島県、鹿屋市、南九州市、宇検村
福岡県

岩手県
宮城県

秋田県
山形県
福島県

東北ブロック(4県、7市町)
岩手県、宮古市、一関市、矢巾町
宮城県、仙台市、東松島市
鹿角市
山形県
福島県、喜多方市

関東ブロック(5県15市町)
栃木県
栃木県、那須塩原市
埼玉県
埼玉県、さいたま市、入間市、新座市、白岡市
神奈川県 横浜市、相模原市、小田原市、厚木市、大和市、開成町
新潟県
新潟県、新潟市、妙高市
山梨県
山梨県
静岡県
静岡県、沼津市、富士市

富山県
石川県
福井県

四国ブロック(3県4市町)
徳島県 徳島県
愛媛県 愛媛県、新居浜市、鬼北町
高知県 高知県、高知市、土佐町

北海道ブロック(8市町)
札幌市、苫小牧市、登別市、当別町、喜茂別町、滝上町、士幌町、鹿追町

長野県町、
岐阜県
愛知県

三重県

中部ブロック(6県、17市町)
富山県、富山市、魚津市、氷見市、立山町
加賀市、津幡町
福井県
長野県、伊那市、佐久市、東御市、安曇野市、箕輪
高森町、小布施町
岐阜県、美濃加茂市、山県市
愛知県、岡崎市
三重県、志摩市5重点対策加速化事業の取組例◼ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）は、全国津々浦々で重点的に導入促進を図るべき屋根置きなど自家消費型の太陽光発電やゼロカーボンドライブなどの取組を、地方公共団体が複数年度にわたり複合的に実施する場合に支援を行うものであり、2030年度排出削減目標達成等のために全国的な再エネ導入等の底上げを図るもの◼ 再エネ発電設備の一定以上の導入が必要（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）
重点対策①
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

重点対策②
地域共生・地域裨益型再エネの立地【神奈川県厚木市の事例】【富山県の事例】⚫ 短期間に整備することができるPPAを活用し、公共⚫ 中小水力発電設備４件（60kW）の導入
施設への太陽光発電設備・蓄電に導入によるレジリエを支援し、民間事業者による導入を促進。
ンス強化を早期に達成する。

屋根置き太陽光発電設備

重点対策③
業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導【愛知県の事例】⚫ 民間事業者による新築・既築ZEB（20件）の実現を支援。太陽光や蓄電池の同時導入を支援。

中小水力発電設備

重点対策④
住宅・建築物の省エネ性能等の向上

重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ【山形県の事例】【島根県美郷町の事例】⚫ 県独自の高性能住宅「やまがた健康住宅」600戸の導入を支援。省エネ設備だけではなく、太陽光や蓄電池の同時導入を支援。

⚫ 個人への車載型蓄電池75台導入を支援（町の協調補助あり）。災害協定を交わし、大規模災害の際に非常用電源として活用。
やまがた健康住宅 資料）飯豊町

ZEBのイメージ

電気自動車からの外部給電

温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の仕組み◼ 地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが令和4年4月から施行。

◼ 地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを推進。

制度全体のイメージ
国
都道府県促進区域に係る全国一律の環境配慮基準の策定
促進区域に係る地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮基準の策定

個別法令に基づく事業計画の確認
協議

市町村：促進区域等の策定

事業者：事業計画の作成

同意

市町村：事業計画の認定

市町村が、事業者は、市町村は、事業計画の申請を受け、住民や事業者等が参加する協議会を活用し、⚫ 協議会における合意形成を図りつつ、⚫ 事業者の代わりに国や都道府県に協議し、同意を得た上で、⚫ 市町村の計画に適合するよう再エネ事業計画を作成し、認定の申請を行う。

⚫ 市町村の計画に適合する、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業計画を認定。

⚫ 再エネ事業に関する促進区域や、⚫ 再エネ事業に求める・地域の環境保全のための取組
・地域の経済・社会の発展に資する取組

環境保全等に関する情報を自らの計画に位置づける。
※促進区域は、国や都道府県の基準に基づき定める。

協議会

情報の重ね合せと議論

地域資源である再エネの使い方や誘導したいエリアを、地域自らが議論

再エネポテンシャル
その他

事業者※ 国・都道府県への協議は事業計画に関係法令の許可手続等を要する行為が記載されている場合のみ。この場合、認定事業は当該許可手続等が不要に（ワンストップ化の特例）。
※ 都道府県の基準に基づいて策定された促進区域内における認定事業は、アセス法の配慮書手続が不要に。

促進区域

事業の予見可能性が向上
協議会の活用等により、合意形成がスムーズに地域に役立つ再エネ事業を誘致

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促進区域の設定状況（令和５年12月時点）◼ 令和５年12月時点で、16市町村が促進区域を設定。各市町村の促進区域は以下のとおり。
長野県箕輪町（太陽光）神奈川県厚木市（太陽光）・町が所有する公共施設の屋根 ・産業団地 ・町が所有する土地・建築物の屋上や屋根及び建物の敷地内の土地※今後未利用地や駐車場、ため池なども検討※住宅は厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画に定める居住誘導区域内

神奈川県小田原市（太陽光）

埼玉県入間市（太陽光）・市街化区域内・市有公共施設 ※事業提案型で促進区域の提案が行われた場合、個別に検討※急傾斜地崩壊危険区域や砂防指定地、風致地区、生産緑地地区(営農を営むために必要とするものを除く。)、土砂災害特別警戒区域を除く※事業提案型で促進区域の提案が行われた場合、個別に検討

福岡県福岡市（太陽光）愛媛県松山市（太陽光）・空港周辺地域の一部 ・島しょ部地域の一部 ・市が所有する土地（未利用地）

徳島県阿南市（太陽光）・建築物の屋根 ・公共用地

・市が所有する公共施設の屋根

岐阜県恵那市（太陽光）・市が所有する土地・住宅の屋根上 ・住宅以外の建物の屋根上

島根県美郷町（太陽光）・町が所有する公共施設の屋根の上 ・町が所有する土地（未利用地）
・農地 ※農地または遊休農地・耕作放棄地へ太陽光発電設備を設置し、パネルの下部または側面などで営農を実施する場合

佐賀県唐津市（太陽光、風力、中小水力、バイオマス及びその電力を活用した水素製造も含む）
・公共施設、公有地

滋賀県米原市（太陽光）・米原駅周辺民生施設群の一部

静岡県磐田市（太陽光）・市の所有施設や未利用地※事業者及び市民等から提案を受けることにより、個々の事業計画の予定地を促進区域に設定することも可能

富山県富山市（太陽光）・ゾーニングを実施し、地すべり防止区域や景観まちづくり推進区域など市における「促進区域に含めることが適切でない区域」を除外したエリア

富山県氷見市（太陽光）・宇波地区における遊休地

北海道せたな町（太陽光、風力）
風力 ：ゾーニングによる促進エリア及び調整エリア
太陽光：ゾーニングによる促進エリア及び調整エリア（ただし、農用地は除く）、町が所有する公共施設の屋根、町が所有する土地、町内の住宅等の屋根

奈良県奈良市（太陽光）・市が保有するすべての公共施設の屋根及び敷地82計画づくり支援事業によるゾーニングの実施例：せたな町◼ ゾーニングと共に、地域エネルギービジョンを検討し、再エネによる地域の脱炭素化、地域課題の解決を目指す。

◼ 多岐にわたる関係者で構成した協議会を設立。ヒアリング・地域説明会の開催により地域の合意形成を図り、ゾーニングに意見を反映。

再エネ種ごとのゾーニングマップ

出典：せたな町より提供

地域関係者を集めた協議会による合意形成

9地域脱炭素化促進事業計画の認定事例：富山県氷見市◼ 富山県氷見市は、市内遊休地を促進区域として設定。
◼ 市内の地域エネルギー株式会社である氷見ふるさとエネルギー株式会社により、オフサイトPPA方式にて、北陸電力が市内の需要家に供給する地域脱炭素化促進事業計画を申請し、令和５年11月に市が認定。自然環境保全の調和や売電収入の一部を農業用施設の整備へ活用する等といった、地域共生型再エネの導入拡大を図っている。
認定地域脱炭素化促進事業者

氷見ふるさとエネルギー株式会社
出資者
氷見市、北陸電力、氷見商工会議所、氷見市観光協会、富山県電気工事工業組合、金融機関（氷見市農業協同組合、北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、富山銀行、氷見伏木信用金庫）

認定地域脱炭素化促進事業計画の主な内容○地域脱炭素化促進事業の目標地域脱炭素化促進事業による温室効果ガスの排出の量の削減見込量：1,736t-CO2／年○地域脱炭素化促進施設の整備の内容
・地域脱炭素化促進施設の種類及び規模
太陽光発電設備 2,500kW（想定年間発電量：3,478MWh／年）
・運転開始時期：令和７年１月（予定）○地域の脱炭素化のための取組
オフサイトPPA方式にて、北陸電力が氷見市内の需要家（事業所）に供給○地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
売電収入の一部を活用して、地元の農業用施設（用水路、法面等）の整備への活用を図る。

○地域の環境の保全のための取組（１）自然環境保全との調和：地域の植生、野生動物の生態、水質等の自然環境に影響をおよぼすことがないよう、必要に応じた影響の調査、検討等を行う。
（２）景観の保全の維持及び向上：地域住民や有識者から必要に応じ意見を聴取し、景観が損なわれることのないよう適切な配慮を行う。
（３）安全対策：風雨や地震等による地域脱炭素化促進施設の破損や土砂流出への対策といった安全性の確保等を行うよう必要な措置を講ずるとともに、問題が発生した際には、責任を持って問題の解決を行う。

検討の経過
令和４年６月～
令和５年１月

氷見市脱炭素化推進協議会にて促進区域の設定等に向けた協議

令和５年３月氷見市が市内遊休地を促進区域とする地方公共団体実行計画（区域施策編）策定

令和５年８月

氷見ふるさとエネルギー（株）による地域脱炭素化促進事業計画の申請

令和５年11月

氷見市が地域脱炭素化促進事業計画を認定
出所：氷見ふるさとエネルギー株式会社、氷見市

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地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会 とりまとめ（概要）
検討会概要⚫ 地域脱炭素化促進事業制度の施行状況等を踏まえ、地域共生型再エネの推進を中心に、地域脱炭素施策を加速させる
地方公共団体実行計画制度等の在り方について議論。地方公共団体や民間事業者等に対するヒアリングを行い、2023年８月にとりまとめを公表。
地域脱炭素・地域共生型再エネの促進に向けた対応の方向性（１）地域脱炭素化促進事業制度（２）地方公共団体実行計画の策定・実施●市町村の支援強化●広域連携、他計画との一体策定の促進（REPOS等の情報ツールやマニュアルの拡充等）●地方公共団体の関係部局間の連携を促進するための関係省庁の連携強化●地域脱炭素化促進事業への経済的インセンティブの強化（税制措置・予算措置を含めたあらゆる選択肢の検討）●地域脱炭素化促進事業制度の強化・合理化（促進区域の設定における都道府県の関与強化等）●他の関連する制度との連携（通知等を通じた地方公共団体の関係部局間の連携体制構築促進）●実効的な計画策定に向けたマニュアルの見直し（地方公共団体向けの脱炭素施策集、検討手順等の整理）●地域脱炭素の見える化の促進（環境省サイトにおける発信の強化、地域共生型再エネ事例集の整理等）●金融面からの地域脱炭素支援（建築物省エネ法、農山漁村再エネ法、固定価格買取制度等との連携）（株式会社脱炭素化支援機構や地域金融機関等を通じた資金供給の円滑化、脱炭素アドバイザー資格制度等を活用した人材育成）●次世代太陽電池の需要創出●地域の持続可能な発展に資する再エネ事業の促進（３）中長期的な検討課題●地域脱炭素施策の実行のための中間支援体制の構築●系統整備・運用との連携（環境省地方環境事務所、都道府県、地球温暖化防止活動推進センター、脱炭素まちづくりアドバイザー等の既存の支援枠組みの成果等も踏まえた、中間支援体制の在り方の検討）

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