＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２３年３月１６日(木)ＮＯ．１３５７号
本号３頁

袴田事件で再審開始
検察の特別抗告断念を求める緊急団体署名のお願い
日本国民救援会中央本部が呼びかけています。ご協力ください。
日頃の諸活動に敬意を表します。
東京高裁は 3 月 13 日、検察の即時抗告を棄却し、袴田巖さんの再審開始を決定しました。決定では、最大の争点であった犯行着衣とされた「5 点の衣類」が１年以上も味噌漬けされた場合に、血痕の色に赤みが残ることはないことを認めました。これは、市民の常識にも合致するもので、多くのマスコミで今回の決定を歓迎する報道がされています。
事件発生から 57 年。死刑確定から 49 年。無実の死刑囚、元プロボクサーの袴田巖さんの再審請求審は、静岡地裁の再審開始決定から 9 年が経過しています。しかし、無実の袴田巖さんにとってこの 9 年間は何だったのでしょうか。袴田巖さんは今もなお死刑執行の恐怖から抜けきらず、固く高く築いた自らの世界によって命を守っています。
つきましては、再審開始を確定させるために、検察による最高裁への特別抗告断念に向けたの団体署名にご協力ください。送り先は、下記のメールアドレスもしくは FAX にお願いします。検察の最高裁への特別抗告期限は３月２０日（月）です。いただいた署名は国民救援会が検察庁に要請します。期間が限られており、大変恐縮ではございますが、緊急行動にご協力をお願いいたします。
◆団体署名の送付先 ファックスまたはメールでお願いします
日本国民救援会中央本部 info@kyuenkai.org FAX : 03(5842)5840〒113-8463 東京都文京区湯島 2－4－4 平和と労働センター 電話 03(5842)5842
東京高等検察庁 検事長 畝本直美 様「袴田事件」即時抗告棄却に対する特別抗告断念を求める要請
3 月 13 日、東京高等裁判所第２刑事部（大善文男裁判長）は、袴田巖さんの死刑判決の誤りを認め、再審開始を決定しました。決定は、差し戻審の最大の争点であった１年以上も味噌漬けされた血痕の色に赤みが残ることはないことを認め、検察の即時抗告を棄却しました。これは、市民の常識にも合致するもので、静岡地裁の決定を維持したことについて多くのマスコミで今回の決定を歓迎する報道がされています。
検察は、差し戻し審において独自の味噌漬け実験（真空パック内に脱酸素剤を混入）でも、どう見ても血液の赤みは残っていませんでした。これ以上、再審妨害を繰り返すことなく「公益の代表者」として、速やかに再審公判に臨むべきです。
袴田巖さんは、3 月 10 日で 87 歳を迎えました。約 48 年におよぶ獄中生活で精神を壊され、現在も拘禁症による妄想の世界に生きています。袴田さんが恐怖と屈辱から解放され、真の自由を一日も早く回復するべきです。
「耐え難いほど正義に反する」として袴田巖さんの身柄を解放した静岡地裁の再審開始決定を尊重し、袴田巖さんの人権を第一に考え、検察自ら冤罪被害者の救済に舵を切ること
で、「検察の理念」に沿って検察の矜持を見せてください。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則と「無辜の救済」という再審の理念に従い、特別抗告をしないよう検察の英断を求めます。
私たちは、東京高裁の「袴田事件」に対する即時抗告棄却決定に対し、最高裁への特別抗告を断念するよう求めます。
２０２３年
３月日
団体名
連絡先

高市氏ら「政治的公平」の解釈に注文付け、報道へ圧力かけ続けた国会で放送法 4 条が定める「政治的公平」原則をめぐる議論が続いています。野党側は、安倍政権が、批判的な民放番組を「公平ではない」として圧力をかけようとした疑惑を追及中しています。問題となっているのは、高市氏が総務相だった 2015 年に、安倍政権（当時）が放送法 4 条に定める政治的公平原則を解釈変更した際の総務省内部文書です。今月 2 日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、安倍政権時に総務省が作成した文書を公表。松本総務相は 7 日の会見で、この文書が正式な行政文書であると認めました。
それまで「政治的公平」は、一つの番組だけではなく、放送局の各番組全体を見て判断するとされていましたが、高市氏は 15 年 5 月の参院総務委員会で、一つの番組でも「国論を二分する課題について、他の見解のみを取り上げ、相当な時間繰り返す番組」などは 4 条違反に当たるとの「補充的説明」を突如行ったのです。
総務省に政治的公平の解釈について何度も注文をつけ、高市氏の答弁につなげたのは礒崎陽輔首相補佐官（当時）です。礒崎氏は「過去の政府答で、政治的公平を欠く番組と判断するのは極端な場合を除き困難だという考えが示されており、『極端な場合』について総務省に説明しなさいと言った。曖昧な基準では規範として意味がないので、もう少し分かりやすくということで、解釈変更ではない」と説明しています。そして、首相の指示があったかは「記憶にない」としました。

自分らに批判的な放送内容に圧力をかける続けた自民党政権
政治的公平をめぐる問題はたびたび起きています。1993 年、テレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権が生まれるように報道するよう指示した」とされる問題で、椿氏が証人喚問されました。2001 年に NHK が報じた「問われる戦時性暴力」では安倍氏らによる圧力で、元慰安婦らの発言の削除、短縮に追い込まれた。2015 年には自民党がテレビ朝日と NHK の幹部を党本部に呼び、個別番組について事情聴取する「圧力」を加えました。各番組で、政権に批判的なコメンテーターの降板も相次ぎました。いずれも、自民党政権に批判的な放送内容に対し、「公平性を欠く」と政権側が圧力を掛けるケースばかりです。
戦前の政府・軍部のような体制から報道の自由を守るという意味での「政治的公平」と、政府の問題への批判報道に対する「政治的公平」要求。立法趣旨の重点がどちらにあるかと言えば明らかに前者です。
資料 放送法第四条 1 項 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

各地のとりくみ石川

40 人が参加し、金沢市で「怒りの昼デモ」

石川憲法会議と石川県憲法共同センターは 1 日、金沢市で「怒りの昼デモ」を行い、40 人が参加しました。参加者は、平和と暮らしを壊す岸田政権の大軍拡反対を訴えました。日本共産党の佐藤まさゆき
県議が参加しました。
出発前の集会で、県平和委員会の山野健治代表理事があいさつし、「新しい戦前になる」など大軍拡を懸念する識者の声を紹介し、「いま声を大にして訴え、世論を盛り上げること大事。憲法改悪反対、戦争反対の声を大にして訴えよう」と強調しました。
デモ行進は「平和憲法を守ろう!」の横断幕を先頭に、「敵基地攻撃は戦争への道」「軍事費の拡大より社会保障の拡充を!」などのパネルを持ち、繁華街に向けて行進しました。
「岸田政権の大軍拡・大増税反対」「憲法改悪許さない」「戦争する国づくりにストップを」とアピールしました。
観光客や通行人の注目を集め、海外からの観光客があちこちでデモ行進の写真を撮っていました。

都内

軍事より暮らしが大事東京の代々木では 3 月 9 日、全国革新懇をはじめ、渋谷区にある労働組合や民主団体が大軍拡・大増税反対の宣伝をおこないました。
参加した団体からは、「軍事費増大が暮らしに影響しないのか、職場や家庭で話し合い、統一地方選挙に行きましょう」（生協労連の櫻井美子書記次長）、「コロナで国民を守ってこなかった政府が防衛費を増やすのを見過ごせない。医療へのしわ寄せをやめさせたい」（代々木病院の嘉瀬秀治さん）、「物価高とコロナで暮らしと生活は大打撃を受けているのに、政府は何をやっているのか。消費税を今すぐ下げるべきだ」（渋谷区労連の田中広喜事務局長）、「おかずを一品減らし、安い食材を探す日々。医療費も介護保険の料金もアップするなか、大軍拡より命と暮らしを守るためにお金を使ってほしい」（婦人民主クラブの石黒之俐子副会長）などの訴えが続きました。日本共産党の前渋谷区議・菅野茂さんもマイクを握り、「賃金は上がらず、年金は下がる。一方で大企業には膨大な内部留保がある。政府はここに手を付けるべきだ。軍拡をしている場合ではない」と力を込めました。

憲法パンフレットの差し込み

完成

その 2

昨年 12 月の安保 3 文書の閣議決定で、自民党政府が「我が国の防衛の基本的な方針」としてきた「専守防衛」をもかなぐり捨てて、「戦争する国づくり」から「軍事国家」へと踏み込む、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連 3 文書を年末に閣議決定しました。安保関連 3 文書
は、憲法の平和主義を破壊する違憲の文書であり、撤回されなければならず、ましてや、その具体化は許されません。そのような新しい情勢の下で、憲法パンフレットに 4 ページの「新しい戦前にさせてはならない。
「戦争する国」への憲法破壊への「防衛戦略」の大転換」との差し込みを作成しました。今週から、差し込みます。是非、ご活用ください。

下の資料は、4 個の Q のうちの Q２です。
Ｑ２ 日本を守るために必要なことでは？
Ａ
いいえ、むしろ戦争の危険を高めます。
安保 3 文書改定で政府は、中国の動向が「深刻な懸念」だとして、その現状変更の試み等を抑止して「台湾有事」に対応するためにも防衛体制強化が必要だと説明。IAMD（統合防空ミサイル防衛）に参加するとしています。
しかし、今回敵基地攻撃能力保有を決めた日本は、「台湾有事」の際にはアメリカと共に対中全面戦争に突入することになります。実際、アメリカのシンクタンクである CSIS（戦略国際問題研究所）のレポートは、「台湾有事」におけるアメリカ側の要は日本であり、沖縄の基地について特筆し、米軍のみならず自衛隊にも大きな被害が出ることをシミュレートしています。さらに日米が軍備拡張すれば、台湾統一を譲れない目標と見ている中国もこれに対抗して軍備を増強し、果てしない軍拡競争が展開されていくことになります。沖縄県の玉城知事は、「地域の緊張を高め不測の事態が生ずる」と懸念を表明しており、沖縄県民の多くも敵基地攻撃能力保有に反対しています。
米政権は外交・安保政策で同盟国との連携を重視し、日本に対中国包囲網における軍事的負担を要求してきました。今回の安保 3 文書はこれに忠実に応えるもので、アメリカの戦争に日本が巻き込まれ、日本全土が攻撃対象となる危険を高めるものです。
ひとたび中国と戦争になれば民間人の人命を含む甚大な被害が避けられません。そのような被害を生まないためには、アメリカの要求に応えて敵基地攻撃能力を保有するのではなく、憲法 9 条をいかした平和外交に拠るより他ありません。戦争にしないことこそ大事です。

ご案内
憲法パンフレットが手元に残っている方で、差し込みを欲しい方は、憲法会議までご連絡ください。 送料のみご負
担いただき、お送りします。
電話 03-3261-9007