2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第75回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の２の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
24社
・主要な連結子会社の名称
太陽インキ製造株式会社
太陽油墨（蘇州）有限公司
台湾太陽油墨股份有限公司
永勝泰科技股份有限公司
韓国タイヨウインキ株式会社
TAIYO AMERICA, INC.
TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
太陽インキプロダクツ株式会社
太陽ファルマ株式会社
太陽ファルマテック株式会社② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
3社
・主要な非連結子会社の名称
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 4社
・主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
⑶ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、新たに設立した永盛泰新材料（江西）有限公司、TAIYO ADVANCED
MATERIALS CO., LTD.及びTAIYO INK VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。また、清算が結了したTAIYO ADVANCED MATERIALS CO., LTD.を連結の範囲から除外しています。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司及び永盛泰新材料（江西）有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。また、PEGASUS TECHVENTURES COMPANY IV, L.P.の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、当該子会社の計算書類を基礎として連結計算書類を作成しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

－1－

連結注記表

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2．会計方針に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のあるもの………………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ……………………………時価法③ たな卸資産………………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物………………………………………主として定額法
建物以外…………………………………主として定率法
ただし、一部連結子会社は定額法によっています。
主な耐用年数……………………………建物及び構築物
7～60年
機械装置及び運搬具
4～10年
工具、器具及び備品
3～ 8年② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）……………社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他……………………………………定額法
主な耐用年数……………………………販売権
10～15年
顧客関連資産15年⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金………………………………当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
⑷ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

－2－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑹ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。なお、
年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上しています。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

－3－

連結注記表

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3．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
4．表示方針の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた113百万円は、「業務受託料」7百万円及び「その他」106百万円に、「特別損失」の「その他」に表示していた96
百万円は、「関係会社株式評価損」14百万円及び「その他」82百万円として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
5．会計上の見積もりに関する注記
当連結会計年度の計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「連結注記表、2．会計方針に関する注記」に含まれています。翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
⑴ 貸倒引当金① 当連結会計年度の計算書類に計上した金額

当連結会計年度
貸倒引当金（流動）△77百万円

貸倒引当金（固定）△171② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額の算出方法

主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定

貸倒懸念債権及び破産更生債権については、債権金額の50％～100%を回収不能見込額としています。

ハ．翌連結会計年度の計算書類に与える影響

相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

－4－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

関係会社株式評価損① 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
当連結会計年度
関係会社株式評価損246百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額の算出方法

時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。

ロ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しています。

ハ．翌連結会計年度の計算書類に与える影響

将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。

⑶

繰延税金資産及び繰延税金負債① 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産繰延税金負債272百万円2,862② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額の算出方法

計算書類と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。

ロ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス･プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。

ハ．翌連結会計年度の計算書類に与える影響

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

－5－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債① 当連結会計年度の計算書類に計上した金額

当連結会計年度
退職給付に係る資産305百万円

退職給付に係る負債

150② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額の算出方法

年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。

ロ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定

年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行っています。

ハ．翌連結会計年度の計算書類に与える影響

割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付⑸

費用に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損① 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
当連結会計年度
減損損失

199百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑹「連結注記表販売権の評価12．その他の注記（減損損失に関する注記）」をご参照ください。

① 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度
販売権

19,508百万円② その他の情報

イ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額の算出方法

当年度の販売権の評価を実施した結果、連結財務諸表に販売権にかかる減損損失は計上していません。

また、当連結会計年度は減損の兆候を識別すべき製品もありません。

資産のグルーピングは、各販売権をグルーピングの単位としており、『固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）』に基づき、減損の兆候の判定を行っています。具体的には、各販売権につき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、長期収載品市
況の悪化等に伴う販売見込み数量の大幅な低下や返品が発生していないか、毎年厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価が著しく下落していないか及び原価低減にかかる施策

－6－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

が計画どおり進捗しているか等、企業内外の様々な要因を考慮して減損の兆候の有無を判定しています。

ロ．当連結会計年度の計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定
・販売見込数量保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。
・販売単価

厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改訂状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。
・原価単価

CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託状況等、原価低減の施策の進捗は、原価単価に影響を与えます。

ハ．翌連結会計年度の計算書類に与える影響
将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、計算書類において将来減損損失を認識する可能性があります。

－7－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

6．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

36,139百万円

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
28,998,502株⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2020年6月20日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,861

2020年11月6日
取締役
会

普 通 株 式

1,863

基

準

日

効 力 発 生 日

65.1

2020年3月31日

2020年6月22日

65.1

2020年9月30日

2020年12月1日（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
また、2020年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2021年6月19日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

2,697

95.1

決

議

予

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年3月31日

2021年6月21日（注）2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

－8－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

8．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「2．会計方針に関する注記 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注2）参照）。
連 結 貸 借 対 照 表
計 上 額 （ ※ 3 )

①

現

金

② 受

取
貸

及
手

形

引

当

倒

び
及
金

預

び

売

掛

金

54,705百万円

金

22,527

投

④

支

資
そ

有

価

の

他

有

手

形

及

価（※3)

差

額

54,705百万円－百万円

22,450

－

△77

(※1)

22,450
③

時

証
証

券

1,371

1,371

－

掛

金

(7,907)(7,907)－

金(3,936)(3,936)－

等(1,434)(1,434)

－

短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
⑧ （
1年内返済予定の長期借入金を含む）(10,494)(10,494)－(70,725)(70,725)

0ⅰ ヘッジ会計が適用されていないもの

(31)

(31)

－

払

⑤ 未

価

券

び

買

払

⑥ 未

払

法

人

税

⑦

⑨

デ

ⅱ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 ( ※ 2 )

(31)

(31)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

負 債④ 支払手形及び買掛金、⑤ 未払金、⑥ 未払法人税等、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑧ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金については、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引⑨ デリバティブ取引
イ．ヘッジ会計が適用されていないもの
取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。
ロ．ヘッジ会計が適用されているもの（上記⑧参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区

分

非

上

関

係

場

連結貸借対照表計上額

株

式599百万円株

式

166

投資事業組合への出資金

795

会

社

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。
（注3）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1

現

金

及

び

預

年

金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

（注4）

以

内

1 年 超 5 年 以 内

54,705百万円－百万円

22,527－

借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

10,494

－

－

－

－

－

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

11,391

15,393

7,864

25,680

5,470

4,925

－ 11 －

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

9．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載を省略しています。
10．1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
2,696円84銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 133,830株）⑵

1株当たり当期純利益
334円97銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 141,135株）

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
⑴ 取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014
年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
486百万円、133,830株です。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
太陽ファルマテック株式会社（大阪府高槻市）

用途
事業用資産

種類
機械装置等

固定資産減損損失
199百万円

当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社においては、処分予定の資産については個別にグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において処分を決定した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、
機械装置199百万円であります。当該事業用資産の回収可能価額は、処分価額を基に算出した正味売却価額
としています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のあるもの………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいています。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
③ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌期から費用処理としています。

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個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっています。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2．表示方針の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算
書類の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」－百万円及び「その他」
546百万円は、「有形固定資産」の「その他」546百万円として組替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

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個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

3．会計上の見積もりに関する注記
当事業年度の計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「個別注記表 1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に含まれています。翌事業年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
⑴ 債務超過の子会社に対する貸付金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高

6,280百万円

対応する貸倒引当金計上額△694② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「個別注記表

会計方針に係る事項に関する注記（3）引当金の計上基準

1．重要な① 貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しています。

ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しています。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、財務諸表において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり,債務超過が解消された場合には貸倒⑵

引当金を戻入する可能性があります。

関係会社株式評価損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社株式評価損246百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。

ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しています。

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響－ 16 －

個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、⑶

評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産－百万円

繰延税金負債

3② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額算出方法

計算書類と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。

ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス･プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑷

退職給付引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
前払年金費用

303百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

年金数理計算に基づいて退職給付引当金及び前払年金費用並びに退職給付費用を計上しています。

ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行っています。

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響

割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

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個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4．貸借対照表関係に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

9,601百万円
38,862百万円
5,226百万円
1,598百万円

5．損益計算書関係に関する注記
関係会社との取引高(営業取引による取引高）① 営業収益② 営業費用(営業取引以外の取引による取引高）
その他営業外収益

7,824百万円
585百万円
182百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
765,719株（注）普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当事業年度末 133,830株）が含まれています。

－ 18 －

個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

7．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認
47百万円
資産除去債務60百万円
関係会社株式評価損2,536百万円
減損損失
295百万円
繰越欠損金341百万円
みなし配当
112百万円
その他
518百万円
繰延税金資産 小計
3,911百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△341百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,342百万円
評価性引当額 小計△3,683百万円
繰延税金資産 合計
228百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額
⑵

95百万円
92百万円
43百万円
231百万円△3百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目
5.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.54％
住民税均等割等
0.23％
試験研究費等税額控除△1.61％
評価性引当額△8.17％
その他
0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.17％－ 19 －

個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

8．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等

議決権等 関 係 内 容
種
資本金又は 事 業 の 内 容 の 所 有
取引金額
会
社
等
の
名
称
類
出 資 金 又 は 職 業 (被所有) 役 員 の 事 業 上 取 引 の 内 容 (百万円) 科
割合(％) 兼 任 等 の 関 係
PWB用部材を始めとする電子部品用化学
太陽インキ製造450百万円品部材の製造株 式 会 社
販売及び仕入販
売
自然エネルギ

太陽グリーンエ
ナジー株式会社

子会

10百万円 ー に よ る 発 電事業等

医療用医薬品
太陽ファルマ
株 式 会 社 450百万円 等 の 製 造 販 売

社

ロイヤリテ
ィー収入及
び資金の貸 特 許 売 上
付係会社
6,232 関
短期貸付金

6,232

1,132 売 掛 金

148

資金の貸付 資 金 の 貸 付

5,173 長期貸付金

資金の貸付

所有

あり

直接
100.0

受 取 利 息

所有

あり

直接
100.0

期末残高
目 (百万円)32－
関 係 会 社－
5,173

関 係 会 社

所有

直接
100.0

資 金 の 貸 付 28,000 短期貸付金 28,000

あり

資金の貸付

あり

資金の貸付 資 金 の 貸 付

受 取 利 息86－－

PWB用部材をめとする電T A I Y O I N K 2,309百万 始
所有
子部品用化学V I E T N A M ベトナム 品 部 材 の 製 造 直接
100.0
C O . , L T D . ドン
販売及び仕入
販

（注1）
（注2）
⑵
種

売

議決権等の
名 所有（被所 関 連 当 事 者 取の関係有）割合(%) と

類氏

（注1）

1,107

取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

役員

役員

関 係 会 社

1,107 短期貸付金

佐

藤

英

竹

原

栄

齋

藤

(被所有)
直接0.57(被所有)
治
直接0.12(被所有)
斉
直接0.08志引の内

容取 引 金 額科( 百 万 円 )目期 末 残 高( 百 万 円 )当社代表取締役社長

第三者割り当ての方法による株式発行

84

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

23

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

23－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第74期事業年度の譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。
（注2） 議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

－ 20 －

個別注記表

2021/05/19 13:58:21 / 20701196_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

9．1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
1,872円07銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（当事業年度 133,830株）⑵ 1株当たり当期純利益
144円69銭（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当事業年度 141,135株）
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「12．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

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個別注記表