1V o l . 22 N o .

2011年（平成23年） 4月号 （通巻第245号）【地球環境研究センターの地球環境の戦略的モニタリング （4 ページ参照）】●第 3 期中期計画期間のはじめにあたって

2●ご挨拶に代えて－地球環境研究センターのモニタリング事業：その原点を考える－

4●観測現場から－陸別－

5●中長期ロードマップ中間整理 （2）○低炭素社会を目指すロードマップ－大転換期の道しるべ○中長期ロードマップにおける経済分析68●酸性雨問題の現状と全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会の活動

11●低炭素社会実現に向けて動き出すアジア−第 16 回 AIM 国際ワークショップ開催報告−

13●科学の国の 「はて、 な」 のコトバ （9）：キャパシティ・ビルディング

14●環境大臣との対話 「生物多様性と温暖化対策」 － COP10、COP16 を終えて―

15●環境研究総合推進費の研究紹介 (6)○日本及び世界の将来シナリオを作成する
環境研究総合推進費 A-0808 「統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析」

17●甲斐沼美紀子さんに聞きました : これからも続くアジアを中心に展開した研究と、人との関係

19

●お知らせ
○国立環境研究所 GOSAT PROJECT NEWSLETTER 2011 年 4 月号 （Issue#16） 発行○エコライフ ・ フェア 2011

18
21

●最近の発表論文から

22●地球環境研究センター出版物等の紹介

23●地球環境研究センター活動報告（3 月）

24

地球環境研究センターニュースはウェブサイト上で PDF 版 （カラー） をご覧いただけます。

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）

第 3 期中期計画期間のはじめにあたって
地球環境研究センター長

1. はじめに笹野 泰弘

ジェクトオフィス」を設置し、取得されるデータ

国立環境研究所は、独の高次プロダクト（二酸化炭素やメタンのカラム

立 行 政 法 人 と し て 2001

平均濃度、それらの空間分布の時間変化データを

年 4 月に再編されて以来もとに推定される地域別の吸収排出量分布）作成

10 年間（2 度の中期計画のためのデータ処理運用システムの開発・構築・期間）を経過し、この 4運用、プロダクトの検証、データ・プロダクトの月（2011 年）に第 3 期（5提供などを行ってきました。

年間）の中期計画期間のこのほか、「グローバルカーボンプロジェクトつ開始を迎えることとなり

くば国際オフィス」、「地球温暖化観測推進事務局ました。「中期計画」とは独立行政法人を所管する（環境省／気象庁）」、環境省による温室効果ガス排各省が定める「中期目標」を、各独立行政法人が出・吸収量目録（インベントリ）策定業務を担当

達成するために策定した業務計画であり、所管大する「温室効果ガスインベントリオフィス」の運臣の認可を得て、実施に移されるものです。

営など、国内外の研究活動の基盤となる事業につ

本稿では、第 2 期（2006 年～ 2010 年度）中期計

いても力を注いできました。さらに、「ココが知り

画期間における、地球環境研究センターの活動をたい温暖化」と名付けた、温暖化問題に関するさ

簡単に振り返った後、第 3 期の開始に際して行わ

まざまな質問・疑問に研究者が答えるシリーズをれた国立環境研究所の組織再編に触れ、さらに第 3

毎月発行している「地球環境研究センターニュー期の中期計画について述べることとします。

ス」に設け、全部で 54 の Q&A 集を作成しました。
これは、地球環境研究センターのウェブサイトに

2. 第 2 期中期計画の地球環境研究センター研究内容
第 2 期中期計画において地球環境研究センターも掲載され、また単行本としても市販されています。

では、地球環境の戦略的なモニタリング（大気・「地球環境研究センターニュース」は、国内外の海洋モニタリング、陸域モニタリング）、地球環境

地球環境研究や地球環境政策、関連する国際会議

データベースの構築、地球環境研究の総合化・支などに関する最新の情報を、関連する研究者、政援の業務を継続的に行うと同時に、研究所の 4 つ策決定者、行政担当者、関心の高い一般市民の方々の重点研究プログラムの一つである「地球温暖化に提供し、研究交流を促進するとともに、地球環研究プログラム」を主として担い、さらに基盤的境研究センターの研究活動への理解と関心を高めな調査・研究として多くの課題について研究を進て頂くことを目的としています。地球環境研究セ

めてきました。環境省からの「運営費交付金」にンターの発足以来継続的に発行し、2011 年 3 月号

加えて、各種の外部資金の獲得に努め、研究を総で通算 244 号を数えています。

合的、多面的に実施できたと考えています。
また、環境省、宇宙航空研究開発機構との共同事業として実施している温室効果ガス観測技術衛

3. 第 3 期中期計画に向けた国立環境研究所の組織再編と地球環境研究センター新体制

星（GOSAT）プロジェクトに関して、科学的側面

第 3 期の中期計画期間を迎えるに当たり、国立からの支援を行うとともに、「国環研 GOSAT プロ

環境研究所ではこれまでの 3 センター、１グルー－2－

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）

プ、6 基盤研究領域、1 ラボラトリからなる研究部

他センター所属の研究員の協力を得つつ、引き続門を、環境研究の柱となる 8 つの分野に対応させ

きこれを実施します、また、前期に続き重点研究

た 8 研究センターに再編しました（注 1）。これにプログラムとされた「地球温暖化研究プログラム」

より、地球環境研究センターからは、社会環境シ（注 2）に、特に力を注ぎ研究を進めることとしてステム研究と深く関わる（主として、これまでの「温います。このうち影響評価や適応策・緩和策、低暖化対策評価研究室」を中心とする）研究者が社

炭素社会づくりなどに関しては、社会環境システ

会環境システム研究センターに、環境計測に関わム研究センターとの連携が不可欠であり、プログる研究者の一部は環境計測研究センターに異動し、ラムのメンバーとして多数入って頂いています。

一方で大気環境研究領域、社会環境システム研究

地球環境モニタリグに関しては、成層圏オゾン領域やアジア自然共生研究グループに所属してい層モニタリングを縮小する一方で、温暖化影響にた研究者の一部を新たなメンバーとして迎えまし関するモニタリング 2 件を本格的に開始します。

た。

ひとつは、ディジタルカメラ画像解析による高山地球環境研究センターの組織構成は、図 1 のよ帯植生の生物季節（フェノロジー）に関するモニ

うに、センター長、副センター長、上級主席研究

タリング、他方は分布北限域にあたる造礁サンゴ

員 1 名、6 研究室、3 推進室、主席研究員 2 名の体分布とそれに共生する褐虫藻の変化の長期モニタ制となりました。また、行政系の係名が一部変更

リングです。いずれも長期にわたる継続的なモニされ、主幹、観測第 1 係、観測第 2 係、交流推進係、タリングを実施してはじめて、温暖化影響の把握

研究支援係という体制となりました。

が可能になるものと考えています。

4. 地球環境研究センターの第 3 期中期計画におけ5. おわりにる活動計画

この第 3 期の中期目標に沿った中期計画のもと、

地球環境研究センターが担う地球環境研究分野

組織再編を含めて、新しい体制での研究開始に臨は、第 3 期中期目標・中期計画においては「地球むべく、最終的な所内の調整や計画確定作業を行っ

環境の現況の把握とその変動要因の解明、それにていた最中の 3 月 11 日に東北地方太平洋沖地震と基づく地球環境変動の将来予測及び地球環境変動

それに伴う大津波が発生し、東北地方から関東地に伴う影響リスクの評価、並びに地球環境保全の方の太平洋沿岸を中心とした地域に甚大な被害をための対策に関する調査・研究を実施する」こと

与え、多数の方が被災され、多くの人命が失われとされています。また、「基礎研究から課題対応型

たことは、誠に痛ましいことでした。また、この研究まで一体的に推進するとともに、分野間の連大地震に関連して福島県にある原子力発電所に大携も図りつつ実施し、目標の達成を図る」とされきな被害が生じており、それへの対応が急がれてていることから、モニタリングや観測研究等ではいるところです。

研究センター長
副研究センター長
上級主席研究員
主地球大気化学研究室

られた研究・業務内容に留まらず、研究所の有す

衛星観測研究室
物質循環モデリング・解析研究室

る専門的知見と研究力を注いで、このたびの大災

気候モデリング・解析研究室

害からの復旧・復興に対して貢献していくことが気候変動リスク評価研究室

幹
観測第一係
観測第二係

主席研究員

重要だと考えています。

大気海洋モニタリング推進室
大気・海洋モニタリング推進室

東北地方太平洋沖地震による施設・機器類の被陸域モニタリング推進室

交流推進係

地球環境データベース推進室

害、原子力発電所事故に伴う電力事情の悪化の中研究支援係

国環研GOSATプロジェクトオフィス

で、研究やモニタリングの実施に関して一時的に、

GCPつくば国際オフィス
地球温暖化観測推進事務局
温室効果ガスインベントリオフィス

図1

私たち研究機関に働くものは、中期計画に定め

炭素循環研究室

地球環境研究センターの新体制
図1

地球環境研究センターの新体制

進捗が停滞することがあるかも知れませんが、できるだけ速やかに通常の研究態勢に戻るよう努力しています。

－3－

地球環境研究センターニュース

Vol.22

今後とも、国立環境研究所ならびに地球環境研
究センターの研究活動につきまして、ご理解とごNo.1（2011年4月）の研究センターが設けられた。
（注 2）地球温暖化研究プログラムは、以下の 3 つの支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

プロジェクトから構成される。①温室効果ガス等の--------------------------------------------------------------------

濃度変動特性の解明とその将来予測に関する研究、（注 1）8 つの分野とは、地球環境研究、資源・廃棄物②地球温暖化に関わる地球規模リスクに関する研研究、環境リスク研究、地域環境研究、生物・生態究、③低炭素社会に向けたビジョン・シナリオ構築

系環境研究、環境健康研究、社会環境システム研究、と対策評価に関する統合研究。詳細については、本

環境計測研究であり、それぞれを主体的に担う 8 つ

ニュースの次号で紹介する予定。

ご挨拶に代えて−地球環境研究センターのモニタリング事業：
その原点を考える−
地球環境研究センター

副研究センター長

向井 人史

地球環境研究センター

究的に重要な物質などの新たな観測手法の開発もは昨年度に 20 周年を迎含めた「研究的でありながら長期的なモニタリン

えており、その間長期的グ」であるという大きな特徴を有しています。一なモニタリングの成果を方では、研究機関が業務的性格の強いモニタリン

蓄積してきました。特にグ事業を行えるのかという課題が当初から存在し、地球環境問題の中でも温それに対してはモニタリングシステムの自動化と室効果ガスのモニタリン

いう方向から解決を試みてきました。全体として、グ事業は 17 年 の歴史を

ここ 20 年間地球環境研究センターでなければできもっていることになりまないようなモニタリングとしての領域が国際的にす。モニタリングのプラットフォームを従来もっも認められてきていると感じられます。しかし、ていなかった当センターでは、波照間、落石岬の他方で、予算や人員の削減を含めてモニタリング

無人観測ステーションをはじめ、苫小牧、富士北

事業を取り巻く環境はむしろ厳しくなってきてい

麓のフラックス観測サイトの設置などを行ってきるという現状があります。

ました。地球環境問題の性格上、グローバルな観

さて、モニタリングの本来の意味は“監視する”

測をも視野に入れて、民間船舶を利用した海洋やということになるでしょうか。世の中にはモニタ

航空機を利用したシベリアでの観測も進めてきま

リングという言葉より、その名詞形のモニターとした。また、成層圏オゾンのモニタリングや陸域いう言葉がたくさん使われています。テレビのモの水圏の環境監視も実施してきました。観測に用ニターといえば、単にディスプレーのことだった

いる“標準ガス”の研究などもこれに付随する重りしますが、監視用に映っている画面のことであっ要な研究課題として大きく発展し、国際的に精度たりします。楽器などで演奏をする場合のモニターの高いデータを提出することに貢献しています。

といえば、自分の出している音を客席ではなく自また、今年度からは新たに温暖化影響に関わる高分側に返してくれるスピーカーであったりします。

山帯と海洋でのモニタリングを開始することに消費者モニターといえば、商品のことについていなっています。

ろいろ意見を言ってくれる方であるわけです。モ

地球環境研究センターでのモニタリングは、現ニターの語源はラテン語の“忠告する・警告する”

時点では行政的に行われていないが将来的また研という意味の言葉といわれています。“モニター”－4－

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）と“メーター”とでは動きはよく似ていますが、ステーションに加え、海洋や航空機でのモニタリ

車のスピードはスピードメーターで見ますが、スングで得られたこれまでの二酸化炭素濃度上昇の

ピードモニターではありません（本来はモニター

データは、今後 5 年以内にその濃度が年間の平均の方がよいのかもしれません）。モニターに現れるで 400ppm を超えるであろうことを示しています。

データはいろいろの意味からわれわれに忠告を与このような現代の変化に対して、地球環境研究セ

えます。そうでなければ、単なるメーターというンターでは「なぜ」や「どのように」「どうすれば」

ことになります。

に答えられるようなグローバルな研究を含めて、

地球環境研究センターは、地球環境の変化を的モニターとしてのモニタリング事業の成果をより確にとらえて、世の中に適切な「忠告」を与える

見やすい形で国内外に提供していくことを目指す

ためのデータを提供するという本来の目的に合わ必要があると考えています。

せて、これまでモニタリング事業を行ってきたことになります。今年度から新しい中期計画が始ま＊下記ウェブサイトから、波照間島と落石岬でのりますが、今後の 5 年間はこれまで以上に「モニ二酸化炭素濃度の最新データを使った、最近の 1

ター（忠告 ･ 警告）」としての各種モニタリング活日、1 週間、1 カ月、1 年間、そして観測開始年以動を進めていく努力をしていくことが重要です。

来の変化をグラフで見ることができます。

53 年前にハワイで二酸化炭素の観測が始まった時、
二酸化炭素濃度は 310ppm でした。波照間や落石Greenhouse Gases Trend Update (GGTU)
http://db.cger.nies.go.jp/g3db/ggtu/index.jp.html

陸別町の皆さんへの恩返し
地球環境研究センター（CGER）は北海道陸別町の「りくべつ宇宙地球科

観測現
場から

学館」の一室をお借りして「陸別成層圏総合観測室」を置き、成層圏のオゾンや地上に降り注ぐ有害紫外線の観測を続けてきました。このうち、ミリ波放射計を使った成層圏オゾンの観測は一定の役割を終えたとして 2010

陸別

年度で終了し、2011 年度以降はブリューワ分光光度計と帯域型紫外線計を使った有害紫外線観測に活動を絞り込みます。同じ部屋に「陸別観測所」
を置いている名古屋大学太陽地球環境研究所（STE 研）は引き続き太陽やオーロラに関わる観測活動を推進していくことになっています。CGER と STE 研は年に１回の頻度で「ユーザーズミーティング」と「陸別運営連絡会議」を陸別で開催しています。2010 年度も 2011 年 2 月
16 日に両会議が開催され、１年間の観測結果に関する情報交換や今後の運営体制についての議論を行いました。引き続いて翌日には STE 研と陸別町の社会連携協議会が開催され、オブザーバー参加したわれわれは、陸別町での観測は縮小するものの研究成果の普及など町民との社会連携は進めることとしました。地球環境のモニタリングなど長期的な観測を実施
するには現場（地元）の方々の理解が不可欠です。陸別町は“町を挙げて”科学研究をサポート・活用しているとてもユニークな町で、CGER も多くの面で助けていただいています。これからもお世話になる陸別町の皆さんの熱い想いに応えるには、ささやかながら貢献をしなければと考えています。
地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室長

－5－

町田 敏暢

地域振興のために、陸別町役場の会議室で出されるお茶代わりの牛乳

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No.1（2011年4月）

中長期ロードマップ中間整理（2）低炭素社会を目指すロードマップ−大転換期の道しるべ
中長期ロードマップ小委員会 委員長 （（財） 地球環境戦略研究機関 研究顧問）
2010 年 12 月 28 日、中央環境審議会地球環境部

西岡 秀三

基本法案」に書かれている。

会において、「中長期の温室効果ガス削減目標を実

本当に 80% 削減や 25% 削減ができるのだろうか。

現するための対策・施策の具体的な姿（中長期ロー

技術的にそもそも可能なのか、どんな手順でやっドマップ）－中間整理」が報告され了承された。8てゆくのか、何から手をつけてゆけばいいのか、

カ月間かけて、1500 ページの報告書をまとめた 101

どの部門が減らしやすいのだろうか、費用はいく

人の専門家に、小委員会委員長として感謝したい。

らかかり、だれが負担するのか、経済への影響は

このロードマップとは、私たちが低炭素社会にどうなのか。いろいろな疑問が出てくる。これを向けて旅立つための地図である。東京から京都に一枚の地図に落としてゆこうという試みが、ロー

花見に行くことにしたのなら地図がいる。出発点

ドマップである。

は日本橋、道筋にどんな宿がどんな順番にあるの

ロードマップのもつ意味：ロードマップがなくてもか描かれた地図で、いつまでにどの宿に行ってお

いつかは目標に到達することができるかも知れな

けば花見に間に合うか見当をつける。旅の途中でい。しかしいま求められる低炭素社会への転換は、も地図を見れば自分がどれだけ来たのかがわかる。

これからの数十年間にわれわれが経験したことの富士の眺めも悪くはないが箱根の難所ではわらじない社会に変える、期限付きの大仕事である。すの紐を締め直さなければならないし、安倍川餅でべての国民の力を効果的に結集してことに当たら腹ごしらえし、大井川に近づいたなら尻からげ、ねばとても目標に到達できない。みんなが一致協

桑名に来れば焼き蛤でいっぱいやろう、など苦し力してこの方向に進んでゆこうという共通認識をいことも楽しいことも乗り越えながら確実に京都まとめた説明書が必要なのであり、それがロードにつくことができる。

マップである。ロードマップのもつ意味と示すところは以下のようである。

到達点は 2050 年 80% 削減、 2020 年にはどれだけ減らすか ?： 2050 年までの長期には「政府が世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するようにつとめて」1990 年レベルから 80% 削減、中期には「すべての主要な国が、衡平かつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的枠組を構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に」2020 年に 25% 削減と、条件付きではあるが日本の温室効
果ガス削減目標が国会上程中の「地球温暖化対策

－6－

図1

低炭素社会の背骨となるロードマップ

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）

政治の明確な意思表示として：ビジネス界は、政府

蓄電インフラ整備など各省庁が対応しなければなが方針をぴしっと決めて低炭素社会への投資リス

らない具体的な障壁があげられている。

クを低下させないとなかなか長期の低炭素化投資

各層各主体 （ステークホルダー） の役目の明示：低を進められない。低炭素社会への転換は、国民各炭素社会の実現にはさまざまな階層の主体をつな層の生活や企業の生産活動に長期で大きな転換をぎ合わせる重層的なガバナンスが必要である。従要請するものであり、政府の腰がふらついていて来型のガバナンスは、中央政府が法律を出しそれは、企業は長期の設備投資をためらい、生活者はが規則に落ちて、条例という具合に伝わってゆく

これまでのエネルギー使い放題の生活を変えず、スタイルであるが、低炭素化は政府あるいは地域

子どもに将来ビジョンを見せてやることもできなの自治体、コミュニティ、そして市民が一体となっい。ロードマップを描くことによって、政府が到てやらなければいけない。これまでは供給側がす達目標をかかげ、それが到達可能であること、政べてのエネルギーあるいは低炭素についての責任

府が長期に低炭素化施策を必ず推し進めること、を負って頑張っていたが、それだけでは間に合わを明示することによって、企業は安心して投資がなくなって、スマートグリッド（電力需給を自立でき、国民はライフスタイルを変え、子どもたち的に調整し最適化できる次世代送電網）に見るよには未来を語ることができる。

うな需要と供給が一体になった形での連携が必要

基本計画の下書きとして：地球温暖化対策基本法がになってくる。ロードマップを描くことによって、成立すれば、法の実施のための基本計画が作られ、だれが何をしなければならないかがはっきりしてそれにもとづいて規則や財政措置がなされる。ローくる。

ドマップはその基本計画の下書きの意味をもってステークホルダー間の連携を手助け：コンパクトないる。

都市形成、地産地消の仕組みつくりなど、低炭素

低炭素社会へ向かう手順の明示：住宅を高断熱化す

社会への転換は個別技術の開発だけでできるもの

ることが一番効果的な省エネ・低炭素化の方法でではなく、企業間あるいは企業と地域住民、地方ある。消費者が家を建てたりリフォームしたりす

公共団体など、境界を越えたステークホルダー各

る前に、行政が高断熱の設計基準を決め、それに方面の連携で社会を変えてゆくことになる。そうあった製品を生産者に造るよう要請しなければないった多くの主体に互いの関連を知らせることにらない。同時に住宅施工を実施にする大工・工務

よって低炭素化が進む。さらに、省庁連携の必要

店に研修を行い知識を植えつけねばならない。省性も明らかになる。低炭素都市作りは、都市自治

エネ住宅のエコポイント制度の設計もいる。簡単

体が交通・都市計画・エネルギー計画で市民やエな蓄電の仕掛けがあちこちになければ電気自動車

ネルギー供給者が一体となって設計し、エネルギーがあっても広く普及しない。電気自動車を修理でを使用する住民が住宅建設や家電製品選択で企業きる技術者の養成もいる。技術が社会に実装されと対話する。

るには、その技術を使うハード・ソフトのインフ

必要投資 ・ 分担 ・ 新規市場 ・ 経済成長への影響のラが整備していなければならない。こうした手順

目安を与える：何であれ社会システムの転換には新をロードマップで一望することで、何から手をつたな投資が必要となる。各分野を広くカバーする

けてゆくべきかの手順がわかって事業者の計画作

ロードマップを描いて、必要技術やインフラ形成

りと事業実施が容易になる。

に必要な投資を集計すると、25% 削減には年間 10促進施策検討のために：ロードマップを描いてみ兆円の新規投資が必要と推算されている。この投ると、目標到達に向けてどこに障壁があるのかが、資をだれがやるのか、政府予算の必要性などがはっ

それを乗り越えるためにどのような施策が必要か、

きりしてきて、今後の経済運営に指針を与える。

といった疑問がいくつも出てくる。それらをロー

投資は一方で新たな低炭素市場の大きさも示し、ドマップでまとめて国の施策が具体的に検討でき住宅、再生可能エネルギー、家電、それぞれの分る。共通する政策は、炭素に価格をつけることで野で市場規模がいくらになるかが示される。ビジある。ロードマップには先述の住宅基準つくり、

ネスチャンスがどこにあるかを示すカタログであ－7－

地球環境研究センターニュース

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No.1（2011年4月）

る。この新規投資が果たして日本経済を活性化す

ンハーゲンでの COP15 以降、そのようなトップダ

るものであるか否かの判断をしてみると、これまウンの計画が働かなくなり、それぞれの主体がそでと同じ産業構造で同じような投資方針で行うのれぞれにできるところからやってゆくボトムアッは経済成長に悪影響を与えるが、企業が低炭素製プ方式になりつつある。ロードマップはすべての品の研究開発に投資を増やし先を見た投資をすれ分野ですべてのステークホルダーが何をやるべき

ば経済成長を加速することになる。

かが示されており、トップの指示を待たない実行

工程管理と計画修正に使う：ロードマップは絵に描に向けた行動指針となっている。

いた餅ではなく、実際の低炭素化を進めるときの

国内削減分はどれだけか：このロードマップで検工程管理の基準となるものである。計画・実行・討していないことの一つは、2020 年 25% 削減のう

評価・修正のサイクルで工程が管理され、必要にち何％を国内削減分とするべきかについての検討応じてロードマップ自体が修正変更されて、よりである。ここでは国内削減分を、15%、20%、25%

よいものになってゆくものである。

の 3 段階の目標を置き、それぞれに追加投資額を高い挑戦目標 ・ 高い志を示す：国内削減目標を高く計算し、経済成長への影響を評価するまでに止まっ掲げることによって、日本の低炭素化を進め、低ている。海外からのクレジットの価格や入手可能

炭素社会で国際的な競争に打ち勝つ技術システム

量は、国際的な仕組みがどのように決められるか、を確立し世界を引っ張っていこう、という積極的

他の国がどのような削減政策を採るかによって大な観点が非常に大切である。特に民間セクターがきく変わるため、国内削減量の適正量の判断は本

今の短期的視野での投資をすることによって、高ロードマップではしていない。

炭素排出型の社会にいわゆるロックインするよう
震災後の政策はまた大きく変わることが予想さなことがないように、望ましい方向に早目に誘導することが一番大切である。

れる。しかし気候の安全・安心を目指す世界は変行動の時代の指針として：ロードマップのもつ重要

わらず、日本ではますます将来への道しるべ、ローな意義は、それが行動の指針であることである。

ドマップの存在が必要になる。これが低炭素社会

これまでの温暖化施策は、まず国際交渉での削減構築の作業の背骨となって、多くに人の智恵を集量決定を待ち、それにあわせて政府が各主体の目約しながら、新しい日本へ導けるものになること

標を設定して実効計画を別々に作ってゆく。コペを願っている。

中長期ロードマップにおける経済分析
社会環境システム研究センター 統合評価モデリング研究室長

増井 利彦

中長期ロードマップ小委員会では、目標とされ済モデルによる分析の経緯を紹介するとともに、る 2020 年 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を 1990 年 比 でモデルの結果をどのようにとらえればよいかにつ25％削減することが果たして可能かという問いにいて筆者の意見を述べたい。

対して、各ワーキンググループや技術選択モデル
がそのポテンシャルを計算し、対策のロードマッ

1. 経済分析の経緯

プを描いてきた。一方で、そうした対策を行うこ(1) 中期目標としての 6 つの選択肢（2008 年 11 月～とがわが国の経済活動にどのような影響をもたら2009 年 6 月）

すのかという問いも示されており、こちらについ2008 年 11 月から開始された中期目標検討委員会ては経済モデルによる分析、議論が中長期ロード（2020 年の温室効果ガス排出削減の選択肢を提示す

マップ小委員会において行われた。本稿では、経る）においても、経済モデルを用いた分析は、わ－8－地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）

が国の経済活動への影響はどれくらいなのか、負た加算であることが明示されるなど、それまでの担はどの程度かということを示す役割を担ってい結果の誤解が指摘された。なお、タスクフォース

た。中期目標検討委員会では、国立環境研究所、においても経済分析が試みられたが、時間的な制

日本経済研究センター、慶応大学の各モデルが分

約もあり、大幅な前提の見直しは行われず、原油析を行った。本来は、日本を対象とした技術選択

価格や粗鋼生産量などを対象とした感度解析にとモデルから提示される「どのような対策がどの程どまり、これまでと同じような結果が示されたに度導入されるか」という結果を受けて、その経済過ぎなかった。また、議論の過程で、各モデルの影響を評価することが求められていたが、技術選違いから結果を単純に比較することが不適切であ択モデルの分析が大幅にずれ込んだため、技術選ることが明らかになるなど、モデル比較の困難さ

択モデルの分析と経済影響評価は並行して行われも改めて浮き彫りとなった。

ることとなった。なお、国立環境研究所の AIM モ(3)25％削減に向けたロードマップ検討ととりまと

デルに関しては、技術選択モデルの結果を反映さめ（2009 年 12 月～）せることを特徴としていたことから、技術選択モ

2009 年 12 月に環境省で組織された中長期ロードデルの分析結果を反映した試算結果を示した。最マップ検討会では、松橋隆治教授、検討委員でも終的には、6 つの選択肢の中から選ばれた 4 つのある伴金美教授のそれぞれの応用一般均衡モデル、

選択肢について経済モデルの分析が行われ、二酸藤川清史教授の産業連関モデル、日本経済研究セ化炭素（CO2）排出削減の限界費用（炭素税のみでンターのマクロモデルの結果が取りあげられた。

削減を行うにはどれだけの税率が必要となるか）、

それまでは、温暖化対策の費用面のみが注目され

GDP、可処分所得、光熱費等の変化が示された。

ていたが、産業連関モデルでは温暖化対策市場の結果を要約すると、2020 年まで経済は成長するも拡大による市場拡大・雇用への効果を評価したり、のの、削減量が増加するに従ってロスは大きくな

応用一般均衡モデルでは温暖化対策技術の普及にり、経済成長の速度が幾分緩められるというもの

よるイノベーションや価格低下の効果も見込んでであったが、報道では経済ロスの部分のみが強調分析を行ったり、一時点の均衡ではなく将来にわされた。また、経済モデルから示されたのは、選

たっての最適化モデルに拡張した分析結果が示さ

択肢１「長期エネルギー需給見通し・努力継続ケーれた。その結果、産業連関モデルからは、2020 年ス」からの変化率であったが、中期目標検討委員

時点で温暖化対策の需要は波及効果も含めて 118

会をとりまとめていた内閣官房が、結果をもとに兆円の市場規模、345 万人の雇用を生むと試算され、25％削減ケースにおける可処分所得は年間 22 万円

イノベーションが実現されることによって、経済の減少、光熱費は年間 14 万円の負担増という数値への影響がプラスになりうることも示された。

を示し、2009 年 6 月 10 日に行われた麻生首相（当2010 年 4 月から行われた中長期ロードマップ小時）の会見でも国民負担としてこれらを合算した委員会でも、引き続き経済モデルによる分析結果

金額である年間 36 万円が強調され、こうした誤解が議論された。第 9 回会合（2010 年 7 月 15 日）でに基づく数値がひとり歩きする結果となった。

は、中長期ロードマップ検討会で示された 4 つの(2)6 つの選択肢から 25% 削減の検討へ（2009 年 9モデル分析の質疑、経済分析におけるモデルの役

月～ 2009 年 12 月）

割も含め、予定されていた 3 時間を大幅に超過す

政権交代を経て、鳩山首相（当時）が「主要国る議論が行われた。小委員会では、伴委員と筆者の参加を前提に 2020 年の温室効果ガス排出量をがそれぞれのモデルを用いて、各ワーキンググルー

1990 年比 25% 削減する」と国連会合で表明してプでの検討結果や技術選択モデルの結果、さらにから、地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスク

は温暖化対策として導入が検討されていた 3 施策

フォース会合が組織され、中期目標検討委員会と（1000 円 /tC ないしは 2000 円 /tC の温暖化対策税、同じ 3 つのモデルによる経済分析の見直しが行わ

再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、大れた。とりわけ、前述の 36 万円についてはタスク

規模排出者を対象とした国内排出量取引制度）もフォース中間報告（座長取りまとめ）において誤っ組み込んだ分析が行われ、第 15 回会合（2010 年－9－地球環境研究センターニュース
10 月 29 日）において結果が報告されるとともに、Vol.22

No.1（2011年4月）

2. 今後の展開

以降の数度の会合において議論された。その結果、これまでの経済分析は国内での温暖化対策にお極めて低い温暖化対策税や限定的な排出量取引制

ける効果、影響が中心であった。今後は、新成長度など 3 施策だけでは 25％削減には到底達しない戦略（2010 年 6 月 18 日閣議決定）ともより密接にことを示すとともに、15% 削減から 25% 削減に関関連させた分析、特に温暖化対策による波及効果

する経済影響を示した（図 1 参照）。最終的なとりや国際貢献（日本の優れた省エネ製品の海外展開

まとめとして、技術進歩を考慮せずに CO2 排出量など）への寄与についての分析が求められる。まを削減するだけでは経済成長を鈍化させる恐れがた、結果の提示についても、前述の留意点を踏まえ、あるが、イノベーションや対策費用の低減といっどのような前提による帰結なのかをわかりやすくたことを適切に反映することで、経済活動へのマ明示することが求められるであろう。また、2011

イナスの影響を緩和させる可能性があり、こうし

年 3 月 11 日に東北・関東地方を襲った地震、津波は、たイノベーションを促進させることが重要である

温暖化対策にも多大な影響を及ぼしている。これことを示した。また、とりまとめの中で、経済モまでの知見を生かしつつ、より幅の広い選択肢を

デルによる分析については、前提条件次第で大き提示するための準備を進めている。

く変わり得るものであることから、結果の数値そのものを過大評価すべきではない、感度分析によ3. 経済モデルの結果をどう解釈すればよいか？

る効果・影響を大まかに把握することが重要、分経済モデルによる分析は、経済活動にマイナス

析結果の数値はひとり歩きする傾向にあることかの影響やプラスの効果などさまざまな結果を示し

らモデルの構造や前提条件を十分に理解した上でており、ある意味において混乱をもたらしたとい結果を提示すべき、単一の解ではなく定性的あるえる。その原因はいろいろあるが、経済学的な視いは幅をもった形で結果を捉えることも重要、と点に立った分析（人々は合理的な行動をしており、いった留意点があわせて示された。

温暖化対策を行って経済にプラスの効果をもたらすのであれば、何の制約もなしにそうした行動が選択される）と、経営学的な視点に立った分析（温暖化対策を導入することで新たなイノベーションが起こり、経済活動にプラスの効果が示される）という考え方の違いがまず挙げられる。将来は不確実でどのようになるかはわからないので、結果のみを対象に批評するのではなく、それぞれの結果がどのようなモデル構造、前提条件下で計算さレファ
レンス ▲15％ ▲ 20％ ▲ 25％
GDP 成長率(2010～2020年;％/年）

2.1

2.0

1.9

1.8

れたものであるか、また、そうした前提をどのようにすれば実現できるかという前向きな議論が重要であるといえる。

※▲ 15%、▲ 20%、▲ 25% は国内での対策を表し、それぞれ 10%、5%、0% は海外での取り組み等による削減を想定している。
※レファレンス：温暖化対策を目的とした省エネを行わな
いなりゆきケース

図 1 中長期ロードマップ小委員会で示した AIM 経済
モデルを用いた 2020 年各ケースの実質 GDP と 2010 年
から 2020 年までの変化率

今回の経済モデルによる分析を通じて、モデルに対する過度な期待が寄せられていたのも事実であろう。しかしながら、モデルによる計算結果そのものが将来の政策を決めるものではなく、政策決定において必要な情報を提供するに過ぎないという点を忘れてはならない。

＊ 中 長 期 ロ ー ド マ ッ プ 中 間 整 理 は 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.cger.nies.go.jp/
publications/news/series/roadmap.html）にまとめて掲載しています。

－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）

酸性雨問題の現状と
全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会の活動
法政大学生命科学部環境応用化学科教授（酸性雨広域大気汚染調査研究部会有識者）
1. 酸性雨問題の現状

村野 健太郎中和施設（石灰注入）があるものの、まだとても

酸性雨問題は、1990 年代初頭に新聞・テレビな

クニマスの生きられる環境ではないと推察される。

どのマスコミで大々的に取り上げられ、当時は地最後に、マスコミというものは常に新しいもの

球環境問題の代表格としての扱いを受けていた。

を追い求めている。酸性雨のように手垢のついた

しかし 2000 年以降、新聞・テレビなどのマスコミ

環境問題は、たとえその問題が解決されていなくにはほとんど登場することがなくなってしまった。

て、いまだに問題であっても取り上げることはほこの状況に、一般市民は「酸性雨問題は解決した」

とんどない。地球温暖化や廃棄物問題という大きと勘違いしてしまう恐れを抱くのは、筆者だけでな環境問題がつぎつぎとマスコミに大々的に取りあろうか。

上げられている。逆に言えば、酸性雨は 90 年代

酸性雨問題に関しては、日本の環境省が主導し初頭にマスコミに大々的に取り上げられて誰でもて進めてきた「東アジア酸性雨モニタリングネッ

知っている環境問題の代名詞になったという、幸ト ワ ー ク（Acid Deposition Monitoring Network in

か不幸がある。

East Asia: EANET）」が 2001 年 1 月から本格稼働をわが国では降水のモニタリングは 1983 年から環始め、現在は東アジア 13 カ国の参加のもとに酸性境省により国家規模で進められているが、環境省

雨（湿性沈着物）に関するデータが取られ、東アのサンプリング地点のいくつかの pH 変動では、こジア地域の特徴は明らかになってきている。このこ 15 年間変動がなく約 pH4.7 前後である。いまだように、湿性沈着物に関しては国際的なネットワーに酸性雨が長期間降り続いているという状況であクが確立されたといってもいいような時代を迎えり、酸性雨問題は解決した問題ではないというこている。

とがこのことからも明瞭である。

1990 年代当時もそうであったが 20 年後の現在にまた、大気汚染物質は国境を越えてやってくる。

おいても、日本国内では酸性雨の被害と断定され日本の風上側に位置する中国の経済発展は著しくるような事象はほとんど見つかっていない。森林

エネルギー使用量も増大しているが、その割にはの枯損は見られるが因果関係が証明されたものは大気汚染物質の放出量は増加していないというのなく、湖沼の酸性化したものはあるがほとんどがが専門家の見解である。さらに越境汚染の程度を

火山性の酸性水の導入によるものである。

正確に把握するのは非常に難しいことであり、越特に有名なものとして、現在マスコミを賑わしている田沢湖がある。かつてはクニマスという固境汚染がどの程度日本の酸性雨の酸性化に寄与しているかは、定量的にはわかっていない。

有種が存在していたが、田沢湖に火山性酸性水（玉酸性雨問題に関して大きな変更があった点は、川温泉）が導入されて湖水 pH が 4 台まで低下し、現在降っているような酸性雨、あるいはもう少し

クニマスは絶滅してしまった。最近、山梨県の西酸性度が増加したとしても木が枯れるような事は湖において、過去に田沢湖からいろいろな所に配ないであろうという知見である。

られたクニマスの存在が確認されたことによって、かつて酸性雨で木が枯れたと報じられていた表またクニマスを田沢湖に戻そうという動きがある。

現は、酸性の雨という意味では間違いであるが、田沢湖湖水の pH を元に戻すために、玉川温泉水のオゾンや酸性霧等まで酸性雨に含めていると考え－ 11 －

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Vol.22

No.1（2011年4月）

れば、その表現が完全に間違えていたということ

独立行政法人農業環境技術研究所、さらに大学のも言えない。オゾンや酸性霧は、森林枯損の犯人

教員が有識者として名前を連ねて、複合的な委員として否定されているわけではない。

の構成により進められてきている。1 月末に国立環

また世界的に見ても、たとえ酸性雨という言葉

境研究所地球温暖化研究棟で行われた平成 22 年度の重みが軽くなったとしても、北米大陸のカナダ、

第 2 回部会会議では、主に、第五次調査１年目の米国、欧州の全域で酸性雨のモニタリングがいま

平成 21 年度結果報告書案、平成 22 年度調査結果

だに継続されていることを考えれば、酸性雨問題

収集が議論された。支部委員、解析委員とか、そが人類にとって完全に解決した問題だと考えられれらの集合体の中で、きめ細かに分担が決められ、ているわけではないということになる。

各担当が尽力している。また、不明な点について対応する専門委員もいて、運営がスムースにいく

2. 全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究

ように、行き届いた配慮がなされている。

部会の活動

酸性雨広域大気汚染調査研究部会は、大気汚染

全国環境研協議会は全国の地方自治体の環境研

物質の測定にフィルターパック法を先駆的に採用

究所の集合体であり、その中に酸性雨広域大気汚してきた。この方法に関しては、部会メンバーと染調査研究部会は属している。地道な酸性雨・大関連研究者の研究により、基礎的な知見が大量に

気汚染の観測に関する共同研究を約 20 年にも渡り蓄えられている。EANET ではこの方法がほぼその積み重ね、酸性雨・大気汚染に関するデータ収集まま採用され、東アジア標準の測定方法となってを国内の多数の地点で行い、その結果を解析して、いる。

毎年一回報告書にその内容を紹介し、大気環境学

地方自治体の研究所は現在財政難にあえいでい会への発表を 70 回以上続け、地球環境研究センるが、その中でデータ収集に対する外部からの財

ターの地球環境データベースプロジェクトで観測

政支援は全然ないにも拘わらず、多数の研究機関

結果を公表している（http://www.cger.nies.go.jp/db/

が酸性雨、大気汚染物質の測定に地道な努力を重acid3/acid3-index.html）。さらに研究結果を論文や総ねて、精度の高いデータを取り続けていることは説に発表していることは、地方自治体の研究機関

すばらしいことである。酸性雨の測定は自動化がの活動としては群を抜いたものである。

難しく人力に頼っている部分が多いため、環境省

全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究の酸性雨モニタリング地点は 30 地点くらいである

部会は、酸性雨研究歴 20 年以上というベテランとが、酸性雨広域大気汚染調査研究部会はそれに加新人とのバランスをとった委員会メンバーで運営うることに 40 地点くらいで酸性雨モニタリングがされており、その他にボランティアとして環境省、

行われている。

国立環境研究所、アジア大気汚染研究センター、－ 12 －

地球環境研究センターニュース

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No.1（2011年4月）

低炭素社会実現に向けて動き出すアジア−第 16 回 AIM 国際ワークショップ開催報告−

社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室

研究員

芦名 秀一

1. 一人あたり 2 t-CO2 の世界へ：鍵となるアジア

低炭素社会シナリオの開発」プロジェクトが開始し気候変動による深刻な影響を回避するための目たこともあり、アジア各国の研究者から、低炭素社

標として、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室会シナリオの研究成果とともに、開発したシナリオ

効果ガスの排出量を、2050 年までに世界全体で半を各国の政策に具体的に結びつける（橋渡しする）

減させることが提案されています。CO2 排出量に試みとその成果についての報告がありました。

限ると、この目標を達成するためには CO2 排出量

これまでに日本、滋賀県、京都市、ベトナム、を一人あたり 2 トンに抑えることが必要とされて吉林市（中国）、タイ、インド、アーメダバード（イいます（図 1）。2008 年の世界全体での CO2 排出量ンド）、イスカンダール（マレーシア）、プトラジャ

294.7 億トンのうち、アジア地域は 112.6 億トンとヤ（マレーシア）といった国や地域で、低炭素社（注 1）と 38% を占めています。少し昔を振り返ると、会シナリオを研究し、その成果を研究プロジェク

1990 年は世界全体が 212.2 億トンに対してアジアは 49.5 億トンで 23%、2000 年はそれぞれ 234.0 億

米国トン、68.1 億トンで 29% ですから、アジア地域のその他

CO2 排出量は世界全体と比較しても大きく伸びて

欧州

カナダ
半減

いることがわかります。一人あたり CO2 排出量で旧ソ連

見ても、先進国はおおむね横ばいか低下傾向にあ

北米

ドイツ
英国

メキシコ

るのに対して、日本を含めたアジア諸国は右肩上

日本

中東
アジア

がりで目標値から遠ざかっているように見えます。

（除く中国
中東）

低炭素
世界

このままの傾向が維持されるならば、アジアで低中国

炭素社会は実現できないようにも考えられますが、

フランス
世界平均
マレーシア

中国
インド

2 t-CO2

そうなのでしょうか ?
図12050 年までに一人あたり 2 t-CO2 は目指せるか ?

2. アジア低炭素社会実現に向けた研究と政策の橋渡し
この問いへの答えを探るため、2011 年 2 月 19 日
から 21 日にかけて、国立環境研究所地球温暖化研
究棟交流会議室にて第 16 回 AIM 国際ワークショッ
プを開催しました（写真 1）。AIM 国際ワークショッ
プは、アジアを中心としたモデル研究者が一堂に会して、研究から得られた知見の共有と最新の研究テーマの情報共有を行う場です。2009 年度より
環境省の環境研究総合推進費戦略研究プロジェク
ト S-6「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オ
プションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」が、2010 年度より JST/JICAのサポートによる SATREPS 事業の「アジア地域の

写真 1－ 13 －

アジア低炭素社会研究の仲間（10 カ国、80 名）

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Vol.22

No.1（2011年4月）

トのウェブサイト（http://2050.nies.go.jp/）で公開し量的に把握してもらうことを行いました。これにています。2010 年度は、シナリオ研究を引き続きより、研究と政策とを橋渡し（bridging）すること

進めつつも、これまで培ってきた手法を元にして、を目指しています（タイで開催したキャパシティ・各国の研究者や政策決定者が自ら低炭素社会シナ

ビルディング［写真 2］の詳細は、http://2050.nies.

リオを構築し、具体的な低炭素社会に向けた行動

go.jp/sympo/101119/ をご覧下さい）。

を組織・実行する能力を獲得できるキャパシティ・

AIM 国際ワークショップでは、これらのキャ

ビルディング（科学の国の「はて、な」のコトバ参照）

パシティ・ビルディングを通じて、例えばタイ低を、アジア諸国の研究者、政策担当者をはじめと炭素社会シナリオがタイ温室効果ガス管理機構

したステークホルダーを対象につくば、マレーシ （TGO）のウェブサイトで引用されるなど、開発し普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違う
アのイスカンダール、タイのバンコクにて開催してきたアジア低炭素社会シナリオが政策やビジネ意味になることがあります。このコーナーでは、そうしたスに浸透しつつあることが報告されました（
ました。
コトバをご紹介していきます。
キャパシティ・ビルディングでは、研究者から低炭素社会に向かう意義やその実現方策について）。
第 9 回：キャパシティ・ビルディング

紹介するだけではなく、政策担当者やビジネス関
係者に実際にモデルシミュレーションを実施して

3. 低炭素社会に踏み出すアジア

もらい、彼らが考える低炭素社会に向けた政策や2010 年度の AIM 国際ワークショップを通じ、中ビジネスがどれほど低炭素社会に貢献するかを定国やインドをはじめとした多くのアジアの研究者

普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違う意味になることがあります。このコーナーでは、そうした
コトバをご紹介していきます。

第 9 回：キャパシティ・ビルディング

英和辞典によると、キャパシティ（capacity）の意味は「収容能力」「容量」などで、キャパシティ・ビルディング（capacity building）はキャパシティを上げること、生産能力造成、能力強化などの意味になります。しかしキャパシティ・ビルディングという考え方は、ある分野において、関わる個人や組織、または社会全体が、取り組むべき課題の解決、組織・制度づくりを実施したり運営したりする際に、より効率的・効果的に行えるような能力を向上させることを指します。例えば、技術移転や組織・制度強化、
コミュニティ開発、教育、必要となる技術を身につけるためのトレーニングなどです。
国立環境研究所では、アジア太平洋地域統合評価モデル（AIM）チームが 2002 年から温暖化対策評価
モデルを作るアジアの研究者に対するトレーニングワークショップを開催しています。また、地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）は、アジア各国の温室効果ガスインベントリ作
成者を支援するため、2003 年からアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の CAPaBLE プロジ
ェクト「アジア・太平洋地域の発展途上国における温室効果ガス排出・吸収目録開発のためのキャパシ
ティ・ビルディング」（終了）や「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショッ
プ（WGIA）」を開催しています。
（編集局）＊ 科 学 の 国 の「 は て、 な 」 の コ ト バ は ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/series/
kotoba.html）にまとめて掲載しています。

－ 14 －

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地球環境研究センターニュース

No.1（2011年4月）

から、自国あるいはアジア地域として CO2 を削減

もに、研究成果をもとにした政策決定者などのスしていくこと、低炭素社会を目指していくことのテークホルダー向けのキャパシティ・ビルディン

必要性と意義は認識されつつあり、すべてが必ずグを実施し、アジア低炭素社会に向けた各国・地

しも具体的な施策、政策に結びついているわけで域の歩みを止めず、より加速させていけるよう研はないものの、政策決定者やビジネスなども動き

究面からの支援を続けていきたいと考えています。

出していることが指摘されました。日本でも、環--------------------------------------------------------------------

境省中央環境審議会地球環境部会に中長期ロード（注 1）エネルギー・経済統計要覧 2011

マップ小委員会（座長・西岡秀三 国立環境研究所特別客員研究員）が設置され、わが国が低炭素社会に向かうための具体的な施策の姿を検討し、2010 年 12 月に参考資料も合わせて千数百ページにわたる中間整理が公表されています（地球環境研
究センターニュース 2011 年 3 月号）。
日本を含めたアジア諸国は、今のところは CO2
排出量の増加が続いて低炭素社会から遠ざかっているように見えますが、低炭素社会実現に向けて着実に動き出しています。これからも AIM 国際ワー
クショップの参加者を中心に、より実現可能性の高い低炭素社会実現シナリオを研究していくとと

写真 2 低炭素社会モデルキャパシティ・ビルディン
グの様子（タイ・バンコク）

環境大臣との対話「生物多様性と温暖化対策」−COP10、COP16 を終えて−社会環境システム研究センター

持続可能社会システム研究室長

亀山 康子

2010 年秋から冬にかけて、地球環境問題に関連

世界 180 カ国から 1 万人以上の参加者があった。

した 2 つの大きなイベントがあった。一つは 10 月

日本がホスト国であったため大臣が議長の大役をに名古屋で開催された生物多様性条約第 10 回締約

務められ、議事進行、対立の解消にあたった。そ国会議（COP10）およびカルタヘナ議定書第 5 回の結果、生物の多様性を保全するための新戦略計締約国会議（MOP5）、もう一つは 11 月末から 12

画としての「愛知目標」、ならびに、遺伝子資源の月にかけて、メキシコのカンクンで開催された気取得と利益配分（ABS）に関する「名古屋議定書」

候変動枠組条約第 16 回締約国会議（COP16）およが無事採択された。

び京都議定書第 6 回締約国会合（CMP6）である。

気候変動枠組条約のカンクン会合では、大臣は、両会議で日本政府の先頭に立ち功績を挙げられた

日本の置かれた難しい立場を代表する重役を務め松本龍環境大臣と、生物多様性や地球温暖化につられた。日本としては、中国や米国等の温室効果

いて、直接対話の場をもうけることを趣旨として、ガス排出量が多い国が参加しない国際枠組みでは

3 月 5 日（土）に都内にて本イベントが開催された。

意味がないという点を主張しつつ、国際社会の中

人々の関心は高く、200 名を超える聴衆となった。

での孤立は避けなければならない。困難な交渉を冒頭、松本大臣より上記の 2 つの会議の概要に経て達成された「カンクン合意」は、COP17 に向ついてご説明があった。生物多様性条約会議には、けて実質的な部分で進展をみるものとなった。

－ 15 －

地球環境研究センターニュース

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No.1（2011年4月）

続いて、筆者より、地球温暖化抑制に向けた国ブを提案し、人の営みを通じて維持されてきた農際的取り組みに関する概要説明を行った。従来は、地や森林といった二次的な自然環境の保全に力を枠組条約の下に議定書を作る方法が、地球環境問入れている。

題に対する国際社会の取り組み方として成功して研究活動に関しては「地球温暖化は生物多様性

いたが、近年は、それがうまく機能しなくなってにも影響を与えるのだろうから、温暖化の研究者いる。したがって、国際合意が存在しなくても自と生物多様性の研究者は協力して研究する必要が主的に対策をとる能動的な意思決定が、各国政府あるのではないか」という指摘があった。われわに求められていることを述べた。

れ研究者は、得てして自分の専門のタコ壺に陥り

さらに、テレビ等でお馴染みのタレント 田中律

がちなので、極めて適切な意見だと感じた。

子さんより、御本人が代表を務められる NPO 法人

また、「温暖化でサンゴが死滅しているのであれ「アクアプラネット」の御活動に関するお話があっば、同じところに植えてもだめなのではないか」た。同団体は沖縄の海でサンゴの保護・再生を目という御質問に対して、田中さんは「御指摘のと的に活動している。小さなサンゴの株を一つずつおり、現在では東京湾でもサンゴが見られており、岩に植え、ヒトデ等に食べられないように籠で覆植える場所の選定は重要である。他方で、最近でう等手間のかかる作業をされている方々の姿をビは暖かな海に耐性をもつサンゴの種も見つかってデオで見せていただいた。

いる」と回答されていた。

その後、フロアからの御質問を受けた。いらし2 時間という予定時間はあっという間に過ぎ、すた方々の大半は、大臣に直接御回答いただきたい

べての御質問を受けることはできなかったが、こ関心事をおもちで、たくさんの手が挙がった。

のように、大臣と直接話し合う場が提供されるの

生物多様性と地球温暖化の両方の問題に共通すは、情報公開のためにも、大変重要なことだと再る課題として「国民の関心がいまだ高いとはいえ認識した。筆者にとっては、国際舞台で活躍されず、学校教育や啓発が大切なのではないか」といた環境大臣と美しく輝く田中律子さんの間に座らう御意見もあれば、「国民は意外とこの問題にきちせていただく機会を楽しんだ 2 時間となった。

んと関心をもっているが、何をしてよいのかわか
らないのが問題」「天気予報はテレビやラジオで一日何回も流しているのだから、それと同じ頻度で地球温暖化の話を流したらどうか」という御意見もあった。
「生物多様性の観点からは生物保全が重視されるべきだが、シカやイノシシ等が増えすぎ、畑を荒らす、いわゆる鳥獣被害も目立っている」という問題も提起された。里山の健全な保全のためには、
このような生物の頭数管理のあり方も重要な論点となってくるだろう。ちなみに、生物多様性条約
COP10 において、日本は SATOYAMA イニシアチ

写真 1 大臣との直接対話を期待する人で満員の会場－ 16 －

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地球環境研究センターニュース

No.1（2011年4月）

環境研究総合推進費の研究紹介 (6)日本及び世界の将来シナリオを作成する
環境研究総合推進費 A-0808「統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析」
社会環境システム研究センター
環境研究総合推進費 A-0808「統合評価モデル

統合評価モデリング研究室長

増井 利彦

をとりまとめたものである。

を用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変図１に示すように、この研究の成果は、大きく

動政策分析」は、平成 20 年度から平成 22 年度ま

3 つの分野で貢献している。一つめは、わが国にでの 3 年間にわたって行ってきた研究課題で、国おける温室効果ガス削減の中期目標検討に関する

立環境研究所、京都大学、みずほ情報総研株式会

ものであり、2020 年の日本における温室効果ガス

社の 3 つの機関が研究に参画し、これまでに開発

排出量を 1990 年比 25％削減するために必要となしてきたアジア太平洋地域統合評価モデル（Asia-

る対策技術や費用、さらにはそれらを導入した場

Pacific Integrated Model: AIM）と呼ばれている統合

合の経済活動への影響を分析したものである。な

評価モデルというツールを発展・改良するととも

お、この貢献は、研究計画当初は想定していなに、国内、世界の将来シナリオを定量化してきた。

かったものであるが（何らかの政策貢献は想定し

本稿では、この研究課題が何を行い、どのようなていたが、ここまでエフォートを割くとは想定で成果をあげてきたかを説明する。

きなかった）、結果的に政策貢献としてアピール
できた成果であるといえる。二つめは、IPCC の

1. 研究の概要

第 5 次評価報告書に向けたシナリオ策定に関わる

地球温暖化問題は、100 年以上の長期にわたる課

もので、統合評価モデルに関するコンソーシアム

題であるとともに、極めて大きな不確実性をもち、（IAMC）に参画し、代表的濃度経路（Representative

科学による因果関係の解明と政策による対策の同時Concentration Pathways: RCP）と呼ばれる気候モデ

進行が必要な課題の一つである。こうした課題には、

ルへの入力となる温室効果ガス排出量に関する情

将来のさまざまな可能性を盛り込んだシナリオ分析が有効である。
本研究は、研究開始時点までに開発されてきたAIM の各サブモデルである経済モデル、技術選択
モデル、簡易気候モデル、温暖化影響モデル等を発展させるとともに、新たに排出詳細化モデル等を開発し、これらを統合することで、将来の社会経済活動、温室効果ガス排出量、気候変動、気候変動の影
響を総合的かつ定量的に示した気候変動統合シナリオを作成し、低炭素社会の必要性およびその道筋を国際モデル比較なども活用して示してきた。図１は、対象とする AIM モデルとそれらから得られた成果

図 1 推進費 A-0808 で開発したモデルとそれらの成果（IAMC や RCP などの記号については、本文を参照のこと）－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.1（2011年4月）

報を計算したり（AIM は、国立環境研究所の他のなお、本研究は、中国、インド、タイ、米国等の研究者や外部機関とも協力して、4 つの RCP のう研究機関、大学が協力機関となっている国際共同研

2

ち放射強制力を 6W/m に安定化する排出シナリオ

究でもある。ここで開発されたモデルは、アジア主の計算を担当した）、それに対応するとともに温暖

要国の研究者と共同で各国に適用され、各国の温暖化影響を評価する際の社会経済共通シナリオ（SSP）

化政策にも活用されている点は、極めてユニークなを提供してきた。三つめがエネルギーモデリング

例であるといえる。

フォーラム（EMF）やアジアモデリングエクササ
イズ（AME）といった国際比較研究プロジェクト

3. 将来シナリオは役に立つか？
冒頭に示したように、地球温暖化問題は不確実性への参画である。

の大きな問題であり、政策と科学が両輪となって取2. AIM における研究の特徴

り組む課題の一つである。本研究課題は、そうした

AIM モデルの一つの特徴は、上記で示したとおり、課題に対して、統合評価モデルと呼ばれるツールをさまざまなモデルを一体として開発し、分析してい用いて、将来のシナリオを定量化することで、将来るところにある。例えば、わが国の中期目標や中長像の分析を行ってきた。無限に広がる将来の可能性

期ロードマップの検討においては、複数のモデルをを予測することは難しい。例えば、平成 23 年 3 月

用いて、導入すべき対策技術とそれによる経済分析

11 日に東北・関東地方を襲った大地震や津波などのを一貫して取り扱っている。また、25％削減に関す影響を盛り込むことはできておらず、今後は大幅なる検討では、政策決定者と議論を重ね、どのような修正が見込まれる。しかしながら、シナリオ作成を施策が必要となるかといった点についても対象とし通じて将来をあらかじめ体験することはシナリオ分ており、各業界に対して数回にわたってヒアリング

析の本質でもあり、さまざまな事態に対して適切なを行い、どのような技術が導入されるかといった点判断を与えてくれる。モデルの描く社会像そのものを調査し、こうした結果をモデルに盛り込んで計算が将来を決定するものではないが、モデルはコミュを行った。このように、このモデルでは、リアリティ

ニケーションのためのツールの一つであり、モデルを追究することで政策的な議論にも耐えうるとともで示される結果は意思決定の判断材料となりうる。

に、議論の土台となってさまざまな情報を提供する

今後も、適切な判断材料となりうるような分析を行ことができるようにつとめてきた。

う所存である。

温室効果ガス観測技術衛星 「いぶき」 のニュースレター

国立環境研究所 GOSAT PROJECT NEWSLETTER 2011 年 4 月号 （Issue#16） 発行
国立環境研究所 GOSAT プロジェクトウェブサイトよりご覧になれます。
http://www.gosat.nies.go.jp/jp/newsletter/top.htm【目次】○ 「いぶき」 の画像 、 地震による浸水域○インタビュー ： アレクセイ ・ ヤレムチャク博士○プロジェクトオフィスからのデータ処理アップデート など◆お詫びと訂正◆
3 月号の内容に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
（誤）：海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター 松野太郎センター長（正）：海洋研究開発機構 松野太郎 特任上席研究員－ 18 －

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Vol.22

No.1（2011年4月）

甲斐沼美紀子さんに聞きました

これからも続くアジアを中心に展開した研究と、人との関係
甲斐沼美紀子さん（元地球環境研究センター温暖化対策評価研究室長）は、国立環境研究所で 34 年間研究生活を送り、2011 年 3 月 31 日をもって退職しました。4 月からは、国立環境研究所のフェローとして研究を継続します。甲斐沼さんに国立環境研究所での研究生活や地球環境研究センターへの期待などを聞きました。

編集局：地球環境研究の会いより別れのシンボルになると当時話しました。

分野に携わるようになった

20 年後の現在、3℃までは上がっていませんが、当きっかけを教えてください。

時予測したことはある程度当たっています。

甲斐沼：1990 年 7 月に国編集局：温暖化の影響研究もされていたのですね。

立公害研究所は国立環境立ち上げから関わっていた AIM プロジェクトのそ

研究所に改組・改称となの後の展開について紹介してください。

りました。それまでは国

甲斐沼：アメリカではすでに統合評価モデルの開内の公害問題を扱ってい発が進んでいました。日本でも温暖化政策をモデたのが、国立環境研究所

ルできちんと評価する必要があるということでス（以下、国環研）となり、地球環境問題を取り扱う

タートし、3 年かけて対策技術による CO2 排出量ことになりました。そして、地球環境研究グルー削減効果を推計する技術選択モデルの第 1 バープができ、私はそのなかの地球温暖化影響・対策

ジョンを作りました。当初からアジア太平洋地域

研究チームの一員となり、温暖化対策を研究する

での温暖化対策を視野に入れモデル開発をしていことになりました。同年環境庁（当時）に地球環ましたが、1994 年には森田さんらがアジアのパー境研究総合推進費ができ、温暖化の影響・対策のトナー探しに出かけました。1995 年には中国、イ研究が推進費の研究課題となりました。故森田恒ンドなどと技術選択モデルの作成を始め、1996 年

幸さんと京都大学の松岡譲先生と温室効果ガスのに第 1 回 AIM 国際ワークショップを開催しました。

削減策や温暖化影響などを統合的に評価するモデ

当時のメンバーとは今でもいろいろな形でおつきル作りを始めました。モデルに名前をつけようとあいがあります。2011 年 AIM 国際ワークショップいうことになり、森田さんがアジア太平洋地域統は 16 回目となりましたが、主要メンバーは第 1 回

合評価モデル（Asia-Pacific Integrated Model: AIM）

からの参加者です。一方 20 年間にモデルは大きくと命名しました。A から始まるとモデル比較の際進化しました。技術選択モデルから出発し、若いにモデルのリストのトップにくるという目論見も研究者が加わって温暖化対策の経済影響を推計すあったようです。

る経済モデルや、温暖化による影響や被害を予測

編集局：地球環境研究センターも 1990 年 10 月にする影響モデルが充実してきました。それらを合発足しました。

わせて統合評価を行っています。現在も若い研究

甲斐沼：開所式で注目を集めるものを紹介したいと者が中心となってさらに改良しているところです。

いう西岡秀三総括研究管理官（当時）からの依頼で、編集局：AIM プロジェクトの 20 年の成果としてど影響・対策研究チームは 1990 年から 2100 年の 10

んなことがあげられますか。

年ごとの全球の二酸化炭素（CO2）排出量予測図と、

甲斐沼：日本の温室効果ガス削減目標を決める際

温暖化による桜の開花予測図を作成し、展示しまに、技術選択モデルを使った削減ポテンシャルやした。平均気温が 3℃上昇すると桜は 3 月中に咲い経済モデルでの計算結果が生かされています。世てしまうという予測結果が出て、笑い話で、桜は出

界的には、2007 年に公表された IPCC の第 4 次評価－ 19 －

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No.1（2011年4月）

報告書（AR4）に AIM の計算結果が引用されました。

研究を進めていこうとしています。課題は、アジア

また、情報自体が他の国の温暖化研究に役立っての多くの国が、今後、生活の質を上げながら低炭素

いますし、アジアのキャパシティ・ビルディング（科な社会を構築していく道があるかということです。

学の国の「はて、な」のコトバ［p.14］参照）の役

編集局：途上国の人たちにそういう認識はあるの割を果たしています。国環研でモデル開発に携わっでしょうか。

た中国人の研究者は、自国に戻ってモデルを改良

甲斐沼：一部では認識し始められていますが、十し、政策提言に活用しています。IPCC の専門家会分ではないと思います。ですから、コベネフィッ

合を含めて、国際的な温暖化対策シナリオの会合

ト（副次的便益）を評価することが重要です。途に中国やインドなどの AIM のメンバーが招へいさ上国では、家の中で調理することで室内大気汚染れています。1997 年に森田さんが中国で AIM モデが起こり、それによる健康被害が問題になっていルのワークショップを開催したときには温暖化対策

ますが、太陽光発電で電気を得て、それを調理に評価モデルを作る人は少なかったのですが、今は使えば問題は解決します。これがコベネフィット

モデル比較プロジェクトの一つであるアジアモデリです。現地の人が払える金額、または政府などがングエクササイズ（AME）にアジア各国から多数サポートして、新しい技術で低炭素でよりよい生の参加があります。2009 年にその第 1 回がつくば活に変えていく試みが始まっています。太陽光発で行われたときに、AIM のグループのおかげで会電による充電式ランタンの活用などはその一例で合がうまくいったと評価をいただきました。

す。環境省の推進費による日本を対象とした低炭

編集局：現在は低炭素社会研究を進めていらっしゃ

素社会研究は 2004 年に始まりましたが、2009 年度

いますね。

からはアジアの低炭素社会構築のための政策パッ甲 斐 沼：2003 年 6 月 頃 に 森 田 さ ん が 低 炭 素 社 会

ケージを作成するためのモデルの開発をアジアの研究に関する草案を練られていました。残念なが研究者と一緒に行っています。2010 年度からは、ら森田さんは 9 月に亡くなられたので、私たちだ

環境省のプロジェクトではありませんが、マレーけで進めることになりました。初めは「脱温暖化

シアのイスカンダル地区で低炭素社会プロジェク

2050 研究プロジェクト」でしたが、プロジェクト

トを開始しました。京都市など実際に進めているリーダーであった西岡先生が「低炭素社会」の実ものを参考に日本側から政策オプションの評価手現を唱えられて、プロジェクトの略称も「低炭素法を提案し、現場の人と動き出しています。

社会研究プロジェクト」に変わりました。温暖化

編集局：これまでに得られたものを今後の研究に対策で足かせを受けると思われる産業界からの大どう生かしていきたいですか。今後どんな研究を幅削減への反対はありますが、最近では低炭素社

進めたいですか。

会という言葉が定着してきて、低炭素社会に向け

甲斐沼：アジアの低炭素社会研究、温暖化の影響た議論は活発になってきました。2009 年に低炭素を回避するためにアジアの国々にとってもっとも

社会国際研究ネットワーク（International Research

有効な具体的な対策について、研究を続けていきNetwork for Low Carbon Societies: LCS-RNet）
ができ、たいと思います。また、私は IPCC AR5 第 3 作業

国環研は日本の研究のフォーカルポイントになっ部会（緩和策）第 7 章（エネルギー）の主執筆者ています。

になっていますが、レビュー結果が温暖化の研究

編集局：低炭素社会研究において、AIM はどんなに貢献できたら嬉しいです。

貢献をしていますか。

編集局：甲斐沼さんが低炭素社会に向けて日頃心甲 斐 沼： 経 済 だ け で な く 温 暖 化 も G8 中 心 か らがけていることはありますか。

G20 も巻き込んだ対策が必要となってきています。

甲斐沼：ささいなことですが、冷暖房はあまり使LCS-RNet も G8 の加盟国を中心に発足しましたが、わず着るもので調整するとか、無駄な電気を切る

中国、インドをはじめ、アジアの途上国を対象としなどということです。都市全体が低炭素型にならた低炭素社会の実現に関する研究が鍵となってき

ないと温室効果ガスの大幅な削減にはなりませんており、AIM のネットワークを最大限に活用してが、一人ひとりの努力も大切です。

－ 20 －

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Vol.22

No.1（2011年4月）

編集局：低炭素社会に向けた面白い取り組み事例

額なのであまり普及していません。風力発電は、があったら教えてください。

日本では安定した供給が難しいそうです。市電は

甲斐沼：2009 年 12 月にデンマークで開催された気富山市などが導入していますね。

候変動枠組条約第 15 回締約国会議に参加したとき

編集局：国環研あるいは地球環境研究センターがに、個人のお宅を訪問しました。その家では、一

地球温暖化研究の分野で果たしていく役割につい年を通してほぼ温度が一定である地中熱を利用して、どうお考えですか。

て空気を循環させ、一年中快適な温度で生活でき、

甲斐沼：国環研は温室効果ガスの排出削減対策を

光熱費はとても安くすむそうです。また、実際訪研究するグループ、気候モデルのグループ、観測れたわけではありませんが、デンマークのサムソに基づくプロセスの解明を目指すグループ、さら島では、1998 年に自然エネルギー 100％供給プロに温暖化の影響・適応を研究するグループの 4 つジェクトができ、10 年計画で CO2 排出量をゼロにが一カ所に集まって温暖化研究を行える世界でもすることを宣言しました。風力発電やバイオエネ

希な研究所です。さらに地球環境研究センターのルギーを使うことにより 10 年間で目標を達成した事業であるモニタリング観測データで検証するこどころか、余分に発電した電気を島外に売ることとにより、モデル結果が改善されます。これは大で、さらに 40％相当の CO2 排出量の削減に貢献しきなメリットですから、これからも地球環境研究たそうです。このプロジェクトの素晴らしいとこの分野で主導的役割を果たしていってほしいと思ろは、呼びかけた人のリーダーシップはもちろんいます。一方、一つの研究に多くの人を投入できのこと、島民がお金を出し合って風力発電などのません。ですから、人材確保、研究者を育てるこ

施設を建設したことです。また、ヨーロッパのいとがこれからますます重要になってくるでしょう。

くつかの街では市電（ライトレール交通［Light rail

編集局：甲斐沼さんは、文部科学省科学技術政策

transit: LRT］）が町の中心に乗り入れ、車がなくて研究所の 2010 年「ナイスステップな研究者」10 組

も不便のない生活が送れていると思います。

13 名のうちのお一人として選ばれました。これは編集局：そういう取り組みは日本にも適用できますか。

科学技術への顕著な貢献をした人に贈られるもの

甲斐沼：可能だと思います。そのための技術開発です。甲斐沼さんのような研究者を目指す国環研は今後さらに必要となってくると思います。地熱の若い人たちに、メッセージをお願いいたします。

ですと温泉地域に限定されていて、しかも自然公

甲斐沼：若い研究者には世界のトップを走るよう園内に多いので建築許可をとるのが困難ですが、な研究を続けてほしいです。それには、国環研には、地中熱ならどこでも可能です。日本でも地中熱を若い研究者が安心して研究に打ち込めるような体利用した建築や住宅はあるようですが、機器が高制を是非作っていただきたいと思います。

エコライフ ・ フェア 20116 月 5 日は環境の日です。これは、1972 年 6 月 5 日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」
を記念して定められたものです。日本では平成 3 年度から 6 月の 1 カ月間を「環境月間」とし、環境問題への関心と理解を深めるために環境省が呼びかけて、全国でいろいろな行事が行われています。
都立代々木公園では「エコライフ・フェア」が開催され、環境省、企業・団体、NGO/NPO などからさ
まざまなブースが出展されます。国立環境研究所も「エコライフ・フェア 2011」に参加しています。子どもからおとなまで、楽しみながらライフスタイルを見つめなおすきっかけとなる「エコライフ・フェア
2011」。入場は無料です。お気軽にご来場ください。
◆日時◆ 2011 年 6 月 4 日（土）11:00 ～ 17:00 および 5 日（日）10:00 ～ 17:00（入場無料）◆場所◆ 都立代々木公園ケヤキ並木◆エコライフ・フェア 2011 HP ◆－ 21 －

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No.1（2011年4月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Observational constraints indicate risk of drying in the Amazon basin （将来気候のモデル予測における観測による制約はアマゾン川流域の乾燥化を示唆する）
塩竈秀夫 , 江守正多 , 花崎直太 , 阿部学 , 増冨祐司 , 高橋潔 , 野沢徹（2011）Nat. Commun., 2, 253,
doi: 10.1038/ncomms1252.
南米大陸の水資源量の将来予測には、複数の大気海洋結合モデル間で大きな不確実性があり、変化の正
高度な統計解析手法を用いて、南米水資源量変化予測の信頼性に関係する、
負すら一致しない。われわれは、
大気海洋結合モデルの現在気候再現性指標を特定した。その指標を用いて評価した結果、アマゾン川流域
は乾燥化する可能性が高いことを示した。
Mass-conserving tracer transport modelling on a reduced latitude–longitude grid （NIES-TM を用いた
Reduced 緯度経度格子上での質量保存型大気輸送モデリング）
Belikov D., Maksyutov S., 宮坂隆之 , 佐伯田鶴 , Zhuravlev R., Kiryushov B.（2011）Geosci. Model Dev.,
4, 207-222, doi:10.5194/gmd-4-207-2011.
二酸化炭素やメタンなどの大気微量成分に関する長期間の大気輸送計算をさらに精度良く行うため、フラックス形式の移流アルゴリズムを採用した大気輸送モデルを開発した。風速場が質量保存則を満たすよ
うに補正を行い、また、極域での計算不安定を避けるため、極近傍で経度方向の格子数を減らした計算格子（reduced 格子）を採用した。モデルの性能評価のため、六フッ化硫黄、ラドン、二酸化炭素に関する
数値実験を行い、モデルが、観測される濃度変動をほぼ再現できることを確認した。
Biospheric context of Siberian development （生物圏の視点から見たシベリア開発）
Alexandrov G.A., 井上元 , 松永恒雄（2011）EKO, 2, 147-151 (in Russian)
旧ソビエト時代には、経済地理学的な配慮無しに都市・工場・大学がシベリアにも建設された結果、ロシアの市場経済の重荷となってしまった。今後のシベリア開発においては、経済地理学の面からの検討を行い、人口の集中や都市間交通網の強化、さらにはより温暖な地域へのシフトも考えなければならない。
本研究では、シベリアにおける一次生産量を人間がどれだけ使うことができるかという視点でシベリアの開発をとらえ、持続可能な開発が不可能となる限界点を示した。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www.cger.nies.go.jp/ja/about/results/) には、この他の論文情報も掲載されています。

－ 22 －

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Vol.22

No.1（2011年4月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。ご希望の方は、送付方法を下記より選び、E-mail、FAX、または郵便にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料のみ負担していただきます。なお、地球環境研究センターの出版物は PDF 化されており、ウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/ja/activities/
supporting/publications/report/index.html）からダウンロードすることもできます。

CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.16 (CGER-I097-2011)
Idealized Numerical Experiments on the Space-time Structure of Cumulus
Convection Using a Large-domain Two-dimensional Cumulus-Resolving Model
本出版物では、気候システムにおいて重要な役割を担う積雲対流の役割
を、理想化した積雲解像数値モデルを用いて調べた成果をまとめています。
積雲はスケールがグローバルな大気と比較して非常に小さく、その物理過程も複雑なものですが、本数値モデルは内部のフィードバックによって大規模な構造化が生じること、外部非一様が全く存在しない条件でもさまざ
まなスケールの構造が自発的に起こることを示しました。

CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.17 (CGER-I098-2011)
Atmospheric Motion and Air Quality in East Asia
本出版物では、東アジアの大気運動と大気特性について、気象モデルと化学輸送モデルによる研究成果と、観測データと数値モデルによる大気環
境中の物理素過程に関する成果をまとめています。東アジアの大気質の特性
である黄砂と火山噴煙が環境酸性化に与える影響を評価しました。また、東アジアの気象・大気運動を特徴付けるチベット高原の役割と、大気環境中の乱流拡散と大気海洋相互作用の構造を詳細に示しました。

【送付方法】
1. 前払い（切手を先にお送り下さい）○ I097 出版物 1 冊のみ：180 円分の切手、I098 出版物 1 冊のみ：290 円分の切手をお送り下さい。
○ 2 冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
2. 着払い（受け取り時に送料をお支払い下さい）○ゆうメール（旧冊子小包）：郵送料の他に手数料として 1 個あたり 20 円かかります。
○宅配便：電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】
国立環境研究所 地球環境研究センター 交流推進係〒 305-8506

茨城県つくば市小野川 16-2

FAX: 029-858-2645－ 23 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2011 年 3 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2011. 3.10 ～ 11

都市のエネルギーと炭素モデリングに関する国際ワークショップ（オーストリア）
国際応用システム分析研究所（IIASA）との共催で都市圏の炭素モデル化方法に関する国際ワークショップを開催した。IIASA、ポツダム気候影響研究所など 9 つの研究機関・大学より約 20 名の著名な研究者が参加し、モデル化手法について討議を行った。詳細は、本誌に掲載予定＊－＊－＊地球環境研究センターニュースの印刷体による発行の中止について＊－＊－地球環境研究センターニュース 2010 年 11 月号に同封しました本ニュースの印刷体（紙媒体）による送付継続希望に関するアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。アンケート結果を参考に編集局で検討した結果、森林資源の保全および印刷・発送費の削減を進めるため、原則として 2011 年度中に印刷体での発行・送付をとり止め、当センターウェブサイトからの配信のみとする方向で進めさせていただくこととなりました。
印刷体での入手をご希望の方には、簡易印刷機（プリンター）による印刷物の郵送配布の可能性を検討しております。この場合、郵送料をご負担いただくことになります。印刷体での発行を中止する時期および郵送による送付手続きが決まりましたら、改めてお知らせいたします。
なお、アンケートに記載しましたとおり、国立環境研究所の新着情報メール配信サービスにご登録いただきますと、登録されたメールアドレスに国立環境研究所より、国立環境研究所ホームページの新着情報をお知らせすると同時に、地球環境研究センターニュース発行に際しても、随時ご連絡させていただきま「国立環境研究所」で検索してください）のトップページ右下に登録す。国立環境研究所ホームページ（
用アイコンがありますので、是非ご利用ください。
今後とも地球環境研究センターニュースをご愛読下さいますよう、よろしくお願いいたします。また、興味があった記事やご意見、ご感想がありましたら、ニュース編集局まで FAX やメール等でお送りください。

2011 年（平成 23 年）4 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2750 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www.cger.nies.go.jp/★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

リサイクル適性の表示 ： 紙へリサイクル可
本冊子は、 グリーン購入法に基づく基本方針における 「印刷」 に係る判断の基準にしたがい、 印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 ［Ａランク］ のみを用いて作製しています。 発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。