インドネシアにおける JCM 事業・調査の実施段階での対応事項
平成 28 年 9 月 5 日
2013 年 8 月 26 日、インドネシアと日本間で二国間クレジット制度（JCM）に関する二国間文書が署名されました。これを受けて、これまでに様々な JCM 事業・調査が実施されており、それらを通じて得た経験を踏まえて、同国における JCM による円滑な案件形成のため、インドネシアと日本の間で密接に情報共有等を行うこととなりました。
これを受けて、インドネシアにおいて、環境省が公募する以下の JCM 事業・調査に採択された場合、当該事業を実施される事業者（以下「事業者」。）又は当該調査を実施される受託者（以下「受託者」。）におかれては、以下の事項について対応をいただくようお願いいたします。
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設備補助事業②
アジア開発銀行（ADB）JCM 日本基金事業③
REDD+プロジェクト補助事業④
都市間連携に基づく JCM 案件形成可能性調査事業⑤
JCM を活用した大規模削減案件形成可能性調査事業【JCM 事業（①〜③）】
１．補助事業の進捗状況に関する情報共有（1） JCM 事業が採択された後の最初のインドネシア出張の際には、事業の実施に支障のない範囲で、ジャカルタのインドネシア JCM 事務局を訪問して事業の進捗状況を説明してください。
（2） （1）の事業開始時の現地訪問以外にも、事業者がインドネシアに出張される際に、事業の実施に支障のない範囲で、インドネシア JCM 事務局を訪問して事業の進捗状況を説明してください。
（3） （1）及び（2）の訪問の日時・場所が決定した際には、事業実施に係るインドネシア側カウンターパートに情報提供してください。なお、可能な範囲で、当該カウンターパートが（1）及び（2）に同席することが望ましいです。
（4） （1）及び（2）の訪問の日時・場所が決定した際には、在インドネシア日本大使館（以下「大使館」。）に対して、下記のアドレスにメールを送付いただくことにより、訪問日時・場所について情報提供してください。また、（1）及び（2）の訪問を実施いただいた後、大使館に対して、下記のアドレスにメールを送付又は大使館を訪問いただくことにより、訪問結果の概要について情報提供してください。
宛先：在インドネシア日本大使館1ＣＣ（①）：jcm-sbsd@gec.jp; jcm@env.go.jp
ＣＣ（③）：redd@gec.jp; jcm@env.go.jp※JCM 事業②についてのＣＣは、確定次第お示しします。
２．試運転・運転開始時の情報共有補助事業で導入した設備の試運転時又は運転開始後に、当該設備の操作方法や方法論に基づくモニタリングの実施方法等に関する現地作業員へのトレーニングを実施される場合、インドネシア JCM 事務局に対して、下記のアドレスにメールを送付いただくことにより、当該トレーニングに関する以下の資料を、可能な範囲で情報提供してください。
宛先：secretariat@jcmindonesia.com
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在インドネシア日本大使館のアドレスは、採択された後に各事業者・受託者にお伝えします。

ＣＣ（①）：jcm-sbsd@gec.jp; jcm@env.go.jp
ＣＣ（③）：redd@gec.jp; jcm@env.go.jp※JCM 事業②についてのＣＣは、確定次第お示しします。
A) 操作方法に関する公表可能な説明資料（機器の取扱説明書など）
B) モニタリング方法に関する公表可能な説明資料（運転マニュアルなど）
C) トレーニング実施状況の概要（実施日、実施内容、日本側説明者など）
D) トレーニングの参加者リスト
E) トレーニング実施状況の写真（機器のみの写真は不要）
３．現地視察への対応
試運転の開始以降、環境省又はインドネシア JCM 事務局が、それぞれ、事業実施個所における現地視察を希望した場合は、事業の実施に支障のない範囲での対応を原則としつつ、インドネシア側カウンターパートとともに当該現地視察に対応してください。
また、現地視察を通じて環境省又はインドネシア JCM 事務局より、JCM 実施の観点からの改善事項を指摘された場合、事業の実施に支障のない範囲で、当該指摘を踏まえた対応を行っていただくとともに、環境省及び事務局に対して、下記のアドレスにメールを送付いただくことにより、その対応結果を報告してください（インドネシア JCM 事務局には、環境省・事務局から情報共有を行う予定です）。
宛先（①）：jcm-sbsd@gec.jp; jcm@env.go.jp
宛先（③）：redd@gec.jp; jcm@env.go.jp※JCM 事業②についての宛先は、確定次第お示しします。
４．クレジットの配分
JCM 事業①については、交付規程及び日・インドネシア間の JCM 規則（Rules ofImplementation for the JCM 2）に基づき、発行された JCM クレジットの 50％以上を日本政府に、10％以上をインドネシア政府に、それぞれ納入することが必要です。また、JCM 事業②及び③についても同様に、各資金支援事業の実施方法を定めた規定等及び JCM 規則に基づき、日本政府及びインドネシア政府に一定量のクレジットをそれぞれ納入することが必要です。
【JCM 調査（④、⑤）】
１．現地訪問による調査概要及び進捗状況に関する情報共有（1） JCM 調査が採択された後の最初のインドネシア出張の際には、ジャカルタのインドネシア JCM 事務局を訪問して調査の概要や進め方等を説明してください。
（2） （1）の調査開始時の現地訪問以外にも、受託者がインドネシアに出張される際に、調査の実施に支障のない範囲で、インドネシア JCM 事務局を訪問して調査の進捗状況を説明してください。
（3） （1）及び（2）の訪問の日時・場所が決定した際には、調査実施に係るインドネシア側カウンターパートに情報提供してください。なお、可能な範囲で、当該カウンターパートが（1）及び（2）に同席することが望ましいです。
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パラグラフ 39 において次のとおり定められています。The project participants may allocate
part of the credits to the respective side. At least ten (10) percent of the credits issued from the JCM
project are allocated to the Indonesian side taking into account their contribution.

（4）（1）及び（2）の訪問の日時・場所が決定した際に、大使館に対して、下記のアドレスにメールを送付いただくことにより、訪問日時・場所について情報提供してください。また、（1）及び（2）の訪問を実施いただいた後、大使館に対して、下記のアドレスにメールを送付又は大使館を訪問いただくことにより、訪問結果の概要について情報提供してください。
宛先：在インドネシア日本大使館※ＣＣは、採択された後に各受託者にお伝えします。

２．メールによる情報共有（1） １．（1）の現地説明を実施後、4 か月に 1 回以上の頻度で、インドネシア JCM 事務局に対して、下記のアドレスにメールを送付いただくことにより、調査の進捗状況を報告してください。なお、１．
（2）の現地説明を行った場合は、この 4 か月に1 回の進捗状況の報告に代えることができます。
宛先：secretariat@jcmindonesia.com※ＣＣは、採択された後に各受託者にお伝えします。