国立大学法人九州大学の中期計画〔平成 28 年 3 月 31 日

文 部 科 学 大 臣 認 可〕

〔平成 29 年 3 月 29 日

文部科学大臣変更認可〕〔平成 30 年 3 月 30 日

文部科学大臣変更認可〕〔令和 2 年 3 月 25 日 文部科学大臣変更認可〕〔令和 3 年 3 月 18 日 文部科学大臣変更認可〕
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①学士課程
1．アクティブ・ラーナー育成の取組を充実・発展させるため、カリキュラムを点検し、必要に応じた見直しを実施するとともに、外国語による授業等を増加させる。教育に係る 3 つのポリシーを再検証し、平成 28 年度より各授業でのルーブリック評価の活用を進めるとともに、平成 28 年度入学生より GPA2.0 以上を卒業の目安とした厳格な成績評価を行う。
2．主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会を拡大するため、新たな双方向型教育や体験型教育を実施するとともに、全学的なラーニング・ポートフォリオを導入する。
3．「骨太のリーダー育成」のため、国際的な教育プログラムを平成 30 年度までに開発・実施する。このため、柔軟なカリキュラム編成を可能とし、留学や海外短期プログラムへの参加を容易にする目的で 4 学期制を導入する。
②大学院課程4． グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成などへの対応を進めてきた大学院
カリキュラムの実質化を図るため、国内外の大学とのダブル・ディグリー及びジョイント・
ディグリープログラム等を積極的に開発する。また、博士課程教育リーディングプログラムの成果に基づく大学院教育プログラムを発展させる。
5． 平成 30 年までに将来大学教員を目指す学生に倫理観、指導力等を育む教員養成プログラムを開発・実施する。加えて、大学院における教育環境のグローバル化を推進するため、平成 31 年度までに外国語を用いて行う授業の割合を 20%程度まで高める。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
6． 国際通用性を持つ教育システムの構築に取り組んできた実績を活かし、グローバル社会で活躍できる人材を養成するという目的で、平成 30 年度までに新学部を設置する。
7． 部局での教育と大学全体の教育改革の有機的な連携を実現し、教育の質の向上を目指す司令塔的役割を担うことを目的として、新たな教育動向の調査研究、教育手法開発等を行う教育改革組織を設置する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
8． 学生生活をより豊かなものとするために、学生の学習・生活環境の整備や奨学育英制度を充実する。特にキャンパス移転完了までの間は、分散キャンパスの現状を踏まえて、学生の利便性に配慮した支援を行う。

- 1 -9． 障害の多様化、深刻化する学生のメンタルヘルス問題等の新たな課題や留学生の住居、就職に関する問題への対応のため、アクセシビリティ教育の充実や学生のピアサポートを推進するなど、学生支援体制の改善・充実に取り組む。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
10． 新学部の設置に併せ、新たな入試制度の開発を行うとともに、アドミッションセンター
機能の充実・強化、新たな入試手法の研究開発、入試改革に対応した求める人材像を含むア
ドミッション・ポリシーの見直しを開始する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
11． 新たな学術領域を切り拓くために、世界的に本学の強み・特色として評価を受けているエネルギーを始めとした研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む
研究教育機構（仮称）を創設する。
12． ミッションの再定義等で明らかにされた化学、エネルギー、環境、物質・材料分野、数理科学、大規模コホート研究、生命科学分野等の本学の強みをさらに発展させるため、海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進する。
13． 世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野を世界最高水準の研究拠点となるように「大学改革活性化制度」等により重点支援し、世界に誇り得る先進的な研究成果を生み出していく。
14． 人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究を推進し、学際・異分野融合のチー
ム型研究のモデルとなる研究領域を創出する。
15． 本学の強みや特色の重点化に対する貢献及び他分野との連携・協力を積極的に推進するため、中核的研究拠点である共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させる。
16． 本学の強み・特色を有する、世界トップレベル研究拠点であるカーボンニュートラル・
エネルギー国際研究所におけるエネルギー関連の研究分野等においてイリノイ大学等と連携し、研究体制を整備するとともに最先端の研究を推進する。併せて、海外の世界トップレ
ベルの大学から外国人研究者を招へいし、世界最高水準の国際共同研究を実施する。また、
自然科学とくに理論系、数学系および人文社会科学系など多様な分野との連携・協力を積極的に推進し、学内の英知を集結することにより、研究体制のさらなる充実を図る。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
17． 研究者の学術研究活動の支援を行うために、研究推進職（いわゆるリサーチ・アドミニ
ストレーター）等の拡充を図るとともに、研究者の多様性を促進するために若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を継続的に育成・支援する。
18． 女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用に努めるとともに、新たに伊都キ
ャンパスに設置する男女共同参画推進拠点を中心に、女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行うことにより、女性研究者比率を 15％以上に増加させる。

- 2 -

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
19． 大学シーズの実用化、産業界の課題の解決、社会問題の解決を 3 つの柱とする本学の産学官民連携を推進する機能を整備・強化する。具体的には、産学官民連携機能を支える事務
支援体制を整備するとともに技術流出防止マネジメント体制等を構築する。
20． 産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連携プロジェ
クトを含む。
）
・受託研究を実施し、産学官民連携を推進する。また、大学、研究機関、産業
界、自治体等との連携を強化し、本学の強みを活かしたイノベーション創出プロジェクトを推進する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
21． 学生交流及び教育研究交流を活性化させるため、平成 30 年度までに既存の各海外拠点における機能の明確化や今後の海外拠点の整備計画を作成するほか、アジア、オセアニア等に第二期中期目標期間中に新規設置している研究教育拠点を活用し、機能に応じた国際交流を実施する。
22． グローバル人材を育成するため、日英産学連携スキーム「RENKEI」等による国際的な大学等コンソーシアムや各国の学長会議など、海外の大学との国際的なネットワークを目的別に活用して、魅力ある学生交流や研究交流の機会を増やす。
23． 海外への技術協力や日本エジプト科学技術連携センターをはじめとした海外大学支援、
また途上国の人材育成のため、新たに整備する国際協力に従事できる教員のデータベース
を活用しながら、学内の国際協力プラットフォームで協力体制を検討・再構築し、国際協力活動を実施する。
24． 大学内の国際化を進展させるため、国内外での戦略的なリクルート活動、多様なプログラムの実施、国際交流や留学生への支援体制の整備と拡充を行うなどにより、留学生を受け入れ、全学生数に対する留学生数の割合を 16%以上とする。
25． 日本人学生の国際的視野の涵養のため、入学時からの留学紹介、学内の交流事業の活性化、語学力向上の取組等を行い、交換留学や海外インターンシップに参加させるなど、日本
人学生の海外体験の機会を増やす。
26． スーパーグローバル大学創成支援「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・
教育拠点創成(SHARE-Q)」事業の目標達成に向け、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改革を遂行し、構想調書に掲げた 9 つの Share の相乗的・協働効果によりグローバル・ハブ・キャンパスを創成する。また、全学的な国際化を支える事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす職員の割合を向上させる。これらによる教育研究の成果をレピュテーションの向上につなげるとともに、世界大学ランキングトッ
プ 100 を念頭においたレピュテーション・マネジメント戦略を策定する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
27． 全人的医療人の育成とチーム医療を実施する目的で、育成委員会が教育内容を充実させ、「全人的医療人育成教育プログラム（臨床指導者コース、医療人コース）」におけるワーク
ショップ及び研修会を実施する。

- 3 -28． 実用化を目指した医学研究の推進体制を強化し、良質な観察研究・橋渡し研究・臨床試験を推進することで、循環器疾患、がん、医療機器分野を中心とした先端的医療技術の開発へつなげる。また、ライフイノベーションを推進・支援する人材の育成を図るために、臨床研究の認定講習制度に上級コースを整備する。
29． がん医療、救急・災害医療及び先端的医療等、高度な医療を推進する。
30． 医科患者に口腔ケアを含めた周術期医療を提供できる環境と体制の整備を目的として、
多診療科及び多職種による多領域医療連携を強化する。また、前方連携、後方連携に伴う連携の拡大により地域医療連携を強化するとともに、国際化を強力に推進する目的で設立された「国際医療部」を中心として ICT を活用した遠隔医療教育プログラムの拡充等による国際医療連携を推進することにより、地域貢献・国際貢献を行う。
31. 先進的医療の実践と臨床研究の推進が求められている大学病院で、医療安全管理や医療関
連感染に関するマニュアルの整備、講習会への職員の出席、業務改善への取組を推進するなど、医療安全文化の醸成と感染制御の体制強化を図るとともに、情報セキュリティ対策の実施による情報セキュリティの強化を図る。また、QI（クオリティ・インディケータ）の活用やクリティカルパス活動の推進により医療の質の向上を目指す。さらに、患者満足度を向上させる質の高い患者サービスを提供する。
32． 国の医療政策に適合した経営指標による分析・評価を行うとともに、社会情勢を踏まえた不断の増収・経費節減方策を企画・立案し、それらを実施することにより健全な病院経営を行い、安定的な経営基盤の強化に取り組み、最先端医療の提供を行う。
（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（附属図書館）
33． 図書館において、教育組織等との連携、学生協働をすすめ、グローバル化に対応した学
修・教育の支援を拡充する。
34． 各学問分野の学術情報の整備、情報サービス機能の拡充をすすめるとともにオープンサ
イエンスを推進する。
35． 箱崎キャンパスからの図書館移転を完了させ、国際化拠点図書館として新たな中央図書館を伊都キャンパスに整備するとともに、附属図書館の組織・運営体制を再構築する。
（情報統括本部）
36． 世界的研究・教育拠点としての教育研究推進のため、強靭なサイバーセキュリティ環境を構築し、安全で安心な高度情報通信基盤の整備を促進する。また、国内外の大学連携組織との連携による情報通信環境の強化及び人材育成を行う。特に、学生および教職員のサイ
バーリテラシの向上に取り組む。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（組織）
37． 総長のリーダーシップの下、ミッションの再定義や自己点検・評価等による現状分析、機能強化の視点等を踏まえ、学問や社会の変化に柔軟に対応し、本学独自の取組である「大学改革活性化制度」等を活用した戦略的・重点的な学内資源の再配分を行う。

- 4 -38． 監事監査に対するサポートを充実させるため、監事を支援する職員をガバナンス内部統制、コンプライアンス又は不正防止等に関するセミナー等に参加させるとともに、監事を支援する事務体制の見直しを行う。また、経営協議会等の外部有識者が参画する会議等における学外委員からの意見を参考に、幅広い視野による自立的な大学運営の改善を行う。
（人材）
39． 改革加速期間に導入した年俸制を活用し、多様な人材を確保するため、年俸制教員の業
績評価結果の分析を踏まえた業績評価基準等の見直しを行うとともに、年俸制教員を平成
27 年度に比して 100 人以上増加させる。
40． 多様な人材を確保するため、高度専門職員として研究推進職（いわゆるリサーチ・アド
ミニストレーター）を置き、研究推進主幹、研究推進准主幹、研究推進専門員の 3 階層で雇用する制度を平成 26 年度に整備した。今後は、研究推進職に加え、高度な専門性を有する者等について、さらに多様な人材を確保するための雇用制度の構築に向けた検討を行う。
41． 大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結大学や交流の深い研究機関等からの招へい等により、外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数を平成 25 年度に比して倍増の 220 人以上を目指し、計画的に増を図る。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
42． ミッションの再定義や、自己点検・評価等による現状分析、機能強化の視点等を踏まえ、総長のリーダーシップの下、学問や社会の変化に柔軟に対応し、本学独自の取組である「5年目評価、10 年以内組織見直し制度」等を活用した戦略的・重点的な教育研究組織の強化・再編成を行う。特に人文社会科学分野等の再編成の検討・実施及び機能強化や国際化に積極的に取り組む。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
43． 伊都キャンパスへの移転の進捗状況等に合わせた全学的な事務体制の再編を行うとともに、業務のあり方を継続的に見直し、業務の効率化・合理化等の業務改善を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
44． 財務分析データの活用等により、外部資金等自己財源の確保に通じる方策を実施するな
どして、財源を確保し、総長裁量経費の大幅拡大など、総長のリーダーシップによる戦略
的・効果的な配分を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
45． 財務分析データの活用等により、既存業務や調達方法等の見直しを進め、さらなる管理的経費の抑制を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
46． 建物、既存設備等、保有資産の円滑な活用等を促す環境の構築に努め、学内外の有効活用を推進する。
47.

移転跡地等については、関係機関と協議しつつ、移転完了後速やかに土地の売却を進め

る。
- 5 -

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
48． 教育研究活動等の改善を促進するため、毎年度 2 回の自己点検・評価や 3 年毎の教員活動評価（計 2 回）等の実施、Web サイト等を活用した自己点検・評価状況の情報公開及び IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動の実施により、点検・評価活動を推進する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
49． 伊都キャンパス移転の第Ⅲステージ整備を平成 30 年度に完了する。
50． 都市や地域の核となる大学キャンパスを目指して、公益財団法人 九州大学学術研究都市推進機構、自治体、周辺住民及び関連機関とのまちづくりの会議を開催する等により連携を強化し、キャンパス周辺の環境整備を推進する。
51． 安心・安全なキャンパスの環境整備を推進するため、既存建物の改修や屋外ライフラインの更新等の老朽化対策を実施する。なお、研究教育棟Ⅰ施設整備事業、生活支援施設ウエス
トⅡ、学生寄宿舎Ⅰ施設整備事業、実験施設整備事業、総合研究棟改修（旧医学部基礎Ａ棟）
施設整備事業及び理学系総合研究棟施設整備事業については PFI 事業として確実に推進する。
52． 組織の変更に柔軟に対応できる施設使用制度等の新たな仕組みを検討し、戦略的かつ効率の良い施設の管理運営を推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
53． グローバル化により多様化する学生・教職員に対し、事故を未然に防止するため、化学物質等に関する安全教育を実施する。また、災害時等における危機管理体制を見直すとともに、ストレスチェックやバリアフリー環境を整備する等、より安全で健康な教育研究環
境を整備する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
54． 法令遵守に関する管理責任体制を整備するとともに、グローバル化による多様な学生・教職員の法令遵守に関する周知や研修等を行う。また、法令遵守事項を網羅した「九州大学
教員ハンドブック」を作成する。
55． サイバー空間を取り巻く環境及び社会制度の変化に対応し、個人情報や機密情報を適切に保護する体制やシステムを構築し運用する。また、非常時の構成員への情報提供システ
ムを構築し、業務継続計画を策定する。

４

広報・同窓生に関する目標を達成するための措置（広報）
56． 大学の関連情報を国内外へ積極的かつ効果的に発信するため、メディアとの緊密な関係構
築による情報発信力の強化、また、国内外への重要な情報発信ツールである Web サイトを充実する等により、広報力を強化する。
（同窓生）
57． 国内外の同窓会活動の支援、大学と同窓会の双方向からの情報交換、新たな同窓会設立支援等により、同窓会等の組織化を強化・拡充し、人的ネットワークの構築に積極的に取り組
む。
- 6 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
10,416,480千円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画①ヨット部艇庫の土地（福岡県福岡市東区大岳四丁目376番33 面積786.46㎡） を譲渡する。
②箱崎地区の土地の一部（福岡県福岡市東区箱崎六丁目4098番1 面積19,624.00㎡）を譲渡する。
③文科系学部の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目4098番1 面積39,994.82㎡）を譲渡する。
④理学部の土地の一部（福岡県福岡市東区箱崎六丁目4098番1ほか 面積38,342.38㎡）を譲渡する。
⑤旧工学部の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番3ほか 面積205,181.48㎡）を譲渡する。
⑥農学部の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番3ほか 面積123,869.72㎡）を譲渡する。
⑦研究所の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番3 面積10,333.95㎡）を譲渡する。
⑧本部の土地（福岡県福岡市東区箱崎三丁目3531番15ほか 面積5,805.49㎡）を譲渡する。
⑨第三学生集会所の土地（福岡県福岡市東区箱崎三丁目3571番1 面積1,336.59㎡）を譲渡する。
⑩男子学生寄宿舎の土地（福岡県福岡市東区筥松四丁目3575番20 面積6,071.59㎡）を譲渡する。
⑪女子学生寄宿舎の土地（福岡県福岡市東区箱崎七丁目3544番4 面積2,071.73㎡）を譲渡する。
⑫宿舎（二）の土地（福岡県福岡市東区箱崎三丁目3571番1 面積1,164.03㎡）を譲渡する。
⑬福岡演習林苗圃地（一）の土地（福岡県糟屋郡篠栗町大字高田字下屋敷447番1 面積4,35
6.09㎡）を譲渡する。
⑭福岡演習林苗圃地（二）の土地（福岡県糟屋郡篠栗町大字高田字下屋敷447番3 面積1,75
1.11㎡）を譲渡する。
⑮北海道演習林事務所の土地（北海道足寄郡足寄町北五条一丁目85番1 面積12,994.85㎡）を譲渡する。
⑯留学生会館の土地及び建物（福岡県福岡市東区香椎浜四丁目11番4ほか 面積（土地）19,8
95.01㎡（建物）6,566.29㎡）を譲渡する。
⑰諸岡住宅の土地及び建物（福岡県福岡市博多区諸岡三丁目442番ほか 面積（土地）7,659.50㎡（建物）3,655.96㎡）を譲渡する。
⑱弥永宿舎の土地及び建物（福岡県福岡市南区弥永四丁目2番9 面積（土地）4,196.53㎡（建物）2,222.10㎡）を譲渡する。
⑲松香台住宅の土地及び建物（福岡県福岡市東区松香台一丁目194番 面積（土地）1,709.95㎡（建物）1,255.02㎡）を譲渡する。
⑳農場の土地（福岡県糟屋郡粕屋町大字阿恵字花折42番ほか 面積224,537.22㎡）を譲渡する。
㉑愛宕の土地（福岡県福岡市西区愛宕一丁目248番1ほか 面積470.61㎡）を譲渡する。
㉒北海道演習林の土地の一部（北海道足寄郡足寄町鷲府409番1 面積377.65㎡）を譲渡する。
㉓福岡演習林早良実習場の土地の一部（福岡県福岡市西区小戸五丁目1752-2ほか 面積2,050.
00㎡）を譲渡する。
- 7 -

２

重要な財産を担保に供する計画①九州大学病院「基幹・環境整備」及び「病院特別医療機械設備の整備」に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。
②伊都新キャンパス施設の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、箱崎地区の敷地について担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充当する予定である。
Ⅹ

その他
施設・設備に関する計画

１

・伊都団地

施設・設備の内容
農学系総合研究棟整備事業

予定額(百万円）
総額
30,613

長期借入金（（独）大学改革支援・学位授与機構）(2,322)・伊都団地 基幹・環境整備Ⅱ（敷地造成）
・伊都団地

長期借入金（民間借入）(10,280)

文系及び国際化拠点図書館
施設等移転整備事業

・馬出団地

ライフライン再生（ガス設備等）

・塩原団地

学修支援施設（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(642)

・小規模改修・伊都団地

研究教育棟Ⅰ施設整備事業(PFI)

・伊都団地

生活支援施設ウエ
ストⅡ、学生寄宿
舎Ⅰ施設整備等事業(PFI)

・伊都団地

実験施設等施設整備事業(PFI)

・馬出団地

総合研究棟改修（旧医学部基礎Ａ棟）施設整備等事業(PFI)

・伊都団地

総合研究棟（理学系）他施設整備事業(PFI)

財源
施設整備費補助金(17,368)

・九州大学病院
基幹・環境整備（通信設備更新等）
高次救命救急画像診断・Ｉ
ＶＲシステム
低侵襲手術支援システム
血管造影Ｘ線診断システム- 8 -ハートセンター生理検査
システム
眼科診断治療システム
歯科部門３Ｄ診断・治療
システム（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）

小規模改修について平成28年度以降は平成27年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

人事に関する計画○研究者の多様性を促進するために若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を継続的に育成・支援する。
○女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用に努めるとともに、女性研究者の支援
やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行うことにより、女性研究者比率を増加させる。
○事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす職員の割合を向上させる。
○年俸制教員の業績評価結果の分析を踏まえた業績評価基準等の見直しを行うとともに、年俸制教員を平成 27 年度に比して 100 人以上増加させる。
○研究推進職に加え、高度な専門性を有する者等について、さらに多様な人材を確保するための雇用制度の構築に向けた検討を行う。
○国際交流協定締結大学や交流の深い研究機関等からの招へい等により、外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、計画的に増を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

288,708百万円- 9 -３ 中期目標期間を越える債務負担（PFI事業）（元岡）研究教育棟Ⅰ施設整備事業・事業総額：14,326百万円
・事業期間：平成 15～29 年度（15 年間）（単位：百万円）
年度
財源
施設整備
費補助金
運営費
交付金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

983

1,004

－

－

－

－

1,987

－

1,987

215

193

－

－

－

－

407

－

407

（元岡）生活支援施設ウエストⅡ、学生寄宿舎Ⅰ施設整備等事業・事業総額：2,168百万円
・事業期間：平成17～30年度（14年間）（単位：百万円）
年度
財源
施設整備
費補助金
運営費
交付金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

113

113

113

－

－

－

340

－

340

46

44

42

－

－

－

133

－

133

（馬出）総合研究棟改修（旧医学部基礎Ａ棟）施設整備等事業・事業総額：4,001百万円
・事業期間：平成17～30年度（14年間）（単位：百万円）
年度
財源
施設整備
費補助金
運営費
交付金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

234

234

234

－

－

－

701

－

701

85

80

76

－

－

－

240

－

240

（伊都）実験施設等施設整備事業・事業総額：2,473百万円
・事業期間：平成 18～32 年度（15 年間）（単位：百万円）
年度
財源
施設整備
費補助金
運営費
交付金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

129

129

129

129

129

－

643

－

643

38

34

30

26

23

－

151

－

151

（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業・事業総額：17,441百万円
・事業期間：平成25～39年度（15年間）- 10 -

（単位：百万円）
年度
財源
施設整備
費補助金
運営費
交付金
自己資金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

334

334

334

334

334

334

2,003

2,003

4,006

282

277

271

266

260

255

1,612

1,415

3,027

3

3

3

3

3

3

20

20

40

（注）金額はPFI事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI事業の進展、実施状況及び経済情
勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程において決定される。

（長期借入金）（単位：百万円）
年度
財源
長期借入金
償還金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
償還額

総債務
償還額

(（独）大学改革 3,163

3,361

3,582

3,582

3,596

3,605

20,88919,722

40,611

支援・学位授与
機構)（単位：百万円）
年度
財源
長期借入金
償還金

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

次期以降
償還額

総債務
償還額

－

－

－

－

－

－

－

24,26424,264（民間金融機関）（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）なし

４積立金の使途○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①伊都新キャンパス移転事業に係る施設設備整備費、移転費、RI施設廃止に伴う不用建物工作物撤去費等の一部②その他教育、研究、診療に係る環境改善及びその附帯業務- 11 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度～平成 33 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金243,289

施設整備費補助金

17,368

船舶建造費補助金0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金642
313,185

自己収入
授業料及び入学料検定料収入

68,181

附属病院収入241,375

財産処分収入

0
3,629

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

95,439

長期借入金収入12,602
682,525

計支出

526,554

業務費
教育研究経費315,099

診療経費

211,455

施設整備費30,613

船舶建造費0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

95,439

長期借入金償還金

29,919682,525

計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 288,708 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人九州大学職員退職手当規程に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公
務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

- 12 -

［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。

・

学長裁量経費。

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。

・附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。

・

附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。

・

法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。

・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。

③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除
相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超
過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第3期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。
Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
- 13 -

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------------- 14 -Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.6％とする。
第3期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成29
年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した
支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は1とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」
については、0として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成29
年度以降は、平成28年度と同額として試算している。
- 15 -

２．収支計画
平成 28 年度～平成 33 年度 収支計画

区

分

（単位：百万円）
金
額
648,838

費用の部

648,838

経常費用

580,168

業務費
教育研究経費88,571

診療経費

113,091

受託研究費等

77,039

役員人件費

1,459

教員人件費

168,692

職員人件費

131,316

一般管理費

11,788

財務費用

2,528
0

雑損

54,354

減価償却費

0

臨時損失

653,066

収入の部

653,066

経常収益
運営費交付金収益

241,098

授業料収益

47,368

入学金収益

8,479

検定料収益

1,527

附属病院収益241,375

受託研究等収益

77,039

寄附金収益

11,331
66

財務収益
雑益

3,563

資産見返負債戻入

21,220
0

臨時利益
純利益

4,228

総利益

4,228

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。
- 16 -

３．資金計画
平成 28 年度～平成 33 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額
694,103

資金支出
業務活動による支出

591,956

投資活動による支出

60,650

財務活動による支出

29,919次期中期目標期間への繰越金

11,578694,103

資金収入

651,913

業務活動による収入
運営費交付金による収入

243,289

授業料及び入学料検定料による収入

68,181

附属病院収入241,375

受託研究等収入77,039

寄附金収入

18,400

その他の収入3,629

投資活動による収入

18,01018,010

施設費による収入0

その他の収入12,602

財務活動による収入

11,578前期中期目標期間よりの繰越金注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

- 17 -

別表（収容定員）

学

共創学部

420 人

文学部

604 人

教育学部

184 人

法学部

756 人

経済学部

944 人

理学部

1,042 人医学部

1,248 人
（うち医師養成に係る分野

歯学部
部

318 人
（うち歯科医師養成に係る分野

薬学部

376 人

工学部

3,112 人

芸術工学部

748 人

農学部

904 人

人文科学府

187 人
うち修士課程博士後期課程学
地球社会統合科学府

博士後期課程人間環境学府

経済学府

105 人
190 人

専門職学位課程

60 人

185 人
134 人

博士後期課程51 人

うち専門職学位課程

135 人

135 人
256 人
94 人

博士後期課程72 人

専門職学位課程

90 人

429 人
うち修士課程博士後期課程

数理学府

120 人

120 人

うち修士課程理学府

75 人

博士後期課程

うち修士課程
法務学府

112 人

370 人
うち修士課程法学府

318 人）

225 人
うち修士課程府

664 人）

288 人
141 人

168 人
うち修士課程博士後期課程- 18 -

108 人
60 人

システム生命科学府

270 人
うち博士課程270 人(５年一貫性)
医学系学府

592 人
うち修士課程歯学府

博士後期課程

30 人

博士課程

428 人

専門職学位課程

40 人

172 人
うち博士課程

薬学府

36 人

博士課程

20 人

うち修士課程805 人

1,148 人博士後期課程博士後期課程博士後期課程

310 人
135 人
336 人
182 人

719 人
うち修士課程博士後期課程統合新領域学府

90 人

518 人
うち修士課程生物資源環境科学府

240 人

445 人
うち修士課程総合理工学府

343 人

330 人
うち修士課程システム情報科学府

110 人

博士後期課程博士後期課程
芸術工学府

172 人

166 人
うち修士課程

工学府

94 人

488 人
231 人

164 人
うち修士課程博士後期課程- 19 -

122 人
42 人