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２０２１年９月６日(月)
ＮＯ．１２０1 号
本号３頁

世論と運動が追い詰め、菅首相政権投げ出す―今こそ政権交代の実現を―
菅義偉首相は 3 日、自民党の臨時役員会で自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。無為無策・東京五輪の強行で感染爆発を招いたコロナ感染対策の失敗、日本学術会議への違憲・違法な人事介入、辺野古新基地建設強行などの強権政治等に対する国民の怒りで、内閣支持率が過去最低水準に落ち込むなかでの退陣表明です。首相就任から約１年での政権を投げ出しは、国民の世論と運動が追い詰めた結果です。
安倍政治とともに安倍改憲を継承すると宣言した菅首相は、安倍前首相を自民党憲法改正推進本部の最高顧問、自民党全派閥の領袖を顧問に据えるなどの「挙党体制」と、国民民主党への働き掛けを強める「野党分断」で改憲を推進しようとしました。そして「新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、しっかり挑戦したい」等と改憲への執念を繰り返し示して来ました。
また、4 月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」を積極的なコミットする方針を確認するなど、海外で米国の戦争に参加を可能とする安保法制をさらに前へと進めました。
菅首相はコロナ対策を最優先の課題と位置づけ、「爆発的な感染拡大は絶対阻止」すると表明しました。しかし、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に固執し人流を増やし、医療や検査の体制強化は置き去り、自粛を求める一方で十分な補償もせず、東京五輪・パラリンピックを強行し、科学的な根拠を踏まえないコロナ対応で、感染者数を爆発させました。菅首相による「人災」であり、国民にもたらした犠牲と被害は甚大です。
そして、強権政治。憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじり日本学術会議の人事に介入し、した、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設では、戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部から埋め立て土砂を使うことを企て、県民の強い怒りをかきたてています。さらに、安倍前首相の「桜を見る会」「森友」など疑惑の解明に完全に背を向けるなど、国民の政治不信をいっそう増幅させました。まず「自助」といって国民に「自己責任」を迫る冷たい姿勢も批判を浴びました。
この菅政治に対して、4 月の 3 国政補選・再選挙、7 月の東京都議選、8 月の東京五輪閉幕直後の横浜市市長選挙で、国民は「菅政治ノー」の厳しい審判を下しました。命より五輪、経済を優先させ、そのことに反省のない政権が国民から見放され、行き詰まったのは当然です。

今こそ政権交代の実現を
菅首相は表明会見で「新型コロナ対策に専念したい」と語りましたが、憲法 53 条に基づき、ただちに野党の要求に応え、臨時国会を開催し、コロナ対策等をしっかりと審議すべきです。
自民党は総裁選で菅氏のかわりを選ぶとしていますが、自民・公明の枠内では首相の顔がかわっても、コロナ危機で浮き彫りになった政治の行き詰まりを打開することはできません。また、総裁選に立候補を表明している方々は「安倍改憲の旗振り役」を担って来た人物であり、いっそう改憲に突き進むことが懸念されます。菅首相の辞任だけでは国民の願う政治は実現しません。新しい政治を実現するには政権交代しかありません。菅首相とともに悪政を推進してきた自民・公明の与党には重大な責任があります。今こそ市民の共同、市民と野党、野党共闘が本気の共同・共闘の力を発揮し、総選挙で自公政治そのものを退場させ、政権交代を果たす時です。

首相、早期解散否定で求心力低下
菅首相が総裁選不出馬を決めた数日間の動きを見てみます。菅首相は、新しい党幹部や閣僚をそろえたうえで、解散の有無や時期を最終判断する意向とされていました。31 日午後には、首相が早期解散して総裁選を先送りする選択肢を検討しているとの観測が、自民内で急速に広がりました。
1 日、衆院解散について「今のような厳しい状況ではできない」と語り、党総裁選（１7 日告示、29 日投開票）に関しても「先送りを考えていない」と明言しました。早期に衆院を解散して総裁選を先送りするとの観測を打ち消した形ですが、解散権の行使が難しくなった首相の求心力が低下し、首相が総裁選で描く再選戦略にも影響する事態となって行きます。
加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、衆院解散に関する首相の認識について「少なくとも今の時点において（解散の断行は）厳しい状況だ。どうなれば厳しくなくなるのかは、新型コロナワクチンの接種などいろいろな状況もあり、一概に申し上げるのは難しい」と説明しています。
菅首相は 3 日に臨時で党役員会と総務会を開き、役員人事の一任を取り付けようとしていました。6 日にも新しい党役員を発表し、その上で、内閣改造に踏み切る考えでした。党役員人事では、二階俊博幹事長の後任が焦点となると見られていました。
ただ、党内ではすでに岸田文雄前政調会長が総裁選への出馬を表明していました。主要派閥の間では、首相が総裁選を先送りして衆院選に臨めば、自民全体が有権者の理解を得られなくなるとの懸念も強まりました。
2 日夜。菅首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触し、生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないかと要請。ところが、麻生氏は声を荒らげ「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」と、最後まで首を縦に振りませんでした。もう 1 人、首相の後ろ盾である安倍前首相にも党人事への協力を求めましたが“三くだり半”を突き付けられ、菅首相は「孤立」してしまいます。
3 日午前 11 時 20 分ごろ、菅義偉首相は自民党役員会に出席するために訪れた党本部で、二階俊博幹事長に辞意を伝えました。驚いた二階氏は慰留しましたが、首相は無言だったとのことです。
結局、3 日の自民党の臨時役員会で自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。

国会召集拒否は憲法違反 野党厳しく抗議
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は１日、国会内で会談し、野党が憲法 53 条に基づいて要求している臨時国会召集を政府・与党が拒否したことに対し、「憲法違反であり、国会を冒涜（ぼうとく）するもので許されない」と厳しく抗議しました。自民党の森山裕国対委員長
が 31 日、「野党の要求に応じて臨時国会を開く考えはない」と回答していました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「自民党は新型コロナウイルスで大変な状態になっている国民に背を向け、内輪のことを必死でやっている。与党としての統治能力そのものが疑われる」と批判。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「憲法 53 条に基づく臨時国会召集要求に応じないのは憲法違反だ。政府・与党には、医療体制の逼迫や暮らしと営業の困難による国民の窮状が眼中になく、政治を機能させる気がない。国民の命を守るうえでも政権交代が必要だ」と述べました。
また、野党国対委員長は、政府・与党が国民の窮状に背を向け党内闘争に明け暮れているもと、野党は「国会議員の職責を果たす」として、「野党合同国会」（ヒアリング）を開き、コロナ対策など喫緊の課題について政府をただしていくことを決めました。

埼玉 憲法 53 条に基づく臨時国会を開催するよう各党に申し入れ
埼玉憲法会議や埼玉県平和委員会など 18 団体が参加している「コロナ禍から命と暮らしを守る緊急アクション＠埼玉」は、8 月 30 日、コロナ対策を急ぐため、野党が 7 月 16 日に要求している
憲法 53 条に基づく臨時国会を開催するよう、自民党、公明党、立憲民主党、共産党、社民党の県本部に申し入れました。
留守だった公明党以外は合うことができ、申し入れ文章を手渡すことができました。自民党は申し入れ書を役員に届けることを約束。立憲民主党は「枝野代表もプラカードを掲げて頑張っていますから。このような行動は大切ですね」と、快く受け取ってくれました。社民党は応接間に通してくれて「これは大切なことです。全国的に広めたいので党本部にも報告しておきます」と連帯を表明。共産党は県委員長が対応し、「コロナ感染症は本当に深刻です。すぐ国会を開催することは当然」と答え、「命を大切にする政治を実現するために市民の皆さんと力を合わせて頑張ります」と力強く語りました。
同行したのは、平和委員会、憲法会議、革新懇、いの健康センター、埼玉土建の代表。
緊急アクションでは、当面、総選挙まで、SNS を活用したグループ立ち上げ、ビラ作り、音の宣伝などに取り組む計画です。

米国のアフガニスタン侵攻・占領統治、加担した日本(その 3)

20 年間でもたらされたのは多大の犠牲と混乱でしかありませんでした。政権崩壊とタリバン統治の復活は、対テロ報復戦争の破綻を示しています。テロに報復戦争で対応することが、いかに愚かな誤りであったか。軍事報復ではなく、国連憲章と国際法に基づき、国連が中心となり、容疑者告発、必要な制裁措置等、「法による裁き」を通じた解決が必要だったことが明確になりました。
振り返りますと、2001 年 10 月に米国などが開始したアフガニスタンへの軍事攻撃は国連憲章も国際法も無視したものでした。多くの市民や日本共産党などの政党は、テロを糾弾するとともに、国連憲章と国際法に基づいて国連が中心となりテロ容疑者に法の裁きを受けさせることを強く求めました。報復戦争はさらなる報復を招き、事態を泥沼化させると警告しました。
タリバン政権は 2001 年 11 月に崩壊しましたが、抵抗は続き、米国史上最長の戦争となりました。20 年間の犠牲者は、アフガンの民間人約 4 万 7000 人、アフガン軍兵士・警察官約 7 万人、反政府勢力戦闘員約 5 万 1000 人、米兵約 2400 人を含む多国籍軍兵約 3600 人でした。(今年 4 月時点
米ブラウン大ワトソン研究所推計)同時多発テロの首謀者と目されたビンラディン容疑者は 2011 年 5 月に米軍によって殺害されました。国連のもとに国際法廷を開くことを含め、法に基づく裁きを受けさせ、その中でテロ事件の真相を解明することもできたはずです。容疑者を殺害したことで事件の解明も法の裁きもできなくなってしまいました。テロはその後もなくならず、世界に拡散されました。
アフガニスタンでは 2001 年以前から内戦が続いていました。報復戦争は同国自身による政治解決の道を閉ざしてしまいました。タリバンを軍事力で排除した後、新憲法の制定や大統領の選出が行われました。しかし、いくつもの勢力が分立する同国で、米国が軍事介入して国家を再建しようとしても行き詰まるだけでした。
米軍の攻撃は多くの民間人を巻き添えにし、憎しみを買いました。タリバンとアフガニスタン政府の和平交渉も進展せず、勝手に戦争を始めた米国は、20 年間の占領統治したアフガニスタンから自国の都合で軍を引き揚げました。結局、身勝手な撤退により、混乱の中に放り出されたのがアフガン人民です。アフガニスタンの「国造り」は白紙に戻りました。
アフガニスタンは長引く戦争によって今も世界の最貧国の一つです。タリバンはテロへの関与のほか、女性差別など人権侵害を国連から非難されています。今後どのような統治をするかは未知数ですが、人民が犠牲になる事態を引き起こすことは許されません。
米国と国際社会は、アフガニスタンへの 20 年間の軍事介入がテロ問題を解決せず、同国を一層の苦難に陥れたことから教訓を学び、同国の再建に責任を果たすべきです。
日本の加担も問われる
日本は戦争の当事国でした。報復戦争にあたって米国から「ショー・ザ・フラッグ」（旗幟〈きし〉鮮明にせよ）と迫られた当時の小泉純一郎政権は、テロ特別措置法を急いで成立させ積極的に応じました。イージス艦、補給艦などの自衛艦をインド洋に派遣し、洋上給油で米軍などを支援しました。
報復戦争の失敗が明確になった今、そして強引な憲法解釈による安保法制で米国依存を強めた
今、日本は米軍の無法な戦争に加担した誤りを認め、厳しく総括し、憲法第 9 条に基づいて国際紛争の解決に貢献する本来の姿に立ち返らなければなりません。