令和５年３月
宮崎県農政水産部農業普及技術課

表紙の写真１：（左上）養液栽培勉強会における現地検討の様子（東臼杵南部地域）
２：（右上）スマート農機の実演研修会の様子（北諸県地域）
３：（左下）ホオズキ巡回の様子（南那珂地域）
４：（右下）関係機関と連携した SWOT 分析による課題整理の様子（西諸県地域）

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本県の農業 ･ 農村は、安全 ･ 安心で品質の確かな食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、美しい景観の形成などの多面的機能の発揮を通じて、県民の健全で豊かな暮らしを支えるとともに、食品加工や観光などの幅広い産業と結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を果たしています。
農業・農村を取り巻く情勢につきましては、担い手の減少や高齢化の進行など構造的な問題に加え、国際情勢の変化に起因する肥料・飼料等の価格高騰や気候変動に伴う台風等の自然災害のリスク上昇など、厳しさが増している状況にあります。
一方で、法人の農業参入やＩＣＴ・ロボット技術の農業分野への応用が進むなど、農業生産環境も変革の時期を迎えており、農業政策や普及事業のあり方を改めて考えさせられる時期となっております。
このような中、県では、令和３年３月に「新防災」と「スマート化」をキーワードに、
持続可能な魅力あるみやざき農業の実現を目指す「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」を策定し、次代を担う人材の確保・育成や、産地をサポートする体制の構築、スマート農業等を活用した生産性向上等の取組を進めております。
県内８つの農業改良普及センターでは、第八次長期計画に掲げた目標の実現に向け、農業者や関係機関・団体、県が、共通認識と明確な役割分担を持って、様々な活動を展開しております。
ここに作成しました活動事例集は、県内各地域の普及指導活動を幅広く紹介するものです。これらの活動成果は、農業者はもとより市町村・ＪＡなど関係機関・団体の皆様の御協力によるものであり、心より感謝申し上げます。
今後とも地域の皆様と十分連携を図りながら、本県の農業・農村の振興に向けた普及事
業を展開して参りますので、尚一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和５年３月
宮崎県農政水産部農業普及技術課
課 長
川上 求

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次

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中部地域の農業を未来につなぐ農業者の確保育成〜産地維持のための経営資源の円滑な承継＜畜産編＞〜（中部農業改良普及センター）・ １
和牛定休型ヘルパーを活用した人材確保・育成 〜 Moo Company 設立支援を通して〜（北諸県農業改良普及センター）・・・ ３
飼養管理マニュアル作成に向けた普及センターの役割と取組について（東臼杵北部農業改良普及センター）・・・ ５
担い手不在の集落へ参入した法人支援による農地再生の取組（東臼杵北部農業改良普及センター）・・・ ７
農業経営支援の高度化に向けて〜多様化する経営課題に対応した経営支援能力の向上〜（専門技術センター）・・・ ９
産地サポート機能を有する新たな体制の構築に向けた地域振興プロジェクトの活動（専門技術センター）・・・ 11ԆȁȨ෠͈ྛႁͬඑ̫ͥȩ̧͙̰͞ͺΈςέȜΡΙͿȜϋ͈৘࡛
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畑かんを活用できる畑作営農経営体の育成〜水利用目的に応じた技術習得の展開〜（中部農業改良普及センター）・・・ 13
スイートピーと組み合わせたホオズキ産地の育成（南那珂農業改良普及センター）・・・ 15
食用かんしょ産地におけるサツマイモ基腐病の被害低減を目指して〜関係機関が一体となった総合的な防除対策の定着に向けて〜（南那珂農業改良普及センター）・・・ 17
疫病を克服したさといも産地を「輝く未来」に繋げる生産支援（西諸県農業改良普及センター）・・・ 19
児湯地域におけるキャベツ産地の維持・拡大戦略に向けた支援（児湯農業改良普及センター）・・・ 21
冬春ミニトマトの産地戦略ビジョン達成に向けた優良経営体の育成〜養液栽培勉強会の活動支援を通じて〜（東臼杵南部農業改良普及センター）・・・ 23ԇȁȨ෠͈ྛႁͬ঑̢ͥȩႁ‫̞ޑ‬෠ުȆ෠ఆ͈৘࡛
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地域を牽引する集落営農法人の育成〜将来にわたり集落内の農地を守る体制を継続するための体制整備〜（北諸県農業改良普及センター）・・・ 25
トマトキバガの緊急対策と防除体系の構築〜経済的な防除体系の構築と実践〜（西諸県農業改良普及センター）・・・ 27
雑草イネの根絶に向けて（児湯農業改良普及センター）・・・ 29
中山間茶業の新たな挑戦への支援〜もろつかウーロン茶研究会の新商品開発の取組〜（東臼杵南部農業改良普及センター）・・・ 31
西臼杵地域の「食」資源を生かした商品開発と PR 力の強化
（西臼杵農業改良普及センター）・・・ 33

Ⅰ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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中部農業改良普及センター（中部農林振興局）

１

活動のねらい中部管内の肉用牛繁殖農家は高齢化が進んでおり、経営承継が必要となる農家が増加しています。さらに、肉用牛繁殖経営では、資産が大きいことや親子間での承継に関する認識の違いなどから、円滑に承継が進まないケースも見受けられる状況です。
そのような中、経営主と後継者となる親子それぞれが承継に関して理解を深め、円滑に経営承継が進むよう支援に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 承継意向調査
令和３年、管内全ての肉用牛繁殖農家を対象に、承継に関する意向調査を関係機関と実施し、約７割の 408 戸から回答がありました。
調査結果によると、回答のあった農家の平均年齢は 63.8 歳で、リタイヤを想定している年齢は、77.9 歳でした。また、後
表１ 承継に関する意向調査結果（R ３年 7 月）
継者の確保状況は、後継者無と回答された
方が 47.4%、リタイヤ後に牛舎等の施設の処分を考えている方は 17.5% でした。

⑵

経営承継研修会の開催
経営承継に関心のある担い手を対象に、「家族で参加する研修会」を開催しました。研修では、何を引き継ぎ、どのような心構えが必要なのか等、円滑な承継に向けて準備を始める動機付けを目的に実施しました。
研修会後には、参加した農家の中から普及センターの個別支援（承継課題整理支援）を希望する農家があらわれ、研修会から個別支援に誘導する体系の構
築ができました。

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写真１

承継研修会の様子

⑶

専門家との相談会（農業経営者サポート事業の活用）農家が抱えている課題を抽出し、内容に応じた専門家派遣を提案しました。課題は農家ごとに異なるため、それぞれ実情にあった具体的な資産等の承継方法や承継のタイミング等を専門家から指導・助言してもらう機会を提供しました。相談会に参加した農家の中には、助言により課題や取組内容が整理されたことで、解決方法が明確になり、スムーズに承継が進んでいる方もいます。

⑷

経営承継個別支援
個別支援では、親子（家族）間での話合いの場を設け、それぞれの農業に対する思いや今後の経営方針について家族間で情報共有するため、「経営承継ノート」
を作成し、活用しています。
支援方法としては、親子の話合いの中で課題を出してもらい、解決のために何からどうとり
写真 2 個別支援の様子
かかるか具体的な提案を行います。例えば、農地は、情報を地図にして見える化し共有しやすくしたり、今まで親が主体だった経営は段階を追って知識を習得していくなど、農家が一歩一歩、経営承継の準備を進められるように伴走支援しています。

３

活動の成果
⑴ 支援対象農家の明確化
承継意向調査により、農家の承継に対する意向を確認することができ、また具体的な承継計画や問題等の掘り起こしにつながるデータの収集ができました。調査結果
は、中部地区畜産部会で情報共有し、さらに今後数年でリタイヤを検討している農家等の情報も共有しました。各関係機関で情報を共有することにより、効率的に承継支援を進めていくことが可能になると考えています。
⑵ 「経営承継」の意識醸成
経営承継に関する研修会や専門家との相談会に取り組んできた結果、農家に普及センターの経営承継支援が広く知られるようになり、経営承継について支援を希望する農家が増えました。これまで、経営承継に関する研修会に６戸の農家が参加し、専門家との相談会は、18 戸の農家で実施されています。さらに、経営承継個別支援は現
在２戸の農家で伴走支援を進めており、今後そのノウハウを承継に取り組む農家の支援に役立てていくことにしています。

４

今後の方向
普及センターでは、農家からの相談に応じることはもちろんですが、農家の実情や意向を確認しながら、その農家に合ったタイミングで経営承継の準備を始める機会を提供することも大きな役割と考えており、今後も研修会や専門家との相談会を活用しながら支援を進めていくことにしています。
また、中部地区畜産部会で共有した各農家の意向調査結果を、第三者承継にも活用することで、さらなる産地の維持につなげていくこととしています。

ĳⅠ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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北諸県農業改良普及センター（北諸県農林振興局）

１

活動のねらい
北諸県地域の肉用牛繁殖における農家数、飼養頭数は県内１位ですが、高齢化による担い手の減少や農家一人当たりの飼養頭数の増加による労力負担の増大、新規参入にあたっては巨額の初期投資が必要などの問題があります。これらの問題を解決し、産地の持続的な発展を図るためには、人材確保や次世代を担う人材の育成が喫緊の課題となっています。そのため、和牛定休型ヘルパーを活用した人材確保や新規参入希望者の人材育成の支援を行いました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ ＳＡＰ活動、就農相談を活用した実態把握、課題整理（令和元年度）
市町ＳＡＰ会議から構成される肉用牛・酪農学
修グループ活動を活用し、「畜産業での労力負担」
について対面式で聞き取りを行いました。その結果、「生き物相手の仕事であるため休みが取れな
い」、「休みを取るために雇用を考えても『作業がきつい、汚い、賃金が安い』というイメージからか、
ＳＡＰへの聞き取り
従業員確保に至らない」という意見が聞かれました。
また、令和元年度の就農相談窓口カルテを分析した結果、実に相談の約 55％が肉用牛繁殖での就農を希望していることがわかりましたが、自己資金がない（94％）、牛舎がない（74％）、技術がない（71％）という理由から就農の実現には至っていませんでした。
これらのことより、人材確保・育成を促進するには、畜産従事者の就労環境を整えると同時に、技術習得、資金調達に加え、安価で畜舎等を確保する体制の確立を図る
ことが課題であることが明確になりました。
⑵

和牛定休型ヘルパー設立支援（令和２，３年度）
人材育成に高い関心を持つ青年農業者から畜産従事者の就労環境を整えるための定休型
ヘルパーの導入についての相談があったた
め、関係機関と連携し、設立への支援をすすめることにしました。そこで、就農相談分析
結果を提示しながら、「定休型ヘルパーサミッ
ト（熊本県開催）」への参加を促しました。そ事業設立者への支援の結果、定休型ヘルパーが就労環境改善だけ
ではなく、人材確保・育成システムにも活用出来るという発想が得られ、人材確保・Ĵ育成視点も取り入れた和牛定休型ヘルパーを個人事業者として取り組むことになりました。
普及センターは、設立に向けて牛の動態表・収支計画作成支援、資金調達のノウハ
ウ、請負業としての契約の方法などに対して助言を行うとともに、関係者や専門家と結びつけるなどのコーディネートを行いました。また、ヘルパー事業での料金設定や事業戦略の一助となるように県内外の先進地視察、みやざき次世代農業リーダー養成
塾への参加を促し、様々な経営者の考え方に触れさせるなど幅広い人脈とのマッチン
グを図りました。
令和２年度に作成した事業計画で運営が可能であるか検証を行った結果、事業として成立すると判断されたため、令和３年度に育成型雇用という人材確保・育成システ
ムを導入した和牛定休型ヘルパー事業の設立に至りました。
⑶

安定した人材確保・育成に向けた支援
人材確保にあたり、SWOT 分析を行い、弱みや脅威にしっかりと向き合い俯
瞰的に経営を見る機会を設け、畜産分野
では県内初となる育成型雇用の希少性を全面に打ち出す人材確保の手法の構築について支援しました。
人材育成の面では、ヘルパー利用者へのサービスを確実なものにするだけでは給餌量基準が具体化された指示書
なく、具体的な給餌量基準などを設けた
指示書の作成を支援し、ヘルパー要員の技術や知識習得につなげています。また、自ら動態表や資金計画を考えるヘルパー要員への研修実施を支援し、独立自営に向けた就農計画の具体化を図りながら、経営の厳しさを理解してもらっています。

３

活動の成果
ヘルパー事業ではサービスの質の良さが口コミで広がり、ヘルパー利用者が管内 17戸となっており、現在では関心を持たれる農家が増え、利用待ちが出るまでになっています。多くの利用者とつながることで、ヘルパー員は経営のあり方を考える機会になるとともに、近年では第三者承継の話も持ち上がるなど、新規参入における初期投資のコスト低減につながるきっかけとなっています。
また、定期的な休日確保の重要性についての理解がヘルパー利用者から徐々に進み、就労環境改善への意識向上にもつながっています。

４

今後の方向
育成型雇用という人材確保・育成システムを導入した和牛定休型ヘルパーのノウハウを事業設立者が核となり、地域に波及することで安定的な人材確保・育成が可能となり、産地の持続的な発展が図られると考えます。また、このような人材確保・育成システム
は畜産分野に限らず、幅広い分野での活用が可能だと考えています。

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東臼杵北部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

１

活動のねらい
管内の肉用牛繁殖農家の現状は、戸数が年々減少する一方で１戸あたりの飼養頭数は増えており、子牛の発育は県平均を下回っている状態です。また、延岡地区人・牛プラン
において、飼養管理技術の改善は解決すべき
課題に位置づけられており、肉用牛繁殖農家が安定した経営を実現するには、繁殖成績や子牛の発育向上のための飼養管理技術の改善が急務となっています。普及センターに寄せられる相談でも、飼料給与や餌付けなどの基本的な管理に関する内容が多く、それらを解決するための手段として、管内の肉用牛繁殖農家が日常的に確認できる飼養管理マニュアルの作成に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 畜産関係機関との協議
地域の飼養管理マニュアルの作成は、地域の畜産関係機関が一体となって行う取組であるため、ＪＡ延岡畜産振興課に協力を要請し、まず、普及センターとＪＡの２者
で、延岡地区における飼養管理技術の改善や向上を目的とした指針の必要性について検討しました。その結果、ベテラン農家だけでなく新規就農者や畜産技術員にも有効な管理マニュアルを、子牛と母牛に分けて作成することを決定しました。同時に、普及センターでマニュアル作成のスケジュールを作成し、作業の進行管理を行いました。
⑵

飼養管理マニュアルの素案作成
素案作成にあたり、初めに、管外の普及センターに協力を仰いで各地域の農家向け管理マニュアル、ガイドライン、管理表等を入手しました。入手したマニュアルやガ
イドライン等についてＪＡ延岡畜産振興課とともに内容を分析し、延岡地区のマニュ
アルの方向性と構成を決めました。また、マニュアルの大前提として、文字は少なく、写真や図を多用して誰にでもわかりやすいものにすること、衛生対策の徹底や管理方法を重点的に記載することとし、内容に応じて管内の畜産関係機関に意見を照会し、素案を作り上げました。

Ķ⑶延岡地区営農振興協議会畜産部会による飼養管理マニュアルの検討
普及センターが事務局を務める延岡地区営
農振興協議会畜産部会を開催し、素案をベースにマニュアルを検討する場を設けました。
普及センターは、部会を構成する畜産関係機
関の様々な立場から寄せられる意見や提案をとりまとめるとともに、部会員に対して、マニュアルに掲載する写真や優良事例の情報提供を呼びかけ、全員がマニュアル作成の作業に携わる場面を設ける等、コーディネーター
としての役割を果たしました。

３

活動の成果
約１年かけて『延岡地区「子牛」、「母牛」飼養管理のポイント』の２つのマニュアルが完成しました。子牛と母牛それぞれの管理のポイントを簡潔にまとめ、季節的な管理及び衛生対策の年間スケジュールを掲載した、農家にわかりやすいマニュアルとなりました。また、ＪＡ延岡畜産振興課を筆頭に、延岡地区
営農振興協議会畜産部会で検討を重ねたことで、畜産関係機関が一体となって肉用牛繁殖農家の技術改善を支援する機運の醸成や延岡地区における牛づくりの方
向性の統一、また、畜産技術員の知識向上や農家に技術指導する際の重点ポイン
トを整理できました。

４

今後の方向
完成したマニュアルを全ての肉用牛繁殖農家に配布し、関係機関一体となってマニュ
アルに基づく管理の実践を促します。普及センターにおいては、普及計画の重点対象者
を中心にマニュアルに基づいた管理の指導を行い、個々の繁殖成績や子牛の発育改善を支援していくと同時に、子牛セリ市研修会を活用して地域へ波及し、地域全体の飼養管理技術の改善、さらには子牛生産地としての強化につなげていく予定です。
今回完成したマニュアルは、現状の子牛や飼養管理方法に合わせて作成したものです。今後も牛の改良は進み、１戸あたりの飼養規模は変化します。これからも人・牛プ
ランにて実績を確認し、生産される子牛や地域の実情に合わせて適宜改訂を続け、実効性のあるマニュアルとして、肉用牛繁殖農家の経営の一助を担っていきたいと思います。

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東臼杵北部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

１

活動のねらい
管内は豊かな清流に恵まれた水稲地帯ですが、生産者の経営面積が小さく、特に担い手への農地集約が大きな課題となっています。
その中で延岡市南浦地区は市の北東部に位置する中山間地域で、「快水浴場 100 選」にも選ばれた風光明媚な観光地です。一方で、シカ、イノシシ、サル等の鳥獣被害が激
しく作物の作付けが長い間ほぼ皆無となっており、耕作放棄地の増加が懸念される地域でした。
そこで、中山間地域における加工キャベツ産地の形成を図るとともに、法人を核とした地域の担い手育成及び農地の保全体制の再構築を目指し、担い手不在地域における参入法人の支援に取組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 法人参入と支援状況
平成 30 年度に、鳥獣被害の影響等による担い手不在地域であった南浦地区に地域外の法人から参入の打診があり、地元との協議が始まりました。
令和元年度には、地元と普及センターによるキャベ
ツの試験栽培を経て法人の本格参入が決定し、３名のキャベツの試験栽培
地元雇用が創出されました。
関係機関による定期的な支援協議の中で、法人が抱える現地課題の解決に向けた支援策として、簡易な基盤整備が可能な「農地耕作条件改善事業」の検討を進め、令和２年度に採択されました。さらに、県のスタ
ンバイ農地事業等を活用することで担い手への集積率
100％を達成し、地元負担はほぼゼロで、畦畔除去、
地元雇用の３名
除礫、暗渠排水、鳥獣被害対策（コンクリ基礎、ＷＭ、電気柵）が実現し、未耕作地は優良農地へと生まれ変わりました。
普及センターは試験栽培の実施をはじめ、作付計画
や作業のシミュレーション、令和２年度のＪＧＡＰ認
証取得への支援、また令和２〜４年度に畑作園芸支場と連携し、面積拡大を見越した省力化技術として直播栽培の現地実証等に取り組んでいます。
鳥獣被害対策の電気柵
慢性的な労力不足に地域力を活用する手段の一つとして、市の農業労働力確保対策協議会で推進する農福連携による石拾いなども行っています。

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関係機関による支援体制
農林振興局農政水産企画課を全体のコンダクターとして、延岡市、普及センター、振興局各課（農畜産課、農村計画課、農村整備課等）、県農業振興公社、ＪＡ等をメンバーとしたプロジェクトチームで支援しています。
その協議において、普及センターが法人の抱える課
題を関係部署に的確に伝達する役割を担ったことで、法人の要望に沿った支援が実現できました。

法人との定例会

３

活動の成果
法人定着の要となる基盤整備の実施について、野菜普及担当も当初の現地確認段階から参画し、農業土木サイドに法人の要望を強く意識した鳥獣被害対策、排水・除礫対策などの整備内容を提案し、参入前（H30）
参入後の同じほ場（R ２）
実現することができました。
整備の完了したほ場では、現在までのところ鳥獣被害は確認されておらず、計画通りの作付が可能となっています。
またこの法人は、ＪＧＡＰの取組を通じた生産体制の構築や、農業試験場や農機メーカーと連携した直播栽培の取組など、先進的な技術に率先して取り組む地域の中心的担い手となりつつあります。

４

今後の方向
令和４年度には、農地耕作条件改善事業の２期工事が進み、法人の作付可能面積がさらに増加していく予定であり、今後も慢性的な労力不足が予想されています。
そのため、法人が中心となり須美江町での「多面的機能支払交付金」等の活用について検討しています。地域住民の労力支援に対して交付金を活用することで、地域力を結集して農地を管理していく仕組み作りを目指しています。
また法人は、南浦が観光地であるため景観作物として緑肥のヒマワリを作付けするな
ど、景観面で地域貢献する取組を計画しています。真の担い手として地域に認められる
ように、引き続き伴走支援していきます。

緑肥のヒマワリ

キャベツの収穫

キャベツ直播栽培Ĺ

Ⅰ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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１

専門技術センター（総合農業試験場）

活動のねらい農業経営者の高齢化や将来の担い手の不足が懸念される中、農業経営の継続と発展のた
めには、多様化する農業者の経営課題について様々なニーズへの対応や経営の発展段階に応じた適切な支援が重要となります。
本県では、農業者への経営支援のために必要な知識や手法等の早期修得を図るとともに、農業法人等の企業的経営体（以下「農業法人等」）の育成及び支援の充実を図るため、より高度で専門的な知識を有した人材として 経営発展ステージと経営者資質、支援のイメージ
農業経営アドバイザーの育成に取り組んでいます。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 経営支援能力向上のための研修・活動方法の検討
本県では令和３年度に普及体制が改編されたことに伴い、県庁関係課やＪＡグループと連携して経営支援活動のあり方や経営研修の内容を検討しました。
研修体系では、ＪＡグループと共同で経営相談から経営分析・診断・経営改善計画
等の充実を図るとともに、中堅職員等については人材確保等の農業法人等支援のための研修により、専門的な支援スキルの修得を行うこととしました。
また、経営支援活動については、県庁関係課とモデル的経営体を育成する支援活動（以下、「モデル農家」）の仕組みを検討し、普及活動計画と連動した経営改善支援の実践となるよう進め方を見直すとともに、ＪＡグループと共同で実施している経営コンサルでは、法人支援コンサルを新たに行うこととしました。
さらに、農業法人等の支援の充実に向けて、令和元年度から農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材の育成を目的に、日本政策金融公庫が創設した農業経営アドバイザーの資格取得を推進してきましたが、引き続き農業経営アドバイザーの資格取得を強化することとしました。
（参考）モデル的経営体育成支援活動
効果的な普及活動や担い手となる経営能力に優れた経営体を育成するため、普及センターが支援対象農家を設置し、自らの普及活動の成果を検証するとともに、農家経営の実態や課題等を支援対象農家と共有し、経営管理能力の高いモデル的経営体の育成を目指す活動。

ĺ⑵農業経営関係研修による基礎知識・支援手法の修得
経営支援のための基礎的な資質の修得のため、普及
経験３年目までは普及活動基礎研修で農業簿記や経営分析・診断、資金繰り、経営改善計画等に関する研修を体系的に実施しており、中でも２年目の職員に対してはＪＡグループと共同で実施することで、経営支援
スキルの修得だけでなく、関係機関との連携やコミュ
ニケーション力の向上にも寄与しています。また、事農業法人育成支援研修会の様子
業承継や人材育成、法人会計活用等の専門的な知識や支援手法等の修得のために、各担当専技や民間の専門家と連携しながら専門別研修を実施し、経営支援が充実されるよう図っています。

⑶

経営支援活動の実践を通じた支援能力の向上
モデル農家や経営コンサル活動等の実際の経営支援
活動やＯＪＴでも活用できるよう、経営改善支援のための手順書を作成して配布するとともに、必要に応じて専技センターが現地で経営課題の抽出や改善策の検討等を行いながら、農業者の早期の技術・経営の改善が図られるよう支援しています。
現地での経営改善支援の様子⑷

農業経営アドバイザー育成による経営支援の高度化
各普及センターからの推薦を受けた職員に対して、農業経営アドバイザー育成研修
会による試験科目毎の専門的な知識の修得とあわせて、農業法人等への支援の充実に向けて、農業簿記・税務等６科目の農業経営アドバイザー研修内容の理解が深まるよ
う自主的な学修会や情報提供、現地での経営支援の実践のフォローを行いました。

３

活動の成果
普及経験３年目までの体系的な経営研修や専門別研修とあわせて、モデル農家や経営
コンサル活動等、現地での経営支援活動等により、経営支援に関する知識・支援手法の修得が図られました。また、農業簿記等の経営支援に役立つ資格として、多数の職員が自ら農業簿記検定や農業経理士（税務、経営管理）等の資格を取得するなど、経営支援の向上につながっています。
また、農業経営アドバイザーについては、毎年６名程度が研修を受講して農業法人等の支援の充実のために高度な知識・支援手法の修得を目指しており、令和４年度までに10 名が資格を取得し、これまでの本県での資格取得者は 12 名となりました。今後は農業法人等を含めてさらなる経営支援の充実が期待されます。

４

今後の方向
農業法人等の育成や企業的経営への支援のために、今後も引き続き研修の充実を図る
とともに、農業経営アドバイザー資格取得により高度な経営支援を行える人材の育成を図っていきます。また、農業経営アドバイザーの知見を活かして、経営支援の際に税理士や社会保険労務士等の民間の専門家との連携を進めていきます。

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Ⅰ “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
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専門技術センター（総合農業試験場）

１

活動のねらい
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の長期ビジョ
ンで、地域農業の今後の発展に向けて、①新規就農者の育成、②労働力の調整、③生産面での連携、④技術や農地・施設等の経営資源承継について、ＪＡ
部会や集落営農組織、法人経営体、生産支援組織等が協力し、農業情報の共有とマッチング等を行う「産地サポート機能」を有する新たな体制の構築に取り組むこととされました。（図１）
各地域での産地サポート体制の構築に向けた分野
横断の取り組みが円滑に進むよう、長期ビジョンの目的をはじめ、産地サポート機能や既存協議会を活用した推進体制等の整理をしました。
図１

第八次長計長期ビジョン抜粋

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 地域振興プロジェクトによる長期ビジョンの内容整理と推進手法の提案
県域段階での推進体制の整備に向けた、関係機関の産地サポート機能の理解促進のため、農政水産部関係課と専技センターによる地域振興プロジェクトを設置し、普及センターが新たに行うコーディネートとしては、第八次長計の「産地サポート体制の構築」を重点的に行うこと等、支援内容を整理しました。
⑵

普及活動推進上の課題と対応策の検討
各普及センター毎に関係機関との業務分担のあり方（図２）をはじめ、普及指導員として備えておくべきコーディネート機能
等、以下の４項目を調査しました。
①組織実態調査：所内、関係機関との連携状況の確認と見直し
図２ 分野横断課題の解決の手順②地域課題整理調査：地域課題を解決するための体制づくり③業務知識調査：普及指導員の資質向上、経験の浅い職員向け指導事例集作成④優良事例調査：地域コーディネート事例収集（県内、県外）

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⑶

効果的な研修の実施及び体系の見直し
分野横断の課題の解決に関しては、普及指導員をはじめ、関係機関職員の資質向上と連携が重要であるため、普及指導員基礎研修の一部を、支庁・振興局、市町村担当者も参加できるようにし、コーディネート機能の強化につながる研修（農業者からの経営相談対応）を実施しました。
また、経営資源承継については、普及センターと連携して農業者向けの研修（写真１）や農業者個別支援
写真１ 事業承継研修会を実施しました。
さらに、それぞれの産地サポート機能ごとに関係機関が実施していた研修について
は、宮崎方式営農支援体制を活用し、体系的研修カリキュラムに組み入れる等、関係機関と役割や連携体制等について一体的に実施する体系になるよう整理しました。

３

活動の成果
⑴ 産地サポート機能を発揮できる体制に関する理解の醸成
各地域において４つの産地サポート機能について、支援する内容や体制を明確にすることができました。地域によっては、関係機関で協議をする場がなかったため、新たに協議会を発足させ、活動を始めた事例もあります。
また、県域全体でも、既存の組織を各機能毎に整理し、関係者で共有、合意形成が図られました。（図３）
図３

産地サポート機能体制図（県全体）⑵

産地サポート機能の重要性の意識向上
労働力確保や経営資源承継については、関係者、農業者ともに「何からどのように取り組んだらよいのかわからない」との声が多く出されていましたが、研修や話し合いを重ねることで、地域で一体的に取り組まなければならない優先すべき重要な課題であるとの認識が深まり、地域での経営資源のリスト作成や農業経営相談における専門家派遣要請等の動きが活発化しています。

４

今後の方向
今後は、耕種農業の生産拡大に向けた取組であるＳＳＲ運動や人・農地プランを核とした地域営農システム等の分野横断の課題への対応が求められる中で、ますます関係機関の連携が重要となります。これらの担い手や農地等の産地構造改革に向けた施策について、この産地サポート体制において関係機関が連携を図る体制を構築し、将来には、効果的かつ効率的に産地サポート機能を実践する組織の育成等を推進していきます。

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中部農業改良普及センター（中部農林振興局）

１

活動のねらい畑かん営農の推進については、県の方針である「宮崎県畑地かんがい営農推進プラン（畑かん営農推進室 平成 29 年７月策定）」に沿って水利用の面積拡大を進めてきたものの低調のまま推移していました。そこで、令和３年度に第二次プランへと改定したことに伴い、令和４年度からは推進方法の転換をはかり、 不特定多数 から 顔の見える推進 を進めることとなりました。
これに伴い、畑かん整備担当（以下、「ＮＮ」という）と普及指導員の連携は一層必要性を増し、より効果的な推進活動ができるよう畑かん整備・運営と営農指導の立場や抱える問題を互いに理解し合いながら取り組める普及活動に刷新しました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 畑かん営農担当が普及センターへ配置
平成 30 年４月、普及センターの１チームとして、初めて畑かん営農推進担当が配置されました。しかし、まだ他の営農指導部門とは別々のチームでした。
⑵

土地利用営農へ組織改正
令和３年４月、普及センターの組織改革により、ＮＮと普及指導員が同じチームで畑かん推進と露地作物経営体の支援を担う「土地利用営農担当」が誕生しました。

⑶

水利用推進計画と普及計画の融合
令和４年４月、畑かん営農推進室の推進方法転換に合わせて普及計画を見直し、水利用技術のレベルアップをはかった熟練農家が、次のステップで新たな農家を育てるという 循環型支援 をコンセプトに以下のような活動方針を打ち立てました。

〔ステップ０〕
畑かん未利用農家の掘り起こし〔ステップ１〕
畑かん未利用農家が初めて畑かんの水を活用〔ステップ２〕
水利用農家が増収効果を超えた新技術に挑戦〔ステップ３〕
水利用熟練農家が水利用初心者に技術を伝授

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３

活動の成果
⑴ 支援体制が強化
普及センターに配属となったＮＮと普及指導員が土地利用営農担当にいることで、畑かん整備と営農指導について互いの理解が深まり、振興局と普及センターの連携が今まで以上に強固になりました。
このことにより、今まで普及指導員
が関わっていなかった畑かん導入前の散水器具選定や、営農計画策定の相談にも加わるようになったため、農家の不安を軽減し、安心して散水器具を導入できるよう支援することが可能となりました。

散水器具実演会

水利用体験支援

湛水防除実証展示ほ調査

実証展示ほの結果を活用した現地講習会⑵

支援スピードが向上
当普及センターでは畑かんの散水器具が常備され、農家からの相談に迅速な対応ができるようになりました。散水器具を使った巡回支援や水利用体験、散水器具実演会、実証展示ほＮＮによる補助新たな品目の水利用事業の情報提供
深ネギ点滴地中灌水の設置と調査がスピーディーに行えるとともに、実証結果を講習会等でタイムリーに情報提供するなど、現地での実践的な活動がより活発化しました。
このことにより、畑かんの重要性について農家の理解が深まり、新たな水利用の開始と新技術および新品目への挑戦、散水器具の導入が増え始めました。

⑶

新たな連携が促進
令和４年度からは、中部地区畑作営農改善推進協議会企画班会を通じて、九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所との情報交換を始めたことで、水利権の維持・更新に向けた検討が進められることとなり、国との連携も深まっています。

４

今後の方向
これらの活動と成果は、活動方針のステップ０〜３から得られたもので、畑かんの水利用推進計画と整合のとれた効率的かつ効果的な普及活動が展開されています。
さらに、これまで普及センター単独あるいはＮＮ単独では難しかった農家への総合的な支援（散水器具の選定および導入、畑かんの活用方法、営農支援）や、農地と耕作者をひも付けした地図の作成等、新たな取組も始まっています。
今後は、支援対象者の新たな掘り起こしをさらに進めながら、水利用技術の高い熟練農家を育成し、ＮＮと普及指導員および農家が一体となって、将来を担う土地利用型農業経営体を確保します。

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１

活動のねらい日南市は、市町村別で全国一の出荷量を誇るスイートピー産地です。ホオズキは、
平成３年頃から旧北郷町を中心に、スイートピー
後の夏作として栽培が行われていました。同町内の「北河内ほおずき生産組合」では、現地検討会
等による栽培技術向上のための取組が行われていました。しかし、生産者の高齢化に伴い、生産者
数や栽培面積が減少し、産地としての規模が縮小していました。
このため、ホオズキをスイートピーと組み合わせた夏季の経営品目として定着させ、再び産地規
セルトレイで育苗する様子
模を拡大するための活動を行いました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ スイートピーの後作としての栽培技術確立（Ｈ 21 年〜）
平成 21 年に、日南市内のスイートピー生産者１名がスイートピー後作（スイー
トピーと同じほ場）として、ホオズキ栽培を始めることになりました。しかし、これまでは、ホオズキの親株ほ場から採取した地下茎をスイートピーの栽培期間中に定植していたため、スイートピー栽培を通常より早く終了するか、別ほ場を用意する必要がありました。そこで、普及センターとＪＡ、生産者で他県の事例を参考に
実生由来の地下茎を使ったセルトレイ苗を定植する新たな栽培技術を確立し、スイー
トピー後作としてのホオズキ栽培を可能としました。
この技術により、ホオズキをスイートピーとの複合経営品目として位置づけでき、徐々に栽培が広がりました。その後、旧日南市での生産が増えたことから、平成 28
年には、「日南市ほおずき生産組合」（事務局：日南市）が設立されました。
⑵

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南那珂農業改良普及センター（南那珂農林振興局）

ホオズキに対する天敵利用の推進と定着（Ｈ 26 年〜）
ホオズキは需要が高く、安定した出荷が求められているものの、農薬の効きづら
い害虫の被害により計画どおりの出荷ができていませんでした。
このため、新たに確立した栽培法と合わせて天敵（スワルスキーカブリダニ）を利用した害虫対策について、天敵の利用方法や効果に関する展示ほ設置、天敵導入
時の重点巡回支援等の推進を行いました。

また、栽培終了後には、アンケートを実施し、生産者の天敵に関する知識の定着を図りました。
天敵利用時と通常の農薬のみを使用した場合に分けて作成した防除暦は、ＪＡと連携し毎年改訂を行い、講習会で配付しています。
⑶

栽培講習会や現地検討会等による支援
年間４〜５回開催される現地検討会等において、各時期の栽培管理について支援を行っています。また、Ｈ 30 年頃からは、スイートピーの大規模個人出荷生産者がホオズキ栽培を開始
し、ＪＡ出荷や個人出荷を問わない生産者相互の交流や意見交換の場となっています。
また、栽培終了後の反省会で、生産者から出現地検討会の様子される意見を翌年の実証ほ等に反映させ、生産者に直接実証ほ場を見てもらい、その結果を講習会で報告することにより理解を深めることができています。
更に、新規生産者に対しては、現地検討会や定期的な個別巡回に加え、作業見学を行っています。既存の生産者と交流しながら実際の作業を見ることで、手順や道具の工夫等について確認し、意見交換ができる良い機会となっています。

３

活動の成果
関係機関との連携により、ホオズキの栽培面積が拡大し、令和元年には市町村別で県内一の栽培面積（102a）、出荷量（59,400 本 ） を 誇 る 産 地 に 成 長 し ま した。その後も拡大を続け、令和２年には、栽培面積（194a）、出荷量（113,000 本）となっています。
スイートピーとの組合せも拡大しており、令和５年の栽培予定者のほとんど（９ 栽培面積と生産者戸数の推移 ( 日南市、市町村統計より )名中８名）がスイートピー生産者です。
また、スイートピー後作ではなくホオズキ専用ほ場を確保し、栽培を行う生産者も増えています。新規生産者に対しての支援を行ったことで、新規生産者自らが既存生産者と積極的な交流を行う様になりました。
これまでの活動が認められ、令和４年度に「日南市ほおずき生産組合」は宮崎日日新聞農業技術賞（集団組織）を受賞しました。

４

今後の方向
同一ほ場でのスイートピーとホオズキの組み合わせは、ホオズキ栽培終了からスイー
トピー作付けまでの期間が短く、地温が上がりにくい時期であるため、スイートピー
栽培終了後の土壌消毒の方法等について検討が必要です。また、高温期の着色不良問
題もあります。これらの課題への対策検討を進め、さらなる反収や品質の向上を目指します。併せて、新規栽培者への支援も継続します。
今後も関係機関、生産者と連携してホオズキ産地としての発展に努めてまいります。

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活動のねらい南那珂地域は県内有数の食用かんしょの産地で、特に串間市においては、基幹品目として位置づけられています。
しかし、平成 31 年に「サツマイモ基腐病」が確認されて以降、甚大な被害を受けており、栽培面
積は平成 30 年の 662ha から、令和４年は 361haとなり、産地存続の危機的状況にあります。
そこで、産地が一体となった総合的な防除対策を実施し、かんしょ産地の維持・発展に向けた支援に取り組みました。

南那珂農業改良普及センター（南那珂農林振興局）

１

串間市かんしょ栽培面積の推移

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 関係機関が一体となった病害対策推進体制の強化
地域全体で基腐病が発生したことを受けて、産地が一体となった病害対策の推進と体制の強化を目的に、関係機関等からなる「串間市サツマイモ基腐病対策連絡会議」を設置し、関係機関の情報共有及び総合的な対策の推進に取り組んできました。
その中で、普及センターは、発生状況の把握や病害対策などの技術的な支援とともに、関係機関との連絡調整の役割を担い、円滑な取組を推進しています。
⑵

各種実証ほ等を活用した総合的な防除対策の推進
研究機関、専門技術センター、ＪＡ等と連携して、各種実証ほを設置し、試験研究
機関で効果が認められた技術や抵抗性品種の現地適応性の確認試験等を実施しました。また、普及センターにおいては、速やかに結果をとりまとめ、関係機関や生産者と情報共有することで、地域全体への波及効果を図っています。

串間市サツマイモ基腐病対策連絡会議

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抵抗性品種の展示ほ調査⑶取組成果の迅速な波及に向けた支援
当初、各生産者部会や法人単位での支援を行っていましたが、産地一体となって取組を推進していくため、全ての部会・法人を重点対象集団
として位置づけ、情報共有の徹底や迅速な情報共有を意識して活動しました。
また、各対象集団に対し、適宜、啓発チラシ
等による対策の周知とともに、座談会において、管内の発生状況や試験成果の情報共有を図り、有効な対策の徹底を図っています。

座談会の様子３

活動の成果⑴ 防除対策に対する生産者の意識変化
座談会を通して各集落の生産者からの質疑が活発化し、自身の経営だけでなく、産地を考えた前向きな発言や質問が目立つようになり、生産意欲の向上や産地維持に対する意識の高揚など、心境の変化が現れました。
⑵

地域における総合的な防除対策の定着
一体的な取組推進の結果、病原菌を ｢持ち込まない｣、｢増やさない｣、｢残さない｣の３つの基本対策の励行を生産者自らが実施するようになりました。

⑶

有効な対策の普及推進に向けた支援
令和３年度の試験により抵抗性があると認められた「べにまさり」は、令和４年から管内約 40％の作付面積で導入されています。
しかし、管内で初めて導入される品種であったた
め、各作型での栽培特性を把握するとともに、試験経過を生産者に迅速に共有することで、収穫適期や栽培上の課題の共有が図られました。
また、得られた成果を基に、「べにまさり」の栽培
暦を作成し、生産者に配布しました。加えて、抵抗性品種の普及推進にあたり、今後目指すべき品質や販売対策について、市場関係者との意見交換なども実施
し、引き続き、抵抗性品種の普及定着を図ることとしています。

べにまさり栽培暦

４

今後の方向
令和４年度は気象条件に恵まれたことや抵抗性品種の導入などにより、昨年度と比較
し被害面積は減少しましたが、引き続き、産地と連携しながら、一体となった指導を推進することとしています。
また、新たな抵抗性品種の導入や開発された有効な対策について積極的に実証し、農家所得の向上と産地の維持・発展に取り組んでいきたいと思います。

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西諸県農業改良普及センター（西諸県農林振興局）

１

活動のねらい
西諸県地区におけるさといもは、栽培期間中の管理労力が少ないことや、秋冬の露地
野菜と組み合わせた栽培体系を取りやすいことから、重要な品目として位置づけられています。
平成 27 年頃からの疫病のまん延で反収と栽培面積が大きく減少しましたが、総合農業試験場等が作成した「サトイモ疫病対策マニュアル」の実践により、令和２年頃から
10a 当り収量は回復してきました。そこで次のステップとして、良質な種芋の安定生
産体制の構築と、畑かんの高度活用による高収量化により、栽培面積の回復を図りました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 種芋生産の拡大に向けた検討
ＪＡこばやしが管轄する小林市はさといも種芋の県内最大の産地であり、県内唯一の採種里芋生産部会がある地域でもあります。優良種苗の安定供給は大事な生産基盤の一つですが、種芋栽培面積はサトイモ疫病のまん延時に大きく減少したままでした。
そこで関係機関を集めて種苗供給体制について検討し、「さといもの生産振興のた
めには、良質な種芋の生産拡大が必要」であることの意思統一を行いました。

種苗供給体制の検討会⑵

ＳＷＯＴ分析による課題整理

種芋の再生産価格の設定
本県の早生さといも種芋の主産地である小林市とえびの市を合わせても、県内需要の約半分しか種芋を供給できておらず、不足分は単価が約２倍する県外産種芋が利用されていました。このため、県内産の種芋単価を県外産並に引き上げて所得を向上できれば、種芋栽培面積の増加につながると考えました。
そこで、種芋生産にかかるコストを一つ一つ確認し、現在の栽培環境における再生
産価格を算出し直した上で、価格改定について関係機関と検討を重ねました。

Ĳĺ⑶畑かんを活用した高収量化
さといもは干ばつによる被害が大きいため、かん水効果が高い品目として広く認識されていまし
たが、葉が濡れることで疫病を誘発することを懸念し、近年ではスプリンクラーによる散水が控えられていました。
そこで、マニュアルに沿った疫病対策を実施しながら、生育初期からの散水を行うことで、「干ばつ害の回避」だけでなく「芋の肥大促進による増収効果」を普及させるための展示ほを設置しました。

生育初期からの散水

３

活動の成果
ＪＡこばやし及びジェイエイ・アグリシードと検討を重ねた結果、令和３年度に提案した再生産価格へ段階的に値上げされることになりました。30 年以上、大きく変わらなかった単価が 40％アップしたことで、種芋栽培の収益性を大きく改善することができました。

畑かんの活用については、3 月 5 日定植、8 月
12 日収穫で無かん水区が 3.4t/10a の収量であったのに対し、かん水区では 4.0t/10a と、約２割の増収となりました。マニュアルに沿った対策の実践により疫病による被害は軽度で、水晶芋（デンプン不足による内部障害）もほとんど確認されず、収量・品質ともに非常に良い結果が得られました。
結果は技術員会で共有し、来作に向けて生産者への周知を図っているところです。
今後の方向
収益性が高い品目となったさといも種芋を、労力対策を取り入れながら生産拡大することで「種芋の県内自給率 100％」を実現させ、西諸県だけ
でなく本県のさといも生産を支えたいと考えています。
また、畑かんの活用については、安定生産だけ
でなく「収量・品質アップのための積極的活用」
へと発展させるためのモデル的な取組として、今回の結果を広く普及していく予定です。

かん水試験の収量調査

４

ＪＡによる種芋調整作業の受託

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児湯農業改良普及センター（児湯農林振興局）

１

活動のねらい
ＪＡ児湯管内のキャベツは、高鍋町の海岸沿いの「染ヶ岡地区」を中心に、「ＪＡ児湯ハクサイ・キャベツ専門部」の９名によって、約 50ha が栽培され「みやざきフレッシュキャベツ」として県ブランドに指定されていますが、近年は青果用の需要低迷などに伴い、出荷量と価格は下落傾向にあります。
このような中、部会員から「経営安定を図るための産地の目標及び方向性を定め、中長期的に改善に取り組む必要があり、産地戦略ビジョンを策定しよう！」との提案があり、普及センターではビジョン策定の支援を行うとともに、専門部の若手生産者を中心に労力確保による生産基盤の維持・拡大を目的に設立された「高鍋キャベツ勉強会」に対して、スマート農業技術を中心とした次世代営農モデルの実証支援を行っています。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 産地戦略ビジョン策定支援
ビジョン策定に当たり、まずは産地の実態と生産者が考える将来像を把握するためのアンケート調査を行いました。
その結果を部会に示し、「自分たちが産地をどうしたいか」を問題提起しながら、部
会目標の設定と目標達成に向けた戦略策定について、ＳＷＯＴ分析などを活用しながら支援しました。
なお、支援に当たっては「部会員が主体
産地戦略ビジョンの「見える化資料」
であり、関係機関はサポート役」であることを意識し、事前に関係機関でＳＷＯＴ分析の演習を行うなど、入念な準備をした上で支援しました。
⑵

次世代営農モデルの実証支援
スマート農業技術に関心のある部会長と若手生産者６名が「高鍋キャベツ勉強会」
を立ち上げ、県立農業大学校の大規模ほ場チャレンジファーム（５ha）において、
令和３年度から技術実証のデータ収集を行っています。
普及センターでは、「高鍋キャベツ勉強会」が主体的にスマート農業技術の活用とデータ収集が行えるように、ＪＡや町、民間企業などの関係機関からなる運営体制を構築し、技術の実証及びその取組を地域内へ波及させる研修会の企画提案を行うなどの後方支援を継続的に行っています。
令和４年度は、作業の効率化と肥料のコスト削減に繋がる「局所二段施肥機」を県

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内で初めて実証し、あわせて県立農業大学校生や地域のキャベツ農家、普及指導員などを対象とした研修や県内外の視察受入れに取り組みました。

高鍋キャベツ勉強会の生産者

研修会の様子３

活動の成果⑴ 産地戦略ビジョン策定を通した組織力強化
全６回に分けて開催したビジョン策定会議の結果、「ブランドキャベツの安定生産・出荷体制の確立による部会員の所得向上」をスローガンに、生産及び販売の２つの柱からなるビジョンが策定され、現在は、その実践を目的に、より具体的な５か年の長期計画及び単年度計画の作成支援を継続しています。
この活動を通して、部会員一人一人に産地の担い手としての自覚が高まり、積極的な発言や意識の共有が行われ、組織力強化に繋がっています。
⑵

チャレンジファームの運営を通した「勉強会」の企画力強化
スマート農機の実証では、民間企業や関係機
関と複数回ミーティングを重ねる中で、部会長を中心に生産者が主体となり、試験設計を組み立てられるよう支援しました。
特に「局所二段施肥機」実証では、試験区の設定や施肥設計、スケジュールを自分たちで考え調整するなど勉強会の企画力強化に繋がっています。
スマート農機の実証
また、研修会や視察受入れについても、部会長を中心に生産者が前向きに対応しています。

４

今後の方向
ビジョンの実践に向けては、長期計画（５か年）と単年度計画の令和５年度部会総会での承認を目指し、引き続き助言を行いながら、部会員が実施可能な活動計画となるよう作成を進めていきます。中でも、生産戦略の柱として商品ブランドの強化につながる「栽培管理基準」を作成するなど、さらなる安定生産を目指し、優先的に支援していくことにしています。
さらに、チャレンジファームでの「局所二段施肥機」をはじめとするスマート農業の技術実証については、費用対効果の検証などのデータ収集を自ら継続的に行えるよう関係機関で支援し、児湯地域の次世代を担うキャベツ生産者の育成につなげていきます。

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東臼杵南部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

１

活動のねらい冬春ミニトマトは管内野菜の重要品目であり、平成 29 年に他の品目に先駆けて産地力の維持・強化を目的とした産地戦略ビジョンを策定しています。
産地戦略ビジョンでは、生産力の強化を図 る た め、 収 量 を 現 行 の 9.6t/10a（ 平 成
28 年）から 11t/10a（令和８年）まで引き上げることを目標としており、その具体的方策として養液栽培の導入推進を掲げていビジョンにおける養液栽培の導入推進ます。
しかしながら、管内には養液栽培の手引きとなる栽培マニュアルが存在せず、基本的な栽培管理方法が統一されていなかったことから、令和元年に結成された勉強会組
織を活用し、優良事例を収集することで栽培マニュアルを策定するとともに、生産技術の高位平準化に向けた取組を支援しました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 養液栽培勉強会における栽培状況の確認
栽培期間中は養液栽培の勉強会を毎月開
催し、過去１ヶ月の管理履歴と現在の生育状況を農家間で確認、意見交換できる体制
を部会と連携して構築しました。
⑵

Google スプレッドシートを活用した栽培
養液栽培勉強会における現地検討
管理履歴の情報共有
勉強会に所属する農家間でリアルタイムな情報共有ができるよう、Google スプ
レッドシートを活用した栽培管理履歴シートを作成し、農家自身による日々の管理
履歴のデータ入力を習慣化しました。

⑶

現地事例を反映させた養液栽培マニュアルの作成
現地での優良な栽培管理事例を参考にしながら、地域の基準となる養液栽培マニュ
アルを作成しました。作成したマニュアルには成功事例だけでなく、失敗事例も掲載したことで、新規就農者にも分かりやすい資料となっただけでなく、単肥配合による培養液処方の導入などの新たな取組に際しては、ＪＡトレーニングセンターで積極的に技術を導入・検討し、マニュアルへの反映を加速化させました。

⑷新規就農者等への技術波及作成した養液栽培マニュアルは関係する農家や技術員に配布し、生産技術の高位平準化を図るとともに、現地研修会などを通じて新規就農者に対しても速やかな技術波及を行いました。

３

作成した地域版の養液栽培マニュアル
活動の成果
Google スプレッドシートを活用し、リアルタイムに情報共有できる栽培管理履歴
シートを作成したことで、農家自身が栽培管理履歴をこまめに記録する習慣が定着し、優良農家の管理事例を即座に取り入れることができるようになりました。
また、毎月開催する勉強会において、栽培管理の振り返りと現在の生育状況を農家間で確認することで、「これまでの管理は適正であったか？」、「今後の管理をどうしていくべきか？」を自分事として考えるようになり、有益かつ活発な意見交換ができる
ようになりました。
さらには、ＪＡトレーニングセンターにおいて、農家段階ではリスクを伴う新技術の検証を率先して実施し、評価を加速化させたことで、現地への速やかな技術導入に繋がりました。
このような活動を通じて地域の養液栽培マニュアルを作成し、生産技術の高位平準化を図った結果、勉強会メンバーの平均収量は年々増加していき、産地規模が縮小傾
部会における生産実績の推移
向にある中でも、部会全体の生産力を維持することができました。

４

今後の方向
これまでの活動を通じて、養液栽培の生産性は向上しましたが、部会全体としては
高齢化に伴う離農などで産地規模が縮小する傾向にあり、ビジョンを策定した当時と比較すると産地を取り巻く情勢は大きく変化してきています。
部会ではそのような状況を踏まえ、農家へのアンケート調査を再度実施し、産地の成り行き予測を現状にあわせて修正することで、新しいビジョンの策定を進めて行くことになりました。
普及センターでは、「主役は農家」であることに主眼を置きながら、今後もビジョンに示された目標の達成に向けて積極的に関与し、技術、経営、担い手育成などの多方面で横断的な支援を行っていきます。

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北諸県農業改良普及センター（北諸県農林振興局）

１

活動のねらい
管内の集落営農法人は、平成 16 年度から令和３年度までの 17 年間に 11 法人が JA 出資型で設立され、当初より法人化の推進と経営安定化の支援を行ってきました。これに加え、令和３年度から「将来にわたり
研修会後の意見交換
集落内の農地を守る体制を継続するための体制整備」を目指して、地域を牽引することが期待される都城市の大規模法人及び三股町の中規模法人に対して課題解決に向けて、関係機関・団体と連携して支援しています。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 大規模法人の広域化・連携を見据えた情報共有体
制の整備① 経営面・技術面の課題と取組の整理
経営面積が 100ha 超の大規模法人である「沖水３法人」（きらり農場高木、きっとかな田、夢ファー
ムたろぼう）の組合長及び関係団体と、経営面・技術面の課題について協議したところ、繁忙期の研修会後の意見交換
労働力確保やオペレーターなど後継者となる担い手の確保へ向けた取組が必要であると整理されました。
このため、人材確保（農福連携・外国人材・援農隊・ショート派遣）及び労務管理改善（被雇用者の意識改革・県外先進事例）に関する研修会を、管内の全集落営農法人も対象として開催し意見交換を行
自動操舵コンバイン研修会
いました。
② ネットワーク構築によるスマート農機の実演研修会
沖水３法人間でのネットワークの構築では、補助事業等を活用して各法人が実施した自動操舵コンバイン、直進トラクター及び農薬散布用ドローンのスマート農機の実演研修会への３法人の相互の参加を進めるとともに、開催を支援しました。

⑵

中規模法人のほ場条件に合った作付体系の確立① 理事会の場を活用した課題解決策の検討
経営面積が約 70ha の中規模法人である「今新」に対しては、経営課題について組合長と関係団体で協議したところ、複数品目の作業が重なり、各作業に余裕がな
く遅延していること、また排水性の劣るほ場での馬鈴薯等の作付状況が課題として

ĳĶ整理されました。月１回開催される理事会の場を活用して、ほ場条件等に合う作付品目や年間作付体系等について検討しました。
②

課題解決策の取組実践を支援
ほ場条件、作付け品目及び年間作付体系の確認により、見直しを行いました。また、実践すべき取組を「改善取組目標」として 10 項目整理し、その実践を支援しました。

課題解決に向けた検討会

３

活動の成果
⑴ 大規模法人の広域化・連携を見据えた情報共有体制の整備
研修会・意見交換の結果、援農隊の募集に向けた馬鈴薯収穫作業の動画を１法人で制作しました。「ひなた MAFiN」を活用した公開募集に取り組むことによって、他の法人も含めた人材確保に寄与しました。今後
馬鈴薯の収穫作業
も、人材確保など共通課題への連携した取組によって、将来にわたり集落内の農地を守る体制の継続が期待されます。
また、スマート農機の実演研修会を開催し、作業効率の向上
を相互に検討した結果、１法人が直進アシスト機能付きトラク
ターを導入しました。オペレーター等の人材不足が懸念される
中、
機械整備の補完により、計画的な営農の実現が期待されます。
⑵

中規模法人のほ場条件に合った作付体系の確立
作付状況の見直しによって水稲、馬鈴薯、大豆及び甘藷を主要品目として選定し、作業の重複する他の２品目の作付を取り改善取組目標やめました。また馬鈴薯の作付場所の改善と規模の縮小を行いました。さらに、主要品目の改善取組目標の実践を進めた結果、取組を実践した甘藷
や馬鈴薯は反収が向上し、経営が改善されました。

⑶

沖水３法人及び今新の経営改善
関係機関・団体と連携した４法人への支援により、令和３年の売上高、経常利益及び経営面積は前年を上回るなど、集落内の農地を守る体制整備により、地域を牽引する集落営農法人の経営力強化が進んでいます。

４法人の経営改善状況（R3/R2）
今後の方向⑴ 沖水３法人は雇用確保や新技術の検証に取り組み、
ネットワーク強化を支援します。
求人募集の推進及び作付体系の見直し等を進め、経営ビジョンの検討を支援します。
⑵ 今新の経営改善に向け、作付体系及び改善取組目標の実践を継続して支援します。
⑶ 利益確保による安定経営や雇用確保に向け、経営計画の改善を支援します。

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西諸県農業改良普及センター（西諸県農林振興局）

１

活動のねらい宮崎県の西諸県地域は標高が高く、夏秋期の宮崎県としては冷涼な気候を利用した、果菜類の雨よけ栽培が盛んな地域です。
令和３年９月に国内で初めてトマトキバガの発生が隣県で確認されており、当地域においても、同年 12 月上旬に雨よけトマトほ場において発生が確認されました。
本虫は、有効な防除薬剤が少ないだけでなく、幼虫は葉や果実に穿孔し、蛹はマルチや地際部に隠れるため、防除薬剤が触れにくい難防除害虫であり、総合的防除技術が必要となります。
そこで、防虫ネットの設置による侵入防止と薬剤ローテーション散布の組合せによる防除体系の構築に取り組みました。

果実の穿孔痕

トマトキバガ成虫

活動の経過又は普及の関わり⑴ トマト生産情報の収集と発生状況の調査
まず、発生情報を市場や直売所と共有し、普及センターが把握していない管内トマト栽培農業者の情報を収集しました。また、把握したトマトの作付け状況をもとに、12 月中旬にはトマト栽培農業者に対し発生状況を聞き取るとともに、令和４年２月から２週間に１度のフェロモントラップにより、本虫の発生消長を調査しました。

果実内の幼虫２⑵

発生状況の聞き取り

広報誌を活用した管内のトマト栽培農業者への注意喚起
市町及び農業協同組合と連携して、広報誌に発生状況と本虫の特徴を掲載し、管内の農業者への注意喚起を行いました。

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⑶

効果的な防除体系の実証と構築
総合農業試験場による薬剤感受性試験の結果をもとに、専門技術センターと防除体系を検討しました。検討する際、「経営を圧迫しないコストに抑えること」を最重視し、農業者の状況に応じた２パターンを想定しました。
【想定した２パターンの防除体系】
殺虫剤の効果確認
基本は被害葉の除去とするが、①防虫ネットを設置せずに毎月２回定期防除する体系②防虫ネットを設置し、発生時に３系統の殺虫剤を７日間隔ローテーション散布する体系
そこで、コストが抑えられる②の体系を実証し、高い防除効果が確認されたため、総合的防除体系として構築しました。

⑷

研修会の開催と巡回による直接指導
トマト栽培農業者への研修会と巡回指導において、総合農業試験場による薬剤感受性試験の結果や防虫ネットと薬剤散布を組み合わせた総合的防除を紹介しました。
【研修会の主な内容】①トマトキバガの特徴の周知②防虫ネットと薬剤ローテーション散布を組み合わせた総合的防除の推進

活動の成果
野外に設置されたフェロモントラップには、現在も本虫の誘殺が確認されていますが、本虫の特徴や防除方法を周知したことで、令和５年１月末現在、本虫による経済的な被害は確認されていません。
また、実証ほを設置した農業者からは、「防虫ネットを設置してから、トマトキバガだけではなく、他の害虫の侵入も少なくなり、農薬散布に要する労働力と経費の削減に繋がった」との意見があり、対策が定着するとともに活動を評価していただきました。

研修会の開催３

トラップの回収

４

今後の方向
防虫ネットの設置と薬剤ローテーション散布の実践により、西諸県地域では経済的な被害は確認されなくなりましたが、県内外で本虫の誘殺が確認されています。このため、今回の活動で得られた知見を、引き続き巡回・講習会・広報誌等を活用して周知することで、管内のトマト生産の安定に貢献したいと思います。

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児湯農業改良普及センター（児湯農林振興局）

１

活動のねらい
児湯地域では、十数年前（詳細な年月不明）から雑草イネ（一般的な栽培品種とは異なる赤米で難防除雑草）の発生が見られ、令和元年には 15.9ha まで発生面積が拡大しました。
雑草イネが発生し、異品種混入が生じると米の等級格下げや、産地の信頼低下に繋がります。放置すると３〜４年でほ場全体に繁茂し防除が非常に困難となります。そこで、産地が一体となった雑草イネの根絶に取り組みました。
草丈が高い雑草イネ

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 雑草イネ対策協議会による連携体制の強化
市町村や JA など関係機関で構成する雑草
イネ対策協議会を平成 30 年に設立し、雑草イ
ネの発生状況を調査した上でマップを作成するなど情報共有を行いました。
平成 30 年以降は、雑草イネの拡大を防ぐた
めに、発生が多いほ場を対象に、協議会メン
協議会メンバーによる抜き取り作業
バーによる緊急的な抜き取り作業を行うとともに、協議会全員に雑草イネの防除技術を習得してもらい、メンバーが一丸となって活動を行いました。
⑵

農業者に対する啓発
雑草イネ対策では、早期発見と早期防除が重要となることから、農業者の理解度や意識の向上を図るための対策マニュアルを作成・配布し、講習会も行いました。
また、対策の徹底を図るために、防災行政無線や広報紙等を活用し、広域の啓発活動にも取り組みました。

⑶

雑草イネのマニュアル

防除技術の開発
農業者の減少・高齢化・米価の下落が進む中で、省力的で効果的、かつ低コストな防除技術の確立が求められることから、展示ほ等を設置し、技術開発に努め、効果的な技術の確立を目指しました。

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３

活動の成果
⑴ 協議会活動の充実 ･ 強化
雑草イネ対策協議会の取組を通して、雑草イネの発生状況の正確な把握と情報共有が可能となりました。
また、関係機関の連携と役割分担などの体制が構築され、協議会活動の充実 ･ 強化が進んだことから、令和４年７月に問題となった「宮崎 52 号」の作付け水田における雑穂（児湯地域に発生中の雑草イネとは別種）の発生に対しても迅速な抜き取り作業や農業者への適切な指導を行うことができました。
⑵

防除技術の確立と普及
雑草イネ対策に係る展示ほを設置し、新規薬剤の実証などについて、協議会メンバー
や農業者と共に取り組んだことで、除草剤の体系的な使用などの防除技術を確立するとともに、対策のポイントをマニュアル化して周知徹底したことにより、雑草イネの省力・低コストな防除技術の普及が図られました。

⑶

農業者の対策意識の向上
農業者への対策マニュアル等の配布や広報などの啓発活動を徹底したことで、農業者の雑草イネに対する危機意識や理解が深化し、ほ場の観察や抜取り作業など農業
者自身が雑草イネ対策に取り組むようになりました。

⑷

雑草イネ発生面積の減少
これらの取組により、児湯地域の雑草イネの発生面積は、令和元年の 15.9ha をピー
クに年々減少し、令和４年は 2.1ha と、ピーク時の発生面積の１割近くまで減少させることができました。

４

今後の方向
令和４年現在、雑草イネの発生面積は大きく減少しましたが、これに併せて農業者の危機感の薄れが懸念されます。一方で、管内の雑草イネを根絶できていないことから、引き続き再拡大を防止するための啓発活動に取り組むこととしています。
また、米価の下落が続く中、さらなる省力化や低コスト化を図る上で、直播栽培が注目されていることから、その導入の妨げを取り除く視点からも、管内の雑草イネの根絶を目指したいと考えています。

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東臼杵南部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）

１

活動のねらい諸塚村では、生産者個人の相対取引を中心としたお茶の販売が行われていますが、緑茶の消費量の減退など茶業を取り巻く環境の厳しさから、販売に苦戦する生産者が増加しています。また、高齢化・後継者不足が追い打ちをかけ、生産体制の維持も困難な状況となっています。
このような中、①現状、収穫されていない二番茶を新たに活用できること、②ウーロ
ン茶生産に必要な釜炒り茶生産施設があること、③釜炒り茶や煎茶よりも商品性が高く、高付加価値での販売が期待できること、などの理由から、釜ノ前茶生産組合、諸塚村、ＪＡと検討した結果、「もろつかウーロン茶研究会」が発足し、ウーロン茶生産に取り組むことになりました。ウーロン茶生産が安定化し、諸塚村の地域経済に貢献できる産業となり得るよう支援しました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 日干萎凋を確実に行うための茶園管理方法の検討
ウーロン茶生産にとって重要な工程「日干萎凋」（摘んだ葉を直射日光に当て、香りの成分を作る工程）は、晴天時に行う必要があります。通常の二番茶時期（６月中旬〜下旬）は梅雨時で晴天が少ないことから、二番茶の収穫時期を梅雨明け（７月15 日以降）以降にずらすため、一番茶後の整枝時期と深さを調整する技術的な支援を行いました。
梅雨明け以降に摘採時期をずらすことができたことで、ウーロン茶生産に対応した、耕種的手法による茶園栽培管理技術を確立することができました。
その手法については、ウーロン茶製造対応型栽培暦を作成し、ウーロン茶研究会員
で技術の共有を図りました。

二番茶に向け整枝を実施する生産者

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ウーロン茶製造対応型栽培暦

⑵ウーロン茶の製造技術向上への支援
令和元年度に作成した製造マニュアルをもとに、品質の安定化を目指した製造技術向上の支援を行いました。
具体的には、人手を要する「日干萎凋」処理を少人数で実施する手法や、「室内萎凋（揺青）」の処理時間、乾燥工程の処理時間の検討を行い、技術向上へ向け支援を行いました。
ウーロン茶を製造する生産者
試行錯誤を繰り返す中で、品質が安定し、目指す方向性も見えてきました。特に、生産者自身がウーロン茶製造時のポイントや感覚を掴み始めており、技術員会の支援なしでも製造できるまでに至っています。

⑶

ウーロン茶の商品化の支援
令和３年度に続き、ウーロン茶の商品化に向けて、製造した原料を製造日及び部位毎に試飲し、商品原料の選定や原料のブレンドの割合等、商品化に向けた支援を行いました。
また、販売開始に向け、外部の専門家を加えて販売戦略や商品の種類、商品ＰＲ資材のデザイン等について支援しました。
その結果、本年度、「清香森茶」という商品名で、花の香りを愉しむ「清香森茶 花」と深い味わいを愉しむ「清香森茶 山」の２種類の商品が完成し、販売を開始しました。また、作成した販促資材等を活用し、村内外で販促活動を実施し、商品のＰＲを行いました。

品質を確認する研究会員

ウーロン茶商品３

活動の成果
これまで収穫されてこなかった二番茶が、新商品「清香森茶」として販売が開始されたことは、厳しい茶業経営において、新たな収益を得ることに繋がり、研究会員の方々も自信を深めています。また、村内外で販促・ＰＲも行った結果、購入者の反応も良く、諸塚村の新たな特産品として地域経済に貢献できるものとして、村民の方々の期待も高
まっています。

４

今後の方向
商品化及び販売まで至ったものの、まだ商品基準を満たす品質の原料が少なく、いかに安定した品質で生産量を増やすかが課題となっています。そのため、引き続き天候に左右されにくい年間の茶園管理・製造体系の検討や、品質の高位安定化に向けた生産技
術支援に取り組んでいきます。また、ウーロン茶の取組が諸塚村の産業を支える一役となるよう、今後も生産者・技術員会と一丸となって取り組んでいきます。

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西臼杵農業改良普及センター（西臼杵支庁）１

活動のねらい西臼杵地域は、2015 年に世界農業遺産地域に認定される等、豊かな地域資源や文化的魅力のある地域で、伝統食や特産品を生かした農産加工品づくりに取り組んできました。
新型コロナウイルス発生により、観光客の減少やイベントが開催できなくなる等、農産加工を取り巻く環境が大きく変化する中、国産回帰の機運や生活様式の変化等のニーズを捉え、地域の「食」資源を生かした新たな商品開発やＰＲ等に取り組みました。

２

活動の経過又は普及の関わり⑴ 農商工連携による特産品の商品開発を支援
日之影町物産振興協議会（事務局：日之影町観光協会）は、数年前より、町を代表する特産品・原木椎茸の商品開発に取り組んできましたが、連携先の製造業者の工場
規模が大きく試作回数が限られ、製造工程や味付の検討に時間を要していました。
このような中、コロナ禍の影響もあり開発の継続が難しくなったことから、みやざき
フードビジネス相談ステーションへこれらの課題を伝え、新たな製造業者とのマッチングを支援し、スピード感を持った商品開発に取り組みました。また、消費者のグループイン
タビューを企画する等、商品コンセプトに基づく商品開発を支援しました。
製造方法の検討⑵

新たな生活様式に対応したオンラインツアーの取組を支援
商品の背景にある地域や人の魅力を生かす取組として、高千穂町農産物加工連携会
議（事務局：高千穂町）にローカルフードプロジェクト事業を活用したオンラインツ
アーを提案しました。
生産者と企画業者、関係機関とでテーマを「カラダが喜ぶ高千穂スローフードツアー」に決め、高千穂の食文化を体験できる「手作りこんにゃくキット」や「釜炒り茶」のティーバッグ等のセット商品を事前に参加者に送付しました。さらに、
神楽や棚田など地域文化を紹介し、会員の加工所を巡りながら生産者が商品の美味しい食べ方等を紹介するツアーを企画・販売しました。
ツアー商品の一例

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商品ＰＲ力の強化を支援
女性農業者等で構成する五ヶ瀬町第２区村づくり協議会改善部の羊羹「花めぐり」について、専門家派遣を活用して課題を整理し、商品ＰＲ
力強化を支援しました。具体的には、小豆を炊き、手で練り上げる等の製造過程や作り手の想い、地域の花情報を言葉にし、写真を使って視覚的に消費者に伝わるＰＲ資料を製作しました。
また、ＰＲ力強化の研修会を企画し、管内８「手間ひま」を写真で伝える事業者がワークショップを通して、購買に繫がる商品情報の伝え方を学びました。

３

活動の成果
⑴ 地域の特産品・原木椎茸のチップスを商品化
原木椎茸の商品開発について、独自の揚げ技術を持ち、規模感の合う新たな製造業
者とマッチングでき、
原木椎茸のチップス「なばっち」
を商品化することができました。
現在は、ＰＲ力強化の研修会で学んだノウハウを生かし、「MIYAZAKI FOOD
AWARD2023」へ応募する等、実績作りと販売力強化の取組を進めるとともに、「なばっち」に続く新たな商品開発も検討しているところです。
⑵ 「カラダが喜ぶ高千穂スローフードツアー」を実施
生産者が連携し、地域資源や文化と「農」を付加価値としたツアー商品を開発し、新たな生活様式に対応した地域の魅力発信ができました。
また、農産加工品を使った料理のレシピを新たに開発・提案するなど購買に繫がる情報発信を実践的に学び、個々の商品改善にも繫がりました。
⑶

商品ＰＲ力と地域情報発信の強化
管内の事業者が商品ＰＲの勘どころを習得するとともに、ＰＲ資料を町観光協会ホームページに掲載するなど、商品の販売力強化と地域情報の発信に繋がりました。
また、商品づくりにおける「手間ひま」を見える化したことで、人件費等の見えにくい
経費への気づきがあり、原価計算に基づく価格見直し・経営改善も図られました。

オンラインツアーの様子

羊羹「花めぐり」の PR 資料
今後の方向
今後も、関係機関と連携し、西臼杵地域にある文化・食資源の魅力を生かした商品開発・改善の取組を進めていくとともに、商品化にあたっては、原価計算に基づく価格設
定や、観光業と連携したＰＲ等、西臼杵地域ならではの地域ぐるみの６次産業化の取組を推進していきます。

４Ĵĵ農業改良普及センター所在地一覧
中部農業改良普及センター（中部農林振興局）〒880-1111

東諸県郡国富町大字岩知野１４０１
TEL0985-30-6121 FAX0985-30-6130

南那珂農業改良普及センター（南那珂農林振興局）〒889-3202

日南市南郷町中村甲１２３２番地１
TEL0987-21-9550 FAX0987-64-3964

北諸県農業改良普及センター（北諸県農林振興局）〒885-0003

西臼杵農業改良普及センター

都城市高木町６４６４番地
TEL0986-38-1554 FAX0986-38-1610

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西諸県農業改良普及センター（西諸県農林振興局）〒886-0009

東臼杵北部
農業改良普及センター
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東臼杵南部
農業改良普及センター

小林市駅南３００番地
TEL0984-23-5105 FAX0984-22-7355

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児湯農業改良普及センター（児湯農林振興局）

児湯農業改良普及センター

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〒881-0023

西都市大字調殿字馬場崎８１２
TEL0983-43-2311 FAX0983-43-2313

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西諸県農業改良普及センター（西米良駐在）〒881-1411 児湯郡西米良村大字村所１０５−９
TEL0983-41-4011 FAX0983-36-1094

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北諸県農業改良普及センター

東臼杵南部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）〒883-0106（椎葉駐在）〒883-1601

日向市東郷町山陰辛２５６−２
TEL0982-68-3100 FAX0982-68-3101

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中部農業改良普及センター

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南那珂農業改良普及センター

東臼杵郡椎葉村大字下福良１７４７−１０
TEL0982-67-2213 FAX0982-67-2822
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東臼杵北部農業改良普及センター（東臼杵農林振興局）〒882-0854

延岡市長浜町１丁目１７１３番地
TEL0982-32-3216 FAX0982-32-3234

西臼杵農業改良普及センター（西臼杵支庁）〒882-1101

西臼杵郡高千穂町大字三田井３３６４番地３９
TEL0982-72-2158 FAX0982-72-2159〒 880 − 8501
宮崎市橘通東２丁目１０番１号
宮崎県農政水産部農業普及技術課
ＴＥＬ０９８５−２６−００６８
ＦＡＸ０９８５−２６−７３２５