平成30年度秋田県「我が
平成
我が事・
事・丸ご
丸 と」の地
の地域づ
域 くり推
推進事
進事業

秋 田 県
社会福
福祉法人 秋田県社会福祉協議会会

目 次
はじめに ………………………………………………………………………………………………………………………………… １
Ⅰ 基本的な考え方
１「地域福祉」って何？ …………………………………………………………………………………………………………… ２２ なぜ住民参加が必要なの？ ………………………………………………………………………………………………… ３

Ⅱ 住民参加による主な地域福祉活動
１ 近隣住民による活動 …………………………………………………………………………………………………………… ４
２ ボランティアとして参加する活動…………………………………………………………………………………… ５

３ 有償等により生活を支援する活動（生活支援サービス） ………………………………………………… ６
４ 地域福祉を目的とし、住民が担い手となる活動 ……………………………………………………………… ８
５ 地域福祉を主目的としない組織による活動 ……………………………………………………………………… ９

Ⅲ 住民の参加促進・担い手育成に向けた取組のポイント
１ ポイントと実践例 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
２ 取組のイメージ ………………………………………………………………………………………………………………… 16
３ 活動主体別の主な取組例 ………………………………………………………………………………………………… 17
４ 展開例………………………………………………………………………………………………………………………………

18

Ⅳ ケーススタディ：Ｑ＆Ａ
ケース１ 若い世代から活動に関心を持ってもらいたい場合、どんな工夫が必要？ ……… 20
ケース２ 地域で見守りを必要とする高齢者がいる場合、どんな工夫が必要？ ……………… 22
ケース３ 地域貢献に関心がある人の想いを活かすには、どんな工夫が必要？ ……………… 24
ケース４ より多くの方からサロンに参加していただくには、どんな工夫が必要？ ……… 26

Ⅴ 実践事例事 例 １：地域課題の解決に向けた活動づくり …………………………………………………………………… 29
事 例 ２：イベントを通じた地域連携 ………………………………………………………………………………… 30
事 例 ３：地域の担い手づくり……………………………………………………………………………………………… 31
事 例 ４：退職・シニア世代の活動づくり…………………………………………………………………………… 32
事 例 ５：地域の交流の場づくり ………………………………………………………………………………………… 33
事 例 ６：地域における連携体制づくり……………………………………………………………………………

事 例 ７：民生委員・児童委員活動の理解促進…………………………………………………………………

事 例 ８：地域住民による支え合いの仕組みづくり…………………………………………………………

34
35
36

はじ め に
地域共生社会の実現を目指す改正社会福祉法が平成30年４月から施行されました。このことにより、各地域では住民相互の支え合い機能を強化し、フォーマルな支援（制度的な支援）とインフォー
マルな支援（制度外の支援）が協働して地域課題の解決を試みる体制の整備等が進められることになります。
地域共生社会の実現に向けた取組は、地域包括ケアシステムの理
念の普遍化を図るために、高齢者のみならず生活上の困難を抱える全ての方への包括的な支援体制の構築を目指すものであり、行政施策や公的サービスを中心とした現在の社会福祉のあり方について、住民をはじめとした関係者による主体的な活動と協働して取り組むべきであることを明確にしたものと言えます。したがって、これまで地域福祉を推進してきた関係者には、従来の取組を検証しつつ、改めて住民主体の取組を再構築していくことが求められます。
これを受け、秋田県では今年度、「秋田県『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業」を創設し、県民の地域福祉活動への参加促進に向けた意識の醸成や地域福祉の担い手の養成等に取り組み、市町村における包括的な支援体制の構築を促進しているところです。
秋田県社会福祉協議会は、秋田県からこの事業の一部の委託を受け、地域福祉の担い手となり得る人材の育成方策や地域福祉活動への住民参加の促進策の検討を行うこととなりました。このため、秋
田県地域福祉推進委員会の専門委員会として位置づけられる「地域福祉活動参加促進検討委員会」を設置し、住民の参加が期待される
地域福祉活動のパターン化を試みるとともに、住民参加の促進に向けたポイントを整理しました。
本手引きは、本委員会の委員である関係機関・団体のメンバーが日ごろの実践を通して得たノウハウや考えを集約したものであり、今後県内の関係者が地域福祉の担い手育成や住民の参加促進を図っていくためのヒントが得られることを期待して作成したものです。
今後、各地域で地域共生社会の実現に向けて地域福祉を推進するに当たり、本手引きが住民の参加促進の一助となれば幸いです。
平成31年３月
社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会
地域福祉活動参加促進検討委員会

1

Ⅰ

基本的な考え方「地域福祉」って何？
住み慣れた家庭や地域で、人とのつながりを実感し社会とのかかわりを持ちながら、いつまでも暮らし続けたいという思いは、多くの人々に共通した願いです。
しかし、何らかの理由によりそのような生活を送ることができない人もいます。また、孤独を感じながら生活をしている方、健康に不安を抱えている方、介護に悩んでいる方、子育てに悩んでいる方、経済的に困っている方など、様々な生活上の悩みを抱えている方もいます。
地域福祉とは、地域の住民や関係者が協力し合い、必要なサービスや社会資源をつくるとともにそれらを組み合わせながら、誰もがそれぞれの地域でその人らしく安心して暮らしていく
ための仕組みをつくり、総合的に展開していくことです。
なお、「地域福祉の推進」は平成12年６月に社会福祉法に規定され、それまで住民は福祉の受け手とされていたものが、“ 地域福祉の担い手 ” として明確に位置づけられました。地域福祉の推進には住民参加が必要不可欠とされています。

参考

地域福祉についての研究的あるいは政策的な定義「地域福祉論」永田幹夫

地域福祉とは、社会福祉サービスを必要とする個人、家族の自立を地域社会の場において図ることを目的とし、それを可能とする地域社会の統合化および生活基盤形成に必要な生活・居住条件整備のための環境改善サービスの開発と、対人的福祉サービス体系の創設、改善、動員、運用、およびこれらの実現のためにすすめる組織化活動の総体をいう。 なお、その構成要素として次のものがあげられる。
１在宅福祉サービス（予防的サービス、専門的ケア、在宅ケア、福祉増進サー
ビスを含む対人福祉サービス）
２環境改善サービス（物的・制度的施策を含む生活・居住条件の改善整備）
３組織活動（地域組織化およびサービスの組織化、管理の統合的運用によるコミュニティワークの方法技術）「地域福祉論」
新版社会福祉学習双書（大橋謙策氏執筆部分）（平成 13 年 10 月 10 日）

地域福祉とは、自立生活が困難な個人や家

地域福祉とは、住民が身近な地
域社会で自立した生活が営めるよ

族が、基礎自治体や生活圏を同じくする地域

うに、地域に存在する公私の多様な主体が協働して、必要な保健・において自立生活できるようネットワークをつくり、必要なサービスを総合的に提供することであり、そのために必要な物理的、精神的環境醸成を図るとともに、社会資源の活用、
社会福祉制度の確立、福祉教育の展開を統合的に行う活動

医療・福祉サービスの整備及び総合化を図りつつ、住民の社会福祉活動の組織化を通じて、個性ある
地域社会の形成を目指す福祉活動の総体を指すものと考えられる。
ここで、「地域」とは、住民の多様な福祉需要に対して、多様な主体から提供されるさまざまなサー
ビスを有機的かつ総合的に提供するために最も効率的であって、かつ、住民自身が日常的に安心感を覚える一定の圏域であると定義で「社会福祉法の解説」
社会福祉法令研究会編

きよう。

2

なぜ住民参加が必要なの？
■ 助け合い機能の変容
地域における生活課題に対し、かつては家族や近隣住民による自然発生的な助け合いによって何らかの対応ができていましたが、高度経済成長に伴う生活環境の向上のほか、核家族化の進行などに伴う家族機能の変容、地域における人間関係の希薄化などにより、助け合いの機能が脆弱化している地域が多くあります。

■ 潜在化する地域生活課題
その間、介護保険制度をはじめとした公的制度やサービスが質的にも量的にも拡充されましたが、制度やサービスがいくら充実しても、それらの支援対象とはならない生活課題を抱える方、困っていても自らは声をあげないことから専門職の目が向かない方など、生活課題を抱えながらも必要な支援に結びつかない住民の存在が深刻な課題となっており、こうした方々の存
在に気づける日常的な関係づくりが必要とされています。

■ 住民が関わることによる活動の深まり
こうした中、地域福祉活動が活発な地域の取組を見てみると、例えば見守り活動の対象者の孤立が気になりサロン活動が始まったり、食事の偏りに気づいたことから配食サービスが始
まったりするなど、一つの活動の深まりとともに事業が拡大し、地域住民の主体的な活動が展開されています。
このような活動は、住民自身が地域の生活課題に敏感に気づき、自分たちで必要な取組を考え、主体的に取り組んでいるからこそ課題に対して柔軟かつ迅速に応えることができており、そのこと自体が活動の原動力となり長続きする傾向があります。

■ 誰もが暮らしやすい地域づくりに向けて
地域の異変にいち早く気付けるのは、行政でも専門職でもなく、その地域に暮らす住民であり、その地域にマッチした取組を形づくることができるのもその地域をよく知る住民です。
誰もが暮らしやすい地域づくりに向けて、こうした住民の主体的な活動をはじめとし、制度や分野を超えた地域の多様な機関や人材の参画を得て進めていくことが重要です。

3

Ⅱ

住民参加による主な地域福祉活動
近隣住民による活動

地域の福祉を高める活動には、制度に基づく活動だけではなく、隣り近所の住民が支え合いながら進める活動などもあり、住民生活を支えるうえで大きな役割を果たしています。
● 見守り活動● サロン活動

住民同士が訪問や声掛け、安否確認などを行う活動です。地域からの孤立や閉じこもりを防ぐほか、体調の異変や困りごとに早期に気づき対応するための仕組みづくり、困ったときに声を掛けてもらえる関係づくりを目指します。

住民同士が気軽に集える交流の場です。高齢者や障害者、子育てなどの対象別のサロンのほか、地域住民誰もが集えるものなど多様な形態があります。外出機会の少ない方の自宅以外の居場所となり、孤立や閉じこもりを防ぐとともに、困りごとの発見の場にもなります。

秋田県におけるネットワーク形成状況の推移

秋田県における参加対象別のサロン数 (1,301ヵ所 )

H28

H29

H30

ネットワークを要する件数

ネットワーク
形成済み件数

割合

53,226 件

43,537 件

81.8%

59,282 件

56,096 件

48,537 件

47,267 件

障害者
サロン
18カ所

住民交流拠点

258カ所

子育てサロン

81.9%

78カ所

高齢者サロン
947カ所

84.3%

在宅福祉活動実施状況調査より（秋田県社会福祉協議会）

平成30年度市町村社会福祉協議会状況調査より（秋田県社会福祉協議会）

在宅で暮らす一人暮らし高齢者や障害者などの日ごろ見守りが必要な方々に対し、地域の福祉関係者や民生委員・児童委員等のほか、近隣住民の参加による小地域ネッ
トワーク活動（以下「ネットワーク」という。）が行われています。
ネットワークを要するケースに対するネットワーク形成率は８割以上の割合で推移していますが、協力員となる近隣住民の高齢化やネットワーク機能の形骸化が一部地域で見られるなどの課題があります。

住民同士のつながりの場となるサロン
は、当初は高齢者を対象として始まりまし
たが、現在では子育てサロンや障害者サロン、対象を限定せずに誰もが参加できるサロン（住民交流拠点）など、様々なタイプのサロンが展開されており、設置数は年々増加しています。サービスを “ 提供する側 ”“ 受ける側 ” の概念はなく、住民相互のつながりと助け合いに基づく自由な活動です。
一方で、参加メンバーが固定化されていることや男性参加者が少ないこと、担い手育成が課題となっている地域もあります。

4

住民が参加して行われる地域福祉活動には様々なものがあります。見守り活動などの隣り近所の住民が参加して進められる活動、高齢者などの支援にボランティアとして関わる活動、時には低額の料金を設定するなどしてサービスとして行われる活動など、次のようなものがありますが、この他にも地域ニーズに基づく多様な活動が展開されています。

ボランティアとして参加する活動
自発性・無償性・社会性を原則とし、地域の中で行う身近な活動から被災地での緊急的な活動、個人でできる活動やグループで行うものなど、その種類や内容は様々で、地域福祉活動を始めるための気軽な入口にもなります。

● 高齢者や障害者を対象とした活動● 子どもや青少年を対象とした活動● 災害で被災した方を支援する活動

一人暮らしや支援を要する
高齢者のサロンの運営支援、
見守り・訪問活動、地域住民との交流の場づくり、車いすの移動補助、点訳・朗読などがあります。

子ども食堂や学習支援活
家屋の片づけ、被災者の困動、子育てサロンの運営支援、 りごとへの対応、避難所の運
若者の居場所づくり、電話で 営支援、被災者の交流事業支の悩み相談、世代間交流イベ 援などがあります。
ントなどがあります。

秋田県におけるボランティア活動者数の推移
団体数

140,000

1,400

活動者数

120,000

H20

1,337 団体

117,397 人

1,300

H23

1,154 団体

120,442 人

1,200

100,000
80,00060,000H26

1,145 団体

93,370 人

H29

1,130 団体

97,378 人

40,000

1,100

20,0001,000

市町村ボランティア活動調査より（秋田県社会福祉協議会）

H20

H23
活動者数

H26

H29

0

団体数

阪神・淡路大震災をきっかけとしてボランティア活動の重要性が再認識され、ボランティア
活動は多様な広がりを見せており、地域福祉分野においては話し相手や配食・会食サービス、
外出・移送サービスといった要支援者の暮らしを支える重要な役割を果たしています。
しかしながら、本県ではボランティア団体のメンバーの固定化や高齢化などにより、団体数が減少傾向にあることから、ボランティア活動をしたいと考えていても、実際の行動に結びついていない方に対するアプローチが求められます。

5

有償等により生活を支援する活動（生活支援サービス）
公的な制度によるサービスでは支えきれない生活課題に対し、従来の地域住民による自発的な支え合いだけではなく、住民参加により意図的に支え合う仕組みです。活動の継続性や安定性の向上を図ったり、利用者の遠慮や気兼ねをなくし支援者との良好な関係性を築いたりするため、有償による取組も増えています。
● 住民参加型在宅福祉サービス● 食事サービス

介護保険などの制度の枠にとらわれず、住民自身が担い手となって、会員制により有償
で相互に支え合う在宅福祉サービスを行う仕組みです。

参加者が１カ所に集まって食事をする「会食サービス」と、自宅に食事を届ける「配食サー
ビス」があります。高齢者等の食生活の支援を行いながら孤立防止、安否確認にもつながる支
え合いの仕組みです。

代表的なサービス内容
家事援助

食事づくりや掃除、洗濯など、家事のお手伝いを行うサービス。介護保険対
象外の援助にも対応可能。

外出支援

病院や買い物など、一人で外出することが不安な方に付き添うサービス。

話し相手

人と会うことが少ない高齢者等に対し、自宅を訪問し、時間を決めて話し相手になるサービス。

介護

高齢者や障害者の身の回りの世話をするサービス。介護保険等の公的サービスとの組み合わせも可能。

育保育所への送迎や、保護者が外出する際の一時預かりなど、子育てを支援するサービス。

他

食事サービス、移動サービス、サロン、宅老所など、その他の多様なサービス。

保

そ

の

会食サービス

利用者
の自宅

会食会
食事を通じてコミュニケーションの場をつくります。
日ごろ人と会う機会が少ない利用者にとって、会食は地域住民と交流する機会になります。

主な運営形態

配食サービス

住民互助型

住民の自主的な会員組織で全国的に最も多く、全体の約半数を占める。

社

協

型

社協が主体となっており、一人からでも活動に参加できるのが特徴である。

生

協

型

生活協同組合が主体となっており、組合員同士の互助活動が発端となる。

農

協

型

農業協同組合が主体となっており、組合員同士の互助活動が発端となる。

ワ ーカ ーズ
コレクティブ型

参加する人が自ら事業に出資して活動に加わり、団体運営にも関わる。

そその他、行政関与型、施設運営型、ファミ
リーサポートセンター運営型などがある。

の他

食事サービス団体

利用者の自宅

利用者宅に食事を届けることで、調理にかかる負担軽減や栄養バランスの改善を図るとともに、訪問を通じたふれ合いや安否確認を行います。

6

● 移動サービス● 除排雪サービス

何らかの理由により移動に困難が伴う方や公共交通機関の利用が困難な方に対し、車を使って外出の支援を行う仕組みです。道路運
送法での許可や登録を要しない「無償運送」、
登録を要する「福祉有償運送」や「過疎地有償運送」など様々な形態があります。

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯など、自力での対応が困難な世帯に対し、屋根の雪下ろしや敷地内の除排雪を、有償等により住民同士の支え合いで行う仕組みです。

主な実施形態秋田県における除排雪団体設立状況

福祉限定
タクシー

対象者を介助が必要な高齢者や障害者、一時的なケガや病気の人に限定して行
うタクシー。二種免許所有者が青ナン
バー車両で、道路運送法４条による限定許可を得て行う。

ヘルパー
に よ る
有償運送

介護保険の利用者を対象に、ケアプランに基づきヘルパーが行う運送。事業
所に営業用の青ナンバー車両が１台以上あることを条件に、道路運送法７８条の許可を得て行う。

自家輸送

主となるサービスに付随して利用者から運送の対価を得ずに行う送迎。有償の運送に該当しないため、道路運送法での許可や登録を要しない。

設 立
団体数

雪下ろし

過 疎 地
有償運送

交通が不便な地域で、主に住民向けに、営利に至らない範囲で、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等の非営利法人のみが、
道路運送法７９条による登録をして行
う。

年度

除 排 雪

福
祉
有償運送

対象者を介助が必要な障害者に限定し、対価は営利に至らない範囲で、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等の非営利法人の
みが、道路運送法７９条による登録を
して行う。

活動内容

間口のみ

無償運送

ガソリン代等の実費程度を負担してもらう送迎。有償の運送に該当しないため、道路運送法での許可や登録を要しない形態。対象者も送迎を行う者も限定されない。

（単位：団体）

H24

4

0

4

4

4

H26

8

2

5

5

4

H27

12

3

9

7

8

H28

6

3

3

3

5

H29

8

3

5

1

0

H30

４

0

４

2

−

有償
実施

「除排雪団体設立助成事業費補助金」活用団体の状況より（秋田県生活環境部県民生活課）平成30年12月現在

7

〜制度や組織を基盤とした活動〜
地域福祉を目的とし、住民が担い手となる活動
地域福祉活動の中には、個人の自発的な思いに基づき参加できる活動以外に、制度に基づく民生委員・児童委員の活動や、社会福祉協議会などの組織の選任による福祉員・福祉協力員の活動などがあります。
● 民生委員・児童委員活動● 福祉員・福祉協力員活動

民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣から委嘱された地域の身近な相談役で、特別職の地方公務員として位置付けられます。
全ての民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼ねています。社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申の７つの働きがあります。

福祉員や福祉協力員は、支援を要する住民の見守りや声掛け、地域の生活課題を発見して民生委員や社会福祉協議会などにつなぐ役割などを担っています。多くの場合は社会福祉協議会が独自に配置しており（自治会等が配置する地域もあります）、地域によって活動内容や配置基準、名称は異なります。

秋田県における民生委員・児童委員数の推移

秋田県における福祉員 ･ 福祉協力員数の推移

定数

現員数

欠員数

充足率

H22

3,376 人3,291 人

85 人

97.5%

H25

3,383 人3,267 人

116 人

96.6%

H28

3,392 人3,255 人

137 人

96.0%

秋田県健康福祉部地域・家庭福祉課調べ

配置市町村数福祉員・福祉協力員数

H21

18 市町村5,783 人H24

17 市町村5,706 人H27

17 市町村5,568 人H30

18 市町村5,568 人

市町村社会福祉協議会状況調査より（秋田県社会福祉協議会）

民生委員制度は平成29年に制度創設100

福祉員・福祉協力員は、同様の役割を担周年という大きな節目を迎え、今後においう民生委員・児童委員が法的に位置づけらても地域福祉の担い手としての期待が一層れているのに対し、社会福祉協議会等が進高まっており、その活動環境の整備とともに新たな担い手確保が課題となっています。
高齢化の進行や複雑な課題を抱える住民

める小地域福祉活動の推進役として配置されるもので、民生委員・児童委員の配置エリアよりも小地域に配置されることが多いの増加に対応し、委員定数は改選期毎に増加しているものの、その数に委嘱が追い付状況にあります。
あくまでも各社会福祉協議会等が独自にいておらず、欠員の割合が増えています。
こうした背景には、企業等の定年年齢の延長、過疎化・高齢化に伴う候補者探しの難しさ、民生委員・児童委員活動に対する理解不足などが複合していることが考えられます。

配置するものであるため、地域によって役割や配置状況が異なるほか、担い手の確保
方法も地域によって多様ですが、その確保が課題となっています。

8

地域福祉を主目的としない組織による活動
日ごろの活動が地域福祉を直接の目的としていない組織であっても、地域福祉活動に取り組んでいたり、積極的に協力したり、活動の成果が地域福祉に密接に結びついているものがあります。
● 自治会・町内会・婦人会活動
自治会・町内会の中には、サロン活動や福祉部などを設置して一人暮らし高齢者の見守り・声かけ活動に取り組んでいるところもあります。また、同様の活動に婦人会が協力して実施している場合も多くあります。

● 老人クラブ活動
老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主組織で、仲間づくりや健康・生きがいづくりなどの自身の生活を豊かにする活動のほか、その知識や経験を活かして地域を豊かにする社会活動などを目的としており、友愛訪問やボランティア活動、地域の子どもとの世代間交流などにも積極的に取り組んでいます。

● NPO 活動
NPOは市民活動団体等の民間非営利組織で、まちづくりや環境、文化、芸術など、その活動は福祉だけに限られていませんが、地域の高齢者のために食事を作って届ける活動や、子どもの虐待を防ぐ活動など、地域福祉に関わる活動も増えています。

● 社会福祉法人による公益活動
平成28年に行われた社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人には地域における公益的な取組を進める
よう求められています。各法人においては創意工夫を凝らした多様な活動が模索されており、地域住民と協働した地域ニーズに対応するための取組が期待されて
います。

9

Ⅲ

住民の参加促進・担い手育成に向けたポイントと実践例
Step.1
Point

1

住民の参加促進に向けたポイント

活動の理解促進地域福祉活動に対する理解が十分ではないことから、「福祉は特別な人がやる活動」「き
つくて大変な活動」などのイメージを持つ方が少なくありません。正しい理解を広げる
ための啓発活動が大切です。

Point

４

活動の入口となる場づくり

住民の参加促進を目的とした研修や学習の場などを設けたとしても、実際に活動する機会がないと参加につなぐことは容易ではありません。活動の入り口として、達成感や充実感が得られる取組を準備するな
どの工夫が必要です。

Point

７

活動ノウハウの啓発活動を始めたい気持ちはあっても、運営手法が分からず着手できない場合もあることから、活動の報告会等の案
内を広く周知したり、活動への参加を期待する個人や団体に直接呼びかけたりするなど
して、活動のノウハウを啓発することも必要です。

Point

２

活動の楽しさややりがいの発信初めは仕方なく活動に参加
した方であっても、参加者が喜ぶ姿を見続けているうちに、その活動が自分自身の生きがいになっていくことがあるなど、
人の 喜びが 活 動 のモチベー
ションとなります。 そうした、活動の楽しさややりがいを発信する工夫が必要です。

Point

５

多機関・団体等の連携

地域のニーズを把握し複雑化する課題に対応していくた
めには、地域の多様な機関・団体等が情報共有の場を設け、必要な取組のあり方を協議する必要があります。その際、連携の調整役となる人材が必要となります。

Point

８

地域を基盤とした
福祉教育の推進

住民の自主的な活動の機運を高めるためには、住民自身が地域の様々な課題に気づき、その解決に向けて自ら取り組む意識を育むとともにその手法を学ぶ、気づきと学びのプロセスが必要であり、そのための場づくりと学びの支援が求めら
れます。

10

Point

３

地域ニーズと活動の必要性の明確化

自分たちが暮らす地域で何が問題になっているのか、地域ニーズを明確にし、自分たちがより良い暮らしを続けるために今できること、なぜその取組が必要なのかを考えるなど、活動の必要性と自らの参加に対する有用性を理解してもらうことが大切です。

Point

６

日常的な支え合いに対する評価近所とのお茶飲みやお裾分
け、立ち話など、地域の方々が日ごろ当たり前のように行っていることを発見し、大切な活動として評価することで、誰もが気軽に参加できる活動としてさらなる広がりを育む機運づ
くりにつなげます。

Point

９

学校における
福祉教育の推進

総 合 的な学 習の時 間 や 道徳、特別活動などの時間を活用し、子どもたちが自分たちが暮らす地域の福祉課題に気づく場や、地域貢献活動等により地域の方に喜んでもらう経験の 機 会を設 定するなどして、将来につながる豊かな福祉観を育むことが大切です。

取組のポイント地域において担い手を確保することが難しい状況がある中、地域福祉活動に住民の参加を促すためにはどのよ
うなアプローチが考えられるのでしょうか？
「住民の参加促進」、「担い手発掘」、「活動しやすい環境づくり」の３つの視点によりポイントをまとめてみました。

住民の参加促進を図るために、地域に対して広くアプローチすることで、地域福祉活動に対する関心を高めるための工夫として考えられるものです。

■ Step.1 実践例（主な取組）
Point １ 活 動 の 理 解 促 進

広報・機関紙・会報等の発行、研修会・セミナー等の開催、座談会・サロンの開催、イベント・キャンペーンの実施、パンフレット・啓発グッズの配布、活動への体験受け入れ 等

活動の楽しさややりがいの発信

広報・機関紙・会報等の発行、研修会・セミナー等の開催、座談会・サロンの開催、イベント・キャンペーンの実施、活動への体験受け入れ 等

地域ニーズと活動のPoint ３
必要性の明確化

活動を通して把握した課題の整理、住民アンケート・調査の実施、関係機関・専門職へのアンケート・ヒアリングの実施、研修会・セミナー・座
談会・サロン等での情報収集 等

Point ４

活動の入口となる場
づくり

活動の体験・参加の案内、団体・グループの紹介、ボランティアグループ・
活動団体の立ち上げ、課題解決に向けた活動づくり 等

Point ５

多機関・団体等の連
携協議会等の設置、連絡会議・情報交換会の開催、各種会議の活用、研修会・セミナー等の開催、事業・イベントの共催 等

Point ６

日常的な支え合いに対 す る 評 価

研修会・セミナー・座談会・サロン・各種集いの場での意識付け、
個別ケース対応時における意識付け 等

Point ７ 活動ノウハウの啓発連絡会議・情報交換会の開催、研修会・セミナー等での実践紹介、活動の体験・参加の案内 等

Point ２

Point ８地域を基盤とした
福祉教育の推進

研修会・セミナー・座談会・サロン・各種集いの場での理解促進、ワー

Point ９

学 校 に お け る
福祉教育の推進

総合的な学習の時間・道徳・特別活動を活用した啓発、ボランティア学習・体験の実施、活動の体験の案内、事業・イベントの共催 等

クショップの開催、活動の体験・参加の案内 等

11Step.2
Point

1

担い手発掘に向けたポイント

自治会・町内会との連携

民生委員・児童委員や福祉員など、日ごろ地域福祉の担い手として活動している人材の選定に自治会・町内会が関わっていることが多いことから、自治会・町内会の活動に積極的に協力するとともに、民生委員・児童委員等の活動に対する理解促進を図るなど、日常的に良好な関係性を築くための工夫が必要です。

Point

4

Point

6

Point

2

イベントの開催

地域の関係機関・団体や自治会等との共催によるイベントを開催し、実行委員会などにより多様な人材を交えての企画運営に努めます。通常の会議とは異なりイベント運営を主目的とすることで互いの距離感が近づくほか、短期間で達成感が得られることから信頼関係が育みやすく、活動の理解促進にもつながります。

Point

高校・大学等との連携

5

Point

3

小 ･ 中学校との連携

地域の小学校や中学校とタイアップした企画を行うことにより、学校の教員や保護者などの関わりが得られるほか、子どもが主体的に取り組むことで地域の協力が得られることが期待されます。その中で関わった人材との関係性を築き地域の理解者を増やしながら人材発掘にもつなげます。

退職・シニア世代へのアプローチ

高校や短大、専門学校、大学の中には、ボランティアサークルなどの活動により地域貢献に取り組むところもあります。そうした活動と連携することで新たな発想が得られる効果もあるほか、生徒や学生が活

定年退職等により生活の場を職場から地域に移したとき、地域とのつながりが乏しいことに改めて気が付くことがあります。また、高齢ではあっても十分な
体力と時間がある方や地域貢献活動に興味を持っている方もあり、単に会報等

動を肌で感じることで地域に関心を持ち、新たな担い手として活躍するにより参加を呼びかけるのではなく、実際に活動に参加している知人などが直接ことも期待できます。

活動に誘うことが効果的です。

趣味の会との連携

書道や生け花、カラオケな
ど、自身の余暇活動を大切にする高齢者が集う場が増えています。そうした活動を行うグ
ループ等に対して、世代間交流事業やサロン活動など、講師役として関わりをつくること
で、活動に対する理解につなげ、将来的に活動の担い手となり得る人材を発掘します。

Point

7

障害者等の社会参加

地域で生活する障害者の中には、社会との関わりを持ちた
くてもきっかけがつかめずにいる方もいます。引きこもりや子育て中の方も含め、日ごろ支援が必要だと思われている方の中にも地域福祉活動の担い手になり得る人材も多くいるため、社会参加の場づくりを進める中で人材発掘を行う視点が必要です。

12

Point

8

日常的な
アンテナの活用

短い期間の中で適任とされる人材を探すことは難しく、一定程度の期間を通して人物を理解し、相応しい人物か否かを判断することが望まれます。
必要に迫られてから人材探しを行うのではなく、日常的にアンテナを高く張り、相応しいと思われる人材には時間をかけ信頼関係を築いた上でアプローチ
するなどの工夫が必要です。

地域福祉の担い手となる人材の発掘に向けてアプローチしていくための例として考えられるものです。

■ Step.2 実践例（主な取組）
Point 1

自治会・町内会との連
携

行事への参加・協力・共催、情報交換会・懇談会の開催、部会等への講師派遣 等

Point 2

イベ ント の 開 催

イベント実行委員会の開催（夏まつり、雪まつり、福祉大会、ボランティ
アフェスティバル 等）

Point 3

小・中学校との連携

総合的な学習の時間の企画提案・講師派遣、ボランティア学習・体験の実施、活動の体験案内、事業・イベントの共催≪教員・保護者を巻き込むためのアプローチ≫

Point 4

高 校・大 学 等との連
携ボランティアサークルとのタイアップ事業の実施、活動への参加案内、事業・イベントの共催≪生徒・学生を巻き込むためのアプローチ≫

Point 5

退職・シニア世代への ア プ ロ ー チ

活動の体験・参加の案内、団体・グループの紹介、講座（趣味、健康、
生活設計、社会貢献）の開催 等

Point 6

趣 味の 会との連 携

講座・サロン等講師の依頼、世代間交流事業指導者の依頼

Point 7

障害者等の社会参加

Point 8

日常的なアンテナの活
用等

研修会・セミナー・イベント・各種事業スタッフの依頼、活動への参加の案内等

各種事業等の関係者・参加者との関係づくり、日常的な人材探し

13等Step.3

活動しやすい環境づくりに向けたポイント
Point

1

Point

定期的な情報共有

2

担い手同士が取組状況や活動上の課題等を共有するための場を定期的に設けるなどして孤立を防ぐことが大切です。効果的な取組方を学ぶ場となるほか、自身の活動の振り返りにもつながります。

Point

3

精神的負担の軽減

行政や社会福祉協議会等の活動主体となる各機関においては、担い手が活動中に抱える悩みごとなどを聞く機会を積極的に設けるなど、活動中のストレスを把握することに努め、それを解消するために必要な働きかけを行うことが
大切です。

Point

6

Point

4

社会資源の活用

地域包括支援センターが開催する地域ケア会議や多職種連携研修会、地域密着型サー
ビス実施事業者が開催する運営推進会議など、地域の連携体制を築く上では地域の多様な関係者が集う既存の場を活用することも有効です。

持続可能な
無理のない活動づくり

住民の主体的な活動を持続させていくためには、無理な参加を求めずに参加できる方が参加し、過度な負担がかか
らずやりがいが感じられる程度の無理のない範囲の活動とすることが大切です。

Point

活動の有償化の検討

7

活動を有償とすることは、利用者の遠慮や気兼ねをなくすことや、活動の運営基盤の確立に資することが主な目的として考えられていますが、負担が大きな活動に対して、担い手のモチベーションを高めるという効果もあります。

Point

5

自発的意見の尊重

活動の押し付けとならないよう、活動者の自発的な意見を尊重する必要があるほか、必要な活動を考えるだけではな
く、日ごろ自然発生的に行われていることを評価した上でいかに地域課題の解決につなげるかを考える視点も必要です。

支えられる側の理解促進

支援を受けることに対する気兼ねや遠慮により、本来支援が必要にもかかわらず支援に
つながらないケースもあります。
「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」機運を醸成していくための啓発が必要です。

14せっかく活動への参加が得られたとしても、すぐに活動から離れてしまっては意味がありません。持続的な活動につなげるため、活動しやすい環境を構築する上で考えられるものです。

■ Step.3 実践例（主な取組）
Point 1

定期的な情報 共有連絡会・定例会・ミーティング等の実施、研修会・セミナー等の開催 等

Point 2

社 会資 源の活用

各種既存会議体の活用（ケア会議、運営推進会議、支援調整会議、地域福祉計画策定委員会、運営委員会 等）

Point 3

精神的負 担の軽 減連絡会・定例会・ミーティング等の実施、研修会・セミナー等の開催・出席、個別相談 等

Point 4

持 続可能な無 理のな い 活 動 づ くり連絡会・定例会・ミーティング等の実施、活動の調整、個別相談

Point 5

自発 的意 見の尊重連絡会・定例会・ミーティング等の実施、研修会・セミナー等の開催・出席、個別相談 等

Point 6

活動の有償化の検討連絡会・定例会・ミーティング等の実施

Point 7

支 えられ る 側 の理解促進広報・機関紙・会報等の発行、研修会・セミナー等の開催、座談会・サロンの開催 等

15

等

等

地域に向けた広いアプローチと、活動の担い手となる人材の発掘に向けたアプローチにより、地域福祉活動への住民参加を促進します。

取組のイメージ

地域ニーズと活動
動の 要性の明確化の必化

活動の理解促進
活動の楽しさややりがいの発信多機関・団体等の連携活動の入口となる場づくり日常的な支え合いに対する評価地域を基盤とした
福祉教育の推進活動ノウハウ
の発信

学校にお
学校
における
ける
福祉教育の推福祉教育の推進
進担い手となる人材の発掘に向けたアプローチ
活動への協力理解促進

イベント共催地域貢献活動

自治会・町内会員、退職・シニア世代、趣味の会会員、
小・中学校教員・保護者、高校生・短大生・専門学生・大学生、障害者、引きこもり者、子育て中の親 など
声かけ

講師依頼

社会参加の
場づくり

日常的な
アンテナ

住民参加による地域福祉活動■主な地域福祉活動

活動しやすい環境づくり

見守り活動、サロン活動、民生委員・児童委員活動、■定期的な情報共有■社会資源の活用■精神的負担の軽減

福祉員・福祉協力員活動 など■持続可能な無理のない活動づくり

ボランティア活動、
生活支援活動、地域
16■自発的意見の尊重■活動の有償化の検討■支えられる側の理解促進

地域福祉活動の主体として関わることが考えられる主な組織が、各ポイントを実践するために取り組むことが考えられるものです。

活動主体別の主な取組例●社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人、ＮＰＯなどが取り組むこと
住民向けのイベント等

住民向けのイベント等

地域福祉活動に対する理解を深めるための講座の開催

住民の困りごとへの対応に向けたボ
ランティア育成及び登録・活動調整

地域生活課題の解決に向けたワーク
ショップの開催

近隣住民による見守りや声かけを育む小地域ネットワーク活動の展開

将来につながる福祉観を育む福祉教
育プログラムの企画・実施

地域のアンテナ役となる福祉員・福祉協力員等の人材配置

地域住民や関係者の連携に向けたイ
ベントの開催制度外ニーズに対応するための住民参加型在宅福祉サービス等の実施

住民の交流と居場所を創出するサロンの開催

町内会福祉部や地区社協等の地域福祉を推進する基礎的な組織の設置
住民や関係者等の参画を図るための地域福祉活動計画の策定●民生児童委員協議会、老人クラブなどが取り組むこと理解促進・見守り等

住民向けのイベント等

活動の理解を広げるための広報啓発
地域住民の協力による見守り活動・
友愛訪問の展開

退職・シニア世代の理解を促すための自治会・町内会と連携したイベン
トの開催

人材発掘に向けた地域のボランティ
ア団体・ＮＰＯとのタイアップ事業の実施

若い世代（保護者）の理解を促すた
めの子どもを対象とした交流・体験活動の実施●行政が取り組むこと理解促進

住民の参加促進地域のニーズへの気づきなどを促す
住民懇談会の開催

住民が交流できる機会の提供や拠点の開設

福祉や地域づくりをテーマとした学
習会の開催

地域におけるネットワーク構築や情報共有のための関係機関等の会議の開催

民生委員・児童委員活動への理解を促す広報啓発住民の代表等が参画した地域福祉計画の策定や進行管理

17

展開例
地域課題の解決に向けた取組◆地域ニーズと活動の必要性の明確化（Point 1-3）
地域課題の把握〔行政〕
庁内会議を開催して関係各課が把握する課題等を集約し、対応策を検討します。
住民アンケートや関係機関へのヒアリング等を実施して地域ニーズを把握します。
〔社協・包括・NPO 等〕
研修会や住民座談会、サロン等を開催して、住民が抱える生活福祉課題を把握します。

◆多機関・団体等の連携（Point 1-5）、活動の入口となる場づくり（Point 1-4）

課題解決に向けた
活動づくり

〔行政〕
関係機関が把握する生活福祉課題を共有し、対応策を協議するための場を設置します。
その際、福祉分野のみならず、労働・居住・交通・まちづくり関係者など、多様な分野の参画を得るようにします。
協議結果を踏まえ、地域課題の解決に向けた取組に係る計画等を策定し、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進めます。
〔社協・包括・NPO 等〕
行政が設置する協議の場への参画、会議や研修会等の開催などの手段により、多機関・団体が情報を共有して必要な取組を話し合う場を設けます。
地域課題の解決に向け、住民の参加を必要とする取組を整理し、既存の仕組みで対応できないニーズに対しては、新たな仕組みづくりを行います。

◆地域ニーズと活動の必要性の明確化（Point 1-3）、活動の理解促進（Point 1-1）
活動への参加促進〔行政〕
広報等により、地域生活課題、課題解決に向けた取組とその必要性について周知を図るほか、住民参加に向けた理解を促進します。
〔社協・包括・NPO 等〕
研修会や住民座談会、サロン等を通して、地域生活課題、課題解決に向けた取組とその必要性について周知を図るほか、住民参加に向けた理解を促進します。

担い手発掘◆担い手の発掘（Point 2-1 〜 2-7）
自治会・町内会との連携、イベントの開催、小・中学校との連携、高校・大学等との連携、退職・シニア世代へのアプローチ、趣味の会との連携、障害者等の社会参加などにより担い手となる住民を発掘し、活動への参加を促します。

活動の展開※住民の参加を得て、各機関・団体が地域課題の解決に向けた取組を進めます。

◆活動しやすい環境づくり（Point 3-1 〜 3-7）
定期的な情報共有、社会資源の活用、精神的負担の軽減、持続可能な無理のな
い活動づくり、自発的意見の尊重、活動の有償化検討、支えられる側の理解促
進等に取り組みます。

18

各ポイントを踏まえた取組を具体化するための展開例です。地域の生活課題を解決していくための取組と、地域の福祉力を高め、行政や支援サービスへのつなぎ役となる民生委員・児童委員の担い手を確保していくための取組として考えられるものです。

民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組(Point 1-1)

(Point 1-2)

(Point 1-3)

◆活動の理解促進、活動の楽しさややりがいを発信、地域ニーズと活動の必要性の明確化
民生委員・児童委員の活動への理解促進を目的とした広報を作成し、担当区域の全世帯に配布します。
その際、新任委員へのインタビューなどにより、委員就任前の活動に対するイメージと、実際に活動してみての感想を入れるなどして楽しさとやりがいをＰＲするほか、誰もが担えるやりがいがある活動である旨の理解が得られる内容となるよう工夫します。
ただし、単に楽しさだけをＰＲするのではなく、地域には深刻な課題を抱えた住民が暮らしていること、それに誰かが気づき、必要な支援につなぐ必要があるなどということを実際のデー
タを示すなどして紹介し、その上で民生委員・児童委員活動の必要性をアピールします。

(Point 2-1)

(Point 2-2)

(Point 2-3)

◆自治会・町内会との連携◆イベントの開催、小・中学校との連携

連合町内会が実施する事
業や行事に対し、民生児童委員協議会として参加・協力し、役員との関係を築きます。
各町内会の総会や部会などにおいて、 民生 委 員・
児童委員活動に関する報告の場を設けてもらえるよう働きかけを行います。
理解促進を目的として作成した広報を活用するな
どして民生委員・児童委
員活動のＰＲを行うこと
で、町内会関係者の理解促進を図ります。

小・中学校の夏休みなどの長期休業
期間中に、町内会や小・中学校とタイアップしたイベントを開催します。
児童生徒のほか、教員やＰＴＡなどに企画の段階から参画してもらえるよう調整します。
◎企画や運営を通して参画メンバーとの関係性を育むとともに、活動に対する理解促進を図ることで、人材発掘につなげます。

◆退職・シニア世代へのアプローチ (Point 2-5)
町内会やイベントでの関わりを通し、長年の勤めを終え、地域の活動に関心があると思われる人材や日々の生活に時間を有する高齢者を見つけます。
◎本人に直接、または知人を介して声をかけ、信頼関係を築いたうえで、民生委員・児童委
員活動に誘います。

◎町内会からの民生委員・児童委員候補者が選任される仕組みづくりにつなげます。

(Point 1-8)

◆地域を基盤とした福祉教育の推進、支えられる側の理解促進 (Point 3-7)

(Point 3-1)

(Point 3-3)

◇定期的な情報共有、精神的負担の軽減、社会資源の活用 (Point 3-2)
【定着に向けた取組】

地域住民を対象とした研修やセミナー等を開催し、地域生活課題に対する住民の意識を高め、相互の支え合いに向けた機運の醸成を図ります。

定例会において、各委員が抱える活動上の課題や悩みを共有し、解決策を協議します。
解決できない課題については、多職種が参加する会議等で協議するなどし、協力や助言を得ます。

※民生児童委員協議会が行政の協力を得て行う取組例

19

Ⅳ

ケーススタディ：Ｑ＆Ａ

ケース

若い世代から活動に関心

１を持ってもらいたい場合、どんな工夫が必要？

高齢化の進行に伴って、いま地域福祉活動に参加してくれる人も高齢化しているように感じるなぁ…。若い人は仕事や子育てで忙しいかもしれないけれど、少しでも活動に関心を持ってもらいたいし、いずれは活動にも参加して欲しいなぁ。

ＮＰＯ
ＮＰＯには若者や主婦などが代表を務める団体が沢山あるよ。そうした方々に話を聞くと、「授業でＮＰＯの活動が紹介され、やってみたいと思った」とか「テレビで貧困問題を知って、自分にも何かできないかと思った」などという声が多いよ。
学校の授業やメディアを活用すると効果があるみたいだね。

地域にある学校となら何かいっしょにできそうな気がするなぁ。でも、学校の協力が得られても、具体的に何をやったらいいんだろう？

社会福祉法人学校では「総合的な学習の時間」のプログラムづくりに悩んでいることが多いみたいだよ。プログラムの提案や講師を進んで引き受けるなどして学校とのつながりをつくる方法もあるね。

地域包括支援センター
中学校で認知症サポーター養成講座を開いてみるのもいいよ。実施前の宿題として、保護者に認知症の方との接し方などについてクイズ形式でインタビューをさせてみて、講座後に生徒が各家庭でフィードバックできるようにすると、保護者の関心を高める効果も期待できるかもね！

20

社会福祉協議会
小学生を対象に、夏休みなどを利用してボランティア体験をやってみようかなぁ。先生や保護者も参加してもらえるように工夫して、地域課題が見えるようなプログラムを考えるのがポ
イントになるね。

老人クラブ
学校以外にも、町内の子ども会といっしょに世代間交流を毎年やっているよ。会員が子どもに囲碁や将棋を教えたり、昔遊びを一緒に楽しんだりしていて、保護者もたくさん参加してくれるよ。

なるほど、子どもを対象とした取組から、その保護者である
若い世代の大人にアプローチすることもできるんだね。
あと、地域課題を若い世代に意識してもらうことが大事みた
いだけど、どんな方法があるかなぁ？
民生児童委員協議会
子育てサロンなどに参加する保護者とイベントを企画してみるものいいよ！例えば夏休みや冬休み限定の子ども食堂をやってみるとか。期間限定であれば気軽にできるし、企画の段階で地域課題を意識することにもなるよ。
行政
若い世代が関心をもつような地域課題をテーマとしたセミナーを開催しようかなぁ。そのためには、子育て中の親や学生などを対象にしたアンケートなどを実施してテーマを考える必要があるね。できれば、参加してそれで終わりということではなく、共感した方がすぐに参加できるような活動を準備したり、紹介できるようにしたりしたいところだね。

いろんなアプローチのしかたがあるんだね。みんなの取組が実現して、それぞれの取組がつながったらとても可能性が広が
るね！

21

ケース

地域で見守りを必要とする

２

高齢者がいる場合、どんな工夫が必要？

近所に一人で暮らしている高齢者がいるんだけど、近所の方とはまったく付き合いがないみたい。何かあったときのことを考えると心配だなぁ。
民生児童委員協議会
どこの地域にも必ずその地域を担当する民生委員・児童委員がいて、気になる世帯については定期的に訪問して安否確認をしているよ。
社会福祉協議会
県内には、近所の方や民生委員・児童委員、福祉関係者の協力による「小地域福祉ネットワーク活動」という見守りの仕組
みがあるよ。地域によっては福祉員や福祉協力員などを配置して、地域の見守りをお願いしているところもあるし、他にもいろんな機関や団体が様々な形で高齢者の見守りをしているよ。

でも、その方は「私は元気だし、自分のことは自分でできるから見守りはいらない」って言ってるんだよね。そういう時はどう対応したらいいんだろう？
社会福祉協議会
カーテンの開け閉めや照明の点灯・消灯の状況を外から確認するなど、直接声をかけなくても見守る方法はたくさんあるよね。そんなことをネットワーク活動の協力者や福祉員に理解してもらうための勉強会を開いて、そこに地域住民の方に参加してもらってもいいね。
民生児童委員協議会
その高齢者にあえて近所の方の見守りをお願いしてみるのもいいかもね。近所の方の様子を確認することを理由に定期的に訪問するきっかけができるし、本人にとっても地域の役に立てている実感がわくと、気持ちにはりが生まれ暮らしに前向きになれるかも。

22

地域包括支援センター
訪問だけではなく、サロンなどに出向いてきてもらうことも考えていいのでは？必然的に見守りになるし、心身の健康にもつながるね。サロンに来ない時は、「次回は来てね」と電話をかけるだけで見守りになるよ。

あと、「近所の人たちには迷惑をかけたくない」とも言ってたなぁ。
ＮＰＯ
あえてその地域に暮らしていない人が見守る方法もあるよ。
例えば都会に暮らす子どもから依頼を受け、有償サービスとして定期的な訪問を行うことも考えられるね。
社会福祉法人
自分は元気だと言っている方の場合、体力に問題がなければ施設でボランティア活動をしてもらってもいいかもね。入所者との話し相手や囲碁・将棋の相手、施設内外の掃除、庭の手入れなど、高齢者でもできることはたくさんあるよ。
老人クラブ
そのような元気な方には是非老人クラブに入会して欲しいなぁ。仲間もできるし、地域貢献もできる。楽しいことが沢山あるよ。

見守り方にはいろんな方法があるんだね。でも、それぞれの取組が個別に行われてしまうと見守られる方は負担に感じてし
まうんじゃないかなぁ？
行政
そのようにならないようにするためにも、関係者が情報を共有する仕組みをつくる必要があるよね。見守り活動を行う関係者だけではなく、新聞や牛乳などを高齢者宅に配達する事業者
や、福祉の専門職、警察等も交え、それぞれの取組が相互に作用するようなネットワークをつくりたいなぁ。

いずれにしても、地域で暮らす方のちょっとした異変に対し、誰かが気づける仕組みがあると安心だということだね！

23

ケース

地域貢献に関心がある人

３の想いを活かすには、
どんな工夫が必要？

退職して時間ができたこともあって、何か地域の役に立つことがしたいけれど、何か自分にできることはないかなぁ？

社会福祉協議会
まずは地域で行われているボランティア活動に参加してみてはどぉ？ 退職世代を対象とした講座を開いている地域もあるよ。

社会福祉法人施設でも地域のボランティアを受け入れているところは多いよ。自身の趣味や特技が活かせることもあるし、ほかにもイベ
ントや健康サロンのスタッフとして協力してもらえると助かる
なぁ。

老人クラブ
老人クラブでも、会員の知識や経験・能力を活かして地域を豊かにすることを目指して活動をしているよ。各地域でいろん
な社会奉仕活動が行われているから、興味があれば気軽に声をかけてみてね。

民生児童委員協議会
民生委員・児童委員は、地域の中で不安や悩みを抱える方の力になることができる、とてもやりがいがある活動だよ。改選や欠員があった時にしかなれる機会がないけど、日ごろから地域の活動に積極的に参加していると、きっと声がかかると思うよ。

24

どの活動も興味が持てるものばかりだなぁ。
他にはどんな活動があるのかなぁ。自分で活動を始めるにはどんなことをしたらいいの？

社会福祉協議会
まずはボランティアセンターに相談してみて。地域のボラン
ティア活動を紹介することができるし、地域によっては活動希
望者が登録できる仕組みもあるよ。

ＮＰＯ
市民活動サポートセンターにも相談できるよ！県内にはセンターが３か所あって、NPOや市民活動に関する相談や活動の支援などをしているよ。

地域包括支援センター
まずは地域のサロンや配食活動などにスタッフとして参加して知識やノウハウを学んだうえで、自身で新たに活動を始めるという方法も考えられるよ。

ボランティア活動や市民活動について相談できるところがあるんだね。さっそく明日行ってみようかな！

参考

市民活動サポートセンターの連絡先
センター名称

運営団体

電話番号

あきた中央市民活動サポートセンター

特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ（秋田市上北手荒巻字堺切 24-2 遊学舎）

TEL 018-829-5801

秋田県北部市民活動サポートセンター

特定非営利活動法人秋田県北ＮＰＯ支援センター（大館市字馬喰町 48-1）

TEL 0186-49-8553

秋田県南部市民活動サポートセンター

特定非営利活動穂人秋田県南ＮＰＯセンター（横手市神明町 1-9）

TEL 0182-33-7002

25

ケース

より多くの方から４

サロンに参加していただくには、
どんな工夫が必要？

サロンに参加して話をしたり、いろんな活動をするのは楽し
いけれど、そういえばいつも決まったメンバーだなぁ。もっと多くの人に参加してもらうにはどうしたらいいんだろう？

民生児童委員協議会
チラシや広報もいいけど、参加者の口コミで誘うほうが効果が高いみたいだね。そのためには参加している方が楽しむのはもちろんのこと、スタッフ自身も楽しめる内容とするなど、みんなが楽しめる雰囲気づくりが大事だね。

社会福祉協議会
高齢者や子ども、障害者など、対象を限定せず、地域の誰もが気軽に参加できるサロンにして、さらに参加者とスタッフという関係がない集いの場にできれば理想的だね。

行政地域の方に多く足を運んでもらうためには自治会・町内会の協力も必要だね。地域が主体的に取り組むサロンに対し、立ち上げや運営にあたって何らかの手助けがあればもっと取組も広がるのかなぁ？

地域包括支援センター
サロンの運営には担い手の情報交換が大事だね。他の取組のノウハウを共有できたり、活動上の悩みを解消するヒントを得ることもできる。そこに、これから始めようと思っている方に参加してもらうと大きな後押しになるかもね！

26

サロンには男性の参加が少ないのも気になるなぁ？
社会福祉協議会
男性はただ楽しむだけの集まりでは参加しづらいようだよ。
「力仕事があるからからちょっと手伝って」などと、役割をもってもらうことで参加しやすくなるみたいだね。もちろん、男性の気を引くプログラムを考える必要もあるよ。
老人クラブ
プログラムを工夫して、あえて女性限定のサロンや男性限定のサロンの日を設けてみるのもいいかもね。特に男性の場合、終わってから懇親の機会をつくると喜んで参加する方も多いみ
たいだね。
地域包括支援センター
介護予防の観点でサロンに取り組むところは以前に比べ多くなったけど、もっと増やしたいところだね。参加者を増やすのはもちろん大事だけど、サロンの数を増やして、誰もが歩いて通える距離に必ずサロンがあるような環境をつくりたいなぁ。

今住んでいる地域には、公民館や集会所などが少ないから、会場の確保が悩ましいなぁ。
社会福祉法人施設によっては地域貢献の一環で地域に会議室を開放しているところもあるし、地域交流ホールという地域住民向けのスペースがあるところもあるよ。
社会福祉協議会
少人数であれば、自らサロンに足を運ぶことが難しい高齢者などの自宅で開催する方法もあるよ。来られなければ出向くという発想を持つことも大事だね！

サロンは人数や場所にこだわらないで、工夫しだいでいろんなやり方があるんだね！

27

Ⅴ

実践事例

■ 事例１：地域課題の解決に向けた活動づくり『共助組織の立ち上げ』
・・・特定非営利活動法人 秋田県南ＮＰＯセンター■ 事例２：イベントを通じた地域連携『社会福祉法人による公益活動』
・・・社会福祉法人 敬仁会■ 事例３：地域の担い手づくり『福祉協力員の配置』
・・・社会福祉法人 横手市社会福祉協議会■ 事例４：退職・シニア世代の活動づくり『よこて父ちゃんの楽校』
・・・社会福祉法人 横手市社会福祉協議会■ 事例５：地域の交流の場づくり『住民主体の集落サロン活動』
・・・にかほ市地域包括支援センター■ 事例６：地域における連携体制づくり『自治会長、民生委員・児童委員、福祉員合同懇談会』
・・・社会福祉法人 にかほ市社会福祉協議会■ 事例７：民生委員・児童委員活動の理解促進『子ども一日民生委員体験』
・・・能代市北地区民生児童委員協議会■ 事例８：地域住民による支え合いの仕組みづくり『なるせゆいっこの会』
・・・社会福祉法人 東成瀬村社会福祉協議会

28

■ 事例１：地域課題の解決に向けた活動づくり

共助組織の立ち上げ（横手モデル）
特定非営利活動法人 秋田県南ＮＰＯセンター☎ 0182-33-7015

プロセス

取組の概要
■ 趣旨
・人口減少や少子高齢化が進む中で、豪雪地帯である横手市では、高齢化に伴い自宅の屋根の雪下
ろしや、買い物等が困難になってきており、個人領域の課題に対する地域住民主体の支援が必要となっていた。
・なるべく行政に頼るだけではなく自立可能な地域共助の核となるよう、市内の４地域をモデル地区に選定し、「地域共助組織」
を立ち上げた。
■ モデル地域・保呂羽地区自治会（大森）・南郷共助組合（山内）・三又共助組合（山内）・狙半内共助運営体（増田）■ 共助組織の主な取組
・雪下し、除排雪支援
・県道、河川の草刈り作業（県委託）・買い物支援・地域通貨の発券
・交流会の開催■ 連合会の発足
・平成27年には活動の磨き合いの場として「横手市共助組織連合会」を設立し、事務局として活動の継続支援を行なっている。

■ 住民による地域課題解決の提案
・横手市内４地域をモデル地区に選定し、自治会への説明会を開催。地域住民による支え合いが必要かを地域の現状や将来の人口構成など、課題を我が事としてもらえる
ように資料を準備し説明した。
・地域の困りごとワークショップによる地域課題の抽出を行なった。豪雪地域でもあり雪の課題が多く、誰かが高齢者独居世帯などを支えていかなければいけないのではないかという意見が目立った。
■ 組織の立ち上げ
・発起人を募り、活動計画の立案を行なった。
・全戸にチラシを配布し、趣旨に賛同し参加する人を募集。
賛同者で話し合いを重ね、自治会を母体とした任意組織として設立することなどが決まり、設立準備会、設立総会を開催。
■ 活動開始・社会実験として除排雪や通院買い物送迎サービスなどを実施。
・定期的な情報交換と、磨き合いの場づくりとして共助組織代表者ネットワーク会議を設立。（後に横手市共助組
織連合会に発展）ポイント■ 地域課題の顕在化と地域ニーズの明確化
・10年後・20年後を見据え、地域の課題が自分ごとになるような気づきと学びの場づくりを行なった。
・誰が何に困っているのか、地域ニーズを明確化し、地域
課題解決に取り組んだ。
■ 持続性の確立
・持続可能な活動ができるように、楽しさややりがいの発信に力を入れた。
・共助組織連合会を設立し、情報交換や勉強会を行ない、組織同士で磨き合いを行なう場づくりに取り組んだ。
・支援に当たる側として、秋田県南ＮＰＯセンターでは地域と同じ目線で寄り添いながらの支援を心がけた。
29

■ 事例２：イベントを通じた地域連携

社会福祉法人による公益活動
社会福祉法人 敬仁会（潟上市）☎ 018-853-5217

プロセス

取組の概要
■ 二田駅前夏祭りの開催
・地域へ向けたイベントや教室の開催がきっかけとなり、中学校
から総合学習への協力依頼を受け、二田駅前夏祭りを生徒たちに企画・運営してもらった。
・夏祭りでは、町内会盆踊りの復活、歩行者天国の実現など、生徒とともに学びの中で、地域連携を実践した。

ポイント■ 法人の関わり方
・あくまでもバックアップというスタイルで、生徒が主体となりつつ地域と連携する。
・様々な個々が連鎖するように調整役を担う。
・地域のためにという共通テーマを掲げ活動する。
■ 子どもたちの力
・生徒たちの頑張りが、様々な大人たちを動かすことに注目する。
・町内会、企業、社会福祉協議会、民生委員・児童委員など多くの団体や人を巻き込み、協力が得られる働きかけをする。
■ 売上金の使途・夏祭りを実施して終了ではなく、その先に繋がることを考える。
■ 施設入所者、家族の満足
・地域と関わりながら生きているという実感が持てる働きかけをする。

■ コンセプトの設定（ステップ１）
・入所者、家族の楽しみや生きがい、地域との交流機会を創造したい。
・地域に開かれた施設になりたい。
■ 地域と共に歩む施設の模索とアプローチ（ステップ２）
・地域交流を目的としたイベントの開催。
・交流の場を整備（交流ホール・自家菜園場）。
・地域行事への参加・協力。
・健康教室『健康マルシェ』の開催。
■ 地域からの協力依頼・連携（ステップ３）
・地域公益活動推進モデル事業の協力。地元社会福祉協議会と連携し、居場所、生きがいづくりの場『いろどりcafé つど〜れ』の開催。
・中学校から総合学習への協力依頼。
↓※地域連携へ発展■ 中学校との連携
・天王中学校における総合的な学習の時間『松陵学習』で「イベントプランナー」コースが新設。講師役として施設が依頼を受ける。
・生徒の自由な発想を活かしつつ、学びを通した地域連携を行った。
※さらに連携が生まれていく■ 町内会との連携
・前年に施設と町内会が合同で行った夏祭りをイベントプラン
ナー（生徒）が『二田駅前夏祭り』と題し企画・運営する。
・盆踊り大会の復活や子供会の出店など、町内会との連携が図れた。
■ 公共機関との連携
・生徒の発想で歩行者天国を計画し、実践した経験がある
地域の方から当時の話を伺い、交渉先の確認や手順を学んだ。
・生徒が警察署をはじめ、各関係機関との交渉を何度も行い、道路使用許可を得た。
■ 企業との連携
・竿灯やじゃんけん大会など、生徒が企画した催し物に対して地元企業に協力を仰いだ。企業ボランティアと出店
を一緒に行うなど、交流場面も多く見られた。
■ その他
・松陵学習の他コース（踊りや販売など）が出演協力して会場を盛り上げ、多くの親も会場へ駆けつけた。
・売上金は地域福祉に役立ててほしいという生徒たちの想いから、地元社会福祉協議会へ寄付し、松陵
学習の締めくくりとした。
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■ 事例３：地域の担い手づくり

福祉協力員の配置
社会福祉法人 横手市社会福祉協議会☎ 0182-36-5377

プロセス

取組の概要
■ 選出方法町内会長や各地区の代表者、
または民生委員・児童委員が推薦する方、社会福祉活動に熱意のある方などを、社会福祉協議会会長が委嘱。
■ 配置基準おおむね40世帯に一人を目安とし、地域の実情に応じて適切な人数を配置。
■ 任期 ３年■ 役割
民生委員・児童委員や関係機関・団体などと連携し、主に次のような役割を持つ。
・支援を必要とする人や地域の福祉問題の発見・福祉問題などの関係機関等へのつなぎと解決に向けた支援
・地域への福祉情報の提供
・社会福祉協議会会員募集や共同募金運動への協力 等■ 事業開始社会福祉協議会が行う事業の円滑な推進と地域福祉活動の増進を図ることなどを目的に平成18年度より市内各地区に配置。
（平成30年10月１日現在で871名配置）■ 地域の理解促進
福祉協力員制度発足当初は、町内会長などの地区代表
者と民生委員・児童委員の連名による推薦であったため、町内会の総会や小ネットワーク会議、地区民生児童委員
協議会の定例会などで事業説明や推薦依頼を行って制度への理解を求めた。現在も、改選期に合わせて、また地域からの要請により事業説明などを行っている。
■ 関係者への推薦依頼
町内会長や民生委員・児童委員などに推薦を依頼し、町内会総会での選出とするなど、より多くの住民の理解を得た上での推薦を依頼している。
■ 福祉協力員の委嘱
社会福祉協議会会長が委嘱。委嘱した福祉協力員には、委嘱状のほか、身分証明書や活動の手引きなどを配布。
■ 福祉協力員会の設置
福祉協力員により組織された福祉協力員会
を市内15地区に設置。
各地区民児協などと連携しながら、各地区の実情に応じた事業を企画し実践している。

ポイント■ 活動の理解促進
・各地域で行う座談会やサロン活動などで活動の理解促進を図っている。
・町内会の事情などにより任期途中での交代が多いものの、その分多くの方が福祉活動に携わることになり、担い手の育成にもつながっている。
■ 町内会との連携
・町内会に推薦を依頼することで、福祉協力員が地域で活動しやすい環境づくりにつながっている。
■ 潜在的ニーズの把握
・地域の一員としての何気ない会話から、専門機関への相談につながるケースもある。
・民生委員・児童委員や社会福祉協議会等と関わる中で福祉に関する知識が深まり、地域の福祉力の向上につながっている。
■ 精神的な負担の軽減・把握した問題などは関係機関等につなぐことを基本とし、地域ぐるみで解決することの意義などについて共通認識を図っている。
■ 自発的意見の尊重
・福祉協力員会の事業は福祉協力員による企画実施を基本としており、地域内の見守り活動を主とした無理のない事業展開となっている。
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■ 事例４：退職・シニア世代の活動づくり

よこて父ちゃんの楽校
社会福祉法人 横手市社会福祉協議会☎ 0182-36-5377

プロセス

取組の概要
■ 対象者・会員
市内に在住する退職世代やシニ
ア世代などで、登録申込書により社会福祉協議会に登録した方（男女を問わず現役世代も登録可）。
■ 年会費
1,000円（運営費、通信費など）■ 主な内容趣味講座や地域貢献活動などを
会員自身が企画し実践。主に次のような活動を行っている。
・料理教室（アレンジ料理、そば打ち、お菓子作りなど）
・創作活動（しめ縄・クリスマス
飾り作り、農園活動など）
・研修活動（網戸張替え、救急救
命、雪下ろし安全講習など）
・ボランティア活動（福祉事業への協力、網戸などの修繕、市内児童養護施設との交流、農作物の寄贈など）
・レクリエーション活動（グラウ
ンドゴルフ、太極拳など）■ 経緯
横手市は、総人口に占める団塊の世代の割合が県内でも高い方であったことから、その世代が一斉に退職する
将来を見据え、介護予防などの健康づくり、また地域活動への参加を促す取組の必要性を感じていた。
■ 事業開始他県の事例も参考にしながら、退職世代やシニア世代
が生きがい作りや仲間作りを通じた地域活動の担い手育成の取組を企画。広報紙への掲載やＰＲ用チラシを作成
して関係各位に周知し、平成21年２月に「父ちゃんの楽校」を開催した。
■ 開始当初の反応
名前の珍しさやユニークな体験メニューの影響もあり、これまで関わることの少なかった世代の男性が多く参加し、参加者からは「新しい仲間や経験ができた」「新たなことへの挑戦のきっかけとなった」との声もあった。
しかし、当初は趣味講座が中心であり、講座で得た知識や技術の活用には至らなかった。
■ 現在の状況「何か地域に貢献したい」との参加者の想いから、会員自身が企画し、市内の児童養護施設との交流活動や高齢者世帯や介護施設での網戸張替えなどのボランティア
活動がスタートした。
現在も「自分たち自身が楽しみながら特技や趣味などを活かした地域貢献活動」を合言葉に“父ちゃん”たちの挑戦が続いている。
（平
成30年10月 １ 日 現 在の会員数は14名）

ポイント■ 主体的な活動づくり
・会員が企画して実践しており、会員自身が講師となって知識や技術などを伝える機会も多く、会員相互のスキルアップにもつながっている。
■ 地域福祉活動へのつながり
・定年退職により仕事中心の生活から地域中心の生活へ移行し、地域とのつながりや役割について不安を感じる方も多い。この事業により、地域や新たな仲間とつながりができ、地域の担い手として活動することにより、不安解消や生きがいづくりにつながっている。
・あくまでも会員が楽しむことを心掛けており、会員自身が企画した趣味講座やレクリエーショ
ンなどを主として行っている。社会福祉協議会として地域活動を強いることはしないものの、活動の中から生活支援の取組や地域活動に活かせるものがあれば実施することにしている。
・回を重ねるごとに好奇心が増し、何にでも挑戦しようとする意欲が強くなり、種類を問わず様々な地域活動などに関わるようになっている。
・会員の中には民生委員・児童委員や福祉協力員になった方もおり、この事業で得た知識や情報などを活かし、それぞれの立場で活躍されている。
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■ 事例５：地域の交流の場づくり

住民主体の集落サロン活動にかほ市地域包括支援センター☎ 0184-32-3045

プロセス

取組の概要
■ 目的
高齢者の介護予防の重要な取組の一つとして、地域の交流の場と高齢者の閉じこもり予防を目的として実施。
■ 状況
13年以上前から継続開催している地域もあり、現在は約102自治会のうち45 ヶ所で開催。民生委員・児童委員と連携を図っている地域も多く、見守りの機会にもなっている。
■ 実施方法（平成30年度現在）
・市が自治会等に委託・委託料 月５千円（年３回開催のミニ集落サロン
は月３千円）
・おおむね月１回、自治会館等での開催■ 内容
・茶話会や手芸などの軽作業
・体操、グラウンドゴルフなどの運動
・ＤＶＤ鑑賞会
・花植えなどの地域ボランティア
・野外研修 等々■ 開催における要点
・皆が参加しやすい内容を配慮す
る
・その地域に住む65歳以上の住民全員に事業を周知する
・おおむね月１回以上、一定以上の人数で開催する
・地域の中で歩いて行ける会館等
を拠点とする■ 担当
市福祉事務所、地域包括支援センター（地域包括支援セン
ターが地域の特性を活かした開催しやすい体制で実施できるよう相談に応じている）■ 事業開始手続き
・実施を希望する集落等が申請し、市と契約する必要がある。
■ 事業の周知
・長年開催している地域に加え、自治会間の情報交換や近隣の地区の評判を耳にし、新しく開催する地域も増えつつある。
・年３回のお試し開催のミニ集落サロンや、サロン担当者
や自治会関係者が情報交換し合う場などを企画し、新規開催のきっかけ作りとしているほか、行政懇談会や広報での活動紹介により自治会への周知も行っている。
■ 負担軽減に向けた支援
・事業計画や事業報告などの年度毎の提出書類は様式を定めず、簡単なものでも良いこととしている。実施毎に提出する実施報告書についても、月毎か四半期毎のどちらかを選べるようにし、事務上の負担に配慮している。
・サロンの主役は地域であるものの、それを行政がバックアップし、協働で実施している。

ポイント■ 持続可能な活動づくり
・自治会毎にその地域特性や住民同士の関係性等が異なる
ため、事業の枠組みをできる限り簡潔にし、その地域で取組やすい内容を、自由に開催できる体制にすることで、担い手の負担を軽減し、継続した実施につなげている。
・サロンを運営する中で、担当の方々は様々な悩みを抱えることがある。
「人が集まらない」、「手伝ってくれる人がいない」などサロンの体制に関する悩みにはサロン担
当者と自治会関係者が集まる情報交換会を開催し、お互いの悩みの解決の機会を作り、継続への後方支援に努めている。
■ 介護予防事業との連携
・地域リハビリテーション活動支援事業によりリハビリ専
門職をサロンに派遣するなど、介護予防を高める取組も自治会と協働しながら行っている。
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■ 事例６：地域における連携体制づくり

自治会長、民生委員・児童委員、福祉員合同懇談会
社会福祉法人 にかほ市社会福祉協議会☎ 0184-32-3020

プロセス

取組の概要
■ 趣旨
地域福祉の担い手となる組織の代表者が一堂に会し、現状の支援と今後の福祉課題について意見交換を行う場として実施。
■ 内容
地 区 毎 に 年1回、 自 治 会 長、民生委員・児童委員、福祉員が参集し、地域福祉に関する研修・意見交換会、懇親会を行っている。
（地区毎に合計5回の開催）■ 開催内容（平成30年度）
・社会福祉協議会の地域福祉事業の紹介
・地域の課題や社会福祉協議会への要望
・市の生活支援体制整備事業■ 効果
地域の課題や地域福祉に関する情報を共有し、地域の連携を図りながら、各種の事業を進めることができる。
■ 日常的な活動への実践例「高齢者等の見守り巡回事業」
日中単身世帯を含めた高齢者
世帯を、社会福祉協議会職員が民生委員・児童委員と連携して見守りのための訪問を行い、情報の共有を図っている。訪問時に留守の世帯には、後日再訪問
して状況を確認。集約した情報
は、事業の委託元である市にも提供している。

■ 活動のきっかけ
かつて、ひとり暮らし高齢者等の要支援世帯への見守り訪問等は、民生委員・児童委員や福祉員それぞれが独自に行っていたが、訪問が重複し、対象世帯から「また来たのか」と受け止められる例があった。地域の中で、訪問の時期や訪問者を協議し、調整することで、効率よ
く切れ目のない支援の体制を築くことができると考え、地域の主な関係者が一堂に会して協議する場として、中学校区（旧市町村）を単位に「合同懇談会」を開催することにした。
■ 活動に向けた調整
当初、市内の７地区で合同懇談会を開催したが、地区からの要望があり、現在は５地区に集約して開催している。
現在は３者に加えて社会福祉協議会の理事や評議員もそれぞれの地区に参加し、地域福祉の取組と支援について協議して目指すべき地域福祉の在り方と方向性について理解を深めている。
■ 活動の実践に向けて
毎年テーマを決め、それを実践するための協力について、それぞれの立場から意見交換をしている。30年度のテーマは生活支援体制整備事業の実施とし、行政からの説明を受け、にかほ市に必要とされるサービス等について協議を行った。

ポイント■ 住民主体の支援体制構築
高齢者等の支援を必要とする方は年々増加し、これまで支援に協力していた方々も支援を受ける側になっていくことが想定される。
「地域共生社会づくり」においては、互助や共助を強化し、住民主体の支援体制を築くことを求められている。地域に浸透し実際の支援に結びつくまでにはかなりの労力と時間を要するが、合同懇談会が、地域内の連携を強め、新たな福祉課題を協議する場と理解を深める場となるよう、今後も充実を図っていきたい。
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■ 事例７：民生委員・児童委員活動の理解促進

子ども一日民生委員体験
能代市北地区民生児童委員協議会☎ 0185-52-3335（能代市民生児童委員協議会）

プロセス

取組の概要
■ 経緯
子どもたちが民生委員・児童委員の活動を体験する「子ども１日民生委員体験」を、民生委員・児童委員活動の啓発期間として位置づけられた「民生委員・児童委員の日活動強化週間」に合わ
せて実施。
■ 目的
子どもたちに民生委員・児童委員の活動内容や意義を伝え、親しみを持ってもらうことを目的としているほか、民生委員は児童委員を兼ね、高齢者だけではなく子どもたちのことも見守
り、いつでも相談できる存在であることを理解してもらうねら
いもある。
■ 概要
市内の小学２〜５年生９名が参加し、民生委員・児童委員とともに４班に分かれて高齢者宅を訪問して困りごとや健康状態などを尋ねるなどして交流。
今回で４回目の実施となるが、これまでは子どもと高齢者が集会所等に集まって交流するスタイル
で実施しており、実際に高齢者宅を訪問するのは今回が初めて。
中には小さな民生委員・児童委
員の訪問に目を細め、手編みのコースターをプレゼントする高齢者もいた。
訪問後に行った感想発表では、「相手の方が笑顔で喜んでもらえるように心掛けた。みんな優しい人たちばかりで楽しかった。」などの声があった。

■ 実行委員会の設置
具体的な検討を行うに当たり、委員８名で実行委員会を組織。日程や対象世帯、参加者募集の方法、実施内容
等について協議し、最終的に全委員が参加する定例会で合意を得た。
■ 対象世帯の選定
150世帯が入居し、うち約80世帯が高齢者、更にうち約60世帯が一人暮らしであるなど、年々高齢化が進行している市営住宅を選定。そこに暮らす全ての高齢者世帯に協力依頼を行い、承諾が得られた世帯を対象とした。
■ 参加者（子ども）の募集
主に対象となる市営住宅に居住する小学生がいる世帯に案内したほか、市営住宅が所在する町内にも案内。小学生がいる世帯の把握にあたっては、小学校の校長に趣旨を説明のうえ情報提供を依頼。個人情報の兼ね合いにより氏名のみではあったが、快く情報提供が得られた。
■ 町内会への説明
町内会長に趣旨を説明し、町内において実施することや町内の子どもがいる世帯に募集を行うことに対する承諾を得る。
■ 実施に当たっての工夫・保護者に対する説明に時間をかけた。説明に当たっては、子どもがいる世帯を個別に訪問して趣旨の理解が得られるように努めた。そのため、参加した子どもの保護者からは、次回開催の要望の声が寄せられるなど、好評が得られている。
・高齢者宅を訪問した際にどのような質問をするかなど、事前に子どもたち自身が考える時間をつくるようにした。

ポイント■ 活動の理解促進と福祉教育の実践
・子どもたちが地域に暮らす人々を改めて意識する機会となり、社会の一員として地域を考えるきっかけとなった。
・地域の役に立てる喜びを実感することで、将来につながる福祉観を育む効果が期待される。
・参加した子どもの親など、日ごろ民生委員・児童委員活動との関わりが少ない若い世代の理解にもつながっている。
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■ 事例８：地域住民による支え合いの仕組みづくり

なるせゆいっこの会
社会福祉法人 東成瀬村社会福祉協議会☎ 0182-47-2700

プロセス■ 地域生活課題の解決に向けた体制づくり
・県内の市町村社会福祉協議会と県社会福祉協議会が協働して推進する地域福祉トータルケア推進事業に取り組む
中で、村内の地域生活課題を把握してその解決に向けた取組を検討する「地域福祉トータルケアサポート運営委
員会（以下「サポート委員会」という）」を設置する。
・従来から、社会福祉協議会では村内９地区に住民参加に取組の概要
よる地域福祉活動を推進する「地区福祉推進協議会」を設置しており、各地区の代表者がサポート委員会の委員■ 趣旨に参画することで住民目線による取組を目指した。
日常生活のなかで直面する“ ちょっとした困りごと ” に対 ■ 地域生活課題の把握と解決策の検討し、お互い様の精神で支え合う。 ・平成20年度から21年度にかけ、サポート委員会、親子会リーダー研修会、各地区住民座談会、多和楽会交流会■ 主な活動内容（高齢者の集い）を通じた課題把握を行う。
ゴミ出し、草取り、掃除、買・平成22年にはサポート委員会に課題検討委員会を設置
い物代行、話し相手、精米、薬し、優先すべき事項や取組が可能な事項を抽出して具体の受け取りなどで、利用時間は的な対応策を検討する。
１時間を上限とする。
■ 会員制組織の設立■ 利用料・抽出した課題の中で、既存サービスでは対応できない生・30分以内：300円
活課題の存在が明らかに
・１時間以内：500円
なったことから、住民の金銭のやり取りはせず、事前に協力により有償で支え合「ゆいっこチケット」を購入しう仕組みづくりについてての対応とする。
本格的に検討を進め、平■ その他の活動
成23年 ４ 月 に「 な る せ・おはぎ宅配サービス
ゆいっこの会」を設立し年２回（春・秋）、安否確認をて生活支援ネットワーク
兼ねて高齢者宅を訪問し、彼岸事業を開始する。
のおはぎの宅配希望者を確認。
果物付きで１セット200円、１
ポイント
世帯２セットまで。
・買い物ツアー■ 地域ニーズの明確化
年２回（盆前・年末）、会員が・把握した課題は100項目に上り、それを “ 地域で解決す
同行して隣町の大型スーパーにべきもの ”“ 団体・企業で解決すべきもの ”“ 社会福祉協
買い物に出かける。利用料無料。
議 会 で 解 決 す べ き も の ”“ 行 政（ 村 ） で 解 決 す べ き もの ”“ 行政（国・県）で解決すべきもの ”“ その他 ” に分類するなどして地域ニーズを整理した。
■ 活動の有償化
・地域住民が運営する会員制の組織とするため、低額の料金設定を行うことで継続性を高めたほか、利用者の遠慮や気兼ねの解消につなげている。
■ 住民活動に対する側面的支援
・住民組織による主体的な運営を原則としつつも、社会福祉協議会が適度に関わることで負担軽減を図っている。
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〔引用・参考文献〕「地域福祉論」昭和63年10月 社会福祉法人全国社会福祉協議会「社会福祉学習双書第８巻地域福祉論」平成21年社会福祉法人全国社会福祉協議会「社会福祉法の解説（社会福祉法令研究会編集）」平成13年10月中央法規出版「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書 地域における「新たな支え合い」を求めて−住民と行政の協働による新しい福祉−」平成20年６月 社会福祉法人全国社会福祉協議会「誰もが暮らしやすい地域づくりをめざして “ つながり ” と “ お互い様 ” をひろげる 社会福祉協議会」
平成30年４月 社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会「社協新人職員ハンドブック」
平成24年４月 社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会「生活支援サービス立ち上げマニュアル１ 住民参加型在宅福祉サービス」
平成22年３月 社会福祉法人全国社会福祉協議会「生活支援サービス立ち上げマニュアル２ 食事サービス」
平成22年３月 全国老人給食協力会「生活支援サービス立ち上げマニュアル３ 食事サービス」
平成22年３月 特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク「生活支援サービス立ち上げマニュアル４ ふれあい・いきいきサロン」
平成22年３月 社会福祉法人全国社会福祉協議会

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地域福祉活動参加促進検討委員会設置要綱（名 称）
第１条 本委員会は、「地域福祉活動参加促進検討委員会」と称する。
（目 的）
第２条 本委員会は、地域福祉の担い手となり得る人材の育成方策や地域福祉活動への住民参加の促進策の検討を行うことを目的とする。
（検討内容）
第３条 本委員会は、次の事項について検討を行う。
（１）地域福祉の担い手となり得る人材の育成に関する事項（２）地域福祉活動への住民参加の促進に関する事項（３）人材育成や住民参加に向けた手引きの作成に関する事項（４）その他目的達成に必要な事項（構 成）
第４条 本委員会は、「平成30年度秋田県「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業実施要綱」４の（２）②の委員会として設置し、「秋田県地域福祉推進委員会運営要綱」第４条及び第８条による専門委員会に位置付ける。
２ 委員は、次に掲げる関係機関・団体及び各分野の中から選任し、秋田県社会福祉協議会会長が委嘱する。なお、委員の定数は10名程度とする。
（１）学識経験者（２）社会福祉協議会（３）地域包括支援センター（４）民生児童委員協議会（５）老人クラブ（６）特定非営利活動法人（７）社会福祉法人（８）市町村行政
３ 本委員会に、委員の互選により委員長１名、副委員長１名を置く。
（任 期）
第５条 委員の任期は平成31年３月31日までとする。
（会 議）
第６条 本委員会は、必要に応じて秋田県地域福祉推進委員会（以下「推進委員会」という。
）の委員長が招集し、本委員会委員長が議長となる。
２ 推進委員会委員長は、必要があると認める時は、第４条第２項に定める委員以外の者に本委員会への出席を求めることができる。
（費用弁償）
第７条 委員には、秋田県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）「委員等の費用弁償規程」に準じて旅費等を支給する。
（庶 務）
第８条 本委員会の庶務は、県社協において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、本委員会の運営に関し必要な事項は、推進委員会委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年７月26日から施行する。
地域福祉活動参加促進検討委員会委員名簿
氏 名（任期 平成30年８月１日〜平成31年３月31日）

所 属

職 名

吉田 守実

八戸学院大学健康医療学部人間健康学科

准教授

佐藤

司

社会福祉法人横手市社会福祉協議会

本部地域福祉課係長小野浩

社会福祉法人大館市社会福祉協議会

地域福祉係長畠山真姫子にかほ市地域包括支援センター

センター長

土肥 良三

秋田県民生児童委員協議会

副会長

児玉 長榮

公益財団法人秋田県老人クラブ連合会

副会長

八嶋 英樹

特定非営利活動法人秋田県南ＮＰＯセンター

理事小野

社会福祉法人敬仁会

企画室室長

北秋田市健康福祉部福祉課

課長

一志

石上 和彦

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備 考
委員長

副委員長

地域福祉活動参加促進方策の手引き〜地域福祉活動への参加促進と担い手育成に向けたポイント〜

平成31年３月■事業委託者 秋田県健康福祉部地域・家庭福祉課
秋田市山王四丁目１−１
TEL：018-860-1342 FAX：018-860-3844■事業受託者 社会福祉法人秋田県社会福祉協議会
秋田市旭北栄町１−５
TEL：018-864-2714 FAX：018-864-2742