1992年12月17日

年

金

2…1

年金2（間騒）1

次の文章に対する答えとして適切なものを各選択肢の中から1っ選び，さらに関連質間について解答を鱗己せよ。

（客間7点

計35点）

（I）連合設立基金に関する次の言己述のうち誤っているものをあげよ。

ア．複数の厚生年金保険適用事業所で設立する場合で，単独設立となるケースも見受けられる。
イ．主力企業が共済細合希11度に加1入していることは．主力企業不参加の理前の一つにな孔ウ．連合設立による場合は，常時雇用される者が800人以」二であることを要す孔工．いわゆる企業グループj璽合型の連合設立基金で、当該企業グルーブの事業運営に関する指導・統制を行ういわゆる管理企業に要求される指導統制力の中には．基金の設立の準備段階におけるそれをも含むものである。

壬質剛連合設立基金の…突立要俳に関する基本的な考え方について述べよ。

（2）選択一時金について、次の記述のうち…呉rているものをあげよ。

ア．選択一時金の選択の時期は、加算適用加入員でなくなった後から年金総付の据え置き期間終了時までの年金受給者が選択する任意の時期とすることができる。
イ．規約に定める選択一時金の選択肢には、必ず一部選択の選択肢を設けること
ウ．一部選択後の年金給付の額の選択は，一部選打揃の年金給付の額に一定の率を乗ずる方法，一定の額を加減する方法又はこれらに準ずる方法によること
工．選択一一時金の額は．選択一時金を受ける者の希望により．年賦払いの方法により支給することができる。

〔質問〕保証期間がある加算部分の年金給付で1年金支給開始時に保証期間に相当する部分の現価相当額を全都選択することができるためには，保証期闘は最高何年までとしなければならな
いか述べよ。ただし．年金総付は終身にわたって一定額が支給されるものとし．以下の数値を使用せよ。

保書i圧，期間N年金

工01112131415

i6

17工8

工9

20

N年保証終身

12．05

工2、ユ4

工2．24

12．34

12．45

12．57

12．70

12．83

12．97

13．1王

13．26

N年確定

7，098，268，799，309．7910．2410，681王．09王1，481王．8412．19

現価率

1ユ01一

年

金2…2

（3）厚生年金基金の貝オ政両計算の関する次の記述のうち正しいものをあげよ。

ア．基金設立後初回の財政醗1・算の基準時点は．設立後3事業年疫を経過した事業年度の末日である。

イ．財政方式についても財政再計算時に見直すこととされている。

ウ．厚生年金基金令に財政再計算は少なくとも5年ごとに行うこととされてい孔工、財政再計算により掛金率を変更しなければならなくなった場合は．財政醜十算日の翌日から起算して1年以内に規約の変更を行わなければならない。

〔質問〕繰上両書十算の基準について記せ。

（4）厚生年金基金の過去勤務｛薗務の取扱に関し，次のうちj］三しいものをあげよ。

ア．過去勤務傭務の予定償却期簡は，新規設立．財政再計算，詣1峻変更の際に，7年から20年の範囲で｛壬意に選択できる。

イ．過去勤務期間を給付に反映する総合設立基金にあって，その設立事業所たる企業が過去勤務償務の償却を完了する前に基金を脱退するときは過去勤務債務のうち当該企業が負担すべき額を脱退時に一一括して徴11又することとなる。

ウ．総合設立基金において加算部分の給付の算定の基礎とする過去勤務期間の最高限度は・原則として15年以下の年数とし，一基金内で同一とする必要がある。
工．グループ区分を設けた基金にあっては．過去勤務債務の予定償却鞄燗は原則として15年以内の同一期間とする必要がある。

〔質問〕総合設立基金の過去勤務債務の償却にあたって，単独・連合設立の扱いと異なる点およびその考え方について述べよ。

（5）厚生年金基金の組織について，誤っているものをあげよ。

ア．代議員の定数は偶数として，その半数は設立事業所の事業主が設立事業所の事業主（そのft理人を含む）及び，設立事業所に使用される者のうちから選定し，他の半数は加入員において互選する。

イ1理事の定数は偶数として，その半数は設立事業所の事業主において選定した代議員において■他の半数は加入員において互選した代…義員においてそれぞれ互選す乱
ウ．監事は，代議員において学識経験を有する者，設立事業所の事業主において選定した代議員及び加入員において互選した代議員のうちから，それぞれ一人を選挙する。
工．理事のうち一人を理事長とし．加入員において互選した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。

〔質問〕代議員会の議決の方法を，…義軍の区分に分けて述べよ。

一ユ02一年金2・一・3

2、厚生年金基金の給付設計について次の質問に答えよ。

（25点）

A杜は、厚生年金基金を単独設立するに当たり、現在実施している適格退職年金制度を加算部分に移行する予定である。適格退職年金制度は、ポイント制により給付が定められる退職金制度を移行したもので、その概略は次のようになっている。

［適格退職年金詰1腹の概略］

加入資格：勤続5年以上がっ25歳以上受給資格1年金：勤続15年以上がっ50歳以上で退職または死亡したとき一時金1勤続5年以上で年金受給資格を取縛せずに退職または死亡したとき年金支給開始時期：退職または死亡劉時支給
年金の支給期間＝I0年（保書正期間10年）

A社は、適格退職年金制度の形態をなるべく残しながら（保証期間は厚生年金基金制度移行後もI0年とする）、かっ加算部分移行による掛金員握の増大を少なくするような制度設計を希望してい孔
加算部分の制度投書十において、現在の設立認可基準を踏まえ、A社に対してどのような制度設計を薦めるのが望ましいかを、以下の項目ごとに述べよ。

（1）加入資絡（2）受給資格（3）加算給与（4）年金支給期間および額改定（5）プラスアルファ

一103一年金2・・…・4

3．A．Bいずれかを選択して解答せよ。

A

（40点）

公約年金の一元化に関連して次の設問に答え㌫（1）次の制度の老齢給付の主な内容（支給要件、年金額算出方法）および保険料算定方法について書己せ。

国民年金
厚生年金保険国家公務員等共済組合（2）一元化の方法についていくつかの考えられる案の内容、問題点等を記せ。

（3）一元化と厚生年金基金との関係について所見を述べよ。

B．厚生年金基金の剰余金について次の設問に答えよ。

（1）剰余金の現在の使途について述べよ。

（2）剰余金の取扱いのあり方について、年金財政の円滑な連営のための準備金保有の要…育の観点から、現在の金融情勢を踏まえ意見を述べよ。

一ユ04一

年金2（解答例）
問題1（1）選択肢の答

ウ

質間の答
まず，財政上安定的な運営を行っていくために必要な人員要件として常時雇用されるものが800人以上いることが必要である。ただし・主力企業でおいて雇用されるものが500人以上で，基金の連営が安定的になされる場
合は，必ずしも全体で800人以上いることを要しない。また，主力企業が連合設立の基金運営上必要な指導統制力をその他の参加事業所に対して発揮されるよう，その主力企業を中心に，有機的連携性があることが求められている。ここに有機的連携性とは，具体的に述べれば，株式の持ち合いあるいは過半数の転籍等人事交流があり，今後も予想されることが求められる。また，主力企業が不参加の場合でも考え方は同じであり，その企業の有する統制力のもとに，基金運営が円滑に進められることが求められ乱（2）選択肢の答

ア

質間の答
選択一時金の限度額は，①終身部分をも含めた現価相当額の90％または②保証期間の現価相当額のいずれか小さい方である。
表より，これら①，②を計算すると，N二18のときに，①：11，673，②二11．48，N＝19のときに，①＝11−799，．②＝11．84
以上より，保証期間に相当する部分の現価相当額を全額選択することができるのは，最高18年までである。

（3）選択肢の答

ウ

質間の答
財政決算の結果，繰越不足金の額が掛金収入現価の5％以上となった基金は，繰り上げ再計算を実施しなければならない。

一ユ05一

（4）選択肢の答

イ

質問の答
総合設立基金の過去勤務債務の償却年数は，7年から20年とされているが，総合設立基金では7年から15年の間とされている。総合設立基金は比較的小規模な事業所が多数集まって組織されているため，それらの脱退によってもたらされる財政的不安定さを勘案し，比較的早期に過去勤務債務を償却することが望ましいことから，このように定められている。

（5）選択肢の答

工

質問の答
・規約の変更等で，監督官庁への認可申請等を必要とする重要事項の決定については定数の3分の2以上の多数で議決すること。
・基金の合併，分割，解散の決定は定数の4分の3以上の多数で議決すること。
・その他の一般的な議決については、代議員会の出席者の過半数で決し，可否同数の場合は，理事長が決する。

一106一

問題2
（1）加入資格

加算部分が退職金制度等と調整される場合や入社後短期間で退職する従業員が多い場合に、待期期間を設けることできる。待期期間は、加入員期間による場合は5年以下、年齢による場合は25歳以下とされている。ただし、年齢による場合は、加入員期間と加算適用加入員期間との間に均衡を失することのないよう年齢と加入員期間を併用し、これを合算した数が28を超えてはならない。またぺ待期を設けた場合も、加算適用加入貫の数は500人以上必要であり、加算適用加入員と待期者の合言十数が全加入員の半数以上いなければならない。

したがって、適格集金の待期期間をそのまま加算部分の待期期間とできない。適格年金に近い形にするには、一例として次のようにアドバイスすることが考えられる。高卒入社が多い場合は、25歳に達したときには勤続期間は5年を経過しており、適格年金の「勤続5年以上」の条件は実質的な待期要件となっていないため、加算部分では、例えば「加入員期間3年かっ25歳以上」とする。大卒入社が多い場

合は、勤続5年経過したときは25歳を超えており、「25歳以上」は実質的な待期要件となっていないため、加算部分では年齢要件を外して、例えば「加入員期間5年以上」とすゑ。
（2）受給資格

年金の受給資格は20年を超える加算適用加入員を支給要件にできない。また、退職事由や年齢を要件につける場合は、新規加入者の2割以上が年金支給要件に到達すること、及ぴ20年の加算適用加入貢期問を満たす者のうち8割以上が年金支給要件に到達するように、設計しなければならない。

脱退一時金は3年以上の加算適用加入員期問があれば支給しなければならない。

遺族年金は認められないため、遺族一時金として設計しなければならない。死亡の場合も年金の形で支払う二一ズがあるときは、遺族一時金を年賦払の方法により支給できるように設計する。

退職金を移行するときは、退職金額を保証する必要があり、保証期一107一問相当の年金原資が退職金額と等しくなるように設姜十するのが普通であるが、この場合、適格年金に比べ保証期間経過後の年金給付の負担が増えることになる。掛金負担抑制の観点からは、年金受給資格を厳しくして年金受給権者の発生を少なくすることが考えられる。
（3）加算給与

適格年金はポイント制退職金を移行したものであるが、加算部分にもポイント制のまま移行可能である。ただし、ア．昇格の基準が定められており、新規加入貢にはすべて昇格の可能性があること。

イ．同一加算適用加入員期間の加入員について、最大ポイントは最小ポイントの10倍以内であること。
ウ．恣意的なポイントは存在せず、数理計算が可能であること。
を、検言正する必要がある。

（4）年金支給期間および額改定基金の年金給付は終身年金としなければなら漂い。さらに退職金の移行であることを考慮すれば、退職即時支給開始の適格集金とは違って、加算部分では年金は据置年金として据置期問については付利するのが一般的である。退職即時支給の方法を残したい二一ズがあるときは、選択一時金を選択しそれを年賦払いで支給できる形にする。保証
期間経過後の終身給付部分の費用負担を抑制したい二一ズがあるときは、年金額の額改定によりこの部分の負担を抑制できる。額改定の条
件はア．基礎部分の現価相当額が代行部分の現価相当額の25％を下回っていないこと。

イ、基礎部分の現価相当額が付加部分の現価相当額を下回っていなし・こと。ときれている。

また、加算部分に移行した退職金は全額を一時金として受け取れるように設計するのが普通であり、この場合、選択一時金の額は、ア、年金給付のうち保証期間に相当する部分の現価相当領

一ユ08一

イ．年金．給付の現価相当頷にO．9を乗じた頷のうち、小さい類とされている。この条件を踏まえて、保証期間部分全体を一時金選択できるように、保証期問を決める必要がある。

（5）プラスアルファ

設立認司基準では、プラスアルファは給付現価で代行部分の3割程度、将来にわたって確保することとされている。現在の行政指導では、単体・連合基金のプラスアルファは、将来加入者のプラスアルファでユO○％程度必要とされている。

一ユ09一

問題3−A
1．各割度の老齢給付の主な内容（！）国一民年金①支給要件
老齢基礎年金を受給するためには、次の期間の合計が25年以上であること。
ア．保険料納付済期間
イ．保険料免除期間

ウ．任意加入できる人が任意加入しなかった期間のうち60歳未満の期間
支給開始年令は、65歳。ただし・繰上げあるいは繰下げ受給も可能。
②年金額算出方法
40年蘭保険料を納付した場合は、666，000円（平成元年度価格）。
保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合の年金額は次による。
666，O00円×（保険料納付済月数十保険料免陰月数x1／3。）

÷（加入可能年数X12）③保険料算定の考え方
賦課方式により・国長年金の保険料・国庫負担および被用者年金制度の拠出金により賄う。

（2）厚生年金保険①支給要件
厚生年金保険の被保険者であった者が、国民年金の老齢基礎年金の受給権を取得したとき。

ただし、老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳だが、老齢基礎年金の受給資格を満たしている者には、60歳から64歳までの間、厚生年金保険独自の給付として，特別支給の老齢厚生年金が支給され乱

なお・60歳から64歳の受給権者が被保陰者である闘は・標準報酬に応じた支給制限がある。

②年金額算出方法
基礎年金に次の報酬比例の年金および加給年金を上乗せした額。
ア．報酬比例の年金（年額）一ユエ。一平均標準報酬月額X乗率X被保険者月数×スライド率
イ．加給年金配偶者あるいは子の数により加算される。

特別支給による老齢厚生年金は、定額部分（定額単価×被保険者月数×スライド率）に報酬比例の年金および加給年金を加えた額。
③保険料算定の考え方
将来見通しに基づく段階的保険料方式を基準とし、次の考え方により設定される。

ア．単年度収支が赤字にならない。
イ．積立金の取崩しという事態の発生を避ける。

ウ．経済情勢が短期闇のうちに急変した場合にも対処できる一定の準備金を當に保有する。
工．後代になるほど5年毎の保険料の引上げ幅が大きくならないように配慮する。

（3）国家公務員等共済組合①支給要件

昭和6王隼4月より、厚生年金保険と同様の内容に再籍成された。
②年金額算出方法
厚生年金保険の年金相当額に次の職域年金相当額を加えた額（年額）平均標準報酬月額X（O．5／1000〜1．5／1000）×揮合員月数Xスライド率③保険料算定の考え方

平準保険料方式に基づく保険料の80％を下回らないように設定する。
これが難しいときは、将来にわたって財政の安定が確保される将来見通しを作成することを前提として保険料を設定することもやむなしとする。

2．一元化の方法および問題点について
ここでは、社会保障制度審議会年金数理部会の第三次報告書を中心に解答例をまとめた。

（1）一元化の対象蛤付すべての被用者に共通な部分とすべきであり、給付水準は昭和60年法改正に一111一

おける被用者年金制度の給付面の統一化を勘案し、厚生年金保険相当の水準とするのが妥当である。

（2）対象期間様々な考え方があるが、将来期間のみとする場合は制度毎の披保険者数の変遷の違いによる過去の費用負担の不均筍の問題は解決されなくなる。

過去期間に遡及する場合は、この部分に充てる積立金の確保を最優先に検討すべきである。

（3）一元化の財政方式の考え方①全被用者年金割度を統合し、財政連営を一本化する方法

国民に対して最もわかりやすい方法だが、各制度の関係者の合意が得られるかという問題がある。また、業務処理に相当な費用と時間を要することや、積立金の移管額の算定方法や移管方法などの闇題も解決しなければならない。
②各制度を統合、整理し複数の制度（民間被用者と公務員）・に集約する方法①と同様の問題を含み、また公務員割産を別建てにすることに対する国民の合意が得られるかという問題も残る。

③各制度は分立したまま恒當的に費用負担の調整を行う方法
関係者の合意、業務処理の負担などは①、②の案よりは受け入れ易いと考えられるが、各制度の長期的な財政連営の不安定要因は依然解決されないといえる。

3．一元化と厚生年金基金との関係

次の論点を中心に意見が述べられていること①厚生年金基金は・厚生年金保険のスライド・再評価部分を除く報酬比例の給付を代行しており、厚生年金保険の保険料のうち代行相当部分の保険料（免除保塗料）が免除される制度であり、公的年金の一元化と大きな関連を有する。

②免除保険料は，厚生年金保険の被保険者全体を対象に算定されているため全基金一律であるが、実際の代行コストは基金毎に異なり、代行コストの高い場合は基金設立の題書要因になったり、代行コストが安い場合は基金設立促進要因になるなど厚生年金保険本体の財政との関連では中立とはいえない面があった。

③公的年金一元化の際、完全積立方式を採用する厚生年金基金の取扱いは慎重に検討されなければならず、また基金加入者と非加入者の公平笹が綾持できれば、一112一一元化の阻害要因となるものではない。

④一元化を進めていくにあたっては、免除保険料が中立笹を維持できるように改善していく必要があり、免除保険料の複数化一（個別あるいは段階）も検討されるべきであろう。

⑤免除保険料の検討を進めるため、その算定基礎データの開示も求められよう。

一113一

問題3−Bω

厚生年金基金の剰余金には、経理単位毎に年金経理の剰余金と業務経理の剰余金とがあるが、通常は、年金経理の剰余金のことを指す。年金経理の剰余金とは、毎年度の財政決算結果としての年金財政上の（損）益額のこと。財政決算結果発生じた剰余金は、別途積立金として積み立てるか、繰越不足金があるときは、これの償却に充当する。剰余金の累積としての別途積立金の使途は、現在、次のとおり限定されている。

①財政決算結果不足金が生じたときは、別途積立金を取り崩してこの不足金に充当しなければならない。

②財政再計算時において、別途積立金の全部または一部を年金経理の資産に繰り入れて再計算しないと掛金率の引上げをもたらすと判断される場合、現行掛金率を下回らない範囲で取り崩すことができる。
③給付改善に要する財源の一部に充当するため取り崩すことができる。

②、③の場合は、厚生年金基金がアクチェアリーの助言に基づき、これらの財政状況、将来の給付改善の見通し等を考慮して判断することが求められている。

また、財政決算結果によらず、年金経理に属する総資産から生じた運用収益の一部を、一定の条件に基づき、給付改善準備金として特別に積み立てたり、業務経理へ繰り入れることができる。ただし、この取扱いについては、平成5年度から変更される予定である。

なお、給付改善導傭金は、給付改善に要する費用を限度として取り崩すことができる。

12）次のような項目を中心に意見が述べられていること。

①剰余金の性格・財政決算上の剰余金は、固定利率が使用される予定利率を除いて、年金財政上の予測要因（計算基礎率）についての実現値と予測値との乖離により生じる、言わば評価性のものであ孔よって、年金財政上の剰余金は、財政再計算時において、計算基礎率を再評価して始めて確定すると考えるのが妥当である。

・計算基礎率については、将来のベアによる給与上昇、死亡率の継続的低下を織り込んでおらず、これらによる将来の費用負担増に備えるための準備金としての役割も有する。

一工14一一②剰余金の問題点
・財政再計算時において予測値の洗い換えを行うため、財政決算結果剰余金が生じていても、再計算で掛金率が上昇する場合もあり、財政決算と再計真とで連続性を欠く。

・資産評価は、取得時価格（簿価）基準で行っているが、現在の年金資産は有価証券中心の運用となっているため、時価基準の資産価額と大きく乗離する（年金財政上、資産の過大または過小評価となっている）ケースも出てきている。

③財政再計算、給付改善により別途積立金を取り崩す時の留意点
・運用環境の変化に伴う資産運用収益水準低下の点あるいは就業構造の変化の点から、再計算あるいは給付改善によ1る費用増加分を安易に別途積立金の取崩しで対応するのは適切でない。

・将来のベア、死亡率の水準等、計算基礎率の見通しについても勘案すべきである一これらによる将来の費用負担増は、将来の掛金引上げで対応できるか否か。

・厚生年金基金の設立母体である企業の財政負担能力についても十分把握しておく必要がある一給付改善部分に係る将来の費用負担増への対応は可能か。

④年金経理から業務経理への繰入れについて
・従前、予定利率を大幅に上回る運用収益が恒常的に発生してきていたこともあって、運用収益の業務経理への繰入れを前提とした福祉施設の実施などの基金連営が行われてきていたが、運用環境の変化により、全体的な年金財政状況と無関係に運用益を業務経理に繰り入れることは適切でない。

⑤その他
・計算基礎率に、将来のベア動向や死亡率の低下傾向を織り込むことにより、過度の準備金を確保しなくても安定した基金運営ができるような財政運営方法を検討する必要がある。

山115一