労働の価値 ─働くことと幸せの関係集

寄稿

特特集  3

無償労働を評価する
橋本美由紀（法政大学大原社会問題研究所兼任研究員）

はじめに
本稿では、無償労働評価の国際的潮流を含めたこれまでの経過と無償労働評価の実践例を概観し、さらに無償労働評価と政策とのかかわりについて検討したい。
ここで無償労働とは、世帯員が行う家事、育児、介護、およびボランティア活動等のことである。活動の内容については国によって（特に先進国と途上国では）相違がある。無償労働は文字通り貨幣的あるいは現物的支払いのない労働であるが、有償労働とともに個人、世帯・家族、地域社会、社会全体の維持・存続に不可欠なものである。
無償労働を評価する社会的必要性は、①社会や経済を設計する中で、無償労働を数量的に把握し、社会制度・政策に反映させる必要があること、②無償労働は歴史的にも、主として女性が担ってきており、女性の地位向上にとって無償労働の可視化は不可欠であること等があげられるだろう。
②に関しては性別役割分業の固定化を促すような方向ではなく、女性が担ってきた（いる）
無償労働部分の貨幣的価値を認識・把握した上で、有償・無償を含めた全労働の分担を見直し、さらにこの部分の社会化・外部化を考えていきたいということである。

1.1 評
 価方法における生活時間調査利用への転換

貨幣評価の現在の一般的な方法は、無償労働の投入時間×１時間当たり賃金該当額（=インプット法）である3。家政学においては、1920年代から家事労働の物量の計測に生活時間調査が使われていたが、経済学の研究において先進国に限って言えば、物量の計測が1950年代までは家事使用人など無償労働に従事した人数で行われており、極めて粗い計算であった。しかし、1960年代以降は生活時間を使用する方法が広がり始めた。
1.2 世
 帯サテライト勘定の中への無償労働の貨幣評価の進展と一方での物量評価の注目

1．無償労働の評価研究の推移
無償労働の貨幣評価の推計実例として把握している最初の文献はミッチェル他（Mitchellet al. 1921）のものである。拙著では、国際的な無償労働の貨幣評価の推計実例を表にまとめ、これらを参照しながら、３つの主要な評
1
価方法の研究史 の要点の紹介を行った。さらに日本の若干の文献2についても内容を要約･整理して示している（橋本 2010、pp.14-32 ）。
以下では、評価方法の変遷をみていきたい。

1980年代に行われたSNA（国際的に合意を得て採択された国民経済計算の包括的ガイドライン）の中枢体系改定に関する論議は、最終的に中枢体系とは別のサテライト勘定を用いてSNAの生産境界外にある活動（無償労働も含む）を計測するよう勧告する93SNAの策定によって収束した。研究は各国の統計局を中心に無償労働の評価を含めた世帯生産のサテライト勘定を作成する方向へ動いているかにみえる。しかし、Eurostatのガイドライン（Eurostat 2003）では、物量（時間）のみの評価を含め、無償労働の貨幣評価のみ、世帯サテライト勘定へと発展する方向とそれぞれの可能性を示している。無償労働の貨幣評価の方法についても、インプット法とアウトプット法4の両方が可能であることが示唆されている。
このガイドラインに従って、いち早くフィンランド統計局と国立消費者研究センターは2001年生活時間調査に基づいた世帯サテライト勘定の開発を行った（Varjonen. and Aalto2006）。ここでの注目は10通り5の世帯類型を取り上げて、これら各世帯のSNA世帯生産と―  13  ―DIO 2014, 3非SNA世帯生産を計算していることである。
さらに2013年には、2001、2006、2009年のデータを使った世帯生産の時系列での分析が報告されている（Varjonen and Aalto 2013）。
また、各国でも世帯サテライト勘定の研究がいくつか報告されている。
しかし、フィンランド国立消費者研究セン
ターのヴァルヨネンらは、無償労働の評価方法に関する国際的なコンセンサスはとれておらず、多くの研究は世帯サテライト勘定あるいは勘定のつながりの作成に焦点をあてていないことを指摘し、コンセンサスをとることは可能であり、とるべきだと主張している（Varjonen et al. 2012）。
1.3 日本の無償労働の貨幣評価の研究

日本の無償労働の貨幣評価に関する実践研究としては、経済審議会NNW開発委員会や余暇開発センターの研究、森ます美、伊藤セツらがそれぞれ独自の小規模生活時間調査を使った研究、そして、経済企画庁経済研究所が1997、1998年に報告した研究、および内閣府経済社会総合研究所（以下、内閣府）が2009年、2013年に報告した研究がある。これ
らはすべてインプット法で推計されており、国内でアウトプット法の事例はない。また、世帯サテライト勘定の議論や勘定のつながりを持った世帯サテライト勘定の作成には発展していない。そして、日本では、拙著で取り上げた国際的な研究と推計実例の動向、およびその全貌がほとんど取り上げられていない。
2．無償労働の貨幣評価の実践例
以下では内閣府による『家事労働等の評価について−2011年データによる再推計−』（内閣府 2013、以下、報告書）からインプット法の実践例をみることにする。
2.1

無償労働の推計方法の概要

無償労働の範囲は、第三者基準といって「人に頼むことができる（第三者に代わってもらうことができる）」生産としている。国民経済計算（SNA）で記録の対象範囲となる「統計上の生産の境界」内には含まれないが、「一般的な生産の境界」には含まれる（図１）。
貨幣評価方法には次の3つのアプローチが用いられている。
・機会費用法（以下、OC法。
「家計が無償労働を行うことにより、市場に労働を提供することを見合わせたことによって失った賃金（逸失利益）」で評価する方法）：
無償労働を行った者の賃金率を使用する
ため、評価額は男女間の賃金格差が反映

DIO 2014, 3―  14  ―

図１ 国民経済計算体系における生産の境界の考え方と無償労働の範囲

出所：内閣府（2009）P.1 より筆者作成。

し、無償労働の内容ではなく、誰が無償労働を行ったかで評価が変わるという問題が指摘されている。
・代替費用法スペシャリストアプローチ（以下、RC-S法。
「家計が行う無償労働を市場で類似のサービスの生産に従事している専門職種の賃金」で評価する方法）：
家計と専門職種では、規模の経済性や資本装備率の違いによる生産性格差が存在するとの指摘がなされている。
・代替費用法ジェネラリストアプローチ（以下、RC-G法。
「家計が行う無償労働を家事使用人（ホームヘルパー）の賃金」で評価する方法）：家事使用人は、家計における無償労働のすべてを行うわけではないとの指摘がある。
また、無償労働を含む生活時間を把握するために、日本で代表的な生活時間のデータである総務省「社会生活基本調査」を利用している。この調査は1976年から5年ごとに行われており、2001年、2006年、2011年調査ではプ
6
リコード方式とアフターコード方式 の両方が採用されている。報告書では、過去の無償労働評価の値との比較を可能とするため、プリコード方式による調査データを用いて、日本全体での時系列比較を男女別・年齢階層別、有業・無業別、配偶関係別に推計している。
さらにアフターコード方式による推計も行われているが、年齢階層別、有業・無業別、配偶関係別等の細かい分析はされていない。
2.2 評価結果（1）無償労働の貨幣評価額の時系列比較
無償労働の貨幣評価額と名目GDP比率の推移をみる。2011年時点の無償労働の貨幣評価額の推計額は、OC法で138.5兆円、RC-S法で108.2兆円、RC-G法で97.4兆円であった。名目GDP比率は、OC法で29.4％、RC-S法で23.0％、RC-G法で20.7％となる（表1）。無償労働の貨幣評価額の対名目GDP比率の推移をみると、

表１ 無償労働の貨幣評価額と対名目GDP比率（時系列比較）出所：内閣府（2013）より筆者作成。

図２ 無償労働貨幣評価額の対名目GDP比率の推移

出所：内閣府（2013）より筆者作成。

図３ 無償労働貨幣評価額の男女間の構成比の推移

出所：内閣府（2013）より筆者作成。

2006年から2011年にかけては、名目GDPが減少するのに対して、どの推計でも無償労働の貨幣評価額が増加し、対名目GDP比率は上昇している（図2）。
性別にみると、2011年時点の女性の構成比
は、OC法で80.0％、RC-S法で83.1％、RC-G法で83.9％。どの推計でも8割を超えるが、男性の伸び率の方が高かったために、2006年時点よりはやや低下している（図3）。
また、活動種類別にみると、「家庭雑事」以外の「家事」の各活動の構成比がほぼ横ばいないし低下したために、どの推計でも、2011年時点の「家事合計」の構成比は2006年時点よりもやや低下している。
「家事」以外では、「買物」の構成比の上昇幅が大きい（特にOC法及びRC-G法）ほか、「育児」も緩やかに上昇している。
（2）アフターコード方式による無償労働の貨幣評価額
2011年時点の無償労働の貨幣評価額をアフターコード方式の統計表を用いて算出したと
ころ、OC法では179.1 兆円、RC-S法では145.7兆円、RC-G法では125.3 兆円となり、どの推計でもプリコード方式での結果よりも大きくなっている。プリコード方式の5中分類9小分類に対し、アフターコード方式は6中分類35小分類と充実しており、よりきめ細かく記録することができるため、評価額も増加したといえる。男女比をみると、OC法で72.4％、RC-S法で75.2％、RC-G法で77.6％となり、どの推計でも女性の方が高いが、プリコード方式での結果よりは低くなっている。
一人当たりの無償労働の貨幣評価額をみると、OC法では161.3万円、RC-S 法で131.1万円、RC-G法では112.8万円となっている。活動種類
別に構成比をみると、どの推計でも、男性では家事が4割前後、女性では家事が６〜７割程度を占めている。なお、プリコード方式での推計では除外されている「移動」をみると、
例えば、OC法であれば、「子どもの送迎移動」は2.9兆円、「家事関連に伴う移動」は12.6兆円、「ボランティア活動に伴う移動」は0.9兆円となっており、合計で16.4 兆円となり、貨幣評価額全体の9.2％を占める。また「子どもの送迎移動」については育児全体（16.1兆円（OC法））の17.9％を占めるなど、家事の中で子どもの送迎移動が占める割合が大きい。
3．無償労働評価と政策とのかかわり
無償労働の評価が、経済･社会政策、あるいはジェンダー政策の立案・監視・評価と、どのように具体的に関連するかの論議は意外に少ない。無償労働の評価が各国で必ずしも強力には推進されていない理由の一部分は、評価方法が煩雑であることとともに、無償労働の評価が具体的にどういった政策・計画につながり、それら政策・計画の実施が現実の社会･経済問題の解決とどう関連するかが明示されていないことにもあると思われる。筆者がこれまで検討した無償労働と関連する諸政策は、必ずしも複雑･高次な貨幣評価を必要とせず、例えば、生活時間量をある程度正確に示すことで足りる場合があるように思われる。
3.1 整理表からの示唆

そこで、拙著では政策種類別に必要な無償労働の評価データは何かを整理することを行った。すなわち、①生活時間調査のみ必要、②無償労働の貨幣評価まで必要、③世帯サテライト勘定まで必要の3段階に分け、無償労働の可視化に関する政策から、家族政策、労働市場政策等における必要度を整理表にして示した（前掲書 p.255）。
以上の整理から、ほとんどの無償労働と関―  15  ―DIO 2014, 3

連する政策において、少なくとも無償労働の時間による評価、生活時間調査が必要であることが示された。次に無償労働の貨幣評価まで必要な場合であるが、家族政策の出産休暇や育児休暇等においては休暇にともなう補償に関連して、休暇中の無償労働の評価は有意義な場合がある。例えば、補償額が低い場合には、休暇中の無償労働−育児や介護に費やす実際の時間に基づく無償労働の貨幣評価によって、補償額を高める要求を行うこともありうると考える。
さらに世帯サテライト勘定までの評価に進んだフィンランドの研究を参照すると、世帯の属性ごとのSNA世帯生産、非SNA世帯生産が算出され、購入された最終消費のデータもあわせることによって、世帯に必要な最終消費と非SNA世帯生産の増減の関係や、助成金によって最終消費と非SNA世帯生産の増減は実際にどこまで変化したのか等の分析を可能にしている。この形でのジェンダー平等政策にとどまらない、広い社会・経済政策とつながる形での発展の可能性があるといえるだろう。
3.2 日本の無償労働の評価研究と政策

日本では1.3で述べたように評価研究そのものが少ないが、政府機関による無償労働の貨幣評価はようやく一定間隔で示されるようになった。しかし、せっかく算出された評価結果もそれを何らかの政策に利用していくという方向性はないようである。例えば、報告書の１頁目に、「今回の推計作業は男女共同参画局の協力を得ながら行った」とあるが、実質的な協力はなく、単に報告書と男女共同参画白書を同日に公表し、白書には家事活動の評価についての記事を記載したに過ぎない。
また、無償労働評価の方向性を決める諮問会議のような研究会が1997年と2009年の研究の際には設置されていたが、今回は設置されなかった。
無償労働評価に関しては、まず、その調査と推計結果を継続して出すことが重要である。しかし同時にその目的を明確にし、また、推計結果を使った試算、例えば育児・介護政策に役立つような試算を行うべきである。ここには男女共同参画局も関与し、どのような方向性で具体的に何を導き出したらよいか
等、助言することができるだろう。

1 Hawrylyshyn（1976），Goldschmidt-Clermont（1982，
234561987），Bruyn-Hundt（1996）.
森（1984）、伊藤（1990）、矢澤（2000）等を参照。
一国の評価を出すには、これに人口をかけ合わせる。
生産量に注目することを前提にして2方法がある。1つは、生産量×生産物単位あたりの賃金（あるいは労働費用）＝無償労働の評価額とする方法、もう1つは、生産量×生産物単位あたりの代替市場価格でまず生産額を出し、ここから中間消費と資本減耗を引いて無償労働の評価額とする方法である。
単身世帯で45歳未満、45−64歳、65歳以上と、子どもや親族のいないカップルだけの世帯で45歳未満、45−64歳、65歳以上と、0−17歳の子どもがいる一人親世帯、両親と0−6歳の子どもがいる世帯、両親と7−17歳の子どもがいる世帯、その他の世帯（主に18歳以上で2人以上いる世帯）。
アフターコード方式とプリコード方式の違い：事前に調査表に分類項目が記入されていて、その時間ごとの自分の行動を被調査者がチェックするプリコード方式に対し、被調査者は調査票にはその時間ごとの行動を自分の言葉で記入し、後から調査員が分類するのがアフターコード方式である。

【参考文献】
伊藤セツ（1990）『家庭経済学』有斐閣
内閣府（2009）『無償労働の貨幣評価の調査研究』
内閣府（2013）『家事活動等の評価について−2011年データによる再推計−』
橋本美由紀（2010）『無償労働評価の方法および政策とのつながり』産業統計研究社
森ます美（1984）「第7章 生活時間研究と家事労働の金銭的評価」伊藤セツ・天野寛子・森ます美・大竹美登利著『生活時間』光生館
矢澤澄子（2000）「アンペイド・ワークをめぐる国内の研究と議論の現在」川崎賢子・中村陽一編『アンペイド・ワークとは何か』藤原書店
Bruyn-Hundt（1996）The economic of unpaid work.: Thesis
Publishers.
Eurostat（2003）Household Production and Consumption:Proposal for a Methodology of Household Satellite
Accounts, Office for Official Publication of the EuropeanCommunities.（邦訳：伊藤陽一（2008）｢Eurostat 世帯生
産と消費-世帯サテライト勘定の方法の提案｣『統計研究参考資料』No.98 法政大学日本統計研究所）
Goldschmidt-Clermont（1982）Unpaid work in thehousehold work, ILO.
−−（1987）Economic evaluations of unpaid household work:
Africa, Asia, Latin America and Oceania , ILO.
Hawrylyshyn（1976）”
The value of household services: asurvey of empirical estimates”, Review of Income andWealth, Series22, June.
Mitchell, W.C. ; King, W.I. ; Macaulay, F.R. ; Knauth, O.W.
（1921）Income in the United States : Its amount anddistribution, 1909-1919, National Bureau of Economic
Research.
Varjonen，J. and Aalto，K.（2006）Household Productionand Consumption in Finland 2001: Household Satellite
Account，Statistics Finland and National Consumer

Research Centre.
Varjonen，J. and Aalto，K.（2013）Kotitalouksien palkaton
tuotanto ja sen muutokset 2001-2009 , National Consumer
Research Centre.
Varjonen，J. et al.（2012）Satellite Accounts on Household

Production: Eurostat Methodology and Experiences to
Apply It， Paper Prepared for the 32nd General

Conference of The International Association for Researchin Income and Wealth.

DIO 2014, 3―  16  ―