【新型コロナウイルス緊急対応策（第２弾）】
農林漁業者への資金繰り支援策について
支援内容
貸付利子の５年間実質無利子化

保証料の５年間免除

支援の内容・対応事業等担当■農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、漁業近代化資金

貸付当初５年間実質無利子化※１林業者については、貸付当初10年間無利子化。
※２漁業近代化資金は、５号資金（種苗・育成費）に限る。

■農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金

農業信用基金協会等による債務保証の当初５年間の保証料免除※民間資金は、林業者等・漁業者向けに限る。

関係金融機関
■新規融資に係る円滑な融通・既往融資に係る償還猶予への要請

貸付限度額の ■農林漁業セーフティネット資金600万円又は年間経営費等の12分の6 → 1,200万円又は年間経営費等の12分の12引上げ■農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金

実質無担保等での貸付け
実質無担保化 ■農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金
農業信用基金協会等の実質無担保等での債務保証引き受け※民間資金は、林業者等・漁業者向けに限る。

（農業関係）
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726（林業関係）
林野庁企画課
TEL：03-3502-8037（水産関係）
水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

農林漁業セーフティネット資金の概要【一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金の借入れ】
自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
１．貸入対象者① 認定農業者 (※1)② 主 業 農 林 漁 業 者 （ 農 林 漁 業 所 得 が 総 所 得 の 過 半 (法 人 に あ っ て は 総 売 上 高 の 過半)を占めるもの又は粗収益が 200 万円以上(法人にあっては1,000 万円以上)であるもの）③ 認定新規就農者 (※2)
④ 集落営農組織（ ※1）認 定 農 業 者 と は 、農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 に 規 定 す る 農 業 経 営 改 善 計 画 を 作 成 し て 市 町 村 長の認定を受けた方をいいます。
（ ※2）認 定 新 規 就 農 者 と は 、農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 に 規 定 す る 青 年 等 就 農 計 画 を 作 成 し て 市 町 村長の認定を受けた方をいいます。

２．借入条件実質無担保化（１）資金の使途① 災害(台風、冷害、干ばつ、地震等の自然災害)により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金② 法令に基づく行政処分(ＣＳＦ、鳥インフルエンザ等による殺処分、移動制限等)により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金③ 社会的・経済的環境の変化等(新型コロナウイルス、農林水産物の不作等)により経営状況等が悪化している場合（ ※ ） に 農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金（ ※ ）売 上 の 減 少(前 期 比 10％ 以 上)、所 得 率 が 前 期 に 比 べ 悪 化 、新型コロナウイルス感染症の影響、農 林 水 産 物 価 格 の 低 下 又 は 資 材 等(原 油 、飼 料 等 ）の 価 格 高 騰 、取 引 先 の 破 綻 に よ る 売 掛 金の回収不能など（２）借入限度額① 簿記記帳を行っている場合：年間経営費の 6/12 又は粗収益の6/12 に相当する額のいずれか低い額② ①以外の場合：600 万

借入限度額の引上げ：・年間経営費の 12/12 又は粗収益の 12/12
・1,200 万円（３）借入金利: ０.１０％ (令和２年 ２月 20 日現在)

貸付当初５年間実質無利子化（４）償還期限：１０年以内(うち据置期間３年以内)

３．取扱融資機関㈱日本政策金融公庫(沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫)

４．利用方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関 （ 公 庫 ・ 農 協 ・ 銀 行 等 ） に必要書類 (※ ) を提出※ 必 要 書 類 に つ い て は 、 最 寄 り の 窓 口 機 関 に お 問 い 合 わ せ 下 さ い （ 災 害 に よ る 被 害 に つ い て の市町村長の証明書等の添付が必要となります）。

５．問い合わせ先□㈱日本政策金融公庫の各支店 （本店 フリ ーコール TEL:0120-154-505）□沖縄振興開発金融公庫 （TEL:098-941-1840）□最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど

農業経営基盤強化資金(スーパーＬ資金)の概要【農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】
認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本公庫等が融資します。
１．借入対象者
認定農業者(※)※ 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。

２．借入条件実質無担保化（１）資金の使途
農業経営改善計画の達成に必要な長期資金全般
・農地等 の取得
・農地等 の改良 等
・農業経 営用施 設・機 械 等の改良 、造成 、取得・農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取 得・借地権 、機械 等の利 用 権その他 の無形 固定資 産 の取得等
・家畜・果樹等の 導入 、農地賃借 料の支 払いそ の 他農業経 営の改 善を図 る のに必要な長期資 金・農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金（２）借入限度額 ：個人 ３億円 （ 複 数 部 門 経 営 等 は ６ 億 円 ）：法人 10 億円 （ 民 間 金 融 機 関 と の 協 調 融 資 の 状 況 に 応 じ 30 億 円 ）（３）借入金利：０.１０％ (令 和 ２ 年 ２月 20 日 現 在)貸付当初５年間実質無利子化（４）償還期限：２５年以内(うち据置期間１０年以内)（５）その他① 「人・ 農地 プラン」 の中心 経営体 と して位置 付けら れた等 の 認定農業 者が借 り入れる本資 金 （ 負 債 整 理 等 長 期 資 金 は 除 く 。 最 大 20 億 円 。 以 下 同 じ 。 ） につい ては、(公財)農林 水 産長 期 金融 協 会か ら の 利子 助 成 (最大 ２％ 。 以 下同 じ 。)によ り、 貸 付当初５ 年間 実質 無利 子で の 融資 を受 ける こと がで き ます 。 （令和元年度融資枠：９００億円）② ①とは別 に 、「人・農地 プラン」の 中心経営 体とし て位置 付 けられた 等の認 定農業者であ って 、新た に攻 めの経営 展開を 行う計 画 を策定し た者が 借り入 れ る本資金について は、同 協会か ら の利子助 成によ り、貸 付 当初５年 間実質 無利子 で の融資を受けるこ とがで きます 。
（令和元年度補正予算ＴＰＰ等対策特別枠：１,０００億円）

３．取扱融資機関㈱日本政策金融公庫(沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫)

４．問い合わせ先□㈱日本政策金融公庫の各支店 （本店 フリーコ ール TEL:0120-154-505）□沖縄振興開発金融公庫 （TEL:098-941-1840）□最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど

経営体育成強化資金の概要【前向き投資と償還負担の軽減に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】
意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を長期低利で日本公庫等が融資します。
１

借入対象者
農業を営む者(主業農業者 ( ※ 1 )､認定新規就農者 (※2)､集落営農組織など)(※1) 主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)等の者をいいます。
(※2) 認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。

２

借入条件

実質無担保化（１）資金使途①前向き投資資金

・農地等の取得・改良・造成・農地等の賃借権及び権利金等・農機具、運搬用機具その他の施設の賃借権の取得（※1）
・果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の新植、改植又は育成
・家畜の購入又は育成
・農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得・農薬費その他の長期運転資金（※2）
・集落営農組織が法人化するときに、当該法人の構成員として法人に参加するために必要な資金（注）※1 のうちその他の施設の賃借権の取得については集落営農組織に限る。
※2 については、集落営農組織などに限る。

②償還負担軽減資金
・制度資金以外の負債の整理（再建整備資金）・既往借入制度資金等に係る負債の支払いの負担軽減（償還円滑化資金）③民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金 （事業再生支援資金）・農薬費その他の長期運転資金（２）借入限度額・償還期限・借入金利（借入金利は令和２年２月 20 日現在）
資金名
① 前向き投資資金[借入限度額]個人１.５億円、法人５億円の範囲内で①～③の合計額

償還期限

借入金利負担額の 80％② 償還負担軽減資金
再建整備資金個人 1,000 万円～2,500 万円
法人 4,000 万円

償還円滑化資金

経営改善計画期間中の５年間（特認の場合 10 年間）において支払われる既往借入金等負債の各年の支払金の合計額③ 事業再生支援資金

３

取扱融資機関

25 年以内(うち据置 3～10 年以内)

負担額の 100％
貸付当初５年間実質無利子化㈱日本政策金融公庫(沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫)

４

0.10％

問い合わせ先□㈱日本政策金融公庫の各支店 （本店フリーコール TEL:0120-154-505）□沖縄振興開発金融公庫 （TEL:098-941-1840）□最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センター など

農業近代化資金の概要【農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】
意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。
（仕組み：農業近代化資金融通法(昭和 36 年法律第 202 号)に基づき昭和 36 年に創設）

借 受 者

貸付(農業者､農協等)
利子助成 (※)

利子補給

融 資 機 関(農協､銀行等)農林水産長期金融協会（※）実際には融資機関が代理受領するため、直接借受者に利子助成金が支払われるものではありません。

都道府県

補助金 (※※)

国(※※) 認定農業者に対する特例（スーパーＬ資金並みの貸付利率）とするためのもの（注）上記のほか、借受者の業務区域が２県以上にまたがる農業を営む法人等への農林中央金庫による貸付けについて、国が農林中央金庫に利子補給する仕組みもあります。

１．借入対象者① 農業を営む者(認定農業者 (※1)、認定新規就農者 (※2)、主業農業者 (※3）、集落営農組織、農業を営む任意団体 など)
※1
※2
※3

認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)等の方をいいます。

② 農協、農協連合会③ ①～②又は地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体又は基本財産の過半を拠出している法人
２．借入条件実質無担保化（１）資金使途・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得
・果樹その他の永年性植物の植栽又は育成、乳牛その他の家畜の購入又は育成・農地又は牧野の改良、造成又は復旧
・長期運転資金・農村環境整備資金 など（２）借入限度額：農業を営む者 個人 18 百万円、法人・団体２億円：農協等 15 億円（大臣が承認した場合はその承認額）（３）借 入 金 利：０.１０％ （令和２年２月 20 日現在）

貸付当初５年間実質無利子化（４）償 還 期 限：資金使途に応じ７～20 年以内（据置２～７年以内）（５）融 資 率：原則 80％以内
認定農業者に対する特例：・融資率 100％以内
・償還期限に応じて適用される特利は、２月 20 日現在の金利情勢下では適用がありません。

農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初５年間免除
３．取扱融資機関
農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
４．利用方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関 (農協、銀行等) に必要書類 (※)を提出（最寄りの窓口機関がご不明の場合は、都道府県の農業制度資金担当課又は普及指導センターに照会して下さい。）※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい。

漁業近代化資金の概要
漁業近代化資金は、漁業者等に対し水産業協同組合又は農林中央金庫が長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国又は都道府県が補給措置を講じ、もって漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資することを目的とする。
（ 漁 業 近 代 化 資 金 融 通 法 （ 昭 和 44年 法 律 第 52号 ） に 基 づ き 昭 和 44年 に 創 設 ）
貸付

借 受 者
(漁業者､漁協等)

貸付１①②２①②③④⑤
３

農 林 中 金融 資 機 関（ 漁協等 ）

利子補給
利子補給

国都道府県

貸付資金の種類
漁船の改造・建造又は取得に要するもの。
漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の改良、造成又は取得に要するもの。
借受資格者
漁業・水産加工業を営む個人
漁業生産組合漁業・水産加工業を営む法人（水産業協同組合を除く。）
漁業協同組合・水産加工業協同組合
漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会 等
貸付条件 →

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等に対し、貸付当初５年間実質無利子化、実質無担保化、保証料当初５年間免除 （対象：５号資金）貸 付 対 象 者

貸付利率

貸付限度額

償還期間（据置期間）

融資率

漁 船 漁 業 者 (20t未 満 )(20t以 上 )

0.10%
0.15%

９千万円
３億６千万円原則80%

養 殖 業 者 (個 人 )(法 人 )

0.10%
0.10%

９千万円
３億６千万円水産加工業者

0.10%

９千万円

複 合 経 営

0.10%

３億６千万円

漁0.10%

12億 円

１ 号 /漁 船 :20年 (３ 年 )(機 器 等 ： 10年 (３ 年 ))２ 号 /施 設 :15年 (３ 年 )(漁 協 等 ： 20年 (３ 年 ))３ 号 /機 具 :７ 年 (２ 年 )(漁 協 等 ： 10年 (２ 年 ))４ 号 /漁 具 ・ 養 殖 施 設:５ 年 (２ 年 )(定 置 網 ： 10年 (２ 年 ))５ 号 /種 苗 ・ 育 成 費:５ 年 (２ 年 )６ 号 /漁 村 施 設:20年 (３ 年 )７ 号 /特 認 :15年 (３ 年 )協等（ ※ R2.2.20現 在 ）
４

融資機関
漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会及び農林中央金庫等

５担当課
水産庁水産経営課

03－ 6744－ 2347（ 直 ）