042024

組合活性化情報月刊

中央会

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令和６年度税制改正︵中小企業関連︶

特集

今月の公園紹介／
田原坂公園（北区植木町）

熊本県中小企業団体中央会

Kumamoto prefectural federation of small business Association

明治10年（1877）日本最大、最後の内戦「西南の役」の激戦地です。
「雨は降る降る人馬は濡れる…」の民謡でも有名な官軍と薩軍との攻防は、17昼夜に及び１日当たり32万発の銃弾が使われ「西南の役」全体での戦死
者は両軍合わせて約14,000余名にものぼりました。
現在は公園に整備され、春には桜やつつじが咲き乱れます。

組合活性化情報

月刊

Contents
特集

中央会

令和６年度税制改正（中小企業関連）…………………………02
2024年４月から労働条件明示のルールが改正されます …04

・中央会役員の声を聴く ……………………………………………………………………………06
・組合Hot News
熊本県電機商工組合…………………………………………………………………………………07

県内10組合「人材確保促進支援事業〜組合PR広告の掲載を支援しました！〜」・中央会便り国内最大級食の商談会で全国の流通関係者に熊本の魅力ある商品をPR …………………08

台湾バイヤーによる商品審査会を開催「くまもと産業復興エキスポ」への出展支援を行いました！

…………………………………09

今年も「監事講習会」・「決算経理講習会」を開催しました！

・くまもとUBA 青年部活動レポート ………………………………………………………………10
・お知らせ
中央会からのお知らせ

第63回中小企業団体九州大会（沖縄県）・ …………………………11
第76回中小企業団体全国大会（福井県）への参加ご協力のお願い

熊本国税局からのお知らせ『アビリンピック熊本大会2024』開催のお知らせ ………………………………………………13
令和６年度前期「技能検定」国家試験の実施について

・景況ウォッチャー
令和６年２月分………………………………………………………………………………………14

情報連絡員便り………………………………………………………………………………………15

・編集後記 ………………………………………………………………………………………………16４月
宿根カスミ草花言葉
清らかな心、無邪気、親切、幸福、感謝

宿根カスミ草の花言葉はポジティブなイメージのものが多い。
「清らかな心」という花言葉は、カスミ草の花姿が控えめでありな
がらも他の花を引き立てる美しさを持つことに由来しています。
他にも感謝や幸福などの花言葉もあり結婚式や新たな人生を歩む人への贈り物に如何でしょうか。
熊本県の宿根カスミ草の生産量は全国１位である。
県内産地は菊池、天草方面他

組合活性化情報 2024. ４

1

特集

令和６年度税制改正（中小企業関連）

中小企業向け賃上げ促進税制（拡充・延長）
中小企業を対象に前例のない長期となる、５年間の税額控除の繰越措置を創設。さらに、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置※の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設し、適用期限を３年間延長。
かつてない高い税額控除率（最大45％）を実現。
※教育訓練費の上乗せ要件は、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。

事業承継税制（特例承継計画の提出期限延長）
事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする事業承継税制の活用に必要な特例承継計
画の提出期限を２年間（令和８年３月末まで）延長。

中小企業事業再編投資損失準備金（拡充・延長）
認定からM&A実施までの期間を短縮できるよう認定プロセスを見直し、適用期限を３年間延長。
さらに、中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回のM&Aを集中的に後押しするため、産業競争力強化法において新設する認定を受けた法人に対し、新たな措置を追加。
具体的には損金算入される積立率の拡大（現行70%→２回目90%・３回目以降100%）や益金算入開始までの据置期間を長期化（現行５年→10年間）する。
※一定の表明保証保険契約を締結している場合は本制度を適用しない。
※準備金の取崩し事由に、株式等の取得をした事業年度後にその事業承継等を対象とする
一定の表明保証保険契約を締結した場合を加える。

22024. ４ 組合活性化情報特集

令和６年度税制改正（中小企業関連）

登録免許税・不動産取得税の特例（延長等）
経営強化法に基づく再編・統合に係る登録免許税の特例について、新たな枠組み（産業競争力強化法に基づく中堅・中小企業等のグループ化を促進するために新設する登録免許税の特例）に整理・統合。
※経営強化法に基づく事業譲渡に係る不動産取得税の特例措置は、適用期限を２年間延長。

中小法人の交際費課税の特例（拡充・延長）
交際費等から除外されて損金算入できる飲食費に係る基準を、１人１回あたり5,000円から１万円に引き上げ。
また、交際費等を年間800万円まで全額損金算入可能な中小法人の特例措置に係る適用期限を３年間延長。

中小企業の少額減価償却資産の特例（延長）
従業員500名以下の中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）できる措置の適用期限を２年間延長。
※電子申告が義務づけられる出資金等が１億円超の組合等は従業員300名以下の場合、対象。
※多額の設備投資については、別途、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制あり。

外形標準課税の見直し
外形標準課税の対象外となっている中小企業やスタートアップ（資本金１億円以下）は、引き続き対象外（新設法人も資本金１億円以下であれば対象外）。
ただし、前事業年度に外形標準課税の対象（資本金１億円超）であった法人が、当該事業年度に資本金１億円以下となっても、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える場合は、外形標準課税の対象（令和７年４月１日施行予定）。
また、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金１億円以下であっても、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは原則対象（令和８年４月１日施行予定）。
ただし、産業競争力強化法の認定を受けた事業者がM&Aを通じて買収した100%子法人等については、５年間外形対象外。
なお、非課税又は所得割のみで課税される親法人（＝資本金1億円以下の中小企業等）の100％子法人等は、引き続き外形の対象外。
組合活性化情報 2024. ４

3

2024年４月から労働条件明示のルールが改正されます

特集「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、2024年（令和６年）４月１日より、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。そこで、本誌では改正によって追加される明示事項や有期契約労働者に対する明示
事項などについてご紹介いたします。
詳しい情報につきましては、厚生労働省ホームページをご確認いただきますようお願い【厚労省HP】
いたします。

概要（引用先：厚生労働省ホームページ）

有期労働契約／無期労働契約○ 有期労働契約とは、契約期間に定めのある労働契約のことをいいます。
１回の契約期間の上限は、原則として３年です。
〔なお、専門的な知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者との労働契約については、上限が５年となります【労働基準法第14条第１項】。〕○ 無期労働契約とは、契約期間に定めのない労働契約のことをいいます。なお、定年が定められている場合は、その年齢に達するまで雇用が継続されます。

無期転換ルール○ 同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が５年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申し込みにより、無期労働契約に転換されるルールのことをいいます。有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申し込みをした場合、無期労働契約が成立します（使用者は無期転換を断ることができません）【労働契約法第18条】。
（例）契約期間１年場合：５回目の更新後の１年間に無期転換の申込権が発生します。

１年

１年
更新

１年
更新

１年
更新

１年
更新

１年
更新

転換

締結または更新

無期転換
申込権発生

５年

無期労働
契約

申込み

○ 無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に照らして望ましいものではありません。

明示のタイミング
全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新
有期労働契約の締結時と更新時

無期転換ルール※に基づく
無期転換申込権が発生する
契約の更新時※4

新しく追加される明示事項
1．就業場所・業務の変更の範囲
2．更新上限（ 通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になります。

3．無期転換申込機会
4．無期転換後の労働条件
併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する制度です。

2024. ４ 組合活性化情報特集2024 年４月から労働条件明示のルールが改正されます〜労働条件明示の制度改正のポイント〜
全ての労働者に対する明示事項

1

就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則第５条の改正】

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」※1 についても明示が必要になります。

有期契約労働者に対する明示事項等

2

更新上限の明示【労働基準法施行規則第５条の改正】

有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。

更新上限を新設・短縮する場合の説明【雇止め告示※２の改正】

下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
ⅰ 最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合
ⅱ 最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

3「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと ※３ に、無期転換を申し込むことができる旨

4「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※３に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

無期転換申込機会の明示【労働基準法施行規則第５条の改正】（無期転換申込機会）の明示が必要になります。

無期転換後の労働条件の明示【労働基準法施行規則第５条の改正】

均衡を考慮した事項の説明【雇止め告示※２の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイ
ム労働者）とのバランスを考慮した事項※4（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

※１ 「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
※２ 有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）※３ 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
※４ 労働契約法第３条第２項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべきものとされています。
（注）無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に照らして望ましいものではありません。

詳しい情報や相談先はこちら

（①）

（②）

• 無期転換の取り組み事例や参考となる資料がほしい→ 無期転換ポータルサイト（①）• 今回の制度改正や労働条件明示、労働契約に関する民事上の紛争について→「熊本労働局／監督課、雇用環境・均等部(室)、熊本労働基準監督署」（②）

組合活性化情報 2024. ４

5

新コーナー「中央会役員の声を聴く」
テーマ：人手不足について村上昭光 氏 （熊本県花き事業協同組合）

コロナ禍の影響や高齢化による廃業に伴い、雅晴 氏 （熊本県酒造協同組合）

響はない。

県内大学の醸造を研究する学部教授や知り合
いに声をかけるなどして、人材確保に努めている。そのような中、今年は酒造りに興味を持つ県外学生から直接問い合わせがあり、４月から採用が決まっている。限られたリソー
スで仕事を回せるように、業務効率化の体制を構築し実践している。

岩永

山本

販売者においては生産量が減少し、花きの単価上昇が売上を押し下げている。一方、生産者側では売上も上がり、物日需要に対する人
手不足問題は家族経営が多数を占めており影幹郎 氏 （熊本産業団地協同組合）

伸一 氏 （荒尾鉄工団地協同組合）

当社では、採用見込がある人材に対し、社長

人手は不足気味。特に現場従業員が不足してが考えている自社のビジネスプランを直接伝いる。組合員は製造業関連の異業種で各社事えることで、これに魅力を感じた方が中途で情が異なる部分があるが、TSMC関連の求人

入社することが多く、現状、人手不足はない。

の高い賃金に人が流れているように感じる。

また、採用する際は、雇用関係の助成金等も賃上げ等に対応するための生産性向上等企業

活用できるよう取り組んでいる。

努力に更に取り組んでいきたい。

猪本恭三 氏 （熊本県海産物仲卸協同組合）

組合員における従業員の高齢化が進む一方、
若手人材の確保が難しい状況が続いている。
田崎市場内の職場環境や賃上げ等の労働条件の改善を図り、「市場」で働く魅力を組合として発信することが喫緊の課題と考えている。
自社の話だが、若手女性の従業員が、男性社会のイメージが強い「市場」において、日々奮闘し頼もしく成長する姿を見るのが楽しみであり、業界の生き残りをかけ、組合として何を成すべきか模索している。

泉田

淳 氏 （協同組合植木ショッピングプラザ）

人手不足は常態化している。TSMC進出の影
響も考えられるがそもそも地域の人口が若年層を中心に減少していることが原因。現在の人員で稼働させていくしかない。人材確保のために賃上げを行ってはいるが、利益を確保していかないことにはその原資は生み出せないのが実情。

6本田

2024. ４ 組合活性化情報森崎伸晃 氏 （熊本県セメント卸商協同組合）

若手人材の確保が業界として厳しい状況にある。
特に大企業との競争となっているのが現状であり、人事採用への負担が大きい。休日条件や育児等における福利厚生面での労働条件の改善が必要であることは十分承知ではあるものの、我々中小事業者にとっては、補助金や税制優遇など支援策がなければ対応が難しいものと考える。

堤

公一 氏 （熊本県菓子工業組合）

菓子職人を目指す若者が減少傾向にあり、業界全体的に人手不足気味である。人手不足の中であっても、我々の業界は味が命なので、菓子作りの技術がある者、学ぶ意欲がある者を採用したく、人材確保が難しい。また、技術向上のための人材育成も必要なため、人手不足解消には時間を要する。

組合

Hot News

熊本県電機商工組合〜プラットフォームの構築による組合活動の活性化〜（「令和５年度取引力強化推進事業」活用）
熊本県電機商工組合が本会の「令和５年度取引力強化推進事業」を活用し、組合ホームページをリ
ニューアルされました。今回の事業を活用し、WEBを活用した家電製品長期保証制度を周知することで、契約者の増加傾向にあるほか、同保証制度の理解を契機に、顧客の商品購買意欲も高まり売上増加も見受けられました。
また、長期保証制度契約の登録において、ホームページ上での申込フォームを設置したことにより、組合事務局の登録業務等の合理化が図れた他、情報発信のスピード【組合HP】化も実現することができました。

今年度も「令和６年度取引力強化推進事業」
公募を予定しております！
小規模事業者で、組合ホームページやチラシ等の作成のほか、共同宣伝、共同受注の実現に向けたブランドコンセプト、ロゴ、統一パッケー
ジ等の作成についてご検討されている組合は、一度本会までお問い合わせ下さい。
【問合せ担当課：支援３課まで】

組合

Hot News

県内10組合｢人材確保促進支援事業 〜組合PR広告の掲載を支援しました！〜｣
近年、高齢化による県内人口減少、若年層の県外流出等により、中小企業者等による人材確保及び人材定着は大きな課題の一つとなっています。
そこで今回、求職者に県内組合・中小企業へ関心を持ってもらい、地元企業の人材確保・人材定着に繋げることを目的に、株式会社あつまるホールディングスが発行する無料求人誌『あつまるくんの求人案内』において、組合のPR広告掲載の補助を行いました。
掲載の募集を行ったところ、想定以上の速さで掲載枠が埋まり、改めて人材確保難の深刻さを伺えました。
本会では引き続き人手不足、人材確保への取組に注力
して参ります。

［←掲載された広告例］
熊本輸送団地協同組合 様（『あつまるくんの求人案内』３月１日、８日発行分）【掲載組合一覧】（図はWEB版のバナー広告）

組合活性化情報 2024. ４

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中央会
便り

国内最大級 食 の商談会で全国の流通関係者に熊本の魅力ある商品をPR

２月14日から16日までを会期に、幕張
メッセ（千葉市）において、スーパーマー
ケットトレードショー
2024が開催され、本会では昨年８月に実施しました「売れる商品づくり審査会」での評価が特に高かった
Tobase Labo及び株式会社橋永農園の２社の出展支援を行いました。

Tobase Labo

株式会社橋永農園

Tobase Laboは自社栽培しているパッションフルーツを使った「リリコイバター」、株式会社橋永農園は、東陽町の翠香梅と生姜を使用し、林酒造場（球磨焼酎蔵元）と開発した「生姜梅酒」を全国の流通関係者等にPRを行いました。今年は、３日間で75,858名と非常に多くの来場があり、２社とも想定以上の商談が出来て満足いく結果だったとのことです。

中央会便り

台湾バイヤーによる商品審査会を開催
びぷれすイノベーションスタジオにおいて、2月26日、27日の2日間で、県内の食品製造業者等10社を対象に、台湾への販路開拓を目的とした商品審査会を実施しました。
今回の審査会は、太冠国際開発事業有限公司（台湾商社）の林建銘（りん・けんめい）副社長、パートナー企業である石光商事株式会社（台湾への輸出

左から鈴木亜弥氏、林建銘氏、鐘詩涵氏

を行う）の鐘詩涵（しょう・しかん）氏、台湾在住

13年の貿易コーディネーター鈴木亜弥氏の3名を審査員に、台湾市場目線（輸出又はインバウンド）での評価を行いました。特に、関税や輸出規制、台湾の食文化など、日本向けの審査会とは違った視点でのアドバイスを行いました。
また、一部高評価の商品については、その場で台湾バイヤーから取引の相談もあり、非常に有意義な審査会となりました。

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2024. ４ 組合活性化情報

商品の魅力を一生懸命伝える参加者の様子

中央会 「くまもと産業復興エキスポ」への便り
出展支援を行いました！

生産技術開発協同組合

吉野電子工業株式会社

株式会社熊防メタル

２月28日から2日間の日程で、グランメッセ熊本で開催された「くまもと産業復興エキスポ」に本会枠から生産技術開発協同組合、吉野電子工業株式会社、株式会社熊防メタルが出展しました。
このイベントは災害からの創造的復興と『新生シリコンアイランド九州』の実現を目指し熊本県が初めて企画したもので、県内外や台湾の半導体関連企業など合わせて約270社がブースを設け、自社製品やサービスのPRを行いました。
２日間で１万人以上の来場があり、その内約2,300人は学生ということもあり、各社とも就職活動の参考にして欲しいと、自社の仕事内容や働き方の紹介も行いました。

中央会
便り

今年も「監事講習会」・「決算経理講習会」を開催しました！
令和６年３月11日（月）、熊本県民交流館パレアにおいて公認会計士の樋口信夫氏を講師に、午前中に組合の監事の皆様を対象にした監事講習会、午後に経理担当者を対象とした決算経理講習会を開催致しました。
この講習会は適切で戦略的な経理の実現、内部統制の厳格

講師：公認会計士 樋口信夫 氏

化や監事監査による不正行為の防止など、適正かつ円滑な組合運営を行うために本会が毎年開催しているものです。

今回は、両講習会併せて約80名の皆様にご出席いただきました。講義では会計監査における具体的な手続きや組合決算の実務、組合特有の会計、インボイス対応、令和６年度税制改正の概要などについて詳細な解説があり、「具体的な事例を挙げて説明していただき、分かりやすかった。来年も是非参加したいと思う。」などと言った声が聞かれました。

多くの皆様にご出席いただきました

組合活性化情報 2024. ４

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くまもとUBAUNITED

青年部活動レポート

BUSINESSASSOCIATIONS

命をまもる献血活動
栄工業団地協同組合青年部

令和６年２月22日（木）合志市にある栄工業団地協同組合の事務局にて、献血活動が行われました。この取り組みを担ったとなったのは栄工業団地協同組合青年部（亀井慎一郎部長）。熊本県赤十字血液センターの協力の元、地域医療への貢献と、青年部の連帯・結束を促進することを目的として実施されました。
近年、医療の高度化に伴い手術用の輸血がより必要になっていること、合わせて冬のシーズンはインフルエンザ
や風邪など体調を崩す人が多く、特に血液が集まりにくいなどの現状があるようで、積極的な献血活動への呼びかけがなされているところです。
今回の献血活動は、当青年部としては初めての取り組みとなりましたが、構想自体は以前からあり、この最も血液が不足する冬場に開催することとなりました。あいにくの天気となってしまった当日でしたが、会議室に診察場所、屋外に採血車を１台準備し活動に臨み、およそ２時間半の実施時間で合計31人の献血参加者が集まりました。団地内
組合員企業の従業員も献血に参加されたそうです。
栄工業団地協同組合青年部は、部員数の減少などもあり少数で活動しておりますが、恒例の団地周辺
清掃活動や新春どんどやの準備など、地域社会への貢献を非常に大切にしておられます。今回の献血活動も非常に評判がよかったとのことでした。
この事業については、くまもとUBAの社会貢献事業助成金を活用いただきました。当日参加者に準備したお茶や品代の補助として申請していただいております。ぜひ社会貢献活動を実施の際は、助成が可能かどうか事務局までお問い合わせください。また、くまもと
UBAでも昨年開催の通常総会では、熊本県赤十字血液センターより職員の方をお招きし、組合で取り組む献血活動の事例紹介などを行いました。もしこの事例をきっかけに献血活動の実施に興味を持った・やってみたい青年
部関係者の方がいらっしゃいましたら、情報提供も可能ですので、お気軽にご相談ください。

【お問い合わせ先】 熊本県中小企業団体中央会青年部協議会事務局
TEL:096-325-3255 youth@chuokai‑ kumamoto.com 担当：佐々木・谷口

102024. ４ 組合活性化情報

中央会からのお知らせ

第63回中小企業団体九州大会（沖縄県）・
第76回中小企業団体全国大会（福井県）への参加ご協力のお願い
令和６年９月に沖縄県において「第63回中小企業団体九州大会」、令和６年10月に福井県において中小企業団体の代表が一堂に会する「第76回中小企業団体全国大会」が開催されます。特に、福井県では令和６年１月１日に石川県能登半島を震源とする「令和６年能登半島地震」が発生し、各地域で被害が発生したところですが、現在、開催に向けて鋭意準備が進められております。

このような中、本会としては、「熊本地震」の際に全国の多くの団体から温かいご支援を頂きましたことから、本県より多くの組合等が参加し、被災された方々や、福井等地域の復興の後押しをするとともに、熊本地震の際のご支援へのお礼が出来ればと考えております。

各組合におかれましては、令和６年度事業計画・予算に、第63回中小企業団体九州大会および第76回中

小企業団体全国大会参加に係る経費を計上されますようお願いいたします。

■第63回中小企業団体九州大会
１．日

２．場

時

所

（木）
令和６年９月19日

沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）■第76回中小企業団体全国大会
１．日

２．場

時

所

（水）〜令和６年10月25日（金）
令和６年10月23日

フェニックスプラザ（福井県福井市）

熊本国税局からのお知らせ

４月は「20歳未満飲酒防止強調月間」です。
20歳未満の者が飲酒をした場合には、脳障害等の「身体的影響」、精神的成長や心理的発達の停止等の「精神的影響」及び非行問題等の「社会的影響」があるといわれています。
日本では、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」により、20歳未満の者の飲酒が禁止されています。違反した場合の罰則は、飲酒をした20歳未満の者本人ではなく、親や、20歳未満の者が自ら飲酒することを知りながらお酒を販売・提供した販売業者等に対して科されます。
社会全体の責務として、20歳未満の者の飲酒の未然防止を積極的に図っていく必要があり、国税庁を含む関係省庁は、毎年４月を「20歳未満飲酒防止強調月間」として、全国的な啓発活動を行っています。

熊本国税局酒税課（電話096-354-6171）

2024. ４11

保証料の上乗せで経営者保証が不要となる「事業者選択型経営者保証非提供保証制度」の取扱いを令和６年３月15日より開始しました！
次の（1）～（5）をすべて満たす法人（1）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権が無く、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない②直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算が無い法人の場合、（1）、（2）及び（3）は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算が無い法人の場合（3）は問いません。

対象者

対象制度

詳細は保証事務課まで
原則として次の信用保険が付保された全ての保証が本制度の対象となります①無担保保険②公害防止保険③エネルギー対策保険④海外投資関係保険 お問い合わせください⑤新事業開拓保険⑥事業再生保険（注1）本制度は、個別の保証制度ではありません（注2）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外となります

保証料率

対象者（3）①及び②のいずれも満たす場合→ 利用する保証制度所定の保証料率に0.25％上乗せ
対象者（3）①又は②のいずれか一方を満たす場合→ 利用する保証制度所定の保証料率に0.45％上乗せ

保証部保証事務課〒860-8551 熊本市中央区南熊本４-1-1

122024. ４

令和６年度 熊本県障がい者技能競技大会『アビリンピック熊本大会2024』
開催のお知らせ（独）高齢・障害・求職者
雇用支援機構熊本支部

障がいのある方々が職場や学校などで日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々の障がい者雇用に対する理解と認識を深め、雇用の促進を図ることを目的として、毎年開催しており、現在、参加選手の募集を行っています（参加費 無料）。

大会当日には、障がい者雇用をお考えの企業の皆さまのご来場をお持ち申し上げております。
開催日
会 場

実施協議
（予定）

大会１日目
大会２日目
令和６年６月22日（土）
令和６年６月23日（日）２日間ともポリテクセンター熊本（合志市須屋2505-3）にて開催！
大会１日目 機械CAD
パソコンデータ入力
喫茶サービスA
喫茶サービスB
縫製 木工A
木工B
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オフィスアシスタント
大会２日目

DTP
ビルクリーニングA ビルクリーニングB ワードプロセッサ
製品パッキング
選手参加申込期限 令和６年５月７日（火）※締切日当日消印有効
選手参加資格 令和６年４月１日現在において満年齢15歳以上である障がい者の方 ※他に要件あり
主催：熊本県、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構熊本支部
お問合せ先
窓口：
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
熊本支部 高齢・障害者業務課
電話：096-249-1888 FAX：096-249-1889
E-mail：kumamoto-kosyo@jeed.go.jp

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令和６年度

前期「技能検定」国家試験の実施について
技能検定は、働く方々の有する技能・知識を一定の基準より検定し、国として証明する国家検定制度で、技能に対する社会一般の評価を高め、働く方々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づいて実施しています。

技能検定は、職種ごとに特級、１級、２級及び３級に区分するものと、等級を区分しない単一等級があり、試験は実技試験と学科試験により行われます。

合格者には、特級、１級及び単一等級は厚生労働大臣名、２級及び３級は熊本県知事名より合格証書が交付され「技能士」と称することができます。

なお、２級実技試験と同時に「技能五輪全国大会熊本県地方予選会」を兼ねて実施します。

また、３級実技試験を受検する方で、一定の要件（詳細は受検案内に記載）を満たす方につきましては、受検手数料が減額されます。
受付期間
実施期間

令和６年４月３日（水）から４月16日（火）まで
令和６年６月６日（木）から９月８日（日）まで※ただし３級職種は、８月11日（日）まで
合格発表
令和６年10月４日（金）※ただし、３級職種は８月30日（金）受検手数料の納付は全て「銀行振込」に限らせていただきます。
＊詳しくは、下記までお問い合わせください。
熊本県職業能力開発協会 検定訓練課 大塚、井〒861-2202

熊本県上益城郡益城町田原2081-10 電子応用機械技術研究所内

TEL：(096)285-5818 FAX：(096)285-5812 ホームページURL：http://www.noukai.or.jp
2024. ４

13

月

分

６

和

令

２
年

景況ウォッチャー

情報連絡員の皆様から寄せられた回答を基に作成しています。

※DI値とは、前年同月と比較した企業の景況感を示す景況判断指数のことです。
※DIの計算方法（『増加』・『好転』した組合数―『減少』・『悪化』した組合数）
÷回答組合数×100

景況の推移（前年同月比）熊本県集計

（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/2

売上高

収益状況

業界の景況

売上高が8.5ポイント、景況が横ばいとなり、収益状況は前月のマイナス

15.3ポイントから大幅に
好転した。

３

４

R5/2

５

3

６

７

８

4

5

９

6

10

11

12

R6/1

7

8

9

5.1

２ 年/月

10

11

12

R6/1

2

売 上 高

1.7

10.2

3.4

‑1.7

6.8

3.4

23.7

8.5

13.6

13.6

8.5

8.5

収益状況

‑10.2

‑18.6

‑1.7

‑13.6

‑6.8

‑11.9 ‑11.9

‑1.7

‑8.5

‑5.1

‑8.5

‑15.3

‑6.8

業界の景況

‑13.6

‑3.4

‑3.4

1.7

‑5.1

‑3.4

‑10.2

‑13.6

‑8.5

‑16.9

‑11.9

‑13.6

‑13.6

景況の推移（前年同月比）全国集計
（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/2

収益状況

業界の景況

主要３指標は、景況が0.8

ポイント上昇、売上高が1.6ポイント上昇、収益状
況は横ばいだった。

３

４

R5/2
売 上 高
収益状況

売上高

04

５

６

７

８

3

4

5

90

27

14

９

10

11

12

R6/1

6

7

8

9

23

36

‑1 6

‑2 1

２ 年/月

10
07

11

12

R6/1

2

‑0 6

‑0 8

‑8 9

‑7 3

‑29 1 ‑22 7 ‑23 1 ‑21 6 ‑20 5 ‑22 6 ‑25 3 ‑25 0 ‑20 3 ‑19 1 ‑18 0 ‑22 9 ‑22 9

業界の景況 ‑22 7 ‑17 2 ‑17 1 ‑14 7 ‑14 9 ‑16 6 ‑20 5 ‑20 4 ‑19 2 ‑18 8 ‑19 1 ‑24 1 ‑23 3※鉱工業指数は2010年、消費者物価指数（熊本市）は2010年を100とした指数※中古車登録台数は中古新規登録のみです。

熊本の経済指標①熊本の人口（R6. ２）
1,704,282人②鉱工業指数 生産（R5.12）
134.0③鉱工業指数 出荷（R5.12）
124.7④鉱工業指数 在庫（R5.12）
75.7⑤公共工事請負額（R5.12）
125億円⑥設住宅着工戸数（R5.12）
1,004戸
⑦百貨店売上高（九州）（R5.12）
584億円⑧スーパー売上高（九州）（R5.12）
1,278億円⑨共同店舗売上高（県内 9 店舗）（R5.12） 7億9,723万円⑩生コン出荷量（R6. ２）
113,923㎥‑10％

前年同月比（％）： 以上【データ出典】

14減少‑ ５％以上〜‑10％未満やや減少⑪新車登録台数（R6. ２）⑫中古車登録台数（R6. ２）⑬預金残高（R5.11）⑭貸出残高（R5.11）⑮企業倒産件数（R6. １）⑯企業倒産負債総額（R6. １）⑰輸出（R5.11）⑱輸入（R5.11）⑲消費者物価指数（R5.12）
0〜±５％
未満

不変

+ ５％以上〜+10％未満3,340台2,117台7兆7,426億円
5兆538億円
3件
4億3,500万円
36億円
119億円
106.0
やや増加

+10％
以上

増加

■①…熊本県統計人口調査■②〜④…熊本県鉱工業指数月報■⑤〜⑧、⑬〜⑲…熊日新聞掲載■⑨…熊本県中央会調べ■⑩…熊本県生コンクリート工業組合■⑪・⑫…熊本県自動車販売店協会

2024. ４ 組合活性化情報

情報連絡員便り
食料品

調味料製造業※情報連絡員の方より回答いただきました
フリーアンサーの中から一部掲載しています。

卸売業

各種商品卸売業●業界としてなんとか浮揚策を見いだせないかと●食品卸売の売上は前年同期と比較すると増加して思っているが、現状はまだしばらくかかりそう。

いるものの、原油高・仕入価格高騰・諸経費増加

TSMC効果も今のところ 蚊帳の外 状態である。

などにより収益は思うように伸びていない。家電など家庭向けは温暖化の影響で冬物家電の出荷量

繊維工業

ニット製品製造業●人手不足の今日、なんとか現在の従業員でこなしてはいるが、先行きは不安な状況。
●製品の消費鈍化によるメーカーの在庫調整によって、注文数が減少傾向にある。

が減少傾向にある。資材は熊本地震後、個人住宅
やマンションなど建設関連への出荷は震災後に先取りした感があり、倉庫物件など企業の設備投資が増加傾向にある。建設業を中心に人手不足であるが、特に職人の高齢化が顕著である。技能職や重労働職の給与改善が望まれる。

窯業・土石製品

コンクリート製品製造業●コンクリート製品工場においてTSMC関連の企業と比較すると給与面に大きく差があり、人手不足が深刻な問題である。

卸売業

セメント卸売業●昨年から、メーカーからの第１弾、第２弾と値上げの要請があっている。値上に関しては組合員を通じてユーザーへの転嫁を、令和６年４月を以っ

窯業・土石製品

コンクリート製品製造業てほぼ最終とする。

●県全体の売上高前年同月比が下回っている要因として、熊本地区における菊陽町の半導体製造工場

小売業

燃料小売業

及び周辺施設の需要が落ち着いてきたことが挙げ●２月中が特出しという訳ではないが、徐々にＨＶられる。また、依然として熊本地区と郡部地区と及びＰＨＶを含めたＥＶの台数が増えて来ているの出荷量の格差が目立ち、人吉球磨及び八代地区

とともに暖冬により灯油使用量が少ない為、燃料における令和２年度７月豪雨の災害復旧工事以外

油の販売量が減少している。

は特に目立つ物件もなく厳しい状況である。な●今月のプロパン･ブタンの原油価格は、630ドル

お、来年度以降に再び半導体製造工場関連の需要／tで先月620ドル／tより、価格は若干上がっが増える見込みである。

た。ただ、前年と比較すると20％程度下がっている。販売量は前年比較で8.5％減、売上高は
鉄鋼・金属

異業種

●2024年問題の対応に苦慮しているうえ、設備や燃料が高騰し、組合員の経営を逼迫させている。

10.5％減と、ともに減少傾向にある。今後、春に向けさらに減少することが予想されるが、生活者支援など補助金対応にも期待したい。

●全体的に売上高が落ち込んでおり、その影響により収益状況も悪化しており、資金繰りが厳しくなっているようである。

小売業

各種商品小売業●2024年の年明けごろから顧客の買上が落ち込み●半導体関連の売上が低迷している。

始めた。それに加えて2月は、天候不順もあり客●全体的に経営状況がコロナ禍の前に戻りつつある足も少なく、又2月10日に競合店がリニューアル

企業が増えつつある。しかし、業界の景況判断

オープンしたこともあり、前年同月対比92.1％

は、まだまだ厳しい状況。TSMCの稼働が本格的となった。諸物価対策等の支援事業を宜しくお願になりつつある反面、原材料の高騰や人材確保のいしたい。

面では、地場の中小企業にとって厳しい局面が続いているというところである。

●令和５年度の２月までの売上前年比99.9％。前
年売上を達成しようと検討中。商圏内に競合店がまた２店舗目をオープンさせる予定で、競合は更に激化することが見込まれる。対策を練って対応したいと考えている。
組合活性化情報 2024. ４

15

●台湾人の来店客が各商業施設で増えている。

に、鉄筋業界も処遇改善を掲げた活動をしている●２月度は営業日数が１日多かった事もあり前年売ものの追いつかない状況にあり、採用活動にも影上対比をクリア出来た。最近の日経平均株価上昇

響が大きい。

により一部で盛り上がりを見せているが、３月度・４月度は食品関係の値上げもあり消費者の動向が一段とシビアになる傾向も懸念される。

建設業

総合工事業

●前年同月で比較すると、売上高など全体的に増加
した。

小売業

飲食料品小売業●値上げ効果が一巡する為、昨年同等の対応では売
上昨対は減少する。今後は、新たな取組を模索しながら対応を行なう。

建設業

鉄骨工事業

●見積が少ない。公共工事が少ない。中小物件が少ない。
●図面の承認が遅いので、予定より作図工程が遅く

小売業

鮮魚小売業

なり工場の工程がうまく流れない。

●売上は組合員の新規加入により増加したものの、時化等による漁獲量の減少に伴い苦境に立たされ●現場労務の手配がさらに難しくなっている。
●副資材が高くなった。

ている組合員も多い。
運輸業
商店街

天草市

沿海海運業

●用船料値上げの動きが多くなっている。

●２月は寒暖の変化が大きかったため季節商品の動きが悪かった。

運輸業

一般乗用旅客自動車運送業●県などガソリン・ガスの燃料補助をいただきあり
サービス業

デザイン業

がたく思っている。１人新免があり、組合員が１●材料等の値上がりが続き、価格転嫁が直ぐには難人増となった。

しい状況にあり各社苦慮している。
運輸業
建設業

鉄筋工事業

一般貨物自動車運送業●２月は例年通りの少ない動きであった。４月から●TSMCの稼働に伴う関連企業の工事等も始まっての運賃を希望通りの値上に応じる荷主が多くなっいるが、労働者不足が問題となっている。又、ている。燃料の補助金の動向が見えず不安であ

TSMCの賃金が雇用形態に関わらず高額なため

る。

編集後記
こんにちは、山下です。４月に入り、多くの組合では新年度がスタートしたかと思います。今回、特集にも掲載させていただきましたが、今年４月１日より労働条件明示のルールが改正されました。これを機に、事業場の方や働く方
ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミングについて改めて確認してみてはいかがでしょうか。詳しい情報は、厚生労働省ホームページに掲載されておりますので、ぜひご覧ください。それでは来月号もお楽しみに！
（今年こそ、桜の下で花見をするかバイクで桜スポットを巡ろうかと思います ）連携支援部支援３課↑先日、お試しで違うバイクに乗ってみました！
乗り心地も全く異なり、面白かったです☆

月刊

中央会

発行所／熊本県中小企業団体中央会

162024. ４

組合活性化情報
No.815／2024.4月号

熊本市中央区安政町３番13号

山下春香

TEL.096-325-3255 FAX.096-325-6949
E-mail：info@chuokai-kumamoto.com

発行人・編集人／専務理事

斉藤浩幸

印刷所／コロニー印刷

熊本市西区二本木３丁目12-37

組合活性化
情報2024

令和６年５月15日

04
No.815

中央会

年 みなさまへ明日の
0
7
て
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づ
安心を
つ
み
歩

月刊

熊本県火災共済協同組合はおかげさまで創立70周年を迎えます
くまもと共済は、組合員である中小企業・小規模事業者の｢万が一の備え｣「明日の安心」を提供するため、地域密着の共済事業を行っています。

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取扱共済制度のご案内

すまいる共済火災共済

まごころ共済自動車総合共済
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令和６年４月１日発行︵毎月１回１日発行︶
購読料１部一〇〇円 会員の購読料は会費に含まれています

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