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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第27期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社エムジーホーム【英訳名】

MG HOME CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区花表町７番21号【電話番号】

052(881)3211(代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区花表町７番21号【電話番号】

052(881)3211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿 部 洋 二北 川 隆 徳北 川 隆 徳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

6,757,155

7,422,589

5,497,557

4,533,429

2,815,338

売上高

(千円)

経常利益(△損失)(千円)△

251,927△988,375△790,654

21,530△54,756

当期純利益(△損失)

(千円)

△

285,774△1,332,111△799,892

34,623△335,742

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,017,995

1,017,995

1,017,995

1,017,995

1,017,995

発行済株式総数(株)

18,276

18,276

18,276

18,276

18,276

純資産額(千円)

3,174,573

1,720,511

927,080

951,902

613,064

総資産額

(千円)

12,142,133

7,821,605

5,278,602

3,467,500

3,297,684

１株当たり純資産額(円)

175,935.11

97,711.93

52,675.05

54,085.36

34,833.20

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

2,500
（―)

―
（―)

―
（―)

―
（―)

―
（―)

(円)

△ 15,832.41△74,670.66△45,448.45

1,967.22△19,076.27

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.1

22.0

17.6

27.5

18.6

自己資本利益率

(％)

8.5

△54.4

△60.4

3.7

△42.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

42.8

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△ 728,157△36,372

1,746,495

1,497,375

15,268(千円)

58,617

419,598

223,41037,947△99,121(千円)

961,980△1,195,868△2,100,293△1,439,080

15,186(千円)

1,013,480

200,837

70,450166,693

98,027

(名)

54

39

26

24

23

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

△

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有価証券報告書(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、また第23期、24期、25期及び27期については１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和61年７月

愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000
千円)

昭和61年８月

宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成３年２月

商号を株式会社エムジーホームへ変更。

平成５年５月

当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。

平成８年４月

愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。

平成９年１月

一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成９年６月

特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成11年10月

岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。

平成11年11月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。

平成12年４月

本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。

平成12年４月

旧本社を岡崎支店へ変更。

平成12年４月

岐阜事務所を岐阜支店に変更。

平成13年２月

名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。

平成13年３月

岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。

平成13年７月

当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。

平成14年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

平成15年11月

名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。

平成20年３月

岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。

平成20年４月

本社を名古屋市熱田区花表町７番21号（現所在地）に移転。
一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。

平成20年７月

名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。

平成22年2月

岐阜支店を売却。

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３ 【事業の内容】
当社は、名古屋市に本社を置き、名古屋圏において、分譲マンション事業及び賃貸事業を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(１)分譲マンション事業
系統図は、次のとおりであります。

当社の特色は、次のとおりであります。
① 商品戦略
当社のマンション「モアグレース」は実際に住まわれるお客様の視点で、ご入居後に満足度の高い住空間を合理的な価格で販売することを追求しております。顧客は一次取得者のファミリーが中心ですが、時代の変化とともに単身者や子育てを終えたご夫妻も少しずつ増加しております。
そのような環境の下、住む方の視点でご満足いただける住空間をご提供するうえで当社が何より大切だと考えておりますのが、マンションの品質です。住宅の基本は、ご本人が、そして愛するご家族が「安心・安全」にお住まいいただく為の器であることです。

そのために、当社では建物の性能向上を図りクリーンエネルギーの有効利用や防災対策を強化します。その一環として、断熱ガラスやＬＥＤ電球を利用したより節電志向のオール電化マンションを発売するなど、住む方の視点で「モアグレース」品質のステップアップに積極的に取り組んでまいります。
② 販売戦略
当社は、地域密着型の営業活動を行うために、各支店にテリトリーとするエリアを定め、土地の仕入れか
らプランニング、設計・施工会社との協議、そして販売まで支店毎に責任を持たせる方針で経営しております。この方法には以下のようなメリットが考えられます。
① その地域のニーズを迅速にしかも的確に把握することができる。
② 常時そのエリアで分譲することにより見込客をプールすることができる。
③ 地元不動産業者や地元金融機関からの土地情報が得られやすくなる。
④ 入居後のアフターサービスに対しても即座に対応でき、当社と購入者との相互信頼が高まる。
当社は急激な成長を望むのではなく、当社の器・実力・能力を充分に把握した上で、堅実に成長させる計画に基づき営業活動を行って参ります。
(2)賃貸事業
自社において保有している18戸の分譲マンションを賃貸に供しております。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
23

平均勤続年数(年)39.6

平均年間給与(千円)
8.8セグメントの名称

4,585

従業員数（名）分譲マンション事業

19

賃貸事業

―

全社(共通)

4
合計23(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年間給与は、平成24年３月31日において勤続年数が１年以上の従業員を対象としております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、欧州における通貨危機や米国の経済不況を受け、為替相場の高止まりが国内産業の空洞化を招き、国内需要の低迷がデフレの進行を加速させるという、雇用・消費の両面で厳しい環境でありました。
住宅業界におきましても、雇用環境の悪化や株価の低迷による逆資産効果により消費者の住宅購入意欲は冷え込み、住宅の販売状況は低水準のまま推移しました。
このような環境の中、売上高は2,815百万円と前年同期より1,718百万円(前期比37.9％減) 減少しまし
たが、販売費及び一般管理費は374百万円（前期比17.1％減）となり、前期と比較し77百万円削減することができました。この結果営業利益は24百万円（前年同期は117百万円）、経常損失は54百万円（前年同期は21百万円の経常利益）、そして減損損失282百万円を特別損失に計上した結果、当期純損失は335百万円（前年同期は34百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
分譲マンション事業につきましては、名古屋市に1棟（17戸）愛知県一宮市に1棟（14戸）愛知県稲沢市に1棟（18戸）岐阜県岐阜市に2棟（51戸）の合計5棟（100戸）のマンションを竣工させ、前期より繰越した完成在庫30戸とあわせて98戸の売上を計上いたしました。この結果、32戸が完成在庫として残っておりますが、うち4戸については3月末時点で売買契約は終了しております。
以上により、売上高は2,771百万円と前年同期と較べ1,715百万円(前期比38.2％減)減少しました。セグ
メント利益(営業利益)は、147百万円と前年同期と較べ116百万円(前期比44.2％減)減少しております。
また、賃貸事業につきましては、18戸のマンションを継続して事業用に供しております。売上高は43百万円と前年同期と較べ２百万円(前期比5.9％減)減少した結果、セグメント利益は24百万円と前年同期と較べ2百万円(前期比9.1％減）と減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の減少等により15百万円（前年同期は1,497百万円）となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入れによる支出等により△99百万円（前年同期は37百万円）、財務活動によるキャッシュ・
フローにつきましては、借入金の借入による収入等により15百万円（前年同期は△1,439百万円）となっております。
この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前期末と比較して、68百万円減少し、98百万円となって
おります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社の主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績
当期における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
期首契約残高前期比(％)

数量
11
122.2
(戸)
金額
299,453115.1(千円)(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

分譲マンション
事業

期中契約高

前期比(％)

期末契約残高前期比(％)

91

60.7

4

36.4

2,582,261

57.0

109,995

36.7(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

数量(戸)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

分譲マンション事業

98

66.2

2,771,719

61.8

賃貸事業

―

―

43,618

94.1

98

66.2

2,815,338

62.1

合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
住宅業界は依然として厳しい環境の中にありますが、良質な住宅への欲求は今後も期待されると考えられます。
当社は、過去の業績を教訓とし、売れるマンションの３要素である価格・環境・交通アクセスの原点に戻り、当社の器に合ったマンション用地仕入や、時代にマッチしたクリーンエネルギーの有効利用や防災対策を強化したマンションを積極的に展開するなど他社との差別化を図るとともに、役員をはじめ全従業員の意識改革を更に向上させ、業績の向上に邁進する所存であります。

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４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。
当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸の事業を行っておりますが、将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社の信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動要因について
当社の主要事業である分譲マンション事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、マンション販
売競争の激化等によりマンションの需給バランスが悪化し、マンション価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債への依存について
当社は、マンション用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、当社は、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等について
当社では、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、日本政策金融公庫から指示を受けたときは、その指示に従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済する義務を負っております。
本借入金の当事業年度末残高は109百万円であります。
前事業年度末より引き続きこの財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得た上で、従来通りの返済を継続する予定であります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当事業年度におきまして、売上高は2,815百万円で前年同期と比較し1,718百万円の減少となりました。
売上総利益は前年同期より170百万円減少し、399百万円（前年同期は569百万円）となりました。
また、経費の削減により販売費及び一般管理費は374百万円と前年同期より77百万円減少した結果、営業利益は24百万円（前年同期は117百万円）となりました。
そして、支払利息の減少により営業外費用は83百万円と前年同期より18百万円減少しましたが、経常損失54百万円（前年同期は21百万円の経常利益）となり、特別損失として減損損失を282百万円計上した結果、当期純損失は335百万円（前年同期は34百万円の当期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は1,793百万円で、前事業年度末と比較し489百万円減少しております。主な要因は従来、仕掛販売用不動産として保有してまいりました、土地634,530千円を収益性不動産に振替えたことによります。この結果、固定資産の残高は1,504百万円と前事業年度末と比較し、320百万円増加しております。
流動負債の残高は2,273百万円で、前事業年度末と比較し367百万円増加しております。主な要因は短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加217百万円です。
固定負債の残高は411百万円であり、前事業年度末と比較し198百万円減少しております。主な要因は、社債及び長期借入金の減少201百万円です。
純資産につきましては、当期純損失335百万円を計上した結果、繰越利益剰余金が△312百万円となり、合計は613百万円と前事業年度末より338百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減損損失及び仕入債務の増加等により、15百万円（前年同期は1,497百万円）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出などにより、△99百万円(前年同期は37百万円)となりました。
そして財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金による収入が返済による支出を上回ったこと等により15百万円（前年同期は△1,439百万円）となっております。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末と比較し68百万円減少し、98百万円となっております。
(2) 財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中することから、完成在庫の安定的な分譲により毎月の経常資金の支払に備えております。
(3) 営業キャッシュ・フロー
当社は、翌期以降の売り上げに必要なマンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（4）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業であるマンション分譲においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる
傾向にあります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、該当ありません。重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額及び従業員の配置は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社・名古屋支店（名古屋市熱田区）

セグメントの名称
本社・分譲マンション事業
・賃貸事業
分譲マンショ
ン事業

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物
本社機能・
営業拠点

48,071

土地(面積㎡)
41,784(
233)

その他
2,042

名古屋北支店60,233(
営業拠点
56,21742,195(愛知県一宮市)559)
岐阜インフォメー
分譲マンショ
61,467(
ションセンター
販売拠点
3,208
―
ン事業
499)
(岐阜県岐阜市)(注) 帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計

従業員数
(名)

91,897

12

158,646

11

64,675―EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000計

64,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
単元株制度を採用しており
18,276
18,276名古屋証券取引所ません。
(市場第二部)
18,276

18,276――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年６月22日―
18,276―
1,017,995△332,803―(注)（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
6
5
61
1
(人)
所有株式数
―
2,067
316
3,291
2
(株)
所有株式数
―
11.31
1.73
18.01
0.01
の割合(％)(注) 自己株式676株は、「個人その他」に676株含まれております。

個人
その他

個人

計

3

5,085

5,161

3

12,597

18,276

0.01

68.93

100.00(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

加 藤 隆 司愛知県一宮市913

4.99

いちい信用金庫

愛知県一宮市若竹３丁目２−２

902

4.93

早 田 千加子愛知県愛知郡長久手町

865

4.73

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

800

4.37

株式会社エムジーホーム

名古屋市熱田区花表町７番21号

676

3.69

名工建設株式会社

名古屋市中村区名駅１丁目１−４

665

3.63

徳倉建設株式会社

名古屋市中区錦３丁目13−５

500

2.73

宮 川 和 利愛知県稲沢市474

2.59

阿 部 洋 二愛知県一宮市450

2.46

中野建設株式会社

愛知県一宮市新生４丁目１−７

404

2.21

6,649

36.38

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
676

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,600

発行済株式総数

17,60018,276

総株主の議決権――――
17,600―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エムジーホーム

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

676

―

676

3.69

676

―

676

3.69

名古屋市熱田区花表町
７番21号

計

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

676

―

676

―

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、当期純損失を計上しており、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)252,000

128,000

150,000

127,000

99,500

最低(円)90,30032,30045,00057,00070,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

78,80073,90074,00078,70082,00081,000

最低(円)73,10070,00070,00072,30075,50079,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

常務取締役

阿 部 洋 二

管理本部長

取締役

取締役

取締役

氏名

北 川 隆 徳加 藤 隆 司営業本部長

福 岡 裕 城岩 田 恭 幸生年月日

略歴

昭和38年９月27日生

昭和62年３月
平成５年３月株式会社シンコーホーム入社
当社入社

平成12年４月

岡崎支店長就任

平成13年10月

営業担当部長就任

平成14年６月

取締役営業担当部長就任

平成15年４月

取締役営業部長就任

平成17年４月

常務取締役開発部長就任

平成20年４月

代表取締役就任（現任）

平成６年４月平成12年２月
平成12年11月
平成13年４月
昭和27年10月８日生
平成14年４月
平成15年６月
平成20年４月
昭和61年７月

当社設立
代表取締役社長就任

平成15年４月

代表取締役会長就任

平成16年４月

取締役相談役就任

平成18年３月

当社退社

平成24年６月

当社取締役就任（現任）

平成２年４月
平成13年10月

入社
一宮支店長就任

平成17年４月

執行役員営業部長就任

平成20年６月

取締役営業本部長就任(現任)

平成10年10月
平成15年10月

当社入社
岐阜支店長就任

昭和40年２月28日生 平成20年５月
平成22年５月

第２営業部部長

昭和21年７月26日生

昭和42年２月１日生

山 内 一 郎

昭和34年６月27日生

取締役開発部長就任(現任）

平成11年１月㈱ホンダベルノ東海（現 ＶＴホールディングス㈱)入社
Ｊ‑netレンタリース㈱代表取締役社長

平成19年６月

所有株式数
(株)

注3

450.0

注3

27.0

注4

913.0

注3

169.0

注4

68.0

注4

―

開発部部部長平成24年６月

平成18年６月
取締役

株式会社榮太郎入社
当社入社
税理士登録
経理課長就任
経理部長就任
取締役経理部長就任
常務取締役管理本部長就任
(現任）

任期

ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長

平成20年６月

ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理本部長(現任)

平成24年６月

常勤監査役

水 野 畯 司平成13年９月
平成14年４月
昭和19年12月10日生
平成15年６月
平成21年６月

監査役

中 根 常 彦昭和57年４月
昭和27年６月11日生 昭和61年４月
平成12年６月

監査役

鹿 倉 千 絵

昭和45年10月３日生

平成10年４月
平成15年６月

計

当社取締役就任(現任）
当社入社、内部監査室長就任
総務部長就任
取締役総務部長就任
常勤監査役就任（現任）

注5

23.0

弁護士登録
中根常彦法律事務所開設
当社監査役就任(現任)

注5

29.0

弁護士登録
当社監査役就任(現任)

注66.0
1,685.0(注) 1 取締役山内一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役水野畯司は「社内監査役」であり、中根常彦、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役阿部洋二、北川隆徳、福岡裕城の各氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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4 取締役加藤隆司、岩田恭幸、山内一郎の各氏の任期は、定款第19条第２項により在任取締役の任期満了の時までとなり、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役水野畯司、中根常彦の各氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役鹿倉千絵氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、平成24年６月27日開催の当社第27期定時株主総会において社外取締役を１名選任し、６名(社内５名、社外１名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会は、19回開催しました。
b. 監査役会
当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。具体的には社内監査役１名および社外監査役２名の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成20年３月13日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。
イ. 取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に役
員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っています。
・コンプライアンスの責任者として総務部長を任命し、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めることとし、法令遵守（コンプライアンス）の精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。
・反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。
・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。

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ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理
規程に基づき、定められた期間保管しています。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内的・外的リ
スクの分析・評価・対策を行うことにより、損失を最小限にすべく体制を整えております。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制としています。
ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置しておりません。必要に応じて置くこととしています。同使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を得たう
えで決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。
へ. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしていますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。
また、監査役会は、代表取締役・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。
d. 内部監査体制及び会計監査の状況
内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査に係る人員は１名であります。また会計監
査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。
会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩村豊正氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビシャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
e. 社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役山内一郎氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏が、常務取締役を兼職するVTホールディングス株式会社およびその企業集団は、当社の株式を429株保有しております（議決権比率2.4％）。当社と同社およびその企業集団との間には山内氏を除く人的関係または、特別な取引関係はありません。同氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
また、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
同氏は、社外取締役としての独立性を持ち、企業経営者として専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただくため適任であると判断しております。
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f. 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役中根常彦氏は、当社の株式を29株、同じく鹿倉千絵氏は6株保有しております。また両氏と当社との間には、人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
両名は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。
ｇ.社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針
現在、当社はこれらの基準を設けておりませんが、日本取締役協会の「独立取締役の選任基準」を参考にしております。

② 定款に定めている事項
a. 当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
b. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
c. 当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
d. 当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
e. 当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
f.

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

g. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③ 役員の報酬等
a.役員の報酬等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

23,64023,640

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く）

7,200

7,200

―

―

―

1

社外役員

1,680

1,680

―

―

―

2

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定す
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有価証券報告書ることとなっております。
④ 株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額 75,042千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額（千円）

株式数(株)

保有目的

㈱十六銀行

68,00018,564取引関係の維持・強化

中央三井トラスト・
ホールディングス㈱(注)70,00020,650

取引関係の維持・強化

徳倉建設㈱208,000

21,840

取引関係の維持・強化

名工建設㈱37,40016,830

取引関係の維持・強化㈱ウッドワン

1,000

449

取引関係の維持・強化(注)中央三井トラスト・ホールディングス㈱は平成23年４月１日より住友信託銀行㈱との経営統合により、三井住友トラスト・ホールディングス㈱となっております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額（千円）

株式数(株)

保有目的

㈱十六銀行

68,00019,380

取引関係の維持・強化

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱70,00018,480

取引関係の維持・強化

徳倉建設㈱208,000

18,720

取引関係の維持・強化

名工建設㈱37,40018,101

取引関係の維持・強化㈱ウッドワン

1,000

361

取引関係の維持・強化

c. 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度（千円）
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

245

440

1

―

208

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

10,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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非監査業務に基づく報酬(千円)―EDINET提出書類
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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年４月1日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、連結対象会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金174,693

売掛金

12,872851,050

販売用不動産※1

仕掛販売用不動産

1,234,400※1

210,037※1

37,329857,502※1

653,482※1, ※2

貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

1,033
5,882
4,459
△1,4001,163
6,357
27,161−

流動資産合計

2,282,991

1,793,033

固定資産
有形固定資産建物

783,684※1

783,617※1

減価償却累計額△234,735△253,146

建物（純額）

548,948

530,471

構築物
減価償却累計額

1,800△1,6511,800△1,682構築物（純額）

148

117

車両運搬具
減価償却累計額

17,031△15,507

16,901△15,272

1,524

1,628

86,960△43,80286,960△44,470

43,158452,096

42,490804,243

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計※1, ※2

1,045,876

1,378,952

2,963

2,963

2,963

2,963

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

出資金
長期前払費用差入保証金※178,578290
12,812
24,272※1※175,483290
6,903
24,312

会員権
その他

10,0009,717

10,0005,746

投資その他の資産合計

135,670

122,735

1,184,509

1,504,650

3,467,500

3,297,684

固定資産合計資産合計

26/67

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金

155,582
100,000
1,160,500※1

1年内返済予定の長期借入金

413,292

※1

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金※1

預り金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

当事業年度
(平成24年３月31日)※1

10,986
4,681
2,110
18,38739,620330,711
100,000
1,378,000※1

412,132※1※1

15,569
4,407
1,725
−
29,424893

1,420

1,906,054

2,273,390

200,000
355,334

100,000
254,183※1

退職給付引当金
債務保証損失引当金
受入保証金

44,3652,000
7,845

46,651
2,300
8,095

固定負債合計609,544411,2292,515,598

2,684,619

1,017,995

1,017,995

23,086△312,656

23,086△312,656

自己株式△83,211△83,211

株主資本合計957,869

622,127

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,967△9,062

評価・換算差額等合計△5,967△9,062

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

純資産合計

951,902

613,064

負債純資産合計

3,467,500

3,297,684

27/67

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
不動産売上高
賃貸事業売上高

4,487,082
46,346

2,771,719
43,618

売上高合計

4,533,429

2,815,338

売上原価
不動産売上原価
賃貸事業売上原価

3,945,087
19,0592,397,394
18,817

売上原価合計3,964,146

2,416,211

売上総利益569,282

399,126

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他の人件費
退職給付費用
販売手数料
減価償却費
賃借料
租税公課
広告宣伝費
支払手数料
その他

32,520135,568
28,651
3,735
9,796
5,728
2,324
37,437
115,039
24,81655,94032,520115,996
24,377
6,007
1,825
5,174
2,018
29,528
92,10824,18940,505451,558

374,250

117,723

24,875

88
1,997
2,682
449

38
1,719
1,650
346

5,217

3,754

68,158
5,618
27,115519

51,883
4,338
27,165−

101,411

83,386

21,530△54,756

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株主優待費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

28/67

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

−

※1

1,530

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,044
12,880−−

特別利益合計13,924

1,530

特別損失
固定資産除却損

※2

392

※2

59

282,000

減損損失−

特別損失合計392

282,059

35,063△335,285440456

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

29/67

※3

440

456

34,623△335,742

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 土地原価856,54821.7

523,065

21.8

Ⅱ 建物原価3,088,538

78.3

1,874,329

78.2

3,945,087

100.0

2,397,394

100.0

区分

注記
番号

合計

(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 減価償却費

10,851

56.9

10,823

57.5

Ⅱ 管理費

2,289

12.0

2,283

12.1

Ⅲ その他

5,918

31.1

5,710

30.4

合計

19,059100.0

18,817

100.0

区分

注記
番号

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,017,995
−

−

当期末残高

1,017,995

1,017,995

332,803−△332,803−△332,803

−

−

−

−

−

332,803−△332,803

−

−

−

−

−

332,803−△332,803−

332,803−△332,803−△332,803−−−

14,600−△14,600−△14,600−−−

400,000−△400,000−△400,000

−

−

−

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
資本準備金からその他資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

31/67

1,017,995

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替利益準備金から繰越利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
利益準備金の取崩
利益準備金から繰越利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

32/67

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△758,940

23,086400,000−

332,803−

14,600−34,623△335,742

782,026△335,742

23,086△312,656△344,340

23,086−−

332,803−△14,600−

14,600−34,623△335,742

367,426△335,742

23,086△312,656△83,211△83,211−−△83,211△83,211923,246

957,869

34,623△335,742−−

34,623△335,742

957,869

622,127

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
資本準備金の取崩
資本準備金からその他資本剰余金への振替
利益準備金の取崩
利益準備金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/67

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,834△5,967△9,801△3,095△9,801△3,095△5,967△9,062

3,834△5,967△9,801△3,095△9,801△3,095△5,967△9,062927,080

951,90234,623△332,803
332,803△14,600
14,600△9,801△335,742−−−−△3,09524,821△338,837

951,902

613,064

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

35,063
16,5791,181△60,800−△2,08673,776392−△1,044−
2,419
1,799,614
47△355,714△29,222△467
12,89374,759△335,285
15,9972,286△1,400300△1,75756,22159△1,530−282,000△24,457△60,195△3
175,128
4,922△305△10,195△31,172

小計

1,567,392

70,612

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,086△70,715△1,387

1,757△56,661△440

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,497,375

15,268△24,000
58,131−−△5,003
5,267
−
3,565
△13

△324,016
220,007△5,198
10,125
−
−
△55
15
−

37,947△99,121

1,602,000△2,548,100
607,000△999,636△100,000△344

1,378,000△1,160,500
327,200△429,511△100,000△2

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,439,080

15,186

96,242△68,666

現金及び現金同等物の期首残高

70,450166,693

現金及び現金同等物の期末残高

166,693

98,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する重要な事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法

３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物７〜50年

車輌運搬具・器具及び備品

３〜20年

長期前払費用
均等償却

４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金
当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
当該保証債務の履行により生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しており
ます。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保提供資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)― 千円

112,009千円

定期預金
販売用不動産437,237

664,227

仕掛販売用不動産

907,389

507,103

建物

530,710520,079

土地

443,007795,538

投資有価証券

39,01437,092

差入保証金

19,88019,8802,377,238

2,655,930

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

計

上記に対する債務

短期借入金

1,142,500千円

1,378,000千円

一年内返済予定の長期借入金

358,200

359,092

長期借入金

237,800

148,283

前受金

12,392

5,535

1,750,892

1,890,910

計※２ 従来、仕掛販売用不動産として保有してまいりました、土地634,530千円を当事業年度から所有目的を変更し、固定資産に振替表示しております。

３ 偶発債務①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

債務保証額

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

48,000千円

47,700千円

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

土地

― 千円

建物

―

1,420

110千円

計

―

1,530

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

工具、器具及び備品

291千円

― 千円

車輌運搬具

87

59

備品撤去費

13

―

計

392

59

※３ 減損損失
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を
282,000千円計上しております。
場所
愛知県春日井市
用途
賃貸不動産
種類
土地
評価方法
正味売却価額
減損損失
土地282,000千円
減損損失に至った経緯
分譲マンションのプロジェクト用地として取得・保有してまいりました愛知県春日井市の物件につきまして、リーマンショック後の経済の落ち込みによる土地価格の下落や、東海エリアの分譲マンション市況を鑑み、収益性が著しく低下することが見込まれることから、当該土地のマンション分譲計画を断念し、保有目的を変更し固定資産に振り替え、収益不動産として保有することを決定し、当該土地につき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識しております。
グルーピングの方法
賃貸不動産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸不動産の土地・建物については固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額を回収可能価額として算定しております。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

18,276―

当事業年度末―18,276

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

676

―

当事業年度末―676

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

18,276―

当事業年度末―18,276

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

676

―

当事業年度末―676

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

174,693千円△8,000△112,009

現金及び現金同等物

166,693

98,027

39/67

210,037千円

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しておりますが、借入先である日本政策金融公庫より同意を得て従来通りの返済を継続しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリング
し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

174,693(2) 売掛金

12,872

時価差額
174,693―

11,472

10,734△738

78,57878,578―

264,744

264,006△738

155,582

155,582―

1,160,500

1,160,500―(3) 社債

300,000

293,446△6,553(4) 長期借入金

768,626

749,792△18,833

2,384,708

2,359,321△25,386

貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金

負債計△1,400（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。
投資有価証券の当事業年度中の売却額は5,267千円、売却益の合計額は1,044千円であります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
さい。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

負債(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）売掛金の当事業年度末後の償還予定額(単位：千円）
区分

１年以内

売掛金

１年超
２年以内

2,699

２年超
３年以内

1,927

３年超
４年以内

1,575

1,281

４年超
５年以内

５年超

1,142

4,246

(注３）社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額(単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

100,000

100,000

100,000

―

―

―

長期借入金

413,292

172,892

34,092

34,092

34,09280,166

合計

513,292

272,892

134,092

34,092

34,09280,166

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しておりますが、借入先である日本政策金融公庫より同意を得たうえで、従来通りの返済を継続する予定でありま
す。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリング
し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5)信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

210,037

210,037―(2) 売掛金

37,32936,704△624(3) 投資有価証券

75,48375,483―322,849

322,225△624

330,711

330,711―

1,378,000

1,378,000―(3) 社債

200,000

197,799△2,200(4) 長期借入金

666,315

651,468△14,846

2,575,026

2,557,979△17,046

資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金

負債計

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
さい。
負債(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）売掛金の当事業年度末後の償還予定額(単位：千円）
区分
売掛金

１年以内
28,534

１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,615

1,521

３年超
４年以内
1,242

４年超
５年以内
1,107

５年超
3,308

(注３）社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額(単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

区分

１年以内

社債

100,000

100,000

―

―

―

―

長期借入金

412,132

75,132

61,952

34,09222,092

60,915

合計

512,132

175,132

61,952

34,09222,092

60,91544/67

５年超

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式39,18833,9005,287(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

39,18833,9005,287(1) 株式39,39050,645△11,255(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

39,39050,645△11,255

78,57884,545△5,967

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区分

売却額（千円）

株式

売却益の合計額（千円）
5,267

売却損の合計額（千円）

1,044

―

当事業年度(平成24年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式18,903

14,3204,583(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

18,903

14,3204,583(1) 株式56,58070,225△13,645(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

56,58070,225△13,645

75,48384,545△9,062

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(簡便法)

44,365千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

3,735千円

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(簡便法)

46,651千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

6,007千円(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金823,455千円

779,587千円

未払事業税

677千円

540千円

その他

632千円

― 千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

824,766千円

780,128千円△824,766千円△780,128千円

― 千円

― 千円

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

減損損失

28,366千円

133,710千円

退職給付引当金

18,012千円

17,727千円

たな卸評価損16,240千円

15,200千円

その他

27,232千円

25,602千円

繰延税金資産小計

89,851千円

192,240千円△89,851千円△192,240千円

― 千円

― 千円

評価性引当額繰延税金資産合計(固定）

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

83.0％

貸倒引当金取崩認容他

1.3％△123.6％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

1.3％

なお、当事業年度(平成24年３月31日）においては、税引前純損失のため記載を省略しております。
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、
平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。

(資産除去債務関係)
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,287千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

732,640

当事業年度末残高―

当事業年度末の時価

722,153

406,652（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 24,800千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
なお、賃貸用マンションのうち、千葉県印西市に所有しておりました物件につきましては当期売却しており、その売却益1,530千円を特別利益に計上しております。
また、賃貸不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高722,153

当事業年度増減額

当事業年度末残高

344,649

当事業年度末の時価

1,056,638

621,980（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、増加は仕掛販売用不動産として所有してまいりました土地634,530
千円を当事業年度から所有目的を変更し固定資産に振替え、賃貸不動産としての収益性の見直しに伴い282,000千円を減損損失として計上した結果、352,530千円を計上したものであります。減少は千葉県印西市に所有しておりました賃貸マンションの売却7,881千円であります。
3.時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、新築マンションの分譲事業を主要事業として営業活動を展開しております。その他に愛知県その他の地域において賃貸用のマンション等を所有しております。
当社は「分譲マンション事業」と「賃貸事業」を２つの報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。
全社資産、全社負債に関しましては、本社機能に関して合理的に算定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
分譲マンション
事業

その他
賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,487,082

46,346

4,533,429―

4,533,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,487,082

46,346

4,533,429―

4,533,429

セグメント利益

263,989

27,287291,276―

291,276

セグメント資産2,537,174

722,153

3,259,328―

3,259,328

セグメント負債

2,495,199―

2,495,199―

2,495,199

4,958

10,851

15,810―15,810その他の項目
減価償却費

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

291,276

全社費用

173,553

財務諸表の営業利益

117,723(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,259,328

全社資産

208,172

財務諸表の資産合計

3,467,500(単位：千円)
負債金額

報告セグメント計

2,495,199

全社負債

20,398

財務諸表の負債合計

2,515,598(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

調整額

15,810

財務諸表計上額
769

16,579

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
分譲マンション
事業

その他
賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,771,719

43,6182,815,338―

2,815,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,771,719

43,6182,815,338―

2,815,338

セグメント利益

147,229

24,800172,030―

172,030セグメント資産2,046,571

1,056,638

3,103,209―

3,103,209

セグメント負債

2,672,791―

2,672,791―

2,672,791

5,069

10,165

15,234―

15,234

その他の項目
減価償却費

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有価証券報告書

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

172,030

全社費用

147,154

財務諸表の営業利益

24,875(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,103,209

全社資産

194,475

財務諸表の資産合計

3,297,684(単位：千円)
負債金額

報告セグメント計

2,672,791

全社負債

11,828

財務諸表の負債合計

2,684,619(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

15,23452/67

調整額

財務諸表計上額
762

15,997

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有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２

地域ごとの情報(1) 売上高在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。
３

主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２

地域ごとの情報(1) 売上高在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。
３

主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
分譲マンション
事業
減損損失

―

その他
賃貸事業
282,000

全社・消去

合計

計
282,000

53/67

―

―

282,000

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
役員
種類

会社等
の名称

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

阿部洋二

当社代表取締役

被所有（直接）
2.55

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証318,626――（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入に対して代表取締役阿部洋二より債務保証を受けております。取引金額
は、平成23年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
役員
種類

会社等
の名称

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

阿部洋二

当社代表取締役

被所有（直接）
2.55

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証419,375――（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入に対して代表取締役阿部洋二より債務保証を受けております。取引金額
は、平成24年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料の支払は行っておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(1) １株当たり純資産額

項目(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

54,085円 36銭

34,833円 20銭(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)・貸借対照表の純資産の部の合計額
951,902千円
・普通株式に係る純資産額
951,902千円
・普通株式の発行済株式数
18,276株
・普通株式の自己株式数
676株
・１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
17,600株(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)・貸借対照表の純資産の部の合計額
613,064千円
・普通株式に係る純資産額
613,064千円
・普通株式の発行済株式数
18,276株
・普通株式の自己株式数
676株
・１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
17,600株

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,967円 22銭△19,076円 27銭(１株当たり当期純利益の算定上の (１株当たり当期純損失の算定上の基礎)
基礎)・損益計算書上の当期純利益・損益計算書上の当期純損失
34,623千円△335,742千円
・普通株式に係る当期純利益
・普通株式に係る当期純損失
34,623千円△335,742千円
・普通株主に帰属しない金額
・普通株主に帰属しない金額
― 千円
― 千円
・１株当たり当期純利益の算定に用 ・１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式いられた普通株式の期中平均株式
数
数
普通株式
17,600株
普通株式
17,600株(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また当事業年度につきましては、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱十六銀行

68,00019,380

徳倉建設㈱208,000

18,720三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱70,00018,480名工建設㈱37,40018,101

丸八証券㈱

4,000

368

㈱ウッドワン

1,000

361

8

72

388,408

75,483

㈱トラスト
計

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
適用
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

有形固定資産建物

789,275

4,214

9,872

783,617

253,146

14,480530,471

構築物

1,800

―

―

1,800

1,682

30

117

車輌運搬具

17,031983

1,114

16,901

15,272819

1,628

工具、器具及び備品

86,960――86,96044,470667

42,490

土地

452,096

634,530

282,383(282,000)

804,243――804,243

注
1,2

1,347,164

639,729

293,370(282,000) 1,693,522

314,570

15,997

1,378,952

注2

電話加入権

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

無形固定資産計

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

長期前払費用

24,841―

7,305

17,536

10,632

5,908

6,903

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産繰延資産(注)１ 当期増加額の主要な内容
土地 仕掛販売用不動産より収益性不動産として振替えたものであります。
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【社債明細表】
当期首残高
当期末残高
(千円)
(千円)
平成20年
100,000―
第８回無担保普通社債
３月10日(100,000)
(
― )
平成20年
100,000
100,000
第９回無担保普通社債
３月10日
(
―)
( 100,000)
平成20年
100,000
100,000
第10回無担保普通社債
３月10日
(
―)
(
―)
300,000
200,000
合計―(100,000)( 100,000)(注) １ ( )内の金額は１年内に償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
銘柄

発行年月日

１年以内
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

1.37

無担保社債

1.47

無担保社債

1.58

無担保社債

―

平成24年
３月９日
平成25年
３月８日
平成26年
３月10日

―

―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

100,000―――

100,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,160,500

1,378,000

2.41―

１年以内に返済予定の長期借入金

413,292

412,132

2.36―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

355,334

254,183

2.56

平成25年〜平成32年

合計

1,929,126

2,044,315――(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

75,132

61,952

34,09222,092

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,400

―

1,400

―

―

債務保証損失引当金

2,000

300

―

―

2,300

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しており
ます。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

728

預金の種類
普通預金

97,299定期預金

112,009
計

209,308

合計

210,037

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

一般顧客

37,329
合計

37,329(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
12,872

当期発生高(千円) 当期回収高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

2,925,132

2,900,674

期末残高(千円)(Ｄ)37,329回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

98.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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3.14

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有価証券報告書

ハ 販売用不動産
区分

戸数(戸)中高層住宅(マンション)
合計

金額(千円)
32

857,50232

857,502

地域別内訳
地域

戸数(戸)

金額(千円)

名古屋市昭和区

15483,021愛知県稲沢市8181,206

岐阜県岐阜市9193,27532

857,502

合計

ニ 仕掛販売用不動産
区分

面積(㎡)

中高層住宅(マンション)
戸建用地
合計

金額(千円)
4,824

620,984429

32,497

5,253

653,482(注) 面積欄には、敷地面積を記載しております。

地域別内訳
地域

面積(㎡)

金額(千円)

愛知県一宮市

2,862

433,182

岐阜県岐阜市

1,962

187,802愛知県春日井市

429

32,497

5,253

653,482

合計

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ホ 貯蔵品
区分

金額(千円)

印刷物

638

のぼり

259

その他

264
合計

1,163

ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先金額(千円)

中野建設株式会社

190,433

株式会社中村工業

99,010

村中建設株式会社

41,020

その他

246
合計

330,711(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第27期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
売上高

(千円)

453,690

1,379,086

1,390,020

2,815,338

税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△43,145△110,414△237,140△335,285

四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△43,145△110,414△237,140△335,742

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△2,451.43△6,273.55△13,473.92△19,076.27

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
会計期間
会計期間
会計期間
会計期間
自平成23年４月１日 自平成23年７月１日 自平成23年10月１日 自平成24年１月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日 至平成24年３月31日
１株当たり四半期
純損失金額（△）(円)△2,451.43△3,822.11

62/67△7,200.37△5,602.35

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告は電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(ホームページアドレス http://www.mghome.co.jp/f̲ir̲koukoku.html)

株主に対する特典

毎年９月末日における当社株式１株以上保有の株主に対し、一律に５千円相当額の全
国百貨店共通商品券を贈呈いたします。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第26期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 平成23年６月22日に東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第26期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 平成23年６月22日に東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第27期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） 平成23年８月11日に東海財務局長へ提出
第27期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日） 平成23年11月14日に東海財務局長へ提出
第27期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日） 平成24年２月13日に東海財務局長へ提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（固定資産の減損損失）の規定に基づく臨時報告書

平成24年４月27日に東海財務局長へ提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月27日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御 中

監査法人アンビシャス
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジー
ホームの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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