1990年12月19日

年金2……1

年

金

2

（問題）

i．次の文章．に対する答えとして適切なものを各選択肢の中から1つ選び、さらに関連質間について解答を簡記せよ。
ω（谷間7点計35点）

厚生年金基金のプラスアルファに関する次の記述のうち正しいものをあげよ。
ア．厚生年金基金の給付のうち，代行部分を超える部分の給付水準の代行部分に対する比率である。
イ．厚生年金基金の給付のうち，基本部分を超える部分の給付水準の基本部分に対する比率である。
ヴ

厚生年金基金の給付のうち，加算部分の給付水準の代行部分に対する比率である。

工、厚生年金基金の給付のうち，加算部分の給付水準の基本部分に対する比率である。

［質問］

準実額のプラスアルファと理論値のプラスアルファとの相違について説明せよ。

121加算適用加入員に関する次の記述について，正しくないものをあげよ。
ア．一部の加入員を加算適用加入員としない場合，加算適用加入員および加入待期者の合言十は全加入員の50％以上でなければならない。
イ．一部の加入員を加算適用加入員としない場合，カロ算適用加入員（待期者を含む）としない加入員が全加入員の3割を超えるときは，基本部分の支給率は7．9／1，000（60年度改正法付則第7の上欄に掲げるものは．同表下欄に掲げる率にO．4を加えた率）としなければならない。
ウ．加入員が加算適用加入員である期間には，基金設立前の当該基金が設立されていたとしたならぱその加入員となっていたと認められる期間を含めることができる。
工．加算適用加入員6数は，500人以上（総合基金では，1，O00人以上）でなければならない。

［質問］加入員が加算適用加入員となるまでに一定の待期を設ける場合の要件について説明せよ。

（3〕財政決算時において算出される加入員の最低責任準備金に関する次の言己述について正しいものをあげよ。

ア．財政決算時において言十算される加入員の実加入員期間に対応する代行部分の給付額の年金現価相当額である。

イ．財政決算時において計算される加人員の実加入員期間に対応する基本部分の給付額の年金現価相当額である。

ウ・財政決算上の責任準備金のうち代行部分に相当するものであ糺
工．財政決算上の責任準備金のうち基本部分に相当するものである。

【質問］

最優責任準備金の算出の考え方の基礎となっている財政方式の特徴を述べよ。

一99一

年金2……214〕厚生年金基金の行う福祉施設に関する次の記述のうち正しいものをあげよ。
ア．厚生年金基金の福祉施設事業の設置および運営に関しては規約において規定する必要がある。
イ．福祉施設の実施にあたっては，本来，事業主が行うこととされている事業の雇代わりとみなされるものはできない。

ウ・不動産の取得を伴う福祉施設については実施計画書を作成し，予め年金数理人の所見を付して厚生省と協議すること。

工、福祉施設として適正かつ効果が期待できるものに対する費用を補助する場合の補助の限度は，施股の種別並びに補助を受けるものごとにその総費用の1／2以内を限度とすること。

［質問］

福祉施設を実施するための財源の種類について述べよ。

（5〕次の条文は平成元年末に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律」により，厚生年金保険法に加えられた付則である。

（老齢厚生年金の特例の見直し）

第王6条の2

附則第8条の規定に基づく老齢厚生年金の特例については，平成2年以降において初めて行われる財政再計算の際において厚生年金保険事業の財政の将来の見通．し高年齢者に対する就業の機会の確保讐の措置の状況，基礎年金の給付水準及びその費用貸担の在り方等を総合的に勘案して見直しを行うものとし，これに基づく所要の措置は別に法律をもって定めるものとする。

次の記述のうち，上記付則の内容に該当するものはどれか。

ア

これまで老齢厚生年金の特例支給の財源は厚生年金保険特別会計から支出されてきたが，将来的には基礎年金勘定から一部支出すべきである。

イ．老齢厚生年金の支給開始年齢については，次の財政再計算の際に見直しを行う。
ウー老齢厚生年金の支給開始年齢については，次の財政再計算の際にその引き上げスケジュールを決足するものとする。

工。老齢厚生年金の特例支給の定額部分の水準については，基礎年金の水準と均衡を図るために，次の財政再計算の際に見直すものとする。

［質問］

上記付則の内容により厚生年金基金制度にはどのような影響が及ぶか述べよ。

一100一

年金2……3
2一過去勤務債務の弾力償却について次の質問に答えよ。（25点）
川

弾力償却のねらいについて記せ。

12〕下表はある基金の財政決算燕礎数値の一部である。この数値から，当該年度の財政決算時予定償却年数を算式（記号による）を示した上で求めよ。

財政決算基礎数他
項．

号

記目

最長期に対応する特別掛金率値

数43．15％oP。。。

弾力償却により最長期の特別掛烽 適用した場合に比較し増加

9，532千円△P。。。

ｵた掛金客員

前年度予定償却年数

B

960，OOO千円

η

15年6か．月

i年

当年度経過期間

当年度財政決算時予定償却年数

冗■なお，給与総額は一一定であるものとし，また，必要があれば以下の数値を使用すること。

勺＝9・85336

何＝9・8917い

偏三g・93007

偏＝9・96842

桐＝i0・00678

偏＝IO・04513

相＝1O・08349

石帯電10・53174

131弾力償却の現行の取扱いについて問題点と思われるところを述べよ。

3．A．Bいずれかを選択して回答せよ。（40点）
A．予定利率のあり方について，次の設問に答えよ。

uj予定利率を弾力化する場合に厚生年金基金制度において検討すべき間題点についてその項目と内客を簡記せよ。

121企業年金の財政の観一点から予定利率のあり方について所見を述べよ。

B．厚生年金保険について，生涯支払う保険料と給付総額を比較した議論が時々行われる。これらの議諭について主な論点をあげ，所見を述べよ。

一一

P0工一

年金2（解答例）

問題1（1）選択肢の答

ア

質問の答
プラスアルファ部分の給付現価を代行部分の給付現価で除して算出した割合で，金額べ一スでプラスアルファ部分の厚みを測定したものが準実額である。一方，金額べ一スに加えて，年金の支給要件緩和による給付原資の増加部分をも含めて測定したものが，理論値のプラスアルファである。これは，厚生年金基金の支給開始が60歳，厚生年金保険のそれが平均約62歳であることによるもので，算式で表すと，理論値のプラスアルファ＝（1＋準実額のプラスアルファ）×1／O．875−1となる。

（2）選択肢の答

イ

質問の答
加算部分の給付設計が退職金制度等と調整される場合であって，その退職金制度の変更が困難な場合もしくは入社後短期間の退職する従業貝が多い等の事由がある場合は，つぎの制限の範囲内で，加算適用に待期期間が設けられる。

a．加入期間による待期を設ける場合は5年（総合設立基金にあっては3年）を超えてはならない。

b．年齢による待期を設ける場合は25歳を超えてはならない。ただし，
この場合は，加入員期間による待期を併用することとされてい乱（併用した場合は年齢と期間とを合算した数が「28」を超えてはならない。）

一ユ02一

（3）選択肢の答

ア

質問の答
最低責任準備金の算出の基礎になっている財政方式は，「単位積立方式」

である。この財政方式は，将来の給付額を在職期間中にわたって一定の単位に分割し，毎年1単位の総付額の現価を積み立てていく方式である。
この方式は，加入者の年齢構成が定常状態であれば年間掛金は一定水準であるが，一人の加入者についてみると掛金は平準的とはならず，一般に年齢が増すにつれて毎年の掛金は高くなる。従って積立レベルは退職時年金現価積立方式よりは高いが平準積立方式に属する財政方式のものよりは低いものとなる。

（4）選択肢の答

イ

質問の答
福祉施設掛金，年金経理からの繰入金，業務経理業務会計からの繰入金および事業収益ならびにその他の収入をもって当てることができる。年金経理からの繰入により場合は，第」回目の財政再計算を行っており，その結果，掛金の引き上げが必要なときはそれが終わっており，かっ過去勤務債務の償卸が予定通りに行われている場合であって，運用収益のうち最低責任準備金に相当する部分は7％を超える部分，それ以外は6．2％を超える部分で，信託報酬，特別法人税等（5）選択肢の答を控除した残りの部分を限度とする。

イ．

質問の答
支給開始年齢の見直しが行われると、基金が老齢厚生年金の報酬比例部分を代行しているという性格上，免除保険料の見直しが行われる。老齢厚生年金の支給開始年齢が仮に引き上げられるとすると，免除保険料が下がり，基金としても保険料負担に耐えられない場合は，国同様に支給開始年齢の引き一103一

上げをしなければならない。さらに，基金が60歳支給として積み立てている資産は，過剰な積立を行っていることになり，その過剰分は政府に返還しなけれぱならないことになる。

一104川

問題2
（1）

予め基金規約に過去勤務債務を最長期および最短期で償却するときの掛金率を規定しておき、毎年度の掛金率はこの範囲内で予算に計上して認可を受けた率を適用することができる。これは、基金が掛金率を一定範囲内でコント1コールできるということであり、すなわち、母体全秦の毎年度の資金負担等を勘案した過去勤務債務の償却が可能となり、これにより、基金の財政の安定（早期償却）を図ることができる。
（2）

（算式）

Pps［・B・τ司十△P閑L＝Ppsし・B・7■司
すなわち、

τ司雪（PPsL・B・

τ■Fη

一△PrsL）／（PPsL・B）

呈（O．04315×960，OOO×10．08349−9，532〕

÷（O．04315x960，OOO〕≒9．85338

（年数）

14年
（3）

最短期の償却年数は、最長期の年数によって決められる。例えば、最長期が13年未満の場合は最短期は7年、最長期が15年以上なら最短期は1O年となる。
この組み合わせは、特別掛金率を算定する都度（例えば、再喬十算時、制度変更時）見直すこととなる。

したがって、例えば、設立時に最長期が12年11か月、最短期を7年としていた場合で、初回再計算時の残余償却年数が5年11か月以上短縮されて7年以内となったときは、対応する最短期の年数が7年となり、初回再計算時以降弾力償却の適用はできなくなる。

すなわち、設立時の最短期を7年とした場合であって初回再計算時まで最短期に対応する掛金率で拠出していても、償却が完了するまで7年超かかることとなる。
つまり、7年で償却することが優先される場合は弾力償却が導入できない。

105一

問題3−A（1）厚生年金基金制度では、厚生年金保険本体と同様に、予定利率は年515％と一律に定められている（基金規則32条）。厚生年金基金制度で予定利率を弾力化する場合問題となるのは、厚生年金保険との関連で以下のようなことであろう。
①免除保険料率

免除保険料率は厚生年金保険の被保険者を対象として計算された代行給付掛金率であり、予定利率5．5％で算定されている。予定利率が弾力化される場合、免除保険料率は従来のままであるのか・あるいは変動するのか。基金加入員とそうでない者との間に不公平が生じるおそれがある。
②最低責任準備金

最低責任準備金は基金解散の日に基金が支給義務を負っている者に係る責任準備金額である。この責任準備金額の計算は厚生年金保険法第85条の2に定められているが、算定基礎となる予定利率は年5．5％とされている（基金余第55条）。予定利率を引き．ヒげた場合、最低責任準備金の計算を従来のままにしておけば、基金の責任準備金が最低責任準備金を下回るという不合理なことも起こり得る。最低責任準備金を新予定利率で算定すれば、実際に基金解散の事態になったとき、厚生年金基金連合会に移換する額と解散基金加入員が受給する代行給付額においてバランスを欠くことになる。
また・最低責任準備金は支払保証制度の保証限度とも関係する。

③中途脱退者に係る移換現価率
中途脱退者に係る厚生年金基金連合会への移換額を算定する移換現価率も最低責任準備金と同様に、5．5％以外の率を用いた場合、他の中途脱退者との間に不公平の問題が生じる。また、移換額のみ5．5％を用いることは、基金の責任準備金評価と移換額が相違することになり、基金財政上問題を生じる。

④年金経理から業務経理への繰入れ
年5・5％を超える利差益のうちの一部を業務経理へ繰り入れることできるが、予定利率が弾力化された場合、利差益の発生は確実なものでなくなり福祉事業の安定的な財源としては期待できなくなる。

（2）

平成2年度の年金資産の運用利回りは株価低迷の影響を受け、基金によっては5．5％割れの危険が発生し、また、含み損をかかえた現状では無理に利益を実現しないことを要望する基金もあり、現行の予定利率に対して問題を提起した形となっていると

一ユ06一言えよう。

予定利率は、厚生年金基金では年5．5％と決められ、適格年金制度では年5．O％以上とされているが、実際、ほとんどの制度で年5．5％が採崩されている。予定利率がこのように固定率であるのは次のような理由によるものと思われる。

①予定利率は基礎率の1つであり、年金財政の観点からは他の基礎率とあわせて制度全体で安全が確保されればよい。予定昇給率がベアを含まない静態的な率とされており、予定利率とセットで考える必要があることから、予定利率で確実に安全を見込む必要がある。この場合、予定利率が5．5％であるのは、過去の市場金利の動向から見て安全と言える。

②事前積立方式の年金制度は、その長期的性格からして、掛金率は環境の変化に抗して平準的であることが望ましい。また、予定利率を引き下げる場合、当然のこととして掛金率の引き上げとなり企業負担を増加させることになるが、実際の利回り動向についてはさまざまな予測が存在することから、企業を含めたすべての当事者が納得する予定利率設定基準を作成することが困難である。

③厚生年金基金の場合、（1）で述べたような厚生年金保険と不可分な関係を持つことから、厚生年金保険と整合性を保つ必要がある。
予定利率を弾力化すべきとする理由としては、⑪予定利率も基礎率の1つであれば・これの決定にアクチェアリーは当．然、関与すべきである。また、諸外国においては、実際、予定利率もアクチェアリーにより定められている。

②個々の基礎率は・年金財政の安全の観点からそれぞれにおいて・合理的に設定される必要がある。

③従来、予定利率が年5．5％であることが指示されてきた理由の1つに、実際の運用利回りがこれを上回っており、予定昇給率に係る不足を利差益が確実に補うということが年金財政の保守主義の立場から是認されてきた。しかし、平成元年度に見られたように予定利率を固定しておくことが必ずしも安全とは言えなくなっている。
④年金資産の運用は貸付中心から有｛、．証券投資中心に変容してきており、実際の運用利回りも変動の要素が増しており、予定利率も保証された率のごとき固定率は実態に沿わないのではないか。などがあげられる。

一107一

以上のよう一なことに対して、私見を述べれば、次のような理出により予定利率の弾力化は慎重に対処すべきであろう。

①基礎率は集団の特性をより良く表している必要があるが、年金財政の安全の観点から言えば、制度全体で保守的であればその目的を果たすと言えるのではないか。

②予定利率弾力化要望の背景には、従来、運用利回りが予定利率を上回っており、予定利率を高くすれば掛金負担が抑制されるということがあった。しかし、予定利率を弾力化することは、最近のように運用利回りが低下する局面では予定利率が低下することになり、不確定要素を年金財政に持ち込むことになる。掛金負担側からすれば、掛金率は平準的であることが資金計画がたてやすく、より望ましいことと思われる。

③また｛企業は掛金負担の軽減を希望するのが一般であるが、予定利率を弾力化する場合、その基準の設定がむずかしく、いたずらに混乱を招くおそれがある。さらに、弾力化と言っても下方硬直性が懸念されるが、アクチェアリーが予定利率の設定において企業を説得できるだけの地位を確保する必要があろう。

④厚生年金制度では別途積立金が相当額に達している基金があるが、掛金負担の軽減ということに関しては別途積立金の使途を緩和することにより、事後的に掛金率の調整は可能である。

⑤年金財政評価に使用される年金資産は簿価評価された額である。年金資産の運用が有価証券投資に比重を移しており、簿価に対する予定利率の弾力化とはいかなる意味を持つのか。アクチェアリーによる年金資産の数理的評価とあいまって予定利率の弾力化は考えられるべきであろう。

一ユ08一

問題3−B（1）

公的年金制度の役割
公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える世代間扶養の仕組みのもとに、国民全体の賃金や生活水準が向上すれば、それに応じて高齢者の老後保障を充実するとともに、物価上昇にも対応することによって、すべての国民に老後生活の経済的基盤を保障するという社会保障としての機能を担っているものであ乱さらに、老後の所得保障のみならず、現役世代の被保険者が障害者となり稼得の途が失われた場合や・被保険者の死亡により残された遺族が生計に困った場合
でも、年金が支給され、被保険者全体の力により障害者等の生活の基盤が支えられている。このように、公的年金制度は、国民が日々の生活を安心して営むことができるよう、社会保障制度の根幹として、国民生活を支える大きな役割を果たしている。

（2）

公的年金と私的年金の違い
公的年金は、受給権者が死亡するまでの長期間受給できる終身年金であり、また、その闇の経済変動によって年金の実質価値が目減りしないよう、毎年物価スライドを行ない、さらに、5年毎の財政再計算期において国民の生活水準の向上を反映させるべく、年金額の改定を行っている。

このようなことが可能となるのは、公的年金においては、現役世代は必ず加入するという方式を取ることによって安定的な保険集団を構成し、物価の上昇や生活水準の向上に対応した給付の改善や平均余命の延びによる受給期間の長期化なとに伴う必要な財源を後代の世代に求めるという仕組み、いわゆる世代間扶養という公的年金特有の仕組みをとっているからである。

これに対し、私的年金は、本来、各個人の自助勢力による貯蓄的性格を有するものであり、その給付は払い込まれた保険料に運用利息がカロわったものでまかなわれる。したがって、私的年金や貯蓄は、基本的に金利機能に頼るものであるといえる。しかし、物価や賃金の上昇、平均余命の延びという不確実な要素が存在する限り、老後の所得保障を金利機能に頼る私的年金や貯蓄に全面的に依存することには、自ずと限界がある。

一109一

公的年金は、国民全体に対し長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うことが本来の使命であるのに対し、私的年金や貯蓄は自助努力により老後生活を個性豊かに生きるための補完的役割を果たすものといえる。このように公的年金は私的年金とは全く異なった理念と原則に基づくものである。
さらに・給付と負担の具体的内容についてみても・①公的年金は、給付について所得再分配機能を有していること②障害年金や遺族年金については拠出期間の長短にかかわらず満額の基礎年金が支給されること③老後生活の基本的部分を保障するとの観点から給付に上下限が設定されていること④給付に対する国庫負担があること⑤税制上も負担面での社会保険料控除や給付面の公的年金等控除という措置がとられていること⑥事務費は国庫負担によりまかなわれていることなどがあげられる。また、加入形態でも公的年金が全員加入（強制加入）であるのに対し私的年金は任意加入という違いがある。
（3）

公的年金の損得論について

以上のように、公的年金と私的年金との間には大きな違いがあり、単純に本人の負担した保険料総額と年金受給総額とを比較して、公的年金の有利不利を私的年金的観点から論ずるのは、適切ではないと考える。
また、公的年金には国庫負担があり、さらに、厚生年金には事業主負担もある
ことから、年金受給総額が被保険者本人の払い込んだ保険料の元利合言十額を下回ることはありえないと言えよう。

一一

獅P0一