一般社団法人 日本安全保障戦略研究所 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本安全保障戦略研究所と称し、英文では Security Strategy ResearchInstitute of Japan（SSRI）と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、わが国を取り巻く国際安全保障環境及び軍事情勢並びに安全保障戦略等に関する調査研究を行い、その成果を広く国民に普及するとともに、安全保障及び防衛に係わる人材を育成するなどにより、わが国の安全保障及び防衛の強化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）調査研究事業
ａ

国際安全保障環境及び軍事情勢等に関する調査研究ｂ わが国の安全保障戦略等のあり方に関する調査研究
ｃ 委託調査研究等の実施
ｄ 内外研究所等との共同調査研究及び情報交換（２）成果普及事業
ａ シンポジウム、講演会等の開催及び講師の派遣
ｂ 政策提言等の実施
ｃ 図書の出版及びその助成
ｄ ウェブサイトの開設・維持・運営
ｅ 各種資料の作成・配布（３）人材育成事業
ａ 人材育成セミナーの開催
ｂ 委託教育の受託
ｃ 内外研究所等への研究員の派遣と交流
ｄ 大学生・大学院生等の若手研究者の養成（４）その他、当法人の目的達成に資する事業

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 当法人は、次の会員で構成する。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員
当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員
当法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会が入会を認めた個人又は団体（４）特別会員
上記以外で理事会が特別に認めた個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 当法人の会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、次の会員の入会金及び会費を免除することができる。
（１）名誉会員及び特別会員（２）正会員及び賛助会員のうち、特別な理由があり入会金及び会費を免除することが適当であると理事会で認められた会員（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）

2第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を長期にわたり履行しなかったとき（２）会員が死亡したとき、又は当法人が解散したとき（３）総正会員の同意があるとき

第 4 章 研究員
（研究員）
第１１条 当法人は、第４条の事業を行うため、次の研究員を置く。研究員は当法人の会員とする。
（１）上席研究員
当法人の目的に賛同し、第 4 条の事業を推進する中核となって、常続的に調査研究に従事する者をいう。
（２）研究員
当法人の目的に賛同し、第４条の事業を行うに際し、調査研究に従事する者をいう。
（３）客員研究員
第 4 条の事業を行うに際し、調査研究に当たっての専門的観点からの助言及び協力を得るため、必要に応じて招聘する者をいう。
（４）在外研究員
通常、海外の研究機関等において、調査研究活動に従事しつつ第 4 条の事業に協力する者をいう。
２ 前項の各研究員は、理事会において、それぞれの研究員に適任であると認められた者をもって当てる。

第５章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、「一般法人法」上の社員総会とし、すべての正会員をもって構成する。

（種別及び開催）
第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会からなる。
２ 定時総会は年１回、臨時総会は必要に応じて、開催する。
３ 定時総会は、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

（権限）
第１４条 総会は、以下の事項について決議する。

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（１）定款の変更（２）事業報告及び収支決算（３）役員の選任又は解任（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法人の運営に関する重要事項（招集）第１５条 通常総会及び臨時総会は、理事会の決議に基づいて招集する。
２ 通常総会及び臨時総会を招集する場合は、理事会において会議の日時、場所、目的及び審議事項等を定め、その内容を書面又は電磁的方法をもって、総会開催日の少なくとも１週間前までに、会員に対して通知しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。

（議決権、定数及び決議）
第１７条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
２ 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的方法をもって当法人へ提出しなければならない。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法律の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第 6 章 役員等
（種別及び定数）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、一般法人法に定める代表理事とする。
３ 理事のうち、１名以上を副理事長とする。

（選任等）

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第２０条 理事及び監事は、すべての会員の中から総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議により選定する。
３ 理事と監事は、役職を兼ねることはできない。

（職務）第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行うとともに、理事会に出席し意見を述べることができる。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）当法人の会計及び財産の状況を監査すること（任期等）
第２２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。

（解任）第２３条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第２４条 当法人の役員には、総会の決議により、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（名誉理事長等）第２５条 当法人に、名誉理事長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉理事長は、前理事長に対し、その名誉を表彰するため、理事会において推戴する。
３ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

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第 7 章 理事会（構成）
第２６条 当法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）会員の入退会に関する事項（４）研究員の承認及び委嘱に関する事項（５）年間の事業計画及び収支予算の作成に関する事項（６）情報公開及び個人情報の保護に関する事項（７）その他当法人の運営に関する事項（開催）第２８条 理事会は、年１回開催するほか、理事長が必要と認めたとき、理事の過半数による開催の請求があったとき、及び監事から開催の請求があったときに開催する。

（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも１週間前までに通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催できる。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定数及び決議）
第３１条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

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（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決権行使者にあっては、その旨を付記すること。
）（２）審議事項（３）議事の経過の概要及び議決の結果（４）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した監事が署名、押印しなければならない。

第８章 会 計（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月末日に終わる。

（予算書及び決算書等）
第３４条 当法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、事業年度開始前に理事会での決議を得て、総会に報告するものとする。
２ 当法人の事業報告書及びこれに伴う決算書は、事業年度修了後に監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（剰余金の処分制限）
第 3５条 当法人は、剰余金の分配は行わないものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第３６条 当法人の公告は、電子公告による。
２ 事故又はやむをえない事由により、電子公告によることが出来ない場合には、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 定款変更及び法人の解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第３８条 当法人の解散は、総会の決議、その他法令で定められた事由によらなければならない。

7（残余財産の帰属）第３９条 当法人が清算する場合に残余財産がある場合は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体等に贈与するものとする。

第１１章 補 則（委任）第４０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
（施行日）
１ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
（設立時社員）
２ 当法人の設立時の社員は、次のとおりである。
氏名
住所
髙井晉

（略）

樋口譲次

（略）

冨田稔

（略）

岩本由起子

（略）

門脇清美

（略）

（設立時役員）
３ 当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

髙井晉、樋口譲次、冨田稔

設立時代表理事

髙井晉

設立時監事

岩本由起子

（最初の事業年度）
４ 当法人の最初の事業年度は、第３３条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から令和 2 年３月３１日までとする。

8以上、一般社団法人日本安全保障戦略研究所設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和元年 6 月２６日
設立時社員

髙井 晉

設立時社員

樋口譲次

設立時社員

冨田 稔

設立時社員

岩本由起子

設立時社員

門脇清美

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