社会福祉法人登豊会ユニット型特別養護老人ホーム
岐南仙寿うれし野 運営規程
第１章 総則（目的）
この規定は社会福祉法人登豊会が経営するユニット型指定介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム岐南仙寿うれし野（以下「施設」という。）の運営について、岐阜県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月２６日条例第七十六号、以下「特別養護老人ホーム基準」という。）第３４条並びに岐阜県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月２６日条例第七十九号以下「介護福祉施設基準」という）第２９条の規定に基づき、その重要事項を定めることを目的とする。
第１条（運営方針）
第２条

施設は入居者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう務めなければならない。

２

施設は入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画（特別養護老人ホーム基準第１４条に規定する「入所者の処遇に関する計画」ならびに介護福祉施設基準第１２条に規定する「施設サービス計画」をいう。以下同じ。）に基づき、その居宅における生活と入居後の生活が連続したものになるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
３

施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第２章 職員及び職務内容（職員の職種、員数及び職務内容）
第３条

施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

① 施 設 長１人（短期入所生活介護事業所と兼務）
施設長は施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、職員に特別養護老人ホーム基準ならびに介護福祉施設基準に定める運営に関する基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

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②

医師

１人（非常勤）（短期入所生活介護事業所と兼務）
医師は入居者に対し健康管理及び療養上の指導を行う。

③ 介護職員５３人（内非常勤１１人）介護職員は、入居者の施設サービス計画の企画、入居者の日常生活全般にわたる介護に関する業務を行う。

④ 生活相談員 １人
生活相談員は、入居者の入退居手続き、生活相談及びサービス利用料金に関する業務を行う。
⑤ 看護職員８人（内非常勤４人）
看護職員は入居者の保健衛生及び看護に関する業務を行う。

⑥ 機能訓練指導員 １人
機能訓練指導員は入居者が日常生活を営むのに必要な身体の機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
⑦ 管理栄養士２人（内非常勤１人）（短期入所生活介護事業所と兼務）
栄養計算ならびに栄養指導を行う。

⑧ 介護支援専門員 ４人
介護支援専門員は、入居者に対する施設サービス計画の作成等を行う。
⑨ 言語聴覚士 １人⑩ 事務職員６人（内非常勤１人）
事務職員は、施設の運営管理に必要な事務を行う。

第３章 利用定員（入居定員）
第４条 施設の入居定員は９０人とする。
（ユニットの数およびユニットごとの入居定員）
第５条 施設のユニット数は９ユニットとしユニットごとの入居定員は１０名とする。
第３章 入退所（サービス内容及び手続きの説明および同意）
第６条

施設は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、この規程の概要、職員の勤務体制、その他必要と認められる事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を2得るものとする。
（サービス提供拒否の禁止）
第７条

施設は正当な理由なく指定介護老人福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第８条

施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合、その他利用申込者に対して自適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院もしくは診療所または介護老人保健施設等を紹介するなどの適切な措置を講じるものとする。

（受給資格等の確認）
第９条 施設は、指定介護福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。）の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 施設は、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、その意見に配慮して、施設サービスを提供するよう努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）
第１０条

施設は、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前には行われるよう、必要な援助を行うものとする。
（入退所）
第 1１条 施設は身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供する。
２

施設は利用申込者の数が利用定員から入居者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる利用申込者を優先的に利用させるよう努めるものとする。
３ 施設は、利用申込者の利用に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。
４ 施設は、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するものと3する。
５ 前項の検討にあたっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。
６ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者およびその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行う。
７ 施設は入居者の退所に際しては、居宅支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
第４章 サービス（処遇）内容及び費用の額（サービス取扱方針）
第１２条 施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者がその有する能力に応じて、自らの生活様式および生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行なうことにより、入居者の日常生活を支援するものとする。
２施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮するものとする。
３ 施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮するものとする。
４ 施設は自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に施設サービスを提供するものとする。
５

職員は、施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
６ 施設は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（介護）第１３条 介護は各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２ 施設は、入居者の日常生活における家事を、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援するものとする。
３ 施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができる

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よう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供するものとする。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもってこれに代えることがある。
４

施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により排せつの自立について必要な支援を行うものとする。
５

施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えるものとする。
６

施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行なうとともに、その発生を防止するための体制を整備するものとする。
７

施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援するものとする。
８

施設は、サービスの提供にあたっては、入居者の家族の相談に適切に応じるとともに、常に入居者の家族との連携を図り、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（食事）
第１４条

施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供するものとする。

２ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により食事の自立について必要な支援を行うものとする。
３

施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。
４

施設は入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援するものとする。
（相談及び援助）第１５条 施設は常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１６条

施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養または娯楽に関する活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援するものとする。
２

施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者またはその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

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３

施設は、常に入居者の家族との連携を図りつつ、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
４

施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。

（利用料その他の費用の額）
第１７条

施設は、法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費基準額から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

２

施設は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができる。
（１）入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用（２）食費及び居住費（３）理美容代（４）前三号に掲げるもののほか、施設サービスにおいて提供する便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入居者に負担させることが適当と認められるもの。
（５）入居者の希望に応じたレクリエーション行事費
３

前項各号に掲げる費用の額は、別に定めるものとする。

４

施設は、第２項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入居者の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１８条

施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付するものとする。

第６章 施設の利用に当たっての留意事項（施設の利用に当たっての留意事項等）
第１９条

施設の入居者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。

（１）火気の取扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと（２）建物、備品その他の器具を破損し、または持ち出さないこと（３）けんか、口論または暴力行為等、他人の迷惑になることをしないこと
２

施設長は、入居者が次の各号に該当すると認めたときは、当該入居者の市町6

村に対し、所定の手続により、サービス提供の中止等の措置を行うものとする。
（１）施設の秩序を乱す行為をしたとき（２）偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき（３）故意にこの規程等に違反したとき（緊急時における対応）
第２０条

施設の職員等は、サービスの提供を行っているときに入居者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、すみやかに主治医または施設の協力医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講ずるとともに、施設長に報告しなければならない。

（事故発生時の対応）
第２１条

施設は、入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

２

施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

３

施設は、事故が発生又は再発することを防止するために、必要な措置を講ずるものとする。

第７章 非常災害対策（非常災害対策）
第２２条

施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対する計画を作成し、必要な災害対策を講じるものとする。
施設は年２回、定期的に避難、救出その他必要な訓練（うち 1 回は夜間また２は夜間想定訓練）を行う。
第８章 その他運営に関する事項（衛生管理、感染症対策等）
第２３条

施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品および医療用具の管理を適正に行う。

第２４条

施設は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を7講ずるものとする。
（身体的拘束の禁止）
第２５条

施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下、身体的拘束等という）を行わないものとする。

２

前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（苦情処理）
第２６条

施設は、提供した施設サービに関する入居者からの苦情に迅速かつ適切こ対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。

２

施設は、提供した施設サービス等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（秘密保持等）第２７条

職員は、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２

施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、雇用契約にその旨明記する等、必要な措置を講じるものとする。

３

施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第２８条

施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

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施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（重要事項の掲示）
第２９条

施設は当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（会計の区分）第３０条

施設は、施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分するものとする。

２

施設の経理は、社会福祉法人登豊会経理規程の定めるところによる。

（記録の整備）第３１条 施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

前項の諸記録の取扱いについては、別に定めるものとする。

（法令との関係）第３２条

この規程に定めのない事項については、岐阜県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月２６日条例第七十九号）、岐阜県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月２６日条例第七十六号）その他関連法令の定めるところによる。

（その他）
第３３条 この規程に定めるもののほかで必要な事項は、施設長が別に定める。
附則

この規定は平成１８年７月１日から施行する。
この規定は平成２１年３月９日から施行する。
この規程は平成２３年４月１日から施行する。
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
この規程は平成２８年４月１日から施行する。
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
この規程は平成２９年５月１日から施行する。
この規程は平成２９年１１月１日から施行する。

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別表１（第 17 条 第２項関係）
居住費及び食費を以下のとおりに定める。
区 分
居住費

項

目

ユニット型個室利用料
2,180 円

内容

水道光熱費及び建物維持に関する費用（修繕費保守料 保険料等）とする。

食費

朝食

480 円

朝食、昼食、夕食、おやつを含む給食業務の委

昼食

580 円

託料及び食事を提供するために要する費用（器（おやつを含む）
夕食

具維持費、衛生管理費等）とする。
530 円

ただし、特定入所者介護サービス費制度による負担限度額認定を受けている場合は、認定証に記載されている負担限度額とする。

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