平成 29 年度事業計画（案）Ⅰ．事業方針改正社会福祉法が本年４月から完全施行され、社会福祉法人として、組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められることになります。
特に社会福協議会は、町内会、民生児童委員、ボランティア等、様々な関係者によって構成されている公共性が高い組織であることから、より一層の自覚をもった対応が求められています。
このような中、本年度は、従来の権利擁護事業の日常生活自立支援事業をはじめ金銭管理等支援事業に加え、市が設立する「成年後見支援センター」事業を受託し、成年後見制度に関する相談支援業務等を実施し、砂川市における権利擁護体制の充実に努めてまいります。
地域福祉事業においては、１月から「いきいき広場」を月 1 回から増回し、介護保険事業である介護予防・日常生活支援総合事業の通所型 B サービスに対応した事業として取組んできましたが、ボランティアの協力体制を含め、内容の更なる充実を図ってまいります。
また、国では地域における積極的な助け合い活動を広めていく推進役として、平成 30 年度までに市町村に生活支援コーディネーターの配置を義務づけており、本会が今まで培ってきた、個別支援と地域づくりの経験を活かせる活動と考え、本会への生活支援コーディネーターの配置に向けた取組みを行ってまいります。
これら事業は、2025 年を目途に、国が進める地域包括ケアシステム構築に向けた取組みの一翼を担う事業であり、また、国では、2015 年に生活困窮者自立支援法を創設し、生活保護に至る前の生活困窮者を救うセーフティネットとして、生活困窮者自立支援制度を構築しましたが、社会福祉協議会は、地域福祉推進の側面からこの制度に関わることが重要とされるなど、求められる役割も多種多様化しており、本会においても、時代のニーズに対応した事業を展開することが必要となっています。
また、従来からの介護計画相談センター事業、低所得者への相談・支援等各種事業は継続的に実施してまいりますが、近年は、共同募金の実績が逓減しており、共同募金委員会からの助成金が減少傾向にあることから、各種助成事業のあり方等について検討してまいります。
福祉センターの管理・運営については、昭和 49 年開設以来、平成 3 年に内部改修工事、平成 7年に外部改修工事と２回の大規模修繕を市の支援のもとに実施していますが、建物や配管等の附属設備も老朽化していることから、福祉センターの今後について検討が必要と考えています。
本年度も砂川市、各町内会・町内会連合会、民生児童委員協議会などの関係機関・団体、ボランティアの方々と協働し連携を図りながら、市民から信頼され必要とされる社会福祉協議会を目指し、各種事業に取り組んでまいります。
重点推進項目
１．地域福祉事業の推進＊いきいき広場の充実
２．ボランティア活動の振興（砂川市ボランティアセンター）＊ボランティアの発掘・育成
３．権利擁護事業の推進＊権利擁護体制の充実（成年後見支援センター業務の実施）
４．介護保険関係事業の推進＊介護予防・日常生活支援総合事業への取組みⅡ．具体的事業の実施項目
１．社会福祉事業の総合企画・推進（１）会務の運営
１）会議の開催①正副会長会②理事会③評議員会④各常設委員会
ア.企画財政委員会
イ.地域福祉委員会
ウ.ボランティア委員会
エ．評議員選任・解任委員会【新設】２）監査の実施①本会監事監査（年４回・四半期毎）②砂川市法人運営指導監査（年１回）③砂川市監査委員監査〔隔年実施；本年度開催年〕（２）各関係機関との連絡調整並びに役職員の資質向上
１）市内外の各関係会議・研修等への出席
２）社協役員研修会の開催（年２回）
理事・監事・評議員による研修の実施①地域の絆と支え合い活動推進セミナーへの参加（空知地区事務所主催）②本会主催による研修会の開催（３）広報啓発活動
１）広報紙「すながわ社協だより」の発行①広報紙発行：年４回（７月・10 月・１月・３月）②福祉年賀広告の募集、掲載
２）ホームページの運営・管理
３）出前講座の実施
４）第 23 回社会福祉大会の開催〔砂川市共同募金委員会共催事業〕
５）各報道機関等との連携（４）顕彰の実施
１）本会会長顕彰の実施
２）北海道社会福祉協議会等への推薦候補者の進達（５）財政基盤の強化
１）一般会員会費の協力依頼

２）国、道及び市補助金の確保
３）北海道社会福祉協議会等関係機関等の助成金の活用
４）本会事業基金積立金の運用＊政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券〔平成 29 年９月 28 日満期〕
【更新】
＊札幌市公債〔平成 29 年 12 月 20 日満期〕
【更新】 ＊定期預金
５）本会退職積立金の運用＊中小企業退職金制度の活用＊一般社団法人北海道民間共済社会福祉事業職員共済会への加入【検討】６）共同募金助成金の確保（赤い羽根共同募金・地域歳末たすけあい募金）
７）愛の小箱募金箱の設置依頼
市内の店舗等に募金箱を設置し、事業資金の確保を行う。
（６）その他
１）役職員の活動等に対する保険の加入
２）火災被災世帯への見舞金の贈呈（赤い羽根「災害見舞金」の贈呈も併せて実施）
３）福祉活動車両の管理運行①公用車（３台）の適正管理及び運行
４）事務局業務の効率化の推進①経理事務効率化を図るため、インターネットバンクを活用②事務効率化のための財務等システムの活用

２．砂川総合福祉センターの管理・運営（１）施設の適正管理
１）各専門資格取得者の配置等による施設の適正管理①甲種防火管理者、危険物取扱者、特別管理産業廃棄物管理責任者の配置②防災研修会の実施（年１回）③消防訓練の実施（年２回）
２）施設管理運営業務委託の実施（公益社団法人砂川市シルバー人材センター）３）施設付帯設備等の点検・検査等の実施①防火対象物定期点検（年１回）②消防用設備等保守点検（年２回）③自家用電気工作物保安管理（年３回）④ボイラー保守整備（年３回）⑤消防署立入検査（年１回）⑥日常点検（常時実施）⑦アスベスト空気中濃度定期測定（年１回）⑧アスベスト建材等調査
４）施設の修繕及び備品整備（適時）（２）貸館の実施
１）貸館による市民活動の促進
２）入居団体等との連絡調整
関係機関・団体との連絡調整を密にし、各事業の推進に協力するとともに、施設の有効活用を図る。
①公益社団法人砂川市シルバー人材センター（平成 28 年 10 月 31 日利用開始）②中央老人クラブ（３）総合福祉センターの今後の在り方について【検討】総合福祉センターは、昭和 49 年 3 月に開館し 40 年以上経過しており、老朽化に伴う損傷も多く、耐震診断結果から建物の補修対策が必要とされる状況から、今後の在り方等を検討する。

３．高齢者福祉の推進（１）敬老祝賀記念品贈呈事業
白寿、米寿の方へ祝品等を贈呈（９月・敬老の日）（２）第 44 回高齢者芸能交流大会の開催〔砂川市老人クラブ連合会共催事業〕
市内の老人クラブ（高齢者）を対象とした芸能交流大会の開催。
（３）年末特別給食サービス事業【検討】配食サービス利用世帯におせち料理を贈呈してきましたが、本会での配食サービス事業終了に伴い、利用者の調査業務及び財源である地域歳末たすけあい募金の逓減により、財源確保も困難になってきていることから、次年度に向け事業の継続について検討を行う。
（４）高齢者団体等への支援
１）砂川市老人クラブ連合会への支援・助成
２）砂川市認知症を抱える家族の会「ひだまりの会」への支援・助成
３）その他団体への支援

４．在宅福祉の推進（１）砂川市紙オムツ利用券交付事業（市受託事業）
要介護認定を受け、在宅で生活している寝たきり高齢者、認知症高齢者等で、常時紙オムツを使用する方に紙オムツ利用券を交付し、紙オムツ購入を支援。
（購入先は市内指定業者）・年間支給限度額：60,000 円（月 5,000 円上限）
・利用券の交付（支給開始月から３月までの券を一括交付。交付枚数×500 円を利用者負担金として徴収）（２）日常生活用具貸与事業
在宅生活を送るため一時的に電動ベッド等福祉機器が必要な方へ、無償で短期貸出を行う。

５．地域福祉の推進（１）砂川市小地域ネットワーク活動推進事業
１）町内会福祉部設置町内会への活動助成金を交付（77 町内会）
２）各町内会福祉部活動報告書の作成並びに配付
３）町内会福祉活動研修会の開催
４）福祉活動に関する相談受付並びに対応
５）町内会主催の会議・研修会への参加協力
６）関係機関と連携による町内会活動の推進・支援（２）ふれあい・いきいきサロン事業
福祉センターをはじめ地域の会館等を利用して、高齢者の健康づくりや閉じこもり予防等を目的に、介護予防運動やレクリェーションを実施。
１）「いきいき広場」の開催〔総合事業；通所型 B サービス対応〕【充実】
平成 29 年１月から開催回数を月１回から毎月５と０の付く日（土日祝日は除く）に増やし、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型 B サービスに対応する事業として、砂川市いきいき運動推進員等ボランティアの協力により開催。ボランティアの協力体制を含め、内容の更なる充実を図る。
２）「いきいき広場」ボランティア交流会の開催（毎月）３）ふれあいセンター及びいきいき運動推進員等関係機関・団体との連携
４）地域で取組まれているサロン活動の推進・支援
５）サロン活動の地域展開にむけた取組支援（３）高齢者情報提供事業
市・町内会・社協が協働で地域における見守り・支え合い活動や高齢者福祉活動を推進するため、市から提供される 65 歳以上の方の情報（名簿）を町内会等への提供を行う。
（４）社協出前講座の実施
町内会・各種団体の要請により、職員が講師となって地域等に出向き、社協事業や福祉全般について分かり易く説明を行う。
１）講座メニュー分類
・地域福祉関係、ボランティア関係、介護福祉関係、権利擁護関係、本会が取り組む
福祉事業全般（５）地域活動団体支援
１）砂川市町内会連合会への事務支援・助成
２）その他団体への支援

６．介護保険関係事業の推進

（１）指定居宅介護支援事業
北海道知事指定居宅介護支援事業所「砂川介護計画相談センター」に２名の介護支援専門員を配置〔内１名は主任介護支援専門員〕し、ケアマネジメント業務を行う。
１）介護計画（ケアプラン）の作成
２）地域ケア会議等各種関係会議・研修会への参加（２）指定介護予防支援事業（他市町村受託事業）【廃止】
制度変更に伴い、遠隔地居住者の予防プラン作成業務が包括支援センター間での委託が可能にとなり、指定居宅介護支援事業所がその業務を担う必要性が無くなったことから事業を廃止する。
（３）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施
住民主体の生活支援サービスを実施するとともに、担い手となるボランティアの発掘育成を行う。
１）訪問型 B サービス
「すながわ市民ふれあいサービス事業」を総合事業に位置付け、要支援認定者等へサービスを提供。
２）通所型 B サービス
ふれあい・いきいきサロン「いきいき広場」を総合事業に位置付け、要支援認定者等へサービスを提供。
３）介護予防・日常生活支援総合ボランティア養成講座の開催
ボランティアの発掘と育成を目的に研修会を開催。
（４）生活支援体制整備事業への取組み【新規】
１）生活支援コーディネーター配置への取組み
国では地域における積極的な助け合い活動を広めていく推進役として、平成 30 年度までに市町村に生活支援コーディネーターの配置を義務づけています。
生活支援コーディネーターの役割は、住民の皆さんと一緒に身近な支え合いづくりや、介護予防・健康づくりなどを行う役割を担っているほか、地域の諸課題を解決するため、関係機関とのネットワークづくりも求められています。
本会においては、従来から地域福祉活動を推進し、町内会及びボランティアなど住民参画のもとに各種事業活動を行い、既に多くの関係機関とのネットワークを構築していることから、その役割を十分に発揮できるものと考え、生活支援コーディネーター配置に向けた取組みを行う。

７．権利擁護事業の推進（１）成年後見支援センター事業（市受託事業）【新規】
高齢や障がい等により判断能力や意思能力が不十分な方の権利を擁護することを目的に、市が設立する成年後見支援センター業務を受託し、本会が実施している権利擁護事業と連動した権利擁護体制を構築した中で、成年後見制度に関する各種相談支援、啓発及び市民後見人の養成・支援等を行う。
１）総合相談・利用支援①権利擁護に関する総合相談②成年後見制度に関する相談及び申立て・利用支援③市長申立てに関する手続き支援
２）広報及び啓発活動①市民・関係機関等への情報発信及び講演会の開催
３）市民後見人の養成①市民後見人養成研修の開催②市民後見人フォローアップ研修の開催③市民後見人候補者の登録、受任調整及び市民後見人等への活動支援
４）関係機関・団体との連携及び調整
５）運営委員会及び審議会の設置及び運営①運営委員会は、センター事業及び運営に関する事項等についての審議機関として設置②審議会は、市民後見人候補者の登録及び家庭裁判所への市民後見人の推薦等についての審議機関として設置（２）日常生活自立支援事業（道社協一部受託事業）
高齢や障がい等により、日常生活上の判断に不安を感じている在宅で生活されている方へ、福祉サービス等の適切な利用援助や日常の金銭管理を生活支援員の協力のもとに実施。
１）相談及び調査
２）利用契約の締結後の生活支援計画等の作成
３）生活支援員との同行訪問並びに支援及び利用者への支援
４）道社協並びに関係機関、生活支援員との連絡調整
５）生活支援員の登録及び支援
６）砂川市生活支援員連絡会議の開催（３）金銭管理等支援事業
日常生活自立支援事業制度の隙間を埋める事業として、利用対象外となっている施設入所者及び入院者に、日常生活自立支援事業と同様のサービスを生活支援員の協力のもとに実施。
（４）法人後見事業の取組み【検討】高齢や障がい等により判断能力が不十分なため、財産管理や福祉サービスに関する契約等の法律行為が困難な方に、本人の権利を擁護する為に、社協が“法人”として本人の代理又は行為の補助を行う法人後見事業への取組みについて検討を行う。

（５）その他
砂川市高齢者及び障害者虐待防止連絡協議会、虐待防止支援チーム会議への参画。

８．低所得者福祉の推進（１）生活福祉資金貸付事業（道社協一部事務受託事業）
北海道社会福祉協議会から生活福祉資金貸付事業の一部事務を受託し、低所得者、高齢者、障害者等の自立支援のための各種資金の相談・申請・償還指導を行う。
１）各種資金の取り扱い
福祉資金・教育支援資金・総合支援資金・不動産担保型生活資金、特別生活資金
２）生活福祉資金貸付調査委員会の開催（必要時）３）民生児童委員、関係機関との連携（２）生活資金貸付事業
他制度が利用できず緊急を要する世帯に、生活一時支援金として貸付を行う。
１）資金の相談・貸付・償還指導（貸付限度額：３万円）
２）生活福祉資金貸付調査委員会の開催（必要時）３）民生児童委員、関係機関との連携（３）年末見舞金贈呈事業
砂川市共同募金委員会が行う「地域歳末たすけあい募金」の助成金を活用し、市内の準要保護世帯へ見舞金を贈呈。
（12 月）〔民生児童委員協議会並びに砂川市の協力により実施〕

９．ボランティア活動の振興（１）砂川市ボランティアセンターの設置・運営
ボランティア活動の振興のため、砂川市ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の推進を図る。
１）ボランティアコーディネーターの配置
２）ボランティア活動相談の受付、活動調整
３）愛の小箱募金箱の設置＜再掲＞市内の店舗等に募金箱を設置
４）ボランティア活動情報の収集、提供①ボランティア団体への各種情報誌等の送付（２）福祉活動関係保険の取り扱い
全国社会福祉協議会の各種福祉関係保険の取り扱いを行う。
◎保険種類；ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険、在宅福祉サービス
総合補償、送迎サービス補償、社協の保険

（３）「福祉の学習」の推進
１）学童・生徒のボランティア活動普及事業①事業指定協力校活動支援・助成（市内全校）②総合学習等への協力
２）学生ボランティア体験事業「すながわＷＡＩ・ＷＡＩキャンプ」の開催
高校生を対象としたボランティア体験研修の実施。
（年２回；夏３日間・春２日間）＊次年度以降の研修のあり方について検討を行う。
３）教育委員会等関係機関・団体との連携（４）住民参加型在宅福祉サービス〔総合事業；訪問型サービス対応〕
住民参加型在宅福祉サービス「すながわ市民ふれあいサービス事業」の推進。
１）提供会員の発掘・登録
２）提供会員の育成①研修・交流会の開催②広報紙「微助人」の発行③各種研修会等の情報提供
３）利用会員の調査・登録・利用券の販売
４）利用会員と提供会員のサービス利用調整（５）愛情銀行事業
市民より預託された物品の有効活用を図る。
１）受付物品（使用済み切手・プリペイドカード、書き損じハガキ、ベルマーク、リングプル等）
２）収集団体等への払出（６）ボランティア活動器材等貸出事業
各種活動器材の貸出を行う。
１）車椅子（８台）、歩行器（１台）
２）高齢者疑似体験セット（４セット）
３）行事用大型テント（１張り）
４）レクリェーション用品（７）ボランティア育成・援助事業
１）市民ボランティア講座の開催
介護予防・日常生活支援総合事業ボランティア養成講座に統合し、ボランティアの発掘と育成の研修会を開催する。
２）ボランティア団体への支援①砂川市ボランティア連絡会への支援②砂川市婦人ボランティアクラブへの支援・助成

③砂川手話の会への支援・助成④その他、ボランティア団体活動への支援
３）各種研修会等の情報提供（８）除雪ボランティア活動
高齢者・障害者世帯等を対象に、ボランティア団体の協力による除雪活動を実施。
１）除雪ボランティア活動団体との連絡調整
２）対象世帯の把握並びに調査、除雪の実施
３）民生児童委員との連絡調整（利用世帯調査協力依頼）

１０．障害者福祉の推進（１）障害者団体等への支援
１）砂川身体障害者福祉協会への助成
２）砂川地区ことばを育てる親の会への助成
３）砂川市手をつなぐ育成会への助成
４）砂川希望父母の会への助成
５）その他団体への支援（２）障がい者支援事業の実施
１）生活福祉資金貸付事業＜再掲＞
２）日常生活自立支援事業＜再掲＞
３）金銭管理等支援事業＜再掲＞
４）成年後見制度に関する相談等支援＜再掲＞

１１．児童・青少年等福祉の推進（１）児童福祉団体等への支援
１）砂川地区保護司会への支援
２）砂川地区保護司会砂川分区への支援・助成
３）砂川更生保護女性会への支援・助成
４）空知双葉里親会への助成
５）砂川市青少年指導センターへの推進協力員の推薦
６）その他団体への支援

１２．共同募金運動の推進（１）砂川市共同募金委員会事業への協力
１）砂川市共同募金委員会事務事業への全面協力・支援①社協全職員への共募事務局員委嘱②会務の運営③赤い羽根共同募金運動の実施

④地域歳末たすけあい募金運動の実施⑤災害たすけあい募金の取り扱い⑥赤い羽根「災害見舞金」の贈呈（再掲）
２）社協役員の街頭募金・法人募金への参加協力

１３．総合相談の実施（１）砂川市心配ごと相談所の設置・運営
市民の抱える諸問題の相談に応じ、適切な助言、援助を行う総合相談窓口として、砂川市心配ごと相談所を設置・運営。
１）相談員（民生児童委員・社協職員）の配置
２）定例相談所の開設及び相談の対応◎開設日時 毎週水曜日午後１時～３時（祝日・年末年始を除く）◎開設場所 総合福祉センター相談室

１４．その他社会福祉事業の推進（１）生活簡素化運動
１）リサイクル即売会への共催（主催；砂川市物を大切にする運動推進協議会）
２）門松カードの発行（砂川市共同事業）
年始用門松カードを発行し全世帯へ配付。
（２）遺家族等への支援
１）砂川市遺族会への支援
２）砂川市戦没者・殉職者慰霊祭実行委員会組織への参画