株式等振替制度における新株予約権付社債及び新株予約権の取扱要件の見直しに伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

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２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・

３

株式等振替制度における新株予約権付社債及び新株予約権の取扱要件の見直しに伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新旧（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

第６条

第６条

機構は、株式等のうち次に掲げるもの

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）であ（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振って次条第１項の同意を得たものを株式等振替業において取り扱うものとする。

替業において取り扱うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（４） 前号に掲げる新株予約権以外の新株予（略）（４） 前号に掲げる新株予約権以外の新株予約権であって次に掲げるもの。

約権であって次に掲げるもの。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

前イに掲げる新株予約権以外の新株予ロ

前イに掲げる新株予約権以外の新株予約権であって規則で定める要件のすべて約権であって規則で定める要件のすべてを満たすもの（以下「非上場新株予約権」を満たすもの（以下「総額買取型新株予約という。）権」という。）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６） 前号に掲げる新株予約権付社債以外の（６） 前号に掲げる新株予約権付社債以外の新株予約権付社債であって次に掲げるもの

新株予約権付社債であって次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。）（次号に掲げるものを除く。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

前イに掲げる新株予約権付社債以外のロ

前イに掲げる新株予約権付社債以外の新株予約権付社債であり、かつ、規則で定新株予約権付社債であり、かつ、規則で定める要件をすべて満たすものであって、新める要件をすべて満たすものであって、新株予約権の行使に際してする出資の目的株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債に係る社債であが当該新株予約権付社債に係る社債であるもの（以下「非上場新株予約権付社債」るもの（以下「総額買取型新株予約権付社という。

債」という。

（７）～（11）（略）（７）～（11）２．附則
この改正規定は、平成 25 年２月１日から施行する。

- 1 -

（略）

以- 2 -

上

株式等振替制度における新株予約権付社債及び新株予約権の取扱要件の見直しに伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）
新（下線部分変更）
旧（非上場新株予約権等の要件）（総額買取型新株予約権等の要件）

第２条 （略）

第２条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４（略）３の２ （略）５

規程第６条第４号ロ及び第６号ロに規定する

４ 規程第６条第４号ロ及び第６号ロに規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

（１） （略）（１） （略）（２）国内で発行されるものであること。

（２）発行する新株予約権の総数が法第 44 条第１項各号に掲げる者又は当該者の企業集団に属する法人（当該者の親会社若しくは子会社又は当該者、当該者の親会社及び子会社が所有する議決権を合わせた場合に議決権の過半数を占める会社その他の当該者の親会社及び子会社がその経営を支配している法人をいう。
以下同じ。）に割り当てられるものであること。

（３）当該新株予約権又は当該新株予約権付社債（３）新株予約権を行使する者が割当てを受けたを取り扱うことにより、株式等振替制度の信法第 44 条第１項各号に掲げる者又は当該者用が害されないこと。の企業集団に属する法人（割当てを受けたその法人に限る。
）に特定されているものであること。

（４）当該新株予約権又は当該新株予約権付社債（４）第２号において発行者が発行する新株予約を取り扱うことにより、株式等振替制度の適権が法第 44 条第１項各号に掲げる者の企業正かつ確実な運営に支障が生じるおそれがな集団に属する法人に割り当てられる場合にいこと。

は、当該者が当該法人の代理人として当該新株予約権に係る手続を行うものであること。

（削る）（５）国内で発行されるものであること。

（削る）

５ 機構は、振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生じるおそれがあると認める場合には、規程第６条第４号及び第６号ロに規定する規則で定- 3 -める要件を満たすものであっても、取り扱わないことができるものとする。
６（略）

６ （略）

（同意書）

（同意書）

第３条 機構取扱対象株式等の発行者は、規程第第３条

機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号につ次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号については株式、投資口、協同組織金融機関の優先いては株式、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託の出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託の受益権についての同意の場合に限り、第６号に受益権についての同意の場合に限り、第６号については新株予約権又は新株予約権付社債につついては新株予約権又は新株予約権付社債についての同意の場合に限る。
）を記載した所定の書

いての同意の場合に限る。
）を記載した所定の書面（以下「同意書」という。
）を提出しなければ面（以下「同意書」という。
）を提出しなければならない。

ならない。

（１）～（８） （略）（１）～（８） （略）（９）第４号の株式等又は第６号の新株予約権若（９）第４号の株式等又は第６号の新株予約権若

しくは新株予約権付社債（非上場新株予約権

しくは新株予約権付社債（総額買取型新株予約及び非上場新株予約権付社債を除く。）につい権及び総額買取型新株予約権付社債を除く。）にて金融商品取引所による上場日の変更又は上ついて金融商品取引所による上場日の変更又は場承認の取消しがあった場合には、直ちにそ上場承認の取消しがあった場合には、直ちにその旨を機構に通知する旨の旨を機構に通知する旨（10） （略）（10） （略）２・３ （略）

２・３ （略）（銘柄情報の通知事項）（銘柄情報の通知事項）

第240 条

第240 条

規程第178条第１項に規定する通知は、次に掲げる日に行うものとする。
（１）

規程第178条第１項に規定する通知は、次に掲げる日に行うものとする。

（略）

（１）

（略）

（２）振替新株予約権付社債が非上場新株予約（２）振替新株予約権付社債が総額買取型新株権付社債に該当する場合（次号に該当する予約権付社債に該当する場合（次号に該当場合を除く。） 条件決定日の翌営業日（発する場合を除く。） 条件決定日の翌営業

行者が当該振替新株予約権付社債の発行日（発行者が当該振替新株予約権付社債のを決定した日（以下この章において「発行発行を決定した日（以下この章において決議日」という。）に発行条件を決定した「発行決議日」という。）に発行条件を決場合には、当該発行決議日の翌営業日から定した場合には、当該発行決議日の翌営業- 4 -起算して５営業日後の日）日から起算して５営業日後の日）

（３）

（略）

（３）

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（新規記録通知事項）（新規記録通知事項）

第242 条

第242 条

（略）

（略）

２（略）

２

（略）

３

規程第180条第２項の通知は、次の各号に３

規程第180条第２項の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に行うものとする。

行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（２）新規記録する銘柄が非上場新株予約権付社債の場合（２）新規記録する銘柄が総額買取型新株予約機構から同第178条第２項の権付社債の場合機構から同第178条第２通知を受けた日の翌営業日から発行代理

項の通知を受けた日の翌営業日から発行人が同第180条第１項の新規記録通知を機代理人が同第180条第１項の新規記録通知

構に通知する日の前営業日までを機構に通知する日の前営業日まで

４～６

（略）

４～６

別表１
１．

（略）

（略）

別表１
（略）

１．

２．新株予約権付社債の発行者の場合（略）

２．新株予約権付社債の発行者の場合通知すべき通知すべき通知すべき

通知すべき

通知すべき

通知すべき

場合

者

時期

場合

者

時期

（１）～（16） （略）

（略）

（略）

（１）～（16） （略）

（略）

（略）

（17）非上場

非上場新株新株予約（略）（17）総額買総額買取型

予約権付社取型新株新株予約権権付社債

債を発行す

予約権付付社債を発の割当先る会社

社債の割行する会社を決定し当先を決た場合定した場（略）

合（18）～（21） （略）（略）（18）～（21） （略）（略）（22）金融商

（略）

（略）
（略）

（略）

（22）金融商

品取引所

品取引所
- 5 -

（略）

（略）

への上場への上場廃止又は廃止又は日本証券

日本証券業協会に業協会における指おける指

定の取消

定の取消

しの原因

しの原因となる事となる事実が発生

実が発生した場合

した場合（非上場（総額買新株予約取型新株権付社債予約権付を除く。）

社債を除く。）（23）～（25） （略）（略）（23）～（25） （略）

（略）

（略）

（略）

３．新株予約権の発行者の場合

３．新株予約権の発行者の場合通知すべき通知すべき通知すべき通知すべき通知すべき通知すべき

場合

者

時期

場合

者

時期

（１） （略） （略）（略）（１） （略） （略）（略）（２）非上場（略）（２）総額買（略）（略）（３）～（13） （略）

（略）

（略）

新株予約取型新株権の発行予約権のを決定し発行を決た場合（発定した場

行する新合（発行す株予約権る新株予が振替新約権が振株予約権替新株予である場

約権であ合 に 限る場合にる。）

限る。）（３）～（13） （略）
（略）

（略）

（略）

- 6 -

（14）金融商（略）（略）（14）金融商（略）（略）（15）～（17） （略）

（略）

品取引所

品取引所への上場への上場廃止の原廃止の原因となる因となる

事実の発事実の発生（非上場生（総額買新株予約取型新株権 を 除予約権をく。）除く。）（15）～（17） （略）（略）
４．～７． （略）（注） （略）（略）（略）
４．～７． （略）（注） （略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年２月１日から施行する。
以- 7 -

上