第28巻第10号通巻308号

連合総研レポート2015年10月号

No.

308

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

新規学卒者の採用を巡る課題
最近の新規学卒者の採用を巡る課題

上西 充子…………………… 4

日本の新卒採用の「真の課題」は何か?
～アジア諸国との比較データに基づく考察～

豊田 義博…………………… 8

寄稿

景気変動と新規学卒者の採用を巡る課題
太田

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

告聰一 …………………12……………………………………………………22

マイナンバー制度と消費税還付問題

第11回社会保障国際会議に参加して視

最近の書棚から ……………………………………………25

点 ……………………………………………………………3「私たち」と「私」

神野直彦 著

評議員会・理事会報告 ………………………………………16「2015年度事業計画・予算」を承認− 第12回評議員会・第23回定例理事会 −報

告 …………………………………………………………18

2015年度主要研究テーマ

ホームページもご覧ください『「人間国家」
への改革−参加保障型の福祉社会をつくる』
今月のデータ ……………………………………………26
文部科学省「平成27年度学校基本調査（速報）」

大卒の就職環境は改善傾向続く事務局だより ……………………………………………… 28

http://www.rengo-soken.or.jp/

社

会保障・税共通番号（マイナンバーカード）が2016年1月から交付さ巻頭言とマイナンバーカードの普及率である。
民間事業者も従業員などのマイナンれることになっており、今年10月には、 バーを収集・管理するが、年金機構をは国内に住民票があるすべての人に市区

じめ、民間企業でも個人情報流出が起町村から12ケタの番号が付いた「通知こっており、外部流出による不正利用等カード」が郵送される。法人に対しては、 の危惧がある。また、マイナンバーカード
13ケタの「法人番号」も導入される。

の発行は、本人申請に基づくが、利用範

マイナンバー制度導入の経緯と課題

囲が当初は3分野に限定されており、情マイナンバー法（行政手続きにおける巻頭言

特定の個人を識別するための番号の利

何処まで普及するかが課題である。

用等に関する法律）は、社会保障・税・

消費税還付への活用問題
10月上旬、財務省が2017年4月に消費税率10％への引き上げに際し、飲食料品

安倍政権下の2013年5月に成立した。

にかかる２％分を還付する「日本型軽減

同制度は、2007年に発覚した5,000万税率」を示した。今回の財務省案は、こ件の「消えた年金記録問題」が契機との還付手続きにマイナンバーカードを活用

なり、民主党が2009年のマニフェストにし、「酒を除くすべての飲食料品」の消「税と社会保障の共通番号の導入」を

費税率10％分を店頭で支払い、後から掲げたことに始まる。2009年8月の総選

２％分の税金が還付される仕組みであ挙で政権交代が実現し、「社会保障とる。この還付方式では、複数税率を採税の一体改革」の一環として、「公平な用しないため、インボイス（税額票）が給付と負担の確保」等を目的に制度設必要ないという。
また、２％分の還付額には上限を設け、計された。
以前から所得捕捉と公正な税負担の1人年4,000円を目安に、世帯人数で合算

ための納税者番号制度が検討されてきされる。その減税財源は、上限がなけた。1980年には、少額貯蓄非課税制度

れば年1.6兆円で、上限設定で5,000億円（マル優）を利用する人の口座を確認すになるという。今回の財務省案は、軽減るための「グリーン・カード」（少額貯蓄税率の導入に反対・慎重な自民党と積極等利用カード）の法律が一端は成立し的な公明党との折衷案であり、マイナン

たが、実施されずに1985年に廃止されバーの普及と「逆進性」対策を口実に財た経緯がある。その後、住民基本台帳

源圧縮を狙ったものと言える。

ネットワーク（住基ネット）に基づく「住この財務省案に対し、公明党内部から基カード」も導入されたが、利用範囲が 「軽減税率ではない」等の強い反発が、限定的であるため、同カードの普及率

自民党内部からも上限額が低いといったは数％に留まっている。

異論も出ている。今後、年末にかけて、

これらの経緯を踏まえ、マイナンバー

マイナンバー利用の是非や上限設定額、制度は、税制だけでなく社会保障給付

軽減税率導入の是非について、与党内にも活用する「社会保障と税共通番号」 での本格的な検討が行われるが、社会として制度化された。前国会で成立した保障と税一体改革に沿うのか注視していマイナンバー改正法で、メタボ健診や予きたい。

防接種との連携、任意での預貯金口座

なお、今回の財務省案をベースに、消への付番等、活用分野が拡大された。 費税還付の対象者に所得制限を設ける

連合総研副所長

小島 茂

マイナンバー制度と消費税還付問題

災害対策分野への活用として、民主党
政権時代の2012年に提出され、第2次

なお、今年6月に起こった日本年金機構

ことになれば、一種の「給付つき税額控の年金情報流出によって、年金番号へ除」制度となる。これまで、財務省は、の連結は１年余り延期された。

個人の所得把握が困難として、同制度導マイナンバーの利用範囲は、国家公

入には、きわめて慎重であった。しかし、務員の身分証、健康保険証、車検登録

今回の仕組みが実現可能であれば、民等に順次拡大され、さらに戸籍、パス

主党や連合が主張しているマイナンバー

ポート、証券分野、医療情報などへの活用による所得把握を前提にした、本格活用が検討されている。今後、利用範的な「給付つき税額控除」制度の導入は囲が拡大していけば、社会インフラにな可能となろう。

る可能性もあるが、課題は、情報管理

DIO 2015, 10

報管理への危惧もあって、カード利用が

― 2 ―

視

点

「私たち」
と
「私」
安保関連法案などをめぐって、国会前集会やデモなして守られ、その上で、「私」が、その一員であると認

ど、学生をはじめとする若者たちが行動を起こしてい識できる「私たち」をつくっていくことが、民主主義る。今の若者たちにとって、昔ながらの演説調の訴えや、を機能させるために不可欠なのではないだろうか。

シュプレヒコールには違和感があるらしい。連合が８

労働組合も、演説や方針書などは、多くの場合主語

月23日に国会前で行った、｢国民の声、怒りの８・23

が「私たち」である。同じ働く仲間、利害を共にする大行動｣ で挨拶にたった、学生グループＳＥＡＬＤsの者が集まり、その集団の力で対等に企業と交渉でき、

奥田愛基さんの話しぶりとラップ風のシュプレヒコー

政治に対して影響力を行使できる。一人ひとりは弱い

ル的なものは、労働組合の伝統的集会に馴染んでしまっ

存在だが、仲間が集まれば強い力になるというのが、ている私の耳には、大変新鮮に響いた。

労働組合講座で最初に言われる言葉である。労働組合ある講演会で聞いた話だが、最近の若者のこうしたリーダーが「私たち」と言う時、それはすべての組合

集会での訴えというのは、「僕は～」、「私は～」で始ま員を指しているはずである。問題は、組合員たちが自るのだそうだ。私は当事者世代ではないが、昔の学生分もその1人だと思ってくれているかどうかだ。企業別運動の演説の印象（偏見？）は、「我々は～、○○主義

労組の強さの要因の一つは組合員（従業員）の企業への～、△△の理念の～」というもので、ずいぶん変わっの帰属意識である。これが職場レベルの労働組合を支たと思う。○○主義なり、△△の理念に心酔・賛同すえていた。しかし、この帰属意識は従来に比べて格段る者たちがグループを形成し、その主義や理念の実現に薄くなっている。正社員だけをみても、仕事や処遇を求めて運動を繰り広げたわけだ。リーダーが「我々のあり方、ニーズも多様化している。ましてや非正社は～」と叫んだとき、それを聞いている者のほとんどが、員は増加の一途である。そういう中で、労働組合は多

自分もその「我々」の1人であり、同志（仲間）である様な「私は」の声に応え、その上での「私たち」になっと思っていたはずだ。今の若者は、ある問題（安保関ているのだろうか。企業を超えた結集軸がそこにある

連法案など）について、同じ意見を持つ個人が大勢集だろうか。

まって行動を起こし、「私は～」で自分の意見や考えを、政治学者の宇野重規氏は、新聞のインタビュー で、自分のものとして表明している。これはとてもすばら

これからの日本人の国や地域との結びつきについて「彼しいことだと率直に感動する。しかし、そこに「私たち」

ら（若者）を動かしているのは組織や集団への忠誠ではあるのだろうか。

はなく、自分がそこで力を発揮できているという実感

1

民主主義における意思決定の基本は多数決である。

です。ならば、人々が自由に参加し、様々に活躍でき

もちろん少数意見の尊重という大前提はあるが、「数」

るプラットホーム(場)をなるべく多く提供することが、がものを言うのである。理想や志を同じくする者が、結局は国や地域へのつながりを回復する道筋になって集団（私たち）を形成し、目的に向かって共に行動しいくのではないでしょうか。健全な帰属意識の回復こなければ、ものごとを変える力にならない。思えば民

そが、国を考えていく上でも重要だと思います」と述主党政権の失敗は、所属議員がてんでに「僕は～」
「私

べている。

は～」とばかり言っていたことが、大きな原因の一つ

自由に意見が言え、活動できる場が確保され、組合だった。一方、この正反対が今の与党で、集団の力を

員の健全な帰属意識に支えられ、本当の意味での「私失いたくないために、個人的には反対であっても、Ｎたちの労働組合」でなければ、社会的な評価も、影響Ｏと言えない議員もいるのではないか。
「私は」の主張力の発揮も難しいのではないだろうか。
（元主任研究員が抹殺されると、誤った道でも集団はその方向に突き市川佳子）

進んでしまい、誰も止められない。要するに、「私は」と主張する権利が、侵害されてはならない絶対条件と1 「信濃毎日新聞」2015 年 8 月 16 日

― 3 ―DIO 2015, 10

特集 1
寄稿

特

最近の新規学卒者の採用を巡る課題

新規学卒者の採用を巡る課題

集

上西

充子

（法政大学教授）

1. 採用選考スケジュールの変更

これを受け入れたことによるものである。

現在の大学 4 年生から新卒の採用選考スケ

安倍首相がさらなる後ろ倒しを求めたのジュールが変更となった。当初からスケジュ

は、「 人材育成強化の観点から、学業に専念

ール変更の弊害が懸念されていたが、実際、し、多様な経験ができる環境を整えるととも混乱が生じている。以下では現状を整理したに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善

上で、今後の課題を考えてみたい。

を図ることが重要 」という観点からであっまず経緯を押さえておこう。スケジュールの後ろ倒しは二度にわたり実施された。

た１。広報活動開始が 3 年生の 10 月であれば、学生は 3 年後期から授業やゼミよりも企業説

2011 年 3 月 15 日に経団連の「 採用選考に

明会巡りを優先させてしまいかねない状況が関する企業の倫理憲章 」が改定され、4 月 1あった。12 月に後ろ倒ししても、3 年後期の日の採用選考活動開始は変更しないまま、広試験が１～ 2 月に実施されるため授業に支障

報活動開始だけが実態より 2 ヵ月後ろ倒しのがあるという事情は変わらず、2011 年に広卒業・修了学年前年の 12 月１日以降となっ報活動の 12 月への後ろ倒しの方針が経団連た（ 対象は 2013 年度入社の学生から）。

から示された時点で、日本私立大学団体連合

こ の スケジ ュ ー ル が 3 年 間 続 い た の ち、会など大学側は、広報活動は後期試験終了

2016 年度入社者、つまり現在の大学 4 年生

後の 3 月 1 日以降、採用選考活動は夏期休暇

から、広報活動開始が 3 ヵ月後ろ倒しの 3 月期間である 8 月 1 日以降という、現行スケジ

1 日以降、採用選考活動は 4 ヵ月後ろ倒しのュールと同じスケジュールを求めていた。

8 月 1 日以降となった。

その意味で、現在のスケジュールへの変更

現在は、経団連は倫理憲章ではなく「 採用は、大学側の要請に応えるものでもあったわ

選考に関する指針 」を公表している（ 2013 年

けだが、実際の採用選考が開始される前から、

9 月 13 日）。倫理憲章は経団連の自主的なル

様々な弊害が生じる恐れが指摘されていた 2。

ールとして設けたものであり、会員企業に「 倫8 月選考開始では 10 月 1 日の正式内定日まで

理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言 」への参2 ヵ月しかないため、必要な人数を確保する

画を呼びかけ、賛同企業の企業名を公表する

ために、より早期から選考を行う企業が出てことによってルールの浸透を図っていた。そくるのではないか、広報活動開始以前にも、れに対し、現行スケジュールは 2013 年 4 月

リクルーターの活用やインターンシップの実

19 日に安倍首相が経団連、経済同友会、日施によって早期に学生との接触をはかる企業

本商工会議所の首脳と会談し、就職活動解が出てくるのではないか、大手企業の選考が禁時期の繰り下げを正式に要請し、経済界が後ろ倒しになることによって、そのあとに採DIO 2015, 10― 4 ―用活動を行わざるを得ない中小企業の採用活

り、学生の就職活動は例年以上に手探りとな

動の時間的制約が厳しくなるのではないか、らざるを得なかった。志望企業の選考スケジ

就活に出遅れた学生や採用選考を通過できず

ュールが見えない中で、応募した企業から連に軌道修正する学生が卒業までに内定を得ら絡が来ない学生は、その企業の選考時期が遅れなくなるのではないか、など。

いからなのか、それとも自分が選考過程から漏れているからなのか、判断がつかない悩ま

2 . 採用選考の不透明化と「 オワハラ 」

しい状況に置かれた。ある程度の手ごたえを

実際はどうであったか。まだ就職・採用活

選考で感じている学生も、内定というはっき動は終了していないため総括は困難だが、現りとした連絡をなかなか受けることができな

時点では確かに混乱が見られた。

いために、他の企業への就職活動を終了する

リクルーターの活動は実態をつかみにくい

わけにもいかないという状況に置かれた。

が、インターンシップを通じた学生との早期さらに今回クローズアップされたのが「 オ接触は広く見られたようだ。マイナビ「インタワハラ」（ 就活終われハラスメント）である。よーンシップに関する企業調査 （」 2015 年 1 月

り志望度が高い企業への就職活動を並行して実施）によれば、インターンシップを実施した

進めている学生に対し、最終選考の場で電話

企業の割合は 56 . 8％。実施企業のうち、今して他社を辞退するように迫る、他社を辞退

年はじめて実施した企業が 32 . 7％、受入人すれば内定を出すと持ちかける、8 月に行わ数が増加した企業が 29 . 5％。また、１日のみれる他社の面接に参加できないように泊まりのインターンシップを開催した企業が多く、込みの研修への参加を求めるなど、採用側の

特に、夏休み期間中ではなく冬（ 1 ～ 2 月）に強引な姿勢が話題となった。学生側からすれ実施（ 予定を含む）という企業が、全回答企

ば、内定企業を確保した上でより志望度の高業の 24 . 3％に上っている。インターンシップ

い企業の選考に臨みたいのだが、先にもらえという名目による、学生との早期接触であろる内定をあきらめるか、より志望度の高い企う。学生側調査（「 2016 年卒マイナビ大学生

業への就職活動をあきらめるかの選択に迫ら広報活動開始前の活動調査 」2015 年 2 月実

れたのである。

施）でもその傾向は裏付けられる。インター

文部科学省「 平成 27 年度就職・採用活動

ンシップ参加率は前年比＋ 2 5 . 5 ポイントの時期の変更に関する調査（ 7 月 1 日現在）の結

5 8 . 2％、平均参加者数も前年比＋ 1 . 0 社の果について 」によれば、ハラスメント行為に関2 . 6 社であった。さらに、最多の参加時期はする相談を受けたことがある大学は前年度修

8 月ではなく選考開始の 3 月を控えた 2 月で了者の相談状況に比べて 23 . 2 ポイント増のあり、期間別では 1 日のインターンシップに68 . 3％、ハラスメント的な行為を受けた学生

参加した者が 78 . 5％と最多であった。

は無回答を除き 7 . 8％であった。これらの割

8 月の選考開始を待たずに面接を始める企業も目立った。
「 2016 年卒マイナビ企業新卒

合は、8 月の選考開始に向け、さらに高まった可能性がある。

採用予定調査 （」 2015 年 2 月実施）によれば、他方、卒業までに内定が得られない学生が面接開始時期は 8 月ではなく従来の選考開始

多数出るのではないかという懸念について時期である 4 月という回答が最多であった。

は、現在ではあまり語られなくなっている。

他方で、経団連加盟の大手企業の中にも、売り手市場であること、また、企業側が早め正式な面接は 8 月を待って行うものの、「面の内定者確保に動いたことから、既に内定を談 」などの形式で水面下の採用選考を進める確保した学生の割合は高いようだ。リクルー

動きもあったようだ。

トキャリア「 2015 年 9 月 1 日時点 就職内定

このように、政府が設定した採用選考スケ

状況（ 2016 年卒）【 速報版 】」によれば、9 月 1ジュールに従わずに公然ともしくは水面下で日時点での就職内定率（ 就職志望者に占める採用選考に動く企業が多く存在したことによ

内定獲得者数の割合）は 78 . 1％であり、2015― 5 ―DIO 2015, 10

年卒の 8 月 1 日時点での同社調査の就職内定

活動を乗り切るだけの知識と能力を身に着け

率 78 . 2％とさほど変わらない高さに達している観点からも問題があると考えている。しかる。

し、時期が後ろ倒しになってもどうせ学生は他方で、内定者を早めに確保したはずの企勉強などしないと考えるキャリアセンター職

業が、予想を超える内定辞退の多さから採用員がいるとすれば、その職員は、時期の変更

予定数を確保できていない状況があるよう

は混乱を招いただけと判断するだろう。また、だ。明治大学では 9 月 2 日に開催する学内企理系の教員の間には、4 年生への進級後に卒業セミナー 40 社枠に 130 社の応募があった業研究が本格的に始まるために、その時期がといい、「 数も多いが、有名企業が多いのは就職活動で奪われることに強い批判があると例年にないこと」という職員の声が、日本経聞く。たとえば技術職の採用選考と総合職の済新聞 8 月 31 日付の記事で紹介されている。

採用選考で別々の時期を設定することも、検討されてもよいのではないか。

3 . 実態を踏まえた再検討を
来年度以降の採用選考に関しては、本年 94 . 情報不足と立場の弱さを埋める手立てを

月 7 日に経団連・榊原会長が見直しを示唆す

また改善にあたっては、広報や採用選考のる発言を行っており、10 月 1 日を目途に会員開始時期をどうするかという、時期だけの問

企業に対してアンケート調査を行い、実態調

題にしないことが重要だ。
インターンシップ名目での早期接触や、参3査を行うとしている 。
文部科学省も「 平成 27 年度就職・採用活加が必須の企業説明会、早くからの内定出し

動時期の変更に関する調査 」を行っているなど、水面下の活動や抜け駆け活動は、どのが、早期接触の手段としてのインターンシッ

ように時期を設定しても起こりうる。そしてプや早期からの内定出しなどの実態をとらえ企業の本音と建て前を、学生が見分けることる設問はない。インターンシップは実質的なは難しい。そのため、チャンスを失う恐れか

採用選考であってはならない等、自らが設定

ら、就職活動は過剰になりがちだ。

したルールゆえに、あるべき姿と異なる実態問題の改善に向けては、学生が企業選択のが表面化するのを恐れて聞かないのでは、実上で情報不足であること、採用選考の中で弱態は把握できない。より現実的な対策を検討

い立場にあることを改善していくことが、回するためには、政府が実態をとらえる調査をり道のようであっても重要ではないか。

行うか、もしくは採用支援業者等による各種

第一に、個別企業の採用実績や職場実態調査結果をあわせて活用することが必要だろ

情報の開示を促進する必要がある。経済同友う。

会は 2012 年 2 月 23 日に「 新卒採用問題に関

また、実態把握にあたっては、多様な関係する意見 」を公表し、応募数と採用数の実績、者の多様性を無視しないことが大切だ。今年

大学・学部・学科・研究室・ゼミごとの採用の状況については、企業・学生・大学のうち実績など採用に関する客観情報を開示するこ

誰も得をしていない、と言われることがある。

とが、大手企業への応募の過度な集中とミスだが大学だけを見ても、関係者の立場によっマッチを防ぐとしていた。しかし、採用実績て今年の状況への見解は異なる。

情報の開示は進んでいない。

文系学部の大学教員である筆者は、広報活

また、「 ブラック企業 」への警戒心が強ま

動開始時期の後ろ倒しによって３年後期の授り、学生は各企業の離職状況を知りたいと願業の履修が妨げられなくなったことは、改善っているが、かなわずにいる。連合「 インタであると考えている。3 年前期までに主要なーネットを使った就職活動に関する調査 」

単位を取り終えて 3 年後期以降はほとんど就（ 2015 年 7 月 2 日公表）によれば、公開を望職活動に専念するというのでは、大学教育のむ企業情報として「 過去 3 年間の離職者数 」

面からも問題があり、学生が混沌とした就職を挙げた学生は 48 . 1％に上るが、実際にそDIO 2015, 10― 6 ―

の情報を得られたという学生は 9 . 7％に過ぎの途中にある学生は、自分から労働条件を尋ない。

ねることは難しい。そして、入社時に初めて本年 9 月 11 日に成立した青少年雇用促進

実際の労働条件を知って驚いても、既に就職

法は新卒採用を行う企業に対し、過去３年間活動のタイミングを逃してしまっていて軌道の採用者数及び離職者数などの募集・採用に修正が難しいという問題に直面する。

関する情報や、前年度の所定外労働時間の実

このような実態は、労働条件をごまかす企

績などの雇用管理に関する状況など、職場の業に有利に働き、労働市場の適切な機能を妨実態を表す情報の幅広い提供を努力義務化

げている。そのため、固定残業代制度などのし、応募者本人に対しては、限定された形な問題に対応して適正な労働条件を明示させ、がら一定の情報提供の義務化も盛り込んだ。

求人段階から実態に即した労働条件を知るこ

具体的な情報提供の項目など詳細は今後指とができる法整備が必要である。

針で定められる予定だが、就職活動に臨む学

第三に、学生が実践的な労働法の知識を身生が応募の段階で幅広くこれらの情報を得らにつけられることが大切である。前述の「 オれるよう、採用側からの情報提供をどのようワハラ」問題にしても、学生は誓約書を書いに促進していくかが検討されるべきだろう。

てもそれに縛られないこと、内定辞退は自由

第二に、募集要項の表示内容や労働条件にできることなどの法的知識があれば、より通知のあり方の再検討が必要である。現在、対処の自由度も上がるのだが、現状では大学毎月の給与額にあらかじめ一定の残業代を組がそのようなガイダンスを行うことはほとん

み込んでおく固定残業代制度が新卒採用でもどない。固定残業代制への注意喚起もなされ広がっている。それ自体は現状では違法ではていない。学生も労働契約の一方の当事者でないものの、給与額が水増しされる問題がああること、労働契約にあたっては労働条件をり、また「 残業代はもう払っているから」と、確認することが重要であることなどの基本的一定時間を超えた残業にも割増賃金を支払わな心構えも持たないまま、内定の獲得を目的

4

ない違法なケースが横行している 。

に就職活動に邁進してしまう学生も多いのが企業の新卒採用ホームページでは、賃金は現状である。青少年雇用促進法は、国が学校「 実績 」などと曖昧な表示も多く、固定残業と協力して、学生・生徒に対し労働に関する代の表示義務もないため、22 万円などの初法令の知識を付与するよう努めなければなら

任給額に固定残業代が含まれているのか否ないと規定している。法令の知識だけでなく、か、含まれているなら何時間分・何円分の固不当な扱いを受けた場合の対処方法なども含

定残業代が含まれているのか、判別できない。

め、労働組合が学生に対して果たせる役割・

また、学生はそもそもそのような制度を認識果たすべき役割もあるだろう。

しておらず、最終選考の場で初めて初任給にこれらは、採用選考スケジュールをめぐる残業代が含まれていることを告げられて、訳混乱の解消にただちにつながるものではないもわからず同意してしまうこともある。

が、学生側が主体的に就職活動を進める上でさらに、総合職の新入社員に裁量労働制を重要なポイントと考える。

導入している企業もある。違法な運用実態が疑われるが、学生は知識がない。募集要項で明示されないケースも多い。
また、募集要項では雇用形態の記載もない
ケースが多い。正社員採用だとばかり思っていたら契約社員だった、業務委託だった、というケースもあり得る。
このように求人段階での労働条件表示が適

1. 首相官邸ホームページ「経済界との意見交換会」2013
年4月19日2. 一例として、曽和利光（2014）『就活「後ろ倒し」の衝撃』東洋経済新報社
3. 経団連ホームページ「記者会見における榊原会長発言
要旨」2015年9月７日
4. 『労働法律旬報』2014年9月下旬号の特集「固定残業代の実態とその問題」参照

切でないことは往々にしてあるのだが、選考― 7 ―DIO 2015, 10

特集 2

日本の新卒採用の「真の課題」
は何か?

新規学卒者の採用を巡る課題

集

寄稿

特

～アジア諸国との比較データに基づく考察～豊田義博（リクルートワークス研究所

主幹研究員）

１. ステレオタイプな認識に基づく日本特殊論

ら、その輪郭を浮き上がらせていきたい。参

日本の新卒採用の特殊性が、声高に議論さ照国として米国のデータも併せて見ていくことれるようになって久しい。機運が高まる契機ととする。なお、女性の就業状況は各国で異ななったのは、茂木健一郎氏のツィッターでの連るため、ここでは男性のデータを抽出する。

続ツイート、2010年のことだ。以来、アカデミ
ア、ジャーナリストなど各界の人々が、様々な

図表１

Global Career Surveyの概要

批判を繰り広げてきた。
その論点は以下に集約される。
①日本の大学生の大半は、在学中に就職先を決めている②日本の大学生は、在学中に就職先が決まらないと、就職の機会が乏しくなる③日本の大学生の就職活動期間は長く、学生
２. 就職先決定時期、就業開始時期の比較

はその活動に腐心する④日本の大学生は、不明確な選考基準で採用「大学在学時点での就職先決定率」を、改されている

めてみてみよう（図表２）。トップの日本から、

しかし、発言の中には、「他国の大学生は、

38.5％のベトナムまで、確かに大きな差があ

すべて卒業後に就職活動をする」といったよる。しかし、別の見方をすれば、各国の40 ～うな実態から乖離したものも散見された。他

50％の学生は、在学中に就職先を決めている。

国の実態をよく知らずに、その一面に着目したつまり、在学中に就職活動をしているというこ

ステレオタイプな意見が見られた。
リクルートワークス研究所が実施したGlobal

図表２ 大学在学時点での就職先決定率

Career Survey（以下GCS）によると、日本人のうち、大学卒業前に就職先を決めている人
は83.9%と、確かに高い比率ではあるが、アメリカでも50.7%の人が在学中に就職先を決めている。タイでは65.2％にのぼる。
世界の実態を調べると、日本の就職活動、新卒採用のどこが特殊なのか、何が真の課題なのかが見えてくる。本稿では、特にはアジ
ア諸国に着目したGCSのデータを概観しながDIO 2015, 10― 8 ―

資料出所：リクルートワークス研究所「Global Career Survey」

とになる。

インドでも40%を超える。ごく一部のエリート

この傾向は、優秀な学生が集まる名門校にに限られたものというわけではない。どの国になると、より顕著になる。米国においても、アも、新卒採用市場はあるのだ。それは、幹部

ジア諸国においても、各国のトップランクの大候補人材、プロフェッショナル人材の採用を目

学には、各国の主要企業やグローバル企業が的としたタレント採用市場と呼べるようなもの

こぞって採用活動に訪れる。つまり、優秀なだ。

学生であれば、在学中に就職先が決まっている確率が高い、ということだ。

なお、在学中に就職先を決めた人、卒業後３か月以内に働きだした人は、初職での勤続働き始める時期についてはどうか。日本の年数が長い、という傾向がほぼすべての国で大学生は、３月に卒業すると、４月からすぐに見られる。卒業後３か月以内に働き始めた人働きだす。この事態を、画一的であり、過度は、そうでない人に比べて高い収入を獲得しに統制された異常な状態だと非難する声があている、という傾向も同様に観測される。早った。他国では、働き始める時期はもっと多く就職先を見つけ、早く働きだした人のほうが、様なのだという指摘である。

ミスマッチなく高い収入を得ている。

では、卒業後、就職するまでのブランクはもうひとつの流れは、卒業後に就職活動をどうなっているだろうか。卒業後３か月以内に始め、職を見つけたところで働きだす、という

就職している人の比率を出してみた（図表３）。

経路だ。巷間に指摘される「海外の大学生の図表３ 卒業後３か月以内に就職している者の割合

就職」に関するステレオタイプは、このパターンのものを指している。そして、この流れで就職活動をしていく人たちは、既卒者と同じ市場で職を探すことになる。新卒・既卒を問わないエントリーレベル採用市場だ。
この二層構造が、グローバルスタンダードといえるだろう。しかるに、日本は、その市場が分化していない。前者が肥大し、後者が形成されていない、と言ってもいいだろう。

資料出所：リクルートワークス研究所「Global Career Survey」

ここでも、日本の数値は84.3%と突出している。しかし、中国も74.4%と高い数値だ。そ４. 大きく偏る日本の進路決定時期
そのことを顕著に表すデータがある。卒業後の進路をいつ決めたか、を問うたものだ（図表４）。

の他のアジア諸国においても、過半数を占め

日本のデータはかなり偏っている。大学前

る国が少なくない。米国、インドは40%台と低期までに進路を決める「早期決定」の比率がいが、在学中に就職先を決めていた50%強の

圧倒的に低く、「大学後期決定」の比率が異人のうち8割は、卒業後まもなく働き始めてい常に高いのだ。

る、ということになる。

図表４ 卒業後の進路決定時期

３. ２つに分かれる就職経路
ここから見えてくるのは、世界各国の大学生の就職の経路が、大きく２つに分かれている、ということだ。
ひとつは、優秀な大学生が在学中に就職先を決め、卒業後まもなく働きだす、という流れだ。つまり、日本の大学生の就職パターンと同質的な経路が各国にもある、ということだ。
その比率は国によって異なるが、少ない米国、

資料出所：リクルートワークス研究所「Global Career Survey」― 9 ―DIO 2015, 10

アメリカ、ベトナムのように「早期決定」がれば、早期から就職活動をしていることになる。

高い国は、将来の職業を仮決定して大学に進

我が国の就活が異常に長いという指摘は、過度

むという傾向が強く、過半数の人が、その仮な指摘だといえるだろう。

決定がそのまま将来の進路となっている。大ただし、そのインターンシップは、大学での学後期で変更する、卒業後にリセットして再専攻と結びついたものだ。財務・会計を学ぶ学

決定するという人たちもいるが、少数派だ。

生は金融機関やアカウンティングファームで、と「大学卒後決定」が４割を超えているインド、

いったように、大学の学びを深め、その選考をタイ、マレーシア、インドネシアは、新卒・既活かして就職していくためのお試し期間として卒問わずのエントリーレベル採用市場が、若機能している。また、その機会提供の条件は、

年が就業機会を獲得する中心となっているこ

大学でいい成績を収めていることだ。参加にあとを物語っている。大学で学んだことにこだわ

たっては、GPAスコアが3.0以上、といった条件

らず、卒業後に社会との接点を持ちながら自が課される。人気企業であれば、必要なスコア

身の進路を決め、職に就いていく人が多数派

はさらに高くなる。つまり、いい成績の学生でである。しかし、「早期決定」も３、４割存

ないと、人気企業での就業体験機会は得られ在する。学びと職業の接続が効いている層もない。だから、インターンシップに行っている

一定の割合で存在している。

学生を、各国の大学関係者は「大学の勉強もせ「大学後期決定」が高い国は、中国、韓国、ずに、就活ばかりしている」などとは見ない。

日本という東アジア３か国である。いずれの自らの大学で学んだ学生が、その学びを活かし

国も、明確な「就活シーズン」が存在するといて社会に出るために必要な教育機会だと捉えてう共通の特徴がある。しかし、中国、韓国でいる。企業と大学は、一蓮托生の関係だ。

も「早期決定」が３割程度は存在する。

しかし、日本ではそうではない。大学での専

日本は、大学進学までの進路選択と職業選

攻を活かしたインターンシップは、工学系など一択との関係が極めて薄いことが浮かび上がっ部のものに限られる。
インターンシップ選考にも、てくる。そして、それを補うように、大学後期採用選考においても、ほとんどの企業が、大学の就職活動によって、大学生の３分の２が進での成績や専攻を問わない。コミュニケーショ

路を決める。それは、就職先決定をも意味す

ン能力、課題解決力、主体性といった基礎的る。日本の就活の影響力の絶大さが伺える。

な能力・態度が問われる。つまり、学生が大学において一生懸命に学ぶインセンティブが働か

５.「学びと職業の接続の欠如」という特殊性ない。学びと職業が接続していない、という我

これらのデータを概観したうえで、改めて前が国の社会システムの特性が、日本の新卒採用

述の4つの論点を検証してみよう。

の特殊性を生み出しているのだ。

在学中に就職先を決めている人の比率は、極めて高く、それをもって特殊性といえなくはない。

６. 2機能を併せ持つ日本の新卒採用市場

しかし、海外諸国にも、タレント採用市場は存

もうひとつの特殊性は、各国におけるタレン

在する。そこでは、多くの学生が在学中に就職

ト採用市場が、日本においては肥大しすぎてい先を決め、卒業後まもなく働き出している。そるということだ。

の市場では、いい人材を早くに見出そうと、企各国には、もうひとつの市場が存在する。エ

業も早くから大学にアプローチをかけている。

ントリーレベル採用市場は、常時開設している各国の大学生が2年時、3年時に行っているイン

オープンマーケットだ。卒業後でも、いつでもターンシップの大半は採用目的のものだ。卒業参加できる。大学卒業後に進路を決めたとして前にいい人材を見つけ出し、囲い込むというクも、職業を見つけることはできる。しかし、こローズドで競争的なタレント採用市場はいずれの市場には、すでに仕事経験がある人も参入しの国にも存在する。それは、我が国の新卒採ている。新卒者が職を得ることは易しいことで用市場で、大手企業、新興企業が行っているもはない。諸外国の若年失業率の高さは、新卒のと本質的な違いはない。他国でも、この市場者の一部がこの市場の中でなかなか仕事を獲にコミットする学生は、インターンシップを含め得できない、という事態を表している。こうしDIO 2015, 10― 10 ―

た事態を避けるために、日本においては、在学いる。キャリアコースの多様化、複線化など、中に就職先を見つけることが強く推奨される。

雇用システムの改革が望まれる。

つまり、日本の新卒採用システムは、競争的な大学入試の改革も、これを促進するものにな

タレント採用市場という顔とともに、セーフティる。偏差値重視で、大学で何を学び、どのようネット機能という異質な顔も併せ持っている。

な職業に就くかが問われない現在の入試システ

そうであるがゆえに、進路を「早期決定」すムは、進路の「早期決定」の比率を著しく低い

る人は極小でありながらも、8割以上の大学生

ものにしている最大の要因だ。センター試験のが在学時に就職先を決めることができる、とい

改革などが軌道に乗りつつあるが、職業との接う極端なモデルが出来上がる。

続の観点を踏まえ、各大学が一歩踏み込んだ「教育と職業の接続が極めて弱い」「タレント改革を実現することを望みたい。

獲得機能とセーフティネット機能を併せ持っていもう一つのシナリオは、時期の規制をなくし、る」という二つの特殊性を持つ日本の新卒採用

各企業が自由意思のもとに採用活動をする転市場。この2つの特徴を持つ以上、日本の大学

換、つまりは「自由化」だ。1997年に就職協定

生の就職活動は長くならざるを得ない。そうしが廃止された時の精神に立ち戻るのだ。当時、なければ、進路を決め、就職先を決めること

就職協定によって規定された活動時期は守られはできないという大学生が大半を占めるからだ。

ず、水面下での青田買い的な活動が跋扈してい今年度の新卒採用活動においては、学生のたが、廃止とともに就職活動がどんどんと早ま

就活時期を短くすること、学業に専念できる環ったのかというと、そうではなかった。早期か境を作り出すことを目的に、活動時期を後ろ倒ら始めるタレント採用市場が形成されたが、4しするという施策が採られた。しかし、学生の年生の夏場以降に活動するセーフティネット型

就職活動は短くなるどころか、かえって長期化の採用市場も形成された。つまり、市場原理にしたという意見が支配的だ。春から夏にかけて

よって、マーケットは分化したのだ。しかし、の学業には、今まで以上に支障を来たすケース

早期から始まる活動を問題視し、活動時期を4が散見された。この結果は、ある意味で必然だ

月からに規制したことで、すべての企業が4月かったともいえる。二つの特殊性を是正、改革す

ら始めるようになってしまった。

ることなしに、活動開始時期を変えても、本質

筆者は、就職協定が廃止された時には、就的な解決には至らない。この問題は、複雑で職情報誌の編集長として、また、倫理協定の中根深い問題なのだ。

に時期の規制が規定された時には、研究者の立場で、一貫して時期の規制をなくし、自由化

７. 2つの改革シナリオすることが、日本の新卒採用市場を健全なもの

改革に向けてのシナリオは、2つある。

にしていく道筋だと訴えてきた。その想いは、

ひとつは、学びと職業の接続を強化していく

今も変わらない。

シナリオだ。変化のトリガーは、企業側が握る。

理想は、上記2つのシナリオが融合したもの

職種別・領域別採用を推進するのだ。巷間にだろう。現状の市場を見ても、その萌芽は生ま指摘される「ジョブ型雇用」を増やしていくのだ。

れている。一部の新興企業は、時期を問わず

そして、選考基準に大学での専攻や学習履歴、に学生との出会い機会を作り上げているし、大成績を問う。こうした施策を日本経団連傘下企学の中にも、企業や地域社会との協働の学習

業が実施すれば、日本の新卒採用市場は劇的機会が増えてきている。このシナリオ、夢物語に変わる。ゼネラルコースと専門コースに分けるではなく、いつか実現する日がくると筆者は信形が想定される。

じている。

かつて、職種別採用が一世を風靡したことがある。就職協定が廃止され、大学生と企業がいつ、どのような形ででも出会える「自由化」が実現したころのことだ。しかし、採用という入り口部分の改革に留まったために、運用が軌道に乗らず、その多くは継続できずに終わって― 11 ―DIO 2015, 10

特集 3
寄稿

特

景気変動と新規学卒者の採用を巡る課題

新規学卒者の採用を巡る課題

集

太田

聰一

（慶應義塾大学経済学部）

1.

新卒採用と景気変動ある。求人倍率の変動のうち、求人数の変動

このところ労働市場の需給はひっ迫しておによって説明できる部分は就職希望者数にり、7月の完全失業率（季節調整値）は3.3％

よって説明できる部分の1.5倍程度もある。よっと1997年以来の低水準を記録した。同月の有て、企業の採用スタンスが求人倍率を大きく

効求人倍率（季節調整値）も1.21倍となってお規定し、その求人倍率が就職率を規定していり、求人数が求職者数をかなりの程度上回るることになる。

状況である。若年労働市場も例外ではない。

第3に、一般的に「ミスマッチ」と言われてリクルートワークス研究所の「ワークス大卒求いる部分にも、求人倍率が影響している。例

人倍率調査」によると、2016年卒の大卒求人

えば、大卒就職率の低迷がもたらされている

倍率は1.73倍で、2015年卒の1.61倍をさらに要因のひとつとして、就職希望者が大手企業上回っている。大卒求人倍率と大卒就職率は志向なために不況期においても中小企業の求密接な相関関係にあることが知られているの

人が埋まらないということが指摘されてきた。

で、来年の就職率は今年の72.6％（就職者数

たしかにそうした側面もあるが、数量的な分

÷卒業者数、文部科学省「学校基本調査」に析を行うと、規模間のミスマッチは求人倍率よる）を超える高水準になるものと予想されが高いときに悪化し、求人倍率が低いときにる。大卒求人倍率が高くなると新卒就職率が改善することがわかる。これは、求人数が多好転するのはある意味当然ではあるが、もういときには就職希望者は大手企業を狙う行動

少し精密な形で理解しておくことは、今後のに出やすいことによる。逆に、就職環境が悪議論のためにも有用だと思われる。

化すると、就職希望者は希望水準を切り下げ

第1に、そのインパクトの大きさが重要であて現実対応しようとする。

る。ここ30年間の大卒就職率の底は2003年

第4に、直前で述べたことと関連するが、若の55.1％で、ピークは1992年の81.3％と大きく

年就職者のうちで大企業に就職する割合は、動いてきた。そこで簡単な統計的分析を行う

景気が良いときに高い傾向がある。このことと、このような大きな動きの7割は求人倍率のは逆に、全般に大卒求人倍率が高いときには、動きで説明できることが判明する。具体的に中小企業にとって新規大卒者の確保が非常には、大卒求人倍率が0.1上昇すると、就職率は難しくなることを意味する。昨今、中小企業の約1.2ポイント上昇する。

人手不足が問題視されているが、大企業と人第2に、大卒求人倍率は民間求人数を民間
就職希望者数で割ったものであるが、その動きの主要部分を規定するのが求人数の動きでDIO 2015, 10― 12 ―

材確保面で競合しやすい新卒者についてはとくに充足が困難になりやすい。
このように企業の採用スタンスが新卒採用

の動向に決定的な役割を果たしている。よっ用の大きな部分を最も若い労働者で埋めるこて、新卒労働市場の機能を理解するためには、とが合理的だからである。こうした採用を行う企業による新卒採用行動のメカニズムを考える

ことで、新入社員の年齢が既存の社員の年齢必要がある。

を上回ることも少なくなるという、人事管理上のメリットも生じる。

2. 企業の新卒採用行動を考える

第3は、優秀な人材の確保である。第1の点

企業が労働力を確保しようとした場合、様々と関連して、長期育成対象となる優秀な人材なタイプの労働者がその対象になり得る。まを採用しようとすると、若年労働者の中でもず、正社員を採用するのか、非正社員を採用

新卒者の採用を目指すことが合理的となる。

するのかという選択がある。さらに、正社員

なぜならば、他企業が新卒者の中から優秀なを採用する場合には、若年者かあるいは中高人材を採用してしまった後で人材を採用しよう

年を採用するのかという選択に直面するし、としても、優秀な人材を得にくいという事情が若年者を採用する場合には新卒者か転職者生じるためである。したがって、新卒採用は「囚かを選ばねばならない。すなわち、新卒採用

人のジレンマ」の様相を呈する。多くの企業がはありうる採用パターンのひとつに過ぎず、そ「他企業が新卒者から優秀な人材を採用してこには企業の人材戦略が介在しているはずでいる以上、自社も新卒採用を実施しないと人ある。

材確保面で不利に働く」と思って新卒採用をでは、なぜ企業は（他のタイプの労働力で行えば、実際に多くの会社が新卒採用を行うはなく）新卒者を採用しようとするのであろう

状態になり、個々の企業にとってそこからの逸か。この点についてはすでにいくつかのアン

脱は困難となる。就職協定がしばしば破られケート調査が行われているが、筆者はとくにてしまう背景にも、この問題があるものと考え以下の3つの理由が重要であると考えている。

られる。

第1は、長期的な人材育成のためである。
日本企業、とりわけ大企業は社内で人材を育3. 「投資」としての新卒採用

成しようとする傾向が強い。他社での就業経前節で述べたように、企業は新卒採用者を験に期待するよりはむしろ、自社の職場で仕「長期的に育成していく対象」と見なす。した事につきながらの訓練を施すことによって必要がって、新卒者は企業にとって「投資財」であなスキルを身に付けさせようとする。そこで培り、その特徴が採用行動にも大きく表れるこ

われるスキルの少なくない部分は、その企業とになる。以下では、いくつかのポイントを述にしか通用しない企業特殊的スキルであり、べておきたい（筆者は、以下のポイントには少そうしたスキルへの投資が最も効率的に行わなくとも傍証があると考えている）。

れるのは若年期に他ならない。とくに、若年

第1に、新卒採用は将来への投資であるこ

者が新卒者のように他企業での経験が少ないとから、現時点の経営環境のみならず、将来「白い布」の状態であった方が、自社独自の時点の経営環境の予想も大きな影響をもたら色に染めやすいとされる。そのため、社内人す。現時点で人手が不足している企業ほど新材育成を重視している企業ほど新卒者の採用

卒者を活発に採用しようとする傾向があるが、に積極的になる。

それだけでなく、将来時点で企業の利益が確

第2は、年齢構成の維持のためである。比較的定着性の高い企業が社員の年齢構成を保できる見通しが強い企業ほど新卒採用に積極的に取り組む傾向がある。

最適な水準に維持しようとするならば、新卒第2に、企業特殊スキルを身に付けさせよう

者採用はそれにふさわしい方法となる。なぜとする企業ほど新卒採用を積極的に行う傾向

なら、企業の平均年齢は1年経てば約1年分上がある。新卒採用の重要な目的のひとつが長昇するので、平均年齢を維持するためには採期的な人材育成にある点は前節で述べたが、― 13 ―DIO 2015, 10

そうした目的を重視している企業ほど新卒採

日本社会の高齢化との関連を付け加えてお用が中心となるのは当然と言える。そして、新きたい。これから日本では高齢化が一層進む

卒採用はいわゆる「日本的雇用慣行」と考えようになるが、それに伴って高齢者の継続雇られている「年功賃金」や「長期雇用」と密用措置がさらに延長される公算が大きい。具

接な関係にある。なぜならば、「年功賃金」や体的には、年金支給開始年齢を最終的に70「長期雇用」は、企業特殊スキルを労働者に歳へ引き上げ、それとともに継続雇用措置も身に付けさせるために発達した制度に他なら延長するという政策が実施される可能性があないからである。

る。その場合、いよいよ本格的に定年年齢の第3に、新卒者が「投資財」であるならば、

延長あるいは廃止の議論がなされるようにな

企業の採用行動は新卒者の「質」に左右されるかもしれない。その際に懸念されるのは、るようになる。例えば、若年者の基礎学力や若年層と高齢層で仕事の競合が発生し、若年コミュニケーション能力の低下といった問題が採用が抑制される方向に働くリスクである。そ深刻化すれば、企業が新卒者を採用するインの一方で、少子化によって若年者の数が他世

センティブが低下してしまう。なぜならば、若代に比べて相対的に少なくなることから、若年層の資質低下は企業にとって訓練コストの年者の希少性が高くなり、労働市場において増加に直結するためである。

若年者が有利になるという考え方もある。高こうした見方が正しいとすれば、今後の新卒採用の動向を左右する要素が浮かび上がっ

齢化と若年雇用との関連は、これからも重要なテーマとなるだろう。

てくる。まずは、多くの企業が経済の先行きへの明るい見通しを持つようになるかどうかが

4. 「世代効果」のリスクは消えたか重要である。バブル経済崩壊後の長期にわ

日本の若年労働市場の問題としてしばしばたって日本経済は厳しい不況に陥ったが、そ指摘されるのが、いわゆる「世代効果」である。

の時点で新卒採用が激減したのは、企業が自たまたま学校を卒業した時期が不況ならば、社の将来についてきわめて悲観的になったこ

その後長期にわたって労働市場において不利とが原因であった。その一方で、賃金が安くな状況に置かれることを指す。実際、いわゆる雇用の不安定性の強い非正社員が急速に増加「就職氷河期世代」は、卒業時の景気が悪かっしていき、そこに若年層が「フリーター」としたために学卒後に無業やフリーターとなる割て吸収される状況が生じた。したがって、適合が高く、結婚などの家族形成においても不切なマクロ経済の運営と経営環境の整備は今利になったことが知られている。本人の努力

後も取り組んでいくべき課題である。

の程度とは関係なく、生まれ年によって就職

また、「日本的雇用慣行」の行方も新卒採用の動向に重大な影響を与える。筆者の見る市場での運・不運が決まってしまうというところに、この問題の理不尽さがある。

ところ、正社員の中だけに限定すれば、多く

現在、新卒者への求人は多く、「世代効果」の日本企業は今後も従業員の定 着性を重視の問題は社会から消え去ったかのように見え

し、企業特殊スキルとともに伸びゆく賃金制る。しかし、今後長期不況が到来すれば、再度を維持すると思われる。それでも平均的にび「氷河期世代」が生まれても不思議ではな

は、若年から中堅層にかけて勤続年数はややい。今必要なことは、「世代効果」のメカニズ

短期化しており、賃金プロファイルの傾斜も緩ムを再度詳細に検討し、その影響を小さくす

やかになってきている。これらの「日本的雇るための予防措置を講じることだと考える。

用慣行」と新卒採用はセットとして機能してい第1に、労働市場のマッチング機能の強化ることから、今後の人材育成の方法の変化はは継続して行っていくべき政策課題だと思わ

新卒採用の動向に大きな影響を及ぼすと考えれる。新卒時に求人が少なかったために無業られる。

になった人でも、比較的短期間のうちに仕事

DIO 2015, 10― 14 ―

を見つけることができれば「世代効果」の悪めるようになってきた。おそらくそこには、積影響は抑制されうる。たとえ新卒時に無業に極性やコミュニケーション能力といった社内教

ならなくても、学卒時に不況であれば不本意育を行うベースを欠いた学生が増えてきているな就職をする人が増える。こうした人々にとっことが影 響しているものと思われる。また、ては、転職によって労働条件を改善する道が企業はトップ層の大学に対しては「グローバル

残されている。しかしながら、第2節で述べた人材」の育成を要請するようになっており、大ように、新卒時にチャンスを逃した人々や転職

学側もそうした事情を考慮したカリキュラム編

者は、企業からネガティブな評価を受けること成を行っている。こうした全体の方向性は、も少なくない。もちろん中途採用のための市

学業と雇用社会との連続性をもたらし、企業場はあるとはいえ、そこで評価されるのは即の採用意欲および学生の学習意欲を促進する戦力であり、新卒無業者やフリーターにとって効果を持つという点で総じて好ましいものであ

スキル面でハードルが高くなってしまう。

る。米国の研究では大学の専門領域によってそうした人々にとって必要なものは、求職者「世代効果」の影響が異なる可能性が指摘さの「仕事ぶり」に対する第三者による認証であれている。日本においても、学業と職業社会ろう。無業の人々については、就業のためのとの連続性が高まることで「世代効果」に強訓練の評価がその代替となる。実際に「ジョいシステムを構築することが可能となるかもし

ブカード制度」はそうしたねらいを含むものでれない。この点は今後の重要な研究課題でああり、その一層の拡充と浸透が望まれる。別ろう。

のマッチング機能強化策として、若年転職希
望者に求人企業の情報を現在よりも詳細に開5. 結びに代えて示するように促すことが考えられる。転職が学

若年雇用問題が深刻であった時期、「新卒卒時のミスマッチの解消となるためには、次一括採用のシステムを見直すべきだ」という主の仕事とのマッチングが十分に高くなければな張が繰り返しなされた。たしかに「世代効果」

らないが、求人企業の情報が不足しているとの問題は、新卒段階に優良な雇用機会が集中

きには適性の低い企業への転職が頻発し、そしていることと無縁ではないだろう。逆に、だれがさらなる転職をもたらすという悪循環が生からこそ平時においてはスキルを持たない学

じる可能性が高い。現在、政府は新卒者に卒者をスムーズに職業世界に結び付けるメカニ

対する企業情報の開示を積極的に推進する方ズムとして働いてきた。日本の若年失業率が針を固めているが、それを既卒者に拡大適用

先進諸国と比較して低いのはその証左と言えする方向に進むべきだろう。

る。しかも、日本以外の先進諸国でも「世代第2に、学校教育が作り出そうとしている人効果」は観察されていることから、「世代効果」

材像と企業の求める人材像のミスマッチにつの存在を「日本的雇用システム」と短絡的にいてあらためて考える必要がある。第2節で述結び付けるべきではないだろう。

べたように、これまでの日本企業は自社内で今社会に求められているのは、新卒者を含の人材育成を重視しており、必ずしも学校教む若年者全体に対する企業の労働需要を高い育の内容に関心を示してこなかった。とりわけ、水準で確保するとともに、新卒段階で困難に文系の大学生の就職では、学業の内容によっ直面せざるを得なかった人々をやや広い「若て採否が決まる傾向はあまり見られない。ま年労働者」という区分の中で救済できるメカ

た、大学側も授業内容が学生の職業政策に与ニズムを社会の中にしっかりと組み込むことにえる影響をほとんど考慮してこなかった。

他ならない。新卒採用が好調な今こそ、長期

しかし、状況は以前に比べて少しずつ変化しているように思われる。例えば、少なくない的な取り組みを進めておくべき時期だと考える。

企業が社会人基礎能力の養成を学校側に求― 15 ―DIO 2015, 10

評議員会・理事会報告「2015年度事業計画・予算」を承認−第12回評議員会・第23回定例理事会−

連合総研は、2015年９月18日に連合会館において、第12回評議員会・第23回定例理事会を開催した。第12回評議員会では、2015年度（2015年10月１日～ 2016年９月30日）事業計画・予算および定款の一部変更など７議案について提案し、いずれも提案どおり承認された。また、第23回定例理事会では、規則・規程の一部改正など３議案について提案し、いずれも提案どおり承認された。
議案及び選任された理事・監事・評議員は次のとおりである。

【第12回評議員会】

・第1号議案 2015年度事業計画に関する件
・第2号議案 2015年度収支予算に関する件
・第3号議案 定款の一部変更に関する件
・第4号議案 評議員会運営規則の一部改正に関する件
・第5号議案 常勤役員報酬等支給規程の一部改正に関する件
・第6号議案 役員報酬総額に関する件
・第7号議案 評議員の一部選任に関する件【第23回定例理事会】

・第1号議案 規則・規程の一部改正に関する件
・第2号議案 30周年記念事業の資金積み立て及び取り崩しに関する件
・第3号議案 主たる事務所の移転に関する件【理事】＜2015年9月18日現在＞

古賀 伸明（連合総研理事長、連合会長）

中城 吉郎（連合総研所長）

菅家功（連合総研専務理事）

相原 康伸（自動車総連会長）

稲上毅（東京大学名誉教授）

逢見 直人（ＵＡゼンセン会長）

加藤 良輔（日教組委員長）

毛塚 勝利（法政大学客員教授）

神津里季生（連合事務局長）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

廣澤 孝夫（日本自動車査定協会理事長） 吉田 正和（中央労働金庫理事長）

DIO 2015, 10― 16 ―

【監事】＜2015年9月18日現在＞

塩田 正行（連合総合総務財政局長）【評

議

森 一夫（元日本経済新聞特別編集委員）員】＜2015年9月18日現在＞

有野 正治（電機連合委員長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

川本

岸本淳（自治労委員長）

薫（電力総連会長）

團野 久茂（国際労働財団専務理事）

中世古廣司（全労済理事長）

中村 圭介（法政大学教授）

南雲 弘行（教育文化協会理事長）

野田三七生（情報労連委員長）

三浦 まり（上智大学教授）

吉川薫（白鷗大学教授）●（公財）連合総研所員名簿（2015年9月18日現在）

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

古賀 伸明

連合会長

所長兼副理事長

中城 吉郎

連合総研所長

専務理事兼事務局長

菅家功

連合総研事務局長

副所長

小島

茂

連合

主任研究員

麻生 裕子

連合総研

主任研究員

江森 孝至

フード連合

主任研究員

早川 行雄

ＪＡＭ

主任研究員

鈴木 一光

厚生労働省

主任研究員

河越 正明

内閣府

主任研究員

伊東 雅代

電機連合

主任研究員

杉山 豊治

情報労連

主任研究員

中村 善雄

ＵＡゼンセン

研究員

前田 克歳

電力総連

研究員

柳

宏志

連合

研究員

前田

藍

自治労

管理部門経理担当部長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当部長

村岡

連合総研

客員研究員

井上 定彦

元連合総研副所長

客員研究員

鈴木不二一

元連合総研副所長

客員研究員

成川 秀明

元連合総研副所長

客員研究員

龍井 葉二

前連合総研副所長

英― 17 ―DIO 2015, 10

報告2015年度主要研究テーマ

2008年秋の世界金融危機、2009年9月の政権交代、2011年3月の東日本大震災など、時代を画す内外の大きな変化を受けて、連合総研はここ数年間、①大きな変化への対応、②具体的な実態把握を軸にした調査研究活動に努めてきた。
連合総研は、2017年12月に設立30周年を迎える。そのため、今年度は、新たな10年に向けた課題と労働運動の役割等に関する三つのテーマで「30周年記念調査研究事業」を進める。
また、引き続き、経済、社会、雇用等の現状分析や課題を明らかにする調査研究を進める。さらに、戦後70年、そして連合が結成されて25年が過ぎたこの時期に、これまでの労働運動（特に女性労働運動）を検証し、次世代にどう繋げるかをテーマにした調査研究を行う。
この間、調査研究にあたっては、連合をはじめ関係労働組合、地方連合会等との連携や共同作業を進めてきたが、一層の連携を図っていく。さらに、連合総研自らの調査、研究活動を充実・強化するとともに、他の労働関係シンクタンクとの交流、連携を進めていく。

1. 30周年記念

調査研究事業＜ 1＞

連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会（主査：神野直彦

東京大学名誉教授）『福祉ガバナンス宣言』の参加保障機能をさらに一歩進め、こうした課題を解決するべく、未来に向けた改革ビジョンを提示する。なお、このビジョンでは、将来の日本社会のあるべき姿を描くにとどまらず、新たな時代像に到達するまでの現実的な制度改革のプロセスを提起することとする。

かつて連合総研は設立20周年記念事業の一環として、『福（研究期間：2015年4月～ 2017年3月）

祉ガバナンス宣言－市場と国家を超えて』（2007年）をとりまとめた。この研究では、政府の市場万能主義的改革によって格差・貧困が増大していることを背景に、20世紀型福祉国家に代わる新しい福祉ガバナンスのあり方として、多様な選択を可能とする参加保障という概念を提起した。

＜2＞

勤労者短観特別分析委員会（主査：佐藤厚

法政大学教授）しかし、それから約10年が経過した現在においても、社会連合総研は、設立20周年記念事業の一環として、勤労者短状況の改善の兆しはいっこうにみられない。むしろ、人口減少・観の第１～ 13回調査のデータを用いて特別分析を行った。本

少子高齢化の進行、労働現場の疲弊、所得・資産格差や地委員会では、その特別分析以降の社会・経済情勢の変化の中

域間格差の拡大、地球温暖化、地域コミュニティの崩壊など

で、勤労者の仕事と暮らしがどう変わり、勤労者がそれらをどの問題は、より一層深刻化している。そのため、現在の社会のように認識してきたのかについて、第14 ～ 32回勤労者短観

構造の問題点をあらゆる角度から探究し、人間が人間らしく生（2007年10月～ 2016年10月）のデータを用いて特別分析をきることができる連帯社会にするための改革の道筋をつけるこ行う。

とがいま必要とされている。
そこで、連合総研は2017年に設立30周年を迎えることから、DIO 2015, 10

分析においては、非正規雇用の増加と格差の拡大、政権交代といった、この間の変化を特徴づけるテーマを設定し、とく― 18 ―

2015年9月18日に開催した第23回定例理事会・第12回評議員会において、連合総研の2015年度事業計画が承認された。2015年度（2015年10月～ 2016年9月）に実施する研究テーマは以下のとおりである。

に勤労者短観独自の調査項目（失業不安、違法労働、労働者者でありながら、労働組合による包摂と支援がいきわたっていの権利認識、労働組合関係など）を活用して多角的に検討する。

ないのではないかと考えられる。

分析の成果は、書籍としてとりまとめ、広く公表する。
（研究期間：2015年9月～ 2017年3月）

労働者の利益を代表し、その権利を守る役割を担う労働組合にとって、増加する非典型労働者への対応は、自らの存在意義に関わる極めて重大な問題である。多くの国で組織率が低下している中、各国の労働組合がこの問題にどのような問＜3＞

国際比較調査－雇用の多様化に対する労働組合の取り組み－

題意識を持ち、具体的にどのような取り組みを進めているのかについて、実態を調査・比較し、その特徴や課題を明らかにするとともに、今後に向けての提言を行う。
調査対象は、ドイツ、イギリス、韓国などとするが、2015
年9月にパイロット的に先行してドイツを取り上げて調査する。

各国において、いわゆる典型雇用以外の様々な形の非典型雇用が増加している。こうした労働者は、従来の集団的労使

その結果を踏まえて、委員会を設置し、対象国を絞込み、各国調査の内容と全体の分析を行う。

関係の枠組みから排除されがちで、多くの場合、労働条件は（研究期間：2015年9月～ 2017年3月）

低く、雇用も不安定である。最も労働組合を必要とする労働2. 常設・継続して実施する調査研究＜4＞

経済社会研究委員会【常設】

事と生活の両立など多面的に検討を行った。
2015年度においては、本委員会の下に賃金データ分析ワー
キング（座長：齋藤潤

慶応大学教授）を立ち上げて、賃上げに関するミクロ・マクロの実態を明らかにするべく、半年程
本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活の度を目途に連合がもっている春闘賃上げのデータ等を精査し、ゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策

報告書をまとめる。さらに、次回の経済情勢報告の作成に向け、の提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の2017年4月の消費税率の再引上げを控えて景気拡大の持続性委員会として活動を続けている。

を丁寧に分析するとともに、全員参加型の景気拡大の下で社

2014年度においては、委員から世界経済の動向などマクロ会的公正を実現するための検討を行う。
（研究期間：2015年10月～ 2016年9月）の経済状況、学卒者の就職時点の状況が後々の職業人生に与える影響（いわゆる「世代効果」）や能力開発に関する問題点などについて報告を受け、意見交換を行った。本委員会の助言を得て連合総研がとりまとめを行う「2015 ～ 2016年度経済情勢報告」においては、第Ⅰ部で消費税率引上げ後、はかばかしい回復を見せない経済の実態を明らかにするとともに、＜5＞

勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内プロジェクト）

第Ⅱ部では、労働需給が次第に引き締りを見せる中、どうすれば一人ひとりが活き活きと働き、その結果、労働生産性を伸本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、年2回（10

ばすことができるのか、正規・非正規、労働時間・休暇、仕月、4月）、勤労者モニター（約2000人）を対象として「勤労― 19 ―DIO 2015, 10

者の仕事と暮らしのアンケート調査」（「勤労者短観調査」）をる派遣先の団体交渉の法的課題、労働経済の視点からみた派

実施し、景気、家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の遣制度の動向と労働組合への期待など、関係する中心的主題

状況、またその時々の生活・労働の問題点について調査したについてひととおりの知見を整理した。

うえで、
政策課題等への資料となる論点を報告書に取りまとめ、
公表してきている。

しかしながら日本における派遣先・派遣元組合の対応の実態については、未だ検証が不十分な点も残っていることから、2011年度から定点調査項目の整理、ウェブ調査への切り替

半年間延長する。今後労働組合の対応実態についてのヒアリを行ってきた。2014年度には、トピックス調査として、「人手ング調査を行い、それをもとに更に委員会での論議を深めたう

不足感とストレスの状況」や「収入格差に関する認識と階層

えで、海外における動向と日本における課題の整理について意識」などについて調査を行ったが、2015年度においては、報告としてとりまとめる。

引き続き迅速な集計に努めるとともに、「経済情勢報告」など、（研究期間：2015年5月～ 2016年3月）

他の調査研究への一層の活用を図っていく。
（研究期間：2015年10月～ 2016年9月）＜6＞

派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究委員会＜連合非正規労働センターとの共同調査研究＞（主査：高橋賢司 立正大学准教授）＜7＞

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会＜日教組からの委託研究＞（主査：毛塚勝利

法政大学客員教授）

日本における小・中・高等学校における教職員の長時間労働の実態はかねてから大きな問題となっており、OECDの調査

非正規労働者の比率が上昇するなかで、派遣労働者を取り巻く状況が改めて社会問題として浮上しており、労働組合としての取り組みの強化が求められている。

によっても日本の教職員の長時間労働の実態が指摘されている。
この問題は、単に教職員の心身の健康の問題にとどまらず、

ドイツにおいては近年、労働者派遣について法規制の見直

その過大な負荷が教育の「質」に影響を及ぼし、あるいは教しが行われるとともに、労働組合による労働条件改善の取り

員の早期退職を引き起こすなど、将来にも及ぶ社会的な問題

組みが行われている。 このようなドイツをはじめ欧州の動向をとなりつつある。

参考に、日本において集団的労使関係の枠組みを用いた、処こうした教職員の労働実態、意識、教育実践に及ぼす影響

遇改善等の取り組みを検討することを目的に、研究者およびなどについて課題を明らかにするとともに、初年度は各有識者連合の構成組織からの参加を得て本年５月に委員会を設置し委員の課題認識や知見の共有化などに取り組んできた。

研究を開始した。
これまで５回の委員会を開催し、研究者委員及び外部有識者よりのヒアリング、課題についての委員間の論議を行い、ド

今年度については、対策の実現可能性を裏付けるアンケー
ト調査の実施を含め、教職員の過重な長時間労働を解消するための具体的な手法を検討し内外への提言をめざす。

イツ、フランス、イギリスにおける取り組み動向、日本におけ（研究期間：2014年10月～ 2016年9月）

3. 新たに実施する
調査研究

＜8＞

戦後労働運動の女性たち～
闘いの歴史と未来への提言
に関する調査研究

戦後の労働運動のなかで、女性たちがどのような運動を進めてきたかについての総括的な研究や文献は少なく、労働運動史の中でも部分的な扱いにとどまっている。とりわけ連合結成以前の女性労働運動に関しては、直接的にこの運動に関わった方々も少なくなりつつあり、資料も散逸する恐れがある。
本委員会では、必要に応じ戦前の女性労働者の労働の軌跡

DIO 2015, 10― 20 ―

2015年度主要研究テーマにも触れながら、可能な限り当事者の方々に聞き取り調査を実

ル向上を通じて企業にもメリットをもたらす好循環を作ること

施し、資料を集め、ナショナルセンター、産別、単組におけるが求められており、能力開発への支援策が重要である。

女性労働運動の通史をまとめるとともに、そこから得られる教調査を通じて、就職氷河期世代の仕事、家族・生活、他の訓をもとに、これから労働運動を担っていく女性組合リーダー

世代との格差、経済・消費活動等に関して実態を把握し、課たちへの提言を行う。併せて、女性労働運動史にかかわる研

題を明らかにした上で、今後の対策についての「提言」を行う。

究者とのネットワークも構築していく。
（研究期間：2015年10月～ 2017年9月）※「就職氷河期世代」とは、バブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年～ 2005年）に就職した世代をさすが、高卒と大卒では年齢に開きがあることから、分析に当たっては、＜9＞

就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する調
査研究

就職氷河期世代(※)は、現在、概ね４０歳前後となり、社会

現時点で35歳～ 44歳の中堅層を基本として位置づける。
（研究期間：2015年10月～ 2016年9月）＜ 10 ＞

第18回労働組合費に関する調査＜連合との共同調査＞の中核ともなる時期にさしかかっている。しかし、非正規雇用などの割合が高いことから、経済活動や消費活動、仕事や家同調査は、1975年以来、アジア社会問題研究所が実施し族・生活などの実態や意識等でも、これまでの世代と大きく異てきた「労働組合費調査」を継承して、第14回調査（2003年）

なっていることが想定できる。

から連合による連合総研への委託調査としてほぼ隔年で行っ

就職氷河期世代の働き方の変化(非正規の増加、家事・通てきた。

学していない無業者の増加等)によって生じる潜在的な生活保

第17回調査（2012年）からは、連合と連合総研による共同

護受給者の増加や、それが具体化した場合の必要予算額の大調査として実施することとし、今回、第18回調査として各単組幅な増加など、社会的にも深刻な影響を及ぼすことが想定でと産別構成組織を対象に、労働組合費の現状とその支出状況

きる。こうしたなかで、壮年非正規労働者に対する無期転換などについて調査を行う。

や昇給といった処遇改善策等で本人の生活を安定させ、スキ（研究期間：2015年10月～ 2016年9月）

4. 調査研究の受託等

連合総研の活動目標に合致し、かつ勤労者の生活改善に資する課題については、労働組合および関係団体等からの委託研究、また行政機関等の各種研究助成等による調査研究活動に積極的に取り組む。

― 21 ―DIO 2015, 10

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

第11回社会保障国際会議に参加して連合総研主任研究員

麻生裕子

日本・韓国・中国の社会保障研究者による研究交 流

スキルの活用の関係などの分析についての報告があ2015年９月12、13日、韓国・成均館大学（ソウル）口は減少し始めたが、依然として労働力の供給過剰において、第11回社会保障国際会議（Internationalが続いている。そうしたなか、ここ数年来の情報技

Conference on Social Security）が開催された。今術の発達により、技術集約型、知識集約型といった

年で11回目となるこの会議は、日本、韓国、中国に新しい産業が急成長しており、若年層を中心にネッおける社会保障・社会福祉分野の研究者が一堂に会

トショップなどの就業機会が拡大している。ただしし、研究交流を行うことを目的に、日本社会政策学

問題なのは、賃金の低さ、社会保険の未加入といっ会日本・東アジア社会政策部会、韓国社会政策学会、

た労働者保護の側面が弱いことであるという。これ

中国社会保障学会の共催により開催されている。こは日本と共通する課題であるともいえる。

った。とくに中国からの報告では、中国都市部における労働市場の現状が浮き彫りになった。労働力人の会議の大きな特徴は、報告者、討論者がそれぞれの母国語で報告、議論を行うことにある。

ソウル市民福祉基準の策定

今回の共通テーマは「東アジアにおける社会的リ
スクと社会政策」。これに基づいて、まず各国から

もう一つ筆者が印象に残ったのは、基調講演のなの基調講演が行われ、その後、各セッションに移っかで報告されたソウル市民福祉基準を策定した事例た。「年金」「医療保険」「貧困と公的扶助」「高齢化である。ソウル市民福祉基準とは、所得・健康・住宅・のリスク」「労働市場の変化」「社会的リスクと地方

教育・ケアの５領域におけるミニマム基準とディー

政府の責任」「高齢者介護」「労働市場と雇用保障」「社

セント基準を地方政府レベルで初めて設定したもの

会保障に関する諸課題」「新たな社会的リスクと社である。パク・ウォンスン現ソウル市長が、学識者、会サービス」「若手セッション（自由論題）」をテー

市議会議員、市民団体などの各界で構成される大規

マに、15のセッションが設けられた。

模な推進委員会をつくり、そのなかで各基準を作成していった。ミニマム基準だけでなく、それを超え

中国都市部のIT労働市場と若年雇用
筆者は「労働市場と雇用保障」セッションにおいたディーセント基準をも示したことは重要な意味をもつと考えられる。さらにいえば、こうした政策決
定過程に市民が参加するというあり方は、現在の日本にも大いに参考になる事例である。

て、「日本における労働規制改革の展開と特徴―
1990年代以降を中心に」をテーマに報告した。その報告のなかで、1990年代以降の労働規制改革を４つの時期に区分し、その流れを追い、それが労働者や「ソーシャル・アジア・フォーラム」に関連して労働環境に及ぼした影響について言及した。日本の社会保障国際会議と同じような仕組みで、労働分

労働規制緩和の状況は各国の研究者にとっても関心

野においても「ソーシャル・アジア・フォーラム」

が高く、改正労働者派遣法の内容や有期契約労働者を毎年開催している。これは、日本・韓国・中国・の無期契約への転換の実績などの質問が寄せられ

台湾の労働問題研究者および労働組合活動家が一堂た。その他、非正規労働者の社会保険問題、労働組に会し、研究交流や情報交換を行う会議であり、今合としての対応などについても議論となった。

年で19回目を迎える。筆者の個人的な感想ではある

同セッションにおいて、中国からは、IT関連分野

が、密接な関係にある労働分野と社会保障分野の研の就業機会の拡大について、韓国からは、OECD国

究がさらに発展するように、双方の会議同士の交流

際成人力調査（PIAAC）のデータによる雇用形態とも必要なのではないかと感じた。

DIO 2015, 10― 22 ―

第28回「連合総研フォーラム」

景気の行方とこれからの働き方
安倍政権（第２次）が発足して約２年 10 か月が経過し、「第２ステージ」に移ったと言われています。今こそ、安倍政権の第１ステージを総括し、働く生活者が暮らしの豊かさを実感できるための政策とはいかなるものか、
考えるべき時です。
「アベノミクス」の「三本の矢」の政策は果たしてどれくらい有効だったのでしょうか。なぜ、日本の景気回復
は今、息切れしているのでしょうか。こうした点の検討なしには、新たにつがえた「新しい三本の矢」も見当違
いの方向に飛んでいくでしょう。
今回のフォーラムではこのような認識の下、経済・雇用・生活にかかわる課題の検討を通じて、これからの景気がどうなるのか、子育てや介護と仕事の両立を実現し、一人ひとりが活き活きと働く社会をつくるためにはど
うしたらよいか、考えます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
○日時2015 年 10 月 28 日（水）10:00 ～ 12:30○テ ー マ○場

景気の行方とこれからの働き方

所

ＪＡ共済ビルカンファレンスホール （会場：Ａ－Ｄホール）〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9

TEL:03-3265-8716【地下鉄】
・東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 4 番出口徒歩 2 分
・東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附」駅（「永田町」駅と接続）○参 加 費無料○そ の 他

会場で「連合総研 2015 ～ 2016 年度経済情勢報告」を配布いたします。

《プ
10:00 ～ 10:10
10:10 ～ 10:25
10:25 ～ 10:45

ロ

グ

ラ

ム》

主催者代表挨拶：連合総研 理事長 古賀 伸明
基調報告：連合総研 2015 ～ 2016 年度 経済情勢報告
連合総研 所長 中城 吉郎
基調講演：「日本経済の現状と課題（仮題）」
法政大学大学院政策創造研究科 教授 小峰（連合総研経済社会研究委員会 主査）

10:45 ～ 12:30

隆夫

氏

パネル・ディスカッション：「景気の行方とこれからの働き方」○パネラー（五十音順）
千葉大学法政経学部教授
法政大学大学院政策創造研究科教授
立命館大学産業社会学部教授
立教大学経済学部教授○コーディネーター
連合総研副所長― 23 ―

大石亜希子
小峰 隆夫

氏
氏

筒井
山口

淳也
義行

氏
氏

小島

茂

DIO 2015, 10

○アクセスマップ

ＪＡ共済ビルカンファレンスホール （会場：Ａ－Ｄホール）〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9

ＪＡ共済ビル（TEL:03-3265-8716）※エントランスフロアは２階です。エスカレーターで１階ホールへおこし下さい。

【地下鉄】
・東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 4 番出口徒歩 2 分
・東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附」駅（「永田町」駅と接続）○お申し込み方法（事前申し込み）
連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://www.rengo-soken.or.jp/）、もしくは、下記の申込用紙によりＦＡＸ（03-5210-0852）にて、10 月 23 日（金）までにお申し込みください。
第 28 回連合総研フォーラム
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参加者申込用紙（ＦＡＸ送信用）
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お申込者名：

様

電話番号：

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（お申し込み者もご出席される場合は、お申し込み者のお名前も上記申込用紙へご記入願います。
）※いただいた個人情報は、個人情報保護法に基づき、当フォーラムの目的の範囲内に限って利用します。

DIO 2015, 10― 24 ―

最近の書棚から『「人間国家」への改革―参加保障型の福祉社会をつくる』「市場抑制－社会拡大」戦略へ舵を切れ現したのは、それが統治機構としての 政が果たすべき役割として社会的イン
国家stateではなく、社会の構成員を フラストラクチュアと社会的セーフ総体として捉えたトータルシステムと ティネットを張り替えつつ、どのようしての社会全体、つまりnationという に資金調達の困難を克服するのかとい意味を指しているからである。

う点である。著者は、二つの張り替え

第二に、「人間国家」ヴィジョンと のため財政の歳出規模を拡大する必要はどのような戦略に基づいているの があるが、その財源は借入金に頼らず、か。これまでの「市場拡大－政府縮小」 租税負担水準の引き上げによるべきと戦略から、「市場抑制－社会拡大」戦 言及する。
「人間国家」は「大きな政府」
略へと舵を切り替える必要があると著 という立場をとるため、所得税の実質者は説く。工業社会が行き詰まり、所 的な累進性を高めながら、所得税と消神野直彦 著
NHK出版
定価1,300円（税別）

第得再分配としての福祉国家が機能しな 費税を基幹税とし、環境関連税制、資くなると、「小さな政府」を主張する 産課税などで補完する租税制度をめざ
新自由主義が世界を席巻していく。そ すことが有効であるとする。
の結果、過剰な豊かさや過剰な貧困を第五の論点は、政府と国民の関係性もたらすと同時に、自然環境や人間関 である。著者は「参加型」民主主義の２次安倍政権が発足して早くも係も破壊していく。いまこそ「大きな 実現を提唱している。
「参加型」民主

３年が経とうとしている。この市場」をより大きくするのを抑制し、 主義とは、社会システム、具体的には間、アベノミクスの成長戦略に基づく 「小さな社会」を「大きな社会」へと 協同組合、NPOなどのボランタリー政策が展開されてきたが、普通に暮ら 活性化させ、そのうえで「大きな政府」 セクターの組織が、政府の担っていた
し、働く人びとにとって、希望にみちを再編すべきと著者は強調する。

社会的統合機能を担いながら、政治シ

た未来の社会の姿はみえず、むしろ確第三に、工業社会が行き詰まってい ステムの民主主義を活性化させること実に破滅への道を辿っているように思るならば、それに替わるポスト工業社 をいう。重要なのは自発的協力であっわれる。

会をどのように展望するのか。
「量」 て、政府が上からボランタリーセク

麻生

そうしたなかで、本書は「人間国家」 の経済から「質」の経済への転換が求 ターを活用することではない。しかもと名付けたポスト福祉国家のヴィジョ められているため、著者は知識集約型 これらはローカルレベルのものであ裕子

ンを描くことを提唱する。本書では、 産業、サービス産業などのソフトな産 り、ボトムアップによる活性化が重要
なぜ工業社会は行き詰まったのか、な 業を基軸とする知識社会への転換を提 である。こうした発想は地方分権の推ぜ福祉国家は有効に機能しなくなった

起する。こうした産業では、人間が主 進にもつながるのである。

連合総研主任研究員のか、その歴史を振り返り、そして現体となって、より人間的な能力を発揮

在、われわれが歴史の「峠」にいるこしていく労働が必要とされる。した 「人間国家」ヴィジョンを構想すべきとを教えてくれる。これからどの方向がって、教育を中心とする人間の人間 か、その根幹となる部分について述べに進むかによって、未来の社会は大き的能力を高め、それを発揮できるよう られているが、こうしたヴィジョンにく変わっていく。

な社会的インフラストラクチュア、現 基づく政策を誰がどのように体系立て

上述のとおり、本書ではどのようなこうしたヴィジョンを構想していく

物給付である対人社会サービスを十分 て策定し、実現するか、という点まで

うえでのいくつかの重要な論点に対に提供できるような社会的セーフティ は触れられていない。ヴィジョンの実し、著者はオルタナティブを明確に導ネットの張り替えが必要であるとい 現には「参加型」民主主義が不可欠でき出している。
第一に、著者のいう「人間国家」とう。とくに、日本での「やり直しの利 あることはいうまでもないが、これはく学校教育」の遅れを著者は指摘する。 すべての出発点になるともいえる。制は何か。この言葉には社会における人学校教育、成人教育、職業を往き来で 度やシステムを変えていくのは、自立間関係について、従来のように人間をきる条件を整備することが重要であ した個の連帯であり、民主主義の力だ「手段」とみなす市場での関係に置きり、それが社会のすべての構成員に労 からである。労働組合もボランタリー

換えるのではなく、人間を相互に「目働市場に参加する条件を保障すること セクターの一員として、ヴィジョンの的」とする人間関係を再構築する必要にもつながるといえる。

があるという意図が込められている。
さらに、その人間関係を「国家」と表実現に真摯に取り組むときが来てい第四として、福祉国家が有効に機能 る。
しないならば、その打開策は何か、財― 25 ―DIO 2015, 10

今月のデータ

文部科学省「平成27年度学校基本調査（速報）」

大卒の就職環境は改善傾向続く「学校基本調査」は、文部科学省において、学校に関する基本的事

2011年３月卒業者から上昇し、2015年３月卒業者については72.6％

項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的に、1948とリーマンショック前の2008年３月卒業者（69.9％）よりも上回る

年より毎年、学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒水準となっている。

業後の進路状況等について調査を実施している。ここでは、少子化がまた、厚生労働省と文部科学省と共同で、全国の大学等から設置者

進む中での大学への進学率や雇用情勢の改善が続く中での大学卒業者

や地域などを考慮して抽出調査を実施し、就職希望者に占める就職者に占める就職割合（就職率）などのデータについて、「平成27年度学の割合（率）について、卒業年次の10月１日、12月１日、２月１日、校基本調査（速報）」（2015年８月公表）を用いてこの10年間の状況

４月１日（最終）に調査をしているが、ほほ同様の傾向となっている（図について紹介する。

３）。

少子化が進む中で高等学校卒業者数は概ね減少傾向で推移している

大学卒業後の状況については、本調査において「安定的な雇用に就が、大学進学者数は概ね横ばいで推移し、2015年３月卒業者においいていない者」も2012年３月卒業者から集計をしているが、2015年て106.9万人となっている（図１）。このため、大学進学率（現役）は３月卒業者については9.1万人、大学卒業者に占めるその割合も上昇傾向で推移し、2015年３月卒業者において48.9％となっている

16.1％と低下傾向を示しており、大学卒業後の不安定な状況も改善さ（図２）。

れつつある（図４）。

このように、
大学進学率が上昇する中で、大学卒業後の状況をみると、大学卒業者に占める就職割合（就職率）は、リーマンショック（2008以上のように、雇用情勢が改善する中、大学卒業者の就職環境についても、改善傾向が続いている。

年9月）後大きく低下していたが、その後、雇用情勢の改善などにより、

図１ 高等学校卒業者数に占める大学進学者数等の推移

DIO 2015, 10― 26 ―

図２ 大学進学率等の推移

注：大学進学率等及び就職率については、高等学校卒業者に占める進学者及び就職者の割合。

図３ 大学卒業後の状況の推移（１）

注１：就職率及び進学率については、大学卒業者に占める就職者及び進学者の割合。
注２：就職率（抽出調査）については、厚生労働省と文部科学省と共同で大学を卒業者した学生の就職状況などを調査（全国の大学等から設置者や地域などを考慮した抽出調査）したもので、４月１日時点での就職希望者に占める就職者の割合（率）のこと。

図４ 大学卒業後の状況の推移（２）注：「正規職員等でない（率）」について、大学卒業者に占める①「就職者のうち正規の職員等でない者」の割合。
「一時的な仕事（率）」については、大学卒業者に占める②「一時的な仕事に就いた者」の割合。
「進学・就職なし（率）」については、大学卒業者に占める③「進学も就職もしていない者」の割合。
「安定的な雇用に就いていない者（数）」については、① + ② + ③。
「安定的な雇用に就いていない者（率）」については、大学卒業者に占める「① + ② + ③」の割合。

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２０１５

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事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 9月の主な行事】
9 月２日

所内・研究部門会議

４日

所内・研究部門会議

７日

勤労者短観特別分析委員会（主査：佐藤 厚 法政大学教授）

		 勤労者短観アドバイザー会議［職員の異動］

９日

＜退任＞
市川

所内勉強会

		 企画会議佳子（主任研究員）

9月7日付退任

14 日

社会福祉と住民自治のあり方に関する研究委員会

16 日

企画会議

〔ご挨拶〕連合総研在任中は、担当する研究委員会の先生方
はじめ、多くの皆様方に大変お世話になりました。本当にありがとうございました。2年弱という短い期間でしたが、お役に立つことよりも、ご迷惑をおかけしたことの方が多く、反省しきりです。連合総研では、多くのことを学ばせていただきました。人間、何歳になっても勉強できるということを実感しました。この経験を生かして、新しい職場で職責を果たしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
（JCM事務局次長に着任）（主査：沼尾 波子 日本大学教授）
		 所内・研究部門会議
		 労働者教育に関する研究委員会（主査：藤村 博之 法政大学教授）
17 日

第７回総務委員会

18 日

第 12 回評議員会・第 23 回定例理事会 【連合会館 ３階 AB 会議室】

【連合会館 三役会議室】

21 日

国際比較調査（ドイツ調査）～ 10 月１日
29 日

次代につなぐ「しごと」と「くらし」プロジェクト

30 日

連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会（主査：毎熊 浩一 島根大学准教授）【連合島根】（主査：神野 直彦 東京大学名誉教授）

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発行人／中城 吉郎
発行日／2015年10月1日
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今回のこの10月号では、新規学卒れないが、いずれにしても就職活動と者の就職を巡る課題を特集とした。少いうものは、どのような経済環境になし振り返ってみると、わずか数年前はっても大変なものだなとつくづく感じ

就職難で一人でも多くの学生が就職でる。この特集にご寄稿いただいた先生

きるようにと様々な対策がとられてい方の論文を熟読させていただくとさらたような気がする。一方、現在は大変に深く考えさせられるものがある。こな売り手市場で、早く就職活動をやめの場をお借りして、お忙しい中、ご寄るようにと「オワハラ」といった言葉

稿いただきました先生方に感謝申し上まで生まれ、別の問題も生じている。

げたい。ありがとうございました。

就職先がない時代よりも良いのかもし（九段下）