＜要望フォーマット＞
１ 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

我が国法人所得課税の実効税率の引下げ

要望内容

近年、世界各国は自国への対内投資を拡大しようとして法人税率の引き下げ競争を行い、世界規模で法人所得課税の実効税率が低下（2009年世界平均で25.5％、OECD平均で26.3％）しているところ、内外企業の我が国における投資促進と日本に立地している企業の国際競争力強化をはかるために、40％を超える我が国の法人所得課税の実効税率を早急に国際水準へ引下げていただきたい。

要望目的
期待される効果

今日、国際間、多数国間に跨りまたグローバルに事業を展開している企業は、世界各国の法人税や優遇税制等を国際間で比較してタックスマネジメントを行っており、各国の法人所得課税の平均実効税率は、「国内生産か海外生産か」、「どの国に投資するか」の企業の国際投資行動に影響を及ぼす。
我が国の法人所得課税の実効税率を国際水準に早期に引下げることは、国内企業及び外国企業が日本における生産・流通拠点などへの投資を維持・拡大するための重要な環境条件の一つが確保されることになる。かかる我が国法人税実効税率の国際水準への早期引下げを誘因として我が国の国内生産や輸出が拡大すれば、我が国の経済成長を促進し雇用を創出することが期待される。

２ 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

二国間租税条約の締結及び改定促進 １(租税条約ネットワークの拡充）

要望内容

要望目的
期待される効果

ＯＥＣＤモデル租税条約、改定された日米租税条約や日英租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間で新規に締結するとともに、既締結の租税条約を高水準なものに改定して世界各国との間に租税条約のネットワークを拡充していただきたい。優先的な対応を望む国及び内容は以下の通り。
① 租税条約のない台湾との間で二重課税を排除するため、租税条約と同等の効果がある措置を早急に確立する。
② 外国子会社配当益金不算入制度の導入により、我が国の外国税額控除が使えなくなることから、ドイツ等との間の租税条約を早期に改定して、高率である源泉地国課税の免税を確保する。
③ 日系企業の生産拠点を含む現地法人の多いタイ、インド、中国、ブラジル等について、租税条約を改定して配当・使用料等の投資所得に係る源泉税を減免する。
④ 大型のインフラ開発プロジェクトや資源開発プロジェクト等がある国との間で租税条約を早期に締結し、投資の回収をスムーズにする。
⑤ 条約改定に当って、使用料の免税、または使用料の規定から「機器・設備の使用」の削除を含む対象範囲を明確化する。
国際的二重課税を排除し、投資交流を促進する租税条約は、グローバル化が著しい我が国機械産業が国際的事業活動を円滑に展開し競争力を維持するためには不可欠な制度インフラの一つとなっている。近年の我が国の租税条約ネットワーク拡充は加速されているものの、英仏等と比較するとまだ充分といえないのが実情である。我が国企業の海外投資所得における源泉地国課税の更なる低減等税務面でのインフラ拡充は我が国の国際競争力強化に大きく寄与することが見込まれる。

※この要望フォーマットの記載内容は、必要に応じ公表される可能性がありますので予めご了承ください。

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＜要望フォーマット＞
3 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

二国間租税条約の締結及び改定促進 ２(国際的な課税紛争の解決に仲裁制度を導入）

要望内容

国際的な課税紛争を解決する手段のひとつとして2008年にOECDモデル条約に盛り込まれ、またEU仲裁協定や米国が結ぶ一部の租税条約に導入されている仲裁制度を我が国が締結・改定する租税条約に規定して導入することが望まれる。

要望目的
期待される効果

租税条約に基づく相互協議が長期にわたり、また合意に至らない場合がある。さらに、開発途上国のように相互協議が有効に機能していない国もある現状において、移転価格課税によって発生した国際的二重課税が最終的に解消されなかった場合、納税者である企業に過重な負担が課されることとなる。仲裁制度は、相互協議が2年以内に合意に達しなかった場合、仲裁手続に付託することを義務付け、仲裁パネルの裁定を納税者が受諾する場合は、両税務当局は裁定に従うとするものである。我が国が締結・改定する租税条約にも同制度を導入することによって、企業は仮に相互協議が期限内に達しなかった場合でもその後の仲裁への移行によって二重課税の迅速な解消が保証され、予見可能性が高まり、同制度を導入した相手国への投資や取引を相互に安心して拡大することができる。また仲裁制度がもたらす緊張感から相互協議による解決が迅速化される効果も期待できる。

4 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

二国間租税条約の締結及び改定促進 ３(対応的調整の租税条約への明記）

要望内容

我が国が締結している租税条約の中には、特殊関連企業条項において対応的調整の義務を明記しないもの（日中、日独など）がある。対応的調整の義務を明記していなくても相互協議による合意の効力として対応的調整の義務が生じるとする解釈もあるが、相手のあることでもあり、租税条約に明記することによって法的安定性を確保願いたい。

要望目的
期待される効果

移転価格税制の発動による権限ある当局間の相互協議の結果、対応的調整が適正かつ迅速に行われることによって経済的二重課税が排除され得る。かかる対応的調整について租税条約に明文規定がないことを以て対応的調整がなされなかったり遅延したりすることによって納税者に余分な負担がかからないよう、租税条約に明記することを原則とすることが望ましい。

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5 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

二国間租税条約の締結及び改定促進 4(提出資料の有効年数規定の撤廃）

要望内容

租税条約の適用を受ける際、提出する資料の有効年数規定の撤廃を要望する。

要望目的
期待される効果

有効年数の規定により、内容に変更無い場合も再提出が必要となる。また、提出を失念した場合、一旦納付後還付されるがペナルティーが課せられる場合があり、事務的に多大な負担となる為、撤廃が望まれる。

6 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

移転価格税制の見直し １（移転価格課税に関して相互協議合意後の更正の制度化）

要望内容

租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議合意の後でなければ更正できない制度とすること。

要望目的
期待される効果

平成19年度（法人住民税・事業税については平成20年度）に移転価格税制による課税に対する納税の猶予制度が創設され、相互協議の申し立てを行うことにより、相互協議が 完了するまでの期間について、納税を猶予し、また延滞税を免除する措置が講じられた。
しかし、猶予相当額の担保が必要であり、また、更正処分による増加税額は納税の猶予に関係なく会計上計上しなければならない。租税条約は二重課税の回避を目的としており、相互協議を申し立てる場合には相互協議の完了まで（並びに後述する仲裁制度が導入される 場合には裁定まで）の期間は、更正処分そのものができない制度が望まれる。

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7 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

移転価格税制の見直し ２（相互協議の合意年度における一括調整の承認）

要望内容

相互協議等が決着した場合に発生する（相互協議）対象年度以降のオープンイヤー分については、相互協議等の結果が判明した年度で一括調整できるものとしていただきたい。

要望目的
期待される効果

相互協議は概して長期の交渉となり、対象年度が決着する頃（通常数年後）は経過年度に関しては相互協議の結果を反映した（合意内容を踏まえた）税務処理にならず、結果遡及的な修正申告につながる場合がありえる。
このようなケースにおいて、例えば相互協議の合意年度での一括調整を認めてもらえれば年度ごとの修正は不要になり、業務上の負荷が大幅に軽減される。

8 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

タックスヘイブン対策税制の見直し １（特定外国子会社等経由の配当の二重課税の排除）

要望内容

タックスヘイブン対策税制の合算対象所得から除外される孫会社要件を緩和していただきたい。
平成21年度税制改正において、特定外国子会社等がその子会社(=親会社からみた孫会社、25%以上の株式等を6ヶ月以上保有)から受ける配当の額はタックスヘイブン対策税制の合算対象所得から除外されることとなったが、孫会社の持ち株比率が親会社と特定外国子会社等と合わせて25%以上の場合も除外対象として欲しい。

要望目的
期待される効果

タックスヘイブン対策税制の適用除外となる同一の外国子会社からの配当であっても、親会社が直接受ける配当は益金不算入となる一方、特定外国子会社等経由で受ける配当は合算課税となり、源泉地国課税との二重課税が発生し、不合理であるため。

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9 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合要望名

タックスヘイブン対策税制の見直し ２（適用除外要件の主たる事業の判定基準の明確化）

要望内容

一法人の中で幾つかの異なる業態の事業を展開しているケースでは売上、利益、設備、使用人数による検証結果では主たる事業が明確にならない場合があるので、タックスヘイブン税制における適用除外要件に係る「主たる事業」の明確化を図っていただきたい。

要望目的
期待される効果

何が主たる事業かによって充たすべきタックスヘイブン税制の適用除外要件が異なってくるケースがある。一法人の中で幾つかの異なる業態の事業を展開しているケースにおいて、売上、利益、設備、使用人数による検証結果では主たる事業が明確にならないケースがある。例えば売上だと圧倒的にＡ事業だが、それ以外はＢ事業の方が大きい等である。適用
除外要件に係る主たる事業の基準の明確化を行い、正常な事業活動を営む企業に予見可能性を確保する。

10 税目

国税 （法人税）

要望者名

日本機械輸出組合

要望名

タックスヘイブン対策税制の見直し ３（実効税率判定における非課税所得の明確化）

要望内容

タックスヘイブン税制の適用に際しての実効税率判定にて、分母に加算する事が要請される非課税所得の内容に関して具体的な指針を示していただきたい。

要望目的
期待される効果

権限ある当局との見解の相違等の無用のトラブルを回避し、また企業の事務負担の軽減の観点からも、明確な指針の提示が望まれる。

※この要望フォーマットの記載内容は、必要に応じ公表される可能性がありますので予めご了承ください。

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