種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式年間配当金第１四半期末円 銭

29年３月期30年３月期――

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭0.00―――

期末

合計円 銭円 銭

0.000.00※Ａ種優先株式については、平成29年５月29日に全株式の取得及び消却の手続きを完了しておりますので、平成30年３月期（予想）配当金は、記載しておりません。

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、米中経済が堅調に推移しており、景気回復のすそ野の広がりが期待されるものの、欧米の中央銀行による金利引上げの動きに伴うグローバルな資金移動、東アジアの地政学的リスクの高まりによる国際情勢の変化などの不透明要因もあり、日本経済全体に与える影響について留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンション市場では、当第３四半期の契約率はやや弱含みで推移したものの、地価や建築コストの高止まり等により、都心や人気エリアを中心に販売価格は引続き高い水準で推移しており、供給戸数も前年と比べ僅かに増加しました。また、建売住宅市場においては、当第３四半期の首都圏の販売価格、契約率等は前年同四半期を下回りましたが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等の継続により、引続き底堅い需要が見込まれております。さらに、資産運用型不動産市場では、金融緩和政策の継続による良好な資金調達環境のもと、国内外投資家にとって相対的に安定した収益が得られる資産としての資金運用ニーズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引価格も堅調に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は資産運用型不動産市場に向けた開発用地等の仕入活動を重点的に推進しており、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結するとともに、販売面においてもプロジェクト毎の採算管理を徹底し、事業効率を重視した活動を展開してまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は101億89百万円（前年同四半期比67.8％増）となり、営業利益７億33百万円（前年同四半期比174.0％増）、経常利益６億46百万円（前年同四半期比219.1％増）、四半期純利益５億45百万円（前年同四半期比284.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第３四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場を中心に、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパーを中心に、マンション等の開発用地および収益物件15件（前年同四半期比４件増）の販売を行い、売上高は67億87百万円（前年同四半期比71.6％増）となり、営業利益は９億32百万円（前年同四半期比67.8％増）となりました。
（マンション販売事業）当第３四半期累計期間においては、資産運用型マンション・コンパクトマンション２物件の引渡しを開始し、販売戸数は前年同四半期比６戸増の44戸、売上高は13億52百万円（前年同四半期比60.4％増）となり、営業利益は１億21百万円（前年同四半期比240.9％増）となりました。
（戸建販売事業）当第３四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比17棟増の44棟、売上高は20億８百万円（前年同四半期比59.5％増）となり、営業利益は97百万円（前年同四半期比101.7％増）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（その他）当第３四半期累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比224.1％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比115.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ31億39百万円増加（前期末比31.5％増）し、131億４百万円となりました。流動資産は27億92百万円増加（前期末比30.5％増）の119億49百万円、固定資産は３億48百万円増加（前期末比43.5％増）の11億49百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が２億78百万円（前期末比27.8％減）、立替金等のその他の流動資産が２億79百万円（前期末比89.2％減）減少した一方で、仕掛販売用不動産が27億57百万円（前期末比57.6％増）、現金及び預金が４億１百万円（前期末比13.9％増）、短期貸付金が１億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が１億66百万円、投資有価証券が99百万円（前期末比257.0％増）、関係会社長期貸付金が81百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ29億43百万円増加（前期末比46.5％増）し、92億72百万円となりました。流動負債は２億70百万円増加（前期末比9.3％増）の31億87百万円、固定負債は26億73百万円増加（前期末比78.4％増）の60億85百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が８億50百万円（前期末比38.8％減）減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が７億77百万円（前期末比398.4％増）、未払法人税等が１億14百万円、前受金が99百万円（前期末比88.1％増）、工事未払金が90百万円（前期末比55.3％増）増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が26億44百万円増加（前期末比86.3％増）したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億96百万円増加（前期末比5.4％増）し、38億31百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）があった一方で、四半期純利益５億45百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が48百万円となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年３月期の業績につきましては、平成29年５月８日発表の予想値に変更はありません。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金販売用不動産仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品前渡金前払費用短期貸付金関係会社短期貸付金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券出資金関係会社長期貸付金破産更生債権等長期前払費用差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

2,881,157999,7164,790,355748132,80020,06519,000313,5579,157,401

3,282,420721,3747,547,418644163,00521,000180,00034,01111,949,873

416,572△99,170317,40127,496△18,2199,27736,031△14,22221,808189,6034,248542,338

416,572△107,811308,76027,496△18,9428,55436,425△18,32318,102189,603170,443695,463

4,1924,192

3,0703,070

38,70240,000
015,6307,7009,283136,93124,845△18,718254,375800,906

138,16241,24015,63081,9256,3797,736152,41124,695△17,397450,7821,149,316

6,0936,0939,964,402

5,0785,07813,104,268

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

163,7222,194,400195,2309,29188,3521,668113,360120,36730,7462,917,139

254,2431,343,444973,0766,21960,943116,439213,260205,16514,4933,187,285

250,0003,064,47041,92533,44622,0053,411,8476,328,986

250,0005,709,11337,12150,47221,26817,5026,085,4779,272,762

854,500

854,500

40,98340,983

40,98340,983

-

9,955

2,741,1292,741,129△1,1963,635,416

2,879,5442,889,499△1,6683,783,314

3,635,4169,964,402

48,19148,1913,831,50513,104,268

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)売上高流動化販売高マンション販売高戸建販売高その他売上高合計売上原価流動化販売原価マンション販売原価戸建販売原価その他売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益― 6 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

3,955,745843,2541,258,83912,8496,070,688

6,787,1511,352,4492,008,39941,64010,189,6403,211,748692,7971,066,5629104,972,0181,098,670830,967267,703

5,617,2651,035,9761,735,96914,2498,403,4611,786,1781,052,572733,606

7634669,3704010,640

2,48731111,3197,75021,869

75,51825075,769202,574

94,98514,078109,063646,411

59,79159,791142,783843843141,939

646,411100,491100,491545,920

株式会社新日本建物(8893) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

3,955,745

843,254

1,258,839

6,057,839

12,8496,070,688―

6,070,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,955,745

843,254

1,258,839

6,057,839

12,8496,070,688―

6,070,688

555,492

35,57948,315639,386

10,289649,676△381,973

267,703

売上高

計セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメントその他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

6,787,151

1,352,449

2,008,399

10,147,999

41,640

10,189,640―

10,189,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

―

―

―

6,787,151

1,352,449

2,008,399

10,147,999

41,640

10,189,640―

10,189,640

932,043

121,282

97,453

1,150,780

22,134

1,172,914△439,308

733,606

売上高

計セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△439,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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