手 続 き ・ 補 助 事 業 の 流 れ事業者実施事項

令和6年

当公社実施事項

令和7年
4月

→

10月

11月

12月

1月

2月

3月

6月

4月1日（火）～5月16日（金）

補
助
事
業
期
間

⑥
申償
告却
資産の※

③ ④
認 着
定 手
通 ・設
知 置

5月

交付申請期間

認定申請期間 4月1日（月）～10月18日（金）
① ②
電 認
話 定
予 申
約 請

4月

書⑦
類交の付
準申
備請

⑧
交付
申
請

⑨
交
付
決
定
通知

⑩
補
助
金交
付
請
求

⑪
補
助
金
交
付

補助制度の概要
区分

従業員数 ※２

製造 業

20人以下

300万円以上

5人以下150万円以上

サービス業

5人以下

150万円以上

そ20人以下300万円以上

商⑤中小企業診断士の派遣（無料で2回まで派遣します）※償却資産の申告期限は市税事務所にご確認ください①電話予約

電話にて書類が揃っていることの確認を受け、持参する日時を予約②認定申請

当センターに提出書類を持参※申請は代表者又は当該事業者内の担当者の方に限る③認定通知

・認定通知書を郵送 ※認定通知書の送付は、認定申請から概ね1か月後・ポストへの投函をメールでお知らせ
・メールに下記の交付申請の様式を添付（要保管）認定申請期間
令和6年4月1日（月）～10月18日（金）◆様式第6号 交付申請書◆様式第8号 事業計画書◆様式第7号 交付申請用チェックリスト ◆様式第9号 補助事業実績書④着手・設置

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

・認定通知の日以降に発注
・令和６年１２月までに設置完了

業 ※１の 他

補助対象経費の要件

補助対象経費とは、固定資 補助対象
産課税台帳(償却資産)に登経費の載された機械設備等の取得価額(消費税等を除く)です。 10％以内●交付を受けるには、この案内の中面に記載の要件をすべて満たしている必要があります。
●交付は、名古屋市の令和７年度の予算の可決・成立が条件となります。
●交付申請は、令和７年４月から受付を行います。なお、交付の時期は令和７年５月以降の予定です。

⑥償却資産の申告

市税事務所の指定する期日までに申告◆受付時間 土日祝休日を除く平日の午前９時から午後４時まで⑦交付申請書類の準備③の際のメールに添付された交付申請の様式を利用して、チェックリストを参考に書類を準備持参の場合書類を揃えてから電話で予約

郵送の場合

令和７年５月１６日（金）消印有効⑨交付決定通知

交付決定通知書を郵送⑩補助金交付請求

郵送で請求 ※交付決定通知に請求書の様式を同封

交付申請期間
令和7年4月1日（火） ～5月16日（金）⑪補助金交付

電話：052-735-0808

変更・中止される場合はお電話ください
変更・中止のための申請書の提出が必要になります。ご連絡いただきましたら、申請書の様式をメールで送付しますので、郵送にてご提出ください。承認通知書を後日郵送します。
変更とは※

令和６年４月１日(月)～ 令和６年１０月１８日(金)ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で受付を終了します。

◆受付方法
・受付は予約制(先着順)です。ご持参いただく書類を揃えてから電話で予約してください。
※書類が揃っていない場合、予約できない場合があります。

・持参のみ受け付けます。(郵送、FAXおよび電子メールでは受付できません。)
・持参は、代表者（個人事業の場合は事業主）又は当該事業者内の担当者の方に限ります。

◆予約・受付・問い合わせ
地下鉄桜通線「吹上」駅5番出口より西へ徒歩5分

予約及び各種お問い合わせ

様式第1号、様式第3号(従業員数除く) 、様式第4号の記載内容に変更がある場合
例 … 購入金額の変更、購入先の変更、代表取締役の変更等

１企業・個人あたり300万円以内

注 意 事 項

◆認定申請
受付期間

⑧交付申請

補助限度額

※１ 商業とは、卸売業及び小売業（飲食店を含む）です。
※２ 従業員数には、代表者（個人事業の場合は事業主）、会社役員は含みません。パート労働者は正社員に準じた労働形態である場合には、従業員となります。
（労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員としてください）

様式第8号 事業計画書の作成のため、無料で2回まで派遣（別途、日程調整）※事業計画書は派遣した中小企業診断士の支援を受けて作成すること（作成した事業計画書の写しを交付申請時に提出）※④と⑤は順番が前後しても可⑤中小企業診断士の派遣

補助率

公益財団法人名古屋産業振興公社

名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
名古屋市中小企業振興会館 内

電話：052-735-0808
https://www.nipc.or.jp/new-biz/下記の要件をすべて満たしている必要があります

認定申請提出書類一覧

チェック

補助対象事業者◆様式は、名古屋市新事業支援センター ホームページよりダウンロードしてください。
◆ホームページの記入例をご参照ください。

１ 中小企業基本法に定める小規模企業者（従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下）であること。
２ みなし大企業でないこと。

◆写しのものについては、 原本証明が必要です。
原本証明の方法はホームページをご参照ください。

３ 法人にあっては、本店又は本社として登記されている住所地が名古屋市内（以下「市内」）であること。
４ 個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所が市内であること。

名古屋市新事業支援センター ホームページ：https://www.nipc.or.jp/new-biz/

５ 営利を目的とした事業を営むものであること。
６ 生産性向上を図り、経営基盤の強化に取り組む意欲を有していること。
７ 平成３１年３月３１日以前から市内で継続して事業を営み、かつ、引き続き市内で事業を継続する意欲を有していること。

必 要 書 類①

注 意 事 項

【様式第1号】事業計画認定申請書

記載もれや誤記がない② 【様式第2号】添付書類チェックリスト

記載もれや誤記がない
必要箇所にチェック８ 令和７年４月１日において、満60歳以上の代表者については満60歳未満の後継者がいること。
９ 市税を滞納していないこと。
10 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
11 反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。

③

12 訴訟等による係争や法令違反による処罰等をかかえている者でないこと。
13 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可を受ける事業若しくは第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。

補助対象の機械設備等
１ 固定資産税の対象となる償却資産のうち、次の区分に属するものであること。
(1)第1種 構築物 (2)第2種 機械及び装置 (3)第5種 車両及び運搬具 (4)第6種 工具、器具及び備品※(3)は大型特殊自動車に該当するブルドーザー・クレーン車・フォークリフト等、台車等が対象です。
固定資産税（償却資産）についてのお問い合わせは、固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へお願いします。
２ 自らの資産として令和６年分の税務申告を行い、固定資産課税台帳（償却資産）に登載する機械設備等であること。
※令和６年１２月までに取得できなかった場合は対象外になります。

５ 機械設備等は、生産性向上のために導入するものであること。
６ 機械設備等は、市内の事業所に設置するものであること。

記載もれや誤記がない（法人）履歴事項全部証明書 ※原本に限る
申請日の前3か月以内の発行④（個人）住民票の写し ※個人番号の記載のない原本に限る⑤（営業許可を受ける業種のみ）営業許可証の写し※許可証が必要な業種はホームページ参照

令和７年４月１日において⑥ 代表者が満60歳以上の場合、後継（予定）者に関するいずれか⑦

３ 補助対象経費の合計が300万円以上であること。（ただし、卸売業、小売業（飲食店を含む）、サービス業の区分に属する小規模企業者にあっては、150万円以上であること。）
４ 同時に複数の機械設備等を取得し、３の要件を満たす場合は、１台あたりの取得価額が30万円以上（消費税額を除く。）であり、かつ、設置日の間が30日未満であること。

【様式第3号】企業概要書※企業パンフレットがある場合は添付してください。

運転免許証の写し
住民票の写し※個人番号の記載のない原本に限る

市税に関する滞納がない旨の証明 ※原本に限る※各市税事務所、出張所、区役所、支所の税務窓口で発行（法人）直近5事業年度分の貸借対照表及び損益計算書
又はこれらに準ずるものの写し⑧（個人）直近5年分の所得税青色申告決算書
又は収支内訳書の写し

原本証明
原本証明
申請日の前3か月以内の発行

申請日の前3か月以内の発行

各期ごとにホチキス止め
原本証明

７ 機械設備等は、中古品又はリース契約に基づくものでないこと。
８ 機械設備等は、複数の事業者で共同所有するものでないこと。

⑨ 【様式第４号】補助事業計画書

記載もれや誤記がない

９ 設置にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること。
10 補助事業の認定の通知日以降に着手（発注）及び設置すること。
11 補助対象経費について、名古屋市の他の補助金の交付対象となっていないこと。

機械設備等の見積書の写し⑩※（購入先が法人の場合）本店又は本社が市内にあること（購入先が個人事業者の場合）主たる事業所が市内にあること

購入先
1 本店又は本社として登記されている所在地が市内である法人、あるいは、主たる事業所が市内である個人事業者に対し発注するものであること。

⑪ 取得予定の機械設備等のパンフレット、カタログ等

事業計画書

事業所が自己所有でない場合⑫
いずれか

1 令和７年３月３１日までに小規模企業経営基盤強化事業計画書を作成すること。
なお、作成支援のため、無料で当センターから中小企業診断士を派遣しますのでサポートを受けてください。

賃貸借契約書の写し【様式第16号】承諾書

見積有効期限が、予約した申請日より１か月以上期間があるもの
原本証明

原本証明
申請日の前3か月以内の発行