（事業者の方へ）

特定技能ガイドブック～特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ～

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

【目次】

第1

特定技能制度について
１

特定技能制度とは・・・P.１

２

雇用の流れ・・・・・・P.４

第２ 特定技能外国人の雇用に当たって１

特定技能外国人に必要な条件について・・・P.６

２

マッチングについて・・・・・・・・・・・P.10

３

雇用における注意点・・・・・・・・・・・P.10

４

登録支援機関について・・・・・・・・・・P.13

５

各国の送出手続について・・・・・・・・・P.15

第３ 申請に必要な書類(記載例を含む。)・・・・・P.17
第４ よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・P.26
第５「特定技能」の在留資格で働く方の声・・・・・ P.34

第６ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・P.36

第１１

特定技能制度について

特定技能制度とは

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基
盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。

１

在留資格「特定技能」「特定技能」には，２種類の在留資格があります。
「特定技能１号」は，特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり，「特定技能２号」は，特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
★トピック★
各在留資格のポイントは，以下のとおりです。
「特定技能１号」で在留する外国人に対しては，受入れ機関又は登録支援機関による支援の実施が求められていることに御注意願います（特定技能２号については，支援の対象外です。）。
特定技能１号のポイント○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）○ 家族の帯同：基本的に認めない○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

○
○
○
○
○

特定技能２号のポイント
在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
技能水準：試験等で確認
日本語能力水準： 試験等での確認は不要
家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

p. 1

２

受入れ分野
特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は，以下の１４分野です。

介護分野
素形材産業分野

ビルクリーニング分野
産業機械製造業分野

電気・電子情報関連産業分野
建設分野

造船・舶用工業分野

自動車整備分野

農業分野

航空分野

漁業分野

宿泊分野

飲食料品製造業分野

外食業分野

特定技能２号での受入れ対象は，現時点で以下の２分野のみとなります。

建設分野

造船・舶用工業分野★トピック★
分野ごとの業務内容等については，右側のページの表のとおりです。
詳細を知りたい場合は，分野を担当している省庁へお尋ねください。

p. 2

令和 2 年 7 月 1 日現在
人手不足状況

分野

受入れ見込数（５年間の最大
値）（注）

人材基準
技能
試験

その他重要事項

日本語
試験

雇用
形態

従事する業務受入れ機関に対して特に課す条件

介護60,000人

介護技能
評価試験

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又 ・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
は，日本語排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業務（レクリ
能力試験N4
直接 ・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
エーションの実施，機能訓練の補助等）
以上(上記に・事業所単位での受入れ人数枠の設定加えて)介護 (注)訪問系サービスは対象外
日本語評価〔１試験区分〕
試験

ビルクリー
ニング

37,000人

ビルクリーニ
ング分野
特定技能１
号評価試験

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又・建築物内部の清掃は，日本語能力試験N4
以上

厚
労
省

素形材
産業

21,500人

国際交流基 ・鋳造
金日本語基 ・鍛造製造分野
礎テスト，又 ・ダイカスト
特定技能
は，日本語
1号評価試験 能力試験N4 ・機械加工
・金属プレス加工
以上

国際交流基

経
産業機械
産
製造業
省

5,250人金日本語基製造分野
礎テスト，又特定技能は，日本語1号評価試験 能力試験N4
以上

・鋳造
・鍛造
・ダイカスト
・機械加工
・塗装
・鉄工

直接

・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受け
ていること

直接

・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

直接・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

直接・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと〔１試験区分〕・工場板金
・めっき・アルミニウム
陽極酸化処理
・仕上げ

・工場板金
・めっき
・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・工業包装

・機械検査
・機械保全
・塗装
・溶接
〔１３試験区分〕・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・金属プレス加工・溶接〔１８試験区分〕

電気・電子
情報
関連産業

4,700人

国際交流基
金日本語基
製造分野
礎テスト，又特定技能は，日本語1号評価試験 能力試験N4
以上

国際交流基

建設

40,000人

建設分野
金日本語基
特定技能
礎テスト，又
1号評価試験 は，日本語能力試験N4等
以上

・機械加工
・金属プレス加工
・工場板金
・めっき
・仕上げ

・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工
・土工

・塗装
・機械保全
・溶接
・電子機器組立て
・工業包装
・電気機器組立て・プリント配線板製造
・プラスチック成形〔１３試験区分〕

・屋根ふき
・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手
・内装仕上げ
／表装

・とび
・建築大工
・配管
・建築板金
・保温保冷
・吹付ウレタン断熱・海洋土木工〔１８試験区分〕造船・
舶用工業

13,000人

国
交
省

国際交流基
造船・舶用工 金日本語基業分野
礎テスト，又は，日本語特定技能能力試験N4
1号試験等
以上

・溶接
・塗装
・鉄工

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・建設業法の許可を受けていること
・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い，技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
・雇用契約に係る重要事項について，母国語で書面を交付して説明す
ること
直接・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について，国交省の認定を受けること
・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること
等

直接〔６試験区分〕

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備は，日本語〔１試験区分〕能力試験N4以上

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
直接 ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること
・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること

7,000人

自動車整備
分野特定技
能評価試験
等

2,200人・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
特定技能評 国際交流基・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
価試験（航空 金日本語基 ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条
分野：空港グ 礎テスト，又物取扱業務等）
直接
ランドハンドリ は，日本語件を満たす登録支援機関に委託すること
・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）
能力試験N4
ング，航空機・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法〔２試験区分〕以上
整備)に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること

宿泊

22,000人

宿泊業
技能測定
試験

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又 ・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊は，日本語 サービスの提供〔１試験区分〕能力試験N4以上

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条
直接 件を満たす登録支援機関に委託すること
・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
・風俗営業関連の施設に該当しないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと

農業

36,500人

農業技能
測定試験

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又 ・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
は，日本語 ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）
能力試験N4〔２試験区分〕以上

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
直接 ・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，協議会
派遣 に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること

漁業

9,000人

国際交流基 ・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
漁業技能
金日本語基
機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安 直接 ・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
測定試験
礎テスト，又全衛生の確保等）
・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること（漁業又は養 は，日本語
派遣 ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，分野固能力試験N4 ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物
殖業）の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）
有の基準に適合している登録支援機関に限ること
以上

自動車
整備

航空

農
水
省

〔２試験区分〕飲食料品
製造業

34,000人

飲食料品製
造業特定技
能１号技能
測定試験

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又 ・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加は，日本語 工，安全衛生）〔１試験区分〕能力試験N4以上

外食業

53,000人

外食業特定
技能１号技
能測定試験

国際交流基
金日本語基
礎テスト，又・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）
は，日本語能力試験N4〔１試験区分〕以上（注）１４分野の受入れ見込数（５年間の最大値）の合計：３４５,１５０人

p. 3

直接

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

直接・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・風俗営業関連の営業所に就労させないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと

２

雇用の流れ

ここでは，①技能実習・留学など，その他の在留資格をもって日本国内に既に在留している外国人を雇用するまでと，②海外から，特定技能の在留資格をもって新規で日本で就労する外国人を雇用するまでとに分けて紹介します。

① 特定技能外国人が就労を開始するまでの流れ（日本国内に在留している外国人を採用するケース）

STEP 6

就労開始
る

STEP 5「特定技能１号」へ在留資格変更

STEP 4

在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ行う。※２

STEP 3

特定技能外国人の支援計画を策定する。

STEP 2
登録支援機関と委託契

特定技能外国人と雇用契約を結ぶ。※１

STEP 1（外国人が）試験に合格又は技能実習２号を修了約の締結 ※１－１※１⇒契約締結後に実施してください↓↓・受入れ機関等による事前ガイダンス 等
・健康診断※１－１⇒１号特定技能外国人支援計画の一部の実施を第三者に委託したり，その全部の実施を登録支援機関に委託することができます（一部の委託を行う場合には，受入れ機関において，支援体制の基準を満たす必要があります。）。
※２⇒主な添付資料↓↓★トピック★

・受入れ機関の概要
・特定技能雇用契約書の写し・原則は外国人本人によ・１号特定技能外国人支援計画

る申請です。

・日本語能力を証明する資料

・地方局長に申請等取次・技能を証明する資料 等者として承認を受けた場
合，取次ぎが可能です

p. 4

②

特定技能外国人が就労を開始するまでの流れ（海外から来日する外国人を採用するケース）

STEP 9

就労開始

STEP 8

入国

STEP 7

査証（ビザ）受領

受入れ機関から本人への送付

在外公館に査証（ビザ）申請

STEP 6
STEP 5

在留資格認定証明書受領

STEP 4

在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局へ行う。
※２

STEP 3

特定技能外国人の支援計画を策定する。

STEP 2
登録支援機関と委託契

特定技能外国人と雇用契約を結ぶ。※１（外国人が）試験に合格又は技能実習２号を修了

STEP 1（帰国済み）

約の締結 ※１－１

技能実習２号を良好に修了した方であれば，帰国済みであっても試験は免除されます。
※１～２については，前ページ①（日本国内に在留している外国人を採用するケース）を参照★トピック★
特定技能外国人を雇用する際には，以下の点に留意願います。
✓各試験の合格前に内定を出すことは禁止されていません。
✓特定技能外国人の技能試験及び日本語試験の合格と，受入れ機関との特定技能雇用契約締結の先後関係については，基本的には，特定技能外国人が各試験に合格した後，受入れ機関との特定技能雇用契約を締結することが想定されます。
✓特定技能雇用契約を締結した上で，受験することもできますが，各試験に合格しなければ，受入れが認められないことに留意して
ください。

p. 5

第２

１

特定技能外国人の雇用に当たって特定技能外国人に必要な条件について「特定技能１号」「特定技能２号」いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があります（「特定技能１号」は日本語試験にも合格する必要があります）。
ただし，技能実習２号を良好に修了した技能実習生は，技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について関連性が認められる場合，試験が免除されます。
各技能試験・日本語試験については，まとめて下記の URL に掲載しています。

【技能試験情報】○介護分野
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html（厚生労働省）○ビルクリーニング分野
https://www.j-bma.or.jp/qualification-training/zairyu（全国ビルメンテナンス協会）○製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html（経済産業省）○建設分野
https://jac-skill.or.jp/exam.html（建設技能人材機構）○造船・舶用工業分野
http://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/evaluation/index.html（日本海事協会）

p. 6

○自動車整備分野
https://www.jaspa.or.jp/mechanic/specific-skill/index.html（日本自動車整備振興会連合会）○航空分野 https://www.jaea.or.jp/（日本航空技術協会）○宿泊分野 https://caipt.or.jp/（宿泊業技能試験センター）○農業分野 http://asat-nca.jp/（全国農業会議所）○漁業分野 https://suisankai.or.jp/（大日本水産会）○飲食料品製造業分野 https://otaff.or.jp/（外国人食品産業技能評価機構）○外食業分野 https://otaff.or.jp/（外国人食品産業技能評価機構）【日本語試験（全分野共通）】○国際交流基金日本語基礎テスト https://www.jpf.go.jp/jft-basic/（国際交流基金）○日本語能力試験 https://www.jlpt.jp/（国際交流基金）（日本国際教育支援協会）【日本語試験（介護分野）】○介護日本語評価試験 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html（厚生労働省）

p. 7

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係
技能実習から特定技能に移行できるのは，以下のようになります。
令和 2 年 7 月 1 日現在
１ 農業関係（２職種６作業）

３ 建設関係（２２職種３３作業）

職種名
耕種農業

作業名

分野（業務区分）

施設園芸
畑作・野菜

ロータリー式さく井工事
建築板金

ダクト板金

養豚
農業（畜産農業全般）

酪農
２ 漁業関係（２職種９作業）
職種名
漁船漁業

作業名
かつお一本釣り漁業

分野（業務区分）

延縄漁業

冷凍空気調和機器施工

冷凍空気調和機器施工

建具製作

木製建具手加工

建築大工

大工工事

建設（建築大工）

型枠施工

型枠工事

建設（型枠施工）

鉄筋施工

鉄筋組立て

建設（鉄筋施工）と びと び

建設（とび）

石材施工

石材加工

いか釣り漁業

石張り

まき網漁業

タイル張り

タイル張り

かわらぶき

かわらぶき

建設（屋根ふき）

刺し網漁業

左官

左官

建設（左官）

定置網漁業

配管

建築配管

漁業（漁業）

ひき網漁業

かに・えびかご漁業
養殖業

建設（建築板金）

内外装板金

養鶏

分野（業務区分）

作業名
パーカッション式さく井工事

農業（耕種農業全般）

果樹
畜産農業

職種名
さく井

ほたてがい・まがき養殖

建設（配管）

プラント配管漁業（養殖業）

熱絶縁施工

保温保冷工事

内装仕上げ施工

プラチック系床仕上げ工事

建設（保温保冷）カーペット系床上げ工事
鋼製下地工事建設（内装仕上げ）

建設（表装）

ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工

ビル用サッシ施工

防水施工

シーリング防水工事

コンクリート圧送施工

コンクリート圧送工事

ウエルポイント施工

ウエルポイント工事

表装

壁装

建設機械施工

押土・整地

建設（コンクリート圧送）
建設（表装）

積込み

建設（内装仕上げ）

建設（建設機械施工）

掘削
締固め
築炉

４ 食品製造関係（１１職種１６作業）
職種名

築炉

５ 繊維・衣服関係（１３職種２２作業）分野（業務区分）

作業名

職種名
紡績運転

作業名

缶詰巻締

缶詰巻締

食鳥処理加工業

食鳥処理加工静紡工程

加熱性水産加工
食品製造業

節類製造

巻糸工程

加熱乾製品製造

合ねん糸工程調味加工品製造

織布運転

くん製品製造非加熱性水産加工
食品製造業

発酵食品製造

準備工程
製織工程

塩蔵品製造
乾製品製造

前紡工程

仕上工程
飲食料品製造業全般（飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工・安全
衛生））

染 色

糸浸染
織物・ニット浸染

水産練り製品製造

かまぼこ製品製造

ニット製品製造

牛豚食肉処理加工業

牛豚部分肉製造

靴下製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

たて編ニット生地製造

たて編ニット生地製造

パン製造

パン製造

婦人子供服製造

婦人子供既製服縫製

そう菜製造業

そう菜加工

紳士服製造

紳士既製服製造

農産物漬物製造業

農産物漬物製造

下着類製造

下着類製造

医療・福祉施設給食製造

医療・福祉施設給食製造

寝具製作

寝具製作

カーペット製造

織じゅうたん製造

丸編みニット製造

外食業

タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造

p. 8

帆布製品製造

帆布製品製造

布はく縫製

ワイシャツ製造

座席シート縫製

自動車シート縫製分野（業務区分）６ 機械・金属関係（１５職種２９作業）
職種名
作業名
鋳造
鋳鉄鋳物鋳造分野（業務区分）

非鉄金属鋳物鋳造
鍛造

ハンマ型鍛造
プレス型鍛造

ダイカスト

ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト

機械加工

素形材産業
（鋳造）

産業機械製造業
（鋳造）

素形材産業
（鍛造）

産業機械製造業（鍛造）

素形材産業（ダイカスト）産業機械製造業（ダイカスト）

素形材産業（機械加工）

産業機械製造業（機械加工）

電気・電子情報関連産業（機械加工）

素形材産業（金属プレス加工）

電気・電子情報関連産業（金属プレス加工）

普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤

造船・舶用工業（機械加工）

マシニングセンタ
金属プレス加工

金属プレス

鉄工

構造物鉄工

工場板金

機械板金

素形材産業
（工場板金）

産業機械製造業（金属プレス加工）
産業機械製造業（鉄工）
産業機械製造業（工場板金）

めっき

電気めっき
溶融亜鉛めっき

素形材産業
（めっき）

産業機械製造業（めっき）

電気・電子情報関連産業（めっき）

アルミニウム陽極酸化処理

陽極酸化処理素形材産業(アルミニウム)

仕上げ

素形材産業
（仕上げ）

産業機械製造業（仕上げ）

電気・電子情報関連産業
（仕上げ）

機械検査

治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査

機械保全

機械系保全

素形材産業
（機械検査）
素形材産業（機械保全）

電子機器組立て

電子機器組立て産業機械製造業（機械検査）
産業機械製造業（機械保全）
産業機械製造業（電子機器組立て）

電気・電子情報関連産業（機械保全）
電気・電子情報関連産業（電子機器組立て）

電気機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計

産業機械製造業（電気機器組立て）

電気・電子情報関連産業（電気機器組立て）

産業機械製造業（プリント配線板製造）

電気・電子情報関連産業（プリント配線板製造）

プリント配線板製造

プリント配線板製造

造船・舶用工業（鉄工）
電気・電子情報関連産業（工場板金）

造船・舶用工業（仕上げ）

造船・舶用工業（電気機器組立て）

７ その他（１５職種２７作業）
職種名
家具製作

作業名
家具手加工

印刷

オフセット印刷

製本

製本

プラスチック成形

圧縮成形

分野（業務区分）

射出成形

産業機械製造業（プラスチック成形）

電気・電子情報関連産業（プラスチック成形）

素形材産業
（塗装）

産業機械製造業（塗装）

電気・電子情報関連産業
（塗装）

素形材産業
（溶接）

産業機械製造業（溶接）

電気・電子情報関連産業（溶接）

産業機械製造業（工業包装）

電気・電子情報関連産業（工業包装）

インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形

手積み積層成形

塗装

建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装

溶接

手溶接
半自動溶接

工業包装

工業包装

紙器・段ボール箱製造

印刷箱打抜き造船・舶用工業（塗装）

印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造

機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷

自動車整備

自動車整備

自動車整備

ビルクリーニング

ビルクリーニング

ビルクリーニング

介護

介護

介護

リネンサプライリネンサプライ仕上げ

コンクリート製品製造

コンクリート製品製造○○ 社内検定型の職種・作業（１職種１作業）
社内検定型の職種・作業（１職種３作業）
職種名
作業名
職種名
作業名
空港グランドハンドリング
航空機地上支援空港グランドハンドリング
航空機地上支援

航空貨物取扱

造船・舶用工業（塗装）分野（業務区分）分野（業務区分）空港グランドハンドリング

空港グランドハンドリング

客室清掃

p. 9

造船・舶用工業（溶接）２

マッチングについて

特定技能制度では，監理団体や送出機関は設けておらず，受入れ機関は直接採用活動を行うか，国内外の職業紹介機関を活用し，採用活動を行うことになります。国内での募集であれば，ハローワーク等を通じて採用することも可能です。
採用する特定技能外国人の国籍によっては，当該国の法律等によって所定の手続を経ることが求められている場合があるので，詳細は１６ページで記載されている手続に従ってください。その他詳細については，直接各国の駐日大使館にお問合せください。
ここでは，求人情報をホームページに掲載している分野の一部をまとめましたので，御活用ください。
【求人情報ホームページ掲載有】宿泊分野
日本旅館協会：http://www.ryokan.or.jp/top/recruit/（一社）日本ホテル協会：https://www.j-hotel.or.jp/recruit/jp/（一社）全日本シティホテル連盟：https://www.jcha.or.jp/recruit/
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会：https://recruit.yadonet.ne.jp/（↑※ログインＩＤとパスワードが必要です）

３

雇用における注意点
特定技能外国人を受け入れるためには，省令等で定められた基準を満たす必要があります。
特定技能制度の特徴の一つとして，受入れ機関は，雇用した１号特定技能外国人に対して日本で生活するために各種支援を実施する義務があります。
特定技能外国人を受け入れた後も，受入れ機関の義務を確実に履行することが求められます。
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準（１）外国人と結ぶ雇用契約が適切であること○

特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上 etc…

（２）受入れ機関自体が適切であること○

法令等を遵守し「禁錮以上の刑に処せられた者」などの欠格事由に該当しないこと〇保証金の徴収や違約金契約を締結していないこと etc…

（３）外国人を支援する体制があること（４）外国人を支援する計画が適切であること

p. 10

２ 受入れ機関の義務（１）外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（２）外国人への支援を適切に実施すること（３）出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出
特定技能外国人の受入れ後は，受入れ状況等について，地方出入国在留管理局及びハローワークに定期又は随時の届出を行う（１２ページ）。
３ １号特定技能外国人支援計画の作成
１号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は，当該外国人が「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画）を作成し，当該計画に基づいて支援を行わなければなりません。
支援計画の主な記載事項○

支援責任者の氏名及び役職等○

登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）○

下記の１０項目① 事前ガイダンス
雇用契約締結後，在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に，労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について，対面・テレビ電話等で説明② 出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行③ 住居確保・生活に必要な契約支援
連帯保証人になる・社宅を提供する等
銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助④ 生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー，公共機関の利用方法や連絡先，災害時の対応等の説明

p. 11

⑤ 公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行，書類作成の補助⑥ 日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内，日本語学習教材の情報提供等⑦ 相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について，外国人が十分に理解することができる言語での対応，内容に応じた必要な助言，指導等⑧ 日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場，地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等⑨ 転職支援（人員整理等の場合）
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや，推薦状の作成等に加え，求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供⑩ 定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し，労働基準法違反等があれば通報
４ 分野別協議会について
特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機関は，特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置する協議会の構成員になることが求められます。
協議会は，分野所管省庁，受入れ機関，業界団体その他関係省庁で構成され，各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう，制度や情報の周知，法令順守の啓発のほか，地域ごとの人手不足の状況を把握し，必要な対応を行います。
協議会への加入手続の詳細は，各分野所管省庁のホームページを御覧ください。
５ 届出について受入れ機関・登録支援機関は，出入国在留管理庁長官に対し，各種届出を随時又は定期に行わなければなりません。
受入れ機関が届出の不履行や虚偽の届出といった違反が発覚した場合，指導・罰則の対象となります。登録支援機関についても，指導や登録の取消しの対象となります。

p. 12

（１）受入れ機関の届出○ 随時の届出・特定技能雇用契約及び登録支援機関との支援委託契約に係る変更，終了，新たな契約の締結に関する届出
・支援計画の変更に係る届出・特定技能外国人の受入れ困難時の届出・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知った時の届出・外国人を雇い入れた時または離職した時に氏名や在留資格等の情報を届出（地方出入国在留管理局でなくハローワークに届け出ること）○ 定期の届出・特定技能外国人の受入れ状況や活動状況に関する届出
・支援計画の実施状況に関する届出（２）登録支援機関の届出○ 随時の届出・登録の申請事項の変更の届出・支援業務の休廃止又は再開の届出○ 定期の届出・支援業務の実施状況等に関する届出★トピック★
✓支援に要する費用は，受入れ機関等において負担します。
✓外国人であることを理由に，（福利厚生施設の利用など）待遇面において差別的な取扱いがあってはなりません。

４

登録支援機関について

受入れ機関は，特定技能外国人への支援を実施しなければなりませんが，当該支援業務については，登録支援機関に支援計画の全部又は一部を委託することもできます。
登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は，受入れ機関が満たすべき支援
体制を満たしたものとみなされます。
登録支援機関は，委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできません。
登録支援機関になるためには，受入れ機関と業務委託のための契約を結び，出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。その他受入れ機関と同様に，登録を受けるための基準と義務があります。

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１ 登録を受けるための基準（１） 機関自体が適切であること○

法令等を遵守し「禁錮以上の刑に処せられた者」などの欠格事由に該当しないこと○ 法人のみならず，個人事業主であっても登録を受けることができます。
（２） 外国人を支援する体制があること○

登録を受けるためには支援計画の全部を実施できる必要があり，支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできません。

２ 登録支援機関の義務（１） 外国人への支援を適切に実施すること（２） 出入国在留管理庁への各種届出を行うこと★トピック★
登録は５年間有効となっており，更新を受けなければ登録は効力を失います。
登録には申請手数料が必要です（新規登録２万８，４００円，登録更新１万１，１００円）。
登録を受けた機関は，登録支援機関登録簿に登録され，法務省ホームペー
ジに掲載されます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

p. 14

５

各国の送出手続について

日本と在留資格「特定技能」に係る協力覚書（以下「特定技能ＭＯＣ」といいます。）
を作成した国によっては，それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めている場合があります。
この章では，送出手続が判明している国について御案内します。
既に特定技能ＭＯＣを作成した国であっても，外国側の送出手続が未整備の国がありますが（注１），これらの国については，今後その内容が判明次第，法務省ホームページ等
にて御案内します。
なお，国によっては，送出手続を行ったことを証明する書類を発行しており，特定技能ＭＯＣにおいて，日本側が特定技能外国人を受け入れるに当たり，当該書類を確認することが規定されている場合があります。そのような国については，在留資格認定証明書交付
申請及び在留資格変更許可申請（以下「在留諸申請」といいます。）において，当該書類を提出していただく必要があります（注２）ので，その点も併せて御確認ください。
（注１）

送出手続について確認中の国（令和２年７月時点）
スリランカ，ベトナム，バングラデシュ，ウズベキスタン，パキスタン（注２）

外国側の送出手続が整備中の国の国籍の方であっても，入管法令に従って在留諸申請を行うことができます（上述の送出手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。）。また，特定技能ＭＯＣを作成した国でなければ，特定技能外国人の受入れができないものではありません。

★トピック★

法務省のホームページに，各国における手続の詳細について掲載しています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html

p. 15

送出手続早見表○直接採用活動を行うほか，受入れ機関は，駐日ネパール大使館に求人申込を提出することも可能（有料）○日本に入国する際，海外労働許可証を取得する。

○モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁への登録が必要○受入れ機関は同庁と双務契約を結ぶ（モンゴルから新たに受け入れる場合のみ）。

○認定送出機関を通じて求人票の提出などの採用活動を行う（ミャンマーから新たに受け入れる場合のみ）。
○特定技能外国人本人が，海外労働身分証明カードを取得する（ミャンマーから新たに受け入れる場合のみ）。
○特定技能外国人本人が，在日ミャンマー大使館でパスポートの更新を行う（日本に在留する方のみ）。

○認定送出機関を通じて採用活動・登録証明書の取得を行う。
○在京タイ王国大使館労働担当官
事務所に雇用契約書等を提出し，○認定送出機関を通じて採用活動を行認証を受ける（認証印の押印を受

う。

ける）。

○認定送出機関との間で人材募集・雇○求人・求職申込はインドネシア政府が管理する用に関する募集取決めの締結が必要

労働市場情報システムに登録して行う（推奨）。

○受入れ機関は書類の提出や面接を駐○同政府が管理する海外労働者管理サービスシス

日フィリピン大使館海外労働事務所又テムに登録する（新たにインドネシアから受け入は在大阪フィリピン総領事館労働部門

れる場合は査証申請前に行う）。

に対して行う。
○フィリピンを出国する際に海外雇用

p. 16

許可証の取得が必要

第３１

申請に必要な書類（記載例を含む）

概要

外国人の方が在留資格「特定技能」の許可を受けるため場合には，次のような書類が必要です。
〇 申請書（外国人・受入れ機関がそれぞれ作成）○ 技能水準，日本語能力水準に関する書類〇 労働条件に関する書類〇 労働保険・社会保険・税に関する書類（外国人・受入れ機関）〇 特定技能（１号）の外国人の支援に関する書類など・・・
具体的には以下のホームページで案内しています。
在留資格認定証明書交付申請（これから日本に入国する外国人の場合）在留資格変更許可申請（既に日本に在留している外国人の場合）

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00202.html
２

申請書・参考様式・記載例
以下のホームページで案内（ダウンロード可能）しています。
※申請書・記載例等のほか、事業者等の関係者向けの運用要領などもあります。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html

p. 17

【申請書記載例（在留資格変更許可申請の場合）】

p. 18

p. 19

p. 20p. 21

【申請書記載例（在留資格認定証明書交付申請の場合）】

p. 22

p. 23

p. 24

p. 25

第４

よくある質問

特定技能全般Ｑ１

特定技能制度と技能実習制度の違いは何ですか。

【Ａ】 特定技能制度は，深刻な人手不足に対応するため，特定の産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人材を受け入れるものです。
他方，技能実習制度は，人材育成を通じた開発途上地域等への技能，
技術又は知識の移転を図り，国際協力を推進することを目的とする制度です。
このように，両制度は，趣旨が異なる制度です。
Ｑ２

技能実習終了後に特定技能での在留を希望する場合，外国人は一度帰国しなければならないのですか。
【Ａ】 帰国することなく，日本で在留資格変更の手続きができます。
Ｑ３

現在，技能実習の在留資格を持っている人は，日本国内の特定技能の技能試験（現在実習している業種と違う業種の技能試験）を受験することができますか。
【Ａ】 令和２年４月１日以降は，在留資格を有している方であれば，特定技能制度における技能試験を受験することは可能です（特定技能の在留資格に関し，法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国（法務省ホームページにより確認できます。令和２年７月１日現在，イラン）の方については対象外）。
また，当該試験に合格した場合であれば，特定技能制度で求められている技能水準を満たしていることを証明する書類として，在留諸申請時に，当該試験に合格した書類を提出することが可能となります。
なお，在留資格変更許可申請の申請時期は特段定めがありませんので，在留期限内であれば，いつでも可能となります。

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Ｑ４

技能実習２号・３号から特定技能に変更する場合の条件はどのようなものですか。
【Ａ】 外国人が技能実習２号を良好に修了していることが条件となります（技能実習時の職種と関連している分野の場合は技能試験及び日本語試
験を免除）。良好に修了しているとは，技能実習を２年１０月以上修了
し，かつ①技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格している，②技能実習生に関する評価調書がある，のいずれかです。
※評価調書については提出を省略できる場合があります。
※技能実習(２号･３号)活動中の者が実習計画を中断して，特定技能の在留資格へ変更を行うことは認められません。
Ｑ５

技能試験と日本語試験の日程はどこで分かりますか。

【Ａ】 分野所管省庁のホームページに試験情報を掲載しております（６～７
ページを参照ください。）。
Ｑ６

特定産業分野に該当する事業者であることを，どのように確認すればよいですか。
【Ａ】 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の特定の分野に係る要領別冊を御確認いただくほか，詳細については，分野所管省庁の窓口に御相談ください。
なお，運用要領別冊については，下記ホームページを参照ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html

Ｑ７

特定技能外国人を雇用したいと考えていますが，どのように求人すればよいですか。
【Ａ】 民間職業紹介機関等で求人募集するほか，分野によっては，独自の求人案内を行っている分野もあります（10 ページを参照ください）。
Ｑ８

会社に同じ業務に従事する日本人がいないのですが，同等報酬要件はどのようにして証明すればよいですか。
【Ａ】 受入れ機関に賃金規定がある場合には，賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合であって，特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは，当該日本人労働者と比較

p. 27

して報酬の同等性を判断することになります。賃金規定がない場合であって，同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの，特定技能外
国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは，当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定
技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か，年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。賃金規定がなく，比較対象の日本人もいない場合には，雇用契約書記載の報酬額と，当庁が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。
なお，１号特定技能外国人は，技能実習２号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから，少なくとも技能実習２号の給与水準を上回ることが想定されます。
Ｑ９ 派遣の雇用形態が認められるのはどの特定産業分野ですか。
【Ａ】 令和２年７月１日現在，派遣の雇用形態が認められるのは，農業分野と漁業分野の２分野です。
Ｑ１０ 人材派遣会社は受入れ機関になることができますか。
【Ａ】 人材派遣会社が派遣元として受入れ機関になるためには，特定産業分
野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている場合などの要件を満たさなければなりません。
Ｑ１１

在留資格変更許可申請や在留資格認定証明書交付申請は郵送で送付できますか。

【Ａ】 郵送での申請は受け付けておりません。持参又はオンラインにより申請を受け付けております。
オンライン申請については，事前に利用申出の承認を受けることが必要です。詳細については，下記ホームページを参照ください。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html

Ｑ１２

企業ごとの受入れ人数に上限はありますか。

【Ａ】 介護及び建設分野を除いて，企業ごとの受入れ数の上限はありませ
ん。

p. 28

Ｑ１３

元技能実習生を特定技能外国人として雇用したいのですが，実習先が倒産していて，評価調書が提出できません。どうすればよいですか。

【Ａ】 提出できない理由書のほか，当時の実習状況を知りうる立場の方が作成した実習状況を説明する文書などを提出いただいた上で，当庁で評価することも可能です。地方出入国在留管理局へ御相談ください。
Ｑ１４「特定技能１号」の通算在留期間はいつの時点から計算されますか。
本国へ一時帰国中も通算期間に含まれるのですか。

【Ａ】 通算在留期間は「特定技能１号」の在留期間で計算されるため，上陸許可や変更許可を受けた日から計算されます。そのため，「特定技能１号」の在留資格を有している限り再入国出国中も通算在留期間に含まれます。
Ｑ１５

在留資格「特定技能」の申請は，どのくらいで結果が出ますか。

【Ａ】 標準処理期間は，在留資格認定証明書交付申請は１か月から３か月，在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請は２週間から１か月となっています。
Ｑ１６

受入れに関する相談はどこで受け付けていますか。

【Ａ】 相談は，最寄りの地方出入国在留管理局において受け付けています。
二国間取決め関係
Ｑ１７

二国間取決めを作成した国から特定技能外国人を受け入れる場合に，日本の出入国在留管理官署での手続とは別に当該国における手続が必要ですか。また，これらの手続が終了しなければ，日本の在留資格認定証
明書交付申請及び在留資格変更許可申請（以下「在留諸申請」といいます。）の許可を受けることができないのですか。
【Ａ】 二国間取決めを作成した国によっては，同国の国内規定に基づき送出手続を定めており，当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。
二国間取決めにおいて，日本側が特定技能外国人を受け入れるに当たり，上記の書類を確認することが規定されている国については，在留諸p. 29

申請において当該書類を提出していただいた上で，入管法令上の要件を満たしているかなどを総合的に判断することになります。
また，二国間取決めにおいて，日本側が上記の書類を確認することが規定されていない国については，在留諸申請において当該書類を提出す
る必要はなく，単に入管法令上の要件を満たしているかなどを総合的に判断することになります。
しかしながら，日本の在留諸申請の許可を受けても，送出国が定める送出手続を経ていないことにより，送出国を出国するための許可が取得できないなどの場合もあり得ることから，在留諸申請を行う前に送出国において一定の送出手続を取ることが定められている場合は，事前に当該手続を確認しておくことが望まれます。
なお，送出手続が整備中の国の国籍の方であっても，入管法令に従って在留諸申請を行うことができます（送出手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。）。
各国の送出手続については，15 ページから 16 ページを参照ください。
Ｑ１８

二国間取決めを作成しない国からは特定技能外国人を受け入れないのですか。
【Ａ】 特定技能制度では，二国間取決めを作成した国の国籍であることを受入れの要件としていないことから，これを作成していない国の外国人であっても受け入れることはできます。
届出関係
Ｑ１９

特定技能外国人は，どのような届出をどのような方法で行う必要がありますか。
【Ａ】 入管法において義務付けられている届出には，住居地を定めたとき及び変更したときの届出，在留カードの住居地以外の記載事項に変更が生じたときの届出，受入れ機関の名称・所在地変更，消滅の届出，受入れ機関との契約終了・新たな契約の締結に係る届出があります。
なお，特定技能外国人の方が転職する場合には，在留資格変更許可申請を行う必要がありますので御注意ください。

p. 30

（届出の方法について）
住居地に係る届出は市区町村の窓口で在留カードを提出して行い，在留カードの記載事項に係る届出は地方出入国在留管理官署の窓口で届出書を提出して行い，受入れ機関に関する届出は地方出入国在留管理官署の窓口で届出書を提出，郵送又は出入国在留管理庁電子届出システムを利用し，インターネットを介して行う必要があります。
また，いずれの届出も事由が生じた日から１４日以内に行う必要があ
ります。
Ｑ２０

受入れ機関及び登録支援機関は，どのような届出をどのような方法で行う必要がありますか。
【Ａ】 受入れ機関となった場合には，①特定技能雇用契約を変更，終了，新たに締結した場合の届出，②１号特定技能外国人支援計画を変更した場
合の届出，③支援の委託契約を締結，変更，終了した場合の届出，④受入れが困難となった場合の届出，⑤出入国又は労働に関する法令に関し
不正又は著しく不当な行為を行った場合の届出，⑥特定技能外国人の受入れに係る届出，⑦支援の実施状況に係る届出，⑧特定技能外国人の活動状況に係る届出があるところ，①ないし⑤の届出については届出事由が発生した場合には随時，⑥ないし⑧については４半期に１度の定期に，郵送又は持参により，管轄する地方出入国在留管理局又は支局に届け出る必要があります。登録支援機関となった場合には，①登録事項に変更が生じた場合の届出，②支援業務の休廃止又は再開に係る届出，③支援の実施状況に係る届出があるところ，①及び②の届出については届出事由が発生した場合には随時，③については４半期に１度の定期に，郵送又は持参により，管轄する地方出入国在留管理局又は支局に届け出る必要があります。
Ｑ２１

特定技能外国人が各種届出を怠った場合，どのような措置がとられますか。受入れ機関や登録支援機関にも何らかの措置がとられますか。
【Ａ】 特定技能外国人に各種届出義務を履行していない状況が認められた場
合には，届出を行うよう指導することとなりますが，住居地に関する届出を怠った場合は，罰則の対象となるとともに，住居地に係る届出事由が生じた日から９０日以内に届出を行わなかった場合は，在留資格取消

p. 31

しとなる可能性があります。在留カードの住居地以外の記載事項変更に係る届出及び受入れ機関に関する届出を怠った場合は，罰則の対象となります。受入れ機関自身が必要な届出を怠った場合は，欠格事由（不正行為）に該当するほか，罰則の対象となります。また，登録支援機関自身が必要な届出を怠った場合は，登録の取消しの対象となり，登録が取り消されれば，登録拒否事由に該当するため，以後５年間，登録支援機
関となることができないこととなります。
支援関係
Ｑ２２

特定技能外国人にどのような支援をする必要がありますか。

【Ａ】 受入れ機関は，法務省令に定める基準に適合する支援計画に従い，１号特定技能外国人に対し支援を実施しなければなりません。受入れ機関
は，特定技能外国人を支援する体制があることが求められますが，契約により支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託することにより，この基準に適合するものとみなされます。
具体的には，外国人と日本人との交流の促進に関する支援，外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか，特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供，外国人が出入国しようとする空港等への送迎，適切な住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される支援については，義務的に実施しなければなりません。
Ｑ２３

登録支援機関に支援を委託することを考えていますが，たくさんある

登録支援機関の中からどこにお願いすればよいのか分かりません。また，登録支援機関に支援を委託しようとする場合，登録支援機関をどのように見つければよいですか。
【Ａ】 御要望に合う委託先を探すに当たっては，法務省ホームページに掲載
している登録支援機関の一覧表から，対応可能言語や連絡先を御確認い
ただき，登録支援機関に直接お問い合わせください。

p. 32

Ｑ２４

登録支援機関に対して，出入国在留管理局による業務監査はありますか。
【Ａ】 業務監査の制度はありませんが，登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には，地方出入国在留管理局
等が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行うこととなりますので，これに協力することが求められます。
Ｑ２５

支援責任者と支援担当者は兼任することができますか。

【Ａ】 兼任することは可能です。
Ｑ２６

登録支援機関として登録を受けるためには法人でなければならないのですか。

【Ａ】 所定の要件を満たせば，法人に限らず，個人事業主であっても登録を受けることができます。また，技能実習制度における監理団体や株式会
社などの営利法人であっても登録支援機関になることができます。
協議会関係
Ｑ２７

受入れ企業が各分野に設ける協議会の構成員である必要があるとのことですが，受入れ企業が協議会の構成員であることはどのように調べればよいのですか。法務省のホームページに掲載されるのですか。

【Ａ】 各分野に設ける協議会は，それぞれの分野を所管する省庁において組織されます。 構成員である個別の企業名を公表するか否かについて
は，各協議会において判断されるべき事柄ですので，協議会又は協議会を組織する分野を所管する省庁にお問い合わせください。

p. 33

第５

特定技能の在留資格で働く方の声

ここでは，実際に特定技能のビザで働いている方のコメントを載せています。
参考にしてください。

【介護分野】・EPA 介護福祉士候補者として過ごした４年間で，日本の介護士として働きた
いという気持ちが高まり，また，介護福祉士国家試験にもあと７点ということから，再チャレンジしたいと思っていました。
・早期に介護福祉士試験に合格し，インドネシアで，日本で介護士を目指す人
たちに，講師をしたり，介護の良さを伝えていきたいです。

【素形材産業分野】
・日本人は皆優しく，会社のイベントも多く，仕事もプライベートも充実しています・日本に来るまではとても不安でしたが，先輩や上司が丁寧に教えてくれたので，今では頼りにされていてうれしいです。

運動会

p. 34

地域の夏祭りへの参加

【産業機械製造業分野】
・日本に来たころは苦労ばかりでしたが，仕事をして自分が強くなり，家族を助けていることに気づくことができました。仕事に慣れてきた今，次の目標
は，より速く良い製品を作れるようになることです。
・日本人の考え方やマナー，サービス等も学んでベトナムに持ち帰りたいです。日本に来て，自分が思っていた能力以上のことができるようになって成長できたと感じます。

お祭りへの参加

社内での日本語勉強会【建設分野】
・初めて技能実習生として日本に来た時は，仕事も生活も覚えることが多くて大変でした。
・再入国してからは日本の風習，文化にも慣れてきてリラックスして生活ができるようになってきました。

【造船・舶用工業分野】
・技能実習生・造船就労者そして今回の特定技能１号在留資格で就労する機会を得ることができてよかったです。
・受入会社では実習生・就労者としての滞在経験があり，会社や溶接作業にも慣れていて仕事がしやすいです。
・職場では実習生・就労者の人に仕事を教えたり，グループのまとめ役としても頑張りたいです。
・寮が会社やスーパーマーケットに近い場所にあるので便利です。

p. 35

第６

問合せ先

(制度全般，入国・在留手続，登録支援機関等について)
官署名

住所

連絡先

官署名

０１１－２６１－７５０２

大阪出入国在留管理局

北海道札幌市中央区大札幌出入国在留管理局

通西 12 丁目
札幌第３合同庁舎

住所

連絡先

大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53

０６－４７０３－２１００
総務課

総務課

宮城県仙台市宮城野区
仙台出入国在留管理局

五輪 1-3-20
仙台第 2 法務合同庁舎

兵庫県神戸市中央区海岸通 29
０２２－２５６－６０７６

神戸支局

番地

０７８－３９１－６３７７

神戸地方合同庁舎

（代）

総務課

総務課

広島県広島市中区上八丁堀 2-

東京都港区港南５－５
東京出入国在留管理局－３０

０５７０－０３４２５９

広島出入国在留管理局

就労審査第三部門

鳥浜町 10-7

０８２－２２１－４４１２

広島法務総合庁舎（代）

就労・永住審査部門

神奈川県横浜市金沢区
横浜支局

31

香川県高松市丸の内 1-1
０４５－７６９－１７２０

高松出入国在留管理局

高松法務合同庁舎

０８７－８２２－５８５２

総務課

総務課

愛知県名古屋市港区正保町 5-18名古屋出入国在留管理局（受入・共生関係）

審査管理部門

審査管理部門０５２－５５９－２１１２（在留資格「特定技能」

就労審査第二部門

関係）

０５２－５５９－２１１０

福岡県福岡市中央区舞鶴 3-5福岡出入国在留管理局

25

０９２－７１７－５４２０

福岡第１法務総合庁舎
総務課

就労審査第二部門★外国人在留総合インフォメーションセンター

沖縄県那覇市樋川 1-15-15（月～金 8:30～17:15）

那覇支局

0570-013904

那覇第一地方合同庁舎
審査部門（IP，PHS，外国から：03-5796-7112）

p. 36

０９８－８３２－４１８６

★各分野の連絡先一覧（造船・舶用工業分野）
官署名
国土交通省海事局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3
船舶産業課
北海道札幌市中央区大通西10
海事振興部旅客・船舶産業課

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8634（建設分野（続き））
官署名
中国地方整備局

ＴＥＬ 011-290-1012

四国地方整備局

東北運輸局

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1

ＴＥＬ 022-791-7512

関東運輸局

海事振興部海事産業課
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
海事振興部船舶産業課

北陸信越運輸局

新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1

北海道運輸局

住所・担当部署
広島市中区八丁堀2-15
建政部計画・建設産業課
高松市 サンポート3番33号
建政部計画・建設産業課

連絡先
ＴＥＬ 082-221-9231

九州地方整備局

福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号

ＴＥＬ 045-211-7223

沖縄総合事務局

建政部建設産業課
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
開発建設部建設産業・地方整備課

ＴＥＬ 092-471-6331（内線：6147,6142）
ＴＥＬ 098-866-1910

ＴＥＬ 025-285-9156（宿泊分野）
官署名
国土交通省観光庁

海事部海事産業課
中部運輸局

愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
海事振興部船舶産業課

近畿運輸局

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 ＴＥＬ 06-6949-6425
海事振興部船舶産業課
兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 ＴＥＬ 078-321-3148
海事振興部船舶産業課
広島県広島市中区上八丁堀6-30
ＴＥＬ 082-228-3691
海事振興部船舶産業課
香川県高松市サンポート3-33
ＴＥＬ 087-802-6816
海事振興部船舶産業課
福岡県福岡市博多区博多駅東2ＴＥＬ 092-472-3158
11-1
海事振興部船舶産業課
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
ＴＥＬ 098-866-1838
運輸部船舶船員課

神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局

ＴＥＬ 052-952-8020

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-2
観光産業課観光人材政策室
北海道札幌市中央区大通西10丁目
観光部観光企画課
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地
観光部観光企画課
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
観光部観光企画課
新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1
観光部観光企画課

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8367

中部運輸局

愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1

ＴＥＬ 052-952-8045

近畿運輸局

観光部観光企画課
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
観光部観光企画課

ＴＥＬ 06-6949-6466

中国運輸局

広島県広島市中区上八丁堀6-30

ＴＥＬ 082-228-8701

北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局
北陸信越運輸局（建設分野）※建設特定技能受入計画の審査は、地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局が担当しています。計画の審査に関するお問い合わせは、受入れ企業の主たる営業所を管轄する地方整備局等にお願いします。

官署名
国土交通省
不動産・建設経済局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3

連絡先

東北地方整備局
関東地方整備局

北陸地方整備局
中部地方整備局

近畿地方整備局

四国運輸局

香川県高松市サンポート3-33

福岡県福岡市博多区
博多駅東2-11-1
観光部観光企画課
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
運輸部企画室九州運輸局
沖縄総合事務局（自動車整備分野）
官署名

新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 ＴＥＬ 025-370-6571
建政部計画・建設産業課
愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5ＴＥＬ 052-953-8572
番1号
建政部建設産業課

住所・担当部署

国土交通省自動車局

東京都千代田区霞が関2-1-3（航空分野）
官署名
国土交通省航空局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関2-1-3

農林水産省経営局
北海道農政事務所

東北農政局
関東農政局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関 1-2-1
就農・女性課
北海道札幌市中央区
南 22 条西 6 丁目 2-22
生産経営産業部担い手育成課
宮城県仙台市青葉区
本町三丁目 3 番 1 号
経営・事業支援部経営支援課
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館
経営・事業支援部経営支援課

ＴＥＬ 045-211-1255
ＴＥＬ 025-285-9181

ＴＥＬ 087-802-6735

ＴＥＬ 092-472-2330
ＴＥＬ 098-866-1812

連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8111（42426、42414）
連絡先
ＴＥＬ 03-5253-8111

航空ネットワーク部 （内線：49124）
航空ネットワーク企画課（空港グランドハンドリング関係）
安全部 運航安全課 乗員政策室 （内線：50125）（航空機整備関係）

ＴＥＬ 06-6942-1071

建政部建設産業第一課（農業分野）
官署名

ＴＥＬ 022-791-7509

観光部観光企画課

札幌市北区北8条西2丁目
ＴＥＬ 011-709-2311
事業振興部建設産業課（内線：5895）
仙台市青葉区本町３－３－１
ＴＥＬ 022-263-6131
建政部建設産業課
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 ＴＥＬ 048-601-3151
建政部建設産業第一課

大阪市中央区大手前1-5-44

ＴＥＬ 011-290-2700

観光部観光企画課

ＴＥＬ 03-5253-8121

国際市場課
北海道開発局

ＴＥＬ 087-811-8314

連絡先

官署名

ＴＥＬ 03-6744-2159

農林水産省水産庁

住所・担当部署

連絡先

東京都千代田区霞が関 1-2-1
企画課漁業労働班

ＴＥＬ 03-6744-2340

住所・担当部署

連絡先

東京都千代田区霞が関 1-2-2

ＴＥＬ 03-5253-1111

福祉人材確保対策室（内線 2844）

ＴＥＬ 011-330-8809（介護分野）ＴＥＬ 022-221-6217

厚生労働省社会・援護局

ＴＥＬ 048-740-0394（素形材産業分野，産業機械製造業分野，電気・電子情報関連産業分野【製造３分野】）
連絡先
製造３分野企業向け特定技能外国人材制度相談窓口

北陸農政局

東海農政局

近畿農政局

中国四国農政局

九州農政局

沖縄総合事務局

石川県金沢市広坂 2 丁目 2 番 60 号

経営・事業支援部経営支援課
愛知県名古屋市中区
三の丸 1-2-2
経営・事業支援部経営支援課
京都府京都市上京区
西洞院通下長者町下る丁子風呂町
経営・事業支援部経営支援課
岡山県岡山市北区

ＴＥＬ 076-232-4238

経済産業省製造産業局

東京都千代田区霞が関 1-3-1
総務課

ＴＥＬ 03-5909-8762
ＴＥＬ 03-5909-8746
ＴＥＬ 03-6744-1511（内線 3641）（外食分野）ＴＥＬ 052-223-4620

官署名

住所・担当部署

連絡先

農林水産省食料産業局

東京都千代田区霞が関 1-2-1
食品製造課 外食産業室

ＴＥＬ 03-6744-7177

ＴＥＬ 075-414-9055

ＴＥＬ 086-224-8842

下石井 1 丁目 4 番 1 号
経営・事業支援部経営支援課
熊本県熊本市西区
春日 2 丁目 10 番 1 号
経営・事業支援部経営支援課

ＴＥＬ 096-300-6375

沖縄県那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号

ＴＥＬ 098-866-1628（飲食料品製造業分野）
官署名
農林水産省食料産業局

住所・担当部署

連絡先

東京都千代田区霞が関 1-2-1
食品製造課

ＴＥＬ 03-6744-2397（ビルクリーニング分野）

那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
農林水産部経営課

p. 37

厚生労働省
医薬・生活衛生局

住所・担当部署

連絡先

東京都千代田区霞が関 1-2-2

ＴＥＬ 03-5253-1111

生活衛生課（内線 2432）

★二国間取決めを作成した国に係る各国連絡先一覧
国名

問合せ先

郵便番号

住所

駐日フィリピン共和国大使館
海外労働事務所（ＰＯＬＯ）
http://polotokyo.dole.gov.ph/106-8537

東京都港区六本木 5 丁目 15 番
5号

在大阪フィリピン共和国総領事館
労働部門

541-2247

海外フィリピン海外雇用庁事前雇用サービス室
Philippine Overseas Employment
Administration
Pre-Employment Service Office
http://poea.gov.ph/

日本
国内

駐日カンボジア王国大使館

海外住所等
FAX 番号

03-6441-0428

対応言語

メールアドレス

03-6441-0478

03-64413436

polotokyo@gmail.com

英語，フィリピン語大阪府大阪市中央区淡路町 43-5
URBAN CENTER 御堂筋 7 階

06-6575-7593-

pcglaborsection.verification2020@yahoo.com

英語，フィリピン語

1550

Blas F. Ople Building
Ortigas Avenue corner EDSA
Mandaluyong City

+632-722-1162

ｰmarketdev@poea.gov.ph

英語，
フィリピン語107-0052

東京都港区赤坂 8 丁目 6-9

03-5412-8521

03-54128526

camemb.jpn@mfaic.gov.kh

カンボジア王国労働職業訓練省
The Ministry of Labour and Vocational
Training of
the Kingdom of CambodiaｰBuilding #3,RussianFederation Blvd., Sangkat
Teklaak I, Khan Toulkok
Phnom Penh, Kingdom of
Cambodiaｰ

sopheakhoung@yahoo.com

英語，
クメール語

日本
国内

駐日ネパール連邦民主共和国大使館

153-0064

東京都目黒区下目黒 6-20-28
フクカワハウス B

03-37190737

eontokyo@mofa.gov.np

日本語，英語
ネパール語

海外

ネパール連邦民主共和国政府
労働・雇用・社会保障省雇用管理局
Japan Unit, Department of Foreign
Employment, MoLESS

44600

Buddhanagar, Kathmandu,
Nepal+977-1-4782454+977-14782606

japanunit@moless.gov.np

英語，
ネパール語

日本
国内

駐日ミャンマー連邦共和国大使館

140-0001

東京都品川区北品川 4-8-26

03-3441-9291

03-34477394

contact@myanmar-embassy-tokyo.net

日本語，英語，
ビルマ語

15011

Building no 51, Naypyitaw,
Myanmar+95-67-430186+95-67430439

dolmigration@gmail.com

英語，ビルマ語

17042

General Office for Labour
and Social Welfare Services
Building, Chinggis Avenue,+976-77121285
2nd khoroo, Khan-Uul
district, Ulaanbaatar city,
Mongolia+97670136990

ssw@hudulmur-halamj.gov.mn

日本語，英語
モンゴル語※日本語で書面等を送付する場合は，可能な限り英訳を添付した方が望ましいとのこと。

03-3440-6914

tokyojp@lankaembassy.jp（確認中）

dgm_training@slbfe.lk

日本語，英語，
シンハラ語
タミル語

日本
国内
フィリピ
ン

カンボジ
ア

電話番号

ネパール

ミャンマー連邦共和国労働・入国管理・人口省労
ミャンマ
働局
ー
海外
Department of Labour, The Ministry ofLabour, Immigration and Population of the
Republic of the Union of Myanmar

日本
モンゴル労働・社会保障サービス総合事務所
モンゴ 国内General Office for Labour and Social Welfare
ル・Services
海外+855-23880474+855-78449959
03-3713-6241
03-3713-6242

03-3440-6911
駐日スリランカ民主社会主義共和国大使館

海外スリランカ民主社会主義共和国海外雇用局
Sri Lanka Bureau of Foreign Employment/DGM-Trainimg, Recruitment and Marketting

10120

駐日インドネシア共和国大使館

141-0022

日本
国内

108-0074

東京都港区高輪 2-1-54
03-3440-6912
234,Dencilkibbekaduwa
Maatha,Koswattah,Battharamulla,
Sri Lanka+94-112884-771+94-716833-494

東京都品川区東五反田 5-2-9+94-112872183

03-3441-4201 03-3441-4229+62-813-15167055

インド
ネシア
海外

日本
国内

日本語，英語
クメール語

rithy_bbajp@yahoo.com+977-9851180566

日本
国内
スリラ
ンカ

080-3459-7889

インドネシア労働省労働市場開発局
Directorate of Labour Market Development,
Ministry of Manpower of the Republic ofIndonesia

12950

駐日タイ王国大使館労働担当官事務所
https://japan.mol.go.th/en/

141-0021

東京都品川区上大崎 3-14-6

03-5422-7014

consular@kbritokyo.jp

ｰ10th floor, Social Security
Office Section 3 Building
Ministry of labour,+66-2-245-6708
Mitr-Mitri Rd., Dindaeng
Bangkokp. 38

日本語，英語，
インドネシア語

pasarkerja.kemnaker@gmail.com
英語，
インドネシア語ｰ
direktoratph2@gmail.com

03-5422-7016

thailabour@crest.ocn.ne.jp

日本語，英語
タイ語-

ｰ

英語，タイ語03-5422-7015

タイ
タイ労働省雇用局
海外 Overseas Employment Administration Office,Department of Employment, Ministry of Labour

Jalan Jenderal Gatot Subroto +62-815-73266736
Kav. 51 Jakarta Selatan(Ministry of Manpower of the +62-822-1415Republic of Indonesia)
5990+62-21-29244800

randeniya.mangala@yahoo.com