2018年3月2日
一般社団法人 南相馬除染研究所
ChiefCoordinator 田中節夫
南相馬市の市勢を表す人口には現住人口を基にした国勢調査と住民登録に基づく住民基本台帳によるものがあります。
この両者を比較することで、市勢の将来を考えた時どのような政策や施策が望ましいかが分かるのではないか。と考え、市勢の現状分析とその考察及び望ましい将来を提案する。

グラフで見る南相馬市人口推移の震災による影響(出典：南相馬市広報HP）

Fig-1 市町合併後の現住人口及び世帯数推移(1月1日現在）

60,00073,722 72,318 71,767 71,185 70,987

50,000

国勢調査
年

40,00030,00020,00010,00027,00026,00070,522

66,242 64,865 63,999 63,597

62,987

国
勢調
査
年

震災
年

25,00056,694 55,186

24,000

人口
世帯数

23,000世帯数

現住人口/人

70,000

人口推移についての考察

国勢調査を基にした現住人口と世帯数推移

80,00022,00021,000020,000

注1) 震災年人口は、国勢調査の結果が出ていないため2010年12月1日現在の人口
注2)スターマークの年が国勢調査の結果を基に届け出数を反映した人口
Fig-2 住民基本台帳に基づく震災年以降の人口推移(1月1日現在)

住民基本台帳を基にした登録人口と世帯数推移

80,00027,00060,00071,55467,05565,80364,941

65,53950,00063,92962,96061,45225,00024,00040,00030,00020,00010,000

世帯数推移についての考察

26,00023,000震災
年

人口22,000

世帯数

21,000020,000

世帯数

登録人口(人)70,000

全国的な地方都市の人口減少傾向と同様な傾向を示している。(Fig-1)
しかし当市では、2012（H24)年の人口統計に反映された2010年（H22)国勢調査の結果から分かるように、2012年
約4,000人の大幅な人口減少が認められる。
この大きな要因は、前年に発生した東北大震災/福島第一原発事故による被災市民の市街避難や被害によることの外に住民基本台帳の転出を伴う故郷脱出があったことを示していることが明らかである。
しかし、2016（H28)年までは国勢調査に基づく現住人口と住民基本台帳との人口差が小さいことが分かるが、この大きな要因は震災復興関連事業に多くの人材が外部から流入し、市街へ避難した人口と差し替えになり、2015年頃からは反転緊急事業の完了や収束などにより減少に転じ、2015年(H27)の国勢調査の結果を反映した2017（H29)年の人口統計では、再び前年比約6,000人の大幅人口減少を示したと推定される。（Fig-3)
このように推定する背景に、住民基本台帳を基にした人口統計値との差がある。
住民登録の是非にかかわらず現在居住していることを基にカウントする国勢調査に対し、現在居住していなくとも住民登録されていることを基にしたカウントの住民登録台帳では市勢評価ベースが違う。
一般的に都市の市勢＝人口評価は、住民の転出入・死亡・誕生などの登録による「自治体の人材資産帳」ともいえる住民基本台帳によることは明らかである。(Fig-2)
この基本台帳に基づいた人口推移は減少にあるものの、国勢調査より緩やかな減少カーブを示している。
例えば、2018（H30)年における両者の差異は約6,000人ある。（Fig-3)
一方、2017（H29)年12月31日の時点における避難の状況を見ると市街避難者が約7,000人弱存在していることが分かっており、これを国勢調査に基づく現住人口に加えると、二つの統計数値が接近することからも裏付けられる。（Table-1)
つまり国勢調査による大幅な人口減少は、住民登録がされていない一時的流動人口の影響であり、課題は市勢維持は市外避難者に原状復帰してもらうこと、その動機づけが重要となる。
震災後の2012（H24)年の世帯数が大きく減少しているが、人口の急激な減少実績から推定すると、人口減少の実態は家族ごとの他に多くの独身者(一人生活者を含む)がいたことは、世帯の減少数から推測すると容易に推定できる。（Fig-4)
国勢調査、基本台帳とも、世帯数はその後横ばいから増加に転じ、2015（27）年の国勢調査の結果が反映された2017年には国勢調査に基づく世帯数は住民基本台帳に基づく世帯数を大きく上回っている。
この現象は、2015（H27)年の国勢調査の時期から起きていたことは容易に復興事業の進捗状況から推測できるが、住民基本台帳に反映されていない、つまり登録基本台帳でも微増減傾向の中で大幅に増加している要因が分からない。
他方、住民基本台帳の世帯数を見ると、人口が減少する中で震災時の世帯数に戻っている。
なぜこのような現象が起きているのかを考えた時、震災と避難先からの帰還をきっかけに核家族化が進んだのではないかと、推測される。
そう考えられる根拠は、特に行政区別人口構成のdataから見て取れる。

行政区別に見た人口構成の変化についての考察と復興浜通り地区のめざす将来構想の提案
Fig-3 国勢調査(現住)人口と住民基本台帳(登録)人口の差異
80,000

人口(人)75,000国勢調査人口と住民基本台帳人口の推移比較

67,05570,00065,00060,00055,00050,000

現住人口71,55470,522
66,242

登録人口
65,80364,86564,941

65,53963,99963,597

63,92962,96061,452

62,98756,69455,186

男女別人口を見た時、2015（H27)年の国勢調査を反映した結果からは、これまでと男女比が逆転して女の人口が大幅に少なくなっている。（Fig-5)
この数値は住民基本台帳による女の人口より少なく、2015(H27)年国勢調査の結果を反映した2017（H29)年から2018(H30)年と住民基本台帳の女の人口差を比較すると、いずれも約5,800人ほどの差異になる。（Fig-6)
また、住民基本台帳に基づく男女の比は年々差異が小さくなるものの男女の人口比は「男>女」を維持しているなぜ？これまでと違う大きな差異が2015（H27)年の国勢調査で生まれたか?住民基本台帳に基づく行政区別男女人口構成を見る限り推定できないが、この差からは住民登録がされていない一時的流動人口と他町村を含む避難民の他市街移動等が、要因になっているのではないかと推測される。（Fig-9)
原発災害直後の人口減少は、圧倒的に原町区が大きかったがその後はほぼ横ばいであるのに対して、小高区は毎年人口減少が続いている。一方、鹿島区は震災後も3地区で最も人口減少率が小さい。（Fig-7)
鹿島区や原町区では小高区及び周辺町村の避難家族の移住住宅建設が多く認められ、これが市内転居約7,800人に少なからず関連し、行政区別人口の増減に反映されているものと思われます。
別の観点から見れば、東北大震災の被害のみにとどまるか、又は福島第一原発事故による避難を伴う被害が加わるかで行政区ごとの人口の減少推移は大きく違う結果を生んだといえる。
つまり、住民基本台帳の人口推移から見ると、2012（H24)年の大きな人口減少を除けば、転居届等を伴う人口減少につながる故郷遺棄的な減少影響は小さかったことが緩い人口減少推移から分かる。（Fig-2・6)
中でも、原町区は一時的避難であったことから比較的早期に帰還が実現した半面、放射能被害に対するリスク回避意識が高まり、転居届を伴う人口減少が大きかったことが分かる。（Fig-7)

Fig-４ 国勢調査(現住)世帯数と住民基本台帳(登録)世帯数の差異

国勢調査世帯数と住民基本台帳世帯数の推移比較

26,00023,89024,00023,00022,00023,021

22,913

22,98522,706

22,53422,60623,37023,34322,96421,00023,73423,35526,23026,03623,94023,746

現住世帯数
登録世帯数

20,000Fig-５ 国勢調査に基づく現住人口の男女別人口構成

80,00070,000男

70,00060,000女

国勢調査に基づく男女別人口

登録人口(人)

現住人口(人)Fig-６ 住民基本台帳に基づく登録人口の男女別人口
現住人口80,00050,00040,00030,00020,000小高＆鹿島区人口(人)20,000

Fig-8 基本台帳に基づく行政区別世帯数推移
48,0004,000

47,0003,500

46,00010,00045,0008,000

44,0006,000

43,000

4,000
2,000
0

小高区

42,000鹿島区41,000

原町区

40,00039,000

原町区人口(人)

行政区別人口構成

女30,000

012,000

男40,000

10,00014,000

登録人口

50,0000

Fig-7 住民基本台帳に基づく行政区別人口構成

住民基本台帳に基づく男女別人口60,00010,000

鹿島＆小高区世帯数

世帯数25,000

一方、小高区は全区避難が長期に渡ったことから、放射能被害に対する被害に対する当面のリスクが回避できたことから人口減少が五月雨式に緩やかになったものと思われる。
鹿島区では住民の多くが30Km圏外ということで、これまでの生活環境を維持するリスクのほうが勝ったと思われる。
従って人口推移に三者三様の変化が起きたものと考えられる。（Fig－7・8）
年齢ごとの市人口構成を見ると39歳までの就学～生産人口が2011((H23)年震災前と比べ、人口減少傾向が顕著であり、典型的な高齢化社会を構成しつつあることが分かる。(Fig-10・Fig-11)
これまでに示してきたように福島第一原発事故の影響により、全国的な傾向である高齢化が加速している。
これを改めていくには、南相馬市の若返りを図り、次世代に魅力ある街づくりが望まれる。
そのための施策として、浜通り各市町村が競争するのでなく、しがらみを乗り越え連帯して新しいオンリーワン政策共同自治体を目指す必要があると考えます。
その為には、まとめとして次の提案をしたい。
１．復興の起爆剤として先端産業立地と日本の将来先端産業への影響の発信力強化
２．企業や人の地理的行動力を高めるための陸海空交通網の整備
３．「産学官遊」大勢の人に関心を持ってもらう観光資源の開発
４．仙台圏を含む浜通りがストーリーを持った(産学官）力を発揮する市町村間連帯の新しい取り組み
５．南相馬市にとっては国の内外へ安全宣言を！各市町村は若者や家族にとって「住みたい環境の整備促進」を

行政区別世帯数推移

3,000

2,500
2,000
1,500

小高区

1,000

鹿島区

500

原町区

0

17,40017,20017,00016,80016,60016,40016,20016,00015,80015,60015,40015,200

原町区世帯数

27,000Fig-9 基本台帳に基づく行政区別男女人口構成

Fig-10 基本台帳に基づく年齢別人口構成

6,000

鹿島区

5,000
4,000

小高区

3,000
2,000

小高区 男
鹿島区 男
原町区 男

1,000

0

小高区 女
鹿島区 女
原町区 女

原町区

16,000

年齢別市人口構成

14,000

0～9歳

12,000

人口(人)

行政区別男女人口構成

7,000

24,50024,00023,50023,00022,50022,00021,50021,00020,50020,00019,50019,000

原町区人口(人)鹿島＆小高区人口(人)

8,000

10～19

10,000

20～29

8,000

30～39

6,000

40～49

4,000

50～59

2,000

60～69

0

70～

Table-1 避難の状況と市内居住の状況

Fig-11

基本台帳に基づく年齢別人口の比較

Ｈ29/12/31現在（南相馬市広報ＨＰ）

居住区分
人数
合計
自宅35,790
借上げ等 2,541
市内居住者
46,909
仮設
738
市内転居 7,840
福島県内 2,673
市外居住者
6,756
福島県外 4,083
合計
53,665 53,665
死亡
6,066
転出
11,821 17,896
所在不明
9

参考

あれから7年、安全を取り戻した南相馬市中心市街地(原町区）の現在放射線量(詳細は南相馬除染研究所HP参照)

注)2011年比：2011年各年齢人口に対して2018年
各年齢人口の割合（％）を示す

注)