令和６年度鹿島港コンテナ貨物集荷促進事業助成要項（目的）
第１条 この要項は、鹿島港の定期コンテナ航路（以下「定期航路」という。）を利用し輸出入を行う荷主及び航路開設を行う運航船社等に対し、鹿島港振興協会において、予算の範囲内でコンテナ貨物の輸出入に要する経費の一部を助成し、鹿島港のコンテナ貨物の利用促進を図り、海上コンテナ輸送の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「荷主」とは、商法（明治32年法律第48号）に規定する船荷証券（以下「船荷証券」という。）に記載された荷送人及び荷受人であって、国内に事業所を有する者をいう。
ただし、商社等の契約により船荷証券の記載がない場合であっても、実質上の荷送人及び荷受人と確認できれば荷主とする。
(2) 「運航船社」とは、海上運送法（昭和24年法律第187号）に規定する貨物定期航路事業を行う者をいう。
(3) 「ルート」とは、荷主が輸出又は輸入をするにあたり、鹿島港を経由した仕出向港ごとの海上輸送ルートをいう。
(4) 「国際フィーダー航路」とは、国際コンテナ戦略港湾（京浜港）と鹿島港を結び外貿コンテナの二次輸送を担う内航航路をいう。
(5) 「フォワーダー」とは、貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）で規定する貨物利用運送事業者や、港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）に規定する一般港湾運送事業を行う事業者など、荷主から貨物を預かり、荷主の代行として輸送を依頼する者をいう。
（助成の対象及び助成対象者）
第３条 助成対象コンテナ貨物及び助成対象者は、次に掲げるものとする。
(1) 前年度に鹿島港において輸出入コンテナ貨物の利用実績のない荷主が輸出入するコンテナ貨物を対象に荷主に助成（以下「新規利用」という。）するものとする。
ただし、利用実績のある荷主であっても、新たに相違するルートからの輸出入コンテナ貨物については、新規利用とすることができる。
(2) 前年度に鹿島港において利用実績のある荷主が輸出入するコンテナ貨物のうち、ルートごとに前年同期比から増加したコンテナ貨物を対象に荷主に助成（以下「継続利用」という。
）するものとする。
なお、比較する期間は、四半期単位とし、前年利用数量を12で除した数量をもとに前年四半期相当のコンテナ数量を算出するものとする。
(3) 定期コンテナ航路を開設、増便又は延伸したことにより、第１号又は第２号に該当するコンテナ貨物を取り扱った場合、揚げ積みされたコンテナ貨物を対象に運航船社へ助成（以下「新規航路開設」という。
）するものとする。
(4) 国際フィーダー航路を利用した場合、第１号又は第２号に該当するコンテナ貨物を対象に荷主へ加算額を助成（以下「国際フィーダー利用加算」という。）するものとする。
(5) 陸上輸送距離が短縮される新規利用のコンテナ貨物については、荷主へ加算額を助成（以下「最寄港利用加算」という。
）するものとする。前年度に最寄港利用加算が適用された継続利用のコンテナ貨物についても、同様とする。
(6) トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の少ない鉄道や船舶の利用へと転換する等の環境負荷低減に繋がる貨物を対象に、荷主に助成（以下「モーダルシフト加算」という。）するものとする。
(7) 茨城県内で生産、収穫等された農産物（米、かんしょ、常陸牛、メロン及び鶏卵に限る。
以下「県産農産物」という。
）を輸出するリーファーコンテナ貨物を対象に、荷主へ加算額を助成（以下「県産農産物輸出支援加算」という。
）するものとする。
(8) 前年度に鹿島港において利用実績のある荷主が輸出入するコンテナ貨物が１ルートで年間100本以上となる場合、荷主に助成（以下「大口荷主支援」という。）するものとする。
(9) コンテナ貨物による輸出又は輸入を行う荷主に対して鹿島港の新規利用を提案するなどして、鹿島港を利用した輸出又は輸入されるコンテナ貨物を増加させることに寄与したフォワーダーに対して、その実績に応じて助成（以下「新規利用企業開拓支援」という。）する。
なお、申請するフォワーダーと荷主の法人名称等又は代表者（役員含む）の一部が重複している場合は、助成の対象外とする。
（助成対象期間）
第４条 助成の対象となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。
（助成金の額等）
第５条 助成金の額等は、予算の範囲内で別表に定める額とする。
（助成の申請）第６条 助成金の交付を受けようとする者は、助成対象期間内に第３条各号に該当する場合に限り交付申請できるものとし、助成金交付申請書（様式第１号、様式第２号又は様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、鹿島港振興協会会長（以下「会長」という。
）あて提出しなければならない。
(1) 事業計画内訳書（様式第４号又は様式第５号）(2) 前年度の船荷証券の写し(3) その他会長が必要と認める書類
２ 会長は、前項による申請があった場合は、遅滞なく審査を行い、助成金交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第７条 助成金の交付決定を受けた荷主については、各四半期の実績を当該四半期の翌月10日までに実績報告書（様式第７号）に次の各書類を添付し、会長あて提出しなければならない。
(1) 実績報告内訳書（様式第８号）(2) 船荷証券の写し(3) その他会長が必要と認める書類２ 助成金の交付決定を受けた運航船社については、事業完了後速やかに実績報告書（様式第９号）に実績報告内訳書（様式第１０号）及び前項第３号の書類を添付し、会長あて提出しなければならない。
３ 助成金の交付決定を受けたフォワーダーは、事業完了後速やかに実績報告書（様式第１１号）を、会長あて提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第８条 会長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、遅滞なく審査を行い、助成事業の成果が助成金交付の条件に適合していると認めたときは、交付すべき額を確定し、助成金確定通知書（様式第１２号又は様式第１３号）により通知するものとする。

（助成金の支払い）
第９条 助成金は、額の確定を行った後に支払うものとし、請求書（様式第１４号又は様式第１５号）を受理した日から遅滞なく請求者あて支払うものとする。
（助成金の返還）第10条 虚偽の請求又は不正の手段により助成金を受領したことが判明した場合は、助成金の返還を命ずるものとする。
（その他）第11条 荷主、運航船社及び助成対象等の取扱いについて、次の各号のとおりとする。
(1) 同一法人であっても工場等の所在が相違する場合は、各工場等を荷主とみなし申請ができるものとする。
(2) 所在が同一の工場等であっても、貨物の種類の区分が明確であり、かつ、物流の決定担当部署が相違する場合は、各部署単位の申請を認めるものとする。
なお、本申請については、申請者から聞き取り等の事前調査を行う場合がある。
(3) 法人名称等は相違するが、代表者（役員含む）の一部が重複しており、取扱貨物が同一の場合は、１法人の申請は認め、別の法人の申請については、助成申請後に申請者から聞き取り等を行い決定するものとする。
(4) 前年度から新たに輸出入を開始し、かつ、助成金の交付を受けていない荷主が行う輸出入コンテナ貨物については新規利用とすることができる。
(5) 新規航路開設の取扱いについては、同一の運航船社が、航路改編等し便数を増加させた場
合は、既に寄港している航路の寄港曜日、寄港地等を考慮し、いずれか一方を新規航路とみなし会長が対象航路を指定するものとする。
(6) 対象とするコンテナ貨物の輸出入の基準日は、鹿島港の航路の配船スケジュールに記載された鹿島港における入出港日とする。
(7) 助成対象期間に国や他団体等の事業により、本事業の助成対象の費用の一部に他機関の助成等があった場合でも、本事業の助成額、助成対象等は影響しないものとする。
(8) 最寄港利用加算及びモーダルシフト加算の申請については、必要に応じてコンテナの搬出入場所の確認を行うものとする。
(9) 同一法人の荷主に対する助成額は、新規利用、継続利用と大口荷主支援をあわせて400万円を上限とする。ただし、定期航路の維持・拡充の観点から、出資者間で協議のうえ、上限額を超えての助成を認める場合がある。
(10) 本要項に記載のない事項については、助成金出資者において協議の上、定めるものとする。

別表（第５条関係）
１ 荷主
助成対象
コンテナ１本当たりの助成額
国際フィーダー利用加算
最寄港利用加算モーダルシフト加算
県産農産物輸出支援加算
上限

新規利用
輸出 10,000円
輸入 15,000円
2,000円
5,000円
10,000円
5,000円
200万円/ルート

継続利用
輸出 5,000円
輸入 8,000円
1,000円
5,000円―
5,000円
200万円/ルート

助成対象
年間100本/1ルート
年間200本/1ルート
年間300本/1ルート
大口荷主支援
20万円
50万円
100万円
備考 同一法人の荷主に対する助成額は、新規利用、継続利用と大口荷主支援をあわせて400万円を上限とする。
２３運航船社
助成対象
新規航路開設コンテナ１本当たりの助成額
3,000円

上限100万円/ルート

フォワーダー
助成対象
新規利用企業開拓支援

助成金の額
新規利用の該当助成額の２割上限100万円