Osaka Prefectural Government「おおさかタイムライン防災プロジェクト」

大阪府

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目次

Osaka Prefectural Government

1. プロジェクト概要
2. これまでの取り組み（成果など）
3. 今後の展開

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はじめに 大阪府の治水対策の考え方

Osaka Prefectural Government●従来の考え方（H8.3 大阪府河川整備長期計画）
一生に一度経験するような大雨（時間雨量 80 ﾐﾘ程度）が降った場合でも、川があふれて、家が流され、人が亡くなるようなことを無くす。併せて、ソフト施策を充実させる。
•••

目標達成には1兆400億円、約50年必要
府民が対策の効果を実感できない治水施設で防げない洪水に対する総合的なリスク対策が必要●今後の治水対策の進め方 ～今後20～30年の当面の治水目標を設定～○ 基本理念

治水施設規模を超える水害でも人命を守ることを最優先○ 当面の治水目標

時間雨量50㎜で床下浸水を発生させない、かつ少なくとも時間雨量65㎜で床上浸水を発生させない【逃げる】住民へのリスク説明会

逃げる RUN AWAY【凌ぐ】住宅の嵩上げによる耐水型整備

高齢者等の要配慮者を含む府民へのリスク周知に努めるとともに、府民自らの適切な避難判断に必要となる河川水位情報等の防災情報をわかりやすく発信する。加えて、市町村と連携し、避難訓練や水害対応タイムラインの作成などの支援を行い、府民が適切な避難行動をとれるよう支援する。

凌ぐ KEEP OUT
流域内の既存ストックであるため池などの農空間の治水活用による流出抑制に取り組むとともに、洪水による被害が最小限となるまちづくりに向けた、土地利用の誘導に取り組む。

【凌ぐ】農業用ため池の治水利用【防ぐ】穂谷川の河川改修

防ぐ PREVENT
時間雨量50ｍｍで床上浸水（危険度Ⅱ・Ⅲ）が発生する河川において河道拡幅やダム建設などの整備を進めるとともに、老朽化護岸対策や堆積土砂対策など、計画的に治水機能の保全を進める。

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はじめに 河川毎の総合的・効果的な治水手法の組合せ

Osaka Prefectural Government●治水対策のトータルマネジメント（逃げる・凌ぐ・防ぐ）••••

雨が降っても河川へ出る水量を減らす。
河川堤防の決壊による氾濫をできるだけ回避するなど、河川へ出てきた水は可能な限り溢れさせない。
河川から溢れても被害が最小限となる街をつくる。
河川から溢れそうなときはできるだけ早く逃げる。

⇒ ① 流出抑制（凌ぐ施策）⇒ ② 治水施設の保全・整備（防ぐ施策）⇒ ③ 耐水型都市づくり（凌ぐ施策）⇒ ④ 情報伝達・避難（逃げる施策）③耐水型都市づくり（凌ぐ施策）①流出抑制（凌ぐ施策）

河川カメラによるリアルタイム情報発信

地先の危険度評価

ため池の治水活用

リスクのない場所へ移転促進（土地利用誘導）
住まい方の工夫（ピロティ化など）

地先の危険度評価

危険度Ⅲ（１階相当が水没)
危険度Ⅱ（床上浸水程度）
危険度Ⅰ（床下浸水程度）②河道改修（防ぐ施策）④情報伝達・避難（逃げる施策）

4タイムライン導入の契機

Osaka Prefectural Government

・2005年8月のハリケーン「カトリーナ」による米国のニューオリンズでの堤防の決壊などにより、１８００名以上の死者が出るなど第二次大戦後のアメリカで最大の自然災害となった・この教訓をもとに、米国ニュージャージ州危機管理局がハリケーン防災計画の付属書として災害対応プログラム（タイムライン）を作成
・2012年10月のハリケーン「サンディ」がニュージャージー州に上陸し、ニューヨークを直撃。高潮により地下鉄等が浸水し、800万世帯が停電したが、タイムラインの活用により人的被害を最小化できた5

おおさかタイムライン防災プロジェクト

Osaka Prefectural Government

タイムラインとは「タイムライン」とは、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画。
（事前防災行動計画）

大阪府では、洪水や土砂災害、高潮災害などのハザードを対象に、国や市町村と連携し、タイムライン防災を大阪府全域に拡げていく、「おおさかタイムライン防災プロジェクト」を平成28年度から推進。
先行取り組みを「繋げる」、既存の防災の取り組みをタイムライン防災へ「深める」、また新たな地域、異なるハザードにタイムライン防災を「広げる」、全国初のプロジェクト

6おおさかタイムライン防災プロジェクト

Osaka Prefectural Government

３つのタイムライン
広 域タイムライン

市 町村タイムライン

コ ミュニティタイムライン

比較的大きな流域を対象とし多くの防災機関の防災行動を記載し、主に国や大阪府が主体となり作成。

市町村の各部署の防災行動を記載し、主に市町村が主体となり作成。

自治会や小学校区などの区域を対象とし、住民や自主防災組織などの防災行動を記載し、主に市町村と地域や住民が一緒に作成。

寝屋川流域
大規模水害タイムライン

河南町
土砂災害タイムライン

貝塚市
高潮タイムライン7

おおさかタイムライン防災プロジェクト

Osaka Prefectural Government

３つのタイムライン

河川流域

広域タイムラインＰ・ポンプ運転停止や水門閉鎖に加え、鉄道運休、通行止め等、流域内で互いに影響する各防災機関の防災行動
例）鉄道運休通行止め・ポンプ運転調整

➡
➡

ポンプ施設

水門・樋門

各機関の体制構築に影響
住民避難のタイミングに影響

市町村タイムライン

B市

・市町村の防災体制構築、避難所開設準備、避難情報の発表等、住民避難に関する市町村内部の防災行動

A市
冠水
通行止

地域タイムライン・避難の呼びかけや避難行動のタイミング等、地域が互いに助け合いながら、自らの判断も交えた
住民や自主防災組織の防災行動

ポンプ
運転調整 Ｐ

D村

Ｐ

A 市の○○地区

C町

8タイムラインの種類と役割

Osaka Prefectural Government

区分

内容

参加者

①広域タイムライン

広域的な防災対応のため、具体的な連携活動を決めておく

周辺市町村
関係行政機関（国・都道府県・気象官署・警察）・自衛隊・インフラ・ライフライン・交通事業者・物流②市町村
タイムライン

市町村庁内での防災対応を想定ハザードに合わせて時系列に整理する

庁内関係部署（危機管理・建設・福祉・教育・消防）
関係行政機関（気象官署・都道府県・警察）
社会福祉協議会・福祉施設
住民組織代表（自治会・消防団）③コミュニティ
タイムライン

地区単位での共助にかかわる防災行動を決めておく

地区住民
自主防災組織
民生委員・児童委員
市町村担当

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タイムラインのイメージ

Osaka Prefectural Government●タイムライン総括表

いつ

事前の防災行動のチェックリストとして機能する
何を誰が【ゼロアワーとリードタイム】

タイムライン を構成する ３つの要素「いつ」 ⇒ 行動時刻；災害発生時間から逆算した時間帯「誰が」 ⇒ 防災機関や組織または個人「何を」 ⇒ 防災行動；予め調整し決めておく・タイムラインを構築するため、対象災害の設定とともに、主な災害の発生時点を定め、この時刻を「ゼロ・アワー」とします。また、ゼロ・アワーから時間を遡り、個々の防災行動を実施するタイミン
グと防災行動に必要な時間（リードタイム）、並びにその事態の進行状況を整理します。 10

災害対応の課題と改善

Osaka Prefectural Government

１．降雨現象や被害事象が極端化している
自治体や個人にとっても経験のないこと、混乱に終始する災害対応⇒ 自治体の判断や意思決定の支援体制の構築が急務
２．それぞれ防災計画によって大まかな所掌は決めているが、現実はその場の対応⇒ 災害リスクを基に事前から事後に至る具体の防災行動を予め考えておく
３．災害の教訓を継承し、共有することが出来ない防災社会⇒ 「災害のふりかえり」や教訓を経験知として組み込む防災４．大規模災害は様々な防災機関の連携プレーが重要、しかし ばらばらの災害対応⇒ 地域の機関や主体が連携した防災11

タイムラインプロジェクトのポイントOsaka Prefectural Government

府レベルの広域タイムライン• 時系列の広域防災連携を目指す初めての都道府県レベルのタイムライン

マルチハザードタイムライン• 地震・津波・高潮・土砂災害など、すべての災害を見越した対応

災害対応能力の向上• ハード施設による減災効果を補完し、府民の生命を守り抜く専門機関との協働• 専門機関や研究者、シニアエンジニアなど多様な主体との連携・協働により、実効性のある計画• 関係機関が連携して府民の命を守る✓ 府組織による災害対応をより的確に行う✓ 府と府組織さらに市町村や支援組織がお互いの役割と行動を認識しながら、災害対応を行う• 災害対応の経験不足を補う✓ 時系列の防災行動の記述により的確な行動を可能にする✓ 未経験の広域大規模災害にも災害対応を可能にする• 早期の経済復旧を可能にする✓ 予め復旧・復興の時系列対応を示すことにより、復興を速め、経済損失を最小限に12とどめるタイムライン作成・導入の効果

Osaka Prefectural Government○タイムライン作成・導入の効果
タイムライン作成・導入することにより、以下のような効果が期待① 災害時、実務担当者は「先を見越した早め早めの行動」ができます。
また、意思決定者は「不足の事態の対応に専念」できます。
② 「防災関係機関の責任の明確化」「防災行動の抜け漏れ落ちの防止」が図れます。（行動のチェックリストとして機能します）③ 防災関係機関のあいだで「顔の見える関係」を構築できます。
④ 「災害対応のふりかえり（検証）、改善」を容易に行うことができます。
タイムライン導入後のイメージ（例えば災害対策会議進行時）

災害対策会議ＴＬ
無し

・情報収集と判断が一極集中・各室、課が各々で対応するため、状況把握から必要・対応内容が重複 など

ＴＬ有り

・分担した情報収集、判断により負担分散・各室、課がそれぞれの状況を把握した対応
・時系列ごとの行動目標に向けてバラつきなく対応
13これまでの取り組み

Osaka Prefectural Government

防災減災のためのソフト施策（タイムライン）
2015～2016年

全国で度重なる大災害が発生

平成27年 関東・東北豪雨
平成28年 台風第10号

2017年３月

おおさかタイムライン防災プロジェクトシンポジウム
近年、全国的に想定を超える大雨に伴う被害が頻発していることを踏まえ、大阪府では、「タイムライン防災」 の重要性にいち早く着目し、府内全体で進めるべく全市町村と意識を共有。

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これまでの取り組み

Osaka Prefectural Government15

事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（技術の概要）

警察

報道機関
ライフライン

ＮＨＫ大阪放送局・毎日放送㈱朝日放送テレビ㈱・テレビ大阪㈱関西テレビ放送㈱・讀賣テレビ放送㈱気象庁

大阪府警察本部

大阪管区気象台

鉄道機関

西日本電信電話㈱
大阪ガス㈱
関西電力㈱

国土交通省
近畿地方整備局

流域市
大阪市・守口市・枚方市
八尾市・寝屋川市・大東市
柏原市・門真市・東大阪市
四條畷市・交野市

Osaka Prefectural Government

大阪府

西日本旅客鉄道㈱・京阪電気鉄道㈱近畿日本鉄道㈱・大阪高速鉄道㈱大阪市高速電気軌道㈱危機管理室・都市整備部

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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（技術の概要）

寝屋川流域とは
寝屋川流域

Osaka Prefectural Government

①南北断面

①南北断面

②東西断面
②東西断面

■位
置：東部大阪地域■流域面積：268Km2■人
口：275万人(府全体の3割)■総 資 産 ：48.7兆円■特徴
流域の大部分が低平地で、面積の約３／４は雨水が自然に河川に流れ込まない「※内水域」。
※雨水を下水道で集めポンプで河川に強制排水している。

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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（技術の概要）

Osaka Prefectural Government

参画機関■NPO法人環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所■国土交通省近畿地方整備局 （河川部、建政部）■大阪管区気象台■大阪府、大阪府警察本部■流域１１市
大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市■報道機関
NHK大阪放送局、毎日放送株式会社、朝日放送テレビ株式会社、関西テレビ放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社■ライフライン事業者
西日本電信電話株式会社、大阪ガス株式会社、関西電力株式会社■鉄道事業者
西日本旅客鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社
大阪高速鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社）18

事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（技術の概要）

Osaka Prefectural Government

策定の経過
平成29年度
○発足式の主な出席者
7月 寝屋川流域協議会
大規模水害タイムライン策定部会【発足式】 ・東京大学院情報学環
客員教授 松尾一郎氏
7月 第1回大規模水害タイムライン策定部会
・大阪府副知事
8月 第1回意思決定ワーキング・大阪管区気象台長
・近畿地方整備局
11月 第2回意思決定ワーキング
河川部長、建政部長
1月 第3回意思決定ワーキング・流域11市の首長

平成30年度

4月
５月
7月
8月

タイムライン発足式

第1回ブロック別ワーキング
モデル市個別ワーキング（大東市、八尾市、東大阪市）
第2回大規模水害タイムライン策定部会（図上訓練）
寝屋川流域協議会
大規模水害タイムライン【完成式】

ワーキングでの作業

運用開始

図上訓練の様子

8月～10月 台風第20号、21号、24号においてタイムライン発動
11月～３月 タイムラインのふりかえり検証、改善策、意見照会
令和元年度
５月 寝屋川流域協議会
タイムライン改訂(2019年度)版の承認

完成式
19（流域市長に手交）事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（技術の概要）

Osaka Prefectural Government

関係機関が集まって１ タイムラインについて知る
２ 防災気象情報を確認する
３ ハザードの確認
４ 防災行動のふりかえり（グループワーク）
５ 被災シナリオの設定
５－１．災害が発生するタイミングを設定
５－２．実施すべき防災行動の抽出
５－３．実施すべき防災行動の整理
６ タイムライン作成

20事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（成果）Osaka Prefectural Government

タイムラインの概要 (1/4)■想定シナリオ

・過去、甚大な被害を及ぼした降雨と台風進路を抽出し、想定シナリオを設定。
・開始から災害発生まで時間軸を７つのステージに分割。
・想定シナリオに応じた浸水深と浸水範囲を時系列に整理し、避難行動検討の参考とした。

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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（成果）Osaka Prefectural Government

タイムラインの概要 (2/4)■総括表・総括図
・想定シナリオに応じた各機関の防災行動をステージ毎（時系列）に整理し、一覧表にまとめた。

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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（成果）Osaka Prefectural Government

タイムラインの概要 (3/4)■詳細表
・防災行動の各項目（細目）に対して、どの機関が「主体」又は「関係者」であるかを一覧で整理・記載した全ての防災行動は、実施主体毎に整理（ソート）することが可能

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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（成果）Osaka Prefectural Government

タイムラインの概要 (4/4)■ステージ移行のタイミング
・実施主体（国、府、市、報道、ライフライン、鉄道）毎に防災行動のステージを格上げする条件（トリガー）を一覧で整理。

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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（成果）Osaka Prefectural Government

タイムラインの実運用と効果の声
台風第20号

台風第21号

平成30年8月23-24日

平成30年9月4-5日

大阪府

【総雨量】
大阪市 28ミリ
北大阪 81ﾐﾘ
東部大阪 28ﾐﾘ
南河内 34ミリ
泉州44ミリ

大阪府

台風第24号
平成30年9月30日-10月1日【総雨量】
大阪市 38ミリ
北大阪 60ﾐﾘ
東部大阪 42ﾐﾘ南河内 74ミリ
泉州63ミリ

避難対象者数 582,486人（準備・勧告・指示）

避難対象者数 1,988,925人（準備・勧告・指示）

避難所の避難者数（最大時）
避難所開設数
373箇所
避難勧告0人
避難指示
50人
自主避難666人

避難所の避難者数（最大時）
避難所開設数
884箇所
避難勧告535人
避難指示280人
自主避難4,015人

＜大阪
府

【総雨量】
大阪市 61ミリ
北大阪 87ﾐﾘ
東部大阪 55ﾐﾘ
南河内 65ミリ
泉州62ミリ

避難対象者数
2,133,260人（準備・勧告・指示）＜

避難所の避難者数（最大時）
避難所開設数
1,143箇所
避難勧告
1,951人
避難指示318人
自主避難15,474人■タイムライン導入効果の声（主なもの）（気象台） ・台風説明会をテレビ会議で一斉配信し、最新の気象情報をタイムリーに共有。
（流域市） ・災害対応の組織体制を早期に構築。
・避難勧告などの発令をトリガー情報（気象警報等）を待たずに早い段階から対応。
（鉄道事業者）・計画運休の措置と事前広報により、各機関の体制構築検討に役立った。
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事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（運用・改善）

Osaka Prefectural Government

PDCAによる継続的な運用と改善④タイムラインの改善①タイムライン策定➢ 台風情報③災害対応のふりかえり（検証） 点検 評価②タイムラインの運用➢ 住民の避難行動➢ ワークショップ➢ 治水施設の稼働➢ 防災行動26

事例：寝屋川流域大規模水害タイムライン（新しい試み）

Osaka Prefectural Government27

これまでの取り組み

Osaka Prefectural Government

これからタイムラインを検討する市町村や団体を支援するため、先行取り組みの紹介と策定の手順を示した「タイムライン策定の手引き」や「コミュニティタイムライン」のリーフレット・「タイムライン策定DVD」を作成。

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広がり始めた取組み

Osaka Prefectural Government

寝屋川流域、河南町、貝塚市での先行取組みに続いて、大阪湾沿岸の高潮タイムライン
安威川流域
石川流域洪水タイムライン
各市町村でもタイムラインの取り組みが進んでいる。
【凡 例】■詳しくは、ホームページをご覧ください。
おおさか タイムライン

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広域タイムライン
市町村タイムライン(完成) 4流域、 (策定中) ２流域(完成) 23市町村、(策定中) ６市町

29事例）広がり始めた取組み

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30事例）広がり始めた取組み

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31事例）広がり始めた取組み

Osaka Prefectural Government32試行・検証から見えたタイムラインの効果

地区役員避難会議

ＴＬ試行運用調整会議

Osaka Prefectural Government

防災機関事務局反省会

市・役場職員、住民および防災機関の声○ 早めの行動によって余裕が生まれ、その後の対応の安心に繋がった。
○ タイムラインをチェックリストとして活用し、行動の漏れがなくなった。
○ 主体、機関間の情報共有や対応や行動の共有が効果的であった。
○ 河川管理者や気象台の一歩踏み込んだ情報提供が役にたった。
○ 役場の定期的な情報発信が、役場の状況がよく見えたと住民からの声。
○ 地域が防災に向けて一丸となる一体感があった。
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今後の展開タイムラインへの期待

Osaka Prefectural Government「おおさかタイムライン防災プロジェクト」への期待や目指すところ
リーディングプロジェクト群の経験より①市町村がタイムライン作成に前向きであること
市町村と地域が主体②地域（自治会や自主防災組織）のやる気があること③市町村や地域にとり、取組み易いものであること ➡ 短期間、低労力で成果
タイムライン展開に向けた進め方
市町村が企画する地域の訓練や地区単位のハザードマップ作成のメニューとして、住民や自治会等の時系列防災行動を考えてもらうことで、「訓練＋タイムライン」「ハザードマップ＋タイムライン」と二重の効果を狙う
大阪府の支援①訓練・ハザードマップ作成の場において、災害リスクを説明する②先行・好事例を紹介、選択肢を提示（市町村職員の負担激増にならない点を説明）③専門家派遣（タイムラインの知識と効果を知る事で、やる気発掘）

町内会のタイムライン

行政を中心としたタイムライン

自律型コミュニティ防災の創造へ

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さいごに プロジェクトへの期待

Osaka Prefectural Government• 大阪府では、「成長と安全・安心のよき循環」による「豊かな大阪」の実現をめざしており、安全・安心の確保は行政の最大の使命

プロジェクトで目指すところ○地域特性に応じたタイムラインが必要
府民の皆さんとともに行動を起こす必要あり。
地域住民にとってのタイムライン、地域住民自らが考え議論して作成するということ○広域自治体である大阪府は、タイムラインの一つのプレイヤーであるとともに、コーディネーターとして、それぞれのタイムラインのプレイヤー（例えば、住民、企業、行政等、各行動主体の関連性を整理し、時間軸を合わせることで、それぞれのプレイヤーが、効果的に広域連携できるようにすることが、府の重要な役割と認識○タイムライン防災において、大阪がトップランナーとなれるよう積極的に取り組み、全国に発信していきたい

ご静聴、ありがとうございました
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