第七次宮崎県農業・農村振興長期計画(後期計画)における主な取組・成果・課題

宮崎県農政水産部

目
１

１

２

次

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画(後期計画)【平成２８年度～令和２年度】

重点プロジェクトの主な取組・成果・課題① 国際競争力強化プロジェクト②

契約取引推進プロジェクト③

生産技術高度化プロジェクト④

連携サポートシステム強化プロジェクト⑤

未来を切り拓く人財確保プロジェクト⑥

宮崎方式人材育成プロジェクト⑦

中山間地域農業所得向上プロジェクト⑧

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト

・・・

１・・・

２

１

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）【平成２８年度～令和２年度】

基本目標
新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化

重点

プロジ

ェ

ク

ト

「販売力」の強化
国際競争力強化プロジェクト☞ 輸出拡大に取り組む産地づくり、国内外への輸送体制の効率化

契約取引推進プロジェクト☞ リクエスト生産に向けた産地改革、商品づくりやブランド化「生産力」の向上
生産技術高度化プロジェクト☞ 技術革新の加速化と迅速な普及、農地利用の多角化

連携サポートシステム強化プロジェクト☞ 地域内・産地間連携の強化、生産工程の連携・分業化の推進「人財」の育成
未来を切り拓く人財確保プロジェクト☞ 多様な分野や地域からの担い手確保、地域農業マネジメント力強化

宮崎方式人財育成プロジェクト☞ みやざき農業を牽引するプレイヤーの育成、宮崎方式営農支援体制による人財育成「中山間地域農業」の振興
中山間地域農業所得向上プロジェクト☞ 地域特性を生かした農業振興、他産業と連携した所得確保

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト☞ 中山間地域でのブランド創出、絆を育む集落共同活動の推進

産地経営体構想
農業の担い手減少が懸念される中、担い手同士が連携しながら、マーケットの要求にしっかりと応えた効率的、効果的な生産を行っていく必要があるため、ＪＡの部会、集落営農組織、農業法人等が組織の垣根を越えて「戦略的に連携」し、一つの経営体、いわゆる「産地経営体」を育成し、足腰の強い産地づくりを進める構想。

基本計画○ 本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成○ 国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築「儲かる農業」の実現○ 農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開○ 新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり○ 農を核としたフードビジネスの振興

環境に優しく気候変動に負けない農業の展開○ 環境負荷の低減による持続的な生産環境の確保○ 地球温暖化に挑戦するみやざき農業の推進○ 多様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造

連携と交流による農村地域の再生○ 豊かな地域資源を活用した魅力ある農村地域の創造○ 鳥獣被害に打ち勝つ農業の確立

責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立○ 農業セーフティネットの充実強化○ 安心して農業に取り組むための防疫体制の強化○ 食の安全・安心と消費者の信頼確保の推進

品目別の具体的な展開方向○ 米、その他普通作物、野菜、花き、果樹、茶、その他特用作物○ 肉用牛、酪農、養豚、養鶏、その他家畜、飼料作物

２

重点プロジェクトの主な取組・成果・課題「販売力」の強化
国際競争力強化プロジェクト【主な取組と成果】○ 輸出拠点施設の整備(食肉加工施設、かんしょ貯蔵施設 計4カ所を整備）○

輸出向け産地の育成支援により輸出に取り組む産地の拡大○

輸出額の増加(農畜産物輸出額：15億円(H26)→63億円(R2)）○

集出荷施設の集約シミュレーション、モーダルシフトの実証、混載輸送等の実施（輸出額の推移）【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標目 標

H26（基準）

H27H28H29H30--

141516171815171818222233322222R1R2

輸出に取り組む産地数（産地）〔延べ数〕
実 績
県内拠点集出荷施設等の共同利用施設数（施設）〔延べ数〕

目 標

1213-

実 績22

【次期計画に向けた課題】○ 輸出先国の規制等に対応できる産地の拡大とコロナ禍で変化した消費ニーズを踏まえた輸出パートナー等との連携による取引先の拡大○

物流業界での労力不足や物流施設の機能低下などの解決による安定的な輸送の確保
契約取引推進プロジェクト【主な取組と成果】○ 加工・業務用野菜での耕種版インテグレーションの取組(取組法人：4法人)○

健康に着目した商品開発(保健機能食品：7商品）○

食品加工業者や量販店のニーズに応じた商品開発による契約取引○

消費ニーズやサービス形態の多様化への対応により小売業態以外の新たなマーケットとの取引が拡大（保健機能食品）【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標みやざき食の連携研究会を通して共同で進めた取組数（件）〔延べ数〕
消費ニーズやサービス形態の多様化に対応した取引数（件）〔延べ数〕

目 標

H26（基準）

H27-

-

実 績
目 標
実 績0-

H280-

02H29H30

R1R223456466663456724567【次期計画に向けた課題】○ 計画販売に向けた高精度出荷予測技術による生産情報の見える化や取引安定化に向けた周年出荷の実現○

消費者ニーズや社会構造の変化に対応したブランディングの展開

「生産力」の向上
生産技術高度化プロジェクト【主な取組と成果】○ 施設園芸の生産性向上と周年栽培を実現する養液栽培等の技術開発を開始○ 「みやざきスマート農業推進方針」を策定するとともに、国の事業を活用したスマート農業実証プロジェクトを開始（きゅうりの養液栽培）○ 施設園芸における複合環境制御技術や、畜産における発情発見装置や搾乳ロボ
ット等、ICTを活用した生産システムの拡大○ 加工用米の作付面積・生産量の拡大(面積：1,144ha(H26)→1,642ha(R2)、生産量：5,495t(H26)→8,202t(R2))○ 畑地かんがいの整備と先進技術の導入による省力化の推進(技術導入面積：218.5ha)（搾乳ロボット）【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標指標１

指標２

H26（基準）H27

H28H29H30

ＩCＴを活用して営農に取り組ん
目 標
でいる生産者数（人）〔延べ数〕--338366（園芸：複合環境制御装置）（畜産：発情発見装置等）

実 績

255332439

目 標--実 績107.0106.3

R1R2394422

450483512543

631

108.7

108.9

109.4

109.5

110.3

106.4

107.0

105.7

105.0

104.0

耕地利用率（％）

【次期計画に向けた課題】○ 本県の生産品目等に適応したスマート農業技術の開発・実装による生産力の強化○ スマート農業技術のフル活用に向けた生産基盤整備や農地の集積・集約
連携サポートシステム強化プロジェクト【主な取組と成果】○ ほ場整備と農地中間管理事業を活用した農地集積（中間管理機構による農地転貸面積：374ha(H26)→10,807ha(R2)）○ 加工・業務用野菜産地において出荷予測技術を活用した生産体制が始動（農地中間管理事業を活用した農地シャッフル）○ 分業による販売型コントラクターの飼料販売の拡大(コントラクター受託面積：3,130ha(H26)→4,118ha(R元))○ ＪＡ等が主体となった繁殖センター等の地域拠点施設の拡大【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標（JA主体のキャトルセンター）

H26（基準）H27H28H29H30R1R2

目 標

--

62.4

64.9

67.5

70.072.5

実 績54.4

55.3

55.4

55.5

55.8

58.059.4

肉用牛繁殖基盤強化を支援する施設数（施設）〔延べ数〕

目 標--

1618222223（繁殖センター、キャトルステーション、ＴＭＲセンター等）

実 績

1621222323

担い手等への農地集積率（％）

1314【次期計画に向けた課題】○ 担い手への農地集約や大区画化等の更なる基盤整備の推進○ 加工・業務用野菜の計画的な生産・出荷のための生産管理体制の構築○ 耕種版インテグレーションや畜産拠点施設整備によるスマート生産基盤の構築

「人財」の育成
未来を切り拓く人財確保プロジェクト【主な取組と成果】○ 農業法人等への派遣型就農研修の実施(お試し就農参加者数(延べ)：256人)○各JA等による就農トレーニング施設の設置(就農トレーニング施設数：13カ所)○農業大学校の総合研修拠点化(チャレンジファームでの大規模経営実証等)○

総合情報サービス企業と連携した農業人材の確保((株)マイナビとの連携協定締結)○

短期就労マッチング体制の構築(就労希望登録者数：208人、就労人数(延べ)：738人)（(株)マイナビとの連携協定）○

農業法人数の増加(農業法人数：745法人(H26)→874法人(R2)）○

新規就農者の増加○

青果卸業者や建設業者など他産業の参入が増加【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標

H26
（基準）

H27

H28

H29

H30

目 標

--

380

380

実 績

260

341

396

目 標

--実 績

123

124

R1

R2

380

380

380

406

402

418

408

137

149

161

173

185

141

142

138

147

154

新規就農者数（人）〔単年〕

企業の農業参入数（件）〔延べ数〕【次期計画に向けた課題】○ 就農相談から就農定着まで切れ目ない伴走支援体制の構築○経営資源の承継等の取組を、関係機関が連携してサポートする体制の構築○

豊富な経営資源を有する企業と農業技術を有する地元農業者等との連携による他産業からの農業参入促進と参入後のフォローアップ強化○

福祉作業所等と結びついた農福連携の推進、外国人材を受け入れるための仕組みづくりや環境整備等による新たな雇用労働力の確保
宮崎方式人財育成プロジェクト【主な取組と成果】○ 産地分析・産地ビジョンの進展(産地分析実施産地数(延べ)：77産地)○経営発展ステージに合わせた研修体系の構築○

高度で一元化された指導体制の確立(宮崎方式営農支援体制の確立 (県とJA合同研修参加人数(延べ)：3,298人))【関連指標】（みやざき次世代農業リーダー養成塾）

目標値／実績値

関 連 指 標H26（基準）H27

H28

H29H30--404040404032323033

21R1R2

地域のリーダーとなる担い手候補者の育成数（人）［単年］

目 標（みやざき次世代農業リーダー養成塾卒塾生、
みやざき６次産業化チャレンジ塾卒塾生）

実 績

企業的経営実践農業者 の平均所得額（万円）

目 標

--630

630

630

630630※申告時財務諸表添付者

実 績

536

561

594

568538547524

※

3237

【次期計画に向けた課題】○ 多様な人材を対象とした体系的な研修等の強化○

課題解決や産地づくりをマネジメントできる指導員の育成○

多様な担い手のネットワーク構築による産地をけん引する中心的リーダーの育成

「中山間地域農業」の振興
中山間地域農業所得向上プロジェクト【主な取組と成果】○ 中山間地域の特性を生かした収益性の高い園芸作物の生産(ミニトマト、きんかん、ラナンキュラス、リンドウ等)○

放牧による遊休地の活用や飼養管理の省力化の進展○

地域の主要品目を総合的に支える農作業受託の拡大○

特産品を活用した６次産業化推進による生産・加工・販売の拡大○

農泊を推進する地域協議会の活動支援等による農林漁家民宿の増加（稲収穫の作業受託）【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標農商工連携・６次産業化の事例数※（件）〔延べ数〕
農林漁家民宿数※（施設）〔延べ数〕

H26（基準）

H27H28H29H30

目 標--425455

実 績361406476

目 標--

実 績

141156

R1R2480505525506519527563

164172176180182

166

169

183

190185※宮崎県中山間地域振興条例及びその規則で指定された地域を含む市町村（高鍋町、新富町、川南町を除く23市町村）【次期計画に向けた課題】○ 収益性の高い品目への重点化や6次産業化に取り組む実践者の協働強化など、地域の特性を生かした所得の向上○

多様な産業が連携した労働力確保に向けた地域に適する雇用モデルの創出

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト【主な取組と成果】○ 世界農業遺産の認定を契機とした地域特産品のブランド化や、県内外や海外への魅力発信による認知度の向上(ブランド「五國豊饒」の創設)○○

多面的機能支払制度の取組拡大や、中山間地域等直接支払制度における集落協定広域化の進展や指定棚田地域の指定地域一体となった鳥獣被害対策の実施やジビエ利用の拡大（ブランド「五國豊饒」）【関連指標】
目標値／実績値

関 連 指 標H26（基準）

H27H28H29H30

目 標--8090実 績-5960

多面的機能支払制度の取組
面積※（㌶）目 標-※宮崎県中山間地域振興条例及びその規則で指定された地域を含む市町村（高鍋町、新富町、川南町を除く23市町村）

実 績 15,754 19,244 21,510 22,092 22,552 22,897 22,967

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産の県民認知度（％）

72-

R1

R2

100

100

1005557

54

21,000 23,700 26,400 29,100 31,700【次期計画に向けた課題】○ 地域の保全活動や鳥獣被害対策の推進を図るとともに、組織の広域化等による集落機能の強化○

田園回帰志向を捉えた交流人口の加速化及び地域の受入体制の向上