第188期

自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日（旧会社名

日石三菱株式会社）（271001）（1）／ 02/12/24 10:58（02/12/16 21:37）／ 271001̲03̲000̲2k̲02084132／カバー目次／新日本石油／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

19(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

64(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

64(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

83

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………

中間監査報告書（3）／ 02/12/24 10:58（02/12/16 21:37）／ 271001̲03̲000̲2k̲02084132／カバー目次／新日本石油／半期

85

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月25日【中間会計期間】

第188期中（自【会社名】

新日本石油株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

日石三菱株式会社）

NIPPON OIL CORPORATION（旧英訳名

NIPPON MITSUBISHI OIL CORPORATION）【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

ＩＲ室ＩＲグループマネージャー
「第５
電話番号

渡

文明

牟田口

賢次郎

経理の状況」については
東京（３５０２）９２８７

経理部決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

ＩＲ室ＩＲグループマネージャー(1) ／ 02/12/24 11:00 (02/12/10 17:09) ／ 271001̲03̲010̲2k̲02084132／第０表紙／新日本石油／半期

大田

牟田口

勝幸

賢次郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社関東第２支店（さいたま市桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社中部支店（名古屋市中区新栄町一丁目５番地）
新日本石油株式会社北陸支店（金沢市昭和町16番１号）
新日本石油株式会社関西支店（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社四国支店（高松市古新町８番地１）
新日本石油株式会社中国支店（広島市中区基町11番10号）
新日本石油株式会社九州支店（福岡市中央区天神一丁目11番17号）
新日本石油株式会社沖縄支店（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、北陸、四国、中国、九州、沖縄の各支店は、証券取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

(2) ／ 02/12/24 11:00 (02/12/10 17:09) ／ 271001̲03̲010̲2k̲02084132／第０表紙／新日本石油／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成12年度中

平成13年度中平成14年度中

平成12年度

平成13年度

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高

百万円

1,865,316

1,932,067

1,856,936

4,076,890

3,949,571

経常利益

百万円

11,681

69,643

19,712

62,92971,023中間（当期）純利益

百万円

3,230

33,391

512

29,78724,006

純資産額

百万円

876,572

911,457

912,217

898,083

924,140

総資産額

百万円

3,650,540

3,626,262

3,277,653

3,971,252

3,444,742

１株当たり純資産額

円

596.65620.39603.75611.29610.43

１株当たり中間(当期)純
利益

円

2.20

22.73

0.34

20.28

16.11

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

21.88

−

19.91

16.00

自己資本比率

％

24.0

25.1

27.8

22.6

26.8

105,226

47,773

63,661

195,768

195,608

114,186

145,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△

34,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△

245,804

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

250,020△294,894
266,837

従業員数
15,436
14,828人(外、平均臨時雇用（3,187）（3,812）
従業員数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

△△

23,177△

186,222

15,591△36,014△509,414

175,367

399,393

235,044

14,223（4,332）

14,895（3,667）

14,368（3,938）２．平成12年度中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債を発行しておりますが、調整計算の結果、１株当たり中間純利益が減少しないため、記載しておりません。
３．平成14年度中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．平成14年度中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/16 21:40) ／ 271001̲03̲020̲2k̲02084132／第１企業／新日本石油／半期

(2）提出会社の経営指標等
平成12年度中 平成13年度中 平成14年度中（第186期中） （第187期中） （第188期中）

回次

会計期間

平成12年度（第186期）

平成13年度（第187期）

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高

百万円

1,471,785

1,477,013

1,484,381

3,126,834

2,987,920

経常利益

百万円

8,328

14,291

6,792

32,271

22,313中間（当期）純利益（△
損失）

百万円

4,450

8,160

△1,08715,082

13,035

資本金（発行済株式総数）

百万円
(千株)

137,176（1,469,303）

137,176(1,469,303）

139,436(1,514,507）

137,176(1,469,303）

139,436(1,514,507）

純資産額

百万円

738,063

730,337

734,556

741,685

743,954

総資産額

百万円

2,494,062

2,503,624

2,318,313

2,813,821

2,405,392

１株当たり純資産額円

502.32497.07485.45504.79491.37

１株当たり中間（当期）純利益（△損失）

円

3.03

5.55

△0.72

10.27

8.75

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

5.55

−

10.25

−

１株当たり中間（年間）
配当額

円

3.00

3.00

3.00

7.00

7.00

自己資本比率

％

29.6

29.2

31.7

26.4

30.9

2,448
（23）

2,585
（16）

2,483
（9）

従業員数
2,662
2,520
(外、平均臨時雇用
人
（17）
（7）
従業員数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第187期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して、計算しております。
３．第186期中及び第187期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、転換社債を発行しておりますが、調整計算の結果、１株当たり中間（当期）純利益が減少しないため、記載しておりません。
また、第188期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第188期中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益（△損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

− 2 −(2) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/16 21:40) ／ 271001̲03̲020̲2k̲02084132／第１企業／新日本石油／半期

２【事業の内容】
当企業集団（当会社、子会社248社、関連会社139社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間においては、主な事業の内容について変更はありません。主要な関係会社については、石油部門において、平成14年４月、東北石油㈱及び興亜石油㈱の２社が日石三菱精製㈱(新日本石油精製㈱に商号変更)に吸収合併され、解散いたしました。
セグメント

主な事業内容

主要な会社

石油製品の販売（元売）

当会社
新日本石油精製㈱、新日本石油加工㈱、日本海石油㈱、石油の精製及び加工

和歌山石油精製㈱新日本石油基地㈱、新日本石油タンカー㈱、

石油製品の貯蔵及び輸送

沖縄石油基地㈱、日本石油輸送㈱＊

液化石油ガスの製造及び販売

新日本石油ガス㈱、三菱液化瓦斯㈱＊新日本石油開発㈱、石油

Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.、
日本カナダ石油㈱、石油・天然ガスの探鉱及び開発

Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.、
日本ベトナム石油㈱、日本ノースシー石油㈱＊、日石ミャンマー石油開発㈱＊、日本パプアニューギニア石油㈱＊NMOC（U.K.）Ltd.、Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、

海外における原油・石油製品の売買
石油化学

Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.

石油化学製品の製造及び販売

新日本石油化学㈱

石油関連設備の設計・建設、道路工事

工事

及び土木工事

その他事業

（注）１.
２.

新日石エンジニアリング㈱、日本鋪道㈱石炭その他鉱物資源の売買

Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.

資金調達及び運用

Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連商品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石情報システム㈱＊を付した会社は、持分法適用会社であります。
次の各社は、平成14年６月に商号を変更いたしました。
日本石油加工㈱ → 新日本石油加工㈱日本石油基地㈱ →東京タンカー㈱ → 新日本石油タンカー㈱日本石油ガス㈱ →日本石油開発㈱ → 新日本石油開発㈱日本石油化学㈱ →日石菱油エンジニアリング㈱日石不動産㈱→→ 新日石エンジニアリング㈱日石三菱トレーディング㈱日石情報システム㈱→新日石トレーディング㈱− 3 −(3) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/16 21:40) ／ 271001̲03̲020̲2k̲02084132／第１企業／新日本石油／半期→

新日本石油基地㈱新日本石油ガス㈱新日本石油化学㈱新日石不動産㈱新日石情報システム㈱３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が吸収合併され、解散いたしました。
名称

東北石油㈱

興亜石油㈱

住所
仙台市
宮城野区
山口県玖珂郡
和木町

資本金
（億円）
75.0

72.6

主要な事業の内容
石油製品の製造及び販売

議決権の所有割合（％）

関係内容
・石油製品の当会社への販売

100.0

・当会社からの運転、設備資金の借入れ

石油製品の製造及び販売

・石油製品の当会社への販売
100.0

・当会社からの運転、設備資
金の借入れ

− 4 −
(4) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/16 21:40) ／ 271001̲03̲020̲2k̲02084132／第１企業／新日本石油／半期

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（人）石油

9,362（2,494）

石油化学

1,025（工事

2,957（1,635）

その他事業

879（ 163）
合計

（注）

40）

14,223（4,332）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数（人）2,448（23）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の数字には、新日本石油精製株式会社兼務の従業員数（382人）を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当会社と新日本石油労働組合とは、正常な労使関係を維持しております。その他、当会社グループの労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

− 5 −(5) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/16 21:40) ／ 271001̲03̲020̲2k̲02084132／第１企業／新日本石油／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調を辿りましたが、民間設備投資は引き続き減少
し、また、雇用・所得を巡る環境が厳しさを増す中、個人消費は低調に推移するなど、景気は依然として低迷を続けるところとなりました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、1兆8,569億円（前年同期比3.9%減）となりました。また、各部門における徹底したコスト削減に努めたものの、前年同期において一時的に発生したたな卸資産の評価方法変更による増益要素がなくなったことや販売マージンの悪化により、連結営業利益は231億円（前年同期比519億円減）、
連結経常利益は197億円（前年同期比499億円減）となりました。また、特別早期退職加算金を特別損失として計上したことにより、連結中間純利益は５億円（前年同期比328億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

石油部門
わが国の石油需要は、ガソリンが比較的堅調な伸びを示したものの、産業用Ｃ重油の燃料転換が進み、軽油も物流合理化の進展などにより落ち込んだため、全体として、前年同期を下回る結果となりました。また、セルフＳＳ（サービス・ステーション）の急速な増加などを背景として流通段階における販売競争が一段と激化したため、製品市況は低迷を続けました。このため、原油コスト上昇分の製品価格への転嫁が十分に進
まず、わが国石油各社は収益の圧迫を余儀なくされました。
このような状況下にあって、当会社グループでは、事業基盤の一層の強化を図るとともに、販売力の拡充
及び新たなエネルギー・ビジネスの創造に向けて、グループを挙げて取り組んでまいりました。
まず、販売面におきましては、本年４月から、サルファーフリー（含有硫黄分10ppm以下）の環境対応型
新ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」を関東・関西地区で発売いたしました。本年11月以降、販売地
域を中部地区にも拡大するなど、全国展開に向けて取り組んでおります。次に、精製面におきましては、来年４月からの低硫黄軽油（含有硫黄分50ppm以下）の全国供給開始に向けて、軽油脱硫設備の増強を図りました。続いて、石油・天然ガス開発事業におきましては、英国北海における油・ガス田の買収、ベトナム沖
ランドン油田での増産を進めましたほか、米国メキシコ湾深海域において天然ガスの商業生産を開始するな
ど、一貫操業体制の構築に向けて、着実に取り組んでまいりました。また、将来の電力自由化を見据え、電力販売事業の本格展開を目指して、本年７月、電気事業室を設置いたしました。
当中間連結会計期間の石油部門におきましては、売上高は１兆6,004億円（前年同期比3.3％減）となりました。また、物流合理化や設備費の削減などのコスト削減に努めたことに加え、ガソリンなどの販売数量が若干増加いたしましたものの、前年同期において一時的に発生したたな卸資産の評価方法変更による増益要
素がなくなったことや販売マージンの悪化により、営業利益は151億円（前年同期比534億円減）となりました。
②

石油化学部門
国内需要は、厳しい景況を反映し低迷いたしましたが、アジア向け輸出が需要環境の好転などにより増加し、また、合理化効果に併せてＩＴ関連分野の回復もありましたので、石油化学各社の収益状況は改善いたしました。このような状況のもと、当会社グループでは、引き続き、積極的な販売活動の展開と適正な製品価格の実現に努めるとともに、徹底したコスト削減などにより競争力の強化に取り組む一方、特殊化学品・高機能製品事業の強化・育成にも傾注してまいりました。
当中間連結会計期間の石油化学部門におきましては、売上高は1,029億円（前年同期比8.4％減）となりました。また、製品価格の低下はありましたものの、販売数量が増加したことに加えコスト削減が寄与したことにより、営業利益は20億円（前年同期比18億円増）となりました。

③

工事部門
道路工事各社及び建設業界におきましては、公共工事予算が大幅に削減されたことに加え、地方自治体の財政難、民間設備投資の低迷などにより、受注環境は予想以上に厳しいものとなりました。このような状況− 6 −(6) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

のもと、当会社グループは、積極的な工事受注、製品の販売などに努めるとともに、徹底したコスト削減による収益力向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の工事部門におきましては、売上高は1,183億円（前年同期比9.6％減）となりました。
また、受注競争の激化や公共工事の利幅の低下がありましたものの、コスト削減が寄与したことにより、営業利益は９億円（前年同期比１億円増）となりました。
④

その他の事業部門
石油流通業を巡る経営環境が厳しさを増す中、自動車関連用品などの販売に積極的に取り組んだ結果、売上高は351億円（前年同期比6.1％増）となりました。また、コスト削減と業務の効率化に努めたこともあり、営業利益は34億円（前年同期比１億円増）となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①

日本
売上高は1兆8,145億円（前年同期比3.3％減）となりました。また、物流合理化や設備費の削減などのコスト削減に努めましたものの、前年同期において一時的に発生したたな卸資産の評価方法変更による増益要
素がなくなったことや販売マージンの悪化により、営業利益は194億円（前年同期比465億円減）となりまし
た。

②

北米
ガス価格及び原油価格の下落により、売上高は138億円（前年同期比41.8％減）、営業利益は15億円（前年同期比31億円減）となりました。

③

アジア・オセアニア
原油価格の下落により、売上高は228億円（前年同期比18.4％減）となりましたものの、設備費の削減などにより営業利益は42億円（前年同期比９億円増）となりました。

④

欧州
原油の取扱数量の増加により、売上高は57億円（前年同期比45.1％増）となりましたものの、原油価格の下落による石油開発会社の減益により営業利益は8億円（前年同期比７億円減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが△636億円（前年同期477億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが231億円（前年同期1,141億円）、財務活動によるキャッシュ・フローが△155億円（前年同期△2,948億円）となりましたことから、前連結会計年度末に比べ598億円減少し、当中間連結会計期間末は1,753億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は636億円減少（前年同期比1,114億円減）いたしました。これは、主として運転資
金が原油代の上昇により増加したこと及び特別早期退職加算金の支払いなどの一時的な資金負担が発生した
ことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は231億円増加（前年同期比910億円減）いたしました。これは、主として定期預金の払戻し及び有価証券の売却による収入が、有形固定資産の取得などによる支出を上回ったことによるものであります。

− 7 −(7) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は155億円減少（前年同期比2,793億円増）いたしました。これは、配当金の支払い及び有利子負債の削減に努めたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油

657,281

△3.1

石油化学

85,28732.6

工事39,848

△3.8

その他事業

4,633

△6.2

787,050△0.3

合計（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
工事
（注）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

128,928

1.9

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

113,840△3.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油

前年同期比（％）

1,600,428

△3.3

石油化学

102,970△8.4

工事

118,355

△9.6

その他事業

35,1826.1

1,856,936

△3.9

合計

（注）１．「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．各部門の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。

− 8 −(8) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

３【対処すべき課題】
わが国経済は、個人消費、設備投資をはじめとする民間需要の本格的な回復が当面望めないことに加えて、米国経済の先行き懸念などもあり、景気は、厳しい状況が続くものと思われます。
（1）事業上の課題①

石油部門
わが国の石油需要は、ガソリンがわずかながら増加するものの、引き続き、産業用Ｃ重油の燃料転換が進むとともに、物流合理化の進展などを背景に、軽油需要が落ち込むものと予想されますので、全体として、長期的に減少することが避けられない状況にあります。また、わが国石油産業における精製設備とＳ
Ｓの過剰解消には、いまなお相当の期間を要するものと思われますので、勝ち残りをかけた競争がさらに続くものと存じます。
一方で規制緩和に伴う電力・ガス・石油などのエネルギーのボーダーレス化は着実に進展しており、また、ＷＴＯに加盟した中国を中心に、アジア域内において巨大なエネルギー市場が形成されると予想されますので、当会社グループにとって、新たなビジネスチャンスも生まれております。
このような状況下にあって、第二次連結中期経営計画のもと、コアビジネスである石油事業の収益力強化によって磐石な企業基盤を構築し、新たなエネルギー・ビジネスへの道を拓くことが重要な課題であります。まず、販売面におきましては、高付加価値型ＳＳ「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」
ネットワークの拡充を推し進めるとともに、「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」など環境規制の動向を先取りした商品を、今後も積極的にマーケットへ投入し、販売力の一層の向上に努めてまいります。次に、精製面におきましては、製油所の総合エネルギー基地化（高付加価値化）に向けて、電力事業の拡充、ＬＮＧ基地としての有効利用などを推し進め、競争力の強化を図ってまいります。なお、燃料転換により、産業用Ｃ重油の需要が急激に減少するものと予想されますので、重質油留分につきましては、これを発電用燃料として利用するのみならず、付加価値の高い石油化学原料への利用を進めることにより対応してまいります。
続いて、石油・天然ガス開発事業におきましては、既存の油田・ガス田における増産並びに新規資産の買収により、生産数量を着実に伸ばしてまいります。
さらに、今後、石油製品需要の拡大が見込まれる中国を中心としたアジアへの事業展開を強力に推進してまいります。本年10月の中国における「ＥＮＥＯＳ」ブランド自動車用潤滑油の販売開始を皮切りに、今後は同国での「ＥＮＥＯＳブランドのＳＳ」や「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ」の展開につきましても検討してまいります。加えて、エネルギーの多様化に対応するため、ＬＮＧの販売、燃料電池の実用化研究などに積極的に取り組んでまいります。また、石油コジェネレーション・システムを中心とする分散型エネル
ギー・システム事業のさらなる拡充を目指してまいります。
一方、地球環境の保全は、エネルギーを提供する企業として重要な社会的使命の一つであり、当会社グ
ループといたしましては、ガソリン・軽油の低硫黄化への対応に加え、製油所における省エネルギー化を通じた二酸化炭素の排出削減など、環境に配慮した事業活動を積極的に展開してまいります。

②

石油化学部門国内景気が低迷し、国際競争が激化していく中、平成16年に向けたポリオレフィン関税の段階的な引き下げに対応するため、わが国の石油化学業界におきましては、各社とも徹底したコスト削減・合理化に取り組む一方、提携・統合の動きがより活発化するものと思われます。原料価格を反映した適正な製品価格の形成と積極的な販路拡大に努めるとともに、徹底したコスト削減・合理化に取り組んでまいります。汎用品事業につきましては、石油精製部門との連携により一層の競争力強化を図るとともに、特殊化学品事
業の強化および高機能製品の育成にも引き続き注力してまいります。

③

工事部門
公共工事予算の大幅な削減に加え、民間設備投資の回復の遅れから、さらに厳しい受注環境が続くものと思われます。営業活動の強化・拡充に注力し、コスト削減・合理化を着実に進め、競争力強化を図ってまいります。

− 9 −(9) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

④

その他事業部門
当会社グループの経営を周辺から支える部門として、引き続き、効率的な経営体制の構築と徹底した

コスト削減を図るとともに、「ＥＮＥＯＳ」ブランドを柱としたＳＳ関連機器の販売、リースなどの分野で積極的な事業展開を行いつつ、市場のニーズに対応した幅広い商品の販売に努めてまいります。
（2）財務上の課題
当会社グループの財務体質を強化するため、適正利益の確保と不要資産の売却などにより、平成17年３月
末までに2,000億円の有利子負債を削減いたします。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 10 −(10) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

５【研究開発活動】
当会社グループの当中間連結会計期間における主な研究開発活動の概要は次のとおりであり、研究開発費の総額は、48億円であります。
(1)

石油部門
①

自動車燃料の分野においては、加速性、燃費向上性能を付与した新ハイオクガソリンを開発し、平成13
年７月のブランド統合にあわせて全国で発売を開始いたしました。さらに、含有硫黄分を10ppm以下とした
環境対応型新ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」を関東・関西地区において本年４月から、中部地
区（愛知県、三重県、岐阜県）でも本年11月以降販売を開始するなど、全国展開に向け取り組んでおります。これは、将来において予測される環境規制の動向を先取りしたものであります。
また、東京都、横浜市の要請に応じ、低硫黄軽油（含有硫黄分50ppm以下）の試験供給を行い、ディーゼ
ル車の微粒子低減装置の普及促進に協力しております。
さらに、大気汚染防止の観点から自動車排出ガス低減技術及びそれに必要な品質のあり方を検討するため、財団法人石油産業活性化センターにおいて、他の石油会社及び自動車業界と共同で研究を進めております。

②

石油精製分野においては、製油所の効率的運転や環境規制対応のための支援研究を行っております。具
体的には、触媒の改良による運転の効率化策として重油水素化分解触媒の開発を行っているほか、大気汚染防止などの環境対策として低硫黄燃料油製造技術や触媒の開発を行っております。

③

潤滑油分野においては、燃費を向上させるエンジン油、省電力を可能にする油圧作動油など省エネル
ギー型の潤滑油を開発し、販売の拡大に取り組んでおります。また、塩素フリー切削油や新冷媒対応冷凍機油のほか、廃油を削減する長寿命型コンプレッサー油、極微量切削剤供給システム対応油の販売も推進しております。

④

ＴＥＳ（トータル・エネルギー・システム）の分野においては、エネルギー利用効率を高め、環境負荷の低減を図るとともに、石油の需要開拓を促進するため、引き続き、石油コージェネレーション・システ
ムの性能向上を目的とした技術開発及び同システムの販売並びに同システムを用いた電気の供給事業を推進しております。その一環として、本年10月からの環境対応型・灯油使用170ｋｗコージェネレーション・
システム「ＥＣＯＴＯＹＯＵ（エコトゥーユー）170」の製造・販売開始に向け取り組んでおります。

また、夏場の冷房用電力消費を抑制する効果のあるＫＨＰ（灯油エアコン）の普及も併せて推進しております。
⑤

燃料電池の分野においては、定置式燃料電池システムの開発及び実用化を目的に、石油を利用した小型固体高分子形燃料電池の実証試験を促進するとともに、燃料電池自動車の普及に向けては、自動車メー
カーと燃料の開発、燃料供給のためのインフラ整備といった幅広い分野において共同研究を行っております。

⑥

石油利用技術の分野においては、低ＮＯｘ（窒素酸化物）・低騒音・高効率の触媒燃焼式遠赤外線暖房
機、灯油焚き業務用生ゴミ処理機、灯油用表面燃焼バーナなどの技術開発及び事業化に取り組んでおります。また、石油精製副製品である硫黄の有効活用技術の事業化も推進しております。

⑦

エネルギー化学材料の研究開発においては、建材用省エネ調光ガラス及びその応用商品の開発を推進しております。

⑧

炭素繊維分野においては、新聞輪転機向けコンポジットロールの成形品、ゴルフクラブ、炭素繊維応用
商品の床暖房「ゆかい〜な」などの販売、耐震補強用シート事業を行うとともに新規商品の開発を行って
おります。

⑨

液晶フィルム分野においては、製造技術の向上及び新規製品グレードの開発に取り組んでおります。
− 11 −(11) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

⑩

発酵分野においては、ビタミンＢ12に続く商品として、発酵法での赤色色素の商品開発、用途開拓及び事業化に取り組んでおります。

⑪

ＳＳ関連商品の分野においては、ＳＳにおけるサービス機器の開発及びＳＳにおける物販用品の開発に取り組んでおります。

⑫

石油ガスの分野においては、ＬＰＧを利用した燃料電池の開発及び実用化に引き続き取り組んでおります。
石油部門の研究開発費の総額は、36億円であります。

(2)

石油化学部門①

機能化学品分野においては、三洋化成工業（株）と共同で米国テキサス州にエチレン・プロピレンゴムの第三成分「エチリデン・ノルボルネン」の製造装置を建設中であり、早期運転開始に向け取り組んでおります。

②

高機能製品分野においては、世界最高レベルの耐熱性と優れた流動性を有する液晶ポリマー「ザイダー」を市場に投入しております。近年、電気・電子部品分野において、表面実装化、小型薄肉化、ハンダの鉛フリー化といったニーズがあり、これに応えるため、低比重、超高耐熱グレードの商品開発を行っているものであります。
石油化学部門の研究開発費の総額は、７億円であります。

(3)

工事部門
①

都市部でのヒートアイランド現象の発生要因の一つとして、夏の強い日射による舗装路面の温度上昇があげられております。これを防止するため、新たな舗装材「クールパービアス」を開発し、商品化しました。この舗装は、路面温度の上昇抑制機能のほか、騒音低減機能も有しており、環境にやさしい多機能舗
装であります。
このほか、環境保全に寄与する技術の研究開発として、保水性舗装、振動低減舗装、排ガス吸収舗装な
どの実用化にも取り組んでおります。また、低騒音舗装（排水性舗装）の機能回復機の開発も行っております。

②

昭和55年頃より採用されているセメントで固化した再生路盤は、道路の供用とともにクラックが発生し、改修の時期にきているものが多くなっております。そこで、この固結した路盤を路上で破砕し、これを舗装材として再利用することができる高出力カスタビライザー「ロードリサイクラ」を開発し、実用化しました。さらに、路上再生路盤工法の施工合理化を図るため、当該機の新機能の開発に取り組んでおります。

③

道路建設市場の縮小に伴い、アスファルト混合物販売の競争は厳しさを増しております。これに対応するため、混合物の製造面からコスト削減策や品質向上策を検討し、より競争力のある混合物が製造できるシステムの研究に取り組んでおります。

④

景観重視型道路舗装事業の核となる技術として、パソコン画面上で道路舗装後の街並みの景観シミュ
レーションができる「ＨＩＧＩＮＳ−ＲＪ（ヒギンズ−アールジェイ）」を開発しました。これにより、
道路舗装材の種類や色彩選びに市民や事業者の考えを取り入れられるようになります。

⑤

自動車のテストコースにおいては、様々な条件を想定した路面の再現が求められております。材料や施工方法はもちろん、路面の再現手法や施工機械・設備の改良を継続的に行っております。
工事部門の研究開発費の総額は、３億円であります。
− 12 −(12) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/17 16:23) ／ 271001̲03̲030̲2k̲02084132／第２事業／新日本石油／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セ
グメントの名称

新日本石油精製㈱
室蘭製油所

北海道
室蘭市

新日本石油精製㈱
根岸製油所

設備の内容

資金調達方法石油

超深脱軽油製造対策工事

自己資金及び借入金等

Ｈ14.7

横浜市
磯子区

石油

超深脱軽油製造対策工事

自己資金及び借入金等

Ｈ14.7

新日本石油精製㈱
水島製油所

岡山県
倉敷市

石油

超深脱軽油製造対策工事

自己資金及び借入金等

Ｈ14.7

精製設備合理化工事

自己資金及び借入金等

Ｈ14.9

新日本石油精製㈱麻里布製油所

山口県
玖珂郡
和木町

石油コークス設備

自己資金及び借入金等

Ｈ14.9

超深脱軽油製造対策工事

自己資金及び借入金等

Ｈ14.9

超深脱軽油製造対策工事

自己資金及び借入金等

Ｈ14.6

新日本石油精製㈱
大阪製油所

大阪府
高石市

石油

石油

− 13 −(13) ／ 02/12/24 11:00 (02/12/14 10:35) ／ 271001̲03̲040̲2k̲02084132／第３設備／新日本石油／半期

取得年月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計（注）2,000,000,000「株式の消却が行われたときは、これに相当する株式数を減ずる」旨、定款第５条に定めております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数種類（株）（平成14年９月30日現在）

提出日現在発行数（株）（平成14年12月25日現在）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

1,514,507,271

1,514,507,271

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券取引所−

計

1,514,507,271

1,514,507,271

−

−

（注）

提出日現在の発行済株式数には、平成14年12月１日以降の転換社債の株式転換により発行された株式を含
んでおりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年９月30日現在

銘柄（発行年月日）平成14年11月30日現在

残高（百万円）

転換価格

資本組入額

残高（百万円）

転換価格

資本組入額

第４回 国内無担保転換社債（公募）（昭和62年10月16日）

44,373

1,334円
80銭

１株につき
668円

44,373

1,334円
80銭

１株につき
668円

第６回 国内無担保転換社債（公募）（平成元年12月14日）

69,6281,864円
30銭

１株につき
933円

69,6281,864円
30銭

１株につき
933円

第１回２号 国内無担保転換社債（公募）（平成５年12月９日）（注）

26,853

1,655円
20銭

１株につき
828円

26,853

1,655円
20銭

１株につき
828円

（注）

平成11年４月１日付で三菱石油株式会社と合併したことに伴い、同社から引き継いだ社債であります。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成14年４月１日〜
平成14年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,514,507―

139,436,385―

265,555,076− 14 −(14) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/14 10:42) ／ 271001̲03̲050̲2k̲02084132／第４提出会社／新日本石油／半期

(4）【大株主の状況】
平成14年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

98,778

6.52

株式会社みずほコーポレート
銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

75,7255.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

53,8643.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

46,7573.09

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番３号

45,4353.00

ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

32,4512.14

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

31,323

2.07

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

29,3871.94

コメルツ証券会社東京支店

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

29,221

1.93

年金信託受託者三井アセット
信託銀行株式会社 ２口

東京都港区芝三丁目23番１号

27,614

1.82

470,555

31.07

計

−

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,478,201−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,859,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,478,201,000

単元未満株式

普通株式

27,447,271−−

1,514,507,271−−

1,478,201−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が219,000株（議決権の数219個）含まれております。

− 15 −(15) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/14 10:42) ／ 271001̲03̲050̲2k̲02084132／第４提出会社／新日本石油／半期

②【自己株式等】
平成14年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,350,000

0.09

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

勝木エネルギー㈱札幌市北区北十条西
三丁目16番地-

48,00048,000

0.00

宝扇商事㈱

徳島市末広一丁目５番55号

298,000-

298,000

0.02㈱溝渕石油店

高知市南はりまや町
二丁目１番18号

20,000-20,0000.00

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波神
楽田1346番地の８-

52,00052,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

105,000-

105,000

0.01

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目１番３号

61,00048,000109,000

0.01㈱ＥＭロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,000-39,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目
５番24号

157,000

6,000

163,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町
七丁目１番26号

74,0004,000

78,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

545,000

10,000555,000

0.04

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

75,00048,000123,000

0.01

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,000-25,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通
三丁目１番７号

151,000

14,000165,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

36,000-36,000

0.00

陽和運輸㈱

東京都港区芝大門二丁目９番16号

210,000

23,000233,000

0.02㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00060,000113,000

0.01

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町
１番２号

35,000-35,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000-67,0000.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460番地６

72,00072,000144,000

0.01

静岡石油輸送㈱富士市鈴川西町21番
１号

2,000

44,00046,0000.00

1,350,000-− 16 −(16) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/14 10:42) ／ 271001̲03̲050̲2k̲02084132／第４提出会社／新日本石油／半期

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株） 式数の割合
（％）

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

777,000

69,000846,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都千代田区丸の内二丁目２番２号

2,787,000

10,0002,797,000

0.18

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号-

17,00017,0000.00

京極運輸商事㈱東京都中央区新川二丁目15番５号

210,000

25,000235,000

0.02

熊本石油㈱

熊本市花畑町７番23号

181,000-

181,000

0.01

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８588,000-

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

218,000

27,000245,000

0.02

㈱イドムコ

東京都港区西新橋二丁目36番１号

118,000-

118,000

0.01㈱イドムコ香川坂出市八幡町三丁目
３番26号

15,000-15,0000.00

沖縄マリンサービス㈱中頭郡中城村字白537
番地２

5,000

-

5,000

0.00

計

−

8,859,000

0.58

8,274,000

585,000（注）１．上記のほか、株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、10,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

平成14年５月

平成14年６月

平成14年７月

平成14年８月

平成14年９月

最高（円）

649

685

687

635

588

548

最低（円）

557

555

580

523

514

481

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 17 −(17) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/14 10:42) ／ 271001̲03̲050̲2k̲02084132／第４提出会社／新日本石油／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年
９月30日まで）及び前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 18 −(18) ／ 02/12/24 11:01 (02/12/14 10:42) ／ 271001̲03̲050̲2k̲02084132／第４提出会社／新日本石油／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金※１

118,296

56,570139,376

２．受取手形及び売掛金※１530,787

451,411556,021

310,733

66,116

161,348

488,079

458,731

378,897５．繰延税金資産

29,471

37,15830,005

６．その他

116,354

196,301

159,416

貸倒引当金△6,499△3,667△5,785流動資産合計

1,587,222

３．有価証券
４．たな卸資産

Ⅱ

※１

43.77

1,262,622

38.52

1,419,282

41.20

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2）油槽519,880※１

減価償却累計額(3）機械装置及び運搬具※１1,027,503※１※１

減価償却累計額

521,80335,491

229,579

306,292

517,513

261,475

1,038,326

313,683

261,730
31,831

228,350

1,282,276

33,3791,280,825
243,949

1,035,310

245,515859,260

865,626

865,686

71,92773,59070,575

108,380
24,48685,8901,569,159 (43.27)

２．無形固定資産831,196

261,411

110,192
85,706有形固定資産合計

316,517

1,288,979(5）建設仮勘定(6）その他

828,096

266,067
230,575

減価償却累計額(4）土地

836,398

54,503(1.50)

107,695
22,49084,449

1,543,782 (47.10)
57,550(1.76)

23,246
1,552,087 (45.06)
56,178(1.63)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１272,732

271,802273,787(2）長期貸付金※１53,81536,577

38,847(3）繰延税金資産

22,58332,071

33,467(4）その他

75,105

81,20082,003△8,904△7,982△11,000

415,333 (11.46)

413,670 (12.62)

417,104 (12.11)

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

2,038,997

56.23

2,015,002

61.48

2,025,370

58.80

43

0.00

28

0.00

89

0.00

3,626,262 100.00

3,277,653 100.00− 19 −(19) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

3,444,742 100.00

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

271,598

290,657

304,892

297,691

235,147

260,786

３．１年内に償還する社
債

102,627

116,242

85,914

４．１年内に償還する転換社債−

71,226

71,226

５．コマーシャル・ペー
パー

129,000

70,00025,000477,084

382,976

488,070

54,70455,27454,422

14

968

1,014

129,011

105,814120,106

２．短期借入金

６．未払金

※１

※１

７．預り金
８．繰延税金負債
９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,461,731

40.31

1,328,306

40.53

1,411,434

40.97

固定負債
１．社債

246,982

198,407226,282

２．転換社債

140,854

69,62869,628461,704

400,054435,245４．繰延税金負債

78,05075,90576,400５．退職給付引当金100,425

98,705102,007

６．修繕引当金

38,24536,40637,911

51,58350,36752,187

３．長期借入金

７．その他

※１

※１

固定負債合計

1,117,846

30.83

929,475

28.36

999,662

29.02

負債合計

2,579,578

71.14

2,257,781

68.89

2,411,096

69.99

135,227

3.73

107,653

3.28

109,5053.18（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金137,176

3.78

−

−

139,436

4.05

Ⅱ

資本準備金

247,011

6.81

−

−

274,829

7.98

Ⅲ

連結剰余金

504,970

13.92

−

−

492,236

14.29

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金30,7300.85−−

23,5030.68

Ⅴ

為替換算調整勘定△8,350 △0.23−−△5,529 △0.16

Ⅵ

自己株式

△4 △0.00−−△260 △0.01

Ⅶ

子会社の所有する親会
社株式△76 △0.00−−△76 △0.00

−

−

資本合計

911,457

25.13− 20 −(20) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

924,140

26.83

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）

Ⅰ

資本金

−

−

139,436

4.25

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

274,829

8.38

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

485,979

14.83

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

−

−

20,691

0.63

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定−−△6,748 △0.21

−

−

Ⅵ

自己株式

−

−

△1,970 △0.06

−

−

資本合計

−

−

912,217−−

負債、少数株主持分及び資本合計

3,626,262 100.00

27.83

3,277,653 100.00− 21 −(21) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

3,444,742 100.00

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

（自
至

百分比
（％）

平成14年４月１日
平成14年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,932,067 100.00

1,856,936 100.00

3,949,571 100.00

Ⅱ

売上原価

1,702,858

88.14

1,692,210

91.13

3,555,907

90.03

229,209

11.86

164,726

8.87

393,6639.97

318,432

8.06

75,231

1.91

44,477

1.12

48,684

1.23

71,0231.80

27,503

0.70

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．運賃諸掛

52,95352,044

111,808

２．人件費

38,14735,30073,953

３．退職給付引当金繰入
額

5,433

5,775

13,129

４．修繕費

9,610

4,024

20,832

５．賃借料

9,438

9,382

19,712６．減価償却費

12,163

11,761

25,623

７．その他

26,316

営業利益
Ⅳ75,144

3.89

23,242

141,532

7.62

23,194

1.25

53,372

１．受取利息

3,445

2,201

6,353

２．受取配当金

1,467

1,294

2,495

３．為替差益6,327−

12,243

69

−

134

5,050

7,488

10,564６．連結調整勘定償却額

144

531

678

７．持分法による投資利
益

860

817

3,949

５．資産賃貸収入

８．その他

3,213

20,578

1.07

2,128

14,461

0.78

8,057

営業外費用
１．支払利息18,275

13,44934,704

２．コマーシャル・ペー
パー利息

155

9

175

３．為替差損

−

1,211

−

４．株式評価損

1,211

−

1,202

５．その他

6,438

経常利益
Ⅵ

7.97

営業外収益

４．有価証券売却益

Ⅴ

154,064

26,0791.35

69,643

3.61

3,272

17,9430.97

19,712

1.06

12,601特別利益
１．固定資産売却益

5,259

3,172

17,547

２．投資有価証券売却益

1,301

563

4,381

３．貸倒引当金戻入額

1,400

972

1,467

−

127

−

3,274

−

3,317

４．修繕引当金戻入額
５．持分変動利益
６．その他

※１

399

11,634

0.60

404

5,239

0.28

788

− 22 −(22) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
百分比（％）

平成14年４月１日
平成14年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）１．固定資産売却損

※２

3,313

1,383

5,327

２．固定資産除却損

※３

8,793

2,885

27,637

３．投資有価証券評価損

2,097

871

4,335

４．ゴルフ会員権評価損

107

278

428

５．貸倒引当金繰入額

−

0

−

６．修繕引当金繰入額

6,816

−

6,816

７．特別早期退職加算金−

14,9882,058

８．子会社減資に係る為
替差損

−

2,327

−

区分
Ⅶ

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

特別損失

９．その他

1,488

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※４

24,917

法人税等調整額※４△2,977

22,616

1.17

58,661

3.04

390

23,126

1.25

1,825

0.10

3,929
△4,4108,218

54,821

1.39

43,705

1.11

13,641

0.35

23,382

21,9401.14△480 △0.03△9,741

少数株主利益

3,329

0.17

1,793

0.10

6,058

0.15

中間（当期）純利益

33,391

1.73

512

0.03

24,006

0.61− 23 −(23) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
１．連結子会社の合併による剰余金増加高Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成13年４月１日 （自平成13年９月30日） 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成14年４月１日 （自 平成13年４月１日
平成14年９月30日） 至 平成14年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

477,911101

101

金額（百万円）−−−

477,911

1,202

1,202

連結剰余金減少高
１．配当金

5,877

２．役員賞与

557

−
6,434

−

10,285−598

10,883Ⅳ

中間（当期）純利益

33,391−

24,006Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高504,970−

492,236（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高−

274,829−

Ⅱ

資本剰余金中間期末
残高−274,829−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ−−492,236492,236

−

−

−

−

512

512

−

−

利益剰余金減少高
−

6,056

−

２．役員賞与−548−

３．持分法適用会社増加に伴う減少高

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末残
高

−
−

165

6,769

−

485,979− 24 −(24) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期−−

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成14年４月１日（自 平成13年４月１日
平成14年９月30日）
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間

平成13年４月１日 （自平成13年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

58,661

1,825

43,705

減価償却費

52,60846,504

113,461

受取利息及び受取配
当金△4,913△3,495△8,849支払利息

18,621

13,62235,247

固定資産売却益△5,278△3,172△17,547

固定資産除売却損

9,337

3,838

26,774

売上債権の減少額

111,825

99,52089,148

たな卸資産の減少額（△増加額）△99,041△81,335

10,301

仕入債務の減少額△54,451△93,641△32,589

未払消費税等の減少
額△11,890△6,945△12,108

その他△536△1,399917

小計74,941△24,678

248,460

5,365

3,756

10,095利息の支払額△19,122△13,928△36,044

法人税等の支払額△13,411△13,822△24,845

特別早期退職加算金の支払額−△14,988△2,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,773△63,661

195,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額− 25 −(25) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成14年４月１日（自 平成13年４月１日
平成14年９月30日）
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間

平成13年４月１日 （自平成13年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の預入による支出△10,970△5,938△23,890

定期預金の払戻による収入

110,092

33,109134,569

有価証券・投資有価証券の取得による支出△130,653△14,875△208,485

有価証券・投資有価証券の売却による収入

177,254

42,371

313,247

有形固定資産の取得による支出△33,321△33,751△79,561

有形固定資産の売却
による収入

9,474

9,908

31,927

長期貸付けによる支出−△6,570△14,844

長期貸付金の回収に
よる収入

−

7,688

21,434

無形固定資産の取得による支出−△6,608−△7,689△2,155△28,710

114,186

23,177

145,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー− 26 −(26) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成14年４月１日（自 平成13年４月１日
平成14年９月30日）
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間

平成13年４月１日 （自平成13年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純減少
額△278,575△10,914△425,725

長期借入れによる収入

28,55725,19052,792

長期借入金の返済による支出△30,706△27,644△76,012社債の発行による収入

29,39840,39864,172

社債の償還による支出△35,439△35,074△110,113

配当金の支払額△5,877△6,056△10,285

少数株主への配当金の支払額△1,197△980△3,675

その他△1,055△510△566

財務活動によるキャッシュ・フロー△294,894△15,591△509,414

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額359△3,751

2,833

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△132,574△59,827△165,287

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

399,393

235,044399,393

Ⅶ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物
の増加額

18

−

1,099

Ⅷ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

−

150

−

Ⅸ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

−

−

△160

Ⅹ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

266,837

175,367

235,044

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 27 −(27) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:17) ／ 271001̲03̲060̲2k̲02084132／第５−１中間連結財務諸表等／新日本石油／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(1）連結子会社の数項

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

62社(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

59社

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

62社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関日石三菱精製株式会社

新日本石油精製株式会社

係会社の状況」に記載して日本海石油株式会社

日本海石油株式会社いるため、省略しておりま

東北石油株式会社

和歌山石油精製株式会社

す。

興亜石油株式会社

新日本石油ガス株式会社

当連結会計年度から新規に

和歌山石油精製株式会社

新日本石油基地株式会社

連結の範囲に含めることとし

日本石油瓦斯株式会社

新日本石油タンカー株式会

た会社は１社、連結の範囲か

日本石油基地株式会社

社

ら除いた会社は３社であり、

東京タンカー株式会社

新日本石油開発株式会社

その内訳は以下のとおりであ

日本石油開発株式会社

日本ベトナム石油株式会社

ります。

日本ベトナム石油株式会社

新日本石油化学株式会社

日本石油化学株式会社

日本鋪道株式会社

日本鋪道株式会社

新日石トレーディング株式

日石三菱トレーディング株

会社

式会社

新日石不動産株式会社

日石不動産株式会社

Nippon Oil FinanceNippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

（Netherlands）B.V.

当中間連結会計期間から新

当中間連結会計期間より連規に連結の範囲に含めること結の範囲から除いた会社は２とした会社は１社、連結の範社であり、その内訳は以下の囲から除いた会社は４社であとおりであります。

り、その内訳は以下のとおり
であります。

①

当中間連結会計期間に連①

当中間連結会計期間から①

当連結会計年度に設立し結子会社と合併したことに重要性が増加したことによ

たことにより新規に連結のより連結の範囲から除いた

り新規に連結の範囲に含め

範囲に含めた会社

会社

た会社

日本石油洗剤株式会社

NOEX Holdings L.L.C.

新日石液晶フィルム株式

同社は、連結子会社であ会社

る日本石油化学株式会社に
平成13年４月１日に吸収合併されました。

− 28 −(28) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

②

②

②

当中間連結会計期間に会

当中間連結会計期間に連当連結会計年度に連結子社を清算したことにより連結子会社と合併したことに会社と合併したことにより結の範囲から除いた会社

より連結の範囲から除いた連結の範囲から除いた会社

Tokyo Tanker

会社（Singapore）Pte.Ltd.

日本石油洗剤株式会社

東北石油株式会社

同社は、連結子会社であ興亜石油株式会社

る日本石油化学株式会社に

両社は、連結子会社である

平成13年４月１日に吸収合

新日本石油精製株式会社に併されました。

平成14年４月１日に吸収合併されました。
③

当中間連結会計期間に会③

当連結会計年度に会社を社を清算したことにより連清算したことにより連結の結の範囲から除いた会社

範囲から除いた会社

湘南日石株式会社
日石液晶株式会社

Tokyo Tanker(Singapore)Pte.Ltd.
Nippon Oil Exploration
and Production(MF).Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名(2）主要な非連結子会社の名(2）主要な非連結子会社の名

称等

称等

称等

山崎石油株式会社

太平洋山崎株式会社

山崎石油株式会社（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理

由）

由）

由）

非連結子会社は、いずれも非連結子会社は、いずれも非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益

産、売上高、中間純損益

産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び剰余金（持分相当額）及び利益剰（持分相当額）及び剰余金（持分相当額）は、いずれ余金（持分相当額）等は、（持分相当額）は、いずれも中間連結財務諸表に重要

いずれも中間連結財務諸表

も連結財務諸表に重要な影な影響を及ぼしておりませに重要な影響を及ぼしてお響を及ぼしておりません。

ん。

りません。

− 29 −(29) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

２．持分法の適用に関する(1）持分法適用の非連結子会社(1）持分法適用の非連結子会社(1）持分法適用の非連結子会社

事項

の数

５社

の数

５社

の数

５社

(2）持分法適用の関連会社の数(2）持分法適用の関連会社の数(2）持分法適用の関連会社の数

25社

27社

25社

主要な持分法適用の非連結

主要な持分法適用の非連結

主要な持分法適用の非連子会社及び関連会社名は、以子会社及び関連会社名は、以結子会社及び関連会社は、下のとおりであります。

下のとおりであります。

「第１ 企業の概況４．関日本石油輸送株式会社

日本石油輸送株式会社

係会社の状況」に記載して

三菱液化瓦斯株式会社

三菱液化瓦斯株式会社いるため、省略しておりま

日本ノースシー石油株式会

日本ノースシー石油株式会

す。

社

社
当中間連結会計期間から重要性が増加したことにより新規に持分法適用の関連会社に含めることとした会社は２社であり、以下のとおりであります。
谷口石油精製株式会社
Thai Paraxylene Co.,Ltd.

（3）持分法を適用していない非 （3）持分法を適用していない非 （3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（西連結子会社及び関連会社（西連結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それ

部日曹株式会社等）は、それ

部日曹株式会社等）は、それ

ぞれ中間連結純損益及び連結

ぞれ中間連結純損益及び利益

ぞれ連結純損益及び連結剰余剰余金に及ぼす影響が軽微で剰余金等に及ぼす影響が軽微金に及ぼす影響が軽微でああり、かつ、全体としても重であり、かつ、全体としてもり、かつ、全体としても重要要性がありません。

重要性がありません。

性がありません。

（4）持分法適用会社のうち、中 （4）持分法適用会社のうち、中 （4）持分法適用会社のうち、決間決算日が中間連結決算日と間決算日が中間連結決算日と算日が連結決算日と異なる会

異なる会社については、各社

異なる会社については、各社社については、各社の事業年の中間会計期間に係る中間財の中間会計期間に係る中間財

度に係る財務諸表を使用して務諸表を使用しております。

務諸表を使用しております。

おります。

− 30 −(30) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

３．連結子会社の（中間）連結子会社のうち、湘南日石

連結子会社のうち、新日本石

連結子会社のうち、湘南日石

決算日等に関する事項

株式会社の中間決算日は３月31

油加工株式会社、新日本石油基 株式会社の決算日は９月30日で日であり、当該会社について

地株式会社、新日本石油タン

は、中間連結決算日現在で実施

カー株式会社、新日本石油開発 結決算日現在で実施した仮決算

した仮決算に基づく中間財務諸株式会社、日本カナダ石油株式 に基づく財務諸表を使用してお表を使用しております。

会社、日本ベトナム石油株式会 ります。

また日石三菱精製株式会社、社等の日本法人15社及びNippon

あり、当該会社については、連また、日本石油加工株式会

日本石油加工株式会社、日本石

Oil Exploration U.S.A.Ltd.、 社、日本石油基地株式会社、東油基地株式会社、東京タンカー

Nippon Oil Exploration and

京タンカー株式会社、日本石油株式会社、日本石油開発株式会

Production U.K. Ltd.、NMOC

開発株式会社、日本カナダ石油社、日本カナダ石油株式会社、（U.K.）Ltd.、Nippon Oil

株式会社、日本ベトナム石油株

日本ベトナム石油株式会社等の（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil

式会社等の日本法人15社及び日本法人16社及びNippon Oil（Asia）Pte. Ltd.、Nippon

Nippon Oil Exploration

Exploration U.S.A. Ltd.、

Oil（Australia）Pty. Ltd.、U.S.A. Ltd. 、Nippon Oil

Nippon Oil Exploration andNippon Oil Finance

Exploration and Production

Production U.K. Ltd.、NMOC（Netherlands）B.V.等の海外

U.K. Ltd. 、NMOC（U.K.）（U.K.）Ltd.、Nippon Oil

法人17社の中間決算日は、６月 Ltd.、Nippon Oil （U.S.A.）（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil

30日であります。

Ltd.、Nippon Oil（Asia）Pte.

それらの会社の中間決算日と Ltd. 、Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd.、Nippon
Oil（Australia）Pty. Ltd.、

中間連結決算日との差異は３ヵ （Australia）Pty.Ltd.、

Nippon Oil Finance

月以内であり、かつその期間に Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.等の海外おける取引は中間連結財務諸表 （Netherlands）B.V.等の海外法人17社の中間決算日は、６月に重要な影響を与えないため、 法人17社の決算日は、12月31日

30日であります。

当該連結子会社の中間会計期間 であります。

それらの会社の中間決算日と中間連結決算日との差異は３ヵに係る中間財務諸表を基礎として連結を行っております。

それらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内で月以内であり、かつその期間にあり、かつその期間における取おける取引は中間連結財務諸表

引は連結財務諸表に重要な影響に重要な影響を与えないため、を与えないため、当該連結子会

当該連結子会社の中間会計期間

社の事業年度に係る財務諸表をに係る中間財務諸表を基礎とし基礎として連結を行っておりまて連結を行っております。

す。
なお、日石三菱精製株式会

なお、Atlanta Nisseki
CLAF,Inc.は、決算日を従来の社、Atlanta Nisseki

12月31日から３月31日に変更しCLAF,Inc.は、当連結会計年度ております。中間連結財務諸表

より決算日を12月31日から３月

作成にあたっては、同社の損益

31日に変更しており当連結会計は平成13年１月１日から平成13年度における決算期間は15ヶ月

年９月30日までの９ヶ月分を使となっております。

用しております。

− 31 −(31) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

４．会計処理基準に関する(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び

事項

評価方法

評価方法

評価方法

①

①

①

たな卸資産

たな卸資産

主として総平均法による主として総平均法によるたな卸資産主として総平均法による原価法を採用しておりま

原価法を採用しておりま

原価法を採用しておりま

す。

す。

す。

（会計処理の変更）（会計処理の変更）

従来、当会社及び主要な

従来、当会社及び主要な連結子会社６社のたな卸資連結子会社６社のたな卸資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法

は、主として後入先出法には、主として後入先出法による原価法を採用しておりよる原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計

ましたが、当連結会計年度

期間より主として総平均法より主として総平均法によによる原価法に変更いたしる原価法に変更いたしまし

ました。

た。

これは、金融商品会計の

これは、金融商品会計の導入をはじめ、近年、時価導入をはじめ、近年、時価を反映した財政状態の適正を反映した財政状態の適正表示を図るための会計基準表示を図るための会計基準

見直しの機運が高まりつつ見直しの機運が高まりつつあることを踏まえ、従来のあることを踏まえ、従来の方法では、昨今のように原方法では、昨今のように原油価格が大幅に変動する状

油価格が大幅に変動する状

況下にあっては、たな卸資況下にあっては、たな卸資産の帳簿価額と時価との乖

産の帳簿価額と時価との乖離が発生することから、市離が発生することから、市場価格の変動をたな卸資産

場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反映さの貸借対照表価額に反映させることを目的として変更せることを目的として変更したものであります。

したものであります。

この変更により、従来とこの変更により、従来と同一の方法によった場合と同一の方法によった場合と比較して、経常利益及び税比較して、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそ金等調整前当期純利益はそれぞれ49,094百万円増加しれぞれ16,598百万円増加しております。

ております。

なお、セグメント情報に

なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント

与える影響は（セグメント情報）に記載しておりま

情報）に記載しております。

す。

− 32 −(32) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

②

②

②

有価証券

ア．満期保有目的の債券

有価証券

有価証券

ア．満期保有目的の債券

ア．満期保有目的の債券

同左

同左

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

償却原価法（定額法）
を採用しております。

中間決算末日の市場価

同左

決算日の市場価格等に格等に基づく時価法を採基づく時価法を採用して用しております。（評価おります。（評価差額は差額は全部資本直入法に全部資本直入法により処より処理し、売却原価は理し、売却原価は主とし主として移動平均法によて移動平均法により算定り算定しております。）

しております。）

時価のないもの
主として移動平均法に時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

よる原価法を採用しております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しておりま

同左③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務同左す。

− 33 −(33) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価(2）重要な減価償却資産の減価(2）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

償却の方法

償却の方法

①

①

①

有形固定資産主として、建物は定額

有形固定資産同左

有形固定資産同左法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし当会社が所有するＳＳ建物について
は耐用年数15年を採用しております。
また、連結子会社のうち２社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引に係るもの）については、リース期間を耐用年数とし、リース契約期
間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②

無形固定資産②

無形固定資産主として定額法を採用し主として定額法を採用しております。なお、耐用年ております。なお、耐用年数については、法人税法に数については、法人税法に規定する方法と同一の基準規定する方法と同一の基準

によっております。ただによっております。ただし、自社利用のソフトウェ

し、自社利用のソフトウェ

アについては、社内におけアについては、社内における利用可能期間（５年）をる利用可能期間（５年）を採用しております。

採用しております。また、②

無形固定資産同左

連結子会社３社が計上している鉱業権は、うち２社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比例法にて償却しております。

− 34 −(34) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

連結子会社が計上している

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(3）繰延資産の処理方法

同左

同左(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準

繰延資産について、創立費は５年、新株発行費は３年、社
債発行費は社債の償還期限にわたり、均等額を償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸

①

貸倒引当金

同左

同左

倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末における退職給付債務及びにおける退職給付債務及びにおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末

き、当中間連結会計期間末

き、当連結会計年度末におにおいて発生していると認において発生していると認いて発生していると認めらめられる額を計上しておりめられる額を計上しておりれる額を計上しておりま

ます。

ます。

す。

なお、数理計算上の差異

なお、過去勤務債務は、

なお、過去勤務債務は、及び過去勤務債務は、各連

その発生連結会計年度の従その発生連結会計年度の従結会計年度の発生時におけ業員の平均残存勤務期間以業員の平均残存勤務期間以る従業員の平均残存勤務期

内の一定の年数（５年）に内の一定の年数による定額

間以内の一定の年数によるよる定額法により費用処理

法により費用処理しており定額法により按分した額しております。

ます。

を、主としてそれぞれ発生

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

連結会計年度から費用処理

は、各連結会計年度の発生は、各連結会計年度の発生

しております。

時における従業員の平均残時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による数による定額法により按分定額法により按分した額した額を、主としてそれぞを、主としてそれぞれ発生

れ発生連結会計年度から費

連結会計年度から費用処理用処理しております。

しております。

− 35 −(35) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

③

③

③

修繕引当金

修繕引当金

修繕引当金

将来の修繕費用の支出に将来の修繕費用の支出に将来の修繕費用の支出に備えるため、定期開放点検備えるため、定期開放点検備えるため、定期開放点検が義務付けられた油槽、製が義務付けられた油槽、製が義務付けられた油槽、製油所の機械装置及び船舶に油所の機械装置及び船舶に油所の機械装置及び船舶等係る点検修理費用を期間配

係る点検修理費用を期間配に係る点検修理費用を期間分し、当中間連結会計期間

分し、当中間連結会計期間配分し、当連結会計年度にに対応する額を引当計上しに対応する額を引当計上し対応する額を引当計上してております。

ております。

おります。

（会計処理の変更）（会計処理の変更）

従来、主要な連結子会社

従来、主要な連結子会社

１社の修繕引当金は、定期

１社の修繕引当金は、定期開放点検が義務付けられた

開放点検が義務づけられた油槽の開放点検費用の支出

油槽の開放点検費用の支出に備えるため、将来の見積に備えるため、将来の見積額に基づき当中間連結会計額に基づき当連結会計年度

期間に対応する額を計上しに対応する額を計上しておておりましたが、当中間連

りましたが、当連結会計年

結会計期間より製油所の機度より製油所の機械装置の械装置の定期修理費用につ定期修理費用についてもそ

いてもその費用見積額のうの費用見積額のうち当連結

ち当中間連結会計期間に対会計年度に対応する額を計応する額を計上する方法に上する方法に変更しており変更しております。

ます。

これは、当会社グループ

これは、当会社グループの石油精製部門の競争力強の石油精製部門の競争力強化を目的として平成14年４化を目的として平成14年４月に石油精製会社の統合が月に石油精製会社が合併す予定されていることから、ることから、連結子会社間

連結子会社間の会計処理をの会計処理を統一すること統一することにより、より

により、より適切な期間損

適切な期間損益を連結損益

益を連結損益計算書に反映

計算書に反映させ、健全なさせ、健全な財務体質の確

財務体質の確保を図るため

保を図るため変更したもの

変更したものであります。

であります。

この変更により、従来とこの変更により、従来と同一の方法によった場合と同一の方法によった場合と比較して、経常利益は３百比較して、経常利益は555万円、税金等調整前中間純

百万円増加し、税金等調整

利益は6,819百万円減少し前当期純利益は6,261百万ております。

円減少しております。

なお、セグメント情報に

なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント

与える影響は（セグメント情報）に記載しておりま

情報）に記載しております。

す。

− 36 −(36) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(5）重要な外貨建の資産及び負(5）重要な外貨建の資産及び負(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中同左

外貨建金銭債権債務は、決間決算末日の直物為替相場に算日の直物為替相場により円より円貨に換算し、換算差額貨に換算し、換算差額は損益は損益として処理しておりまとして処理しております。な

す。なお、在外子会社等の資

お、在外子会社等の資産及び産及び負債、収益及び費用

負債、収益及び費用は、決算

は、中間決算日の直物為替相日の直物為替相場により円貨場により円貨に換算し、換算に換算し、換算差額は資本の差額は資本の部における為替部における為替換算調整勘定

換算調整勘定及び少数株主持及び少数株主持分へ含めてお分へ含めております。

ります。

(6）重要なリース取引の処理方
法(6）重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主(6）重要なリース取引の処理方
法

同左

同左

(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ処理を採用しヘッジ会計の方法①

同左

ヘッジ会計の方法
同左ております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（為替同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左

予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の同左（ヘッジ対象）同左

可能性があり、相場変動等が評価に反映されていない
もの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの− 37 −(37) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

③

③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産

ヘッジ方針

同左

同左

及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価
格の変動リスクを管理することを目的としております。
④

ヘッジの有効性評価の方④

法

ヘッジの有効性評価の方④

法

ヘッジの有効性評価の方

法

為替予約取引及び商品ス

為替予約取引及び商品スワップ取引等については、

ワップ取引等については、

当該取引とヘッジ対象であ

当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引

る資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動

その後も継続して相場変動を相殺することが事前に想を相殺することが事前に想定されるため、主として有定されるため、主として有効性の判定は省略しており

効性の判定は省略しております。なお、金利スワップます。なお、金利スワップ

取引については、特例処理

取引については、ヘッジ対の要件を満たしていること

象のキャッシュ・フローのを事前に確認しており、有変動の累計額とヘッジ手段

効性の判定は省略しておりのキャッシュ・フローの変ます。

動の累計額とを比較するこ同左とによりヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）その他の中間連結財務諸表(8）その他の中間連結財務諸表(8）その他の連結財務諸表作成

作成のための基本となる重要作成のための基本となる重要のための基本となる重要な事

な事項

な事項

項

①

①

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理
同左①

消費税等の会計処理
同左す。

− 38 −(38) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能

同左

同左

フロー計算書（連結な預金及び容易に換金可能であキャッシュ・フロー計算

り、かつ、価値の変動について書）における資金の範囲

僅少なリスクしか負わない取得
日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 39 −(39) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

表示方法の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

１．「有価証券・投資有価証券の前中間連結会計期間において区──────

取得による支出」の表示

分掲記しておりました「有価証券（中間連結キャッシュ・フロー

の取得による支出」（当中間連結計算書の「投資活動による会計期間△114,368百万円）及びキャッシュ・フロー」）「投資有価証券の取得による支出」（当中間連結会計期間△
16,285百万円）は、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））の適用に伴い「有価証券」及び「投資有価証券」の表示
区分の方法が変更されたことか
ら、一括して表示したほうが合理的であると判断し、当中間連結会
計期間においては「有価証券・投資有価証券の取得による支出」として表示しております。
２．「有価証券・投資有価証券の──────

前中間連結会計期間において区売却による収入」の表示

分掲記しておりました「有価証券（中間連結キャッシュ・フロー

の売却による収入」（当中間連結計算書の「投資活動による会計期間172,999百万円）及び「投キャッシュ・フロー」）

資有価証券の売却による収入」（当中間連結会計期間4,255百万円）は、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成11年１月22日））の適用に伴い「有価証券」及び「投資有価証券」の表示区分の方法が変更されたことから、一括して表示したほうが合理的であると判断し、当中間連結会計期間においては「有価証券・投資有価証券の売却による収入」として表示しております。
３．「長期貸付けによる支出」の──────

前中間連結会計期間において「投表示

資活動によるキャッシュ・フロー」（中間連結キャッシュ・フロー

の「その他」に含めておりました

計算書の「投資活動による「長期貸付けによる支出」（前中間キャッシュ・フロー」）

連結会計期間△8,320百万円）は重要性が増加したため、当中間連結会
計期間から区分掲記することといたしました。

− 40 −(40) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

４．「長期貸付金の回収による収──────

前中間連結会計期間において「投入」の表示

資活動によるキャッシュ・フロー」（中間連結キャッシュ・フロー

の「その他」に含めておりました

計算書の「投資活動による「長期貸付金の回収による収入」

キャッシュ・フロー」）（前中間連結会計期間9,313百万円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することといたしました。

５．「無形固定資産の取得による──────

前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」

支出」の表示（中間連結キャッシュ・フロー
計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」）の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」（前中間連結会計期間△3,711百万円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することといたしました。

− 41 −(41) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

追加情報
項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

自己株式及び法──────

当中間連結会計期間から定準備金取崩等会「自己株式及び法定準備金の計取崩等に関する会計基準」（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
──────

（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる
当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 42 −(42) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

前連結会計年度末（平成14年３月31日）

１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

担保資産
受取手形

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保資産

991

(−)

現金・預金

3

(−)

たな卸資産

14,807

(−)

建物及び構
築物

94,632(70,745)

建物及び構
築物

100,390(75,048)

油槽

21,711(20,382)

油槽

24,056(22,278)

機械装置及
び運搬具

116,216 (108,929)

機械装置及
び運搬具

123,650 (118,485)

工具器具及
び備品
土地

2,464

300,796 (216,962)

投資有価証
券

101

(−)

長期貸付金

7,855

(−)

575,113 (435,164)

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

割引手形

1,297

(−)

短期借入金

50,146(24,743)

長期借入金

119,598

未払金
固定負債
（その他）
ほか
合計

工具器具及
び備品

(2,389)

合計

2,120

293,404 (216,957)

投資有価証
券

24,542

(−)

長期貸付金

6,725

担保付債務
割引手形

(−)

受取手形

632

(−)

建物及び構
築物

97,032(72,288)

油槽22,803(21,247)

機械装置及
び運搬具

113,111 (107,206)

工具器具及
び備品

2,207

(2,129)

投資有価証
券

27,124(−)

559,355 (419,054)

長期貸付金

7,304

(−)

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

35,793(81,609)

長期借入金

98,342(74,115)

3,749

(−)

該債務を示しております。

3

(−)

短期借入金

合計

570,293 (419,839)

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

割引手形

1,288

(−)

(17,977)

短期借入金

38,934(20,834)

107,299(72,409)

長期借入金

112,191(76,542)

未払金

87,605(87,605)

未払金

108,358(82,619)

固定負債
（その他）
ほか

4,349

(−)

3,749

(−)

合計

固定負債
（その他）
ほか

235,388 (177,992)

合計

担保資産及び担保付債務のうち
（

現金・預金

300,074 (216,967)(−)）内書は工場財団抵当並びに当

(工場財
団)
(百万円)

土地

339

273,134 (180,468)

総額
(百万円)

担保資産

(2,039)

土地

合計

担保資産及び担保付債務のうち
（

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

264,521 (179,996)

担保資産及び担保付債務のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

− 43 −(43) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

前連結会計年度末（平成14年３月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入に対し次のとおり債務保証を行っておりま

おり債務保証を行っておりま

おり債務保証を行っておりま

す。

す。

す。

日本ポリオレフィン㈱13,742百万円

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

9,872百万円

日本ポリオレフィン㈱12,711百万円

日石ミャンマー石油開発㈱5,681百万円

日本ポリオレフィン㈱9,019百万円

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

8,115百万円

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

4,350百万円

日石ミャンマー石油開発㈱5,054百万円

日石ミャンマー石油開発㈱5,934百万円

浅野工事㈱2,500百万円

日石マレーシア
石油開発㈱2,940百万円

1,965百万円

日石マレーシア
石油開発㈱4,247百万円

東京小澤㈱九州液化瓦斯福
島基地㈱

東京小澤㈱

1,931百万円

浅野工事㈱2,500百万円

1,675百万円

東京小澤㈱1,948百万円

村田石油㈱1,500百万円㈱ケイエム商運

1,240百万円

小澤地所㈱948百万円南九州日石伊藤忠㈱900百万円日石マレーシア
石油開発㈱838百万円日石伊藤忠ガス㈱

700百万円北薩アスコン事業組合ほか20件

2,315百万円

合計

38,357百万円

九州液化瓦斯福島基地㈱1,575百万円㈱イドムコ中央

1,240百万円

九州液化瓦斯福島基地㈱1,625百万円㈱イドムコ滋賀

1,200百万円㈱イドムコ中央

1,240百万円

日石サラワク石油開発㈱820百万円㈱イドムコ滋賀

1,200百万円

小澤地所㈱774百万円㈱イドムコ南九州

900百万円㈱イドムコガス

700百万円

小澤地所㈱863百万円浅野工事㈱ほか
25件

3,534百万円㈱イドムコガス
ほか 31社

5,332百万円

合計

39,970百万円

合計

45,310百万円(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

保証額

21,418百万円

保証額

19,364百万円

保証額

20,941百万円(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用を補完することを目的に経営指を補完することを目的に保証予を補完することを目的に保証予導念書等の差し入れを行ってお約、経営指導念書等の差し入れ

約、経営指導念書等の差し入れります。

を行っております。

を行っております。

日石ミャンマー石油開発㈱ほか
３社

812百万円日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

773百万円日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社− 44 −(44) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

873百万円前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
３．受取手形割引高受取手形裏書譲
渡高

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

2,197百万円

３．受取手形割引高828百万円

受取手形裏書譲渡高

４．特定融資枠契約

前連結会計年度末（平成14年３月31日）

1,251百万円

３．受取手形割引高2,038百万円

480百万円

受取手形裏書譲渡高794百万円４．特定融資枠契約

４．特定融資枠契約

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行14行で作られうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行14行で作られる融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。

約）を締結しております。

約）を締結しております。

当中間連結会計期間末において

当中間連結会計期間末において

当連結会計年度末において同契同契約に係る借入残高はありませ

同契約に係る借入残高はありませ

約に係る借入残高はありません。

ん。

ん。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

70,000百万円

70,000百万円

70,000百万円

300,000千米ドル

300,000千米ドル

300,000千米ドル− 45 −(45) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

１．※１固定資産売却益5,259百万

１．※１固定資産売却益3,172百万（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．※１固定資産売却益17,547百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

4,936百万円

2,564百万円

16,251百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

323百万円

608百万円

1,295百万円

２．※２固定資産売却損3,313百万

２．※２固定資産売却損1,383百万

２．※２固定資産売却損5,327百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

2,665百万円

1,273百万円

4,589百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

648百万円

110百万円

738百万円３．※３固定資産除却損8,793百万

３．※３固定資産除却損2,885百万

３．※３固定資産除却損27,637百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

4,540百万円

406百万円

17,451百万円

ＳＳ関連・事務所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほか

4,252百万円

2,479百万円

10,185百万円

４．※４法人税等の表示方法（追加情報）

４．※４法人税等の表示方法
当中間連結会計期間における中間連結会計期間における税

税金費用について、一部の連結

金費用については、従来主とし子会社は簡便法による税効果会て簡便法により計算しておりま計を適用しているため、当該会したが、当中間連結会計期間か社に係る法人税等調整額は「法ら主として原則法に変更してお人税、住民税及び事業税」に含ります。

めて表示しております。

− 46 −(46) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に記載

残高と中間連結貸借対照表に記載と連結貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成13年９月30日現在）（平成14年９月30日現在）（平成14年３月31日現在）

現金預金勘定118,296百万円

現金預金勘定56,570百万円

現金預金勘定139,376百万円

有価証券勘定310,733百万円

有価証券勘定66,116百万円

有価証券勘定161,348百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△49,981百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△11,730百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△38,879百万円

償還期間が３ヶ月を超える債券等△143,703百万円

償還期間が３ヶ月を超える債券等△40,581百万円

償還期間が３ヶ月を超える債券等△78,767百万円（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

その他流動資産(現先等)

31,492百万円

その他流動資産(現先等)

104,991百万円

その他流動資産(現先等)

51,966百万円

現金及び現金同等
物

266,837百万円

現金及び現金同等物

175,367百万円

現金及び現金同等物

235,044百万円− 47 −(47) ／ 02/12/24 11:05 (02/12/16 22:30) ／ 271001̲03̲070̲2k̲02084132／第５−２中間連結財務諸表作成／新日本石油／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及
び構築
物

12

4

7

建物及
び構築
物

14

8

6

建物及
び構築
物

12

5

6

機械装
置及び
運搬具

6,435

2,570

3,864

機械装
置及び
運搬具

6,664

3,290

3,373

機械装
置及び
運搬具

6,845

3,196

3,648

2,153

1,569

584

有形固
定資産
(その
他)

2,415

1,642

773

有形固
定資産
(その
他)

2,583

1,596

986

有形固
定資産
(その
他)

無形固
定資産

365

155

210

無形固
定資産

409

167

242

無形固
定資産

393

184

208

合計

9,396

4,327

5,069

合計

9,242

5,035

4,206

合計

9,666

5,029

4,636

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,562百万円

１年内

2,172百万円

１年内

2,398百万円

１年超

4,307百万円

１年超

3,125百万円

１年超

3,692百万円

合計

6,869百万円

合計

5,297百万円

合計

6,090百万円(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,100百万円

支払リース料

986百万円

支払リース料

2,215百万円

減価償却費相当額

1,018百万円

減価償却費相当額

941百万円

減価償却費相当額

2,093百万円

支払利息相当額

103百万円

支払利息相当額

93百万円

支払利息相当額

204百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

− 48 −(48) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料(1）未経過リース料(1）未経過リース料（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１年内173百万円

１年内121百万円

１年内161百万円

１年超

187百万円

１年超

144百万円

１年超

210百万円

合計

361百万円

合計

265百万円

合計

371百万円

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

償却累計額及び中間期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

償却累計額及び期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械装
置及び
運搬具

4,952

1,973

2,978

機械装
置及び
運搬具

5,251

2,570

2,681

機械装
置及び
運搬具

5,135

2,361

2,774

有形固
定資産
(その
他)

8,053

4,602

3,450

有形固
定資産
(その
他)

6,885

3,568

3,316

有形固
定資産
(その
他)

6,552

3,518

3,033

無形固
定資産

334

158

176

無形固
定資産

231

140

90

無形固
定資産

343

190

152

合計

13,339

6,734

6,605

合計

12,367

6,279

6,088

合計

12,031

6,071

5,960

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,158百万円

１年内

2,779百万円

１年内

2,907百万円

１年超

5,336百万円

１年超

4,303百万円

１年超

4,455百万円

合計

8,494百万円

合計

7,083百万円

合計

7,362百万円

このうち転貸リース取引
１年内

このうち転貸リース取引

848百万円

１年内１年超

788百万円

合計

1,637百万円

このうち転貸リース取引

493百万円

１年内676百万円

１年超

271百万円

１年超

482百万円

合計

765百万円

合計

1,159百万円

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料期末残高相当額に含に含まれております。

に含まれております。

まれております。

(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

び受取利息相当額

び受取利息相当額

受取リース料

1,499百万円

受取リース料

1,293百万円

受取リース料

2,893百万円

減価償却費

1,343百万円

減価償却費

1,167百万円

減価償却費

2,596百万円

受取利息相当額

148百万円

受取利息相当額

126百万円

受取利息相当額

283百万円− 49 −(49) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(4）利息相当額の算定方法(4）利息相当額の算定方法（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(4）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料(1）未経過リース料(1）未経過リース料

利息相当額の各期への配分方
法については、利息法によって
おります。

１年内

3百万円

１年内

1百万円

１年内

1百万円

１年超

3百万円

１年超

2百万円

１年超

2百万円

合計

7百万円

合計

3百万円

合計

4百万円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成13年９月30日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

877

903

25

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

877

903

25

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

78,183136,024

57,841

15

17

1

社債

2,015

2,022

6

その他

200

206

6

28,92929,00070

109,345

167,271

57,925(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計− 50 −(50) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

83,670百万円

コマーシャル・ペーパー

81,764百万円

事業債

45,187百万円(2）その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

56,014百万円

マネー・マネージメント・ファンド

51,282百万円

店頭売買株式を除く非上場株式

13,691百万円（当中間連結会計期間）（平成14年９月30日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

886

22

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

886

22

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

75,558117,278

41,720

国債・地方債等

30

32

1

社債

─

─

─

その他

597

618

21

100

99

△1

76,287118,028

41,741(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

75,748百万円

事業債

21,993百万円(2）その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

14,006百万円

店頭売買株式を除く非上場株式

22,549百万円− 51 −(51) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

（前連結会計年度）（平成14年３月31日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

887

24

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

863

887

24

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

75,976

121,61345,636

国債・地方債等

30

32

1

社債

101

100

△1

その他

1,979

2,018

39

1,129

1,133

4

79,217

124,898

45,680合計

２．その他有価証券で時価のあるもの

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

82,879百万円

事業債

44,671百万円

コマーシャル・ペーパー

6,495百万円(2）その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

43,993百万円

フリー・ファイナンシャル・ファンド

31,002百万円

店頭売買株式を除く非上場株式

18,798百万円− 52 −(52) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
前中間連結会計期間(平成13年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

米ドル

4,136

−

4,048

△87

合計

4,136

−

4,048

△87

区分

為替予約取引
市場取引以
外の取引

（注）

買建

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
前中間連結会計期間（平成13年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

40,00020,000

1,137

1,137

受取変動・支払固定

40,00020,000△1,445△1,445

500

−

0

△

0

80,50040,000

308

△

308

区分

金利スワップ取引
市場取引以
外の取引

金利キャップ取引
合計（注）△

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連
前中間連結会計期間（平成13年９月30日現在）
種類

区分

市場取引以
外の取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

4,656

−

1

1

4,656

−

1

1

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品スワップ取引
原油・石油製品
合計

（注）

契約額等
（百万円）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 53 −(53) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

（当中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
当中間連結会計期間(平成14年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,591

−

1,591

△0

3,568

−

3,781

212

5,159

−

5,373

211

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
当中間連結会計期間（平成14年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,00020,000679

679

受取変動・支払固定

20,00020,000△1,011△1,011−−−−40,00040,000△331△331

金利スワップ取引

金利キャップ取引
合計（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

（前連結会計年度）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連前連結会計年度(平成14年３月31日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

米ドル

4,090

−

4,104

14

合計

4,090

−

4,104

14

区分

為替予約取引
市場取引以
外の取引

（注）

買建

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 54 −(54) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

２．金利関連
前連結会計年度（平成14年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,00020,000762762

受取変動・支払固定

20,00020,000△1,160△1,160

500

−

0

△0

40,50040,000

△397

△397

区分

金利スワップ取引
市場取引以
外の取引

金利キャップ取引
合計（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 55 −(55) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:36) ／ 271001̲03̲080̲2k̲02084132／第５−３中間連結リース取引／新日本石油／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高

1,655,586

112,423

130,887

セグメント間の内部売上高又は振替高64,8637,557

248

1,720,449

119,981131,135

40,974 2,012,541(80,473) 1,932,067

1,651,884

119,769

130,300

37,685 1,939,640(82,717) 1,856,922

68,565

211

835

(2）

計
営業費用
営業利益

33,170 1,932,067
7,803

3,289

80,473− 1,932,067(80,473)

72,901

2,243−

75,144（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等

３．会計処理基準等の変更(1）たな卸資産の評価方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）①に記載のとおり、当中間連結会
計期間より、当会社及び主要な連結子会社６社は、主として総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、石油が49,253百万円減
少し、石油化学が158百万円増加しております。
また、営業利益は、石油が49,253百万円増加し、石油化学が158百万円減少しております。
(2）修繕引当金の計上基準の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4）③に記載のとおり、当中間連結会
計期間より、主要な連結子会社１社は、機械装置に係る定期修理費用の見積額のうち、当中間連結会計期間に対応する額を計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、石油が３百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

− 56 −(56) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高

1,600,428

102,970

118,355

セグメント間の内部売上高又は振替高69,513

8,348

313

1,669,941

111,319

118,669

42,993 1,942,924(85,987) 1,856,936

1,654,823

109,297

117,749

39,566 1,921,437(87,694) 1,833,742

15,117

2,021

920

(2）

計
営業費用
営業利益

35,182 1,856,936
7,811

3,426

85,987− 1,856,936(85,987)

21,487

1,707−

23,194（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等

前連結会計年度（自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

その他事
消去又は
石油化学
工事
計
連結
石油
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高

3,346,486

206,844

330,563

セグメント間の内部売上高又は振替高121,554

15,769548

3,468,040

222,613331,111

81,163 4,102,929 (153,357) 3,949,571

3,411,007

221,794323,257

75,059 4,031,119 (156,778) 3,874,340

57,033

819

7,854

(2）

計
営業費用
営業利益

65,677 3,949,571
15,485

6,104− 3,949,571

153,357 (153,357)

71,8103,420−

75,231（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等

３．会計処理基準等の変更(1）たな卸資産の評価方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）①に記載のとおり、当連結会計年度より、当会社及び主要な連結子会社６社は、主として総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、石油が17,050百万円減少し、石油化学が452百万円増加しております。
また、営業利益は、石油が17,050百万円増加し、石油化学が452百万円減少しております。

− 57 −(57) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

(2）修繕引当金の計上基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4）③に記載のとおり、当連結会計年度より、主要な連結子会社１社は、機械装置に係る定期修理費用の見積額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、石油が555百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

アジア・
消去又は
北米
日本
オセアニ
欧州
計
連結
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高

1,876,337

23,79027,974セグメント間の内部売上高又は振替高14,50226,007

165,314245,548

1,890,839

49,798193,288249,514 2,383,441 (451,373) 1,932,067

1,824,894

45,038

189,962

248,000 2,307,895 (450,973) 1,856,922

65,945

4,759

3,326

(2）

計
営業費用
営業利益

3,965 1,932,067

1,513− 1,932,067

451,373 (451,373)

75,545(400)−

75,144（注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ

２．各区分に属する主な国または地域の変更
日本法人である連結子会社１社は、従来、日本として区分しておりましたが、アジアでの事業を主としていること、またその事業の重要性が高まったことから、事業の実態をより適切に表示するため、当中間連結会計期間よりアジア・オセアニアとして区分しております。この変更に伴い、従来の区分によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上高は、アジア・オセアニアが8,839百万円増加し、日本が8,498百万円減少しております。また営業利益は、アジア・オセアニアが3,207百万円増加し、日本が同額減少しております。
３．会計処理基準等の変更(1）たな卸資産の評価方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）①に記載のとおり、当中間連結会
計期間より、当会社及び主要な連結子会社６社は、主として総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、日本が49,094百万円減
少し、営業利益は同額増加しております。
(2）修繕引当金の計上基準の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4）③に記載のとおり、当中間連結会
計期間より、主要な連結子会社１社は、機械装置に係る定期修理費用の見積額のうち、当中間連結会計期間に対応する額を計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、日本が３百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

− 58 −(58) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニ
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高

1,814,514

13,842

22,824セグメント間の内部売上高又は振替高17,15036,618163,271204,043

1,831,665

50,460186,096

209,798 2,278,020 (421,083) 1,856,936

1,812,244

48,889

181,859

208,988 2,251,982 (418,240) 1,833,742

19,420

1,571

4,237

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

5,754 1,856,936− 1,856,936

421,083 (421,083)

809

26,038(2,843)−23,194

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ

前連結会計年度（自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
北米
オセアニ
欧州
計
連結
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高

3,852,171

40,281

48,681セグメント間の内部売上高又は振替高

27,94547,400316,694

482,750

3,880,117

87,682

365,375

491,187 4,824,362 (874,791) 3,949,571

3,816,925

83,118360,102

488,538 4,748,685 (874,344) 3,874,340

63,191

4,564

5,273

(2）

計
営業費用
営業利益

8,437 3,949,571

2,648− 3,949,571

874,791 (874,791)

75,677(446)−

75,231（注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ

２．各区分に属する主な国または地域の変更
日本法人である連結子会社１社は、従来、日本として区分しておりましたが、アジアでの事業を主としていること、またその事業の重要性が高まったことから、事業の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、アジア・オセアニアとして区分しております。
この変更に伴い、従来の区分によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は、アジア・オセア
ニアが17,478百万円増加し、日本が16,916百万円減少し、営業利益は、アジア・オセアニアが5,025百万円増加し、日本が同額減少しております。

− 59 −(59) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

３．会計処理基準等の変更(1）たな卸資産の評価方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）①に記載のとおり、当連結会計年度より、当会社及び主要な連結子会社６社は、主として総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が16,598百万円減少し、営業利益は同額増加しております。
(2）修繕引当金の計上基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4）③に記載のとおり、当連結会計年度より、主要な連結子会社１社は、機械装置に係る定期修理費用の見積額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が555百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

− 60 −(60) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．１株当たり純資産額 620円39銭 １．１株当たり純資産額 603円75銭 １．１株当たり純資産額 610円43銭
２．１株当たり中間純利益22円73銭３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益

21円88銭２．１株当たり中間純利
益

0円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益

16円11銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16円00銭（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用
指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

620円50銭

610円09銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

22円76銭15円75銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

21円91銭15円65銭− 61 −(61) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

（１株当たり中間純利益（又は損失）金額算定上の基礎）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
中間純利益（百万円）

−

512

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益（百万円）

−

−

−

−

512

−

期中平均株式数（千株）−

1,511,486−

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

転換社債３銘柄（額面調整後１株当たり中間純利益の算定に

総額 167,000百万

含めなかった潜在株式の概要

円）。これらの詳細は「第４提出会社の状
況、１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

− 62 −(62) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期−

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

株式交換による株式発行及び資本──────

（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

特別早期退職優遇制度の実施
当会社は、「総合エネルギー企

金、資本準備金の増加
当会社と当会社の連結子会社であ業」としての「磐石な経営基盤のる興亜石油株式会社及び東北石油株構築」を目的に中期経営計画の一式会社は、当会社グループの石油精環として、当会社の連結子会社で製部門のさらなる競争力の強化を図ある新日本石油精製株式会社ととり、石油製品の効率的かつ安定的なもに、特別早期退職優遇制度を実供給責任を果たすため、平成13年10

施いたしました。

月１日を株式交換の日とする株式交

特別早期退職優遇制度に関する換を実施いたしました。これによ事項の概要は次のとおりでありま

り、同日をもって当会社は興亜石油

す。

株式会社及び東北石油株式会社の完(1) 募集期間

全親会社となり、興亜石油株式会社

平成14年５月29日から平成14及び東北石油株式会社は当会社の完

年６月７日まで(2) 対象者

全子会社となりました。

平成14年８月１日現在満31歳

この株式交換の結果、当会社の発以上満59歳未満の社員

行済株式総数は45,203,400株増加
し、1,514,507,271株となり、資本(3) 応募人員

金は2,260百万円、資本準備金は457人

27,817百万円増加し、資本金は(4) 退職日
平成14年８月１日（原則）139,436百万円、資本準備金は274,829百万円となっております。

なお、上記制度の実施により発生する特別退職加算金150億円
は、翌連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。
(2）【その他】①

決算日以後の状況
該当事項ありません。

②

訴訟
ア．当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、現在、東京高等裁判所に係属しております。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。
イ．当会社の連結子会社である新日石エンジニアリング株式会社は、国家石油備蓄会社が発注するエンジニ
アリング業務の入札に関し、平成14年６月24日付で公正取引委員会から、他石油会社系列のエンジニアリ
ング会社６社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、新日石エンジニアリング株式会社ほか1社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

− 63 −(63) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/14 11:14) ／ 271001̲03̲090̲2k̲02084132／第５−４中間セグメント情報／新日本石油／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

87,322

992

83,783

546

272

330

３．売掛金

344,069

328,047

347,411

４．有価証券269,777

40,000132,168

５．たな卸資産75,24558,62947,922６．短期貸付金

14,992

104,991

51,966

７．関係会社短期貸付金

248,366

360,887

217,353

８．その他

143,664

74,076

170,977△6,030△2,194△5,225

２．受取手形

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,177,954

47.05

965,70441.66

1,046,687

43.51

1,358,704

56.49

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

104,460

103,161

105,130(2）土地※１

482,435

489,534

489,530(3）その他

92,09484,00084,454

２．無形固定資産

21,20025,54523,940３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２124,870

112,404

115,788(2）関係会社株式※２

381,385

404,907405,588(3）長期貸付金

83,835

94,81995,473(4）その他

37,361

40,232

41,020△1,975△1,997△2,222

貸倒引当金
固定資産合計

1,325,669

52.95

資産合計

2,503,624 100.00

1,352,609

58.34

2,318,313 100.00− 64 −(64) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:42) ／ 271001̲03̲100̲2k̲02084132／第５−５中間財務諸表等／新日本石油／半期

2,405,392 100.00

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

27,302−

38,269２．買掛金

269,783

308,905

288,770

３．短期借入金

131,207

120,663

145,433

４．コマーシャル・ペー
パー

129,000

70,00025,000５．未払金

402,978

291,248

391,198

６．預り金

79,58575,72882,573

７．その他

98,909196,746

156,268

流動負債合計Ⅱ

1,138,766

45.49

1,063,291

45.87

1,127,513

46.87

固定負債
１．社債

197,000

137,000

167,000

２．転換社債

140,854

69,62869,628

３．長期借入金

230,008

248,186

229,417

４．退職給付引当金

43,59244,47545,459５．修繕引当金

6,827

5,599

6,135

520

440

520

15,71915,137

15,764

６．債務保証損失引当金
７．その他
固定負債合計
負債合計

634,52025.34

520,46522.45

533,924

22.20

1,773,287

70.83

1,583,757

68.32

1,661,438

69.07− 65 −(65) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:42) ／ 271001̲03̲100̲2k̲02084132／第５−５中間財務諸表等／新日本石油／半期

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資本の部）
Ⅰ

資本金137,176

5.48

−

−

139,436

5.80

Ⅱ

資本準備金

247,011

9.87

−

−

265,555

11.04

Ⅲ 利益準備金

27,133

1.08−−

27,133

1.13

Ⅳ

その他の剰余金
１．任意積立金(1）海外投資等損失準
備金

8,627

−

8,627

(2）固定資産圧縮積立金

31,706−31,706

398

−

398

(4）石油資源開発準備
金

33,000−33,000(5）別途積立金

59,330−59,330

任意積立金合計

133,063−

133,063

２．中間（当期）未処分
利益

161,349−

161,815(3）退職給与積立金

その他の剰余金合計

294,412

11.76

−

−

294,879

12.26

Ⅴ

その他有価証券評価差
額金24,6070.98−−

17,210

0.71

Ⅵ

自己株式

△4 △0.00−−△260 △0.01

−

−

資本合計

730,337

29.17− 66 −(66) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:42) ／ 271001̲03̲100̲2k̲02084132／第５−５中間財務諸表等／新日本石油／半期

743,954

30.93

区分

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

−

構成比
（％）

金額（百万円）−−

資本剰余金合計Ⅲ

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

139,4366.01

265,555
−

−

構成比
（％）

金額（百万円）

−

−

−

−

−
265,555

11.45

利益剰余金
１．利益準備金−

27,133−(1）海外投資等損失準
備金

−

2,611

−

(2）固定資産圧縮積立金−

34,520−(3）退職給与積立金

−

398

−

(4）石油資源開発準備
金−

33,000−(5）別途積立金−

59,330−

任意積立金合計−

129,860−

３．中間未処分利益−

157,753−

２．任意積立金

利益剰余金合計−−

314,747

13.58

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

−

−

15,580

0.67

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△763 △0.03

−

−

資本合計

−

−

−

−

負債・資本合計

2,503,624 100.00

734,55631.68

2,318,313 100.00− 67 −(67) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:42) ／ 271001̲03̲100̲2k̲02084132／第５−５中間財務諸表等／新日本石油／半期

2,405,392 100.00

②【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

平成14年４月１日
平成14年９月30日)
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,477,013 100.00

1,484,381 100.00

2,987,920 100.00

Ⅱ

売上原価

1,360,298

92.10

1,383,320

93.19

2,762,769

92.46

116,7157.90

101,060

6.81

225,150

7.54

103,581

7.01

98,226

6.62

211,529

7.08

13,134

0.89

2,833

0.19

13,621

0.46

34,492

1.15

25,800

0.86

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,884

2,056

4,241

２．有価証券利息

406

102

467

３．受取配当金

5,125

5,513

13,746

４．為替差益

469

-

1,183

５．その他
Ⅴ

※１

7,222

15,108

1.02

7,923

15,5951.05

14,853

営業外費用
１．支払利息

5,035

4,655

9,868

２．社債利息

5,457

5,068

10,661

147

9

167

-

431

-

1,311

-

1,197

３．コマーシャル・ペー
パー利息
４．為替差損５．株式評価損

※２

６．その他

1,999

経常利益

13,951

0.94

14,291

1,471

11,636

0.78

3,906

0.97

6,792

0.46

22,313

0.75

Ⅵ

特別利益

※３

5,192

0.35

2,302

0.15

10,289

0.34

Ⅶ

特別損失

※４

8,292

0.56

14,3880.97

18,6690.62

11,1910.76−−

13,932

0.47

−

−

5,293

0.36

−

−

897

0.03

税引前中間（当期）純利益
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額
中間（当期）純利益
中間純損失
前期繰越利益
中間配当額
中間（当期）未処分
利益

※５

4,925

26

1,021

-

△123

-

△1,894

3,030

0.21

△4,107△4,205 △0.29

△123

8,160

0.55

−

−

13,035

0.44

−

−

1,087

0.07

−

−

153,188

158,840

153,188

−

−

4,407

161,349

157,753

161,815− 68 −(68) ／ 02/12/24 11:04 (02/12/16 22:42) ／ 271001̲03̲100̲2k̲02084132／第５−５中間財務諸表等／新日本石油／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

項目

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

１．資産の評価基準及び評
価方法(1）たな卸資産①②

商品及び原油は、総平均法

商品及び原油①

商品及び原油は、総平均法による原価法を採用してお総平均法による原価法をによる原価法を採用しております。

採用しております。

ります。

未着商品及び未着原油は、

③

①

②

未着商品及び未着原油②

未着商品及び未着原油は、個別法による原価法を採用

個別法による原価法を採個別法による原価法を採用しております。

用しております。

しております。

その他のたな卸資産は、総③

その他のたな卸資産③

その他のたな卸資産は、総平均法による原価法を採用

総平均法による原価法を平均法による原価法を採用しております。

採用しております。

しております。

（会計処理の変更）（会計処理の変更）

商品及び原油の評価基準及び商品及び原油の評価基準及び評価方法は、従来、後入先出法

評価方法は、従来、後入先出法による原価法を採用しておりまによる原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より総したが、当事業年度より総平均

平均法による原価法に変更いた法による原価法に変更いたしま

しました。

した。

これは、金融商品会計の導入

これは、金融商品会計の導入をはじめ、近年、時価を反映しをはじめ、近年、時価を反映した財政状態の適正表示を図るた

た財政状態の適正表示を図るための会計基準見直しの機運が高めの会計基準見直しの機運が高

まりつつあることを踏まえ、従まりつつあることを踏まえ、従来の方法では、昨今のように原来の方法では、昨今のように原油価格が大幅に変動する状況下

油価格が大幅に変動する状況下にあっては、たな卸資産の帳簿にあっては、たな卸資産の帳簿

価額と時価との乖離が発生する

価額と時価との乖離が発生することから、市場価格の変動をたことから、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反な卸資産の貸借対照表価額に反映させることを目的として変更

映させることを目的として変更したものであります。

したものであります。

この変更により、従来と同一

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較しの方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前中間純て、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,918百万円増

利益はそれぞれ1,027百万円減加しております。

少しております。

その他のたな卸資産の評価基

その他のたな卸資産の評価基

準及び評価方法は、従来、移動準及び評価方法は、従来、移動平均法による原価法を採用して平均法による原価法を採用しておりましたが、業務合理化を目おりましたが、業務合理化を目的とした新たなシステムの導入的とした新たなシステムの導入を機に評価方法の見直しを行っを機に評価方法の見直しを行った結果、主要たな卸資産の評価

た結果、主要たな卸資産の評価

方法との統一を図り事務処理を方法との統一を図り事務処理を合理化させることを目的とし合理化させることを目的として、当中間会計期間から総平均て、当事業年度から総平均法に法による原価法に変更いたしま

よる原価法に変更いたしまし

した。

た。

− 69 −(69) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

項目

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

なお、この変更による影響額(2）有価証券

なお、この変更による影響は軽微であります。

額は軽微であります。

（追加情報）（追加情報）

商品及び原油の評価基準及び商品及び原油の評価基準及び評価方法の変更に当たっては、

評価方法の変更に当たっては、

当中間会計期間において、当会

当事業年度において、当会社の社の主要な仕入先であるグルー

主要な仕入先であるグループ精プ精製会社のたな卸資産の評価

製会社のたな卸資産の評価方法

方法が主として後入先出法によが主として後入先出法による原る原価法から総平均法による原価法から総平均法による原価法

価法に変更されたことに伴い、に変更されたことに伴い、当事

当中間会計期間における当会社

業年度における当会社の仕入価の仕入価額が低減したことか額が低減したことから、経常利

ら、経常利益及び税引前中間純益及び税引前当期純利益がそれ

利益がそれぞれ5,923百万円増

ぞれ2,831百万円増加しており加しております。

ます。

①

満期保有目的の債券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採①

満期保有目的の債券

同左

同左

用しております。
②

子会社株式及び関連会社株②

式

子会社株式及び関連会社株②式

移動平均法による原価法を

子会社株式及び関連会社株
式

同左

同左

採用しております。
③

その他有価証券③

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格

同左③

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基等に基づく時価法を採用

づく時価法を採用しておしております。

ります。

（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却入法により処理し、売却

原価は移動平均法により原価は移動平均法により算定しております。）

算定しております。）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

同左

同左

を採用しております。
(3）デリバティブ取引に時価法を採用しております。

より生じる正味の債
権及び債務− 70 −(70) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

項目
２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

有形固定資産については、建物は定額法、その他の有形固定(1) 有形固定資産

有形固定資産は定率法にす。なお、耐用年数及び残存価

よっております。なお、耐する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用
しております。
無形固定資産については、定(1) 有形固定資産
同左

建物は定額法、その他の資産は定率法によっておりま
額については、法人税法に規定

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。

額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人(2) 無形固定資産税法に規定する方法と同一の基定額法を採用しておりま

準によっております。また、自す。なお、耐用年数につい社利用のソフトウェアについてては、法人税法に規定するは、社内における利用可能期間

方法と同一の基準によって（５年）に基づく定額法を採用おります。また、自社利用

しております。

のソフトウェアについて

長期前払費用については、均等償却によっております。な(2) 無形固定資産
同左

は、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額

お、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

均等償却によっておりま同左す。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒(1) 貸倒引当金

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 71 −(71) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

同左

項目

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会の見込額に基づき、当中間会の見込額に基づき計上してお計期間末において発生してい計期間末において発生していります。

ると認められる額を計上してると認められる額を計上して

おります。

おります。

なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員

なお、数理計算上の差異

なお、過去勤務債務は、の平均残存勤務期間以内のは、各事業年度の発生時におその発生事業年度の従業員

一定の年数（５年）による

ける従業員の平均残存勤務期の平均残存勤務期間以内の定額法により費用処理して間以内の一定の年数（５年）

一定の年数（５年）によるおります。

による定額法により按分した定額法により費用処理して額をそれぞれ発生事業年度かおります。

ら費用処理しております。

また、数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時にまた、数理計算上の差異

おける従業員の平均残存勤

は、各事業年度の発生時に務期間以内の一定の年数おける従業員の平均残存勤（５年）による定額法によ

務期間以内の一定の年数り按分した額をそれぞれ発（５年）による定額法によ生事業年度から費用処理しり按分した額をそれぞれ発ております。

生事業年度から費用処理しております。
(3) 修繕引当金(3) 修繕引当金

将来の修繕費用の支出に同左(3) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定備えるため、消防法により期開放点検が義務づけられた

定期開放点検が義務づけら油槽に係る点検修理費用の当れた油槽に係る点検修理費

中間会計期間に対応する額を用の当事業年度に対応する

計上しております。

額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金(4) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に(4) 債務保証損失引当金

同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、当中の本邦通貨への換算基準

間期末日の直物為替相場により日の直物為替相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は損益換算し、換算差額は損益としてとして処理しております。

処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 72 −(72) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

同左

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理を採用して
おります。

前事業年度
（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨ス

なお、為替予約については

なお、為替予約及び通貨ス

ワップについては振当処理の

振当処理の要件を満たしてい

ワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振る場合は振当処理を、金利ス

要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ

ワップについては特例処理の当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満た

要件を満たしている場合は特いては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採

例処理を採用しております。

している場合は特例処理を採用しております。

用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取
引

外貨建債権債
務及び外貨建
予定取引

為替予約取
引

外貨建債権債
務及び外貨建
予定取引

為替予約取
引

外貨建債権債
務及び外貨建
予定取引

通貨スワッ
プ取引

外貨建債権債
務

金利スワッ
プ取引

借入金及び社
債

通貨スワッ
プ取引

外貨建債権債
務

金利スワッ
プ取引

借入金及び社
債

商品スワッ
プ取引

石油製品及び
原油

金利スワッ
プ取引

借入金及び社
債

商品スワッ
プ取引

石油製品及び
原油

商品スワッ
プ取引

石油製品及び原油(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及(3) ヘッジ方針

同左

同左(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引及び商品ス

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。

ワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定は省略しております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認しており、有効性の判定は省略しております。
７．その他（中間）財務諸表作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しておりま同左す。

− 73 −(73) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

同左

追加情報
項目
１．自己株式

２．自己株式及び法定準備金取崩等会計

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

従来、流動資産の「その他」

――

前事業年度
（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
従来、流動資産に計上していに含めておりました「自己株た「自己株式」は、財務諸表等式」は、当中間会計期間から資規則の改正により、当事業年度

本に対する控除項目として資本から資本に対する控除項目としの部の末尾に記載しておりまて資本の部の末尾に表示してお

す。

ります。

――

当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）を適用しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 74 −(74) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

――

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成13年９月30日）

１．有形固定資産に対する前事業年度末（平成14年３月31日）

469,651百万円

436,920百万円

434,413百万円※１のうち土地４百万円及び(1)※１のうち土地４百万円及(1)※１のうち土地４百万円及建物117百万円は、年金資金運び建物112百万円は、年金資金

び建物115百万円は、年金資金用基金からの長期借入金（１年運用基金からの長期借入金運用基金からの長期借入金

内返済含む）40百万円の担保と（１年内返済含む）22百万円（１年内返済含む）34百万円

して根抵当権が設定されておりの担保として根抵当権が設定の担保として根抵当権が設定ます。

されております。

されております。

減価償却累計額
２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成14年９月30日）

さらに、※１の土地についさらに、※１の土地についさらに、※１の土地について、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されてて、下記の担保が設定されて

ります。

おります。

おります。

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

111

−

111

−

111

−

［299］

［359］

［296］

注：［ ］は、物上保証に供し

注：［ ］は、物上保証に供し

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南スている土地に対応する湘南スている土地に対応する湘南ス

テップアップ㈱の借入金であ

テップアップ㈱の借入金であ

テップアップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。

り、外数で表示しております。

り、外数で表示しております。

(2)※２のうち投資有価証券(2)※２のうち投資有価証券15券15百万円は、大阪市との土地

24,464百万円及び関係会社株

百万円は、大阪市との土地賃賃貸借契約保証金として差し入式333百万円は、揮発油税及び貸借契約保証金として差し入

れております。

地方道路税の納期限延長の担れております。

また、※２のうち投資有価証

保として差し入れております。
(3)※２のうち投資有価証券
27,037百万円及び関係会社株
式333百万円は、揮発油税及び地方道路税の納期限延長の担保として差し入れております。

− 75 −(75) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

項目
３．偶発債務

前中間会計期間末（平成13年９月30日）

当中間会計期間末（平成14年９月30日）

前事業年度末（平成14年３月31日）(1)関係会社ほかの借入金に対(1)関係会社ほかの借入金に対(1)関係会社ほかの借入金に対し次のとおり債務保証を行っし次のとおり債務保証を行っし次のとおり債務保証を行っております。

ております。

ております。
百万円

百万円
Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil(U.K.)Plc.

14,482

8,495

Nippon Oil Exploration andNippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

11,504
Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

Production U.K. Ltd.

6,149

12,051

日石ミャンマー石油開発㈱8,115
日石ミャンマー石油開発㈱Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

5,681

10,907

日石三菱精製㈱5,934
日石三菱精製㈱Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

5,638

9,872

Nippon Oil Exploration

Mocal Energy Ltd.

U.S.A. Ltd.

3,940
Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.

6,569

4,663

日石ミャンマー石油開発㈱Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

3,288
日石マレーシア石油開発㈱

5,054

4,350

日石マレーシア石油開発㈱日本カナダ石油㈱2,940
日本カナダ石油㈱

4,247

2,025
日石マレーシア石油開発㈱ほか

新日本石油精製㈱
2,243

10件

合計

百万円
Nippon Oil(U.K.)Plc.

1,767

Nippon Oil Exploration

38,772

U.S.A. Ltd.ほか10件

1,836
日石サラワク石油開発㈱ほか
9件
1,092
合計

38,651

3,184
合計

68,612(2)従業員の借入金（財形住宅(2)従業員の借入金（財形住宅(2)従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し保証を行って融資金）に対し保証を行って融資金）に対し保証を行って

おります。

おります。

おります。

13,980百万円

14,671百万円− 76 −(76) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

13,935百万円

前中間会計期間末（平成13年９月30日）

当中間会計期間末（平成14年９月30日）

前事業年度末（平成14年３月31日）(3)関係会社の信用を補完する(3)関係会社の信用を補完する(3)関係会社の信用を補完することを目的にキープウエル契ことを目的にキープウエル契ことを目的にキープウエル契約等を締結しております。

約等を締結しております。

約等を締結しております。

項目

百万円

百万円

百万円

Nippon Oil FinanceNippon Oil FinanceNippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

(Netherlands)B.V.

(Netherlands)B.V.

79,30464,43981,358

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

5,491

Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.
9,145

11,211

Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

和歌山石油精製㈱5,165

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.
7,139

2,932

和歌山石油精製㈱日石ミャンマー石油開発㈱3,512

和歌山石油精製㈱
3,512

759

日石ミャンマー石油開発㈱Nippon Oil Exploration

771

日石ミャンマー石油開発㈱859

U.S.A. Ltd.

Nippon Oil Exploration

367

U.S.A. Ltd.

合計

79,711

Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.
402

361
合計
４．特定融資枠契約

合計

94,606

102,418

運転資金の効率的な調達を行

運転資金の効率的な調達を行

運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行14行で作なうため、取引先銀行11行で作なうため、取引先銀行14行で作られる融資シンジケート団と特られる融資シンジケート団と特られる融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメント

定融資枠契約（コミットメント

定融資枠契約（コミットメント

ライン契約）を締結しておりまライン契約）を締結しておりまライン契約）を締結しておりま

す。

す。

す。

当中間会計期間末において同

当中間会計期間末において同

当事業年度末において同契約契約に係る借入残高はありませ

契約に係る借入残高はありませに係る借入残高はありません。

ん。

ん。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

70,000百万円

70,000百万円

70,000百万円

300,000千米ドル

300,000千米ドル

300,000千米ドル− 77 −(77) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

１．※１の営業外収益その他のうち主要なもの

百万円
資産賃貸収入5,441

２．※２の株式評価損のう
ち主要なもの石油開発会社に
係る評価損

1,311

固定資産売却益

4,025

建物・構築
物・機械装置等（ＳＳ関係
ほか）
貸倒引当金戻入
額

6,691

百万円
資産賃貸収入10,889百万円

─

固定資産売却損

3,918

土地（厚生施設・ＳＳ跡地
ほか）

106

建物・構築
物・機械装置等（ＳＳ関係
ほか）
貸倒引当金戻入
額

3,156

建物・構築
物・機械装置等（ＳＳ関係ほか）
固定資産除却損

油槽所建物・
構築物・機械
装置・油槽等
投資有価証券評
価損
関係会社株式評価損
ゴルフ会員権評
価損

2,626

土地（ＳＳ跡
地ほか）

530

建物・構築
物・機械装置等（ＳＳ関係ほか）
固定資産除却損

2,440

1,545

百万円

7,637

262

建物・構築
物・機械装置等（ＳＳ関係ほか）

997

貸倒引当金戻入額

1,130

ゴルフ会員権評
価損37

特別早期退職加算金

9,133

子会社減資に係
る為替差損

1,320

1,260

4,225

61

建物・構築
物・機械装置等（ＳＳ関係ほか）

323

固定資産除却損

─────（追加情報）

4,549

土地（ＳＳ跡
地ほか）

1,541

337

百万円
固定資産売却損

1,541

ＳＳ・事務所
設備ほか

関係会社株式評
価損

105

8,634

土地（油槽
所・ＳＳ跡地
ほか）

1,322

695

669

固定資産売却益
1,283614

投資有価証券評
719 価損

1,194

1,197

百万円
固定資産売却損

3,159

ＳＳ・事務所
設備ほか

石油開発会社に係る評価損百万円

固定資産売却益

百万円

土地（ＳＳ跡地ほか）

法

資産賃貸収入1,145

４．※４の特別損失のうち

５．※５法人税等の表示方

百万円

百万円

土地（厚生施設・ＳＳ跡地
ほか）

主要なもの

前事業年度
（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

百万円

３．※３の特別利益のうち主要なもの

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

11,405

ＳＳ・事務所
設備ほか

7,749

油槽所建物・
構築物・機械
装置・油槽等3,655

投資有価証券評
価損

1,524

関係会社株式評価損988

ゴルフ会員権評
価損

131

─────

中間会計期間における税金費
用については、従来簡便法により計算していたが、当中間会計期間から原則法に変更しております。

６．減価償却実施額

百万円

百万円

百万円

(1）有形固定資産

8,740

9,030

18,750(2）無形固定資産

1,758

1,922

3,773

− 78 −(78) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/14 11:21) ／ 271001̲03̲110̲2k̲02084132／第５−６中間財務諸表作成／新日本石油／半期

（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

主に移転すると認められる(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当

もの以外のファイナンス・

額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及リース取引

び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資
産その他

1,747

968

778

有形固定資
産その他

1,580

627

953

有形固定資
産その他

1,896

909

986

合計

1,747

968

778

合計

1,580

627

953

合計

1,896

909

986

(2）未経過リース料中間期末残
高相当額(2）未経過リース料中間期末残
高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内387百万円

１年内379百万円

１年内400百万円

１年超

424百万円

１年超

609百万円

１年超

616百万円

合計

811百万円

合計

989百万円

合計

1,016百万円(3）支払リース料、減価償却費(3）支払リース料、減価償却費(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

相当額及び支払利息相当額

相当額及び支払利息相当額

支払リース料

274百万円

支払リース料

263百万円

支払リース料

531百万円

減価償却費相当額

242百万円

減価償却費相当額

235百万円

減価償却費相当額

472百万円

支払利息相当額

25百万円

支払利息相当額

26百万円

支払利息相当額

50百万円(4）減価償却費相当額の算定方
法(4）減価償却費相当額の算定方
法

リース期間を耐用年数と(4）減価償却費相当額の算定方
法

同左

同左

し、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件(5）利息相当額の算定方法

同左の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 79 −(79) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/16 22:46) ／ 271001̲03̲120̲2k̲02084132／第５−７中間リース取引／新日本石油／半期

同左

（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成13年９月30日現在）
有価証券
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,187

37,43535,247

関連会社株式

1,358

4,719

3,360

3,546

42,15438,608

時価（百万円）

差額（百万円）合計（当中間会計期間末）（平成14年９月30日現在）
有価証券
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

2,187

32,38730,199

関連会社株式

1,174

4,185

3,010

3,362

36,572

33,209時価（百万円）

差額（百万円）合計（前事業年度末）（平成14年３月31日現在）
有価証券
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

2,187

32,97730,789

関連会社株式

1,358

4,571

3,212

3,546

37,54834,001

合計− 80 −(80) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/16 22:46) ／ 271001̲03̲120̲2k̲02084132／第５−７中間リース取引／新日本石油／半期

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．１株当たり純資産額 497円07銭 １．１株当たり純資産額 485円45銭 １．１株当たり純資産額 491円37銭
２．１株当たり中間純利
益

５円55銭

２．１株当たり中間純損
失３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益

５円55銭

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益

０円72銭―

なお、潜在株式調整後１株当たり

２．１株当たり当期純利
益

８円75銭

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益―（注）１．１株当たり情報の計算に

中間純利益は、１株当たり中間純損

ついては、当事業年度か失を計上しているため、記載しておら、自己株式数を控除しりません。

て、算出しております。
２．当事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たりについては、転換社債を発当期純利益に関する会計基準」（企行しておりますが、調整計

業会計基準第２号）及び「１株当た算の結果、１株当たり当期

り当期純利益に関する会計基準の適純利益が減少しないため、用指針」（企業会計基準適用指針第記載しておりません。

４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

497円07銭491円37銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

５円55銭

８円67銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

５円55銭

―

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

− 81 −(81) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/16 22:46) ／ 271001̲03̲120̲2k̲02084132／第５−７中間リース取引／新日本石油／半期

（１株当たり中間純利益（又は損失）金額の算定上の基礎）(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

中間純損失（百万円）

−

1,087

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純損失（百万円）

−

−

−

−

1,087

−

期中平均株式数（千株）−

1,513,730−

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

転換社債３銘柄（額面調整後１株当たり中間純利益の算定に

総額 167,000百万

含めなかった潜在株式の概要

円）。これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１．株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

− 82 −(82) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/16 22:46) ／ 271001̲03̲120̲2k̲02084132／第５−７中間リース取引／新日本石油／半期−

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

株式交換による株式発行及び資本

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

特別早期退職優遇制度の実施について金、資本準備金の増加
当会社と当会社の連結子会社であ

当会社は、「総合エネルギー企る興亜石油株式会社及び東北石油株業」としての「磐石な経営基盤の構式会社は、当会社グループの石油精築」を目的に中期経営計画の一環と製部門のさらなる競争力の強化を図して、当会社の子会社である新日本

り、石油製品の効率的かつ安定的な石油精製株式会社とともに、特別早供給責任を果たすため、平成13年10期退職優遇制度を実施いたしまし

月1日を株式交換の日とする株式交た。

換を実施いたしました。これによ特別早期退職優遇制度に関する事

り、同日をもって当会社は興亜石油

項の概要は次のとおりであります。

株式会社及び東北石油株式会社の完(1) 募集期間
平成14年５月29日から平成14年

全親会社となり、興亜石油株式会社

６月７日まで及び東北石油株式会社は当会社の完(2) 対象者

全子会社となりました。

平成14年８月１日現在満31歳以

この株式交換の結果、当会社の発上満59歳未満の社員

行済株式総数は45,203,400株増加
し、1,514,507,271株となり、資本(3) 応募人員

金は2,260百万円、資本準備金は242人

18,543百万円増加し、資本金は(4) 退職日139,436百万円、資本準備金は平成14年８月１日（原則）265,555百万円となっております。

なお、上記制度の実施により発生する特別退職加算金90億円は、翌事業年度において特別損失として計上する予定であります。

(2）【その他】①

中間配当
平成14年９月30日現在の株主に対し中間配当を行う旨、取締役会で決議いたしました。

②

ア

決議年月日

平成14年11月15日

イ

中間配当による配当金の総額

4,539百万円

ウ

１株当たりの配当額３円

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、現在、東京高等裁判所に係属しております。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

− 83 −(83) ／ 02/12/24 11:03 (02/12/16 22:46) ／ 271001̲03̲120̲2k̲02084132／第５−７中間リース取引／新日本石油／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、証券取引法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第187期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）平成14年６月27日関東財務局長に提出(2)臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書）平成14年
４月１日関東財務局長に提出(3)発行登録追補書類及びその添付書類
平成14年５月９日

平成14年９月６日

平成14年12月10日関東財務局長に提出(4)訂正発行登録書
平成14年４月１日

平成14年６月27日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成14年６月27日

至

平成14年６月30日）平成14年７月11日

報告期間（自平成14年７月１日

至

平成14年７月31日）平成14年８月15日

報告期間（自平成14年８月１日

至

平成14年８月31日）平成14年９月12日

報告期間（自平成14年９月１日

至

平成14年９月30日）平成14年10月15日

報告期間（自平成14年10月１日

至

平成14年10月31日）平成14年11月15日

報告期間（自平成14年11月１日

至

平成14年11月30日）平成14年12月13日関東財務局長に提出− 84 −(84) ／ 02/12/24 11:02 (02/12/16 22:48) ／ 271001̲03̲130̲2k̲02084132／第６参考／新日本石油／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 85 −(85) ／ 02/12/24 11:02 (02/12/16 22:48) ／ 271001̲03̲130̲2k̲02084132／第６参考／新日本石油／半期

中間監査報告書

平成１３年１２月１９日

日石三菱株式会社
取締役社長

渡

文明 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

筆谷 勇

印

代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日石三菱株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記(1）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1）①に記載のとおり、従来、当会社及び主要な連結子会社６社のたな卸資産の評価基準及び評価方法は、主として後入先出法による原価法を採用していたが、当中間連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更した。これは、金融商品会計の導入をはじめ、近年、時価を反映した財政状態の適正表示を図るための会計基準見直しの機運が高まりつつあることを踏まえ、従来の方法では、昨今のように原油価格が大幅に変動する状況下にあっては、たな卸資産の帳簿価額と時価との乖離が発生することから、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反映させることを目的として変更したものであり、正当な理由に基づく変更と認める。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ４９,０９４百万円増加している。また、セグメント情報に与える影響は、セグ
メント情報の「事業の種類別セグメント情報」の（注）３．(1）及び「所在地別セグメント情報」の（注）３．
(1）に記載のとおりである。

(86) ／ 02/12/24 11:06 (02/12/16 22:54) ／ 271001̲21̲0109̲2k̲02084132／中間監査H13連結／新日本石油

(2）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(4）③に記載のとおり、従来、主要な連結子会社１社の修繕引当金は、定期開放点検が義務付けられた油槽の開放点検費用の支出に備えるため、将来の見積額に基づ
き当中間連結会計期間に対応する額を計上していたが、当中間連結会計期間より製油所の機械装置の定期修理費用についてもその費用見積額のうち当中間連結会計期間に対応する額を計上する方法に変更した。これは、当会社グ
ループの石油精製部門の競争力強化を目的として平成１４年４月に石油精製会社の統合が予定されていることから、連結子会社間の会計処理を統一することにより、より適切な期間損益を連結損益計算書に反映させ、健全な財務体質の確保を図るため変更したものであり、正当な理由に基づく変更と認める。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、経常利益は３百万円、税金等調整前中間純利益は６,８１９百万円減少している。
また、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の（注）３．(2）及び「所在地別セグメント情報」の（注）３．(2）に記載のとおりである。
(3）

セグメント情報の「所在地別セグメント情報」に記載のとおり、日本法人である連結子会社１社は、従来、「日本」として区分していたが、当中間連結会計期間より「アジア・オセアニア」として区分する方法に変更した。この変更は、同社がアジアでの事業を主としていること、またその事業の重要性が高まったことから、事業の実態をより適切に表示するためのものであり、正当な理由に基づく変更と認める。なお、この変更によるセグメン
ト情報に与える影響は、「所在地別セグメント情報」の（注）２．に記載のとおりである。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日石三菱株式会社及び連結子会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(87) ／ 02/12/24 11:06 (02/12/16 22:54) ／ 271001̲21̲0109̲2k̲02084132／中間監査H13連結／新日本石油

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

新日本石油株式会社
取締役社長

渡

文明 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 02/12/24 11:07 (02/12/16 22:56) ／ 271001̲21̲0209̲2k̲02084132／中間監査H14連結／新日本石油

中間監査報告書

平成１３年１２月１９日

日石三菱株式会社
取締役社長

渡

文明 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

筆谷 勇

印

代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日石三菱株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第１８７期事業年度の中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項１．(1）に記載のとおり、商品及び原油の評価基準及び評価方法は、従来、後入先出法による原価法を採用していたが、当中間会計期間より総平均法による原価法に変更した。これは、金融商品会計の導入をはじめ、近年、時価を反映した財政状態の適正表示を図るための会計基準見直しの機運が高まりつつあることを踏まえ、従来の方法では、昨今のように原油価格が大幅に変動する状況下にあっては、たな卸資産の帳簿価額と時価との乖離が発生することから、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反映させることを目的として変更したものであり、正当な理由に基づく変更と認める。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ３,９１８百万円増加している。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日石三菱株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(89) ／ 02/12/24 11:06 (02/12/16 22:58) ／ 271001̲26̲0109̲2k̲02084132／中間監査H13単体／新日本石油

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

新日本石油株式会社
取締役社長

渡

文明 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第１８８期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が新日本石油株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 02/12/24 11:08 (02/12/16 22:59) ／ 271001̲26̲0209̲2k̲02084132／中間監査H14単体／新日本石油