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サステナビリティ関連のコンサルティング
経営のトピックス

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日本経営システムは、
お客様の思いに真摯に向き合い、

課題解決に向けて目的を見定め、協同作業を通じて確かな成果に結びつける
コンサルティング企業です。
◆
お客様の変革、成長を支え続けるために、自らも進化し、すぐれた経営システムをともにつくり続けていきます。

ともに考える未来 »CopyrightⒸ 2023 Japan Management Systems, Inc. All Rights Reserved

Beyond together »2Strictly Confidential

１．サステナビリティ対応が求められる背景
ESG投資の拡大を背景に、日本政府のサステナビリティ強化方針に加え、CGコード改定や有価証券報告書改定は大きな契機です。
それらに連動して、非上場会社を含めて、ステイクホルダーからの対応要請が日に日に高まっています。

世界の⽬標「企業」の取り組み ／ 「投資家」の視点

E

S

G

Environment Social Governance

日本政府のサステナビリティ強化方針☛ 温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロ☛ 2030年⽬標「2013年度⽐46％削減」☛ 人への投資や非財務情報開示の抜本的強化

ESG投資の拡大☛ ESG投資が急速に拡大☛ CDP等の格付の影響の拡大
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CGコード及び有価証券報告書の改訂☛ 2021年CGコード改定でサステナビリティ対応要請が強化☛ プライム市場は等の気候変動対応が追加。
☛ 2023年、有価証券報告書にサステナビリティ記載欄新設

ステイクホルダーからの対応要請☛ CO2排出実績や削減⽬標が取引要件へ。
☛ 人材獲得面での対応の必要性が上昇。
3

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２．日本経営システムのサステナビリティに関するコンサルティングマップ
日本経営システムでは、サステナビリティ推進支援として、主に以下のコンサルティングを提供しています。
一足飛びにフルスペックでの対応を図るのではなく、段階的に取り組むスモールスタートを図るアプローチとしています。
専門性

統合報告書
（※制作会社と連携）

Social
主な人的資本対応

Environment
主な気候変動対応
CDP回答

人材戦略の計画展開（水セキュリティ）❸
年度事業計画

CDP回答

人的資本の見える化（アクションプラン）❷
エンゲージメント調査

中期経営計画統合計画とりまとめ

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ計画展開（財務+非財務）（KPI・ロードマップ）

価値創造プロセス

資本効率
ポートフォリオ整理
Governance（事業面における）
主なガバナンス対応（ストーリー）

TCFD（ガバナンス/戦略/リスク管理）（コーポレートストーリー）

事業
（財務）

（気候変動）

GHG削減ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
Scope３算定
Scope1・２算定

サステナビリティ（非財務）❶

マテリアリティ（サステナビリティ課題整理）

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ体制整備（有価証券報告書の初期対応）

ESG対応の起点（中長期）ビジョン・経営計画（財務+非財務）基本

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３．検討の手順と留意点 ❶サステナビリティ課題整理（マテリアリティ）
ベンチマーク調査／外部公開情報、及び自社分析（サステナビリティの棚卸）などの準備をします。
サステナビリティ課題について、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要性」の観点からマッピングし、
マテリアリティの特定（及び サステナビリティ基本方針の策定）を行います。
➡ 重点を絞った自社としてのサステナビリティへの取り組みの加速に繋げます。

マテリアリティ

ベンチマーク調査／外部公開情報

自社分析
サステナビリティ課題

サステナビリティ課題
課題内容

課題区分

E1

生物多様性

❶ 生物多様性への対応

・植林事業、環境保全、動植物の保護 等

E2

水の安全保障❷ 水の安全保障

・海外の水不足地域の支援、節水（水使用量の削減）の推進 等

E3

汚染と資源利用

E4

気候変動

❸
E
環
境

環境影響の低減（環境マネジメント・汚染の低減防止）❹ 資源循環・サーキュラーエコノミー❺

脱炭素社会への取り組み・貢献（気候変動対応）❻ 自社の省エネ･再エネ、エネルギー効率化の拡充
E5 サプライチェーン（環境） ❼S1

人権と地域社会

S2

労働基準

S
社
会

S3

顧客に対する責任

S4

健康と安全

・地域行事の開催、まちづくりへの貢献、復興支援、寄付 等
・女性や外国人、高齢者、障碍者の活躍 等

・従業員の育成・研修体制 等
・製品・サービスの品質の担保、安全性の確保、更なる品質向上に向けた取り組み 等

G2・機関投資家面談、IRの取り組み 等
・健康経営、労災の防止 等

G3※CG報告書等で言及されるため、サステナビリティに絡めて記載する必要性は高くない・リスク管理を行う組織体制（リスク管理委員会）、リスク評価の方法 等⓴ コンプライアンスの徹底

・従業員研修の実施、内部通報制度の整備 等※日本では言及不要（海外事業が主体でない限り）経営体制の整備㉑（資本コストの意識、女性役員登用等）
コーポレートガバナンス体制の整備
コーポレート・ガバナンス ㉒（透明性・公平性・役員報酬）㉓ 情報セキュリティー及びプライバシーの保護

G4

腐敗の防止

㉔

ステークホルダーとの健全な関係維持（汚職防止等）

G リスク
マネジメント（人的資本の充実）

S 地域社会貢献

E ３R推進S 研究開発（知的財産の活用） S

G 情報開示

働きがいのある
職場環境の整備E 化学物質規制 S 健康と安全S

製品ｻｰﾋﾞｽの安全

自社の事業にとっての重要度※参加メンバーの中で、重要度の得点付けを行う方法もあります

・調達方針の策定、人権や従業員の健康管理など、サプライヤーへ求める取り組み 等⓳ リスク管理体制の適切な整備・運用

税の透明性

S 人材育成S 人権

・知的財産の活用、ブランド戦略、DXなどの技術革新への対応 等⓬ 従業員の健康管理・安全確保

リスクマネジメント（カーボンニュートラル）

E 生物多様性
水資源
E ・水使用の削減

E 気候変動対応

・今後伸ばしていきたい分野、顧客満足度を高めるための取り組み 等⓱ ステークホルダーとのコミュニケーションの促進

持続可能なサプライヤーとの関係構築（社会関連）S ダイバーシティ

・風土改革、従業員満足度調査 等⓮ 安心・安全の追求 （商品の品質・安全性）

S5 サプライチェーン（社会） ⓲コーポレート
ガバナンス

・調達方針の策定、サプライヤー連携による各種環境に関する取り組みの確認 等⓭ 人材育成・能力開発

サービスの向上（訴求したいサービス・顧客満足の向上等）
技術革新・オープンイノベーションへの対応（知的財産の活用）

G・省エネの促進、再生可能エネルギーの使用、太陽光発電の導入、CO2削減 等

・人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施 等

働きがいのある職場環境の整備（モチベーションアップ 等）

他社の取り組みを踏まえて、今後強化していくべき取り組み内容

・TCFD対応（リスク・機会への対応）、脱炭素に向けた取り組み推進（ZEH・ZEB・
EV・環境配慮型製品） 等❿ ダイバーシティの推進（多様性の確保）⓫

課題に対する現在の取り組み内容

・認証原材料の使用、資源循環型社会への貢献、３Rの推進 等❾ 地域社会への貢献・活性化⓰

G1

持続可能なサプライヤーとの関係構築（環境関連）

課題に対する現在の取り組み内容例

・環境マネジメント体制の整備、有害物質・化学物質の把握と適切な処理・削減 等❽ 人権の尊重

⓯

Ｇ
ガ
バ
ナ
ン
ス

ステークホル
事業にとってダーにとって
の重要度
の重要度

No.

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
度

ー

ー

ー

ー

ー

サステナビリティ基本方針

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX XXXXXX

XXX・ROICを重視した運営の実施、女性役員の登用状況 等※CG報告書等で言及されるため、サステナビリティに絡めて記載する必要性は高くない
・社外取締役の登用、評価基準の見直し、取締役会、社内規程の明確化 等
・情報管理の徹底、サイバーセキュリティ/IT-BCP強化 等
・政治献金（寄付）や談合を防ぐための取り組み 等

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１．XXXXXX
２．XXXXXX
３．XXXXXX

XXX

5

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３．検討の手順と留意点 ❷TCFD対応
TCFD対応では、TCFDが推奨する開示要素のうち、特に「戦略（シナリオ分析）」に重点を置きます。
「ガバナンス」「リスク管理」「指標と⽬標」は対応方針等を整理し、段階的に対応していく第一歩の対応を行います。

ガバナンス

戦略

具体的な方針策定

シナリオ分析

リスク管理

指標と⽬標

リスク
／機会

当社への影響リスク

 原料や副資材、輸送コストが増加し、利益を圧迫する。

XXXXXX

リスク

 新たな省エネ・環境対応
設備の更新に伴い、設備投資が増える。

XXXXXX

リスク

 販売先からGHG排出量や削減の要請に対応するための社内コストが増加する。

XXXXXX機会 EV市場の増加に伴う当社
製品・サービスが拡大する。

XXXXXX

ZEB・ZEHの普及

機会 ZEB・ZEHの普及が進むことで当社製品が拡大する。

XXXXXX

再生可能エネル
ギーの普及

機会 太陽光発電設備に使用する製品需要が増加する。

XXXXXX

顧客の環境意識の高まり

機会 環境配慮型製品・サービスの需要（エシカル）が増加する。

XXXXXX

1.5℃シナリオ

ステイクホルダーの環境重視の加速リスク

 責任あるESG開示ができず
レピュテーションリスクが高まる。

XXXXXX

今世紀末までの気温上
昇を1.5℃に抑えるため、脱炭素社会に向けた大胆な政策や技術革新が進むシナリオ

・・・

・・・

・・・

リスク

 本社や工場が洪水被害に見舞われ、操業停止・在庫棄損が生じる。

XXXXXX

リスク

 サプライチェーン上の他社拠点が被災する事による操業停止リスクがある。

XXXXXX機会

 気象災害からの回復に向け自社製品が貢献できる。

XXXXXX

リスク

 生産性低下に伴う、熱中症
対策コストの増加する。

XXXXXX

・・・・・・

具体的な方針策定 排出量算定は別対応（削減⽬標や削減策は会社主体で検討とし対象外）

シナリオ

要因

1.5℃ カーボンプライス（移行） （炭素税）導入
GHG排出規制を含む規制の強化

気温上昇について2℃以下シナリオを含む
複数のシナリオ分析

４℃シナリオ
世界平均地上温度変化予測

出典：IPCC「IPCC WG1 AR6 Figure SPM.8a」

今世紀末までの気温上
昇が4℃程度となり、気象災害等が激甚化するシナリオ○IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、シナリオ分析を実施。
○当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、影響度を評価して重点となる項⽬を絞り込み、対策を整理する。
○今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。
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EV化の進展

気象災害の４℃（物理） 激甚化

気温の上昇
・・・

影響度

・・・

・・・

当社の対策

・・・

・・・

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３．検討の手順と留意点 ❸人的資本対応
比較可能性を重視した「人的資本の見える化」と経営計画・ビジネスモデルの独自性を支える「人的資本の要素」とを組合わせることで、「比較可能性」と「独自性」のバランスの取れた具体的な開示事項を設定します❶人的資本の情報整理

人
的
資
本
の
見
え
る
化

⽐較可能性

❷経営計画での人的資本の要素整理
経営
計画

独自性

「比較可能性」と「独自性」のバランスを取った❸自社にとっての優先項目の特定+ ❹対応方針の整理

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４．日本経営システムが支援させていただく、サステナビリティ対応のポイント日本経営システムが考えるサステナビリティ、特にESGにおけるポイントは４つです。
➡ CGコード対応だけでなく社内での共通認識の醸成や経営計画への反映の筋道を立て、ESGに関する動きを醸成します。

❶あるべき論だけを求めず、会社に根付くスモールスタートのアプローチ❷作業依頼に終わらず、たたき台を提供しながらの並走型（協同作業）

ESG❸ESGのみの知見からでなく、経営戦略と整合性を取った支援❹マテリアリティ・TCFD・Scope1～3を中心とした案件実績と知見

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５．コンサルティング実績 （一部抜粋）
時期

業種

時期

業種

時期

業種

2021年度窯業・紙

2022年度

電子部品・デバイス製造

2022年度飲料

2021年度ワイン・清酒2022年度

ビル・住宅建築2022年度ボディー・内装部品

2021年度

電子部品・デバイス製造

2022年度

テイクアウト・デリバリー

2022年度

建材・住設卸2021年度

鉄鋼

2022年度

住設・建設資材

2022年度化学

2021年度

ゼネコン

2022年度

医療・福祉関連品製造

2022年度

住設・建設資材

2021年度

鉄鋼

2022年度

スポーツ用品

2022年度化学

2021年度

電子部品・半導体商社

2022年度

鉄鋼

2022年度

ゼネコン

2021年度

スポーツ用品

2022年度総合商社

2022年度

スポーツ用品2021年度

陸上輸送

2022年度

ゼネコン

2022年度

医療・福祉関連品製造

2021年度化学

2022年度化学

2022年度

医療・福祉関連品製造

2021年度プラント設備工事

2022年度マンション開発

2022年度

オフィス家具

2021年度

鉄鋼

2022年度

素材・素材加工品

2022年度

総合リース

2021年度

空運

2022年度

不動産

2022年度

ゼネコン

2021年度

食品加工

2022年度

建材・住設卸2022年度

総合リース

2021年度

電子部品・デバイス製造

2022年度

陸上輸送

2021年度アパレル専門店

2022年度アパレル専門店

2021年度マンション開発

2022年度

電子部品・半導体商社

2021年度情報通信機器製造

2022年度

非鉄金属

2021年度

鉄鋼

2022年度総合電機

2021年度化学

2022年度小売※ 上記は継続支援中も含む

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６．日本経営システムの概要
 日本経営システムは、旧日本興業銀行を出自として50年の歴史を持ち、70名のプロパーコンサルタントを有するコンサルティング企業です。

１．会社概要４．日本経営システムの特長

項目

内容

会社名

日本経営システム株式会社

代表者名

山﨑 文夫

所在地

〒105-0003
東京都港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル11階

資本金

50百万円
・みずほ銀行12％出資
・主要株主は、社員持株会、地方金融機関等

従業員

約80名（内コンサルタント約70名）

２．沿革
日本興業銀行の経営研究部を母体に、1970年5月に設立■設立趣旨：本格的なコンサルティング事業を日本に確立する■社是：つねにすぐれた経営システムを開発し社会の進展に貢献する

３．事業内容(1) 経営コンサルティング■収入の95%以上を占める、経営コンサルティング専門会社(2) 経営幹部・管理職向けのセミナー(3) 経営シリーズ (月刊) の刊行、書籍の出版

CopyrightⒸ 2023 Japan Management Systems, Inc. All Rights Reserved(1) 1,200社以上の幅広く厚みのある顧客層■創立以来、1,200社以上の様々な業種・規模の企業へのコンサルティング実績(2) 経営者が直面するあらゆる経営課題への対応■事業戦略や経営計画から、事業運営の仕組みや制度構築まであらゆるテーマ領域での実績(3) 実施まで見据えた経営コンサルティングの実施■経営者のご方針を踏まえ、経営課題の解決に向けた計画作り
から実施推進までの総合的なお手伝い(4) 「完全専従方式」による「徹底した協同作業」■各社の実状に沿った注文仕立ての改善策を立案し実行に繋げる
ため、掛け持ちせず社内メンバーと共に検討(5) 経験豊富なコンサルタント集団■コンサルタント約70名の内、経験年数15年以上が半数を占め、全員が新卒採用のプロパー社員(6) 高いリピート率■繰り返しご注文を頂いているお客様からの仕事が全体の80%
を占める

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７．コンサルティング実施にあたっての検討体制
 コンサルティング実施にあたっては、お客様のプロジェクトメンバーとともに、日本経営システムのESGチームが検討主体となる体制を組んでいます。加えて、必要に応じて、みずほリサーチ＆テクノロジーズが専門的レビュー等でバックアップします。

検討体制

トップマネジメント
報告・協議【プロジェクトチーム】

情報収集
協議
関係各部門

会社様

専門的レビュー等

協同作業

プロジェクトメンバー

ESGチーム 2019年度より出向者派遣による連携開始
 2023年度現在、4人⽬が出向中【日本経営システム-ESGチーム】■2019年度より、日本経営システムからみずほＲ＆Ｔに出向者を派遣することで連携を開始し、早期からTCFD等の実績を積み上げてきました。現在もESGナレッジ・先端テーマ検討を進めています。
■日本経営システムのESGチームは、マテリアリティ、TCFD対応、Scope1～3排出量算定、
人的資本対応、統合報告書などのご支援を行い、これまで60数件の実績を積み上げています。
【お問合せ先】

副社長（営業統括）宇佐美嘉彦
営業推進部長
桜田 智香士070-3350-2243
y.usami@jmsinc.co.jp

マネジメントコンサルタント 070-3350-2250
金高 剛仁
t.kanetaka@jmsinc.co.jp

070-3350-2226
c.sakurada@jmsinc.co.jp

マネジメントコンサルタント 070-3350-2247
山本 哲也
t.yamamoto@jmsinc.co.jp

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お問い合わせ先 経営コンサルティング、経営のトピックスのお問い合わせは、お気軽に下記へお電話を下さい。責任者がお答えします。

経営コンサルティング、経営のトピックスのお問い合わせは
お気軽に下記へご連絡下さい。
【お問合せ先】
副社長（営業統括）宇佐美嘉彦

マネジメントコンサルタント

金高 剛仁

電話番号

メールアドレス

070-3350-2243 y.usami@jmsinc.co.jp

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070-3350-2250 t.kanetaka@jmsinc.co.jp

CopyrightⒸ 2023 Japan Management Systems, Inc. All Rights Reserved12 本資料は、貴社への提案、ディスカッションを⽬的として作成したものであり、弊社が信頼に足り且つ正確であると判断した情報に基づき作成されておりますが、弊社はその正確性・確実性を保証するものではありません。当該情報に起因して発生した損害については、その内容如何にかかわらず一切責任を負うことはできませんのでご注意ください。
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合は、各々適切な専門家にご相談のうえお取り扱い下さいますようお願い申し上げます。
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