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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第89期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松 葉 茂 美定 安 一 男

定 安 一 男

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月（千円）
21,905,788
13,991,170
17,391,528
22,583,522
15,732,258

経常利益

（千円）

2,741,561

817,338

1,703,002

1,455,805

1,242,679

当期純利益

（千円）

1,665,687

567,189

967,169

870,339771,770

包括利益

（千円）

−

−

896,445878,778

938,090

純資産額

（千円）

15,432,290

15,815,349

16,543,381

17,225,301

17,967,744

総資産額

（千円）

24,072,837

21,349,969

28,609,112

24,977,150

32,009,607

１株当たり純資産額（円）

1,025.12

1,050.88

1,099.49

1,144.92

1,194.28

１株当たり当期純利益金額（円）

110.63

37.68

64.27

57.85

51.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

64.10

74.08

57.83

68.96

56.13

自己資本利益率

（％）

11.17

3.63

5.98

5.15

4.39

株価収益率

（倍）

6.88

28.71

18.98

10.42

17.06

（千円）

907,290

3,011,320

3,201,729△1,858,042

2,240,972

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△601,789△701,788△4,981,614

1,192,393

526,027

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△311,031△498,764

55,473△138,687△366,996

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

8,533,727

10,344,494

8,620,083

7,815,747

10,215,751

313

306

311

313

318

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月（千円）
17,051,754
13,044,726
15,471,511
17,484,171
13,696,512

経常利益

（千円）

1,687,019

505,402

1,202,171

1,208,302

1,011,847

当期純利益

（千円）

1,047,644

341,674

712,794

718,333

664,961

資本金（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

11,740,624

11,897,799

12,371,479

12,901,231

13,536,750

総資産額

（千円）

19,001,176

16,961,476

21,911,700

19,836,553

19,412,374

１株当たり純資産額（円）

779.89790.57822.22857.51899.76

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

20
(10)

12
(6)

12
(5)

13
(6)

12
(6)

１株当たり当期純利益金額

（円）

69.58

22.70

47.37

47.74

44.20

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.79

70.15

56.46

65.04

69.73

自己資本利益率

（％）

9.08

2.89

5.87

5.68

5.03

株価収益率

（倍）

10.94

47.66

25.76

12.63

19.80

配当性向

（％）

28.74

52.86

25.33

27.23

27.15

従業員数

（人）

236

227

231

234

226

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。
３．第88期の１株当たり配当額には大阪証券取引所市場第二部上場50周年記念配当１円を含んでおります。

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２【沿革】
昭和10年６月
昭和14年３月
昭和22年４月
昭和32年３月
昭和36年９月
昭和37年４月
昭和39年４月
昭和45年８月
昭和48年６月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和56年７月
昭和58年９月
昭和62年６月
昭和62年10月
昭和63年４月
昭和64年１月
平成２年３月
平成２年11月
平成10年４月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年12月
平成21年12月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
株式会社ヒラノエンテック（現連結子会社）を設立。
光音電気株式会社（現ヒラノ光音株式会社（現連結子会社））を買収。
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
国際標準化機構（ISO）の品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
中厚セラミックシート成形テスト機「M‑600SF」をテクニカムに設置。
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。
有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R‑800DB」をテクニカムに設置。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート
成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノエンテック
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

奈良県橿原市50,000塗工機関連機器
化工機関連機器
製造・販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノエンテック

ヒラノ光音株式会社

奈良県北葛城郡
河合町

大阪市平野区

30,000染色整理機械・
部品製造・販売
及び修理改造等

30,000

化工機関連機器
製造・販売

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100.0

役員の兼任２名
当社への製品及び部品供給

100.0

役員の兼任３名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びアフターサービス

100.0

役員の兼任１名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）塗工機関連機器45

化工機関連機器

113

その他

21

報告セグメント計

179

全社（共通）

139
合計

318

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）

平均年齢（歳）
226

平均勤続年数（年）
15.9

40.4

セグメントの名称

平成25年３月31日現在
平均年間給与（円）6,579,870

従業員数（人）塗工機関連機器45

化工機関連機器

36

その他

6

報告セグメント計

87

全社（共通）

139
合計

226

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、199人であります。連結子会社３社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などに下支えられましたが、欧米での金融財政懸念や新興国の経済成長の減速、更には長期間に亘った円高や株価低迷の影響で、景気は低調に推移し雇用情勢にも改善が見られない状況にありました。
一方、年末からは新政権のもとで、経済・金融政策により円安・株高基調へと転換する期待感が強い状況にもあります。
このような状況のもと、当社グループは、顧客の高度な技術ニーズに対応すべく品質管理を徹底し、前連結会計年度に引き続き、環境エネルギー分野及び電気電子部材関連分野を中心に、高精度薄膜塗工機の拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は15,732百万円(前期比30.3％減)となり、利益面では経常利益1,242百万円(前期比14.6％減)、当期純利益は771百万円(前期比11.3％減)となりました。
受注残高につきましては、23,632百万円(前期末比76.7％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,505百万円(前期比6.4％減)、うち国内は4,495百万円(前期比16.5％増)、輸出は5,010百万円(前期比20.4％減)となりました。また、セグメント利益は1,201百万円(前期比8.6％増)となりました。
受注残高につきましては、4,467百万円(前期末比45.6％減)、うち国内は2,960百万円(前期末比20.5％減)、輸出は
1,507百万円(前期末比66.4％減)となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、電気・電子部門向成膜装置は堅調に推移した一方、真空薄膜装置等が減収となりました。
その結果、売上高は5,470百万円(前期比52.8％減)、うち国内は3,851百万円(前期比52.8％減)、輸出は1,618百万円(前期比53.0％減)となりました。また、セグメント利益は525百万円（前期比38.8％減）となりました。
受注残高につきましては、19,045百万円(前期末比280.8％増)、うち国内は12,702百万円(前期末比393.2％増)、輸出は6,342百万円(前期末比161.5％増)となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は756百万円(前期比8.8％減)となり、セグメント利益は177百万円(前期比7.7％減)となりました。
受注残高につきましては、119百万円(前期末比27.5％減)となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも2,400百万円増加し、10,215百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,240百万円となりました（前連結会計年度は1,858百万円の支出）。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,242百万円になったこと及び、たな卸資産が5,382百万円、仕入債務が5,400百万円それぞれ増加し、売上債権が1,532百万円減少したこと、法人税等の支払を487百万円行ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは526百万円となりました(前連結会計年度は1,192百万円の収入)。
これは主に、有価証券の取得によって2,180百万円の支出を行ったこと及び、有価証券の売却によって3,378百万円の収入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは366百万円となりました(前連結会計年度は138百万円の支出)。
これは主に、長期借入金の約定弁済を504百万円行う一方、長期運転資金確保のため長期借入金を370百万円実施したこと、また、配当金の支払を195百万円行ったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
塗工機関連機器
7,903,114△7.88

化工機関連機器

4,528,833△56.06

506,072△11.06

12,938,020△33.50

その他
合計（注）１．金額は生産原価で、上記のうちには外注生産によるものを含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
塗工機関連機器
5,763,194△42.76
4,467,720
化工機関連機器その他
合計

前期末比（％）△45.5819,514,957+249.89

19,045,508+280.83

710,699△8.77

119,483△27.5025,988,850+58.2323,632,711+76.68（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
塗工機関連機器
9,505,759△6.38

化工機関連機器

5,470,474△52.85756,025△8.83

15,732,258△30.33

その他
合計（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては各種政策による経済対策で景気回復に強い期待感がみられるものの、欧州の債務危機などの影響による世界経済の成長減速懸念やエネルギー価格・為替相場の変動により国内の景気動向は先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループはグループ間の連携を強化し、特徴を発揮した製品で市場開拓と顧客満足度向上を目指し、技術力の強化・次世代商品の開発に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グ
ループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）設備投資需要動向
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰又はテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用及び債務に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、テクニカム設置の実機モデルでの研究・試作
テストを通じて市場要請に対応した製品の改善・改良・開発に取り組んでおります。
研究開発は、研究開発部門が主体となり、ますます高度化する市場要求に応えうるユニークな製品や、当社が保有する多彩な独自技術を基にした新たな複合化製品の開発に注力する一方で、次世代技術領域については技術提携、産学官連携をベースとする新商品開発、新技術確立も積極的に推進しております。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社であるヒラノ技研工業株式会
社、株式会社ヒラノエンテック、ヒラノ光音株式会社の技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、366,489千円となっております。
（塗工機関連機器）
ウェットコーティング方式による薄膜塗工・乾燥技術は、当社の主要技術としてその品質・精度を一段と向上させると共に、コーティング・乾燥・構造解析シミュレーション技術とを積極的に組合わせ、より完成度の高い製品を顧客に提供する事により、国内外市場に大きく貢献するとともに、引続き受注量の確保につなげております。
また、更なる高精度・薄膜化、クリーン化の市場要望に応えるため、テクニカム施設を活用した新型コーティング方式の開発を実施し、光学市場を初め環境に配慮したエネルギー分野からの市場要請に対応し、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタを対象に両面同時塗工装置などの新プロセス開発やテクニカムにおける顧客テストを通じた新技術の確立に取組み、顧客の機械性能検証テストに活用しております。
当部門に係わる研究開発費は、104,380千円となっております。
（化工機関連機器）
近年、環境からの市場要請に対応し、セラミックスセンサーを対象とした成膜プロセス開発やテクニカムにおける顧客テストを通じた新技術の確立に取り組んでおり、高精度・高生産性を有する製造プロセスを市場へ提供すること
により、国内外の受注量増大に貢献しております。
また、「薄膜白色光源用電界発光型インクの開発」において、高効率な有機ＥＬ白色面光源を実用化すべく研究開発を推進しております。
当部門に係わる研究開発費は、262,109千円となっております。
（連結子会社）
連結子会社のヒラノ技研工業株式会社では、高機能性フィルム用高温クリーンテンターのテスト装置を設置し、省エネルギー・高効率加熱方式の開発を推進しながら、積極的に受注量拡大に努めております。
連結子会社のヒラノ光音株式会社では、真空成膜技術とシート走行制御技術の組み合わせた Roll To Roll真空装
置 の設計・製造に特化し、新規スパッタリング機構を開発するなど、タッチパネル市場を始めとする電機・電子部
材用途などの分野で新規製造技術を提案し、受注量の拡大に貢献しております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案し一般に公正妥当と認められる見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、中長期的な経営戦略としてエレクトロニクス・高分子化学・産業用新資材・医療・食品の５分野を重点開発分野とし、超薄膜コーティング・ラミネーティング・フィルム成膜技術と乾燥技術及び走行制御技術
をコアー技術として、営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき企業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、環境エネルギー関連は堅調に推移いたしました。
その結果、塗工機関連機器部門では、光学機能性フィルム製造装置が順調に推移し、また、化工機関連機器部門では、電気・電子部品向成膜装置が堅調に推移した一方、真空薄膜装置等が減収となり、売上高は前期比30.3％減少し15,732百万円となりました。
売上総利益は10.6％減少し、2,794百万円となりました。また、売上高総利益率は17.8％となりました。
営業利益は前期比16.3％減少し1,169百万円となり、経常利益は前期比14.6％減少し1,242百万円となりました。
また、当期純利益は前期比11.3％減少し771百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下
で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
市場はナノテクノロジーの時代に突入し、高クリーン・超薄膜の塗工・成膜に対するニーズが旺盛であります。また、薄膜塗工・薄膜成形の技術は、精密微細加工・工程の簡略化・コストダウン及び製品の見栄えの良さという観点から、各分野で注目されている技術でもあります。
当社グループとしましては、市場環境の変化をグローバルな視点で捉え、営業・技術・設計・生産等一連の企業活動の改革を行い、企業価値を更に高めることを重点課題とし、ナノテクノロジー分野を対象に高クリーン・超薄膜
コーティング技術の確立とドライコーティング技術とウェットコーティング技術の融合を図るべく、生産環境整備に向けた設備投資を行ってまいります。

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有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,400百万円増加し、当連結会計年度末には10,215百万円なりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。
③ 総資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,032百万円増加し、32,009百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,253百万円増加し26,503百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が2,008百万円及び仕掛品が5,214百万円それぞれ増加したこと、有価証券が889百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ778百万円増加し5,506百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が286百万円、投資その他の資産が473百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ6,467百万円増加し12,841百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5,251百万円、前受金が1,211百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し1,200百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が122百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ742百万円増加し17,967百万円となりました。その主な要因は、配当金を195百万円支払ったこと、当期純利益が771百万円計上されたことによります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであ
ります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は624,178千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社及び工場(奈良県北葛
城郡河合町)
東京支店(東京都中央区)

セグメントの名称

設備の内容

塗工機関連機器セグメントに・化工機関連機
器・その他・全関する製造・
販売・その他社(共通)の設備

塗工機関連機器
・化工機関連機

セグメントに関する販売設器・その他・全
社(共通)

備
(注)１

化工機関連機器

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

683,013588,114

0

−

(注)２

27,8004,520

全社(共通)(注)３

11

化工機関連機器

(注)４

計

従業員数
（人）

2,580,584

219

−

1,392

1,392

7

−
(2,366.94)−

032,321−−

54,248(3,366.63)−−

54,259−0−38,223(1,980.15)−−

38,223−710,825592,635

4,873

76,943

2,706,780

226

工場用地
(奈良県橿原市)

合計

75,550旧三田工場(兵庫県三田市)

1,229,032(61,610.50)

その他の有形固定資産4,873

加美工場(大阪市平野区)

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積㎡）
資産

−
(−)

1,321,503(69,324.22)（注）１．東京支店の建物のうち一部を賃借しております。
２．加美工場の土地は賃借しております。
加美工場の土地・建物・機械装置・その他の有形固定資産はヒラノ光音株式会社へ賃貸しております。
３．旧三田工場の土地・建物は賃貸中であります。
４．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
５．その他の有形固定資産は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
（千円）
（千円）
塗工機関連機器・化工機
本社及び工場(奈良県北葛城郡河合町)

関連機器・その他・全社（共通）

セグメントに関する製造・販売・その他の設備

７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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16,32010,715EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）国内子会社

平成25年３月31日現在

会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ヒラノ技研工塗工機関連機器セグメントに業㈱（奈良県橿原・化工機関連機
器・その他・全関する製造・
販売・その他

市）

社（共通）

の設備

㈱ヒラノエンテック

その他・全社

セグメントに関する製造・（奈良県北葛
城郡河合町）（共通）

ヒラノ光音㈱（大阪市平野区）

化工機関連機器・その他・全社（共通）

販売・その他
の設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

123,388

137,870

237

1,152

3,556

22,304

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積㎡）
資産
121,652(4,869.06)

−
(−)

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

−

4,871

387,782

35

−

3,348

4,738

15

2,880

4,664

33,40542

セグメントに関する製造・
販売・その他−(−)の設備（注）１．その他の有形固定資産は工具器具備品であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年６月28日）

普通株式

15,394,379

15,394,379

計

15,394,379

15,394,379

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成３年３月31日
1,394,379
15,394,379

資本金増減額

資本金残高（千円）
794,796（千円）
1,847,821

資本準備金
増減額
（千円）
793,576

資本準備金
残高
（千円）
1,339,654（注） 転換社債の株式転換による増加（平成２年４月〜平成３年３月）（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

20

17

56

47

3

1,228

1,371

−

所有株式数
（単元）

−

59,812

1,021

17,58327,94021

47,485

153,862

8,179

所有株式数の
割合（％）

−

38.87

0.66

11.43

18.16

0.01

30.87

100.00

−

区分

個人
その他

計

（注）１．自己株式349,557株は、「個人その他」に3,495単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合（％）

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（常任代理人 資産管理サービス信託銀行（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社）

1,450

9.41

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１

1,279

8.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,053

6.84

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

1,000

6.49

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

737

4.78

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

731

4.74

オーエム04エスエスビークライアントオ
ムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

618

4.01

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ エージェント ビーエヌワイエム エイ
THE BANK OF NEW YORK MELLON ONE WALL
エス イーエイ ダッチ ペンション オム
STREET NEW YORK, NY 10286 U.S.A
ニバス 140016（東京都中央区月島４丁目16番13号）（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行 決済営業部）

526

3.42

RBC INVESTOR SERVICES BANKS S.A. HSBC
14, PORTE DE FRANCE, L‑4360 ES
INTERNATIONAL SELECT FUND‑MULTIALPHA
CH‑SUR‑ALZETTE, LUXEMBOURG
JAPAN EQUITY（東京都中央区日本橋３丁目11−１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

302

1.96

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目１番５号（常任代理人 資産管理サービス信託銀行（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社）

300

1.94

株式会社南都銀行
奈良県奈良市橋本町16番地（常任代理人 日本マスタートラスト信託（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）

300

1.94

8,299

53.91

計

−

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が349千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,053千株
４．当事業年度において、プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成25年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年２月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称
住所
数（千株）
合（％）
プラチナム・インベストメント・
Level 8, 7 Macquarie Place,759
6.03
マネージメント・リミテッド
Sydney NSW 2000, Australia

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成25年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
349,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,036,700

単元未満株式

普通株式

8,179

−

15,394,379−

発行済株式総数
総株主の議決権

150,367−−−−

150,367−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

奈良県北葛城郡
河合町大字川合101番地の１

349,500−

349,500

2.27−

349,500−

349,500

2.27

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヒラノテクシード
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式

121

64,306

当期間における取得自己株式−−

価額の総額（円）（注） 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）
（円）
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

349,557−

349,557−（注） 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり普通配当金６円とし、中間配当金（６円）と合わせて12円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成24年11月９日
90,2696.00
取締役会決議
平成25年６月27日
定時株主総会決議

90,2686.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第85期
第86期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
1,250
1,217
最低（円）

424

第87期
平成23年３月
1,448

第88期
平成24年３月
1,230

第89期
平成25年３月
1,022

741

505

390

721

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
479
714
最低（円）

420

440

12月
846

平成25年１月
971

２月
1,022

680

799

810

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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３月
935
806

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和43年３月 当社入社

取締役会長 代表取締役

三 浦 日出男

昭和19年９月27日生

平成７年４月 塗工機械部長
平成８年６月 取締役就任
平成12年６月 常務取締役就任
平成15年６月 代表取締役社長就任
平成25年６月

（注）２

77

（注）２

21

（注）２

7

（注）２

3

（注）３

9

（注）５

2

（注）４

−

（注）５

−

代表取締役会長就任（現在）昭和47年３月 当社入社
平成14年４月 塗工機械部長

取締役社長 代表取締役

松 葉 茂 美昭和23年６月１日生

平成16年６月 取締役就任
平成20年６月 常務取締役就任
平成24年６月 専務取締役就任
平成25年５月 株式会社ヒラノエンテック代表取締役社長就
平成25年６月

任（現在）代表取締役社長就任（現在）

平成16年３月 株式会社東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀
総務・製造常務取締役 担当兼品質保証部長行）船橋支店長兼リテール営業部副部長
平成19年４月 当社入社 総務部長

定 安 一 男

昭和29年３月31日生

安 居 宗 則昭和57年３月 当社入社
昭和35年１月８日生 平成19年４月 総務部部長代理

平成19年６月 取締役就任
平成25年６月 常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就
任（現在）

取締役

製造部長

平成24年６月 取締役製造部長就任（現在）
機械部長兼
東京支店長

取締役

常勤監査役

金 子 二 雄昭和58年３月 当社入社
昭和36年２月26日生 平成22年４月 設計部部長代理
平成25年６月 取締役機械部長兼東京支店長就任（現在）逸 﨑正

平成19年６月 株式会社南都銀行 常勤監査役
昭和24年４月28日生 平成23年５月 当社入社 総務部部長付
平成23年６月 常勤監査役就任（現在）
平成元年３月 公認会計士登録
平成４年８月 税理士登録

監査役

髙 谷 和 光昭和33年12月１日生 平成16年３月 髙谷公認会計士事務所開業（現在）
平成16年12月 ネクサス監査法人代表社員就任（現在）
平成18年６月 監査役就任（現在）監査役

田 中 寛治郎

昭和21年１月７日生

平成13年４月 コクヨ株式会社 八尾工場副工場長
平成17年１月 財団法人原総合知的通信システム基金 事務局長（現在）
平成23年６月 監査役就任（現在）
計119（注）１．監査役髙谷和光及び田中寛治郎は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成24年３月期に係る株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成22年３月期に係る株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成23年３月期に係る株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管
理機能の強化に取り組んでおります。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。
上記の事項のほか、経営に関する重要事項を決議する機関として取締役５名で取締役会を構成し、毎月１回の定時開催と必要に応じて臨時開催を行っており、監査役は取締役の職務遂行等を監査しております。
社外監査役が取締役会に出席し、意見を述べる等十分に機能しており、監査役監査を支える人材・体制の確保としては、内部統制委員会を設置し、管理部門とともに監査役の機能強化に努めております。以上のことから、当社
は経営監視機能の客観性及び中立性の確保ができていると判断し、現行の体制を採用しております。
また、取締役会及び部長を主体とする経営会議を設置し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各セクションでの情報の共有化と重要課題の討議により、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行が可能な体制を構築しております。

当社では、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っております。
また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。さらに毎月１回、第一月曜日にグループ会社
社長会を開催し、グループ全体の連携の強化を図っております。
文中における事項は、有価証券報告書提出日現在（平成25年６月28日）におけるものであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門は、８名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制シ
ステムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っており、監査役もその報告を受けるとともに、必要に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っています。
また、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監査の打合わせ・報告・棚卸等に監査役が同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。
なお、監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有しております。

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有価証券報告書③ 社外監査役
当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。また、社外監査役田中寛治郎氏は他
社（製造業）における副工場長としての長年の経験から、製造業に対して豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており当社の監査役として適任であると判断いたしました。社外監査役田中寛治郎氏が勤務していたコクヨ株式会社と当社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
当社では社外監査役の選任に当たり独立性に関する具体的な基準及び方針は定めておりませんが、株式会社大阪証券取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮し選任しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、その他当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を採用しておりません。
当社は、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っており、社外監査役が取締役会に出席し、意見を述べる等十分に機能しております。監査役監査を支える人材・体制の確保としては、内部統制委員会を設置し、管理部門とともに監査役の機能強化に努めております。以上のことから、当社は経営監視機能の客観性及び中立性の確保ができていると判断し、現行の体制を採用しております。
また、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監査の打合わせ・報告・棚卸等に監査役が同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額対象となる役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬
退職慰労金
取締役
118,119
94,48923,6308
監査役（社外監査役を除く）

10,087

9,177

910

1

社外役員

4,080

4,080

−

2

（注） 退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役又は監査役の職務・職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 1,094,772千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
伊藤忠商事株式会社
株式会社南都銀行
株式会社りそなホールディングス
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三菱UFJリース株式会社
サカイオーベックス株式会社
株式会社第三銀行
セーレン株式会社
株式会社紀陽ホールディングス
大日本印刷株式会社
日本毛織株式会社
日本合成化学工業株式会社
株式会社明電舎
株式会社日阪製作所
東海染工株式会社
椿本興業株式会社
ユニチカ株式会社
共和レザー株式会社

株式数（株）
591,620
242,550
250,000
253,289
420,529
10,000182,991
112,269
30,000110,000
10,00011,50010,000

貸借対照表計上額（千円）
243,747
219,022
98,25096,50356,771
36,40026,89919,75916,47013,530
8,460
7,417
5,090

15,7505,000
26,8186,600
21,000
1,000

4,740
4,570
3,057
1,801
1,092
320

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保有目的
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
円滑な取引を行うため
円滑な取引を行うため
円滑な取引を行うため
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
関係維持強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式銘柄
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
伊藤忠商事株式会社
株式会社りそなホールディングス
株式会社南都銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三菱UFJリース株式会社
サカイオーベックス株式会社
株式会社第三銀行
セーレン株式会社
株式会社紀陽ホールディングス
大日本印刷株式会社
日本合成化学工業株式会社
日本毛織株式会社
株式会社明電舎
株式会社日阪製作所
東海染工株式会社
椿本興業株式会社
ユニチカ株式会社
共和レザー株式会社

株式数（株）
591,620
242,550
253,289
250,000
420,529
100,000
182,993112,269
30,000110,000
10,00010,00011,50015,7505,000
26,8186,600
21,000

貸借対照表計上額（千円）
330,123
274,324
123,605
111,500
83,68549,70026,90020,20818,03016,390
8,860
8,390
8,234
4,473
4,415
2,869
1,676
1,071

1,000

317

保有目的
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
円滑な取引を行うため
円滑な取引を行うため
円滑な取引を行うため
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
円滑な取引を行うため
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
関係維持強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化
企業間取引の強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額
額の合計額
計額
額
額
−
−
−
−
−
非上場株式
上記以外の株式

21,701

31,657

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455

0

8,295

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツによる外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査
年数は７年を超えておりません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：大西康弘
指定有限責任社員 業務執行社員：藤井睦裕
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、及びその他の補助者６名⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
⑩ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。
⑬ 監査役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
20,000550
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
20,000
−

−

−

−

−

20,000550

20,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、特段の方針は設けておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

7,218,855
6,839,098※1

9,227,832
6,518,556

有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,542,642
2,071,958
104,469
149,699
87,362
238,120△2,9882,653,251
7,286,044
103,708
445
115,186
600,416△2,428

流動資産合計20,249,217

26,503,012

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※2

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額

2,234,609

2,463,989△1,548,946△1,625,990

685,6632,593,460

837,999
2,919,803※2△1,973,381△2,166,294

620,078
1,436,595

753,509
1,443,155

9,892△3,370リース資産（純額）※2※213,492△5,739

6,521

7,753

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

9,305
597,310△509,336

13,275612,592△536,040

その他（純額）87,97476,551

有形固定資産合計

2,846,139

3,132,244

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権99,83051,054516

126,290
43,995516

無形固定資産合計

151,402

170,803

1,354,666
15,218
191,824
176,674△7,993

1,903,538
24,42479,068
196,516−

1,730,391

2,203,547

4,727,933

5,506,595

24,977,150

32,009,607

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

3,267,278
55,000450,336

当連結会計年度(平成25年３月31日)※28,518,970
20,000438,996

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

1,648
403,22285,443
221,723
1,487,241
178,994
22,600200,555

2,919
457,835
81,643
199,477
2,698,889
179,350
20,900222,710

流動負債合計6,374,043

12,841,691

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

487,016※2

364,220

5,614
681,442
180,580
23,1536,029
625,952
180,310
23,6591,377,806

1,200,171

負債合計

7,751,849

14,041,863

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,722
14,326,162△406,780

1,847,821
1,339,722
14,902,349△406,844

17,106,926

17,683,049

118,375

284,695

118,375

284,695

純資産合計

17,225,301

17,967,744

負債純資産合計

24,977,150

32,009,607

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

22,583,522
19,457,396

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※115,732,258
12,938,020

3,126,126

2,794,238

272,980
431,396
133,938
42,632
31,42930,030131,120
118,792
211,022
22,529△302
302,864
1,728,434

200,135
415,565
151,61139,451
32,73436,330147,539
108,752
206,875
23,202△961
263,106
1,624,341※1

1,397,692

1,169,896

10,03130,0617,574
1,271
25,553

10,143
39,111
4,783
12,22432,744

営業外収益合計

74,49399,007

営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他

11,151
2,499
476
2,252

13,033
3,457
5,776
3,958

営業外費用合計

16,38026,224

1,455,805

1,242,679

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他

経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,925

497

1,925

497

税金等調整前当期純利益

1,453,879

1,242,182

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

520,51063,029466,4733,938

法人税等合計583,540

470,411

少数株主損益調整前当期純利益

870,339771,770

当期純利益

870,339771,770

特別損失合計33/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計※1,※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

870,339771,770

8,438
8,438

166,320
166,320

※1,※2

包括利益

878,778

938,090（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

878,778−

938,090−

34/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821
−

−

当期末残高

1,847,821

1,847,821

1,339,722

1,339,722

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

35/89

1,847,821−−

1,339,722

1,339,722

13,651,564

14,326,162△195,598
870,339△142△195,583
771,770−

674,598

576,186

14,326,162

14,902,349△405,663△406,780△1,741624△64−△1,116△64△406,780△406,844

16,433,444

17,106,926△195,598
870,339△1,741
482△195,583
771,770△64−

673,481576,122

17,106,926

17,683,049

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/89

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

109,936

118,375

8,438

166,320

8,438

166,320

118,375

284,695

109,936

118,375

8,438

166,320

8,438

166,320

118,375

284,695

16,543,381

17,225,301△195,598
870,339△1,741
482
8,438△195,583
771,770△64−
166,320

681,920

742,442

17,225,301

17,967,744

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,453,879
399,085
16,790△1,156△302△43,581
12,430△4,300△40,093
11,151476△1,140,582
2,744,579△4,393,106△134,777
1,141
162,066

1,242,182
370,734
14,201
356△560△55,489△270△1,700△49,254
13,033
5,776
1,532,190△5,382,920
5,400,946
54,047△3,799△446,990

小計△956,296

2,692,484

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

34,802△11,151△939,378
13,982

48,840△13,033△487,319−△1,858,042

2,240,972△132,000
69,000△3,489,937
5,239,000△106,701
208△95,969△377,241
101,558△15,522△49,000
132,000△2,180,168
3,378,000△352,853
40△57,942△401,667
101,811△44,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,192,393

526,027

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

55,000500,000△494,848△1,741△195,835△1,263△35,000
370,000△504,136△64△195,059△2,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

△138,687△366,996

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△804,335

2,400,004

現金及び現金同等物の期首残高

8,620,083
7,815,747

7,815,747
10,215,751

現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/89

※1

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８〜47年
機械装置 ７〜18年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（１）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
（２）適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、
平成27年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,271千円は、「為替差益」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「 営業外収益 」の「 受取地代家賃 」に表示していた4,920
千円は、「その他」として組替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

27,484千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
18,737千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

133,991千円
657
761,530

124,224千円
0761,530

896,179885,754

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

16,800千円
16,40016,400千円−

33,20016,400（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
440,990千円

41/89

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
366,489千円

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

2,312千円
1,925

248,517千円
497

4,237
4,201

249,015△82,695

8,438

166,320

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

4,237千円
4,201

249,015千円△82,695

8,438

166,320

税効果調整前
税効果額

4,237
4,201

249,015△82,695

税効果調整後8,438

166,320

税効果調整後その他の包括利益合計

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式（株）
15,394,379−
２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）347,902増加減少−

当連結会計年度末
15,394,379536

当連結会計年度末
349,436

減少
2,070（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 2,070株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少
536株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

105,325

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

90,273

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.00

平成23年３月31日

平成23年６月30日

6.00

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
105,3147.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会43/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式（株）
15,394,379−
２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）
349,436増加

減少−

当連結会計年度末
15,394,379−

当連結会計年度末
349,557

減少
121（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 121株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

105,314

普通株式

90,269平成24年11月９日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

6.00

平成24年９月30日

平成24年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
90,2686.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
有価証券勘定預金期間が３ヶ月を超える定期預金
償還期限が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

7,218,855千円
3,542,642△564,000△2,381,750
7,815,747

44/89

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
9,227,832千円
2,653,251△481,000△1,184,332
10,215,751

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有者移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額
機械装置及び運搬具
合計

減価償却累計額

期末残高99,60075,88523,714

99,60075,88523,714（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額
機械装置及び運搬具
合計

減価償却累計額

期末残高99,60090,114

9,485

99,60090,114

9,485(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

15,53910,715

１年超

10,715−26,255

10,715

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

支払リース料

21,463

16,320

減価償却費相当額

18,646

14,228

支払利息相当額

1,724

780

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額が零とする定額法を採用しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(4）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規定に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価
損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）
7,218,855
6,839,098

時価（千円）
7,218,855
6,839,098

3,542,642
1,328,241

3,541,682
1,328,241△960−

18,928,837

18,927,877△960

3,267,278

3,267,278−

937,352

939,675

2,323

4,204,630

4,206,953

2,323

−

−

−

連結貸借対照表計上額（千円）
9,227,832
6,518,556

時価（千円）
9,227,832
6,518,556

2,853,251
1,673,054

2,856,209
1,673,054

2,957−

20,272,694

20,275,652

2,957

8,518,970

8,518,970−

803,216805,094

1,878

9,322,186

9,324,064

1,878

−

−

−

デリバティブ取引

差額
（千円）
−
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引

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差額
（千円）
−
−

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有価証券報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）」参照）。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）
26,42530,484

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,218,855−−−

受取手形及び売掛金

6,839,098−−−

満期保有目的の債券（社債）2,643,000−−−

満期保有目的の債券（その他）

900,000

−

−

−

−

−

−

−

17,600,953

−

−

−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,227,832−−−

受取手形及び売掛金

6,518,556−−−

満期保有目的の債券（社債）1,803,000

100,000−−

満期保有目的の債券（国債）100,000−−−

満期保有目的の債券（その他）

850,000

−

−

−

−

−

−

−

18,499,389

100,000−−

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
合計

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有価証券報告書（注４） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
55,000−−−
長期借入金
450,336
321,396
165,620
−
リース債務
1,648
2,069
1,830
963
合計

323,465

167,450963

750

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
短期借入金
20,000−
長期借入金
438,996283,220
リース債務
2,919
2,678

２年超
３年以内
（千円）
−
61,000
1,782

３年超
４年以内
（千円）
−
10,000
1,550

４年超
５年以内
（千円）
−
10,00019

62,782

11,55010,019

合計

506,984

４年超
５年以内
（千円）
−
−
750

461,915

285,898

50/89

５年超
（千円）
−
−
−
−

５年超
（千円）
−
−
−
−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
−
(2）社債
−
(3）その他−−−−時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他−
2,642,642
900,000−
2,642,642
899,040

−
−
△960

小計

3,542,642

3,541,682△960

3,542,642

3,541,682

△960

種類

小計

合計

時価
（千円）

差額
（千円）
−
−
−

−
−
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等−(2）社債
100,000(3）その他
200,000
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

−
103,783
200,300

−
3,783
300

小計

300,000

304,083

4,083(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

99,994
1,802,861
650,395

99,9901,802,861
649,275△4−△1,120小計

2,553,251

2,552,126△1,1252,853,251

2,856,209

2,957

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
651,228

取得原価（千円）
412,533

差額（千円）
238,695−−−
149,134−−−
148,095

−
−
−
1,039

小計

800,363

560,628

239,734

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

236,252

284,228△47,976−−−
291,625−−−
297,928−−−△6,302

小計

527,878

582,156△54,278

1,328,241

1,142,785

185,456

種類

連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,425千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
961,126

取得原価（千円）
519,684

差額（千円）
441,442−−−
303,678−−−
298,082

−
−
−
5,595

小計

1,264,805

817,766

447,038

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

167,296

179,709△12,413−−−240,952−−−
245,164−−−△4,212408,248

424,874△16,625

1,673,054

1,242,641

430,412

種類

連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,484千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額
種類
（千円）
(1）株式
0
(2）債券
国債・地方債等
−
社債
−
その他
−
(3）その他
96,781
合計

売却益の合計額（千円）

96,781

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却額
種類
（千円）
(1）株式
−
(2）債券
国債・地方債等
−
社債
−
その他
−
(3）その他
99,256
合計

99,256

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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売却損の合計額
（千円）
0

−

−
−
−
−

−
−
−
1,925

0

1,925

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）
−

−

−
−
−
−

−
−
−
497

0

497

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ主なヘッジ対象の方法
取引の種類等
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金支払固定・受取変動
特例処理

契約額等
（千円）
200,000

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

133,360（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ主なヘッジ対象の方法
取引の種類等
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金支払固定・受取変動
特例処理

契約額等
（千円）
200,000

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

66,720（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△1,986,701
1,344,168△2,186,831
1,368,934(3) 未積立退職給付債務(1)+(2) （千円）
(4) 未認識過去勤務債務（千円）(5) 未認識数理計算上の差異（千円）(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) （千円）
(7) 前払年金費用 （千円）

△642,532△174,545
135,635△817,896△135,761
328,454△681,442△625,204−748(8) 退職給付引当金(6)‑(7) （千円）

△681,442△625,952（注） 連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）(1) 勤務費用（千円）(2) 利息費用（千円）(3) 期待運用収益（千円）(4) 過去勤務債務の費用処理額（千円）(5) 数理計算上の差異の処理額（千円）

121,346
41,013△27,964△38,783
33,012

113,049
39,734△26,883△38,783
25,634(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)128,624

112,751（注） 勤務費用には、確定拠出年金への掛金額を含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2.0％

1.5％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2.0％

2.0％

(4) 過去勤務債務の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

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有価証券報告書(5) 数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失

67,161千円
241,008
66,516
76,62858,028

その他
繰延税金資産小計

67,407千円
220,285
66,282
76,62893,047509,343△147,610

523,650△156,299

361,732

367,351

その他△67,527△6,243△5,762△3,011△1,180△150,222△5,754△14,414△2,704△2,880

繰延税金負債合計△83,725△175,977

繰延税金資産（負債）の純額

278,006

191,373

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に係る除去費用（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
流動資産−繰延税金資産

87,362千円
191,824△1,180固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他

当連結会計年度（平成25年３月31日）
115,186千円
79,068△2,880２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）塗工機関連機器
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
化工機関連機器

合計

その他

10,153,065

11,601,213

829,244

22,583,522

−

−

−

−

10,153,065
1,106,894
7,778,605
3,529,801

11,601,213
858,896
3,866,732
1,579,245

829,244
192,550
460,193
348,498

22,583,522
2,158,341
12,105,531
5,457,545

139,577

182,679

14,573336,830

152,863

186,963

11,162350,989

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）塗工機関連機器
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
化工機関連機器

合計

その他

9,505,759

5,470,474

756,025

15,732,258

−

−

−

−

9,505,759
1,201,785
7,481,276
2,911,324

5,470,474
525,287
9,299,008
8,726,737

756,025
177,810374,841
183,895

15,732,258
1,904,883
17,155,126
11,821,957

136,108

158,664

16,743

311,516

369,011303,053

35,937708,002

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
22,583,522
15,732,258
連結財務諸表の売上高
22,583,522
15,732,258（単位：千円）利益
前連結会計年度
報告セグメント計
2,158,341
全社費用（注）△760,649
連結財務諸表の営業利益
1,397,692（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度
1,904,883△734,986
1,169,896（単位：千円）

資産
前連結会計年度
報告セグメント計
12,105,531
全社資産（注）12,871,619
連結財務諸表の資産合計
24,977,150（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

当連結会計年度
17,155,126
14,854,481
32,009,607（単位：千円）負債

前連結会計年度
報告セグメント計
5,457,545
全社負債（注）2,294,303
連結財務諸表の負債合計
7,751,849（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

当連結会計年度
11,821,957
2,219,905
14,041,863（単位：千円）
連結財務諸表計上額

調整額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

336,830

311,516

79,04559,218415,876

370,734

350,989

708,002−−350,989

708,002

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
東アジア
その他の地域
合計
12,674,087
8,028,595
1,880,841
22,583,522（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連
機器・その他であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
東アジア
その他の地域
合計
8,963,205
5,298,874
1,470,179
15,732,258（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連
機器・その他であります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,144.92円

１株当たり当期純利益金額（自至57.85円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,194.28円
51.30円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
17,225,301

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
17,967,744−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

17,225,301

17,967,744

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

349,436

349,557

15,044,943

15,044,822

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
870,339

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
771,770

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

61/89

−

−

870,339771,770

15,045,682

15,044,876

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
55,000

当期末残高（千円）
20,000

平均利率
（％）
0.770

１年以内に返済予定の長期借入金

450,336438,996

1.251−

１年以内に返済予定のリース債務

1,648

2,919

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く）

487,016364,220

1.218

平成26年から平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

5,614

6,029

−

平成26年から平成29年

−

−

−

−

999,615

832,164

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
283,22061,00010,00010,000
リース債務

2,678

1,782

1,569

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
2,317,065
税金等調整前四半期（当期）117,040
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
59,213（千円）
１株当たり四半期（当期）3.94
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
7,193,143

第３四半期
10,478,518

当連結会計年度
15,732,258

737,043938,736

1,242,182

464,052

591,676

771,770

30.84

39.33

51.30

第２四半期

3.94

26.91

62/89

第３四半期
8.48

第４四半期
11.97

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※1

当事業年度
(平成25年３月31日)

5,318,829
1,260,271※1

5,310,765
418,632

売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

5,339,215
1,339,946
1,653,798
80,026
226,488
80,923
171,015
14,056△2,9005,328,357
1,584,301
1,335,539
78,538445
111,726
52,625
141,565△2,100流動資産合計15,481,673

14,360,397

固定資産
有形固定資産建物※2

減価償却累計額

1,608,475※2

1,799,193△1,152,503△1,199,082

建物（純額）

455,971

600,110

構築物
減価償却累計額

231,553△141,115

269,570△158,855

構築物（純額）

90,4372,185,085

110,715
2,398,084

機械及び装置※2

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

※2

△1,666,015△1,811,941

519,069

586,142

61,203△58,587

60,907△54,415

2,615

6,492

518,800△441,697

527,409△463,741

77,103
1,314,943

63,667
1,321,503

※2

9,892
△3,3709,892△5,019

6,521

4,873

9,305

13,275有形固定資産合計

2,475,968

2,706,780

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

60,3282,233

69,6663,570

無形固定資産合計

62,561

73,23763/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,352,789
125,100
6,606
13,865
108,782
188,21428,984△7,993

1,901,545
125,100
6,606
23,139116,950
77,627
20,990−1,816,349

2,271,958

4,354,880

5,051,976

19,836,553

19,412,374

負債の部
流動負債
支払手形

※3

買掛金

※3

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

2,092,339
699,401
55,000423,680※3※3※22,175,115
963,455
20,000412,340

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形

1,648
461,422
72,438
169,942
1,483,451
27,625
134,700
21,00060,7182,115
473,698
66,975
130,739
269,189
25,794
126,800
19,300
158,010

流動負債合計

5,703,369

4,843,534

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

64/89

455,060※2

308,920

5,614
602,453
145,670
23,153

3,693
554,037
141,780
23,6591,231,951

1,032,090

6,935,321

5,875,624

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654

1,339,654

1,339,654

1,339,654

253,551

253,551

9,737
11,4373,330,000
6,397,656

25,712
10,6113,330,000
6,851,885

10,002,382

10,471,760

自己株式△406,780△406,844

株主資本合計12,783,078

13,252,392

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

118,153284,357

評価・換算差額等合計

118,153284,357

純資産合計

12,901,231

13,536,750

負債純資産合計

19,836,553

19,412,374

65/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

17,484,171

当期製品製造原価※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
交際費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

14,952,661

11,563,312
2,133,199

256,778309,293
114,194
31,66028,412
22,330106,844
13,29884,438
182,369100
269,374
1,419,094

162,892
298,566
107,746
28,61429,507
24,540116,968
10,70082,459154,900△1,201
226,263
1,241,958※2

1,112,415

891,241

159
8,722
70,024165
9,031
94,070※1

仕入割引
受取地代家賃※22,531,510

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金

13,696,512

※1

7,038
14,576

※1

※1

4,341
14,576

その他

10,62622,127

営業外収益合計

111,148

144,312

営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他

10,614
2,442
476
1,727

12,149
3,417
5,590
2,548

営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損

15,262

23,706

1,208,302

1,011,847

1,925

497

特別損失合計1,925

497

税引前当期純利益

1,206,377

1,011,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

422,700
65,343349,300△2,911

法人税等合計488,043

346,388

当期純利益

718,333

664,961

66/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
10,159,457
73.7
1,474,008
10.7(103,039)(79,252)
2,148,661
15.6(352,157)(193,412)(1,188,168)(166,935)
100.0
13,782,127
2,860,370
16,642,497
1,653,798
36,038
14,952,661

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
7,908,272
70.0
1,429,976
12.7(98,185)(70,553)
1,962,519
17.3(285,909)(251,892)(1,019,421)(138,825)
100.0
11,300,768
1,653,798
12,954,566
1,335,539
55,714
11,563,312

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
（賞与引当金繰入額）（退職給付費用）
Ⅲ 経費※１（荷造運賃）（出張経費）（外注費）（減価償却費）
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２
当期製品製造原価
原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しており、間接費用については予定額を期中配賦計算し、原価差額を期末において当期製品製造原価と期末仕掛品たな卸高に配賦調整し、実際原価に修正しております。
なお、前期製品製造原価に配賦した原価差額は190,157千円であり、当期製品製造原価に配賦した原価差額は406,503千円であります。
（注）※１．経費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
製品保証引当金繰入額（千円）
21,000

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
19,300※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

有形固定資産（千円）

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
33,203

無形固定資産（千円）

2,834

−

−

325

36,03855,714

項目

その他（千円）
合計

67/89

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
55,389EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821
−

−

当期末残高

1,847,821

1,847,821

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,339,654

1,339,654

−

−

当期末残高

1,339,654

1,339,654

1,339,654

1,339,654

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821

−

−

当期末残高

1,339,654

1,339,654

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

253,551

253,551

−

−

当期末残高

253,551

253,551

12,4499,737−△3,112

19,220△3,245399−△2,712

15,9759,737

25,712

11,522

11,437

△871

△826

786

−

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の増加
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

68/89

△85

△826

11,437

10,6113,330,000

3,330,000−−

3,330,000

3,330,000

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の増加
税率変更に伴う固定資産圧縮積立
金の増加
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の増加
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

69/89

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,872,266

6,397,656△195,598
−
3,112
871

△195,583△19,220
3,245
826

△399

−

△786

−

718,333△142

664,961−525,390454,228

6,397,656

6,851,885

9,479,790

10,002,382△195,598−−−−△195,583
−
−
−
−

−

−

718,333△142

664,961−

522,592

469,378

10,002,382

10,471,760△405,663△406,780△1,741624△64−△1,116△64△406,780△406,844

12,261,602

12,783,078△195,598
718,333△1,741
482△195,583
664,961△64−

521,476

469,313

12,783,078

13,252,392

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/89

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

109,877

118,153

8,275

166,204

8,275

166,204

118,153284,357

109,877

118,153

8,275

166,204

8,275

166,204

118,153284,357

12,371,479

12,901,231△195,598
718,333△1,741
482
8,275△195,583
664,961△64−
166,204

529,752

635,518

12,901,231

13,536,750

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜47年
機械装置
７〜18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

71/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していた
83,638千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた20,797千
円は、「その他」として組替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
26,181千円
12,545千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
建物
133,991千円
機械及び装置657
土地761,530
合計

896,179

当事業年度（平成25年３月31日）
124,224千円
0761,530
885,754

担保付債務は、次のとおりであります。

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
（平成24年３月31日）
16,800千円
16,400

合計

33,200

当事業年度（平成25年３月31日）
16,400千円−
16,400※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産
前渡金
76,789千円
−千円
流動負債
支払手形
328,539279,290
買掛金
32,135
131,782
未払金
112,636
60,08573/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
関係会社からの受取配当金
40,000千円
関係会社からの受取地代家賃
8,829

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
55,000千円
8,829※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
411,612千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
336,367千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）347,902
2,070

減少
536

当事業年度末349,436−

当事業年度末349,557（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 2,070株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 536株
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）
349,436
121（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 121株

74/89

減少

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
機械及び装置合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

99,60075,88523,714

99,60075,88523,714（単位：千円）

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
機械及び装置合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

99,60090,114

9,485

99,60090,114

9,485(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内

15,53910,715

１年超

10,715−26,255

10,715

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
21,463

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
16,320

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至支払リース料（自至

減価償却費相当額

18,646

14,228

支払利息相当額

1,724

780

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

75/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金50,081千円
退職給付引当金
212,391
役員退職慰労引当金
53,868
減損損失
49,455
資産除去債務8,059
その他
41,356
繰延税金資産小計
415,213
評価性引当額△63,529
繰延税金資産合計
351,683繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△67,527
固定資産圧縮積立金△6,243
特別償却準備金△5,762
資産除去債務に係る除去費用△3,011
繰延税金負債合計△82,545
繰延税金資産（負債）の純額
269,137

当事業年度（平成25年３月31日）
47,144千円
194,501
52,32249,4558,235
74,496426,156△63,705
362,451△150,222△5,754△14,414△2,704△173,096
189,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率37.2％
法定実効税率と税効果会計適（調整）
用後の法人税等の負担率との交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
間の差異が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7
分の5以下であるため注記を省
住民税均等割
0.3
略しております。
研究費等の法人税額特別控除
△1.3
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
857.51円

１株当たり当期純利益金額（自至47.74円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
899.76円
44.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額

純資産の部の合計額（千円）

前事業年度（平成24年３月31日）
12,901,231

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当事業年度（平成25年３月31日）
13,536,750−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

12,901,231

13,536,750

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

349,436

349,557

15,044,943

15,044,822

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
718,333

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
664,961−−

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77/89

718,333

664,961

15,045,682

15,044,876

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
伊藤忠商事株式会社
株式会社りそなホールディングス
株式会社南都銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三菱UFJリース株式会社
サカイオーベックス株式会社
株式会社第三銀行
セーレン株式会社
株式会社紀陽ホールディングス
その他（19銘柄）
小計
計

株式数
貸借対照表計上額（株）（千円）
591,620
330,123
242,550
274,324
253,289
123,605
250,000
111,500
420,529
83,685100,000
49,700182,993
26,900112,269
20,20830,00018,030110,000
16,390126,047
102,447
2,419,297

1,156,913

2,419,297

1,156,913

【債券】
銘柄

有価証券

満期保有目的の債券

Honu Finance Limited ユーロ円建担保付債
Nomura Europe Finance N.V.クレジットリンク
債
エービー・グローバル・ファンディング・リミ
テッド東京
三菱UFJリース 短期社債
第345回国庫短期証券
ABグローバルFリミテッド 短期社債
小計

投資有価証券

満期保有目的の債券

三菱UFJセキュリティーズINTLクレジットリンク
債
日経平均株価参照利率変動円建社債
小計
計

78/89

券面総額
貸借対照表計上額（千円）（千円）
500,000
500,000
200,000

200,000

50,00050,395300,000
100,000
434,000

299,974
99,994433,937

1,584,000

1,584,301

100,000

100,000

100,000

100,000

200,000

200,000

1,784,000

1,784,301

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

【その他】
投資口数
（口）

種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券（投資信託）
東日本復興支援債券ファンド
ニッセイ日本インカムオープン（Jボンド）
円のチカラ12‑04
米国ハイイールド債オープン通貨選択型
グローバルCBPLUS
三井住友・米国ハイ・イールド債券
コーポレート・ボンド・インカム
野村新興国債券投信Ａコース
エマージング債券Ｆ円コース
新興国ハイイールドＦ円コース
りそな日本国債オープン
小計
計

79/89

貸借対照表計上額（千円）

10,00098,483,063
49,738,871
48,457,944
4,850
14,220,979
18,606,230
14,774,801
21,000,000
24,000,000
100,000,000

101,270
97,79350,38050,33848,495
14,29919,084
14,15822,61424,506
101,690389,296,738

544,631389,296,738

544,631EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

1,608,475
231,553
2,185,085
61,203518,800
1,314,943
9,892
9,305

198,708
38,525217,062
6,280
23,7786,560−
287,881

7,990
507
4,064
6,575
15,169−−283,912

1,799,193
269,570
2,398,084
60,907
527,409
1,321,503
9,892
13,275

1,199,082
158,855
1,811,941
54,415
463,741−
5,019−

49,84017,853
149,975
2,315
36,760−1,648−

600,110
110,715586,142
6,492
63,667
1,321,503
4,873
13,275

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産計

5,939,259

778,797318,219

6,399,836

3,693,055

258,394

2,706,780

無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定

104,885
2,233

30,96011,07023,765
9,733

112,080
3,570

42,413−

21,622−

69,6663,570

無形固定資産計

107,118

42,03133,499115,651

42,413

21,622

73,237

26,33624,8702,394

48,812

25,673

13,20323,139

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

長期前払費用繰延資産（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
塗装工場
機械及び装置
本社工場 生産設備
本社工場 研究設備

173,983千円
156,974千円
55,389千円【引当金明細表】

貸倒引当金（注）10,893

2,100

当期減少額
（目的使用）
（千円）
7,591

賞与引当金

134,700

126,800

134,700−

126,800

製品保証引当金

21,00019,30021,000−19,300

役員退職慰労引当金

145,670

24,54028,430−141,780

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
3,301

当期末残高
（千円）
2,100

（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収に伴う取崩額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】(1）資産の部
１）現金及び預金科目
現金

金額（千円）
11,889

預金の種類
当座預金
普通預金
通知預金
別段預金
定期預金

3,977,494
177,683
660,000
4,698
479,000
計5,298,876

合計

5,310,765

２）受取手形イ）相手先別内訳
相手先
ニッパ株式会社
ポリマーエンジニアリング株式会社
槌屋ティスコ株式会社
東山フィルム株式会社
共和レザー株式会社

金額（千円）
124,950
69,30045,15016,82616,148

その他

146,256
合計

418,632ロ）期日別内訳
期日平成25年４月満期
５月 〃
６月 〃
７月 〃
８月 〃

金額（千円）
32,150190,870
185,755
7,595
2,260

合計

418,632（注） 平成25年４月満期には当事業年度末日満期手形12,545千円が含まれております。

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有価証券報告書

３）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先
日立化成株式会社
双日マシナリー株式会社
西日本貿易株式会社
住友化学株式会社
比克国際（天津）有限公司
その他

金額（千円）
438,987
118,418
113,12156,511
54,6004,546,719

合計

5,328,357

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
(Ａ)

当期発生高
（千円）
(Ｂ)

当期回収高
（千円）
(Ｃ)

当期末残高
（千円）
(Ｄ)

回収率（％）(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２

×100

(Ｂ)
365

5,339,215

14,149,168

14,160,026

5,328,357

72.66

137

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが上記当期発生高には、消費税等が含まれております。
４）仕掛品
品名

金額（千円）

塗工機関連機器
化工機関連機器
その他

1,215,494
103,050
16,994
合計

1,335,539

５）原材料
品名

金額（千円）

主要材料
補助材料
購入部品

14,971
3,281
60,285
合計

78,53882/89

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有価証券報告書(2）負債の部
１）支払手形イ）相手先別内訳
相手先ヒラノ技研工業株式会社
株式会社古川製作所
彦山精機株式会社
株式会社沖宮工業
株式会社ヒラノエンテック
その他

支払手形（千円）
183,567
151,443
111,336
100,589
95,723
1,532,454

合計ロ）期日別内訳
期日平成25年４月満期
５月 〃
６月 〃
７月 〃
８月 〃

設備関係支払手形（千円）

158,010

2,175,115

158,010支払手形（千円）
626,094
429,302440,730
381,973
297,014

設備関係支払手形（千円）
85,007
22,84447,412985
1,759

2,175,115

158,010

合計
２）買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社古川製作所
ヒラノ技研工業株式会社
新光設備工業株式会社
彦山精機株式会社
株式会社沖宮工業
その他

122,850
103,873
55,87052,41942,256586,186
合計

963,455３）前受金
相手先
ニッパ株式会社
ポリマーエンジニアリング株式会社
日本ミクロコーティング株式会社
森湖實業股糟有限公司
株式会社安世
その他

金額（千円）
124,950
69,30060,00014,000468
471

合計

269,189（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 平成24年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第89期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日） 平成24年８月10日近畿財務局長に提出。
第89期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日） 平成24年11月12日近畿財務局長に提出。
第89期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年２月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成24年７月２日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月25日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

西

康

弘

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藤

井

睦

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒラノテクシードの平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月25日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

西

康

弘

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藤

井

睦

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヒラノテクシードの平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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