行政書士の皆様へ

2023年度版

行政書士事務所の経営安定をバックアップする

日本行政書士会連合会

WEB手続きはこちら

WEB申込は申込完了時に加入者証が確認できます！

行政書士
賠償責任補償制度
行政書士賠償責任保険（基本補償）※詳しくはパンフレットの1ページを参照してください。

オプション

1

オプション

出張封印取付作業代行業務補償※詳しくはパンフレットの4ページを参照してください。

2

改定

サイバーリスク補償※詳しくはパンフレットの5ページを参照してください。

行政書士倫理（日本行政書士会連合会）
より（賠償保険）
第24条 行政書士は、依頼者を保護するために、職務上の責任について
業務賠償責任保険に加入するように努めなければならない。
必要な方のみ出張封印 取付作業代行業務に従事される方へ基本補償と併せて出張封印取付作業代行業務補償へご加入したことを、ご所属の単位会に申告する必要がある場合には、下記要領でお手続きくださいますようお願いいたします。
＜インターネット申込＞＜郵便払込取扱票申込＞（手順１）
インターネットでお申込みを完了してください。
（手順２）保険料をお払込みください。
（手順３）入金完了メールに加入者証を添付しますので、加入者証をご所属の単位会に提示してください。

（手順１）払込取扱票へ必要事項をご記入ください。
（手順２）
ご記入後の払込取扱票をコピーしてください。
（手順３）郵便局窓口で保険料をお払込みください。
（手順４）受付局日附印のある払込票兼受領証をコピーしてく
ださい。
（手順５）
コピーした払込取扱票と受付局日附印のある払込票兼受領証をご所属の単位会に提示してください。

保険期間：2023年10月1日午後4時〜2024年10月1日午後4時（1年間）＜中途加入は毎月受け付けています。
＞
日本行政書士会連合会を保険契約者とする団体契約です。
加入対象者は日本行政書士会連合会（各都道府県行政書士会）の会員である行政書士および行政書士法人です。
開業の属性などの登録事項に変更が生じたときは、すみやかに代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。

※既にご加入いただいている皆さまには、満期前に別途「更新のご案内」を送付します。

行政書士賠償責任補償制度
行政書士賠償責任保険（基本補償）
行政書士賠償責任保険（基本補償）
本制度は、日本国内において行った行政書士業務に起因して発生した不測の事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する制度です。
（注）兼業されている行政書士が行う行政書士業務以外の他士業の業務等は、本保険では対象になりません。

加入者①個人開業行政書士（記名被保険者）②行政書士法人加入の対象となる方①行政書士（個人）

被保険者

使用人行政書士、業務補助者も記名被保険者の業務を行うかぎりにおいて被保険者となります。

保険の対象
となる方

②行政書士法人
社員や使用人行政書士または業務補助者も記名被保険者の業務を行うかぎりにおいて被保険者となります。

保険期間と
保険責任の
関係

本制度は被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に保険金を支払います（損害賠
償請求ベース）。ただし、保険加入前に被保険者が損害賠償請求を提起されることを知っていた場合（過失によって知らなかった場合を含みます。）
において、その原因または事由によって生じた賠償責任は保険金支払の対象となりません。
※本制度加入後に行政書士を廃業された方にかぎり、廃業後5年間の賠償請求を補償する「廃業担保特約条項付帯契約」にご加入することができます。

お支払いする保険金の種類●被害者に支払うべき「損害賠償金」（損害賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。）●「訴訟費用」「弁護士報酬」等の費用 など（ただし、一部の費用を除き、引受保険会社の承認を得て支出したものにかぎります。）※損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた金額、その他費用は原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。
（争訟費用については損害賠償金＞支払限度額となる場合に限り、支払限度額÷損害賠償金の割合によって削減してお支払いします。）

補償の対象となる業務●他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類（実
地調査に基づく図面類を含みます。）
を作成すること（行政書士法第1条の2）●他人の依頼を受け報酬を得て、同法第1条の2の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続きを代理および代行すること（同法第1条の3第1号）●他人の依頼を受け報酬を得て、同法第1条の2の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること（同法第1条の3第4号）●他人の依頼を受け報酬を得て、同法第1条の2の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること（同法第1条の3第3号）●行政書士法第1条の2および第1条の3に規定する業務に附帯し、または密接に関連する業務●税務書類の作成（税理士法第51条の2に基づく業務）、財務書類の作成、会計帳簿の記帳、およびその他財務に関する事【特定行政書士のみ対象】
行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に対する不服申立ての手続について代理
し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること（同法第1条3第2号）（注1）上記における書類には、その作成に代えて作成する電磁的記録を含みます。
（注2）昭和55年9月1日時点で行政書士として登録されている被保険者については、行政書士として行うことができる社会保険労務士業務に起因する賠償責任についても補償の対象です。ただし、行政書士として業務を行った場合にかぎります。

01

補償内容

「A型」
「B型」へのご加入をおすすめします。
型コード

支払限度額（補償限度額）〈保険期間 1年〉

免責金額
（自己負担額）

年間保険料
行政書士1名あたり

補助者・その他従業員
1名あたりの追加分

6億円

24,200円

3,200円

1億円

3億円

20,600円

2,700円

B

5,000万円

1.5億円

17,500円

2,300円C

3,000万円

9,000万円

15,500円

2,000円

D

500万円

1,500万円

5,000円

650円

1請求

保険期間中

S

2億円

A

1請求につき10万円

詳しくは7ページの「補償内容と年間保険料」をご覧ください。

過去の事故事例（保険金のお支払事例）
例1

風俗営業許可申請に対する保護対象施設有無の判断誤り

支払保険金

約

3,400 万円

例2 入札参加資格登録審査申請書の作成誤り

支払保険金

約

1,300 万円

例3 建設業許可の更新手続きの失念

支払保険金

約

1,000 万円

例4 入札参加資格登録審査申請書提出の忘失

支払保険金

約

900 万円（注）本ページに記載の「過去の事故事例（保険金のお支払事例）」は、概要を説明したものです。実際に事故が発生した場合は、個別の事故ごとに、保険の適用の有無等について、行政書士賠償事故審査会で審議のうえ、公正かつ適正に決定します。

ご 注意

賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項を含みます。）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等
は保険金のお支払対象となりません。
賠償責任保険では、被保険者に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に支払わなければならない損害賠償金（免責金額を設定している場合は、免責金額を控除した額）を支払限度額（補償限度額）の範囲内でお支払いします。

保険金支払いの対象とならない主な場合
次の事由に起因する損害は、補償の対象となりませんのでご注意ください。
①被保険者の犯罪行為またはその行為（不作為を含みます。）
が法令に違反することもしくは他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為②業務の結果を保証することにより加重された賠償責任③行政書士法の規定に違反して行った業務④他人の身体の障害（傷害に起因する死亡を含みます。）
または
財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（ただし、行政書士業
務のために被保険者が受託する定款、実印、印鑑証明書および許可証等の滅失、破損、汚損、紛失または盗難を除きます。）⑤行政書士業務報酬（日当、旅費および宿泊料を含みます。）の返還⑥加入前に請求がなされることを知っていた場合（過失によって知らなかった場合を含みます。）
において、その原因または事由によって生じた賠償責任⑦許認可取得の可否の保証⑧特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（ただし、著作権を除きます。）⑨過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、延滞税もしくは利子税または過少申告加算金、不申告加算金もしくは延滞金に相当する損失⑩不正な国税もしくは地方税の賦課、徴税免れまたは還付に関する指示、相談等に不正のあった事案⑪重加算税または重加算金を課された事案⑫サイバー攻撃
⑬上記①〜⑫のほか、賠償責任保険普通保険約款に掲げる免責事項など
なお、詳しくは行政書士職業危険特別約款ほか各特約条項をご確認ください。

02

加入申込方法 ＜インターネット申込＞
お申込みサイトへ申込完了時に加入者証をメールで送付！

STEP 1 アクセス

全行団サイトorQRコードからアクセスしてください。

STEP 2 新規・更新の選択

新規または更新をご選択ください。更新の場合、前年度の契約情報を引込みます。

プラン選択・

STEP 3 お客様情報の入力

ご希望のプランを選択いただき、お客様情報をご入力ください。

STEP 4 メール認証

ご登録メールアドレスに届いた4桁のパスワードをご入力ください。

STEP 5 決済方法の選択

Pay-easy決済またはコンビニ決済を選択して、お申込みを完了してください。

STEP 6 保険料の振込

ご登録メールアドレスにお振込み手順をご案内いたします。内容をご確認いた
だき、支払期日までに保険料をお振込みください。

※保険料振込は、Pay-easy決済とコンビニ決済となります。Pay-easy決済とは、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・タブレッ
ト、ATMから支払うことができるサービスです。コンビニ決済は、保険料30万円が限度となりますので、30万円を超える場合はPay-easy決済での手続きとなります。
※現在のご加入内容は別紙＜ご契約内容＞をご確認ください。

加入申込方法 ＜郵便払込取扱票申込＞（1）必ず当年度専用の郵便振替払込取扱票をご使用ください。
（当年度専用以外の郵便振替払込取扱票での申込手続きは無効となります。）（2）下記の 記入例 を参考に必要事項を記入のうえ、郵便局から一括払で送金してください。
■記入例
記入例にならって、郵便払込取扱票兼加入依頼書に必要事項を記入し、申込兼確認印欄に捺印のうえ、保険料を全行団行賠保険料口へお払込みください。
号

番

号

扱

百

十

万

千

※

百

十

人

補助者・その
他従業員

Ⅲ 型（裏面）告知※お振込み金額が10万円超となる場合には、金融機関でのお手続きに際してご本人確認が必要となります。

十

万

日

千

附

百

十

円

印

備 考

これより下部には何も記入しないでください。

百金

ご依頼人欄に、
おところ・おなまえをご記入ください。
（承認番号東第60737号）

印

円

FAX
番号

※

料

型 事務所数

サイバーリスク
契約型

人

附

出張封印
契約型

千
※

ご 依 頼

型

使用人
行政書士

電話
番号

全行団行賠保険料口

額

人

通信欄

合計保険料

保険会社名等

加入者名

行政

行政書士
賠償責任保険（基本補償）契 約 型

月 1 日 か ら

他の同種の 有
保険契約等

行政書士
登録番号

事 務 所
構
成 書士

年

2 0 2 4 年 1 0 月 1 日 ま で記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒★

〒

所属行政書士会（県名）☆

ご加入時の確認事項確認印兼用日

頼 人 ・ 通 信 欄

事 務 所
所 在 地

保険
期間

印

（行政書士
氏 名または
法 人 名 ） ご加入時の確認事項について同意します。

通常払込
金額が10万円を超える場合は、
料金加入
者 負 担
郵便局にて本人確認が必要です。

切り取らないでお出しください︒

加入者名

フリガナ

人

ご 依

加入者名（払込人名）欄に個人開業行政書士はご署名、行政書士法人はご捺印ください。 の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認の上、同意いたします。

☆

振替払込請求書兼受領証円＜ご加入時の確認事項＞私は、契約者である企業または団体の構成員であることを確認し、団体に対してこの保険契約への加入を依頼します。
また、私は、パンフレットに記載

行政書士賠償責任保険加入依頼書

※

十

備 考

加入者名

各票の※印欄は︑ご依頼人において記載してください︒

全行団行賠保険料口

通常払込料金加 入 者 負 担票

口座記号番号

記

取

金

座

込

金 額 料 金口

払

この受領証は、大切に保管してください。

サイバーリスク補償にご加入の方
は、以下の告知情報が該当「なし」の方に限ります。
【サイバーリスク告知情報】
過去3年間において、下記に該当する事故が発生したことがありますか。
① 不 正 アクセス等による自 社
HPの改ざん・データ破損②不正アクセス等による情報（個
人情報に限定しません。）の漏
えい③大量データの受領による事業停止・システムダウン（Dos攻撃・DDos攻撃）■注意事項
・払込取扱票（加入申込書）の記載内容に間違いがないかご確認ください。
・加入者のお名前、住所などをご確認ください。
・行政書士法人の場合、行政書士名欄には法人名、行政書士登録番号欄には法人登録番号をご記入ください。
・加入内容に事実に反することがあった場合、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。
・加入者証の送付に加入日から1か月程度を要しますので、それまでの控えとして振替払込請求書兼受領証を保管していただく
ようお願いします。
■申込期日（1）2023年9月20日（水）
までに保険料が着金した方については、2023年10月1日から保険開始となります。
（2）2023年9月21日（木）
以降に保険料が着金した方については、中途加入扱いとなります。
※郵便振替の到着にはある程度日数を要する場合がありますので、早めにお手続きください。
締切日より遅れて到着したものはご希望に添えず、保険開始月（加入月）が1か月遅くなる場合があります。

03

オプション①
オプション①

出張封印取付作業代行業務補償
出張封印取付作業代行業務補償
出張封印取付作業代行業務（＊1）に起因して、保険期間中に発生した下表の事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償します。
なお、出張封印取付作業代行業務補償は、行政
出張封印取付作業代行業務補償でお支払いの対象となる事故
書士賠償責任保険（基本補償）に出張封印取付①施封作業遂行中の対象自動車および付属品に対する賠償
作業代行業務担保特約、訴訟対応費用担保特②対象自動車の使用不能。 ※ただし①の事由が発生した場合に限ります。
約、人格権侵害担保特約、初期対応費用担保③施封作業の遂行に起因する第三者への賠償特約の4つの特約をセットしたものです。
(行政書士賠償責任保険とセットでご加入ください。)④施封作業の結果に起因する第三者への賠償（＊1）出張封印取付作業代行業務とは、行政書士が他人の依頼を受けて自動車に対して行う封印取付作業をいいます。

お支払いする保険金の種類●被害者に支払うべき治療費や修繕費を含む法律上の損害賠償金（損害賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。）●被害者への応急手当の費用や見舞金、病院に運んだりするのに要した費用等の初期対応費用●被害者とのトラブルを解決する為に要した裁判費用や弁護士費用などの争訟費用や、訴訟に対応するために要した事故原因調査費用、意見書・鑑定書の作成費用など（ただし、一部の費用を除き、引受保険会社の承認を得て支出したものにかぎります。）※損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた金額が保険金のお支払い対象となります。

補償内容
補償の種類

支払限度額（補償限度額）

免責

1事故につき

1名につき保険期間中通算

施封作業遂行中の対象自動車
および付属品に対する賠償

−

−

500万円

10万円

対象自動車の使用不能−

1台10万円

36万円

3日間（＊2）

施封作業の遂行に起因する
第三者への賠償3,000万円

3,000万円

限度なし

1万円

施封作業の結果に起因する
第三者への賠償3,000万円

3,000万円

3,000万円

1万円

訴訟対応費用1,000万円−−

0円

初期対応費用1,000万円−−

0円

人格権侵害に関する賠償1,000万円

1,000万円

1,000万円

0円

訴訟対応費用、初期対応費用、人格権侵害に関する賠償の詳細は約款をご確認ください。
（＊2）
使用不能が発生した日から、最初の3日間の損害は保険金お支払いの対象となりません。
（4日目以降30日以内の代車費用等が補償対象となります。）

想定される事故例
例1

作業の為、施封作業場内で対象自動車を移動させたところ、対象自動車を傷つけてしまった。

例2

ナンバープレートの取付が不十分であったため、走行中に外れ第三者にケガをさせてしまった。

例3

施封作業中、誤ってベルトが車体に当たってしまい、塗装に傷がついてしまった。

など

保険金支払いの対象とならない主な場合
次の事由に起因する損害は、補償の対象となりませんのでご注意ください。
①出張封印取付作業代行業務の履行の追完・再履行、業務の結果自体の改善・修補または業務に関する対価の返還②付属品のうち、カーナビゲーションシステム、ETC車載器その他これらに準ずる物に生じた事故（その事故が対象自動車の他の部分と同時にまたは火災もしくは爆発によって発生したものである場
合を除く。）③対象自動車を運転中に起こした、対人・対物事故④依頼者に対象自動車が引き渡された後に発見された事故⑤被保険者の故意⑥他人との間に結んだ損害賠償に関する特別の約定により、加重された賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波または高潮など
04オプション②
オプション②※告知情報が「あり」の場合、「サイバーリスク補償」にご加入いただくことができませんので、ご注意ください。告知情報の詳細は、WEB
申込画面もしくはパンフレット付属の払込取扱票をご参照ください。

サイバーリスク補償
サイバーリスク補償 改 定

近年急増するサイバーリスクや改正個人情報保護法（22年4月施行）に備えて、情報漏えい対応費用を廃止し、サイバーリスク補償をご用意しました。
サイバーリスク補償の必要性
ランサムウェア攻撃によって窃取した情報を掲載する
暴露サイトの掲載件数
掲載件数（全世界の情報）

掲載件数（日本関連の情報）
掲載件数（全世界の情報）

掲載件数（日本関連の情報）

300

8
7

250

事故発生時には、事故の裏付けとなる証拠の抽出や、サイバー攻撃による被害状況の特定を行うフォレンジック調査が必要となります。フォレンジック調査には、専門知識とノウハウを要するため、端末1台あたり約20〜100万円×
端末台数分の費用が発生することがあります。

6
200

5
4

150

3

100

2
50
0

緊急時ホットラインサービスをご利用いただけます！
お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用窓口で直接ご支援を実施します。

1
2019年
2020年
11月 12月 1月 2月

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

ブ

ロッ

ク

サ

イ バー

0120‑269‑318 24 365

時間日対応（年中無休）

9月

サイバーリスク補償とは賠償責任
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
（損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限る。）①ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除く。）
ａ. 他人の事業の休止または阻害
ｂ. 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限る。）
ｃ. その他の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③人格権・著作権等の侵害（②を除く。）(＊)保険金をお支払いするのは、日本国内で発生した事故について損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

対応費用
事故対応期間内に生じた下表記載の費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
（被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限る。）

お支払いする保険金の種類■サイバーリスク補償（「賠償責任」）●被害者に支払うべき「損害賠償金」 ●「訴訟費用」「弁護士報酬」等の費用※損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた金額をお支払いします。

■サイバーリスク補償（「対応費用」）●下表記載の費用※損害の額が免責金額を超過する場合に、その超過額について、縮小支払割合を乗じて算出された金額をお支払いします。
サイバーリスク補償
補償可否
賠償
責任

情報漏えいまたは
そのおそれ
ITユーザー行為

サイバー攻撃に起因しないもの
サイバー攻撃に起因するもの
サイバー攻撃に起因しないもの
サイバー攻撃に起因するもの

支払限度額

× 行政書士賠償責任保険（基本補償）で補償〇〇〇
セキュリティ事故

支払要件
サイバー攻撃対応費用
相談費用（＊1）
対応費用

その他
事故対応費用コンピュータシステム遮断費用 サイバー攻撃有無確認費用
原因・被害範囲調査費用
弁護士費用 コンサルティング費用 風評被害拡大防止費用
データ等復旧費用（情報システム復旧費用含む）
人件費 交通費・宿泊費 通信費・コールセンター委託費用等
社告費用 個人情報漏えい通知費用（＊2）
情報漏えい見舞費用（＊2）
法人見舞品購入費用
クレジット情報モニタリング費用 損害賠償請求費用 公的調査対応費用（＊1）
セキュリティ事故及び風評被害事故（＊2）個人情報漏えいまたはそのおそれ〇 セキュリティ事故の発生またはそのおそれが公表等の措置により客観的に明らかにならない
場合および風評被害事故：縮小支払割合90％〇〇〇（被害者1名あたり1,000円）〇（被害法人1社につき5万円）〇〇 1事故：3,000万円または再発防止費用他の費用保険金合計額のいずれか低い額
保険期間中3,000万円（縮小支払割合90％）

訴訟対応費用〇（1請求・保険期間中1,000万円）※「賠償責任」「対応費用」でお支払する全ての保険金を合算して、ご加入プランの支払限度額が限度となります。

05

1事故・
保険期間中：
ご加入プランの支払限度額

補償内容
契約型

支払限度額（補償限度額）
1請求／保険期間中

Ⅰ

200万円

Ⅱ

500万円

Ⅲ

1,000万円

Ⅳ3,000万円

免責金額（自己負担額）

1請求につき10万円

年間保険料
行政書士2名まで

行政書士3名以上の場合1名あたりの追加分

14,000円

7,000円

18,000円

9,000円

23,000円

11,500円

30,000円

15,000円

想定される事故例
㾎メール添付ファイルを開封したことにより、マルウェアに感染。取引先へ拡散していることが発覚し、原因調査・被害範囲の特定、再発防止の策定等、各種費用がかかった。

㾎コンピュータシステムに対してサイバー攻撃を受け、社内のサーバが損傷して使えなくなった。サーバーの修復や再取得にかかる費用がかかった。

㾎配信するメールマガジンに掲載しているデザインが、意図せず意匠権を侵害しており、損害賠償請求を受けた。

主な用語の定義
用語

Ｉ
Ｔユーザー行為

定義
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア. コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除く。）の所有、使用または管理イ. アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除く。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含む。）
ウ. 記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除く。

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じコンピュータシステム て接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含む。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行
為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含む）
をいい、次の行為を含む。
ア. コンピュータシステムへの不正アクセス
イ. コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ. マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含む。）
エ. コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい漏えい
人格権・著作権等の侵害
外部通報
公表等の措置

個人情報、
法人情報または、
個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除く。
ア. 個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含む。）
イ. 法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ. 個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除く。）に知られたこと
記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の
著作権、
意匠権、
商標権、
人格権またはドメイン名の侵害をいいます。
ア. 公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ. 記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告
ア. 公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）
イ. 新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
ウ. 被害者または被害法人に対する詫び状の送付 ④公的機関からの通報

その他用語の定義は、約款をご確認ください。

保険金支払いの対象とならない主な場合・保険契約者または被保険者の故意・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受ける
おそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害または財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。

ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、 遠距
離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかど
うかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用
・IT業務の遂行・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし（ITユーザー行為に起因する損害（＊1）固有）・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求（情報の漏えいまたは
そのおそれに起因する損害）・人格権・著作権等の侵害における以下の事由
ア．記名被保険者による採用、雇用または解雇
イ．著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。）など（＊1）
「情報の漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。

06

補償内容と年間保険料
保険料の計算方法は、8ページの「保険料計算方法」をご確認ください。

■行政書士賠償責任保険の補償内容と年間保険料
契約型

支払限度額（補償限度額）
1請求〈保険期間 1年〉

年間保険料

免責金額
（自己負担額）

保険期間中

S

2億円

6億円

A

1億円

3億円
1請求につき行政書士
1名あたり補助者・その他従業員
1名あたりの追加分

24,200円

3,200円

20,600円

2,700円

17,500円

2,300円

B

5,000万円

1.5億円

C

3,000万円

9,000万円

15,500円

2,000円

D

500万円

1,500万円

5,000円

650円

10万円※1ページに記載の「補償の対象となる業務」をご覧ください。

■オプション① 出張封印取付作業代行業務補償の補償内容と年間保険料
契約型

契約型区分

〈保険期間 1年〉

年間保険料

1

新規又は前年度の封印実績受任台数10台以下

6,000円2

前年度の封印実績受任台数11〜100台以下

9,000円3

前年度の封印実績受任台数101〜3,000台以下

15,000円

4

前年度の封印実績受任台数3,001台以上〜10,000台以下

18,000円※封印実績には再々委託を含みます。
※受任台数の申告期間は手続き日から遡って一年間。

支払限度額（補償限度額）

補償の種類

免責

1事故につき

1名につき保険期間中通算

施封作業の遂行中に被施封車両に対する賠償

̶

̶

500万円

10万円

被施封車両の使用不能

̶

1台10万円

36万円

3日間（＊）

施封作業の遂行に起因する第三者への賠償

3，
000万円

3，
000万円

限度なし

1万円

施封作業の結果に起因する第三者への賠償

3，
000万円

3，
000万円

3，
000万円

1万円

訴訟対応費用

1，
000万円

̶

̶

0円

初期対応費用

1，
000万円

̶

̶

0円

人格権侵害に関する賠償

1，
000万円

1，
000万円

1，
000万円

0円

訴訟対応費用、初期対応費用、人格権侵害に関する賠償の詳細は約款をご確認ください。
＊使用不能が発生した日から、最初の3日間の損害は保険金お支払いの対象となりません。
（4日目以降30日以内の代車費用等が補償対象となります。）※出張封印取付作業代行業務補償は、単独ではご加入になれません。必ず行政書士賠償責任保険（基本補償）とセットでご加入いただきます。

■オプション② サイバーリスク補償の補償内容と年間保険料
契約型

支払限度額（補償限度額）
1請求／保険期間中

免責金額（自己負担額）〈保険期間 1年〉

年間保険料
行政書士2名まで（※1）

行政書士3名以上の場合1名あたりの追加分（※2）

14,000円

7,000円

Ⅰ

200万円

Ⅱ

500万円

1請求につき

18,000円

9,000円

Ⅲ

1,000万円

10万円

23,000円

11,500円

Ⅳ3,000万円

30,000円

15,000円（※1）行政書士人数が1名の場合も、保険料は同一となります。
（※2）行政書士人数が3名以上の場合、追加保険料が必要となります。
※サイバーリスク補償は、単独ではご加入になれません。必ず行政書士賠償責任保険（基本補償）とセットでご加入いただきます。

保険料算出における人数、事務所数の取扱い
本保険では、お申込み時点の行政書士、補助者、およびその他従業員の人数、封印実績、事務所数をもって保険料を算出し、確定する取扱いとしております。
したがって、お申込み時点から保険期間満了までの期間において、当該基礎となる人数、事務所数の変更または封印実績を上回る（もしくは下回る）封印台数取扱が生じても契約内容の変更手続きは不要です。この場合、人数、事務所数の変更または封印実績を上回る（もしくは下回る）封印台数取扱による保険料の追加または返れいは行いません。
07

保険料計算方法
保険料は「契約型」「行政書士数」および「補助者・その他従業員数」によって決まります。
契約型を選択し、下の計算例を参考にして保険料を算出してください。

■行政書士（個人）の場合（1）加入対象者が行政書士個人である場合には、行政書士1名単位で加入いただきます。
※Ａ行政書士とＢ行政書士が同一の建物に同居しているが、そ（保険料例1）
・行政書士特約A型、出張封印前年度実績20台、サイバーリスク補償Ⅰ型
・行政書士1名、使用人行政書士1名、補助者・その他従業員数2名、・10月1日保険開始に加入の場合…
行政書士賠償責任保険

れぞれ独立して事務所を開設している場合、Ａ、Ｂ別個に加入行政書士1名あたり
保険料

ください。

行政書士数

使用人
行政書士数

補助者・その他従業員
1名あたり保険料

補助者・その他
従業員数

1人

1人

2,700 円

2人

20,600 円（2）「使用人行政書士」は「行政書士数」にカウントします。

オプション①※使用人行政書士単独での加入はできません。

9,000

全員をカウントします。
（補助者証を発行していない方も含まれます。）

46,600 円

出張封印取付作業代行業務補償

B オプション 出張封印取付作業代行業務補償 ※行政書士法人で複数の事務所を開設してい事務所数
1行政書士事務所あたり年間保険料
加入単位および保険料
・補償限度額（3）補助者・その他従業員には、事務所に所属する行政書士以外のA 行政書士賠償責任保険

1

円

9,000

オプション②

サイバーリスク補償

行政書士2名まで
保険料

行政書士3名以降1名につき追加保険料

加算人数

14,000

0

0

円

円

円

る場合は、法人としての年間受任台数の保険料を適用し、出張封印取付作業代行業務を取り扱う事務所数を記載してください。

C サイバーリスク補償

14,000

人

円

合計保険料

■行政書士法人の場合（1）加入対象者が行政書士法人である場合には、法人単位で加入いただきます。
※支店単位での加入はできません。

A 行政書士賠償責任保険

B オプション 出張封印取付作業代行業務補償

C サイバーリスク補償

合計保険料

46,6009,000

14,00069,600円円円円（保険料例2）
・行政書士特約B型、出張封印前年度実績20台、サイバーリスク補償Ⅰ型
・行政書士2名、使用人行政書士1名、補助者・その他従業員数4名、・10月1日保険開始に加入の場合…
行政書士賠償責任保険（2）「使用人行政書士」は「行政書士数」にカウントします。
（3）補助者・その他従業員には、法人に所属する行政書士以外の全員をカウントします。
（補助者証を発行していない方も含まれ行政書士1名あたり
保険料

行政書士数

使用人
行政書士数

補助者・その他従業員
1名あたり保険料

補助者・その他
従業員数

17,500 円

2人

1人

2,300 円

4人オプション①ます。）

A 行政書士賠償責任保険

61,700 円

出張封印取付作業代行業務補償

B オプション 出張封印取付作業代行業務補償 ※行政書士法人で複数の事務所を開設してい事務所数
1行政書士事務所あたり年間保険料
加入単位および保険料
・補償限度額

9,000

1

円

9,000

オプション②

サイバーリスク補償

行政書士2名まで
保険料

行政書士3名以降1名につき追加保険料

加算人数

14,000

7,000

1

円

円

円

る場合は、法人としての年間受任台数の保険料を適用し、出張封印取付作業代行業務を取り扱う事務所数を記載してください。

C サイバーリスク補償

21,000

人

円

合計保険料

A 行政書士賠償責任保険

B オプション 出張封印取付作業代行業務補償

C サイバーリスク補償

合計保険料

61,7009,000

21,00091,700円

円

円

円

行政書士賠償責任保険
行政書士1名あたり
保険料

行政書士数

使用人
行政書士数

補助者・その他従業員
1名あたり保険料

補助者・その他
従業員数

A 行政書士賠償責任保険

円

人

人

円

人

円

オプション①

出張封印取付作業代行業務補償

B オプション 出張封印取付作業代行業務補償

事務所数
1行政書士事務所あたり年間保険料
加入単位および保険料
・補償限度額※行政書士法人で複数の事務所を開設している場合は、法人としての年間受任台数の保険料を適用し、出張封印取付作業代行業務
円を取り扱う事務所数を記載してください。

円

オプション②

サイバーリスク補償

行政書士2名まで
保険料

行政書士3名以降1名につき追加保険料円

円

C オプション サイバーリスク補償

加算人数

人

円

合計保険料

A 行政書士賠償責任保険

B オプション 出張封印取付作業代行業務補償円

円

C オプション サイバーリスク補償

合計保険料

円

円

08

中途加入保険料（11月1日以降加入の場合）（1）2023年度契約（満期日2024年10月1日）への中途加入は2023年11月1日から2024年8月1日加入まで可能です。
（毎月1日付）2024年9月1日以降の中途加入はできません。
（最終申込締切日2024年7月19日）（2）中途加入する際の保険料は下表のとおりです。
■行政書士賠償責任保険■行政書士1名あたりの保険料（単位：円）
11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

WEB中途加入締切日（着金締切） 10月31日

11月30日

12月31日

1月31日

2月29日

3月31日

4月30日

5月31日

6月30日

7月19日

郵振中途加入締切日（着金締切） 10月20日

7月19日

加入日

11月20日

12月20日

1月19日

2月20日

3月19日

4月19日

5月20日

6月20日

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

S

22,18020,17018,15016,13014,12012,10010,080

8,070

6,050

4,030

A

18,88017,17015,45013,73012,02010,300

8,580

6,870

5,150

3,430

B

16,04014,58013,13011,67010,210

8,750

7,290

5,830

4,380

2,920

C

14,21012,920

11,63010,330

9,040

7,750

6,460

5,170

3,880

2,580

D

4,580

4,170

3,750

3,330

2,920

2,500

2,080

1,670

1,250

830

加入期間（か月）

契約型■補助者・その他従業員1名あたりの保険料（単位：円）

加入日

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

加入期間（か月）

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

S

2,930

2,670

2,400

2,130

1,870

1,600

1,330

1,070

800

530

A

2,480

2,250

2,030

1,800

1,580

1,350

1,130

900

680

450

B

2,110

1,920

1,730

1,530

1,340

1,150

960

770

580

380

C

1,830

1,670

1,500

1,330

1,170

1,000

830

670

500

330

D

600

540

490

430

380

330

270

220

160

110

契約型

8月1日

■オプション① 出張封印取付作業代行業務補償■1行政書士事務所あたりの保険料（単位：円）

加入日

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

加入期間（か月）

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

新規及び、
前年度の封印実績
10台以下

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

2

前年度の封印実績
11〜100台以下

8,250

7,500

6,750

6,000

5,250

4,500

3,750

3,000

2,250

1,500

3

前年度の封印実績
101〜3,000台以下

13,75012,500

11,25010,000

8,750

7,500

6,250

5,000

3,750

2,500

4

前年度の封印実績
3,001台以上〜
10,000台以下

16,50015,00013,50012,00010,500

9,000

7,500

6,000

4,500

3,000

契約型

■オプション② サイバーリスク補償■行政書士2名までの保険料※行政書士人数が1名の場合も、保険料は同一となります。

契約型（単位：円）

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

Ⅰ

12,83011,67010,500

9,330

8,170

7,000

5,830

4,670

3,500

2,330

Ⅱ

16,50015,00013,50012,00010,500

9,000

7,500

6,000

4,500

3,000

Ⅲ

21,08019,17017,25015,33013,42011,500

9,580

7,670

5,750

3,830

Ⅳ

27,50025,00022,50020,00017,50015,00012,50010,000

7,500

5,000

加入日

■行政書士3名以上の場合1名あたりの追加保険料※2名を超えた人数分の追加保険料が必要となります。

契約型（単位：円）

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

Ⅰ

6,420

5,830

5,250

4,670

4,080

3,500

2,920

2,330

1,750

1,170

Ⅱ

8,250

7,500

6,750

6,000

5,250

4,500

3,750

3,000

2,250

1,500

Ⅲ

10,540

9,580

8,630

7,670

6,710

5,750

4,790

3,830

2,880

1,920

Ⅳ

13,75012,500

11,25010,000

8,750

7,500

6,250

5,000

3,750

2,500

加入日

※詳細な手続方法については、取扱代理店までお問い合わせください。

（保険料計算例）行政書士4名、契約型Ⅰ型、加入日2月1日、の場合
9,330円（行政書士2名まで）＋ 4,670円（追加1名分）× 2名（追加人数）＝ 18,670円

09ご加入にあたってのご注意
この保険は日本行政書士会連合会を保険契約者とし、日本行政書士会連合会（各都道府県行政書士会）の会員を記名被保険者とする行政書士賠償責任保険、サイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約す
る権利等は日本行政書士会連合会が有します。
このパンフレットは、行政書士賠償責任保険（賠償責任保険
普通保険約款＋行政書士職業危険特別約款）、サイバーリス
ク保険およびこれらに付帯する特約条項の概要をご紹介したものです。詳しくは、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社にご照会ください。
●告知義務
加入依頼書等の下記事項はご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
■ご加入者の行政書士氏名もしくは行政書士法人名（記名被保険者）■行政書士数、使用人行政書士数、補助者・その他従業員数■他の同種の保険契約等■サイバーリスク告知情報（サイバーリスク補償ご加入者のみ）※保険会社の代理店には告知受領権があります。
●通知義務
ご加入後に加入依頼書等の下記事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■ご加入者の行政書士氏名もしくは行政書士法人名（記名被保険者）※通知義務の対象ではありませんが、ご加入の住所等を変更した場合にも取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
●重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等●他の保険契約等がある場合
他の保険契約等のうち、その保険期間の初日がこの保険契約よりも早いもの（以下「優先適用契約」といいます。）がある場合は、引受保険会
社は、損害の額が優先適用契約により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の加入者証に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
引受保険会社は、優先適用契約により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の加入者証に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額とみなします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合は、他の保険契約等とは関係なく、ご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
●保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。な
お、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））
またはマ
ンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。詳細につきまして
は、代理店または引受保険会社までご照会ください。
（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。）●ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入を申し込まれる方と被保険者（補償を受けることができる方）が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきま
すようお願い申し上げます。
●補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討く
ださい。
●加入者証について
加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいます
ようお願いいたします。
なお、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されています
ので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
加入者証が到着までの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管くだ
さいますようお願いいたします。
●ご加入後の変更手続きについて
ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前に代理店までご連絡ください。
●代理店の業務
代理店は、保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、保険会社と直接締結されたものとなります。
●廃業後の請求担保について
本制度加入後に行政書士を廃業された方にかぎり、廃業後5年間の賠償請求を担保する「廃業担保特約条項付帯契約」に加入することができます。該当者でご加入希望の方は取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。
●個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個
人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
を契約者および加入者に対して提供すること⑦他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内をさせていただくこと
詳 しく は 、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険がほかの引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、募集期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお引受割合につきましては、お問い合わせ先までご相談ください。
引受保険会社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社（幹事保険会社）
損害保険ジャパン株式会社（非幹事保険会社）
以上 2社

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
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詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

10万一事故にあわれたら事故が起こった場合のご連絡先

東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部〒102-0075

医師・専門職業損害サービス室

東京都千代田区三番町6-4

TEL 03-3515-7507

FAX 03-3515-7504（受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く））※事故発生を知った場合または損害賠償請求を受けた場合は、できるだけ早く引受保険会社まで連絡してください。
保険の適用の有無とその範囲、本件の解決方法等につきご案内させていただきます。なお、法的責任の有無ならびに損害賠償額については、行政書士賠償事故審査会で審議のうえ、公正かつ適正に決定します。
●ご加入・ご継続・各種変更手続きについては、取扱代理店「株式会社全行団」までお問い合せください。

ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶 被保険者側で示談締結されたときは、示談金額の全部または一部を保険
ご注意ください。
然な事故または事由が発生したことを知ったとき（損害賠償請求がなされ 金としてお支払いできないことがありますので、るおそれがある場合を含みます。）は、以下の対応を行ってください。保険 ●引受保険会社は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合
30日以内に保険金をお支払いします。
は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。保険金請求
ただし、以下の場合（①〜④については、以下の照会・調査が不可欠な場
権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
合）は、30日超の日数を要することがあります。
1．以下の事項を遅滞なく書面で引受保険会社または取扱代理店に通知し①公的機関による捜査や調査結果の照会てください。
②専門機関による鑑定等の結果の照会＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所お④日本国外での調査
よび氏名または名称⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合＜3＞損害賠償の請求の内容※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険
2．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全また者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
は行使に必要な手続をしてください。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、引受保険会社の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合
3．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
がありますのでご注意ください。
4．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、 ●保険金請求の際のご注意
応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の5．損害賠償責任に関する訴訟を提起し、または提起された場合は、直ちに 被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保
険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第引受保険会社に通知してください。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先6．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく書 22条第１項）。
立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に面で引受保険会社または取扱代理店に通知してください。
7．上記の1．
〜6．
のほか、引受保険会社が特に必要とする書類（※）
または 弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、引受保険会 保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保社の損害の調査に協力をお願いします。
険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
（※）引受保険会社が特に必要とする書類については、下記「事故時に必①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合要となる書類」をご確認ください。
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービ ②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
ス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の ③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、保険会社の承認を得ずに ●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
①＜事故時に必要となる書類＞
No.
必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票等
事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
等①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上
高等営業状況を示す帳簿（写）等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類
等
同意書
等
示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書

等（注1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち引受保険会社所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

お問い合わせ先取扱代理店

引受保険会社（幹事保険会社）

株式会社 全行団

東京海上日動火災保険株式会社〒105‑0001

担当課：広域法人部法人第二課〒102‑0075 東京都千代田区三番町6‑4
TEL 03（3515）
4153 FAX 03（3515）
4154（受付時間：9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く））

東京都港区虎ノ門4‑1‑28
虎ノ門タワーズオフィス10階TEL 03（6450）
1622 FAX 03（6450）
1623（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）（非幹事保険会社）●ご加入・ご継続・各種変更手続きについては、取扱代理店「株式会社全行団」までお問い合せください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●詳しい内容については､取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください｡
2023年6月作成

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