1 はじめに⑴

危機管理の必要性本学は、急速に拡大していくグローバリゼーションにあって、国際交流の発展とともに海外留学、語学研修、インターンシップ、海外出張などで海外の機関等への学生及び教職員（以下、「学生等」という）。の派遣の機会が増大している。
一方、海外における危機及び危機的状況の発生は多様化し、また増加傾向にあり、海外への派遣や渡航においては、学生や教職員の明確な危機管理意識が不可欠である。
よって、本学では自然災害、テロ、感染症、犯罪などをはじめとするあらゆる不測の事態に備えるとともに、危機予防の観点から受け入れた留学生や、学生及び教職員を海外に派遣する際の大学としての安全配慮義務を全うすべく、大学として危機発生時に対応すべき内容を次のとおり策定する。

⑵

想定される危機の範囲と種類①対象と範囲本マニュアルは、本学所属の学生等を対象とする。ただし、危機発生時には該当する渡航計画（派遣留学・海外研修・外国出張等）に参画する全ての者に適用する。
本マニュアルにおける危機管理対象は、原則として本学が許可または承認する派遣留学・海外研修・外国出張等に関わる渡航計画とし、それらの計画に参加する学生等の生命、身体、財産の安全確保を最優先とする。

②危機の種類派遣留学、海外研修、外国出張等に関わる危機及び危機的状況の種類として、概ね下記のものを想定し、これらのリスクの防止、遮断、回避、軽減等をはかるよう体制を整えるものとする。
災害危機：地震、津波、風水害（台風・ハリケーン・トルネード・サイクロン・洪水等）、火災、危険物、爆発事故、航空機、鉄道、道路、船舶交通及び輸送に関する事故、その他健康危機：食品衛生、感染症（新型コロナ・SARS・鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ・西ナイル熱等）、各種疾病疾患、メンタルヘルス、その他社会危機：テロ、暴動、麻薬、犯罪、殺人、傷害、拉致誘拐、強盗窃盗、暴力行為、レイプ、ストーカー、セクハラ、個人情報漏えい、知財侵害、ハイテク犯罪、差別偏見、その他－1－

2 危機管理に関する基本的な考え方⑴自分の身は自分で守る海外に渡航、派遣される学生等にあたっては、自身が「自分の身は自分で守る」すなわち自己責任という意識を持ち、そのため自らが情報を収集し、危機を回避することが鉄則である。

⑵

滞在先機関等の把握及び家族等との情報共有現地に到着したならば、滞在先の大学・研究機関等の担当者の連絡先、在外日本大使館・領事館あるいは JICA 等関係機関の連絡先、連携企業等の連絡先などをしっかりと把握すること。また、家族等及び宇都宮大学へこれらの情報を通知するとともに、合わせて定期的に健康状態等の連絡を行うこと。

⑶

無抵抗主義金品や貴重品を狙う犯罪に遭った場合、自身の生命・身体の安全を第一に考え、抵抗や抵抗と疑われる行動（追いかける等）は絶対にしないこと。

⑷

危機回避の心構え

・危険な場所には近づかないこと・通学通勤の時間及びルートの固定化を避けること・多額の現金、貴重品は持ち歩かない、目立つ服装や言動は慎むこと・夜間の外出は控えること・見知らぬ人を安易に信用しないこと・家族に定期的に連絡をすること・常に自分の所在を明らかにし、大学に連絡がとれるようにしておくこと・現地の法律を守り、宗教、文化等を理解し、また尊重すること・違法薬物使用や未成年の飲酒など日本国内の法律に抵触する行為は行わないこと－2－

3 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について⑴

危機管理オリエンテーションの開催と受講留学生・国際交流センターは、海外に派遣する学生等に対し、危機管理オリエンテーションを開催し、危機意識の醸成等に努める。周知すべき情報は次のとおり。

⑵

派遣先（国・地域）（以下「派遣先国等」という。）の国際情勢の変化や傾向（治安・災害・騒乱・テロ・天災・流行病等）を注視し、危険度・危機情報の学生等への指導・助言を行う。
→外務省のホームページにある各国・地域情勢や在外公館のホームページ等を利用して情報収集を行う。
（外務省ホームページ） → https://www.mofa.go.jp/mofaj/（外務省海外安全虎の巻）→ https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf（外務省「海外旅行のテロ・誘拐対策」）→ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/travel_abroad.pdf（海外安全アプリ外務省たびレジ）→ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html（日本アイラック安心サポートデスク及びアイファインダーへの登録）→ http://www.i-rac.co.jp/service/crisis-solution.html⑶

派遣先国等の風俗風習、式祭典の特徴や性倫理などの文化的差異を把握し、学生等への指導・助言①派遣先国等の対日感情や日本人に対するイメージおよび傾向を把握し、学生等への指導・助言を行う。留学生・国際交流センターは、学生等の危機管理意識の醸成を図るために危機管理オリエンテーションや説明会を開き、学生等はこれに参加する。
②学生は、留学・研修などの日程、期間、住所、連絡先、留学先大学指導教員について記載した宇都宮大学所定様式である「海外渡航届」を留学生・国際交流センター事務室に提出しなければならない。教職員にあっては出張、私事渡航にかかわらず、所属部局等に渡航計画を提出すること。また、渡航後にこれらが変更になった場合、学生等は速やかに先に記載の部署に連絡するように周知する。
連絡先）留学生・国際交流センター事務室電話：+81 － 28 － 649 － 8167

E-mail：ryuugak1@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp③学生等に、保健管理センターなどにおいて健康状況のチェックや相談（健康診断）を受けさせる。特に留学・研修期間が 1 ヶ月を超える学生等には、派遣前に健康診断を行うように指導する。既往症のある学生等には必ず健康診断を義務付ける。また、既往症等に関連して、薬を継続的に服用している場合は、薬品名や処方箋の英訳を持参するよう指導する。
④歯の疾患は原則として保険ではカバーされないうえ満足な治療を受けられない国もあるの－3－

で、事前に日本で治療を済ませておくように指導する。
⑤派遣先国等で流行している感染症情報について把握し学生等に周知する。派遣先国等で流行している感染症にあっては、事前に予防接種を受けることについての説明と指導を合わせて行う。
（「海外旅行者のための感染症情報」（FORTH）→ http://www.forth.go.jp/）⑥派遣学生に対しては、留学に耐えうる健康状態であることの確認や、無理をして留学した場合に生じる問題について十分に説明を行う。
⑦派遣学生に対しては、留学に伴う心理的なストレスが生じた場合は遠慮せずに対応窓口に相談するように指導する。
⑷

法令・規則等に係る情報の収集学生等が主体的に収集すべき情報等を周知する。
①国によって出入国に関する規則が異なるほか、頻繁に改正されるので、都度情報の収集を行うこと。
②入国時の検疫は、渡航時の感染症の流行状況によって、検疫のレベルが異なる。動植物やその加工品は、輸出国の検査証明書を添えて係官の検査を受けること。医薬品も申告しなければならない国があるので、その際に備え英語で成分と効能を説明出来るもの（英文による処方箋、診断書等）を準備する。
③写真撮影にあっては、法令・規則・習慣等により撮影が禁止されている場所があるので、必ず確認する（軍事施設、公安施設、政府施設、空港、港湾、王宮、文化・芸術施設等）。

⑸

風俗・習慣・禁忌（タブー）等に係る情報の収集①風俗・習慣・禁忌（タブー）等に係る情報を収集する。特に発展途上国の国別の風俗・習慣・禁忌（タブー）には十分留意する。
例）子供の頭を撫でたりしない、左手で握手をしない、サムズアップ等のハンドサインを使わない等②宗教については、常に敬意と理解をもって接すること。また、宗教施設への派手な服装での訪問は厳に慎むこと。人物を撮影する場合は、必ず本人の了解を取ること。

－4－

4 危機管理体制の整備と事件・事故に巻き込まれた場合の対応について学生等を海外へ派遣した後及び派遣中に危機が発生し、それに伴い大学として必要となる対応の内容を策定する。そして、重大な事件・事故あるいは重大な危機的状況が発生した場合には、学内に対策本部を設置し直ちに対策に着手するものとする。対策本部は、本マニュアルを基本としつつも、状況に応じて臨機応変に対応するものとする。
⑴危機のケース本学の学生等が海外留学・出張中などの際に想定される危機発生のケースとして以下のものが考えられる。
ａ．海外において重大な天災、テロ、飛行機、列車事故、交通事故等が発生し、これに巻きこまれ生死不明の場合ｂ．事件、事故等の被害者となった場合ｃ．事件、事故等の加害者となった場合（刑事事件の容疑や民事事件の加害者）ｄ．病気、事件、事故等により重篤な状態又は急逝した場合⑵

対策本部の設置と危機発生時の基本的な対応方針これらの危機発生のケースごとに危機管理対応はそれぞれ異なるが、災害・事件・事故の発生により本学の学生等が生死不明の場合及び死亡が確認された場合は、対策本部を設けて対応にあたる。また、本学の学生等が事件や事故の被害者もしくは加害者となった場合や災害に遭っても生存が確認されている場合には原則として対策本部を設置しないものの、現地対応のために本学の教職員を派遣するなどして適宜対応にあたることとする。本学の学生等が事件や事故等により現地で加害者となった場合などは、関係機関等の協力を得ながら大学として被害者に対し誠意ある対応を心掛ける。
◇危機のケース別対応方法と対策本部について危機が発生した場合、対策本部を設置するか否かは学長が速やかに決定する。
なお、学長が不在の場合は、総括理事がその職務を代行する。対策本部設置の判断は、原則として次のとおりとする。
①病気、天災、事件・事故に遭い生死不明の場合（生死は明らかになったが、事件・事故等の解決がついてない場合を含む）及び死亡が確認された場合は、原則として対策本部を設置し、情報収集、連絡等は以下の方法により行う。
ａ．対策本部の組織及び担当業務内容は別表１の通りとする。
ｂ．対策本部の設置場所は、発生した危機のケース及び設置しようとする場所の I Ｔインフラ整備環境等に基づき、学長が決定する。
ｃ．対策本部のメンバーは直ちに対策本部へ集合し、当面必要な対応（国際電話対応のための専用電話・ＦＡＸ回線の設置、現地の連絡先と担当者などの確認と正確な情報収集、報道機関対応など）を行う。
ｄ．危機発生時の情報収集・連絡などは、派遣先大学・機関等の協力も得て原則として－5－

「別表２、３」に基づき行う。
ｅ．現地対応のための教職員派遣が必要な場合は、当該部局において直ちに派遣者を決め、出張命令、パスポート及び航空券・ホテルの手配などの手続きを行う。
ｆ．当該学生等の家族が現地へ同行することになった場合は、航空券やホテルの手配、現地での対応についてサポートする。
ｇ．本学の教職員を現地対応させるために派遣する際には、適宜、留学生・国際交流センター事務室等の協力を得る。
ｈ．現地対応のために派遣された教職員は、現地大学・機関の担当者、病院、在外公館などと連絡相談の上、その後の対応方法を決定する（帰国の必要性、入院継続、派遣継続の判断など）。また、「海外旅行傷害保険」や「海外留学保険」等に加入している場合は、保険会社等の関係機関とも協力してその対応方法を決定する。その際、随時、宇都宮大学（窓口は留学生・国際交流センター事務室に一本化）へ連絡相談を欠かさないこと。
②病気、天災、事件・事故に遭遇したが解決し、本人が生存している場合は、原則として対策本部は設置しないが、危機発生の連絡を受けた留学生・国際交流センター事務室は速やかに情報を収集し「別表２、３」に基づき連絡を行う。危機発生時の対応方法は別表４及び以下の事項を参考にして決定する。
ａ．「国外連絡網：別表２」に基づき、留学生・国際交流センター事務室は関係学部等の協力を得て危機の発生状況、当該学生等の正確な被害状況などの情報収集を行う。
ｂ．危機に遭った当該学生等の所属部局の長は，現地対応に本学教職員の派遣・対応を検討する。
ｃ．現地対応のための教職員派遣が必要な場合は、当該部局において直ちに派遣者を決め、出張命令、パスポート及び航空券・ホテルの手配などの手続きを行う。
ｄ．当該学生等の家族が現地へ同行することになった場合は、航空券やホテルの手配、現地での対応についてサポートする。
ｅ．本学の教職員を現地対応させるために派遣する際には、適宜、留学生・国際交流センター事務室等の協力を得る。
ｆ．現地対応のために派遣された教職員は、現地大学・機関の担当者、病院、在外公館などと連絡相談の上、その後の対応方法を決定する（帰国の必要性、入院継続、派遣継続の判断など）。また、「海外旅行傷害保険」や「海外留学保険」等に加入している場合は、保険会社等の関係機関とも協力してその対応方法を決定する。その際、宇都宮大学（窓口は留学生・国際交流センター事務室に一本化）へ連絡相談を欠かさないこと。
③巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア学生が事件・事故に巻き込まれ、被害者となった場合には、本人と連絡が取れる状況であれば、学内の担当者を定め、こまめに連絡を取ることが望ましい。また、この担当者は必要に応じて家族とも連絡をとり、必要な手続き等についてのサポートを行うことが望ましい。この際、事案の内容によっては担当者の性別に留意することも必要である。

－6－

周囲の学生についても、多感な年齢であることを念頭に、事件・事故の内容によってはメディア等からの取材等に晒される場合も生じるため、PTSD 等の心理的影響にも配慮し、必要な対応を行うことが必要である。例えば、不安を訴える留学中の学生に対しては一時帰国をさせる等の対応が求められる場合もある。
⑶

帰国後の安全管理帰国した学生等は、宇都宮大学の定期健康診断を必ず受診すること。また気がかりなことがある場合は、速やかに医療機関で受診するか、保健管理センターで相談すること。
その他、SARS などの感染症が発生した国・地域または感染症発生が疑われる国・地域から帰国した学生等については、発病の危険性があるため、14 日間は自宅又は大学が指定した場所に待機するよう学長が指示する。
①待機の指示を受けた学生等は、帰国直後及び待機中にあって体調管理を徹底し、最寄の保健所・本学保健管理センターとの緊密な連絡を取ること。感染症の罹患が疑われる場合は専門医の診察を受けること。
②派遣担当教職員は、待機の指示を受けた学生等が自己の判断で勝手に居住地を移動しないよう当該学生等との連絡を密にすること。
③待機の指示を受けた学生等は、保健所や本学保健管理センターまたは専門医の許可がなければ通学または通勤することができない。

－7－

5 メディア等対外的対応について重大な事件・事故の場合、メディア等からの問い合わせが多数寄せられることが想定されることから、その対応に際しては、広報・地域連携室を窓口とし、関係部・課・室等で連携を密にして対応することとする。特に、情報の錯綜等を回避するためには、十分な情報交換及び打ち合わせ等が肝要である。また、メディア等の対応にあたっては、学生本人や家族の個人情報に十分に配慮するとともに、刑事事件の場合には捜査や対応に悪影響を与えないよう、家族、外務省、文部科学省及びその他の関係機関並びに大学の顧問弁護士と相談しながら、公表する情報の範囲を確定するとともに、学内の関係者及び関係省庁と共有することが必要である。なお、公式に発表されていない情報が報道されている場合、その内容が事実であっても、大学として公表すべき情報の範囲は堅持することが重要であり、メディアから家族や大学等の関係者への取材が過剰であると判断される場合には、躊躇なく大学の顧問弁護士及び警察署に相談することが必要である。

－8－

6 海外への派遣の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断海外へ留学や研修などのため学生等を派遣する場合や留学・研修中などの学生等に対し、その実施、中止や延期、継続、帰国等の判断をするためのガイドラインを示す。
◇判断基準《参考》外務省の海外安全情報に基づく海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/海外派遣の実施、中止、延期、継続、途中帰国等の判断にあたっては、学生等の所属学部等及び事故対策本部等は、派遣先国等の事情、派遣先大学の諸事情、個人的事情に分けて判断する。
⑴

海外安全情報「派遣先国等」の事情による判断《参考》海外安全ホームページ http://www.pubanzen.mofa.go.jp/派遣先国等の事情による判断は、海外における日本人の安全対策の一環として外務省から提供されている特定の国・地域の治安や安全性に関する情報を基に判断する。特に治安の急速な悪化や災害、騒乱などの緊急事態が発生またはその可能性が高まっていると判断される場合には、外務省発表の危険情報に応じた対応を速やかに取ることとし、具体的には次のとおり。
※外務省海外安全情報と安全対策４つの目安並びに本学の措置危機レベル

外務省安全対策の目安本学の措置

レベル１「十分注意してください。」該当国（地域）への渡航、滞在に当たって危険を避けるために特別な注意を必要とする。「注意喚起」の具体的な内容に従って行動し、危険を避けるように勧めるもの。

派遣を実施、既に現地に滞在している場合は継続するが十分な注意を払うこと。

レベル２

レベル３

レベル４

「不要不急の渡航はやめてください。
（渡航中止勧告）」該当国（地域）への不要不急の渡航の延期もしくは中止を勧めるもの。また、やむを得ず渡航する場合には、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。

派遣は延期もしくは中止を基本とするが、既に現地に滞在している学生等に対しては、現地の情勢と奨学金継続支給の有無等を総合的に判断し、当該国（地域）からの出国（帰国）指示を決定する。

「渡航はやめてください。
（渡航中止勧告）」該当国（地域）への渡航はどのような目的であれやめてください。場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含 派遣は中止、既に現地に滞在むことがあります。
している学生等に対しては即刻帰国させる。
「退避してください。
渡航はやめてください。（退避勧告）」当該国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。
この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

－9－

⑵

感染症危険情報による判断

http://www.forth.go.jp/

外務省は、海外における感染症発生初期の段階では、基本的に「感染症広域情報」及び「感染症スポット情報」により、一般的な注意喚起を行います。そして、新型インフルエンザの発生が予測される場合や、未知・既知の感染症の流行拡大が懸念される場合には、ＷＨＯ等国際機関の対応や、発生国・地域の状況（流行状況、現地医療体制等）、主要国の対応等を総合的に勘案して、「感染症危険情報」を発出します。具体的には次のとおり。
※外務省感染症危険情報の４つのカテゴリー（予防対策の目安）と本学の措置レベル

外務省予防対策の目安本学の措置「十分注意してください。」特定の感染症に対し、国際保健規則（ＩＨＲ）レベル１

第 49 条によりＷＨＯの緊急委員会が開催され、同委員会の結果から、渡航に危険が伴う派遣を実施、継続するが注意を払う。

と認められる場合等。

レベル２「不要不急の渡航は止めてください。」

派遣は延期もしくは中止を基特定の感染症に対し、ＩＨＲ第 49 条により本とするが、既に現地に滞在ＷＨＯの緊急委員会が開催され、同委員会のしている学生等に対しては、結果から、同第 12 条により「国際的に懸念現地の情勢と奨学金継続支給される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩ の有無等を総合的に判断し、Ｃ）」としてＷＨＯ事務局長が認定する場合 当該国（地域）からの出国（帰国）指示を決定する。

等。
「渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」特定の感染症に対し、ＩＨＲ第 49 条に規定する緊急委員会において、第 12 条に規定レベル３する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され、同第 18条による勧告等においてＷＨＯが感染拡大防派遣は中止、既に現地に滞在止のために防疫・渡航制限を認める場合等。

している学生等に対しては即「退避してください。
渡航は止めてください。（退避勧告）」レベル４特定の感染症に対し、上記のレベル３に定めるＷＨＯが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合であって、現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

－ 10 －

刻帰国させる。

⑶

個人的事情によるもの①病気・怪我対策ａ．留学や長期の研修（１か月以上）による渡航予定の学生等は、健康診断を受けて、有病疾患の管理を行える準備をさせる。現在通院して治療中の者については、留学・研修に耐えられるかについて医師と相談し判断してもらう。また、派遣先国等での受診医療機関を確かめるなど継続治療を行う体制を整えておくよう指導する。
ｂ．派遣中の学生等が病気や怪我により 1 か月以上の入院治療（緊急の場合を除く）が必要となった場合には、原則として帰国を促すこととする。透析やリハビリなど自宅療養が必要となった身体疾患の場合も健康管理を優先し、帰国させることが望ましい。
ｃ．留学・研修等の継続困難となる精神科疾患を有する場合、医師やカウンセラーの所見も参考にして、帰国させることが望ましい。
ｄ．その他、派遣先国等によって医療制度や医療保険制度が異なることから、入院、手術、治療に関する医療費負担の観点から一旦帰国させて日本で療養させることも考慮する。
②犯罪対策ａ．刑法に触れる罪を犯す、テロの加害者または被害者となる。
滞在国の法律に基づき処分等を受けることとなり、それをもとに適宜判断する。
ｂ．薬物等（法定）の依存症に罹患する。
滞在国の法律上の扱いに基づき判断する。
ｃ．民事上の犯罪による加害者または被害者となる。
滞在国の法律等に基づき扱われるので、それをもとに適宜判断する。

－ 11 －

7 海外旅行保険及び危機管理サービスについてクレジットカード付帯の海外旅行保険だけでは十分な補償が得られないので、付帯以外の保険に必ず加入し、加入証券を渡航先に持参すること。
また、本学は、平成30年度より海外危機管理サービスを日本アイラックと締結し危機対応をとっており、渡航する学生及び教職員は、アイラック安心サポートデスクに登録することにより、安否確認システム（アイファインダー）の利用が可能となる。この危機管理サービスを利用するには、教職員及び学生ともども海外旅行保険（加入代理店イーコールズ）への加入が必要となる。
学生が加入する海外旅行保険⑴ 「学研災付帯海外留学保険（付帯海学）」学生の加入は必須である。
申込書は留学生・国際交流センター事務室で配付、補償内容は次のとおり。
①治療・救援費用は無制限補償例１）留学中、けがや病気で治療が必要になった例２）病状が重く日本から家族が渡航する、または自分が日本に搬送される→場合によっては数百万円～１億円超の費用がかかることもあるが、この補償が無制限である。
②航空機寄託手荷物遅延③携行品損害④賠償責任保険は１億円までを補償⑵

危機管理サービス「アイラック安心サポート」自動的に⑴とセット加入となる（大学が費用を負担）。サービス内容は以下のとおり。
① 24 時間 365 日オープンの相談窓口（事故、盗難被害、体調不良・けが、乗継トラブル等）②上記保険会社と連携したサポートの提供（海外危険情報アイファインダーによるプッシシュ情報の発信等）③宇大生が経験したトラブル例
・空港での荷物紛失、地下鉄内でのスリ、街中でのひったくり被害、旅行中のパスポート及び貴重品の盗難－ 12 －

8 関係省庁連絡先文部科学省

外検務

疫

省

所

高等教育局学生・留学生課

代表番号

領事局海外邦人安全課

03－5501－3311（内線：2851）

領事局邦人テロ対策室

03－5501－3311（内線：3047）

領事サービスセンター（海外安全担当）

03－3580－3311（内線：2902／2903）羽田空港検疫所

03－6847－9311

成田空港検疫所

0476－34－2310－ 13 －

03－5253－4111

9 その他－ 14 －

－ 15 －

－ 16 －

－ 17 －