基労補発第0628001号
平成17年6月 28日
都道府県労働局．労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長（公印省略）

業務上疾病の労災補償状況調査について

標記については、業務上疾病の労災補償状況を把握するために行っており、当該調査結果は、労災補償行政の推進に当たっての基礎資料としているところである。
ついては、平成16年度分について、別添の様式により平成17年8月31日（水）までに職業病翠定対策室職業病認定業務第二係あて、労働基準行政情報システムのメール又は郵送により報告されるようお願いする。

なお、報告様式は、別添の様式によることとするが、当該様式は労働基準行政情報システムの電子掲示板にも掲載しているので、適宜活用されたい。

（別 添）

業務上疾病の労災補償状況調査票

1 振動障害に関するもの

様式1

2 じん肺症に関するもの

様式2−（1）
様式2一（2）

3 職業がんに関するもの

様式3様式44 電離放射線障害に関するもの

様式5

5 非災害性腰痛、上肢障害に関するもの

様式6

様式1振動障害の労災補償状況調査票
平成16年度中に新規に支給決定を行った者の人数及び平成16年度末現在における労災保険により療養を継続している者の人数等（単位：人）

前年度末

療養継続者数

平成16年度中

転帰音数
新規支給決定者数

療養継続者状況（平成16年度未現在）
総数 4年未満 4〜10年 未満 10年以上

林業

鉱業

採石業

建設業

造業

その他

計

［点検事項等］

1事業の種類ごとの「前年度末療養継続者数」が、前年度報告した「療養継続者状況」の「総数」と一致すること。
2 「転帰者数」は平成16年度中に治ゆした者、療養を中断した者及び死亡した者に分けてそれぞれ該当欄に人数を記入すること。
3 事業の種類及び区分ごとに次式が成り立つことを確認すること。
（1）（前年度末療養継続者数）十（新規支給決定者数）−（転帰者数の計）＝（総数）（2）（総数）＝（4年未満）＋（4〜10年未満）＋（10年以上）（3）（各区分における各事業の種類ごとの数の和）＝（各区分の計）様式2一（1）

じん肺症等の労災補償状況調査票
1 平成16年度中に新規に支給決定を行った者の業種別人数等（単位：人）

新規支給決定者数の内訳

新規支給決定者数
管理4

管理2・3

合併症内訳

（合併症）

①肺結核
②結核性胸膜炎
鉱業（∋続発性気管支炎④続発性気管支拡張症（9続発性気胸

⑥肺がん
（D肺結核

建設業

②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症（9続発性気胸
（砂肺がん
（D肺結核

②結核性胸膜炎
製造業（∋続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸⑥肺がん（∋肺結核（診結核性胸膜炎

・その他③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸
⑥肺がん
（∋肺結核

計

②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸（注）1 本調査は、労基則別表第1の2第5号を対象としていること。
2 「管理4」及び「管理2・3（合併症）」の区分は、「新規支給決定者数」の内訳となること。
3 「合併症内訳」には、該当する梱に人数を計上すること。
［点検事項等］

事業の種類及び区分ごとに次式が成り立つことを確認すること。
（1）（新規支給決定者数）＝（管理4）＋（管理2・3（合併症））（2）（管理2・3（合併症））＝（合併症内訳（①＋（∋＋（∋＋④＋⑤＋⑥））（3）（各区分における各事業の種類ごとの数の和）＝（各区分の計）

様式2−（2）

じん肺症等の労災補償状況調査票
2 平成16年度末現在における労災保険により療養を継続している者の人数等（単位：人）

療養継続者数の内訳
療養継続者数
管理4

管理2・3

合併症内訳

（合併症）

鉱業

①肺結核
②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症（9続発性気胸⑥肺がん
（D肺結核

ー 建設業

②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症（9続発性気胸⑥肺がん①肺結核②結核性胸膜炎
・製造業（∋続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸
⑥肺がん
（D肺結核

その他

計

②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸⑥肺がん①肺結核②結核性胸膜炎（∋続発性気管支炎④続発性気管支拡張症（9続発性気胸（注）1 本調査は、労基則別表第1の2第5号を対象としていること。
2 傷病補償年金受給者は含まないものであること。
写「管理4」及び「管理2・3（合併症）」は、「療養継続者数」の内訳となること。
4 「合併症内訳」には、該当する欄に人数を計上すること。
［点検事項等］

事業の種類及び区分ごとに次式が成り立つ土とを確認すること。
（1）（療養継続音数）＝（管理4）＋（管理2・3（合併症））（2）（管理2・3（合併症））＝（合併症内訳（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥））（3）（各区分における各事業の種類ごとの数の和）＝（各区分の計）

様式3

職業がんの労災補償状況調査票
平成16年庭中に新規に支給決定又は不支給決定を行った者の職種別人数等（単位：人）区 分
疾 患 名
1ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍

平成16年度処理状況
請求 支給決定2 ベーターナフチ／レアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍

ベンジジンとベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
3 4一アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍

4 4−ニトロジフ卑ニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
5 ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺力苧ん
6 ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
7 石綿にさらされる業務による肺がん
石綿にさらされる業務による中皮月重
8 ベンゼンにさらされる業務による白血病
9 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫
10電離放射線にさらされる業務による白血病
電離放射線にさらされる業務による肺がん
電離放射線にさらされる業務による皮膚がん
7

電離兼射農にさらされる業務による骨肉腫

電離放射線にさらされる業務による甲状腺がん
ロ ￣す 11オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍

12マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
13 コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
14クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん

クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による上気道のがん
15ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん
ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による上気道のがん
16批素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機枇素化合物を製造する工程における業務による肺がん
石比素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機批素化合物を製造する工程における業務による皮膚がん
17すす、鉱物油、ダーJレ、ヒ○プチ、アスファルト又はハ○ラフルにさらされる業務による皮膚がん
18その他のがん内訳
8

国 ￣7亨▲

計

不支給決疋

様式4

職業がん個人調査票
平成16年度中に新規に支給決定又は不支給決定を行った者
性 別I D男・女

年齢
業

発生事業場
4 4一ニトロシナフユニル

7 石綿
10電離放射線
がん原性物質等種l2 へ■一夕づ￣プチルアミン
5 ビス（タロりテル）エうル
8 ベンゼン．
11オーラミン

1ベンジジン

3 4−アミノシヾフェニル

6 へヾンリ十トリクロライド

9 塩化ビニル
12マゼンタ15批素

13クロム酸塩又は重クロム酸塩 14ニッケル

16すす

17鉱物油
20アスファルト

19 ピッチ22亜鉛黄又は黄鉛
25その他（職（歳）

18 タール21パラフィン
24粉じん

23ジアニシジン
）

従事時期

種

昭・平年

従事期間

年

月〜昭・平年

月ヶ月

がん原性物質等
ばく露時の状況
作業態様

病名・発がん部イ、 （疾病名）（発がん部位）発 生 状 況請 求年 月 日

平成

支給・不支給決定年月日

支
不・支

備

年

月
平成 年 月日（療・休・障・遣）日考（注）1個人調査票では、平成16年庭中に新規に支給決定又は不支給決定を行った者については、個人別に作成すること（既に情報等で本省に報告済の事案についても報告すること。）
2 審査請求、再審査請求又は行政訴訟により原処分を取り消して支給決定を行った者については、「備考」欄にその旨を記入すること。
3 「業種」の欄は、労災保険適用事業細目に基づく事業の種類を記入すること。
4 「作業態様」の欄は、担当部署、作業方法、ばく露の形態（災害性ばく露か非災害性ばく露か・直接ばく露か間接ばく露か）、作業環境（有害物の濃度等）及び予防措置の状況等のばく露時の作業態様について記入すること。
5 「疾病名・発がん部位」の欄は、原発性のがんについて記入すること。
6 「発生状況」の欄は、発症時の自覚症状、医療機関の受診歴及び診断結果（臨床所見・病理所見）等の療養の経過、素因・基礎疾患・既往歴、同種労働者の発生状況等について記入すること。
7 「請求年月日」の欄は、最初に受けた労災保険給付請求書によること。
8 「備考」の欄は、その他の事案の把握のために参考となる事項を記入すること。
9 電離放射線障害による障害については、様式5により提出すること。

様式5

電離放射線障害個人調査票
I D

別性発生

事業

男・女年

齢場

業

種

電離放射線に被ばくした職種
電離放射線業務従事時期（電軽放射線業務従事期間）
疾

病

発生名状

況

業務による合計の被ばく線量

請

求

年

月日

支給・不支給の別、決定年月日

備考（注）「業種」の欄は、労災保険適用事業細目に基づく事業の種類を記入すること。

（齢

様式6

非災害性腰痛、上肢障害の労災補償状況
平成16年度中に新規に支給決定又は不支給決定を行った者の人数等（単位二人）

平成16年度処理状況
請求

支給決定

不支給決定

非災害性腰痛
（・）

（）

（）

（）

（）

（）

上肢障害

（注） （ ）には介護労働者に係る人数を内数として記入すること。
なお、「介護労働者」とは、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2粂第1項に規定する介護関係業務に係る作業を行う者とする。
（参考）介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2粂第1項：この法律において「介護関係業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービスであって厚生労働省令で定める業務をいう。