FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2023

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地球との共存_ カーボンニュートラルの実現 ______________ 環境マネジメント ________________________ ヒートポンプ技術による気候変動対策 _____■ 電力の再生可能エネルギー化■ 富士通ゼネラルグループ環境方針■ ヒートポンプ暖房とは温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、2022 年

富士通ゼネラルグループは、地球環境保全への取り組みが４月より、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー比重要な経営課題であると認識し、快適で安心できる社会づく率 100％に転換しました。

りに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供する

電気を熱に変換する電気ストーブや、化石燃料を燃やすこ

これにより、世界の全拠ことで、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活とで熱を作る石油ストーブなどでは、「１」のエネルギーか点※１ で使用される電力は動に関わる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、ら最大「１」の暖房効果しか得られませんが、ヒートポンプ温室効果ガス排出量実質自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然暖房なら「１」のエネルを次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひギーで最大約「５」倍のとりの行動により先行した取り組みを追求していきます。

暖房効果を室内に運ぶこゼロを達成しました。

タイのＲ＆Ｄセンター屋上に設置した太陽光パネル■ カーボンニュートラルの実現に向けて2030 年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016

■ 環境マネジメント体制

ヒートポンプ暖房の特徴は新たに熱を“つくる”のではな
く、すでにある熱を“集めて移動させる”ことです。とが可能です。
このように、少ないエ年に策定し、2021 年３月と 2022 年４月に中期環境計画の環境マネジメント体制としては、気候変動や資源枯渇と大幅な見直しを行いましたが、国連提言および日本政府目標いった地球環境問題に関する課題を協議し、その対応策と活生み出すことができ、温室効果ガスの削減効果が高く地球環や昨今の社会動向を鑑み、2023 年８月の取締役会の決議を動の進捗を管理する場として、社長を委員長とする「サステ境にも優しいヒートポンプ機器の普及を進め“世界の暖房文経て、新たに 2050 年度を目標年とする長期目標を設定するナビリティ推進委員会」内に設置した、「環境推進ワーキング」化を変える”ことで、持続可能な社会の実現へ貢献します。

とともに、長期目標の達成に向けて中期目標の見直しを行いで対応しています。
また、当社グループは、国際規格 ISO14001 に基づく環境ました。
中長期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。

マネジメントシステムを構築しています。

■ グリーン調達基準に基づく調達活動
富士通ゼネラルグループは、富士通グループ各社と連携し

中 長 期 環 境 目 標 - バリューチェーン全体（Sc ope1 , 2 ,3）目標

取り組み内容目標【Scope1】
カーボン 年度 2050 年度
電力以外も全て再生可能エネルギー
長 ニュートに転換
カーボン期 ラルの実
目標 ニュート 【Scope2】
現ラル事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに転換
目標
2035 年度
年度【Scope3】
中 温室効果
ガス排出 目標 55％ 削減 ①材料の使用量削減、製品重量の軽期 量削減
量化②製品のさらなる省エネ性能の向上
基準
2021 年度 ③製品輸送効率の改善 など
年度てグリーン調達活動を推進しており、富士通グループ共通の「富士通グループグリーン調達基準」に基づく、グリーン調達の要件を満たすお取引先からの調達を推進しています。また、お取引先の環境マネジメントシステム、ＣＯ２排出量削減、水資源保全、生物多様性保全の取り組みについて富士通グループ共通の環境調査票でモニタリングするとともに活動の推進をお願いしています。

ネルギーで大きな効果を■ ヒートポンプを活用した製品の提供□ ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）
欧州の暖房市場は、化石燃料を使用したラジエーターや床暖房などの温水を使用したセントラル・ヒーティングシス
テムが主流です。高効率なＡＴＷへの置き換え推進で、温室効果ガスの排出量抑制に貢献します。
□ 寒冷地向けエアコン
住宅の高気密・高断熱化の進展や、燃焼を行わない安全性、夏季冷房需要の高まりなどから、低外気温時にも高い暖房性能が得られる寒冷地向けエアコンの需要が拡大しています。
富士通ゼネラルでは日本国内や北米の寒冷地向けに、暖房能※１ 一部賃貸物件は除く

力を強化した寒冷地向けエアコンを提供しています。

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_ 生物多様性保全 __________________________ ＴＣＦＤに基づく開示 ___________________________________________________________■ ビオトープによる生態系ネットワークの構築■ 気候変動関連の情報開示■ ガバナンス

浜松事業所では、2012 年度に敷地内の緑地にビオトープ

富士通ゼネラルグループは、ＴＣＦＤ（気候変動財務情報

2021 年４月には、取締役会での議論を経て、サステナブを開設し、整備を行っています。ビオトープ内では、静岡県

開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言に沿って気候変ル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

版レッドリストで絶滅危惧ⅠＡ類 ※１ に指定されている希少動関連の重要情報について開示を進めていきます。

また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務生物であるヤリタナゴ、マツカサガイの保全を行い、現在自然繁殖が確認されています。その他にもミナミメダカ（絶滅危惧Ⅱ類）、トノサマガエル（準絶滅危惧）、コオイムシ（要注目種）、ヤマトミクリ（絶滅危惧Ⅱ類）やジュンサイ（準絶滅危惧）など多くの動植物が生息・生育しています。また増えすぎた植物の間引きや外来種の除去を行い、事業所周辺に生息する在来種を呼び込むことのできる環境を整備しており、ハグロトンボやヒバカリなど、ビオトープで見かける生き物の種類も年々増加しています。2019 年からは、浜松市における環境教育ＥＳＤ※２モデルプログラムとして、浜松市立井伊谷小学校の児童がビオトープの整備を通してヤリタナゴの保全活動をする支援として、定期的に当ビオトープからヤリタナゴを譲与しています。
今後も整備を続けながら、事業所周辺との生態系ネットワークの構築と希少生物の生息域外保全の実現に貢献していきます。

ツグミ

以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２■ 開示項目一覧
ＴＣＦＤ提言推奨開示項目開示箇所回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または開示箇所

ガバナンス：気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する
ａ）気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督についてガバナｂ）気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経 ンス
営陣の役割について
戦略：気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示する
ａ）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について
ｂ）気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に戦略及ぼす影響について
ｃ）２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンスについて
リスク管理：組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する
ａ）気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスについて

キイトトンボクマゼミ

ヒバカリｂ）気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス
リスクについて管理ｃ）気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロ
セスが、組織の全体的なリスクマネジメントにおいてどのように統合されているか
指標と目標：その情報が重要な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する

ヤリタナゴ

マツカサガイ

アカハライモリ（幼生） アカハライモリ（成体）アカギカメムシ

ハグロトンボ

ホトトギス

トノサマガエル※１ ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。
※２ Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略。

ａ）組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）ｂ）Scope １、Scope ２、該当する場合 Scope ３の温室効果
環境行
ガス排出量、および関連するリスクについて動計画ｃ）気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスについて必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
サステナブル経営に関する組織横断的な課題解決の場としては、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設け、さらに、組織個別の環境課題を協議する下部組織として「環境推進ワーキング」を設けています。
> コーポレートガバナンス体制図は P.21 に掲載。

■ 戦略
□ 空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策
気候変動関連の事業リスクについては、①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。
また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
TCFD に基づく情報開示
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/tcfd.html

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_ ＴＣＦＤに基づく開示（続き）_________________________________________________________________________________________________■ リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス① 情報収集② リスク・機会の特定・ＴＣＦＤ推奨開示項目をベ ー ス に、 外 部 情 報 や レポートを加味して、リスク・機会項目を整理。
・客観的な将来予測情報を入手し、当社グループに対する影響を具体化。

・気候変動がもたらす事業インパクト（財務影響）を試算し、影響度の大きいリス
クと機会を特定。

③ 対応策の検討・決定④ 取り組みの実行・管理・特定したリスクと機会への対応策をサステナビリティ部門が中心となり、関係部門と議論・作成。
また、リスクと機会およびその対応については、ＣＳＯおよび取締役会へ報告。

・「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」
において、リスクの低減を図る活動を推進。

また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

発生可 財務上
能性 影響度リスク

市 原 材 料 コ 需給バランスの変化や、脱化石燃料場 ス ト の 上 に向けての材料変更により、原材料
昇価格の上昇や原材料が入手困難になる可能性

機会

製品とサー 化 石 燃 料 使 用 に 関 す 化石燃料使用に対する規制強化に
ビスる規制の強化
より、ヒートポンプ式暖房機のニーズが高まり販売拡大
気 温 上 昇 に 伴 う 空 調 気温上昇による空調機需要の高ま機需要の増加
りに対し、高外気温対応の空調機を研究開発し販売拡大

物 急 生 産 拠 点 台風や洪水などの災害発生により、
理 性 の損壊
自社工場の浸水などが起こり、生産的 的設備などが破損し操業が停止する可能性や、部品調達取引先の操業不能による部品供給停止の可能性

省 エ ネ ル ギ ー に 関 す 省エネ規制の強化に対応した省エ
る規制の強化
ネ性の高い空調機を研究開発し、販売を拡大■ リスク管理
気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクを選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、

移 政 温 室 効 果 炭素税、排出権取引導入などにより、
行 策 ガ ス 排 出 原材料の調達、製品の製造においてと 費の上昇 コストの負担が増加
法
冷 媒 規 制 冷媒規制に対応できなくなった場合の強化の販売機会損失■ 機会事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリージメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」■ リスク：事業への影響度と発生可能性
リスク項目■ リスクマネジメント体制アセスメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネ

電 力 の 需 新興国において、電力使用量が増え、給逼迫電力不足が生じてエアコンの販売拡大が難しくなる可能性

機会項目

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慢 平 均 気 温 熱ストレスの高まりや感染症の増加
性 の上昇
が、労働者の生産性低下や事故につ的ながる可能性

２

１

３３３

２

委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

■ 第 10 期環境行動計画（2023 ～ 2025 年度）
活動の柱

活動テーマ

気候変動対策

温室効果ガス排出量削減 新冷媒への切換え
省エネ性能の追求

２

サプライチェーン（上流）の排出削減

２
自然エネルギー導入２２

持続可能な消費 省資源化設計

脱プラスチックの推進
１

１

資源の有効利用

３

定義

ごくまれに発生

中程度

たびたび発生

１

２３

かなり高い

極めて高い

重要なリスクと機会を特定しています。

影響目安（財務） 高い

廃棄物の削減水リスクへの対応

環境保護活動２レベル

再生材利用の推進
資源の再利用可能な設計

１□ 財務上の影響度

脱炭素エネルギーの利用拡大

電力・ガス使用効率の改 設備の省エネ化
善レベル

類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、エネルギー高効率機種への切替え
省エネ性能の向上□ 発生可能性ＦＤ提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分重点取り組み

化学物質管理大気汚染防止生物多様性の保護

OECM 認定登録

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
TCFD に基づく情報開示
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/tcfd.html

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Scope1,2 および Scope3 カテゴリ 11 にについては、第三者保証を受けています。
詳細はＷｅｂをご確認ください（環境活動 : 環境パフォーマンスデータ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/data/performance.html_ ＴＣＦＤに基づく開示（続き）__________________________________________________________________________________________________■ マテリアルバランス（2022 年度実績）■ ＧＨＧプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の報告

ＩＮＰＵＴ

ＯＵＴＰＵＴ

エネルギー

お取引先

車両燃料

大気排出

20,068 GJ

エネルギー

527,632 GJ

電力

89,113 MWh

1,376 t-CO2

大気排出
温室効果ガス

20,895 t-CO2e

うち再生可能エネルギー由来電力 28,951 MWh

ＣＯ２12,611 t-CO2

都市ガス 431 千ｍ 3

ＬＮＧ

0 千ｍ 3

フロン類

8,284 t-CO2e

ＬＰＧ

2,491 t

ガソリン

759 kL軽油

906 kL

灯油

34 kL

A 重油

32 kL

設計

原材料

143,761 t

金属

107,720 t プラスチック 21,726 t

紙類

10,173 t

その他

化学物質取扱量

2,001,958 GJ

車両燃料

10.0 t ＣＯＤ

化学物質排出・移動量

429,489 台

ブラウン管式テレビ
1,706 台エアコン
359,294 台

液晶・プラズマ式テレビ
123 台
冷蔵庫・冷凍庫65,155 台

洗濯機・衣類乾燥機〃（ロケーション基準※４）

その他の間接排出（Scope ３）

Scope ３
上流

50 t

大気排出
ＣＯ２

143,200 t-CO2
Scope ３下流

お客さま

92,858 千 MWh

再商品化など処理台数

自社が購入した電気や熱の使用に伴う間接排出（マーケット基準※３）31.2 t73,576 GJ

製品使用時における消費電力量※２
電力

939 t 有効利用量・他 1,863 t
10,658 t

1,229,703 GJ

航空燃料（ジェット）

Scope ２

自社での燃料やフロンの使用に伴う直接排出13,460 t※１

輸送

Scope １

製品使用時におけるＣＯ２排出量※３
ＣＯ２

リサイクル

39,577,537 t-CO2

再商品化
処理量

36,164 t
18,683 t

その他への再利用
17,250 t

3,211 台

フロン再生量231 t

20,8950.05%

20,8950.05%

00.00%

44,405-40,504,25599.95%

カテゴリ１

購入した製品・サービス

739,007

1.82%

カテゴリ２

資本財

25,391

0.06%

カテゴリ３

Scope １，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

3,125

0.01%

カテゴリ４

輸送、配送（上流）

91,135

0.22%

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

2,536

0.006%

カテゴリ６※５出張

1,057

0.003%

カテゴリ７※５

雇用者の通勤311

0.001%-

カテゴリ８

リース資産（上流）

対象外（Scope1,2 に含む）

カテゴリ９

輸送、配送（下流）

54,1390.13%

カテゴリ 10

販売した製品の加工

440.00011%カテゴリ 11 ※６ 販売した製品の使用

39,577,537

97.66%

カテゴリ 12

販売した製品の廃棄

9,974

0.02%

カテゴリ 13

リース資産（下流）対象外-

カテゴリ 14フランチャイズ対象外-

カテゴリ 15

投資対象外-

40,525,150

100.0%

バリューチェーン全体の排出量（Scope １＋ Scope ２※ 1 ＋ Scope ３）※１ マーケット基準※２ 工場における修理工程からのフロン排出量については、2021 年度までは製品へのフロン充填量をフロン排出量とみなして算定していましたが、2022 年度からは製品へのフロン充填量から回収量を差し引いた量をフロン排出量として算定しています。
※３（国内）購入している電力の契約に基づいた排出係数により算出。（海外）IEA「Emissions Factors」より国別の排出係数により算出。
なお、Scope2 のＣＯ２排出量がゼロになっている理由は、再生可能エネルギー電力の契約と再生可能エネルギーによる自家発電、再生可能エネルギー電力証書を購入したため。
※４ 特定のロケーションにおける発電に伴う平均的な排出係数に基づいた算出。
（国内）環境省「電気事業者別排出係数」における全国平均係数により算出。

※１ ＰＲＴＲ法対象物質のうち、事業所ごとの年間取扱量が 100kg 以上の物質の取扱量の合計合計に対する比率

2022 年度※２

1.3 t

355 千 m3
ＢＯＤ698,679 GJ

海上輸送燃料

5.9 t

排水54 t

エネルギー

ＶＯＣ

有価物量

4,142 t※１

36.6 t ＳＯｘ

最終処分量
製造409 千 m3

水ＮＯｘ

廃棄物

調達算定量／ t-CO2e

カテゴリ

企業活動による排出（Scope １＋ Scope ２※１）

ＣＯ２
富士通ゼネラルグループ

Scope（海外）IEA「Emissions Factors」より国別の排出係数により算出。

※２ 販売した空調機の見積製品寿命までの総稼働時間において消費する電力の総量※５ カテゴリー６・７は日本国内が対象。

※３ 販売した空調機の見積製品寿命までの総稼働時間に発生する CO2 排出量※６ 算定の対象製品 空調機を対象。