近年の豪雨災害を踏まえた治山対策
農林水産省 林野庁 森林整備部 治山課

られました。また、昭和 30（1955）年代

１ はじめに以降は、燃料革命による薪炭の利用量の減少や木材輸入の自由化による外材の大（１）我が国の国土と治山事業
我が国の国土の約７割は森林が占めて量流入が始まり、森林資源が成長量に比おり、その多くは地形が急峻で、脆弱なして活用されなくなり、我が国の森林蓄地質も分布している山地に存在します。

積（体積）は増大していきました。現在、また、日本は降水量も多く、梅雨期の前森林資源は過去数百年間で最も充実して線や台風に伴う豪雨のほか、地震、豪雪いると言われています。などが頻発し、毎年各地で土石流、地す森林の成長は、山地災害の防止や洪水べり、山崩れなどの多くの山地災害が発の緩和に大きな影響を与えていると考え生しています。

られます。山地の斜面崩壊には、主に地このため、林野庁及び都道府県では、表面から土壌層に浸透する降水が影響し安全で安心して暮らせる国土づくりを推ますが、根が発達した壮齢林などでは、進するため、山地災害の防止、水源の涵土壌層が補強されることにより土砂災害養等の森林の持つ公益的機能の確保が特防止 / 土壌保全機能が発揮され、特に表に必要な保安林において、治山施設の設層崩壊の防止に大きく寄与します。1950

置や機能の低下した森林の整備などを行

年代始めには全国で毎年１万ヘクタールう治山事業を実施しています。

程度発生していた山地崩壊は、近年では（２）戦後の荒廃森林と治山事業の推進数百ヘクタール程度と大幅に減少してお治山事業は、明治 44 年に策定された第り、現在、森林が有する土砂流出防止機能・一期森林治水事業から計画的に実施され洪水緩和機能は、治山対策・森林整備のていますが、昭和 20(1945) 年代の第２次進展に伴う樹木の根の発達や森林土壌の世界大戦直後は、長い戦時体制下で国土保持等により、過去と比較して良好に発保全施策は停滞し、木材需要の高まりに揮されている状態にあると考えられます。

応じた乱伐・過伐によって、はげ山、崩（３）治山事業の効果

壊地等は約 30 万 ha、伐採跡地の放置面

治山事業の代表的な工法として、渓間積は約 150 万 ha あったと言われています。

工と山腹工が挙げられます。渓間工とは、こうした状況の中、その後相次ぐ大型渓流に治山ダム等を設置することにより、台風の襲来などにより、甚大な山地災害

渓流の勾配を緩やかにし、渓流の侵食がや洪水が頻発したこともあり、緊急かつ拡大して山腹の崩壊につながらないよう計画的な森林の造成や荒廃地の復旧が図に抑える工法のことです。また、山腹工

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写真１

写真２

昭和 45 年頃の荒廃した状況（左）と近年緑が回復した日光市足尾地区の状況（右）（栃木県）

国土強靱化３か年緊急対策で整備した流木捕捉式治山ダムが令和２年７月豪雨で流木を捕捉
（熊本県）

写真３

令和３年 7 月の大雨で治山ダムが土砂や流木の流出を抑制（鹿児島県）とは、不安定な山腹斜面において、土留

これまでに整備した治山施設が土砂や流め等の構造物を設置することなどにより木の流下を防止・軽減し、集落や道路な斜面の安定化を図るとともに、植生を回どの重要インフラを保全・軽減した事例復させるための植栽工や緑化を行い、森が確認されました。＜写真２、３＞

林を再生する工法のことです。

２

例えば、栃木県日光市の足尾では、銅近年の山地災害の発生状況

山の杭木や製錬用の薪材として森林が乱近年の山地災害の発生箇所数及び被害伐されたことなどが原因で、約 2,590ha額を示します。令和３年までの 10 年間のもの荒廃森林が広がっていましたが、明平均で、年間約 2,040 件、被害額約 750

治 30 年から行われた治山事業を通じて長億円の山地災害が発生しています。近年

年にわたり森林の復旧に取り組んだ結果、では、地球温暖化の影響もあり、令和２1,440ha 以上の緑が回復しています。

年７月豪雨、令和元年東日本台風（台風＜写真１＞

第 19 号）、平成 30 年７月豪雨など、毎年また、こうした長期的な取組による効のように甚大な被害をもたらす災害が発果のみならず、近年の災害においても、生しています。＜写真４～６＞

治山施設が効果を発揮しており、令和２

特に線状降水帯の発生に伴った大雨等

年 7 月豪雨や令和３年 7 月の大雨では、により、山地災害が激甚化・同時多発化

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図１

近年の山地災害の発生箇所数及び被害額

写真４

令和２年 7 月豪雨で発生した大規模な山腹崩壊
（熊本県）

写真５

令和元年東日本台風で同時多発的な山地災害が発生（宮城県）

写真６

平成 30 年７月豪雨により多数の山腹が崩壊
（広島県）

写真７

平成 29 年九州北部豪雨における流木被害
（福岡県）

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■近年の豪雨災害を踏まえた治山対策■している傾向があります。また、流木災

３

害の頻発化や大雨に伴った下流域におけ気候変動を踏まえた治山対策についてる水害の発生など災害の発生形態も変化してきています。

（１）豪雨災害に関する今後の治山対策の例えば、平成 29 年九州北部豪雨では、在り方検討会

福岡県を中心に約 357ha の山腹崩壊が発

近年、大雨や短時間強雨の発生回数が生し、これに伴い被害を受けた立木は約増加する傾向にあり、今後も気候変動の19 万㎥と推計され、その大部分が流木と影響により、これらの発生頻度はさらになったと考えられています。＜写真７＞

増加すると予測されています。国土交通

流木災害はこれまでも橋梁閉塞による

省では、気候変動を踏まえた治水計画の洪水氾濫や、ダム湖、港湾などへの流入検討を進めているところですが、治山対などの被害がありましたが、九州北部豪策についても、今後、降雨量や森林内を雨では、それに加え、流木が土石ととも地表流として流れる流量が増えることをに外力によって直接、人家や公共施設等想定した対策が求められており、林野庁に甚大な被害を与えました。

では、令和２年度に学識経験者からなる

平成 30 年７月豪雨では、広島県や愛媛「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り県において、豪雨による多量の雨水が、方検討会」を開催し、令和３年３月に取周辺森林から比較的傾斜が急な斜面の凹りまとめを行ったところです。

地形に短時間で集中し、土壌水分の飽和取りまとめでは、今後の山地災害の激を伴いながら深い部分まで浸透したこと甚化に伴い、①表層よりも森林の根が及から、立木の根が及ぶ範囲よりも深い部ばないやや深い層からの崩壊発生の増加、分で崩壊が発生しました。さらに、山腹②降雨量の増加に伴った地表流の流量増

崩壊地に生育していた立木と崩壊土砂が、による渓流の縦横侵食の激化、③線状降多量の降雨のため著しく増加した流水に水帯の形成等による山地災害の同時多発より、渓流周辺の立木や土砂を巻き込み化といった保全対象に対する土砂や流木ながら下流域に流下したといったメカニの流出量を増大させるケースの増加、④ズムにより広域かつ甚大な被害が発生し洪水被害の甚大化、の懸念があることがたと考えられています。

示されたところです。

このほか、令和元年東日本台風におけこれを受け、今後の治山対策の在り方

る千曲川や阿武隈川、令和２年７月豪雨

として以下の対策が取りまとめられたとにおける球磨川、最上川等のように流域ころであり、林野庁ではこの取りまとめ面積が広い大河川において甚大な洪水被を踏まえた治山対策を推進しています。

害が発生しているところであり、治水対●山地災害の激甚化・策の推進と併せて森林の洪水緩和機能発同時多発化への対策

揮に対する要請も高まっているところで・ 災害履歴がある箇所等を対象にリモーす。

トセンシング技術を活用し、微地形情報を把握するとともに、尾根部付近を13※１都道府県及び森林管理局では、地形、地質特性等か対象に雨水を分散させる対策を推進。
・ 渓流全体の土砂流出を抑制するために、集落等の近接地では土石流の衝撃にもら山崩れなどの山地災害により官公署、学校、病院、道路等の施設や人家等に直接被害を与えるおそれのある地区を山地災害危険地区として調査・把握して耐えうる治山ダムを設置し、流下区域おり、治山事業実施箇所等の選定に活用。また、山では小規模治山ダムを階段状に配置す

地災害危険地区の地図情報を、都道府県や森林管理るなど、タイプの異なる治山ダムを効

局のホームページなどを通じて公表するとともに、市果的に組み合わせた対策を実施。特に、町村地域防災計画に反映するよう連絡調整などを実施。

近年荒廃が著しい地域においては、治（３）流域治水の取組との連携

山ダムの高密配置を検討。
・ 治山施設による流木の捕捉対策に加え、治山事業においても、近年の水害の頻渓流沿いの危険木を事前に伐採するな発化に対し、河川の上流から下流まで流どによる流木の総量抑制対策の推進。

域全体の関係者が一体となって治水対策

・ 既設の治山施設の嵩上げや増厚等によに取り組む「流域治水」との連携を推進しています。令和３年７月には、関係省

り、既存ストックを有効活用。
・ 事業量増を見据え、ＩＣＴの活用によ庁により「流域治水推進行動計画」が取る効率的な施工や早期発注を推進。

りまとめられ、この中で森林整備・治山対策による森林の浸透・保水機能の発揮●森林の洪水緩和機能を維持・や砂防事業と連携した流木対策が位置付向上させるための対策

けられました。

・ 保水力向上のため森林整備と簡易な土木的工法（斜面の等高線状に伐採木をまた、全国 109 全ての１級水系におけ並べ置く筋工等）を組み合わせた対策

る「流域治水プロジェクト」に、都道府を、渓流沿いの斜面を優先しつつ面的県林務部局や森林管理局も参画していまに推進。

す。現場での取組として、河川の上流域にある森林の保水機能の維持・向上と土・ 河川の流路断面を閉塞させないよう流砂・流木の流出を抑制し河川の埋塞を防木・土砂流出抑制対策を推進。
（２）国土強靱化、防災・減災への取組み止するために、間伐等の森林整備と筋工治山事業では、災害発生後の復旧だけ等の簡易構造物の設置を一体で実施するでなく、山地災害に備えるため、事前防災・ことや、既存治山ダムへの流木捕捉機能減災の取組を推進しており、山地災害危の追加、渓流の危険木の除去などの対策

険地区※１等における予防対策も実施してを推進しているところです。

います。特に国土強靱化への取組として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、土石流等の発生リスクが高い山地災害危険地区を対象とした対策に重点的に取り組んでいます。

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■近年の豪雨災害を踏まえた治山対策■

４

ようお願いいたします。

おわりにまた、市町村地域防災計画等について林野庁や都道府県では、治山施設の整確認いただくとともに、地域における防備などにより災害からの復旧や、事前の災に関する取組に参加するなど、日頃か防災・減災対策を進めているところですら災害に備えていただくようあわせておが、あわせて山地災害危険地区の公表や願いいたします。

大雨や地震の後の点検などのソフト的な対策も実施しています。読者の皆様におかれましては、山地災害などへ備えるために、各都道府県や森林管理局が公表しているお住まいの地域周辺の山地災害危
険地区の状況や、近くに裏山などがある
場合は山の状態に関心を持っていただく

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