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公共政策を巡る集団討論が保護価値の形成に及ぼす影響―集団極化の緩和に向けた話し合いの方法の検討―
羽鳥 剛史（愛媛大学 社会共創学部，hatori@cee.ehime-u.ac.jp）
深田 優之介（愛媛大学 社会共創学部）
An inﬂuence of group discussion around public policy upon development of protected values:
Exploring the ways to mitigate group polarization
Tsuyoshi Hatori (Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University)
Yunosuke Fukada (Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University)

要約
公共政策を巡る集団討論により討論参加者の意見が極端化した場合、相異なる意見が排除され、適切な政策判断が歪められる可能性がある。本研究では、公共政策に対する極端主義的な態度として「保護価値」に着目し、討論参加者における保護
価値の形成を抑制しつつ、集団討論を進めていくための方法について検討する。具体的には、①公共政策が社会に影響を及ぼす仕組みについて話し合う仕組み説明課題と②公共政策に対する賛否意見とその理由について話し合う賛否理由課題の 2
つの方法を取り上げ、前者の課題について話し合うグループでは、当該政策に関わる保護価値が緩和される一方、後者の課題について話し合うグループでは、保護価値が強化される傾向にあるとの仮説を措定した。この仮説を検証するため、大学生（n = 94）を対象とした討論実験を実施した。その結果、仕組み説明課題では、集団討論を通して、討論参加者の保護価値保持傾向が低下する一方で、賛否理由課題では、討論参加者の保護価値保持傾向が高まる傾向が見られ、本仮説を支持する結果が得られた。また、仕組み説明課題では、当該政策に関する肯定的論点と否定的論点の双方が提示される傾向にあるが、賛否理由課題では、その否定的論点だけが提示される傾向が見られ、そうした論点の偏りが保護価値の形成を促すことも示された。さらに、両課題の間でグループ内の保護価値保持者の影響にも相違が見られ、賛否理由課題では、仕組み説明
課題に比べて、グループ内の討論を通じて保護価値保持者の有する価値が他の参加者に“伝染”する傾向が高い可能性が示された。最後に、本研究の知見が、公共政策を巡る集団極化や合意形成問題に示唆する点について考察した。

キーワード
集団極化，公共政策，保護価値，仕組み説明課題，合意形成「集団極化」とは「熟議集団の構成員が、その傾向を熟議
前よりも極端化させる（p. 10）」現象を指し、様々な集団討論の実施事例において集団極化を示す証拠が得られて
1. はじめにいる。集団極化により、討論参加者の意見が極端主義的
近年盛んに議論されている熟議民主主義理論によれば、 な方向に向かう場合、異なる見解が受け入れられず、適公共政策に関わる意思決定の正統性の根拠は、市民によ
切な政策判断が歪められる可能性がある。また、公共政
る「熟議（deliberation）」過程に求められる（羽鳥，2016;
策の是非を巡って人々の意見が二極化した場合、両立場
Manin, 1987）。すなわち、公共政策に関わる当事者が平等・の間で利害対立が先鋭化することも懸念される。こうし公正な立場から相互の見解を論証し合い、そこで共通のた問題は、公共政策に関わる熟議の実施が却って事態を了解に至った結論に正統性が担保されるものと考えられ悪化させてしまうことを意味している。
ている（Cohen, 1989）。こうした理念の下、市民による「熟それでは、熟議による集団極化をいかにして緩和する議」を実現するための様々な手法や制度が提案され、国ことが出来るのだろうか。公共政策に関わる熟議を通じ際的なアジェンダから地域レベルの問題に至るまで多くて適切な社会的判断を導く上では、この問題について検の場面において実践されている（Fishkin, 2009; Gastil and
討することが重要な課題である。しかし、既往研究では、Levine, 2005）。
熟議における集団極化を緩和するための処方策についてしかし、公共政策を巡って多様な利害関心や価値観をは殆ど検討されていない。そこで、本研究では、公共政有する当事者同士の議論が必ずしも望ましい帰結を導く策に対する極端主義的な態度として、社会心理学の分野保証はない。実際に、熟議民主主義の理念に対して、現において論じられてきた「保護価値（protected value）」に
実社会では、市民の情報・知識不足、戦略的な発言、少着目し、保護価値に関わる既往研究の知見を基にして、数者の排除等に起因して、平等で自由な熟議が実現し難
討論参加者における保護価値の形成を抑制しつつ、集団いことが指摘されてきた（c.f. 羽鳥，2016）。その中でも、 討論を進めていくための方法について実験的に検討する。
Sunstein（2000）は、熟議が抱える本質的な課題として「集こうした検討を通じて、公共政策に関わる集団討論が極
団極化（group polarization）」について論じている。ここで、 端化する傾向を是正し、適切な政策判断を支援するため

Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 2020

96

羽鳥 剛史・深田 優之介：公共政策を巡る集団討論が保護価値の形成に及ぼす影響の話し合いの方法に関する基礎的知見を得ることに、本研究の狙いがある。

値に見られる様に、たとえ特定の価値観や意見を絶対視していたとしても、そうした態度自体は変容可能である
ことを示唆している。

2. 既往研究と本研究の仮説
2.1 保護価値の問題
2.3 本研究の仮説
Sunstein（2000）が論じる極端主義（extremism）の問題は、本研究では、以上の知見を踏まえて、公共政策に関す
相異なる見解や立場を拒絶し、社会の分断や対立を助長る討論場面において、どのような話し合いの進め方であする点にある。この問題は、Baron and Spranca（1997）がれば、討論参加者における保護価値の形成が抑制され得論じている「保護価値」と関連している。保護価値とはるかについて検討する。そこで、集団討論の進め方として、一般に「他の価値とのトレード・オフから護られている①仕組み説明課題と②賛否理由課題という 2 つの方法に価値」と定義され、自分が重視する価値が他の価値と比着目する。ここで、前者は、Rozenblit and Keil（2002）が較衡量されること自体を拒絶する態度を表している（Baron
用いた方法（mechanism explanation task）に基づいており、and Spranca, 1997）。要するに、保護価値は、その価値を損
討論参加者に対して公共政策が社会に影響を及ぼす仕組
なうような一切の見解や立場を拒絶することを意味してみについて説明することを求める。具体的には、公共政
おり、極端主義の典型的な態度と言える。人々は、“人間策を実施した場合の良い影響（メリット）と悪い影響（デや動物の生命”、“自然環境”、“人間の権利”、“神聖なもの”、 メリット）、並びに公共政策を実施しない場合の良い影響“芸術作品”等に対してしばしば保護価値を有することが （メリット）と悪い影響（デメリット）について議論する
指摘されている（Baron, 2008; Baron and Spranca, 1997）。例
ことが求められる。一方、後者は、合意形成やファシリテー
えば、“生命”や“環境”に絶対的な価値を置く（逆に言ションに関する既存研究や実務の中で提唱されることもえば、“生命”や“環境”さえ護られればそれで良しとするような）所謂“生命至上主義”や“環境保護主義”等の立場は、保護価値の典型的な例であると考えられる。
公共政策に関わる集団討論場面において保護価値が介在する場合、異なる価値との比較衡量が困難となり、場合によっては特定の価値のみが重視され、適切な意思決定が図られない可能性がある（Baron and Leshner, 2000）。
そもそも保護価値を有する人にとって、自らの価値を護ることが至上命題であることから、その価値と相容れない見解に耳を傾ける動機を持ち難い。この様な状況は、
Sunstein（2000）の指摘する集団極化現象と同様の事態であり、彼が述べるように、そこでは自分の見解と競合する見解を有する人との間で協力的なコミュニケーションが成立しない可能性が懸念される。
2.2 保護価値の変容可能性
一方で、保護価値は、当該の意思決定問題においてその価値がどのような意味や帰結を有するかについて十分に考慮された上で形成されていない可能性が指摘されている（Baron and Leshner, 2000; Tetlock et al., 2000）。この点を踏まえて、Baron and Leshner（2000）は、保護価値を持つ人において、その価値に対する反例（拒否対象となる行為を受け入れざるを得ない場面）を想像すると保護価値が緩和される可能性を明らかにしている。また、羽鳥・
セティアワン（2019）は、公共政策のメリットとデメリッ
トについて自分自身で内省する機会を通して、当該政策に関する自分の理解不足に気付くことにより、保護価値が緩和されることを示している。さらに、谷野他（2018）は、
公共政策の説明方式に着目し、政策のメリットとデメリットの双方について述べる二面提示的な説明の方が、そのメリットのみを強調する一面的な説明に比べて、説明の受け手において当該政策に関わる保護価値が緩和される傾向にあることを示している。これらの知見は、保護価

実践政策学

少なくない方法であり（堀，2004; Susskind and Cruikshank,2006）、討論参加者に対して賛否意見の理由や根拠を明確化することを求める。この様に賛否理由課題において、
なぜ自分がその政策に賛成もしくは反対なのかを述べる
ことは、仕組み説明課題の様に、その政策がどのように作用するかを述べることを必ずしも含意していない。特に、賛否理由課題では、討論参加者は自分が反対する政策を実施しない場合の影響について考慮しない「不作為バイアス（omission bias）」に陥る可能性があるが（Ritov
and Baron, 1999）、仕組み説明課題では、そうした傾向を回避できる可能性が期待できる。
以上の 2 つの方法が保護価値の形成に及ぼす影響に関して、まず、仕組み説明課題では、羽鳥他（2019）からも示唆されている通り、討論参加者が公共政策のメリッ
トとデメリットの双方の論点について議論する中で、自分の価値や意見の妥当性について改めて考えることが出来れば、保護価値の形成が抑制されるものと考えられる。
一方、賛否理由課題では、討論参加者が公共政策に関わる特定の論点のみに基づいて自分の見解を正当化することになり兼ねず、そのため、自分の価値や意見の妥当性について考えることが出来ない可能性が懸念される。従って、この方法では、討論参加者において保護価値の形成が却って促される可能性がある。この点に関連して、人々が自己の見解に関してなぜ自分がその見解を有しているかを考えると、その見解がより極端化する傾向にあることが指摘されている（Tesser et al., 1995）。
以上の議論を踏まえて、本研究では、公共政策を巡る集団討論が当該政策に関わる保護価値の形成に及ぼす影響に関して以下の仮説を措定した。
公共政策に関わる集団討論場面において、当該政策が社会に影響を及ぼす仕組みについて議論する「仕組み説明課題」を行ったグループでは、当該政策に関わる

第6巻1号

2020 年

T. Hatori and Y. Fukada: An influence of group discussion around public policy upon development of protected values

保護価値が緩和される傾向にある。一方、公共政策に対する賛否意見の理由を述べる「賛否理由課題」を行ったグループでは、当該政策に関わる保護価値が強化される傾向にある。
本研究では、以上の仮説を検証するため、公共政策の具体的テーマとして、高レベル放射性廃棄物（High Level
Radioactive Waste: 以下、HLW）処分場の立地問題を取り上げた。そして、大学生を対象にして、本テーマを題材とした討論実験を実施することとした。
なお、本研究は、この様に大学生を対象とした仮想的なシナリオに基づく討論実験を実施するものであり、そこから得られた知見が一般性を持つか否かについては更なる検討が必要である。特に、大学生は、今回の討論テー
マについて明確な利害関心を有していない可能性が高く、公共政策に関わる現実の当事者とは異なる立場にある点には留意すべきである。ただし、この点については、見方を変えれば、今回の実験が想定する状況が、公共政策が立案・公表された初期段階をはじめ、当事者の意見が十分に形成されていない時点における討論場面に対応するものとして捉えることも可能である。この点を踏まえれば、本実験は、公共政策に関わる当事者間の意見形成段階において、保護価値の形成を緩和しつつ、話し合いを進めていくための方法を検討するものとして位置付けられる。この様な実験から得られた結果が現実の合意形
成場面においてどのような含意を持ち得るかについては、
本稿の結論において改めて述べたい。
3. 討論実験
3.1 実験協力者
愛媛大学の学生 94 人を対象に討論実験を実施した。実験協力者の属性の内訳は、男性 53 人（56.4 %）、女性 41 人（43.6 %）、
平均年齢は 20.00 歳、
標準偏差は 1.34 歳であった。
3.2 実験手続き
本実験の手続きを図 1 にフローチャートとして示す。
【事前調査】
HLW処分場の建設事業に関する保護価値保持傾向の測定【討論実験】

HLW処分場の建設事業を巡る集団討論の実施

仕組み説明課題

97の上で、Baron and Spranca（1997）の方法に従い、「この
HLW 処分場の建設に対するあなたの考えに最も近いものはどれですか？」と問い、• 選択肢（1）「HLW 処分場の建設は、それがどれほど便益をもたらすものであっても、決して受け入れられない。」• 選択肢（2）「HLW 処分場の建設は、それが十分な便益をもたらすものであれば、受け入れられる。」• 選択肢（3）「HLW 処分場の建設には賛成である。」の中から一つを選択してもらった。ここで、「選択肢（1）」を選択した実験協力者は保護価値を保持している傾向が高いものと考えられる。以下では、この問いに対して「選択肢（1）」を選択した人を「保護価値保持者（PV_ 事前）」、それ以外を選択した人を「保護価値非保持者（非 PV_ 事前）」に分類した。
さらに、実験協力者が保護価値を保持する傾向がどの程度強いかを測る連続的な尺度として、「この最終処分場の建設は、それがどれほどの便益をもたらすものであっても決して受け入れられない」「この最終処分場の建設は、いかなる理由であっても、決して許されない」「この最終処分場の建設による悪影響は、そのメリットと比較できるものではない」という設問項目を設けて、それぞれ「全くそう思わない」から「とてもそう思う」までの 7 件法で回答を求めた。そして、これら 3 項目の加算平均から「保護価値保持傾向」の尺度を構成した。本尺度の α 係数は 0.82であり、高い信頼性が認められた。
3.2.2 討論実験と事後調査
事前調査から一週間後、HLW 処分場の建設事業に関する討論実験を行った。この実験では、実験協力者 5 ～ 6名から構成されるグループを全 20 組作り、その内の 10組には仕組み説明課題に基づく討論、残りの 10 組には賛
否理由課題に基づく討論を行ってもらった。以下、前者の課題を行ったグループを「仕組み説明群」、後者の課題を行ったグループを「賛否理由群」と呼称する。
まず、仕組み説明群では、初めに、HLW 処分場を建設する場合と建設しない場合のメリットとデメリットについて、各自付箋に記入してもらった。その上で、通常の賛否理由課題
該当欄に各自の付箋を貼付【事後調査】
HLW処分場の建設事業に関する保護価値保持傾向の測定

良い影響

良い影響

図 1：実験フロー

HLW処分場を建設する

3.2.1 事前調査
まず、HLW 処分場の建設事業に対する保護価値保持傾
向を把握するため、県内において HLW 処分場の建設が計画されているという仮想的なシナリオを提示した。そ

メリット

メリット

デメリット

悪い影響

HLW処分場を建設しない

デメリット

悪い影響

図 2：仕組み説明課題のワークシート

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 2020

98

羽鳥 剛史・深田 優之介：公共政策を巡る集団討論が保護価値の形成に及ぼす影響

z = 1.39, p = n.s.）
KJ 法に則って、グループ内の話し合いを通じて、グルー、賛否理由群では有意な差異が確認された
プ毎に用意したワークシート（図 2）上の対応する場所 （事前 27.7 % から事後 46.8 %、z = –2.71, p < .01）。に付箋を貼り付けると共に、類似の意見や異なる意見をまた、仕組み説明群と賛否理由群のそれぞれにおいて、整理し、ワークシートを完成させてもらった。一方、賛討論前後の保護価値保持傾向の平均値を比較した。その否理由群では、初めに、HLW 処分場の建設事業に対する結果を図 3 に示す。この図に示すように、仕組み説明群
賛否とその理由について個別のワークシートに記入してでは、集団討論により保護価値保持傾向が低下する傾向もらった。その後、各自の賛否意見とその理由について、 が見られた。一方、賛否理由群では、保護価値保持傾向
各グループ内で発表してもらった。両グループとも、20が高まる傾向が見られた。実験課題の違いが保護価値保～ 30 分程度掛けて討論を行ってもらった。
持傾向に及ぼす影響を調べるために、2（事前の保護価値以上の課題が終了した後、前述した方法と同様に、実保持傾向 vs. 事後の保護価値保持傾向）× 2（仕組み説明
験協力者の保護価値保持傾向を改めて測定すると共に、 群 vs. 賛否理由群）の反復測定分散分析を行った。その結そ の 回 答 結 果 よ り、 実 験 協 力 者 を「PV_ 事 後 」 と「 非果、両要因の交互作用が有意であることが示された（F (1,95) = 8.77, p < .01）。
PV_ 事後」に分類した。併せて「保護価値保持傾向」の尺度を作成した。
4.4

4. 実験結果
4.1 討論前後の保護価値保持傾向の変化
実験協力者 94 名の内、最初の段階で保護価値を有すると判断された人（PV_ 事前）は 30 名（全体の 46.9 %、仕

4.2

賛否理由群

4.0
3.8

組み説明群 17 名、賛否理由群 13 名）であった。
仕組み説明群と賛否理由群のそれぞれを対象にして、討3.6
仕組み説明群論前後における保護価値の有無を比較した結果をそれぞれ
3.4
表 1 と表 2 に示す。まず、表 1 に示す様に、仕組み説明群
では、事前段階における保護価値保持者（PV_ 事前）17
3.2
名の内、9 名が討論後に保護価値非保持者（非 PV_ 事後）
図 3：実験課題と保護価値保持傾向の平均値（標準偏差）に変容した。一方、事前段階における保護価値非保持者の変化（非 PV_ 事前）30 名の内、4 名が討論後に保護価値保持者（PV_ 事後）に変容した。次に、表 2 に示すように、賛否理由群では、事前段階における保護価値保持者（PV_ 事前） 4.2 肯定的・否定的論点の比較とその影響
13 名の内、討論後に保護価値非保持者（非 PV_ 事後）に
次に、それぞれのグループにおいて、今回の課題を通変容した人は 1 名に留まった。また、事前段階における保して HLW 処分場の建設を巡る肯定的論点と否定的論点に
護価値非保持者（非 PV_ 事前）34 名の内、10 名が保護価ついてどの程度議論されているかについて検討する。そ値保持者（PV_ 事後）に変容した。仕組み説明群と賛否理
こで、各グループのワークシートの内容から、肯定的論
由群のそれぞれのグループにおける保護価値保持者の比率点については「HLW 処理の促進」「エネルギー問題の解決」
を、討論前後で比較したところ、仕組み説明群では有意な 「経済発展」「社会貢献」「補助金」「国民の安心」「エネル差異が確認されなかったが（事前 36.2 % から事後 25.5 %、 ギー研究」「費用削減」「自然災害」、否定的論点について
は「人的被害」「安全性」「住民の不安・不満」「費用負担」「環
境への影響」
「
自然災害」
「
経済悪化」
「
行政不信」
「
補償問題」
表 1：仕組み説明課題における保護価値の変化「立地問題」「代替案」「風評被害」のカテゴリーを設定し、
事後

事前

合計

PV

非 PV

PV

8人

9人

17 人

非 PV

4人

26 人

30 人

6

合計

12 人

35 人

47 人

5

7

肯定的論点

否定的論点

4

表 2：賛否理由課題における保護価値の変化
事後

事前

3
2

合計

PV

非 PV

PV

12 人

1人

13 人

非 PV

10 人

24 人

34 人

合計

22 人

25 人

47 人

実践政策学

1
0

仕組み説明群

賛否理由群

図 4：肯定的・否定的論点数の平均値の比較
第6巻1号

2020 年

T. Hatori and Y. Fukada: An influence of group discussion around public policy upon development of protected values

グループ内で提示された論点を集計した。カテゴリーの設定と分類は、第 1 著者と第 2 著者がそれぞれ各グルー
プのワークシートの内容を確認し、精査・協議の上、確定した。各グループにおいてどの論点が提示されたかについて表 3 に整理している。また、仕組み説明群と賛否理由群の間で、グループ内で提示された肯定的論点数と否定的論点数の平均値を比較した結果を図 4 に示す。この図に示す通り、両群ともに、肯定的論点に比べて、より多くの否定的論点を提示する傾向にあるが、その差は
賛否理由群においてより顕著であった。実際、表 3 より、
賛否理由群では、10 グループの中で、7 グループが肯定的論点を全く提示していないことが分かる。

99

以上の結果を踏まえて、グループ内で提示された肯定的論点数と否定的論点数の差が討論参加者における保護
価値の形成にどのような影響を及ぼすかについて検討する。そこで、討論参加者個人とその所属グループの階層性を考慮し、討論後の保護価値保持傾向を従属変数、討論前の保護価値保持傾向及びグループの中で提示された肯定的・否定的論点の偏差をそれぞれ個人レベルとグルー
プレベルの説明変数としたマルチレベル分析を行った。
その結果を表 4 に示す。この表に示す通り、討論後の保護価値保持傾向は、討論前の保護価値保持傾向と正の関連性を持つ他、グループにおける両論点の偏差と負の関連性を持つ結果となった。この結果は、肯定的論点より

表 3：グループ内で提示された肯定的・否定論点の集計結果

HLW 処理の促進

仕組み説明課題（グループ 1 ～グループ 10）

賛否理由課題（グループ 11 ～グループ 20）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー問題の解決

肯定的論点

〇

経済発展

〇

〇

社会貢献

〇

〇

補助金

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

12

13

14

16

17

18

19

20

〇
〇

〇

〇

〇

国民の安心

〇

エネルギー研究

〇

費用削減

〇

〇

自然災害

〇
4

3

人的被害

〇

〇

安全性

〇

〇

住民の不安・不満

〇

〇

合計

費用負担

3
〇

〇

〇

〇

〇

自然災害

3
〇

〇

〇

3
〇

〇
〇
〇

経済悪化

2
〇

5

5

3

6

0

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

環境への影響

否定的論点

15

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

0

0

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

行政不信

4

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

1

0

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

代替案
風評被害

0

〇

〇

立地問題

0
〇

〇

〇

補償問題

0
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

合計

5

8

5

4

7

3

8

7

4

5

7

4

7

6

5

9

5

4

6

5

肯定的・否定的論点の偏差

–1

–5

–2

–2

–4

0

–3

–2

–1

1

–7

–1

–7

–6

–1

–9

–5

–4

–5

–5

表 4：保護価値保持傾向に関するマルチレベル分析
保護価値保持傾向 _ 事後
回帰係数

標準誤差

p値

保護価値保持傾向 _ 事前（個人レベル）

0.63

0.11

0.00

肯定的論点と否定的論点の偏差（グループレベル）

–0.14

0.07

0.07

切片

3.92

0.19

0.00

逸脱度

344.00

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 2020

100

羽鳥 剛史・深田 優之介：公共政策を巡る集団討論が保護価値の形成に及ぼす影響

も否定的論点をより多く提示したグループ程、そのグループに属する討論参加者の保護価値保持傾向が高くなる傾向にあることを示している。
4.3 グループ内の保護価値保持者の影響
最後に、グループ内で事前に保護価値を有していた人の存在が当該グループにおける討論参加者の保護価値の形成にどのような影響を及ぼすかについて検討する。そこで、仕組み説明群と賛否理由群のそれぞれにおいて、グループ内の事前の保護価値保持者の人数ごとに、①事前の保護価値保持者の内、当該グループにおける討論実験後も保護価値を保持し続けた人（PV_ 事前→ PV_ 事後）の割合、②事前の保護価値非保持者の内、当該グループにおける討論実験を通じて保護価値を保持するように変容した人（非 PV_ 事前→ PV_ 事後）の割合を比較した。
まず、仕組み説明群については、図 5 より、グループ内に保護価値保持者がいた場合でも、事前の保護価値非保持者が保護価値保持者に変容する割合（非 PV_ 事前→ PV_
事後）が低い水準に留まっていることが分かる。併せて、事前の保護価値保持者が討論実験後も保護価値を保持し続ける割合（PV_ 事前→ PV_ 事後）は 50 % 程度であることから、半数近くの保護価値保持者が今回の討論を通じ

討論前のPVが討論後もPVである割合（PV_事前→PV_事後）
討論前の非PVが討論後にPVに変容する割合（非PV_事前→PV_事後）

100 %
80 %
60 %
40 %
20 %
0%

PV 0人
（n = 5）PV 1人（n = 20）

PV 2人（n = 9）PV 3人（n = 13）

図 5：グループ内の事前 PV の人数と保護価値の変化（仕組み説明課題）討論前のPVが討論後もPVである割合（PV_事前→PV_事後）
討論前の非PVが討論後にPVに変容する割合（非PV_事前→PV_事後）

100 %
80 %
60 %
40 %
20 %
0%

PV 0人
（n = 9）PV 1人（n = 17）

PV 2人（n = 9）PV 3人（n = 12）

図 6：グループ内の事前 PV の人数と保護価値の変化（賛否理由課題）
実践政策学て保護価値非保持者に変容していることが分かる。この様に、仕組み説明群では、グループ内に保護価値保持者が存在していたとしても、その話し合いにより保護価値を持つようになる傾向は低く抑えられる結果となった。
一方、賛否理由群については、図 6 より、グループ内の保護価値保持者が増えるにつれて、事前の保護価値非保持者が討論実験を通じて保護価値保持者に変容する割合（非 PV_ 事前→ PV_ 事後）が高くなる傾向が見られる。
併せて、事前の保護価値保持者が討論実験後も保護価値を保持し続ける割合（PV_ 事前→ PV_ 事後）も 100 % 付
近の水準にあり、殆どの保護価値保持者が討論後も保護価値を保持し続けていることが分かる。この様に、賛否理由群では、グループ内に保護価値保持者が存在すると、その話し合いにより保護価値を持つようになる傾向が高まる結果となった。
5. 考察
本実験より、HLW 処分場の建設事業が社会に影響（メリット・デメリット）を及ぼす仕組みを話し合ったグルー
プでは、保護価値を持つ人の割合が低下したが、当該政策に対する賛否意見の理由を話し合ったグループでは、保護価値を持つ人の割合が顕著に増加する傾向が見られた。特に、前者のグループでは、事前に保護価値を持っていなかった人がその討論後に保護価値を持つようになる割合が低い一方で、後者のグループでは、その割合が高い結果となった。また、保護価値保持傾向の連続的な尺度に関しても、当該政策がもたらす影響（メリット・デメリット）について議論したグループでは、保護価値保持傾向が低下したが、賛否理由を議論したグループでは、保護価値保持傾向が高くなる傾向が見られた。以上の結果は、本研究の仮説を支持するものである。
この様に、HLW 処分場の建設事業がもたらす影響（メリット・デメリット）について議論したグループでは、保護価値が緩和される一方で、当該事業の賛否理由を議論したグループでは、保護価値が強化される結果となった。こうした結果が得られた理由として、本研究の結果
より、両グループの間で議論の遡上に上がった肯定的論
点と否定的論点が異なっていた点を挙げることが出来る。
すなわち、HLW 処分場の建設事業が及ぼす影響（メリット・デメリット）について議論する場合では、肯定的論
点と否定的論点の双方が提示される傾向にあるが、賛否理由を議論する場合では、否定的論点のみが提示される傾向が見受けられた。そして、そうした肯定的論点と否定的論点との偏りが高いグループ程、保護価値の形成が促される傾向も示された。この結果より、公共政策が社会に影響（メリット・デメリット）を及ぼす仕組みを議論することにより、その肯定的論点と否定的論点の双方を議論の遡上に乗せることが出来れば、討論参加者において保護価値の形成が抑制される傾向にあると考えられる。一方、公共政策に関する賛否理由を議論する場合には、その偏った論点のみに終始する結果、保護価値の形成が促される可能性が考えられる。

第6巻1号

2020 年

T. Hatori and Y. Fukada: An influence of group discussion around public policy upon development of protected values

101

また、グループ内の保護価値保持者の存在が集団討論による保護価値の形成に及ぼす影響に関しても、仕組み
説明課題と賛否理由課題との間で異なる傾向が見られた。
すなわち、賛否理由課題では、グループ内の保護価値保持者の存在が、当該グループ内で保護価値を有していな
かった参加者に対しても保護価値の形成を促す方向に作用する傾向が見られた。この結果は、当初から保護価値を有していた人のその価値が、賛否理由課題に基づく討論を通じて他の参加者に“伝染”したと解釈することも出来る。この点を踏まえると、本実験の賛否理由課題は、
討論参加者間の保護価値の伝染に対して脆弱な方法であると言える。一方、仕組み説明課題では、グループ内に
保護価値保持者がいたとしても、当該グループにおける保護価値の形成が抑制される傾向が見られた。従って、
本実験の仕組み説明課題は、グループ内の保護価値保持者の影響を極力抑制することが期待でき、上述の比喩を用いるなら、討論参加者間の保護価値の伝染に対して頑健な方法であると言える。

話し合う機会を設けること自体を否定するものではない点には留意が必要である。むしろ、討論参加者の間でお互いの意見やその背景にある利害関心や懸念事項を理解し合う上では、各自の意見の理由やその意見を持つに至った由来について話し合うことが重要である（桑子，2016）。
討論参加者が自分の意見の根拠や理由を明確化することは熟議の条件ともされている（Steenbergen et al., 2003）。
しかし、本研究結果の一つの含意は、この様に賛否意見の理由を述べ合うだけでは、そこで提示される論点が偏ると共に、討論参加者の間で保護価値が伝染し、当該の討論が集団極化に陥る可能性があることを示した点にある。特に、大学生を対象とした今回の実験の様に、公共政策の是非に対して明確な意見を持つ討論参加者が少なく、それ故、参加者の意見が変容する余地が少なくない
段階において、当該政策に対する賛否意見やその理由を述べるように性急に求めることは、特定の論点だけに基づく保護価値の形成を促し、集団極化を引き起こすことになり兼ねない点には十分に留意すべきである。
公共政策に関わる討論過程は、一般に当事者間の意見

5.1 本研究の政策的含意
さて、Sunstein（2000）は、熟議による集団極化が社会的対立や分断をもたらす事態を防ぐ上で、相異なる見解を内包した異質混交（heterogenous）的な議論の場を社会の中で担保しておくことが重要であると論じている。本
実験の仕組み説明課題は、こうした異質混交的な議論の機会を一つの討論過程の中に導入することを企図したものと位置付けられる。そして、本研究の結果は、そうした機会を導入することにより、公共政策に関わる肯定的・
否定的論点の両面を議論の遡上に乗せることが出来、その結果、保護価値のような極端主義的な態度の形成を抑制できる可能性を示している。特に、本実験の仕組み説
明課題は、賛否理由課題に比べて、グループ内の保護価値保持者が当該グループにおける保護価値の形成に及ぼす影響を緩和できる可能性が示された。この点に関連して、Sunstein（2000）は、集団極化を促すような討論の場を創り出す政治活動家を「プロの極化屋（p. 39）」や「極化起業家（p. 39）」と呼んでいるが、今回の研究結果より、
本実験の仕組み説明課題は、そうした活動家による討論の戦略的利用を抑止する手段ともなり得るものと言える。
以上の結果を踏まえると、公共政策を巡る集団討論が極端化する傾向を緩和する上では、本実験で実施したように、当該政策を実施した場合のメリットとデメリット、
及び、当該政策を実施しない場合のメリットとデメリットについて討論参加者間で議論し、それらを共有化するような機会を設けることが効果的であると考えられる。具体的には、討論の開始時点や途中段階において、適宜こうした議論の場を設けることが考えられる。一方、公共政策に対する賛否意見やその理由を話し合うだけでは、特定の論点だけが議論されることとなり、その結果、討論参加者において保護価値の形成が促され、その討論が集団極化に向かう可能性が、本研究の結果から示唆されている。
ただし、以上の議論は、公共政策に関わる賛否理由を形成と意思決定の 2 つの段階に大別されるが（Habermas,
1992）、以上の議論を踏まえると、公共政策を巡る意見形
成段階においては、まずは、当該政策のメリットとデメ
リットについて整理・共有化するような機会を設定することが肝要であると考えられる。それと共に、討論の進行内
容を随時確認し、その状況に応じて討論の進め方を決めていくことも重要である。本研究の結果を踏まえると、討論の内容が特定の論点に偏っていたり、保護価値保持者の特定の意見が支配的になっていたりする場合には、グループ内の保護価値の形成を緩和する上でも、当該政策が社会に影響（メリット・デメリット）を及ぼす仕組みについて話し合う場を設けることが求められる。一方、討論参加者の間でお互いの意見を理解・共有化したい場合には、その理由について述べ合う場を設けることが求められる。
この様に、その状況に合わせた柔軟な対応を図ることにより、当該政策を巡る保護価値の形成を抑制すると共に、集団極化を緩和することが期待できる。
5.2 今後の課題
最後に今後の検討課題について述べる。第 1 に、本研
究では、大学生を対象にして HLW 処分場の建設計画に関する仮想的なテーマを巡る討論実験を実施したが、本研究の仮説に関するより一般的な知見を得る上では、現実の政策問題に関わる当事者や地域住民を対象として、集団討論の方法やその効果について検討することが課題である。また、本研究では、NIMBY（Not In My Backyard）
問題として捉えられることもある HLW 処分場の建設問題について（大沼他，2015）、その事業に反対する方向のみの保護価値に着目したが、現実には、そうした政策に賛成する方向に保護価値が作用する場合も考えられる。現実の政策問題を対象とする場合には、賛否両方の保護価
値やその影響について検討する必要がある。第 2 に、前節では、公共政策を巡る集団討論を進める上で、仕組み

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 2020

102

羽鳥 剛史・深田 優之介：公共政策を巡る集団討論が保護価値の形成に及ぼす影響

説明課題と賛否理由課題をその討論の進捗状況や内容に応じて適宜設定していく必要性を論じたが、現実の合意形成場面において、これらの課題をどのように使い分けていくかについては更なる検討が必要である。現実の討論場面における保護価値の形成や集団極化に関する事例を蓄積しつつ、当事者間の討論の柔軟な運用により、集団極化を抑制するための実践的な指針や方法を検討することが重要な課題である。
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Abstract
When participants’ attitudes become extreme through group discussion around public policy, they may ignore different opinion
and then make inappropriate policy judgment. This study focuseson protected values as extreme policy attitudes and explores theway to proceed group discussion while mitigating participants’protected values. Two ways of group discussion were examined:(1) mechanism explanation task (task 1) in which participants
discuss advantages and disadvantages of public policy and (2)reasons task (task 2) in which participants enumerate reasonsfor their position around the policy. It is hypothesized that theformer task tends to mitigate participants’ protected values, while
the latter task tends to foster their protected values. To test thishypothesis, we implemented an experiment that targeted university students (n = 94). The result supported the hypothesis,
showing that the tendency to possess protected values decreased(increased) through task 1 (task 2). In contrast to task 1, only
policy disadvantages tended to be discussed in task 2, which
would cause participants to develop protected values against thepolicy. Furthermore, it was shown that initial protected values
were more likely to propagate among participants in task 2 thanin task 1. Finally, implications of the present results for mitigating political extremism around public policies were discussed.
（受稿：2020 年 5 月 29 日

第6巻1号

2020 年

受理：2020 年 7 月 21 日）