2018年 1月19日 465

465

ＪＰＩ催しのご案内

開 催 要 領申し込み方法●日 時：平成30年3月8日（木）10 : 00〜16 : 40

■本紙申込書に必要項目を全て記入の上、FAXにてお申込みください。
協会HPからのお申込みも出来ます。
協会HP : http://www.jpi.or.jp●会 場：（公社）
日本包装技術協会 A会議室
東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F●参加費：会員 20,520円（消費税8％、テキスト代含む）＊同時に3名以上でお申込みの場合には割引価格として1名16,740円
一般 28,080円（消費税8％、テキスト代含む）■申込みされた方には後日参加証と請求書をお送りします。

第回包包装
装近近未
未来
来シ
シン
ンポ
ポジ
ジウ
ウム
ム
第55回
― 包装の脱ガラパゴス化および Packaging 4.0 イノベーションを探る―●開催日：平成30年3月8日（木）■開催１週間前からの参加費の払い戻しは致しません。
申込まれた方がご都合の悪い場合、代理の方の出席は差し支えありません。
（当日、名刺をご提出いただきます）●定 員：80名

お問合せ並びにお申込み先

会 場 案 内公益社団法人日本包装技術協会
包装近未来シンポジウム係

担当：竹内〒104‐0045
東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F
TEL：03（3543）1189／FAX：03（3543）8970
e-mail : takeuchi@jpi.or.jp

１．
個人情報は「包装近未来シンポジウム」の事業実施に関わる資料等の作成、並びに当会が主催・実施する各事業におけるサービスの提供や事業のご案内のために利用させていただきます。
なお、作成資料は開催当日、関係者に限り配布する場合があります。
２．
参加申込みによりご提供いただいた個人情報は、法令に基づく場合などを除き、第三者に開示・提供することはありません。

●都営地下鉄浅草線・東銀座駅下車徒歩10分

第5回包装近未来シンポジウム参加申込書
公益社団法人日本包装技術協会 竹内 行FAX．
03‐3543‐8970

会社名（〒）

所在地

話

FAX

所属
役職

e-mail氏名

所属
役職

e-mail氏名

所属
役職

e-mail氏名

参加者●主催：会議室

公益社団法人日本包装技術協会■ 開催にあたって
２０
１
１年にドイツの産学共同プロジェクトが提唱したインダストリー４.０は、情報技術（IT）を駆使して製造業の革新を促す第４次産業革命として世界各国から注目されています。日本でもこうした動きに呼応して、いろいろな分野で各々の取り組みが始まっていますが、包装分野においても、これからの社会に対してどのような技術の開発が必要とされ、どのようなイノベーションが期待されるのか等、次世代包装に対する適切な対応と相俟って、Packaging４．
０ともいうべき取り組みに関心が高まっています。
このような状況を鑑み、今回もまた包装に関連したいろいろな分野からの専門の方々をお迎えし、 包装近未来 に焦点を当てたシンポジウムを開催致します。
本シンポジウムが、次世代包装戦略を考える機会となり、その取組みへの指針や対策等に役立って頂ければ幸いに存じます。

No．

■石谷孝佑（イシタニ タカスケ）氏
一般社団法人日本食品包装協会 理事長
１９６７年４月 農林省食糧研究所（現（独）農研機構）入所
１９８０年
農林水産省食品総合研究所食品流通部食品包装研究室室長
１９８
１年４月 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究調査官（食品担当）
１９９５年３月 農林水産省 農業研究センター 作物生理品質部長
１９９８年９月 農林水産省 国際農林水産業研究センター企画調整部長・同国際研究総括官
２００
２年２月 中国農業科学院日中持続的農業技術研究開発センター首席顧問
２００
５年６月より現職（有資格）農学博士（著書） ２００７．
「食品の品質・風味保持と包装」日刊工業
新聞社、２０１５．
「食品用機能性包装の新展開」
CMCリサーチ、２０１６．
「食品包装の科学」日刊工業新聞社■森泰正（モリ ヤスマサ）氏
株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン取締役社長
１９７２年〜２００９年 三井デュポン・ポリケミカル㈱勤務
１
９８８年〜１９９０年 米国デュポン社 パッケージング・ポリマー事業部門に出向
２００９年〜２０１７年 三井物産㈱ パッケージング・シニアアド
バイザー
２０１
５年１月
㈱パッケージング・ストラテジー・ジャ パ ン
を有田氏（現有田技術士事務所所長）より承継 現在に至る。

■内村電場：公益社団法人日本包装技術協会■ 講 演 者・パネリストの紹介【個人情報の取り扱いについて】●東京メトロ日比谷線・東銀座駅下車徒歩5分●会元一（ウチムラ ゲンイチ）氏
日本製紙株式会社 企画本部 パッケージング・コミュニケーションセンター 技術調査役
１
９９９年 凸版印刷㈱ 入社
パッケージ製造工場における生産技術（工程管理、新製品立上げ、新設備・新技術導入、コスト削減など）に従事
２
００５年 ベンダーサービス㈱ 入社
大手CVS向け容器・包装資材の開発・品質管理に従事
２０１
６年 日本製紙㈱ 入社
現在、企画開発・マーケティングを中心とした新規パッケージ事業の拡大に向けた取組みを推進（有資格） 包装管理士、包装士■松本博（マツモト ヒロシ）氏
凸版印刷株式会社 パッケージングソリューション事業部
販促本部 紙器販促部長
１９８７年 凸版印刷㈱ 入社
パッケ ー ジ 営 業２５年 ㈱ トッパンプロスプリント 営
業部長 事業戦略部長 生産管理部長を経て現職■千田建（チダ ケン）氏
三菱食品株式会社 ロジスティクス本部長
１９８６年 ㈱菱食入社
１９９
１年 本社物流統括部 首都圏RDCの開設スタッフ
２００
０年 ロジスティクス本部 DC統括部 チームリーダー
２００
９年 SCM推進本部 関西ロジスティクス部長
２０１
４年 ロジスティクス本部長
２０１
７年 現職

■住本充弘（スミモト ミツヒロ）氏（企画委員）
住本技術士事務所 所長
２００４年１月 大日本印刷㈱を定年退職し、以後コンサルタン
ト活動に入る。世界の包装展視察や世界の企業の包装コンサルタント活動や国内企業のコンサルタント活動を続けている。
日本技術士会会員、技術士包装物流グループ会員、日本包装学会会員、日本包装コンサルタント協会会員、日本包装管理士会会員
技術士（経営工学）、包装管理士、業界誌に執筆多数■有田 俊雄（アリタ トシオ）氏（企画委員）
有田技術士事務所 所長
日本パルプ工業㈱（現王子製紙㈱）、ダイヤパッケージング㈱（現 三菱商事パッケージング㈱）、㈱パッケージング・ストラ
テジー・ジャパン社長を経て、２０１
５年以降、現職。
２００５年 米 国 包 装 殿 堂 入 り。Institute of Packaging Professionals（USA）
会員、International Packaging Press
Organization（IPPO）
名誉会員。
グローバル・パッケージング・コンサルタントとして、先端技術探索、市場調査、技術提携 等、企業間の橋渡し役を務める。
「生涯・包装人」として、「食品ロス削減に向けた包装の 役割」、「２０３０年包装未来予測」を提唱中。東京大学・工学部・応用化学科卒業。

■後藤敏彦（ゴトウ トシヒロ）氏（企画委員）
NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
認定NPO法人環境経営学会会長、NPO法人日本サステナブ
ル投資フォーラム理事・最高顧問、(一社)グリーンファイナンス推進機構理事、(一社)グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン理事、など。
環境省事業／／環境情報開示基盤整備事業WG座長／環境コ
ミュニケーション大賞コーディネーター・審査委員など複数委員会の座長・委員を務める。
元大手損保会社勤務、元GRI運営委員・理事、東京大学法学部卒。
著書：『ISO２６０００実践ガイド』(２０１１ 共著、中央経済社)

2018年 1月19日 466

466

プ ロ グ ラ ム
時 間

テ ー マ

講演者

時 間

テ ー マ

講演者

『 紙でできることは紙で〜社会課題解決に向けた日本製紙のパッケージ開発について〜』『包装技術の脱ガラパゴス化への挑戦』
日本の食品包装業界は、食品業界と同様に内需型の産業であり、国内近年、地球温暖化や海洋ごみ問題などの観点から、サステナビリティのニーズに特化した産業になっている。海外に進出している包装関係やの企業も、現地の加工食品を日本のニーズに合った美しい包装にして日本に輸出するのが主目的であり、現地の食品を包装しても、現地で13 : 10売るための包装には余り貢献していない。昨年１１月にオランダで開催｜されたAIP (Active & Intelligent Package）の国際シンポジウム

13 : 40

サーキュラーエコノミーに配慮したパッケージ設計が求められています。当社としても、再生可能な循環型資源である「紙」に様々企画本部な機能を付与することで、社会課題解決に貢献できるパッケージ素材

パッケージング・コミュニケーション・製品の開発を進めてきましたが、この度、「紙」にバリア性を付与センターした環境に優しいバリア素材「SHIELDPLUS（シールドプラス）」の技術調査役

で日本のアクティブパッケージについて話をしたが、そもそもアクテ上市に至り、国内外から大きな反響を頂いております。

10 : 00ィブパッケージは日本発の包装技術であり、今も世界の最先端である

ここでは、 紙でできることは紙で という理念に基づく、「SHIELD｜ことを再認識した。日本の食品包装技術には優れたものが多いが、そ11 : 00の一方、海外で普及していないものが多い。その理由は「ガラパゴス

一般社団法人日本食品包装協会理事長

石谷孝佑

氏

『デジタル技術のパッケージへの活用』
食品包装において、環境対応としての減容化・紙化、差別化としての強い環境と激しいシェアー競争により生まれる「高度な技術」と言う意味に使われる。国内マーケットで成功するには、必然的に高品質・13 : 50

多機能で高価格な製品やサービスになる。その結果、国際競争力を失｜ってしまう。日本の包装業界は、現地のニーズを充分把握してきめ細

14 : 20

かな対応をすれば、現地で役に立つ包装技術を普及することができる

加飾や調理機能付与とならび、情報を搭載することによる機能向上も凸版印刷株式会社

求められています。

パッケージングソリューション事業部

今回は、パッケージへの情報搭載により、キャンペーンや顧客囲い込

販促本部

紙器販促部長みにつながる用途、ロットトレースにつながる用途、偽造防止につな

松本博氏

がる用途を各種コードの活用、RFIDの活用、印刷指紋の活用に分けはずである。各論で論じてみたい。てご紹介いたします。

『海外の視点でデジタル時代の新しいパッケージの役割』『物流省力化を目指す食品卸』「デジタル・イノベーションの波が世界を席巻しつつある。パッケー

労務不足への対応は社会全体の課題であり、解決に向けAI・IoT等の最先端技術の活用や企業の垣根を越えた協業への取り組みが求められジング業界もここから目を背けていては、世界のみならず日本国内のています。物流業界では、労働集約型の構造からの脱皮が問われるも、競争にも後れを取る。米国の小売業界はネット通販の雄Amazonと12 : 10

元一きます。などの分野で、充分な大きさのマーケットの中で成立しうる特異性の｜内村

PLUS」を軸とした当社パッケージ開発についてご紹介させていただ

氏化」である。この言葉は日本独特のビジネス用語で、商品やサービス

11 : 10

日本製紙株式会社

実店舗の王者Walmart Storeが、２０１７年にそれぞれ相手方の得意事株式会社 パッケージング・業領域で投資を活発化し、リテールの覇権を目指した最終決戦に挑もストラテジー・ジャパン

うとしている。一方世界の大手消費財メーカーも、若い消費者層をタ代表取締役社長ーゲットにして、独自のデジタルネットワークを拡げつつある。デジ森泰正

14 : 30

人の介在する領域は大きく、最先端技術の活用アプローチとして、物

三菱食品株式会社｜

流環境の改善や業務オペレーション代替への取り組みが注目されていロジスティクス本部長

15 : 00

ます。持続可能なインフラ基盤を担う物流業界において、サプライチ
ェーン全体で物流ノウハウを結集し氏標準化

千田建氏へのルールや規格制定を通したプラットフォームの構築が求められています。今回は当社がタル化に先行し消費者の支持を得た方が厳しい競争下でも、有利な試

これまで食品流通業界における卸売業の立場から取り組んできた「物合運びができるからだ。

流機能の変遷」と「物流環境の改善への将来展望」を紹介いたします。

今回は北米の消費財市場の現場で起こりつつある状況を俯瞰し、日本のパッケージ産業が学ぶべき点はなにかを考える。

パネルディスカッション『包装の脱ガラパゴス化および Packaging 4.0 イノベーションを探る』【司会進行】
住本技術士事務所所長

住本充弘氏（企画委員）

石谷孝佑

氏

森泰正

氏

【パネリスト】

15 : 10｜

企画委員
本シンポジウムは下記企画委員の皆様のご協力により開催しております。
●住本 充弘 氏 住本技術士事務所 所長●有田 俊雄 氏 有田技術士事務所 所長●後藤 敏彦 氏 NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事（その他NPO代表

16 : 40

委員多数）

一般社団法人日本食品包装協会

理事長

株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン
日本製紙株式会社

企画本部代表取締役社長

パッケージング・コミュニケーションセンター

技術調査役
内村元一

氏

凸版印刷株式会社 パッケージングソリューション事業部 販促本部 紙器販促部長

松本博氏

三菱食品株式会社

ロジスティクス本部長

千田建氏

有田技術士事務所所長

有田俊雄氏（企画委員）

後藤敏彦氏（企画委員）

NPO法人

サステナビリティ日本フォーラム代表理事2018年 1月19日 466

466

プ ロ グ ラ ム
時 間

テ ー マ

講演者

時 間

テ ー マ

講演者

『 紙でできることは紙で〜社会課題解決に向けた日本製紙のパッケージ開発について〜』『包装技術の脱ガラパゴス化への挑戦』
日本の食品包装業界は、食品業界と同様に内需型の産業であり、国内近年、地球温暖化や海洋ごみ問題などの観点から、サステナビリティのニーズに特化した産業になっている。海外に進出している包装関係やの企業も、現地の加工食品を日本のニーズに合った美しい包装にして日本に輸出するのが主目的であり、現地の食品を包装しても、現地で13 : 10売るための包装には余り貢献していない。昨年１１月にオランダで開催｜されたAIP (Active & Intelligent Package）の国際シンポジウム

13 : 40

サーキュラーエコノミーに配慮したパッケージ設計が求められています。当社としても、再生可能な循環型資源である「紙」に様々企画本部な機能を付与することで、社会課題解決に貢献できるパッケージ素材

パッケージング・コミュニケーション・製品の開発を進めてきましたが、この度、「紙」にバリア性を付与センターした環境に優しいバリア素材「SHIELDPLUS（シールドプラス）」の技術調査役

で日本のアクティブパッケージについて話をしたが、そもそもアクテ上市に至り、国内外から大きな反響を頂いております。

10 : 00ィブパッケージは日本発の包装技術であり、今も世界の最先端である

ここでは、 紙でできることは紙で という理念に基づく、「SHIELD｜ことを再認識した。日本の食品包装技術には優れたものが多いが、そ11 : 00の一方、海外で普及していないものが多い。その理由は「ガラパゴス

一般社団法人日本食品包装協会理事長

石谷孝佑氏『デジタル技術のパッケージへの活用』
食品包装において、環境対応としての減容化・紙化、差別化としての強い環境と激しいシェアー競争により生まれる「高度な技術」と言う意味に使われる。国内マーケットで成功するには、必然的に高品質・13 : 50

多機能で高価格な製品やサービスになる。その結果、国際競争力を失｜ってしまう。日本の包装業界は、現地のニーズを充分把握してきめ細

14 : 20

かな対応をすれば、現地で役に立つ包装技術を普及することができる

加飾や調理機能付与とならび、情報を搭載することによる機能向上も凸版印刷株式会社

求められています。

パッケージングソリューション事業部

今回は、パッケージへの情報搭載により、キャンペーンや顧客囲い込

販促本部

紙器販促部長みにつながる用途、ロットトレースにつながる用途、偽造防止につな

松本博氏

がる用途を各種コードの活用、RFIDの活用、印刷指紋の活用に分けはずである。各論で論じてみたい。てご紹介いたします。

『海外の視点でデジタル時代の新しいパッケージの役割』『物流省力化を目指す食品卸』「デジタル・イノベーションの波が世界を席巻しつつある。パッケー

労務不足への対応は社会全体の課題であり、解決に向けAI・IoT等の最先端技術の活用や企業の垣根を越えた協業への取り組みが求められジング業界もここから目を背けていては、世界のみならず日本国内のています。物流業界では、労働集約型の構造からの脱皮が問われるも、競争にも後れを取る。米国の小売業界はネット通販の雄Amazonと12 : 10

元一きます。などの分野で、充分な大きさのマーケットの中で成立しうる特異性の｜内村

PLUS」を軸とした当社パッケージ開発についてご紹介させていただ

氏化」である。この言葉は日本独特のビジネス用語で、商品やサービス

11 : 10

日本製紙株式会社

実店舗の王者Walmart Storeが、２０１７年にそれぞれ相手方の得意事

株式会社 パッケージング・

業領域で投資を活発化し、リテールの覇権を目指した最終決戦に挑もストラテジー・ジャパン

うとしている。一方世界の大手消費財メーカーも、若い消費者層をタ代表取締役社長ーゲットにして、独自のデジタルネットワークを拡げつつある。デジ森泰正

14 : 30

人の介在する領域は大きく、最先端技術の活用アプローチとして、物

三菱食品株式会社｜

流環境の改善や業務オペレーション代替への取り組みが注目されていロジスティクス本部長

15 : 00

ます。持続可能なインフラ基盤を担う物流業界において、サプライチ
ェーン全体で物流ノウハウを結集し

氏

標準化

千田建

氏

へのルールや規格制定を通したプラットフォームの構築が求められています。今回は当社がタル化に先行し消費者の支持を得た方が厳しい競争下でも、有利な試

これまで食品流通業界における卸売業の立場から取り組んできた「物合運びができるからだ。

流機能の変遷」と「物流環境の改善への将来展望」を紹介いたします。

今回は北米の消費財市場の現場で起こりつつある状況を俯瞰し、日本のパッケージ産業が学ぶべき点はなにかを考える。

パネルディスカッション『包装の脱ガラパゴス化および Packaging 4.0 イノベーションを探る』【司会進行】
住本技術士事務所所長

住本充弘

氏（企画委員）

石谷孝佑氏

森泰正

氏

【パネリスト】

15 : 10｜

企画委員
本シンポジウムは下記企画委員の皆様のご協力により開催しております。
●住本 充弘 氏 住本技術士事務所 所長●有田 俊雄 氏 有田技術士事務所 所長●後藤 敏彦 氏 NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事（その他NPO代表

16 : 40

委員多数）

一般社団法人日本食品包装協会

理事長

株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン
日本製紙株式会社

企画本部

代表取締役社長パッケージング・コミュニケーションセンター

技術調査役
内村元一

氏

凸版印刷株式会社 パッケージングソリューション事業部 販促本部 紙器販促部長

松本博氏

三菱食品株式会社

ロジスティクス本部長

千田建氏

有田技術士事務所所長

有田俊雄

氏（企画委員）後藤敏彦

氏（企画委員）

NPO法人

サステナビリティ日本フォーラム代表理事

2018年 1月19日 465

465

ＪＰＩ催しのご案内

開 催 要 領申し込み方法●日 時：平成30年3月8日（木）10 : 00〜16 : 40

■本紙申込書に必要項目を全て記入の上、FAXにてお申込みください。
協会HPからのお申込みも出来ます。
協会HP : http://www.jpi.or.jp●会 場：（公社）
日本包装技術協会 A会議室
東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F●参加費：会員 20,520円（消費税8％、テキスト代含む）＊同時に3名以上でお申込みの場合には割引価格として1名16,740円
一般 28,080円（消費税8％、テキスト代含む）■申込みされた方には後日参加証と請求書をお送りします。

第回包包装
装近近未
未来来シシンンポ
ポジジウウムム
第55回― 包装の脱ガラパゴス化および Packaging 4.0 イノベーションを探る―●開催日：平成30年3月8日（木）■開催１週間前からの参加費の払い戻しは致しません。
申込まれた方がご都合の悪い場合、代理の方の出席は差し支えありません。
（当日、名刺をご提出いただきます）●定 員：80名

お問合せ並びにお申込み先

会 場 案 内公益社団法人日本包装技術協会
包装近未来シンポジウム係

担当：竹内〒104‐0045
東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F
TEL：03（3543）1189／FAX：03（3543）8970
e-mail : takeuchi@jpi.or.jp

１．
個人情報は「包装近未来シンポジウム」の事業実施に関わる資料等の作成、並びに当会が主催・実施する各事業におけるサービスの提供や事業のご案内のために利用させていただきます。
なお、作成資料は開催当日、関係者に限り配布する場合があります。
２．
参加申込みによりご提供いただいた個人情報は、法令に基づく場合などを除き、第三者に開示・提供することはありません。

●都営地下鉄浅草線・東銀座駅下車徒歩10分

第5回包装近未来シンポジウム参加申込書
公益社団法人日本包装技術協会 竹内 行

FAX．
03‐3543‐8970

会社名（〒）

所在地

話

FAX

所属
役職

e-mail氏名

所属
役職

e-mail氏名

所属
役職

e-mail

氏名

参加者

●主催：

会議室

公益社団法人日本包装技術協会■ 開催にあたって
２０
１
１年にドイツの産学共同プロジェクトが提唱したインダストリー４.０は、情報技術（IT）を駆使して製造業の革新を促す第４次産業革命として世界各国から注目されています。日本でもこうした動きに呼応して、いろいろな分野で各々の取り組みが始まっていますが、包装分野においても、これからの社会に対してどのような技術の開発が必要とされ、どのようなイノベーションが期待されるのか等、次世代包装に対する適切な対応と相俟って、Packaging４．
０ともいうべき取り組みに関心が高まっています。
このような状況を鑑み、今回もまた包装に関連したいろいろな分野からの専門の方々をお迎えし、 包装近未来 に焦点を当てたシンポジウムを開催致します。
本シンポジウムが、次世代包装戦略を考える機会となり、その取組みへの指針や対策等に役立って頂ければ幸いに存じます。

No．

■石谷孝佑（イシタニ タカスケ）氏
一般社団法人日本食品包装協会 理事長
１９６７年４月 農林省食糧研究所（現（独）農研機構）入所
１９８０年
農林水産省食品総合研究所食品流通部食品包装研究室室長
１９８１年４月 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究調査官（食品担当）
１９９５年３月 農林水産省 農業研究センター 作物生理品質部長
１９９８年９月 農林水産省 国際農林水産業研究センター企画調整部長・同国際研究総括官
２００２年２月 中国農業科学院日中持続的農業技術研究開発センター首席顧問
２００
５年６月より現職（有資格）農学博士（著書） ２００７．
「食品の品質・風味保持と包装」日刊工業
新聞社、２０１５．
「食品用機能性包装の新展開」
CMCリサーチ、２０１６．
「食品包装の科学」日刊工業新聞社■森泰正（モリ ヤスマサ）氏
株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン
取締役社長
１９７２年〜２００９年 三井デュポン・ポリケミカル㈱勤務
１９８８年〜１９９０年 米国デュポン社 パッケージング・ポリマー事業部門に出向
２００９年〜２０１７年 三井物産㈱ パッケージング・シニアアドバイザー
２０１５年１月㈱パッケージング・ストラテジー・ジャ パ ンを有田氏（現有田技術士事務所所長）より承継 現在に至る。

■内村

電場：公益社団法人日本包装技術協会■ 講 演 者・パネリストの紹介【個人情報の取り扱いについて】●東京メトロ日比谷線・東銀座駅下車徒歩5分●会元一（ウチムラ ゲンイチ）氏日本製紙株式会社 企画本部 パッケージング・コミュニケーションセンター 技術調査役
１９９９年 凸版印刷㈱ 入社
パッケージ製造工場における生産技術（工程管理、新製品立上げ、新設備・新技術導入、コスト削減など）に従事
２００５年 ベンダーサービス㈱ 入社
大手CVS向け容器・包装資材の開発・品質管理に従事
２０１６年 日本製紙㈱ 入社
現在、企画開発・マーケティングを中心とした新規パッケージ事業の拡大に向けた取組みを推進（有資格） 包装管理士、包装士■松本博（マツモト ヒロシ）氏
凸版印刷株式会社 パッケージングソリューション事業部
販促本部 紙器販促部長
１９８７年 凸版印刷㈱ 入社
パッケ ー ジ 営 業２５年 ㈱ トッパンプロスプリント 営業部長 事業戦略部長 生産管理部長を経て現職■千田建（チダ ケン）氏
三菱食品株式会社 ロジスティクス本部長
１９８６年 ㈱菱食入社
１９９１年 本社物流統括部 首都圏RDCの開設スタッフ２０００年 ロジスティクス本部 DC統括部 チームリーダー
２００
９年 SCM推進本部 関西ロジスティクス部長
２０１４年 ロジスティクス本部長
２０１７年 現職

■住本充弘（スミモト ミツヒロ）氏（企画委員）
住本技術士事務所 所長
２００４年１月 大日本印刷㈱を定年退職し、以後コンサルタン
ト活動に入る。世界の包装展視察や世界の企業の包装コンサルタント活動や国内企業のコンサルタント活動を続けている。
日本技術士会会員、技術士包装物流グループ会員、日本包装学会会員、日本包装コンサルタント協会会員、日本包装管理士会会員
技術士（経営工学）、包装管理士、業界誌に執筆多数■有田 俊雄（アリタ トシオ）氏（企画委員）
有田技術士事務所 所長
日本パルプ工業㈱（現王子製紙㈱）、ダイヤパッケージング㈱（現 三菱商事パッケージング㈱）、㈱パッケージング・ストラ
テジー・ジャパン社長を経て、２０１５年以降、現職。
２００５年 米 国 包 装 殿 堂 入 り。Institute of Packaging Professionals（USA）
会員、International Packaging PressOrganization（IPPO）
名誉会員。
グローバル・パッケージング・コンサルタントとして、先端技術探索、市場調査、技術提携 等、企業間の橋渡し役を務める。
「生涯・包装人」として、「食品ロス削減に向けた包装の 役割」、「２０３０年包装未来予測」を提唱中。東京大学・工学部・応用化学科卒業。

■後藤敏彦（ゴトウ トシヒロ）氏（企画委員）
NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
認定NPO法人環境経営学会会長、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事・最高顧問、(一社)グリーンファイナンス推進機構理事、(一社)グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン理事、など。
環境省事業／／環境情報開示基盤整備事業WG座長／環境コミュニケーション大賞コーディネーター・審査委員など複数委員会の座長・委員を務める。
元大手損保会社勤務、元GRI運営委員・理事、東京大学法学部卒。
著書：『ISO２６０００実践ガイド』(２０１１ 共著、中央経済社)