定例記者会見 令和６年８月１日（木）１１時００分～
場 所 庁議室
事 務 担 当 課
所

属

総務部 行政経営課（電話０５９－２２９－３２７３）

職・氏 名
行政経営担当参事（兼）行政経営課長
脇田 光之

１０月１日 愛称を使用開始
ネーミングライツ・パートナーを決定‼
このことについて、その内容は、別添資料のとおりです。

１０月１日 愛称を使用開始

ネーミングライツ・パートナーを決定‼

令和６年８月１日

ネーミングライツ・パートナー 公募結果・経緯
公募期間

令和６年５月２１日（火） ～ ７月１日（月）公募結果

３施設に５者から応募
施設名

応募者数

津市産業・スポーツセンター（メッセウイング・みえ、サオリーナ、三重武道館）

津球場公園内野球場
津市民テニスコート
中勢グリーンパーク
桜橋歩道橋
経緯

時 期

７月１２日（金）
～７月末

２者

無
無
２者
１者
内

容

津市ネーミングライツ・パートナー選定委員会を開催
優先交渉権者との協議
ネーミングライツ・パートナーを決定、契約を締結

ネーミングライツ・パートナー ①
津市産業・スポーツセンター（メッセウイング・みえ、サオリーナ、三重武道館）
サオリーナ

メッセウイング・みえ

津市産業・スポーツセンター

三重武道館

株式会社 日硝ハイウエー （本社所在地：津市戸木町）
メッセウイング・みえ メッセウイングＮＨＷ （メッセウイング エヌエイチダブリュー）
施設の
サオリーナ
日硝ハイウエーアリーナ （ニッショーハイウエーアリーナ）
愛称
三重武道館
ＮＨＷ三重武道館 （エヌエイチダブリュー ミエブドウカン）
ネーミングライツ・パートナー※ 「津市産業・スポーツセンター」 は、愛称を付けない

ネーミングライツ料（年額）

契約期間

１,０５１万円 （募集時の条件：希望価格９００万円以上）
１０年間 （募集時の条件：最低契約期間３年以上）

ネーミングライツ・パートナー ②
中勢グリーンパーク

ネーミングライツ・パートナー
施設の愛称

株式会社 宝輪 （本社所在地：鈴鹿市）
ＨＯＷＡパーク （ホウワパーク）

ネーミングライツ料（年額）２８０万円 （募集時の条件：希望価格１００万円以上）

契約期間１０年間 （募集時の条件：最低契約期間３年以上）

ネーミングライツ・パートナー ③
桜橋歩道橋

ネーミングライツ・パートナー
施設の愛称

株式会社 ミエデン （本社所在地：津市桜橋）
Ｍｉｅｄｅｎ桜橋歩道橋 （ミエデンサクラバシホドウキョウ）

ネーミングライツ料（年額）１８万円 （募集時の条件：希望価格１８万円以上）

契約期間５年間 （募集時の条件：最低契約期間３年以上）今後のスケジュール日
程
８月 １日(木)８月～９月末内容

市長定例記者会見「ネーミングライツ・パートナーの決定」を発表
愛称の使用開始に向けた準備
津市

ネーミングライツ・パートナー

・ 市ホームページ、各施設への掲示、 ・ 必要に応じて、施設名表示、交通関係機関 （庁内各部局、指定管理
案内標識などの修正者、Park‐PFI事業者、継続的な利用団体等） への通知等により、「１０月１日からの愛称使用」 を周知
・ 市ホームページ等の修正準備

令和６年１０月１日（火） 愛称の使用開始

問い合わせ

総務部行政経営課
ＴＥＬ ：059-229-3273
ＦＡＸ ：059-229-3255
E-mail：229-3273@city.tsu.lg.jp

定例記者会見 令和６年８月１日（木）１１時００分～
場 所 庁議室
事 務 担 当 課
所

属

建設部 建設政策課（電話０５９－２２９－３１９６）

職・氏 名
建設政策課長（兼）津駅周辺
道路空間整備担当副参事
杉﨑 雅人

津駅西口駅前広場の整備イメージに対する意見募集結果～意見を踏まえ配置計画を見直し利便性向上を目指します～
このことについて、その内容は、別添資料のとおりです。

津駅西口駅前広場の整備イメージに対する意見募集結果～意見を踏まえ配置計画を見直し利便性向上を目指します～

イメージパース

令和６年８月１日

津駅西口駅前広場の再整備に向けた検討経緯
津駅西口駅前広場の現況
夕方を中心にロータリー内に無秩序に車両が滞留

津駅西交差点の渋滞の列がロータリー内まで伸びている

築山
バスが本来の降車場所とは別の箇所に停車

駅舎エレベーターからロータリーへの歩道幅員が狭い

駐車場（パーキングチケット）
計 １４台

近鉄津駅西口1.0ｍ

津駅西口駅前広場エリアマネジメント会議（令和５年９月～）「交通の整序化を図るためのルールづくり」に向けた検討

津駅西口駅前広場エリアマネジメント会議における検討
津駅西口駅前広場再編の基本方針（R5.9.13）
１ 即効性かつ連続性のある西口駅前広場の再編① 駅前広場の混雑解消及び危険回避が喫緊の課題である点を踏まえ、構造物の設置は最小限にし、必要最低限の施工で最大限の効果を得られる即効性のある対策を実施② 今後、津駅東口の再編、東西自由通路の整備を見据え、連続性のある施策を展開

２

安全性と利便性を確保した交通流動の秩序化

短期的な課題解決
第１期

中長期的な取組
第２期

範囲

西口駅前広場の公共用地

東口や東西自由通路も含めた津駅周辺全体目標

安全性と利便性の確保

地域性の創出と快適性の向上ロータリー内の実● 公共車両（バス・タクシー）と私的車両（送迎車等）の分離
施 配置及び動線最適化⇒公共車両と私的車両を別々に誘導● 乗降場所及び歩行者動線の最適化⇒① 送迎車両の乗降場所を明確化⇒② バス乗り場を鉄道からの乗継に近い位置に移設するとともに、必要な滞留空間を確保⇒③ スクールバス乗り場をロータリー内に移設⇒④ 歩道幅員の拡幅(最低４m)により、バリアフリー動線を確保

連携・共有の仕組みづくり配置計画案（整備イメージ含む）の作成（R6.3.27）

整備イメージに対する意見募集◆ 配置計画案及び整備イメージをもとに駅利用者及び市民の意見を募集
募集期間

配置計画案

令和６年５月８日（水）～６月３０日（日）バス待機場等
バス待機場等
タクシー待機場

一般送迎車乗車場兼降車場
バス乗車場（スクールバス）

バス降車場

タクシー降車場
タクシー待機場
バス乗車場（路線バス）

タクシー乗車場

近鉄津駅西口
植栽等設置個所
歩道新設及び拡幅箇所

整備イメージに対する意見募集結果①◆
１ 意見募集の方法⚫ 駅利用者からの意見• 津駅西口駅前広場（地下道出入口側面）に掲示し、二次元コードで意見募集（近鉄津駅構内及びアスト津にも掲示協力）⚫ 市民からの意見
・ 整備イメージを市ホームページへ掲載し、意見を募集（電話や窓口における意見についても聴取）⚫ 学生の意見• 津駅西口を利用する市内の学校へ協力を依頼し、学生の意見を募集津商業高校、津東高校、津西高校、高田学苑（中・高・短大）、三重短期大学、三重県立看護大学、名古屋大原学園）◆ いただいた意見の数
５４日間（5/8～6/30）で３８９件
御協力ありがとうございました整備イメージに対する意見募集結果②
２ 回答者の属性について【回答者の年齢】
80歳以上, 0%【回答者の職業】
中学生, 7件, 2%
その他常勤, 9件, 2%

不明, 2% 15歳未満, 2%70代, 2%60代, 9%15歳以上19歳以下,
10%

20代, 11%
50代, 20%30代, 18%

無職, 12件, 3%

専門学校生, 2件, 1%

大学院生, 1件, 0%
大学生, 12件, 3%
非常勤・アルバイト,
12件, 3%
専業主婦・主夫,
公務員, 144件,
16件, 4%37%
自営業・自由業,
高校生, 33件,
16件, 4%9%
会社員, 110件,
28%

40代, 26%

15歳未満

その他, 15件, 4%

15歳以上19歳以下

整備イメージに対する意見募集結果③
３ 整備イメージを見て、良くなっていると思う点、改善が必要だと思うことについて（複数回答可）改善が必要だと思う点

良くなっていると思う点
安全・快適な歩行空間

112

122

29%

32%

公共交通（バス・タクシー）の安全な乗り降り場所

142

61
16%

37%

一般交通（送迎車等）の安全な乗降場所

85
22%

138
36%

公共交通（バス・タクシー）と一般交通（送迎車等）の動線分離

115
30%

81
21%

公共交通（バス・タクシー）の駐停車スペース

56

58
15%

15%

一般交通（送迎車等）の停車スペース

52

164

14%

43%

待ち合わせ場所及び休憩場所

19

114

5%
160 140 120 100 80 60 40 2030%
0

0 20 40180
24 60 80 100 120 140 160
76%（単位：人）

整備イメージに対する意見募集結果④
４ 自由意見のうち、駅前広場単独で課題解決可能なもの
意見の概要（計369件）・身体障がい者のための乗降場を駅の近く（駅
エレベーター付近）に設置すべき。（2件）

一般車両の送迎乗降場所
・地域性を考慮して台数を増やすべき。（77件）
・植栽場所を無くすべき。
（11件）
・送迎車乗降場所は駅側へ配置すべき。（3件）
・駅北側の線路沿いに停車スペースを確保。（3件）
・送迎車乗降場所を送と迎に分ける。（1件）

荷下ろし場

身体障がい者のための乗降場の設置

歩道の拡幅・誘導対策
・歩行者の通行空間とバス等の待合空間が確認できるよう歩道を拡幅すべき。（21件）
・横断歩道が危険。（12件）・カラー舗装や区画線で歩道内の動線を整理すべき。（4件）車両の誘導対策• 歩道拡張で車道幅が狭 ・カラー舗装や区画
くなれば、津駅へ物品線により動線を明搬入する運送業者の業確にし、誘導対策
務に支障が出るのではすべき。（6件）
ないか。
（1件）

車両の通行規制・利用者のルール

喫煙スペース・学習塾への注意喚起など対策が必要。（9件） ・喫煙所がないため、受・ロータリーへの一般車両進入を禁止すべき。
動喫煙が無い環境づく（7件）
りやポイ捨てへの対策
・ロータリーへの流出入は県道西側（津停車場・が必要。（21件）
西線）のみとし、津駅利用者以外の車両流入を極力絞るべき。（2件）

津駅西口駅前広場の配置計画案（Ver.2）
事業検討区域（約2,820㎡）①一般送迎車の乗車・待機場
台数を増やすべきとの意見を受け、駅前広場内のレイアウトを変更
し、８台から１５台程度に増加
乗車又は待機のためのスペースとして活用⑤荷下ろし場
トラック等の荷下ろしスペー
スの設置

路線バス乗車場 ②
路線バス待機場④

路線バス待機場②一般送迎車・タクシーの降車場
駅近に降車専用スペースを２台分新たに設置

路線バス降車場⑥一般送迎車の乗車・待機場
駅前広場内の乗車・待機場を補完するため、駅北側道路を一
般送迎車の乗車・待機場として整備① 一般送迎車乗車・待機場③身体障がい者用乗降場
駅舎エレベーター付近に身体障がい者用の乗降場を設置④車両の誘導対策
駅前広場内に車両の誘導用の路面標示を整備⑤

荷下ろし場⑥ 一般送迎車乗車・待機場

タクシー待機場
路線バス乗車場 ①② 降車場（ﾀｸｼｰ・一般）
タクシー待機場
タクシー乗車場③

身体障がい者用乗降場

東西連携を見据えた整備に係る意見①

１ 中長期的な整備に対し、津駅西口に必要だと思う施設について(複数回答可)

231(61％)

駅の東西を快適に移動できる自由通路

160(42％)

待ち合わせや休憩ができる空間

賑わい創出や利便性向上のための店舗

174(46％)

ロータリー外の一般交通（送迎車等）停車スペース

181(48％)

ロータリー外の公共交通（バス・タクシー）の駐停車スペース

84(22％)

その他

35(9％)

未回答

13(3％)
0

50

100

150

200

250

東西自由通路を求める
声が最も多く寄せられた（231件)

賑わい・利便性を求める声も多い（174件）
一般送迎車の停車
スペースを求める声も多い（181件）

東西連携を見据えた整備に係る意見②
２ 自由意見のうち、東西連携を見据えた整備に係る意見
意見の概要（計293件）

ロータリー外の敷地活用、
ロータリー敷地の拡張
・周辺用地を確保し、駅前広場の敷地を拡張する。（36件）・一般交通はロータリー
外に停留場所や駐車場を設けてはどうか。
（12件）
・津駅西交差点前の津偕楽公園を活用してはどうか。（4件）

立体的な空間活用
・歩行者と車両を分離するため、敷地を立体化してはどうか。（24件）
・駅から各乗降場所までの動線に屋根が必要。（21件）
・東西自由通路の整備が必要。（19件）
・ペデストリアンデッキを県道10号津関線など西側まで延ばす。（6件）

滞留空間の必要性
・待ち合わせや休憩のためのスペース（広場・ベンチ）が必要。（24件）

再開発・東西連携の必要性
・抜本的な整備（駅東西や周辺建物等を含めた再開
発など）を行うべき。（26件）・津駅西側と東側を繋げる道路整備を行うべき。
（4件）

津駅周辺全体に関わる意見
１ 津駅周辺全体に関わる意見の概要• 津駅全体を俯瞰して、津駅東口のバスタの整備や自由通路の整備を踏まえ、津駅周辺を一体として中長期的に検討するべき。
• 中勢グリーンパークは予算をかけて整備したことで利用者の満足度が上がっており、津駅もこの機会を活かして必要な予算をしっかりかけてほしい。
• チャムを含む近隣建物の建替にタイミングを合わせ、商業施設や飲食店の誘致も含め、津駅全体が賑わうよう、一体的に整備するべき。
• 浸水等の災害時において、津駅東側の住民が西口に避難できるよう、対策を検討してほしい。
• ＪＲと近鉄の改札を分離すべき。
• 東口を路線バスの起終点とし、西口を単なる停留所としてはどうか。
• 津駅西口のバス停車マスの整備について、津駅東口のバスタの整備規模を考慮して整備するべき。
• 津駅東口に一般送迎車のスペースを整備すれば、津駅西口の一般送迎車も減るのではないか。
• 駅からのレンタサイクルがあれば市内を自由に動き回れる。

津駅周辺整備の進め方
津駅西口駅前広場

年度

津駅東口

配置計画案・整備イメージ（Ver.1）公表
意見募集・整理

配置計画案（Vｅｒ.2）作成
津駅西口駅前広場エリアマネジメント会議

Ｒ６

津
駅
西
口
駅
前
広
場
基
本
計
画

整備イメージ（Ver.2）公表
意見募集・整理

配置計画案（Vｅｒ.3・・・）作成

バスタプロジェク
ト

自由通路

駐輪場

津駅東西自由通路に係るＰＰＰ/ＰＦＩ（官民連携）導入可能性調査・概略設計

津駅西公共自転車等駐車場に係るＰＰＰ/Ｐ
ＦＩ（官民連携）
導入可能性調査・概略設計

津駅西口駅前広場エリアマネジメント会議

津駅西口駅前広場単独整備に係る基本計画策定

反
映

反
映

県道津停車場線
再整備(※ほこみち)※歩行者利便増進
道路（賑わいのある道路空間創出のための道路の指定
制度）

津駅周辺基盤整備の方向性（ビジョン）策定
東西連携を見据えた津駅西口駅前広場の整備イメージ
Ｒ７

詳細設計

Ｒ８
～

工

事

事業化に向けた取組

取組の具体化問い合わせ建設部建設政策課
建設政策・津駅周辺道路空間整備担当〒514-8611 津市西丸之内23番1号
ＴＥＬ ：059-229-3194
ＦＡＸ ：059-229-3345

E‐Mail：229-3196@city.tsu.lg.jp

定例記者会見 令和６年８月１日（木）１１時００分～
場 所 庁議室
事 務 担 当 課
所

属

職・氏 名

政策財務部 政策課
政策担当参事（兼）政策課長（電話０５９－２２９－３１０１）
梅本 和嗣

令和７年度県政に対する要望
このことについて、その内容は、別添資料のとおりです。

令和７年度県政に対する要望

令和６年８月１日

要望項目数
本市の施策を一つでも多く進めるために、県事業の迅速な取組を要請するもの、国政に対する要望への支援・協力を要請するものなど全１０９項目

市長から
知事へ
要望

市長から
関係部長へ
要望

各部局から県の担当部局への日常化としての
要望

２項目

６項目

１０１項目

市長から知事への令和７年度県政に対する要望
三重県知事への要望書提出日程
日時

令和６年８月２１日（水） １３時から場所

三重県庁３階 プレゼンテーションルーム
昨年度実施した要望時の様子（令和５年８月２３日開催）

市長から知事への要望 ①
海上アクセス運航事業継続への支援
平成１７年 ２月
平成１８年 ４月
平成１８年１２月

津航路、鳥羽航路の就航
四日市航路の就航
松阪航路の就航

平成１９年 ３月
平成２０年１０月
平成２８年１２月

新規要望

鳥羽航路の廃止
四日市航路の廃止
松阪航路の廃止

津航路が三重県と世界とを結ぶ県内唯一の航路
津市の支援状況

臨時的な支援状況

令和６年度の旅客船ターミナルや駐車場の維持管理に係る経費

コロナ禍や燃料価格高騰における運航継続支援（令和２～５年度）

208,782千円

13,929千円

三重県（令和３～５年度）

77,864千円

1,467千円

津市 （令和２～５年度）

135,490千円

ターミナル管理委託料

39,145千円

無料駐車場の提供（借上料）
その他費用

合

計

54,541千円※5,400万円を利用者28万人で割ると、一人当たり約200円分に相当

これまでの津市の負担額 約5,000万円×20年(H17～R6)

約10億円

国

合

計

422,136千円※津市は、令和６年度当初予算においても590万円の運航継続支援を措置

それでもなお、事業者は利益剰余金が激減し、株主資本が棄損されつつあり、非常に厳しい状況

・地域公共交通確保維持事業補助対象拡大の国への働きかけ
要望内容
・津市と一緒になった運航継続に向けた取組の実施

市長から知事への要望 ②
津駅周辺における東西自由通路を含む津駅西口の整備推進、
国のバスタプロジェクト調査のステップアップに向けた支援

継続要望

令和６年４月 国の官民連携基盤整備推進調査に採択
津駅西口の整備
・津駅西口駅前広場の基本計画
作成及び利用者目線のルールづ
くり・津駅西口駅前広場の詳細設計(令和7年度)及び工事着工(令和８年度)を目指す

津駅東西自由通路等の整備

津駅東口の整備

津駅東西自由通路及び津駅西公
共自転車等駐車場の整備・運営
におけるPPP/PFI導入の可能性調査並びに概略設計を実施

地域の関係者の声を踏まえ、自家用車の送迎スペースも考慮し、高速バスや送迎バス等の乗降場の集約化の必要性を明らかに

バスタプロジェクト調査のステップアップへ

・国のまちなかウォーカブル推進事業の活用を視野に入れた津駅西口駅前広場
要望の再整備等における津市の取組への支援・協力
内容 ・バスタプロジェクトの事業化に向け津市と緊密な連携による国への働きかけ

市長から関係部長へ要望 ①

継 ：継続要望（１）保育士・幼稚園教諭等の人材確保に向けて給与が底上げされる
速やかな抜本的処遇改善
保育士等の給与が底上げされるような抜本的な処遇改善

継（２）白山町垣内地内における管理型産業廃棄物最終処分場
新設事業に係る適切な判断

事業廃止後のリスクについて、事業者が地域の不安等を払拭する
確実な回避策を講じることができるかを詳細に確認した上での施設設置に対する判断

継市長から関係部長へ要望 ②

継 ：継続要望（３）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例に基づく
合意形成手続の見直し
事前に関係市町の意見を聴き、必要に応じて地縁団体等の関係者を加えることができるなどの柔軟な対応ができるような
条例の改正

継

（４）北部地域海岸堤防の早期整備完了
上野地区海岸及び白塚地区海岸並びに白塚漁港（河芸工区）の整備に係る十分な予算の確保

千里地区海岸における堤防整備の早期工事着手継市長から関係部長へ要望 ③

継 ：継続要望（５）県営水道料金単価の引き下げ
令和７年度の料金改定における料金引き下げ
県営水道経営状況、料金水準の妥当性等の市民（県民）への周知

継（６）学校における働き方改革の推進
要望に沿った新規採用教員数の配置
部活動指導員やスクール・サポート・スタッフに係る予算の更なる拡充
教員の給与面等も含めた待遇改善、意欲・コミュニケーション
継能力等を十分考慮した教員採用
教育学部を持つ大学に対する教員の人材育成を
より一層進めることへの働きかけによる
教員希望者の増加

定例記者会見 令和６年８月１日（木）１１時００分～
場 所 庁議室
事 務 担 当 課
所

属

政策財務部 市民税課
（電話０５９－２２９－３１２９）

職・氏 名
市民税課長
植谷 三保

令和６年度定額減税補足給付金（調整給付金）給付事業
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金
８月９日 確認書を発送・申請の受付開始
このことについて、その内容は、別添資料のとおりです。

令和６年度定額減税補足給付金（調整給付金）給付事業

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金

８月９日 確認書を発送・申請の受付開始

オンライン申請も可能！
重要「定額減税補足給付金（調整給付金）」
関係書類在中令和６年８月１日

給付金・定額減税一体措置
令和５年１１月２日
国が閣議決定デフレ完全脱却のための総合経済対策
・令和６年分所得税、令和６年度個人住民税の定額減税
・物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援
・両支援の間にあり十分な支援が受けられない方への支援

価格高騰重点支援給付金給付事業
重点支援給付金給付事業
子育て世帯への加算
住民税
住民税
非課税世帯 均等割のみ課税
給付金
世帯給付金
令和５年度実施 令和５年度実施

Ｒ６年度に新たに非課税等となった世帯への給付金
所得０円

定額減税補足給付金給付事業

定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金※１万円単位で切り上げ

定額減税

令和６年分所得税・令和６年度住民税所得割への定額減税

所得税 １人３万円×（本人＋扶養親族数）
住民税 １人１万円×（本人＋扶養親族数）
所得１,８０５万円

給付金・定額減税一体措置
定額減税

所得税及び個人住民税所得割の減税を実施
令和６年分所得税 ▶ （本人＋扶養親族数）×３万円
令和６年度個人住民税所得割 ▶ （本人＋扶養親族数）×１万円

調整給付金 減税しきれないと見込まれる方へ調整給付金を支給
定額減税と調整給付金のイメージ
減税額＋給付金

減税「前」の税額定額減税しきれない額▶ 調整給付金を支給
所得税・個人住民税の定額減税
減税額

１人当たりの定額減税額(最大４万円）

所得１,８０５万円

定額減税補足給付金（調整給付金）の概要①
令和６年分推計所得税または令和６年度個人住民税所得割が課税
はいいいえ

定額減税の対象外

合計所得金額が１,８０５万円以下
はい

定額減税額が令和６年分推計所得税額または令和６年度個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）

いいえ

調整給付の対象外
いいえはい

令和６年１月１日に津市に居住
はい

津市定額減税補足給付金対象者

いいえ

令和６年１月１日居住地からの案内

定額減税補足給付金（調整給付金）の概要②
①所得税
控除不足額

（本人＋扶養親族数）×３万円 － 令和６年分推計所得税額 ※＝ 所得税控除不足額※令和６年分所得税額は、令和６年中には確定しないため、前年の令和５年分所得税額により推計②個人住民税 （本人＋扶養親族数）×１万円 － 令和６年度個人住民税所得割額
控除不足額 ＝ 個人住民税控除不足額

調整給付金
支給額

予算額

①所得税控除不足額 ＋ ②個人住民税控除不足額＝ 調整給付金 （合計額を１万円単位で切り上げ）

２２億５,９００万円（対象見込み ５万５,０００人）

（確認書の発送と申請書の受付）
定額減税補足給付金（調整給付金）給付の流れ
令和６年８月９日（金）対象者に確認書を発送

マイナンバーカードによるオンライン申請

確認書の郵送による申請

確認書同封の申請案内の二次元コードから
給付支援サービスへアクセス
振込口座を確認し申請

確認書に、氏名、日付、電話番号を記入
振込口座を選択
確認書同封の返信用封筒で郵送

申請期限
令和６年１０月３１日（木）まで

提出期限
令和６年１０月３１日（木）まで（当日消印有効）（確認書の発送と申請書の受付）
マイナンバーカードによるオンライン申請①

１ 支給対象者が確認書を確認

【確認書】

氏名

現住所

調整給付金 （※）支給確認書・振込口座（６月２７日時点の給付金口座）の確認
・調整給付金支給額を確認※ 調整給付金とは、令和 6年度に実施する 所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない（定額減税可能額が、令和 6年分の推計所得税額又は令和 6年度分の個人住民税所得割額を上回る ）方に対し 、当該上回る 額の合算額を基礎として 1万円単位で切り 上げ て算出した額を支給する もので す。
令和6年の所得税（推計）及び令和 6年度の住民税の課税状況に基づき、支給対象者に該当する ため、
以下のとおり 、支給予定額をお知らせします。
以下の内容を確認して、までに、この確認書と本人確認書類等を返送してください。

審査の上、以下のとおり給付金を振り込みます。
※ オンライン申請を行う場合には、本確認書の返送は不要です。

【確認書抜粋】

支給方法

口座振込

支給日
支給口座

支給方法
支給日

支給額

口座振込

（１） 調整給付金の支給額及び算出式

確認書受付後約１０日前後（多少前後する場合があります）

所得税

支給口座
支給額

しろもち銀行
津市役所出張所
普通
4 万円

万円※ 空欄の場合は、下部で公金受取口座を選択するか裏面で振込口座を記入してください。

定額減税可能額

令和６年分推計
所得税額（3万円×（本人＋扶養親族数））円

🌸🌸🌸456

住民税
所得割

定額減税可能額

調整給付金

所得税分の
控除不足額（①）

ｼﾛﾓﾁｸﾝ円

円=

令和６年度分
住民税所得割額（1万円×（本人＋扶養親族数））円※ 空欄の場合は、下部で公金受取口座を選択するか裏面で振込口座を記入してください。

-

控除不足額 （①）-

円

控除不足額 （②）=

住民税所得割分の控除不足額（②）+

円

円（＜０の場合は０）
控除不足額 計（③）
（①＋②）

=

（１） 調整給付金の支給額及び算出式

支給口座が印字されていない方は、申請までに公金受取口座の登録が必要です円（＜０の場合は０）円

調整給付金支給額（上記③を1万円単位に切上げ）

調整給付金支給額（上記③を1万円単位に切上げ）

万円

注） 「扶養親族数」には、控除対象配偶者、16歳未満の扶養親族を含みます。

※ 「令和6年分推計所得税額」欄の数値は、現時点で入手可能な令和 5年所得等を基にし た推計額を記載し ており 、令和6年分所得税額が判明した際に給付金額に不足が生じ た場合は、当該不足額を令 和7年以降に追加給付予定です。

４ 万円※ 各数値について重大な相違を認める場合には、相違のあ る部分に二重線を付し て手書きで 訂正するとともに、相違のあ る ことが分か る 関係書類（源泉徴収票、確定申告書、納税通知書、特別徴収税額通知書等）の写し （コ ピー）を添えて返送期限まで に提出ください。
※ 上 記 の返送期限までに返信がない場合は 、市区町村は本給付金の支給を辞退したとみなします。
※ 本給付金を受給し ない場合は、下記のチェック 欄（☐）に【 私は給付金を受給し ません

２ 内容を確認したら給付支援サービスへアクセス
・スマートフォンで申請案内に記載の二次元コード読み取り※意図的に虚偽の確認をした場合には返還を求めるほか、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

上 記 記載内容に異議あり ません。
氏名を入れ てく ださい。

□】

確認日 令和年月

日 連絡先電話番号（２） 給付金の振込先口座の変更等
上部の口 座欄が空欄の場合に、マ イ ナポータル 等で 登録済みの申請者名義の公金受取口座への振込を 希望
する 場合には、下記のチェック欄(☐)に を入れ てください。

□ ①マ イ ナポータ ル等で登録済みの申請者名義の公金受取口座 への振込を希望します。
（通帳等の写し は不要）
※マ イ ナポータ ル等から公金受取口座を登録している 必要があり ます。

上部に印字した口座または公金受取口座以外の口座へ振り込む場合は裏面に記入してください。
金融機関の口座がない方、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方など、どうしても口座による受け取りが出来ない方は、左記の連絡先までお問い合わせください。

（確認書の発送と申請書の受付）
マイナンバーカードによるオンライン申請②

３ 給付支援サービス手順① 給付制度についての確認・申請開始② 申請者情報（氏名・住所・生年月日・性別）の確認
パスワード（券面事項入力補助用）入力
マイナンバーカード読み取り③ 本人確認パスワード（利用者証明用電子証明書）入力
マイナンバーカード読み取り④ 電話番号の入力⑤ 申請内容（受取口座・給付額）の確認⑥ 申請完了オンライン申請を受付後、順次指定の口座へ振り込み確認書の郵送による申請 ①（確認書の発送と申請書の受付）

１ 支給対象者が確認書を確認・必要事項を記入
・振込口座（６月２７日時点の給付金口座）を確認
・調整給付金支給額を確認

【確認書】

氏名

現住所

調整給付金 （※）支給確認書※ 調整給付金とは、令和 6年度に実施する 所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない（定額減税可能額が、令和 6年分の推計所得税額又は令和 6年度分の個人住民税所得割額を上回る ）方に対し 、当該上回る 額の合算額を基礎として 1万円単位で切り 上げ て算出した額を支給する もので す。
令和6年の所得税（推計）及び令和 6年度の住民税の課税状況に基づき、支給対象者に該当する ため、
以下のとおり 、支給予定額をお知らせします。
以下の内容を確認して、までに、この確認書と本人確認書類等を返送してください。

審査の上、以下のとおり給付金を振り込みます。
※ オンライン申請を行う場合には、本確認書の返送は不要です。

【確認書抜粋】

支給方法
支給日
支給口座
支給額

支給方法
支給日
支給口座
支給額

口座振込

万円
※ 空欄の場合は、下部で公金受取口座を選択するか裏面で振込口座を記入してください。

（１） 調整給付金の支給額及び算出式

確認書受付後約１０日前後（多少前後する場合があります）
しろもち銀行
津市役所出張所
普通
4 万円

口座振込

所得税

定額減税可能額

令和６年分推計
所得税額（3万円×（本人＋扶養親族数））円

🌸🌸🌸456

住民税
所得割

ｼﾛﾓﾁｸﾝ

調整給付金

-

所得税分の
控除不足額（①）
円

円=

令和６年度分
住民税所得割額（1万円×（本人＋扶養親族数））円※ 空欄の場合は、下部で公金受取口座を選択するか裏面で振込口座を記入してください。

-

定額減税可能額

控除不足額 （①）

円=

住民税所得割分の控除不足額（②）+

円

円（＜０の場合は０）
控除不足額 （②）
円（＜０の場合は０）
控除不足額 計（③）
（①＋②）

=

（１） 調整給付金の支給額及び算出式

円

調整給付金支給額（上記③を1万円単位に切上げ）

万円

調整給付金支給額（上記③を1万円単位に切上げ）

４ 万円

注） 「扶養親族数」には、控除対象配偶者、16歳未満の扶養親族を含みます。

※ 「令和6年分推計所得税額」欄の数値は、現時点で入手可能な令和 5年所得等を基にし た推計額を記載し ており 、令和6年分所得税額が判明した際に給付金額に不足が生じ た場合は、当該不足額を令 和7年以降に追加給付予定です。
※ 各数値について重大な相違を認める場合には、相違のあ る部分に二重線を付し て手書きで 訂正するとともに、相違のあ る ことが分か る 関係書類（源泉徴収票、確定申告書、納税通知書、特別徴収税額通知書等）の写し （コ ピー）を添えて返送期限まで に提出ください。
※ 上 記 の返送期限までに返信がない場合は 、市区町村は本給付金の支給を辞退したとみなします。
※ 本給付金を受給し ない場合は、下記のチェック 欄（☐）に【 私は給付金を受給し ません※意図的に虚偽の確認をした場合には返還を求めるほか、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

上 記 記載内容に異議あり ません。

・氏名、確認日、連絡先電話番号を記入

上 記 記載内容に異議ありません。

氏名を入れ てく ださい。

□】

確認日 令和年月

日 連絡先電話番号（２） 給付金の振込先口座の変更等
上部の口 座欄が空欄の場合に、マ イ ナポータル 等で 登録済みの申請者名義の公金受取口座への振込を 希望
する 場合には、下記のチェック欄(☐)に を入れ てください。

□ ①マ イ ナポータ ル等で登録済みの申請者名義の公金受取口座 への振込を希望します。

氏名

確認日 令和年月

日 連絡先電話番号（通帳等の写し は不要）
※マ イ ナポータ ル等から公金受取口座を登録している 必要があり ます。

上部に印字した口座または公金受取口座以外の口座へ振り込む場合は裏面に記入してください。

（２） 給付金の振込先口座の変更等

金融機関の口座がない方、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方など、どうしても口座による受け取りが出来ない方は、左記の連絡先までお問い合わせください。

確認書の郵送による申請 ②（確認書の発送と申請書の受付）

２ 振込口座の選択
確認書に記載済みの口座以外を希望（記載がない場合を含む）
確認書に記載済みの口座を希望

マイナポータル等から登録した
公金受取口座を希望

公金受取口座以外の口座を希望口座に関する
手続きは不要◆ 公金受取口座への振込希望欄にチェック☑
口座情報の記入・添付資料不要◆ 下記の口座への振込希望欄にチェック☑
◆ 受取口座記入欄に記入◆ 指定口座の通帳等の写しを添付◆ 公的身分証明書等の写しを添付

３ 同封の返信用封筒で確認書を返送
確認書を受理後、記入漏れ等がなければ、１０日程度で指定の口座へ振り込み

定額減税補足給付金（不足額給付金）の概要
不足額給付 令和６年分所得税確定後、令和６年度個人住民税所得割額及び令和７年 令和６年分所得税額から調整給付所要額を算出実施予定 令和６年給付金（調整給付額）を上回る場合、差額を支給
令和７年給付金（不足額給付額）＝

不足額給付時調整給付所要額－

令和６年給付金（調整給付額）

不足額給付の対象となる一例
・令和５年分所得税額＞令和６年分所得税額（定額減税前）
収入の減、所得控除（社会保険料控除、扶養控除、医療費控除など）の増、税額控除（住宅借入金等特別税額控除など）の増・令和５年扶養親族数＜令和６年扶養親族数
・新たな定額減税対象者
令和５年分所得税非課税かつ
令和６年度個人住民税所得割非課税⇒ 令和６年分所得税課税（定額減税前）※不足額給付時調整給付所要額＜令和６年給付金となっても、給付金の返還は不要です窓口・コールセンター
定額減税補足給付金（調整給付金）の臨時窓口及び専門の電話相談窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します

定額減税補足給付金（調整給付金）窓口
本庁舎２階 ２１会議室※令和６年１０月３１日（木）まで

津市の「定額減税補足給付金（調整給付金）」専用コールセンター

０１２０－７７３－６６９

令和６年８月９日（金）～受付時間 ８時３０分～１７時１５分
開設期間 令和６年８月９日（金）～令和６年１０月３１日（木）（土・日曜日、祝・休日を除く）

問い合わせ窓口
問い合わせ
政策財務部 市民税課
定額減税補足給付金（調整給付金）窓口

本庁舎２階 ２１会議室
電話番号 ０５９－２２９－３３１５※令和６年８月９日（金）から１０月３１日（木）までの臨時窓口となります※令和６年８月８日（木）までと令和６年１１月１日（金）以降は、本庁舎２階の市民税課が窓口となります
電話番号 ０５９－２２９－３１３０“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専
用電話(#9110)）にご連絡ください定例記者会見 令和６年８月１日（木）１１時００分～
場 所 庁議室
事 務 担 当 課
所

属

健康福祉部 福祉政策課（電話０５９－２２９－３１５２）

職・氏 名
福祉政策課長
中津 宜大

住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業
住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金給付事業
令和６年度新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯への給付
８月９日に確認書を発送・申請書の受付開始
このことについて、その内容は、別添資料のとおりです。

住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業
住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金給付事業

令和６年度新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯への給付

８月９日に確認書を発送・申請書の受付開始

令和６年８月１日

令和５年度からの給付金の流れ
給付金の名称

対象世帯等

給付額

実施期間

令和５年度価格高騰 世帯全員の令和５年度分の重点支援給付金
住民税が非課税である世帯等

１世帯当たり一律

３万円 令和５年７月１２日～９月２９日

令和５年度価格高騰 世帯全員の令和５年度分の重点支援給付金
住民税が非課税である世帯

１世帯当たり一律

７万円 令和６年１月１９日～３月２１日

こども加算給付上記世帯と生計を同一にしている
児童１人当たり一律 ５万円 令和６年３月８日～８月３０日
１８歳以下の児童

令和５年度均等割
のみ課税世帯重点
支援給付金（こども加算含む）

世帯全員の令和５年度分の住民税所得割が課税されていない世帯

１世帯当たり一律 １０万円
令和６年３月１５日～８月３０日
児童１人当たり一律 ５万円

令和６年度価格高騰
世帯全員が令和６年度新たに重点支援給付金
住民税が非課税となった世帯（こども加算含む）

１世帯当たり一律 １０万円
令和６年８月９日～１０月３１日
児童１人当たり一律 ５万円

令和６年度均等割
のみ課税世帯重点
支援給付金（こども加算含む）

１世帯当たり一律 １０万円
令和６年８月９日～１０月３１日
児童１人当たり一律 ５万円

世帯全員が令和６年度新たに住民税所得割が課税されなくなった世帯

給付の概要給 付 額

１世帯当たり一律 １０万円
児童１人当たり一律 ５万円

住民税非課税世帯

予算額

５億４,６３３万円
対象見込み ３,３００世帯

基準日（令和６年６月３日）において津市に住民登録があり、同一の世帯に属する者全員が、令和６年度において、新たに住民税が非課税となった世帯

住民税均等割のみ課税世帯

対象見込み １,５００世帯

基準日（令和６年６月３日）において津市に住民登録があり、同一の世帯に属する者全員が、令和６年度において、新たに住民税所得割が課税されなくなった世帯※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯や既に令和５年度価格高騰重点支援給付金
又は令和５年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金の対象となった世帯は対象外

こども加算

対象見込み ６９０人

上記世帯と生計を同一にしている１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に生まれた児童）※基準日の翌日から令和６年１０月１８日までに生まれた新生児及び別世帯であっても同一生計の児童も対象

給付対象となる世帯及び給付方法
給付対象

給付の要件

給付方法

対象外となる場合

住民税非課税世帯 世帯全員が令和６年度新たに「確認書」を郵送（こども加算含む）
住民税が非課税となった世帯
確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、住民税均等割のみ 世帯全員が令和６年度新たに 同封の返信用封筒で課税世帯
住民税所得割が課税されなく 返送（こども加算含む）
なった世帯「申請書」による申請が必要

上記世帯のうち「確認書」が届かない世帯令和６年１月２日以降の転入者で前住所地の課税情報を確
令和６年６月４日から認できない世帯やＤＶ等により１０月１８日までに生まれ避難してきている世帯等
た新生児等に係るこども加算も申請が必要

住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯や、
既に令和５年度価格高
騰重点支援給付金又は令和５年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金の対象となった世帯は対象外（他市区町村での受給も含む）

（確認書の発送と申請書の受付）
住民税非課税又は均等割のみ課税世帯への給付の流れ
住民税非課税又は均等割のみ課税世帯のうち津市で確認できた世帯（こども加算の対象児童含む）

住民税非課税又は均等割のみ課税世帯のうち申請が必要な世帯（こども加算の対象児童含む）

支給対象と思われる世帯に対して津市から確認書を送付しますので同封の返信用封筒にて返送してください

申請書を市ホームページからダウンロードして提出してください※ 福祉政策課及び総合支所市民福祉課（福祉課）
窓口にも配置します

令和６年８月９日（金）確認書を発送

令和６年８月９日（金）から申請書の受付開始

提出期限は令和６年１０月３１日（木）まで（当日消印有効）

申請期限は令和６年１０月３１日（木）まで（当日消印有効）給付金の確認書 ①（確認書の発送と申請書の受付）
住民税非課税世帯の場合

１ 支給対象世帯主が確認書を確認・必要事項を記入

・確認欄にチェック☑
・こども加算対象児童の確認（該当世帯のみ）
・世帯主氏名、確認日、連絡先電話番号を記入

【確認書】
【確認書】

（世帯主名）（公印省略）

a1 23 456 789 01 a

令和６年価格高騰重点支援給付金支給要件確認書
令和６年度価格高騰重点支援給付金について、令和６年度の住民税の課税状況に基づき支給対象者と見込まれます。

つきましては、以下の内容を確認し、
支給方法
支給日

までにこの確認書を返送してください。

口座振込

支給口座

切
支給予定額

円（令和６年度価格高騰重点支援給付金100,000円+こども加算額円）■世帯主の方が記入してください。
確認欄（以下の項目を確認し、①～④（下表のこども加算対象児童がない場合は④を除く）の全てに該当する場合は□に✓（チェック）を入れてください。）① 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。

り【確認書抜粋】④ 下表のこども加算対象児童は、令和６年６月３日時点において、世帯主と生計を同一にしています。

取✔

② 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていません。
確認 □ ③ 既に他の市町村（特別区含む。）で令和５年度若しくは令和６年度に同様の給付金の支給を受けた世帯
欄
又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではありません。

り※チェ ッ ク が あ る場 合に限 り 、支給対象者に該当し、給付金が受け取れます。
※回答内容について、税務情報 等に基 づき確認 させ ていた だく こと があ り ます。
※租税条約による住民税の免除を届け出 ている 方が いる場合は、 支給対 象と なりませ ん。
※確認内容が誤っている場合は、給付金 の返 還を求 める場合 があ りま す。
住民税の取扱いとして、扶 養を受け ている か分 から ないときは、両 親や子ど も等、家 族に確 認 してくだ さい。
また、意図的に虚偽の記載をした場合は、不正受 給と して詐 欺罪に 問われる 場合 があ ります。
※上記の回答期限までに返信が ない場合 及び返 送 した確認書 に不 備が あり、回 答期限 まで に必 要な修正 が行われない場合は、 本給付金の受 給を辞退 したと みなします。
※本給付金を受給しない場合は、右 欄に× 印をご記 入く ださ い。
【私の世帯は給付金を受給しません □】こども加算対象児童（該当者のみ確認）

線○ 対象となる児童の範囲は以下のとおりです。
⑴ 令和６年６月３日時点で、世帯主と同一世帯である１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に出生した児童）⑵ 令和６年６月４日以降に出生した新生児⑶ 別世帯において世帯主と生計を同一にしている１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に出生した児童）※下表には、令和６年６月３日時点で津市の住民基本台帳に記載された児童の内⑴に該当する児童が記載されています。⑵及び⑶に該当する児童がいる場合は、別途申請が必要となりますので、津市健康福祉部福祉政策課（０５９－２２９－３１５２）へお問い合わせください。

氏名

生年月日

氏名

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

こども加算額世帯主と生計を同一にしている１８歳以下の児童（平成１８年４月２日生まれ以降の児童）

人

生年月日

× 50,000 円○ こども加算額は、対象児童1人当たり一律50,000円です。（例）対象児童3人の場合：3人×50,000円＝150,000円
上記記載内容に相違ありません（下欄に記載がない場合、本給付金の支給対象となりません）。
世帯主氏名

確認日 令和支給口座等に変更がある場合は、裏面をご確認ください。

年

月

日

連絡先電話番号

給付金の確認書 ①（確認書の発送と申請書の受付）
住民税均等割のみ課税世帯の場合

１ 支給対象世帯主が確認書を確認・必要事項を記入

・確認欄にチェック☑
・こども加算対象児童の確認（該当世帯のみ）
・世帯主氏名、確認日、連絡先電話番号を記入（公印省略）

a 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 a

令和６年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金に係る支給要件確認書
令和６年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金について、令和６年度の住民税均等割の課税状況に基づき支給対象者と見込まれます。

つきましては、以下の内容を確認し、
支給方法
支給日

までにこの確認書を返送してください。

口座振込

支給口座

切
支給予定額
円（住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金100,000円+こども加算額円）■世帯主の方が記入してください。
確認欄（以下の項目を確認し、①～④（下表のこども加算対象児童がない場合は④を除く）の全てに該当する場合は□に✓（チェック）を入れてください。）① 世帯の中に、住民税所得割が課税されている者はいません。

り【確認書抜粋】【確認書】（世帯主名）② 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていません。
確認 □ ③ 既に他の市町村（特別区含む。）で令和５年度及び令和６年度に同様の給付金の支給を受けた世帯又は欄
当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではありません。
④ 下表のこども加算対象児童は、令和６年６月３日時点において、世帯主と生計を同一にしています。

取

り

✔

※チェ ッ ク が あ る場 合に限 り 、支給対象者に該当し、給付金が受け取れます。
※回答内容について、税務情報 等に基 づき確認 させ ていた だく こと があ り ます。
※租税条約による住民税の免除を届け出 ている 方が いる場合は、 支給対 象と なりませ ん。
※確認内容が誤っている場合は、給付金 の返 還を求 める場合 があ りま す。
住民税の取扱いとして、扶 養を受け ている か分 から ないときは、両 親や子ど も等、家 族に確 認 してくだ さい。
また、意図的に虚偽の記載をした場合は、不正受 給と して詐 欺罪に 問われる 場合 があ ります。
※上記の回答期限までに返信が ない場合 及び返 送 した確認書 に不 備が あり、回 答期限 まで に必 要な修正 が行われない場合は、 本給付金の受 給を辞退 したと みなします。
※本給付金を受給しない場合は、右 欄に× 印をご記 入く ださ い。
【私の世帯は給付金を受給しません □】こども加算対象児童（該当者のみ確認）

線○ 対象となる児童の範囲は以下のとおりです。
⑴ 令和６年６月３日時点で、世帯主と同一世帯である１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に出生した児童）⑵ 令和６年６月４日以降に出生した新生児⑶ 別世帯において世帯主と生計を同一にしている１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に出生した児童）※下表には、令和６年６月３日時点で津市の住民基本台帳に記載された児童の内⑴に該当する児童が記載されています。⑵及び⑶に該当する児童がいる場合は、別途申請が必要となりますので、津市健康福祉部福祉政策課（０５９－２２９－３１５２）へお問い合わせください。

氏名

生年月日

氏名

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

こども加算額世帯主と生計を同一にしている１８歳以下の児童（平成１８年４月２日生まれ以降の児童）

人

生年月日

× 50,000 円○ こども加算額は、対象児童1人当たり一律50,000円です。（例）対象児童3人の場合：3人×50,000円＝150,000円
上記記載内容に相違ありません（下欄に記載がない場合、本給付金の支給対象となりません）。
世帯主氏名

確認日 令和支給口座等に変更がある場合は、裏面をご確認ください。

年

月

日

連絡先電話番号

（確認書の発送と申請書の受付）
給付金の確認書 ② 住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯

２ 振込口座の選択
確認書に記載済みの口座以外を希望（記載がない場合を含む）
確認書に記載済みの口座を希望口座に関する
手続きは不要マイナポータル等から登録した
公金受取口座を希望

公金受取口座以外の口座を希望◆ 公金受取口座への振込希望欄にチェック☑
口座情報の記入・添付資料不要◆ 下記の口座への振込希望欄にチェック☑
◆ 受取口座記入欄に記入◆ 指定口座の通帳等の写しを添付◆ 世帯主の公的身分証明書等の写しを添付

３ 同封の返信用封筒で確認書を返送
確認書を受理後、記入漏れ等がなければ、１週間～１０日程度で指定の口座へ振り込み問い合わせ問い合わせ窓口
健康福祉部 福祉政策課
価格高騰重点支援給付金窓口
本庁舎８階 ８１会議室
電話番号 ０５９－２２９－３１５２※令和６年９月３０日（月）までの臨時窓口となります※令和６年１０月１日（火）以降は、本庁舎１階の福祉政策課が窓口となります“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専
用電話(#9110)）にご連絡ください定例記者会見 令和６年８月１日（木）１１時００分～
場 所 庁議室
事 務 担 当 課
所

属

消防本部 消防救急課（電話０５９－２５４－１６００）

職・氏 名
救急担当副参事
阪 茂明

マイナンバーカードを活用した救急業務に係る実証事業を８月９日から実施
このことについて、その内容は、別添資料のとおりです。

マイナンバーカードを活用した救急業務に係る実証事業を８月９日から実施

令和６年８月１日

救急の現場を取り巻く現状・課題
現状• 最多を更新し続ける救急出動件数・救急搬送人員

課題• 救急出動件数の増加に伴い、現場到着時間・病院収容時間が延伸傾向• 高齢化の進展や、環境及び生活様式を背景とし、救急需要は今後も増大する見込み

全国の救急出動件数と救急搬送人員
救急出動件数（件）

全国の現場到着所要時間と病院収容所要時間

救急搬送人員（人）7,500,000

7,229,572

(分)

47.2

45.0
39.4

40.0

5,984,921

6,500,000

35.0

6,000,000
5,500,000 4,555,881
5,000,000

39.5
10.3 10.0
9.0

33.4

5,290,236
8.6

30.0 28.8

5,978,008

12.0
11.0

6,639,767

7,000,000

4,000,000

現場到着所要時間

50.0

8,000,000

4,500,000

病院収容所要時間

(分)

8.7

8.0

6,217,283

5,405,917
25.0
6.3

4,902,753
4,329,935
H14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1

7.0

7.0

20.0
2

3

対象：全国 出典：総務省消防庁「救急救助の現況」

46.0
H14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1

2

3

4

対象：全国 出典：総務省消防庁「救急救助の現況」

救急活動の迅速化・円滑化に係る国の検討状況
国の動き

令和４年８月、総務省消防庁において、増大し続ける救急需要を踏まえ、「救急業務のあり方に関する検討会」が開催され、救急活動の迅速化・円滑化を図るための検討を実施

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化を目指した実証事業を開始
令和４年度

６消防本部（救急隊３０隊）を対象に実証事業を実施（熊本市、姫路市、前橋市、都城市、彦根市、加賀市）

令和６年度

全国６７消防本部（救急隊６６０隊）に実証事業の対象を拡大し、さらなる検証を実施（三重県内では、四日市市消防本部、鈴鹿市消防本部、津市消防本部が参加）

マイナ救急実証事業の概要
実施期間
実施者

令和６年８月９日（金）から約２か月間※ 鈴鹿市は６月１１日開始、四日市市は７月２６日開始

救急救命士を含む全救急隊員（救急隊１４隊）① マイナ保険証を所持している

実施対象者

救急隊が
閲覧できる情報費用② 目視による本人確認が出来る③ 原則、情報閲覧の同意が得られている※ 生命・身体の保護が必要な傷病者は同意不要
薬剤情報、診療情報、特定健診情報（健康診断結果、病歴）
総務省消防庁が負担

マイナ救急実証事業における救急隊の活動について
１

マイナンバーカードの所持等を確認

２ 本人確認＝

３ 本人同意４

情報閲覧

オンライン資格確認等システムにアクセスし情報閲覧

口頭同意

①薬剤情報

あ
①マイナンバーカードの所持②健康保険証利用登録の有無 りを確認

救急隊員が目視で本人確認

なし
通常通りの救急活動を実施※意識不明等の場合は、同意
不要

本
人
同
意

②診療情報

③特定健診情報（健康診断結果、病歴）
救急隊員が搬送先医療機関の選定に資する情報を閲覧します

本人不同意
搬送先医療機関を選定し、救急搬送

傷病者の救命処置、救急搬送を最優先し、可能な範囲でマイナ救急を活用して効果を検証しますマイナ救急実証事業で見込まれる効果１

マイナ保険証から容易に情報収集できるため救急隊の現場滞在時間が短縮される

２

痛みや苦しみがある傷病者が救急隊員に説明する負担が減る

３

受診歴、服薬情報などから
適切な応急処置と迅速な病院選定が可能となる

４

救急隊から医療機関に正確な情報が伝達されるため病院到着から治療開始までの時間が短縮される

実証事業開始までの取り組み
救急隊員の教育・訓練⚫情報管理に係る安全対策の規程・実施要領等の研修⚫タブレット端末、カードリーダーの取扱説明⚫マイナ保険証からの情報閲覧を想定したシミュレーション訓練
広報⚫ 救急車へのマグネット掲示⚫ 公共施設へのポスター掲示

問い合わせ③訓練