TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む

TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村報告 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む
納税者権利憲章をつくる会/TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 報告レジメ資料

官主導の税制・税務行政に依存する日本～アメリカの政治・民主導の税制・税務行政と比べてみる

Q&A:米議会共和党の給付つき連邦一般小売売上税法案/公正税法案（ＦＴＡ=Fair Tax Act）を読む～現行税制・申告納税・税務調査・連邦課税庁（IRS）廃止法
石 村 耕 治（TC フォーラム共同代表/白鷗大学名誉教授）

アメリカは、わが国とは異なり、税制や税務行政改革は、政治主導・民主導である。
つまり、議員や納税者団体などが主導である。これに対して、日本は官・行政主導である。税制や税務行政改革について、議員は、ほとんど力量を発揮していない。税制や税務行政改革については、政府立法、閣法が国会をバッコし、議員の存在感は薄い。議員は歌を忘れたカナリアの如しである。納税者団体も、税制や税務行政に異論は唱えるものの、力量はあまりない。抵抗運動はするものの、議員とのリンケージはイマイチで、ワンコの遠吠えの如しである。税務専門職団体も、財務省のワンコの感が否めない。
これに対して、アメリカでは、税制や税務行政改革については、すべて議員立法である。議員は、議員立法を駆使して租税政策で競争をする。連邦財務省の存在感は薄い。納税者団体も力量がある。
税制は複雑化する一方である。税務行政も、迷路の如しで、税務専門職でもついていくのが容易ではない常態である。「自由」・「簡素」・「効率性」など皆無の常態だ。
これは、わが国のみならず、アメリカでも同じである。「申告納税制度は納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという民主的な制度である。」という“理念”はかすんでいる。こんな理念、実は“迷信”なのではないのか？今一度疑ってみることも大事だ。官主導の税制・税務行政にどっぷり浸かった複雑怪奇な申告納税制度は、制度疲労を起こしているのは明らかだ。税制・税務行政に「シンプル・イズ・ザ・ベスト（Simply is the best）」の市民感覚を回復させることを優先すべきではないか。
アメリカ連邦議会共和党には、「所得課税をベースとした申告納税制度は民主主義の現人神（あらひとがみ）と見るのは“復古主義”だ」、「新たな税制・税務行政が必要だ」とするスタンスの議員が増えている。こうした議員グループは、現行の「所得」に傾1

TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む

斜した税制を廃止し「消費」に全面転換したうえで、連邦課税庁である内国歳入庁（IRS）を廃止することを核とする「公正税法案（ＦＴＡ=Fair Tax Act）」を支持し、連邦議会下院に提出している。つまり、課税ベースを「所得」から「消費」に全面転換し、「自由」・「簡素」・「効率性」のある「連邦一般小売売上税」の導入しよう。迷路・複雑化してしまった所得課税・申告納税をベースとした現行税制・税務行政とは決別しようというわけだ。
この公正税法案（ＦＴＡ）に対しては賛否が分かれる。「金持ちに一方的に利する！」、「こんな簡素な税制になったら、税務専門職は飯の食い上げになる！」などの異論が出ている。しかし、税金の申告、税務調査などのムダを省き、国民・納税者を“悩税”の呪縛から解放し、自由・プライバシーを大事するためには、大胆な頭の切換えの必要だ。
官のマインドコントロールから脱するには、アメリカ連邦議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）のような大胆な発想転換、議員立法による抜本的な税制・税務行政改革案を吟味してみるのも大事である。
そこで、石村耕治 TC フォーラム共同代表に、Q＆A 式で、自由・簡素・効率性・市民のプライバシーをファーストにする米議会共和党の給付つき連邦一般小売売上税法
案/公正税法案（ＦＴＡ=Fair Tax Act）を、読み解いてもらった。（中村克己）［コンテンツ］
Q わが国の税制・税務行政は、官主導とのことですが、どういうことでしょうか？
Q それでは、政治主導の税制・税務行政とは、どういうことでしょうか？
Q 政治主導の税制・税務行政について、具体例をあげてください。
Q 米議会民主党の税務調査強化法について説明してください。
Q 連邦議会共和党の内国歳入庁（IRS）の予算カット法案について説明ください。
Q 下院共和党予算法案は議会を通るのでしょうか？
Q 2023 年１月に、連邦議会共和党が IRS 廃止法案を提出したと聞きますが？
Q 「給付つき連邦一般小売売上税法案」、「公正税法案（ＦＴＡ=Fair Tax Act）」とは、どういう中身なのでしょうか？
Q 議会共和党内での公正税法案（ＦＴＡ）への賛否はどうなのでしょうか？
Q 連邦憲法は、所得課税は認めるが、連邦レベルでの大型消費課税を法認してはいないと思いますが？
Q 現行税制に代えて、公正税法案（ＦＴＡ）を提唱する納税者団体はあるのでしょう
か？
Q 公正税法案（ＦＴＡ）でわが国へのヒントがあれば教えてください。

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Q わが国の税制・税務行政は、官主導とのことですが、どういうことでしょうか？
―わが国では、税法の改正は、実質的に行政府である財務省がつくっているわけです。このことを、政治家や税の専門家、納税者の多くは、あまり疑問を感じていないわ
けです。しかし、税法は「行政府」ではなく「立法府」がつくるというのが、憲法に定める「租税法律主義」の本来の趣旨ではないか、と思います。
議員が法律をつくることを「議員立法」といいます。一方、財務省とか総務省とかが法案をまとめて、内閣を通じて議会（国会）に提出する法律を「閣法」または「政府立法」といいます。わが国では、税制や税務行政に関する法律はほぼすべて「閣法」または「政府立法」なわけです。議員は、行政が作った法案に、あれこれ要求するロビイ
ストのような存在です。
租税議員立法国会単独立法原則（憲法 41 条）

租税政府立法

内閣提出法案/閣法

議員立法と政府立法の違いがわからない方は、下記の資料を参照してください。
【資料 TC フォーラム研究報告 2022 年 2 号 石村耕治「納税者運動に役立つ税金立法の基礎知識～国会を使いこなす作法をおさらいする」】
Q それでは、政治主導の税制・税務行政とは、どういうことでしょうか？
―アメリカは、政治主導で税制・税務行政を進めています。［アメリカは連邦と 50 の州などからなる連邦国家です。今回の報告では連邦の税制・税務行政に焦点を絞って紹介します。］ 議員が税制や税務行政に関する法律をつくっています。つまり、アメリ
カでは、議会が主役です。財務省が主役になって、税制改正法案や税務行政改正法案をまとめるスタンスにはないのです。
わが国の憲法 41 条は、「国会は唯一の立法機関である。」と規定しています。国会
単独立法の原則、つまり、国会は，他の国家機関の関与なしに立法することができるというルールを定めています。 もう少しわかりやすくいうと、国会による立法に対しては，他の国家機関が口をはさむことはできないということです。
この原則は、明治憲法時代の、「立法二元性」の反省で定められたとされています。
つまり、明治憲法時代は緊急命令や独立命令という、帝国議会を介さずとも、天皇によって立法が成立する仕組みを採用していました。
わが国では、租税立法はほほ政府立法、つまり「閣法」で、内閣が国会に法案を提出しています。内閣に法案提出権を認めることは国会単独立法の原則に反しない
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TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読むかが問われます。通説は、内閣に法案提出を認めることも、国会単独立法の原則とはぶつからずに、憲法は許容しているとされます。
Q 政治主導の税制・税務行政について、具体例をあげてください。
―連邦議会民主党は、税務調査強化法案を成立させています。一方、連邦議会共和党は連邦の課税庁である IRS を廃止する法案を議会に提出しています。
Q 米議会民主党の税務調査強化法について説明してください。
―バイデン政権は、2022 年度の税制改正法として、2022 年 8 月 22 日にインフレ抑制法（IRA=Inflation Reduction Act of 2022）を成立させました。インフレ抑制法（IRA）
では、連邦の課税庁である内国歳入庁（IRS=Internal Revenue Service）に対し、今後 10 年間で約 800 億ドルという巨額の追加予算をつける決定をしました。この追加
予算を、高額所得者や大企業・中小企業への税務調査強化に使うためです。IRS は、
バイデン政権の求めに応じて、税務調査強化で１,240 億ドル、邦貨にして 1 年あたり
124 億ドル（約 1 兆 7 千億円）の追加税収をあげる計画です。
わが国では、民主・リベラル勢力が、減税・納税者権利憲章などを叫びます。ところが、アメリカでは、保守・新自由主義勢力が、減税・納税者権利憲章、「納税者は権利主体」と叫びます。民主・リベラル勢力が、増税・負担公平のために税務調査の強化を叫ぶのには、貧困層の支持を拡大する意図があります。
アメリカの税の実務家である友人に、「何で日本では、民主・リベラル勢力が、保守・新自由主義勢力の主張である納税者権利憲章の制定を叫んでいるんだろう？」と問われたことがあります。即答に窮しました。確かに、世界を見渡しても、主要な権威主
義国家で、納税者憲章を制定している国はないように思います。北米の識者からすると、納税者権利憲章をつくる会/TC フォーラムの運動は、新自由主義の運動のように見えるのかも知れません。
いずれにしろ、わが国の保守勢力、役所忖度組の研究者を含め「納税者を義務主体」と見る勢力には、納税者権利憲章の必要性に対する認識は極めて低いのです。
わが国のような役所社会主義の国では、抵抗勢力になるよりは、役所忖度組になる方が楽ちんです。若い研究者が雪崩を打って役所の軍門に下り、ちょうちん持ちになる気持ちも分からないでもないです。「官尊民卑」の国民性に相乗りし、「政府●●委員」とかのレッテルは「売り」になると安易に考えるわけです。傾いた私大が公立化に走り、「官の庇護」を受けるのが大流行りです。これも同じです。“学問”よりも“パン”が大事の思考でしょう。こういった研究者の気持ちも痛いほどわかります。ひ弱な研究者には現代版滝川事件はイヤなのです。芸能人が、「マイナンバー万歳！」の政府
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TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む

PR に出ると、知名度が上がり、収入も入ります。研究者にも、「正義」よりも、「生存」を優先させる人が多くなるのも仕方ないのですね。それぞれの生き方ですから。
Q 連邦議会共和党の内国歳入庁（IRS）の予算カット法案について説明ください。
―アメリカは、「予算は法律である」という考え方を取っています。ですから、予算を増額する、あるいはカットするとした場合、議会で予算法案を成立させる必要があります。バイデン大統領は、連邦の課税庁である内国歳入庁（IRS=Internal Revenue
Service)への予算拠出額を大幅に増額する政策を取っています。税務調査を格段に強化し、税負担の格差是正に取り組もうというわけです。租税法律主義を重視する観点からは、税負担の公平確保は、税法改正で行うべきで、税法の適用・解釈、税務調査の強化で行うべきではない、というのが定説です。ですから、「納税者は義務主体ではなく、権利主体なのだ」という連邦議会共和党の考え方は筋が通っています。連邦議会共和党は、税負担の格差是正は、執行の強化によるのではなく、税制の改正によらないと納税者の人権侵害を招く、というスタンスのように見えます。
周知のように、連邦議会下院では、議長選出の件で、もめにもめていました。2023
年 10 月 25 日にトランプ派のジョンソン新下院議長がようやく選出されました。ジョンソン議長は、バイデン政権のウクライナとイスラエル支援抱き合わせ法案とは別途の共和党予算案を提示しました。この共和党予算案では、イスラエルに 143 億ドルの支援を提供し、バイデン政権が税務調査強化狙いで内国歳入庁（ＩＲＳ）につけた巨額予算をカットし、その分をイスラエル支援に回すというシナリオです。
議会下院は、11 月 2 日に、この共和党法案を可決しました。採決は賛成 226、反対 196 で、民主党主導の税制・税務行政に風穴をあけるような結果でした。通常イス
ラエル援助については超党派の強い支持があり、おおむね党派に沿った結果となりました。共和党 214 人に加え、民主党 12 人が賛成。民主党 194 人と共和党 2 人が反対しました。アメリカ議会には、わが国でいうような、いわゆる「党議拘束」はありません。ですから、議員は、選挙民ファーストで投票するのが慣わしです。
Q 下院共和党予算法案は議会を通るのでしょうか？
―イスラエル援助と IRS の予算削減が組み合わされ、ウクライナへなどへの援助が除外されました。このため、仮に上院を通過したとしても、バイデン大統領は拒否権を発動すると表明しました。上院民主党トップのシューマー院内総務（民主）も、下院案を採決しない方針を示しています。バイデン大統領は、イスラエル、台湾、ウクライナ
5TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読むへの資金援助や人道支援を含む、より広範な 1,060 億ドルの緊急支出パッケージを承認するよう求めています。議会上院シューマー院内総務（民主）はこれらの優先課
題に対処する超党派の法案を検討すると表明しています。議会上院は、民主党が過半数を握っており、下院案成立の見込みはなさそうです。
Q 2023 年１月に、連邦議会共和党が IRS 廃止法案を提出したと聞きますが？
―連邦議会下院共和党が、第 118 回議会（2023-2025 年）へ、2023 年 1 月 9 日に、「給付つき連邦一般小売売上税法案」、「公正税法案（ＦＴＡ=Fair Tax Act）」が提出しています（2023 年下院法案 25 号/ H.R.25）。この議員立法の提案者（26 人）の筆頭
は、バディ・カーター（Buddy Carter）議員（ジョージア州選出・共和党）です。この法案のなかに、「IRS（内国歳入庁）廃止」が入っています。このため、ＦＴＡは、通称で「IRS廃止法案」とも呼ばれます。
ＦＴＡ法案は、132 頁の厚さです。まともに紹介しようとすると、大変な作業になります。
ですから、骨子だけの紹介にしておきます。ＦＴＡ法案では、現行の連邦税法である
1986 年内国歳入法典（IRC）に盛られているサブタイトル A［所得税（income tax）］、B［遺産税・贈与税(estate and gift taxes)］、C［雇用税(employment taxes)］および H［大統領選挙運動資金(financing of presidential election campaign)］に列挙された規定を廃止するとしています。これらの規定に代えて、ＦＴＡ規定を入れた新たな 2023 年内
国歳入法典を制定するとしています。
こうした新税制の提案が出てくる背景には、所得税制が余りにも複雑怪奇になり、不公正で、経済発展を阻害するようになっているころがあります。また、伝統的な所得課税中心の申告納税制度は、税務調査を必然とします。その結果、納税者の監視を強化する仕組みに大きく変容し、制度疲労を起こしていることがあります。
Q 「給付つき連邦一般小売売上税法案」、「公正税法案（ＦＴＡ=Fair Tax Act）」とは、どういう中身なのでしょうか？
アメリカは、議員立法一辺倒の国です。税法案についても、わが国とは異なり、行政府の役人が法案をまとめて政府立法として議会に提出するルートはありません。
公正税法案（ＦＴＡ）は、真新しい法案ではありません。1999 年以降何度も議会に提出、委員会で議論されています。ただ、成立にいたってはいません。2008 年の大統領選挙キャンペーンで、1 人の共和党候補がＦＴＡ導入を唱えていました。
2022 年の国政選挙で共和党が下院で多数派になり、本会議ではじめた議論されるチャンスを得たわけです。
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TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む

公正税法案（ＦＴＡ）は、「自由、公正、経済的機会」の促進をモットーに、「自由」、「公正」、「税務行政の効率性」などの促進を主な狙いとしたものです。所得課税や内国歳入庁（IRS）を全面廃止すれば、連邦は納税者のプライバー、国民の金融情報を保有することもなく、納税者は「自由」になり、国民監視をファーストとする権威主義国
家、社会主義国家にはならない、との考え方がベースにあります。税制の抜本的な簡素化、税務行政の効率化、徴税・税務調査という国家予算支出、納税者側のコンプラ
イアンス（受忍）コストの大幅削減には、税負担の垂直的公平/応能負担原則を犠牲にするのもやむを得ないという思考が根底にあります。
2023 年下院法案 25 号/ H.R.25 のタイトル（表題）は、次のとおりです（FairTax
Act of 2023 (H.R. 25) - GovTrack.us）。
自由、公正、経済的機会を促進するために、所得税その他の税を廃止し、内国歳入庁（IRS）を廃止し、代わって諸州が執行する連邦売上税を導入するための法案（A Biil : To promote freedom, fairness, and economic opportunity byrepealing the income tax and other taxes, abolishing the Internal Revenue
Service, and enacting a national sales tax to be administered primarily by theStates.）
本法は、略称で「2023 年公正税法（Fair Tax Act of 2023）と称する。
FTA のあらましは、次のとおりです。
■公正税法案（ＦＴＡ）のあらまし①ほぼすべての現行国税の廃止
現行の個人所得税、法人所得税、給与税/FICA 税（連邦社会保障税/連邦医療保険税）、代替ミニマム税、キャピタルゲイン税、相続税、贈与税を廃止。これに代えて公正税法（ＦＴＡ）を導入。
②代わりに、単一（フラット）税率・単段階の連邦小売売上税の導入
単一（フラット）税率・単段階の連邦小売売上税（national retail sales tax）を、
2025 年に導入し、合衆国内での課税対象資産および役務の最終消費および使用に対して 23％（ただし、後年、税率の調整可）の税率で課税する。すなわち、Ｆ
ＴＡでは、課税ベースを「所得」から「消費」に全面的に移行する。ただし、ここでいう税率は税込売上額に対する徴収率。このことから、税抜売上額ベースの税率は 29.8％。識者による分析によると、現行の連邦税収を FTA で確保するとな
ると、44％での課税が必要との分析もある。また、現行の所得課税との対比でみると、FTA の消費課税率（23％）は、現行の所得税率 30％くらいに相当するとの分析もある。
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TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む③世帯消費税額給付
逆進性を緩和するため、低所得世帯には、貧困ガイドラインおよび世帯規模に 応 じ て 、 毎 月 一 定 税 額 の 給 付 を す る （ monthly sales tax rebate/family
consumption allowance）。
世帯数

貧困ガイドライン

各月還付額（単身）各月還付額（夫婦）１$ 14,580

$ 279

n/a

2

$ 19,720

$ 378

$ 559

3

$ 24,860

$ 476

$ 657

4

$ 30,000

$ 575

$ 756

5

$ 35,140

$ 674

$ 854

6

$ 40,280

$ 772

$ 953

7

$ 45,420$ 871$ 1,0518$ 50,560$ 969$ 1150【出典】HHS 2023 年貧困ガイドラインに基づく算定額

ただし、議会共和党の TFA 賛成派であっても、1 部の議員は、この給付つき
連邦一般小売売上税案に盛られた「給付（還付/rebate）金」は、働かない者を優遇する「ベーシックインカム/負の所得税」の一種であると批判。「ナニーステイト（nanny state）」、「福祉国家」につながるとして、「給付（還付/rebate）金」の仕組
み導入には消極的。
④課税ベース
生活に必需な飲食料品を含み、全消費支出のおおよそ 90％をカバーする幅広い物品やサービスを課税対象。ただし、❶中古品や無体財産の売買・サービ
ス、事業用・輸出・投資目的での物品やサービスの購入、❸州政府業務で購入する物品やサービスは、課税対象外。
⑤内国歳入庁（IRS）の廃止および州による執行・徴収❶連邦の内国歳入庁（IRS）を廃止し、連邦売上税の執行・徴収は原則として各州の税務当局が行う。❷州が徴収した売上税額を連邦財務省へ送金する。
現在 50 州＋ワシントン D.C.のうち、45 州とワシントン D.C.が州売上税を導入している。このことから、残り 5 州については連邦財務省（または隣接州）が執行・徴収する。❸州は、徴収税額の 0.25%を留保できる。❹納税義務者である企業
は、納税協力対価（taxpayer administrative credit）として、徴収税額の 0.25%を留保できる。
内国歳入庁（IRS）の消失（廃止）に伴い、2027 財政年以降は IRS 関連予算の配賦を禁止する。
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TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む⑥税収が充当される歳出分野❶一般会計、❷高齢・遺族年金特別会計、❸障碍者年金特別会計、❹入院保険特別会計、❺連邦補完的医療保険会計⑦連邦憲法上の制限
公正税法案（ＦＴＡ）成立後 7 年以内に、所得税を法認する連邦憲法修正 16 条が廃止されない場合には、ＦＴＡは効力を失う。
Q 議会共和党内での公正税法案（ＦＴＡ）への賛否はどうなのでしょうか？
―議会共和党内でも、公正税法案（ＦＴＡ）に対しては、賛否が分かれています。賛否の意見をアバウトにまとめて見ると、次のとおりです。
■公正税法案（ＦＴＡ）への賛否①賛成論
法案の提出者であるバディ・カーター（Buddy Carte）議員（ジョージア州選出・共和党）を含む賛成派は、公正税法案（FTA）の主なメリットとして、❶税体系が簡素化され、コンプライアンス費用（税徴収・受忍コストが激減する。❷これにより、同費用が上乗せされていた小売販売価格が大きく（１説では約 20％）下がり、国民の購買力が増す。❸加えて、輸出競争力も増して米国に製造業が回帰することにより、大きな経済成長が見込める。❹加えて、IRS の廃止自体も、巨額の歳出減となる。「選挙で選ばれていない官僚が、国民の給料に対し本人以上の権限を持ってはならない。」との Carter 議員のコメントは、本法案への賛否にかかわらず、正論との評価も高い。高所得者には、税控除を期待せずに、無私でアメリカの寄附文化をさらに高めてもらえる。
②反対論❶FTA は、富裕層や大企業に利益をもたらす一方で、中低所得層への税負担や零細小売事業者に多大な税務事務負担を強いる悪法である。❷税抜ベースで約 30％という高税率負担でも、廃止する現行連邦税に見合う税収の確保は至難で、「税収中立（revenue neutral）」は“絵に描いた餅”で、膨大な財政赤字を招く。❸高税率負担のため、あらゆる課税特例を設けないなどの断固たる政
治決断がないと、租税回避策がバッコし、そうなると税収はさらに減り、財政赤字
はされに悪化する。❹連邦の IRS と同様の職能を、諸州の税務当局に求めるのは“至難”ではないか、など。
いずれにしても、議会共和党が一丸になって、FTA（公正税法案）を支持している
わけではありません。連邦議会上院では、民主党が多数派を占め、FTA（公正税法9TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む案）を通過するのは容易ではありません。仮に議会を通過しても、バイデン大統領はすでに同法案への署名を拒否すると述べています。
現時点では、成立の可能性はきわめて低いでしょう。とはいえ、来年の大統領選挙
及び連邦議会選挙後に再び FTA（公正税法案）が提出され、誰が大統領になるかの
よっては、連邦議会通過もまったくないとはいえません。
国民の大半は、現行の複雑怪奇な税制には疑問を感じています。できるだけ簡素な税制・税務行政を求めています。
Q 連邦憲法は、所得課税は認めるが、連邦レベルでの大型消費課税を法認してはいないと思いますが？
―確かに、万が一成立したとしても、連邦憲法修正 16 条は、所得課税は認めますが、連邦レベルでの大型消費課税を法認していません。当然、違憲訴訟が起こされるでしょう。
連邦最高裁は、トランプ大統領の超保守的な裁判官の任命で、保守化しています。
とはいえ、公正税法（ＦＴＡ）を合憲と判断するような劇的変化を容認する可能性は低いのではないでしょうか。公正税法（ＦＴＡ）に規定する有効期限内の連邦憲法改正も至難です。
Q 現行税制に代えて、連邦レベルでの大型消費課税導入を提唱する納税者団体はあるのでしょうか？
―あります。「公正税制を求めるアメリカ国民」（AFFT=Americans for Fair Taxation
About Americans For Fair Taxation | FAIRtax | fairtax.org）という納税者団体です。
1995 年に設立されました。80 万人の会員を擁しています。
AFFT は、連邦税法（内国歳入法典/IRC=Internal Revenue Code）上、一定の範囲内
でロビイング（政治広報活動）もでき、本来の事業が課税除外となる非営利公益団体［IRC501 条 c 項 4 号上の団体 ］しての特典を受けています。しかし、明らかに共和党
系の納税者運動団体です。
現在の AFFT 会長は、久しく税務弁護士として活躍してきた人物です。すべての国
民や企業に申告納税を求め、納税者情報を国家機関が収集、それを使って納税者の「自由」を束縛・監視し、税務調査に膨大な国家財源を費消している現行の税制・税務行政の仕組みは容認できないとしています。制度疲労が限界に達していると見ています。思い切って、課税ベースを「所得」から「消費」で全面転換し、納税者ファーストの自由・簡素・効率的な税制・税務行政が必要であると説いています。
2023 年 11 月 3 日の AFFT 会長メッセージからも、彼の考えが分かります。
10TC フォーラム 23.12.13 政策勉強会 石村耕治 米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む

2023 年 11 月 3 日
公正税制で、あなたの機密情報の最適な保護を！
BEST PROTECTION FOR YOUR CONFIDENTIAL DATA—THE FAIRTAX
公正税制を求めるアメリカ国民（AFFT）会長
ステーブン・H・ヘイズ（1L= N= F� *� � &9Q= ）◆はじめに
連邦課税庁である内国歳入庁（IRS）は毎年、データブック(IRS Data Book)を発行しています。2022 年版のよると、IRS は、2 億 2 千万を超える個人からの納税申告書および 1,200 万を超える企業からの納税申告書の提出を受けています。
納税者は、納税申告書の記載された情報は機密にするとの前提で提出しています。申告書に記載して政府に提出するように求められる機密情報が、ネット上に暴かれる、あるいはなりすまし犯罪を得意とするさまざまなグループに売られると考えている人はほとんどいません。その結果、所得税申告書に記載を求められる社
会保障番号、銀行口座その他個人情報は、これら犯罪者にとっては極めて価値のあるものになります。
申告書の記載された機密情報の開示は連邦法上犯罪として処罰されます。この点について、法律は次のように定めています。
【合衆国法典 7213 条［納税申告書および申告書情報の開示］a 項 ［納税申告書および申告書情報］1 号［連邦従業者その他の者］】
合衆国の公務員もしくは従業者または 6103 条ｎ項の定める者［中略］、またはかつて公務員もしくは従業者あった者は、本条に認められた場合を除き、故意に（6103 条 b 項の定める）いかなる他の者の申告書または申告書情報を開示するのは違法である。本項違反で有罪になった場合には、その者を重罪として処罰し、訴追費用の加え、5,000 ドル以下の罰金もしくは 5 年を超えない
拘禁刑、または双方を併科する。有罪になり、刑罰を受ける合衆国の公務員
または従業者は、免職または解雇される。
◆漏れた納税申告書
トランプ（前）大統領の納税申告書は IRS から違法に入手され、2020 年 9 月のニューヨークタイムズに掲載されました。その記事では、トランプ氏はたった 750 ドルの連邦所得税を支払っただけと報じています。
2021 年に、ネットメディアであるプロパブリカ（ ProPublica ）は、IRS が 15 年間以上にわたり漏らした数千人もの裕福なアメリカ人の納税者情報に基づく記事の連載を行っています。議会関係者やメディアの多くは、情報をリークした者を称賛し、
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違法性を軽視しています。リークされた情報では、裕福な者は公平な所得税負担をしていないとし、民主党左派のエリザベス・ウオーレン上院議員が進める富裕層
攻撃に加担していました。
その後、情報漏洩者（リーカー）は、探し出され、正当な権限もなしに納税者情報を開示した罪を認める司法取引に応じました。
連邦司法省（ＤＯＪ=Department of Justice）のプレスリリースの骨子は次のとおりです。
■連邦司法省（DOD）のプレスリリースの概要❶内国歳入庁（ＩＲＳ）の請負者、被告・チャールズ・リトルジョン、38 歳、ワシ
ントン D.C.在住、は、正当な権限なしに納税申告書情報を開示した罪で有罪を宣告された。
❷裁判所の記録によると、被告は、政府業務の請負者として IRS で働いている間に、高位政府高官（トランプ大統領）に関係する納税申告書情報を盗んだ。
❸被告は、IRS のデバイスまたはシステムから大量のダウンロードまたはアップロードを防止または制御するための構築された IRS プロトコルに侵入した。
❹被告は、その後、納税申告書を複数の自己のデータ保存媒体へ移転・保存した。
❺2020 年 7 月から 8 月に、被告は、何千人もの国中の富裕な個人の納税申告書情報を盗み出した。
➏2020 年 11 月に、被告はネットメディアであるプロパブリカにこれらの納税申告書情報を開示し、プロパブリカはこれら窃盗情報を使って 50 を超える記事を公表した。
❼被告は、違法な開示に関する証拠隠滅をはかるなどの捜査妨害をした。
❽被告は、納税申告書および申告書情報の違法開示を理由とする罪を認めた。
❾裁判所は、被告に、2024 年 1 月 29 日に判決を下すことになっている。最大で 5 年の拘禁刑を受けるものと想定される。
◆むすび（概要）
アメリカ国民は、嫌疑者/被告・リトルジョンが逮捕され、処罰されることを歓迎しています。被告・リトルジョンが有罪であることは証拠からして明らかです。被告は、トランプ（前）大統領の納税申告書および他の富裕なアメリカ人の何千もの納税申告書を盗みました。しかし、どうして連邦司法省/検察（DOJ）は、被告を、たった 1 つの罪で最大でも 5 年の拘禁刑だけで処罰しようとしているのでしょうか？
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反トランプ派は、この 2023 年 11 月 3 日の AFFT 会長メッセージに嫌悪するかも知れません。しかし、このメッセージは、課税庁（IRS）が膨大な納税者情報を隠し持つことを法認する現行税制・税務行政の危うさをあぶり出しているのではないでしょうか。
連邦所得税/直接税を中核とした現行税制・税務行政の仕組みをゼロベースで見直し・大改革をして、連邦レベルでの「給付つき連邦一般小売売上税法案」、「公正税法案（ＦＴＡ）」を導入すると、所得課税にかかる煩雑な「納税申告」が要らなくなります。
また、税、つまり小売事業者からの預り金の賦課徴収事務は各州の税務当局にお願いすればよいわけです。連邦課税庁（IRS）は要らなくなります。さらに、公正税法案（ＦＴＡ）では、各州の税務当局や小売事業者には、納税協力に対する報奨金をしっかり支払うことになっています。
この公正税法案（ＦＴＡ）に盛られた税制・税務行政のデザインでは、税務当局は、広範な納税者情報を隠し持つ意味もなくなります。連邦の IRS（内国歳入庁）を廃止できます。IRS がなくなれば、当然、IRS 職員や契約従業者が納税申告情報を漏らすこともなくなるわけです。
まさに、大きな政府、データ専制国家にもつながるような納税者のプライバシー侵
害は当り前の税務調査、多段階型付加価値税導入による連鎖的な事業者登録・ぺプ
ル式デジタル監視などは一切要らないわけです。
FTA（公正税法）は、「自由」、「簡素・効率」ファーストの税制・税務行政の実現を「教義」とする新自由主義（リバタリアン）の発想です。巨額の税徴収コストを度外視し、所得税の申告納税制度を民主主義の権化とするような「信仰」、「マインドコントロー
ル」を解くカギになるかも知れません。
FTA（公正税法）では、最終消費者が物やサービスを購入するときに担税者（taxbearer）として税金を負担します。しかし、FTA では、担税者がどれだけ豊かなのか、
貧しいのかなどについて国家は一切アンタッチャブルになるわけです。確かに、「自由」は確保されます。しかし、その一方で、「垂直的公平」を正義（justice）と見て課税する
累進所得課税の考え方は影が薄くなってしまいます。富める者はますます富裕になり、貧困な者は、働いても貧しい層（the working poor）から抜け出せない・・・・・。FTA（公正税法）は金持ち優遇でダメだと考える人がいると思います。
やはり、公平な社会、民主主義を望む納税者は、所得課税をベースとした申告納税制度に民主主義の価値や理想を求め、平等・公平を貫徹するには過酷な税務調査もときには必要だ、という人もいると思います。納税者権利憲章を制定すれば、人権をむしばむような過酷な税務調査にもストップをかけることができるという人もいると思います。そもそも民主主義的な「適正手続の確保」とは「非効率」な仕組みで人権を護るというルールだから、仕方がないという反論もあるでしょう。
一方で、税制・税務行政を簡素にすれば済むことで、「申告納税・税務調査・納税13

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者権利憲章」のパッケージは「非効率」そのものだと思う人もいると思います。血税を浪費し役人を多くし、廃止できるはずの「非効率」なパッケージを「民主主義」と崇拝するのは誤り、集団的ノイローゼ、マインドコントロールの悪しき例だと思う人もいると思います。いろんな税制・税務行政モデルがあり、それを納税者が投票行動で選択できる仕組みがないといけないわけです。でないと、納税者・選挙民は最適な判断ができません。財務省と与党がタックルを組んでまとめ上げたモデルしかない現状は、改善しないといけません。
いずれにしろ、税制・税務行政に「シンプル・イズ・ザ・ベスト（Simply is the best）」の市民感覚を回復させることを優先しないといけないことは明らかです。
ちなみに、マルクスは「存在は意識を決定する」といいます。あなたが、貧困層・中産階級ではなく、富裕層で新自由主義（リバタリアン）だったらどうでしょうか？連邦レベルでの「給付つき連邦一般小売売上税法案」、「公正税法案（ＦＴＡ）」に諸手を挙げて賛成するかもしれません。
Q 公正税法案（ＦＴＡ）でわが国へのヒントがあれば教えてください。
アメリカには、わが国とは異なり、年末調整制度がありません。このため、所得のある個人はほぼ全員確定申告をしないといけません。アメリカの場合は、所得税と給付（還付）とをリンケージさせた給付つき税額控除（EITC=earned income tax credit））という非常に複雑な制度があります。EITC は、単純な「負の所得税（negative incometax）」ではありません。実は、この EITC は、年々複雑になり、アメリカにおける個人所
得税申告漏れの最大の原因になっています。アメリカは、わが国のような無償独占をベースとした税務専門職制度を置く規制大国とは異なります。全米には市民主導のさ
まざまな税務支援の仕組みがあります。その規模も膨大です。それでも、ＥＩＴＣにかかわる不適切申告の撲滅には程遠い常態です。
ちなみに、今般の連邦議会共和党の公正税法案（FTA）は、単段階型の小売売上税と、その小売売上税の納付額とリンケージしない単純な給付金支給とがパッケージとなったデザインです。複雑な現行の EITC とは異なります。
給付つき税額控除は、わが国の民主党（旧）が、自公から政権奪取後、国民背番号（マイナンバー）の導入と抱き合わせで提案し、頓挫したことは周知のところです。
その後政権に返り咲いた自公政権が、マイナンバーを導入、この国のデータ収容所
列島化を推進、背番号の利用をエスカレートされたデータ監視国家へと変容するのを放置しています。
市民主導の大規模な無償の税務支援の仕組みがないところに、給付つき税額控除を導入したりすると、大混乱、大変な人権状況になります。わが国は非税理士税務相談停止命令制度などをつくる国です。役人は、「税務」を、役人のお手伝いさんであ14

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る税理士とタックルを組んで独占しようとします。「税務」を、市民・納税者とは共有しようとしないのです。こんなんで給付つき税額控除を導入したら大変です。国民・納税者は横暴な税務調査・データ監視のなかで生き長らえる存在になります。
わが国では、国税当局への予算は毎年 1 兆円規模に達しています。この予算を使って増徴できた増差額は 1 兆円規模と見られています。この現実を見る限りでは、政官癒着で、非効率なことをやっているようにしか見えません。
「申告納税制度は納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという民主的な制度である。」という“理念”はかすんできます。実際は“迷信”なのかも知れません？今一度疑ってみることも大事です。
官主導の税制・税務行政にどっぷり浸かったわが国の申告納税制度は制度疲労を起こしているのかも知れません。わが国でも、官のマインドコントロールから脱して、
アメリカ連邦議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）のような大胆な発想転換、議員立法による抜本的な税制・税務行政改革が要るように思います。
岸田政権は、「物価高を超える所得税減税」、「所得税と住民税の定額減税/低所
得者世帯への給付金支給」を唱えます。しかし評判がいまいちです。民主党やリベラル勢力もただ批判するだけ、対案があっても中身は五十歩百歩です。アメリカ税制で広く導入されている「物価スライド税制/タックスインデクセーション」を提案すべきです。
インフレは失政で、国民・納税者には責任のないことです。物価高を超えなくともよいから、毎年インフレ分を税制に自動的にスライドさせる調整の仕組みを所得税に入れないといけません。
わが国でも、1981（昭和 56）年に、当時の社会党が、議員立法で「所得税の物価調整制度に関する法律案」を衆院に提出しています。
物価スライド税制について勉強したい方は、下記の資料を参照してください。
【資料 TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号（9 月改訂［2 訂］） 石村耕治 「時機を得た自動物価調整税制導入：生活者向けの究極のインフレ税退治策～インフレ
税を放置しない！ タックスインデクセーション導入のすすめ！！」】政党が選挙を意識していろいろな花火を打ち上げるのも大事です。しかし発想が貧困なのです。抜本的な税制・税務行政改革には時間が要ることを理解しないといけません。何事も執念がないと成就できません。イベントごとに咽喉越しのいいことを言っても仕方がないのです。
アメリカ連邦議会共和党の「給付つき連邦一般小売売上税法案」ないし「公正税法案（ＦＴＡ）」は、所得課税を全面的に廃止することでムダな納税申告・税務調査をなく

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すデザインです。「自由」・「簡素」・「効率」・「減税」を全面に打ち出した実に大胆な税制・税務行政改革モデルです。賛否があるのは当然です。
わが国では、所得課税に加え、消費課税でも、迷路のように複雑になっています。
国民・納税者が理解できないような税制・税務行政改革の真剣に取り組もうという政党や政治家は極めて少ないわけです。議員は官に依存し、政治は劣化する一方です。
「所得税等に一部を改正する法律案」、「地方税法の一部を改正する法律案」の形で、十把一絡げに扱うわけです。大半の議員は具体的な内容を精査する機会もないわけです。それでいて、税制改正に賛成だ、反対だといっているわけです。憲法に定める租税法律主義はすっかり形骸化してしまっています。
わが国でも、課税ベースを絞り税制・税務行政を簡素化するアメリカ議会共和党の改革モデルのような議員立法も、眠気をさますショック・プランとして必要だと思います。
租税政策に競争がないと、国民・納税者は最適な選択ができません。政策の競争で、対案の提起を活発化することで官主導の税制・税務行政に風穴をあけないといけません。
【参考文献】
・Donald J. Marples, “Consumption Taxes: An Overview” (Updated January
24, 2023) CRS.
・Erica York, Garrett Watson, “Fair Tax FAQ” (Jan. 25, 2023) Tax
Foundation
・Kimberly Amadeo, “Fair Tax Plan: Pros, Cons, and Effects,” The balance（Updated on March 31, 2023）
・ Mayo, “ Will the Inflation Reduction Act Increase IRS Tax Audits? ”
Forbes.com, 8/12/2022;
・Taylor,“Is an Army of New IRS Agents Coming for Your Tax Dollars? ”
Kiplinger.com, 8/29/2022.

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