第一一二

公職選挙法の一部を改正する法律案要綱
参議院議員の定数を削減する改正

参議院︵比例代表選出︶議員
百四十六人︵現行百五十二人︶

九十六人︵現行百人︶

山
県

県
二人︵現行四人︶

二人︵現行四人︶︵別表第三関係︶︵第四条第二項関係︶

参議院議員の定数を二百五十二人から二百四十二人とし︑次に掲げるように削減する︒

参議院︵選挙区選出︶議員
参議院︵選挙区選出︶議員の定数については︑次に掲げるように削減する︒

岡
本

議員数

熊二人︵現行四人︶

選挙区

鹿児島県
参議院︵比例代表選出︶議員の選挙を全都道府県の区域を通じて行う非拘束名簿式比例代表制とする

投票の記載事項等

第二一

選挙人は︑投票所において︑投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名を自書して︑改正

１これを投票箱に入れなければならないこととする︒ただし︑参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて︑一の参議院名簿届出政党等の二１の届出に係る名称又は略称を自書することができることとす︵第四十六条第三項関係︶

無効投票に関する規定及び参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称がる︒
２同一である投票の効力に関する規定を整備する︒

二

次のいずれかに該当する政党その他の政治団体は︑当該政党その他の政治団体の名称︵一の略称を含名簿による立候補の届出等︵第六十八条第三項及び第六十八条の二第三項から第五項まで関係︶

１

む︒︶及びその所属する者︵当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む︒︶の氏名を記載した参議
院名簿を選挙長に届け出ることにより︑その参議院名簿に記載されている参議院名簿登載者を当該選挙における候補者とすることができることとし︑当該参議院名簿には当選人となるべき順位を記載しないこととする︒

1
2

②

①
直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出

当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること︒

議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること︒
当該参議院議員の選挙において候補者︵この届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む︒︶を十人以上有すること︒
各参議院名簿の参議院名簿登載者の数は︑当該選挙において選挙すべき議員の数を超えることができ参議院名簿の届出をしようとする政党その他の政治団体は︑当該参議院名簿の参議院名簿登載者一人ないこととする︒③

２

３につき︑六百万円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならないこととする︒なお︑届出に 係る 参議 院 名簿 登 載 者 数か ら当 該 参 議 院 名 簿 届出 政党 等 に 係 る 当 選 人 の 数に 二を 乗 じ て 得 た 数 を減じて得た数に六百万円を乗じて得た金額に相当する額の供託物は︑国庫に帰属することとする︒

当選人の数及び当選人となるべき順位並びに当選人︵第八十六条の三︑第九十二条第三項及び第九十四条第三項関係︶
三各参議院名簿届出政党等の得票数︵当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票数を各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿において︑参議院名簿登載者の間における当選人とことができないときは︑選挙会において︑選挙長がくじで定めることとする︒

めることとする︒この場合において︑二以上の参議院名簿届出政党等の間において当選人の数を定める含むものをいう︒︶に基づき︑ドント方式により︑それぞれの参議院名簿届出政党等の当選人の数を定１２

なるべき順位は︑その得票数の最も多い者から順次に定めることとする︒この場合において︑その得票数が同じである者があるときは︑それらの者の間における当選人となるべき順位は︑選挙会において︑各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者のうち︑２により定められた当選人となるべ

選挙長がくじで定めることとする︒
３︵第九十五条の三関係︶

き順位に従い︑１により定められた当該参議院名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の参議院名簿登載者を︑当選人とすることとする︒

3
4

四

所属政党等の移動による当選人の失格

選挙運動︵第九十九条の二関係︶

当選人の所属政党等の移動による失格の制度は︑従前のとおり適用されるものとする︒

五︵第百三十条第一項並びに第百三十一条第一項及び第二項関係︶

主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶及び拡声機︵携帯用のものを含む︒︶は︑参議自動車︑船舶及び拡声機の使用含む ︒︶することができないこととする︒

選挙事務所は︑当該選挙事務所ごとに︑一日につき一回を超えて︑これを移動︵廃止に伴う設置をることができることとし︑その数はその参議院名簿登載者一人につき一箇所とする︒

参議院名簿届出政党等︵都道府県ごとに一箇所︶のほか︑参議院名簿登載者も選挙事務所を設置す

選挙事務所

②

①

１

２
①

院名簿登載者一人について︑自動車︵その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く︒︶二台又は船舶二隻︵両者を使用する場合は通じて二︶及び拡声機二そろいとする︒ただし︑拡声機については︑個人演説会︵演説を含む︒︶の開催中︑その会場において別に一そろいを使用することができることとす

参議院名簿登載者は︑政令で定めるところにより︑政令で定める額の範囲内で︑①の自動車を無料︵自動車と船舶については︑両者に通用する表示︶をしなければならないこととする︒

選挙運動のために使用される自動車︑船舶又は拡声機には︑中央選挙管理会の定めるところの表示る︒②③で使用することができることとする︒ただし︑当該参議院名簿登載者の当選人となるべき順位が当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等における当選人の数に二を乗じて得た数に相当する順①により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は︑参議院名簿登載者︑位までにある場合に限ることとする︒④

運転手︵自動車一台につき一人に限る︒︶及び船員を除き︑自動車一台又は船舶一隻について︑四人を超えてはならないこととし︑中央選挙管理会の定める一定の腕章を着けなければならないこととする︒︵第百四十一条第一項︑第五項及び第七項並びに第百四十一条の二関係︶

56

文書図画の頒布参議院名簿登載者一人について︑通常葉書十五万枚︑中央選挙管理会に届け出た二種類のビラ二十①の通常葉書は︑無料とする︒

五万枚を頒布することができることとする︒②

文書図画の掲示︵第百四十二条第一項及び第六項から第十項まで関係︶ることができることとする︒この場合においては︑２③ただし書を準用する︒①の通常葉書及びビラは︑政令で定めるところにより︑政令で定める額の範囲内で︑無料で作成すによらなければ頒布することができないこととし︑ビラの規格及び記載すべき事項を定める︒①のビラは︑中央選挙管理会の交付する証紙をはるとともに︑新聞折込みその他政令で定める方法

④③

①

３４
参議院名簿登載者の選挙運動のために掲示することができる文書図画は︑次のとおりとする︒
選挙事務所を表示するために︑その場所において使用するポスター︑立札︑ちょうちん及び看板自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター︑立札︑ちょうちん及び看板の類

アイ
参議院名簿登載者が使用するたすき︑胸章及び腕章の類の類︵ちょうちん一を除き︑選挙事務所ごとに三を超えない範囲︶

ウ

演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター︑立札︑ちょうちん及び看板の類︵演説ア〜エを除くほか︑選挙運動のために使用するポスター七万枚

会場外において掲示するものについては︑ちょうちん一を除き︑会場ごとに通じて二︶エオ①ア〜オの文書図画の規格等を定めるとともに︑①オのポスターは中央選挙管理会の行う検印を受け︑又はその交付する証紙をはらなければ掲示することができないこととする︒①ア及びイの立札及び看板の類並びに①オのポスターは︑無料で作成することができることとする︒
この場合においては︑２③ただし書を準用する︒

参議院名簿届出政党等は︑自治省令で定めるところにより︑参議院名簿登載者の数︵二十五人を超

新聞広告第五項関係︶︵第百四十三条第一項︑第七項から第十項まで及び第十四項並びに第百四十四条第一項︑第二項及び③②①５①78６②える場合においては︑二十五人とする︒︶に応じて自治省令で定める寸法で︑いずれか一の新聞に︑選挙運動の期間中︑自治省令で定める回数を限り︑選挙に関して広告をすることができることとし︑参議院名簿登載者個人による新聞広告は︑従前のとおり行わないこととする︒①の新聞広告は︑無料ですることができることとする︒ただし︑当該参議院名簿届出政党等の得票総数︵当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票総数を含むものをいう︒︶が当該︵第百四十九条第三項及び第六項関係︶

選挙における有効投票の総数の百分の一以上である場合に限ることとする︒

政見放送
参議院名簿届出政党等は︑政令で定めるところにより︑選挙運動の期間中日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により︑公益のため︑その政見︵参議院名簿登載者の紹介を含む︒︶を無料で放送することができることとし︑参議院名簿登載者個人による政見放送は︑︵第百五十条第三項︑第五項及び第六項関係︶

イ

ア

ア及びイのほか︑市町村の選挙管理委員会の指定する施設

地方公共団体の管理に属する公会堂

学校及び公民館

個人演説会においては︑当該参議院名簿登載者は︑その選挙運動のための演説をすることができ︑説会を開催することができることとする︒

参議院名簿登載者は︑①の施設以外の施設︵建物その他の施設の構内を含む︒︶を使用して︑個人演一人につき︑同一施設︵設備を含む︒︶ごとに一回を限り︑無料とすることとする︒①の個人演説会を開催する場合における施設︵設備を含む︒︶の使用については︑参議院名簿登載者

ウ

参議院名簿登載者は︑次に掲げる施設を使用して︑個人演説会を開催することができることとする︒

個人演説会

従前のとおり行わないこととする︒

経歴放送︵公職の候補者の氏名︑年齢︑党派別︑主要な経歴等を選挙人に周知させるための放送︶は︑

経歴 放 送従前のとおり行わないこととする︒
７８①②

③④

当該参議院名簿登載者以外の者も当該参議院名簿登載者の選挙運動のための演説をすることができる

910

９

こととする︒︵第百六十一条第一項︑第百六十一条の二︑第百六十二条第一項及び第二項並びに第百六十四条関係︶①の街頭演説においては︑選挙運動に従事する者︵運転手︵選挙運動のために使用される自動車一①の標旗は︑参議院名簿登載者一人について︑三を交付する︒

する︒

運動のためにする街頭演説︵屋内から街頭へ向かってする演説を含む︒︶をすることができることと演説者がその場所にとどまり︑中央選挙管理会から交付を受けた標旗を掲げて行う場合には︑選挙街頭演説①②③台につき一人に限る︒︶及び船員を除き︑運転手の助手その他労務を提供する者を含む︒︶は︑参議
院名簿登載者一人につき演説を行う場所ごとに︑十五人を超えてはならないこととし︑中央選挙管理︵第百六十四条の五第一項から第三項まで及び第百六十四条の七関係︶会の定める一定の腕章を着けなければならないこととする︒

０ 連呼行為１

演説会場及び街頭演説︵演説を含む︒︶の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの︵第百四十条の二第一項関係︶間に２①の自動車又は船舶の上においてする場合に限り︑選挙運動のため連呼行為をすることができることとする︒

参議院名簿届出政党等が選挙公報にその名称及び略称︑政見︑参議院名簿登載者の氏名︑経歴及び一回︑その区域を通じて発行しなければならないこととする︒

氏名︑経歴及び写真等を掲載した選挙公報を︑選挙︵選挙の一部無効による再選挙を除く︒︶ごとに︑都道府県の選挙管理委員会は︑参議院名簿届出政党等の名称及び略称︑政見︑参議院名簿登載者の１ 選挙公報の発行
１①②写真等の掲載を受けようとするときは︑その掲載文を具し︑当該選挙の期日の公示又は告示があった日から二日間に︑中央選挙管理会に︑文書で申請しなければならないこととする︒この場合において︑当該参議院名簿届出政党等は︑当該掲載文の二分の一以上に相当する部分に︑各参議院名簿登載者の氏名及び経歴を記載し︑及び写真をはり付けること等により︑参議院名簿登載者の紹介に努めるものとする︒

1112③④

参議院︵比例代表選出︶議員の選挙について②の申請があったときは︑中央選挙管理会は︑その掲載文の写し二通をその選挙の期日前十一日までに︑都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならないこととする︒
一の用紙に二以上の参議院名簿届出政党等の名称及び略称︑政見︑参議院名簿登載者の氏名︑経歴及び写真等を掲載する場合においては︑その掲載の順序は︑都道府県の選挙管理委員会がくじで定めることとする︒︵第百六十七条第二項及び第三項︑第百六十八条第三項並びに第百六十九条第一項及び第五項関係︶①の各参議院名簿届出政党等に係る参議院名簿登載者の氏名の掲示の掲載の順序は︑参議院名簿にととする︒

があ った 日に おい て参 議院 名簿 の届 出を すべ き時 間が 経過 し た 後に 行う くじ で 定 める 順序 によ る こ①の掲示の掲載の順序は︑都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとに︑当該選挙の公示又は告示院名簿登載者の氏名の掲示をしなければならないこととする︒の管理する投票を記載する場所内の適当な箇所に︑参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議

は告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間︑不在者投票管理者のうち政令で定めるもの

市町村の選挙管理委員会は︑参議院︵比例代表選出︶議員の選挙につき︑当該選挙の期日の公示又名簿登載者の氏名の掲示をしなければならないこととする︒

内の 投票 の記 載を する 場所 その 他適 当な 箇所 に参 議院 名簿 届 出 政党 等の 名称 及 び 略称 並び に参 議 院

市町村の選挙管理委員会は︑参議院︵比例代表選出︶議員の選挙につき︑その選挙の当日︑投票所

２ 投票記載所の氏名等の掲示
１
①②

③

④

記載された氏名の順序︵参議院名簿登載者の補充の届出があるときは︑当該参議院名簿に記載された氏名の次に︑当該届出に係る文書に記載された氏名をその記載された順序のとおりに加えた氏名の順︵第百七十五条第一項から第五項まで関係︶②の掲示の掲載の順序は︑③のくじで定める順序及び④に規定する順序によることとする︒

序︶によることとする︒⑤

３ 交通機関の利用
１
参議院名簿登載者その他選挙運動に従事する者が選挙運動の期間中︑旅客鉄道株式会社及び日本貨物

1314

鉄道株式会社に関する法律に規定する旅客会社の旅客鉄道事業及び一般乗合旅客自動車運送事業並びに国内定期航空運送事業に係る交通機関を利用するため︑参議院名簿登載者は︑運輸大臣の定めるところにより︑無料で︑通じて六枚の特殊乗車券︵運賃及び運輸大臣の定める急行料金を支払うことなく利用することができる特殊乗車券をいう︒︶又は特殊航空券の交付を受けることができることとする︒︵第百七十六条関係︶

選挙運動のために使用する通常葉書の交付を受けた者︑ビラ若しくはポスターにはり付ける証紙の４ 通常葉書等の返還及び譲渡禁止
１①
交付を受けた者又は特殊乗車券若しくは特殊航空券の交付を受けた者は︑参議院名簿登載者に係る候補者たる記載が抹消されたとき︑参議院名簿届出政党等が当該候補者に係る参議院名簿を取り下げた
とき又は当該候補者に係る参議院名簿の届出若しくは当該候補者に係る参議院名簿登載者の補充の届出が却下されたときは︑直ちにその全部を返還しなければならないこととする︒ただし︑選挙運動に使用したためその全部を返還することができないときは︑選挙運動に使用したことを証する明細書を選挙運動のために使用する通常葉書の交付を受けた者︑ビラ若しくはポスターにはり付ける証紙の添えて︑残部を返還しなければならないこととする︒②︵第百七十七条関係︶交付を受けた者又は特殊乗車券若しくは特殊航空券の交付を受けた者は︑これらのものを他人に譲渡

選挙運動に関する収入及び支出してはならないこととする︒
六
出納責任者の選任及び届出等︵第百八十条から第百八十三条まで関係︶

選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出︑公表︑保存及び閲覧並びに報告書の調査に関する資る︒①のほか︑出納責任者の選任及び届出︑解任及び辞任︑異動並びに職務代行に関する規定を整備すととする︒

参議院名簿届出政党等が当該参議院名簿登載者の承諾を得て出納責任者を選任することを妨げないこ一人を選任しなければならないこととする︒ただし︑参議院名簿登載者が自ら出納責任者となり又は参議院名簿登載者は︑その選挙運動に関する収入及び支出の責任者︵以下﹁出納責任者﹂という︒︶

１
①②

２

料の要求等

1516

３

出納責任者は︑参議院名簿登載者の選挙運動に関しなされたすべての寄附及びその他の収入並びに︵第百八十九条第一項︑第百九十二条及び第百九十三条関係︶︵第百九十四条︑第百九十六条及び第百九十七条関係︶

参議院名簿登載者が行う選挙運動に従事する者︵選挙運動のために使用する事務員︑専ら選挙運動める基準に従い︑中央選挙管理会が定めることとする︒

動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額については︑政令で定参議院名簿登載者が行う選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運実費弁償及び報酬の額のために要した支出等については︑選挙運動に関する支出でないものとみなす︒

簿登載者又は出納責任者と意思を通じてした支出以外のもの︑参議院名簿届出政党等が行う選挙運動

参議院名簿届出政党等の参議院名簿の届出又は参議院名簿登載者の補充の届出があった後参議院名ばならないこととする︒

挙管理会は︑参議院議員の選挙の期日の公示又は告示があった後︑直ちに︑その額等を告示しなけれの金額は︑参議院名簿登載者一人につき︑政令で定める額を超えることができないこととし︑中央選選挙運動︵専ら在外投票に関してする選挙運動で︑国外においてするものを除く︒︶に関する支出

選挙運動に関する支出金額の制限並びに①の報告書の調査に関する資料の要求に関する規定を整備する︒

選挙運動に関する寄附の明細書の出納責任者への提出義務並びに①の報告書の公表︑保存及び閲覧管理会に提出しなければならないこととする︒の旨並びに支出の金額︑年月日及び目的を記載した書面︶を添付して︑一定の期限までに︑中央選挙書を︑領収書その他の支出を証すべき書面の写し︵これらの書面を徴し難い事情があったときは︑そ寄附及び支出を含む︒︶並びに寄附をした者及び支出を受けた者の氏名︑その金額等を記載した報告すべての支出︵参議院名簿登載者のために参議院名簿登載者又は出納責任者と意思を通じてなされた①②①②４①②のた めに 使用 され る自 動車 又は 船舶 の上 にお ける 選挙 運動 の た めに 使用 する 者 及 び専 ら手 話通 訳 のために使用する者に限る︒︶については︑①の実費弁償のほか︑当該選挙につき参議院名簿届出政党等の 参議 院名 簿の 届出 又は 参議 院名 簿登 載者 の補 充の 届出 の あ った 日か らそ の 選 挙の 期日 の前 日 ま

1718③七１での間に限り︑参議院名簿登載者一人について一日五十人を超えない範囲内で各選挙ごとに政令で定める員数の範囲内において︑一人一日につき政令で定める基準に従い中央選挙管理会が定める額の報酬を支給することができることとする︒②により報酬の支給を受けることができる者は︑参議院名簿登載者が︑あらかじめ︑政令で定める︵第百九十七条の二第一項︑第二項及び第五項関係︶ところにより︑中央選挙管理会に届け出た者に限ることとする︒

確認団体の政治活動
参議院議員の選挙における確認団体の政治活動
参議院議員の選挙においては︑従前のとおり確認団体の政治活動を認めることとし︑参議院名簿届出政党等であり又は一定数以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体で自治大臣に申請して確認書の交付を受けたものは︑参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日の前日までの間︑政談演説会及び街頭政談演説の開催︑ポスターの掲示︑立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並び政談演説会及び街頭政談演説における演説こととする︒︵第二百一条の六及び第二百一条の七第二項関係︶に宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用であって︑一定の要件に該当するものをすることができる

２

確認団体の行う政談演説会及び街頭政談演説においては︑政策の普及宣伝のほか︑当該参議院名簿届参議院議員の選挙に関する訴訟︵第二百一条の十一第一項関係︶

出政党等又は当該参議院名簿登載者の選挙運動のための演説をもすることができることとする︒

八

参議院議員の選挙の効力に関する訴訟

参議院議員の当選の効力に関する訴訟

裁判所に訴訟を提起することができることとする︒︵第二百四条第一項及び第二百十七条関係︶

等のほか参議院名簿登載者も︑中央選挙管理会を被告とし︑当該選挙の日から三十日以内に︑東京高等参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において︑その選挙の効力に関し異議がある参議院名簿届出政党

１２

参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において︑当選をしなかった者及び参議院名簿届出政党等で当選の効力に関し不服があるものは︑中央選挙管理会を被告とし︑参議院名簿届出政党等に係る当選人の数︑

1920

３

︵第二百八条第一項及び第二百十七条関係︶

当選人の氏名等の告示の日から三十日以内に︑東京高等裁判所に訴訟を提起することができることとする︒
当選の効力に関する争訟における潜在無効投票
当選の効力に関する訴訟の提起があった場合において︑選挙の当日選挙権を有しない者の投票その他本来無効なるべき投票であってその無効原因が表面に現れない投票で有効投票に算入されたことが推定され︑かつ︑その帰属が不明な投票があることが判明したときの︑当該裁判所の各参議院名簿届出政党︵第二百九条の二関係︶罰則の整備等及び各参議員名簿登載者の有効投票の計算に関する規定を設ける︒
九
職権濫用による選挙の自由妨害罪の処罰の対象に︑参議院︵比例代表選出︶議員の選挙における被選︵第二百二十七条関係︶

投票の秘密侵害罪の処罰の対象に︑参議院︵比例代表選出︶議員の選挙における被選挙人の氏名又は︵第二百二十六条第二項関係︶

挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称の表示を求める行為を追加する︒

１

２
政党その他の政治団体の名称若しくは略称を表示する行為を追加する︒

投票干渉罪の処罰の対象に︑参議院︵比例代表選出︶議員の選挙における被選挙人の氏名又は政党そ︵第二百三十五条第一項関係︶

虚偽事項の公表罪の処罰の対象に︑当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者等に係る参議院︵第二百二十八条第一項関係︶の他の政治団体の名称若しくは略称を認知する方法を行う行為を追加する︒

３

４

名簿届出政党等の届出に関し虚偽の事項を公にする行為を追加する︒

代理投票における記載義務違反罪の処罰の対象に︑参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党立候補に関する虚偽宣誓罪の処罰の対象に参議院名簿届出政党等における参議院名簿の届出等に添付︵第二百三十七条の二関係︶

は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載しなかった行為を追加する︒

等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者が選挙人の指示する参議院名簿登載者の氏名又５

６︵第二百三十八条の二第一項関係︶

参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において参議院名簿登載者に選挙運動を認めることに伴う所要のされた宣誓書において虚偽の誓いをする行為を追加する︒
７

罰則を整備する︒ ︵第二百四十三条第一項第二号︑第二百四十四条第一項第二号及び第五号の二関係︶

2122

１

十
総括主宰者︑出納責任者等の選挙犯罪による当選無効及び立候補の禁止

連座制の適用参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において︑次に掲げる者が買収及び利益誘導罪︑多数人買収及び多数人利害誘導罪︑公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪又は新聞紙︑雑誌の不法利用こ罪の罪を犯して刑に処せられたとき︵エ及びオに掲げる者については︑これらの罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたとき︶は︑当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者︵以下１及び２において﹁公職の候補者等﹂という︒︶であった者の当選は無効とし︑かつ︑これらの者は︑当選無効の効果の生じる時期から五年間︑参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において公職の候補者たる参議院名簿登載者となり︑又は公職の候補者たる参議院名簿登載者であることができないこととする︒
選挙運動︵参議院名簿登載者のために行う選挙運動に限る︒イを除き︑以下１及び２において同じ︒︶

イ
地域主宰者

出納責任者等を総括主宰した者

ウ︵第二百五十一条の二第一項関係︶

組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の当選無効及び立候補の禁止ものるものをいう︒︶で当該公職の候補者等又はア若しくはウに掲げる者と意思を通じて選挙運動をした

公職の候補者等の秘書︵公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐す者と意思を通じて選挙運動をしたもの

公職の候補者等の父母︑配偶者︑子又は兄弟姉妹で当該公職の候補者等又はア若しくはウに掲げる

オエア

２

参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において︑組織的選挙運動管理者等︵公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において︑当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者︵１アからウまでに掲げる者を除こく︒︶をいう︒︶が︑１の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは︑当該公職の候補者等であった者の当選は無効とし︑かつ︑これらの者は︑当選無効の効果の生じる時期から五年間︑参議院︵比例代表︵第二百五十一条の三第一項関係︶選出︶議員の選挙において公職の候補者たる参議院名簿登載者となり︑又は公職の候補者たる参議院名簿登載者であることができないこととする︒

2324

３

第三一

公務員等の選挙犯罪による当選無効
国又は地方公共団体の公務員及び公団等の役職員等︵公職にある者を除く︒以下３において﹁公務員等﹂という︒︶であった者が︑公務員等の職を離れた日以後最初に公職の候補者︵選挙の期日まで公職の候補者であった場合の公職の候補者に限る︒︶となった参議院︵比例代表選出︶議員の選挙︵その者が公務員等の職を離れた日以後三年以内に行われたものに限る︒︶において当選人となった場合におい︵第二百五十一条の四第一項関係︶て︑一定の者が︑当該当選人のために行った選挙運動又は行為に関し︑１の罪等の罪を犯し刑に処せられたときは︑当該当選人の当選は︑無効とする︒
施 行期 日等
施行期日

適用区分等

この法律は︑公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとする︒︵附則第一条関係︶
二第二及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は︑この法国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正

年七月二十五日までの間は︑二百四十七人とすることとする︒︵附則第二条関係︶︵附則第三条関係︶

常選挙の期日の前日のいずれか遅い日までの間は︑二百五十二人とし︑当該遅い日の翌日から平成十六参議院議員の定数は︑第一の一にかかわらず︑平成十三年七月二十二日又は平成十三年に行われる通参議院議員の定数に関する特例にした行為については︑なお改正前の公職選挙法第十六章の規定の例によることとする︒

この法律の施行前にした行為及び１によりなお従前の例により行われる選挙に係るこの法律の施行後これに係る再選挙及び補欠選挙については︑なお従前の例によることとする︒

挙について適用することとし︑施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びに第一は︑施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選は︑なお従前の例によることとする︒

適用することとし︑当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙について律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から

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参議 院議 員の 選 挙 の投 票が 行わ れる 場合 にお ける 投票 の 当 日又 はそ の翌 日 に おい て開 票を 行う 開 票
所経費の基本額︑政令で定める地域にある開票所について加算する額等を改訂する︒︵附則第六条関係︶

参議院︵比例代表選出︶議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額及び不在者投票管その 他適用することとする︒︵附則第八条関係︶

個人が支出する政治活動に関する寄附についても︑所得税法に規定する特定寄附金とみなして︑同法を参議院︵比例代表選出︶議員の選挙において公職の候補者たる参議院名簿登載者の選挙運動に関して租税特別措置法の一部改正

理者の管理する投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額を定める︒

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五六その他所要の規定の整備を行う︒ ︵附則第四条︑第五条︑第七条︑第九条から第十一条まで関係等︶

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