事務連絡

令和３年４月２８日

別記

ご担当者

各位

国土交通省海事局
安全政策課危機管理室

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について

今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、令和３年５月１日以降の特定都道府県及び重点措置区域以外の地域（以下「その他都道府県」という。）における催物の開催制限等の留意事項について、別添のとおり事務連絡がまいりました。
本事務連絡に記載されているその他都道府県における催物の開催制限等については、当面６月末まで別添に示す目安を継続して頂けますようお願い致します。
なお、特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月２３日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡の目安を継続致しますので、併せてご留意願います。
また、今後の感染状況等に応じ、イベント開催制限等の取扱いに変更があり得ますので、ご留意願います。
つきましては、貴団体等におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止にご協力頂いているところですが、別添を含む本内容について、傘下事業者等に周知頂き、引き続き感染防止に万全を期すとともに、事業継続が可能な体制の整備等に適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項等について」
注：催物等の開催制限に係る留意事項の具体的内容は別紙１、別紙２を参照願います。

※対象都道府県（１）東京都、京都府、大阪府、兵庫県（２）宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp
柳yanagi-k2fz@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

都道府県においては、本事務連絡の５月１日以降の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、関係団体等を通じて、適切な周知・助言等を行
われたい。
事
務
連
絡
令和３年４月２７日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について
令和３年２月２６日付け事務連絡により通知したとおり、令和３年５月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
５月１日以降の特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域（以下「その他都道府県」という。
）の催物の開催制限等については、
当面６月末まで現行の目安を継続し、下記のとおりとするので、留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月２３日付け事務連絡の目安を継続するので、留意されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。また、７月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

記
１．その他都道府県における催物の開催制限
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
なお、留意事項については、令和３年４月２３日付け事務連絡１．
（４）のとおり取り扱うこと。
1２．施設の使用制限等
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等
令和３年４月２３日付け事務連絡３．
（３）及び（４）のとおり取り
扱うこと。

2

感染状況に応じたイベント開催制限等について収容率※４

緊急事態宣言対象地域

人数上限※４

【別紙１】
営業時間
短縮

無観客開催（社会生活の維持に必要なものを除く。）（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

都道府県の
判断

なし

※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。
※５ 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いは別途通知する。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

１２月１日以降の催物の開催制限について、基本的に当面来年２月末まで現在の取扱を維持し、一部の催物について、収容率の緩和や具体的な感染防止策等を明確化するので、催物開催の目安とされたい。
また、イベント等におけるガイドライン遵守徹底に向けた取組を強化するので、適切な情報連携、PDCA 体制の構築等を検討されたい。
事務連
絡
令和２年１１月１２日

参考１
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
令和２年９月１１日付け事務連絡（以下「９月１１日付け事務連絡」という。）により通知したとおり、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされているが、１２月１日以降の催物開催については、当面来年２月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。
加えて、イベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラ
イン（以下、「業種別ガイドライン」という。）遵守を徹底するため、より一層の取組強化を図ることとするので、留意されたい。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

記
１．催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント開催については、開催の目安を以下のとおりとする。この取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、１２月１日から実施する。
なお、来年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

1

（１）催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
①

人数上限の目安

９月１１日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。なお、催物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すこと。
②

収容率の目安ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
観客間のクラスター等が発生していないことが確認された催物の形態であることを前提に、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②ア）を改め、次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催
実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して別紙１に記載した対策の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種別ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、９月１１日付け事務連絡別紙２のとおり、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイ
ベントについては、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」には該当しないものとして取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができることとする。
各都道府県においては、別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等に係る取扱いについては、引き続き、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②2ア）のとおり取り扱うこと。
イ）大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア）に該当しない催物は、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②イ）のとおり取り扱うこと。
（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。その上で、別紙４に該当するものについては、９月１１日付け事務連絡１．
（２）①に示す「十分な人と人との間隔（１ｍ）」が設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能であるものとして明確にするので、御留意ありたい。
また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に関連し、別紙５のとおり、初詣における感染防止対策の留意事項について、取りまとめているので御留意ありたい。
（３）人数上限や収容率の要件の解釈について
９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
２．催物の開催に関する留意事項（１）イベント等における業種別ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化について
イベントの大規模化等に伴い、万が一、クラスターが発生した場合の医療ひっ迫等の影響も想定されることから、より一層の感染防止策の強化を図ることとする。
① 関係府省庁及び関係団体における業種別ガイドラインの周知・徹底関係各府省庁においては、関係団体が傘下会員等に対して、業種別ガイ
ドラインの周知・徹底を図るよう促すとともに、必要に応じて、関係各府
省庁又は関係団体から業種別ガイドラインの遵守状況に係る具体的なチェックリスト等を配布すること等により、業態に応じた感染防止策の理解促進を図るとともに、ガイドラインの遵守徹底に努めること。
また、関係各府省庁においては、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基にした見直しが必要となった場合など、必要に応じて、業種別ガイドラインのさらなる改善に向けた助言等を実施し、適切に改訂するよう促すこと。
②

建築物衛生法の立入検査等における周知
3

各都道府県等においては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、保健所が実施する立入検査等において、特定建築物所有者等に対し、業種別ガイドラインを配布する等により、施設における感染拡大防止策の周知徹底に努めること。
③

都道府県等における平時からの体制構築及びクラスター発生時の連携・情報共有体制の構築

大規模イベントに係るクラスター対策については、１０月２７日付事
務連絡においてクラスター対策・分析の組織体制を構築するよう対応をお願いしているところであるが、各都道府県においては、引き続き、関係部局間や政令市、中核市、保健所設置市等との役割分担やイベントにおけるクラスター対策についての組織的な対応について留意すること。
特に、関係部局間の情報連携に留意すること。
また、今後の感染拡大防止対策等の強化につなげる観点から、各都道府県においては、大規模イベントでのクラスターが確認された場合に加え、イベントでの大規模クラスターが確認された場合についても、可能な範囲で、チェックリスト等を活用しながら、関係各府省庁に確認された感染防止策の実施状況等を共有するよう努めること。
④関係府省庁及び関係団体の主体的な調査・分析、ガイドラインの改訂
関係各府省庁においては、業種ごとのクラスターの発生状況に応じて、関係団体、感染症等の専門家、内閣官房等と連携しながら、クラスターの状況を把握・分析するとともに、・ 業種別ガイドラインの未遵守が原因と考えられる場合はその遵守を働きかけること、・ 業種別ガイドライン上の対策が不明確と考えられる場合は当該対策を業種別ガイドラインにおいて明確化すること
等により、再発防止に努めること。また、関係各府省庁においては、関係団体及び専門家等と連携し、前記③等で共有された情報等に基づき、クラスターの状況を把握・分析すること。また、必要に応じて、内閣官房とも相談しつつ、各所管団体に対して業種別ガイドラインのさらなる周知の徹底、改訂等の検討を促すこと。
なお、関係各府省庁においては、本事務連絡で示した考え方について、他の類型の施設に同様の考え方が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り込まれるよう所管団体に促すこと。
⑤

業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を促すための検討
体制の構築
イベント等における感染防止策を徹底するためには、業種別ガイドラ
4

インの遵守状況の継続的なフォローアップが不可欠である。関係各府省
庁においては、関係団体と連携しながら、上記①～④の検討を継続的に行い、業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を実施するための体制構築を図ること。
（２）都道府県における事前相談、注意喚起
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベ
ント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。
なお、各都道府県においては、９月１１日付事務連絡２．（１）のとおり、イベント参加者やイベント主催者等に対して、事前相談や注意喚起を行う際には、必要に応じて、これまでも別紙６の記載事項に留意するよう促すこととしてきたが、今後、別紙７及び別紙８の記載事項についても留意するよう促すこと。
（３）その他留意事項について
各都道府県、関係各府省庁においては、公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者等が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、関係各所に対し、イベント主催者等との連携・協力を適切に行い、催物前後における感染防止策を徹底するよう促すこと。
３．業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化について
令和２年１１月９日に、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、業種別ガイドラインの遵守徹底に向けて、現場での実践等の提言が出されたところである。別紙９に示された感染リスクが高まる「５つの場面」については、これまでも周知を行ってきたところであるが、各都道府県、関係各府省庁等においては、改めて、関係団体とも連携しながら、事業者が、感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこにあるのか等を検討し、業種別ガイドラインに記載された対策を現場で確実に実践できるよう、周知すること。
また、関係各府省庁においては、業種別ガイドラインの実効性を高めるべき旨の提言が出されたこと等を踏まえ、前記２．
（１）に関連した業種にかかわらず、各業種におけるクラスター発生状況等を踏まえ、さらなる対策が求められる場合には、必要に応じて、前記２．
（２）と同様に、業種別
5

ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化を検討すること。
４．寒冷な場面における換気等について
冬期においては、寒冷地を中心に、通常の換気（定期的な窓開け換気）では、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持できない可能性が想定される。
各都道府県及び関係各府省庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点で、別紙１０に示すとおり、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持しつつ、十分な換気を行っていくことが重要であること等から、「寒冷な場面における新型コロナの感染防止等のポイント」を周知すること。また、必要に応じて、業種別ガイドライン等の改訂を促すこ
と。
以上

6

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

1

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を 2
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策
〇

【別紙２】

今後、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、イベント中の発声がないことを前提にしうる催物に限定して、収容率を100％以内にすることができることとする。

具体的な条件（感染防止策）① 食事時以外のマスク
着用厳守

・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること
・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る② 会話が想定される場
合の飲食禁止・例えば、映画の場合は、発声が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等）
での飲食禁止・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面では飲食禁止を徹底③ 十分な換気・二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していることが確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されておりかつ
当該換気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）④ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等⑤ 食事時間の短縮

・長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること3各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるもの
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例

大声での歓声・声援等が想定されるものの例

音楽

音楽

クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声楽曲 等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲
等のコンサート

演劇等

ロックコンサート、ポップコンサート

等

スポーツイベント

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス 等

舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊の例 【別紙３】

サッカー、野球、大相撲

等

公営競技
等

競馬、競輪、競艇、オートレース

伝統芸能

公演

雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞

等

芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術キャラクターショー、親子会公演

等

ライブハウス・ナイトクラブ
等

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂
各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、
を呼びかけ

公演・式典

タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式

等

展示会
各種展示会、商談会、各種ショー※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン
改訂を呼びかけ（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。

野外フェス等における感染防止策
〇

【別紙４】

これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。
具体的な条件（感染防止策）① 身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保② 密集の回避・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場③ 飲食制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛④ 大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑥ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等

5初詣における感染防止対策の留意事項について【別紙５】

神社の参拝については、既に専門家の監修を経て業種別ガイドラインが策定されているところであるが、初詣については、特に混雑が予想されること等も踏まえ、以下のような追加的に対策を講じることが有効と考えられる。
○基本的な感染防止策（マスク着用、手指消毒など）の徹底が前提。

〇その上で、以下のような追加的な対策が有効と考えられる。
１．混雑防止、適切な対人距離の確保•

混雑状況の周知、分散参拝の呼びかけなど•

移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）

２．境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨するなどの対応を行うこと
３．大声が発生しないよう注意喚起
４．参拝前後の密の発生防止のための具体策
例）・利用する駅の分散
・混雑状況の周知・呼びかけなど

５．接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置※アプリのQRコードを参道に掲示すること等

6

屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント【別紙６】

基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。
・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域的 ）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。
・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。

感染リスク
接触感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
飛沫感染※ 5㎛以上の粒子

・感染者の飛沫（5㎛以上）の吸い込み※マスクを外す場合(会場での飲食等)には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
マイクロ飛沫感染

感染防止策
・こまめな手洗いの励行
・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導※ 5㎛未満の粒子

・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）
・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告

・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化（留意事項）
・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し 等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。

等）

エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について【別紙７】

基本的方向性・これまでの基本的な感染防止策（別紙１）を前提に、①大声を出すことによるリスク、②食事をすること（マスクを外すこと）によるリスク、③参加者の自由行動を伴うことによるリスクの３点について検討。
・各リスクに対する必要な感染防止策をエビデンス、実績等に基づき検討。
・必要な感染防止策を講じる場合は、これまでの実績も踏まえつつ、開催制限の緩和が考えられる。
・イベントの大規模化に伴い一般に高まるリスクについても、具体的な対策内容を検討。
感染リスク
大声を出す
〇合唱（演者間の距離）
・飛沫、マイクロ飛沫の飛散
による演者間の感染

食事をする

エビデンス・実績

必要な感染防止策〇合唱（演者間の距離）
・屋内の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション〇合唱（演者間の距離）
・演者やその家族の体調・行動管理
・講じる防止策（マスク、フェイスシールド、マウス
シールド着用等）に応じた適切な対人距離の確保
例：マスク着用時は前後1m左右50cm、未着用時は前後2m左右1m等

・適切な換気の実施（測定装置の設置等）

・食事時の飛沫飛散の実測

・食事に伴いマスクを外した
場合の、発声による飛沫、
マイクロ飛沫の飛散

参加者の自由行動を伴う・会場内での密接、密集の発生
による接触感染、飛沫感染の増加可能性
・固定席に比べ、接触機会が増加

・屋外の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション
・感染防止策を講じた
実証実績

（別紙２）
〇映画館
・会話等の発声が生じていない実績
・食事中の会話厳禁（注意喚起、監視体制等）
・食事時以外のマスク着用厳守（必要に応じ配布等）
・食事時間の短縮
・適切な換気の実施（測定装置の設置等）〇野外ロックフェス、初詣（別紙４、５）・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた
適切な対人距離の確保
・飲食の適切な制限、過度な飲酒の禁止
8・大声が発生しないよう注意喚起

イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策【別紙８】⃝ イベントが大規模化するにつれて、混雑、マイクロ飛沫充満、打上げにより、感染リスクが高まるおそれがある。
⃝ イベントごとの態様や場面において、以下に代表されるような具体的な対策内容をそれぞれ検討することが求められる。

○想定される場面

イベントの大規模化に伴いリスクが高まる場面

混雑

接触・飛沫

密接・密集

共用部（トイレ、廊下、売店、休憩所等）、入退場時、駅等～会場、
交通機関
○対策例
・行列ができる場所における足元マーク設置
・定点カメラやデジタル技術による混雑状況のモニタリング・発信
・時差・分散（利用する駅の分散等）措置を講じた入退場
・駅等～会場における誘導員の配置、シャトルバス等の増便
・交通機関との連携（臨時便の検討等）○想定される場面

密閉マイクロ飛沫

共用部（トイレ、廊下、休憩所等）、地下道、交通機関※冬場は寒気の流入防止による密閉が生じがちなため特に注意

打上げ

マイクロ
飛沫充満

○対策例
・必要に応じ入場人数を制限
・仮設休憩所（テント、プレハブ等）の適切な換気・換気状況のモニタリング（CO2濃度計測装置の設置等）
・地下道を避け、地上道路を利用するよう誘導・交通機関における走行中の窓の解放○想定される場面

３密接触・飛沫・マイクロ飛沫

飲食店での飲み会、カラオケ等のイベント○対策例
・自治体との連携により、会場や駅周辺の飲食店等に注意喚起
・参加者に飲食店等の事前予約を推奨
・「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」に沿った飲み会等・歌唱を行う場合のマスク着用

9

【別紙９】

感染リスクが高まる「５つの場面」

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

場面②

飲酒を伴う懇親会等● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

10月23日第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３－４抜粋

【別紙１０】

寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント『5つの場面』
１．基本的な感染防止対策の実施
場面１：飲酒を伴う懇親会〇マスクを着用場面２：大人数や長時間におよぶ飲食（ウイルスを移さない）
場面３：マスクなしでの会話〇人と人の距離を確保
場面４：狭い空間での共同生活
場面５：居場所の切り替わり（１ｍを目安に）〇「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考に〇3密を避ける、大声を出さない

２．寒い環境でも換気の実施〇機械換気による常時換気を（強制的に換気を行うもので2003年7月以降は住宅にも設置。）〇機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で
CO2センサー
常時窓開け（窓を少し開け、室温は18℃以上を目安！）
また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）〇飲食店等で可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1000ppm以下（*）を維持*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。

３．適度な保湿（湿度40%以上を目安）〇換気しながら加湿を（加湿器使用や洗濯物の室内干し）〇こまめな拭き掃除を

Ⅰ

１２月以降のイベント開催制限のあり方について（概要）〇

感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく。
○ イベントの人数上限及び収容率要件については、当面来年２月末まで、原則として現在の取扱いを維持することとする。ただし、来年２月末までの間であっても、足元の感染状況や大規模イベントの実証結果等を踏まえ、見直すこともあり得ることとする。
○ その上で、エビデンス等に基づき、収容率要件について、１２月以降、大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイ
ベント（クラシック音楽コンサート等）を100％以内、大声での歓声、声援等が想定されるイベント（ロック・ポップコン
サート等）を50％以内とする現行制限を維持した上で、飲食を伴うが発声がないもの（映画館等）は、追加的な感染防止策を前提に100%以内とする。マスク常時着用、大声禁止等の担保条件が満たされていない催物は、引き続き、50％以内とする。
〇 これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、引き続き大規
模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 来年３月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。

時期

収容率
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

１２月１日～
当面来年２月末まで

イベントの類型

大声での歓声・声援等が想定されるもの・クラシック音楽コンサート、演劇等、 ・ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、
舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、
公営競技、公演、公演・式典、展示会 等
ライブハウス・ナイトクラブでの・飲食を伴うが発声がないもの（注２）
イベント 等

100％以内50％（※）以内（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）

注１：人数上限については現行と同様とする。
注２：これまで、「イベント中の食事を伴う催物」は、大声での歓声・声援等が想定されるものと扱ってきたが、今後、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。
（※）ただし、異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

特定都道府県等においては、緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、営業時間短縮要請への協力、感染防止策の徹底等を促すための適切な周知・助言等を行われたい。
事務連絡
令和３年２月４日

参考２
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下、「特措法」という。
）第32条第１項に基づく緊急事態宣言を行い、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、留意すべき事項等を示す。概要
は別紙１のとおり。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。
また、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知する。

記

１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）２）に基づき、緊急事態宣言発出中の催物開催の目安を以下のとおりとする。
・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物に1

別添１

ついては、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
なお、催物開催に当たっては、別紙２に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物の開催時及び前後の「三つの密」及
び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（３）のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
 本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適
用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

イ

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）
は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケッ

2

トの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。

（Ⅲ）年度末に向けて行われる行事等
年度末に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式は適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
飲食につながる謝恩会及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
卒業旅行については、若者が感染に気付かず活発に移動すること
により、高齢者等に感染を広げている実情を踏まえ、自粛を働きかけること。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①催物の開催制限の目安等
特定都道府県の対象から除外された都道府県については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的緩和を検討すること。
また、「１．
（１）③その他留意事項（Ⅱ）
」を準用すること。

②年度末に向けて行われる行事等「１．
（１）③（Ⅲ）年度末に向けて行われる行事等」を踏まえつつ、
感染状況等に応じて、「１．
（３）②年度末に向けて行われる行事等」の準用を検討すること。

（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
ステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、それぞれの地域の3

感染状況等に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断すること。
②年度末に向けて行われる行事等
卒業式等の行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。
謝恩会及びこれに類するものについては、飲食を伴わない開催を検討するよう働きかけること。飲食を伴う場合には、令和２年１２月１１日付け事務連絡「Ⅱ１．（１）忘年会・新年会」に記載の工夫を働きかけること。
卒業旅行については、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間、いつもの仲間での行動などを働きかけること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
以下に掲げるものについては、基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）を踏まえ、以下のとおり取り扱うこと。
（ア）飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時
から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとすること。要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
（イ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店（次の②に示す施設を除く。
）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時
から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとすること。要請に当たっては、関係機
関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行うこと。そ4

の際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
なお、後記②に示す施設（ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設）に該当する場合は、営業時間要請の対象にしないこと。
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記の感染防止
対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけるとともに、業種別ガイドライン等を遵守するよう要請すること。
 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）
 集会場又は公会堂（第５号）
 展示場（第６号）
 1000平米を超える物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）（第７号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 運動施設、遊技場（第９号）
 博物館、美術館又は図書館（第１０号）
 遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けていない施設（第１１号）
 1000平米を超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く。
）（第１２号）
また、劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会
堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館（第10号）については、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下とすることの働きかけをあわせて行うこと。
２．
（１）②について、「１．
（１）③その他留意事項（Ⅱ）
」を準用
すること。

5

なお、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が徹底されることを前提に、施設の使用制限等の要請等を行わないこと。
 学校（第１号）
 保育所、介護老人保健施設等（第２号）
 大学等（第３号）
 生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるもの）の物品販売業を営む店舗（第７号）
 遊興施設のうち、ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
 サービス業を営む店舗のうち、生活必需サービスを営む店舗（第１２号）
 学習支援業を営む施設（第１３号）
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における感染防止対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮の要請を行う施設「２．
（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮の要請を行う施設」については、ステージⅡ相当以下に下がるまで営業時間の短縮の要請を継続すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②①と同様の営業時間短縮の働きかけを行う施設「２．
（１）② ①と同様の営業時間短縮の働きかけを行う施設」については、地域の感染状況等に応じ、営業時間の短縮等の働きかけについて、各都道府県知事が適切に判断すること。
（３）その他の都道府県各都道府県は、令和２年５月２５日付け事務連絡４．
（１）
、令和２年
７月８日付け事務連絡３．
、令和２年７月１７日付け事務連絡等に基づき、感染防止策の徹底等、施設管理者への必要な協力要請を実施する

6

こと。
３．

飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力の周知徹底
基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）の趣旨を踏まえ、関係各府省庁におかれては、緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、関係団体からその傘下会員に対して以下のとおりその周知・依頼がなされる
よう、関係団体に対して周知されたい。
・ 自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと・ 自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

４．職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底
職場（公務の職場を含む）等においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励
行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。その際には、特に留意すべき事項（別紙３）の確認を促し、遵守している事業者には対策実施を宣言させる等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。

7

【別紙１】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（基本的な考え方）• 1/8以降、緊急事態措置として講じてきた取組を徹底する。具体的には、
 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要
請、外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
 業種別ガイドライン等を遵守するよう要請する。
＜施設利用関係＞
8

施設の
種類

施

設

緊急事態宣言での措置

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア
ウトサービスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

遊興施設

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営 を要請
業許可を受けている店舗＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）• 卒業式等については、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかける。
• 飲食につながる謝恩会及びこれに類するものは、自粛を働きかける。また卒業旅行も、自粛を働きかける。

緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施運動施設、遊技場

設

緊急事態措置以外の対応

ここにテキストを入力

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場
9・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
こと
の働きかけ

博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）

10

④

手洗

・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入

11⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

【別紙３】

飲食の場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言～取組の５つのポイント～

座席の配置などを工夫し、密にならず、他のお客様との間隔を十分に取っています。

□

対面防止、定期的な換気、仕切り、飲食時以外のマスク徹底、消毒液の設置など、感染防止の基本的な対策を徹底して
います。

12

□

□

要請された営業時間を守っています。

□“長時間飲食・飲みすぎ” にならないように呼びかけするなど、「感染リスクが高まる『５つの場面』」での工夫を行っています。
□

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。

職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言～取組の５つのポイント～□

テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。

□

職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。

□

休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。

□

手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

13□

都道府県等においては、本事務連絡の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。

参考３

事
務
連
絡
令和３年４月２３日

各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を実施し、また、愛媛県を対象に、法第３１条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施等するため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限
等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了
後の取扱いについては、別途通知する。

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①

催物の開催制限の目安等
・ 社会生活の維持に必要なものを除き、原則として、法第24条第９項に基づき、無観客での開催を要請すること。営業時間について
1

は無観客で開催される場合に限り、特段の制約を設けないものとすること。
・ 無観客の考え方については、（Ⅰ） 主催者と参加者がいる場所が明確に分かれている場合（例
えばプロスポーツイベントの選手と観客等）には、業務上の打合せ、練習・稽古、事前準備、無観客試合、オンライン配信等は可能であり、主催者（選手・運営者等）自身は施設・会場等を利用可能とすること。ただし、主催者を幅広く解釈し、有観客でのイベント開催を行うことは認められない点、留意されたい。
（Ⅱ） 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合（例えば展示会・セミナーの主催者と来場者等）は、事前準備・
業務上の打合せ・オンライン配信等、主催者のみが施設・会場等を利用し、かつ、業務上必要かつオンライン化や延期が困難
な活動は認められる。ただし、主催者を幅広く解釈し、例えば、バイヤー・セミナーの受講者を主催者と解釈し、有観客での催物開催を行うこと等は認められない点、留意されたい。
・ 「社会生活の維持に必要な催物」とは、例えば次のようなものが考えられるが、個別の事情に照らして都道府県が判断することとする。ただし、社会生活の維持に必要な催物であっても、感染防止策の徹底、開催のあり方（時期・規模）等を適切に判断すること。
 各種国家試験、資格試験
 業務上必要かつオンライン化や延期が困難な説明会、会議、研修、学会等
 憲法上重要な基本的人権の確保に係るイベント・集会② 留意事項（Ⅰ）本目安の取扱い
本目安は、感染拡大を速やかに抑える観点から、５月１１日までの緊急事態宣言期間中、原則全ての催物・集会について適用すること。
ただし、無観客化・延期等を実施すると多大な混乱が生じてしまう場合も想定されることから、このような事態と主催者が判断する場合には、例外的に、２５日から直ちに無観客化・延期等を実施しないこととして差し支えないこともあること。ただし、この場合、催物の主催者は、該当の特定都道府県及び国の双方に相2

談の上、進めることとすること。
（Ⅱ）各種行事について
社会生活の維持に必要なものを除き、自粛・延期又はオンライン化を働きかけること。
（２）重点措置区域である県①

催物の開催制限の目安等
令和３年４月１日付け事務連絡１．
（１）、令和３年４月９日付け
事務連絡１．
（１）及び令和３年４月１６日付け事務連絡１．
（１）
のとおり、
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。

②

営業時間短縮等の働きかけ
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各県が適切に判断すること。

③ 愛媛県における取扱い
 上記の①及び②について、以下のとおり取り扱うこと。
 本目安は、本事務連絡が発出された日から最大４日間（４月２４日～２７日）の周知期間を経て、その翌日（遅くとも４月２８日）から適用すること。具体的には、チケット販売時期等に応じ、次のとおりとすること。
（Ⅰ） 周知期間終了時点（遅くとも４月２７日）までにチケット販
売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
周知期間終了までに販売されるチケットは、従来、愛媛県が適3用していた目安を超えない限りにおいて、上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
（Ⅱ）

上記周知期間終了後に販売開始されるもの

上記①及び②によること。
④

各種行事について
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）④のとおり取り扱う
こと。

（３）その他の道県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（４）留意事項① 人数上限及び収容率要件の解釈について
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
② 都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、令和２年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日
付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④

本目安の扱い本目安については、（１）を除き、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。

4２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に掲げる施設であるか否かにかかわらず、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。それに加えて、法施行令第１１条第１項施設等を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。また、特定都道府県は、公立の施設等について、措置期間における休館や休園等を検討すること。
なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図る
こと。
①

飲食店及びそれに類する施設への要請等（第45条第２項等）（Ⅰ）飲食店（第１４号）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウ
トを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時までとする。
）の要請を行うこと。
また、都道府県知事の判断により、法第45条第２項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラ
オケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。
）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店等に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行う
こと。
（Ⅲ）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可
5

を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１．５時間以内）
で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さい方）で開催するよう働きかけること。
（Ⅳ）その他留意事項
関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、
業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
② 集客施設への休業要請等（第２４条第９項等）（Ⅰ）イベント関連施設等
例えば、下記の施設については、主に、催物・興行等での集客が想定される施設であり、当該施設の利用は、施設の床面積にかか
わらず、無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。
）を要請等すること。
 劇場、観覧場、演芸場など（第４号の一部）
 集会場、公会堂（第５号）
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 テーマパーク、遊園地（第９号の一部）
なお、無観客での開催・運営の要請等に当たっては、当該施設
で、集客行為が伴わない、業務上の打合せ、練習・稽古、各種準備、
無観客試合、オンライン配信等の用途で施設を使用することは差し支えないが、人流抑制の観点から、施設管理者又は主催者が観客・利用者を集客する場合は無観客とは扱われない点に留意されたい。
また、例えば、屋外スポーツ施設等（野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場など）については、継続的なサービス提供での集客も想定されうるが、利用者間等の密の発生の可能性は観客間を除き、一般的に低いと考えられる中では、感染防止策を徹底すること等を前提に、施設利用を認めた上で、無観客化を要請すること（例えば、観客席等の閉鎖を実施すること。）。
6

なお、屋外スポーツ施設等においては、通常の設備使用（スポーツの練習等）も考えられることから、特定都道府県において、
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛、20時までの営業時間短縮等を働きかけること。
（Ⅱ）その他集客施設
下記施設は、主に、継続的なサービス提供での集客が想定される施設であり、当該施設の利用については、集客を抑える観点か
ら、1000平米超のものについて、休業を要請すること。
 映画館、プラネタリウムなど（第４号の一部）

 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料
その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
 体育館、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、スケート場、ボ
ウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。
）
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。
）
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋など、生活必需サービスは除く。
）
その上で、上記施設のうち、1000平米以下のものについては、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛、20時までの営業時間短縮等を働きかけること。また、生活必需サービスの1000平米超のものは、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛を働きかけること。
なお、上記施設のうち、1000平米超のものは原則として休業要請対象とするが、例えば、スポーツ施設の一部（体育館、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場等）については、例えば、全国大会等、時期をずらせないイベント開催等が想定されるところ、必要に応じ、当該イベントの開催は認めた上で、無観客化による開催を要請すること。
③ ①及び②以外の法施行令11条の施設
7

（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供・
カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④

留意点
前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定
都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。ただし、前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、
慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場
合には、あらかじめ国と十分に連携すること。

（２）重点措置区域である県
令和３年４月１日付け事務連絡２．、同年４月９日付け事務連絡２．及び同年４月１６日付け事務連絡２．に示したとおり、以下の要請を行うこと。
なお、各県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
① 法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）８）に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、
8

働きかけを行うこと。
（Ⅰ）飲食店（第１４号）
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行
わないよう要請すること。
地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、「入場をする
者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について飲食店に対して要請すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ
喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（Ⅲ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶
等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
② ①と同様に営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必9要があること等を踏まえ、飲食店等以外の施行令第11条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、以下のとおり取り扱うこと。
（Ⅰ）催物の開催制限に係る集客施設
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供するものに限る。
）への使用制限の働きかけの目安は、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③を準用すること。
ア）人数上限の目安
本事務連絡１．
（２）に準じること。
イ）収容率の目安
本事務連絡１．
（２）に準じること。
ウ）営業時間その他の働きかけ
各県においては、基本的対処方針三（３）８）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底する
よう働きかけを行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働
きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）前記（Ⅰ）に該当しない集客施設
各県においては、遊興施設のうち前記①（Ⅱ）に該当しない施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗への使用制限について、基本的対処方針三（３）８）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底するよう働きかけを行うこと。
（Ⅲ）その他の道県
10令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等（１）特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。
特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要
請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。
特定都道府県は、人の流れを抑制する観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、外出・往来の自粛にかかる実効性を高める観点から、緊急事態措置の実施期間において、平日の終電繰上げ、週末休日における減便等や、主要ター
ミナルにおける検温の実施等、必要な協力依頼を行うこと。
特定都道府県は、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リス
クが高い行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
（２）重点措置区域である県
各県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した
時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えるように促すこと。
各県は、人の流れを抑制する観点から、交通事業者に対し、エッセン
シャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、外出・往来の自粛にかかる実効性を高める観点から、緊急事態措置の実施期間において、
平日の終電繰上げ、週末休日における減便等や、主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力依頼を行うこと。
各県は、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い
11

行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
（３）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都
道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏
まえ、適切に判断すること。
また、感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。
（４）その他留意事項
これまでも、お盆、年末年始等、人の移動が活発化する時期に際して、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないように、感染状況に応じて、留意事項を周知してきたところであり、令和３年４月１６日付け事務連絡においても、現下の感染状況に鑑み、ゴールデンウ
ィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化をとりまとめ、周知したところである。
今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、
一旦人の流れを止めるための強力な措置を講じるものであり、各都道
府県、関係各府省庁等においては、改めて関係団体、住民、職員等の関係各所に対し、別紙４に記載されたお願いを周知徹底するとともに、本件に記載された取組の強化を推進されたい。
４．国営施設等における緊急事態宣言中の休園・休館等の対応
基本的対処方針三（３）３）の趣旨に基づき、別添に掲げている施設を参考に、関係各府省庁ならびに各施設においては、集客を回避し、人の流れを抑制する観点から、特定都道府県が要請する内容や以下の点に留意し、緊急事態宣言中の取扱い（休園・休館等）を検討するものとする。
・ 法施行令第１１条第１項各号に掲げる施設のうち、無観客開催の要請又は休業要請の対象となる施設については、当該要請に基づ
12

き、休園・休館・無観客開催等の対応を実施
・ 公園については、公園内の有料区域部分等を休園
・ その他施設については、必要な協力を検討
なお、検討結果については、後日、フォローアップするので、留意
されたい。

13

感染状況に応じたイベント開催制限等について（４／２５～５／１１の取扱い） 【別紙１】
収容率※４

緊急事態宣言対象地域

人数上限※４

営業時間短縮

無観客開催（社会生活の維持に必要なものを除く。）（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置

大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県5,000人5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

都道府県の
判断

なし

※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機
会を減らすために、人の流れを抑制するための強い措置を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

緊急事態宣言での措置

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア•
ウトサービスは除く。）••※
接待 を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業
遊興施設
許可を受けている店舗
飲食店•
結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請

飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
イ ベ ン ト 関 連 施 設 等
第４号の一部 劇場、観覧場、演芸場

など

第５号

集会場、公会堂など

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

緊急事態宣言での措置

無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。）※：無観客開催の場合は時間短縮の働きかけ不要

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号の一部 テーマパーク、遊園地

第９号の一部

第５号

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場 など

葬祭場

無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。）※１：上記に加え、飲食店と同様の働きかけを行うこと※２：無観客開催の場合は時間短縮の働きかけ不要

酒類提供自粛の働きかけ※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
集 客 施 設第４号の一部

映画館、プラネタリウム など

第９号の一部

ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場 など （※）

第１０号

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など

第１１号の一部

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発
売所、場外車券売場 など

緊急事態宣言での措置

1000平米超：休業要請
1000平米以下：
飲食店と同様の働きかけ第１２号の一部 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平米超 ：休業要請（生活必需物資を除く。）
1000平米以下：飲食店と同様の働きかけ（生活必需物資を除く。）

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第７号※ 飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
注 特に、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場等は全国大会等が想定され、原則休業だが、無観客化を前提に開催可能。
無観客化で開催するケースについては、上記分類によらず、各都道府県で適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要④＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
そ の 他 の 施 設

緊急事態宣言での措置

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本
位の効果的な授業の実施等を要
請

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ

第１１号※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。

（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

移動・往来、帰省【別紙４】• 感染が拡大している地域（首都圏、関西圏、宮城県、愛媛県、沖縄県等）にお住まいの方は、日中を含め、不要不急の外出や移動は避け、近場の外出でも、三密は避けてください。また、こうした地域との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いします。
• その他の地域でも、帰省・旅行、不特定多数が集まる場（イベント・集客施設等）に行くことは慎重な検討をお願いします（特に発熱等の症状がある方などは厳に控えてください）。

• どうしても帰省する必要のある場合は、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いします（※） 。
（※）手指消毒やマスク着用の徹底、大声を避ける、十分な換気を行う、対人距離を確保する等、基本的な感染防止対策の徹底
ゴールデンウィーク中の同窓会をはじめ、会食する場合には、できるだけ、家族か、4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫の徹底ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについてゴールデンウィークに向けて、都道府県・事業者の皆様には以下の取組をお願いします。
飲食店に関連する皆さま• 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守徹底• 措置区域では、原則全店舗を実地調査。特に、GW中に多数の来客が予想される店
舗を優先的に見回り調査• その他の地域でも、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底
イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）・伝統行事（お祭り等）に関連する皆さま• 感染が拡大している地域では、感染防止策が徹底されない場合の自粛や、感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請• その他の地域でも、参加人数の制限の遵守や入場整理の強化などにより、密集回避・
感染防止策を徹底
大規模小売店・商業施設に関連する皆様• 感染が拡大している地域では、催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請• その他の地域でも、ゴールデンウィーク中の催物・バーゲンセール等は人数制限等、感9染防止策を徹底【別添】
No.

東京都における主な国立等施設（集客施設等）
名称
所管団体

1 東京国立博物館

所管行政庁(独)国立文化財機構

2 東京国立近代美術館
3 国立西洋美術館(独)国立美術館
4 国立新美術館
5 国立映画アーカイブ
6 国立劇場

文部科学省
（文化庁）

7 国立演芸資料館（国立演芸場）
8 国立能楽堂(独)日本芸術文化振興会

9 新国立劇場
10 伝統芸能情報館
11 国立科学博物館(独)国立科学博物館
10 附属自然教育園
11 国立近現代建築資料館

文部科学省
（文化庁）

12 国立競技場
13 秩父宮ラグビー場
14 代々木第一体育館
15 代々木第二体育館(独)日本スポーツ振興セン
ター

文部科学省
（スポーツ庁）

16 味の素フィールド西が丘
17 秩父宮記念スポーツ博物館・図書館

18 国立オリンピック記念青少年総合センター(独)国立青少年教育振興機構
文部科学省

19 日本科学未来館

国立研究開発法人科学技術振興機構

20 皇居外苑
20 新宿御苑

環境省

21 小笠原世界遺産センター
22 国営昭和記念公園
国土交通省
23 国営東京臨海広域防災公園
24 国立公文書館
25 迎賓館
26 お札と切手の博物館(独)国立公文書館

内閣府

内閣府(独)国立印刷局

財務省

大阪府における主な国立等施設（集客施設等）
No.

名称

1 国立国際美術館
2 国立文楽劇場
3 国立民族学博物館
4 造幣博物館
5 淀川河川公園

所管団体

所管行政庁
文部科学省
（文化庁）

（独）国立美術館（独）日本芸術文化振興会
人間文化研究機構(独)造幣局

文部科学省
財務省
国土交通省

No.
名称
1 国立淡路青少年交流の家
2 竹野スノーケルセンター
3 南淡路野営場
4 生石園地5 竹野野営場
6 国営明石海峡公園

兵庫県における主な国立等施設（集客施設等）
所管団体(独)国立青少年教育振興機構
環境省
国土交通省

所管行政庁
文部科学省

No.

名称

1 京都国立博物館
2 京都国立近代美術館
3 きっづ光科学館ふぉとん
4 京都御苑
5 京都迎賓館
6 淀川河川公園

京都府における主な国立等施設（集客施設等）
所管団体（独）国立文化財機構

所管行政庁
文部科学省
（文化庁）

（独）国立美術館
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
環境省
内閣府
国土交通省

文部科学省