JPSA「2030 年ビジョン」～活力ある共生社会の実現に向けて～

Ⅰ. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ. ビジョン策定の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅲ. パラスポーツ振興の「理念」(あるべき姿)・・・・・・・・・・・2
Ⅳ. JPSA の「ビジョン」(実現したい将来像)・・・・・・・・・・・・2
Ⅴ. JPSA の「ミッション」(果たすべき使命)・・・・・・・・・・・・・2
Ⅵ. ミッション・目標・主要施策・アクションプラン
〇「ミッション 1 」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2〇「ミッション 2」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4〇「ミッション 3」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〇「ミッション 4」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〇「ミッション 5」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〇「ミッション 6」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ⅶ. JPC 戦略計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・ ・ 9〇世界を目指すパラアスリートの活躍支援戦略・・9〇パラリンピックムーブメント推進戦略・・・・・・・・11

2021 年 3 月 16 日
公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会(JPSA)

Ⅰ. はじめに1. 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)の現在の「障がい者スポーツの将来像(ビジョン)」は、障がい者スポーツの更なる発展を目指して、2013 年 3 月に、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会（以下東京 2020 大会）開催決定(2013 年 9 月)に先駆けて公表したものであり、ビジョンの中では、2020 年、2030 年の到達目標も展開している。さらに公表後は、このビジョンを踏まえて策定したアクションプランに基づき、その PDCA 循環を着実に実行して今日に至っている。
2. 本年度は、ビジョンに示した 2020 年到達目標の区切りの年である。そこで、2030 年に向けて、「活力ある共生社会の実現」というビジョンの達成を引き続き目指す観点から、スポーツ行政の一元化（2014 年）、スポーツ庁の発足(2015 年)、文部科学省第Ⅱ期スポーツ基本計画の公表（2017 年）、さらには東京 2020 大会開催決定を契機としたパラスポーツを取り巻く環境の大きな変化等を踏まえて、理念(あるべき姿)・ビジョン(実現したい将来像)・ミッション（新設・果たすべき使命）の再整理や、具体的な目標・主要施策・アクションプランについて見直し、「2030 年ビジョン」として取りまとめることとした。
3. なお、今回のビジョンの見直しにおいては、「障がい者スポーツ」という言葉を、地域行政・企業のイベントや、マスコミ等において既に一般的に使用されている「パラスポーツ」(もう一つのスポーツ)に置き換えて使用することとした。これは、「パラスポーツ」という言葉の一般化の進展に加えて、「一般に行われているスポーツをベースに障がいの種類や程度に応じてルールや用具を工夫しているスポーツ+障がいのある人のために考案されたスポーツ」という障がい者スポーツの特徴や、「障がいのある人もない人も共に実践して楽しめるスポーツとして発展していく可能性を秘めているスポーツ」という障がい者スポーツの将来性等について、「パラスポーツ」という表現を通じてこれまで以上に理解・浸透を図っていくことを目指したものである。

Ⅱ. ビジョン策定の基本的考え方
1. 「東京２０２０大会ビジョン」の基本コンセプトの１つは「多様性と調和」で、「共生社会を育む契機となるような大会とする」ことを目指している。政府も「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」を定め、全国で「心のバリアフリー」とユニバーサルデザインの街づくりを進め、これを東京大会の最大のレガシーとすべく国を挙げた取り組みを展開している。
多様性を受容する共生社会の理念は、SDGs と軌を一にするものであり、少子高齢化やグローバル化が進む中で、自治体や企業においても、望ましい行政や経営の理念として浸透しており、
JPSA は、現行のビジョンで目指すパラスポーツの振興を通じた共生社会の実現の取り組みをより充実させていく必要がある。
2. 東京大会のレガシーを更なるパラスポーツの振興に繋げていく上で、第１の課題は、パラスポーツの普及拡大のための環境整備である。
障がいのある人が身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境を充実させるために、第Ⅱ期スポーツ基本計画を踏まえた新たな目標を掲げ、その達成に向けて、都道府県・政令指定都市の障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、行政機関等、多くの関係者・関係団体との連携に基づく効果的・持続的な仕組みづくりを進める。
3. 第２の課題は、パラスポーツの競技力向上と、普及拡大との「好循環」を推進するための体制強化である。
競技力向上においては、パラアスリートの発掘・育成やナショナルトレーニングセンター(NTC)・国立スポーツ科学センター(JISS)の有効活用をはじめトレーニング環境の充実とともに、スポー
ツ・インテグリティの確保や、デュアルキャリア・セカンドキャリアを含めたパラアスリートの人間力強化にも力を入れ、社会的なパラスポーツの価値・魅力を向上させる。またこれらの活動の母体である競技団体の組織力強化のために、各団体の実情を踏まえた有効な支援を行う。
こうした競技力向上とパラリンピックムーブメントの一体的な活動により「好循環」を推進するとともに、国際機関との連携を強めるため、JPSA の内部組織としての日本パラリンピック委員会(JPC)の使命を明確化し「JPC 戦略計画」を策定するなど、体制の抜本的強化を図る。
4. 第３の課題は、「好循環」を持続させるための更なるパラスポーツの理解促進とファンの拡大である。
学校との連携による教育(I’mPOSSIBLE の活用)の推進、企業や自治体などとの連携による「する(体験会)」「見る(観戦)」「ささえる(ボランティア)」といったパラスポーツへの様々な形でのイ
ベントの展開、さらには広報活動の充実等、パラスポーツの理解促進とファンの拡大に一層努める。
5. 第４の課題は、パラスポーツの更なる発展に向けた JPSA の万全な基盤づくりである。
将来にわたって、持続可能で揺るぎない JPSA を確立するために、適正なガバナンスの下で、責任と役割の明確化に基づく、効率的で質の高い業務遂行体制を構築する。併せて、ビジョンの推進を通じてパラスポーツの価値を向上させることにより、必要な公的助成金とともに、スポンサー企業の協賛を中心とした多様な資金調達の方策を検討し、安定した財源の確保に努める。

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Ⅲ. パラスポーツ振興の「理念」(あるべき姿)
1. 多様性を尊重し、一人ひとりの個性を活かす
2. スポーツの価値を全ての人が共有する
3. スポーツを通じて障がい者の社会参加を広げる

障がいの有無、性別、年齢、国籍や、価値観、性格の違いなど多様性を尊重し、誰もが個性を発揮して活躍できる社会を目指す。
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、自律心を養うとともに、社会の一員としての人格形成に寄与する。このようなス
ポーツの価値を、障がいのある全ての人が共有できるようにする。
スポーツを通じて、社会の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加を広げる。

Ⅳ. JPSA の「ビジョン」(実現したい将来像)「パラスポーツを普及拡大する(裾野を広げる)」取り組みと、「競技力の向上を図る(山を高くする)」取り組みを「好循環」させることによる「パラスポーツの振興」を通じて、多様性を認め合う「活力ある共生社会の実現(木を繁らせる)」を目指す。

Ⅴ. JPSA の「ミッション」(果たすべき使命)
1. 障がいのある人たちが、障がいの種類や程度、ライフステージやニーズに応じて、身近な地域で日常的にスポーツを楽しめるような環境を整え、パラスポーツの普及拡大を実現する。
2. スポーツ施策の一元的推進体制の下、全国においてパラスポーツの振興の取り組みが継続的に推進できるよう、行政(スポーツと福祉)、学校、スポーツ団体、医療機関、及び企業・関係諸団体
等との強い連携・協働体制づくりを進める。
3. 世界で活躍できるパラアスリートの発掘・育成・強化、全国的・国際的な各種パラスポーツ競技大会の定期的開催などにより、競技力の向上とパラスポーツの価値・魅力の向上を実現する。
4. パラスポーツに関わる国際機関との連携・交流、国際機関役員への人材の輩出などにより、パラスポーツを通じた国際協力を進める。
5. パラスポーツの理解促進を通じて共生社会実現に向けた国民の意識変革を促す。
6. JPSA の組織体制の強化や、財政基盤の充実・安定化により、パラスポーツの発展に向けた万全な基盤づくりを実現する。

Ⅵ. ミッション・目標・主要施策・アクションプラン (主要施策・アクションプランのゴシック表記は重点実施項目)
ミッション 「1」2030 年目標〇障がい者成人の週 1 回以上のスポーツ実施率に関し.スポーツ基本計画(文部科学省)の示した目
標達成に向けて貢献(※目標・・2022 年度に 40%程度)〇障がい者のニーズに応じて、身近な地域のスポーツ現場で指導・支援する公認障がい者スポーツ指導者資格保有者を全国 5 万人に増加

障がいのある人たちが、障がいの種類や程度、ライフステージやニーズに応じて、身近な地域で日常的にスポーツを楽しめるような環境を整え、パラ
スポーツの普及拡大を実現する。
アクションプラン

主要施策
2021 年～2025 年

2026 年～2030 年①検討委員会等を開催し、課題の抽出・検証②大会開催基準要綱及び障害区分等の検討・
改正①大会のあり方、開催方法等の見直し②障がい特性や対象障がいの拡大等を考慮した実施競技・種目の検討・見直し「1-1」 パラスポーツの普及拡大の環境づくり(1)全国障害者スポーツ大会の発展
パラスポーツの振興の要である全国障害者スポーツ
大会の一層の発展に向け、実施競技や大会開催基準
要項の見直しなどを通じて、より充実した大会開催に努める。また、開催地においてパラスポーツ啓発事業を実施し、国民の理解促進を推進する。

③開催県、後催県において多くの人がパラスポーツに携わる環境づくりとその支援(後述「2-1(1)(2)」参照)④参加者拡大、国民の理解促進に向けた大会広報充実⑤県市等における全国障害者スポーツ大会競技のクラブ化の支援 (大会レガシー)⑥全国障害者スポーツ大会開催県での競技の推進・定着好事例の収集と他県市等への発信(大会レガシー)

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(2)身体運動の重要性の理解・促進
スポーツ・健康関連団体等と連携して、身体運動が障がいのある全ての人々にとって重要であることを啓発する。
(3)学校でのパラスポーツ理解の環境づくり
小・中・高・大学等におけるパラスポーツを通した障がい者の理解促進を図る学習機会や、特別支援学校(学級を含む)における児童・生徒の体育授業の充実及びクラブ活動への参加促進がなされるような環境整備を支援する。

(4)スポーツ施設等のアクセシビリティ(利用のしやすさ)の向上
スポーツ施設及びスポーツ施設までのアクセシビリ
ティを向上させることによって、障がい者が全てのスポーツ施設を気軽に利用できるように支援する。
(5)障がい者スポーツセンターの利用環境の充実
障がい者スポーツセンターと連携を深め、パラスポー
ツに対する振興体制を充実させる。
(6)総合型地域スポーツクラブの利用環境の充実
総合型地域スポーツクラブと連携し、障がい者が気軽にスポーツに親しめる環境づくりに向けて協力する。
「1-2」 公認障がい者スポーツ指導者(スポーツ指導者)の育成(1)スポーツ指導者数の拡大
各種指導者養成講習会の回数・内容の充実を図るとともに、公認障がい者スポーツ指導員(スポーツ指導員)資格取得認定校等の拡大と資格取得した学生の卒業後のフォロー策を確立し、学校体育教員の資格取得の促進も含め、指導者数の拡大を図る。
(2)スポーツ指導者の育成
障がい者の高齢化・重度化・重複化や、パラスポーツ
を取り巻く環境の変化に対応できる指導者育成研修を充実させるとともに、関係団体等と連携し資質向上を図る。

①障がい者の身体運動の重要性に関する啓発推進②JPSA のホームページ(HP)において障がい者の身体運動の重要性に関するページを開設し継続して発信③障がい者スポーツセンターと連携し、自宅でできる運動・体操の映像配信①体育教員に対する障がい児・者への運動・スポーツ指導に関する理解啓発の推進②特別支援教育に関わる教員向けの研修におけるパラスポーツの理解啓発の推進③全ての障がいのある児童・生徒の体育授業・実技への参加に向けた支援④パラリンピアンの学校訪問による児童・生徒への理解啓発の推進⑤障がい者スポーツ指導員の学校体育、クラブ活動等への派遣支援⑥体育教員免許状取得に必要な科目にパラスポーツの理解に関する単位が必修となるための支援⑦中・高校体育連盟の地域大会に障がい者が参加できる部門設置への支援(「I’mPOSSIBLE」<IPC 公認教材>の活用は、後述「5(3)」参照)①障がい者が利用しやすいスポーツ施設や施設までのアクセス等、環境整備への支援②スポーツ施設等関係団体との連携によるスポーツ施設のアクセシビリティに関する情報発信の充実①三協議会会議(障がい者スポーツ協会協議会・障がい者スポーツ競技団体協議会・障がい者ス
ポーツ指導者協議会)への障がい者スポーツセンター協議会の参画(四協議会会議)②障がい者スポーツセンター協議会会議の他、実務担当者間の情報交換・連携事業の検討・実施①総合型地域スポーツクラブへ障がい者の①調査結果を基に障がい者が一緒になって活動し参加状況等調査の実施ているクラブのモデルを創出②総合型地域スポーツクラブへの障がい者②モデルの事例を全国のクラブに展開の参加における支援体制の検討①スポーツ指導者制度におけるスポーツサポーターの導入検討・実施②スポーツ指導員養成講習会の実施団体の拡大（中核都市、障がい者スポーツセンター等）③体育教員対象の中級指導員養成講習会の実施④医療や福祉、スポーツや教育等に関わる人材が受講しやすい講習会の検討・実施⑤スポーツ指導員新規資格取得認定校の拡大（地域に根ざした学校の開拓）⑥スポーツ指導者資格登録者の継続登録策の検討①地域におけるキーパーソン育成事業の拡大①指導者の資質向上促進策の継続展開②JPSA 登録（JPC 加盟）競技団体のパラア②パラアスリートのスポーツ指導者へのキャリア
スリートの引退後の指導者育成・教育プログ
形成の促進
ラムの検討

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「1-3」 パラスポーツ振興に関する連携・協働(1)競技団体への支援

ミッション 「2」2030 年目標〇全国の全ての都道府県・政令指定都市(以下：県市等)において、障がいのある人が日常的にスポーツを楽しむ環境が整い、スポーツに参加している

1)JPSA 登録競技団体への実態調査を適宜実施
し、各団体やパラアスリート等の充実した活動の実現に向けた支援のあり方を検討・実施する。
2)パラリンピック競技団体の自立に向けた活動を目指し、支援のあり方を検討・実施する。
(2)日本スポーツ協会等との連携・協働
パラスポーツの更なる振興のため、日本スポーツ協
会はもとより、医療、リハビリテーション、福祉、生涯ス
ポーツ、競技スポーツなど、障がい者自身の状況に応じた様々な分野の団体・組織と連携、協働を図る。
「1-4」 パラスポーツに関する調査・研究①登録競技団体に対する実態調査とニーズの把握②登録競技団体の要望に沿った支援策の検討・実施③登録競技団体の登録規程のあり方の検討・実施①東京 2020 大会以降のサポート内容の検討・実施(1)大学等との協働
大学や研究機関等と協働し、パラスポーツを学術的な視点から研究する人材育成や、選手強化・用具開発等の研究開発を促進する。
(2)重度障がい者、高齢障がい者等のスポーツ参加に向けた調査・研究
重度障がい者、高齢障がい者等が安全に参加できるスポーツの調査・研究を行い、誰もがスポーツに参加できる環境を推進する。

①大学や研究機関等との協力連携、共同研究の実施②パラスポーツに関わる組織、人材に関する実態調査の継続実施①重度障がい者、高齢障がい者等が安全に参加できるスポーツ･レクリエーションの調査・研究の実施②障がい者のサークルやクラブの実態調査の実施①地域振興、指導者養成・育成、全国障害者スポーツ大会・予選会等における様々な分野の団体・組織との連携・協働の拡大②医療、リハビリテーション、福祉、生涯スポーツ、競技スポーツにいたる関係諸団体との連携の日
常化①大学や研究機関等との協力連携、共同研究の実施②実態調査結果を基に、パラスポーツに関わる組
織、人材の拡充に向けた支援①重度障がい者、高齢障がい者等が安全に楽しく参加できるスポーツ・レクリエーションの開発、普及②実態調査を基に各地域のサークル・クラブの活動支援

スポーツ施策の一元的推進体制の下、全国においてパラスポーツの振興の取り組みが継続的に推進できるよう、行政(スポーツと福祉)、学校、スポー
ツ団体、医療機関、及び企業・関係諸団体等との強い連携・協働体制づくりを進める。
主要施策「2-1」 県市等におけるパラスポーツ振興への支援(1)県市等でのスポーツ教室・大会・イベント開催の促進
県市等の障がい者スポーツ協会、障がい者スポー
ツ指導者協議会、行政機関が協働し、パラスポーツ競
技団体、及び一般スポーツ競技団体など関係者と連携し、障がい者が気軽に参加できるスポーツ教室・大会・イベントの継続的な開催を促し、スポーツの日常化を進める。

アクションプラン
2021 年～2025 年

2026 年～2030 年①地域におけるスポーツ振興事業の内容充実
への支援②理解啓発事業、選手発掘事業等の内容充実
への支援③県市等におけるパラスポーツ競技のクラブ化の支援①県市等の協会・指導者協議会・行政の三者が連携、協働したスポーツ教室・大会・イベント等の開催支援②県市等におけるパラスポーツ競技のクラブ化の支援

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〇全国の全ての県市等において、障がい者スポーツ協会、障がい者ス
ポーツ指導者協議会、行政が連携を深め、三者が主体的にパラスポーツの振興を進めている(2)県市等の障がい者スポーツ協会の組織運営の支援
県市等の障がい者スポーツ協会が、行政機関や地
元経済界・企業等と連携して組織運営を推進できるよう支援していく。加えて、全国でブロック別に開催している「ブロック連絡協議会」をさらに充実させる。
（３）県市等におけるスポーツ施策一元的推進体制への支援
地域でのパラスポーツの普及促進を図るため、県市等におけるスポーツ施策の一元的な推進体制を支援する。
「2-2」県市等におけるスポーツ関係団体間の連携の支援
県市等の障がい者スポーツ協会、障がい者スポー
ツ指導者協議会、行政機関の三者が協働し、スポーツ(体育)協会、スポーツ施設、学校、スポーツクラブ等と連携して、パラスポーツの振興を図ることを支援する。

ミッション 「3」2030 年目標①県市等の障がい者スポーツ協会の事業運営の支援・推進②商工会議所等地元経済界・企業等との連携の支援③ブロック連絡協議会の更なる内容の充実（構成団体等の拡充の検討）④県市等の障がい者スポーツ協会に地域連携 ④モデル方式による専任コーディネーターの成果の中核的な役割を担う専任コーディネータを踏まえて、全国展開の検討・実施
ーの配置(モデル方式。1～2 県市/年。最長 3 年)
①県市等におけるスポーツ施策の一元的な推進体制の先進事例の収集、及びそれらを活用したブロ
ック連絡協議会等を通じての一元的推進体制の支援①ブロック連絡協議会を通じた、県市等の協会・指導者協議会・行政の三者での定期的な会議の開催への支援②県市等における、三者と関係団体との連携、協働の支援（JPSA 内に相談窓口の設置）

世界で活躍できるパラアスリートの発掘・育成・強化、全国的・国際的な各種パラスポーツ競技大会の定期的開催などにより、競技力の向上とパラス
ポーツの価値・魅力の向上を実現する。
アクションプラン

主要施策
2021 年～2025 年〇パラリンピックの国別金メダルラン
キングにおいて、夏季(2028)で世界トップ５、冬季(2030)で世界トップ３※目標については、2020 夏季パラリ
ンピックの成績等を踏まえ別途検討〇パラリンピック・デフリンピック等の各種実施競技の国際大会が、日本で毎年開催〇全てのパラスポーツ競技団体(以下パラ競技団体)の法人化と、ガバナンスコードを遵守した自律的な運営の実現「3-1」 競技力の向上(1) 世 界 を 目 指 す パ ラ ア ス リ ー ト の 活 躍 支 援(「Ⅶ. JPC 戦略計画」参照)
1)トップアスリートの強化

2026 年～2030 年①国際大会派遣に伴う支援②重点強化競技のメダル獲得に向けた強化③医・科学・情報サポートの充実、競技用具の研究・開発促進④トップアスリートの環境整備⑤メダル獲得の可能性のあるアスリート(メダルポテンシャルアスリート:MPA)の強化⑥大会を通じた強化⑦多様な競技でのメダル獲得に向けた強化

52)アスリートの発掘・育成①JPC アスリート育成パスウェイの構築及び競技団体アスリート育成パスウェイの構築支援②女性アスリートの育成支援③メダルポテンシャルアスリート(MPA)の増加策の検討実施④タレント発掘活動の実施⑤地域の育成体制構築支援⑥国際/国内ユース大会の国内開催・支援

3)JPC 加盟競技団体の組織力の強化①競技団体役員のマネジメント力の向上支援②ガバナンスの向上支援③障がい別競技団体との連携④人材育成支援①ナショナルトレーニングセンターの有効利用②国立スポーツ科学センターとの連携強化③地方自治体との連携による練習環境・サポート拠点の設置・充実(2)強化環境の整備
パラアスリートが高度なトレーニングができるように、ハイパフォーマンススポーツセンターの有効利用をベースに、広域及び地域の強化拠点も活用する。
(3)日本オリンピック委員会等との連携強化
日本オリンピック委員会、スポーツ団体・競技団体等との連携を深め、パラアスリートの強化を推進する。
「3-2」 日本での主要国際大会開催への協力(1)札幌冬季パラリンピック大会の日本招致協力
札幌市が、2030 年の開催を目指しているパラリン
ピック冬季大会に関して協力する。
(2)アジアパラ競技大会の日本招致協力
2026 年のアジアパラ競技大会(愛知県)の開催実
現に向けて協力する。
(3)デフリンピック夏季大会の日本招致協力
全日本ろうあ連盟スポーツ委員会が、2025 年に東京での開催を目指しているデフリンピック夏季大会の開催に向けて協力していく。
「3-3」競技団体・パラアスリートへのスポーツインテグ
リティの向上(1)ガバナンス(統治)の強化とコンプライアンス(法律や倫理の遵守)・インテグリティ(高潔性)の徹底
JPSA は統括団体としての自己責任を果たすとともに、競技団体の法人化や競技団体・パラアスリート及び関係者に対する教育・研修等を充実させる。
(2)アンチ・ドーピング活動の徹底クリーンで公正なスポーツを守るための活動である
アンチ・ドーピング活動を徹底して行う。

①オリンピック・パラリンピック日本代表選手団派遣及び運営に関する情報共有及び連携②スポーツ庁「競技力強化のための今後の支援方針」に基づく連携・協働③パラアスリート雇用事業の連携①大会招致活動への協力②大会招致に向けた広報に関する助言・協力①開催都市契約書案に対する助言②競技会場等のアクセシビリティへの助言③日本選手団の大活躍に向けた活動の強化④その他大会成功に向けた助言・協力①大会招致のための助言・支援②日本選手団の大活躍に向けた活動への協力①大会成功に向けた大会組織委員会等への協力②日本選手団の大活躍に向けた活動の強化①大会後のアジア地域のパラスポーツ発展に向けたレガシーの展開―①競技団体の法人格取得に向けた支援実施②競技団体のガバナンスコード適合性確保に向けた指導と支援体制確立③競技団体に対する各種研修会(ガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ等)の実施④パラアスリート教育プログラムの開発・推進と研修会の実施⑤競技団体におけるパラアスリートに対する相談窓口の設置①日本スポーツフェアネス推進機構との連携によるアンチ・ドーピング活動の推進②JPC 主催研修会における啓発③日本アンチドーピング機構(JADA)アンチ・ドーピング研修会の共催④JADA アウトリーチプログラムへの協力⑤JADA アンチ・ドーピング広報活動への協力⑥JPC 加盟競技団体の JADA 個別加盟支援―

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ミッション 「4」パラスポーツに関わる国際機関との連携・交流、国際機関役員への人材の輩出などにより、パラスポーツを通じた国際協力を進める。

2030 年目標

主要施策〇国際パラリンピック委員会(IPC)をはじめ障がい別の国際スポーツ統括団体(IF)の責任ある執行役員や国際障がい者競技団体で活躍する
競技運営役員(審判、クラス分け、技術役員等)を輩出「4」 国際協力(「Ⅶ. JPC 戦略計画」参照)
国際役員の輩出や国際大会派遣、及び国際協力
事業・研修への協力等について、「JPC 戦略計画」の「パラリンピックムーブメント推進戦略」等に基づき取り組む。

ミッション 「5」2030 年目標

アクションプラン
2021 年～2025 年

2026 年～2030 年①国際役員としての活動を通じた世界のパラスポーツの発展への協力②他組織との連携・協働を通じた世界のパラスポーツ発展への協力

パラスポーツの理解促進を通じて共生社会実現に向けた国民の意識変革を促す。
主要施策

アクションプラン
2021 年～2025 年〇意識調査結果において、パラスポーツに関する国民の理解が促進され、共生社会に向けた意識変革が着実に進んでいる「5」 パラスポーツの理解促進及び広報(1)パラスポーツ大会等の開催
競技別の国内大会・国際大会の積極的な主催・共催等により、競技力の向上を図るとともに、体験会等
関連イベントの同時開催等も含めて、パラスポーツのファンを拡大する。
(2)「パラスポーツ・共生社会推進月間（８月）」の展開
毎年 8 月を「パラスポーツを通じた共生社会推進月間」と位置づけ、共生社会実現に向けた JPSA の各種活動と、ジャパンパラリンピックデー(8 月 24 日)など
JPC としての活動を同時展開する。
(3)「I’mPOSSIBLE」(IPC公認教材)の活用
全国の小・中・高・特別支援学校での「I’mPOSSIBLE」(IPC 公認教材)の活用により、共生社会への認識と理解を促進する。
(「Ⅶ. JPC 戦略計画」参照)(4)広報活動の充実
パラスポーツや共生社会に関する国民の理解促進を図るため、公式ウェブサイト運用の充実、ＳＮＳ等双方向型メディア活用しなどによる積極的な情報発信を行う。
(5)マスメディアとの連携
マスメディアとの一層の連携を図り、パラスポーツの露出に繋げるとともに、東京２０２０を機に高まった世論の関心を維持・向上させる。

2026 年～2030 年①ジャパンパラ競技大会の毎年開催及びリモート観戦も含めた観戦者数の拡大②ジャパンパラ競技大会における、競技力の向上、パラスポーツファンの拡大、JPSA オフィシャルパ
ートナーの期待等に資する競技種目の選定③NF と連携した競技別の国内大会・国際大会の積極的な主催・共催④各種大会に関連した体験会等関連イベントを通じたパラスポーツファンの拡大⑤各種大会を通じたボランティアの拡充と定着①共生社会ホストタウンとの連携による共生社会実現に向けた施策展開②ジャパンパラリンピックデー(8 月 24 日)の活用③パラスポーツ国際大会、エキシビションマッチの開催④共生社会に対する国民の意識調査(経年比較)の実施①教員研修会の実施②教員研修会のための講師(エデュケーター)養成研修の実施③広報媒体やイベントを活用した周知・理解の推進①全てのパラスポーツ競技の広報の充実②JPSA 公式 WEB サイトの改修③SNS を用いた新しいプッシュ型広報(Line アカウント・スタンプ作成)の展開④メルマガの創刊、定期配信①協会幹部とメディアとの定例懇談会の開催②メディアに対する情報提供体制の構築

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ミッション「6」JPSA の組織体制の強化や、財政基盤の充実・安定化により、パラスポーツの発展に向けた万全な基盤づくりを実現する。

2030 年目標

主要施策〇全ての職員が複数分野の JPSA
業務を経験し、状況の変化に部門を越えて対応できる柔軟な組織の実現「6-1」 JPSA の組織体制の強化(1)JPSA の業務遂行体制の見直し・強化
職責権限の見直しやデジタル化の推進など仕事のやり方・ルールを改善することにより、ステークホルダ
ーからの信頼を高めるとともに、必要最小の人数で最大の成果を上げるべく業務の最適化を実現する。
(2)専門委員会の効率的・効果的運営
各専門委員会(医学、技術、科学)や部会の役割を
必要に応じて適宜見直し、機能強化と効率的・効果的な運営を行う。
(3)職員研修等の充実
職員の資質向上に係る研修等を実施し、取り巻く環
境の変化に対応できるスタッフ人材を育成する。
「6-2」 財政基盤の充実・安定化(1)活動資金の安定確保
長期的かつ幅広い分野からの資金調達計画を立案
し、国庫補助金、公的資金、民間助成金、民間資金の安定確保に努める。
(2)企業のスポンサー制度の充実「JPSA オフィシャルパートナー」企業数の拡大と、「JPC スポンサー制度」の新設・活用により、財政基盤の充実・安定化を実現する。
(3)寄付金募集の拡充
パラスポーツを幅広く応援していただくことを目的に、個人・法人を問わず寄付金の募集・拡大に努める。

〇「JPSA オフィシャルパートナー」
企業数を 40 社に拡大し、「JPCスポンサー制度」との両輪による安定的な財政基盤の確立

アクションプラン
2021 年～2025 年

2026 年～2030 年①東京 2020 大会後の組織体制の見直し及①業務効率化に必要なデジタル化投資の検討とび規程類の改正実行②業務効率化に必要なデジタル化投資の検討②アクションプランの検証と評価と実行③ビジョン見直し検討準備③アクションプランの検証と評価①各専門委員会及び部会の見直しや機能強化による効率的・効果的な運営の実施②感染症対策に関する医学委員会の機能強化①内部研修の計画的な実施と充実②外部研修の検討と活用③職員の人事交流の促進①国庫補助金、公的資金確保に関する JPSA 部門横断的な体制強化②民間助成金、民間資金の安定確保に向けた戦略の策定・実践①パラスポーツの価値・魅力の向上とパラスポーツファンの拡大等の活動を通じて、JPSA ビジ
ョンの「活力ある共生社会の実現」を共に目指すパートナーとしての「JPSA オフィシャルパート
ナー」企業数の拡大②「パラリンピック日本代表選手団」の支援を目的とする「JPC スポンサー制度」の新設・活用①パラスポーツファン拡大の観点も含めた個人寄付者の拡大策の検討・実施②法人からの各種寄付金拡大策の検討・実施

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Ⅶ. JPC 戦略計画
世界を目指すパラアスリートの活躍を支援し、パラリンピックムーブメントを推進する

JPC のミッション(1)JPSA ビジョン「活力ある共生社会の実現」に貢献するための JPC のミッション（使命）は、①世界で活躍できる競技力と人間力を備えたパラアスリートを、
デュアルキャリア・セカンドキャリアの観点も含めて、発掘・育成・強化すること、②パラリンピック等に日本代表選手団を派遣し、日本代表選手が最高のパフォーマンスを発揮できるように支援すること、③世界で活躍するパラアスリートの姿を社会に広く周知しパラスポーツファンを増やすとともに、障がいに対する認識が変わるように促すこと、④多様性を認め創意工夫をすれば誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせるパラアスリートの魅力やパラスポーツの価値を日本中に浸透させること、である。
(2)JPC は、これらのミッションを競技団体とともに、また、スポーツ関連組織をはじめ国、地方自治体、企業、福祉・医療機関、調査・研究機関、教育機関、報道機関等と連携・協働して実行する。

1.世界を目指すパラアスリートの活躍支援戦略
国際競技大会で活躍できる高い競技力と人間力を備えたパラアスリートを発掘・育成・強化するため、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター（JSC）、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）、
日本オリンピック委員会（JOC）、日本スポーツ協会（JSPO）等の関係諸団体、地方自治体、企業、福祉・医療機関、調査・研究機関、教育機関等と連携・協働してパラアスリートや JPC 加盟競技団体の競技力向上活動を推進する。また、競技団体の強化活動の基盤となる組織力を強化する。
（１）トップアスリートの強化
目標〇20２0 夏季パラリンピック
・金メダルランキング 7 位
・金メダル数 20 個戦術の柱
① 国際大会派遣に伴う支援② 重点強化競技のメダル獲得に向けた強化〇2022 冬季パラリンピック
・金メダルランキング 5 位〇２０２８ 夏季パラリンピック
・金メダルランキング 5 位③ 医・科学・情報サポートの充実、競技用具の研究・開発促進〇２０３０ 冬季パラリンピック
・金メダルランキング 3 位④ トップアスリートの環境整備※目標については、2020 夏季パ
ラリンピックの成績等を踏まえ別途検討⑤ メダル獲得の可能性のあるアスリート（MPA）の強化⑥ 大会を通じた強化⑦ 多様な競技でのメダル獲得に向けた強化

内容
ア. 日本代表選手の成績向上のための選手団支援
イ. 国際総合大会における選手村内・外の連携によるサポート体制の構築
ウ. 大会前の情報収集・支援
ア. 重点強化競技・種目の選定と強化策の実施
イ. 協働チームによる強化戦略プランの策定支援
ウ. JPC 強化指定選手制度の見直しと強化策の実施
エ. メダル獲得に向けた指導・サポート体制の構築支援
ア. トップアスリートの医・科学・情報サポート
イ. 女性トップアスリートに関する調査・研究と情報提供、相談体制の充実
ウ. 強豪国 NPC の調査・分析・評価
エ. 企業、大学、研究機関等との連携による世界最先端技術の調査・研究及び用具開発
ア. ハイパフォーマンススポーツセンター・競技別ナショナルトレーニングセンターの活用による強化の充実
イ. トップアスリートに対するキャリアサポート、育児・託児・家事等の支援
ウ. 地方自治体のスポーツ施設、教育機関、企業等との連携によるトップアスリートに対する練習環
境、サポート拠点の設置
エ. JPC・競技団体・各拠点及び拠点間の連携
ア. 金メダル候補者に対する支援
イ. マルチメダリスト候補者（複数メダル獲得の可能性があるアスリート）に対する支援
ウ. 女性トップアスリートへの支援
エ. 他競技・多種目でのメダル獲得に向けた調査・研究と情報提供
ア. 国際公認大会への参加支援
イ. 国際公認大会の開催支援
ウ. 国際大会の招致・招致協力
ア. 競技特性（個人/団体、性別、記録系、対戦系、格闘技系、ターゲット系等）や障がい特性を踏まえたメダル獲得強化策の検討
イ. メダル未獲得競技団体のメダル獲得戦略の策定及び実行化支援

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（２）アスリートの発掘・育成
目標【2025 目標目標】
パラリンピック実施競技団体の７0％以上が各団体のパスウェイと数値目標に基づき発掘・育成をしている【2030 目標】
全てのパラリンピック実施競技団体
が各団体のパスウェイと数値目標に基づき発掘・育成をしている

戦術の柱① JPC アスリート育成パスウェイの構築及び競技
団体アスリート育成パスウェイの構築② 女性アスリートの育成③ メダルポテンシャルアスリート（MPA）の増加策の検討実施④ タレント発掘活動の実施⑤ 地域の育成体制構築⑥ 国際／国内ユース大会の国内開催（3）JPC 加盟競技団体の組織力の強化
目標
戦術の柱【2025 目標目標】① 競技団体役員のマネジメント力の向上
7 割の加盟競技団体が、新たに設定したマネジメント指標の目標に達成している② ガバナンスの向上

内容
ア. JPC アスリート育成パスウェイの構築
イ. 競技団体アスリート育成パスウェイの構築支援
ウ. タレント発掘から一貫した指導育成体制（アカデミー含む）の構築
ア. 女性アスリートへの医科学支援
イ. 若年層・保護者を含む相談体制の充実
ウ. 女性アスリート関係者への情報提供
エ. 女性アスリートに関する調査・研究
ア. MPA 候補者のリストアップ及び練習場所、環境、医・科学・情報サポート等の支援
イ. アスリート発掘・競技転向等、可能性のあるアスリートの増加策の構築
ウ. 競技横断的なクラス分け支援エ. 教育機関等との連携・協働
オ. メダル獲得の可能性の高いメダル種目の分析（クラス分け、性別、競技人口等）及び対象アスリートの育成・強化
ア. タレント発掘事業の実施
イ. JPC タレント発掘チームの設置及び発掘活動
ウ. 全国障害者スポーツ大会を活用した発掘
エ. 他競技体験機会の創出と競技移行プログラムの開発及び実施
オ. タレント発掘情報ネットワーク（仮称）の構築（地方自治体、学校、リハビリテーションセンター、
県等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツセンター等）
ア. スポーツ関係団体との連携・協働
イ. 障がい者スポーツセンターはじめ公共・民間施設との連携
ウ. 教育機関等との連携・協働
エ. 地域での医・科学・用具・情報サポート
オ. 身体・運動能力特性に基づくタレント発掘育成の実施
カ. 都道府県単位・ブロック単位等の競技団体設置支援
ア. 競技別国際ユース大会の招致支援
イ. 国内ユース大会の開催支援・奨励
ウ. アジアユースパラ競技大会の招致・開催

内容
ア. 研修会の実施
イ. マネジメント指標の設定と達成率の向上
ウ. 相談窓口等の設置
ア. 研修会の実施
イ. 相談窓口等の設置

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③ 障がい別競技団体との連携【2030 目標】
全ての加盟競技団体が、新たに設定したマネジメント指標の目標に達成している④ 人材育成ア. デフスポーツの国内組織体制の見直し
イ. 全日本知的障がい者スポーツ協会（ANISA）の組織力強化
ア. トップ・次世代・ユースアスリート指導者の育成支援
イ. 女性の指導者、役員、競技パートナー、審判員等の育成支援
ウ. トレーナー、医・科学・情報サポート等人材の育成支援
エ. 競技団体役員の育成支援
オ. 競技パートナー（ガイド、パイロット等）の育成支援
カ. パラアスリートが指導者になるための育成支援

2. パラリンピックムーブメント推進戦略
世界で活躍するパラアスリートの魅力や、パラスポーツの価値を日本中に広げパラスポーツファンを増やし、障がいに対する認識が変わるように促す。また、国際スポーツ組
織、国、国際機関等との連携・交流を通して世界のパラスポーツの発展を推進する。
（１）パラスポーツの価値向上
目標【2030 目標】
意識調査結果において、パラスポーツに関する国民の理解が促進され、共生社会に向けた意識変革が着実に進んでいる

戦術の柱① JPC ブランド価値向上② 広報活動の充実③ メディアとの連携④ トップアスリートによる広報活動（２）パラスポーツ教育目標【2025 目標目標】
全国の学校の６０％以上でI’mPOSSIBLE を活用している【2030 目標】
全国の学校の７５％以上でI’mPOSSIBLE を活用している

内容
ア. 知的財産・ブランド管理
イ. マーケティングガイドラインの作成・運用
ウ. アンブッシュ・マーケティング対策の実施
ア. JPC ウェブサイト運用の充実（NF・アスリート専用ページの充実、国際情報収集・発信）
イ. ソーシャルメディアの投稿など積極的な情報発信
ウ. 障がいのある人のスポーツ参加意欲を促す情報発信
ア. JPC 活動内容の積極的な公開
イ. メディアフォーラム・懇談会の開催
ウ. プレスリリースを活用した情報提供
エ. 情報提供体制の構築
ア. アスリートアンバサダー制度（仮）の設置検討
イ. 活動機会（イベントや講演、企業研修等）の創出

戦術の柱① パラリンピック教育（I'mPOSSIBLE)
の国内普及

内容
ア. 教員研修会の実施
イ. 教員研修会のための講師（エデュケーター）養成研修の実施
ウ. 広報媒体やイベントを活用した周知・理解の推進
エ. 教材制作（IPC より要承認）② その他のパラスポーツ教育の支援・協力

ア. 広報活動支援
イ. 教材開発への助言

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（３）アスリート教育(人間力の向上)
目標【2025 目標目標】
全ての JPC 加盟競技団体の強化指定選手が年 1 回以上の研修を受け、法令や社会規範を遵守し、フェアプレー精神に則り、誠実に競技と向き合う心構えを学んでいる【2030 目標】
全ての JPC 加盟競技団体の登録選手が年 1 回以上の研修を受け、法令や社会規範を遵守し、フェアプ
レー精神に則り、誠実に競技と向き合う心構えを学んでいる

戦術の柱① 「インテグリティ・ハラスメント研修会」の実施・充実② アスリート教育プログラムの開発・実施・推進③ 国際組織の役員等として活躍するアスリートの育成④ 講師等推進のリーダーとなるアスリートの育成⑤ アスリート雇用の促進

内容
ア. 研修会の実施（人間力向上、アンチ・ドーピング、クラス分け等）
イ. e ラーニング・教材・アプリ等ツール製作と更新
ウ. 理解力／意識調査等の実施
ア. パラスポーツ及び国や国際組織の方針等に関する知識獲得のためのプログラムの開発・実施・推進イ. 人間力向上のための教育プログラムの開発・実施・推進
ウ. ライフキャリアを学ぶための教育プログラムの開発・実施・推進
ア. 国際組織の理事・委員となるアスリートの輩出
イ. IF 国際審判員・国際クラシファイアとなるアスリートの輩出
ア. 講師等養成のためのプログラムの開発・実施・推進
イ. 育成されたアスリートが活躍する場づくり
ア. アスリート雇用の意義と好事例の共有
イ. 経済界への働きかけ（4）国際協力目標【2025 目標目標】〇IPC、アジアパラリンピック委員会（APC）に理事を輩出している〇パラリンピック実施競技団体の50%以上に国際審判員や国際クラシファイアが存在している

戦術の柱① 国際役員としての活動を通じた世界のパラスポーツ発展への協力② 他組織との連携・協働を通じた世界のパラスポーツ発展への協力

内容
ア. IPC をはじめとする国際組織の理事・委員の輩出
イ. IF 国際審判員・国際クラシファイアの輩出
ア. 他国 NPC 等との情報交換・連携
イ. 国、JICA、国際機関等との連携・協力による交流事業の実施（Sports for Tomorrow含む）
ウ. 国際大会招致協力
エ. 国際会議招致（IPC 総会、APC 理事会、IPC 医科学セミナー等）【2030 目標】
〇IPC、APC に理事を輩出している〇パラリンピック実施競技団体の８０%以上に国際審判員や国際クラシファイアが存在している

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