２０２１年３月期 第２四半期
決算説明資料

２０２０年１２月７日
永大産業株式会社

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目次
１．２０２０年度上期 業績報告
２．２０２０年度 業績見通し
３．中期経営計画

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１．２０２０年度上期 業績報告3

２０２０年度上期 連結業績
＜外部環境＞◆ 国内経済は、新型コロナウイル感染症の拡大により経済活動が制約された結果、個人消費が大きく低迷するなど景気は急速に悪化◆ 住宅業界は、昨年の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数は弱含みで推移し、4-9月は前年同期比で11.3％減少
連結損益計算書

売上高
売上総利益（売上総利益率）（ 百万円）

2019年度
上期

2020年度
上期

金額

前期比27,6686,463

26,484
6,409△ 1,183△ 54△ 4.3%△ 0.8%

23.4%

7,269

販管費（販管費率）

営業利益（営業利益率）

経常利益（経常利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当り当期純利益

26.3%

△ 805
△ 2.9%△ 777△ 2.8%

増減

24.2%

7,040

－

△ 228

26.6%

△ 630

－

174

△ 2.4%△ 542△ 3.1%
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ－－235△ 2.0%

0.8ﾎﾟｲﾝﾄ0.5ﾎﾟｲﾝﾄ－－0.8ﾎﾟｲﾝﾄ

△ 988

△ 192

796

－

△ 21円83銭△ 4円36銭

17円47銭－4売上高（百万円）

各利益（百万円）

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連結セグメント別・分野別売上高
（百万円）

建材
内装システム住設

2019年度上期

2020年度上期

実績

実績

構成比

12,170

11,22244.0%

10,268

パーティクルボード

24,2192,962（その他事業）
合計

△ 405

2,183

△ 779

2,183

△ 779

82

△ 26.3%

10.3%26,484
100.0%△ 26.3%

8.2%

0.3%

27,668△ 1.6%

8.2%

10.7%

80

19.5%

91.4%

10.7%

2,962

1.1%

425
9.9%

89.0%

（木質ボード事業 計）

116

2,611

24,624△ 7.8%

39.2%

7.9%

前期比

△ 947

10,385

2,185

金額

42.4%

37.1%

（住宅資材事業 計）

構成比

増減

1.8%

△ 1,183
100.0%△ 4.3%＜売上高の減少要因＞◆ 昨年10月の消費増税で住宅購入マインドが低下している中、2019年9月末に山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を閉鎖した影響や第1四半期に緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響で前年同期比で減収◆ セグメント別では、住宅資材事業の前年同期比が1.6％減に対して木質ボード事業が26.3％減と前述の山口・平生事業所内のパーティクルボード工場の閉鎖が大きく影響
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＜営業損失の増減要因＞◆ 売上高の減少影響を売上総利益率の改善と販管費の削減で補い、前年同期比では改善◆ 販管費において、操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等が発生し、営業利益を圧迫◆ 一方で、製造原価の低減で売上総利益率が向上したことに加えて、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少◆ しかしながら、結果としては売上高が確保できなかった影響が大きく、黒字化は未達成＜親会社株主に帰属する当期純損失の増減要因＞◆ 営業損失の増減要因に加え、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円を特別利益として計上したことにより、前年同期比では改善
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２０２０年度上期のトピックス
１．ＢＣＰ/ＢＣＭの強化◆ 当社は2018年9月の台風被災により大阪事業所が甚大な被害を受け、生産機能だけではなく、物流・販売に至るまで大きく混乱する事態を招いた経験から、ＢＣＰ/ＢＣＭの重要性を改めて認識◆ 被災後は社内で委員会を立ち上げ、様々な角度からＢＣＰ/ＢＣＭの見直しを検討◆ 2020年上期においても生産拠点の複数拠点化や物流倉庫の新設、基幹システムの改善、ＱＲコードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組についても将来の事業活動への先行投資として推進

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２．関東住設産業株式会社（連結子会社）について◆ 住設分野の収益基盤の強化、BCP/BCMの一環として株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーより事業の一部を譲受◆ 譲受した事業の運営を担う関東住設産業株式会社を2020年４月に設立し、７月に操業を開始

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３．ＥＮボード（エンボード）株式会社について◆ パーティクルボードの生産品目の拡充や生産増強などの取組をより効率的に実現するため、2019年5月22日に設立したＥＮボード株式会社では工場用地の取得を完了し、操業開始に向けて工場建設及び最新鋭の生産設備の設置を推進
なお、ＥＮボード株式会社に係る設備投資資金は、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、2020年9月30日現在、11,828百万円であります。

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４．新製品の市場導入◆「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」ブランドにおいて２０２０年度の新製品を発売◆ 建材分野：銘樹ブランドの一層の強化⇒ 「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」を発売◆ 内装システム分野：園舎や介護施設等の非住宅分野に対応する製品強化⇒ 「セーフケアプラス」の製品拡充◆ 住設分野：普及価格帯の製品強化⇒ システムキッチン「ラポッテ」を発売

Ｓｋｉｓｍ（スキスム） 室内ドア 新デザイン

銘樹ヘリンボーン ファボリ

システムキッチン ラポッテ

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２．２０２０年度 業績見通し12

２０２０年度 通期連結業績見通し

現時点で新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を見通すことが困難であるため、未定としております。
今後の動向を見極めながら、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

13配当予想について（円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
配当予想

中間

7.50

8.50

8.50

8.50

8.50

6.00

期末7.50

8.50

8.50

8.50

7.50

未定

合計

15.00

17.00

17.00

17.00

16.00

未定

連結配当性向

53.4%

33.1%

60.9%

－－

中間 普通配当7.5円

中間 普通配当8.5円－記念配当1.0円
期末 普通配当7.5円
記念配当1.0円

期末 普通配当8.5円

２０２０年度の期末配当予想につきましては、現時点で未定としており、通期連結業績予想と同様に合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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３．中期経営計画

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中期経営計画
当社グループは経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」において優先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイル
ス感染症が業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難であるため、計画を一旦未定としております。
現在、業績への影響期間等、前提条件の精査を進めておりますが、新たな計画の公表には今しばらく時間を要する見込みであります。
計画の見直しに際しては、具体的な施策に「アフターコロナ」時代を見据えた取組を加え、計画の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。
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経営五ヵ年計画で掲げた６つの基本方針は当社グループの事業活動の根幹をなすものであります。このため、経営五ヵ年計画は一旦未定といたしましたが、基本方針に即した取組は継続しております。
当社グループを取り巻く社会的課題

経営五ヵ年計画を軸とした具体的な取組

住宅における安全性、快適性のさらなる追求

EIDAI Advance Plan 2023

歯止めのかからない高齢化

6つの基本⽅針に即した事業活動

1 お取引先様及びエンドユーザー様にご満⾜いただける製品
品質とサービスの提供

国内住宅市場の縮小

より一層の省エネ・省資源化

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衰退する国内林業住宅分野でのシェアアップと新設住宅着⼯
⼾数に依存しない事業構造への転換

4 ⽣産性の向上とグループ全体での⽣産体制の最適化

自然災害への対応（被災した企業の事業継続問題）

3

⽊質ボード事業の強化と拡⼤

顧客満足度を高め、より安全安心な住まいづくりに貢献「セーフケアプラス」製品群の充実により、どの世代も安心して暮らせる住空間を提案
海外での事業を展開し、経営基盤を強化
環境配慮型製品を生産し、循環型社会の構築に貢献

5 物流及び情報システムの改⾰を推進

国産材の積極的利用で国内林業振興に寄与
再生可能エネルギーを創出し、低炭素社会の構築に貢献
ワークライフバランスを推進し、働きやすい職場環境を構築

仕事と生活の不均衡

人口減少に伴う労働力の減少

GOAL

6
SDGsの取り組み

省施工型製品の開発、普及やオンライン営業支援システム（EDnet＋）の活用により、労働力不足に対応

省力化設備の増強及び基幹システムの改善により、生産、物流の合理化を実現
BCP/BCMによる被害の最小化、早期の事業再開を確立

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注意事項
本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料で記述されている情報は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

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