〔間〕

昭 和 48 年 度(問題)

次の A， Bなよび Cのいずれか一つを選んで解答せよ。
4問中 5問選択AA ‑1. 甲は昭和46年 10月 8 日X会社との間 V
C， 自己を被保険者，乙を保険金受取人.保険金250万円とする生命保険契約を締結した。その後甲は，昭和47年 6月 1
5日死亡したので，保険金受取人である乙は X社K対し.保険契約 Kよる死亡保険金 250万円の支払を靖求した。
年 7月 3BT税務署から乙が国 K対して負担している昭和ととろが， X社は，昭和4745年度の申告所得税の滞納金額を徴収するため，差押える旨の昭和 47年 6月初日付債権差押通知書の送達を受けた。
差押後 X社は，関係官庁から再三再四 K亘り支払催告を受けたのであるが，一方乙から税務署 Kは支払ってくれる左との申出が在されていたので，保険金受取人である乙の立場を考慮じて，上記滞納処分 Kついての異議申立等が落着するまでとの条件で，税務署への支払を留保していた。
との間，乙は債権差押処分陀対し，所轄庁 K異議申立台よび審査請求手続をとったが，保険金 250万円の件 Kついての差押 K対する審査請求は，昭和47年 9月28日:棄却された占そとで， X社としては，税務署の履行請求陀基づき，昭和 47
年12月 9 日，死亡保険金250万円を T税務署陀支払った。

とれ K対し，保険金受取人乙は，保険金請求権は一身 K専属するもので差押の対象Kは左ら左いものであるから， X社の乙以外の第三者への支払は無効であると主張し， X
社に保険金の支払を求めた。
以上 Kっき，乙の主張の可否なよび X社の措置の是非 Kついて論ぜよ。

A

‑
‑
‑
，

2
.

r
保険募集の取締 K関する法律 l
第11条(所属保険会社の賠償責任 )V
Cついて説明し，

簡単 K論ぜよ o

A‑3. 告知義務 Kついて論ぜよ。

‑168‑

F

〔問〕
A ‑4
. 次の語句 Kついて説明せよ D(
1) 基礎書類(
2) 保険金の支払免責(
3) 分離勘定(4) 適格退職年金契約の要件

B

4問中ろ間選択Bー1. 受益者の保護を目的として，信託法上，受益者 K与えられている権利 Kついて述べよ。

B‑‑2. 昭和48
年11月の厚生年金保険法の改正内容を列挙し，その中で，厚生年金基金規約と関係がある点 Kついて説明ぜよ。

B‑3. 適格年金信託になける信託財産の運用収益について，発生した時点では非課税とされている根拠を，法令 K もとづ'き説明せよ。

B ‑4. 課税厚生年金基金契約 Kつ い て ， ① 定 義 ② 退 職 年 金 積 立 金 K対する課税方法を説明せよ。

C

4問中 3間選択

C ‑1. 損害保険普通保険約款の性質卦よびその保険契約者 K対する拘束力 K っき述べよ。

C‑2. 商法第 662条(保険代位)の立法理由左らび K同条 Kよって保険者が取得する権利 K

‑169ー

〔問〕
ついて説明せよ。

C ‑3. 責任準備金 K関する保険業法なよび同施行規則の規定 K っき説明せよ。

C‑4. 損害保険会社の財産利用の制限について述べよ。

‑170ー昭和 48年 度

(解答)

A ‑1
.
乙の有する保険金請求権 K対する T税務署のなした差押は有効であり， X社の T税務署への支払いは有効であると考える。
生命保険契約 K もとづく保険金受取人が有する保検金請求権は，一定の親族身分と結合した身分法上の権利でも左ければ，自由な人格的罪l
溢 を保護するため K認められる人格権でもなく，それ自体または他の権利との関係で直接間接 K財産的価置を有するもので，乙の主張するようV<:，
権利者以外の第三者 Kその権利を行使させること，または帰属させるととが，その権利の性質 K
反するいわゆる一身専属権とは考えられない。
しかして，商法 674条 2 項

3 項 Kないて，保険金請求権の譲渡処分の可能左ことを前提とする規定を設けとそすれ，保険金請求権の譲渡質入在どの処分及び差押を禁止左いし制限する規定は左んら設けられてい左い。
他の財産たとえば，生活 K欠くととができない衣服や用具競技術者等のその業務 K欠くととができ左い器具ヲ災害防止または保安のための設備，給料・退職手当・年金・恩給等の金額のう
ちの一定額(控除される社会保険科，所得税の金額 K相当する金額)左ど Kついては，特別に法が債務者の生活保護その他の主旨から差押を禁止しているが，保険金請求権 K関しては，そのような法規定は左んらない。
しかも，本件は，保険事故発生前の不安定な保険金受取人の保険金請求権では左く，保険事故発生 K より生じた具体化した保険金請求権であり，通常の金銭債権と左んら変りは左い。
以上述べたととから，保険金請求権は，一身専属的左権利とは考えられず，一般の財産上の権利と同じく強制処分の対象と左りまた差押の対象と在ると考えられる。
したがってT税務署の左した差押は適法有対であり，また，その後乙の滞納金Kついても審査請求の棄却 Kより確認されているため， X会社の T税務署への支払いは有効であると考えられる。
左主力保険金受取人の変更 Kは被保険者の同意を要するととが商法上規定されているととから，差押 K関しても問題となるかとも考えられるおこの商法規定比被保険者の生命 K危害を加え，賭博行為をする左どの危険を防止するためのものであるから，本件のどとし保険事故発生後の場合 Kは考慮 K入れる必要はないと思われる。
さらV<:，生命保険は，本来的 Kは遺族の生活保障のためのものであり，現実 K保険事故が発生

‑171ー

し
，

その保険金の全部又は一部が遺族の生活保障K 欠くととができまいものである場合~;f;、いても，差押を認めるべきかは立法政策上の問題と左ら左いでもないが，それは敢くまでも立法政策上の問題であり，現行法上は保険請求権も一般の財産法上の権利と同じく，差押の対象と左・り得ると解釈せざるを得左い。

A‑2.
所属保険会社が生命保険会社 K限定して以下述べる。
1. r 保険募集の取締 K 関する法律 j 第 11 条(所属保険会社の賠償責任)~ついて説明する。
(
1) 生命保険会社は，募集人が募集につき契約者 K加えた損害を賠償する責任がある。

(
2) 前記(l)~かかわらず，次の場合 K は適用し左い。

付) 生命保険会社の役員またはその使用人である募集人で募集を行うもの Kついては，生命保険会社が当該役員の選任Kっき相当の注意、をし，とれらの者の行う募集 Kっき契約者 K

加えた損害の防止 K努めたとき。
や)生命保険会社の使用人またはその使用人である募集人で募集を行うものについては，生命保険会社が当該使用人の雇傭 Kっき相当の注意をし，かっ，乙れらの者の行う募集Kっき，契約者K加えた損害の防止 K努めたとき。
付 生 命 保 険 会 社 の 委 託 Kもとづく募集人なよびその役員または使用人である募集人 Kついては，生命保険会社が当該募集人の委託を左す Kっき，相当の注意をし，かっ，とれらの者の行う募集 Kっき契約者K加えた損害の防止 K努めたとき。
(
3) 前記(l)~ついては，会社から募集人 K 対する求償権の行使を妨げ左い。
(
4) 民法第 724条の規定は，前記(
1)の請求権について準用する。
2. 生命保険契約は長期K亘る契約であるので，契約締結時 Kないて，保険の給付内容契約条件等について，契約者会よび募集者との聞の十分左諒解が重要である。昨今の消費者運動は，益々その度を加え人の契約者が対象者で左く，一般の大衆が契約者としての対象と左って来るだろう。消費者運動が盛んであるからという訳では左く，生命保険会社の社会的責任から契 約者 K損害を与える，または迷惑をかけるととを防止するのは当然である。第 1 1条は契約者保護の見地からの規定である。

‑172‑

A ‑3
.
1
. 制度法定の理由

保険料は，同一種類の危険をもっ被保険者の集団 Kついて，収入と支出が等しいよう K予め計算されているから，保険制度の合理的運営のため Kは，多数の契約の危険の平均化を図り，支払う保険金と収入する保険料との間 K均衡を保たせる必要がある。そのため K保険者は，各
契約 Kついて危険を測定し，危険の特K高い者 Kついて契約を拒絶し，または条件を付する等の選択をする必要がある。との危険の測定は，本来保険者が在すべきであるお保険者がすべての調査をするのは事実上不可能であるので，最も良く事情を知っている加入者側~~危険 K ついての告知を求め，

乙れ K違反した場合 Kは解除権を与えるよう K したものである。告知の義務といってもとれ K違反した場合 Kは，単 K一定の要件のもと K保険金取得 Kついて不利益を被るという K過ぎず，また，保険者は契約者または被保険者K対して義務を強制し得るものでは左く，従って「自己義務」左いし「間接義務 jといわれる義務である。法律 K定めた保険技
術上の独得の制度である。

2. 告知義務者と告知の相手方
告知義務者は，契約者台よび被保険者であって保険金受取人は告知義務者では左い。告知の相手方は保険者または保険者 K代って告知を受領する権限を有する者である。一般 K診査医は告知受領権を有するとされ，募集人は契約の申込の誘引を在すのみであり，申込の受領の権限を持たず，告知受領権をもた左いとするのが通説である。しかし，有診査契約 Kついては診
査医 K告知受領権を認め，無診査契約 Kついては直接募集 K当る募集人 K告知受領権左しとするのは問題があろう。
3. 告知の時期なよび方法

告知の時期は，商法 K よれば「保険契約の当時」と左つてなり，契約申込から承諾までと解される。現行約款では，契約申込の際とし，また，契約申込の後，第 1回保険料払込までの間と左っている。
告知の方法については，書面でも口頭でもよく，法的制限が左い。しかし，大量の事務処理の便宜のため K実際 Kは契約申込書K告知欄を設け，保険者の質問事項を列記して答を記入させる方法がとられている。これが「質問表」である。質問表以外 K も告知すべき重要事項もあり得るれ質問表が保険者の作成したものであるから，正確 K答を記入すれば，告知義務が果したとみるべきである D

‑173‑

4
. 告知すべき事項
告知すべき事項は，r
重要左事実，重要な事項」である。重要念事実，事項は，保険者がその契約の事故発生の危険率を測定し，契約を引き受けるか否かを判断するものであり，被保険者の健康状態は勿論，職業，環境等を含んでいる。また，告知すべき事項は，告失議務者が知っている事実 K限られ，知っている事実 Kついては，保険者の質問をまたずに積極的 K告知するの が 原 則 で あ る お 専 門 知 織 の 少 な い 申 込 者K重要事実であるか否かの判断を其騰するのが無理であるので，一般 K品 質 問 表 Kより保険者から重要事実を質問し，回答を記入させる方法をとっている。
5. 告知義務違反の効果告知義務違反ありとするため K品 客 観 的 要 体 主 観 的 要 件 が 必 要 で あ る 。 客 観 的 要 件 と は ，義務者が知っている事実を告知をし左 h

または不実のととを告げたととである。主観的要件としては，不告知，不実告知が義務者の悪意または重大左過失K よることである。
告知義務違反の効果として保険者の解除権を認めている。解除は事故発生の前後を問わず左し得る。解除すれば，保険金等の支払いを要し左く，支払後であっても返還を請求し得る。ただし，

この場合でも契約者が保険事故発生が告知義務違反の事実 K もとづかないととを証明したときは，保険者は保険金等を支払う。解除は，契約者 K対する一方的意志表示 K よって行い，

その到達 Kよって効力を生ずる。

告知義務違反の事実があっても，次の場合 K品契約を解除するととができ左い。
(1)保険者がその事実を知っていた場合，または過失のため知ら左かった場合(
2) 保険者が解除の原因を知ってから 1カ月間 K解除権を行使し左かった場合(
3) 契約成立後 5年(商法〕を経過した場合(現行約款では殆んど 2年としている。)

A ‑4
.
(
1
) 基礎書類保険事業の免許を受けるための申請書 K添付すべき書類であって、次のものをいう。(保険業 法 第 1条 第 2項 )定款
事業方法書
普通保険約款

‑174‑

保険料なよび責任準備金算出方法書
財産利用方法書
ζ の書類民事業運営の基礎と左る事項を規定しているので，一般 K基礎書類とよばれている。基礎書類の記載内容 Kついては，商法，保険業法，同施行規則 K規定している。
基礎書類の変更は，主務大臣の認可を必要とする。(保険業法第 1
0条第 1項 )主務大臣は，保険会社の業務もしくは財産の状況 Kより，または事情の変更 K より必要ありと認めるときは，基礎書類の変更を命令するととができる。(保険業法第 1
0条第 2項〕
主務大臣は，基礎書類の変更の認可の除契約者，被保険者または保険金受取人の利益を保護するため特 K必要と認めるときは，その変更の効力を現 K存する契約 Kついても，将来 K向かつて及ぼすととができる。(保険業法第 1
0条第 5項 )契約成立後 Kぉ、いて，基礎書類が変更されても，既契約 K対してその効力を及ばさ左いことが原則であるれ被保険団体の公平性から行政処分が認められている。

ζ の行政処分が行われ0たときは，保険会社は，その旨本、よび変更の要旨を公告し左ければ左ら左い。(保険業法第 1条第 4項 )(
2
) 保険金の支払免責

生命保険金支払いの免責事由は，商法第 680条第 1項なよび第 683条 K規定されているが，普通保険約款は，商法 Kなける法定免責事由を若干緩和し，保険金受取人 K著干有利 K左る取扱いをしている。
計)被保険者の自殺
自殺を決意している者が，自己以外の者を保険金受取人としている契約は道徳的 K反する。

商法では自殺を免責としているが，約款では契約日または復活日から 1年を免責期間としている。

や) 被保険者の犯罪または死刑の執行 K よる死亡
自殺の場合と同様，道徳的危険を防止するためであり，また，保険金支払いが犯罪を誘発するなそれがある。
商法では免責としているが，約款では契約日または復活日から 2年を免責期間としている。
料保険金受取人，契約者の被保険者の故殺
契約上の信義則 K反する。ただし，その保険金受取人が一部の受取人である場合 Kは，残額を他の受取人 K支払う。

‑175ー約 戦 争 そ の 他 の 変 古L
Vl:よる死亡
戦争その他の変乱設計可時起る仇また，起った場合の規模期間，危険を予測するととはでき左い。
商法では特約で左い場合を免責としているが，約款では，ただし書で戦争その他の変乱の危険の増加が保険料の計算基礎 K及ぼす影響が少左いと認められるときは，保険金の全部または一部を支払うとしている。
(
3) 分離勘定現在のわが国の生命保険 K沿いて，変額保険，変額年金，無配当保険の実施が必要とされるだろう。その根拠としては次のよう左ものが考えられる o
インフレ K よる保険金の実質的価値か減少するとと。
生命保険の定期化傾向 K より資金量の面で伸び悩みが予想され，保険商品の多様化するととKよって資金力を吸収し，金融機関としての地位を向上する必要があるとと。
平均寿命がのび，老後の保障が必要であること。
外国生保の日本進出の際，エクイテイ商品が持ち込まれるととが予想され，乙れ K対する対抗上必要であるとと。
現 行 の 有 配 当 保 険 払 保 険 料 の 計 算 基 礎 Kないである程度の安全割増がある。現実の計算基
礎 率 K従うとと K より契約者負担の低減を計るとと。
とのため Kは，次の諸問題を解決する必要がある。

4条(株式評価の特例)，第 86条(評価益なよび売却益積立金)，第87条(評付)保険業法第 8
価益お、よび売却益積立金の使用)を適用除外とするとと。
(ロ)保険業法施行規則第 18条 ( 財 産 利 用 法 の 制 限 し 第 19条(財産利用割合の制限)等の改正。
り 財 務 ， 経 理s 営業を分離する。
(
4) 適格退職年金契約の要件
適格退職年金契約の要件としては，法人税法施行令第 159条 K規定されているもので，国税庁長官の承認を得左ければ左らない。その根拠は，従業員 K対し平等に利益を与え，受給権を保障し，また，他の税制とパラ y スをとったものである。退職年金契約の受託機関民生命保
険会社と信託会社と在ってお、払生命保険会社 K限定して説明する。適格要件は次のとなりである。
(
イ) 退職年金の支給のみを目的とすること o
退職要件が満たされ左いため，または退職年金Kかえて一時払するととも差しっかえ左い。

‑176ー

(
ロ
) 事業主が生命保険会社と従業員を受益者とする契約を締結し，掛金を生命保険会社 K払い込む ζ と。
付 受 益 者Kは役員を含ま左いとと白
掛金等の額なよび給付の額は，次に掲げる基準 K合致した適正念年金数理 K もとづいて算付定されているとと。
以上。
予定利率は年 5%①②予定死亡率，予定昇給率または予定脱退率は， その算定の時の現状 Kないて合理的 K算定されているとと口
約 掛 金 等 Kついて，定額または給与 K一定の割合を乗ずる方法その他とれ K類する方法 K より算出した額によるべきととが，あらかじめ定められているとと。
過去勤務債務等の額 K係る掛金は，次のいずれか K よるべきととがあらかじめ定められて

付

いるとと。
①

ななむね一定額の掛金等②

給与にま?なむね一定の割合を乗じて計算する掛金等③ 過 去 勤 務 債 務 等 の 現 在 額 K訟なむね一定の割合を乗じて計算する掛金等①，②は 1年当りの額が過去勤務債務等の額の合計額の 20銘以下，③は 1年当りの額が過去勤務債務等の現在額の 30%以下の金額とまっている。
(
ト) 5年以内の一定期間が経過するどと V
C，その時 Kなける要留保額をとえる金額の全額を掛

金 K充当するか，または事業主 K返還するものであるとと。
約 要 留 保 額 は 事 業 主 Kは返還し左いものとする。
(
リ) 契約・が解除される場合，要留保額または保険料積立金は受益者 K帰属するものであるとと。

伊)掛金等の額または給付の額その他退職年金の受給要件Kついて，受益者のうち特定の者 Kっき，不当 K差別的左取扱いをし左いものであるとと。
例契約が結ぼれているととにより，事業主が生命保険会社から通常の条件 K比し，有利左条
件 K より貸付その他とれ K類する利益を受け左いものである ζ と。
伊)契約が相当期間継続すると認められるものであるとと。

B‑1.
信託法 K定められている受益権の内容は次のとなりである。

‑177‑

(
1
) 受益者は信託行為の効力発生と同時 K当 然 K信託の利益を享受する。
ただし，信託行為 K別段の定めのあるときは，その定め K従う。
(
2
) 信託行為の当時予見するととができなかった特別の事情が発生し，信託財産の管理方法が受益者の利益 K適さ左く左った場合，受益者はその変更を裁判所 K請求するととができる。
(
3) 受託者が管理の失当 K より信託財産 K損失を生ぜしめたとき，または信託の本旨 K反して信託財産を処介したとき，及び分別管理の原則 K反したときは，受益者はその受託者 K対して損
失の填補または信託財産の復旧を請求するととができる。
(
4) 受託者が信託の本旨 K反して信託財産を処分したときは，受益者は相手方または転得者K対しその処分を取消すことができる。ただし，信託の登記・登録があるれ第三者 K悪意または重過失のある場合K限る。
(
5) 受益者は受託者 K対し，信託事務の処理 K関する書類の閲覧を請求し，かつ信託事務の処理

Kついて説明を求める ζ とができる。
(
6) 受託者は信託行為 K別段の定めのある場合を除いて，受益者の承諾が左ければその任務を辞するとと・ができ左い。
(
7) 受託者がその任務 K背いたとき，

その他重要左事由があるときは，裁判所は受益者の請求 K

よ!J，受託者を解任するととができる。
(
8) 受託者更迭の場合 K前受託者は信託事務の計算をし，受益者の立合のもと K事務の引継ぎをし左ければ在ら左い。
(
9) 受益者が信託利益の全部を享受する場合で，信託財産K よら左ければその債務を完済するととができ左いとき，その他やむを得左い事由のあるときは，裁判所は受益者の請求 K より信託の解除を命ずるととができる。
な恥受益者が不特定であるか、あるいは将来に左ら左ければ存在し左いという場合には，受益権を管理する者を定めるととが適切であり，信託行為 K定めが左いときは，裁判所が利害関係人の請求によりまたは職権 K より信託管理人を選任寸るととができる。信託管理人は受益者の為
自己の名で信託 K関する裁判上または裁判外の行為をする権限を与えられる。

‑178‑

B‑ 2
.
同口一

‑﹄

一ノヨ立ロ

EnnH

ィ
︐

一額分

噌

︑
.︐︐EA

(

一年額
一本定
項一基

改

正

後

改

1
，
0
00円×被保険者

月数(30年で酎丁)ロ

報酬比例部分

①

正

規約との関係前

460円×被保険者月!左し数 (30年で頭打)

昭和46年 10月以前 ①

昭和 32年10月以後の標準報酬月額K ついの各月の標準報酬月額て最高 3.87倍から最低を計算の基礎とする。

1.15倍の率を乗じて再

②

評価する。

報酬月額は 10千円とみ

10
千円未満の標準②平均標準報酬月額!なす。
が20千円未満のときは20千円とみ左す。
(
2) 加給年金額

12，000円￨左し第 1子なよび第 2子

第 1子

号600円￨その他の子

その他の子
ω 6
叫

65才 「 ①の在職老令年金

ス200円
4，
800円

4，
800円

①年金額

年金額

65才 K達した後そ65才 K達すればその在職中は 65才以後もの者の請求 K より年者の請求 Kより，権利年金額が凍結される。

金額の改定ができるを取得した期間以後 65 ②

支給割合ととと左ったとと K

才前の被保険者期間を IC
棟隼報酬月掛(郊合割合)
1伴 同 関 連 規 定 を 改

L

56
，
O
0
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0
2
円
，
000円

4
0~ち

45
，
O
0
4
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8
円
，
000円

20ち
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.
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‑179‑

3

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O
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3
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000円

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2
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6
円
，
000円

あの基限
でじ日るの
要のいと

斗司

( 標 準 報 酬 月 鶴 伎 儲 附 I18，
000円

必こでは

16，
000円

がしけて
とだ設つい

②支給割合

こたをあ走

14，
000円

る︒定
K
める規金り

定する。

銘銘銘銘

10，
000円
"
"
'
‑
'12，
000円

円 n U
u
nOJOA

含めて基本年金額を改

係一
関一

1
0
5，
600円

ん
﹄
一

I2叩 円

の
一

改 正 前

目 ￨ 改 正 後μ) 障 害 年 金 遺 族 年

約一
規一し
左

項

金の最低保障額受給権は廃疾の状態￨(
5) 障害年金の失権・受給権は廃疾の状態!なし

K 該当し在く在ったと I~ 該当し左く左ったと支給停止

きは 5年間の支給停止￨きは直ち K消滅する。
ののち消践する。

(
6) 女子の特例脱退手￨ 期限をさら ~2 年間|
当金

期限昭和 5
1年 5月3
1I 脱退手当金の支給I日￨延長する。

￨が行われる者について特別脱退一時金を支給する旨を規定している基金 Kあって
め
改
を︒‑

給が一

表る一
率あ一

支要一
'必一し

はる一左

(
7
) スライド制の導入￨

全国消費者物価指数￨左しが 1年または継続する

2年以上の期聞に 5 %を ζ えて変動した場合には3 その比率を基準

1月以として翌年度の 1
降年金額を改定する。
(
8) 標準報酬月額

20千円から 200千円
等級
までの35

1
0千円から 1
34千円￨ 改定の必要がある。
￨までのあ等級￨ただし，標準給与を
厚年法第20条の規定Kよるものと定めている基金 Kあってはとの限りで左 h、(
9) 保険料率第 1種

76/1000 I
第 1種

64/1000 I
左し(特例第 1種 目/1000)IC
特 例 第 1種

38/1000)

第 2種 目/1000 I
第 2種

48/1000

‑180ー

項

目

改

正

後

改

正

(特例第 2種

36/1000) (特例第 2種

第 5種

88/1000 第 5種(特例第 3種 目 /1000)(特例第 3種
第 4種

(
l
(
j 年金給付担保

76/1000 第 4種

別 K法律で定めると

左し

一
目
込
手
リ事

規約との関係

26/1000)
76/1000
38/1000)
64/1000
別途法律が定めらとろ K より年金給付をれた時点で規約の取受ける権利を担保 K供Cついて通知が扱¥，nVすることができる。

される。それまでは、変更の必要は左 νω 福祉施設基金なよび基金連合

左し

福 祉 施 設 K関する会は加入員なよび加入規定を設けるととが員であった者の福祉をできる。

増進する為，必要左施設をする ζ とができる。

B‑3
.
(
1
) 所得税法で信託財産 K帰せられる収入及び支出 Kっき，受益者(又は委託者)課税とする原則を，適格退職年金契約 K係る信託財産 Kついては除外(所第 13
条 第 1項 )(2) そうすると受託者 K課税される恐れがあるので，法人税法 Kないて，適格退職年金契約 K係
る信託財産 K帰せられる。収入及び支出 Kついては，信託会社の収入及び支出で左いものとみ
左すとされている。(法第 1
2条第 2項 )(3) 以上の取扱い K よって，適格年金信託の場合は合同運用信託と違って所得税 Kもどらず，収益が発生した時点では課税が行われ左い結果と左る。課税関係が生じるのは，運用益も事業主掛金ととも K特別法人税が課税される ζ とと，従業員 K支給される段階で給与所得として課税されるとと K走る。

‑181ー

B ‑4
.
(
1
)

①

f課税厚生年金基金契約 Jとは基金の場合
通常掛金額が公務員水準掛金額をとえるものをいう。
公務員水準掛金額=免除保険料の額 X2.
7② 基金連合会の場合

c
f課税中途脱退者 Jがあるものをいう。
給付義務の引き継ぎを受けた者のうち v
課税中途脱退者=引継給付率が~をとえるもの
1000(
2) 退職年金積立金の課税方法①課税標準
各事業年度の退職年金積立金の額②

退職年金積立金の額の計算(当該事業年度開始時 Kなける退職年金積立金額)Xよ X (当該事業年度月数)
1
2③退職年金積立金の額
信託財産の価額から公務員水準の積立金相当額を控除した鉱④

公務員水準の積立金相当額
ァ基金の場合tア)過去勤務掛金が左いとき，なよび過去勤務掛金があってもそれ Kは課税すべきとき。
公務員水準掛金額
通常掛金額

信託財産の額×付) 過去勤務掛金があり，かつそれ Kは課税すべきで左いとき。

公務員水準掛金額+過去勤務掛金額
総合掛金額

信託財産の額×
的か(イ)かの判定基金の過去勤務掛金額が，公務員水準相当額をとえているときは例式，以下のときは(イ)式を適用。
(過去勤務掛金の1
7X (払込予定期聞に応ずる倍数))=(公務員水準掛金額)X一
一
公務員水準相当額
2
7

一
率

一
ロ
ワ

×

の

額

産
財
託
信

お一叩一附

イ 基金連合会の場合

‑182ー

⑤税率
(退職年金積立金額)X

古

地方税率を含めた実効税率はム旦乙100⑥納税義務者
信託会社又は生命保険会社が代位納付。

C‑1. 損害保険普通保険約款の性質なよびその保険契約者K対する拘束力(1) 本質的左意義
保険契約 K関する商法の規定はきわめて簡略であり，具備句 K契約を締結する K際しては，
商法 K規定の左い問題や商法の任意規定と異在る取り決めを要する問題 Kついて，当事者間陀別 K協定する ζ とが必要である。しかし，保険契約は，多数の加入者と一定の数理的計算を前提とする団体性，技術性が強く，個別契約 Kついて契約内容の細目を協定するとと白は不便であり，企業保険の場合を別とすれば，一般に無意味と考えられる。

ζ のため，保険業者が契約内

容 Kっき，保険種類どと K一般的・標準的左条項を作成して為、 ι 各契約は別段の特約が左いかぎりとれ K基づいて締結されるのが実際であり，

ζ の標準的左契約条項を定めたものを「普通保険約款」という。保険契約が「付合契約」といわれるゆえんであり，保険契約 Kついては
まずとの普通保険約款の条項が適用され，約款 K規定の左い問題についてのみ商法の規定が適
用される。
(
2
) 主務官庁Kよる監督
普通保険約款は実際上保険契約を規律する意義が大きいため，保険事業の基礎書類のーっとして，その作成・使用 Kついては大蔵大臣の認可を必要とする(業法 1条 2項)。普通保険約
款 Kは， (1)保険金の支払事由， (2)
保険契約無効の原因， (3)
免責事由， (
4胆保責任の範囲とその6)
保険契約解除の原履行時期 (
5)
保険契約者・被保険者がその責任不履行 Kより受ける損失， (7)
利益または剰余金配当っき契約の場合はその範囲
因とその場合 Kなける当事者の権利義務， (の各事項を定めるととを要し(業法施行規則 12条 )， そ の 変 更 Kついても大蔵大臣の認可を必要とする(業法 10条 1項)。
(
3
) 保険契約者への開示
保険者は契約成立後保険契約者 K交付する保険証券 K普通保険約款の全文を記載するか，またはとれを記載した書面を添付するととを要する(業法施行規則16条)。とれは契約成立後の‑183ー開示であるれ立法論としては契約締結の際に保険者が普通保険約款を申込者 K開示する制度が考慮されるべきであろう。
(
4) 保険契約者への拘束力
普通保険約款の内容を左す各条項は，契約当事者，特 K保険契約者を拘束する法的効力をもつものであるが，その根拠 Kは次の諸説がある。
〔付合契約説〕

普通保険約款自体は保険者が作成したものであるが，

i包括的承認」の形 k

bける当事者間の具体的ま合意 Kより拘束力を生ずるとする説。しかし，具体的左合意、がな
ければ加入者を拘束し左いとするととは，付合契約化せざるをえ左い保険契約の現実 K合致
し左い。
〔法規範説〕

普通保険約款の内容は形式上は法規では左いが，監督官庁の認可を受け，また取引社会にないて合理性を認められるとと Kより，一種の法規範的効力を有するため，当事者のとれ Kよる意思の有無を問わず当事者を拘束するとする説。とれは約款の内容が実質的K法規範として適格であるとする見解であるが，約款の規定自体 K法源性を求めるととは困難と思われる。
〔慣習説〕

約款の各条項は保険取引界 Kぉ、いて慣行的 K反復使用されるとと Kより，その各条項がいわば慣習法として拘束力をもっ Kいたっているとする説。しかし，

ζ の説明では新規の条項Kついてその拘束力を説明するととができ左い。むしろ，付合契約化せざるをえ左いよう左性質の契約については，特別の事情が左いかぎり，当事者は業者が使用する普通約款の内容を契約内容として契約を締結するという慣行が今日では(白地)慣習法左いし(白地)慣習と在ってやり，当事者が約款 K拘束されざるをえないのはその結果と考えられる。
左右、，約款が改正された場合 K は，新しい約款規定が既存の契約の加入者を当然に拘束する
ものでは左いが，それが有利左改正であれば，保険の団体性左いし加入者平等の見地から，当然 K既存契約加入者K も利益 K均てんさせるのが原則といえよう。

0‑2. 商法第 662条(保険代位)の立法理由，左らびK同条Kよって保険者が取得する権利(
1) 保険代位の意義と商法 662条の立法理由
保険事故が発生した場合，保険者は被保険者 K対し一定の保険金を支払う義務を負ぃ，保険事故という事実が被保険者の財産 K対し別の面でとのよう左影響を及ぼしたかは一応無関係であ る れ 被 保 険 者 が 保 険 事 故 の 発 生 K際し保険金を受けるとと Kよりかえって利得するときは，‑184一

保険制度の経済的機能を ζ え(利得禁止の原則)，不労利得のための賭博的行為 K悪用される
むそれがある。とのような見地から，商法は，保険者が被保険者 K対し保険金を支払ったとき，一定の要件のもと K被保険者の有するある種の権剥が保険者 K移転するととを定めている。

ζ

れが保険者の代位であり，商法 661条が「保険の目的 K対する権利 Jの移転(保険の目的 Kっき全損を生じ，保険者が保険金の全額を支払った場合)について定めるの K対し， 662条は「第三者K対する権利 jの移転 Kついて定めるものである。
(
2) 保険者が取得する「第三者K対する権利 jと ζ で「第三者 K対する権利 jとは，不法行為による損害賠償請求権のほか，債務不履行 Kよる損害賠償請求権を含み保険事故がある第三者の行為 Kよって生した場合 Kは，その「第VC対し被保険者が有する請求権をも含む。保険事故による損害が第三者の行為 Kよって三者 J生した場合でも，そのため被保険者が法律上左んらの請求権を有しない場合 Kは，保険者の取得する権利は左い。
との原則 K よる保険者の代位は政策的見地から特 K法律の認めた効果であって，法定の要件

C，当事者の意思表示をまたず当然 K発生し，その権利移転の時期は保険者の保の具備ととも V
険金支払のとき，移転する権利の範囲は保険者が被保険者 K支払った保険金の額の限度 Kかぎられる。
被保険者が保険者から保険金の支払いを受けても，第三者 K対する被保険者や保険契約者の請求権の額がとれより大きいときは，被保険者左どが左台第三者K対する権利の一部を保有す
るととがある。との場合 Kは，代位 Kより第三者 K対する権利を取得した保険者も，被保険者
または保険契約者の第三者 K対する権利の行使を害し左い限度 Kないてのみその権利を行使するととができる(商法 662条 2項 )0 (たとえば，第三者の資力不足の場合左ど。)(
3) 傷害保険契約と商法 662条との関係

商法 662条の規定(①損害ガ第三者ノ行為ニ因リテ生シタル場合ニ於テ保険者カ被保険者ニ対シ其負担額フ支払ヒタノレトキハ其支払ヒタル金額ノ限度ニ於テ保険契約者又ハ被保険者カ第三者ニ対シテ有セル権利ア取得ス②保険者カ被保険者ニ対 γ 其負担額ノ一部ア支払ヒタルト

キハ保険契約者又ハ被保険者ノ権利ア害セサノレ範囲内ニ於テノミ前項ニ定メタル権利ヲ行フコ
トア得)は，損害保険である傷害保険契約 K も適用され，保険者は傷害保険金の支払いにより代位権を取得するととができるわけであるが，現実 Kは，約款 Kより傷害保険 Kぉ、いては保険代位を取得し左い旨明記している。
乙れは，①傷害 K よる損害を金銭的 K算定することが不可能 K近く，傷害保険は損害てん補‑185ー

の俣険というよりは定額保険の形態をとっているとと，②傷害保険 Kは損害保険 K特有の超過
保 険 (=不当利得)という観念が左いとと，③したがって，被保険者は傷害保険金のほか K損
害賠償請求権をもってもさしっかえ左いと考えられるが，662条 2項 K定められた「保険契約者又ハ被保険者ノ権利ヲ害セサノレ範囲」の算定ができ左いとと Kよるものである。

c‑3. 責任準備金 K関する保険業法なよび同施行規則の規定(
1) 意義なよび規定の概要「責任準備金」は，保険会社が期間損益を明確化する K際し，決算期末Kぉ、いて残存する保険期間未経過の保険契約 K関して将来発生すべき金額未確定の偏食契約上の責任(保険金の支払い，中途解約の場合の返戻金支払義務等〕を担保するため K積み立てる引当金，す左わち保
険契約者のための準備金の一つである。
保険業法令よび同施行規則の規定 Kより，保険会社は毎決算期K保険契約の種類どと(保険の種目どとでは在く，保険料算出方法令よび保険約款を同じくする保険契約の種類どと)~責任準備金を算出し，とれを特 K設けた帳簿 K記載するととを要する(業法 88条 1項)。作成者

はとれ K署名または記名押印することを要し(業法88条 2項)，

ζ の規定 K違反して責任準備金の算出を行わず，またはこれを帳簿 K記載し左かったときは，取締役・監査役等K対し過料の制裁がある(業法 152条 18号)。との計算 K用いた統計表，計算表その他の計算の基礎・方法会よび準序を知る K必要左材料は 5年間保存し左ければ在ら左い(業法施行規則 39条)。
責任準備金の具体的な算出方法は，生命保険会社の場合と損害保険会社の場合とで異左つて)~規定されている。
なり，業法施行規則(以下「業規 jという 0(
2) 損害保険会社の責任準備金
損害保険契約 K対して積み立てる責任準備金は，

iその年度の収支残額 jまたは「会社の定める方法で計算した金額 Jのいずれか多額左金額K相当する金額であることを要する(業規加条)。
「その年度の収支残額 jとは，その事業年度の収入保険料から，その年度 Kないて保険料を収受した契約のため K支払った保険金なよび保険金以外の保険契約 Kよって支払った金書毘その契約のため K積み立てるべき支払備金左らび Kその年度の事業費を控除した額をいう(業規33条)。損害保険契約 Kは，損害が発生し左かった場合 K保険料の全部または一部の払戻を約するものがあるおとの場合は保険料中 K払戻 Kあてるべき積立部分が含まれているため，収‑186ー

支残額の計算にあたってもまずとれを控除する(業規制条)。
というのは，会社が「保険料 b よび責任準備金算出方法書 J(業規 1
3「会社で定める方法 J
条の 2 )で定める方法であり，現在各社が責任準備金算出方法書 K定め大蔵大臣の認可を得て
い る 方 法 は ， 収 入 保 険 料 を 収 入 月 別 保 険 期 間 別 K分類し，すべての契約が毎月の末日 K引き受けられたと仮定する月末引受基準の 12分の 1法 Kよ る 未 経 過 保 険 料 で あ る 。 そ の 算 式 は

N‑M
R=PX一一百ーで， Pは保険期間別の分類どと K当該事業年度の収入保険料をその収入月別 K集計した各月の収入保険料， Nは保険期間の月数
当該事業年度末までの月数

Mは保険料 Pを収受した月の翌月から

Rはとれ K対応する未経過保険料である。

なな，保険会社が損害保険契約を保険業法または外国保険事業者 K関する法律で免許を受けた保険者または大蔵大臣の指定した保険者 K再保険を付した場合 Kは，その再保険を付した部
分K ついては責任準備金の積立を要し左い(業規 37条 1項)。

ζ れ以外の保険者 K再保険を付したときも，その再保険取引 Kついて大蔵大臣の認可を受けた場合は同様である(業規37条 2項)。とれは，確実在再保険先であれば，再保険金の回収も確実であり，とれ Kよって保険契

約上の責任を果たすととができるので，責任準備金の積立を免除する趣旨である。

(
3) その他の責任準備金
保険業法なよび同施行規則 K定 め る 責 任 準 備 金 は 以 上 の と な り で あ る れ 損 害 保 険 Kはその担保する危険または仕組みの特異左ものがあり，

とれら Kついては，大蔵大臣の認可を受けた

次のよう在方法 K より広義の責任準備金積立が行われている o〔異常危険準備金〕

異常巨大在保険事故が発生した場合 K備え責任準備金の 1種として一定

3条 の しの基準(租税特別措置法 57条の 4， 5，同施行令 35， 昭和45
年 7月28日蔵銀通達「損害保険会社の経理基準 K ついてJ)~もとづき正味収入保険料の一定割合まで累積して積み立てるものであり，原子力保険，

自動車損害賠償責任保険(略称「自賠責 J)，地震保険以外の各保険 Kっき行われている。
〔原子力保険の危険準備金〕

毎事業年度中の正味収入保険料の 50%以上 K相当する金額を危険準備金として積み立て，事業年度中 K支払った正味保険金相当額を積立額の範囲内で取りくずす。
〔自賠責島、よび地震保険の責任準備金〕
自賠責は，

当該事業年度契約 K かかる事業収支残高を決算期~r 責任準備金 J として積み立て，以後当該契約年度開始よ J!4年間次々 K繰り越し 5年目末K勘定を締め切って「調整準備金 J~ 積み立てる。

‑187ー地震保険は，当該事業年度の正味収入保険料から正味事業費を控除した金額と，との保険Kかかる資産の運用益とを累積的 V
CI
危険準備金 jとして積み立て，保険金を支払い，または支払備金を積み立てたときはこれに相当する金額を取りくずす。さら V
C
I地震保険特別危険準備金 J(所定の責任額 K対する「危険準備金」の不足額 κ
対応するもの)の積立も別途
5日付蔵銀通達)。
行われている(昭和47年 5月 1

C‑4
. 損害保険会社の財産利用の制限(1)趣旨なよび概要
保険会社の財産の運用が価格変動の大きい特定の資産(たとえば株式)，特定の相手方，特定の担保 Kかたよるときは，経済の変動 Kよって一時 K多額の損失をとうむる可吉国生が大きく，
投機的念資産運用は会社経営の破綻を招くもとと左りやすいは・かりで左く，公共性の高い保険資産の反社会的な運用として重大左問題と在る。とのため，保険業法は，保険会社の資産の運用方法を規定した「財産利用方法書」を基礎書類のーっとして事業免許の可否 KかかわらしめC(業法 1条 2項 )，その変更の認可，変更命令等 Kついて(業法10条)定めている。
るととも V
保険会社の資産は安全性・有利性・多様性・流動性等の諸原員U
V
Cしたがって堅実 K運用されV
C関しては，保険業法施行規則
るべきものであり，具体的左細目を定める「財産利用方法書 J
Kお いて記載事項(業規 14条 )，具体的左財産利用方法の制限(業規 18条 )，財産利用割合の制限(業規 19条)等を規定するととも V
C， 財産利用の実際面 K関し株式取引の記帳(業規22条}
財産利用 K関する帳簿・証ひょう書類その他の材料の 5年間保存(業規 23条)を義務づけている。
(
2) 財産利用方法の制限

生命保険会社と損害保険会社とでは若干の差異があるが，保険業法施行規則18条 Kよる損害保険会社財産利用方法の制限は次のとなりであり，安全性確保の要請が強い。
①

国 億 地 方 債 ， 特 別 の 法 令 K より設立した法人の債券，社債または株式の所有②外国の国億地方債，社債または株式の所有③①なよび②の有価証券を担保とする貸付④

不動産の所有⑤

不動産または法令により設定した財団を担保とする貸付⑥ 船舶を担保とする貸付‑188ー

⑦ 公共団体 K対する貸付③郵便貯金または銀行預金⑨ 信託会社 K対する金銭または有価証券の信託⑩ その他大蔵大臣の認可を受けた方法(コールロ一人貸付信託受益証券の所有，保険約款の規定 K よる貸付等)(
3) 財産利用割合の制限

保険会社の財産運用が価格変動の大きい特定の資産(株式左どし特定の相手方や担保 Kか
たよるときは安全性を欠き，また換価が容易で左い資産(たとえば不動産)~集中するととも流動性の観点から好ましく左いため，保険業法施行規則は次のよう左財産利用割合の制限を設けている(業規 19条 1項)。
総資産 K対し①株式の所有10分の 5以内②

不動産の所有10分の 2以内③

同一会社の社債卦よび株式の所有左らび Kとれを担保とする貸付10分の 1以内④

同一人 K対する貸付

1
0分の 1以内③

同一銀行K対する預金または同一信託会社 K対する信託10分の 1以内
20分の 1以内⑥ 同一物件を担保とする貸付

これらの割合のうち③から⑤までは通算され(業規 19条 2項 )，乙の割合を超過するとき Kは大蔵大臣の認可を待左ければ左ら左い(業規 19条 1項ただし書)。
(4) 損害保険会社財産別用のその他の命I~艮

保険業法なよび同施行規則にもとづく制限では左いれ保険行政上，損害保険会社財産利用

K ついてはさら K次のよう左制限が加えられている。
〔流動性資産比率指導基準〕

とれは，①現金，銀行等預会郵便貯金・郵便振替，コールロ一行金銭信託の合計額
総資産の 15%以上②①の資産台よび国債・地方債，特別法人債，担保付社債，外国有価証券，貸付信託受益証
券，株式(一部上場)の合計額

30~語以上であるととを要するとするもので， 比率はいずれも当該月を含む前 12カ月間の月末平残 K よる。
〔不動産取得の制限〕

とれは，自己資本の額 K対する不動産(営業用)の比率の規制で，

‑189‑

①

不動産比率を 80~ち以内 K とどめる ζ ととし，毎事業年度の不動産取得計画を提出するとと

を要する。

②

不動産 1件あたりの金額が自己資本の 5~話相当額( 5~話相当額が 1 億円未満のときは 1 億円)以上の不動産取得をする場合は事前承認を要する。

③ 不動産比率が 9月末または 5月末にないて80%をとえる会社または指定会社 Kついては.
自己資本の 2 %相 当 額 (2%相当額が 2千万円未満のときは 2千万円)以上の不動産取得をするときは事前承認を要する。
とするものである。

‑190ー