ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

全施設類型共通
No.

1-1

1-2

1-3

1-4

内容

研修修了要件の適用

研修修了要件の適用

研修修了要件の適用

研修修了の認定問

答

研修修了要件は令和５年度から段階的に適用されますが、例えば、 加算対象職員は、処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける月の前月までに研令和５年４月から処遇改善等加算Ⅱの適用を受ける施設において、 修修了要件通知に定める研修を修了する必要があります。よって、お尋ねの加以下の加算対象職員はいつまでに「施設型給付費等に係る処遇改善 算対象職員については、以下のとおりとなります。
等加算Ⅱに係る研修修了要件について」（令和元年６月24日付け府 ①令和５年３月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため
子本第197号・元初幼教第８号・子保発0624第１号内閣府子ども・ １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。
子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子 ②令和５年９月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局 １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。
幼児教育課長及び厚生労働省子ども家庭局保育課長連名通知。以下「研修修了要件通知」という。）に定める研修を修了する必要があるのでしょうか。
①令和５年４月から副主任保育士等として処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける職員②令和５年10月から副主任保育士等として処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける職員
主任保育士等は配分対象職員とし、「５千円以上４万円未満の範囲 主任保育士等については、相当程度の経験及び研修の受講歴を有しているとい内」で配分可能とありますが、主任保育士等にも研修修了要件がか う前提のもとで任命されていることが想定されることから、研修修了要件を満かるのでしょうか。また、改めて発令等を行う必要があるのでしょ たしているものとして取り扱って差し支えありません。
うか。
また、改めて発令等を行う必要はありません。
ただし、主任保育士等であっても、保育所等内外の研修等を通じて、その職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努める必要があることに留意ください。
「５千円以上４万円未満の範囲内」の範囲内で配分をされる職員に 月額５千円以上４万円未満の配分についても、その対象職員が、一定の技能・も副主任保育士等と同様に発令等や研修修了が必要でしょうか。 経験を有し、園内で相応の役割を担っていることが前提となるため、その役割に応じた発令等（副主任保育士等としての発令等又は職務分野別リーダー等としての発令等）や発令等に応じた研修修了が必要となります。
研修の実施主体が受講者の研修修了を認めないことはできるのでしょうか。

研修の受講において、態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、研修の実施主体の判断で、修了の評価を行わないことができます。

平成30年度以前に受講した研修も有効とのことですが、いつまで遡 遡る期間について特に定めはありませんが、実情に応じ、加算認定自治体にお平成30年度以前にることを想定しているのでしょうか。
いて一定の年数とすることも差し支えありません。
1-5 受講した研修の取扱い

1

ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

保育所及び地域型保育事業所
No.

内容

2-1

保育士等キャリアアップ研修

問

答

保育士等キャリアアップ研修は、誰でも受講できるのでしょうか。 保育所や地域型保育事業所等において、他の保育士に助言や指導するリーダー的な役割を担うことを希望する方であれば、誰でも受講することができます。

保育士等キャリアアップ研修の実施主体としての指定は、都道府県 「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年4月1日付け雇児保ごとに受ける必要があるのでしょうか。
発0401第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の6による指定は、指定を行う都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがっ実施主体としての
2-2て、指定については、研修を行う場所に応じて、指定を行う都道府県ごとに受指定ける必要があります。
なお、保育士等キャリアアップ研修の実施主体が都道府県の場合は、指定は不要です。
2-3

研修の実施主体としての指定について、その効力に期限はあるので ガイドラインの6による指定を受けた機関については、指定の効力は指定を受け実施主体としての しょうか。
た年度限りとなります。
指定

2-4

園内研修

2-5

園内研修

2-6

保育実践研修園内研修を行う施設等からの申請及び加算認定自治体による確認に 個別の研修の研修時間を短縮するかどうかに関わるため、あらかじめ、園内研ついて、研修実施前に行うことが必要でしょうか。
修を行う施設等からの申請と加算認定自治体による確認を行うことが必要となります。
園内研修は、マネジメント分野の研修も対象とすることが可能でしょうか。

保育実践研修を除く、全ての分野について可能です。

研修修了要件通知Ⅰ.1.（2）に保育実践研修が含まれていないが、 保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が過去に、処遇改善等加算Ⅱを取得するため、専門別分野研修に当た 修了すべき研修には当たりません。
るものとして保育実践研修を受講した人の取扱いはどのようになる ただし、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることをのでしょうか。
踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修のまた、同様にマネジメント研修を専門別分野研修として受講した人 一つとしてみなすこととします。また、マネジメント研修についても、保育実の取扱いはどのようになるのでしょうか。
践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意ください。

保育士キャリア 保育士キャリアアップ研修の創設前に障害児に関する研修などを修 修了した研修の内容が、保育士等キャリアアップ研修の内容に相当するものでアップ研修の 了したのですが、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必 あると実施主体である都道府県から認められる場合には、改めて保育士等キャ
2-7
リアアップ研修を修了する必要はありません。
創設前に受講した 要はあるのでしょうか。
研修の取扱い2

ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

保育所及び地域型保育事業所
No.

2-8

内容問答

他県で行われる保育士等キャリアアップ研修を受講した際に、その 他県で受講した研修が、自県における保育士等キャリアアップ研修と内容が同受講した時間数に応じて、本県が一部修了証を発行することは認め 一であることが確認できる場合は、自県において一部修了証を発行することがられるのでしょうか。
できます。
研修修了の認定 （例）1日5時間×3日間の研修の1日目だけ受講した場合、保育士等キャリアアップ研修の一部（5時間）を修了したと認め、一部修了証を発行する。

研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）により免許状更新講習を専門分野別研 「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。
免許状更新講習 修の修了とみなすにあたって、保育士等キャリアアップ研修ガイド
2-9 による分野別研修 ライン同様、「ねらい」及び「内容」を満たしている必要があるのでしょうか。それとも「分野」さえ特定できれば足りるのでしょうの代替か。
研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）の免許状更新講習について、講習が専 原則、講習実施後を想定していますが、受講予定者が加算認定自治体に事前確免許状更新講習
門分野別研修の各研修分野として適当と認めるにあたって、その時 認を求めることも想定されます。
2-10 による分野別研修期はどのように想定しているのでしょうか。の代替
研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）の免許状更新講習について、講習が専 免許状更新講習の受講者が施設（事業所）に提出し、施設（事業所）から加算免許状更新講習 門分野別研修の各研修分野として適当と認めるにあたって、講習受 認定自治体に申請していただくことを想定しています。
2-11 による分野別研修 講者から申請していただくのか、それとも加算認定自治体が独自にの代替調査等を行って認めるのでしょうか。

3

ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

幼稚園・認定こども園
No.

3-1

3-2

内容類型
幼 認

実施主体としての 〇認定

実施主体としての〇認定

3-3

実施主体としての 〇認定

3-4

実施主体としての〇認定

3-5

実施主体としての〇認定

問答

研修の実施主体としての認定に係る申請は、どの都道府県に対して行う必要があるのでしょうか。
また、研修をｅラーニングにより実施する場合はどのようにすればよろしいでしょうか。

研修の実施主体としての認定は、認定を行った都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、研修の実施主体が幼稚園・認定こども園関係団体等である場合は、研修の受講対象者が勤務する園が所在する都道府県に対して、実施主体としての認定に係る申請を行ってください。
これは、研修をｅラーニングにより実施する場合も同様です。
なお、研修の実施主体が都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）、大学等（大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、免許状更新講習開設者、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）、園内における研修を企画・実施する幼稚園・認定こども園の場合は、実施主体としての認定は不要です。

研修の実施主体のうち、「関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者」「その他都道府県が適当と認めた者」については、「都道府県は、実施者からの申請に基づき、要件を満たしているか確認を行うこと。」とされていますが、要件を満〇たしていることについて、どのように確認を行えばよいのでしょうか。

「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修（幼稚園・認定こども園）の実施主体の認定等に係る申請書類の統一様式について」（令和元年11月11日付け事務連絡）別紙様式１「処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書」（以下「研修の実施主体認定申請書等（幼稚園・認定こども園）」という。）により、研修組織・実績、研修体系・研修の主な内容、研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法等を確認し、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定してください。

研修の実施主体としての認定に際し、全国団体とそれに連なる加盟団体が共通の枠組みで研修を行っている場合、加盟団体ごとに認定を行う必要があるのでしょうか。
〇 （例）全国団体である全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が設定した枠組みで加盟団体である各加算認定自治体私立幼稚園・こども園団体が研修を行っている場合等お尋ねのような場合には、加盟団体ごとに申請・認定を行わせるのは煩雑であるため、全国団体は、同一の枠組みで研修を行っている加盟団体と連名の申請書をもって一括して申請することができ、申請内容が適切であれば、都道府県は、記載されている団体全てを一括して認定して差し支えありません。

〇〇

研修の実施主体としての認定について、その効力に期限はあるのでしょうか。

研修の実施主体としての認定の効力に期限は設けていません。

加算に係る研修として扱うのは、対面形式の研修のみでしょうか。

研修修了要件通知に定める研修の実施主体・研修内容による研修であれば、必ずしも対面形式で行う必要はなく、ｅラーニングによる研修も加算に係る研修として扱ってください。ｅラーニングによる研修を行おうとする者からの研修の実施主体としての認定の申請についても、No.3-2のとおり、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定を行ってください。

〇

4ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

幼稚園・認定こども園
No.

3-6

内容類型
幼 認

実施主体としての〇認定

実施主体としての 〇3-7
認定

3-83-93-10

3-11研修修了の認定

研修修了の認定研修修了の認定研修修了の認定

〇

〇〇〇

問答

令和４年度より、幼稚園・認定こども園関係団体等の研修実施主体としての認定に関する事務について、都道府県に一本化して実施することとされましたが、令和３年度までに都道〇 府県が研修実施主体として認定した主体について、令和４年度にもう一度認定し直す必要があるのでしょうか。

令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。

域外で研修を行う幼稚園関係団体・認定こども園関係団体等について、各都道府県における研修の実施主体の認定状況を〇知りたい場合、個別に問い合わせるしかないのでしょうか。

令和３年度より、文部科学省・内閣府において、各都道府県における研修の実施主体としての認定状況を集約し、情報提供を行いますので、認定状況の共有に御協力をお願いいたします。

幼稚園教育要領・幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえて教育・保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、加算に係る研修として扱ってよ〇 く、保育士等キャリアアップ研修と異なり、分野を用意する必要はないという理解でよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

幼稚園・認定こども園については、個別の研修内容についてあらかじめ認定を行うことは不要とのことですが、研修内容の確認はどの段階で、どのように行うべきでしょうか。

加算認定申請時に、施設（事業所）から各職員の研修受講歴の一覧及び研修の修了証明の写し（「研修の実施主体認定申請書等（幼稚園・認定こども園）」添付書類3において示した「研修修了の証明方法」を参照）を提出いただき、確認していただくほか、研修受講歴の一覧において、明らかに幼稚園・認定こども園における教育の質の向上を目的としない研修であることが研修名等から疑われる場合には、必要に応じ研修実施主体に問合せを行うことが考えられます。

研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修について、加算に係る研修として扱ってよろしいでしょうか。

研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修についても、加算認定自治体において研修内容等が適当であると認められる場合、加算に係る研修として扱って差し支えありません。

免許状更新講習について、小学校教諭の免許状を持っている教諭が小学校の内容に特化した更新講習を受講する場合など、研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）または同通知Ⅰ.3.（2）の〇 研修内容に沿っていないと考えられる研修について、当該研修は加算に係る研修の対象外としてよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。
なお、小学校の内容の研修を受ける場合でも、幼小接続の観点を含むものなど、幼児教育の質の向上につながる研修もあると考えられることに、留意が必要です。

〇〇

5ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

幼稚園・認定こども園
No.

3-12

3-13

3-14

3-15

内容

研修修了の認定研修修了の認定

類型
幼 認

〇

〇

研修修了の認定研修修了の認定

答園が、幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者等の協力を得て、公開保育を実施する場合、公開保育・研究協議といった一連の取組を、園内研修として加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。
〇 また、時間数はどのように算定すればよろしいでしょうか。

園が公開保育を行う場合の一連の取組のうち、教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修と考えられるものであって、研修修了要件通知Ⅰ.2.(1)・Ⅰ.3.(1)に定める園内研修の条件に該当する時間の活動については、加算に係る研修として扱って差し支えありません。
例えば、研修内容に関して十分な知識及び知識を有すると都道府県・市町村が認める者又は都道府県が認定した研修の実施主体が認める者の指導・助言に基づいて、事前に公開保育における視点を明確化し、事後に振り返り等を実施するなどの場合、これらの一連の取組の時間をまとめて園内研修の時間として算定することが考えられます。

家庭における児童虐待の対応・防止や、困難を抱える家庭の支援など、子育て支援・児童福祉に係る研修は、「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向〇 上を目的としたもの」として加算に係る研修として扱ってよろしいでしょうか。

幼稚園は、学校教育法や幼稚園教育要領等に基づき子育て支援活動を行うこととされており、例えば児童相談所の職員等を講師とした虐待の対応・防止に係る研修や、ソーシャルワーカーを招いた困難を抱える家庭の支援に係る研修など子育て支援・児童福祉に係る研修についても加算に係る研修として扱って差し支えありません。認定こども園についても同様です。

認定こども園に勤務している場合、担当している子どもが１号認定か２・３号認定かの別によって、あるいは、幼稚園教諭の免許状、保育士資格といった保有する免許・資格の別によって、研修修了要件に違いはあるのでしょうか。

認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分や保有する免許・資格の別を問わず、研修修了要件に違いはありません。
例えば、保育士資格のみ有する加算対象職員が幼稚園教諭向け研修を受講した場合も、幼稚園教諭の免許状のみ有する加算対象職員が保育士向け研修を受講した場合も、いずれも加算に係る研修として扱うことができます。

Ａ県の加算認定自治体ａ市の園に勤務する職員が、Ａ県からは研修の実施主体としての認定を受けているがＢ県からは認定を受けていない団体Ｃの研修を修了しました。以下の場合における団体Ｃが発行する研修修了の証明の扱いはどのようになるのでしょうか。
①Ａ県の加算認定自治体ａ市から、加算認定時に団体Ｃが発〇 行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けた後、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合②Ａ県の加算認定自治体ａ市から、団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けずに、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合①Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていることから、Ｂ県が団体Ｃを研修の実施主体として認定していない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市においても当該証明を引き続き効力を有するものとして取り扱ってください。
②Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市において加算認定時に確認を受けることにより、当該証明について効力を有するものとして取り扱うことが可能です。

〇〇

問6

ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

幼稚園・認定こども園
No.

3-16

3-17

3-18

内容

研修修了の認定

園内研修

園内研修

類型
幼 認

〇

〇

〇

幼稚園・認定こども園における ○3-19
保育士等キャリアアップ研修
幼稚園・認定こども園における ○3-20
保育士等キャリア
アップ研修
幼稚園・認定こども園における ○3-21
保育士等キャリア
アップ研修

問

答

在籍する外国人園児やその保護者と意思疎通を図るため、自治体の国際交流協会や多文化共生センター、地域のＮＰＯや日本語教室などの職員を講師に招き、言語の習得や文化の理解に係る園内研修を実施した。「幼稚園教育要領等を踏まえ〇 て教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」として、加算に係る研修として扱ってよろしいのでしょうか。

幼稚園は、幼稚園教育要領等に基づき、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児について、個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、また、学校教育法や同要領に基づき子育て支援活動を行うこととされており、お尋ねのような研修についても、加算に係る研修として扱って差し支えありません（都道府県・市町村（教育委員会を含む。）、大学等及び都道府県に認められた研修の実施主体が研修を実施する場合も同様です。）。
認定こども園についても同様です。

研修修了要件通知Ⅰ.2.（1）・Ⅰ.3.（1）に関して、園内研修の講師について、研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①（都道府県又は市町村（教育委員会を含〇 む。））・②（関係団体のうち都道府県が適当と認める者）・④（その他都道府県が適当と認める者）が認める者との記載があるが、講師の基準について、国からの提示はあるのでしょうか。
都道府県・市町村又は幼稚園・認定こども園関係団体等が認める者を講師とした園内研修について、それを証するものを〇 加算認定時に確認する必要があるのでしょうか。

現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。

幼稚園・認定こども園において、保育士等キャリアアップ研
修を加算に係る研修として扱うために特段の申請、認定等手〇 続きは不要という理解でよいのでしょうか。

お見込みのとおりです。

保育所等では、保育実践分野の研修は修了すべき分野には含まれないとされていますが、幼稚園・認定こども園の職員が〇 「保育実践」分野の研修を受講した場合、当該研修は、加算に係る研修として扱って差し支えないのでしょうか。

No.2-6の保育実践研修の取扱いに準じます。

保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）も〇 幼稚園・認定こども園の加算に係る研修に含まれるとされていますが、保育所等のように各分野15時間を修了する必要があるのでしょうか。

必ずしも各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数をそのまま研修時間として算入することができます。

7

研修の実施主体認定申請書等（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。

ver.3［2021年9月13日時点］【処遇改善等加算Ⅱ

研修修了要件に係るＦＡＱ】

幼稚園・認定こども園
No.

内容

類型
幼 認

幼保連携型以外の3-22 認定こども園に関する取扱い

3-23

免許状更新講習〇〇問答

幼稚園型認定こども園及び保育所型認定こども園については、どの施設類型とするのでしょうか。

ともに認定こども園として取り扱います。

免許状更新講習は加算に係る研修として扱うとのことです
が、中核リーダーについて受講が求められているマネジメントに係る研修として扱うことは可能でしょうか。

免許状更新講習は、教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身に付けることを目的とした講習であることから、中核リーダーとして園のマネジメントに携わっていくための資質・能力の涵養に資する内容であることも十分考えられます。
シラバス等においてマネジメントに係るものであると位置づけられており、なおかつ講習実施主体がマネジメントに係る研修を修了したことを示す修了証を発行している場合、当該研修をマネジメントに係る研修として扱って差し支えありません。

〇8