安倍政権の成長戦略を問う集

DIO 2014, 5

寄稿

特特集  3

中小企業の未来を閉ざす
安倍成長戦略黒瀬直宏（嘉悦大学教授）

アベノミクスで世の中明るくなったというが、実体経済に自立的拡大の動きは見られない。実体経済を新陳代謝し、人も物も金も動かすとした安倍成長戦略（「日本再興戦略」
2013年6月14日閣議決定）は不発だ。もっともの上昇を指す。中小企業発展にとってこのトリクル・ダウン論は有効だろうか。
図表１ 規模別出荷額年平均伸び率（製造業）
1954～2008年
単位：％

成長戦略の成果の判断は時期尚早との反論もあろう。しかし、そもそもこの戦略によって国民生活が改善される可能性はない。本稿はこのことを中小企業に視点を置いて明らかにしたい。
１．時代錯誤のトリクル・ダウン論「再興戦略」の副題Japan is backに示されるように、安倍成長戦略の主旋律は「過去の資料）
経済産業省「工業統計表」のうち1960、70年代は総務省「事業所・企業統計調査」の実施年次、1980年代以降は全数調査年次のものから作成出典）
拙著『複眼的中小企業論～中小企業は発展性と問題性の統一物』（同友館、2012年）：図表Ⅱ−４−13

栄光よ、再び！」だ。大企業の国際競争力により日本が世界市場を制覇した時代の再現を

図表１は企業規模別の出荷額の推移をみた

夢みている。この主旋律と一体化しているのものである。高度成長期、300人以上の大企が、大企業が復活すれば国民生活もよくなる業の伸び率が一番高いが、1 ～ 9人の零細企というトリクル・ダウン論である。
「再興戦略」

業も伸び、大企業が牽引した重化学工業化がには、「企業」の収益が改善すれば、従業員零細企業の市場も拡大したことを示していの給与が上がり、雇用が増える。そうすれば、る。減速経済期には大企業がME（マイクロ・消費が増え、新たな投資が誘発され、地域やエレクトロニクス）技術革新を主導したが、中小企業・小規模事業者にも波及していくとこの技術の恩恵は中小企業にもおよび、多品書いてある。この「企業」は文脈から言って種少量化の進展もあって、中企業（20 ～ 299

主として大企業を指しているのは明らかだ。

人）、零細企業の伸びは大企業を上回り、あ大企業が発展すれば労働者の生活も、中小企るいは同等だった。ここまでは大企業からの業の経営も改善するというのである。そして、トリクル・ダウンがあったと言える。しかし、企業収益を改善するために産業の新陳代謝を長期停滞期に突入した1990年代、大企業は生促進する。新陳代謝は安倍成長戦略のキーワ

産拠点の東アジアへの移転を大規模に開始、ードで、先端設備の導入、新事業開拓、事業日本の産業を牽引する力を失い、結果、小規再編、事業再生などを指す。ちなみに中小企模企業（10 ～ 19人）と零細企業の生産は大業も新陳代謝の対象で、具体的には開廃業率きく落ち込んだ。特に注目すべきは2003年以―  14  ―降である。アメリカの住宅価格上昇によるア保護策にすぎない。民主党野田政権が作成しメリカ市場拡大、中国経済の拡大の持続、01た成長戦略（「日本再生戦略」2012年7月31日

年からの実効為替レートでみた円安進行（05閣議決定）は「日本経済はグローバル競争に年以降は対ドルでも円安へ）という外生的要より、大企業を中心とした既存の企業構造が因で自動車の輸出が受身的に伸びたことが、揺らいでおり」とし、大企業の経済主導力の生産を上昇へと反転させた。しかし、生産伸劣化に気づいていた分、安倍成長戦略よりまび率は規模が小さくなるにつれ規則的に低下しな事実認識をしていた。安倍成長戦略の大し、零細企業に至ってはなお低下を続けてい企業信仰は時代錯誤である。

る。生産が拡大しても小・零細企業の生産は伸びない。もはやトリクル・ダウン効果が働いてないのは明らかだ。

２．安倍成長戦略における中小企業の位置づけ
野田成長戦略は大企業中心の企業構造の動なぜ、そうなったのか。1993年以降の急激揺という認識があるため、中小企業を日本再な円高で、低賃金コストを狙う大企業生産拠生４大プロジェクトの対象の一つとした。そ点の東アジアへの移転が急速化し、日本の特して、従来軽視されていた小規模企業に特に徴であった国内完結型生産体制は東アジアベ着目し、「ちいさな企業に光を当てた施策体系ース生産体制へ転化した。これとともに、輸の再構築」を打ち出すという新規性も見られ出産業の設備投資・生産拡大が国内完結型生た（これは2013年、小規模企業対策の比重を産体制を通じて中小企業を含む各分野へ波及高める「中小企業基本法」の改正へ受け継がするという日本の経済成長の仕組みも崩れれた）。だが、トリクル・ダウン論に立つ安倍た。大企業は国内での設備投資・生産を抑制

成長戦略では中小企業に関する積極的位置づし、しかも国内生産においても東アジアへ部けは消え、中小企業関係の施策として、ベン品を発注するようになったからである。

チャー創出、起業・創業の促進、成長分野へ

2012年末以降の円安下の今日でも、東アジの進出支援、国際展開支援など、相変わらずアへの投資拡大の動きは止まらない。日本経の定番を羅列したにすぎない。国際展開支援

済新聞が大手企業に行った「社長100人アンを除けば、1999年に施行された新「中小企業ケート」によると、2014年度に海外生産を拡基本法」となんら変わらず、小規模企業重視

大する方針の企業は4割に達し、投資先としへと向かっている中小企業庁の施策を無視しては東南アジアが多い。国内生産規模は現状ているかのごとくである。

を維持する企業が5割を占め、老朽設備更新

定番施策を並べる一方、大企業が中小企業や効率化が投資の中心だ（同紙2013年12月24の発展を抑制しているという、中小企業問題

日付）。円安でも海外進出が止まらないのは、の根源には目を向けない（この点は野田成長

もはや賃金コストと関係なく、海外市場獲得戦略も同じ）。大企業は生産の東アジア化をが現地生産の狙いになったからである。東ア

進め、中小企業をアジア企業との競争に巻きジアベース生産体制が拡大を続けている結込み、下請単価を10年間で半分に切り下げた

果、現在、円安にもかかわらず輸出数量は伸（図表２）。安倍成長戦略は「開業率が廃業率びていない。

を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・もはや大企業は中小企業を牽引する力を失英国レベル（10%台）になることを目指す」

い、上場企業の14年3月期経常利益が前期比3としているが、まさに収奪というべきこのよ割増、過去最高だった08年3月期の9割超に達

うな下請単価の削減を放置して、ものづくりする見通し（『日本経済新聞』14年3月21日付）

における中小企業の開業率が高まるだろうであるように、自分たちだけが儲けている。

か。なお、安倍成長戦略は新陳代謝論に立っしかし、安倍成長戦略はその大企業に関し、て廃業率も高めようとしている。収奪問題を1960年代に行われたような根拠不明の過当競放置しておけば、こっちのほうは達成するか争論に基づき、国主導でさらに寡占化を進めもしれない1。

ようとしている。その手段が「産業競争力強大企業は中小企業問題を激化させているの化法」だ。これは国民の利益に反する大企業だが、こういう大企業の問題性にはまったく―  15  ―DIO 2014, 5目が向けられない。それどころか、安倍成長実的な基盤がある。日本には大量生産型工業戦略は大企業の圧力から中小企業を守っていが無視してきた小規模で多様な、高付加価値た装置をはずしている。
「行き過ぎた雇用維持型需要がたくさん残っている。残っているど型から労働移動支援型への政策転換」、そのころか、一人当たり国民所得のまだ高い日本具体化としての雇用調整助成金の縮減（他方では新生し続けている。それは消費財分野だでの労働者派遣法改正・労働移動支援金拡けではない。資本財、中間財分野でも高付加大）がそれである。大企業は不況期には在庫価値型需要が増え続けている。そのため、反圧縮、内製率引き上げにより生産縮小以上に大量生産型高付加価値工業は徐々にだが拡大外注を縮小するから、下請中小企業の生産縮している。この動きを加速するのである。

小は大企業以上となる。そのため雇用過剰とこの産業の特徴は次のとおり。担い手であなるが、中小企業は低下請単価のため賃金支る中小企業は独自の技術を生かし、価格競争払い能力に乏しく、常に人材不足に陥っていではなく差別化競争を行っているから、大企る。不況だからと言って貴重な人材を手放し業と取引する場合でも交渉力は対等化していたら、経営を再建できない。大企業からのしる。言い換えれば反大量生産型高付加価値工

わ寄せに抗し、中小企業の人材を守っていた業は独立中小企業の集団である。多くの場合、のが雇調金である。

中小企業は一社だけでは「独立化」は困難だから、他の中小企業と市場開拓、技術開発に図表２ 下請受注単価推移 90年＝100関し戦略的ネットワークを組んでいる。だから、反大量生産型工業は水平的な企業間関係を特徴とする。大量生産型工業が巨大企業を頂点とする垂直的企業間関係を特徴とするのと対称的である。企業の多くは内需中心の多品種少量生産型だから、この産業に大量輸出により経済成長を引っ張る力はない。しかし、高度な需要を満たすことにより生活と産業の質を確実に高める。また、価格競争に陥らな

注）国内企業物価指数（工業製品）と下請企業受注単価：各年 6月の数値
資料）国内企業物価指数（工業製品）：日本銀行「企業物価指数」（時系列データ統計検索サイト）、下請企業受注単価：中小企業庁「下請中小企業短期動向調査」
より作成、同調査は 2005 年 9 月が最終。
出典）前掲拙著 : 図表Ⅱ−４− 28 を再編

いから中小企業労働者の賃金を引き上げ、所得格差解消にも貢献するだろう。
このような産業を日本のもう一つの基軸産業とし、日本経済を質的に転換すべきである。
第2として、中小企業を市場経済健全化の担い手として位置付けるべきだ。

３．中小企業を位置づけなおす

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まず、中小企業は経済民主主義を推進する

では、中小企業をどのように位置づけるべ作用を持つ。周知のように、アダム・スミス

きか。まず第1は、高付加価値型の反大量生は「商業社会」に人類の解放を見出した。市産型工業創出の担い手としてである。日本は場経済は封建的な隷従関係を廃し、独立の商大企業を中核とする大量生産型工業によって品所有者同士の自由な取引と競争を生み出発展してきた。しかし、70年代以降その経済す。それは、「自然に」（＝権力によることなく）牽引力は衰え、90年代に入ると経済を牽引す社会を「協和」させ、豊かにする。この「見るどころか、産業空洞化を牽引し始めた。かえざる手」の論理が働くには、参入が自由でつての、大量生産型工業の国際競争力で高成多数の商品生産者が存在し、対等な取引を行長するという国民経済モデルは新興国に移っっていること、すなわち経済民主主義が不可た。大量生産型工業が国内から消え去るとは欠である。だが、すでに、スミスの時代に重考えられないが、それへの幻想を捨て、中小商主義政策と一体化した独占が形成されてい企業による反大量生産型工業をもう一つの基たため、スミスは激しく重商主義と闘った。

軸産業として育成すべきである。それには現スミスの重商主義批判の真の的は市場のもた―  16  ―らす独占であり、彼は自由主義者というより大企業に圧迫され過度の競争に陥っている闘う経済民主主義者である。ところが、スミ中小企業が市場を確保するには、個々の顧客スの願いと反対に、今日の先進資本主義国のとの精神的交流を濃密化し、ニーズに柔軟に経済は、中枢産業を支配する巨大企業とその対応した製品を提供しなくてはならない。中グループに経済力が集中し、彼らの「見える小企業は設備や組織が客体化せず人に従属し手」に強く左右されるものになってしまった。ているからそれが可能である。その結果、中多数の独立経済主体の自由・対等な取引・競小企業の取引は顧客との精神的共同性に包ま争がもたらす「見えざる手」による協和社会れ、顧客への「役立ち」が直接の目的で、その創出＝支配・従属関係からの人々の解放―の結果として貨幣が獲得されるものとなる。

―という市場経済の歴史的進歩性は阻害され売手・買手間に、希薄化していた人間の共同ている。

性が復活する。

これに対抗するのが中小企業である。独立

また、中小企業は大企業に資金や人材を優中小企業による反大量生産型工業の発展は経先吸収され、経営資源の不足に陥っている。

済力を分散させる。既述のように、反大量生

そのため、労働者との情報共有＝パートナー産型工業は水平的な企業間関係を特徴とす的関係を進めることにより、労働の自律性をる。日本の産業は巨大企業を頂点とする垂直高め、今いる労働者の能力を最大限引き出さ的企業間関係を柱としてきたが、中小企業になくてはならない。この労働の主体性の回復

よる水平的企業間関係がもう一つの柱になるは、労働者に労働の喜びを取り戻す。中小企こと、これが経済力分散の具体的イメージで業の組織は小さく単純で、経営者と労働者がある。中小企業は巨大企業への経済力集中を身体的、精神的に近接しているから情報共有なくせないが、このように相対化はできる。

が可能である。

それでもその意味は大きい。経済力の分散が以上のように、反大量生産型高付加価値工進めば市民的自由が高まり、政治や社会面で業の発展は、日本を経済的に転換するだけでの民主主義の推進につながるからである。

なく、経済民主化をとおして社会の民主化を次に、中小企業は市場経済を人間化する作用を持つ。
市場経済には商品の一般的等価物である貨推進し、市場経済の宿痾である「物神崇拝」と「労働の疎外」への対抗をとおし、市場経2

済を人間化する 。

幣を地上の神として崇め（物神崇拝）、「役立大企業の再興により経済の量的成長を復活ち合い」という人間が本来持っている共同性させようという安倍成長戦略は、国家主義政を貨幣獲得の手段に貶めるという問題性があ権にふさわしく時代錯誤的である。目標は質る。これは、「金を儲けて何が悪い」という新の転換に置くべきである。中小企業主体の反自由主義的風潮の支配とともにひどくなって大量生産型工業をもう一つの中核産業にするいる。また、本来、労働の生産物は、労働者ことにより経済を高付加価値化し、市場経済がそれを見ることにより自分の能力の確証を、の民主性と人間性も高める――このようなオ他人がそれを使用することにより他人への役ルナタティブな（既存に代わる）市場社会を立ちの喜びを味わえるものである。だが、資目指すべきである。

本主義的な経営原理の下では、労働者の労働とその生産物は企業のものだから、この労働の喜びは失われ、労働者は労働を自分に敵対するものと感じ、その外で初めて安らぎを得る。このような労働の疎外は、労働者を単なるモノとしてしか扱わない「ブラック企業」の広がりに見られるように、近年益々人々をむしばんでいる。
中小企業は次のように「物神崇拝」「労働１ 製造業事業所数はピークの86年を100とすると2009年：61.3に激減した。高度成長の始まる直前の54年：60.4をかろうじて上回る水準である。減少度は規模が小さいほど大きく、従業者1 ～ 9人の 零 細 事 業 所 は09年：58.2に 落 ち 込 み、54年：65.3を大きく割った。安倍政権はそれでもなお、廃業率を高めようというのだ。
２ 詳しくは黒瀬他編著『中小企業が市場社会を変える』（同友館）を参照。の疎外」に対抗する。
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