幸福度 計—測可能か？ 意義ある概念か？

集

DIO 2012, 9

幸福度の政策的利用可能性

寄稿

特特集  3－政府・国際機関における幸福度の研究－
桑原進（経済社会総合研究所上席主任研究官）

はじめに表している。最新のものは2011年版である。

幸福度の改善、経済社会の進歩は、ほとん

なお2005年版、2006年版には邦訳が存在する。

どの政府にとって重要な目標であり、それをさらに、2004年11月、OECDはイタリアにお測る指標の開発は、様々な国際機関、各国政いて、「統計、知識、政策に関する世界フォー府や、各地方自治体、さらには民間の研究者、ラム」を開催した。経済社会の進歩を測る指シンクタンクなどで幅広く取り組まれてきた。

標に関する需要は高く、統計に関する会合とこうした取り組みは、1960年代から1970年代

し て は 異 例 な 盛 会 となり、そ の 後2007年、にあった社会指標運動から始まる。社会指標

2009年と場所を変えて開催され、第4回フォー運動自体は一旦下火になったものの、1980年

ラムが来る10月にインドのニューデリーで開代には環境問題において、1990年代には持続催される。我が国も、第4回フォーラムのため可能性と人間開発の問題において、GDP以外の地域会合として、幸福度に関するアジア太の経済社会の進歩を包括的に表す指標につい平洋コンファレンスをOECD等と共催で2011ての研究は、脈々と続けられ、近年改めて注年12月東京において開催した。

目を集めている。本稿では、国際機関、各国、また、2011年には、OECDは、一連の作業

そしてわが国における検討の経緯、動向を概の成果をOECD設立50周年記念事業として、説する。

How’s Life? Measuring Well-beingという報告書にまとめて公表した。

１．国際機関における検討（1）OECD（2）国連

OECDは、1960年代における欧州や米国に

国 連 ミレ ニ ア ム 開 発 目 標（Millennium

おける社会指標運動を反映しつつ、社会指標

Development Goals: MDGs）は、具体的に様々を整備するプログラムに取り掛かった。1970年

な社会指標、経済指標、環境指標を政策調整には、社会指標プログラムを立ち上げ、1982年に活用した代表例である。2000年9月にニューには、正式にOECD List of Social Indicatorsをヨークで開催された国連ミレニアム・サミッ公表した。このリストは、８つの大分類のもと、トに参加した147人の国家元首を含む189の加33の個別指標を選定したものであった。1986

盟国代表は、21世紀の国際社会の目標として年からは、社会指標がOECDから公表される国連ミレニアム宣言を採択した。そして、こことになった。2001年からは３つの性質、４の国連ミレニアム宣言と1990年代に開催されつの内容で分類した社会指標により各国比較た主要な国際会議やサミットで採択された国を行うSociety at a Glanceをおおむね隔年に公際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みと―  12  ―してまとめられたものがMDGsである。MDGs

資本資産に基づき測定した結果を提示していは、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ、る。同報告書は、本年7月末に閣議決定されたそれを合計48の指標で評価することとしている。

日本再生戦略の総論でも引用されている。

国連における幸福度・社会進歩測定作業には、環境面に焦点を当てたものも含まれる。

（5）ILO Decent Work（働き甲斐のある人間1992年のリオ・デ・ジャネイロにける地球環らしい仕事）

境サミットの宣言であるAgenda 21には、人口、ILOにおいても、ディーセント・ワークの水環境と経済の相互作用を分析することが可能準を測る指標の作成プログラムが進んだ。当な新しい指標の開発を求める内容が盛り込ま

初は、総合指標の方向性も追求されたが、最れ、環境と経済を統合した勘定の策定に向け終的には、既存の統計のうち、decent workをた機運が盛り上がった。国際連合経済社会局体現するものを選び出し、そのまま利用して統計部は、国民経済計算のフレームワークを、いる。このほか、ILOでは人の経済的安全保環境等を含むよう拡張する作業に取り組み、障指数と幸福度に関する分析報告書を公表し1993年には環境経済統合勘定ハンドブックをている。

公表した。これを通じ各国において一定の基準に基づき推計に取り組むよう促した。
前述の地球環境サミットから20周年となる

２．各国の動向（1）米国

2012年6月に開催されたRio+20サミット（国連米国でも、1990年代から2000年代にかけて持続可能な開発会議）では、持続可能な開発

全国レベルで社会進捗の測定を行う機運が改指標（Sustainable Development Goals: SDGｓ）めて盛り上がり、米国の会計検査院（GAO）を策定するための政府間プロセスの開始と、が調査を行った。2003年にGAOが米国科学ア

SDGsを2015年以降に新しいMDGsに統合するカデミーの協力のもと開催したフォーラムにおことなどが合意されている。

いて、米国センサス局元局長のMartha Riche
は、The Key National Indicators 0.5を提示し、（3）国連開発計画今後の作業の土台とした。

国連開発計画（UNDP）は、国連の専門機

その後、会計検査院が行った報告を受けて、関のひとつとして1965年設立され、援助の支超党派による法案Key National Indicators Act援や誘致を行っている。UNDPは1990年から、of 2008が成立し、主要国家指標システム予算人間開発報告書を作成、公表しているが、こ措置（2009年度から10年間で７億7千５百万ドの中で人間開発指数（HDI: Human Development

ル）が定められ、各種の社会進歩指標を集めIndex）などを発表している。HDIを構成する

るウェブサイト The State of the USAのベーのは、平均余命指数、教育指数、GDPというタバージョンの運営が2010年から開始されてい三つの側面指数の平均値である。

る。2011年には、Commission on Key NationalIndicatorsが設立された。Key National Indicator（4）国連大学・国連環境計画
2012年6月のRio＋20サミットの際に、国連Systemも2011年中に創設される予定であったが、2012年7月現在、動きが止まっている。

大学「地球環境変化の人間社会的側面に関する国際研究計画」と国連環境計画は、共同で「包（2）フランス括的な豊かさに関する報告書」を公表した。

フランスにおいては、サルコジ大統領（当時）

同報告書は、各国の持続可能性を評価するこのイニシアティブにより、2008年の初めに「経とを目的としたものであり、生産された資本・済パフォーマンスおよび社会進歩の計測に関人的資本・自然資本・健康資本という４つのする委員会（通称スティグリッツ委員会）」が―  13  ―DIO 2012, 9設けられた。委員会の委員長にジョセフ・ス

シップ・グループは以下の三つの優先分野にティグリッツ、アドヴァイザーにアルマティおいて作業を行うことを目的とするもので、ア・セン、コーディネーターにジャン・ポー加盟国のハイレベルの代表から構成されていル・フィトゥシと、世界的に著名な学者を配る。

したこともあり、本報告書は国際機関・他国（i） 家計の視点と所得・消費・富の側面で行われている幸福度・社会進歩測定作業に（ii） 生活の質の多次元的測定も非常に大きな影響を与えた。

（iii） 環境の持続可能性

2009年９月に最終報告書が公表されたが、その報告書はThe report of the Sponsorship①GDP統計を用いるとしても、消費や可処分Group on Measuring Progress, Well-being and所得を評価すべきこと、②グロスではなく、Sustainable Developmentと い うタ イト ル でネットで見るべきこと、③政府サービスの質

2011年11月に、欧州統計システム委員会に提の推計を改善すること、④帰属計算の範囲を出され、採用された。報告書には、上記の三拡大すること、⑤持続可能性の観点も含めてつの枠組みごとに、新しくつくるべき統計、ストック指標を充実すべきこと、⑥分配面の改善すべき統計のリストとそのための行動計統計を充実すべきことなどを提案した。

画が記されている。

（3）英国（5）ブータンおよび他のアジア諸国（日本を英国においても、以前から幸福度は注目さ除く）れており、例えば、2002年には首相府スタッ

ブータンは、国民総幸福量（Gross National

フによる幸福度研究に基づく政策ペーパーがHappiness）を政策に活用し、かつ成功した国作成されたりした。しかしながら2010年の政として、言及されることが多い。国民総幸福

権交代までは、幸福度の観点よりも、持続可量は、1972年に当時の国王が概念を提示し、能性を測定する視点から経済社会進歩測定にその後発展した枠組みである。国民総幸福量関連する指標群が作成されていた。

は、実際に推計値が存在したわけではないが、これに対し、キャメロン首相は、2010年11

ブータン政府ではGNHを高めると考えられる月25日に国家統計局に対し、正式に幸福度を指標（例えば乳幼児死亡率など）を各種の政測定するよう要請した。現在、国家統計局は、策の事前評価に用いるなどの対応を行ってい生活全般の満足度（生活満足度）、自分が行った。2008年の新国王の戴冠に合わせて、実際ていることの価値、昨日の幸福感、昨日の不の推計値の作成、公表に取り組みつつある。

安感の４つを人口調査や世論調査に組み合わ

なお、他のアジア諸国では、タイが2007年にせて調査している。

グリーン幸福度指標を発表している。これはブータン同様、タイ国王の価値観である「足（4）EUにおける取り組みるを知る経済」を反映したものである。韓国は、EUにおいても、様々な経済社会指標の目標
1

我が国と同じ時期（1975年）に社会指標への値を設定し、政策調整を行ってきた 。こうし取り組みを始め、現在でも社会指標群を用いた背景もあり、GDPを補完する指標へのニーた韓国社会報告を毎年作成している。

ズが高かったところ、欧州統計システム委員会（2009年３月に欧州統計システムの司令塔３．わが国の取り組みとして設置された）は、スティグリッツ委員（1）中央政府会の提言と欧州委員会における「GDPを超え①経緯て」通知を具体化するために、所謂スポンサ

わが国では、社会指標を用いた社会進歩のーシップ・グループを設立した。スポンサー

測定が、他国に比べ長期間継続的に実施されDIO 2012, 9―  14  ―てきた。1970年より国民生活審議会を中心に（2）自治体の取り組み総合的な社会指標の開発が進み、1974年には都道府県では1970年代の社会指標運動以来経済指標ではとらえきれない福祉水準の測定の社会指標の整備・活用が、中央政府以上にを目的とした ｢社会指標（SI : Social Indicators）｣積極的に続けられているところもあった。例が公表された。1979年には新版SIに改定され、えば、東京都では、2007年度版まで、東京都

1986年には、国民生活の問題点を指摘し、政社会指標の作成が続いていた。最近では、総策の改善に寄与することを目的とした ｢国民務省の社会・人口統計体系のデータを利用し生活指標（New Social Indicators, NSI）
｣ が公た他の都道府県の指標との比較などを行う県表された。1992年には、個人の観点から生活がほとんどとなっていた。の豊かさを適切に反映した指標として、｢新国

しかし、ここ数年、自治体においても、総民生活指標（People’s Life Indicators、PLI）｣

合的な社会指標・幸福度の推計等に向けた動が公表された。

きが改めて活発となっている。特に、基礎自PLIは、順位の低い地域からクレームがつき、治体である東京都荒川区や、新潟市、さらにまた、指標の選定根拠が弱かったこともあり、広域自治体である京都府、兵庫県、福井県、1999年を最後に作成、公表が取り止めとなっ福岡県、熊本県において、調査研究が進んでた。ただし、内部での検討は続き、「暮らしのいる。

改革指数」として、2002年から2005年にかけて試算値が審議会の資料として公表されていた。

終わりに主要国におけるこれまでの経済社会指標等の政策への活用状況を見ると、個別の指標に②幸福度指標試案

ついては政策の成果の透明性を改善する観点新成長戦略の閣議決定（2010年6月）を受け、等から、すでに相当程度組み込まれつつある。

2010年12月、内閣府に幸福度に関する研究会

しかし、幸福度などの総合指標を活用し、個が設置された。同研究会は2011年12月に幸福別の指標を改善する意義まで分析し、政策に度指標試案を公表した。報告書では、幸福度反映させているケースは、ブータンに限られ指標を作成する意義について、ⅰ）日本におている。経済社会指標の政策への活用面にはける幸福度の原因・要因を探り、国、社会、改善の余地が大きいと考えられる。主要国や地域が人々の幸福度を支えるにあたり良い点、国際機関で現在進行中の作業は、幸福度研究

悪い点、改善した点、悪化した点は何かを明の成果や持続可能性問題に関する研究の蓄積らかにすること、ⅱ）自分の幸せだけでなく、も踏まえたものであり、より説得力のある幸

社会全体の幸せを深めていくためには、国、福度・経済社会の進歩指標の構築に向けた環社会、地域が何処を目指そうとしているか、境が整いつつある。

実際に目指していくのかを議論し、考えを深以上の状況はわが国についても同様であり、めることが不可欠であり、その手がかりを提国際的な研究成果等を取り込みつつ、さらに供すること、の２点にあると指摘している。

は国際社会への貢献も視野に入れて、幸福度その上で、主観的幸福度を上位概念とし、経済社会状況、心身の健康、関係性を三本柱や経済社会の進歩を測定する方法の検討を進めるべきであろう。とする指標群の案を提案している。また、持続可能性を別の柱として位置付けている。今後は、指標試案に盛り込まれたデータの収集、及び検証が課題となっている。

1 経 済指標面では、財政赤字の対名目GDP比など、マーストリヒト条約に基づき、より深いレベルの政策調整での活用が進んでいる。

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