物 価 問 題 を 考 え る―緊急物価問題プロジェクト報告書―

2009年１月

財団法人

連合総合生活開発研究所

は

じ

め

に

2000 年以降、日本経済はデフレ状態が続いておりましたが、原油の価格上昇が急速に進むなどの国
際市況の高騰により、2008 年に入る頃からは物価の上昇傾向が目立ってきました。今回の物価上昇は、エネルギー関連、食料品等の生活必需品中心の価格上昇であり、また、賃金停滞下での物価上昇であったことから、勤労者、特に低所得者の生活にとって負担の大きいものとなりました。
生活の安心安定を突き崩す物価上昇に対してどのように対処すべきか、働くものの立場から政策的検討を深めることが急務となりました。そこで、連合総研では、連合からの要請をも踏まえて、2008
年 10 月に「緊急物価問題プロジェクト」を発足させ、物価問題への政策対応を検討するにあたっての基礎的論点を明らかにするための連続レクチャーを実施しました。物価指数のとらえ方、今回の物価上昇の特徴と政策課題、物価上昇の生活面への影響、物価問題に関する政策対応等をテーマとして、有識者からご講演をいただくとともに、政策対応についての討議を開始しました。
ところが、９月中旬に起きた米国発の金融危機を契機として、世界経済・日本経済は急速に悪化の様相を呈し、世界的な需要の縮減が進み、原油価格・国際市況も大幅な下落傾向に転じました。プロ
ジェクトを進める中で、物価には下落傾向が現れ始め、さらには将来のデフレ再燃が懸念されるような状況となってきました。そこで本プロジェクトにおいては、このような経済情勢・物価情勢の先行きも視野に入れつつ、必要な政策対応等について幅広い観点から分析・検討を行うことといたしました。
本報告書は、こうした検討プロセスで数次にわたって行われた講演の内容や政策対応に関する検討
メモ等をとりまとめたものです。
2009 春季生活闘争においても、この間の物価の急変動への対応が論点の一つになると思われます。
賃金と物価には密接な関係があることは言うまでもありません。本報告書が労使の交渉に臨む上で、いささかなりとも参考になれば幸いであります。
本報告をまとめるあたり、本プロジェクトのアドバイザー及び第１回講師を務められた栗林顧問を始め、ご講演いただいた講師の皆様に、そして、討議に参加された連合事務局各位に厚く御礼を申し上げる次第です。

平成 21 年１月
財団法人

連合総合生活開発研究所
所

長

薦

田

隆

成

「緊急物価問題プロジェクト」について
本プロジェクトは、物価問題に関する連続レクチャーを実施し、物価問題への政策対応を検討するにあたっての基礎的論点を明らかにすることを目的として2007年10月に発足。

<プロジェクトメンバー>
アドバイザー

栗林

連合

逢見 直人

連合副事務局長

小島 茂

連合総合政策局長

勝尾 文三

連合労働条件局長

末永太

連合労働条件局部長

糸川輝

連合経済政策局部長

（事務局）

世

連合総研顧問（元中央大学経済学部教授）

薦田 隆成

連合総研所長鈴木 不二一連合総研副所長

成川 秀明

連合総研上席研究員

澤井 景子

連合総研主任研究員

南雲 智映

連合総研研究員<開催実績>
第１回（2008年10月14日）

テーマ

物価のとらえ方（講師：栗林世第２回

連合総研顧問）（2008年11月７日）

テーマ

現下の物価動向と課題（講師：熊野英生

第３回㈱第一生命経済研究所主席エコノミスト）(2008年12月18日)

テーマ①

物価上昇への家計への影響および現在の消費動向（講師：小方尚子

テーマ②㈱日本総合研究所主任研究員）

物価問題に関する政策対応

目

次

はじめに
「緊急物価問題プロジェクト」について

Ⅰ

物価問題への政策対応（論点メモ） ………………………………………………………… １

１．今回の物価上昇の特徴と政策的対応の領域……………………………………………………

１………………………………………………………………………

３……………………………………………………………………

３…………………………………………………………………………

４

２．物価問題に関する政策対応Ⅱ

Ａ

物価安定を目的とした政策

Ｂ

家計部門に対する政策

Ｃ

企業・産業部門に対する政策

Ｄその他…………………………………………………………………

６……………………………………………………………………………………………

７

物価のとらえ方（物価指数）について

栗林

世 ………………… ９〔第１回緊急物価問題プロジェクト講演（10月14日）〕

１．物価とは何か？

……………………………………………………………………………………

９

２．代表的な物価指数…………………………………………………………………………………

10①

ラスパイレス物価指数…………………………………………………………………………

10②

パーシェ物価指数………………………………………………………………………………

11③

フィッシャー物価指数…………………………………………………………………………

３．経済学的に考える真の物価指数：理論生計費指数
４．物価指数のバイアス

11……………………………………………

12………………………………………………………………………………

13①

ラスパイレス物価指数の上方バイアス………………………………………………………

13②

パーシェ物価指数の下方バイアス……………………………………………………………

14③

バイアスを緩和するための連鎖指数…………………………………………………………

15……………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………

16

５．物価指数を推計するときのポイント
６．現在の物価問題（講演資料）物価のとらえ方（物価指数）について………………………………………………

18

Ⅲ

現下の物価動向と課題

熊野

英生 ………………… 25〔第２回緊急物価問題プロジェクト講演（2008年11月7日）〕

１．物価上昇と体感温度………………………………………………………………………………

25

２．偏在するインフレ項目……………………………………………………………………………

28

３

価格に対する需要の感応度の高さ………………………………………………………………

４．企業物価から消費者物価への波及効果
５．賃金と物価の乖離…………………………………………………………

31…………………………………………………………………………………

32

６．物価が生活者に与えている影響
７．今後の物価の展望…………………………………………………………………

35…………………………………………………………………………………

36（講演資料）現下の物価動向と課題Ⅳ

31…………………………………………………………………

物価上昇の家計への影響と今後の消費動向

小方

尚子

38

………………

43

１．2008年物価上昇の特徴……………………………………………………………………………

43

２．ＣＰＩと実感物価の乖離…………………………………………………………………………

43〔第３回緊急物価問題プロジェクト講演（2008年12月18日）〕

３．物価高による家計の負担増加……………………………………………………………………

４．品目別に見た物価変動と消費行動

44………………………………………………………………

45

５．今後の資源価格と小麦価格………………………………………………………………………

47

６．2009年度消費者物価の見通し……………………………………………………………………

48

７．定額給付金が消費に与える影響…………………………………………………………………

48………………………………………………………………………………

49

８．雇用と賃金の見込み

９．株の逆試算効果が消費に与える影響
10．2009年度消費水準の予測……………………………………………………………

49…………………………………………………………………………

49（講演資料）物価の上昇の家計への影響と今後の消費動向………………………………………

＊Ⅱ～Ⅳについては、各講演の内容を事務局の責任でまとめたものである。

51

Ⅰ 物価問題への政策対応(論点メモ)

Ⅰ

物価問題への政策対応（論点メモ）

1

１．今回の物価上昇の特徴と政策的対応の領域
今回の物価上昇の最大の特徴は、景気停滞との同時進行である。
物価上昇の要因に着目すると、原油・商品市況高騰によるコストプッシュ型の輸入インフレの性格を持つ。また、価格の上昇は、エネルギー関連・食料関連に偏在している。さらに、物価上昇の波及についてみると、2008年９月のアメリカ発金融危機以前においても、価格転嫁は限定的であった。耐久消費財や賃金等については、むしろデフレ的動きを示している。すなわち、物価上昇と同時に、デフレ的な地合いも相変わらず残存する複雑な様相を呈していることも特徴といえる。
一方、生活への影響については、物価が上昇したことにより、実質所得が減少し、家計の購買力が低下した。また、生活必需品中心に価格が上昇したため、特に低所得者ほど影響が大きくなる傾向が顕著であった。
以上のような今回の物価上昇の特徴をふまえつつ、必要な政策対応を考えると、主な対応策としては、次の二つが基本になろう。
(1) 実質所得の確保（物価上昇分の減少分を補う）
まず、物価上昇による実質所得の減少への対応が必要であり、これには、賃上げ、減税等が考えられる。
(2) 物価安定
次に、物価安定の実現も不可欠であり、これには金融政策とならんで環境・エネルギー対策等の中長期的な課題も視野に入れた個別価格対策の展開も必要である。
一方、今後の物価の動きに眼を転ずると、デフレと経済危機の深化という局面転換が起きている。
昨年秋以降は、世界的な需要の急減により、原油・商品市況は急落した。上昇した物価が高止まりするという懸念はなく、むしろデフレが再燃する懸念が強まっている。2009年度に物価はこれまでの上昇分が剥落することにより下落するが、それ以降に０～１％の低インフレ（ディスインフレ）の状態になるか、デフレに陥るかが問題である。
そこで、今後必要とされる主な対応策としては、経済危機対応としてもデフレ懸念払拭としても、国内需要の刺激策が求められることとなろう。具体的には、金融緩和、財政政策の展開等が検討されなければならない。賃上げも重要である。
以上をふまえ、物価変動の局面と政策対応のイメージを整理すると、表１のようになる。

1

本稿は、プロジェクトにおける討議をふまえて、事務局としてとりまとめた論点メモである。

－1－

表１

物価変動の局面と政策対応のイメージ－インフレ懸念から、不況によるデフレ懸念へと転換している中での政策対応をどのように考えるか－

インフレ・デフレの種
類と景気状況

金融政策

物 価安 定個別物価政策

国際協調
為替

財政政策
（１）所得保障家（２）需要刺激

計

賃上げ

企業・産業

企業活動支援（中小･個別企業）中長期的観点からの価格構造転換

物価上昇（インフレ）
物価下落（デフレ）
景 気 過 熱 に よ る 輸入インフレ（コスト・プッシ 景気後退期のデフレ
デ ィ マ ン ド ・ プ ュ・インフレ）による供給減少
ル・インフレ（景気低迷）【今後？】【今回の物価上昇】
引締（内需抑制効果がある引締は
緩和
発動困難）
？
特定価格品目の上昇が一時－的である場合、激変緩和措置として有効－
国際市況に関する国際協調
マクロ経済政策に関する政策協調－円高による価格調整効果よ円安
り、輸出減による内需低迷の悪影響が大きい緊縮（拡大による価格上昇効果
拡大と、需要刺激効果の勘案）－
物価上昇分の所得保障のた （ デ フ レ は実 質 所 得 にめの給付金or減税（特に低所得 はプラス要因）者向け）－
上述により、需要刺激効果も需要刺激を目的とした給付金or減税
物価上昇分の賃上げによる需要刺激を目的とし物価上昇分の賃 上 げ に よ る 実 実質所得保障（需要刺激効果も た賃上げ（ただし、失業率上昇との関係に留意）
質所得保障（ただ ある）
し、ホームメイド
インフレを加速しない程度）
・激変緩和措置
コスト増の影響が強い企業
経営基盤の弱い中小・便乗値上げ防止 に対する激変緩和措置
企業等への支援（ ボ ト ル ネ ッ ク ・ 省エネ・省資源等による生（成長産業育成）がある場合、その産性向上、解消）
・ 食料安定供給 等＊本表は、おおまかなイメージをつかむために作成したもの。特に、中欄の景気低迷期のコスト・プッシュ・インフ
レについては、今回の物価上昇を想定した記述であり、オイルショック時のように転嫁・便乗値上げが激しい場合の政策対応は、むしろ左欄に近い面もあると考えられる。

－2－２．物価問題に関する政策対応
Ａ

物価安定を目的とした政策(1) 金融政策〔対策〕
金融政策は、長期的には全般的な物価の変化率に作用する。物価の上昇については、金融引締め（利上げ）で対応。

・今回の物価上昇は、エネルギー・食料などの輸入品に偏在し、全般的な物価上昇ではなかったことから、金融引締めの効果は限定的。また、景気が後退局面であったため、さらに需要を縮小させる金融引締めは適当ではなかったと考えられる。
・今後の物価下落局面においては、金融政策の活用も必要だが、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）は現在0.1％であることから、金融緩和の余地は限られているが、流動性不足を補う資金供給政策が必要。

(2) 個別価格政策〔対策〕
個別価格の上昇を直接的に抑制する。

・政府が価格に介入できる公共料金の要素がないと実施は困難。（例えば、アルミ・鉄鉱石等）
・基本的には激変緩和措置。恒久的な価格構造転換の場合には、産業構造を変えていく必要。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
・輸入麦の政府売り渡し価格の引上げ幅の特例的圧縮（５銘柄平均引上げ幅を23％→10％）
・高速道路料金の引下げ（地方部での休日昼間時間帯の割引、夜間割引時間帯の拡充）
・電気・ガス料金の原燃料費調整額の激変緩和措置（09年１～３月期について電気は50％、ガスは25％料金引上げを抑制。抑制分は、４－６月期に先送り。）

等(3) 国際協調による市況の安定〔対策〕①

国際機関（ＩＥＡ等）を通じた原油市場安定のための国際協調等②

投機マネーに対する規制③

途上国における省エネ対策の推進

・国際的な合意の取り付け、長期的な取組みが必要。

－3－

(4) 為替政策〔対策〕
理論的には、輸入インフレは、円高により、円ベースの価格を引き下げることによって対応。

・輸出主導の経済構造である現状では、円高は、景気および企業の業績に悪影響をもたらしてしまう。
・為替介入の有効性に関する問題あり。

Ｂ

家計部門に対する政策(1) 財政政策〔対策〕
積極的財政政策は物価上昇を促進する側面もあるが、輸入インフレ物価上昇によるコスト増・生産減少のショックを和らげるためには、短期的に財政による需要刺激、所得保障を講じることが有効。環境やエネルギー、食糧供給など中長期的視野に立った公共投資も有効。

・現在の日本はオイルショック時のようにコスト上昇分を上回る価格引き上げが行われるような状況ではないため、財政による需要刺激策が有効と考えられる。
・秋以降の経済危機については、世界的にも需要刺激策が有効との認識。
・家計部門向けではないが、財政政策としては、公共投資の活用もある。
・なお、日本については、既に巨額の財政赤字を抱えていることから、財政の持続可能性とのバ
ランスに留意する必要はあるが、経済の健全化なくして財政の健全化は不可能。
〔政府が実施あるいは検討している施策〕「原油価格の高騰に伴う中小企業・各業種、国民生活等への緊急対策」（2007年12月）「安心実現のための緊急総合経済対策」（2008年８月）
事業規模11.5兆円程度（第１次補正予算

1.8兆円）「生活対策」（2008年10月）
事業規模26.9兆円程度（第２次補正予算

4.8兆円）

定額給付金２兆円

第１の重点分野：生活者の暮らしの安心①

家計緊急支援策（２兆円規模の定額給付金の実施等）、②

雇用セーフティネット強化策、③

生活安心確保対策

第２の重点分野：金融・経済の安定強化
第３の重点分野：地方の底力の発揮「生活防衛のための緊急対策」（2008年12月）
事業規模①

37兆円程度

財政上の対応（*「生活対策」実現のための財政措置６兆円除く）
10兆円程度（雇用対策1.1兆円程度、雇用創出等のための地方交付税増額１兆円、経済緊急対応予備費１兆円、「生活対策」の実現６兆円程度等）②

金融面の対応33兆円程度－4－

①

インフレによる所得目減り分の保障〔対策〕
物価上昇分による実質所得の減少を、減税あるいは給付金支給により補い、家計の購買力を確保し、国内需要を支える。

・納税者番号制が導入されていないこと等から所得把握が困難である等、事務手続き上の問題を抱えるが、物価上昇の生活への影響は低所得者の方が大きかったことから、低所得者をターゲットにした給付金等による所得補償を行うことが望まれる。
・減税の場合は、税金を支払う義務のない低所得者は恩恵が受けられない。
・需要刺激効果も併せもつ。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
定額給付金
総額２兆円（１人あたり１万２千円支給。65歳以上と18歳以下には８千円加算。所得制限は、地方公共団体の判断。）
離島・寒冷地などの生活関連対策（生活困窮者に対する灯油購入助成等）②

需要刺激を目的とした減税あるいは給付金支給〔対策〕
国内需要を支えるために、減税、あるいは給付金支給を行う。

・消費者が、可処分所得増加分を消費ではなく、貯蓄に回すことになると、需要刺激効果が実現しない。
・減税の場合は、税金を支払う義務のない低所得者は恩恵が受けられない。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
定額給付金(2) 賃上げ〔対策〕
過年度の物価上昇分に見合う賃上げを行って、実質賃金を確保し、家計の購買力を確保して、国内需要を支える。

・外需に期待できない状況下では、内需を支えることが重要。企業にはこれまでの景気回復期で蓄積された企業収益の還元の余地があると考えられる。
・失業率が高まりつつある現状は、賃上げには逆風。

－5－

Ｃ

企業・産業部門に対する政策(1) 企業活動支援策（主に、短期的な措置）①

中小企業支援〔対策〕
十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者をはじめとする中小企業に対する資金繰り支援等を行う。

・激変緩和策。中期的な価格構造転換の場合は、省エネ等構造転換策が必要。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
中小企業に対する資金繰り支援、下請代金法・独占禁止法の厳格な運用②

等

個別産業支援〔対策〕
燃料費等の高騰の影響を受けやすい産業に対する支援を行う。

・激変緩和策。中期的な価格構造転換の場合は、省エネ等構造転換策が必要。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
燃油高騰水産業緊急対策（水産庁）（省燃油実証事業、休漁・減船支援、無利子融資、水産物買取等）
建設業、農林業、運送業、生活衛生関係営業（クリーニング、公衆浴場等）、石油販売業支援

等(2) 中期的な価格構造転換へ向けた政策①

省エネ・省資源・効率化等による生産性の向上〔対策〕
コストプッシュ型インフレへの根本的な対応策は、中間投入の効率化や生産性の向上により、原単位を引き下げること。具体的には、省エネ・新エネ技術の開発。

・即効的な効果は期待できない。
・市況は現在低下しているものの、原油・国際市況の高騰の背景には、新興国の経済成長による需要の増加があることを考えれば、中長期的な取組みが必要である。環境分野は、日本の成長分野としても期待できる。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
省エネ・新エネ技術の開発・導入促進等の一連の政策

－6－

②

食料の安定供給策〔対策〕
食料自給率を向上させることにより、国際市況に左右されない供給網を構築する。

・短期的に成果を上げることは困難。

Ｄその他(1) 生活の将来不安を解消するための持続可能な社会保障制度の整備
インフレもデフレも、ともに生活の安定を、現在および将来にわたっておびやかす。物価安定が求められるもっとも重要な理由のひとつに、生活の安心安定の確保があることを念頭におき、生活の将来不安を解消するための持続可能な社会保障制度の整備にも留意する必要がある。

(2) 生活に関わる物価動向の把握〔対策〕
今回の物価上昇においては、エネルギー・食料関係等、生活必需品を中心に価格が上昇したが、消費者物価総合指数以上に生活に関わる物価が上昇して生活を圧迫していることを的確に把握する手法を開発。例えば、品質向上分の物価への反映手法（ヘドニックアプローチ）に対する見直し。

・指標の開発には、専門家の協力等が必要。
・現在、総務省統計局が公表している、「基礎的支出項目別・選択的支出項目別物価」、「購入頻度
別消費者物価」等の利用により、おおまかな把握は可能。

－7－

【第１回緊急物価問題プロジェクト講演（10月14日）】

Ⅱ

物価のとらえ方(物価指数)について
栗林 世
連合総研顧問Ⅱ

物価のとらえ方（物価指数）について

１．物価とは何か？
輸入物価の急騰を背景として、いま物価問題が大きな関心事となっていますが、有効な対策をたてるためには、表面的な現象の背後にある基本的なメカニズムを把握することが重要です。そこで、物価とは何か、どのように測るのか、といった物価に対する基本的考えについて整理してみたいと思います。
物価というのは、個別の商品やサービスの価格とは全く違う概念です。まず、このことをしっかり区別して考えていく必要があります。
物価をとらえる方法として、現在では、物価指数という指標を作成して測定が行われています。物価指数とは、ある商品グループを購入するときの費用を、基準時と比較時で比較したものです。この商品グループは、買い物かごになぞらえて、通常「バスケット」と呼ばれます。このバスケットに入れるべき品目の選定、各品目の価格のとらえ方、比較すべき費用の算定法（指数算式）、その算式はどのような理論的考え方に基づいているか、何を意味するかなど多くの問題が関連しています。
物価を考えていくときのポイントは、このバスケットの中身とそれを購入する費用をどのように比較するかということです。具体的に考えてみましょう。
図１のようなバスケット（買い物かご）を考えます。測定の基準になる年次を基準時（t=0）、比較する年次を比較時（t=1）とします。バスケットの中にはn個の品目の商品が入っています。
ここで、t時点におけるi番目の品目の価格を pit 、数量を qit とすると、品目iの購入費用は pit qit となります。また、t時点におけるバスケット全体の総購入費用は、品目１からｎまでの購入費用の総和として、∑ pit qit のように表わすことができます。
これで段取りは整いました。物価指数の考え方は、図１にある基準時と比較時でバスケットの中身を同じにしたときの総購入費用を比較しようということです。同じ買い物をするときにいくらかかるかを比較するわけです。
単純なようにみえますが、これだけでも、かなりの議論が出てきます。すなわち、どういう品目を選ぶのか。その品目の数量としては何を採るのか、価格としては何を採るのか、さらには、価格はどこで調べるのか、といったさまざまな問題点があります。例えば、価格調査の問題ひとつをとっても、
ディスカウントストアは含めるのか含めないのかとか、いろいろな議論が行われています。それは後で問題にすることとして、このバスケット全体について、「物価」という言葉を使っているわけです。
それに対して個別の品目については「価格」という言葉を使います。この両者を厳密に区別することが大切です。

－9－

図１

バスケット（買い物かご）と物価のとらえ方

基準時（t=0）のバスケットと購入費用比較時（t=1）のバスケットと購入費用
単価

数量

費用

ウエイト

商品1

p11

q11

p11q11

p11q11∑ pi1qi1

p 20 q 20∑ pi 0 qi 0

商品2

p 21

q 21

p 21q 21p 21q 21
∑ pi1qi1

・

・

・

・

・

・

・

pn0 qn0

pn0 qn0∑ pi 0 qi 0

品目n

p n1

q n1

p n1 q n1

p n1 q n1∑ pi1qi1

単価

数量

費用

ウエイト

品目1

p10

q10

p10 q10p10 q10∑ pi 0 qi 0

品目2

p 20

q 20

p 20 q 20

・

・

・

品目n

pn0

qn0

合計

∑p q
i0

合計

∑p q

i0

i1 i1

２．代表的な物価指数
次に、代表的な３つの物価指数算定式をとりあげて、具体的な物価の測り方について考えてみます。

①

ラスパイレス物価指数
ひとつめは、ラスパイレス物価指数と呼ばれる指数です。これはバスケットの中身を基準時に固定して、その総購入費用を基準時と比較時で比べようというものです。バスケットの中身を基準時に固定しますから、基準時固定ウエイト方式あるいは基準時固定バスケット方式とも呼ばれています。ラスパイレス物価指数の算式は次のようになります。
L

ラスパイレス物価指数： P01
n

L
01

∑p q

i1 i 0P = in=1

∑p q

i0 i0

=

∑pq
∑pq

1 0

(1)

0 0

i =1

⎛p ⎞
p q
= ∑ wi 0 ⎜⎜ i1 ⎟⎟ 、ただし wi 0 = n i 0 i 0⎝ pi 0 ⎠
p q

∑

(2)

i0 i0

i =1

何故、固定ウエイトと呼ばれるかといえば、それは（２）式に根拠があります。
（２）式の意味するところは、個別品目の価格を基準時と比較時で比べた価格指数（ pi1 ／ pi 0 ）を、それぞれの品目の基準時のウエイト（ w i 0 ）で加重平均して物価指数を算出しているからです。つまり、基準時のウエイトを決めておいて、それを比較時点で買ったらいくらになるかを計算して、比較し－10－ているということです。基準時と同じバスケットの中身を比較時点で買ったらいくらコストがかかるかを測っているともいえます。

②

パーシェ物価指数
次に、パーシェ型の物価指数があります。これは、比較時のバスケットにそろえて物価を比較するものです。比較時のバスケットを使って、今と全く同じことをやろうというわけです。2000
年と2006年を比較する場合でしたら、2006年のバスケットを基準時で買ったらいくらお金が必要になってくるかを計算して、それを比較時の総購入費用と比べます。算式で示すと次のようになります。
P

パーシェ物価指数： P01
n

∑p q

i1 i1

P
01

P =

i =1
n

∑p q

i 0 i1

=

∑pq
∑p q

1 1

(3)

0 1

i =1

n
⎛p ⎞
p q
= ∑ wi1 ⎜⎜ i1 ⎟⎟ 、ただし wi1 = n i1 i1
i =1⎝ pi 0 ⎠
p q

∑

(4)

i1 i1

i =1

ラスパイレス方式では、基準時にウエイトを固定しておけばよいのですが、パーシェ方式ですと比較時のバスケットを使っていますから、バスケットは毎年変わっていくことになります。ＧＤＰデフレーターはパーシェ方式を採用しています。それは、ＧＤＰデフレーターの場合は数量指数の方を重視し、物価指数は後から作っていくという考え方をとっているためです。
ラスパイレス式を採用している代表的なものは総務省統計局の消費者物価指数とか、日銀が作っている国内企業物価指数などがあります。
ラスパイレス式指数の場合の問題点は、消費構造の変化を反映しにくいという点があげられます。バスケットの中身を基準時に固定しておきますから、基準改定が５年おきとすると、５年前の生活と今とでは、バスケットの中身が相当に変わってしまう可能性があるのに、それを反映できないということです。特に、個別商品間の相対価格が大きく変化する時にはバスケットの内容もそれに応じて変わりますので、ラスパイレス式の限界が顕著にあらわれることとなります。

③

フィッシャー物価指数
もうひとつ、一般に使われている指数算式として、フィッシャー物価指数というものがあります。フィッシャー物価指数は、ラスパイレスとパーシェの幾何平均を取ったものです。具体的には、次のように表されます。

－11－

F

フィッシャー物価指数： P01⎛ ∑ p1q0 ∑ p1q1 ⎞⎟•P =⎜⎜∑p q ∑p q ⎟
0
0
0
1
⎝
⎠

1/ 2

F
01

(

= P01L • P01P

)

1/ 2

(5)

この算式は、フィッシャーのテストと呼ばれる幾つかの条件（次の①～⑤）を全て満たしているという意味で理想算式と呼ばれます。ただし、この場合の「理想」とは、真の指数という意味
ではないことに注意が必要です。
L

P

F①比例テスト：すべての品目の価格がλ倍されたとき、指数もλ倍となる。 P01 、 P01 、 P01 いず
れも満たす。
②循環テスト： Psh Pht = Pst ；時点sとh間の指数と時点hとt間の指数の積は、時点sとt間の指数となること。s=hと置けば、Pss Pst = Pst となり、Pss = 1 となることを要求している(同一性テスト)。
LP

さらに、t=sと置けば、 Psh Phs = Pss = 1 を要求する（時点逆転テスト）。 P01 、 P01 は時点逆転テ
F

ストを満たさないが、 P01 は満たす。
③確定テスト：指数品目の各財の価格や数量がゼロに近づくとき、Pst はゼロや無限大や不確定にならず、一意的に正の実数に近づく。
④単位無差別テスト：品目の測定単位を変更しても指数の値は変わらない。
⑤要素逆転テスト： Pst Qst = Vst 、ここで Qst は数量指数であり、 Vst =∑ p q すなわち両時点の
∑p q
t

t

s

s

価額（それぞれのバスケット費用）の比である。これも指数にとっては厳しいテストであり、フィッシャー式のみこのテストを満たす。

３．経済学的に考える真の物価指数：理論生計費指数
真の物価指数とは何かということになると、経済理論的に考えられている理論生計費指数として、「効用不変物価指数」と呼ばれているものがあります。経済学では、消費者の行動を考えるときに効
用関数と効用最大化ということを考えます。例えば、二つの財があるとしたときに、得られるそれぞ
れの数量 q1 , q 2 によって満足度（効用 = u ）は変わります。このとき、効用が一定（ u = u 0 ）になる
ような数量の組合せを考えたものが、効用曲線、いわゆる無差別曲線になります。消費者は、一定の予算（ y = y a ）が与えられたときには、その制約の範囲の中で、最も効用が高くなるように行動します。ここでは、予算式１（ y a = p10 q10 + p 20 q 20 ）と無差別曲線 u = u 0 とが接するＡ点で消費をすることになります（図２参照）。

－12－

効用
q2

図２

効用不変物価指数

変物価指数

価格p1がp10からp11に上昇。価格p2は不変。
無差別曲線u=u0*

q21

yu0=p11q11 +p20q21

*

*

B

q20

A
予算線1 ya=p10q10+p20q20
予算線2

q1
q11

*

q10

では、価格が変化したとします。財１の価格 p1 が p10 から p11 に上昇したと仮定すると、所得が同じであれば、予算線２になります。この相対価格体系の中で、効用不変、つまり効用を維持しようと**すれば、消費者は、予算線２と並行な予算線（ y u 0 = p11 q11 + p 20 q 21 ）で無差別曲線と接するＢ点で生活することになります。Ｂ点では、価格が変わりましたので、相対的に安くなった財２を多く消費し、財１の消費を減らしています。このためには、予算が増えることが必要です。労働組合が言うところの、同じ生活をするためにはどの程度賃金を上げるかという話については、経済学的にはＡ点とＢ点を比較する必要があるのです。「同じモノを買うためには」という言い方をするか、「同じ生活をするためには」という言い方するかは、実は違いがあります。
効用不変物価指数を算式で示すと、()

yu 0 / y a = p11q11 + p 20 q 21 / ( p10 q10 + p 20 q 20 )**になります。理論的にはこれが理想算式ですが、現実にはＡ点とＢ点を比較するというのは困難です。このため、実際にはバスケットを固定した比較方法が用いられているのです。

４．物価指数のバイアス
効用不変物価指数を真の物価指数と経済学では考えるわけですが、そうだとした場合に、現在われ
われが使っているラスパイレス物価指数やパーシェ物価指数は、真の値からどの位離れているのでしょうか。

①

ラスパイレス物価指数の上方バイアス
ラスパイレス指数については、価格変化により数量が変わっているにもかかわらず、数量を固－13－

定して考えているため、上方へのバイアスを持ちます。図３で示されているように、Ａ点を通った
新しい予算線 y L = p11 q10 + p 20 q10 が比較時の相対価格の予算線になります。これは、点Ｂを通る予**算線よりも上方にあるので、 p11q10 + p20 q20 > p11q11 + p20 q21 となります。この両辺を最初の予算
式１で除すと、次の結果を得ます。

P01L =

p11q10 + p20 q 20
p10 q10 + p20 q20*
p11q11* + p20 q21
p10 q10 + p20 q20> yu 0 / y a =これにより、ラスパイレス物価指数は効用不変物価指数よりも高く出る、つまり上方バイアスを持つことがわかります。

図３

ラスパイレスの上方バイアスq2
無差別曲線u=u0

yL=p11q10+p20q10

q21

*

B
*

yu0=p11q11 +p20q21

q20

*

A
予算線1 ya=p10q10+p20q20
予算線2

q1
q11

②

*

q10

パーシェ物価指数の下方バイアス
パーシェ物価指数の場合は、逆に下方へのバイアスを持ちます。パーシェは比較時のバスケッ
トを用いるので、図４に示されているように比較時の無差別曲線（u=u１）上で考えます。物価が上がった分だけ生活を落とすということになります。新しい相対価格体系では、消費者は点Cを選択することになります。古い（基準時の）価格体系は、予算線１と平行で、比較時の無差別曲線
u=u１の接点である点Ｄになります。この場合、理論生計費指数は、点Ｃと点Ｄを比較した yc / yu1になります。数式を展開していくと、パーシェ物価指数は理論生計費指数より小さくなり、下方
バイアスがあることが示されます。

－14－

図４

パーシェの下方バイアスq2
無差別曲線u=u0

無差別曲線u=u1**
yc=p11q11 +p20q21
*

q21*
q20

yP=p10q11 +p20q21

*

C
**

A

**

yu1=p10q11 +p20q21
予算線1 ya=p10q10+p20q20

D

q21**
予算式2

q1
q11*

q11

**

q10

このように、ラスパイレス物価指数は上方にバイアス、パーシェ物価指数は下方にバイアスを持っています。フィッシャー物価指数はそれを掛けて平均していますので、真の値に近づいている可能性が高いということになります。

③

バイアスを緩和するための連鎖指数
バスケットを固定している期間が長いと、バイアスが大きくなります。消費者物価指数では５
年間ウエイトが固定されているので、ラスパイレス物価指数でのバイアスが大きくなります。それでは毎年ウエイトを動かせばいいではないかというのが、連鎖指数（chain index）です。毎年バスケットを選定し直し、鎖のごとく連結していくのです。今では、総務省統計局でも消費者物
価指数の連鎖指数が公表されています。

P0Lt = P01L • P12L • P23L • ⋅ ⋅ ⋅ • Pt −L1,t

５．物価指数を推計するときのポイント
物価指数を推計するときに何が問題になっているかと言いますと、以下の４つがあります。

①

バスケットの選定（品目の選択）
どのようなバスケットを考えるかは、物価指数の使用目的によります。
消費者物価指数はラスパイレス物価指数ですので、バスケットを基準時で固定します。このため、基準時の品目の考え方と固定ウエイトの置き方というバスケットの選定が一番大事な話になります。消費者物価指数のウエイトを計算するために始めた調査が、家計調査です。物価問題が－15－華やかであったころは労働組合も自ら調査をしてウエイトを計算していたと思います。
品目の選定は、誰のための物価を計算するのかという目的によります。このため、基本分類指数、財・サービス別指数、勤労者の中の所得階層別指数等様々な指数が公表されています。例えば、日本銀行が金融政策に使う物価は、「生鮮食品を除く総合物価指数」です。これは、金融政策
で生鮮食品の価格に影響を与えることが不可能であると日本銀行が考えているからです。その意
味では、日本の場合、外国から輸入してくる石油に関係した価格を金融政策でただちにコントロールできるかといえば、非常に難しいのですから、「生鮮食品とエネルギーを除く」という考え方もあります。おそらく金融政策上は一般的な考え方でもあると思います。しかし、エネルギーの価格を除いた場合にはわかりにくくなるという問題もあるので、「生鮮食品を除く総合物価指数」
を用いるのが一般的になってきているのだと思います。

②

調査品目の特定化と価格調査方法
調査品目をどこの店の何にするかということも重要な問題です。

③

商品の品質変化の取り入れ方
パソコン等の価格指数を作成する時に、激しい技術変化による品質の変化を反映させるため、消費者物価でも国内企業物価でもヘドニック法が用いられています。

④

固定ウエイトの問題点をどのように処理するか連鎖指数を用いることによって緩和するという方法が一般的です。

６．現在の物価問題
現在の日本の物価問題というのは、品目の需要が国内で高まったために、供給が不足し、価格が上昇し、様々な品目に波及していくという、昔のボトルネックインフレではありません。基本的には、輸入してくる原燃料と食料品関係の原料が高騰しているために、インフレが起きています。一般的に輸入インフレと言われる状況です。
経済学的に考えれば、輸入インフレが起きれば、原料の投入価格が上昇してくるということですので、基本的には転嫁しないと、生産ができないということになります。ここで財を一つ（実質ＧＤＰ）として、総需要曲線（ＡＤ）と総供給曲線（ＡＳ）を考えます（図５参照）。総需要曲線と総供給曲線が交わるところで、所得と物価が決まります。現在、起きている現象は、供給曲線のＡＳからＡＳ’
への左のシフトです。オイルショックのときと基本的には同じ状況です。シフトによって、点Ａから
点Ｂに行かざるを得なくなります。これは物価が上がると同時に、生産は下がる可能性があるということです。したがって、失業が増えて物価が上がるという、いわゆるスタグフレーションの現象が起きる危険性が高いのです。

－16－

図５

物価と生産

ｐ
総需要曲線
AD AD'
AD''

AS'

C

AS

総供給曲線

B
D

A

AS
AD
Y

これを防ぐためには、例えば原単位を下げる等、生産性の上昇が重要になってきます。オイルショ
ックのときには、日本企業は懸命に生産性を上昇させ原単位を下げたのです。したがって、短期的には難しいですが、中長期的には供給曲線をＡＳ’からＡＳに戻す政策を考える必要があります。
また、このような状況では、個別のショックを和らげるために需要曲線ＡＤをＡＤ’にシフトさせ、点Ｂを点Ｃにシフトさせることも考える必要があります。物価は多少上がるかもしれませんが、生産を急激に落とさないためには、短期的に必要です。また、現在の日本の場合には、オイルショックのときとは事情が異なっており、デフレは完全に克服されていませんので、物価上昇が起きるような経済情勢でないと思います。
現在、もっとも恐れられていることは、金融市場が動揺することによって、実物経済に深刻な影響を与え、生産が大幅に低下し、失業が急増し、デフレに陥ることです。ＡＤ曲線が左にシフトし、点Ｂから点Ｄあるいはそれ以上に左下へ移行することです。したがって、現在は、これを避けるために
国際協調を必死で考えている状態だと思います。日本の不良債権の処理が10年もかかったことを考えれば、アメリカ発の不良債権問題がそう簡単には収まらないと思われます。したがって、国際協調とともに、物価に若干影響あるかもしれないけれども、減税中心の大型のマクロの経済政策が必要であると思います。また、ミクロ的には個別価格政策をどう考えるかということもあります。
労働者の生活が困窮しないためには、賃金を上げることが必要です。少なくとも現在の物価上昇分
だけは賃金を上げて、実質賃金を確保することが必要です。ただ、失業率が４％台に入ったときに、賃上げを勝ちとるということは私のこれまでの観察では簡単ではないと思っていますが。

（文責

－17－

事務局）

第１回緊急物価問題プロジェクト講演資料

物価のとらえ方（物価指数）について
はじめに
物価指数は、ある商品グループを購入するときの費用を基準時と比較時で比較したものである。この商品グループは、買い物かごになぞらえて、通常「バスケット」と呼ばれる。このバスケットに入れるべき品目の選定、各品目の価格のとらえ方、比較すべき費用の算定法（指数算式）、その算式はどのような理論的考え方に基づいており、何を意味するかなど多くの問題が関連している。
物価指数は、それを用いる主体により各種算定されている。政策的に用いられている代表的なもの
は、金融政策における「生鮮食品を除く総合消費者物価指数」、公的年金給付の物価スライドでの「総合消費者物価指数」である。
本稿では、物価のとらえ方の基本的考えについて整理する。

１．現実に各種の物価指数で用いられている指数算式
１－１

現実に用いられている物価指数算式

総務省統計局の消費者物価指数や日本銀行の国内企業物価指数では、ラスパイレス（型）物価指数(Laspeyres price index)が一般的である。これに対して、国民経済計算（ＳＮＡ）では、基本的にパーシェ（型）物価指数(Paasche price index)が用いられている。ＳＮＡの基本単位デフレータではフィッシャーの理想算式(Fisher ideal index)も用いられている。財務省貿易統計の品目価格指数でもフィッシャー式が用いられている。

１－２

物価指数算式記号の定義：t時点においてバスケットの品目はn品目選定されているものとする。第i品目の数量と価格を qit 、 pit とする。上記各指数の算式は次のように表される。基準時をt=0、比較時をt=1とする。
L

ラスパイレス物価指数： P01
n

L
01

∑p q

∑pq
∑pq

(1)

⎛p ⎞
p q
= ∑ wi 0 ⎜⎜ i1 ⎟⎟ 、ただし wi 0 = n i 0 i 0⎝ pi 0 ⎠p q(2)

i1 i 0P = in=1

∑p q

i0 i0

=

1 0
0 0

i =1

∑

i0 i0

i =1

(1)式の分子は、基準時のバスケットを比較時に購入した費用であり、分母は同一のバスケットを基準時に購入した費用である。ラスパイレス物価指数は、基準時のバスケットを基準時と比較時で購入－18－

した場合の費用（購入するのに必要な所得）の比である。(2)式のウエイト wi 0 は、基準時のバスケッ
ト購入費用に占めるi品目の費用の割合である。基準時の購入品目の費用割合で各品目の価格指数を加重平均したものであることを示している。このため、基準時固定ウエイト方式あるいは基準時固定バ
スケット方式ともいえる。
P

パーシェ物価指数： P01
n

∑p q

i1 i1

P
01

P = in=1∑p qi 0 i1

=

∑pq
∑p q

1 1

(3)

0 1

i =1

n
⎛p ⎞
p q
= ∑ wi1 ⎜⎜ i1 ⎟⎟ 、ただし wi1 = n i1 i1
i =1⎝ pi 0 ⎠
p q

∑

(4)

i1 i1

i =1

(3)式の分子は、比較時のバスケットの購入費用であり、分母はそのバスケットを基準時に購入した
ときの費用である。パーシェ物価指数は、比較時のバスケットを基準時と比較時で購入したときの費用（所得）の比である。(4)式のウエイト wi1 は、第i品目の比較時における購入費用の割合である。
すなわち、比較時の購入費用割合で各品目の価格指数を加重平均したものである。したがって、比較
時が変化すれば、ウエイトも変化していく。その意味で、比較時変動ウエイト方式あるいは比較時変動バスケット方式ともいえる。
F

フィッシャー物価指数： P01

フィッシャー理想算式は、ラスパイレス物価指数とパーシェ物価指数との幾何平均である。

⎛ ∑ p1q0 ∑ p1q1 ⎞⎟•P =⎜⎜∑p q ∑p q ⎟
0
0
0
1
⎝
⎠

1/ 2

F
01

(

= P01L • P01P

)

1/ 2

(5)

この算式は、フィッシャーのテストと呼ばれる幾つかのテストを満たしているという意味で理想算式と呼ばれる。（真の指数という意味ではないことに注意。）
L

P

F①比例テスト：すべての品目の価格がλ倍されたとき、指数もλ倍となる。 P01 、 P01 、 P01 いずれも満たす。
②循環テスト： Psh Pht = Pst ；時点sとh間の指数と時点hとt間の指数の積は、時点sとt間の指数となること。s=hと置けば、 Pss Pst = Pst となり、 Pss = 1 となることを要求している(同一性テスト)。さらLPに、t=sと置けば、 Psh Phs = Pss = 1 を要求する（時点逆転テスト）。 P01 、 P01 は時点逆転テストを満F

たさないが、 P01 は満たす。
③確定テスト：指数品目の各財の価格や数量がゼロに近づくとき、Pst はゼロや無限大や不確定にならず、一意的に正の実数に近づく。

－19－

④単位無差別テスト：品目の測定単位を変更しても指数の値は変わらない。
⑤要素逆転テスト： Pst Qst = Vst 、ここで Qst は数量指数であり、 Vst =∑ p q すなわち両時点の価額
∑p q
t

t

s

s

（それぞれのバスケット費用）の比である。これも指数にとっては厳しいテストであり、フィッシ
ャー式のみこのテストを満たす1。

１－３

物価指数推計上のポイント。

いずれの指数算式を採用するにしても共通するポイントがある。
(1) バスケットの選定（品目の選択）
どのようなバスケットを考えるかは、物価指数の使用目的に依存する。
現在の消費者物価指数では、次のような指数が公表されている。
基本分類指数、財・サービス分類指数、世帯属性別指数（勤労者世帯年間収入五分位階級別中分類指数 標準世帯中分類指数 世帯主の年齢階級別10大費目指数 世帯主の職業別10大費目指数 住
居の所有関係別10大費目指数）、品目特性別指数（基礎的・選択的支出項目別指数

品目の年間購入

頻度階級別指数）、消費者物価地域差指数。
(2) 調査品目の特定化と価格調査方法(3) 商品の品質変化の取り入れ方
消費者物価でも国内企業物価でも、パソコン等の価格指数の作成にヘドニック法が用いられている。
(4) 固定ウエイトの問題点をどのように処理するか。
連鎖指数（chain index）:消費者物価指数やＳＮＡデフレータで用いられている。連鎖指数については後述する。

２．真の物価指数？
２－１

理論生計費指数

経済理論的に考えられている理論生計費指数は、効用不変物価指数である。個別商品の価格が変化したときに、消費者の効用を一定に保つような費用（所得）を比較する指数である。この背後には、合理的消費者は、予算制約のもとで効用を最大にするように行動すると仮定されている。
図１は、効用不変物価指数を２財モデルで図示したものである。消費者は、予算式１の制約下で効用を最大化するように行動すると、点Ａの消費行動をとる。このときの効用水準はu=u0である。ここで、財１の価格p1がp10からp11に上昇したと仮定する。予算式は予算式２のようになる。この相対価格体系で消費者が効用を維持するためには点Ｂを通るように所得が上昇しなければならない。点Ｂは、無差別曲線（u=u0）と予算式２と平行な予算線との接点である（効用を維持するに必要な最小所得）。
1

ＳＮＡでは、実質値指数はラスパイレス型、デフレータはパーシェ型とすることにより Pst Qst = Vst を満たすように

している。

－20－

(

)

*
*
yu 0 / y a = p11q11+ p20 q21
/ ( p10 q10 + p20 q20 ) が効用不変物価指数である。ラスパイレスやパーシェ物価指数と異なり、バスケットが固定されていないことに注意。実際にこの指数を用いるためには、効用関数を特定化しなければならず、多くの困難が伴う。

図１

効用不変物価指数q2
価格p1がp10からp11に上昇。価格p2は不変。
無差別曲線u=u0

q21*

yu0=p11q11*+p20q21*
B

q20

A
予算線1 ya=p10q10+p20q20
予算線2

q1
*
q11

２－２

q10

ラスパイレス物価指数の上方バイアス

理論生計費指数とラスパイレス物価指数とを比較してみる。図２は、それを示したものである。
予算式 y L = p11q10 + p20 q 20 は、点Ａを通る比較時の相対価格の予算線である。これは、点Ｂを通る**

予算線よりも上方にあるので、 p11q10 + p20 q20 > p11q11 + p20 q21 となる。この両辺を最初の予算式１で除すと、次の結果を得る。

P01L =

p11q10 + p20 q 20
p10 q10 + p20 q20> yu 0 / y a =*p11q11* + p20 q21
p10 q10 + p20 q20

ラスパイレス物価指数は効用不変物価指数よりも高く出ることを示している（上方バイアス）。

－21－

図２

ラスパイレスの上方バイアスq2
無差別曲線u=u0

yL=p11q10+p20q10

q21

*

B
*

yU0=p11q11 +p20q21

q20

*

A
予算線1 ya=p10q10+p20q20
予算線2

q1
q11

２－３

*

q10

パーシェ物価指数の下方バイアス

次にパーシェ物価指数についてみる。パーシェは比較時のバスケットを用いるので、図３に示されているように比較時の無差別曲線（u=u１）上で考える。新しい相対価格体系では、消費者は点Ｃを選択する。古い（基準時の）価格体系で、u=u１と同一の効用を得るのは点Ｄである。ここでの理論生計費指数は、 yc / yu1 である。
点Ｃを通る予算式 y P と点Ｄでの接線である予算式 yu1 とを比較すると、次式が得られる。
*
*
**
**
p10 q11+ p20 q21
> p10 q11 + p 20 q 21**

この両辺の逆数をとり、両辺に（ p11q11 + p20 q21 ）を乗じると、不等号は逆転するので、

P01P =**
p11q11* + p20 q21
p11q11* + p20 q21
<
/
y
y
=
c
u1
*
**
p10 q11* + p20 q21
p10 q11** + p20 q 21

P

これは、 P01 < yc / yu1 となり、パーシェ物価指数は理論生計費指数より小さくなり、下方バイアスがあることを示している。
以上より、フィッシャー物価指数は、バイアスが相殺され小さくなることがわかり、より理論生計費指数に近づくものと考えられる。

－22－

図３

パーシェの下方バイアスq2
無差別曲線u=u0

無差別曲線u=u1**
yc=p11q11 +p20q21
*

*

q21
q20

yP=p10q11 +p20q21

*

C
**

A

**

yU1=p10q11 +p20q21
予算線1 ya=p10q10+p20q20

D

q21**
予算式2

q1
q11*

q11

**

q10

３．物価指数と“実感”の問題
以上の説明からわかるように、ラスパイレス型の消費者物価指数は、あるグループ（典型的には全国の平均的家計）のバスケットを選定し、推計されている2。どのようなグループを考えるかにより、
またどのような品目のみを選定するかにより、消費者物価指数の動きが異なる。これに対して、実感
は個人個人により異なる。同じ満足度を得るためにどの程度の費用増加になっているかと考えているとすれば、理論生計費的な考えに近いのかもしれない。物価指数と実感との差を説明するのは困難であるが、実感を計量化する試みも行われている3。実感と物価指数との乖離の主要な要因は、①直近の価格変動、②購入頻度の高い商品の価格変動、③品質調整の問題と考えられている。

４．連鎖指数バスケットを固定していること（固定ウエイト）の問題点は、固定期間が長くなるほど前述したバイアスが大きくなることである。消費者物価指数では、５年間ウエイトが固定されている。そのため採られている方式が連鎖指数(chain index)である。これは、毎年バスケットを選定し直し、指数を推計し、前年の指数に鎖のごとく連結していく方法である。どのような算式をとってもそれに対応した連鎖指数が考えられる（ラスパイレス連鎖指数、パーシェ連鎖指数など）。総務省統計局の消費者物価指数でも、ラスパイレス連鎖指数が作成されている。

P0Lt = P01L • P12L • P23L • ⋅ ⋅ ⋅ • Pt −L1,t2

ちなみに、家計調査はこの目的で始められたものである。
清水誠「最近の物価と実感に関する定量的評価」『統計』2008年10月号、永山貞則「なぜインフレになると実感問題がおきるか」『統計』2008年10月号を参照。
3－23－

５．現在の物価問題
原油や穀物などの国際商品市況の高騰などによる輸入原燃料価格の高騰が主因である輸入インフレの問題である。生産の投入価格の上昇を通じて、総供給曲線を左にシフトさせ物価の上昇と生産の低下をもたらすような影響を与える（図４でＡＳがＡＳ’にシフトし均衡点はＡ→Ｂ）。スタグフレーシ
ョンを引起す可能性である。中間投入の効率化や生産性の向上により吸収することが必要である。他方、物価上昇が許容される範囲であれば、需要を喚起する政策（総需要曲線の右へのシフトＡＤ→ＡＤ’）により生産の落ち込みを防止することである（図４の点Ｃ）。現在の状況下では、ホームメイド
インフレの可能性はほとんどないといえよう。現在進行中の世界的金融危機により総需要曲線が点線の矢印のように左にシフトすれば（ＡＤ→ＡＤ’ ’）、物価はあまり上昇しないが生産が大幅に低下するという現象（点Ｄ）が起きる可能性が高いといえよう。国際協調によりこの事態を回避することが喫緊の課題である。
物価上昇が家計にどのような影響を与えているかを見極め、実質賃金の生産性に見合った維持と消費の維持が望まれる。

図４

物価と生産

ｐ
総需要曲線
AD AD'
AD''

AS'

C

AS

総供給曲線

B
D

A

AS
AD
Y

－24－

【第２回緊急物価問題プロジェクト講演（11月７日）】

Ⅲ

現下の物価動向と課題

熊野 英生㈱第一生命経済研究所主席エコノミスト

Ⅲ

現下の物価動向と課題

１．物価上昇と体感温度（P38資料「１．物価上昇と体感温度」参照）○物価に対する人々の認識～日本人はインフレに対する痛感度が高い～

まず、物価の認識というテーマからお話したいと思いますが、その前に近年の物価をめぐる状況の推移を少しみておきます。私が社会人になったのは1990年です。当時は円高でしたが、物価は下がっていました。その後、大きなデフレ経済がやってきて、物価はずーっと下がりっぱなしになりました。
私の給料も、平成４年がピークで、それ以来下降傾向を辿りました。私が大学生の頃、当時の経済企
画庁は「物価が下がることはいいことだ」といっていました。けれども、私は学生時代から、この主張に疑問を抱いていました。物価と賃金は表裏一体だというのが経済の原理・原則なのに、世の中の人や役所の人はとてもおかしなことをいうなと思っていました。その後、1998年ぐらいから、現実に賃金が下がって物価が下がるような状況が本格化してきました。今では、賃金は上がらないのに物価だけが上がっていくという倒錯した世界に私たちは生きています。
そしていま、久方ぶりの物価上昇が起きています。国民が物価上昇から受ける痛みは極めて激しいと思います。経済学者の中には、デフレ脱却のためには「日銀がインフレを起こせばいい」という人がいます。物価だけ上げろとは、また倒錯した世界を象徴しています。賃金を上げろとは、彼らはいわないですね。また同じことの繰り返しです。といっているうちに、家計が耐えられないような物価上昇が本当にやってきてしまいました。これが最近の情勢です。
ただ、日本の物価上昇率は、諸外国に比べるとまだマイルドです。経済学の教科書には、物価が上がると為替は円安になると書いてありますけれども、為替はユーロとかドルとかいう相手方との関係で決まります。相手方のインフレ率がより高いときには、日本はインフレでも円高になってしまいます。為替の決まり方とその作用はすごく複雑です。今、日本は物価高ですけれども、一方、世界では、日本よりももっと物価が上がっています。そうすると何が起こるか。輸入品が高くなります。輸入品が高くなるから、輸入浸透度が高まった日本経済では、輸入品を中心にしながらインフレが起こってくることになります。こうした輸入インフレは、特に値段の安いもの、生活必需品などにおいて顕著です。こうした分野では、輸入したものが高くなるので、広範にコストプッシュによるインフレが起
こっています。食品とか日用品、そういう身近なものの値段が上がっているわけです。
ちなみに、どれぐらいの人が物価上昇を訴えているかというと、内閣府の消費動向調査によれば、2008年９月時点で、86.7％の人が「１年後に物価は上昇するだろう」とみていて、その中で特に「５％以上大幅に上昇する」という人は34.1％に達しています。約1/3の人が、依然として先行きの物価上昇がかなり強いとみているわけです。これはおそらく、消費者マインドにはすごくネガティブに働くと思います。これから物価が上昇するとするならば、今は消費を手控えておいて将来に備えないといけないと人々は考えます。
インフレ時の消費行動として、オイルショック時の日本では異例のことが起こりました。諸外国では、インフレが起こる時は買い急げということで、消費は増える。ところが、日本の第一次および第－25－

二次オイルショックでは貯蓄率が上がりました。日本人の感情としては、物価が上昇すると、将来の購買のために今は貯蓄に励もうと考える。買い急ぎではなく、貯蓄急ぎになる。家計の感覚として、今消費すると将来の実質購買力が失われるので、消費ではなく貯蓄を選ぶべきだと考えてしまう。この裏側にあるのは、やはり物価上昇に対する強烈な恐怖感だと思います。
なぜこんなに物価上昇への恐怖感があるかというと、それは家計構成員の構造にも少し関係があるのではないかと思います。私は、4,000世帯に対するアンケート調査を５年ぐらい担当しました。その結果をふまえると、高齢者は物価上昇に対する恐怖が非常に強い傾向があります。収入が固定している人、あるいは貯蓄に依存して将来の生活を営まざるをえない人は、インフレが起こると将来の自分の購買力が少なくなってしまうので、インフレを常に怖れています。奇妙な話ですが、1998年にあれほどデフレ経済が来るとか言われていたのに、その時でも高齢者の３割ぐらいはインフレを怖がっていました。日本の不思議な国民性の一例かとも思います。したがって、日本は高齢化していくほどイ
ンフレに弱くなります。インフレに対する痛感度が高まっていきます。そして今、国民全体に「物価上昇を何とかしてくれ」という声が高まっているわけです。

○物価指数上の問題～品質向上と通信料金の問題～

ただ、消費者物価指数でみて、全体で２％程度しか物価上昇が起こってないのに、８割から９割の人が物価上昇を訴える背景としては、指数自体にも問題があります。消費者物価指数は、消費金額が大きいものが高くウエイトづけされます。冷蔵庫とか洗濯機とか大型テレビのような家電製品は、値段が今でも下がっています。家事用耐久財あるいは教養娯楽耐久財のような品目は、常に物価が下落する傾向にあります。これは、店頭での値段が下がっているというよりは、品質が向上した分を物価下落と読み込んでいる結果です。
1996年にアメリカでマイケル・ボスキンという民主党系の研究者がボスキン・レポートという報告書を出して、物価には品質向上のバイアス等、さまざまなバイアスがあることを指摘しました。日本
でも５年ぐらい遅れて、品質向上を物価指数に反映させようという議論が起こりました。実際の物価は品質が上がっている分だけ下がっているではないかというわけです。実は、日銀の企業物価指数も、
総務省の消費者物価指数も、両方とも、品質向上分が物価下落のほうにカウントされるので、実際の値札の表示は変わってないにもかかわらず、値段が下がっていくような形になっています。2008年９月の足もとの消費者物価上昇率は2.3％となっていますけれども、本当は、多分３％ぐらい物価が上昇していると思います。
物価上昇が低く表示されるもうひとつの要因として通信料金があります。総務省が物価統計にとっているのは既存の通信料金部分です。メールし放題とか、いろいろ付加的なサービスについては、必ずしも物価統計を取っていません。ところが、携帯３社は通話料よりも付帯的なサービスで稼いでいるわけです。ですから、通信料金しか見ていない総務省統計の通信費は、値下がりバイアスが非常に強い。1990年代において家計が何の消費を一番増やしたかというと、電話代なのです。一番増やした
電話代を、値下がりだけでカウントしているので、これも物価下落要因となります。直近１年ぐらい－26－

では、こうした下方バイアス要因の効果は少なくなってきましたが、１年前は、非常に強く物価を押し下げていました。現在の2.3％という物価上昇率は、携帯電話の下押し要因がなくなったせいで実態が表れてきたともいえます。

○国民や家計は物価上昇の実感を強めている
以上のようなバイアス要因以外に、もうひとつ、購入頻度によって物価への体感温度が違うという問題があります。購入頻度別の物価上昇率（資料「１．物価上昇と体感温度」左下図）をみると、年間９回以上の購入頻度、つまり月に１回、あるいはふた月に1回程度購入する品目については、何と一
時期は６％ぐらいの物価上昇があり、今でも５％ぐらいの上昇率を示しています。これはスーパーでの日常的な買い物や、あるいはガソリンなどが該当します。こうした頻繁に買うものについて極端に値上がりが起こっているので、金額ベースで加重平均した物価上昇率以上に、物価上昇の実感を強めています。なお、購入頻度ごとにみた消費者物価については、年0.5回未満の頻度の品目の物価上昇率
は常にマイナスとなっています。耐久消費財などがこれに該当します。購入頻度が高い、生活に密着した品目が値上がりしているということも、国民や家計の物価上昇の実感を強めているといえます。
私は、こうした現象をスーパーマーケット型インフレと呼んでいます。
総務省の統計は、選択的支出と基礎的支出に分けて物価上昇を示しています。基礎的・選択的支出
別消費者物価指数（資料中下図）をみると、一本調子で上がってきているのは基礎的支出になります。
さらに、こうした基礎的な支出に対応する物価が上昇すると、家計にとっては所得階層別に値上がりの実感が違ってきます。それが所得階層別にみた物価上昇率（資料右下図）です。最近の動きでみると、所得の下位の人と上位の人では0.5％程度、物価上昇のインパクトが違っています。現在の物価上
昇は、広範囲に及んでいるわけですが、特に低所得層においてマイナスのインパクトが強いということになります。

○インフレなのだけれども同時にデフレ
今、物価上昇の実感が非常に強いといいましたが、これを経済学では期待インフレ率と呼びます。
ただ、その期待インフレ率が教科書どおりに動いているかというと、実はそうではありません。日本
銀行などの期待インフレ率の研究では、物価上昇の実感が強まると期待インフレ率が上昇して、それが賃金上昇率にスライドするとか、長期金利や為替などに反映するといいます。これをフィッシャー
効果と呼んでいますが、物価上昇の実感が強まれば、その効果が働きやすいとされています。ところが、実は、さにあらずです。金融市場はインフレをほとんど織り込んでいません。普通、インフレが起こったときには、企業が名目的な売り上げ、名目的な収益を増やしますから株価は上がっていきます。ですから「インフレの時は株価がよい」という話も一部では指摘されました。けれども、それは実際起こっていません。さらに、債券市場では、ここ数年、物価連動債という、金利が物価に応じて変動するタイプの債権を発行していて、これと実際の長期金利とのギャップが期待インフレ率となっているはずなのですけれども、今、期待インフレ率はマイナスです。

－27－アメリカでも同様に期待インフレ率は下がっています。そういう意味では、世界のどこの金融市場でも期待インフレ率が高まっていません。金融のメカニズムに関しては、物価に対応した動きは起こっていないということなので、「実は、インフレなのだけれども、同時にデフレなのだ」という見方ができます。
インフレには２つタイプがあります。１つはコストプッシュ・インフレ、もう１つはデマンドプル・
インフレです。この２つは、インフレの局面において重なって融合したりすることが、80年代以前は当たり前でした。けれども、今では、デマンドプルの方はほとんど働いてなくて、もっぱらコストプ
ッシュでインフレが起きています。それも輸入品がコストプッシュの作用をしています。輸入品がコ
ストップッシュ・インフレの原因になるときは、実はデマンドプル・インフレとは正反対の性格になります。輸入インフレは、実はデマンドの面でいうと、需要の押し下げ効果を生み、デフレ方向に働くことになります。これはなぜかというと、輸入が増える→貿易赤字が増える→海外に所得が移転する→国内では移転した所得の効果によって企業収益が下がる→賃金が下がるという一連の連鎖を通じて、デフレ効果が働くからです。つまり、輸入インフレは交易条件の悪化ですから、交易損失が生じます。それがデフレ作用を生むわけです。
従って、後でもふれますが、物価の波及段階でいうと、川上の部分についてはコストプッシュ・イ
ンフレによって値上がりが起こっているのですが、川下の部分においてはほとんど物価上昇が起こっていません。本来ならば、川下でも、もっと物価上昇に向けて価格がスライドしていいところが、デマンドの部分で需給が悪化していて価格転嫁が進みません。もっといえば、企業は在庫のつくり過ぎを抑制しながら生産も加速させないという慎重な行動をしているので、結果として川下の部分では物
価上昇は抑制されています。そういう意味では、川上インフレにもかかわらず、川下部分にデフレ作用がまだ働いているというような形です。ちなみに賃金や労働市場の部分は川下部分に類するので、賃金はデフレです。

２．偏在するインフレ項目（P39資料「２．偏在するインフレ項目」参照）○インフレは原油と食料に偏在
今度は、少し角度を変えて、現在のインフレの状況を見ていきたいと思います。今、物価上昇とかインフレといいますけれども、物価上昇の項目を、消費者物価でみていろいろ輪切りにしていくと、金太郎飴のように物価上昇の顔が出てくるかというと、さにあらずで、インフレの項目は偏在しています。つまり、特定の部分がインフレになっています。特定の部分が波紋のように関連する財に値上がり作用を及ぼしていて、そういう波紋が全体の消費者物価を２％ぐらい上げています。では、その波紋の元は何か。いろいろありますけれども、せんじ詰めて言うと原油と食料品です。
原油については言うまでもないのですが、消費者物価の中でエネルギーと区分されているのは、電気、ガス、ガソリン、灯油などの数品目です。強いて言えば、あと航空運賃とか輸送関係のサービス
価格、あるいは銭湯の料金とか、いろいろありますけれども、そういうエネルギー関連の物価上昇が非常に目立っています。これが物価上昇の波紋の元のひとつです。

－28－

もうひとつは食料品ですが、とりわけ小麦が目立っています。小麦のすそ野が非常に広いことが、
今回あらためてわかりました。小麦だけが上がっていくのではなくて、それにつれて、パンもめん類も上がっていきます。お菓子の値段も上がります。パッケージに入っているお菓子では、「何か袋が最近軽くなったなぁ」と感じるような数量調節も行われていて、物価上昇がわかりにくかったりする部
分もあります。さらに、小麦のレベルから一個手前にいくと、穀物という区分になります。実は、小麦だけではなく、トウモロコシ、大豆など穀物価格全体が上昇しています。これは、原油が上がると、原油代替のバイオエネルギー、バイオ燃料の需要が高まります。これらは、実はコーンでできているので、その価格が上がるのです。原油が高くなると、人や動物に食べさせていたコーンを、車とか機械に食べさせるほうが儲かるぞ、ということでシフトさせるから、代替効果が起こって値上がりを起こしていきます。小麦価格が上がるということは、それを原料とする配合飼料の価格も上がります。
すると、それを食べているウシやウマ、ニワトリなどの肉類、卵の値段が上がります。あるいは、魚も一部は配合飼料を食べているので、魚の値段も上がっていく。小麦は製品のすそ野が広く、消費者
物価の中では肉類、魚類、あるいはお菓子類、はたまた外食も影響を受けます。特に、外食は小麦の影響と輸入品の影響で、ダブルパンチを受けて物価上昇を起こしています。こうした原材料コスト上昇の影響が、パート・アルバイトの人の賃金を抑え、人数を削減して過密労働に追い込んでいる一因にもなっているようです。
そのように、食品の分野では、池に落ちた波紋がいろいろなところへと広がっていくという形です。
ただ、実は、食品以外の分野を見てみると、あまり物価上昇はみられない。消費者物価の上昇要因の寄与度をみると、消費者物価全体の上昇率2.3％のうち、エネルギーと、生鮮食品を除いた食料が同じぐらい上がっていて、この２つで全体の物価上昇はだいたい説明ができます。
消費者物価の項目別の水準変化をみたのが資料「２．偏在するインフレ項目」右上図です。教育費とか学校産業が、少子化による影響を受ける一方で、教育費はちゃっかり毎年毎年公定価格みたいな形で上げているのですが、それ以外のところで見るとあまり上がっていません。下がっている項目もあったり、ほとんど横ばいの項目もあったりします。

○賃金が上がっていないから、全面的なインフレには展開しない
以上要するに、実は今のインフレは、かなり偏在しているのではないか、というのが私の実感です。
ですから、全面的なインフレになっているかというと、そうではない。ひと言でいえば、賃金が上がっていないから、全面的なインフレには展開しないのではないかと思います。商品をサービスと財に分けたときに、サービスはその場限りで、人から人へサービスが提供されるので、その中身はまさに人件費なのですね。人件費、つまり賃金が上がらないということは、サービス価格も上がらないということなので、財・サービス別の消費者物価上昇率（資料左下図）を見ると、サービス物価はほとん
ど横ばいで、財だけが上がっています。これも、現在のインフレの偏在状況を表しているのではないかと思われます。

－29－

２－２

小麦価格上昇の怪（P39資料「２－２．小麦価格上昇の怪」参照）○投入物価では小麦だけが大きく上昇
食品の値段が上がっていると言いましたが、投入物価（企業が買っている物価）について食品部門（資料左上・中上図）を見てみると、大きく上がっているのは小麦だけです。それも国内小麦はそれほどに上がっていませんが、もっぱら輸入小麦が上がっています。
それはなぜかというと、2000年以降の国際商品市況の推移（資料左下図）を見てみると、原油は５倍に上がりました。30ドルくらいだったのが150ドル近く上がっています。それから、バイオ燃料の関係で小麦が上がってきて、コーンも大豆もそれにつれて上がってきている。それが2008年半ばにきて落ちています。

○小麦価格は政府が需給管理している
小麦がほかのものと違って特殊な点は、政府が需給管理をしていることです。これは日本だけでな
く、ヨーロッパ、アメリカもやっています。小麦は内外価格差を政府が調整していて、商社が輸入したものを一回政府が買い入れて、それをさらに製粉会社に卸すというプロセスをとっています。そのときの価格は半年ごと、４月と10月に改定されます。2007年の４月は、政府売渡価格の上昇率はわず
か1.3％でしたが、2007年の後半から10％、2008年については30％です。2008年に入って食品の物価上昇が一気に進んでいるのは、やはりこの影響があります。
さらに、2008年10月からは、２割上げると言われていて、実際のコストベースで23％としていたのを、税金を投入して10％に抑えて安くしています。毎日新聞の報道によると国費を200億円ほど補助金として出しています。どういうことかというと、政府が商社から買うときは23％増ぐらいで買っておいて、国内の製粉会社に卸すときには、その値上がり分のうち13％を税金で穴埋めして売ったのです。
さらにこのままだと2009年の４月にも３割上がるはずですが、おそらく半分以下にまで抑えるのではないかと考えています。生活者にとっては多分いいことだと思います。もっとも、税金はどこから出るのかという話もあるのですが、物価上昇の元栓を締めるには、政府が管理している政府売渡価格を調整すると効果があると思います。
ただ実際には政治的な部分があって、政府が商社から小麦を買い取るときの価格に、実は国内小麦農家向けの補助金が入っています。政府は、内閣府だったと思いますが、便乗値上げ対策として、目
安箱みたいなものを設けています。しかし、政府自体が便乗値上げをして、今でも高価格の国内小麦の業者に補助金を渡して国内の生産力を維持しようとしています。だから国内価格は補助金をつかって潜在的には下げておいて、輸入価格は上げているようなところがあります。私自身は農業というのはあまりマーケットメカニズムで見ていいとは思わないのですが、これはいろいろ議論が分かれるところですし、透明性がないという問題もありますけれども、大枠としては仕方がないと思います。
政府の補助金の効果によって値上がりがマイルドになっていますが、それでも2008年に入ってけっ
こう上がってきています。物価上昇を抑えるのであれば、２兆円の定額減税よりも、小麦価格や原油価格をサポートするほうが、実は波及効果が大きいと思います。

－30－

３．価格に対する需要の感応度の高さ（P40資料「２－３．価格に対する需要の感応度の高さ」参照）○消費者の感応度が高いから、インフレが偏在
それではどうして小麦と原油しか上がらないのかというと、マーケットメカニズムによって、高いものは買われず安いものにシフトしていくという代替効果の働きが強いからなのです。家計調査をみると、魚とか、めん類とか、野菜とか、果実とかがあるのですが、値段の前年比の上がり方と数量の変化を品目ごとにプロットしてみると、きれいに代替効果が見えます（資料右中図）。特に魚はきれいに出ていて、高いお魚は敬遠され、安いお魚が買われています（資料右上図）。これはなぜかというと、魚や野菜は季節変動が非常に大きいので、日常的に安いものを買うみたいな、消費者の柔軟性、価格
感応度がもともと高いのです。だから、そういう品物について値上げもしくは価格転嫁をした場合、大きな販売数量減となるので、なかなか小売りメーカー、流通業者は値段を上げられないというのが実情だと思います。
消費者がみんなそうなると、高いものは買わなくて安いものにシフトしていくようになります。日本人は、この10年間、デフレ経済の中でそういうトレーニングを積んできたのでしょうね。だから小売業者とか卸メーカーによる価格転嫁が、特に消費者に近いところではできにくくなったところがあります。インフレが偏在し、デフレが川下部分に集中するような原因のひとつになっているかもしれません。
ちなみに2008年10月くらいから円高還元セールが大手スーパーで始まっていると言われています。
円高還元セールがあるから物価が下がっただろうと思いきや、これは全く違います。円高セールが出たタイミングを調べてみると、円高になると常に出ていて、値上がりが起こった時に看板商品だけ値下げするというやり方なのです（資料左下図）。だから割としたたかで、三歩前に進んでいるから、一歩下がって円高還元セールというやり方なのでしょう。それでインフレだからこそ、このようなデフレ的作用が起こる。なぜかというと、家計が価格に極めて敏感だからです。現在のインフレ状況の中での非常に顕著な実例の一つだと思います。

４．企業物価から消費者物価への波及効果（P40資料｢４．企業物価から消費者物価への波及効果｣参照)○オイルショック時と異なり、素原材料価格の上昇が中間財に転嫁されない
現在の状況を考えるには、過去の第一次オイルショックや第二次オイルショックの時と比較するのが一番典型的なやり方だと思います。現在、価格が上がっているものが原油などの輸入製品だとする
ならば、そういうものはだいたい原材料です。企業物価の中に需要段階別の財の区分があって、この中の国内素原材料の価格があります。最も川上が素原材料で、以下は中間財、最終財、消費者物価という４段階になっていますが、だいたい素原材料が一番上がっています。そして、素原材料が１％伸
びたときに、ほかの４段階のデータがどのぐらい連動しているか、すなわち素原材料の価格の上昇によって、どのぐらい中間財の価格上昇が説明できるかという弾力性を、計算してみました（資料左下
図及び右下表）。現在の弾性値は、素原材料が１に対して0.2くらいしかありません。これに対して、第一次オイルショックの時には、１％素原材料価格が上がったときの反応度は非常に大きいものでし－31－

た。第一次オイルショックの時に、素原材料価格が１％上がったら、中間財は1.22％上がっています。
どういうことかというと、コスト上昇分を価格に上乗せするだけではなくて、利益を上乗せしていた企業があったのです。要するに第一次オイルショックの時は、便乗値上げが結構起こっていたのです。
それ以降はそういう動きはかなり鎮静化してきて、ものすごく小さくなっています。

○デフレ期から価格感応度が低くなっている
私が注目するのは、2001年の９月から2003年の６月までの時期で、「デフレ第２期」と言っています
が、デフレと言っても実は需要段階別の価格の波及度合いは極端に落ちていました。この時期にはもっと値下がりが起こってもよかったのですが、実際にはデフレの時期には価格反応度が落ちてしまう現象が起きるのです。トレンドが続くということでしょうか。過去からの慣性の法則が非常に強く働いて、価格転嫁が弱まるのです。実は最近のデフレ期の後半の局面（2007年以降から現在まで）も、同じくらいの弾性値です。するとどうなるかというと、価格反応度が落ちてしまって、過去からのト
レンドが非常に強いので、コストが上がった分を各メーカーや各流通業者は価格に転嫁しないで、自社の固定費とか利益のところで調整してしまうのです。固定費の中で大きいのは人件費ですね。だから、採用数を調整し、あるいはパート・アルバイトなどの周辺労働力によって調整しながら、価格にはあまり反映しないという動きがどんどん進んできたのです。10年くらい前から日本経済なり日本企業なりがコストを価格に転嫁するよりもコストを吸収するような体質になっているというのが私の見方です。
まとめると、インフレの時はみんながインフレで価格転嫁するかというと、それはしない。それはデフレ経済の時から始まったことで、ここ１～２年で始まった話ではありません。だからこれからも価格は極めて粘着的で、その分が固定費や企業収益に対して悪影響を及ぼす度合いは大きいかもしれません。

５．賃金と物価の乖離（P41資料「５．賃金と物価の乖離」参照）○産出価格（販売価格）に転嫁できないので人件費圧縮へ賃金は本当に上がりませんね。2008年12月の冬のボーナスはかなり厳しいですし、来年のベースア
ップもかなり厳しいと思います。たぶん小売りメーカーでは11月に最後の値上げをやっていると思います。これは冬の年末商戦から消費がかなり厳しくなることがもう既にわかっていますので、10月から冷凍食品などについて最後の駆け込み値上げが起こっているのです。そして、企業は賃金にデフレ圧力がかかってくることを重々承知しています。
なぜかというと、「賃金ほど下げやすいものはない」とわかったからだと思います。教科書的に言うと、労働組合あるいは労働者が独占的活動をしながら企業にとって脅威になっていた時代がありました。これは1980年代までの話で、やっぱり1990年代に経済が緊急事態になってから労働組合は経営に対して協調的になって、経営の脅威にはなかなかならなくなってきました。おそらくそれが労働者のバーゲニングパワー（交渉力）を落としてしまって、リストラのときに見られるように特に非正規雇－32－

用がバッファーになっています。
ここ数年どういうことが起こってきたかといいますと、経済学の原理で言うと製造業の交易条件が悪化しているのです。交易条件とは算出価格を投入価格で割ったものです。これが小さくなっていて、企業は産出価格（販売価格）へなかなか転嫁ができなくなって、コストにおける投入価格比率が高くなっています。どういうことかというと、いわゆる固定費負担が投入価格と合わさって産出価格をつくっていると考えられるので、交易条件が悪化すると人件費とか減価償却費とかにしわ寄せがくるのです。だから今回インフレなのに、なぜデフレのような状況なのかというと、やはり価格転嫁をしない、すなわち産出価格を引き上げない人たちがいて、人件費圧縮をしているのでしょう。
それが一番極端なのは輸出企業です。国内企業と海外向けの企業で、海外はインフレだから、グローバル化した輸出企業は産出価格、輸出価格を引き上げていると思いがちですが、輸出メーカーは電機とか自動車とか加工組立て産業で、どちらかというと川下の人たちが多くて、そういう産業は驚くほど値段を上げたがらない。よく日本企業はプライス（価格）ではなくて数量で競争する、つまりシ
ェア争いをするといわれますが、たぶん輸出メーカーにもその傾向が強くあって、値段を据え置きな
がら、あるいは値段を引き下げながらシェアを奪っていきたいと考えているのでしょう。アジア系の企業は価格転嫁をして価格を上げるけれども、日本の輸出メーカーは価格を据え置きながらシェアを何とか維持しようとします。従って、輸出価格は上がらなくて、輸入価格だけが上がっていくような形になっているので、交易条件が悪化するわけです。そういう傾向にある製造業が人件費を上げない。
製造業は、賃金決定ではリーディングインダストリーというかパターンセッターになっているので、そういうところが価格を上げない、あるいは人件費を下げてくると、ほかの非製造業なども、右にならえになってしまうようなことになるのです。

○スキルに対する対価の低下により、労働分配率が低下
パートと正社員、どっちが得かという問題もあります。正社員のほうが賃金の額は高いのですが、変化だけを見ると驚くべきことに、正社員のほうが賃金の減少率が大きいのです。2004年ぐらいから
周辺労働力の外部労働市場における労働受給が緩和から逼迫へ向かっていったので、パートの賃金は改善していきました。しかし正社員のほうは、団塊の世代の退職といった大きな企業負担を抱えてい
るせいもあって、ほとんど増えませんでした。そういう意味では、正社員にとって物価と所得の関係
は、よりアンバランスになっているということが予想されます。
これが一体何に表れているかというと、労働分配率の低下でしょう。普通は産業全体におけるサー
ビス業の割合が増えていくと、サービス業はどちらかというと労働集約的なので、労働分配率というのは趨勢的には上がっていくはずですが、現在は大きく下がっています。1990年代後半の金融危機以降、何が起こったかというと労働分配率の低下です。その低下というのは、労働時間単位当たりの生産性は上がるにもかかわらず、生産性上昇に対応せずに時間あたり賃金が下がっていくものでした。
この話はもっと実額で見たほうがわかりやすいので、ＧＤＰベースで日本の雇用者が１時間当たり
でどれぐらいの付加価値を生んでいるかをみると4,700円ぐらいです。びっくりですね。パートで働い－33－

ている人の場合、１日働いてこれよりちょっと多いくらいしかもらえません。もっとも、地方で働くとこのくらいの金額になります。いずれにせよ、実は平均すると１時間で4,700円くらい稼いでいます。
しかし正社員の時間あたり賃金は社会保障費などを除くと2,400円です。だから、手取りベースでみると正社員の給与は生産性の半分ぐらいしかもらってない計算になります。残りは資本への分配、つまりマージンとか設備の償却などに回っていたりします。だから、賃金が抑えられると、マージンとか資本所得にお金が回っていくのです。あともうひとつは、正社員の賃金に対してその半分ぐらいにある非正規雇用への労働代替です。非正規雇用の時給を見てみると、1,300円くらいです。私の直感的では1,000円ぐらいだと思うのですが、年長のパートタイマーの方で割ともらっている人もいるので、平均すると1,300円くらいだということです。
問題なのは、これがいったい何なのかというのを考えたときに、おそらく非正規雇用の時給というのはいわゆる生存賃金の水準で、労働力を再生産するためのコストでしかないのです。そして、正社員の時間あたり賃金がパート・アルバイトよりもなぜ高いかというと、これはスキルの差ですね。スキルがある社員の時給は高くなります。余人を持って代えがたい人はスキルに対する対価が割高に支払われているわけです。ところが企業は、スキルがある労働者の適正な評価というのはなかなかできなくて、特に個人単位にはなかなかできないので、賃金を下げるとすると、生存賃金はなかなか下げられないで、スキルの対価をどんどん下げていかざるを得なくなる。つまり技能を獲得しても、それに対して労働者が獲得するリターンが非常に縮小しているというのが、1990年代後半以降の労働分配
率低下の中で起こった状況でしょうね。

○90年代以降の賃金カットは、日本の人的資本のストックに悪影響
これはマクロの経済学の経済成長理論の説と逆行します。マクロの経済成長理論では、労働投入量
以上にイノベーションが大切だといわれています。このイノベーションがどこから生まれるか。これはポール・ローマーによると、研究開発の資質、つまりスキルの蓄積こそが人的資本として発現する。
人的資本は、ルーカスモデルでもローマーモデルでも、いずれにしても人間の中に蓄積しているスキル自体が生産力を生んで、その人的資本の対価として、生存賃金よりも割高の賃金がもらえる、とい
うふうになっているのですが、現実にはスキルに対して支払われるものが少なくなっている。そうす
ると、スキルに対して投資をしようというインセンティブが少なくなります。だから、1990年代以降の賃金カットというのは、日本の労働者が蓄積する人的資本のストックに、たぶん甚大な悪影響を及ぼす結果になると思います。これは、少子高齢化が進んでいく中で、人的資本を開発することが極めて大切なのに、それとは逆のことをやっているということだと思います。
まとめると、物価上昇のしわ寄せが人件費にやってきていることが、今のインフレの中のデフレ状態を生んでいて、全面的なインフレではなくて局地的なインフレを起こしている背景にあるのだと思
います。

－34－

６．物価が生活者に与えている影響（P41資料「６．物価が生活者に与えている影響」参照）○小麦関連製品の値上げは若い世代に影響もうちょっと家計に対するインパクトを家計の属性別に見てみましょう。たぶん、今回の小麦関連製品の値上げによって若い世代がかなりのダメージを受けています（資料右上表）。単身世帯について
は、単身女性はパンを好んで食べるので、物価上昇のダメージを大きく受けています。高齢者と若い
男性は、めん類が好きらしいので、それで物価上昇のインパクトをもろに受けています。２人以上世帯で見ても、やっぱりパン類とか、めん類については、若い世代（40代以下の人たち）が消費するウ
エイトが大きく、肉などに関しては30代40代が多い。子どもがいて、子どもを育てないといけないか
ら肉食が増える部分もあります。あと、主食用調理食品、ひと言でいうとお弁当ですね。やっぱり若い世代で専業主婦の割合が少なくなっているせいもあって、お弁当依存率が高くなっていて、夫婦共働きの世帯にとってダメージが大きいです。あとは外食ですね。

○所得階層別にみた影響
次に所得階層別にみましょう（資料右中表）。外食のウエイトが高いのは高所得者なので、高所得者のほうが外食の価格が高くなっている影響を受けるということで、さっきのデータと食い違うところもありますが、むしろ若い世代が小麦価格上昇でダメージを受けていると思います。
2007年10月から2008年の９月までに、月平均の消費額が30万円の世帯で、どれぐらい物価上昇で支出額が変動したかを見ると、物価上昇によって前年比3,269円の支出が増えています。これを小さいと見るか大きいと見るかはいろいろ評価がありますが、2001年以降はどちらかというと支出額は減ってきたのですが、今回の値上がりはそれとすごく対照的で、かつて値下がりしたコストが徐々に値戻ししている状況になっているのがわかります。

○エネルギー価格の上昇は北日本の地域に影響
もうひとつ、地域別に見ましょう（資料下図）。エネルギー価格の高まりは家計に与える影響が大き
いと思いますが、北部の都市、たとえば青森、宇都宮、前橋とかがエネルギー消費が多いので、たぶん物価上昇に苦しんでいると思います。意外なことに東京近郊や大阪とか、都市部はエネルギーの支出率が非常に少ない。車に乗る率が少ないからですね。都市に住んでいる人は、電車代はあまり価格転嫁されてないので助かっている部分がある。つまり、地域経済にとってマイナスが大きくて、都市部には比較的損害が少ないという構図です。
ただ、幸運なことにエネルギー価格は最近になって下落していて、これはなんとか間に合ったという感じです。特に日本の北のほうが、灯油などのヒーティングオイルの消費を多くすると思いますが、何とか物価が下落してくれたのでそこは不幸中の幸いだったと思います。日本経済全体で見ても、原油価格が下がってくることはこれからのプラス要因だと思います。

－35－

７．今後の物価の展望（P42資料「７．今後の物価上昇の展望」参照）○今後は物価下落局面へ
物価指標については、これから物価上昇局面から物価下落になるでしょう。2009年春闘がたけなわになる来年のはじめぐらいは、いよいよ物価が下落する環境になってきて、なかなか「物価が上昇するから賃金を上げてください」と言いにくい状況になるかもしれません。ただ、物価の限界的な変化率で見たらそうですが、これまで労働分配率が下がっているのが問題なのです。今は企業収益が下がっているため労働分配率が上がっているように見えますが、やはり今までの分を戻さないといけない。
現在、原油価格は下がっているのに値上げが相次いでいて、よく聞かれます。
「どうして原油が下がっているのに、こんなにいろんなものが値上がりするのか」と。今のところはそうした動きが鈍いのが実情です。業者の間では在庫を絞り込むような動きもあるでしょうし、メーカーは減産に取り組んでいます。エコノミストの間では、今、鉱工業生産統計が先行きの指数まで大きなマイナスになっていて、「これはいよいよ不況がやってくるか」とよく議論になっています。ただ、この鉱工業生産は、
だいたい今までは輸出の数量指数とオーバーラップしていました。そして私が見るところ、輸出の数
量指数よりも生産のほうが減産の度合いが大きい。これはなぜかというと、放っておくと価格は下落していくので、需給をコントロールしながら高値安定をしたいという企業がいるからだと思います。
生産が落ちている中にはいくらか市況対策の部分もあると思います。
企業の中には、今、値上げをしておかないと将来値下げを余儀なくされると不安を覚えているところがあると思います。これまでずっと値上げを我慢してきた企業ほど、今後は損をします。だから、値上げを今できている企業のほうが将来はプラスで、数量の減少が怖くて値上げを思いとどまっている企業は、将来もっと収益的にダメージを被る可能性があると思います。ですから、値上げをする・しないというのは、企業収益を保全するためには、企業にとって非常に重要なキーファクターになっていると思います。
ちなみに2009年は消費者物価がどのぐらいになるでしょうか。最近は四半期ごとになったのですけ
ども、日銀が半期ごとに経済展望を出していて、その中で物価予測も出しています（資料右上表）。2009
年度については、物価は0.0％です。しかし私は、原油がかなり下がっているのでマイナスになってもおかしくないなと思っています。2010年度も一応0.3％と書いてありますが、本当かなと思います。この数値は景気回復いかんでどうなるかわかりません。つまり、現在の久方ぶりの２％の物価上昇は、
多分来年の春ぐらいから姿を消してしまって、今出てきているインフレの話もどこかに行ってしまう
かもしれません。

○投機マネーの動きで下がる原油
ちなみに、原油はまだ下がる可能性があるかもしれません。なぜなら原油は投資マネーが入っているからです。これまで関係者と議論をしていると、「これから新興諸国がガソリン多消費型で、デカップリングですから、原油は200ドルもあり得ます」と言うので、私は「原油のことはわかりませんが、状況がバブル崩壊に極めてよく似ていますから70ドルになりますよ」と言っていました。しかし、今－36－

では70ドルはおろか、50ドルぐらいになる可能性もありますね。結局、「デカップリングで原油価格が高くなっていく」という見解は原油の値上がりが都合がよいと思っている関係者の流している仮説の受け売りでした。
原油が下がるひとつの理由は投機マネーです。これはヘッジファンドが、ドルが不安になったので
原油市場にお金を流入させたということです。実は、ニューヨークの原油先物市場は2,000億ドル程度
しか市場規模がないのです。これに対して、株式市場が6,000兆もの規模です。だから大きなプールからクジラが出てきて小さな池にドボーンと入ったようなものです。そのせいで70ドルくらいだった原
油価格が一気に147ドルまで上がってしまいました。だけどそのクジラも、今ではもうその池にいないみたいです。オバマ次期大統領などが、2008年の５月から７月に投機規制をアメリカの議会で一生懸命やった効果もあります。結果としてヘッジファンドなども、メインバンクである投資銀行が５つ全部なくなり、あるいは自己資本比率規制を受け入れるようになったので、今までみたいな活発な投機ができなりました。まあ、原油価格というのは景気が回復すると戻っていくと思いますけども、しば
らくはちょっと厳しいと思います。

○デフレ時代ではサラリーマンが一番割を食うですから、インフレ率の上昇というのも、ちょっとこれからは停滞してくるでしょう。日銀の白川総裁の講演を３日前に聞いたのですが、「物価が上昇しなくても金利正常化はやります」と言っていたので、白川総裁でも物価上昇に自信を持ってはいないと思います。インフレ時代からデフレ時代になっていくということです。インフレ時代も賃金上昇は遅れていて、デフレ時代になると、今度は急速に賃金下落圧力がかかってくる。そういう意味ではサラリーマンが一番割を食う社会になっています。
そういう構造も今回の物価局面で見てとれるでしょう。

（文責

－37－

事務局）

第２回緊急物価問題プロジェクト講演資料

’

－38－

－39－

－40－

５.賃金と物価の乖離

－41－

－42－

【第３回緊急物価問題プロジェクト講演（12月18日）】

Ⅳ

物価上昇の家計への影響と今後の消費動向
小方 尚子㈱日本総合研究所主任研究員

Ⅳ

物価上昇の家計への影響と今後の消費動向

１．2008年物価上昇の特徴
まず物価の動きを確認しておくと、2008年の物価上昇は久々の上昇です（図表１）。1997年の消費税率引き上げの時以来のことです。1997年は消費税率引き上げの分ですのでこれを除けばバブルが崩壊した直後以来の伸び率になっています。図表１に示している2008年のデータは10月までの物価の伸び率ですが、プラス1.6％で久々の上昇です。
1997年の消費税率引き上げ時は除くとして、バブル崩壊後の1992年くらいと2008年で何が違うかといいますと、まず1992年くらいというのは、バブルは崩壊したものの、まだ世の中では、ジュリアナ
東京のようなディスコで踊っているというような、まだバブルの余熱があって、日本経済はそのうち良くなるだろうとまだ多くの人が思っていたことがあげられます。
それから、バブル経済を牽引したいわゆる土地バブルの波を受けて、グラフでは白抜きで示した住居の上昇が結構大きかったわけです。この住居については、家賃を払っている世帯には響いたものの、持ち家世帯についてはあまり影響がありませんでした。それが今回(2008年)の物価上昇では、食料、エネルギー、光熱費などが資源価格の高騰を受けて上がっていますので、どの世帯も逃れられないという状況だという点が違うと思います。
分野別に消費者物価指数を見たのが図表２です。これは2006年からの動きをみたものですが、これを見ますとやはり、食料ですとか、食料を除く非耐久消費財、すなわち日用品、家庭で使うラップだとかビニールだとかトイレットペーパーだとか、そういったものが上がっています。
それから、一番上がったのは生鮮食品です。普通、物価をみるときには、生鮮食品というのは天候要因で大きく変動しますので除きます。さっきの図表１も生鮮食品を除いたベースでした。ただ図表２を見てわかるように、ここのところ生鮮食品はかなり高い状態が続いています。これは基本的な、肥料が上がったとか、ビニールハウスの暖房代が上がったとか、そういったものが構造的にひびいてきているのです。
一方、下がっているのは耐久消費財です。これは家電製品などが中心です。それから日本では余っているお米が下がっていますが、お米はともかくとして、耐久消費財については値下がりが消費者に実感されにくいという状況があります。

２．ＣＰＩと実感物価の乖離「ＣＰＩより高い実感物価と予想物価」（図表３）ですけれども、この図表の左側の実感物価というのは、日本銀行が消費者に対して「１年前に比べて今の物価はどれぐらい上がったと思いますか？」という質問をした回答です。下のほうの黒い線はＣＰＩの実績で、実感では去年から10％ぐらいＣＰ
Ｉが上がっていると感じている状況です。
それから、１年後の予想物価（右側）につきましても、10％近く上がるであろうという結果がでてきています。

－43－

「なぜ、実際のＣＰＩよりも消費者が感じている物価が高いのか」という背景には、いろいろな要
因がありますが、まず、購入頻度の高い、先ほど言いました食品ですとか光熱費ですとか、日々値上がりを実感させられるものが上がったということが一つ。
それから、先ほども耐久消費財が下がっているということをお話しましたけれども、図表４は代表的な家電製品のＣＰＩと購入単価の変化を示したものです。ＣＰＩは確かに前年比10％ぐらい下がっています。しかしながらＣＰＩは、「同じものが１年後にどれぐらいの値段になっているか」というのを測るのです。例えば家電製品でいえば、去年の型落ち品であれば、家電量販店に行くと半額で売っているような状況があるわけですけれども、実際に消費者が欲しいのは今の新製品です。そうすると、毎年の新製品の購入単価はジワジワと上がっている状況ですので、今欲しいものというのは、ＣＰＩ
よりもやっぱり高いと消費者は感じてしまう状況があります。
それから計測の問題として、ＣＰＩの計測にあたり、たとえば特売セールのような値下げ期間が７日以内のものについてはカウントしないというような決まりになっています。実際には、例えばトイ
レットペーパーなどは特売セールのものしか買わない家庭が多いですね。そこにきて、最近の仕入価格が上がった中でスーパー・小売店が明らかに特売を減らしていますので、ここのところも消費者が感じるものとギャップがでてきています。
それからもう一つ、食品とか外食とかについてです。ＣＰＩの調査分類が、定食でいえば並とか中級品とか、普通品とか、こういう大きな括りでしかないのです。例えば親子丼の付け合せの漬物が１個減ったとかいうようなものが、消費者にはわかる、それから食品の品質も消費者にはよくわかるわけです。でもＣＰＩの計測にあたってはそこまで細かく見ていないのです。にぎり寿司の並が、１個マグロが玉子になってもＣＰＩには反映されないのです。そういう状況がありますので、やはり消費者の実感とＣＰＩの数字とにギャップができてしまう状況にあります。
加えて、たまたまタイミングが悪かった話ですけれども、牛肉ミンチの問題とか毒餃子の問題だとか、そういう食品偽装問題が相次ぎましたので、消費者はやはり安全な食品というのは高いということを改めて認識させられた。そこにこの物価高が来たということで、ますますモノが高いと感じるところもあるかと思います。

３．物価高による家計の負担増加
この物価高の家計への負担増加がどれくらいだったかというところですが、物価が上がる前と同じような生活をしていた時に、当然物価が上がると支払額が増えますので、この部分を負担増加としていろいろ試算しています。
まず、今回(2008年)の物価上昇で特に目立ったものというと、ガソリン・エネルギーです。図表５は都市別にグラフを描いたものです。ガソリンや灯油の年間消費額は、やはり寒くて、それから公共交通機関が発達していない地方で多い。青森県青森市などですと年間16万円くらい。東京は比較的暖かいですし、公共交通網が発達しているということで、電車やバスを利用している分にはガソリン代がかかりませんので、２万円ちょっとということで、大きな差ができているわけです。この差は構造－44－上仕方がないわけですけれども、一番経済が疲弊している地方ほど大きく負担がでてきてしまったわ
けです。
エネルギーだけではなくて、世帯の支出全体でみるとどんな負担増加になったかをみたのが図表６です。これを見ると、一番負担が低いのが一番左側の若年単身世帯で、こうした世帯は月平均の負担増1,500円くらいで済んでいます。ここが少ないのはなぜかというと、今回高くなったガソリンは、やはり自動車を持っている世帯が大きく影響を受けたのですけれども、単身若年世帯ではあまり自動車
を持っていない。それから、基本的に家にいませんので光熱費もあまりかからない。食品にもあまりお金をかけない。一番価格が上がった所にはもともとお金をかけていないので、負担増が低いという形になっています。
これに対して、今度はその横の勤労者世帯を見ると、大都市と市町村では、先ほどのエネルギー価
格を中心として市町村のほうが若干上昇幅は高くなっています。意外にこの差は小さいと思われるかもしれませんが、中身を見ますと、市町村の場合は、先ほどのガソリンですとか灯油ですとか、そういったものが押上げる方向に働いているのに対し、大都市の場合は市町村よりも大きいのは外食費なので、どちらかといえば節約しやすいところが押し上げられています。これが大都市と市町村の実質的な価格差というもので、やはり市町村のほうが負担は重いということが言えると思います。
それから低所得世帯と高所得世帯、これは勤労者世帯の中で所得が上位20％の高所得世帯と一番低
い20％の世帯を比べたものです。これを見ますと、高所得世帯のほうがそもそもの支出が大きいので負担増加額も棒グラフ（金額）では大きくなっていますけれども、消費支出全体に占める割合でみると、やはり低所得世帯のほうが大きくなっている。エンゲル係数も低所得世帯のほうが高いというよ
うに、今回の生活必需品の物価高は、低所得世帯により大きく打撃を与えている姿が見えます。
一番右の棒グラフが引退世帯です。これは世帯主が60歳以上で無職の世帯です。ここにつきましても、かなり低所得世帯と似たような構造があります。特にこの引退世帯は、先ほどの単身世帯と反対で、家にいる時間が長いので光熱費がかかる。それから、もともと食にお金をかける傾向があります
ので、今回の物価高が大きく影響形になっております。
ただ、これはあくまでも物価高になる前と同じ生活を続けた場合にはこれだけ支払額が増えますという姿です。実際には消費者が物価高になっても今までと全く生活態度を変えなかったかというと、そんなことはなくて消費者は対応しているわけです。

４．品目別に見た物価変動と消費行動
図表７は物価高に対応してどういうものが売れるようになって、どういうものが売れなくなったかというものを５つのグループに分けたものです。まず、一番上の「物価上昇相殺型（Ａ）」。これは物価が大きく上昇して、そんなに値段が高いのであればもう買うのをやめようという行動がとられたものです。
中身をご覧いただきますと、航空運賃ですとかタクシー代とか、そういったいわば贅沢な項目、それから食べ物についても、チョコレートですとかケーキですとか、嗜好性の高いものがここに入って

－45－

います。
二番目のＢの「物価上昇相殺不足型」というのは、大きく値段が上がったのでなるべく節約しようとしたけれども節約しきれなかったので、名目の支払い額が増えてしまったものです。この中には、電気代ですとか、食べ物でいえばパンだとか玉子といった基本的なものが入っています。値段が高くなったのならなるべくほかのものにしたいけれども、そうはいっても全然無いのは困るというものです。
Ｃの「物価上昇受入型」。これは、値段は上がったけれども、減らすわけにはいかないというものです。ここには、お肉ですとか麺類ですとか、そういった基本的な食材が入っています。物価高が進ん
で外食をやめようとか、先ほど申しました食の安全に関心が高まる中で、家で食事を作ろうとかいう、そういう家中食の傾向が強まったという時期にあたることもあって、家で料理をするのでお肉とか食用油とかが増えたということもあるかと思うのですが、物価上昇でも支出がむしろ増えたものです。
それから、せんべいとかビスケットとか焼酎とかそういう嗜好品が入っています。これらは、嗜好品
ではありますけれども、さっきのＡで見たようなチョコレートとかケーキに比べると安いということ
で、代わりに増えたというものです。ただし、こうした品目はあまり多くありません。
Ｄの「物価上昇余波型」。これは、そのもの自体の価格はそんなに上がらなかった。むしろ下がり続
けているものが多かったわけですけれども、賃金や収入が増えていない中で、ＢとかＣでお金を多く支払った分節約しようという動きがでてしまったものです。ここは、テレビゲームですとか遊園地代
とか娯楽費ですね。それからパーマネント代とか婦人用の洋服とか。生活をまわしていくのに必要な食べ物を優先して、そういったファッションの所が節約される形で需要が減ってしまったものです。
一番下のＥの「物価影響限定型」というのは、値段も上がっていないし、今までと同じように支出もされているところです。性能機能が上がり続けている家電製品ですとか、それからマフラーやスカーフなんていうものも入ってきていますけれども、これも、先ほどの洋服を節約する代わりにこちら
はそんなに高くないので買おうという影響がでてきて、物価の影響があまりみられない、支出があまり減っていないというものです。
この５つのグループをまとめてみたのが図表８です。ＡとかＢの分野というのは、実質ベースでみますと、値段が高くなったので支出を減らそうと、実質の支出を減らそうとした部分です。物価上昇を受け入れて上がった部分（Ｃ）というのは、パーセンテージでいくと全体の10％に満たない。値段があがった分野については、やはり消費が減ってしまった所が大きいという形です。
それから、物価は上昇していないけれども節約傾向が拡がってしまったという部分（Ｄ）が、全体の支出の４割以上を占めています。先ほどの家電製品のように物価があまり関係ない所（Ｅ）が３割ぐらいにとどまっていますので、値段が上がらなかった分野でも消費の下方圧力の方が大きい。実線
が全体の支出の変化ですけれども、データでみるとマイナス0.4％。2008年の４～８月の物価高が一番はっきりした時期に、こういう動きが見られたのです。
今までは品目、すなわち何が買われたかでみたわけですけれども、今度はどういった世帯が買ったのか買わなかったのかというのをみたのが図表９です。これをみると、ガソリン、被服と履物を、特に低所得世帯ほど大きく減らしているという状況が見てとれます。

－46－

それから、全体の消費が増えたのは高所得世帯だけです。普通は食品というのは生活必需品ですからそんなに減らないと思われている所ですけれども、中所得世帯・低所得世帯・引退世帯では、ナショナルブランドのものをプライベートブランドにするとか、牛肉を買っていたのを挽き肉にするとか、日本酒を焼酎にするとか、そういう細かい工夫をすることによって実質ベースでみた食品への支出が減っています。唯一高所得世帯だけがプラスマイナスゼロですので、物価が上がっても食生活全体としては変えなかったのです。

５．今後の資源価格と小麦価格
これが、物価高が進んだ中での消費の変化ですが、今後その消費動向がどうなっていくかについては、やはり物価の持っている特徴として一つ無視できないものがありますので、その話から始めていきたいと思います。
まず、何といっても消費にとって明るいニュースは資源価格が下落に転じたことです（図表10）。中でも末端の価格に反映されるスピードが速いガソリンについては、120円を切るということが今日（2008年12月18日）発表されましたけれども、かなり下がってきている姿が見えます。国際市場での原油の価格（ＷＴＩ=ウエスト・テキサス・インターミディエート、ニューヨークマーカンタイル取引所（NYMEX）での原油の代表的価格指標）からみますと、レギュラーガソリンは100円台くらいまでこれから落ちてもおかしくはありません。この５年くらい価格が上がってきた分は元へ戻るということです。
ガソリンはタイムラグが小さいのです。先ほどのＷＴＩから末端のガソリン価格までの価格変化が波及していくスピードは、ひと月ちょっとです。これに対して、食品は大きなタイムラグがあります。
図表11は、下の線が日本の輸入小麦価格です。2009年後半についてはシカゴの市場で今現在取引されている価格に日本に輸入されるまでのタイムラグを加味して予測した数値になっています。
これによると、輸入小麦の価格は2008年末をピークとして下がっていく見込みです。一方政府の売り渡し価格（上の線）は輸入小麦から平均で７カ月遅れて動いています。さらにこの政府売り渡し価
格を引き上げてから１～２カ月してパンとか麺とかの値段が上がりますので、もともとの輸入小麦価
格が値下がりに転じても、末端のパンとか麺の価格に反映されるのは2009年の後半になってからだと見込まれます。
もう一つ問題なのは、輸入小麦価格と政府の売り渡し価格を比較すると2005年、2006年という物価高前には、図表11に示しただけのギャップがあります。このギャップは、国内小麦産業保護のためのお金に使われていたものです。それが2008年に入ってから、あまり急激な値上げは好ましくないということで、緊急経済対策の一環として値上げ分を小さくしたわけです。
そのため、2005年ころと同じ差額が取れていない分、これから値下がりした時にどう反映していくかという問題が起きるわけです。これは輸入小麦と政府の売り渡し価格のデータですけれども、これは一般企業、特に食品メーカーに同じような構造が見られます。食品メーカーの場合は販売価格と材料価格の差が利幅になるわけですが、この利幅を取りきれていない企業がでてくると物価高の状況が後を引くということが考えられます。

－47－

６．2009年度消費者物価の見通し
図表12は、日本全体で物価の上昇をどうみたらいいかということを見るために作った図です。日本
で今回起きた(2008年の)物価高というのは、日本が海外から買うものが値上がりしたが故に、それを企業が負担するか家計が負担するかという問題となる中ででてきました。図表12の左側の図を見ますと、輸入価格が上がったので、日本から海外へ出ていくお金が大きく膨らんでしまった。これが2009
年には反対に下がってくるので、取り返すような形になると予想されるわけです。
これを企業と家計がどのように負担をしていたかをみたのが図表12の右の図です。これを見ると、企業の負担がほとんどを占めています。やはり企業も、いくら原材料が上がったといってもこれだけ消費が弱い状況の中で、はい値上げしますと言って消費者が買ってくれるとは限らないので、かなり企業が吸収しようと頑張った。しかし、2008年にはそれが吸収しきれなくなって、家計の負担分がかなり増えてくる、つまり消費者物価が上がるという状況になったのです。
図表12には2009年の予測を出しています。企業の負担分を考えますと、2009年のこの谷の部分、これを企業が全部取ってもおかしくないような状況ですが、大変需要が弱く景気の悪化が深刻化している現状では、既に大手スーパーなどは円高還元セールを始めていますけれども、かなりデフレが拡がって消費者物価が下がる方向、すなわち家計にも資源価格値下がりの恩恵が及ぶという姿になるだろ
うとみております。
図表13は消費者物価の日本総研が出している今年の見通しです。基本的には石油製品、それから光
熱・水道（光熱・水道については６カ月ぐらいエネルギー価格のタイムラグがあるので１～３月まではプラス）といったエネルギー関連が大きく下がるということで、消費者物価は2009年度には前年比マイナス1.2％くらいになり、またデフレ状況に陥るだろうと予測値を置いています。
物価が下落すると先ほどの図表６と反対のことが起きます。これを見たのが図表14で、図表６は負担増加の棒グラフでしたけれども、今度はそれぞれのグループで負担減少の額が同じような形になります。ガソリンの値下がりが大きいので、やや市町村の負担減が大きくなっています。2008年に上がった分が2009年に剥げ落ちていく状況かと思われます。
今後の消費を考えるうえで物価というのは、これまで示したように、少し落ち着いてきます。これは実質消費を押し上げる要因として少し期待されています。もう一つ消費を支える要因としては、小さいとはいえ定額給付金が無視できないとみております。

７．定額給付金が消費に与える影響
図表15は年収階級別の減税規模を示したものです。減税額が年間の可処分所得に占める割合を見ると、やはり低所得世帯が大きいのです。低所得世帯は平均消費性向が高いのです。物価が上がるとギ
リギリ、生活費が足らなくなってしまう世帯なので、お金が入ってくると使うだろうということが予想されます。
高所得世帯については、３年後の消費税引き上げももうわかっておりますし、貯蓄にまわってしま
うとみられますが、消費全体にとって一応、一つの支えにはなります。無いよりはマシというくらいですけれども。

－48－

８．雇用と賃金の見込み
ところが、こういったプラス要因がある一方で、これを大きく上回るマイナス要因が拡がってきています。雇用・所得環境が悪化してきているということです。この「成長率と就業者数の関係」という図（図表16左側）を見ると、やはり成長率が低くなると就業者数も減ってきてしまう関係にあります。日本総研では、来年度の経済成長率をマイナス0.7％とみていますが、この図の傾向からすると、就業者数が1.3％くらい減ることを意味します。
それから、景気が悪くなると当然賃金にもマイナスの影響が強くかかってくることが危惧されます（図表16右側）。特に、景気動向に大きく左右される賞与に関しては、今年の冬は、前年同期比マイナ
ス2.3％ぐらいになったとみています。
最近の景気悪化については、リーマン・ブラザーズの破綻が一つの契機になったというような言い方をして、「ビフォー・リーマン(ＢＬ)」「アフター・リーマン(ＡＬ)」という言い方がよくされます。
そのＢＬの世界で今年の冬のボーナス額が決まっていた企業も結構ありますので、マイナス幅2.3％程
度にとどまったとみております（図表17）。ですが、2009年につきましては、ＡＬの企業業績が反映されてきますので、より賞与が大きく落ち込むと見込んでおります。

９．株の逆試算効果が消費に与える影響
もう一つ消費に無視できないマイナス要因としては、株の逆試算効果があります。図表18にあるよ
うに株価は急激に落ちたわけです。これが消費に与える影響を簡単に分析してみると決して小さくないのです。高所得世帯の場合は、実際に持っている株が目減りして、購買力が減って消費が減るという経路が考えられますし、低所得世帯については、株を保有していない世帯も多いわけですけれども、マインドが悪くなって消費が減るというようなことが傾向としてでてきています。

10．2009年度消費水準の予測
全体の消費の変動要因をまとめますと、図表19のようになります。まず名目消費について、定額給付金が名目で0.7％くらいの所得押し上げ要因です。ですが、雇用環境が悪化していますので所得がマ
イナス1.2％くらい。それから、給付金はあまり使われないとか、株価が下がってマインドが悪化する
とか、もっと景気が悪くなってマインドが悪化するとかいうことを背景として消費性向（所得のうち消費に回る割合）が下がるということで、名目消費がマイナス1.0％くらい落ち込むだろうという見方です。
ただ、消費者物価ベースではマイナス1.2％くらいに見込んでいるとしましたが、ＧＤＰの個人消費デフレーターで見ますとマイナス1.9％くらいまでいくだろうとみております。実質消費には、この1.9％がプラスに効くことになります。このため実質消費はプラス0.9％を想定しております。
時系列でみますと図表20のような姿になります。2009年度は名目消費がマイナスに落ち込むけれども実質消費はプラスを維持します。これは、2000年、2001年、2002年、この辺りにも見られたようなデフレ状況ですね。実質ＧＤＰベースの個人消費がプラスだと、ほかの設備投資などの項目に比べれ－49－

ば、むしろ個人消費は堅調だというぐらいの水準だという統計が出てくるわけですけれども、個人の実感、企業の売上などはあくまでも名目ベースの世界です。名目の個人消費はマイナス幅が大きく落ち込むという予測で、デフレ状況と言ってもよいのかもしれません。そのような状況になることを、
2009年度は覚悟しておくべきだろうとみております。
（文責

－50－

事務局）

第１回緊急物価問題プロジェクト講演資料
第３回緊急物価問題プロジェクト講演資料

物価の上昇の家計への影響と今後の消費動向（図表１）消費者物価：ひさびさの上昇
生鮮食品を除く食料
家具・家事用品
交通･通信
諸雑費

（％）
3.0

住 居
被服及び履物教 育
生鮮食品を除く総合

光熱･水道
保健医療
教養娯楽

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 1.5
91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

（資料）総務省（注）2008年は1～10月値。

08
(年）

1

（図表2）分野別ＣＰＩ：生活必需品中心の上昇(2006年1月=100)
108
104
100
96

米類
生鮮食品
米類・生鮮食品除く食料
食料除く非耐久消費財
サービス
耐久消費財

92
88
06

07

08

（年/月）

（資料）総務省（注）後方6ヵ月移動平均。

2

－51－

（図表3）ＣＰＩより高い実感物価と予想物価
足元の実感物価（1年前比）とＣＰＩ実績

１年後の予想物価
（％）
11

（％）
15
実感物価平均値（日本銀行）
実感物価中央値（日本銀行）
CPI
生鮮除くCPI13
11

消費動向調査（内閣府）
平均値（日本銀行）
中央値（日本銀行）

9
7
5

9

3

7

1

5

▲1
04

3

05

06

07

08

（年）

（資料）内閣府「消費動向調査」、 日本銀行「生活意識に関するｱﾝｹｰﾄ調査」（注）内閣府調査は月次調査。一般世帯回答の「5%以上の上昇（下落）」は5％の上昇（下落）、同「2～5％」は3.5％、同「2％未満」は1%、「変わらない」は0％をそれぞれ期待値として加重平均して算出。日本銀行調
査は、3、6、9、12月。2005年12月は調査無し。

1
▲1
04
05
06
07
08
（年/期）
（資料）総務省「消費者物価指数」
日本銀行「生活意識に関するｱﾝｹｰﾄ調査」

3（図表4）家電製品の購入単価とＣＰＩ：消費者の需要は高単価なものへシフト
（％）
30
購入単価
20
10
0
▲ 10
CPI

▲ 20
▲ 30
91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

(年）
（資料）総務省（注）ｼｬﾄﾞｰは景気後退期。04～05年は「景気の踊り場」。08年は暫定見込み。CPI、購入単価（家計調査）はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンほか全13品目の加重平均値。

4

－52－

（図表5）都市別ガソリンと灯油の年間消費額（2007年）：寒冷地と地方市町村に打撃
青森市
富山市
札幌市
秋田市
山形市
金沢市
盛岡市
山口市
長野市
福島市
・
・
・
那覇市
和歌山市
名古屋市
さいたま市
横浜市
神戸市
京都市
川崎市
大阪市
東京都区部

ガソリン

0
2
4
6
8
（資料）総務省（注）全国10地域と47都道府県庁所在市、政令指定都市の上位・下位10位まで。

10

12

灯油

14

16
（万円）

18

5

（図表6） 世帯タイプ別物価上昇による負担増加
月額（2008年）：地方・低所得・引退世帯に重い負担
（円）
5,000

（％）
1.8

負担増加月額（左目盛）
消費支出比（右目盛）

4,500

1.6

4,000

1.4

3,500

1.2

3,000

1.0

2,500

0.8

2,000

0.6

1,500
1,000

0.4

500

0.2

0

0.0
単身

大都市

市町村

低所得

高所得

引退

勤労者世帯
（資料）総務省データをもとに日本総合研究所作成（注）単身は、34歳以下。以下は二人以上の世帯で、大都市は政令指定都市、市町村は人口5万人以下。高所得は上位20％、低所得は下位20％。引退は世帯主が60歳以上無職。

6

－53－

（図表7）実質・名目支出タイプ別の主な消費品
目（2008年4～8月）：家計は物価上昇に対応
消費者物
実質支出 名目支出
価上昇率

主な品目

A)物価上昇相殺型

2％以上 大幅減少

減少

灯油、航空運賃、タクシー代、携帯電話除く通信機器、自転車購入、ノートブック、装身具、うなぎのかば焼き、ぎょうざ、牛乳、チョコレート、ケーキ

B)物価上昇相殺不足型

2％以上

減少

増加

電気代、園芸品・同用品、ペットフード、シャンプー、ヨーグルト、カツレツ、だいこん漬、パン、魚肉練製品、みそ、卵、マヨネーズ等

C)物価上昇受入型

2％以上

増加

増加

マーガリン、干ししいたけ、梅干し、バター、生鮮肉、めん類、食用油、せんべい、ビスケット、焼酎、ガソリン、トイ
レットペーパーD)物価上昇余波型

2％未満

減少

照明器具、カーテン、掛・置時計、楽器、テレビゲーム、
概ね減少 遊園地入場・乗物代、パーソナルコンピュータ、温泉・銭
湯入浴料、パーマネント代、一般外食、婦人用洋服E)物価影響限定型

2％未満

増加

冷暖房用器具、移動電話、テレビ、マフラー・スカーフ、概ね増加 傘、教養娯楽賃借料、食塩、スポーツ観覧料、インターネット接続料（資料）総務省（注）「家計調査」と「消費者物価指数」の共通項目で各属性の特徴が顕著なもの。
購入頻度（2007年）が100世帯当たり10未満の品目は除外した。

7（図表8）支出変化タイプ別実質消費（2008年4～8月、前年比）全体はマイナス（％）
12

C物価上昇受け入れ型

10
8
E物価影響
限定型

6
4
2
0
▲2
D物価上昇余波型

▲4
▲6

▲ 10

支出計

B物価上昇相殺不足型▲8A物価上昇相殺型
0（資料）総務省

10

20

30

40

50

60

← 支出全体に占める割合 →

70

80

90

100
（％）

8

－54－

（図表9）世帯タイプ別実質消費変化（2008
年4～8月、前年比）：節約志向の強まり
消費
光熱・水道
被服及び履物

（％）
4

食品
ガソリン

0
▲4
▲8
▲ 12
▲ 16
高所得

中所得

低所得

引退
世帯

勤労者世帯
（資料）総務省（注）高所得は所得上位20％、中所得はこれに次ぐ40％、低所得は下位40％の世帯。引退世帯は世帯主が60歳以上で無職。

9（図表10）原油価格とガソリン価格：夏場をピークに下落傾向に転じる
(円/ℓ）

（円/ℓ）

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

200

原油輸入価格（左目盛）WTI（円換算、左目盛）
ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ（右目盛）

180
160
140
120
100
80
60

03

04

05

06

07

08

09
(年/月）

（資料）財務省、石油情報センター、日本経済新聞(注)WTIの12月値は12/15までの平均値。ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝの12月値は12/15週次調査。

10

－55－

（図表11）輸入小麦価格と政府売渡価格
穀物市場の価格下落の波及には時間（万円/ｔ）
8

政府売り渡し価格

7

輸入小麦価格（7ｶ月先行）

6

シカゴ市場実績からの予測値

5
4
3
2
1
0
2005

06

07

08

09

（資料）農林水産省、財務省、日本経済新聞（注）政府売り渡し価格は改定3カ月前までの8カ月間の小麦主要５銘柄の平均輸入価格を基準に決定される。

11(図表12）貿易を通じた所得流出入
流出超から流入超へ
（兆円）
35
30
25

為替（輸出）要因
価格（輸出）要因
為替（輸入）要因
価格（輸入）要因
所得流出額

（兆円）
予測

20
流
出

20
15

企業の負担・受益家計の負担・受益
海外への所得流出

予測

流
出

15
10

10

5

5

0

0
▲5

▲5

▲10

流
入

▲15
▲20
▲25

▲10
流
入

▲15
▲20

2006

2007

2008

2009

2010
(年/期)
（資料）財務省、日本銀行をもとに日本総研作成（注）価格要因は契約通貨ベース。

2005

2006

2007

2008

2009

（資料）財務省、日本銀行、内閣府をもとに日本総研作成

2010
(年/期)

12

－56－

（図表13）消費者物価の見通し
2009年度にはマイナスに予測（前年同期比、％）

2
1
0
▲1

その他
家具・家電等
光熱・水道
石油製品
食品
生鮮食品除く総合▲2▲307（資料）総務省(注)予測は日本総合研究所作成。

08

09

10
（年/期）

13

（図表14）物価下落に伴う負担減（2009年度）
ガソリン価格下落の恩恵が大負担減月額（左目盛）
消費支出比（右目盛）

（円）
7000

（％）
2.0

6000
1.5

5000
4000

1.0
3000
2000

0.5

1000
0

0.0
単身

大都市

市町村

低所得

高所得

引退

勤労者世帯
（資料）総務省データをもとに日本総合研究所作成（注）単身は、34歳以下。以下は二人以上の世帯で、大都市は政令指定都市、市町村は人口5万人以下。高所得は上位20％、低所得は下位20％。引退は世帯主が60歳以上無職。

14

－57－

（図表15）年収階級別の減税規模（勤労者世帯）
低所得世帯を中心に期待される消費下支え効果
（％）

（％）

1.8
減税額／年間可処分所得（左目盛）

1.6

90
85

平均消費性向（右目盛）

1.4

80

1.2
75
1.0
70

0.8

65

0.6

60

0.4

55

0.2
Ⅰ

Ⅱ
低所得

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ
Ⅹ
高所得

（資料）総務省「家計調査年報」2007年

15（図表16）悪化する雇用・所得環境
雇用者数・1人当たり賃金の両面から悪化
成長率と就業者数の関係

失業率と名目賃金の関係

78（

y = 1.67x + 1.50
R2 = 0.5195

、

失
業
率

）

）

％

0

▲2
▲2

5
4

％

2

、

前
年
度
比

4

x = -1.55 * ( y - 4.28 )R2 = 0.8014

6

6
（

、

成
長
率

3
2
1

▲1

0

1

2

▲4

3

（就業者数、前年度比、％）（資料）内閣府、総務省（注）1985～2007年度の年度ベース。点線は2009年度予測値。

▲2

0
2
4
6
（定期給与、前年同期比、％）（資料）総務省、厚生労働省（注）1991～2008年の四半期ベース。点線は2009年度予測値。

16

－58－

（図表17）経常利益と賞与（前年同期比）
予想される来年度の大幅な落ち込み
（％）

（％）
4

40
予測

30

2

20

0

10
▲2
0
▲4

▲10

賞与（毎勤ベース、左目盛）▲6経常利益（１期先行、右目盛）

▲20

▲8

▲30
2002

03

04

05

06

07

08

09

（資料）財務省、厚生労働省をもとに日本総研作成

17（図表18）株の逆試算効果
無視できない急落の悪影響
日経平均株価株価10％の下落が消費に与える影響

（円）
19000

（％）
0.0

18000
17000

▲0.1

16000
15000

▲0.2

14000
13000

▲0.3

12000
11000

▲0.4

10000

Ⅰ

9000

低所得

8000
7000
07/1 07/4 07/8 07/12 08/3 08/7 08/11（資料）日本経済新聞

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
高所得

（資料）総務省データをもとに日本総研作成（注）消費関数は以下（推計期間は90～08年の四半期ベース）。
ln（消費支出）＝定数項＋α＊ln（実収入）＋β＊ln（株価）

18

－59－

(図表19） 個人消費の変動要因（2009年度）
物価下落と給付金のプラス効果は力不足
（％）
2.0
物価下落
＋1.9

1.5
1.0
0.5

給付金
＋0.7

0.0
▲0.5

所得
▲1.2

名目消費
▲1.0

▲1.0
▲1.5

消費性向
▲0.5

▲2.0
名目消費

実質消費

（資料）内閣府、総務省などをもとに日本総研作成

19（図表20）個人消費（前年度比）
実質プラスながら名目が大きくマイナスに
（％）
3.0

予測

2.5

名目ベース
実質ベース

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
▲0.5
▲1.0
▲1.5
95

96

97

98

99

00

01

02

（資料）内閣府「国民経済計算」

03

04

05

06

07

08

09
（年度）

20

－60－