（税経 61）（地 563）（健Ⅱ547）
令和３年 3 月 12 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松 本

吉 郎

（公印省略）「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金」の交付申請書の提出期限の再延長等について
厚生労働省の令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金については、令和２年１２月２９日付文書（地 458・健Ⅱ408）で貴会にご案内申し上げ、その後 、令和 3 年 1 月 26 日付文書（税経 44・地 490・健Ⅱ447）、令和 3 年 2 月 4 日付文書（税経 47・地 505・健Ⅱ466）、令和 3 年 2 月 18 日付文書（税経 51、地 526、健Ⅱ497）、令和 3 年 2 月 26 日付文書（税経 54・地 536・
健Ⅱ516）等で交付要綱、Q&A の改正等につき 、ご案内申し上げております。
本補助金 については、令和 3 年 2 月 24 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事
務連絡により交付申請書（変更交付申請書）の提出期限 が令和 3 年 3 月 12 日（必着）に延長されていたところですが、今般、その 提出期限が令和 3 年 3 月 21 日（必着）に再延長されました。
入院受入医療機関でまだ本補助金を申請されていない医療機関は、申請漏れのな
きよう、 ご対応をお願い申し上げます。貴会におかれましては、 改めて貴会 管下の関係医療機関等への周知につき ご高配賜りますようお願い申し上げます。

・ 交付申請書（変更交付申請書）の提出期限
当初

令和３年 ２月２８日（必着）↓延長

令和３年 ３月１２日（必着）↓再延長

令和３年３月 ２１日（必着）【添付資料】
・「 令 和 ２ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 等 入 院 受 入 医 療 機 関 緊 急 支 援 事 業 補助金」の交付申請書（変更交付申請書）の提出期限の延長について （令和 3 年 3月 11 日 厚生労働省健康局結核感染症課）
・医療機関へのご案内
・Q&A
・交付申請書、記載例
・医療機関リーフレット※本補助金に関する資料は、交付申請書、変更交付申請書（エクセルファイル）とともに厚生労働省 の下記サイトに掲載されていますのでご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku kansenshou18/index_00015.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

令和３年３月１１日
新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課｢令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金｣の交付申請書（変更交付申請書）の提出期限の延長について「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について、対象医療機関から厚生労働省への交付申請書（変更交付申請書）の提出期限を令和 3 年３月２１日（必着）に再延長することとしました。
対象となる医療機関におかれましては、「令和２年度新型コロナウイルス感染症患
者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内をご確認の上、申請いただきま
すようお願いいたします。

・ 交付申請書（変更交付申請書）の提出期限
改正前
改正後

令和３年３月１２日（必着）↓令和３年３月２１日（必着）3 月 11 日改正は下線部分

新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロ
ナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナ患者等」という。）の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和２年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行います。
該当する医療機関におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
〔交付申請書（変更交付申請書）の提出期限：令和３年３月２１日（必着）〕１．対象となる医療機関
本補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて補助を行うものです。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありません（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります）。

※ 都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
※ 申出が認められた都道府県（地域）、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域については、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください。
・厚生労働省ホームページ
1https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html〔補助を受けるための要件〕
・ 令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に都道府県が厚生労働省に病床逼迫についての申出を行い認められた都道府県（地域）、新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都
道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に所在していること。
・ 都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までの間に、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられていること。
・ 補助を受ける受入病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とします。
※

新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床・ 令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナ患者等の受入要請があった
場合には、正当な理由なく断らないこと。
補助を受けようとする医療機関は、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。（後述）

２．補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費です。
① 新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。
※ 従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。
※ 新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。
※ ①新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コ
2

ロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。
（例）補助基準額(補助上限額)が 7500 万円の場合、②の経費への補助金の使用は2500 万円（=7500 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 5000 万円となります。
※ ②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
① 新型コロナ患者の重症者病床

１床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年３月２１日までに新たに割り当てられた受入病床は 1 床あたり 4,500
千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あた
り 3,000 千円を加算② 新型コロナ患者のその他病床

１床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき3

区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年３月２１日までに新たに割り当てられた受入病床は 1 床あたり 4,500
千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あた
り 3,000 千円を加算③ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床

１床あたり 4,500 千円（例）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、重症者病床を 5 床（そのうち新たに割り当てられた受入病床は 2床）、その他病床を 10 床（そのうち新たに割り当てられた受入病床は 3 床）確保している場合は、1 億 4,250 万円（＝1,500 万円×5 床＋450 万円×2 床＋450 万円×10 床＋450 万円×3 床）が補助基準額（補助上限額）となります。
※ 確保した受入病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年３月２１日までの間の最大の確保病床数とします。
（上記の加算措置以外は、令和 2 年１２月２４日以前
から継続している確保病床も対象です。）※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和２年９月２９日付け事務連絡）に基づ
き毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

４．交付申請書の提出（１）提出期限 令和３年３月２１日（必着）※ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することが可能です。概算で申請した場合、事業終了後に、実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年３月 21 日（必着）の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床には適用されません。（後述６.も参照）（２）提出方法

以下へ郵送してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて（３）提出書類
4

①
②
③
④

交付申請書（第３号様式）
交付申請書の別紙
厚生労働省への請求書
収支予算書

提出書類①～④は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 交付申請書等の記載方法等は、別添の「申請書記載例」を参照してください。
※ 交付申請書等の内容に不備があった場合には、再提出を依頼することがありますので、交付申請書等はお早めに提出してください。
※ 申請に当たっては、内容に誤りがないかよく確認してから提出するようお願いします。他の補助金において、特に③請求書が同封されていないケースが多くありますので、提出書類①～④が同封されていることを確認した上でご提出ください。交付申請
書等に誤りがあると、確認等に時間を要し、補助金の交付が遅れる原因となります。

５．補助金の交付決定等
提出いただいた交付申請書等については、補助対象となる医療機関であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関の口座に振込を行います。
※ 申請書の受付から振込までは、おおよそ 1 か月程度を見込んでいます（申請書等に不備がある場合は、遅れる原因となります）。

６．変更交付申請書の提出
上記５.の交付決定通知書を受け取っている医療機関が、その後に受入病床数の増
加、対象経費の変更等を行う場合（交付決定額の金額変更を伴う場合に限る。）には、変更交付申請を行う必要があります。
（１）提出期限 令和３年３月２１日（必着）（２）提出方法 以下へ郵送してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて（３）提出書類① 変更交付申請書② 変更交付申請書の別紙③

厚生労働省への請求書
5

④

収支予算書

提出書類①～④は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 変更交付申請において、③請求書に記載する額は、すでに受け取っている交付決定
通知書の交付決定額と変更交付申請による変更後交付申請額との差額（①変更交付申請書の｢追加交付申請額｣と同額）になりますので、お間違いないようご確認ください。
※ 厚生労働省に交付申請書を提出しているが、交付決定通知書を受け取っていない医療機関が、提出後に受入病床数の増加、対象経費の変更等により申請額の金額変更を行う場合は、当初の交付申請書を差し替えてください。

７．実績報告書の提出
事業が終了した日から 1 か月以内又は令和 3 年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、事業実績報告書を提出してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて
提出書類① 実績報告書（第 4 号様式）
② 実績報告書の別紙③ 領収書等の支出額のわかるもの（写し）
提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 実績報告書を提出いただき、交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

８．留意事項（１）本補助金により３０万円以上（地方公共団体は５０万円以上）の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省健康局結核感染症課（電話：6

03-3595-2257）までご連絡ください。
（２）令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和４年６月３０日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の交付を受ける医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援
システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行っていただく必要があります。

９．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和 2 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（３）申請書記載例（４）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱（５）更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内（リーフレット）

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３

7

更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（＋加算措置の追加）○

感染者の急増により、新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫し始めている中で、さらに必要となる新型コロナ患者の受入病床と人員を確保するため、今年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行う。（国直接執行）

１．対象医療機関○ 病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、国に申し出て、国が認めた場合、当該都道府県において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関
・ 緊急事態宣言が発令された都道府県は国への申出が不要。
・ 都道府県は、病床が逼迫する地域に限定して、国に申し出ることも可能。
・ 医療機関は、申請時点で確保病床の病床使用率が25％以上であること※。医療機関は3/31まで、都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。医療機関は3/21までに申請を行うこと。
※ 令和2年12月25日以降新たに割り当てられた確保病床は除く｡新たに割り当てられた確保病床は補助の対象。

２．補助基準額○ 確保病床数※に応じた補助（①～③の合計額）① 新型コロナ患者の重症者病床数×1,500万円② 新型コロナ患者のその他病床数×450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数×450万円※ 令和2年12月25日から令和3年3月21日までの最大の確保病床数（12/24以前から継続している確保病床も対象）〔令和3年1月7日付けの交付要綱改正〕○ 緊急事態宣言が発令された都道府県において、緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算
今般の予備費の適用以降新たに割り当
てられた確保病床数（新型コロナ患者の重症者病床数及びその他病床数）※１

×450万円の加算※２※1 令和2年12月25日から令和3年3月21日までに新たに割り当てられた確保病床※2 緊急事態宣言が発令されていない都道府県も新規割当分について300万円の加算

３．対象経費○ 令和２年12月25日から令和3年3月31日までにかかる以下の①及び②の経費① 新型コロナ対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
・ ①により、新型コロナ患者の入院受入医療機関が新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善･確保に取り組む。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする〔令和3年1月25日付けの交付要綱改正〕。
・ 新型コロナ対応手当の額(一日ごとの手当､特別賞与､一時金等)、支給する職員の範囲(コロナ病棟に限られず、例えば外来部門､検査部門等であっても、新型コロ
ナ対応を行う医療従事者(事務職員等も含む)は対象となり得る)は、治療への関与や院内感染･クラスター防止の取組への貢献の度合いなどを考慮しつつ、医療機関が決定。

② 院内等での感染拡大防止等に要する費用（消毒･清掃･リネン交換等委託、感染性廃棄物処理、個人防護具購入等）
・ ②により、消毒･清掃･リネン交換等の委託料に活用することが可能。看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託できる。
・ ②の経費は、補助基準額の1/3を上限。例えば、補助基準額が7500万円の場合、②の経費への補助金の使用は2500万円が上限となり、補助基準額の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用は5000万円以上となる。

４．所要額

2,693億円（令和2年度予備費）

５．スケジュール

12/25(金)

予備費使用の閣議決定、交付要綱の発出、都道府県からの申出受付開始、補助金の申請受付開始

3 月 11 日改正は下線部分

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
令和２年 12 月 25 日
令和 3 年１月 7 日
令和 3 年 1 月 25 日
令和 3 年 2 月３日
令和３年２月 15 日
令和３年２月 24 日
令和３年 3 月 3 日
令和 3 年 3 月 11 日

第１版
第２版
第3版
第4版
第５版
第６版
第7版
第8版

［病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出］
１

病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出について、都道府県が「病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断する」に当たっての基準はありますか。

（答）○ 「病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合」については、都道府県において、地域の感染状況や医療提供体制等を踏まえて検討するようお願いします。
○

考えられる場合としては、例えば、

・・最終フェーズではないものの、それに準じて受入病床が逼迫している場合
本事業の補助を受ける医療機関の要件（受入病床の病床使用率（受入患者数の確保
した受入病床数に対する割合）が 25％以上）を参考にして、地域の受入病床の病床使用率が 25%以上となっている場合などが考えられますが、これに限定されるものではありません。
○

なお、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道
府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありません（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイル
ス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります。
当該区域以外も補助の対象とする場合は、厚生労働省への申出を行ってください。
）。

２

都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行う場合には、どのような地域に限定することが考えられますか。地域を限定した場合、その後、地域を拡大することはできますか。

（答）

1

○

都道府県は、病床逼迫についての厚生労働省への申出について、例えば、二次医療圏、市区町村等を単位にとして、受入病床が逼迫する地域に限定して、申出を行うことも可能です。

○

また、地域を限定して申出を行った場合でも、都道府県は、令和 3 年 2 月 15 日の申出期限まで、対象地域を拡大することが可能です。

３

都道府県が厚生労働省に申出を行い認められた都道府県（地域）、新型コロナウ
イルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府
県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、医療機関はどのように確認すればよいですか。

（答）○ 申出が認められた都道府県（地域）、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域については、以下の厚生労働省ホームページに掲載しますので、本補助金を申請しようとする医療機関は、申請前に確認してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html［補助の対象となる医療機関］
4｢補助を受ける受入病床の種別ごとに、申請時の病床使用率が 25％以上｣とされていますが、受入病床はどのような種別となっていますか。受入病床の種別ごとに病床使用率 25％以上の要件を満たす必要がありますか。

（答）○ ｢補助を受ける受入病床の種別｣は、新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の３つです。
※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和 2 年 9 月 29 日付け事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

○

補助を受ける受入病床の種別ごとに、病床使用率 25％以上の要件を満たす必要があります。
※ 病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入
病床には適用されません。

2

5

対象医療機関の要件として「都道府県から、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年
3 月 21 日までの間に、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられていること」とされていますが、新たな受入病床の割り当ては決まっているものの、プレハブの簡易病室等の完成が 3 月 22 日以降の 3 月中になる医療機関は、どのような取扱いになりますか。

（答）○ 「3 月 22 日以降の 3 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな受入病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者
病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、３月 21 日までに確定している医療機関」については、都道府県がその旨を確認している場合は、この要件を満たすものとして取り扱います。この場合、補助基準額（補助上限額）の算出に当たって、当該病床を対象に含めることが可能です。
○

これに該当する医療機関は、交付申請書を提出する際、都道府県の確認書（「3 月22 日以降の 3 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな受入病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、３月 21 日までに確定していること」を都道府県が確認したことを証する書類）を添付してください。
［補助の対象経費］
6「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。

（答）○ 本補助金の対象経費は、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○

具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型
コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。また、従前から勤務する職員の新型コロナ患者等の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。

※ 例えば、令和 2 年 3 月から新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、令和 2 年 12 月
25 日から令和 3 年 3 月 31 日までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。12
月 25 日から 3 月 31 日までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（3 月分手当が 4 月に支払われるなど）、対象経費として認められます。

○

なお、新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり3得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。
7

医療資格をもっていない職員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む。）も対象となります。
8

正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
9

公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、公立の医療機関等の公務員も対象となります。
10

他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

（答）○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○

給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行う場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。

○

給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する
場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
（このほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります。）

11 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。
（答）○ 委託事業者の職員については、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となりません。

4

○

ただし、
「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」は、消毒・清掃・リネン交換等の委託料が対象となりますので、委託事業者の新型コロナ患者等の対応を行う職員の手当に対応する場合、委託料を増額することが考えられます。

12新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○

なお、新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

○

また、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。

13 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、どのようなものが対象となりますか。
（答）○ 本補助金の対象経費は、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人
防護具の購入費等が対象となります。
○

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広
く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

※ 二次補正予算による「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」や「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」、令和 2 年 9 月 15日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

14 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 1 を上限とされていますが、どのように計算しますか。
（答）○ 例えば、補助基準額（補助上限額）が 7500 万円の場合、｢院内等での感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する経費｣への本補助金の使用は 2500 万円（=7500
万円×1/3）が上限となります。この場合、補助基準額（補助上限額）の補助を受け5

て、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣に本補助金を2500 万円使用すれば、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」への本補助金の使用は 5000 万円となります。
15 交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、対象期間に係る経費は補助対象になりますか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和２年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 31 日までの対象期間に実施する事業に係る経費であれば、補助対象となり得ます。
16

地方自治体の補助金（例：コロナ患者 1 人あたり●●円、コロナ受入病床 1 床

あたり●●円など）との関係はどうなりますか。
（答）○ 本補助金と他の補助金で対象経費を重複して補助を受けることはできませんので、本補助金を充当する経費と、他の補助金を充当する経費が重複しないように、それぞれの補助金の使途を切り分けて整理してください。
17 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となりますか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条
第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○

ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場
合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。

○

なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

［補助基準額（補助上限額）］
18

補助基準額（補助上限額）について、いくらになりますか。

（答）○ 補助基準額（補助上限額）については、確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
6

① 新型コロナ患者の重症者病床

１床あたり 1500 万円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 21 日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 4,500 千円を加算※ 上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年 3月 21 日までに新たに割り当てられた受入病床は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3月 21 日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり
3,000 千円を加算② 新型コロナ患者のその他病床

１床あたり 450 万円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 21 日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 4,500 千円を加算※ 上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和 3 年 3月 21 日までに新たに割り当てられた受入病床は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3月 21 日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり
3,000 千円を加算③ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床

１床あたり 450 万円○

例えば、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべ
き区域とされた都道府県において、重症者病床を 5 床(そのうち新たに割り当てられた受入病床は 2 床)、その他病床を 10 床(そのうち新たに割り当てられた受入病床
は 3 床)確保している場合は、1 億 4,250 万円(＝1,500 万円×5 床＋450 万円×2
床＋450 万円×10 床＋450 万円×3 床)が補助基準額(補助上限額)となります。
※ 確保した受入病床数については、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 21 日までの間の最大の確保病床数とします。（上記の加算措置以外は、令和 2 年 12 月 24 日以前から継続している確保病床も対象です。
）※ 「3 月 22 日以降の 3 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな受入病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当
てられることが、3 月 21 日までに確定している医療機関」については、都道府県がその旨を確認している場合は、補助基準額（補助上限額）の算出に当たって、当該病床を対象に含めることが可能です。これに該当する医療機関は、交付申請書を提出する際、都道府県の確認書（「3 月722 日以降の 3 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな受入病床（新型コロナ患者の重症者病
床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、3 月 21 日までに確定していること」を都道府県が確認したことを証する書類）を添付
してください。
※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和 2 年 9 月 29 日付け事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

19 申請書提出後に、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、申請書の差し替えは可能ですか。
（答）○

申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 3 月 21 日（必着）の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。
※ なお、病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床には適用されません。

20 補助基準額（補助上限額）の計算に当たりカウントされる「確保した受入病床」について、病床確保計画の準備病床は対象になりますか。
（答）○ 「確保した受入病床」については、「即応病床」のことであり、病床確保計画の「準備病床」は対象となりません。
※ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 2 年 6 月 19日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
（抜粋）
・即応病床

空床にしておく、あるいはすぐさまその病床で療養している患者を転床させる等により、新型コロナウイルス感染症患者の発生・受入れ要請があれば、即時患者受入れを行う
ことについて医療機関と調整している病床。フェーズごとの即応病床（計画数と同数を確保することが基本。なお、各フェーズで即応病床と位置付けられているものについては、新型
コロナウイルス感染症患者の入院の有無を問わず、即応病床数としてカウントする。
・準備病床

あらかじめ設定したフェーズの移行に伴って、即応病床に切り替わる病床。都道府

県の要請があれば、一定の準備期間（１週間程度）内に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる即応病床とすることについて医療機関と調整している病床。フェーズ α とフェーズ
α１の即応病床数の差がフェーズ α１の準備病床数となる。

○

なお、医療機関の申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 3 月 21 日（必着）の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。
※ 病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入
病床には適用されません。

8

21

東京都では、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について(依頼)(その 3)」（令和 2 年 9 月 29 日事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、2 月 24 日時点の調査から、「新型コロナ患者の重症者病床」を国基準で報告しているが、これにより、「新型コロナ患者のその他病床」から「新型コロナ患者の重症者病床」に種別が変わった受入病床について
は、補助基準額(補助上限額)はどのようになりますか。
（答）○ 2 月 24 日時点の調査から、東京都の「新型コロナ患者の重症者病床」が国基準で報告されていることにより、「新型コロナ患者のその他病床」から「新型コロナ患者の重症者病床」に種別が変わった受入病床については、補助基準額（補助上限額）
は１床あたり 1500 万円となります。
※ 国基準（集中治療室(ICU)・ハイケアユニット(HCU)等での管理、人工呼吸器又は体外式心肺補助(ECMO)による管理が必要な患者用の病床）による報告（参考：東京都基準は、人工呼吸器又は体外式心肺補助(ECMO)による管理が必要な患者用の病床）［申請］
22 補助対象経費の支払いが終わっていなくても、概算で申請することはできますか。
（答）○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請できます。
○

概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。

○

なお、実績報告において交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

23

申請に関する相談はどこにすれば、よいですか。

（答）○ 国が直接交付を行う補助金であり、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○

申請書の書き方等、申請に関する相談は以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３※ 12/26(土)～30(水)、1/2(土)～3(日)も 9:30～18:00 まで対応

24

申請書の入手など、具体的な手続きはどうすればよいですか。

（答）○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書、

9

収支予算書となります。
○

以下の厚生労働省のホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができる
ほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

25

いつまでに申請する必要がありますか。

（答）○ 申請書の提出期限は、令和 3 年 3 月 21 日（必着）となっています。
※ お早めに申請ください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 3 月 21 日（必着）の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた
受入病床には適用されません。

10

第１号様式年度

補助金調書（事業者名）

厚生労働省所管
国

地

方

公

共

団

体

歳入
予 算 科 目

歳出
予算現額

交付決定額
科 目

予算現額

収入済額

円

円

科

目

うち補助金
相

円

支出済額

円

当

うち補助金

額
円

翌年度繰越額

相
円

当

額
円

備

考

うち補助金
相
円

当

額
円

（項）
（目）

（作成要領）
１「国」の「交付決定額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の収入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に交付金額を内書（）をもって附記すること。

第２号様式令和
厚生労働大臣

年

月

日

殿

事業者名
代表者氏名

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年 月 日厚生労働省発第号により交付決定があった令和２年
度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について、当該交付要綱６の（９）の規定に基づき、次のとおり報告する。

１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）

金
３ 添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

円

第３号様式令和

厚生労働大臣

年

月

殿

事業者名
代表者氏名

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書
標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１ 国庫補助申請額金

２ 交付申請書（別紙）
３ 添付書類
当該事業に係る収入支出予算書の抄本

円

日

（別紙）

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書

黄色セル部分に記載をお願いいたします

Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

２．医療機関の名称、代表者名

名称

年

月

日
代表者名

３．医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

Ⅲ．補助金の要件等
病床逼迫についての申出が厚生労働省に認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関 （申出が認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関 （緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）（１）令和２年12月24日以前から確保している病床確保した受入病床数

補助基準額（補助上限額）

申請時の受入患者数

病床使用率

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

床

#DIV/0!

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

※申請時の病床使用率が25%以上である必要（２）令和2年12月25日から令和3年3月21日までに新たに確保した病床確保した受入病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

0

円

(１)と(２)の合計 （ａ）
Ⅳ．申請内容※本事業により支出する金額（見込み）を記載してください。

令和2年12月25日から令和3年3月31日までにかかる以下の①及び②の経費
対象経費

金

額（円）

①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費 （ｂ）※ 新型コロナ対応手当、新規職員雇用の人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの （従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象） 〔補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の2/3以上〕②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費 （ｃ）※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く 〔補助基準額の1/3が上限〕

支出（予定）金額の合計 （円） （b+（c又はaの1/3の額の低い額）=ｄ）

0

交付額 （円） （ａとｄのいずれか少ない額=ｅ)0Ⅴ．確認事項※以下は、補助を受けるために満たすことが必要な事項になりますので、ご確認ください。

申請内容の対象経費は、交付要綱に基づいた支出を行う。
人件費(b)に、新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、含まれていない。
申請内容に、本補助金以外の寄付金やその他の収入を支出するもの、他の補助金と対象経費が重複するものは含まれていない。
補助申請額 (e)の 1000円未満切り捨て

0

円

請

求

金

書

0

円

【令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金】について下記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。

金融機関
預貯金種別
(ふりがな）
口座名
郵便番号
住 所
交付申請
交付請求

0
0
0
0
〒
0

支店名
口座番号

令和

年

月

0
0

日

補助事業者名
代表者名

官 署 支 出 官
厚生労働省大臣官房会計課長

殿印

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金収入支出予算（見込）書（抄本）

歳入

歳出

補助金収入

0 人件費

0

自己資金

0 体制確保経費

0

寄附金収入

0

合

計

0

合

上記のとおり相違ありません。

令和

年

月

日
医療機関名：
所在地：

氏名

計

0

第１号様式厚生労働省所管

年度

本様式の記載方法等については個別にお問い合わせください。

補助金調書（事業者名）

国

地

方

公

共

団

体

歳入
予 算 科 目

交付決定額
科
円

目

予算現額

収入済額

円

円

科

目

予算現額
うち補助金
相 当 額
円
円

歳出
支出済額
うち補助金
相 当 額
円
円

翌年度繰越額
うち補助金
相 当 額
円
円

備

考

（項）
（目）

（作成要領）
１ 「国」の「交付決定額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
５ 補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の収入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に交付金額を内書（）をもって附記すること。

第２号様式令和
厚生労働大臣年月日

殿

本様式の記載方法等については個
別にお問い合わせください。

事業者名
代表者氏名

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年 月 日厚生労働省発第号により交付決定があった令和２年
度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について、当該交付要綱６の（９）の規定に基づき、次のとおり報告する。
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

金２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）

金
３

円

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

円

第３号様式

申請日を記載してください（申請日は12月25日以降の日としてください）。

令和

年

月

必要に応じて文書番号を記載してください（文書番号がない場合は、記載不要です）。
厚生労働大臣 殿
事業者名には医療機関名を記載してください。
事業者名

代表者氏名
代表者氏名を記載してください。

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書
標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１

国庫補助申請額

２

交付申請書（別紙）

３

金

0

円

交付申請書（第３号様式）別紙から自動転記されますので、金額に誤りがないか御確認くださ添付書類い。
当該事業に係る収入支出予算書の抄本

日

（別紙）
交付申請書（第3号様式）右上の申請日を記載してください。
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書

Ⅰ．基本情報１．申請年月日
２．医療機関の名称、代表者名
３．医療機関番号
４．医療機関の住所
５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名
７．担当者のＥメールアドレス

黄色セル部分に記載をお願いいたします
令和
名称

年

月

交付申請書（第3号様式）に記載した医療機関
名、代表者名を記載してください。

日代表者名

保険医療機関番号を記載してください。入念な確認をお願いします。

〒
所属

郵便番号はハイフンを含めて英数小文字で記載してください。住所はマンション等の名称まで記載してください。

氏名

Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名
金融機関コード
口座名義
口座種別

支店名
支店コード
フリガナ
口座番号

メール不達等による連絡漏れを防ぐため、メールアドレスは、可能な限り複数記載してください。各メールアドレスの間は全角１マス分のスペースを空けて下さい。

振込先については、間違いがないよう二重、三重のご確認をお願いします。

Ⅲ．補助金の要件等
病床逼迫についての申出が厚生労働省に認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関 （申出が認はい、又はいいえを選択してください。

められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認
してください）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関 （緊急事態宣言により緊急事態措はい置を実施すべき区域とされた都道府県は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）（１）令和２年12月24日以前から確保している病床確保した受入病床数
新型コロナ患者の重症者病床床
新型コロナ患者のその他病床床
協力医療機関の疑い患者病床床

補助基準額（補助上限額）
0
円
0
円
0
円

申請時の受入患者数
床
床
床

病床使用率
#DIV/0!
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※申請時の病床使用率が25%以上である必要（２）令和2年12月25日から令和3年3月21日までに新たに確保した病床確保した受入病床数
補助基準額（補助上限額）
新型コロナ患者の重症者病床
0円
床
新型コロナ患者のその他病床
0円
床
協力医療機関の疑い患者病床
0円
床(１)と(２)の合計 （ａ）
Ⅳ．申請内容0(1)においては、「確保した受入病床数」の黄色セルに割り当てられた受入病床数を、「申請時の受入患者数」の黄色セルに受入患者数を入力すると、病床使用率が表示されます。25%以上であることを確認してください。

(2)においては、病床使用率25％以上の要件は適用されず、補助基準額(補助上限額)の計算に当たって、「確保した受入病床数」がそのまま用いられます。

円※本事業により支出する金額（見込み）を記載してください。

令和2年12月25日から令和3年3月31日までにかかる以下の①及び②の経費
対象経費①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費 （ｂ）

金①「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等）について、見込みの支出額（補助基準額(a)の2/3以上）を記載
額（円）してください。

※ 新型コロナ対応手当、新規職員雇用の人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの （従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処
遇改善を行う場合は補助対象）〔補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の2/3以上〕②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費 （ｃ）※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く 〔補助基準額の1/3が上限〕

自動計算されますので、額を確認してください。
支出（予定）金額の合計 （円） （b+（c又はaの1/3の額の低い額）=ｄ）

0

交付額 （円） （ａとｄのいずれか少ない額=ｅ)0

自動計算されますので、額を確認してください。

Ⅴ．確認事項 ※以下は、補助を受けるために満たすことが必要な事項になりますので、ご確認ください。
申請内容の対象経費は、交付要綱に基づいた支出を行う。
人件費(b)に、新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、含まれていない。
申請内容に、本補助金以外の寄付金やその他の収入を支出するもの、他の補助金と対象経費が重複するものは含まれていない。

補助申請額 (e)の 1000円未満切り捨て

0②「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、見込みの支出額（補助基準額(a)の1/3以下）を記載してください。

はい、又はいいえを選択してください。補助を受けるために満たすことが必要な事項です。

円
自動計算されますので、額を確認してください。この額が、交付申請書（第3号様式）の申請額に自動請求自動転記された内容に誤記がある場合は修正してください。

書

交付申請書の申請額が自動転記されますので、確認してください。

金

0

円

【令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金】について下記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。
交付申請書（別紙）の「Ⅱ 補助金の振込先」に記載されている内容が自動転記されますので、確認願います。

金融機関
預貯金種別
(ふりがな）
口座名
郵便番号
住 所
交付申請
交付請求

0
0
0
0
〒
0

支店名
口座番号

令和

年

月

0
0

日
補助事業者名を確認し、代表者名を記載の上、押印してください。

補助事業者名
代表者名

官 署 支 出 官
厚生労働省大臣官房会計課長

殿印

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金収入支出予算（見込）書（抄本）
収入支出予算（見込）書は交付申請時に第３号様式の添付資料としてご提出ください。

歳入

歳出

補助金収入

0 人件費

0

自己資金

0 体制確保経費

0

寄附金収入

0

合

計

交付申請書（第3号様式）別紙のⅣ申請内容の①
合計及び②の額の額を記入してください。

0

上記のとおり相違ありません。

令和

年

月

日
医療機関名：

医療機関名、所在地及び氏名を記載してください。

所在地：

氏名

0

医療機関の皆さまへ

更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関
への緊急支援のご案内
新型コロナの感染が拡大する中、新型コロナ患者を受け入れる病床の確保が喫緊の課題となっています。受入病床が逼迫している現状にかんがみ、新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援をご活用いただき、受入病床の更なる確保にご協力いただきますようお願いいたします。
対象医療機関○ 病床が逼迫している都道府県※において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関〔主な要件〕
・ 申請時点で確保病床の病床使用率が25％以上であること（12/25以降新たに割り当てられた確保病床は病床使用率の要件の対象外です。新たに割り当てられた確保病床は補助の対象となります）。
・ 3/31まで、都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。
※ 対象の都道府県については、下記の厚生労働省ホームページに掲載しています。

補助基準額（補助上限額）(1) 確保病床数※に応じた補助（①～③の合計額）① 新型コロナ患者の重症者病床数 × 1,500万円② 新型コロナ患者のその他病床数 × 450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数 × 450万円※ 12/25から3/21までの最大の確保病床数（12/24以前から継続している確保病床も対象となります）(2) 緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算（新型コロナ患者の重症者病床及びその他病床）○ 緊急事態宣言が発令された都道府県※
・12/25から3/21までに新たに割り当てられた確保病床数 × 450万円を加算○ 上記に該当しない都道府県
・12/25から3/21までに新たに割り当てられた確保病床数 × 300万円を加算※ 対象の都道府県又は地域は下記の厚生労働省ホームページに掲載しています。

補助の対象経費○ 12/25から3/31までにかかる①及び②の経費① 新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象です。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当､特別賞与､一時金等）、支給する職員の範囲（コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者(事務職員等も含む)は対象となり得ます）は、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。

申請方法等の事業の詳細は以下の厚生労働省ホームページに掲載しています〔申請期限3/21(必着)〕➡ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html(お問合せ先)厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター

0120-336-933（平日9:30～18:00）

Q&A
Q１ 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。

○ 本補助金の対象経費は、12/25から3/31までにかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。
○ 具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。新型コロナ対応手当については、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等の方法により支給することが考えられます。
※ 例えば、令和2年3月から新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、12/25から3/31までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。12/25から3/31までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（3月分手当が4月に支払われるなど）、対象経費として認められます。
○ 従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。また、従前から勤務する職員の新型コロナ患者等の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。
Q２ 新型コロナ患者を受け入れる病棟以外の職員も対象となりますか。
○ 新型コロナ患者を受け入れる病棟の医療従事者のみに限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コ
ロナ患者及び疑い患者の対応を行う医療従事者は対象となり得ます。
○ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。
Q３ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○ ただし、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。
Q４ 医療資格をもっていない職員も対象となりますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む）も対象となり得ます。
Q５ 正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
Q６ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○ 給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行う場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
○ 給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行
い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する場合は、｢新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費｣の対象となります。（ほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります）
Q７ 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。

○ 消毒・清掃・リネン交換等の委託料（委託事業者の新型コロナ患者等の対応を行う職員の人件費を含む）については、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」の対象となります。
○ なお、委託事業者の職員は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象とはなりません。
Q８ ｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣について、どのようなものが対象となりますか。

○ 本補助金の対象経費は、12/25から3/31までにかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等が対象となります。看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
※ 二次補正予算による「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」や「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」等の対象経費と同じです。