特集 3

ポスドクと任期付研究員の就業環境とその実態

科学技術立国日本を支える若手研究者育成に向けて〜現状と課題〜

集

後藤寄稿

特新悟

（国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構）

近年、日本の科学者によるノーベル賞受賞として大学に交付する「 運営交付金 」の減少が続いているが、彼らからは日本の大学や公が挙げられる。ベテランの教員を解雇するこ的研究機関（アカデミア）の若手研究者の状況とができないため、若手の職を減らしているを危惧する声が相次いでいる。それは若手研状況である。我々の組織でも同様の状況にあ究者を対象としたポストの割合が年々減少る。それにともない若手の任期付きの職が拡し、任期付きの職が拡大しているからだ（ 図大し、いまや 35 歳以下の研究者の半分が任1）。この大きな要因として国から人件費など期付き職である（ 図２）。引用したデータは

図 1 大学における 40 歳未満本務教員比率少し古いため、現在ではさらに拡大していると考えられる。
アカデミアにおける研究者の任期付き任用にはポスドク（ Postdoctoral researcher）と任期付研究員や助教に分けられる。ポスドクとは大学院にて博士号取得後に任期制の職に就いている研究者のことを指す。非常勤の身分であり、多くが単年度契約で在籍できる期限は 3 〜 5 年の場合が多い。雇用財源が科研費や国のプロジェクトなどの研究者が獲得した「第７期人材委員会提言」平成 27 年 1 月 27 日科学技術・学術審議会人材委員会より引用

DIO 2018, 3研究費である。ポスドク制度は博士号取得後

図 2 大学・公的研究機関における任期付任用の状況

自然科学系の学部・研究課を対象、ポスドクが含まれている
科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成 21 年 3 月）より

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の若手研究者にとっては重要なキャリアパスれである。しかし、生物を相手に研究する場であり、1 ～数ヶ所の大学や研究機関で研究合に仮説どおりの結果にはならない。そこでを行い、研究スキルを身につける。そして、その結果を踏まえ、次の仮説を立て、また実論文や特許等の業績とポスドク先やその関係験によって証明を行っていく。これが研究の機関とのコネクションをつくり、大学や研究醍醐味の一つであり、仮説を証明できたとき機関の常勤職を目指す。の喜びは何ものにも代えがたい。だが、このポスドク（ 博士号取得後すぐに常勤職を得ように一つの最終的な研究成果が出るまでとる研究者もいるが）を経て大学や研究機関のても長い時間がかかるため、同時並行であら常勤職（ 任期付研究員、助教等）を得てもそゆる可能性を考え、複数の仮説を立て実験をの多くが任期付きであることが多い。3 - 5 年進めることになる。ましてや、任期の中で研の任期でここでもまた業績やコネクションを究成果を出すためには、必然的に行わなけれつくり任期なしの研究職（ 大学の准教授や研ばならない実験が多くなり、長時間の勤務に究機関の主任研究員）を目指すことになる。

なる。このような長時間勤務でも、若手研究筆者の場合は主に植物科学の分野に身を置者は情熱をもって研究に取り組むであろう。

き、1 年半の大学でのポスドク、国の研究機

しかし、最初のうちは情熱をもって取り組み、関での 6 年間半のポスドク、3 年間の任期付長時間の勤務もまったく苦にはならないが、研究員を経て、国の研究機関での任期なしの研究がうまくいかないと次第に心が削られ、研究員の職を得ることができた。このとき、精神的に追い込まれていく。国のプロジェク

年齢は 40 歳になっていた。筆者が実際に経ト研究によっては研究計画どおりに成果がで験してきたポスドクと任期付研究員の就業環ないと、研究費が削減され、最悪の場合には境とその実態について報告したい。

研究費の打ち切りとなるため、ポスドクにかかるプレッシャーは相当なものになる。また、

1． 労働環境について世界中にいるライバルたちより先に成果を出筆者が国の研究機関でポスドクをしていた

し、論文を掲載されなければならないプレッ

ときは単年度契約で最大 5 年まで契約を延長

シャーも大きい。こういったプレッシャーにすることができた。給与は同年代のサラリー

よって心を痛めて休みがちになる数人のポスマンの平均月収より若干よいが、賞与、交通ドクを目のあたりにしてきた。まして結婚し費、住宅手当、残業手当、昇給、退職金はな

家族を抱えている場合にはそのプレッシャーい。年齢と専門性、学歴から考えると厳しいは計り知れない。我々の組織では運用されてものがあった。勤務時間は 8 時間の条件であいるが、年長の研究者が若手研究者に助言をったが、実際には 12 時間以上は勤務してお行うメンタリングプログラムの整備が必要であり、実験の内容によっては土日出勤も珍しくろう。

なかった。祝日は当然のように出勤していた。

また、国のプロジェクト研究の研究費は研これらに対して残業手当はつかないため時給究の成果以外にも政治に左右されることもあに換算すればかなり低い賃金である。筆者だ

る。あるときの政局の変化によって国のプロけでなく、同僚のポスドクも同じように働いジェクト研究が中止となり、多くの優秀なポていた。筆者を含め多くのポスドク、任期付スドクが契約を更新することができなくなる研究員の長時間にわたる勤務は上司に強要さことがあった。筆者自身もこの影響で契約をれたわけではなく、自らの意思である。

更新することが難しくなり、別の国の研究機生物の研究においては他の研究者や前任の関のポスドクとなった。政治に左右されるこ研究者による知見を土台にして、仮説を立てとなく、国としての研究方針を打ち出し、強それを実験によって証明することが研究の流く推進していくことが重要ではないかと考え― 13 ―DIO 2018, 3

る。

あった。民間企業の面接に呼ばれることもあ国の研究機関で任期付研究員をしていたとったが、採用には至らなかった。不採用の理きには 3 年間の任期ではあるが、常勤職で、由の一つには、民間会社の経験のない 30 代賞与、交通費、住宅手当があり、充分な収入のアカデミアの研究者を採用することへの抵を得られるようになった。ただし、昇給はな抗感があるようであった。しかし、筆者の知い。裁量労働制を選択でき、時間の融通が利るポスドクの何人かはアカデミアの研究からくため幼い子供がおり、共働きであった筆者離れ、民間会社に移った。企業側が求めるスにとってはとても働きやすい条件であった。

キルが彼らのスキルと合致し、採用に至った

次の職を得るため、3 年間のうちで研究成果ようである。アカデミアでの研究を見限り、を出し、論文を出さなければいけないことは自分の能力を活かせる民間に活路を見出した

今までと変わりなかったため、超過勤務は日彼らの苦渋の決断は理解できるが、貴重な人常的であり、土日出勤も珍しくなかったが、材を残せないのは日本のアカデミアにとって一定の残業手当が支給されていた。ポスドクは大きな損失であろう。のときには研究だけに専念していればよかっポスドクの職を得ることと比べアカデミアのたが、任期付研究員は常勤であるため、研究常勤職を得るのは非常に難しい状況である。

以外にも所属組織への研究計画書と報告書の

平成 22 年 4 月 1 日現在の調査ではポスドクが提出、研究予算の獲得のための申請書作成等任期なしの常勤職に移行できたのはわずかの事務仕事が増えることになった。

6 . 3％、任期付き常勤職でさえ 9 . 0％との報告もある（ 表 1）
。筆者の任期付研究員の公募

2． 就職についての際には、直接的なコネクションはなかった

筆者が大学と国の研究機関でポスドクの職が、8 年間のポスドク生活の中で知り合ったを得たのはすべて指導教官や同僚のコネクシ多くの研究者から応援していただき、それがョンにより紹介してもらい、公募での選考を採用に大きく影響したようであった。もちろ経ての採用であった。業績ももちろんではあん、この際にはある程度の業績がでていた。

るが、採用側が求める研究スキルを研究者が任期付研究員の 3 年間の任期の中で、ポスド持っているか否かも重要なポイントであった

クのときの研究成果が著名な学術雑誌に第一と感じている。任期のない研究職を得るため、著者で 2 報掲載され、共著の論文も毎年数報ポスドクと任期付研究員のときには研究をし掲載されていた。さらに 2 年目には任期付研ながら民間、大学、公的研究機関を問わず、究員での研究も論文にまとめ受理されてい就職活動をしていたが、とても厳しい状況でた。これらの成果もあり、3 年目には所属し表 1 転出・移動後の就業形態と任期の有無

注１）正規職は常勤の任期なしに該当する者を言う。
注２） 857 人の内、他機関に転出した者 594 人、同一機関で職階・職種変更した者 263 人。

平成 22 年 4 月 1 日現在での調査
文部科学省 科学技術・学術政策研究所「ポストドクターの正規職への移行に関する研究」DISCUSSION PAPER No.106（2014年 5 月）より引用

DIO 2018, 3― 14 ―

ていた研究機関からタイミングよく任期なし限らない。少なくともこのような厳しい状況

研究職員の公募が出され、それに応募し選考の中で、大きな研究成果をあげたポスドクやを経て採用に至った。この公募では職場にお任期付研究者を任期なしの研究職に採用するいて良好な人間関係を築くことができたこと

テニュアトラック等の制度をもっと幅広く運も採用を強く後押ししたようである。

用すべきである。また、ポスドクや任期付研任期付研究員が大きな研究実績を出したと究員は日本の未来を支える貴重な人材であしても、研究機関の今後の方針や限られた人る。彼らが民間会社、中学高校の教育職、科件費の中で必ずしても任期なし研究職員にな学館職員などアカデミアの研究職以外でも活れるとは限らないことをときどき耳にする。

躍できるよう国を挙げてのサポートを行って研究業績も重要であるが、コネクション、研いく必要があるのではなかろうか。もちろん究分野のマッチ度、コミュニケーション能力

ポスドク自身もアカデミア研究職以外にも目をや協調性に加え、“タイミング ”も重要である向ける必要がある。

ことを就職活動の中で感じた。

日本が科学立国であり続けるためには次世代の科学技術を担う若手研究者の活躍が不可

3． 研究者にとってのポスドクと任期付研究員を経験する意義欠である。国と日本国民に対して若手研究者の長期的な支援と理解を求めたい。

国の研究機関でポスドクをしていたときに本寄稿は執筆者の見解に基づいてまとめらは高度な研究設備と研究支援者らのサポートれたものであり、所属機関の公式の見解を示をうけ研究環境としてはとても充実していすものではないことに留意されたい。

た。当時の上司の計らいで雑用もほとんどなかったため、研究に専念できる環境であった。
また、同年代で優秀なポスドク、任期付研究員が同じ研究室に数名所属しており、彼らと常日頃からディスカッションを繰り返すことで研究者として大きく成長できた。さらには、上司とのディスカッションの経験は今の研究者としての礎になっている。これら研究機関で知り合った研究者とのコネクションは任期なしの研究職を得る上でも今後の研究活動においても大切であると痛感している。こうしたことからポスドクや任期付研究員の経験は研究者としてのとても重要なキャリアパスであることは間違いない。
しかし、一方で限られた任期の中で研究成果を出さなければ、次の職を得ることができないプレッシャーは大きな精神的ストレスであり、長時間労働の原因でもある。また、長期的な展望をもった研究や挑戦的な研究をすることができないことは日本のアカデミアにとって大きな損失である。さらには大きな研究成果を出したとしてもタイミング等の影響で必ずしも任期なしの研究職を得られるとは― 15 ―DIO 2018, 3