海事図書館事業- 521 -

【海事図書館事業】
海 事 図 書 館 は 海 運 ビ ル（ 永 田 町 ）か ら 海 事 セ ン タ ー（ 麹 町 ）へ の 移 転 作
業 を 完 了 し 、令 和 4 年 3 月 3 日 に 一 般 向 け リ ニ ュ ー ア ル・オ ー プ ン し た 。
令 和 4 年 度 も 昨 年 度 同 様 、新 型 コ ロ ナ の 感 染 防 止 対 策 を 施 し つ つ 、開 館
日 に つ い て は 従 来 の 平 日 週 5 日 開 館 に 戻 し 、図 書 の 閲 覧・複 写 の 他 レ フ ァ
レンス等の利用者サービスを充実させた。
利用者の利便性の向上（ １ ） 利 用 者 が 必 要 な 情 報 や 資 料 に ア ク セ ス し や す い よ う に 、サ イ ン の 充 実
や過去のレファレンス事例を整理して提供するなど利用者サービスの 充 実 を 図 っ た 。な お 、過 去 の レ フ ァ レ ン ス 事 例 に つ い て は 、国 立 国会 図 書 館 が 全 国 の 図 書 館 と 協 同 で 構 築 し て い る「 レ フ ァ レ ン ス 協 同 デー タ ベ ー ス 」に 登 録 し て お り 、昨 年 度 ま で に 登 録 し た も の を 合 わ せ て
約 500 件 を 公 開 し た 。
（２）海事関係図書・資料の整備・充実化を図った。
（ ３ ） 新 刊 情 報 、 図 書 館 の 利 用 案 内 等 に つ い て 、 10 月 よ り 新 た に SNS（ Twitter）を 活 用 し た 情 報 発 信 を 開 始 す る な ど 、情 報 発 信 の 充 実 を 図った。
（ ４ ）劣 化 し や す い 新 聞 を 中 心 に 、図 書・資 料 の デ ジ タ ル 化（ PDF）を 推 進した。
利用状況等について
１ ． 図 書 館 参 考 資 料 1（ 2022 年 度 利 用 者 状 況 調 査 ）２ ．図 書 館 参 考 資 料 2（ 2022 年 度 購 入 資 料（ 単 行 書・雑 誌・逐 次 刊 行 物 ））３ ． 図 書 館 参 考 資 料 3（ 2022 年 度 レ フ ァ レ ン ス 事 例 紹 介 ）令和 4 年 4 月に新しく制作した
図書館のロゴマーク
海事図書館も笛田さんに新たなロゴを作成していただきました。古典古代最大かつ最も重要と言われた図書館が存在したアレクサンドリアには、世界の七不思議と言われる巨大な灯台があったと言われています。海事社会の未来を照らす灯台をイメージしたものです。

令 和 4 年 10 月 に Twitter で の 発 信 を 開 始- 523 -

- 524 -- 525 -

19

22

20

20

20

18

17

19

22

238

83

2022年7月

2022年8月

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

2022年度
合計

前年度合計

(11)

(12)

(13)

(10)

(11)

(5)

(7)

(10)

(7)

(7)

(9)

(9)

(36)

189% 308%428

810 (111)

63

68

54

71

79

60

53

74

63

93

67

65

（名）

入館者数

241

255

13

10

16

16

24

27

24

28

21

34

18

24

76

78

70

87

103

87

77

102

84

127

85

89

(12)

(12)

(14)

(10)

(11)

(6)

(8)

(13)

(8)

(10)

(9)

(9)

（名）

利用者数
合計

42%

(26)

(62)

159% 197%

669(11) 1,065 (122)

(1)

(0)

(1)

(0)

(0)

(1)

(1)

(3)

(1)

(3)

(0)

(0)

（名）

電話・
メール等
問合せ数

66% 108% 106%

5.2 (0.4)

3.4 (0.5)

2.9 (0.5)

3.6 (0.6)

3.2 (0.8)

3.9 (0.6)

4.0 (0.6)

3.0 (0.3)

2.7 (0.4)

3.4 (0.5)

3.3 (0.4)

4.2 (0.3)

3.5 (0.5)

3.3 (0.5)

（名）

入館者数
１日平均

56%

69%

8.1 (0.7)

4.5 (0.5)

3.5 (0.5)

4.1 (0.6)

4.1 (0.8)

4.8 (0.6)

5.2 (0.6)

4.4 (0.3)

3.9 (0.4)

4.6 (0.6)

4.4 (0.4)

5.8 (0.5)

4.5 (0.5)

4.5 (0.5)

214%

97

208

14

20

7

13

10

19

14

23

12

33

27

16

利用者
カード
新規
作成数
（名）
（名）

利用者数
１日平均

104%

218

227

15

8

15

14

19

23

22

27

20

29

15

20

(11)

(8)

(21)

(6)

(7)

(5)

(18)

(19)

(19)

(6)

(7)

(14)

297 (135)

521 (141)

31

52

48

31

46

25

44

63

56

59

32

34

108%

6,795

7,313

293

1,413

427

342

649

641

250

732

498

753

425

890

2,036

2,522

2,548

3,629

2,386

2,298

2,626

2,661

2,730

3,474

2,648

2,508

4,378

9,936

8,249
1,896 10,035

1,878

1,824 16,290

1,803

1,788

1,745 10,647

1,606 -

1,541 -

1,467 -

1,419 -

1,346 -

1,261 -

122%

153%

179%

512 20,894 10,921--

624 32,066 19,574 59,535

31

47

52

36

44

57

37

68

46

70

44

92

-

-

-

-

-

-

-

-

1,054

257

231

210

136

122

98

HP
Twitter Twitter
コピー コピー ページ ﾒﾙﾏｶﾞ
ツイート フォロ
枚数
件数 ビュー 配信数
閲覧数 ワー数
数
（枚）
（件）
（件）
（通）
（件）
（名）
（冊）

図書雑誌
貸出冊数

129% 175% 104%

31

40

3

3

2

3

3

5

2

2

3

3

7

4

（件） 内ILL

ﾚﾌｧﾚﾝｽ
件数※入館者数、入館者数1日平均、電話・メール等問合せ数、利用者数合計、利用者数1日平均、貸出冊数の（）内の数値は、
日本海事センター職員の利用数（内数）である。
※Twitterは2022年10月より開始。

287%

22

2022年6月

前年度比
増減

19

2022年5月

（日）

20

月

2022年4月

年

開館
日数

2022年度 利用状況調査

海事図書館

2022年度

購入図書一覧

単行書
タイトル

著者

出版者

EU Shipping Law. 3rd ed. (Lloyd's Shipping Law Library)

Power, Vincent

Informa Law

Pallis, Athanasios A.

Routledge

The Common EU Maritime Transport Policy: Policy Europeanisation in the
1990s

International Maritime

Ships' routeing. 2019 edition

IMO

Organization

Building an offshore wind farm: operational master guideTacx, Jochem

Global logistics network modelling and policy: quantification and analysis for

Shibasaki, Ryuichi : Kato, Hironori

international freight: Ducruet Cesar
Anderson, Charles : Hare,

Shipping and the Environment : Law and Practice
英和対訳２００６年ＩＬＯ海上労働条約（正訳）
へぃかち航海記

Independently published

Jonathan : de la Rue, Colin
国土交通省海事局監修

２０２１年版

海上労働

法令研究会編～外国航路30年の航跡～

Elsevier
Informa Law
成山堂書店

寺村道寛

風詠社

原田順子，篠原正治

放送大学教育振興会

李瑞雪，安藤康行

ミネルヴァ書房

テクノロジー×プラットフォームで実現する 物流DX革命

北川寛樹

日経ＢＰ

船旅の文化誌富田昭次

青弓社

国際運送書類の歴史的変遷と電子化への潮流

長沼健

海からみた産業と日本
業界別－海事産業と地球の未来－

物流管理とＳＣＭの実践

物流の世界史文眞堂

グローバル化の主役は、どのように「モノ」から「情報」になっ マルク・レヴィンソン著

たのか？

田辺希

久子訳

商事法の電子化に関する研究会報告書－船荷証券の電子化について－

ダイヤモンド社

商事法務

商事法務

船舶保険の損害対応実務

東京海上日動火災保険編

保険毎日新聞社

船の仕事海の仕事

伊藤玄二郎編コンテナ船荷証券と運送人の責任制限

小林登

信山社出版

海のロシア史左近幸村

名古屋大学出版会

坂本卓也

清文堂出版

ユーラシア帝国の海運と世界経済

幕末維新期大名家における蒸気船の導入と運用

ら春秋社(発売)

国家開発銀行，連合国開発計画“一帯一路”経済発展報告
タグボートのしごと

全日本海員組合(発行) かまく署，北京大学「タグボートのしごと」編集委員

その概要と活躍の姿

会編

中国社会科学出版社
成山堂書店

新海商法

小林登

信山社出版

海損精算人が解説する共同海損実務ガイダンス

重松徹，浅井市川海損精算所

成山堂書店

新訂

天田乙丙，恩田登志夫

成山堂書店

若林悠

吉田書店

港運がわかる本

戦後日本政策過程の原像

計画造船における政党と官僚制

逐条解説２０１６年ヨーク・アントワープ規則
消えた航跡４

共同海損の理論と実務黎明期のフェリー１０社の盛衰

海と灯台学
海難事例分析

安全運航へ向けて

最新船員法及び関係法令

令和４年１０月２５日現在

文明の物流史観
江戸から令和まで
海洋汚染防止条約

新・ロジスティクスの歴史物語

東京海上日動火災保険コマーシャ
ル損害部
小松健一郎

南の風社

海と灯台プロジェクト

文藝春秋

関根博

海文堂出版

国土交通省海事局船員政策課監修

成山堂書店

黒田勝彦，小林ハッサル柔子

成山堂書店

苦瀬博仁

白桃書房

国土交通省総合政策局海洋政策課

２０２２年改訂版

有斐閣

監修

世界の美しい灯台

Ross, David著

港で働く

鑓田浩章

ぺりかん社

箱井崇史，松田忠大

成文堂

船舶衝突法

第２版

- 526 -

秋山絵里菜訳

海文堂出版
原書房

2022年度

購入図書一覧

雑誌
タイトル

出版者

刊行頻度

Container age

コンテナエージ社

月刊

COMPASS

海事プレス社

隔月刊

CRUISE

海事プレス社

季刊

フォーリン・アフェアーズ・リポート

フォーリン・アフェアーズ・ジャパン

月刊

海事法研究会誌

日本海運集会所

季刊

海運

日本海運集会所

月刊

海運経済研究日本海運経済学会

年刊

航運交易公報上海航運交易公報出版社

週刊

港湾

日本港湾協会

月刊

内航海運

内航ジャーナル月刊

荷主と輸送

オーシャンコマース

月刊

世界の艦船

海人社

月刊

運輸と経済

交通経済研究所

月刊

China intelligence monthly

Clarkson Research Studies

月刊Container freight rate insightDrewry Shipping Consultants

月刊Container intelligence monthly

Clarkson Research Studies

月刊

Dry bulk trades outlook

Clarkson Research Studies

月刊International bulk journal

Glenbuck Pub.

隔月刊

Journal of Commerce

IHS Markit

隔週刊

KP data

海事プレス社

季刊

Oil and tanker trade outlook

Clarkson Research Studies

月刊

Shipping intelligence weekly

Clarkson Research Studies

週刊

Shipping review & outlook

Clarkson Research Studies

半年刊

Shipping statistics and market review

Institute of Shipping Economics and Logistics

月刊

SSY monthly shipping review

SSY Consultancy & Research

月刊World oil tanker trends

SSY Consultancy & Research

半年刊World shipyard monitor

Clarkson Research Studies

月刊- 527 -

2022年度

購入図書一覧

逐次刊行物
タイトル

著者

出版者

中国物流発展報告

中国物流与採購聯合会

中国物資出版社

中国航運発展報告

中華人民共和国交通部

人民交通出版社

船の便覧

内航ジャーナル

内航ジャーナル

ガス年鑑

テックスレポート

テックスレポート

現行海事法令集

現行海事法令集編集委員会編 国土交通省
監修

海文堂出版

自動車年鑑

日刊自動車新聞社，日本自動車会議所

日刊自動車新聞社

海上定期便ガイド

内航ジャーナル

内航ジャーナル

海運・造船会社要覧

海事プレス社

海事プレス社

国際輸送ハンドブック

オーシャンコマース

オーシャンコマース

交通学研究

日本交通学会

日本交通学会

港運事業者要覧

日本海事新聞社

日本海事新聞社

ＬＰガス資料年報

石油化学新聞社

石油化学新聞社

内航海運データ集

内航ジャーナル

内航ジャーナル日本におけるコンテナクレーン一覧表

港湾荷役機械システム協会

港湾荷役機械システム協会

世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状

大阪港振興協会，大阪港埠頭株式会社

大阪港振興協会

石炭年鑑

テックスレポート

テックスレポート

数字でみる物流

物流問題研究会

日本物流団体連合会

数字でみる港湾

国土交通省港湾局編

日本港湾協会

鉄鋼統計要覧

日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟

輸入鉄鉱石年鑑

テックスレポート

テックスレポート

The bulk carrier register

Clarkson Research Studies

Clarkson Research Studies

The chemical tanker register

Clarkson Research Studies

Clarkson Research Studies

The containership register

Clarkson Research Studies

Clarkson Research Studies

The gas carrier register

Clarkson Research Studies

Clarkson Research Studies

Guide

ShipPax Information

ShipPax Information

Lloyd's Register of Shipping;Register of ships

IHS Markit

IHS Markit

The reefer register
Shipping statistics yearbook
The tanker register

Clarkson Research Studies

Clarkson Research Studies

Institute of Shipping Economics andInstitute of Shipping Economics

Logistics

and Logistics

Clarkson Research Studies

Clarkson Research Studies- 528 -

2022 年度における海事図書館のレファレンス事例紹介- 529 -

レファレンス事例：001
ウクライナ、ロシアの港湾についてわかる資料を⾒たい。
具体的には、港湾ごとの貨物取扱量、他国とのコンテナ航路など。
ウクライナやロシアに限定した資料は⾒つからなかった。
以下の資料中に、ウクライナやロシアの港湾も掲載されている。
「Guide to port entry」Shipping Guides 年刊
世界の港湾について、港湾の⼤きさや⾒取り図などが掲載されている。貨物取扱量などのデータは掲載がない。国名のアルファベット順に並んでおり、ロシアやウクライナも載っている。
「Top 100 container ports」Informa 年刊
港湾別のコンテナ取扱量のランキングが掲載されている。
ただし、最新の 2021 年版には、ロシアの港湾が 1 つ載っているだけである。
「国際輸送ハンドブック」オーシャンコマース 年刊
コンテナ定期航路の寄港地やスケジュールが掲載されており、欧州航路の中に⿊海航路、
東アジア航路の中にナホトカ航路がある。

レファレンス事例：002
⼩型船海運組合法に関する資料が⾒たい。
以下の資料を提供した。
＜図書＞「⼩型船海運組合法と機帆船の現状」
鈴⽊登著 ⽇本海事図書出版発⾏ 1957 年（M.56/Su96)＜雑誌記事＞
富⽥⻯彦「⼩型船海運組合法について」「海事研究」（⽇本海事振興会発⾏）32 号（1958.1）
⼩⽥部康「⼩型船海運組合法について」「海上労働」（運輸省船員局発⾏）10 巻 7 号（1957.8）- 530 -

レファレンス事例：003
⼩型船海運業法について、成⽴の経緯がわかる資料や解説書を探している。
以下の資料がある。
武⽯章「⼩型船海運業法及び⼩型船海運組合法の⼀部改正について」
雑誌「海運」1964 年 10 ⽉号掲載
→成⽴の経緯や内容の解説が書かれている「船協海運年報 1962−1963」
⽇本船主協会編・発⾏ 1963 年→法律の施⾏について簡単に触れられているのみ

レファレンス事例：004
特定船舶整備公団法に関する資料はないか。
以下の資料があるが、詳しく解説したような資料はなかった。
「最新・海上運送法及び関係法令」
運輸省海運局監修 成⼭堂書店発⾏ 1966 年
法律の本⽂を掲載。
「船協海運年報 1966 年版」
⽇本船主協会編・発⾏ 1967 年
p.20-21 に「内航海運業法および特定船舶整備公団法の⼀部改正」という記事あり。

- 531 -

レファレンス事例：005
戦前の海事政策について調べている。
総⼒戦体制の中で、個々の海事政策が関係者間でどのように成⽴、運⽤したのかを知りたい。この分野の研究書を紹介してほしい。
以下の資料がある。
「海運業と海軍 太平洋戦争下の⽇本商船隊（⽇本海運経営史 3）」
寺⾕武明著 海事産業研究所編 ⽇本経済新聞社発⾏ 1981 年「戦時海事⾏政史」
郵政省編 ⽇本海事振興会発⾏ 1963 年

レファレンス事例：006
1950 年と 1960 年の、鋼船と機帆船の船価を知りたい。
鋼船については以下の資料に掲載があった。
「鋼製船舶建造価格調書 第 2 集

⾃昭和 20 年⾄昭和 30 年」

運輸省船舶局監修 海運新聞社発⾏ 1955 年
これより後のものは所蔵しておらず、この資料では 1960 年の船価は確認できない。
「海運統計年報」 昭和 30 年版〜昭和 40 年版
運輸省⼤⾂官房統計調査部編・発⾏
過去からの推移が掲載されているため、1950 年、1960 年どちらも掲載されている。
機帆船の船価は⾒つけることができなかった。

- 532 -

レファレンス事例：007
1964 年から 1985 年にかけての海運集約体制について、以下 2 点を知りたい。
1．海運集約体制に参加していた企業数と各企業の保有船舶数（隻数/GT/DWT のいずれか）。
1964 年については、海運⽩書（昭和 39 年版）に掲載されているが、それ以外の年代について知りたい。可能であれば、中核・系列・集約別のデータがほしい。
2．20 年の間に倒産した企業が多いと思うが、倒産年⽉⽇を知りたい。
1. について企業別の保有船舶数は、①に掲載されている。
昭和 36 年から昭和 60 年まで毎年発⾏されており、毎年 4 ⽉ 1 ⽇現在の数値が掲載されている。各社とも、隻数／GT／DWT がそれぞれ掲載されており、グループごとの船腹量や、社船のほかに⽤船の船腹量も掲載がある。
企業数については、①に各グループごとに何社あるか書かれており、グループにどの会社が含まれるのかも書かれているため、これで把握できると思われる。
なお、⼀部の会社については、②に昭和 40 年から昭和 53 年の船腹量推移がまとめられている。
②の p.28-32〔資料 3〕≪海運 6 中核体および三光汽船，⼤⼿系列 3 社の運航船腹量推移≫
⽇本郵船、⼤阪商船三井船舶、川崎汽船、ジャパンライン、⼭下新⽇本汽船、昭和海運、三光汽船、新和海運、第⼀中央汽船、飯野海運の 10 社の推移を掲載。

2．について企業の倒産年⽉⽇をまとめた資料はないが、③④が参考になる。
索引で会社名を調べると、その会社に関わる事項が時系列で書かれており、倒産した会社は倒産年⽉⽇も書かれている。
【参考⽂献】①「外航船運航業者別船腹構成表」
⽇本船主協会編・発⾏ 年刊②「集約・再編成史⽇本海運“死闘”の航跡」
代⽥武夫著 シッピング・ジャーナル社発⾏ 1979 年③「近代⽇本海事年表 Ｉ 1853−1972 改訂版」
海事産業研究所編 成⼭堂書店発⾏ 2003 年④「近代⽇本海事年表 Ⅱ 1973−1995」
海事産業研究所編 成⼭堂書店発⾏ 2002 年- 533 -

レファレンス事例：008
1944 年 11 ⽉ 15 ⽇に五島列島付近で沈没した、あきつ丸という船について、沈没の状況などが書かれた本はないか。また、乗船していた⼈の名簿はないか。
以下の資料を提供。
① 「戦時⽇本船名録 第 1 巻」林寛司著 戦前船舶研究会 2006 年
あきつ丸の要⽬、沈没場所等が書かれている。
② 「戦時輸送船団史」駒宮真七郎著 出版共同社 1987 年
あきつ丸が沈没した際の船団について、出港から雷撃までが書かれている。
③ 「太平洋戦争に於ける⽯原⽇東各縁故会社籍殉難船航跡資料集」
五⼗嵐温彦著・発⾏ 2012 年
あきつ丸の建造から沈没までが時系列で書かれている。
①②などを参考としているため内容は重複するが、あきつ丸 1 隻の来歴が分かりやすくま
とまっている。

レファレンス事例：009
1950 年以降の海運組合の⼀覧表はないか。組合の名称と総数を知りたい。
海運組合を⼀覧にまとめた資料は⾒当たらなかった。
当時から現在まで発⾏されている、海運業者要覧（現・海事関連業者要覧）に、海運組合も掲載されているが、全ての組合が載っているかどうかは不明である。
【参考】「海運業者要覧」⽇本海運集会所編・発⾏ 年刊
1940 年版から所蔵（⽋号あり）
1987 年版から「海事関連業者要覧」と改題- 534 -

レファレンス事例：010
戦時期の計画造船（戦時標準船）に関する資料はないか。特に造船所別の割当や、各造船所の⽣産実績を詳しく知りたい。以下の資料は既に調査済みである。
⼩野塚⼀郎『戦時造船史−太平洋戦争と計画造船』⾦⼦栄⼀編『造船』東洋経済新報社編『昭和産業史』
⽇本造船学会編『昭和造船史』
質問者が調査済みの資料以外には、以下のような資料があった。
特に質問者が必要とする情報は、①②に含まれていると思われる。
① 「船舶史稿 戦時標準船 船舶史 （改訂版）」
船舶部会「横浜」船舶史稿編纂チーム編・発⾏ 2011 年② 「船舶史稿 戦時標準船 船舶史 （別冊 概説・船名索引）」
船舶部会「横浜」船舶史稿編纂チーム編・発⾏ 2011 年③ 「計画造船ノ⼿引」
⽇本⽊造船組合連合会編・発⾏ 1943 年（マイクロフィルムでの閲覧）

レファレンス事例：011
東慶海運の⻑⾕部哲也社⻑が、かつて⽇本郵船の調査部に在籍していて、調査⽉報にも執筆していたときいた。⻑⾕部⽒の書いたものを読みたい。
「海運・造船会社要覧」を⾒たところ、⻑⾕部⽒の東慶海運⼊社は平成 11 年とのことであった。
それ以前に⽇本郵船に在籍していたと考え、1998 年以前の調査⽉報を⾒たが、当時の調査
⽉報はすべて無記名記事で、誰が執筆したのか分からなかった。

【参考⽂献】「海運・造船会社要覧 2022」海事プレス社編・発⾏「調査⽉報」⽇本郵船株式会社調査グループ編・発⾏ ⽉刊 1974 年 10 ⽉号から 2012 年
12 ⽉号を所蔵、以後廃刊- 535 -

レファレンス事例：012
アンダーライターやネームと呼ばれる、ロイズのメンバーに、これまでに⽇本⼈が 2 名いたらしいが、それについてわかる資料はないか。
また、そのうちの 1 名は⽥中清⽞（たなかせいげん？きよはる？）という⼈物らしいが、この⼈物についての資料はないか。1970 年代にメンバーになったらしい。
ロイズのメンバーのリストはなく、⽥中清⽞⽒についての資料も⾒当たらなかった。
⽇本⼈メンバーの⽒名は以下の図書で判明した。
「ロイズ −巨⼤保険機構の内幕− 下」
ゴドフリー・ホジスン著 狩野貞⼦訳 早川書房発⾏ 1987 年
巻末に、南⽅哲也⽒による「⽇本におけるロイズ」という、6 ページに亘る解説的な⽂章があるが、南⽅⽒の肩書きが「ロイズ・アンダーライティング・メンバー」となっている。
⽂章中にも、「私は昨年から⽇本⼈として⼆⼈⽬のロイズ・アンダーライティング・メンバ
ーとなっている。
」とある。
この⽂章の最後に「1987 年春」とあるため、南⽅⽒がメンバーとなったのは 1986 年と思われる。
また、⽂章中、「わが国最初のネームである⽥中⽒は英国の⽯油事業に多⼤の貢献をされた⼈である。
」等と、⽥中⽒についても触れられているが、⽥中⽒のフルネームは書かれていない。
【参考⽂献】「ロイズ・オブ・ロンドン 知られざる世界最⼤の保険市場」
⽊村栄⼀著 ⽇本経済新聞社発⾏ 1985 年「ロイズ −巨⼤保険機構の内幕−」上・下
ゴドフリー・ホジスン著 狩野貞⼦訳 早川書房発⾏ 1987 年- 536 -

レファレンス事例：013
1957 年から 1970 年までの、各内航海運組合の加⼊社数が記載されている資料はあるか。
特に機帆船海運業者が何社加⼊しているか知りたい。
内航ジャーナル発⾏「内航海運データ集」2022 年版
1-2 団体「内航五組合の会員数」という表がある。
1964 年以降現在までの会員数が、組合ごと、年ごとに記載されている。
ただし機帆船海運業者に限らず、内航業者全体の数である。
また、1957 年ではなく、1964 年以降である。各内航海運組合の年史も⾒たが、1964 年前後に設⽴された組合が多く、会員数を 1957 年まで遡れるような資料は⾒当たらなかった。

レファレンス事例：014
ペリー艦隊⽇本遠征記の挿絵である、ハイネ画「合衆国蒸気艦ポーハタン号上での正餐」の⽯版画を調べている。
（横浜美術館のホームページで、コレクション検索のキーワードに「ハイネ」と⼊⼒すると該当の版画が⾒れる）
この⽯版画に描かれた、紋章や図柄について知りたい。具体的には、幕に描かれた紋章のようなものや、三本の旗のうちの左側の旗に描かれた図柄が何なのか。
軍旗や紋章事典を調べたり、横浜みなと博物館、船の科学館などにも問い合わせたが、判明しなかった。
⿊船やペリーに関する資料、⼗数冊を⾒てみたが、旗や紋章について⾔及されたものはな
かった。
横浜みなと博物館、船の科学館には既に問い合わせたとのことなので、横浜開港資料館にも問い合わせてみることを勧めた。

レファレンス事例：015
和船の船名（1 隻ずつの船名ではなく、ヒラタブネ、イソブネ、タカセブネなど）を調べている。参考になるような資料はないか。
和船・近世などのキーワード、分類番号 684（河川交通）
・556（各種の船舶）などで蔵書検索を⾏い、参考になりそうな資料リストを作成して質問者に渡した。
（約 150 冊）- 537 -

レファレンス事例：016
作家・宇野浩⼆が⼤正時代に撮影した写真の中に⼤正 10 年に撮影された客船・⼤洋丸（東洋汽船）の写真が⼤量にある。
⼤正 10 年 7 ⽉に横浜から⻑崎までの区間、国内の乗客を格安で乗せて⾛った際に乗船したもので、甲板デッキでくつろいだ乗客の姿などが写されている。
⼤洋丸に関していろいろな⽂献を⾒ており、絵葉書が元になっている⼤洋丸外観・船内の写真などは⼤体⾒た。しかし船内のエリアの様⼦が分かるような資料が確認できていない。
撮影場所が船内のどこなのか分かる資料があれば教えてほしい。
船の図⾯（⼀般配置図）があれば参考になりそうだが、当館の蔵書中には⾒当たらなかった。
当館蔵書のうち、⼤洋丸の写真が掲載された資料は以下の通り。
（船全体の外観写真を除く）○「六⼗四年の歩み」東洋汽船株式会社 1964 年
⼤洋丸船上で撮影された、当時の社⻑ほか役員の集合写真を掲載○雑誌「世界の艦船」（海⼈社）1992 年 6 ⽉号
「思い出の「⼤洋丸」ドイツ⾵公室」
⼤洋丸のプロムナードデッキ、ウインター・ガーデン、⼀等ダイニングルーム、
⼀等スモーキングルーム、⼀等ラウンジの写真を掲載○雑誌「世界の艦船」（海⼈社）1996 年 1 ⽉号
「回想の NYK「⼤洋丸」」
1928 年 2 ⽉、ロサンゼルスで撮影された外観写真 2 枚を掲載
（⽇本郵船時代の写真）
他に資料がありそうな機関としては、⽇本郵船歴史博物館がある。
⼤洋丸の運航は、昭和の初めに東洋汽船から⽇本郵船へと変わり、東洋汽船⾃体も、数度の吸収合併を経て、現在は⽇本郵船となっている。

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レファレンス事例：017
1960 年代以降の商社船舶部の活動について、商社の船舶輸出や国内船主への販売促進などに関連した情報を探している。雑誌記事をいくつか⾒つけたが（【備考】欄参照）、他に参考となるような資料はあるか。
以下の資料がある。
○図書「海運近代化と造船」⽶⽥博 成⼭堂書店 1993 年
第９章 商社の船舶営業 総論（初出：昭和 54 年「海運経済研究」No.13）
第 10 章 商社の船舶営業 各論（初出：昭和 55 年「海事産業研究所報」No.168）
○雑誌記事
「座談会

⼤⼿６商社・船舶部⻑座談会

タンカーブームは続く、船価じわりアップ

⽇本に求めたい設計キャパシティの強化」
COMPASS vol.20 no.1（2001.1） p.22-29「座談会 総合商社船舶部⻑ 6 ⽒ 2002 年はバルカーのポジションが上がる 円安時代、
意図的な情報に踊らされるな」
COMPASS vol.21 no.2（2002.3） p.34-41「商社船舶部⻑座談会 調整局⾯に備えよ 狂乱マーケット下の造船・海運業」
COMPASS vol.23 no.2（2004.3） p.54-59「座談会 造船・商社が語る今後の新造船建造動向 ハンディ・バルカー中⼼に”薄⽇”射す-船価底値とギ系船主が主役で登場-」
海運 No.668（1983.5） p.30-40【備考】
質問者は以下の雑誌記事を既に⾒ているとのこと。
① 「特集 2 商社船舶はいま ⼤⼿ 6 社の現状と動向」
COMPASS Vol.21 No.8（2002.11） p.44-49② 「特集：商社船舶部⾨が語る市況観と事業観」
海運 No.1139（2022.8） p.13-29- 539 -

レファレンス事例：018
1965 年から 1970 年までの期間、⽊船を運航していた個⼈事業主もしくは会社の数を把握したい。
事業者数を⽊船と鋼船で区別した数値は⾒当たらなかった。
「⽇本船舶明細書」に掲載されている船を 1 隻ずつ⽊船か鋼船か⾒て⾏き、その船主を調べていく⽅法しかないと思われる。
【参考⽂献】「⽇本船舶明細書」 ⽇本海運集会所編・発⾏ 年刊

レファレンス事例：019
ホームページに掲載されているコンテナ運賃動向を⾒たが、⽇本−中国間および中国−⽇本間の運賃が掲載されていなかった。この運賃を知ることはできるか。
また、中国から⽇本へのコンテナの航海⽇数を知りたい。福井港に到着する航路について
分かればなおよい。
○コンテナ運賃動向
Drewry 社の「Container freight rate insight」をもとにしているが、契約上、資料を部外者に直接閲覧させることはできず、希望の航路の運賃を教えることはできない。
なお、ホームページには横浜−上海および上海−横浜間の運賃は掲載しているが、中国本
⼟と⽇本との往航・復航運賃を知りたいとのことであった。
○中国から⽇本へのコンテナの航海⽇数
コンテナ定期航路のスケジュールが掲載されている「国際輸送ハンドブック」2022 年版を参照したが、寄港地により⽇数にばらつきがあり、⼀概に何⽇かかるとは⾔えない。3-4 ⽇が多い印象である。
また、福井港に寄稿する航路は、⾒た限りでは⾒当たらなかった。近いところでは、上海を⾦曜に出て、富⼭新港に⽕曜に着く航路があった。
【参考⽂献】「国際輸送ハンドブック」オーシャンコマース編・発⾏ 年刊- 540 -

レファレンス事例：020
アジア圏内におけるコンテナ運賃について、過去 10 年程度の価格推移を知りたい。
横浜⇔⾹港の航路だけだが、2010 年からの運賃推移を⽇本海事センターのホームぺージ上に掲載している。
https://www.jpmac.or.jp/relation/container/（２）主要航路コンテナ運賃動向 の PDF ファイル内、INTRA-ASIA, SOUTH ASIA の項
これより詳しい資料は、当館では所蔵していない。

レファレンス事例：021
LNG の運賃市況及び船価の過去推移データを把握したい。具体的には以下のデータ。
・運賃関連の指標（スポットレート）・傭船料のスポットデータ（TC)・船価（できればサイズ別）
下記の資料に記載がある。
Clarkson 発⾏「Shipping review & outlook」（年 2 回刊、最新号は 2022 年 3 ⽉号）
LNG Carrier Rates & Price という表があり、以下について 2014 年から 2021 年の年平均と、2020 年 5 ⽉以降の⽉平均の数値が載っている。
運賃（ドル）：Single Voyage, Spot Rates, Multi-Month Rates
船価：Asset Prices 中古 5 年、新造船- 541 -

レファレンス事例：022タンカー、バルカー、コンテナ船の、DWT 或いは TEU あたりのスクラップ価格について、
1966 年から 1990 年までの年推移がわかる資料はないか。
Fearnleys 「Review」の 1971 年版から「Breaking Prices」という表が掲載されており、過去約 10 年分のスクラップ価格の推移が記載されている。
1963 年から 1990 年までのデータが⼊⼿できる。
ただし、DWT や TEU あたりの価格ではなく、LTD（軽貨排⽔トン数）あたりの価格である。

レファレンス事例：023
⽇本船主協会「海運統計要覧」に外国⽤船の平均⽤船期間が掲載されている。このデータの最古のものが欲しい。
「海運統計要覧」を遡って調べたところ、外国⽤船の平均⽤船期間が掲載されている最古の号は 1997 年（1996 年のデータ）。
1996 年以前は、外国⽤船についての項⽬はあるが、平均⽤船期間は掲載されていなかった。

レファレンス事例：024「Containerisation international yearbook」を所蔵していると聞いたが、2012 年以降は所蔵しているか。
「Containerisation international yearbook」は 2012 年を以て廃刊となった。
ただし、その中の港湾別コンテナ取扱量ランキングについては、「Top 100 container ports」に引き継がれ、現在も刊⾏されている。

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レファレンス事例：025
アジア−北⽶航路のコンテナ荷動き量のデータ（各年の総量 TEU）を、1980 年代から遡って⼊⼿したい。データはあるか？
1990 年から現在までのデータがある。
海事産業研究所で発表していた「⽇本･アジア／⽶国のコンテナ定期船荷動き量調査」の2001 年版に 1990 年から 2000 年の値が、それを引き継いだ⽇本海事センター発表「⽇本･アジア／⽶国間のコンテナ貨物の荷動き動向調査」2009 年版に 2000 年から 2009 年の値が掲載されている。
また、⽇本海事センターホームページの「主要コンテナ航路荷動き動向」
https://www.jpmac.or.jp/relation/main_container/ に 2009 年以降の値が掲載されている。
なお、「⽇本･アジア／⽶国のコンテナ定期船荷動き量調査」は、「世界の主要地域間定期船
荷動き量調査報告」のタイトルで 1987 年から刊⾏されているが、1990 年より前の荷動き
量はトンベースで TEU ベースではないため、1990 年以降とはデータの継続性がない。当館には該当の資料は⾒当たらなかった。

レファレンス事例：026
海運に強い公認会計⼠や監査法⼈を知りたい。
当館所蔵資料に、以下のような資料があった。
「業種別会計シリーズ 海運業」
新⽇本有限責任監査法⼈編 第⼀法規発⾏ 2010 年「運輸・倉庫業の会計実務」
あずさ監査法⼈編 中央経済社発⾏ 2010 年
このような書籍を編集していることから、上記の監査法⼈ 2 社は海運にも強いと思われる。
他に、業者要覧等を調べてみたが、監査法⼈は掲載されておらず、詳しいことはわからなかった。
船価鑑定事業なども⾏っている⽇本海運集会所を紹介した。

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レファレンス事例：027
運送契約の⼀連の流れについて書かれている書籍はないか。
以下の資料がある。
「改訂版基礎から分かる海運実務マニュアル」
オーシャンコマース編・発⾏ 2019 年「実⽤海上運送契約」
Ivamy, E. R. Hardy 著 ⽇本海運集会所訳 ⽇本海運集会所発⾏ 1987 年「不定期船実務の基礎知識」
⽥村茂編著 海事プレス社編 乾汽船株式会社発⾏ 2009 年

レファレンス事例：028
海運業に関する税務・会計の資料を⾒たい。船舶の「乗り出し費⽤」について調べているが、なかなか資料が⾒つからない。
「乗り出し費⽤」については掲載されているか不明だが、以下の資料を提供した。
「海運業会計」稲垣純男著 中央経済社発⾏ 1991 年「業種別会計シリーズ海運業」
新⽇本有限責任監査法⼈編 第⼀法規発⾏ 2010 年「船舶管理実務 基礎編」
⽇本船舶機関⼠協会技術委員会編・発⾏ 2012 年「海運企業会計の⼿引き」
海事産業研究所編・発⾏ 1980 年「船主経営の視座 税務・為替の⼿引」
⽊原知⼰著 海事プレス社発⾏ 2011 年- 544 -

レファレンス事例：029
海務監督の業務内容について知りたい。
海務監督をキーワードにして蔵書検索をしてみたが、⾒つからなかった。
インターネットの検索エンジンで調べたところ、海務監督の求⼈ページなどがあり、その説明を⾒たところ、船舶管理に含まれる業務のようだった。
船舶管理に関する資料は以下があるが、いずれも貸出中のため内容を確認できず。
「船舶管理実務 基礎編」
⽇本船舶機関⼠協会技術委員会編・発⾏ 2012 年「船舶管理⼊⾨ −船舶管理の実務がわかる本−」
⽇本海運集会所「船舶管理⼊⾨」編纂委員会編

外国⼈船員福利基⾦管理委員会発⾏2008 年
その他に、海運の仕事について触れられている以下の資料を⾒たが、海務監督という⾔葉は書籍中に⾒当たらなかった。
「船しごと、海しごと。
」
商船⾼専キャリア教育研究会編 海⽂堂出版発⾏ 2009 年「会社の歩き⽅ 商船三井 2014」
ダイヤモンド会社探検隊編 ダイヤモンド社発⾏ 2012 年「港で働く⼈たち （しごと場⾒学！ しごとの現場としくみがわかる！）」
⼤浦佳代著 ぺりかん社発⾏ 2013 年- 545 -

レファレンス事例：030
船舶荷役実務についての書籍を⾒たい。
以下の資料がある。
「港湾荷役の Q＆A 改訂増補版」
港湾荷役機械システム協会編 成⼭堂書店発⾏ 2014 年「港湾知識の ABC（11 訂版）」
池⽥宗雄著 成⼭堂書店発⾏ 2013 年「図解船舶・荷役の基礎⽤語 6 訂版」
宮本榮著 成⼭堂書店発⾏ 2008 年

レファレンス事例：031
傭船契約、その中でも特に Dead Freight（不積運賃）に関する⽂献はないか。
以下の資料がある。
「設問式定期傭船契約の解説 （新訂版）」
松井孝之著 成⼭堂書店発⾏ 2020 年※傭船契約に関する⼀般的な解説書
斎藤和夫「株式会社商船三井海法ゼミナール〈第 40 回〉 本船は出港命令により貨物の⼀部を積まずに出港― 船主は滞船料に加えて不積運賃を請求したが、…（以下略）」海事法研究会誌（⽇本海運集会所発⾏） No.195（2007.5）※不積運賃に関する判例以下の資料がある。

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レファレンス事例：032
不定期船における貨物の積み付けに関して、以下の資料を探している。
①Stowage Factor について
②Lashing, Securing のための資材について③ 運航実務について①ネット検索で、Stowage Factor とは積載係数、載貨係数であることが分かったので、それをキーワードにして調べたところ、以下の資料があった。
「船舶の載貨係数表」五島俊夫著 五島書店発⾏ 1950 年
古い資料だが、それでよいとのことだったので提供した。
②荷物の固定や固縛の資材については、以下の資料が参考になる。
「貨物の積付と固縛に関する指針」⽇本海事協会編・発⾏ 1988 年「港運実務の解説（6 訂版）」⽥村郁夫著 成⼭堂書店発⾏ 2008 年「図解船舶・荷役の基礎⽤語 6 訂版」宮本榮著 成⼭堂書店発⾏ 2008 年「載貨と海上輸送 （改訂版）」運航技術研究会編 成⼭堂書店発⾏ 2000 年③できるだけ新しい資料とのことだったので、以下を提供した。
「不定期船実務の基礎知識」
⽥村茂編著 海事プレス社編 乾汽船株式会社発⾏ 2009 年

レファレンス事例：033
通関に要する⽇数の経年推移を知りたい（輸⼊・輸出とも）。
輸⼊については、税関が 3 年に⼀度調査をしている。
「関税局・税関 3 年ぶりに輸⼊⼿続き時間の調査結果公表」
雑誌「荷主と輸送」 No.525（2018.7）
上記に、これまでの調査の結果推移も掲載されている。3 年に⼀度の調査なので、2021 年にも調査をしているのではないかと考え、「荷主と輸送」誌や税関のホームページなどを調べてみたが、以後の調査は⾒当たらなかった。
輸出についてはわからなかった。

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レファレンス事例：034
マルシップについて、以下のことを調べたい。
・マルシップ⽅式適⽤のために必要な条件、⼿続き・マルシップ⽅式の場合の全⽇本海員組合への加⼊の要否
・マルシップと国際船舶制度の関係・⽐較・マルシップ及び国際船舶の乗船する外国⼈のビザ申請調べてみたが、マルシップについて実務的な資料はほとんどなかった。
以下はマルシップや国際船舶制度に関連する資料であるが、調べている内容に合致するかどうか不明である。
＜図書＞「船舶管理業務の知識」⽯原邦彦 成⼭堂書店 1991
「海運⾏政資料集 外航編」運輸省海運局 1982
「マルシップと便宜置籍船」⽊畑公⼀ 成⼭堂書店 1978
「⽇本⼈船員よどこへ⾏く −新しい船員像をさぐる−」佐藤敬⼀郎 成⼭堂書店 2005
＜雑誌論⽂＞
・⻄村光徳「国際船舶制度について ⽇本⼈船⻑・機関⻑ 2 名配乗の国際船舶がスタート」
海事産業研究所報 408 号（2000.6）
・武城正⻑「労働契約・雇⼊契約・仕組船の雇⼊契約の準拠法(2)」海事産業研究所報 139 号（1978.1）
・⼭岸寛「わが国海運の再建と国際船舶制度の創設」
海事交通研究 46 号（1997）

レファレンス事例：035
ICS が出している船員需給のレポートを⾒たいが所蔵しているか。
該当のレポートは所蔵している。
「BIMCO/ICS manpower report: the global supply and demand for seafarers in 2015」
Baltic and International Maritime Council : International Chamber of Shipping : Dalian
Maritime Univ.編 Maritime International Secretariat Services Ltd.発⾏ 2016 年
このレポートは 1995 年、2000 年、2005 年、2010 年、2015 年と 5 年おきに発⾏されてきた。2020 年は発⾏されていない模様である。

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レファレンス事例：036
19 世紀末頃から 1920 年代半ば頃までの、商船学校の卒業名簿はあるか。
卒業名簿は所蔵していないが、商船学校の卒業⽣の⽒名がわかる資料として、以下のものがある。いずれも全員の⽒名ではなく、⼀部の⼈物の⽒名にとどまる。
「会員名簿 昭和 54 年 11 ⽉ 1 ⽇現在」
海洋会編・発⾏
⽇本各地の商船学校の横断的な同窓組織である海洋会の会員名簿で、昭和 54 年当時の会員情報が掲載されており、⼤正時代の卒業⽣も載っている。卒業年次ごとではなく、⽒名の五⼗⾳順で掲載。
「商船学校校友会雑誌」
当館では 1912 年から 1924 年に発⾏されたものを所蔵（⼀部⽋号あり）。
神⼾と東京の商船学校の同窓組織の雑誌で、会員動静として⼊会者や乗船下船などの情報が載っている。

レファレンス事例：037
貨物船の運航に関して、船内・船外を問わず、航海⼠や機関⼠以外にも様々な仕事をする
⼈がいると思うが、そういった仕事、特に「⼈」に焦点をあてた本はないか。
仕事については、以下のような本がある。
・「船しごと、海しごと。
」
商船⾼専キャリア教育研究会編 海⽂堂出版発⾏ 2009 年
・「会社の歩き⽅ 商船三井 2014」
ダイヤモンド会社探検隊編 ダイヤモンド社発⾏ 2012 年
・「港で働く⼈たち(しごと場⾒学！ しごとの現場としくみがわかる！)」⼤浦佳代著 ぺりかん社発⾏ 2013 年「⼈」に焦点をあてたものはほとんどないが、貨物船の乗船ルポである以下の本は参考になるかもしれない。
・「たいせつなことは船が教えてくれる」
藤沢優⽉著 ⾦の星社 2012 年- 549 -

レファレンス事例：038
1928（昭和 3）年 6 ⽉に起こった海員組合のストライキについて、経緯などが書かれた資料はないか。
以下の資料がある。
「船員ノ待遇改善ニ関スル争議顛末（昭和３年６⽉⽇本船主協会対⽇本海員組合最低賃⾦制ニ関スル件）」
逓信省管船局海員課編・発⾏ 1928 年「海上労働争議顛末」
⽇本船主協会編・発⾏ 1928 年「全⽇本海員組合四⼗年史 海上労働運動七⼗年のあゆみ」
⽇本経営史研究所編 全⽇本海員組合発⾏ 1986 年
p.38-「社外船のゼネストと最低賃⾦制」「⽇本海上労働運動史」
⻄巻敏雄著 海⽂堂発⾏ 1969 年
p.59- 第三章第三節⽇本海員組合の発展 社外船ゼネ・ストと最低賃⾦制の確⽴「⼀九⼆〇年代の右翼的労働運動−⽇本海員組合を中⼼に−」
荒川章⼆著（⽇本史研究 218 号（1980 年 10 ⽉）抜刷）
p.15- ３．⼆⼋年社外船争議「海⽗・濱⽥国太郎 −海員組合を創った男」
村上貢著 海⽂堂出版発⾏ 2009 年「刺⻘を背負った組合⻑ 浜⽥国太郎と船員労働運動」
井出孝著 海流社発⾏ 1997 年- 550 -

レファレンス事例：039
⼥性船員についての論⽂や雑誌記事を読みたい。
以下を提供した。
「特別企画 海事 NADESHIKO 活躍の条件」
海運（⽇本海運集会所発⾏） No.1048（2015 年 1 ⽉）
「特別企画 内航⼥性船員活躍の⽷⼝を探る」
海運（⽇本海運集会所発⾏） No.1084（2018 年 1 ⽉）
「特集 ⼥性が活躍する交通の現場−交通を⽀える⼈々２−」
運輸と経済（運輸調査局） Vol.77 No.5（2017 年 5 ⽉）
北⽥桃⼦「海事産業における⼥性の活躍推進」
逸⾒真「わが国外航海運における⼥性船員の雇⽤−何故、⼥性船員の雇⽤は伸びないのか−」
海事交通研究（⼭縣記念財団） No.64（2015 年）「特集 活躍する⼥性船員」
ラメール（⽇本海事広報協会） Vol.39 No.2（2014 年 3 ⽉）
「交通市場における⼥性の役割」
交通学研究（⽇本交通学会） No.63（2020 年）

レファレンス事例：040
世界のセメント船を⼀覧にしたリストはないか。
Clarkson の各種レジスターなど、船種別の船名録はあるが、セメント船だけをまとめたものはない。

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レファレンス事例：041
⽇本郵船が運航していた「Vesta 1」という貨物船の要⽬が載っている資料はないか。竣⼯時は「Vesta」という船名で、1976 年建造、2 万重量トン型の船らしい。建造所、総トン数、
全⻑、幅を知りたい。
「⽇本郵船船舶 100 年史」「Vesta」の船名で掲載されている。質問者が知りたい要⽬は全て載っている。
「Lloyd's Register of Shipping : Register of ships」
1990-1991 年版に初めて「Vesta 1」の船名が掲載されている。質問者が知りたい要⽬は全て載っている。
2001-2002 年版まで掲載されており、その後は Former Name の索引にも「Vesta 1」の名は⾒られなかった。
【参考⽂献】「⽇本郵船船舶 100 年史」
⽊津重俊編 海⼈社発⾏ 1984 年

レファレンス事例：042
中国のタンカーや LNG 船の隻数などを知りたい。
Clarkson から毎年発⾏されている船主別の船名録に、国別の隻数も掲載されている。
タンカー：「The tanker register」
LNG 船：「The gas carrier register」
また、昨年で廃刊となったが、IHS「World fleet statistics」でも把握できる。

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レファレンス事例：043
世界のセメント船のオーナーのリストが欲しい。住所などを知りたい。
セメント船や、セメント船のオーナーを⼀覧にした資料は⾒当たらなかった。
ロイズレジスターには船種の項⽬があるが、船種別の索引などはないため、セメント船を探すには 1 隻ずつ⾒ていかなくてはならず、現実的ではない。
オーナーのリストとしては、Clarkson「The Bulk carrier register」の巻末に、バルク船のオーナーのリスト「List of Owners」が掲載されている。
セメント船だけでなく、バルク船全てのオーナーが掲載されているが、住所・電話番号・
website も掲載されているので、少しは参考になると思われる。
【参考⽂献】「The bulk carrier register」
Clarkson Research Studies 編・発⾏ 年刊「Lloyd's Register of Ships」
IHS Markit 編・発⾏ 年刊

レファレンス事例：044
輸出船舶の建造造船所、要⽬、引き渡し先等の資料を調べたいが、何か良い資料はないか。
輸出船舶のみをまとめた資料はないが、⽇本の造船所が建造した新造船の、竣⼯実績を掲載した資料がある。
海事プレス社発⾏「KP DATA」季刊（1，4，7，10 ⽉発⾏）
国内 33 社の、500 総トン以上または 1,000 重量トン以上の鋼船を収録対象としており、⼀船ずつ、船主、発注者、船籍、⼤きさ等の要⽬が書かれている。
他には、IHS Markit が毎年発⾏している「Register of ships」の巻末に、造船所ごとの建造
船舶⼀覧（現在就航中の船のみ）が掲載されている。
ただし、造船所名のアルファベット順で並んでいるため⽇本の造船所がまとまっておらず、また、船主や要⽬を調べるにはさらに船名でロイズレジスターを引く必要がある。
このような内容に詳しい団体としては、⽇本船舶輸出組合がある。

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レファレンス事例：045
世界の船の数が知りたい。
インターネットで IMO などが公表しているものを⾒つけたが、⼤型の船のみであったとのこと。
当館では、以下のような資料に船の隻数が載っている。
100 総トンまたは 200 総トン以上の船が掲載されている。
⽇本海事広報協会「Shipping Now ⽇本の海運」
IHS Markit 「World fleet statistics」
ISL「Shipping statistics yearbook」
Clarkson「Shipping review & outlook」
Clarkson 社刊の各船種別レジスター 等

レファレンス事例：046
クルーザーの船内の写真や図⾯はあるか。
当館ではヨットやクルーザーの資料はほとんどなく、⾒当たらなかった。
ヨットの雑誌（「kazi」など）に掲載がありそうなので、国会図書館で調べてみることを薦めた。

レファレンス事例：047「船台」の定義を調べている。Wikipedia には載っているが、それよりも信頼できる情報源はないか。
「船舶辞典」（天然社発⾏、1963 年）に「船台」の項⽬がある。

- 554 -

レファレンス事例：048⽇本船舶輸出組合のホームページで公開されている『輸出船契約実績』の毎年 3 ⽉分に、「船主系列別輸出船受注量」が掲載されている。
ホームページでは 1996 年度以降の数値を⼊⼿できるが、それ以前の数値を海事図書館で⼊⼿することはできるか。
⽇本船舶輸出組合が発⾏している別の資料、「造船関係統計資料 国内編」に毎年、船主系
列別輸出船受注量の推移表が掲載されていた。
当館では昭和 44 年版から昭和 60 年版までを所蔵しており、昭和 44 年版に昭和 34 年〜43
年度の推移、昭和 60 年版に昭和 49 年〜昭和 58 年の推移が掲載されている。
したがって、昭和 34 年から昭和 58 年までの数値がこの資料で把握できる。
また、「輸出船契約実績」についても、当館では 1968 年から 2013 年までを所蔵している。
調べてみたところ、1991 年 1 ⽉号に、1984 年度（昭和 59 年度）から 1989 年度までの推移表の掲載があった。
しかしながら、1990 年から 1995 年の船主系列別輸出船受注量については、当館所蔵の資料には⾒当たらなかった。
上記より、当館では、昭和 34 年（1959 年）から 1989 年までの数値を⼊⼿することができる。
【参考】「造船関係統計資料 国内編」
⽇本船舶輸出組合編・発⾏ 年刊
当館所蔵期間：昭和 44 年−昭和 60 年
「輸出船契約実績」
⽇本船舶輸出組合編・発⾏ ⽉刊
当館所蔵期間：1968−2013.7（初期は⽋号多し）- 555 -

レファレンス事例：049
かつて愛媛県と関⻄とを結んでいた四国中央フェリーボートの船舶について調べている。
以下の 2 隻について知りたい。
・四国中央フェリーボート 第⼀船「いしづち」
四国中央フェリーボートで運航された後、昭和 51 年 4 ⽉〜52 年 10 ⽉頃に九州郵船へチャーターされ、後に海外へ売船されたようである。
九州郵船チャーター期間の所有者や船籍地を知りたい。
・「かみのせき」昭和 48 年〜昭和 50 年頃に四国中央フェリーボートがチャーターし、その後海外へ売船されたようである。
四国中央フェリーボートがチャーターしていた当時の所有者・船籍地・船籍番号を知りたい。
・四国中央フェリーボート 第⼀船「いしづち」「⽇本船名録」の昭和 50 年以降を調べた。
昭和 50 年から昭和 53 年まで、所有者と船籍地は以下の通りで変遷はなかった。
所有者：四国中央フェリーボート（株）
船籍地：川之江
昭和 53 年以降は⽇本船名録に掲載がなく、質問者の⾔う通り売船されたものと思われる。
・「かみのせき」「かみのせき」は、「⽇本船名録」昭和 46 年から昭和 50 年まで掲載されていた。
いずれも、所有者・船籍地・船籍番号は以下の通りで、変遷はない。
所有者：⻑浜上関⾼速フェリー（株）
船籍地：愛媛⻑浜
船籍番号：109169【参考⽂献】「⽇本船名録」
⽇本海事協会発⾏ 年刊
当館所蔵期間：1900-1998（⼀部⽋号あり）- 556 -

レファレンス事例：050
2018 年 9 ⽉に、関⻄国際空港が台⾵により冠⽔被害を受け、連絡橋にタンカーが衝突するという事故があった。⽇経クロステックというウェブサイトに関連記事が掲載されているが、有料記事のため⾒ることができない。
どうやら、雑誌「⽇経コンストラクション」に掲載された記事のようだが、この雑誌は所蔵しているか、また所蔵していない場合、他の図書館から⼊⼿することはできるか。
調べたところ、⽇経クロステックには、⽇経 BP 発⾏の雑誌数誌に掲載された記事と、イ
ンターネット上だけで公開された記事が混在していた。
質問者の閲覧希望記事についても、「⽇経コンストラクション」掲載の記事と、インターネ
ット上だけで公開された記事の両⽅があった。
インターネット上だけで公開された記事は、⽇経クロステック有料会員にならないと読めないが、当センターでは契約しておらず、⼤学図書館でも通常はインターネットの有料サ
イトは契約しないと聞いており、図書館で提供することは難しい。
「⽇経コンストラクション」掲載の記事については、⼊⼿することが可能。
当館では所蔵していないが、⼤学図書館に依頼し、有料で紙コピーを郵送してもらうことができる。

レファレンス事例：051
親戚が⼤正 10 年に函館沖で船の事故で亡くなったらしい。⽇付もわかっているが、その事故について書かれている資料はないか。
船の事故について、⼩さな事故まで含めて⼀覧になったような資料は存在しない。
海員審判が⾏われていた場合は、以下の資料に掲載されている可能性がある。
⽇本海事学会「海員審判所採決録」⼤正 10 年版
他には、当時の新聞に事故があったことが掲載されているかもしれないが、当館では当時の新聞は所蔵していない。
国会図書館や、函館の図書館であれば、所蔵している可能性がある。

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レファレンス事例：052
国内外の商船（客船、貨物船）の事故について、統計、原因、歴史などが書かれている資料を⾒たい。特に、技術上の⽋陥、構造上の⽋陥、建造中の管理不⾜などによる事故の事例を⾒たい。
以下の資料がある。
＜統計＞
IHS Markit 「World casualty statistics」 1994〜2020
上記の前⾝「Lloyd‘ｓ Register of Shipping : casualty return ［annual］」 1971〜1993
国⼟交通省「海難統計年報」 1963，1964，1971〜2004＜原因・歴史＞
船⾃体の⽋陥や、建造中の管理不⾜によるものは⾒当たらず、衝突、⽕災、戦災、気象による事例がほとんどである。
「海難の世界史」
⼤内建⼆著 成⼭堂書店発⾏ 2002 年「海難審判史 改訂版」
海難審判協会編・発⾏ 1983 年「昭和災害史」
⽇本損害保険協会編・発⾏ 1990 年
海難だけでなく、災害全体が掲載されており、⽕災、交通災害、産業災害、⾃然災害、都市災害の 5 章からなっている。海難は交通災害に含まれている。

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レファレンス事例：053
force majeure（不可抗⼒）の事例（仲裁例・裁判例等の紛争事例）が掲載された記事はな
いか。
以下の資料がある。
※全て「海事法研究会誌」（⽇本海運集会所発⾏）掲載「判例紹介 台⾵による⾼潮と荷役業者の不可抗⼒」
No.156（2000.6）p.34-47
⼩原三佑嘉「船積中の避難勧告（⼤型台⾵）を受けた貨物（精密機器）の荷役・保管の事例
研究―不可抗⼒と荷役業者の責任―」No.175（2003.8）p.33-36
⻘⼾照太郎「判例紹介 免責条項と不可抗⼒条項との違いとその適⽤要件」
No.247（2020.5）p.64-72「海外判例紹介 67」のうち「契約外の通貨での運賃の受領は Force Majeure Clause に規定する
Reasonable endeavours に該当するか」「イラン制裁に対する Force Majeure Clause の効⼒と傭船者の荷揚義務」
No.256（2022.8）p.87-88

レファレンス事例：054
1943 年 6 ⽉の海難事故の記録が載っている資料を⾒たい。
「⾼等海員審判所裁決録」第 8 号 昭和 11 年−昭和 22 年
⾼等海難審判所編 海難審判研究会発⾏
まとまっている資料は上記のみ。
他にあるとすれば、当時の⽇本海事新聞が考えられるが、戦時中なので海難事故は載っていない可能性が⼤きい。
（実際に来館されて⾒てもらったが、該当の海難事故については載っていなかった模様）。

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レファレンス事例：055
1980 年代のイランイラク戦争時に、複数の商船が Shatt al Arab にて封鎖リスクに遭い、保険上の全損となった。その仲裁に関わる資料を探している。Bamburi 号という船の仲裁例
が有名らしい。
また、同様に貨物輸送中に戦争リスクが発⽣した際の⽤船者の運送責任についても、仲裁例を探している。
○Bamburi 号については、以下に判例が掲載されていた。
"THE BAMBURI"
Lloyd's law reports 1982 Vol.1 Part 3（1982.3） p.312-324
また、この判例を参照した論⽂として以下がある。
Khurram, Rubina "Total Loss and Abandonment in the Law of Marine Insurance"
Journal of Maritime Law and Commerce, vol. 25, no. 1, January 1994, p. 95-118○戦争リスクが発⽣した際の傭船者の運送責任については、仲裁例は⾒つからなかった。
船舶戦争保険に関する以下の雑誌記事 4 点が参考になると思われる。
（いずれも⽇本海運集会所発⾏「海運」に掲載）
損害保険ジャパン株式会社 海上保険部 船舶保険グループ「戦争リスクに備える船舶戦争保険」 No.1142 （2022.11）
⾹川正⾏「船舶戦争保険の⼀考察」
No.671 （1983.8）
加⽤信三郎「船舶戦争保険の現状と問題点」
No.681 （1984.6）
稲垣⻫「船舶戦争保険約款の改訂」
No.683 （1984.8）- 560 -

レファレンス事例：056「フルムーン号事件」について調べている。既に雑誌「海運」（⽇本海運集会所発⾏）に関連記事が 3 件あることを調査済みだが、他に記事はないか。
当館は⽋号のため所蔵がないが、下記の雑誌記事がある。
「損害保険研究」46 巻 4 号（1985.3）「フルムーン号事件の判決と和解の成⽴について」

レファレンス事例：057
シンガポール港に来る船舶がどの地域/国から来て、どの地域/国に向かうのかを、統計的に調べたい。
シンガポール港について、そのようなデータをまとめた資料は⾒当たらなかった。
参考になると思われる資料は以下の通り。
「外航定期航路⼀覧表」⽇本船主協会編・発⾏ 年刊
1960 年から 1997 年を所蔵（以後廃刊）
コンテナ船、在来船について、どのような航路があり、それぞれ寄港地がどこかを⼀覧にしてある資料。
その中からシンガポールに寄港するものを探すことで、どのようなルートでシンガポールに寄港しているかが分かる。
⽇本国内の運航業者（⽇本船主協会の会員企業）が運航しているものに限る。
「国際輸送ハンドブック」オーシャンコマース編・発⾏ 年刊
1987 年から 2022 年まで所蔵（今後も継続して発⾏予定）
コンテナ船の航路別の概況や、各航路の就航船のスケジュールなどが掲載されている。
スケジュールには寄港地も記載されており、その中からシンガポールに寄港するものを探すことが可能。
海外の運航業者についても掲載がある。

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レファレンス事例：058
パナマ共和国の港湾についての資料を探している。最新の港湾の概要が記載されているよ
うな資料はないか。
Shipping Guides 社発⾏の「Guide to port entry」がある。
毎年発⾏されており、世界各国の港湾について、国名のアルファベット順→港湾のアルフ
ァベット順で概要が記載されている。
別冊で港湾図も掲載されている。
現在所蔵している最新号は 2021-2022 年版であるため、最新の情報を⼊⼿することが可能である。

レファレンス事例：059
1910 年頃に、「海の世界」という雑誌が発⾏されていたようだが、所蔵しているか。
当館では所蔵していない。
「海の世界」（⽇本海事広報協会発⾏）というタイトルの雑誌は所蔵しているが、1950 年
代に創刊された雑誌である（当館での所蔵は 1971 年から 1977 年）。
国会図書館の蔵書検索で調べたところ、⽇本海員掖済会発⾏「海之世界」という雑誌があり、1910 年頃に創刊されたようである。おそらくこの雑誌と思われる。

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レファレンス事例：060
2 年ほど前に沖縄の県⽴博物館で開催された展覧会の図録「沖縄の船サバニ−過去・現在・未来」は所蔵していないか。
当館ではその展覧会の図録は所蔵しておらず、今後購⼊する予定もない。
国会図書館などでも蔵書検索をしてみたが、所蔵されていなかった。博物館に問い合わせることを勧めた。
なお、当館蔵書で、サバニに関する書籍は、以下の 2 冊がある。
「潮を開く⾈サバニ −船⼤⼯・新城康弘の世界−（やいま⽂庫 ４）」
安本千夏著 南⼭舎発⾏ 2003 年「⼦育ての海 沖繩・東京往復サバニ航海記」
⻄村レオ著 けいほく出版発⾏ 1985 年

レファレンス事例：061
バルク貨物の輸送実態を調べている。以下の資料があれば⾒たい。
①不定期船によるバルク貨物の海上荷動き量とその品⽬について②ドライコンテナとバルクコンテナの輸送割合とバルクの具体的品⽬③その他バルク輸送の統計①と③については、以下の 2 誌が参考となる。
「Dry bulk trade outlook」
Clarkson 発⾏ ⽉刊「Outlook for the dry-bulk and crude-oil shipping markets 海上荷動きと船腹需給の⾒通し」
⽇本郵船調査グループ編 ⽇本海運集会所発⾏ 年刊②については、松⽥客員研究員から資料を提供していただいた。
また、⽇本発着貨物に限られるが、財務省貿易統計（Web で公開）のコンテナ貨物が品⽬別で公開されているので、その中からバルクに分類される品⽬を抜き出すことで計算できるのではないか。

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レファレンス事例：062
⽇本の「海の⽂学」について調べており、明治時代の海事団体（帝国⽔難救済会、⽇本海員掖済会、帝国海事協会など）が発⾏していた雑誌に載った⽂学作品や⽂学、⽂化関係記事に注⽬している。
①これらの雑誌に関して何らかの⼿がかりを得たい（所蔵されていれば⾒たい）。
②海の⽂学の前提となる状況（さまざまな海事団体が設⽴されたこと、その中で海の⽂化の重要性が提唱された状況）について知⾒を得たい。
①挙げられた 3 団体発⾏の雑誌を調べたところ、当館では帝国海事協会の「海事雑報」（明
治 37〜40）「海事新報」（明治 41〜⼤正 4）を所蔵していた。
実物を⾒たところ、明治 41 年までは⼩説なども掲載されていたが、それ以降は実務的な内容のみになっていた。また、他に明治時代から続く雑誌がないか調べたが、なかった。
②海事団体の設⽴の経緯については、各団体史に記載されていることが多いため、以下の団体史を提供した。
「帝国⽔難救済会五⼗年史」、「⽇本海員掖濟会五⼗年史」、「⽇本海事協会五⼗年史」
なお、①の発⾏雑誌について団体史の中に記載がないか⾒てみたが、⾒当たらなかった。
また、以下の資料に各団体の設⽴経緯についてまとめられていた。
「海運興國史 「附録」 ［明治・⼤正 庁史・校史・社史・団体史・港史］」【参考⽂献】
雑誌「海事雑報」
帝国海事協会発⾏ ⽉刊 195 号（1904.12）から 230 号（1907.11）を所蔵
雑誌「海事新報」
帝国海事協会発⾏ ⽉刊 232 号（1908.1）から 296 号（1915.11）を所蔵「帝国⽔難救済会五⼗年史」 帝国⽔難救済会編、発⾏ 1939 年「⽇本海員掖濟会五⼗年史」 ⽇本海員掖濟会編、発⾏ 1929 年「⽇本海事協会五⼗年史」 ⽇本海事協会編、発⾏ 1949 年「海運興國史 「附録」 ［明治・⼤正 庁史・校史・社史・団体史・港史］」
畝川鎭夫著 海事彙報社発⾏ 1927 年- 564 -

レファレンス事例：063
昨年か⼀昨年ころの⽇本海事新聞に、「商社に聞く」という連載が 6 回に亘って掲載されたが、その記事はあるか。
⽇本海事新聞のホームページで調べたところ、「商社に聞く 激変期の海運・造船市場」というタイトルで、2022 年 11 ⽉ 18 ⽇、12 ⽉ 20 ⽇、12 ⽉ 21 ⽇、12 ⽉ 26 ⽇、12 ⽉ 28
⽇、2023 年 1 ⽉ 13 ⽇の 6 回に亘り掲載があったので、掲載号を提供した。
ただし、「商社に聞く」という連載は、2017 年から毎年 6 回シリーズで掲載されているようである。
「商社に聞く 船舶事業の新潮流」

2021 年 12 ⽉ 9 ⽇〜2022 年 1 ⽉ 6 ⽇「商社に聞く 転換期の船舶ビジネス」2020 年 12 ⽉ 17 ⽇〜2021 年 1 ⽉ 27 ⽇
「商社に聞く 新時代の船舶ビジネス」2019 年 8 ⽉ 6 ⽇〜2019 年 9 ⽉ 27 ⽇
「商社に聞く 転換期の船舶ビジネス」2018 年 8 ⽉ 22 ⽇〜2018 年 10 ⽉ 2 ⽇「商社に聞く 過渡期の船舶ビジネス」2017 年 3 ⽉ 27 ⽇〜2017 年 5 ⽉ 11 ⽇

レファレンス事例：064
コンテナに関する ISO 規格の英語原⽂を⾒たい。
当館では ISO の原⽂は所蔵していない。
また、英語の原⽂を転載している書籍も⾒当たらなかった。
原⽂は神奈川県⽴川崎図書館で所蔵しているようだが、2011 年までの所蔵である。
https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/find-books/kawasaki/kikaku/kikaku-list/- 565 -

参考資料フォーラム・セミナー概要等※ 開催結果は事務局の責任で編集しているものであり、発⾔の取り上げの不⾜やニュアンスの違い等がある場合がありますので、正確な内容については必ず当センターHP 掲載の画像と⾳声をご確認頂くようにお願いします。

- 567 -

- 569 -- 570 -第 30 回海事立国フォーラム in 神戸 2022 開催結果
～今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望～
日時：2022 年 8 月 30 日（火）14：00～17：00
場所：メリケンパークオリエンタルホテル 4 階「瑞天」
主催：（公財）日本海事センター
後援：国土交通省
１．開催概要
今回の海事立国フォーラムは、国土交通省の後援を受け、地元の久元神戸市長と田淵神戸運輸監理部長にご来賓を賜るとともに、海事関係組織をはじめ、海運・
海事教育機関、物流等の一般企業、個人など多くの方にご参加いただき、盛況のうちに終えることができました。また、YouTube での同時配信も多くの方にご視聴いただきました。（会場来場者数：120 名。YouTube リアル視聴者数：250 名）

２．開会挨拶
（公財）日本海事センター会長（別紙参照）

宿利- 571 -

正史

３．議事概要（１）来賓挨拶① 久元喜造 神戸市長
・神戸での開催及びコロナ禍等の影響を受け物流が混乱している中でのサプライチェーン確保に向けた関係者の尽力に感謝したい・神戸市では、デジタルトランスフォーメーションによる港湾のオペレーションコストの低減、また港湾の脱炭素化に向けた水素を受け入れる港湾の整備等に取り組んでいる
・今回のフォーラムの成果に大いに期待しているとの挨拶が行われました。
② 田淵一浩 神戸運輸監理部
・海事産業従事者の人材の確保は大変重要・このため、神戸運輸監理部では人材確保に向けた様々な取り組みを行っている
・今回のフォーラムが我が国の海事産業の明るい将来展望を示すことを期待したいとの挨拶が行われました。
（２）基調講演
① 「外航海運の現状と海事人材の課題」
友田圭司 一般社団法人日本船主協会副会長
１日本海運の概観
２外航海運を取り巻く環境
３外航海運の主課題
４海事クラスターを支える海事人材像
５次世代を担う海事人材確保・育成の課題について発表が行われました。
② 「水先人の現状と求められる人物像」
阪本敏章 日本水先人会連合会専務理事
水先人と水先の歴史、水先人の人数推移、等級別免許制
度と等級別水先人の割合について紹介が行われた後、水先人に求められる人物像について説明が行われました。

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（３）講 演①
「諸外国における船員教育の現状」（公財）日本海事センター野村摂雄 主任研究員、田中大二郎 専門調査員
これまでの当センターにおける船員教育にかかる調査研究の全体像を野村主任研究員が紹介した後、田中専門調査員から「フランスにおける船員教
育・海技資格制度」について紹介・説明が行われました。

（４）講 演②「神戸大学における海事・海洋人材の育成と今後の展望」
阿部晃久 神戸大学大学院海事科学研究科長
１神戸大学における海事海洋人材育成の歴史
２学部の海事海洋人材育成
３大学院の海事海洋人材育成
４学部・研究科としての課題と今後の展望・展開について説明が行われました。
（５）講 演③「産業界が求める海事人材」
小山智之 日本郵船株式会社専務執行役員
日本商船隊の構成変化と外航日本人船員の減少等のこれまでの変化を受けて、日本人海技者が求められる役割の変質の状況について説明が行われました。
そのうえで、今後クリーンビジネス分野やデジタライゼーシ
ョン、バーチャルエンジニアリングなどの変化を見据え、現場の技術と経験を持った海技者が多くの場面で求められていること、また海技者は異文化や異質な考え方に対する包容力と柔軟性、リーダーシップ、マネジ
メント能力などが求められていることが説明されました。

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（６）パネルディスカッション及び質疑応答
関西大学名誉教授で神戸大学客員教授の羽原敬二氏をファ
シリテーターとしてお迎えし、阿部氏、小山氏、野村主任研究員、田中専門調査員の 4 名をパネリストとしたパネルディ
スカッションが行われました。
（羽原氏）小山氏から「ライセンス（海技免状）教育をやめて JMETS（独立行政法
人海技教育機構。練習船を用いた船上教育等を行っている。）へ任せてはどうか」との私案が示されたが、阿部先生の受け止めはどうでしょうか。
（阿部氏）神戸大学は海技者養成機関として文科省に認定されており、定員 90 名も埋められていない状況にあり、文科省には申し開きを行っている状況にある。
新学部になってから学科の垣根を外したし、すべての学生にライセンスを取ってもらいたいと考えているわけではない。ライセンスを取ることはひとつの付加価値であり、取るかどうかは学生が決めること。ただ、我々としては学生が適切な進路を選択できるよう説明・指導は行っている。」（羽原氏）小山氏にお尋ねしたい。JMETS は、練習船の燃料代などいろんな課題を抱えていると思うが、解決策についてはどのようにお考えか。
（小山氏）あくまで私案ではあるが、練習船での実習のタイミングが東京海洋大学と神戸大学では異なっていることなど、JMETS には調整が難しい問題があるため、ライセンス教育は JMETS へまとめたらどうか、との意見を持っている。
練習船の多科・多人数配乗問題が解決しやすくなる。また、海事系大学の卒業生に対しては JMETS 教育を 1 年間、その他の大学の卒業生に対しては
JMETS 教育を 2 年間と差をつけるなどの対応策はどうか。
（羽原氏）フランスの船員教育で日本が学ぶべきことはないか。
（田中）フランスの高等海事学校再編で注目されるポイントは 2 つあり、その 1 つは、エンジニア学校として再編したこと。陸上職への転職を容易にした。もう一つは船員教育を受けたい人がベルギーに流出する傾向があったが、英語での講義を増やし、国際的当直職員養成課程を設置するなどして、学生を取り戻した。
（羽原氏）他の国で参考になることはないか。

- 574 -

（野村）デンマークやノルウェーではあくまで「ライセンスはチケット」という形でとらえられており、本人も学校もずっと船乗りであることを想定しているわ
けではない。実際、海事行政や海事産業界の代表としてお会いする方には、船員としての経験をお持ちの方が多い。
（羽原氏）ここで事前の質問についてお答えをお願いしたい。「日本商船隊の 9 割は外国人船員ということで、質の水準の維持などに問題はないか」とのお尋ねだが。
（小山氏）講演でも触れたが、国籍にかかわらず品質の維持はすでにしている。マニュアルのほか研修、シミュレーターを使った講習などは行っている。自前で研修資材を持たない会社は国際的な研修インスティチュートを活用しており、他国と比べても安全レベルは高いと自負している。
（野村）業界が求める内容やレベルを把握して実践している教育・訓練機関は、外国人船員だからということでの不安はないと思う。
（羽原氏）「能力の高い学生を集める努力をするとともに、6 年制の大学にしてはどうか」との意見がありましたが、いかがですか。
（阿部氏）新学部としては 6 年制を目指しているものであり、4 年制を改組して大学院へつながるものにしている。このように、大学院を含めて 6 年で修めるよ
うにカリキュラムは組んでいるところであるが、6 年制とまではしていないのが現状である。
（羽原氏）次に会場からの質問を受け付けたい。
（会場からの質問者①）採用側の企業の視点は小山氏の言われたとおりだと思うが、大学としての教育・人材育成は企業視点と等価には議論できない。そもそも育成スキームが異なると思われる。そもそも一般大は母数を拡大しており、企業側も課外活動を経た人を採用しているように感じるが、JMETS は職業技術訓練のみであるから、人間形成は難しいと感じる。
（小山氏）自社養成で入社した方には、たしかに課外活動をしている人は多いが、必ずしも体育会系のみではない。神戸大学であれ東京海洋大学であれ、ライセ
ンス教育を外せば、そうした課外活動を行う時間が増えて良いのではないかと- 575 -

思う。
（会場からの質問者②）阿部先生におうかがいします。神戸大学では文系学生にも門戸を広げたと聞くが、大学では理系の基礎知識も必要であり、授業や海技資格の取得のためにはどのような指導をされているのか。
（阿部氏）昨年度から文系入試を導入したが、文系数学は入試科目に課しており、ある程度の素養はある。心配はあったが、1 年時の文系の成績は悪くなかったのでほっとしている。物理が嫌いな学生もいるかもしれないが、完全な文系でないことは周知しており、学生も理解はしていると思う。今後適切にサポートしていきたい。
４．閉会挨拶
（公財）日本海事センター理事長（別紙参照）

平垣内- 576 -

久隆

主催者挨拶

皆様こんにちは。公益財団法人日本海事センター会長の宿利正史です。本日の第 30 回海事立国フォーラムには、ここ神戸港の会場にも、ユーチューブによるオンライン配信にも、大変多くの皆様にご参加いただいております。厚く御礼申し上げます。

日本海事センターは、我が国の海事分野の中枢的なシンクタンクとして、
国内外の動向に的確に対応しつつ、幅広い調査・研究事業や助成事業を行っており、これらの活動のうち、産官学の関係者との連携・協働を図る一環として、2007 年より「海事立国フォーラム」を開催し、また今年からは新たにオンラインを活用した「JMC 海事振興セミナー」を開催しております。

海事立国フォーラムにつきましては、例年 2 回、東京と東京以外の都市において開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、東京以外の都市での開催は 2019 年 10 月の松山での開催以来 3 年ぶりとなります。

今回は、第 30 回目という節目に当たるため、我が国の代表的な海事都市である神戸市において開催することといたしましたところ、公務ご多忙の中、地元を代表して、神戸市の久元市長並びに国土交通省神戸運輸監理部の田淵
部長のご臨席を賜り、後ほどご挨拶をいただきます。誠にありがとうございます。

さて、昨今の海運を取り巻く状況は、2020 年からの新型コロナウイルスのパン
デミックに伴い、外航コンテナ輸送のスケジュールの遅延や輸送障害、- 577 -

スポット運賃を中心とした市況の急騰など、グローバルサプライチェーンの混乱が生じており、さらに本年 3 月のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、資源・エネルギーの安定的な確保という我が国の経済安全保障上の新たな対応も求められています。
また、国際海運においては温暖化ガスの排出削減など地球規模での気候変動対策への取組みが喫緊の課題となっています。
さらに、遠隔操縦が可能な自動運航船の実用化などの海事イノベーションの推進に向けた様々な取組みも進んでおります。

一方、今後の海事社会を支える人材に目を転じると、その安定的な供給の確保とともに、求められる人材の質的な変化への対応が急務となっています。
すなわち、船舶の安全運航の確保は、言わば「１丁目１番地」ですが、加えて、海事分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けた代替燃料の活用など環境対策への対応、デジタルトランスフォーメーション（DX)への対応、さらに洋上風力発電などの海洋・オフショア関連事業の展開への対応など、今後の海事分野における課題は多岐にわたっており、求められる人材の範囲や質も当然に大きく変わりつつあります。

他方で、我が国の現状は、本格的な少子高齢化社会の到来の中で、海事分
野の仕事に魅力を感じ、また関心を持つ若者が少なくなっています。加えて、専門的な技能や幅広い知見を有する優秀な人材の育成のためには、産官学が戦略的に連携した長期的かつ継続的な取組みが必要不可欠です。

本日の海事立国フォーラムでは、このような状況を踏まえ、「今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望」について、皆様とともに考察を深め- 578 -

たいと思います。

まず最初に、日本船主協会の友田副会長並びに日本水先人会連合会の阪本専務理事から、それぞれ基調講演をしていただきます。
次に、当センターの野村主任研究員及び田中専門調査員から、続いて、神戸大学大学院の阿部海事科学研究科長から、その後日本郵船㈱の小山専務執
行役員からそれぞれ講演をしていただきます。
最後に、関西大学名誉教授で神戸大学客員教授の羽原先生をファシリテー
ターとして、4 名の講演者と共にパネルディスカッションを行い、併せてご参加の皆様との質疑応答も予定しております。

本日の海事立国フォーラムが、ご参加いただきました多くの皆様にとりまして真に有益なものとなることを期待いたしまして、冒頭の私の挨拶といたします。
本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。

- 579 -

閉会挨拶

公益財団法人日本海事センター理事長の平垣内でございます。長時間にわたり貴重な内容の講演・ご討議をいただきました。

先ずは、今回は新型コロナの感染拡大の中多くの関係者の協力の下、無事開催が出来ましたことに対し改めて御礼申し上げます。

また、基調講演をしていただきました、日本船主協会友田副会長と日本水先人会連合会の阪本専務理事に厚く御礼申し上げます。両協会には当センターの運営に対しまして大変ご貢献を頂いております。そのことに対しまして
この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。

また、神戸大学の阿部先生、日本郵船の小山専務、そしてパネルディスカ
ッションのファシリテーターを務めて下さった羽原先生にも厚く御礼申し上げます。本日は貴重な発表とご発言を拝聴させていただき、誠に有難うございました。

長時間にわたり今回の海事立国フォーラムにご参加いただいた大勢の参加者及び視聴者の皆様にも御礼を申し上げます。

本日は、『今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望』をテーマに講演とパネルディスカッションをして頂きました。

本日の議論を拝聴しておりまして、今後の海事人材を考えるうえで 2 つに分けて考える必要があるのではないかと思いました。

- 581 -

すなわち船舶の運航要員たるいわゆる従来の船員と今後海事関係の新たな事業に対応する広い意味での海事人材です。
後者につきましては、私としては、物流ＤＸ人材のように考えておりまし
たが、本日のお話を伺っていると、洋上風力や海洋開発それも違うと思った次第です。
もともとの役割たる船舶の運航という使命をつきつめるとともに、新たな展開に対応するということで、こういう時代にこそ本日お話のあったリベラ
ルアーツの重要性を改めて感じた次第です。
限られた時間の中でしたが、海事人材の育成についての今後の議論が深まる一助になったとすれば幸いです。
今回のフォーラムを契機としまして、関係者の皆様方の今後ますますの取組に期待するとともに、海事センターといたしましては、産官学の連携の中核的な存在として、調査研究活動等を通じまして、関係の皆様方に少しでも貢献していきたいと考えております。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

本日は、最後までご参加・ご視聴いただき、誠にありがとうございました。

- 582 -

- 583 -- 584 -第 3１回海事・観光立国フォーラム in 沖縄 2023 開催結果
沖縄・美ら海の歴史と無限の可能性～海事・観光の未来に向けて～
日時：2023 年 2 月 10 日（金）13：30～17：15
場所：ロワジールホテル那覇「天妃ホワイエ」
主催：（公財）日本海事センター
後援：国土交通省、観光庁
１．開催概要
今回の海事・観光立国フォーラムは、国土交通省・観光庁の後援を受け、海事・観光関係者をはじめ、公共交通、金融等の一般企業、個人など多くの方にご参加いただいた。また、YouTube での同時配信も行いました。
なお、講演会後の懇親会にも、多数の方にご参加いただき、熱心な意見交換が行われました。（会場来場者数：143 名。YouTube リアル視聴者数：218 名）

２．開会挨拶
（公財）日本海事センター 会長 宿利 正史（別紙参照）- 585 -

３．議事概要（１）来賓あいさつ
玉城デニー 沖縄県知事
那覇でこのようなフォーラムが開催されることに感謝されるとともに、沖縄は離島を含めた観光資源がたいへん豊富
で、海事の観点からも観光の観点からも今後大きな飛躍が期待されるため、今後は多くの関係の方々と連携して取組を進めていきたい、とのご挨拶が行われました。
（２）講演①「ポストコロナの観光行政と沖縄観光への提言」
和田浩一 観光庁長官
訪日外国人旅行者は 2019 年までに約 3,200 万人、消費額は約 4.8 兆円まで飛躍的に増加。ただし、その後、新型コロナの感染で 2020 年以降旅行消費に大きな影響が出たことを踏まえ、持続可能性や自然、アクティビティなどの世界の旅行者の関心動向を踏まえ、今後は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促
進」に 3 つのキーワードに特に留意し、「持続可能な観光地域づくり戦略」「インバウンド回復戦略」「国内交流拡大戦略」の 3 つの戦略を総合的かつ強力に推進していきたい、特に、全国 10 か所を持続可能な観光地域モデル
地区に設定し、観光地域づくりを目指していきたい、との説明がありました。また、北海道ニセコ町で入域者数の制限を行いオーバーツーリズムの防止を図られたことで環境と観光の両立が図られた事例の紹介も行われました。
そのうえで、観光は「成長戦略の柱」であり、「地域活性化の切り札」でもあるので、コロナで傷んだ「観光立国」を「持続可能な形で復活させる」との決意表明がありました。
（３）講演②「琉球・沖縄の歴史・海の関わりと将来への展望」
安里進 沖縄県立芸術大学名誉教授
これまでの琉球・沖縄の歴史展開と大交易時代の振り返り、さらに薩摩藩からの支配を受けた中での琉球王国、今後の大観光時代は到来するのか、といった事柄について発表が行われた。
まわりを海に囲まれた沖縄の自然的・歴史的な環境の特質を踏まえ、「中国・- 586 -

朝鮮・日本に囲まれた北限のサンゴ礁地帯」「経済資源としてのサンゴ礁」「戦争と犯罪」といった特質を踏まえ、今後ますますの観光交流の拡大が見込まれる、との発言がなされました。
（４）女性リーダーたちが沖縄観光について語り合うシンポジウム「沖縄観光における女性活躍とニューノーマル時代における沖縄観光について語
り合うシンポジウム」
モデレーター：森下晶美 東洋大学国際観光学部国際観光学科教授
講師：有木真理 株式会社リクルートライフスタイル沖縄代表取締役社長
講師：仲本いつ美 株式会社 EndemicGardenH 代表取締役
講師：前田裕子 株式会社前田産業（前田産業ホテルズ）代表取締役社長

森下氏

有木氏

仲本氏

前田氏

ⅰ 沖縄観光の現状と課題「観光人材が質・量ともに不足している」（3 氏共通）という課題のほか、「交通渋滞」、「キャッシュレス化の遅れ」（以上、前田氏）、「テクノロジー活用の必要性」（有木氏）などについて指摘がなされ、沖縄の産官学の関係者が連携して取り組んでいく必要性が指摘されました。
ⅱ課題解決に向けた取組
今後の取組として、「人材教育、資格制度を設けて能力の可視化」「外国人の技術・
人文知識・国際業務（技能労働者入国ビザ）の要件の緩和」二次交通・三次交通対策として、「地域にハブをつくって車なし観光の推進」「海上輸送をつかった交通の充実強化」（以上、前田氏）「リクルート版観光 DX の推進」「中小個人事業主のインフラの充実」（以上、有木氏）「小さい会社として、興味関心や自己実現が体感できる仲間との協力拡大が働く魅力につながる」（仲本氏）などのコメントが発表され、内閣府沖縄総合事務局の星運輸部長からこのような講師のコメントに関して沖縄での現在の取組状況についての報告もなされました。

- 587 -

（５）総括コメント「沖縄・美ら海の観光とこれから」
下地芳郎 一般財団法人沖縄コンベンションビューロー会長
沖縄・美ら海が地理的にも自然・文化遺産としても大きなポ
テンシャルを持っており、今後はアジアの中の大きな交流拠点として、離島も含めた沖縄全体に関して、観光庁ではなく観光省として国を中心に大きな施策に取り組んでいく必要性等について発表が行われました。
（６）会場からの質疑応答
沖縄は東京からの流入客が半分を占める状況を踏まえた施策展開が必要である
こと、夜型の観光コンテンツも充実が必要であること、沖縄は公共交通の乗り方が不便である中で二次交通施策として公共交通の利用促進策を充実してほしい、といった要望がなされました。
４．閉会挨拶
（公財）日本海事センター理事長（別紙参照）

平垣内久隆- 588 -

主催者挨拶
皆様こんにちは。公益財団法人日本海事センター会長の宿利正史です。
本日の第 31 回海事・観光立国フォーラムには、ここ沖縄・那覇の会場にも、ユーチューブによるオンライン配信にも、大変多くの皆様にご参加いただいております。厚く御礼申し上げます。

日本海事センターは、我が国の海事分野の中枢的なシンクタンクとして、国内外の動向に的確に対応しつつ、幅広い研究調査事業や助成事業を行っております。これらの活動のうち、産官学の関係者との連携・協働を図り、併せて海事分野について広く皆様のご理解をいただくための活動として、2027 年より「海事立国フォーラム」を開催しており、また昨年からは新たにオンラインを活用して「JMC 海事振興セミナー」を開催しております。

海事立国フォーラムは、例年 2 回、東京と東京以外の都市において開催することとしており、東京以外の都市での開催は昨年 8 月の神戸市に続くもので、沖縄での開催は 2015 年 10 月に那覇市の「とまりん」にて開催して以来8年ぶりとなります。

海事分野は、海運、造船、舶用工業、港湾をはじめ水産資源、海洋資
源 ・ エ ネルギー、気候変動、安全保障など多岐にわたりますが、クルーズ
を は じ め海事と観光との関わりは大変深く、観光と一体となって海事の振興を図ることは大変重要です。
このような観点から、今回の沖縄でのフォーラムは、海事と観光の双方の振興をテーマに「海事・観光立国フォーラム」として開催することとした次第です。
さて、本日の「海事・観光立国フォーラム」には、公務ご多忙の中、地- 589 -

元を代表して沖縄県の玉城デニー知事にご臨席をいただいており、後ほどご挨拶を頂戴いたします。誠にありがとうございます。

沖縄は琉球王国の時代から、当時の日本や中国、東南アジアなどとの交易を通じてアジアの主要な地域との交流を深め、沖縄固有の歴史や独自の文化・芸術、工芸品などを生み出してきました。
そして、今日では、「持続可能な観光」を目指して、世界最高水準の観光地
域づくりの取組が進められています。

今 回 の フォーラムでは、この ような琉球・沖縄の海をめぐる歴史を振り返 り つ つ 、我が国とアジアとの 、さらには世界との玄関口・交流拠点として 、 海 に 囲まれた島々で構成さ れる沖縄という地理的特性を生かして、観光 交 流 を どのように推進してい くのか、について展望するとともに、美ら
海 ・ 美 ら 島沖縄の自然遺産とい かに共生しつつこれを未来に伝えていくの
か、について、皆様と共に考察を深めたいと考えております。

まず最初に、観光庁の和田浩一長官と沖縄県立芸術大学の安里進名誉教
授から、それぞれ講演をしていただきます。
次 に、東洋 大学国際 観光学部 の森下晶 美教授をモデレー ターとし て、株
式 会 社 リ クルートライフスタイ ル沖縄の有木真理代表取締役、エンデミッ
ク ガ ー デ ン エ イ チ の 仲 本 い つ 美 代 表 取 締 役 、 前 田 産 業 の 前 田 裕 子 代表取締役社長を講師として意見交換を行っていただきます。
最後に、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長の下地芳郎会長から総括コメントをいただき、ご参加の皆様との質疑応答も予定しております。
本日の海事・観光立国フォーラムが、ご参加いただきました多くの皆様に- 590 -

とりまして、新たな気づきや今後の取組への有益な示唆に富んだものとなりますことを期待いたしまして、冒頭の私の挨拶といたします。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

- 591 -

閉会挨拶

公益財団法人日本海事センター理事長の平垣内でございます。本日は、長時間にわたり貴重な内容の講演・ご討議をいただきました。
先ずは、今回は新型コロナの中多くの関係者の協力の下、無事開催が出来ましたことに対し改めて御礼申し上げます。
そして、講演をしていただきました、観光庁和田長官と安里先生に厚く御礼申し上げます。
加えて、シンポジウムでモデレーターを務めていただきました森下さん、
またパネリストとしてご登壇いただきました有木さん、仲本さん、前田さん、そして最後に総括コメントをいただきました下地会長に厚く御礼申し上げます。本日は貴重な発表とご発言を拝聴させていただき、誠に有難うございました。
長時間にわたり今回の海事・観光立国フォーラムにご参加いただいた大勢の参加者及び視聴者の皆様にも御礼を申し上げます。

本日は、「沖縄・美ら海の歴史と無限の可能性」をテーマとしまして、講演とシンポジウムをして頂きました。
本日の議論を拝聴しておりまして、沖縄の観光は新型コロナのパンデミッ
クで大きな打撃を受けたものの、沖縄の観光資源は豊富で、しかも観光を支える女性の方々がいきいきと活動されていて、未来は決して暗くないな、と感じた次第です。
沖縄は本当に美しい海に囲まれ、そしてやんばるに代表される自然は魅力にあふれています。私事で恐縮ですが、私自身 2005 年から 2008 年に NY にて、日本政府観光局の米州統括事務所の代表を務めておりましたが、その際に米国の大手旅行雑誌社のエデイターが「沖縄の海は本当に美しい。グレー- 593 -

トバリアリーフなどは比較にならない」とおっしゃっていたことを今でも鮮明に覚えております。
また、「万国の津梁」という言葉が示すとおり、沖縄は琉球の時代から遠い国々との海上交易を通じて栄えてきました。そういう意味で、まさに我が国における海運のあるいは貿易立国の先駆けであります。その歴史が示す「奥深いポテンシャル」や沖縄の人々の「しなやかな粘り強さ」というものを現地に来てみて、また今回のフォーラムを通じて改めて感じました。

限られた時間の中でしたが、沖縄の海の歴史や今後の観光を中心とした展
望について理解や議論が深まる一助になったとすれば幸いです。
今回のフォーラムを契機としまして、関係者の皆様方の今後ますますの取組に期待するとともに、海事センターといたしましては、産官学の連携の中核的な存在として、調査研究活動等を通じまして、関係の皆様方に少しでも貢献していきたいと考えております。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

本日は、最後までご参加・ご視聴いただき、誠にありがとうございました。

- 594 -

第２回 JMC 海事振興セミナー「RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望」
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、日本海事センターにおいて、「RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望」と題し、第２回
JMC 海事振興セミナーをオンライン配信により開催いたします。
皆様におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
敬具
記
日時：２０２２年６月１５日（水） １４：００～１６：３０
開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）概要：コロナ禍において国際海上物流の混乱が長期化する中、東アジアを中心とした欧州・中央アジア・
ASEAN を結ぶ、海運と鉄道を組み合わせた国際複合一貫輸送が急速に発展しており、海運・物流の関係者等から大きな注目を集めています。
また、2022 年 1 月 1 日、日中韓を含む広域的な経済圏を形成する RCEP が発効したほか、ブロックチ
ェーン技術を活用した貿易書類の電子化・データ共有化の動きも進んでおり、東アジアを中心とした広域的な貿易活動が益々活発化することが予想されます。
このため、日本・韓国・中国関係の有識者・事業者を招いて、外航海運を中心とした複合一貫輸送の新たな展開と東アジア物流の将来について展望いたします。
１４:００【開会挨拶】（公財）日本海事センター会長

宿利

正史

１４:０５【特別講演】「東アジア物流に関する国の取組」
国土交通省公共交通・物流政策審議官

寺田

吉道 氏

１４:２５【基調講演】「東アジア国際物流の動向 と展望について―国際複合一貫輸送の視点から―」（公財）日本海事センター企画研究部客員研究員 福山 秀夫
１４:４５【シンポジウム】
モデレーター：神戸大学大学院海事科学研究科准教授 石黒 一彦 氏
パネリスト ：
「東アジア物流における日本企業の取り組みと課題」（株）NX 総合研究所リサーチフェロー 田阪 幹雄 氏
「韓国の国際物流への取り組みと課題」
九州産業大学商学部准教授 魏 鍾振 氏
「東アジア物流の課題への SITC グループの取り組み」
SITC インターモーダルジャパン社長 呂 開献 氏
【質疑応答】
１６:１０ 【総括コメント】コメンテーター：九州国際大学現代ビジネス学部教授
１６:３０ 【閉会挨拶】（公財）日本海事センター常務理事

男澤

智治 氏

下野 元也

参 加 費：無料
お申込み：下記の URL よりお申込みください。
（HP からもお申込みいただけます）
https://www.jpmac.or.jp/application/220615/ （申込期限：６月１０日（金）まで）◆お申し込みいただいた方には、別途視聴用 URL をご送付いたします。
※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。
お問合せ：公益財団法人 日本海事センター企画研究部〒102-0083 東京都千代田区麹町４－５ 海事センタービル８階
ＴＥＬ：03-3263-9421 ＦＡＸ：03-3264-5565
E-mail：maritimeforum@jpmac.or.jp HP：https://www.jpmac.or.jp/- 595 -

【講演者略歴】
てらだ

国土交通省公共交通・物流政策審議官

よしみち

寺田

吉道

氏

1989 年東京大学法学部卒業、1989 年運輸省採用、2009 年航空局管制保安部保安企画課長、2011 年大臣秘書官事務取扱、2012 年 観光庁観光産業課長、2013 年 大臣官房広報課長、2014 年自動車局旅客課
長、2015 年新潟県副知事、2017 年国土交通省大臣官房審議官（鉄道局）、2019 年鉄道局次長、2021
年大臣官房公共交通・物流政策審議官
ふくやま（公財）日本海事センター企画研究部客員研究員

福山

ひでお

秀夫

1980 年九州大学卒業、1980 年山下新日本汽船入社、1991 年日本郵船に移籍、2004 年日本郵船北京事務所代表、中国における定期コンテナ船輸送等に関り、2005 年中国物流研究会という任意の会に入会し、本格的に中国物流の研究を開始。現在も研究を継続中、2014 年九州の日本郵船の関連会社㈱ジェ
ネックで港湾物流業を経験し、九州地域・北東アジア地域・東南アジア地域における海運業と物流業を研究した。2020 年日本郵船退職、2020 年（公財）日本海事センター客員研究員、日本海運経済学会、日本港湾経済学会、日本物流学会、日本貿易学会会員
いしぐろ

神戸大学大学院海事科学研究科准教授

石黒

かずひこ

一彦

氏

1994 年東北大学工学部土木工学科卒業、1996 年東北大学大学院情報科学研究科人間社会情報科学専
攻博士前期課程修了、東北大学助手、神戸商船大学講師、神戸大学講師を経て、2009 年より現職、博士 （ 学 術 ）、 所 属 学 会 は 土 木 学 会 、 日 本 海 運 経 済 学 会 、 International Association of Maritime
Economists (IAME)など
たさか

株式会社 NX 総合研究所リサーチフェロー

みきお

田阪

幹雄 氏

1978 年中央大学法学部政治学科卒業、1978 年日本通運株式会社入社
1983 年貿易研修センター ( IIST : Institute of International Study & Training ) 卒業
1983 年米国研修（米国日通及びユニオンパシフィック鉄道）、1987 年 米国日通勤務（シカゴ）1999 年米国日通勤務（ニューヨーク→シカゴ）通算 17 年間、2008 年株式会社日通総合研究所入社
コンサルティング部門統括、2014 年同社専務取締役、2018 年同社リサーチフェロー（顧問）

九州産業大学商学部准教授

うぃ

魏

じょんじん

鍾振

氏

神奈川大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。
神奈川大学経済貿易研究所特別研究員、国立国会図書館立法調査局非常勤調査員、財団法人運輸政策研究所非常勤研究員、神奈川大学経済学部・国士舘大学政経学部非常勤講師、東亜大学人間科学部准教授を経て、現職および神奈川大学アジア研究センター客員研究員、下関市立大学経済学部非常勤講
師、日本物流学会理事
ろSITC インターモーダルジャパン社長

呂

九州国際大学現代ビジネス学部教授

男澤

かいけん

開献

氏

1989 年青島大学外国語学部日本語科、2007 年 MBA グロービス経営大学院、2010 年海事法修士 早稲田大学法学大学院、2018 年 EMBA 香港科技大学商学院中英双語 EMBA 課程、1993 年 山東省服装進出口公司業務員、1995 年伊藤忠エクスプレス株式会社青島事務所担当者、1999 年 SITC
CONTAINER LINES 本社市場部副経理、1999 年 SITC CONTAINER LINES 東京駐在事務所首席
代表、2001 年 SITC JAPAN 株式会社東京事務所所長、副社長、2004 年 SITC JAPAN 株式会社社長、2017 年 SITC CONTAINER LINES 本社戦略営業中心総経理、SITC SHIPPING AGENCY（HONGKONG）LTD 董事総経理、2020 年 SITC INTERMODAL JAPAN 株式会社社長
お ざわ

ともはる

智治

氏

1987 年日本大学大学院理工学研究科博士前期課程修了、2014 年日本大学より博士（学術）授与、1987
年日通総合研究所（現 NX 総合研究所）入社、国内外の物流調査業務に携わる、2000 年中村学園大学
流通科学部専任講師、2004 年九州国際大学国際商学部助教授、2017 年より同大学現代ビジネス学部教授、現在、日本港湾経済学会常任理事、日本物流学会理事、中国物流研究会メンバー- 596 -

第 2 回 JMC 海事振興セミナー 開催結果
「RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望」
日時：2022 年 6 月 15 日（水）14：00～16：30
開催方法：オンライン配信（Zoom ウェビナー）１．開催概要令和 4 年 6 月 15 日、東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 2 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
当日は、「RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望」と題して、Zoom を活用したオンラインセミナーを行いました。多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裏に開催することができました。（参加者数：319 名）

２．開会挨拶
（公財）日本海事センター会長（別紙参照）

宿利

正史- 597 -

３．講演内容（１）特別講演「東アジア物流に関する国土交通省の取組」
寺田吉道 国土交通省公共交通・物流政策審議官
国際物流における東アジアの重要性、総合物流施策大綱、
日中韓物流大臣会合に基づく取組、日 ASEAN 交通連携に基づく取組、について紹介いただいた上で、東アジア物流における昨今の課題について報告をいただきました。

（２）基調講演「東アジア国際物流の動向と展望について－国際複合一貫輸送の視点から－」
福山秀夫 （公財）日本海事センター客員研究員
コロナ禍の世界的な海上コンテナ輸送の大混乱を受けて、SLB・中欧班列が急成長した一方、RCEP が本年 1 月 1 日に発効し、東アジアの貿易量増大が期待されている。また、ポストコロナに向けて、東アジア物流の変化に対応した域内物流と域内・域外の連携物流におけるサプライチェーンの再構築が起こることが予想されており、このため、国際複合一貫輸送体制の整備や海運・港湾・物流の貿易手続き等 DX の推進、さらには日中韓アセアンの相互協力体制が必要であると考える、との紹介がなされました。
（３）シンポジウム「東アジア物流における日本企業の取り組みと課題」
田阪幹雄 NX 総合研究所リサーチフェロー
日本の物流企業の海外進出、日本～東アジアの貨物輸送、物流事業展開の現状と推移を分析して紹介。その後、日本物流企業の旺盛な東アジアへの進出にも拘わらず、日本物流企業のシェアは伸びていない。この原因と考えられるのは「生産性の低さ」であり、日本企業が乗り越えなければならない課題であり、今後は物流の標準化・デジタル化が求められる、との見解が述べられました。

- 598 -

「韓国の国際物流への取り組みと課題」
魏鍾振 九州産業大学准教授
韓国における国際貿易の動向を分析し、韓国の近海物流とシームレス化の取り組みの現状として、北東アジアにおける「国際高速船航路のネットワーク」と「シャーシの相互通行」を取り上げ、また、TSR（シベリア鉄道輸送）とTCR（中欧班列）の 2 つの「ユーラシア横断鉄道」の活用に向けた韓国政府の戦略や利用促進政策などを取り上げて、解説がなされました。
「東アジア物流の課題への SITC グループの取組み－RCEP の SITC の発展に対する機会と挑戦－」
呂開献 SITC インターモーダルジャパン社長
SITC グループは、民営では中国最大の海運グループである。その海運戦略と物流発展戦略について元 SITC ジャパン（海運会社）の呂開献社長が解説されました。SITC の海陸一体化したコンテナ輸送ネットワーク、特に、欽州港を重視した海陸一体のサービスを提供している。このほ
か、コンテナヤード・倉庫・コンテナターミナルなどの運営管理、大型貨物輸送、液体パッケージ輸送、スチールコイルボックス輸
送・越境 EC サービス等を行っている。中欧班列などを利用する
SEA&RAIL 輸送も行っている、との紹介がなされました。
モデレーター：石黒一彦 神戸大学大学院准教授
1）田阪リサーチフェローへの質問と回答「東アジアに進出している企業の成功・失敗・課題などに関する見解を伺いたい」との質問があり、「日本の物流企業
は荷主企業の個別の需要に基づき、個別最適化したサービスを提供しており、これが日本企業の特色としてある」との回答がなされました。
石黒氏
2）魏准教授への質問と回答「ユーラシア横断鉄道の需要の急拡大により、韓国では何がどのように改善されると見込まれているか」との質問があり、「韓国では新北方政策を推進しており、韓国企業専用枠の確保などの取組を行っている。これにより韓国発
ヨーロッパ向けの貨物輸送の安定性が高まり、ユーラシア横断鉄道の需要拡- 599 -

大に貢献している」との回答がありました。
3）呂社長への質問と回答「欽州港を拠点として海運と鉄道の一貫輸送について、今後のポテンシャルが大きいと思われるが、今後の見通しはどうか」との質問があり、「欽州港は鉄道の引き込み線が岸壁まで延び、内陸から鉄道貨物の輸出への接続が一層便利になったので、鉄道の輸送ニーズがものすごいスピードで伸びています。今後も主要ルートとなる見込みです」との回答がありました。

（４）総括コメント
男澤智治 九州国際大学教授
RCEP とは何かについて述べられた後、RCEP 下での中国の動きとして、①中国とシンガポールとの連携②ASEAN との新たなルート構築（西部陸海新通道）、③新通道下での欽州港・鉄道コンテナセンター駅の連携による RAIL＆SEA
輸送、④中国と ASEAN・中越・中老との鉄道連携輸送について説明された後、日中韓の企業についての 3 名の講演者の要旨が述べられました。
最後に「東アジア物流の展望」として、①ポストコロナと RCEP が同時に進行しているなかで東アジア物流が大きく変化するとの想定から欧州向け物流とアジア域内のサプライチェーンの再構
築が起こる。②企業の競争だけでは実現には困難を伴うことが予想され、日中韓アセアンの協力体制が必要になる。
③中国と ASEAN の物流が中欧班列により、中央アジアや欧州へと繋がる新たなルートも構築されており、ますます域内物流と域外物流が重層的に行われるものと予想される。
④さらに、日韓発貨物と ASEAN 発貨物を重慶や成都に集約し、中央アジア
や欧州に輸送することも可能となる。
このように、日中韓のフォワーダーや船社にとっては、大きなビジネスチャ
ンスであるが、円滑な物流を実行するためには相互協力体制が欠かせない。

- 600 -

一方で、日本企業の労働生産性の低さは、今後の日本企業の発展の足かせになる。これらについては物流施策大綱でも重要施策として取り上げられている DX 等の対応が重要なカギとなると思われる、との要約がなされました。
（５）視聴者からの質問と回答
視聴者からの質問を受け付けた上で、①アジア・ASEAN では、物流インフラの規格統一と物流関連の手続き等の標準化が望まれるのではないか。
②サムスンが鉄道で欧州への輸送を効率化したとのことだが、サムスンや LGなどはロシアのウクライナ侵攻開始以降変化があるか。
③東アジアを中心に配船している SITC の立場で、日本市場の現状及び今後の見通し・位置づけなど、どのように評価しているか。
との 3 つの質問を取り上げて各講演者に伺った結果、講演者から次の通りの回答がありました。
①田阪リサーチフェロー
東アジアは EU のような統一市場になっていないので、物流インフラの規格
統一、手続きの標準化は必要不可欠。例えば、米国メーカーなどでは、中国、ASEAN に委託生産している場合、パレタイズされたものが米国の物流センターまでリ・パレタイズされないで届く米国スタンダードが出てきている。欧米の企業中心に標準化は進んでいるが、日本物流企業のシェアは伸びていない。国交省から紹介のあったコールドチェーンの日本式の標準化については、スタンダードになればよいと思うが、それが難しい場合は欧米スタンダードに沿って行くスタンスも必要と考える。
②魏准教授
サムスンが輸出していた半導体は制裁対象なので現在輸出していない。半導体以外の品目については今でもロシア国内向けのものは SLB を利用している。ロシア以外の欧州の国への輸送については、SLB がロシアから先の欧州向けには寸断されているので海上輸送に切り替えている。SLB の貨物量は圧倒的に減少している。
③呂社長
今年は、SITC が日本への航路サービスを開始して 30 年たった節目の年。日
本市場は、企業の発展に非常に重要な役割を果たしている。RCEP、ポスト
コロナ下の時代の趨勢に合わせて、一物流企業とし日本市場を重視して発展していきたい。

- 601 -

４．閉会挨拶（公財）日本海事センター常務理事（別紙参照）

下野

元也- 602 -

主催者挨拶
公 益 財 団 法 人 日 本 海 事 セ ン タ ー 会 長 の 宿 利 正 史 で す 。 第 2 回 JMC 海事 振 興 セ ミ ナ ーの開催に当たり、ご挨拶を申し上げます。

日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクとして、大き く 流 動 化 す る 国 際 情 勢 の 下 、産 学 官 の 関 係 者 と の 連 携・協 働 に よ り 、
海事関係の調査・研究事業や助成事業などに取り組んでいます。

本 年 3月 か ら 、こ れ ま で の「 海 事 立 国 フ ォ ー ラ ム 」に 加 え 、新 た に「 JMC
海事振興 セ ミ ナ ー 」 を 開 催 す る こ と と い た し ま し た 。
3月 14日 に「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 等 で 大 き く 変 貌 す る コ
ン テ ナ 船 業 界 」を テ ー マ と し て 第 1 回 セ ミ ナ ー を 開 催 し た と こ ろ 、多くの方々にご参加いただき、大変好評をいただきました。改めて感謝
申し上げます。

本 日 は第 2 回 と し て 、「RCEP 下 と ポ ス ト コ ロ ナ の 東 ア ジ ア 物 流 の 展 望 」
をテーマに開催いたします。

皆 さ ま ご 承 知 の と お り 、 本 年 1月 、 日 本 ・ 中 国 ・ 韓 国 を 含 む 15か 国が 参 加 す る 東 ア ジ ア 地 域 包 括 的 経 済 連 携 （RCEP） が発効しました。
RCEP の 誕 生 を 受 け て 、 東 ア ジ ア を 中 心 と し た 広 域 的 な 貿 易 活 動 が益々活発化し、グローバル・サプライチェーンを構成する海運・鉄道を利用する国際複合一貫輸送についても一層の進展が予想されています。

- 603 -

さらに、ブロックチェーンに基づく貿易電子化など、グローバルなシームレス物流ネットワークの構築も急速に進んでいます。

一方、第 1 回 JMC セ ミ ナ ー で も 取 り 上 げ ま し た が 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル
ス の パ ン デ ミ ッ ク を 契 機 と し て コ ン テ ナ の 海 上 荷 動 量 が 増 加 し 、過 去 に 例を見ないグローバル・サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 混 乱 が 続 い て い ま す 。
ロ シ ア に よ る ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 に 伴 う 経 済 の 混 乱 、さ ら に は ゼ ロ コ ロ ナ
政 策 に 基 づ く 中 国 上 海 市 で の 都 市 封 鎖（ ロ ッ ク ダ ウ ン ） が 約 2か 月 間 続
いたことなども、世界の 物 流 に 大 き な 影 響 を 与 え て い ま す 。
こ の よ う な 最 近 の 状 況 を 踏 ま え 、 第 2回 JMC セ ミ ナ ー の テ ー マ と し て「 RCEP下と ポ ス ト コ ロ ナ の 東 ア ジ ア 物 流 の 展 望 」 を 取 り 上 げ た と ころ、大変多くの方にご参加の登録をいただきました。厚く御礼申し上げます。

本日は、まず最初に国土交通省の寺田公共交通・物流政策審議官から、東アジア物流に関する国の取組みについて特別講演をしていただ
き、続いて当センターの福山客員研究員から基調講演を行います。
次に、神戸大学大学院准教授の石黒先生にモデレーターをお願いし、日本・韓国・中 国 の 取 組 に つ い て 、 そ れ ぞ れ NX 総 合 研 究 所 リ サ ー チ フェ ロ ー の 田 阪 様 、 九 州 産業大学准教授の魏先生、SITC イ ン タ ー モ ー ダ
ル ジ ャ パ ン 社 長 の 呂 様 か ら ご 発 表 い ただいた上で、質疑応答を行います。
最後に、コメンテーターとして、九州国際大学教授の男澤先生から総括的なコメントをしていただく予定です。

- 604 -

本日のセミナーがご参加いただきました皆様にとりまして真に有益なものなりますことを期待いたしまして、私の冒頭の挨拶といたします。
本日は、誠にありがとうございます。

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閉会挨拶
常務理事の下野でございます。

本日は大変貴重なご講演とシンポジウムを通じた活発な意見交換、また総括的な取りまとめをいただき、最後には視聴者からの質問にも答えていただきました。

盛りだくさんの内容で本当にありがとうございました。本日ご登壇いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

本日のセミナーを通じまして、個人的には五つの点が印象に残りました。
一つ目は、東アジアでは様々なニーズに応じた SEA & RAIL などの物流ネットワークが急速に開拓・発展していることです。
二つ目は、日本企業は海外進出は進んでいるものの、労働生産性の向上や物流の標準化の取組が依然として課題であること。
三つ目は、韓国企業は様々な課題を抱えつつも、国際高速船やユーラシア横断鉄道等を活用したサービスが進展していること。
四つ目は、SITC グループでもビジネスチャンスをとらえた様々な工夫や高度な物流サービスが展開されていること。
そして、最後の五つ目は、今後の取組として、RCEP 下で日中韓、さらにはASEAN との間で官民一体となった協力体制が不可欠であることです。
これらの点を含めて、いろんなことが浮き彫りになったのではないかと思います。
国際情勢はコロナやウクライナへのロシアの侵攻など、大変不透明な状況ではあります
が、東アジアの物流の発展に向けたポテンシャルは極めて大きく、RCEP 下で日中韓のみならずASEANまでを組み込んだグローバルサプライチェーンの再構築など新たな動きがますます加速していくのではないかとの思いを改めて強く感じた次第です。

本日は長時間にわたりまして誠にありがとうございました。

- 606 -

第３回 JMC 海事振興セミナー「国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望」
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、日本海事センターにおいて、「 国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望 」と題し、第３回 JMC 海事振興セミナーをオンライン配信により開催いたします。
皆様におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
敬具
記
日時：２０２２年７月１５日（金） １４：００～１６：００
開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）概要コロナ禍において国際海上物流の混乱が長期化する一方、CPTPP、日 EU 経済連携協定、RCEP など、
世界の自由貿易圏の経済連携が進んでおり、サプライチェーン全体を再構築する動きが見受けられる。その中で、新しい技術であるブロックチェーン技術を活用して貿易関連情報をシームレスかつリアルタイムに共有化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが広がっており、国際物流の効率化など
様々な効果が期待されている。
今回は、日本においてその最先端を行くブロックチェーン技術の専門家および有力な貿易プラットフォームを開発・推進する企業を招き、我が国の貿易電子化の現状と展望について探ることとしたい。

１４:００【開会挨拶】（公財）日本海事センター 会長 宿利

１４:０５【基調講演】「我が国の海事・貿易の電子化の現状」
流通科学大学 名誉教授

正史

森

隆行

氏

１４:２５【報告１】「ブロックチェーン技術と国際物流」
神戸大学大学院海事科学研究科 准教授 平田燕奈

氏

１４:５０【報告２】「トレードワルツの現状と展望」
株式会社トレードワルツ 代表取締役社長 小島裕久

氏

１５:１５【報告３】「トレードレンズの現状と展望」
A.P. モラー・マースク アジア太平洋地域 プロダクトマネージャー

良氏

１５:４０【総評と質疑応答】コメンテーター： 流通科学大学 名誉教授 森 隆行

氏

１６:００【閉会挨拶】

市村（公財）日本海事センター 理事長 平垣内 久隆

参 加 費：無料
お申込み：下記 URL 又は QR コードよりお申込みください。（HP からもお申込みいただけます）
https://www.jpmac.or.jp/application/220715/ （申込期限：７月１１日（月）まで）◆お申し込みいただいた方には、後日、視聴用 URL をご送付いたします。
※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。
お問合せ：公益財団法人 日本海事センター企画研究部〒102-0083 東京都千代田区麹町４－５ 海事センタービル８階
ＴＥＬ：03-3263-9421 ＦＡＸ：03-3264-5565
E-mail：jmcseminar3@jpmac.or.jp
HP：https://www.jpmac.or.jp/- 607 -

【講演者略歴】

流通科学大学 名誉教授

もり

森

たかゆき

隆行

氏

1975 年 大阪市立大学商学部卒業
同 年 大阪商船三井船舶株式会社（現、商船三井）入社（1997-2001 AMT freight GmbH 社長、（商船三井から出向）
2006 年 商船三井退職
2006 年 流通科学大学教授
2021 年 同 名誉教授
青山学院大学非常勤講師、東京海洋大学非常勤講師、神戸大学大学院海事科学研究科
客員教授、タイ王国タマサート大学客員教授、タイ王国マエファルーン大学特別講師等歴任。

神戸大学大学院海事科学研究科 准教授

ひらた

平田

えんな

燕奈

氏

神戸 大学経営学研 究科博士 後期課程修了 。経営学 博士。 1998 年、A.P.Moller ‐Maersk Group 入社。カスタマーサービス、営業、航路管理、マーケティング、Ｅコ
マース部門において管理職を歴任。2018 年 5 月より、Maersk 社と IBM 社の協業ユニットである TradeLens において、ブロックチェーン物流プラットホームの開発推進に従事。2019 年神戸大学数理・データサイエンスセンター入職。データサイエンス人材の育成に従事しながら、海運物流分野での経済・経営理論とデータサイエンス手法を融合した研究を行っている。著書としては、『e‐Shipping―外航海運業務の電子化』、『データサイエンス基礎』(共著)、近年の論文としては、「サプライチェーンマネ
ジメントにおけるブロックチェーン技術の応用：機械学習アルゴリズムを用いる解析」、「自然言語処理手法による COVID-19 が海運・物流に与える影響の考察」などがある。
2016 年 10 月日本海運経済学会国際交流賞受賞。

株式会社トレードワルツ 代表取締役社長

こじま

小島

ひろひさ

裕久

氏

1988 年、明治大学政治経済学部経済学科を卒業。同年、日本電信電話株式会社に入社。株式会社 NTT データにおいて、第一金融事業本部金融社会インフラビジネスユニ
ット 新日銀 ネット統括部長、第一金融事業本部金融社会インフラ事業部長、金融事業推進部デジタル 戦略推進部長などを歴任し、2018 年、同社金融事業推進部ビジネス戦略部長に就任。2020 年 4 月、株式会社トレードワルツの設立にあわせ、同社の初代代表取締役社長に就任。

A.P. モラー・マースク アジア太平洋地域 プロダクトマネージャー

いちむら りょう

市村 良 氏

オルデンドルフ社の船舶総代理店を経験後、キューネ・アンド・ナーゲルで IT スペ
シャリストとして勤務。
2019 年にはドイツ・ハンブルグ本社より帰任した後に、カスタマーソリューション
マネージャーとしてコンサルティング業務に従事。
カナダ系 IT 企業の OpenText 社を経て、2021 年よりマースクジャパンにて現職。

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第 3 回 JMC 海事振興セミナー 開催結果
「国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望」
日時：2022 年 7 月 15 日（金）14：00～16：00
開催方法：オンライン配信（Zoom ウェビナー）１．開催概要令和 4 年 7 月 15 日、東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 3 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
当日は「国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望」と題して、Zoom を活用したオンライン配信により実施いたしました。多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裏に開催することができました。（参加者数：330 名）

２．開会挨拶
（公財）日本海事センター会長 宿利 正史（別紙参照）- 609 -

３．講演内容（１）「我が国の海事・貿易の電子化の現状」
森隆行 流通科学大学名誉教授「今はどのような時代か？私たちはどのような時代に生きているのか？」と問いかけ、現在を「大きな歴史の転換
点、大変化の時代」と捉え、この中で、「日本の電子化は、
海事・貿易分野でも出遅れており、ブロックチェーン技術の登場を背景にした電子化の急拡大に追いついていく必要があるため、サプライチェーン全体の電子化を目指すことが肝要である」と述べられたうえで、「電子化に取り組まなければ、企業にとってはリスクを負うことを意味し、物流を効率化・可視化・自動化・標準化できない」として、データ収集・活用重視の取り組みを提唱されました。
（２）「ブロックチェーン技術と国際物流」
平田燕奈 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
本講演ではデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の要素技術（AI、Blockchain、Cloud Computing、Data）を概観する上で、コア要素技術の一つである、ブロックチェーン技術について紹介されました。
具体的に、ブロックチェーンの仕組み、ブロックチェーンと国際物流との関係や応用分野への言及、未来への展望について解説されました。
ブロックチェーン技術の誕生は国際物流に画期的変革をもたらす原動力であり、将来的に「ボーダレス越境貿易」、「フィジカルインターネット」、「モジュールコンテナ」、「相互接続性」等の実現に不可欠であり、また、日本においては、2019 年よりブロックチェーンに対する注目度が年々高まっており、中心地は首都圏から中部や近畿へ広がっている、との紹介がありました。
（３）「トレードワルツの現状と展望」
小島裕久 株式会社トレードワルツ代表取締役社長
以下の内容の講演が行われました。
貿易業界の現状として、国家間でのモノの輸送（貿易）の量は加速度的に増えている一方、貿易手続きの質は紙原本が必要とされ、デジタル化が進展せず非効率で、特に日本は EU の 34 倍の手続き時間を要する深刻な状況である。しかし昨今、紙原本を廃するブロックチェーン技術の到来により世界中で貿易デジタル化が始まり、プラットフォーム（PF）が多数生まれており、貿易手続き電子化の法改- 610 -

正が各国で進められている。
多数生まれている PF の一つである TradeWaltz は、2017 年 8 月に、NTT データが産業横断型の貿易コンソーシアムを立ち上げ、貿易手続き電子化に向けた課題抽出、実証が始まり、ブロックチェーン技術を採用した産業横断型の貿易 PF として構築され、2020 年 11 月には 7 社共同出資(現在 10 社)による株式会社トレードワルツが船出し、2021 年 10 月には TradeWaltz トライ
アル版、そして 2022 年 4 月に製品版をリリースしている。
今後の展望としては、自社のみで日本国内の電子化を進めるのみならず、各国・各産業で構築している他貿易 PF と積極的に協業・システム連携することで、世界の端から端まで電子情報でつながる貿易エコシステムの形成と情報の結節点となるハブ役を担い、世界中のデータを活用しデジタルトランス
フォーメーションを目指すことで、世界中から TradeWaltz に集まり蓄積される貿易データを活用し、将来的には関税計算の自動化や、取引データを基にした企業ごとの信用格付、物流・カーゴマッチングやデジタル通貨決済、
スマートコントラクトでの貿易自動化など、データ駆動型の多様なサービス構築を目指し、これまでの貿易の在り方を変え、未来の貿易をつくる存在になっていくことを目標としている。
（４）「TradeLens の現状と展望」
市村良 A.P. モラー・マースク アジア太平洋地域
プロダクトマネージャー
以下の内容の講演が行われました。
「物流の可視化」に関連するプラットフォーム（PF）は、
群雄割拠の様相を呈し、多様なニーズに応えるべく、数多くのプロダクトが開発されており、それぞれ独自の機能や強みを持っている。「TradeLens」はマースクと IBM が共同開発した、海上コンテナ輸送に関連したプロセスをデジタル化するための PF で、2018 年からサービスを提供している。以下、TradeLens の設計・開発、運用、展望について述べる。
まず、設計・開発思想としては、国際物流、特に海上コンテナ輸送のためのPF で、SaaS と呼ばれるクラウド型サービスであり、世界中のコンテナデー
タを集約し、構造化して整形し、利用価値を高めたデータとして提供する。
データの「囲い込み」を図るのではなく、DCSA や UN/CEAFACT などのデファクト・スタンダードを尊重し準拠、相互互換性を確保しており、「デー
タ・ドリブン」のコンテナ物流の実現を目標としている。
次に運用については、マースクが開発に加わっているが、プラットフォームとそのサービスは厳正な中立性が保たれており、MSC 社や CMA CGM 社、- 611 -

Hapag-Lloyd 社などをはじめとする多数の船会社や鉄道・港・ターミナル事
業者、税関等がデータ・プロバイダーとして参画し、「エコシステム」を構成している。機能の拡充・改善の提案をする「アドバイザリー・ボード」のメンバーとして、マースクは現在でも積極的に貢献し続けている。
今後のデジタル化の展望については、「スケーラビリティ（拡張性）」に行きつくものであると考えており、TradeLens にはエコシステムとしての「Core」、電子 BL の「eBL」というどちらも国際物流のデジタル化を推進する重要なサービスの特徴があり、今後、更に多くの船会社、内陸輸送事業者、港湾組織、公的機関等をエコシステムに取り込み拡大を図り、フィード
バックをもとにした機能の拡充に注力していく、という展望を描いている。
４．質疑応答
コメンテーター（森先生）より報告者への質問事項（１）平田様への質問①フィジカルインターネットについて少しお話をお聞きしたいと思います。
「フィジカルインターネット」という用語が出てきました。最近、耳にする言葉ですが、これは従来の「物流の共同化」「共同物流」とどう違うのでしょうか。ブロックチェーンとの関係では、共同物流ではなく、フィジカルインタ－
ネットでなければならないのでしょうか。また、フィジカルインターネットとモジュールコンテナの関係についても世界標準になっていくのでしょうか。
説明していただけますか。
【回答】
まずは、「フィジカルインターネット(PI)」と「共同物流」の違いについてです。
「共同物流」というのは、複数企業の物流諸機能（保管・荷役・輸送・配送など）を共同で行うことを指す、主にコストダウンや人手不足対策として導入されています。PI は共同物流の拡張・進化版といった位置付けで考えたらわかりやすいです。共同物流は標準化され、より広域に行われることによって、PI が実現されます。
つぎに、PI とモジュールコンテナの関係についてですが、これまで輸送には40 フィート、12 フィートといった海上コンテナや鉄道コンテナが主流で使用されていますが、PI においてはより小さな輸送ユニット、モジュールコン
テナを使用します。その理由として、最近 30 年間で積荷重量は小型化・軽量化している傾向が見られることが一つの例として挙げられます。モジュール
コンテナのような小さな輸送ユニットを用いることで、輸送中に発生しうる
様々な状況に合わせて、輸送プランを柔軟に変更が可能となります。また、モジュールコンテナは様々なサイズがあり、組み合わせ方次第で、無駄を省け- 612 -

るように積載が可能となります。そのため、PI においてモジュールコンテナの使用が提案されました。
②貿易・物流分野のプラットフォームの未来についてお聞きします。
今後、貿易、物流の分野でも TradeLens のようなプラットフォームが数多く誕生すると考えられます。当然、その中で淘汰されるものもあると思います。
こうした市場競争は激しくなるのでしょうか。そして、競争の結果はどうなると予想されますか。PC や携帯の OS のように独占や寡占市場となるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
【回答】
個人的な考えですが、プラットフォーム間の関係は、ある意味、コンテナ船の船会社間の関係に似ていると考えます。技術と資本両面の投資からみると、
ブロックチェーンに基づいたプラットフォームへの新規参加障壁が高いと言えます。また、既存の個々のプラットフォームにおいて、サービスの差別化が難しいとも言えます。こういった状況の中、プラットフォーム同士が競争す
るよりも協力する方が、総効用(全体の効用)が最大化されるのではないかと考えています。
（２）小島様への質問①電子 B/L について質問です。日本で法制化が進んでいるということですが、後何年くらいかかりそうですか。また、海外の状況はいかがですか。
【回答】
おっしゃる通り、技術的には電子 B/L は実現できており、TradeLens 、Bolero(ボレロ)、EssDOCS（エスドックス）など 7 つの公式電子 B/L が欧米を中心に利用され始めています。2021 年にはシンガポールなどの 5 カ国で法改正がなされ、2022 年は英国での法改正が完了するほか、日本も法案が法制審議会に入っており、日本では 2025 年、2026 年以降に法制化されるのではな
いかと思われます。それまでにいろんな準備を進めていきたいと考えています。
②デジタル貿易の標準化についてお話しされました。電子化の一つの役割は標準化の促進だと思います。今後、あらゆる分野でますます標準化が重要になると考えられます。
標準化、イコールルール作りだと思います。スポーツのルール変更を見ればわかる通り、ルールを作る側が有利になります。標準化では ISO を含め、欧州が主導しています。今後、こうした標準化の主導権争いが顕在化するのではない
かと思います。日本もできたルールに従うのではなく、ルール作りの段階から- 613 -

関与すべきだと思いますが、このデジタル分野のルール作りにおいて日本はどうでしょうか、主導的な役割を担えるのでしょうか。また、そのためにはどうすればよいでしょうかお考えをお聞かせください。
また、貿易・物流分野のプラットフォームに関して、標準化の意味・必要性はあるのでしょうか。もしあるのであれば、標準化する可能性はあると思われますか。
【回答】
おっしゃる通り、ルール作りへ積極的に関与していくことは必要です。
ルール形成は、①デジタル庁や経産省主導のもと国家間の議論や交渉に参画していく②ISO に関して日本側からトレードワルツも関与し、電子 B/L 標準の審査に参加していく
③国際貿易ルール標準の策定の議論にも関与し、標準化の審査や国内提供を行うこれら 3 ラインの情報連携をトレードワルツと省庁が担っており、貿易プラットフォームについては既に標準化の必要性を議論する時代は終わっていて、今は相互接続性（interoperability）が当然のテーマとしていかに国家間でルール形成したり、接続実例を生み出すかという時代になってくるのではと思います。
（３）市村様への質問①「TradeLens」は、デファクト・スタンダードに忠実であるとして、その中で「規格戦争を避け、協調を促進」を挙げていますが。具体的にどういうことでしょうか。
GSBN や他のプラットフォームと共存を図ろうという意味ですか。ここで、規格戦争とは、どういう意味で何を指すのでしょうか。もう少し具体的にお教えいただけますか。
【回答】
ここでの「規格戦争」とは、データフォーマットの主流を定めることの覇権争いを指しています。すこし古いですが、かつての「ベータ vs VHS」の対立構造を思い浮かべて頂くと分かりやすいと思います。
IBM や MAERSK といった、ある程度の影響力のある企業であれば、独自のデータフォーマットを新規に策定して運用することが出来ます。TradeLensの中だけで用いられるような独自のデータ規格を定めることが出来るのです。
一般的に、企業がこういった規格を自社開発するのには市場での影響力を確保したいという思惑が強いです。こういった例はたくさんあります。iPhoneで有名な Apple 社が Lightning ケーブルにこだわったりするのもそういった理由があると言われています。

- 614 -

TradeLens は、こういった意味での規格戦争を避けています。汎用的なデー
タ形式や、海運業界での一般的な定義付けに忠実にデータ運用をしています。
②“「データ・ドリブン」のコンテナ物流へ”。ここで言われているデータ・ドリブンとは、簡単にいえば収集したデータを分析し、意思決定や企画の立案に役立てていく方法論のことだと理解していいのか。そこで、質問ですが、データ独占との関係で、TradeLens のマースクラインの戦略との関係について、お教えいただきたい。
【回答】
TradeLens を使用し、データ・ドリブンの物流を実現による受益者は、主にTradeLens のユーザーです。それで TradeLens の受益者とは、主に荷主の立場にいる方々です。
ご質問にあった MAERSK の今後の戦略との関係についてもすこしお話致します。弊社は明確な方向転換をしており、今までの「船会社」としてのMAERSK から「Integrated Logistics Provider」つまり「総合物流サービス
プロバイダー」へと変革している最中です。
通関や配送、倉庫、また航空貨物といった物流の総合商社を目指しているのです。データの価値は独占ではなく、使えるかどうかが大事であり、自社のデータをお客様に提供するプラットフォームの選択肢として TradeLens は中立性、公共性を重視しており、今後非常に重要な役割を果たしていきたいと考えています。

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５．オンラインによる一般からの質問① 平田様に向けた質問
他の地域に比べて、岐阜や京都といった地域のほうが、愛知や大阪といった大都市よりもブロックチェーンに対する関心が高まっていることについて、その理由は何か見解をお聞かせください。
【回答】
京都については京都大学が主導している各種のブロックチェーンに関する研究会・セミナー・研究開発活動が推進の原動力になっており、岐阜では地域として積極的にブロックチェーン技術を導入しています。一例として、白川郷の宿泊予約システムがあります。また、岐阜大学主導の研究開発プロジェクトに関する流通システムにも利用されています。
② 小島様に向けた質問
貿易プラットフォームにつきまして、港湾に集まってくるコンテナ情報についても御社のプラットフォームで情報を共有することは可能でしょうか。
【回答】
現状の機能ではできませんが、ご利用いただいている顧客や問合せのある方々から強いニーズがあるので、TradeWaltz 側で一から構築するのではなく、船社プラットフォームと連携してサービスの提供をしていきたいと考えています。
③ 市村様に向けた質問
世界の約 70%のコンテナの可視化できているとのお話でございましたが、新型コロナウイルス流行初期にコンテナ不足が課題になった際の解決などにもTradeLens のサービスは活用されたのでしょうか、それとも解決にはまだ他の要素が必要でしたでしょうか。
【回答】
コンテナ不足は物理的なコンテナ不足状態が常態化したことが原因であり、その状況が可視化はできているにすぎませんでした。そのため、ほかの要素が解決には必要な状態でした。TradeLens の可視化の力だけでは対応できない状況でした。
TradeLens を活用するとすれば、混乱している物流の中で最新の情報をキャッチアップするような形で利用いただければと思います。
６．視聴者からの質問と回答「今回、多くの方に御視聴いただき、また 3 人の専門家の方からブロックチェーン及びブロックチェーンを使った貿易等の話を聞くことができたことは非常に有意義でした。

- 616 -

現代は、コロナやウクライナ紛争など不確かなことの多い時代だが、確かなことは、
現在あらゆる分野で進んでいるデジタル化の流れであり、避けられない大きな流れとなっていることです。それは、海運や港湾を含む貿易の分野でも例外ではないことがよくわかりました。それらを支えているのがブロックチェーンの技術であることが平田先生の話からわかり、プラットフォームがどのように使われているのか、電子 B/Lの法改正の日本における進捗状況、TradeLens とマースクの関係、透明性重視の考え方、規格競争を避けるスタンスなど、小島様や市村様からの話で、よく理解ができました。今回の話から今後プラットフォームを活用したいと考えている参加者にとっては、大変有意義であったと思います。
」とのコメントがなされました。
７．閉会挨拶
（公財）日本海事センター 理事長 平垣内 久隆（別紙参照）- 617 -

主催者挨拶公 益 財 団 法 人 日 本 海 事 セ ン タ ー 会 長 の 宿 利 正 史 で す 。 第 3回 JMC 海 事
振興セミナーの開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
日 本 海 事 セ ン タ ー で は 、 本 年 3月 か ら 、 従 来 の 「 海 事 立 国 フ ォ ー ラ ム 」に 加 え 、 新 た に 「 JMC 海事振興セミナー」をスタートし、6月15日には「RCEP 下 と ポ ス ト コ ロ ナ の 東 ア ジ ア 物 流 の 展 望 」 を テ ー マ に 、 第 2回 セ
ミ ナ ー を 開 催 い た し ま し た 。 今 回 も 前 2回 と 同 様 に 、 大 変 多 く の 皆 様 にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

さ て 、 本 日 は 、「国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望」をテーマに開 催 い た し ま す 。

近年、新しい技術であるブロックチェーン技術を活用して、貿易関連情報をシームレスかつリアルタイムに共有化する、デジタルトランス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （DX）に よ る 物 流 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 の 動 き が 広がっています。これに伴い、国際物流の効率化や新たなサプライチェーンの構築など、様々な効果が期待されており、国際物流を変革する動きとして大いに注目されています。

また、国内では、港湾においてサイバーポートの全国運用が開始され、港湾物流手続きの電子化が進んでいるほか、税関においても輸入者の電子データによる帳簿保存を認める制度改正がなされ、さらに、
法 務 省 を 中 心 に 船 荷 証券の電子 化 に 向 け た 法 改 正 の 動 き が あ る な ど 、貿

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易完全電子化の実現と新たな貿易関連サービスの展開が見込まれています。
本 日 の JMC海 事 振 興 セ ミ ナ ー で は 、 こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、 我が 国 に お い てその 最 先 端 を 行 く ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 の 専 門 家 及 び 貿
易 情 報 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ームを 開 発・推 進 す る 企 業 を お 招 き し 、「国際
物 流 に お け る 我 が 国 の 貿 易 電 子 化 の 現 状 と展 望 」 に つ い て 、 皆 様 と 共に最新の情報を共有し、考察を深めたいと思います。

本日は、最初に流通科学大学名誉教授の森先生に「海事・貿易の電子化の現状」について基調講演をしていただきます。
次に、神戸大学大学院准教授の平田先生から「ブロックチェーン技術」について、続 い て 株 式 会 社 ト レ ー ド ワ ル ツ の 小 島 社 長 と A.P.モ ラ ー ・ マ
ー ス ク の 市 村 アジア太平洋地域プロダクトマネージャーから、代表的な「貿易情報連携プラッ ト フ ォ ー ム 」 に つ い て ご 発 表 い た だ き ま す 。
最後に、森先生に本日のセミナーの総評と皆様との質疑応答をしてい た だ く 予 定 です。

本日のセミナーがご参加いただきました多くの皆様にとって真に有益なものなりますことを期待いたしまして、私の冒頭の挨拶といたします。
本日は、誠にありがとうございます。

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閉会挨拶

皆さんこんにちは。理事長の平垣内でございます。
閉会に当たり、まずは本日ご登壇いただきました講演者の方々に感謝を申し上げます。森さん、平田さん、小島さん、市村さん、誠に有難うございました。

ブロックチェーン技術につきましては、当初はビットコインと狭く捉えられておりましたが、最近は、炭素の排出証明、バッテリーのプラットフォームやNFTアートなどへの活用可能性が広がっており、本日はわかりやすく内容を伺うことができました。
貿易のプラットフォームについては、ブロックチエーンの活用を含め、貿易手続
きのデジタル化にとどまらず、私自身コンテナの発明以来の海上物流のイノベーシ
ョンの可能性を秘めているこころみではないかと思っております。
確かに今までの情報中心のプラットフォームとは異なり、モノが関係するだけに難しいところがあると思います。今後は港から先だけでなく、ラストマイルまで繋がって、あるいは航空輸送とも連携して物流全体へのいわゆるフィジカルインター
ネットへの発展が期待されるところです。
また、更なる発展として、サプライチェーン全体のパンデミックや自然災害などの場合の事業継続性の確保やEU などで商品のライフサイクルでの規制が厳格化されることに対応した環境面でのトレースという役割も担う可能性があります。
あるいは別の観点では、本来ビジネスの観点で発展したものですが、コスコが加入していないなど一帯一路のような国家戦略と無縁ではなく、昨今のウクライナ情
勢や北朝鮮制裁への対応から経済安全保障の文脈にも関係しうるのではないかと思います。

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国際情勢はコロナやウクライナへのロシアの侵攻など、依然として不透明な状況が続いておりますが、国際的なサプライチェーンの再構築などの動きが加速化しております。そのような状況下で、新しい技術であるブロックチェーン技術を活用した国際物流の効率化のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きもより活発化しその効果が期待されます。

つづいて当センターの紹介を簡単にさせていただきます。

日本海事センターは、一般社団法人日本船主協会様と日本水先人会連合会様からご寄付いただいた寄付金を基に、海事社会を取り巻く様々な課題解決に向けて海事
社会のニーズに即した調査研究に取り組むとともに、海事社会の発展に積極的に貢献して参るべく幅広い活動を行っております。

当センターの事業としては、世界的な海上コンテナ荷動きや運賃の動向について毎月発表するなどの海事の調査研究事業に加え、世界でも有数の海事関係の専門図書館である海事図書館の管理運営事業、そして海事関係団体の支援のために補助金を交付する海事公益支援事業という 3 つの公益事業を柱に展開しております。

詳しい事業活動につきましては、ホームページで閲覧できます。さらに、毎月メールマガジンも発行して、コンテナ関連の発表や各種トピックスもお知らせするな
ど情報発信にも努めておりますので、ぜひご活用いただければと思います。

本日は第 3 回JMC海事振興セミナーを開催いたしましたが、次回は 8 月 30 日
（火）に神戸で第 30 回海事立国フォーラムを「今後の海事社会に向けた海事人材- 622 -

の育成と将来展望」というテーマで開催を予定しております。コロナ感染症対策の観点から200 名の定員を設けておりますが、遠方の方にもご参加いただけるようYouTube 配信も同時にいたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。

また、本日のセミナーのアンケートにもできる限りのご回答の協力をお願いできればと思います。アンケートの結果を踏まえて、よりよいセミナーの開催を目指して参りますので、よろしくお願いいたします。

本日は、最後までご視聴いただき、誠に有難うございました。

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第 ４ 回 JMC 海 事 振 興 セ ミ ナ ー「洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望」
拝 啓 時下ま す ま すご清 栄 の ことと お 慶 び申し 上 げ ます。
このたび、日本海事センターにおいて、「洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望」と題し、第４回
J M C 海 事振 興セ ミ ナ ーをオ ン ラ イン配 信 に より開 催 い たしま す 。
皆 様 に おかれ ま し ては、 ぜ ひ ご参加 い た だきま す よ うお願 い 申 し上げ ま す 。
敬具
記
日
時：２ ０ ２ ２年１ ０ 月 １２日 （ 水 ） １ ４ ： ００～ １ ６ ：００
開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）※ 若 干 名、会 場 で の参加 が 可 能です 。 ご 希望の 方 は お問合 せ く ださい 。
概要
近 年 、 再エ ネ 海 域利用 法 の 下で洋 上 風 力発電 の 導 入への 取 組 が日本 各 地 で進め ら れ ており 、 外 航海運 企
業 グ ル ープで も 新 たな商 機 と して調 査 、 輸送・ 建 設 ・敷設 、 メ ンテナ ン ス などの 各 局 面での 取 組 が進め ら
れ て い ます。
今 回 は 、洋上 風 力 に関わ る 船 舶に詳 し い 有識者 よ り 今後必 要 と 思われ る 取 組みや 課 題 等につ い て 講演して 頂 き 、海運 業 界 ・船舶 の 観 点から 洋 上 風力に 関 す る展望 を 探 ること と 致 します 。

１ ４ : ０ ０ 【開 会 挨 拶】

（公 財 ）日 本 海 事セン タ ー 会 長

宿利

正史

１ ４ : ０ ５ 【取 組 報 告① 】
「 商 船 三井グ ル ー プの洋 上 風 力発電 事 業 への取 り 組 み」
株 式会社 商 船 三井エ ネ ル ギー営 業 本 部電力 ・ 風 力エネ ル ギ ー事業 群
第 二 ユ ニ ットユ ニ ッ ト長 杉 山 正 幸 氏
１ ４ : ２ ５ 【取 組 報 告② 】
「 洋 上 風力発 電 事 業にお け る 船舶へ の 期 待」
一 般 財団法 人 日 本海事 協 会 事業開 発 本 部環境 ・ 再 生可能 エ ネ ルギー 部
専 任 部長 三 浦 明 純 氏
１ ４ : ４ ５ 【研 究 発 表① 】
「 洋 上 風力発 電 所 設置に 係 る 特殊船 舶 の 活用お よ び 一般船 舶 と の調整 」
神戸大 学 大 学院海 事 科 学研究 科 教 授 藤 本 昌志 氏
１ ５ : ０ ５ 【研 究 発 表② 】
「 海 外 におけ る 航 行安全 確 保 の取組 等 の 動向」（公財）日本海事センター企画研究部 研究員 坂本

１ ５ : ２ ５ 【総 評 と 質疑応 答 】 コメン テ ー ター： 早 稲 田大学 法 学 学術院 教授

１ ６ : ０ ０ 【閉 会 挨 拶】

河野

（ 公 財 ）日本 海 事 センタ ー 常 務 理事

尚繁

真 理子

氏

下野

元也

参 加 費 ： 無料
お申込み：下記 URL 又は QR コードよりお申込みください。（HP からもお申込みいただけます）
https://www.jpmac.or.jp/application/S998268/ （申込期限：１０月６日（木）まで）◆お申し込みいただいた方には、後日、視聴用 URL をご送付いたします。
※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。
お問合せ：公益財団法人 日本海事センター企画研究部〒102-0083 東京都千代田区麹町４－５ 海事センタービル８階
ＴＥＬ：03-3263-9421 ＦＡＸ：03-3264-5565
E-mail：jmcseminar@jpmac.or.jp
HP：https://www.jpmac.or.jp/- 625 -

【講演者略歴】
株式会社商船三井エネルギー営業本部電力・風力エネルギー事業群
すぎやま

第二ユニットユニット長

杉山

まさゆき

正幸

氏

1993 年 3 月慶應義塾大学法学部卒業
1993 年 4 月大阪商船三井船舶株式会社入社
1999 年 4 月ナビックスライン株式会社と合併 株式会社商船三井と社名変更
2014 年 6 月 LNG 船部第二グループリーダー2016 年 6 月 Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA), LLC. Houston Office2019 年 4 月石炭・エネルギープロジェクト部長
2020 年 4 月石炭・再生エネルギープロジェクト部長
2021 年 4 月風力エネルギー事業部長
2022 年 4 月電力・風力エネルギー事業群 第 2 ユニット ユニット長

一般財団法人日本海事協会事業開発本部環境・再生可能エネルギー部
専任部長

みうら

三浦

あきずみ

明純

氏

1988 年 3 月九州大学工学部造船学科卒業
1988 年 4 月財団法人日本海事協会船体部

その後、検査技術部等を経て2021 年 4 月一般財団法人日本海事協会 環境・再生可能エネルギー部
ふじもと

神戸大学大学院海事科学研究科 教授

藤本

しょう じ

昌志

氏

1991 年神戸商船大学商船学部航海学科卒業，神戸商船大学乗船実習科修了，日本郵船株式会社入社，航海士として海上及び陸上勤務
1999 年より神戸商船大学助手として海上交通法，海事行政，海事教育などの教育，研究に従事
2005 年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了
2007 年神戸大学大学院海事科学研究科准教授
2022 年神戸大学大学院海事科学研究科教授、附属練習船「海神丸」船長
博士（法学）
・一級海技士（航海）（公財）日本海事センター企画研究部 研究員

さかもと

坂本

なおしげ

尚繁

東京大学教養学部卒業
東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了
東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学
大学院では国際法・国際環境法を専攻。
2020 年 4 月から現職。企画研究部において洋上風力発電、海運環境政策などの調査研究業務に携わる。所属学会は、国際法学会、日本海洋政策学会。

早稲田大学法学学術院 教授

かわの

河野

ま

り

こ

真理子 氏

筑波大学社会科学系専任講師、助教授を経て、2004 年から早稲田大学法学学術院教授。交通政策審議会海事分科会長、港湾分科会委員等。2021 年度は、基地港湾のあり方に関する検討会委員及びカーボンニュートラルポートの形成に向けた有識者検討会委員等も務めた。2021 年度の主要著作は、「国際社会における正義の実現と裁判手続」『国際関係と法の支配（小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念）』（信山社）。

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第 4 回 JMC 海事振興セミナー 開催結果
「洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望」
日時：2022 年 10 月 12 日（水）14：00～16：00
開催方法：オンライン配信（Zoom ウェビナー）１．開催概要令和 4 年 10 月 12 日、東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 4 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
当日は「洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望」と題して、Zoom を活用したオンライン配信により実施いたしました。（参加者数：435 名）

２．開会挨拶
（公財）日本海事センター会長（別紙参照）

宿利 正史- 627 -

３．講演内容（１）「商船三井グループの洋上風力発電への取り組み」
杉山正幸 株式会社商船三井エネルギー営業本部
電力・風力エネルギー事業群第二ユニットユニット長
持続可能な企業を目指し「商船三井グループ環境ビジョン２．１」として 2050 年までの温室効果ガス（GHG）
排出量実質ゼロなど 3 つの中長期目標を掲げ、グループ全体での洋上風力発電事業ほか低・脱炭素事業の拡大など 5 つの戦略で取り組んでいることについて紹介がありました。
また、海運業・海洋事業で培われた知見やリソースを活用できることなど商船三井グループが洋上風力発電事業に取り組む理由や、発電事業に加えて立地環境調査、物流、建設・設置から O&M までの洋上風力バリューチェーン
全体へ渡る事業内容、とくに浮体式洋上風力発電所において O&M を含む浮体式構造物での知見・経験が活用可能であること等について説明がありました。
（２）「洋上風力発電事業における船舶への期待」
三浦明純 一般財団法人日本海事協会事業開発本部
環境・再生可能エネルギー部専任部長
浮体式洋上風力発電共同研究、福島沖洋上風力発電実証プ
ロジェクトへの参画をはじめ、風車型式承認事業、ウィンドファーム認証事業など日本海事協会の風力発電との関りについて説明がありました。特にウィンドファーム認証事
業に関する認証モジュールと審査について、および浮体式洋上風力発電設備
に関する船級検査について、紹介がありました。また、日本海事協会が行っている Marine Warranty Survey (MWS)事業について、各検査項目を含めた紹介がありました。最後に、官庁・発電事業者・EPC など関連業界から寄せられた船舶・海運への期待について、洋上風力発電の導入拡大は作業船の可用性次第であるところ欧州では今後作業船数の逼迫の可能性があること、また許容有意波高について課題があることなどの説明がありました。

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（３）「洋上風力発電所設置に係る特殊船舶の活用および一般船舶との調整」
藤本昌志 神戸大学大学院海事科学研究科教授
洋上風力発電設備の設置に関する海域調査・検討、輸送・物流、設置・据付、運転・保守の各フェイズに応じて使用される調査船、運搬船、設置船（SEP 船）、ケーブル船、作業員輸送船などの特殊船舶について説明がありました。
さらに特殊船舶を活用した幅広い取組みの可能性について、欧州における歴史を含めて紹介がありました。
また、設置工事等の際の一般船舶との調整に関し、一般船舶と作業船等の交通整理のための VTIS 業務について、港務通信・情報の共有・動静把握など
による運航支援、日本における民間のポートラジオや海上保安庁の交通管制などの取組みについて説明がありました。
（４）「海外における航行安全確保の取組等の動向」
坂本尚繁 （公財）日本海事センター研究員
海事センターにおけるこれまでの洋上風力調査の概要とその内容として、①英国、②台湾、③その他の国（ドイツ・オランダ）における航行安全確保の取組みの概要について説明をしました。①英国については、事業者側および船舶側が参照すべき事実上の基準とされる航行安全ガイドラインの内容、②台湾については、船舶航行安全の確保に関するガイドラインの制定などの取組み状況、③ドイツ等については、航行規制などの規制的な手法について紹介いたしました。
４．質疑応答
コメンテーター（早稲田大学法学学術院教授 河野真理子先生）
より報告者への質問事項（１）杉山様への質問「洋上風力発電事業において輸送や設置工事、関係する人員の育成事業にとどまらず、船会社として発電事業そのものに参入する意義やその背景について」質問があり、「草創期にある日本の洋上風力産業において相応に役割分担をして産業の発展に貢献し、また商船三井が提供するサービスの品質を向上していくには、サプライチェー
ンに対してどのようなニーズや要請があるのか正確に理解する必要がある」との回答がありました。
また、「浮体事業を展開していくうえで、現時点で想定している課題等につい- 629 -

て」質問があり、「今後日本の海域で主流となる浮体式基礎の種類・製造場所・係留手法など施工面の課題、そのための港湾等インフラ整備の必要に加え、沖合での設置に向けた利害関係者の特定、調整の方法など調整面にも課題がある」との回答がありました。
（２）三浦様への質問「認証事業に関係する法令や基準が含む課題について、特に洋上風力発電の活性化の観点から」質問があり、「ウィンドファーム認証における審査時間の見直し、Marine Warranty Survey の日本の状況に合わせた一層の合理化のほか、船舶の許容有義波高の設定につき整理の必要があり、日本の事業者が不利にならないよう検討を進めたい」との回答がありました。
また、「日本の海運業が今後果たしていくべき役割や日本の海運業に期待していることについて」質問があり、「洋上風力事業に精通する人材育成が急務で共通基盤の整備の必要があり、NK としても Internet of Wind Energy というプラットフォームの起ち上げ等の協力・取組みを行っていく」との回答がありました。
（３）藤本様への質問「一般船舶の運航との調整に関する日本特有の課題について、特に重要なものと思われるものは何か、日本が洋上風力発電事業を積極的に推進していくためにどのような対応が必要か」質問があり、「日本で行われている民間のポート
ラジオと海上保安庁の交通管制との間の調整や、漁業分野との共存・共栄をどのように図っていくかが重要となる」との回答がありました。
（４）坂本への質問「海外の取組の中で、特に日本において参考とすることが有益であると考えられるものについて」質問があり、「英国のような事業者・船舶それぞれに対する
航行安全ガイドラインの作成・整理のほか、安全水域の活用などが参考となりうる」と回答いたしました。

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５．総評
河野先生から以下のコメントがありました。
洋上風力発電は今後日本が GHG 削減を行っていくための発電方法として不可欠のものとなると考えらえるが、洋上風力発電の特性を踏まえ、今後以下の諸点の検討が必要となる。①洋上風力発電という産業は近年大きく発展しており、この発展のスピードに応じた迅速な意思決定が必要となる。②欧州で洋上風車は大型化の傾向にあるが、国際的な動向も踏まえつつ、日本にとっての適切な規模を別途検討することも重要となる。③欧州の北海沿岸諸国では洋上風車の製造及び設置に関する国際分業が行われているが、日本としてもかかる国際ネットワークへの参加が重要となる。④洋上風力産業の基盤としての港湾施設の整備が必要であり、洋上風車の効率的な設備製造と設置のためには大規模な施設が不可欠となる。⑤洋上風力発電では特殊な技術を持った人材があらゆる場面で必要であり、人材育成が必要である。⑥これらの点に適切に対応をしていくためにも、2050 年 GHG ネットゼロ目標達成のため、投資の拡大について考える必要がある。
また、欧州では海洋空間計画の策定の動向が進んでいるが、日本でも海洋の利用方法の多様化・重複に伴って、限られた海域でそれぞれの利用目的をどのように合理的に調整するのか検討する必要があり、欧州諸国等で取組まれている海洋空間計画の取組みが参考となる。
６．視聴者からの質問と回答① 杉山様に向けた質問「多くの事業者・船会社が洋上風力に関わる中、商船三井ならではの強みや独自性、顧客に信頼感を与える要素について」質問があり、「海運業・海洋事業で培わ- 631 -

れた知見のほか、風力エネルギー事業部の設立をはじめとする体制整備、台湾における洋上風力発電事業への参画による様々な知見の獲得、これまでの浮体技術・知見の蓄積などが挙げられる」との回答がありました。
② 三浦様に向けた質問「作業船の可用性について、日本は十分と考えられるか。および日本で洋上風力発電を拡大していく上で、船の可用性以外にどのような課題があるか」質問があり、「NK としての船舶の可用性予測は難しいが、引き続き関連業界に船舶の必要性を伝えていきたい。今後は浮体の技術開発が重要で、グリーンイノベーション
基金事業等を通じ官民一体でのコスト削減の取組みが必要」との回答がありました。
③ 藤本様に向けた質問「洋上風力発電産業の人材はどこで養成されているか、および神戸大学海事科学
研究科としての関連する取り組みについて」質問があり、「基本的に海技免状を取得できる学校を卒業したのち海洋土木業界に入って OJT で技術を取得しているのが現状。欧州の業界スタンダードが世界標準となりつつあり、日本としてキャッチアップが必要。一大学一研究科だけでの対応は困難であり、オールジャパン
としての取組みが必要」との回答がありました。
④ 坂本に向けた質問「安全水域の導入につき実際に取られる実施措置について」質問があり、「英国では警備船で現場海域の監視を行うほか、海域は遠隔でモニタリングされており、安全水域への侵入等の違反をした場合には処罰がなされる」と回答いたしました。
７．閉会挨拶
（公財）日本海事センター 常務理事
(別紙参照)- 632 -

下野 元也

主催者挨拶
公益財団法人日本海事センター会長の宿利正史です。第 4 回 JMC 海事振興セミ
ナ ーの開催に当たり、ご挨拶を申し上げます。
まず最初に、去る 8 月 30 日に神戸市で開催しました「第 30 回海事立国フォーラムin 神戸」に大変多くの皆様にご参加いただきましたこと、並びに久元神戸市長及び田淵神戸運輸監理部長をはじめ関係機関・団体の皆様から多大なるご協力をいただきましたことに対しまして、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
また、今回で第 4 回目となります「JMC 海事振興セミナー」にも大変多くの皆様にご参加いただいており、誠にありがとうございます。
さて、本日は、「洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望」をテーマといたします。

近年、気候変動対策の一つとして、世界的に再生可能エネルギーの導入拡大が求められており、洋上風力発電にも期待が集まっています。
我が国においては、2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにするというカーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電については、2030 年までに 1,000 万キロワッ
ト、2040 年までに最大 4,500 万キロワットの導入目標が定められ、いわゆる「再エネ海域利用法」に基づく取組みが進みつつあります。
片や先行する欧州では、すでに北海を中心に多数の洋上風力発電所が稼働しており、世界風力会議の年次レポートによれば、累積導入量は 2021 年末で約 2,780 万キロワ
ットに達しており、またアジアでも、中国が約 1,975 万キロワット、次いで台湾が約24 万キロワットに達しています。一方で、日本の累積導入量は同年末で約 8.5 万キ
ロワットであり、欧州の 0.3％ 、中国の 0.4％ 、台湾の 35％程度にとどまっている状況です。
さらに、本年 3 月のロシアのウクライナ侵攻に伴い、資源・エネルギーの安定- 633 -

的 な 確 保という我が国の経済安全保障の観点からも、洋上風力発電の重要性が一層高まっています。

こ の ような中、我が国の海運 業界では、昨今の洋上風力発電の導入拡大の 動 き を新たな商機ととらえ、調査、輸送・建設、メンテナンスなどの各
フ ェ ー ズにおいて積極的にサービスの提供を行うなど、これまでに蓄積してきた知見や経験を活かしたビジネスの拡大が進展しつつあります。

ま た 、洋上風力発電の導入に伴い期待される雇用の創出や地域の活性化にも関心が高まっています。

今 回 は、このような状況を踏まえ、海運及び船舶の観点から洋上風力発電に関する課題や今後の展望を探ることといたしました。

ま ず 最初に、株式会社商船三井の杉山様と日本海事協会の三浦様から、それぞれ取組みの状況についてご報告していただきます。

次 に 、神戸大学の藤本先生と当センターの坂本研究員から、それぞれ専門分野について発表していただきます。

そ の 後、早稲田大学の河野先生に、本日のセミナーに登壇された皆様との 質 疑 応答と本日のセミナーの総評をいただいた上で、各講演者には視聴者の皆様からの質問にお答えいただく予定です。

本 日 のセミナーがご参加いただきました多くの皆様にとって真に有益なものになりますことを期待いたしまして、私の冒頭の挨拶といたします。
本日は、誠にありがとうございます。

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閉会挨拶
常務理事の下野でございます。
本日は講演者の方々に大変貴重なご報告と発表をいただき、また河野先生には講演者との質疑応答とともに総括的な取りまとめをしていただきました。また、最後には各講演者が視聴者からの質問にも答えていただきました。

約 2 時間という限られた時間ではありましたが、盛り沢山かつ有意義な内容となったと思います。本日ご登壇いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

皆さまご承知の通り、我が国では、導入が先行している欧州とは気象・海象の条件が異なり、また日本海側と太平洋側では自然条件や航行環境が異なるなど、洋上風力発電の導入拡大に向けた課題は少なくありません。

洋上風力発電に関する事業は広域なエリアを必要とし、国際分業も行われているように関連産業の裾野も広い「一大産業」です。風車の大型化が進んでいることなども踏まえると、効率性を勘案しながら、港湾施設を拠点として、設置からメンテナンス、そして解体に至るまでのすべてのフェーズにおいて洋上での安全を確保していくことが大変重要です。

また、今後は、各講演者からもご発言があったとおり、沖合の海域において浮体式の構造物を構築する動きが進むことが予想されます。その場合、一般航行船舶の航路や漁業、海洋レジャーとの調整の問題を含め、係留技術の開発、港湾の開発・強化、人材育成、さらには河野先生からもご指摘のあった「海域利用の合理化」など、様々な課題に関して関係者間で検討していく必要があると考えています。

当センターとしましては、主に海事の振興及び船舶の適正な利用、航行安全等の観点から、海外の取組動向等について調査を行っておりますが、今後多様なニーズを踏まえ、調査研究を深めて参る所存です。

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今回のセミナーを契機としまして、今後多くの関係者の連携・協働が深まり、更なる取組の拡大が進んでいくことを期待したいと思います。

本日は長時間にわたりましてご参加・ご視聴いただき誠にありがとうございました。

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第５回 JMC 海事振興セミナー「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、日本海事センターにおいて、「 船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」と題し、第 ５
回 JMC 海事振興セミナーを開催いたします。
皆様におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
敬具
記
日時：２０２２年１２月９日（金） １４：００～１６：００
場
所：オンライン配信（Zoom ウェビナー）及び海事センタービル 4 階会議室
概要
昨年、デジタル社会形成基本法が施行され今年 6 月には「規制改革実施計画」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されるなど、船荷証券の電子化に向けた制度設計等が進められている。
一方、国連国際商取引委員会でも、電子的移転可能記録モデル法（MLETR）が 2017 年に採択されるな
ど、国際社会においてもデジタル社会に対応した法整備の必要性の認識が高まっている。
これらの動向を踏まえ、（公社）商事法務研究会は「商事法の電子化に関する研究会」（座長：東京大学
藤田友敬教授）を立ち上げ、2021 年 4 月から 2022 年 3 月まで 10 回にわたり同研究会を開催し、報告書を公表した。また、同研究会での成果を踏まえ、法務省は 2022 年 2 月、商法の船荷証券に関する規定等の見直しを行うため、法制審議会第 194 回総会に対し諮問し、商法（船荷証券等関係）部会（部会長：東京大学 藤田友敬教授）が設置され、審議が進められている。
今回は、海運・物流業界の法務担当者、弁護士事務所関係者等の専門家を対象として、国における審議
内容等の情報共有を行うとともに、電子船荷証券の抱える法的問題点の確認及び利用促進に向けた課題の解決策の探求を行うこととしたい。

１４:００【開会挨拶】（公財）日本海事センター 会長 宿利

１４:０５「我が国における船荷証券電子化に関する法整備の意義」（公財）日本海事センター企画研究部上席研究員

正史

中村 秀之

１４:１５「船荷証券の電子化に関する検討状況」
法務省 民事局 参事官 渡辺
１５:００「実務家の視点から船荷証券の電子化を考える」
弁護士法人 山口総合法律事務所 弁護士

諭 氏

山口 修司 氏１５:２０【Ｑ＆Ａセッション】
モデレーター ： 弁護士法人 阿部・阪田法律事務所 弁護士 池山 明義 氏
１５:５５【閉会挨拶】（公財）日本海事センター 理事長

平垣内 久隆参 加 費：無料
お申込み：下記 URL 又は QR コードよりお申込みください。（HP からもお申込みいただけます）
https://www.jpmac.or.jp/application/S626221/ （申込期限：１２月５日（月）まで）◆お申し込みいただいた方には、後日、視聴用 URL をご送付いたします。
※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。
お問合せ：公益財団法人 日本海事センター企画研究部〒102-0083 東京都千代田区麹町４－５ 海事センタービル８階
ＴＥＬ：03-3263-9421 ＦＡＸ：03-3264-5565
E-mail：jmcseminar@jpmac.or.jp
HP：https://www.jpmac.or.jp/- 637 -

【講演者略歴】
なかむら（公財）日本海事センター企画研究部上席研究員

ひでゆき

中村 秀之

1995 年 3 月 一橋大学法学部卒業
2004 年 3 月 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課単位取得退学
2004 年 4 月 在オランダ日本国大使館専門調査員
2007 年 4 月 日本海事センター研究員
2018 年 4 月 主任研究員
2022 年 4 月より現職
流通経済大学非常勤講師

法務省 民事局

参事官

わたなべ

渡辺

さとし

諭

氏

2003 年 10 月 名古屋地裁判事補
2006 年 4 月 大阪法務局訟務部付
2008 年 4 月 大阪地裁判事補
2010 年 4 月 山形家地裁鶴岡支部判事補2013 年 4 月 法務省民事局付
2016 年 4 月 東京地裁判事
2018 年 4 月 津地家裁四日市支部判事
2020 年 10 月 法務省民事局参事官

弁護士法人 山口総合法律事務所

弁護士

やまぐち

山口

しゅうじ

修司

氏

1980 年 3 月 京都大学法学部 卒業
1982 年 4 月 司法修習を終了し、弁護士登録（神戸弁護士会所属）
1987 年 4 月 イギリスのクライド・アンド・カンパニー法律事務所（海事専門のソリスター事務所）にて日本人弁護士として執務
1988 年 5 月 第一東京弁護士会に登録換え
1990 年 9 月 岡部・山口法律事務所を開設
2004 年 9 月 日本海運集会所東京海事仲裁協会仲裁人名簿登載
以降年 2-3 件仲裁案件を扱う(ad hoc を含め)2010 年 1 月 岡部・山口法律事務所 代表パートナーに就任
2011 年 4 月～2021 年 3 月 原子力損害賠償紛争審査会専門委員
2014 年 4 月～2016 年 1 月 法制審議会商法（運送・海商関係）部会 委員
2021 年 4 月～2022 年 3 月 商事法の電子化に関する研究会 メンバー
2022 年 4 月～現在 法制審議会商法（船荷証券等関係）部会 委員
2022 年 4 月 中央大学法科大学院客員教授
2022 年 6 月 公益財団法人日本海法会 監事に就任

弁護士法人 阿部・阪田法律事務所

弁護士

いけやま

池山

あきよし

明義

氏

1989 年 3 月 東京大学法学部卒業
1989 年 4 月～1992 年 3 月 日本郵船株式会社 勤務
1991 年 10 月 司法試験第二次試験合格
1994 年 4 月 東京弁護士会に入会（弁護士登録）、当事務所に入所
1995 年 11 月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ 法学修士
（海事法専攻〈With Merit〉）
2015 年 6 月～2016 年 1 月 法制審議会商法（運送・海商関係）部会 委員
2021 年 4 月～2022 年 3 月 商事法の電子化に関する研究会 メンバー
2022 年 4 月～現在 法制審議会商法（船荷証券等関係）部会 委員- 638 -

第 5 回 JMC 海事振興セミナー 開催結果
「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」
日時：2022 年 12 月 9 日（金）14：00～16：00
開催方法：オンライン配信（Zoom ウェビナー）１．開催概要令和 4 年 12 月 9 日、東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 5 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
当日は「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」と題して、Zoom を活用したオンライン配信により実施いたしました。
多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裏に開催することができました。
（参加者数：372 名）

２．開会挨拶
（公財）日本海事センター 会長 宿利 正史（別紙参照）- 639 -

３．講演内容（１）「我が国における船荷証券電子化に関する法整備の意義」
中村秀之 （公財）日本海事センター上席研究員
我が国における船荷証券電子化の法整備の必要性・重要性等について説明を行いました。

（２）「船荷証券の電子化に関する検討状況」
渡辺諭 法務省民事局参事官
デジタル社会に対応した法整備の必要性について、国際動向の加速化や国際海上運送に関する実情調査の結果、さらには商事法の電子化に関する研究会での議論などの説明がありました。
そのうえで、法制審議会の部会として、検討をするに当たっての重要な観点として「国際的な調和」と「技術的な中立性」があり、これを踏まえて、具体的な制度設計をするに当たっての主な論点として、①電子船荷証券記録の法的位置づけと類型②電子船荷証券記録の発行等③電子船荷証券記録の技術的要件等④電子船荷証券記録と船荷証券の転換⑤電子船荷証券記録の譲渡⑥電子船荷証券記録の効力⑦その他の紹介とそれぞれの論点に関する法制審議会での検討状況が説明されました。
その後、法制審議会商法部会の今後の展望についても説明がありました。我が国における船荷証券電子化に向けた法整備が有する意義等について説明がありました。
（３）「実務家の視点から船荷証券の電子化を考える」
山口修司 弁護士法人山口総合法律事務所弁護士
まず船荷証券の電子化の必要性に関して、①有価証券である船荷証券の遅延②資金回収の遅延③通関手続きの煩雑性④書面の電子化の潮流- 640 -

について説明がありました。
そのうえで、電子船荷証券法制化の方向と各論点として、①有価証券性②電子船荷証券使用の同意③電子船荷証券と紙の船荷証券の転換④署名⑤国際海上物品運送法やヘーグ・ヴィスビー・ルールズ等の適用について説明が行われました。
さらに、今後の検討事項として、①複合運送状の規定の必要性②強制執行のやり方③その他について説明が行われました。
４．Q&A セッション
モデレーター（弁護士法人阿部・阪田法律事務所 池山明義弁護士）より報告者への質問事項があり、それぞれ意見交換がなされました。
（１）質問
現行法で電子船荷証券は有価証券やモノではなく、従って占有できないといったことが議論を複雑なものにしていると理解した。そうであるならば、今回作ろうとしている新たな法律で、電子船荷証券が商法の船荷証券に関する規定やあるいは民法の有価証券の規定の適用される船荷証券とみなすと決めてしまうほうがシンプルではないか。それが難しいのはなぜか。
【渡辺様のご回答】
我が国の法体系上、「所有権」は「物」を対象とするものであり、「物」は「有体物」をいうとされている。電子データは「物」ではないため、それに対する「所有」という概念をそのまま用いることは理論的に難しい。例えば紙の船荷証券への強制執行のような動産の強制執行では執行官が物を強制的に取り上げるということができるが、電磁的記録を取り上げることはおそらく難しい。
電子船荷証券記録について紙の船荷証券を所有・使用等している状態と同様の法状態をどのように作りこむかという点は、今まさに法制審で議論しているところである。

- 641 -

【山口様のご回答】
電子船荷証券と呼ばれるものはあくまで電子船荷証券記録であり、モノではない。大陸法を採る我が国では法制上、全体的にバランスを取って進めていくた
めにはモノあるいはモノと同等だと言い切らなければならないが、その点に難しさがある。いわゆるコモンローの国、特にイギリスは電子船荷証券記録について占有まで認め、あとは従来の判例に基づいて裁判所が現実妥当性のある判決をしていけばよいとしているが、我が国は逆であって、法制度の準備がない
限り裁判所は判決や決定を下すことができない。大陸法に共通する問題である。
（２）質問
電子船荷証券を使用するにあたり、現時点では最初の当事者である荷受人の同意は不要とする方向だと伺った。他方、今ある電子船荷証券のサービスを使い始めようとすると、関係者全員の同意が必要という考え方が多いように思われるが、どう考えるか。これと関連するが、電子船荷証券から流通の途中で紙の船荷証券転換を認めるかについては見解が対立している状況と伺った。船荷証
券を所持する荷主の側と発行する運送人の側で利害の対立する問題であると考えるが、荷主と運送人という両方の側面を持つフォワーダーなどは実務的に難しい問題に直面するのではないか。
【山口様のご回答】
一つ目の電子船荷証券の発行に当たり誰の同意が必要なのかという点について。荷受人の同意の問題は売買契約で解決してもらえば済むと考えている。常に荷受人の同意が必要とすると運送人としても電子船荷証券の発行が難しくなり、最終的には使用を阻害する要因となりうる。立法段階としては船荷証券の契約当事者である運送契約の当事者である運送人と荷送人の同意があればよいのではないかと考えている。二つ目の質問である転換権は運送人と荷受人の利害が対立する点である。一方で運送人からすれば紙の船荷証券を届ける方
法・リスクという問題が、他方で荷受人からすれば電子船荷証券が法制化されていない、あるいは通関に必ず紙の船荷証券が必要な場合があるといった問題が考えられる。この点については、荷受人・持参人には売買契約に入るか否かについて選択権があることから、運送人に転換請求があったときには紙の船荷証券を発行しなければならないという義務を課す必要はないようにも思われる。特にフレイトフォワーダーからすると、船荷証券の準拠法によっては、自らは実運送人に対する転換権を持たないにもかかわらず、荷主からは転換請求を受けるという大変難しい立場になる可能性もあるため、フレイトフォワーダ
ーとしては義務化でない解決が望ましいであろう。ただ技術的には可能である- 642 -

ことから、運送人の同意によって認めるといった解決がなされていくのではな
いかと考えている。
【渡辺様のご回答】
荷受人の最終的な承諾が得られないことや運送人が紙への転換を拒否することはあまりないように思われる。ただ、荷受人の承諾を法律上の要件とすると、実務慣行に様々な影響が及びかねないことや、事前に承諾を取っておかないと無効になるのかといった話にもなってしまう。利用の促進を妨げる必要のない
要件を入れないよう法整備を進めている。転換については利害対立があるためどれがいいと当方からは申し上げにくいが、運送人が容易に対応しうる場合においても拒否することがあるかという点もあるし、転換請求権・義務を認めずともそういった場合においては信義則上のルールなどの形で対応する可能性もあると考えられ、議論されているところである。

５．オンラインによる一般からの質問（１）質問
中村研究員の資料 14 頁にて「バーチャルなモノが、「モノ」であるかのような機能を担えるようにする革新的な法律になる可能性」があるとご説明がございました。そして、渡辺参事官の資料１４頁で「それ自体を財産権とすることは難しい」とご説明がありました。一方で、「電子船荷証券記録を使用、収益及び処分する権利とする考え方」も示されて議論されたと聞き及んでおります。その場合電子船荷証券において財産権を立法で措定することになりますでしょうか。極端の例にて的外れかもしれませんが、たとえば（立法的整備はされていないものの）判例で慣習法上の物権として認められている温泉権との比較を- 643 -

愚考して質問申し上げました。
【渡辺様のご回答】
つい先日の法制審で議論されたホットな論点である。こういった権利を観念して譲渡の対象とするならば財産権ということになり、強制執行の対象としていくことも含めて考えられる。相当チャレンジングな考え方で、今後どうなるか
はこれからの議論になると考える。
【山口様のご回答】
新たな権利を認めるというのは法制上難しい話かと思う。現段階においては抽象的な、しかも電子空間における権利などを総合的に構築するような概念も出来上がっていない。ほとんどの問題点は今までの法体系の中で解決可能であって、難しい点である強制執行も現実的にはあまり起こりえないため、そのために新たな概念を作り上げることは本末転倒であるようにも思われる。
（２）質問
電子船荷証券が法的に「物」か否かは別にして、強制執行等引渡し時の権利（質権？）に係るトラブルにおいて、航空運送状や海上運送状の観点では、どのように法的に解釈し、乗り越えられているのでしょうか？法の規定があるに越した事はありませんが、年に何万件もの運送を取り扱う総合商社において、他商社も含め何十年以上もトラブルが現実に起きた事例を聞いた事が無い事で以って、この議論が止まってしまう、時間が余計に掛かってしまう
事は誰も本意では無いと思います。山口弁護士がおっしゃる「判例を先に作っていく」という柔軟性は、日本の法曹界に無いものでしょうか？
【山口様のご回答】
運送状は債権（引渡請求権）の差し押さえという形で強制執行が可能であると考えている。有価証券である船荷証券は動産の執行という形で行われると考えられるが、このような事例はあまりなかったと想定されるため、電子船
荷証券記録についても執行という要請が本当にあるかは疑問である。大陸法では予想される法的事案について条文を置くことが要請されていることか
ら、この点を考慮しているが、実務において問題になって大きなトラブルに発展するとは考えていない。
【渡辺様のご回答】
運送状と異なり、電子船荷証券記録には船荷証券の効力と同じものをつけていくことから、根本的な違いは避けられないと考えている。実務的に大きな- 644 -

問題が生じるとは考えていないが、例えば強制執行の方法が変わってくるた
め、この点の検討を放棄することは我が国では基本的には認められない。他方で実務的に大きな問題にならないであろうこの問題がネックとなって法整備に向けた流れが止まるということではなく、ほかにも数多くある論点と並行して議論しており、許される限りで真剣な検討をしていきたいと考えている。
６．閉会挨拶
（公財）日本海事センター 理事長 平垣内 久隆（別紙参照）- 645 -

主催者挨拶

皆様、こんにちは。公益財団法人日本海事センター会長の宿利正史です。
皆様それぞれに師走でお忙しい中にもかかわらず、本日も多くの皆様にご参加いただいており、感謝申し上げます。
早 い も の で 、 本 年 3月 か ら 開 始 し ま し た 「 JMC 海 事 振 興 セ ミ ナ ー 」
も 、 今 回 で 第 5回 目 と な り ま す 。

本 日 は 、「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」をテーマといたします。
去 る 7月 に 開 催 し ま し た 第 3回 JMC 海 事 振 興 セ ミ ナ ー で は 「 国 際 物 流に お け る 我 が 国 の 貿 易 電 子 化 の 現 状 と 展 望 」を テ ー マ と い た し ま し た が 、
本日はこれに関連して、有価証券である「船荷証券」に着目し、その電子化に向けた法整備の取組みの動向と今後の利用促進についてとりあげたいと思います。

本日ご参加いただいている皆様はよくご承知のとおり、国際貿易における船荷証券は、現在紙媒体で取引が行われています。その結果、貿易関連企業などでは、紙媒体の船荷証券よりも先に貨物が目的地に到着したり、あるいは昨今では職員のテレワークの妨げとなってしまう な ど 、 貿 易 実 務 に 様 々 な 支 障 が 生 ず る 事 態 と な っ て おります。
こ の 問 題 に つ い て 、 2020 年 10 月 に 経 団 連 か ら 、「商法においては紙- 647 -

媒体の船荷証券 が 前 提 と さ れ て お り 、電 子 船 荷 証 券 に は 有 価 証 券 と し ての 法 的 裏 付 け が な い 」 と して、「船荷証券の電子化」について規制改革要
望がなされました。

そ の 後 、政 府 の 規 制 改 革 推 進 会 議 で の 議 論 、そ し て 法 務 省 の「 商 事法の電子化に関する研究会」での調査審議を経て、現在、法制審議会
商法部会において調査審議が進められています。
船荷証券の電子化は、今後のデジタル社会における国際貿易の完全電子化や貿易実務の省力化・迅速化などに大変大きな効果が期待できるものと考えられます。

本日のJMC海 事 振 興 セ ミ ナ ー で は 、 こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、 当 セ
ン タ ー の 中 村上席研究員から「法整備の意義」について紹介した後、法務省の渡辺参事官から「 法 整 備 に 向 け た 検 討 状 況 」 の 紹 介 、 そ し て 海 事
弁護士で法制審議会商法部会の委員をしておられる山口弁護士から実務家の視点に基づく解説を行っていただきます。その後、同じく海事
弁護士で法制審議会商法部会の委員をしておられる池山弁護士がモデレーターとなって皆様との質疑応答を予定しています。

本日のセミナーは、いささか専門的な内容に及ぶかと思いますが、この機会に皆様と共に最新の情報を共有するとともに、電子船荷証券が抱える法的問題点を確認し、さらにその利用促進に向けた課題の解決 策 に 関 す る 考 察 を 深 め た い と 考 え て い ます。
本日のセミナーがご参加いただきました多くの皆様にとりまして真に有- 648 -

益なものになりますことを期待いたしまして、私の冒頭の挨拶といたします。
本日は、誠にありがとうございます。

- 649 -

閉会挨拶
日本海事センター理事長の平垣内でございます。
まず、法務省民事局の渡辺参事官様、山口弁護士から、法制面と実務面から、船荷証券の電子化の検討状況など貴重なお話を拝聴させていただき、誠に有難うございました。
そして、この難しい課題について、モデレーターとして、適確にQ&A セッションをまとめていただきました池山弁護士も誠に有難うございました。

また、長時間にわたり今回のセミナーをご視聴いただいた大勢の皆様にも御礼申し上げます。
さて、本日の船荷証券の電子化というテーマは、物流 DX あるいはフィ
ジカルインターネットの課題のひとつと認識しております。
最近この関係で、トレードレンズの運用停止ということがありました。物
流 DX化の流れのなかで、ご案内のとおり、トレードレンズは海運関係では最大級のプラットフォームであるのに商用化できないというのは、個人的には非常に不思議な想いを持ちました。

いずれにしましても、もこのようにグローバリゼーションや国際分業の進展が進む中で、デジタル化の発展、貿易完全電子化への取組みは不可
欠な取組みであり、海運の分野では有価証券である船荷証券の電子化とその利用の促進ができる限り早期に実現することを期待したいと思います。

- 650 -

本セミナーにより、国際物流網が維持されている現状の中での船荷証券の電子化に関するご理解が少しでも進んだとしたら幸いです。
当センターとしましては、物流 DX 関係の調査研究をさらに進めてまい
りたいと思います。
また、今回のセミナーを通じて産官学の関係者の連携・協働が進むことを期待したいと思います。

本日はどうもありがとうございました。

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