自治体の取組み

札幌市における建設業の人材確保・育成への取組みについて
札幌市 建設局 土木部 業務課

1.

はじめに

2.

お また

小俣ひろゆき裕幸

札幌市の現状と課題

建設業は都市インフラの整備や更新のみなら札幌市においても，全国と同様，建設業の置かず，その維持管理，災害発生時の対応など，1 年れている環境は厳しく，公共投資額が回復基調にを通じて安全・安心な市民生活や都市活動を支えあるなど明るい話題もあるが，建設業界からは経る地域の守り手であり，雇用や経済を支える重要営上の課題や事業継続にあたっての懸念事項としな基幹産業でもある。しかし，近年，就業者の高て，人材の確保を挙げる声が数多く寄せられてい齢化と若年入職者の減少など，社会の少子高齢化る。に伴う構造的な問題等により就業者数の急激な減

近年，地震や集中豪雨をはじめとする風水害が少が予測されており，今後も建設業が将来にわた

全国で頻発しており，これまで自然災害が比較的ってその役割を持続的に担っていくため，中長期少ないとされていた北海道においても，台風の接的な人材の確保・育成が喫緊の課題となってい近や上陸が増加するなど災害リスクが高まっている。

る。

平成 26 年 6 月の「公共工事の品質確保の促進

また，積雪寒冷地である本市においては，冬期に関する法律」の改正では，「将来にわたる公共間の円滑な道路交通の確保は都市機能の維持に直工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保」

結しており，安全・安心な住民生活や経済活動をが基本理念に追加され，発注者および受注者の双守り，支えるため，災害対応や除排雪事業を担う方に建設業の人材確保・育成に向けた取組みが求

建設業の体制維持は本市にとって重要な課題の一められている。そのため，近年，国土交通省や厚つである。

生労働省をはじめとする関係行政機関のほか，建これらの状況を踏まえ，札幌市建設局では，人設産業団体等においても各種の取組みや支援が行材確保・育成に取り組む企業への助成事業と，建われているところである。本稿では，札幌市が実設業の役割と魅力を市民に広く発信する PR 事業施している「建設業人材確保・育成支援事業」のを柱とする「建設業人材確保・育成支援事業」を概要について報告する。

平成 27 年度に創設し，若者や女性の入職促進と定着に注目した多角的な取組みを実施している。

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を着用せざるを得ないことがあり，安全面におい3. 建‌ 設業人材確保・育成支援事業の概要ても十分ではない場合がある。そのため，札幌市建設局所管工事等の女性従事者が使用する作業服や安全帯といった装備品の購入に対し，1 人あた

⑴

助成事業

り 3 万円を上限に助成する制度とした（写真− 2）。

人材の確保や育成に取り組む企業を後押しするため，女性の労働環境の改善や新規入職の促進，従事者の技能向上を目的とした四つの助成制度を創設して，企業に対する経済的な支援を行っている。
①

女性用トイレ・更衣室の設置に対する助成
工事現場の労働環境は従前より男性中心であり，仮設トイレや更衣室の多くは男女共用の場合が多く，建設業が女性に敬遠される理由の一つとなっている。近年では，現場技術者，技能労働者のほか交通誘導警備員など女性の従事者が増えて

写真− 2

女性用装備品の購入に対する助成いるものの，労働環境の面では十分なものと言い難い状況である。そこで，札幌市建設局所管工事③

インターンシップ受入れに対する助成等において女性用トイレ・更衣室を設置した場

インターンシップは，学生等の就業希望者が実合，その設置費やレンタル料等の経費を対象とし際に働くイメージをつかむことができるため，入て 1 カ所 50 万円を上限に助成する制度とした。

職意欲の促進に寄与することに加え，就職前後の助成の条件として，トイレについては水洗（簡易イメージのギャップ解消にもつながり，就職後の水洗を含む）で，擬音装置やサニタリーボック早期離職対策としても期待される。しかし，特にス，鏡の設置といった一定以上の機能を有するこ

地元中小企業にとっては受入れに係る人的，経済ととしている（写真− 1）。

的な負担が大きいと考えられることから，インターンシップ受入れのさらなる促進を図るため，3日間以上の受入れを実施する建設企業（コンサルタント等の建設関連業を含む）に対し，10 万円を助成する制度とした（写真− 3）。

写真− 1

②

女性用トイレ・更衣室の設置に対する助成

女性用装備品の購入に対する助成
作業服等の装備品は男性中心のサイズ展開が主流であるため，女性従事者は体型に合わないもの54

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写真− 3

インターンシップ受入れに対する助成2017 年 11 月号

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④

除雪オペレーターの大型特殊免許取得に対する助成①

夏休み親子土木施設見学ツアー
建設業の社会的使命を学び，ものづくりの楽し

冬期の市民生活の維持に直結する除排雪事業にさやダイナミックさを体験するなど，その魅力において，その担い手である除雪作業車のオペレー直接触れてもらうため，小学生とその将来の進路ターが不足傾向にあり，将来の市民生活に支障を選択に大きな影響を持つ保護者を対象としたバスきたすことが懸念されていることから，大型特殊ツアーを開催している。開催時期は，小学校の夏免許の取得に係る費用の半額について 4 万円を上休み期間中である 7 月下旬の 2 日間としている。

限に助成する制度とした。過去 5 年間に本市の除このツアーの実施にあたっては，局内の若手職

排雪業務を受託した元請企業および下請企業を助員で構成されるプロジェクトチームを立ち上げ，成対象としている（写真− 4）。

メンバーが意見を出し合い協力しながら，ツアーの企画立案，運営を行っており，工事現場の見学のほかにも作業体験や建設機械の試乗，普段は入ることができない土木施設の裏側の見学を行うなど，参加者が土木に興味を持ち，楽しんでもらえるよう工夫をしている。
例年，ツアーには定員を大きく超える参加申込みがあり，参加した小学生からは「工事現場が大きくて迫力があった。すごいと思った。」，「いろいろな体験ができて楽しかった。」といった感想があったほか，保護者からは「建設業に対する悪写真− 4

除雪オペレーターの免許取得に対する助成いイメージが変わった。建設業は大切な仕事だと感じた。」，「大人も子供と一緒に楽しめた。来年⑵PR 事業新規入職者の減少の一因として，3K（きつい，もぜひ参加したい。」といった声が多く寄せられている（写真− 5）。

汚い，危険）に代表される建設業への悪いイメー
ジが挙げられる。実際の建設現場では作業の多くが機械化されており，さらには ICT をはじめとする新技術の導入が進むなど，作業環境の改善や安全衛生水準の向上が図られているが，一般的に工事現場は関係者以外立入り禁止となっていることが多いなど，普段，市民が建設業に触れることができる機会は少ない。
建設業の仕事を正しく理解してもらうとともに，魅力とやりがいのある職業であることを積極的に発信していく必要があることから，将来の建写真− 5

夏休み親子土木施設見学ツアー

設業の担い手として期待される小学生や土木を学ぶ女子学生等を対象とした現場見学ツアーと，市民を対象とした建設業の PR イベントを開催している。

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土木施設めぐり女子ツアーを開催しており，現場で活躍する大学 OB による建設業における女性の入職促進を図るため，大仕事紹介や学生との意見交換の時間を設けるな学や高校で土木系の学科に所属する女子学生を対ど，地元企業への入職促進に努めているところで象に，建設業の魅力を伝え，女性技術者として現ある（写真− 7）。

場で働くイメージをつかんでもらうことを目的としたバスツアーを開催している。前述の親子土木施設見学ツアーと同様，このツアーについてもプロジェクトチームによる企画運営を行っている。
ツアーでは現場見学のほかに，女子学生，女性技術者，本市の女性技術職員らによるお茶会（座談会）を開催している。お茶会では，学生が抱いている疑問について，先輩女性技術者に直接質問することができ，女性が建設業で働いている環境や，出産や育児と仕事の両立などについて積極的な意見交換が行われているほか，女性技術者同士

写真− 7

工業高校現場見学会の交流の場ともなっており，参加した学生および技術者から好評をいただいている（写真− 6）。

④

建設業 PR イベント
建設産業の役割や重要性について理解を深めてもらうことを目的に，平成 27 年度から北海道が開催している「建設産業ふれあい展」では，多数の建設関連団体による職業体験やパネル展示が行われており，本市も事業内容を PR するパネルの展示や，建設業について知識を深め興味を持ってもらうためのクイズラリーを実施している。なお，平成 28 年度からは北海道と札幌市の共催として実施をしており，札幌駅前通地下歩行空間（愛称：チ・カ・ホ）を会場に 2 日間開催され，
写真− 6

③

土木施設めぐり女子ツアー

延べ 1 万人以上の参加があった（写真− 8）。

工業高校および大学を対象とした現場見学会
工業高校の土木系学科 1 年生を対象として，建設業の社会的役割や仕事の意義を伝えるため，工事現場の見学会を開催している。1 年生のうちに実際の現場を見学することにより，早い段階で具体的な将来の進路や就業イメージを持つことができ，また，授業で習う知識と技術の必要性や重要性に気付くきっかけとしても有用なものと考えている。
また，地域の建設業協会との共催により，工業写真− 8

建設業 PR イベント

大学の土木系学科 2 年生を対象とした現場見学会

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ては，関連企業や団体の皆さまに多大なるご協

4.

おわりに力・ご支援をいただいていることに，この場をお借りして改めて感謝申し上げる。

建設業の担い手確保のためには，社会保険未加

これまでに助成事業の利用者，PR 事業の参加入対策の推進や賃金水準の向上，長時間労働の抑者からは実施内容に対して評価をいただいている

制や休日の確保といった労働環境の改善が不可欠

が，すぐには事業効果が現れないものもあり，継であり，発注者と受注者が一体となって新しい建続的に取組みを実施していく必要があると考えて設業のイメージである新 3K（給料，休暇，希望）いる。今後も関係する業界団体や機関等と情報共の実現を目指して総合的に取り組んでいく必要が有，連携の強化を図りながら，必要に応じて事業ある。

内容の見直しを行うとともに，新たな事業展開に

ここで報告した本市の取組みは，建設業界団体，関係行政機関などの協力のもとで初めて実施ついて検討するなど，地域の守り手である建設業の担い手確保の促進に努めてまいりたい。

できるものであり，特に PR 事業の実施にあたっ

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