20
2006.6.

韓国蔚山大学校との共同研究会……………5
研究員の研究動向……………………………5
日韓・日朝交流史研究会彙報………………7
N E A Rセンター短信…………………………8

沖縄密約と情報公開…………………………1
第41回北東アジア研究会……………………2
第42回北東アジア研究会……………………3
第43回北東アジア研究会……………………4

沖縄密約と情報公開

ＮＥＡＲセンター

些か旧聞に属するが、本年２月８日の「北海道新聞」に興味深い記事が掲載された。記事は、「米との密約あった／ 1971年／沖縄返還協定／ 400万ドル肩代わり」と題し、当時の外務省アメリカ局長吉野文六氏の証言を基にしている。翌72年の返還態様を定めた協定第4条は、基地化され形状の変わった土地の原状回復費用を米国が負担することを定めたが、吉野氏はこの費用400万ドル（当時のレートで12億円）を日本側が支出していたと認めた。また「西山氏は正しい。日本政府は（上記400万ドルを含め）多額の支出を行い、これを隠蔽するため密約を結んだ」と述べた。
西山氏とは「外務省密約事件」を暴くべく、外務省の女性職員に接触し、機密電報を入手した毎日新聞記者・西山太吉氏であり、電文を託された日本社会党横路衆院議員が国会で密約を追及し、世論は騒然とした。しかし、その後西山氏と外務省女性職員は国家機密漏洩のかどで逮捕され、裁判では「西山は当該女性と『情を通じ』て機密電文を入手した」ことだけがクロー
ズアップされ、国家機密は記者の不倫問題に矮小化されたのである。両名は最終的に執行猶予つきの有罪が確定し、西山氏は筆を折った。この「事件」の顛末は澤地久枝が『密約−外務省
機密漏洩事件』（増補版。中央公論社、78年）で、また山崎豊子が05年1月号以降『文藝春秋』誌で「運命の人」と題して再び取り上げている(連載継続中)。
さて、400万ドルと言えば当時のレートでもさしたる金額ではないが政府は国会での追及に全面否定を貫いたばかりか、今回の「吉野証言」
に対しても安倍官房長官が即座に否定した。しかし、実際に日本側が負担した金額はこれに止特別研究員

別 枝 行 夫

まらなかった。返還協定第7条は日本が米国に３億2000万ドル（1000億円弱）支払うとしている。核兵器撤去費用、水道・電気施設の買い取り、人件費増加分がその内訳とされたが、吉野氏は「積算根拠などなく、つかみ金ですよ」と明言している。
琉球大学教授の我部政明氏はこれまでに新聞・総合雑誌・著書（『沖縄返還とは何だったのか−
日米戦後交渉史の中で』ＮＨＫブックス、00年）
等で沖縄返還の裏面史を明らかにしてきた。氏は公開された米国公文書の解析により、返還時に米国が合計約７億ドル（2000億円＝当時）を得たという。そしてその中に「基地移転費およびその他の費用」２億ドルが含まれていた。
「その他」は住宅建設、賃金などおよそ何にでも使えると解釈された。これこそ悪名高き「思いやり予算」の原型である。その延長上に本年沖縄
駐留米海兵隊のグアム移駐経費の日本側による負担がある。国会で殆ど議論もないまま、政府関係者さえ「積算根拠不明」と語る1兆円単位の税金が投入される。外務省の試算によれば2005
年までに「思いやり予算」で約13兆円が投入されたのである。
近年、在韓米軍が規模を大幅に縮小する一方、日本は米空軍の総司令部を神奈川県座間に移転する米国案に同意しようとしている。国家の暗部を暴いた２人は人生を失い、国民は訳のわからない負担を（金銭面だけではない）強いられている。当時、情報が隠蔽されたことで今日の沖縄そして日本の運命が決定づけられた。情報の公開が国家の「真の安全保障」を導くものだったことを我々はようやく実感する時が来たとい
えよう。

−1−

すことができた。また、両義性は儒教と道教の相互補完関係として示した。ただ、生の局面と第41回北東アジア研究会

死の局面の両義性としてとらえることができると思われる。これは、「仙人の世界」と「鬼神の第41回北東アジア研究会は、2006年２月14日

世界」の相互連関、相互補完として示されていに愛媛大学法文学部総合政策学科教授中村則弘る気がしている。この相互の連関は、生活指針

氏をお迎えし、島根県立大学本部棟会議室２での更なる複雑さをもたらしている。これをどの開催された。学長をはじめとする教員並びに学ように位置づけるかは今後の課題とする。

生15名が参加した。中村氏は「融合する価値体

相異なる価値体系の習合、これが社会変動に系と中国の社会変動−変動の担い手への着目か

おける内的動因を形成しているのではないだろら−」というテーマで研究報告を行った。報告うか。いうならば、民衆レベルでは「生成流転」の内容は以下の通りである。

が組み込まれているのはないか。中国の私営企

中国社会の先行研究では、経済的に自律した

業主には失敗しても全くへこたれない姿が見ら動きや政治との関連性に着目した研究が多く、れる。再起する姿には、内的動因となる価値体

文化の側面から、価値体系についてきちんと検系は顕著な形では現れていない。これは、整序

討されることはほとんどなかった。中村氏は文されたエートスではなく、瞬間のパトスを強く化の問題、価値体系とのかかわりについての新みせている。このパトスは絶え間ざるものであ

たな社会構想における重要性を論じた。中村氏

り、内容を問わないものである。これはまた、によれば、中国の価値体系について、着目すべ

人間的な心情の発露を評価している。このパトき特徴は重層性、両義性、シンクレティズムとスが、一面では、一種の活力に、別の面ではググロテスクさである。

ロテスクさに結びついているのではないだろう

重層性とは、生活指針にみる三層構造、すなか。また、重層的、両義的な価値体系、生活指

わち上層の思想・理念（儒教）、中層の民間信

針相互を結びつけ、シンクレイトさせているの

仰（仏教、道教）と下層の祖先崇拝が重層的にも、この人間的かつグロテスクなパトスではな構成されていることである。両義性とは、表といだろうか。自らの準拠する指針を変化させる、裏、生と死、父性原理と母性原理が同時に存在し、新たな習合を生み出すことが、さきのパトスに根幹にあるのは、陰と陽の両義的な世界である。

結びついている。これが変動への大きな活力を生活指針の三層構造においては、シンクレティ生じていると考えられるのではないだろうか。

ズムが顕著である。父性原理と母性原理、ともつまり、中国の社会変動は西欧における変動

すれば生の局面と死の局面など、グロテスクさ

理解とは全く異なる内容を示している。絶え間を示している。つまり、中国社会は整序されたざる人間的心情の発露、パトスがグロテスクなアラベスクな世界とある意味で混沌をみせるグ

活力に結びついている。中国は複雑性を体現しロテスクな世界である。

たような世界である。このことは、東アジアに

中村氏は変動しつつある中国社会を変動の担おける社会変動の方向性や歴史的特性に依拠しい手としての私営企業主の生活指針の検討から、た社会構想を提示する糸口となるであろう。さ中国社会の価値体系の重層性を捉えようとした。

らに、世界における諸問題の解決を考える糸口氏によれば、私営企業主における生活指針の多となるだろう。つまり、闘争や競争ではなく、重構造は明確である。例えば、祖先崇拝は安定

共存と調和の世界が導き出されるはずである。

した基礎があり、さらに私営企業主は準拠する
生活指針の組み合わせを社会的な状況に応じて変化させるようにしている。しかし、前述した両義性は私営企業主の生活指針として直接には示し得なかったが、私営企業主と民衆世界との関連から、民衆道教の現れ方の両義性として示

−2−

（唐

燕霞）

る。アジアの地域統合を論じる過程で「アジア的価値」という旧くて新しい問題を実証的に観察し、第42回北東アジア研究会

刻々と変わる現実の中で検証していくことは、グ
ローバル化時代の「アジアの新しい視点と方向」

第42回北東アジア研究会は、2006年３月８日に神を考えることでもあろう。

戸学院大学教授・アジア太平洋研究センター長谷口とりわけ注目すべきは、上海条約機構（ＳＣＯ）の弘行氏をお迎えし開催された。谷口氏は、「アジア動向である。日本ではほとんど報道されていないが、太平洋地域の現状と研究課題」というテーマで研究「米国の覇権とグローバライゼーションのコンセプト

報告を行われた。報告要旨は以下の通りである。

に対する、ユーラシアの地政学的な新しいカウンター・

21世紀はグローバル化の時代といわれている。

コンセプト」と私は捉えている。加盟国は中国、ロシ

民主化や市場主義の原理は、人類に共通の普遍的

ア、中央アジアの６カ国で、世界人口の４分の１、面な基準として世界の隅々にまで伝播しようとして積では５分の１を占める巨大地域機構である。そのいる。しかし一方では、民族の存在や宗教の信念狙いとして、１米国からの民主化輸出への対抗関係をこれまで以上に強く主張しようとする動きがあ―とくにロシアと旧ソ連諸国との安全保障問題へのり、この２つのぶつかり合いが中東やアジア各地

対応２軍事的協力関係を強めて執行機関をつくり政で顕在化している。グローバル化が、実体として

治グループとしても行動し「東洋のＮＡＴＯ」を志向

欧米化や米国化であるという意識がこれらの地域

３旧ソ連圏等を視野に入れた「中央アジア・ガスＯＰの人々には存する。この２つの潮流を内包する世ＥＣ」から「ＳＣＯエネルギー・クラブ」に発展させ、界で、日本を含むアジアの諸国が進むべき道を考

石油ガスの安定供給を確保―が主な目的である。とえるために、私たちは、「グローバル化時代のア

くに、ＳＣＯが石油ガス生産国と消費国が連携し結ジア的価値」というテーマを設け、多くのアジア成する「エネルギー・クラブ」は（ＯＰＥＣが世界のの研究者が参加する中で共同研究を進めている。

石油生産の40％を占める)ロシアとイランで世界の天

これまで、バングラデッシュでは、ヒンズー・然ガスの50％を生産しており、その存在感は大きくな

スラムのスウィーパー・コロニーを、ヴェトナム

るであろう。かくして、そこには「オリエンタル・パ

では、53ある少数民族についてのケーススタディ

ワー」を極に持つ国際関係(モデル)の潮流があり、戦を実施したが、これらの国で進行中の経済成長の略的なパートナーシップの形成、コーカサスから太平

過程で特有の人間関係のあり方や価値観がどう変

洋に至る「安全保障の弧」を見ることができる。

わっていくのか、日本社会のあり方と共有するも

私たちの共同研究も「アジア的価値」が、「アのなのか、民族文化をどこまで、なぜ保存・保全

メリカ的価値」と対比してどのように捉えられてするのか、こうした実証的な事例研究を積み重ね、いるかを調査研究し、それを踏まえた上で「アジその議論の過程を通して、「アジア的価値」の実ア的価値」が、アジア諸国の民主化の進展にどの体を浮き彫りにし、同時にこれらの問題に取り組ように作用しているのか、アジア政治・経済共同

む手法や方法を新たにつくり出したい、さらには、

体構想にどのような影響を及ぼしているか、さら世界の中でのアジアの問題を考える一般的な枠組には、地域安全保障秩序の形成にどのような効果みを作りたいと考えている。

をもつかについて、実証的・学際的な研究を推進

新しいアジア関係を目指して何が展開されていしてゆく。

るか。アジアでは日本を中心として、東アジア共

（吉塚

徹）

同体構想である。10年ほど前までは「大東亜共栄圏」のアナロジーからタブーであったが、ＡＳＥＡ［谷口弘行氏の専攻は、国際政治学。神戸大学法学

Ｎ（＋日中韓)の政治的存在感がある国々が中心と部卒業、同大学院法学研究科博士課程単位取得満なって地域統合が論じられ、ＡＳＥＡＮ Ｗａｙという期退学後、カリフォルニア大学バークレー校東アジ

多様な独自の道を模索している。ここには、地域ア研究所研究員、テキサス州オースティン大学フル主義を超えた新しいグローバル化の萌芽を見るこ

ブライト客員教授、ベトナム社会科学院経済研究とができ、それを一層発展させることは可能であ所客員研究員、神戸学院大学学長を経て現職］−3−

方に同意できず、彼は、「新自由主義」という概念を提起して、左右という単純な二分法を越え

第43回北東アジア研究会

ようとした。「新自由主義」の原型は、フリードマンの影響でチリのピノチェト政権のもとで実第43回北東アジア研究会は、「中国におけるナ

施された市場化の試みに求められる。すなわち、ショナリズムの位相」プロジェクト研究会と合市場化のなかで、国家は退場するのではなく、同で開催した。清華大学の汪暉教授と東京大学

むしろ市場化過程は国家による強力な推進が必の村田雄二郎教授が、それぞれ「90年代以降の要だという発想である。
以上のような理論上の論争は、2000年以降、

中国思想界」と「中国におけるナショナリズム
の現状」という題で報告を行った。

とくに「三農」問題、国有企業の私有化過程でまず、汪報告は、90年以降の中国大陸の思想生じた問題など、具体的な形で現れた。私有化、状況を三つの時期に分けて説明し、それに関す市場化の過程における国家の「不在」は、農村る自分の思索を紹介した。

と都市の格差をさらに大きくさせ、不法な手段

第一段階は、89年の社会運動が失敗した後、で国有企業を買収するという腐敗の現象を生じそれまで盛り上がっていた新啓蒙運動が中断ささせた。したがって、今後、国有資産私有化過

せられ、中国の知識界は、経済の分野を除いて、程のなかで、いかにして国有資産を、ごく一握沈黙に転じた時期であった。第二段階の92年かりの者によって占有されずに社会化して、社会ら97年までの間は、市場化とグローバル化の深的公正と、一般の人々が広く参加できるような化に伴い、思想界の動きが再び活発になった。

体制を実現することは重要である。市場から国この時期の思想界の議論は主として経済面から家を退出させるより、国家の役割を社会奉仕のなされたものであった。討論は、一方では、中役割を果たすことに転換することは、今後の課

国における経済の高度成長と、ロシアや、東欧

題として提起された。

諸国の改革の行き詰まりという鮮明な対照のな

次に、村田報告は、昨年春に起こった「反日」

かで、市場化による中産階級の成長と市民社会デモを振りかえつつ、現在中国のナショナリズの形成という楽観的な議論が盛んになり、他方ムの現状について分析した。

では、「人文精神」が提起され、市場化の中で生

現在の中国におけるナショナリズムは、単純じた問題を批判した議論が展開された。市場化に「反日」愛国主義教育によるものだと考えるにおける国家の役割という問題と、市民社会のことはできない。それは、中国におけるこの20

可能性の問題はこの時期の論争の焦点となって年来の社会的構造変動との関連のなかで捉えるいた。全体的に見れば、漸進的な手段による民べきである。戦後日本社会の驚天動地の変化に主化という見解は主流だったといえる。

伴って価値観も大きく変化したと同様、ここ20

97年以降、思想界の議論は第三段階に入る。

年来の中国における社会変動は、とくに若者の

この時期の背景として、経済面では、中国がア

価値観を大きく変えた。彼らは、日本の若者のジア金融危機にあまり影響されずに成長し続け多くと同じように、社会や、未来への不安を抱え、たことによって醸出された社会全体を覆う楽観

信念の危機、アイデンティティ・クライシスを的情緒と、逆に、経済発展の過程で一層深刻に感じている。「反日」デモを参加した者の多くは、なった貧富の差や、腐敗、環境悪化などの問題

まさにそうした「憤青」（憤怒なる青年）だったが噴出しており、政治面では、アメリカによるのである。彼らは愛国主義という最も安全な手

旧ユーゴに駐在する中国大使館を誤爆した事件

段で政府に対して異議申し立てた。ただし、今などがあった。そのような背景の中で、私有化、回の「反日」運動は、必ずしも89年の時のよう市場化、グローバル化、およびナショナリズム

に、一般市民によって支持されていたわけではなどの問題をめぐって、いわゆる自由主義と新なかった点は注目される。他方、デモを通じて、左派との論争が起こった。しかし、論争を起こ

民衆が政府の対外政策に異議申し立てることがした汪氏本人は、自由主義と新左派というわけ

できるようになり、政府も世論を考慮しながら−4−

対外行動をとらなければならなくなったことは、

日本の教育問題は、学習者の能力不足や教育一種の「民主化」の表れとして理解することも者の指導力低下に起因するかのような批判に傾できる。また、安定、持続的発展という最大のきがちであり、広い視点からの議論は未だ不十課題を抱えている現政府は、対日「新思考」の分である。しかし、今回は専門分野の異なる11傾向を見せつつも、政権内部でバランスを取ら名がそれぞれの立場から、指導上の工夫点や課なければならない。

題や、効果的な教育システムやコミュニケーショ

村田氏は、72年の日中国交回復以降の日中関

ン能力の育成について報告や発言をし、活発な係を「72年体制」として捉える。この体制にお議論がなされた。このことは、本分野の研究にいて、中国政府は、「区分論」、すなわち、侵略おける重要な一歩であり、本研究会の第一の成戦争の責任は一部の軍国主義者にあり、日本人果でもあるだろう。本研究は学際的研究として

民も被害者であった、という立場をとり、このの意義も大きいと思われる。

ようなフィクションを日中関係の基礎とした。

また、コミュニケーション能力の育成をキー

しかし、「72年体制」は、中国が冷戦構造の中で、ワードとする新たな人的ネットワーク作りがで国際社会での孤立した状況と、国内の行き詰まきたことも大きな成果である。北東アジア地域

り状況を打開するための決断であり、冷戦の産の知的交流は歴史・外交・経済等の分野を中心物だったといえる。たしかに、「72年体制」のもとするものが多く、外国語教育やコミュニケーとで、日中関係は順調に発展してきたが、しかし、

ション教育の分野における交流は取り残されてそれは冷戦後の新しい状況に適応できなくなっきた。しかし、本研究会を通じて、日本も韓国ている。大衆は世論を通じて発言力を増し、外も共通の外国語教育やコミュニケーション教育

交はもっぱら指導者の間の話し合いで決められの問題があることが共通認識となった。

る状況ではなくなっている。それに加えて、両今回得られた知見は、教育実践に応用できる

国間の政治家の世代交代などの要因で、「72年体ものである。単なる研究成果の報告として終わ制」は制度的疲労を現している。今後の日中関らせるだけではなく、これからの教育活動に生係は、「72年体制」を超え、新しい状況の中で再か し て き た い も の で あ る。 ま たＦＤ（Ｆａｕｌｔｙ

構築することが求められている。

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）にも寄与していきたい。さらに、（李

暁東）

韓国だけにとどまらず諸外国の教育関係者らと連携をとりながら、これからの時代に求められるコミュニケーション能力の開発にも役立てて

韓国蔚山大学校との
共同研究会

いきたい。
（川中

淳子）

2005年12月9日（金）、10日（土）の両日、本学研究員の研究動向

交流センターにおいて、語学教育の実践と教室内
コミュニケーションをテーマとして、韓国蔚山大

貴志

学校人文大学と島根県立大学との共同研究会が俊彦開催され、研究発表を行った。本研究会を最初に企画したのはＮＥＡＲセンターであった。蔚山大学⑴研究代表者を務める日本学術振興会科学研究からは金巧大蔚山大学校人文大学長をはじめ５名

費補助金・基盤（Ａ）一般「17−20 世紀の東の先生方が参加をされた。本学からは、陳仲奇教

アジアにおける『外国人』の法的地位に関す

授、
犬塚優司助教授、
江口真理子助教授（現教授）、

る総合的研究」が始まった。この科研で７月

ショーン・ホワイト助教授、スティーブン・ヘネ

29日に早稲田大学で国際シンポジウム「越境ベリ嘱託講師、川中淳子が研究発表をした。それする人と法−上海・台湾・香港・シンガポー

ぞれの専門分野は、語学教育、コミュニケーショ

ルの場合」を主催する。また、島根県立大学

ン研究、心理学など多様であった。

学術教育研究特別助成金の支援により、「超域−5−アジア研究会」を発足させ、活動を開始した。

もう一つ取り組んでいるテーマは「中国に進⑵研究分担者として参画する科研プロジェクトと出した日系企業の労使関係」である。これまで

して、基盤（Ａ）一般「アフロ・アジアの多元

日本労働研究機構（ＪＩＬ）の研究プロジェクト

的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たなや科研費共同研究プロジェクトに参加し、中国展開」（代表：田中耕治教授・京都大学地域研の北京の総工会（労働組合の全国組織）や上海、

究統合情報センター）、基盤（Ｂ）一般「冷戦

蘇州、青島、南京、大連、重慶の日系企業数10

初期アメリカ合衆国の環太平洋地域における産社を訪問し、ヒアリング調査を行い、日系企業

業・情報政策に関する学術的研究」(土屋由香

における労使関係、党支配とガバナンスなどの助教授・愛媛大学法文学部)が新たに始まった。

問題を研究してきた。今年の秋に、全国的なア⑶継続する科研プロジェクト基盤研究（Ｂ）一ンケート調査を実施した。来年度はアンケート

般「20世紀東アジアにおけるメディア産業の調査の結果分析や現地調査を行う予定である。

形成と地域社会の変容に関する国際共同研究」（孫安石助教授・神奈川大学）、基盤研究（Ｃ）
林

一般「ロシアにおける国家再編と市民社会の秀司

形成過程」(代表：今岡日出紀教授・島根県立大学)に研究分担者として携わる。

ヨーロッパに起源をもつグリーン・ツーリズム⑷そのほか、
財団法人東洋文庫「超域アジア研究・は、1990年代から日本に導入されてきた。草の根

現代中国研究班」（代表：平野健一郎教授・早的で先駆的な取り組みも存在したが、どちらかと稲田大学）、「東アジア社会の変容と国際秩序」

いえば、その導入は行政主導であったといえる。

（代表：中見立夫教授・東京外国語大学アジア・

近年は、農山漁村地域の活性化戦略のひとつのアフリカ言語文化研究所）、「戦前中国・朝鮮に柱となってきた観があり、グリーン・ツーリズム

おける日本租界」（代表：孫安石助教授・神奈は各地に広まりをみせはじめている。しかしなが川大学）などのプロジェクトに参画している。

ら、多くの農林漁家にとって、グリーン・ツーリ
ズムの取り組みは依然として敷居が高い。一方
で、都市住民のなかにグリーン・ツーリズムへの唐燕霞

関心が高まりつつあるとはいえ、長期休暇取得の拡大が進まないなかで、まだまだ需要喚起も必要

中国の基本的な社会構造―「単位」制度に着である。そこで、グリーン・ツーリズム振興の第目し、「中国国有企業の企業統治と単位制度」と一歩として、需要を正確に把握する必要がある

いうテーマを研究した。1998年から2002年３月

ものと思われる。現在、農林水産省や財団法人にかけて継続的に中国江蘇省の国有企業を10数

日本交通公社などの既存資料を用いて、都市住社調査し、その研究成果を博士論文として発表

民のグリーン・ツーリズムへの認知と需要についした。さらに、博士論文に若干の修正を加えて、て、分析を進めている。ひじょうに大まかに年齢

2004年12月に御茶の水書房より『中国の企業統階層別にみると、年齢の高い層で認知度が高く、治システム』という本を出版した。この研究では、経験も多い。一方で、年齢が低い層で参加希望

伝統的な国有企業の企業統治の歴史的変遷からが多い傾向もみられるなど、複雑な様相を示す。

株式制改革に至るまでの法人統治構造の変化を

今後は、独自の調査も行っていきたい。

体系的に分析し、国有企業が党による上からのまた、グリーン・ツーリズムの取り組みの実支配から、党の介入の余地を残しつつ、「旧三会」

態把握も進めている。日本のグリーン・ツーリ（党委員会、労働組合、従業員代表大会）と「新ズムは、農山漁家民泊をはじめ、農村レストラン、三会」（株主総会、取締役会、監査役会）とが並

農産物直売所など、多様である。福岡県や大分存ないしは人的に重なりあいながら、経営者を県などで予備調査を行い、事例調査の蓄積につ中心とするインサイダー・コントロールへと移とめている。今後は、先進的事例について事例

行している状況を明らかにした。

研究を深めていきたい。

−6−

林

裕明

歴史とそれを巡る国際関係を分析するために組（派遣研究で英国滞在中）織された研究グループである。昨年度は、宇野重昭学長の下に設置されていた「北東アジア学

ロシア東欧諸国の体制転換における社会的側

研究懇談会」の下部組織として５度の研究会を面、とくに階層分化・中間層の形成に注目して開催した。紙幅の都合上、以下は各回の報告者、いる。

報告テーマのみの紹介である（第1回研究会は前

現在、国際交流基金の研究基金（地域研究フェ

号を参照）
。

ローシップ）を受け、英国・バーミンガム大学、

なお、今年度からは、ＮＥＡＲセンターの主要な

ロシア・東欧研究センター（以下、CREES）に研

プロジェクトの一環として活動していくことが決究員として滞在している。Julian COOPER教授をまっている。多くのご参加を期待しています。

はじめとするCREESの研究者等と研究交流を行いながら、「ロシア・東欧地域における国家再編と市第２回研究会

民社会の形成過程」について研究している。

日時：2005年７月20日（水）13：00〜14：30

現在まで、セミナーでの報告２回（ Case
Studies of Transition：Russia and Ukraine
よびおSecurity Studies：the focus shift fromtraditional

to

soft

security concerns

場所：本部棟2階

会議室２

報告者及び報告テーマ：
廣部和也（成蹊大学大学院法務研究科教授、同研究科長））「国際法的観点から見た日韓・日中の島領有問題」

お よ びCREES Current Affairs Seminarで の 報
告Russian Middle Classes：Formation andChanges （2006年３月８日）を行った。

第３回研究会
日時：2005年７月31日（水）13：00〜14：30

今後は、Curren Seminarでの報告をもとに英

場所：交流センター 2階語 論 文 の 執 筆（The Journal of Comparative

報告者及び報告テーマ：

Economic Studiesに 掲 載 ）、D.Lane氏 と の 共 著

沈丁立（復旦大学教授、同大学国際問題研究院『国家社会主義の盛衰』（明石書店、2006年）、経常務副院長）

営者の形成と社会的受容に関する論文の執筆「北朝鮮の核問題とその解決について」

特別会議室（『比較経済体制研究』に掲載）、R.Ryvkina氏との共著『体制転換のドラマ』（桜井出版、2006年）

第４回研究会を予定している。また、ブダペスト、パリ、ヘ

日時：2005年10月19日（水）14：00〜15：00

ルシンキに出張し、資料収集と研究交流を行う

場所：本部棟２階

ほか、英国スラブ東欧学会およびCREESの大会報告者及び報告テーマ：に参加する。

福原裕二（本学嘱託助手）

研修終了後は、収集した資料をもとに、旧シ

会議室２「竹島／独島関係資料収集の状況報告と韓国側公ステムから現在に至るまでのロシアにおける生開『日韓会談文書』の紹介」

活面にかかわる経済政策・制度形成の概要を把金仙熙（韓国学中央研究院韓国文化交流センター

握し、政策の重点変化や制度形成の特徴を分析

教科書比較研究室責任研究員）

し、論文にまとめたいと考えている。

「日朝知識人の『出会い』」
第５回研究会
日時：2006年３月８日（水）15：00〜16：30

日韓・日朝交流史研究会彙報

場所：本部棟２階

会議室２

報告者及び報告テーマ：
日韓・日朝交流史研究会は、日本と朝鮮半島

小此木政夫（慶應義塾大学法学部教授、同学部長）

を中心とする北東アジア地域の交流促進を目指「戦後日韓関係の展開-体制摩擦から意識共有へ」

し、学術的な立場から幅広く日韓・日朝関係の（福原裕二）−7−

の「『北東アジア』学」（北東アジア研究）とい−NEARセンター短信−

かに折り合いをつけていくべきか悩んだ。2004
年４月といえば、既にＮＥＡＲセンターの成果と退任にあたってして６冊もの著作が出され、紀要の『北東アジア研究』は７号を数え、ニューズレターの総合政策学部助手

江

口

伸

吾

『ＮＥＡＲＮｅｗｓ』も15号が手元に届いていた。

2000年４月の開学時、総合政策学部助手としとりあえず、それらを片端から読んでみるこて着任して以来、島根県立大学では多くの経験とにした。とはいえ、読み耽るにつれ、つかみを積むことができました。宇野学長のご指導のどころのないものを感じていた。「まあ、いいか。

下、学長室の業務に携わると共に、北東アジア

視野を少しだけ広げて見てみよう」。生来の楽観

地域研究センターが主催する各種のシンポジウ的な性格が幸い（？）し、夏頃にはそう開き直っ

ム等の企画立案・成果出版、そして北東アジア

た。こうした末(自分なりには意味がある)の成学創成プロジェクトを始めとする様々な研究活

果が、ワーキングペーパーに執筆した『北東ア動に参加したことは、北東アジア地域研究を学

ジアの中の北朝鮮』である。

ぶ上で何にも代え難い貴重な経験となりました。

同じ頃、ＮＥＡＲセンターに関わるものとして一方、個人の研究活動の機会にも恵まれましの問題意識も芽生えはじめ、内では図書・資料た。とくに、平成14〜16年度には、日本学術振室の整備を行ったり、外では研究会等で自分な興会より科学研究費補助金・若手研究Ｂの助成りの「北東アジア学」を報告して回ったりした。

を得て、コーポラティズム論といった政治学・一年を過ぎた頃になると、大上段にも「貢献」

政治社会学の方法論を援用しながら、現代中国

や「先導」を志すようになった。その一つが、「竹の政治社会の動向を分析しました。その成果と島関連史・資料」の収集である。ここで改めてして、平成15年度には成蹊大学より博士号（政声を大にして言うが、この構想や作業は島根県

治学）を取得し、また、博士論文を基礎にして、の「竹島の日条例」よりも早くから進めていた『中国農村における社会変動と統治構造-改革・ものである。また、国外でも韓国で、「東北アジ開放期の市場経済化を契機として−』（国際書院、

アにおける地域秩序構想としての『人権』」（『東2006年）を出版することもできました。このよ

北亜地域人権体制構成推進』韓国・統一研究院、

うな成果を残せたのも、北東アジア地域研究セ

2005年）と題する論考を発表した。これなどもンターの研究環境に負うところが大きく、このＮＥＡＲセンターの蓄積と自身の研究を結びつけ場をお借りしてあらためて感謝申し上げます。

た一つの成果である。

今後は、これまで培ってきた中国の政治社会と、ここまで書いて、紙面が尽きたようである。

の構造的変動の考察をさらに深める一方、これともあれ、学恩には学恩で報いなければならなを一つの視座に据えて広く北東アジア地域の政いと切に感じている。

治社会の比較分析に発展させて参りたいと思っております。今後ともご指導・ご鞭撻賜ります20

よう、よろしくお願い申し上げます。
2006

ＮＥＡＲセンター研究助手

福

原

裕

二

2004年4月にＮＥＡＲセンター研究助手として赴任し、ここでの2年間の職務を経て、この度退任することとなった。思い起こせば赴任当初、「地域研究」（あくまで国家単位！）の視座しか持ち得なかった自分が、一定の研究蓄積を持つ本学−8−6