【様式第１号】

全体貸借対照表(令和02年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
24,459,317,978 固定負債
21,908,519,509
地方債等
14,226,260,891
長期未払金
2,568,677,753
退職手当引当金
損失補償等引当金
15,983,271,431
その他△ 4,856,395,499 流動負債
546,183,710
1年内償還予定地方債等△ 15,476,504
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分7,591,221,636 余剰分（不足分）
127,021,571 他団体出資等分
598,827,400△ 244,108,956
14,706,341,138△ 7,883,825,776
286,966,259
198,913,457△ 107,876,475
7,000,408
7,000,408
2,543,798,061
53,735,906
9,226,406
44,509,500
28,206,611
2,463,701,000
2,463,701,000△ 1,845,456
1,292,559,133
368,750,059
10,852,066
913,842,000
903,838,000
10,004,000△ 884,992
純資産合計
25,751,877,111
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
4,724,533,783
4,689,084,998
35,448,785
581,998,680
517,505,421
44,096,393
20,328,781
68,0855,306,532,463
25,373,159,978△ 4,927,815,330-

20,445,344,648
25,751,877,111

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和02年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
3,506,416,746
2,239,992,962
698,898,993
576,388,978
44,096,393
78,413,622
1,476,086,656
723,065,998
40,911,104
710,914,930
1,194,624
65,007,313
27,558,444
3,673,581
33,775,288
1,266,423,784
982,188,744
278,182,621
6,052,419
359,279,432
134,797,930
224,481,502
3,147,137,314
87,137,237
87,118,737
18,5007,732,884
7,169,161
563,7233,226,541,667

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和02年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

19,252,912,927△ 3,226,541,667
4,419,333,682
2,211,252,720
2,208,080,962
1,192,792,015

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

244,505△ 604,799
1,192,431,721
20,445,344,648

固定資産等形成分

23,872,722,990

1,500,797,282
2,046,824,473△ 712,055,755379,809,086△ 213,780,522
244,505△ 604,799

余剰分
（不足分）

△ 4,619,810,063△ 3,226,541,667
4,419,333,682
2,211,252,720
2,208,080,962
1,192,792,015△ 1,500,797,282△ 2,046,824,473
712,055,755△ 379,809,086
213,780,522

他団体出資等分--1,500,436,988
25,373,159,978△ 308,005,267△ 4,927,815,330-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和02年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

2,785,873,736
1,519,449,952
693,257,967
764,836,627
27,558,444
33,796,914
1,266,423,784
982,188,744
278,182,621
6,052,419
2,881,637,124
2,209,296,948
430,651,289
134,441,330107,247,557
87,118,737
87,118,737
376,302,405
384,947,056
2,371,219,367
2,046,402,367
324,817,000
1,611,461,254
1,401,127,268
202,024,000
8,309,986△ 759,758,113
409,307,037
409,307,037
728,233,000
728,233,000
318,925,963△ 55,885,094
404,306,372
348,421,278
19,781,159
547,622
20,328,781
368,750,059

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細
全体会計（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

平成31年度(令和02年3月31日現在)
前年度末残高（A）
17,664,878,875
2,568,100,324
014,413,251,861
198,246,090
000
0485,280,600
15,152,350,654
126,845,897
589,995,160
14,044,368,806
0391,140,791
143,909,448
32,961,138,977

本年度増加額（B）
1,919,675,444
1,718,254
01,570,019,570
347,937,620
0
0
0
0
0
670,980,246
175,674
8,832,240
661,972,332
0055,004,009
2,645,659,699

本年度減少額（C）
486,421,425
1,140,825
000
0
00
0
485,280,600
104,174,532000
0104,174,532
0590,595,957

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
19,098,132,894
2,568,677,753
0
15,983,271,431
546,183,710
0
0
0
0
0
15,719,156,368
127,021,571
598,827,400
14,706,341,138
0
286,966,259
198,913,457
35,016,202,719

本年度末
減価償却累計額（E)4,871,872,003
004,856,395,499
15,476,504
0
0
0
0
0
8,127,934,732
0
244,108,956
7,883,825,776
0
0
107,876,475
13,107,683,210

本年度償却額（F)
372,616,511
00
364,361,583
8,254,928
000
00323,777,492
0
15,312,961
308,464,531
00
12,672,075
709,066,078（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
14,226,260,891
2,568,677,753
0
11,126,875,932
530,707,206
0
0
0
0
0
7,591,221,636
127,021,571
354,718,444
6,822,515,362
0
286,966,259
91,036,982
21,908,519,509②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・国土保全
2,368,904,383
247,844,701
0
2,112,543,378
8,516,304
000007,245,603,119
6,255,524
149,379,414
6,803,001,922
0
286,966,259
12,940,915
9,627,448,417（単位：円）
教育

福祉

3,699,025,359
00
3,423,656,585
275,368,774
0
0
0
0
0
1,131,840
001,131,840
0015,472,050
3,715,629,249

1,034,998,314
302,121,432
0
732,876,882
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,114,061
1,044,112,375

環境衛生
114,748,928
1,718,254
070,378,874
42,651,800
0
0
0
0
0
81,683,962
081,683,962
000
5,724,000
202,156,890

産業振興
5,779,678,082
830,278,607
0
4,745,229,147
204,170,328
00000
162,723,330
117,198,150
27,143,580
18,381,600
0039,244,063
5,981,645,475

消防総務000000
00
0000
0
0
0
0
0
0

1,228,905,825
1,186,714,759
0
42,191,066
0
0
0
0
0
0
100,079,385
3,567,897
96,511,488
000
8,541,893
1,337,527,103

合計
14,226,260,891
2,568,677,753
0
11,126,875,932
530,707,206
0
0
0
0
0
7,591,221,636
127,021,571
354,718,444
6,822,515,362
0
286,966,259
91,036,982
21,908,519,509

全体財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法なし―7―

全体財務書類 注記（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物14年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 80年
物品

2年 ～ 15年

法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし―8―

全体財務書類 注記⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（大宜味村資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし―9―

全体財務書類 注記
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）全体財務書類の対象範囲
全体財務書類の対象範囲については、一般会計等財務書類の対象範囲に下記会計を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合工業用水道事業会計

全部連結-

簡易水道事業特別会計

全部連結

-

公共下水道事業特別会計

全部連結

-

国民健康保険特別会計

全部連結

-

後期高齢者医療保険特別会計

全部連結

-

（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。

― 10 ―

全体財務書類 注記（４）売却可能資産の範囲及び内訳
ア

範囲

個別の固定資産について、売却可能性を検討した上で決定しています。
イ

内訳
事業用資産

10,549千円（1,435千円）

土地

10,549千円（1,435千円）

立木竹

0千円（0千円）

建物

0千円（0千円）

工作物

0千円（0千円）

船舶

0千円（0千円）

浮標等

0千円（0千円）

航空機

0千円（0千円）

その他

0千円（0千円）

インフラ資産0千円（0千円）

土地0千円（0千円）

建物0千円（0千円）

工作物

0千円（0千円）

その他

0千円（0千円）

0千円（0千円）

物品

令和2年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
また、括弧内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。

― 11 ―