令和４年度及び令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）
Ｑ＆Ａ集
令和4年9月
公益財団法人 北海道環境財団

1.応募申請に関すること
質 問

回 答

共通
応募申請をしてから採択までどれくらいかかりますか?

1

申請書に不備等がなければご提出いただいてから採択決定まで、概ね1カ月程度です。ただし申請書類の整備状況によってはさらに期間が延びることがありますのでご承知おきください。なお、採択後に交付申請書を提出していただき、提出書類の審査を経て交付決定を行います。交付決定前に発注等を行った経費については補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。

マスタープランを策定し、それを踏まえた設備導入を考え マスタープラン策定事業を完了した後に、モデル構築支援事業に応募してく2 ています。マスタープラン策定事業とモデル構築支援事 ださい。なお「完了」とは、「完了実績報告書」を提出し、財団の審査を経て業の両方を申請することはできますか？
補助金額の確定通知が行われた時点とします。
１社で複数の配送拠点での設備導入を検討していま モデル構築支援事業は拠点ごとの申請が原則となります。ただし、合理的なす。応募申請は拠点ごとに必要ですか？
理由（拠点間連携等）がある場合は複数の拠点をまとめた形も可とします。いずれの場合も、拠点ごとに要件を満たすものとし、導入設備の内訳や3対象経費は拠点毎の算出が必要です。マスタープラン策定事業についてはこの限りではありません。
他の補助金と併用は可能ですか?
4

本補助金以外の国の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）との併用はできませんが、地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当財団）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

マスタープラン策定事業
マスタープラン策定事業に申請し採択された場合、必ず マスタープラン策定事業を実施した事業者が翌年度にモデル構築支援事業
翌年度にモデル構築支援事業を申請しなければなりま を申請することは条件としておりませんが、マスタープランで構築された脱炭素5 せんか？
物流モデルの実現化に向けて、翌年度以降モデル構築支援事業の活用も視野に入れて検討していただくようお願いします。
6

マスタープランの実現性はどこまで問われますか？

プランの実現に向けた考え方や方針、体制などは、「プラン事業化の実現性」として、審査のポイントとなります。

モデル構築支援事業
モデル構築支援事業は、マスタープラン策定事業に申7 請していなくても応募できますか。

可能です。

モデル構築支援事業に複数年度で応募し、今年度採 計画に不備等がない限り、今年度事業を計画通り完了し、翌年度の国の択された場合には、翌年度も補助金が交付されると考 当該補助事業の予算が確保されれば基本的には補助金の交付対象とな8 えていいですか?
ります。なお、予算が大幅な削減等になった場合、補助金額の変更等を求めることがあります。
複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生し9 ない計画でも申請できますか?

初年度に補助対象経費が発生しない場合は補助対象となりません。それぞれの年度で対象経費が発生する計画としていただくことが必要です。

2.補助事業の要件に関すること
質 問回 答共通「外部系統に接続することなく直接供給可能なシステ
1 ム」とはどういうことですか?

再生可能エネルギー発電設備の電力を、物流・配送拠点の外の送電網・配電網を経由することなく、直接バッテリーステーションに供給する仕組みになっているということです。

「物流・配送拠点等の防災拠点化」とありますが、どのような機能を備えればいいですか？

災害発生時に、バッテリーステーションや交換式バッテリーが地域のエネルギーステーションや非常用電源として機能すること、あるいは物流・配送機能が維持されることなどを想定しています。事業者の事業内容や規模、地域の実情等に応じ、災害時に地域に貢献できる機能を計画・設計してください。

2

災害時の対応について、地域防災計画での位置づけ マスタープラン策定事業では、地域防災計画での位置づけや地方公共団や地方公共団体との協定や連携とありますが、応募の 体との協定や連携についての検討方針を示すとともに、プラン策定過程に自段階ではどの程度の内容が求められますか？
治体との協議や連携の状況など、実現の可能性について、できるだけ具体的に示してください。
モデル構築支援事業では、地域防災計画での位置づけや地方公共団体との協定等、今後の予定も含め、協議状況などの資料を用いて連携等が可
3能であることを示してください。
なお、各事業者が個別に地方公共団体と協定を締結する場合以外にも、本社等が一括して協定を締結しており、各支社もそれに準じた取り組みを行うことが定められている場合や、所属する業界団体などが協定を締結しており会員として取り組む場合などを含みます。
既存の再生可能エネルギー発電設備を活用したいと考 応募できます。ただし、既設の再生可能エネルギー発電設備の発電電力えています。現在FIT売電用として稼働していますが、 が、新規導入するバッテリーステーション（車両）の電力として使用されることが必要です。なお、このFIT売電から自家消費に変わった再エネ電力の4 設備を共用する場合も応募可能でしょうか。
CO2削減量が、設備（バッテリーステーション・車両）の導入によるCO2削減量とダブルカウントにならないよう留意してください。
「施設内で使用する業務用車両」として、フォークリフト5 は対象となりますか？

バッテリー交換式のフォークリフトであれば対象となります。

マスタープラン策定事業
物流・配送等とエネルギーの２つのセクターカップリングと 本事 業は、物流・配送等とエネルギーの２つの分野を連携・融合させた脱6 は、それぞれの分野の事業者の参画が前提ということで 炭素型物流モデル構築を目的としておりますが、それぞれの分野の事業者すか？の参画までを条件とはしておりません。
策定するマスタープランに盛り込まなければならない項目 マスタープランは、本事業が求めている要件を実現する脱炭素型物流モデルや要素はありますか？
構築に向けた計画であり、将来性を含めた新たなビジネスモデルとしての提7案となっていることが必要です。なお、応募書類の事業概要書に概要の詳細をまとめる際の留意事項を示していますので参考としてください。
申請時には導入する設備が決まっていません。CO2削減量はどのように算出すればいいですか？

8

本事業はCO2の排出量を抑制することを目的としています。プランが実現した場合に想定される削減量（目標値）について、可能な範囲で算定根拠や考え方を示してください。
目標値を算定する場合は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞」、「ハード対策事業計算ファイル（該当する導入機器・システムに応じたファイルが用意されている）」を参考としてください。これ
らによりがたい場合は、別途、合理的な算定方法によることも可とします。

モデル構築支援事業
バッテリーステーションで活用する電力は、全量を自家 バッテリーステーション（車両）で使用する電力は、①自家発電（導入車消費型の再生可能エネルギー由来とすることが条件と 両が自動二輪車および原動機付自転車以外の場合は必須）、②再エネ
9 なりますか？ 不足分を系統電力で補う計画でも問題 電力メニューの購入、③再エネ電力証書の購入 により調達しなければなりありませんか？
ません。化石燃料由来の系統電力は不足分を補うなどの予備的な電力としての利用が望まれます。
「補助対象設備を導入する設備の耐震性、土砂災害 特に基準は設けておりません。計画されている地域の耐震性等について、ど危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で」とあり のように考慮されたかを具体的に示してください。また、考え方の根拠とした10 ますが、基準や応募時に必要な提出書類などありまし 資料があれば添付してください。
たら教えてください。
ファイナンスリースは利用できますか？

11

利用できます。この場合、リース会社を代表事業者、設備を利用する法人、団体等を共同事業者として共同申請してください。
なおこの場合は、下記を証明できる書類の提示が条件となります。
ア リース料から補助金相当額が減額されていること
イ 補助事業により導入した設備等を法定耐用年数の期間終了まで継続して使用する契約内容であること

バッテリー交換式の自動車（４輪）の導入を検討して 自家消費型の再生可能エネルギーを活用していれば要件を満たしますが、います。この車両のためのバッテリーステーションでは、自 再生可能エネルギーを30%以上活用する事業を採択に当たり優先しま
家消費型の再生可能エネルギー電力を活用することが す。
12 要件とのことですが、その活用率（バッテリーステーションで消費する電力に対する再生可能エネルギー電力の割合）に条件はありますか。
バッテリー交換式の自動二輪車や原動機付自転車を 自家消費型の再生可能エネルギーを導入しない場合は、再生可能エネル導入したいと考えています。自家消費型の再生可能エ ギー由来の電力メニュー及び電力証書を活用していれば要件を満たします
ネルギー電力を活用することが困難なため、再生可能エ が、再生可能エネルギー由来電力を30%以上活用する事業を採択に当た
13 ネルギー由来の電力メニュー等を活用する予定ですが、 り優先します。
再生可能エネルギー由来電力の活用率に条件はありますか。

3.補助対象設備に関すること
質 問

回 答

共通
審査のポイント「再生可能エネルギー由来電力の活用 本事業における活用率とは、１年間におけるバッテリーステーションで使用す率」とは、どのように計算すればいいでしょうか。
る総電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力調達量の割合を指し1ます。 公募要領の「（別添）再エネ電力調達について」をご確認ください。
すでに太陽光発電設備を有し、FIT制度を導入してい バッテリー交換式バイクと交換用バッテリー、バッテリーステーション、既存設備
2 る拠点において、バッテリー交換式バイクを導入する場 とバッテリーステーションをつなぐ自営線で、新規導入するものが補助対象と合はどこまでが補助対象となりますか？
なりえます。
EVとバッテリーステーションを導入したいと考えますが、補 EVはバッテリー交換式でなければなりません。本事業は、バッテリー交換式EVとバッテリーステーションを再生可能エネルギー由来電力を活用して脱炭3 助対象となりますか？
素物流等を実現するものでなければなりません。
バッテリーステーションと一緒にEV用充電設備も導入し EV用充電設備は補助対象ではありません。本補助事業では交換式バッテリーの充電もしくは充放電を行う機能を具備した設備が補助対象となりま
4 たいと考えていますが、補助対象となりますか？
す。
導入する車両について、車両認可未申請の車両でのマ 車両認可取得予定の車両で応募可能です。ただしモデル構築で車両認可
スタープラン策定またはモデル構築を考えていますが、そ が必須となる車両（公道を走行する車両）は、事業完了までに取得する5のような計画でも応募できますか?
ことが必要であり、事業完了報告にて取得状況を報告してください。
モデル構築支援事業
6

車両について、性能や使用方法に制限はありますか?

要件以外の条件や制限はありませんが、事業の目的に合致した機能や使用方法であることが前提です。

「バッテリーステーション」とはどのような設備ですか。また、 バッテリーステーションとは、交換式バッテリーの充電もしくは充放電を行う設
交換用バッテリーの数量や充電量に制限はありますか? 備を有し、交換のための予備電池を備えた設備を指します。交換用バッテ
リーの数量や充電量に特に制限はありませんが、実際の配送・配達・各種サービス等の業務や、災害発生時の活用を考慮した適切な規模であること7が前提です。運用を考慮し過剰・過少な規模にならないよう留意してください。
再生可能エネルギー発電設備を新設する場合、発電 平常時において、導入する車両やバッテリーステーション等が有効活用されるの規模に制限はありますか？
ことや、災害時における当該施設、設備の稼動の確実性を考慮し、妥当と8判断される規模である必要があります。設備容量の妥当性について根拠となる資料を提出してください。（公募要領「別添2」参照のこと）
再生可能エネルギー発電設備を新設する場合、余った 売電する場合は補助対象外となります。
9 電力をFIT制度によって売電してもいいですか？
「エネルギーマネジメントシステム」にはどのような機能が求められますか？
10

再生可能エネルギーの発電量及び配送車両や設備など需要側のデータに基づいて、補助対象設備（バッテリーステーション等）の再エネ電力の活用率を高めるように需給調整する機能です。なお、通信機器等を用いて敷地外を走行する配送車両等と通信を行いバッテリーステーションにおける充放電を制御する機能を有する場合は、審査において加点します。

再生可能エネルギー発電設備としてソーラーカーポート ソーラーカーポートは、令和４年度本事業から再生可能エネルギー発電設を新設予定ですが、その場合に補助対象となりますか? 備として補助対象となりました。その場合の補助対象となる設備等の詳細に11つきましては、公募要領(P5)の〈補助対象設備一覧〉にある「再生可能エネルギー発電設備」欄をご確認ください。

4.補助対象経費に関すること
質 問

回 答

共通
採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になり、採択額を額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか? こえる補助金交付申請はできません。（交付申請書及び完了実績報告
1
書の補助対象経費の精査により、さらに補助金額が減額となる場合がありますのでご承知おきください。）
消費税は補助対象となりますか?

2

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できます。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が５%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者※補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。

マスタープラン策定事業
マスタープラン策定のために、FS調査や、専門家委員3 会の設置を考えていますが、それに要する経費も補助対象になりますか?

補助対象となります。
ただし、応募申請時に予定しているＦＳ調査の具体的な内容や、委員会の目的、回数、メンバー構成などを示していただきます。

モデル構築支援事業
付帯工事の範囲はどこまででしょうか？

本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲と認められるものとなります。例えば、本補助事業に用途等が限定されない「植栽・外構」の工事は対象となりません。

既設の建物の耐震強化工事は補助対象となりますか？

耐震強化工事等は、補助対象外となります。

45

6 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか？

既存設備の移設・撤去・解体は補助対象外となります。

自社による施工を考えています。労務費や間接工事費 補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に整理しては補助対象になりますか?
いただく書類は発注工事とは違い相当多くなることをご承知おきください。
・事業従事者の体制図
・就業規則、給与規定
・雇用契約書・人件費集計表・事業従事者の時間給額算出表
・法定福利費の算出根拠
7
・給与台帳、給与明細
・業務日誌（該当作業に対する作業従事割合）
・出勤簿、タイムカード・給与振込票（通帳該当部分）
・所定労働時間算出表
・計上される金額の計算等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれない内容などがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。

補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補 補助対象内外の区分けが可能な数量(面積や金額等)で按分する等、適8 助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように 切な方法で行ってください。またその際は、区分けの考え方や根拠を示してく区分けすればよいでしょうか。
ださい。
補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告 エネルギーマネージメントシステムに必要な計測装置以外は補助対象外と9 書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するための なります。
電力量計は補助対象に含めてよろしいでしょうか。
補助事業による取得財産であることを明示するために プレートの制作・貼付等の経費については補助対象外となります。
貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含め10て良いでしょうか。

5.応募申請書類及び手続に関すること
質 問

回 答

共通
【様式1】応募申請書の代表者は、誰にすればよいです 代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても事
1 か？
業実施の代表者として応募申請することが可能です。
共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいです 補助事業を自ら行い、補助金の受け取りをする事業者、かつ補助事業によか？
り財産を取得するものが代表事業者となります。ただし、2社以上の事業者2が共同申請してそれぞれが交付対象となる場合は、補助事業を主に行う事業者を代表事業者としてください。

3【様式1】別紙1実施計画書の「事業実施責任者」と「事務連絡先」は誰にすれば良いですか？

「事業実施責任者」は、応募申請書の代表者と同じとしてください。「事務連絡先」は、補助事業に関わる業務を実際に行い、応募申請の代表事業者又は共同事業者と同じ団体、法人に所属する方で、財団と連絡を取り合える方としてください。

応募段階ではまだ発注先が決まっていません。【様式 「発注先未定」とご記入ください。なお、発注先の選定方法が決定している4 1】別紙1実施計画書の事業の実施体制の発注先は 場合は併せて記入してください。
どのように記入すればいいでしょうか。
【様式1】別紙2経費内訳の「金額の根拠がわかる書類 応募申請時点においては見積合わせは必要ではありません。しかし、業者5 （見積書等）」について、応募の時点で三者以上の 選定時には、競争入札又は三者以上の見積合わせが必要です。
見積合わせが必要ですか?
【様式1】別紙2経費内訳の「金額の根拠がわかる書類 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、建設物価等の金額（見積書等）」について、詳細な見積の取得が難しい を参照した概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。
6 場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能です
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してか?
ください。
見積書について、業者によっては見積書の書式が自由 見積書は業者の書式で構いませんが、その場合、見積書とは別に公募要に変更できないため、公募要領の別表にあるような区 領別表1・2・3の区分、費目、細分にそって整理した積算内訳等を作成し7 分、費目、細分での見積書を取得できない場合があり て添付してください。
ます。この場合、見積書と別に経費内訳書を事業者が作成して添付すればよいでしょうか。
見積書について、業者から提出された内訳には「○○ 見積書は経費内訳の根拠として提出していただくものです。申請に業者様工事 一式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳 から提出された一式計上の見積書を用いる場合は、経費内訳の根拠として単価の根拠を証明できる書類が必要です。材料費、労務費については単8 に転記してもよいでしょうか。
価×数量、単価×人工とするよう見積書の作成を依頼してください。ただし雑材料等は掛け率で一式計上して構いません。
代表事業者が市町村の場合、定款等の提出は必要9 ですか？

不要です。ただし、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明（奥 定款、貸借対象表・損益計算書は写しで構いません。原本証明（奥書）10 書）が必要でしょうか。
は必要ありません。
貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行してい 問題ありません。
るパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報と ホームページで公開されている場合、該当ページの印刷でも可能です。
11 して公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の12 貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

マスタープラン事業

13

マスタープラン策定事業の一部をコンサルタント会社に委託したいと考えますが、認められますか？

可能です。ただし、業務の全部若しくは主たる部分の業務については委託できません。また、委託する場合は代表事業者自身が支払額の根拠となる各種帳票を確認し、適正な清算が行われているか確認する必要がありますので、留意してください。

マスタープラン策定事業の一部を、コンサルタント会社に 共同事業者又は委託事業者のどちらでも可能です。ただし、共同事業者と委託する場合は、コンサルタント会社を共同事業者に なった場合は代表事業者と同様な経理処理が必要であり、委託する場合する必要がありますか？
は業務の全部若しくは主たる部分の業務は委託できません。また、代表事
14
業者自身が支払額の根拠となる各種帳票を確認し、適正な清算が行われているか確認する必要がありますので、留意してください。
モデル構築支援事業
複数年度事業の応募申請方法はどうすればよいですか？
15

実施内容と補助対象経費を年度ごとに明確（何をいつまでに実施するのか明らかにする。）にし、【様式1】別紙2経費内訳は初年度と次年度についてそれぞれ作成してください。また見積書等、【様式1】別紙2に記載の金額の根拠が分かる書類も年度ごとの金額がわかるように記載してある必要があります。採択後は、年度ごとに交付申請と精算を行うことになります。

【様式1】別紙2実施計画書の【CO2削減効果の算定 導入する設備に応じ、「B . 再生可能エネルギー発電用」 「C . 輸送機器
根拠】に添付する「補助事業申請者向けハード対策事 用」「G . 省エネ設備用」等を使用し、各ファイルに記入する数値の根拠に業計算書ファイル」は、どれを使えばいいでしょうか。
ついて説明する資料を添付してください。
16
使用にあたっては、「 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事
業申請用＞」、「（各設備B,C,Gの）ガイドブック＜補助事業申請用＞」を熟読し、CO2削減量計算の考え方を十分理解してください。
「ハード対策事業計算ファイル(C . 輸送機器用)」の年 「電力」の欄は商用電力(排出係数0.579)の場合になりますので、「その間エネルギー消費量の欄には、再エネ自家発電や再エ 他」の欄を使って記入してください。排出係数は、再エネ自家発電(既設)の17 ネ電力メニュー等の場合はどのように記入すればよいで 場合は0.00、再エネ電力メニューや電力証書の場合は仕様値(電力事業すか？
者により示された値等)としてください。
「ハード対策事業計算ファイル(C . 輸送機器用)」の年 シートを複数とするか、複数の「その他」欄がある「G.省エネ設備用」を用い
18 間エネルギー消費量の欄が不足する場合はどのように る等により、ご対応願います。
作成すればよいですか？
「ハード対策事業計算ファイル(C . 輸送機器用)」の記 設備の新設の場合は、「G.省エネ設備用」の計算ファイルを用いてください。
入する際に、設備を既存の置き換えではなく、新規に購 区分の選択肢は「新設」とし、従来設備のエネルギー消費量の算出方法の入する場合はどのように記入すればよいですか？
選択肢は、「仮想設備(現在の平均的な販売設備)の性能より推計」としてください。エネルギー消費量を計算するために必要となる燃費等は、「ガイド19ブック＜補助事業申請者用＞(C.輸送機器用)の計算ファイルの記入方法③従来機器の燃費」及び「 ハード対策事業計算ファイル（C.輸送機器用）」に従い設定してください。
「ハード対策事業計算ファイル(C . 輸送機器用)」につ 「ハード対策事業計算ファイル(C.輸送機器用)」は、設備の入れ替えするいて、設備を既存の置き換えをする場合と、新規に購 場合（削減される燃料種が特定できる場合）に用います。新規に導入する場合は、「ハード対策事業計算ファイル(G.省エネ設備用)」を用いてくださ20 入する場合は区別しなくていいのですか？
い。なお、「ハード対策事業計算ファイル(G.省エネ設備用)」は、設備の入れ替えをする場合でも使えるようになっています。
【様式１】別紙３の再生可能エネルギー発電設備や 設備の入れ替えと新設では、エネルギー消費量の算出方法の条件（実績各設備の記入表について、設備（EV車両）が入れ替 または仮想）が異なるため、評価が区別できるように、ガイドブック＜補助事
21 えと新設の両方がある場合、「バッテリーステーション」とし 業申請者用＞計算ファイルについては、各Ｂ,C,Gの種別毎に、さらにＧ.にて消費電力量やCO2削減量を合計して記載してもよ ついては「入れ替え」と「新設」それぞれの数値を記載するようにしてください。
いですか？

6.事業期間に関すること
質 問

回 答

共通
補助事業期間はいつからいつまでになりますか？
1

補助事業期間は交付決定日から発注先等への支払いを完了した日までです。また、マスタープラン策定事業、モデル構築支援事業ともに令和５年2月２８日までに支払いを完了する事業計画としてください。

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペ 事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
ナルティはありますか？
ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありません。そのような場合は速やかに財団までご相談ください。
2
必要な手続き等につきましては、交付規程（交付の条件）第8条第5号もご参照ください。
モデル構築支援事業
複数年度事業では翌年度まで継続して事業ができますか？

3

複数年度事業の場合も、初年度の事業は令和5年２月２８日までに支払いを完了する必要がありますので継続して事業はできません。
２年度目の事業は翌年度の交付決定後に着手することになります。なお、翌年度の交付決定の前日までの間において事業を開始する必要がある場
合は、交付規定に定める「翌年度補助事業開始承認申請書」（様式第15）を財団に提出して、承認を受ける必要があります。
この場合、次年度の事業開始日は次年度の執行団体が環境省から補助金の交付決定を受けた日からとなります。

7.補助事業の実施に関すること
質 問

回 答

共通
事業の発注は「競争原理が働くような手続によって相 競争入札又は３者以上による見積合せを行ってください。
1 手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか？
発注先決定に関し、原則見積合わせ、入札行為が必 一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、随意契約による2 要なことは理解していますが、それが困難な場合は随意 ことができます。この場合、予め財団に随意契約となる理由書を提出し、承契約とできますか？
認を得る必要があります。
契約先の選定は交付決定前に行ってもよいですか？

可能です。ただし競争原理が働く形で選定し、その過程が分かる書類を提出してください。なお、発注（契約）は交付決定日以降に行う必要があります。

補助事業の発注（契約）はいつから行えますか？

交付決定日以降に行ってください。交付決定日前に発注（契約）を行った経費については補助対象とはなりません。

約束手形での支払いは可能ですか？

銀行振込としてください。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

345

応募申請後、諸事情等により補助金申請を辞退する 採択通知受領後であれば採択辞退届（任意書式）を提出していただくこ必要が発生した場合、どのように対応すればよいですとで申請を辞退することが可能です。
か？
また交付決定後に補助事業の全部もしくは一部を中止し、または廃止しよ6うとする場合は所定の「中止（廃止）承認申請書」（様式第6）を財団に提出して承認を受けなければなりません。
マスタープラン策定事業申請にあたり、コンサルタント会社と検討を進めていま補助事業の実施に向けて、委託先を選定する準備を行うことは妨げませす。交付決定前に補助事業に係る委託先を選定して ん。その場合、競争原理が働くような手続によって相手先を決定してくださ7おくことに支障はないですか？
い。ただし、委託契約は交付決定日以降に行う必要があります。
モデル構築支援事業
複数年度事業の場合、初年度に年度をまたいで複数 可能ですが、国の予算は単年度となっているため、翌年度も必ず補助事業年度にわたる発注または契約をしてよろしいでしょうか。 予算があるとは断定できないため、事業者様の責任に基づいて行うものであることをご了承願います。 なお、補助事業は前述のとおり単年度の予算ですので、年度ごとに交付申請して頂き、年度ごとに検収及び支払いをする必要があります。発注書または契約書には、年度ごとの発注内容とその経費を8明記してください。 また、翌年度事業の開始については、交付決定日以降に発注先または契約先に対して指示書等を発出していただくことにより、開始してください。（今年度の事業完了日の翌日～翌年度の交付決定日の前日までは、補助事業を中断していただくこととなります。）
複数年度事業の場合、翌年度の交付申請はいつから 交付申請は翌年度の補助金の執行団体が交付規定を制定した日以降にできますか。また交付決定までどれくらいの期間かかりま 行ってください。また、交付申請書類に不備がなければ、申請から交付決定
9すか？
までは概ね３０日程度です。
補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工 別々に発注することが望ましいですが、一括して発注しても構いません。ただ10 事（全額自己負担）も一括して発注することは可能 しその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約でしょうか。
書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

自社調達する場合の、材料の調達方法、原価の証明 自社からの材料購入（随意契約）の場合は、価格の妥当性を含めた理方法に決まりはありますか？
由書をご提出ください。
また原価証明については、算出根拠が必要です。例えば御社の損益計算11書より売り上げ利益を算出、当該製品に適用させ利益排除計算をすることで認められる場合があります。
補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分す 補助金で取得した財産の処分につきましては、財団の承認を得る必要があ
12 る必要になった場合は、どのような手続きが必要になりま ります。その都度財団までご相談ください。
すか？
CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような 年度に１度の事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、目標と大きく乖離13 報告が必要でしょうか。
している場合には、補助金の返還を求めることもあります。
圧縮記帳は適用できますか？
14

事務費以外には適用できます。
圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。