障害者差別解消法と共生社会
合理的配慮とは0.障害を考える(3種類の)障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態(障害者基本法)疾患
disease

機能・形態障害
disorder

低酸素状態

半身不随

能力障害
disabilities

歩行ができない

合理的
社会的障壁
配慮(等)

社会的不利益handicapped

散歩できない旅行できない就職できない

白内障

眼球の異常

見えない

テレビやネット情報が得られない

風疹などの後遺症

内耳の異常

聞こえない

ラジオの緊急情報が得られない

脳機能障害

半身マヒ・不随

歩けない

散歩や旅行ができない

不明

認知機能の障害・遅れ

学習や生活能力の 仕事に就けない
遅れ

極度のストレス？

抑鬱、不安

社会適応などの困
難さ

大型ショッピングセンターに行けない

不明

注意・集中維持困難

作業持続の困難さ

仕事で失敗

疾患
disease

機能・形態障害
disorder

能力障害
disabilities

社会的障壁

社会的不利益handicapped
あくまでも一例です

白内障

眼球の異常

見えない

テレビやネット情報が得られない

風疹などの後遺症

内耳の異常

聞こえない

ラジオの緊急情報が得られない

脳機能障害

半身マヒ・不随
歩けない
散歩や旅行ができ
合理的配慮がない
あれば、認知機能の障害・
こうならない 学習や生活能力の 仕事に就けない
遅れ
遅れ

不明
極度のストレス？

抑鬱、不安

社会適応などの困
難さ

大型ショッピングセ
ンターに行けない

不明

注意・集中維持困難

作業持続の困難さ

仕事で失敗疾患
disease

機能・形態障害
disorder

能力障害
disabilities

社会的障壁

社会的不利益handicapped
あくまでも一例です2.法整備までの道のり(概要)• 障害者基本法の改正(2011)• 障害者虐待防止法(2012)• 障害者の権利条約批准(2014)2）一般的義務：合理的配慮の実施を怠ることを含め，障害に基づくいかなる差別もなしに，すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し，及び促進すること等• 障害者差別解消法(2013成立、2016施行)

障害者基本法(H23施行)• 「権利の主体」である社会の一員• 「差別」のない社会づくり– 合理的配慮を明記– 障害者差別解消法、虐待防止法の成立へ• 「社会モデル」的観点からの新たな位置づけ– 障害(個人)と社会的障壁(環境)でとらえる• 「地域生活」を可能とするための支援• 「共生社会」の実現
障害者権利条約の批准を目的とした改正

3．障害者差別解消法
合理的配慮とその適用について

障害者差別解消法(1)資料
官報

1. 基本的な考え方– 法制定の背景：障害者の権利条約の批准、障害者基本法– 基本的な考え方：共生社会の実現、地方での条例制定(新潟市条例・主旨)

2. 行政機関、事業者の役割– 法の対象：３種障害、社会的モデル– 不当な差別的扱い：排除する差別
合理的配慮不提供の差別
正当な理由なく

重要語の定義
区分

新潟市条例参考資料より
説

明

障がいのある人

身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病を原因とする障がいその他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの

社会的障壁

障がいのある人にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの

差別

客観的に正当かつやむを得ないと認められる特別な事情なしに、不当な差別的対応を行うこと又は合理的配慮の不提供をいう

不当な差別的対応

障がい及び障がいに関連する事由を理由として区別、排除、制限その他の異なる対応をすること

合理的配慮

障がいのある人が障がいのない人と同じ事をするときに、障がいのある人の求めに応じて、市や事業者・市民等の周りの人が、その人の人権を尊重して、その状況に応じた変更や調整（お金や労9力の負担が過度にならないもの）などを行うこと

主な障害
白内障

眼球の異常

見えない

風疹などの後遺症

内耳の異常

聞こえない

脳機能障害半身マヒ・不随

歩けない不明認知機能の障害・遅れ

学習や生活能力の遅れ

極度のストレス？

抑鬱、不安

社会適応などの困
難さ

精神障害

不明

注意・集中維持困難

作業持続の困難さ

発達障害(ADHD)疾患
disease

機能・形態障害
disorder

能力障害
disabilities

社会的障壁

視覚障害
聴覚障害
肢体不自由
知的障害

社会的不利益handicapped障がいを理由とした差別の解消

新潟市条例参考資料より① 不当な差別的対応の禁止
国・地方公共団体
等
民間事業者

する差別義務

② 合理的配慮の不提供の禁止
国・地方公共団体
等

義務

民間事業者

努力義務

公共機関は法的義務

しない差別

11

不当な差別的対応の具体例 新潟市条例参考資料より○ 「障がいがある」という理由だけで、【例】・スポーツクラブに入れないこと・アパートを貸してもらえないこと○「障がいに関連する事由」を理由として、【例】・車いすだからといって、お店に入れないこと
・タクシーや飲食店などで、盲導犬の同伴を断られること「障がいがある」という理由で、障がいのない人と違う対応をすることは、差別12

合理的配慮の不提供の具体例

新潟市条例参考資料より【例】
・（耳が聞こえないのに）聴覚障がいのある人に声だけで話す
・（文字が読めないのに）視覚障がいのある人に書類を渡すだけで読み上げない・（難しい説明がわからないのに）知的障がいのある人にわかりやすく説明しない「合理的配慮の不提供（＝合理的配慮を行わないこと）」は、差別
13

合理的配慮 障害者の権利条約より• 障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの
障害のない人と、同じスタートラインに立つための特別な支援
Niigata-Univ. Nagasawa-Labo.

障害者差別解消法(2)2．行政、事業者の役割(続き)– 合理的配慮とは– 適用のための考え方：話し合いによる解決– 障害のある人の意思表示の尊重– 過重な負担にならないこと

3．行政機関の基本的事項– 対応要領の作成、相談窓口の設置、職員の研修・啓発– 対応要領の内容

合理的配慮の例• 視覚障害– 代わりに読み上げる、点字、点字ブロックなど• 聴覚障害– 手話通訳、ランプ点灯によるアナウンスなど• 肢体不自由– 車いす、バリアフリー、低床バスなど• 精神障害– 休憩できる部屋・ベッドなど• 知的障害– わかりやすい説明、視覚支援
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知的障害の合理的配慮• 合理的配慮– 活動の理解、遂行：自己管理支援、視覚支援、支援ツール– 活動の実行・考える：自己解決(支援者とのやりとり、手順表、自己選択(選択肢)– 作業・技術：自助具、支援ツール、視覚支援• 基準の変更– 活動内容の変更– 難易度の変更

発達障害：ICTの積極的活用• 読み障害：読み上げソフト、漢字にカナを振る• ADHD：環境構成の工夫、情報の制限• 書字障害：キーボード入力、音声入力、アプリの活用– 紙と鉛筆による書字からの開放
大事なことは「学習すること」「内容を理解すること」
印刷物障害への支援を：情報のデジタル化

ATの進歩で合理的配慮が可能になり多様化する
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事例：小学校
事例：中学校

テストの合理的配慮(Test Accommodation)• プレゼンテーションの仕方
読み上げ､手話､点字､仮名ふり(対応業者あり) 、拡大• 反応の仕方
パソコン､口頭､特別な筆記具､手話• セッティング
別室(試験場所の配慮)､個別､付き添い• 時間延長
大学入学試験では、すでに実施済み。高校入試は?
センター試験：診断書+状況報告書(高校)新潟大学（例）• 試験時間延長・別室受験（監督者付）• 用紙の拡大印刷• 持ち込み可の場合：ipad（大学提供）許可• 試験時の問題文、解答用紙のデータ（特製USB)• 定期テスト → レポート

過重な負担• 個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要○事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○費用・負担の程度○事務・事業規模○財政・財務状況
判断:専門家・第三者の介入。説明責任

意思表示：合理的配慮と自己決定• 合理的配慮は障害のある人の権利(７条)• 権利があることを知ること– 権利擁護、教える• 合理的配慮を訴えられるようにすること– 必要なスキル：自己主張– 意思確認と本人の同意– 意思表明のための支援や配慮– 信頼関係の構築：安心して訴えられる人
自己理解 → 権利の理解 → 権利の主張
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判断など対応について• 合理的配慮が妥当かどうかの判断の根拠– 診断書、諸検査の結果、個別の教育支援計画– 専門家の助言など• 決定のプロセス– リソースをベースとした多様な選択肢– 「話し合う」ことが重要：話し合いによる合意形成• 地域連携・不服審査– 障害者差別解消⽀援地域協議会

理解啓発活動を進める相談窓口、専門家を入れ対応組織の構築

支援計画作成の手続き
1. 要支援学生の認定
自己申告、教員からの働きかけ。決定は診断にこだわらない

2. 支援チーム組織と支援会議の開催
キーパーソンの必要性。本人を入れての話し合い

3. 支援計画作成
話し合いによる合意形成。合意できた内容を書面に

4. 実践と評価できたことを認め、次につなげる。データの活用
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個別の支援計画：支援チーム、支援会議、自己決定

(1)合理的配慮の意思表示

本人の訴え
• 申し出
• 書面など

代理者の訴え周囲の気づき• 保護者• 教師• 意志確認• その他代理人

支援会議

(2)話し合いによる合意形成
合理的配
慮の要望
• 根拠(診断書など)• 以前の個別の支援計画

話し合い合意形成• 代替案の提示• 理由説明• 個別の教育支援計画(案)• (修正)決定

要望を理解し、できることを提案して合意形成を

(3)定期的なふりかえり
計画

修正・変更

支援会議

実行

評価会議

PDCA ： 話しあいで評価・確認・修正・変更

対応要領の内容(職員用)• 趣旨• 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方• 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例• 相談体制の整備• 職員への研修・啓発
職員への理解と実施の徹底化を支援するツール

障害者差別解消法(3)4．民間事業者の基本的事項– 基本的な考え方：合理的配慮の提供は努力義務– 対応指針(行政に準じた内容)– 主務大臣による行政措置：取組を進めること

5．その他の重要事項– 環境の整備：バリアフリー、人的支援、アクセシビ
リティ、ユニバーサルデザイン– 相談及び紛争の防止等のための体制の整備– 啓発活動：職員研修(行政、事業者)、地域住民への啓発活動

理解啓発活動（小中学校の例）• 人権教育を通して差別解消法を教える
総合的な学習の時間、道徳、特別活動など• 研修会や保護者会で説明する
保護者への理解啓発は重要• まずは職員がしっかり研修すること
インクルーシブ教育システム、UDL、市条例
学校でも子どもたち・保護者への理解啓発は必要Niigata-Univ. Nagasawa-Labo.

インクルーシブ教育システムとは• 圏域内ですべての教育を保障する– どんな障害でも圏域に包含(inclusion)する• 障害のある子どもが通常学級から排除されない• 通常から特別な場への教育サービスがつながっている(交流・共同学習)• 教育措置変更が柔軟に行われる• どの場で学んでも子どもの能力を最大限伸ばす– どこで学ぶかは問題ではない

新潟市

相談・紛争解決機関（イメージ）
基幹相談支援センター、障害福祉課

とりまとめ案です

①相談
②調整

相談機関
（相談員）

(④調査)

差別的対応を受けた方、またその家族

②調整

(④調査)
③´連携（助言・あっせんの申立てがあった場合）

差別的対応を行ったとされる方③助言・あっせんの申立て④調査⑦助言・あっせん④調査

市 長⑦助言・あっせん⑧勧告・公表◎障がい者差別の未然防止の機関

条例推進委員会⑤助言・あっせんの審議を求める⑥助言・あっせんの進言

紛争解決機関新潟市条例参考資料より

新潟市条例参考資料より

障がいを理由とした差別の未然防止策（１）障がいや障がいのある人に対する理解を深める
周知啓発・研修の実施（２）障がいのある人との交流の機会の拡大・充実（３）障がいのある人への対応が優れた事業者を応援する仕組み（４）差別解消のための第三者機関
様々な活動を通して差別のない社会を作る

33

◆差別解消のための第三者機関の目的① 制度や習慣、慣行などが背景にあって構造的に繰り返される差別に係る問題などを解決すること② 障がいのある人に対する理解を広げ、差別をなくすための具体的な取組みについて協議・発信すること③ 障がい者差別の解消に関する研修や啓発を行い、人材育成に努める
新潟市条例参考資料より

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障害者差別解消法(4)5．その他の重要事項(続き)– 障害者差別解消⽀援地域協議会
関係機関が、相談事例等に係る情報の共有・協議を通じて、各自の役割に応じた事案解決のための取組や類似事案の発生防止の取組など、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワーク– 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事
項：情報の収集、整理及び提供、基本方針、対応要領、対応指針の見直し等
障害者雇用促進法改正

記事

3．新潟大学の取組

障がい学生支援部門(H26~）
Niigata-Univ. Nagasawa-Labo新潟大学障がい学生支援部門• 目的：障害のある学生の修学を支援する• スタッフ：部門長、副部門長、特任准教授、事務(2名)• 業務– 支援会議、個別支援計画作成、授業者指導– 相談、修学支援、自己管理支援、合理的配慮の保障• 現状：支援学生約40名。
– 相談件数約600件(H28年11月まで)

実践していること(新潟大学)• 支援会議の開催– 本人を含めた関係者の話し合い• 個別支援計画の作成– 本人のニーズの尊重– 合理的配慮の保障のための契約書• 合理的配慮の保障– 授業中の支援の保障、授業科目の変更、定期的相談、ピアチューター
特別修学サポートルーム– 授業者に文書で通知• 評価会議の開催

特別修学サポートルーム(2)PDCAサイクルによる取り組み 特別修学サポートルーム(3)大学としての取組• 第３期中期目標・中期計画に位置づけ• 大学としての差別の解消の推進に関する対応要領の作成– 主旨、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基
本的な考え方、具体例、相談体制の整備、教職員への研修・啓発、その他• 連携、情報収集– 全国高等教育障害学生支援協議会• 情報のデジタル化事業(H28から)

書籍の電子化サービス• 中央図書館の業務の一つ。
• 障がい学生支援部門、ITサポートセンターと連携– 図書館の蔵書へ• 視覚障害のある学生への電子教科書の提供– 将来は発達障害の学生にも？

• ｐｄｆ化、ワード化まで。将来は校正作業も• 機器の導入

4．まとめ• 国民(市民)の理解啓発の促進を• 障害の有無にかかわらず、すべての人にとって暮らしやすい社会を実現するもの– 共生社会の実現• 基礎的環境整備+合理的配慮+個人のニーズの保障• 話し合いを基本とする合意形成• 差別をしない予防的工夫をあらゆる差別をなくし、国民すべてを幸せにすることが目標

長澤研究室

http://www.ed.niigata-u.ac.jp/~nagasawa/
メールマガジン、特別支援教育・発達障害の情報、資料
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