証券コード 5010
平成29年３月10日

株 主 各 位
東京都中央区京橋二丁目５番18号

日 本 精 蠟 株 式 会 社
代表取締役社長

安 藤司

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月29日（水曜日）午後５時までに到達する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年３月30日（木曜日）午前10時
2. 場
所
東京都中央区京橋二丁目５番18号
京橋創生館13階 ラグナヴェールTOKYO
3. 会議の目的事項
報告事項 １．第90期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計
監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第90期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会招集通知に記載いたしております事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.seiro.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －(提供書面)事

業

報

告 ( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業環境当期におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジ
ア経済の減速、英国の欧州連合離脱の影響、さらには米国新大統領の政策に関する不確実性など先行きに不透明な状況が強まる中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により一部に改善の遅れは見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は年初より30ドル／バレル台から一貫して上昇し、６月には米国WTI原油は50ドル／バレル台、東南アジア産原油は49ドル／バレル台の高値をつけた後はやや落ち着いた動きで推移しましたが、OPEC加盟国による減産合意もあり年末には米国WTI原油が53ドル／バレル、東南アジア産原油も52ドル／バレル台に上昇しました。また、円・ドル相場は年初の119円台から一貫して円高基調となり６月には99円／ドル台をつけた後は100円／ドル台前半で小幅な動きで推移しましたが、11月の米国大統領選挙以降は一転して円安が進行し年末には117円／ドル台をつけるに至りました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品
質方針ならびに中期経営計画NS2017（平成27年度～平成29年度）に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。
（経営方針）
1） 持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。
新原料下の安定操業と最適製販の定着、タイ工場の早期採算化およびアジア市場の開発・開拓強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
ワックススペシャリストとしての事業基盤強化については、基幹工場である徳山工場、高機能開発製品の受託製造を主とするつくば事業所（テクノワックス㈱）、更にはアジア市場開拓拠点としてのNippon Seiro－ 2 －(Thailand)Co.,Ltd.の３生産拠点体制を構築し、各お取引先のニーズにき
め細かくお応えできる製造販売体制の強化に注力してきました。
徳山工場においては新原料下の最適生産と効率的な運転の定着に取組み、ワックス取得率の向上と重油生産の最小化に注力するとともに高機能開発
製品の更なる拡充を図るため本年10月に分子蒸留設備の増設に着手いたしました。
つくば事業所（テクノワックス㈱）は主として分子蒸留製品やエマルジ
ョン製品等の高機能開発製品の受託製造が順調に推移しました。
Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.はISO9001：2015およびISO14001：2015の認証を取得し、生産体制、品質体制を構築するとともに、既存の日系タイヤメーカーに加え欧州系タイヤメーカーや新興のアジア系タイヤメーカ
ー等グローバルな新規顧客の開拓に努め、第３四半期連結会計期間（７～９月）より徐々に受注量が増加してきました。
2） 財務体質の改善を図る。
予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当期は収益確保を最優先事項として効率生産、採算販売の徹底をはじめ固定費の削減を柱とする収益・収支改善策に取組み、損益改善に努めました。これにより、前年比大幅な業績改善を実現し３期ぶりの黒字決算を達成いたしました。詳細は後述の「③当期事業概況と成果」に記載のとおりです。配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は１株につき５円、期末配当は当初発表どおり１株につき５円を予定し、年間配当１株につき10円を予定しております。
また、借入金については、資金調達の多様化を図り大幅に削減いたしました。引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めてまいります。
3） 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。
安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
無事故・無災害、省エネルギー化等の安全操業・環境保全の継続的取組
み、従業員教育の制度見直しをはじめリスク・コンプライアンス事項の見直しおよび各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR
活動・環境保全活動を計画どおり実施し、グループ各工場において「安全第一」を徹底し、無事故・無災害に取組みました。また、連結決算の範囲
拡張に併せ、グループ内部統制システムの整備拡充を図りました。

－ 3 －（ISO9001の平成28年度品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
1） テクノワックス㈱を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理
および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
2） お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
3） 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた、安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
③ 当期事業概況と成果
主力のワックス販売は、前年に比較して販売数量では563トン減の69,799ト
ン、販売高では1,836百万円減の17,108百万円の実績となりました。このう
ち、国内販売は引続き高機能開発製品を中心に堅調を持続し、販売数量では377トン増の34,239トン、販売高では232百万円減の11,158百万円、輸出販売
では液状輸出の一部が翌年にずれ込んだため、販売数量では941トン減の
35,559トン、販売高では1,604百万円減の5,950百万円となりました。重油販
売は火力発電用需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量では33,253キロリットル減の188,853キロリットル、販売高では販売数量減に加え重油価格が原油価格に連動して大幅に下落し、
4,131百万円減の6,031百万円の実績となりました。
損益面については、第２四半期連結累計期間（１～６月）は年初からの急
激な円高等が影響し損失計上を余儀なくされましたが、第３四半期連結会計
期間（７～９月）および第４四半期連結会計期間（10～12月）において新原
料下のワックスの効率生産、重油生産量の削減、採算販売、固定費の削減等の取組みの進捗により、大幅な損益改善を実現しました。これにより、当期の売上高はその他商品を含めて23,318百万円（前年比5,932百万円減）、営業利益で846百万円（前年比1,499百万円増）、経常利益で580百万円（前年比1,310百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益で243百万円（前年比802
百万円増）を計上することができました。

－ 4 －④ 中期経営計画NS2017（Next Step 2017）の概要
1） 中期経営計画策定の概要（平成26年12月22日公表）
本計画は平成27年度から平成29年度の３年間を「原料多様化に対応する
最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の９点を基本方針といたします。
（基本方針）[1] 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ[2] 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）[3] タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）[4] 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国
内（製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシ
ブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展[5] 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保[6] 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化[7] 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率
運営[8] コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制シ
ステムの強化[9] 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の
推進

－ 5 －

2） 業績目標（連結）
平成27年度
売上

平成28年度

平成29年度高（百万円）

28,50030,50031,600

経 常 利 益（百万円）

330

850

1,000

（百万円）
す る当 期 純 利 益

210

600

700

配

10

10

10

親会社株主に帰属

当（円／１株）（注） 当社は平成27年度より連結決算を開始いたしております。

中期経営計画NS2017に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「②事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、
平成28年度の取組みとしては各課題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。
業績目標の達成状況は前述の「③当期事業概況と成果」をご参照ください。
なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。
⑤ 当期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前

期

当

期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)333,130

287,819△45,311

実

処

理

量 (㎘)

330,105

271,709△58,396

ワ

ッ

ク

ス (t)

64,436

63,697

△739

油 (㎘)

222,184

161,696△60,488

重

＜販売＞
前

期

当

期

増

減

数 量

金 額

数 量

金 額

数 量

金 額

ワックス 国内

33,861

11,39034,23911,158

377

△232

輸出

36,501

7,555

35,559

5,950

△941

△1,604

合計

70,363

18,94569,79917,108△563△1,836

222,106

10,163

188,853

6,031△33,253△4,131

重油その他仕入商品

141

－ 6 －

177

36

（注）1. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
2. ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は1,079百万円
であり、内訳は、徳山工場における分子蒸留設備新設工事ならびに既存設備全般の更新および改修工事等1,043百万円、つくば事業所関係27百万円、タイ工場
関係8百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金および運転資金は、自己資金および金融機関からの借入金をもって充当しました。
(4) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)(△は純損失)１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )平成25年度
第87期

平成26年度
第88期

平成27年度
第89期

平成28年度(当連結会計年度)
第90期

－

－

29,25023,318

－

－

△729

580

－

－

△559

243

－

－

△31円21銭13円57銭総資産(百万円)－－

31,07029,083

純

資産(百万円)－－

10,274

10,436（注） 第89期より連結決算を開始したため、第87期および第88期は記載しておりません。

－ 7 －② 当社の財産および損益の状況
区

平成25年度
第87期

分

売
上高(百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当 期 純 利 益
( △ は 純 損 失 )(百万円)
１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )平成26年度
第88期

平成27年度
第89期

平成28年度(当事業年度)
第90期

39,54335,97429,272

23,543

275

△217

△517

901

389

△121

△347

572

20円90銭△6円52銭△19円40銭

31円97銭総資産(百万円)

30,60031,34029,80728,087

純資産(百万円)

10,91910,75910,546

11,079(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

百万円
100％ 各種ワックスの製造
50
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd. 千タイバーツ
100％ 各種ワックスの製造販売
255,000（注） テクノワックス㈱の重要性が増したため、当期より同社を連結決算対象といたしており
テ ク ノ ワ ッ ク ス 株 式 会 社

ます。

(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国新大統領の政策に関する不確実性に加え、原油価格の動向や為替相場の先行き、英国の欧州連合離脱問題の動向等引続き
不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で、平成29年度の経営方針、品質方針および最終年度を迎えた中期経営計画NS2017の基本方針に基づき、伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携による既存ビジネスの拡充と新規ビジネス創出の推進をはじめ、最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の早期本格稼働、平成29年秋に竣工予定の分子蒸留設備の早期採算化等を柱とする経営諸課題に引続き取組むとともに、事業基盤の強化と更なる業績改善に全力を傾注してゆく所存です。

－ 8 －このような状況を踏まえ、平成29年度の経営方針、品質方針を以下のとおり
定め、企業価値、企業品質の一層の向上および中期経営計画NS2017の推進に全力を傾注してまいります。
（平成29年度経営方針）
1） スピーディーな経営判断と効率的な組織運営による全社的な機動力アップ、課題に対する方向性の明確化、確実な一歩
2） ２大事業（Nippon Seiro(Thailand) Co,. Ltd.及び分子蒸留設備運用）の早期採算化への能動的なアクション
3） 予算（目標数値）に対し、各部隊、収益・効率化の具体的な貢献目標の設定及びコミットメント
4） 信頼される企業であり続ける
CSR（社会的責任）、安全操業、環境保全、コンプライアンス遵守、
人・設備・製品に優しく（ISO9001の平成29年度品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様に満足いただける製品を一貫して提供し続けるため、以下の取組みを実施いたします。
1） テクノワックス㈱を含む全組織において、品質マネジメントシステム(2015年版)への移行と同システムの継続的改善に努めます。
2） お客様の要求事項に対応した製品を開発・提供します。
3） 品質向上、安全操業及び従業員の力量アップに向けた取組みを推進します。
4） 製品含有化学物質管理をはじめ全ての関連法令・規制要求事項に沿って事業を継続します。
通期の連結業績につきましては、売上高24,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込
み、株主配当は年間配当で１株につき10円（中間配当で５円、期末配当で５円）を予定しております。しかし、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 9 －(7) 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社グループはワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワック
スおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
(主要な営業品目)
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(8) 主要な営業所および工場（平成28年12月31日現在）① 当社
本社
東京都中央区
徳 山 工 場山口県周南市大 阪 支 店
大阪府大阪市北区
開発研究センター
山口県周南市( 同分
室 )茨城県稲敷郡阿見町
つ く ば 事 業 所
茨城県稲敷郡阿見町② 主要な子会社
テクノワックス株式会社
本社・工場
茨城県稲敷郡阿見町
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
本社・工場
タイ王国チョンブリ県(9) 従業員の状況（平成28年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

人

数

前連結会計年度末比増減

280名

31名増

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数236名

前期末比増減平 均 年 齢

1名減

40歳7ヶ月

平均勤続年数
18年1ヶ月（注） 従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

－ 10 －

(10) 主要な借入先および借入額（平成28年12月31日現在）
借入先

借 入 残 額 (百万円)

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,461

株

式

株

式

株

式

会

社

山

株

式

会

社

西

株

式

社

国

際

協

株

式

商

工

組

合

会
会

会
会

社

社
社

広
み

島
ず

銀

行

2,191

銀

行

2,537

口

銀

行

1,825

京

銀

行

1,501

銀

行

358

金

庫

500

ほ

力
中

央

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．会社の株式に関する事項（平成28年12月31日現在）(1) 株式数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当期中に増加した株式数

89,600,000株
22,400,000株（自己株式4,485,018株を含む)
該当事項はありません。

(2) 株主数

2,564名(3) 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株)

持 株 比 率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

1,927

10.75

三 菱 商 事 株 式 会 社

1,120

6.25

二

670

3.73

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

3.06

株 式 会 社 西 京 銀 行

513

2.86

山

社

450

2.51

安藤パラケミー株式会社

430

2.40

中 京 油 脂 株 式 会 社

300

1.67

徳

社

300

1.67

株 式 会 社 広 島 銀 行

290

1.61

神

田

九

機

株

株

成

式

式

会

会

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式4,485,018株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成28年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 12 －

４.会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成28年12月31日現在）
氏

名

地位および担当＊ 井 上寛＊ 細 田 八 朗
＊ 関 谷

正

＊ 安 藤

司

＊ 福 間 芳 彦

＊ 常 慶 直 宏
田 澤代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長
取締役 常務執行役員
販売開発部・開発研究センター・品質管理部・テクノワックス㈱管掌
つくば事業所長
取締役 常務執行役員
国際部・需給部・Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

重要な兼職の状況

テクノワックス㈱代表取締役社長

取締役 常務執行役員
製造部・技術工務部・環境安全室・
周和産業㈱管掌 徳山工場長
取締役 常務執行役員
事業推進室担当

繁社外取締役

秋 山 義 一吉 田 高 志

常勤監査役
社外監査役

真 崎 宇 弘社外監査役

弁護士
ポリプラスチックス㈱社外監査役

公認会計士㈱コスモスイニシア 社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外監査役（注）1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
2. 取締役の田澤 繁氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
3. 監査役の吉田高志および真崎宇弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役の秋山義一氏は監査役就任まで当社の経理部長職にあり、また監査役の吉田高志氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の真崎宇弘氏は、エネルギー業界の経営者としての経歴により、石油事業に関連する企業経営に精通しております。
5. 取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 山本 益司（Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.社長）
執行役員 曽根 一人（環境安全室長兼周和産業㈱代表取締役社長）
執行役員 今野 卓也（国際部長兼事業推進室長）
執行役員 土屋 直紀（経理部長兼企画管理部長）－ 13 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

取締役
7名
監査役
4名
合 計
11名
（内、社外役員5名

支給額128百万円
16百万円
145百万円
13百万円）(注) 1. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、各取締役の職責および業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、取締役の個別の報酬を取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、各監査役の職責を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、監査役の個別の報酬を監査役の協議にて決定しております。
2. 株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。

(3) 当事業年度中の取締役および監査役の異動① 平成28年３月30日開催の定時株主総会において田澤 繁氏が取締役に選任され、真崎宇弘氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
② 平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役田澤 繁氏
は任期満了により退任いたしました。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係
取締役田澤 繁氏は、柏木・田澤法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役吉田高志氏は吉田公認会計士事務所の代表者でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は平成25年6月まで当社の特定関係事業者である新日本有限責任監査法人の業務執行者として在籍しておりました。
監査役真崎宇弘氏は平成25年6月まで当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者として在籍しておりました。当社は三菱商事株式会社との間に原料油ならびに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。

－ 14 －

② 取締役会および監査役会への出席状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

田 澤

繁

社外監査役

吉 田 高 志社外監査役

真 崎 宇 弘平成28年3月30日取締役就任以降に当事業年度開催の取締役会および執行役員会10回すべてに出席しております。
また、同氏は当事業年度中、平成28年3月30日に任期満了により退任するまでの間、社外監査役として在任
しておりました。社外監査役としての在任期間中に開催された取締役会、執行役員会および監査役会各2回全てに出席しており、社外監査役および社外取締役
それぞれの立場において、法曹界における経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会および執行役員会12回および監査役会7回全てに出席し、経営管理および企業会計における経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
平成28年3月30日監査役就任以降に当事業年度開催の取締役会および執行役員会10回および監査役会5回全てに出席し、企業経営に関する見識とエネルギー業界における豊富な経験に基づき適宜発言を行っております。

③ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への出席や代表取締役および内部監査部門と意見交換会を定期的に開催する等経営の健全性の確保のための活動に取組みました。
(5) 前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
平成29年1月1日付をもって代表取締役の異動および役員の一部業務分担変更を行いました。
氏

名

地位および担当（新）地位および担当（旧）安 藤司

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 常務執行役員
国際部・需給部・Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

井 上寛

取締役 相談役

代表取締役社長 社長執行役員

細 田 八 朗関 谷

正

常 慶 直 宏取締役 専務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌
取締役 常務執行役員
開発研究センター・品質管理部・
テクノワックス㈱管掌
つくば事業所長
取締役 常務執行役員
販売開発部・国際部管掌 兼事業推進室担当－ 15 －

取締役 専務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長
取締役 常務執行役員
販売開発部・開発研究センター・品質管理部・テクノワックス㈱管掌
つくば事業所長
取締役 常務執行役員
事業推進室担当

５.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当期中に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

36百万円
36百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社
法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 連結子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社である、Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.は当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(5) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人－ 16 －

② 処分内容
平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③ 処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当－ 17 －

６.会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
2） 取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
3） 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
4） 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会
規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1） 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
2） 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等
が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
3） 法令および金融商品取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
③ 当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
1） 当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
2） リスク管理の所管部門である企画管理部は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適宜当社の取締役会に報告する。
3） 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善す
るとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。

－ 18 －

4） 当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジ
メントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。
④ 当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は
業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役
員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
2） 当社の取締役会および執行役員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
3） 当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。
4） 子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
5） 子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
⑤ 当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
2） 企画管理部を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度
監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
3） 当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
4） 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社
および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。

－ 19 －

⑥ 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
1） 当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内
容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
2） 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
3） 子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
4） 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置してないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
⑧ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
⑨ 当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
⑩ 当社の監査役に報告をするための体制
1） 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
2） 当社の取締役は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
3） 子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、
当該報告者に不利な取り扱いを行わない。

－ 20 －

⑫ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
⑬ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1） 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
2） 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画
ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
3） 監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
4） 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律および当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に1回見直し作成
し、取締役会に報告しております。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めております。
② 内部監査部門である企画管理部が内部監査計画に基づき、当社および当社
子会社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査書として、
代表取締役および常勤監査役に対し報告するとともに、取り纏めた内容を四半期ごとに取締役会に報告しております。
(3) 会社の財務および事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表
平成28年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産13,660百万円

流 動 負 債

10,592

支払手形及び買掛金

1,379

短 期 借 入 金

5,099

4,565

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

2,215

原材料及び貯蔵品

4,306

リ ー ス 債 務218

繰 延 税 金 資 産

193

未 払 法 人 税 等

162

そ

他

233

賞 与 引 当 金46

貸 倒 引 当 金△3

修 繕 引 当 金84

現 金 及 び 預 金

1,383

受取手形及び売掛金

2,981

商 品 及 び 製 品の固 定 資 産15,423その他

固 定 負 債

1,386
8,053

有 形 固 定 資 産

14,849長 期 借 入 金

4,476

建物及び構築物

2,069

リ ー ス 債 務569

機械装置及び運搬具1,452

繰延税金負債

17

土

地

9,525

再評価に係る繰延
税 金 負 債

2,629

リ ー ス 資 産774

退職給付に係る負債

165

建 設 仮 勘 定

562

そ

194

そ

他

465

無 形 固 定 資 産

87

資

金

1,120

リ ー ス 資 産

8

資 本 剰 余 金

25

そ

79

利 益 剰 余 金

4,437

の

他

485

投 資 有 価 証 券425

繰 延 税 金 資 産
その資 産 合 計他

18,646

純 資 産 の 部
主

自投資その他の資産他

負 債 合 計
株

の

の

資

本

本

己

株

4,444

式

その他の包括利益累計額△1,1385,992

その他有価証券評価差額金

96

土地再評価差額金

5,991

1

為替換算調整勘定

△94

58

純資産合計

10,43629,083

負債純資産合計

29,083（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 損 益 計 算 書
平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

原

売

上

高

23,318価20,143

総

利

益

3,174
2,328

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

益

846

益
利

息

2

受

取

配

当

金

10

受

取

賃

貸

料

36

他

42

そ
営

利

の

業

外

費

用

支

払

利

息

247

為

替

差

損

54

他

55

そ

の

経

常

別

損

特
固

定

資

産

利

益

失
除

却

2

損

150

法

184

当

期

等
純

調

整
利

額

2
578

法人税、住民税及び事業税
税

356
580

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

91

335

益

243

非支配株主に帰属する当期純利益-

親会社株主に帰属する当期純利益

243（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書
平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期
首残高
当連結会計年度変
動額

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自
1,120

25

4,348

己

株

式 株主資本合計△1,1374,356

剰余金の配当△179△179

親会社株主に帰属する当期純利
益

243

243

連結範囲の変動2424

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末
残高

△0

△0

―
―

―

88

△0

87

1,120

25

4,437

△1,1384,444

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 土 地 再 評 価 為
券 評 価 差 額 金 差
額金 調
当連結会計年度期
首残高
当連結会計年度変動額

5,853

そ の 他 の 純 資 産 合 計算
包 括 利 益定累 計 額 合 計

換
勘

5,917

10,274

剰余金の配当―△179

親会社株主に帰属する当期純利益―

243

連結範囲の変動―24

自己株式の取得―△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末
残高

94

替
整

△30

1

138

△64

74

74

1

138

△64

74

162

96

5,991

△94

5,992

10,436（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 24 －

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 ２社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
上記のうち、テクノワックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
周和産業株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

－ 25 －

2)デリバティブ
時価法を採用しております。
3)たな卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
・国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・海外連結会社
定額法を採用しております。
2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
3)修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

－ 26 －

④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金
3)ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（1）企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

－ 27 －

（2）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
国内連結会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,051百万円
410百万円
6,784百万円
8百万円
8,255百万円
765百万円
1,919百万円
3,134百万円
5,820百万円(2) 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務① 割賦払いにより所有権が留保されている資産
機械装置及び運搬具
66百万円
有形固定資産その他
1百万円
計
67百万円
② 対応する債務
流動負債その他
105百万円
固定負債その他
53百万円
計
158百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
26,566百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。

－ 28 －

(4) 偶発債務
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額

307百万円（5）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業
用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法………………土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第119号）第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日……平成12年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△3,515百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,400,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額
(百万円)

決 議

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式

89

5.00円

平成27年
12月31日

平成28年
３月31日

平成28年７月29日
取 締 役 会

普通株式

89

5.00円

平成28年
６月30日

平成28年
９月５日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成29年
３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(百万円) 配 当 額
89－ 29 －

5.00円

基準日

効力発生日

平成28年
12月31日

平成29年
３月31日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リス
クを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用
しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、｢１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。

－ 30 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照)。
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 受取手形及び売掛金(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 支払手形及び買掛金

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

2,981

2,981

－

333

333

－

(1,379)(1,379)－(4) 短期借入金(5,099)(5,099)－(5) 長期借入金(6,692)(6,554)

137

－

－

－

(6) デリバティブ取引(＊)負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
(3) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

－ 31 －

(5) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（2,215百万円）を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照)。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

582.57円
13.57円７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸 借 対 照 表
平成28年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部
百万円

13,307流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

1,054

形

10

金

3,185

商 品 及 び 製 品

4,476

原材料及び貯蔵品

4,055

受

取

売

手
掛

用

160

繰 延 税 金 資 産

174

そ

他

193

貸 倒 引 当 金

△3

前

払

費
の

14,779固 定 資 産有 形 固 定 資 産

13,268

物

766

物

962

機 械 及 び 装 置

1,372

船舶・車輌及び運搬具

71

工具、器具及び備品

77

建
構

築

地

9,419

リ ー ス 資 産35

建 設 仮 勘 定562

無 形 固 定 資 産

79

ソ フ ト ウ ェ ア

67

ソフトウェア仮勘定

5

そ

他

5

投資その他の資産

1,432

投 資 有 価 証 券417

関 係 会 社 株 式

962

土

の

そ
の
資 産 合 計他

52
28,087百万円

流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設備関係支払手形
その他

10,039
3
1,344
4,950
1,946
12
860
58
145
555
37
84
6
34

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

6,968
3,938
26
17
2,629
162
194
17,007(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 33 －

4,991
1,120
25
14
10
4,985
265
4,719
56
920
3,742
△1,138
6,087
96
5,991
11,07928,087

損 益 計 算 書
平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

高

23,543

原価20,325

上

総

売

利

益

3,217
2,135

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

受

利

息

取

業

配

当
貸

収
外

費

1,082

金

10

料

214

入

39

払

利

息

183

為

替

差

損

54

固 定 資 産 賃 貸 費 用

164

雑

42

支

別
固

定

出

常
損
資

利

益

失
産

除

却

2

損

132

法

193

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 34 －

2898

法人税、住民税及び事業税

当

444
901

税 引 前 当 期 純 利 益

人

263

用

支

経
特

益

益

賃

雑
営

利

326
572

株主資本等変動計算書
平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,120

14

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

10

25

265

利益剰余金
合
計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

59

920

3,345

4,591

△179

△179

3

―

572

572

当期変動額
剰余金の配当―固定資産圧縮積立金の
取崩

―

当期純利益

―

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△3

―

396

393

1,120

14

10

25

265

56

920

3,742

4,985

株主資本
自己株式
当期首残高

△3

△1,137

評価・換算差額等

土地再評価 評価・換算
株主資本合計 その他有価証券
評 価 差 額 金 差 額 金 差額等合計
4,598

94

5,853

純資産合計

5,948

10,546

△179

―

△179

固定資産圧縮積立金の
取崩

―

―

―

当期純利益

572

―

572

△0

―

△0

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

1

138

139

139

△0

392

1

138

139

532

△1,138

4,991

96

5,991

6,087

11,079(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 35 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております｡)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置
2年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 36 －

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金③ ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（5）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 37 －

２．会計方針の変更に関する注記（1）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計
担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

493百万円
558百万円
410百万円
8百万円
6,784百万円
8,255百万円②

765百万円
1,919百万円
3,134百万円
5,820百万円（2）割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高① 割賦払いにより所有権が留保されている資産
機械及び装置66百万円
船舶・車両及び運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
1百万円
計
67百万円
② 対応する債務
未払金
105百万円
長期未払金
53百万円
計
158百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
26,449百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。

－ 38 －

（4）偶発債務
保証債務
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額（5）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,960百万円(605百万THB)
307百万円

410百万円
201百万円（6）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法………………土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
政令第119号）第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日……平成12年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………………△3,515百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

458百万円2,162百万円
5百万円
179百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,485,018株－ 39 －

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産百万円
賞与引当金
11
退職給付引当金
49
投資有価証券評価損
48
たな卸資産評価損
19
修繕引当金
25
繰越欠損金
88
その他
36
計
279
評価性引当額△56
繰延税金資産合計
223
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△24
△42
△67
156

（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.83％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－ 40 －

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額(被所有) との関係 取引の内容 (百万円)
割合％

子会社

テクノ
ワックス㈱

所有
100.00％固定資産の固定資産の 賃貸
賃貸
(注1)

子会社

Nippon Seiro(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
100.00％

債務保証

債務保証
(注2)

科目

期末残高
(百万円)

177 流動資産(注3) その他

15
(注3)

1,960

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 減価償却費及びその他経費を基礎として決定しております。
(注2) 銀行借入1,178百万円（363百万THB）及びリース債務781百万円(241百万THB）等につき、債務保証を行ったものであります。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額（2）１株当たりの当期純利益

618.42円
31.97円９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記
退職給付会計（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

－ 41 －

（2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
120百万円
退職給付費用95
退職給付の支払額△3
制度への拠出額△50
退職給付引当金の期末残高
162百万円
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務
1,046百万円
年金資産
△900
146
非積立型制度の退職給付債務
15
162百万円
貸借対照表に記載された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に記載された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－ 42 －

162百万円
162百万円
95百万円

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年２月８日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山 賢 一 
北 川 卓 哉 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年２月８日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山 賢 一 
北 川 卓 哉 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成28
年１月１日から平成28年12月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその方法(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である企画管理部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年２月13日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役

秋 山 義 一 社外監査役

吉 田 高 志 社外監査役

真 崎 宇 弘 

以 上

－ 46 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は財務体質の改善と将来の事業発展に備えるべく内部留保の充実を図りつつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましても、株主の皆様に対する利益還元を重視するとともに業績の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、以下のとおり実施いたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は89,574,910円となります。
これにより、年間配当金は既にお支払いしました中間配当金(１株につき５円）と合わせて１株につき10円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月31日といたしたいと存じます。

－ 47 －

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和57年４月
平成13年７月
平成16年７月
あんどう
つかさ
平成19年３月
安 藤司
平成22年３月(昭和34年12月22日生)
平成27年３月
平成29年１月

２

いの

うえ

ひろし

井

上

寛

昭和45年４月
平成６年７月
平成13年３月
平成15年３月
平成19年３月(昭和22年12月29日生) 平成22年３月

平成25年３月
平成29年１月

所有する
当 社 の
株 式 数

当社入社
当社貿易部長
当社国際部長
当社執行役員
当社取締役－執行役員
20,000株
当社取締役－常務執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社入社
当社総務部長
当社取締役
当社取締役－執行役員
当社常務取締役－執行役
員
48,000株
当社専務取締役－執行役
員
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社取締役相談役（現職）－ 48 －

候補者
番号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和55年４月 三菱石油㈱入社【現 JX日鉱日石エネル
ギー㈱】平成18年７月 同社水島製油所 副所長
平成23年７月 当社徳山工場長補佐
ふく
ま
よし
ひこ
平成24年１月 当社製造部長
福 間 芳 彦平成24年３月 当社取締役－執行役員
19,000株(昭和30年11月29日生)
平成27年３月 当社取締役－常務執行役
員
平成28年３月 当社取締役－常務執行役
員製造部・技術工務部・環境安全室・周和産業㈱管掌 徳山工場長（現職）
昭和56年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成17年４月 同社エネルギートレード
部門長補佐
平成18年７月 伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部
門長（ニューヨーク駐在）
平成23年４月 伊藤忠商事㈱九州支社長
平成25年４月 同社エネルギー・化学品カンパニー エネルギー第一部門長補佐
じょう
けい
なお
ひろ
常 慶 直 宏 平成25年４月 青山エナジーサービス㈱3,000株代表取締役社長(昭和33年８月12日生)
平成26年３月 当社社外取締役
平成27年４月 伊藤忠商事㈱エネルギー
・化学品カンパニー
エネルギー部門長補佐
平成28年３月 当社取締役－常務執行役員
平成29年１月 当社取締役－常務執行役
員販売開発部・国際部管掌 事業推進室担当（現職）－ 49 －

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和62年４月 ㈱第一勧業銀行入行【現 ㈱みずほ銀行】
平成23年７月 当社企画管理部次長
平成25年１月 当社企画管理部長
※
つち
や
なお
き
平成25年３月 当社企画管理部長兼経理
５－
土 屋 直 紀部長
(昭和38年８月23日生) 平成27年３月 当社執行役員企画管理部
長兼経理部長平成29年１月 当社執行役員総務部長兼経理部長（現職）
昭和51年４月 弁護士登録（第二東京弁
護士会）
昭和57年
米国ニューヨーク州弁護
士資格取得
た
ざわ
しげる
田 澤
繁 昭和59年４月 柏木・田澤法律事務所パ
６7,000株ートナー弁護士（現職）(昭和26年６月13日生)
平成16年３月 当社社外監査役
平成28年３月 当社社外取締役（現職）
平成28年６月 ポリプラスチックス㈱社外監査役（現職）(注) 1. ※は新任候補者であります。
2. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者田澤 繁氏は社外取締役候補者であります。なお当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており、同氏の選任が承認された場合は、引続き独立役員となる予定であります。
4. 社外取締役候補者に関する特記事項
候補者田澤 繁氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社社外監査役の経験により事業に精通していることから、その知識、経験を当社の経営の監督に活かしていただくため社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありません
が、上記理由より社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。同氏は現在当社の社外取締役でありますが、当社の社外取締役または社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって13年となります。
－ 50 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役秋山義一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和63年12月 三菱信託銀行㈱入社【現 三菱UFJ信託銀行㈱】平成13年２月 同社東京西営業第２部長
平成15年４月 同社高松支店長
平成18年１月 当社総務部付
ほそ
だ
はち
ろう
平成18年７月 当社企画管理部長
細 田 八 朗
平成19年３月 当社執行役員(昭和30年２月８日生)
平成21年３月 当社取締役－執行役員
平成25年３月 当社常務取締役－執行役員
平成27年３月 当社取締役－専務執行役員
平成29年１月 当社取締役－専務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌 (現職）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

18,000株(注) 1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者は新任の監査役候補者であります。
以 上－ 51 －

<ＭＥＭＯ>－ 52 －

<ＭＥＭＯ>－ 53 －

株主メモ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡
先

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人(三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店
にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話 （03）3538-3061（代表）

徳

山

工

場 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）

大

阪

支

店 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号
電話 （06）6365-5685（代表）

開 発 研 究 セ ン タ ー 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0339（代表）(分室) 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）
つ く ば 事 業 所 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
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【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお
問合せ

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0120-244-479（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/(＊) 特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き､ ご照会
等

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