2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード ８１４１
令和元年６月５日位

東京都品川区大崎一丁目２番２号

新光商事株式会社代表取締役会長

北

井

暁

夫

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討いただき、次頁「４．議決権の行使について」に従って、令和元年６月25日（火曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上
げます。
敬 具

記

1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

令和元年６月26日（水曜日）午前10時（開場午前９時）
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
ホテル雅叙園東京 ３階 シリウス
1.
2.

第66期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第66期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項<会社提案（第１～３号議案）>
第１号議案 取締役11名選任の件（社外取締役２名含む）
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 定款一部変更の件<株主提案（第４号議案）>
第４号議案 監査役１名選任の件

株主提案（第４号議案）についての議案の要領は、後記「株主総会参考書類」（51頁）に記載のとおりであります。
－1－

株主各位

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

４．議決権の行使について⑴ 書面による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和元
年６月25日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送ください。
⑵ インターネットによる議決権の行使の場合所定の議決権行使サイトにパソコン、スマートフォンまたは携帯電話でアクセスしていただき、令和元年６月25日（火曜日）午後５時20分までに賛否をご登録ください。
詳細につきましては52頁から53頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。
なお、当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shinko-sj.co.jp）に掲載いたします。

－2－

株主各位

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）（添付書類）

事業報

告4 月 1 日から
( 平成30年
平成31年 3 月31日まで )1． 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用情勢や企業収益の改善が続いたものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み
等の影響から、緩やかな持ち直しに留まり、やや足踏み状態で推移
いたしました。ただし、下半期に入ると米中貿易摩擦問題や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。また、世界経済においても不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）
は、ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしましたが、特に通信機器関連・
民生機器関連が低調に推移し、産業機器関連・自動車電装機器関連・
娯楽機器関連も前期比減で推移いたしました。特に、第３四半期以
降は娯楽機器関連の持ち直しの兆しが見えたものの、中国経済の減速による影響が顕著に表れ設備投資関連の受注が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売
上高 1,164億5百万円（前期比9.0％減）、営業利益 24億42百万円（前期比28.9％減）、経常利益 22億99百万円（前期比36.0％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益 14億60百万円（前期比35.8％減）となりました。

－3－

事業の経過およびその成果2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

セグメントの業績は次のとおりであります。
電子部品事業

電子部品事業におきましては、売上高は932億10百万円（前期比8.3％減）となりました。
① 集積回路国内において、ＯＡ機器関連は前期比で微増でしたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、ＯＡ機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は440億30百万円（前期比8.9％減）となりました。
② 半導体素子
国内において、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移
いたしました。
海外においては、特に通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は129億48百万円（前期比9.8％減）となりました。
③ 回路部品
国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしま
したが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、逆に産業機器関連は堅調に推移いたしま
したが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は164億51百万円（前期比14.9％減）となりました。
④ ＬＣＤ等
国内、海外ともに自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が前期比で減少いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は34億1百万円（前期比7.3％減）となりました。

－4－

事業の経過およびその成果2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

その他電子部品
国内、海外ともに自動車電装機器は堅調に推移いたしまし
たが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は163億78百万円（前期比2.7％増）となりました。

アッセンブリ事業

アッセンブリ製品
国内、海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により、前期比で減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は192億82百万円（前期比3.3％減）となりました。

その他の事業

電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了いたしました。
以上の結果、電子機器およびマイクロコンピュータのソフト
ウェア受託開発の売上高は39億13百万円（前期比38.2％減）となりました。

－5－

事業の経過およびその成果2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

セグメント別売上高は次表のとおりであります。
セ

電

グ

子
集
半

メ

部

ン

品

積
導

事
回

体

第 65 期（29．４～30．３）

ト

素

金
業
路

額

構 成 比

百万円

48,342

第 66 期（30．４～31．３）
％

37.8

金

額
百万円

44,030

構 成 比
％

37.8

増減率
％

△8.9

子

14,362

11.2

12,948

11.1

△9.8

回

路

部

品

19,33815.1

16,451

14.1

△14.9

L

C

D

等

3,670

2.9

3,401

2.9

△7.3

そ の 他 電 子 部 品

15,941

12.5

16,37814.1

2.7

ア ッ セ ン ブ リ 製 品

19,93815.6

19,282

16.6△3.3

そ の 他 の 事 業
電子機器およびマイクロコンピ
ュータのソフトウェア受託開発

6,333

4.9

3,913

3.4

△38.2

計

127,926100

116,405100△9.0

ア ッ セ ン ブ リ 事 業⑵

設備投資の状況⑶

資金調達の状況

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は２億５８百万円です。その主なものは、当社の基幹系システムのアドオン・カスタマイズ費用として１億７６百万円であります。
なお、本基幹系システムの稼働は、令和２年中を予定しており、今後の稼働までの追加投資は、現時点で４億７１百万円（総額６億４７百万円）を見込んでおります。
金融機関からの経常的な借入によるものが主体で、特記すべき事
項はありません。

－6－

事業の経過およびその成果、設備投資等および資金調達の状況

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

対処すべき課題

当社グループ（当社および連結子会社）が置かれている経営環境
は、グローバル化が進む一方で従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況のなか、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企画提案型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナ
ビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的かつ慎重に取り組みつつグループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる充実および
リスクマネージメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組ん
でまいります。

①新たな成長戦略の展開
国内の競争激化および既存市場の縮小に対応し、新規顧客開拓を主たる目的とした新規ビジネス営業部の強化、顧客の幅広い開発ニーズに応える受託設計開発部のセンター機能強化ならびにAIシス
テム営業部の営業活動の強化を行っております。
また、業界再編が進む中、ルネサスエレクトロニクス製品をはじめとした主要仕入先製品の拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化を継続しています。
加えて、アッセンブリビジネスにおいては、ＥＭＳ推進室を中心に新たな商談を発掘し、同事業を拡大してまいります。
一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。
当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。
これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。
－7－

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）②危機管理体制の更なる強化
過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェー
ンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理を行っております。また、必要なリスク管理や事業継続計画（BCP）の充実を図るために取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。
③半導体業界再編のリスク
今後、国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化もしくは商社機能の見直しや、半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。
④在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導入し、リスクのミニマム化に努めております。
今後も新たなリスク対応への仕組みや、リスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
平成27年12月に当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応
し、コーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出しており、これを機に当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し継続的に企業価値を高めるために、業界ならびに当社に合った透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる強化とリスクマネージメントの強化に取り組んでおります。
－8－

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

また、平成30年6月には「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、新たに金融庁より「投資家と企業の対話ガイドライン」も公表されました。これを受け、更なるガバナンスの充実を図るべ
く、改訂後のコーポレートガバナンス・コードについてフルコンプ
ライ（全ての項目を実施）するものとし、同年12月にコーポレー
ト・ガバナンス報告書を改訂し、東京証券取引所に提出しております。
⑸

財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移

区
売

分
上

第 63 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期（27.４～28.３） （28.４～29.３） （29.４～30.３） （30.４～31.３）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

116,617

112,458

127,926

116,405

経 常 利 益

2,172

2,139

3,592

2,299

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,768

1,271

2,276

1,460

百万円
百万円

円

銭

百万円

円

銭

円

銭

77,96579,68776,37375,295

純資

産55,74655,51553,39451,453

②

百万円

28

百万円
百万円

記載金額は表示単位未満を切り捨てております。

当社の財産および損益の状況の推移

区
売

百万円

72

銭

産

百万円

75

円

資

百万円

104

百万円

総

百万円

83

百万円

百万円

75

百万円

55

百万円

１株当たり当期純利益

(注)

53

百万円

第 63 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期（27.４～28.３） （28.４～29.３） （29.４～30.３） （30.４～31.３）

分
上

百万円

百万円

百万円

百万円

高

68,35868,56978,881

72,914

経 常 利 益

1,133

999

6,623

954

当 期 純 利 益

978

438

5,911

587

百万円

百万円

百万円

円

銭

78

百万円

円

銭

百万円

円

銭

産

55,92856,09857,64455,971

純資

産40,80039,865

41,69538,680

百万円
百万円

29

銭

資

百万円

03

円

総

百万円

272

百万円

41

百万円

24

百万円

１株当たり当期純利益

百万円

19

百万円

07

百万円
百万円

(注)１．記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

－9－

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
当該事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

81100.0％

電子部品・電子機器の仕入および
販売

418

67.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

ノバラックスジャパン株式会社

百万円

Ｎ Ｔ 販 売 株 式 会 社

百万円

新 光 商 事 エ ル エ ス ア イ
デザインセンター株式会社

百万円

80

100.0％

ソフトウェア・LSIの開発、技術者の派遣およびこれらに関するコンサルティング業務

NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED

US＄千
4,000

100.0％

電子部品・アッセンブリ製品の仕入、販売および輸出入

SHINKO （PTE） LTD.

US＄千
3,168

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出
入

陽 耀 電 子 股 份 有 限 公 司

NT＄千
40,000100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出
入NOVALUX AMERICA INC.

US＄千

100

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出
入NT Sales Hong Kong Ltd.

US＄千

194

67.0％
(67.0％)

電子部品の仕入、販売および輸出入

楽法洛（上海）貿易有限公司

RMB千28,677100.0％(100.0％)

電子部品の仕入、販売および輸出
入NOVALUX (THAILAND)
CO.,LTD.

THB千
110,000

100.0％(100.0％)

電子部品の仕入、販売および輸出
入調諧電子科技(深セン)有限公司

RMB千41,714100.0％(100.0％)

アッセンブリ製品の製造・販売

NOVALUX EUROPE,S.A.

EUR千

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入(注)

議決権比率の（

500）内は、間接所有の議決権の保有割合で内数となっております。

上記の重要な子会社12社は連結子会社であります。
当連結会計年度の売上高は1,164億5百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億60百万円（前期比35.8％減）となりました。

－ 10 －

重要な親会社および子会社の状況

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

主要な事業セグメント

当社グループは、集積回路を中心に電子部品、アッセンブリ製品、電子機器の販売を行っております。主な取扱商品は次のとおりであります。

事業の種類別セグメント
電

子

部

品

事

主

の

⑻

他

の

事

取

扱

商

品

マイコン システムLSI メモリ 半導体
トコア カラー液晶 一般電子部品 他業

ア ッ セ ン ブ リ 事 業
そ

要

コンデンサ

アッセンブリ製品

ワークステーション サーバ コンピュータ周辺機器 電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発 ソフトウェア
製作業

主要な事業所当社①

本
新光商事株式会社

②

支

店

社

東京都品川区等

仙台、宇都宮、埼玉（さいたま市）、松本、甲府
名古屋、浜松、大阪、広島
川崎物流センター、塩尻物流センター

子会社
会

社

所

名

ノバラックスジャパン株式会社

東京都品川区

ＮＴ販売株式会社

東京都品川区

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道札幌市NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED香港

SHINKO（PTE）LTD.

シンガポール共和国

陽耀電子股份有限公司

中華民国

NOVALUX AMERICA INC.

米国

ＮＴ Sales Hong Kong Ltd.

香港

楽法洛（上海）貿易有限公司

上海

NOVALUX (THAILAND) CO., LTD.

タイ

調諧電子科技(深セン)有限公司

深セン

NOVALUX EUROPE,S.A.

スペイン－ 11 －

主要な事業セグメント、主要な事業所

フェライ

在

地

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑼

従業員の状況
企業集団の従業員数

①

区

分

男

性

466

性

352

女

計

②

従 業 員 数名

前期末比増減
△16

名

△17

818

△33

当社の従業員の状況

区分

従 業 員 数

男

性

239

女

性

120

計または平均

名

前期末比増減
5

名

13

359

平 均 年 齢45.65

平均勤続年数

歳

17.90

38.36

18

年

12.69

43.22

16.17

(注)従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託、臨時従業員の年間の平均人員は77名であります。

⑽

主要な借入先
当社

①

株
株
日
株

入

借

先

式
会
社
横
浜
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
本
生
命
保
険
相
互
会
式 会 社 三 菱 U F Ｊ 銀

②
株
株
株
株

借

子会社

借

入

－ 12 －

従業員の状況、主要な借入先

百万円

1,300
300
100

借
行
行
行
行

額

1,500

行
行
社
行

先

式
会
社
横
浜
銀
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀

入

入

額

百万円

443
443
332
144

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

2.

会社の株式に関する事項

19,847,630株（自己株式5,007,653株を除く）
2,934名⑴ 発行済株式の総数⑵ 株主数⑶

大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率株％

有 限 会 社 キ タ イ ア ン ド カ ン パ ニ ー

2,450,000

12.34

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44

1,146,166

5.77

株 式 会 社 エ ス グ ラ ン ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン

1,066,200

5.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,023,600

5.16

夫651,000

3.28

行

571,824

2.88

ー

ト

563,600

2.84

銀

行

510,824

2.57

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

498,200

2.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

485,100

2.44

北

井

株

式

株

式

株

式

(注)

会

会

社
会

オ
社

暁
社

横

フ

ィ

三

井

浜
ス
住

銀

サ

ポ
友

1. 当社は、自己株式を5,007,653株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、5,007,653株には「役員株式給付信託（BBT）」ならびに「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する498,200株は含めておりません。
2. 持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する498,200株を除
く自己株式5,007,653株を控除して計算しております。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

3.

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長

北
小

井
川

暁
達

夫
哉

常 務 取 締 役

稲

葉

淳

一

取

締

役

正

木

取

締

役

弓

削

文

孝

取

締

役

細

野

克

宏

取

締

役

宮

澤

清

高

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

大
吉
佐
坂
矢

浦
池
藤
巻
内

俊 夫
達 悦
俊 彦
國 男
銀次郎

(注)

1.
2.
3.

輝

監査室・海外営業推進部
海外関係会社担当
営業部門・開発技術部門統括
営業支援室・営業第一部・営業第二部
営業第三部・甲信越ブロック・新規ビジネ
ス営業部・自動車ソリューション技術部
デバイスソリューション技術部担当
管理部門統括、企画室・人事システム部
総務部・経理部・物流部
国内関係会社担当
西日本ブロック
電子部品販売推進部担当
アミューズメント営業部
EMS推進室・受託設計開発部担当
東日本ブロック
中部東海ブロック
AIシステム営業部担当
株式会社チノー
弁護士

取締役大浦俊夫氏ならびに取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
監査役坂巻國男氏ならびに監査役矢内銀次郎氏は、社外監査役であります。
当社は、社外取締役大浦俊夫氏ならびに社外取締役吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

社外取締役

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

取締役および監査役の報酬等の額
取 締 役（うち社外取締役）

支給人員

金

監 査 役
（うち社外監査役）
額

支給人員

９名 171,961千円（２名） (15,176千円）
(注)

1.

2.

⑶

金

合
計
（うち社外役員）
額

支給人員

3名
29,148千円（2名） (11,574千円）

金

額

12名
201,109千円（4名） （26,750千円）

当社は、平成19年6月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
また、当社は平成27年6月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度による支給見込額21,349千円を上記報酬の中に含んでおります。
取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

社外役員に関する事項

地位・氏名

兼

況

当社での主な活動状況

取締役
大浦俊夫

該当する事項はございません。

当期に開催された取締役
会17回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。

取締役
吉池達悦

株式会社チノー社外取締役

当期に開催された取締役
会17回の内16回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べておりま
す。

監査役
坂巻國男

該当する事項はございません。

当期に開催された取締役会
17回の内16回と監査役会
15回の内14回に出席し、弁護士として法律的見地より意見を述べております。

監査役
矢内銀次郎

該当する事項はございません。

当期に開催された取締役
会17回の全てと監査役会
15回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。

(注)

職

の

状

当社定款において会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定めておりますが、現時点では社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

取締役吉池達悦氏は、株式会社チノーの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

責任限定契約の内容

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

4.

会計監査人の状況⑴

名称
清陽監査法人⑵

責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結
しておりません。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額
百万円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29

(注)

１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出
根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第３９９条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED及び楽法洛（上海）貿易有限公司並びに海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む））の監査を受けております。

⑷

非監査業務の内容
当社は会計監査人に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は委託しておりません。

⑸

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
－ 16 －

会計監査人の状況

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

5.

会社の体制および方針

Ⅰ 会社の運営方針
当社のおかれた環境に留意しながら、株主資本利益率の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、各々の経営施策を実行していきます。このためにコーポレートガバナンス・コードに留意しながら、当社の中長期的な成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、企業価値の最大化を図るためにコンパクトで実効性の高い体制を構築してまいります。

Ⅱ

内部統制システム構築とその運用状況の概要
当社は、平成１８年５月１１日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に向けた内部統制システム構築の基本方針を定め、平成
２７年８月１１日開催の取締役会において一部改定をしております。その内容
および運用状況の概要については以下のとおりであります。

〔1〕「内部統制システム構築の基本方針」について
一. 取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。
これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
⑵ 当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
⑶ コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当
する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教
育・研修を行う。
⑷ 取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
⑸ コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
－ 17 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

当社は企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

二. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⑴ 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料④ 取締役を決定者とする決定書類および附属書類⑤ その他取締役の職務執行に関する重要な文書⑵ 上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。
三. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
⑵ リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
⑶ 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
① 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク② 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
③ 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリ
スク④ その他、取締役会が重大と判断するリスク－ 18 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

四. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業
務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
⑵ 取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
五.

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。
⑵ 新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
⑶ 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
⑷ 新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライ
アンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
⑸ 子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査役に報告する。
なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。
⑹ 監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監
査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
－ 19 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグ
ループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。

六. 財務報告に係る内部統制が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結
グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
⑵ 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」
ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」
を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。
七.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項⑴ 監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
⑵ 監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。
⑶ 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。

八.

取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制⑴ 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
⑵ 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。
① 新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの② 新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの③ 社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの－ 20 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）④ 企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの⑤ その他上記①～④に準じる事項⑶ 取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
⑷ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行う
こととする。
⑸ 当社は、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
九. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人から個別ヒアリングをする機会を設ける。
⑵ 監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
⑶ 当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うものとする。
〔２〕内部統制システムの運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制
当社は、社会的規範等を遵守するための企業行動指針である「企業行動基準」を整備し、当社ホームページに掲載しました。それは、当社が様々な企業活動を行っていくうえで、会社および役員・社員等が遵守すべき規範を定めたものであります。
また、コンプライアンス委員会を設置し、問題の早期発見と改善措置を実施しております。
⑵ 情報の保存および管理
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
－ 21 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

リスクマネジメント体制
社内からの報告をもとにリスクのレビューを行い、リスクの選定と必要な対策について検討し、リスク管理委員会において情報の共有を行いました。(平成30年度に２回開催)
また、営業現場に赴いての現場教育およびｅラーニングを使った通信教
育を当社グループ社員に対して実施いたしました。(平成30年度に現場教育を21回、eラーニングを５回開催)⑷ 効率的職務執行体制
当社は、取締役会の規程に基づき、取締役会決議事項を定める他、担当
取締役ならびに統括および役付取締役の分掌に基づき、取締役会決議権限を超えない部分についてはすべて委譲しております。またその分掌ならびに職制については当社ホームページに掲載しております。
⑸ 内部統制体制
当社の監査室が監査計画に基づき、当社グループの業務運用における内部監査を実施しており、監査結果については、取締役会に報告しております。(平成30年度において、業務監査40回、内部統制監査38回)⑹ 監査役監査体制
監査役に対して、当社グループ子会社を含む業務監査に立会うことを要請し、同席での監査を実施しております。また、同席できなかった場合

も、監査結果報告書を回覧し内容の確認ができる体制を構築しております。
内部統制システム運用上の見いだされた問題点等の是正・改善内容を討議する場に監査役の同席を求め、内部統制システムの構築・運用をしております。
監査役は重要書類の閲覧を通じ、また、会計監査人および監査室との情報交換を通じ、取締役の職務の執行に対して監査を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席に際し、積極的に発言する機会を設け、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。

Ⅲ

株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はございません。

Ⅳ

剰余金の配当等の決定に関する方針および当期の配当
当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視
し、資本コストを意識した経営基盤維持とサステナビリティを同時に実施して－ 22 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

いきます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画（令和2年3月期から令和4年3月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。
当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し１株当たり30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき55円といたしました。
(注)総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100－ 23 －

会社の体制および方針2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成31年３月31日現在）

科

目

金

（資 産 の 部）

流動資69,404目

金額（負 債 の 部）
流債

19,177

支払手形及び買掛金

動

負11,403

20,179電 子 記 録 債 務

3,441

受取手形及び売掛金

24,016

短

金

1,464

商 品 及 び 製 品

16,447

未 払 法 人 税 等

195

賞

450

仕

掛

品

8

原

材

料

832

収

そ
貸
定

入
の

倒
資

引

当

金

7,759

他

166

金

△4

産

210

土

332

地

そ

の

他

257

無形固定資産296

投資その他の資産

4,795

投 資 有 価 証 券

2,714

繰 延 税 金 資 産

143

そ

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

他

1,946

金

△8
75,295

借

与

入

引

そ
固

当

の

定

負

債

長

期

借

繰

金

延

税

48

他

2,173

入

金

3,100

負

債

127

4,664

金

再評価に係る繰延税金負債

4

役員株式報酬引当金84

従業員株式報酬引当金57

退職給付に係る負債

1,081

負

23,841そ799

建 物 及 び 構 築 物

期

役 員 賞 与 引 当 金

5,890

有形固定資産

の

債

他

合

計

207

（純資産の部）
株

主

資

資

本

49,681

本

金

9,501

資

本

剰

余

金

9,788

利

益

剰

余

金

38,939式△8,548自己株

その他の包括利益累計額

1,180

その他有価証券評価差額金
繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

678

益

0

土 地 再 評 価 差 額 金△50

為 替 換 算 調 整 勘 定

570

退職給付に係る調整累計額△18

非支配株主持分
純

資

産

合

591
計

51,453

負債純資産合計

75,295－ 24 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

現 金 及 び 預 金

未

固

産

額

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書
4 月 1 日から
( 平成30年
平成31年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

販

売

費

総

及

営
営

原

上
び

業

外

受

一

般

収

理

配

当

入

割

雑

収
業

外

額

高

116,405価

105,870

益

10,535

費

8,093

益

2,442

益
利

取

仕

管

利

取

受

営

利

業

（単位：百万円）

金

費

息

46

金

59

引

7

入

65

支

払

利

息

65

為

替

差

損

220

売

上

割

雑

支

経
特

常
別

固
投
特

利

利

定
資
別

産

価

定

資

投

資

有

券

却

益

1

益

0

売

却

除
証

売

却

損

2

売

却

損

0

券

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
758

法

51

当

税
期

等
純

調

整
利

額

3

810

益

1,487

非支配株主に帰属する当期純利益

27

親会社株主に帰属する当期純利益

1,460－ 25 －

連結損益計算書

22,297

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

321
2,299

失
産

価

4
31

益

売

証

損

固

引
出

益

資
有

178

用

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成30年
平成31年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

本

（単位：百万円）

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

9,501

9,733

38,631△6,27751,589連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,152

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△1,152

1,460

1,460

自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分

54△2,571△2,571300

355

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

54

308

△2,271△1,908

9,501

9,788

38,939△8,54849,681

そ

の

他

の

包

括

その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価
券評価差額金
損 益
差 額 金
当

期

首

残

高

917

－

利

益

累

計

額

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る 調 整
累 計 額

364

10

△50

そ の 他 の 非支配株主 純資産合計分
包 括 利 益 持
累計額合計
1,242

562

53,394

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,152自 己 株 式 の 取 得△2,571

自 己 株 式 の 処 分

355

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,460

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額(純 額）

△239

0

－

205

△28

△61

28

△32

連結会計年度中の変動額合計

△239

0

－

205

△28

△61

28

△1,940

678

0

△50

570

△18

1,180

591

51,453

当

期

末

残

高

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDSHINKO (PTE) LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
調諧電子科技（深セン)有限公司
NOVALUX EUROPE,S.A.
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 ０社② 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX(MALAYSIA) SDN BHD）および関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMERPRODUCTS （THAILAND） CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、楽法洛（上海）貿易有限公司および調諧電子科技（深セン)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券の評価基準および評価方法(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

－ 27 －

連結注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
その他
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費
用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を行っております。

－ 28 －

連結注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2. 重要な会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
4. 連結貸借対照表に関する注記
1,888百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 有形固定資産の減損損失累計額
158百万円上記(1)の減価償却累計額に含めて表示しております。
⑶ 保証債務
当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し債務保証を行っております。
0百万円⑷ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形172百万円
支払手形
171百万円
電子記録債務406百万円5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株数の種類および総数
普通株式
24,855,283株⑵ 配当に関する事項
イ 配当金支払額
決議平 成3 0年6月6日
取 締 役 会
平成30年10月31日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式627

30 平成30年３月31日

普通株式

525

25 平成30年９月30日 平成30年11月29日－ 29 －

連結注記表

基準日

効力発生日
平成30年6月8日

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

令和元年６月４日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

配当の １株当たり基準日
効力発生日
原 資 配当額(円)利益595 剰余金
30 平成31年３月31日 令和元年６月６日

6. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引
若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない
方針であります。
ロ 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年1回の見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債
券および取引先との業務または資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。な
お、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
ハ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。

－ 30 －

連結注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
⑴ 現

金

及

び

価

差

額

金

20,17920,179⑵ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

24,01624,016

－

⑶ 未

7,759

7,759

－

収

預

時

入

金

－

⑷ 有価証券及び投資有価証券
そ

の

他

有

券

2,606

2,606

－

計

54,56154,561－⑴ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,403

11,403

－

⑵ 電

務

3,441

3,441

－

1,464

1,464

－

資

価

証

産
子

記

録

債

⑶ 短

期

借

入

金

⑷ 長

期

借

入

金

3,100

3,098

△1

計

19,40919,407

△1

引

－

－

－

負
デ

債
リ

バ

テ

ィ

ブ

取

（注）1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金 ⑵ 受取手形及び売掛金 ⑶ 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金 ⑵ 電子記録債務 ⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。
なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額107百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
7. １株当たり情報に関する注記
2,628円63銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
72円28銭－ 31 －

連結注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和元年５月28日
新光商事株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人指 定 社 員公認会計士 野中
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 大 河 原
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 乙藤
業務執行社員

信

男

㊞

恵

史

㊞

貴

弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新光商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日現在）

流科
目（資 産 の 部）
動 資 産

金48,543

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

商
仕

掛

12,577

形

1,726

金

14,867

品

10,943

品

1

前

払

費

用

69

未

収

入

金

6,260

他

2,099

そ
固

額

の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

△2
7,427

有形固定資産

659

建

物

185

物

0

機 械 及 び 装 置

1

構
車
器

築
輌

運

具

搬
備

土
建

設

仮

勘

具

0

品

113

地

330

定

無形固定資産28262

ソ フ ト ウ ェ ア

97

そ

165

の

他

投資その他の資産

6,504

投 資 有 価 証 券

2,576

関 係 会 社 株 式

1,940

繰 延 税 金 資 産

220

そ
貸
資

倒
産

の

他

1,771

引
合

当 金
計

△3
55,971科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 33 －

貸借対照表（単位：百万円）
金
額
13,018
257
6,950
3,441
100
1,691
116
74
2
51
289
36
7
4,272
3,100
841
84
57
189
17,29138,054
9,501
9,788
9,599
189
27,312890
26,42218,0008,422△8,548
625
675
0
△50
38,68055,971

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
( 平成30年
平成31年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

販

費

総

及

営
営

原

上

売

び

般

業
業

受

収

利

息

取

管

理

利

外

び

配

当

の
業

外

費

支

利
の

経
特

常
別

固

利

利

72,914
66,714

益

6,200

費

5,268

益

931

金

77

他

24

息

22

他

56

益
1
0

固 定 資 産 除 売 却 ・ 除 却 損

1

投

0

特

資
有

税

産

価

別

証

損

資

有

引

売

却

券

売

却

証
当

券
期

売

却

損

純

利

益
386

法

△20

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 34 －

損益計算書

2
953

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

1

失

価
前

79

益
益

資

101

954

益

投

定

高
価

用

払

そ

額

益
及

そ
営

利

一

（単位：百万円）

金

366
587

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 平成30年
平成31年 3 月31日まで )株
資
資本金

当 期 首 残 高剰余（単位：百万円）

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合
計
別
途
積立金

8,987

27,877

剰余金の配当△1,152△1,152

当期純利益

587

587

事業年度中の
変
動
額

9,501

本

主

9,599

134

9,733

890

18,000

自己株式の取得

当 期 末 残 高

54

事業年度中の変動
額△1,152
587

54

300

355

－

－

54

54

－

－

△564

△564

△2,271 △2,781

9,501

9,599

189

9,788

890

18,0008,422

27,312△8,548算差

評

当 期 首 残 高

40,835△2,571 △2,571

自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計

△6,277価・

換額

その他有価証券評
価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

土 地 再 評 価
差
額
金

909

0

△50

等
評
差

価
額

・
等

換
合

算
計
859

剰余金の配当38,054

純資産合計
41,695△1,152

当期純利益

587

自己株式の取得△2,571

自己株式の処分355

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計

当 期 末 残 高

△234

0

△233

△233

△234

0

－

△233

△3,015

675

0

△50

625

38,680－ 35 －

株主資本等変動計算書－

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
機械装置および車輌運搬具
４～12年
器具備品
４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
⑤ 役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

－ 36 －

個別注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑥

従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑹ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金および外貨建買掛金③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
4. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,072百万円⑵ 保証債務① 当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
776百万円（6,999千US$）② 当社の子会社である陽耀電子股份有限公司の債務残高に対し、債務保証を行っております。
陽耀電子股份有限公司
178百万円（1,603千US$）③ 当社の子会社であるノバラックスジャパン株式会社の債務残高に対し、債務保証を行っております。
ノバラックスジャパン株式会社
48百万円④ 当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し債務保証を行っております。
従業員
0百万円⑶ 経営指導念書差入
当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、返済指導等を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
144百万円（1,300千US$）⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記分を除く）
短期金銭債権4,219百万円
短期金銭債務633百万円－ 37 －

個別注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
136百万円
支払手形
40百万円
電子記録債務422百万円
5. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
8,420百万円
仕入高2,766百万円
販売費および一般管理費
208百万円
営業取引以外の取引による取引高
16百万円⑵ 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性低下に伴う128百万円
簿価切下げ金額
6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式
4,249,216
1,456,637
200,000
5,505,853(注) 1.当事業年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式298,200
株、および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式200,000株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加のうち、337株は単元未満株式の買取による増加、
1,256,300株は取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による増加、200,000株は株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少200,000株は株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

－ 38 －

個別注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

7. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
19百万円
未払事業所税
2百万円
賞与引当金
88百万円
貸倒引当金
1百万円
商品評価替
26百万円
棚卸資産評価損
94百万円
退職給付費用6百万円
その他有価証券評価差額金
20百万円
退職給付引当金262百万円
長期未払金
19百万円
株式報酬引当金
43百万円
投資有価証券評価損19百万円
ゴルフ会員権評価損
18百万円
その他
30百万円
繰延税金資産小計654百万円
評価性引当額△128百万円
繰延税金資産合計
525百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△304百万円
その他△0百万円
繰延税金負債合計△305百万円
繰延税金資産の純額
220百万円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
1.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％
評価性引当額の増減
2.6％
その他
1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4％－ 39 －

個別注記表

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属性

会社等の名称住所

資本金又 事 業 のは出資金 内容(百万円) 又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割 合(％)

418 卸売業

所有
直接
67.0%

兼任
取締役
２名
監査役
１名

当社が商
品販売・ 資金の当社に商 貸付 1,733 短 期
品販売な (注)2.
貸付金
らびに資
金援助

当社が商
品販売・
兼任 当社に商債務
取締役 品販売な保証
２名 らびに同 (注)3.
社借入金
に対する
債務保証

兼任 当社が商 商品の取締役 品販売・ 販売 2,847 売掛金
１名 当社に商 (注)4.
品販売

子会社 NT販売株式会社

子会社 楽法洛（上海）貿易
有限公司

中華人民
共 和 国
上
海

437 卸売業

所有
間接100.0%

タイ王国
バンコク
市

352 卸売業

所有
間接100.0%

(注）1.
2.

9.

776

－

1,700

－

910

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
NT販売株式会社に対する資金の貸付については、グループ内資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、一部譲渡担保差入予約契約を締結しており、利払方法は１ヶ月毎の後払いとし、毎月末時に当該期間の利息を受領しております。
3. 子会社の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,999円03銭
１株当たり当期純利益金額
29円07銭－ 40 －

個別注記表

取引の 取引金額
科目 期末残高内容 (百万円)
(百万円)
（注）1.

事業上
の関係

東 京 都
品 川 区

NOVALUX
子会社 （THAILAND）
CO．LTD．

関係内容
役員の
兼任等

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和元年５月28日
新光商事株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人指 定 社 員公認会計士 野中
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 大 河 原
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 乙藤
業務執行社員

信

男

㊞

恵

史

㊞

貴

弘

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新光商事株式会社の平成30年
４月１日から平成31年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類およびその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

会計監査人の監査報告書（謄本）2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和元年5月29日

新光商事株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 42 －

監査役会の監査報告書（謄本）監査役会
佐 藤 俊 彦坂 巻 國 男
矢内銀次郎

㊞
㊞
㊞

以

上

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
会社提案 第１号議案 取締役11名選任の件（社外取締役２名含む）
本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となりますので、つきましては、経営体制の強化のため２名を増員し、新たに取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

きた

い

あき

名
日）
お

北
井
暁
夫
（昭和23年４月３日）
再任

1

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

昭和56年 9 月 当社入社
昭和61年 1 月 当社取締役
平成 4 年 1 月 当社常務取締役
平成 5 年 6 月 当社代表取締役社長
平成25年 4 月 当社代表取締役会長(現任)

651,000株［取締役会出席回数］
17回／17回【取締役候補者とした理由】

総合商社や海外の経験を有し、当社においても社内業務を広く担当し、代表取締役社
長としても20年の経験実績を有し、業界および経営に精通しております。当社取締役候
補に相応しい経験と能力を有しております。
お

がわ

たつ

や

小
川
達
哉
（昭和38年12月17日）
再任

2［取締役会出席回数］
17回／17回

昭和61年 4 月
平成20年 6 月
平成25年 4 月
平成27年 4 月

【取締役候補者とした理由】

当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（監査室・海外営業推進部・海外関係会社担当）(現任)

6,900株半導体設計技術を活かした海外ビジネスを長く経験し、特に香港駐在は15年の経験を有し、海外ビジネスを飛躍的に発展させた実績を残しております。電子部品業界に精通し洞察力の高いマネージメント能力を有しております。当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

－ 43 －

取締役選任議案

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
（生

いな

年

ば

月

名
日）

じゅん

いち

稲
葉
淳
一
（昭和34年９月２日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成23年 1 月
平成23年 6 月
平成27年 4 月
平成31年 4 月再任

3

［取締役会出席回数］
17回／17回【取締役候補者とした理由】

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役（営業部門・開発技術部門統括、営業支援
室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・甲信越ブロ
ック・新規ビジネス営業部担
当）(現任)

所有する当社の 株 式 数

6,200株

NECおよびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体事業に従事し、事業責任者・海外法人責任者の経験もあり、経営者としての知見も有し、当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。
まさ

き

てる

正
木
輝
（昭和31年１月15日）
再任

4［取締役会出席回数］
17回／17回

平成17年 4 月 当社入社
平成18年 6 月 当社取締役
平成31年 4 月 当社取締役（管理部門統括、
人事システム部・経理部・物流部・国内関係会社担当）(現任)

17,600株【取締役候補者とした理由】

金融機関での25年におよぶ実績や営業店管理の実績を有し、当社入社後も経理・人事・総務等の管理部門を統括。会計ならびにリスク管理およびマネージメントに高い知見を有しております。当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。
ゆ

げ

ふみ

たか

弓
削
文
孝
（昭和35年８月１日）
再任

5［取締役会出席回数］
17回／17回

昭和59年 4 月
平成20年 4 月
平成25年 6 月
平成27年 4 月

【取締役候補者とした理由】

当社入社
NT販売株式会社社長（出向）
当社取締役
当社取締役（西日本ブロック・電子部品販売推進部担
当）(現任)

2,600株

長年の海外法人責任者としての経験よりグローバルビジネス感覚を習得。関係会社に社長として５年間出向し会社経営にも携わり、当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

－ 44 －

取締役選任議案

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
（生

年

月

ほそ

の

かつ

名
日）
ひろ

細
野
克
宏
（昭和41年８月23日）
再任

6［取締役会出席回数］
17回／17回

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

平成 元 年 4 月
平成19年 4 月

当社入社
中部東海ブロック名古屋支店長
平成26年 6 月 当社取締役
平成30年 4 月 当社取締役（アミューズメン
ト営業部・ＥＭＳ推進室・受託設計開発部担当）(現任)

2,000株【取締役候補者とした理由】

当社主力のアミューズメント業界に携わり、事業を大きく発展させた実績およびその経験により得た知識・人脈を活かし、受託設計・製造（ODM）を更に発展させた実績を有しております。当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。
みや

ざわ

きよ

たか

宮
澤
清
高
（昭和31年８月５日）
再任

7［取締役会出席回数］
17回／17回

昭和56年 4 月
平成17年 4 月
平成24年 4 月
平成27年 6 月
平成28年 4 月

【取締役候補者とした理由】

当社入社
企画室長
ノバラックスジャパン株式会社社長（出向）
当社取締役
当社取締役（東日本ブロッ
ク・中部東海ブロック・ＡＩ
システム営業部担当）(現任)

3,300株

営業・企画室・総務・人事・法務などの豊富な経験を有し、また関係会社２社に役員・社長として出向した経験を有します。当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。
おお

うら

とし

お

大
浦
俊
夫
（昭和23年12月20日）
再任

8

社外

独立

［取締役会出席回数］
17回／17回

昭和46年 4 月 三井倉庫株式会社入社
平成15年 6 月 同社取締役
平成18年 4 月 同社常務取締役
平成20年 6 月 同社取締役兼三井倉庫港運
株式会社社長平成23年 7 月 同社顧問
平成25年 7 月 同社顧問退任
平成27年 6 月 当社取締役（現任）－株【社外取締役候補者とした理由】

会社経営に関して役員、社長として豊富な経験と幅広い見識を有し、株主利益の拡大と企業価値の最大化に貢献できる人材であります。当社社外取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 9 年 3 月

よし

いけ

たつ

よし

吉
池
達
悦
（昭和27年５月９日）
再任

9

社外

独立

［取締役会出席回数］
16回／17回

平成15年 3 月
平成17年 3 月
平成25年 2 月
平成27年 2 月
平成27年 6 月
平成28年 6 月

【社外取締役候補者とした理由】

所有する当社の 株 式 数日置電機株式会社入社
同社取締役 営業部長
同社取締役 常務執行役員
営業部長
同社取締役 常務執行役員
総務部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社取締役退任
株式会社チノー社外取締役就任（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社チノー社外取締役－株

上場企業の社長としての経験ならびに実績を有しており、エレクトロニクス業界に精通しております。株主利益の拡大ならびに豊富な知識と経験に基づく助言のできる人
材であります。当社社外取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

いっ

しき

しゅう

じ

一
色
修
志
（昭和39年3月28日）
10

新任

昭和61年 4 月 株式会社横浜銀行入行
平成21年10月 同行市場営業部担当部長
平成24年 5 月 同行経営企画部ALM担当部長
平成29年 4 月 株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グループ経営
企画部首席マネージャー（出向）
平成30年10月 当社出向
平成31年 1 月 当社入社
平成31年 4 月 当社理事（総務部担当、企画室長）（現任）－株【取締役候補者とした理由】

金融機関において、30年以上もの実績を有し、企画部門の責任者として組織全体の運用や調達計画を手掛け、調査能力および洞察力に優れた見識を有しており、当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 2 年 4 月
平成12年 7 月
平成23年 4 月

こ

ばやし

かつ

えい

小
林
克
衛
（昭和41年9月19日）
新任

11

平成25年 6 月
平成31年 4 月

【取締役候補者とした理由】

日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc（出向）ルネサスエレクトロニクス
株式会社自動車システム統括部自動車制御システム部
担当部長
当社入社
当社理事（デバイスソリュー
ション技術部担当、自動車ソ
リューション技術部長）（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

ＮＥＣおよびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体の設計開発またはソリューション開発に従事しており、尚且つ、北米に駐在しての開発・販売マネージ
メントの知見もあり、当社技術開発部門の取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。
（注）１. 一色修志氏および小林克衛氏は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３. 大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、社外取締役候補者であります。
４. 当社は大浦俊夫氏ならびに吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
５. 大浦俊夫氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
６. 吉池達悦氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
７. 大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、過去に当社又は当社の子会社の業務執行者又は非業務執行役員であった事実はありません。
８. 大浦俊夫氏および吉池達悦氏は当社の特定関係事業者の業務執行者又は非業務執行役員
ではなく、また、過去５年間に当該業務執行者又は非業務執行役員であった事実はありません。
９. 大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、役員としての報酬等を除き、当社又は当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定又は過去２年間に受けていた事実はありません。
10. 大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は非業務執行役員の配偶者、三親等以内の家族その他これに準ずる者ではありません。
11. 大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者又は非業務執行役員であったことはありません。

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取締役選任議案

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会社提案

第２号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役矢内銀次郎氏は任期満了となり退任となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
（生
いし

年

月

はら

とし

名
日）
ひこ

石
原
敏
彦
（昭和27年11月30日）
新任社外

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

昭和51年 ４ 月 富士電機株式会社入社
平成23年 ４ 月 同社執行役員兼人事室長
平成25年 ６ 月 同社常勤監査役
平成29年 ６ 月 同社顧問
平成30年 ６ 月 同社顧問退任－株【社外監査役候補者とした理由】

上場企業において、長年人事・総務部門を中心とした管理部門業務に従事し、執行役員や常勤監査役を歴任され大変豊富な経験と優れた知見を有し、当社の企業経営に対して指導および監査のできる人材であります。当社社外監査役として相応しい経験と能力を有しております。
（注）１.
２.

石原敏彦氏は、新任の監査役候補者であります。
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

３. 石原敏彦氏は、社外監査役候補者であります。
４. 石原敏彦氏は、過去に当社又は当社の子会社の業務執行者又は非業務執行役員であった
事実はありません。
５. 石原敏彦氏は当社の特定関係事業者の業務執行者又は非業務執行役員ではなく、また、
過去５年間に当該業務執行者又は非業務執行役員であった事実はありません。
６.

石原敏彦氏は、役員としての報酬等を除き、当社又は当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定又は過去２年間に受けていた事実はありません。

７. 石原敏彦氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は非業務執行役員の配偶者、三親等以内の家族その他これに準ずる者ではありません。
８. 石原敏彦氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者又は非業務執行役員であったことはありません。

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監査役選任議案

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

会社提案

第３号議案

定款一部変更の件

１．変更理由平成27年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年
法律 第90号）において、責任限定契約を締結できる範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役および社外監査役以外の監査役との間でも、責任限定契約を締結することが可能となりました。これに伴い、それらの取締役および監査役につきましても期待される役割を十分に発揮できるよう、
現行定款第30条および第40条の一部をそれぞれ変更するものであります。なお、定款第30条第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（変更部分は下線で示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１ 第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含よる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免において、取締役会の決議によって免除することができる。
除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項の②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任規定により、取締役（業務執行取締役
務を怠ったことによる損害賠償責任を等であるものを除く。）との間に、任限定する契約を締結することができ務を怠ったことによる損害賠償責任をる。ただし、当該契約に基づく責任の限定する契約を締結することができ限度額は法令に定める額とする。
る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額とする。

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定款一部変更議案

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

現行（監査役の責任免除）

定

款

変

第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。

（監査役の責任免除）

案

第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。

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定款一部変更議案

更2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

株主提案

第４号議案は、株主（１名）からのご提案によるものであります。
なお、提案株主（１名）の議決権の数は、353個であります。

株主提案 第４号議案 監査役１名選任の件
橋本和夫を監査役にする。
理由
当社は天下りが不法行為を勝手にやる。このままでは潰れる（会社注）
以上は、株主から提出された株主提案書の提案内容および提案理由をそのまま記載したものとなります。なお、候補者の略歴等につきましては、提案株主よりご提出されておりませんので、記載しておりません。

＜第４号議案に対する取締役会の意見＞
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社において、天下りとご指摘されるような役員ならびに従業員はおらず、「天下りが不法行為を勝手にやる」事実は一切ございません。
当社は、監査役選任に関しまして、当社ならびに株主のために持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すために豊富な経験と優れた知見を有し、監査役として当社の業務および業界を十分理解し、中立的な立場から客観的な意見を述べ、監査役として職責を適切に遂行できる人材を選任することとしております。
また、当社の監査役会は、監査役３名のうち２名を独立性を保った社外監査役としており、会社提案第３号議案「監査役１名選任の件」に基づく監査役会が最適な体制であり、橋本和夫氏を監査役に選任する必要はないと判断しております。
なお、監査役会の意見としても、取締役会の意見と同意見であり、本議案に反対で
あります。
以上

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監査役選任議案（株主提案）

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは
携 帯 電 話 か ら 、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、令和元年６月25日（火曜日）の午後５時20分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について① ログインID・仮パスワードを入力する方法（１）議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 52 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）②

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会
社デンソーウェーブの登録商標です。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、前頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱いいたしますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効といたします。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用による料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）※機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

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インターネットによる議決権行使のお手続きについて2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

メ

メモ、メモ

モ

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

メ

メモ、メモ

モ

2019/05/25 20:11:30 / 18481992_新光商事株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会会場ご案内図
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
ホテル雅叙園東京（旧 目黒雅叙園） ３階 シリウス
電話 03－3491－4111（代表）交通 JR山手線・東急目黒線・東京メトロ南北線・
都営地下鉄三田線 目黒駅より徒歩約５分

会場

至中目黒

至渋谷

Ｊ
Ｒ
山手
線

目黒川

目黒通り 目黒新橋

ホテル雅叙園東京 看板

太鼓橋

行人坂

上大崎交差点

至五反田

東口
ロータリー

首
都
高速
２号
線

三井住友銀行 東急
目黒
︵目黒ヒル
線
トップウォーク︶

大円寺

目黒
駅

アルコタワー

坂西口
助
之
権

コンビニ

庭園美術館

目黒ランプ

ホテル雅叙園東京

山手通り
︵環状６
号線︶

大鳥神社

至品川・東京

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