第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.anrakutei.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（2022 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

3,182,385

利益剰余金2,472,098

親会社株主に帰属する当期純利益△1,281,067

自己株式△8,260482,826

自 己 株 式 の 取 得

株主資本合計
4,365,155

482,826△804△804

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

482,826△804

482,0213,182,385

2,472,098△798,241△9,065

4,847,177

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

16,409

1,411

8,226

26,047

純資産合計
4,391,202

親会社株主に帰属する当期純利益

482,826

自 己 株 式 の 取 得△804

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△3,766

4,882△3,204△2,088△2,088

当 期 変 動 額 合 計△3,766

4,882△3,204△2,088479,933

当

12,642

6,294

5,021

23,9584,871,135

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ５社㈱アークミール、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ、㈱相澤、㈱アン情報サービス、安楽亭ベトナム有限責任会社② 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
― 2 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～ 39年
機械装置及び運搬具
４ 年～ 15年
工具器具備品
５ 年～ ９ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
商標権
10年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。なお、償却期間は契約期間によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
ホ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

― 3 ―⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
3．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため当連結会計年度の期首利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 4 ―4. 会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
181,987千円
固定資産 10,648,893千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態118店、七輪房業態23店、アーク
ミール業態142店、その他業態５店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高
合計が10,648百万円（総資産の49％）を占めていることから、連結計算書類に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュフローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュフローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナ感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況や当社グループの安楽亭、ステーキのどん、フォルクス、しゃぶしゃぶどん亭といった主要な業態ごとに異なる新型コロナウイルス感染症による影響度合いを踏まえて作成しております。これら、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、店舗ごとの営業損益の想定には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することが困難な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響から2022年度中には回復すると想定して会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 205,870千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

― 5 ―5．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
計

合計

安楽亭業態

七輪房業態

アークミール

その他業態

顧客との契約から生じる収益

9,047,152

1,606,582

12,546,383

279,358

23,479,477

23,479,477

外部顧客への売上高

9,047,152

1,606,582

12,546,383

279,358

23,479,477

23,479,477(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
6．追加情報（助成金収入）当連結会計年度末日までの営業に係る時短協力金のうち、申請中で交付決定通知が未着なものがあります。当該時短協力金については、交付決定通知が発行された後、翌期の営業外収益に計上する見込みです。見込額は484,100千円となっております。
7. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

20,731,132千円

1,016千円
971,871千円
5,477,583千円
115,752千円
262,363千円
6,828,586千円
46,228千円
3,480,000千円
795,791千円
2,748,172千円
7,070,191千円― 6 ―8. 連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の額
23,479,477千円（2）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
用途

店舗

遊休資産

種類

減損損失
（千円）
17,329107,418
9,074
26,346
6,079
1,666
6,496
2,222

場所

建物及び構築物
工具器具備品土地
リース資産

埼玉県（７件）
東京都（18件）
千葉県（５件）
神奈川県（８件）
群馬県（１件）
静岡県（１件）
大阪府（２件）
兵庫県（１件）

無形固定資産静岡県（１件）5,354

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃
貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,987千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
96,755千円
工具器具備品38,649千円
土地
39,952千円
1,275千円
リース資産
計176,633千円
遊休資産
無形固定資産5,354千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.25%で割り引いて算定しております。
9. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,139,434

増
－

加

減
－

少

当連結会計年度末
2,139,434（2）配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 7 ―10. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション
等のデリバティブまたはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。当期において、下記財務制限条項に数値上抵触する状況が生じておりますが、当社は当該金融機関と速やかに協議し、その結果、条項適用回避
にて双方合意を得ております。
契約者

借入残高

主な財務制限条項の内容

㈱安楽亭

みずほ銀行
300,120千円・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しないこと㈱安楽亭

埼玉りそな銀行
300,000千円

・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しないこと

横浜銀行
249,992千円

・貸借対照表（連結）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結）につき、２期連続して損失を計上しないこと

三菱UFJ銀行
160,000千円

・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいず
れか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しないこと

武蔵野銀行

・貸借対照表（連結及び単体）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体）につき、２期連続して損失を計上しないこと

㈱安楽亭

㈱安楽亭

㈱安楽亭

㈱安楽亭

99,920千円

シンジケートローン
2,597,000千円

貸借対照表（連結）の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本
政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第３四半期における連結の純資産額の70％以上に維持すること― 8 ―㈱アークミ シンジケートローン
ール
1,870,000千円

貸借対照表（単体）の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式
会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第３四半期における単体の純資産額の70％以上に維持すること③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避ける
ため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避ける
ため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めたデリ
バティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 投資有価証券
その他有価証券72,644

72,644―② 敷金及び保証金

3,218,505

2,594,415

624,090

3,291,150

2,667,059

624,090① 短期借入金

3,697,000

3,697,000―② 長期借入金（※１）

7,265,144

6,728,152

536,991（※１）

209,096

196,749

12,347

1,033,295

985,526

47,768

12,204,535

11,607,429

597,106

資産計③ リース債務（※１）④ 長期割賦未払金

負債計（※１）長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、１年内に返済される予定の
リース債務の金額を含んでおります。長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

（注) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

72,000

関係会社出資金

2,000

出資金

1,240

― 10 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

72,644――

72,644

72,644――

72,644②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

2,594,415―

2,594,415―

2,594,415―

2,594,415

短期借入金

―

3,697,000―

3,697,000

長期借入金

―

6,728,152―

6,728,152

リース債務

―

196,749―

196,749

長期割賦未払金―

985,526―

985,526―

11,607,429―

11,607,429

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（投資有価証券）上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

11. 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。
12. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 12 ―

2,278円56銭
225円84銭482,826千円－千円
482,826千円
2,137,879株

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（2022 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）

株

主

資
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

本

金

本
本

剰

余

金

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

―

―

―

―

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
利

益

剰

余

主

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

繰越利益
剰余金

12,633

本金

その他利益剰余金
利益準備金

資

自己株式

利益剰余金
合計

△1,190,823△1,178,189△144,819△144,819△8,260

株主資本
合計

4,468,033△144,819

自 己 株 式 の 取 得

△804

△804

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

△144,819△144,819△804△145,624

12,633△1,335,642△1,323,008△9,065

4,322,409

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

△144,819

自 己 株 式 の 取 得

△804

当

期

△3,876△3,876

純資産合計
4,464,157

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△2,663△2,663△2,663

当 期 変 動 額 合 計△2,663△2,663△148,287

当△6,539△6,5394,315,869

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載
しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品・食材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～ 39年
構築物
10年～ 15年
機械及び装置４ 年～ 15年
工具器具及び備品
５ 年～ ８ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
④長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。なお、償却期間は契約期間によっております。

― 14 ―

（4）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
3. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに新たな会計方針を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 15 ―

4. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
94,920千円
固定資産 5,558,214千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態118店、七輪房業態23店その他業態５店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,558百万円（総資産の44％）を占めていることから、計算書類に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物
件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュフローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュフローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナ感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。これら、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、店舗ごとの営業損益の想定には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コ
ロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することが困難な状況
ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響から2022年度中には回復すると想定して会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌会計年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産121,167千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
5. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
6. 追加情報(助成金収入)当事業年度末日までの営業に係る時短協力金のうち、申請中で交付決定通知が未着なものがあります。当該時短協力金については、交付決定通知が発行された後、翌期の営業外収益に計上する見込みです。見込額は201,236千円となっております。

― 16 ―

7. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（3）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

9,598,300千円
32,297千円
433,936千円

435,318千円
3,609,625千円
35,290千円
262,363千円
4,342,598千円
1,800,000千円
789,119千円
2,514,844千円
5,103,963千円（4）保証債務
以下の関係会社の借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社アークミール
2,420,000千円― 17 ―

8. 損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の額
9,635,281千円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
251,376千円
仕入高3,265,848千円
営業取引以外の取引による取引高
38,366千円（3）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

店舗

種類
建物及び構築物
工具器具備品
土地
リース資産

減損損失
（千円）

場所
埼玉県（２店）
東京都（12店）
千葉県（５店）神奈川県（４店）
静岡県（１店）2,233
73,262
9,074
8,683
1,666

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（94,920千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
40,667千円
工具器具備品14,299千円
リース資産
0千円
土地
39,952千円
計
94,920千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を1.25%で割り引いて算定しております。
9. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加
普通株式（株）1,477
140（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少－

当事業年度末1,617

140株

10. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減損損失、役員退職慰労引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、有形固定資産過大計上であります。
11. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な固定資産としてＰＯＳシ
ステム等の事務機器があります。

― 18 ―

12. 関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員及び
埼玉県
そ の 近 親 ㈱北与野
さいたま市
者 が 議 決 エステート
中央区
権 の 過 半 （注３）
数を所有
している
会 社 等
埼玉県
（当該会社
等 の 子 会 ㈱ サ リ ッ ク ス さいたま市
中央区
社を含む） トラベル
（注４）

資本金又
議決権等の所有 関連当事
事業の内容
は出資金
（被所有）割合 者との
又は職業
（千円）
（％）
関係

10,000

不動産
賃貸業

50,000 飲食店経営

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

被所有
直接
4.97

不動産の
不動産の賃
賃借等
借
役員の兼
（注２）
任なし

79,080

敷金及び保証金

153,783

被所有
直接 0.00

不 動 産 ロイヤルテの賃借等 ィ 収 入、 暖
役員の兼 簾店収入
任なし(注５)25,726 預り保証金

35,000

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

前払費用

7,178

（2）子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（千円）

議決権等の所
関係内容
有（被所有）
割合
役員の 事業上（％）
兼任等 の関係

子会社㈱サリックス
マ ー チ ャ ン ダ 茨城県
イ ズ シ ス テ ム 五霞町
ズ

食材加工販売業 所有
100,000
運送業
直接 100.0

子会社

埼玉県㈱アークミー
さいたま市
ル
中央区

10,000 飲食店経営

所有
直接

100.0

取引内容

兼任
１名

食材の仕
入等
当社
（注６）
仕入先
長期貸付
金の返済

兼任
１名

資 金 の 債務保証
貸 付 及 （注７）
び 債 務 短期貸付の返済
保証
（注８）

科目

買掛金
346,954
3,344,312 未払金
32,126
短期貸付金 563,236
63,236
長期貸付金 582,483

2,420,000－－

400,000 短期貸付金 300,000（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当事業年度において、当社は本社事務所及び店舗不動産（３店舗）を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
４．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
５．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております。
６．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
７．借入に対し債務保証しております。また、取引金額は期末時点の保証残高であります。
８．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

13. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数― 19 ―

2,018円82銭
67円74銭144,819千円－千円
144,819千円
2,137,879株