令和 2 年度
事業計画書
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 2 年 3 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ····················· １（Ⅱ）研究体制における多様性と柔軟性の推進··································· 11（Ⅲ）学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ·································· 12（Ⅳ）高大接続改革の推進 ··················································· 14（Ⅴ）地域貢献活動の充実・発展 ·············································· 15（Ⅵ）組織・運営基盤の強化と情報公表 ········································· 17（Ⅶ）建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成（高等学校・中学校教育） ····· 19

学校法人 皇學館
令和 2 年 3 月

令和 2 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化
し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
令和元年度第 7 回常勤理事会（令和元年 8 月 23 日）で承認された「令和 2 年度

経営方針

及び予算編成骨子について」に基づき、事業計画を立案いたしました。立案にあたっては、以下の点を踏まえています。
・第 2 期中期行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（令和元年 9 月 6 日承認）に沿って立案
・平成 28 年度に受審しました大学基準協会による第三者評価において頂いたご意見参照
・私立大学等改革総合支援事業における評価要素
・第 3 期教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日）、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月）、ガバナンス・コード（私立大学連盟第 1 版

令和元

年 6 月）、教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月）の提言等参照
第 2 期中期行動計画初年度であることを踏まえ、令和 2 年度の事業計画におきましては、各行動計画における具体的施策に執行責任者を置き、計画事業の進捗管理を明確に把握するために達成目標年を明記し、「令和 2 年度事業計画」としてとりまとめました。

【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・第 2 期中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成
Society 5.0：第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）で提唱された、情報社会（Society 4.0）の次に来る未来社会。
高等学校においては、様々な学問分野において必要となる、データ・サイエンスの基礎となる確率・統計やプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新しい高等学校学習指導要領を確実に習得させる。
中学校においては、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、すべての児童生徒が習得できるよう、新学習指導要領を習得させる。

令和２年度 事業計画表

令

＜⼤ 学＞
【Ⅰ】⼤学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
⾏動計画（1） 全学的な教学マネジメントの確立

執⾏責任者
総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長

具体的施策

担当部局

① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

教学運営会議（企画部）② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。

教学運営会議（企画部）「教育企画」を担う組織として、教育開発センターの組織改革を教学運営会議に提案する。
組織改革にあたっては、教育開発センター長と検討を行い原案を作成する。令和3年度からの組織改革を目指す。

IR室（企画部）

教育開発センターの組織改革に併せて、「教育企画」を担う教職協働組織に、IR室を位置づける。

教学運営会議（総務部）【Ⅵ】（１）③と（５）⑦に記載③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

教育開発センター

令和2年度計画の内容・⽬標

令和3年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での改革・改善のための指針を策定・記載し、周知する。

・教職課程に関するＷＧからの答申に基づき、教務委員会にて、①令和4年度の文部科学省
再審査への対応、②教育学部教員免許の検討、③教職課程認証評価への対応について講ずる。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、専任教員配置方針及び教員人事計画に反映させる必要があるため、教務委員会にて検討を始める。

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

1/5
年目

1/5
年目

・各種説明会・研修会に参加して、国や他大学の動向を把握する。
・数理・データサイエンス教育の説明会・ワークショップに重点を置く。
・IRについて実務的な研修会に積極的に参加する。

1/5
年目
学生支援部
（教務担当）

地域連携推進担当
学部長
教育開発センター長⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

1

企画部（地域連携推進室）

国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針へ対応するため、各種説明会・研修会に参加し、情報収集する。

・地（知）の拠点大学として、他の教育機関や自治体及び産業界との地域貢献・社会連携を推進するために、受託事業や受託研究、協定に基づく活動について担当する部署の適切な体制を構築するため、教育開発センターと協働し、原案を策定する。
・それに伴い、受託事業の受入れに関する規程を作成する。

1/5
年目

⾏動計画
（1） 全学的な教学マネジメントの確立

執⾏責任者
総務担当学部長

具体的施策

担当部局

⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

神道学科

導入済み科目における効果や課題の検討を進める。

国文学科

令和元年度に図書館司書課程科目担当教員（特命准教授/現役の公立図書館長）を新規採用し、既に資格取得のための科目（計6科目、8単位）を開講している。
現在、他の実務家教員の採用計画はない。

国史学科

現在、実務家教員の新規採用予定はない。

コミュニケーション学科⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

心理コースにおいては、資格取得のための科目担当者について、医療・法律・福祉系の実務
家教員の活用方法について、英語コミュニケーションコースについては、CA（キャビン・アテン
ダント）等ビジネス面での業務実績のある教員の活用方法について次期カリキュラムでの実現を目指して検討を始める。

教育学科

教育実習の事前指導や事後指導、教育学会においても、実務家教員が授業を行っている。
学修効果もあり、充実を行う予定である。

現代日本社会学科

基本的に令和元年度と同様に実施する予定である。学修効果の視点から増減も検討する。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長

令和2年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年

1/2
年目

・令和2年度も学生の主体性を引き出す産学協働講座を継続し、三重県内を中心とした企業
人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズや、それを担う人
材育成についての講義を実施する。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、専任教員配置方針及び教員人事計画に反映させる必要があるため、教務委員会にて検討を始める。

教育開発センター

manaba courseによる学修成果評価測定を実施する。

神道学科

引き続きポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。

国文学科

進級・退学率、単位修得状況、ＧＰＡ、manaba courseによる学修状況などのデータを整理し、問題点を明らかにする。

国史学科

３つのポリシーの見直しを検討する。アセスメントポリシーに沿った教育の改善に取り組む。
1/2
年目

コミュニケーション学科

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

2

学年進行に伴い、必要に応じて3つのポリシーを見直していく。

教育学科

教員採用試験、公務員試験などの結果を整理し、問題点を明らかにする。そして、ポリシーとカリキュラムの整合性に取り組む。

現代日本社会学科

大学の方針に沿って、3つのポリシーの見直し並びに学修成果の自己点検・評価および改善活動について検討を始める。

学生支援部（教務担当）

教務委員会において、アセスメント・ポリシーに沿って、各学部・学科の学修成果の達成状況を検証する。

教学運営会議（企画部）

財務部（管財担当）の将来計画に基づき、財務部（管財担当）・学生支援部・研究開発推進センター等と協働し、教育研究環境の再整理・再配置を検討する。

財務部（管財担当）

・キャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）による学園全体の資産の使用状況の把握と経営資源の最適化により資産効率の向上を図る。※【Ⅵ】-（5）-⑨経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進に別途記載
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性も引き続き検証する。

1/5
年目

⾏動計画
（1） 全学的な教学マネジメントの確立

執⾏責任者
総務担当学部長（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転 教務担当学部長
換
教育開発センター長

具体的施策

担当部局

⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成する
ことができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

教育開発センター

研究科委員会の方針に従い、必要となるプログラムを考案する。

神道学専攻

令和5年度カリキュラム改定に向けて、問題点を明らかにする。

国文学専攻

令和5年度カリキュラム改定に向けて、問題点を明らかにする。

国史学専攻

分野横断的なコースワークの検討を行う。修了後の進路の確保に努める。

教育学専攻

令和5年度のカリキュラム改定に向けて、問題点を明らかにする。

学生支援部（教務担当）

・大学院の取組を社会へ発信するため、学位論文に係る評価に当たっての基準を公表する。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う教育課程編成の行程表を教学運営会議に提案の上、大学院委員会において講じて、各研究科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学教学マネジ
メントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター

新カリキュラムへ向け、2年次のゼミ科目導入を検討する。

国文学科

１～5セメスターの講義・講読科目の40%にmanaba courseを導入する（現在38%、 20/53科
目)。学修成果アンケートに基づき、到達できた学生の割合を50%とする。

国史学科

プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱを充実させる。

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

3

教育開発センター

当該年/達成⽬標年

1/5
年目

・学修者が自らの学びを説明する際に必要となる学修ポートフォリオをmanaba course上に構築する。
・学修ポートフォリオに基づく自己評価を教職履修カルテをモデルに実施する。
・今後の教育課程編成方針を定めるため、中教審の「教学マネジメント」で求められている項
目を整理する。

神道学科

コミュニケーション学科

教務担当学部長
教育開発センター長

令和2年度計画の内容・⽬標

ポートフォリオを全学年で活用する。1年生春学期は初年次ゼミにおいて、1年生秋学期から2
年生修了までは学科専門の必修科目において、3年生以降はゼミで管理する。英語コミュニ
ケーションコースにおいて、フィールドワークを語学研修とすることについては、前の中期計画では実現しなかったので、さらに検討を進めていく。

1/2年目

2年生秋学期からのゼミ科目の効果や問題点を明らかにして、修正していく。
大学の方針に従って新カリキュラムの編成に着手する。アセスメント・ポリシーについて見直しに着手する。「伊勢志摩定住自立圏共生学」や「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を通して、地域の問題を解決しうる実践力をもった人材の育成に努める。

令和5年度教育課程編成のための方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成及び3
つのポリシーの見直し等の行程表を教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

・manaba courseの活用環境を改善するため、1)学生によるコース自己登録機能、2)小テストのExcel一括登録機能の2つのオプションを導入する。
・共通科目における進捗状況を自己点検・評価し、改善する。
・教務委員会と協働し、令和2年度に各学科20％以上の利用を達成する。

神道学科

manaba course導入への優先順位を決定し、４０％の導入率を目標とする。

国文学科

１～5セメスターの講義・講読科目の40%にmanaba courseを導入した上で成績評価基準として利用する（現在38%、 20/53科目)。

1/3
年目

⾏動計画

執⾏責任者

（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転 教務担当学部長
換
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発センター長

具体的施策

担当部局

② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

国史学科③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブ・ラーニングの導入・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディ
ベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

4

コミュニケーション学科

教育学科

令和2年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年

令和2年度から「初年次ゼミ」で、manaba courseの活用を開始する。
3つのコースの中心的科目（主に1，2年次の必修科目）を優先度の高い科目とし、manaba
courseの利用を促進するように検討を始める。令和2年度は1，2年生必修科目6科目のうち5科目程度の導入を目指す。
1年生と2年生前半（春学期）までの初年次ゼミや教育研究基礎演習の科目において、
manaba courseを活用する。令和2年度は50%を目標に取り組む。

現代日本社会学科

全学での平成31年度末1,000ｺｰｽの目標を基に、学科科目の20％ｱｯﾌﾟを目標とし、令和6年度の100％利用につなげていく。

学生支援部（教務担当）

教育開発センターと協働し、教務委員会において、学修者の主体的な学修を促すため、学修ポートフォリオ（manaba course）の活用状況を学科単位で検証し、導入を推進する施策を講じる。

教育開発センター

・シラバスの記載内容による反転授業実施状況をテキストマイニング等により集計して実態を把握する。
・実態把握に基づいて、ICT活用の提案を行う。
・令和元年度シラバスにおいて「反転授業」は8科目となっていることから、令和2年度の目標
を20科目以上とする。

学生支援部（教務担当）

教育開発センターと協働し、教務委員会において、下記の活用状況を学科単位で検証し、改善を推進する施策を講じる。
アクティブ・ラーニング型の科目を当該年度開講科目の75％以上とする。

教育開発センター

GPAの利活用は厳格な成績評価を前提とすることから、シラバス記載の到達目標に基づく
ルーブリックの構築に着手する。

学生支援部（教務担当）

・教務委員会において、令和5年度のカリキュラム改定に併せて、ＧＰＡの活用方法について改善策を提案できるようにGPA運用の現状を検証する。
・平成31年度カリキュラム改定に併せて、ＣＡＰ制の見直しを実施した。今後、教務委員会において、ＣＡＰ制の変更に伴う学生の動向（履修・修得）を検証する。

教育開発センター

・1年次生のシラバス上、アクティブ・ラーニングを実施している授業について、初年次ゼミを通じて学生に認識させる。
・respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。（令和元年9月末現在297講座）

神道学科

初年次ゼミで導入済み。令和2年度は、その他導入可能な科目を選定して促進に努め、導入率30％を目標とする。

国文学科

初年次ゼミでのアクティブ・ラーニング（ディスカッション、グループワーク等）については、既に導入済み。さらに教育効果の向上を目指し、検討を続ける。
令和2年度は、manaba courseを１～5セメスターの講義・講読科目の40%導入する（現在38%、
20/53科目)。

国史学科

国史学特講では一部導入済であり、今後も導入を進め、令和2年度は「初年次ゼミ」で、プレゼンテーションの機会をつくる。

コミュニケーション学科

初年次ゼミにおいてディスカッションやプレゼンテーションをすでに導入しているが、他の1年次科目（皇学入門）にもアクティブ・ラーニングを促進していくよう検討する。1年生履修科目が16科目あるので、令和2年度は2科目（13％）、令和3年度は4科目（25％）、令和4年度は6科目（38％）、令和5年度は8科目（50％）、令和6年度は10科目（60％）を目標とする。

教育学科

初年次ゼミにおいて、グループによる調べ学習とディスカッション、またプレゼンテーションを実施している。今後もさらに促進するように検討する。アクティブ・ラーニング実施の年度目標
は60％以上とする。

1/3
年目

1/1
年目

1/3
年目

1/5
年目

⾏動計画

執⾏責任者

（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転 教務担当学部長
換
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発センター長

具体的施策⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディ
ベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラバスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記載
・シラバス記載内容の組織的点検

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

現代日本社会学科

全学の目標である350科目に近づけられるよう、未導入科目を順次減らしていく。また1年次生については、令和6年の目標値60％を実現できるよう導入科目の拡大をはかっていく。

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

学生支援部
（教務担当）

教育開発センターと協働し、教務委員会において学科毎のアクティブ・ラーニングの活用状
況を検証し、respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。

教育開発センター

・シラバスが規定された記述に沿ったものになっているか点検及び修正点検を実施する。
・特に未達成になっているナンバリングとナンバリング記載を求める要領について対応する。
令和2年4月1日。
1/5
年目

学生支援部
（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期
は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専
攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生
が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部
コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテン
ダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。

教育開発センター「数理・データサイエンス」副専攻コースの編成について、国のカリキュラム検討委員会の動向を注視しながら、方針を定める。
・上記方針に従い、既存科目を精査し、現行カリキュラムで実施できる「数理・データサイエンス」教育について令和3年度実施を進める。
・文理横断型令和5年度カリキュラム編成のための素案について、他大学との連携も選択肢に協議・立案する。

神道学科

具体的施策に示された方針に従い、本学科における副専攻プログラムのありかたを検討す
る。

国文学科

副専攻について「日本語教育能力」「中国文化学」（平成25年度より導入済）、「伊勢志摩定住自立圏共生学」（平成28年度より導入済）。
その他、具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しを検討する。

国史学科

具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しを検討する。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

5

年々変化している国から求められるシラバスの記載内容に対応するため、教務委員会において、シラバス作成要項の見直しを行うとともに施策を講ずる。

GIS学術士取得資格要件科目を中心とした科目群を設定し、GIS関連の副専攻の実現に向けて検討を開始する。また、CA（キャビン・アテンダント）・GS(グランド・スタッフ）養成教育プロ
グラムの導入についても検討を開始する。
具体的施策に示された方針に従い、副専攻のプログラムの問題点を議論し、検討する。
本学科に関係する副専攻は「伊勢志摩定住自立圏共生学」である。この受講生の増加をはかるとともに、他学部とも相談して具体的施策に示された方針に従い新たな副専攻（公務員関係）についても検討する。

令和5年度教育課程編成のための方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成及び3
つのポリシーの見直し等の行程表を副専攻プログラムの編成も含めて教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

1/3
年目

⾏動計画

執⾏責任者

（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転 教務担当学部長
換
教育開発センター長

具体的施策⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する
方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

教育開発センター

・平成30年度及び令和元年度実施のコンピテンシー能力の測定結果を分析し、対象学生の個々の学修行動・課外活動との相関を見出す。
・PROG（またはGPS-Academic）の導入については、令和3年度以降に計画する。

神道学科

カリキュラム改定に向けたコンピテンシー能力の測定の方法を検討する。

国文学科

教育開発センターからの指示に従い、PROG等の導入に向けての準備を行う。

国史学科

コンピテンシー能力の測定の方法を検討する。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

教務担当学部長
教育開発センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教務担当学部長
教育開発センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

1/2年目

全学的な方針に従う。

カリキュラムの改定に向けて、コンピテンシー能力の測定方法を検討し、準備する。

PROGまたはGPS-Academicの導入を前向きに検討し、実施したい。
令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入するため、教育開発センターと協働し、行程表を教務委員会
において講ずる。

教育開発センター

・連携協定に基づく単位互換（読み替えも含む）を乗り入れ、乗り込みをあわせ、5科目実施
する。
・令和元年9月末現在で計画されている科目は、食と観光（本学学生が他高等教育機関履修）、図書館司書教諭課程科目（指定された高等教育機関の学生が本学で履修）。

1/5
年目

教育開発センター

TA、SAの学生スタッフに対する研修プログラムを開発する。開発に当たってはICTを積極的に活用したプログラムとする。

1/1年目

教育開発センター

学修意欲の消失を理由とする学生を減らすため、各学科初年次ゼミと連携して学修支援を
行う。

神道学科

学科教員、神職養成部との情報共有に努め、迅速な対応を可能とする。

国文学科

令和2年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担
当教員等のあり方を再構築する。

国史学科退学、休学、留年の原因について、検討する。

コミュニケーション学科

休退学率早期の減少のための対策として、1年次から専門科目の内容に触れることができる
ようなカリキュラムを実施し、全学年において必修科目を設定しているが、教員間の情報共有を図る機会を多く持てるようにする。さらに、HPやリーフレット、出前授業などを通して、学科の教育内容についてさらに周知させるための方策について検討する。

教育学科退学や休学などの原因を検討する。また、1年次からの学年全体や学生個別の教育や指導の充実を図る。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

6

⽬標年

学生支援部
（教務担当）⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結し、単位互換制
度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

教務担当学部長
教育開発センター長

当該年/達成退学者数の半減を目指し、学生指導のあり方についても検討する。

教務委員会において、4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、学科毎に原因と傾向を分析し、対策を構じる。【令和6年度までの目標：4%以内】

1/2
年目

⾏動計画

執⾏責任者

（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転 教務担当学部長
換
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発センター長（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進

教務担当学部長
教育開発センター長

具体的施策⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

教育学部

現在の養成課程を見直し、理数系の免許課程の設置を目標に、またカリキュラムなどを検討する。
幼稚園課程の再課程認定に対応できるように、教員間で準備を進める。

学生支援部（教職支援担当）

教育学部に理数系の免許課程の設置を検討する。
幼稚園課程の再課程認定に対応できるよう準備を進める（新課程開始年度 令和5年度）。

学生支援部（教職支援担当）

中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１）中高教員希望学生に対する支援対策
・大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）
・中高用教職アドバイザーを1名配置する。
・現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－
・三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧める。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－・教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校での授業見学・模擬授業及び教育アシスタントを積極的に勧める。また、県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。

⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教職適性、教育
相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させる。

① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課
程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

教育開発センター

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

1/5
年目

令和2年度にIRコンソーシアムの試行調査に参加し、卒業後アンケート（卒後5年）を新たに実施する。
・IRコンソーシアムの在学生、卒業生アンケートを分析し、指標となる項目を抽出する。

神道学科

全学的な方針に従う。

国文学科

教育開発センターの指示に従い、学修成果の指標、測定の導入に向けて準備する。

国史学科

卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。
1/2
年目

コミュニケーション学科

全学的な方針に従う。

教育学科

全学的な方針に従う。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

7

指標・測定方法について、具体的にどのような方法を用いるのかの検討を始める。

教育開発センターと協働し、卒業後（学部卒業後5目の卒業生対象）アンケート調査を新たに
実施する。

⾏動計画
（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

担当部局

学生支援部
（教務担当）

IR室（企画部）

教務担当学部長
教育開発センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成
果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

学生支援部（教務担当）

IR室（企画部）（4） 学修・体験プログラムの改善

教務担当学部長
教育開発センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラ
ム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

令和2年度計画の内容・⽬標

・2040 年に向けた高等教育のグランドデザインに示されている【把握・公表の義務付けが考えられる情報の例】を参考に、令和2年度は各部署で把握している情報を確認する。その上で未着手の情報について把握する。
・その作業過程において未収集のデータについては担当部署に依頼し、大学全体の教育成
果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握する作業を開始し、IR室会議で確認する。
・IR室会議で確認した結果について、大学教育の質の向上や教育課程編成の方針の策定
等の材料として、教学運営会議に報告する。
・また、教学運営会議の承認を得た上で、情報の公表を行う。
・上記作業を進める上で、学生支援部（教務担当）との協働や役割分担を行う。

・Ⅰ-（3）-②で収集したデータに基づき、IR室会議で分析し、学修成果・教育成果の可視化に基づく具体的な改善を教学運営会議に提案する。
・上記作業を進める上で、学生支援部（教務担当）との協働や役割分担を行う。

国文学科

専門分野と正課外活動（フィールドワーク）の内容との連動性に留意しつつ、再検討する。

国史学科

正課・正課外の学修・体験プログラムの成果を検討し、改善する。

フィールドワークの効果を検討し、あり方について検討する。

現代日本塾は学内外から高い評価を受けている。講師の選定など、さらなる向上をはかっていきたい。インターンシップについて受け入れ先との関係を重視しつつ、学生の将来展望につなげられるよう一層努力する。学外活動の単位化についても議論を深めていきたい。

学生支援部（教務担当）

教務委員会において、現在実施している正課の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、継続や中止の判断も含めた改善策を講ずる。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、フィールドワーク 等

学生支援部（就職担当）

大学経由のインターンシップ参加者に対して、参加した企業と就職活動先とのマッチングや就職活動の状況追跡調査をし、成果度合を把握する。

・CLL活動について学修成果測定及び評価を行う。
・大学COC事業から継承した正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
（地域課題学修支援室）①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。

8

1/5
年目

ゼミの学修目的に適合したフィールドワークのあり方について検討を進める。

現代日本社会学科

教育開発センター

1/5
年目

Ⅰ-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

フィールドワークにおいて、学修成果の把握、測定を行う。

教育学科

⽬標年

大学内の基礎データを一定の書式で情報集積してＩＲ室に提供する。
・6月に平成31年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）を集計し、基礎データを提供・11月に大学IRコンソーシアム学生調査を1・3年生対象に実施し、基礎データを提供
・2月に「卒業時アンケート」を実施し、基礎データを提供

神道学科

コミュニケーション学科

当該年/達成

1/5
年目

⾏動計画
（4） 学修・体験プログラムの改善（5） 内部質保証への取り組み（6） 教員評価制度（7） 教学IR機能の充実・推進

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180
名/100 組織・団体】

総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長
教育開発センター長

総務担当学部長
教育開発センター長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」
について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

学生支援部（教務担当）

・学生が参加するインターンシップについて、単位認定の有無により施策を講じて、参加促進を図る。
・単位認定を伴うインターンシップについては、就職委員会及び現代日本社会学科と連携し、インターンシップに参加する学生を増やす施策を教務委員会て講じる。

学生支援部（就職担当）

・インターンシップ受入先企業の開拓に向け、20社を対象に趣旨説明、理解促進を図る。学生のニーズ促進に対しては長期インターンシップの効果を共有するとともに、賛同を得た企業からの詳細説明会を実施し参加促進を図る。
・2年次プログラムとして、3年生に向けインターンシップへの意識を高めることを目標として①（9～10月）社会人基礎力を図る適性検査を実施 ②（1～4月）就職活動準備期に向け、夏のＩＳの重要性を理解させ、自分に合った進路選択する上での視点を得る講座を実施する。
令和2年度20名の参加を目標とする。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、PDCAサイクルを運用する。点検・評価にあたっては、３つのポリシーを踏まえて行う。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から評価を受ける。
・第2期大学評価（認証評価）結果の提言に対して、改善報告書を取りまとめ、提出する。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会を質保証・質向上委員会で構築し、令和2年度からの実施を目指す。

教員評価委員会（総務部）

組織評価と教員評価を連動させ、研究・教育の「質の保証」、教員のモチベーション向上につなげる。

研究開発推進センター

リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目に適合するように、
研究教育業績システムの学内業績区分等の見直しを随時行う。

教育開発センター

・学修行動を把握するため、学生番号による名寄せを前提としたデータの書式に整える。
（例：CLL活動の記録と伊勢志摩定住自立圏共生学関連科目の学習成果評価アンケートの結果の名寄せ）
・授業評価アンケートは紙媒体による無記名を維持する。

IR室（企画部）

・Ⅰ-（3）-②に挙げられている項目について、BIツールTableauを使って分析する。
・把握・分析作業にあたって、必要なデータの収集を行う際、当該部署で加工が必要なデー
タ形式について、担当部署と調整し、データの書式の統一を図る。

学生支援部(教務担当)

Ⅰ-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

IR室（企画部）

・令和4年度を目標に、大学独自に実施しているアンケートの調査項目について、アンケートの目的と調査項目の適切性を検討したうえで、調査項目を分類しナンバリングを行う。
・そのために、令和2年度においては、各部署で実施しているアンケートの収集と目的の確認、調査項目の適切性の検討を始める。

② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえ
で、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

1/5
年目

1/5
年目

1/3
年目

1/3
年目

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム改定時の参考資料等に活用する。

9

学生支援部（教務担当）

教務担当が実施しているアンケートに関する情報をＩＲ室（企画部）に提供する。
・大学IRコンソーシアム学生調査（1・3年生対象に11月実施）
・卒業時アンケート（2月実施）
・卒業生調査（令和2年度より、学部卒業後5年目の卒業生を対象に実施予定）

IR室（企画部）

・大学IRコンソーシアムが実施（試行）する卒業生アンケートに参加する。
・調査結果は、翌年度に公表されることから、分析等は令和3年度に行う。
・学生支援部（就職担当）が実施する企業対象アンケートの結果とともに教育内容の改善に
着手する。

学生支援部
（教務担当）

・教育開発センターと連携し、卒業後アンケート（学部卒業後5年目の卒業生対象）を実施する。
・調査結果は、翌年度に公表されることから、分析等は令和3年度に行う。

学生支援部（就職担当）

・教育開発センターと連携し、卒業後アンケート（企業対象）を実施する。
・調査結果は、翌年度に公表されることから、分析等は令和3年度に行う。
・アンケート結果は、大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、今後の就職支援の参考資料等に活用する。

1/4
年目

⾏動計画
（8） 教職員等の資質向上

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

教育開発センター長
総務部長① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務
職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィサー、リサーチ
アドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター

・高等教育コンソーシアムみえにおいてSD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・人事担当と協働してメンタルヘルスをテーマとした本学のSDを開催する。

総務部（人事担当）

SD実施方針及び実施計画により、全教職員を対象としたＳＤ研修を毎年テーマを決め実施。
令和2年度は「メンタルヘルスケア」をテーマとし実施する。毎年、教育開発センターと検討の上、教員と職員に係わりのある内容設定とし、互いが共通認識及び理解を持つような研修内
容を心がけ、幅広い視野を持てる人材育成をしていく。
また、「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとして、英語自主学習用教材（NetAcademy2）の活用促進及びスキルアップ研修への職員参加を図る。

教育開発センター長
総務部長

教育開発センター長
総務部長（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成

総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ活動を充実させる。

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

教育開発センター

教育開発センター③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰ
ｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。

⽬標年

1/2
年目

1/2
年目

・新任教員を私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。
1/5年目

課程認定の教員審査において認可される業績の基準について情報収集を行い、必要な業績について明示できるよう検討する。

学生支援部（国際交流担当）

令和2年度始めに第2期中期行動計画を踏まえ、英語上級者の育成、外国人留学生の受入、海外における就業力強化・グローバル人材育成等にかかる数値目標の修正を行う。あわせて数値目標達成のための方策について令和2年度中に検討する。具体的にはより有機的
かつ複合的な英語学習環境の整備と意識付け、海外高等教育機関との連携強化、海外での就業にかかる意識の醸成・啓発、海外研修および留学プログラムの改良・新設等を令和3
年度からの実施に向けて計画する。

1/1
年目

学生支援部
（教務担当）

・平成31年度カリキュラム改定において実施した英語の卒業要件単位数（必修から選択化）について、教務委員会において、学生の履修状況及び学修成果を検証する。
・アルクに業務委託している「TOEIC演習Ⅰ～Ⅵ」の受講生のTOEICスコアについて、教務委員会において、学生の履修状況及び学修成果を検証する。

1/5
年目

附属図書館

研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以上行う。

1/5年目

研究開発推進センター

神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）

コミュニケーション学科

関係部署と調整しながら、当該コースの学生の海外留学の必修化について検討を開始す
る。

1/2
年目

学生支援部
（国際交流担当）『TOEIC演習』等英語関連科目、グローバルラウンジ配置の英語学習アドバイザー、TOEICのIPテスト、海外研修・留学をより連環させ、有機的かつ相乗的な効果を生み出すために令和2年度学期初めの各ガイダンス等において学生に周知徹底し、その意識改革を行う。また、派遣学生の専攻に応じ、その特性を踏まえつつ、またキャリア形成に対して触発を与える
プログラムへの改良および新設(具体的には語学研修に加えたインターンシップ・フィールド
ワーク等の組み込み)について令和2年度中に検討し、令和3年度からの実施に向けて計画する。さらに、令和2年度以降はオープンキャンパスと連携し、海外研修・留学参加者による体験報告・相談会、留学疑似体験(英会話サロン)を実施し、受験生に対し、本学グローバル
人材育成プログラムの意識付けとPR活動を行う。

1/5年目⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

10

・「教育企画」を担う組織体制を構築する。
・アセスメント・ポリシーを踏まえ、厳格な成績管理のためのルーブリック構築に向けたFD研修を1回開催する。
・アクティブ・ラーニングや反転授業であることが明確になるようなシラバスの記述方法についてFD研修を1回開催する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。

当該年/達成学生支援部（教職支援担当）① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、前中期行動計
画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

令和2年度計画の内容・⽬標

⾏動計画（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成

執⾏責任者
総務担当学部長

総務担当学部長

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

学生支援部（就職担当）

教務担当と連携して、インターンシップ説明会において、インターンシップ参加の理解促進・周知を図る。
（下記 教務担当の計画に準ずる）

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

学生支援部
（教務担当）

・現在、海外インターンシップの参加可能人数は、２プログラム併せて最大6名である。
・第三銀行及びクローバー電子との連携による海外インターンシップの参加者数について、
現行人数から参加人数増が可能であるか連携先と協議する。

学生支援部（国際交流担当）

参加者の選出については現在公募のみに限っているが、その形を残しつつ、令和2年度以
降は日本研究拠点を有する世界各国の高等教育機関や研究機関と連携し、より優秀な人材確保にあたる。必要に応じ、海外高等教育機関との学術交流協定の締結、伊勢と海外都市間との連携を促進する。また、同プログラムの参加者を本学のブランディングや広報事業(印刷物やメディア等)に活用する。さらに伊勢市の支援を得て、令和2年度にRe Union事業を計画し、実施する。

1/5
年目

研究開発推進センター

1、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信セン
ター機能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブ（構築中）への掲載を進める。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の整理および仮目録の作成を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

1/3年目

研究開発推進センター

篠田学術振興基金助成（令和元年度～3年度）により、建学の精神を発展させた道徳教育、生徒指導方法の研究と開発を進める。

1/5年目

研究開発推進センター

プロジェクト研究部門として「ＧＩＳを活用した分野横断型研究プラットフォーム構築に向けた基礎的研究（仮称）」を進めていく。

1/5年目

研究開発推進センター

・本学が所有する神道関係文献のうち、「旧皇大神宮社家 柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）を中心にデジタル化を進め、国文学研究資料館が管理する「新日本古典籍総合データ
ベース」および本学独自のデジタルアーカイブ（構築中）での電子公開を目指す。その他の文献についても、撮影準備が整い次第随時デジタル化を進めていく。
・研究開発推進センターが所有する神道関係文献のうち、未調査の資料については調書を順次作成し、デジタル化に向けての準備を整える。
・未調査資料について膨大な量のため、令和2年度としての具体的な目標は設定しない。

1/5年目

研究開発推進センター『研究開発推進センター紀要』第7号は令和3年3月発行予定。

1/5年目

研究開発推進センター

地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、研究成果を紀要やシンポジウム等で公表する。

1/5
年目

研究開発推進センター

博物館に限らず生涯学習施設まで範囲を広め、連携して事業にあたる。県内博物館と三重
県生涯学習センター主催の「みえミュージアムセミナー」に協働し、事前学習講座（会場：三重県総合文化センター）およびプレ展示（会場：生涯学習センターエントランス）を行う。

1/5年目

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）

1/5
年目⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプログラムについて
改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。

【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略（2） 研究面での地域社会貢献（3） 外部資金の獲得

研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】

研究開発推進センター長② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。

研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。

11

⾏動計画
（3） 外部資金の獲得（4） 国内外の大学・研究機関等との連携（5） 公的研究費の管理・監査（6） デジタル・アーカイブスの推進（7） 学術リポジトリの推進（8） 研究能力の向上

具体的施策

執⾏責任者
研究開発推進センター長

令和2年度計画の内容・⽬標

研究開発推進センター

科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫していく。

1/5年目

研究開発推進センター

ワルシャワ大学と大学間交流協定を締結し、同大学の研究員と共同研究の実施に向けて検
討する。

1/5
年目

研究開発推進センター

ワルシャワ大学の研究員と共同研究（日本の歴史や神道を中心とした精神文化の研究）の実施に向けて検討する。

1/5年目

研究開発推進センター

・協定済みの國學院大學との共同研究「地域神社と地域社会の変容に関する研究（仮称）」を進める。
・協定済みのケント大学との共同研究「パフォーマンス」プロジェクト：第2回ワークショップ 3
テーマ（予定）「本居宣長」、「朗詠」、「吉田家」を進める。

1/5年目① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教育・研究倫理教育）を実施する。

研究開発推進センター

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新入生対象に、日本学術振興会が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行する。

1/5年目① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築す
る。

附属図書館

・研究開発推進センターと連携し、皇學館大学独自のデジタルアーカイブを構築する。
・国文学研究資料館及び研究開発推進センターと連携し、準備が整った文献「旧皇大神宮
社家 柳家寄贈図書」、「澤瀉久孝文庫」から順次デジタル化を行い、同資料館が運営する「新日本古典籍データベース」への登録および所蔵資料の電子公開を目指す。

1/5年目

研究開発推進センター

・附属図書館と連携し、皇學館大学独自のデジタルアーカイブを構築する。
・国文学研究資料館と連携し、準備が整った文献「旧皇大神宮社家 柳家寄贈図書」、「澤瀉久孝文庫」から順次デジタル化を行い、同資料館が運営する「新日本古典籍データベース」
への登録および所蔵資料の電子公開を目指す。

1/5
年目

附属図書館

「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定する。また、研究開発推進センターと協力し、方針に沿った情報発信体制を構築する。

1/5年目

研究開発推進センター

グローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：
1人以上の派遣）

1/1
年目

・「高等教育の修学支援新制度」への円滑な対応を目標に、授業料等減免、及び、給付型奨学金の給付に関する適切な事務処理を行う。
・これを踏まえ、学内奨学金制度の効果的な運用を行いつつ、引き続きその内容を精査を行
う。

1/3
年目

② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター長③

研究開発推進センター長

研究開発推進センター長

図書館長

研究開発推進センター長

当該年/達成担当部局

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

⽬標年【Ⅲ】学⽣の主体性、可能性を伸ばす学⽣⽀援（1） 学生支援体制の改革・改善

学生部長① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。
学生支援部（学生担当）

12

⾏動計画（1） 学生支援体制の改革・改善

執⾏責任者
学生部長

学生部長

学生部長

学生部長

（2） キャリア支援体制の改革・改善

学生部長

学生部長

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

学生支援部（学生担当）

・クラブ倫理要項の周知と、それに基づくクラブ運営の実現。
・クラブ活動活性化のための検討委員会において検討された、運動部、及び、文化部への教学的支援の枠組みづくりについて、さらに議論を深め、その具現化を進める。

1/5年目③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上

学生支援部（学生担当）

・個々の取り組みの改善に継続的に取り組み、満足度の向上を図る。
・令和2年度は、学生食堂の利用満足度を向上させるため、学生委員によるWGを立ち上げ、食堂の1階・2階の利用形態の改善案やメニューの見直しにより、学生の満足度を上げる改革に取り組む。

1/5
年目

・障がい学生支援の組織体制を確立し、適切な学生受け入れ方針を公表できるようにする。
・フローチャートで病気や障害を持った学生（受験生・入試合格者・学生）の相談から支援の実施までの流れを公表する。

1/5
年目

学生支援部
（学生担当）

・未解決の諸課題について、学生、関係教職員と情報の共有を図り、個々に対応しながら、今ある設備において実現可能な住環境の最適化、食生活の改善、教育寮、厚生寮それぞれに相応しい規律の定着化を行う。
・クラブ合宿所における住環境の改善を図るため、２段ベッドの導入、共有スペース（図書室、給湯室、洗濯もの干場）の修繕・整備などについて検討し、優先度の高いものから予算配分に応じて実施を進める。
・精華寮・貞明寮、クラブ合宿所に提供される食事について、担当職員及び、管理栄養士をはじめとする厨房職員と、学生の意見交換の場を設け、協議の上、一層の改善を図る。

1/1
年目

学生支援部
（就職担当）

・就職目標達成のために、9月末時点で300名以上の内定者を目標に就職支援を行う。また学生に対し県内企業の理解を深めるために地元企業説明会への参加を奨励していく。
・学生に対して「就職eポートフォリオ」の活用を推奨していく。

1/2年目④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。

⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組む。

① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、クラブ・サークル
における課外活動成果のまとめ等〉② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職
率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

学生支援部（学生担当）

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

神職養成部（神職養成担当）

学生部長

当該年/達成具体的施策③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

13

学生支援部
（就職担当）

⽬標年

公務員対策の筆記試験対策講座以外に、定期的に模擬試験を行うことにより、一人ひとりが苦手分野を把握し克服する。春学期、毎週1日「学習アドバイザー」を置いて公務員試験に関する疑問・質問に対応できる体制を構築する。
・令和2年度公務員合格目標数（行政職10名以上、専門職20名）

教職・幼保職に就く意思を強固に持たせるため、各講座を通じてキャリア形成を図る。
その上で、採用試験対策の各講座の体系化を図る。
教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で110名以上、中等教育（中学校・高等学校）で20名以上を目標ととする。
公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。

1/5年目

令和６年度の奉職率100％を目標に、神職資格取得者の資質の向上の為、令和3年度までに、神社実習の制度を改正する。
令和２年度は奉職率75％を目標とする。

仕事理解を深めモチベーションを向上させ採用選考に臨ませるため、選考の前段階において各職域で活躍するOB/OGの協力を得て職場説明会を実施する。

1/5
年目

⾏動計画
（2） キャリア支援体制の改革・改善

執⾏責任者
学生部長

学生部長

具体的施策
④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行う。

⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支援事業の実施に活用する。

当該年/達成担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

学生支援部（就職担当）

従来から実施している「保護者対象就職講演会・説明会」だけでなく、萼の会総会・地区別懇
談会においても保護者から要望意見を集約し、それに応える支援体制の見直しを図る。

1/2
年目

学生支援部
（就職担当）

企業・公務員に就職した卒業2～3年目の卒業生を対象に「現状調査アンケート」を実施することに関して就職委員会で検討する（実施時期・対象・アンケート項目等）。アンケート結果を基に卒業後も大学として「どのような支援が必要とされるか」という要因を参考資料として活用
して、卒業後の支援体制・方法の構築を図る。（教育開発センター確認済）

1/2
年目

学生支援部
（教職支援担当）

教職・幼保職に就職した卒業2～3年目の卒業生を対象に「現状調査アンケート」の実施を検討する。卒業後の赴任先学校を把握し、学生の教採対策支援に協力いただく。

神職養成部（神職養成担当）

奉職後10年までで神社間の移動を希望する者について、神社の意向、新卒者の求人状況等を勘案して、積極的に進めていく。

⽬標年

1/2
年目

【Ⅳ】⾼⼤接続改⾰の推進（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化

アドミッション・オフィス ① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学室長
個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

14

令和3年度入試（新制度入試）を計画立案および実施し、検証を加えることで、令和4年度入試に向け、高大接続改革の目的および趣旨に対応した入試制度へと改善する。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面
学生支援部
的・総合的に評価する試験を行う。
（入試担当）
・総合型選抜では志願者本人が提出する資料等を活用し、主体性を評価する入試を実施する。
アドミッション・オフィス・一般選抜において、2科目以上の出題科目による学力検査に加えて、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」 ）を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施、および自らの考えを立論し、それを表現するなどの記述式問題を出題する入試について検討・策定する。

1/1
年目

⾏動計画

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

アドミッション・オフィス ② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
室長
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

アドミッション・オフィス室長（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化①令和2年度の募集戦略については、教育学・文学・社会科学、さらに「心理」、「英語」、「地理情報」を学びたい生徒、将来の進路を教員、保育士、公務員を考える生徒、県内就職を目指す生徒からの出願を促すため、就職実績を積極的にアピールする。また、本学が積極的に取組んでいる地域における課外活動（CLL活動）をベースに、各学科の県内地域との関わり（地域貢献・連携）を広報発信し、学生募集につなげる。
②県外（主に愛知県）大学への流出防止策として、高校訪問を行うなかで本学の就職実績を提供し、特に県内の北中勢受験生の受験・入学者数割合を全体の4割以上を占めるよう向上させる。
③オープンキャンパスについて、新入試日程に対応するため実施時期の見直しを図る。また、教育学科体験プログラムを一部見直し、学生による研究発表等を実施する。
④アドミッション・オフィス室長、アドミッション・オフィサーによる重点高校への高校訪問を実施し指定校推薦入試の募集力をさらに高める。対象校は指定校および館友教員在籍校と学生支援部
し、年間30校を目標とする。
（入試担当）⑤併設高校からの内部進学者数100名の確保については、皇學館高校（併設校）3年生担任
アドミッション・オフィス 団への入試説明会による情報交換、生徒対象の進路ガイダンス・分野別説明会等へ参加することによって情報提供し、目標の入学者獲得を目指す。
⑥指定校について、過去実績・指定校推薦入学生（在学生）の学業成績等を追跡調査し、基準及び人数等の見直しを行う。
⑦県外生の獲得については、県外高校訪問の強化（東海地区・関西地区・北信越地区等）、学科リーフレット・ＤＭ発信による情報提供、館友教員在籍校への訪問等を行い、館友教員との連携強化を図ることで志願者の拡大を図る。
県外（愛知・岐阜・静岡中心）の進路ガイダンスの参加会場を増やし、受験生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得する。
⑧アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、本学の「強み」と「特色」について検討する。
⑨収容定員に対する在籍学生数の比率を踏まえ、適正な入学者数の管理を行う。

学生支援部
アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、および選抜方法の妥当性の検（入試担当）
証を行う。
アドミッション・オフィス
学科ごとエリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行う。

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

アドミッション・オフィス ④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。
室長（2） 高大連携の推進

令和2年度計画の内容・⽬標

学生支援部（入試担当）

総合型選抜のなかで神職後継者選考を実施し、募集学科を、文学部神道学科および現代
アドミッション・オフィス 日本社会学部現代日本社会学科とする。

アドミッション・オフィス ① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
室長
・併設中学校・高等学校と年3回の協議を行う。（①3年生担任への入試説明会、②校長・教・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
頭・進路指導部との入試に関する協議、③中学、高校との連絡会議）
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
学生支援部
・県内を中心とした高等学校と連携協定を結び、「探究学習活動」について支援を行う。令和・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入（入試担当）
2年度の目標を3校程度とする
学後単位認定を行う。
・特別科目等履修生制度を活用した、高校生が大学教育を体験する企画、および入学後の・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校
アドミッション・オフィス 単位認定の可能性について、調査を行う。
教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・出張出前講座の利用促進を図り、目標を年6回とする。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・令和3年度の主体性を計る入学者選抜選考では、SBP活動等の社会活動経験を有する入・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させることがで学者を令和2年度より多く確保する。目標10名。
きる学修やCLL活動の機会を提供する。
・高校生対象の公開授業について、アドミッション・オフィス会議にて検討を行う。

アドミッション・オフィス ① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える
室長
化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。
学生部長

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

1/5
年目

1/1
年目

1/5
年目

企画部
（広報担当）

・「強み」「特色」について改めて確認し、カリキュラム改正や新たな取組みによる新たな「強み」「特色」を検討し、創出する。
・入試広報、大学広報両方の観点で、「強み」「特色」の見える化と情報発信について9月を目処に検討し、令和3年度の事業計画策定と予算計上を行う。

1/5
年目

企画部
（地域連携推進室）

・社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行う。
・現状（成果や課題）を明確にした上で、「社会連携・社会貢献に関する方針」との整合性を確認し、必要に応じて見直しを行う。

1/2
年目【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展（1） 地域再生の核となる大学づくり

地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。

15

⾏動計画
（1） 地域再生の核となる大学づくり

執⾏責任者

具体的施策

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒
等への教育支援活動を推進する。
［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

企画部（地域連携推進室）

各学部・学科・研究科・研究所等に、学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得について、地域連携推進委員会で制度説明を行い、各委員を通して周知を行う。
・1件以上獲得することを目標に、グループウェアの掲示板も活用して全学的に周知し、制度利用を促す。

教育学部

現在行っている小学校、中学校、高校への出前講座、子育て支援事業ぴよぴよなどは、地域の方に高い評価を受けており、学生にとっても学びの場となっている。今後も継続するとともに、学生の参加を呼びかけていく。

（3） 「地域連携プラットフォーム」の構築

⽬標年

1/5
年目

1/5
年目

地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

地域連携推進担当学部長⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

企画部（地域連携推進室）

令和元年度実施の小学校出前講座（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）、総合型ス
ポーツクラブ体験教室事業、伊勢市社会福祉協議会との連携事業「子育てサロン・レクぴよ」
等を引き続き、令和2年度においても連携自治体・企業・団体等と連携し、本学の教育研究活動の一環として教職員・学生による児童・生徒等への教育支援活動を推進する。

企画部（地域連携推進室）

地方公共団体や企業と協働して、学外において新に公開講座を開設する。
①県北勢・中勢地域において１件②高等教育機関のない地域において１件※講座内容については、教員の負担増とならないよう月例文化講座や教養講座等過去に実施した公開講座を活用する。

1/1年目

研究開発推進センﾀー

地域社会に向けて、神道博物館教養講座を年間4回（テーマ：撰上千三百年『日本書紀』を語る)、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、神宮徴古館農業館との共催「夏休み親子教室」を年間2回、神道研究所「夏休みこども講座」を年1回、それぞれの附置研究機関において開催する。

1/5
年目

地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための新規受託事業件数の目標を10件とする。
企画部（地域連携推進室）（2） リカレント教育

当該年/達成教務担当学部長
地域連携推進担当学部長① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログ
ラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。

16〈現代日本社会学部〉
・地域課題解決・地域活性化のための受託事業プロジェクトを現代日本社会学部内に立ち上げ、地域の様々な団体からの受託事業を受け付け、検討し、地域連携推進委員会の議を経て、適当と認められたものについては、しかるべき教員が責任者となって受託事業を推進する。年10件を目標とする。

1/5
年目

学生支援部
（教務担当）

令和5年度カリキュラム改定に併せて、生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制
度・開放授業）を推進する教育課程編成の行程表を教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

1/4
年目

企画部
（地域連携推進室）

地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）に本学教員派遣等協力を行い促進する。具
体的には下記2件の相談がある。
①令和元年度に引き続き、三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行うとともに、本学での開催誘致を働きかける。
②伊勢市等との連携による保育士研修について、（実施計画が実行される際は）本学教員派遣協力を行う。

1/5
年目

企画部
（地域連携推進室）

・高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえが推進する事業を、三重県内14高等教育機関・三重県と協働して、積極的に参画するよう働きかける。

1/5
年目

⾏動計画

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

総務部（総務担当）

令和元年度に「寄附行為」（「役員の職務と責任の明確化」「情報公開の充実」「中期的な計画等の作成」他）の変更及び関連規程の制定・変更を行った。これにより理事・評議員・監事の役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲の明確化により、適切な法人運営を行う。

当該年/達成⽬標年【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表（1） 経営基盤の強化

総務部長

総務部長

総務部長

（2） 監査機能の強化

監査室長

監査室長

（3） 情報公表

総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。

② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。

③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
【参考】現在も監事は常勤理事会、理事会・評議員会に常に出席し、意見を陳述し、機関内の相互牽引が働く仕組みを構築している。
・常勤監事の必要性の検討を行う。

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員報酬の明確化、
公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。

総務部(総務担当)

監事・監査室が常勤理事会へ出席し、法令遵守･コンプライアンス対応状況および常勤理事の職務遂行のチェックを行うと同時に、それに基づいた理事会議題の提出状況・議題の明確化をチェックする。監事は監査計画を策定し、監事研修等により監査能力の一層の向上を図り、監査機能を強化する。

1/5年目

総務部（人事担当）

人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用施策の検討と実施。
課題は、①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）
人事評価制度の適切な運用により人材育成につなげる。

1/5
年目

監査室

・三様監査を実施する。
・｢三様監査の構成員｣と｢理事者｣とのコミュニケーション会議を実施する。
・監事会議・監事研修会への参加を促す。
・監事と内部監査室との打ち合わせを定期的に実施し、学園の現状報告・課題の共有を図る(原則・毎月一回)。
・常勤監事の必要性について、監事と検討を実施する。

1/5
年目

監査室

・業務監査として、3年サイクルの実査監査(令和2年度は本部各部)および科研費については全件の実査監査を実施する。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・財務部の作成資料を検証し、財務状況を確認する。
・電子決裁の導入等、業務効率化の提案をする。

1/5
年目

・Ⅰ-（3）-②教育成果や大学教育の質に関する情報及び経営状況等について、グラフや図表を活用する等わかりやすい資料を作成する。
・これらの情報についてホームページ、学園報等公表する媒体について、広報担当と相談し進める。
・公表にあたっては、教学運営会議の承認を得る。
・令和2年度に「情報公開規程」の変更を行う。

1/1年目

総務部（情報担当）

・セキュリティポリシーの見直し、再整備
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営、情報資産調査の実施
・USBなどへのデータ持ち出しの抑制
・教職員対象の教育を実施し、情報セキュリティに関する意識向上を図る。

1/5年目

総務部（総務担当）

IR室（企画部）（4） 危機管理

総務部長

1/1
年目

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

総務部長② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

総務部(総務担当)

引続き新たなリスクの有無の確認と必要な対応を行いⅥ-（4）-③につなげる。

1/5
年目

総務部長

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

総務部(総務担当)

大学の様々なリスクに対し、新たなリスクへの対応と検討、現在把握しているリスク対応の見直し評価・点検を行う。
危機管理への研修会を年1回行い危機意識への向上を図る。

1/5
年目④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

総務部（総務担当）

特に大規模地震の防災意識の向上を行うため、学生年2回の訓練、教職員年2回の外部講師による講演会を行う。
図上訓練、学内施設等の検証により、マニュアル及び令和元年度に作成した「BCP（事業継続計画）」の見直しを行う。

1/5
年目

総務部長

17

⾏動計画
（5） 財政基盤の強化

具体的施策

執⾏責任者
財務部長

財務部長

担当部局

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

令和2年度計画の内容・⽬標

財務部（会計担当）

令和2年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。

総務部（総務担当）

企画部・財務部と連携し、志願者動向等の現状分析等による経営の将来性を経営戦略会議に提案する。

財務部（会計担当）

・令和2年度入学定員変更に伴い増収となる学納金について、主に学修者本位の教育への転換に対する投資の財源とする。

企画部（企画担当）

・アドミッション・オフィスと協働し、令和2年度入試結果により、入学定員変更による募集効果の検証を行う。
・入学定員の適正化検討のために当面毎年度の入試結果を蓄積し、令和22（2040）年度三
重県及び全国の大学進学者推計値と比較する。

当該年/達成
⽬標年

1/5
年目

1/5
年目

財務部長

③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事業等）

財務部（管財担当）

防災機能強化緊急特別推進事業の補助金を活用して、総合体育館メインアリーナ吊天井補強工事を実施し、耐震化及び長寿命化を図る。

1/5
年目

財務部長

④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。

新寄付金システムの稼働により、インターネット寄付種別増へ対応する。
各県で開催される館友会支部会、年1回開催される館友全国大会に参加し、大学の現状の総務部（記念事業・教学振興 報告と寄付金募集に努める。
これらにより館友会・館友の方々と大学との更なる発展に向け、連携強化を図り、館友との「つ担当）
ながり意識の向上」「館友の満足度の向上」等により母館愛の向上を寄付につなげていく。

1/5
年目

財務部長

出版部

⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討

財務部（会計担当）

財務部長⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用

財務部長⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

財務部長

財務部長

⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進（毎年継続）・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

18

令和元年度の業務の見直しに引続き、令和2年度においては出版部の将来性と今後の在り方の検討を行う。

1/2
年目

財務部（会計担当）

現状のリスクなし（元本保証の預金及び有価証券等のみ）の資金運用について、学校法人として説明責任が果たせる範囲での資産運用の拡大を検討する。

1/2年目

総務部（人事担当）

大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画を策定し、教務部署等と連携のうえ
学生の不利益とならない合理化を模索し、人件費抑制を図る。高等学校においては、昨年に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化への対策案を検討する。

1/2年目

財務部（会計担当）

総務部作成の上記人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%の早期達成を目指す。

財務部（会計担当）

令和2年度予算編成において、各部署との予算折衝により第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の目標を達成する。

1/5
年目

財務部（管財担当）

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・クラブハウスを含めた周辺地区の整備計画を策定する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

1/5
年目

⾏動計画

執⾏責任者

当該年/達成

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

高校・中学・新学習指導要領において、本校が目指す学校像を実現していくための最適な教育課程を編成するとともに、教科横断的な視点や実施状況の評価などを通してその改善を図っていく
カリキュラム・マネジメントの仕組みを整える。
・新学習指導要領で育む資質・能力である「知識及び技能」・「思考力、判断力、表現力」・「学びに向かう力、人間性」の3つの柱に則した各教科の指導体制を整える。
・教育課程全体を通じて言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力を育成する教育の充実を図る。
・道徳性を養うとともに、伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛し、社会と国家の発展に努め、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資する教育を推進する。

1/2
年目

高校・中学

・観点別学習状況評価を公正に行うため、各教科の単元または習熟段階ごとのルーブリック（到達度評価基準）を作成する。
・ルーブリック（到達度評価基準）とその活用の先進例について調査・研究を行い、その結果を全教員で共有するとともに具体的な取組について共通理解を図るため、ワークショップ等
教員参加型研修会を実施する。

1/3
年目

高校・中学

・各教科でデジタル教科書の活用を進めるとともに、ICTを活用した教材の研究・開発を進める。
・各教科ともに、アクティブ・ラーニングの実施分野と内容、時期を明確にし、教科内で共有する。
・上記の内容に関する教員の自己評価を実施し、マネジメントサイクルを回しながらICT活用に係る質の向上を図っていく。
・全生徒タブレット使用を見据え、ネット関連設備の機能検証を実施し、必要な機能改善を進
める。

1/5
年目

高校・中学

・各教科で年6回実施する「互見授業」をアクティブ・ラーニングで実施し、他教科の教員への参加を促す。
・教育改革に係わる校外の各種研修会に積極的に参加し、情報を共有する。
・主体的、対話的な学びの実現に向けた授業の実践例や資料・情報の交換を行うとともに、実施上の課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施す
る。

1/5
年目

高校・中学

・総合的な学習の時間を活用して、神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博物館見学、教育勅語の謹書等を行い、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることを通して日本文化への理解を深め、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。
・引き続き、高等学校において学校設定科目「神道」を履修させる。

1/5
年目

⽬標年

＜⾼等学校・中学校＞【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく⽣きる⼈材の育成
⾏動計画（1） 主体的・対話的で深い学びの実現

執⾏責任者
学校長

学校長

学校長

学校長

（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養

学校長

学校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティ
ティーを醸成する。

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る。
【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成する。
・3学期学年末考査後を使い、海外短期語学研修を実施する（ニュージーランド）。
・留学生を積極的に受け入れる。
・生徒の海外留学への関心を高めるとともに、対応可能な留学プログラムを生徒に紹介する。
高校・中学
【中学】
・海外修学旅行(シンガポール・マレーシア)を実施する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・英語で伊勢ガイドツアーを実施する。
・生徒の海外留学への関心を高めるとともに、対応可能な留学プログラムを生徒に紹介する。

19

1/5
年目

⾏動計画
（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養

（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教
育環境の創出

具体的施策

執⾏責任者
学校長

学校長

学校長

学校長

学校長

学校長

当該年/達成担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

高校・中学・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を提供し共有する。
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有する。
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施す
る。

1/5
年目

高校・中学

・「高等学校・中学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間２回以上開催する。
・大学の各研究室と高等学校・中学校の教員及び生徒の交流を促進する。
・中・高・大の連携による教員志望者の意識の向上に向けた取組を強化する。
・皇學館大学教員による出前講座や各教科の授業内でのスポット講義、入試担当からの受験対策講話などを充実させる。

1/5
年目

高校・中学

・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。

1/5
年目

高校・中学

・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内する。特に、体育大会、皇高祭・皇中祭、定期演奏会、オープンスクール、公開授業、卒業式などの行事には、必ず案内状を出し、意見交換や講評の場を設ける。
・学校関係者評価を全員で共有し、学校改革を進める。

1/5
年目

高校・中学

・生徒の属性情報・学習評価データ・行動記録データ等の規格を標準化して一括管理すると共に、CBT（コンピュータを利用して学習を支援するシステム）等の正誤・試行回数、教材の参照履歴、協働学習における発話回数や内容などを記録したスタディ・ログの構築とそれを分析するシステムを整備し、個別最適化された学びを実現する。
・生徒の進路希望や学習進度、習熟度等に応じたきめ細かな進路指導・学習指導を行う。

1/5
年目③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

⽬標年① 本学における高大接続改革を強化する。

② ステークホルダーとの連携を推進する。

③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映させる。

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。
【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週5時間増加し英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力の向上を図る。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏期課外、学習合宿等を実施し、実践力を養う。
・コースの枠組みを超えた学習の取り組み「Challengers」の活動を充実・発展させることで、他のコースの生徒との連帯感および競争意識を高め、生徒各人の学習活動の充実を図る。

高校・中学

学校長

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。
高校・中学

20

【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。
・S講座で少人数による高度できめ細かな指導を実施する。
・夏季に5日間の課外授業を実施する。
・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施する。
・PBLによる協働学習を通して思考力・判断力・表現力を養成するためのハイレベル課外授業を実施する。

・中期的な計画をもって強化クラブを集中的に強化する。
・入学希望者の動向を勘案し、強化クラブの見直しを進める。
・高等学校体育連盟、中学校体育連盟ほか関係団体の動向を見極めながら、部活動の在り方の見直しを進める。

1/5
年目

1/5
年目

⾏動計画
（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教
育環境の創出

執⾏責任者
学校長

具体的施策

担当部局

令和2年度計画の内容・⽬標

高校・中学

【高校】
・特進コースでは、標準授業時数より週5時間増加し英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力の向上を図る。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏期課外、学習合宿等を実施し、実践力を養う。
・コースの枠組みを超えた学習の取り組み「Challengers」の活動を充実・発展させ、国公立・難関私大の合格実績の向上を図る。
・総合的な探究の時間の中のキャリア教員の内容を改善するとともに、アクティブ・ラーニング
導入の割合を高め、大学入試改革に対応する思考力、協働性の向上に努める。

当該年/達成⽬標年⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

1/5
年目

【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

学校長

学校長

（4） 財政基盤の強化

学校長⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。
高校・中学・教員の働き方改革への意識を高めるため、毎月１回、「働き方改革週間」を設ける。
・「クラブ数の縮小」や「各クラブの顧問数の再調整」、「体育系クラブ副顧問と文化系クラブ顧問の兼務」を検討し、負担過多のクラブの顧問数の増員を行う。
・教員間の「授業用資料の共有」や学年間の「作成教材や情報の交換」を密にし、相互の資源を有効活用することで、就業時間の短縮を図る。

1/5
年目

高校・中学

・毎月１回、校内安全点検を行う。
・毎年度、危機管理マニュアルの内容の点検を各担当分掌ごとに行い、常に本校の現状に即した内容への更新を行う。
・地震避難訓練のための教員研修会において、危機管理マニュアルの各担当分掌ごとに重点説明項目を選択し説明するための時間を設け、内容の周知を図る。

1/5年目⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。

① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

高校・中学② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
高校・中学

1/5
年目

高校・中学

・人件費比率の目標を定め、人件費支出の抑制に努める。
・生徒の就学意欲、教職員のモチベーションの低下に繋がらないような経費節減、合理化策を検討する。
・高等学校から大学への入学者数を安定的に確保する。

1/5
年目③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

21

1/5
年目

地域の児童・生徒数の減少による本校の学級数の減少を推計し、公立中学校・高等学校の標準法で算定される規模に応じた教員定数を勘案しながら、今後１０年間の年度ごとの各教科講座数と必要教員数の推移を予測して、退職により欠員が生じた場合も、将来過員が生じると見込まれる場合は必要に応じて期限付講師で補充するなど、長期的展望に立った教員人事を計画的に実施する。

学校長

学校長

・令和２年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を県内の私立中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・大学と協働して、中学校校舎を会場とした小学生向けイベントを実施する。
・アクティブ・ラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他校との差別化を図るとともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施する。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。

令和 2 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において大学は学部入学目標数 700 名、高等学校・中学校は募集定員で積算しています。また、寄付金、付随事業収入、雑収入等の減収を見込んだことにより、前年度比 83 百万円減の 4,815 百万円となる見込みです。
グラフ 1「令和 2 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入（帰属収入）の経年推移」(2)事業活動支出
人件費は、退職金関係支出の減により大幅な減額を見込んでいます。
経費については、授業・学修環境及び学生生徒支援の充実、情報環境の充実、グローバル化推進、プロジ
ェクト研究等推進及び施設設備・環境整備他に支出する予定で、前年度比 57 百万円減の 4,780 百万円となる見込みです。
グラフ 3「令和 2 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出（消費支出）の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、35 百万円の収入超過となり、前年度比 26 百万円減少する見込みです。
その主因は、事業活動収入の募集目標数等積算による学生生徒等納付金減等の収入減、及び将来への投資として ICT 教育等の情報環境整備他への積極的な投資を計画していることによるものです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、大学の総合体育館メインアリーナ天井
補強（第 1 期）、4 号館及び附属図書館積層書庫空調設備更新及び高等学校の１～3 号校舎トイレ改修、第 2 グラウ
ンド野球雨天練習場（大学・高等学校共用）等、また情報関係として、大学の情報教室機器・タブレット更改、無線Ｌ
ＡＮ認証システム更改、2・6 号館教室 AV 機器更新及び中学校のタブレット等 ICT 環境整備等となり、第 3 号基本金の奨学金関係を含め、前年度比 182 百万円増の 321 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 286 百万円の支出超過となり、前年度比 208 百万円の支出超過となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 2,062 百万円となり、前年度比 30 百万円減少となる見込みです。
2

事業活動収支予算書（法人全体）
令和2年4月1日から令和3年3月31日

表1

科目

資産売却差額の 活 その他の特別収入
特 部動
特別収入計
別
科目
収
支 支 事 資産処分差額
出 業の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

R2年度予算3,829,749
78,67647,029577,387
17,000216,751
4,766,592
R2年度予算2,697,114
38,082 ） （1,599,735
524,859 ） （456,024
32,107 ） （4,752,873
13,719
R2年度予算
6,603
0
6,603
R2年度予算00
06,603
20,322
R2年度予算041,80041,800
R2年度予算
6,955
0
6,955
34,84520,00035,167△ 321,314△ 286,147△ 3,703,093
0△ 3,989,240

前年度予算
3,785,829
71,79561,561
566,287
29,150269,079
4,783,701
前年度予算
2,807,585
79,893 ） （1,565,776
485,670 ） （437,367
32,120 ） （4,810,728△ 27,027
前年度予算
9,534
0
9,534
前年度予算
0
0
0
9,534
△ 17,493
前年度予算
15,492
90,174
105,666
前年度予算
7,076
0
7,076
98,59020,00061,097△ 139,295△ 78,198△ 3,624,895
0△ 3,703,093

増減
43,9206,881△ 14,532
11,100△ 12,150△ 52,328△ 17,109
増減△ 110,471△ 41,811 ）
33,95939,189 ）18,657△ 13 ）△ 57,855
40,746
増減△ 2,9310△ 2,931増減000△ 2,931
37,815
増減△ 15,492△ 48,374△ 63,866
増減
△ 121
0
△ 121
△ 63,7450△ 25,930△ 182,019△ 207,949△ 78,198
0△ 286,147

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,814,995
4,779,828

4,898,901
4,837,804△ 83,906△ 57,976

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収 事
入 業

（
（
（

資金収支予算書（法人全体）
令和2年4月1日から令和3年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
1.2%
9.6%
-23.6%
2.0%-41.7%-19.4%
-0.4%
増減率
-3.9%
-52.3%
2.2%
8.1%
4.3%
0.0%
-1.2%
-150.8%
増減率-30.7%―-30.7%
増減率―――-30.7%-216.2%
増減率―-53.6%-60.4%
増減率
-1.7%
―
-1.7%
-64.7%
0.0%-42.4%
130.7%
265.9%
2.2%―
7.7%（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

R2年度予算3,829,749
78,67677,029577,3870
17,000
6,603
213,3220
638,411
119,180△ 676,947
2,092,871
6,973,281

前年度予算
3,785,829
71,79591,561
615,461
413,196
29,1509,534
269,079
0631,463
214,648△ 811,439
2,089,372
7,409,649

増減
43,9206,881△ 14,532△ 38,074△ 413,196△ 12,150△ 2,931△ 55,757
06,948△ 95,468
134,492
3,499△ 436,368（単位 千円）
増減率
1.2%
9.6%
-15.9%-6.2%―-41.7%-30.7%-20.7%―
1.1%-44.5%-16.6%
0.2%
-5.9%

計

R2年度予算2,694,857
1,074,876
423,9170
0112,987
218,195
318,317
114,879
20,000△ 67,000
2,062,253
6,973,281

前年度予算
2,757,561
1,080,106
405,24700142,819
342,978
716,320
101,286
20,000△ 249,540
2,092,871
7,409,648

増減△ 62,704△ 5,230
18,67000△ 29,832△ 124,783△ 398,003
13,593
0
182,540△ 30,618△ 436,367（単位 千円）
増減率
-2.3%
-0.5%
4.6%
―
―
-20.9%-36.4%-55.6%
13.4%
0.0%-73.2%-1.5%-5.9%（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-1.7%
-1.2%

3

合