第一

自衛隊法等の一部を改正する法律案要綱
改正の趣旨（第一条関係）自衛隊法等について、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を自衛隊の任務に係る改正

自衛隊法の一部改正

改正する法律による改正前の状態に戻すための改正を行うこと。
第二一

自衛隊の任務に関し、我が国の防衛は直接侵略及び間接侵略に対して行われることとし、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行われる活動は我が国周辺の地域におけるものに限定

内閣総理大臣が防衛出動を命ずることができる事態から、我が国と密接な関係にある他国に対する防衛出動を命ずることができる事態に係る改正すること。
二１

武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を削ること。

一

二１に伴い、自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置に係る規定等について所要の規定の整理

自衛隊の部隊等（以下「部隊等」という。）が行う外国における緊急事態に際して生命又は身体に在外邦人等の保護措置に係る規定の削除を行うこと。

２

三１

危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。以下「保護措置」という。）及びこれと併せて保護を行うことが適当と認められる者の生命又は身体の保護のための措置に係る規定を削除すること。

１に伴い、防衛大臣が自衛隊の特別の部隊を編成することができる事由から保護措置を削るととも

合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用に係る規定の削除と。に、外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官の武器の使用に係る規定を削除するこ２

四アメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているものの武器等を職務上警護する自衛官の武器保護措置を行う部隊等と共に現場に所在して当該保護措置と同種の活動を行う合衆国軍隊

してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

自衛隊法第八十四条の二の機雷等の除去及びこれらの処理を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在動をとる自衛隊の部隊と共に現場に所在して当該行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

自衛隊法第八十二条の三第一項又は第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在して当該海賊対処に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊

自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う部隊等と共次に掲げる合衆国軍隊を物品又は役務の提供の対象から削ること。

合衆国軍隊、オーストラリア軍隊又は英国軍隊に対する物品又は役務の提供に係る改正の使用に係る規定を削除すること。
五１①②③④⑤三

⑥⑦２
①②③④四

我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

次に掲げるオーストラリア軍隊及び英国軍隊を物品又は役務の提供の対象から削ること。

自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊及び英国軍隊

自衛隊法第八十四条の二の機雷等の除去及びこれらの処理を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊及び英国軍隊保護措置を行う部隊等と共に現場に所在して当該保護措置と同種の活動を行うオーストラリア軍隊及び英国軍隊

我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊及び英国軍隊

自衛隊法において合衆国軍隊、オーストラリア軍隊及び英国軍隊に対して認められる物品の提供に国外犯の処罰対象となる犯罪に係る改正は、弾薬の提供は含まれないものとすること。

３

六（第二条関係）上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗する罪等について国外犯を処罰することとする規定を削国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正その他所要の規定の整備を行うこと。

除すること。
七第三国際平和協力業務の実施及び物資協力の対象から、国際連携平和安全活動を削ること。

協力の対象となる活動及び国際平和協力業務に係る改正

１

国際平和協力業務の実施及び物資協力の対象である国際的な選挙監視活動について、紛争による混

一２

国際平和協力業務から、次に掲げる業務を削ること。

乱を解消する過程で行われる選挙に係る活動を削ること。
３

五

六

防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止そ

矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視①②

立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導の他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護③

国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関す

選挙の監視等に係る国際平和協力業務について、国際平和協力隊の隊員として自衛隊員が従事する

うこれらの者の生命及び身体の保護

体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者の生命又は身国際平和協力業務のうち一定のものを行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理

国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行う一定

る業務

④⑤⑥４

二

派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官の宿営する宿営地であって当該業務に従事す武器の使用に係る規定の削除ことができることとすること。

１

る外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合における当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための武器の使用に係る規定を削除すること。

一の３の①及び⑥の業務の削除に伴い、これらの業務に従事する自衛官に係る武器の使用に係る規自衛官の国際連合への派遣に係る規定の削除定を削除すること。

２

三国際連合の業務であって国際連合平和維持活動に参加する部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施さ国際平和協力本部長は国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないこととする規その他の事項れる業務の統括に関するものに従事させるための自衛官の派遣に係る規定を削除すること。
四１

定を削除すること。

七２

八

国際連合平和維持活動等に起因する損害についての活動参加国等及びその要員に対する我が国の請国際平和協力業務等を実施する部隊等と共にその活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対求権の放棄に係る規定を削除すること。
３

処するアメリカ合衆国、オーストラリア又は英国の軍隊に対する物品又は役務の提供に係る規定を削

国際平和協力業務の実施及び物資協力の対象となる人道的な国際救援活動に係る要請を行う国際機除すること。
４

関から、国際連合人口基金及び国際連合人間居住計画を削ること。

停戦合意等が存在しない場合において物資協力の対象となる人道的な国際救援活動を実施する国際題名の改正（第三条関係）

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正その他所要の規定の整備を行うこと。

機関から、国際連合人口基金及び国際連合人間居住計画を削ること。

５

五
第四一

この法律の題名を「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に目的規定の改正改めること。
二

この法律の目的を、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の「後方支援活動」を「後方地域支援」に改め、後方地域支援としての物品及び役務の提供、便宜の後方支援活動等に係る改正効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することとすること。
三１

供与その他の支援措置の対象を周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行って「捜索救助活動」を「後方地域捜索救助活動」に改め、遭難した戦闘参加者の捜索又は救助を行ういる合衆国軍隊に限定し、後方地域において実施することとすること。
２

活動（救助した者の輸送を含む。）は、周辺事態における戦闘行為について後方地域において実施す九一〇

後方地域とは、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動のることとすること。
３

期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連

後方地域捜索救助活動を実施する場合において、実施区域に隣接する外国の領海に在る遭難者を認合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいうこと。
４

めたときは、当該外国の同意を得て、当該遭難者の救助を行うことができること。ただし、当該海域において、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、当該活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる場合に限ること。

後方地域支援においては、弾薬の提供並びに戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給基本計画に定める事項の削除

我が国領域において行われるものとすること。

油及び整備は行わないこととし、物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、

５

四基本計画に定める事項から、後方支援活動又は捜索救助活動を外国の領域で実施する場合における部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間を削除し、その実施区域の範囲を当該外国等と協議して後方地域支援としての自衛隊の役務の提供又は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた部隊等の武器の使用に係る規定の改正定めることとする規定を削除すること。
五１

自衛官による武器の使用が認められる場合をその職務を行うに際しての自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護に限定すること。

外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営する器の使用に係る規定を削除すること。
その他所要の規定の整備を行うこと。
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正
題名の改正（第四条関係）ものに対する攻撃があった場合における当該宿営地に存在する者の生命又は身体を防護するための武

２

六
第五
一

この法律の題名を「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。

一一

二

目的規定の改正

一二

この法律の目的を、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することとすること。

船舶検査活動は、周辺事態に際し、我が国領海又は我が国周辺の公海において実施すること。

船舶検査活動の実施等に係る改正

１

国際平和共同対処事態における船舶検査活動に関する規定を削除すること。

三２

船舶検査活動に伴う物品及び役務の提供は、当該活動に相当する活動を行う日米安保条約の目的に武器の使用に係る規定の改正寄与する活動を行っている合衆国軍隊に限定すること。

３

四

自衛官による武器の使用は、船舶検査活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行う場合における自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護

（第五条関係）

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関すその他所要の規定の整備を行うこと。に限定すること。
五第六

題名の改正る法律の一部改正
一

この法律の題名を「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関存立危機事態（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存定義規定の改正

三の１の存立危機事態への対処に関する部分を削ること。

目的規定の改正する法律」に改めること。
二

三
１

立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。以下同じ。）を対処措置の対象から削ること。

一三

一四

対処措置として外国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務基本理念の改正な行動に限定すること。の提供等の措置の対象を合衆国軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要

２

四存立危機事態への対処に関する部分を削ること。

存立危機事態への対処に関する部分を削ること。

国の責務の改正

１

関係機関が行う武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の五２

緊密な連携協力の確保に資する施策に関する国の責務の規定を削除すること。
対処基本方針の改正存立危機事態に関する部分を削ること。

六１

対処基本方針に定める事項のうち、対処すべき事態に関する次に掲げるものを削ること。

事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態で２①

七第七②あることの認定及び当該認定の前提となった事実事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
その他所要の規定の整備を行うこと。

（第六条関係）

武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措

題名の改正置に関する法律の一部改正
一

この法律の題名を「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措目的規定の改正置に関する法律」に改めること。
二

目的規定から、「武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」を削るこ

一五

と。
定義規定の改正一六

存立危機事態を行動関連措置の対象とする事態から削ること。

三１

行動関連措置は、武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等に限定すること。
その他所要の規定の整備を行うこと。
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正

特定公共施設等の利用に係る措置の対象となる対処措置等の対象から、日米安保条約に従って武力攻（第七条関係）

２

四第八一

この法律の題名を「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めるこ（第八条関係）

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正

その他所要の規定の整備を行うこと。

撃を排除するために必要な行動を実施している合衆国軍隊以外の外国軍隊が実施する行動を削ること。
二第九一

存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する規定を削除すること。と。
二（第九条関係）

この法律の題名を「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正

一存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する規定を削除すること。

第十二（第十条関係）

国家安全保障会議の審議事項として、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、第十一 国家安全保障会議設置法の一部改正
一

重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を削り、自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動

内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項から、第三の一の３の①又は⑥に掲に関する重要事項を追加すること。
二

げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第三の三の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを削ること。

一七

三その他所要の規定の整備を行うこと。

一八

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

（附則関係）

一

この法律の施行に伴い必要な経過措置及び関係法律の整備については、別に法律で定めること。

第十二 施行期日等二