講義案内
全国漁業協同組合学校〚２０２４年度版〛

目
掲載頁

授業科目名

次

講師名

所属団体・役職名等

1

協同組合論(基礎編)吉田2

協同組合論(漁協編)三木奈都子 (国研)水産研究・教育機構

3

経済学基礎

山下

東子 大東文化大学 経済学部 特任教授

4

水産概論

工藤

貴史 東京海洋大学 海洋政策文化学部門 教授

5

漁場環境論基礎

島

隆夫

6

漁業法

田中

克哲 元水産庁中央水産研究所 研究室長

7

水産業協同組合法

大塚祐一郎 元水産庁管理官

8

漁業経営論

工藤

貴史 ( 前9

漁協経営論(財務・会計編)

岡村健司 公認会計士吉田博身 ( 前木村秀二 日本定置漁業協会 嘱託

河村浩史 全国漁業協同組合学校

10～

漁協経営論(実務編)11

博身 前全国漁業協同組合学校 校長
理事(公財)海洋生物環境研究所 中央研究所 海洋生物グループ 研究
専門役

掲

掲

)

)

学監

12

日商簿記

岡本隆一郎 ㈱リンクアカデミー専任講師

13

漁協簿記

岡本隆一郎 ( 前14

漁協信用事業梅北

正史 元農林中央金庫 外国営業部長

15

漁協購買事業徳廣

信之 全国漁業協同組合連合会 購買事業部長 油質研究所長事務取扱

山田雄哉 全国漁業協同組合連合会 販売事業部長

16

漁協販売事業西岡

貴志 全国漁業協同組合連合会 輸出・直販事業部長

掲

)

17

水産物マーケティング婁

小波 東京海洋大学 副学長・海洋政策文化学部門 教授

18

漁協共済保険(漁協共済)

渡辺

靖規 全国共済水産業協同組合連合会 普及・研修部 課長

19

漁協共済保険(漁業共済)中村寛太郎 全国漁業共済組合連合会 総務部人事課長

20

漁協共済保険(漁船保険)

飯塚一平 日本漁船保険組合本所 総務部企画課長

21

税務基礎

畠山

伸一 公認会計士

22

民法ケーススタディ

加藤聡一郎 弁護士

23

パソコン

青木

京子 ㈱リンクアカデミー専任講師

24

危険物取扱者乙種４類講座

井原雄一 元全国漁業協同組合連合会 油質研究所 主任研究員

25

ビジネス能力検定河村浩史 ( 前※※※※

この「講義案内」は本校の授業科目別にどのような内容の教育が行われているかを知っていただくものです。
内容については、予定として記載しておりますので、講義内容が変更になる場合もあります。
科目名、担当講師名、主要内容は2024年4月1日現在で作成しています。
敬称略

掲

)

協同組合論（基礎編）
講師

所属団体・役職名等

吉田 博身

前全国漁業協同組合学校 校長

授業時間数
前期

50時間

講義の重点
身のまわりの暮らしと生産から、地域・地球全体へと視野を広げ、数多くの課題を協同組合の力で解決するために、世界と日本の協同組合の歴史と協同組合がもつ独自の組織・事業・経営の特性を学び、漁協の実情をも踏まえ、実践にむけての基礎知識を身につける。

講義の重点項目（座学）
Ⅰ 暮らしと世界を見つめよう
１．「豊かになった」というけれど（教科書ｐ３～）
２．新たな社会をめざして（教科書ｐ８～）
Ⅱ 協同組合のあゆみ
１．世界の歴史（１）協同組合はこのようにして生まれた（教科書ｐ1９～）（２）ロバート・オウエンについて（資料）（３）ロッジデール先駆者組合（資料、ＤＶＤ）（４） 世界に広がった協同組合（教科書ｐ2９～）
２．日本の歴史（１）日本の協同組合の歩み（教科書ｐ3５～）（２）大原幽学について（資料、ＤＶＤ）（３）二宮尊徳について（資料、ＤＶＤ）（４）賀川豊彦について（資料、ＤＶＤ）（５）安藤孝俊について（資料）（中間ミニ試験）３．日本の協同組合の現状（教科書ｐ4５～）
Ⅲ 協同組合の特徴としくみ
１．協同組合とはなにか（１）協同組合の定義（教科書ｐ5３～）（２）協同組合紹介（漁協、他の協同組合）（ＤＶＤ）
２．協同組合原則（７つの原則）（１）加入・脱退は一人ひとりの自由（教科書ｐ6４～）（２）平等な議決権と主体的な参加（教科書ｐ７０～）（３）公平に出資し剰余金はみんなのために（教科書ｐ7７～）（４）他に依存したり従属してはならない（教科書ｐ8８～）（５）学びあう場としての協同組合（教科書ｐ9４～）（６）協同組合どうしで手を結ぼう（教科書ｐ100～）（７）環境を守り暮らしやすい地域をつくる（教科書ｐ10５～）
Ⅳ 協同の未来を開くために
１．現代社会はどこへ（教科書ｐ11７～）・グローバル経済の矛盾
２．いま、なぜ協同組合に着目するのか（教科書ｐ121～）・協同組合の価値（基本理念）
３．新しい時代の協同の力で（教科書ｐ13７～）・レイドロー報告
４．補説（教科書ｐ14７～）・国際協同組合年、ユネスコ無形文化遺産、国連・家族農業の10年、ＳＤＧｓ、新型コロナ感染症と協同組合、ＪＦ綱領
異業種協同組合（ＪＡ等）視察訪問（実地研修）（中間ミニ試験）（前期試験）

テキスト〇｢新・協同組合とは｣〇講師作成資料

一般社団法人 日本協同組合連携機構

1

協同組合論（漁協編）
講師
三木 奈都子

所属団体・役職名等(国研)水産研究・教育機構

授業時間数
理事

前期

30時間

講義の重点
漁協とは何か、漁協の存在の近現代史的意義をどう考えるか、協同組合としてどのような特質を有しているか等について、農協や他の協同組合と比較しつつ、漁協の独自展開や歴史、その組織と事業等の特質や発展方向を学習する中で学ぶ。そして、漁協形成史のユニーク性と戦後改革における先達の見識に学び、地区漁協が、漁場管理団体や事業体の役割を果たしつつ漁業を地球上のかけがえのない産業形成や地域社会の担い手となっていることの理解を深めたい。

講義の重点項目
Ⅰ．プロローグとガイダンス －漁業協同合の存在とその意義、価値を考えるー
１．「協同組合」とは何かを考える
・・・消費者、農林漁業者、中小企業者等が自主的に組織する団体として
２．社会セクター（組織・社会構成体）としての存在の意義と特質は？
・・・国民から見た協同組合のイメージ、そして農漁協は
３．協同組合はなぜ形成された？―３つの側面から社会経済的、歴史的必然性を学ぶー
・・・今後も協同組合として進化、発展できるか
４．協同組合の仲間の広がりと類似した組織の存在・・・JCA、ICA、NPO、NGO、その他公益的団体
５．さらに、漁協の場合についてその独自の存在や要因について・・・まず、率直に考えること
追補 再び「漁協とは何か」を考える ープロローグのまとめと資料・参考文献の紹介ー
Ⅱ．歴史からまなぶ漁業協同組合
１．沿岸漁場管理、漁場調整の役割からはじまった漁協
・・・組合漁場管理を漁業権として保障した制度のはじまり
２．漁場制度の認識において注意すべきこと・・・古いだけにあらず：「慣習」、「入会」（いりあい）、「総有」とは３．組合共販事業の開始と魚市場設置運動・・・「共販」とは何だろうか？
Ⅲ．漁業協同組合の存在形態、その今日特徴および課題 －戦後「水協法」の下でその価値を考える－・・・「戦後改革」という歴史状況から離れることはできない
１．漁業・水産業における協同組合制度、組合員制度
・・・制度としてのユニーク性、独自性について① 「水産業」協同組合へのこだわり② 地区組合を核とした「漁民的漁場利用」の追求③労働の尊さ、保護・保全の理念を重視④地区漁協における「法定組合員制度」
２．地区漁協の事業の基本的規定と特徴
・・・組織と事業の目的、「事業の制限列挙」、「員外利用分量」の範囲など
３．漁協事業の特徴、独自性について－販売事業を中心とする事業展開－
・・・地域の暮らしを支える事業の総合性：農協とも比較してテキスト〇「漁協の組織・経営十章－漁協役職員のために－」
山本辰義・著*副読本：漁協経営センター出版部 漁業小史(未定稿) 山本辰義
〇ブックレット「わが師わが友わが務め －戦後漁協の一側面－」 山本辰義・著〇講師作成資料
2

経済学基礎講師

所属団体・役職名等

山下 東子

授業時間数

大東文化大学 経済学部 特任教授

前期

40時間

講義の概要
あなたが大学の経済学部の学生ではないからといって、「経済」や「経済学」と無縁に一生を過ごせる
わけではありません。では、あなたはどのように経済と関っているのでしょうか。本講義では自分の人
生と経済との関りを意識する目を養うとともに、職業人の常識としての経済学の用語や考え方を身につけます。
前半9回は「マクロ経済学」を学びます。GDP、株価、物価、金利の現状やそれらが動く仕組みを理解し、経済政策と景気の関係を考えましょう。中間テストをはさんで後半９回は「ミクロ経済学」を学びます。消費者である自分の行動、将来の就職先である漁協等の活動、財・サービスの需要と供給について理解し、市場の失敗を是正する政府の役割について考えましょう。

授業の到達目標(１)GDPの構成要素を理解し、景気や物価の現状について家族や先輩に説明できる。
(２)政府の打ち出すマクロ経済政策が、仕事や私生活にどう影響するかを考えられるようになる。
(３)需要曲線、供給曲線を自在に動かし、日常生活に生かすことができる。
(4)消費者としてだけでなく、生産者目線で市場を捉えることができる。

評価方法
中間テスト33点、期末テスト33点、平常点34点の合計を相対評価する授業計画（※
第 １回
第 ２回
第 ３回
第 ４回
第 ５回
第 ６回
第 ７回
第 ８回
第 ９回
第10回

〇章はテキストの該当章を指す）
経済学とは何か、マクロ経済学とミクロ経済学（１章）
付加価値と三面等価（１１章）
家計、企業、政府の活動
物価指数、GDPの決定（１２章、１７章）
消費関数、投資関数（１３章）
政府の役割と乗数効果（１３章、１４章）
貨幣の役割、銀行の役割（１５章）
投資と利子、名目と実質景気変動、日本経済の大問題（１８章、２０章）
中間テスト （範囲は第１回～９回）

第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回

ミクロ経済学：需要曲線と供給曲線（２章）
消費者の行動、無差別曲線（３章）
企業の行動、利潤最大化（４章）
完全競争と不完全競争（５章）
独占市場の分析（７章）
売り手・買い手の数ゲーム理論(囚人のジレンマ)（８章）
市場の失敗：外部性、コースの定理、公共財（９章）
市場の失敗：モラルハザード、逆選択（１０章）
期末テスト（範囲は第１１回～１９回）

テキスト〇『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』 井堀利宏・著
3㈱KADOKAWA

水産概論
講師

所属団体・役職名等

工藤 貴史

授業時間数

東京海洋大学
海洋政策文化学部門 教授

前期

講義の重点
水産業のあらましとそれを取り巻く自然と社会について講義する。

講義の重点項目
第1回

水産業の基本構造と基本的性格

第2回

日本周辺の海洋環境と水産資源

第3回

水産資源の生態的特徴

第4回

沿岸漁業

第5回

養殖業

第6回

沖合・遠洋漁業

第7回

日本における漁業の現状

第8回

水産物流通Ⅰ

第9回

水産物流通Ⅱ

第10回

水産加工業

第11回

水産物貿易

第12回

水産物の販売

第13回

水産物消費

第14回

水産政策

（神奈川県横浜市漁協見学研修）

第15回まとめ
前期試験

テキスト〇「図解 知識ゼロからの〇その他必要資料配布

現代漁業入門」

北海学園大学教授

4

濱田武士

監修

30時間

漁場環境論基礎講師
島

所属団体・役職名等
隆夫

他6名(公財)海洋生物環境研究所 研究員

授業時間数
他6名

前期

30時間

講義の重点
漁業は、海や陸水からの「恵」に支えられる自然環境に依存した産業の一つです。健全な自然環
境を維持し、保全していくことが漁業活動の継続につながります。
水の循環、日本沿岸の特徴、生物の生態、海洋開発や環境問題との関わり等の理解を通じて、漁場となる水環境の維持、保全を考えます。

講義の重点項目
１. 水の循環
水が地球上を循環することによって、様々な水環境が形成されるとともに、陸上から栄養が運ばれて生物生産が起こり、生態系が成り立つことを理解します。
２. 日本沿岸の特長
日本列島が温帯域を中心に、亜寒帯から亜熱帯にまたがる気候に位置すること、日本の沿岸で暖流と寒流がぶつかることにより好漁場が形成されること、複雑な海岸線が多様な海の幸を育むことを理解します。
３. 海産生物の生態
海の生物の多くは卵や幼生の時期に浮遊生活を送り、ごく浅い場所に集まって幼少期を過ごすため、沿岸の極浅い岩礁や砂浜、特に藻場、干潟、サンゴ礁が多くの生き物のゆりかごとして重要な役割を持っていることに注目します。
４. 海洋開発や環境問題との関わり
異業種の方々と共有する沿岸では、埋め立てや開発と漁業が共存していくことが求められています。環境アセスメントの考え方から影響の最小化と保全・共生を考えます。また、水質汚
染、放射能問題、気候変動による漁業影響について理解します。
５. 水産業の未来
水産資源の枯渇、気候変動の影響、沿岸域で起こる環境問題とどの様に向き合い、漁業活動の継続につなげていくかを考えます。

テキスト〇 講師作成のものを用いる

5

漁業法
講師

所属団体・役職名等

田中 克哲

元水産庁 中央水産研究所 研究室長

授業時間数
前期

60時間

講義の重点
漁業協同組合は、漁業権の免許主体となるほか、組合員の行っている自由漁業、許可漁業などの漁業補償交渉の窓口となることも多い。したがって漁協関係者となることが予想される学生に、漁業法の正しい内容とその運用について理解させることを目的とする。

講義の重点項目
漁業法とは何か
・ 漁業法の概要 ・漁業の制度から見た分類・ 漁業法の目的と適用範囲（総則）
資源管理とは何か・ 漁獲可能量による管理、その他の管理
許可漁業とは何か
・ 許可漁業の種類 ・許可漁業の運用
漁業権とは何か
・ 漁業権のおいたち ・ ２４年の漁業制度改革 ・漁業権は入会権かどうか
・ 漁業権の種類 ・ 漁業権行使規則 ・ 漁業権の法的性格
・ 漁業権の保護と制約 ・ 漁業計画の樹立 ・ 適格性
・ 漁業権に関するその他の規定
・ 沿岸漁場管理とはなにか
漁業調整規則とは何か
・ 都道府県漁業調整規則 ・取締省令
漁業調整委員会とは何か
・ 漁業調整委員会の設置目的、種類と権限 ・漁業調整委員の選挙
漁業補償と漁業権
・ 漁業補償契約とは何か ・ 漁業権の放棄について ・ 公有水面埋立法の仕組み
・ 漁業補償契約締結と補償金の配分手続き
漁協合併と漁業権
・ 漁協の多面的性格 ・ 漁協合併の問題点 ・ 問題解決策
マリンレジャーと漁業権
・ 海は誰のもの ・ 裁判事例 ・ ルールとマナー
密漁と漁業法・ 沿岸域の密漁実態 ・ 何が密漁か ・ 密漁対策の実際

テキスト〇 講師作成資料6

水産業協同組合法講師

所属団体・役職名等

大塚 祐一郎

授業時間数

元水産庁 管理官

前期
後期

30時間
30時間

講義の重点
前期においては、水協法制のなかで中核的地位を占める漁業協同組合の「総則」・「事業」・「組合員」について、後期においては、「自治法規」・「運営機関」を中心とする基本的法体系を授業の基本とする。

講義の重点項目
１．総則①水協法の変遷②法の目的③組合の目的④他の法律との関係

４．組合の総会及び総代会①総会とは②総会の権限③総会の招集と運営④総代会とは組合の事業①組合の事業の目的②組合の事業の範囲③員外利用・専用利用契約

５．組合の役員①理事とは②理事の選出と任期③理事の退任④代表理事とは⑤代表理事の職務権限⑥理事の責任⑦理事会とは⑧理事会の招集⑨理事会の議事と議決の要件⑩監事とは⑪監事の職務権限⑫参事及び会計主任とは

２．組合員①組合員資格とその特色②正組合員と准組合員③組合員の加入・脱退④組合員の権利・義務⑤組合員の議決権と選挙権
３．組合の自治法規①定款とは②定款の記載事項

テキスト〇 「水産業協同組合法」（講師作成資料）〇 「水協法・漁業法の解説」漁協組織研究会 編著（旧平林平治・浜本幸生共著）漁協経営センター出版部

7

漁業経営論講師

所属団体・役職名等

授業時間数

東京海洋大学
海洋政策文化学部門 教授

後期

工藤 貴史

30時間

講義の重点
漁協職員として不可欠な漁業経営の把握手法、分析手法、経営改善手法を養うための講義を行う。

講義の重点項目
以下の漁業経営の現状把握や、経営評価、経営診断に必要な基礎項目を重点的に学ぶ。
１．

我が国の漁業経営の構成

２．

漁家経営の特性と地域漁業 個人営漁と地域営漁３．

資本制漁業経営の特性

４．

沿岸漁業経営の特性

５．

養殖経営の特性６．

漁業経営の分析方法と財務指標（1）７．

漁業経営の分析方法と財務指標（2）８．

我が国における漁業経営問題の諸相

９．

資源管理と地域営漁（1）１０． 資源管理と地域営漁（2）１１． 漁家収入向上の取り組み（1）１２． 漁家収入向上の取り組み（2）１３． 漁家収入向上の取り組み（3）１４． 我が国における漁業経営対策
１５． まとめ

テキスト〇 「図解 知識ゼロからの 現代漁業入門」 北海学園大学教授 濱田武士 監修〇 必要に応じて資料配布

8漁協経営論（財務・会計編）
講師

所属団体・役職名等

岡村 健司

公認会計士

授業時間数
後期

30時間

講義の重点
財務会計の基礎理論、漁協の財務管理に係る一般理論、管理会計の基礎概念及び経営分析手法等を用いた漁協経営への活用方法について講義する。

講義の重点項目
１．会計の理念及び基礎概念（１）会計の目的、役割（２）会計原則・会計基準（３）資産・負債・純資産、収益・費用・利益等財務会計の基礎概念、主要３表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）の作成ルール及び経営実態の把握（４）わが国の制度会計及び漁協の財務、決算書類に係る法規制
２．財務管理（１）資本の調達と運用①資本の調達(資本と負債)②資本の運用(資産)（２）財務処理基準
3．管理会計の基礎概念、経営への活用方法（１）経営分析の体系（財務流動性、収益性他）（２）利益計画と資金計画
①必要利益
②資金計画

テキスト
〇「漁協の組織・経営十章」山本辰義 著
漁協経営センター〇「財務会計講義」桜井久勝 著 中央経済社〇 講師作成資料

9漁協経営論（実務編）
講師
吉田 博身
木村 秀二
河村 浩史

所属団体・役職名等
前全国漁業協同組合学校 校長
日本定置漁業協会 嘱託
全国漁業協同組合学校 学監

授業時間数
後期

30時間

講義の重点
平成28年度から漁協経営実務を漁協経営論(財務・会計編)と(実務編)の２つに分け実施することとした。実務編では、「漁協の組織・経営十章」のテキストと講師作成のレジュメを中心に3人の講師が専門分野を基礎から講義する。

講義の重点項目
吉田講師 回数：４回 (１０月)
１．漁協の運営（テキスト第五章）（１）組合員（２）総会・総代会（３）理事・理事会代表理事・監事※漁協の組織・運営について、「漁協模範定款例」「組合員資格審査規程例」を参考に実践的に学習する。
２．経営計画と経営組織（テキスト第七章）（１）経営計画（２）計画・統制を束ねる組織（３）経営組織の部門化（４）経営組織の階層化（５）経営組織の分権化（６）リーダー※事業計画においては長期計画を、損益実績においては部門別損益実績の意義を中心に学習する。
木村講師 回数：５回 (11 月～12 月初旬)
３．2018 年漁業法改正の要点（１）漁業協同組合の事業（２）漁協の役割の重要性
４．漁業資源の特徴
５．「漁場の管理」における漁協の役割（１）漁協と漁業権管理（２）日本の管理手法
６．漁場管理と資源管理（１）漁場自主管理運動（２）漁場計画と管理規程（３）現代的課題
７．「営漁指導」の役割と重要性（１）営漁指導事業の内容（２）場づくり、人づくり、価値づくり
10

８．漁協における「営漁指導」の事例（１）岩手県 行政と一体となった営漁計画の策定（２）鳥取県 県内の系統団体が提携し漁業経営指導（３）ほか
河村講師 回数：5 回 (12 月初旬～1 月末)
9．管理各論（テキスト第八章）（１）管理とは（２）生産管理 ㈱協同水産流通 視察（予定）（３）採算性分析等（４）事務管理（５）マーケティング（６）労務管理２月試験

テキスト〇「漁協の組織・経営十章」(第二編〇 講師作成レジュメ

漁協の経営と管理)山本辰義・著 漁協経営センター出版部

11

日商簿記
講師
岡本 隆一郎所属団体・役職名等㈱リンクアカデミー 専任講師

授業時間数
前期

106時間

講義の重点
・日本商工会議所簿記検定3級合格のための試験対策（2024年6月向け）。
・ビジネスの必須知識である簿記会計の基礎知識（日商簿記 3 級レベル）の習得。
・3級不合格者については、2024年11月・2025年2月の合格受験対策支援。

講義の重点項目・簿記の原理について理解する。
簿記の原理、貸借対照表、損益計算書、簿記の流れ、取引・仕訳、仕訳帳と総勘定元帳
・各勘定科目の処理について理解する。
現金・当座取引、商品売買取引、掛取引、手形取引、有価証券、その他の債権・債務、固定資産、資本金と引出金、誤謬訂正
・証票と伝票について理解する。
証票、伝票
・試算表について理解する。
試算表
・決算について理解する。
決算手続、決算整理、精算表、財務諸表、帳簿決算、貸借対照表と損益計算書の関係
・日商簿記検定3級対策。（問題演習）

テキスト〇「日商簿記3級ワークブック」〇「日商簿記3級スタディガイド」〇「日商簿記３級直前答案練習」〇「日商簿記３級 スペシャル・実力チェックテスト」㈱リンクアカデミ―

12

漁協簿記
講師
岡本 隆一郎所属団体・役職名等㈱リンクアカデミー 専任講師

授業時間数
後期

56時間

講義の重点
１．漁協簿記と商業簿記との相違点を明確にするために、各事業別の仕分例及び全漁連作成の『漁協基準勘定科目の解説』の理解に重点を置く。
２．テキストの記帳演習の普通取引（全５０問）と決算整理演習問題（全２６問）の仕訳を仕訳帳
及び総勘定元帳まで記帳練習し、漁協の貸借対照表、損益計算書まで完成し、漁協の財務諸表体系を理解させる。

講義の重点項目
１．漁協簿記の特徴と漁協の一般取引の勘定処理
2．漁協の事業別ごとの事業内容の説明および事業内容に即した事業部門ごとの経理処理実務（信用事業、共済事業、購買事業、販売事業、製氷冷凍事業、加工事業、漁業自営・利用事業、指導・無線事業、総務・管理部門）
３．漁協の財務諸表の作成（１）決算の意義と必要性、漁協の主たる棚卸事項（２）損益の繰越・見越、資産の評価（有価証券、棚卸資産、その他の資産）、固定資産の評価と減価償却、引当金の計上（貸倒引当金、退職給付引当金、遭難救助引当金、賞与引当金、未払法人税）等、漁協の主な決算整理事項の個別説明
４．漁協の財務諸表の作成（１）漁協の基準勘定科目と業務報告書基準様式の内容説明（２）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、損失金処理益計算書の作成と記帳締切及び次期繰越の仕訳方法（３）漁協の事業部門別損益計算書の作成と見方

テキスト〇最新 漁協簿記入門（第2版）（別冊：仕訳帳・総勘定元帳付）
漁協経営センター経営部 編著 漁協経営センター出版部〇講師作成資料13

漁協信用事業講師
梅北 正史

所属団体・役職名等

授業時間数

元農林中央金庫 外国営業部長

後期

60 時間

講義の重点
漁 協 は 総合 事 業を 営 むが 、 信 用事 業 は組 合 員の 生 活 と事 業 に密 着 して お り 、そ の 範 囲は
金利の変動やリスク、金融商品の多様化、システム、コンプライアンス等多岐にわたる。このため組合員や地域のニーズに的確に応えるためには信用事業の基礎知識を十分に身につけておくことが不可欠である。そこでこの講義では、㈱農林中金アカデミーの通信教育のテキスト「信用事業基本講座・総合コース」を参考にしながら、①信用事業の基礎知識を体系的に習得してもらうとともに、②漁協系統信用事業の課題と対応策を理解してもらうことに重点を置いている。

講義の重点項目①信用事業の基本
漁協系統信用事業の特色と担当者の心構えなど、信用事業の基本となる事項等を、先ず説明する。
②貯金業務の基礎知識
貯金業務に関する法律や取扱手続きを最初に理解してもらい、そのうえで普通貯金、定期貯金等に加え国債や投資信託等の具体的な金融商品の特徴や取扱上の留意点、リスク、利子課税・貯金保険制
度・コンプライアンス等にも言及する。続いて、当座貯金や手形・小切手等を説明する。
③為替・決済業務の基礎知識
貯金・為替・融資を信用事業の三大業務と呼ぶが、為替については全銀内為システムを中心に、振込、送金、代金取立の仕組と取扱手続を説明する。また、為替の仕組を利用する給与振込、年金振込、口座振替等の決済業務にも言及する。
④融資業務の基礎知識
融資業務は法律と財務の知識を必要とするが、この講義ではその「入門編」として、融資業務の意
義や基本、融資の種類、融資の受付・審査、担保と保証、融資の実行と管理回収等をわかりやすく説明する。
⑤漁協系統信用事業の課題と対応
漁協系統信用事業は今、どのような問題をかかえ、それにどう対応しようとしているか、その要点を説明し、この講義の結びとする。

テキスト〇「信用事業基本講座・総合コース全２巻」 ㈱農林中金アカデミー〇「業務検定試験問題と解説（信用事業基礎 総合）」㈱農林中金アカデミー

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漁協購買事業講師
德廣 信之

所属団体・役職名等

授業時間数

全国漁業協同組合連合会
購買事業部長 油質研究所長事務取扱

前期

30時間

講義の重点
購買事業を推進するための、石油および石油製品ならびに漁業生産資材等に関する基礎知識と、近年の漁協系統購買事業の取扱推移を講義し、事業展開に必要な知識の習得を図る。

講義の重点項目
１．購買事業の沿革と現状
系統事業の歴史からみた事業展開の推移、及び事業推移状況
２．購買事業の役割及び購買事業の原則について
漁家の営漁と生活に密着した事業の展開、その役割と使命を知る。
３．石油購買事業の概論①石油の基礎知識（歴史、製品の概要、石油の取引等）②原油資源について③石油製品の製造と用途④石油製品の流通⑤石油に賦課される税金⑥石油に対するエネルギー依存度と備蓄
４．漁船ならびに漁家が使用する主たる石油製品①漁船用燃料油（A重油、軽油）②漁船用エンジン油、作動油、冷凍機油、他③漁家の生活に必要な石油製品
５．資材購買事業の概要①生産資材について②生活物資について③その他
６．海外購買事業の概要①外地積事業（基地・洋上）について
②その他

テキスト
講師作成資料〇「購買事業概論」〇「ＪＦグループの役割と課題」〇「石油の基礎知識」〇「今日の石油産業」〇「潤滑油の性状と働きについて、潤滑油の性状と働きについて」〇「資材購買事業について」〇「バッテリーの基礎知識、ＪＦバッテリー商品説明」〇「海外購買事業について」15

漁協販売事業
講師
山田 雄哉
西岡 貴志

所属団体・役職名等
全国漁業協同組合連合会 販売事業部長
全国漁業協同組合連合会 輸出・直販事業部長

授業時間数
後期

30時間

講義の重点
水産物の生産と流通、輸出入の動向、消費の動向等並びに漁協系統（ＪＦグループ）販売事業の現状と今後の課題、方向性と販売事業の重要性、販売事業務を行なう上での注意事項等について学習する。

講義の重点項目
第１部 我が国の漁業生産
世界の漁業生産と水産物貿易の動向
水産物流通と加工の動向
水産物消費の動向
第２部 漁協系統販売事業 総論
漁協系統販売事業 種類
販売事業の手引きJFグループの販売事業
第３部 水産物の品質衛生管理
水産物の品質表示
販売事業のコンプライアンス
水産加工品の原価計算
第４部 販売事業の取組事例 １
販売事業の取組事例 ２
まとめ

テキスト
〇 講師作成レジュメ〇 水産白書16

水産物マーケティング
講師
婁

所属団体・役職名等
小波

東京海洋大学 副学長
海洋政策文化学部門 教授

授業時間数
前期

30時間

講義の重点
漁協販売事業において、漁業者や漁業協同組合が水産物市場において展開するマーケティング活動をめぐる理論的・実践的な基礎知識を養う。

講義の重点項目Ⅰ.理論編① マーケティングとは② 製品戦略③ 価格戦略④ プロモーション戦略⑤ チャネル戦略⑥

マーケティング・ミックス

Ⅱ．実証編⑦ 水産物市場とは⑧

水産物流通システムと流通チャネル戦略⑨

漁協のマーケティング戦略体系⑩

水産物ブランド化戦略⑪

いくつかの事例分析

テキスト〇 講師作成レジュメ

17漁協共済保険（漁協共済）
講師

所属団体・役職名等

渡辺 靖規

全国共済水産業協同組合連合会
普及・研修部 課長

授業時間数
前期

30時間

講義の重点
ＪＦ共済の理念、役割および共済制度と仕組みの概要を大枠として理解するとともに、漁家の生活保障
設計の必要性および共済の具体的役割を習得する。

講義の重点項目「漁協共済保険とは」第１ ＪＦ共済の概要
漁業協同組合の組織・事業、水協法における「共済事業」の位置付け、ＪＦ共済の役割・使命・必要性、共済事業の歴史とＪＦ共済のあゆみ等
第２ 共済の法制上の位置付け
共済事業の自治的規範である「共済規程」の法制上の位置付け等
第３ 共済制度の概要
危険とは、保障（補償）とは、生命・損害共済とは、共済掛金とは等第４ ＪＦ共済の制度と仕組
ＪＦ共済各種目の概要（特徴と役割）
第５ 推進活動
生活保障設計と推進活動の実際
第６ ＪＦ共済をとりまく環境変化
保険・共済業界をとりまく環境変化の概要とＪＦ共済の課題
第７ 共済と税共済契約にかかわる税金

テキスト〇 ｢ＪＦ共済の知識の概要｣〇

JF共水連作成資料「JF共水連」の現況－２０２２－〇 講師作成資料

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漁協共済保険（漁業共済）
講師

所属団体・役職名等

中村寛太郎

全国漁業共済組合連合会
総務部人事課長

授業時間数
後期

30時間

講義の重点
漁業共済制度（ぎょさい）は、中小漁業者の営む漁業が、異常の事象や不慮の事故によってうける損失を補てんすることにより、中小漁業者の漁業再生産と安定した漁業経営の確保を支援するための制度です。この制度の内容とあわせ、ぎょさいを活用し計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象とした、漁業収入安定対策事業の概要等について確認を行うこと。

講義の講義内容
第１章

ぎょさいの概要

第２章

ぎょさいの内容

第１節

漁獲共済の内容と仕組み

第２節

養殖共済の内容と仕組み

第３節

特定養殖共済の内容と仕組み

第４節

漁業施設共済の内容と仕組み

第３章

漁業収入安定対策事業の概要

テキスト〇 講師作成レジュメ

19漁協共済保険（漁船保険）講師

所属団体・役職名等

飯塚 一平

日本漁船保険組合 本所
総務部企画課長

授業時間数
後期

30時間

講義の重点
漁業の主たる生産手段である漁船の不慮の事故により生じた損害や費用を総合的に補償する漁船保険制度について、漁協系統団体職員として業務上必要と思われる基礎的知識の習得を目指す。

講義の講義内容
１．保険の基本
保険と共済－保険の必要性と機能－保険の仕組みと原則－保険の用語と定義
２．漁船保険制度（１）漁船保険制度の歴史
漁船保険制度の変遷（誕生期、発展期、拡充期、変換期）－漁船保険組織統合の歩み（２）制度の目的と保険種類
漁船保険制度の目的－漁船保険制度の対象となる船舶－漁船保険制度の特徴－保険種類（漁船保険、漁船積荷保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、任意保険）（３）漁船保険の組織
漁船保険の組織－保険及び再保険の仕組み－日本漁船保険組合－政府（４）保険契約
保険約款－保険関係の成立－保険引受の制限－保険加入手続き－保険関係の無効、失効、解除、存続、承継（５）保険料
漁船保険の保険料－保険料、保険料国庫負担額の計算（６）損害てん補
損害の種類－損害てん補の原則－免責－責任制限－損害てん補（漁船保険、漁船船主責任保険）

テキスト
〇
〇

講師作成レジュメ
パンフレット「漁船保険のご案内」

20

税務基礎
講師
畠山 伸一

所属団体・役職名等
公認会計士

授業時間数
後期

50時間

講義の重点
制度会計の一つを構成する税務会計について、必要な基礎知識として所得税・法人税・消費税の基本的な会計知識を習得することに重点を置く。

講義の重点項目
１）税務基礎の基本的姿勢
制度としての会計は大きく『会社法会計』、『金融商品取引法会計』、『税務会計』から構成されている。
本講座は、『会社法会計』の理解を前提として、『税務会計』と『会社法会計』の考え方の差の部分についての充分な理解を図ることを目標とする。
将来、生徒諸君が『会社法会計、税務会計』の担当者となったときに、直面する案件に関する税
法条文・計算式等にとらわれず総合的な対応が可能になるような『将来のための知識の引き出し』を作ることを目標としている。
また、『税務会計』においては、課税の公平性の観点から、客観的な計算式等に基づき、税務計算の実施が求められるが、本講座では税務所定の計算式の背景・趣旨の理解に注力し、計算式のそのものの記憶は求めないこととしている。
２）本講座で対象とする税法
国家予算・一般会計予算のほぼ５０％収入確保財源となっている主要な税法、法人税法、所得税法。消費税法について学習する。

テキスト〇税務大学校発行：税法入門、所得税法、法人税、所得税〇講師作成資料21民法ケーススタディ
講師

所属団体・役職名等

加藤 聡一郎

弁護士

授業時間数
後期

30時間

講義の重点
私法の一般法である民法の制度趣旨や条文解釈をできるだけ具体例に即して説明・解説し、法律を身近なものとして感得してもらう。
実務に役立つようテーマを選んでその基礎的な知識を習得してもらう。
漁業に関連する法律的な時事問題にも触れていく。

講義の重点項目
１． 法律は何のために存在するのか
２． 民法はどのような法律か
３． 物権と債権
４． 不動産取引と動産取引
５． 担保制度（保証・抵当権・その他の担保物件）
６． 契約とは何か
７． 不法行為等（使用者責任・工作物責任等）
８． 親族
９． 相続

テキスト
〇 マンガでわかる民法入門 第2班〇 講師作成資料○ レジュメ

ナツメ社

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パソコン
講師
青木 京子

所属団体・役職名等㈱リンクアカデミー 専任講師

授業時間数
前期 62時間後期 46時間
Word(MOS含む)
Excel(MOS含む)
Power Point

講義の重点
・Microsoft社のMicrosoft Office Specialist(MOS)合格のための試験対策。
・ビジネスにおける必須スキルであるパソコンスキル（MS-Word/Excel/Power Point）の習得。
ビジネスで支障なく活用できるまでのスキルを習得。

講義の重点項目
・Windows10について理解する。
・文字入力スピードアップのための訓練（練習）を行う。
・MS-Word2019について理解し、ビジネスで支障なく活用できるまでのスキルを習得する。
Wordの基礎知識、文字の入力、文書の作成、表の作成、文書の作成、文書の編集、表現力をアップする機能、図形や図表を使った文書の作成、写真を使った文書の作成、差し込み印刷、長文の作成、文書の校閲、Excelデータを利用した文書作成、ビジネス文書の基礎知識、その他演習など。
・MS-Excel2019について理解し、ビジネスで支障なく活用できるまでのスキルを習得する。
Excelの基礎知識、データの入力、表の作成、数式の入力、表の印刷、複数のシートの操作、グラフの作成、データベースの利用、関数の利用、表作成の活用、グラフの活用、グラフィックの利用、データベースの活用、ピボットテーブルとピボットグラフの作成、マクロの作成、その他演習など。
・MOS（Word2019、Excel2019）の試験対策。（問題演習）
・MS-Power Point2019について理解し、ビジネスで支障なく活用できるまでの基本的なスキルを習得する。
PowerPointの基礎知識、プレゼンテーションの作成、表の作成、写真や図形の挿入、スライドショ
ーの実行、その他演習など。

テキスト〇 Word：「よくわかるMicrosoft Word2019基礎」「よくわかるMicrosoft Word2019応用」「よくわかるマスターMOS Word365＆2019対策テキスト＆問題集」〇 Excel：「よくわかるMicrosoft Excel2019基礎」「よくわかるMicrosoft Excel2019応用」「よくわかるマスターMOS Excel365＆2019対策テキスト＆問題集」〇 PowerPoint：「よくわかる初心者のためのMicrosoft PowerPoint2019」
FOM出版
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危険物取扱者乙4類講座
講師

所属団体・役職名等

授業時間数

元全国漁業協同組合連合会
油質研究所 主任研究員

前期
4時間
後期 32時間

井原 雄一

講義の重点
ＪＦグループの運営する事業の中でもとりわけ重要なのが燃油購買事業である。この事業を担当する職
員にとって必須の国家資格である「乙４類危険物取扱者」の取得を目指して基礎から学んでいく。
卒業後はＪＦグループに就職を希望する学生が多数を占める当校の特色から、ＪＦグループへの就職有利に進めるとともに、学生にとっては一生の財産ともいえる国家資格を受験者全員が取得できるよう授業は集中して濃密に行うのもとする。

講義の重点項目
１．物理学と科学の基礎知識
基礎的物理学及び基礎的化学
燃焼の基礎知識
消火に関する基礎知識
２．危険物の性質並びにその火災予防および消火の方法
第４類危険物以外の危険物の概論
第４類危険物の概論
３．危険物に関する法令
消防法
危険物の規制に関する政令
危険物の規制に関する規則
練習問題３００題余 模擬試験問題３回

テキスト〇「乙４類危険物取扱者受験教科書」 向学院

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