財団法人日本オリンピック委員会寄附行為

第 １ 章

名称

（名 称）
第１条
本会は、財団法人日本オリンピック委員会といい、外国に対しては JapaneseCommittee（略称Ｊ. Ｏ. Ｃ. ）という。
第 ２ 章

事務

Olympic所（事務所）
第２条
本会は、事務所を東京都渋谷区神南１丁目１番１号 岸記念体育会館（Kishi Memorial Hall
略称岸体育館）内に置く。
第 ３ 章

目的

（目 的）
第３条
本会は、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、オリンピック・ムーブメントを推進し、スポーツを通じて世界の平和の維持と国際的友好親善に貢献するとともに我が国スポーツ選手の育成・強化を図り、もってスポーツ振興に寄与することを目的とする。
第 ４ 章

事業

（事 業）
第４条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) スポーツの国際的発展に関する基本方針を確立すること。
(２) 財団法人日本体育協会との連携協力及び本会加盟団体の発展と相互の連絡融和を図ること。
(３) オリンピック憲章の規定に基づき、国内オリンピック委員会としての事業を推進すること。
(４) 国内におけるオリンピック・ムーブメントを推進すること。
(５) オリンピック標章等を管理すること。
(６) 日本のスポーツ関係団体を代表して、国際オリンピック委員会及びアジア・オリンピック評議会等の事業に参画すること。
(７) オリンピック競技大会、オリンピック冬季競技大会、アジア競技大会、アジア冬季競技大会、ユニバーシアードその他これらに準ずる国際的総合競技大会に日本を代表する役員、競技者等を選定し、派遣すること。
(８) 前号に掲げる競技大会を開催すること。
(９) スポーツに関する国際的事業を実施し、又は参画すること。
(10) 選手の強化を図り、コーチングスタッフを育成すること。
(11) 選手の強化に関するスポーツ医・科学の調査研究を行うこと。
(12) スポーツに関する情報の収集とその活用を図ること。
(13) スポーツ施設の基本について調査研究をするとともに、その整備拡充の促進を図ること。
(14) スポーツの普及・啓発を図ること。
(15) スポーツ芸術の展覧及びそれらを援助すること。
(16) オリンピック競技大会、オリンピック冬季競技大会において特に優秀な成績を収めた者に対して表彰を行うこと。
(17) 本条に定める事業の遂行に必要な財源の調達のための事業を行うこと。
(18) その他本会の目的達成に必要な事業を行うこと。

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第 ５ 章加盟
団体（加盟団体）
第５条
本会は、次の各号の一に該当する国内のスポーツ団体及び日本スポーツ芸術協会を加盟団体とすることができる。
(１) 国際オリンピック委員会承認の国際競技連盟に加盟する団体(２) 前号の団体のほか、各競技別に統括する団体
（加 盟）
第６条
本会の加盟団体になろうとする団体は、理事及び評議員各々の現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（脱退・退会）
第７条
加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付した脱退届を提出し、理事及び評議員各々の現在数の過半数の同意を得なければならない。
２
加盟団体が第５条各号の一に該当する団体でなくなったとき、又は本会の加盟団体として不適当と認められるときは、理事及び評議員各々の現在数の過半数の同意を得てこれを退会させることができる。
（その他の事項）
第８条
前３条に規定するもののほか、加盟団体並びにその加盟、脱退及び退会について必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て別に定める。
（分担金）
第９条
加盟団体は、理事会及び評議員会の議決を経て別に定める分担金を毎年納入しなければならない。
第 ６ 章

資産及び会計（資産の構成）
第10条
本会の資産は、次のとおりとする。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 資産から生ずる収入(３) 補助金及び加盟団体の負担金(４) 事業に伴う収入(５) 寄附金品(６) その他の収入（資産の種別）第11条
本会の資産を分けて、基本財産と運用財産の二種とする。
２
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３
運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第12条
本会の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産処分の制限）
第13条
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事及び評議員各々の現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

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（経費の支弁）第14条
本会の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第15条
本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び評議員会の議決を経て、毎事業年度開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算）
第16条
本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書とともに監事の監査報告書を付け、理事会及び評議員会の議決を経て、毎事業年度終了後３か月以内に、文部科学大臣に報告しなければならない。
２
本会の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第17条
本会が借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事及び評議員各々の現在数の３分の２以上の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第18条
第13条ただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び評議員会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第19条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 ７ 章

役員 及び 評

議員

（役 員）
第20条
本会に、次の役員を置く。
理事
１５名以上２３名以内及び第２１条第２項第３号に基づき選任される国際オリンピック委員会委員（うち、会長１名、副会長３名以内、専務理事１名及び常務理事５名以内を含む。）
監
事
２名又は３名（役員の選任）第21条
会長は、評議員会でこれを推挙する。会長は、就任と同時に理事となる。
２
会長以外の理事は、次の各号に掲げる者の中から、それぞれ各号に定める人数の範囲内で、評議員会において選任する。ただし、第１号に掲げる者の中から選任される理事が、理事現在数の過半数を占めなければならない。
(１) 国際オリンピック委員会承認の国際競技連盟に加盟する本会加盟団体の役員
１３名(２) 前号以外の本会加盟団体の役員
若干名(３) 日本の国籍を有する国際オリンピック委員会委員
若干名(４) 会長が推薦する学識経験者
若干名
３
副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選で決める。
４
監事は、評議員会で選任する。
５
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
６
特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

3（理事の職務）第22条
会長は、本会を代表し、本会の業務を総理する。
２
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により会長の職務を代理し、又はその職務を行う。
３
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、本会の業務を掌理する。
４
常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の業務を分掌し処理する。
５
会長及び副会長がともに事故あるとき、又は欠けたときは、専務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
６
理事は、理事会を組織して、本会の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）
第23条
監事は、本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(１) 本会の財産の状況を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(３) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期及び定年）第24条
本会の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３
役員は、その任期が満了しても後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
４
役員の定年は、理事会の議決を経て別に定める。
（役員の解任）第25条
役員が次の各号の一に該当するときは、理事及び評議員各々の現在数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、理事会及び評議員会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため、その職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第26条
役員は、有給とすることができる。
２
役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。
（評議員）
第27条本会に、評議員４３名以上７０名以内を置く。
２
評議員現在数の過半数は、国際オリンピック委員会承認の国際競技連盟に加盟する本会加盟団体選任の評議員が占めるものとする。
（評議員の構成）
第28条
加盟団体は、各団体ごとに評議員１名を選任する。
２
日本の国籍を有する国際オリンピック委員会委員は、評議員に就任する。
３
会長は、前項のほか、理事会に諮って、学識経験者の中から１５名以内の評議員を委嘱することができる。
４
第１項及び第３項の規定によって選任された評議員が、理事又は監事に就任したときは、評議員の資格を失う。この場合、第１項の規定によって選任された評議員の後任者は、その評議員を選任した加盟団体が選任する。
５
特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を超えてはならない。
（評議員の職務）第29条
評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、本会の業務に関する重要事項で会長の付議した事項を審議し、議決する。

4（評議員の任期等）
第30条
評議員には、第24条第１項、第２項及び第３項並びに第25条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
第 ８ 章
名誉会長、顧問及び名誉委員（名誉会長、顧問及び名誉委員）
第31条
本会に、名誉会長、顧問及び名誉委員を置くことができる。
２
名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の議決を経て会長が委嘱する。
３
顧問及び名誉委員は、スポーツの功労者の中から理事会の議決を経て会長が委嘱する。
４
名誉会長、顧問及び名誉委員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
第 ９ 章

会議

（理事会の招集等）
第32条
理事会は、年２回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２
会長は、理事会に付議する事項をあらかじめ各理事に通知しなければならない。ただし、会長が緊急の必要があると認めた場合は、この限りではない。
３
理事会の議長は、会長とする。
（理事会の定足数等）
第33条
理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２
理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会の招集等）
第34条
前２条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、前２条中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
２
評議員会を招集する暇のない緊急を要する事項については、理事会の承認を得て、議案に対する評議員現在数の過半数の書面による同意をもって評議員会の賛成議決にかえることが出来る。
３
前項の場合は、その結果を評議員に通知し、かつ次の評議員会で報告するものとする。
（議事録の作成）
第35条
理事会及び評議員会には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
（理事等の会議出席）
第36条
会長、副会長、専務理事及び事務局長は、すべての会議に出席し、意見を述べることができる。
２
理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
３
国際オリンピック委員会名誉委員は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
第１０章
選 手 強 化 本 部（選手強化本部）
第37条
本会に、選手強化本部を置く。
（選手強化本部の業務）
第38条
選手強化本部は、第４条第７号、第10号、第11号、第12号及び第13号その他これに関連する事業について、理事会の議決に基づき業務を執行することができる。

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（本部委員の選任）
第39条
選手強化本部に、本部長その他必要な委員を置く。
２
本部長は、理事会において理事の中から選出し、会長が委嘱する。
３
本部長以外の委員は、理事会に諮り、会長が委嘱する。
（その他の事項）
第40条
選手強化本部について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１１章

総務委

員会

（総務委員会）第41条
本会に、総務委員会を置く。
（総務委員会の業務）
第42条
総務委員会は、総務、財務、法務、事業、広報、標章、その他選手強化本部に属さない事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（委員の選任）
第43条
総務委員会に、委員長その他必要な委員を置く。
２
委員長は、理事会において理事の中から選出し、会長が委嘱する。
３
委員長以外の委員は、理事会に諮り、会長が委嘱する。
（その他の事項）
第44条
総務委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１２章
日本ユニバーシアード委員会（日本ユニバーシアード委員会）
第45条
本会に、日本ユニバーシアード委員会（Japanese University Sports Board 略称Ｊ．Ｕ．
Ｓ．Ｂ．）を置く。
（日本ユニバーシアード委員会の業務）
第46条
日本ユニバーシアード委員会は、次の事業を行う。
(１) 国際大学スポーツ連盟に加盟し、日本を代表してその事業に参画すること。
(２) 前号の事業に関する事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずること。
（委員の選任）第47条
日本ユニバーシアード委員会に、委員長その他必要な委員を置く。
２
委員長は、理事会において理事の中から選出し、会長が委嘱する。
３
委員長以外の委員は、理事会に諮り、会長が委嘱する。
（その他の事項）
第48条
日本ユニバーシアード委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１３章

専門

委

員会

（専門委員会）
第49条
本会の事業遂行のために必要があるときは、理事会の議決を経て各種専門委員会を置くことができる。
（専門委員会の業務）
第50条
専門委員会は、前条の議決によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（委員の選任）第51条
専門委員会に、委員長その他必要な委員を置く。
２
委員は、理事会に諮り、会長が委嘱する。

6（その他の事項）
第52条
専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１４章

事務局

（事務局）
第53条
本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２
事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１５章
寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第54条
この寄附行為は、理事及び評議員各々の現在数の４分の３以上の議決を経、かつ文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解 散）
第55条
本会の解散は、理事及び評議員各々の現在数の４分の３以上の議決を経、かつ文部科学大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第56条
本会の解散に伴う残余財産は、理事及び評議員各々の現在数の４分の３以上の議決を経、かつ文部科学大臣の許可を受けて、この法人に類似の公益事業に寄附するものとする｡
第１６章

補則

（書類及び帳簿の備付け等）
第57条
本会の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(１) 寄附行為(２) 役員、評議員及びこれらに準ずる者の名簿及び履歴書(３) 財産目録(４) 資産台帳及び負債台帳(５) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(６) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(７) 処務日誌(８) 官公署往復書類(９) 収支予算書及び事業計画書(10) 収支計算書及び事業報告書(11) 貸借対照表(12) 正味財産増減計算書(13) その他必要な書類及び帳簿２
前項第１号から第４号まで、第６号及び第９号から第12号までの書類及び帳簿は永年、同項第５号の帳簿及び書類は10年以上、同項第７号、第８号及び第13号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
３
第１項第１号、第３号及び第９号から第12号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。
（細 則）
第58条
この寄附行為の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則 １
１． この寄附行為は、平成元年８月７日から施行する。

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２． 第19条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の事業年度は、平成元年８月７日から平成２年３月３１日までとする。
３． 第21条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の理事及び監事は、次のとおりとし、その任期は、第24条の規定にかかわらず平成３年３月３１日までとする。
理 事（会長）堤義 明
理 事（専務理事）
岡 野 俊一郎
理 事
小 掛 照 二〃古 橋 廣之進〃
松 平 康 隆〃遠 藤 幸 雄〃
笹 原 正 三〃穂 積 八洲雄〃
林克 也〃
荻 村 伊智朗〃
神 永 昭 夫〃
猪 谷 千 春〃黒 田 善 雄〃宮 川毅〃戸 村 敏 雄監 事
荒 川 清 美〃加 藤博
４． この法人の設立後最初に就任する評議員の任期は、第30条の規定にかかわらず平成３年３月３１日までとする。
５． 従来財団法人日本体育協会に属した日本オリンピック委員会に関する権利義務の一切は、この法人が継承する。
附 則 ２
１． この寄附行為は、平成６年１１月８日から施行する。
附 則 ３
１． この寄附行為は、平成１２年６月２日から施行する。
附 則 ４
１． この寄附行為は、平成１７年８月９日から施行する。

寄附行為の施行についての細則
第１条

財団法人日本オリンピック委員会寄附行為（以下「寄附行為」という｡）第３条に定める目的を達成するため、本会は自主独立でなければならずオリンピック憲章の順守をさまたげる政治的、宗教的、経済的な圧力を含む、いかなる種類の圧力にも抵抗しなければならない。
第２条
寄附行為第33条第２項に定めるところにより議決を行う場合には、国際オリンピック委員会が承認した国際競技連盟に所属する国内競技連盟の代表が過半数を占めなければならない。特にオリンピック大会に関する事項については、理事会ならびにオリンピックプログラムに含まれている競技を統括する国際競技連盟に所属する国内競技連盟の票のみが考慮される。
（平成９年６月２５日一部改訂）

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