基準日：2022年7月29日

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ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式「ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）」が、株式会社格付投資情報センター（R&I）の「R&Iファンド大賞2022」において、下記３部門で最優秀ファンド賞を受賞いたしました。

受賞内容

格付投資情報センター「R&Iファンド大賞2022」
投資信託／国内株式コア部門最優秀ファンド賞受賞

格付投資情報センター「R&Iファンド大賞2022」
iDeCo・DC／国内株式コア部門最優秀ファンド賞受賞

格付投資情報センター「R&Iファンド大賞2022」
NISA／国内株式コア部門最優秀ファンド賞受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞について「投資信託部門」、「iDeCo・DC部門」、「NISA部門」は過去3年間、「投資信託10年部門」は過去10年間、「投資信託20年部
門」は過去20年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考している。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間があり、「iDeCo・DC部門」以外では残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上、「iDeCo・DC部門」では残高がカテゴリー内で上位75％以上かつ10億円以上であることが条件。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、「投資信託部門」、「投資信託10年部門」および「投資信託20年部門」は確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外、「iDeCo・DC部門」はiDeCo・DC（個人型および企業型確定拠出年金）向けのみ、「NISA部門」はR&I独自の「NISAスクリーニング」基準を満たしたものを対象にしている。評価基準日は2022年3月31日。
※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式
運用実績

設定日・決算日・信託期間基準価額・解約価額・純資産総額

設定日

2015年1月30日

基準価額（分配金控除後）

15,613 円

決算日

1月29日(休業日の場合は翌営業日）

解約価額

15,613 円

信託期間無期限純資産総額

3,495 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たりの価額で表示しております。

基準価額の推移基（円）

純資産総額（右目盛）

基準価額（分配金再投資）（左目盛）（百万円）

参考指数（左目盛）

19,00013,00018,00012,00017,00011,00016,00010,00015,0009,000

14,0008,000

13,000

7,000

12,0006,000

11,0005,000

10,000

4,000

9,000

3,000

8,000

2,000

7,000

1,000

6,000
2015年1月

0
2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

基準価額の騰落率
1ヵ月
5.1％
3.7％

当ファンド
参考指数

3ヵ月
1.2％
2.1％

6ヵ月
1.0％
2.3％

1年
4.8％
2.1％

資産構成
3年
44.6％24.0％

5年46.3％
19.9％

設定来
66.3％
37.3％

分配金実績（税引前）
決算年月
分配金

2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月

150円

50円

200円

2022年1月 設定来累計

200円

200円

850円

株式実質組入現物等
先物等
コール・ローン、その他
組入銘柄数

97.8 ％
97.8 ％
0.0 ％
2.2 ％
40

※マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

※上記のグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※基準価額の推移および騰落率は、当ファンドの運用管理費用(信託報酬)等控除後の価額を用い、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しております。
実際のファンドにおいては、課税条件によって騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※参考指数は、TOPIXです。TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、㈱JPX総研または㈱JPX総研の関連会社に帰属します。
※参考指数は、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
※グラフの参考指数は設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※分配金実績の分配金は、1万口当たりの実績です。分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払いにより純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
※資産構成は、対純資産総額により算出しております。

株式組入上位10銘柄および組入上位10業種
銘柄名

業種

市場

1 任天堂

その他製品

東証プライム2 島津製作所

精密機器

東証プライム3 野村総合研究所

情報・通信業

東証プライム4 ＫＤＤＩ

情報・通信業

東証プライム5 ダイキン工業

機械

東証プライム6 日立製作所

電気機器

東証プライム

7 信越化学工業化学

東証プライム8 オリックス

その他金融業

東証プライム9 東京エレクトロン

電気機器

東証プライム10 トヨタ自動車

輸送用機器

東証プライム

組入比率

合計

6.6％
5.6％
5.6％
5.4％
5.0％
4.8％
4.4％
4.3％
4.0％
3.8％
49.4％

業種
1 電気機器2 情報・通信業
3 精密機器4 その他製品
5 化学
6 機械
7 輸送用機器
8 卸売業
9 その他金融業
10 銀行業※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種の各比率は、対純資産総額により算出しております。
※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種には、マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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合計

組入比率

17.8％
12.0％
11.1％
9.8％
7.2％
6.9％
6.9％
5.3％
4.3％
3.4％
84.6％

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ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式
ポートフォリオの業種別構成

20%
参考指数

18%

ファンド

16%
14%
組
入 12%
・
構 10%
成
比 8%
率6%
4%
2%
0%
水産
・農
林
業

鉱業

建
設
業

食料
品

繊
維
製
品

パ
ル
プ
・紙

化
学

医
薬
品

石
油
石
炭製
品

ゴ
ム
製
品

ガ
ラ
ス
土
石製
品

鉄
鋼

非
鉄
金
属

金属
製
品

機
械

電
気機
器

輸
送用機器

精
密機
器

その他
製
品

電気・ガ
ス
業

陸
運
業

海運
業

空
運
業

倉
庫
運
輸
関
連

情
報
・通
信業

卸
売業

小売
業

銀
行
業

証
券商
品
先物

保
険
業

その他
金融業不動産業

サービス業※参考指数は、TOPIXです。TOPIXに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、㈱JPX総研または㈱JPX総研の関連会社に帰属します。
※「業種別構成比」は、マザーファンドの状況です。「業種別構成比」はマザーファンドにおける組入株式の評価額の合計をそれぞれ100％として計算したものです。
※上記グラフは、ファンドが保有している株式の業種別比率とTOPIXの業種別比率を比較したものであり、当ファンドがどの業種の比重を高めているかをお知らせするためのものです。

ファンドマネージャーの見方
2022年8月の国内株式市場は、引き続き米金融政策の動向やインフレに伴う景気減速懸念に左右され、ボラティリティの高まりやすい展開を予想します。
2022年7月の国内株式市場は、世界的な景気減速懸念が台頭するなか、米国の長期金利が低下したことや、堅調な2022年4-6月期企業決算を背景に上昇しました。業種別では、リスクオンの機運が高まったことにより、海運業やサービス業がアウトパフォームしました。
インフレの長期化による物価上昇を背景に、各国の経済指標は先行き不透明感を強めています。本格化している国内企業の2022年4-6月期決算では、引き続きサプライチェーンの混乱による部品調達難や、資源価格上昇の影響を受けるなか、経営者は先行きに慎重な見通しを示しています。足元の不透明感が払拭されると、今後も変化に対応できる企業や競争優位性の高い銘柄が選別される局面に回帰すると想定しており、引き続き経営者が想定している今後の戦略や業界動向を把握し、ボトムアップアプロー
チにより業績回復のタイミングと株価水準を見極めながらポートフォリオを構築してまいります。

運用状況
当ファンドの7月の騰落率は＋5.1％となりました。また、対TOPIX設定来では、＋29.0％のアウトパフォーム、7月単月では＋1.4％のアウトパフォームとなりました。個別銘柄では島津製作所、野村総合研究所などがプラス寄与となり、KDDI、東京海上ホールディングスなどがマイナス寄与となりました。
売買においては、株価水準を踏まえエムスリーや島津製作所などを一部売却し、イビデンを全部売却しました。一方で、2022年46月期決算の内容や今期の業績見通しを踏まえ、株価に割安感の浮上した信越化学工業や東京エレクトロンなどを追加購入し、2022年4-6月期決算で好調な受注状況が確認された安川電機を新規に組み入れました。

今後の運用方針 （以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）
2022年4-6月期企業決算の発表が進むなか、国内株式市場全体の今期予想EPS（１株当たり利益）は上昇傾向にあります。足元の資源価格の低下などを受け不透明感が払拭されてくると、相対的に割安な日本株への注目が今後高まってくると想定しています。今後様々なリスク要因が解決されるにつれ、国内企業の利益創出力は高まっていくと考えています。株価は長期的にはEPSの伸びに収斂することから、業績が堅調ながらも不透明感から出遅れている銘柄や業績悪化懸念が過度に織り込まれて株価が下落している銘柄に物色が広がっていくと考えています。
当ファンドでは、企業取材などにより、①グローバルで成長が期待できる企業、②国内経済の発展に欠かすことのできない企業、③社会問題解決の技術を持つ企業などを継続的にリサーチしております。今後の景気回復局面に備え、これまで以上に企業リサーチに注力することで、実体以上に割安となっている企業、今後も高い成長性が見込める企業に着目し、ポートフォリオの構築を行います。また当ファンドではSDGs、ESGへの取り組みによる企業価値向上を図っている企業など数値では表せない取り組みへの評価も行ってまいります。

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ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

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追加型投信／国内／株式
株式組入上位10銘柄（2022年7月29日現在）

任天堂

1

家庭用ゲーム機のハード、ソフトでグローバル展開。Nintendo Switchの世界販売はハード、ソフトともに好調なペースで推移。「Nintendo Direct」で発表された大型タイトルが今期のソフト販売を牽引。半導体不足
銘柄コード: 7974 に端を発する生産台数減少懸念はあるものの、Nintendo Switch有機ELモデルにより、今後もハード売上の更なる増加が期待される。
業種: その他製品

島津製作所

2

日本初の医療用X線装置を開発したことで知られる京都の企業。製造している液体クロマトグラフは液体の成分を分析する機器で、医薬品の開発などで活躍。現在、強みである分析・計測技術を活かし、がんや
銘柄コード: 7701 認知障害の早期発見方法を開発中。国内のみならず世界の人々の健康に寄与する取り組みが期待されている。
業種:

3

精密機器

野村総合研究所 野村證券系の大手SIer(システム構築事業者)。経営コンサルティングからITシステム開発・運用の一貫体制で金融機関向けシステムに強みを持っている。企業のDX投資により顧客基盤が拡大しており、受注残銘柄コード: 4307 高は大幅に増加。今後は米国および買収した豪州事業により海外展開も期待できる。自社株買いなど株主還元にも積極的。
業種: 情報・通信業

KDDI4

国内携帯電話事業を基盤とした総合通信大手。料金プランの低価格化を進めながら、物販や電気サービスなど顧客基盤をベースにしたａｕ経済圏の構築に注力。携帯電話事業に参入した楽天や、子供向け職
銘柄コード: 9433 業体験施設「キッザニア」の運営会社と提携するなど、通信とライフデザインの融合に向けた新たな取り組みを模索中。
業種: 情報・通信業

ダイキン工業

5

エアコンの世界トップメーカー。世界で温暖化と生活水準向上が進む中、エアコン需要は益々増加。環境負荷低減に向けて、省エネのインバータエアコンと温室効果の小さい冷媒の推進にも取り組む。課題であ
銘柄コード: 6367 る米国市場では、蓄えてきた生産技術を結集した新工場を米国で稼働させるなど、更に攻勢を仕掛けていく方針。
業種:

機械

日立製作所

6

総合電機・重電国内首位で世界展開。中期経営計画では鉄道やエネルギー、水などの社会・産業インフラを、デジタル技術を用いることで高度化し提供することを目指している。子会社の見直しや集約を行うなど
銘柄コード: 6501 事業ポートフォリオの選択と集中を進めるなか、自動運転技術の開発にも取り組んでいる。
業種:

電気機器

信越化学工業7

塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位であり、その他当社取り扱い製品の用途は多岐に渡る。IoTやビッグデータ、AIなどを支えるうえで半導体シリコンウエハは今後も大幅な増加が見込まれる。米
銘柄コード: 4063 国シンテック社を始め、海外への成長投資を積極的に行っており、グローバル展開を加速中。財務内容良好で株主還元も前向き。
業種:化学

オリックス

8

リースビジネスのほか、生保、銀行、不動産事業など多角化展開。海外事業もアセットマネジメントビジネ
スを軸に拡大中。空港運営、上下水道運営などの事業投資や、再生可能エネルギーへの投資を積極化し
銘柄コード: 8591 ており、事業ポートフォリオは今後一層の拡充が見込まれる。配当方針、自社株買いなど株主還元も積極的。
業種: その他金融業

9

東京エレクトロン 半導体製造装置の世界でのリーディングサプライヤー。優れたプロセス性能と高い量産性能を持つ当社の製品は、世界中の半導体メーカーの生産ラインに採用されている。半導体製造装置の開発によって培
銘柄コード: 8035 われたFPD製造装置でも多様な製品群を持っており、世界に数少ないマルチプロダクトサプライヤーとして高いシェアを獲得している。
業種:

電気機器

トヨタ自動車10日野自動車、ダイハツ工業を傘下に持ち自動車販売台数は世界トップクラス。収益性の高いレクサスブラ
ンドの販売拡大やHV（ハイブリッド車）のシェアが高まっており、世界生産は急回復。北米市場ではEV（電銘柄コード: 7203 気自動車）新車種の導入を発表し、世界の潮流がEVに変化するなか、当社の変革が期待される。
業種: 輸送用機器※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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追加型投信／国内／株式

日経平均株価と予想ＥＰＳ、実績ＢＰＳの推移（円）

リーマンショック

（円）

コロナショック

32,0002,800

30,0002,600

28,0002,400

予想EPS：2,162円
26,0002,200

24,0002,000

22,0001,800

20,0001,600

18,0001,400

16,0001,200

14,0001,000

12,000800

実績ＢＰＳ：23,561円

10,000

600

8,000

400

6,000

200

2021年
4月の国
4,00002003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年度）注1）予想ＥＰＳ（1株当たり利益）のデータは日経平均の予想PER(会社予想)より中銀アセットマネジメント作成。
注2）実績ＢＰＳ（1株当たり純資産）のデータはQuickより中銀アセットマネジメント作成。

◆ 日経平均株価と予想EPS（1株当たり利益）の関係
上記グラフの通り、日経平均株価は予想EPSと概ね連動して推移しています。
日経平均株価は、2008年のリーマンショック以降、予想EPSの回復にともない上昇を続けてきましたが、2020年のコロナショックにより予想EPSは大幅に悪化し一時16,000円程度まで下落しました。しかし、その後予想EPSは回復し日経平均株価も27,800円程度まで再度上昇しています。
予想EPS：2,162円（2022年7月末時点）◆ 日経平均株価と実績BPS（1株当たり純資産）の関係
上記グラフの通り、実績BPSは株価の下支え（下値抵抗線）であると考えられます。
日経平均株価は、2008年のリーマンショック時や2020年のコロナショック時など株価急落時に一時的に実績BPSを下回ることもありましたが、すぐに実績BPSを上回る水準まで回復しています。リーマンショック以降、実績BPSは、約8,000円から約23,500円まで上昇してきており、株価の大幅な下落リスクは、以前に比べ軽減されていると考えられます。
実績BPS：23,561円（2022年7月末時点）
EPS（Earnings Per Share：1株当たり利益）とは企業が1年間に上げることができた利益（当期純利益）をその企業が発行する発行済株式総数で割ったものです。1株当たりの利益の金額を示す指標で、企業の1株あたりの収益力を表しています。その際、株価は先行きの業績予想に基づき変動する場合が多いこと
ファンドマネージャーの見方から予想EPSを利用しています。
EPSの計算式・・・EPS＝当期純利益÷発行済株式総数

BPS（Book-value Per Share：1株当たり純資産）とは企業が保有する「資産」から借入金などの「負債」を差し引いた「純資産」をその企業が発行する発行済株式総数で割ったものです。
1株あたりの純資産の金額を示す指標で、企業の1株あたりの解散価値を表しています。
BPSの計算式・・・BPS＝純資産÷発行済株式総数※1 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
※2 「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
※3 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
※4 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
※5 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

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追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色 （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆ファンドの目的
ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
◆ファンドの特色①ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
＜ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの運用方針＞
・ＴＯＰＩＸ採用銘柄で時価総額上位200銘柄の内、当社独自のバリュエーションに基づき割高と判断された銘柄を除いた銘柄の中から投資銘柄を選定します。
また、各銘柄毎のファンダメンタルズ分析および流動性等を考慮して、各銘柄の組入比率を決定します。
・株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
・運用の効率化を図るため、ヘッジ目的で有価証券先物取引等を利用します。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
②株式以外の資産への実質投資割合は原則信託財産総額の50％以下とします。
③いつでも売買が可能です。
・お申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日、午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日・のお取扱いとなりますのでご注意ください。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
投資リスク （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆基準価額変動要因
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
■株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■流動性リスク当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
■信用リスク
有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。
◆その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆リスクの管理体制
・ 委託会社では、各種社内規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
委託会社、その他関係法人◆委託会社： 中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
◆受託会社： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
◆販売会社： 株式会社中国銀行（登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号)
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会 会員
中銀証券株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号)
日本証券業協会 会員
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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追加型投信／国内／株式

購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還
決算日

収益分配

公告
運用報告書

課税関係

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
販売会社が定める単位とします。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。
原則として、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
無期限（2015年1月30日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき
毎年1月29日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
・「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
・「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。

お客様にご負担いただく費用について （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●購入時
購入時手数料

購入申込日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面をご覧ください。

●換金時
換金時手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
運用管理費用信託財産の純資産総額に対して年率1.045％（税抜0.95％）を日々ご負担いただきます。
（信託報酬）
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用などお客様の保有期間中、その都度かかります。 (監査報酬 ： 純資産総額 × 年率 0.0055％(税抜0.005％） ）※「その他の費用・手数料(監査報酬を除く)」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示す事ができません。
当資料のご利用にあたっての注意事項等◆投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。／投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。／投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。／当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。／当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。／当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
◆当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
◆市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
◆当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

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