地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１０
OCT.

2020 -

No. 34

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2020 年 10 月号
地域防災 （通巻
34 号）

目

次
１

自然災害に対する通信業界の取り組み( 一般社団法人電気通信事業者協会 会長 宮内 謙）
グラビア

論

説

令和２年台風第９号と第10号の被害／第39回全国消防殉職者慰霊祭／「日本消防会館、新たな発展へ」(記念集会)／米国・カリフォルニア州の森林火災

２

気候大変動時代の災害大国日本の激甚気象

４(名古屋大学宇宙地球環境研究所 教授 坪木 和久）

10

令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について（内閣府（防災担当）災害緊急事態対処担当）

16

避難所における新型コロナウイルス感染症対策（内閣府（防災担当）避難生活担当）

20

令和元年台風第19号等における災害廃棄物対策（環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）

北海道浦河高等学校の防災教育 ～地域に根ざした防災・減災を目指して～24(北海道浦河高等学校 キャリアガイダンス部長 教諭 佐藤 友洋）

北 地域で取り組む水害対策 水害コミュニティ・タイムラインの作成

26(東京都 足立区第18地区町会自治会連絡協議会 会長 羽住 奎）から大規模災害対応能力の強化と消防団への加入促進 ～新しい消防団加入促進のカタチ～

南(岐阜県恵那市消防団）

から

28
30

微力を結集し、「備力」を育てる！！
(京都府京都市上京区 桃薗学区自主防災会 会長 中山 京子）

あこうバンブーミクス ～放置竹林の竹を活用した防災用品の開発～

32(徳島県立阿南光高等学校 教諭 戸井 健治）

連 載

過去の災害を振り返る

第７回

34

長崎大水害の教訓は生かされていますか？
(長崎大学総合生産科学域教授 夛田彰秀）40

11 月５日は津波防災の日 世界津波の日（内閣府）○編集後記／41【表紙写真】
長崎大水害は、昭和57年７月23日夕刻から長崎県南部に降り始めた豪雨によって発生した。降雨量 は、午後７時からの１時間で日本観測史上最高の187mm（長与町役場）を、午後７時からの３時間で366mm（長崎土建）（日
本観測史上３位）を記録した。人的被害は、死者・行方不明者299人、重傷者16人、軽傷者789人。住家被害は、
全壊584棟、半壊954棟、床上浸水１万7,909棟、床下浸水
１万9,197棟。崖崩れ4,306箇所、地すべり151箇所など甚大な被害であった。写真は、一部損壊した国指定重要文
化財の眼鏡橋。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

自然災害に対する通信業界の取り組み
一般社団法人電気通信事業者協会
会 長 宮内謙

近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。今年も「令和２年７月豪雨」や９月には台風９号、10号等、九州地方をはじめ広範な地域において多くの人命や家屋等へ被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様やご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
通信は、私たちの日常生活や社会経済活動を支える重要な社会インフラとなっており、災害時においても避難情報の通知、被災状況の把握、１１０番や１１９番等の重要通信、安否確認等の通信が必要とされるなど、重要なライフラインの一つとして益々その重要性が高まっております。通信業界では通信の重要性を十分に認識し、指定公共機関に指定されている通信事業者を中心に、災害に強い通信ネットワークの構築に努めるとともに、地方自治体や関係機関との連携の強化を図り、災害発生時には迅速な復旧体制を構築するなど災害対策に取り組んでいます。
2011年の「東日本大震災」では、これまでの想定をはるかに超えるネットワーク設備への被害が発生しました。その経験を通じて、中継伝送路の冗長化、通信ビルや通信設備の分散化、津波対策、耐震対策等のネットワークの強靱化に取り組んできました。また、2018年の「北海道胆振東部地震」をはじめ、昨年の「令和元年房総半島台風」等、近年の大規模災害では、電柱倒壊等による通信線の断線に加え、想定を超える長時間かつ広範囲にわたる停電により通信設備に大きな被害をもたらしました。通信各社は、停電に備えて重要な拠点をカバーする通信ビルや通信設備に対し、バッテリーや自家発電機による電源のバックアップを行っており、更には移動電源車等の可搬型の電源設備により一定期間の応急的な対応を行っていますが、今回の経験を振り返り関係機関との連携を強化するとともに、非常用電源の更なる長時間化等に努めて参ります。
災害時に役に立つ通信サービスの提供も重要なことから、国や地方自治体から配信される警報等を「緊急速報メール」として配信しております。また、大規模災害が発生すると大量の電話が殺到し、被災地への電話がつながりにくくなってしまうことから、通信各社は通信の混雑を避けて安否確認が行えるよう、
発災後速やかに「災害用伝言ダイヤル（音声情報）」、「災害用伝言板（文字情報）」を開設しております。更
に、災害時に開設される避難所等では、「特設公衆電話」や「公衆無線ＬＡＮアクセスポイント」などを設置
し、災害時の通信確保に努めております。これらの取り組みは、皆様に日ごろから認知して頂くことが大切であり、地方自治体や関係団体の防災訓練等を通じて理解の促進に努めています。
情報化時代が進む中、災害発生時における通信の果たす役割が今後更に重要となることは間違いありません。災害時における、より安心安全な通信の確保に向けて業界全体で努力して参ります。

１

グラ ビ ア

令和２年台風第９号と第 10 号の被害

宮崎県椎葉村の土砂崩れ（手前は十根川）

宮崎県椎葉村の土砂崩れ（手前は十根川）

鹿児島県枕崎市

宮崎県西都市

福岡県糸島市の雉琴神社

鹿児島県薩摩川内市

長崎県対馬市の厳原港

鹿児島県南さつま市

京都府舞鶴市1２

グラビア

第 39 回全国消防殉職者慰霊祭 【令和２年９月17日(木)／ニッショーホール】

参列者による献花

日本消防会館屋上の慰霊碑

秋本敏文日本消防協会会長

内閣総理大臣代理大沢 総務大臣代理横田博内閣官房内閣審議官 真二消防庁長官【令和２年９月17日(木)「日本消防会館、新たな発展へ」（記念集会）／ニッショーホール】
秋本敏文日本消防協会会長の主催者
挨拶
挨拶する総務大臣代理横田真 新たな発展への期待を述べる
二消防庁長官
大阪府和泉市辻宏康市長

笹川陽平日本財団会長に特別感謝が渡された
新たな発展への期待を述べる
室﨑益輝兵庫県立大学教授

新たな発展への決議を述べる
三輪和夫日本消防協会理事長

米国・カリフォルニア州の森林火災 東京都の６倍にも及ぶ過去最大の焼失面積を
記録した。

３

論

説

気候大変動時代の災害大国日本の激甚気象
名古屋大学宇宙地球環境研究所 教授 坪木和久

１. はじめに
今年、2020 年は熊本の豪雨を含む「令和２年７月豪雨」が起こり、2019 年は「令和元年房総半島台風」や「令和元年東日本台風」などの大災害が連続して発生した。そのためお忘れの方も多いかもしれないが、さらに前の年、年の瀬に披露された 2018 年の漢字は「災」だった。
この年、230 人を超える犠牲者が出た「平成 30 年７月豪雨」、猛暑、台風、そして大阪と北海道の地震など多くの災害が頻発した。なんと災害が多い年だったのだろう。多くの人がそう感じたに違いない。
気象庁は大災害をもたらした気象現象に名称をつける役割を担っている。そのような気象
災害は、年の漢字がやはり「災」だった 2004 年から 2020 年までの 17 年間に 15 件あり、平均するとほぼ毎年、激甚な気象災害が発生している。本稿ではそのような災害をもたらす気象（これを「激甚気象」とよぶ）についてまとめ、地球温暖化の進行とともに、日本を含む
中緯度で台風や大雨などの激甚気象による災害がさらに激甚化することを解説する。

２. 日本は災害のデパートメントストア
日本には梅雨、台風、低気圧、前線、豪雨、豪雪、降雹、落雷、竜巻、猛暑などの気象による災害が多く、それに加えて地震、津波、火山などの地球物理学的災害も多い。寺田寅彦
は随筆「天災と国防」のなかで、それが日本の地理的位置の特殊性によることを指摘し、そのことを常々忘れてはいけないと警鐘を鳴らしている。世界各地ではそれぞれの国にそれぞれの激甚災害が起こるが、日本ほど多様な自然災害が、しかも数多く発生する国は、他にほとんどみあたらない。日本は災害大国なのである。
これらのさまざまな気象の中でも、台風と豪雨が最も多くの災害をもたらしている。自然
災害の規模を比べるうえで、損害額や死者数などさまざまな数量が用いられるが、そのなかでも比較的分かりやすい指標として、損害保険金の支払額がある。一般社団法人日本損害保険協会は、定期的にその上位 10 件の総支払額を公表している [1]。2020 年９月現在では、そのうち８件までが台風によるものである。また上記の「平成 30 年７月豪雨」が第９位に入っている。第１位は関西国際空港を水没させ、暴風により近畿地方に大災害をもたらした 2018 年の台風第 21 号である。その支払額は 1991 年の台風第 19 号の 5,680 億円を 27 年ぶりに更新し、
1 兆 678 億円に上った。実際の被害額は保険金支払額の数倍といわれているので、一つの台風で数兆円の損害が発生したことになる。1959 年の伊勢湾台風以来、千人を超える犠牲者が出ることはなくなったが、それでも毎年台風により多くの命が失われている。台風は依然として我が国の災害の最大要因である。

14

３. なぜ日本は災害が多いのか
日本の多くの地域は中緯度の温帯にあり、気候という点では人間活動に適している。一方
で気象という観点で見ると、中緯度は南の温かく湿った空気と北の冷たい空気の激しいせめ
ぎ合いによる大気の大変動帯である。また、日本はユーラシア大陸と地球上で最も温かい海
洋である北太平洋西部の間に位置しており、モンスーン（季節風）活動が活発である。そしてそれにより発生する梅雨前線が豪雨をもたらす。さらに暖かい海洋上では熱帯低気圧が発生し、台風に発達して日本に暴風と豪雨をもたらす。地球上で発生する熱帯低気圧には、他にハリケーンとサイクロンがあるが、北太平洋西部に発生する台風は地球上で最も強大で、かつ発生数が最も多い。日本はその最前線に位置しているのである。
日本は島国であり、その豪雨をもたらす水蒸気はほとんどすべて周辺の海から流れ込む。
暖かい北太平洋西部は水蒸気が豊富で、日本を含む東アジア地域は湿潤な気候となっている。
日本は脊梁山脈が南北に貫いており、その地形によって流れ込んだ水蒸気が雨となる。この水蒸気が激しい積乱雲を突発的に発生させ、線状降水帯のような豪雨システムを形成し、海洋上では台風を発達させる。つまり水蒸気がほとんどの激甚気象の原因である。

４. 地球温暖化
気象災害の多い日本にとって地球温暖化は特に大きな問題となる。温暖化について最も信頼のおけるレポートである気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書 [2] によると、地球全体の平均では 1880 年から 2012 年の間に 0.85℃上昇している。百年あたりにすると 0.64℃である。一方、気象庁の観測によると日本の平均気温は、百年あたり 1.24℃上昇している [3]。
温暖化は地球全体が一様に昇温するのではなく、地域によって上昇率は異なる。日本は世界のおよそ２倍の速度で気温が上昇しているのだ。
このような気温の上昇は複雑な大気や海洋などの気候システムの変動によって決まるが、おおもととなる原理は単純である。地球の地表面付近の気温は、大気が地球から出ていく熱を捉まえて地表に戻すことで適温に保たれている。これを大気の温室効果といい、その程度
は大気の成分によって決まる。熱を逃がし難くする気体成分（これを温室効果ガスという）が増えれば、それだけ地表面付近の気温が上昇することは容易に想像できる。その代表が二酸化炭素であり、人間活動に伴う産業革命以降の石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼により、その濃度は一方的に増え続け、ついに 400ppm を越えた。現在、二酸化炭素などの温室効果ガスは過去 80 万年で最大の濃度となっている。

５. 激甚化する台風と豪雨
地球温暖化という気候変動に伴い、大気や海洋さらに陸面のさまざまな現象や状態の変化が起こる。猛暑、豪雨、台風やハリケーンの激甚化、海水温の上昇、それに伴う海面上昇による低地の浸水、植生の変化、作物植え付け域の北上、海洋の酸性化、珊瑚の白化、海洋生物の変化、熱帯性病原体の中緯度域への侵入など、どれも科学者が予言したものばかりだが、これらが実際に起こっている。人間を含む地球の生物は、長い時間をかけて、気候に適応し５てきた。現在、その気候が、かつて地球が経験したことのないような速度で変化している。
まさに気候の大変動の時代に私たちは暮らしているのである。温暖化のほんとうの問題は、平均気温が何度になるのかではなく、その変化の速度がかつてなく大きいということである。
平均気温が上昇すると、平均的に大気中の水蒸気量が増加する。温暖化とともに大気中の水蒸気が増えることで、より激しい積乱雲の群が発生しやすくなる。その結果、より強い雨が多くなる。実際、気象庁や国土交通省の資料では、強い雨が増加していることが示されている [4]。近年、経験したことのない豪雨が増えていると感じる人は多いのではないだろうか。
日本は湿潤な気候帯に位置しているので、豪雨が激甚化すること、すなわち、その強度、頻度、総雨量が増大することが、今後ますます防災上の大きな問題となる。
豪雨と並んで温暖化に伴う台風の変化も大きな問題
であり、これについては多
く の 研 究 が あ る。 気 象 衛
星が地球を観測するようになって、台風の発生数や位置は正確に分かるようになった。台風の発生数は年々大きく変動するが、平均で１年あたり 26 個発生する。
図 1 に示した 1951 年～ 2019
年の発生数をみると年々の変 動 に 重 な っ て 20 年 ～ 30
年 ほ ど の 長 期 変 動 が あ る。
最 近 で は 2010 年 の 14 個 を最小に、その後、数が増え 図１ 気象庁のベストトラックから数えた 1951 年～ 2019 年の各年の台風る傾向にあるように見える。
実 際、2018 年 と 2019 年 はの発生数（細い実線）。太い線は５年移動平均により平滑化したもの。
（新潮選書「激甚気象はなぜ起こる」より引用）

それぞれ平均以上の 29 個が発生している。一方、長期的に見ると、将来予測の多くの研究が、
北太平洋西部の台風の発生数は減少することを示している。実際、図１の全期間では 100 年あたり３個の減少となっている。
注意すべき点は発生数が減少するということが、台風災害、あるいは台風の災害リスクの減少を意味するわけではないことである。気象研究所が最近発表した台風についての重要な研究結果では、過去 40 年の日本の太平洋側に接近する台風の数が増えていること、これらの台風の強度が増大していること、さらに台風の移動速度が遅くなっていることが示された [5]。
つまり日本の台風の災害リスクは増大しているのである。その主な原因は海面水温の上昇で、気象庁によると日本付近の海面水温は過去百年で１℃程度上昇している [6]。
数と並んで、台風の強度（中心気圧や最大地上風速など）も台風の防災上重要な問題である。しかし海上で発生・発達する台風の強度を正確に知ることは容易ではない。1987 年まで

16

論 説

気候大変動時代の災害大国日本の激甚気象

は米軍が航空機による直接観測を行っていたが、それ以降は気象衛星の雲パターンから強度を推定するようになった。これはドボラッ
ク法とよばれ、日本だけでなく米国など諸外国でもこの方法で台風の強度を推定している。この推定値は中程度の強さの台風まではよいが、防災上大きな問題となる強い台風ほどその不確実性（誤差）が大きくなるという問題がある。これは防災上大きな問題となるだ
けでなく、台風の温暖化に 図２ 水平解像度２km の雲解像モデルを用いたコンピュータ実験から得伴う強度変化の研究におい られた、今世紀後半の温暖化した気候で発生するスーパー台風の移動経路。経路のうち赤い太線部は最大地上風速 67 ｍ /ｓ以上のスーパー台風の期間を示す。経路の開円は計算開始点、閉円は終了点を示す。
（新潮選
台風の将来変化予測につ 書「激甚気象はなぜ起こる」より引用）て大きな障害となっている。
いては、数値シミュレーショ

ンを用いた研究が行われている。今世紀末ごろの気候として、現在より気温や海面水温が２℃～３℃上昇するという条件を与えて、台風の高解像度シミュレーションを行い、強い台風の強度を推定すると、最も強いスーパー台風（最大地上風速 67 ｍ / ｓ以上の台風）は、現在の気候の最低中心気圧より 10hPa ほど低いものになる。この結果は、多くの研究から示されている温暖化とともに強い台風が増えることと符合している。さらに現在の気候では日本本土にスーパー台風は上陸していないが、予測された未来のスーパー台風の経路（図２）が示すように、今世紀末ごろの温暖化した気候では、スーパー台風が本土に上陸する可能性がある [7]。

６. 私たちの取り組み
これまで述べてきたように台風は日本の最も大きな気象災害の原因であり、温暖化とともにさらに激甚化することが懸念されている。それにもかかわらず、その強度の推定値には大きな誤差がある。さらに台風の予測において、進路予測は年々改善してきているが、強度予
測はほとんど改善されていないという大きな問題がある。強度推定値の大きな誤差のために、温暖化に伴う台風の強度変化を調べられない点も大きな問題である。
そこで名古屋大学、琉球大学、気象研究所のグループは、台風の直接観測により、精度よく強度を測定するプロジェクトを 2016 年より開始した。小型ジェット機を台風に向けて飛ばし、台風周辺に新しく開発したドロップゾンデ（図３）と呼ばれる測定器を多数投下する。
ドロップゾンデは大気中を落下しながら、上空 10 数キロメートルから海面までの気温、気圧、７

高度、湿度、風向・風速を測定し、データを電波で航空機に送信する。機内ではリアルタ
イムでデータをみることができ、さらにそのデータを、気象庁を含む全世界の気象予報機
関に、観測後１分以内に送ることができる。
この観測を 2017 年台風第 21 号と 2018 年の台風第 24 号について実施し、航空機でこれらの台風の眼のなかに入り、中心気圧や最大地上風速を直接観測することに成功した。図４は 2017 年の台風第 21 号の衛星画像と、その眼の中心でドロップゾンデにより観図３ 台風の航空機観測で使用するドロップゾンデ（明星電気株式会社製）。右端に温度と湿度センサーが見える。こちら側が下になって落下し、上空から海面までの温度、湿度、
気圧、風向・風速、高度を測定する。ボディは生分解性素材でできている。

測 し た 風 で あ る。
図５はそのとき私が撮影した台風の眼のなかの風景であ る。 下 層 の 渦と、その後ろにそ
そり立つ眼の壁雲が見える。さらに
その観測データを用いて台風の予報が改善されることを示した [8]。ここでその詳細を述べるスペースはないが、この台風の航空機観測についての詳細を、拙著「激甚気象はなぜ起こる」[9] に記述したので、そちらを参照いただきたい。

図４ 2017 年 10 月 21 日の台風第 21 号（国際名 Lan）の日本時間 15 時 27 分の気象衛星ひまわり８号の可視画像とドロップゾンデ投下位置。投下点から延びる線は風速で、色は高度（km）を表す。

７. おわりに－激甚気象から命を守るために
豪雨や台風などの激甚気象から命を守るために、最も重要なことは、災害時に適切に避難することである。しかし災害時の避難は容易ではない。それは豪雨や台風がどのような災害を起こすのかというリスクを正しく見積もることが困難だからだ。さらに多くの場合、このリスクを小さく見積もる傾向がある。これを「正常性バイアス」といい、多くの人にみられ

18

論 説

気候大変動時代の災害大国日本の激甚気象る。実際、平成 30 年７月豪雨では、被災された方から「まさかこのようなことになるとは思いもよらなかった」という声が多く聞かれた。
避難を適切に行うためには、平時における備えが最も重要である。災害が発生するとパニック状態になることがあり、その状況になってはじめて避難を考えたのでは手遅れである。平時に

図５ 2017 年 10 月 21日、台風第 21 号の眼に貫入観測を行ったときの航空機のキャビンから見た眼内部の風景。下層の渦とその後ろに眼の壁雲が見える。

おいてハザードマップなどを用いて、自宅などの安全性を確認し、災害が予想されるときはどのように避難するのかを考えておくことが重要である。このとき、ハザードマップは完全ではないことに注意して、安全側によった判断をすることが重要である。
「平成 30 年７月豪雨」の甚大な被害を受けて、中央防災会議は避難についてのワーキンググループを立ち上げ、どうすれば適切に避難してもらえるかについて多くの議論を行った。
その結果、行政主導の避難対策には限界があることを認め、国民一人ひとりに主体的行動を求めるという防災の考え方の大転換を示した。つまり住民が「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることで、災害から命を守る社会を目指すのである。これは一朝一夕に実現できるものではない。長い間の不断の努力により、住民主体の避難行動が定着したとき、はじめて激甚気象で誰も死ぬことがない世の中が実現する。自然災害のデパートメントストアのような日本で、安全・安心に暮らしていくためには、そのような社会を実現しなければならない。
【参考文献】[1] 一般財団法人日本損害保険協会，2020：風水害等による保険金の支払い. https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/
disaster/ctuevu000000530r-att/c_fusuigai.pdf[2] IPCC 2013: IPCC第５次評価報告書，第１作業部会報告書，自然科学的根拠．
[3] 気象庁ホームページ, 各種データ・資料, 地球環境・気候，地球温暖化，気温・降水量の長期変化傾向，日本の年平均気温.
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html[4] 気象庁ホームページ，大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化.
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html[5] Yamaguchi, M. and S. Maeda, 2020: Increase in the number of tropical cyclones approaching Tokyo since 1980. J.
Meteor. Soc. Japan, 98, 775-786.
[6] 気象庁ホームページ，海面水温の長期変化傾向（日本近海）
http://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/shindan/a_1/japan_warm/japan_warm.html[7] Tsuboki, K., M. K. Yoshioka, T. Shinoda, M. Kato, S. Kanada, and A. Kitoh, 2015: Future increaseof supertyphoon intensity associated with climate change. Geophys. Res. Lett., 42, 646-652,
doi:10.1002/2014GL061793.
[8] Ito, K., H. Yamada, M. Yamaguchi, T. Nakazawa, N. Nagahama, K. Shimizu, T. Ohigashi, T. Shinoda, K. Tsuboki,
2018: Analysis and forecast using dropsonde data from the inner-core region of tropical cyclone Lan (2017)
obtained during the first aircraft missions of T-PARCII. SOLA, 14, 105-110.
[9] 坪木和久，2020：「激甚気象はなぜ起こる」，新潮選書，399pp.

９令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について
内閣府 （防災担当） 災害緊急事態対処担当

１

２

はじめに

令和２年７月豪雨の被害状況と政府の対応について

近年、わが国における豪雨災害は激甚化、
１）被害の状況頻発化しています。ここ数年では、平成 26 年の広島土砂災害、平成 27 年の関東・東北豪雨、

令和２年７月３日から８日にかけて、梅雨

平成 29 年の九州北部豪雨、平成 30 年の７月

前線が華中から九州付近を通って東日本にの豪雨による大きな被害が生じました。昨年は、びてほとんど停滞し、前線の活動が非常に活

台風第 15 号、第 19 号と立て続けに猛烈な台発になりました。この影響により、７月３日

風が襲来し、記録的な暴風と豪雨により全国

から 14 日までの総降水量が、年降水量（平年各地に甚大な被害が発生しています。

値）の半分を超える地点が発生するなど、九

本稿では、九州地方を中心に広い範囲で記州地方を中心に西日本から東日本の広範囲に録的な大雨となった「令和２年７月豪雨」にわたり、長期間の大雨になりました。特に九ついて、その被害の状況と政府の対応等につ州北部地方では、48 時間降水量がこれまでのいてご紹介します。

観測記録の 1.4 倍以上の値を記録するなど、

写真１ 熊本県人吉市内国道 445 号の浸水状況

写真２ 球磨川の氾濫流による橋梁の破損状況

110

複数の地点で観測記録が更新されました。こ

人命第一で災害応急対策に全力で取り組むこの記録的な大雨により、４日４時 50 分に熊本と」との指示がありました。

県、鹿児島県の２県に、６日 16 時 30 分に福

同日には、関係閣僚会議が開催されるとと

岡県、佐賀県及び長崎県の３県に、８日６時

もに、関係省庁と被災地方公共団体が緊密な30 分に岐阜県に、同日６時 43 分に長野県に、連携をとりつつ被害情報等の現地情報の収集、

大雨特別警報が発表されました。

報告や被災地方公共団体の初動対応等の支援

この豪雨により、多くの河川で氾濫が発生を行うため、内閣府調査チームが熊本県庁とし、国管理河川では７水系８河川（決壊２箇

鹿児島県庁に派遣されました。警察、消防、所）、都道府県管理河川では 58 水系 194 河川

自衛隊、国土交通省においても、発災直後か（決壊３箇所）で浸水被害が発生しました。こら全国の部隊を被災地に派遣し、救出救助活のうち、熊本県では、県内を流れる球磨川や動や二次災害防止活動、生活支援等を実施しその支流において、氾濫流による建物・橋梁ました。

の破壊・流失や、浸水による広範囲にわたる

翌５日には「令和２年７月豪雨非常災害対多くの家屋被害が生じました。

策本部」（同本部会議は計 12 回開催）が設置

令和２年９月３日時点で、人的被害は死者・され、その第１回会議において、安倍総理か

行方不明者 86 名、負傷者 29 名、家屋被害はら、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、

全壊 1,234 棟、半壊 4,676 棟、一部破損 3,016

各省横断の「被災者生活・生業再建支援チーム」

棟、床上浸水 3,321 棟が確認されています。

の設置について指示がありました。これを受球磨村にある特別養護老人ホームでは、施け、翌６日には各府省の事務次官級職員を構設のあった渡地区で浸水の深さが最大９ｍに成員とする「被災者生活・生業再建支援チーム」

達したとみられ、水没した施設で入所者 14 人が設置され、生活支援等が迅速かつ強力に進がお亡くなりになり、人吉市でも市街地の広められました。

範囲が浸水し、過去の水害よりも高い位置ま武田防災担当大臣による現地視察（４日～で浸水しました。

５日：熊本県※）、安倍総理及び武田大臣によまた、九州地方を中心に停電や断水が相次る現地視察（13 日：熊本県）などが実施され、ぎ、停電が熊本県では最大で約 8,840 戸、断被害状況を直接確認し、被災地におけるニー

水は全国で最大約３万 7,653 戸発生するなど、ズの把握等を行い、政府全体で被災者に寄りライフラインにも大きな被害が生じました。

添った支援に取り組みました。

２）政府の対応

さらに、７月 14 日には、特定非常災害に指政府においては、最初の大雨特別警報が発定し、被災者の権利を守るための特別な措置

令された７月４日４時 50 分に、安倍内閣総理を講じる等、政府の総力を挙げて災害応急対大臣から、「国民に対し避難や大雨・河川の策が推進されました。

状況等に関する情報提供を適時的確に行うこ※このほか、武田大臣は、７月７日：福岡県、８日：
熊本県、９日：鹿児島県、15 日：福岡県、16 日：
福岡県及び大分県、23 日：岐阜県を、今井内閣府大臣政務官は、15 日：福岡県、16 日：福岡県及び大分県を、現地視察。

と」、「地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期す
こと」、「被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、

11

写真３ 安倍総理及び武田大臣による現地視察（13 日 熊本県）

写真４ 武田大臣及び今井政務官による現地視察（16 日 大分県）

３を取りまとめ、予備費等を活用し速やかに対被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて応する。」、「今後も、被災者の安心感を確保す
るとともに、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行

先述のとおり、７月６日に「被災者生活・う。」ことを明記しています。

生業再建支援チーム」が設置されましたが、13 日の第７回非常災害対策本部会議においまた、主な緊急対応策としては、①生活再て、同チームを中心に、被災者の生活と生業

建の項目として「廃棄物・土砂の処理」、「住の再建に向けた対策パッケージを月内にとりまいの確保」、「切れ目のない被災者支援」、「交まとめるよう安倍総理から指示がありました。

通の確保」、「金融支援等」、②生業の再建の項これを受け、被災者の生活と生業の再建に向目として「観光業等の中小・小規模事業者のけ、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏ま支援」、「農林漁業者の支援」、「地域の雇用対

えつつ緊急に対応すべく、「被災者の生活と生策」、③災害応急復旧の項目として「河川・道業の再建に向けた対策パッケージ※」が７月

路等インフラの復旧」、「災害復旧事業の迅速30 日に決定されました。

化」、④災害救助の項目として「避難所等の応

１）基本方針と緊急対応策

急救助等」、「自衛隊等の活動」が掲げられ、対策パッケージでは、基本方針として、「新被災者の目線に立ち、被災自治体等とともに型コロナウイルス感染症の影響下で発生した

一日も早い被災地の再建に全力を尽くしてい令和２年７月豪雨に対し、被災者の生活と生くこととされています。

業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごと※ http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/
r2_07ooame/index.htmlの特性を踏まえつつ、緊急に対応すべき施策

112

■令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について■
２）支援の実行

村が行う災害対応業務の支援（対口支援）が対策パッケージの策定とあわせて、被災自実施されました。総括支援チームとして、被治体が財源に不安なく取り組んでいただける

災 8 市町村に対し、10 県市から延べ約 464 名よう、７月 31 日に約 1,017 億円の予備費の使が、対口支援として、被災８市町村に対し、用を閣議決定するとともに、同日、令和２年

11 県市から延べ 5,903 名が派遣されました（令７月豪雨について、豪雨による災害では令和和２年９月３日時点）。

元年台風第 19 号以来３例目となる「大規模災４

害からの復興に関する法律」に基づく非常災
害として指定することを閣議決定しました。

被災地での政府の活動について

１）政府現地災害対策室の活動

なお、令和２年７月豪雨に係る災害救助法、

近年、大規模な災害が発生した場合には、被災者生活再建支援法の適用状況及び激甚災

被災都道府県の対応状況を踏まえ、政府が積害指定の状況については、以下のとおりです。

極的に助言を行い、都道府県や関係省庁間の〇災害救助法の適用：９県 98 市町村連絡体制を確立し、課題に対して綿密な情報〇被災者生活再建支援法の適用：６県 54 市町村共有を図ることにより効果的に連携し、迅速〇激甚災害指定：令和２年５月 15 日から７月 31に課題が解決できるよう調整しています。

日までの間の豪雨による災害

今回の災害においても、７月４日から政府（※令和２年７月豪雨など梅雨前線等による一の現地災害対策室を熊本県庁に設置し、県や連の災害）各省庁等が保有している情報を共有し、現在指定見込公表：７月 10 日、13 日、17 日の課題及び今後想定される課題や問題点につ

閣議決定：８月 25 日

いて早期に認識し、遅滞なく対応していくた

また、被災地方公共団体への人的支援としめに関係省庁連絡会議を連日開催しました。

て、総務省が平成 30 年３月に構築した「被災関係省庁連絡会議とは、現地での課題につ

市区町村応援職員確保システム」に基づき、いて関係省庁及び関係機関が一堂に会し、テー

被災市区町村の首長への助言等を通じた災害

マ横断的な会議運営を実施するものです。

マネジメントの総括的な支援や、被災市区町

具体的には、下記の 13 項目を中心に議論を

激甚災害の対象地域と主な適用措置
対象地域

全

国

主な適用措置
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
私立学校施設災害復旧事業に対する補助市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

13

重ね、各種課題に対応していきました。

細に状況を把握するため、被災市町村や避難①被災市町村への人的支援、対口支援、②孤施設、物資拠点、ボランティア拠点等を巡回し、立状況の確認、解消（航空偵察、道路啓開に生の声を拾い、少しでも状況が改善し前に進よる陸の孤島の解消）、③避難所の状況把握、めるように活動を実施しました。

環境改善、④ホテル、旅館の活用、⑤各種施

２）日本赤十字社との連携

設の状況把握、ケア（病院、障がい者施設、

令和２年７月豪雨は、新型コロナウイルス

高齢者施設等、在宅難病患者等、※自家発電

感染症の影響下で発生した、初めての大規模

燃料、電源の確保を含む）、⑥在宅避難者（在災害となりました（避難所における新型コロ

宅、親類、友人等、車中泊ほか）の状況把握、

ナウイルス感染症対策については、別稿「避情報提供、ケア、⑦物資支援、プッシュ型支

難所における新型コロナウイルス感染症対策」

援、⑧生活インフラ（電気、通信、水道、ガス、参照）。

下水道）の状況、復旧、⑨災害廃棄物、土砂

内閣府は、平成 27 年より日本赤十字社と包撤去、⑩流木、流出ゴミ、⑪ボランティア、括的な連携協力の協定を締結し、災害対策に⑫住まいの確保（家屋被害認定調査、罹災証明、

関連して、相互に連携・協力を行ってきまし仮設住宅）、⑬生業支援

たが、本年５月 14 日に改めて災害発生時、内また、これらのテーマの中で個別課題が発

閣府調査チームが被災自治体に派遣される場生した場合には、県の関係部局と関係省庁が合において、日赤は当該チームに医師等を派より緊密に連携を図り方向性を見出す調整会

遣し災害応急対応に協力をする旨の協定を締

議等を適宜設定し課題の解決に努めました。

結しました。
今回の派遣においては、現地の災害対策本

なお、内閣府調査チームは、現地でより詳

写真５ 熊本県関係省庁連絡会議

写真６ 熊本県物資拠点への現地調査

114

■令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について■
部や避難所を巡回し感染症防止対策についてことが想定されます。この場合、可能な限り

日赤から技術的助言をいただくとともに、政多くのボランティアに参加いただけるような

府現地災害対策室員への感染症予防等につい促進策を講じることとあわせて、自助・共助・て連携して活動することにより、災害時にお公助を臨機に組み合わせた対応が必要となりける感染症対策について万全を期すことがで

ます。

きました。

５

内閣府（防災担当）では、今回の貴重な教訓を基に「令和２年７月豪雨を踏まえた今後

おわりにの災害対応における取組みの実施について（周新型コロナウイルス感染症の影響下におい知）※」を発出していますので、今後の災害ての災害対応は、これまで実施してきた災害対応の参考としてください。

対応に加え、感染症の拡大防止にも対応した※ http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/
r2_07ooame/index.html

各種取り組みが必要となってきます。
被災者の方に直接関係してくる影響として

近年、大規模な水害が毎年のように全国各は大きく２つあります。

地で発生しております。読者の皆様におかれ

１つ目は避難関係です。コロナ禍におけるましては、改めて、自分の身の回りで災害が避難のあり方については、新型コロナウイル

いつ発生してもおかしくないということをごス感染症が収束しない中であっても、災害の認識いただき、日頃からの防災意識の向上、危険がある場所にいる方は避難場所等の安全普及・啓発、各種訓練等への参加及び周囲のな場所に躊躇することなく避難することが原方への呼びかけに努めていただきますようお則です。また、「避難」とは「難」を「避」け願いします。

ることであり、安全な場所にいる方は避難場

なお、防災対策や広報・啓発関係等の防災所に行く必要がなく、避難先は避難場所・避に関する資料を、以下に公開していますので難所だけに限らず、安全な親戚・知人宅等も一度ご覧ください。

避難先となるということを周知することも大切です。
また、避難所においても新型コロナウイル
ス感染症対策が必要となり、３つの「密」の回避を図るため、避難所におけるレイアウトの工夫や、マスク、消毒液、パーテーション、
段ボールベッドの準備、避難者の受付時の検温等、これまでになかった対応が新たに発生
します。

（内閣府

２つ目は被災後のボランティア活動です。
今回の豪雨で大きな被害を受けた熊本県のように、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、被災地でのボランティアの募集範囲を県内等に限る場合、従来のように全国から集まる場合に比べ、ボランティアの数が減少する

15

防災情報のページ：
http://www.bousai.go.jp/）

避難所における新型コロナウイルス感染症対策
内閣府 （防災担当） 避難生活担当

１

難所の開設、（３）避難者の健康管理に関するはじめにことの準備等、（４）避難所内の十分なスペー
スや発熱・咳等の症状がある人の専用スペー

避難所における感染症対策については、従来から、「避難所における良好な生活環境の確スの確保が挙げられます。

保に向けた取組指針」（平成 25 年８月（平成（１）親戚や友人の家等への避難の検討

28 年４月改定）内閣府（防災担当））や「避「避難とは「難」を「避」けること」であり、

難所運営ガイドライン」（平成 28 年４月内閣

安全な場所にいる人まで避難する必要がない

府（防災担当））等により、必要な感染症対策

こと、避難先は小中学校・公民館等だけでなく、を講じるよう自治体に対して周知を行ってき

安全な親戚や友人宅等への避難についても検ました。

討していただくこと、について住民の方へ周知・広報いただくよう自治体を促してまいり

新型コロナウイルス感染症については、感ました。

染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認され、医療提供体制も

なお、在宅等で避難生活を送っている被災

ひっ迫するなどしたため、令和２年４月７日

者に対しても、避難所にて提供される食料やに、７都府県に新型コロナウイルス感染症等

水等の必要な物資の配布、医師・保健師等に緊急事態宣言が行われました。こうした状況

よる保健・医療等のサービスの提供、住まいにおいて災害が発生し避難所を開設する場合や生活環境等に関する行政からの正確な情報には、いわゆる「３密」の回避等、新型コロの伝達等が適切に行われるよう併せて周知し

ナウイルス感染症対策に万全を期することがてまいりました。

重要であることから、政府としては累次の通（２）可能な限り多くの避難所の開設

知により避難所における新型コロナウイルス

政府においては、これまで、避難所におけ感染症対策をお示し、自治体の取組を促すとる「３密」を避ける観点等から、避難所を開ともに、支援してきたところです。

設する場合には、発災した災害や被災者の状

本稿では、これまでお示ししてきた避難所

況等により、あらかじめ指定した指定避難所

における新型コロナウイルス感染症対策等に以外の避難所を開設するなど、通常の災害発

ついてご紹介いたします。

生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を２図っていただくよう自治体を促してきました。

避難所における
新型コロナウイルス感染症対策

また、避難所の確保にあたっては、ホテルや旅館、国等の研修施設等の活用についても検避難所における新型コロナウイルス感染症討していただくようお示ししてきました。さ

対策として主なものは、（１）親戚や友人の家

らに、ホテル・旅館等を避難所として活用す等への避難の検討、（２）可能な限り多くの避ることに資するよう、受け入れ可能なホテル

116

や旅館、国等の研修施設等について自治体に

図１

受付時

健康状態チェックリスト（例）対し情報提供を行ってきました。令和２年７月豪雨の際には、熊本県において、県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、県下全域で受け入れ可能なホテル・旅館を確保しています。また、避難所として活用できる施設が不足し、かつホテル・旅館の多くが浸水被害を受けている一部の地域において、県主導で被災したホテル・旅館を応急的に補修
し、避難所として活用する取組が行われています。
（３）避難者の健康管理に関することの準備等
避難所において新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、避難者の健康状態を確認するよう促しており、健康チェックリスト例（図１参照）及びチェック
リスト例を活用して確認された健康状態等に基づいた滞在スペースと区画の振り分け例（図２参照）もお示ししてきました。
また、マスク、消毒液、パーティション等の物資について、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用しながら備
図２

滞在スペースと区画の振り分けについて（例）①総合受付にて、避難に「受付時 健康状態チェックリスト」を記入してもらい、避難者の検温を行う。
②受付担当者は、避難者の検温を行い、滞在スペースと区画（パーテーション○○番区画など）を決定する。

③避難者は、決められた滞在スペースに移動する。
④運営体制が整えば、それぞれのスペースにて受付を行う。

17

図３

新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウト（例）＜避難受付時＞

図４

健康な人の避難所滞在
スペースレイアウト（例）（Ｒ２.６.10

図５

健康な人の避難所滞在スペース
レイアウト（例）詳細（Ｒ２.６.10

第２版）

118

第２版）

■避難所における新型コロナウイルス感染症対策■
蓄するよう自治体を促す

図６

発熱・咳等のある人や濃厚接触者専用室のレイアウト（例）（Ｒ２.６.10

とともに、政府において

第２版）

は、災害発生時には、必要な物資をプッシュ型
で迅速に支援することができるよう令和２年度の第２次補正予算において必要な予算を確保しており、令和２年７月豪雨の際には、段ボールベッド
やパーティション等を発送し、支援を行ってまいりました。
（４）避難所内の十分なスペースや発熱・るため、「新型コロナウイルス感染症対策に配咳等の症状がある人の専用スペースの確保

慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」（第開設した避難所においては、避難者のスペー

一版：令和２年６月８日、第二版：令和２年

スを十分に確保していただくことや発熱・咳９月７日）を作成し、自治体に周知するととも等の症状がある人の専用スペースの確保が重に、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した要となっており、避難所における避難スペー

上での訓練の実施についても促してきました。

スのレイアウト等の参考としていただけるよ以上に述べた内容は、自治体が新型コロナ

う具体的なレイアウト図、動線の参考例（図ウイルス感染症対策について、平時の事前準３参照）もお示ししてきました。

備及び災害時の対応を行うにあたっての参考

一般の避難者が滞在するスペースにおいてとして示しているものであり、これらをまとは、テープ等により区画を表示する、パーティ

めた「新型コロナウイルス感染症を踏まえた

ション、テントを利用する場合は、番号等を

災害対応のポイント【第１版】」やこれまでの付して、誰がどの区画等に滞在しているかわ

通知等について、内閣府防災のホームページ

かるような管理をしていただくようお示ししに掲載されておりますので、ご参考にしていております（図４、５参照）。

ただけると幸いです。

発熱・咳等の症状がある人や濃厚接触者につ

令和２年７月豪雨等においては、災害発生

いては、可能な限り個室にする必要がありますに備えた避難の周知、在宅等で避難されていが、やむを得ず発熱・咳等の症状がある人同士、る住民への支援物資の運搬等、消防団の方々

濃厚接触者同士を同室とする場合には、パーのご協力をいただきながら、災害対応を行っ

ティションで区切るなどの工夫を促しておりまているところです。

。
す（図６参照）

新型コロナウイルス感染症が収束しない中、また、避難所の運営訓練は、避難所を実際政府としても、引き続き、自治体の状況も踏に運営していく上での必要人員の検討、役割

まえながら、必要な助言、支援等に取り組ん

分担、課題等を確認するに当たって有効であ

でまいります。

19令和元年台風第19号等における災害廃棄物対策
環境省 環境再生 ・ 資源循環局 災害廃棄物対策室

１する取組について紹介します。

はじめに

２

令和元年度は８月に発生した豪雨災害や９月に発生した令和元年房総半島台風（以下、「令

令和元年台風第 19 号等における災害廃棄物対策について（１）令和元年台風第 15 号、令和元年台風

和元年台風第 15 号」）、10 月に発生した令和第 19 号の概要

元年東日本台風（以下、「令和元年台風第 19号」）等、全国各地で数多くの自然災害が発生

令和元年９月５日３時に南鳥島近海で発生しました。被災された方々に心よりお見舞いした令和元年台風第 15 号は、非常に強い勢

申し上げます。各災害においては、被災自治力となって同月９日３時前に三浦半島付近を体の片付けごみ、し尿等の収集運搬、処理等で、通過し、５時前に千葉市付近に上陸しました。

多くの事業者、自治体等から御支援をいただ

この台風による大雨と暴風により、東京都

きました。改めて御礼申し上げます。本稿でで１名の死者が発生し、千葉県を中心に７万は令和元年台風第 19 号等の振り返りを行うと4,900 棟を超える住家被害が発生するほか、

ともに、環境省における災害廃棄物処理に関

千葉県を中心に、最大約 93 万 4,900 戸の大規

図１

令和元年台風第 15 号、台風第 19 号における環境省の人的支援体制

120

模停電となるなど甚大な被害となりました（令ら環境省職員のべ約 1,300 名及び災害廃棄物

和元年 12 月５日 17：00 時点）。

処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の専門

令和元年 10 月６日３時に南鳥島近海で発生

家を 11 都県 115 市区町村に派遣し、技術的支した令和元年台風第 19 号は、大型で猛烈な台援を実施したほか、環境省が主導して策定し風に発達し、この台風の影響により、多くのた地域ブロックの行動計画等に基づき、支援地点で３時間、６時間、12 時間及び 24 時間

自治体の廃棄物担当職員のべ約 2,200 名を６

降水量の観測史上１位の値を更新する記録的県 21 市町に派遣しました。

な大雨となりました。この台風とその後の度技術面では、仮置場に関して、仮置場の確重なる大雨により、各地で河川の氾濫、堤防保に係る調整支援や仮置場の管理・運営に関の決壊による浸水、土砂崩れ等が多数発生し、する助言支援を、収集運搬に関して、防衛省・東北地方の太平洋側や関東地方を中心に 104

自衛隊等と連携した災害廃棄物の撤去や県外名の死者のほか、10 万 1,000 棟を超える住家

自治体及び民間団体等によるごみ収集運搬車

被害が発生するなど甚大な被害となりました

両の派遣に係る調整支援を、処理に関して、（令和２年４月 10 日９：00 時点）。

廃棄物の広域処理に係る調整支援や災害廃棄

令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第物の発生量推計及び処理実行計画作成に関す

19 号の被災 15 都府県における災害廃棄物のる助言支援といった支援をそれぞれ実施しま

推計量は、令和２年２月末時点で約 204 万ト

した。

ンにのぼっています。被災自治体においては、

特に令和元年台風第 19 号においては、災害

災害廃棄物処理についてのフローや処理期間、廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、処理方針等を定めた災害廃棄物処理実行計画

長野県が被災した際には富山県が支援する割等の災害廃棄物処理に関する計画・方針が策り当てを平時からされていたため、富山県が定されており、それぞれの自治体では処理完調整を実施し、富山県内の処理施設での広域了の目標を発災から約１～２年間と定めてい処理が実現しました。また、海上輸送も活用ます。

され、長野県で発生した災害廃棄物を海上輸（２）環境省の対応

送と陸上輸送でつなぎ、三重県の処理施設で

環境省では、人的支援として、発災直後か

図２

受け入れました。さらに、鉄道輸送を活用し長野県、宮城県からの広域処理

21

た取組も実施しました。

たブロック間の広域処理も実施され、宮城県で発生した災害廃棄物を鉄道輸送と陸上輸送

さらに、被災地の早期復旧・復興のためには、でつなぎ、神奈川県横浜市の施設で受け入れ

ボランティア活動と地元自治体の復旧事業等るといった対応がなされるなど、被災自治体

が、連携・協働して行われることが重要です。

で処理できない災害廃棄物の広域処理が進みそこで、令和元年台風第 19 号で被災した長野ました。

県長野市では、市民・ボランティア・自治体・財政面では、災害等廃棄物処理事業費補助

環境省・自衛隊・民間事業者などの官民を越金について、通常は全壊家屋が補助対象のとえた多くの関係者が一体となって、災害廃棄

ころ半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を物等の撤去を行う「One NAGANO（ワン ナガノ）」

拡大するとともに、地方財政措置を拡充しまという全国のモデルとなり得るプロジェクトした。また、浸水等により廃棄物処理施設がが立ち上がりました。具体的には、昼間にボ稼働停止し、処理が滞っている生活ごみ・しランティア等が街中の災害廃棄物を集積場所

尿について、災害時における広域処理に係るに集め、夜間に自衛隊が長野市の管理する仮かかりまし経費を当該補助金で支援すると置場へ移送することで、災害廃棄物を迅速にいった措置を行いました。

撤去しました。

加えて、農林水産省と連携した被災した農業用ハウスや稲わら等についての支援スキー
ムの構築、国土交通省と連携した廃棄物・土砂の一括撤去の支援といった、他省と連携し

図３ 「One NAGANO（ワン ナガノ）」紹介資料

122

■令和元年台風第 19 号等における災害廃棄物対策■３ク）」を検討しており、令和２年 10 月現在、環境省における
災害廃棄物処理に関する取組

自治体へ職員のご推薦のお願いを行っているところです。

ここでは、令和元年台風第 19 号の対応以降

４

おわりに

の環境省における取組を紹介します。
（１）災害時の一般廃棄物処理に関する

大規模な災害が発生すると、自治体単独で初動対応の手引きは到底対応することのできない量の災害廃棄

市区町村が災害時初動対応を検討する際の物が発生し、この処理においては民間事業者

参考となるよう、令和２年２月に「災害時のや周辺自治体の協力が不可欠となります。今

一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」

後も、災害時に発生する生活ごみ、し尿及びを策定しました。本手引きは災害時の初動対

災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に実施する応を円滑かつ迅速に実施するために平時に検ため、平時から国、地方公共団体、研究・専討して災害時に参照することを目的として災門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、害時の一般廃棄物処理に関する初動対応手順

引き続き、自治体レベル、地域ブロックレベル、及び平時の事前検討事項を取りまとめたもの

全国レベルで重層的に廃棄物処理システムのであり、市区町村におかれては御活用いただ

強靱化を進めるとともに、新たに必要な連携

きたく存じます。

方策の検討や既存の連携スキームの深化等を進める所存であります。災害廃棄物の適正か＜参考資料＞
環境省 災害廃棄物対策情報サイト 災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/initial_
response_guide/

つ円滑・迅速な処理について、一層の御尽力をいただければ幸甚に存じます。

（２）災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）
最近の災害では、これまで災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が、仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理の実行計画策定、損壊家屋の公費撤去などについて、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で支援を行い、被災地の復旧・復興に大きく貢献しています。
一方で、支援のために派遣できる人材がどれくらいいるか、誰に何を頼めるか、具体的に整理されたものが少ない状況です。
このような背景から、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に被災地を支援して頂くことを目指すことを目的とした「災害廃棄物処理支援員制度（人材バン

23

北 から
南 から

北海道浦河高等学校の防災教育～地域に根ざした防災・減災を目指して～
北海道浦河高等学校 キャリアガイダンス部長
教諭 佐藤 友洋
たり、他と協調する資質・能力＝校訓「敬愛」

１ はじめにの一つの在り方という位置付けです。

北海道浦河高等学校は、創立 87 年を迎える

これらの地域的特性やスクール・アイデン地域の伝統校です。平成 24 年に隣町にあったティティに基づき、キャリア教育の観点から

北海道様似高等学校と再編統合され、キャリ災害発生時に地域の防災・減災を担う人材のア教育を重視する総合学科となりました。本

育成が、地域の学校である本校において、重校の立地する日高東部地方は、平成 15 年十勝

要であると考え防災教育に取り組んでいます。

沖地震、平成 23 年東日本大震災と大規模な地

２ 取組の内容

震災害の被災地であり、平成 24 年には隣町様
似町で竜巻が発生するなど災害に見舞われる

本校の防災教育は、大きく分けて防災と減ことの多い地域です。

災の二本立てに整理されています。また、外このことを踏まえて、本校では校訓を基礎

部機関との連携の充実、学びを行動（アクショとしたスクール・アイデンティティ【Self-help

ン）にするという点が特徴です。防災は、災Mutual-help（自助・共助）】を策定していま

害に関する知識を得て、「今」できることは何す。自助＝自らを支える資質・能力＝校訓「自かをコンセプトに、減災については「発災中・主」「努力」の一つの在り方、共助＝他を支え発災後（その時）」の行動を中心に据えて授業

災害弱者向けリーフレット（英語版）

124

北 から 南 からが展開されています。

時間（課題研究）で避難方法や防災グッズの研究などを行っています。なかでも北海道と防災「今」できるこという地理的特性に鑑み寒冷地に合わせた避難本校における防災教育「今」できることは、所運営ゲームは、職員も含めた研修を実施し主として正しい知識を得ることを中心に実施ており、全校体制で防災・減災に取り組んでされています。学校設定科目「地域研究」では、います。

室蘭地方気象台・日高東部消防組合より講師

総合的な学習の時間（課題研究）では、地を招き、地震（津波）・風水害などについての

域の防災・減災をテーマに地元幼稚園での避知識を得るとともに「災害発生時の思考シミュ

難訓練に参加させてもらい、地震発生時にどレーショントレーニング」、日高東部消防組合

うするべきかを高校生が実演指導しました。

署員からは「災害図上訓練（ＤＩＧ）」を実施

また、本校生徒作成の防災カードを地元の小することで発災前にできることを学んでいま

学校へ配布するなど、行動（アクション）をす。

ともなった活動を展開し、地域住民の防災意

また、「世界津波の日」高校生島サミットへ

識向上に取り組んでいます。

の参加（３年連続出場）での取組では、精神３ 最後に障がい者の避難方法などについて学ぶことで、災害弱者（高齢者、障がい者、外国人移住者

本校のこれらの取組を通じて、卒業生の中など）への学びを深め、地域の災害弱者の避には町役場での採用試験時に町の防災につい

難方法についてリーフレット（日本語版、英てプレゼンテーションをすることで採用され、語版）を作成し、町内で配布するなどの活動

実際に防災担当職員や消防署員として活躍すを行っています。

る者もいます。また、福祉施設などで勤務する卒業生からも、高校での学びが利用者の避減災「そのとき」どうする

難訓練に活かされているとの声が聞かれ、本災害発生のまさに「そのとき」に被害をど校の目指すキャリア教育の充実と地域の防災・う減らすか（減災）。あるいは被災後にどう行減災というコンセプトは一定の成果となって動するべきかについては、北海道シェイクア

表れていると考えています。今後も防災に関ウトへの参加、日高振興局地域政策課防災担

わる地域人材の育成に全校的に取り組み、地

当職員の協力のもと北海道版避難所運営ゲー

域になくてはならない存在として、地域と一ム「Ｄｏ体化した防災・減災対策に取り組んで参りた

ＨＵＧ」の実施、宿泊研修でのハ

イゼックスによる炊飯訓練、総合的な学習のいと思います。

避難所運営ゲーム

幼稚園での指導

25

北 から
南 から

地域で取り組む水害対策
水害コミュニティ・タイムラインの作成
東京都 足立区第 18 地区町会自治会連絡協議会
会長 羽住 奎が決壊するなど甚大な被害が発生しました。中川も氾濫こそ免れましたが、その水位が氾濫危険水位にまで上昇しました。
そのことを契機に、協議会内の町会・自治会住民は危機感を強め、「水害対策を行政に頼りきるのではなく、過去に水害を経験した地域だからこそ何か行動を起こしたい」との思いから、同年 11 月に、「水害対策委員会」（以下、「委員会」という。）
を自主的に結成しました。
委員会発足後には、専門家を招いて水害対策にかかる勉強会等を開始し、水害発生に備えて救命ボートや救命胴衣を整

１ はじめに
足立区第 18 地区町会自治会連絡協議会（以下、「協議会」という。）は、東京都足立区の東端に位置する足立区中川、東和、大谷田地区の 14 の町会・自治会から構成されており、加入世帯は、約 5,600世帯です。その地形は平坦で、中川（利根川水系の一級河川）に隣接する地域で、過去には、昭和 22 年のカスリーン台風による甚大な浸水被害を受けました。

２ 地域の防災活動全般について
協議会内の各町会、自治会では、毎年小学校を拠点とする避難所運営訓練を中心に、地震を想定した実践的な防災訓練を繰り返すことで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してきました。平
成 22 年には、地域における防災・防犯・
交通安全・環境衛生活動を推進するために、協議会の下部組織として、「中川地区安全対策会議」を設立。その作業部会において、地域の特性を反映させた「防災マニュアル」を作成し、各町会・自治会員に配布しました。その他にも、実際にまち歩きをすることによって、避難経路
や危険個所を確認し、地図に落とし込んだ「防災マップ」を作成し、各町会・自治会員に配布するなど、地域の防災力向上に努めてきました。

救命ボート操縦訓練

３ 水害対策委員会の誕生
平成 27 年９月の関東・東北豪雨（台風第 18 号）によって、関東地方では鬼怒川

救命胴衣・浮環126北 から 南 から備し、消防署及び消防団の指導のもと、小学校のプールを利用した救命ボートの取扱い訓練などを積極的に行ってきました。

４

平成 30 年度からは、第 18 地区全体版の水害コミュニティ・タイムラインをもとに、各町会・自治会ごとの水害コミュ
ニティ・タイムラインを策定し、実際に台風の接近に合わせるなどの試行、検証
を重ね、より実効性のあるものになるよ
うに改善、発展を図っています。
さらに、令和元年度からは、中川だけ
でなく、地域の西側に位置する荒川の氾濫による大規模水害に対応した水害コミュニティ・タイムラインの策定を目指し、「中川地区 荒川大規模水害コミュニ
ティ・タイムライン検討会」を設置して、検討を開始しています。
これらの取組は、令和元年台風第 19 号への対応にも生かされました ｡ 台風が来襲する２日前にはその対応を協議し、チラシの各戸配付、要支援者に対する避難の呼びかけ、周辺住民の避難に資するマン シ ョ ン を 開 放 す る 準 備、 区 外 へ の 避
難者の増加、円滑な避難所の開設など、様々な対策を行うことができました。また、台風第 19 号の教訓も踏まえ、ＡＡＲ（After Action Review） を 行 う こ と で、
災害時要支援者への対応をよりきめ細かくするべく、改善に取り組んでいます。
近年の気候変動により、全国各地において大雨による大規模な災害が毎年のように続いています。今後も行政や関係機
関と連携し、地域の実情に応じた水害対策を進めていきたいと考えています。

水害コミュニティ・タイム
ラインの策定平成 29 年１月に開催された第５回目の委員会からは、実際に中川が氾濫したことを想定し、警戒レベル等に応じた地域の水害行動計画（水害コミュニティ・タ
イムライン）の策定に取り組んできました。平成 30 年度からは、外部の専門家（Ｎ
ＰＯ法人環境防災総合政策研究機構（ＣｅＭＩ）…気象庁予報部署ＯＢである気象防災の専門家などで構成する組織）のアドバイスを得て、第 18 地区全体版の水害コミュニティ・タイムラインを作ることができました。

ワークショップの様子

グループ発表の様子

27

北 から
南 から

大規模災害対応能力の強化と消防団への加入促進～新しい消防団加入促進のカタチ～
岐阜県恵那市消防団

非常に熱心であることが挙げられ、岐阜
県消防操法大会のポンプ車の部では、平成 23 年度から４連覇を成し遂げ、その間、全国大会への出場を２度果たしており、また、平成 19 年には、女性消防隊が全国
女性消防操法大会において優勝を飾っています。しかし、一方で、新規入団数の減少はここ数年顕著であり、大規模災害時の活動において、マンパワー不足が大きな不安要素となっています。

１ はじめに恵那市は岐阜県の南東部に位置し長野
県、 愛 知 県 と 隣 接 し て い ま す。 面 積 は504.24k㎡と岐阜県内でも 7 番目に広い反面、人口は令和２年８月現在で 49,415 人と５万人を下回っており、過疎化・少子高齢化の問題が大きな課題となっております。
恵那市消防団は、団本部以下 13 分団に加え、消防音楽隊・女性消防隊で構成され、
令和２年８月１日現在、基本団員 907 名、機能別団員 213 名の計 1,120 名が在籍しています。
本市消防団の特徴としてポンプ操法に

２「大規模災害分団」の創設
本市消防団は、災害発生時の情報収集部隊として、ドローン部隊（基本団員）
及びバイク隊（機能別団員）を編成して平成 29 年度導入ドローン（２機）
DJI 社製 Phantom4、防災センターに配備

ドローン講習の様子（平成 29 年度）

チェーンソー取扱講習の座学（令和元年度）、山間地を抱える分団を中心に 11 台配備

チェーンソー取扱講習の実技（令和元年度）

128

北 から 南 から期待されます。

３

大規模災害対応のための資機材の導入と加入促進

山間地を多く有する本市においては、
大規模災害発生時には、道路寸断による孤立集落の発生が懸念され、安否確認や災害状況の把握の遅れなど、素早い対応が困難となるおそれがあることから、上記大規模災害分団の創設に伴い、大規模
災害発生時に被害状況の情報収集や記録、安否確認の対応を早期に実施とすることを目的として、「消防団用オフロードバイク」の導入を予定しています。
道路に被害がおよび緊急車両が走行困難な状況においても、オフロードバイクの活用により、被害状況等の収集を効率的に行い、いち早い災害対策本部への被害状況と災害記録の提供を行うことができます。
当該オフロードバイクの導入に先立ち、
平成 29 年度には、上空からの災害状況把握を可能にするドローンを、令和元年度には、倒木の除去を行うためのチェーン
ソー及び情報伝達手段としてデジタル簡易無線を整備していますが、これらを段階的に導入するに当たり、災害対応講習
や消防基金の安全管理セミナーなども開催するなど、消防団員の災害知識と危機管理能力の向上にも努めています。
今回の大規模災害分団の創設や各種資機材の配備を通して、今後、バイクやドローンの愛好家や消防職団員ＯＢとの情報交換や、各資機材について専門知識を持つ企業や団体との合同訓練を積極的に行い、災害発生時の消防団活動の大切さを伝えることで、大規模災害団員を含む消防団への加入促進を進めたいと考えています。

令和２年度導入オフロードバイク（２台）
ヤマハ SEROW250：消防活動仕様（静岡県磐田市消防本部提供）

いますが、大規模災害発生時の情報収集能力の向上を図るため、令和２年度には、各分団に所属しているドローン部隊とバイク隊等を編入し、「大規模災害分団」を創設します。
当該大規模災害分団は、基本団員、機能別団員の中からドローン部隊、バイク隊、チェーンソー講習受講者、中型二輪免許取得者を中心に組織し、大規模災害発生時において、被害状況収集や記録、住民の安否確認、倒木除去によるライフ
ラインの確保等が主な任務となります。
大規模災害分団の創設により、これまで
ドローン部隊とバイク隊で別々に実施していた訓練を合同で行うことで、災害発
生時にはより連携の取れた活動の実現が

29

北 から
南 から

微力を結集し、「備力」を育てる！
！
京都府京都市上京区 桃薗学区自主防災会
会長 中山 京子

人日本防火・防災協会）を受賞いたしま
した。

１ はじめに
桃薗学区自主防災会（京都市上京区）は、
西陣・千両ヶ辻の歴史と伝統を継承しており、古くからの木造建築物（そのうち多くが京町家です）が密集した町並みとなっております。生活の一体感は高く、日頃から、向こう三軒両隣の連携が密な地域で、警火意識についても非常に高いものがありました。
しかしながら、共同住宅の建築や新興住宅街の形成等により、自主防災会内に地縁のない居住者が増加傾向となり、「顔の見える関係」の希薄化が課題となっておりました。また、近年は、火災のみならず、地震や風水害等、災害の様態も多様化したことと、ＡＥＤの社会的な普及もあったことから、防火から防災へと、
住民の意識をシフトすることについても、
併せて課題となっておりました。
そこで、それぞれの課題の解消に向け、関係機関と連携を密にして、住民を積極的に参加させる様々な取組を実施することにより、住民の災害対応力の向上を図るとともに、自主防災会全体の災害対応力の向上に努めてまいりました。とりわけ、上京消防署の小川哲平さんには、たくさんの御指導をいただくとともに、思いを共有しながら、二人三脚で進んでまいりました。
この度、その功績について皆様にお認めいただき、令和２年２月、栄えある「第24 回防災まちづくり大賞消防庁長官賞」（主催：総務省消防庁、共催：一般財団法

２ ミニ防災訓練の実施～きめ細やかな防火・防災指導～

ミニ防災訓練は、毎年、夏から秋にかけて、ほぼ全ての自主防災部（町内）を対象として、昼夜を分かたず実施しており、上京消防署と上京消防団桃薗分団に御協力いただき、大地震等の大規模災害が発生した際に、自主防災部ごとに住民が協力し合って、消火活動や救出救護活動等の災害対応を組織的に実施するため、集合する場所として決めている場所（地域の集合場所）において、地域発災型の訓練を主として、防火・防災の講話、訓練用消火器を使用した初期消火訓練、訓練用人形を使用した心肺蘇生法等を実施しており、その細かな内容については、住民の意見等を反映したものとしております。
なお、自主防災会総合防災訓練については、ミニ防災訓練の集大成として、自主防災会へ配備されている避難所運営のミニ防災訓練（初期消火訓練）

130

北 から 南 からための資機材や救出救護のための資機材を活用した訓練等を内容に加えて、毎年11 月に実施しております。

者の安心感を高め、地域における安心・安全の構築に大きく寄与しているものと考えております。

４ 結びに
誌面の都合上、全てを紹介することはかないませんが、桃薗学区自主防災会では、その他にも、例えば、幼少年者を主体者とする巡回広報の実施や、京都市立
西陣中央小学校ＰＴＡと協力した小学生に対する防火・防災思想の普及啓発等にも力を入れており、「全世代対象の防災ひとづくり」を標榜しております。

ミニ防災訓練（心肺蘇生法）

３ 合同防火安全指導の実施～災害時要援護者に対する取組～

春・秋の火災予防運動をはじめ、京都市消防局が定めている各種防火運動や無火災推進日（毎月５日及び 20 日）に、上京消防署員、桃薗消防分団員、民生委員
等と合同で、災害時要援護者宅を訪問し、防火・防災に関する啓発及び指導を行っております。
この訪問においては、自主防災会内に居住する災害時要援護者の実態把握と、
災害時要援護者宅における出火及び人命の危険に係る事項の点検のみならず、その結果に基づく積極的な指導や助言も行っており、関係機関と合同で実施する
ことにより、訪問を受ける災害時要援護

小学生に対する防火・防災思想の普及啓発「誰かが助けてくれる」という漠然とした思い込みではなく、「自分たちで助かろう（助けよう）」という確固たる信念の共有を目標に、一人ひとりの力は微力かも知れませんが、その微力を結集して、自主防災会全体の「備力（災害へ備える力）」の醸成に努めております。
皆様におかれましても、これらの様々な取組の主旨をご理解いただき、それぞれの地域において、その思いの輪をさらに拡げていただきますことを祈念しております。

合同防火安全指導

31

北 から
南 から

あこうバンブーミクス～放置竹林の竹を活用した防災用品の開発～
徳島県立阿南光高等学校
教諭 戸井 健治

動で点灯する簡易照明です。竹紙をシェードに用い、インテリアとしても使用できます。

１ はじめに徳島県阿南市は、かつて全国有数のタ
ケノコの産地として全国的に有名でした
が、生産者の高齢化や後継者不足、安価な輸入タケノコの台頭などにより、タケノコ農家が１／ 10 に激減し、現在では地域の里山の多くが荒れ果てた姿になってしまいました。放置された竹はわずか３か月で 20 ｍ以上に成長するため、それまで生えていた健全な樹木を枯らし、生態系に悪影響を及ぼし兼ねません。そこで、本校では平成 27 年度より、地域の放置竹林の竹を活用し、地域の防災力向上に役立てるため、市内のＮＰＯ法人と連携し、放置竹林の伐採、及びその竹を有効活用
した防災用品を開発することになりました。この活動は「あこうバンブーミクス」と呼ばれ、本校の特色ある地域貢献活動
として定着しています。

ぽてっとライトぷるっとライト（３）「ぶりフリー」
竹パウダーに含まれるバクテリアの働きによるバイオトイレです。糞尿の処理に水や電気を必要とせず、竹の消臭効果によって嫌な臭いがしません。１台で４人家族５日分のトイレを処理することができます。
（４）「どこでもボワ～」
竹の薪を燃料として使用する移動式のかまどです。必要な場所に移動して安全にお湯を沸かしたり、調理することができます。

２ オリジナル防災用品（１）「ぽてっとライト」
震度５強以上の揺れを感知するか倒れるかすると自動で点灯する懐中電灯です。
夜間の大地震によって停電になった時、そこにおいてあったはずの懐中電灯が見つけられないという教訓をもとに製作しました。直径約５cm、長さ約 20cm の竹を本体に使用し、傾きセンサーを配した電子基板を内蔵しています。単３乾電池２本で約 20 時間の連続点灯が可能です。
（２）「ぷるっとライト」
震度５強以上の縦揺れを検知すると自

132

ぶりフリー

どこでもボワ～（５）「たけワッター」
太さが直径 25cm までの竹を４～８等分にたけワッター

竹薪の備蓄状況

北 から 南 から分割することができ、災害時用の薪として備蓄を進めています。
（６）「かまどベンチ」
普段はベンチとして使用し、災害時にはかまどとして使用できます。取り外したベンチがそのまま利用できるよう工夫しました。
（７）「かんたんハウス」
県産杉の間伐材を市販のジョイントで連結して組み立てる避難小屋です。約３
畳２間の小屋を数時間で完成させることができます。男女別のトイレや、家族単位の避難所としても活用できます。

かまどベンチ

ぽてっとライト中学校出前授業

てっとライトが製作され、私達の取り組みに共感した地域防災活動の裾野が広がりを見せています。
（３）防災訓練
私達のオリジナル防災用品は、毎年秋に本校で実施される地域合同防災訓練で活用され，各地で開催される防災イベン
トなどにも出展し，広く普及を呼びかけています。

かんたんハウス

３ 地域の防災力向上を目指して（１）無料配布活動
県内には、それぞれ数十人の島民が暮らしている伊島と出羽島があり、大地震などの災害時にはインフラが遮断される恐れがあります。また、介助を必要とす
る高齢者がたくさん入所している施設などにおいては、停電時の誘導が大変危険で困難になることが予想されます。そこ
で、これらの離島や老人福祉施設などへ
ぽてっとライトを無料でお配りしています。
（２）中学校出前授業
平成 28 年度より、ぽてっとライトは地
元中学校の技術教材として使用されています。現在では５つの中学校において採用され、中学校の要望に応じて出前授業を実施しています。
そして今年度、由岐中学校伊座利分校
において、生徒が地域住民に配布するぽ阿南市総合防災訓練にて４ 終わりに
阿南光高校は、これまであった工業科と総合学科を主体とした２つの高校を統合し、６次産業化を実践的に学ぶ専門高校として平成 30 年度に開校しました。今後も地域資源を活用したものづくりを通して、地域に愛され、地域に貢献し、地域に新たな地場産業を創出する拠点校を目指し挑戦を続けていきます。

33

連 載

過去の災害を振り返る 第７回

長崎大水害の教訓は生かされていますか？
長崎大学総合生産科学域教授

夛田 彰秀

長崎大水害の概要
長崎大水害は、昭和57年（1982年）７月23日の夕方19時から23時にかけて河川氾濫および急傾斜地での土砂災害が多発したものです。特に、19時から22時までの３時間に旧長崎海洋気象台（長崎市南山手町）で計測されたデータに基づけば、３時間で313mm、１時間の平均雨量で100mmが降るといった想定外の豪雨が起きました。とりわけ、長与町役場で計測された
時間雨量は187mmであり、いまも日本最高記録のままです。これらの結果として、死者が299名、その中の90％強が急傾斜地の斜面崩壊（地滑りおよび土石流等）によって尊い命を無くされました。さらに、都市型水害の先駆け的な事例（例えば、地下施設の浸水や放置車両の流出等）が多発したことも特徴的なことでした。
図１は、７月23日の朝９時から７月24日の朝９時までの約１日の間で、長崎市内を中心とした地域で計測された一時間の最大降水量を平面的にプロットしたものです。同じ時間帯

図１

最大1時間降水量の平面分布（出典：長崎大学学術調査団報告書）1)

134

に計測されたデータではないことにご留意頂きたい。図より、長与町か
ら日見にかけて、さらに西彼杵半島の雪浦から神浦にかけて最大一時間
降水量の高い値が確認されます。また、上述したように長与町役場での一時間に187mmという観測値が現在も日本記録のままです。なお、西彼杵
半島の雪浦ダム上流域に在る雪浦小学校分校（雪浦町幸物）でも167mmの
一時間当たりの降水量が計測されました。このように、想定外の猛烈な降雨

図２

1982年（昭和57）年７月23日２時の地上天気図（提供：気象庁）

が生起したものと判断されます。
さて、こういう猛烈な雨域がなぜ発生したのでしょうか？

図２は、

昭和57年７月23日午前２時の気象庁
発表の地上天気図です。天気図より、当日は上海の付近と韓国・済州島の付近に低気圧が在り、両地点を連ねた所に梅雨前線が停滞していたと言えます。こういう梅雨前線に向かって非常に湿った空気がたくさん流れ込んで、それが原因で集中的な豪雨が起こったということ

図３

一時間降水量の時間的変化（提供；長崎海洋気象台）です。なお、北部九州、とりわけ長崎県、佐賀県および福岡県南部という地域は、西側に東シナ海を抱えて、どうしてもこのような「湿舌現象」（梅雨前線帯等に見られる高度3,000m付近の舌状に伸びた
非常に湿気の多い領域のこと）が発生し易い所とご理解下さい。
また、図３は、旧長崎海洋気象台で計測された１時間毎の降水量です。7月23日の19時、20時、21時、この３時間

図４ 累積降水量と被害発生状況（提供；長崎県土木部）3)35

で313mmの降水量が計測されました。特に、19時から20時の１時間に111.5mm、これが最もたくさん降っておりますが、平均すると１時間100mmの雨が３時間継続したということで、これは極めて想定外の豪雨であったと思われます。
さらに、図４はこれら一時間降水量を累積したものです。長崎市の繁華街である浜町一帯の冠水が18時から19時の間くらいです。それから中島川の周辺部は、溢れた氾濫水で湖のようになった。これ
写真１が19時から20時の間ということです。長

鳴滝地区の土石流（提供：長崎県土木部）3)

崎市本河内町の奥山地区で斜面崩壊が発生したのが20時から21時の間であり、累積降雨量の増加と共に、鳴滝地区をはじめ市内各地で大規模な土石流や斜面崩壊が発生したということです（写真１参照）。とりわけ、この日の長崎港の満潮が22時38分でした。長崎市内を流れる川は急峻で、すぐに海へ流れ込んでいます。このため、雨が降っても流出時間が短く、どんどん海の方へ流れていきます。７月23日は、銅座川の下流域で満潮の影響を強く受けました。すなわち、中島川の眼鏡橋より上流側と比べると、浸水のピークが長時間継続したといわれています。

中島川の水害の概要
長崎市の旧市内を流れる中島川は、流域面積が17.9k㎡、流路延長6.2km、非常に短い二級河川で、出来大工町の伊勢宮神社の前で西山川と合流しています。なお、中島川の水源は本河内町の奥山地区であり、西山川の水源は西山水源地（水道専用ダム）となっています。また、写真２のように、中島川には江戸時代に造られた11橋の石橋群があったということで、これらがいろんな意味で浸水被害を大きくしたものと判断されています。
図５は、中島川と西山川の合流点における流量ハイドログラフです。図中上側の棒グラフが当時の10分間
雨量の時間的変化（ハイエトグラフ）を示したものです。一方、下側の折線グラフは、中安の総合単位図法
を用いて予測解析された流量の時間的変化です。図中には実線と破線が確認されます。前者は計算時間イン
ターバルを⊿t =10分間、後者が⊿t =30分間隔で計算した結果です。両者ともほぼ同じような計算結果となっ136

写真２ 中島川に架かる石橋群（提供；長崎県土木部）3)

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第７回】長崎大水害の教訓は生かされていますか？

ています。これらの図より、ピーク流量は320m3/s であることが読み取れます。言い換え
れば、中島川の基本計画流量（150m3/s）の約二倍近くの流量が当日の合流点付近で流れていたものと推測できます。
図６は、中島川沿いの冠水被害状況を示したものです。浸水面積は107ha、浸水被害家屋が4,429戸ということでした。浸水の最大深度は、銀屋町と東古川町との境界部（シシトキ川のそば）で2.38ｍでした。さらに、銅座川に面した銅座市場では2.08ｍの最大水深が計測されています。
浸水被害の状況が、眼鏡橋を境にして上流側と下流側で少し違っていたということも特徴的なことです。中島川の上流側、この写真（写真３参照）はちょうど西山川と中島川の合流点から中島川の上流側を撮影したものです。このような被災の原因は、①流水断面積

図５の不足および②石橋群の存在がありました。

中島川と西山川の合流点での流量ハイドログラフ（提供；長崎大学）1)

すなわち、石橋群に流出物が引っ掛かり、堰上げ背水が発生して、合流点上流部の中島川から越水を起こしたということです。越水して浸水の開始時刻が19時半から20時頃ということ、最大水深が21時から21時30分の間に出現していたと報告されています。このような経緯の中で、文化財指定の東新橋、芋原橋、
一覧橋、古町橋、編笠橋および大井手橋が完全に流出致しました。なお、アーチ式の石橋
で国の重要文化財になっておりました眼鏡橋
は一部流出、眼鏡橋から下流側の袋橋も一部流出しております。一方、合流点から下流側に関しては、観光通りに沿った寺町の付近
で２ｍを超す浸水の深さが、特に最大湛水深
2.38ｍが銀屋町と東古川町の境界部で出現していました。また、銅座川の周辺では、マンホールからの内水氾濫が生じて、最大湛水深が2.08ｍということです。
都市型水害の先駆けということで、長崎大37

図６

中島川周辺の冠水地域（提供；長崎県土木部）3)

写真３

写真５

合流点から眺めた中島川上流部の被災状況（提供；長崎県土木部）3)

写真４

被災後の放置車両の状況（提供；長崎県土木部）

長崎市民病院の地下電気室の浸水状況（提供；長崎市）

写真６

新興善小学校校庭に仮置きされた水害ゴミ（提供；長崎市）

写真６

新興善小学校校庭に仮置きされた水害ゴミ（提供；長崎市）

水害時に初めて浮き彫りとなった現象を紹介致します。先ずは、地下施設の浸水です。既述
した中島川の近傍にある市民会館の地下駐車場に41,000m3の水が侵入し、駐車していた全ての車両が廃車となりました。長崎市民病院（長崎市梅香崎町）では、地下の電気室が浸水して、市民病院の電気系統はすべて使用不可になりました（写真４参照）。それから、急激に水かさが増加したため、自家用車に乗っていた住民がそのまま車を路上に放置して避難しました。そのような放置車両が浮遊状態で電停や側溝等に引っかかりました（写真５参照）。
災害直後の復旧時には、これらの放置車両が緊急車両の通行の障害になったということが、
長崎大水害で初めて明らかになりました。さらに、写真６は、新興善小学校の校庭です。水害に伴うゴミが大量に発生しました。それを処理するためのゴミ処理場の容量が不足したた
めに、一時的に新興善小学校の校庭に仮置きした訳です。

長崎大水害で得られた教訓は生かされないのでしょうか？
ご承知のように、長崎大水害後、大規模な地下空間への浸水は、平成11年（1999年）６月の福岡のＪＲ博多駅地下街で発生しました。最初は内水氾濫でした。その後、御笠川が溢れて、外水氾濫とダブルで被災しました。また、九州地方整備局庁舎の近くのビル地下の飲食

138

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第７回】長崎大水害の教訓は生かされていますか？

店で女性の店員が昼食の準備をしておりましたが、地上からの浸水のために逃げられなくなり、ビル地下店
舗内で溺死しました。こういう新たな問題も発生しました。また、2000年９月に名古屋で起きました東海豪雨災害では、地下鉄が約２kmに渡って冠水しました。
さらに、同じＪＲ博多駅では、2003年にも地下街と地下鉄が浸水するとこういうことが起きております。

写真７

2000年９月東海豪雨災害で冠水した放置車両5)

あわせて、放置車両についても、東海豪雨災害で大きな問題になりました。すなわち、短時間に多量の雨が降って内水氾濫が生じ、その後に外水氾濫が起きた。道路が写真７のように冠水して自動車を放置せざるを得ない状況、その後は、長崎と同様に放置車両による交通渋滞であったり、あるいは緊急車両の通行に支障をきたしたりという放置車両に伴う問題が発生した訳です。それから、水害ゴミの問題も同様です。2000年の東海豪雨災害の際には、西枇杷島町で、この３日間の洪水で、ゴミが１年間に出される量の５倍ぐらいが発生しました。当然、長崎大水害の際にも、処理あるいは仮置き場所、交通障害などの問題が発生しました。一方、多量に処分をしないといけないこと、衛生管理の問題、さらにゴミの不法投棄や便乗投棄等は長崎では確認されていませんでした。なお、西枇杷島町でのゴミ収集には１ヶ月、その処理には６ヶ月ほど、この東海豪雨災害時のゴミ問題の解消には時間がかかったと言われています。
日本の西の端で起きた「長崎大水害」、殆ど注目されていなかったのかもしれません。そのため、長崎大水害で得られた先駆的な教訓はなかなか生かされていないというのが現状です。しかしながら、無念にも長崎大水害で亡くなられた299名の方々の御霊を無駄にしないた
めにも、今後とも都市型水害の教訓について語り続けていく所存です。合掌【参考文献】
１）長崎大学7.23長崎豪雨災害学術調査団（1982）：昭和57年7月長崎豪雨による災害の調査報告書、長崎大学.
２）長崎市（1984）：長崎市7.23大水害誌、長崎市水害誌編さん委員会.
３）長崎県長崎土木事務所（1991）：長崎水害緊急ダム事業、パンフレット.
４）長崎市（1991）：わたしたちのくらしと水害、長崎市教育委員会.
５）名古屋市土木局ホームページ(2000)：

39

140

【編集後記】「日本消防会館建て替え」
私ども日本防火・防災協会が入居する日本消防会館はこの 10 月を以って閉館し、新しい会館に建て替えられる。それに伴い、当協会も一時的に新橋の民間ビルに仮移転することになる。
現日本消防会館は、昭和 56 年 11 月に日本船舶振興会の援助により日本消防のいわば殿堂として建設され、爾来 39 年間に渡り消防関係の皆様に親しまれてきた。老朽化の兆しが見え始め、また、周辺での再開発が進むことから、現有地で新しい会館が建設されることとなった。新会館は 1,000 席規模のニッショーホール（現在は 742 席）、消防防災情報センターなどを備え、日本消防の新しい総合的な中核拠点になるという。
新会館の完成は令和６年春の予定であり、それまでの約３年半の間、私どもは新橋の地で活動することになるが、引き続きよろしくお願いしたい。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2020年10月号（通巻34号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和２年 10 月 15 日
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西藤 公司

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月号（通巻

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