社会福祉法人 山梨樫の会

別紙1
現況報告書様式（平成29年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
19 山梨県(2)市町村区分
201 甲府市(3)所轄庁区分
19000(4)法人番号3090005000001

社会福祉法人 山梨樫の会(7)法人の名称山梨県
甲府市(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 055-252-1600(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.kashinokai.or.jp/
平成10年9月3日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(5)法人区分01 一般法人

塚原町359番地
055-252-1602(6)活動状況
01 運営中2無(11)従たる事務所の有無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
honbu@kashinokai.or.jp
平成10年9月7日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名

190,000(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
数野 三郎

H29.4.1 ～ H33.6

中澤 学

H29.4.1 ～ H33.6

金丸 雅人

H29.4.1 ～ H33.6

深沢 隆二郎H29.4.1 ～ H33.6

保坂 進

H29.4.1 ～ H33.6

青木 志保

H29.4.1 ～ H33.6

長谷川 一夫

H29.4.1 ～ H33.6

6655
300

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-2)理事の役職(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-1)理事の氏名

臼井 行夫
臼井 栄二
久保田 孝
宮川 武
尾﨑 美知子
大柴 堅志

1 理事長（会長等含む。）
H28.9.7 ～ H29.6
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H28.9.7 ～ H29.6
3 その他理事
H28.9.7 ～ H29.6
3 その他理事
H28.9.7 ～ H29.6
3 その他理事
H28.9.7 ～ H29.6
3 その他理事
H28.9.7 ～ H29.6

平成11年12月14日 1 常勤
平成28年9月3日
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
1 常勤
平成28年9月3日
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
平成28年9月3日
4 その他
2 非常勤
平成28年9月3日
4 その他
2 非常勤
平成28年9月3日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
1 常勤
平成28年9月3日
3 施設の管理者

25,688,516 2 特例無(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

1有6

1有6

2無6

2無3

2無6

2無6

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）50,000(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回数
平成28年9月3日
4
平成28年9月3日
4(3-1)監事の氏名

古屋 俊仁
河西 正博

H28.9.7 ～ H29.6

4 財務管理に識見を有する者（公認会計士）

H28.9.7 ～ H29.6

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

1 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

10.4

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数0.0

常勤換算数3124.3167 ➁常勤兼務者の実数(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

社会福祉法人 山梨樫の会

７．前会計年度の評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議(3)評議員会ごとの決議事項
事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員
理事
監事 会計監査人

平成28年5月28日

111

0 理事会承認決議事項及び報告事項同意の件

平成28年7月18日

13

1

0 理事会承認決議事項及び報告事項同意の件

平成28年8月10日

13

00 理事会承認決議事項及び報告事項同意の件

平成28年9月3日

102

0 役員（理事・監事）任期満了改選の件、理事会承認決議事項及び報告事項同意の件

平成28年12月17日

13

2

0 理事会承認決議事項及び報告事項同意の件

平成29年3月18日

122

0 理事会承認決議事項及び報告事項同意の件

0(4)うち開催を省略した回数８．前会計年度の理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事監事

平成28年5月28日

5平成27年度事業報告・決算報告及び監事の監査結果報告の件、社会福祉法人等指導監査における指摘事項の改善報告の件、甲府相川ケアセンター汚水処理年
1 間管理状況報告の件、児童発達支援センターかしのみ学園経過報告の件、児童発達支援センターかしのみ学園造成工事入札結果報告及び工事請負契約締結承認の件、児童発達支援センターかしのみ学園新築工事入札の件、児童発達支援センターかしのみ学園外構工事入札の件

平成28年7月18日

6

1 児童発達支援センターかしのみ学園新築工事の入札参加資格の審査・決定の件

平成28年8月10日

6

0 児童発達支援センターかしのみ学園新築工事の入札結果報告及び工事請負契約締結承認の件

平成28年9月3日

52

平成28年12月17日

62 役員等候補者選定について、評議員選任・解任委員会運営規程承認について、定款変更承認について

平成29年3月18日

5

平成28年度第2次補正予算（案）承認について、平成29年度事業計画及び予算（案）承認について、定款変更（目的及び基本財産）承認について、社会福祉2 法人 山梨樫の会 副理事長任命について、特別養護老人ホーム「ゆめみどり」施設長任命について、児童発達支援センター「かしのみ学園」園長（管理者）任命について、就業規則変更承認について(4)うち開催を省略した回数

理事長選任の件、理事長の職務代理者選任の件、平成28年度第1次補正予算承認の件、児童発達支援センターかしのみ学園外構工事入札結果報告及び工事請
負契約締結承認の件

0

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

古屋 俊仁
河西 正博

社会福祉法人 山梨樫の会(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

無

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有①-2拠点状況
状況
区分名称 ⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）
06270101（公益）介護老人保健施設
甲府相川ケアセンター
甲府相川ケ 山梨県
塚原町3593 自己所有 3 自己所有
甲府市
011
アセンター ア建設費
イ大規模修繕
01030202
特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
ゆめみどり
玉川1700-1
3 自己所有 3 自己所有
山梨県
甲斐市
012 ゆめみどりア建設費
イ大規模修繕
01030201
特別養護老人ホーム（地域密着型）
和楽
大和町3-6
3 自己所有 3 自己所有
山梨県
甲府市
014 和楽ア建設費
イ大規模修繕
01020301
児童養護施設あいむ
下飯田二丁目5-5
3 自己所有 3 自己所有
山梨県
甲府市
013 あいむ
ア建設費
イ大規模修繕
02090101
障害児通所支援事業（児童発達支援）
かしのみ学園
かしのみ学 山梨県
下飯田二丁目5-12
3 自己所有 3 自己所有
甲府市
015
ア建設費
園
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
法人本部
塚原町3593 自己所有 3 自己所有
山梨県
甲府市
010 法人本部
ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-1拠点
区分コード
分類

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ始年月日
位での定員総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

平成11年9月22日

9633,645

平成18年7月1日

7025,075

平成27年3月25日

3411,949

平成25年6月1日

248,760

平成29年4月1日

300

平成11年9月22日

00

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類①-1拠点区分コード
分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）

社会福祉法人 山梨樫の会（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
1,073,480,317①事業運営に係る公費（円）106,075,484➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
児童養護施設あいむ

直近の受審年度
平成27年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない