津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について
国土交通省住宅局建築指導課

ろであり，今般，建築基準整備促進事業※１におけ１

はじめにる検討成果として中間とりまとめがまとめられたことから，早急に津波対策を講ずることの重要性

昨年３月に発生した東日本大震災においては，に鑑み，これを踏まえた現時点での技術的知見を津波により多くの建築物が滅失・損壊し，多くのとりまとめ，平成２３年１１月１７日付け技術的助言と尊い命が犠牲になったところであり，津波に対すして地方公共団体に通知したところである（図―る建築物の構造耐力上の安全性確保の重要性が改１）。

めて認識された。

※１ 建築基準整備促進事業

これを受け，国土交通省住宅局および国土技術政策総合研究所では，津波に対し構造耐力上安全国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し，これに基づき，基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査および技術基準の原案の基礎資な建築物の設計法等に係る検討を進めてきたとこ

図―１

津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る技術的助言について

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料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り，国が支援する事業である。

２）。
従来のガイドラインでは，津波荷重は一律，設本技術的助言は，「風水害による建築物の災害計用浸水深の３倍の静水圧として設定されていたの 防 止 に つ い て」（昭 和３４年 発 住 第４２号。以 下が，堤防などによる軽減効果が見込まれる場合は「３４年通知」という）および「津波避難ビル等に２倍，さらに海岸等から距離が５００mより遠い場合係るガイドライン」（平成１７年６月内閣府政策統は１．
５倍の静水圧とする合理化を図る。併せて，括官（防災担当）。以下「ガイドライン」という）開口部（窓等）への流入による波力低減が可能でを基本として，東日本大震災における被害の実態あること，ピロティ等開放部分は荷重算定の対象

調査結果等を踏まえた追加的知見の提供を行うもからの除外が可能であることなどを示している。のであり，津波避難体制の整備，建築基準法（昭地方公共団体が策定するハザードマップ等で津

和２５年法律第２０１号）第３９条に基づく災害危険区

波の想定浸水深さが設定されている区域に津波避域の指定等に当たり，参考とされたい。

難ビル等を整備する場合，ガイドラインおよび上記指針を参考に当該津波に対する構造耐力上の安２津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法に係る追加的知見について全性を確認されたい。

３

津波避難ビル等の津波に対する構造耐力上の安

津波避難ビル等の避難スペースに係る追加的知見について全性を確認する方法が示されているガイドライン

ガイドラインにおいて，避難スペースは，対象の巻末資料!「構造的要件の基本的な考え方」を地区で想定される津波の最大浸水深を考慮して，もとに，津波荷重を算定する際の考え方等につい安全性が確保される高さに設定することとされてて，東日本大震災における津波による建築物の被いる。

害調査を踏まえ，「東日本大震災における津波に東日本大震災において実際に利用された津波避よる建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造難ビル等に係る調査によれば，浸水被害を受けた上の要件に係る暫定指針」をとりまとめた（図―階が確認できた建築物のうち約半数においては，

図―２

津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針の概要

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浸水深さに相当する階の上階が被害を受けている

祉施設等自力避難が困難な者が主として利用すものの，２階上の階が被害を受けた例はなかった

る建築物についても制限対象として検討する必ことから，避難スペースの配置を検討する際には要があること。

想定浸水深さ，個々の階の高さ等を踏まえ個別に# ３４年通知中の「鉄筋コンクリート造等の堅ろ検討する必要があるが，想定浸水深さに相当するうな建築物」には，１またはこれと同等の方法階に２を加えた階に設ければ安全側であると考えにより津波に対する構造耐力上の安全性が確認られる。

されたものが該当すること。

なお，今後，津波浸水想定（津波があった場合$ ３４年通知中の「特に危険な区域」には，例えに想定される浸水の区域および水深）を基に建築

ば危険物の貯蔵等に供する施設が沿岸部に立地物等の前面でのせき上げによる津波の水位の上昇するなど津波の浸水区域における市街地火災のを考慮した水位が定められた場合には，当該水位危険が著しい区域が該当すると考えられるが，に基づき避難スペースの配置を検討するものとすそれ以外の地域においては津波に対する構造耐る。

力上の安全性が確保され，避難上必要な部分の４

災害危険区域に係る建築制限の考え方について床面が安全な高さにあるもの等については建築を認めるなど，きめ細かな取り組みを可能な限り実施すること。

３
４年通知には災害危険区域の指定に際し参考となお，津波防災地域づくりに関する法律（平成すべき事項が示されており，当該通知の中で津波２３年法律第１２３号）では，一定の区域で土地利用等が直接建築物を流失・倒壊等させるおそれのあ制限を行うことができるが，居住の用に供する建る区域においては，学校，庁舎，公会堂等多人数築物の建築の禁止までは規定されていないことをを収容する公共建築物および住居について堅ろう申し添える。

な建築物とした上で，避難上必要な部分の床面を予想浸水面以上とし，特に危険な区域については【参考】 昭和３４年発住第４２号 風水害による建築物の災害の防止について居住の用に供する建築物の建築を禁止する等の考え方が示されている。

昭和３４年１０月２７日
建設事務次官から各都道府県知事宛

東日本大震災における被害等を踏まえ，今後津波の危険性の高い区域において災害危険区域を指本年は相次ぐ風水害により，各地に多数の建築物の被害があり，特に台風１５号により，愛知，三重，岐阜の３県下においては建築物の被害が激甚であつて，単定し，建築制限を行う際には，以下の点を参考とに風害のみならず，堤防の決壊等による浸水により，されたい。

その被害をさらに大きなものとしている。

! 区域の指定範囲に関する３
４年通知中の「津波…等によって直接建築物を流失させ，倒壊させついては被災地の復興にあたつては勿論のこと，災害発生のおそれのある区域についても次の事項につき一層の関心を払い，建築物の被害を最小限度に止める又は建築物に著しい損傷を与える」場合には，よう努められたく，命により通達する。

現行基準に適合する一般的な建築物について１

１ 建築基準法の励行をはかること。

またはこれと同等の方法により津波荷重によっ２ 建築の防災指導を強化するとともに，鉄筋コンクて倒壊，崩壊等しないことが確かめられない場合などが該当すること。
" 津波避難ビルでありながら犠牲者が発生したのが病院であったこと等を踏まえ，３４年通知で制限対象になり得るとされてきた「多人数を収容する公共建築物」に加え，医療施設，社会福５０ 建設マネジメント技術

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リート造等の高層堅牢建築物を勧奨指導すること。
３ 建築基準法第３９条に基く災害危険区域の指定，特に低地における災害危険区域の指定を積極的に行い，区域内の建築物の構造を強化し，避難の施設を整備させること。
なお，区域の指定及び区域内の建築物の制限等については，河川管理者，海岸管理者等の関係機関とも十分協議し，過去の浸水事例等諸般の事情を勘案の上，下記事項を参考として措置されたい。

る。
ロ 特に危険な区域については居住の用に供する記建築物の建築を禁止するものとする。

１ 区域の指定範囲については，おおむね次の区域を以上考慮するものとする。
" 高潮，豪雨等によつて出水したときの水位が１階の床上をこし，人命に著しい危険をおよぼすおそれのある区域。

５# 津波，波浪，洪水，地すべり，がけ崩れ等によつて，水や土砂が直接建築物を流失させ，倒壊させ又は建築物に著しい損傷を与えるおそれのある区域。

想定される設計用浸水深に耐えうる建築規模の例

一般建築物（鉄筋コンクリート造）における設計用浸水深１０mに耐えうる建築物の規模として

２ 建築物の制限内容については，出水時の避難及びは，堤防などによる軽減効果があり，海岸などか建築物の保全に重点をおき，おおむね次のようなもらの距離５００m以内に建てる場合，５階建て高さのとし，なお，地方の特殊事情，周囲の状況等を考

１８mの 建 築 物 で は 長 辺 方 向１８m，短 辺 方 向１２m

慮して定めるものとする。
" １の"の区域に，堤防などによる軽減効果があり，海岸などかイ 学校，庁舎，公会堂等多人数を収容する公共らの距離５００m以内に建てる場合，同じく５階建建築物については，次の各号によるものとすて高さ１８mの建築物では長辺方向３３m，短辺方向る。

１８mにすることが例として挙げられる（図―３）。

イ 予想浸水面まで地揚げをするか，又は床面!

（少くとも避難上必要な部分の床面）を予想浸水面以上の高さとすること。
ロ 原則として主要構造部を耐火構造とするこ!と。
ロ 住居の用に供する建築物については，次の各号によるものとする。

戸建住宅（木造等）における設計用浸水深２mに耐えうる建築物の規模としては，堤防などによる軽減効果があり，海岸などからの距離５００m以内に建てる場合，１階を鉄筋コンクリート造，２，３階を木造とする３階建てに，堤防などによイ 予想浸水面まで地揚げをするか，又は床面!

る軽減効果があり，海岸などからの距離５００m以（少くとも避難上必要な部分の床面）を予想内に建てる場合，耐震性１．
５倍※２の木造２階建て浸水面以上の高さとすること。

もしくは木造３階建てにすることが例として挙げ

ロ 予想浸水面下の構造は，次の各号の１に該!

当するものとする。
aられる（図―４）。

主要な柱，又は耐力壁を鉄筋コンクリー※２ １．
５倍に割り増した地震力に耐えられる耐力を有ト，補強コンクリートブロック，鉄骨等のするもの。住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づ耐水性の構造としたもの

く住宅性能表示制度における耐震等級３に相当する。

b 基礎を布基礎とし，かつ，軸組を特に丈夫にした木造としたもの
ハ その他の建築物については，建築物の利用状

６

おわりに況に応じイ又はロに準ずる制限をするものとす
るニ 附近に有効な避難施設があるもの又は用途上，構造上やむを得ないもので避難上支障のないものについては制限を緩和するものとする。
# １の#の区域イ １の"の区域における制限をする外，有効な防護堤等の施設がある場合を除き，鉄筋コンクリート造等の堅ろうな建築物とするものとす

本暫定指針について，津波避難ビル等の指定や津波による危険性が著しい地域における建築制限の実施に際し，活用いただきたいと考えている。
なお，技術的助言や中間報告書等記者発表資料
については，国土交通省のホームページにおいても紹介している（http : //www.mlit.go.jp/report/press/house05̲hh̲000274.html）。

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図―３

図―４

想定される設計用浸水深に耐えうる建築物の規模例（一般建築物の場合（鉄筋コンクリート造））

想定される設計用浸水深に耐えうる建築物の規模例（戸建住宅の場合（木造等））

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