カナダ（１）リモートセンシング宇宙システムの運営を律する法律
女王陛下は、カナダ上下両院の助言と同意を受け、下記の法律を制定する。
略称
略称
１ 本法律は「リモートセンシング宇宙システム法」として引用できる。
解釈
定義
２ 本法律においては、下記の定義を適用する。
【統制対象の活動】「統制対象の活動」とは、第8条(6)項に服しつつ、リモートセンシング宇宙システム運用における下記の活動のいずれかを指す。
(a) 当該システムのリモートセンシング衛星への指令を策定又は下すこと、(b) 当該システムのリモートセンシング衛星から生データを受信すること、(c) 当該システムから受信した生データを保存、処理又は配布すること、(d) 下記を確立又は使用すること。
(i) 当該システムのリモートセンシング衛星との通信における暗号、又は(ii) 当該システムのための情報保全措置。
【情報保全】「情報保全」とは、利用可能性、完全性、認証、機密性及び否認防止の確保による情報と情報システムの保護を指す。
【ライセンス】「ライセンス」とは、第8条(1)項により発給されたライセンスを指す。
【ライセンス対象システム】「ライセンス対象システム」とは、運用ライセンスの発給対象となったリモートセンシン
グ宇宙システムを指す。
【ライセンス取得者】「ライセンス取得者」とは、ライセンス保有者である者を指す。
【担当大臣】「担当大臣」とは、第3条に服しつつ、外務大臣を指す。
【主体】

「主体」にはパートナーシップ、政府、政府機関及び非法人組織を含む。
【規定の】「規定の」とは、規制によって定められていることを指す。
【生データ】「生データ」とは、リモートセンシング衛星からのセンサ・データ、及び、センサ・デー
タからリモートセンシング製品を生産するために必要であり、かつ、リモートセンシング
製品に転換されていない何らかの補助データを指す。
【リモートセンシング製品】「リモートセンシング製品」とは、生データを転換する何らかの方法によって生データから生産された画像又はデータを指す。
【リモートセンシング衛星】「リモートセンシング衛星」とは、電磁波を用いて地球の表面を探査できる衛星を指す。
【リモートセンシング宇宙システム】「リモートセンシング宇宙システム」とは、下記を指す。
(a) 単数又は複数のリモートセンシング衛星、並びに、ミッション管制センター及び衛星の運用に用いられるその他の施設。
(b) 衛星自体が運用を停止した後も含め、衛星からの生データの受信、保存、処理
又は配布に用いられる施設。
【システム参加者】「システム参加者」とは、第8条(5)項(b)号に言うライセンス条件で指定された主体を指す。
【転換】「転換」とは、生データに関し、諸規制を考慮の上、結果として生産されたリモートセン
シング製品から再構成することが実質的に不可能な形で、生データを処理することを指す。
担当大臣の指名
総督の権限
３ 総督は、女王のカナダ枢密院顧問官のいずれかを、本法律の適用上の担当大臣に指名することができる。
法律の適用
国王に対する拘束力
４(1) 本法律は、カナダ又は州の君主としての女王陛下を法的に拘束する。
«特定のシステムに対する本法律の適用を変更する命令»(2) 総督は、国防省又はカナダ宇宙庁が運営するリモートセンシング宇宙システム

に関し、命令を制定する権限を有する。但し、本法律及び本法律に基づく諸規制が、当該命令が定める方法及び範囲においてのみ当該システムに適用されることを条件とする。当該命令は、その適用のため、本法律又は本法律に基づく諸規制のあらゆる規定を変更することができる。
«命令に基づく免除»(3) 担当大臣は、あらゆる主体又はリモートセンシング宇宙システム、若しくは、部門、システム、又はデータのあらゆるレベルを、命令に基づき、本法律又は本法律に基づく諸規制のあらゆる規定の適用から免除する権限を有する。当該命令は、限定的適用とすること、又は適用に条件を付すことができる。当該命令は、担当大臣が以下の点を信ずる場合にのみ制定することができる。
(a) 当該免除により、国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、又はカナダの国際関係における振る舞いに不利益を与えることも、当該免除が、カナダの国際的義務に抵触することもなく、(b) 環境、公衆衛生、並びに人及び財産の安全の保護のために適切な対策が講じられれ、かつ(c) 州の利益が保護されている。
リモートセンシング宇宙システムの運用
ライセンスの要件
システム運営者にはライセンスが必要
５ ライセンスを受けない限り、何人も直接、間接を問わず、いかなる態様でもリモー
トセンシング宇宙システムを運営してはならない。
カナダ国外での活動
６ 第5条は下記の主体に対し、カナダ国外での活動についても適用する。
(a) カナダ国民。
(b) 移民・難民保護法第2条(1)項の意味における永住者。
(c) カナダ又は州の法律により設立又は継続されている法人。
(d) リモートセンシング宇宙システムに関し、カナダと実質的な関連を有する何らかの規定の部門を構成する人。
申請、ライセンス及び関連事項
ライセンスに関する申請
７ 担当大臣に対するライセンスの発給、修正又は更新の申請は、規定の書式と態様により、システム処分計画案、第9条(1)項(b)号に言う保証取極め案、並びに、その他何らかの規定の情報、文書及び約束を裏づけ資料とし、規定の申請手数料を添えた上で行わねばならない。

ライセンスの発給、修正又は更新
８(1) 担当大臣は申請を受けた際、国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、カナダの国際関係における振る舞い、カナダの国際的義務、及び、何らかの規定の要因を考
慮の上、下記のいずれかを行うことができる。
(a) ライセンス申請を暫定的に承認する、(b) ライセンスを発給する、又は(c) ライセンスを修正若しくは更新する。
«暫定的承認の拘束力»(2) 暫定的承認は、その根拠となった重大な事実が本質的に不変である限り、担当大臣を拘束する。
«申請却下の理由»(3) 担当大臣は全ての申請却下について、その理由を遅滞なく申請者に伝えるものとする。
«ライセンス要件»(4) それぞれのライセンスは、本条(5)項から(7)項、何らかの規定の要件、及び下記の要件に服する。
(a) ライセンス取得者は、ライセンス対象システムをその統制下に置いていること、(b) ライセンス取得者は、ライセンスに従う場合を除き、その他何らかの主体が当該システムの運用において統制対象の活動を行うのを認めないこと、(c) 当該システムから得た何らかの国の領域に関するリモートセンシング製品及び生データ（但し、高処理されているか、何らかの価値が付加されたデータ又は製品を含まない）は、その配布又は提供に本条(6)項又は(7)項によるライセンス要件が適用される場合、これに服しつつも、当該データ又は製品が処分されていない限り、合理的な時間内に、合理的な条件で、当該国政府にとって入手可能であること、(d) ライセンス取得者は、本法律に従って処分されるまで、当該システムか
ら得た生データ及びリモートセンシング製品を統制下に置いていること、(e) 当該システムから得た生データは、本項(c)号に言う政府、ライセンス取得者、システム参加者、又は、本条(6)項により配布可能な主体にのみ配布されること、(f) ライセンス取得者は、本条(6)項(b)号又は(7)項(b)号に言う合意を結んだ生データ又はリモートセンシング製品の受信者に対し、当該合意の遵守を促す
こと、(g) 規定の手数料があれば、これを期限までに支払うこと。

«担当大臣が定める条件»(5) 担当大臣はライセンスについて、下記の何らかの条件を含め、自らが適切と見なすその他あらゆる条件を定めることができる。
(a) 暗号の使用又は情報保全措置に関するもの、又は(b) 何らかの主体をシステム参加者に指定し、ライセンス対象システムの運営において担当大臣が定める何らかの統制対象の活動を同主体に行わせる権限をライセンス対象者に認めるもの。
«担当大臣が定める条件-生データ»(6) 担当大臣はライセンスについて、自らが適切と見なす何らかの条件により、ライセンス対象システムから得た生データ又は生データのレベルを当該ライセンス取得者でもシステム参加者でもない何らかの主体又は部門に配布する権限を与えることができる。かかる条件は、特定の場合又は状況において、生データの配布を下記の態様で行わせるという要件を含みうる。
(a) 担当大臣の事前承認に服すること、又は(b) そのセキュリティ又はさらなる配布に関する措置を盛り込み、信義誠実に効力を生じる法的強制力を有する合意によってのみ行うこと。
かかる主体による生データの受信、配布、処理又は保存は統制対象の活動ではない。
«担当大臣が定める条件-リモートセンシング製品»(7) 担当大臣はライセンスについて、自らが適切と見なす何らかの条件により、ライセンス対象システムから得たリモートセンシング製品又はかかる製品のレベルを、
ライセンス取得者でもシステム参加者でもない主体又は部門に提供することを禁止できる。かかる条件は、特定の場合又は状況において、当該リモートセンシング製品の提供を下記のいずれかの態様で行わせるという要件を含みうる。
(a) 担当大臣の事前承認に服すること。
(b) そのセキュリティ又はさらなる提供に関する措置を盛り込み、誠実に結ばれた法的執行力を有する合意によってのみ行うこと。
«期限»(8) ライセンスの有効期限は、担当大臣が適切と見なし、当該ライセンスで定めた期日とする。
«譲渡不可»(9) ライセンスは担当大臣の同意なしに譲渡できない。
«行政命令法の適用除外»(10) ライセンスには行政命令法を適用しない。
システム処分の計画及び取極め
９

(1) 担当大臣は下記を承認しない限り、ライセンスを発給できない。
(a) 担当大臣が納得できるライセンス対象システムに関するシステム処分計
画で、とりわけ、環境、公衆衛生、並びに人及び財産の安全の保護を規定するもの。
(b) 当該システム処分計画によるライセンス取得者の義務履行の保証に関し、担当大臣が納得できる取極め。
«計画及び取極めに関する義務»(2) ライセンス取得者、及び、ライセンスが失効した場合の元ライセンス取得者は、(a) 担当大臣が承認したシステム処分計画に従い、下記の事物の処分を確保しなければならない。
(i) あらゆるシステム衛星、(ii) 当該システムの暗号及び情報保全措置との関連で用いられた事物、(iii) システムから得た何らかの生データ又はリモートセンシング製品で、当該ライセンス取得者又は元ライセンス取得者の統制下にあるもの、及び(iv) その他何らかの規定の事物、及び(b) 担当大臣が本条(1)項(b)号により承認した保証取極め案を実施し、それをシステム処分計画が実行されるまで実際に維持しなければならない。
«システム処分の計画又は取極めの修正»(3) 担当大臣は、国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、カナダの国際関係における振る舞い、カナダの国際的義務、並びに、環境、公衆衛生、及び人と財産の安全のほか、規定の要因があれば、これも考慮した上で、望ましいと納得する場合、下記のいずれかを行うことができる。
(a) 申請に応じ、システム処分計画、又は、本条(1)項(b)号により担当大臣が承認した保証取極めを修正すること、又は(b) 担当大臣自身の発意により、まずライセンス取得者又は元ライセンス取得者に対し、合理的な反論の機会を与える通知を行った上で、システム処分
計画を修正すること。
ライセンスの修正、停止及び取消担当大臣の発意による条件の修正
１０(1) 担当大臣は、当該修正が望ましいことに納得する場合、自らの発意により、国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、カナダの国際関係における振る舞い、カナダの国際的義務、及び、何らかの規定の要因を考慮した上で、第8条(5)項から(7)項のいずれかに定められる何らかの条件に関し、ライセンスを修正することができる。
«修正-第8条(5)項»

(2) 第8条(5)項に定める条件について修正を行う場合、担当大臣はまずライセンス取得者に対し、修正案及びこれに対して反論する合理的な機会を通知しなければならない。
«修正-第8条(6)項又は(7)項»(3) 第8条(6)項又は(7)項に定める条件に関する修正は、ライセンス取得者に対する通知をもって直ちに発効し得るが、担当大臣はライセンス取得者に対し、当該通知
後15日以内、又は、担当大臣が特定するこれ以上の何らかの期間内に、修正に対して反論する機会を与えるものとする。
ライセンスの停止
１１(1) 担当大臣は、ライセンス対象システムの運用継続が下記のいずれかに相当する公算が高い場合、90日までの期間につき、ライセンスを停止することができる。
(a) 国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、又はカナダの国際関係における振る舞いに不利益を与える、又は(b) カナダの国際的義務に抵触する。
ライセンス取消は該当する主体に対する通知をもって、直ちに発効し得るが、担当
大臣はかかる通知において、停止の理由を示すとともに、当該通知後15日以内、又は、担当大臣が特定するこれ以上の何らかの期間内に、停止に対して反論する機会を与えるものとする。
«停止期間の延長»(2) ライセンス停止期間が90日未満である場合、担当大臣は、本条(1)項による停止
理由が継続していることに納得すれば、当該停止期間を合計で最長90日間まで、さらに延長できる。
«更なる停止期間の自動延長»(3) 停止期間が満了する前に、担当大臣が取消の予定を通知した場合、ライセンス停止は、当該取消予定に関する反論期間終了まで継続するが、担当大臣がこれより早く停止期間を打ち切る場合は、この限りでない。
ライセンスの取消
１２ ライセンスが停止され、かつ、停止理由が存在し続けているか、又は、国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、カナダの国際関係における振る舞い、カナダの国際的義務、及び、何らかの規定の要因を考慮した上で、担当大臣が何らかの時点で、その他の事情からライセンスを取り消すべきことに同意する場合、担当大臣は当該ライセンスを取り消すことができる。しかし、担当大臣はまず、当該ライセンス取得者に対し、予定される取消の理由を通知した上で、当該通知後45日以内、又は、担当大臣が特定するこれ以上の何らかの期間内に、取消に対する反論を行う機会を与えるものとする。
ライセンスの停止又は取消に関して命じられる措置

１３(1) 担当大臣は、ライセンスの停止又は取消を受けたか、ライセンスが失効となった主体に対し、下記を考慮した上で、当該リモートセンシング宇宙システムの運営に関し、同大臣が望ましいと考える何らかの措置を講じるよう求める命令を発することができる。
(a) 国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、カナダの国際関係における振る
舞い及びカナダの国際的義務、及び(b) 環境、公衆衛生、並びに人及び財産の安全を確保する規定を含むシステ
ム処分計画。
命令は該当する主体に対する通知をもって、直ちに発効し得るが、担当大臣は同主体に対し、当該通知後15日以内、又は、担当大臣が特定するこれ以上の何らかの期
間内に、命令に対する反論を行う機会を与えるものとする。
«行政命令法の適用除外»(2) 本条項により発した命令には行政命令法を適用しない。
サービスの中断担当大臣の命令１４(1) 担当大臣は命令を発することにより、あるライセンス取得者に対し、当該命令で定める期間中、何らかのサービスの提供を含め、ライセンス対象システムのあらゆる運用を中断又は制限するよう求めることができるが、この場合、担当大臣は合理的な根拠に基づき、当該運営の継続がカナダの国際関係における振る舞いに不利益を与えるか、カナダの国際的義務に抵触すると信じることを条件とする。
«国防大臣の命令»(2) 国防大臣は命令を発することにより、あるライセンス取得者に対し、当該命令で定める期間中、何らかのサービスの提供を含め、ライセンス対象システムのあらゆる運営を中断又は制限するよう求めることができるが、この場合、国防大臣は合理的な根拠に基づき、当該運用の継続が国防又はカナダ軍の安全を損なうと信じることを条件とする。
«行政命令法の適用除外»(3) 本条項により発した命令には行政命令法を適用しない。
«非開示の指示»(4) 本条(1)項又は(2)項による命令を発する大臣は、命令の根拠となったものと同じ理由により、命令の内容を開示すべきでないことに納得する場合、法律により義務づけられるか、命令を発効させるために必要とされない限り、いかなる主体も命令の内容を他の主体に開示してはならない旨の指示を当該命令に含めることができる。

«通告及び反論の機会»(5) 本条項により発した命令は、ライセンス取得者に対する通知をもって直ちに発効しうるが、命令を発した大臣はライセンス取得者に対し、当該命令後15日以内、又は、同大臣が特定するこれ以上の何らかの期間内に、命令に対する反論を行う機会を与えるものとする。
優先アクセス担当大臣の優先アクセス命令
１５(1) 担当大臣は、合理的根拠により、国際関係における振る舞い又はカナダの国際的義務の履行に望ましいと信じる場合、ライセンス取得者に対し、カナダの君主としての女王陛下にライセンス対象システムを通じたあらゆるサービスを提供するよ
う求める命令を発することができる。
«国防大臣の命令»(2) 国防大臣は、合理的根拠により、国防又はカナダ軍の安全にとって望ましいと信じる場合、ライセンス取得者に対し、カナダの君主としての女王陛下にライセン
ス対象システムを通じたあらゆるサービスを提供するよう求める命令を発することができる。
«公安大臣の命令»(3) 公安大臣はライセンス取得者に対し、ライセンス対象システムを通じたあらゆるサービスを下記に提供するよう求める命令を発することができる。
(a) 合理的根拠により、カナダ連邦警察の警察官が治安犯罪法第6条(1)項による責任を履行する上で望ましいと信じる場合、カナダ連邦警察、(b) 合理的根拠により、カナダ公安情報局法による責務と機能の遂行に望ましいと信じる場合、カナダ公安情報局、又は(c) 合理的根拠により、重要インフラの保護又は緊急時の備えに望ましいと信じる場合、カナダの君主としての女王陛下。
«命令の詳細»(4) 本条項により発した命令では、当該サービスを提供すべき期間を定めねばならず、また、当該サービス提供の方法と優先度を定めることもできる。
«行政命令法の適用除外»(5) 本条項により発した命令には行政命令法を適用しない。
«非開示の指示»(6) 命令を発する大臣は、命令の根拠となったものと同じ理由により、命令の内容を開示すべきでないことに納得する場合、法律により義務づけられるか、命令を発効させるために必要とされない限り、いかなる主体も命令の内容を他の主体に開示

してはならない旨の指示を当該命令に含めることができる。
«通知及び反論の機会»(7) 本条項により発した命令は、ライセンス取得者に対する通知をもって直ちに発効しうるが、命令を発した大臣は当該ライセンス取得者に対し、当該命令後15日以
内、又は、当該大臣が特定するこれ以上の何らかの期間内に、命令に対する反論を行う機会を与えるものとする。
リモートセンシング衛星の移転
統制移転の禁止
１６(1) ライセンス取得者も元ライセンス取得者も、ライセンス発給対象となったリモ
ートセンシング宇宙システムのリモートセンシング衛星に対し、カナダ国外からコ
マンドを出すことも、その他何らかの主体がコマンドを出すことも認めてはならな
いが、当該ライセンス取得者又は元ライセンス取得者が下記の場合はこの限りでない。
(a) カナダ国内からかかるコマンドを覆すことができる場合、又は(b) 担当大臣の承認を得ている場合。
«承認に際する考慮点»(2) 担当大臣は承認の可否を決定する際、国家安全保障、国防、カナダ軍の安全、
カナダの国際関係における振る舞い、カナダの国際的義務、及び、何らかの規定の要因を考慮しなければならない。
検査
検査官の指定１７(1) 担当大臣は、本法律の適用にあたり、自らが適格と判断する人又は部門を、検査官に指定することができる。
«証明書»(2) 各検査官は、その指定の証拠となる証明書の発行を受けるとともに、自らが立ち入った場所を管理すると見られるいかなる者からの要請があった場合でも、この証明書をその者に提示しなければならない。
検査官の権限１８(1) 検査官は、その責務と役割を果たす際、下記を行うことができる。
(a) 本条(2)項に服しつつ、何らかの合理的な時点で、ライセンス取得者、システム参加者、又は、あるリモートセンシング宇宙システムの運営において

統制対象の活動を行っている可能性があると検査官が合理的に信じるその他
何らかの主体が所有又は統制し、かつ、合理的根拠により、本法律の運用又は執行に関連する何らかの文書、情報又は事物が所在すると検査官が信じる
いかなる場所にも立ち入るこり、検査すること、(b) かかる場所において、何らかの文書、情報又は事物を調査するか、調査
又は複写を目的にこれを取り出すこと、(c) かかる場所において、リモートセンシング宇宙システムの運用に関連する何らかの機材を検査し、そのテストを行うこと、(d) かかる場所において、データ処理システムに保存されているか、当該システムで入手できる何らかのデータの調査を目的に、当該システムを使用するか、使用させること、(e) これらデータから、印刷又はその他の理解しやすい出力の形で何らかの記録を複製するか、複製させるとともに、調査又は複写を目的に、かかる印
刷物又はその他の出力を取り出すこと、又は(f) かかる場所に所在する何らかの複写機又は通信手段を使用するか、使用させること。
«住居立入に必要とされる令状»(2) 検査官は、占有者の同意、又は、本条(3)項により発付された令状による権限がない限り、住居に立ち入ることができない。
«令状発付の権限»(3) 刑法第2条に定義するところの判事は、宣誓の上で提供された情報から下記に納得する場合、一方的な申請に基づいて令状を発し、同令状で名指しされた検査官に対し、同令状に定める条件があればこれに服しつつ、住居に立ち入る権限を与える
ことができる。
(a) 当該住居は本条(1)項(a)号に述べる場所に当たること、(b) 本法律の運用又は執行に関連する何らかの目的で、当該住居への立入が必要であること、並びに(c) 立入が拒否されたか、立入が拒否されると信じるに足る合理的な根拠が存在するか、又は、占有者から立入への同意を得ることができないこと。
«実力行使»(4) 本条(3)項により発付された令状を執行する検査官は、警察官が同行しており、かつ、当該令状で具体的に実力行使の権限が与えられていない限り、実力を行使してはならない。
«検査官への援助»(5) 本条項により検査官が立ち入る場所の所有者又はその他の管理者は、同主体にとって可能な限りのあらゆる合理的な援助を当該検察官に与えるとともに、当該検査官が合理的に請求する情報があれば、これを提供しなければならない。
«妨害と虚偽情報»(6) 検察官がその責務と役割を遂行する際には、何人も下記を行ってはならない。
(a) 当該検査官に対し、故意に妨害又は邪魔をすること、若しくは(b) 当該検査官に対し、故意に何らかの虚偽の、又は誤解を与えかねない発言や情報提供を行うこと。
情報請求
情報開示請求通知１９(1) 担当大臣は、合理的根拠に基づき、ある主体が本法律の運用又は執行に関連する何らかの情報又は文書を保有すると信じる場合、同主体に通知を行い、担当大臣が定める何らかの合理的期間内に、担当大臣、又は、担当大臣が指定する何らかの主体に対し、該当する情報又は文書の提供を請求することができる。
«裁判所命令の申請»(2) 場合に応じて、ある主体が担当大臣又は指定された主体に対し、請求された何らかの情報の提供を拒むか、これを怠った場合、担当大臣は州最高裁判所又は連邦裁判所の判事に対し、同人に当該情報の提供を求める命令の発令を申請することができる。
«審問通知»(3) 担当大臣は同人に対し、当該申請に関する審問の7日前までに、審問の通知を行うものとする。
«命令»(4) 担当判事は、申請の審問にあたり、本法律の運用又は執行に関連する何らかの目的で、それらの提供が必要であり、かつ、かかる情報又は文書を提供させることによって得られる公益は、重要性においてプライバシーに関するものを含む同人のその他利益のいずれをも上回ると結論付ける場合、同人にその提供を命じることが
できる。
規制
規制
２０
(1) 総督は担当大臣の勧告に基づき、下記の規制を行うことができる、(a) 生データを転換するものと見なすべき、又は見なさざるべきプロセス又は一連のプロセスを定めるもの、(b) 第6条(d)号に言う部門を定めるもの、

(c) 下記を含め、ライセンスの発給、修正及び更新に関するもの、(i) 申請の態様及び書式を定めるもの、(ii) 第9条(1)項に言うシステム処分計画及び取極めを含め、申請の裏づけとして提出すべき情報、文書又は約束に関するもの、(iii) 申請手数料、又はその算定方式を定めるもの、(iv) ライセンス申請者、ライセンス取得者又はシステム参加者のセキュリ
ティ評価に関するもの、(v) ライセンス要件を定めるもの、(d) ライセンス申請との関連で提出された何らかの情報の変更で、ライセン
ス取得者が関知しているものがあれば、その通知を義務づけるもの、(e) ライセンスの停止又は取消に関するもの、(f) ライセンス対象システムの運営に関するもの、(g) ライセンス対象システムに関する定期報告又は特別報告を義務づけるもの、(g.1.) 保存したデータへの公的アクセスを含め、生データのアーカイブ保存に関するもの、(h) 記録保存に関するもの、(i)

定期的手数料を含むライセンスに関する手数料、又はこれら手数料の算

定方式、及びその支払期限を定めるもの、(j)

第22条(2)項により支払われうる金額の判定に関するもの、(k) 下記を含め、第23条及び第25条の履行に関するもの、(i) 本法律、又は本法律に基づく何らかの規制、命令或いは指示の何らかの規定、かかる規定の何らかの要件、若しくは、あるライセンスの何らかの要件或いは要件のレベル、又はあるシステム処分計画の何らかの規定或いは規定のレベルを、違反すれば反則と見なされうる規定、要件又は条件として指定するもの、(ii) 5,000ドル、その他の場合2万5,000ドルを超えない範囲で、特定の反則について行政反則金の上限を定めるもの、(iii) 提示すべき反則金額を判定する際に考慮すべき基準を定めるもの、(iv) 遵守合意に関するもの、並びに(v) 上訴に関するもの、(l)

本法律による通知の発出又は送達に関するもの、(m) 本法律による反論に関するもの、(n) 本法律により規定すべき何らかの事項を定めるもの、並びに(o) 一般的に、本法律の目的と規定の履行に関するもの。
«規制の可変性»(2) 本条(1)項による規制は、何らかの判定基準又はその組合せ、若しくは、リモー
トセンシング宇宙システム、運用者又は活動のレベルに応じて変えることができる。
«言及による援用»(3) 確実性を高めるため、本条(1)による規制で、言及により何らかの分類、標準、手続、仕様又は規則を援用するものは、これらの時宜に応じた改定も含める形で、かかる援用を行うことができる。
権限委譲
担当大臣
２１
(1) 担当大臣は、(a) 第4条(3)項又は第14条(1)項により担当大臣が行使する権限を委譲することができない、(b) 第15条(1)項により担当大臣が行使する権限については、彼又は彼女の次官にのみ委譲することができる、並びに(c) 本法律により担当大臣が行使するその他何らかの権限については、何らかの担当官又は担当官の部門、若しくは、国防大臣の同意を得た上で、カナダ軍の構成員又は構成員の部門に委譲することができる。
«国防大臣»(2) 国防大臣は、(a) 14条(2)項により同大臣が行使する権限を委譲することができない、並びに(b) 15条(2)項により同大臣が行使する権限については、彼又は彼女の次官又は防衛長官にのみ委譲することができる。
«公安大臣»(3) 公安大臣は下記の者にのみ権限を委譲することができる。
(a) 15条(3)項(a)号により同大臣が行使する権限について、カナダ連邦警察、(b) 15条(3)項(b)号により同大臣が行使する権限について、カナダ公安情報局
長官、及び(c) 15条(3)項(c)号により同大臣が行使する権限について、公安次官。
免責
賠償請求権なし
２２(1) 信義誠実に講じられた下記のいずれかの策から金銭的損失が生じた場合、いかなる主体もカナダの君主としての女王陛下から金銭的賠償を受ける権利を有さない：第9条(3)項によるシステム処分計画又は取極めの修正、第10条によるライセン
スの修正、第11条によるライセンスの停止、第12条によるライセンスの取消、若し
くは、第13条、第14条又は第15条による命令の発令。
«支払権限»(2) 大臣は、第15条により同人が発令した命令の結果として提供されたサービスにつき、規制に従って定められた金額をライセンス取得者に支払うことができる。
行政反則金
反則
反則
２３ 第20条(1)項(k)号(i)により指定された規定、要件又は条件に違反した主体はいずれも、反則を犯したと見なし、規定の上限額以下の行政反則金、又は、規定の上限額がなければ個人の場合5,000ドル、それ以外の場合2万5,000ドル以下の反則金を科されるものとする。
執行官
執行官の指名２４(1) 担当大臣は本法律の適用にあたり、自らが適格と判断する人又は部門を、執行官に指定することができる。
«指定された執行官の認証»(2) 執行官は、その指定の証拠となる証明書の発行を受けるとともに、その責務又は役割の執行中に情報請求の対象となったいかなる人からの要請があった場合でも、この証明書をその者に提示しなければならない。
«検査官の地位»(3) 各執行官は、その責務と役割を遂行する際、検査官と見なす。
反則通知
発出と送達
２５
(1) 執行官は、ある人が反則を犯したと信じるに足る合理的な理由がある場合、反則通知を発出でき、また、これを同人に送達させるものとする。
«通知内容»(2) 担当大臣は反則通知の書式と内容を確定することができるが、反則通知はそれ
ぞれ、(a) 反則を犯したとされる人を名指ししなければならない、(b) 該当する反則を特定しなければならない、

(c) 執行官が科す予定の反則金を提示しなければならない、(d) 該当する人に対し、通知の送達から30日以内、又は、通知に定めるこれ以上の期間内に、当該通知に提示された反則金を支払うか、遵守合意締結に対する反論があればこれを含め、反則の嫌疑又は提示された反則金について執行官に反論を行える旨を知らせた上で、そのやり方を提示しなければならない、並びに(e) 該当する人に対し、通知に従って反則金を支払うことも、反論を行うこ
ともしなかった場合、同人は当該反則を犯したと見なし、執行官はこれについて反則金を科すことができる旨を知らせなければならない。
«反則金の判定基準»(3) それぞれの場合において、提示すべき反則金の額は、下記の事項を考慮した上で判定されるものとする。
(a) 反則を犯した人の故意又は過失の程度、(b) 反則によって生じた損害、(c) 当該違反の直近5年以内での、同人による本法律の反則歴又は前科、(d) 何らかの規定の判断基準、並びに(e) その他何らかの関連ある事項。
責任と反則金の判定
反則金の支払支払
２６ 該当する人が反則通知で提示された反則金を支払った場合、同人は当該反則を犯したものと見なされ、これに関する司法手続は終了する。
反論
反論
２７(1) 反則を犯したとされる人が反論を行う場合、執行官は下記のいずれかを行うものとする。
(a) 担当大臣に代わり、同人と遵守合意を結ぶ。又は(b) あらゆる可能性を勘案した上で、同人が当該反則を犯したか否かを決定
し、反則を犯したと決定された場合には、第25条(3)項に言う事項を考慮した上で、提示された反則金を科すか、より少ない額の反則金を科すか、何ら反則金を科さない。
執行官は、本条(b)号による決定を下した場合、第29条(1)項による上訴権の通知を添えた上で、同人に決定通知を発出し、これを送達させるものとする。

«遵守合意»(2) 反論の過程において、執行官は担当大臣に代わり、反則を犯したとされる人との間で、執行官が納得する何らかの条件により遵守合意を結ぶことができる。かかる条件は、(a) 該当する人が合意を遵守しない場合、同人は歳入役に対し、反則通知に提示された反則金の額を超えない所定の金額を支払う旨を規定しなければな
らない、並びに(b) 執行官が納得する形式及び金額で、同人に合意を遵守させる上で合理的な担保の供出を規定することができる。
«合意による司法手続終了»(3) 遵守合意の締結により、当該反則に関する司法手続は終了し、該当する作為又は不作為について、それ以上の反則又は犯罪に関する司法手続はできないものとする。
«遵守合意違反の場合»(4) 遵守合意を結んだ人がこれを遵守しなかった場合、担当大臣は同人に対し、不履行通知を発出、送達することができる。通知の送達をもって、同人は遅滞なく、合意に規定する金額を支払わねばならず、これを怠った場合、担当大臣は、同人による合意履行の担保として供出された物件があれば、その売却又は強制執行を行う
ことができる。
責任不作為
２８ 反則通知に従って反則金を支払うことも、反論を行うこともしなかった人は、当該反則を犯したものと見なされ、執行官は提示された反則金を科した上で、これを同人に通知しなければならない。
担当大臣への上訴
上訴権
２９(1) 第27条(1)項(b)号により下された決定の通知を受けた人は、通知送達後30日以内、又は大臣が許容するこれ以上の期間内に、当該決定を担当大臣に上訴することができる。
«担当大臣の権限»(2) 上訴を受けた担当大臣は、執行官の決定を支持、破棄又は変更することができる。

反則に関する規則
代位責任-従業員、代理人及び受任者による行為
３０ 自らの従業員が業務の一環として、若しくは、自らの代理人又は受任者がその権限の範囲内で反則を犯した場合、雇用主又は委任者である本人は、実際に反則を働いた従
業員、代理人又は受任者が特定されたか否か、若しくは、これに対する司法手続が行われているか否かに関係なく、その責任を負う。
適正な配慮
３１ 適正な配慮は、反則に関する司法手続における抗弁となる。
反則の継続
３２ 複数の日にまたがって反則を犯したか、これを継続した場合には、その各日の反則又はその継続について別個の反則が成立する。
時効期間
３３ 反則に関する司法手続はいずれも、当該司法手続の対象が発生してから2年以内の何らかの時点で開始できるが、この期間を経過した場合はこの限りでない。
反則か犯罪か３４(1) 何らかの作為又は不作為について、反則として司法手続を行うことも、犯罪として司法手続を行うことも可能である場合、どちらか一方の手続を行えば、他方の手続は行えないものとする。
«反則は犯罪にあらず»(2) 確実性を高めるため、反則は犯罪ではないものとし、故に刑法第126条は反則に適用しない。
文書の許容性３５ 反証がない限り、第25条(1)項、又は第27条(1)項或いは(4)項により発付されたか、第28条により発付されたと見られる文書、若しくは、第37条(1)項により発行された証明書は、本物と推定し、反則に関する何らかの司法手続、又は犯罪に関する起訴において、その内容を証明するものと見なす。
反則金の徴収と金額
女王陛下に対する債務
３６(1) 本法律により科された反則金、及び第27条(4)項に言う金額はそれぞれ、カナダの君主としての女王陛下に対して負うべき債務を構成し、連邦裁判所、又はその他
何らかの管轄裁判所で徴収することができる。
«時効»(2) かかる債務を徴収するための手続は、債務の返済義務が生じてから7年を経過した後に開始することができない。
«歳入役への払込»(3) かかる債務はいずれも、歳入役に対して支払うものとする。
証明書
３７(1) 担当大臣は、第36条(1)項に言う何らかの債務につき、未払額を示す証明書を発行することができる。
«連邦裁判所への登記»(2) 本条(1)項により発行された証明書が連邦裁判所、又はその他何らかの管轄裁判所に登記された場合には、当該裁判所が証明書に記載された金額の債務、及びあらゆる関連登記費用の支払を命じる判決を下した場合と同じ効果が生じるものとする。
犯罪違反-第5条、第13条、第14条又は第16条(1)項
３８(1) 第5条又は第16条(1)項、若しくは第13条又は第14条による命令に違反した人はいずれも罪を犯したと見なし、即決判決によって下記の刑に処す。
(a) 個人の場合、5万ドル以下の罰金又は18カ月以下の禁固、若しくはその両方、並びに(b) それ以外の場合、25万ドル以下の罰金。
«違反-第15条、若しくは第18条(5)項又は(6)項»(2) 第18条(5)項又は(6)項、若しくは、第15条による命令に違反した人はいずれも罪を犯したと見なし、即決判決により下記の刑に処す。
(a) 個人の場合、2万5,000ドル以下の罰金又は6カ月以下の禁固、若しくは、その両方。
(b) それ以外の場合、12万5,000ドル以下の罰金。
司法管轄権-カナダ国外での違反
３９(1) 第6条の適用により第5条違反に当たる作為又は不作為を犯したとされる人につき、当該違反に関する司法手続は、同人がカナダ国内にいるか否かに関わらず、カ
ナダのどの地域単位でも開始でき、同人は当該犯罪に関し、該当する地域単位で犯罪が実行された場合と同じ態様の裁判及び処罰に服しうるものとする。
«被告の裁判への出頭»(2) 被告は司法手続に出頭、出席するという要件に関する刑法の規定は、その除外規定を含め、本条(1)項によってある地域単位で開始された司法手続についても適用する。

«カナダ国外で取り扱われた犯罪»(3) 本条(1)項に言う作為又は不作為を犯したとされる人が、当該違反につきカナダ
国外で、仮に同人がカナダ国内で当該犯罪につき同様に取り扱われていたとすれば、同一犯罪について無罪判決済み、有罪判決済み又は恩赦済みの答弁を行えるような態様で取り扱われている場合、同人はカナダ国内でかかる取扱いを受けたものと見なす。
幹部、役員、代理人又は受任者の処罰
４０ 法人が本法律による罪を犯した場合、当該法人の幹部、役員、代理人又は受任者
で、かかる犯罪の実行を指示、認可、承認又は黙認したか、これに加担した者は、かかる犯罪の当事者として罪に問われるものとし、当該法人がすでに起訴又は有罪判決を受けているか否かに関係なく、かかる犯罪について規定される処罰を受けるものとする。
従業員、代理人又は受任者による犯罪
４１ 本法律による犯罪を理由とする起訴において、当該犯罪が被告の従業員、代理人又は受任者により実行されたことが立件されれば、該当する従業員、代理人又は受任者が特定されたか否か、若しくは、かかる者が当該犯罪について起訴されているか否かに関わらず、当該犯罪の十分な証拠と見なす。
適正な配慮
４２(1) 適正な配慮は、本法律による犯罪を理由とする起訴に対する抗弁となる。
«刑法第126条»(2) いかなる人も、第9条(2)項違反を理由に、刑法126条による起訴を受けないもの
とする。
犯罪の継続
４３ 複数の日にまたがって本法律違反を犯したか、これを継続した場合には、その各日の違反又はその継続について別個の犯罪が成立する。
時効期間
４４ 本法律による犯罪に関する即決判決による司法手続はいずれも、当該司法手続の対象が発生してから2年以内のいずれかの時点で開始できるが、この期間を経過した場合はこの限りでない。
禁止・強制命令４５ 連邦裁判所を含む管轄裁判所は、担当大臣からの申請により、第5条違反が生じているか、生じる可能性が高いことに納得する場合、当該裁判所が適切と考える条件があればこれに服しつつ、あらゆる人に対し、当該違反に関係するあらゆる活動を停止するか、差し控えることを命じる禁止命令、又は、ライセンス取得者が本法律により講じることを義務づけられている何らかの措置を講じるよう命じる強制命令を発することができる。

審査と報告独立の審査
４５．１(1) 担当大臣は、特に技術開発、並びに国際協定及び条約の履行に対する本法律の影響を評価するために、時宜に応じて本法律の規定及び運用に関する独立の審査を行わせるものとする。
«担当大臣による報告»(2) 担当大臣は、本法律発効後5年以内に、また、本項による報告の提出後5年毎に、本条(1)項により実施した審査に関する報告を上院と下院にそれぞれ提出させるものとする。
調整目的の修正
４６ ［修正事項］
発効
総督命令
４７ 本法律は第 46 条を除き、総督の命令に定める期日をもって発効する。

<翻訳：JAXA>