ブラック企業対策プロジェクト設立趣旨文
2013 年 9 月 11 日
１．設立の目的
私たちは、職場で法が順守される社会、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を目指します。
そのためにプロジェクトとして様々な領域の専門家が集い、情報・知識を駆使して現状の改善に努めます。
２．
「ブラック企業」のとらえ方
近年ブラック企業問題が急激に日本の社会問題として浮上しています。ブラック企業は違法、過重な労働を強いる企業として、就職活動を行う学生や若者の間では不安の対象となっています。各政党も「ブラック企業対策」を掲げ、国会でも議論されるに至っています。
ブラック企業問題は、今や、日本の一大社会問題といってよいでしょう。
・ブラック企業問題の発生
今日的な意味での「ブラック企業」は、2000 年代中ごろに、IT 労働者たちによって作り出された言葉です。2008 年には「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」と題する小説が発表され、2009 年には同小説が映画化されました。
IT 業界は劣悪な労働条件で有名であり、「35 歳定年」ともいわれてきました。長時間・低賃金労働を繰り返さざるを得ないため、心身の限界から、35 歳までには働き続けることができなくなるというのです。
このような劣悪な雇用は、今日、IT 業界だけではなく、小売、外食、介護、保育など、新興産業全般に広がっています。これら新興産業の多くの企業では、従来型の日本的雇用慣行が成立しておらず、「正社員」として若者を採用しても、長期的な雇用や技能育成が行われません。35 歳どころか、数年、あるいは数か月で心身を摩耗し尽くし、鬱病と離職に追い込まれることも珍しくはありません。
「使い潰す」ことで利益をあげる、「新しい労務管理」が若年正社員の世界に姿を現しているのです。
しかし、これらは成長産業であるために、若年雇用の最大の「受け皿」となっています。
個別企業を見ると、若者を大量に採用し、急激な勢いで成長する一方で、過重な労働を強いて「使い潰す」企業が多々見られます。
こうした新興産業の、急成長する大企業で、かつ若者を次々に使い潰す企業が「ブラック企業」として告発されるに至ったのです。

・ブラック企業の定義
以上から、ブラック企業とは、狭義には「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」であると定義できます。
この手口は様々ですが、たとえば、次のようなケースが狭義のブラック企業に当てはまります。
・派遣・契約社員として働いているが、いつになっても正社員になれない・どんなに働いても、「営業手当」として 3 万円しか残業代が支払われない・学校求人で応募したので安心していたが、きつ過ぎて働き続けられない
・初めての介護の仕事なのに、仕事を教えてもらえない・求人の内容と実態が違う
・せっかく正社員で就職したのにやめさせられそう
・仕事がきつすぎて辞めたいのに、やめさせてもらえない・上司から「24 時間 365 日死ぬまで働け」といわれる
・「結婚したらクビだ」と言われる・社内に鬱病の人が多くて、自分もいつそうなるかと不安だ。
・子会社に出向させられて、毎日自分の転職先を探す業務をさせられている・インターンと言われて、いつまでも無給・最低賃金以下で働かされている・ブラック企業問題の広がり
一方で、日本社会にはブラック企業問題の登場以前から違法労働が蔓延してきました。
サービス残業や、過労死といった問題は、以前から日本社会を覆っていました。
もちろん、若者を採用後数年で使い潰すという現象は、明らかに近年の新しい事態ではあります。数か月から数年で使い潰すという労務管理の広がりが、若者をして「ブラック企業」との告発をせしめました。しかし、同時に、「ブラック企業」に対する若者たちの告発は、日本社会全体に広がる違法労働をも射程にとらえています。言い換えると、ブラック企業問題を通じて、日本社会全体の労働環境が問われているのです。
したがって、「ブラック企業」を広義にとらえると、「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」であると定義できます。
・「社会問題」としてのブラック企業
ブラック企業の被害は、社会全体に及びます。鬱病が蔓延し、若者の将来が奪われることで日本全体の技能育成が困難となり、労使の信頼関係が奪われることで生産性も引き下がります。長時間過酷労働や、鬱病の罹患により、少子化も進展してしまうでしょう。
ブラック企業の蔓延は、日本社会全体の縮小へとつながっていくのです。
また、ブラック企業は、優良な雇用を作ろうと法律に則って努力する同業他社の利益を不正な競争で圧迫し、産業の在り方をゆがめます。日本の健全な産業社会を守り、良質な雇用を増やすためにも、ブラック企業の違法行為が是正されなければなりません。
さらに、ブラック企業の蔓延によって若者が鬱病に罹患し働き続けることができなくなる事例が増えています。その結果、アルバイトなど不安定就業に従事せざるを得なくなるケー
スや、症状が悪化することで、若くして生活保護の受給に至るケースも見られます。
もちろん、労働市場にブラック企業ばかりが蔓延すれば、生活保護から就労へと移行することも、ますます困難となります。先の国会で「生活困窮者自立支援法」が審議されましたが、ブラック企業の対策なしに、貧困問題の解決は不可能です。
このように、ブラック企業は個別の被害にとどまらず、日本社会全体の問題です。しかし、それにもかかわらず、個別の事例が体系的に「新しい問題」として提起されることはこれまでありませんでした。
３．活動内容このような現状に鑑み、私たちはブラック企業の被害者を救済し、広く社会に問題を解決することを訴えるための「ブラック企業対策プロジェクト」を始めます。私たちは、被害者の権利を実現すると同時に、それらの被害を体系的に調査し、「社会問題」として日本社会に提起していきます。
私たちの活動内容は以下の五点です。
・ブラック企業被害者の法的権利実現、福祉諸制度の活用支援
・ブラック企業被害への対応策の研究、情報発信・ブラック企業被害の調査
・社会への問題提起
・若者への労働法の知識の普及
特に力を入れていきたいのはこれ以上被害者を増やさないために、若者に労働法の知識を普及し、対応策を授ける活動です。これについては、労働相談の経験などを活かし、実践的な教育のモデルを作り、これの普及を目指していきます。
４．参加者
以上の目的の達成のため、私たちブラック企業対策プロジェクトは、関連する諸分野の皆様の力を結集することを呼びかけます。以下に例示して列挙します。
・労働組合・労働 NPO
ブラック企業の被害者の労働相談を受けてきた労働組合や NPO、また、実態の告発や調査、研究を行ってきた労働 NPO。
・弁護士（ブラック企業企業被害対策弁護団など）

司法制度によって被害の回復を目指すことを支援する法律家団体・専門家。
・生活困窮者支援団体
生活困窮者支援に取り組んできた NPO、専門家。ブラック企業の被害者は、生活の糧を奪われるだけではなく心身の健康を病むことで、長期的な生活困窮状態に置かれています。また、社会保障の水準の低さは不当な労働に若者を縛り付ける要因にもなっています。さらに、生活困窮者の「自立支援」を逆手にとって、ブラック企業が過酷労働にしばりつけようとする傾向もみられており、これらの問題は連続して取り組むべき問題です。当事者に対しても、労働・貧困の分野で連携した支援対策を模索します。
・過労死・自死問題に取り組む団体
過労死・過労自殺問題に取り組んできた諸団体・専門家。ブラック企業の被害者は、時に過労死・過労自殺にまで追いつめられており、これらの被害への取り組みと連動していく必要があります。
・精神科医・キャリアカウンセラー
心の病の問題に取り組む団体・専門家。ブラック企業問題は、職場の鬱病として現象する場合が多く存在しますが、ほとんどが私傷病として扱われています。心の病の問題に取り組む団体と連携して、労災申請や被害の回復を支えます
・学校関係者（進路指導担当者・キャリアセンター職員など）
学校教育やキャリア支援に取り組んできた団体・専門家。ブラック企業は新規学卒者を主要な「使い潰し」の対象としており、学校教育や就職支援の在り方が問われています。
また、就職前の学校段階における労働法教育など身を守る知識の普及も肝要です。
・人事コンサルタント・社労士・ホワイト企業認定
企業の適切な人事制度の指南に取り組んできた団体・専門家。若者の使い潰しによって利益を上げる体質から、企業の人事制度の在り方を転換する必要がありますが、このためには企業側の事情も斟酌した専門家の助言が不可欠です。また、優良企業が「ブラック企業だと思われないようにする」ための社会的な取り組みも、合わせて進めていく必要があります。
・研究者
社会政策や労働法、あるいは教育学など、上記に挙げた領域に精通した研究者。
５、共同代表（五十音順）
今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）
棗一郎（弁護士・旬報法律事務所）
藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表）