定款

一般社団法人奈良県軟式野球連盟

一般社団法人奈良県軟式野球連盟 定款
第一章 総則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人奈良県軟式野球連盟と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を奈良県高市郡高取町に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第二章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、アマチュアスポーツとしての正しい軟式野球を県民全般に普及させ、その健全な発展を図るとともに、会員相互の融和と親睦を図ることを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 軟式野球大会の主催、主管及び共催並びに後援に関する事業(2) 軟式野球の普及啓発及び広報に関する事業(3) 審判員の養成及び審判技術の向上に関する事業(4) 軟式野球の振興及び普及に貢献した個人及び団体の表彰に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第三章 会員及び社員(会員)
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、個人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者で、社員総会において推薦された者(会員資格の取得)
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。
(会員費)
第７条 この法人の正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会員費規程に基づき、指定された期日までに会員費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会員費を納入することを要しない。

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３ 既納の会員費は理由のいかんにかかわらず返還を求めることはできない。
(義務)
第８条 この法人と会員は、相互の主体性を尊重し、この定款及び諸規程を遵守するとともに、この法人の発展及び諸事業に協力して、軟式野球の振興に寄与しなければならない。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、該当する会員を除名することができる。
(1) この定款又は規則その他の規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第11条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員を除く総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第四章 社員総会(構成)第12条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
(権限)第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 第46条第１項に定める計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定められた事項(開催)第14条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年度２月に１回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

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(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第17条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第18条 社員総会の決議は、一般法人法第49条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。なお、社員総会における議決権は１社員につき１個とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項(書面又は電磁的方法による議決権の行使・議決権の代理行使)
第19条 やむ得ない事由のため社員総会に出席できない社員は、議決権行使書面に記載すべき事項について、書面若しくは電磁的方法をもって提出又は提供して議決権を行使し又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長並びに出席した理事及び社員のうちからその社員総会において選出された議事録署名人２名が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
(社員総会運営規程)
第21条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程による。

第五章 役員(役員の設置)第22条 この法人に、次の役員を置く。

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(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち１名を一般法人法上の代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
3 会長以外の理事から副会長若干名、理事長１名、副理事長若干名を置き、いずれも一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。) の合計数は理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 役員の選任についての細則は、理事会が別に定める規程による。
(名誉会長等)第24条 この法人に、名誉会長１名、名誉顧問１名、顧問及び参与各若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、この法人に功績のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、会長が必要と認める事項についてその諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、無報酬とする。
(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の意思決定に参画する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長、理事長、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)第27条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
３ 理事又は監事は、第22条で定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第28条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第29条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の範囲内で、社員総会の決議を経て算定した額を、報酬その他職務執行の対価として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、社員総会で別に定める。
(責任の一部免除等)
第30条 この法人は、一般法人法第114条第１項の規定により、理事及び監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第六章 理事会(構成)
第31条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 規則の制定、廃止及び変更(5) 社員総会の開催日時、場所、及び社員総会の目的である事項の決定(6) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事から必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき。

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(招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第36条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
(理事会運営規程)
第40条 理事会の運営に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規程による。

第七章 執行役員会(執行役員会の設置)第41条 この法人の運営を円滑に執行するため、執行役員会を置く。
２ 執行役員会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事及び監事をもって構成する。
３ 執行役員会は、理事長が招集し、議長を務める。
４ 執行役員会は、次の職務を行う。
(1) 理事会の決議執行に関する事項(2) 理事会の審議事項の検討-6-

(3) その他会務の処理に関する事項

第八章 専門部及び専門委員会(専門部及び専門委員会の設置)第42条 この法人の業務執行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門部及び専門委員会を設けることができる。
２ 専門部及び専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第九章 財産及び会計(財産の構成)第43条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 分担金、登録料及び会員費等(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入(事業年度)
第44条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第45条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)第46条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告及び理事及び監事の名簿を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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(剰余金の処分制限)
第47条 この法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。

第十章 定款の変更及び解散(定款の変更)第48条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第49条 この法人は、一般法人法第148条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属)第50条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第十一章 事務局(事務局)
第51条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要に応じて職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織、運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第十二章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第52条 この法人は、県民及び会員との信頼関係を構築するため、その活動状況、運営内容及び財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第53条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第十三章 公告の方法(公告の方法)第54条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第十四章 補則(委任)第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(法令の準拠)第56条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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附則

1 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和３年12月31日までとする。
2 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
佐藤 進
山本 進章
中井 俊之
米田 常彦
堀本 光展
駒田 勝治
宮本 忠彦
竹本 勝治
前田 晋也
小野 章
平山 繁一
堤野 吉晴
玉井 久勝
東川 順治
宮下富士夫 岡本 浩和
設立時代表理事
佐藤 進
設立時監事
小西 健允
平林 宏
3 この法人の設立時社員は、次のとおりとする。
設立時社員
佐藤 進
堀本 光展

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宮本 忠彦