トピックス

2020 年 11 月 2 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2020 年 11 月 2 日

いざ決戦のとき：世界を変える米大統領選挙
皆が見守る世紀の決戦選挙などが評される際、「近年で最も重要な」といった形容が、たびたび用いられます。多くの場合、それは誇張ですが、今回の米大統領選挙に限っては、そのように表現しても物足りないほど重要です。
この選挙は、世界に対しても巨大な意味を有しています。そのため、11 月 3 日以降の開票過程を、世界中の人々が緊張して見守ることになるでしょう。現在、バイデン氏（民主党）が依然優勢とみられますが、激戦州（図表１）の行方によっては、トランプ氏（共和党）が再選される可能性も出てきます。
自国中心主義 vs 国際協調主義
これは、トランプ大統領による約 4 年間の実績を問う選挙です。また、より根本的には、世界との向き合い方や政治哲学に関し、同大統領が体現する姿勢を是とするか否かが問われている、と言えます。
米国では、「自国中心主義に立ち、内へと向かう力」と「国際協調を重んじ、外へと向かう力」が、常に併存しています。トランプ氏が体現するのは、むろん前者です。また同氏は、人権や民主主義といった理念よりも、自国や自身の現実的な利益を優先します。問われているのは、そうした姿勢の是非です。
トランプ氏勝利 → さらなる内向き姿勢
米大統領選挙については、民意を正確に反映するのか、との問題もあります（選挙人団という変則的な制度のため）。それでもトランプ氏が再選されれば、同氏の姿勢を米国民が信認した、と見なされます。
よって、同氏が勝利した場合、移民排斥など内向きの政策が深化するでしょう。環境規制の緩和など、既存企業の利益に配慮した策も継続するはずです。ただ、高関税による保護貿易策は、１期目ほどには過激化しないと予想されます。そのような策で米国の製造業が強くなったとは、到底言えないからです。
バイデン氏勝利 → 地球の問題に再関与
一方、バイデン氏が勝利すれば、国際協調路線への回帰が図られる見込みです。例えば、同氏は、トランプ政権が脱退を通告したパリ協定（気候変動対策の枠組み）に関し、早期復帰を公約としています。
トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも距離を置き、米欧関係が悪化しました。バイデン氏が大統領となれば、それを修復するとみられる上、日本などほかの同盟国との関係も強化するはずです。
同時にバイデン氏は、「人権」を掲げ、北朝鮮などにはトランプ氏よりも厳しい姿勢で対峙するでしょう。
米国の地位と民主主義の命運は？
すなわちバイデン氏が目指すのは、「リベラルな民主主義国のリーダー」としての、米国の地位復権です。そうした役割に無関心なトランプ政権のもとで、米国の好感度が著しく低下したからです（図表 2）。
トランプ氏再選の場合、米国流民主主義への信頼も揺らぐでしょう。これにより勢いづくのは、世界中の独裁体制や自国中心主義者です。逆に、バイデン氏の勝利で自信を得るのは、人権派や国際協調主義者です。よって、この大統領選挙は世界史の分岐点となり得る、と言っても言い過ぎではありません。
（％）

6050403020100

図表1. 米大統領選挙：主な激戦州における支持率
バイデン氏

トランプ氏

（％）

図表2. 米国に対する好感度（好感する人の割合）
日本

100

英国

ドイツ

80
604020

オバマ政権

トランプ政権

02009（注）主要世論調査の平均。2020年11月1日時点（出所）Real Clear Politics より、しんきん投信作成

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（年）

（注）「非常に好感」「いくらか好感」の合計。直近調査は2020年6～8月実施（出所）Pew Research Center の世論調査より、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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