特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
後期高齢者医療保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
紀美野町は、後期高齢者医療保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
紀美野町長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療保険関係事務
高齢者の医療の確保に関する法律等及び和歌山県後期高齢者医療広域連合規約等に基づき、資格、賦課、収納、滞納管理及び保険給付に関する事務を行う。 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②保険料賦課及び収納管理に必要な情報管理

後期高齢者医療システム
特別徴収管理システム統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢宛名情報ファイル
後期高齢特別徴収対象者情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、番号法)第9条第1項、別表第85の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)(以下、内閣府・総務省令)第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条8号、別表第85の項
内閣府・総務省令第46条

５．評価実施機関における担当部署①部署

紀美野町住民課、 税務課②所属長の役職名

住民課長、 税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

紀美野町総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

紀美野町住民課・税務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5903・5905

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載Ⅰ 関連情報 ５．評価実施機
令和1年6月28日 関における担当部署 ②所属 住民課長 増谷 守哉、 税務課長 西岡 秀育 住民課長、税務課長
長

提出時期
事前

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月28日 定個人情報保護評価書の種

基礎項目評価書

事前

Ⅳ リスク対策２．特定個人情報の入手 目的外の入手が行
令和1年6月28日
われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付
令和1年6月28日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策３．特定個人情報の使用 権限のない者（元令和1年6月28日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和1年6月28日
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策５．特定個人情報の提供・移転不正な提供・
令和1年6月28日
移転が行われるリスクへの対策は十分か提供・移転しない

事前

Ⅳ リスク対策６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
令和1年6月28日
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である事前類

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か十分である

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策８．監査 実施の有無

自己点検

事前十分に行っている

事前

紀美野町は

事前

提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策９．従業者に対令和1年6月28日 する教育・啓発従業者に対する教育・啓発

令和4年8月22日

個人のプライバシー等の権利
紀美野町長は利益の保護の宣言

高齢者の医療の確保に関する法律等及び和歌高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に山県後期高齢者医療広域連合規約等に基づ則り、対象者の資格管理、保険料の賦課管理、Ⅰ 関連情報 １．特定個人情き、資格、賦課、収納、滞納管理及び保険給付収納管理、滞納管理を行う。
特定個人情報令和4年8月22日 報ファイルを取り扱う事務 ②に関する事務を行う。 特定個人情報ファイル
ファイルは、以下の場合に使用する。①申請書
事務の概要は、以下の場合に使用する。①申請書や届出や届出書に関する確認②保険料賦課の算定に書に関する確認②保険料賦課及び収納管理に必要な要件の情報照会
必要な情報管理

事後

再実施に伴う修正

法改正等による変更

Ⅰ 関連情報 ４．情報提供
令和4年8月22日 ネットワークシステムによる情番号法第19条7号

番号法第19条8号

事後

紀美野町総務課 電話：073-489-2430

紀美野町住民課・税務課 電話：073-4895903・5905

事前

令和4年7月1日 時点

事後

報連携

Ⅰ 関連情報 ８．特定個人情
令和4年8月22日 報ファイルを取扱いに関する問合せ
令和4年8月22日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和1年5月31日 時点
象人数

再実施に伴う時点更新のため

変更日令和4年8月22日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

令和4年7月1日 時点

事後

再実施に伴う時点更新のため

番号法第９条第１項、別表第一 第５９項
並びに内閣府・総務省令第４６条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、番号法)第9条第1項、別表第85の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)(以下、内閣府・総務省令)第46

事後

再実施における法改正等の修
正番号法第１９条８号、別表第二の８０、８２、８３の項

番号法第19条8号、別表第85の項
内閣府・総務省令第46条

事後

再実施における法改正等の修正

令和4年7月1日 時点

令和6年8月1日 時点

事前

再実施に伴う時点更新のため

令和4年7月1日 時点

令和6年8月1日 時点

事前

再実施に伴う時点更新のため

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和1年5月31日 時点
扱者数

Ⅰ 関連情報令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅱ しきい値判断項目
令和6年8月9日
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和6年8月9日
２．取扱者数
令和6年8月9日

変更前の記載変更後の記載