知的財産データを活用した統計分析
Statistical analysis using intellectual property data
経済協力開発機構

科学技術イノベーション局

知財アナリスト

坂田麻智

平成 16 年日本国特許庁入庁。意匠審査に従事の他、意匠課企画調査班、米国サンフランシスコ州立大学客員研究員、意匠審査基準室、意匠制度企画室、総務課制度審議室、国際協力課意匠政策班等を経て、令和 4 年 2 月から現職。

1

はじめに経済協力開発機構（以下、「OECD」という。）は、ヨーの活動についてについて紹介していく中で、最近の知財統計会合におけるトピック等についても触れていきたい。

ロッパ諸国を中心に日・米を含め 38 ヶ国の先進国が加

なお、本稿において示す見解等は、すべて筆者の個人盟する国際機関であり、本部はフランスのパリに置かれ的見解であり、OECD や日本国特許庁の見解を示すもている。2000 名を超える専門家を抱える世界最大ののではない点ご了承いただきたい。

シンク・タンクであり、国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分2析・検討を行っている。

OECD で行われている分析の特色の一つとして、よOECD の三大目的は、先進国間の自由な意見交換・く言われているのは、自前で数多くのデータベースを構情報交換を通じて、1, 経済成長、2, 貿易自由化、3, 途築し、分析に利用しているという点である。OECD で上国支援に貢献することであり、その活動は、数多くのは特許・意匠・商標を含む知的財産権データベースも構分野別の委員会や作業部会における各国代表による討議築している。また、これらのデータベースに格納されてと、これらの委員会等で各国代表の活動を補佐する事務いる指標のうち特許関連のいくつかの指標は、OECD.

局から成っている。

STAT1 というウェブサイトで公開されている。

筆者は、OECD 事務局の中の科学技術イノベーショ

自前でデータベースを持つことによって、知財のみなン局（Directorate for Science, Technology andらず、その他のデータベース（例えば企業データ）と掛Innovation（ 以 下、「STI 局 」 と い う。）） の 生 産 性・け合わせた分析が行えるため、より多角的で高度な分析イノベーション・起業課（Productivity, Innovationを可能にしていると言えるだろう。

and Entrepreneurship Division（以下、「PIE 課」とOECD で働くというと、一般的に想像しやすい姿は、いう。））に所属しており、その中でも知財データベー分析レポートを書いて、各国からのデリゲーションが参スの管理と知財統計分析を専門的に扱う Micro Data

加する委員会においてプレゼンテーションを行う、といLab（以下、「IP チーム」という。）というチームに所うものかもしれない。実際に、筆者の所属する STI 局属している。

PIE 課が事務局を担当する、産業・イノベーション・起IP チームにおける筆者の活動は、主に三つの柱から成っている。1, 知財データベースの構築、2, 知財統計分析、3, 知財統計会合の開催である。本稿ではこれら

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知財データベースの構築

業委員会（CIIE:Committee on Industry, Innovation1

https://stats.oecd.org/

and Entrepreneurship）及び委員会の下に設置されタについては、2022 年から意匠公報システム刷新にた、産業分析作業部会（WPIA：The Working Party

対応した公報仕様の変更があり、それに伴い処理コードon Industry Analysis）は、それぞれ年二回程度、約の変更が必要であった。
また、後述する知財統計分析作業に併せて、新たに必には、何十ものレポートが事務局から発表されるため、要となるデータをデータベースに格納する作業が発生すこの委員会や作業部会に向けて日々レポート作成に勤しることもある。このような時は、一からデータの整備とんでいるという同僚も少なくない。しかし、その前提と格納に必要なプログラミングコードを作成する必要があして、分析に利用できるデータベースが整っている必要り、非常に時間がかかる作業となる。

1
特許情報関連施策

二日間にわたって開催されており、その二日間の会議中があり、その意味でデータベース整備は非常に基礎的で重要な業務である。

2.2

知財データと企業データの結合

知財データを企業活動の分析等に有効に活用するため

2.1

意匠・商標データベースの管理・更新には、知財データベースにおける出願人や所有者の情報OECD の IP チームでは、前述のとおり、特許・意匠・とその他のデータベース（例えば企業情報データベース）商標を含む知的財産権データベースを構築しており、筆の企業情報を結びつける必要がある。しかし、知財デー者は主にその中の意匠・商標データベースの管理を担当

タベースと企業情報データベースに共通する企業 ID はしている。特許データベースは、主に EPO が管理する存在せず、また知財データベースの中でも、出願先 IP特許データベース（PATSTAT）のデータを利用して庁や、原出願の言語、省略の有無等々、様々な要因によっいるが、意匠・商標データベースは、JPO（日本国特て出願人情報には表記揺れがあるため、これらの表記許庁）・USPTO（米国特許庁）・EUIPO（欧州連合知揺れを統一していく作業が必要となる。IP チームでは、財庁）の三極知財庁からデータの提供を受けており、そ文字列の類似度（レーベンシュタイン距離、ジャロ・ウィ

れらを加工してデータベースに掲載している。

ンクラー距離等を用いて計算する）によって企業名を統あるデータをデータベースに載せようと思ったときに、特に様々なソースからのデータを一元的に扱う場合、合している。最終的には人手で判断することもあり、これもまた非常に時間のかかるプロセスである。

事前にそのデータを整備する必要がある。人間にはわかりやすいデータも、機械にとっては意味不明なデータになってしまうこともままあり、更に様々なソースによっ3

知財統計分析て異なるフォーマットを統一する必要がある。加えて、

知財データのうち、特許データは企業の技術開発を測JPO データの場合は、日本語のデータを英語に翻訳する指標として、商標データは企業の商業化度を測る指標るという作業も必要になる。実は、このような前段階ととして広く利用されている。

してのデータ整備が最も時間がかかるパートである。

その主な理由としては、知財データが、世界中で同一

デ ー タ ベ ー ス 更 新 の 作 業 自 体 は、 主 に SQL や R、の指標として存在する点、出願人（企業）情報を保持しPython といった統計プログラミング言語を利用して行ている点、統一した分類が付与されている点、データベーう。筆者は、データベースにデータを出し入れするためスが整備されておりアクセスが簡単な点、等が考えられに SQL を、その前にデータを整備するために Python

るが、このような知財データを利用して様々な分析を行を、データ分析作業を効率的に行うために R を主に利うのが知財統計分析である。

用している。どちらかというと地味な作業の積み重ねで

近 年、OECD の STI 局 は 欧 州 委 員 会 共 同 研 究 セ ンあり、日々黙々と一人で PC に向かって作業している。

ター（EC-JRC）と協力しながら、研究開発費上位企業

前述のような、レポート作成やプレゼンテーションとを対象とした知財関連の調査結果を 2015 年から隔年いった華々しいイメージとは程遠いかもしれない。

で World corporate top R&D investors という報告

また、各知財庁から提供されるデータの仕様に変更が書としてまとめており、2021 年に発行された第 4 版ある場合には、その対応が必要となる。例えば JPO デー

では、『Paving the way for climate neutrality（気YEAR BOOK 2O2383

候中立性への道を開く）』と題した報告書を発表した 2。

統計に関する学会的イベントであり、二年に一回の頻度

この報告書は、企業の知的財産ポートフォリオを調で開催される。事前登録が必要であるが、一般からも参べることで、世界の研究開発費上位 2,000 位までの企加可能であり、広く論文募集がされる場合もある。IP

業の革新的な活動と、これらの企業活動が将来の技術開タスクフォースは、OECD と各国知財庁の統計担当者発の形成にどのように貢献しているかを明らかにしていが情報交換を行う会議であり、一年に二回の頻度で開催る。その中でも第 4 版は、気候変動に関する技術開発される。IPSDM が開催される時には、IP タスクフォーと商業化において、研究開発費上位企業が果たす役割にスも同時に開催されるのが通例となっている。

焦点を当てている。また、この報告書は、気候変動関連技術に関する特許分析を補完する形で、気候変動関連商標に関する初めての分析を提案している。

4.1

IPSDM

IPSDM は 2018 年に EUIPO と OECD の共催でス報告書の分析結果概要を一部紹介する。この報告書

ペインのアリカンテにて開催された後は、コロナ禍に伴は、研究開発および特許取得活動が依然として、2,000

い数年間開催が延期されていたが、2022 年 6 月 14社の研究開発費上位企業に集中していることを示してい日と 15 日にようやく、ポーランド特許庁と OECD のる。ただし、商業化段階での寡占度は比較的低い。

共催によりポーランドのワルシャワで開催された。この

また、研究開発費上位企業は、世界的な気候変動関連時点ではまだ海外渡航制限が残っている国もあったたの技術開発に大きく貢献している。彼らは気候変動関連

め、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式

特許の 70% と、気候変動関連商標の 10% 以上を所有での開催となった。

しており、これは特許全分野および商標全分野に対する占有率よりも高い。

OECD 及び各国知財庁以外にも、政府関係者、学者、民間部門の代表者等が参加し、知的財産データ・統計分

また、気候変動関連特許における 20% がデジタル関

析分野における最新トピックやこれらの情報がイノベー連であるが（全分野の特許では 33%）、気候変動関連ション政策や経済において果たす役割について多くの研商標における 60% がデジタル関連であり、これは全分究結果が発表され、参加者により活発に議論された。

野の商標のデジタル関連率（約 30%）よりもはるかに高くなっている。したがって、気候変動関連問題に対処するためのデジタルソリューションの使用は、商業化段階で特に普及しているようである。

4

知財統計会合の開催

IP チームが事務局となり、前述の産業・イノベーション・起業委員会及び産業分析作業部会以外にも、IP
Statistics for Decision Markers（以下、「IPSDM」という。）3 及び IP statistics task force（以下、「IPタスクフォース」4 という。）という知財統計に特化した

図1

IPSDM 会場となったワルシャワの証券取引所ビル

会合を開催している。
IPSDM は、OECD と知財庁が共催して行う、知財84

具体的なプログラムは、下記のとおり。
・中小企業の知財戦略

2

https://www.oecd.org/sti/world-corporate-top-rdinvestors-paving-the-way-for-climate-neutrality.pdf

3

https://www.oecd.org/sti/inno/ipsdm/

・グリーンとデジタルへの移行における知財の役割

4

https://www.oecd.org/sti/intellectual-propertystatistics-and-analysis.htm#ip-stats-task-force

・イノベーションにおけるジェンダーギャップ

・イノベーション、知財、企業競争力

・新型コロナウイルス感染症と必須医薬品の普及

・標準必須特許
また、会議に先立って、6 月 13 日にいくつかのプレ5イベント（PATSTAT ユーザーデー、IP データワークショップ）が開催された。

おわりに

本稿では、知財統計分析に関する OECD の IP チームの活動を紹介した。
特許データ・商標データについては、既にそれぞれ企の IPSDM は盛りだくさんな内容となっており、また参業の技術開発及び商業化を測る指標として様々な分析に加者からも非常に熱の入った活発な議論が交わされた。

活用されているが、今後意匠データについても新たな分両日とも、朝から晩まで研究発表がされ、一日目の夜に析指標の開発や活用の拡充が期待される。

1
特許情報関連施策

約 4 年ぶりの、しかも対面式での開催となった今回はカンファレンスディナーと称して、参加者のネットワーキングのための食事会が開催された。コロナ禍での参考文献

中断期間を経て、このように対面で各知財庁や国際機関、

1経済産業省ウェブサイトのOECD（経済協力開政府関係者の知財統計担当者と知り合う機会は非常に貴発機構）の概要

重である。各知財庁においては、知財統計を専門に担当

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/

するエコノミストやチーフ・エコノミストを抱えており、oecd/index.html

経済や統計の専門家が長くそのポストを務めることが一

2

外務省ウェブサイトの OECD の概要

般的なようである。従って、各庁の知財統計担当者同士

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/

は、長年の知り合いが多いようで、非常にアットホーム

gaiyo.htmlな雰囲気の会合であった。

3

IPSDM での発表に使用されたプレゼンテーション資https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_

料の一部は IPSDM のウェブサイトでも公開されている。興味のある方は是非ご一読して頂ければと思う。

OECD 日本政府代表部のウェブサイト

ja/00_000130.html
4

OECD STI 局 IP チームのウェブサイト
https://www.oecd.org/sti/intellectual-

4.2

IP タスクフォース

IP タ ス ク フ ォ ー ス は、OECD 以 外 に も、JPO、

property-statistics-and-analysis.htm
5

USPTO、EUIPO、WIPO（ 世 界 知 的 所 有 権 機 関 ）、EPO（欧州特許庁）、KIPO（韓国特許庁）、INPI（フラ大光太朗、「OECD 経済統計課での業務について」、
特技懇 289 号、20186

名和大輔、「知財データの活用・分析を通じた各ンス産業財産庁）等の知財庁がメンバーとなっており、

国 施 策 へ の 貢 献 」、Japio YEAR BOOK 2021、

知財統計分野における最新トピックについて情報交換が2021行われる。また、様々なプロジェクトが IP タスクフォー
スのメンバー間で緊密に協力して実施されている。
前 述 の IPSDM と 同 時 期 に 開 催 さ れ た IP タ ス ク
フォースは対面式・オンラインのハイブリッドであったが、その後はオンラインで開催されている。
OECD や各知財庁では、それぞれ独自の知財統計分析を行っているが、同じような問題意識や課題を抱えていることも多い。例えば近年では、グリーン、デジタル、ジェンダー等といった皆が注目するトピックを中心に、お互いの研究内容について定期的に情報共有することは非常に意義深いと考えられる。

YEAR BOOK 2O2385