令和６年度事業計画

令和６年は米国大統領選挙、パリ五輪開催、新紙幣発行等を控え、日本の経済に大きく影響されることが予想される。また、令和６年元旦早々に能登半島地震が発生し、北陸地方に甚大な被害をもたらしたことからも、今後高い確率で発生すると予測される南海トラフ巨大地震に備え、防災対策が非常に重要となる。
浄化槽関係では、環境省令和６年度浄化槽整備推進関係予算で、前年度と同額の 86 億円が計上され、令和８年度の汚水処理概成に向けた浄化槽整備加速化事業や個人設置型浄化槽の維持管理向上を図るための財政支援等が拡充されるとともに、防災・減災、国土強靭化の観点からも、老朽化した単独処理浄化槽や汲み取り槽の合併処理浄化槽への転換及び浄化槽の長寿命化を図るための支援が引き続き盛り込まれている。
当協会の令和６年度事業は公益目的事業として、法定検査事業においては「第七次法定検査実施５か年計画」の最終年にあたり、新たに将来を見据えた第八次法定検査実施５か年計画を策定するとともに、浄化槽電子台帳システムの精度向上を図ることで法定検査の受検率向上や維持管理体制の強化に努める。
浄化槽の普及啓発事業においては、（一社）全国浄化槽団体連合会の「浄化槽適正整備推進決議」の柱である単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進を主体に、県下 20 市町に対し要請活動を行う。
地球温暖化防止活動に関する事業においては、地球温暖化防止活動推進センターとして、県が実施する環境政策に協力するとともに、脱炭素化に向けた県民の意識や行動変容を図る。
収益事業としては、例年の事業に加え、令和５年度から受託している「浄化槽性能評価試験」を実施する。
その他の事業としては、役員改選年となるので、支部役員研修及び先進県役員研修を実施、また、保守点検業者の一斉更新に合わせ、県及び松山市からの指定講習機関としての浄化槽管理士研修を充実させる。
管理部門においては、当初計画どおり、特定資産取得・改良資金を取り崩し、事務所本館改修工事を行う。労務に関しては、改正される各種法律に対応するため、規程・要領等の一部改正を行う。
以上を重点に次の事業を実施する。

Ⅰ事 業〔公益目的事業〕
１．浄化槽法第７条及び第 11 条に基づく検査事業⑴ 「第七次法定検査実施５か年計画」最終年にあたり、７条検査 2,000 基、11 条検査 69,900 基の計71,900 基を検査員 34 名体制で実施する。（詳細は別表１のとおり）
新⑵ 11 条検査受検率の向上を目的に、将来を見据えた「第八次法定検査実施５か年計画」を策定する。

⑶ 環境省が推奨する一括契約（保守点検＋清掃＋法定検査）の拡大を図るとともに、確実な検査実施に向けた維持管理体制の強化を図る。
⑷ 浄化槽電子台帳の精度向上のため、県及び市町・会員と連携を取り、一層の整備を進める。
⑸ 法定検査の結果から不適正等と判定された浄化槽を対象に、検査対策委員会において改善指導等を行うとともに、県及び各市町と連携し、不適正浄化槽の撲滅に努める。
新⑹ 浄化槽法指定検査機関四国地区協議会検査員研修会は愛媛県が当番県となるため、松山市で開催する。その他、全国浄化槽技術研究集会及び九州地区浄化槽検査員研修会に参加し、法定検査の効率的な推進方法の研究及び検査員の資質及び検査技術の研鑽に努める。

２．浄化槽の普及及び浄化槽工事・維持管理の適正化事業⑴ 浄化槽の普及啓発
1）県下20市町首長に対し、直接訪問し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進を主体に要請活動を行う。
2）環境省実施事業「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」を引き続き推進し、浄化槽分野においての脱炭素化を図る。
3）各市町及び学校と連携して、次世代を担う子供たち（小・中学生等）を対象に、水の大切さをテーマとした「環境学習」を実施し、広く環境問題に対する関心を培う。
4）行政機関等が主催する浄化槽の普及啓発事業に積極的に参画し、一般住民に対しパンフレット等の配布を行うとともに支部が主催・協賛する普及活動を支援する。
⑵ 浄化槽機能保証制度事業
浄化槽に対する信頼と安心・安全の確保を目的に、（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）で実施している「浄化槽機能保証制度事業」（保証期間：10 年）を推進する。
令和６年度計画基数

950 基（詳細は別表２のとおり）⑶ 浄化槽設置届出等の事前指導
1）「愛媛県浄化槽取扱指導要綱」等に基づき、県下９支部において浄化槽設置計画・届出書等の事前指導を行い、適正な施工・維持管理を推進する。
令和６年度計画基数

1,850 基（詳細は別表３のとおり）

2）事前指導時に浄化槽管理者（設置者等）に対し、浄化槽設置届済証、点検記録用ファイル、リーフレットを配布することにより、維持管理の重要性を周知する。

３．地球温暖化防止活動に関する事業⑴ 地域の住民に対する啓発活動とともに、地域の脱炭素化の中核を担う団体や自治体等との連携構築を図る。
⑵ 中小企業を対象としたセミナー等の開催により、地域の事業者の脱炭素化推進を支援する。
新⑶ 県が実施する環境政策（デカボ愛媛プロジェクト、マイ・ＳＤＧｓ実践促進事業）等へ協力し、脱炭素化に向けた県民の意識や行動変容を図る。

⑷ 愛媛県地球温暖化防止活動推進員及び愛媛県学生地球温暖化防止活動推進員の活動を支援する。
⑸ 地球温暖化防止活動推進事業に関連する会議・環境イベント等に参加し、地球温暖化対策に関する啓発及び情報収集に努める。

〔収益事業〕
４．行政及び浄化槽関連機関からの業務受託事業
自主管理機能の体制整備、適正な施工・維持管理の推進及び法定検査の円滑な実施を図るため、 次の事業を受託する。
⑴ 愛媛県及び松山市からの業務受託「浄化槽登録業者指導事業」
令和６年度は保守点検業者の一斉更新の年にあたり、（県）111 社、（松山市）42 社
工事業 12 社 の業者指導及び更新手続き等を行う。
⑵ 松山市からの業務受託「浄化槽設置整備事業に係る現地確認業務」
1）みなし浄化槽等からの転換の事前状況（ 85基）

2）浄化槽の据付工事状況（ 85 基）
3）設置後の機能等の状況（ 85 基）⑶ 浄化槽関係機関からの業務受託
1）（公財）日本環境整備教育センターからの業務受託
・全国浄化槽推進市町村協議会登録浄化槽実地調査（ ４ 基）
2）浄化槽メーカー（㈱ダイキアクシス）からの業務受託
・浄化槽の国土交通大臣認定に係る「性能評価試験」〔その他の事業〕
５．浄化槽事業者の把握、指導育成及び関係機関との連携等事業⑴ 研修会の開催
1）公益法人としての組織運営及び各支部の事業活動を推進するため、役員改選年に実施している支部役員研修を行う。
2）浄化槽に関する技術の向上及び浄化槽の普及促進に関する先進的な事例の研修を目的に、役員改選年に実施している役員研修を行う。
3）浄化槽に係る最新情報を会員に提供するため、「浄化槽技術研修会」を開催する。
4）支部が主催・協賛する地域に密着した研修会に対し協力・支援する。
⑵ 愛媛県浄化槽管理士研修の開催
愛媛県及び松山市の浄化槽保守点検業者登録条例に基づく、知事及び松山市長が指定する管理士研

修を令和６年度においては、一斉更新年であるため、年４回、東・中・南予（中予は２回）開催する。また、受講した浄化槽管理士で当協会の技術者登録を行っている管理士が所属する事業所に助成を行う。
⑶ 関係行政機関及び関係団体との連携
1）毎年開催している「浄化槽業務推進連絡会」（全 20 市町及び権限移譲されていない市町を管轄の保健所が参加）を開催し、行政との情報・意見交換等を通じて補助浄化槽の適正な施工・維持管理及び円滑な法定検査の推進を図る。
2）全浄連、全浄連四国地区協議会、浄化槽法指定検査機関四国地区協議会等の関係機関との連携調整を図り、浄化槽業界の発展に努める。
3）行政機関等の要請に基づき、支部が主催・協賛する事業の推進に協力する。
⑷ 浄化槽に関する情報の収集、提供
1）浄化槽に係る行政や業界の動き、また新しい情報を収集し、組織運営に活用するとともに、機関誌「えひめの浄化そう」（年２回発行）及び「全浄連ニュース」等を会員、行政機関、関係団体へ配布する。
2）ホームページを通じて広く県民の皆様に対し、協会の組織・活動状況のＰＲを行うとともに浄化槽の役割及び構造・機能等への啓発を図る。
⑸ 水環境保全に係るボランティア活動
水環境保全に係る地域に密着したボランティア活動等に参加、協力する。

Ⅱ

管理部門

⑴ 公益法人としての組織運営
1）業務執行体制の強化及び指揮命令の明確化を図るため、事務局組織の改編を行い、円滑かつ適切な協会事業推進を図る。
新2）今後、非常に高い確率で起こることが予想される南海トラフ巨大地震に備え、県域を越えた応援体制の構築を図る目的で、全浄連四国地区協議会の「災害時における相互応援協定書」の見直しが検討されるため、その点を盛り込んだＢＣＰ計画の見直しを行う。

新3）令和５年３月 22 日開催の第 68 回理事会で承認され、協会事務所本館改修工事の目的による「特定資産取得・改良資金」を保有、積み立てているが、当初計画どおり、屋根及び外壁の補修等の改修工事を行う。
⑵ 労働衛生管理体制の充実
労務に関する各種法律等の改正に伴い、社会保険労務士と随時相談しながら、改正される内容に対応した就業規則や各規程及び要領に一部改正を行い、安心して快適に働くことができる労働条件や職場環境の形成に努める。
また、各種法令等に関する講習会に参加及び開催を行い、各職員のコンプライアンスの徹底を図る。

別表２ 支部別保証登録計画基数

支部名計画基数[参考]
令和６年度
補助予定基数

四国中央

８５１１５

新 居 浜

４５６０

西条

１６０２１４今治

１０５１３７松山

１９０２５３

大洲喜多

９５１３０

八 幡 浜

３０３７西予

３０３８

宇 和 島

２１０２７９計

９５０

１,２６３

別表３ 支部別事前指導（設置計画・届出基数）計画基数

参
支部名

事前指導
計画基数

R5 年度
(1 月末現在)

考（過年度事前指導実績）

R4 年度

R3 年度

R2 年度

四国中央

１３０

１１１１２９１６８

１５２

新 居 浜

１５５

１３４

１４９

１７２

１６５

西条

１７５

１５３

１７９

１６８

１７１

今治

１３５

１１８

１４７

１８６

１６１

松山

８１０

６５５

９３０

９１１８３３

大洲喜多

１２０

９９

１２９

１５０

１７３

八 幡 浜

３５２６

３０３８２９西予

４０３３４５

３７４３

宇 和 島

２５０２０４

３００

３２４

２９４

１,８５０１,５３３

２,０３８

２,１５４２,０２１計