2019 年 6 月 19 日
各位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社（コード番号：1925 東証第一部）

代 表 者 代表取締役社長 芳井敬一
問合せ先 執行役員広報企画室長 中尾剛文
（TEL. 06‐6342‐1381）（訂正）「外部調査委員会による最終報告に関するお知らせ」の一部訂正について

2019 年６月 18 日に公表いたしました「外部調査委員会による最終報告に関するお知らせ」の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
外部調査委員会より受領した調査報告書に誤りがあることが判明したため、訂正するものであります。
２．訂正の内容＜調査報告書 1 ページ＞
第１章 本件調査の概要
第１ 外部調査委員会設置の経緯【訂正前】
平成 8 年 12 月 20 日、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」という。
）の内部通報制度を利用した内部通報により、本件調査（後に定義する。）にかかる問題等が指摘されたことから、大和ハウス内において、社内調査が開始された。
（以下略）
【訂正後】
平成 28 年 12 月 20 日、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」という。）の内部通報制度を利用した内部通報により、本件調査（後に定義する。）にかかる問題等が指摘されたことから、大和ハウス内において、社内調査が開始された。
（以下略）

以

報道関係者のお問合せ先
広報企画室

広報グループ06（6342）1381

東京広報グループ03（5214）2112‐1‐

上大和ハウス工業株式会社 御中

調

査 報

告 書

令和元年６月１７日
大和ハウス工業株式会社 外部調査委員会
委員長 桑野 幸徳
委 員 長谷川 健
委 員 渡辺徹

目次
第１章 本件調査の概要......................................................... 1
第１ 外部調査委員会設置の経緯............................................... 1
第２ 委嘱事項 .............................................................. 1
第３ 当委員会の構成......................................................... 2
第４ 当委員会の独立性及び日弁連ガイドライン等への準拠 ....................... 2
１

当委員会の独立性....................................................... 2

２

日弁連ガイドライン等への準拠........................................... 3

第５ 調査の期間 ............................................................ 3
第６ 調査の対象 ............................................................ 3１

独立基礎不適合問題..................................................... 3２

L 字型受柱不適合問題 ................................................... 4３

防火基準不適合問題..................................................... 4

第７ 調査の方法・限界....................................................... 4１

本件調査の方法......................................................... 4２

本件調査の限界......................................................... 6

第２章 調査により確認された事実関係........................................... 6
第１ 独立基礎不適合問題に係る事実関係 ....................................... 6１

改正建築基準法の内容................................................... 6２

型式適合認定制度を導入した際の法令遵守体制 ............................. 7３

各事業所の設計者における独立基礎の取扱い ............................... 9４

設計図書作成のプロセス（チェック体制） ................................ 10５

独立基礎不適合問題の終息と当該問題を生じた棟数 ........................ 13

６

独立基礎不適合問題の原因.............................................. 15

第２ L 字型受柱不適合問題に係る事実関係 .................................... 17１

改正建築基準法の内容.................................................. 17２

型式適合認定制度を導入した際の法令遵守体制 ............................ 17３

各事業所の設計者における L 字型受柱の取扱い ............................ 17

４

商品開発部門における L 字型受柱の取扱い ................................ 20５

設計図書作成のプロセス（チェック体制） ................................ 21

６

L 字型受柱不適合問題の終息と当該問題を生じた棟数 ...................... 22７

L 字型受柱不適合問題の原因 ............................................ 23

８

L 字型受柱不適合問題が一部の設計責任者に認識されていたことについて .... 25

第３ 防火基準不適合問題に係る事実関係 ...................................... 27
１

発覚の経緯 ........................................................... 27i

２

原因に係る事実関係.................................................... 27３

防火基準不適合問題を生じた棟数 ........................................ 28

４防火基準不適合問題の原因.............................................. 28

第３章 原因分析 .............................................................. 28
第１ 法令遵守体制の運用上の問題............................................ 28
第２ 事業所と本社（商品開発部門及び技術本部）とのコミュニケーション不足 .... 29１

独立基礎不適合問題について............................................ 29２

L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題について .................... 30

３

小括 ................................................................. 31

第３ 設計図書作成のプロセスの問題.......................................... 31１

独立基礎不適合問題について............................................ 31

２

L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題について .................... 31

第４章 再発防止に向けた提言................................................... 32
第１ 全社的な法令遵守体制の再構築.......................................... 32
第２ 双方向の情報伝達機能の強化............................................ 33
第３ 設計図書作成におけるチェック体制の構築 ................................ 33
１

システム構築によるチェック機能の強化 .................................. 33

２

監査体制の強化........................................................ 34

第４ 大和ハウスにおける再発防止策の検討状況 ................................ 34
第５章 本件不備のあった建物の安全性の確認 ..................................... 35
第１ 特に必要と認めた調査事項の追加........................................ 35
第２ 独立基礎不適合建物の安全性の確認 ...................................... 35
１

大和ハウスによる安全性の確認.......................................... 35

２

第三者機関による安全性の確認.......................................... 36３

追加調査に伴い追加された独立基礎不適合建物の安全性の確認の状況 ........ 36

第３ L 字型受柱不適合建物の安全性の確認 .................................... 37１

大和ハウスによる安全性の確認.......................................... 37

２

第三者機関による安全性の確認.......................................... 37

第４ 防火基準不適合建物に対する改修工事 .................................... 37
第５ 小括 ................................................................. 38
結 語 ........................................................................ 38
別紙図１（独立基礎）.......................................................... 39
別紙図２（L 字型受柱） ........................................................ 40ii

第１章 本件調査の概要
第１ 外部調査委員会設置の経緯
平成 28 年 12 月 20 日、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」という。
）の内部通報制度を利用した内部通報により、本件調査（後に定義する。
）にかかる問題等が指摘されたことから、大和ハウス内において、社内調査が開始された。
その後、大和ハウスは、過去に建築した戸建住宅・賃貸共同住宅の一部に使用された独立基礎1と呼ばれる基礎及び賃貸共同住宅の一部に使用された 2 階外部片廊下部分を支える L 字型受柱2に関して、建築基準法に基づき予め型式適合認定3を受け、型式部
材等製造者認証4（以下、型式適合認定と併せ、単に「型式適合認定」ということがある。
）を取得した仕様に合致していないおそれがあることを認識するに至った。もっとも、それらの独立基礎と L 字型受柱を用いたと考えられる物件が多数に及んだことから、社内調査に時間を要し、平成 31 年 2 月 18 日、大和ハウスより国土交通省に対し、独立基礎と L 字型受柱に関して、建築基準に関する不適合等が生じていた可能性がある旨報告がなされた。
また、同報告に際し、国土交通省より大和ハウスに対し、事案の詳細及び影響範囲等についてさらに調査を行うように指示がなされ、大和ハウスにおいて社内調査を行ったところ、L 字型受柱に関する防火基準についても建築基準に適合しないおそれがあることが判明し、平成 31 年 3 月 26 日、大和ハウスより国土交通省に対し、その旨、報告がなされた。
そして、平成 31 年 4 月 12 日、大和ハウスは「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」を公表した。
かかる経緯を経て、平成 31 年 4 月 26 日、大和ハウスの取締役会において、戸建住
宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について、さらに客観的な調査を行い、原因等を究明するため、社外監査役（独立役員）及び大和ハウスと利害関係を有しない弁護士のみを委員とする外部調査委員会（以下「当委員会」という。
）を設置することを決定し、同日、当委員会が設置された。
第２ 委嘱事項
当委員会が大和ハウスから委嘱を受けた事項（以下「委嘱事項」という。
）は、以下のとおりである。
（1） 本章第 6 において定義する各不備（以下、これらの不備をまとめて「本件不備」
建物の外周部分の基礎（連続布基礎）と連結せず、独立して設置される基礎をいう。別紙図 1 参照。
別紙図 2 参照。
3 建築基準法に基づく業務で、標準的な仕様書で建設されるプレハブ住宅などの型式について、一定の建築基準に適合していることを予め審査し、認定するもの。
4 型式適合認定を受けた部材等の製造者について、その部材等を適切な品質管理のもと認定型式どおりに製造できる者であるかどうかを審査し、認証するもの。
1
2

1

ということがある。
）に係る事実関係の調査（2）上記（1）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止に向けた提言（3）上記のほか、当委員会が特に必要と認めた事項として、本件不備のあった建物の安全性の確認第３ 当委員会の構成
当委員会の委員は、以下のとおりである。
委員長 桑野 幸徳（大和ハウス 社外監査役（独立役員））
委 員 長谷川 健（加藤・西田・長谷川法律事務所 弁護士）
委 員 渡辺徹（北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士）

当委員会は、委嘱事項に関する調査（以下「本件調査」という。
）の実施に際し、弁護士細川健夫（加藤・西田・長谷川法律事務所）、弁護士谷明典（北浜法律事務所・外
国法共同事業）のほか、加藤・西田・長谷川法律事務所の弁護士 1 名と北浜法律事務所・外国法共同事業の弁護士 8 名を調査補助者として任命し（以下、併せて「調査補助者」という。
）、当委員会の調査の補助に当たらせた。
なお、桑野委員長は、大和ハウスから東京証券取引所に独立役員として届出をされている社外監査役である。また、当委員会の委員 2 名及び調査補助者は、いずれも日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成 22 年 7 月
15 日、改訂同年 12 月 17 日。以下「日弁連ガイドライン」という。
）に準拠して選任されており、本件調査以前に大和ハウスから法律事務の委任を受けたことはなく、同社との間に利害関係はない。さらに、長谷川委員及び渡辺委員が所属する法律事務所と大和ハウスとの間にも、本件調査の受任時点において、利害関係はない。
第４ 当委員会の独立性及び日弁連ガイドライン等への準拠
１ 当委員会の独立性
当委員会の委員 3 名、調査補助者及び所属する法律事務所は、上記第３のとおり、
本件調査以前に大和ハウスから法律事務の委任を受けたことはなく、同社との間に利害関係はないことを確認している。
また、当委員会が独立性を確保し実効的な調査を行うため、当委員会は大和ハウスとの間で、本件調査の調査体制等に関し、概ね以下の事項を合意した。
① 大和ハウスは、本件調査に協力し、その役職員に対して、優先的な協力を業務として命令すること。
② 当委員会の委員及び調査補助者は、大和ハウスから独立した立場で中立・公正かつ客観的な調査を行い、同社の役職員が行う補助は、事務作業に限定す
2

ること。
③ 本件調査の調査報告書の起案権は、当委員会に専属し、大和ハウスは、当委員会に対し、調査報告書の提出前にその内容の全部又は一部の開示を求めな
いこと。
④ 当委員会は、本件調査により判明した事実が大和ハウスの現経営陣に不利になると考えられる場合であっても、調査報告書に記載し、また、本件調査に対し、同社の役職員の協力が十分でない場合等にはその状況を調査報告書に記載することができること。
⑤ 大和ハウスは、当委員会から調査報告書を受領した際は、原則として、遅滞なくステークホルダーに開示すること。
２ 日弁連ガイドライン等への準拠
当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、当委員会の運営・本件調査の実施・調査報告書の作成等について、可能な範囲において日弁連ガイドラインに準拠している。また、当委員会は、日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（平成 28 年 2 月 24 日公表）の「②第三者委員会を設置する場
合における独立性・中立性・専門性の確保」を踏まえて、本件調査を実施している。
第５ 調査の期間
当委員会は、平成 31 年 4 月 26 日から令和元年 6 月 17 日までの期間（以下「本件調査期間」という。
）に、本件調査を行った。
第６ 調査の対象
本件調査の対象は、平成 13 年 1 月 1 日5から平成 31 年 3 月 15 日までの間（以下「本件調査対象期間」という。
）における、以下の１から３の問題である。
１ 独立基礎不適合問題
平成 31 年 4 月 12 日に大和ハウスが公表した、同社の建築にかかる戸建住宅・賃貸
共同住宅において、建物を支える基礎のうち、独立基礎と呼ばれる基礎の仕様が、建築基準法に基づき予め型式適合認定を受け、型式部材等製造者認証を取得した仕様に合致しないという不備（以下、第 2 章第 1 の 5（2）記載の独立基礎の対象を含み、かかる不備に関する問題を「独立基礎不適合問題」という。）
5 後記のとおり、大和ハウスが型式適合認定制度の導入を開始したのは、平成 12 年 12 月 11 日であり、同年同月中に、型式適合認定制度に基づく建築確認申請を行い、当該建築確認申請にかかる確認済証を取得した上で、建物の建築工事に着手し、建物を完成させて引渡しまで行うことは事実上不可能であるため、本件調査対象期間の始期は平成 13 年 1 月 1 日としている。

3

２ L 字型受柱不適合問題
平成 31 年 4 月 12 日及び令和元年 5 月 13 日に大和ハウスが公表した、同社の建築にかかる賃貸共同住宅において、２階外部片廊下を支える L 字型受柱の仕様が、型式適合認定を取得した仕様に合致しないという不備（以下、かかる不備に関する問題を「L字型受柱不適合問題」という。
）
３ 防火基準不適合問題
平成 31 年 4 月 12 日及び令和元年 5 月 13 日に大和ハウスが公表した、L 字型受柱不適合問題にかかる賃貸共同住宅のうち、主要構造部を準耐火構造6として建築する必要のある建物において、当該 L 字型受柱の部分につき防火基準に適合しないおそれのあるものが存在したという不備（以下、かかる不備に関する問題を「防火基準不適合問題」という。
）
第７ 調査の方法・限界
１ 本件調査の方法(1) 大和ハウスの不適合対策本部等の調査結果・調査資料の利用
当委員会は、大和ハウスの不適合対策本部等の調査結果・調査資料を収集した。
なお、当委員会は、これらの調査結果・調査資料をあくまで参考資料として使用するものであって、本件調査結果に何ら影響を及ぼすものではない。
(2) 客観的資料の確認
当委員会は、以下の文書を含む各資料の精査を行った。
ア 大和ハウスから提供された設計要項
イ 大和ハウスから提供された平面図、立面図、伏図等の図面
ウ 大和ハウスから提供された確認申請図書エ

大和ハウスから提供された型式適合図書

オ 大和ハウスから提供された型式適合認定チェックリスト
カ 全社設計業務規程等の社内規程
キ型式適合認定に関する社内通知・通達(3) 調査票による調査
当委員会は、本件不備発生当時に型式適合認定に関与していた技術本部の役職員（退6

建築基準法等で求められる防耐火基準による。

4

職者を含む。
）、本件不備に関与していた各事業所の設計責任者及び設計者7（退職者を含む。
）を中心に、144 名に対し調査票を送付し、当時の設計業務の実情及び本件不備発生の原因等の調査を実施した。
調査票の概要は、以下のとおりである。
ア 当時の役職・担当業務
イ

型式適合認定制度に関する理解度

ウ

型式適合認定制度に関する社内研修会等への参加状況

エ各事業所における型式適合認定制度に関する勉強会等の開催状況

オ

当時の建築確認申請における型式適合認定制度の利用状況及びその認識

カ 型式適合認定への不適合となる設計を行った原因(4) ヒアリング
当委員会は、委員が直接面談のうえ、以下の建築士に対するヒアリングを実施した。
ア

本件不備に関与していた各事業所の設計責任者及び設計者：19 名

イ

型式適合認定制度導入時における取締役技術本部長：1 名

ウ

型式適合認定制度導入時における商品開発担当執行役員：1 名

エ

型式適合認定制度導入時における商品開発部長：1 名

オ

型式適合認定制度導入時における商品開発部次長：1 名

カ

型式適合認定制度導入時における設計推進部長：1 名

キ型式適合認定制度導入後における取締役技術本部長：1 名

ク

型式適合認定制度導入後における設計推進部長：1 名

ケ

現取締役技術本部長：1 名

コ

現取締役技術本部品質保証部門担当：1 名

なお、同ヒアリングには、大和ハウス関係者は同席していない。
(5) 生産業務センターの現地調査
当委員会の委員において、大和ハウスの生産業務センター8を訪問のうえ、現在及び当時の、事業所及び生産業務センターにおける CAD システムを使用した設計業務、同フロー等につき、調査を実施した。

7

各事業所には、建築士事務所を開設しており、事業所の設計部門の設計責任者が、当該事業所の建築士
事務所における管理建築士となっている。各事業所の設計者は、各事業所に所属しており、上記建築士
事務所の所属建築士となっている。
8 本件調査期間当時の呼称は、「生産設計センター」等であり、工場部材の生産をするための業務を担う部署をいう。集合住宅事業においては、現在の呼称は「生産設計・仕切部」であるが、各地区毎の生産業
務センターの役割は基本的に共通である。なお、生産業務センターは、型式適合認定制度が導入された
当時は、工場に所属する部署であり、その後、事業所との連携を強化する目的で、本社部門である住宅事業推進部設計施工推進部に所属する部署となり、現在に至っている。

5

２ 本件調査の限界
当委員会は、当委員会において必要と考える調査を行ったが、本件調査は強制的な調査権限等に基づく調査ではなく、あくまで調査対象者の任意の協力の下に行われる調査であること、本件調査において依拠する情報等が、原則として大和ハウスより提供された関係資料や大和ハウスの役職者・設計責任者等に対するヒアリングから得られたもののみであったこと、本件調査においては重要な情報については全て当委員会に開示されていることを前提としているが、そのような前提が常に成り立つ訳ではな
いこと、また本件調査は時間的に限られた中での調査であったこと等による、調査の限界があったことを付言する。
また、当委員会による事実認定は、上記のような限界の下での調査結果に基づくものであり、当委員会に開示され又は当委員会が収集したもの以外の関係資料等が存在
し、役職者・設計責任者等に対するヒアリングで得られた情報の中にも事実と異なる内容が含まれている可能性も否定できず、仮に、後日そのような事実が発覚した場合、当委員会による事実認定及び調査・検討結果は変更される可能性がある。
さらに、本件調査は委嘱事項（1）から（3）に関し行われたものであり、本件調査対象期間における他の不適合を含め、大和ハウスにおけるあらゆる問題の有無を網羅的に調査したものではなく、当委員会においてそれを保証するものでもない。

第２章 調査により確認された事実関係
第１ 独立基礎不適合問題に係る事実関係
１ 改正建築基準法の内容
平成 12 年 6 月 1 日より、改正建築基準法が施行され、型式適合認定・型式部材等製
造者認証制度が導入された。
型式適合認定制度とは、建築物（の部分）が、構造耐力、防火・避難など一連の規定に適合することをあらかじめ国土交通大臣（指定認定機関が指定されている場合は同機関）が認定することにより、建築確認において、一連の規定の審査が省略されるという制度である9。また、型式部材等製造者認証制度とは、規格化された型式の建築物（の部分）を製造・新築する者として国土交通大臣（指定認定機関が指定されている場合は同機関）が認証し、建築確認において、認証にかかる型式に適合するものとみなされ、一連の規定の審査において認証にかかる型式との照合が省略されるという制度である10。
もっとも、型式適合認定制度を利用する場合においては、型式適合認定を取得して

910

建築基準法第 68 条の 10
建築基準法第 68 条の 116

いる仕様しか用いることができず、その仕様から少しでも外れる場合には一般的な建築確認申請を行う必要があった。
したがって、実際に設計に用いる部材が型式適合認定を取得しているか否かは、設計業務において重要な確認事項であったといえる。
２ 型式適合認定制度を導入した際の法令遵守体制(1) 型式適合認定制度が導入された当時の法令遵守体制構築義務の在り方
型式適合認定制度が導入された平成 12 年当時、商法の下では、現在の会社法が定めている、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）11は法定されていなかったものの、「健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク・・・の状況を正確に把握し、適切に制御すること、
すなわちリスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理
体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。」と解されていた12。
法令遵守は、その違反が直ちに企業価値を毀損することにつながるという意味において、最も留意が必要なリスク管理項目であるから、平成 12 年当時であっても、会社が営む事業の規模、特性等に応じて法令遵守体制を構築する義務があったと言える。
大和ハウスは、ハウスメーカーとしての特性上、建築基準法を遵守することは必須であったから、建築基準法を遵守させる体制、本件に即して言えば、型式適合認定制
度を適法に運用させるための体制を構築する義務があった。
この点、大和ハウスは、次に述べる体制により、型式適合認定制度を適法に運用させようとしていたことが認められる。
(2) 社内通達
型式適合認定の申請は、年 4 回の申込受付があり、商品開発部門が現場である各事
業所における要望等も吸い上げつつ、順次行われ、その申請により取得される都度、以下のように社内通達により周知されていた。
平成 12 年 12 月 11 日、常務取締役技術本部長が事業部長・所長、工場長、住宅・集合住宅営業所長、住宅・集合住宅設計責任者（以下、併せて「各部署の長」という。）
に対し、「改正建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律にかかる認定・認証書の配布の件」と題する社内通達を発し、同月 14 日、設計責任者に対し、第 1 回目の型式適合認定申請により取得した認定・認証書を配布した。
平成 13 年 6 月 18 日、取締役技術本部長が各部署の長に対し、「第 3 回申込分建築基準法及び品確法に関する認定・認証書配布の件」と題する社内通達を発し、第 3 回目

1112

会社法第 362 条第 4 項第 6 号・会社法施行規則第 100 条
大阪地裁平成 12 年 9 月 20 日判決（大和銀行株主代表訴訟事件第一審判決）

7

の型式適合認定申請により取得した認定・認証書を配布した。なお、第 2 回申込分は型式適合認定の申請は行っていない。
平成 13 年 9 月 21 日、常務取締役技術本部長が各部署の長に対し、「第 4 回申込分認
定・認証書及び深基礎・偏心布基礎等関連資料送付の件」と題する社内通達を発し、
第 4 回目の型式適合認定申請により取得した認定・認証書を配布した。
平成 14 年 1 月 11 日、常務取締役技術本部長が各部署の長に対し、「第 5 回工業化住宅性能評定13及び住宅金融公庫設計登録住宅承認の件」と題する社内通達を発し、第 5回目の型式適合認定申請により取得した認定・認証書を配布した。
平成 14 年 5 月 2 日、取締役技術本部設計部門担当が各部署の長に対し、「第 6 回工
業化住宅性能評定及び住宅金融公庫設計登録住宅承認の件」と題する社内通達を発し、
第 6 回目の型式適合認定申請により取得した認定・認証書を配布した。また、この通達において、
旧工業化住宅認定制度の有効期限は同月 31 日までであることから、全て、
型式適合認定制度への運用に切り替えるよう指示されていた。
以上のとおり、型式適合認定申請により取得した認定・認証書を取得するたびに配布するとともに、平成 14 年 5 月 31 日以降は全て型式適合認定制度に切り替えるよう指示していた。
(3) 設計責任者に対する研修会
平成 13 年 4 月 19 日、同月 20 日、同月 23 日及び同月 24 日、設計推進部が主催する全国設計責任者の研修会が開催された。その研修会では、型式適合認定制度においては、年 4 回くらいのペースで認定・認証書の社内配布が行われること、ダイワハウ
ス G・ダイワハウス T14という商品の単位で型式適合認定を取得しているのではなく、型式適合認定を取得した部材を用いて商品がつくられていること等、大和ハウスにおける型式適合認定制度の具体的な内容が研修対象となっていた。
また、平成 14 年 5 月 31 日まで旧工業化住宅認定制度と型式適合認定制度のどちらで運用するかについては、各事業所の裁量に委ねることも伝えられていた。
平成 14 年 2 月から 3 月にかけて、技術本部地区推進部長が主催して、設計責任者を対象者とする「新認定・認証制度研修会」が全国 6 カ所に分けて開催されることとな
り、同年 2 月 14 日に北信越ブロック、同月 15 日に関東ブロック、同月 18 日に九州ブロック、同月 22 日に近畿ブロック、同年 3 月 8 日に中部ブロック、同月 11 日に中四国ブロックにて開催された。

13「工業化住宅性能評定」という言葉が用いられているが、これは、型式適合認定を行っている㈶日本建築センターが用いている言葉に平仄を合わせたものに過ぎず、いわゆる旧工業化住宅認定制度とは異なるものであることが、同通達において記載されている。
14 ダイワハウス G は鉄鋼系軸組構造の住宅の商品名であり、ダイワハウス T は鉄鋼系ラーメン構造の住宅の商品名である。

8

その研修会では、型式適合認定制度においては、予め決められた設計ルールに則って設計される住宅（又は部品）を対象にしていること、最新の通達で配布される認定・認証書のみを用いて運用すること、認定・認証上登録されている仕様しか運用できな
いこと、例え安全側であっても、登録されていない仕様での運用はできないこと等が改めて伝えられた。
(4) 型式適合認定チェックリストの配布
平成 14 年 7 月 11 日、取締役技術本部設計部門担当が各部署の長に対し「個々の物件の認定・認証範囲を確認する為のチェックリストを後日配布する」と通知し、後日、技術本部住宅系設計推進部から認定・認証内容に関するチェックリスト（以下「型式適合認定チェックリスト」という。
）が配布された。もっとも、型式適合認定チェック
リストにおいて、独立基礎についてのチェック欄では、ベース幅のみがチェック対象となっており、その高さはチェック対象となっていなかった。
３ 各事業所の設計者における独立基礎の取扱い(1) 平成 12 年 12 月 10 日までの独立基礎の取扱い
大和ハウスにおいては、型式適合認定制度を導入する以前の時期（平成 12 年 12 月
10 日まで）においても、通常、高さを 620mm とする独立基礎を用いることとされていた。
しかし、地盤の表層改良15を行った場合、地盤がフラットになるため、建物の外周部分の基礎（連続布基礎、以下「布基礎」という。
）と高さを合わせて施工することが便宜であること等の理由から、布基礎と同じ高さである 725mm の独立基礎も多く採用されていた。ほかにも、凍結深度16が設定された地域や高低差がある敷地で独立基礎を用いる場合等で、通常の高さ 620 mm 以外の高さの独立基礎も採用されていた。
(2) 平成 12 年 12 月 11 日から平成 14 年 5 月 31 日までの独立基礎の取扱い
大和ハウスにおいては、平成 12 年 12 月 11 日から型式適合認定制度を導入したものの、平成 14 年 5 月 31 日までは旧工業化住宅認定制度も有効とされていた。また、大和ハウスにおいて、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月にかけて順次 5 回、型式適合認定を取得したが、いずれの制度を用いるかは各事業所の裁量に委ねられていたことから、一定程度の事業所では、平成 14 年 5 月 31 日までは、型式適合認定制度を利用せずに建築確認申請が行われていた。
このような状況において、独立基礎についても、平成 14 年 5 月 31 日までは、一定
15 軟弱な地盤の土にセメント系固化材を混合させた上で、ローラーで転圧しフラットに固めた地盤。
16 寒冷地では地表から下の一定の深さまで凍結するため、凍結しない深さまで基礎を掘り下げる必要があ
るところ、特定行政庁は当該寒冷地において凍結する深さを示している。

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程度の事業所において、型式適合認定制度を利用せずに建築確認申請を行い、通常の高さ 620 mm 以外の高さの独立基礎を採用していた。
(3) 平成 14 年 6 月１日以降の独立基礎の取扱い
大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月にかけて順次 5 回、型式適合認定を取得したものの、高さ 620 mm 以外の高さの独立基礎については、型式適合認定を取得していなかった。
そのため、地盤の表層改良を行った場合、凍結深度が設定された地域の場合及び敷地内に高低差がある場合において、平成 14 年 6 月１日以降、型式適合認定から外れた
高さ 725mm 他の独立基礎を用いる際には、本来、一般的な建築確認申請を行わなければならなかった。しかしながら、各事業所の多くの設計者は、型式適合認定制度への全面的な移行に際して、商品開発部門において当然、型式適合認定を取得しているであろうと誤信したまま、型式適合認定を取得していることを前提に建築確認申請を行っていた。
独立基礎につき上記のような誤信が生じた理由としては、主として以下のようなものが認められた。
①型式適合認定制度を導入する以前から高さ 620mm 以外の高さの独立基礎が現場の状況に応じて採用・設計されていたことから、型式適合認定制度導入に際し、商品開発部門が高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の採用・設計ができなくなるような型式適合認定の取り方をしているとは考えられなかった。
②技術本部から提示された型式適合認定チェックリストの記載では、独立基礎に関してはベース幅をチェックするようにという体裁になっており、型式適合認定を取得したもの以外のベース幅は選択できないということは理解していたが、独立基礎の高さに制限が設けられているということは思いも及ばなかった。
③独立基礎の上端（部材の上面）のレベルと布基礎の上端のレベルを一致させるということは、基本的な設計方法であり、現場の状況に応じて両者の上端のレベルを合わせるため、独立基礎の高さを調整して設計するのは当然であって、型式適合認定制
度が導入されたからといって、この基本的な設計方法が選択できなくなるなどということは考えられなかった。商品開発部門の型式適合認定申請も、この基本的な設計方
法を踏まえて手続きがなされているものと信じていた。
４ 設計図書作成のプロセス（チェック体制）
大和ハウスの設計業務の現場において、型式適合認定から外れた高さ 725mm 他の独立基礎を用いた建物が、誤って型式適合認定に合致した建物として設計されたことと、
大和ハウスにおいて設計業務に使用されていた CAD システムとの関係は以下のとおり
であると認められる。
10

(1) 事業所及び生産業務センターにおける役割分担
大和ハウスにおける事業所及び生産業務センターの役割分担は、概ね以下のとおりとされていた。
事業所では、顧客と打合せのうえ、設計者において建物の基本設計図書17を作成し、生産業務センターに対しサーバへのデータアップロードの形で送付する。
一方、生産業務センターでは、事業所から送付された基本設計図書に基づき、その後の工場での部材生産などのために必要な基礎伏図18・梁伏図19等の実施設計図書20へ加工するとともに、同図書を事業所に返送する。
その後、事業所において、返送された実施設計図書に基づき、当該建物の建築工事に着手する。
なお、事業所の設計者は、生産業務センターのサーバへのデータアップロード作業と並行して、指定確認検査機関等に対する建築確認申請を行うが、その際、商品開発部門の社内承認手続き等を経る必要はなく、各事業所の設計者の判断において、建築確認申請を行うこととされていた。
(2) 事業所における設計図書作成の体制
事業所においては、基本設計図書の作成を、事業所の CAD を用いて行う。
各事業所の CAD にかかるシステムの構築及び社内の標準的な設計ルール（設計要項）の変更に伴うアップデート等は、商品開発部門が主導し、各事業所に対して適時行わせていた。
そして、型式適合認定を利用する予定の建物の基本設計図書の作成にあたっては、事業所の CAD 上に、予め型式適合認定を取得したものとして設定されている仕様（大和ハウスにおける標準仕様）の中からプルダウン形式で建物の柱、梁等の部材を選択し、基本設計図書を作成するシステムとなっていた。
今回問題となっている独立基礎についても、事業所の設計者において、社内の標準的な設計ルール（設計要項）に従って、大和ハウスの標準仕様の中から適切な独立基礎を選択する運用となっていたが、その際、事業所の CAD 上のプルダウンにおいては、
ベース幅は複数の中から選択可能となっていたものの、その高さは 620mm 一種類だけが設定されており、それ以外の高さを選択することは出来なかった。
したがって、事業所における基本設計段階で、事業所の CAD システム上登録されている大和ハウスの標準仕様である独立基礎を選択していれば、その選択は社内の標準
17配置図、平面図、立面図、仕様書等の建物の基本的な設計図面等をいう。
建物の基礎全体の形状、設置位置等を平面的に記載した図面のことをいう。
19 建物の各階の梁全体の設置位置等を平面的に記載した図面のことをいう。
20 工場での部材生産、施工の実施に必要となる設計図面等をいう。
1811

的な設計ルール（設計要項）に合致し、かつ、型式適合認定に合致した設計となるシステムが用意されていた。
また、
大和ハウスでは、CAD システム上で型式適合認定を遵守する方策だけでなく、技術本部から事業所に対し型式適合認定チェックシートによる確認をするよう指示があり、事業所においては、型式適合認定チェックシートによる確認が行われていたが、本章第 1 の 2(4) に記載のとおり、そもそも、独立基礎の高さは、型式適合認定チェックシートのチェック項目となっていなかった。
なお、大和ハウスの標準仕様である独立基礎の部品番号は「GFB－●●（●●には選択された独立基礎のベース幅が記載される。）」と記載され、その独立基礎の高さは、本来、型式適合認定を取得した独立基礎として登録されている高さ（高さ 620mm）となることが前提とされていた。
(3) 生産業務センターにおける設計図書作成の体制
生産業務センターでは、事業所から送付された基本設計図書に基づき、次工程として、工場での部材生産等を行うために、実施設計図書へ加工する。その際、生産業務センターでは、まず、事業所よりサーバにアップロードされた基本設計図書のデータを生産業務センター専用の CAD にて取り込む。
その後は、生産業務センター専用の CAD システム上、柱、梁等の工場生産及び工事現場における建築工事に必要な実施設計図書が作成される。
なお、事業所の CAD システムと生産業務センターの CAD システムは、全く別の CADシステムである。
生産業務センターで作成される実施設計図書においては、CAD システム上、各部位（窓、外壁、内壁、独立基礎等）には部材番号（今回問題とされる独立基礎には「GFB－●●」との部材番号）が設定され、当該部材番号には標準仕様の図面や詳細情報が紐付いている。
（4）独立基礎の標準仕様の変更・編集
生産業務センターにおいては、事業所の設計者からの要請に基づき、別途、生産業
務センター専用の CAD 上で標準仕様の仕様（長さ、高さ、形状等）を変更・編集することもできる。
この部材の仕様を生産業務センター専用の CAD 上で変更した際、生産業務センター
専用の CAD システムは、工場での部材の生産指示を主目的とした CAD システムであることから、事業所の CAD システムと異なり、部材番号に紐付いている詳細情報との自動照合が行われ、それが合致しない場合、標準仕様として工場に登録されている部
材とは別の部材であること、すなわち、社内の標準的な設計ルール（設計要項）から外れた仕様になっていることが、「＊」等の記号により、生産業務センター専用の CAD
12上、自動的に表示される仕組みとなっている。
この点、独立基礎についても、型式適合認定を取得している部材であり、生産業務センターの CAD システム上、部材番号（今回問題とされる独立基礎には「GFB－●●」との部材番号）が設定されており、当該部材番号には標準仕様の図面や詳細情報が紐付いている。しかし、独立基礎は工事現場で作られるもので工場出荷品ではないため、独立基礎の仕様を生産業務センター専用の CAD 上で変更しても、標準仕様とは別の部
材であること、すなわち、社内の標準的な設計ルール（設計要項）から外れた仕様になっていることを示す、「＊」等の記号が自動的に表示される仕組みとはなっていない。
例えば、「GFB－●●」の独立基礎の型式適合認定を取得した高さ 620mm の仕様を
高さ 725mm に変更・編集した後も、その部材番号は仕様変更前の「GFB－●●」のまま表示されることとなる。
したがって、生産業務センター専用の CAD 上、独立基礎が社内の標準的な設計ルール（設計要項）から外れた、標準仕様とは別の仕様になっているにもかかわらず、同CAD 上は、型式適合認定を取得した「GFB－●●」の独立基礎が採用されているかのような設計図書、すなわち外見上は型式適合認定制度を利用する建物の設計図書として完成することになる。
この CAD システム上の問題が、大和ハウスの設計者の一部が高さ 725mm の独立基
礎が型式適合認定を取得しているものと誤認した原因の一つであると考えられる。
５ 独立基礎不適合問題の終息と当該問題を生じた棟数(1) 独立基礎不適合問題の終息
表層改良においては薬剤を使用し地面を固めるため、表層改良地盤では植樹が育ちにくいなどの不便がある等の理由から、表層改良以外の工事方法が採用されることが多くなり、独立基礎そのものの採用が急速に減少し、それに伴い独立基礎不適合問題も減少した。
しかし、各事業所の設計者において、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎は型式適合認定を取得していないことを認識していなかったことから、少ないながらも独立基礎は採用され続け、独立基礎不適合問題が終息したのは、戸建住宅については平成 25 年
12 月 27 日、賃貸共同住宅については平成 27 年 9 月 30 日になってからである。
(2) 独立基礎不適合問題を生じた棟数
独立基礎不適合問題を生じた棟数は、戸建住宅において調査対象母数 18 万 130 棟に対して 2153 棟、賃貸共同住宅において調査対象母数 7 万 9732 棟に対し 1610 棟、合計、調査対象母数 25 万 9862 棟に対して 3763 棟であった。
なお、大和ハウスは、平成 31 年 4 月 12 日に本件不備が判明したことを公表した後、当初の調査で使用した社内の基幹システム「D-smart」（以下、単に「D-smart」とい13

う。
）から抽出したデータの母数に漏れのあったことが判明し、他のデータで補完等し
たうえで改めて調査（以下、「再調査」という。
）を進めたところ、L 字型受柱不適合問
題及び防火基準不適合問題の各対象物件数の訂正があったとして、同年 5 月 13 日にまずこれを公表した。
上記の独立基礎不適合問題を生じた棟数は、大和ハウスによる再調査の結果によるものであるが、その再調査のプロセスは、以下のとおりであり、その相当性が認められる。
ア

再調査の対象期間の設定
大和ハウスは、本件不備に関する再調査の対象物件を抽出するに際し、当初の調査と同様に、その対象を平成 13 年 1 月 1 日から平成 31 年 3 月 15 日までに完成、引渡済の建物（売上計上済の建物）とした。
平成 12 年 6 月 1 日に建築基準法が改正されて型式適合認定制度が開始されたものの、大和ハウス社内において型式適合認定制度の運用を開始したのは、平成 12
年 12 月 11 日付の社内通達以降であること、さらに同月中に、型式適合認定制度に基づく建築確認申請を行い、当該建築確認申請に関する確認済証を取得した上で、建物の建築工事に着手し、建物を完成させて引渡しまで行うことは事実上不可能であると考えられることから、再調査の対象期間の開始日を平成 13 年 1 月 1日としたことは相当である。
イ

調査対象物件の抽出
大和ハウスは、再調査を行うにあたり、その対象物件を以下のとおり抽出している。
まず、D-smart から、上記アの再調査の対象期間中に行われた取引の中で、①
売上計上日が平成 13 年 1 月 1 日から平成 31 年 3 月 15 日までに該当するもの、②型式適合認定制度の対象である鉄骨系の戸建住宅または賃貸共同住宅に該当するもの、③型式適合認定制度を利用して建築確認申請が行われる新築に関する取引に該当するもの、という各条件を全て満たす物件を抽出した。
そして、その抽出した物件データと経理部門が D-smart から独立して保有する会計データ（会計売上明細）上の物件データを突合させた。
さらには、D-smart の登録内容に不備が疑われるものや会計データとの突合により除外された物件のデータを技術本部の担当者が個別に精査した。
以上のとおり、D-smart から抽出したデータを、それ以外の独立した別システ
ムのデータと突合し、さらには担当者が個々のデータの精査まで行っていることからすると、調査対象物件の抽出は網羅的に行われていると考えられ、相当であ
る。
14

ウ

独立基礎不適合問題の対象物件の特定
大和ハウスは、上記イで抽出した調査対象物件から独立基礎不適合問題の対象物件を特定するにあたり、社内に保管している竣工図面の基礎伏図・基礎断面図
により、独立基礎の採用の有無、また独立基礎を採用している場合は型式適合認
定どおりの仕様になっているかどうかを個別に確認して、対象物件を特定した。
なお、竣工図面が社内にない場合は、顧客が保管している竣工図面を用いて上記と同様に個別に確認して対象物件を特定した。また、竣工図面が社内にも顧客においても保管されていない場合は、顧客の了解のもとに、実地確認をもって対象物件を特定した。
調査対象とした全ての物件について、図面または現地確認が行われていることから、独立基礎不適合問題の対象物件の特定は網羅的に行われたと考えられ、相当である。
６ 独立基礎不適合問題の原因(1) 法令遵守体制の運用上の問題
本章第 1 の 2 に記載のとおり、①大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5月まで合計 5 回、設計責任者に対し、型式適合認定を取得する毎に社内通達を発し、かつ、平成 14 年 5 月の通達においては、平成 14 年 5 月 31 日以降は全て型式適合認定
制度に切り替えるよう指示していた。
また、②平成 13 年 4 月及び平成 14 年 2 月・3 月、全国の設計責任者に対し、型式適合認定制度の研修会を行って、その制度の内容について周知させていた。さらに、③平成 14 年 7 月には、型式適合認定チェックリストも配布していた。
以上の事実によれば、平成 12 年から平成 14 年にかけての法令遵守体制において、型式適合認定制度を適法に運用させるための体制は一応構築されていたと認められる。
もっとも、①各通達及び②研修会はいずれも設計責任者を対象とするものであることからすると、各設計責任者はその部下である設計者に対し、適宜、勉強会等を開催
して、型式適合認定制度の内容・趣旨を理解させることが求められていたと考えられる。
しかし、かかる勉強会等を開催することを、大和ハウスが各設計責任者に必ずしも義務付けてはいなかったため、勉強会等が開催された事業所もあれば、開催されていなかった事業所もあった。そのため、設計者全員が正確に型式適合認定制度を理解しておらず、型式適合認定制度を導入する以前から採用されていた高さの独立基礎については、当然に型式適合認定を取得しているものと誤信する設計者を多く生じさせるに至った。
このように、大和ハウスにおいて型式適合認定制度の運用を開始した当時、一応の15

法令遵守体制を構築していたものの、その法令遵守体制の実際の運用において、型式適合認定制度を設計者全員に理解させるという大事な目的を達成するための効果的な運用がなされず、また、設計者も独立基礎の設計に際して、大和ハウスが同制度に基づき取得した仕様を正確に理解しないまま設計したことが、独立基礎不適合問題を生じさせた原因の一つである。
(2) 事業所と本社（商品開発部門及び技術本部）とのコミュニケーション不足
大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月まで合計 5 回、型式適合認定を取得していたが、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の型式適合認定を取得していなかった。その結果として、合計 3763 棟の独立基礎不適合問題を生じさせている。
本章第 1 の 2(2) に記載のとおり、型式適合認定の申請は、商品開発部門が現場である各事業所における要望等も吸い上げつつ行っていたが、具体的には、事業所から商品開発部門になされた問い合わせやリクエストを基に追加の申請等を検討するものの、それを受けて、採用するか否か等は、商品開発部門が各事業所の関与なしに決定する仕組みとなっていた。
しかし、型式適合認定制度を導入する以前から、各事業所においては、高さ 620mm
以外の高さの独立基礎を継続して採用しており、型式適合認定制度導入後においても、
当然、型式適合認定を取得しているであろうと誤信していた。他方、商品開発部門においては、商品開発部門に建築現場の状況によっては高さ 620mm 以外の高さの独立基礎による施工が必要な場合があるとの事業所からの声が届いていなかったため、高さ620mm 以外の高さの独立基礎についての型式適合認定の申請に至らなかったものと考えられる。
このように、各事業所と商品開発部門とのコミュニケーションが不足していたことにより、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の必要性を商品開発部門が認識することができなかったことが、独立基礎不適合問題を生じさせた原因の一つである。
また、本章第 1 の 2(4)に記載のとおり、技術本部から型式適合認定チェックリストが配布されたものの、型式適合認定チェックリストにおいて、独立基礎についてのチ
ェック欄では、ベース幅のみがチェック対象となっており、その高さはチェック対象となっていなかった。
このように、型式適合認定チェックリストにおいて、独立基礎についてはベース幅
だけがチェック対象となっていて、高さがチェック対象となっていなかったことも、
ベース幅さえ型式適合認定チェックリストに合致していれば、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎も型式適合認定を取得した部材であると事業所の設計者を誤認させた一因であった。
この独立基礎の高さがチェック項目から漏れていたことについても、各事業所が型式適合認定制度を導入する以前より、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎を採用する場
16

合が少なからずあるという実情を技術本部が認識していなかったことから、独立基礎の高さがチェック項目から漏れてしまったものと考えられる。
このように、各事業所と技術本部とのコミュニケーションが不足していたことにより、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の必要性を技術本部が認識することができなかったことが、独立基礎不適合問題が発生した原因の一つである。
以上のとおり、事業所と本社（商品開発部門及び技術本部）との間のコミュニケー
ションが不足していたことが独立基礎不適合問題の原因として挙げられる。
(3) 設計図書作成のプロセスの問題
大和ハウスでは、型式適合認定制度の運用開始に合わせて、型式適合認定制度を利用する建物の設計についての社内の標準的な設計ルール（設計要項）を改定していた。
この点、独立基礎についても、生産業務センターの CAD システム上、部材番号が設定されていた。しかし、独立基礎は、工事現場でつくられるもので工場出荷品ではない
ため、独立基礎の仕様を生産業務センター専用の CAD 上で変更しても、標準仕様とは別の部材であることが表示されないシステムとなっていた。
したがって、生産業務センター専用の CAD 上、独立基礎が社内の標準的な設計ルール（設計要項）から外れた、標準仕様とは別の仕様になっているにもかかわらず、同CAD 上は、型式適合認定を取得している独立基礎が採用されているかのような設計図
書、すなわち外見上は型式適合認定制度を利用する建物の設計図書として完成することになった。
この CAD システム上の問題が、大和ハウスの設計者の一部が高さ 725mm 他の独立基礎が型式適合認定を取得しているものと誤認した原因の一つであると考えられる。
第２ L 字型受柱不適合問題に係る事実関係
１ 改正建築基準法の内容
本章第 1 の 1 に記載のとおりである。
２ 型式適合認定制度を導入した際の法令遵守体制
本章第 1 の 2 に記載のとおりである。
３ 各事業所の設計者における L 字型受柱の取扱い(1) 平成 12 年 12 月 10 日までの L 字型受柱の取扱い
大和ハウスにおいては、型式適合認定制度を導入する以前においても、関東エリア（特に東京都）において、限られた敷地面積の中で賃貸共同住宅の居住空間を少しでも多くとりたいという顧客の要望が強かったことから、2 階外部片廊下を支える独立柱の代わりに L 字型受柱を採用することがあった。
17

なぜなら、独立柱を採用すると、独立柱が立っている 2 階外部片廊下部分を建築面積に含めて建蔽率を計算しなければならないが、L 字型受柱を採用すると、当該 2 階外部片廊下部分の外側から約 1ｍ幅分を建築面積に含めないで建蔽率を計算することができる結果、賃貸共同住宅の居住空間をより大きくすることが出来たからである。
(2) 平成 12 年 12 月 11 日から平成 14 年 5 月 31 日までの L 字型受柱の取扱い
大和ハウスにおいては、平成 12 年 12 月 11 日から型式適合認定制度を導入したものの、平成 14 年 5 月 31 日までは旧工業化住宅認定制度も有効とされていた。また、大和ハウスにおいては、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月にかけて順次 5 回、型式適合認定を取得していたが、いずれの制度を用いるかは各事業所の裁量に委ねられていたことから、多くの事業所では、平成 14 年 5 月 31 日までは、型式適合認定制度を利用せずに建築確認申請が行われていた。
このような状況において、L 字型受柱についても、平成 14 年 5 月 31 日までは、多くの事業所において、型式適合認定制度を利用せずに建築確認申請を行っていた。
(3) 平成 14 年 6 月 1 日以降の L 字型受柱の取扱い
大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月にかけて順次 5 回、型式適合認定を取得していく中で、L 字型受柱の型式適合認定を取得していなかった。
そのため、L 字型受柱を用いる際には、本来、一般的な建築確認申請を行わなければならなかった。
しかしながら、関東エリアの事業所の多くの設計者は、型式適合認定制度を導入する以前から採用していた L 字型受柱については、当然に型式適合認定を取得しているものと誤信したまま、型式適合認定を取得していることを前提に建築確認申請を行っていた。
(4) 平成 15 年 6 月 17 日付「TG 型パネル系キャンチ廊下設計要項」の制定
平成 12 年頃、大和ハウスの関東エリア 25 営業拠点の設計者有志が住宅商品の改善を検討するプロジェクトを立ち上げ、同プロジェクトは「改善ワーキング」と呼ばれていた（以下「本件改善ワーキング」という。）。本件改善ワーキングは、関東エリアの各営業拠点の持ち回りで、3 か月に 1 回程度開催されていた。関東エリアの設計者は、同エリアでは従前から使用されていた L 字型受柱は当然型式適合認定を取得しているものと誤信しており、型式適合認定が取得されているにもかかわらず、技術本部が作成している社内の標準的な設計ルール（設計要項）では L 字型受柱が標準仕様として採用されていないことに不便を感じていた。
社内の標準的な設計ルール（設計要項）で採用されている部材は、標準仕様として部材の記号番号が付けられ、物件毎に個別に部材の設計をしたり、工場に仕様を連絡18する必要がないにもかかわらず、標準仕様として設定されていない部材は、「別注品」と呼ばれ、物件毎に部材の設計をしたり、工場に別注品の仕様を連絡する必要があり、L 字型受柱の設計業務の煩雑さが関東エリアの設計者の間で問題視されるようになった。
そして、本件改善ワーキングの中で、この問題解決のため「関東地区キャンチ廊下 プ
ロジェクトチーム」（以下「本件プロジェクトチーム」という。
）が結成され、L 字型受柱につき関東エリアで使用するための社内の標準的な設計ルール（設計要項）を作成することとなった。本件プロジェクトチームは、工場の担当者を交えて、又、時々、商品開発部門の担当者を招いて助言を受けて、技術的な考察、議論を重ね、L 字型受柱の仕様及びその施工方法等を詳細に定め、平成 15 年 6 月 17 日付で「TG 型パネル系キャンチ廊下設計要項」（以下「キャンチ廊下設計要項」という。）を制定し、関東エリ
アにおいて同設計要項が運用されることとなった。
関東エリアの設計者の間では、キャンチ廊下設計要項は、社内の標準的な設計ルール（設計要項）の不十分な部分を関東エリアのニーズに合わせて補完する設計要項であると位置づけられており、同設計要項で定めた仕様の L 字型受柱も当然型式適合認定の範囲内と認識されていた。
また、本件プロジェクトチームの関心は、専ら、構造上安全であること、工場生産において加工が容易であること、工事現場で施工が容易であること等、会社と顧客のためにより良い商品の開発を追い求めるところにあり、建築確認申請の方法については議論をしていなかった。
さらに、本件改善ワーキングの設計者は、L 字型受柱は型式適合認定を取得しているものと誤信していたので、キャンチ廊下設計要項制定後、商品開発部門に対し、L 字型
受柱について型式適合認定申請手続きをするよう特段の働きかけや要請をすることはなかった。
(5) 誤信の理由
L 字型受柱につき上記のような誤信が生じた主な理由としては、以下のようなものが認められた。
①型式適合認定制度を導入する以前から関東エリア（特に東京都）の狭小な敷地条件に合わせる形でＬ字型受柱が一般的に採用されていたことから、型式適合認定制度導入に際し、商品開発部門が、Ｌ字型受柱の採用ができなくなるような型式適合認定の取り方をしているとは考えられなかった。
②賃貸共同住宅の敷地が狭小なことの多い関東エリア（特に東京都）では、Ｌ字型受柱の需要が多いという地域的な特性があった。関東エリアの設計者の多くは、Ｌ字型受柱の仕様は、ある意味で関東エリア特有の仕様であり、全国的な標準仕様でない
ため、社内の標準的な設計ルール（設計要項）に掲載されていないだけで、型式適合
19認定は取得されているものと誤信した。
③関東エリアでは、平成 12 年頃から、本件改善ワーキングにおいて、定期的に関東エリアにおける設計業務に関する改善策、建物の品質向上案等について勉強会を開催していたが、その場における各設計者間の情報交換においても、Ｌ字型受柱を採用している建物が型式適合認定制度から外れた仕様であるとの話題が出たことはなく、他の事業所においてもＬ字型受柱について型式適合認定制度を利用した建築確認申請をしているのであるから、自己の所属する事業所においても型式適合認定制度を利用した建築確認申請を行ったとしても何ら問題がないと誤信することとなった。
④本件プロジェクトチームが、平成 15 年にＬ字型受柱が型式適合認定を取得していることを前提として、Ｌ字型受柱によるキャンチ廊下について、部材の仕様、施工方
法等にかかるキャンチ廊下設計要項を制定して以降、関東エリアにおいて同設計要項に基づく運用がなされることとなり、関東エリアの設計者は、益々、同設計要項に従ってＬ字型受柱を採用した建物は、型式適合認定に合致するものと誤信した。
⑤商品開発部門の担当者も、本件プロジェクトチームによるキャンチ廊下設計要項を制定するための検討会に参加した際に意見を述べたりしていたが、その際、商品開発部門から、本件改善ワーキングに参加していた設計者らに対し、Ｌ字型受柱が型式適合認定制度から外れた仕様であるとの説明はなかったため、誤信が解けることはな
かった。
４ 商品開発部門における L 字型受柱の取扱い(1) 商品開発部門による型式適合認定の申請手続とその取下げ
商品開発部門の担当者は、時々、本件プロジェクトチームに招かれてキャンチ廊下
設計要項策定のために意見を述べたり、関東エリアの設計者の意見を聞いたりする機会があり、関東エリアのニーズを知るに至り、商品開発部門は、平成 15 年 10 月に L
字型受柱につき型式適合認定の申請手続きを行った。
しかし、その後、商品開発部門は、L 字型受柱の代わりに、2 階の床梁を持ち出してキャンチ部を構成する「持ち出し梁形式」の一仕様のみの申請に切り替えるという方
針を採ることになり、L 字型受柱の型式適合認定の申請手続を自ら取下げた。
(2) 商品開発部門の認識について
当委員会のヒアリングにおいて、関東エリアの事業所の設計責任者の一人は、平成
18 年頃、商品開発部門から L 字型受柱採用の賃貸共同住宅については一般的な建築確認申請で行うようにとの話があったかも知れないと供述している。そのため、商品開発部門が、関東エリアの事業所では、L 字型受柱について型式適合認定制度による建築確認申請が行われていることについて認識していたか否かについて問題となる。
この点、他の当時の関東エリアの複数の設計責任者らに対するヒアリングの結果で20

は、商品開発部門から L 字型受柱採用の賃貸共同住宅については一般的な建築確認申請で行うようにとの指示を受けた事実は否定されている。
また、平成 18 年頃に、商品開発部門から関東エリアの事業所に宛てた L 字型受柱採
用の賃貸共同住宅については一般的な建築確認申請で行うことを指示する社内通達・通知等の客観的な証拠も見当たらなかった。
さらに、商品開発部門は L 字型受柱の型式適合認定の申請手続を自ら取下げている
ところ、L 字型受柱について型式適合認定制度による建築確認申請が行われていることについて認識していたとすれば、自らその申請手続を取下げることはしないと考えられる。
よって、当委員会は、商品開発部門は、L 字型受柱の建築確認申請が型式適合認定制
度による建築確認申請として行われていることについての認識を欠いていたと認定した。
５ 設計図書作成のプロセス（チェック体制）
L 字型受柱については、そもそも社内の標準的な設計ルール（設計要項）から外れた部材であって、大和ハウスの標準仕様品ではなく、生産業務センター独自では L 字型
受柱を設計することはできない。
そこで、事業所において、工場で部材生産可能となるような L 字型受柱のデータを入力した図面を作成し、生産業務センターに対し、2 階外部片廊下部分を支える受柱の仕様を L 字型受柱とするという指示を行ったうえで、当該データを生産業務センターへ送付し、その後、生産業務センターにおいて、L 字型受柱のデータを入れて対応していた。
その際、L 字型受柱は、工場で製作される部材であることから、本章第 1 の 4（4）に記載のとおり、生産業務センター専用の CAD 上では、標準仕様から外れた部材には自動的に「＊」等の記号がつくが、さらに、社内の標準的な設計ルール（設計要項）に定める部材ではないものとして「#」の記号を付加して、工場での部材製作に必要となる情報を登録していた。
生産業務センター専用の CAD 上で、L 字型受柱の部材には、自動的に「＊」等の記号がつくか、「#」の記号が付加されていたことからすれば、この「＊」又は「#」の記
号が L 字型受柱の部材に付加されることによって、生産業務センターの担当者において、少なくとも、L 字型受柱の部材が標準仕様とは別の部材であることを覚知する契機となり得た。
しかし、生産業務センターの担当者は、建築確認申請をなすべき者が事業所の設計責任者等であったことから、当該設計が一般的な建築確認申請をすべき建物であることまで思いが至らず、事業所の設計責任者等に対し、当該設計は一般的な建築確認申請をすべき物件である等の連絡又は助言することはなかった。
21

このように、設計図書作成のプロセスにおいて、チェック機能が働いていなかった
ことが、L 字型受柱を採用している建物について一般的な建築確認申請が行われなかったことの原因の一つである。
６ L 字型受柱不適合問題の終息と当該問題を生じた棟数(1) L 字型受柱不適合問題の終息
関東エリアの事業所に配属された設計責任者の一部の者が、平成 19 年頃、L 字型受柱を採用した物件について、型式適合認定を取得していることを前提とした建築確認申請を行った際に、指定確認検査機関から L 字型受柱が型式適合認定を取得していることにつき疑問を呈されたため、商品開発部門に問い合わせたところ、L 字型受柱は型式適合認定を取得していないとの回答を受け、L 字型受柱は型式適合認定を取得していないことを認識した。
その後、関東エリアの設計責任者の情報交換等によって、次第に L 字型受柱が型式適合認定を取得していないことが、関東エリアの設計責任者に知られるようになり、その後は、一般的な建築確認申請が行われるようになった結果、L 字型受柱不適合問題
は平成 20 年 3 月に引き渡された建物を最後に終息した。
(2) L 字型受柱不適合問題を生じた棟数
L 字型受柱不適合問題を生じた棟数は、調査対象母数 25 万 9862 棟に対し 192 棟であった。
なお、大和ハウスは、平成 31 年 4 月 12 日に本件不備が判明したことを公表した後、当初の調査で使用した D-smart から抽出したデータの母数に漏れのあったことが判明したため、他のデータで補完等したうえで改めて調査を進めたところ、L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題の各対象物件数の訂正があったとして、同年 5 月 13 日にこれを公表したが、その再調査のプロセスは、以下のとおりであり、その相当性が認められる。
ア

再調査の対象期間の設定
大和ハウスは、本件不備に関する再調査の対象物件を抽出するに際し、当初の調査と同様に、その期間を平成 13 年 1 月 1 日から平成 31 年 3 月 15 日までとした。
平成 12 年 6 月 1 日に建築基準法が改正されて型式適合認定制度が開始されたものの、大和ハウス社内において型式適合認定制度の運用を開始したのは、平成 12
年 12 月 11 日付の社内通達以降であること、さらに同月中に、型式適合認定制度に基づく建築確認申請を行い、当該建築確認申請に関する確認済証を取得した上で、建物の建築工事に着手し、建物を完成させ引渡しまで行うことは事実上不可22

能であると考えられることから、再調査の対象期間の開始日を平成 13 年 1 月 1 日としたことは相当である。
イ

調査対象物件の抽出
大和ハウスは、再調査を行うにあたり、その対象物件を以下のとおり抽出している。
まず、D-smart から、上記アの再調査の対象期間中に行われた取引の中で、①
売上計上日が平成 13 年 1 月 1 日から平成 31 年 3 月 15 日までに該当するもの、②型式適合認定制度の対象である鉄骨系の戸建住宅または賃貸共同住宅に該当するもの、③型式適合認定制度を利用して建築確認申請が行われる新築に関する取引に該当するもの、という各条件を全て満たす物件を抽出した。
そして、その抽出した物件データと経理部門が D-smart から独立して保有する会計データ（会計売上明細）上の物件データを突合させた。
さらには、D-smart の登録内容に不備が疑われるものや会計データとの突合により除外された物件のデータを技術本部の担当者が個別に精査した。
以上のとおり、D-smart から抽出したデータを、それ以外の独立した別システ
ムのデータと突合し、さらには担当者が個々のデータの精査まで行っていることからすると、調査対象物件の抽出は網羅的に行われていると考えられ、相当である。
ウ L 字型受柱不適合問題の対象物件の特定
大和ハウスは、上記イで抽出した調査対象物件から L 字型受柱不適合問題の各対象物件を特定するにあたり、まず、新生産システム（工場部材管理システム）から L 字型受柱の部材が出荷されている物件を抽出して対象物件を特定した。L
字型受柱は、独立基礎と異なり、全て工場にて製作されていることから、工場の出荷履歴を追うことにより特定することが可能となるためである。もっとも、新生産システム（工場部材管理システム）は平成 15 年 1 月に導入したことから、平成 14 年 12 月以前に引渡した物件については、社内に保管している竣工図面から
L 字型受柱の採用の有無を確認して対象物件を特定した。なお、竣工図面が保管されていない物件については、現地等での目視確認により対象物件を特定した。
調査対象とした全ての物件について、新生産システム（工場部材管理システム）、
竣工図面又は現地等での目視による確認が行われていることから、L 字型受柱不適合問題の対象物件の特定は網羅的に行われたと考えられ、相当である。
７ L 字型受柱不適合問題の原因(1) 法令遵守体制の運用上の問題
23

本章第 1 の 6(1) に記載のとおりである。
(2) 事業所と商品開発部門とのコミュニケーション不足
大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月まで合計 5 回、型式適合認定を取得していたが、L 字型受柱の型式適合認定を取得していなかった。その結果として、192
棟の L 字型受柱不適合問題を生じさせている。
本章第 1 の 2(2) に記載のとおり、型式適合認定の申請は、商品開発部門が現場である各事業所における要望等も吸い上げつつ行われていたが、具体的には、事業所から
商品開発部門になされた問い合わせやリクエストを基に追加の申請等を検討するものの、それを受けて、採用するか否か等は、商品開発部門が各事業所の関与なしに決定する仕組みとなっていた。
そして、各事業所においては、型式適合認定制度を導入する以前から、L 字型受柱を継続して採用しており、当然、型式適合認定を取得しているであろうと誤信していた。
他方、商品開発部門においては、L 字型受柱について事業所から型式適合認定取得が必要であるとの声も受けておらず、L 字型受柱における関東エリアにおける採用状況等（建築確認申請の方法を含む。
）の設計業務の実情に関する情報についての十分な認識もなかったため、L 字型受柱の型式適合認定取得について、高度な必要性を認識することなく、結局Ｌ字型受柱の型式適合認定取得には至らなかったものと考えられる。
このように、各事業所と商品開発部門とのコミュニケーションが不足していたことにより、L 字型受柱の型式適合認定取得について、高度な必要性を商品開発部門が認識することができなかったことが、L 字型受柱不適合問題を生じさせた原因の一つである。
もっとも、平成 15 年になって、商品開発部門の担当者は、時々、本件プロジェクト
チームに招かれてキャンチ廊下設計要項策定のための意見を述べたり、関東エリアの設計者の意見を聞いたりする機会があり、関東エリアのニーズを知るに至り、商品開
発部門は、平成 15 年 10 月に L 字型受柱につき型式適合認定の申請手続きを行った。
この点については、商品開発部門と事業所とのコミュニケーションが、一定程度機能していたことがうかがえる。
しかし、その後、商品開発部門は、L 字型受柱の代わりに、2 階の床梁を持ち出してキャンチ部を構成する「持ち出し梁形式」の一仕様のみの申請に切り替えるという方
針を採ることになり、L 字型受柱の型式適合認定の申請手続を自ら取り下げるに至るが、その事実を事業所に連絡することはなかった。商品開発部門としては、L 字型受柱についてはもともと型式適合認定を取得していない以上、事業所においては一般的な建築確認申請が行われていると考えていたことから、型式適合認定の申請を取下げた事実を伝える必要性を認めなかったことによる。
結局、当初の段階において事業所と商品開発部門との間のコミュニケーションが不足していたことが、L 字型受柱不適合問題を生じさせた原因であり、また、早期に当該24問題を是正できなかった原因でもある。
(3) 設計図書作成のプロセスの問題
L 字型受柱は、工場で製作される部材であることから、生産業務センター専用の CAD
上では、標準仕様から外れた部材には自動的に「＊」等の記号がつくが、さらに、社内の標準的な設計ルール（設計要項）に定める部材ではないものとして「#」の記号を付加して、工場での部材製作に必要となる情報を登録していた。このように、「＊」又は「#」の記号が L 字型受柱の部材に付加されることによって、生産業務センターの担当者において、少なくとも L 字型受柱の部材が標準仕様とは別の部材であることを覚知する契機となり得た。
しかし、生産業務センターの担当者においては、自動的に付加された「＊」の記号
又はさらに付加された「#」の記号が、型式適合認定制度導入後は、設計責任者等に対し、当該建物については型式適合認定制度を利用して建築確認申請を行うということに疑義があるという警告をするという重要な意味を有するものであるということの認識が不十分であった。
また、建築確認申請をなすべき者が事業所の設計責任者等であったこともあり、生産業務センターの担当者が、当該設計にかかる建物は、一般的な建築確認申請をすべき建物であるということまで思いが至らず、事業所の設計責任者等に対し建築確認申請の方法について連絡又は助言することはなかった。
以上より、L 字型受柱の問題については、大和ハウスの CAD システムにおいて型式適合認定と異なる仕様の設計を、一定程度制限するシステムとしては機能していたものの、少なくとも L 字型受柱不適合問題に関して、生産業務センターの担当者がそのCAD システムの折角の機能を生かし切れていなかったと言わざるを得ない。
他方、長きにわたり L 字型受柱不適合問題が継続したことからすると、そもそも、技術本部が各事業所及び各生産業務センターに対して、CAD システムにおける仕様制
限の意味・重要性を十分に連絡・説明できていなかったのではないかと考えられる。
すなわち、設計図書作成のプロセスにおけるチェック体制を技術本部が周知徹底できていなかったことも、L 字型受柱不適合問題の原因ということができる。
８ L 字型受柱不適合問題が一部の設計責任者に認識されていたことについて(1) 問題の所在
L 字型受柱不適合問題においては、独立基礎不適合問題と異なり、関東エリアの事業所に配属された設計責任者の一部の者が、平成 19 年頃、L 字型受柱は型式適合認定を取得していないことを認識した。その後、関東エリアの設計責任者の情報交換等によって、次第に L 字型受柱が型式適合認定を取得していないことが、関東エリアの設計
責任者に知られるようになり、一般的な建築確認申請が行われるようになった結果、L25

字型受柱不適合問題は平成 20 年 3 月に引き渡された建物を最後に終息したという経緯がある。
つまり、それまで、L 字型受柱について型式適合認定を取得している前提で建築確認申請を行っていた設計責任者は、遅くとも平成 20 年 3 月頃までには、過去において建築確認申請手続に違反していたことを認識していたことになる。
しかし、かかる設計責任者のうち、内部通報を行ったものはいなかった。このこと
をどのように評価するか問題となる。
(2) 平成 19 年当時の内部通報制度
大和ハウスは、平成 19 年当時、内部通報制度について、以下のような体制をとっていた。
まず、リスク管理規程においては、法令違反等のリスク情報を認識した社員は、原則として、直属の上司に連絡することが定められていたが、その連絡方法が妥当でない場合のために、リスク管理委員会事務局あてのリスク情報ホットライン（電話・電子掲示板）が定められ、さらに、緊急事態の場合は事業所長及びリスク管理委員会事
務局に連絡することが定められていた。
次に、「企業倫理ヘルプライン・内部通報者保護規程」において、役職員がその法令違反行為を発見した場合、企業倫理ヘルプライン窓口に電話、電子メール、WEB（社内のイントラ）又は郵送等によって、通報・相談をすることができると定められていた。
(3) 内部通報が行われなかったことの評価
大和ハウスのリスク管理規程においては、内部通報が義務であるとの定め方はされておらず、かつ、「企業倫理ヘルプライン・内部通報者保護規程」においては、通報又は相談は従業員の権利として定められており、義務であるとの定め方はされていない。
この点、違法性を認識した従業員が内部通報を行うことを義務として規定する内部通報規程は、近時でこそ見受けられるようになってきたが、平成 19 年当時はほとんど存在しなかったのではないかと考えられる。平成 19 年は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）が明文化された会社法が施行されて 1 年を経過したばかりの頃であることを踏まえると、内部統制システムの一環として内部通報規程を整備するべきであるという議論はなされていたものの、内部通報を義務化すべきであるという議論はほとんどなされていなかった。このような時代背景に鑑みれば、
平成 19 年当時に大和ハウスが内部通報を義務化していなかったこと自体に問題があるとは言えない。
また、L 字型受柱を採用した建物の建築確認申請手続違反を認識した設計責任者は、
過去において自ら建築基準法に違反して建築確認申請を行っていた者であったという
26

特殊性がある。つまり、これらの設計責任者は、自ら内部通報した場合、法律上、就業規則上又は道義上、何らかの制裁を受けるおそれが高いため、自己負罪となる側面が強い。自己に不利益な供述を強要されないという自己負罪拒否特権21の趣旨からすれば、これらの設計責任者が誰も過去の建築確認申請手続違反にかかる内部通報に踏み切らなかったことについて、道義上は別にして、法的には非難することは難しいと考えられる。
なお、L 字型受柱不適合問題はその違法性が認識されてから約 1 年間ほどで終息したことからすれば、L 字型受柱を採用した建物の建築確認申請手続違反を認識した設計責
任者は、直ちに適法な建築確認申請手続に切り替えたと考えられるため、その限りにおいて自浄作用が働いており、設計責任者の遵法意識が特段低いものとは認められない。
第３ 防火基準不適合問題に係る事実関係
１ 発覚の経緯L 字型受柱不適合問題を調査する過程において、平成 31 年 2 月 18 日に大和ハウス
より国土交通省に対し、L 字型受柱不適合問題が生じていた可能性がある旨報告した際、国土交通省より事案の詳細及び影響範囲等について調査するよう指示があった。
同指示に基づき、大和ハウスにおいて改めて社内調査を進めていたところ、平成 31
年 3 月 8 日、2 階外部片廊下を支える受柱において防火基準に不適合のおそれのある物
件があることが判明し、さらに調査を進めた結果、同月 26 日、大和ハウスより国土交通省に対し、2 階外部片廊下を支える受柱等が建築基準法等の防火基準に不適合のおそれがある物件が判明したとの報告がなされた。
２ 原因に係る事実関係
本章第 2 の 3 に記載のとおり、関東エリア（特に東京都）を中心に、賃貸共同住宅
において 2 階外部片廊下を支える独立柱に代わり、L 字型受柱が一定数採用されていたが、この L 字型受柱には、独立柱と異なり、耐火被覆が存在しなかった。また、型式適合認定を取得していない L 字型受柱を用いる際は、本来、一般的な建築確認申請を行わなければならなかったにもかかわらず、型式適合認定を取得していることを前提とした建築確認申請が行われていた。
そして、建築基準法等の防火基準との関係では、建物の主要構造部を構成する L 字型受柱を採用した建物については、一般的な建築確認申請を行い、L 字型受柱について耐火被覆による防耐火処置を講ずることが建築基準法等の防火基準に照らして必要か否かについて、指定確認検査機関等の厳重な審査・チェックを受けるべきであったの
21

憲法第 38 条、刑事訴訟法第 198 条、同法第 311 条等。

27

に、L 字型受柱についても型式適合認定制度による建築確認申請をしたため、その必要な防火に関する審査・チェックを経ないまま、建築基準法等の防火基準に不適合のおそれがある建物が建築されることとなった。
３ 防火基準不適合問題を生じた棟数
型式適合認定を取得していると誤信して建築確認申請を行ったため、防火基準不適合問題を生じていた棟数は 73 棟であった。また、一般的な建築確認申請を行っていた
ものの、大和ハウスが定めた標準的な仕様から外れるケースも 4 棟判明した。
４ 防火基準不適合問題の原因
本章第 2 の 7 に記載の L 字型受柱不適合問題の原因と同様である。

第３章 原因分析
第１ 法令遵守体制の運用上の問題①大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月まで合計 5 回、設計責任者に対し、型式適合認定を取得する毎に社内通達を発し、かつ、平成 14 年 5 月の通達においては、平成 14 年 5 月 31 日以降は全て型式適合認定制度に切り替えるよう指示していた。
また、②平成 13 年 4 月及び平成 14 年 2 月・3 月、全国の設計責任者に対し、型式適合認定制度の研修会を行って、その制度の内容について周知させていた。さらに、③平成 14 年 7 月には、型式適合認定チェックリストも配布していた。
以上の事実によれば、平成 12 年から平成 14 年にかけての法令遵守体制において、型式適合認定制度を適法に運用させるための体制は一応構築されていたと認められる。
もっとも、①各通達及び②研修会はいずれも設計責任者を対象とするものであることからすると、各設計責任者はその部下である設計者に対し、適宜、勉強会等を開催
して、型式適合認定制度の内容・趣旨を理解させることが求められていたと考えられる。
しかし、かかる勉強会等を開催することを、大和ハウスが各設計責任者に必ずしも義務付けてはいなかったため、勉強会等が開催された事業所もあれば、開催されていなかった事業所もあった。そのため、設計者全員が正確に型式適合認定制度を理解しておらず、型式適合認定制度を導入する以前から採用されていた独立基礎及び L 字型
受柱については、当然に型式適合認定を取得しているものと誤信する設計者を多く生じさせるに至った。
このように、大和ハウスにおいて型式適合認定制度の運用を開始した当時、一応の法令遵守体制を構築していたものの、その法令遵守体制の実際の運用において、型式適合認定制度を設計者全員に理解させるという大事な目的を達成するための効果的な
28

運用がなされず、また、設計者も独立基礎及び L 字型受柱の設計に際して、大和ハウ
スが同制度に基づき取得した仕様を正確に理解しないまま設計したことが、本件不備を生じさせた原因の一つである。
第２ 事業所と本社（商品開発部門及び技術本部）とのコミュニケーション不足
１ 独立基礎不適合問題について(1) 事業所と商品開発部門とのコミュニケーション不足
大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月まで合計 5 回、型式適合認定を取得していたが、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の型式適合認定を取得していなかった。
本来、型式適合認定の申請は、商品開発部門が現場である各事業所における要望等
も吸い上げつつ行っていたが、具体的には、事業所から商品開発部門になされた問い
合わせやリクエストを基に追加の申請等を検討するものの、それを受けて、採用するか否か等は、商品開発部門が各事業所の関与なしに決定する仕組みとなっていた。
そして、各事業所においては、型式適合認定制度を導入する以前から、高さ 620mm
以外の高さの独立基礎を継続して採用しており、型式適合認定制度導入後においても、
当然、型式適合認定を取得しているであろうと誤信していた。他方、商品開発部門においては、商品開発部門に建築現場の状況によっては高さ 620mm 以外の高さの独立基礎による施工が必要な場合があるとの事業所からの声が届いていなかったため、高さ620mm 以外の高さの独立基礎についての型式適合認定の申請に至らなかったものと考えられる。
このように、各事業所と商品開発部門とのコミュニケーションが不足していたことにより、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の必要性を商品開発部門が認識することができなかったことが、独立基礎不適合問題を生じさせた原因の一つである。
(2) 事業所と技術本部とのコミュニケーション不足
技術本部から型式適合認定チェックリストが配布されたものの、型式適合認定チェックリストにおいて、独立基礎についてのチェック欄では、ベース幅のみがチェック対象となっており、その高さはチェック対象となっていなかった。
この点についても、各事業所が型式適合認定制度を導入する以前から、高さ 620mm
以外の高さの独立基礎を採用する場合が少なからずあるという実情を技術本部が認識していなかったことから、独立基礎の高さがチェック項目から漏れてしまったと考えられる。そして、この型式適合認定チェックリストの不備が事業所の設計者に誤認を生じさせた一因であることは上述のとおりである。
このように、各事業所と技術本部とのコミュニケーションが不足していたことにより、高さ 620mm 以外の高さの独立基礎の必要性を技術本部が認識することができなか29

ったことが、独立基礎不適合問題が発生した原因の一つである。
(3) 小括以上のとおり、事業所と本社（商品開発部門及び技術本部）との間のコミュニケー
ションが不足していたことが独立基礎不適合問題の原因として挙げられる。
２ L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題について
大和ハウスは、平成 12 年 12 月から平成 14 年 5 月まで合計 5 回、型式適合認定を取得していたが、L 字型受柱の型式適合認定を取得していなかった。
本来、型式適合認定の申請は、商品開発部門が現場である各事業所における要望等
も吸い上げつつ行われていたが、具体的には、事業所から商品開発部門になされた問い合わせやリクエストを基に追加の申請等を検討するものの、それを受けて、採用するか否か等は、商品開発部門が各事業所の関与なしに決定する仕組みとなっていた。
そして、各事業所においては、型式適合認定制度を導入する以前から、L 字型受柱を継続して採用しており、当然に型式適合認定を取得しているであろうと誤信していた。
他方、商品開発部門においては、L 字型受柱について事業所からの型式適合認定取得が必要であるとの声も受けておらず、L 字型受柱における関東エリアにおける採用状況等（建築確認申請の方法を含む。
）の設計業務の実情に関する情報についての十分な認識もなかったため型式適合認定取得の高度な必要性を認識することなく、結局Ｌ字型受柱の型式適合認定取得には至らなかったものと考えられる。
このように、各事業所と商品開発部門とのコミュニケーションが不足していたことにより、L 字型受柱の高度の必要性を商品開発部門が認識することができなかったことが、L 字型受柱不適合問題を生じさせた原因の一つである。この各事業所と商品開発部
門とのコミュニケーション不足という点は、独立基礎不適合問題と同様である。
もっとも、平成 15 年になって、商品開発部門の担当者は、時々、本件プロジェクト
チームに招かれてキャンチ廊下設計要項策定のために意見を述べたり、関東エリアの設計者の意見を聞いたりする機会があり、関東エリアのニーズを知るに至り、商品開
発部門は、平成 15 年 10 月に L 字型受柱につき型式適合認定の申請手続きを行った。
この点については、事業所と商品開発部門とのコミュニケーションが、一定程度機能していたことがうかがえる。
しかし、その後、商品開発部門は、L 字型受柱の代わりに、2 階の床梁を持ち出してキャンチ部を構成する「持ち出し梁形式」の一仕様のみの申請に切り替えるという方
針を採ることになり、L 字型受柱の型式適合認定の申請を自ら取下げるに至るが、その事実を事業所に連絡することはなかった。商品開発部門としては、L 字型受柱について
は元々型式適合認定を取得していない以上、事業所においては一般的な建築確認申請が行われていると考えていたことから、型式適合認定の申請を取下げた事実を伝える
30必要性を認めなかったことによる。
結局、当初の段階において事業所と商品開発部門との間のコミュニケーションが不足していたことが、L 字型受柱不適合問題を生じさせた原因であり、また、早期に当該問題を是正できなかった原因でもある。
３ 小括
上記のとおり、事業所と本社のコミュニケーション不足を一つの原因として、本件不備が生じているといえる。
この点、各事業所の設計者それぞれが建築士資格を有する専門家であるため、有資格者として独立基礎及び L 字型受柱の設計に際して、大和ハウスが型式適合認定制度に基づき取得した仕様を正確に理解して設計する必要があったことは当然であるものの、型式適合認定制度について全社的な統括をするべき立場にあった当時の技術本部が、型式適合認定制度の下における建築基準法等の法令に従った申請手続きなどの法
令遵守について周知徹底することが出来ずに、結果として個々の設計者に委ねる運用となってしまったことが、主たる原因であり、その責任は大きい。
第３ 設計図書作成のプロセスの問題
１ 独立基礎不適合問題について
大和ハウスでは、型式適合認定制度の運用開始に合わせて、型式適合認定制度を利用する建物の設計についての社内の標準的な設計ルール（設計要項）を改定していた。
この点、独立基礎についても、生産業務センターの CAD システム上、部材番号が設定されていた。しかし、独立基礎は、工事現場で作られるもので工場出荷品ではないため、独立基礎の仕様を生産業務センター専用の CAD 上で変更しても、標準仕様とは別の部材であることが表示されないシステムとなっていた。
したがって、生産業務センター専用の CAD 上、独立基礎が社内の標準的な設計ルール（設計要項）から外れた、標準仕様とは別の仕様になっているにもかかわらず、同CAD 上は、型式適合認定を取得済みの独立基礎が採用されているかのような設計図書、
すなわち外見上は型式適合認定制度を利用する建物の設計図書として完成することになった。
この CAD システム上の問題が、大和ハウスの設計者の一部が高さ 725mm 他の独立基礎が型式適合認定を取得しているものと誤認した原因の一つであると考えられる。
２ L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題について
L 字型受柱は、工場で製作される部材であることから、生産業務センター専用の CAD
上では、標準仕様から外れた部材には自動的に「＊」等の記号がつくが、さらに、社内の標準的な設計ルール（設計要項）に定める部材ではないものとして「#」の記号を31

付加して、工場での部材製作に必要となる情報を登録していた。このように、「＊」又は「#」の記号が L 字型受柱に付加されることによって、生産業務センターの担当者において、少なくとも L 字型受柱の部材が標準仕様とは別の部材であることを覚知する契機となり得た。
しかし、生産業務センターの担当者においては、自動的に付加された「＊」の記号
又はさらに付加された「#」の記号が、型式適合認定制度導入後は、第 2 章第 2 の 7(3)で指摘したように、設計責任者等に対し、当該建物については型式適合認定制度を利用して建築確認申請を行うということに疑義があるという警告をする重要な意味を有するものであるという認識が不十分であった。
そして、建築確認申請をなすべき者は事業所の設計責任者等であったこともあり、生産業務センターの担当者が、当該設計にかかる建物は、一般的な建築確認申請をすべき建物であることまで思いが至らず、事業所の設計責任者等に対し建築確認申請の方法について連絡又は助言することはなかった。
以上より、L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題については、生産業務セン
ター専用の CAD システムにおいて型式適合認定と異なる仕様の設計を、一定程度制限
するシステムとしては機能していたものの、少なくとも L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題に関して、生産業務センターの担当者が同 CAD システムの折角の機能を生かし切れていなかったと言わざるを得ない。
他方、長きにわたり L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題が継続したことからすると、そもそも、技術本部が各事業所及び各生産業務センターに対して、それぞれの CAD システムにおける仕様制限の意味・重要性を十分に連絡・説明できていなかったのではないかと考えられる。
すなわち、設計図書作成のプロセスにおけるチェック体制を技術本部が周知徹底できていなかったことも、L 字型受柱不適合問題及び防火基準不適合問題の原因ということができる。

第４章 再発防止に向けた提言
第１ 全社的な法令遵守体制の再構築
建築基準法の改正等に限らず、大和ハウスがその事業を行う上で遵守しなければならない法律をはじめとする法令（規則等を含む。
）は数多くある。遵守しなければならない法令の内容について、全社隅々に至るまで、徹底的に周知する体制を再構築すべきである。
本件不備においても、技術本部から各事業所の設計責任者に対する社内通達や研修会は行われていたが、研修会に参加した設計責任者は所属する事業所の設計者を集めて型式適合認定制度についての勉強会等を開催することを怠る事業所があり、各事業所の設計者に型式適合認定制度の具体的内容が周知・徹底されていなかった。
32

今回の型式適合認定制度に限らず、大和ハウスとしては各事業所の設計者の一人一人に至るまで、確実に法律及び関連する法令（大和ハウスの社内規則も含む。
）の内容を理解させるための体制を再構築する必要がある。
例えば、重要な法律の改正であれば、各事業所において設計責任者が勉強会等を開催することを義務付けたり、そこまでする必要がない場合であっても、設計責任者から部下である設計者に周知したことを報告させる体制を作るなど、様々な手法を検討するべきである。
そのような具体的な周知体制を構築すると同時に、改めて、全社的な法令遵守教育を行う必要があると考える。
例えば、各事業部門の長だけでなく従業員全員の参加を義務付けて、法令遵守研修会を開催することや、あるいは、各従業員がグループに分かれて法令遵守のディスカッションを行うなど、全社隅々に至るまで法令遵守の重要性を再確認する工夫を検討するべきである。なお、会社全体の法令遵守の体制とその質を維持するためには、法令遵守に関する研修等は、定期的かつ計画的に継続実施する必要があると考える。
第２ 双方向の情報伝達機能の強化
本件不備においては、事業所と本社（技術本部と商品開発部門）とのコミュニケー
ションがあまりにも不足していた。
言うまでもないことであるが、事業所と本社（技術本部と商品開発部門）が一体となって、初めて大和ハウスの事業が成り立つのであるから、事業所と本社（技術本部と商品開発部門）との間のコミュニケーションが十分に行われることが必要である。
しかしながら、大和ハウスのように巨大な組織になると、意図的にコミュニケーシ
ョンを図ろうとしないと、自然にコミュニケーションが不足してしまうため、技術本部が中心となって、情報伝達機能を強化する仕組みを導入する必要がある。
しかも、情報伝達機能は双方向でなければならない。特に、事業所から本社（技術本部と商品開発部門）に対して、多くの情報が円滑に伝達できるようにすることが肝要である。
例えば、L 字型受柱不適合問題において、平成 15 年に商品開発部門の担当者は、本件プロジェクトチームに招かれてキャンチ廊下設計要項策定のための意見を述べたり、関東エリアの設計者の意見を聞く機会が設けられていた。これは、有志による任意の意見交換会であったが、このような意見交換会や交流会を制度化することなど、様々な仕組みを検討するべきである。
第３ 設計図書作成におけるチェック体制の構築
１ システム構築によるチェック機能の強化
独立基礎については、高さ 725mm 他の独立基礎は標準仕様でないにもかかわらず、
33

生産業務センター専用の CAD 上、
そのことが一見してわからない仕組みになっていた。
他方、L 字型受柱については、L 字型受柱が標準仕様でないことが、生産業務センター
専用の CAD 上表示されていたにもかかわらず、生産業務センターの担当者がその重要性を理解していなかった。
これらの原因を解消するため、設計図書作成のシステムを改めて構築し直し、チェ
ック機能を強化すべきである。
例えば、標準仕様か否かが確実にチェックできるシステムを構築した上で、標準仕様に該当しない場合は型式適合認定に合致しないとみなし、全て一般的な建築確認申請を行う仕組みにすること等、型式適合認定制度を利用するに際しての社内運用上のグレーゾーンを極力排除し、また、法令に違反することがないかのチェック体制はダ
ブルチェック体制にする等、設計業務の適正化を担保するための簡明な業務遂行フロ
ーを整備することが望ましい。
また、各担当者の知識やスキルのみに頼るのではなく、近時、建築業界に取り入れられ始めている建築系情報統合システム BIM（ビルディング・インフォメーション・
モデリング）を導入するなど、システムの面から、事業所の設計業務を確実にサポートすることも検討すべきである。
なお、BIM とは、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルにコストや仕上げ、部材、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースであり、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で活用可能なソリューションであるが、上記サポートにおいては、その BIM 中のデータないし機能として、コストや施工、部材等の情報に限らず、当該建物設計が法令遵守の観点から適正に行われているか否かの最終チェック（建築確認申請の方法も含む。
）を出来るものとすること等が望ましい。
また、新しいシステムである BIM 導入に当たっては、当然のことながら、BIM のオ
ペレーションに習熟した担当者の育成も重要である。
２ 監査体制の強化
上記１の事前のチェック体制だけでなく、各事業所における設計業務及び施工が、法令を遵守し適正に行われているか否かを事後的にチェックする仕組みとして、本社部門による監査体制も検討すべきである。
なお、当該監査部門は、本社部門の中でも、商品開発部門や技術本部とは切り離された、例えば社長直轄の部門として、型式適合認定制度をはじめとする建築関係法令等に特化することで、チェック機能を強化すべきであろう。
第４ 大和ハウスにおける再発防止策の検討状況
当委員会は、本件調査の過程において、大和ハウスから、当委員会が令和元年 5 月
34

31 日に提出した中間報告書の内容を踏まえた同社の再発防止策の概要について報告を受けた。同社から報告された再発防止策の概要は、以下のとおりであった。
【大和ハウスの再発防止策の概要】
ア

全社的な設計業務に関する法令遵守体制の再構築

イ

型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入

ウ

リスク情報の伝達機能の強化

エ社内監査機能の強化

オ

事業所の法令遵守状況に対する適正評価

カ

本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底

キ社内チェック機能の強化

大和ハウスが検討中の上記の再発防止策が、当委員会の上記再発防止に向けての提言が指し示す方向性にほぼ合致しているものと認められるものの、大和ハウスとしては、当委員会の本報告書の調査内容・提言等を基に、上記大和ハウスの再発防止策を
より実効性のある具体的な再発防止策として作り上げ、かつ、その運用において十分機能するよう更なる努力と工夫が必要と考える。

第５章 本件不備のあった建物の安全性の確認
第１ 特に必要と認めた調査事項の追加
当委員会は、独立基礎不適合問題及び L 字型受柱不適合問題が建築基準法の不適合を問われており、また、防火基準不適合問題が建築基準法等の防火基準の不適合を問われていることから、当委員会が特に必要と認めた事項として、本件不備のあった建物の安全性を調査事項とすることとし、大和ハウスに建物の安全性について報告を求めたところ、以下のとおり、報告を受けた。
第２ 独立基礎不適合建物の安全性の確認
１ 大和ハウスによる安全性の確認
大和ハウスは、以下の 2 項目の検証を実施し、独立基礎不適合建物の建築基準法に定める安全性を確認した。
(1) 構造計算による安全性の確認
独立基礎の高さの伸長に伴い、高さを伸長しない場合に比べて、基礎自体の重量増
加及び基礎の底板上の土の重量の増加により、基礎底板が地盤を押す圧力（接地圧）も大きくなる。そこで、これら基礎そのものや底板上の土の重量に加え、建物の階数・
屋根形状・外壁仕様などの建物仕様、独立基礎が支持する屋根・床などの負担面積を、
35

各物件ごとに図面から拾い出して、接地圧の計算を行い、その接地圧が地盤の許容する耐力以下であることを確認することにより、建築基準法が定める構造安全性を有していることを確認した。
また、地震力による水平方向の外力に対しても、構造計算によって建築基準法が定める構造安全性を有していることを確認した。
(2) 基礎部分の実験による安全性の確認
なお、念のため、基礎部分を伸長した場合でも、独立基礎そのものの圧縮耐力が十分であることを確認するために、独立基礎を模擬した試験体に基礎上に設置される柱位置に荷重を作用させ、最大荷重（破壊荷重）を求めるという方法により、社内試験を実施した。その結果、設計上最も不利な場合に想定される荷重に対しても、設計上の十分な余力を有することが確認された。
２ 第三者機関による安全性の確認
大和ハウスは、第三者機関である一般財団法人日本建築センター（以下「BCJ」という。
）に対して、上記 1 の評価検証方法の審査及びそれぞれの建物に対する安全性確認を依頼した。その結果は、以下のとおりである。
(1) 評価検証方法の審査
BCJ において、大和ハウス社内試験結果の評価に関する見解及びそれぞれの建物に対する地盤強度の確認の方法の妥当性について審査が行われ、平成 31 年 4 月 3 日のBCJ での協議（評定部会）にて、妥当であることが確認された。
(2) それぞれの建物に対する安全性の確認
BCJ において、それぞれの建物に対する安全性確認を実施した。大和ハウスが平成
31 年 4 月 12 日に公表した独立基礎の不適合建物に対して、
令和元年 6 月 17 日までに、安全性が確認されたものは以下のとおりである。
【独立基礎】

対象棟数

1878 棟

安全確認完了数 1878 棟
100％

割合

３ 追加調査に伴い追加された独立基礎不適合建物の安全性の確認の状況
大和ハウスが令和元年 5 月 13 日に公表した調査対象母数の増加に伴い、独立基礎について 1885 棟が新たに不適合建物として、追加となった。
大和ハウスでは、上記 1(1)で確認された方法に基づき、社内で安全確認を実施して36

おり、同年 6 月 17 日現在で、追加分の 84%に相当する 1596 棟について社内での安全確認が完了している。
大和ハウスは、追加された不適合建物の 1885 棟についても、上記 2 と同様に、継続して BCJ に対して安全性の確認を依頼する予定としている。
第３ L 字型受柱不適合建物の安全性の確認
１ 大和ハウスによる安全性の確認
大和ハウスは、L 字型受柱不適合建物で採用された L 字型受柱の部材形状及び荷重条件ごとに、Ｌ字型受柱に生じる応力が許容応力度以内であることをもって L 字型受柱に関して建築基準法が定める構造安全性を確認し、L 字型受柱不適合建物について構造にかかる安全性を確認した。
２ 第三者機関による安全性の確認
大和ハウスは BCJ に対して、上記 1 の評価検証方法の審査及び当該評価方法に基づくそれぞれの建物に対する安全性確認を依頼した。その結果は、以下のとおりである。
(1) 評価検証方法の審査
大和ハウスから提出された構造計算は、BCJ により審議され妥当であることが確認された。
(2) それぞれの建物に対する安全性の確認
BCJ において、それぞれの建物に対する安全性確認を実施した。平成 31 年 4 月 12日及び令和元年 5 月 13 日に公表した L 字型受柱不適合建物に対して、同年 6 月 17 日までに安全性が確認されたものは以下のとおりである。
【L 字型受柱】

対象棟数

192 棟22

安全確認完了数

150 棟
78％

割合
第４ 防火基準不適合建物に対する改修工事

大和ハウスは、防火基準不適合建物における防火安全に関する改修工事を以下のとおり行った。
まず、改修工事の方法であるが、標準仕様である 2 階外部片廊下を支える独立柱に22

4 月 12 日公表分は 200 棟、5 月 13 日公表の追加分は 16 棟、計 216 棟が対象棟数であるが、L 字型受
柱がないことを確認した 4 棟及び建築確認申請において型式適合認定を用いない一般的な方法で確認申請を行った物件 20 棟、計 24 棟を除外した 192 棟を対象としている。

37

要求される防火基準を満たすために、①耐火被覆材（繊維混入けい酸カルシウム板）
で L 字型受柱を囲うように配置し、直接、接着固定し、②その外側に、不燃材料の仕上げ材を取り付ける仕様を標準とした。また、2 階外部片廊下を直接支える梁にあっては、1 階廊下の天井を仕上げている材料（軒天）と同材料（不燃材）で覆う仕様を標準とした。
防火基準不適合建物は全部で 77 棟であったが、令和元年 6 月 10 日までに全ての改修工事が完了した。
第５ 小括
独立基礎不適合建物と L 字型受柱不適合建物については、その全てにおいて安全性が確認されたわけではないものの、その相当数において、大和ハウス及び BCJ において安全性が確認されており、これまでに安全性が確認されなかった建物等はなかった。
また、防火基準不適合建物に対する改修工事は全て完了した。

結 語
当委員会が調査を進めるなかで、驚きを禁じ得なかったことは、日本を代表するハ
ウスメーカーである大和ハウスが、型式適合認定制度の在り方について、あまりにも迂闊に集団的な誤信を起こしてしまった経緯である。その事実、原因は本報告書に述べたとおりであるので、改めて繰り返さないが、大和ハウスは、本件不備により社会的信頼を損なったことを虚心坦懐に受け止めて、今後の改革に活かしていただくことを期待する。
以上

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別紙図１（独立基礎）

型式適合認定を取得してる

型式適合認定を取得していない

独立基礎の仕様

独立基礎の仕様

底面からの高さが６２０㎜となっている。

底面からの高さが７２５㎜他となっている。

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別紙図２（L 字型受柱）

型式適合認定を型式適合認定を
断面形状取得していない

取得している
3.2mm

２階外部片廊下を

75mm
60mm

２階外部片廊下を

75mm
60mm

断面形状
10mm
9mm

7mm
6.5mm
150mm
125mm

支える L 字型受柱

支える柱

40

4.5mm

150mm
125mm

114.3mm