09567868_第１四半期報告書_20090817161440

四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2009/08/17 16:16:06

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

目

2009/08/17 16:16:06

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

松波

平成21年４月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第36期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第35期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

7,121,252

7,941,631

28,893,731

経常利益（千円）

1,692,962

2,219,812

7,597,425

968,798

1,280,420

4,319,454

純資産額（千円）

32,396,823

36,244,139

35,371,529

総資産額（千円）

43,588,655

53,967,719

54,712,896

1,740.75

1,948.00

1,900.93

52.52

69.41

234.16

－

－

－

73.7

66.6

64.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,469,369

797,232

4,827,651

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△103,973△47,888431,535△454,236△433,867△1,018,879

10,935,329

14,579,956

14,264,479

610

623

604

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 2 -09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

623

(123)

（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に
当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

489

(104)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

4,186,611

108.6

－

－

4,186,611

108.6

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

379,140102.4

その他事業部門（千円）

28,19094.4

407,331101.8

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
7,806,104

112.0

135,52690.8

7,941,631

111.5

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が実体経済にまで影響し、企業収益の急速な悪化を受けて設備投資の減少や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷を招くなど、厳しい状況で推移しました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、金融面では依然として融資の受け難い厳しい状況が続く中、パチンコホールの経営方針により優劣が一層明確になってきました。昨今の遊技ファンの減少に歯止めをかけ、回帰を図るために始められた低貸玉営業は、通常よりも少額で遊技できることが多くの遊技ファンに支持され、全国各地のパチンコホールへ急速に広がりました。また、遊技ファンに支持されている大型タイトルの遊技機の発売が続き、遊技機の入替に伴うパチンコホールの改装が活発化しました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制をとり、柔軟でスピーディーな活動を展開してまいりました。また、顧客への直接販売を積極的に行
い、顧客ニーズをいち早く取り入れた製品の企画及び開発に努めてまいりました。
玉積み・玉運びが不要の「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」に代表される当社のシステムは、競合他社とは差別化された独自のものであり、パーソナルを中心に景品管理システムや島補給システムなどトータルシステムでの提供ができることを強みとして、販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高79億41百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益22億15百万円（同38.8％増）、経常利益22億19百万円（同31.1％増）、四半期純利益12億80百万円（同32.2％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けたパーソナルを主軸システムとして拡販に努めました。パーソナルは、最上位モデルの「パーソナルⅠ」、コストパフォーマンスに優れた「パーソナルⅡ」及び「パーソナルⅢ」を販売し、３種類のパーソナルで顧客ニーズに合ったきめ細かい提案販売を行ってまいりました。
パーソナルは席に座ったまま玉を計数できるため、遊技ファンにおいては利便性や質の高いサービスを享受することができ、ホール従業員においては、業務の大半を占める重い玉運び業務から開放されます。ホールの経営者においては、優秀な人員の確保やコストの低減、有効な通路の確保など、効率的で安全なホール運営をサポートするシステムであります。
玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、玉積み不要のパーソナルが大手パチンコホールチェーンを中心に全国有数のパチンコホールで採用され、業界標準化に向け、導入店舗数は増加しました。
この結果、パーソナルの売上実績は65店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当四半期末時点で372店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は91店舗、導入（実稼動）店舗数は累
計1,968店舗（市場シェア19.3％）となり、当システムの個別売上高は40億72百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」としてのブランドと高いシェアを誇る景品管理システムは、パーソナルと連動することで、遊技ファンの利便性やセキュリティが向上するため、パーソナルを導入するパチンコホールを中心に提案販売を行ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は８億97百万円（前年同期比28.2％増）、となりました。
（ＲＦＩＤ）
ＲＦＩＤ市場の新規開拓を目指し、アミューズメント施設向けの認証システムやセキュリティ機器向け認証基板等の販売を行なってまいりました。また、従来より進めております健診センター向けシステム販売が順調に推移
し、全国的に導入実績を重ね、今後の大きな商材として期待しております。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は１億67百万円（前年同期比15.3％減）となりました。引き続き、展示会等への出展を契機とし、更なる拡販に向けて営業活動を積極的に進めてまいります。

- 5 -09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業部門の個別売上高は78億６百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、立地や質の高いサービスが宿泊客から高い評価を得てリピートする宿泊客が増加しました。
この結果、その他事業部門の個別売上高は１億35百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は539億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億45百万円減少
いたしました。
流動資産は372億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億76百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が６億85百万円減少し116億47百万円となりました。
固定資産は167億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して68百万円減少いたしました。その主な要因は有形固定資産の減価償却費によるものであります。
流動負債は122億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億50百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が19億94百万円減少し４億61百万円となりました。
純資産は362億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億72百万円増加いたしました。
自己資本比率は66.6％となり、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加いたしました
連結キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は145億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億15百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は７億97百万円の収入（前年同期比
45.7％減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益22億28百万円、売上債権の減少額５億28百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額26億45百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は47百万円の支出（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億33百万円の支出（前年同期は４億54百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億25百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円（前年同期比11.4％減）であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

- 6 -09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年６月30日)

普通株式提出日現在発行数（株）(平成21年８月14日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）8,540

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

854,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,966
1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440②

2009/08/17 16:16:06

平成18年３月６日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）1,553

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

155,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,444,300

184,443

同上

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

22,720,000－－

184,443－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マースエン 東京都新宿区新宿１
ジニアリング
計－10－７－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,700－

4,273,700

18.81

4,273,700－

4,273,700

18.81- 10 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

2,945

3,030

2,850

最低（円）

2,680

2,585

2,635

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 12 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,647,809
10,308,532
4,787,435
3,383,477
2,146,735
132,400
1,982,018
3,006,195△142,089

12,333,501
10,837,099
4,707,231
2,381,642
2,469,106
19,286
1,784,286
3,544,246△147,571

流動資産合計37,252,513

37,928,828

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,141,572
4,863,387※1

5,141,572
4,936,311

10,004,960

10,077,883

124,926

125,826

124,926

125,826

6,923,757△338,438

6,923,928△343,570

6,585,318

6,580,357

16,715,205

16,784,067

53,967,719

54,712,896

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,812,027
2,186,303
461,645
211,233
6,574,453

2,797,141
2,131,110
2,456,444
412,678
6,098,927

流動負債合計12,245,663

13,896,301

3,619,306
32,563624,61436,443
1,164,988

3,622,555
31,321
615,806
40,493
1,134,888

5,477,916

5,445,064

17,723,579

19,341,366

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,934,100
8,371,830
29,216,178△9,261,346

7,934,100
8,371,830
28,396,914△9,261,346

36,260,762

35,441,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△333,932△382,795

6,607

6,356

評価・換算差額等合計△327,325△376,439

株主資本合計少数株主持分

310,702306,470

純資産合計

36,244,139

35,371,529

負債純資産合計

53,967,719

54,712,896- 14 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

7,121,252
3,670,959

7,941,631
3,881,291

売上高
売上原価
売上総利益

3,450,293

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

1,853,933

1,844,617

1,596,360

2,215,722

6,811
20,933
4,045
53,772
12,306

3,993
41,723
3,968－
12,07597,87061,761

227
－

－

1,041

営業外費用合計

4,060,339※1

57,671－

1,268

57,671

1,692,962

2,219,812

特別利益
貸倒引当金戻入額－

10,598

特別利益合計－

10,598

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損367
101,3382,058－

特別損失合計

経常利益

101,705

2,058

税金等調整前四半期純利益

1,591,257

2,228,352

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

553,351
58,861

672,773
262,806

法人税等合計612,212935,580

少数株主利益10,246

12,351

四半期純利益968,798

1,280,420- 15 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,591,257
136,394△4,045△109,040△27,745

2,228,352
93,326△3,968△202,009△45,717－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

227△53,772

57,671
2,058
528,566
263,351△76,827367
390,721△174,755－△54,286

424,702215,216

11,524
14,886
51,944133,045
338,479

2,467,038

3,394,684

28,395△403△1,025,661

47,695－△2,645,147

1,469,369

797,232△63,252△13,977△26,743△13,839△6,332△27,715△103,973△47,888△46,500△159△403,577△4,000－－△425,867△8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△454,236△433,867

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

911,158

315,477

131,798－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

10,024,171

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

10,935,329

14,264,479※1

14,579,956

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至- 17 -

平成21年６月30日）

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,740,187千円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,659,267千円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与640,674 千円

給与672,219 千円

賞与引当金繰入額

178,884 千円

賞与引当金繰入額

176,044 千円

貸倒引当金繰入額

82,708 千円

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

8,808 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

8,514,759 千円

現金及び預金勘定

11,647,809 千円

有価証券勘定5,012,069 千円

有価証券勘定3,383,477 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△2,591,499 千円
10,935,329 千円- 18 -

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△451,330 千円
14,579,956 千円

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,273,724株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,156

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 19 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

該当事項はありません。

- 20 -

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,948.00円 １株当たり純資産額

1,900.93円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
52.52円 １株当たり四半期純利益金額

69.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

968,798

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,280,420－－

968,798

1,280,420

18,446,372

18,446,276

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2009/08/17 16:16:06

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月７日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09567868_第１四半期報告書_20090817161440

2009/08/17 16:16:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月６日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。