運輸総合研究所

2020.5No.

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交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究
１．研究の目的であるとしている。

近年急増しているサイバー攻撃は、我が国にと本研究では、２０２０年東京五輪大会に向け、っても大きな脅威となっている。また、我が国で①経営者・管理者などのサイバー対策についてのは２０２０年に東京オリンピック・パラリンピッ

認識向上や責任を確立するための手法の検討、②ク（以下、２０２０年東京五輪大会）が開催され経営層や監査役を対象としたセミナーの実施によるが、過去のオリンピックでは、大会そのものがるサイバーセキュリティへの意識や理解度の向上、幾度となくサイバーテロの標的となっている。そ③サイバー攻撃の最前線で業務に従事する担当者のため、２０２０年東京五輪大会の成功に向けて、を対象とした教育による人材育成と情報提供セミサイバーテロ対策は重要な課題と考える。

ナーの実施、④サイバー攻撃対策を主導する

鉄道分野、航空・空港分野は、我が国の第４次CSIRT 要員を対象とした机上演習による人材育成、行動計画において重要インフラ分野に指定されて⑤過年度の成果を総括したサイバー対策に関するおり、サイバー攻撃により安全・安定な運行/運航提言をまとめることを目的とした。

が妨げられると、その影響は甚大になる恐れがある。鉄道分野及び航空分野において、国内では、２．研究の内容と結果現時点においては大規模なサイバー攻撃は報告さ(1) 経営者・管理者がサイバー対策について認識れていないが、海外ではサイバー攻撃被害が報告

向上や責任を確立する手法の検討及びセミナーされており、国内においても脅威が増していると実施による意識や理解度の向上考えられる。また、制御システムのＩｏＴ国の安全ガイドラインや指針、他企業の取組、（Internet of Things）化など更なる技術発展に関係団体へのヒアリング等を踏まえ、経営者に求より、さらに脅威が増す可能性がある。

められるサイバーセキュリティ対策について具体

鉄道分野、航空・空港分野においては、安全基的な施策を検討した。検討結果は「経営層がとる準等策定指針（第５版）注１）が改訂されたことにべきサイバーセキュリティ対策」として、以下に伴い、各分野の安全ガイドラインが改訂されてい示す１０の施策を取りまとめた。

る。これらの安全ガイドラインでは、情報セキュ《１０の施策》

リティに係るリスクへの必要な備えや有事の際の①サイバーセキュリティリスクの重要性について適切な対処等を実現するために、経営層が積極的経営会議で情報を分析する。に関与し、情報セキュリティに係るリスクへの備②サイバーセキュリティリスクに関する検討組織

えを経営戦略と位置づけ、インフラ事業者自らがを設置する。

自己検証を行いつつ対策を進めていくことが必要③危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を

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が高く、様々な意見があるとともに自身（自社）強化する。の不足している箇所・視点を再認識でき、非常に④PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応有意義なものであった。

について定期的な報告を受ける。

情報提供セミナーは、鉄道、航空・空港分野の⑤経営層として情報共有に努める。
⑥危機管理コミュニケーション力を高める。

セキュリティ専門家より情報を提供いただき、各⑦有事に備えた現場担当者教育を強化する。

事業者のセキュリティ担当の意識が向上したもの⑧監査機能を積極活用する。と考えている。

⑨サイバーセキュリティリスクへの取組について積極的な情報開示に努める。

(3) サイバー対策における提言⑩自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標

いよいよ東京五輪大会が間近に迫り、サイバー達成や進捗状況を管理する。

セキュリティ対策としても直近の対策をする必要

この１０の施策を幅広く周知すること、ならびがある。また、サイバー攻撃は東京五輪大会が終に経営者や監査役の意識向上を目的として、監査わった後になくなるわけではなく、ＩＴ化が進む役及び経営層を対象としたセミナーを実施、本施

昨今では、さらに脅威は増していくものと想定さ策のみならず、監査役・経営層としてサイバーセれる。そのため、東京五輪を見据えた対策と東京キュリティについて考慮・注意すべきことなどを五輪以降の対策に分けて対策の提言を行った。

専門家から講演いただき、意識醸成に役立つ内容

３．おわりにとすることができた。

サイバー空間に関する情勢は日々深刻になって(2) エキスパート人材の育成おり、その攻撃手法も日々進化している。２０２

平成３０年度に作成した教材を用いた教育、サ０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、イバーセキュリティの専門家を講師として、最新わが国に対するサイバー攻撃の脅威は一層深刻化事例を用いて技術者層を対象とした実践的演習、すると考えられる。
本年度は経営層の意識向上のためにサイバーセならびにサイバーセキュリティに関する最新情報キュリティに関する施策を検討するとともに、昨等を提供するセミナーを実施した。
教育では、平成３０年度に引き続き外部講師を年度に引き続きエキスパート人材の育成を行った。

招聘し、教材の内容にプラス講師の経験等も踏ままた、間近に迫った東京五輪大会及びその先を見えた講座を実施、また検討委員会に参画している据えた対策について提言を行った。

事業者のみならず東北や関西、九州など幅広い事

我が国の鉄道及び航空・空港分野の事業者にお業者に参加いただき、有意義なものとなった。

けるサイバーセキュリティ体制の強化の参考資料となれば幸いである。

実践的演習では、サイバー領域の事例としてディープウェブや脅威事例を説明、「サプライヤに要求すべき「セキュリティ要件」の検討」と「サプライヤ起因のインシデント発生時に、重要イン

注１)

フラサービスの障害を最小限にするための方策の確保に係る安全基準等策定指針（第５版）（サイバ検討」、また「セキュリティ対策の適用が難しい

ーセキュリティ戦略本部、平成３０年４月）

システムに対するセキュリティ対策の検討」についてディスカッションを行った。最新の事例を踏まえた実践的演習であることから、参加者の意識-2-− 10 −

重要インフラ分野における情報セキュリティ

おわりに
報告書名：

参考資料

交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ

用語の定義

人材育成等に関する調査研究報告書（資料番号セミナー資料310004）
本文：Ａ４版 242 頁【担当者名：白木文康、深作和久】

報告書目次：【本調査は、日本財団の助成金を受けて実施したはじめにものである。】

第１章

序文

１．１

研究背景

１．２

研究目的

１．３

これまでの研究成果

１．４

本年度の研究内容

第２章

経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策に関する検討

２．１

目的

２．２

施策整理の観点

２．３

進め方

２．４

ヒアリング調査及び事例収集

２．５

サイバーセキュリティ対策推進のための施策検討

２．６

経営層がとるべきサイバーセキュリテ
ィ対策の具体的施策

２．７

施策の評価

２．８

オリパラ対策の検討

２．９

まとめ

第３章

経営層を対象とした啓発セミナーの実施

３．１
第４章

啓発セミナー

エキスパート人材の育成

４．１

最新情報提供セミナー

４．２

机上演習の実施

４．３

教育（本格実施）

第５章

総括

５．１

本研究の総括５．２

サイバーセキュリティ対策に関する提言

５．３

鉄道分野

５．４

航空分野

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