決算公告
事業年度

自

2020年

４月

(第６８期)

至

2021年

３月３１日

株式会社 ＴＴＫ

１日

貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

金

科 目

額

金 額

（負債の部)（資産の部）
流動資産（単位：千円）

流動負債

18,938,064

現金及び預金141,243

受取手形

28,566

完成工事未収入金

10,709,203

未成工事支出金

6,717,272

工事未払金

3,671,177

リース債務

502,079

未払金

1,025,314

未払法人税等240,0632,876,985

未払消費税等

351,089

材料貯蔵品

435,753

未成工事受入金

37,100商品

12,817完成工事補償引当金

未収入金

49,880

預け金

4,501,636

その他

183,426

貸倒引当金△1,445719

賞与引当金

843,749

役員賞与引当金

11,996

その他33,983

固定負債

3,402,790

リース債務

1,076,829

固定資産8,660,139

退職給付引当金

2,281,952

有形固定資産5,659,971

株式報酬引当金

28,957

建物及び構築物

2,162,565

その他

15,050

負債合計

10,120,062

機械及び運搬具

190,365

工具器具及び備品

180,526

株主資本17,270,436

土地

1,747,993

資本金2,847,684

リース資産

1,373,659

資本剰余金3,414,614

その他（純資産の部）

資本準備金

4,861

その他資本剰余金

2,641,867
772,746

無形固定資産165,144

ソフトウェア

125,833

その他

39,311

その他利益剰余金

10,296,216

投資その他の資産

2,835,023

株主配当積立金

756,017

投資有価証券

1,134,786

建物圧縮積立金

16,844

関係会社株式702,366

繰延税金資産963,323

その他

37,546

貸倒引当金△3,000

純資産合計

17,478,146

負債・純資産合計

27,598,208

資産合計

利益剰余金
利益準備金

27,598,208

1

11,008,137
711,921

別途積立金

5,832,000

繰越利益剰余金

3,691,355

評価・換算差額等

207,710

その他有価証券評価差額金

207,710

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目（単位：千円）
金 額

完成工事高36,403,349

完成工事原価32,032,163完成工事総利益

4,371,185

販売費及び一般管理費

2,339,583

営業利益

2,031,602

営業外収益

313,646

受取利息及び配当金156,723

受取賃貸料

56,590

関係会社貸倒引当金戻入益

11,043

その他

89,289

営業外費用

86,147

支払利息

15,721

子会社出向者人件費等負担金

27,768

その他

42,656経常利益

2,259,102

特別利益

1,536,300

投資有価証券売却益

1,536,300

特別損失

22,079

固定資産除却損

22,079

税引前当期純利益

3,773,323

法人税、住民税及び事業税

1,020,093

法人税等調整額△78,053

当期純利益

942,039
2,831,2842株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
2020年４月１日残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921－－－－－2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921

利益準備金

事業年度中の変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主配当積立金
2020年４月１日残高

建物圧縮
積立金

756,017

別途積立金

17,703

5,832,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,995,143

9,312,784859－

剰余金の配当△1,135,931△1,135,931

当期純利益

2,831,284

2,831,284

事業年度中の変動額△859

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

－

△859

－

1,696,212

1,695,352

756,017

16,844

5,832,000

3,691,355

11,008,137

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計2020年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

15,575,083

1,132,544

純資産合計

評価・換算差額等合計1,132,544

16,707,628

事業年度中の変動額－－

剰余金の配当△1,135,931△1,135,931

当期純利益

2,831,284

2,831,284

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△924,834△924,834△924,834

事業年度中の変動額合計

1,695,352△924,834△924,834

770,518

2021年３月31日残高

17,270,436

207,710

207,710

17,478,146

3

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市 場 価 格 の な い … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
株 式 等 以 外 の も の市 場 価 格 の な い 株 式 等 … 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金… 個別法による原価法によっております。
材 料 貯 蔵 品 … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２年～50 年、機械及び運搬具が２年～17 年、工具器具及び備品が２年～20 年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
4⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 株式報酬引当金
株式給付信託による株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

3. 会計上の見積りに関する注記（1）工事進行基準による完成工事高① 当年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 3,822,383千円

5② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高については、決算日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
ロ 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては、施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しており、また工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・工事収益総額
当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の計算書類において、工事進行基準による完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
5,196,475千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,554,682千円
短期金銭債務
1,630,486千円
5. 損益計算書に関する注記（1）工事進行基準による完成工事高（2）関係会社との取引高完成工事高完成工事原価営業取引以外の取引高（3）研究開発費の総額

3,822,383千円
22,034千円
5,844,563千円
51,298千円
2,646千円

66.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
260,964千円
未払事業税
51,809千円
投資有価証券評価損
14,918千円
退職給付引当金
697,821千円
減損損失
77,418千円
減価償却超過10,070千円
株式報酬引当金
8,855千円
その他
39,547千円
繰延税金資産小計
1,161,405千円
評価性引当額△119,038千円
繰延税金資産合計
1,042,366千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△70,277千円
建物圧縮積立金△5,769千円
その他△2,995千円
繰延税金負債合計△79,042千円繰延税金資産の純額
963,323千円

7.

関連当事者との取引に関する注記
親会社（単位：千円）属

議決権等
性 会社等の名称の所有割合

親会社㈱ミライト・ホールディングス

100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の預け入れ 資金の預け入れ
経営指導の委託 (注2)3,980,327

預け金(注1)

4,501,636

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）
預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
（注2）
資金の預け入れについてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

823円
133円

42銭
38銭

7