平成１５年１１月１１日
各位
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松２７番地の１株
式会社
ハニーズ
代 表 取 締 役 社 長江尻義久（コード番号：２７９２）
問い合わせ先 常務取締役経理部長 吉 田 照 彦（ＴＥＬ 0246‑29‑1111）

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 15 年 11 月 11 日開催の当社取締役会において、当社株券の日本証券業協会への登録に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募新株式発行の件(１) 発 行 新 株 式 数

普通株式 1,500,000 株(２) 発行

価額

未定

(３) 募

集方法

一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、新光証券株式会社、野村證券株式会社、日興シティグループ証券会社、みずほインベスターズ
証券株式会社、三菱証券株式会社、岡三証券株式会社、水戸証券株式会社
及び松井証券株式会社に全株式を引受価額で買取引受させる。
なお、本募集における価格（発行価格）は、今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で、平成 15 年 12 月４日に決定するものとする。
ただし、引受価額が発行価額下回ることとなる場合は新株式の発行を中止する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして本募集における価格（発行価格）から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金額とする。

(４) 引 受 契 約 の 内 容(５) 申込(６) 申 込 株 数 単 位

平 成 1 5 年 1 2 月 ８ 日（月曜日）から
平 成 1 5 年 1 2 月 1 1 日（木曜日）まで100株(７) 払日平 成 1 5 年 1 2 月 1 5 日（月曜日）(８) 配 当 起 算 日

平 成 1 5 年 1 2 月 １ 日（月曜日）込期

期

間(９) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出し目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

２．株式売出しの件(１) 売 出 株 式 数(２) 売出価格①普通株式 750,000 株（引受人の買取引受による売出し分）②普通株式 上限 330,000 株（オーバーアロットメントによる売出分）
未定（上記１．における公募新株式の発行価格と同一とする。）(３) 売出人及び売出株式数 ①引受人の買取引受による売出し分
福島県いわき市中央台飯野二丁目 29 番の２
江尻 義久
600,000 株
福島県いわき市中央台飯野二丁目 29 番の２
江尻 英介
75,000 株
福島県いわき市中央台飯野二丁目 29 番の２
江尻 あい子75,000 株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社
上限 330,000 株①及び②の合計上限 1,080,000 株
(４) 売

出方法

(５) 申

込

期

間

①引受人の買取引受による売出し分
大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受させる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
大和証券エスエムビーシー株式会社が、上記①のほかに、需要状況等を勘案し、当社株主から借受ける当社普通株式について追加的に売出しを行う。売出株式数は、上限を示したもので、売出価格決定日に需要状況等を勘案のうえ決定される予定である。
ただし、上記１．の公募新株式の発行が中止となる場合、株式売出しも中止とする。
上記１．における公募新株式の申込期間と同一の期間とする。

(６) 申 込 株 数 単 位100 株(７) 受

平成 15 年 12 月 16 日（火曜日）

渡期日(８) 売出価格、その他この株式売出しに必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出し目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

[ご参考]
１．一般募集及び売出しの概要(1) 発行新株式数及び売出株式数
発行新株式数

普通株式

売出株式数

引受人の買取引受による売出分
750,000 株
オーバーアロットメントによる売出分
上限 330,000 株
平 成 1 5 年 1 1 月 2 7 日（木曜日）から
平 成 1 5 年 1 2 月 ３ 日（水曜日）まで
平 成 1 5 年 1 2 月 ４ 日（木曜日）（一般募集における価格（発行価格）および売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づき需要状況等を勘案した上で決定する。）
平 成 1 5 年 1 2 月 ８ 日（月曜日）から
平 成 1 5 年 1 2 月 1 1 日（木曜日）まで(2) 需要の申告期間(3) 価格決定日(4) 申込期間

1,500,000 株(5) 払込期日

平 成 1 5 年 1 2 月 1 5 日（月曜日）(6) 株券受渡期日

平 成 1 5 年 1 2 月 1 6 日（火曜日）(7) 配当起算日

平 成 1 5 年 1 2 月 １ 日（月曜日）(注)１. 上記オーバーアロットメントによる売出しは、投資家の需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２. オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借り受ける株式であります。これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、330,000 株を上限として、当社株主より追加的に買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成 16年１月９日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。大和証券エスエムビーシー株式会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使により買取った株式及び又は下記のシンジケートカバー取引により買付けた株式により返還します。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成 15 年 12 月 16 日から平成 16 年１月９日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、シンジケートカバー取引にかかる株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数が上限株数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
今回の増加株式数
増資後の発行済株式総数

7,200,000 株
1,500,000 株
8,700,000 株

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出し目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

３．資金の使途
今回の増資による手取概算額 3,122,500 千円については、平成 16 年５月期における物流センターの新設及び店舗の出店等に係る設備資金に 681,000 千円、平成 17 年５月期における店舗の出店等に係る設備資金に 1,700,000 千円充当し、残額を借入金の返済に充当する予定であります。

４．株主への利益配分(1) 利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行なうことを基本方針としております。
(2) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資に充当し、業容拡大と企業体質の一層の強化のために有効活用していく方針であります。
(3) 今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、株主に対する利益還元につきましては、積極的かつ安定的な株主配当をはじめ、各期の業績等を吟味しつつ、増配、株式分割等の株主優遇策を実施したいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容について決定しておりません。
(4) 過去３決算期間の配当状況
回
次第 23 期
第 24 期
第 25 期決算
年月平成13年５月
平成14年５月
平成15年５月
１株当たり当期純利益
26,947.20円
162,583.11円
592,647.04円
１ 株 当 た り 配 当 額
5,000円
5,000円
5,000円(内１株当たり中間配当額)
(― 円)
(― 円)
(― 円)
実 績 配 当 性 向
18.6％
3.1％
0.8％
株主資本当期純利益率
16.2％
64.2％
93.6％
株 主 資 本 配 当 率
2.9％
1.5％
0.5％
（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
３．株主資本配当率は、年間配当総額を株主資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
４．第25期（平成15年5月期）から、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５．当社は、平成15年８月27日付をもって、株式１株に対して2,000株の株式分割を行ない、発行済株式数は7,200,000株となっております。そこで、日本証券業協会の公開引受責任者・引受審査責任者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点について」（平成14年12月26日付日証協（店登）14第323号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、平成13年5月期の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
回
決算

年次第月

平成13年５月

１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）

23 期（12.402.50− ）第24 期

平成14年５月（80.192.50− ）第25 期

平成15年５月（296.322.50− ）ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出し目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

５．従業員持株会への販売
今回の公募による新株式発行及び株式売出しに当たりましては、当社従業員への福利厚生等を目的として、当社の従業員持株会に対し、公募新株式数 1,500,000 株及び売出株式数 750,000 株のうち一定の株数を販売する予定であります。

６．販売方針販売にあたりましては、日本証券業協会の規則で定める株主数基準の充足、店頭登録後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上
問い合わせ先 常務取締役経理部長 吉田 照彦
ＴＥＬ 0246‑29‑1111

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出し目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。