（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式
最終更新日：令和４年11月２８日（様式２）

一般社団法人日本ろう者テニス協会
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 2022年に創立20周年を迎え、改めて理念・ビジョンの見直しを図り、新たな中長期計画を策定し、証憑書類
16 .中長期計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこホームページで公開している。

1.定款

計画を策定し公表 とhttp://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/midterm_plan.pdf

23. 理事会議事録案（令すべきである

和4年11月12日）
中期計画の骨子としては、2025年日本で開催候補としているデフリンピックをはじめ、日本ろう者スポーツ団体相互の連携と融和をはかるとともに、会員の競技力及び知識の向上と親睦交流を発展させることを目的とする。テニスを楽しめる生涯スポーツとして（１）ろう者テニスの普及の促進（２）ろう者テニス愛好者の拡大と競技力向上

1（３）テニスの普及・発展をはかる為の各種講習会の開催（４）ＣＩＳＳ（国際ろう者スポーツ連盟）の事業への協力（５）協会の組織基盤の強化
なお以下を、指標や目標としていく予定である。

［原則1］組織運2目標○賛助会員制度の導入

体制○役員の新陳代謝を図る○世界大会、アジア大会等における成績向上○財務基盤の安定（2）組織運営の強化に関する （2）当協会の役員は本業の仕事をしながら協会業務を無報酬で兼業している状態であるが、今後新た 16．中長期計画

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するな役員を増員して指導・育成を行っていき、新陳代謝を図り、特定の役員に頼らない、信頼のおける計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

JDTAの組織体制を確立していくことを目指す。

すべきである・中期的な計画としては、常勤の事務局職員を配置していくことを目標としたい。
・長期的には役員の増員及び新陳代謝を図り、特定のメンバーに頼ることのない、JDTAの組織体制を確立していきたい。
http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/midterm_plan.pdf

1

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則1］組織運

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）財務の健全性確保に関す （３）年度ごとに事業計画、収支予算、事業報告、収支決算を作成し、理事会および総会の承認を得営等に関する基本 る計画を策定し公表することている。

計画を策定し公表

月次ごとに税理士と監事の監査を受けている。

すべきである

財務諸表のHPにて公表は、総会の承認後の一ヵ月以内に実施。

証憑書類
16．中長期計画

2023年度中を目途に、財務の健全性確保に関する内容も中長期計画に盛り込み、公表する予定である。

3
今後、2025年に東京で開催されるデフリンピックなども控え、中長期計画の中にも記載しているように、様々なイベントや大会等の機会を活かし、知名度の向上につなげていく。スポンサー企業、サプライヤー契約企業獲得に向け具体的な施策も策定し、積極的に取り組んでいきたい。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 (1) 組織の役員

21.役員等の選任に関す

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を①るための役員等の 図ること勘案したバランスのとれた構成とするべく、「役員等の選任に関する規程」において女性理事の割合

現在の理事は４名＜女性理事は２名５０％＞なお、監事２名は男女である。性別その他の要素を体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 （40％）と外部理事の割合（25％）の目標を定めている。今後も役員改選時には目標割合を達成すべである。

4上）及び女性理事の目標割合

く努力していく。

（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

2る規程

4に、その達成に向けた具体的な方策を講じること

（様式２）

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切なスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 当協会には評議員会はなく、この項目は該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 当協会では理事と強化部のメンバーで議論の場を設け、強化合宿・一般企画にて得た強化選手・一般

２役員名簿

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

会員の意見を展開し、当協会の運営に反映させるため、2022年度から、2025夏季デフリンピック準備 ３役員組織図るための役員等の を図ること

委員会と選手委員会を設置したが、2022年11月にアスリート委員会規程を策定し、アスリート委員会

17アスリート委員会規

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置を発足させた（選手は男女計3名）。

程である。

今後、少なくとも年１回以上、定期的に開催していく予定である。

23. アスリート委員会名し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策

簿を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と当協会定款第23条により組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること（１）理事 ３人以上５人以内るための役員等の（２）監事 ２人以内体制を整備すべきと定めている。

１．定款

である。
当協会の会員数に鑑み、適正な規模と判断している。
理事会の開催は年3～6回の開催としており、理事の出席率は100%である。
定められた役割・責務に必要な知識・経験を備えた理事を配置し、支障なく運営ができている。
今後は外部理事を招聘することを検討する。

3

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 役員の就任時の年齢については、「役員等の選任に関する規程」の中で、70歳未満とする年齢制限を組織運営を確保す 仕組みを設けること定めている。

証憑書類
21役員等の選任に関する規程

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の選任については定款第27条に記載しているが、理事の在任年数の制限と再任回数の条件等は「役員等の選任に関する規程」にて定めており、2022年11月の理事会にて決議し施行している。

１定款

組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超21役員等の選任に関す体制を整備すべきえて在任することがないよう その中で、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標る規程である。

再任回数の上限を設けること を実現する上で当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠であ23.理事会議事録案

る特別な事情があると判断される場合は、10年を超えて就任が出来るとの例外も設けている。
尚、現在、10年を超えて就任している役員はいない。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4２役員名簿（2022年11月）

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（4）独立した諮問委員会とし 「役員等の選任に関する規程」において、役員選考委員会を設置することを定めている。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

令和5年3月を目途に、外部有識者を含めたメンバー校正で委員会を設置する。

証憑書類
21役員等の選任に関する規程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置10体制を整備すべき することである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 協会及び役員が法令を遵守するためのガイドラインはあるが、今後、協会及びその役職員が適用対象営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

1112となる倫理規程を令和5年12月までに整備する。

7．倫理規程ガイドライ
ンを整備すべきであ を遵守するために必要な規程

4．行動規範・コンプラる。

を整備すること

イアンス規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 入退会及び会費等に関する規則、社員総会、理事会等、法人の運営に必要な一般的な事項は定款の中１．定款営等に必要な規程 規程を整備すること

で定め、ＨＰで開示している。

６．財務規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とhttp://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/teikan.pdf

19.出張規程る。

なる一般的な規程を整備してまた、その他規程類は以下HPにて公開しているが、経理規程や事務局規程等、組織の運営に関して必 31.謝金規程

いるか要な規程を今後令和5年12月を目途に、順次策定していく。
http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/index.html［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 規程類は整備しているが、今後、以下を含め未だ足りない規程を令和5年12月を目途に整備していく。 1.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること（個人情報に関する保護規程、不服申し立て規程、利益相反ポリシー等）

5．職務分掌規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

規程類ホームページ：

6．財務規程る。

http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/index.html

21．役員等の選任に関整備しているかする規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款第29条の通り、役員の報酬は無報酬としている。

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/teikan.pdf

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか今後、経費規程、事務局規程、就業規則等、組織運営に必要な規程を令和5年12月を目途に策定する。

5１定款
31.謝金規程

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 法人財産管理に関する規程は現在整備していないため、令和5年度中を目途に策定していく。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財政的基盤を整えるために必要な規程を令和5年度中を目途に策定する。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 国際大会代表選手選考規程は作成してホームページで公表しているが、内容を精査し、第4条について 11.国際大会代表選手選営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他は現在改訂中であるため、令和5年4月までに完成させホームページ上で公開する予定。

考規程を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

1718る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 現在、当協会主催の大会では都道府県テニス協会に審判員の派遣を依頼しており、協会独自の審判を営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す有していない。

を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 現在、JPCの「法務支援デスク」の制度を活用して、日常的な相談や法的対応のサポートを受ける事が 24.JPC法務支援デスク

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保出来ている。今後は必要に応じて弁護士と個別で契約するなどを検討する。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に19る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること6案内（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則4］コンプNF記入欄

審査項目

自己説明

（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス規程を2022年11月に策定し施行しているが、今後、外部の有識者などを配置した形

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20審査書式でコンプライアンス委員会を令和5年6月までに設置する。

証憑書類
4．行動規範・コンプラ
イアンス規程を設置すべきであ18．コンプライアンス

る。

委員会規程

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会規程を2022年11月に策定しているが、今後、外部の有識者などを配置した形

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計でコンプライアンス委員会を令和5年6月までに設置する。

18．コンプライアンス
委員会規程を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 役職員向けに、年1回、JPCが実施しているコンプライアンス研修の受講を案内し、必ず受講するようライアンス強化の イアンス教育を実施することにしている。

29.インテグリティ研修
基礎編案内

ための教育を実施

30．ドーピング研修案

すべきであるまたドーピング等の知識を深めるために研修の機会を案内している。

内

22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 選手やコーチ向けに、年1回、JPCが実施しているコンプライアンス研修の受講を案内し、必ず受講すライアンス強化の ンプライアンス教育を実施するようにしている。

基礎編案内

ための教育を実施 ることすべきである

30．ドーピング研修案
また、強化指定選手や指導者には強化合宿時に様々な教育を行うべく研修を実施している。2022年12月にはドーピングに関する研修を合宿時に実施する予定。

23

29.インテグリティ研修

7

今後もハラスメントやコンプライアンスなど、年1回は必ず研修を受講するよう案内をしていく予定である。

内

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

審査項目 ［原則5］コンプ （2）選手及び指導者向けのコ 選手やコーチ向けに、年1回、JPCが実施しているコンプライアンス研修の受講を案内し、必ず受講す
NF記入欄
原則
審査項目
ライアンス強化のンプライアンス教育を実施するようにしている。
自己説明
通し番号
ための教育を実施 ることすべきであるまた、強化指定選手や指導者には強化合宿時に様々な教育を行うべく研修を実施している。2022年1229.インテグリティ研修
基礎編案内
証憑書類
30．ドーピング研修案
内

月にはドーピングに関する研修を合宿時に実施する予定。

23

今後もハラスメントやコンプライアンスなど、年1回は必ず研修を受講するよう案内をしていく予定である。

［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 当協会は独自の審判員制度を有しておらず、主催大会では日本・各都道府県テニス協会の審判員に担

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

すべきである［原則6］法務、

25

当して頂いている為、対象外。

ための教育を実施（1）法律、税務、会計等の専 税理士と契約し、税務、会計の適正処理のアドバイスを受けている。

24．税理士事務所との会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受法律・法務等については、JPC法務支援デスクを活用し、ガバナンスの整備について指導を受けること 業務委託契約

築すべきであるが出来ている。

けることができる体制を構築すること

8会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受法律・法務等については、JPC法務支援デスクを活用し、ガバナンスの整備について指導を受けること 業務委託契約築すべきであるが出来ている。

25

（様式２）

審査項目通し番号けることができる体制を構築すること

原則［原則6］法務、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）財務・経理の処理を適切 定款内にて資産及び会計の規程を整備し、公正な会計原則を順守している。

証憑書類
5．職務分掌規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵

なお、財務・経理の日常処理は、適切にかつ公正な会計原則を順守できるよう、事務局では複数

27.伊久美監事職務経歴築すべきであるチェック体制としている。

書

守すること

監事は年1回の計算書類等を含めた会計監査を行う体制としている。又、税理士と契約し、毎年の独立 25. 瀬口先生との税理監査の他様々な相談にのってもらっている。

士事務所契約書

26［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 国庫補助金等の利用に関しては、日本スポーツ振興センター及び日本障がい者スポーツ協会のガイト会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

築すべきである26．監査報告書

ラインに沿って遵守している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 財務情報等については、通常総会にて承認後にHPにて公開する。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと
きである。

財務諸表

（令和3年4月1日～令和4年3月31日）

http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/kessan.pdf

28

9

15．財務諸表（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則7］適切な審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）法令に基づく開示以外の ナショナルチーム及び強化指定選手選考会については、当協会HPにて開示している。

証憑書類
11.国際大会代表選手選

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

国際大会代表選手選考規程を策定し、ホームページ上に公開しているが、現在第4条について改訂中で 考規程きである。

① 選手選考基準を含む選手選あるため、令和5年4月までに完成させ、改訂後のものを公開する予定。

考に関する情報を開示するこ

http://deafjapan-tennis.com/about/doc/international_selection.pdfと

29［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコード遵守状況については、毎年、自己説明を当協会ホームページにて開示している。

ガバナンスコード

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

http://www.deafjapan-

きである。

② ガバナンスコードの遵守状

tennis.com/about/inde況に関する情報等を開示する

x.htmlこと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 利益相反が生じないように理事会で事業管理を行っており、「利益相反取引管理規程」にてその具体反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 的な内容を定めている。
べきである

22．利益相反取引管理
規程

じ得る利益相反を適切に管理すること3110

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目

原則

通し番号

［原則8］利益相

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーは現在未策定であるが、今後令和5年12月までに策定する。

反を適切に管理す すること
べきである

32

［原則9］通報制

当協会の HP にメールアドレスを記載し、問合せ窓口として用意しているが、

18. コンプライアンス委度を構築すべきで(1) 通報制度を設けること

http://www.deafjapan-tennis.com/contact/index.html

員会規程

ある

今後、2023年度中をめどに、専用の通報窓口を設ける予定である。

20 . 懲罰規程

通報を受けた場合、コンプライアンス委員会に対し通報内容を通知し、同委員会において対応を協議することを予定している（コンプライアンス委員会規程第８条第２項）。」
その後の処分については「懲罰規程」で、処分の段階、処分決定に至る順序を記載している。
処分対象者には書面またはメール等で処分の内容を通知することとし、もし処分対象者がその処分に33

不服がある場合は3か月以内に会長へ申し出ることが出来る。

11

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用はコンプライアンス委員会によって行うこととなっており（コンプライアンス委員会度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経規程第５条第４号）、審査項目20でも述べたとおり、コンプライアンス委員会には有識者を中心に登ある用する予定である。

験者等の有識者を中心に整備すること

34

12

証憑書類

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容を規程を策定し、その中に定めている。規程類

８強化事業委員会規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

４行動規範・コンプライあるは以下ホームページにて開示、会員にも周知している。

及び処分に至るまでの 手続を 強化事業委員会規程

アンス規程

定め、周知すること

20懲罰規程http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/strengthening_committee.pdf
行動規範・コンプライアンス規程
http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/compliance.pdf
懲罰規程
http://www.deafjapan-tennis.com/about/doc/discipline.pdf

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分に関する規程は「懲罰規程」によって定めており、その処分の決定に関しては中立性及び専門性度を構築すべきで 立性及び専門性を有することを有する外部の有識者も入れた懲罰委員会で行う予定である。現在「懲罰規程」が施行されたばかりあるのため、追って令和5年3月までに懲罰委員会を設置する。

36

13

20．懲罰規程

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

11. 国際大会代表選手選

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス考規程である旨の記載を令和5年3月までに追加し、それをホームページ上に公開する。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

20．懲罰規程

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 協会において処分事例はないが、今後、日本スポーツ仲裁機構を利用出来ることを「懲罰規程」の中

38

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 今後、「国際大会代表選手選考規程」及び「懲罰規程」の中に、日本スポーツ仲裁機構の利用が可能指導者等との間の 能であることを処分対象者にに盛り込むことを令和5年3月までに行い、処分対象者に日本スポーツ仲裁機構を利用可能であること紛争の迅速かつ適 通知することを通知する。

正な解決に取り組むべきである。

14

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 協会において有事に対応する危機管理に関する対応については倫理ガイドラインに基づき行うが、今理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理後、有事の時のための危機管理体制を整えるべく、危機管理マニュアルを令和5年12月までに策定し、体制を構築すべき マニュアルを策定すること

不祥事が起きた際の対応の流れや外部への対応、第三者委員会の立ち上げなどについて定めていきたである。

い。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において、不祥事は発生していない。

39

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年40以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において、不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者

15

証憑書類

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目 ［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において、不祥事は発生していない。
原則
審査項目
自己説明
通し番号 理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 地方組織はないため該当しない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織はないため該当しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

16

審査書式

NF記入欄
証憑書類