建設
リサイクル

2018.夏号 Vol.84

機関誌「建設リサイクル」 2018 夏号 Vol.84

目

次

特集 1
再生骨材コンクリートのＪＩＳ改正「生産者・利用者の期待に応える普及に向けて」 ・・・・1
東京大学・大学院工学系研究科建築学専攻 野口貴文
キーワード：資源循環型社会、原骨材の特定、混合利用、試験方法、検査頻度

特集 2
再生骨材元年 JIS 改正契機にコンクリートの循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10
再生骨材コンクリート普及連絡協議会（ACRAC）・会長 柴谷 啓一
キーワード：ASR、塩化物量、L の検査頻度とスランプ等、M の混合骨材化、
5308 工場の JIS 併用取得

トピックス
建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル(案)について ・・・・・・・・・・・16
建設発生土の官民有効利用マッチング運営事務局

箱石 卓哉 新妻 弘章

インフォメーション
２０１８建設リサイクルシンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
建設副産物リサイクル広報推進会議事務局

特に断り書きのない場合、執筆者の所属・職位等は執筆当時のものです。
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
表紙／平成２９年度建設リサイクル広報用ポスター

特集 1
再生骨材コンクリートのＪＩＳ改正「生産者・利用者の期待に応える普及に向けて」
野口貴文
東京大学・大学院工学系研究科建築学専攻

キーワード：資源循環型社会、原骨材の特定、混合利用、試験方法、検査頻度

１．はじめに再生骨材および再生骨材を用いたコンクリートに関わる 3 種類の JIS（JIS A 5021：
コンクリート用再生骨材 H、JIS A 5022：再
生骨材 M を用いたコンクリート、JIS A
5023：再生骨材 L を用いたコンクリート）
は、2005～2007 年にかけて制定され、2011～2012 年に最初の改正がなされた後、2016年の追補による改正を経て、2018 年 5 月に
第 2 回目の大幅な改正がなされた。

これまでの制定・改正および今回の改正の趣旨・内容を表 1 に示すが、今回の改正
は、再生骨材および再生骨材を用いたコンクリートがコンクリート構造物に広く利用されるようになることを目的として、利用者が再生骨材および再生骨材コンクリート
を安心して利用できる状態を維持しつつ、それらの製造者の負担軽減を図れるような内容となるように行われた。

表 1 再生骨材・再生骨材コンクリートに関わる JIS の制定・改正の趣旨・内容
制定・改正

制定

年

規格番号

2005

JIS A 5021

2007

JIS A 5022

2006

JIS A 5023

2011

JIS A 5021
JIS A 5022

改正
2012

JIS A 5023

追補改正

2016

JIS A 5021
JIS A 5022
JIS A 5023
JIS A 5021
JIS A 5022

改正

2018
JIS A 5023

趣旨・内容
JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）で利用できる再生骨材の品質・製造・試験検査
用途が制限された部材・部位（乾燥収縮・凍結融解作用を受けない部位）に利用できる再生骨材・構造用コンクリートの品質・製造・試験検査
簡易に製造でき、高い品質が要求されない部材・部位に利用できる再生骨材・コンクリートの品質・製造・試験検査
不純物に関する規制強化（上限値の低減、両性金属類の制限）、原骨材が全て特定されている場合の検査の簡素化
耐凍害品（耐凍害性試験に合格した再生粗骨材 M の使用）の採用、再生骨材
M における不純物に関する規制強化（再生骨材 H と同等）
、再生骨材 M のアルカリシリカ反応性に関わる試験・検査の再生骨材 H との整合化など
呼び強度・スランプの範囲拡大、不純物量に関する規制の導入、再生骨材 Lのアルカリシリカ反応性に関して区分 A の使用許可および験・検査の再生骨材 H との整合化
再生骨材の塩化物量試験における試料溶液の pH の調整許可
原骨材の特定方法の拡大、塩化物量試験方法の変更・拡大
再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートの採用および再生骨材
L の品質規定・検査方法の強化、原骨材の特定方法の拡大、塩化物量試験方法の変更・拡大
コンクリートの種類の一本化、指定・協議事項の設定、圧縮強度・スランプ・
空気量に関する試験・検査の合理化、原骨材の特定方法の拡大、塩化物量試
験方法の変更・拡大

-1-

特集 1
今後、新たな道路建設が多くは見込めな
２．改正の背景
い中、解体コンクリート塊の路盤材として大量消費による天然資源の枯渇、産業廃の利用率は減少せざるを得ず、既に東京近棄物の大量発生による最終処分場の逼迫お郊では路盤材は余剰状態となっている感もよび不法投棄の発生に対処するために、資ある。
源循環型社会の構築が叫ばれ、対象ごとにリサイクル法が定められて久しい。
資源循環型社会の構築にとって、建設分
コンクリートは、人類の社会・経済活動
野、特にコンクリート分野の果たす役割はを支える土木構造物・建築物の建設には絶非常に大きく、再生骨材および再生骨材コ
対に欠かせない非常に重要な建設材料であンクリートは救世主であると断言できるが、る。コンクリートは、「水に次いで消費量のJIS が制定された後もその利用率は表 2 に多い物質である」1)と言われているように、 示すように超低迷を続けている。第一の理
これまで大量の天然資源がコンクリートの由は、JIS 制定時において、万が一、再生骨生産に投入されてきた。レディーミクスト
材および再生コンクリートの品質面で問題
コンクリートの製造量は 1990 年度にピーが生じてしまうと、それらの利用に疑念をク（1.98 億 m3）を迎えた後、減少の一途を生じさせ、普及を阻害してしまう結果にな
辿り、昨今の製造量はピーク時の 42～44%ることを避けるために、厳しめの規定が設
3程度（0.84～0.87 億 m ）となってはいるが、けられたことで、再生骨材および再生骨材
2017 年度における粗鋼生産量 1.05 億トン
コンクリートの生産における管理・検査にと比較しても、質量比で 2 倍程度（体積比
多大な労力・コストが必要となっているこでは約 6 倍）多く、プレキャスト製品を含とにあると考えられた。その後、再生骨材
めたコンクリートの製造量は今後も継続すおよび再生骨材コンクリートの製造実績もるものと考えられる。
増え、管理・検査面における経験が積まれこのような状況下において、コンクリー
るとともに、JIS の過剰な要求も問題視され
トの体積の 70%程度を占める骨材に関してつつあった。さらに、2016 年に平成 12 年建は、高度経済成長期以降、河川系の砂利・砂設省告示第 1446 号が改正され、指定建築材
および海砂が大量に利用されてきた結果、料に再生骨材 H を使用したコンクリートが良質な天然資源の枯渇を招くとともに、河盛り込まれたことで、建築分野に限ってで
川・海洋の環境・生態系に悪影響を及ぼしはあるが、再生骨材コンクリートの普及にてきた。現在は岩石を砕いて製造された砕資する要素も整ってきていた。
石・砕砂が骨材の主流となっているが、山以上のような背景に鑑み、2016 年度、日肌が露わになるなどの景観破壊を引き起こ
本コンクリート工学会は「再生骨材 JIS 改す原因ともなっている。
正原案作成委員会」（以下、委員会）を組織
2000 年における建設リサイクル法の制定
して改正作業に取り組み、2018 年 5 月、JIS以来、構造物の解体に伴って発生するコン
A 5021、JIS A 5022 および JIS A 5023 におい
クリート塊のリサイクル率は 95%以上の高て、表 1 に示す内容の改正がなされた。以率に保たれ続けているが、リサイクル材の下、JIS ごとに今回の主な改正内容について
用途のほとんどは路盤材としての利用であ
概説する。
った。
表 2 再生骨材の利用率の推移 2)3)
年度

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

使用量（千トン）
再生骨材（A）

73
59
71
61
123
98
88

再生砕石（B）

コンクリート用骨材（C）

17,764
17,52018,573
19,33620,00920,18018,276

278,000
262,000
264,000
276,000
296,000
282,000
264,000-2-

再生骨材の利用率（%）
（A/C）

0.026
0.023
0.027
0.022
0.042
0.035
0.033

特集 1
３．再生骨材 H に関わる改正（JIS A 5021）
3.1 原骨材の特定方法
再生骨材のアルカリシリカ反応性の判定
および品質検査ロットの大きさの設定において、原骨材の特定の可否は重要である。
改正前の JIS では、附属書 A において、原骨材の特定方法として、① 残存しているコンクリートの配合報告書や骨材の試験成績書などに基づき、種類を特定する② 構造物中から適切な頻度でコンクリートを採取し、綿密に骨材を観察して産地および品名が不明のまま特定するという 2 種類の方法が規定されていた。
しかしながら、現在解体されている古い構造物では、コンクリートの配合報告書や骨材の試験成績書などが保存されている場
合は多くはない。また、再生骨材の製造者が解体される構造物に立ち入り、コンクリートを採取して観察することは実質的に困難である。そのため、実質的には、原骨材が特定されないものとして扱わざるを得ず、再生骨材の製造工程における品質管理の頻度、およびアルカリシリカ反応抑制対策が不条理とも思えるほど過度になる。これは、当然コストアップにつながり、再生骨材の価格上昇を招き、再生骨材の利用に支障を来すこととなるため、資源循環型社会の構築という観点からは望ましくない。
そこで、この問題を克服するために、構造物の解体後に中間処理施設に運び込まれたコンクリート塊において原骨材を特定する方法を導入することとした。すなわち、③ 中間処理施設において、受入れコンクリート塊 10 トンごとに人頭大の原コンク
リートを採取し、綿密に骨材を観察して産地および品名が不明のまま特定するという方法を追加した。ただし、プレキャ
ストコンクリート製品がそのまま搬入された場合には、破砕して破断面を露出させる必要があり、コンクリート塊に付着物がある場合には、散水して付着物を取り除く必要がある。また、受入れコンクリート塊が同一構造物起源のものであることを建設系-3-

廃棄物マニフェスト（産業廃棄物管理表）
により確認する必要がある。
3.2 原コンクリートの受入れ
改正前の JIS では、破砕・磨砕などの再生
骨材 H の製造工程において軽量骨材は微粉砕されるため、再生骨材 H に軽量骨材が混入する可能性は低いものとして、原コンク
リートとして軽量骨材コンクリートの受入れを敢えて制限してはいなかった。しかしながら、軽量骨材の混入を完全に払拭できるとは言い切れないこと、再生骨材 M および再生骨材 L に関しては軽量骨材コンクリートの受入れは不可となっており、再生骨材 H、M、L の 3 者間の品質管理上のバラン
スが考慮され、「原コンクリートは、軽量骨材を用いたコンクリートを使用してはならない。」という規定が追加された。
3.3 再生骨材 H の塩化物量試験方法
追補改正前の JIS では、再生骨材の塩化物量試験は、JIS A 5002（構造用軽量コンク
リート骨材）の 5.5（塩化物）で行うこととなっていたが、戻りコンクリートを硬化させた若材齢コンクリートから製造された再生骨材では、塩化物を抽出した試料溶液の強アルカリ性の影響により正確な塩化物量の測定が困難であったため、追補改正において、妨害イオンの影響がある場合には、抽出した上澄液の pH を約 7 に調整してよ
いこととなった。さらに、今回の改正において、再生骨材の塩化物量試験方法として、
予め pH を調整することが規定されている
JIS A 1154（硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法）が追加された。
また、JIS A 5002 の 5.5 に規定されている硝酸銀滴定法の指示薬であるクロム酸カリウ
ムは、「毒物及び劇物取締法」で劇物に指定され、労働安全衛生法に基づく特定化学物
質障害予防規則の対象物質となっており、取扱いが困難であった。今回の改正では、
試料溶液中の塩化物イオン濃度の測定は、JIS A 1144（フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法）の箇条 4（分析方法）で行うように変更され、塩化物イ
オン量の分析方法としては、硝酸銀滴定法（指示薬：フルオレセインナトリウム溶液）

特集 1
材を利用したコンクリートは、再生骨材
コンクリート L として分類され、構造上主要な部材や耐久性が要求される部位への使用は制限されてきた。このことは、それらの部材・部位に再生骨材コンクリートを利用しようとすると、再生骨材 L よりも高い品質の再生骨材を使用しなければならない
ため、再生骨材の製造において破砕・磨砕・分級等の処理が必要となり生産効率の低下を招くとともに、管理・検査にかかる労力・コストをも増大させてしまう。これが、再生骨材コンクリートの利用が進まない一因となっていた。

に加えて、吸光光度法および電位差滴定方法も可能となった。
４．再生骨材 M に関わる改正（JIS A 5022）
4.1 再生骨材 L と普通骨材との混合利用
これまで再生骨材コンクリートは、使用される再生骨材の最も低位の品質に応じて分類され、表 3 に示すように、その適用範囲も制限されてきた。たとえば、人工軽量骨材を除く JIS A 5308 附属書 A（レディー
ミクストコンクリート用骨材）に適合する骨材（以下、普通骨材）の中に再生骨材 L が微量混入しただけであっても、その混合骨表3種類
再生骨材 H を用いたコン
クリート
再生骨材 M を用いたコン
クリート
再生骨材 L を用いたコン
クリート

再生骨材コンクリートの推奨される適用範囲
呼び強度の範囲

適用範囲

18～45

全ての部材・部位（構造用・非構造用の部材・部位）

18～36

乾燥収縮および凍結融解作用の影響を受けにくい部材・部位

18～24

高い強度・耐久性が要求されない部材・部位（裏込めコンクリ
ート、間詰めコンクリート、均しコンクリート、捨てコンクリートなど）

しかしながら、低い品質の再生骨材であっても普通骨材と混合利用することで、構造用部材や耐久性の要求される部位に利用しうるに足る品質・性能を有するコンクリートを製造できることは、国内外の多くの研究によって明らかにされている。また、
海外には、低い品質の再生骨材と普通骨材とを混合利用した再生骨材コンクリートの構造物での利用を前提として、再生骨材および再生骨材コンクリートの規格・基準を整備している国も少なからずある。
このような背景の下、再生骨材 L と普通
骨材とを混合利用したコンクリートを JIS
A 5022 で規定するための検討がなされた。
図 1 に示すように、再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートにおいては、
その強度・弾性係数・乾燥収縮率・中性化抵
抗性は、両骨材の混合比率に応じて線形的に変化するため、再生骨材 L の混合率を一定値以下に制限することで、再生骨材 Mを用いたコンクリートと同等の品質・性能を容易に得ることができると考えられる。

-4-

委員会において慎重な議論が重ねられた結果、再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートが JIS A 5022 において規定されることとなった。ただし、少量の混入がコンクリートの品質・性能に大きな悪影響を及ぼす場合に関しては、その混入を回避するための制約条件が設けられている。
この改正内容は、再生骨材および再生骨材コンクリートの製造者だけでなく、再生
骨材コンクリートの使用者にとっても非常に重大であり、以下に示すように、JIS A
5022 の規定項目の多岐に渡って改正がなされた。
このような背景の下、再生骨材 L と普通
骨材とを混合利用したコンクリートを JIS
A 5022 で規定するための検討がなされた。
図 1 に示すように、再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートにおいては、
その強度・弾性係数・乾燥収縮率・中性化抵
抗性は、両骨材の混合比率に応じて線形的に変化するため、再生骨材 L の混合率を一定値以下に制限することで、再生骨材 M を

特集 1
避するための制約条件が設けられている。
この改正内容は、再生骨材および再生骨材コンクリートの製造者だけでなく、再生
骨材コンクリートの使用者にとっても非常に重大であり、以下に示すように、JIS A
5022 の規定項目の多岐に渡って改正がなされた。

用いたコンクリートと同等の品質・性能を容易に得ることができると考えられる。
委員会において慎重な議論が重ねられた結果、再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートが JIS A 5022 において規定されることとなった。ただし、少量の混入がコンクリートの品質・性能に大きな悪影
響を及ぼす場合に関しては、その混入を回【圧縮強度】

60
50
40
30

-4

乾燥収縮率（×10 ）

20
-400
4 0.0
1.0
2.0
3.0
【乾燥収縮(測定期間182d)】-500
相対吸水率 （％）
ｾﾒﾝﾄ
種類
Ｎ
Ｌ

-600
6
-700

4.0

5.0

水セメント比（％）
60
50
40
◆
■
▲
◇
□
△

-800
8
2009年版JASS
JASS 5によるひび割
5における計画供用期間の級が長期および超長期の乾燥収縮率
れ抑制の目安となる値

-900

-1000
10
30 0.0促進中性化深さ（mm）

再生骨材コンクリートの諸性質

2

圧縮強度（N/mm ）

70

25

1.0

2.0

【中性化(測定期間182d) 】

3.0

4.0

5.0

相対吸水率 （％）

20

本会「高耐久性鉄筋コンクリート造設計施工指針（案）」における目標品質

15
10
5
0
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

相対吸水率 （％）

0

30

50

75

100
※

再生粗骨材の置換率(％)※ここに示した再生粗骨材の置換率は，N，W/C=50%の調合による．

図1

相対吸水率と再生骨材コンクリートの諸性質との関係 4)

-5-

特集 1
(1) 規格名称および適用範囲
改正前の JIS は、附属書で規定された再生骨材 M が骨材の全部または一部に用いられたコンクリートに関する規格であるという位置づけで、規格名を「再生骨材 M を用いたコンクリート」としていたが、規格の適用範囲に再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートが含まれることから、規格名が「再生骨材コンクリート M」に変更された。
(2) 骨材の組合せによるコンクリートの区分
従来の再生粗骨材 M および再生細骨材 Mをそれぞれ単独で、またはそれぞれを普通
表4
骨材の組合せによる区分

再生 M 1 種

再生 M 2 種

粗骨材および普通細骨材と混合して用いる以外に、再生粗骨材 L および再生細骨材 Lをそれぞれ普通粗骨材および普通細骨材と混合して用いるなど、骨材の組合せが多様化することとなった。そのため、これらを分かりやすくするため、表 4 に示すように、再生骨材コンクリート M の種類に、骨材の組合せによる区分に関する規定が追加された。そして、製品（コンクリート）の呼び方
においても、図 2 に示すように、粗骨材および細骨材における骨材の組合せの種類が括弧書きで示されることとなった。

再生骨材コンクリート M における骨材の組合せによる区分
粗骨材

細骨材

次のいずれかを粗骨材とするもの
a) 粗骨材の全部が再生粗骨材 M［記号：M］b) 再生粗骨材 M に普通粗骨材を混合したもの
細骨材の全部が普通細骨材［記号：N］［記号：M A］
c) 再生粗骨材 L に普通粗骨材を混合したもの［記号：L A］
次のいずれかを粗骨材とするもの
次のいずれかを細骨材とするもの
a) 粗骨材の全部が再生粗骨材 M［記号：M］a) 細骨材の全部が再生細骨材 M［記号：M］b) 再生粗骨材 M に普通粗骨材 を混合したものb) 再生細骨材 M に普通細骨材 を混合したもの［記号：M A］
［記号：M A］
c) 再生粗骨材 L に普通粗骨材 を混合したものc) 再生細骨材 L に普通細骨材 を混合したもの［記号：L A］
［記号：L A］
d) 粗骨材の全部が普通粗骨材［記号：N］

再生 M 2 種（M，LA）

標準品

24

8

25

BB
セメントの種類による記号
粗骨材の最大寸法（mm）
スランプ（cm）
呼び強度
凍結融解抵抗性による区分
骨材の組合せによる区分

図2

製品の呼び方の例

-6-

特集 1
(3) 再生骨材 L の混合方法
再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートにおいて、再生骨材 M を用いたコンクリートと同等の品質を確保するた
めには、再生骨材 L の混合率に上限を設ける必要がある。委員会において、これまでの研究成果を踏まえて審議した結果、混合後の骨材において再生骨材 M と同等の吸水率が得られるようにするための措置として、再生粗骨材 L および再生細骨材 L の容積混合率に上限値が設けられ、それぞれ 50%および 30%と規定された。
粒度による区分が異なる再生粗骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートの品質・性能については、十分な知見が得られていない。たとえば、再生粗骨材 L4020
を 50%、普通粗骨材 2005 を 50%の割合で混合利用したコンクリートは、再生骨材コンクリート M としての品質・性能を有するかどうかは不明である。そのため、「粒度による区分が異なるものどうしを混合してはならない。」という規定が設けられた。すな
わち、混合後の粗骨材の粒度による区分を4005 とする場合には、再生粗骨材 L4005 と普通骨材 4005 とを混合して用いなければならない。
(4) 再生骨材 L および混合骨材の品質
再生骨材 L と普通骨材とを混合利用したコンクリートにおいて、再生骨材 M を用いたコンクリートと同等の品質・性能を有していることが保証されるためには、再生骨材 L が JIS A 5023 附属書 A の規定を満足していることに加えて、前記の混合率の規定を満足しているだけは、決して十分であるとは言えない。なぜならば、JIS A 5022 とJIS A 5023 とでは、規定項目および規定内容が異なっており、JIS A 5022 の方が厳しい規定となっているためである。したがって、骨材の混合比率に応じて線形的に変化する
品質（絶乾密度、吸水率、微粒分量、粒度、粒形、塩化物量）については、混合後の骨材が JIS A 5022 附属書 A の規定値を満足しなければならないという規定が設けられた。
そして、再生骨材 L を用いた再生骨材コン
クリート M を供給する場合には、コンクリ-7-ートの生産者は、再生骨材 L について、JISA 5023 附属書 A に規定される試験成績書を提出しなければならないという規定が設けられたため、実質的には、再生骨材 L においても、JIS A 5023 では規定されていない絶乾密度、粗粒率、連続する各ふるいの間にとどまる量、および粒形に関するデータを得ておかなければならない。
JIS A 5023 附属書 A における再生骨材 Lの不純物量の上限値は、JIS A 5022 附属書 A
における上限値よりも大きく設定されている。再生骨材 L が再生骨材コンクリート Mに利用される場合には、不純物は少量存在
していてもコンクリートの品質・性能に多大な悪影響を及ぼしかねないため、再生骨材 L の不純物量は JIS A 5022 附属書 A の規定値を満足しなければならないという規定が設けられた。
(5) 再生骨材 L の検査方法
JIS A 5023 附属書 A における再生骨材 Lの検査方法に関する規定は、JIS A 5022 附属
書 A における規定よりも若干緩やかに設定されている。検査が緩やかであると、低い品質の再生骨材が紛れ込む可能性が幾分増加し、コンクリートの品質・性能に支障を来すことが懸念されたため、不純物量と同様に、再生骨材 L の検査方法は、JIS A 5022
附属書 A の規定に従わなければならないという規定が設けられた。
4.2 再生骨材コンクリート M のアルカリ
シリカ反応抑制対策の方法
JIS A 5022 には、再生骨材コンクリート Mのアルカリシリカ反応（ASR）抑制対策として、次の 5 つの方法が規定されている。
a) コンクリート中のアルカリ総量 3.0 kg/m3
以下b) ASR 抑制効果のある混合セメント等の使用＋コンクリート中のアルカリ総量
3.5 kg/m3 以下c) ASR 抑制効果のある混合セメント等の使用＋コンクリート中のアルカリ総量
4.2 kg/m3 以下d) ASR 抑制効果のある混合セメントの使用＋単位セメント量の上限値e) 安全と認められる骨材の使用

特集 1
また、スランプに関しては、10cm および12cm での受注実績が少なからずあり、品質管理上の問題もないことから、スランプの
規格値は「8cm、10cm（新たに追加）、12cm（新たに追加）、15cm、18cm」に改正された。
5.3 空気量・塩化物含有量の値・検査地点
指定・協議事項で空気量が指定された場
合、その許容差は、改正前の JIS の仕様発注品における規定が踏襲され、±2.0%とされた。また、スランプと同様に、運搬中の品質変動が適切に考慮されていれば、受渡当事
者間の協議によって、空気量は、荷卸し地点での値ではなく工場出荷時の値として指定することができ、工場出荷時に検査することができることとなった。
また、指定・協議事項で塩化物含有量が指定された場合、改正前の JIS の塩分規制
品の内容が踏襲され、荷卸し地点における塩化物イオン量は 0.30kg/m3 以下でなければならないこと、購入者の承認を受けた場
５．再生骨材 L に関わる改正（JIS A 5023）
合にはその値を 0.60kg/m3 以下に変更でき
ること、検査は工場出荷時に行うことがで
5.1 規格名称
きることが規定された。
JIS A 5022 に合わせて、規格名が「再生骨5.4 検査の頻度
材コンクリート L」に変更された。
5.2 種類および指定・協議事項
再生骨材コンクリート L のスランプの試
改正前の JIS では、再生骨材コンクリー
験頻度は、改正前の JIS では「スランプ値ごト L の種類は、標準品、塩分規制品およびとに出荷日 1 日に少なくとも 1 回」と規定
仕様発注品の 3 種類に区分されていたが、されており、より高い品質と安定性が求め
塩分規制品は製造実績がほとんどないこと、 られる再生骨材コンクリート M よりも厳し
これまで仕様発注品は標準品にないスランい規定となっており、不合理であった。まプが指定された場合への対応が主であった
た、工場の実態として、単位水量は試し練ことから、3 種類の区分が廃止されるととりによって決定されるとともに、工程管理
もに、塩化物含有量や空気量などの品質が上、スランプの試験は少なくとも 1 日 1 回指定される場合を想定して、JIS A 5308 およは実施されていることから、再生骨材コン
び JIS A 5022 と同様に、以下に示す指定・
クリート L においてもスランプは十分に管協議事項が設けられた。
理がなされていると判断されたため、その試験頻度は、JIS A 5022 と同様に「150m3 にa) セメントの種類
ついて 1 回を標準とする」という規定に改b) 粗骨材の最大寸法正された。
c) 混和材料の種類および使用量
一方、圧縮強度の試験頻度は、改正前のd) 塩化物含有量の上限値
JIS では「呼び強度ごとに 1 週間に少なくとe) 呼び強度を保証する材齢も 1 回」と規定されていたが、圧縮強度試f) 空気量験用供試体の作製、スランプの試験および
g) 普通骨材と混合使用する場合の再生細骨
空気量の試験はすべて同時に実施すること
材 L・再生粗骨材 L の容積混合率が合理的であると判断されたため、圧縮強h) その他必要な事項

これらのうち、アルカリ総量を規制する
場合（a～c の場合）には、再生骨材 M 中の
全アルカリ量は、試験に基づく方法に加えて、実績ベースでの再生骨材 M の吸水率と付着セメントペースト量との関係、および数 10 年前のセメントに含まれるアルカリ量の最大値から安全側に導かれた推定式に基づく簡便な方法が示されていた。委員会で検討の結果、簡便な方法の根拠データには再生骨材 L も含まれており、再生骨材 Lについても従来の 5 つの方法が適用されることとなった。ただし、再生粗骨材 L および再生細骨材 L の全アルカリ量の最大値は、それぞれ 0.25%および 0.50%とされた。
4.3 原骨材の特定方法、および再生骨材 Mの塩化物量試験方法
原骨材の特定方法、および再生骨材 M の塩化物量試験方法に関する改正内容は、再生骨材 H の場合と同様である。

-8-

特集 1
度の試験頻度も「150 m3 について 1 回を標準とする」という規定に改正され、空気量についても同様の頻度で試験を行うこととされた。
なお、塩化物含有量の試験頻度は、改正
前の JIS の塩分規制品に対する内容が踏襲され、「1 日 1 回を標準とする」と規定された。
5.5 原骨材の特定方法、および再生骨材 Lの塩化物量試験方法
原骨材の特定方法、および再生骨材 L の塩化物量試験方法に関する改正内容は、再生骨材 H の場合と同様である。

となる路盤材には、良質な天然骨材を使用するよりも、解体コンクリート塊から製造される再生砕石を用いる方が合理的であり、施策もその方向を誘導してきたからである。
しかしながら、大都市圏を中心に再生砕石の余剰が目立ちつつあり、今回の JIS 改正
が再生骨材および再生骨材コンクリートの普及を促し、コンクリート関連業界が資源循環型社会の構築に大きく資するようになることに期待したい。
参考文献
1) Jean-Louis Cohen, G. Martin Moeller: Liquid
Stone - New Architecture in Concrete,
Princeton Architectural Press, 2006
2) 経済産業省製造産業局素材産業課：平成29 年砕石等統計年報、平成 30 年
3) 日本砕石協会：骨材供給構造の推移、http://www.saiseki.or.jp/kotsujukyu.html（2018 年 9 月 11 日）
4) 日本建築学会：再生骨材を用いるコンク
リートの設計・製造・施工指針（案）、2014

６．おわりに我が国では、良質な天然骨材の不足、構造物の更新に伴うコンクリート廃棄物の増加、最終処分場の逼迫を背景に、世界に先駆けて 1970 年代より、再生骨材の実用化に向けた技術開発が進められ、それに基づいて、表 5 に示すように高度な規格化が行われてきたが、その利用量は一向に増加しな
いまま今日に至っている。道路建設で必要
表5
年

1977

1986

1994
1999
2000
2005
2007
2006

再生骨材の規格化の歴史

基準制定機関・団体
基準名
建築業協会
再生骨材および再生コンクリートの使用基準（案）・同解説建設省
再生粗骨材品質基準，再生粗骨材を用いるコンク
リートの使用基準
1種
建設省
コンクリート副産物の再利用に関す
2種
る用途別暫定基準
3種
日本建築センター
建築構造用再生骨材の品質基準
日本コンクリート工学協会
TR A 0006（再生骨材を用いたコンクリート）
JIS A 5021
(Class H)
日本コンクリート工学協会
JIS A 5022
(Class M)
コンクリート用再生骨材
JIS A 5023
(Class L)

-9-

粗骨材
密度
吸水率
(g/cm3)
(%)

細骨材
密度
吸水率
(g/cm3)(%)

2.2 以上7 以下

2.0 以上

13 以下

－
－
－

3 以下
5 以下
7 以下

－
－
－

5 以下
10 以下

2.5 以上3.0 以下

2.5 以上3.5 以下

－

7 以下

－

10 以下

2.5 以上3.0 以下

2.5 以上3.5 以下

2.3 以上5.0 以下

2.2 以上7.0 以下－7.0 以下－13.0 以下

特集 2
再生骨材元年
JIS 改正契機にコンクリートの循環利用
柴谷啓一
再生骨材コンクリート普及連絡協議会（ACRAC）
・会長

キーワード：ASR、塩化物量、L の検査頻度とスランプ等、M の混合骨材化、5308 工場の JIS 併用取得

ば採用されず、対応するには諸制度、規格及び制定年号等あらゆる問題を解決する必要があった。そこで、全国のコンクリート
用再生骨材製造業者に呼びかけ、再生骨材
コンクリート普及連絡協議会（ACRAC）を2010 年に発足させ、法的な問題を解決することと土木・建築工事標準仕様書に再生骨材コンクリートの JIS を明記することを目標として組織的な運動を展開し、行政への働きかけを粘り強く行ってきた。そして、建築基準法告示が改正され、コンクリート
副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準(案)が改正され、一部ではあるが地方公
１．ACRAC(再生骨材コンクリート普及連絡
共団体の公共工事仕様書に記載されたこと
協議会) とはによって、再生骨材コンクリートは公共工
今から 20 数年前、骨材製造業者は解体さ事採用への隘路解消が見えてきた。
れたコンクリート塊を再利用するため再生
再生骨材コンクリートは原料が使用済み
骨材（砂利・砂）を抽出する技術開発に取りコンクリート塊であることから、ACRAC では組み、ある程度品質の高い骨材の抽出に成品質に対する信頼性と安全性を確保するた功していた。その時期に符合するように、めに品質監査制度を設けた。この運用では通産省・建設省(現経済産業省・国土交通省)
会員の製造工場に出向き、品質及び管理体でも今後大幅な増加が予想されるコンクリ制を監査し、製品の抜取試験を実施していート副産物について再骨材化に関する制度る。その監査結果は学識経験者、行政関係
的及び品質的な利用基準の整備に着手した。
者、研究機関、ユーザー関係者、業界関係者
再生骨材コンクリート利用の機運が全国的及び ACRAC 監査委員で構成された再生骨材に高まったのは JIS が制定された 2005 年
コンクリート委員会で審査し、合格した製からであり、現在では H、M、L の 3 種類の造工場には〇適マークを付与している。
JIS について 2 回の改正が終了している。
現在では北海道から九州まで 34 社に及ぶ
しかし、JIS が制定されても再生骨材コン会員が加盟しており、〇適マーク取得工場
クリートが実際に使用されるのは土木工事
は 9 社ある。
や建築工事であり、仕様書に記載がなけれはじめに再生骨材、再生骨材コンクリートの JIS 制
定から今年度で早くも 2 回目の改正を迎える。今回の改正が漸く普及に繋がる内容になり、ACRAC ではこれによってより広報活動に励む要因となった。再生骨材もいよいよ普及拡大の段階に至ったので、再生骨材元年としての出発点を迎えたと実感している。
そこで、生産者側から見た普及拡大につながる JIS 改正のポイントとその波及効果について簡単に紹介したい。

-10-

特集 2
コンクリート用再生骨材に関する基準制定の経緯は下記（図 1）に記したとおりである。
「再生骨材および再生コンクリ(社)建築業協会ートの使用基準(案)・同解説」「コンクリート副産物の再利用
1994 に関する用途別暫定品質基 建設省技調発第 88 号
準(案)」
「建築構造用再生骨材認定
1999(財)日本建築センター
基準」
TR A 0006「再生骨材を用い 通商産業大臣
2000
たコンクリート」
公表標準文書「プレキャスト無筋コンクリート(社)JCI 北海道支部
2002 用再生粗骨材の品質規格
リサイクル研究委員会(案)等」
2003 JASS 5「再生骨材品質」規程 （社）日本建築学会
JIS A 5021「コンクリート用再
2005
経産省
生骨材Ｈ」
「電力施設解体コンクリートを2005 用いた再生骨材コンクリート (社)土木学会の設計施工指針(案)」JIS A 5023「再生骨材Ｌを用
2006
経産省
いた再生コンクリート」
JIS A 5022「再生骨材Ｍを用
2007
経産省
いた再生コンクリート」
2011/ JIS A 5021・5022・5023 第 再生骨材 JIS 改正原
12 一回改正案作成委員会「コンクリート副産物の再利用
国交省 国官技第３７2016 に関する用途別暫定品質基９号
準」 JIS を明記
JIS A 5021・5022・5023 第 再生骨材 JIS 改正原
2018
二回改正
案作成委員会
1977

念があることから普及前に JIS の規格化が進められたのである。
コンクリート用再生骨材の JIS で取り決められている概要を確認したい。JIS で制定されている各再生骨材の物理的性質の規格値は下記（図 2、図 3）の通りである。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○

図 2 再生骨材種類別品質

図 1 コンクリート用再生骨材に関する基準制定の経緯

２．再生骨材コンクリートの JIS 規格化
環境の保全を図り、資源の枯渇を抑制し、廃棄物を削減するため、コンクリート塊を再生骨材コンクリートへ再資源化する再生
骨材コンクリートの JIS の規格化が行われた。2005 年には再生骨材の製造において高度な処理を施し、普通骨材と同等な品質基準として使用できる再生骨材 H の JIS A
5021、翌 2006 年には高い強度及び耐久性が要求されない部位に使用できる再生骨材 Lを用いたコンクリートの JIS A 5023、更に、2007 年には高度処理までには至らないまでも、乾燥収縮や凍結融解の影響を受けにくい構造用コンクリートに使用できる再生骨材 M を用いたコンクリートの JIS A 5022 が規格化された。コンクリート用再生骨材においては、その普及前に品質の基準を明確にしておかないと再生骨材の製品の品質が多様化して実用化に際して混乱が生じる懸図 3 再生骨材種類別用途等

これらはあくまで物理的性質の内容であり、この品質に見合う製造機器に関してはメーカーを交え日々各社において開発に取り組んでいるのが現状である。JIS で定められている上記の物理的性質以外の骨材試
験項目については下記（図 4）となる。

-11-

・不純物量
・粒度 ・粗粒率 ・粒径
・微粒分量
・塩化物
・アルミ亜鉛片
・ASR 等

図 4 物理的性質以外の試験項目

特集 2
３．改正のポイント
JIS 改正は、詳細な点を含めると多岐にわたるが、この項では ACRAC が注目している点を以下の 5 つのポイントとして整理し、解説を加える。
１）ASR(アルカリシリカ反応)２）塩化物量３）L の検査頻度とスランプ等
４）M の混合骨材化
５）JIS A 5308 工場の JIS 併用取得
１）ASR(アルカリシリカ反応)
本来コンクリート用の骨材は ASR 試験で無害の判定を行って区分を明示する規定がある。無害でない判定（B 区分）の骨材を使用する場合は、ASR 抑制対策を施して対応しなければならない。再生骨材の場合においても同様で、無害の判定を下すためにはあるロット単位で製造した骨材の ASR 試験を行うが、その前に再生骨材には特有な特定作業が義務づけられている。これは過去に建てられた構造物のある単位で打設会社が複数ある場合、骨材の種類が異なる可能性を確認する必要があるからで、構造物の解体前に階層部位ごとにコア抜きを行わなければならない。過去の構造物の打設記録
から ASR 区分が判断できれば良いが、50 年～60 年以前の構造物では記録の保存がない。
しかも、骨材生産業者が構造物解体前に施
主側にコア抜作業の了承を得るのは極めて難しく、従来は特定作業が出来ないことでB 区分の骨材としてしか扱われなかった。
今回の改正では、この特定作業に現実的な方法が追加された。既に解体されている構造物は通常人頭大コンクリート塊で中間処理施設に持ち込まれる。その際、発生地、施主、運搬車、運搬会社、積荷形状、種類等を記載するマニフェストが義務づけられている。1 車両に 1 枚、10ｔ積載車ならコンク
リート塊 6 ㎥に一枚提出される。このマニ
フェストを利用すれば搬入元や搬入構造物が特定でき、1 車両ごとに骨材の特定作業を行うことで解体前の構造物コア採取よりも特定する頻度が確実に増加し、より安全で正確な結果が判明するとされた。そこで今回の改正では特定作業の種類において 10ｔに一か所以上の特定作業で可能という項目が追加され、より詳細でより安全な特定方法となった。また、大型車両で持ち込まれる大コンクリート塊であっても、６㎥に一か所以上の作業をすればより頻度が増す
ことになる。コア採取の特定方法は、コア断面の骨材が削られ特定し易い利点を持っている。解体塊の特定方法はセメント紛体
が骨材を覆い判断しづらいとの意見があったが、その部分だけ水で少し洗うと明瞭な骨材外形が浮かび上り、特定作業が可能と実証された。この追加により、B 区分となっていた H 骨材をはじめ、ASR 抑制対策として使われた高炉スラグ、フライアッシュ等
によって強度の制限を余儀なくされてきたM 骨材についても A 区分の骨材として使用可能になった。この A 区分骨材は、レディーミクスト工場が再生骨材を受け入れていく大前提でもある。どの工場であれ B 区分の骨材を積極的に原料として購入し使用することは考えにくく、B 区分では販売が拡販できないことに繋がる。構造部材に使用しない L であっても、納入先の指定があれ
ば A 区分を出せることは、取引上有利に働き使用拡大に大いに寄与する要因となる。
２）塩化物量現行の JIS では、再生骨材の付着モルタ
ルの関係上、溶出する塩化物量は全塩化物
量に対して H では 3/4、M、L では 1/4 と考
えられ、塩化物イオン濃度の測定値からそれぞれ 4/3 倍、4 倍の値を採用しなければならないと規定している（図 5）。

-12-

図 5 溶出した塩化物イオン濃度の測定特集 2
これは工程上の都合からいち早く塩化物量を求める手法として採用されていたのだ
が、今回全塩化物試験（JIS A 1154（硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法、pH 調整規定済、全塩化物量抽出可）が追加採用され、塩化物の絶対値が明らかになるため 4 倍や 4/3 倍することで基準値内に収まらない懸念を解消できるようになった。従って、普通コンクリートで取り扱われているのと同様にセメント量の抑制対策の計算にも利用でき、各クラスにおける骨材使用が幅広く利用し易くなったといえる。また、本来 M と L の付着モルタル
量には当然差があるのだが、L の安全率 4 倍
を M にも適用するのは過大であるため、
ACRAC で検証試験及び実験を行った。しかし、結果はデータのばらつきが多く、更に多くのデータ収集が必要と判断された。
その際、参考資料として沿岸付近で築 23
年間飛来塩分を受けたコンクリート構造物（防護壁）を分析したのだが、結果は、塩化物の浸透は促進されておらず、数 10 年を経ても低塩化な良質なコンクリートのままであった。これは日本のコンクリート構造物の品質が如何に高品質（対塩化物）かを証明している結果となった。
３）L の検査頻度とスランプ等
再生骨材コンクリート L の改正では、骨材でなくコンクリート試験に注目すべき改正が行われ、その内容が普通コンクリート
や再生骨材コンクリート M に極めて近いものとなった。スランプに 10、12 ㎝を追加することで（図 6）、普通コンクリートと同様のスランプを指定できるようになった。

図 6 スランプの追加

次に検査頻度についても試験場所が工場出荷時でも可能となり、圧縮強度も種類ごとではなく（図 7）のように 150 ㎥単位で 1回に改正された。また、（図 8）のように前回までの L コンクリートの種類であった「塩化物規制品や仕様発注品」が廃止され、指定項目で対応することになった。

図 7 検査頻度

図 8 指定事項種類

大きくは以上であるが、L のコンクリー
ト製造に関しては、レディーミクスト工場が実施している検査等と同様の内容になっており、5)で述べるレディーミクスト工場の再生 JIS を取得できる環境が整ったと理解している。
４）M の混合骨材化
今回改正の最大といえる項目である。これは、M 骨材が単体で M 基準を満たす骨材のみでなく、L と天然骨材の混合した骨材を認める混合の骨材化が明記された（図9）。これは L 骨材や天然骨材が入手できれば、L の JIS 工場及び JIS A 5308 普通コ
ンクリート工場が M の JIS まで取得できる

-13-

特集 2
ことを意味する。JISL 工場で製品（商品）の種類が増えることは、各工場の販売戦略に大きく寄与でき、再生骨材 L の製造工場にとっては、販売対象先が JISA5308
工場にも広がる画期的な拡販に繋がることになる。
また、JIS A 5308 工場では、入手した
骨材 L で JIS の L、M が取得でき、製（商品）のレパートリーが増加し、販売促進の一環になると考えられる。
ただ、混合した骨材の品質を確保するた
めに、上限値が決められており、骨材 L の混合は容積比で粗骨材 50％、細骨材 30％としている（図 10）。これは、名城大学道正教授の置換法管理手法のデータ、骨材の相対吸水率の変動による W/C 別圧縮強度、
乾燥収縮、中性化の結果によるものである。

５）5 JIS A 5308 工場の JIS 併用取得
改正前の再生骨材コンクリートに関する解説書では専用工場が望ましいという図が掲載されていたところから、再生骨材コン
クリートの JIS は JIS A 5308 レディミクス
トコンクリート製造工場では取得できないと解釈されていた。今回の改正では、解説において取得可能が明記されており、３）で示されている L 骨材が受け入れ可能ならば、普通コンクリート工場は JIS A 5022、
JIS A 5023 の再生骨材コンクリートが製造可能となる。
これは、高い強度や耐久性の要求されない捨コンクリートや環境配慮型コンクリー
トとして、M、L の製品（商品）レパートリ
ーを増やすことで販売拡大に繋がるだけでなく、環境に配慮した企業イメージ向上としてのメリットがある。また、L 骨材製造工場にとっても、路盤材だけでなく管理された L 骨材製造によって得意先がコンクリー
ト工場など今までなかった販売先（顧客）を獲得することで、販売シェア拡大が期待できる。
このことは、既存のレディーミクスト工場と再生骨材コンクリート製造工場の距離を一挙に縮め、全国のコンクリートの種類の中に再生骨材コンクリートが浸透して行く大きな契機となるものである。

図 9 M 骨材の種類

図 10 混合上限値

４．JIS 改正のまとめ
再生骨材の利用者側から JIS 改正による再生骨材の流れを単純化すると、図 11 のよ
うに整理することができる。原骨材の段階

-14-

特集 2
で再生骨材を特定する判定を行い、ASR 試
験を経て A 区分となれば、全塩化物量試験を行って普通骨材と同等の扱いにすることが可能である。この場合、L 骨材の製品については、検査頻度も普通生コンクリートとほぼ同等で特別な事をしなくて良く、手間が省けることになる。M 骨材については骨材の安心度も高く、L は、普通骨材との混合で M 骨材が可能になる。
しかし、B 区分の判定となると ASR 対策としてセメント量や種類制限等が必要になり、手間がかかることになる。
特定判定
ASR 試験

A 区分

B 区分

塩化物量

普通骨材扱いASR 対策(セメント量・種類制限等)

図 11 JIS 改正による再生骨材の流れ

次に、JIS 改正によるメリットをまとめる。
１）ユーザー共通のメリット
再生骨材コンクリートを利用するユーザ
ーにとっての JIS 改正のメリットをまとめるとき次のようになる。
①リサイクル率が向上するので、環境負荷の低減に寄与し、企業のイメージア
ップにつながる②骨材の購入価格が減少するので、収益率が向上する③製品（商品）のレパートリーが増加するので顧客の要望に即した製品を提供
できる
２）再生骨材工場のメリット①ASR 及び塩化物の試験に対応することによって、再生骨材工場は普通生コン
クリート及び普通コンクリート二次製品工場など関連企業が拡大し得意先の増加につながる②再生骨材の売り上げが増加する③再生骨材のユーザーにおいては、L 製
造だけで JIS の M 取得が可能なので、増産につながるむすび
今回の JIS 改正は、コンクリートに関わる異業種が関連する業界間の距離を縮める
だけではなく、融合させる可能性を秘めた変更であって、再生骨材コンクリートの普及・拡大に極めて有効な改革であるので、これをもって再生骨材元年とも言って良い程の内容である。
そこで我々はこの改正内容を各業界に広く広報、広宣する為、JIS 改正広報活動全国展開行動開始年度として元年と位置づけ、一層の活動強化を図ってゆく所存である。
それには、ACRAC としては、既存のレディーミクスト工場の工業組合をはじめ、コン
クリート塊路盤材製造工場の組織、天然砂
利や天然砕石の協会のなど、各業界に広く
JIS 改正案を解説し、再生骨材への理解が
全国津々浦々まで行き渡り、種々の骨材が適材適所に使用されること(図 12)が当然とされる社会が構築されるまで、ACRAC 全会員
で活動していきたいと考えている。
天然骨材
天然砕石
普通コンクリート
再生骨材
JIS A 5038
人工骨材
路盤材
再生骨材
コンクリートJIS A 5021
JIS A 5022
JIS A 5023

図 12 コンクリート用の骨材を俯瞰して適材適所に幅広く活用＊前述の図は第６回 ACRAC 技術認定講習会にて御講演された東京大学 野口貴文 先生
明治大学 小山明男 先生
首都大学東京 上野敦 先生の講演内容から引用したものである。

-15-

トピックス
建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル(案)について
箱石 卓哉 新妻 弘章
建設発生土の官民有効利用マッチング運営事務局

キーワード：建設発生土、工事間利用、官民マッチング要であり、従来の公共工事間だけでなく、

１．はじめに

民間工事と利用調整し、官民間で建設発生建設工事では土砂の切り盛りバランスをとるのが基本であるが、全国でみると建設

土を工事間利用（官民マッチング）することが必要である。

発生土搬出量は土砂利用量の 1.8 倍と供給過多状態となっている。

官民マッチングにより期待される効果として、土砂運搬費や処分費、新材購入費の現場で利用している土砂量の 66%は他工削減によるコスト削減効果、民間工事にお事から発生した建設発生土を使用し、残りける適正な建設発生土の搬出先確保、運搬34%は新材（山砂）を購入している一方で、距離の短縮、運搬車両の回転数増加による現場からの建設発生土搬出量のうち 64%は工期短縮やダンプ台数削減効果が期待でき有効利用されず内陸受入地へ搬出されている。また、建設発生土受入地の延命化や運る。
（平成 24 年度建設副産物実態調査結果）

搬等に伴う CO2 排出量削減など環境負荷が公共工事では従前より、建設発生土情報低減される。さらに、公共事業の円滑な執交換システム等による情報交換により、公行へ貢献することがＣＳＲ向上につながる。

共工事間での工事間利用が促進されてきた。

本官民マッチングは、平成 27 年 6 月より

しかし、工期や土質の不一致等によりやむ

試行マッチングとして情報交換用システム

を得ず新材購入・残土搬出がなされているが運用されているところであるが、本格的例も少なくない。

な運用に向けたシステム構築の一環として、

一方、民間工事では新材購入や建設発生

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

土受入地への搬出を前提とした工事発注が環境・リサイクル企画室にて、「建設発生土一般的である。

の官民有効利用マッチング運用マニュアル

このため、建設発生土受入地への搬出量を軽減し新材購入量を抑制するためには、(案) 平成 30 年 3 月」が策定されたところである。

工事間利用の可能性を拡大させることが重-16-トピックス

図－１ 建設発生土の工事間利用イメージ

し、平成 30 年 3 月に「建設発生土の官民有

２．官民マッチングの実施経緯

効利用マッチング運用マニュアル(案)」が建設発生土の官民有効利用マッチング策定された。

（以下、官民マッチング）は、国土交通省が平成 26 年 9 月に策定した「建設リサイクル

３．運用マニュアル(案)の策定フロー推進計画 2014」において新たに取り組むべき重点施策の一つとして位置付けている建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化を図るため、官民一体となった建設発生土の有効利用のマッチングを強化するためにシステム構築されたものである。
検討ワーキングの設置や実施要領の作成、情報交換用ホームページの作成を経て、平成 27 年 6 月より試行マッチングとして運用が開始されている。
試行マッチングの運用開始以来、行政機関や業団体への周知を図り、事例の収集・運用マニュアル(案)を策定するに当たり、行政機関や民間企業へ、建設発生土に関するヒアリングを実施し、その結果が反映されている。また、平成 29 年度に 3 回のワーキングが開催され、委員の方からご意見をいただいている。
ワーキング委員の構成は学識者、法律家、建設関係業団体、行政から成り、あらゆる方面からご議論いただいた中で、本運用マ
ニュアル(案)の策定に至った。

分析、課題の抽出と対応策の検討等を実施-17-

トピックス
試行マッチング結果

自治体ヒアリング・公共間工事間利用現状・課題
・官民マッチングの課題 等

土工事会社ヒアリング・実現事例（コスト削減効果、協定書）
・実現しなかった理由 等

・元請者との契約上の土砂の扱い
・搬出先確保の現状・課題 等

第１回ワーキング（H29.11.28）
・運用マニュアル骨子

大手建設会社ヒアリング

民間施主ヒアリング

・発注者・土工事会社との契約上の土砂の扱い
・民民間の工事間利用の現状
・官民マッチングへの参画意向 等

・元請者との契約上の土砂の扱い
・官民マッチングへの参画意向 等

第２回ワーキング（H30.1.30）
・運用マニュアル素案
ワーキング委員構成
学系（公共契約）
弁護士(建設工事紛争)
日建連、全建、機械土工協会
自治体建設部局、環境部局
国土交通省内関係部署

ワーキング委員・委員所属団体からの運用マニュアル素案への意見

第３回ワーキング（H30.3.27）
・運用マニュアル（案）「建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル（案）」（H30.3)
図－２ 運用マニュアル(案)の策定フロー

４．運用マニュアル(案)の概要

１．官民マッチングの必要性と効果

本運用マニュアル(案)の構成を図‐3 に示す。試行マッチングの実施要領を改め、官民マッチングに参加できる対象者の登録基準や工事条件、システムに登録すべき情報項目、協定書の記載事項等を新たに定め

１－1
１－2
１－3
１－4

官民マッチングとは建設発生土の現状
官民マッチングの必要性
官民マッチングの期待される効果

２．官民マッチングの適用範囲

２－１ 工事間利用の基本的な考え方
２－２ 対象者登録基準
２－３ 対象工事条件

３．関係者の役割
３－１
３－２
３－３
３－４

工事契約における建設発生土の扱いと官民マッチング決定者
工事発注者
工事受注者
官民マッチング運営事務局

４．工事間利用の調整方法、スケジュール
４－１ 公共工事
４－２ 民間工事た点が大きな特徴となっている。
なお、官民マッチングを実施するに際し、情報登録を行うためのシステムの利用方法等に関しては、別冊の「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム利用手引（案）平成 30 年 7 月」に示されている。

５．官民マッチングの実施手順

５－１ 登録すべき情報
５－２ 公共工事においてマッチング候補を選定するための手続き
５－３ マッチング相手を確定するための手続き

６．官民マッチング協定書の記載事項＜参考資料＞
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４

官民マッチング協定書様式例
官民マッチング協定書等実例
官民マッチング試行実績
試行マッチングにおいてマッチングが実現しなかった理由（民間工事）

図－３ 運用マニュアル(案)の構成-18-

トピックス加者）の登録基準」、「対象工事条件」、「登

５．試行マッチングからの主な変更点

録情報」、「協定書記載事項」が挙げられる。
運用マニュアル(案)における試行マッチ

表－1、2 に「対象者（参加者）の登録基ングからの主な変更点として、「対象者（参準」、「対象工事条件」の変更点を示す。

公共機関

民間機関

表－１ 官民マッチング対象者の登録基準の変更点
運用マニュアル(案) H30.3 を用いた官民マッチ H27～H29 試行マッチング
ング
全ての公共機関
同左（ただし、民間への情報提供を希望しない機関を除く）
国及び地方自治体の工事入札参加資格保有者(注) 次のいずれかの条件を満たす者（2 年毎に確認）
1)（一社）日本建設業連合会加盟
企業
国及び地方自治体の工事入札参加資格保有者意外は次の①、②に該当する者 (注)で対象工事毎に 2)（一社）全国建設業協会及び同傘下団体（都道府県建設業協
登録審査会）①工事発注者
土木工事：開発許可等の関係する法律に基づく許可 3)上記 1)、2)として参画した建設会社から推薦を受けた土工取得者
事専門の建設業許可保有会社
建築工事：建築基準法に基づく建築確認申請取得者
4)マッチング運営事務局が認め②工事受注者
た者
建設業法の建設業許可業者であり、対象工事契約済者(注)：登録不可条件

表－２ 官民マッチング対象工事条件の変更点
運用マニュアル(案) H30.3 を用いた官民マッチング

工事規模

仮置き場
を利用す
る工事

建設発生
土の搬入
条件

H27～H29 試行マッチ
ング
土量規模の制限無し
搬出土量：1,000m3 以上
搬入土量：500m3 以上
ただし、上記規模未満でも登録可能次の①～③の条件を満たす仮置き場を利用する場合に限っ 規定無して、官民双方の担当者が確認し、合意した場合に官民マッ
チングの対象とすることができる①工事発注者又は工事受注者（元請者又は下請者）自らで管理②仮置き場に搬出入された建設発生土の土量を管理③建設発生土を搬出工事ごとに堆積し、他工事の発生土と仕切りや空間の確保等により混ざらないように管理①受け入れた建設発生土は、当該工事の施工のみに使用
規定無し②建設発生土は無料で受け入れるものとする。ただし、工事間利用協定等の取り決めにより、例えば、搬出工事側が搬入工事側の搬入土の敷均し等を負担することは可能-19-

トピックス
官民マッチングシステムに登録する工事事における工事情報は、建設発生土情報交

情報について、マッチングが実現しやすい換システムより官民マッチングシステムに環境を整えるため、より詳細な工事情報を引用されているため、建設発生土情報交換取得できるよう登録情報項目が追加されてシステムが未改修の間は、官民マッチングいる。官民マッチングシステムに登録できシステム上で新たに追加された情報項目はる情報項目を表－3 に示す。ただし、公共工反映されない。

表－３ 官民マッチングシステムに登録できる情報

区
NO 分
1
2
3
4
工
5 事
6 情
7 報
8
9
10
11
12
13
14 土
15 量
16 情
17 報
18
19
20
21 調
22 整
23 情
24 報

工事区分
搬入 情報項目の内容（〇：必須

情報項目（網掛けは試行ﾏｯﾁﾝｸﾞ時） 搬出
機関名称
〇
電話番号
〇
部課係名
〇
役職名
〇
担当者名
〇
E-mailアドレス△
工事名称〇
施工場所住所コード
〇
施工場所
〇
仮置場有無
△
搬出入区分
〇
土量情報ランク〇
土量情報最終更新日時〇
土工期（開始）〇
土工期（終了）
〇
土量
〇
土質区分
〇
土質情報
△
土壌分析調査有無〇
利用用途△
利用調整申込期限(年月日) 〇利用調整終了期限（年月日） 〇
特記情報
△
添付ＰＤＦ
△

〇
〇
〇
〇
〇
△
〇
〇
〇
△
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
△
－
〇
〇
〇
△
△

△任意）

工事場所の代表地点の番地
有、無、未定搬出、搬入
発注前、発注後
土量情報最終更新日時
開始年月
終了年月
ｍ3
第１種から4種、泥土、不明・未定
関東ローム、マサ土等
有、調査中、無公共工事の場合は公募期限
相手工事を決定する最終月日
特記すべき情報があれば入力
土壌分析結果,その他証明書等の添付ﾌｧｲﾙ

官民マッチングにより工事間利用を実施

づき決定するものであるが、試行マッチン

する際、搬出工事、搬入工事双方が確認しグ実現事例等における取り決め事項、内容

た事項・内容を明確化するため、及びトラをもとに本運用マニュアル(案)に記載事項

ブル発生時に迅速に対応するために、協定と内容が例示されている。表－4 に官民マ書を締結する必要がある。

ッチングにおける協定書の基本的な記載事

官民マッチングにおける協定書の記載項項を示す。

目・内容は、基本的に当事者間の協議に基-20-

トピックス
表－４ 官民マッチングにおける協定書の基本的記載事項

NO 項目
１ 目的

区分 取り決め内容など
基本

２ 搬入土量及び搬入場所 基本

３ 搬入期間（及び時間） 基本・協定締結の目的
・搬入場所は図面にて明確化する
・土量は千ｍ3もしくは万m3単位とし、原則として地山土量に換算した数量とする・土量を保証するものではないこと、及び必要に応じて双方協議の上、土量を変更できる条項を入れる（任意）・搬入期間は工事状況に応じて月又は日単位とする
・必要に応じて搬入時間を規定する（任意）・必要に応じて双方協議の上、期間･時間を変更できる条項を入れる（任意）
・施工区分は双方協議によるが次を基本とする
搬出工事側：土質・土壌試験、搬出場所から搬入場所までの運搬
搬入工事側：搬入場所及び搬入土の管理・施工区分に対応した責任区分とする
・仮置場を利用する場合はその施工区分を定める
・施工区分に応じた費用負担を原則とする・搬入土の搬入条件を定める搬入土の目的外使用禁止
運搬経路
搬入時の土質が事前確認と異なった場合の対応
・搬入完了時の土量は双方立会いのもとで検収することを原則とする
・検収方法（測量など）を定める
・必要に応じて、必要土量を確保できない場合への対応方法を定める（任意）・権利義務の第三者への譲渡禁止を定める

４ 施工及び責任区分

基本５ 費用負担基本

６ 搬入条件基本

７ 搬入土量の確認

基本８ 権利義務の譲渡

基本

９ 協定解除任意

１０ 法令違反任意

１１ 瑕疵担保責任

任意・必要に応じて、協定条項に違反した場合に協定解除できることを定める。
・必要に応じて、法令違反への対応を定める
・施工･責任区分に応じた対応が原則
・必要に応じて、搬入土の土質性状に関する瑕疵担保責任を定める

１２ その他

基本・協定事項以外への対応は双方協議して定める

本運用マニュアル(案)には、協定書の記

マッチングにおける搬入土の土質性状に関

載事項に関連して、搬入土の土質性状に関する瑕疵担保責任については、搬出者は搬する瑕疵担保責任について記載されている。 出した建設発生土の瑕疵について、その責
官民マッチングにおいては、土質試験、任を負わないとする民法に則り対応するこ土壌分析試験方法等について、搬出工事、とを原則とするが、それ以外の対応が必要

搬入工事が事前に協議・合意し、建設発生となる場合は協定書で定めることとなる。

土の品質が適正であることを確認・合意し

６．おわりにた上で無償（無料）で工事間利用するもの

官民マッチングはま始まったばかりであである。建設発生土代金を無料で工事間利り、更なるシステム利用者の増加、工事間用する場合、「贈与契約」に相当し、贈与契利用実現の増加が必要である。実現事例で約における瑕疵担保責任は、協定書に定めの本運用マニュアル(案)利用で、その内容がない場合は、搬出者は搬出した建設発生等について適否検証して改訂を図る。建設

土の瑕疵について、その責任を負わないと発生土の工事間利用が促進され、業界全体する民法 551 条の規定が適用される。官民で資源の有効活用が向上すれば幸いである。

-21-

インフォメーション
２０１８建設リサイクルシンポジウム
パネルディスカッション「２０１９建設リサイクル国際シンポジウム開催に向けて―アジア等で建設リサイクルを推進するための課題は？―」＜コーディネーター＞
京都大学大学院教授 勝見

武 氏＜パネリスト＞
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室長 直原 史明 氏
東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課水資源・建設副産物担当課長 髙橋 栄二 氏
埼玉大学大学院教授 川本 健 氏
国立環境研究所主任研究員 石垣 智基 氏
前田建設工業(株)国際支店土木部部長 前田 泰郎 氏
星尊(有)常務執行役員 柴谷 啓一氏○勝見教授 京都大学の勝見です。壇上の６名のパネリストの方とパネルディス
カッションを進めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。今日のテー
マは「２０１９建設
リサイクル国際シンポジウム開催に向けて―アジア等で建設リサイクルを推進するための課題は？―」です。来年４月に建設リサイクル国際シンポジウムを開催する準備を進めていただいています。それに向けて、できることを練っておこうということもございまして、この討論の時間を設けさせていただいております。

このパネルディスカッションは、大きく３つの部に分けて進めさせていただきます。
まず最初は、国土交通省の直原様と東京都の髙橋様、そして既に講演いただいた４名
からの話題提供。その後、私も少し話をさせていただいて、テーマを幾つかに絞って、６名の中で意見のキャッチボールをさせていただきます。また、フロアーの皆様の御質問、御意見があれば休憩時間の間に出しいただき、意見交換をさせていただきたいと思っています。そして、最後は取りまとめということで、国際シンポジウムに向けて、あるいは建設リサイクルの国際展開に向けての展望について、パネリストの方中
心に一言ずついただくということで進めさせていただきます。
それでは、国土交通省の環境リサイクル室長、直原様より、国土交通省、国の建設リ-22-インフォメーション
サイクルの取り組みのテーマでお話しいた
だきたいと思います。直原様、よろしくお願いいたします。
○直原室長 国土交
通省総合政策局の直原です。
先ず、日本の建設
リサイクルの成り立
ちについて御説明いたします。我が国が廃棄物問題を取り上げてきた変遷をまとめております（図―１）。最初は、御存じのとおり衛生問題です。ごみ、し尿から出るハエや蚊への衛生管理対応として昭和２９年に清掃法ができました。戦後すぐの時期でしたので、衛生管理から始まったのが廃棄物問題でした。
その後、高度成長期を迎えて廃棄物が増加し、野焼き、焼却処理、埋立場の確保が社会的問題になり、昭和４６年に廃棄物処理
法ができました。さらに、環境資源問題に対応するため、循環型社会を目指した法律、社会体制になってきました。これは、廃棄物の処理だけではなくて、環境意識や「サスティナブル」への世界的な関心の高まりにより、天然資源使用・環境負荷を抑制する取り組みが必要となったことによります。
リサイクル法には、容器包装、家電、建設リサイクル、食品リサイクル、自動車、小型家電の６つがあります。それぞれ、時代の要請に応じて制定されたわけです。建設リサ
イクル法は平成１２年にできました。循環型社会とは、ご存じのとおり、Reduce、Reuse、Recycle、と適正な処分の３本柱プ
ラスアルファでできています。発生抑制は、できるだけごみを出さない。Reuse、出したものも再利用できるものは再使用する。処理の中で出てきたものをもう一度生産ラインに乗せて再生利用する。そして、出たごみも適正に処分するということです。建設
産業の位置づけをみると、産業廃棄物排出量の２０．８％、最終処分量の２７．８％を占めています。法体系としては、環境基本法、循環型社会形成推進基本法のもとに、
建設リサイクル法が位置づけされています。
平成１２年に制定された建設リサイクル法

図-1 廃棄物問題の変遷（汚物処理→廃棄物処理→循環型社会）-23-

インフォメーション

図-2 建設廃棄物の品目別の再資源化率
では、土木工事５００万円以上、新築改築
務づけています。建設リサイクル法制定の５００㎡以上、解体８０㎡以上など一定規
平成１２年以降、取り組みを強化した結果、
模以上の工事を対象として、特定建設資材
再資源化率が向上してきています。平成２
４品目（コンクリート、コンクリート及び４年度からの計画では、３０年度目標達成
鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・に向けての取り組みを進めています。
（図―コンクリート）の分別解体、再資源化を義2）「建設リサイクル
推進計画２０１４」の重点施策は７つです（図-3）。１つ目
は、建設副産物物流のモニタリング強化。２つ目は、地域固有の問題解決、３
つ目は、他の環境政策との統合的展開。
例えば単純処理よりも熱利用する、さらに熱利用するよ
りも、マテリアル、資源として再利用
図-3 「建設リサイクル推進計画２０１４」概要-24-

インフォメーション
するほうがよいという政策と合わせていく。
4 つ目は、工事前段階での発生抑制検討。5
つ目は、現場分別と施設搬出徹底による再資源化・縮減促進。6 つ目は、建設工事における再生資材の利用促進。7 つ目は、建設発
生土の有効利用、適正処理。主にこの７つの取り組みを柱にして、現在、建設リサイ
クルに取り組んでいます。
図-４ 建設リサイクル分野における新たな検討項目(案)１．生産性革命、働き方改革
ＡＩ ⇒ 中間処理施設など
ビックデータ ⇒ COBRIS、電子マニフェストなど
ドローン ⇒ 建リ法パトロールなど
２．維持管理・更新時代

現在とどうかわるのか？

多量に排出される品目、量、品質は？
３．リサイクル原則化ルール

工事現場からの搬出５０ｋｍルールなどは適切か？
４．再生資材の利用の推進
Ｃｏ殻、Ａｓ殻の再資源化率は９９％⇒現場での利用状況に関する新たな指標

次に将来的な見通しです。３０年度でこの計画は一旦一区切りつきますので、３１年度以降の建設リサイクル分野ではどう取り組んでいくべきか、今見通しとして考えていることをここで御案内いたします（図―４）。４つあります。１つは、今、政府全体で掲げています生産性革命、働き方改革に対してです。どうやったら効率よくできる
かということです。
ＡＩ、コンピューターを用いて電子的に半自動で人の仕事を行う。ビッグデータ、例
えば電子マニフェストを導入し事務作業を削減する。不法投棄対策にドローン技術を使用する。このようなことも考えていきた
いと思っております。２つ目は、維持管理・更新時代。これはもう先々言われているのですが、高度成長期につくられた社会イン
フラが更新期を迎えると、建設副産物の発生が変わってくるのか。発生する品目、品
質の変化を見通しておきたい。３つ目は現場に即した話です。現在のリサイクル原則
化ルールでは、建設発生土は５０ｋｍ以内の他工事と工事間利用することになっています。しかし、高速道路網が整備されてき現状で、果たして５０ｋｍが適切かどうか
もう一度考え直してみたいと思います。４つ目は再生資材の利用です。先ほど星尊さんの講演で、コンクリート塊の再資源化率が９９％と紹介がありましたが、この数字だけでコンクリート塊のリサイクルがうま
くいっているかを判断できないのではないか。新たな指標をもう一度考えてみるべきではないかということも見通しながら、新
しい推進計画を今後考えていきたい。
○勝見教授 ありがとうございました。次に、東京都の髙橋様より、東京都の取り組
みについてお話しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○髙橋課長 東京
都の髙橋です。こ
れから東京都の取り組みを御説明させていただきますが、私ども、特別なことをやっている
認識はありません。
国、地方自治体、国のレベルから地方
自治体のレベルに関しまして、同じ意識といいますか、リサイクルに関する意識自体は変わっておりませんので、多分、各自治体さん、同じようなことに取り組まれているという前提でお聞きいただければと思います。
まず最初に、東京都における建設リサイ
クルの基準の体系です（図-５）。

-25-

図-５ 東京都の建設リサイクル推進計画等の体系

インフォメーション
リサイクル推進計画、ガイドライン、調達方針という流れになっています。まず、リサイクル推進計画。各品目に対する課題・現状等を分析し方向性示しています。その次が、各物品に対する具体的な取り組み内容を示したガイドラインです。東京都には島しょがあります。大島、八丈島、三宅島、東京都から１，０００ｋｍ離れた小笠原の島々で建設リサイクルを完結させていかな
ければならない。最近は、かなりリサイク
ルの状況が切迫している島もありまして、それぞれの島の情勢、事情に合わせてリサ
イクルを実施するため、島しょ版があります。さらに、民間事業者版。このリサイクル推進計画自体は、東京都の事業局に努力義務を課すものですが、民間の方についても、東京都の取り組みを御理解いただいた中で御協力いただきたいという内容になっています。 その次に、グリーン調達、各工事において、どういったものを調達していくべ
きなのかを示した環境物品調達方針があり
ます、こちらにつきましても島しょ版があります。さらに、泥土のリサイクル指針。同
じ土ですが、なかなか性状的に使いにくい
ところがある、リサイクルに向かないとこ
ろがあり、そこの特殊性を踏まえた指針ということで、こういった基準の体系になっています。最後、手引き類。これは、リサイ
クルの推進の方針に基づいて、各工事現場、工事のハード局と我々は呼んでいますが、工事発注部署で、手引きや設計基準に具体的にリサイクルの方針を織り込んでいます。
リサイクル推進計画では、戦略１から９まであります（図-６）。

各物品に対しての取り組み方針、課題と御理解いただければと思います。この中で、例えば戦略５、廃棄物を建設資材に活用する。一般廃棄物焼却センターから出る灰を
単純にごみとして扱うのではなく、スラグにすればエコセメントなどで使えますといった方向性を示したもの。
戦略６、グリーン調達を促進。戦略７は、そもそも建設副産物になる前に、構造物を大事に使う考え方を示したものです。戦略８は、戦略を支える基盤を構築する。これは、リサイクルに取り組む組織をどのように支えていくかを示したものです。最後戦略９は、島しょ対応。戦略１から９まで、課題に対する方向性を示しています。
さらに、リサイクルガイドライン（図-７）については、都と都の外部団体は努力義務となっていますが、区市町村、一部の民間工事につきましても協力をお願いしています。組織的には区市町村の方にも御参加い
ただいています。当然、区市町村にガイドライン等があれば、そちらを優先していただくわけですけれども、ガイドライン等がない自治体様に関しては、東京都のガイド
ラインへの準拠をお願いしています。
図-７ 東京都リサイクルガイドライン
目的
推進計画の戦略を着実に推進するため、建設資源循環に関する各種の施策の実施について必要な事項を定めたもの

適用範囲
都、都監理団体、報告団体及び区市町村発注工事、
民間工事

ポイント
○リサイクル計画の作成等○建設副産物のリサイクル等（建設発生土、コンクリート等）○建設グリーン調達制度

図-６ 東京都建設リサイクル推進計画
建設資源循環の実効性を確保するため、重点的に取り組む９つの戦略を策定
戦略１
コンクリート塊等を活用する
戦略２
建設発生木材を活用する
戦略３
建設泥土を活用する
戦略４
建設発生土を活用する
戦略５
廃棄物を建設資材に活用する
戦略６
建設グリーン調達を実施する
戦略７
建築物等を長期使用する戦略８戦略を支える基盤を構築する
戦略９
島の建設リサイクルを推進する

リサイクルガイドラインのポイントは、各工事でリサイクル計画を作成すること。リ
サイクル計画の内容としては、建設副産物のリサイクル、土木工事では建設発生土、コンクリートなどの処理方法を明記することになっています。ポイントの 3 点目は、グリーン調達。工事計画書の中でどのような物品が調達可能を示すことになっていま
す。

-26-

インフォメーション
次に、建設発生土とコンクリートへの東
京都の取り組みを御説明させていただきます。工事現場の掘削土については、現場で埋め戻しにそのまま使えればいいわけですが、現場で仮置きでもできない限りはなか
なか難しい（図-８）。

図-８ 建設発生土再利用の流れ

図-９ コンクリート塊の再資源化について-27-

インフォメーション
そこで、臨海部の一角にある建設発生土再利用センターに土を一度持ち込んで、処理、埋め戻しに適した土に改良したものをまた持って帰る。
ただ、工事の掘削と埋め戻しにはタイムラ
グがありますので、工事間利用として、持ち込んだ土をそのまま置いておいて持ち帰るということではなくて、それぞれ時期に合ったところで、工事間で利用するのを促進しているのが、この再利用センターになります。 一方、掘削土を埋戻し土として利用できない場合は、ＵＣＲが確保した近県の残土受け入れ現場へ搬出する。あるいは、東京港埠頭株式会社のヤードへ持ち込む。埠頭株式会社に持ち込んだ土は、東北
震災復興事業、名古屋や福岡の港湾工事へ船便で運搬しています。
「指定地処分」を支援するのが「東京都建設発生土情報システム」です。このシステムでは、工事実施の前年度に、各工事担当部署で次年度工事の工期、土量を登録することで、一番有効な搬出先を自分で選ぶことができます。システ
ムは、インターネット環境があればアクセスは可能です。ただ、ユーザーＩＤとかパスワードにつきましては私どもで預からせていただいておりますので、実際に御利用できる方しかわかりません。
次にコンクリートです（図-９）。コンクリー
トの再生利用では、再生砕石、再生骨材としての利用がありますが、東京都の現状では９割が再生砕石として使われています。
再生砕石については、主に道路工事の路盤材の他、グラベルコンパクションパイルとしての利用などいろいろ取り組んでいます。
再生骨材コンクリートについては、ＪＩＳ
規格のＨ、Ｍ、Ｌの使用に取り組んでいる
ところです。しかし、実際にコンクリートのプラントの数が非常に少ない状況です。
一方で、再生砕石としての使用量を増加させるため、昨年に認証制度を構築し、グラベルコンパクション、擁壁の裏込めに使用するための基準を整備し、試行錯誤しているのが現状です（図ｰ１０)。
以上が東京都の建設発生土とコンクリートの再生利用の取り組みです。東京都としては、都市整備局が再生利用の窓口を担当しておりますが、ハード局と一体となって、使い勝手、基準類を毎年更新しています。

図-１０ 再生骨材コンクリートの動向等-28-

インフォメーション
そして、実際に望ましい方向にお互いに持っていく取り組みを進めることが非常に重要ではないかと考えています。今後も東京
都では、できることをどんどん考えてやっていきたいと思っています。
○勝見教授 ありがとうございました。続
きまして、先ほども御講演いただきました
４名の方、重複する内容もあるかもしれま
せんけれども、お話をいただきます。まず、
前田建設工業、前田様よりお願いいたします。
○前田部長 主にホーチミン市の現状、コンク
リートガラの現状と課題について発表します。
まず、ホーチミン市の２００２年のごみの発生状況です。家庭の廃棄物が約７５％、建設廃棄物が約２割を占めています。ホーチミン市の１日の廃棄物の量としては、２０１７年で約８，０００ｔ。そのうち２割が建設廃棄物なので、１，６００ｔになります。一方では、不法投棄問題や処分場が不足、枯渇しているという問題を抱えているという話も聞きます。
建設廃棄物の内訳がはっきりわからないところがあるのですけれども、先ほどの川本先生のお話の中でもありましたけれども、残土、レンガブロック、コンクリートブロ
ックが３割づつを占めるのではないかと言われております。私は、最大の問題はコン
クリート、アスファルト、レンガといったがれき類が普通の土と一緒に埋立て材料として扱われていることではないかと思います。建設リサイクルが進んでいる日本の法体系では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」がベースにあります。事業系廃棄物、
つまり産業廃棄物というのは排出事業者が適切に処理するということがここで明確にうたわれている法律です。２つ目に「再生資源の利用促進に関する法律」、通称「リサイクル法」があり、再生資源を利用するように努めるということと、設計・積算段階
において、その促進のための計画、費用、処理費用を盛り込むということが明確にうた
われています。３つ目に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、通称「建設リサイクル法」では具体的にコンクリー
ト、アスファルト、木材を特定建設資材と位置づけて、これらを解体するとき及び新築工事をつくるときには、その分別解体と再資源化が義務づけられています。４つ目に「グリーン調達法」があり、そういった再生資材を使いなさいとうたわれています。
これら４つの法律がベースになって今の日本の建設リサイクルが回っているのではな
いかと私は理解しております。そんな中で、ベトナムでの課題は、きちんとがれきは産業廃棄物という定義をして、盛土材として一緒に扱うようなことがないようにすること。それから、当然、がれきは分別されて再資源化する、あるいは設計・積算段階でその費用を盛り込む。先ほど私が説明しましたような法律をきちんと整備していくことが重要ではないかと思っています。ハノイ
では試験的に、がれきをクラッシャ設備で再利用している例、あるいはアスファルト
合材を切削して、その切削した材料をまたリサイクルしている例があります。ベトナ
ムにも法体系の根本となる環境保護法があり、これは日本でいう環境基本法に当たるもので、基本理念はしっかりとうたわれています。それをベースとして、いろいろな
政令とか行動指針もきちんと出ていますけ
れども、日本でいうリサイクル法とか建設
リサイクル法、グリーン調達といった各論的な法律がまだまだ整備されていない、曖昧な部分が残っているというところをぜひとも課題として捉えて、何らかの手を打っていく必要があるのではないかと思っています。
○勝見教授 続きまして、星尊、柴谷様よ
ろしくお願いいたします。
○柴谷常務 タイの課
題について詳しく述べさせていただきます。一番は、合理的かつ経済的に対象となるコンクリ-29-インフォメーション
ートがれき類が回収できるかどうか、いわゆるシステムが構築できるかどうかが最大の課題です。どういうことかというと、１
つは、交通事情がバンコク都は非常に特殊でありまして、午前５時～９時、午後４時～８時は大型車両が通れません。全く回収ができない。
これはまず、通勤と帰宅の交通事情が重なって車が全く動かないという状況で、バン
コク都が大型重量規制をかけております。
ですから、これ以外の時間で回収しなければならないというデメリットがあります。
２番目に、大量に一定の量を集めなければリサイクルは不可能ですので、一定量の確保ができるかどうか。オンヌットの新明和さんとバンコク都が稼働しているプラントであっても、週に１回しか、１日しか―１
日もないのですけれども―稼働していない状況です。
理由は何かというと、その現場で有価取引というか分別をして販売してしまうので、全然集まらない、一定量の確保が非常に難しいのではないかという課題が２点目にあります。３点目の課題は、再生骨材の基準がまだ制定されていません。法的な制度や政策に対してもそうですし、人々の社会的な受容性、感受性が全く……。リサイクル
材でうちの基礎をつくってほしくないとか、日本にも当然あったのですけれども、そういうのが現在ではかなり払拭されています。
そういう社会的な受容性がまだまだ希薄ではないかと思っております。以上がタイ国
における課題だと思います。
○勝見教授 ありがとうございます。川本先生、お願いいたします。
○川本教授 ベトナムの課題、私の講演でも情報提供をさせていただ
きましたけれども、入口と出口の戦略が大事で、入口については、柴谷様からのお話にもあったのと非常に似ておりますので、出口のほうについて少しお話します。ベトナムにおける建廃管理の担当省は建設省、それと天然資源環境局が協働してそれに取り組みなさいと。
自治体レベルにおいては、建設局と天然資源環境局が協働して取り組みなさいとなっているのですけれども、出口戦略、つくるのも大変なのですけれども、つくったものをどう使うかということで、工事間利用、再生材の公共工事への利用促進とかを決める、いわゆるコントローラーさんがまだいないわけなのです。
さらに、コントローラーさん的な立場の方がいたとしても、それを現場とつなぐためのコーディネーターさんがいないというか、そういうのがうまく育っていない。今後の日本の支援という立場から考えますと、そういったコントローラーをきちんと育てていくための支援が必要になってくるのではないかと思っております。
○勝見教授 ありがとうございます。石垣様、よろしくお願いします。
○石垣主任 重要 な 点を３つほど挙げさせ ていただきます。１つは、再生品であるとか、再生事業者、リサイクル業をやっている人たちに 対する信頼感が欠けて いるという点があります。
排出業者さんも、何とかリサイクルしたいとかという気持があっても、どの事業者に頼んでいいかわからないとか、頼んだ業者が正しくやってくれるかわからないといったところがネックになっている。ですので、優良事業者を選択できるようなシステムといいますか、情報提供が必要になってくるだろうと考えられます。
現状は、残念ながら、余りよくない業者さんが粗悪な再生品を使って市場に流通させてしまって、リサイクル品への信頼が失われるとか、あるいはリサイクルしますと請け負ったけれども、実際は投棄してしまうとか、そういうことから、全体としてのリサイクル業というか、業界そのものへの-30-

インフォメーション
信頼感がないというところになってきます。 出ていますように、標準規格、工業規格をですので、優良事業者の優良認定制度とか、 設けてきちんと認証していくという部分をライセンスを厳しくするとかといった点で、 つくっていく。できたら、それを１つの国だけではなくて、地域ですね、東南アジア
優良事業者を認識できるようにするというなら東南アジア、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮこと。もう１つは、それを育てるというこでできるといいのですけれども、地域の共とも非常に重要かなと思っています。タイ
通の規格にしていけると非常にいいのかな
でもベトナムでもそうですけれども、基本と考えております。
的には法律というのが、それに対する罰則の強さでコントロールしようという面があ○勝見教授 ありがとうございました。６
りますけれども、それだけではなくて、育名の皆様にお話をいただきまして、ごくご成の視点も持たないと、急に優良事業者がく簡単なキーワードを拾うと図―１１のよ
誕生するということはまれですので、そううになると思います。
いう視点も必要かなと考えられます。
図-１１ アジア等で建設リサイクルを
もう１つは、事業者は収益性をきっちり進める上でのキーワード
持って動くのは当然ですけれども、それを管轄する行政も、収益性とかお金もうけという点に非常に強く意識が働いている。そ ＜建設リサイクルが進まない要因？＞ 埋立地が十分ある？ 埋立を当然としている。
れが過剰になってきてしまうと、お金もう リサイクルではコストが高くなる？
けがうまく回りやすい特定の品目、特定の 再生資材に信頼がない？ 業者に信頼感がな
業種ばかりでリサイクルが発展してしまい？
う。特に行政的にはそれではよくない、な 交通事情？
ぜ資源リサイクルをしなければいけないの 法律・法制度？ しくみ？ 出口戦略？
か、建設業でいえば建設リサイクルをなぜしなければいけないのかという点がもっと ＜建設リサイクルを進め得る要因はないのか？＞
周知されなくてはいけないかなと。その辺、
 水害対応？ 低地のかさ上げ？
マインドを変えていく必要もあるのかなと 資源枯渇への認識は？
 新興国でこそできること、有利なことは何か？
いうところです。柴谷さんもおっしゃいま 何のためにやるのか？ 建設リサイクルの価値したが、資源の枯渇という点もそうですし、とは？
土砂とか石といった資源の採掘に当たっての自然保護、自然破壊も当然考えなければ国あるいは東京都の施策、取り組みをお話いけない。ですので、環境調達ルールを設しいただいた一方で、海外の状況というこ定するのは、そういった面の支援にもつなとで、ベトナム、タイを中心に、さまざまながっていくでしょう。あるいは、ＣＳＲ的事例あるいは問題点を浮き彫りにしていたな観点で企業に訴求していくのも重要だとだいたということでございます。体系的に考えています。３つ目は、資源・リサイクル
まとめているわけではありません、いろい
製品の安全性の確保という意味です。これ
ろおっしゃったことのキーワードだけを抜
は、資源を確保する、エネルギー源を確保
いてきたものなのですけれども、今回、アするという意味での安全性といいますか、
ジア等の国々で建設リサイクルが進まない
リスクを減らすという面もそうですし、実要因を幾つか挙げていただきました。全て
際に資源リサイクルしたもの、あるいはし網羅できていないかもしれませんが、埋めたと信じているものが、本当にきちんとリ立てが当然のようになされているような現サイクルされているかを追跡可能なシステ
状、あるいはリサイクルではコストが高くムを構築する。これはマニフェストに、リなるということ、さらには再生資材あるい
サイクル後の行く末もしっかり把握できるは処理業者に信頼がないということ。それようにするとか、あるいは、先ほど来話にから、法律、法制度が十分に整備されてい-31-

インフォメーション
ない、あるいは社会的な仕組み、出口戦略
まで考えられていないこと、が挙げられました。そういう中で、新興国においても建設リサイクルを進め得る要因はないのかということも考えていくべきだろうと思います。今日挙げていただいたベトナムあるいはタイですと、水害対応、低地のかさ上げといったことも国土整備事業の重要な１つとして行われていると考えますと、そうい
うところでの資材確保も考えられるわけですし、それから、幾つかキーワードで出てきました資源枯渇への専門家の方々あるいは一般の方々の認識ということもあるだろうと思います。それから、新興国、多くの国で経済・産業が急成長しているということもあって、そういう国でこそやるべきこと、できること、あるいは有利なこともあるのではないかと考えられるわけです。最後、石垣さんにも少し問題提起をいただきまし
たけれども、何のためにやるのか、建設リサイクルの意義というか価値もちゃんと関係者で情報共有する必要があるということを、皆様のお話をお聞きして改めて感じた次第です。
図―１２に建設リサイクルの変遷を示しました。私は大学、学生のときの卒業論文が建設リサイクルに関するもので、その後いろいろなことを経験し、今また建設リサイ
クルについても勉強するようになっています。３０年前の研究の方向性として言われたのは、メリットがないとだめだと。メリットがあるといいますか、リサイクルしてお金がかかったらだめだと、指導教授にも言われましたし、学会に行っても、それはどれだけ得するのですかという言われ方をして、建設リサイクルはそのようなものなのかなと感じたことがありました。その後、リサイクル法や建設リサイクル法等が整備されまして、循環型社会構築への貢献という視点が入ってきて、排出量を減らせるよ
うに使っていくというフェーズに変わってきたのかなと感じてきています。そして、先ほどの直原さんのお話でもございました、
建設リサイクル推進計画、次のフェーズに行くということで、キーワードの１つとして「生産性革命」というものが挙がってきました。建設リサイクルそのものを社会技術の中に取り込んでいく、建設リサイクルそのものが社会技術の一部だという考え方に、我々はそろそろ認識を変えていかないといけないのではないかと感じています。
それは例えばＩＣＴの発達・発展によって、ＩＣＴを取り込んで、建設リサイクルのト
レーサビリティ、追跡性が非常にやりやす
くなってきた、できるようになってきている。そうすることによって、我々の労働力、労働負荷も飛躍的に減らすことができて、いいものをつくることができる。その中に建設リサイクルも取り込まれていく。そのようにお話をお聞きして感じてきたということで、建設リサイクルの変遷というタイ
トルにしていますけれども、我々が何を目指しているのか、どういう建設リサイクルの位置づけを与えるのかということも考えていかないといけないと思っています。

図―１２ 建設リサイクルの変遷

あと３０分弱時間があると思いますので、今回のテーマが、アジア等の国々に建設リサイクルを進めていくことですので、３つの課題で、改めてパネリストの方から御意見をいただいきます。
まずは、建設リサイクルをビジネスとして成立させる必要があるのではないか、そのためにどうすればいいか。ベトナムの事例もお話しいただきました前田さんから口火を切っていただいてよろしいでしょうか。
○前田部長 ビジネスとして成功させるに-32-

インフォメーション
はということですけれども、やはり一番大事なのは、再生材の値段が高いという問題が１つ。２つ目が、それをいかに使うか。この２つの問題が解決されないと、なかなかビジネスとして成り立っていかないのではないかという気がしています。
例えば、最初の、再生材が高いという問題に関しては、日本では発注段階で処分費というのが工事費の中にきちんと入っています。例えば私どもが日本で工事をする中でコンクリートガラが出てきたときは、コンクリートガラを収集・運搬する業者さんに加えて、それを破砕・粉砕する中間処理する業者さんとも１トン当たり幾らで契約をします。
ですから、コンクリートガラを破砕し再生材を作る中間処理業者さんには、その処理費用が適切に支払われているたえ、再生材の販売単価は低く抑えられています。そういった仕組みを、ベトナムでも法律で縛ってつくっていく必要があるのではないかと考えます。
２つ目の利用促進の問題。これも例えば
日本では、構造物、擁壁構築の際の背面部の埋め戻しは、車道部ではなく路肩であることが多くことから、そういったところには積極的に再生材を使いなさいということが仕様書に明記されています。そのよなことを、整備していけば、ビジネスとして成り立っていく道があるのではないかと考えています。
○勝見教授 同じくベトナムを中心に川本先生、お願いしてよろしいでしょうか。
○川本教授 学の立場からだと、お答えするのがなかなか難しいのですけれども、ベ
トナムという条件で考えたとき、何をするにも人民委員会という存在が非常に重要にかかわってきまして、逆に言うと、人民委員会がやると決めたら、かなりやらなければいけないというのがありますよね。私たちの狙いは、１つはそこにもあります。学として行政側と手を組んで、人民委員会に、
本当の意味でのグリーンディベロップメン
ト、コストの面ももちろんありますけれど
も、そのためにきちんと次のステージに行きましょうとエンカレッジするのも私たちの役割かなと思っています。答えになっていないかもしれないですけれども、ベトナ
ムスペシャルということでお答えさせていただきます。
○勝見教授 それぞれの国によって社会制度が違うと、またそれに合わせてこういう技術的なことであっても制度を組み立てていかないといけないことになるのだなということかと思います。 柴谷様と石垣様にもお話しいただきたいのですけれども、柴谷様にはフロアーから御質問を１件いただ
いていまして、タイの骨材資源の状況ということで、骨材資源開発の規制はあります
かとか、資源不足の状況はどうなっていますかという御質問をいただいていますので、行政の役割に関連するかなということで、少しここで補足もいただいて、ビジネスとして成功するためにはということに関するコメントをいただけましたらと思います。
○柴谷常務 調べた範囲でしかその質問に対して答えられませんが、細骨材に関しては、タイではサラブリ県とラチャブリー県の河川から入っております。粗骨材に関してはロッブリー県が、石灰石の山ですので、かなりの量が入っています。河川ですので、
一部、タイでは隣接であるラオスもそうですし、特にカンボジアからの河川砂が大量に入ってきております。実は、その石灰石に関しても、河川に関しても、規制という形では、各行政からは余り聞いておりません。ですので、かなりの単価で入っているのだろう。実は、聞いた話ですと、運賃と石
灰石、細骨材に関しては、いわゆる現場渡しで２００バーツという形で聞いておりますので、夜に大量に運ぶのですから、２００バーツ掛ける多分その倍ぐらい見ておけ
ば、コンクリートがレディーミクストで１㎥当たり２，７００バーツですので、約２ｔ使えますから、両方合わせて約１，００
０バーツ、それが骨材に占める単価ということで理解しております。ですから、行政の規制というのは、調べた限りでは、余り
僕らでは情報を得ておりません。この場をかりて、プラス、先生の内容３つですけれ-33-

インフォメーション
ども、実は、去年の１２月に、ＮＨＫのＢＳ
海外放送とＮＨＫ『クローズアップ現代』
で１９９７年５月２１日に放映された「砂が足りない ～コンクリート大国の危機～」という題名で、去年合わせて２度放映されています。ＡＣＲＡＣにも取材が来たのですけれども、世界の砂が枯渇すると。今、カンボジアから砂を採取していると言いまし
たけれども、これもいつまで続くかわかりません。現在、日本を含めて世界全体で砂が足りないということが現実に起こっている。先ほど先生もおっしゃっていた天然資源の枯渇というのは当たり前のように必要不可欠で、リサイクルの意義というのは、当たり前のように、天然資源枯渇が一番に持ってくる意味ではないでしょうか。それと、日本の役割は非常に重要で、実はこのリサイクル技術を、日本の技術ではだめだ
ろうということで、十数年前にドイツのＫ
ＨＤに行かせていただいて、ＫＨＤの技術
で何かリサイクルの特徴としてはないかということで、いろいろ調べさせてもらって、一応あったのです。それでうまくいくのですが、ひもといてみると、実は日本の炭鉱技術だったと。夕張に既に動いていて、三井三池でも相当昔から動いている技術だよと、北海道大学の先生が開発した技術ですということになりまして、実はこの日本の技術というのは、建設リサイクルにとって、世界中のレベルにしたら、やはりトップだと思うのです。ですから、建設リサイクルを進める意義は、日本の技術革新を手放さない、常に世界をリードできるというところで自負していっていただきたいというのが僕の願いです。
○勝見教授 ありがとうございます。石垣様、お願いできますでしょうか。
○石垣主任 ビジネス的観点というのは、私のような国立の研究所の職員には一番欠けているとよくお叱りを受けるので、どのような話ができるかというのはありますけ
れども、例えばタイを例にして言えば、民業が非常に強いということで、民業の自由な経営を尊重するというところはあるのですけれども、いろいろな認可とかライセン

スというところで行政とも強く関係性を持っている。言い方をすごく濁していますけ
れども、端的に言うと、非常に癒着的な関係というのも中にはある。そういった関係性を築けていない業者というのは、たとえ
現地のローカルの事業者であっても、ちょっとした嫌がらせをされたりとか。例えば、
タイだと解体工事というのは規模に応じて登録制だったりするのですけれども、それの承認がちょっとおくれるとか、いろいろ
スムーズにいかないことがある。当たり前ですけれども、日本から進出するときには、そういう参入障壁に近いようなことは、当然ハードルとして、お金以外の面でもあるでしょうということが想定される。ですので、そこをどうにかして正面突破するということばかりではなくて、いかに現地のローカルな、よい関係性を築けている業者さんとうまくパートナーシップを結んで、行政との関係性も築いていくとか、あるいは現地の人たちを使ってそういう関係性を築いていくとか、いろいろなやり方、郷に入っては郷に従えのやり方をやっていかなけ
ればいけないかなと思います。ベトナムでは全く逆のことがあって、先ほど川本先生が言われたように、独特のトップダウン型の、中央官庁あるいは人民委員会から上意下達での、行政から現場レベルまでのあれが一貫していますので、体系立てた、どこに話を持っていけばいいのか、その勘どころを間違えてはいけないというのがあるかなと思います。
○勝見教授 ありがとうございます。
直原様、髙橋様、今の４人の方々の、ビジネスとして成功するためにはという命題でのコメントについて、行政のお立場から何かございましたら、いただきたいと思います。それにあわせて、２つ目の課題、日本の役割、どのような日本の取り組み・経験が役に立つのかといったことについて少しコ
メントをいただきたいと思います。髙橋さんからお願いします。
○髙橋課長 まず、ビジネスとして成功するというお話で、私も幅広く知っているわ
けではございませんが、まず行政として、-34-

インフォメーション
ビジネスを行っている業者の支援はどういった国でも必要なのだろうなと、先ほどベトナムであるとかタイのお話を聞きながら
ちょっと思っていたところはあります。それがどういった形での支援になるかというのは、やはりそれぞれの国々での取り組み
方が若干違うところもありますので、何とも言えないところはあるのですけれども、いずれにしても、単純に国が法律で縛ったからやれという話ではなくて、結局それについてくる中間処理業者であれ最終処分業者であれ、そういったところを育成しない
限りは、リサイクルとしては成り立たないという結論がある中で、できることをやっていく、行政が積極的に関与していくことが必要なのだろうと思っています。では、日本の役割はどうなのだということですが、先ほどのベトナム、タイの事例というのは、話の中では、やはり日本も数十年前はそういったところだったのではないかなと思いながら聞いていたところがありまして、そういった意味で、日本の取組事例をいかに発展形としてそれぞれの国に適応させていくのかということは非常に重要なのではないかと思っていまして、行政同士の協力、民間同士の協力、いろいろな形があろうかと思います。具体的にそれぞれの国に合った役割というか、日本の取り組みを伝えていくことが重要なのではないかなと思いました。
○勝見教授 ありがとうございます。 直原様、お願いします。
○直原室長 髙橋さんがおっしゃられたのは全くごもっともだなと思いまして、それぞれの国に合った取り組みということもそうですし、きょうはタイ、ベトナムが中心
でしたけれども、今いきなり日本の仕組みを他国に押しつけるではないですけれども、あてがおうとしても、受ける側がなかなか同じような気持ちになってくれないのではないかなというのがありました。あと、最初に私も御説明したのですけれども、戦後があって、その後で高度成長期があって、平成を迎えたとき、さっき前田建設さんの御説明の中にも、処分場が不足しているといったような話だとか、柴谷さんのお話の中でも、川砂利をとっている。川砂利は、皆さん御存じだと思うのですけれども、昭和４０年代ぐらいに日本では一律規制して、
最近ちょっと緩和してきているのもあるのですけれども、そのような状況。だから、日本から見ると、ちょっと時計の針が逆戻りというか、まだ回っていない状況だということを理解した上で、どんなアプローチができるのかなと。いろいろな国情を調べていくことが、まず大事なのかなと。そのような感触が私の中にはありました。
○勝見教授 ありがとうございます。ビジネスとして成立するためにはどのような取り組みが必要か、そしてそのための日本の役割ということでパネリストの方々に御意見をいただきました。次に、建設リサイク
ルの価値とは、建設リサイクルを進める意
義とは、という少し抽象的な難しい課題もあります。先ほどからパネリストの方々、多くの新興国ではリサイクルを進めるための制度が十分に整っていない、あるいは人々の意識が十分ではないというお話もいただきましたけれども、では方向性があったらいいのか。また、その方向性はどこに向かうのかという旗印がちゃんとないとミスリードもあるだろう。そういう意味では、
建設リサイクルの価値をしっかり定義しておくこともひとつ大事なことと考えます。
それが普遍のものであるかどうかということはまた別だろうと思いますけれども、そういうことで、それぞれのお立場で建設リサイクルにかかわっておられて、いろいろお考えであろうと思います。石垣さん、お願いします。
○石垣主任 では最初に、環境サイドから。
先ほど柴谷さんがおっしゃったように、資源の枯渇という点は重要な点になってくる、
当然考えなければいけない点。もう１つは、採掘によって失われる自然環境ですね。ちょっと青臭いことを言うかもしれませんが、タイなどでも観光業というのは何よりも一番重要な外貨獲得の源になっていまして、にもかかわらず天然資源の採掘によって、日本では考えられないですけれども、国立-35-インフォメーション
公園とか、国際条約の保護対象になるような流域からもばんばんと物が取られていって、結果、本来保護すべき生物種が絶滅の危機に達する。観光資源の損失という、具体的な経済的損失にもかかわってくるような事例もあるということから、その点でも建設リサイクルはぜひ進めるべきものとして着目してほしいなというのが１点あります。もう１つは、あらゆる工業、産業の中で、やはり建設業はインパクト、占める割合も非常に大きいですし、何よりも国土の開発という点で、アジアの途上国では非常に大きな位置を占めている。そういう建設
業でこのリサイクルが進むということは、
産業廃棄物全体のリサイクルを考える中でも、まさに産業廃棄物のリサイクルを分野としてリードしていくという面でも非常にインパクトが大きい立場にあるのではないかと思って、我々も非常に期待しています
し、お力添えをしていきたいなと考えているところです。
○勝見教授 ありがとうございます。川本先生。
○川本教授 もちろん、必要性に応じて建設リサイクルを進めていかなければいけな
いというのは言わなければいけないのですが、私が思うに、そういった建設リサイク
ルが前面に立たなくても、ある公共事業等を行うときに、日本が支援するのであれば、こういう廃棄物をこういう場所にも使うのです、それがその国の国土整備とか、先ほどもありましたとおり、防災対策に役立つとか、それもパッケージとして、きめ細や
かなプランニングを日本として推し進めていく。だから、建設リサイクルも入っているのですけれども、それが主役にならなくても、こちらの意図としては、そういう循環がうまく進んでいけば、それが非常によ
いこと、グリーンディベロップメントにつながっていくのだという、そういうきめ細やかなことはやはり日本人は得意だと思いますので、そういった形で積み重なってい
けば、リサイクルって大事なのだなというのも途上国で当然のように受け入れられていくかなと考えていますので、そういったところで、うまく回れるような工夫が今後も必要なのではないかなと思っております。
ちょっと価値ではないかもしれないですけ
れども、以上です。
○勝見教授 お２人の御意見を聞いていると、建設業がリードしていくとか、あるいは、主役にならないけれども、きめ細やかさで公共事業の中にパッケージ化されていく、何かブランド化みたいなイメージも感じました。柴谷様、少し建設リサイクルの価値ということで、また違ったお立場からもしコメントがあれば、お願いしたいと思います。
○柴谷常務 すみません、ビジネスとして、ちょっと省略してしまったのですけれども、ちょっとだけビジネスに戻らせてください。
日本では、ＡＣＲＡＣで単価のことを聞かれて、東京都さんに提示した価格は、ＪＩ
Ｓ－Ｈでバージン、天然骨材と一緒、ＪＩ
Ｓ－Ｍの場合で立米当たり１００円安くします、ＪＩＳ－Ｌの場合で２００円安くしますという提示をさせていただいております。勝見先生が先ほどおっしゃっていた、
リサイクルと称しても、やはり天然よりも安くなければ広まりません。これは厳然とした事実ですし、世界中どこに行っても多分これは言われるでしょう。タイにおいても一緒です。立米当たり２，７００バーツ
を例えば２，６００バーツで、天然よりも１００バーツ安く売りますよといえば、これは広がります。では、その努力を、先ほど言った、大規模生産から小規模生産、分散型に変えることによっていけるのではないか。特に、ＪＩＳ－Ｈをつくるのではなく、
ＪＩＳ－Ｍでも相当広い範囲ですので、例
えばミドルよりももうちょっと下でも、建築の基礎部分のこの部分だったら十分使えるねという技術を基準として、これから研究して、純然たるタイ国独自の基準として持っていければということで今邁進しております。話は戻りまして、意義のほうです
けれども、先ほどホーチミン市の場面を前
田さんのところで写していただきました。
ビルが大変たくさん建っていて、ベトナムでもこれだけビルが建つのだなと。実はコ-36-

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ロンビアのボゴタでも一緒です。ニューデリーでも一緒ですし、当然ヨーロッパでもそうなのです。どこの都市かわかりません。
コンクリート構造物がたくさん乱立していまして、どこの都市か国名を言っていただ
かないとわかりません。実は日本も、東京中心ですけれども、コンクリートでできた構造物が１００年、２００年もつわけがな
くて、やはり６０年、７０年で解体します。
解体する量はこれからもどんどんふえて、
１９７０年が１億㎥を超えた時点で、毎年１億㎥ずっと出荷されています。この構造物がいつかどんどん解体されて、海に戻したら別なのですけれども、リサイクルせざ
るを得ない。これは日本だけではなしに大都市、全世界どこでも一緒のルートをたどるということで、先ほどおっしゃいました
時間的差異はありますけれども、世界中このルートで必ず行きますので、日本が率先してリサイクルを進める意義、技術を持って全世界に情報を提供していってほしい、
また、情報提供していきたいと思っております。
○勝見教授 ありがとうございます。続いて前田さん，お願いします。
○前田部長 現状のままほっておくと、３つ問題があると思うのです。１つ目は資源の枯渇の問題。２つ目は、処分場が不足しているという問題。３つ目は、適正な処理が行われていない、不法投棄されている。
この３つの問題を解決するためには、資源の有効利用と適正処理が必要であり、そのために建設リサイクルが是非とも必要と感じています。全世界的なトレンドであります循環型社会の構築のために建設リサイク
ルが必要であるといことを国民全体の方に理解してもらうスキームが必要だと思います。
○勝見教授 ありがとうございます。基本
的な３本柱ということで、処分場の容量がなくなっていくということ、不法投棄の問
題、そして一番最初にあった資源の枯渇の問題、これをちゃんと解決するということは大事なことだということでございます。
髙橋様からもお願いします。

○髙橋課長 ただいま柴谷常務、前田部長
からお話があったとおり、同じ意見です。
東京都でも、今、コンクリート、アスファル
トのリサイクルについては９５～９９％と非常に高い数字で推移はしておりますけれ
ども、私、個人的にはもう次のステージに立っているのではないかなと思っています。
コンクリートにつきましては、今後、都の財産を更新するときにもっと増えます。さらに、アスファルトについても、これまでは非常にリサイクルの優等生ということで進んでいたわけですけれども、東京都では今、排水性舗装ですとか、特殊なバインダーを使った舗装であるとか、また、特殊なアスファルトが非常に多くなってきています。そういったものをどのようにリサイク
ルしなければいけないのかというところが非常に頭の痛いところでありまして、今後、
そういったところにもいろいろと、先を見越して考えていかなければいけないと思っているところでございます。そういった意
味で、リサイクルの価値とか意義について、行政で考えるところでは、責務という言い方が適切なのではないかと思っています。
○勝見教授 ありがとうございます。直原様、お願いします。
○直原室長 今日の話を聞いていて、通じて思うことなのですけれども、タイでもベ
トナムでも、どこでもそうなのですけれども、危機的状況にあるのだけれども気がついていないのか、それとも本当に危機的状
況にないのか、それが多分、政府を含めてどっちだかわからないというのが根本なのではないかなと思いました。多分、日本も、今まで建設リサイクルを進めてきたのは、面倒なことを避けたいからだったのですよね。処分場の問題もそうでしょうし、環境問題もそうでしょうし、面倒なことがあるのだとわかっていれば、多分、同じ人間なので、どこの国に行ってもそれは避けようと思うのでしょうけれども、まだそれに気がついていないのではないかなということがあるとすれば、日本の知恵で各国のことを調査したりして、ある程度、こういう危機的な状況なのだということを示してあげ-37-インフォメーションるというのは、ある種の国際貢献みたいなことになるのではないかなと、今日は思いました。
○勝見教授 ありがとうございます。
皆様それほど思っていらっしゃることが大きく違うわけではないのですけれども、それぞれの切り口で建設リサイクルの価値といいますか、意味、意義といったことについてコメントいただきました。そもそも問題点の原点はどこにあるのかということと、我々の方向性はどこに向かっていくのかということについて、ある程度の共有をさせていただけたのかなと思います
建設リサイクル国際シンポジウムは来年ですけれども、そちらについての御意見は、また別の機会に意見交換させていただくということにさせていただければと思います。
国際シンポジウムについては、皆さん、お手元の資料にペーパーがございまして、冒頭にも少し御紹介がありましたけれども、来年４月１５日に同じ場所、ここで開催するということでございます。海外何カ国かから来ていただくということで、特に川本先生、石垣様にコーディネートしていただ
いて、講演とパネルディスカッションをさせていただいて、また、今日は日本人だけだったのですけれども、海外の方も一緒に
建設リサイクルについて情報共有をさせていただく場にさせていただきたいと考えておりますので、皆様、奮って御参加いただ
きたいと思いますし、また、それに向けて、
是非こうすべきだという御提案があれば、事務局のほうにおっしゃっていただければと思う次第です。
これにてパネルディスカッションを終了させていただきたいと思います。

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建 設 2018.夏号 Vol.84

2018 年 9 月発行

建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局：一般財団法人 先端建設技術センター