国庫補助負担金の改革について

平成１５年１１月１８日

総務大臣

麻生太郎

＜基本的考え方＞○

三位一体の改革に対する地方の期待は非常に高まっており、様々な形で早期具体化に向けた提言が出されているところ。こうした地方の声を十分に踏まえ、要望の強いものの廃止に取り組む等、改革が実感できる成果を上げていくことが必要。

○

国庫補助負担金の改革には、廃止・縮減のほか、交付金化など地方の自主性を高める観点からの見直しもあるが、廃止・縮減が中心となるべきもの。

○

引き続き地方が主体となって実施する必要がある
事業については、基幹税の充実を基本に税源移譲。

＜国庫補助負担金毎の見直しの考え方＞○

義務教育費国庫負担金（２．８兆円 ）については、地方の自由度を高めるため 、水準の確保を図りつつ、地方からの提言にもあるように全額の一般財源化を図るべき。
平成１６年度における定額化・交付金化等の見直しを図る場合にも、それに名を借りた地方への負担転嫁が起こらぬよう対処すべき。
また、退職手当等のみを国庫負担対象から外すよ
うな措置は 、地方の自由度の拡大に何らつながらず、-1 -将来急増が見込まれる経費でもあることから、単なる地方への負担転嫁であり、認められない。
○

保育所運営費負担金等その他の経常費に係る国庫負担金についても 、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に沿って、社会経済情勢等の変化に応じ真に必要な分野に限定するよう、抜本的見直しが必要。

○

公共投資関係費に係る国庫負担金についても 、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に沿って、国家的なプロジェクト等根幹的な事業などに限定することが必要。
特に、①市町村に対するもの、②補修、修繕、局部改良等に係るものは原則廃止・縮減。

○

維持管理に係る直轄事業負担金については、廃止に向けて段階的な縮減を図るべき。

○①職員設置費、②法施行事務費、③公共施設の運営費・設備整備費など、地方団体の事務として同化・定着・定型化しているものに係る国庫補助負担金については、平成１６年度において一般財源化すべき。

○

奨励的補助金については、原則として廃止・縮減とされており、各年度ごとの明確な数値目標を設定して確実に削減することとして、各省庁において重点的に検討を進めることが必要。

-2 -「三位一体の改革」に関する地方団体からの提言

全国知事会 （15.11.18）
検対討
象

廃止縮減額
国指定都市 （15.10.9、11.14）

全国市長会 （15.10.23）

１１兆２，０８２億円※ 平成１５年度都道府県当初予算に計上された国庫補助負担金の総額（国予算ベース）

１８兆７３６億円（１２８項目）※ 指定都市に関する国庫補助負担金

１５兆２ ， ７２４億円（１２３件）※ 地方向け国庫補助負担金等２０．４兆円のうち、市町村に直接交付され、又は都道府県を通じて市町村に交付される国庫補助負担金

８兆９，３５７億円（うち平成１６年度に優先して廃止すべきもの
総額２兆円程度）

７兆９，９８７億円（９６項目）

５兆８ ， ５５２億円（１０１件）

廃止すべき国庫補助負担金

廃止すべき国庫補助負担金

廃止すべき国庫補助負担金※金額は都道府県事業分で推計値
庫

補
廃止縮
減すべ
助 き国庫補助負担金等として負 明示されたもの担金▼社会保障
・児童保護費等負担金
３，６１１億円
・社会福祉施設等施設整備費補助金
１，０７２億円
・精神保健対策費補助金
６８０億円
等▼教育・文化・義務教育費国庫負担金 ２兆６，５７１億円
・公立養護学校教育費国庫負担金
１，３０８億円
・私立高等学校等経常費助成費補助金
１，００２億円
等▼公共事業
・地方道路整備臨時交付金
４，６９１億円
・一般国道改修費補助
１，９０１億円
・下水道事業費補助
１，７６９億円
等▼産業振興
・農業共済事業事務費負担金
５２９億円
・協同農業普及事業交付金
２５２億円
・農村振興対策事業費補助金
２１５億円
等
平成１６年度において優先して廃止すべき国庫補助負担金※金額は都道府県事業分で推計値▼社会保障・社会福祉施設等施設整備費補助金１，０７２億円
・在宅福祉事業費補助金
４４１億円
・身体障害者保護費負担金
３０７億円
等▼経常的なもの（４０項目）
・義務教育費国庫負担金
・児童保護費等負担金
・公営住宅家賃対策等補助
・在宅福祉事業費補助金
・児童保護費等補助金
・介護保険事務費交付金

３兆８，６９３億円
２兆７，８７９億円
４，２２０億円
１，４４４億円
１，１１８億円
６４４億円
３０５億円
等

▼投資的なもの（５６項目） ４兆１，０３１億円
・下水道事業費補助
８，４３５億円
・地方道整備臨時交付金
７，０３３億円
・一般国道改修費補助
１，９５０億円
・廃棄物処理施設整備費補助
１，４６１億円
・公営住宅建設費等補助
１，３５９億円
・水道施設整備費補助
１，３５１億円
等▼国庫負担金（経常的経費分野）
・児童保護費等負担金
・公営住宅家賃対策等補助・身体障害者保護費負担金▼国庫補助金（経常的経費分野）
・在宅福祉事業費補助金
・交通安全対策特別交付金
・児童保護費等補助金

７，６６２億円
１，２１０億円
９７７億円
等
１，１１８億円
８２２億円
６４４億円
等

▼国庫補助負担金（公共事業分野）
・下水道事業費補助
８，４３５億円
・地方道整備臨時交付金
７，０３３億円
・廃棄物処理施設整備費補助
１，４６１億円
等▼国庫補助負担金（上記を除いた投資的経費分野）
・水道施設整備費補助
１，３５１億円
・社会福祉施設等施設整備費補助金
１，０７２億円
・交通安全施設等整備事業費補助
９１９億円
等

全国知事会 （15.11.18）

国

庫
廃止縮
減すべ
補 き国庫補助負担金等として助 明示されたもの負指定都市 （15.10.9、11.14）▼教育・文化・私立高等学校等経常費助成費補助金
１，００２億円
・公立学校施設整備費補助金
１１４億円
・要保護及準要保護児童生徒援助費補助金
７２億円
等
▼公共事業
・地方道路整備臨時交付金
４，６９１億円
・下水道事業費補助
１，７６９億円
・地方道改修費補助
９４５億円
等
▼産業振興
・協同農業普及事業交付金
２５２億円
・農業経営対策事業費補助金
１８７億円
・中小企業活性化補助金
１６９億円
等
（参考）
廃止対象外とすべき国庫補助負担金①特定地域に交付されるべきもので、税源移譲になじまないもの②特定地域における臨時巨額の財政負担を要するもの（参考１）
現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金（参考１）
当面存続する国庫補助負担金▼国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金（２４項目）
９兆５，３８８億円
・老人医療給付費負担金
２兆２，６１５億円
・療養給付費等負担金
１兆８，５５２億円
・生活保護費負担金
１兆５，１３２億円▼格差なく国による統一的な措置が望まれるもの
２兆１ ，７０７億円（ １２件 ）・生活保護費負担金
１兆５，１３２億円
・児童扶養手当給付費負担金
２，５５８億円
等③本来的に国で実施すべきもの
担

全国市長会 （15.10.23）▼臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金（１項目）
２８５億円
・河川等災害復旧事業費補助▼河川、道路、下水道等の災害復旧のために要する経費に係るものであり、予測できない臨時巨額の財政負担が生じ、引き続き、国の支援を必要とするもの
２８５億円（ １件 ）・河川等災害復旧事業費補助（参考２）
今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金（７項目）
５，０７６億円（参考２）
制度全般の見直しの中で検討すべき国庫補助負担金

金

・交通安全対策特別交付金
・科学試験研究費補助金

８２２億円
９７億円
等

▼国の統一的保険制度に係るものであり、保険制度全般の見直しの中で引き続き検討されることが適当であるもの
７兆２ ，１８１億円（ ９件 ）・老人医療給付費負担金
２兆２，６１５億円
・療養給付費等負担金
１兆８，５５２億円
等

全国知事会 （15.11.18）

指定都市 （15.10.9、11.14）

全国市長会 （15.10.23）○

国庫補助負担金の廃止等に伴い、地方が引き続き実施すべき事業に係るものについては、それに見合う地方への税源移譲が必要○

地方が引き続き実施すべき事業等の財源については、その所要額を国から地方への基幹税を基本とした税源移譲によって確保することが不可欠○

廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて税源移譲○

義務的経費は所要額の全額、その他の事業は仮に現行の８割の財源措置が必要として移譲額を試算→総額約７兆９，２３４億円○

義務的事業については１０割、投資的経費を中心としたその他の事業については、仮に８割を税源移譲することとした場合について、最低限度必要な移譲額を試算→約７兆１，５１７億円○

仮に「基本方針２００３」に従い、義務的事業は全額、その他の事業は８割として移譲額を試算→約４兆９，６５２億円○○

税源移譲対象税目と移譲額・所得税から住民税へ
個人住民税を１０％比例税率化
・消費税から地方消費税へ
地方消費税を１．５％引上げ
・揮発油税(２兆８千億円)の一部地方譲与税
化等

地方へ移譲される税目
・所得税から個人住民税へ
個人住民税を１０％の比例税率化
・消費税から地方消費税へ
消費税の１％を地方消費税へ移譲○

税源が偏在することが避けられないことから
地方交付税による財源保障及び財源調整機能を発揮することにより適切に対応することが不可
欠

税源移譲

地 方
交 付 税
○

その上で、地方公共団体に自主的かつ主体的な財政運営を促す仕組みに改善していくことが必要○ 税源移譲による財政力格差の拡大に対応するため、地方交付税制度の機能を強化○

臨時的、かつ、巨額の財政負担となる事業について、地方交付税及び起債による措置の充実−○

廃止すべき補助金額と税源移譲額との差額である約9,000億円については、各都市の行財政改革による効率化努力で対応。これにより、地方財政計画額の縮減、地方交付税総額の抑制

「三位一体の改革」に関する地方団体からの提言

２１世紀臨調（15.8.27）＜６県知事：岩手・宮城・千葉・静岡・和歌山・福岡＞
検討対象

１１兆４，２６９億円（４６４件）※ ６県の平成１５年度当初予算に関係する国の予算（国庫補助負担金の総額）▼国策に伴う国家補償的性格を有するもの○ 原 爆 被 爆 者 対 策 関 係 等 1,161億円(13件)
国
庫

廃 止
縮 減 額

８兆９ ， ２１４億円（３９０件）
補
廃止して地方が実施すべきもの

助▼義務的な事業

負

国
○
○

庫

補

助

廃止縮減
すべき国
庫補助負担金等として明示されたもの

５ 兆 ２ ，５ ７ ２ 億 円 （ １ ３ ５ 件 ）義務教育費国庫負担金
児童保護措置費負担金 等

廃止縮減
すべき国庫補助負担金等として明示されたもの822億円(1件)（参考３）
制度のあり方を含め更に検討を重ねる必要のあるもの
１兆９ ， １２１億円（１２件）○ 生活保護費補助金○ 特定疾患治療研究費補助金 等

担金▼その他事業○○３ 兆 ６ ，６ ４ ２ 億 円 （ ２ ５ ５ 件 ）経営体育成基盤整備事業費補助
都市公園事業費補助等（参考１）
廃止して国が実施すべきもの○○○

防衛施設関係
農業共済関係休廃止鉱山○

税源移譲を行う場合、国税・地方税を通じる現行税体系の中で、課税標準、納税義務者が共通する税目間での移譲を考えることが現実的、かつ、効率的○安定した地方税財政運営を可能とするため、できる限り地域的偏在が少なく、税収に安定性があり、相当の税収規模を有する基幹税目を選定することが必要

税 源 移 譲１， ７ ０ ６ 億 円 （ １ ０ 件 ）負▼地方税代替財源的なもの○ 交通安全対策特別交付金

等○ 地方への税源移譲額（便宜上、義務１０割、その他８割で試算）→ ８ 兆 １ ，８ ８ ６ 億 円（ ３ ９ ０ 件 ）担（参考２）
補 助 と し て 継 続 す べ き も の（ 制 度 見 直 し す べ き も の を 含 む ）４， ２ ２ ７ 億 円 （ ５ ２ 件 ）○算定方法の簡略化を図る

金▼特定地域に交付されるもので税源移譲に馴染まないもの○ 電 源 ３ 法 交 付 金 制 度 関 係 等 1,088億円(15件)○

景気浮揚策のような補助金化している政策誘導的なもの
は見直し、交付税の目的である財源調整、財源保障に限定して交付税本来の姿に戻す○

税源移譲を進め、不交付団体の数を増やし、交付税は税収の少ない自治体へ重点的に配分する仕組みへ見直す

地方交付税▼特定地域における臨時巨額の財政負担に対するもの○ 災害関係等 649億円(17件)▼特定地域に一定期間の巨額の財政負担が生じるもの（平準化できない）○ ダム・空港等巨大構造物等建設関係等 508億円(6件)