○京都府商店街施設省エネ化緊急支援事業費補助金交付要綱
令和４年６月１３日〔京都府商店街施設省エネ化緊急支援事業費補助金交付要綱〕を次のように定める。
京都府商店街施設省エネ化緊急支援事業費補助金交付要綱(趣旨)
第１条 知事は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、エネルギー価格高騰により影響を受けた商店街等が、街路灯等をはじめとする商店街施設等の省エネルギー化、使用電力量削減を図るために行う環境整備の取組を支援するため、商店街施設省エネ化緊急支援事業を実施する京都府内の商店街等に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。
以下「規則」という。
）及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 商店街等 商店街及び小売市場をいう。
(２) 商店街団体等 次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合（商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合をいう。以下同じ。
）
イ 商店街振興組合連合会（商店街振興組合法に基づく商店街振興組合連合会をいう。以下同じ。
）
ウ 事業協同組合（商店街等における中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合をいう。以下同じ。
）
エ 事業協同小組合（商店街等における中小企業等協同組合法に基づく事業協同小組合をいう。以下同じ。
）
オ 協同組合連合会（商店街等における中小企業等協同組合法に基づく協同組合連合会をいう。以下同じ。
）
カ 任意団体（商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織された団体をいう。以下同じ。）
キ 商工会（商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会をいう。以下同じ。）
ク 商工会連合会（商工会法に基づく商工会連合会をいう。以下同じ。）
ケ 商工会議所（商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく商工会議所をいう。以下同じ。
）
コ 商店街組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第９条ただし書に規定する商店街組合をいう。以下同じ。）
サ 商工組合連合会（中小企業団体の組織に関する法律第９条ただし書に規定する商店街組合を会員とする商工組合連合会をいう。以下同じ。
）
シ 事業実行委員会（アからサまでに該当する複数の団体が中心となって、商店街等の活性化を目指すための事業活動を行う目的で組織された団体で、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。以下同じ。
）(ｱ) 定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
(ｲ) 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。

(ｳ) 事業専用の口座を開設し、特別会計を有する等、自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
ス

商店街運営等特定非営利活動法人（特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）
であって、商店街等において当該商店街等の運営又は管理に関する事業活動を行うことを定款に定めているものをいう。以下同じ。）

セ

まちづくり事業者（地域の特色を生かした商店街等の活性化を図る事業を行う事業者

で、シに掲げる要件を全て満たすものをいう。以下同じ。）
ソ その他知事が適当と認めるもの(３)

新型コロナウイルス感染症

病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。
(補助事業等)第３条 補助金の交付の対象となる事業（令和４年６月１日から令和５年２月28日までに実施されるものに限る。以下「補助事業」という。）、補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率等及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
(事前着手)
第４条 補助事業者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合（当該事業に係る契約を締結した場合を含む。
）は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付の申請をする日から交付決定前までに当該事業を実施しようとする場合（当該事業に係る契約を締結しようとする場合を含む。
）において、別記第１号様式を知事に提出して、その承認を受けたときは、この限りでない。
(交付の申請)第５条 規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとする。
２

規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
(契約等)第６条 商店街団体等は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他契約をする場合及び補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、原則として、複数の専門業者から見積書及び図面等を取り寄せるなど、補助事業が適正に実施できるよう十分留意するものとする。
２

商店街団体等は、契約等が完了したときは、当該契約等によって生じた成果を速やかに回収し、保管するものとする。

(補助金の額等)第７条 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額及び補助限度額のいずれか少ない額を限度とする。
２

補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助事業の内容変更又は中止)
第８条 補助金の交付決定を受けた補助事業者が、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、別記第３号様式による申請書を提出し、知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に定める軽微な変更の場合は、この限りでない。
(１) 補助目的に変更がなく、より効率的な補助目的達成に役立つと考えられる場合(２) 補助目的及び事業能率に関係がない細部の変更である場合(補助事業遅延等の報告)
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第４号様式による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
(遂行状況報告)第 10 条 知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について別記第５号様式による報告書の提出を求めることができる。
(実績報告)
第11条 規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとし、補助事業完了の日から起算して20日を経過した日又は令和５年２月28日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
(補助金の概算払)第12条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第７号様式による請求書を知事に提出しなければならない。
(補助金の経理等)
第 13 条 補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後 10 年間保存しなければならない。
(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)第14条 補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控

除税額が確定した場合には、速やかに、別記第８号様式により知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
(補助金の返還)第15条

知事は、規則第17条第１項及び第２項並びに及び前条第１項の規定による場合のほか、商店街団体等が補助事業の完了後３年以内に組織を解散した場合は、補助金の全部又は一部の返還を命じることがある。
(財産の管理等)
第 16 条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、補助事業完了後も、別記第９号様式により取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 11 条に定める実績報告書に別記第９号様式による取得財産管理明細表を添付しなければならない。
(財産の処分の制限)

第 17 条 取得財産等のうち、規則第 19 条第２項の規定により知事が定める処分を制限する財産
は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の財産とする。
２

補助事業者が補助事業により取得した財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年８月５日通商産業省告示第360号）に準じるものとする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別記第 10 号様式による申請書により知事の承認を得なければならない。
４

知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができる。
(書類の提出)第18条 この要綱に基づき提出する書類は、補助事業者が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内に所在する場合にあっては知事に、その他の場合にあっては補助事業者の所在地を所管する京都府広域振興局の長に提出するものとする。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。
附則(施行期日)
１

この要綱は、令和４年６月 13 日から施行し、令和４年６月１日以後に行う事業について適用する。
(失効)
２

この要綱は、令和５年３月 31 日限り、失効する。
(経過措置)

３

前項の規定による失効前の京都府商店街施設省エネ化緊急支援事業費補助金交付要綱の規定に基づき交付した補助金については、同要綱の規定は、なおその効力を有する。

別表（第３条関係）
補助事業
事業名

事業内容

補助事業者

補助対象経費

補助率等

商店街施設

省 エネルギ ー 商 店 街 振 興 工事費・修 繕 ２分の１以内

省エネ化緊

及 び 使 用 電 力 組合、事業協 費、備品購 入

急支援事業

削 減 の た め 商 同組合、任意 費（施設又 は店 街 等 に 必 要 団 体 、 商 工 機器の敷地 とな 施 設 又 は 機 会、商工会議 なる土地の 取器の設置（当該 所、商店街組 得、賃借、造成
設 置 に 当 た っ 合、商店街運 又は補償に 要て 既 存 の 指 定 営 等 特 定 非 する経費を 除施 設 の 撤 去 を 営 利 活 動 法 く。）
行 う 場 合 に あ 人、まちづく
たっては、当該 り事業者、そ撤去を含む。
）、 の他知事が整備又は改修 適 当 と 認 めを行う事業のうち知事が認めるもの

るもの

補助限度額
100万円