2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書（第157期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第157期第１四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮田

宮田

2022年４月１日

森

重樹

昌大

昌大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2022年６月30日）

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２
第４
１

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

19

２
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期
第１四半期連結
累計期間

回次

自

2021年
４月１日
至 2021年
６月30日

会計期間

第157期
第１四半期連結
累計期間
自

2022年
４月１日
至 2022年
６月30日

第156期
自

2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

売上高

（百万円）

147,678

177,909600,568

税引前四半期利益又は税引前利益

（百万円）

5,529

8,817

11,859

（百万円）

2,541

2,382

4,134

（百万円）

11,96633,78777,367

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

74,894

181,485

145,291

総資産額

（百万円）

831,315

1,003,513

939,281

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

親会社所有者帰属持分比率

（％）

9.0

18.1

15.5

親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益

（円）

22.66

20.88

24.07

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益

（円）

17.88

16.77

23.92

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△752

△3,19545,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△8,822△9,660△22,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,167

2,016△20,823（百万円）

41,63351,99560,015

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第１四半期連結累計期間においては存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
2023年３月期第１四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、事業により濃淡がありました。建築
用ガラス市場の需要は旺盛で、販売価格の改善により投入コストの高騰の影響を吸収することができました。太
陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、強い消費者需要はあるものの、引き続き半導体を中心とした自動車部品不足の影響を受け自動車生産台数が制約されたため、需要は低調でした。高機能ガラス市場は、多くの分野で当社製品に対する需要が改善し好調でした。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比20％増の1,779億円（前年同期は1,477億円）となりました。改善の大部分は、建築用ガラス事業によるものです。為替の影響を除く売上高は前年同期比13％増でした。個別開示項目前営業利益は83億円（前年同期は72億円）でした。個別開示項目収益（純額）は2017年２月28日に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、和解金受取に伴う収益が発生したため23億円でした。法人所得税の55億円（前年同期は26億円）は通期の見積実効税率に基づき計算しています。この結果、個別開示項目前営業利益の増加や個別開示項目収益の計上は法人所得税の増加に相殺され、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24億円（前年同期は25億円）となりました。

当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち48％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益（△は損失）

当第１四半期

前第１四半期

当第１四半期

前第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

85,60564,497

8,879

6,113

自動車用ガラス事業

81,55270,878

△705

1,251

高機能ガラス事業

9,944

11,378

3,233

2,849

808

925

△3,142△3,052

177,909

147,678

8,265

7,161

その他
合計

- 2 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は856億円（前年同期は645億円）、個別開示
項目前営業利益は89億円（前年同期は61億円）となりました。投入コストの高騰があったものの、数量増と販売価格上昇によりその影響を十分に吸収し、売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めています。好
調な需要を背景に販売数量および価格が上昇し、売上高が大幅に増加しました。販売価格の上昇により、エネ
ルギーを中心に非常に高い価格で推移している投入コストの影響を相殺することができました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。
売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期を上回りました。投入コストの上昇影響は、販売数量増と安定した操業により軽減しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は前年同期比で増収増益となりました。北米においては販売数量が物流の制約の影響を多少受けているものの、需要は好調でした。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は816億円（前年同期は709億円）、個別開
示項目前営業損失は7億円（前年同期は13億円の利益）となりました。多くの地域で数量は低水準が続きまし
たが、売上高は円安の恩恵もあり増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。
売上高は増加しましたが、これは主に為替影響によるものであり、数量は自動車メーカーにおける半導体等部
品不足の影響を受けました。収益性についても投入コスト上昇の影響を受けました。投入コストの上昇を販売価格へ転嫁するための交渉は、継続的に実施しています。補修用市場向けの数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。アジアは減収減益となりました。日本においては、半導体を中心とする部品の供給制約により、自動車メーカーが需要に応じた生産をすることができなかったため、数量は引き続き厳しい状況下にありました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の41％を占めています。米州は増収でしたが個別開示項目前営業利益は横ばいとなりました。北米での需要は特に半導体を中心とするサ
プライチェーンの問題による影響を受けました。一方、南米の需要は比較的堅調で、アルゼンチンでは数量が改善しました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は99億円（前年同期は114億円）、個別開示
項目前営業利益は32億円（前年同期は28億円）となりました。売上高は前年にバッテリーセパレーター事業を譲渡したため減収でしたが、個別開示項目前営業利益は市場環境が改善されたことにより増加しています。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、数量は半導体等部品不足の影響を受けたものの、引き続き在宅勤務やオンライン授業の普及による好調な需要を継続しています。エンジンのタイミングベルト用グラスコー
ドの潜在的需要自体は安定しているものの、取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高については、自動車生産台数制約の影響を受けた結果、わずかに減少しました。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益は、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失が含まれており、当第１四半期連結累計期間においては、純額で10億円（前年同期は15億円）となりました。これは、主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少したことによるものであり、その結果前年同期を下回りました。
前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第１四半期連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時、減損しています。この減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。

- 3 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による91億円の支出等により97億円のマイナ
スとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは129億円のマイナス（前年同期は96億円のマイナス）となりました。
（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、22億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて７億円、自動車用ガラス事業にて６億円、高機能ガラス事業にて２億円、その他において７億円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年６月末時点の総資産は10,035億円となり、2022年３月末時点から642億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース
契約、又は資本が挙げられます。2022年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が92％、リース契約等が８％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2022年６月末時点のネット借入残高は、2022年３月末より228億円増加して3,880億円となりました。ネット
借入の増加は主に、運転資本の季節的な増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は107億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高は4,909億円となりました。当社グループは2022年６月30日時点で未使用の融資枠を383億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが256億円あります。
資本合計は2,096億円となり、2022年３月末時点の1,694億円から402億円増加しました。資本合計の増加は
主に、為替換算差額やキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給付債務の減少、そして当第１四半期連結累計期間の四半期利益の計上によるものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式177,500,000

A 種 種 類 株 式

40,000計

177,500,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。
②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株）（注１）(2022年８月９日)

91,019,899

91,137,499

A種種類株式30,00030,000計

91,049,899

91,167,499

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内

容

単元株式数
100株（注２）
単元株式数

非上場

１株（注３）――（注）１．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる- 5 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。

- 6 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで② 2017年７月１日から2018年６月30日まで③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで

：1.05
：1.08
：1.15
：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36⑦ 2022年７月１日以降：1.43(3) 当初取得価額
846.5円(4) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

合併前発行済普通株式数
合併後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝ 調整前取得価額（発行済普通株式
数－当社が保有す× る普通株式の数）＋

新たに発行する
普通株式の数

×

１株当たり
払込金額

普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式- 7 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部- 8 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36⑥ 2022年７月１日以降：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

- 9 -2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2022年４月１日～
19,7002022年６月30日（注１）

91,049,899

6

116,715

6

45,038（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2022年７月22日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が117,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】（2022年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

30,000－（１）[株式の総数等]に記載の通り

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

無議決権株式A種種類株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

90,756,700

907,567－

単元未満株式

普通株式

217,799－－

発行済株式総数

91,030,199－－

総株主の議決権－

907,567－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

日本板硝子(株)東京都港区三田三丁目５番27号

25,700計―

25,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

25,7000.02－

25,7000.02

他人名義所有株式数（株）- 10 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 12 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

注記
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(5)(e)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

177,909

147,678△136,391△111,935

41,51835,743

307

309

販売費

△15,976△13,044

管理費△16,126△14,381

その他の費用△1,458△1,466

売上原価
売上総利益
その他の収益個別開示項目前営業利益(5)(e)

8,265

7,161

個別開示項目収益(5)(f)

2,633

62

個別開示項目費用(5)(f)△298△229

10,6006,994

個別開示項目後営業利益
金融収益(5)(g)

1,324

578

金融費用

(5)(g)△4,145△3,522

2,246

1,479

△1,208

－

8,817

5,529

△5,525△2,649

3,292

2,880

910

339

2,382

2,541

3,292

2,880

持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期利益
法人所得税(5)(h)

四半期利益

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(5)(i)

20.88

22.66

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(5)(i)

16.77

17.88

- 13 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,292

2,880

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）

7,211

△34

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△996

1,012

6,215

978

在外営業活動体の換算差額

18,3823,980

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△659

110

7,522

3,907

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

25,2457,997

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

31,4608,975

四半期包括利益合計

34,752

11,855965△111

33,787

11,96634,752

11,855

注記
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(j)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 14 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

110,855

104,737

無形資産

52,78250,256有形固定資産365,574

341,736

158

163

持分法で会計処理される投資

22,387

20,410

退職給付に係る資産

34,62732,349602554

売上債権及びその他の債権

13,901

13,399その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

22,31823,022

デリバティブ金融資産

28,38917,291

繰延税金資産34,714

33,115686,307

637,032

棚卸資産

151,226

132,242

契約資産

1,647

1,270

売上債権及びその他の債権

82,24076,082

デリバティブ金融資産

22,085

24,957

現金及び現金同等物

52,40860,464

309,606

295,015

7,600

7,234

317,206

302,249

1,003,513

939,281

投資不動産

契約資産

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計- 15 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

135,616

114,347

1,440

1,501

仕入債務及びその他の債務

162,917

166,957

契約負債

13,7377,132

引当金

14,047

13,621

485

499

328,242304,057

2,055

2,674

330,297306,731353,680

352,01714120

仕入債務及びその他の債務

3,593

3,518

契約負債

5,291

5,347

繰延税金負債

25,916

22,608

退職給付に係る負債

49,67455,459引当金22,14021,196

繰延収益

3,135

3,030

463,570

463,195

793,867

769,926

資本金116,715

116,709

資本剰余金

155,331

155,312

利益剰余金△48,134△60,121

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

25,621

1,439

親会社の所有者に帰属する持分合計

181,485

145,291

非支配持分

28,161

24,064

209,646

169,355

1,003,513

939,281

デリバティブ金融負債

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
負債及び資本合計- 16 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,709155,312△60,121△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

1,439

145,291

24,064

169,355

24,19433,787965

34,752

四半期包括利益合計

9,593

超インフレの調整

4,344

4,344

3,402

7,746

△1,950△1,950△270△2,220

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

13

新株予約権の増減

66

自己株式の取得
2022年６月30日残高

116,715

155,331△48,134△68,048

13

13

△12

0

0

△0

△0

△0

25,621

181,485

28,161

209,646（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,643

155,245△81,692△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△59,21162,937

16,82579,762

9,459

11,966△111

11,855

四半期包括利益合計

2,507

超インフレの調整

1,928

1,928

1,445

3,373

△1,950△1,950△323△2,273

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬
新株予約権の増減

13
55

自己株式の取得
2021年６月30日残高

116,648

155,263△79,207△68,048- 17 -

13

13

△10

0

0

△0

△0

△0

△49,762

74,894

17,836

92,7302022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(m)

181

2,652

利息の支払額△3,591△2,704

利息の受取額

2,302

1,054

法人所得税の支払額△2,087△1,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,195△752

持分法適用会社からの配当金受領額－

19

事業の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）△7－

有形固定資産の取得による支出△9,075△8,297有形固定資産の売却による収入

20

342

△248

△284

△22

△924

11

2

△399

△394

60

714

△9,660△8,822

親会社の株主への配当金の支払額△1,955△1,950

非支配持分株主への配当金の支払額

△258

△316

社債償還及び借入金返済による支出△8,249△5,561

社債発行及び借入れによる収入

12,478

4,660

△0

△0

0

－

2,016

△3,167△10,839△12,741

60,01553,5002,347

548

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(n)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(q)

472

326

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(n)

51,995

41,633- 18 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社
グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示
しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2022年３月期）に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。第２四半期以降において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや持分法適用会社への投資などの資産の回収可能性を評価する際には、複数年にわたる事業の状況の将来予測を用いています。
将来の事業の状況を予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。自動車用ガラス事業の2022年３月期の販売数量は、自動車メーカーにおける半導体不足を中心としたサプライチェーンの問題の影響を大きく受けました。2023年３月期においては、この問題は徐々に解消されると見込んでいます。
販売価格や投入コストも重要な要素です。2022年３月期の期中においても投入コストは上昇していましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって前連結会計年度末にかけて、更に状況は悪化しました。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。
一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって異なります。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測されます。

- 19 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ217百万円と443百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
以下の通りです。

至2022年６月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

92,74681,706

10,434

1,347

186,233

セグメント間売上高△7,141

△154

△490

△539

△8,324

外部顧客への売上高

85,60581,552

9,944

808

177,909欧州

38,22433,6952,067

545

74,531

アジア

22,903

14,4897,485

263

45,140米州

24,47833,368392－

58,238

8,879

△705

3,233

△3,1428,265

個別開示項目収益

－

95

－

2,538

2,633

個別開示項目費用

△42

△78

△7

△171

△298

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

10,600

金融費用（純額）△2,821

持分法による投資利益

2,246

持分法投資に関するその他の損失△1,208

税引前四半期利益

8,817

法人所得税

△5,525

四半期利益

3,292

- 20 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

前第１四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2021年４月１日

至2021年６月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

67,25971,386

11,7581,630

152,033

セグメント間売上高△2,762

△508

△380

△705

△4,355

外部顧客への売上高

64,49770,878

11,378925

147,678

欧州

27,78931,1982,060

727

61,774アジア

19,28915,0798,969

198

43,535

米州

17,41924,601

349－

42,369

6,113

1,251

2,849

△3,0527,161

個別開示項目収益

6

3

1

52

62

個別開示項目費用

△5

△64

△0

△160

△229

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

6,994

金融費用（純額）△2,944

持分法による投資利益

1,479

持分法投資に関するその他の損失－

税引前四半期利益

5,529

法人所得税

△2,649

四半期利益

2,880

- 21 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

183,543

188,485

31,1482,278

405,454

2,306

2,945

375

576

6,202

その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

162,106

167,564

28,273

3,821

361,764

1,793

2,177

161

101

4,232

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 22 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(f) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

個別開示項目（収益）：係争案件の解決による収益（注１）

2,633

－

リストラクチャリング引当金の戻入益
（注２）

－

57

有形固定資産の減損損失の戻入益（注３）

－

4

その他

0

1

2,633

62

流動資産及び非流動資産の減損損失（注３）

△171

－

係争案件の解決に係る費用（注１）

△66

△132

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注２）

△40

△56

その他

△21

△41

△298

△229

2,335

△167

個別開示項目（費用）：（注１）

当第１四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注２）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。

（注３）

当第１四半期連結累計期間における流動資産及び非流動資産の減損損失は、主に当社グループの連結貸借対照表上で売却目的で保有する資産として認識されているものに係るものです。
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。

- 23 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

金融収益
利息収入

551

314

為替差益

102

180

671

84

1,324

578

△3,630△3,131

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△69

△66

為替差損

△62

△14

その他の支払利息等

△375

△219

△4,136△3,430

△58

△43

49

△49

△4,145△3,522超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(h) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して71.0％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して65.4％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2023年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

- 24 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(i) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

2,382

2,541

△486

△486

基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）

1,896

2,055

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,82390,673

基本的１株当たり四半期利益（円）

20.88

22.66

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）

当第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

2,382

2,541

－

－

2,382

2,541

90,82390,673521

645

50,67950,679－93

142,023

142,090

16.77

17.88

- 譲渡制限付株式（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）当第１四半期連結累計期間においては、譲渡制限付株式については公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を下回ったため、潜在株式を認識しておりません。

- 25 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(j) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
連結包括利益計算書に表示されるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第１四半期末において満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から、連結損益計算書に組替えられた実現利益を控除しており、主に燃料購入のための先渡取引と仮想電力購入契約から発生したものになります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の7,522百万円の内訳は、変動額総額の5,885百万円と繰延法
人所得税1,637百万円（貸方）となります。

(k) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,950

1,950

１株当たりの配当額（円）65,00065,000(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

（自
至

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

163

165

153

160

153

153

米ドル

129

136

112

122

109

111

ユーロ

138

142

130

136

132

132

アルゼンチン・ペソ

－

1.09

－

1.10

－

1.16

- 26 -

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
四半期利益

前第１四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

3,292

2,880

法人所得税

5,525

2,649

減価償却費（有形固定資産）

9,103

8,430

償却費（無形資産）

679

892

減損損失

186

293

減損損失の戻入益－△10

有形固定資産売却損益△9△1

繰延収益の増減

△67

△72

金融収益

△1,324

△578

金融費用

4,145

3,522

△2,246△1,479

1,208

－

521

15

21,013

16,541△787△1,909－棚卸資産の増減△11,644△3,992－売上債権及びその他の債権の増減△6,416△7,542－仕入債務及びその他の債務の増減△7,407

△759

5,422

313

△20,045△11,980

181

2,652

調整項目：

持分法による投資損益
持分法投資に関するその他の損益その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－契約残高の増減
運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 27 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(n) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

現金及び現金同等物

60,46458,673

銀行当座借越△449△5,173

現金及び現金同等物の期首残高

60,01553,500

現金及び現金同等物

52,40844,690

銀行当座借越△413△3,057

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,995

41,633(o) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価
格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

158

158

－

－

158

158

6,236

－

－

6,236

12,129－－12,129

非上場株式

－

－

3,579

3,579

その他の債券

321

－

－

321

その他

－

－

53

53

18,686－

3,632

22,318金利スワップ

－

1,160

－

1,160

為替予約

－

453

－

453

商品スワップ－

48,861－

48,861－50,474－50,474金利スワップ

－

82

－

82

為替予約

－

726

－

726

商品スワップ

－

773

－

773

－

1,581

－

1,581

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債
上場株式

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債- 28 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

163

163

－

－

163

163

英国国債

6,694

－

－

6,694

上場株式

12,400－－12,400

非上場株式

－

－

3,572

3,572

その他の債券

306

－

－

306

その他

－

－

50

50

19,400－3,622

23,022金利スワップ

－

645

－

645

為替予約

－

267

－

267

商品スワップ－

41,336－41,336－42,248－42,248金利スワップ

－

96

－

96

為替予約

－

1,252

－

1,252

商品スワップ

－

173

－

173

－

1,521

－

1,521

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債

当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融
資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。なお、当第１四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は48,861百万円となり、世界的に燃料価格が上昇したため前年度末の41,336百万円から大きく増加しました。この評価益は（５）要約四半
期連結財務諸表注記 (j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載の通り、要約四半期連結包括利益計算書で未実現利益として計上されています。

レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評
価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

- 29 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
４月１日現在前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

3,622

2,858

処分

△1

△0

連結包括利益計算書で認識された評価損益△0△1

為替換算差額

11

3

3,632

2,860

６月30日現在社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
帳簿価額
銀行借入金

前連結会計年度末（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

321,448

299,904

320,764

301,014

307

276

296

268

5,190

5,190

4,881

4,881

非流動の社債及び借入金（リース負債を除く）

326,945

305,370

325,941

306,163

リース負債

26,735－26,076－

非流動の社債及び借入金

353,680－

352,017－

社債及びその他の借入金
非支配持分に対する非持分金融商品である
優先株式

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

- 30 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(p) 退職給付債務
当社グループは、当第１四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、当第１四半期連結会
計期間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係る負債の純額は9,888百万円減少し、法人所得税控除後では7,254百万円の減少となりました。この再評価による変動はその他の包括利益で認識しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下の通りです。
当第１四半期
連結会計期間末（2022年６月30日）（％）（2022年３月31日）
（％）

英国

3.8

2.8

インフレ率

－

英国

2.5

3.0

割引率

－

ユーロ圏

3.2

1.7

割引率

－

米国

4.4

3.4

割引率

－

- 31 -

前連結会計年度末

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(q) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y
Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

37.7702007年３月31日

103.9

36.364

2008年３月31日

120.2

31.4202009年３月31日

128.7

29.346

2010年３月31日

146.5

25.782

2011年３月31日

165.5

22.8232012年３月31日

186.7

20.2282013年３月31日

211.1

17.8892014年３月31日

265.6

14.222

2015年３月31日

305.7

12.3532016年３月31日

390.6

9.669

2017年３月31日

467.2

8.084

2018年３月31日

596.1

6.337

2019年３月31日

970.9

3.890

2020年３月31日

1,440.8

2.621

2021年３月31日

2,046.4

1.846

2022年３月31日

3,162.1

1.194

2022年４月30日

3,408.0

1.108

2022年５月31日

3,580.1

1.055

2022年６月30日

3,777.0

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

- 32 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書(r) 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 33 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当の総額 A種種類株式 1,950百万円（２）１株当たりの金額 A種種類株式 65,000円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 A種種類株式 2022年６月８日（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 34 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮川

朋弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狹間

智博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

2022/08/06 14:40:00／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2022/08/06 15:01:18／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

楠瀬

森

重樹

玲子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/08/06 15:01:18／21851222_日本板硝子株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子は、当社の第157期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。