補助金制度のポイントがわかる

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軽減税率対策

消費税

消費税
軽減税率
対策

軽減税
対 策補 率助金わかる!

が●消費税軽減税率制度って何?
●軽減税率の対象品目は?
●毎日の仕事で何が変わる?
●どんな準備が必要なの?
●どこに相談すればいいの?

消費税軽減税率制度への備えをいますぐ始めましょう!
軽減税率制度のギモン
どんな商品が軽減税率（8％）になるの？

飲食料品（外食や酒類を除く）と新聞です。→P.2

建設業の場合、軽減税率制度はいいえ、すべての事業者に関係ないですよね？

影響があります。→P.3

日々の業務で気をつけること売上げや仕入れに係る記帳の方法は適用税率ごとに区分して変わりますか？

記帳する必要があります。→P.6

請求書の作り方も変わるってホント？

新しいルールに沿って記載しなければなりません。→P.7

軽減税率対応に取り組む事業者を支援する制度
複数の税率の商品を取り扱う場合、複数税率に対応しているか、レジは買い替えなければダメ？

メーカーに聞いてみましょう。→P.8

複数税率対応レジの導入費用が負担ですが、どうすればいいですか？

レジ導入・システム改修等にかかる費用については補助制度を用意しています。→P.8・P.10

受発注システムの改修に費用がそのほかにも支援策をかかるのですが、どうすればいいですか？

用意しています。→P.12

ご不明な点は相談窓口まで。→裏表紙をチェック!

「消費税軽減税率制度」が実施されます!
消費税率が10％に引き上げられます。
軽減税率制度は、消費税率10％への引上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から実施されるものです。
軽減税率制度の対象となる品目の消費税については軽減税率（８％）が適用されます。
事業者の皆さまは業種にかかわらず、「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが毎日の仕事の中で新たに求められます。

標準税率10％

軽減税率８％

事業者はさまざまな対応が必要になります。

政府では、事業者の皆さまの軽減税率対応に向けた取組みをサポートするためさまざまな施策を講じてまいります。

余裕を持って今日から準備を始めましょう！

Q

どんな商品が軽減税率制度の対象になるの？

軽減税率（８％）の対象品目は、（お酒や外食サービスは除く）
A ①飲食料品②週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）です。

■消費税軽減税率制度の対象品目
対象品目…軽減税率8％①飲食に用いられる設備（椅子・テーブルなど）のある場所において、週２回以上発行される新聞

対象外品目…標準税率10％（定期購読されるものに限る）

持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品

出張料理など・牛丼屋のテイクアウト②飲食料品を飲食させる
サービス

新聞

・コンビニの弁当（※）※イートインスペースで飲食する場合は標準税率となります。

外食・牛丼屋などでの店内飲食飲食料品（食品表示法に規定する食品）

・フードコートでの飲食

有料老人ホーム等で提供される飲食料品

酒類

一体商品１万円（税抜）以下の少額のもので、 価額のうちに軽減税率の対象となる食品の占める割合が２／３以上である場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

2

医薬品
医薬部外品等

どんな商品が軽減税率制度の対象になるの？

※持ち帰りの意思確認を行った場合や、持ち帰りのための容器に入れたり、包装したりした場合などが該当。

すべての事業者に影響があります！
Q 飲食料品や新聞を取り扱う事業者だけですか？

消費税の軽減税率制度への対応が必要なのは基本的にA

いいえ、これらを取り扱わない事業者も、 贈答用の食品、 会議や接客時の茶菓の購入などは、 軽減税率の対象となり、 納税額の計算に影響します。
■軽減税率制度はすべての事業者に影響があります！

贈答品

会議、接客時に供する茶菓

理由1

対象品目を扱わない事業者を含め、すべての課税事業者が標準税率（10％）と軽減税率（８％）を区分して経理を行います。
・経理システムの変更、改修等が必要になる可能性があります。
・適用税率ごとに区分した経理ができない中小事業者などに対しては、一定期間、税額計算の特例措置が設けられています。
理由2

取引先から新しい記載ルールに基づいた請求書等の発行が要求されることがあります。
理由3

免税事業者も取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等を求められることがあります。

このページのポイント
消費税の軽減税率制度の対象品目を確認する。
取引先への贈答用の飲食料品（酒類を除く。）、社内で供する茶菓などを購入した場合も軽減税率の対象となるので注意する。
3

Q

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わるの？

A 記帳など様々な対応が必要となる可能性があります。

取り扱う商品の適用税率の把握や、適用税率ごとに区分した■飲食料品小売業を営む事業者の例
納品書に記載された適用税率が毎日の売上げ・仕入れを適用税率別に正しいか確認

区分して記帳アド バ イ ス
毎日の業務で適切な商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。

4

複数税率に対応したレジへの新しい記載ルールに則った買替え・改修請求書や領収書の発行

軽減税率制度で毎日の仕事の何が 変わるの？

軽減税率制度の実施により毎日の仕事で新しい事務が発生します。
■毎日の仕事での主な対応例
値付け●取り扱う商品の税率を確認する。
●適用税率や原価を踏まえて値付けする。
自社製造の惣菜・お弁当等の仕入れに係る消費税率

自社で製造
食材8%

光熱費10%

わりばし10%

お弁当8%

仕入れ

●各品目の税率が正しいか確認する。
●税率がわからない場合は仕入先に確認し自社で軽減税対象のものはその旨を請求書等に記載する。
●仕入先ごとに、納品書に基づき、標準税率（10%）と軽減税率（8%）とを分けて記帳する。

販売●お客様から適用税率等について問い合わせが発生した際に回答できるように、 従業員教育を行う。
●請求書、 領収書に軽減税率対象品目である旨の記載、 税率ごとに合計した対価の額を記載する。
●販売した商品について請求書等に基づき、標準税率（10％）と軽減税率（8％）とを分けて記帳する。

支払い●仕入先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りがないかを確認する。
●受け取った請求書等を保存する。

申告●税率ごとに区分して記帳された帳簿等に基づいて消費税の税額を計算する。

このページのポイント
日々の業務を振り返り、軽減税率が関係する事項を洗い出す。
毎日の売上げと仕入れを適用税率ごとに区分して記帳する。
お客様対応など、日々の業務における対応を検討する。
5

Q

軽減税率制度で消費税額の計算や請求書はどうなるの？

A 適用税率ごとに区分して消費税額を計算します。

軽減税率制度の実施で消費税率が２つになりますので、●計算方法の種類
現行制度

一般課税

課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

＝

消費税額

簡易課税

課税売上げに係る消費税額ー

課税仕入れ等に係る消費税額

課税売上げに係る消費税額に、事業に応じた一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

消費税額

＝

課税売上げに係る消費税額ー

課税売上げに係る消費税額

×

みなし仕入率＝標準税率が適用される取引総額

×10 ／ 110

+軽減税率が適用される取引総額

×8 ／ 108■軽減税率制度実施後の税額計算
軽減税率制度実施後も、納税額の計算方法は現行のものと変わりません。
しかし、消費税率が８％と１０％の２つ課税売上げ／課税仕入れ等に係る消費税額になることから、「売上げ」と「仕入れ」を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。

6

軽減税率制度で消費税額の計算や請求書はどうなるの？

k e y wor d

アド バ イ ス

課税売上げ

税額計算の特例（経過措置）

商品・サービスの売上げのほか、機械や建物などの事業用資産の売却などをいいます。不課税取引および土地等の譲渡・貸付
けや株式の譲渡などの非課税取引は含まれません。売上返品、売上値引きなどがある場合には、これらを控除した残額になります。

課税仕入れ等

消費税軽減税率制度が実施される平成31年10月以降一定期間、売上げまたは仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者（基準期間における課税売上高が5千万円以下の課税事業者）

たな卸資産の購入（いわゆる仕入れ）のほか、設備投資や事務用品の購入などをいいます。免税事業者や消費者から購入した場合であっても、課税仕入れ等に該当します。

に対し、売上税額または仕入税額の計算について、特例措置が設けられています。

請求書にはどの商品が軽減税率の対象であるかを記載します！

Q 複数税率に対応するために請求書の記載はどうすればいいですか？
A

消費税額の計算は、受け取った請求書等に基づいて行われますので、軽減税率対象品目であることを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。

■事業者が発行する請求書等

ルールその１

軽減税率対象品目にチェック！

請求書
○○御中
11月分 21,800円（税込）
5,400円

11 ／８

カップ・ソーサー

5,500円

…

りんご ※

…

11 ／１

合計		21,800円

ルールその2

税率ごとに合計金額を記載する（10％対象 11,000円）（８％対象 10,800円）
注）※印は軽減税率（８％）適用商品△△（株）<免税事業者であっても新しいルールに沿った請求書等の発行が求められる場合があります。>

このページのポイント適用税率ごとに区分して税額計算を行う。
請求書等は、軽減税率制度の実施に伴う新しいルールに沿って記載する。
免税事業者も新しいルールに沿った請求書等の発行が必要な場合がある。
7

Q

複数税率対応のレジを導入する際の支援策はありますか？

A 購入費用等を補助する制度があります。

中小の小売事業者等を対象に複数税率対応レジの■複数税率対応レジの導入等に対する補助金が受けられる場合複数税率対応レジを新たに購入しないと対応できない。

補助金の対象となります（詳しくは次のページをご覧ください）。

START
今使っているレジは複数税率に対応しているか。

現在使用しているレジを改修することにより対応可能。

対応している、もしくは軽微な設定変更で対応可能。

8

補助金の対象にはなりません。

複数税率対応のレジを導入する際の支援策はありますか？

■複数税率対応レジの導入・改修パターン
レジ・導入型

レジ・改修型モバイルＰＯＳレジシステム

ＰＯＳレジシステム

複数税率対応の機能

複数税率非対応のレ

複数税率に対応した継続的なレジ機能

ＰＯＳレジシステムを複数を有するＰＯＳ機能のなジを、対応レジに改修

サービスをタブレット、ＰＣ、スマートフォン

税率に対応するように改いレジを対象機器とし、する場 合の費 用を補の汎用端末と、レシートプリンタを含む付修または導入する場合のその導 入費 用を補 助

助対象とします。

属機器を組み合わせてレジとして利用する費用を補助対象とします。

対象とします。

場合の導入費用を補助対象とします。

これらの導入・改修パターンのすべてが補助金の対象となります■補助金制度の概要
概要

補助率
補助額上限

複数税率に対応するレジの新規導入（入替え）や、 複数税率対応のための既存レジの改修を支援します。
（レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます）
・導入・改修費用：原則２/３
・導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合：３/４
・タブレッ
ト等の汎用機器：１/２
レジ１台あたり２０万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、１台あたり２０万円を加算。複数台を導入する場合等は、１事業者あたり２００万円を上限。
●レジ本体

補助対象

●レジ付属機器（レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジッ
トカード決済端末・カスタマーディスプレイ等） ●機器設置に要する経費（運搬費を含む）●商品マスタの設定費用※リースの場合も対象です。また、具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。
基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。また、申請者自身による申請に加え、ホー申請手続き

ムページで公表する一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可

申請のタイミング

機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請。
（申請は随時受付を行っています）

能です。

■補助金申請の対象期間「所得税法等の一部をこの期間に導入・改修したレジ等が対象です！

平成 30 年1月31日

改正する法律」成立日（平成28年3月29日）

この日までに補助金の申請をしましょう！
（レジの導入・改修後に申請）

このページのポイント
今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認する。
補助金の対象となる期間、補助金申請の受付期限を把握する（平成30年1月31日までに申請しましょう）。
補助金の対象となるレジや申請方法の詳細は補助金事務局ホームページで確認する。
<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0570-081-222

URL：kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。

9

Q

受発注システムの改修に係る支援策はありますか？

※「軽減税率対策補助金事務局」が公表した代理申請者リストに載っている事業者です。

A 費用の２/３の補助が受けられます。

電子的に受発注を行うシステムの改修等について■補助対象となる電子的受発注システムのイメージ
緑色 の部分が電子的受発注システムの機能の範囲かつ補助対象の範囲です。

発注側（小売業等）
マスタ管理

商品

取引先

発注書
発行

発注データ
抽出

○入庫管理・在庫管理
○債務管理

○仕入管理

○財務会計

発注
出荷受領
請求
支払い

データ変換（ＪＣＡ手順、流通ＢＭＳ等）

発注登録・照会

データ変換（ＪＣＡ手順、流通ＢＭＳ等）

発注・購買管理

電子的受発注システム（EDI/EOS等）

受注側（卸売業等）
マスタ管理

商品

取引先
見積管理
受注管理

受注登録・照会
受注データ
取込

発注請書
発行

○出庫管理・在庫管理
○請求管理

○売上管理

○財務会計

※メールを介してデータを送付するだけの方式やFAXやメールでイメージ化されたファイルのみを送受信している場合は電子的受発注シス
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テムを利用していることにはなりません。

受発注システムの改修に係る支援策はありますか？

■補助金制度の概要
概要

電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を支援します。

補助率

２/３
（小売事業者等の）発注システムの場合：１,０００万円（卸売事業者等の）受注システムの場合：１５０万円
発注システム・受注システム両方の場合：1,000万円

補助額上限●電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修●現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替●電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替

補助対象※受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージソフトやサービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象となります。
※リースの場合も対象です。

専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダー等が、「代理申請」を行います。

申請支援等
申請のタイミング

交付申請は、システム改修・入替前（随時受付を行っています）
ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合は導入後に申請

ここに 交付決定前に契約または作業着手をした場合は注意！ 補助対象になりませんのでご注意ください！
補助金の申請は、①システム改修等に着手する前の「交付申請」②改修等が完了した後の「事業完了報告」の２段階に分かれています■補助金申請の対象期間「所得税法等の一部を改正する法律」成立日（平成28年3月29日）

交付決定後この期間にシステム改修・入替を完了し、

平成 30 年1月31日

事業完了報告が必要です。 ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合は導入後に申請

このページのポイント
受発注システムの機能や改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。
補助金の交付申請は原則として代理申請となる。
交付申請が受理（交付決定）される前に着手した改修・入替は補助対象にならないことに注意する（事前申請）。 パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合は導入後に申請する（事後申請）。
<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0570-081-222

URL：kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。

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Q

中小事業者が活用できる支援制度を教えて！

A 軽減税率制度の準備に使える税制措置や融資制度があります。
■軽減税率制度の実施で活用したい主な制度
制度の名称

少額減価償却資産の損金算入の特例

対象者

制度の内容

青色申告書を提出する 30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を経費として算入することができます。
中小企業者等（従業員1,000人超を除く）（合計300万円まで）アドバイス機関から経営改善設備（一定のパソコン、レジ等）を取得した
商業・サービス業・指導・助言等を受けた、場合、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除
農林水産業
青色申告書を提出するが適用できます。
活性化税制
中小企業者等
中小企業投資促進税制
中小企業等経営強化法による税制上の支援措置

青色申告書を提出する 一定のソフトウェア等を取得した場合、 取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が適用できます。
中小企業者等
中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業等

経営力向上設備（一定のパソコン、レジ、ソフトウェア等）を取得した場合、即時償却又は10％の税額控除、及び固定資産税の特例が適用できます。

※税制措置の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
URL（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html）
12

平成 31 年
10月スタート!

軽減税率制度実施までにやっておきたいこと

平成28年4月<補助金受付開始>
ポイント1

軽減税率制度に関する情報収集●商工会、商工会議所等が開催するセミナーなどに参加

ポイント2

新たに発生する仕事の洗い出し●取り扱う商品の適用税率の確認など

・贈答用の飲食料品、社内で供する茶菓などに注意
・自社のサービスが「外食」に当たるか確認

ポイント3 レジやシステムの確認●取引先の対応を確認・調整●補助制度の利用の検討

・レジが複数税率に対応しているかどうかをメーカーや販売店に確認
・受発注システムの改修・入替の場合、交付決定がされる前に作業着手したものは補助対象にならないので注意

ポイント4

社内体制の整備●お客様対応の見直し、従業員研修、適用税率ごとに区分した経理への対応●値札・ＰＯＰの準備、商品カタログの改訂など

平成30年
1月31日

平成31年10月

レジ導入等、システム改修等の完了期限
レジ導入等に対する補助金の申請受付期間終了
電子的受発注システム改修等に対する事業完了報告の申請受付期間終了

軽減 税率制度スタート!
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ご相談内容に応じて、下記の相談窓口にお問い合わせください。
■相談窓口一覧
ご相談内容窓口

連絡先

軽減税率制度（対象品目・税額の計算方法など）

国税庁
電話相談窓口お近くの税務署にお問い合わせください。
税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認頂くことができます。
ホームページ：http://www.nta.go.jp

中小・小規模の小売事業者等に対する軽減税率対策補助金
事務局

専用ダイヤル：0570-081-222
ホームページ：kzt-hojo.jp

軽減税率実施に伴う中小・小規模事業者の支援（個別相談、講習会の開催、専門家派遣等）

中小団体相談窓口

お近くの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。 連絡先は中小企業庁ホームページから確認頂くことができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html

軽減税率対策に係る設備投資へのご融資

日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

レジの導入・システム改修等に係る補助金

消費税転嫁対策等に関する相談

軽減税率実施に伴う税に関する相談

その他
中小企業支援施策全般

内閣府

消費税価格転嫁等
総合相談センター

専用ダイヤル：0570-200-123

日本税理士会連合会

お近くの税理士会へお問い合わせください。

中小企業庁
相談室

電話番号：０３-３５０１-4667

中小企業庁財務課〒100-8912

東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/
2017年3月