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図書館雑誌

2017.2.

｢日本目録規則 2018年版」（仮称）の完成に向けて
日本図書館協会目録委員会
日本図書館協会目録委員会は国立国会図書館（NDL）収集書誌部との連携作業により，現在の情報環境や国際標準に対応した新しい日本目録規則（NCR） の策定を進めている。このたび，「日本目録規則2018年版」（仮称）として全体条文案を公表する運びとなった。NCR1987年版から数えれば，約30年ぶりの新規則策定であり，従来の NCR とは大きく構成の異なるものとなっている。
本稿では，全体条文案を公表して検討集会開催やパブリック・コメント募集に向かうにあたり，新規則が求められる背景，NCR2018年版策定の経緯，基本方針と全体構成，特徴，今後の見通しをまとめ，館界のみなさまに広くお知らせしたい。
１．抜本改革の背景
目録規則は国際的に長らく，パリ原則（1961）とISBD（国際標準書誌記述）という，1960～70年代に作られた枠組みのもとで維持されてきた。対象資料の多様化と目録の作成・提供環境の電子化が進展する中で，これでは不十分として既存の原則の抜本的な見直しを求める議論は，1990年前後から本格的に展開されるようになった。
このうち対象資料の多様化については，記述の部における特定の資料種別の章を改訂する措置がとられてきたが，ネットワーク情報資源を含む電子資料の発達によって，章ごとの改訂では対応しきれない，より根本的な問題が明らかになってきた。一言でいえば，資料の内容的側面（コンテンツ） と物理的側面 （キャリア） に関わる問題である。多様な表現形式を包含しうる電子資料の登場によって従来の「資料種別」ごとの規則構成はそぐわなくなってきたし，可塑性が高くバージョンの異なりが生まれやすいため「著作」と「版」という資料把握の枠組みも見直しが求められる。
一方，目録の作成・提供環境の電子化の進展も，規則のあり方に大きな影響を与える。電子環境を前提とすると，特に検索（発見）のための標目（アクセス・ポイント）については，根本的な見直しが避けられない。識別のための記述についても，人間の目による識別・理解だけでなく，コンピュータによる識別・操作にも問題のない，機械可読性の高いデータを作成できる規定が求められる。
さらに，1990年代半ば以降のインターネットの急速な普及により，多様な情報が大量かつシームレスに行き交う時代が到来したことも，目録と目録規則の置かれた環境に二つの面で大きな影響を及ぼした。 一つは， 書誌データの流通が容易になった分，国際的な標準化の重要性が，これまで以上に高くなったことである。もう一つは，他のコミュニティで生成されるメタデータとの相互運用性を考慮する必要が出てきたことである。図書館界のみで完結したデータ作成・活用ではなく，作成・活用の両面で，より広い想定が求められる。
最近では， 主に公共的なデータを LOD （LinkedOpen Data）として開放的に提供し，広く自由な活用を促す動きがあり，図書館による諸情報もその一翼を担うことが期待されている。目録規則も，こうした動きに対応する必要がある。
具体的な変革の契機となったのは，1997年にIFLA から発表された FRBR（書誌レコードの機能要件）モデルである。目録が対象とする書誌的世界の概念モデルである FRBR モデルは，資料の多様化と作成・提供環境の電子化という状況下で有用性の高いものと認識され，21世紀の目録規則の基盤を成すものとなった。これを受けて，2009年にはパリ原則に代わる新しい「国際目録原則（ICP）覚書」が発表された。
2010年には，「英米目録規則第２版（AACR 2 ）」の後継規則である「RDA：Resource Descriptionand Access」が刊行された。RDA は FRBR モデルを基盤とし，AACR 2 とは大きく異なる構造を持つ規則である。2013年春に北米で適用がはじまって以降，英語圏のみならず他の言語圏にも広がりを見せる準国際的な目録規則となっている。
こうした状況のなかで，1940年代からの伝統を有する NCR も，1987年版から踏み出して新しい規則に生まれ変わることが求められた。

図２．NCR2018年版策定の経緯
周知の通り NCR の最新版は，継続資料と和古書・漢籍に関する改訂を行って2006年に刊行した「1987年版改訂３版」である。このとき目録委員会
は，この版が「1987年版の最後の改訂」であり，今後は「規則全体にわたる改訂の準備作業に入る」と表明している1）。以後，永田治樹・中井万知子・原井直子の各委員長のもと，約10名の委員（交替あり）で RDA の調査などの準備作業を重ねた。
2010年９月，目録委員会は全国図書館大会（奈良大会） で分科会を開催するとともに，改訂方針を表明した 2）。この方針では「目録は，資料のもつ潜在的利用可能性を最大限に顕在化する道具であるべきことを改めて確認したい。（中略）具体的には，資料の多様化への対応，典拠コントロールの拡大，リンク機能の実現が重要となる。」とし，そのために「①国際標準にあわせつつ，日本で必要な規定を盛り込むこと，②ウェブ環境に適合した目録規則とすること」を改訂目標とした。国際標準への対応方針は「ICP に準拠する。RDA については，長所を個別に検討して取り込む」としていた。
この段階では完成予定時期は「201X 年」で，明確なスケジュールは示せなかったが，以後目録委員会では，暫定的な構成案を作成して章ごとに分担し，条文案を作成・検討する作業を続けた。
2013年５月，NDL 収集書誌部から目録委員会へ，連携の提案があった。この年に NDL が発表した新方針文書 3）に，RDA に対応した書誌データ作成基準の策定が挙げられたことが背景にある。目
録委員会ではこの提案を受け入れ，両者で調整を行った「基本方針」4）を公表し，10月から連携作業を開始した。なおこの時点でスケジュールも検討し，2017年度に新規則を完成・公表するとした。
連携作業は，目録委員会がそれまでに作成していた条文案を NDL に送付するところからはじまった。以降の検討部分についても，章ごとないしはエレメント（データ要素）ごとに，目録委員会がまず原案を作成している。目録委員会原案は NDL での検討作業に付され，NDL 条文案として目録委員会に送られる。目録委員会では原案からの変更箇所や保留の事項を中心に検討し，コメントを NDLに返す。両者で数度のやりとりを重ねた後，暫定条文案として公表する。後述の「書誌調整連絡会議」に合わせての公表が多かったことから，今の書館

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ところ条文案公表は NDL のサイト 5）上で行い，目録委員会サイト 6）からリンクする形をとっている。
連携作業開始後，NDL では関係諸機関等の参加によって毎年開催する「書誌調整連絡会議」 のテーマを新 NCR 策定関連のものとし，会議資料とした条文案を会議後にウェブ上で公表してきた。
これは目録委員会との調整を経た暫定条文案（上述）であり，この時点では調整しきれなかった事項や今後の課題が条文案ファイルのコメントや説明文書の形で反映されている。具体的には，2014
年２月に資料種別に関わるエレメント，2015年３月にアクセス・ポイントに関わる諸章（著作，表現形，個人・家族・団体），2016年３月に体現形の属性の主要部分（従来の「記述」の大部分）を公表した。
その後，2016年11～12月に残る部分の条文案を公表し，暫定条文案が出そろった。なお，この途上の2015年４月から，目録委員長が原井から渡邊隆弘に交替した。
暫定条文案の公表は３年近くかけて行ったため，検討途上での見直し事項が公表済の章には反映されず，章ごとの不整合が生じている。2016年12月
以降，全体を横断的に見渡しての調整作業を行い，2017年２月に「全体条文案」 を公表する運びとなった。なお，長らく新規則の名称を特に付さず「新 NCR」等と呼んできたが，全体条文案公表に際し「2018年版（仮称）」と呼称することとした。
３．NCR2018年版策定の基本方針と全体構成
NCR2018年版の策定にあたっては，次の基本方針をもって臨んできた。
①ICP 等の国際標準に準拠すること②RDA との相互運用性を担保すること③日本における出版状況等に留意すること④NCR1987年版とそれに基づく目録慣行に配慮すること⑤論理的でわかりやすく，実務面で使いやすいものとすること⑥ウェブ環境に適合した提供方法をとること
このうち⑥は条文案が確定した後の検討事項である。①②によって国際的な相互運用性の担保を重視する一方，③④で日本固有の事情にも配慮してきた。⑤を含め，全体条文案がこれらの方針に合致しているかどうかは，館界の評価を待ちたい。
現時点での NCR2018年版の構成は，図１の通りである。「記述」「標目」「排列」の部構成をとる
NCR1987年版に対して，「属性」「関連」の部に大100

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館

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2017.2.

序説
第１部

総説
０章

第２部

総説

属性

＜属性の記録＞セクション１
１章

属性総則

属性総則

セクション２

著作，表現形，体現形，個別資料

２〜５章 実体別（体現形，個別資料，著作，表現形）
セクション３

個人，家族，団体

６〜８章

実体別（個人，家族，団体）

セクション４

概念，物，出来事，場所

９〜12章

実体別（［概念］，［物］，［出来事］，場所）＜アクセス・ポイントの構築＞
セクション５21章

アクセス・ポイント

アクセス・ポイントの構築総則

22章〜32章
第３部

実体別

関連

セクション６41章

関連総則

関連総則

セクション７

資料に関する関連42章

資料に関する基本的関連

43章

資料に関するその他の関連

44章

資料と個人・家族・団体との関連

45章 ［資料と主題との関連］（保留）セクション８46章

その他の関連個人・家族・団体の間の関連

47章 ［主題間の関連］（保留）付録（含：用語集）
図１．NCR2018年版の全体構成

きく分かれる構成となっている。章立ては体現形，著作，個人など FRBR で規定される「実体」別の構成で，理解には FRBR の基礎知識が必要となる。
これまで記述対象としてきた「版」の単位は，概ね FRBR でいう「体現形」にあたり，タイトル，責任表示，版表示など従来の記述の主要部分は２章（体現形の属性の記録）に入る。また，個人・家族・団体の属性の記録とアクセス・ポイントの構
築は，著者名典拠レコードの作成と統一標目形等の決定に概ね相当する。一方，著作と表現形は知的・芸術的な内容に関わる実体であり，これまでも「統一タイトル」などの形で多少は扱われているが，あまり重視されてこなかった部分と言える。
「関連」は，実体間の関係性をリンクのように表現するもので，体現形と著作・表現形との関連づけ，これまでの著者標目付与にあたる著作等と個人・家族・団体との間の関連づけ，誌名変遷や書誌階層のような資料間の関連づけなどが含まれる。

４．NCR2018年版の特徴
NCR2018年版の特徴としては，以下の諸点が挙げられる。
特徴① FRBR等の概念モデルに密着した規則構造
前述の通りである。第２部の章立てを実体別にしているところは，RDA よりも徹底している。
特徴② 典拠コントロールの位置づけ
著作や個人等を独立した実体ととらえ，それぞれに属性・関連を設定したことは，記述に付す標目と参照を規定するのみの NCR1987年版と異なり，典拠コントロール作業を規則上に明確に位置づけたものと言える。典拠データの比重が相対的に高められた。
特徴③ 全著作の典拠コントロール
すべての著作に対して典拠コントロールを行って典拠形アクセス・ポイント（従来の統一標目）を構築するよう規定する。統一タイトルの適用を限定してきた NCR1987年版から大きな転換となる。
特徴④ 資料の内容的側面と物理的側面の整理
内容的側面を表す著作・表現形と物理的側面を表す体現形・個別資料に分けて資料をとらえ，整理をはかっている。従来の資料種別も，表現形と体現形の２系列に分けて管理する。著作・表現形に対して新たな属性を多数追加するなど，従来よりも内容的側面を重視している。なおこれに伴い，記述の部で長らく続けてきた資料種別ごとの章構成はとらない。
特徴⑤ 関連の記録
実体の属性とは別立ての部とすることで，関連の記録を重視している。実体間の関連の記録という形をとることで，目録提供時のリンク機能が無理なく提供できるなどの効果を期待できる。
特徴⑥ 書誌階層構造
NCR1987年版で導入された書誌階層構造の考え方は維持し，基礎レベルの設定を行う。なお，書誌階層構造は関連の一種（全体と部分）に相当する。
特徴⑦ エレメントの設定
利用者の利便性とデータ処理上の柔軟性に鑑みて，従来の規則の「注記に関する事項」，「その他の形態的細目」等を細分するなど，より小さな単位でエレメントを設定する。
特徴⑧ 語彙のリスト
転記によらないエレメントの多くで，用いる語彙のリストを示し，入力値に一定の統制をはかる。
特徴⑨ 意味的側面と構文的側面の分離図

ISBD 区切り記号等を規定していた NCR1987年
版とは異なり，規定対象をメタデータの意味的側面（エレメントの記録の範囲と方法）に限定し，構文的側面（エレメントの記録の順序，エンコーディングの方式，提供時の提示方式） は扱わない。構文的側面については，高い相互運用性を備えた方式が採用され，LOD として提供された書誌データの広範な活用につながることが望ましい。
特徴⑩ 機械可読性の向上
上記９項目に述べたことは，それぞれの意義をもつとともに，機械可読性の向上という側面からもとらえられる。NCR1987年版に比べて機械可読性の高い書誌データを作成できる。
特徴⑪ アクセス・ポイントの言語・文字種と読み，排列の扱い
作成・提供の電子化が進んでからの目録慣行を踏まえて，日本語の優先名称等は漢字仮名まじり形とし，合わせて読みを記録することを原則とする。NCR1987年版にある排列の規定は設けない。
特徴⑫ RDA との互換性
準国際的な目録規則である RDA を適用して作成された書誌データとの互換性に配慮し，エレメントの設定を整合させる，語彙リストを日英併記とする，等の措置を行っている。
特徴⑬ NCR1987年版からの継続性
一般に体現形に対する記述を書誌データの根幹とする点などは，NCR1987年版による目録作成と変わらない。 また， 構造は大きく変わったが，NCR1987年版を継承する条項も少なからずある。
５．完成に向けて現在公表している条文案には，策定担当者内で意見の分かれている箇所，適切かどうか確信の持てない箇所などが保留事項としてコメントアウトされている状態にある。また，用語や表現の統一をはじめ，行き届いていない点が多々あり，整備を重ねていく必要がある。まだ提示できていない付録の策定も進めていく。
一方，NCR2018年版は国内で広く適用されるものでなくてはならず，館界から広く意見をうかがうことも欠かせない。既に2016年秋から，いくつかの主要なデータ作成機関からの意見聴取を開始している。
さらに広く意見をお聞きするため，JLA の主催で，2017年３月５日に大阪で，５月12日に東京で，どなたにも参加いただける検討集会を予定してい書館

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る。また，2017年７月末までをパブリック・コメント期間とし，条文案に対するご意見を募集する。
大きなことから個々の条項に関わる細かな疑問まで，どんどん寄せていただきたい。
その後，パブリック・コメントや関係機関のご意見も踏まえて条文案の修正作業に入り，2018年３月ごろの完成をめざす。刊行形態については，
この時点でまずウェブ上で PDF 形式による公表を行い，その後2018年度に入って冊子体の刊行を行う予定である。RDA は条文間のリンクや全文検索が可能なオンラインサービス「RDA Toolkit」を製品の本体としているが，同様の環境の構築はコスト等の点から困難と思われる。むしろ，低コストで手軽にアクセスできることを優先したいと考えている。
なお，RDA は2010年の刊行後，現在にいたるまで毎年改訂が重ねられてきている。NCR2018年版も固定されたものではありえず，維持作業を行う体制を構築することも重要である。
以上，NCR2018年版の背景・経緯・方針・特徴・今後について略述した。多くの場面で適用されてこその標準目録規則であり，まずは新しい姿を知っていただくことが出発点である。公表資料の閲覧，検討集会への参加，パブコメへのご意見など，多くの方々のコミットメントを期待しつつ，さらに努力を重ねたい。
注１）『日本目録規則 1987年版改訂３版』p.vi
２）日本図書館協会目録委員会「『日本目録規則』の改訂に向けて」2010.9.17
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/mokuroku/20100917.pdf
３）「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」2013.2.12策定
http://www.ndl.go.jp/jp/data/basic_policy/policy/４） 日本図書館協会目録委員会， 国立国会図書館収集書誌部「『日本目録規則』改訂の基本方針」2013.8.22
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/mokuroku/kihonh
ousin20130822.pdf なお，当初は「改訂」の表現を多用していたが，変化の大きさに鑑み，2015年ごろからは新しい規則の「策定」という表現を用いるよう努めている。
５）「新しい『日本目録規則』（新 NCR）」
http://ndl.go.jp/jp/data/ncr/
６）「目録委員会」http://www.jla.or.jp/mokuroku/
わたなべたかひろ（文責・渡邊隆弘：JLA 目録委員会委員長・帝塚山学院大学）
［NDC 10：014.32 BSH：資料目録法］