日本道路グループ必要とされる企業となることを、
日本道路グループ

統合報告書

役職員一丸となって目指していくことを宣言します。

2021
QRコードからもアクセスいただけます。

より良い報告書をつくっていくために、
皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

［アンケートページ］PCサイト
日本道路

統合報告書 アンケート
スマートフォン・
タブレットサイト〒105-0004 東京都港区新橋1丁目6番5号
https://www.nipponroad.co.jp/［お問い合わせ先］ 経営企画部 TEL. 03-3571-3626

日本道路グループは「Fun to Share宣言」に参加しています。

道の先の時代の変化をいち早く読み取り、
サステナブルな社会づくりに﹁ 未 知 ﹂を

切り拓く

私たちは、
創立100年に向け、創意研鑽に励み、

Contents

日本道路グループの全体像

世界で、そして日本で、これまで以上に社会・経済の「不確実性」が高まっています。
日本道路グループは90余年にわたり、暮らしや経済の土台となるインフラづくりに邁進してきました。
どんな社会が訪れようと私たちは、歩みを止め、その場に立ち尽くすわけにはいきません。
持続可能な社会の実現に向け、そして豊かな暮らしや経済の発展のために、
私たち日本道路グループはこれからも、事業環境の変化に適切に対応しながら、信頼される「道づくり」「街づくり」
を通して、

日本道路グループの「存在意義」

04

日本道路グループ価値創造の歴史

06

日本道路グループのビジネス

日本道路グループの価値創造ストーリー
08

TOP MESSAGE
ESG・SDGsを経営の軸に置き会社と社会の持続的成長を目指す

12

ESG経営

14

日本道路グループの価値創造ストーリー

価値創造の源泉16

価値創造の源泉18

日本道路グループの技術力
特集1

成長を支える技術力
上武アスコン（群馬県）
海外事業(タイ・マレーシア)

特集2

成長を支えるグループ企業
創研建設株式会社(長野県)
スポーツメディア株式会社(東京都)

確かな成長戦略24

中期経営計画2019（2019〜2023年度）の進捗状況

持続的成長を支える基盤
26

編集方針
日本道路グループの統合報告書は、
持続的成長に向けた価値創造ストーリーやSDGsへの取り組み、
財務・非財務の価値をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的としています。
「統合報告書2021」
は、
2029年の創立100年を見据えた日本道路グループの価値創造ストーリーを分かりやすく説明することに主眼を置き、3年目の統合報告書として、「ESG・SDGs経営に対する取り組み」と「価値創造」に磨きをかけることを目指しました。
発行

日本道路株式会社およびグループ会社

2021年10月

報告対象期間Webサイトのご案内

原則として2020年4月から2021年3月（一部対象期間外の事業活動報告も含みます）

経営、事業に関する詳細情報はWebサイトをご覧ください。
https://www.nipponroad.co.jp/

参照ガイドライン
ISO26000「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告
フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」

特集

ESG座談会日本道路グループが解決すべきESG課題とは?

32

コーポレート・ガバナンス

34

コンプライアンス35

リスクマネジメント

36

サプライチェーン・マネジメント

37

環境ビジョン38

2050年カーボンニュートラルの実現と気候変動への対応

40

環境マネジメントの推進

42

品質・安全衛生への取り組み

44

労働環境改善の取り組み／人材

48

DXの取り組み／社会貢献活動の取り組み

50

新型コロナウイルス感染症対策の取り組み

創出する価値
51 「道づくり」から生み出す価値
52

技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献する
SDGs企業を目指して

データセクション［見通しに関する注記事項］
この統合報告書には、
日本道路株式会社およびそのグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。将来の業績は、今後の事業環境の変化、様々な要因により、当社の見込みとは異なる可能性があります。

54

財務の状況

60

株式情報

61

会社概要

デ ー タ セ ク ション

報告対象範囲27

役員紹介

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

持ち前の「技術力」
で「道の先の未知」
を切り拓き続けます。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

道の先の「未知」
を切り拓く

02

日本道路グループの「存在意義」

社是

社是・社訓

従業員

社 員 の 精 神 的よりどころ

お客様

経営理念
（CSR経営）「道づくり」「街づくり」
を通じて経営ビジョン地球環境「社会から信頼され存続を望まれる企業」

株主

経 営 理 念を具 体 化

経営基本方針「持続可能な社会づくりに貢献する企業」
であり続ける

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

目 指す企 業 像

具 体的な方向づけ

地域社会

取引先

社訓
1 .創意を活かし、技術の向上と業務の改善に努めよう

みち『道路は禽鹿の径の如し』（道路は獣の踏みわけ道のようである）
3世紀末、中国で編纂された史書「魏志倭人伝」によると、

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

1 .責任を自覚し、緻密な計画と果断な実行に徹しよう
きん ろく

スピードと徹 底

1 .誠意を尽くし、相互の協調と秩序の確立に努めよう
1 .身心を健全にし、明朗な職場と幸福な家庭を築こう

会 社 の 利 益 ある成長

1 .社業に専念し、会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう

サステナブ ルな社 会づくりへの貢献

中国の使節が日本の対馬に渡来した際、道の様子をこう記しています。
この時代の山間地域ではほとんどの道がこのような"けものみち"のようなものであったと推測されます。

経営理念

経 営ビジョン

経営基本方針みやこ

その後、都と地方を結ぶ道路網が日本各地で発達し、7世紀後半から8世紀にかけて「七道駅路」と称される
東海道・東山道・北陸道・山陰道・山陽道・南海道・西海道の7つの道が整備されました。

C S R 経営を推進することによって、「従業員を大切にする会社」

社会から信頼され、「道路建設を通じて社会に貢献する」

揺るぎない 技 術 力で存続を望まれる企業となるとともに、「コーポレート・ガ バナンスの充実」「道づくり」「街づくり」に 貢 献する

持続可能な社会づくりに貢献する

スピードと徹 底を合 言 葉に 、S DG s企 業を目 指す

これらの道の総延長は実に6,500kmにも及ぶ壮大なネットワーク網であったといわれ、
デ ー タ セ ク ション

20世紀になり急速に発展した現在の高速道路網とほぼ同じ距離（北海道地域の約1,100kmを除く）
であることに驚きを隠せません。

−「道づくり」「街づくり」
を通じて持続可能な社会づくりに貢献する企業として全てのステークホルダーに価値を提供し続けること−

獣の踏み跡から始まった小径もやがて人々が往来し、物流や文化、情報伝達の重要な役割を担い、歴史とともに発展してきました。
いにしえ

古の時代から現在に至るまで、人々の生活とともに脈々と継がれてきた「道」。
私たち日本道路は、過去から未来へ、人と人、街と街をお客様求められる期待に当社の「技術」を提案することでお応えし、価値を提供する

地域
社会

地域に根ざした事業を展開し、地域経済と社会の発展に貢献する

つなぐ道をつくっています。
株主

取引先

2

日本道路グループ統合報告書2021

持続可能な中長期の利益創出と株主価値を提供する価値の共有化を図り、Win-Winの関係で共に発展する

従業員

地球
環境

社会から必要とされる仕事に誇りを持ち、「人生を豊かに楽しく！」を実感する価値を提供する「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会の形成」「生物多様性への配慮」
を3本の柱とする環境ビジョンで
持続可能な社会の実現に貢献する

日本道路グループ統合報告書2021

3

日本道路グループ

日本道路は1929年の創業以来、昭和、平成、令和と、時代とともに日本の道路網を支えるプロフェッショナルとして、社

価値創造の歴史̶Our History̶

会発展の一翼を担ってきました。その間培った技術は、道路だけでなく空港、港湾、学校・公園のグラウンド、その他、東南アジアなど国内外のランドマークとなるような工事を数多く手がけ、「道づくり」「街づくり」を通じてインフラを支えてきました。長い歴史の中で受け継がれてきた技術力を武器に、これからも「道の先の未知」を切り拓いていきます。

1946〜1988

1989〜2018

2019〜

創業期

戦後復興を「道づくり」
で支え事業を拡大

新たな可能性を追い求め新事業へ挑戦

持続可能な社会実現のための価値創造へ

大正末期から昭和初期にかけての日本では、自動車による人々の移動が増加したため、当時の軍施設や国道、駅周辺など市街地の舗装化

1940年代後半から1950年代にかけて戦後の復興を加速させるべ
く、国を挙げて道路整備に取り組みました。

バブル経済の崩壊後、低成長期時代に入った日本では様々な規制緩2019年に創立90年を迎えた日本道路グループは「中期経営計画

和が進み、企業は競争力強化の必要に迫られました。人々のライフスタイ

2019」を発表し、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、が急務でした。そのような時代背景の中、創業者が経営していた液体ア

1947年に現社名「日本道路株式会社」に改称した当社は、全国の有ルも変化し、物の豊かさよりも心の豊かさへの欲求が高くなっていった

成長戦略として6つのコンセプトを掲げました。様々な社会課題に対応

スファルト工業所が母体となり、1929年に「日本ビチュマルス鋪装工

料道路や高速道路の工事に携わり、高度成長期における社会の要請に

平成の時代に、当社は「道からはじまる街づくり」をキャッチフレーズとしし、持続可能な社会の実現、企業の安定成長を目指すために、ESG経営業株式会社」として創業し、主にアスファルト乳剤舗装の請負施工を主応えました。工事規模や組織の拡大に伴い、大型機械の導入や技術研て、不動産事業、リース事業、保険代理業、
スポーツ事業、緑化事業といっにより働き方改革の推進、
スポーツ分野・環境分野での技術開発や取りな目的とし、関東を中心に事業を開始しました。

究所の開設とともに、社内環境の整備も積極的に進めていきました。高

た異業種分野にも事業を拡大。
また、
タイ・マレーシアを中心とした海外組みを強化してSDGsの目標達成に対する貢献も表明しました。
また道1932年には社名を「日本道路鋪装株式会社」に変更。当時、世界的度成長期が終わりオイルショックを迎えてからは、舗装工事で培った技へ進出し、現在に至る日本道路グループの礎を築きました。

路舗装業界を代表する企業として、あらゆるステークホルダーに価値をな金融恐慌による不況が続き、創立からまだ日が浅く、企業の基礎が確術力を武器に、民間工事の拡大や新技術・新工法の開発に取り組み、立していない当社は、経営状況があまり好調ではありませんでしたが、「技術の日本道路」を確立していきました。

舗装施工の品質は高く評価されており、施工地域を北海道、東北、九2000年代に入り、企業の成長とともに企業の社会的責任、社会価値の提供する企業であり続けるため、脱炭素社会の実現と循環型社会形成

創造が求められる時代となり、当社グループとしても、様々なステークホのためのイノベーションの創出、ダイバーシティの推進、ガバナンスのルダーのニーズに応えるためのCSR経営を推進していきました。

更なる強化に取り組んでいきます。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

1929〜1945

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

州、四国へと着実に拡大していきました。
現社名の日本道路株式会社に改称
建設業法施行により登録を受ける（建設大臣登録（第85号））
技術研究所開設
東京証券取引所市場第2部に上場
日本ビチュマルス
鋪装工業株式会社設立
1929

1932

名古屋市桜通舗装工事（1934）

本社新社屋落成／社是・社訓制定

セレンバン高速道路工事技術協力（マレーシア）（1983年）

東京証券取引所市場第1部に指定替え
1934

1951

1947 1949 1958 1961 1965 1971 1975

上信越自動車道信濃妙高舗装工事（2019）東京湾横断道路橋梁舗装工事（アクアライン）（1998）

創立90年

タイ日本道路株式会社・日本道路マレーシア株式会社設立
1983

1989

1997

1998

2018

2019

2020

社名を
日本道路鋪装株式会社に変更

読売飛行場舗装工事（1951）

第三京浜道路横浜地区舗装工事（1965）

新東京国際空港エプロン舗装工事（1975）

芝浦工業大学グラウンド舗装全面改修工事（1997）

交通安全環境研究所自動車試験場走行路（19）舗装改修工事（埼玉県）（2020）

佐世保競輪場走路改修工事（2018）

デ ー タ セ ク ション

プロトン社テストコース他新設工事（マレーシア）（1993年）

CSR経営推進の取り組み

E● 2001年

・環境方針策定

環境

S

社会

G

ガバナンス

4

日本道路グループ統合報告書2021● 1997年

・日本道路
ホームページ開設● 2003年

・執行役員制度導入● 2004年● 2005年● 2007年● 2008年● 2004年● 2005年● 2007年● 2008年

・環境貢献型舗装用ブロック「エコロブロックシリーズ」
販売開始

・ISO9001の全社認証完了● 2004年・「愛・地球博」に壁面緑化システムを出展、会場内に環境舗装として土系舗装を施工

・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）運用開始
・当社初のPFI事業 長野市温泉利用施設「湯〜ぱれあ」営業開始

・「コンプライアンス基本理念・指針」策定
・コンプライアンス委員会設置
・コンプライアンス相談窓口設置● 2006年

・「内部統制システム構築の基本方針」策定
・内部統制委員会設置

・ISO14001の全社認証完了
・環境省「チームマイナス6％」に参加

・経営基本方針に
CSR項目追加
・「社会・環境報告書」
を創刊● 2007年

・「情報セキュリティ基本方針」
策定

・高知県「協働の森づくり事業」に参画● 2010年

・環境省「チャレンジ25
キャンペーン」に参加● 2009年
・「CSR報告書」
を ・CSR委員会発足
創刊
・CSR表彰制度発足
・事業継続計画（BCP）
策定● 2014年

・社外取締役
選任● 2019年・高耐久・短工期施工を両立させた「スーパーポリアスコン」
を花王
株式会社様と共同開発● 2018年

・和歌山県「熊野古道」の維持修復活動プログラム「道普請ウォーク」に参加● 2015年

・業務リスク管理委員会発足
・「日本道路コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」策定● 2020年

・経団連「チャレンジ・ゼロ」に参加
・「日本道路生物多様性行動指針」
策定● 2019年

・「統合報告書」
を創刊● 2019年

・「コンプライアンスの日」を制定

日本道路グループ統合報告書2021

5日本道路グループのビジネス

事業別売上高（連結） 2021年3月期
単位：百万円

賃貸事業

私たち日本道路は1929年の創業以来、道路建設事業のパイオニアとして高速道路や国道の建設工事をはじめ数々の国家的プロジェクトに参画してきました。

製造・販売事 業

プロジェクトを通して鍛え抜かれた技術力は道路工事にとどまらず、

5,647

その他

1,941

21,209（参考）建設事業の内訳

単位：百万円空港、港湾、橋梁、陸上競技場やレジャー施設など社会のあらゆるシーンで活かされ、

157,796

主な事業
建

設

事

業

製造・販売事業

賃

貸

事

業

そ

の

他

アスファルト合材・乳剤、

自動車・事務用機器等の不動産業、コンピュータ

その他舗装用材料の製造・販売・リース業務等

ソフトウエアの開発および販売、関する事業

リサイクルに関する事業

事務用機器の販売、保険代理業、
スポーツ施設等の企画・運営 他

112,078

地域舗装会社合計（34社）

17,674

海外拠点

2,877

国内直轄子会社（2社）

建設事業

128,997590

計133,220

連結消去-4,222

建設事業計

128,997

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に

日本道路（個別）

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

国内はもとよりタイ、マレーシア、ミャンマーなどの社会基盤整備、経済発展も支えています。

拠点

海外拠点
ミャンマー営業所
ミャンマー国：ヤンゴン市

タイ日本道路（株）
タイ国：バンコク都

日本道路マレーシア（株）
マレーシア国：セランゴール州

Many roads.
Many dreams.

デ ー タ セ ク ション

国内拠点
本社
支店
営業所
アスファルト合材センター・
アスファルト乳剤工場
技術研究所
東京機械センター

国内の主な事業拠点
本社 東京都港区

6

日本道路グループ統合報告書2021

東京支店
東京都文京区
北関東支店 埼玉県さいたま市
中部支店
愛知県名古屋市
関西支店
大阪府大阪市
四国支店
香川県高松市

中国支店
九州支店
北信越支店
東北支店
北海道支店

広島県広島市
福岡県福岡市
新潟県新潟市
宮城県仙台市
北海道札幌市技術研究所
東京機械センター

東京都大田区
茨城県つくば市

日本道路グループ統合報告書2021

7

日本道路株式会社代表取締役社長

化を進め、製造・販売事業では経団連の「チャレン乗り切ることができました。結果的に民間工事受注

ジ・ゼロ」に賛同し、化石燃料を使わないアスファルは2019年度の791億円から100億円程度減ってト合材製造技術を開発しています。
これらによって道688億円にとどまりましたが、官庁工事受注がそ路舗装工事で発生するCO 2を2030年までに40％れをカバーする規模で伸びたことは良かったと考削減し、2050年には排出量実質0を実現します。

えています。一方では原油価格が下落したため、製その他、リサイクル技術（再資源化率）の向上と造・販売事業については利益を上げることができ組織全体での3Rの更なる推進で循環型社会形成ました。

に貢献します。
また、建設事業、製造・販売事業の双加えて、感染拡大を防止するために充分な対策

方で環境チェックシートを活用した評価を行い、生を取り、現場を止めることがなかった点も大きかっ

物多様性への貢献も進めています。生物多様性にたですね。
これについては従業員の皆さんに深く感関しては、2020年12月に「日本道路生物多様性行

謝しています。2020年度はこうした厳しい事業環動指針」を制定しました。数年前、生態系への配慮

境の中でも、最終的には純利益で最高益を出すこが足りず、工事中に周辺地域で自然保護に携わるとができ、配当も260円と上方修正できました。

方にご迷惑をおかけしてしまったというケースもあ̶̶中期経営計画2019ではESG経営にかじを切りましたが、SDGsが従業員に実感を伴って浸透しり、SDGs（ 持続可能な開発目標）を積極活用するこてきたことと、行動指針を制定したことで、意識はとを打ち出しています。

かなり変わってきました。

久松

ESG経営については、E（環境）・S（社会）
・G̶̶一方で、環境に配慮した工法の開発・導入も（ガバナンス）に分解し、それぞれに重要課題（マテ打ち出しています。
こちらについての進展具合を教リアリティ）を特定した上で、SDGsの個別目標と紐えてください。

づけて説明しています。ESG/SDGsは中長期的視

久松

点を持って取り組むべきもの。決算説明会ではその幅向上させた「レインボーエコロブロックBiz」や、点をきちんと説明し、投資家の皆さんにも一定程製造・施工時の温度を約30℃低下させる「セミホッ

度ご理解いただけたと思っています。

トペーブ」など多彩な取り組みを行ってきました。

環境配慮工法として、
これまでも保水力を大社内の取り組みとしても、SDGsの目標達成に向直近でインパクトの強いものとしては、花王株式会

けた具体的施策を進めています。当社は2029年に社様と共同開発し、2019年に販売開始した高耐久

創業100周年を迎えますが、SDGsの目標年次は性アスファルト舗装「スーパーポリアスコン」が挙げ2030年であり、当社の100周年にちょうど合致すられます。これは舗装の長寿命化により施工時のることから、従業員にもSDGsは分かりやすく浸透

CO2排出量を削減します。

したと考えています。

デ ー タ セ ク ション

ESG・SDGsを経営の軸に置き会社と社会の持続的成長を目指すとで、民間工事受注が期待できない時期をしっかり

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

TOP MESSAGEを推進しています。建設事業では重機や車両の電動

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

久松 博三

ら5月にかけ官庁工事をしっかり受注していったこ

また、「スーパーポリアスコン」を更に進化させた「PETアスコンシリーズ」は、花王株式会社様が新新型コロナウイルスに揺れた2020年度の事業環境と取り組みを振り返って非常に心配でした。
とりわけ中期経営計画2019で掲げた6つの重要課題、「 民間受注の拡大」「 営業利益率の向上」

8

開発した廃PET活用の改質剤を使った製品で、近技術開発と環境配慮工法の推進によって

年社会問題となっている廃プラスチック類の再利

地球的テーマの解決に寄与する

用促進といった循環型社会の形成に対する貢献も̶̶「中期経営計画2019（2019〜2023年度）」「働き方改革の推進」「 安全衛生目標の設定」「 環境の2年目が終了しました。直近の事業環境とこの2年目標の設定」「コンプライアンスの徹底」のうち、民̶̶ESG・SDGsの取り組みについて、まずはE（環

スファルト舗装100㎡(舗装厚5cm)当たり500ml間の進捗について教えてください。

間工事の受注が減ることは当然予測できました。そ境）の部分から教えてください。

のPETボトルを500〜1,500本再利用できます。
こ久松

中期経営計画2019は順調に進展してきた

こで、中期経営計画の方針とは異なりますが、まず久松

環境課題で極めて重要なものが、政府が打ちのようにパートナーと協力・連携することで、環境と考えていたところ、2020年度は新型コロナウイ

は危機的状況に陥ることを避けるため、手持ちの出した2050年カーボンニュートラル宣言への対応

問題解決につながる貢献も一層加速できると考え

ルス感染症が発生し、その影響についてはやはり仕事を増やすことに注力しました。2020年3月かです。当社は事業活動を通じてCO2の総排出量削減ています。

日本道路グループ統合報告書2021

期待できます。
この「PETアスコンシリーズ」
では、
ア

日本道路グループ統合報告書2021

9

TOP MESSAGE

従業員が安全に働ける現場の実現に注力

その他、当社が培ってきた舗装技術をもとに、快ICTも積極導入して社会の課題に貢献する

適に歩き、走れる道を提案する「快適歩走」の取り組

PETアスコンシリーズ

みも強調できます。従来、着地時の衝撃はシューズで
̶̶次にS（社会）について教えてください。

吸収する形でしたが、全く逆の発想から道路の舗装

久松

面で衝撃を吸収するのが「快適歩走」の考え方です。

会社としては、従業員が安全で働きやすい

隔年で従業員満足度調査を実施していますが、健康増進の意識が高まる中、ウォーキングやランニ

PETボトルの回収・洗浄・破砕

ング時に足腰への負担が少ない舗装として、今後

実は前回調査で従業員満足度が少々低下していま

ニーズが更に増えるのではないでしょうか。

した。
これについては、会社が打ち出す働き方改革

̶̶続いて、G（ガバナンス）の点ではどういった進と現場で感じる実情とのギャップが表れたと捉えて展がありましたか。

います。

久松

PETボトルから改質剤NT-5000へ（花王（株））

グループを挙げてコンプライアンス研修を実施。
ガバナンスを更に深める

当社は一連の独占禁止法違反事件で社会にご迷惑をおかけしました。その反省に立ってコンプアから多いエリアへ人材をシフトしたり、休日増

ライアンスを徹底するため、毎年7月30日を「コンプ

加、賃金・手当面の待遇向上など様々な施策を行

ライアンスの日」と定め、2020年7月30日にグルーいました。こうした取り組みが評価されれば、次回プを挙げてコンプライアンス研修を実施しました。

調査では満足度の改善にも効果があるのではと期

ガバナンスは会社の評価を大きく左右するものです

待しています。

から、今後もコンプライアンス徹底をはじめ、ガバナ
ンスを深めていきたいと考えています。

テーマです。当社では新型コロナウイルス感染拡大

清水建設（株）東北支店駐車場での施工例

2023年の完成を目指し、清水建設（株）とJVで進められる京都競馬場

花王（株）様と共同開発した材料「PETアスコンシリーズ」。
アスファルト

整備工事（馬場工区）

舗装100㎡当たり、500mlのPETボトルを500〜1,500本再利用できる

以前からスマートフォンやタブレット端末を全従業員に配付していました。そうした背景もありWeb

人財育成の強化が未来の会社をつくる

会議はすでに日常化していたので、リモートワーク

パートナーとの協業も含めて変革にチャレンジ
おり、今後はこのような取り組みにも力を入れてい̶̶グループの「人財」に対する考え方や今後の方も配慮した工法開発が重要になってきます。そうしきます。清水建設株式会社とJVを組み、様々な工事

載カメラで人を検知し自動停止する装置や作業負針について教えてください。

た視点に立てば、SDGsの目標11（住み続けられるを経験することで、当社従業員のレベルアップにつ担軽減の仕組みを導入するなど、安全と働きやす

久松

まちづくりを）や目標12（つくる責任つかう責任）がながり、人財教育の観点でもプラスの効果が期待さ、そして生産性向上を併せて実現する取り組みを

いては、若手技術者を対象とする技術研修や中堅

まず貢献できるところだと考えています。

できます。また、現在はSDGsに取り組む企業が増進めています。

クラスへのコンプライアンス研修などを実施し、教加えて、高齢者の健康やスポーツ分野の安心をえているので、協業はSDGsについて更に学び、視育に力を入れています。
こうした取り組みは従業員サポートする「快適歩走」は目標3（すべての人に健野を広げる機会にもなるでしょう。従来はどうしてのレベルアップはもちろん、離職防止にも効果が出

康と福祉を）、気候変動対策に資する様々な技術やも目先の業績が主体となっていましたが、これからることを期待しています。
また、ダイバーシティにつ製品は目標13（気候変動に具体的な対策を）に合は中長期的な視野で臨み、人財を育て、会社の発展

いても年齢や性別、国籍などに関係なく、あるいは致するでしょう。生物多様性への配慮は目標14（海につなげていきたいと考えています。

障がいがあっても多様な可能性を生かして働けるの豊かさを守ろう）、目標15（陸の豊かさも守ろう）

環境づくりを進めています。

に貢献できます。

は最大のリスクであると言ってきました。私の原点̶̶改めてSDGsへの貢献について、目標に具体

̶̶最後に、日本道路グループの今後の持続的成はやはりそこにありますので、常に変革へのチャレ

的に当てはめて教えてください。

長について、投資家をはじめとするステークホル

ンジを念頭に取り組んでいきます。

久松

ダーへのメッセージをお願いします。

一方、現場でもICTを取り入れ、AI（人工知能）搭

従業員はまさに会社の基本。人財育成につ

当社はものづくりの会社ですので、SDGsでもものづくりに関連する多彩な目標が関わってきます。

10 日本道路グループ統合報告書2021

久松

アフターコロナ時代を見据え、官庁・民間工まずはエネルギー効 率 の 向 上 、製 造 工 程での事の直接受注拡大を目指していきます。
また、近年

CO2削減、工事・製造時の環境対策、再資源化・リサ

は筆頭株主である清水建設株式会社との間で共同

イクル推進といったところがテーマになりますし、

企業体（JV）を組んで案件に対応することも始めて私は常々、過去の踏襲ではいけない、現状維持

日本道路株式会社代表取締役社長

日本道路グループ統合報告書2021 11

デ ー タ セ ク ション

環境だけではなく、安全や持続可能な社会づくりにの対応もスムーズにいったと考えています。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

そこで2020年度は、比較的工事量の少ないエリ

労働環境改善については、ICTの活用も重要な改質剤NT-5000を混入した舗装材

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

労働環境を守ることがまず大切です。

ESG経営

当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認E

日本道路グループは、経営理念である「CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業と（環境）会を引き継いでいきます。2021年8月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、気候変動・循環型社会・生物多様性それぞれの行動指針を定め、CO 2の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めています。

なるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」
ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をE
（環境）
S
（社会）
G
（ガバナンス）の視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同時にESGの視点で経営の舵取りをし識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社

達成目標

中期経営計画2019における主な取り組み

KPI（重要評価指標）

SDGsへの貢献

2023年度目標

CO2排出量の削減

CO2排出量90,537t-CO2以下を果たすために、
様々な課題に向き合い、
企業価値の向上を図ると同時に持続的な成長につなげます。

建設副産物の発生削減

指定副産物以外の建設副産物の再資源化率

86.8%

中期経営計画2019発表後の取り組み

経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加（2020年6月）
生物多様性行動指針の策定（2020年12月）
環境工法の展開(PETアスコンシリーズ）（2021年1月）
環境ビジョンの策定（2021年8月）
気候変動対策行動指針の策定（2021年8月）
循環型社会形成行動指針の策定（2021年8月）

ESG重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス
STEP 1「中期経営計画2019」
において、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、６つの重要課題とその施策、2023年度の達成目標を設定しました。

当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせるＳ❶ 民間受注の拡大❷ 営業利益率の向上❸ 働き方改革の推進❹ 安全衛生目標の設定❺ 環境目標の設定❻ コンプライアンスの徹底（社会）

社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えています。特に2020年度は、新型コロナウイルス感染症において、従業員の健康管理、テレワークの推進など感染拡大防止のために様々な対策を実施しました。今後も全ての従業員が心身ともに健全で各個人の能力や個性を活かすことができる職場環境を形成し、活力ある企業として社会に価値を提供していきます。

中期経営計画の経営課題からESG視点で取り組むべき課題を抽出し、PDCA（計画・実行・評価・改善）により、
特に社会的要求レベルが高い課題については見直し・追加を含め、マテリアリティマップに反映させます。

持続的な社会づくりへの貢献度

気候変動
●

地球
環境

脱炭素社会の実現

地域
社会

お客様
株主

環境破壊

激甚化する自然災害

循環型社会の形成● 生物多様性への配慮

労働生産人口の減少

交通事故・労働災害●

E（環境）

技術力向上と品質確保

地域社会との積極的な関わり●●

年間休日取得目標日数125日/年

人命尊重を最優先した安全第一主義を

死亡災害・重大公衆災害

発生0

徹底し、
「安全文化」
を定着させる

事故(休業４日以上)度数率

0.720以下

人材確保・育成、
ダイバーシティ・障がい者雇用の拡充

ー

ー

成長投資

DX関連、情報システム設備投資20億円

中期経営計画2019発表後の取り組み

第5回従業員満足度調査の実施（2019年12月）
新型コロナウイルス感染症への対策（2020年3月）
各支店「技術センター」による現場の指導・教育強化（2020年4月）

取引先

次世代の担い手確保と育成● 働き方改革と職場環境改善の推進●

安全に配慮した社会の実現
人命尊重と安全第一主義の徹底●Ｇ（ガバナンス）Ｇ（ガバナンス）
組織統治

Ｓ（社会）

従業員

コンプライアンスの徹底

当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2018年に「コーポレート・ガバナンス基本を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しています。
また、ガバナンスを健全に方針」
維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図るとともに、
ステークホルダーの信頼を回復し、社会から信頼される企業であるために今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めます。

中期経営計画2019における主な取り組み

ESG分類
E
（環境）

中期経営計画2019

ESG重要課題（8つのマテリアリティ）「コンプライアンスの日」（毎年7月30日）の制定(2019年8月)
コンプライアンス基本理念・指針の改訂(2020年7月)
自由な競争および公正な取引順守基本方針の制定(2020年7月)
コンプライアンス意識調査の実施（2020年7月)
決算説明会の実施(2021年5月)
内部統制システムの基本方針の修正（2021年5月)
SDGs/ESGマトリックスの詳細は53ページを参照

ISO26000との関連性

環境に配慮した社会の実現

循環型社会の形成※

環境担当役員メッセージ

生物多様性への配慮※
安全衛生目標の設定

技術力向上と品質確保
人命尊重と安全第一主義の徹底
次世代の担い手確保と育成

働き方改革の推進

働き方改革と職場環境改善の推進
地域社会との積極的な関わりＧ（ガバナンス）

コンプライアンス教育・訓練の強化
業務リスク管理ラインの活性化

脱炭素社会の実現※
環境目標の設定

安全に配慮した社会の実現

Ｓ
（社会）

●

中期経営計画2019発表後の取り組み

ンググループによって検討がなされ、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はESG委員会に報告されます。

SDGsへの貢献

デ ー タ セ ク ション

●

意識改革

STEP２で検討した課題をマテリアリティと位置づけ、具体的な施策については関係各部、ESG/SDGs推進ワーキ

重点実施事項適切な内部統制活動行うための体制整備● 結果を評価する各種モニタリング機能の継続的改善●

構造改革

当社グループの長期的な成長への影響

STEP 3

SDGsへの貢献

2023年度目標

働き方改革の推進（長時間労働の削減）

社会インフラの老朽化
●

●

KPI
（重要評価指標）

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底（構造改革・意識改革）

消費者課題「利益ある成長」を継続しながら価値を提供します

当社グループは経営理念を実践するために、ESG経営に取り組んでいます。中期経営計画2019で掲げた経営課題を達成するために解決しなければならない項目をE・S・Gの視点でマテリアリティとして特定し人権
労働慣行
コミュニティへの参画、発展
組織統治

ました。体系的に関連づけて可視化することによりグループ全体で取り組む方向がより明確になりました
が、マテリアリティは社会環境や事業環境の変化に応じて柔軟に対応し、見直しを図ることも必要であると考えています。ESG経営に真剣に取り組むことで、SDGsの課題解決と持続的な「利益ある成長」につなげ、
ステークホルダーの皆さまに当社グループの企業価値を提供してまいります。

取締役
執行役員経営企画部長

河西 俊彦

公正な事業慣行※中期経営計画2019発表後に課題を具体化

12 日本道路グループ統合報告書2021

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

達成目標

中期経営計画2019における主な取り組み

STEP 2

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

なければSDGsの達成は成しえないと考えています。
当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任

日本道路グループ統合報告書2021 13

日本道路グループの価値創造ストーリー (全体像)

未来を見据えた日本道路グループのリスクと機会

日本道路グループは、「技術力で『道づくり』『街づくり』に貢献するSDGs企業」となることを目指し、● 老朽化した設備の更新ニーズ（事業機会）● 激甚化する自然災害（リスク／事業機会）● 気候変動（リスク／事業機会）● 労働生産人口の減少（リスク）● 環境破壊（リスク／事業機会）● 多発する交通事故（リスク）

これまでのビジネスモデルに更に磨きをかけ、ステークホルダーに対して経済価値、
社会価値、環境価値を提供し続けます。
またビジネスとしての持続可能性を高めるために、今後はESGの視点を取り入れ、目指すもの
生み出す価値ビジネスモデル／成長戦略
価値創造の源泉

基本的なビジネスモデル

財務資本
機 動 的 な 戦 略 投 資を可 能にする健全な財務基盤

利益の創出と経営資源の充実

知的資本（技術力など）社会インフラの充実

競 争 優 位 性とお 客 様 満 足を生む技術やノウハウの蓄積（産業、社会の基盤づくり）

質の高い施工と安定した製造・販売

（安全、
品質、
環境配慮）

製造資本

社会・関係資本（国内・海外ネットワーク）

事業展開の基盤となる国内外のビジネス・ネットワーク

詳しくは16-17ページご参照

●

利益成長

●

株主価値の向上●●

成長投資の拡充●

経済成長への貢献❷営業利益率の向上

社会価値❸働き方改革の推進●❹安全衛生目標の設定●❺環境目標の設定●●（技術力／製造拠点／人材／組織力）●

詳しくは24-25ページご参照

持続的成長を支える基盤（ESG経営の推進）

詳しくは26-50ページご参照

●

●

●

ESG重要課題（８つのマテリアリティ）とSDGsへの貢献

詳しくは12-13ページご参照

環境への配慮

社会課題への対応

ガバナンスの強化

事業活動を通じて起こりうる環
境負荷を認識するとともに可能な限り低減させる取り組み

ステークホルダーに対する責任を果たすため、様々な社 会課 題に対する取り組み

健 全な 意 思 決 定による事 業 活動の統制とコンプライアンスに対する取り組み

詳しくは2-3ページご参照

社会資本を支える事業
災害に強い道づくり、街づくり
地域社会に根ざした事業展開
役職員の健康と労働災害の撲滅

地球
環境

地域
社会

お客様

雇用の安定
ガバナンス、
コンプライアンスの健全性

株主

サプライチェーンとの適切な関係性
地域貢献/社会貢献

取引先

環境価値
●

日本道路「環境ビジョン（カーボンニュートラルの実現、循環型社会の」の推進

形成、生物多様性への配慮）●●

社是・社訓／経営理念／経営ビジョン／経営基本方針

安定配当の維持と適切な利益還元

技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献する
SDGs企業

環境工法・材料の開発、普及拡大による環境負荷の低い道路インフラの提供
環境保全に対する役職員の意識改革

従業員

創立100年への思い「未来志向宣言」
創意研鑽に励み、
時代の変化をいち早く読み取り、
サステナブルな
社会づくりに必要とされる企業となる

詳しくは51ページご参照
詳しくは52-53ページご参照

14 日本道路グループ統合報告書2021

日本道路グループ統合報告書2021 15

デ ー タ セ ク ション

質の高い安定したビジネスと明日の成長を支える多様な人材❶民間受注の拡大❻コンプライアンスの徹底

質の高い施 工のための、全 国に広がる製造拠点など（価値ある人材）

中期経営計画の重要課題と施策

経営資源の効率的な活用（製造拠点など）

人的資本

中期経営計画2019

経済価値

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

事業の拡大と強みの増大（潤沢な資金）成長戦略

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

持続的成長を支える強固な基盤をつくっていきます。

価値創造の源泉
製造資本（製造拠点など）

日本道路グループは、
主に「5つの資本」によって支えられています。

詳しくは20ページご参照

私たちは過去から積み上げてきた経営資源の強みと特徴をビジネスを通じて有効に社会に還元し、当社は全国に89カ所の製造・販売拠点を有してこれからも当社グループの価値創造の源泉としてこれらの資本を有効に活用していきます。
詳しくは54-59ページご参照【 業界シェア率 】【 再資源化率 】%

Re

一体となり、製品の品質保証ネットワークを構築し、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上に努めています。

手元資金をベースに、安定的な経営基盤の構

自己資金、金融機関からの借入金の他、従来から金融機関とコミット

成長分野に対し優先順位をつけ、・ペーパー発行のための
1 築のため、
2 メントライン契約の締結およびコマーシャル
スピード感を持って設備投資を実行します。
格付の取得など、必要に応じた資金調達方法を確保しています。

また、産業廃棄物リサイクル事業では、アスファル
ト塊やコンクリート塊の受け入れ 量を拡 大しており、恒久的な循環型社会を目指して限りある資源を有 効に利用するための取り組みを強化するととも2019年度

6.2% 6.5%に、持続可能な社会の実現に貢献します。

【成長戦略投資】

自己資本
比率
（%）

100,000

2020年

49億円 35億円

60,00056,681
44.2

59,851
46.5

64,77645.5

71,71049.6

74,60952.5

77,86955.0

77,75852.5

81,00353.4

85,48692,23360.2

40,000

400億円

0

総額

人的資本（価値ある人材）

60
40
20

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

0

人力から機械による施工、そして現代のAIやICT
施工が活用される建設現場において、どんなに優れ「道からはじまる街づくり」の根幹を支えるのが当社が90余

会から信頼され、様々なステークホルダーの皆さまから存続を年にわたり培ってきた「技術力」です。保有する数々の技術・工法

望まれる企業になるために、これからもたゆまぬ努力を積み重は、先人たちの培った創意研鑽と研究開発、そして技術の伝承にね、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

16 日本道路グループ統合報告書2021

釜石ジャンクション（岩手県）

岸和田競輪場改修工事における斜面舗装
（大阪府）

目標

100%

ひとりが、社会の変化に対応し、あらゆるステークホ
ルダーのニーズや社会の課題を見いだし、解決する【 資格の保有者数 】
2021年3月末現在

技術士（建設部門） 1級機械施工管理保有者数
技士保有者数

１,８６０名
うち外国人

ています。

74名

社会・関係資本（国内・海外ネットワーク）

25名

118名

1級土木施工管理技士保有者数

1級舗装施工管理技術者保有者数

907名 651名
詳しくは21-23ページご参照

当社グループでは日本 国内に34の「地 域 舗 装会社」を設 立

インフラ整 備に貢 献するとともに、現 地スタッフの人材育成にし、高速 道 路や国道、空 港といった大 規 模インフラから、人々も力を注いでいます。様々なステークホルダーの皆さまと当社が日常的に使う生活 道 路に至るまで、地 域に根ざした事 業 展

グループが持つ優れた技術力とそれを支える経験豊かな人材開を行っています。また、東南アジアのタイ・マレーシアにおいが 融合した組織力により、多様な道づくりを通じてこれからもても、30 余 年にわたり現 地に根ざした事 業を展 開し、各 国の安全・安心を社会に届けていきます。

タイ日本道路（株）の現地技術者

日本道路マレーシア（株）の現地技術者

日本道路グループ統合報告書2021 17

デ ー タ セ ク ション

三陸沿岸道路・東北横断自動車道釜石秋田線

2021年3月末現在

工事施工部門に限らず、製 造・販 売部門、営業部
門、管理部門、グループ 事業など各分野の社員一人

材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進め
詳しくは18-23ページご参照【 連結従業員数 】

は、人の力＝「現場力」が不可欠です。

育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人

よって成り立っています。時代や社会のニーズが 変わっても、社

99.99% 99.98%

詳しくは45-47ページご参照

た技 術 があっても、それを最 大 限に生かすためにことができるそれぞれの「現場力」に優れた人材の知的資本（技術力など）

コンクリート塊
再資源化率

80
58.5

20,0002019〜2023年（5カ年累計）
で

100

7.0%

アスファルト塊
再資源化率

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

80,0002019年

目標■ 純資産と自己資本比率の推移
純資産
（百万円）

2020年度

2021年3月末現在

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

財務資本（潤沢な資金）います。合材センター・技術センター・支店・本社が日本道路グループの技術力
日本道路グループは、ますます多様化・高度化する社会からの要求に、持てる技術力で応えています。特に近年では温暖化や廃プラスチック問題など地球環境に関連する課題の増大とともに、SDGsの目標達成に貢献する

3D-AF（3次元アスファルトフィニッシャ）技術が注目されています。また、平坦な舗装路面だけでなくあえて複雑な路面形状をつくる技術など、様々な顧
通常のアスファルトフィニッシャは平滑な舗装路面をつくる機械ですが、3D-AFは、あえて舗装面に凹凸を生じさせた「悪 路」をつくるなど、

当社グループは、これまで培った舗装技術、コスト削減工法、環境工法などの基盤技術をベースに、産業、暮らし、

あらゆる形状の路面を形成するために開発されたアスファルトフィニッ

健 康、安全を支える技術を今後も提 案し、ハードとソフトの総合力でSDGsに取り組み、持続可能な社会づくり

シャです。主に自動車関連企業やタイヤメーカーが、自動車の耐久性やに貢献していきます。

タイヤの性能を評価するためのテストコースなどで使用されています。
お客 様のニーズに応じた形 状の路面をつくることはもちろん、世界 各国の規格に対応した道 路をつくることも可能です。当社の技 術であら
ゆる形状の路面を再現し、自動車の安全性向上やタイヤの性能向上に

PETアスコンシリーズ

より交通事故の削減に貢献します。また、従来工法に比べて、大幅な工期短縮やコストダウンなどのメリットもあります。

飲料用容器として現代社会において欠かすことのできないPETボトル。分別回収された使用済みPETボトル（以下、廃PET）は再生

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

客のニーズにも当社の技術で対応しています。

処理され、新たなPETボトルの原料や包装用フィルム、衣料用の繊維など様々な製品として再利用されてきました。しかし一方で、リサ
イクル時に発生するCO 2排出量や、国内の廃PETの海外輸出などの課題も残っています。近年のプラスチックごみ問題の世界的な広これまでも廃PETの処理を目的とし、アスファルト舗装内に廃PETをそのまま粉砕して混ぜ込む事例はありましたが、機能面での効果が期待できるものではありませんでした。そこで当社は、花王株式会社様が廃PETに独自のケミカルリサイクル技術を施し開発した新たな添加剤「ニュートラック5000（NT-5000）」を使用し、アスファルト合材製造時に混合することで、環境負荷の低減と優れた耐久性能を発揮するアスファルト舗装材「PETアスコンシリーズ」
を開発しました。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

がりを受け、
廃PETを資源として国内循環させることが喫緊の課題となっています。
■ 自動制御による敷き均し
3D-AFは、フィニッシャ本体は既存のものを使 用し、敷き均し装置に改良を加えています。
45cm間隔に配置された9本の油圧ジャッキの上下動により、ジャッキに連 動したスクリード
が凹凸を形成します。この状態でアスファルト■ PETボトルリサイクル概念図

合材を敷き均すことにより横断方向にスムーズ
厚さ5cmの舗装100㎡当たり500mlPETボトル

リサイクル工場

なうねりをつくり出し、悪路などの路面形状を再現することができます。

大型車の場合❶回収❷洗浄1,500本分

❸粉砕

を活用

花王工場／
ケミカルリサイクル

一般車の場合❺攪拌/反応アスファルト合材への混合と舗装❼アスファルトプラント❽NT-5000添加/混合500本分❻改質剤 (NT-5000)❾舗装

コンピュータ制御されたスクリードによりアスファルト合材を様々な横断形状に敷き均しすることが可能

を活用

P E Tアスコンシ
リーズ の 詳しい情報はこちらからご覧ください。

■ 3D-TRの開発■ ３Dスキャナーによる路面計測

3D-AFの開発に合わせ、路面の凹凸形状を維持したまま転圧が可
能な専用のタイヤローラも開発しました。
3D-TR凹折れ車両に搭載した３Dスキャナーを使って微妙なう
ねりや路面の荒れがある道路の形状を計測・コピー
し、解析されたデータをもとに3D-AFをコンピュー3D-TR凸折れタ制御することにより同じ形 状の道 路を再 現することも可能です。

■ PETアスコンシリーズの特長とメリット「PETアスコンシリーズ」は、廃PETを再利用することで循環 型社会の形成に貢 献するだけでなく、優れた耐久性により舗 装の長 寿 命化を図ることが 可能となり、メンテナンスなどによる工事の回数を減らすことができます。これによりライフサイクルコストを抑えると同時に、工事に伴い発 生するCO 2 の排出量を削減することにもつながります。また、従来 の高 耐久 舗 装と比 べて施 工 期 間を大 幅に短 縮することが できるため、稼 働中の工場の駐車 場など早 期の開放が求められる場所に有 効です。更に強 度や耐 水性、耐 油 性などでも従 来 工 法を上回る性 能を発 揮します。
店舗の駐車場など一般車両用での施工事例

18 日本道路グループ統合報告書2021

日本道路グループ統合報告書2021 19

デ ー タ セ ク ション❹廃PET（粉砕後）
添加剤+脂肪酸

01
特集1

成 長を支える技術力

上武アスコン

海外事業（タイ・マレーシア） ー技術力で東南アジアの未来を切り拓くー

ー最新設備で持続可能なアスファルトプラントを目指すー

日本道路グループは、
1989年に、
東南アジアを中心とした海外事業を展開するため、
タイとマレーシアにそれぞれ現型プラントとして生まれ変わりました。今後は自然災害などの緊急時の対応拠点としての機能向上を図り、地域地法人を設立しました。
以降、空港や高速道路建設などのインフラ整備に貢献するとともに、日系企業や現地企業かに根づいた工場として運営していきます。

らの受注も行い、
また、
日本道路の本社ではODA（政府開発援助）などの国際入札案件にも取り組んできました。

Thailand「上武アスコン」のある群馬県太田市は、株 式会社SUBARUの自動車産業を中心とした全国有数の工業都市です。市の北部地域
を北関東自動車道が通り、関越・常磐・東北自動車道と接続し、交タイ通アクセスも良好で、群馬県南東部地域の中核都市として発展を続けています。一方で太田市は、利根川と渡良瀬川に挟まれ、遠く■ 国家プロジェクトにに赤城山を望む緑あふれる街でもあります。
このような恵まれた立地環境のもと、「上武アスコン」では48年

ICT施工で挑む

前からアスファルト合材の製造・販売を行ってきました。
老朽化が進

本 工 事 は 、タイの 国 家 戦 略「 T h a i l a n d4.0」のターゲットの1つである、次世代の自アルを実施。
生産効率の向上と環境配慮の両立を実現しました。

動車産業の育成を担うプロジェクトとして、2015年から計 画が 本 格 化した工事です。
190ha（東京ドームの約40倍）という広大な土地に、国営の自動車・タイヤテストコースを建設するという大型工事で、タイ日本道路株■ 安全性と利便性を向上させ顧客ニーズに対応

合材サイロは従来の1本（120t）から2本（合計260t）に増や

立体 型 配 置のプラントとして建 設 面 積を約20％縮 小し、し、大型工事への対応を強化。プラント本体をシェルターで囲

ヤードの配置を見直すことにより、ドライバーの安 全 性と利い、外部露出部のベルトコンベアには全て密封カバーを施すこ

便性の向上が 実現しました。

とにより粉塵・騒音を抑制し、環境に配慮した施設としました。
また、最新の環境対策型低空気比バーナーやインバータ制御

工 事 名

自動車タイヤ品質テストコース新設工事

工事場所

タイ王国チャチェンサオ県サナームチャイケート地区

発 注 者

TISI（Thai Industrial Standards Institute） タイ工業省工業規格局

工2020年4月〜2021年12月

期

工事概要

パッケージT3,T4,T5,T8（特設路建設）式会社は第１期工事となるISO騒音測定路面を受注、海外事業で初めてICT施工を導入して完工し、IDIADA社による国際認証を取得しました。その後第２期工事4件も受注し、

低μ路、
ウェットアスファルト、ドライアスファルト等特殊舗装路、登坂路、

現在は特殊舗装路、連絡道路、連絡橋、電気

ブレーキテストコースの新設工事

設備、排水工事の建設を進めています。

また、夜間・休日出荷のニーズや職員の長時間労働削減に対応するため、各サイロに無人出荷装置を設置しています。

を導入し、CO2の排出量を抑制しています。

Malaysia

デ ー タ セ ク ション

密封カバーを施したベルコン

マレーシア■ 空港インフラ整備で経済発展を後押し
日本道路マレーシア株式会社では、これまでクアラルンプール国際空港において、第2シェルターで覆われた材料搬送装置

粉塵回収装置

面積を約２０％縮小した立体型配置プラント

ターミナルエプロン新設 工事、舗 装 維 持 修
繕工事、ジェット燃料給油管入替工事などを受注しています。2020年度より施工した当工事は、同空港が持つ3つの滑走 路のうち、地域に根づいたプラントを目指して

主要国際線の離発着に使用される第1滑走路の全面改良工事で、延長4kmの滑走路おメンテナンスのしやすさや外装にもこだわり、良い意味で「プラントらしくないプラント」
を目指し、リニューアルを実施しました。
今後も、粉塵 抑制などの環 境面の対 策を徹 底し、地 域に根づいた愛されるアスファルト
プラントとなるよう、所員全員一丸となって取り組んでいきます。

上 武 アスコン所長

菊池 誠

よび 誘 導 路などの改 良を実 施しました。新型コロナウイルス感 染 拡 大による厳しい活
動 制 限 の 中、感 染 予 防 対 策 を徹 底 的 に 講
じ、安全第一・品質重視で施工しました。

20 日本道路グループ統合報告書2021

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

んでいたことから、
環境負荷を低減したプラントとして全面リニュー■ 環境に配慮した施設

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

2020年11月、日本道路グループのアスファルトプラント「上武アスコン」が、大型工事にも対応可能な環境配慮

工 事 名

クアラルンプール国際空港第1滑走路および誘導路A修繕工事

工事場所

マレーシア国セランゴール州セパン

発 注 者

Malaysia Airports (SEPANG) SDN BHD

工

2020年8月〜2021年4月

期

工事概要

第1滑走路
（延長4km）の舗装全層打換工事、AGL嵩上げおよびグルービング工事

日本道路グループ統合報告書2021 21

02
特集2

成 長を支えるグループ企業
創研建設株式会社

スポーツメディア株式会社

ー独自色で地元に根づく地域舗装会社ー

ー元気と健康は笑顔から！人々の健康に貢献するグループ事業ー

日本道路グループは、「 地域社会との積極的な関わり」を重要課題と位置づけ、PPP／PFI事業や社会貢献活動

立し、舗装工事を中心とする地域に根ざした建設事業を展開しています。また、「 中期経営計画2019」においてを行っています。スポーツメディア株式会社では運動施設・介護施設の運営を行っており、超高齢化社会におけも、既存の地域舗装会社の強化および新会社設立による事業拡大を目指しています。

る健康寿命の延伸や、子どもの運動・体力不足といった社会課題解決に取り組んでいます。

設立：1993年6月1日
従業員数：22名■ 赤ちゃんから高齢の方まで、地域の全ての方に健康と福祉を

本社

松本事業所

1986年に日本道路の100%子会社として設立し、現在は、東雲スイミングクラブ・東雲デイサービス
ぬる ゆセンター（広島市）、クレアゴルフフィールド（所沢市）、温湯温泉 湯〜ぱれあ（長野市指定管理）、妙高高
原体育館（妙高市指定管理）の5つの運動施設・介護施設を展開しています。

●
長野本社

2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、クレアゴルフフィールドでは非接触の精算システムを採用、また各施設のプール指導では水中運動専用のフェイスマスクの着用など、お客

●
松本事業所

様および従業員の安全確保を考慮した感染予防対策を徹底し、運営を続けてきました。
代表取締役社長

花形 秀一■ 日本道路のノウハウを活用した地域密着経営を
1993年 の創 業 以 来 28 年にわたり、地 元 ゼネコンから舗 装

現在は2019年に甚大な被害をもたらした台風19号による災

菊池 均

東雲スイミングクラブ・東雲デイサービスセンター

ゴルフ練習場・クレアゴルフフィールド（広島県広島市）（埼玉県所沢市）

工 事、建 築 外 構 工 事 など を受 注してきましたが、近 年は 官庁

害 復旧工事にも携わり、河川の護 岸ブロック張りや 砂 防 堰 堤

工事 の実 績も徐々に 積み上げています。2015 年には 松 本 市（土砂崩れや土石流を防ぐために、下流に流れる土砂の量を調1987年にオープン

1992年に日本道路のアスにも拠 点を設 置し、県 南エリアの工 事にも対応 できるように節する施設）の工事なども行っています。また、現場の生産性向した東雲スイミングク

ファルト合 材工 場 の跡 地になりました。

上や品質確保のため、ICT活用も積極的に推進しています。

ラブでは、「楽しく健康開業し、「 手軽に・気軽に」を

少 子高齢 化により担い手 不足が深 刻 化する中、2021年 4月に 」を テ ーマに 、子どコンセプトに2020 年12月

より県内で舗 装会社が 乱 立し、非常に厳しい受 注 競 争を経 験には、新卒採用で新しい仲間が加わりました。今後は次世代育

もたちを中心として、にリニューアルを実施しまししました。そこで当社は、日本道 路 のノウハウを取り入れ なが成に注 力しつつ、日本道 路 グル ープの 一員として「安 全 第一」

赤ちゃんからお年寄りた。女性専用のパウダールー

ら、特殊カラー舗装、浸透貯留槽など他社ではできない工事を「高品質」にこだわり、地 域に根ざした経営を行うことで、地 域

まで 、1つ のプールでムや更衣 室、明るく広々とし手がけ、差別化を図ることで生き残ってきました。

社会の発展の一翼を担っていくことを目指します。

水 泳や 水中 運 動に 励

たカフェスペースは、初心者んでいます。併設する東雲デイサービスセンターは、全国で初や女性のお客様にも好評でめて民 間スイミングクラブが 運 営 するデイサービスとしてす 。ま た 、チ ャ ー ジ 式 の I C

2000年に開設しました。水中運動プログラムを取り入れ、利用カードを利用することで、非される皆さまが毎日いきいきと過ごすための多彩な生活指導

接 触 で 受 付・支 払い 手 続き

サービスを提供しています。

が可能です。

ぬる ゆ

温湯温 泉 湯〜ぱれあ（長 野県 長 野市）
長 野県内で初めて、民間活力を利用したPFIの手法を導入

妙高市より施設運営の指定管理業務を受託し、2017年4月にオープンしました。自然豊かな妙高高原の温 泉を利用した

然温泉を利用したプー

プールと体育館を併設

ルで の 水 中 運 動 プ ロ

しており、合宿利用のグラムが人気で、高齢他、地 域 住 民 の「健 康者を中心に年間約10づくり」の 拠 点として水中運動や野外ウォー
キングなど、様々なプ

工 事 名

令和元年度

工 事 名

善光寺第2駐車場通路カラー舗装工事

工事場所

長野県上田市

工事場所

長野県長野市

用いただいています。

発 注 者

長野県

発 注 者

善光寺

工

2019年7月〜2022年3月

工

2019年8月〜2019年9月

22 日本道路グループ統合報告書2021

期

妙高高原体育館（新 潟県 妙高 市）

し、2006年4月にオープンした複合型温泉利用施設です。天万人のお 客 様 にご 利

災害関連緊急砂防工事

デ ー タ セ ク ション

冬季長野五輪の開催直前だった1997年頃には、五輪特需に

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

これからも地域に根づいた運営を念頭に、明るい社会と未来の創造に貢献していきます。
代表取締役社長期

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

今後、地産地消がますます加速する中、日本道路は、グループ 事業として全国各地に34社の地域舗装会社を設

ログラムや運動機会を提供しています。

日本道路グループ統合報告書2021 23

確かな成長戦略日本道路グループを取り巻く事業環境を認識して、2019年度に策定した「中期経営計画2019」。その中で「重要課

中期経営計画2019（2019〜2023年度）の進捗状況

題」「施策」「経営数値目標」「設備投資目標」を掲げています。当社では、各目標について年度毎の実績と進捗率を確重要課題と施策

経営数値目標（連結）

進捗率

791億円

688億円

（個別）

800億円

（個別）

（個別）

2019年度実績

286.0％

2023年度目標値

2020年度実績

営業利益率の向上

営業利益率の改善

111.5％

5.1％

6.8％

2019年度実績

2020年度実績（個別）

3 働き方改革の推進▶年間休日取得目標

105日/年

6.1％

（個別）

（個別）

2023年度目標値

持続的な発展を目指すために、生産性・効率性向上を併せて推進
進捗率110日/年

88.0％※道路建設業界の目標を２年前倒しで達成することを目指す

達成者率

達成者率

85.1％

125日/年

2019年度実績

2020年度実績

2023年度目標値

に対し

91.1％

4 安全衛生目標の設定

に対し人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、「安全文化」を定着させる▶各年度労働災害発生（休業４日以上）度数率目標（元請工事・下請工事含む）

1.08

0.98

2019年度実績

2020年度実績

環境目標の設定

CO2排出量の削減

75,361t-CO
建設副産物 の発生削減※

環境にやさしい社会の実現に寄与する▶各年度の総排出量2

2019年度実績

進捗率114.7％

78,907t-CO

2

2020年度実績▶各年度の再資源化率

82.7％

2019年度実績

84.4％
2020年度実績

6 コンプライアンスの徹底
構造改革

0.72以下2019〜2023年度目標値

90,537t-CO 以下
2

2019〜2023年度目標値
進捗率

97.2％

86.8％

建 設事 業 部門での、環 境 対 策 型 建 設 機
械の使 用や工事車両のアイドリングストッ
プの推 進や製 造・販 売事 業部門での、環 境配慮型プラントの導入を推進します。
また事
務 所 内 では 省エネル ギ ー 化・再生 エネル
ギーの使用を進めています。2021年8月に
日本道 路グループ 環境ビジョン「Nichido
Blue & Green Vision 2050」を策定し、2050年のカーボンニュートラル実現、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進しています。その 他 詳 細 に ついては、37〜41
ページをご参照ください。
※指定副産物以外の建設副産物（廃プラ、汚泥など）

2019〜2023年度目標値

ステークホルダーからの信頼を回復し、社会から存続を望まれる企業であるために意識改革

内部統制構成要素の情報共有、教育訓練強化、教育体系の整備、改善活動（PDCA）を不断に継続業務リスク管理ラインの活性化、各種通報窓口に各種モニタリング機能の継続的改善寄せられた情報への適切な対応

24 日本道路グループ統合報告書2021

全事業者への教育の強化、ICTの積極的活用による安全管理活動や、人検知型重機
自動停止装置（Eye Think）
・自動施工技術（ICT）
・地下埋設物3Dレーダーを導入。これ
により、事故・災害件数、度数率が前年比で減少しました。今後も安全意識向上を更に徹底していきます。その他詳細については、
42〜43ページをご参照ください。

「コンプライアンス基 本 理念・同指針」や「自由な競争および公正な取引順守基本方
針」の改訂、「コンプライアンスの日」における特別研 修実施などにより、コンプライア
ンス体制の継続的充実に向け、「構造改革」と「意識改革」の取り組みを進めています。
その他詳細については、34〜36ページをご参照ください。

1,486

総売上高

1,640

1,580

6.8%

営業利益

4.8%

4.6%

107

75

年度

6.1%

5.6%

5.1%

当期純利益

3.8%

4.0%

88

100

60

65

67

75

2019年度実績

2020年度実績

2021年度計画

1,486

1,577

1,580

総売上高

2022年度

2023年度目標
1,640

営業利益

5.1%

75

6.8%

107

5.6%

88

6.1%

100

親会社株主に帰属する当期純利益

4.6%

67

4.8%

75

3.8%

60

4.0%

65

ROE（自己資本利益率）
配当／配当性向

8.2％
180円

23.3％

8.6％
260円

30.1％

6.7％

6.4％
210円

220 円

30.8％

30.0％

※2019年度実績：独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上しています。

「中期経営計画2019」2年目となる2020年度実績については、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の安定などの恩恵を受けたことなどにより、売上高と営業利益は最高値であった2014年度に少し届きませんでしたが、当期純利益については最高値となりました。2021
年度計画については、
58ページ「経営成績等の概況」の「今後の見通し」をご参照ください。

成長投資目標成長分野に対して優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行し、安定的な経営基盤を構築します。
単位：億円

400

建設事業投資100

製造・販売事業拠点整備投資
営業拠点環境整備投資システム等情報投資
14

9 85

5 49

240

135
86

35
7
0
2019年度実績

55
17
3
2020年度実績

12
2021年度計画

40

22

2022年度

20
2023年度目標

単年

累計

単年

累計

単年

累計

建設事業投資

5

5

3

9

4

14

100

製造・販売事業拠点整備投資

35

35

19

55

31

86

240

年度

単年

累計

累計

営業拠点環境整備投資

7

7

9

17

5

22

40

システム等情報投資

0

0

2

3

8

12

20

計

49

49

35

85

50

135

400

2020年度については、製造・販売事業拠点整備投資のうち、約7億円は上武アスコン(群馬県)の建設にかかる投資で、営業拠点環境整備投資のうち、約2億
円は四国支店建替、約1億円は九州支店移転にかかる投資を実施しました。
2021年度計画については、製造・販売事業拠点整備投資のうち、約10億円は中部地区新拠点用地取得、それ以外は全国各所の設備更新にかかる投資で、営業拠点環境整備投資のうち、約1億円は四国支店建替にかかる投資を予定しています。
日本道路グループ統合報告書2021 25

デ ー タ セ ク ション

5

進捗率-136.1％

生 産 性・効 率 性向上を目的に、従 来 から
労働 時間削減に注力してきました。今 年度
は更に、コロナ禍での働き方改革（テレワー
ク・直行直帰・時差出勤・Web会議）にも注力しました 。
「 基 幹 システム 」に つ い て も
2023年8月の運 用開始に向けて更新作業に着手しています。その他詳細については、
48、
50ページをご参照ください。

1,577

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

進捗率

単位：億円

「エリア環境に適合した営業活動を実践
し、受注を拡大する」を重点実施事項とし、自動車関連、
スポーツ施設、物流関連の重点3分野と、再生可能エネルギー関連事業について引き続き営業を強化。コロナ禍で民間
設備投資意欲が低迷する中、官庁受注や清水建設株式会社との連携した「直接受注」を増やすことで総受注量を確保しました。
建設事業部門は、豊富な手持ち工事を順調に消化。技術センターを中心に施工体制や管理面の向上により収益力が増加。中・小規模工事におけるICT施工活用拡大により、売上利益率が向上。製造・販売事業部門では、原油価格下落に伴うアスファルト価格の下落により利益率が改善。販管費は、業務改善・働き方
改革により業務の効率化を図りました。

働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した目標としています。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

1 民間受注の拡大

エリア環境に適合した
フレキシブルな営業戦略の実践

認し、PDCA（計画・実行・評価・改善）を継続しながら各目標の達成に向けて取り組んでいます。

役員紹介

特集

ES G座談会
日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

日本道路グループが 解決すべき
ES G課題とは?
ステークホルダーからの要求が高まるE（環境）
・S（社会）
・G（ガバナンス）の3つの要素について、日本道路グループはいまどのような課題に直面しており、
これからどのように取り組んでいくべきなのでしょうか。
ESG・SDGsや企業の社会的責任に詳しい立教大学特任教授の河口真理子氏を招き、執行役員副社長・石井敏行、
同・曽根豊次、常務執行役員・伊藤 馨の

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

4名で座談会を行いました。

2021年6月25日

常勤監査役

常勤社外監査役

社外監査役

社外監査役

河西 俊彦

伊藤 馨

楠田 靖 紀

田頭 能成

藤野 秀美

山 森 裕一かさい としひこ

いとう かおる

くすだ やすのりでんどう よしなり

ふじのやまもり ゆういち

ひでみ

デ ー タ セ ク ション

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

現在

※2

社外取締役

代表取締役
執行役員副社長

代表取締役社長
執行役員社長中 里 晋一郎

曽根 豊次

久松 博三

石井 敏行

松本 拓生

ひさまつ ひろみ

いしい としゆき

まつもと たくなかざと しんいちろう

そね とよじ代表取締役
執行役員副社長

社外取締役※1

26 日本道路グループ統合報告書2021※1※1

社外取締役 中里晋一郎および同 松本拓生は独立社外取締役です※2

社外監査役 藤野秀美は独立社外監査役です石井 敏行

河口 真理子 氏

曽根 豊次

伊藤 馨

代表取締役執行役員副社長
生産技術本部長兼
安全環境品質担当

立教大学
21世紀社会デザイン研究科
特任教授

代表取締役執行役員副社長
管理本部長兼業務リスク管理担当

取締役常務執行役員
営業本部長兼海外事業担当日本道路グループ統合報告書2021 27

「どのような道をつくりたいのか」、「環境に配慮した社会の実現」
を掲げ、その大きなビジョンで全体像を示し、脱炭素社会や資源循環といった社会に対するプラスのインパクトを地球的課題に取り組む

見せていく

当社グループは2007年にISO14001の認証を全活動において2030年のCO 2 排出量50％削減を目指して

河口環境に関する技術を色々とお持ちであることがか、これからの時代の街づくりにおいて道をどう考えて社で取得しており、環境への取り組みはここから始まりまし

います。
また、
アスファルト合材の製造に関しては、経団連

よく理解できました。それを伺った上で、私の感想としているか、そうしたビジョンが今後更に重要になっていく

た。具体的には建設副産物である産業廃棄物の処理、環境のチャレンジ・ゼロに参画し、2050年にCO2を排出しないは、どうも全体像が見えない。日本道路の本業が道づくことは間違いありません。脱炭素の観点でも、道づくり・負荷低減に寄与する工法や材料、そして省エネといった取アスファルト合材の製造を実現するため、産官学を巻き込りであることは分かるのですが、では日本道路にとって街づくりのビジョンが前提にあれば、日本道路グループ

り組みに加えて、従業員の教育指導にも力を入れています。

みながら研究開発に取り組んでいきます。

道とは何か、どのような道づくりをしていきたいかといの技術はもっと注目されていくはずです。

増してきた中、当社グループもマテリアリティ（重要課題）

当社グループは古くなったアスファルト舗装・コンクリート

話を聞 いていると「 多 様 なシーンで使えるパ ーツは路がつくる道路を走行することで自動車が 削減できるのトップに「環境に配慮した社会の実現」
を掲げました。
こ

舗装を回収し、
アスファルト合材工場に併設したリサイクル

持っています。ご要望があればお出しできます」というよ

CO 2 の量とか、アスファルトのリサイクルが資源循環にれは更に「脱炭素社会、
カーボンニュートラルの実現」「循

施設で再生して道路舗装材料に再利用しており、現時点でうに聞こえます。つまり、言われれば対応できますという及ぼす好影響などを具体的にアピールしていけば、技術環型社会の形成」「 生物多様性への配慮」の3つに細分化

再資源化率はほぼ100％となっています。更に、建設現場

感じでしょうか。

で貢献できる部分は更に広がっていくのではないでしょし、行動指針を定めています。

で発生する廃棄物も排出量ゼロに近づけていきます。
また重要なことは、日本道路グループとしてそもそも道づ

生物多様性については、工事の現場やアスファルト工場のくりをどう考えているかという点だと思います。自分たち周辺環境への負荷低減を進めていきます。

はこういう道づくりをして国土を変えていきたい、環境石井

負荷を減らしたいといった全体像を表に出していくことており、これまでの官公庁向け事業のスタンスで考えがが必要です。では、これからの時代の道づくりはどうなる

ちなところがありましたが、これから民間企業とのやりのか。近年、気候変動の観点から、道のあり方について取りをどんどんと増やしていくことで、環境課題の解決

は2つの問いがあると思います。1つは脱炭素型の輸送につながる提案などを含め、当社グループとしての提案

アプローチするため、工法・材料開発と市場展開を積極的に進める物流を支える道。もう1つは、異常気象にも強い道。日本

力に磨きをかけていく必要があると考えています。そう道路グループが道づくりの全体像を持っていれば、顧客した過程を経て、こういう道路をつくっていきたいとい伊藤

このうちまず脱炭素に関しては、事業におけるCO2排出の約80％を占めるアスファルト合材製造プラントについて
これと合わせて全事業
CO 2 削減のロードマップを作成し、民間受注拡大のコンセプト実現を目指す中、環境貢献でう会社のビジョンが見えない気がします。

ですから、まずは全体像を俯瞰する。その上で、日本道うか。
従来より公共工事のインフラ整備が中心になっ私は現在工事の受注部門を担当しており、「 中期経

きなければ、お客様にアプローチすることはなかなか難し

から要望を受ける前の段階で「わが社の技術はこの部

う当社グループのビジョンに基づく提案に対して官公庁

営計画2019」で策定した企業価値向上に向けた取り組み

い。当社としてはその点を課題と考え、工法開発や材料開分で活用できる」と能動的な提案が可能になるのではなが理解を示してくれるようになれば、私たちのビジネスの中で「民間工事受注の拡大」が最も重要なテーマとなり発に取り組んでいます。

いでしょうか。

は大きく変わっていきます。
河口ます。道路業界はそもそも公共工事からスタートしている

現在、資源循環で着目しているのはPETボトルのリサイク

ため、官公庁の入札に参加し、仕事を獲得するスタイルがルです。花王株式会社様が開発した廃PETを再利用して石井中心でした。いわば確定した仕事に応募する形ですので、作った改質剤を、
当社のアスファルトプラントでアスファルト路をつくりたいか、そのビジョンを出せていないのは確だけでは限界があると考えているはずです。既存のやり反対にお客様に提案をする、当社からアプローチして仕事合材に添加し、舗装の高耐久・長寿命化を実現した新しい舗かですね。

方ばかりでなく、脱炭素や循環型社会の実現に向けた新に結びつけるようなことは不得意であったわけです。そこ

装材「PETアスコンシリーズ」
を2021年度から本格的に展を会社の弱みと捉え、提案力の強化を最重要課題としつ開し、様々な企業に提案して、ご好評をいただいています。
こ河口CO 2 削 減に 寄 与するアスファルトのリサイクル

はいいことだと思います。日本道路グループが社会にプ

つ、民間受注の拡大に取り組んでいます。

の工法は使用済みPETボトルの再利用促進で循環型社会のは、素晴らしい技術だと思いますが、それを実践するこ

ラスとインパクトをもたらすことを、官公庁だけでなく、お客様に提案を採用していただくためにも重要になる形成に貢献できる上、長寿命化でライフサイクルコストの削とでどのような効果を生み、最終的にはCO 2排出ゼロに株主や、更には社会全体を含めたステークホルダーに対のが環境への取り組みであると考えます。お客様自体がい減につながり、工事に伴うCO2の排出削減にも貢献できま

つながるというようなトップダウンのビジョンがない状

して積極的にアピールしていくことが重要ですね。

ま環境に対して様々な検討を行っているので、当社グルーす。
こうした工法に加えて、当社の他の環境工法についても

況で取り組んでいるように見えます。自社の事業は受注

プから舗装の領域で環境に寄与する工法や材料を提案で積極的に展開していきたいと考えています。

産業だから、ではなく、どのような道をつくっていきたい

28 日本道路グループ統合報告書2021

河口先生がおっしゃるように、当社がどういう道

そうですね。官公庁も、自分たちが出すアイデア

しい提案を、民間企業の立場から積極的に行っていくの

日本道路グループ統合報告書2021 29

デ ー タ セ ク ション

2つ目の循環型社会では、資源循環がカギになります。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

ESG/SDGsが注目され、環境への取り組みがより重みを日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

石井マテリアリティのトップに

特集：ES G 座 談 会

不祥事で失った信頼回復への地道な活動の先で、自社だけでなくサプライチェーン全体の日本道路のつくる道が人々のマネジメントが一層重要に

幸せにつながるストーリーを見せていく

石井

ESGのS、社会に対する取り組みという点では、屋外で現 場 作 業 に 従 事する従 業 員 の 安 全 確 保 は もちろ

理職の登用はまだスタートしたばかりで、今後の課題と曽根

ガバナンスについてお話しすると、独立社外取締につなげていかないと本当にもったいないと思います。

捉えています。

役の3分の1以上選任も現状は未対応で、女性取締役の社内には環境や社会に貢献したいという意識を持っん、全ての従業員の労働環境と人権を守らなければなら選任を含め、検討を進めているところです。

ている人がたくさんいるはずなので、そうした多彩な意

河口

これからは、人権・労働環境にしても、材料調達

コンプライアンスに関しては、2014年の不適切な会

見を吸い上げ、きちんとビジョンをつくり出してほしいで採掘などで環境面・社会面に負の影響を及ぼしていなにしても、自社だけでなく下請も含めたサプライチェー

計処理、2015年の入札談合、アスファルト合材カルテ

すね。山を削り、山に捨ててきた状況を変え、環境にも社

いか、
しっかりチェックしています。

ン・マネジメントが求められてくるので、その点が気にな

ルと不祥事が続いたため、コンプライアンス基本理念の会にも迷惑をかけない循環型の仕組みを、CO 2を使わ

いま、当社グループには地域密着型の舗装会社が34ります。例えば 外国人実習生に低賃金での労働を求め

もとで構造改革と意識改革を図っています。毎年7月30

ない方法で実現する。実はその循環のほうが、CO 2を直社ありますが、現状、地方の会社では特に高齢化と人材不たといったことが 下請で発生すると、サプライチェーン

日を「コンプライアンスの日」と定め、研修なども実施し接削減する取り組みよりも、結果として社会全体のCO 2足が進んでいます。そうした中、ある地域では3名のミャン

全体の評価に影響するので、上場企業としての管理責任ています。

を減らすことができる……こういった形で整理すれば、マーの方を採用するなど、外国籍社員の雇用拡大も進めが問われます。

綺麗にまとまるのではないでしょうか。
河口

コンプライアンスを強く意識されているのは、や社会への取り組みでは、その他、人々の健康に寄はり過去に起きた不祥事を繰り返さないことへの強い

曽根

与する工法にも力を入れています。ランナーや歩行者の経営の意思ということだと思います。コンプライアンス

来事を踏まえ、積み上げていくタイプの会社でした。実情

隔年で従業員満足度調査を実施している他、労足腰への負担を軽くする舗装工法「快適歩走」を開発しについては 、今 後はもっと様 々な場 面で配 慮すべきでをいうと、会社の屋台骨を揺るがす大きな事件が起き、そ働環境や待遇面の改善も含め、満足度向上に向けた施たところ、スポーツ施設や学校・公園などで採用され、す。例えば日本道路グループはミャンマーで海外事業をれを踏まえて失った信頼の回復に向け地道に取り組んで策に力を入れています。女性技術者や障がい者雇用な評価が高まっています。

展開していますが 、海外での贈収賄問題への対応は大きたのがこの5年間でした。今回、河口さんのご指摘でスポーツ分野だけでなく、病院や介護施設から高齢きな要素になってくると思います。その他、材料の不法色々な気づきが得られたので、これを貴重な機会として、者のウォーキングエリアに採用したいという話もきてい

採掘や廃材の不法投棄がサプライチェーンの中で発生

未来に向けた一歩を踏み出したいと思います。

ます。ここに更に注力することでESGにアプローチでき、すると大きなリスクになるので、そこにも注意しなけれひいては当社の事業に良いインパクトになるのではな

ばなりません。

ていくことは、今後更に重要になっていくでしょう。
曽根

どダイバーシティ推進にも取り組んでいますが、女性管

伊藤

デ ー タ セ ク ション

いかと考え、取り組んでいます。

これまでの当社は、持てる技術や過去に起きた出いずれにしても、繰り返しになりますが、どのような道をつくりたいのか、それが脱炭素型社会や循環型社会に

河口

これについても、技術面で良い材料があるのに、どう影響するのか、そしてその先で、日本道路がつくる道

全 体 像 のビジョンからその 価 値 を 見 せてい な い の はが人々の幸せにどうつながっていくのかを、ストーリーともったいないですよね。
「 快適歩走」で走りやすい道、歩して描き、
メッセージとして発信していくことが重要です。

きやすい道をつくったら、これくらいの人の健康にプラ

それにより、日本道路グループの様々な取り組みがつな

スの影響が生まれるということを、会社としてどう見せがり、有機的に動き始めるのではないかと思います。

ていくか真剣に考えていくべきです。

日本には日本道路グループのように、高い技術力を持
つ企業が多く存在します。ただ、そのうちの9割の会社はどのような社会をつくり、自社がそこでどのように貢献するかという「大きな絵」
を描き切れていません。その技術を使う人が現れるのをひたすら待っているような印象を持ちます。そうではなく、自らビジョンを打ち出し、ビジネス※新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症への予防対策を行った上で座談会を実施しています。

30 日本道路グループ統合報告書2021

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

ないと考えています。アスファルト舗装材料についても、ています。労働環境と人権に配慮しながら人材を確保し

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

安全な労働環境や人権、適正な材料調達については、

日本道路グループ統合報告書2021 31

コーポレート・ガバナンス■ 設置している主なガバナンス機関

日本道路は、「CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可
能な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的に企業価値を向上させ、株主による当社株式の長期的保有に資するため、「日本道路コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆さまの権利・平等性を確保し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株主のために、効率的か

独立社外役員会議各取締役が 取締役会の有効性、自らの取締役としての業 績等について毎年自己評 価を行い、その結果を取締役会に提出し、取締役 会は取 締役の実 効 性を分析・評 価することとしています。
取 締役 会の実 効 性については、日本道 路
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、分析・評価を行った結果を取締役会で審議し、実効性が確保されていることを確認しています。

独立社外役員（3名）で構成されており、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事 項などについて自由に議論しています。独 立社外取 締役の中から選 定された筆頭独立社外取締役は、独立社外役員会議を主導し、その中で提 起された事 項について、取 締役 会議 長（社長）と定期 的に協議しています。また、定期 的に、内部監 査 部門長
から当社の内部監査の結果およびリスクに関する留意点について報告を受けています。

監査役会

役員人事委員会

独立社外取締役の役割

監査役会は、監査役4名（社内1名、社外3名）で構成されており、社内監査役、社外監査役の各1名を常勤とし、社外監査役のうち1名を独立社外役員として指定しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務および財産の状況調査などを通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しています。

代 表取締役（3名）、独 立社外役員（3名）、
および外部有識者より選任することとしており、取締役の指名、報酬に関する取締役会の任意の諮問委員会です。
取締役の選任および解任に関する株主総会の議 案の内容について、取 締役 会の諮問を受けて当該 議 案の確 定前に検 討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討
し、取締役会に答申しています。

当社の独 立社外取締役は、自らの知見に基づき、取 締役 会が決 定した経営戦 略ない
し経営計画に照らして、当社の経営の成果および経営陣の執行状況を随時検証および評
価し、株主共同の利益の観点から、現経営陣に当社経営を委ねることの適否について判断し、意 見を表明することを、その主たる役割の1つとしています。

て責任を負っています。
また、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を２名以上置くことで取締役会の経営監視機能の客観性および中立性を高めています。
当社は、監査役会設置会社を採用しています。
監査役会は、監査役４名を置き、うち１名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、ま■ 2020年度

た、
監査役４名のうち最低１名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有している者としています。
常勤監査役以外の３名は社外監査役（うち１名は常勤社外監査役、また１名は独立社外役員として指定）として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独社外取締役

立性のある経営監視機能が充分に発揮できる体制をとっています。

コーポレート・ガバナンス体制

情報開示（財務報告）

選任・解任

選任・解任

諮問

役員人事委員会

答申

報告

取 締 役

社外取締役

監査・報告

独立社外役員会議

監 査 役 会社外監査役

取 締 役 会

選任・解任

株主／株主総会

監 査 役

社外監査役

活動状況

2020年度 会議出席状況
取締役会12回出席/全12回

中里晋一郎

経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を持った立場から取締役会の透明性の向上および監督機能強化の役割を果たしています。取締役会においては、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する助言や発言を行い、また、役員人事委員会および独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、中立的・客観的立場から発言を行っています。

取締役会12回出席/全12回

松 本 拓 生弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から取締役会の透明性の向上および監督機能強化の役割を果たしています。取締役会においては、当社のコンプライアンスおよびコー
ポレート・ガバナンスに関する助言や発言を行い、また、役員人事委員会および独立社外役員会議
では、専門的知見に基づく発言を行っています。

鈴 木 恭 一

取締役会および監査役会において、建設業に関する高い見識を生かし、当社グループの経営における重要事項に関して、常勤監査役として客観的・中立的立場から発言を行っています。また、内部監
査を行う監査室と連携してグループ事業所の監査を実施しています。

取締役会12回出席/全12回
監査役会11回出席/全11回

福 田 勝 美取締役会および監査役会において、金融機関および事業会社での豊富な経験を生かし、当社の事
業や資金調達等について客観的・中立的立場から発言を行っています。また、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しています。

取締役会12回出席/全12回
監査役会11回出席/全11回

藤 野 秀 美取締役会および監査役会において、税理士としての経験を生かし、財務・税務に関しての発言を行っ
ています。
また、
役員人事委員会および独立社外役員会議では、独立した客観的な立場から、議題について必要な発言を行っています。

取締役会9回出席/全10回
監査役会8回出席/全9回（2020年6月就任以降）

監査・調査

代表取締役

監査・調査

経営会議
選任・監督

各種会議・委員会

執行役員
付議・報告

業務連絡会
支 店長会議ESG委員会業務リスク管理委員会
中央安全衛生委員会
中央環境委員会
中央ISO委員会
技術開発 委員会
人事委員会
キャリア育成委員会

内部監査※鈴木恭一氏、
福田勝美氏は2021年6月25日の株主総会終結の時をもって退任しています。

会計監査人■ 取締役および監査役の報酬等

業務執行体制報告

業務リスク担当役員
業務リスク管理委員会
業務リスク管理部

報告

報告

監査室

報告

（内部監査体制）
内部監査

業務執行部門（本社、支店、事業所、グループ会社）

自主点検

通報
通報

2021年6月28日現在

32 日本道路グループ統合報告書2021

当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代 表取 締役、独立社外取締役および独立社外監査役から構成される役員人事委
員会に諮問し、答申を得ています。
当社の取 締役の報 酬は、固定報 酬である基 本 報 酬および自社株
式 取得目的報 酬並びに業 績 連 動報 酬等としての役 員 賞与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基 本報酬および業
績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤監査役の報酬は
基 本報酬のみとしています。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しています。
取締役の報酬限 度額は、2016年6月29日開催の第111回定時株
主総会において、使 用人分給与を含む年額300百万円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されています。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第104回定時株
主総会において年額60百万円以内と決議されています。
2020年度

役員報酬

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
役員の員数
（人）
固定報酬 業績連動報酬
170
41
7
（12）
（̶）
（2）

取締役
（うち社外取締役）

211
（12）

監査役
（うち社外監査役）

46
（27）

42
（25）

4
（2）

5
（4）

合計
（うち社外役員）

258
（39）

212
（37）

46
（2）

12
（6）

1.上記には、2020年6月25日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。2．使用人分給与の支払いはありません。3.上記には、2021年6月25日支給の当事業年度に係る取締役賞与（5名）
41百万円、監査役賞与（2名）
4百万円を含んでおります。

日本道路グループ統合報告書2021 33

デ ー タ セ ク ション

氏名

指示・報告
報告

社外役員の活動状況

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

つ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、
当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図ることについ取締役会評価の結果の概要

取締役会は、取締役7名（社内5名、社外2名）で構成されており、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督しています。
特に、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会
社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う
取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めています。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

コーポレート・ガバナンス基本方針

取締役会

コンプライアンス

リスクマネジメント

日本道路グループは、中期経営計画2019の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げています。社会か「リスクマネジメント」は「コンプライアンス」と並び、企業そのものの存続に関わる活動です。日本道路グループでら信頼され存続を望まれる企業であり続けるための「構造改革」と「意識改革」を進めています。

は、事業活動に伴うリスクを的確に認識し、リスクの発生防止、または発生時のリスクの最小化のため、継続的な活動に取り組んでいます。
※気候変動に関するリスクについては38〜39ページ、新型コロナウイルス感染拡大防止対応については50ページをご覧ください。

法令順守だけでなく、その背景にある社会からの要請に応えるため、「 コンプライアンス基 本 理念・同指 針」を制定し、時代に合わせて見直し、改訂を行っています。また、「『自由な競争及び公正な取引順守』基 本方針」を制定し、当社グループの事業に係る全ての取引を対象とする独占禁止法・下請法・建設業法等の関係法令順守の基本方針としています。
グループの役職員一人ひとりの意識向上を図るため、職場にポスターを掲出、役職員には携帯用リーフレットを配付しています。
また、基本理念・同指針の改訂の背景にある考え方や、関連する法規・社内規程、コンプライアンスから見た当社グループの企業活動のあり方等について解説したｅ-ラーニング講座を開講し、役職員の理解の促進を図っています。

リスク管理体制
当社グループは、コンプライアンス体制の強化・推 進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「 業務リスク管理委員会」を設けています。所管部署として業務リスク管理部を置き、「 コンプライアンス基 本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組んでいます。

代表取締役

監査

監査役会
報告

報告

日本道路グループの役職員一人ひとりは、全ての企業活動において以下をコンプライアンスの基本理念とする。

監査役
直通窓口

報告

●
●

支店
営業所
出張所
工事事務所
合材センター
地域舗装会社

指揮・命令

監査

業務リスク管理部

本社各部

報告

コンプライアンス相談窓口

通報

10. 社内情報の保全、セキュリティを確保する
11. 公私の別を明確にし、私的な利害関係を会社に持ち込まない
12. 環 境に関する法令等を順守し、地球 環 境保全に貢献する事
業活動を行う13. あらゆる人々の人格と人権を尊重する
14. 本指 針の実現の為、日本道 路グループ各社の社内体制の整備を行う
15. 毎年7月30日をコンプライアンスの日とし、コンプライアンスの継続的徹底を図る

業務リスク管理委員会

報告
リスク情報（業務リスク管理ライン）

グループ企業各社

企業倫理の窓口（社外）

通報・相談

1. 安全第一主義の徹底を図る
2. 公正で自由な営業活動を行う
3. 法令、
社内ルール、社会規範に則った取引を行う
4. 反社会的勢力とは、一切の関係を持たない
5. 政治、
行政と健全かつ正常な関係を保つ
6. 建設業法等法令を順守した適正な施工・生産活動を行う
7. 企業情報を適正に開示する
8. 適正で透明な会計処理を行う
9. 知的財産、営業秘密の重要性を認識し、適切に管理し活用する

モニタリング監査室

コンプライアンス指針

業務執行部門日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

法の順守が絶対条件であることを深く認識し、社会規範・公序良俗に反しないという強い意識をもって行動する
地球環境保全に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献する● あらゆる人々の人権・人格を尊重する● コンプライアンス体制の整備に真摯に取り組む

報告

指揮監督

コンプライアンス基本理念

取締役会

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

コンプライアンスの徹底・独占禁止法順守の取り組み

通報
取引先「自由な競争及び公正な取引順守」基本方針■「コンプライアンスの日」
当社は、2019年7月30日に、全国において供給するアスファルト合材の価格カルテルにより公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。過去の独占禁止法違反事件から得た教訓を風化させることなく、確実に未来につなげていくために、2020年より毎年7月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンス活動の継続的徹底を図っています。
2021年7月30日は、本社所属長、支店業務リスク管理委員などを対象とした研修会を開催。社
長訓示、業務リスク管理担当役員・曽根副社長の挨拶に加え、近代日本経済社会の基礎を築いた■ 非常時を想定したBCP策定と定期的な全社訓練■ 情報セキュリティ

当 社グル ープ では 、自 然 災 害 やパ ン デミックの 発 生など

当社グループは、常に様々な脅威にさらされている情報資産

様々なリスクに対応するため、BCPの策定・見直しを行っていを守るため、情報セキュリティに関する管理体制を整備し、適ます。また、定期的に全社震災訓練を行っており、2021年3月

切な取り扱いおよび保護に対する取り組みを行っています。毎には、被 災地域が広域にわたると想定される南海トラフ地震

年3月には、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、社の発生を想定した訓練を実施しました。非被災地域から迅速

員の情 報セキュリティレベルのかつ的 確な支 援を行うため、従 来のテレビ会議だけでなく、向上を目的としたe-ラーニング

スマートフォンやタブレット端 末、MC A無線など様々なデバを実施しています。また、グルーイスを利用した情報共有訓練を行いました。

プ全従 業 員を対 象とした「標 的型攻撃」に対する訓 練メールの配信を実 施し、結 果に基づく傾
向 の 分 析と 対 策 により情 報 セキュリティ意 識 向上を図っています。

実業家・渋沢栄一に関する博物館「渋沢史料館」の館長・井上潤氏による『 論語と算盤 に学ぶ渋沢栄一の経営哲学 』をテーマとした特別講演を開催しました。井上氏の特別講演はDVDに収録
して後日各事業所へ配付し、事業所単位での視聴が行われました。

34 日本道路グループ統合報告書2021

訓練メール開封時の注意喚起

日本道路グループ統合報告書2021 35

デ ー タ セ ク ション

１．
「 自由な競 争及び 公正な取引」を尊 重します２．自由な競 争及び 公正な取引を阻害する合意・情 報 交 換、会 合・親 睦 会には参加しません
３．建 設・製品 販 売・購買等の各分 野において、自由な競 争及び 公正な取引に基づいた企 業 活動を展開します
４．他の役職 員が 独占禁 止 法 等に抵 触する行為に係わっていると思われる時、或いは自らが 係わってしまったと思
われる時には、その状 況を詳らかに記 録し、直ちに会社に報告します
５．独占禁 止 法 等の関係法令順守をグループ全体で真 摯に取り組み 続けていきます

従業員サプライチェーン・マネジメント

環境ビジョン

協力会社との適正な取引によるサプライチェーンの構築
日本道路グループは、相互扶助の精神のもとに各種事業を行う「道親会」
並びに労働災害などの予防を主な目的とする「安全衛生協力会互助会」を構成する協力会社との間で、公平・公正な取引を実施することを基本としています。
ICTを活用して情報共有し、タイムリーな
組みを行っています。

ー美しく豊かな地球を次の世 代にー

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

人材、資機材の供給・調整など、
工事品質向上と生産性向上のための生産体制を整えるとともに、労働災害の撲滅を目指し、様々な取りNichido Blue & Green Vision 2050
Our Responsibility
環 境 負 荷 低 減により持 続 可 能な「 道づくり」「 街づくり」に 貢 献する

協力会社組織による安全衛生・環境、
コンプライアンスの取り組み
各支 店で組 織される「道 親会」は、各種工事の協力会社と製新規事業者との契約に当たっては、順守すべき項目を定め、公造・販売事業の材料供給会社を含め全国で900社に及びます。

平で公正な取引の徹底を図り、全てのお取引先に反社会的勢力

当社と各協力会社は、両者一体となった災害防止活動を行い労の排除条項を設けた契約の締結にご協力いただいています。

働災害の撲 滅を図り、快 適な職場環 境の形成を促 進していま

また、工事品質の他、道路の舗装に使用するアスファルト合材

す。また、健康で明るい職場づくりに向けて協力会社が取り組むの材料調達については、アスファルト納入業者とアスファルトのべき基本事項を示し、これを推進することを目的とした「協力業安 定供 給に関する取り決

者安全衛生管理要領」に従い、安全衛生協議会の開催、現場へのめ、砕 石・砂などの骨 材に入場時安全衛生教育、安全パトロールなどを通じて安全衛生やつ いては 、採 取 地 を 確 認

環境に関する各種取り組みを行っています。法令等順守の協力し、周囲の環境に与える影会社としての基 本義務はもちろん、協力会社としての基 本権利響や法令等順守の状 況をも明示しています。また、協力会社との連携により、危険および確認の上、安定供給可能な有害要因の特定と実施すべき事項を決定し、日常の安全衛生活調達先を選定しています。

代に美しく豊かな地球を引き継いでいく責任があります。
日本道路グループとしても、ESGを重視した経営を推進しながら、自らの事業活動が地球環境に影響を及ぼす様々な課題に真摯に取り組み、解決に向けたアクションを起こす必要があります。
今回策定した環境ビジョンでは、90余年に及ぶ道づくり・街づく
りのプロフェッショナルとして、これからも持続可能な社会づくりに貢献する企業であり続けるために、地球温暖化、資源循環、生物多様性という喫緊の地球環境負荷低減に向けた2050年までの長期的な目標を掲げました。
また、
環境ビジョンの策定に合わせて、「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会の形成」「生物多様性への配慮」を３本柱とする「行動指針」を定めました。
環境ビジョンのもと、
当社グループ役職員が「行動指針」を正しく理解し、自らが考え、解決に向けて行動することで、全てのステークホルダーに対して環境価値を提供するとともに、
持続可能な地球環境に貢献していきます。

毎年各事業所で開催される「安全衛生大会」

カーボンニュートラルの実現
債務残高確認および不正取引アンケートの実施

長時間労働につながる取引慣行を見直し

取引先を対象とした債務残高の確認と、当社との取引におい

時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得が推て不正な行為が行われていないかを問うアンケートを、年1回進されている中、取引先に対しても、①週末発注・週初納入、終

全国で実施しています。
また、取引先からの社外通報窓口を設

業後発注・翌朝納入などの短納期発注を抑制し、納期の適正け、当社の支払通知書・見積依頼書・注文書に社外通報窓口の化を図ること②発注内容の頻繁な変更を抑制すること③発注

連絡先を明示し、随時受け付けています。
通報事案は担当部署の標準化・明確化など、発注方法の改善を図ることを徹底し、を通じて解決し、公正な取引となるよう努めています。

長時間労働につながる取引が生じないよう配慮しています。

当社グループは、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に

ファルト合材の製 造に関しては、2050年までに化 石燃料を使向けて「日本道 路気候 変 動 対 策行動 指 針」を制定し、2050年

用しない製 造 技 術の開発を目指します。その他、オフィスを含のCO 2 排出量実質「0」を目指してグループ全体での取り組みをむ全ての事 業活動で消費する電力を2040年までに100％再始めています。建 設事 業、製 造・販 売 事 業において使 用する重生可能エネルギーにします。これらの取り組みを進め、全事 業

機・車両を積 極 的に電 動 化するとともに、2035年までに会社活動におけるCO 2 排出量を2013年度 比で2030年に50%削で保有する全ての乗用車のゼロエミッションビークル化を図り

減、2050年にCO 2の排出量の実質「0」達成を目指します。

ます。また、全事 業 活 動の中で CO 2 排 出 量の 割 合 が 高いアス燃焼技術の革新を進め、ともにCO 2削減に取り組みます

日本道路株式会社様とは、長きにわたりアスファルトプラント（以下AP）の納入とその後のメンテナンスを中
心にお世話になっております。
現状では全国製造拠点89カ所のうち、62カ所で日工製APもしくはリサイクル
ユニットをお使いいただいており、近年も2019年に桑名アスコン様に、
2020年に上武アスコン様に日工製最

当社グループはこれまでも建設現場で発生するアスファルト

すとともに、分 別の 徹 底により、建 設 混 合 廃 棄 物の 排 出 率 を塊、コンクリート塊の再生利用に取り組み、その再生 資 源化 率

2035年までに0.1%以下とすることを目指しています。また、拠は99% 以 上を維 持しています。更なる循環 型社会の形成に向点を含めた事業活動に伴う廃棄 物の削減と3R（リデュース・リ

け「日本道 路 循環 型社会形成行動指 針」を新たに制定し、そのユース・リサイクル）の取り組みを推進していきます。

取り組みとして2035年までに再資源化率100%の達成を目指

新機種をご採用いただきました。
現在、世界中でCO 2削減が求められています。APより排出されるCO 2の大半が骨材の乾燥加熱に要す
る重油の燃焼に起因しており、今後燃焼技術の革新は必須となっていきます。弊社は、短期的には既存技

生物多様性への配慮

術を利用して重油からガス（都市ガス・LPG・LNG）への燃料転換およびその他様々なバイオマス代替燃料との混焼を進め、中長期的にはゴミ炭化燃料（技術的には確立済）
・アンモニアなどの代替燃料との混焼、水素燃焼やエレクトロヒートを使用したAPへの技術転換によりCO 2 排出の削減に取り組んでいきます。
また、合材の搬送方法の革新による輸送効率の向上や、排出されるCO 2を回収し、廃棄生コンなどに吸着させて処理・活用する技術の普及にも取り組んでいます。このような技術的取り組みを利用して、日本道路株式会社様の持続可能な社会形成への取り組みに寄与できればと考えています。

36 日本道路グループ統合報告書2021

日工株式会社
アスファルトプ ラント
統括営業部 営業部長

岡田 徹様

当社グループが「道づくり・街 づくりを通じて持 続 可能な社

確化し、環 境マネジメントシステムの評 価 項目に組み込むこと

会づくりに貢 献する企 業」であり続けるためには、自然環 境やにより、その実効性を高めています。また、地域社会と連携した

生物多様性に配慮した事業活動が必要であると考えています。

植 林活動や生 態 系保 全 活動を積 極 的に推 進し、2025年まで

2020年12月に「日本道 路生物多様 性行動指針」を制定しましに全ての支 店で生物多様 性の保全に関わる取り組みを実施した。建 設、製 造・販 売の各 事 業において取り組むべき行動を明ます。

日本道路グループ統合報告書2021 37

デ ー タ セ ク ション

循環型社会の形成
道親会会員のメッセージ

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

動を徹底しています。

現在を生きる私たちには、
SDGsのゴールとされる2030年、世界各国で脱炭素を目指す2050年にそれぞれの課題や目標をクリアし、更に、その先に続く世

2050年カーボンニュートラルの実現と気候変動への対応■ 戦略
当社グループでは気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指す上で、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析しました。今後もシナリオ分析の精度を高め、その結果を「環境ビジョン」で掲げる目標値の見直しや達成に向けた各取り組みの推進に役

経団連「チャレンジ・ゼロ」に参画立てていきます。
（℃）

6

燃料を使用しないアスファルト舗装材の低温混合技術」を長期的な開発テーマに掲げ、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が推進する脱炭素社会を目指す構想「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。
術開発を進めていきます。

マイクロ波加熱方式によるアスファルトプラントの概念図

3.2〜5.4℃上昇
産業革命時比でナーで各材料を加 熱し、170℃前 後で混合します。
「 低 温混合技術」では 製 造 温 度 を10 0℃ 前 後に低 減 することにより、重 油を

0.9〜2.3℃上昇

–2
2000

2030

2100（年）

2050

出所：AR5 Synthesis Report 図SPM.6

可 能 です。また、製 造 温 度 を10 0℃ 程 度に抑えることができれ再生可能エネルギーの利用

ば、従 来 の 化 石燃 料による加 熱 装置ではなく、再生可能な電 気

石粉

エネル ギーによるマイクロ波 装 置による加 熱が 可 能となり、製造 時 のCO 2 排出量をゼロにすることができると考えています。
当社はこのCO 2 排出ゼロのアスファルト合 材 製 造 技 術を2050

ダンプトラック▶2020年〜

ロードマップ▶2030年〜

基礎研究の持続▶2040年〜

バインダー開発

マイクロ波加熱技術の開発▶2050年〜
CO2ゼロ
アスファルト合材

リスク
機会

機会

環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員会（委員長：担当役に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しています。
■ リスク管理2021年、ESG委員会において当社グループの環境経営の基本姿勢と行動指針を定めた「環境ビジョン」を策定しました。気候変動に関しては、CO 2 総排出量の削減目標を設定し、取り組みの具体策を決定の上、排出削減の進捗管理を行っていきます。また、今後多様化が予想さ日本道路グループの環境関連のガバナンス体制
社長

取締役会

ESG委員会
環境担当役員● 世界的な石油需要の減少により、アスファルト価格が高騰する

環境対策● 再生可能エネルギー発電の関連工事が拡大する

中央環境委員会
支店管理責任者

支店長
支店環境委員会

営業所・合材センター

猛暑日の増加

中

大

中

大

小

中

大

● 熱中症の危険が増加し屋外作業が困難になる合材製造技術開発● アスファルト代替バインダーの開発推進● 既存施設の維持修繕、省エネルギー改修に対する営業強化● ICTを活用した建設機械の無人化・省力化● 舗設温度が低いアスファルト合材の開発

大型台風や● 悪天候による工期の遅れ、コストが増大する

豪雨災害など● 工事現場やアスファルト合材製造拠点が被災する

異常気象の増加● サプライヤーが被災し原材料の供給がストップする

温暖化対策技術● 中温化舗装の拡大、CO2を排出しない● 作業従事者の健康管理の徹底● 気温上昇による道路舗装工事への影響が増大する● 気象情報の事前把握、工程管理や人員配置

中大● ハザードマップの確認● 設備に対する浸水を想定した対策● 中温化舗装の供給体制の拡充● 化石燃料を使用しないアスファルト合材の製造技術が拡大する

大中● 化石燃料を使用しないアスファルト合材製造の実用化社会インフラの更新、● 降雨対策の舗装技術や雨水貯留システムのニーズが拡大する

国土強靭化対策● 舗装の高耐久・長寿命化ニーズが増加する■ 指標と目標
当社グループは、「 中期経営計画2019」の計画達 成年である2023年を短 期、SDGsのゴールである2030年を中期、パ支店各部門

関連会社・協力会社

本社各部門

リ協定が目標とする2050年を長期目標としてCO 2削減目標を設定し、事業活動におけるCO 2 排出削減の取り組みを推進
していきます。長期的なCO 2削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」

れる気候関連のリスクについては、ESG委員会において報告・審議されで掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推ています。

進していきます。

38 日本道路グループ統合報告書2021

大電気加熱による合材製造

大中● 超保水性ILB、
雨水流出抑制システム● 高耐久・長寿命舗装工法の拡大

本社管理責任者

内部監査員）」
を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・関連会社・協力会社

アスファルト中● 中温化舗装の需要が拡大する

機会ある「環境ビジョン」
等の進捗管理を行い、取締役会に報告しています。

● アスファルト合材製造におけるCO2排出対策でコストが増大する

大実施中の対策・今後検討する対策● 建設機械の電動化、■ CO 2 排出量削減の目標
基準年
2013年

短期

中期

長期

対象Scope

2023年

2030年

2050年

Scope1※1/2※2

▲20%

▲50%

▲100%

−

−

−

Scope3

※3

※1
※2
※3

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う 間接排出
Scope3：サプライチェーンを含めたScope1、
Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）Scope3については、現在対象カテゴリーの特定を含め、排出源、排出活動の整理と削減対策の検討を進めています。

日本道路グループ統合報告書2021 39

デ ー タ セ ク ション■ ガバナンス

リスク

取り組みを推進するとともに、ESG委員会において進捗の確認、気候変動によって想定されるリスクの特定・評価を審議しています。

気候変動の物理的な影響全社でのあると考えています。
「中期経営計画2019」
また「日本道路気候変動対策行動指針」
においてCO2排出量削減の目標値を定め、設置しており、
環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標で● CO2排出削減に対応する設備投資が増大する

炭素税の導入気温上昇による

連するリスクが事業に及ぼす影響を重要課題と認識し、持続的な成長のためにはこれらの課題に対し戦略的・計画的に取り組むべきで題に関する基本方針や施策を審議する「ESG委員会（委員長：社長）」
を● CO2の総量規制により、建設事業、製造・販売事業が制限される

関連工事の拡大

温室効果ガスの増大に起因する気温上昇や気象災害は今後更に増加する可能性があります。
日本道路グループとしても気候変動に関重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しています。
また、
環境問

評価
2℃
4℃

想定される事象

価格の上昇

気候変動に関連する「リスク」と「機会」への対応

当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす

想定される要因
法令、規制の強化

リスクチャレンジ・ゼロ

排出定義
脱炭素経済への移行に伴う影響

ミキサー

年までに実 用化することにチャレンジしています。

■ 日本道路グループの気候変動に関する主なリスクと機会

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

アスファルトマグネトロン※

加熱トンネル

厳しい対策をとれば、0

使 用した場 合と比 較してCO 2 排 出 量を約30％低 減 することが※電波の一種である強力なマイクロ波を発生する装置で、一般的にはレーダーや電子レンジに使われています。

産業革命時比で2

現 在のアスファルト合 材の 製 造 方法は、重 油を使 用してバー

骨材

現状を上回る対策をとらなければ、4℃上昇シナリオ
2℃上昇シナリオ

4

ロードマップに従い、CO 2を排出しないアスファルト舗装材の低温混合技術の実現に向けて、関係各方面と連携しながら研究・技

世界平均地上気温変化（1986〜2005年平均との差）

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

アスファルト舗装の中温化技術は1990年代から国内で研究開発が進められてきましたが、当社は、この技術を更に進め、「化石

環境マネジメントの推進

中期経営計画における環境目標

日本道路グループでは、CSR経営を推進することを経営理念に掲げ、「持続可能な社会に向けて、地球環境を大切にする活動を行うこと」を経営基本方針の1つとしています。また、2015年に国連で採択されたSDGsの17の目標のうち事業活動に関わる課題の解決に向けて、環境方針と行動指針に基づき、持続可能な社会の実現に寄与するために、各事業において様々な取り組みを実施しています。

CO2排出量の削減

建設副産物の発生削減

2019〜2023年度の各年度排出総量を2013年度比20%削減

2019〜2023年度の各年度再資源化率を2013年度比20%増

90,537t-CO2以下

指定副産物以外の建設副産物
（廃プラ、
汚泥など）
の再資源化率を高める

総

環境マネジメント

量

環境省

2013年度排出総量（113,171t-CO 2）×80%＝ 90,537t-CO 2
2030年度で2013年度比25%削減（日本の約束草案）

72.3％ ⇒ 86.8％※環境省の「日本の約束草案」にならい、2013年度比の目標数値としている。

環境方針

各部門において、生物多様性に配慮した環境にやさしい社会の実現に寄与するよう環境マネジメントシステ
ムを実行し、継続的に改善する
行動指針■ 製造・販売部門での取り組み■ 工事部門での取り組み

アスファルト合材製造によるCO2排出量削減

建設機械などの省燃費運転の普及・展開によりアスファルト合材製 造時の燃料消費量削減のため、省エネ効率の高い、低工事施工時の燃料消費量削減のため、環境負荷の少な
い環境対策型 建設 機械の使 用、建設 機械やダンプトラッ

2. 環境関連法令および社内規定を順守した日常の環境活動を実践する

ドライヤ装置の熱交換効率の向上を図っています。

クなどのアイドリングストップ徹底を実施しています。

3. 気候変動対策、環境に配慮した調達、資源の有効利用など、環境への負荷低減と改善を図るとともに生物
多様性および生態系への配慮と保護に貢献する

また、電気使用量削減のため、電気使用量のピークカットを目的としたデマ

当社は、一 般 社団法 人日本建 設 業 連合 会の「建 設 施 工

ンドコントローラーを全ての工場に導入しています。その他最 適な回転制御

段階のCO₂排出量」目標値（1990年度 比で2020年度まを行い、ロスを最小限に抑えるため、大型モーターを搭載した機械装置（排風でに20％削減）に対し、2020年度は57.0％削減を達 成

持続可能社会の一翼を担う地球環境保全に努め、環境情報を社会に発信する
4. 環境教育・啓蒙活動を実施し、機・ウインチモーターなど）にはインバータを導入しています。

しています。

周辺環境への配慮
2020年3月より稼 働開始した大阪 府泉大津市の「泉北りんかい合材センター」は、都市ガス化によりNOx(窒素酸化物)やCO 2の排出量の安定的な削減を実現しました。また、2020年11月に全面リニューアルした群馬県太田市のISO14001認証

環境マネジメント体系図
社長

当社は、2007年に全支店の認証を完了し、本取締役会

社全部門を含め全社の認証が完了しています。

ESG委員会

環境マネジメントシステム並びに環境マネジメ

環境担当役員ント体系はPDCAサイクルによって継続的な改

本社管理責任者

マネジメントシステムの外部 審 査において、改

内部監査

支店長

支店管理責任者

善指摘A0件（従来のX＝重大）、改善指摘B0件（従 来のYおよびZ＝軽微および修正）、観察 事

支店環境委員会

項0件、改善の機会7件、充実点4件と良好な結「上武アスコン」は、防音・粉塵対策のため、プラント本体をシェルターで囲い、本社ビルにおいては2021年1月より使 用電力を100%

外部に露出したベルトコンベアを密閉型とした環境配慮型アスファルトプラン

再生可能エネルギーに切り替え、また、各事業所で使用すトとなっています。既設のアスファルトプラントを含め、5S活動を推進し、周辺る電気 製品や照明装置は、全て省エネルギータイプを選

環境に配慮した環境対策に取り組んでいます。

定し導入しています。

支店各部門

果となり、認証が維持されています。

本社各部門

関連会社・協力会社

リサイクルの推進
当社の産業廃棄物リサイクル事業では、アスファルト塊やコンクリート塊の受け入れを拡大しています。自社の工事またはお客様からアスファルト塊・コ
ンクリート塊を受け入れ、リサイクル工場で再資源化処理を施し、アスファル

当社グループの全ての事業活動において、生物多様性に路盤材として再利用されています。有限である資源を有効かつ効果的に再利与える影響を最小限に抑えるため、環 境マネジメントシス

用することで、循環型社会の形成に貢献しています。

テムを活用しています。積極的に生物多様性の保全に努めるとともに、評 価と改善により、より一層自然環 境との持続可能な共生を図ります。

種
部

門

重

油

別
軽

都市ガス

油

電

力

事業ごとの取り組み

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

製造・
販売部門

合材・
再生材製造

16,634㎘

16,699㎘

1,925kg

1,987kg

1,152㎘

1,348㎘

3,399万kWh

3,307万kWh

工事部門

工事施工

ー

ー

ー

ー

1,229㎘

872㎘

ーー事務・管理部門

オフィス活動

ー

ー

8kg

11kg

403㎘

430㎘

437万kWh431万kWh

16,634㎘

16,699㎘

1,933kg

1,998kg

2,784㎘

2,650㎘

3,836万kWh

3,738万kWh

計

建設事業において、自然環境に影響を及ぼす可能性がある大規模工事は、施工前に「現場環境チェックシート」に基づく評 価を行い、自然環 境に影響を及ぼす事象の発生
件数0件を目指します。更に自然環境への負荷を排除・低減する施工計画、施工方法を立案します。また、製造・販売事業においては、「製販環境チェックシート」に基づく評価

最新式リサイクル工場

を行い、自然環 境に影 響を及ぼす事象の発 生件 数0件をCO2排出量実績
目

CO2排出量40 日本道路グループ統合報告書2021

生態系保全の配慮

ト塊は主に再生アスファルト合材の材料として、また、コンクリート塊は再生燃料等使用量実績項■ 生物多様性への対応目指します。立地周辺の自然環境への影響に対しては、騒部

門

取り組み内容

全部門

燃料使用量削減
電力使用量削減

CO2排出量音の低減、油流出防止などの取り組みを実施します。

（参考）対2013年度比較

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

75,361t-CO2

78,907t-CO2−33.4％−30.3%
再生骨材ストックヤード

日本道路グループ統合報告書2021 41

デ ー タ セ ク ション

営業所・合材センター

主要な
エネルギー
使用量

電気使用量の削減によるCO2排出量削減

善を図っています。2021年7月に受審した環境

中央環境委員会

目■ 事務・管理部門での取り組み

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

空気比燃焼バーナーの積極的な導入やCO 2の排出を約30%削減できるガス
バーナーを導入しています。更に多品種な合材製造に対応できる加熱乾燥用※5S：整理、
整頓、
清掃、
清潔、
躾

項

施工段階におけるCO2の排出を抑制

1. 環境情報を先取りし、5S の徹底に努め、汚染予防、建設副産物の適正処理、環境保全に関わる技術開発・拡販を推進する※

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像【参考】品質・安全衛生への取り組み

安全衛生マネジメント

日本道路グループは、お客様のニーズを把握し、高品質の工事・製品・サービスを提供し続けるためには、そこに従事

安全衛生方針する人の安全や労働環境を守る必要があると考えています。また、建設業界では将来の担い手不足が懸念される

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「 安全

中で、従事者が健全・健康に働くことは全てにおいて優先される基本となるものです。従事者とともに品質と安全を文化」を定着させる

守り、
国土のインフラを支えていく、
私たち日本道路グループの「技術力」の源泉です。

行動指針

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

1. 拠点毎に全員で声をかけ合い意識を高め、安全活動を実施する
2. 三現主義（現場・現物・現実を診る）を徹底させ、死亡・重篤災害ゼロ／公衆災害ゼロを目指す

品質マネジメント

3. 安全衛生関連法令等を順守した日常の活動を実践する
4. 健康快適職場の形成と、作業環境管理により業務上の疾病を予防する

品質方針

全てのステークホルダーから高い信頼を得る企業として、持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し、継続的に改善する■ 2020年度の安全成績

行動指針

1.【コンプライアンス】（法令等順守）広く社 会に目を向け、ステークホルダーから高い 信 頼を得る企 業 風 土を醸 成するため、コンプライアンス文化を定着させる

3.【人材の確保・育成】

常に意識改革と自己研鑽に努め、技術と品質の向上並びに業務の効率化を図るとともに、多様な人材確保を目指し全社をあげて取り組む

4.【事業活動】

質の高い営業と高品質の工事・製品・サービスを提供することにより、顧客満足度を高め、企業価値の向上を図り、社会から信頼される企業となる

2020年度の事故・災害件数は、35件（前期比97%）と前期

6月の「環境月間」、
7月の「全国安全週間」
と12月の
「年末年始

に比べ減少しました。内訳では、労働災害が22件（同116％）、

労働災害防止強調期間」に合わせて、毎年6・7月と12月に本社第三者損傷が6件（同67％）、交通事故が7件（同88％）となり役員による安全衛生・環境パトロールを行っています。
経営トッ

ました。

プ自ら事業所、
工事現場、
アスファルト合材センターのパトロー

事故・災害発生の要因としては、危険予知の欠如、現場ルー
ルの周知・教育不足、作業手順などのルール無視による不安全ルを行い、安全衛生・環境意識の向上と、事故・災害防止の重要性について、
更に意識を高めるようにしています。

行動、職員の作業指示不足、その他危険感受性の低下がありました。
第三者損傷では、重大なインフラ損傷事故は発生していませんが、アスファルトプラントにおいて過去の教訓、再発防止策が生かされず、重機と車両の接触事故が発生しました。
交通事故は、前年度より減少していますが、安全運転意識の欠如による事故が発生しました。

■ 品質マネジメントシステム運用状況■ ICT施工による品質向上

品質方針や行動指針を踏まえて、
品質マネジメントシステムに

従 来、精度の高い仕様に応えるには、個人の持つ熟練の技

おいて年度毎に各事業部門の品質目標を設定し、経営者による術 や 知 識 が 必 要でしたが、働き手が 減 少し、熟 練 技 術 者の実施状況のレビューを行っています。

高 齢 化 が 課 題となってい る中、I C T を 活 用した 施 工によっ

また、ISO9001規格に適合していることを検証するため、外部 審 査 機関（MSA）による品質 ／環 境マネジメントシステム

レーザーを照 射することで対 象物の３次 元 座 標を取 得す
る「TL S地上 型レーザースキャナ」やドローンを用いた3次 元

2021年7月に受審した品質マネジメントシステムの外部審査

起 工測量、トータルステーションやGPSなどの、人 工衛星かにおいて、改善指摘A0件（従来のX＝重大）、改善指摘B0件（従ら位 置 情 報を取 得し、設 計 データにそって重 機 の 敷き均し

来のYおよびZ＝軽微および修正）、
観察事項0件、改善の機会3

高さをコントロールするグレーダーでの施 工などにより、省件、充実点4件と良好な結果となり、認証が維持されています。

力 化 および 個 人の 熟 練 度に 頼らない 品 質 確 保 が 可 能とな

安全パトロールの実施（右から2人目が久松社長）

2020年度 事故・災害発生要因の内訳
挟まれ・巻き込まれ8%

労働災害発生度数率の推移

17%

14%

1.0

崩壊・倒壊3%

事故・災害
発生要因の内訳

35件

20%

品質担当役員29%

本社管理責任者

支店管理責任者

支店長

内部監査

中央ISO委員会

3%
飛来・落下6%

支店各部門

2019〜2023年度の各年度労働災害発生（休業4日以上）度数率※

本社各部門

0.720以下関連会社・協力会社※2016年4月より製造・販売部門は除く

42 日本道路グループ統合報告書2021

1.19

1.54

1.61

0.69

0.95

2017年度

2018年度

1.14
0.72

1.95

0.98
1.08

2019年度

0.88

2020年度総合工事業（うち土木工事業）

全産業
当社（元請工事・下請工事含む）※全産業、総合建設業は休業1日以上を暦年で集計
当社（元請工事・下請工事含む）
・当社（元請工事のみ）
は、
休業4日以上を年度（4〜3月）
で集計「中期経営計画 2019」における安全衛生目標

支店ISO委員会

営業所

1.80

1.66

0.0
2016年度

重機車両による接触墜落・転落・転倒

1.83

1.63

0.5

交通事故

品質マネジメント体系図
取締役会

1.5

その他労働災害

り、安全性も向上しています。

社長

2.0

物損・その他（火災）（元請工事・下請工事を含む）

死亡災害、
重大公衆災害発生ゼロ

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、「安全文化」
を定着させる
（※）度数率 ＝労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数

×1,000,000

3次元データによる設計・施工計画

日本道路グループ統合報告書2021 43

デ ー タ セ ク ション（ISO9001／ISO14001）の複合審査を受審しています。

て、より質の高い施工を目指しています。

改めて基 本ルールに立ち返り、より一層安全意識の向上を徹底し、労働災害の再発防止に努めます。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

2.【従業員満足度の向上】 労働環 境・職場環 境（ワークライフバランス）の更なる改善・向上に向け継 続して取り組む■ 安全衛生・環境パトロール

労働環境改善の取り組み

人材現在、建設業界では、2024年4月から施行される時間外労働の上限規制も含め、不当に短い工期の規制や週休2日「価値ある人材」は、日本道路グループにとって最も重要な原動力の1つです。工事部門に限らず、製造・販売部門、営の実現など、働き方改革を業界全体で推し進めています。経営ビジョンで「従業員を大切にする会社」を掲げる日本

業部門、事務・管理部門、グループ事業など各分野のそれぞれの「現場力」に優れた人材の育成に長期的な視点で注

道路グループにおいては、「中期経営計画2019」で「働き方改革の推進」を重要課題として位置づけ、「年間休日取力しています。
「現場力」とは、社会の変化に対応し、あらゆるステークホルダーのニーズや社会の課題を見いだし、得日数」を目標に掲げて、休日取得の推進、施工体制再構築による施工能力強化、ICT活用による生産性向上、次世解決することができる力です。

代を担う若手職員の確保といった施策に取り組んでいます。

年間所定休日取得目標

道路建設業界の目標「2024年度に4週8休」を2年前倒しし、2022年度達成を目指して、段階的に目標値を設定しています。

年間休日取得日数の目標と実績
130
120

達成者率
89.4%

110

目標
100日

達成者率
91.1%

達成者率
85.1%
目標
110日

目標
105日

目標
125日

目標
115日

採用
当社グループでは、多様な人材のリクルート活動を行っています。2021年4月には、4名の技術系女性社員を含む76名の新入社員が入社し、現在、各現場・事業所で研修に励んでいます。

新入社員の声100
90
80

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像■ 中期経営計画2019における一人前の工事社員に
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※業界目標を2年前倒しで達成■ 移動事務車両（JobCarシリーズ）の活用
当社グループのエヌディーリース・システム株式会社では、作業効率化や現場環境の改善などを目的として「JobCarシリーズ」の製作・リースを行い、当社の事業所で導入していま

現 場 へは会社の寮から通ってい

応募前企業見学で支店を訪問しますが、住み心 地が良く快 適です。

た 際 、社 内 が とて もアットホ ーム

初任給は家族との食事と、母の日ので、早 いうちから色々な 経 験 を 積

プレゼントに使いました。現場ではむことが で きる点、女 性 が 働 き や

先輩方の仕事を見ながら作 業をしすい環境を目指す社風などに興味ている状態なので、早く一人前になを持ちました。また、徳島の小 松島れるよう、作業内容やタイムテーブ

競輪 場での現場見学も印象に残っルを自分で作成していきたいです。

す。2020年には、車内で事務作業ができる「デスクカー」、自

北関東支店
群馬営業所

近藤 生弥（工事）

走式仮設トイレ「トイレカー」に続くシリーズ第3弾として、事ています。当社 が 誇る「斜 面 舗 装」の技 術を間近で見学することができ、貴重な経験になりました。

中国支店
広島営業所

堀田 里桜（工事）

務机・休憩スペース・トイレ・手洗い場などを備えた「マルチ
JobCar」を開発しました。仮設の現場事務所を設営する必要のない規模の工事や、施工範囲が広く現場内移動に時間を先輩の丁寧な指導要する大規模な工事現場において、工事職員の利便性を向上させ、男女ともに働きやすい環境を整えるため、これらのJobCarシリーズの積極的な導入・展開を図っていきます。

「デスクカー」と「トイレカー」の機能を集約した「マルチJobCar」

テーブルを収納すれば簡易ベッドとしても利用可能

支店や営業所の建て替え、改装、事務所内のリラックススペース設置を進めています。

現在は、支店で稼働する予定のア

入社してみると予想よりも女 性

スファルトフィニッシャの 整 備 を

社 員の 数 が 多く、働き やすさを感行っています。見たことのない工具

じています。入社後に5日間、四 国がたくさんあり苦労していますが、で研 修を行ったことが 記 憶に残っ

先 輩 が 細かく丁寧に教 えてくださています。研 修 では、アスファルト

り、徐々に使えるようになってきまを自分たちで計量・配合してつくっした。今後は、トラブル 発 生時にもたり、それらを実験して強度などをスムーズに対処できるよう、機械の構造や操作を勉強したいです。

工事部
東京機械センター

野田 竜汰（機械）

初めて器具を操作する緊張感

調 べたりして、楽しい 学 びでした。
現 場 見 学も行い、新たな 知 識を得ることができました。

入社 後 は 、技 術 センターで 様 々工事 現 場で実際に仕事をした初日が 一 番 心 に 残っています。そのその 後、実 際に 現 場に出て器 具を日は 夜 勤 でした。寒さや 眠 気と戦前にした際、「 一人でやってみて」といながら慣れない時間帯での業務言われた時の緊張感は今でも忘れだったので、終 盤は体 力を使 い 果ません。また、仕事をする中で、ダンたしてくたくたでした。そん な 中、

ルーバーには高知の梼原町ヒノキを使用し、エントランスのプトラック運 転手の方や現 場 作 業

仕事の終わりがけにとても綺麗な新築しました。保水力、透水性の高い自社製品を駐車場に使用

ソファには徳島の阿波藍染めを施しました。他にも、香川の「か員の皆さんが、周囲と分け隔てなくし、敷地内外の環境に配慮した建物となっています。出社する

がりてまり」、愛媛の「手すき和紙」なども各所にあしらい、四国

社員や来訪者を爽やかな気分にさせる、広いエントランスの壁の特産品に包まれた温かい職場空間になっています。

事業の効率化を図るため、グループ会社2社も集約し、移転・地元の素材をちりばめた四国支店（2021年5月竣工）

会 話に 交 えてくださることがとてもうれしいです。

北信越支店
新潟営業所

中野 彩織（工事）

大坪 久珠（工事）

初仕事後に見た綺麗な朝焼けな器 具 の試 験 方法 を学 びました。

観葉植物に癒やされる九州支店（2020年5月竣工）

中国支店
広島営業所

朝 焼けに照らされ た、真 新しい 道
路 の風 景を見て、大きな達 成 感 を感じました。

北信越支店
新潟営業所

長谷川 凜（工事）

面緑化が自慢です。

44 日本道路グループ統合報告書2021

日本道路グループ統合報告書2021 45

デ ー タ セ ク ション■ 職場環境の整備

アスファルトを自分でつくる研修

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

2018年度

早い時期から経験を積める環境■ 女性活躍推進の取り組み

人材育成

日本道 路グループには現在32名の女性技術者が 在籍しており、定期的に「女性技術者意見交換会」を実施し、女性ならではの

日本道路グループでは人材育成についても重要事項と捉えており、特に次世代の担い手である若年層への教育を充実させるた
め、
きめ細かなOJT教育体制と、より高度な各種研修の実施に注力しています。

視点や発想を施策や社内制度に反映することで、女性が働きやすい職場を目指しています。2020年4月には育児短時間勤務の対象者拡大（法定を超える基 準への改 定）を行いました。社員が 様々なライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる
環境整備に、今後も取り組んでいきます。

■ 就業体験の機会提供■ 充実した教育研修制度

当社グループでは、各事業所で地元の中・高校生

国7カ所の技術センターが、支店全体の若手教育の軸を担っています。中

の職場体験の受け入れや訪問学習を行い、「道路」と四国技術センターでは、新入社員の独自教育カリキュラムを作成。現場研

いう社会資本の重要性や建設業で働くことの魅力

修中も、本人と教育担当者とがチャットやWebミーティングでコミュニを認識していただく場を提供しています。

ケーションをとることで、業務内容の把握、社員本人の疑問・不安の解消

また、大学生や専門学校生を対象とした長期インなどを図っています。現場と技術センターの双方からフォローをすること

ターンシップや1DAY就業体験では、実際に測量なで、新入社員のスキルアップやモチベーションアップにつながっています。

どの仕事体験をしてもらい、進路選択に役立てていこのような現場内訓練（OJT）教育の他、3年目研 修、5年目研 修、7年

ただいています。コロナ禍の2020年からは、Webで目研 修、係 長 研 修など、それぞれのキャリアパスに対応した研 修を実

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

2020年度からは業務分掌を改訂し、従来は試験業務が中心だった全

Pickup

女性が活躍する現場
防衛医科大学校（埼玉県）
屋外体育訓練施設改修土木工事の仕事体験も並行して始めました。

施しています。
また、研修に加え、通信教育支援や資格取得奨励金制度など手厚い教

埼玉県の防衛医科大学校・屋外体育訓練施設の改修土木

育支援を行っています。

のでは。また技術はどんどん進化するので、産休・育休の間もの前田紫帆は、「グラウンド工事は以前にリニューアルを経験

情報を得られる仕組みがあれば心強いですね」と話します。

し、特殊工法や専門用語を学びました。それは貴重な経験で一方、庄井にとって現場に最初から関わるのは今回が初。

したが、今回はイチからつくる工事ですので、全く異なる大変

庄井には人見知りの傾向があり、それを見た前田が朝礼の司さを感じています」と語ります。

会役に抜擢しました。
「最初の頃は作業員さんと話をするのも現 場では入社2年目の庄 井 早 春

緊張していましたが、いまは冗談を言い合えるくらい仲良くなに指導しながら構造物の撮影や計れました。
現場の人たちとしっかりコミュニケーションをとり、測を行い、打ち合わせや 書 類 作成

聞き間違いなどによるミスを防ぐように心がけています」

も手がけます。また、事務 所に戻っ

技術センターと新入社員のWebミーティング、
チャットでのコミュニケーションてからの予実算管理も前田の重要ダイバーシティ

北関東支店

日本道路グループでは、生産年齢人口の減少による働き手不足に対応するため、年齢や性別、国籍など多様な属性を持つ人材を活用しています。また、各人が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、
ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
■ 障がい者雇用の促進■ 高齢者雇用の促進ており、法定雇用率（現行2.3%)を超える雇用率を達成しています。
現 在 も、応 募 者の職 場 実 習受け入れ
や個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採 用後の定着を見 据えた採 用

当社グループでは2013年4月の「高年齢者等の雇用の

雇用率

3.4％
2021年3月31日現在

安定等に関する法 律の一 部を改 正する法 律」の施行に伴係長 前田 紫帆

海 外 事 業を展開している東 南アジアのグループ
会 社のみならず、本 社 採用でも、外 国 籍の社 員が現 場 や研究 所、経営管 理の部 署などで活躍しています。

46 日本道路グループ統合報告書2021「女性の新入社員と話す機会があり、先輩になったことを「自分 が 携 わった構 造 物を自分改めて自覚しました。2年目になると給料が現場負担になりの目で確認できるのは、やはり大きます。日報でその数字を見て、それなやり甲斐になりますね。大きな予に見合った働きをしなければとい算が 伴う現 場を会社から任されてう意識も芽生えました」

いることも、モチベーションにつな

新入社員時からICT施工に従事すがっています」ることを目標としていた庄井。
「1年目

キャリアの最初の目標だった工事係長への昇進を2021にもICT施工の経験をしましたが、今

年4月に実現しました。今後ステップアップを目指す中で「今回の現場は使用方法が異なり、ICT

回、昇進してたくさんの方からお祝いメールをいただきましにも色々なやり方があることを学びた。それがとてもうれしく、自分も後輩にきちんと気配りできました。これから技術をもっと勉強る上司になりたいと思いました」と目指すリーダー像を教えし、ICT施工に携わっていきたいと思てくれました。

います」と力強く話します。

北関東支店

埼玉営業所

庄井 早春

い、社内の再雇用規程を見直しました。60歳定年後は、本人の希望に基づいて最 大65歳まで雇 用を継 続する制度を導入しています。それまでの経 験と知 識を後 進の育成に役立ててもらえるよう、働き甲斐を持って仕事を続けていただいています。

人事部採用担当者の声■ 外国人社員の活躍な仕事です。

外国人社員の声

次の100年に向けて、長期的な研修体系を充実

人材採用においては、学 校や学生支援として、インターンシップの受け入れや学 校の協力を得た出張
授 業などを実施しています。道 路業 界や建設 業の仕事内容 への理 解を深めていただき、当業 界 への入持続可能な公共インフラ事業に携わりたい
し

職 者を増やしていきたいと考えています。また、当社グループでは入社した「人材」を更に「人財」に成長

入社する前は非常に不安でしたが、入社後はまさに「百聞は一見に如かず」。

させるため、入社後 数年間の職場内訓練（OJT）教育を中心としたジョブローテーションと、入社3・5・7

会社の雰囲気は非常に良いです。周囲の先輩たちは私が外国人だからと特別年目における年次 別の研修を行っています。今研修に励んでいる世代が中心となり、これから迎える創扱いをせず、非常にやさしく、いつも根気よく教えてくれます。大学院で学んだ

立100年、そして次の100年に向けての橋 渡しになることを期待しています。こうした長期的な研 修 体

PPP/PFI事業に携わるのが今後の目標です。

系を継 続し、社会のニーズに対応できる「人財」を育成することにより、多くのステークホルダーから支
経営企画部

何 流（中国出身）

持される企業グループを目指していきます。

管理本部人事部
採用担当部長兼子 知之

日本道路グループ統合報告書2021 47

デ ー タ セ ク ション

当社では近年 特に雇 用促 進に注力し埼玉営業所

暑さが苦手で、ここまでの1年も夏の暑さには苦労したとのこと。
2年目を迎え、変化は感じているのでしょうか。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

施工が導入された本工事で監理技術者を務める入社12年目

学生を対象に「1DAY就業体験」
を開催

を積極的に行っています。

結婚・出産に関して会社に望みたいことを聞くと「提携保育

工事では、2名の女性技術者が働いています。ICT（情報化） 所が全国各地にあれば子どもを預けやすく、安心して働ける

DXの取り組み

社会貢献活動の取り組み

日本道路グループは日々進化するビジネス環境の変化に対応し、デジタル技術とデータを活用しています。お客様

日本道路グループでは、本社、支店、営業所、アスファルト合材センター、グループ会社を含めた各事業において、や社会のニーズをもとに工事や製品の品質を向上させ、価値創造につながるビジネススタイルへの変革を行いま地域の一員である「良き企業市民」として地域に密着した社会貢献活動に継続して取り組んでいます。2020年す。同時に、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土、働き方を変革し、競争力維持・強化のために、デジタルト

度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって活動が制限される中、様々な感染症対策を行った上で積極的

ランスフォーメーション（DX）
をスピーディーに進めていきます。

に活動しました。
日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

DXの方向性と取り組み■「渡良瀬遊水地ヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦」に参加
栃 木県、群馬県、埼玉県、茨城 県の4県にまたがる渡 良 瀬 遊
水 地は、水鳥などの 生 態 系 を保 存 することを目的としたラム● 3次元測量、3次元出来高計測、ICT施工・自動化施工

サール 条 約の登 録 湿地であり、国内最 大の遊 水 地です。栃 木● 現場の安全管理（AIカメラ搭載の多機能型安全装置の建設機械への適用）※

県小山市では、湿地の希少植物の生育に悪影響を及ぼす外来植物の除去活動を行っており、関係機関・団体やボランティア● 合材ダンプの運行管理システム＋温度管理の普及（大型現場から中小現場で活用へ）とともに当社グループも参加しています。

● 基幹システムの更新により、業務プロセスの見直し、生産性向上と収益力をアップ

当社グループは2020年12月に「日本道 路生物多様 性行動● 働き方改革の推進と環境の変化に迅速に対応する柔軟な情報基盤整備

指 針」を制定し、幅 広い環 境 活 動を展 開しながら生物 多様 性
に対する課題に取り組み、SDGsの様々なゴールの達成に貢献
していきます。

■ 熊野古道
「道普請（みちぶしん）」■「Bobcat」と トータルステーションによるICT施工

2020年で3回目を迎えた和歌山県「熊野古道」の維持 修 復 活動プログラム「道普請ウォー

中 小 規 模 の工 事にお いてもI C T 施 工の 普及 が 進 んでいます。機 動 性と汎 用 性に優れ たアメリカ製 スキッドステアローダ一ク」。新 型コロナウイルス 感 染 拡 大 防止のため、今 回は規 模を縮 小して16 名が 参 加し、ソー「Bobcat」を導入し、「トータルステーション」と組み合わせることで、土工事・路盤工事における精度の向上とともに、省力化および工シャル・ディスタンスを確 保しながら作 業を行いました。台風や豪 雨などにより土が流出して期短縮が可能となります。

しまう参詣道を修復するため、1ｔの土を土のう袋に詰め、250mほど坂を上って修復箇 所に運び、敷き均して締め固めるという作業を全て人力で行いました。

■ 主な特徴世界に2つしかない「道」の世界遺産のうちの1つである「熊野古道」。その保全活動という貴施工効率の向上

仕上がり精度の向上

熟練オペレータの力量に頼らずに、自動

丁 張り管 理に対し、連 続 的な面 管 理と制御により施工効率が向上。

して施 工するため、仕 上げ 精 度 が 向 上

重な体験を通して、道路舗装のプロとしての自覚と責任を感じることができました。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー※詳しくは53ページをご覧ください。

し、均一な品質を確保。
機動性と汎用性に優れたスキッドステアローダー「Bobcat」

施工の省力化

安全性の向上丁 張り・センサーロープなどが 基 本 的作 業 途 中における 検 測 作 業 が 大 幅に災害や事故が起きた際に、地 域に寄り添った復旧支 援 活動に不 要であり、作 業中の検 測 作 業も軽軽減され、人と重機の接近・混在作業をを行っています。熊 本営業 所では、
「 令 和2年７月豪雨」の被 災減され、効率が向上。

大幅に回避。

地・人吉 市にて、ボランティアとして民 家の住 居内の泥出しに

デ ー タ セ ク ション

取り組み、家 主の方に喜んでいただきました。また、中国自動環境負荷の低減トータルステーションによるマシンコントロール■ 災害復旧支援活動

車道・美祢西ＩＣ付近にて車両火災多重事故が発生し、広範囲効率化により機械の稼働時間が短縮し、CO 2 排出量の削減に寄与。

の舗装補修が必要となった際には、美 祢アスコンが迅 速な材
料供給を行うことで高速 道 路の早期交 通開放に協力し、西日本高速道路株式会社様から感謝状をいただきました。

■ 基幹システムの刷新
DXを推進する目的の1つに、中期
経営 計画2019の経営 課 題である
「営業利益率の向上」を掲げています。具体的な施策として、組織のスリ

目標

手段

ム化・効率化に向けた機構改革、業

指して、社内体制を整えて取り組んでいます。

48 日本道路グループ統合報告書2021

2.業務量を全体の30％削減● 労働生産性向上を通して収益力をアップさせ利益を生み出す会社への変革● 本質的な仕事のやり方を変え、業務効率化と業務品質向上を実現● 管理業務から現場業務へシフト。
ルーチンワークの外注化

務プロセスや運 用ルールの見直しを実施し、2023年の運用開始を目

1.営業利益率の向上

効果● パッケージ・テンプレート活用による業務の平準・効率化● 高い開発効率とメンテナンス性を確保した統合基盤の構築● ビジネス変化に柔軟に対応できる情報活用基盤の構築■ 次世代育成の取り組み
当社グループでは、将 来の担い手となる中・高校 生に対して、各 事 業 所で学校 訪問や 体 験 学習の受け入れを行っています。東 北 支 店では、福島県 立平工業高校の生徒を対象に、最新のＩＣＴ技術を活用して施工している現場の見学会を行いました。社 員による講 義 や 最 先 端の現 場見 学を通して、生徒 たちに「ものづくり」の魅力を伝え、建設現場に対するイメージアップを図ることができました。若い世代に、「 道 路 建 設 業」を将 来の選 択 肢の1つにしてもらえるよ
う、今後も継続して活動していきます。

日本道路グループ統合報告書2021 49

新型コロナウイルス感染症対策の取り組み
日本道路グループでは、従業員およびその家族、お客様、協力会社、地域の皆さまの安全を最優先と位置づけてい「道づくり」
から生み出す価値ます。建設業として社会インフラの維持と、企業としての供給責任を果たすため、2020年3月に策定した「日本道路グループ事業継続計画（パンデミック対応版）」に基づき、感染拡大防止の取り組みを徹底してきました。

人々が安心して歩ける道
車が安全に走れる道
快適な暮らしと社会を支える道■ 現場での取り組み

手 洗 い、マスク着用、事 業 所 内の定 期 的 な 換 気 および 消

国 土 交 通 省のガイドラインに則毒の実 施など、基 本的な感 染防止 対 策を徹 底しています。

り 、マ ウスシ ールド の 着 用 、出 勤

また、
「 安 否 確 認 サービス」を利 用して週に一 度 従 業 員へ

時 や 現 場 入 場 時 の 体 温 測 定 、休メ ール 配 信 し 、本

憩 所の三密回避など、各 事 業 所で人および 同居 者の工夫して対 策を行っています。

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像■ 全社での取り組み

いにしえ

古の時代から「道」は、人々の暮らしや社会を支えてきました。

健康状況の確認様々な社会課題を抱える現代社会においては、これまでの足元にあるを行っています。

「あって当たり前の道」という役割だけではなく、社会や経済、そして環境にまで価値を提供する「道」の役割も求められています。
私たち日本道路は、道づくりのプロフェッショナルとして90余年に及ぶ歴史の中で道路舗装技術を培ってきました。

■ アスファルトプラントでの取り組み

この技術を、様々なパートナーとともにイノベーションを起こして発展させ、現場事務所入口に検温器つき
アルコールディスペンサーを設置

マウスシールド

より豊かな社会を実現し、次の世代に引き継いでいきます。

「道の先の 未知 を切り拓く」■ イベントにおける対応

来 訪される方に安心して2020 年 度より、入社 式、表 彰式、会 議、階 層別 研 修、採 用

ご 利 用いただくため、受 付

活 動など、これまで対面で行っていたイベントの多くをオン窓口に飛沫感染防止シート

ラインで開催しています。

を設置しています。

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

執務フロアにはデスクウォールを設置

日本道路のチャレンジは続きます。

開 催 場 所へ の 移 動 や 集合 による 感 染 拡 大 を 防ぐと同 時に、移 動 時 間が 不 要になるなど 業 務 効 率 化にもつながっています。
アスファルトプラント受付窓口■ ニューノーマルに対応した新しい働き方

私たち日本道路グループは、持続可能な社会のために「道づくり」を通じて3つの価値を創造していきます。

オフィスの密集 状 態や 公共 交 通 機 関を利用して通 勤する
従 業 員の 感 染リスクを回 避 するため、テレワークや 時 差 出
また、長 時 間労 働 削 減の 観 点から以 前より推 奨していたの積 極 的 導入や工事原価管 理システムの刷 新による工事 従事 者の業務 効率 化などハード面・ソフト面での環 境を整え、労働環 境改善につながる働き方を後押ししています。

環境価値

経済価値

外 勤 者の直 行 直 帰については、移 動 事 務 車 両（デスクカー）

オンラインでの研修

Web会議システムでの採用面接

株主・投資家をはじめとする
ステークホルダーへの経済的な付加価値の提供

脱炭素社会の実現、資源循環、
生物多様性など環境に配慮した社会の発展への貢献

利益成長
株主価値の向上●安定配当の維持と適切な利益還元●成長投資の拡充● 経済成長への貢献●

日本道路「環境ビジョン（カーボン
ニュートラルの実現、循環型社会の形成、
生物多様性への配慮）」の推進● 環境工法・材料の開発、普及拡大による
環境負荷の低い道路インフラの提供● 環境保全に対する役職員の意識改革

●
●

TOPIC

シミズグループの新型コロナウイルスワクチンの職域接種に参加しました

社会価値 安全・安心な「道」が生み出す事業を通じた社会への貢献

清水建設 株 式会社の職域接種に、「 シミズグループ」として、日本道 路グルー
プの役職員を対象に含めて実施していただきました。職域接種は清水建設の本社および各支 店で行われ、当社グループからは約1,200名（家族、協力会社含●●む）がワクチン接種を受けました。

●

●

清水建設
（株）
本社 シミズホールでのワクチン接種

50 日本道路グループ統合報告書2021

社会資本を支える事業
災害に強い道づくり、街づくり● 地域社会に根ざした事業展開● 役職員の健康と労働災害の撲滅

雇用の安定
ガバナンス、コンプライアンスの健全性●サプライチェーンとの適切な関係性● 地域貢献/社会貢献

日本道路グループ統合報告書2021 51

デ ー タ セ ク ション

勤を実 施しています。

創出する価値

技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献する
SDGs企業を目指して

レインボーエコロブロックBiz ー雨水貯留・ヒートアイランド対策ー
レインボーエコロブロックBizは、超微多孔質セラミック基盤の破砕材を用いたインSDGsが目指す2030年のゴールに向けて解決しなければならない様々な課題には、日本道路グループがこれまで

ターロッキングブロックです。従来の保水ブロックに比べ保水力を大幅に向上させて培った多くの技術で貢献できるものがあります。技術の普及拡大によって「中期経営計画2019」の目標達成を目指います。保水量が従来の保水ブロックに比べて約1.5倍と多く、路面温度低減効果が長時間持続。
豪雨時などの雨水の流出抑制やヒートアイランドの軽減に貢献します。

PETアスコンシリーズ ー循環型社会の形成ー

環境配慮型アスファルト合材工場 ーCO2削減効果ー
アスファルト合材の製造においては、各材料を加熱する際の燃焼によりCO 2が排出されます。これまでの材料の加熱装置であるバーナーは重油を燃料として使用していれ、重交通路などわだち掘れ対策や大型車両が多いトラックターミナルなどに最適なアましたが、都市ガスが利用可能な立地にあるアスファルト合材工場では更新の際にスファルト合材です。道路舗装の長寿命化を図ることが可能で修繕コストの抑制が期待

バーナーのガス化を進めています。これにより従来の製造方法と比べてCO 2 排出を3できる上にプラスチックごみ問題の解決と循環型社会の形成にも貢献しています。

割ほど削減することが可能となり、地球温暖化対策に貢献します。

快適歩走 ー健康・スポーツの普及ー

Eye Think ーICTによる労働環境の改善ー

アスファルト舗装でありながら土のように軟らかいので、長く歩いても疲れにくく、足重 機と作 業 員が混在する工事 現 場においてヒューマンエラーによる労働災害をにやさしいため走っても膝が 痛くなりにくい特長があり、ウォーキングやジョギングに防止するため、A I 搭 載カメラで人を検 知して自動 的に 転 圧 機 を減 速・停止させる

適した舗装です。また適度な路面の硬さもあるため、通常の舗装のようにベビーカーも「Eye Think（アイシンク）」を開発しました。今後は、バックホウなど転圧機以外の重楽々と押すことが可能で、運動用途だけでなく一般的な歩道にも使用でき、人々の健康機への拡大を図り、多機能型安全装置の開発にも力を注ぎ、より安全で安心な作業と安全な生活の実現に貢献します。

環境を目指します。

日本道路グループのESG/SDGsマトリックス
ESG

ISO26000
7つの中核課題

外部環境の変化・リスクと機会

ESG重要課題（8つのマテリアリティ）● 気候変動の緩和および気候変動への適応

環境に配慮した社会の実現● 原油価格の高騰による原材料の価格上昇

環境

Environment

環境● 脱炭素社会の実現● 大気汚染、排水処理など環境影響に対する責任の拡大● 循環型社会の形成● 持続可能な資源の利用● 生物多様性への配慮● 社会インフラの老朽化拡大● 国土強靭化対策

消費者課題

技術力向上と品質確保● モビリティイノベーションの拡大● 激甚化する自然災害

社会

Social● 女性活躍社会の拡大● 外国人労働者の増加

コミュニティへの
参画・発展

ガバナンス
Governance52 日本道路グループ統合報告書2021

組織統治
公正な事業慣行

働き方改革と職場環境改善の推進● 労働災害の発生による社会的信用の失墜● 災害発生による生産性低下

8.2
8.5

● ダイバーシティ

人材の多様化● スペシャリストの育成による現場力アップ● 人材の確保と育成の強化● システム等情報投資による業務効率化● 職場環境の整備● 地域舗装会社による地元密着型の事業展開・雇用創出

地域社会との積極的な関わり● 社会貢献活動を通じた地域との関わり

コンプライアンスの徹底● コンプライアンスに関わる情報共有、教育訓練の強化● 企業不祥事による社会的信用の失墜● サプライチェーンマネジメント

4.a● 地下埋設物破損防止対策● 優秀な人材の流出● コーポレート・ガバナンス強化の要請

9.4

11.6

12.2
12.4
12.5

9.1

11.3

12.2

9.1

11.3

12.2

13.3

14.2
14.3

15.1
15.2
15.4
15.8

13.1

● 教育体系の整備、運用、
カリキュラムの刷新● 構造改革● 業務リスク管理ラインの活性化● 意識改革● 各種通報窓口に寄せられた情報への適切な対応

3.4

3.6
3.9

4.4

4.7

8.2
8.5
8.8

5.1

6.6

2023年度
達成目標

CO2排出量の削減

90,537t-CO2以下

指定副産物以外の建設副産物の
再資源化率

86.8%

̶

̶

死亡、
重大公衆災害0件

事故度数率0.720以下

休日の年間取得
目標日数125日/年

重大なコンプライアンス違反

0件

通報窓口の対応率

100%

9.1

● 施工体制再構築による施工能力強化（協力会社の育成）

次世代の担い手確保と育成● 建設従事者の減少による技術の継承困難● 働き方改革の推進

3.4
3.6

7.2
7.3

8.2
8.5

3.4
3.6

● 自動施工技術の開発により事故を削減● 建設業界の担い手減少

労働慣行

6.3
6.6

● 人と機械の接触防止対策

人命尊重と安全第一主義の徹底● 優秀な人材の流失● 熟練技術者の高齢化● 災害協定による災害発生時の対応● 身体にやさしい舗装の普及● 労働災害の発生による社会的信用の失墜● 災害発生による生産性低下● ICT施工拡大による生産性、品質向上、コストダウン● 交通事故の削減、自動車の安全性向上を目指した工法の普及

安全に配慮した社会の実現● 健康志向、
スポーツ人口の増加

人権

環境配慮型アスファルトプラントの導入により、
燃費・電力消費を削減● 産業廃棄物の分別を徹底し、再資源化の推進を図る● ライフサイクルコストの削減に効果を発揮する舗装の普及● 路面温度の低減効果がある舗装の普及

KPI（重要業績評価指数）

10.2

11.4

14.2
14.3

15.1
15.2
15.4
15.8

17.17

16.3
16.5
16.6
16.7

日本道路グループ統合報告書2021 53

デ ー タ セ ク ション● 品質確保の問題● 工事事業：建設機械等の施工段階におけるCO2の排出を抑制● 製造・販売事業：再生可能エネルギー、
都市ガス化、● 再生可能エネルギーの利用拡大● 建設業界の担い手減少

中期経営計画の目標値
主な取り組み日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

廃棄されるPETボトルを原料とし独自の処理を加えたNT-5000を添加した「PETアス
コンシリーズ」は、環境負荷低減と高い耐久性が期待できる優れた材料です。強靭性に優

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

すとともに、
道路建設事業を通じて当社グループがSDGsに貢献できる取り組みをご紹介します。

財務の状況
財務・非財務 ハイライト
単位：百万円

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

143,522

144,778

155,094

151,382

150,816

132,587

150,672

155,012

154,772

165,563

115,168

114,945

121,336

119,690

120,316

103,588

121,237

127,024

126,322

136,764

完成工事高106,055

112,342

123,710

127,362

111,283

105,365

111,255

118,307120,250

128,997

製品売上高

23,36024,281

28,06325,337

23,05322,29722,014

20,71920,955

21,209

賃貸事業売上高

4,041

4,467

4,436

4,929

4,852

5,164

5,835

5,427

5,493

5,647

その他売上高

952

1,083

1,258

1,425

2,594

1,537

1,585

1,840

2,000

1,941

134,410142,175

157,468

159,054

141,783

134,365

140,690

146,294

148,699

157,796

受注 高（うち建設事業受注 高）
売上 高

売上 高合計
売上 総利益9.0%

12,112

9.9%

14,12711.3%

17,75612.6%

20,077

13.5%

19,115

12.3%

16,587

11.1%

15,63910.9%

15,983

10.7%

15,86712.2%

販売 費及び一般管理費

5.9%

7,937

5.7%

8,151

5.4%

8,501

5.7%

9,118

6.5%

9,237

6.9%

9,301

6.3%

8,897

5.6%

8,219

5.6%

8,351

5.4%

8,521

営業 利益

3.1%

4,175

4.2%

5,976

5.9%

9,254

6.9%

10,958

7.0%

9,878

5.4%

7,286

4.8%

6,742

5.3%

7,764

5.1%

7,515

6.8%

10,776

経常 利益

3.1%

4,229

4.7%

6,637

6.0%

9,509

7.3%

11,610

6.9%

9,748

5.6%

7,566

5.2%

7,284

5.6%

8,160

5.3%

7,853

7.2%

11,293

親会 社株主に帰属する当期 純 利 益

1.6%

2,132

2.7%

3,894

3.4%

5,417

4.5%

7,226

3.5%

4,906

3.3%

4,451

1.0%

1,449

3.1%

4,550

4.6%

6,792

4.8%

7,598

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

2012年3月期

経 営 成 績（ 会 計 年 度 ）19,298

3,399

4,821

3,976

4,802

4,277

4,209

6,439

4,375

6,118

4,656

減価 償却額

2,696

3,447

3,558

3,183

3,383

3,624

3,770

3,739

3,758

4,018

試験 研究費

392

349

344

366

452

462

451

434

483

451

財 政 状 態（ 会 計 年 度 末 ）純資 産

56,681

59,85164,776

71,71074,60977,86977,75881,00385,48692,233

総資 産

128,085

128,656

142,165

144,299

141,752

141,335

147,783

151,341

145,974

152,917

営業 活動によるキャッシュ・フロー

6,517

7,983

9,967

7,258

7,823

7,435

8,333

4,393

4,922

8,155

投資 活動によるキャッシュ・フロー

-2,131-4,609-3,930-4,657-4,234-3,900-4,852-4,619-5,171-4,904

財務 活動によるキャッシュ・フロー

-2,757-1,400-939-1,466-2,387-1,836-1,266-1,320-1,760-1,584

現金 及び現金同等物の期末残高

25,07627,21532,41333,641

34,69836,34938,63137,06135,052

36,6916,430.92

6,789.98

7,349.12

8,134.97

8,469.43

8,838.55

8,824.68

9,200.63

9,711.75

10,478.50

242.03442.14615.45821.17557.65506.35164.88517.72772.77864.46

70

100

160

250

170

150

150

200

180

260

自己資本比率

44.2

46.5

45.5

49.6

52.5

55.0

52.5

53.4

58.5

60.2

自己資本利益率（ROE）

3.8

6.7

8.7

10.6

6.7

5.9

1.9

5.7

8.2

8.6

配当性向

28.9

22.6

26.0

30.4

30.5

29.6

91.0

38.6

23.3

30.1

期末 在籍従業員数（人）

1,386

1,378

1,367

1,333

1,331

1,295

1,289

1,294

1,263

1,262

安全 指標

1.06

1.07

1.35

1.140

0.840

0.720

0.690

0.950

1.08

0.98

キャッシュ・フロ ー（ 会 計 年 度 ）日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

設備 投資額

1 株 当 たり情 報（ 円 ）※ 注
親会 社株主に帰属する当 期 純 利 益（ EPS）
配当 金

財 務 指 標（ % ）非 財 務 指 標（ 個 別 ）労働災害発生度数率

CO 2 排出量（t-CO 2 ）全部門

96,03095,724

107,173

103,648

92,88490,065

94,07390,72575,361

78,907

再資源化率（%） アスファルト塊

99.99

99.99

99.99

99.98

99.99

99.99

99.98

99.77

99.51

99.99

コンクリート塊

100.0099.99

100.00

99.99

99.99

99.98

99.03

99.87

99.97

99.98

指定副産物以外

43.90

74.30

93.59

76.48

78.34

88.22

84.25

81.54

82.7

84.37

※注

54 日本道路グループ統合報告書2021

当社は2017年10月1日付で、
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期以前については、
株式併合後の基準で換算しています。

日本道路グループ統合報告書2021 55

デ ー タ セ ク ション

純資 産

主要指標

■ 売上高

157,468 159,054

160,000

157,796140,000

146,294

141,783

142,175
134,410

148,699

140,690
134,365

145,000

2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.3

141,335

55.0

53.4

52.5

50.0

125,000

128,085

10.0

2012.3

128,65645.5

2013.32014.345.0

2015.32016.32017.32018.32019.32020.3

7,000

6,439

8.0

7,286
5.4

4.2

7,764
6,742

5.3

7,515

6.8
6.0

5.1

4.8

4,821

5,000

6,118

4.0

3.1

4,000
3,000

4,802

3,976
3,558
3,447

3,399
2,696

（%）

設備投資額
減価償却費

■ 設備投資額／減価償却費

6,000

7.0

40.0

2021.3

4,277
3,183

3,383

2015.32016.3

4,375
3,770
3,739

4,656
4,018
3,758

2018.32020.3

4,209
3,624

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

6.9

5,976
4,175

10,776

9,878

5.9

6,000

2,000
2.0

2,000

1,000

2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.3

0.0
（%）

0
（百万円）

2012.32013.32014.32017.3

8.2

6.7
6.7

6.0

8.6

240

80.0

200
180

5.9

5.7
120

4.0

28.9

3.8
60

2.0

1.9
2012.32013.32014.32015.3

260

250

8.7

8.0

100.0

2016.32017.32018.32019.32020.32021.3

0

（円）

100
22.6

170

160
26.0

30.4

150

180
60.0

150

30.5

38.6
29.6

23.3

30.1

20.0

70

2012.32013.32014.32015.32016.32017.340.0

2018.32019.32020.32021.30.0（%）

日本道路グループ統合報告書2021 57

デ ー タ セ ク ション

配当金
（円）

91.0

10.6

2021.3

配当性向
（%）

300

12.0

10.0

2019.3■ 1株当たり配当金／配当性向■ 自己資本利益率（ROE）

56 日本道路グループ統合報告書2021

52.5

145,974

46.5
44.2

（百万円）

営業利益率
（%）

9,254

8,000

0.0

55.0

141,75249.6

130,000

120,000

2021.3

営業利益（百万円）

10,95810,000（%）

144,299

60.0

60.2

147,783

135,000

12,0000142,165

140,000■ 営業利益／営業利益率（百万円）

151,341 58.5

150,000

110,000

4,000

152,917

155,000

120,000

（百万円）

65.0

160,000

130,000

100,000

自己資本比率（%）

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

150,000

総資産（百万円）■ 総資産／自己資本比率

経営成績等の概況（2021年3月期）■ 経営成績の概況■ キャッシュ・フローの概況
プ一 体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受
注高は136,764百万円（前連結会計年度比8.3％増）、工事売上高はを受け、外出自粛による個人消費の減少や企業活動が制限されるな

128,997百万円（同7.3％増）、製品等を含めた総売上高については

ど、先行き不透明な状況で推移しました。

157,796百万円（同6.1％増）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し36,691百万円（前連結会計年度末は35,052百万円）となりました。

当社グループ（当社および連結子会社。
以下同じ）の主要事業である

利益については、建設事業において工事売上高が増加したこと、製建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準

造・販売事業において原油価格の安定などの恩恵を受けたこと等にを維持しましたが、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影

より 、売 上 総 利 益 は19, 2 9 8 百 万 円（ 同 21. 6％ 増 ）、営 業 利 益 は響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドが慎重化しました。

10,776百万円（同43.4％増）、経常利益は11,293百万円（同43.8％

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,598百万円（同11.9％増）

度等の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグルー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況については、営業活動により8,155百万円資金が増加し、投資活動により4,904百万円、財務活動により1,584百万円それぞれ資金が減少しました。

となりました。

【 営 業 活 動によるキャッシュ・フロー】

税金等調整前当期純利益11,126百万円の計上等により8,155百万円の資金増加（前連結会計年度は4,922百万円の増加）となりました。

【 投 資 活 動によるキャッシュ・フロー】

製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により4,904百万円の資金減少（同5,171百万円の減少）となりました。

【 財 務 活 動によるキャッシュ・フロー】

配当金の支払等により1,584百万円の資金減少（同1,760百万円の減少）となりました。
単位：百万円【 連 結キャッシュ・フローの 実 績 】■ セグメント別（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。）
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

【 製造・販売事業 】 売上高は29,611百万円（同1.7％増）、営業利益は4,499百万円（同33.9％増）となりました。
【 賃 貸 事 業 】 売上高は6,677百万円（同2.5％増）、営業利益は404百万円（同10.8％増）となりました。
【その他 】 売上高は2,467百万円（同12.7％減）、営業利益は97百万円（同74.9％減）となりました。

2021年3月期

営 業 活 動によるキャッシュ・フロー

4,922

8,155

投 資 活 動によるキャッシュ・フロー

-5,171-4,904

財 務 活 動によるキャッシュ・フロー

-1,760-1,584

現 金 及び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 等-2,0081,638

現 金 及び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

35,052

36,691

単位：百万円■ 通期実績（連結）前年度比

2021年3月期

154,772
126,322

165,563
136,764

10,791
10,4427.0%
8.3%

120,250
20,9555,493
2,000
148,699
15,867
8,351
7,515
7,853
6,792

128,997
21,2095,647
1,941
157,796
19,298
8,521
10,776
11,293
7,598

8,747
253
153
-58
9,097
3,431
170
3,261
3,439
805

7.3%
1.2%
2.8%
-2.9%
6.1%
21.6%
2.0%
43.4%
43.8%
11.9%

受注高
（うち建設事業受注 高 ）■ 今後の見通し（2021年5月14日時点）

増減率

売上高
完成工事高
製品売上高
賃貸事業売上高
その他売上高
売上高合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10.7%
5.6%
5.1%
5.3%
4.6%

12.2%
5.4%
6.8%
7.2%
4.8%

2022年3月期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が現状での当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響見通せない中、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用は軽微ですが、現時点では感染症の収束時期の見通しが立っておらによる外出自粛要請などにより、先行き不透明な状況で推移するもず、今後、経済活動の停滞等により、当社グループの事業への影響がのと思われます。

生じ、修正が必要となった場合には、速やかに開示してまいります。

建設業界においては、2021年度の政府建設投資は引き続き20兆円を上回る見通しで、民間住宅投資や民間非住宅建設投資を含めた建設投資全体でも60兆円を上回り、前年度と同水準で推移するもの「中期経営計画2019」の3年目となる2022年3月期の業績予想にと見込まれます。

ついては、次の通りです。

このような状況を踏まえ、2022年３月期の業績については、工事【 連 結 通 期 】 総売上高

158,000百万円

営業利益8,800百万円

経常利益

9,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,000百万円

受注高は131,000百万円（当連結会計年度比4.2％減）、総売上高は158,000百万円（同0.1％増）、営業利益は8,800百万円（同18.3％（注）
受注・売上・利益実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

減）、経常利益は9,000百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は6,000百万円（同21.0％減）を見込んでいます。

■ 財政状態の概況【資産の部】
当連結会計年度の資産合計は、
152,917百万円（同6,943百万円増、4.8％増）、流動資産は111,019百万円（同6,329百万円増、6.0％増）、
固定資産は41,898百万円（同614百万円増、1.5％増）となりました。
主な要因は、現金及び現金同等物が1,638百万円および受取手形・【純資産の部】
当連結会計年度の純資産合計は、92,233百万円（同6,746百万円
増、7.9％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,598百万円を計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったことによります。

完成工事未収入金等が4,690百万円増加したことによります。
2020年3月末【負債の部】

流動資産

当連結会計年度の負債合計は、60,684百万円（同196百万円増、固定資産0.3％増）、
流動負債は55,483百万円（同5,945百万円増、12.0％増）、固

資産合計

定負債は5,200百万円（同5,748百万円減、52.5％減）となりました。
主な要因は、未払費用が735百万円増加し、電子記録債務が724百万
円減少したこと、また１年以内返済予定の長期借入金5,500百万円を流動負債に組み替えたことによります。

58 日本道路グループ統合報告書2021

流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

104,690
41,284145,974
49,538
10,94960,48785,486145,974

2021年3月末
111,019
41,898
152,91755,483
5,200
60,684
92,233
152,917

単位：百万円

前年度比

増減率

6,329
6.0%
614
1.5%
6,943
4.8%
5,945 12.0%-5,748 -52.5%
196
0.3%
6,746
7.9%
6,943
4.8%

決算説明会開催
投資関係者の方々に当社グループの決算実績や業績予想、成長戦略を理解していただくため、2021年5月27日、当社で初めてとなる決算説明会をWebにて開催しました。
決算説明会は単に決算報告をするだけの場ではなく、当社に関心を寄せる投資関係者の方々とのコミュニケーションの場でもあります。今後も、当社グループを正しく理解していただくために、統合報告書やホームページでの開示の他、決算説明会やIR・SRミーティン
グでの「対話」
を通して、誠実、積極的に説明責任を果たしていきます。

決算説明会資料はこちらのQRコードからご覧いただけます。

日本道路グループ統合報告書2021 59

デ ー タ セ ク ション

2020年3月期

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

売上高は129,005百万円（同7.3％増）、
営業利益は8,956百万円（同40.7％増）となりました。
【 建 設 事 業 】 当社グループの主要部門であり、2020年3月期

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止に向けた2度の緊急事態宣言の発出

株式情報

会社概要
所有者別株式分布状況● 証 券 コード

証券会社
0.6%

1884
東京証券取引所市場第一部●発 行 可 能 株 式 総 数

38,000,000株●発 行 済 株 式 総 数

9,761,618株●単 元 株 式 数

100株●株 主 数

4,348名（2021年3月31日現在）●株 主 名 簿 管 理 人

みずほ信託銀行株式会社●事 業 年 度

毎年4月1日〜3月31日まで●期 末 配 当 基 準日

毎年3月31日●定 時 株 主 総 会

毎年6月

自己名義
10.0%

会

社

名

設立年月日

1929年（昭和4年）
3月10日

株

資

122億9,026万円

本

金

外国法人等
22.3%

代 表 取 締 役

本社所在地

東京都港区新橋1-6-5

経営 業 拠 点

全国10支店、51営業所、21,834

24.8

CGML PB C LIENT A C C O UN T／ C O L L A TE R A L

7,245

8.2

株式会社日本カストディ銀 行（ 信 託 口 ）

6,216

7.1

日本道路取引先持株会

4,257

4.8

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

4,065

4.6

D FA INTL S MA LL C A P V A L UE P O R TFO L IO

1,728

2.0

明治安田生命保険相互 会 社

1,705

1.9

日本道路従業員持株会

1,598

1.8

住友生命保険相互会社

1,440

1.6

M S IP C LIENT S EC U R ITIE S

1,300

1.5

日本道路株価室
管

タイ、
マレーシア、
ミャンマー

業務リスク管理部

主な事業内容●道路建設および舗装工事●

一般土木工事●

一般建築工事●

環境整備工事●スポーツ・レジャー施設工事●

アスファルト合材・乳剤の製造・販売●

産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売●

建設コンサルタント

●

賃貸事業

●

不動産取引事業●

建築設計・監理

東 京
北関東
中 部
関 西
四 国
中 国
九 州
北信越
東 北
北海道

安全環境品質部
管
理
本
部

総

務

部

人

事

部

経

理

部

営
業
本
部

営 業 企 画 部
営 業 第 一 部
営 業 第 二 部
技 術 営 業 部
生 産 企 画 部

生
産
技
術
本
部

技

術
事

安全環境品質部
営

業

部

工

事

部

技術センター
工

務

部

製

販

部

営業所
出張所
工事事務所
アスファルト
合材センター部

東京機械センター
販部

部

技 術 研 究 所
工

理

支 店

部

海 外 事 業 部

■ 主要な子会社
名

TOPIX

出来高
（千）

株価
（円）

12,0009,000

称

主な事業内容資本金

所在地

エヌディーリース・システム株式会社

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発および販売他

60百万円

東京都文京区

エヌディック株式会社

保険代理業

25百万円

東京都港区

スポーツメディア株式会社

スポーツ施設等の企画・運営

90百万円

東京都港区

環境緑化株式会社

公園・緑地・庭園等の造園工事

70百万円

東京都大田区

デ ー タ セ ク ション

日本道路出来高

査

本 社

製

（注）
1. 当社は、自己株式を971,969株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

■ 株価データ

監

議その他国内36社（地域舗装会社34社含む）、国外3社

8,250
10,000

7,500
6,750

8,000

6,000

執行役員社長

久松 博三

執

行

役

員

佐 藤 裕 一 （安全環境品質部長）

執行役員副社長

石 井 敏 行 （生産技術本部長兼安全環境品質担当）

執

行

役

員

坂上 彦太郎 （管理本部副本部長兼人事部長）

執行役員副社長

執

行

役

員

3,750

曽 根 豊 次 （管理本部長兼業務リスク管理担当）

荒 尾 慶 文 （生産技術本部生産企画部長兼技術部長兼技術研究所長）

専務執行役員

中神 陽一

執

行

役

員

小 楠 直 彦 （北海道支店長）

3,000

常務執行役員

伊 藤

執

行

役

員

近 藤 雄 一 （営業本部副本部長兼営業第二部長）

2,250

常務執行役員川 村 雅 一 （営業本部営業担当）

執

行

役

員

工 藤 博 之 （生産技術本部工事部長）

執

行

役

員

田 村

治 （関西支店長）

執

行

役

員

河 西 俊 彦 （経営企画部長）

執

行

役

員

田 中 一 光 （東北支店長）

執

行

役

員

奥 村

執

行

役

員

澁 谷 博 志 （中国支店長）

執

行

役

員

中 村 正 直 （九州支店長）

執

行

役

員

髙 杉 丈 之 （北関東支店長）

執

行

役

員

宗 村 敬 章 （営業本部営業第一部長）

執

行

役

員

大 林

4,500

4,000

2,000

1,500
750

0
2011.3■ 執行役員（2021年7月1日現在）

6,000
5,250

0
2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.3

馨 （営業本部長兼海外事業担当）

宏 （中部支店長）

匡 （東京支店長）（注）
当社は、2017年10月1日付で、
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期以前については、
株式併合後の基準で換算しています。

60 日本道路グループ統合報告書2021

日 本 道 路 グルー プの 価 値 創 造ス ト ーリー

清水建設株式会社会

支店長会議
ESG委員会業務リスク管理委員会
中央安全衛生委員会
中央環境委員会
中央 ISO 委員会
技術開発委員会
人事委員会
キャリア育成委員会

海 外 拠 点

持株比率（％）

営

監査役会
監査役

経 営 企 画 部

89製造・販売拠点■ 大株主（上位10名）
持株数（百株）会

1,262名（グループ全体1,860名）

その他国内法人
25.8%

株主名

総

（2021年3月31日現在）

30出張所、20工事事務所、

金融機関
23.2%

主

取締役会
取締役

従 業 員 数

個人・その他
18.1%

■ 機構図

日本道路株式会社

日 本 道 路 グ ル ー プの 全 体 像●上 場 証 券 取 引 所（2021年3月31日現在）

日本道路グループ統合報告書2021 61