も2017

り

森林を育てて地球を守ろう平成 28 年度山地災害防止№

標語・写真コンクール〈写真の部〉優秀賞（一般社団法人

日本治山治水協会会長賞）「盾になる」（島根県安来市）佐伯範夫〈標語の部〉奨励賞（一般社団法人「育てよう

日本治山治水協会会長賞）

山の木々と

目
あいさつ

防災意識」（島根県益田市）三島次

一般社団法人島根県森林協会

会長

速水雄一

１

部長

松浦芳彦

２

……………………

３

県からのお知らせ（林業課、森林整備課）………………………

４

会員コーナー（津和野町、大田市森林組合）……………………

９

新任ごあいさつ島根県農林水産部

平成２９年度島根県林業関係幹部職員紹介

森林協会からのお知らせ………………………………………

平成２９年度市町村担当課一覧表……………………………

平成２９年度島根県森林・林業関係組織表…………………

１３
１４
１５

大

116

あ い さ つ

一般社団法人会長

島根県森林協会

速

水

雄

一

会員の皆様をはじめ関係の皆様には、平素より森林協会の事業推進に格別のご理解とご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、島根県の山は急峻であり大雨が降ると一気に土砂が流れ出る危険性が高く、過去から幾たびも甚大な被害を被っております。梅雨時期を迎え、山地災害に対しては「自らの身は自らが守る」という自主防災
意識を持ち、災害発生前に地域ぐるみで安全、迅速な避難ができる体制づくりが重要であると考えております。
県から運営を受託している「しまね森林活動サポートセンター」では森づくりサポーターとして「島根県山地防災ヘルパー協議会」と「島根県森林土木技術協会」の会員が地域の「防災学習会」に出向き、山地災
害危険地区の点検や災害予兆の発見などの指導を行うほか、治山施設の点検や森林パトロールを行っております。
また、サポートセンターでは今年度もＣＯ ₂ 吸収・固定認証制度の推進による森林の整備や豊かな森林を後世に引き継ぐための「ふるさとの森再生事業」、子供達に森林への理解を深めてもらう「みーもサマースクール」などを実施することとしております。
森林の持つ機能は国土保全や地球温暖化防止など国民全体が恩恵を受けるものであり、同時に林業活性化
による地域振興など地方にとっても重要ですが、近年、森林所有者の不在村化や担い手不足など深刻な状況にあります。
昨年 9 月に森林協会として国へ要望したところですが、長期的・安定的に森林整備を推進し、その資源を利用して林業・木材産業を活性化していくための財源として「森林環境税（仮称）」の早急な創設を関係機
関や団体と連携しながら働きかけてまいります。
こうした活動も含め、森林協会は今後とも森林・林業施策の充実と予算の確保に向け、全力を挙げて取り組むこととしております。引き続き、ご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1

新任ごあいさつ

島根県農林水産部
部長

松

浦

芳

彦

本年 4 月から農林水産部長に就任しました松浦です。会員の皆様には平素より島根県の森林・林業施策の推進にご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
昨年４月、熊本県、大分県を中心に大規模な地震が発生したことは皆様の記憶に新しいことと思います。
近年は各地で災害が頻発しており、集中豪雨も局地的に頻発する傾向が強まっており、地域によってはこれまでにない甚大な被害が発生しやすい状況となりつつあるといえます。
山地を原因とした災害から住民の生命・財産を守るために、治山事業による森林の維持造成を通じて、山地の防災力を高めることが重要と考えます。
さて、本県では、昨年 3 月に「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画

第３期戦略プラン」を策定し、3 つの県共通プロジェクトに取り組んでいるところです。これらいずれの計画も計画策定より 4 年後の平成
31 年に向け、1.5 倍の原木生産量をはじめ、県産原木自給率や林業就業者数、あるいは苗木生産量等について積極的な数値目標を掲げています。計画初年度の昨年度においては、各数値目標をほぼ達成できる見込みとなりました。
数値目標の達成は、島根県で目指している「木を伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の実現のために重要であるととともに、県民の期待も大きく、産業界も前向きに取り組んでいるところです。
平成 28 年度の原木生産は 52 万㎥で、順調に伸びていますが、さらなる増産に向けて林道・作業道の基盤整備を推進し、原木の安定供給体制を強化することが重要と考えます。
森林環境税創設に向けた動きもあり、本県においても有効な制度となるよう、適切に国へ要望、働きかけを行っていく計画です。
今後も、皆様とともに様々な取り組みを着実に進め、島根県の森林・林業・木材産業の発展に向け取り組
んでまいりますので、ご協力を賜りますようお願いします。

2平成29年度 島根県林業関係幹部職員紹介

農林水産部
すず き

次長

たいぞう

鈴木

大造

本年４月より当職。
３月までは、農林水産省勤務。

農林水産部

林業課長

まえじま

農林水産部

前島

かずひろ

林業課
くさか

和弘

日下

木材振興室長じゅんいち

淳一

本年４月より当職。

本年４月より当職。

３月までは、森林整備課長。

３月までは、隠岐支庁農林局林業部長。

農林水産部 林業課 全国植樹祭推進室長
いまおか

農林水産部

今岡

たかし

林業課

え すみ

隆

江角

管理監

じゅん

淳

本年４月より当職。３月までは、県央県土整

本年４月より当職。３月までは、中山

備事務所農林工務部長。

間地域研究センター農林技術部長。

農林水産部
やまうち

山内

森林整備課長

農林水産部

ひろゆき

森林整備課鳥獣対策室長
た

寛之

ね

多根

本年 4 月より当職。

昨年度より当職。

3 月までは、大田市勤務。

3

じゅん

純

県からのお知らせ
平成29年度島根県林業施策の概要
平成29年度島根県林業施策の概要
林業課・森林整備課
林業課・森林整備課
島根県では、持続的な森林経営の実現と森林の多面的機能の発揮を促すため、木を「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の確立を目指しています。
今年度の主な施策を紹介します。
Ｈ２９予算（Ｈ２８補正含む）

原木の増産対策①循環型林業に向けた原木生産促進事業

92百万円

・主伐促進のため森林所有者の主伐に要する経費の一部を助成② 森林の循環整備推進事業（原木搬出作業道開設）

伐
�
�

20百万円

・主伐に必要な作業道の開設経費を助成③ 新農林水産振興がんばる地域応援総合事業

40百万円

・林業機械の導入、素材生産技術者育成、間伐材の搬出の支援

木質バイオマス集荷対策① 木質バイオマス県内全域集荷体制支援事業

54百万円

・木質バイオマスの集荷、乾燥に必要な山土場・作業道の整備を支援

木材産業の体制強化① 新農林水産振興がんばる地域応援総合事業

26百万円

・製材技術者育成確保、既存施設の改良、販路開拓を支援

使��

② 木材生産流通対策事業
・県産材販路拡大のため、県内製材工場２５社による「木材製品県外出荷しまね事業体連合」を主体とした県外での展示・商談会の出展

木材の需要拡大① 木の家ですくすく子育て応援事業

120百万円・子育て世帯が県産木材を使用した住宅等の新築、増改築等を行う場合に工事費の一部を助成

森林整備の推進① 造林事業（新植・保育）

育植
��
��

745百万円・新植や下刈り、除伐等の育林に対し助成② 森林の循環整備推進事業（新植支援）

68百万円

・国補・造林事業（新植）の補助残に県が上乗せ助成③ 新農林水産振興がんばる地域応援総合事業（再掲） 40百万円

・苗木生産施設整備、低コスト再造林推進を支援

林業・木材産業の基盤づくり
間伐材利用促進、作業道整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設等整備、
木造公共施設整備等を支援

総
合
対
策
等

①林業・木材産業成長基盤づくり事業

1766百万円②森林整備加速化・林業再生事業

129百万円森林整備地域活動支援交付金

87百万円

計画的な森林整備を推進するために、森林経営計画の作成、境界明確化等を支援

水と緑の森づくり事業

203百万円荒廃森林の再生、県民参加の森づくりを支援

対担
策�
手

産特
物用
林

植全
祭樹国

担い手対策
①林業担い手育成確保対策事業

56百万円

・新規就業者の技術研修支援、緑の青年就業準備給付金など

特用林産物の生産振興①きのこの里づくり事業

43百万円

・栽培ハウス、菌床製造施設等の新設・改修等

全国植樹祭準備費

16百万円

本県での第71回全国植樹祭（平成32年春）の開催に向けた準備

4

県からのお知らせ

治山 事 業 に つ い て
島根県 農林水産部 森林整備課
治山グループ
１．治山事業の概要
治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から県民の生命財産を保全し、また水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることを目的としています。
これらの目的を達成するため、「森林整備保全事業計画 (H26 ～ H30)」を策定し、治山事業を積極的に推進しています。
２．平成２８年度事業の概要
平成２８年度は、上記目的の達成のための事業の推進を図ると共に、平成２５年度に県西部を中心として発生した豪雨災害復旧対策などに取り組みました。

平成２８年度治山事業実績見込み（単位：千円）

事

業

区

分

箇

所

数

本

工

事

費

等

【 国 庫 】
補助治山事業５１

７９６，７６０

治山事業（農山漁村地域整備交付金）

１４

２３６，６４０

６

２３９，０００

自然災害防止事業

１０

１６８，４３４

施行地管理事業

８

９，３５０

災害関連緊急治山事業（国庫）３

３１８，８７３

自然災害防止事業（県単）７７５，９３６

施行地管理事業（県単）７６０，０９０

林地崩壊防止事業（県単）２０９４，０４２

１２６

１，９９９，１２５

補助治山事業（補正）【 県 単 】

【 災 害 】

計
◆平成 28 年度水源森林再生対策事業◆平成 28 年度海岸防災林造成事業（雲南市吉田町吉田（浜田市三隅町湊浦

吉田地区）【県産木材を利用した治山ダム】

田ノ浦地区）【地元の児童も松林再生に協力】

5３．平成２９年度事業の概要
平成２９年度の治山事業は、台風、梅雨等による集中豪雨や火山、地震等に起因した災害から県民の生
命・財産を保全するとともに、水源涵養、生活環境の保全・形成等を図るため、コスト縮減を図り、緊急度の高い箇所から計画的に事業を推進します。
特に、①安全で安心に暮らせる生活基盤を形成するため治山施設の設置等による「防災対策の推進」②
治山施設の適切な管理・長寿命化を図るための「治山ストックマネジメントの推進」③「水土保全」及び「森林吸収源」対策として保安林における複層林の造成などの森林整備、④島根県木材利用率先計画に基づいた県内産木材の利用促進に取り組みます。

平成２９年度治山事業実施計画（島根県当初予算）（単位：千円）事

業区分

本 工 事 費 等

対前年比（当初比）【 国 庫 】
補助治山事業８０９，８３６

山地治山総合対策

６１３，５３６

復旧治山

３９０，５３６

地すべり防止６０，０００

緊急予防治山８３，０００

防災林造成

８０，０００

防災林造成（海岸等）

８０，０００

水源地域等保安林整備

１９６，１００

水源地域整備

１２８，０００

水源森林再生対策

９０，０００

水源の里保全緊急整備

３８，０００

保安林整備

６８，１００保育

６８，１００

治山事業（農山漁村地域整備交付金）

２３７，０００

予防治山

２３，０００

林地荒廃防止国

２１４，０００
庫

計

１，０４６，６３６

８９．０%【 県 単 】
自然災害防止１５２，２００

治山事業調査設計

１５，２１６

県単施行地管理事業
県

単

合

９，３５０
計

１７６，７６６

１４１．３%

計

１，２２３, ４０２

９４．０%

４．ソフト対策について
上記のような災害の未然防止・復旧対策などのハード事業と併せて、以下のようなソフト対策にも力をいれ、総合的な土砂災害対策に取り組んでいきます。
①山地災害危険地区の情報提供（県ホームページ）②山地災害防止キャンペーンの実施による啓発活動、治山施設の点検活動（５月２０日～６月３０日）③山地防災ヘルパーや地域住民による危険地・施設点検、防災講習会への支援（治山アドプト制度）④農林水産部と土木部の連携「防災知識の普及・啓発活動」に関する調整会議（模型を利用した出前講
座、チラシを使った広報活動など）。

6県からのお知らせ

林道事業について
島根県 農林水産部 森林整備課
林道グループ
１

林道事業の概要
本県における林道整備は、平成28年度末現在1,704km、林
道密度3.5m/haと全国平均5.1m/haと比較して低位な状況にあります。
今後、さらに「島根県林内路網整備方針」に基づき積極的な整備が求められますが、公共事業予算の抑制が年毎に厳しくなることから、限られた予算のなかでより効率的な事業展開を図っていきます。

２

林業専用道開設事業（県営） 石休線

平成２８年度事業の概要

平成28年度の林道事業は、道整備交付金や農山漁村地域整備交付金等の国庫事業を中心に実施しました。
■

平成２８年度林道事業実績

事
業
区分
国庫補助事業（県営）〃（団体営）
道整備交付金事業（県営）〃（団体営）
農山漁村地域交付金事業（県営）〃（団体営）
県単独事業 （県営）計

（単位：千円）事業

費
４０，０００
１５，６００３５１，９８２
１０６，３７２
７０２，８００
３６，４１０
１７６，９３０
１，４３０，０９４

路

線

数
１路線
１路線
７路線
３路線
６路線
２路線
１０路線

※実績は、２９年度への繰越を含む

３

平成２９年度事業の概要⑴

平成２９年度事業の基本方針
平成 29 年度事業については、各種林道事業の整備計画に基づき計画的に林道の整備を推進します。
また、「公共事業の効率性の確保」を踏まえ、事業の基本方針を次のとおり掲げ、効率的かつ効果的な事業実施に取り組みます。
①事業コスト縮減に努める。
②重点的な予算配分により事業を実施する。
③森林整備を推進するために、林業専用道を積極的に計画する。
④農山漁村地域整備交付金や道整備交付金事業を積極的に活用し整備を推進する。
⑤長工期事業については再評価委員会に諮り必要に応じ見直し等を行う。
⑥県産木材を積極的に利用する。

7⑵平成２９年度林道事業計画
29 年度の林道事業は、前年度に引き続き農山漁村地域整備交付金や、地方創生道整備推進交付金等の国庫事業を活用して実施します。
継続路線の早期完了を目指して事業を進めるとともに、地元の森林整備に対するニーズを踏まえ、林業専用道の新規路線についても検討していきます。

■

平成２９年度林道事業計画（単位：千円）事
業
区分
国庫補助事業（県営）〃（団体営）
道整備推進交付金事業（県営）〃（団体営）
農山漁村交付金事業（県営）〃（団体営）
県単独事業 （県営）

事

計
４

業

費
２８，４６６
５２，３００
３７７，４４８
６６，４６２
６３４，６９２
５０，９００２１３，２７１

路

線

数
１路線
２路線
７路線
２路線
６路線
１路線
８路線

１，４２３，５３９

林道施設災害復旧事業
平成 28 年度の林道施設災害復旧事業としましては 26 カ所、復旧事業費 190,632 千円 ( 国費 161,801 千円 ) を要する見込みであり、このうち 76% にあたる 123,274 千円分は 4 月現在すでに契約され、鋭意林道
施設の復旧事業を進められております。
単位：箇所

年災

区分

全体計画

箇所数

3

26 年度

進捗率
3

27 年度

進捗率

国

費

128,661

箇所数

7113,992

進捗率

100%
7

分割補助 (2)80%
24,583100%

費31,271

箇所数

26

25

6,688

161,801

123,274

76%

28 年災

国

費

進捗率

14,669

27 年災

国

29 年度

分割補助 (1)

88%

26 年災

28 年度

千円

被災状況

38,527

復旧完了

H28 豪雨災害の被害及び復旧状況（金口線：江津市）

8

分割補助 (6)H29 施行 (1)100%

会員コーナー山の宝でもう一杯！プロジェクト
津和野町

農林課

津和野町は町面積の 90.4% が森林で占められており、地域活性化の課題の一つとして豊富な森林資源の活用が掲げられています。
現在、森林整備を行う方法としては、大型の高性能林業機械を使用する森林組合や林業事業体へ「委託」
することが主流となっています。
しかし近年では、チェンソーや 3 トン程度のバックホウ、軽トラック、2 トンダンプ、林内作業車などの小型機械を使用して、かつてのように自分の所有森林を自分で手入れしたり、自宅のある集落周辺の里山を整備したりする「自伐型林業」の取り組みが、全国的に広がりつつあります。
津和野町では全国の取り組みについての情報収集を行い、平成 23 年 10 月から 3 カ月間、「山の宝でもう一杯！プロジェクト」と称して、森林所有者がスギ、ヒノキを間伐して町内の林業事業体へ搬出した場合、
1 トン当たり 3,000 円の町内だけで使用できる「こだま商品券（地域通貨券）」を発行する社会実験事業に取り組み、24 年度からは通年事業として年間 1,000 トン搬出を目標に掲げて、津和野町版の「自伐型林業」を推進しています。
24 年度からは、町単独事業として簡易作業路開設の補助事業を創設し、木材搬出に力を注いでおり、現在は 1 ｍ当たり 1,000 円の助成を行っています。
25 年度からは、林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策事業が開始されたことにより、3 名以上の任意団
体等による里山整備の活動団体が増加し、現在では 14 団体が活動しています。
また 26 年度からは、総務省の地域おこし協力隊制度を活用して、1 年単位で最長 3 年間、林業就業を目指す都市部の若者を毎年 3 名募集する取り組みを開始し、現在 10 名がＩターン者として移住しており、4年目以降の定住を目指して活動中です。
これらの活動においては、みどり情報局島根によるチェンソー特別教育を実施したり、壊れない作業道づくりの先駆者である奈良県の清光林業株式会社による作業道づくりを学んだりしながら、町内の林業、木材産業の振興を目指しています。
森林組合や林業事業体は、森林を集約化して大面積での作業を行う傾向がありますが、町内には集約化が困難な小面積の森林が無数に点在していることから、「自伐型林業」による森林整備の必要性も高まっており、双方が補完し合いながら進むことが町にとっての森林整備の方向性であると考えています。

9

津和野版「自伐型林業」の実績
搬出登録者
（人）

搬

出

作業路開設

量

（トン）

（路線）

（ｍ）

平成 23 年度

２８

２３７

―

―

平成 24 年度

８６

６６６

１０

３，０８８

平成 25 年度

１１６

７２２

９

２，８５２

平成 26 年度

１２５

３７３

６

２，６９４

平成 27 年度

１２７

６２７

１５

３，９１７

平成 28 年度

１４２

１，００９

１４

２，８５９

10

会員コーナー

森林組合の役割と課題
大田市森林組合

代表理事組合長

皆

田

修

司

昨今、成熟した国内森林資源の利用を促進し、林業の成長産業化を目指すとの掛け声が大きくなってきている。国内林業の成長産業化が進めば、森林資源の利用・循環によりその持続性を確保し、持続性が確保されれば CO₂ 吸収、国土保全等を始めとする多様な公益的機能の発揮につながり、ひいては中山間地域の雇用の確保から地域経済の活性化まで波及することになり、森林・林業が国民生活に大きく貢献することになる。
国、自治体、森林所有者、川上から川下までの関連する関係者が総がかりで追い求めるべき課題である。
当然、森林組合もしっかりとその役割を果たしていかなければならない。

森林組合は森林所有者で組織する協同組合であり、その立場においてどのように林業の成長産業化に対して役割を果たすことができるのか。

森林組合法第一条では、その目的に、協同組合全般に共通する「組合員の経済的社会的地位の向上」と並べて「森林の保続培養及び森林生産力の増進により国民経済の発展に資する」ことを掲げている。これは、森林組合が単に森林所有者の私的利益の増進を図るという役割にとどまらず、森林法第一条に掲げる「森林の保続培養と森林生産力の増進とを図る」という公共の目的を達成する重要な担い手として位置付けられていることを表わしている。
森林組合は組合員の所有する森林の経営指導及び森林整備・利用事業を受託するための組織・体制を整え、その経費は組合員からの出資及び手数料によって賄うことを原則とされ、森林組合法第四条には「営利を目的として事業を行ってはならない」とその性格が規定されている。
戦後濫伐期を経た後の再造林、拡大造林の最盛期（昭和 40 年代～昭和 50 年代後期）においては、組合員の旺盛な造林意欲と分収造林特別措置法適用の大規模公的造林への取り組みにおいて森林組合はその本来の役割を果たし、存在価値を十分に発揮した。併せて、林業基本法（当時）を根拠とする数次にわたる構造改
善対策の施策とも相まって組織体としての基盤の強化を図ることができた。
そして今、当時造成された人工林は予定していた収穫期を順次迎えている。しかし、木材価格の低迷や木材需要動向の変化などにより、従来の経済原理による森林経営のみでは森林資源の利用・更新が進まない状
況となっている。そのことは森林組合の補助金依存体質への傾斜を強め、経営基盤の弱体化に直結することになっている。

そのような状況の中で、森林組合は何ができるのか。
林業の成長産業化では、森林の育成・管理と木材の生産・流通・加工・利用各部門間の連携が強化され、それぞれに安定した運営が確立されていることが基礎条件となる。森林組合の役割は森林資源の育成・管理と木材生産を計画的に実行することであり、なおかつ、そのことが組合員の地位向上に結び付くことを求められている。
現在、森林組合では、経営意欲の低下が顕著である森林所有者（組合員）に対し、国の助成策を活用した
小規模所有森林の集約化を勧め、低コストでの施業を行い、成熟した森林資源の活用と管理を進めることが主な業務となっている。施業の内容は、現状では搬出間伐が主となっているが、森林資源の蓄積の状況から11すれば遅からず主伐への取り組みが本格化していく状況にある。
こうした状況へ対応するため、森林組合は① 森林所有者（組合員）との意思疎通を緊密にし、森林整備・利用への理解を深めること② 技術の集積・高度化を図り、作業の効率化・低コスト化を実現すること③ 木材市場、製材業等の需要者との連携を強め、効率的な供給体制を整えることに全力を尽くさなければならない。

上記のとおり、森林組合の取り組むべき当面の方向性は明らかであるものの、これを進めるについて、現場においては様々な問題が立ちはだかっている。特に深刻な 2 点について述べる。
1 点目は森林所有者の経営意欲の減退である。森林を所有すること自体を負担に考える所有者が増えており、市町村や森林組合に対して譲渡の依頼・相談が多く持ちかけられている実態がある。森林組合としては、所有者の立場に立った資源の有効利用策を提案するとともに、世代を超えて考えれば森林は間違いなく有益な資産になることを訴えるなど、森林所有者に対し粘り強く働きかけていかなければならない。
また、経営意欲の減退と関連して、森林境界不明問題がある。森林境界の不明部分は年々拡大し、既に手遅れの感も否めない状態にある。森林組合としては手の届かないところではあるが、財産権・所有権といった憲法・民法上の制約を超えた対応が必要になっているのではないかと考える。
2 点目は現状での森林組合運営の困難性である。繰り返しになるが、協同組合の原点は組合員からの事業要望及び需要に応えるところにあって、その要望及び需要に応えられる組織を整備し、事業実行するものである。そして、組織維持のための最小限の手数料等で組織運営を賄うものである。しかし、社会情勢の変化により組合員意識の実態は前述のとおりとなっており、本来の考え方での森林組合運営は極めて困難な状況にある。
そして、近年の森林組合業務の大半は国の施策による補助事業となっている。補助事業では、森林資源の有効利用・管理のための必要最小経費による効率的な事業執行が命題であり、事業者である森林組合の直接の収益増につながる仕組みにはなっていない。
また、森林組合の存在価値を発揮するためには、平素から林業技術・林業労務の集積に努める必要がある。
この点についての国等行政からの手厚い支援はあるものの、弱体化している組合経営においてはなお大きな負担になっており、十分な取り組みができているとは言い難い状況にある。このことは近年の慢性的な労務不足にもつながっている。
森林・林業の現状に適応できる森林組合のあり方を再考すべき時が来ているのではないかと考える。

森林整備の財源を国民が等しく負担する森林環境税導入への動きも大詰めを迎えている。間違いなく国民の森林・林業への理解と期待は高まりつつある。
こうした国民の期待に副うためには、林業関係者は、社会経済情勢の変遷にも動じない少なくとも百年以上の長期間を見通した森林・林業のあるべき姿を追い求めなければならない。
森林組合は森林所有者による組織であり、当事者としてこの課題に向き合っていくことになる。現下の厳しい現実に埋没することなく、引き続き、代わるもののない地域林業の重要な担い手として、その役割を肝に銘じ、この動きに応えていかなくてはならない。
機会を頂き、思いのままに筆を進めてみたが、甚だ不十分な知見によるものであり、批判・叱責いかばか
りかと思案しつつ筆を置かせていただく。

12森林協会からのお知らせ

林野庁との意見交換会
平成２９年１月３１日、島根県の林業関係団体主催で林野庁との意見交換会を東京都平河町「都道府県会館」で開催しました。島根県森林組合連合会手錢会長あいさつの後、林野庁から「平成２８年度補正予算及び平成２９年度予算」の説明を受けました。その後、林野関係事業について島根県の実情を踏まえて提出した意見、要望に対して質疑応答を行いました。いずれの課題も活発な意見交換が行われ、島根県のこれからの森林・林業・木材産業の振興に大いに役立つ有意義なものでした。
〇主な課題：森林環境税（仮称）の早期創設、森林の境界明確化、治山及び林道事業の予算確保、林業就業者の確保・育成、木材利用の拡大、有人国境離島への支援など〇主催団体：島根県森林組合連合会、（一社）島根県森林協会、（一社）島根県木材協会、（公社）島根県
林業公社、島根県水源林造林協議会

林野庁側出席者

島根県側出席者「森の誕生日２０１７」に出展
平成２９年４月２９日、松江市宍道町の「ふるさと森林公園」で毎年開催されるアウトドアイベントに今年も参加しました。会場では林業機械のデモンストレーションや子供たちが木造家屋を組み立てる「ちびっこ上棟式」のほか、各出展団体がドラム缶窯ピザやイノシシ汁の販売、苗木の無料配布などでイベントを盛り上げました。森林協会のブースでは木工教室と丸太切り体験を開催し、出雲地区森林組合の若手のみなさんの飛び入り応援も得ながら多くの家族連れで賑わいました。

13平成29年度 市町村担当課一覧表
市町村名

担

当

課

担

当

T

E

L

F

A

X

松

江

市

農村基盤整備課

治山・林道・森林整備

0852-55-5233

0852-55-5246

浜

田

市

農林振興課

治山・林道・森林整備

0855-25-9512

0855-23-4040

出

雲

市

農林基盤課

林道

0853-21-6859

0853-21-6592

森林政策課

治山・森林整備0853-21-6996

0853-21-6952

農業振興課

治山・林道

0856-31-0675

0856-24-0452

林業水産課

森林整備

0856-31-0313

0856-24-0452

森づくり推進室

森林整備0854-83-8169

0854-82-9731

農林水産課

治山・林道

0854-83-8103

0854-82-9731

農林振興課

森林整備

0854-23-3338

0854-23-3382

農林整備課

治山・林道

0854-23-3349

0854-23-3382

益

大

安

田

田

来

市

市

市

江

津

市

農林水産課

治山・林道・森林整備

0855-52-7956

0855-52-1365

雲

南

市

林業畜産課

森林整備

0854-40-1050

0854-40-1059

農林土木課

治山・林道

0854-40-1053

0854-40-1059

奥 出 雲 町

農林土木課

治山・林道・森林整備

0854-52-2673

0854-52-2377

飯

産業振興課

森林整備

0854-76-2214

0854-76-3950

建設課

治山・林道

0854-76-3942

0854-76-3943

地域整備課

治山・林道

0855-72-0637

0855-72-1136

産業振興課

森林整備

0855-72-0636

0855-72-1136

建設課

治山・林道

0855-75-1216

0855-75-0182

産業振興課

森林整備

0855-75-1214

0855-75-0182

農林振興課

森林整備

0855-95-1116

0855-95-0171

建設課

治山・林道

0855-95-1120

0855-95-0171

建設課

治山・林道

0856-74-0081

0856-74-0064

農林課

森林整備

0856-72-0653

0856-72-1650

産業課

森林整備

0856-79-2213

0856-79-2344

建設水道課

治山・林道

0856-79-2212

0856-79-2480

町

環境整備課

治山・林道・森林整備

08514-2-1825

08514-2-0208

西 ノ 島 町

産業振興課

治山・林道・森林整備

08514-6-1220

08514-6-0683

知

村

産業建設課

治山・林道・森林整備

08514-8-2211

08514-8-2093

隠岐の島町

農林水産課

治山・林道・森林整備

08512-2-8563

08512-2-2460

川

美

邑

南

本

郷

南

町

町

町

町

津 和 野 町

吉

海

賀

士

夫

町

14

平成29年度 島根県森林・林業関係組織表（平成29年４月１日現在）
所

農

属

部

課・グループ等

TEL

林 水 産 部
農林水産総務課

団体検査

FAX(0852)22-5967

政策推進スタッフ

22-5118

農 林 水 産 部 林 業 課

林政企画グループ

0852-22-5163

FAX(0852)26-2144

水と緑の森づくりグループ
森林組合担い手育成グループ
林業普及スタッフ
緑化 C 管理スタッフ
全国植樹祭推進室
木材振興室

農林水産部森林整備課

森林計画グループ

FAX(0852)22-6549

森林保全グループ
森林育成 ･ 間伐グループ

22-5171

調査計画スタッフ

林

林業振興課

部

森林保全課

東部農林振興センター
雲南事務所

林

業

部

FAX(0854)42-9650

東部農林振興センター
出雲事務所

林

業

部

西部農林振興センター
FAX(0855)29-5591

0854-42-9557
42-9562

雲南林業普及第二課

42-9555・42-9556
42-9560

調査計画スタッフ

林

林業振興課
森林保全課
浜田地域林業普及課

西部農林振興センター
県央事務所

林

業

部

県央林業普及第一課

FAX(0855)72-9504

県央林業普及第二課

15

32-5664
32-5665
32-5666
32-5842

雲南林業普及第一課

総務企画部
部

0852-32-5682

32-5667

出雲林業普及第二課

業

22-6541
22-6551
22-5160
22-5335

松江地域林業普及課

出雲林業普及第一課

FAX(0853)30-5589

22-5706
22-570722-5168
22-67490852-22-5178
22-5179
22-5164・22-5169
22-6545・22-6546
22-5177・22-5165
22-5682

林道グループ

総務企画部
業66-3005

22-5172

鳥獣対策室
FAX(0852)32-5690

22-5166・22-5170
22-600322-5104
22-5159
22-5153
22-5162

治山グループ

森林環境保全スタッフ

東部農林振興センター

0852-22-5747

0853-30-5578
30-5582
30-5579
30-55510855-29-5589
29-5604・29-5605
29-5609
29-5539・29-5585
29-561129-5607・29-5613
29-56270855-72-9545・72-9567
72-9577
72-9563
72-9568

所

属部

西部農林振興センター
益田事務所

林

業

課・グループ等部

益田林業普及第一課

FAX(0856)31-9608

隠 岐 支 庁

益田林業普及第二課

農 林 局

FAX(08512)2-9657

総務企画部

調査計画スタッフ

林

林業振興 ･ 普及第一課

業部

林業振興 ･ 普及第二課

農

林 大 学
( 林業科 )

TEL
0856-31-9583
31-9584
31-9583
31-9572
08512-2-9658
2-96462-96482-96472-9649島前担当

08514-7-9103

教育スタッフ ( 林業科 )0854-76-2100

資源環境科

0854-76-3816

鳥獣対策科

76-3819

校教

育部

FAX(0854)76-2103

中山間地域研究センター
TEL(0854)76-2025
FAX(0854)76-3758

農林技術部

森林保護育成科
木材利用科
県有林管理スタッフ

土木部

TEL(0852)22-5653
FAX(0852)25-6329

松江県土整備事務所
FAX(0852)32-5669

雲南県土整備事務所
FAX(0854)42-9661

出雲県土整備事務所
FAX(0853)30-5606

県央県土整備事務所
FAX(0855)72-9592

浜田県土整備事務所
FAX(0855)29-5623

FAX(0856)31-9609

隠岐支庁

県土整備局

FAX(08512)2-9760

76-2302

技術管理課

農林設計基準グループ

0852-22-5653
22-5942

農林工務部

治山林道課

0852-32-5657
32-5672

農林工務部

治山林道課

0854-42-9567

農林工務部

治山林道課

0853-30-5583
30-5585

農林工務部

治山林道課

0855-72-9565
72-9572

農林工務部

治山林道第一課
治山林道第二課

益田県土整備事務所

76-3820・76-3822
76-3826
76-3825
76-38260855-29-5602
29-561029-5598
29-5612

農林工務部

治山林道課

0856-31-9593
31-9594

農林工務部

治山林道課

08512-2-9655

自然保護グループ

0852-22-5347

環境生活部 自然環境課
FAX(0852)26-2142

自然公園整備グループ

16

22-5348

治山と林道
発
編

行
集

印

刷

2017 №116

平成 29 年６月
一般社団法人島根県森林協会
島根県松江市母衣町 55 番地
電話（0852）21-2669 FAX（0852）21-2231
http：//shinrin-shimane.jp/
E-mail：kyoukai@shinrin-shimane.jp
授産センターよつば