座談会シリーズ

特集「 建設業のミライを共創する」
厚生労働省
労働基準局 労働条件政策課長

vol.2

迫る時間外労働の
上限規制

松原 哲也

一般社団法人日本建設業連合会
労働委員長

大谷 清介

建設業界が抱える共通課題の解決策を模索する座談会シリーズ。第二回目は「 長時間労働の是正 」
を取り上げる。
2019年に施行された改正労働基準法において時間外労働の上限規制が導入され、労働者の「 働く
時間 」のあり方が大きく変化した。建設業には5年間の猶予が設けられたものの、その適用が2年後に迫る。違反した場合は刑事罰に問われることもある厳格な制度だ。
建設業界は、働き方改革の 一 環として、長時間労働を是正し、週休二日を確保するための取組みを進めてきた。そして今、残された時間を最大限に生かし、オール建設業でこの課題の克服に立ち向かっている。

本日は建設業界における労二年後の上限規制適用に向けて
目標必達を目指す浜田

働時間の短縮、週休二日の実現などについて、皆様からお話を伺いたいと思っています。

二〇一九年四月に改正労働基準法が施行されました。建設業は五年間の猶予があるものの、長時間労働の是正は「 二〇二四年問題 」と言われるほど喫緊の課題です。まずは、各 団 体がこれまでどのように取り組まれてきたのかをご紹 介いただ

けますか。

大谷 日本建設業連合会（ 日建連 ）は、二〇一七年九月に 時｢ 間外労 働の適正化に向けた自主規制 を｣公表しました。二〇一九年度から数値目標を設定し、会員企業が一丸となって取り組んでいるところです。

会員 企業を対 象に行った二〇二2 022 .0 4

〇年度の労働時間調査では、全体の一一％、人数にして一三、三六三人が残念ながら時間外労働の上限規07

一般社団法人全国建設業協会
労働委員長

中筋 豊通

日本建設産業職員労働組合協議会
議長

角 真也

[ 司会 ]
株式会社ワーク・ライフバランス
執行役員 コンサルタント

浜田 紗織

文：槌田波留基

撮影：中原一隆

06

19％

20％

4％
8％
1％

2019 年

58％

21％

2％
13％5％
1％
2020 年

58％

20％

2％
14％ 5％
1％※フォローアップ調査の継続

2024.4

改正法
建設業へ適用2023.42022.42019.4制（ 特例 ）である七二〇時
動を展開し、会員企業への周知を強「 休日月一＋（ ツキイチプラス ）」運ル ）運動 」として展開しています。

三六〇時間（ ツープラスサンロクマの是正に必要な対策としては、発注は大きな差があります。長時間労働

い値で推移しており、全産業平均と所定外労 働をしているなど依然 高ラインと言われる八〇 時 間以上のた。二〇一八年三月からはへの 周 知 を 図ってき まし改革行動憲章 を｣策定し、これに基づいて会 員 企業

九 月 二 十一 日 に 働｢ き方（ 全建 ）では、二〇一七年

中筋

大きなイメージダウンを招き、若年アできないようでは、建設業全体のいただいているにもかかわらずクリ

大谷 そうですね。五年間の猶予を思います。

しさや 危 機 感をお持ちなのではと運動を合わせて「 目指せ週休二日＋限の抑制を目指すもので、現在、両〇時間であることを踏まえ、この上

よる時間外労 働の上限が原則三六動 」を展開しています。三六協定に指せ三六〇（ サンロクマル ）時間運規制の導入を見据えて、新たに「 目せ週休二日運動 」を推進、更に上限

りでしょうが、前向きに取り組むのいですね。いろいろとご苦労もおあけていただいていることは大変心強

喫緊の課題として積極的に位置付業界において、長時間労働の是正を

資本整備や地域経済を支える建設

松原

では一割を超える組合 員が過労死

向にありますが、二〇二〇年の調査す。近年、所定外労働時間は減少傾

アンケート 」を 毎 年 実 施 していま

実 態や 意 識 などを調 査する「 時 短

議会（ 日建協 ）では、組合員の労働

角 日本建設産業職員労働組合協体化されているのですね。

的な数 字 を 掲 げて、更に行 動 も 具者による適正工期の設定、業界全体

層の定着率低下にもつながるのではだという強い覚悟を感じます。

また、二〇二一年度からは「 目指そして経営者の意識改革などがあないかと非常に危惧しています。

浜田 ありがとうございます。皆様

ばなりません。

げられています。

浜田 国では、建設業界の現状をどそれぞれのお立場での積 極的な取全国建設業協会

浜田 皆 様ありがとうございましのようにご覧になっているのでしょ厚 生 労 働 省では、将 来の建が目的です。本日のテーマである総のか、実態をしっかり把握することの策定に向けて、障害がどこにある

ヒアリングも実施しています。政策

皆様にご協力をいただき、個社へのす。また、日建連や全建会員企業のので、ぜひ活用していただきたいで

進 支 援 助 成 金 」も 用 意しています

者のサポートとして「 働き方改革推

えています。積極的に取り組む事業

おり、今後も継続していきたいと考づくり、職業訓練などに取り組んで方改革の推進による魅力ある職場

設 業 を 支 える 担い手 確 保や、働 き

松原

もご紹介いただけますか。

います。続いて、国の施 策について国の基 幹 産 業であり、社 会

た。二〇二四年に向けてしっかりや組みを評価いただいていると感じてもこれをゼロにしなけ れ

間を超過していました。残

キャッチコピーの「Smile Work,Smile Life.」
は、
週休2日の実現と時間外労働を年間360時間以下にすることによる「笑顔あふれる職場と楽しい生活」の実現をイメージした。
（提供：
（一社）
全国建設業協会）

浜田 ありがとうございます。具体

目指せ週休2日＋360時間運動ポスター（ 全建 ）化しています。

2022年度からは年間840時間、2024年度からは年間720時間の目標を設定していたが、取組みを更に強化するため、2023年度を改正法試行期間として1年間前倒しすることを本
年3月の理事会で決定した。
（日建連資料を基に作成）された二年 間で何として

改正法施行

うか。

720時間を超える時間外労働の割合は、
2018年から2019年では減少したものの、2019年から2020年は改善が見られなかった。

【特例】

19％

08
2 022 .0 4
09

100％
80％
60％

960時間超840時間超〜960時間

360時間以下

40％
20％

540時間超〜720時間

らねばというこのタイミングで、難所定外労働時間の職種別の推移は、2020年では全体の所定外労働時間が平均で41.4時間、外勤は建築が57.9時間、土木は56.5時間となっている。
（提供：日本建設産業職員労働組合協議会）

47％

・年72 0 時 間 以 内・2〜6カ月それぞれの平均が80時間以内・1カ月100時間未満
・月45時間超は年6回まで

0％

360時間超〜540時間
720時間超〜840時間

所定外労働時間の分布別推移（日建協・時短アンケート）

2020 年・1カ月100時
・ 間未満

58％

松原 哲也

20％

年720時間以内
2018 年・月45時間以内

19％

・
・4 ，
5，
6 カ月 それぞれの平均が80時間以内3％
12％ 7％
1％

・年360時間以内
・1カ月100時間未満【管理監督者】

厚生労働省
労働基準局 労働条件政策課長【上限規制の原則】

年840時間以内
48％

止めないことが重要2019 年年960時間以内

労使の前向きな取組みの流れを

4％
8％
2％

・6カ月平均80時間以内

改正法
建設業へ適用
改正法
試行期間
5％
2％
11％
20％
17％
44％
2018 年

時間外労働の適正化に向けた自主規制（日建連 ）法定時間外労働時間の従業員分布（日建連・会員企業労働時間調査報告書（ 2020 ））【非管理職】

産業別年間総実労働時間（ パート含む）の推移（ 厚生労働省・毎月勤労統計調査 ）2,300 2264

（厚生労働省提供資料を基に作成）

は、ある現場で、情報共有と整理をテム㈱の働き方改革の活動チームでがよくあります。東芝プラントシス

事の圧縮、効率化が議論になることていただいているなかでも、事務仕がりは少ない状況です。民間発注者

ある民間 発 注 者においては未だ広に広がっていますが、建築の主体での確保に向けた取組みが近年 急速す。ただ、公共発注者では週休二日

けで見ると約 半 数が達 成していまて全体として四〇％を超え、土木だ果によると、実現した作業所は初め

近の二〇二一年 度上半期の調 査結て半期ごとに調査を行っており、直建連では四週八閉所の実現に向けという声が多く聞こえています。日

キーポイントは、週休二日の実現だ

は、現場における時間外労働削減の大谷

要なのでしょうか。

いて、更に是正するためには何が必浜田だと認識しています。

解決に向けた着実な取組みが重要

り、長 時 間 労 働の改 善 などの課 題設業が最も長くなっています。やは二〇年までの間、全産業のなかで建

実労働時間は、二〇一二年から二〇したのです。建設業界と同様に規制することによって、連携を促し解消

ンバーが主体的に声をあげ見える化状況になりがちなところを、現場メ現場の実態を把握していないというする権限がなく、権限のある部署は島根県の成長はありません。我々に業である建設業が変わらなければも 減 少 傾 向にありますが、基 幹 産いう状況です。事業者数、労働者数

切 り、働 き 手の 数 も三十 数 万 人 と中筋ありましたか。

が、どのようなところにポイントがす ね。ご 苦 労 も あった と 思いま す浜田

せていただきました。

事にしていただくことを申し入れさ工事を発注者 指定型の週休二日工て、二〇二二年度から原則すべての会（ 島根建協 ）では、島根県に対し私が会長を務める島根県建設業協ていただきたいと期待しています。

二日工事を発注者指定型で発注し希薄です。今後は、自治体でも週休

自 治 体においてはまだまだ意 識が策を展開してくださっていますが、いう 声 があ り ます。国 は 多 様 な 施いう点について、ハードルが高いとることができるのは年 六回 までと間外労働時間が月四五時間を超え

中筋

なければなりません。

の理解を得る取 組みを進めていかとして、先 ほど 日 建 協の 時 短アン

間 労 働の是正を加速していくカギ

進めていきたいところですね。長時浜田あると思います。

設業界が十分参考にできる要素が悟で取り組む他業種の事例にも、建必ず成果につながると思います。

ことでも一つひとつ解決していけばいる傾向もありそうですが、細かいらず書類作成業務に負担を感じてう要因として、内勤、外勤にかかわ浜田

行っています。

策の検討や他社事例の共有などをし、労働時間短縮に向けた新たな施

た、働き方 改 革 推 進 委 員 会を設 置について議論を継続しています。まを 掲 げ、目 標 達 成に向 けた取 組みています。そのため、中期時短方針

高めて行くことが重要だと自 覚し

一過性のものとしないよう、機運をます。日建協としては、この流れを

縮に取り 組む 姿はなかったと思い働組合が一丸となって労 働時間短

政 府・行 政・業 界 団 体・企業・労角

私どもがコンサルティングをさせことをお願いしたいですね。

して市町村へと波及させていただくを変えていくための取組みを県、そしいと真摯にご説明しました。現状

は、地域や個社の取組みだけでは難自負がありますが、週休二日の実現

は、地域の安全・安心を守るという建設業界の長時間労働につ会 員 企 業へのヒアリングで島根県は人口が七〇万人を非 常にポジティブな事 例で全 建の 会 員 企 業 からは、時行ったところ、書類が六三％削減でが猶予されている運輸関係のクライケートから、適正工期が重要だとい業界内外で情報を共有して

労 働 時 間が長くなってしま

過 去 を 振 り 返ると、ここまでき、作業時間は五六％削減されまし

アントについても、潜在的な課題を

松原 時間外労働の見え例がありました。

化し、削減につながった事も、時間外労 働を見える

大谷

しても、国土交通省の動きと連携していくとのことです。厚生労働省とれを都道府県、地方公共団体へ広げ進めていると聞いています。この流ために、適正な工期設定での発注を日を目指すとしていて、その実現のう回答もご紹介いただきました。

る 化については、霞 が 関ながら長時間労働の是正を後押し

抽 出し、見える化するこ

も労働時間が長くなりがしていきたいと思います。

松原 国土交通省では、直轄工事にちな職場と言われること浜田とによってインパクトのがあるので、いささか 身期の設 定は課 題になると思います

おいて二〇二四年四月の段階で維持につまされる想いでお聞が、いかがでしょうか。

ある効果を得られた事例

きしていました（ 笑 ）。皆大谷 現在、発注者は、必要と認め工事なども含め原則として週休二で取り組んでいるというられる期 間に比べて著しく 短い期が複数あります。

共感は非常に重要だと思間を工期とする請負契約を締結し

日 建 連 に おいていますので、好 事 例は積てはならないと定められています。
しかし、民間工事は事業性を根拠と

民 間工事についても 適正工

極的に横展開していただ
きたいですね。同 様の覚（提供：日本建設産業職員労働組合協議会）

週休二日の確保と適正工期の遵守に向けてた。現場は問題点を自覚しても修正残業した主な理由（日建協・時短アンケート）

2020年
2015年
2010年

10
2 022 .0 4
11

注：事業所規模30人以上。2000年に産業分類の変更あり（建設業、製造業は変更なし）。
総実労働時間の年換算値については、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。
2004年から2012年の数値は「時系列比較のための推計値」より求めた。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

1596
1612
1646
1660

情報通信業

2005年
2000年
1995年
1990年
1985年
1980年

戸田建設株式会社 代表取締役社長

1,500

1646
1648

1648

1649 1640
1638

1650

1685
1681
1680
1688

1733
1768

卸売・小売業、飲食店

1,700

1762

製造業

一般社団法人
日本建設業連合会（日建連）
労働委員長

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

1,600

大谷 清介

建設業
1,800

1698

運輸・通信業

1798 1789
1836

1874
1830

1892
1859

調査産業計
1,900

1734

1870
1877
1792
1782
1859
1789
1781
1784
1769

1914
1808

1926
1930

1955
1948

1872

1944
1931

1913

何としてもゼロに

1842

1981
1974
1975
1969 1962

1939

1968
2012 1976
1967

2,000

2064

1955

2023
2026

1943

2002
2065

2081

残された２年間で７２０時間超過を

1909

2006

2036
2082
2045
2075
2074
2065
2051
2064
2045
1986
1975
1990
1981
1960
1964 1974
1946

2076

2048
2095

2044
2038

2101
2080
2101

2094 2090
2080

2096
2092
2138

2050

2065

2090
2122
2156

2232
2279
2248
2173
2213
2149
2152
2119

2,200 2170

2111 2111
2088
2029
2052
1973
1955
1932
2110
2108

2252

2213

2089

2,100

2263
2262

2288 2281（時間）

所で 働 く 組 合 員の 心 と 体になってしまいます。作 業

るか 」などがどうしても気作業は工程通りに進んでい

生 していないか 」「 今 日の働 していれ ば、「 問 題は発ば、自分の休日に現場が稼で活動してきました。例え所の実現を目指してこれま

工期での受発注、四週八閉

角 日建協としては、適正要だと思います。

延伸をお願いすることも必し、不可抗力として工期の発注者に誠意を持って説明て工期がひっ迫する時は、また、不測の事態が起き思っています。

の弱 者への配 慮 をお願いしたいと個社だけでは賄えません。建設業界期待しています。これも中小建設業

導入に向けた国の財政的な支援にに、これを後押しするＩＣＴ機材のは積極的に進めていくべきです。更中筋 おっしゃる通り、生産性向上

することも可能だと思います。

しょう。技術を駆使して変革を実現

駐 義 務を緩 和することもできるでをする技術の高度化など、ＤＸで常

浜田

います。

目指して活動に邁進したいと思って

い工期での受発注がなくなることをめたすべての工事において著しく短が広く社会に浸透し、民間工事も含

例えば遠 隔、非 接 触で検 査の休息のために、日建協で弊社で実施した従業員の満様はどのようにお考えでしょうか。

プとして、またリーダーとして、皆もあります。それぞれの組織のトッ者の方々の意識の遅れを感じること

推進されている場合もあれば、経営も現場にお伺いすると、高い意欲で大きなテーマになると思います。私加速していくために、意識の変革もてきましたが、時間外労働の削減をけないと考えています。

期での受注を進めていかなければいても一丸となって是正し、適正な工散見されます。我々請け負う側とし工期を前提として見積もる傾向もますから、受注者側が若干不適切なしてコストと工期が非常に重視されそう思って入職しています。ところ

身の能力、個性、資格を生かせると、者は仕事に対する興味が旺盛で、自があったという回答です。新規入職

は、男性も女性も仕事の内容に興味

職 者の入 職 理由として一番 多いの

島根建協の調査によると、新規入かりと聞くということが重要です。

ら、やはり社員の目を見て声をしっば社 長でも何でもないわけですか

議会が示した「 工期に関する基準 」

も 多 く 聞かれます。中 央 建 設 業 審「 自助努力には限界がある 」との声ており、懐疑的な見方が大半です。

と回 答した割 合は三割にとどまっ

いても聞いていますが、「 実現する 」

までに週休二日が実現するか 」につンケートでは、「 二〇二四年件が改善されてきました。しかし組改 革が加 速し、労 働 環 境や労 働 条

角

います。

考えなければいけないと強く感じてために何をすべきか、その点を常に社 長としてそうした環 境をつくる

度、達成感をいかに高められるか、

働 きがいを 持 ち 続 け、自 身の 満 足

中筋

すね。

浜田 現場の状況、現実に目を向けでいくのだという気概が必要です。

ために、国と業界をあげて取り組ん

して休むことができる環境をつくる

建設産業の人たちが適正な工期

大谷が、離職者に聞くと男女いずれも仕合員からは、「 社会貢献の実感ややは、閉 所にこだわって活 動

足度調査では、達成感というものが事の内容に興味を持てなかったこと

りがいは感じているが閉そく感が否でしっかりと働くことができる、そ建設業で働く大きなモチベーション

を離職の理由にあげるのです。

めない 」との声も聞かれ、私どもと

ここ 数 年の 建 設 業 は、働 き 方

志を持って入 職した社 員が意識改革から始まる
労務環境の改善となっていることがわかりました。

浜田

しては忸怩たる想いを抱えていまし

想いを持って入 職された方その事実を看過せずに働き方改革が離れてしまうのはとても残 念でを展 開しています。別のア（提供：日本建設産業職員労働組合協議会）

を進めていかなければなりません。
構 造物や建 造物を何 十 年、何百 年と 後 世 に 残 す、そ うした 仕 事 に一生懸命取り組む気概こそが働きがいにつながります。建設業の魅力をしっかりと伝えていくことが重要だ
課題の解決に向けた取組みと考えています。
松原と同時に、担い手確保に資する建設業の魅力の発 信にも取り組んでい気障なことを言うようです

くべきですよね。
中筋が、私は社員あっての社長だと思っ（提供：日本建設産業職員労働組合協議会）

環境づくりを続ける
適正工期での受発注が不可欠
日本建設産業職員
労働組合協議会（日建協）
議長

一般社団法人
全国建設業協会（全建）
労働委員長

角 真也

中筋 豊通
五洋建設労働組合

株式会社中筋組 代表取締役社長

12
2 022 .0 4
13

労働時間を短縮するために必要なもの（日建協・時短アンケート）ています。私自 身、社員がいなけれ

日建協ビジョン2030

社員が働きがいを持続できる
週休二日実現のためには

ミライを共 創するヒント
2005 年

やりがいを感じながら残業を減らし、仕事の質を上げる働き方東京工業大学工学部土木工学科卒業、東京急行電鉄株式会社（現 東急株式会社）に入社し、鉄道施設の計画設計、大型案件のプロジェクトマネジメント

2008 年
2012 年2013 年

を担当

結婚、出産

副業にてFrom Kitchen キッズデザイン賞受賞

株式会社ワーク・ライフバランスに入社 コンサル
タント

2018 年 コンサルティング室長
2019 年

株式会社ワーク ・ ライフバランス
執行役員 コンサルタント
浜田 紗織2020 年

執行役員

経営企画室長

一般財団法人生涯学習開発財団認定コーチ・第一種衛生管理者・2級ファイナンシャルプランナー・修習技術士。3児の母。

までも働ける 誰からも誇りに思わ姿、あるべき姿として、「 誰もがいつす。ここでは、一〇 年 先のありたいのが「 日建協ビジョン二〇三〇 」でた。そこで、産業の将来像を描いたからも、しっかりと組合員の声に耳いでしょうか。私たち労働組合はこれ

働き方改革の実現と言えるのではな

感、こうした感情を抱けてはじめてい、働いていることへの充実感や満足ではなく、仕事へのやりがいや働きが正は大きな課 題であることが再 確り続けるためにも、長時間労働の是浜田を進めていただきたいと思います。

を忘れずに、今後も積極的な取組み

果敢に取り組まれているということとは、上限規制にぱっと対応できるような魔法はな

アイデアを出した医師は、米国の大学病院に留学

いということだ。まずは労働時間の過少申告をやめ、していた時、よく医師と看護師が侃々諤々の議論をし時間あたりどのような仕事が行われているか現場とている場面に出くわしたそうだ。それぞれの専門職が対話し、目指す姿とのギャップを捉えて（ 遠かったと対等に議論し、良い医療を提供するために全力を尽くしても心折れずに）、仕組みをつくり少しずつ問題をす、やりがいのあるチームをつくりたい、という想いが解決していくしかない。このプロセスは地味なようで根底にあるという。

いて、やりがいと両立できる方法でもあるのだ。

建設業が魅力ある産業であれる 」そんな建設産業にしていきた

コミュニケーションエラーを激減させている。

認できたと思います。働きがいの醸

これまで1000社の働き方改革に伴走してわかるこを傾け、真の働き方改革の実現に向

幅広い職種が集まっての多職種合同カンファレンスもいということを記しており、産業でもっともっと働き方改革をしよう」と呼び掛けている。

成を長時間労働の削減と両立させ

一度、医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなど

けて取り組んでいきます。

らいい。理想の人生をあきらめる必要はない。だから働く者の前向きな意識改革につながりノートで指示漏れが4割減り細やかなケアが実現。週ていくことが、改革のキーなのではを、今からでも休日や定時退社後を使って実現させた

大谷 「 やらなければいけない 」とそも勤務時間がズレているという問題もあった。申し送ることを期待しています。産業内のるのが「あなたの小さいころの夢は何？」だ。
「その夢

ないかと思いました。本日は貴重な

は、電子カルテと個別の煩雑なやり取りが中心で、そもいう意識は経営層も持っています。

同社の経営者が WEB ランチ会で必ず聞いてまわ

理解を得ることはもちろんですが、はカンファレンスで共有していたが、医師と看護師の間ご助言をいただき誠にありがとう

打ともいえる施策を積み重ねている。

そのメッセージをしっかりと社員に「 多職種カンファ」だ。患者情報について、医師同士

一般社会を巻き込みながら実現に

方改革に一発 KO なし』の合言葉のもと、ジャブの連ございました。

院内連携をスムーズにしたのは「申し送りノート」と届けることで上限 規 制への理解 促

給休暇取得率は毎年70％以上で推移。現在も『働き向けて前進したいと思っています。

ら取り組み始め、勤務時間を5分の4に圧縮している。

進や 意 識 付けを 進め、労 働 時 間の売り上げは右肩上がりだが、付与日数に対しての有浜田 アンケート調 査や対 話など

ターの取組みがユニークだ。外傷センターは2019年か削減を実現していきたいですね。

排出削減や環境保全の観点でも評価が高い。同社のから得られる、働く人の生きた声を度が高い仕事を抱える、長崎大学病院の外傷セン

重 要 なのは、流 れ を 止めて

運行時間削減と紙を利用しない電子伝票によりCO2

松原

4％いるという過酷な状態である。なかでも特に緊急基とした改 善の余地はまだまだあ

イベートを充実させることが可能となった。
トラックのはいけないということだと強く思っ

55％、自殺を毎週／毎日具体的に考えるという人がりそうです。

するドライバーでは約70％削減し、物流関係者はプラています。建設業界がいかに真剣に医の就労環境は、他の医師に健康相談をする人が組合員の意識改革という意味

ライバーの滞留時間が約55％削減、電子伝票を利用

角に関する検討委員会 H28年報告 ）によると、勤務

取 り 組 んでおられるか、今 日 お 話

子伝票を導入した。結果、倉庫入場から退出までのドでは、きっかけも重要だと思います。

ケート調査報告書（日本医師会勤務医の健康支援を伺って改めて実感しました。一方に対して、スマホアプリを開発し荷積みの予約制と電そう思えるような環境整備という点

勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアン

で、既に二〇一九年四月から上限規イバーにとって常習となっていた車中泊での順番待ち

で、労働組合の役割は大きいと考えた働き方改革成功事例を紹介したい。

制が始まっている業界がほとんどででは、配送業務を担うパートナー企業のトラックドラ

ます。組合員からは、「 上司より先に2024年問題を抱える他業界から、やりがいを大事にしあるという事実も忘れてはいけませこの問題にいち早く取り組んだ大塚倉庫株式会社

帰れない」「 平日の代休取得にはた自動車運転の業務、医師などがある。建設業同様にん。人材を確保するための競争が、い。

めらいを感じる 」といった労働時間

一 般則をすぐに適用されなかった分野に建設事業、

今 後 激 化することは間 違いありま

長さにしても、関係者が多く環境整備の難易度が高短縮に向けた弊害の声が聞かれる一働き方改革関連法は2019年から施行されたが、せん。そうした背景を踏まえて、建課題の一つであるトラックドライバーの拘束時間の方、「 会社や上司からの仕事の状況を避けたい、そうした本音が聞かれた今回の対談だった。

設業界における時間外労働の上限

賃金は低い（ 国土交通省自動車局 H29年報告 ）。

考慮しない時短指示によりモチベー

い、社員ありきでやりたい、締め付けるようなやり方は

規 制 をどのように 捉 えるか。他 業

定外労働時間が2～3倍、平均年齢は3～17歳高く、浜田 紗織

ションが削がれている 」との声も聞か会社が増えている。とはいえ、やりがいを大事にした[ 司会 ]
株式会社ワーク ・ライフバランス
執行役員 コンサルタント

界、業種も苦しい局面にありながら自動車運送事業においては全職業平均に比べ所改善への筋道になるれます。所定外労働時間の削減だけ

2024年に向けて労働時間の上限規制に焦り始める

働く人の生きた声が座談会は、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、リモートも交えて2月１５日に実施した。
15

2 022 .0 4

14

Pick Up!! ― 長時間労働の是正に向けて建設業界の「総意」としての取組みに期待
本日は、発注者・受注者それぞれの取組みやお考えなどをお伺いしたいと思います。八王子南バイパスの整備事
業は、発注者指定方式の週休二日制適用工事ですね。
佐藤 現在、国発注のほぼすべての工事に週休二日制が適用されています。2019年に品確法が改正され、そのなかで発注者の責務とされたのが適正な工期の設定でした。個人的にも週休二日は当たり前だと考えています。国としては、粛々とその責務を果たすため週休二日を前提とした工期が適正工期だと認識しているので、あ

国土交通省

鹿島建設株式会社

相武国道事務所

八王子南BP館第二トンネル工事事務所

関東地方整備局事務所長
佐藤 重孝

現場代理人 所長
三木 浩司

ています。

理解を深める機会となりました。

じて、それを共通認識としないと、不測の事態への対応

三木 当工事も発注の段階で、試行として「BIM／CIM

佐藤 当事務所としても DX 推進は大きな課題です。講が難しくなります。発注時に可能な限り条件を明示する

モデル工事 」や「 生産性向上チャレンジ 」などを条件

習会は、実際どういったものが開発されているのかを体こと、工程を共有することは大切です。

化していただきました。我々も明示されているから提案

感する貴重な場になったと聞いています。私も参加した

するのではなく、今後に向けて絶対に必要な要素だとかったのですが、若手だけで行ってしまいました（笑）
。

考えています。費用も一 部みていただいており、大変あ三木 こうした機会は継続していきたいと考えていますの

受発注者のそうした取組みを更に拡大させていくためには何が必要でしょうか。

りがたいことだと感謝しています。

で、次回は是非！
（笑）

三木 様々な試行をはじめ、国土交通省発注工事での取組み事例を社内で共有するところから始めるべきだとらかじめ準備期間なども考慮した概略工程表を明示し生産性を上げるために、具体的にどのような取組みをされていますか。

現場の体制整備も週休二日を実現するための重要な要素になるかと思います。

考えています。

て入札を行っています。

三木 何よりも働きやすい環境整備が不可欠だと思っ

三木 限られた工期を一日も無駄にしないよう施工をめ細かくチェックしていただいています。この現場での取ています。例えば、現場内に IT、OA 機器の充実を図進めていきたいので、近隣との取り決めや悪天候で平組みをどのように他現場で運用できるか。協力会社へのることで、事務所と同様の環境を整備しています。現場

日に作業が困難な場合は、その日を全休日として土日協力のお願いの仕方など、細かい成果でも社内で水平と事務所の往復30分を2回削減すれば1時間の有効に振り替えるなど臨機応変に対応しています。また、予展開がなされ、その結果、建設業界全体に波及していく

時間を確保できます。また現場には WEB カメラを複期できない課題が発生した際には、速やかに国道事務ことが理想です。

数台導入し、どこにいても現場各所の状況をリアルタ所と協議させていただいています。国道事務所の皆様

佐藤 技術的な分野で言うと、国土交通省と日建連でプイムに確認できる環境を整えています。

に、迅速に対応、親身に相談できる雰囲気と体制をとっレキャスト化の事例集を作成しました。また、生コンのス

佐藤 他産業に負けないよういかに建設業界に若手のていただいているのは大変ありがたいですね。

ランプ（ 流動性 ）をカメラで測定したり、伝票の電子化

入職を促すか、そのために週休二日も DX も、受発注者

佐藤 受注者から相談や指示の依頼があった場合、発など、日建連からはこれまでにも多彩な技術提言をいた

それぞれの立場でやれることはすべてやっていくと。給注者は一 日以内に回答するという「ワンデーレスポン

だいています。個社の技術アピールも重要ですが、業界

料、休日、希望の新3Kを実現しないと若い人の入職はス」はこの現場でも徹底しています。加えて、設計変更の総意として示していただいたほうが国としては受け入期待できません。

の妥当性や透明性を精査する「 設計変更審査会 」、まれやすい側面があります。それが様々な制約がある基準

三木 「カッコいい」を加えて4Kにしようという声もありた、発注者、設計者、施工者が一 堂に会して事業目的類の改訂につながり、結果として生産性の向上、ひいてます。昨年、国道事務所の若手職員の方々を当社の研や条件などを共有する「 設計・施工技術連絡会議（ 三は働き方改革や週休二日を加速させていくことになるで修施設「 KX-LAB 」にご招待して建設 DX 講習会を開者会議 ）」、この３点セットは当事務所としても重要視しょう。
「 今やそのやり方は古いですよ」とご提案いただ

催しました。当社の最先端技術を体験していただき、私しています。また、発注者と施工者では工程の考え方がいたほうがわかりやすい（笑）。今後も業界 一 丸となったどもとしてもアピールしながら、あらためて DX に対して異なる可能性もあります。工程調整会議などの場を通取組みやご提案に期待しています。

三木 当現場を含めて周辺で複数の工事が同時に行われていますが、基本的にすべて週休二日制です。若い人は生まれた時から週休二日が常識という感覚ですから、
平日は100％頑張る、土日は100％休むという ON と OFFのメリハリが明確で、週休二日に比較的違和感はないようです。一 方で、収入が減ることを心配する声があるのも事実です。週休二日制の普及には、こうした声に真摯に耳を傾けて進めることが重要だと考えています。
佐藤 技能者単価については、そもそも週休二日制が前提で算出されてきました。日給月給の人たちの給料が減るという声があるのも承知しています。賃金、工期も含め若年からベテランまでバランスの良い、持続性のある産業構造に変革していくことは重要な課題だと思います。
現場では、「 試行 」として多様な取組みが条件化されていますね。
佐藤 国の予算で事業を行う限りはコストを加味した評価が前提になります。一 方で、新しい技術や施策のることによって現在の技術より安くて高品質な施工法が見いだせる可能性があります。試してみないことにはその検証ができません。試行という形であっても新しい制度、技術的要素に積極的にトライすることが国と当事務所の方向性でもあります。新たな取組みを検証することで、「 試行 」が将来的に「 常識 」になると考え

2 022 .0 4

新しい取組みも真っ先に展開してくださり、成果をき

工事概要

導入には費用がかかる場合もありますが、試行を重ね

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東京土木支店

WEB カメラモニター（提供：鹿島建設㈱）建設DX講習会の様子（提供：鹿島建設㈱）工 事 名 称 ： R2国道20号八王子南BP館第二トンネル工事
発 注 者 ： 国土交通省関東地方整備局
受 注 者 ： 鹿島建設株式会社
工 事 場 所： 東京都八王子市館町地先
工
期： 2021年3月20日～2024年3月29日
概
要： 国道20号の八王子南バイパス（延長9.36km ）の一部となる道路トンネル（L=266.5m）を開削工法にて築造する工事

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Pick Up!! ― 長時間労働の是正に向けて競うのは短工期ではなく高付加価値

清水建設株式会社

建築営業本部 営業部
営業課長
澤田 俊行

民間工事における適正工期の確保に向けた、清水建
設のこれまでの取組みを教えてください。

ヒアリングで、お客様からはどのような声が聞こえてきましたか。

互いに胸襟を開いて対話できる環境が醸成されていたのですね。

ています。特に今は適正工期の遵守、休日の取得が業

2017年、日建連に週休二日推進本部が設置されたこ

2020年のヒアリングでは、法改正をご存じだったの

実はそのお客様の生産現場でも休日出社が問題に界全体の今後の発展には必要だと理解を求めていまとに伴い、弊社の営業力強化部会にワーキンググルー

が5割強、他社から週休二日について説明があったとなっているとのことで、もし弊社が土日に施工するのであす。他社が著しく短い工期を設定していたとしたら、そプを組織して週休二日の勉強、推進を始めました。日建

回答したのは1割にも満たない4％のみ。週休二日に賛ればお客様の社員も出社しなければなりませんし、それちらのほうがおかしいと。業界全体の取組みとして4週8連のパンフレットを携えてお客様へのご説明を行うとと成、協力すると理解を示した得意先もわずかでした。特はお互いに望ましくないと。労働環境の改善に向けた意

閉所を実現し、担い手を確保していこうとしているにももに、主要な得意先に対してヒアリングを実施しました。

に閉所と休日取得については「 総論賛成でも各論は難識が高く、役員同士でそうした対話ができたことで4週8かかわらず、あるゼネコンだけが4週4閉所で話を進める

このような活動を行うなかで、週休二日推進の取組み

しい」「 それはゼネコン、建設業界の問題だろう」と。

閉所のご了解をいただいて着工することができました。

状況は、決して健全ではないと思います。もはや時代遅についてお客様にご説明する際に参考にできるものが民間のお客様への理解は道半ばというのが現状です。

担当営業マンとして、お客様に理解していただけたことにれです。

ほしい、という声が営業マンから聞こえてきたのです。そ大きな意義を感じています。

成し、関連部署に展開しました。このツールには工事の大変厳しい状況ですが、理解が促されている事例もあ
ると思います。

見積もりを提出する際に、当時の目標である4週6閉所、真っ先に思いつくのは、弊社と100年を超えるお付き

社長から支店長、現場の構成員に至るまで、4週8閉合いがある某メーカーの案件です。事業場を再整備す

所を全社の方針として認識し、協力会社も巻き込んでる予定地には建物の高さ制限があり、建て替えると現況

関係者が総力を挙げて工期短縮に取り組むことは必須の規模を縮小せざるを得ませんでした。弊社は本社ビルだと思います。

こで、2018年に得意先交渉サポートツール（ 初版 ）を作

7閉所による工期を提示し、その達成に向けてお客様と交渉するための、営業、設計、施工各部門の役割が明示されています。

学校や工場は開校や稼働開始のタイミングが決まっ

どを行うことで容積率割増しの認可を得た経験がありまているので、なおのこと工期設定が重要になります。某

そうした要素もありますが、営業マンに週休二日の重す。そうしたノウハウをお客様と共有し、行政に対して地メーカーの工場案件では製品の生産開始時期が決要性への理解を促すためのツールにもなったと思いま

域貢献策をアピールして高さ制限を回避することが認めまっており、工期は極めて厳しい状況でしたが、支店す。基本的には日建連のパンフレットを使ってお客様にられた結果、設計施工で受注することができました。

長から競争入札には「 4週8閉所で参加する」との厳ご説明しているのですが、2020年度の建設業法の改正

せっかくですので、弊社幹部より、週休二日のモデル

命が下されました。調達部長や関係者が鉄骨のファブを機に改めて更新しました。全社的に説明会を実施し現場として4週8閉所を実現したいと先方の常務にお願

リケーターに交渉した結果、納入を前倒しできる見通て、お客様にご理解いただく活動を強化しています。

いしました。

しがつきました。工事長の創意工夫、技術的な力量が●対象得意先：2017 年度 官民得意先125 社、2020 年度：民間得意先 50 社●

ヒアリング項目（2020 年度）
説明あり 2 社（4％）

説明なし 48 社（96％）

内容は工期やコストだけではありません。環境対策やSDGs、災害への備えなど広範な観点から他社と差別化した提案をしようと努力しています。個人的には業界全体の発展のためには、短工期を競って疲弊するのではなく、適正工期をベースに、コストを含めた付加価値の部分で競争し、4週8閉所を前提とした営業ができる環境を目指すことが重要だと考えています。

秘訣と言われてもわかりませんが、まず、提案前に根拠とする工期の条件を支店幹部などの責任者が厳密2017 年度

2020 年度① 賛成・協力したい

14％

12％

② 工期・コストが心配

60％

52％

③ 工期・コストでベストな提案をした会社に発注する

14％

15％

④ 工期・コストがアップするのは困る

10％

17％

2 022 .0 4に負けないように営業しようと思っていますが、競う

清水建設が4週8閉所の高い実施率を達成できている
秘訣は何でしょうか。

＜ 4 週 8 閉所の推進に対する得意先の意見など＞
得意先の反応建設業界も厳しい競争環境にあります。私も他社を全うできると提案したのは弊社だけでした。

１．今回の建設業法改正をご存じでしたか？ 知っていた 29 社（58％） 知らなかった 21 社（ 42％）
２．他社から説明はありましたか？

建設業界全体の取組みとして推進していくために求められることは。

あったことは言うまでもありません。4週8閉所でも工期

適正工期に関する得意先ヒアリングまとめ

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トップの覚悟、お客様の理解促進が大きいと。

を建てる際に行政協議をして、地域貢献施設の設置な

営業マンの Q ＆ A 集のようなものですか。

など、お客様との日常的なコミュニケーションを心掛けにチェックし、その段階で4週8閉所を前提として見積
もっています。そうした会社の方針を社内で共有してい日建連の週休二日パンフレットる点が大きいのではないかと思います。そして、粘り強く得意先にも説明をして、閉所に対する合意形成を目指（提供：清水建設㈱）すことが重要です。そういった協議ができる信頼関係を築くことが営業の仕事でもあります。着工後のフォロー

日建連 週休二日がつくる建設業の未来
パンフレットの詳細はWEBでご覧いただけます。

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Pick Up!! ― 建設産業のミライに向けて

建設産業にとって大切な「量の確保」と「質の確保」
1. 量の確保
建設産業にとっては、「 量の確保 」と「 質の確保 」の両面が不可欠です。
「 量の確保 」については、事業量あるいは工事量の

参議院議員
足立 敏之

未来のある産業に再生することが必要であり、「 建設産

量・地質調査・設計業務等の積算基準の改定など、とすることも可能とするなど、各事業者の実情に応じて業の再生なくして、日本の再生なし」をキャッチフレーズ

価格のアップにつながる様々な改定が行われました。大

基準を選択できる柔軟な対応となりました。

として、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

いに歓迎したいと思います。

「 給料がよい」産業に向けて、賃金アップを支援する
取組みを進めることが重要であり、そのためにも、賃上確保が重要です。1998年頃約15兆円あった公共事業

3. 労務単価等のアップ

事品質確保に関する議員連盟 ）として2月に斉藤国土げ加点の導入に積極的に取り組むとともに、引き続き予算が2012年には最小の4.6兆円まで減少しました。そ「 給料がよくて」という点については、本年2月18日

交通大臣に要望した内容に含まれており、要望を具体

公共事業予算の拡大に皆さんとともに頑張っていきたの後、政権交代が行われ、更には防災・減災、国土強に、3月1日から適用される新たな「 公共工事設計労務化していただき感謝しています。

いと考えています。

靱化の取組みが始まり、令和4年度当初の段階では、単価 」と「 設計業務委託等技術者単価 」が国土交通

岸田政権で昨年12月に成立した令和3年度補正予算と省から発表されました。公共設計労務単価は、主要12

5. 総合評価方式における賃上げ加点

6. 今後取り組むべき課題

あわせて8兆円近くまで回復する見込みです。

職種の全国平均で前年度比3.0％アップ、全職種では

岸田新内閣では所得倍増に向けた取組みを進めて「 休暇がとれる」という意味では、2019年の改正品確

特に、最近では、コロナ禍で民間の住宅投資や企業2.5%のアップ、更に、技術者単価についても全職種平均

いますが、その一 環として、賃上げを行う企業から優先法に定められた働き方改革に基づき、天候を考慮したの設備投資の冷え込みが著しく、当面は公共事業予算

で前年度比3.2%のアップで、10年連続の引き上げとなり的に調達を行うこととし、昨年12月17日に財務大臣か

適正な工期設定を発注者に義務づけるとともに、施工を確保して、民間投資を刺激して経済を回復させていくました。いずれも建設産業に従事する皆さんの給与アッら通知があり、特に、公共事業関係は、12月24日に国時期の平準化のため、債務負担行為や繰越制度の活ことが重要と考えています。
（ 図1 ）

プにつながるもので、その点については皆さんの期待に

土交通省会計課長などから国事業を対象に総合評価

用、翌年度にわたる工期の設定の場合の繰越の活用を応えられたのではないかと思います。

落札方式で実施するとした通知がありました。

発注者へ義務づけることなどを徹底したいと思います。

2. 質の確保「 質の確保 」については、3年前のいわゆる品確法の4. 一 般管理費等のアップ

改正により、適正な予定価格の設定、適正な工期の設

一 方、2月24日、国土交通省から、土木工事・業務

定、設計変更の徹底を発注者に義務づけることが行わの積算基準、低入札価格調査基準等の改定を行うな

れ、皆さんの仕事にも徐々に効果がでて、利益も適正にどの発表がありました。

あがってきているものと考えています。

そのうち工事の一 般管理費等率については率の改

これからは、『 建設産業新3K 』、すなわち、建設産業

定が行われ、例えば、河川工事で直接工事費1億円のを『 給料がよくて、休暇がとれ、希望がもてる』、明るい

工事では一 般管理費等率が約1.4％増となるため、工事費が約2.1百万円の増となります。

2 022 .0 4

しかしながら、工事を発注する機関に週休二日を前

ついては受給者 一 人当たり3％、中小企業については提とした適正な工期設定を義務づけることなどは、まだ

給与総額1.5％以上の賃上げを表明した入札参加者に道半ばであり、土日が休める産業に向けて意欲的に進5％の加点を行い、賃上げを表明した企業を有利にする

めていきたいと考えています。

というものです。ただし、その加点を受けて落札した企業は、事業年度終了後に賃上げの達成状況の実績確

7. 建設産業を魅力的な産業に認が必要で、仮に未達成の場合はその後の入札時に「 希望がもてる」という意味では、公共事業予算の減点となります。
賃上げ表明が加点される利点はありますが、未達成の場合の減点など、実施にあたって様々な懸念の声が建設業の皆さんから聞こえてまいりました。私からもいくの強かった工 事の低 入

つかの疑問点を国土交通省に伝えたところ、財務省と札価格調査基準の計算

国土交通省で調整をして、2月8日付けで12月の財務大式の改 定も行 われ、一臣通知の運用にあたっての通知が発出され、運用上多般管理費について0.55か様な手法で賃金アップの評価が可能とされました。

れました。

図１ 日本の公共投資の推移（国土交通省資料を基に足立敏之事務所作成）

その内容は、総合評価落札方式において、大企業にまた、皆さんから要望

ら0.68に引き上げが行わ

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なお、今回の改定内容は、品確議連（自民党公共工

具体的には、落札企業の賃上げ実績の確認をする
際に、税理士や公認会計士など第三者により確認でき更に、少雪時におけるる書類が提出されれば代用できるとの規定を踏まえ、除雪工事の積算の試行

新規採用者や退職者を除いた「 継続雇用の従業員」

や大規模災害の被災地のみを基準とすることも可能とする、残業代やボーナスの復興係数・復興歩掛を除いた「 基本給 」のみを基準とすることでも可能とすの継 続、土 木 工 事や測る、中小企業等も「 一 人当たりの平均受給額 」を基準削減に伴い、魅力あるプロジェクトが少なくなってきています。経済を支え、人々の安全・安心を守るインフラの必要性は当然ですが、大規模で最新技術に溢れた醍醐味は揺るぎません。
今後、地球温暖化に伴う気候変動に対応した流域
治水プロジェクト、高速道路・新幹線など交通物流
ネットワークの整備など、魅力的なプロジェクトに計画的に取り組み、希望がもてるやりがいのあるプロジェ
クトの創出に取り組んでまいります。
そのようななか、建設産業の本当の魅力を知っていた
だくため、「いいね！建設産業本当の魅力」をまとめました。是非、手にとっていただければ幸いです。詳しくは、
足立敏之のホームページ新着情報でご確認ください。
https://www.adachi-toshiyuki.jp/news/202202181545-2/

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