妊娠・周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ「私たちは、妊娠届け出から始まる妊娠期からの子育てを応援します」
第9号＜平成 30 年３月発行＞

ハローファミリーカード・プロジェクトは、導入から 1１年を経過し愛知県内施設 129 機関が参加するプロジェクトです。このプロジェクトの一環として始まった現場スタッフとの研修会も12 回となり、医療機関と保健機関、最近は福祉機関の参加も得て実施してきています。近年は、妊婦・産婦さんご家族のメンタルヘルスに関する研修会を企画して多くのスタッフの参加をいただいています。

昨年度の通信第 8 号で掲載した「機関連携によるハイリスク妊産婦の把握と支援に関する研究」では、妊婦健診で助産師等が行う保健指導や相談場面を活用して、妊娠初期からのリスク要因の変化を把握し、適切なタイミングで保健機関に連絡するモデルを考えました。左図でトリアージは、ハイリスクアプローチとして必要であり、親子の生存の保障のため介入的支援が必要ですが、一方でポピュレーションアプローチには大切な関係構築をキーワードとしたエンパワーを促進するような支援をめざすものと考えます。

プロジェクトで周産期医療と保健現場スタッフが協働して妊娠期からの支援に取り組み、子育て不安の軽減や虐待予防を目指すことは、まさにエンパワーモデルとしての支援の輪がひろがっていると感じます。
要支援妊婦を医療機関と保健機関が共に把握し、医療機関では受診時に、保健機関では妊娠中からの定期的な家庭訪問などにより、協働で支援していく体制が求められています。

◆講演◆「妊娠・周産期からの母子メンタルヘルスの観点と多職種連携支援」◆講師◆ 国立成育医療研究センターこころの診療部
乳幼児メンタルヘルス心療科 医長 立花良之氏

平成２９年９月４日（月）に研修会を開催しました。周産期医療現場スタッフと取り組む子育て支援に関する研修会は、医療スタッフ・地域支援関係者が虐待予防・支援のために、知識や技術を高め連携を図ることを目的に、平成１８年度から始まり今回で１２回目の開催となります。
当日は医療機関７１名、保健機関６４名 児童福祉関係者１１名など計１４６名の御参加で関心の高さが伺えました。

講演では、メンタルヘルス不調の母親の早期発見と介入のために「気づく―つなぐー支える」のテーマで母子メンタルヘルスの観点についてスクリーニングシートの使い方などまさに現場で使えるポイントをしぼった講義をいただきました。
講義の中で、うつ病になった妊産婦は適切な治療を受けていない場合が多い。周囲は、「妊娠・出産や子育てが大変なのは当たり前」と考えて、母親の苦しみを軽視してしまうことがある。母親自身も、「調子が悪いのは自分がふがいない母だからだ」と思ったり、「なんでも自分でやらなければ」と考えたりして、周囲へのサポートを自ら求めることができない。「妊娠中や授乳中に薬などの治療を受けると赤ちゃんに悪影響が起きてしまう」と心配になり、受診をためらいがちとなるだろう、でした。
アンケートからは、医療機関から「具体的な声かけの仕方、対応の方法が学べた」「スクリーニング項目の意味やハイリスク要因がわかった」「小児科病棟でも育児困難・不安を抱えて入院となる児の母親も少なくないので、早期介入や多職種との連携を知ることができた」「早期対応が重要であると改めて思った」「他職種連携の必要性がわかった」医療機関から「産後うつは繰り返す、児にも影響すること。そのため、母子手帳交付時からリスクアセスメントをし、早急な支援が必要だと思った「母の精神科治療が大切とわかった」などの感想がありました。全体としては、事例をもとに具体的に説明があり分かりやすかったとの評価で、さらに、もっと話し合いたかったという意見も多く頂きました。皆様の業務に活かしていただけるような研修会を、今後も企画していきたいと思います。

ＮＥＷ！ハローファミリ―カードに参加機関

今回は、平成 28 年 11 月に周産期部門を開設した当センターの周産期部門の実績などを含めてご報告します。
産科部門の外来実績は、初診患者が 90 例、分娩数 31 例（含む双胎 1 例）、中期流産・死産 4 例でした。分娩数の内帝王切開は 16 例でした。周産期遺伝外来では、NIPT 44 例、羊水検査 11例でした。また、NICU に新生児搬送された母親を産褥入院として受け入れた症例は 8 例でした。
児に重篤な疾患があり、母への身体的精神的な看護が必要であり、併設の NICU への面会ができる状況です。

看護連携は、産婦人科外来（周産期遺伝外来）、産科病棟・母乳外来・ＮＩＣＵ・小児一般病棟が「妊娠期からの切れ目ない支援」を目指して、院内から地域への切れ目ない連携体制を整備してきています。各病棟、在宅看護支援室と連携をとり、妊娠期から子育て支援を始めるためのツールや心理的・社会的ハイリスク妊産婦への支援について情報共有や事例検討を行ってきています。
妊産褥婦と家族、多くの医療的ケア児の退院支援を保健部門と各部門の相互連絡による支援体制をとっています。

新生児集中ケア認定看護師でＮＩＣＵ岩月師長にインタビューしました。
NＩCU 開設後の実績は、3 月中旬までで入院 88 人、院内出生 32 人（36.4％）搬送入院 56人（63.6％）です。疾患としては、循環器疾患 68 人（77.8％）小児外科疾患 13 人（14.8％）
脳外科疾患 8 人（9.1％）その他 6 人（6.8％）でした。特徴としては、原則在胎 35 週以上の出生児を対象としているため早産児はほぼいない状況です。退院後も疾患を抱えて生活していく新生児がほとんどで、疾患は、複合疾患・染色体異常が多く、在宅支援が必要な医療的ケア児が多くなります。そのため、家族形成期にある新生児の家族は動揺され、産後の母をメンタル的に支える必要性があります。臨床心理士の支援や産科病棟、保健室保健師との連携で退院支援をしています。早期退院支援のため、周産期カンファレンスやスクリーニングシートの活用、胎児期からの連携支援を実施しています。また、一般病棟や在宅支援室・保健部門と一緒に退院後の生活を考慮して、個別のケースカンファレンスを開催し地域関係機関（保健・児童福祉部門）と顔をつなげるようにしています。
地域の保健師さんには、退院後の子育てや療育への繋ぎ、お母さんたち家族の負担感のキャッチや困ったときの相談先として信頼され、各専門機関への橋渡し的な役割を期待したいです。

◆講演◆ 「発達障害児の親の気持ちと育てにくさへの支援」
講師

こども発達相談室室長

みどり

臨床心理士

今本利一氏

平成３０年１月２２日（月）に研修会を開催し、保健機関や医療機関、福祉関係者など 100名の方々に御参加いただきました。
講演では、「発達障碍」という捉え方ではなく、「子どもを育てる、子どもと暮らす」という視点からの関わり方を考えることが大切であること、母親の思いや考え方を否定せず、母親が家庭でできることを一緒に考えること、母親が大切にしていることを応援し、支援者の考えた思いは保留にすること」などの関わり方を支援者へのメッセージとしていただきました。
また、事例検討を 3 ケースについて行い、実際の関わりについてのアセスメント、関わり方、支援の方法や支援計画について参加者と一緒に考える機会としました。
アンケートからは、「保護者の心情を学ぶことができた」「支援のポイントが参考になった」「支援の目的が療育につなげることになっていたことに気づいた」「家族でできることを具体的に提示したり一緒に考えることが必要と思った」「支援者としては寄り添い関係性を大切にしていきたい」などの感想がありました。

当センターのホームページ：保健センター⇒ 保健情報 をご利用ください！！
http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/index.html★医療機関における児童虐待防止マニュアル―医療従事者に限定した虐待防止の情報提供です―★周産期医療現場スタッフが取り組む子育て支援マニュアル―周産期医療現場での親子支援に役立つ内容です―
上記★マニュアルのパスワードについては下記までメールでお問い合わせください。
◆保健機関から医療機関への PR―愛知県内各市町村の妊娠中から乳幼児期の母子保健活動を掲載―◆妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の地域における保健医療連携システム構築ガイドライン―医療機関と保健機関の連携を考えるうえで必見ですー◆愛知県乳幼児健康診査マニュアル（第９版）―平成 23 年度から子育て支援の視点を取り入れた新しい健診体制になりました―～ファミカ通信編集局～お気軽にお問い合わせください～発行

あいち小児保健医療総合センター保健センター保健室〒474-8710 大府市森岡町 7 丁目 436 番地
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