2019年6月12日 TCフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）
レクチャー 於】参院議員会館101号

税法はリアルからネットまで拡大している！

デジタル時代の納税者権利憲章と消費税
2045年、AI（人工知能）が人間の知能を超える

企業や事務のリアル経済市場からネット経済市場への移行と企業・税務の動向

石村耕治 （白鷗大学名誉教授）

【略歴】石村耕治（いしむら・こうじ）
青森市生まれ。アメリカ・イリノイ大学ロースクール、オーストラリア・モナシュ大学ロースクールをそれぞれ修了。白鷗大学法学部教授、同大学院法学研究科長を歴任。現在、白鷗大学名誉教授（税法、財政法専攻）、横浜国立大学大学院講師、獨協大学法学部講師、プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）代表、国民税制研究所代表、日本租税理論学会理事長
著書に、『先進諸国の納税者権利憲章』（中央経済社）、『アメリカ連邦所得課税法の展開」（財経詳報社）、『納税者番号制とは何か』（岩波ブックレット）、『現代税法入門塾（第9版）』（編著・清文社）ほか多数。

2

【講演の趣旨】
・経済も政治も、「リアル・現実・文書」から「ネット・デジタル・データ・オンライン・サーバー」へと大挙して移行している。また、2045年には、人工知能（AI）が人間の知能（MI）を越えるといわれる。
・若い世代の「デジタル・モバイル（電子・移動端末）で税務サービスを受ける権利」と、シニア世代などの「税務サービスのデジタル・デバイド（情報技術格差）で差別されない権利」とを、どう調整するかは重い課題である。
・時代の流れも織り込んで、世帯間格差を狭め、将来を見据えた全世代に支持されるデジタル時代に合った納税者権利憲章をつくる必要がある。
・政府は、消費税増税の緩和策と称して、マイナンバーICカードの強制携行・国民登録証（ID）化を兼ねた「自治体ポイント」プランを打ち出している。
しかし、スマホやタブレットのようなモバイル端末（移動端末機器）主流の時代の今日、ICカードを必須とするこのプランは明らかにガラパゴス化している。ポイント還元とかわけのわからない愚策は、零細事業者を苦しめ、血税の無駄遣いのプランであり、直ちにやめるべきである。
3

●デジタルプラットフォームネットIT企業の所在

ネット経済市場でビジネスをする企業のうち、他の事業者と消費者とを結ぶ「場・基盤（プラットフォーム）」を提供するIT企業をプ
ラットフォーム企業という（GAFA、BATH、楽天、ヤフーなど）
ネットの「道の駅」ビジネスモデル➋国境のないネット経済市場（デジタル経済/データ経済市場、オンライン経済市場）に事業基盤を持つ企業

ビッグデータを使った電池・自動運転車の開発や販売、無人店舗の経営など、ものづくり企
業のデータ産業化の形で現実/
リアル経済市場に大挙進出➊国境のある現実/リアル経済市場に確たる事業基盤を持つ企業や組織体(デパート・店舗、製鉄会社、繊維会社、病院、市役所、大学など)
4・全人類の8割の個人データを手中にしたGAFAのようなテック巨人（巨大ネットIT企業）は、一般企業に比べて、税負担率は極めて低く、EUでも問題になっている。

EUの欧州委員会（European Commission）の統計（2018年度）

一般企業
巨大ネットIT企業

23.2％
9.5％

・独禁法による規制
・個人情報保護法による規制
・デジタル課税による規制

・例えば、米アマゾンの日本法人、アマゾンジャパンは、2017年、日本国内で119億米ドル（1兆3,415億円）売り上げた。唯一決算公告で確認できる2014年度の売上高は79憶米ドル（約9,496億円）で、支払った法人税額はおおよそ11億円。
同じ程度の売上高のデパートの支払った法人税額の10分の１程度である。
・先進各国やEU（欧州連合）は、デジタル課税導入でのGAFAのような巨大ネットIT企業の封じ込め策を模索している。英仏は独自に、各ネットIT企業の売上高を基準に消費課税をする方向である。だが、各国の課税ベースや課税方式は、まちまちである。また、同じ課税ベースに複数の国や地域が多重に課税する問題も出てくる。
・そこで、OECDや20ヵ国・地域（G20）首脳・閣僚会議で国際デジタル課税の議論をはじめた。議論の中心は、巨大ネットIT企業が得た“果実”にどう課税するか、“所得課税”か、“消費課税”か、さらにはその税収をどう配分するかである。
5

・2018年9月3日に財務省が発表した2017年度法人企業統計によると、わが国大企業の「内部留保」は446兆円にも上った。第2次安倍政権が発足する2011年度からみると、164兆円増加。
・消費増税が実施されれば、消費税の輸出免税措置で、これら大企業の多くは、ますます内部留保を積み増すのではないか。
・その一方で、庶民は、消費増税や、この増税に伴う、いわゆる‟内税化された“介護保険料や健康保険料など公的保険料や診療報酬の引上げによる「隠れ増税」で、一層の負担増を強いられることになる。公的保険料等へのまやかしの消費税非課税措置による、内税化された隠れ増税をにもっと注目し、厳しい批判がいる。（ゼロ税率導入で対応すべきだ。）
・巨大ネットIT企業への適正な課税、大企業への適正な課税や内部留保への課税措置を講じることで税収を増やし、庶民や零細事業者を苦しめる消費増税はやめるべきである。そうすれば、煩雑なインボイス方式への変更も要らない。
・こうした庶民増税の悪政にストップをかけるには、政治の流れを変えないといけない。
6

ＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）

2018 年4 月「納税者権利憲章（案）」 【１】
納税者の権利は、日本国憲法の基本原理に基づき尊重され保障されなければならない。
税務職員は納税者が納税義務を誠実に履行できるよう必要な情報と便益を最大限に提供しなければならず、納税者の権利が保護され実現されるように最善を尽くす義務がある。
この憲章は、納税者が保障されるべき権利を具体的に知らせるために制定する。
この憲章は、あらゆる機会を通じて納税者に交付される。
7

TCフォーラム 「納税者権利憲章（案）」 【２】１． 納税者は、課税庁が行う税務調査、徴収等において公正かつ丁重に扱われる権利を有する。納税者の行った申告は、具体的な反証がない限り、すべて誠実かつ適正なものとして尊重される。
２． すべての納税者は、申告納税制度に基づき自らの計算により納付すべき税額を決定する権利を有する。
３． 納税者は、税法や申告に必要な事項を知る権利を有し、分かりやすい文書で、税法や税務手続きの説明を受ける権利を有する。
４． 納税者は、租税の徴収及び滞納処分において生存権が保障され、その税負担を適正かつ最小にとどめる権利を有する。
8

TCフォーラム 「納税者権利憲章（案）」 【３】５． 納税者は、税務調査を受ける際に、調査理由などについて、事前に文書で、通知を受ける権利を有する。
６． 納税者は、自分のプライバシーを侵害されない権利を有する。
７． 納税者は、自らの選択により、税務調査など課税庁との対応において専門家の援助を受ける権利とともに第三者の立会を求める権利を有する。
８． 納税者は、違法あるいは不当な処分により権利または利益の侵害を受けることが憂慮される場合には、オンブズマンなど第三者機関に、適正で迅速な救済を求める権利を有する。
9●国税庁の税務行政の将来像2017の構図
国税庁は、徴収を効率化・高度化する等々と、税務のスマート化に向けて、2017年に税務行政の将来像について青写真を示した。

10

●国税庁の税務行政のスマート化構想に盛られた
個人納税申告・納付手続のデジタル化・簡便化のポイントは、次のとおり
スマート化構想のポイント①申告・納付手続のデジタル化ⓐ申告・納付の簡便化ⓑ税務相談の自動化②調査・徴収の効率化・高度化ⓒICT、AI、MLの利活用

11PC＋ ICカード+カードリーダー

モバイル端末全盛へ

リアルネット12

●「プラットフォームビジネス」、「プラットフォーマー」とは（１）・経営手法の１つに、「プラットフォーム・ビジネス・モデル（platform business model）」がある。
・英語の「platform」は、正式には「プラットフォーム」と発音するが、和製英語読みは「プラットホーム」である。ここでは、「プラットフォーム」の呼び名を使う。
・「プラットフォーム」とは、経営用語としては「事業基盤」。
・一般用語としては、いわゆる駅の「列車のとまる場所」「鉄道駅」。米語では「トラック（track）」。
・新宿駅の1番線は、「Platform No.1」（英語）、または「Track No.1」(米語)である。
・➋ネット経済市場に目に見えない「道の駅」を構築するようなものとみてよい。
13

●「プラットフォームビジネス」、「プラットフォーマー」とは（２）・モノつくり企業やデパートなどは、➊目に見える「リアル経済市場」でビジネスを営んできた。
・新たにインターネットとパソコンないしスマートフォンやiPadのようなモバイル端末などでつながれている目に見えないサイバー空間/ネット空間に広がる➋ネット経済市場（デジタル経済市場またはオンライン経済市場）が誕生した。
・➋ネット経済市場に、プラットフォーム（事業基盤）を築いて、たくさんの事業者（B)と消費者（C)との間を結ぶ取次業をやっているIT企業を、「フラットフォーマー（platformer）」または「プラットフォーム企業（digital platform company/entity）」と呼ぶ。
・国によっては「デジタルマッチメーカー（digital matchmaker）」、「電子仲人」、「電子仲介業]とも呼ぶ。
141516● 「オンライン識別子」とは何かクッキー（cookie） ある事業者のホームページ（Webサイト）を利用したとき、その事業者が、次回から自動的にその利用者（ユーザー）を識別するための機能または仕組み。ユーザーにとり便利だが、その事業者から自動的にメモ、つまりファイルが送り込まれて、アクセスするたびに自分のパソコンの中をのぞかれるというのは、プライバシーの侵害ではないかとの声もある。
・ ビ ー コ ン （ beacon ） 低 消 費 電 力 の 近 距 離 無 線 技 術 「 Bluetooth LowEnergy」（BLE）を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用したbluetooth信号を発信するデバイス（発信機）。専用アプリと連動させることで、店舗に近づいた特定のスマホだけに情報を発信することができる。
・ピクセルタグ（pixel tag） ユーザーがウエブサイトにアクセスしたときに、URL・日時・参照元・端末情報などをデータベースに保存して、未購入者などに対して再度効率的にアプローチするための使われるhtmlコード
・モバイル広告識別子（mobile ad identifier） モバイルアプリにクッキーはない。その代わりにモバイルデバイスのオペレーティングシステムから取得した識別子。AdID（Android）と IDFA（Apple）など。これらを使って、事業者は、ユーザーの行動を追跡し、その情報を広告掲載に活用する。
・17

18

●プラットフォームビジネスモデルのネットIT企業とは？？
・モノからデータに流れが変わるに従い、新たな資源であるデータ（ネット市場経済における目に見えない「石油」に相当）やハイテクをうまく使って、ネット空間のいろいろな企業や消費者が集まれる“フォーラム（広場）”、いや“プラットフォーム”を築いて、中継の商売するビジネスが大流行りである。
・ぺイペイ（PayPay）や、ゆうちょPay、「スマホサイフ」のように、➋ネット経済市場に目に見えない「道の駅」をつくりスマホを使った民間の電子決済＋ポイント集約型の事業も小粒ながら立派なプラットフォーム企業である。
・シェアリングエコノミー（共有型経済）のウーバー（配車サービス）や民泊仲介サービス、個人間カーシェアリング仲介サービスなど
も、プラット フォーム企業の一例である。
・巨大なのは、GAFA/ガーファ（クーグル・アマゾン・フェースブック・アップル）、中国のBATH/バス（バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウエイ）、それに国内の楽天とかである。とくにGAFAとか巨大ネットIT企業は、「テック巨人（tech giants）」と呼ばれる。
19

20

21

22

23

24

25

◆２つの市場と行政の事業や事務：市民ファースト26

◆デジタルファースト法の概要【法改正の趣旨】
行政手続はデジタルで完結する
一度提出した情報は2度提出は不要
複数の手続を一括で完結する【住民基本台帳法関連】 国内外を問わずデジタルで個人認証ができる仕組みの実現【公的個人認証法関係】 紙製の通知カードを廃止し、マイナンバーICカードを直接交付する仕組みへ移行。幼児等については別途の仕組みを検討する【マイナンバー法】 行政手続で文書提出を削減する
27

役人の悪だくみ！

28

●個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》
表面記載事項
顔写真・氏名・住所・生年月日・性別
写真・有効期間・住所・地市町村長名《個人番号カード[裏]》裏面記載事項・個人番号[12ケタ]
・氏名・生年月日

ログインに使うICチップ部
分（電子証明書/PKI）29

●わけのわからないポイント還元やるより、消費増税をやめよう！！
素人官業「自治体ポイント」は必ず失敗する●マイナンバーICカードを使った自治体ポイント制度とはICカード30

●ガラ系のカードを使った素人官業「自治体ポイント」● ICカード？ スマホ全盛の時代なのに？？

31

●分散集約管理【プラットフォーム】型の共通番号（マイナンバー）制全体のイメージ
情報提供ネットワークシステム【情報連携（データ照合）基盤】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

デジタルファースト法
で通知カー
ドを廃止

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

市区町村（交付機関）

マイナンバーIC
カード
日本一郎

マイナポータル

通知カード

本人確認４情報、個人番号から生成された連
携用符号を使ったデータ照合
年金DB

健保DB

国税DB

生活保護DB

地方税DB

介護保険DB

電子私書箱

民間の各種
D
B・情報
銀行

廃止すべきは、通知カードではなく、マイナンバーIC
カードだよ！

××DB

マイナンバー
205018481593

PC＋ ICカード+カードリーダー

32

モバイル端末全盛へ「マイナンバーカードを持たない人は、非国民」、の監視国家！！

国民全員が身分証（ID)を持ち歩く監視国家はいらない！

33

●マイナンバーカードの健康保険証化は「不健康」だ！
（健康保険法の改正）

・「スタンドアローン」のマイナンバー健康保険証？？
・健康保険証はスマホに格納する方が、安全ではないか？
34

スマホ対応ができていないマイナポータ
ルは無用の長物！！

PC＋ ICカード+カードリーダー

35

モバイル端末全盛へ●マイナポータルのメインメニュー

機能不全常態アンドロイド系など一部スマホによるメニューへのアクセスは可能。
iPhoneは不可

36

●オーストラリアのICカード不要の「myGov」ポータルサイトのイメージ

ICカード不要【情報連携（データ照合）基盤】

ICカード

本人確認情報などから組成された情報連携用符号を使ったデータ照合
メディケアDB

子供支援DB

スマホ・タブレット・PCなど《myGovへのログイン》○パスワード＋３つのQ&A《myGov加入口座開設》○Eメールアドレス（可能ならば＋携帯電話番号）○氏名＋生年月日

e-Tax, myTax DB

退役軍人給付DB

CentrekinkDB

連邦職業紹介所DB

民間の各種
D
B

××××DB

インボックス連邦情報コミッショナー事務局（OAIC）

情報連携（データ照合）実施主体〇連邦執行行政機関その他公的政策実施機関〇情報連携を行う法定事業者など〇連邦執行行政機関等が作成したプライバシー影響評価書（PIA）の承認〇プライバシー侵害に関する苦情処理〇連邦議会への報告・提言、その他

37

・オーストラリア国税庁（ATO）は、2006-7課税年度から記入済申告（myTax）を開始し、2015-6
年度からは納税者に「職務関連費/必要経費デジタル記帳アプリ（myDeductions app）」を無償提供
・給与所得者や自営業者は、望めばATOのポー
タルサイトから自己のスマートフォンにこのアプリ（app）をダウンロードでき、さまざまな職務関連費用ないし事業上の必要経費をデジタル記帳可能
・加えて、このアプリを格納した自己のスマホのカメラ機能を使い文書（紙）媒体の領収書等を撮像したうえでイメージ保存も可能
38

● リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ（安全）対策の選択
認証方式

わが国のマイナンバー制
で採用

わが国のネットバンキング、豪州の電子政府で採用

導入コ 利
スト
便性

なりすまし
対応度

マイナス
面

安 全 度
が低い
運 用 が煩雑〇固定パスワード

低高

低〇 PKI （ 公 開 鍵 ・ 電子証明書）

中低

高〇ワンタイムパス
ワード高高

高コストが割高〇生体認証高高高

容 認 度が低い〇その他（マトリクス認証等）

39

● マイナンバーカード方式とID・パスワード方式のe-Tax（2019年1月以降）

40

●スマホを使ったわが国の電子申告（e-Tax）のイメージ* 国税庁「税務行政の将来像2018」５～6頁から引用

41

● QRコード・スマホを使ったコンビニ納税42

●テックラッシュ「ネットIT企業への反発」 と「負の所得税」
・海外では「テックラッシュ（techlash）」という言葉が流行っている。
GAFAのような➋ネット経済市場で全人類の人格を支配できるほど巨大なデータを保有する巨大ネットIT企業や、AI、ロボット（bots）、ドローンなどを開発する「IT企業への反発」を意味する。➋ネット経済
市場でのデータ寡占が進み、富は、プラットフォーム（止り木）に止まれる一部の者に集中する。その一方で、➊現実経済市場でのビジネスは縮み、市民は仕事を失い取り残される不安が日々高まっている。
・IT起業家や識者からは、テックラッシュには、国民に最低限の収入を保障する「ベーシックインカム（BI=basic income）」導入で応えるべきではないかとの声もある。
・フィンランドでは、世界で初めて2017年1月から1年間ほどBIの試行をした。だが、本格導入には二の足を踏んでいる。スイスでは、2016年にBI導入（大人で月額25万円程度支給）について国民投票を実施したが、否決された。OECD（経済協力開発機構）もBI導入には慎重な立場だ。
・だが、将来的に、国家は、テックラッシュにBIの給付で現実的な対応をする必要もあるのではないか。この場合、BIの財源は、巨大プラットフォーム企業に対するデジタル課税で賄えばよいともいえる。
4344

●「デジタル・バイ・デフォルト」原則、「モバイル・フレンドリー・ウエブサイト」ルール、「デジタル・デバイド」の問題
・わが国を含め、EU諸国、北米、豪州・NZなど先進各国および多くの途上国では、オンライン（デジタル）のプラットフォームモデルを使った電子政府（e-Gov）構想を進めている。こうしたなか、税務行政のデジタル化の動きも急速である。
・例えば、イギリスでは、「デジタル・バイ・デフォルト（digital by default）」、
つまり「行政サービスはデジタルが原則」のルールを打ち出してきている。
同時に、スマートフォンやiPadのようなモバイル端末が主流の時代に入り、「モバイル・フレンドリー・ウエブサイト（mobile-friendly websites）」ルールを明確にしてきている。これに伴い、電子政府サービスシステム（政府ポータルサイト）は、パソコン（PC）中心ではなく、モバイル端末でリモート・アクセス、ログインできるシステム構築が標準になってきている。
・ところが、わが国では、マイナンバー（個人番号）ICカードのような、ICカードリーダーを必要とする電子政府（マイナポータル）モデルを頑なに維持し、国民全員へのICカードの強制交付を血眼になっている。明らかにガラパゴス（陳腐）化している。
45

・これに対して、豪州をはじめとして、多くの諸国では「モバイル・フレンドリー・ウエブサイト（mobile-friendly websites）」ルールの維持する観点から、ICカードでリモートアクセス・ログインするモデルの政府ポータルモデルの採用をやめている。つまり、ICカード（公開鍵・PKI）を不要とし、モバイル端末にフレンドリーなパスワード方式を採用している。
・ 「デジタル・バイ・デフォルト」ルールを打ち出す諸国では、同時に 「デジタル・デバイド（digital divide）/情報技術格差」、つまり、ネット環境に不慣れで、PCやモバイル端末、電子機器操作が不得手な人たちや納税者に対する支援問題が大きくクローズアップされてきている。
・「納税者の権利（taxpayer rights）」保障の一環として、デジタル・デバイドの解消・支援を掲げる研究者や、政府の納税者権利保護機関（例えば、アメリカIRSのNTA）が増えてきている。
・また、国連の経済社会局（UN（DESA=Department of Economicand Social Affairs）なども、ICT(情報通信技術)の急激な発達、電子政府（e-Gov）サービスの拡大に伴うデジタル・デバイドの問題に注目している。
46

権利憲章に盛り込もう！

47

●キャッスレス決済の光（＋）と影（－）（＋）キャッスレス決済
は、防犯・合理化・効率化につながる（－）カードもスマホもない市民は買物ができない？

消費者事業者（－）災害時は、キャッシュが必要ではないか？
（－）カードやスマホ決済で、自分の購買データのカード会社やIT企業に収集される
48（＋）消費者の購買データを収集でき、ターゲット広告などに利活用できる（－）零細企業にとり、手数料は重い負担。ネットIT企業の情報覇権、リアル市場への大挙進出をゆるし、競争条件の対等化に反する●アメリカ諸州の小売店舗などでの現金取扱義務化法制（１）2019年4月末現在●マサチューセッツ州（Massachusetts） マサチューセッツ州は、小売店や飲食店などに対し米ドルの現金取扱いを義務付ける法制を敷く比較的長い歴史を有する州である。1978年に、クレジットカード利用の広がりを見せた折、すべての店舗に現金の受付を義務付ける目的で、現金購入者の差別を禁止する（Discrimination Against
Cash Buyers）ための法改正を行った。この法改正により、例えば、ワシントンD.C.に本拠を置き７５の直営店を経営するレストランチェーンのスイートグリーン（Sweetgreen）は、マサチューセッツ州にある店舗では、キャッシュレス方針を変更し、現金決済を容認している。
●コネチカット州（Connecticut） コネチカット州議会は、2019年3月21日に、事業者が現金支払を拒否することを禁止する法律を通過させた。同法は、対面取引に適用され、かつ、駐車場や会員制で物品を販売する業者などは適用除外となる。2019年10月1日から施行される。
●ニュージャージー州（New Jersey） ニュージャージー州知事は、2019年3月に、キャッシュレス事業を禁止する法律に署名した。同法は、直ちに施行された。違反すれば、初犯の場合で、事業者には最高２,５００ドル（約２８万円）、再犯には5,000ドルの過料をかされる。なお、駐車場、レンタカー会社や空港売店などは適用除外である。アマゾン・ドット・コムは、NJ州パラマスにキャッシュレス書店を開店している。また、モバイル決済以外は受け付けないコンビニ店舗「アマゾンゴー（Amazon Go）」の全国展開を計画している。同社は、新たな規制に対するコメントを避けている。
49

●アメリカ諸州の小売店舗などでの現金取扱義務化法制（２）●ニューヨーク州（New York） ニューヨーク州政府は、2019年中にキャッシュレス事業を禁止する法律を制定する方針である。また、ニューヨーク市議会は、事業者に対して消費者現金支払を拒否することを禁止する条例を制定するための公聴会を開催した。同条例は、各違反に対して事業者に500ドル以下の過料をかす内容である。2019年中に市議会を通過するとみられている。
●オレゴン州（Oregon） オレゴン州議会上院は、2019年1月に、生活必需品の販売や生活必需サービスを提供する小売事業者は、購入者から現金の受け取りを拒否するのを禁止する法案を審査している。2月21日に法案に対する公聴会が開催された。しかし、現在、法案に対する審査手続は止まっている。
●ロードアイランド州（Rhode Island） ロードアイランド州議会は、2019年2月に、州の不公正な取引慣行禁止法を改正し、いかなる事業者も、物品やサービスの購入者に対してクレジットカードの利用を求めることを禁止した。
●イリノイ州シカゴ市（Illinois/Chicago） イリノイ州シカゴ市は、2017年に、事業者が消費者から現金の受取を拒否するのを禁止する条例制定の提案を行った。
しかし、その後の進展は見られない。
50

●アメリカ諸州の小売店舗などでの現金取扱義務化法制（３）●ペンシルベニア州フィラデルフィア市（Pennsylvania/Philadelphia）ペンシルベニ
ア州のフィラデルフィア市議会は、2019年3月に、現金を受け付けないキャッシュレス店を禁止する条例案を可決、市長が署名し成立した。7月1日に施行されると、違反した店舗は、2,000ドル(約22万円)を上限に過料がかせられる。ただし、駐車場、卸売業やレンタル事業者は適用除外となる。
●カルフォルニア州サンフランシスコ市（California/San Francisco） カルフォルニ
ア州サンフランシスコ市は、物品やサービスの店舗販売（B&M：ブリック・アンド・モルタル）を行う事業者に、現金を受け付けないキャッシュレスを禁止するため、警察条例の改正を提案している。専門職サービスは適用除外としている。また、事業者は、20ドルを超える支払について引き続き貨幣の受付を拒否できる。各違反について、50ドルから1,000ドルの過料がかされる。
●ワシントンD.C.（Washington, D.C.） ワシントンD.C議会には、2018年に、飲食店に現金を受け付けないキャッシュレスを禁止する法案が上程された。その後、進展がみられなかった。しかし、2019年2月に、再び「キャッシュレス小売業禁止法（Cashless Retailers Prohibition Act of 2019）」案が提出された。この法案は、すべての店舗販売をする小売事業者に対して、消費者にカード取引を強制するのを禁止するのを骨子としたものである。
51

●むすびにかえて～デジタル時代の納税者の権利のあり方■デジタル経済の興隆に伴うビッグデータを活用した税務システ
ムのAI化への市民・納税者・税務専門職が参加できる権利の保障【理由】 課税庁が、ビッグデータ、データマイニング（DM）技術や「疑わしきは国庫の利益に」や「経済的実質主義」のような課税庁寄りの不文の税法解釈
原 理 な ど を イ ン プ ッ ト し たバ イ ア ス （ 偏 頗 ） の あ る 予 測 分 析 ア ル ゴ リ ズ ム（predictive analytics algorithm）、ML（機械学習）やAI（人工知能）を利活用した税務システムを立ち上げ、信用スコアに基づく納税者の格付けや調査対象納税者（ターゲット）を抽出し、申告期限前の事前調査や申告後調査を頻繁化させることが想定されるからである。
アルゴリズム（自動情報処理手順）や税務調査選定基準などの透明化を含む、AIを利活用した税務システムのホワイトボックス化には、市民・納税者・税務専門職の参加が不可欠であるからである。

52

■納税者の忘れられる権利、「削除権」の保障【理由】 EU（欧州連合）のGDPR（一般データ保護規則第17条）に倣って、個人納税者の過去の課税漏れ等の事実が真実であったとしても、それが情報主体(納税者)の将来などを傷つけるおそれがあるときには、本人がグーグルなどのインターネットプロバイダー（ISPS）に対して無償で、ネットのリンクから削除してもらう権利を保障する必要がある。（報道の自由との利益調整が必要）●内容が真実である場合の削除権（忘れてもらう権利）の所在

・内容が事実でないときの削除請求（個人情報保護法29条）
・内容が法令に違反しているときの削除請求（同法30条）
・内容が真実（事実）である場合の削除請求（忘れてもらう権利）？

53

■課税庁がAI等を利活用した信用スコアに基づく納税者の格付けの禁止と、自動処理のみに基づく決定には服さなくともよい納税者の権利の保障■バイアスのあるアルゴリズムやAIを利活用した結果発生する予測的プライバシー侵害に対する救済手続の保障■モバイル（移動）端末フレンドリーな税務サービスを受ける権利の保障■デジタルデバイド（情報技術格差）等に配慮した税務サービスを受ける権利の保障《具体例》①文書で税務サービスを受ける権利②多言語で（または通訳付きで）税務サービスを受ける権利③現金（物納を含む。）でも納税できる権利■リアル・ネット/デジタル双方の空間に適用になるタックスプライバシーの制度的な保障
54

●「権利としてのタックスプライバシー」 再構築の構図
納税者情報が「ブラックボックス化」する
アプローチ《従来のアプローチ》
公務員の守秘義務

守秘義務のなかで生かされる納税者プライバシー《新たなアプローチ》
公務員の守秘義務でサポート

現実空間＋サイバー/ネット空間にまたがる納税者データを包括する独立した権利としてのタックスプライバシーの法認

現実空間に加え、サイバー/ネット空間に基盤を置く課税庁のデータベースに格納された巨大な納税者情報の「ホワイトボックス化」推進
現実空間、サイバー/ネット空間双方に所在する情報主体（納税者）や、その代理人（専門職）への徹底した開示請求権の法認

55

・税務のデジタル革命が加速するなか、国税庁が構想する大量のタックスプライバシーをストックする巨大な情報資料システム（DB）を公務員の守秘義務で護るのは至難・マイナンバー制によるデータ照合の拡大、ビッグデータ、アルゴリズム、AIやデータマイニングなどの利活用による予測的プライバシー侵害も潜在的に拡大するなか、納税者の情報プライバシー権を公務員の守秘義務で護るのは至難・サイバー空間の基盤を持つ巨大な情報資料システム（DB）を含めた納税者の情報プライバシーの保障
・今日のデジタル経済社会にマッチした独立した権利としてのタックスプライバシーを納税者に保障した包括的な対応が必要