別添事
務連
絡
平 成 ３０ 年 １ 月 ２ ６ 日

各建設業団体の長 殿
国 土 交 通 省
土地・建設産業局
建設市場整備課工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の活用及び「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シートについて
貴団体におかれましては、平素より、国土交通行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
国土交通省においては、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を目的として、関係者が一丸となって、平成２４年度より建設業における社会保険加入対策に取り組んできたところです。
本年１月１５日、第２回建設業社会保険推進連絡協議会を開催し、平成２９年度において今後実施する取組として、・民間発注工事等における「誓約書」の活用・「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用についてお示しさせて頂きましたが、これらの取組を実施するため、下記のとおり、会員企業へ周知していただきますようよろしくお願いいたします。
記（１）工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の活用について国土交通省や一部の地方公共団体発注工事においては、請負契約により工事施工を下請企業も含め社会保険加入企業に限定する取組を行っているところですが、民間発注工事や多くの地方公共団体工事においては、社会保険加入企業に限定する具体的な取組が行われていない状況です。
建設業のみならず全産業において、働き方改革の実現の観点から、労働関係法令を始め一層の法令遵守が求められる中、加入企業に限定する取組が行われていない発注者の工事には、法令を遵守せず社会保険に加入していない企業が携わる可能性があり、このような工事においても、発注者と受注者が連携し、社会保険加入推進の取組を進めていく必要があります。
社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図るため、今般、受注者から発注者に対して、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を誓約する「誓約書」を提出する取組を開始することとしました。
国土交通省において、受注した工事において社会保険未加入企業を下請としないことを誓約する誓約書のひな形を作成しておりますので、これを活用し、受注者たる元請企業におかれては、発注者に対し、受注した工事について社会保険加入企業のみで施工する旨を誓約した誓約書を提出する、工事施工期間中、現場において提出した誓約書の写しを掲示する等の取組を積極的に実施いただきますようお願いいたします。また、発注者から、社会保険未加入企業を下請としないことを誓約する誓約書の提出の呼びかけがあった場合には、これに協力し、誓約書を提出する取組を実施いただきますようお願いいたします。
なお、誓約書の活用については、地方公共団体及び建設業社会保険推進連絡協議会オブザーバーの民間発注者団体に対して、別添のとおり、取組への理解と協力を要請している旨、あわせてお知らせいたします。
（２）「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シートの活用について
国土交通省が平成２４年に策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、元請企業に対し、下請企業や現場に入場する作業員について適切な保険への加入状況を確認することや加入指導を行うこと、下請企業に対し、労働者である社員と請負関係にある二者を明確に区別した上で、労働者である社員について適切な保険に加入させることなどを求めております。
これまでも、適切な保険の範囲や適切な加入指導について周知に努めてきたところですが、今般、一層の周知徹底を図るため、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について、フローチャート方式で確認できる様式等を作成しましたので、会員企業へ配布していただき、元請企業
においては、下請企業にこれを配布して加入状況の確認を促す、下請企業においては、これを用いて自社及び自社の労働者の加入すべき保険を確認するなど、ご活用をお願いいたします。
なお、事業主が社会保険料の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者について、実態は雇用労働者であるにもかかわらず、形式上個人事業主として請負契約を結ぶことなどにより事業所の規模を縮小することは、技能者の処遇改善と公平で健全な競争環境の構築という社会保険加入対策の趣旨・目的に反するものであることにつきご留意ください。

誓約書（発注者名）

殿

工事名：

標記の工事においては、工事を施工する建設業者について社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、下記のことを誓約します。
記
次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないこと。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

平成年
（所在地）
（受注者名）

月日

18-0126「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート
元請企業の皆様 → 建設工事に従事する下請企業へ配布するなどして、適切な保険の確認を促してください。
下請企業の皆様 → 自社および自社の労働者の加入すべき保険を確認してください。

注意点

スタート

【従事する作業の内容】
ガイドラインで定める現場入場制限は建設工事を対象としています。

ガイドライン対象外（ガイドラインで現場入場制限の対象としないが加入義務はある）

建設工事以外に従事（交通誘導、設計等）

ただし、他業種についても同様に社会保険への加入は法令上の義務です。

建設工事に従事【労働者か使用者か】「労働者」であるか「使用者」であるかによって、加入すべき保険の種類が変わってきます。

私は「使用者」です（一人親方、個人事業主、法人事業主（役員等）の方）

私は「労働者」です ※１（法人又は個人事業所に雇用されている方）

実態は「労働者」です【働き方】
働き方によって加入すべき保険の種類が変わってきます。
一人親方の場合は、実態としても「請負」であるか注意してください。

アルバイト・「常用的雇用」です

日雇いです

短期間雇用です
※２、３

法人事業所
株式会社
有限会社 等

個人事業所
常用労働者
常用労働者
５人以上
５人未満

７０歳未満

加入によるメリット

７０歳以上

Ａ

失業状態となった場合に次の仕事が見つかるまでの労働保険 雇用保険 期間や、育児や介護のため仕事をすることができない場合に給付金を受け取ることができる。

老後に給付金を受け取ることができる老齢年金のほか、もしもの時のための障害年金や遺族年金など、家族の生活への保障もある。厚生年金は国民年金よりも給付金額や支給要件が手厚くなっている。

右表はガイドラインにおける「適切な保険」の範囲です。
「●」がついている保険について、作業員が適切な保険に加入しているかチェックしてください。
適切に加入していない場合：

（参考）
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

Ｂ

元請：下請に対して加入指導
下請：自社の労働者を加入させる

６０歳未満

６０歳以上

６０歳未満

６０歳以上

６０歳未満

６０歳以上

ＣＤ

ＥＦＧＨ

雇用保険

業務外での病気やケガにより仕事をすることができな
協会けんぽ
医療保険 い場合に給付金を受け取ることができる。また、産前健康保険組合（健康保険） 産後休業で給与が支払われない場合に給付金を受け国民健康保険組合（建設国保等）※６取ることができる。
年金保険

実態も事業主としての「請負」です。

個人事業所の代表です

法人事業所の役員等です
株式会社／有限会社 等

YES

国民年金は原則６０歳未満が被保険者となります。

社会保険

一人親方です２ページ参照【労働者の年齢】
厚生年金は原則７０歳未満が被保険者となります。
７０歳以上は適用除外です。
健康保険は７５歳以上で後期高齢者医療（適用除外）となります。

保険の種類

※４
NO

【事業所の形態】「法人」であるか「個人」であるかによって、加入すべき保険の種類が変わってきます。
また、「個人」の場合は従業員数によっても変わってきます。

（雇用保険）※５

日雇雇用保険国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

国民健康保険又は日雇特例被保険者

７０歳未満

７０歳以上

Ｉ

Ｊ

適用除外

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

協会けんぽ健康保険組合
国民健康保険組合（建設国保等）※６

厚生年金

適用除外

国民年金

適用除外

国民年金適用除外

国民年金適用除外

厚生年金

適用除外

区 分

ＡＢＣ

ＤＥＦＧＨＩＪ

雇用保険

●●

●

●

※７

※７－－－－医療保険

●●

※７※７

※７※７※７※７●

●

年金保険

●－

※７－

※７－

※７－

●－

労災保険 業務上や通勤途中のケガや病気に対して給付される。

元請が一括して加入（現場労災）特別加入事業主と同居する家族従事者は、原則として国民健康保険、国民年金へ加入します。また、雇用保険は加入できず、労災保険は特別加入となります。
アルバイトやパートタイムであっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上の場合は協会けんぽや厚生年金への加入が必要です。
＊ガイドライン･･･「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
短期間雇用者とは、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者です。
日雇労働者とは、１ヶ月以内で１日単位の契約で雇用され、日々労働単価を受け取る者です。
事業主に従業員を加入させる義務があるもの
個人で加入するもの
１週間の労働時間が20時間以上で、１ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれる場合は雇用保険への加入が必要です。
法人や常時５人以上使用する個人事業所であっても、健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入することが可能であり、ガイドライン上も適切な保険として扱われます。
これらの保険はガイドラインの対象とはしていませんが、法令により個人での加入が求められています。

1 ページ

働き方チェックシート「雇用」と「請負」の判断の参考としてください。
以下の設問で、あなたの働き方はどちらに近いですか？

一人親方であっても、実態として仕事の指示や指揮監督を受けていると、労働者に当たると判断され、会社で保険加入するべき場合がありますので、このチェックシートで確認してください。

Ｑ１． 仕事先から意に沿わない仕事を頼まれたら、自分の判断で断る自由はありますか

自分に断る自由はない

自分に断る自由がある

自分に断る自由はない

自分に断る自由がある

受けている

受けていない仕事先から決められている

自分で決められる仕事を終えて良いかは仕事先の了解が必要

自分の判断で仕事を終えることができる

別の現場での仕事を行うことは許されない

別の現場で仕事を行うこともできる

毎日細かな指示や具体的な指示を受けて働く

毎日の仕事量、配分や進め方は自分の裁量で判断している仕事先：あなたに工事を発注する会社

Ｑ２．

仕事が早く終わった時などに仕事先から予定外の仕事を求められた場合に断る自由はありますかＱ３． 仕事先の会社の就業規則など服務規律の適用を受けていますかＱ４． 仕事先から仕事の就業規則（始業・終業）を決められていますかＱ５． 当日の仕事が早く終わった時に自分の判断で仕事を終えることはできますかＱ６． 仕事が早く終わった時に自分で見つけた他の現場の仕事をすることができますか

Ｑ７．

仕事先からの工程調整上の指示や事故防止のための指示を除き、日々の仕事の内容は方法はどのように決めていますか

Ｑ８．

あなたの都合が悪くなり、頼まれた仕事を代わりの者に行わせる場合はどのようにしていますか

会社が代わりの者を探す

自分の判断で代わりの者を探す

Ｑ９．

あなたの頼まれた仕事を代わりの者が行った場合の報酬（工事代金又は賃金）は仕事先から誰が受け取りますか

代わりをした者

自分

Ｑ10．

あなたの通常のミスやあなたの責任による作業遅延によって損害が生じた場合、誰がその損害を負担しますか

仕事を依頼した会社が負担する

自分が負担する

仕事を依頼した会社が提供する必要な機械・器具は自分で持ち込む仕事を依頼した会社が提供するすべて自分で調達する

一日あたりの単価など働いた時間による工事の出来高見合い

労働者性が強い事業者性が強い（雇用されるべき労働者）（一人親方）

Ｑ11． あなたが仕事で使う機械・器具（手元工具を除く）は誰が提供していますかＱ12． あなたが仕事で使う材料は誰が提供していますかＱ13． あなたの報酬（工事代金又は賃金）はどのように決められていますか

左右で☑が多くついた方はどちらですか
左に☑が多い →右に☑が多い →一人親方でない可能性が高い
一人親方の可能性が高い※労働者性は総合的に判断されるため、左側に☑が多くついたからといって、必ずしも労働者となるとは限りません。

２ページ

都道府県社会保険労務士会相談窓口
P1「確認シート」やP2「働き方チェックシート」に関する疑問は社会保険労務士会の下記相談窓口をご利用ください。
その他、社会保険の制度で分からないことがあれば、下記リストから最寄りの社会保険労務士会へお尋ねください。
平成29年９月末現在
社会保険労務士会

所

在地

電話番号

FAX番号

社会保険労務士会

所

在地

電話番号

FAX番号

1

北 海 道

〒 064-0804 札幌市中央区南4条西11丁目 サニー南四条ビル2Ｆ

011-520-1951 011-520-1952

31

鳥 取 県

〒 680-0845 鳥取市富安1-152 田中ビル1号館4F

0857-26-0835 0857-26-2101

2

青 森 県

〒 030-0802 青森市本町5-5-6

017-773-5179 017-775-1428

32

島 根 県

〒 690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6F

0852-26-0402 0852-26-0412

3

岩 手 県

〒 020-0821 盛岡市山王町1-1

019-651-2373 019-651-7841

33

岡 山 県

〒 700-0815 岡山市北区野田屋町2-11-13 旧岡山あおば生命ビル７F 086-226-0164 086-226-0180

4

宮 城 県

〒 980-0014 仙台市青葉区本町1-9-5 五城ビル4F

022-223-0573 022-223-0674

34

広 島 県

〒 730-0015 広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル5F

082-212-4481 082-212-4482

5

秋 田 県

〒 010-0921 秋田市大町3-2-44 大町ビル3F

018-863-1777 018-863-1839

35

山 口 県

〒 753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館2F

083-923-1720 083-923-9802

6

山 形 県

〒 990-0039 山形市香澄町3-2-1 山交ビル8F

023-631-2959 023-631-2981

36

徳 島 県

〒 770-0865 徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）2F 088-654-7777 088-654-7780

7

福 島 県

〒 960-8252 福島市御山字三本松19-3 第2信夫プラザ2F

024-535-4430 024-534-5432

37

香 川 県

〒 760-0006 高松市亀岡町1-60 エスアールビル4F

087-862-1040 087-862-6733

8

茨 城 県

〒 311-4152 水戸市河和田1－2470－2

029-350-4864 029-350-3222

38

愛 媛 県

〒 790-0813 松山市萱町4-6-3

089-907-4864 089-923-1133

9

栃 木 県

〒 320-0851 宇都宮市鶴田町3492-46

028-647-2028 028-647-2007

39

高 知 県

〒 780-8010 高知市桟橋通2-8-20 モリタビル2F

088-833-1151 088-833-1156

10

群 馬 県

〒 371-0846 前橋市元総社町528-9

027-253-5621 027-253-5679

40

福 岡 県

〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル3F301号

092-414-8775 092-414-8786

11

埼 玉 県

〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂1-1-1 朝日生命浦和ビル7F

048-826-4864 048-826-4866

41

佐 賀 県

〒 840-0843 佐賀市川原町8-27 平和会館内

0952-26-3946 0952-26-4107

12

千 葉 県

〒 260-0015 千葉市中央区富士見2-7-5 富士見ハイネスビル7F

043-223-6002 043-223-6005

42

長 崎 県

〒 850-0027 長崎市桶屋町50-1 杉本ビル3FＢ

095-821-4454 095-821-2515

13

東 京 都

〒 101-0062 千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア4F 03-5289-0751 03-5289-8820

43

熊 本 県

〒 860-0801 熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル7F

096-324-1124 096-324-1208

14

神奈川県

〒 231-0016 横浜市中区真砂町4-43 木下商事ビル4F

045-640-0245 045-662-9220

44

大 分 県

〒 870-0021 大分市府内町1-6-21 山王ファーストビル4F

097-536-5437 097-536-5447

15

新 潟 県

〒 950-0087 新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟1F

025-250-7759 025-250-7769

45

宮 崎 県

〒 880-0878 宮崎市大和町83-2 鮫島ビル1F

0985-20-8160 0985-60-3870

16

富 山 県

〒 930-0018 富山市千歳町1-6-18 河口ビル2F076-441-0432 076-441-0255

46

鹿児島県

〒 890-0056 鹿児島市下荒田3-44-18 のせビル2F

099-257-4827 099-257-2219

17

石 川 県

〒 921-8002 金沢市玉鉾2-502 エーブル金沢ビル2F

076-291-5411 076-291-5415

47

沖 縄 県

〒 900-0032 那覇市松山2-1-12 合人社那覇松山ビル6F

098-863-3180 098-863-3563

18

福 井 県

〒 910-0005 福井市大手3-7-1 繊協ビル3F

0776-21-8157 0776-21-8103

19

山 梨 県

〒 400-0805 甲府市酒折1-1-11 日星ビル2F

055-244-6064 055-244-6065

20

長 野 県

〒 380-0936 長野市大字中御所字岡田131-14 ＪＡながの会館3F

026-223-0811 026-267-6225

21

岐 阜 県

〒 500-8382 岐阜市薮田東2-11-11058-272-2470 058-272-2910

22

静 岡 県

〒 420-0833 静岡市葵区東鷹匠町9-2

054-249-1100 054-247-4795【ご利用方法】

23

愛 知 県〒 456-0032 名古屋市熱田区三本松町3-1

052-889-2800 052-889-2803① 最寄りの都道府県社会保険労務士会にご連絡下さい

24

三 重 県

〒 514-0002 津市島崎町255

059-228-4994 059-224-0327② 都道府県社会保険労務士会が選任した社会保険労務士から折り返しのご連絡の中で、ご相談に対応いたします

25

滋 賀 県

〒 520-0806 大津市打出浜2-1 「コラボしが21」6F

077-526-3760 077-526-1800

26

京 都 府

〒 602-0939 京都市上京区今出川通新町西入弁財天町332

075-417-1881 075-417-1880

27

大 阪 府

〒 530-0043 大阪市北区天満2-1-30 大阪府社会保険労務士会館

06-4800-8188 06-4800-8177

28

兵 庫 県

〒 650-0011 神戸市中央区下山手通7-10-4 兵庫県社会保険労務士会館 078-360-4864 078-360-1588

29

奈 良 県

〒 630-8325 奈良市西木辻町343-1 奈良県社会保険労務士会館

0742-23-6070 0742-23-6071

30

和歌山県

〒 640-8317 和歌山市北出島1-5-46 和歌山県労働センター1F

073-425-6584 073-431-3829★ ４７都道府県社会保険労務士会が窓口となり、建設企業の皆様から社会保険加入等に関する相談を受け付け、社会保険労務士が無料で電話相談に応じます。

（※原則、コールバックで対応。訪問対応に係る費用については、個別にご相談下さい。）

３ページ

民間発注工事等における「誓約書」の活用①参考資料

１．現状○ 発注者における加入企業に限定した取組の状況
公共・ 国土交通省や一部の都道府県発注工事→下請企業も含め社会保険*加入企業に限定することを発注者との契約において定めている。
・ 他の自治体発注工事（特に市町村）→契約において加入企業に限定するに至っていない。
・ 平成２９年７月の中央建設業審議会において、公共約款を改正し、社会保険加入企業に限定する規定を創設。

民間
・ 発注工事を加入企業に限定することを促す具体的な取組は行われていない。

* 社会保険･･･雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３保険

２．課題
・ 建設業のみならず全産業において、働き方改革の実現の観点から、労働関係法令を始め一層の法令遵守が求められている状況。
・加入企業に限定していない発注者の工事には、法令を遵守せず社会保険に加入していない企業が携わる可能性。
・発注者と受注者が連携して、社会保険の加入を進めていく取組が必要。

建設キャリアアップシステム
工事完了後であっても当該工事に従事した企業及び技能者の情報（社会保険の加入状況等）の確認が可能（現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保が可能）。
※ 平成３０年秋から運用開始予定（案）
・社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図るための取組として、受注者から発注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を約した「誓約書」を提出する。

民間発注工事等における「誓約書」の活用（１）誓約書の活用方法○誓約書のひな形の作成
・ 受注した工事において社会保険未加入企業を下請としないことを誓約する誓約書のひな形を作成。

○誓約書活用のイメージ

誓約書提出①受注者は、発注者に対し、誓約書を提出②発注者は、提出された誓約書を受領③受注者は、工事施工期間中、現場において誓約書の写しを掲示

発受※必要に応じ、発注者から受注者に対し、誓約書の提出を呼びかけるケースも想定
加入企業に限定※適用除外除く（２）誓約書活用を促す取組
・ 国土交通省から、建設業関係団体に対して、発注者に対する誓約書の提出を推奨。
・ また、主要な民間発注者団体や社会保険加入企業に限定する取組を実施していない地方公共団体に対し、提出された誓約書の受領等についての協力を呼びかけ。

民間発注工事等における「誓約書」の活用③（「誓約書」イメージ）

誓約書（イメージ）（発注者名） 殿（工事名）
標記の工事においては、工事を施工する建設業者について社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、下記のことを誓約します。
記
次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないこと。
（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務（３）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

平成年
（所在地）
（受注者名）

月日

「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用①〇 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲については、昨年１２月に注意点に関する事務連絡を発出、本年４月には注意喚起の文書を国交省ＨＰにて公表するなど、これまでも周知徹底に努めてきたところ。
〇 一層の周知徹底を図るため、加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるリーフ
レットを作成し、社会保険の加入状況の確認及び加入指導に活用する（既存の一人親方に関する「働き方チェックシート」もあわせて活用）。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲

フローチャートを活用し、・元請企業は、下請企業に配布し、加入状況の確認を促す
・下請企業は、自社及び自社の労働者の加入すべき保険を確認
私は「労働者」です（法人又は個人事業所に雇用されている方）

私は「使用者」です（一人親方、個人事業主、法人事業主（役員等）の方）
実態は「労働者」です

アルバイト・「常用的雇用」です

日雇いです

短期間雇用です

NO

法人事業所
株式会社
有限会社 等

個人事業所
常用労働者
常用労働者
５人以上５人未満

一人親方です実態も事業主としての「請負」です。

個人事業所の代表です

法人事業所の役員等です
株式会社／有限会社 等

YES

保険の種類
雇用保険

医療保険
（健康保険）

年金保険

ＡＢＣ

ＤＥ

Ｆ

雇用保険

（雇用保険）

日雇雇用保険協会けんぽ
健康保険組合国民健康保険組合（建設国保等）

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

国民健康保険又は日雇特例被保険者

厚生年金

国民年金

適用除外

適用除外

国民年金

適用除外

Ｇ

ＨＩ

Ｊ

適用除外

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

協会けんぽ
健康保険組合国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

厚生年金

事業主に従業員を加入させる義務があるもの＝ガイドラインにおける「適切な保険」の範囲

適用除外

適用除外

個人で加入するもの

「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用②

「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用③