証券コード5713

第 89 期 中間報告書

2013 年 4 月1 日̶ 2013 年 9 月30 日

株主のみなさまへTop Message
株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第89期 上半期（2013年4月1日から2013年9月30日まで）のご報告を申し上げます。

2013年度上半期（第1・第2四半期合計）の業績について一時的な円安影響が無くなったことにより、経常利益は前年度下半期（第３・第４四半期合計）と比べ減益となりました。
当上半期の世界経済は、欧州では景気が下げ止まりをみせたほか、主要な新興国においては成長のペースが安定化し、米国では緩やかな回復基調がみられました。日本国内では、円安による輸出環境の回復と堅調な個人消費などから着実な景気の改善がみられました。非鉄金属価格は下落傾向が継続しましたが、一旦下げ止まりの動きを見せています。
エレクトロニクス関連業界では、スマートフォン・タブレット端末向けや、家電向けの需要などは好調な状況を維持しました。
このようななか、当上半期の売上高は前年度下半期と比べ1％増加し、4,160億円となりました。営業利益は、前年度下半期は急速な円安の影響により為替差益および在庫評価益が発生しましたが、当上半期には発生しなかったことによ代表取締役社長

り、27％減少し407億円となりました。経常利益では25％

中里 佳明減少の565億円となりました。

目次
Top Message1

業績ハイライト3［特集］
SMMとメタルのちから

1

ニッケル10万トン体制完成

5ニッケルができるまで

7

トピックス

9

連結財務諸表
（要約）

11

会社情報

13

株式状況

13

株式メモ

14
コーラルベイニッケル社（フィリピン）

2012年中期経営計画（12中計）の進捗状況
プロジェクトは順調に進捗しています。
フィリピン・ミンダナオ島でニッケル原料を生産するタガニー
トプロジェクトについては9月に開所式を行い、最終試験操業から商業生産に移っています。シエラゴルダプロジェクトをは

業績ハイライト売上高

リチウムの生産能力を約3倍に引き上げることを決定しました。

配当方針について
年間配当性向は25%以上とします。
09中計では配当性向を20%以上としていましたが、12中計期間（2013年度〜2015年度）は25％以上に引き上げる方針です。当中間期の配当は17円/株とさせていただきました。

565億円

4,160億円
売上高（左軸）通期
第2四半期累計

10,000（億円） 8,479

経常利益（右軸）616

通期
第2四半期累計0純利益

純利益（左軸）通期
第2四半期累計

1,150
4,160392

2011

400億円

2012

株主のみなさまへのメッセージ5650
2013（年度）

1株当たり配当金17.0 円

1,000（億円）

60（円）

866
653
28

34

1614

1株当たり配当金（右軸）年間
第2四半期末2,000（億円）

8,085

1,088

じめ、銅鉱山のプロジェクトも順調に進捗しています。
また材料部門でも、電気自動車向け正極材料であるニッケル酸

経常利益02011

2012

400
170
2013（年度）

今後も成長戦略を着実に推進し、企業価値の更なる向上をめざしていきます。
昨年からの円安は当社にとって追い風となっていますが、一方で世界経済は安定感のない状況が続いており、金属価格についても先行きは不透明な状況となっています。こうしたなか、成長戦略を着実に推進することにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

シエラゴルダプロジェクト（チリ） 2

業績ハイライト
資源セグメント
当期業績概要について
菱刈鉱山は順調な生産を継続しています。
ポゴ金鉱山は、前年度と比べ生産量が増加しました。
海外銅鉱山は、銅価格の下落により減益となりました。

今後の展望●セロベルデ鉱山（ペルー）

銅は、シエラゴルダプロジェクトを引き続き推進していきます。また、既に権益を保有している銅鉱山の拡張プロジェクトを進めていきます。
金では、菱刈鉱山およびポゴ金鉱山の安定した操業に努めていきます。また、各地で探鉱活動を進めていきます。

第2四半期累計セグメント利益 構成比62.0％

●東予工場
（愛媛県）

セグメント利益

343 億80 百万円
通期

第2四半期累計

売上高

セグメント利益

1,200

1,000（億円）

1,049（億円）

652521●水酸化ニッケル

302012573342（年度）
201302012344

2013（年度）

注）
セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。
各セグメントの売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

製錬セグメント

材料セグメント

当期業績概要について

当期業績概要について

銅製錬では、東予工場の操業は順調に推移しました。
ニッケルでは、コーラルベイニッケル社は生産能力どおりの操業を続けています。また、ニッケル工場の増産起業は完成しました。

今後の展望
銅製錬では、引き続き安定操業とコスト競争力強化に努めていきます。
ニッケルでは、タガニートプロジェクト操業開始により、年間10万トン生産体制が完成します。
（P5〜の特集もご覧ください）

第2四半期累計

厚膜材料および結晶材料では、スマートフォンやタブレット端末向け需要が好調に推移しました。
電池材料は、ハイブリッド車および電気自動車向け需要が引き続き好調でした。
ボンディングワイヤー事業からの撤退により、売上高は減少しています。

今後の展望

電池材料は、電気自動車向けに増産投資を行っていきます。
（P10もご覧ください）
リードフレーム事業では、日立金属株式会社との統合会社が7月に発足しました。今後競争力の強化に努めていきます。
（P9もご覧ください）
第2四半期累計セグメント利益 構成比

セグメント利益 構成比

9.9%

28.1%

セグメント利益セグメント利益155 億66 百万円
通期

54 億87 百万円

第2四半期累計

売上高

8,000（億円）

通期
600

6,378

第2四半期累計

売上高

セグメント利益
（億円）

02012

1,566

3,173876

156

2013（年度）

0100（億円）（億円）3393,131

セグメント利益

2,500262012

2013（年度）

0201255387502013（年度）注）2013年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。本ページでは2012年度の数値は変更前の方法で記載しています。

0620122013（年度）4［特集］SMMとメタルのちからニッケル10万トン体制完成
2013年、タガニートHPAL社が稼働を開始するとともに、ニッケル工場の能力増強が完成し、当社のニッケル事業は年間10万トン生産体制となりました。これにより、世界トップクラスのニッケル生産者への仲間入りを果たしました。今回は当社のニッケル事業についてご紹介します。

タガニートプロジェクト
2005年、フィリピン・パラワン島で当社子会社のコーラルベイニッケル社が操業を開 始 。同 社 プ ラントはＨＰＡＬ技 術 で 商 業ペースでのニッケル精錬を行う、世界に先が け て の 成 功 例 と な りまし た 。そ し て
2009年、当社はＨＰＡＬ技術を用いた二つめの精錬所をフィリピン・ミンダナオ島北部 のニッケル 鉱 山 近 接 地に建 設することを 決 定しました 。これ が タガ ニ ートプ ロジェクトです。それから４年、今年６月に全ての 設 備 が 完 成し、最 終 試 験 操 業 から商業生産へと進んでいます。
総額1,590百万ドル（2013年10月の為替レートで約1,600億円）を投資した本プロジェクトでは、ニッケル中間原料を年間３万トン（ニッケル量換算、以下同じ）生産します。

5HPAL(High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出)とは…
オートクレーブ設備で高温・高圧の状態で硫酸を使い、低品位のニッケル鉱石からニッケル・コバルトを浸出させます。当社はコーラルベイニッケル社で、ＨＰＡＬ技術による商業生産に世界に先がけて成功しました。この技術力をいかしてニッケルの増産戦略を進めていきます。

ニッケルの需要
世界のニッケルの消費量は、1990年代は100万トン前後で推移していました。
しかし2000年代に入ってから中国を中心とする新興国の需要が急増し、2012年には約170万トンと大きく伸びています。
今後もニッケル需要は伸びていくことが予想されており、世界のニッケル消費量

180（万トン）
200
150

2014年は185万トンの消費が見込まれています。
10050020092010

2011

2012

2013

2014（年）

データ：INSG（International Nickel Study Group）、2013年以降は予想

当社のニッケル事業戦略
当社は06中計でニッケル年間10万トン体制をめざす
ことを掲げ、増大する需要に向け生産体制を拡大してきました。コーラルベイニッケル社では、中間原料を年間2万4千トン生産しています。また今年秋にタガニー
トHPAL社が稼働を開始し、年間3万トンの中間原料を生産する体制となっています。さらに日本では中間原料から電気ニッケルを生産するニッケル工場（愛媛県）の生産能力を4万1千トンから6万5千トンに引き上げました。
これにより、フェロニッケル・ニッケル化成品などと合わせ、めざしてきた10万トン体制が完成しました。引き続き、09中計で掲げた年間15万トン体制に向けた検討

電気ニッケル生産量（トン）70,000

65,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）［2013年以降は計画値］

を行っていきます。

6

［特集］SMMとメタルのちからニッケルができるまで12MSの生産

コーラルベイニッケル社とタガニートHPAL社
で、品 位 約 1％のニッケル 酸 化 鉱から品 位 約60％のMSを生産します。生産されたＭＳは、愛媛県のニッケル工場へ船で輸送されます。

コーラルベイニッケル社

MCLE法による生産

ニッケル工場では、フィリピンの2工場からのMSを主原料として、MCLE法（塩素浸出を行った後に電気分解を行う）により、品位99.99％の電気ニッケルを生産しています。ニッケル工場は、日本で唯一の電気ニッケルを生産している工場です。

タガニートHPAL社

ニッケル工場※MS：ニッケルコバルト混合硫化物

ニッケル工場
タガニートHPAL
コーラルベイニッケル
73ニッケルの用途

電気ニッケル生産された電気ニッケルは、国内外のユーザーに向けて販売されています。また、ニッケル工場ではＭＳに含まれるコバルトから電気コバルトも生産しています。コバルトはプラント用特殊鋼や航空産業などに使われています。

ニッケルはさまざまな用途で使われています。
他の金属との合金として使われることが多く、もっとも身近なところでは銅・ニッケル合金である50円硬貨・100円硬貨があげられます。

最大の用途は、鉄との合金であるステンレス向けで、消費の約6割を占めています。ステンレスは「さびにくく、耐熱性がある」という特徴から、プラントの配管などの特殊鋼や鉄道車両などに使われています。

また、最近注目されている用途が電池材料向けです。当社ではハイブリッド車や電気自動車用電池向けにニッケル化合物を生産しています。この

電気ニッケルほか、携帯端末などの電子回路には、コンデンサなど多くのニッケルを使用した部品が使われています。

フェロニッケル
当 社グ ル ープ の ㈱日向 製 錬 所では、フェロニッケル（ニッケルと鉄の合金、ニッケル品位約20％）を生産しています。フェロニッケルはステンレス（ニッケル 品 位 約 1 0 % ）の原 料として 使 わ れています。日本国内
では当社を含め3社がフェロニッケルをフェロニッケル生産しています。

ニッケルは、輸送、建築、電気製品など幅広い分野で使われる、私たちの日常に欠かせない、身近な素材です。

当社電池材料を使用する製品

8トピックス2013年

3月

住友金属鉱山の今がわかる、注目トピックスを時系列にまとめご紹介します。

4月

6月

7月

8月

ニッケル鉱石中の鉄分資源化技術の開発

アラスカ大学
資源工学寄付基金への寄付

リードフレーム事業および伸銅事業の各統合会社発足

当社はHPAL法によりニッケル・コバルト混合硫化物を生産していますが、その残渣には鉄分が多く含まれています。
しかし鉄品位が約30〜40％と低いため鉄鋼原料として使用することはできませんでした。今回製造工程を見直すことにより、残渣の鉄品位を一般的な鉄鉱石と同等の60％程度まで引き上げることに成功いたしました。

当社はアラスカ大学フェアバンクス校が運営する資源工学寄付基金に2011年から3年間にわたり総額で約110万ドルの 寄 付を行ってきましたが 、引き続き2014年から3年間も同額の寄付を行うことを決定しました。

2012年10月に当社は、リードフレーム事業を日立電線株式会社（現在の日立金属株式会社）のリードフレーム事業と統合すること、また日立電線㈱の伸銅事業に参加することを合意しました。その後、準備作業に取り組んできましたが、7月1日付でリードフレーム統合会社であるＳＨマテリアル株式会社 が 発足、また日立電線㈱の伸銅事業を分割した㈱SHカッパープロダクツに資本参加しました。

現在、この技術を用い鉄分を資源化するパイロットプラントをタガニートHPAL社で建設しており、今後実用化に向けて検討を進めていきます。鉄分の資源化は、埋め立て処理量の削減にも大きく寄与することになります。当社は「回収金属の拡大」による資源の有効活用を推進していきます。

95月

タガニートHPAL社

アラスカ州は、資源ポテンシャルが高く、州内各地で鉱山の開発が計画されています。アラスカ大学では、今後発展が見込まれる資源事業での人材育成、試験研究に注力するため、2011年にこの資源工学寄付基金を設立、当社は当初より寄付を行っています。
当社は、現在アラスカ州にて、ポゴ金鉱山の操業を行っているほか周辺地域での探鉱も継続しており、アラスカ州での資源業界における人材育成は非常に重要と考えています。本寄付はさらなる教育・研究レベル向上への協力、アラスカ州の鉱業発展に寄与し、地域貢献にも資するものと考えています。

ポゴ金鉱山

事 業 統 合 の 目 的 は 、両 社 のリードフ
レーム事業とその川上工程である銅条部門を有する日立電線㈱の伸銅事業の経営資源を結集することで、より大きな相乗効果が期待できるものと判断したためです。
当 社は、総 合 的 なリードフレームメーカーとして市場でのシェアを拡大し、同事業の成長戦略を推進していきます。

リードフレーム

9月

10月

11月

12月

フィリピン・タガニートプロジェクトの開所式の実施

二次電池用正極材料（ニッケル酸リチウム）への増産投資の実施

CSR報告書2013が発行されました

当社は、三井物産株式会社およびニッケル・アジア・コーポレーションと共同でフィリピン・ミンダナオ島においてタガ
ニ ートプロジェクトを進 めてきましたが、9月4日に現地にてフィリピン政府関係者、地方政府関係者、建設工事関係者等をお招きして開所式を開催しました。
タガニートでは6月にプラントが完成し、今年夏から試験操業を行っています。
開所式では、政府関係者からご挨拶をいただくとともに、地元の子供たちへの文具供与などの式典を開催しました。

当社は、磯浦工場（愛媛県）において、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムを増産するために、設備の増強投資を実施することとしました。
これによりニッケ
ル酸リチウムの生産能力は、現行の月産300トンから850トンに増加します。

当社の具体的なCSR活動の内容を発信する、CSR報告書の2013年度版が発行されました。当社は「地球および社会との共存」を目標として、様々なCSR活動に取り組んでいます。

当社はニッケルで世界トップクラスの生産能力をもつ企業として、さらなる生産能力拡大をめざしていきます。

当社のニッケル酸リチウムはパナソニッ
ク株式会社製の円筒型リチウムイオン二次電池に使用されており、その電池は米国の電気自動車メーカーであるテスラモーターズ社が製造する電気自動車に搭載されています。テスラモーターズ社の「モデルS」
は、2013年8月から欧州で納車が開始され、2014年春以降には日本を含むアジア地域への納車開始を控えており、需要の増加が見込まれています。
当社は、二次電池正極材の主原料であるニッケルを自社で生産できる強みを活かして、正極材の積極的な開発と安定的な供給に取り組んでいます。今後も環境・エネルギー分野向け材料事業の一層の強化を図っていきます。

タガニートHPAL開所式

磯浦工場の電池生産ライン

住友グループは、約400年にわたり「住友の事業精神」の実践を積み重ねて、事業を発展させてきました。当社
はこの「住友の事業精神」に基づき、「SMMグループ経営理念」「 SMMグループ経営ビジョンを」定めていますが、これらに表現されている姿を実現する活動そのものが、住友金属鉱山のCSR（企業の社会的責任）であると考えています。
当社は、2008年に決定した重点的に取り組む6つの分野で2020年のありたい姿をめざして、CSR活動を行っています。CSR報告書の詳しい内容は当社ホームページからご覧ください。
当社ホームページアドレス

http://www.smm.co.jp/

10連結財務諸表（要約）
四半期連結損益計算書

当上半期の売上高は、主に円安の影響により製錬セグメントの売上が増加したことにより、前年同期間に比べ176億円増加し、4,160億円となりました。

当第2四半期累計 前第2四半期累計
2013年4月1日〜
2013年9月30日

2012年4月1日〜
2012年9月30日

416,014

398,452

352,128

336,266

63,88662,18623,18422,44440,70239,742

営業外収益

18,361

6,217

営業外費用

2,5256,751

56,53839,208119190（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益

営業利益については、非鉄金属価格が下落したものの円安により好転し、前年同期間と比べ10億円増加の407億円となりました。

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益では、円安により為替差損益が好転したこと、および持分法投資利益が好転したことにより、前年同期間と比べ173億円増加し565億円となりました。

経常利益
特別利益

当期純利益は前年同期間と比べ128億円増加し、400億円となりました。

4 ,160 億円

13,3086,772

少数株主利益

2,663

△125

40,024

27,200

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前年同期間比4.4％増

経常利益

565 億円

前年同期間比44.2％増

11

2013年4月1日〜
2013年9月30日

2012年4月1日〜
2012年9月30日

37,78664,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 72,211△ 40,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,0418,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,878

344

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 15,506

32,580

現金及び現金同等物の期首残高

239,691

185,70819−

224,204

218,288

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

売上高／経常利益

1株当たり純利益／1株当たり配当金

8,000（億円）

0

当第2四半期累計 前第2四半期累計

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

経常利益（右軸） 4,000

5,551
33,847

法人税等合計四半期純利益

売上高

売上高
（左軸）

662
55,995

特別損失
税金等調整前四半期純利益

4,343 4,136
3,985 4,100 4,160
616

473

758
392

2,000（億円）

300
1株当たり純利益
（円）
（左軸）

1,000

1株当たり配当金（右軸）150

66.8565

2011 2011 2012 2012 2013（年度）
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期

1600201249.414107.2
48.430（円）171572.5

2011 2011 2012 2012 2013（年度）
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期0当上半期末の資産は、タガニートプロジェ
クトへ の 投 資 の 増 加 などにより、前 期 末（2013年3月末）と比べ1,406億円増加し、1兆4,918億円となりました。

四半期連結貸借対照表

2013年3月31日

流動資産538,545

550,252

固定資産

953,243

800,901

有形固定資産385,698

342,067

無形固定資産10,88910,381

投資その他の資産

556,656

448,453

1,491,788

1,351,153

流動負債

207,793

211,386

固定負債

330,125

295,220

負債合計

537,918

506,606

822,218

792,051

93,242

93,242

資産合計
負債の部

総資産

14,918 億円

純資産の部
株主資本

前期末（2013年3月末）比10.4％増

資本金

自己資本

8,576 億円

前期末（2013年3月末）比11.5％増

資本剰余金

86,062

86,062

利益剰余金674,844644,642

自己株式△ 31,930△ 31,895

その他の包括利益累計額

35,389△ 22,801

少数株主持分

96,26375,297

純資産合計

953,870

844,547

1,491,788

1,351,153

負債純資産合計

総資産
総資産

前期末

2013年9月30日

資産の部

負債は、タガニートプロジェクトのための借入金の増加などにより、前期末に比べ313億円増加し、5,379億円となりました。
純資産については、純利益の計上により自己資本が増加しました。自己資本比率は57.5％と、前期末より上昇し健全な財務体質を維持しています。

当第2四半期末（単位：百万円）

自己資本／自己資本比率
20,000（億円）
11,46813,512

14,918

自己資本比率（右軸）10,0000（年度）2011

自己資本（左軸）

10,000（億円）
5,00002012

2013（第2四半期末）

6,597
57.5

（年度）2011

7,693
56.9

8,576

100
（%）

57.5

2012
2013
（第2四半期末）

50

0

12会社情報

株式状況

会社概要（2013年9月30日現在）

株式の状況（2013年9月30日現在）

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

581,628,031株

本社所在地

東京都港区新橋5丁目11番3号

株主数

創業

天正18年
（1590年）

設立

昭和25年（1950年）

資本金932億円

従業員数

連結：8,956名

商号

53,023名（うち単元未満株主数13,614名）

単独：2,116名

株式分布状況（2013年9月30日現在）
取 締 役 および 監 査 役（2013年9月30日現在）
取締役会長
取締役社長
取締役

社外取締役
常任監査役
監査役
社外監査役

家守 伸正*
中里 佳明*
川口 幸男*
久保田 毅
土田 直行
緒方 幹信
佐藤 元
牛嶋 勉
田尻 直樹（常勤）中重 一雄（常勤）
三和 彦幸
野崎 茂

注 *印は、代表取締役です。

13e

執行役員

fa

（2013年9月30日現在）
社長
専務執行役員

常務執行役員

執行役員

中里 佳明
川口 幸男
久保田 毅
山﨑 融
土田 直行
伊藤 敬
橋本 安司
緒方 幹信
飯島 亨
池田 和夫
後根 則文
黒川 晴正
杉浦 卓
佐藤 元
小田 浩久
角谷 博樹
浅井 宏行
山際 雅幸
森本 雅裕
野崎 明

dcb

所有者別の状況区分

所有株数（株）（％）

金融機関

167,421,930

28.78

b

証券会社

16,328,967

2.81

c

その他の法人

78,880,211

13.56

d

外国法人等

182,854,040

31.44

e

個人その他

106,706,370

18.35

f

自己名義株式29,436,513

5.06

aabe

c
d

所有株式数別の状況
区分

所有株数
（株）

（％）

2,227,453

0.38

1,000 〜9,999

70,001,030

12.04

c

10,000 〜99,999

44,660,426

7.68

d

100,000 〜999,999

77,063,621

13.25

e

1,000,000 〜

387,675,501

66.65

a

1〜999

b

株式メモ

株式に関するお届けおよびご照会先

事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで

証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

単元未満株式買取および買増のご請求について株主総会
定時株主総会

毎年6月

臨時株主総会

必要の都度株主様がご所有の単元未満株式（1〜999株）を当社が買取らせていただく制度がございます。また、株主様がご所有の単元未満株式を単元株式とするため、必要な数の株式を買増する制度がございます。単元未満株式の買取および買増請求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

基準日
定時株主総会

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

配当金のお受け取り方法について

株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（郵便物送付先）

配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただ
く方法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。
お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

当社ホームページのご案内

ホームページでも、投資家情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（電話照会先）0120-782-031

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。

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当冊子についてのお問合せ先

広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215