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フランチャイズ契約の要点と概説「中小小売商業振興法」及び「中小小売商業振興法施行規則」と「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」

Bn
開発本部 開発統括部〒141-8643 東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー
TEL 03-5435-1430 http://www.lawson.co.jp/

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 正会員

FC-Bn

発行日

2024 年 6月

2024 年 6月

フランチャイ ズ 契 約 の ご 案 内

ローソンへの加盟を希望される方へ〜フランチャイズ契約を締結する前に〜

株式会社ローソン〒141－8643
東京都品川区大崎 1 丁目11番 2 号

このたびは、ローソンチェーンへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。

ゲートシティ大崎 イーストタワー
TEL 03－5435－1430
担当部門 開発本部 開発統括部

当社は「ローソン」の名のもとにフランチャイズ・システムでコンビニエンスストア
事業を展開しております。
ローソンチェーンの店舗は、コンビニエンスストア業としての永年の経験と研究によ

本資料は、これからフランチャイズチェーンに加盟されようとしている方々のために、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、「中小小売商業振興法」（以下って開発した経営ノウハウ、運営システム、ローソンイメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

小振法という）および「中小小売商業振興法施行規則」（以下施行規則という）並びに「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（以下フランチャイズガ
イドラインという）に従って当社が作成したものです。

チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただ
くためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じサービスを受けられることが必要です。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料をご覧いただくとともに、第三者へご相談いただくなど、十分に時間をかけてご判断ください。もし、これを実現するため、ローソンチェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ

ご不明な点や、この案内に記載がなく確認したいことなどがありましたら、ご遠慮なく当社

契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初からローソにお問い合せください。

ンとは異なる独自の経営手法を重視され、ローソンのノウハウ、システム、イメージな
どにとらわれない経営を希望される方には、ローソンへの加盟をお勧めできません。

また、フランチャイズ・システム全般のことや、フランチャイズ契約についての注意点についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合せください。

当社のフランチャイズ・システムは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社はノウハウ、商品の開発等のシステムの整備や、物流、データ管理、
店舗サポート等々、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多くの投資を行っています。一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105－0001

用して経営を行います。

東京都港区虎ノ門 3 丁目 6 番 2 号 第 2 秋山ビル

TEL

03－5777－8701

FAX

URL

https://www.jfa-fc.or.jp

03－5777－8711

このように分担を明確にした上で、それぞれの役割を忠実、且つ積極的に果たすことがローソン店舗の経営成功の鍵なのです。
ローソン店舗の経営をされる加盟店の皆さんの成功が当社の成長の源でありますので、この案内は、2024年 6 月に作成され、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。

当社の経営努力は加盟店への経営支援が中心となり、この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。

尚、本資料は、当社の責任において作成したものであり、記載内容につきましては上記提以上の主旨にご賛同していただける方は、是非次のページへお進みください。

出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認していただくことが必要です。

1

2

目

次

（末尾に※印を付した事項は、中小小売商業振興法上の開示義務対象事項）
項

目

頁数

法（中小小売商業振興法）
公正取引委員会
および規則（中小小売商
ガイドライン
業振興法施行規則）

6 ．加盟者から定期的に受領するローソン・チャージならびに
総荒利益高、フランチャイジー収入、店利益に関する事項※⑴ローソン・チャージの性質⑵ローソン・チャージの額または算出方法⑶ローソン・チャージの受領時期⑷ローソン・チャージの受領方法⑸売上から店主引出金が算出されるまでのイメージ

19

規則第10条13号
第11条
8 号イ〜ニ項

頁数

法（中小小売商業振興法）
公正取引委員会
および規則（中小小売商
ガイドライン
業振興法施行規則）目

2 －⑵－ア④フランチャイズ契約のご案内

1

7 ．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等⑴最低保証制度 ⑵見切・処分商品に関する支援制度

22

ローソンへの加盟を希望される方へ

2

8 ．店舗運営上の規定に関する事項※⑴営業日、営業時間 ⑵連帯保証人

22

規則第10条第 9 号

9 ．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

23

法11条第 4 号
規則第11条第 4 号
イ、ロ

10．テリトリー権（許諾地域）の有無※

23

規則第10条第10号

2 －⑵－ア⑧

11．経営のサポートに関する事項※⑴加盟に際してのオープン前研修 ⑵教育研修の内容⑶加盟者に対する継続的な経営サポート方法と実施回数

23

法11条第 3 号
規則11条第 3 号
イ〜ハ

2 －⑵－ア②

12．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項※⑴加盟者に品揃えを推奨する商品の種類⑵加盟者への商品供給 ⑶仕入先の推奨と商品の推奨⑷商品の発注 ⑸商品の納品日・納品時間・配送回数⑹商品の販売価格 ⑺商品の販売方法⑻販売用の什器・備品および消耗品 ⑼商品の返品⑽商品仕入代金の支払い ⑾商品の在庫管理

24

法11条第 2 号
規則第11条第 2 号
イ、ロ

2 －⑵－ア①3 －⑴－ア3 －⑶13．競業避止義務の有無※

25

規則第10条第11号

3 －⑴－ア14．契約期間、契約の更新および解約・解除に関する事項※⑴契約期間 ⑵契約の更新の要件および手続き⑶契約解約の要件および手続き⑷契約解除の要件および手続き⑸契約終了に伴う措置・効果

26

法11条第 5 号
規則第11条第 5 号
イ〜ニ

2 －⑵－ア⑦
2 －⑶－④3 －⑴－イ④

15．守秘義務の有無※

29

規則第10条第12号

16．店舗の構造と内外装についての特別義務※29

規則第10条第17号

17．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等※

29

規則第10条第18号

18．加盟に伴う保険料金の負担

30

19．経費負担等および一括契約

30

20．消費税の表示30

後記 1 ．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説
明確認書

31

後記 2 ．中小小売商業振興法、中小小売商業振興法施行規則34

後記 3 ．フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方

37

次のステップ45

第Ⅰ部

ローソン社とフランチャイズ・システムについて

1 ．グループ理念※

5

2 ．本部の概要※
社名・所在地・代表者・資本金・設立・事業内容・フランチャイズ事業の開始・主要株主・主要取引銀行・従業
員数・本部の子会社及び関連会社の名称及び事業の種類
等・沿革

6

3 ．会社組織図

94 ．役員一覧※11

規則第10条第 1 号

5 ．直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書※

12

規則第10条第 4 号

6 ．売上・出店状況（出店は店舗数および加盟店数）※14

規則第10条第 6 号〃 第11条第 6 号イ

7 ．加盟者の店舗に関する事項※
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数※
・直近 3 事業年度の各事業年度内に当社が契約解除した契約に係る加盟者および契約を中途で終了した契約に係る加盟者の店舗数※
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数※

15

8 ．訴訟件数※15

第Ⅱ部

規則第10条第 1 号〃 第10条第 2 号〃 第10条第 3 号〃 第10条第 5 号

規則第11条第 6 号ロ
〃 第11条第 6 号ハ〃 第11条第 6 号ニ規則第10条第 8 号

フランチャイズ契約の要点

1 ．契約の名称等

16

2 ．売上・収益予測についての説明

16

3 ．加盟に際してお支払いいただく金銭に関する事項※⑴フランチャイズ契約締結に必要な金銭⑵開店にあたって必要な資金等⑶返還される金銭とその条件

16※

4 ．売上金等の送金・管理

5 ．加盟者への金銭の貸付に係る利率その他の条件⑴本部勘定による取引決済 ⑵利息特例制度※

3

2 －⑵－イ2 －⑶－①
法11条第 1 号
規則第11条第 1 号
イ〜ホ

2 －⑵－ア③17

規則第10条第14号

3 －⑴－イ②17

規則第10条第15号〃 第10条第16号

2 －⑵－ア⑤42 －⑵－ア⑥

第Ⅰ部

ローソン社とフランチャイズ・システムについて

2．本部の概要■ 社

1．グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」

ループ理念とし、お客さまのニーズにお応えすることで成長してきました。

株式会社ローソン

■ 所





在

地

本

■ 代

表

者

代表取締役

■ 資

本

金

585億664万4千円

立

1975年4月15日■ 設

私たちローソンは、「私たちは “みんなと暮らすマチ” を幸せにします。」 をグ

名

■ 事 業 内 容社

東京都品川区大崎1丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー〒141－8643
TEL 03－6635－3963（代表）URL https://www.lawson.co.jp/
社長

竹増 貞信 ンビニエンスストア「ローソン」コ「ナチュラルローソン」及び「ローソンスト
ア100」のフランチャイズチェーン展開など■ フランチャイズ事業の開始

1975年9月13日（加盟店1号店開店）

私たちローソンはこれまで、加盟店の皆さんと常にフラットな関係を築き、現場■ 主 要 株 主

三菱商事株式会社の問題を共有し、一緒に解決していく姿勢を大切にしてきました。今後もその姿勢■ 主要取引銀行

株式会社三井住友銀行・株式会社みずほ銀行・株式会社三菱 UFJ 銀行■ 従 業 員 数4,361名（単体）を大切にして日々変化する環境に対応していくとともに、加盟店のみなさんの安定
経営の実現に向けてしっかりとサポートをさせていただきたいと思います。
加盟店オーナーのみなさんとローソン本部は、運命共同体です。
私たちローソンは、今後もより多くのオーナーさんの「安定経営」「経営基盤強化」を実現し、相互繁栄の関係を更に強化していくとともに、お子様からシニアの方々までマチ中の方が笑顔になれることを目指し、地域のみなさまに寄り添い、愛されるお店づくりを目指してまいります。

是非ローソングループの一員となって、それぞれの地域に欠かせない「マチのほっとステーション」を一緒に作っていきましょう。

5■ 本部の子会社及び関連会社の名称及び事業の種類等（2024年 2 月末現在）〈重要な子会社〉
株式会社ローソンアーバンワークス
株式会社ローソンストア100
株式会社ローソン南九州
株式会社 SCI
株式会社成城石井株式会社ローソンエンタテインメント
ユナイテッド・シネマ株式会社
株式会社ローソン銀行
羅森（中国）
 投資有限公司
上海羅森便利有限公司
上海楽松商貿有限公司
上海恭匯貿易有限公司
浙江羅森百貨有限公司
重慶羅森便利店有限公司
大連羅森便利店有限公司
羅森（北京）有限公司
北京羅松商貿有限公司
成都羅森便利店管理有限公司
羅森（広東）便利有限公司
羅森（深圳）便利有限公司
Saha Lawson Co., Ltd
Lawson Philippines,  Inc.
株式会社ベストプラクティス

国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業
成城石井事業
エンタテインメント関連事業
エンタテインメント関連事業
金融関連事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
海外事業
コンサルティング事業〈重要な関連会社〉
株式会社ローソン沖縄
株式会社ローソン高知

国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業

6

【沿 革】
1975年 4 月
6 月1979年12月
1986年 4 月1988年 9 月1989年 3 月1992年 9 月1995年 1 月1996年 4 月

6 月

7 月
1997年 7 月1998年 2 月2000年 1 月
7 月2001年 7 月2002年11月
2003年 1 月

7 月

11月
2004年 2 月
11月2005年 5 月2006年 9 月2007年 3 月2009年 1 月
12月2010年 3 月
7 月2011年 4 月

5 月

7 月

9 月

11月
2012年3 月

4 月

5 月


5 月


7 月
2013年 3 月2014年 2 月

8 月

10月
2015年 2 月ダイエーローソン株式会社設立
ローソン 1 号店「桜塚店」（大阪府）オープン「株式会社ローソンジャパン」に社名変更「からあげクン」発売
POS（販売時点情報管理）システム導入開始
ローソン、サンチェーン合併株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ誕生「ローソン緑の街基金」設立
阪神・淡路大震災に全社挙げての復旧と救援募金活動「ローソンチケット」販売開始
株式会社ローソンに社名変更
初の海外出店、上海 1 号店オープン
沖縄県に出店、47都道府県出店達成
マルチメディア端末「Loppi」全店導入
三菱商事株式会社との業務提携
東証、大証 1 部株式上場「ナチュラルローソン」 1 号店開店
新しいブランド「おにぎり屋」開店
全国のローソン店内に「郵便ポスト」設置
和歌山県と地域協働事業実施に関する協定を締結（自治体との包括協定第一号）
帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の溜池山王駅（11月）、池袋駅（12月）に初の
地下鉄構内店舗をオープン
東京本社を品川区大崎へ移転「ゆうパック」取扱開始ローソン緑の募金活動「環境大臣賞」受賞「ローソンストア100」 1 号店開店
民間企業初、環境省と「環境保全に向けた自主協定」を締結
電子マネー決済用の「マルチ端末」を全店に導入
株式会社サンエー（沖縄県）との業務提携締結
株式会社ローソン沖縄を通じたエリアフランチャイズ展開の開始
共通ポイントプログラム「Ponta（ポンタ）」サービス開始
中国・重慶 1 号店オープン
東日本大震災被災生徒への奨学金支援“夢を応援基金”創設
国内10, 000号店オープン
インドネシアに 1 号店をオープン
株式会社ローソン HMV エンタテイメント設立
中国・大連市へ 1 号店出店
東急線駅売店全店をローソンに順次転換
スマートフォン用無線 LAN サービス「LAWSONWi-Fi」サービス開始
中 国国内における事業投資・ライセンス管理および経営管理機能を統括する持株会社
（投資性公司）の現地法人「羅森（中国）投資有限公司」を設立「UchiCaféSWEETS

プレミアムロールケーキ」が 3 年連続「モンドセレクション」
金賞受賞
ハワイへ 1 号店出店
タイへ 1 号店出店
「環境」
「ICT」
「健康」の次世代コンビニ「ローソンパナソニック前店」オープン
株式会社ローソン HMV エンタテイメントがユナイテッド・シネマ株式会社を完全子会社化
株式会社成城石井の完全子会社化
株式会社サニーマートの運営するローソン店舗が高知県内にオープン

7


3 月

3 月

4 月

5 月
2016年 4 月

4 月

5 月

8 月

9 月
2017年 1 月

2 月

3 月

7 月

8 月
2018年 5 月

6 月

7 月

9 月
2019年6 月

7 月

7 月

8 月
2020年2 月

3 月

7 月

9 月
2021年3 月



6 月

8 月

11月



12月
2022年5 月
2022年6 月


11月


11月

12月
2023年1 月

2 月

8 月

9 月

10月

11月
2024年2 月

3 月

4 月

コンビニエンスストアとして初めて「ダイバーシティ経営企業100選」に選出
フィリピンに 1 号店をオープン
埼玉県川口市にシニアとご家族を支援するケア（介護）
拠点併設型店舗 1 号店をオープン
株式会社セーブオンより長野県内における事業の一部を承継することを決定「からあげクン」誕生から30年
株式会社スリーエフと資本業務提携を締結
中国・武漢市に 3 店舗同時オープン
株式会社ポプラとの共同運営契約締結「ローソン・スリーエフ」が順次オープン
ユニクロとローソンが連携し、「コンビニ受取りサービス」を開始
株式会社セーブオンとメガフランチャイズ契約締結
大阪市営地下鉄駅構内に順次「ローソン」オープン
名古屋市営地下鉄内に 8 店舗オープン
中国江蘇省南京市に 5 店舗同時オープン
病院内コンビニ「ホスピタルローソン」300店舗目オープン
新型 POS レジの多言語対応を実施
中国安徽省に「ローソン」 5 店舗同時オープン
子会社である株式会社ローソン銀行が開業
湖南省長沙市に「ローソン」
 5 店舗同時オープン「ローソンオーナーほっとライン」を新たに設置
ローソンの既存物流網を活用した「廃棄食品回収」の実証実験開始
国内コンビニ初 「Uber Eats」のサービスの実証実験開始
加盟店サポート施策の拡充とともに、本部経営目標を「店利益」へ変更
当社の完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併
ローソンとして初めて中国河北省に出店「ローソン・ポプラ」および「ローソン」へのブランド転換に関する株式会社ポプラとの共同事業契約の締結「健康経営銘柄」に 4 度目の選定「健康経営優良法人」にも 5 年連続認定
小売業では最多 6 度目の「なでしこ銘柄」選定
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との「包括業務提携契約」締結
水素を燃料とした「燃料電池小型トラック」導入
コロナ下の需要の変化に対応 冷凍食品のメニューを拡大
ローソン店舗では初となる日用品の量り売りを開始
三菱商事とローソン、国内最大級オフサイト PPA による再エネをローソン店舗へ供給
全国のローソン店舗への「無印良品」展開開始
2025年創業50周年に向けた新プロジェクト「ハピろー！（ ハッピー・ローソン・
プロジェクト）」を始動
2013年度対比で電気使用量を40% 削減、CO 2 排出量を55％削減する店舗を神奈川県川崎市にオープン
近未来型店舗「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープン
マルチコピー機での「新型コロナワクチン接種証明書発行サービス」を全国に拡大
神奈川県初の書籍併設型店舗「LAWSON マチの本屋さん」がオープン
からあげクン発売から約37年、累計販売数40億食を突破
中国国内のローソン店舗数、 8 月に 6, 000店舗突破
店舗で提供するお箸へのつまようじ同封を廃止“聴覚障がい者に向けた「指差しシート」”が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞「PRIDE 指標2023」においてローソンが初の「ゴールド」を受賞
三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結
中国山東省に初出店「Uber Eats」導入店舗 5, 000店舗突破

8

3．会社組織図

2024年 3 月 1 日現在

北海道営業部
北海道商品部
北海道開発部
北海道エリアサポート部

東北営業部
東北商品部
東北開発部
東北エリアサポート部

北関東営業部
北関東商品部

デジタルマーケティング部

戦略企画部
プロモーション部

発注ＤＸ推進部
エリアＭＤ統括部
商品サポート部ロジスティクス部
ナチュラルローソン商品部

生活・日用品部
飲料・加工食品部

監査役

デイリー・FF部
デリカ・厨房部
商品コンセプト部

店舗建設部
法人ビジネス部
開発統括部
ホスピタル・ヘルスケア開発部

ＭＯ推進部
営業管理部
営業推進部
店舗オペレーション部
店舗人財育成推進部

リスク・情報セキュリティ統括部

管財統括部
品質管理部
保険部
総務部
法務部
ＦＣ会計部
管理部
リスクマネジメント部
財務・IR部
主計部

ローソン大学人事企画部
人事管理部

デジタルインフラソリューション部

コーポレートシステム部

店舗システム部
ECシステム部
ＳＣＭシステム部
プロジェクト推進部
システム戦略統括部
アライアンス推進部
郵政ビジネス部
経営企画部

CS推進室

北関東開発部
北関東エリアサポート部

東京営業部
神奈川営業部
埼玉・千葉営業部
東日本営業部
ナチュラルローソン営業部

首都圏商品部
東京開発部
神奈川開発部
埼玉・千葉開発部

首都圏エリア戦略

首都圏エリアサポート部

愛知・静岡営業部
北陸・三岐営業部
中部商品部
中部開発部
中部エリアサポート部

京滋奈・兵庫営業部
大阪・和歌山営業部
近畿商品部
京滋奈・兵庫開発部
大阪・和歌山開発部
近畿エリアサポート部

中四国営業部
中四国商品部
中四国開発部
中四国エリアサポート部

九州営業部
九州商品部
九州開発部
九州エリアサポート部
オープンイノベーションセンター

金融カンパニー

エンタテインメントカンパニー

デジタルソリューション推進部

新規サービス部
クイックコマース部

金融サービス部

中国カンパニー

アジア・パシフィックカンパニー

秘書部
広報部

取締役会
監査役会
監査役室

社長
財務報告
内部統制委員会

10
9

監査指導室
CRO
CFO

SDGs推進室ローソングループ
健康推進室

マーケティング
戦略本部
商品本部
開発本部
営業本部
事業サポート本部
管理本部
人事本部
ITソリューション本部
経営戦略本部
コミュニケーション
本部

北海道カンパニー
東北カンパニー
北関東カンパニー
首都圏カンパニー
中部カンパニー
近畿カンパニー
中四国カンパニー
九州カンパニー
インキュベーションカンパニー

4．役員一覧

5．直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書
2024年 5 月 1 日現在

1．直近 3 事業年度の貸借対照表

取締役・監査役
代 表 取 締 役

社 長

竹増

貞信

取締役

常 務 執 行 役 員

糸長

雅之

取

締

役

岩村

水樹

取

締

役

鈴木

智子

取

締

役

近藤

祥太

比較貸借対照表（単体）
科 目

勤

監

査

役

宮㟢

純

常

勤

監

査

役

今川

秀一

48期

47期

48期

49期

201 , 865 流動負債

363 , 285

367 , 066

386 , 391

49期

流動資産

科 目

（2022年 2 月 （2023年 2 月 （2024年 2 月
28日現在） 28日現在） 29日現在）（資産の部）※独立役員は、岩村 水樹、鈴木 智子の 2 名です。

常

47期

（単位：百万円）（2022年 2 月 （2023年 2 月 （2024年 2 月
28日現在） 28日現在） 29日現在）（負債の部）
173 , 022

192 , 427

現金及び預金

5 , 028

6 , 316

12 , 008

買掛金

101 , 427

110 , 202

117 , 831

加盟店貸勘定46 , 386

49 , 329

45 , 597

短期借入金

41 , 062

11 , 900

10 , 000

リース債権

15 , 480

14 , 196

13 , 598

関係会社短期借入金

24 , 730

53 , 930

66 , 750

934

907

833

リース債務

35 , 614

35 , 754

36 , 207

商品

監

査

役

五味

祐子

前払費用

17 , 629

15 , 444

16 , 130

未払金

24 , 676

26 , 407

27 , 475

監

査

役

吉田

惠子

未収入金

79 , 989

99 , 524

106 , 085

未払法人税等

5 , 142

8 , 789

11 , 580

監

査

役

宮田

裕子

その他

7 , 573

6 , 708

7 , 611

未払費用

2 , 292

2 , 386

2 , 308

固定資産

620 , 902

612 , 940

618 , 662

預り金

102 , 241

109 , 222

103 , 485

有形固定資産309 , 252

312 , 118

312 , 865

賞与引当金

3 , 048

3 , 349

3 , 317※独立役員は、五味 祐子、吉田 惠子、宮田 裕子の 3 名です。

執行役員（取締役兼務を除く）

建物

154 , 144

154 , 347

155 , 743

その他

23 , 049

5 , 123

7 , 435

構築物

24 , 484

22 , 136

20 , 220 固定負債

197 , 345

198 , 227

167 , 724

工具、器具及び備品

10 , 266

10 , 017

9 , 821

長期借入金

30 , 000

30 , 000―

土地

8 , 461

8 , 374

8 , 354

リース債務

102 , 414

104 , 060

103 , 734

リース資産

111 , 020

117 , 011

118 , 445

退職給付引当金

14 , 360

15 , 064

15 , 173

建設仮勘定

876

231

279

151

164

213

無形固定資産31 , 451

29 , 088

33 , 474

資産除去債務32 , 795

32 , 989

33 , 088

ソフトウエア21 , 261

22 , 239

28 , 141

その他

17 , 623

15 , 948

15 , 514

のれん

9 , 647

6 , 565

5 , 077

負債合計

560 , 631

565 , 294

554 , 115

その他

542

284

255

（純資産の部）

投資その他の資産

280 , 198

271 , 732

272 , 321 株主資本231 , 409

238 , 806

264 , 263

投資有価証券

3 , 276

3 , 0035 , 782

資本金

58 , 506

58 , 506

58 , 506

役員退職慰労引当金

専務執行役員郷内正勝

執 行 役 員吉田泰治

専務執行役員和田

祐一

執 行 役 員原

大祐

常務執行役員三宅示修

執 行 役 員廣金

保彦

常務執行役員藤井均

執 行 役 員伊藤敏彦

常務執行役員佐藤達

関係会社株式

63 , 866

65 , 098

108 , 499

資本剰余金

47 , 761

47 , 760

47 , 759

常務執行役員

村瀬

達也

関係会社出資金40 , 691

40 , 691―

資本準備金

47 , 696

47 , 696

47 , 696

常務執行役員

川畑

卓

長期貸付金

37 , 430

36 , 164

33 , 323

64

64

62

常務執行役員

楯

482

470

17

利益剰余金

126 , 114

133 , 488

158 , 945

常務執行役員勝田

暁

長期前払費用12 , 294

11 , 017

10 , 896

利益準備金

727

727

727

常務執行役員

渡辺

章仁

差入保証金

88 , 669

82 , 950

82 , 609

その他利益剰余金

上級執行役員涌井和広繰延税金資産33 , 580

32 , 333

31 , 215

別途積立金

50 , 000

50 , 000

50 , 000

上級執行役員

酒井

勝昭

666

827

892

繰越利益剰余金

75 , 387

82 , 760

108 , 218

△ 759△ 823△ 915

執 行 役 員熊谷

智執 行 役 員日野武二

執 行 役 員髙西朋貴

執 行 役 員沖博之

執 行 役 員月生田和樹

関係会社長期貸付金

美和子

その他
貸倒引当金

その他資本剰余金

自己株式

△ 973

△ 948

△ 947

評価・換算差額等

1 , 516938

1 , 694

その他有価証券評価差額金

1 , 585

1 , 007

1 , 763

土地再評価差額金

△ 69

△ 69

△ 69

368

328

453

233 , 294

240 , 073

266 , 412

793 , 925

805 , 367

820 , 527

新株予約権
純資産合計
資産合計
11

793 , 925

805 , 367

820 , 527 負債及び純資産合計
12

6．売上・出店状況

2．直近 3 事業年度の損益計算書
比較損益計算書（単体）
科
営

47期
48期
49期
（2021年 3 月 1 日から （2022年 3 月 1 日から （2023年 3 月 1 日から
2022年 2 月28日まで） 2023年 2 月28日まで） 2024年 2 月29日まで）

目

業（単位：百万円）

収

入
289 , 038

その他の営業収入

36 , 841

325 , 880

68 , 569

331 , 151

76 , 883

361 , 497

（29 , 222）

29 , 222（26 , 419）

26 , 419（30 , 295）

30 , 295

売

上

営業総収入
上

284 , 614

高

売上高
売

262 , 581

24,000

加盟店からの収入

355 , 102
原

価

売上総利益

（21 , 318）

21 , 318（ 7 , 903）

357 , 571
（19 , 217）

19 , 217（ 7 , 202）

391 , 793
（21 , 920）

21 , 920

333 , 784

338 , 354

369 , 872

販売費及び一般管理費

307 , 913

303 , 165

311 , 860

営業利益

25 , 870

35 , 188

58 , 011

業

外

収

益

受取利息

476

437

423

受取配当金

8 , 811

7 , 100

12 , 605

そ3 , 013

営

の

他

業

外

費

12 , 301

1 , 446

8 , 985

1 , 096

1 , 912

2 , 032

リース解約損1 , 414

1 , 099

398

他

558

経常利益
特

別
別

損

543

3 , 555776

40 , 618

1 , 1031 , 103―――

1 , 360828

1 , 628

減損損失

15 , 741

8 , 054

6 , 244

187

5

―

の

他

1 , 256

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

20,00018,00014,00012,0008,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

18 , 546

647

16 , 834
4 , 512△ 1 , 148

9 , 536

3 , 364
13 , 470

196

31 , 082
6 , 891
1 , 595―

22 , 595（

13,586(13,301)）内は加盟者の店舗数
13,893(13,654)

14,056(13,845)

14,034(13,823)

14,042(13,848)

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度13,00012,0008 , 068
60 , 859

784

店
15,00014,00015 , 352
8 , 486

国内店舗数推移（決算補足）

3 , 207

失新型コロナウイルス感染症による損失

22,99522,00068 , 928

固定資産除却損

そ14 , 124

益

投資有価証券売却益
特3 , 894
34 , 278

利

21,65822,120※全店売上高は、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の店舗売上高の合計です。

1 , 921の

22,962

10,000用

支払利息
そ24,16316,000（ 8 , 374）

営業総利益

営

全店売上高推移億円
26,00011,00010,00016 , 137
44 , 722

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000

2019年度※店舗数はローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の店舗数の合計です。

13

14

7．加盟者の店舗に関する事項

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年 度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数

2021年度

741

2022年度

515

2023年度687

1．契約の名称等
フランチャイズ契約（FC-B n）
加盟者が自ら店舗を用意する契約タイプです。

・直近 3 事業年度の各事業年度内に当社が契約解除した契約に係る加盟者および契約を中途で終了した契約に係る加盟者の店舗数

2．売上 ･ 収益予測についての説明
加盟者がフランチャイズを希望する特定場所の売上高・営業経費・収益等の予測数値は提示していま

年 度

契約を解除した加盟者の店舗数

契約を中途で終了した加盟者の店舗数

2021年度

2

414

せん。

2022年度

0374

ただし、本部は、別途用意する「見積損益試算表」にて損益モデルを加盟者に提示しますが、それら2023年度0477

は実際の店舗の売上高や収益を保証するものではありません。

・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数年 度更新された加盟者の店舗数

更新されなかった加盟者の店舗数

2021年度

819

134

2022年度

919

163

2023年度

886

183

3．加盟に際してお支払いいただく金銭に関する事項⑴フランチャイズ契約締結に必要な金銭
名 目
研修費
加盟金

開店準備
手数料

総 額

8．訴訟件数

金 額

性 質

55万円

スクール・ストアトレーニングに参加してローソンのシステムを修得する際にかかる費用

契約時

指定口座
への振込

本部による開店準備の諸作業にかかる手数料

同

同

（税込）

55万円

（税込）

支払時期 支払方法

上

上

110万円

※ 1 ．契約に際し、別途印紙代 4, 000円がかかります。
※ 2 ．研修費は専従者 2 名分です。
3 名以上受講の場合、追加 1 名につき27万 5 千円（税込）が必要です。

・直近 5 事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数および当※ 3 ．研修費には、教材費、宿泊費および交通費の一部が含まれます。
⑵開店にあたって必要な資金等

社より提起した訴えの件数
年 度

加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数

2019年度

00

2020年度

00

2021年度

01

2022年度

1

1

2023年度00

上記記載の加盟金以外にも、開店に伴う準備金として100万円程度ご用意いただきます。（契約店舗の各種営業許可申請、一般酒類小売業免許申請、電話架設、従業員募集広告、新規オープン前のクルー（アルバイト従業員）研修期間の人件費等の各費用および釣銭資金等）
なお、各費用の内容などにより金額が増加することがあります。
⑶返還される金銭とその条件①加盟者の都合でオープン前に解約したとき。
加盟金110万円（税込）は返還しません。
②本部の都合でオープン前に解約したとき。
加盟金110万円（税込）を返還します。
③契約が終了したとき。
加盟金110万円（税込）は返還しません。
なお、契約が終了した場合は、フランチャイズ契約上の債権債務を相殺した結果、本部に債務がある場合、当該金額は加盟者に返還します。
④新規オープン前研修未了で解約したとき。
新規オープン前の研修において、本部が加盟者に対しフランチャイズ契約の履行ができないと判1516断したとき、加盟金110万円（税込）のうち、開店準備手数料の全額55万円（税込）、および研修【本部勘定の図式】

費の半額27万 5 千円（税込）は返還されます。

本部勘定
［借方］
本部に対する債権［貸方］
本部に対する債務①売上金、預り金等入金①商品（消耗品）仕入代金②仕入割戻②ローソン・チャージ③その他営業収入③店舗営業費④雑益④仮払消費税⑤預り消費税等⑤店主引出金

4．売上金等の送金・管理⑴加盟者は、契約店舗における毎日の売上金、雑収入金および消費税等相当分全額を本部に預託するとともに、契約店舗における毎日の収納代行等の本部からの預り金全額を本部に振り込むものとし（以下、売上金、雑収入金および消費税等相当分ならびに収納代行等の本部からの預り金全額を併せて「売上金等」という。
）、翌日までに売上金等の全額を本部の指定する金融機関口座に振込送金の方法にて入金します。
ただし、翌日が金融機関休業日の場合には休業日の翌日に振込むものとします。
⑵加盟者は、契約店舗の売上金等を交際費や家賃、借入金の返済、生活費、その他のために一切流用できません。また、フランチャイズ契約書に定められた科目以外の科目で控除を行ったり支払うこ［借方］合計金額［貸方］合計金額とはできません。

5．加盟者への金銭の貸付に係る利率その他の条件⑴本部勘定による取引決済［借方］合計金額と［貸方］合計金額を相殺した残高が本部勘定債権（債務）となります。

⑵利息特例制度

本部と加盟者は、毎月 1 日から末日までを一会計期間とし、同期間内のローソン店経営において、本部勘定貸方残高（加盟者の本部に対する債務）が利息特例額を超過しない限り、その債務に対すフランチャイズ契約にもとづく取引等から生じた本部と加盟者との間に発生する債権債務の総額にる利息を負わない制度です。

ついて相殺を行います。

利息特例額はオープン月を650万円とし、オープン月の翌月から毎月 3 万 5 千円を100回にわたり減このように、本部と加盟者間の債権債務を順次決済するために段階交互計算を行う勘定を「本部勘額していきます。ただし、本部勘定貸方残高が利息特例額を超過した場合、次の計算式で求められ定」といいます。

る利息対象元本に年 3 ％（月割計算）の利息額を加盟者は本部に対して支払わなければなりません。

①債権債務相殺の残高は、フランチャイズ契約の終了時まで翌月に繰越され、上記一会計期間毎に〈利息の対象となる元本の計算〉

残高の精算は行いません。
②本部勘定は、契約店舗のオープン日に開設され、フランチャイズ契約終了日をもって本部と加盟者間の債権債務をすべて相殺し、その残額を精算することにより閉鎖されます。

（当月・本部勘定貸方残高－利息対象外現金－利息特例額）＋（前月・本部勘定貸方残高－利息対象外現金－利息特例額）
──────────────────────────────────────────────────────
2〈利息額の計算〉

当該月の利息額＝利息対象元本× 3 ％÷12
※交互計算（商法第529条）

なお、本部が加盟者に対して債務を負う場合は、利息は付されません。

交互計算という制度は、商人と商人との間、商人と一般人との間で、日常継続的に取引が行われている場合に、ある時期からある時期までを区切り、その期間内の個々の取引から生じた債権と債務の総額を差引勘定してその残高を相手に支払うものです。

17

18

6．加盟者から定期的に受領するローソン・チャージならびに総荒利益高、フランチャイジー収入、店利益に関する事項

ローソン・チャージの計算の対象となる総荒利益高のポイント☆総荒利益高は、ローソン・チャージを求めるために採用している計算方法で、一般的な粗（荒）利益高とは異なります。

⑴ローソン・チャージの性質
店舗営業のための商品商標・サービスマークの使用、設備の貸与、加盟店に提供するサポート等の対価です。

☆総荒利益高の計算に当たっては、値引販売・商品廃棄（見切・処分）の原価や実地棚卸にもとづく商品在庫の増減額（棚卸ロス）の原価は、売上原価から差し引きますので、売上原価には含まれず、加盟者の営業経費として計上します。

ローソン・チャージは、契約店舗における一定期間の総荒利益高にチャージ率を掛けて計算した金
額をいいます。

▲⑵ローソン・チャージの額または算出方法〈総荒利益高のイメージ〉⑶ローソン・チャージの受領時期

その他営業収入

毎月末締め分を当該月末に受領します。
加盟者が送金する売上金等より本部勘定を通じて相殺し本部が受領します。
⑸売上から店主引出金が算出されるまでのイメージ

売上高

商品売上高

売上原価

総売上原価

【②ローソン・チャージの算定方法】①総荒利益高の算出方法
売上高

総荒利益高

見切・処分
棚卸ロス

⑷ローソン・チャージの受領方法①ローソン・チャージは、月間、四半期、年間の総荒利益高にチャージ率を乗じて計算します。

②ローソン・チャージの算出方法
ローソン・
チャージ
総荒利益高
フランチャイジー
収入③フランチャイジー収入と店利益の算定方法④⑤加盟者への送金額
営業費等
店利益

店主
引出金

当月分
消費税等
精算額

【①総荒利益高の算出方法】

年間確定総荒利益高

四半期確定総荒利益高

月間概算総荒利益高

チャージ率

1 円〜 3 , 600万円部分

1 円〜900万円部分

1 円〜300万円部分

41％

3 , 600万 1 円〜 5 , 400万円部分

900万 1 円〜 1 , 350万円部分

300万 1 円〜450万円部分

36％

5 , 400万 1 円〜 7 , 200万円部分 1 , 350万 1 円〜 1 , 800万円部分

450万 1 円〜600万円迄

31％

600万 1 円〜

21％

7 , 200万 1 円〜

1 , 800万 1 円〜

②四半期の精算においては、本部の行う実地棚卸の結果にもとづき四半期ローソン・チャージを計算し、既に決済された月間のローソン・チャージの累計との差額を精算します。

総荒利益高＝売上高－総売上原価＝売上高－｛売上原価－ （見切・処分原価＋棚卸ロス原価） ｝

ただし、新規オープン月を期首月として 1 年毎の年次精算月に行われる四半期精算においては、当該四半期のローソン・チャージは、年次ローソン・チャージから当該年次にかかる既に精算済みの四半期ローソン・チャージ合計額を控除した額となります。

総売上原価※棚卸資産の評価方法③総荒利益高からローソン・チャージを差し引いた結果、フランチャイジー収入が一定額を下回った
場合、ローソン・チャージを減額してフランチャイジー収入を一定額まで保証する制度（最低保証

総荒利益高の計算に際して、見切・処分原価、棚卸ロス原価、期末在庫高原価の算定方法について制度）があります。概要は、「 7 ．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等」に明記しています。

は、売価還元法（ファストフード、まちかど厨房では総平均法）を採用しております。ただし、棚④営業時間が24時間に満たない店舗は、上記チャージ率に 3 ％加算したものがチャージ率になります。

卸ロスのうち、商品売上の 1 . 2 ％を超える部分については、原価ではなく売価で計算します（ファストフード、まちかど厨房は、この計算から除かれます。
）
。

19

20

【④加盟者への送金額Ⅰ（店主引出金の算出方法）】※ローソン・チャージの計算事例

月間総荒利益高
500万円で

総荒利益高

24時間営業の場合

月間総荒利益高

計算事例

計算結果

1 円〜
300万円部分

300万円×41％

123万円

300万 1 円〜450万円部分（450万円－300万）×36％

54万円

450万 1 円〜600万円迄

（500万円－450万）×31％

15. 5 万円

192. 5 万円【③フランチャイジー収入と店利益の算出方法】
ローソン・
チャージ

本部への
支払

フランチャイジー
収入

加盟者の
収入

総荒利益高

フランチャイジー収入

月間総荒利益高
（例）
－
500万円
の場合

ローソン・
チャージ
（例）
192.5万円

フランチャイジー
収入＝（例）
307.5万円

総荒利益高からローソン・チャージを差し引いた額

パートタイマー給与 加盟者が雇用するアルバイト従業員の給与です。

店利益

当該月のフランチャイジー収入から店営業費を差し引き、雑益を加算したもの

前月繰越金

前月の次月繰越金の額（記載される場合はマイナス表記で記載）。

店主持分増額分

店利益のうちの 3 万 5 千円を店主引出金としてオープン翌月から100カ月間引き
出さない額をいいます。

オーナー福祉会費

加盟者が任意で加入するローソンチェーンオーナーの福祉会に関する費用。

その他の相殺金

上記「加盟者がフランチャイズ契約上負担する経費」に記載されている経費以外で加盟者が負担する経費（フランチャイズ契約によるものに限られる）。

次月繰越金

下記の店主引出金送金額がマイナスとなった場合の当該マイナス額（次月へ繰り越され加盟者の本部に対する債務の一部となります）。

店主引出金送金額

店利益＋前月繰越金－（店主持分増額＋オーナー福祉会費＋その他の相殺金）
毎月末締めで、翌月の20日に加盟者の指定口座へ振込みます。

【⑤加盟者への送金額Ⅱ（当月分消費税等精算額）】
預かり消費税等のうち本部が定めるもの－仮払い消費税等のうち本部が定めるもの。毎月末締めで、翌月の20日に加盟者の指定口座へ振込みます。なお、上当月分消費税等精算額
記の算出結果がマイナスとなった場合の当該マイナス額は、「その他の相殺金」に計上する方法にて店主引出金から控除します。

7．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

加盟者がフランチャイズ契約上負担する経費

法定福利費

健康保険料・厚生年金掛金・労働保険料等。

見切・処分

商品廃棄・値引きで、加盟者経費となります。

棚卸ロス

棚卸資産の増減高で、加盟者経費となります。

最低保証制度は、加盟者がフランチャイズ契約・規定・確認書・マニュアル等の違反行為もなく、消耗品費

ユニフォームクリーニング代、店舗の営業用・事務用の消耗品費等。

本部と加盟者とで最善の努力がなされたにもかかわらず、年次フランチャイジー収入が次の①・②

包装費

店舗で使用する包装用品費用。

に定める金額を下回った場合に、ローソン・チャージを減額し、この金額に満つるまで年次フラン

清掃費

店舗の清掃費。

現金過不足

レジ内現金の差額。

チャイジー収入を補填する制度です。

電話料

店舗の電話料・データ通信費。

設備修繕費

店舗に設置された設備等で加盟者負担となる費用。

一般維持費

店舗の電気保安・警備等の費用。

水道光熱費

店舗の電気・ガス等の光熱費および水道代。

支払利息

本部勘定貸方残高に対する所定の支払利息。

損害保険料

店舗の火災・施設賠償等を担保する保険料。

非課税経費

収入印紙代、自店購入消耗品代等。

雑費

ポイントカードのポイント経費、町内会会費、およびその他マニュアルにて規定したもの。

営業費計

パートタイマー給与から雑費までの合計金額。

雑益本部が負担する電気代の半額・見切処分の一部負担額、クーポン券換金差額、その他営業収入以外の収益金等。

8．店舗運営上の規定に関する事項

ローソン事業における収益となり、フランチャイジー収入－営業費計＋雑益で算出されます。
なお、営業費計が、フランチャイジー収入と雑益の合計額を上回る場合、店利益は赤字になります。

⑴営業日、営業時間

店利益⑴最低保証制度

ただし、最低保証制度では、月間、四半期でも適用されますが、適用されたのち、年次フランチャイジー収入の結果に応じて精算されることがあります。
①24時間営業の場合の最低保証額：年間フランチャイジー収入の 1, 980万円②24時間営業ではない場合の最低保証額：年間フランチャイジー収入の 1, 680万円
また、営業日数が暦日数に満たない場合は、営業日数÷暦日数に最低保証制度の保証額を乗じた金額をその保証額とします。
⑵見切・処分商品に関する支援制度
本部は、加盟者に対し、加盟者がフランチャイズ契約・規定・確認書・マニュアル等の違反行為がない場合、契約店舗で生じる毎月の見切・処分について、一部を負担する支援を行います。

通年営業、24時間営業です。
※加盟者が申し出た場合、加盟者・本部間で協議し合意の上で営業時間を 1 日16時間を下回らない
範囲で変更できるものとします。
⑵連帯保証人フランチャイズ契約の締結に際し連帯保証人が 1 名必要となります。
※法人の場合、別途、代表者本人を連帯保証人に加えていただきます。
連帯保証人の債務については、極度額を金400万円とし、連帯保証人はその限度内で責任を負います。

21

22

また、加盟者は、連帯保証人の保証に際し、連帯保証人に対して次の事項について正確な情報を提供いただきます。

・加盟者とクルーが一緒に商品搬入の作業を実施することでレイアウトや棚割を実践的に理解します。

①加盟者の財産および収支の状況。

※研修内容や日数は、変更となる場合があります。

②フランチャイズ契約に基づく債務以外に加盟者が負担している債務の有無ならびにその額および履行状況。

⑶加盟者に対する継続的な経営サポート方法と実施回数
本部は、原則として週に 1 回以上、本部職員（SV 等）による店舗巡回を実施します（リモートで③フランチャイズ契約に基づく債務の担保として加盟者が提供するものの内容。

の巡回を含む）。それに加え、本部が相当と認める方法（メールや電話等）により、適宜、加盟者へのサポートを行います。

9．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項⑴加盟者は本部が定めた店舗名称、商品商標、サービスマークを使用できます。
⑵使用できる場所は契約店舗および営業場所に限り、使用にあたっては本部の指示によるものとしま

なお、次の各項目について、本部または SV は適宜契約店舗においてサポートを行い、あわせて店舗経営に必要な各種のマニュアル等を提供します。
ア）店舗の建設、改造、改装ならびに請負先と価格の決定における競争見積業者の紹介および見積査定に関するサポートイ）新規オープンに関するサポート

す。

ウ）教育研修に関するサポートエ）商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポートオ）接客および服装、身だしなみに関するサポートカ）店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポートキ）商品および営業用消耗品の仕入先推奨

10．テリトリー権（許諾地域）の有無

ク）商品配送便の運行に関するサポート

加盟者は、ローソン・ストアのテリトリーとして、ローソン・ストアの営業に関し独占的かつ排他的コ）会計業務に関するサポート

な権利を有することはできません。

サ）防犯防災対策に関するサポート

本部は、いかなる地域にも直営またはフランチャイズによるローソン・ストアを出店することができます。

シ）店舗の運営状況の確認に関するサポートケ）販売促進活動に関するサポート

ただし本部は加盟店の営業努力を著しく損なわないように配慮して出店します。

12．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

11．経営のサポートに関する事項⑴加盟者に品揃えを推奨する商品の種類①米飯、惣菜、調理パン、調理麺、日配食品、食肉、鮮魚、青果、ベーカリー、デザート、飲料、⑴加盟に際してのオープン前研修①加盟後オープンまでの間に、本部による延べ19日間の教育研修が加盟者およびクルーに対して行
われますので、対象者の参加、修了が必要です。
②加盟者は、新規オープン前の本部の指定する時期に、次項の①スクール研修に専従者 2 名を参加

ファストフーズ、たばこ類、酒類、加工食品、菓子、日用品、化粧品、文具、雑誌および書籍等の商品を推奨します。
②各種チケット、宅配便等の取扱いおよび公共料金収納代行等のサービス商品を推奨します。
③許認可を要する商品（酒類、たばこおよび薬品等）は、免許・許可等なく販売はできません。

させ、修了しなければなりません。
③本部は、スクール研修の課程において、専従者 2 名のうち 1 名でも研修の全課程に参加しなかっ※商品およびサービス商品の推奨は、お客様のニーズや地域の特性などにより随時追加・変更された場合、または成績不良でローソン・ストアの経営に不適当と本部が判断した場合は、加盟者はます。

研修未修了となり、新規オープン前解約を適用し、フランチャイズ契約は終了するものとします。

なお、追加・変更の際は事前に加盟者に連絡します。
⑵加盟者への商品供給⑵教育研修の内容

新規オープン時の品揃え（消耗品含む）は本部が行いますが、商品代金（消耗品含む）は加盟者が①スクール研修： 5 日間
・ローソンの考え方や経営方針を理解します。

負担します。開店後においては、加盟者は推奨仕入先および加盟者からの申請により本部が承認し・機器類等の基本的な操作を修得します。

た仕入先から商品を買取ります。

【修得業務】出退勤業務・挨拶訓練・カウンター業務・POS レジ操作・接客業務・精算業務・

なお、加盟者は、推奨仕入先以外から商品仕入を希望する場合、事前に本部へ申請を行い、本部は、店舗の特性や、本部が定める品質基準、関連諸法令などを考慮しその適否を回答します。

 清掃業務 等②ストア研修ステップ 1 ： 7 日間（トレーニング店舗）・オープンに向けて必要となる技術・技能を修得します。

⑶仕入先の推奨と商品の推奨加盟者が、よい商品を、より多く販売できるように、本部は優良な仕入先および商品を推薦・推奨
しています。この仕入先推奨は、本部がその信用、組織および労力により構築し維持管理を行って③ストア研修ステップ 2 ： 7 日間（契約店舗）
・加盟者の業務修得レベルの再確認と加盟者が採用したクルーへ接客、技術、技能等の研修を実いる商品の製造・供給・物流・販売企画にかかる体制を基礎としています。本部は、この体制に参加している商品製造業者、推奨仕入先、その他の取引関係者から、販売協力奨励金、協賛金等の金

施します。
23

24

銭を、本部に帰属するものとして受領し、これを、本部の裁量においてローソン・チェーンシステ
ムやフランチャイジーに関する使途に使用します。
⑷商品の発注

14．契約期間、契約の更新および解約・解除に関する事項⑴契約期間

各推奨仕入先への発注は、発注締め時間までに加盟者が本部の用意した専用ストアコンピュータで①契約の開始日……契約締結日

納品日、配送便、発注商品および発注数量を指定して行います。

②契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10カ年目の日

また、専用ストアコンピュータは、技術革新の著しい分野のものであるため、本部は新たなシステ
ムの導入または変更を行うことがあります。なお、導入または変更の際は事前に加盟者に連絡します。

（オープン日が2024年 4 月15日の場合、終了日は2034年 3 月31日）⑵契約の更新の要件および手続き①フランチャイズ契約は、契約満了により終了し、更新はありません。

⑸商品の納品日・納品時間・配送回数②契約終了の 6 カ月前までに本部、加盟者が合意した場合には、最新のフランチャイズ契約書によ本部は 3 温度帯（常温・冷蔵・冷凍）で、定時、複数便、小分けでの配送を行なっています。

り再契約します。

なお、配送時間は本部にて設定し、変更がある場合には事前に連絡します。

なお、合意に至らない場合には、再契約は行いません。

⑹商品の販売価格⑶契約解約の要件および手続き

本部は、ローソン・チェーンシステムにもとづき、市場動向、消費動向、地域性等を勘案し基本的
推奨価格として売価を決定しますが、加盟者はそれに強制されるものではなく、実際の販売価格は①新規オープン日以降の中途解約ア）本部または加盟者の一方が、次にかかげる事由が生じたことを理由として、説明する資料を加盟者が決定します。

添えて解約を申し入れたときは、ただちに双方が協議を開始し、合意した場合には、解約金⑺商品の販売方法

を支払うことなくフランチャイズ契約を解約することができます。

加盟者は、お客様が期待されているローソンのイメージを維持するために、マニュアルに則った販・双方の努力にもかかわらず、契約店舗の営業がいずれかにとって著しく不利益であり、そ売方法を遵守します。

の改善が見込まれないと判断したとき。

⑻販売用の什器・備品および消耗品

・加盟者、またはその代表者が不慮の事故または死亡、もしくは疾病等により、契約店舗の店舗での販売に必要な什器・備品は本部が貸与します。
店舗で使用する消耗品についても本部は仕入先を推奨します。

営業が困難であると判断したとき。
イ）前記ア）によらず、本部または加盟者が解約する場合、その事由を説明する資料を添えて、⑼商品の返品解約しようとする 6 カ月前までに書面により相手方に通知することで、フランチャイズ契約

商品は店舗への納品時に破損・汚損等の不良品または発注外であったもの以外は原則返品ができません。

を解約することができます。
ウ）前記イ）によりフランチャイズ契約が解約される場合、本部または加盟者はフランチャイズ

ただし、催事商品等の返品可能商品は予め加盟者に連絡します。商品の一部には委託販売となるもの（売れた分だけが仕入となる）があります。

契約書に定める次の中途解約金を相手方に支払うものとします。
解約を申し入れる当事者⑽商品仕入代金の支払い①オープン時の商品仕入代金は、加盟者が負担します。この商品代金の負担は、本部勘定に計上する方法により行われます。
②オープン後に随時発生する商品仕入代金も前①と同様に、加盟者が負担します。この商品代金の負担は、本部勘定に計上する方法により行われます。
※なお、加盟者の本部に対する債務を軽減するために、本部はオープン日の翌月から100カ月間に亘り、店主引出金の内、 3 万 5 千円（合計350万円

店主持分増額分といいます）をジー口座へ送金せず、加盟者の店主持分として資本に組み入れます。
⑾商品の在庫管理本 部

解約日が新規オープン日以降
3 年未満のとき

過去 1 年間の平均チャージの5 カ月分
店舗閉鎖に伴う諸経費100万円

過去 1 年間の平均フランチャイジー
収入の 5 カ月分

解約日が新規オープン日以降
3 年以上 5 年未満のとき

過去 1 年間の平均チャージの3 カ月分
店舗閉鎖に伴う諸経費100万円

過去 1 年間の平均フランチャイジー
収入の 3 カ月分

解約日が新規オープン日以降
5 年以上のとき

過去 1 年間の平均チャージの1 カ月分
店舗閉鎖に伴う諸経費100万円

過去 1 年間の平均フランチャイジー
収入の 1 カ月分

加盟者は、ローソンのチェーンイメージを損なわない商品の発注と在庫管理を行い、その責任を負います。加盟者の商品の品揃えについては、本部はさまざまな情報とサポートを提供します。

加 盟 者

※本部からの申し入れの場合、店舗閉鎖に伴う諸経費100万円は免除されます。
※なお、解約日が新規オープン日以降 1 年未満の場合は、甲が売上実績等から試算した額を採用しま

13．競業避止義務の有無す。

加盟者は、ローソン・ストア以外に、コンビニエンスストア事業またはこれに類似する営業を行うこ②新規オープン前解約とはできません。他チェーンへの加盟、他チェーンとの提携等も当然に禁止の対象となります。また、契約店舗の新規オープンが困難な状況の発生、その他の事情が発生したとき、契約を解約するこ

これらの行為を行わなくとも、第三者をして行わせることも禁止の対象となります。その他、本部ととができます。

競合するおそれのある営業を行うことはできません。

ア）本部または加盟者は、契約店舗の新規オープン前に、やむを得ない事由によりフランチャイズ契約を解約する場合は、その事由を説明する資料を添えて書面により相手方に通知するも

25

26

のとします。

ツ）加盟者が、暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といイ）本部および加盟者は、前号の書面を受理後ただちに協議を行い、その後すみやかに合意書を作成しフランチャイズ契約を解約します。

従者、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者ではないことまたは暴ウ）前号によりフランチャイズ契約が解約される場合、本部または加盟者は、フランチャイズ契約書に定める解約金を相手方に支払うものとします。

力団排除条例に抵触しないことのいずれか一つでも違反することが合理的に疑われるとき。
②本部が催告の上で契約を解除する事由
ア）加盟者の責に帰すべき事由により、フランチャイズ契約締結日より 1 カ年以内に新規オープ

新規オープン前解約金⑴建築工事着手後で店舗営業設備工事着手前のとき
⑵店舗営業設備工事着手後のとき

う）ではないこと、反社会的勢力が加盟者の経営に関与していないこと、加盟者の役員、専ンが不可能となったとき。
50万円
150万円

⑷契約解除の要件および手続きイ）本部の事前の承認を得ないで、契約店舗の敷地および建物の両方またはいずれかを、第三者に担保として供し、または売却したとき。
ウ）本部勘定貸方残高（加盟者の本部に対する債務）が750万円を超過したとき。

①本部が催告なしに契約を解除する事由

エ）本部に対する報告義務を怠ったときまたは前①のスおよび前①のセに定めるもの以外の報告

加盟者が以下の該当事項を発生させた場合、本部は加盟者に対して催告を要さずフランチャイズ

につき虚偽の報告を加盟者が行ったとき。

契約を書面により解除することができます。

オ）本部に対して契約店舗、営業敷地または駐車場への立ち入りを拒否したとき。

ア）財産の差押・保全処分を受けたときまたは競売・破産・特別清算・民事再生・会社更生を申カ）仕入商品の配送を妨害し、または適切な協力を拒む等をすることにより、本部の配送業務にし立て、もしくは申し立てられたとき。

支障が生じたとき。

イ）振出・引受・保証・裏書にかかる手形・小切手が不渡りとなったとき。
ウ）支払停止、支払不能状態のときまたはこれに類する信用悪化状態と本部が判断したとき。
エ）加盟者または加盟者の代表者が、後見開始の審判、保佐開始の審判または補助開始の審判を申し立て、または申し立てられたときなど、契約店舗の経営を維持することが困難と本部が判断したとき。

キ）フランチャイズ契約に照らした加盟者の店舗運営上の重要な問題に関し、本部が改善の要請を行ったにもかかわらず、改善が見込めないとき。
ク）契約店舗の専従者が退職等で欠員になり、新たな専従者を60日以内に選任しないとき、または、新たな専従者に対して本部指定の研修を90日以内に受講させなかったとき。
ケ）商品の品質管理または衛生管理に関し、本部の指定に従わないとき。

オ）主務官庁からその営業について取消しの処分を受けたとき。
カ）加盟者、加盟者の代表者または加盟者の専従者が、犯罪行為、不道徳行為で逮捕または刑事処分（微罪処分を含む。
）を受けたとき。
キ）加盟者、加盟者の代表者、加盟者の専従者または加盟者の従業員が、契約店舗の営業に関し、未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法または青少年健全育成条例（名称の如何をとわず、

コ）契約店舗（その営業敷地を含む）、本部の推奨する商品、制服その他の消耗品、本部の提供する販売促進用の物品・景品等を、ローソン・チェーンシステムにもとづく営業以外の目的に使用したとき。
サ）地震による崩壊・火災が発生し、本部と加盟者とが協議して定めた日までにその店舗の修復
がなされなかったとき。

有害図書類の販売等、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為の禁止規定を含む条シ）本部と加盟者間の秩序維持を阻害したとき。

例をいう）の違反を理由として刑事処分に処せられたとき。

ス）加盟者が加入時に際して、表明および保証した事項（前①のツを除く）に反する事実が判明

ク）加盟者が契約店舗の運営を放棄したとき。
ケ）廃業、解散または他に合併されたとき。

したとき。
セ）その他、契約店舗の営業または経営に関する法令、規制、国または地方公共団体もしくは自コ）加盟者が、加盟者の設立した法人その他の第三者に契約店舗の全部もしくは一部を経営させたとき、または、加盟者が法人である場合に経営権に影響のある株主構成の変化、役員異動、定款の変更等により本部がフランチャイズ契約を存続することが適当でないと認めたとき。

主規制団体が定めるガイドライン、フランチャイズ契約・規定・確認書・マニュアル等に違反したとき。
③加盟者による契約の解除事由

サ）加盟者が指定以外で本部の商号を使用したり、本部の代理人としての行為をしたとき。

本部が以下の該当事項を発生させた場合、加盟者は本部に対してフランチャイズ契約を解除する

シ）加盟者、加盟者の代表者または加盟者の専従者が自らまたは他人を通じて、利用手数料の取ことができます。

得その他の不当な利益を得る目的をもって、Loppi、電子決済サービス、クレジットカード、

ア）競売・破産・特別清算・民事再生・会社更生を申し立て、もしくは申し立てられたとき。

ポイントカードを含むローソン・チェーンシステムを利用したとき。

イ）本部の振出・引受・保証にかかる手形・小切手が不渡りとなったとき。

ス）売上日報、日報明細、光熱費の報告、売価変更報告等の重要な報告につき、加盟者が虚偽の報告を行ったとき。

ウ）支払停止、支払不能状態のとき。
エ）新規オープン準備を怠り、または本部の責に帰すべき事由により、所定の新規オープン日かセ） 事件事故、災害、感染症等の発生その他の重要な事項について、加盟者が虚偽の報告を行ったとき。

ら相当期間を経過しても新規オープンができなかったとき。
④契約解除に伴い生じる損害賠償金の算定方法

ソ）フランチャイズ契約の履行に関し、不正または不当な行為があったとき。

本部または加盟者が契約を解除された場合、その当事者は相手方に対し、フランチャイズ契約書タ）ローソン・チェーンの信用を著しく傷つけたとき。

に定める次の損害賠償金を支払います。

チ）その他、契約店舗の営業または経営に関する法令、規制、国または地方公共団体もしくは自なお、損害金がこの金額を超えた場合でも、その超過した損害金を相手方に支払う義務を負いま

主規制団体が定めるガイドライン、フランチャイズ契約・規定・確認書・マニュアル等に違せん。

反し、その違反が重大であるとき。
27

28

本部による解除

加盟者による解除⑴解除に直近する過去 1 年間の平均
チャージの10カ月分⑵店舗閉鎖に伴う諸経費100万円⑴解除に直近する過去 1 年間の平均
フランチャイジー収入の10カ月分⑸契約終了に伴う措置・効果

また、加盟者が契約解除事由に相当する契約違反をした場合、本部は、フランチャイズ契約の解除に代えて、加盟者に対して任意期間内の営業停止その他の措置を講じることができます。

18．加盟に伴う保険料金の負担
加盟者には、「フランチャイズ契約」、「損害保険規程」にもとづき、損害保険料を負担していただきフランチャイズ契約が原因のいかんをとわず終了した場合、本部および加盟者は次の事項を行いまます。

す。
①加盟者は本部に対して、本部貸与の店舗設備・什器備品をただちに返還します。ただし、撤去費用等返還にかかる一切の費用は本部が負担します。
②本部は、本部の費用負担において、契約店舗のローソン仕様、デザイン部分の改装・消去ならびにローソン表示物の撤去を行います。

19．経費負担等および一括契約⑴商品仕入代金、人件費、水道光熱費、見切処分費、棚卸ロス、店舗設備関連の点検・維持管理費用（消防設備点検費用・浄化槽維持管理費用（グリストラップ維持管理費用含む）・井戸水設備維持管③加盟者は、本部の指示するフランチャイズ契約の終了に必要な文書類を作成し本部に提出します。

理費用）、容器包装リサイクル等の店舗営業に伴う経費はすべて加盟者負担となります。

④加盟者は、本部がフランチャイズ契約にもとづいて加盟者に交付したフランチャイズ契約書・規ただし、契約店舗の電気代、および店内空調にかかる燃料費については、加盟者がフランチャイズ

定集・確認書・マニュアル・連絡諸文書・所定用紙・包装用品・シール等の印刷物・制服等を、契約・規定・確認書・マニュアル等の違反行為がない場合、その半額（上限金額は月額25万円まで）

すべて本部に返還します。

を本部で負担します。

⑤加盟者は、一般酒類小売業免許の廃業申請その他フランチャイズ契約の終了に伴い必要となる一切の行政手続きを行います。

⑵本部は、容器包装リサイクル法の定めによる分別収集・再商品化義務の遂行のために、財団法人日本容器包装リサイクル協会にローソン・チェーンとして一括して委託する形式をとっています .

⑥加盟者は、上記の処理を行うために、本部が契約店舗に立ち入り、また、契約店舗内で作業を行⑶本部は、電気代の支払いについて、できる限り直接供給会社等と契約し、支払事務を代行します。

うことについて拒否できません。
⑦加盟者は、本部に対し、フランチャイズ契約の終了により負担する一切の債務については、弁済期日の到来していないものについても期限の利益を失い、ただちにこれを弁済します。

20．消費税の表示
フランチャイズ契約締結後は事業者間取引となるため、取引に使用する帳票などに記載の金額等の表

15．守秘義務の有無示については、税抜きで表示しております。

加盟者、加盟者の代表者、加盟者の専従者および加盟者の従業員は、フランチャイズ契約・規定ならびにマニュアル、連絡諸文書等、本部のサポートや本部の指示の内容およびローソン・チェーン運営
に関する計画・実態等、その他フランチャイズ契約に関連して知り得た内容について第三者に漏らすことはできません。加盟者および加盟者の従業員はフランチャイズ契約終了後も同様に守秘義務を負います。

16．店舗の構造と内外装についての特別義務
加盟者は、ローソン・チェーンシステムに基づき本部が決定した契約店舗の外装・内装を加盟者の負担で整え、また、将来にわたりこの契約店舗の外装・内装を維持継続するために必要に応じて保守・改装を行います。
加盟者は、本部の指示に従い、ローソン・チェーンシステムのイメージを維持するものとし、契約店舗の外装・内装に変更を加えないものとします。
加盟者は、本部が事前に承諾しない限り、本部が持ち込み設置した以外の店舗設備・什器備品を設置しないものとします。

17．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
加盟者は、フランチャイズ契約により加盟者が負担する債務の支払いを期日に履行しなかったときは、
その遅延分につき年利 14. 5 ％の割合の遅延損害金を本部に支払います。
2930

後記 1 ．
「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
頁数

確 認
年月日

フランチャイズ契約のご案内

1

年

月

日

ローソンへの加盟を希望される方へ

2

年

月

項

目

頁数

確 認
年月日

9 ．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

23

年

月

日

日

10．テリトリー権（許諾地域）の有無

23

年

月

日

日

11．経営のサポートに関する事項⑴加盟に際してのオープン前研修 ⑵教育研修の内容⑶加盟者に対する継続的な経営サポート方法と実施回数

23

年

月

日

12．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項⑴加盟者に品揃えを推奨する商品の種類⑵加盟者への商品供給 ⑶仕入先の推奨と商品の推奨⑷商品の発注 ⑸商品の納品日・納品時間・配送回数⑹商品の販売価格 ⑺商品の販売方法⑻販売用の什器・備品および消耗品 ⑼商品の返品⑽商品仕入代金の支払い ⑾商品の在庫管理

24

年

月

日

13．競業避止義務の有無

25

年

月

日

14．契約期間、契約の更新および解約・解除に関する事項⑴契約期間 ⑵契約の更新の要件および手続き⑶契約解約の要件および手続き⑷契約解除の要件および手続き⑸契約終了に伴う措置・効果

26

年

月

日

15．守秘義務の有無

29

年

月

日

16．店舗の構造と内外装についての特別義務

29

年

月

日

17．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

29

年

月

日

18．加盟に伴う保険料金の負担

30

年

月

日

項

第Ⅰ部 ローソン社とフランチャイズ・システムについて
1 ．グループ理念

5

年

月

2 ．本部の概要
社名・所在地・代表者・資本金・設立・事業内容・フランチャイズ事業の開始・主要株主・主要取引銀行・従業員数・本部の子会社及び関連会社の名称及び事業の種類等・沿革

6

3 ．会社組織図

9

年

月

日

4 ．役員一覧

11

年

月

日

5 ．直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書

12

年

月

日

6 ．売上・出店状況（出店は店舗数および加盟店数）

14

年

月

日

7 ．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に当社が契約解除した契約に係る加盟者および契約を中途で終了した契約に係る加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

15

8 ．訴訟件数

15

年

年

年

月

月

月

日

日

日

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

目

1 ．契約の名称等

16

年

月

日

19．経費負担等および一括契約

30

年

月

日

2 ．売上・収益予測についての説明

16

年

月

日

20．消費税の表示

30

年

月

日

3 ．加盟に際してお支払いいただく金銭に関する事項⑴フランチャイズ契約締結に必要な金銭⑵開店にあたって必要な資金等 ⑶返還される金銭とその条件

16

年

月

日

後記 1 ．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書

31

年

月

日

後記 2 ．中小小売商業振興法、中小小売商業振興法施行規則

34

年

月

日

4 ．売上金等の送金・管理

17

年

月

日

後記 3 ．フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方

37

年

月

日

5 ．加盟者への金銭の貸付に係る利率その他の条件⑴本部勘定による取引決済 ⑵利息特例制度

17

年

月

日

次のステップ

45

年

月

日

6 ．加盟者から定期的に受領するローソン・チャージならびに総荒利益高、フランチャイジー収入、店利益に関する事項⑴ローソン・チャージの性質⑵ローソン・チャージの額または算出方法⑶ローソン・チャージの受領時期⑷ローソン・チャージの受領方法⑸売上から店主引出金が算出されるまでのイメージ

19

7 ．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等⑴最低保証制度 ⑵見切・処分商品に関する支援制度

22

年

月

日

8 ．店舗運営上の規定に関する事項⑴営業日、営業時間 ⑵連帯保証人

22

年

月

日

31

加盟希望者は、この「フランチャイズ契約の要点と概説」により、フランチャイズ契約に関する上記
年

月

日

すべての項目について、説明者より説明を受け、理解しました。

加盟希望者氏名

㊞

説明者氏名

32

㊞

後記 2

株式会社 ローソン 御中「フランチャイズ契約の要点と概説」受領書［中小小売商業振興法］＊抜粋（特定連鎖化事業の運営の適正化）第十一条 連鎖化事業であって、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあから、「中小小売商業振興法施行規則（2002年 4 月30

るもの（以下「特定連鎖化事業」という。）を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者

日施行）」にもとづき、貴社のフランチャイズ契約に関するこの「フランチャイズ契約の要点と概説」と契約を締結しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、の 1 ページから30ページの説明を受け、受領しました。
（※新規 Bn 以外の契約の場合、別紙「フラ次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。

私は、貴社の社員である

ンチャイズ契約の要点と概説に関する確認書」の説明も受けたことを確認します。
）

一 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
二 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

年月日（※本書面を受領し説明を受けた日付を記入してください。
）

三 経営の指導に関する事項
四 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
五 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

住所［中小小売商業振興法施行規則］＊抜粋（特定連鎖化事業の運営の適正化）（社名）第十条 法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該特定連鎖化事業を行う者の氏名又は名称、住所及び常時使用する従業員の数並びに法人にあっては役員の役職名及び氏名

氏

名

㊞

二 当該特定連鎖化事業を行う者の資本の額又は出資の総額及び主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）の氏名又は名称並びに他に事業を行っているときは、その種類
三 当該特定連鎖化事業を行う者が、その総株主又は総社員の議決権の過半に相当する議決権を自
己又は他人の名義をもって有している者の名称及び事業の種類
四 当該特定連鎖化事業を行う者の直近三事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類
五 当該特定連鎖化事業を行う者の当該事業の開始時期
六 直近三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項
七 加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件（次条において単に「立地条件」という。）が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項
八 直近の五事業年度において、当該特定連鎖化事業を行う者が契約に関し、加盟者又は加盟者であったものに対して提起した訴えの件数及び加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数
九 加盟者の店舗の営業時間並びに営業日及び定期又は不定期の休業日
十 当該特定連鎖化事業を行う者が、加盟者の店舗の周辺の地域において当該加盟者の店舗における小売業と同一又はそれに類似した小売業を営む店舗を自ら営業し又は当該加盟者以外のものに営業させる旨の規定の有無及びその内容
十一 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者が営業活動を禁止又は制限される規定の有無及びその内容
十二 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、加盟者が当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定の有無及びその内容
十三 加盟者から定期的に金銭を徴収するときは、当該金銭に関する事項
十四 加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合にあってはその時期及び方法

33

34

十五

⑷ 人件費

付けのあっせんに係わる利率又は算定方法その他の条件⑸ 販売費及び一般管理費（⑶及び⑷に掲げるものを除く。）

加盟者との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によって発生する残額の全部又は一部に⑹ ⑴から⑸までに掲げるもののほか、収益又は費用の算定の根拠となる事項

十六

加盟者に対する金銭の貸付け又は貸付けのあっせんを行う場合にあっては、当該貸付け又は貸対して利息を附する場合にあっては、当該利息に係わる利率又は算定方法その他の条件

ロ 立地条件が類似すると判断した根拠

十七

加盟者の店舗の構造又は内外装について加盟者に特別の義務を課すときは、その内容

八 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

十八

特定連鎖化事業を行う者又は加盟者が契約に違反した場合に生じる金銭の額又は算定方法そのイ 徴収する金銭の額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法

他の義務の内容

ロ 商号使用料、経営指導料その他の徴収する金銭の性質
ハ 徴収の時期第十一条

法第十一条第一項の規定により、特定連鎖化事業を行う者が当該特定連鎖化事業に加盟しニ 徴収の方法

ようとする者に対して交付する書面には、次の表の上欄に掲げる事項については、少なくとも同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
一

加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ

徴収する金銭の額又は算定方法

ロ

加盟金、保証金、備品代その他の徴収する金銭の性質

ハ

徴収の時期

ニ

徴収の方法

ホ

当該金銭の返還の有無及びその条件

二加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
イ

加盟者に販売し、又は販売をあっせんする商品の種類

ロ

当該商品の代金の決済方法

三

経営の指導に関する事項
イ

加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無

ロ

加盟に際して研修又は講習会が行われるときは、その内容

ハ加盟者に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数

四使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
イ

当該使用させる商標、商号その他の表示

ロ

当該表示の使用について条件があるときは、その内容

五

契約の期間並びに契約更新及び解除に関する事項
イ

契約の期間

ロ

契約更新の条件及び手続き

ハ

契約解除の要件及び手続き

ニ

契約解除によって生じる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務の内容

六

直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項
イ

各事業年度の末日における加盟者の店舗の数

ロ

各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗の数

ハ

各事業年度内に解除された契約にかかわる加盟者の店舗の数

ニ

各事業年度内に更新された契約にかかわる加盟者の店舗の数及び更新されなかった契約にかかわる加盟者の店舗の数

七

加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項
イ

当該特定連鎖化事業を行う者が把握している加盟者の店舗に係る次に掲げる項目に区分して表示した各事業年度における金額（⑹にあっては、項目及び当該項目ごとの金額）
⑴

売上高

⑵

売上原価

⑶

商号使用料、経営指導料その他の特定連鎖化事業を行う者が加盟者から定期的に徴収する
金銭
35

36

後記 3

指導等に関するもの③上記に関連した対価の支払に関するもの［フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方］④フランチャイズ契約の終了に関するもの
フランチャイズ契約の下で、加盟者が本部の確立した営業方針・体制の下で統一的な活動を

平成14年 4 月24日 公正取引委員会

することは、一般的に企業規模の小さな加盟者の事業能力を強化、向上させ、ひいては市場に

改正：平成22年 1 月 1 日

おける競争を活発にする効果があると考えられる。

改正：平成23年 6 月23日

しかしながら、フランチャイズ・システムにおいては、加盟者は、本部の包括的な指導等を改正：令和 3 年 4 月28日

内容とするシステムに組み込まれるものであることから、加盟希望者の加盟に当たっての判断が適正に行われることがとりわけ重要であり、加盟者募集に際しては、本部は加盟希望者に対はじめにして、十分な情報を開示することが望ましく、また、フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引においては、加盟者に一方的に不利益を与えたり、加盟者のみを不当に拘束するものであってはならない。

我が国においては、フランチャイザー（以下「本部」という。
）とフランチャイジー（以下「加盟者」という。）から構成されるフランチャイズ・システムを用いる事業活動の形態が増加してきているが、最近、従来の小売業及び外食業のみならず、各種のサービス業など広範な分野において活用され、ま⑷フランチャイズ・システムにおける本部の加盟者募集及びフランチャイズ契約締結後の本部と加た、当該市場における比重を高めつつある。フランチャイズ・システムは、本部にとっては、他人の盟者との取引に関し、独占禁止法上問題とされる事項を例示すれば以下のとおりであるが、これ

資本・人材を活用して迅速な事業展開が可能となり、また、加盟者にとっては、本部が提供するノウはあくまでも主たる事項についてのものであり、個々の本部の具体的な活動が独占禁止法に違反

ハウ等を活用して独立・開業が可能となるという特徴を有しており、今後とも、広範な分野の市場にするかどうかは個別事案ごとの判断を要するものである。

おいて、フランチャイズ・システムを活用して多くの事業者が新規参入し、当該市場における競争を

2

活発なものとすることが期待されている。

本部の加盟者募集について

その一方で、このようなフランチャイズ・システムを用いる事業活動の増加に伴い、本部と加盟者の取引において様々な問題が発生しており、独占禁止法上の問題が指摘されることも少なくない。

⑴フランチャイズ本部は、事業拡大のため、広告、訪問等で加盟者を募り、これに応じて従来から

公正取引委員会は、本部と加盟者の取引において、どのような行為が独占禁止法上問題となるかに同種の事業を行っていた者に限らず給与所得者等当該事業経験を有しない者を含め様々な者が有ついて具体的に明らかにすることにより、本部の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活利な営業を求めて加盟しているが、募集に当たり、加盟希望者の適正な判断に資するため、十分動の展開に役立てるために、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（昭

な情報が開示されていることが望ましい。

和58年 9 月20日公正取引委員会事務局）を策定・公表しているところであるが、その後のフランチャイズ・システムを活用した事業活動の増大や各市場におけるその比重の高まり等の変化を踏まえ、以また、加盟希望者側でも当該フランチャイズ・システムの事業内容について自主的に十分検討を行う必要があることはいうまでもない。

下のとおり改訂し、今後、これによることとする。
⑵ア．現在、小売商業におけるフランチャイズ・システムについては、中小小売商業振興法により、

1

一般的な考え方

特定の目的のため、同法の対象となる本部に対して、一定の事項について情報開示・説明義務が課されており、また、業界において、フランチャイズ契約に関する情報の登録・開示が推進され⑴フランチャイズ・システムの定義は様々であるが、一般的には、本部が加盟者に対して、特定のているが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、加盟希望者の適正な判断に資するよう

商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・本部の加盟者の募集に当たり、次のような事項について開示が的確に実施されることが望まし経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金い（注 1 ）。

銭を支払う事業形態であるとされている。本考え方は、その呼称を問わず、この定義に該当し、①加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）

下記⑶の特徴を備える事業形態を対象としている。

②加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項③加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件⑵フランチャイズ・システムにおいては、本部と加盟者がいわゆるフランチャイズ契約を締結し、この契約に基づいて、本部と各加盟者があたかも通常の企業における本店と支店であるかのような外観を呈して事業を行っているものが多いが、加盟者は法律的には本部から独立した事業者であることから、本部と加盟者間の取引関係については独占禁止法が適用されるものである。

④加盟後、本部の商標、商号等の使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う金銭（以下「ロイヤルティ」という。）の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法⑤本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項⑥事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部によ⑶フランチャイズ・システムにおける取引関係の基本は、本部と加盟者との間のフランチャイズ契る経営支援の有無及びその内容約であり、同契約は、おおむね次のような事項を含む統一的契約である。

⑦契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項（注 2 ）①加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの⑧加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自②営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、37ら営業すること又は他の加盟者に営業させること（以下「ドミナント出店」という。）がで38

きるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容

一般指定の第 8 項（ぎまん的顧客誘引）に該当するかどうかは、例えば、次のような事項を総（注 3 ）

合勘案して、加盟者募集に係る本部の取引方法が、実際のものよりも著しく優良又は有利である（注 1 ）中小小売商業振興法は，同法の対象となる本部が加盟希望者に対して，契約締結前と誤認させ、競争者の顧客を不当に誘引するものであるかどうかによって判断される。

に一定の事項を記載した書面を交付し，説明することを義務付けているが，独占禁止法違反①予想売上げ又は予想収益の額を提示する場合、その額の算定根拠又は算定方法が合理性を欠行為の未然防止の観点からも，本部は，加盟希望者が契約締結について十分検討を行うため

くものでないか。また、実際には達成できない額又は達成困難である額を予想額として示しに必要な期間を置いて，上記並びに下記イ及びウに掲げるような重要な事項について記載していないか。
②ロイヤルティの算定方法に関し，必要な説明を行わないことにより，ロイヤルティが実際よた書面を交付し，説明することが望ましい。
（注 2 ）フランチャイズ契約において，中途解約の条件が不明確である場合，加盟に当たっりも低い金額であるかのように開示していないか。例えば，仕入れた全商品の仕入原価ではて加盟希望者の適正な判断が妨げられるだけでなく，加盟後においても，加盟者はどの程度なく実際に売れた商品のみの仕入原価を売上原価（異なる名称であってこれと同一の意味で違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために解約が事実上困難となることから，用いられるものを含む。以下同じ。
）と定義し，売上高から当該売上原価を控除することに本部は中途解約の条件をフランチャイズ契約上明確化するとともに，加盟者募集時に十分説より算定したものを売上総利益（異なる名称であってこれと同一の意味で用いられるものを明することが望ましい。

含む。以下同じ。
）と定義した上で，当該売上総利益に一定率を乗じた額をロイヤルティと（注 3 ）加盟者募集に際して，加盟希望者の開業後のドミナント出店に関して，配慮を行う

する場合（注 5 ），当該売上総利益の定義について十分な開示を行っているか，又は定義と異な旨を提示する場合には，配慮の内容を具体的に明らかにした上で取決めに至るよう，対応にる説明をしていないか。

は十分留意する必要がある。

（注 5 ）この場合，廃棄した商品や陳列中に紛失等した商品の仕入原価（以下「廃棄ロス原価」

イ．加盟者募集に際して，予想売上げ又は予想収益を提示する本部もあるが，これらの額を提示

という。
）は，「
（売上高－売上原価）×一定率」で算定されるロイヤルティ算定式においてする場合には，類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実，合理的な算定方法等に基売上原価に算入されず，算入される場合よりもロイヤルティの額が高くなる。

づくことが必要であり，また，本部は，加盟希望者に，これらの根拠となる事実，算定方法等を示す必要がある③自らのフランチャイズ・システムの内容と他本部のシステムの内容を、客観的でない基準に（注 4 ）

より比較することにより、自らのシステムが競争者に比べて優良又は有利であるかのように。

（注 4 ）加盟希望者が出店を予定している店舗における売上げ等を予測するものではないと開示をしていないか。例えば、実質的に本部が加盟者から徴収する金額は同水準であるにもいう点で厳密な意味での予想売上げ又は予想収益ではなく，既存店舗の収益の平均値等からかかわらず、比較対象本部のロイヤルティの算定方法との差異について説明をせず、比較対作成したモデル収益や収益シミュレーション等を提示する場合は，こうしたモデル収益等で

象本部よりも自己のロイヤルティの率が低いことを強調していないか。
④フランチャイズ契約を中途解約する場合、実際には高額な違約金を本部に徴収されることにあることが分かるように明示するなどした上で，厳密な意味での予想売上げ等ではないこと
が加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要がある。

ついて十分な開示を行っているか、又はそのような違約金は徴収されないかのように開示しなお，中小小売商業振興法は，同法の対象となる本部に対して，周辺の地域の人口，交通量ていないか（注 6 ）。

その他の立地条件が類似する店舗の直近の三事業年度における収支に関する事項について情（注 6 ）フランチャイズ契約において、中途解約の条件が不明確である場合、加盟に当たっ

報開示・説明義務を課しているところ，予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理て加盟希望者の適正な判断が妨げられるだけでなく、加盟後においても、加盟者はどの程度解されるように対応する必要がある。

違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために解約が事実上困難となることから、

ウ．加盟者募集に際して，本部が営業時間や臨時休業に関する説明をするに当たり，募集する事

本部は中途解約の条件をフランチャイズ契約上明確化するとともに、加盟者募集時に十分説業において特定の時間帯の人手不足，人件費高騰等が生じているような場合等その時点で明ら明をすることが望ましい（注 2 として前掲）。

かになっている経営に悪影響を与える情報については，加盟希望者に当該情報を提示することが望ましく，例えば，人手不足に関する情報を提示する場合には，類似した環境にある既存店

3

フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引について

舗における求人状況や加盟者オーナーの勤務状況を示すなど，実態に即した根拠ある事実を示す必要がある。

フランチャイズ契約においては、本部が加盟者に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機エ．なお，加盟希望者側においても，フランチャイズ・システムに加盟するには，相当額の投資

械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部又は特定の第三者を指定したを必要とする上り、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。フランチ①今後，当該事業を継続して行うことを前提に加盟交渉が行われていること

ャイズ契約におけるこれらの条項は、本部が加盟者に対して供与（開示）した営業の秘密を守り、②加盟後の事業活動は，一般的な経済動向，市場環境等に大きく依存するが，これらのことは，

また、第三者に対する統一したイメージを確保すること等を目的とするものと考えられ、このよう事業活動を行おうとする者によって相当程度考慮されるべきものであることに留意する必要なフランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独がある。

占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照⑶本部が、加盟者の募集に当たり、上記⑵に掲げるような重要な事項について、十分な開示を行わらして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に、ず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内

また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、一般指定の第10項（抱き合わせ販売等）又は容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘第12項（拘束条件付取引）等に該当することがある。

引する場合には、不公正な取引方法の一般指定の第 8 項（ぎまん的顧客誘引）に該当する。
3940

⑴優越的地位の濫用について

が商品を廃棄する場合には，廃棄ロス原価を売上原価に算入した上で売上総利益を算定する

加盟者に対して取引上優越した地位（注 7 ）にある本部が、加盟者に対して、フランチャイズ・方式に比べて，ロイヤルティの額が高くなり，加盟者の不利益が大きくなりやすい。

システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、フランチ（営業時間の短縮に係る協議拒絶）

ャイズ契約又は本部の行為が独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当する。

○ 本部が，加盟者に対し，契約期間中であっても両者で合意すれば契約時等に定めた営業時（注 7 ）フランチャイズ・システムにおける本部と加盟者との取引において、本部が取引上優間の短縮が認められるとしているにもかかわらず，24 時間営業等が損益の悪化を招いている

越した地位にある場合とは、加盟者にとって本部との取引の継続が困難になることが事業経営ことを理由として営業時間の短縮を希望する加盟者に対し，正当な理由なく協議を一方的に拒上大きな支障を来すため、本部の要請が自己にとって著しく不利益なものであっても、これを絶し，協議しないまま，従前の営業時間を受け入れさせること。

受け入れざるを得ないような場合であり、その判断に当たっては、加盟者の本部に対する取引依存度（本部による経営指導等への依存度、商品及び原材料等の本部又は本部推奨先からの仕（事前の取決めに反するドミナント出店等）

入割合等）、本部の市場における地位、加盟者の取引先の変更可能性（初期投資の額、中途解○ ドミナント出店を行わないとの事前の取決めがあるにもかかわらず，ドミナント出店が加約権の有無及びその内容、違約金の有無及びその金額、契約期間等）、本部及び加盟者間の事

盟者の損益の悪化を招く場合において，本部が，当該取決めに反してドミナント出店を行うこ

業規模の格差等を総合的に考慮する。

と。また，ドミナント出店を行う場合には，本部が，損益の悪化を招くときなどに加盟者に支援等を行うとの事前の取決め

ア．フランチャイズ・システムにおける本部と加盟者との取引において、個別の契約条項や本部のがあるにもかかわらず，当該取決めに反して加盟者に対し一切の支援等を行わないこと。

行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当するか否かは、個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるが、取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して、（フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更）

フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて、例えば、次○当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって、加盟者が得られるのような行為等により、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、本部の取引方利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず、本部が、新規事業を導入しな法が独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当する。

ければ不利益な取扱いをすること等を示唆し、加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。

（取引先の制限）○本部が加盟者に対して、商品、原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃、内外装工事等の依（契約終了後の競業禁止）

頼先について、正当な理由がないのに、本部又は本部の指定する事業者とのみ取引させること○本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対してにより、良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業者と取引させないようにすること。

供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。

（仕入数量の強制）○本部が加盟者に対して、加盟者の販売する商品又は使用する原材料について、返品が認めら

イ．上記アのように個別の契約条項や本部の行為が独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位のれないにもかかわらず、実際の販売に必要な範囲を超えて、本部が仕入数量を指示し又は加盟濫用）に該当する場合があるほか、フランチャイズ契約全体としてみて本部の取引方法が同項に者の意思に反して加盟者になり代わって加盟者名で仕入発注を行い、当該数量を仕入れること該当すると認められる場合がある。フランチャイズ契約全体としてみて本部の取引方法が独占禁を余儀なくさせること。

止法第 2 条第 9 項第 5 号（優越的地位の濫用）に該当するかどうかは、個別具体的なフランチャ
イズ契約ごとに判断されるが、上記アに例示した事項のほか、例えば、次のようなことを総合勘（見切り販売の制限）

案して判断される。

○実際に売れた商品のみの仕入原価を売上原価と定義し，売上高から当該売上原価を控除する
ことにより算定したものを売上総利益と定義した上で，当該売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる①取扱商品の制限、販売方法の制限については、本部の統一ブランド・イメージを維持するために必要な範囲を超えて、一律に（細部に至るまで）統制を加えていないか。
②一定の売上高の達成については、それが義務的であり、市場の実情を無視して過大なものに場合において，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限（注 8 ）

し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること（注 9 ）。

（注 8 ）見切り販売を行うには，煩雑な手続を必要とすることによって加盟者が見切り販売を断念せざるを得なくなることのないよう，本部は，柔軟な売価変更が可能な仕組みを構築

なっていないか、また、その代金を一方的に徴収していないか。
③加盟者に契約の解約権を与えず、又は解約の場合高額の違約金を課していないか。
④契約期間については、加盟者が投資を回収するに足る期間を著しく超えたものになっていな
いか。あるいは、投資を回収するに足る期間を著しく下回っていないか。

するとともに，加盟者が実際に見切り販売を行うことができるよう，見切り販売を行うための手続を加盟者に十分説明することが望ましい。

⑵抱き合わせ販売等・拘束条件付取引について（注 9 ）コンビニエンスストアのフランチャイズ契約においては，売上高から売上原価を控フランチャイズ契約に基づく営業のノウハウの供与に併せて、本部が、加盟者に対し、自己や除して算定される売上総利益をロイヤルティの算定の基準としていることが多く，その大半

自己の指定する事業者から商品、原材料等の供給を受けさせるようにすることが、一般指定の第は，廃棄ロス原価を売上原価に算入しない方式を採用している。この方式の下では，加盟者10項（抱き合わせ販売等）に該当するかどうかについては、行為者の地位、行為の範囲、相手方

41

42

の数・規模、拘束の程度等を総合勘案して判断する必要があり、このほか、かかる取引が一般指定の第12項（拘束条件付取引）に該当するかどうかについては、行為者の地位、拘束の相手方の◦MEMO◦

事業者間の競争に及ぼす効果、指定先の事業者間の競争に及ぼす効果等を総合勘案して判断される。
⑶販売価格の制限について販売価格については、統一的営業・消費者の選択基準の明示の観点から、必要に応じて希望価
格の提示は許容される。しかし、加盟者が地域市場の実情に応じて販売価格を設定しなければな
らない場合や売れ残り商品等について値下げして販売しなければならない場合などもあることか
ら、本部が加盟者に商品を供給している場合、加盟者の販売価格（再販売価格）を拘束することは、原則として独占禁止法第 2 条第 9 項第 4 号（再販売価格の拘束）に該当する。また、本部が加盟者に商品を直接供給していない場合であっても、加盟者が供給する商品又は役務の価格を不当に拘束する場合は、一般指定の第12項（拘束条件付取引）に該当することとなり、これについては、地域市場の状況、本部の販売価格への関与の状況等を総合勘案して判断される。

43

44

次のス テ ッ プ
以上、この「フランチャイズ契約の要点と概説」をお読みになって、ローソンフランチャイズ・システムやローソンフランチャイズ契約の内容について、より詳しくお聞きになりたい場合はお気軽にご連絡ください。担当者から具体的なご説明をいたします。

そして、次に必要なことは、①フランチャイズ・システムの詳細説明②資格認定（適性・健康・信用状態）③契約内容の開示／フランチャイズ契約書の読合せおよび説明④夫婦・家族間の完全な理解と合意⑤契約の締結⑥店舗の準備⑦オープン前研修（スクール研修とストアでの実務研修）⑧開店※1

上記③の「フランチャイズ契約書の読合わせおよび説明」の翌日から 7 日間は、熟考期間と位置づけ、原則、契約の締結は行いません。

※2

上記⑤の「契約の締結」の翌日から 7 日以内の解約申入れについては、クーリン
グオフ制度の適用期間とし、ペナルティ無しで解約ができます。
（ご入金頂いた
加盟金・出資金は全額返還されます）

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