定款

第１章 総 則第１条（名 称）
この法人は、一般社団法人石川県バスケットボール協会と称する。
英文では、Ishikawa Basketball Association（略称：IBA）と表示する。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を石川県野々市市に置く。

第２章 目的及び事業第３条（目 的）この法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）に加盟し、石川県におけるバスケットボール競技界を統轄し、石川県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達に寄与する。
第４条（事 業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．バスケットボールに係わる普及・指導・発展に関する事業
２．バスケットボール選手の育成と競技力向上に関する事業
３．バスケットボールに係わる競技会の開催及び運営に関する事業
４．バスケットボールに係わる登録に関する事業
５．バスケットボールに係わる各種講習会の開催
６．バスケットボールに係わる調査、研究に関する事業
７．バスケットボール競技の統制
８．前各号に付帯する事業及びその他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員及び社員第５条（法人の構成員）
この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）一般会員

この法人が開催する各種イベントに参加するために入会した個人又は団体（３）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（４）特別会員

この法人の運営・発展に功労のあった者又は有識者などで、理事会の推薦を経て社員総会に承認された個人又は団体

２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
第６条（入 会）
この法人の正会員又は一般会員になろうとする者は、所定の入会申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２．賛助会員又は特別会員となることを承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって賛助会員又は特別会員となる。
第７条（会費の負担）
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、この法人が定める会費を支払わなければならない。
２．この法人の会費は、社員総会の議決をもって別に定める。
３．既納付の会費は、理由の如何を問わず、これを返還しない。
４．会員は、会員資格を喪失した場合でも、資格を喪失するまでの間に生じた会費の支払義務を免れない。
第８条（退 会）
会員は、いつでも退会することができる。会員が退会しようとするときは、所定の退会申出書を会長に提出しなければならない。
第９条（除 名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

第１０条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入を継続して２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第１１条（会員名簿）
この法人は、次の事項を記載した名簿を作成する。
（１）氏名又は名称（２）住所又は所在地（３）代表者の氏名及び住所（４）連絡先（５）会員の種別
２．会員は、前項の記載事項に変更が生じたときは、速やかに所定の変更届出書を会長に提出しなければならない。

第４章 社員総会
第１２条（構 成）
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
第１３条（権 限）
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）定款の変更（４）理事及び監事の報酬等の額（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１４条（開 催）
社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２．定時社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

第１５条（招 集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３．社員総会を招集するには、社員総会の日の１週間前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、２週間前までに書面により通知を発するものとする。
第１６条（議 長）
社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
第１７条（議決権）
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
第１８条（決 議）
社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
第１９条（議決権の代理行使）
社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
２．前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
第２０条（書面による議決権の行使）
社員総会に出席しない社員は、書面によって議決権を行使することができる。
２．書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該社員総会の招集通知に記載された期日までに当該議決権行使書面を会長に提出しなければならない。
３．前項の規定により、書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
第２１条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

第５章 役 員第２２条（役員の種別及び員数）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２７名以内（２）監事 ２名以内
２．理事のうち、１名を会長とする。
３．必要に応じて、理事のうち、会長代行１名、副会長５名以内、専務理事１名、常務理事５名以内を置くことができる。
４．会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
５．必要に応じて、副会長の中から、業務執行理事を置くことができる。
第２３条（親族等の制限）
理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
２．監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第２４条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３．業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
第２５条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．会長代行は、会長の職務を代行できる。
４．副会長は、会長を補佐する。
５．専務理事は、会長、会長代行及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて、この法人の常務を掌理する。
６．常務理事は、この法人の常務を分担する。

７．会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２６条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４．監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
第２７条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４．理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２８条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第２９条（役員の報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 名誉役員及び諮問役員
第３０条（名誉役員及び諮問役員）
この法人に名誉役員及び諮問役員を若干名置くことができる。
２．名誉役員及び諮問役員に関する規程は、理事会の決議をもって別に定める。

第７章 理事会
第３１条（構 成）
この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３２条（権 限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）業務執行理事の選定及び解職第３３条（招 集）
理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
第３４条（議 長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
第３５条（決 議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第３６条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

第８章 専門委員会第３７条（構 成）
この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議に基づき、専門委員会を設けることができる。
２．専門委員会に関する規程は、理事会の決議をもって別に定める。

第９章 財産及び会計第３８条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３９条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長又は担当理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第４０条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 定款の変更及び解散第４１条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第４２条（解 散）
この法人は､社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第４３条（剰余金の処分の制限）
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４４条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法
第４５条（公告の方法）
この法人の公告は、主たる事務所において掲示板に掲示する方法により行う。

第１２章 事務局その他
第４６条（構 成）
この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２．事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３．事務局に職員を置き、会長が任免する。
４．事務局に関する規程は、理事会の決議をもって別に定める。
第４７条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第４８条（加盟義務）
石川県を代表する唯一の団体として、ＪＢＡおよび北信越バスケットボール協会に加盟する。

第４９条（遵守義務）
ＪＢＡの定款、基本規程およびこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）およびＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程ならびにスポーツ仲介機構（以下「ＣＡＳ」という）および一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡＡＳＩＡ、ＣＡＳおよびＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。
第５０条 （チーム加盟・競技者登録）
ＪＢＡおよび当法人の実施する事業に参加しようとするチームおよび競技者は、ＪＢＡおよび当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
第５１条（傘下団体の加盟）
各地区／市区郡町村におけるバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体（以下「各地区/市区郡町村バスケットボール協会」という）は、理事会及び社員総会の議決を得て、加盟団体となることができる。
２．加盟団体の定款等諸規程の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。

附 則
第５２条（最初の事業年度）
この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
第５３条（設立時理事の任期）
設立時の理事の任期は、第２７条第１項にかかわらず、設立後最初の定時社員総会の終結の時までとする。
第５４条（設立時の役員）
設立時の理事、代表理事及び監事は次のとおりとする。
理事

代表理事

宇野邦夫、青木 隆、瀧田誠一、村江季徳、矢部篤雄、大日向茂樹、安達祥光
住所
氏名 宇野邦夫

代表理事

住所
氏名 青木 隆監事永山亮一

第５５条（設立時社員の氏名及び住所）
設立時社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
住所
氏名 宇野邦夫
住所
氏名 青木 隆
住所
氏名 瀧田誠一
住所
氏名 村江季徳
住所
氏名 矢部篤雄
住所
氏名 大日向茂樹
住所
氏名 安達祥光第５６条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他法令に従う。

附 則
この定款は、平成２８年３月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年５月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年６月１０日から施行する。