事務連絡
令和４年６月 27 日
別記

御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）

貴団体におかれましては、平素から介護保険行政の推進につきまして、厚く御礼を申し上げます。
マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進については、貴団体を通じて会員事業者への要請をご協力いただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ次のメリットを会員事業者にご周知いただくとともに、更なる取得促進、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
１.マイナンバーカードのメリット拡大について① マイナポイント第２弾が開始しています。
マイナポイント第２弾では、次のとおり最大 20,000 円相当のマイナポイントがもらえます。
ア マイナンバーカードを新規に取得した方等に対し、最大 5,000 円相当のポイント※1,2
イ 健康保険証としての利用申込を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
ウ 公金受取口座の登録を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
アは令和４年１月１日から既にポイントの申込・付与が開始しています。イ及びウについては、令和４年６月 30 日からポイントの申込・付与が開始予定です。なお、マイナポイント第２弾については、令和４年９月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。
６月 30 日に開始予定のイ及びウについては、既に健康保険証としての利用申込をされている方、公金受取口座を登録済の方も対象です。
最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※3 をご覧ください。
※１ マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。
※２ マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
※３「マイナポイント事業」（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）② 公金受取口座登録制度が始まりました。
公金受取口座登録制度※4 は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。

この公金受取口座については、令和４年３月 28 日からマイナポータルで登録※5 が出来るようになっています。
※４

公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁 HP をご確認ください。
デジタル庁 HP「公金受取口座登録制度」（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）※５ 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。
【よくあるご質問】
Q1 公金受取口座登録制度について（総論）（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01/）
Q2 公金受取口座の登録について（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02/）
Q3 所得税の確定申告手続における登録について（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03/）③ 健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、従業員にとってより良い医療を受けられることにつながります。また、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減が期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省 HP※6 で公開しております。
※６「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）④ 薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。
マイナポータル※7 で、自分の薬剤情報や特定健診情報等※8 の閲覧が可能となり、自身の健康管理に役立てることが可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます。
※７ マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」(https://myna.go.jp/)※８ 薬剤情報は令和３年９月に診療したものから３年分、特定健診情報は令和２年度以降に実施したものから５年分（直近５回分）の情報が閲覧できるようになります。

⑤ 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できます。
新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）について、スマートフォン上で専用アプリから申請・取得し、表示可能となりました。接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。
【詳細はこちらから】
デジタル庁 HP：新型コロナワクチン接種証明書アプリ（https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert）【ダウンロードはこちらから】
App Store：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」(apple.com)（https://apps.apple.com/jp/app/id1593815264
Google Play：新型コロナワクチン接種証明書アプリ（https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.digital.vrs.vpa）

２．会員事業者への要請・周知について
貴団体におかれましては、以下の要領で、会員事業者に対して、マイナンバーカードの積極的な取得、健康保険証の利用申込及び公金受取口座登録の促進について要請していただきますとともに、別添のメリット一覧チラシや業界団体等の取組事例等について情報提供いただきますようお願い申し上げます。
なお、カード未取得者に対して、令和３年３月までに二次元バーコード付きのカード交付申請書が送付されており、二次元バーコードを用いたオンライン申請を推奨しております。
（１）要請文の発出
会員事業者への呼びかけに係る通知のひな形（別添）をご活用下さい。なお、貴団体の実態を踏まえ、適宜修正いただいて結構です。また、本依頼文書を添付していただいても差支えありません。通知の発出は、可能な限り速やかに実施していただければ幸いです。
（２）関連資料の送付（１）の要請文の発出と併せて、次の関連資料を会員事業者にご提供いただき、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込促進並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
併せて「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」をご用意しております。出張申請受付の受け入れが難しい場合等でも、会員事業者において、従業員の方に対するカードの申請支援を行っていただけるようご案内しております。
・資料「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」
・メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
・チラシ「マイナポイント申込の際の注意点」Ａ４版
・リーフレット「公金受取口座登録制度ってなんだろう？」Ａ３版及びＡ４版（令和４年３月作成）
・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」Ａ３版及びＡ４版（令和３年 10 月改訂）
・チラシ「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みはセブン銀行 ATM で！」
一部リーフレット及びチラシにつきましては、デジタル庁 HP にも掲載しております
ので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用ください。
「デジタル庁」HP
ホーム＞政策＞マイナンバー（個人番号）制度＞関連情報＞広報資料（リーフレット、障害者の方向け資料等）（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/）また、事例集「業界団体・個社等における取組事例集」もお送りしますので、貴団体におけるマイナンバーカードの取得促進等の取組の参考としていただけますと幸いです。

（別記）
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設連絡協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全国介護付きホーム協会
一般社団法人 高齢者住宅協会