◆
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この裁決集は、担当行政庁より適法に入手した行政文書をまとめたものです。
個別の裁決書のマスキング（黒塗り）部分は、個人情報等の秘匿を理由として担当行政庁が不開示としたものです。
掲載事案は、開示請求した際、担当行政庁が精神疾患関係として抽出した事案です。
当所では、担当行政庁作成の公表されたリストを基に裁決リストを作成しました。
裁決リスト上の各裁決は、「業務上外」と「障害等級」の「区分」別にまとめ、同「区分」内は「事件番号」順に記載しました。
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http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/index.html◆
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2件 リンクして開きます

労働保険審査会裁決（精神疾患関係） 平成２１年度裁決分
2011年7月 ／ 榊原社労士事務所

業務上外
事件番号
平成20年労第28号

都道府県
北海道

平成20年労第170号

京都

平成20年労第180号
平成20年労第191号
平成20年労第195号
平成20年労第245号
平成20年労第264号
平成20年労第265号
平成20年労第296号
平成20年労第308号
平成20年労第310号
平成20年労第311号
平成20年労第326号

東京
東京
和歌山
東京
宮城
滋賀
京都
東京
福島
大阪
東京

平成20年労第328号

新潟平成20年労第344号
平成20年労第350号

京都
兵庫

平成20年労第353号

神奈川平成20年労第358号
平成20年労第360号

岡山
福岡

平成20年労第364号

神奈川平成20年労第370号
平成20年労第372号
平成20年労第389号
平成20年労第390号

京都
神奈川
愛知
栃木

裁決年月日
結果
事 件 概 要平成21年5月20日 棄却 工場機械の故障修理、点検整備等に従事する者がうつ病を発症し自殺デザインや写植、製版等の印刷関係業務に従事する者が上司から暴行を受け頭部、
平成21年4月1日 棄却
顔面、背部、左胸部打撲傷を負い「うつ病」を発症
平成21年4月15日 棄却 トラック運転等の業務に従事した者に発症した「反応性抑うつ症」
平成21年4月1日 棄却 設備関係業務に従事する者に発症した「躁うつ病」
平成21年7月1日 棄却 浄化槽の保守点検業務に従事する者が自殺未遂後低酸素性脳障害
平成21年5月20日 棄却 営業経理業務に従事する者がうつ病を発症し自殺
平成21年5月20日 棄却 半導体生産オペレーターがうつ病を発症し自殺
平成21年5月20日 棄却 清掃業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年5月20日 棄却 タクシー運転手に発症した「うつ病」
平成21年5月20日 棄却 営業支援業務等の業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年5月20日 棄却 機械修理工に発症した「全般性不安障害、うつ病」
平成21年5月13日 棄却 損害調査業務に従事する者に発症した「適応障害」
平成21年5月20日 棄却 受入出荷業務に従事する者に発症した「急性ストレス反応」、「強迫性障害」
ガスの保守点検業務及びスタンドの給油業務に従事する者が「重度ストレス反応、特平成21年5月27日 棄却
定不能のもの」を発症し自殺
平成21年5月20日 棄却 営業中顧客からのわいせつ行為により発症した心的外傷
平成21年7月1日 棄却 看護師に発症した「外傷性ストレス障害」
青果選別等の業務に従事した者が「急性胃腸炎］、［肺炎」、「ウェゲナー肉芽腫症」、
平成21年4月15日 棄却「うつ病」を発症
平成21年5月20日 棄却 警備員に発症した「抑うつ状態、パニック障害」
平成21年6月17日 棄却 警備員に発症した「うつ病」
コンピュータースクールの営業活動等に従事した者が退職後他の事業場に就労後
平成21年6月10日 棄却「パニック障害」を発症
平成21年7月22日 棄却 コンピューター関連作業に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年6月10日 棄却 クレーン運転士に発症した「神経性うつ病」
平成21年4月15日 棄却 生保内勤業務に従事する者に発症した「うつ病、パニック障害」
平成21年4月8日 棄却 看護協会事務職に発症した「うつ状態、不眠」

1

事件番号

都道府県

平成20年労第397号

東京

平成20年労第402号
平成20年労第403号
平成20年労第416号
平成20年労第420号
平成20年労第427号
平成20年労第432号
平成20年労第438号
平成20年労第456号
平成20年労第459号
平成20年労第460号
平成20年労第465号
平成20年労第466号
平成20年労第472号
平成20年労第473号
平成20年労第476号
平成20年労第477号

神奈川
千葉
大阪
東京
千葉
北海道
埼玉
秋田
東京
大阪
東京
東京
宮城
兵庫
鹿児島
千葉

平成20年労第478号

静岡

平成20年労第484号
平成20年労第497号
平成20年労第499号

山口
千葉
宮城

平成20年労第501号

大阪

平成20年労第502号

東京

平成20年労第505号
平成20年労第507号
平成20年労第511号
平成20年労第513号
平成20年労第515号

東京
香川
千葉
岡山
大阪

裁決年月日

結果

事 件 概 要各種産業機器の設計、開発等に従事する者に発症した「うつ状態（胸椎圧迫骨折後
平成21年5月27日 棄却遺症）・不眠症」
平成21年6月24日 棄却 システムエンジニアがうつ病を発症したもの
平成21年6月17日 棄却 介護スタッフが客とのトラブルによるうつ病を発症したもの
平成21年7月22日 棄却 営業社員に発症した「抑うつ状態」
平成21年7月29日 棄却 パソコン関連業務に従事する者に発症した「気分障害（Ｆ３３）反復性うつ病性障害」
平成21年7月8日 取消 潤滑油等の研究開発を行う者の自殺
平成21年5月20日 棄却 営業職に従事する者に発症した「軽症うつ病」
平成21年5月27日 棄却 小型放射温度計の開発に従事する者に発症した「適応障害」
平成21年6月24日 棄却 駅・窓口等で乗車券の販売、社員指導等に従事する者に発症した気分障害
平成21年7月1日 取消 経理・総務関係の事務に従事する者に発症した「適応障害、反応性うつ病」
平成21年8月5日 棄却 介護職員に発症した「不安神経症」
平成21年8月26日 棄却 システム作成等の業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年6月17日 棄却 管理薬剤師に発症した「統合失調症」 平成20年労第502号併合
平成21年7月29日 取消 構内作業員に発症したうつ病
平成21年6月24日 棄却 整骨院院長に発症した「抑うつ病」
平成21年8月26日 棄却 一等航空整備士に発症した「うつ病」
平成21年7月1日 棄却 保育士に発症した「躁うつ病」
客室清掃業務に従事する者に発症した「心肺停止後低酸素脳症」、「脳梗塞急性平成21年7月8日 棄却
期」、「多発性心室頻脈」
平成21年6月17日 棄却 訪問介護運転中負傷「抑うつ状態、不眠症」を発症
平成21年7月8日 棄却 農協職員に発症した「うつ状態」
平成21年7月8日 棄却 スーパーで水産部門を担当する者に発症した「適応障害」
契約社員がパワハラにより「過換気症候群、パニック症候群、偏頭痛・脳内出血の疑平成21年8月26日 棄却い」
薬品の小売販売、商品管理等の業務に従事する者に発症した「統合失調症、ヒトヘル
平成21年6月17日 棄却
ペス感染症」 平成20年労第466号併合
平成21年8月26日 棄却 看護師がパワハラにより「パニック障害、心的外傷ストレス障害」を発症
平成21年7月8日 棄却 工事現場代理人等の業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年8月5日 棄却 医事課外来担当者に発症した「ストレス性うつ病」
平成21年6月24日 棄却 ダンプカー運転手に発症した「うつ状態、躁状態、双極性感情障害」
平成21年9月2日 棄却 額縁の組み立て、製造の作業に従事する者に発症した「不安発作、うつ」
2

事件番号
平成20年労第523号
平成20年労第534号

都道府県
北海道
高知

平成20年労第537号

新潟平成20年労第552号
平成20年労第559号
平成20年労第563号
平成20年労第569号
平成20年労第571号

石川
東京
大阪
石川
千葉

平成20年労第574号

大阪

平成20年労第576号
平成20年労第577号
平成20年労第582号
平成21年労第13号
平成21年労第19号
平成21年労第20号
平成21年労第25号

大阪
東京
東京
埼玉
東京
東京
東京

平成21年労第27号

大阪

平成21年労第30号
平成21年労第39号
平成21年労第46号
平成21年労第52号
平成21年労第56号
平成21年労第62号
平成21年労第64号
平成21年労第67号
平成21年労第82号
平成21年労第89号
平成21年労第93号
平成21年労第104号

神奈川
大阪
北海道
京都
福岡
神奈川
大阪
東京
東京
大阪
東京
東京

裁決年月日
結果
事 件 概 要平成21年7月22日 棄却 受付販売業務に従事する者に発症した「適応障害、不安障害、うつ状態」
平成21年8月12日 棄却 生姜の生産業務に従事する者に発症した「抑うつ状態」
ホームセンターに勤務する者がパワハラにより「反復性うつ病性障害」、「気分変調平成21年7月29日 棄却症」
平成21年7月15日 棄却 営業中事故に遭い負傷後、その後「短期精神病性障害」
平成21年7月29日 棄却 総務事務に従事する者に発症した「パニック障害」
平成21年8月5日 棄却 ウイングシャトルの整備点検関係業務に従事する者に発症した「躁うつ病」
平成21年8月26日 棄却 営業社員がパワハラを受けうつ病を発症
平成21年9月24日 棄却 薬剤師に発症した「うつ病」
出張中、同僚女性にセクハラしたことにより会社から受けた処分、対応により「適応障平成21年7月22日 棄却
害」を発症
平成21年9月16日 棄却 システム開発業務に従事する者に発症した「躁うつ病」 平成21年労第296号 併合
平成21年8月12日 棄却 自動車電装部品の運搬等に従事する者に発症した「不眠症、抑うつ神経症」
平成21年8月26日 棄却 総務担当者に発症した「広場恐怖を伴うパニック障害」「うつ病」「恐怖症」
平成21年9月2日 棄却 レンズ加工業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年9月9日 棄却 不動産売買におけるコンサルティング業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年9月24日 棄却 資料準備、機関紙の編集等の業務に従事する者に発症した心因反応
平成21年11月18日 棄却 ソフトウエア開発等に従事する者に発症した「うつ病」
開発部部門長としてシステムインテグレーションサービスに関する業務に従事する者
平成21年9月24日 棄却に発症した「うつ病」
平成21年12月9日 棄却 整備士に発症した「不眠症、慢性疲労症候群」
平成21年10月21日 棄却 トラック乗務員に発症した「うつ病」
平成21年9月2日 棄却 版下作成業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年9月2日 棄却 総務部長として財務面の業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年11月11日 取消 現場監督に発症した「うつ病」
平成22年3月10日 棄却 彫刻機担当として製品作成・検査業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年10月28日 棄却 造園設計技師に発症した躁うつ病
平成21年9月24日 取消 テレアポの内勤業務に従事する者がパワハラにより「うつ病」を発症
平成21年11月18日 棄却 バス運転手に発症した「混合性不安抑うつ障害」
平成21年9月24日 棄却 看護師に発症した「適応障害」
平成22年3月24日 棄却 システム設計、開発等に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年11月11日 棄却 パーキングメーターの組立業務に従事する者に発症した「うつ病」
3事件番号
平成21年労第105号
平成21年労第108号
平成21年労第111号
平成21年労第114号
平成21年労第117号
平成21年労第130号
平成21年労第152号
平成21年労第169号
平成21年労第171号
平成21年労第173号
平成21年労第178号
平成21年労第179号
平成21年労第180号
平成21年労第183号
平成21年労第186号
平成21年労第193号
平成21年労第197号
平成21年労第203号
平成21年労第209号
平成21年労第210号
平成21年労第212号

都道府県
神奈川
神奈川
宮崎
千葉
東京
熊本
千葉
東京
広島
東京
和歌山
茨城
山形
茨城
東京
静岡
岡山
東京
宮城
群馬
京都

平成21年労第214号

京都

平成21年労第216号
平成21年労第224号
平成21年労第226号
平成21年労第233号
平成21年労第241号
平成21年労第244号
平成21年労第245号
平成21年労第248号
平成21年労第252号

広島
北海道
宮崎
神奈川
東京
愛知
東京
大阪
大阪

裁決年月日
結果
事 件 概 要平成21年12月16日 棄却 商品配送に係る在庫確保等の業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年10月28日 棄却 設計業務に従事する者に発症した［うつ病」
平成21年11月18日 棄却 営業職に従事する者に発症した「抑うつ状態」
平成21年10月14日 棄却 給油関係業務に従事する者に発症した「急性心因反応」
平成21年10月21日 棄却 警備業務に従事する者に発症した「うつ病、不眠症」
平成21年10月28日 棄却 型枞大工に発症した「解離性転換性障害」
平成21年11月18日 棄却 運行管理に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年10月7日 棄却 コンビニを営む特別加入者に発症した「適応障害」
平成21年11月25日 棄却 営業職に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年11月18日 棄却 不良債権回収等に従事する者に発症した「神経症性障害」
平成21年12月16日 棄却 販売員に発症した「統合失調症」
平成21年12月16日 棄却 パソコン入替業務に従事する者に発症した「パニック障害」
平成21年12月9日 棄却 業務部長が減給・降格等により「うつ病」を発症
平成21年12月16日 棄却 事務職員が転勤。遠距離通勤により「良性頭位めまい症、めまい症」を発症
平成22年2月10日 棄却 海外等で工事現場施工管理等の業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年12月2日 棄却 放射線関係業務に従事する者に発症した「抑うつ状態」
平成21年11月18日 棄却 石綿関係業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年12月25日 取消 保育士に発症した「身体表現性障害・適応障害」
平成22年2月3日 棄却 整備管理者に発症した「うつ病」
平成22年2月3日 棄却 大型貨物自動車の整備業務に従事する者に発症した「反復性うつ病性障害」
平成21年12月9日 棄却 総務部長兼取締役に発症した「うつ病」
パソコンの操作指導、営業統計、ホームページの作成等に従事する者に発症した「不平成22年2月17日 棄却
安障害、うつ病」
平成22年3月17日 棄却 所長代理が業務中負傷、その後「器質性精神障害」を発症
平成22年2月10日 棄却 法面工に発症した「双極性感情障害」
平成21年11月25日 棄却 チラシ作成業務に従事する者に発症した「ストレス反応」
平成22年3月10日 棄却 看護師に発症した「適応障害」
平成21年12月16日 棄却 システム保守等に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年12月16日 棄却 車掌に発症した「心因反応」
平成22年1月27日 棄却 事務職に発症した「気分変調性障害」
平成22年1月7日 棄却 バス運転士に発症した「神経症」
平成21年12月16日 棄却 駅売店の接客等に従事する者に発症した「うつ病」
4事件番号
平成21年労第253号
平成21年労第262号
平成21年労第267号

都道府県
東京
福岡
大阪

平成21年労第279号

福岡

平成21年労第280号
平成21年労第281号
平成21年労第282号
平成21年労第287号
平成21年労第291号
平成21年労第292号
平成21年労第296号
平成21年労第299号
平成21年労第308号
平成21年労第309号
平成21年労第314号
平成21年労第318号
平成21年労第320号
平成21年労第322号
平成21年労第326号
平成21年労第332号
平成21年労第334号
平成21年労第336号
平成21年労第345号
平成21年労第351号
平成21年労第361号
平成21年労第372号
平成21年労第374号
平成21年労第376号

大阪
福岡
大阪
埼玉
宮崎
福岡
大阪
京都
東京
大阪
東京
東京
北海道
福岡
東京
東京
富山
岐阜
愛知
大阪
北海道
山梨
山梨
東京

平成21年労第392号

福岡

平成21年労第401号

京都

裁決年月日
結果
事 件 概 要平成21年12月2日 棄却 建築物の評価・診断の業務に従事する者に発症した「反応性うつ病」
平成22年2月3日 棄却 配達業務に従事する者に発症した「不安神経症、うつ病」
平成22年3月24日 棄却 システムエンジニアがパワハラにより「自律神経失調症」等を発症
医薬品及び健康関連商品の入出荷・検品、商品補充、在庫整理等の作業に従事する
平成21年12月16日 棄却者に発症した「反応性うつ病」
平成22年1月7日 棄却 デザイナーに発症した「神経性うつ病」
平成22年1月7日 棄却 消費者金融業に従事する者に発症した「うつ状態」
平成21年12月9日 取消 介護業務に従事する者に発症した「重度ストレス反応」
平成21年12月25日 棄却 パニック障害に係る業務上外及び休業期間に係る時効について
平成22年1月27日 棄却 保険外交員に発症した「うつ病」
平成22年1月7日 棄却 自動車部品に製造等に従事する者に発症した「うつ病」
平成21年9月16日 棄却 システム開発業務に従事する者に発症した「躁うつ病」 平成20年労第576号 併合
平成21年12月25日 棄却 電気機器の商品開発設計に従事する者に発症した「パニック障害」、「うつ病」
平成22年1月27日 棄却 坑内作業等に従事した者に発症した「神経性障害」
平成22年3月30日 棄却 マンション販売営業に従事する者に発症した「うつ病」
平成22年2月24日 棄却 企画・営業事務に従事する者に発症した「うつ病」
平成22年3月24日 棄却 バス運転手に発症した「自律神経失調症」
平成22年3月17日 棄却 製造部門に従事する者に発症した「心因性めまい」
平成22年2月10日 棄却 住込み管理人に発症した「パニック障害」
平成22年2月3日 棄却 電気機器の販売営業従事者に発症した「気分障害」
平成22年3月17日 棄却 バス運転手に発症した「睡眠障害、過敏性腸症候群」
平成22年3月10日 棄却 銀行員として外為業務に従事する者に発症した「うつ病」
平成22年2月10日 棄却 管理部経理担当者がうつ病を発症
平成22年3月17日 棄却 携帯機器の事業に従事する者に発症した「うつ病」
平成22年3月10日 棄却 パソコンによる単純入力作業に従事する者に発症した「適応障害」
平成22年3月10日 棄却 監視及び警備業務に従事する者に発症した「抑うつ状態」
平成22年2月17日 棄却 製造部長に発症した「うつ病」 平成21年労第374号 併合
平成22年2月17日 棄却 製造部長に発症した「うつ病」 平成21年労第372号 併合
平成22年2月17日 棄却 文化人のマネージメント等に従事する者に発症した「外傷後ストレス障害」
検査員としての外観検査に従事する者に発症した「右眼瞼・顔面の痙攣、不安神経平成22年3月30日 棄却症、うつ病」
平成22年3月3日 棄却 生保社員に発症した「適応障害」
5

事件番号
平成21年労第402号
平成21年労第406号
平成21年労第419号
平成21年労第422号
平成21年労第452号

都道府県
福岡
愛知
東京
岡山
大阪

裁決年月日
結果
事 件 概 要平成22年3月24日 棄却 ステンレス研磨屑の選別作業等に従事する者に発症した「うつ病」
平成22年3月24日 棄却 アイスクリームの製造等を行う者に発症した「統合失調症」
平成22年3月30日 棄却 プロジェクト管理業務補佐に従事する者に発症した「ストレス性障害」
平成22年3月24日 棄却 福祉学科教授に発症した「うつ病」
平成22年3月10日 棄却 トラック運転手に発症した「神経症」

障害等級
事件番号
平成20年労第272号

都道府県
京都

裁決年月日
結果
事 件 概 要平成21年5月20日 棄却 教育教材の訪問販売を行う者が業務上負傷、その後「うつ病」を発症

6

平成 20年労第 28号

裁

決

書

再 審 査 請 求 人

再審査請求代理人

原処分をした行政庁
北海道函館市新川町 25‑18
函館地方合同庁舎
函館労働基準監督署長

決定をした審査官
北海道労働者災害補償保険審査官
岡

田

康

、
iミ

1日

主 文
本件再審査請求を棄却する。

理 由

第 1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣 旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、函館労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成 18年 4月 21日付けで請求人に対しでした労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号。以下「労災保険法」というー)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経 過

請 求 人 の 亡 夫 ‑ ( 昭 和 国 年 . 月 . 日 生 、 男 、 以 下 「 被 災 者J という。)は、平成 5年
J::I ? ̲ ー 会 社 ( 以 下 馳 と い う 。 ) 圃 工 場に勤務し、製造チーム工務ライン業務を担当していた。主な業務としては、工場
機械の故障整理、点検整備等である。また、機械修理以外に、部品の修理や部品の加工、作業台などの製作物の作成や、年 2回の生産ラインへの応援業務等にも従事していたが、平成 16年 3月 25日

ナイロン製のロープを首に巻いて総死しているのが、発見されたものである。
請求人は、被災者の死亡が業務に起因するものとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の支給請求をしたところ、監督署長は、「業務に起因した精神障害の発病とは認められない。 J として、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、北海道労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成 19年 11月 19日付け
でこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
第 2 再審査請求の理由
請求人は、再審査請求の理由で、要旨、次のように述べている。
1

η

︒

2

3

.

4

5

第 3 原処分庁の意見監督署長は、主文同旨の裁決を求める旨の意見書を提出し、その意見の要旨は決定書(丙 23。以下向じ。)理由第 1の 3に記載されたところと同旨であるので、これを引用する。
4第4 争 点 、本件の争点は、被災者の疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第 5 審査資料
本件の審査資料は、別紙記載のとおりである。
第 6 事実の認定及び判断

1 上記第 5の審査資料に基づき本件について検討すると、次のとおりである。
(1)当審査会の事実の認定は、(2) に付加するほかは、決定書理由第 2の 2に記載されたところと同旨であるので、これを引用する。この場合において、 I
AjD" E̲ .
F
̲等とあるのは、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。

.A ̲

.
B̲

・

・

.H ̲

.1

.G

田内科医院担当医師園内科医院‑医師

.園

圃圃

.C̲

•J •

(2)請求人及び再審査請求代理人(以下「請求人ら」としづ。)は、平成 21年
1月 26日当審査会開催の本件公開審理(以下「公開審理Jという。)の席上、
平成 21年 1月 21日付け「意見書J等、さらに平成 21年 2月 25日付け「意見書」等を提出し、再審査請求の理由の追加として、要旨、次のとおり述べて
いる。

イ

‑5‑

ワ

ニ
E

。
‑

カ

2 以上みたところにより本件について判断するに、次のとおりである。
(1)精神障害発病の有無等について
北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書(以下「専阿部会意見書j という。)で、被災者に現れた症状は ICD‑l.0診断ガイドラインに照らし判断すると、rF32うつ病エピソード」とし、判断指針で示された対象疾病に該当するとしている。精神障害の発病時期については、抑うつ気分、自信の低下等の症状が出現した平成 15年 11月初旬頃としており、当審査会もこの判断を妥当と考える。
(2) 業務上外の判断について
ところで、被災者は精神障害を発症したものと認められるが、厚生労働省労働基準局長は、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針J (平
成 11年 9月 14日付け基発第 544号。以下「判断指針」という。要旨は別紙 1に記載する。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考える。
(3)そこで、上記判断指針の考え方に基づいて本件を検討すると、次のとおりである。

6

ア 被災者の本件発病日前のおおむね 6か月間の業務に関連した具体的な出来事を見ると、被災者の業務内容は多岐にわたり、機械の調整・修理、備品の作製、工場内の環境整備等に加え、製造部署の季節応援の業務等が加わり、特に平成 15年秋頃 (9月、 10月)よりこれが顕著で、あったと請求人らは主張し、これに圃・・」の業務が加わって多忙であり心理的負荷が強かったとするものである。これを業務による心理的負荷の評価について判断指針の表 1で示されている出来事の類型にあてはめると「仕事の量・質の変化j 、具体的な出来事として「仕事内容・仕事量の大きなI
IJ程
変化があった Jに該当し、業務による平均的心理的負荷の評価は r

度に該当する。
イ

この出来事の平均的な心理的負荷の強度の修正についてみると、.は

平成 17年 11月 10日付けの聴取書で、被災者の業務内容については、「工務係で必ず毎日行う作業というものは特にありません。工場の機械のr
̲
J

故障があったときは修理をしたり、故障がないときは作業台など色々な物の製作物を作ったりすることが主な仕事でした。製作物もないときは、整理整頓をしたり、またはの仕事をしていました。何も作業をしない待機しているような時間はありませんでした。」と述べている。
請求人は圃・・」の心理的、肉体的負荷についても主張しているが、.は聴取書で、「作業は日中明るいときに作業をしていました。ただ後半は作業が間に合わないので、被災者が 2~3 回くらい自主的に休日に出勤して作業をしていたことがありましたが、昼過ぎに出てきて 1~2 時間

作業をしていたくらいでした。」と述べ、また「実際の作業も前半は私が中心になって行いましたが、後半は被災者とボイラーの人が中心に作業を進めていました。 J と被災者には心理的にも負荷がなかったとも述べていr̲Jる。この業務改善運動は数年前から始まったもので、その成績発表が平成
16年 1月にあったことから多少の心理的負荷になったことは考えられるが、での業務が心理的肉体的負荷が過重なものであったとまでは判断できない。したがって、当審査会としては、仕事内容・仕事量の変化の程度に過重なものはなく、強度の修正をする要素がないものと判断する。

ワ 出来事に伴う変化等についてみると、発病前おおむね 6か月間をみても、
7

事業場の対応等には、特に問題となる事項は見られない。

エ 被災者の時間外労働時間については、 1月の時間外労働時間数は最長で64時間 4 0分であり、月平均の時間外労働時間数も 50時間程度で推移

を し て い る 。 . は 平 成 17年 11月 10日付けの聴取書で「残業は 1か
月 55時間以上できないので、私は二人勤務の時は準管理職の私が残って、被災者は定期に帰宅させて時間調整をしておりました。タイムカードで残業時聞が毎月 55時間となっておりますが、私が時間調整していたためです。被災者が残業して私が先に帰ることは絶対にありませんでした。被災者が一人勤務のときの帰宅時間はタイムカードのとおりだと思います。タ
イムカードを押した後に残業しないようには言っておりました。」と述べており、また、会社は組合との聞で月 55時間におさえる協定を締結しており、請求人が平成 19年 1月 17日付けの聴取書で述べているように、被災者は労働組合の役員も経験し、協定についても熟知していたものと恩納 、 さ ら に 、 会 社 の チ ー ム リ ー ダ ー の . は 平 成 18年 11月 2日付け
聴取書で「労働組合との協定もある訳ですから被災者には配慮、しておりました。 J とも述べていることからしても、おおむね、タイムカードでほぼ
正確に時間管理されているものと考えられる。
なお、審査官は、被災者の時間外労働時間を集計し直しているが、この集計でも被災者の発症前最大の時間外労働時間は、平成 15年 9月で 75
時間 10分であり、その他の月は概ね 60時間前後となっている。
したがって、時間外労働時間は過重なものであったと判断することができない。
オ請求人らは、労働時間については、
サービ ス残業があった」、「タイムカードの打刻をしたのち、「労働時間に関する会社の主張及び会社の従業員の供述のいずれも信用性が乏しい」、「再審査請求人が把握していた被災者の帰宅時間に基づいて算出した時間外労働時間は、被災者の被災直前
1か月前で 136時間 20分の時間外労働があった」とも主張している。

しかし、被災者の労働時間については、上記で述べているとおりであり、
ボイラー管理を一緒にやっていた.は、平成 18年 1月 25日付けの聴取書で「被災者は遅いときは午後 9時から 10時まで残業をしていたことは何度かありましたが、ほとんどの場合は午後 7時か 8時頃には帰宅して
n
n
u

o
.

いました

抑制の自に被災者が遅くまで残業していたことはなかったと患います。夜間などに機械のトラブ、ルがあった場合は、上司の.
.さんを呼び出すことがほとんどで、被災者を電話で呼び出すことはほと
んどありませんでした。」と.と同ーの内容の供述をしており、会社提出の資料には信濃性があるものと考えられる。
また、請求人らは、被災者の被災直前 1か月の時間外労働時聞は 155.
5時間、 2か月の時間外労働時間は 104.5時間、 3か月の時間外労働時

聞は 108時間と主張しているが、これについても、①請求人らが、被災者の被災直前 1か月の時間外労働時間を 155.5時間としている労働時間の算出の根拠が明確に述べられていないこと、②審理の席上で、請求人らから精神障害発症の平成 15年 11月以前の過重な労働状態についての説明がなされず、さらにその実態を示す資料も提出されていないことからみると、請求人らが主張する労働時間に見合う業務を行った根拠が明白ではないと受けとらざるを得ない。
カ

したがって、これらを総合すると本件の業務による心理的負荷の総合評

価は「中」程度であり、「強」と評価できるものではない。

キ 請求人はその他の主張として、「休日や早朝、夜間で、あっても、会社に呼び出されることがしばしばあり、被災者は、帰宅しでも四六時中緊張を強いられて刊。 J とがでいることについても、.は聴取書で「夜間に機械が故障した時などの夜間呼び出しなどについても、私がいる限り私が呼び出されますので、被災者が夜間に呼び出されることは基本的にはありません。 J と述べており、上記オでも圃が「呼び出し業務は、上司圃
.が行っていた。 J と述べていることからも、請求人らの主張を認めることができない。
ク また、「平成 16年 3月 25日の被災の直前の時期には、それ以前に比ベてより一層過重な業務に従事することが余儀なくされた」、「今迄上司が行っていた業務を全て自分がやらなければならない。 j 、 「無資格のまま工務の業務に従事していたという被災者の心理的・肉体的負荷を無資格者に資格を要する業務を従事させていた。」、「工務係は 1名体制であり、人員が不足していた。」等の被災者の負荷を述べている。しかし、これらは、そもそも平成 16年 3月 25日の被災の直前の時期の出来事であり、‑9‑仮にこれらを評価したとしてもぺれらの出来事は、圃が職場から異動した後の職場環境が被災者の心理的負荷となったという話しであり、.
の 圃 へ の 転 勤 日 が 平 成 16年 3月 19日で、 3月 18日 ま で 園 事 業 所に在籍したことからすると、 3月 19日から 3月 25日までの極めて短い期間にこれらの業務負荷があったと述べているに過ぎず、この点からも、請求人らの過重性の主張は検討に値しなし、。
ケ

さらに、平成 21年 2月 25日付け「意見書」として、被災者が亡くなる前に卓上カレンダーに記載していた出社時間及び退社時間に基づいた平成 15年 11月の時間外労働時間の推定表を当審査会に提出して来ている。
この資料は、被災 5年後のこの時期に、対象時期が 1か月のみの卓上カレ
ンダーを提出し、平成 15年 11月当時の時間外労働時間を推計 Lているものであるが、この資料には、当審査会が審理の席上、精神障害発症の平成 15年 11月以前の過重な労働状態の実態を明らかにするちのを要求し、提出させたものであり、要求した業務内容についてはいっさい記述されておらず、信頼できる資料とは判断できない。
(4)業務以外の心理的負荷の評価については、特段のものは認められない。

また、個体側の要因の評価についても、特段の事項は認められない。
(5)以上のことから、業務による心理的負荷は「強J とは言えず、客観的にみて同種労働者にとって精神障害を発病させる危険のある程度のものであったとは認められず、判断指針の考え方に照らし総合的に判断すると、本件精神障害の発症に業務が主たる要因となったと解することはできない。
なお、厚生労働省労働基準局長は、平成 21年 4月 6日付けで判断指針の一
部改正を通知したが、当該判断指針によって判断しでも、上記判断を左右しなし、。
(6)したがって、被災者の自殺(総死)は、業務上の事由によるものとは認められず、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

平成 21年 5月 20日
10‑

労働保険審査会

審査長

審査員

中

審査員

平

神

口
手

岡

昌

嶋

士元也

尾

真知子

唱EA

l

(別紙1)「精神障害等に係る判断指針」要旨(平成 11年 9月 14日付け基発第 544号)

本件疾病のような精神障害の発病には、多くの場合、素因、環境因(身体因、心因)の複数の病因が関与していると考えられているが、これに関し、労働省(現厚生労働
省
釦
)の
削
「
精
榊
糊
開
神
榊
柑
障
章
害
静
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の
労
捌
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綿
綿
認
認
杭
相
、
定
串
叩
定
由
肱
問
に
岬
叩
こ
謂
係

11年 7月 29日付けの報告書は、精神障害の成因に関しては「ストレスー脆弱性」
理論(環境由来のストレス(心理的負荷)の強弱と個体側の反応性・脆弱性の強弱との相関関係で、精神的破綻が生じるか否かが決まるとの考え方)を採用した上で、精神障害に係る業務起因性の判断は、「業務のストレス」と「業務外のストレス」、「
個

体側要因」を総合評価して行う必要があるとの考え方を明らかにするとともに、各種
ストレスの強弱を客観的に評価するための「ストレス評価表」など判断のための具体的基準を示しているところであり、労働省労働基準局長も、上記報告書の考え方に基づいて、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針J (平成 11年 9月 14日付け基発第 544号。

r
判断指針J とし寸。)を策定している。

判断指針は、最新の精神医学等の専門的な知見に基づくものであり、その作成経緯をも考慮すると、当審査会としても妥当なものと考える。
判断指針の考え方及び評価手法は、おおむね次のとおりである。
①

まず、精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名についての判断を行う。

②

当該精神障害の発病に影響した可能性のある「業務によるストレス Jの評価については、原則として、当該精神障害発病前おおむね 6か月以内の業務に関連する出来事について、それを同種の労働者がどう受け止めるかとの観点から客観的に評価する。
この場合は、当該出来事を「ストレス評価表 J (判断指針上では「心理的負荷

評価表 J )に類型化された出来事に当てはめて当該出来事によるストレスの平均

D) を把握し、これを基準と して、個々の事例によって、ス
的強度(I、 E又は I
I

トレス強度をより強く、あるいはより弱く評価する(常態的な長時間労働が背景として認められる場合は、ストレス強度をより強く評価する。)。
なお、
トレスを、

rIJ は日常的に経験するスドレスで一般的に問題とならない程度のスrID
J は人生の中でまれに経験することもある強いストレスを、はその中間に位置するストレスをそれぞれ意味する。
1
2

r
I
IJ

③

さらに、当該出来事に続いて、または当該出来事への対処に伴って生じる変化(労働の長時間化、仕事の質、量の変化、責任の変化等)によるストレスの過重や緩和をも評価する。

④

以上により、当該出来事によるストレスが客観的にみて、同種労働者にとっても精神障害を発病させる危険のある強度のストレスであったか否かを判断する。

⑤

業務以外のストレス要因が認められる場合には、そのストレス強度を評価し、業務起因性の有無の判断の際に考慮する。

⑥

個体の脆弱性については、既往症、生活史、アルコール等依存状況、性格傾向
等から精神医学的に判断する。

1よ

ο
η

(別紙)

1 請求人の提出した資料(1)遺族補償給付及び葬祭料不支給決定通知書写(審査官経由) (甲1)甲 2)(2)意見書(平成 18年 9月 29日付請求代理人作成)写(審査官経由) ((3) 意 見 書 (2) (平成 18年 9月 29日付請求代理人作成)写(審査官経由)(
甲 3)(4) 遺書とおもわれるメモ写(審査官経由) (甲 4)(5)決定書(平成 18年 3月 24日決定)写(審査官経由) (甲 5)(6)判決文(平成 15年 ( . ) 第 圃 号 . 地 裁 判 決 ) 写 ( 審 査 官 経 由 ) (甲6)( 7 ) 意 見 書 ( 鴨 川 年 10月 29日 付 . メ ー … 医 師 圃 作 成 )写(審査官経由) (甲7)(8) 意 見 書 (3) (平成 18年 12月 21日付請求代理人作成)写(審査官経由)(甲 8)(9)意見書(平成 21年 1月 22日付請求代理人作成)写(審査官経由) (
甲 9)
(
1
0
) 意見書(平成 21年 2月 25日付請求代理人作成)写(審査官経由) (甲1

0)
2 監督署長の提出した資料(1)遺族補償年金支給請求書写(乙1)(2) 葬祭料請求書写(乙 2)(3)死亡診断書(平成 17年 8f
l4日 付 園 内 科 医 院 医 師 ‑ 作 成 ) 写 ( 乙3)(4)戸籍謄本写(乙 4)(5)住民票写(乙 5)(6)補償給付実地調査復命書(平成 18年 4月 14日作成)写(乙 6)(7)精神障害等の業務起因性判断のための調査票写(乙7)(8) ・ 園 警 察 署 刑 事 第 一 課 長 か ら の 開 閉 ( 乙 9)(9)捜査結果等の照会書(平成 17年 10月 21日 付 ・ 園 警 察 署 署 長 あ て )写(乙 10)(叩)同上の回答(平成 17年 11月 10日 付 ‑ 警 察 署 署 長 作 成 ) 写 ( 乙 1
1)
A官

ー

(
1
1
) 陳述書(平成 17年 8月 11日付請求人作成)写(乙 12)(12) 請求人申立書(平成 17年 9月 22日函館労働基準監督署受付請求人作成)

写(乙 13)(13) 委任状写(乙 14)(14) 意見書(平成 17年 8月 11日付請求代理人作成)写(乙 15)(1
5) 被災者のノート写(乙 16)(1
6) 被災者のメモ写(乙 17)(17) 報告書(平成 17年 9月 16日作成)写(乙 18)(18) 意見書(平成 17年 12月 27日

写(乙 19)(19) 会社案内写(乙 20)(
20) 事業場写真写(乙 21)(21)組織図(平成 14年 10月 19日現在)写(乙 22)(22) 組織図(平成 17年 4月 1日現在)写(乙 23)(23) 定款写(乙 24)(
24) 就業規則写(乙 25)(
25) 賃金規程写(乙 26)(
26) 時間外及び休日労働に関する協定書写(乙 27)(
27) 日程表写(乙 28)(28) 住所録写(乙 29)(
29) タイムカード(被災者、平成 14年 2月 19日 平成 16年 3月 24日分)

写(乙 30)(
3
0) タ イ ム カ ー ド ( . 園 、 平 成 16年 3月 15日 平成 16年 4月 印 刷写(乙 31)(
ω 出 勤 簿 ( ・ 園 、 平 成 1的 月 19日 平成 16年 3月 18日分)写(乙3.2)( ね ) 社 員 社 内 履 歴 デ ー タ ( 被 災 者 及 び ‑ ) 写 ( 乙 33)(33) 履歴書写(乙 34)(
34) 賃金台帳(平成 14年

平成 16年分)写(乙 35)(
35) 通勤経路及び方法の登録書写(乙 36)(
36) 健康診断結果報告書写(乙 37)
υ

﹁内

ー

(
3
7
) 診療履歴等の照会(平成 17年 9月 27日 付 ‑ 社 会 保 険 事 務 所 長 あ て )写(乙 38)
社会保険事務所長作成)(お)診療履歴等の回答(平成 17年 11月 14日付. .
写(乙 39)(3
9)

関する資料写(乙 40)(
40) 同上の計画書、報告書写(乙 4 1)(41)韓国世界遺産旅行レポート写(乙 42)(42) 請求人からの聴取書(平成 17年 9月 22日作成)写(乙 43)(43) 請求人からの聴取書(平成 17年 10月 7日作成)写(乙 44)(44) 請求人からの聴取書(平成 17年 10月 21日作成)写(乙 45)(45) 請求人からの遺族聴取書(平成 17年 10月 21日作成)写(乙 46)(
46) 請求人からの聴取書(平成 17年 12月 26日作成)写(乙 4 7)(
47
) 請求人からの電話聴取書(平成 18年 2月 2013作成)写(乙 48)(必)被災者母・ーからの聴取書(平成 1巾
(4
9)

2月 13日作成)写(乙 49)

らの聴取書(平成 17年 11月 2日作成)写

(
乙 50)
(
5
0
)

ミらの電話聴取書(平成 17年 12月 2日作成)

写(乙 51)(51)

らの穂取書(平成 17年 11月 10日作成)

写(乙 52)(5
2)

らの聴取書(平成 17年 11月 2日作成)写

(
乙 53)
(
5
3
)

らの電話聴取書(平成 17年 12月 2日作成)

写(乙 54)(5
4)

らの聴取書(平成 18年 2月 24日作成)写

(
乙 55)
(
5
5
)

ミらの聴取書(平成 18年 2月 24日作成)写(乙

5 6)

(
5
6
)

らの聴取書(平成 18年 1月 25日作成)写

(
乙 57)
(
5
7
)

らの聴取書(平成 18年 1月 25日作成)写(乙
1よ

GU

58)
(
5
8
) 意見書(平成 18年 4月 4 日付北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会座長翼手藤利和作成)写(乙 5 9)
3 審査官の提出した資料.
‑
E(1)請求人からの聴取書(平成 18年 7月 21日作成)写(丙 1)(2) 請求人からの聴取書(平成 19年 1月 17日作成)写(丙 2)(3)

会 社 ‑ か ら の 聴 取 書 ( 平 成 18年 11月 1日及び 2 日作成)写(丙 3)(4)らの聴取書(平成 18年 11月 1日作成)写〔
丙 4)らの聴取書(平成 18年 11月 1日及び 2日(5)作成)写(丙第 5号証)
(6)

らの聴取書(平成 19年 1月 16日作成)写(
丙 6)( . 7 ) 園 労 働 組 合 ・ ー か ら の 電 話 聴 取 書 ( 平 成 19年 1月 31日作成)写(丙 7)(8) 園 会 社E‑
からの電話聴取書(平成 18年 10月 26日作成)

写(丙 8)(9) 圃 会 社 ・ ・ ー か ら の 電 話 聴 取 書 ( 平 成 19年 1月 31日作成)写(丙)(10らの電話聴取書(平成 18年 1 0

月 26日作成)写(丙 10)(11) 関係資料の提出依頼書(平成 19年 1月 10日

業所長あて)写(丙 11)(1
2) 回答書(平成 19年 1月 31日付圃圃圃圃圃圃圃園会社作成)写(丙 12)

E 、平成 16年 5月 平成 18年 10月分)写(丙 1(13) タイムカード(・3)(
14) タイムカード(..、平成 16年 9月 平成 18年 10月分)写(丙 14)(15) 意見書団圃圃圃圃圃圃園会社作成)写(丙 15)( 同 ) 履 歴 書 及 び 職 務 経 歴 書 ( ‑ ) 写 ( 丙 16)(17) r ̲ l計画書及び結果報告書写(丙 18)
唱EA

ワ
t

( 日 ) ‑ ， こ 係 る 照 会 ( 平 成 19年 4月 13日
業所長あて)写(丙 19)(19) 回答書(平成 19年 4月 2 7日

写(丙

20)
(
2
0
) 労働時間集計表写(丙 2 1)(21)労働保険審査請求書写(丙 22)(22) 決定書写(丙 23)

なお、乙 8、丙 17は欠番である。

1
8

平 成 20年 労 第 170号

裁

書

決

再 審 査 請 求 人

再審査請求代理人

原処分をした行政庁
京都府京都市下京区四条通東洞院

東入立売西町 60番 地
日本生命四条ビ/レ 5階
京都下労働基準監督署長

官
査
審
険
保
償戸
補
害
災
者
働瀬

都
京

労

決定をした審査官

雄

主 文
本件再審査請求を棄却する。

理 由

第 1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣 旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、京都下労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成 18年 8月 17日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号。以下「労災保険法」という。)による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経 過請求人(昭和・~.~.日生、男)は、平成 2 年 1 1月 か ら ‑ に あ(以下「本社J と い う 。 ) の 関 連 会 社 で あ る .
(以下「会社」という。)に入社し、デザインや写植、製版等の印刷関係の業務に従事していた。平成 13年 9月 に 営 業 所 が . . に 開設されてからは、.営業所の勤務になった。
請求人によると、平成 13年 12月 20日に、商品の印刷納期が迫っていたた
め、.工場に出向き、担当者と打ち合わせしていたところ、突然背後より、元
こ恥火をつ上司のーから書類を投げつけられ、殴る蹴るの暴行を受け、更 l
ける、家族を無茶苦茶にしてやる。」等の脅迫を受け、また、長時間労働も原因となり、従来から「不安神経症ないし抑うつ神経症」として治療を継続していたが普通に勤務していたのが、それを境にして症状が増悪したと述べている。
請求人は、請求人の精神障害が増悪したのは業務上の事由によるものとして、監督署長に休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、業務起因性は認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、京都労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成 20年 2月 15日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
り iuちなみに、請求人は、これ以前の平成 5年 1月 18日 開 診 と し て 、 ‑ンター(以下「圃圃圃圃圃圃圃センター J という。)にて「不安神経症ないし抑うつ神経症Jの診断のもとに治療を受けていた。その後、平成 5年

5月 10日の受診時において、のことから、「休み中なので全く薬は使わずに済んでいる J と「いったん治療終了」とされており、平成 7年 1月 19日までの約

1年 8か月の聞は、同傷病による医療機関への受診、服薬はなく、通常に勤務していた。
しかし、平成 7年 1月 19日には症状再発し、再び通院を開始している。
第 2 再審査請求の理由
請求人は、再審査請求の理由について、要旨、次のとおり述べている。

.

第 3 原処分庁の意見監督署長は、主文同旨の裁決を求める旨の意見書を提出し、その意見の要旨は決定書(丙 13。以下同じ。)理由第 1の 3に記載されたところと同旨であるので、これを引用する。
第4 争 点qJ

本件の争点は、請求人の精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第 5 審査資料
本件の審査資料は、別紙記載のとおりである。
第 6 事実の認定及び判断
上記第 5の審査資料に基づき、本件について検討し、判断すると、次のとおりである。

1 当審査会の事実の認定は、 2において付加するほかは、決定書理由第 2の 2の(1)を引用する。

.
r.
r

この場合において、決定書理由第 2の 2の(1)中 rA医師」から rSJ とあるのは、それぞれ次のとおりとする。

‑A医 師 ‑ 医 師 ( 以 下‑B医 師 ‑ 医 師 ( 以 下

医師」という。)
医師」という。)

・C医 師 . . 医 師

・D医 師 ‑ 医 師

・E医 師 ‑ 医 師

・F医 師 ‑ 医 師‑G医師東原繁樹医師(以下「東原医師」という。)‑1医師 ‑ 医 師‑L̲‑N . .

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2 請求人及び再審査請求代理人(以下「誇求人ら J という。)は、平成 21年 2
月 4 日当審査会開催の本件公開審理に出席し、平成 20年 4月 4 日付けの「再審査請求書」に添付された「再審査請求の理由」と題する書面記載の内容と同旨の申述をするほか、要旨、次のとおり述べている。

4.

3 以上みたところにより木件について判断すると、次のとおりである。

(1)請求人の疾病名及び発病時期
滋賀労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会」という。)は、「平成 5年 1月 18日に rF43.2適応障害Jを発病したが、平成5年 5月 10日いったん治療終了、 1台ゆとなった。その後、平成 7年 1月 19日に、同じく適応障害を再発。さらに、適応障害の経過の途中から、アルコー
ノレ依存症も加わった病態となっている。」としており、これに関して、京都労
働局地方労災医員の東原医師は、専門部会の「適応障害J との見解を踏まえつ
つ、平成 18年 7月 21日京都下労働基準監督署受付けの意見書において、「なお、この診断名は 2年を超えないことと定義されているので、厳密に当てはめると、平成 9年 1月 19日からは操作的に他の診断名に変更しなければならず、それまでの経過から rF34.1気分変調症Jが適当と思われる。」との意見を述べている。
また、主治医ンターの圃医師も、平成 17年 8月 3日東近江労働基準監督署受付けの診断書及び平成 19年 2月 5日作成の意見書にお
﹁
hu

いて、

「平成 5年 1月 18日の疾病と平成 7年 1月 19日の疾病との関係は同じ疾病の「再発 J と考えられる。」、「平成 7年 1月症状再燃し、再び通院を開始する。その後は同様の治療を継続したが、不安・抑うつ状態は消長し、平成 15年 6月には困惑状態となり、当科に 10日間短期入院している。その後は通院治療を継続しているが、不安・抑うつ状態が遷延・固着化している。」、「平成 13年 12月 20日を境とした非連続的な病状の悪化は、前主治医のカルテ記載上明らかではない。 J との意見を述べている。
これら専門部会及び両専門医の意見を総合して検討すると、請求人は、平成7年 1月に IF43.2適応障害Jを再発し、その経過の途中からアルコール依存症も加わった病態となっていたものであるが、平成 13年 9月 に . に 職 場が変わり、同年 12月に請求人の主張する暴行行為が発生した時点では、適応障害の診断名を操作的に他の診断名に変更した IF34.1気分変調症」と IF

10アルコール使用による精神および行動の障害」が発症していたものと判断される。
(2) ところで、本件精神障害が労災保険法による保険給付の支給対象となるためには、それが業務に起因するものであると認められなければならない。そして、精神障害に係る業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針(平成 11年 9月 14日
付け基発第 544号) J (以下「判断指針」としづ。要旨は決定書別紙を引用する。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考える。
(3)そこで、上記 (2)の判断指針の考え方に基づき、本件について検討し、判断すると、次のとおりである。
ア 請求人は、再審査誇求の理由において、要旨、「暴行以前は、治療しながら普通に勤務していたのである。しかし、その暴行以降に体調を崩し、それを境にして症状が増悪した。それを単純に個体側の脆弱性の高さとして判断すべきでない。」と述べ、平成 13年の暴力行為、過重労働等を出来事として評価すべきであると主張している。
イ

医証をみると、請求人の主治医である圃医師の平成 17年 間 3日東近
江労働基準監督署受付けの診断書においては「平成 13年 12月 20日は当科にも受診し、会社で暴行を受けたと本人も訴えている。その時の体験は本人にとって著しく脅威的な性質のものであったようであり、その後ときにこ‑6‑

の体験に対するフラッシュパック様の症状が出現している。現在の固着化した不安・抑うつ状態に、その時のことが何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない。」と述べられており、また、‑クリニックの圃医師による平成 18年 9月 13日付けの診断書においても「平成 13年 12
月 20日に、勤務されている会社にて上司に乱暴され、症状が一時悪化したことがあったことを認める。」旨の記述が見られるが、一方で、園医師の前記診断書には「平成 7年 1月症状再燃し、再び通院を開始する。その後は同様の治療を継続したが、不安・抑うつ状態は消長し、平成 15年 6月には困惑状態となり、当科に 10日間短期入院している。」とあって平成 13年

12月時点における症状の変化についての特段の記述は見られず、また、同医師の平成 19年 2月 5日付け意見書においても「平成 13年 12月 20日
を境とした非連続的な病状の悪化は、前主治医のカノレテ記載上明らかではない。」とされているところであり、平成 13年 12月 20日の時点において、請求人の症状が明らかに増悪したと認めることはできない。したがって、本件においては、平成 7年 1月の精神障害再発前 6か月間の業務による心理的舗を検討することとなる。請求人は、平成 13年 9月 の . へ の 転 勤 、 同
年 12月 20日の請求人の主張する暴行行為の時点ではすでに精神障害が発病し、治療を継続していたものであり、請求人が「再審査請求の理由 J等において主張する各種の出来事は、いずれも平成 7年 1月の本件疾病再発後相当の期間を経過した後の出来事であり、判断指針に照らせば、業務起因性の判断の対象となるものではなく、再発後の出来事を対象とする請求人の主張は採用できない。
ウ そこで、判断指針に基づき、この平成 7年 1月の再発前おおむね 6か月の聞の業務による心理的負荷をもたらす出来事について検討すると、請求人は、
平成 17年 11月 17日、東近江労働基準監督署職員による聴取りにおいて、「仕事がデ、ジタノレ化され、部署や上司や部下が変わり、体調が崩れ、不整脈が出て受診した。」と述べているところである。
(ア)このうち「仕事がデ、ジタル化された」を判断指針別表 1の具体的出来事に当てはめれば、「職場の O A化が進んだ」に該当すると判断され、平均的な心理的負荷の強度は、(イ)また、

I1Jである。

、「部署や上司や部下が変わったJはー7「配置転換があった」に該当すると思われるが、平成 17年 5月 27日付け会社提出の報告書によれば、請求人は、平成 2年 11月の会社採用以来、平成 7年 3月までは同じ「デザインJ部門に配属されており、配置転換があったとは認められないが、もしあったとしても、デザイナーという職種は変わらずに同じ事業場
内の狭い範囲内での職掌の変更であったと考えられ、平均的な心理的負荷

IJ は fIJ に修正すべきであると考える。
の強度 fI(ウ)これらについて、出来事に伴う変化等を検討する視点でみても、その強度を修正すべき要因は見当たらず、以上からすると、これらの出来事による心理的負荷の強度は到底「強」とはならない。
エなお、請求人の精神障害について、専門部会は「適応障害の経過の途中から、アルコール、依存症も加わった病態となっている。」と述べ、東原医師も
平成 18年 7月 11日京都下労働基準監督署受付けの意見書において、「
厳

密に発症時期を特定するのは困難であるが、平成 11年頃には fF10アルコール使用による精神および行動の障害」が発症していたものと考えられる。」と述べているところであるが、請求人のアルコール依存状況については、・・・・・・・・・センターの「看護退院時サマリー」に f '93年(平成 5年) 1月より当科外来通院している。この頃から、妻より、患者の飲酒の仕方に問題があるとの発言があった。」との記載があるように発病当初から見られたものであることからすると請求人の私病であることがうかがわれるところであり、また、請求人もアノレコール依存症の業務起因性については
何らの主張もしていない。いずれにしても、専門部会及び東原医師の各意見書は、請求人のアルコール依存状況もふまえて検討した上で業務起因性を否定しているものであり、当審査会としてもこれら各意見書の見解は妥当なものであると判断する。
オ業務以外の要因について検討すると、業務以外の心理的負荷について考慮
すべきものは認められない。
個体側要因として、上記のように平成 5年よりアルコール等依存状況が認められた。
カ

以上によれば、請求人は、平成 7年 1月に本件精神障害を発症(再発)したものであるが、本件精神障害発病前おおむね 6か月間の業務に関連する出

来事による心理的負荷は、客観的にみて同種労働者にとっても精神障害を発nδ病させるおそれのある強度のものでらあったとは認められない。したがって、判断指針の考え方に照らして総合的に判断すると、業務に関連する出来事が有力な原因となって本件精神障害を発病したと認めることは困難で、ある。
(4) 閥 、 請 求 人 は 、 平 成 13年 9月に、圃営業所に職場が変わって以降の出来事により本件精神障害が増悪したと主張しているので、念のためその点をみてみると、決定書理由第 2の 2の (2)において、平成 13年 9月 に 園 営 業所に職場が変わって以降の出来事についてその心理的負荷を検討したうえで、
その総合判断は、「強」と判断することはできず、業務外とするのが妥当であるとしている。
当審査会の考え方は、前記 (3) において述べたとおりであるが、決定書の見解は、その結論において妥当なものと判断する。
4 以上のとおりであるから、本件精神障害は業務上の事由によるものであると認めることはできず、したがって、監督署長が請求人に対してした休業補償給付を支給しない旨の処分は妥当で、あって、これを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

平成 21年 4月 1日

労働保険審査会

本

審査員

畠

中

審査員

芦
イ

藤

‑9ー

由喜子

夫

坂

f
回
一
=

審査長

博

7G

(別紙)
1 請求人の提出した資料(1)休業補償給付不支給決定通知書写(審査官経由) (甲1)(2)

r
証拠」と題する文書写(審査官経由) (甲 2)(3)陳述書(請求人作成)及び報告書(平成 13年 12月 29日 ‑ 作 成 )写(審査官経由) (甲 3)(4)診断書(平成 18年 9月 13日 付 ‑ ク リ ニ ッ 圃 圃 医 師 作 成 ) 写(審査官経由) (甲 4)(5)診断書(平成 1咋

12月 20日E ・ E ・ ‑ ー 病 院 ‑ 医 師作成)写(審査官経由) (甲 5)(6)診療録(・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃病院、平成 13年 12月 20日 同月 26日分)写(審査官経由) (甲 6)(7)診療録(圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園病院、平成 13年 12月 27日付)写(審査官経由) (甲7)(8)給与明細書(平成 13年 1月 同年 12月分)写(審査官経由) (甲8)(9)再審査請求理由書(平成 20年 4月 7日当審査会受付請求人及び請求代理人
甲 10)
作成) (

2 監督署長の提出した資料(1)休業補償給付支給請求書写(乙1)(2) 一部不備の理由書(平成 17年 3月 5 日請求人作成)写(乙 2)(3)休業不支給決定決議書写(乙 3)(4) 業務上外の総合判断評価票写(乙 4)(5)労働時間等の調査結果写(乙 5)(6)申立書(平成 17年 4月 14日請求人作成)写(乙 6)(7) 業務内容等についての報告書(平成 17年 5月 27日.会社作成)写(乙7)(8) 誇求人からの聴取書(平成 17年 11月 17日作成)写(乙 8)(9)らの聴取書(平成 18年 6月 9日作成)写(乙 9)(10)

らの聴取書(平成 18年 6月 9日作成)写(乙

唱E4

(

)
‑

10)
らの聴取書(平成 18年 6月 9日
10‑作成)写(乙 11)

(
1
2
)

らの電話聴取書(平成 18年 4月 20日作成)

写(乙 12)(
1
3)

らの電話聴取書(平成 18年 5月 22日作成)

写(乙 13)(1
4) 復命書(平成 17年 3月 8日作成)写(乙 14)(15) 給付実地調査復命書(平成 18年 2月 21日作成)写(乙 15)(日)診療履歴の照会(平成 17年 4月 19日付圃社会保険事務所長あて)写(乙16)(17)向上の回答(平成 17年 5月 23日.社会保険事務所長作成)写(乙 17)(18) 診断書の提出依頼(平成 17年 7月 14日

ンター

主治医あて)写(乙 18)(19) 診断書(平成 17年 8月 3日

ンタ‑ ‑ 医 師 作 成 ) 写 ( 乙 19)(20) 診療録等の提出依頼書(平成 17年 10月 7日

ン

ター長あて)写(乙 20)(
21 ) 診 療 録 ( セ ン タ ー ) 写 ( 乙 2 1)(2
2
) 診断書の提出依頼書(平成 17年 7月 14日

あて)

写(乙 22)(2
3) 診断書(平成 17年 8月 5日付東近江監督署受付同上病院 F医師作成)写(乙
23)
(
2
4
) 診断書の提出依頼書(平成 17年 7月 14日 付 ‑ ク リ ニ ツ ク 主 治 医 あて)写(乙 24)(2
5
) 診断書(平成 17年 9月 4 日 付 東 近 江 監 督 署 受 付 ‑ ク リ ニ ッ ク.医師作成)写(乙 25)(
26) 診 療 録 ( ‑ ク リ ニ ツ ク ) 写 ( 乙 26)(27) 診断書の提出依頼書(平成 171
f.7J
l14日 付 ‑ 病 院 主 治 医 あ て ) 写(
乙 27)(お)診断書(平成 17年 7月 21日 付 ‑ 病 院 ‑ 医 師 作 成 ) 写 ( 乙 2
8)

(
2
9
) 診断書の提出依頼書(平成 17年 7月 14日
噌EA

噌﹃ム

主治医あて)写(乙 29)(
30) 診断書(平成 17年 7月 2 0日成)写(乙 30)(31)診断書の提出依頼書(平成 17年 8月 3 0日

院主治医あて)写(乙 31)(32) 診断書(平成 17年 9月 5日

写(乙 32)(
3
3) 診断書の提出依頼書(平成 17年 8月 3 0日

眼科主治医あて)写(乙 33)(
34) 診断書(平成 17年 9月 6日

師作成)写(乙 34)(35
) 意見書(平成 18年 2月 14日付滋賀地方労災医員協議会精神障害等専門部
会長青木泰亮作成)写(乙 35)(
36) 意見書(平成 18年 7月 21日京都下労働基準監督署受付京都労働局地方労災医員東原繁樹作成)写(乙 36)
3 審査官の提出した資料(1)請求人からの聴取書(平成 19年 1月 24日作成)写(丙1)(2) ・E ・ E ・ ‑ セ ン タ 田 園 医 師 か ら の 審 理 調 書 ( 平 成 19年 2
月 5 日作成)写(丙 2)(3)意見書の提出依頼書(平成 19年 2月 5日

ンター

主治医あて)写(丙 3)(4)意見書(平成 19年 2月 5日

ンタ一国圃医師作成)写(丙 4)
師からの審理調書(平成 19年 2月(5)8 日作成)写(丙 5)(6)労働時間についての照会(平成 19年 4月 17日. あ て ) 写 ( 丙 6)(7)

ミらの審理調書(平成 19年 6月 6日作成)写

(丙7)
(8)

らの審理調書(平成 19年 6月 6日作成)写(丙

8)

1
2

(9)

らの審理調書(平成 19年 6月 6 日作成)写(丙

9)

(
10
)

らの審理調書(平成 19年 8月 24日作成)

写(丙 10)(1
1) 就業規則抜粋写(丙 1 1)(
12
) 労働保険審査請求書写(丙 12)(1
3) 決定書写(丙 13)※ なお、甲 9は欠番である。

唱

υqEA