SMMを知る

重 点 ６ 分 野 の 取 り 組 み

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員とのエンゲージメント

地域コミュニティとのエンゲージメント

基本的な考え方

基本的な考え方すべての従業員が SMM グループで働くことに誇りを持取り組みを行なっています。従業員エンゲージメントにつ

当社グループは、ある地域で操業を開始し継続していくを設け、相互理解が進みやすい環境を整えるとともに、地てることが従業員エンゲージメントの基本です。それを実いては基本的にはそれぞれの所属部門のトップが責任をにあたっては、その地域コミュニティと共存し、地域発展域に溶け込むためのさまざまな活動にも積極的に取り組ん現するために、本業における社会貢献をはじめとして、一持って把握し、向上させるための取り組みを進めますが、のために貢献していくことをめざしています。そのために、でいきます。

人ひとりが活き活きと働けるための職場環境の整備、人材全社としても定期的に従業員意識調査などを実施して状況

地域コミュニティとの定期的なコミュニケーションの機会育成体系の整備、多様性の尊重と人権の尊重など、各種のを把握するとともに活動の改善に結び付けています。

相互理解の促進と地域発展への貢献

活き活きと働ける職場環境の整備「従業員意識調査」の実施

地域コミュニティとの関わり

労使関係

Impact Barangayを含む14のBarangayと交流していま

当社グループでは、自社権益保有比率が 50％を超えるす。それに加えて、SDMP や CSR を通じて、医療や学校鉱山・製錬所においては法にのっとって地域との協定を結などの地域施設建設、子ども向けのActivityなど多様な活んでいます。

動をしています。先住民への支援にも力を入れており、対当社は、重要なステークホルダーである従業員とコミュ

当社各店所および当社グループ国内関係会社の労働組合ニケーションを図り、より良い会社・職場をつくるために、が組織されている拠点では、一部を除きいずれも住友金属外部の専門機関に委託して「従業員意識調査」を実施して鉱山労働組合総連合会（住鉱連）の傘下組織として活動して菱刈鉱山では、公害防止対策協議会を年 2 回の頻度で開います。

います。ユニオンショップ協定に基づき、一般従業員全員催しており、2016 年度は 4 月と 9 月に予算説明会を実施

2010 年 の 第 1 回、2013 年 の 第 2 回 の 調 査 に 続 き、が組合員となります。海外における連結子会社のうち労働しました。

2016 年 9 月に第 3 回の調査を実施しました。これは前回組合（中国の工会を除く）を有している会社は 3 社で、2017

CBNCではCOMREL（Community Relations Section）とえる地域、特にタナナ川流域に点在する 13 の先住民族の調査からの 3 年間に従業員の意識がどのように変化したか、

年 3 月末時点、海外連結子会社における労働組合加入者率※いう課を設けています。この課では SDMP 活動の活性化

村に対し、アラスカ州政府がプロジェクトに関する説明を

また従業員が現在どのような意識を持って働いているかをは約 41％となっています。会社と労働組合が相互の立場および管理強化に努めており、IEC（Information Education

行ない、意見を収集する「G2G Consultation」が実施さ定量的に把握し、さらに良い会社・職場づくりのための施を尊重し、信頼に基づいてよき労使関係を築くため、各店and Communication）という活動を通して、Rio Tuba近辺れました。また、操業開始後も定期的に地域の方々とのコ策づくりに役立てることを目的としています。

所、関係会社では労働組合との間に毎月 1 回以上の割合で、の11の村（Eleven Impact Barangay）を含む22のBarangay

ミュニケーションをとっており、2016 年は、地元住民の調査対象者は、前回同様に当社直轄事業所の全従業員労使協議会や労使懇談会などを定期的に開いています。まと定期的に情報交換をしています。それにより当社グルー方々などのステークホルダーへの情報公開の場を 5 回設け、約3,000名に住友金属鉱山シポレックス㈱、㈱日向製錬所、た当社経営陣と住鉱連傘下労働組合幹部の会合として中央プの活動にご理解をいただき、安定した操業につなげてい操業状況をご説明しました。現在までに、ポゴ金鉱山をは大口電子㈱を加えました。質問は全部で119項目。回答率

労使懇談会を毎年1回、3月を目途に開催しています。

ます。

じめ、当社が 50％を超える権益を持つ鉱山・製錬所周辺

ポゴ金鉱山では、操業の許認可プロセスのなかで、ポゴ金鉱山周辺の半径200キロメートル（九州より広い範囲）を超

また、海外における労働組合の設置状況についてはアン

ま た、CBNC は、2014 年 8 月 か ら タ ウ ン サ イ ト 内

において、先住民族からの苦情等で懸案事項として報告さ調査結果については、経営トップ層をはじめとし本社各ケートを通じて把握しており、実際に海外の事業所を訪問に COMREL information center を 設 置 し て い ま す。

れた事案はありません。また当社グループに対して社会に部室長、事業本部長、労働組合等へ「フィードバック説明し、海外における労使関係の実情を見聞し、意見交換をしCBNC、RTN及ぼす影響に関する苦情はありません。

会」を実施しました。また直轄事業所、関係会社等の拠点ています。労使双方にとって重要な案件については労使でることとなりましたので、地域住民のアクセスが容易となに対しては、各所のマネジメント層に対して事業所別の各種委員会を設置して、さまざまな施策の見直しや新規制り、住民との対話や説明会等、交流が効率的になりました。

データを開示し、各所での課題を整理し、より良い職場度の策定に労使互いの意見を反映しています。また、従業THPAL でも同様に、IEC の活動として近隣の 4 カ所のづくりのための施策を考える「フィードバック研修」を実員に著しい影響を与える業務変更などがあった場合には、施しました。さらに従業員に対しては、社内報「Ibuki」の事前に適切な通知期間を設けるなどの対応を行なっていま

2017年7月号に調査結果および解説記事を掲載しました。

す。このような取り組みの結果、2016 年度は、全グルー

この調査結果を参考に従業員とのコミュニケーションをプにおけるストライキなどによる工場閉鎖は国内および海図りながら、各所で施策を実行に移しています。また今回外からも報告されていません。また、結社の自由を著しくの調査結果は、CSRの社内浸透活動の施策を考えるうえで侵害するような事実はありません。

※1ともCOMRELが同じ建屋に事務所を構え※1 RTN（Rio Tuba Nickel Mining 社）：CBNCのサプライヤーで精錬の原料となるニッケル酸化鉱を採掘している鉱山会社。の資料としても活用しています。
主な住鉱連との協議内容（2016年度）
・ 人事制度関連に関する協議

オペレーションスマイル活動※2で口蓋手術を受けた親子（パラワン州）

・ 福利厚生制度に関する検討※96

住友金属鉱山

統合報告書

2017

労働組合加入率：役員を除く全従業員を分母として算出。

子供たちの好奇心を育むため、クイズ形式のレクレーションを実施（THPAL）※2 オペレーションスマイル活動：パラワン州において経済的な理由から「口唇裂」「口蓋裂」の治療を受けることができない子どもたちを対象にマニラから形成外科医を現地に派遣し、治療を行なうという活動。
SMMはスポンサーとして参加。

住友金属鉱山

統合報告書

2017

97

ステークホルダーとのコミュニケーションは94.9％となりました。

話を通じて良好な関係の維持に努めています。

ス テ ー ク ホ ル ダーと のコミュニケー ション

株主・投資家とのエンゲージメント

SMMを知る

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

その他のステークホルダーとのエンゲージメント

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、株主の皆様、当社株式の購入を検討している皆の進捗について報告しています。また、IR活動の適切な実

当社は、透明性ある、適時・適切な情報開示の実施が企ページを通じて、積極的に公開しています。ステークホル様に対し、必要となる情報をわかりやすく公平に開示する施のために「IR ポリシー」を制定し、ホームページでも公業としての責任であると考え、すべてのステークホルダーダーの皆様と同じ方向を向いて事業を進められるよう、コよう努めています。ホームページには、事業内容、業績、開しています。引き続き株主をはじめとするステークホルに対して、公正に情報を開示するよう努めています。当社

ミュニケーションを通じた相互理解をめざしていきます。

財務情報、中期経営計画を中心とする成長戦略とその進捗

ダーの皆様から信頼を得て、その期待に応えられる企業での現状の活動と将来に向けた計画や方針について、ホーム状況などを掲載しています。株主の皆様には報告書「株主あり続けるよう、経営管理体制の維持・構築に努めていきのみなさまへ」を年 2 回お届けしており、決算と経営戦略ます。

株主・投資家との継続的な対話
IR活動
当社は年 2 回、第 2 四半期決算と年度決算の発表後に社長からじかに機関投資家・証券アナリストの皆様へ説明す

その他のステークホルダーとの相互理解促進
NGOとのコミュニケーション

とともに、FoE Japan の意見・提言も参考にして、必要

当社は、国際環境 NGO 団体「Friends of the Earth特集として掲載しご報告させていただきました。いただいJapan」（FoE Japan） と、 フ ィ リ ピ ン・ パ ラ ワ ン 島 のたご意見は、今後の当社のIR活動の参考とさせていただき

CBNC およびミンダナオ島の THPAL のプラント周辺の河ます。

川の水質等に関する意見交換を定期的に継続して行なってな改善策に取り組んでいます。

います。

る「経営戦略進捗状況説明会」を開催しています。さらに

CBNC および THPAL では、プラントの建設・操業にあ催しました。また、四半期決算の発表当日、電話会議形式

たって地域住民の理解と協力を得ながら、周辺環境への影での決算説明会を広報IR部が行なっています。これらの資響を最小限に抑え、自然環境との共生を図っています。ま料については、開催当日にホーム

たCBNCでは、使用を終えた第1テーリングダム（尾鉱ダム）ページに掲載しています。

を自然な姿に戻す植物再生への取り組みを進めています。

このほか、機関投資家・証券ア

当社は、こうした現地での取り組みを具体的に説明する

CBNCテーリングダムでの植物再生の様子

ナリストの皆様との直接のコミュニケーションとして、2016 年度

当社IRサイト http://www.smm.co.jp/ir/

国際社会との関わりは国内外の延べ約360社との個別株主・投資家の声を経営に活かす仕組み面談を実施しました。国内証券会

EITIへの支援表明

社主催のカンファレンスに参加し、国内・海外の機関投資家や個人投資家とのコミュニケー

ICMM（International Council on Mining and Metals：国際EITI ※1 は、鉱物資源を産出する国において、それらを採社長が国内外の機関投資家約 70

ションを通じてもたらされるご意見・ご要望は、定期的に金属・鉱業評議会）は、鉱業・金属製錬業界の持続可能な開取する企業からそれらの国に納められる税金などの資金が、名へ当社の経営課題や当社戦略に経営層に報告され、当社の経営に活かしています。

発に向けた取り組みの主導をめざしている団体です。

国や地域に確実に還元されることによって、その国の発展ついて説明したほか、海外機関投資家を社長が訪問し、当社の経営方針やガバナンスについて説明を行ない、ご意見をいただいています。

当社グループでは、ICMM の定める 10 の基本原則をさまざまな IR 活動の結果、6 度目の連続受賞となった
デ ィ ス クロー ジャー 優 良
企業賞（上）と、IR 優良企業大賞（下）。受賞理由等は、P112を参照ください。

個人投資家とのコミュニケーション
当社は、ホームページに「個人投資家の皆様へ」というコーナーを設け、IR情報の開示に努めています。またホー経営戦略進捗状況説明会

ムページには、投資家向け資料、アニュアルレポートなども掲載しており、当社の事業をご理解いただくためのデータを提供しています。

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ICMMの会員として株主総会での取り組み
株主総会は、株主の皆様とのコミュニケーションの場で個人株主の皆様からは、電話やメールで各種のお問い合もあります。株主総会の運営につきましては、映像を利用わせをいただいており、コミュニケーションの機会となっした事業報告を行なうなど、株主の皆様にわかりやすい運ています。また、2016年6月に発行した「株主のみなさま営をめざしています。招集通知および報告書は、当社ホーへ」では個人株主の皆様にお願いしたアンケートの結果をムページにも掲載しています。

住友金属鉱山

統合報告書

2017

を促進させることを目的に掲げたイニシアティブです。

CSR方針などに反映させ、また、会員企業に義務づけられ社会・経済発展が停滞していることの多い資源保有国でたGRIガイドラインに沿った報告書を発行しています。そは、資源から生み出された資金が国の発展に有効に活用さのほか、基本原則を具体化したポジションステートメント

れず、逆に、貧困や紛争、汚職といった問題を生み出す場の遵守など、会員企業としてさまざまな取り組みを行なっ合があります。こうした世界的な課題に対して、先進国やています。

企業には、問題の解消への貢献が求められています。

当社は、資源・製錬・材料を事業の 3 つの柱としていま

当社は、EITIの趣旨に賛同し、その活動を支援していますが、「資源」と「製錬」事業では、世界の非鉄リーダーとす。2016年7月現在、当社が事業展開している国のうち、なることをめざして、海外での探鉱活動を推進し、また、インドネシア共和国、ペルー共和国が遵守国、また、米国、既存鉱山への積極的な投資拡大を図っています。世界に活フィリピン共和国がEITI候補国です。

動の場を求める当社は、鉱業・金属製錬業界の、社会と融和した発展に寄与したいと考えています。

※1 EITI（The Extractive Industries Transparency Initiative）：採取産業透明性イ
ニシアティブhttp://eiti.org/住友金属鉱山

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ステークホルダーとのコミュニケーション

2016 年 2 月には中期経営計画の発表に合わせ説明会を開