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2008.7.

《対談》
NEARセンターにおける教育・研究活動の回顧と展望…………… １
北東アジア地域学術交流研究助成事業
成果・経過報告…………………………… ８

新任研究員自己紹介…………………………11
NEARセンター短信……………………………12《対談》

NEARセンターにおける教育・研究活動の回顧と展望
〈対談者〉

〈聞き手〉



学長（前NEARセンター長） 宇野

NEARセンター長

井上

重昭
治



NEARセンター長補佐

福原裕二《大学の法人化に併せて、組織体制を一新した

宇野重昭学長（以下、「宇野」）：センターの設立

NEARセンター。今年度からは新たなセンター長から現在に至るまで、構想段階までを含めますとが着任し、今後大学付置の研究機関としてより一16年間です。その過程をすべて経験した人間から層の発展的展開が期待されます。そこで、今号

見ると、センターが研究機関としてよく落ち着いの『NEAR News』では、巻頭特集として前センたとの感慨を抱きます。さしあたり、年表ふうに

ター長と新センター長による対談を組んでみまし

これまでの経過について説明しておきたいと思いた。NEARセンターの設立に尽力し、以後一貫します。「NEAR」という研究センターのアイデアて関わってこられた前センター長、昨年度は副セが出されたのは1992年のことです。同年、「環日ンター長として改革に携わり、新たな取り組みに

本海交流国際セミナー」が開催され、島根県は特邁進しておられる新センター長。このお二人にに北東アジアへ強い関心を有しており、この方向

NEARセンターの過去・現在・未来について大いへ向けて乗り出すという議論が表出しました。島

に語っていただきました（編集部）。》

根県が長期計画の中に、センターの構想を組み込んだのは1993年のことで、それからしばらくの間
は、島根県立大学の前身である国際短期大学との◎NEARセンターを回顧する

連携を通じて活動を具体化していこうとする方向が示されました。そこでは、専ら人事交流の促進

福原裕二センター長補佐（以下「福原」）：本日は、が強調され、また県が開拓した海外の機関との交「NEARセンターにおける教育・研究活動の回顧

流促進を国際短期大学と協力しつつ行っていく組と展望」
をテーマに対談いただきたいと思います。

織として発案されたということがありました。とまずは、NEARセンター（以下、「センター」）のころで、1995年には国際短期大学を４年制の大学

歴史の回顧ということで、センター発足の経緯ににする建設案が出されました。これに伴い、セン

ついて、宇野先生お願いできますか。

ターの構想も新設大学に継承するのが良いとする
議論がその翌年に出てきて、この段階から私は４−−年制大学設置の準備委員長として携わっていくこ

責任者となって、新規事業をスタートしていくことになったのです。同じ年ですが、センターの基とが予定されました。以上、駆け足でセンターの本的方向性をまとめた試案が提出されました。こ設立・発足の経緯を申し上げましたが、結論としの試案には北東アジア学の構築を目指すという学て言えることは、研究と地域貢献と国際的な交流

問的な目標が明確に打ち出されていました。また事業がややない交ぜの状態で推移してきたという国際社会の中での島根県の地位向上を目指すといことです。もとよりこの時点においては、現在のうことも盛り込まれました。浜田市との密接な関ようなセンターと大学院の連携を密にするという係を形成していくとの方向性が示されたのも、同考えは存在しませんでした。大学院との関係につじ段階でのことでした。その後、1997、98年の試

いては、ここ１、２年の新しい歴史と言ってよい

行錯誤の議論を経て、1999年に４年制の島根県立と思います。

大学の付属機関として、「北東アジア地域研究センター」を設置しようとする議論が起こってきま

福原：駆け足でセンターの足跡をまとめていただした。同年７月には財団の設立会議が開かれ、こきましたが、井上先生から何かご存じでなかったの会議ではセンターと同時発足という形で議論が点について質問はあるでしょうか。

進行しました。この段階でセンターが文字通り本格的な学術研究を進める―それまでは北東アジア

井上治センター長（以下「井上」）：センター発足

学は成立しないのではないかといった反論もあり

当初の地域貢献、企業セミナーの開催も予定されましたが―北東アジア学を中心とする学術研究にていたそうですが、具体的なプランはその時に重点を置いた活動を行っていくという方針が確立あったのでしょうか。

したと言ってよいと思います。これに加えて、留学生を受け入れる体制作りを行ったり、外国から

宇野：少子高齢化問題については、いち早くセンの研究員を招聘したりする道筋もつけられまし

ターの研究員と県の職員が連携して、共同で研究た。さらに、地域課題を解決するための共同プロを行おうとする雰囲気がありました。そういう意

ジェクトがスタートしました。こうしたことを背味では、地域貢献は様々な形態を取りながら開拓景に、2000年に４年制の島根県立大学が開学するされ、実施されることが期待されていましたし、のに先立ち、1999年７月21日にセンターが開学しまた具体的に進行したNEAR財団共同研究プロました。私としては、学術交流を際立たせたいとジェクトは１年間に200万円、３年間で600万円で考えていましたから、大学の開学前に国際学術シ

すが、それだけの予算を執行するのだから、地域

ンポジウムを開催しようと提案し、初代センターが抱える課題の克服に積極的に応えて欲しいとの長である増田祐司教授にご尽力いただき、一流の議論もありました。

メンバーを揃えたシンポジウムを成功へと導くことができました。この成果は2000年３月31日、島福原：少子高齢化問題に対する共同研究の報告書

根県立大学が開学する前日ですが、出版されまは目にしたことがあります。その共同研究には短した。また付言すれば、センターが４年制大学

期大学の先生方が参画されていたと記憶していまと、ある意味で並行してスタートした際には、総す。それに関連して、発足当初のセンターと短期合政策学部とセンターとは同格であるという考え

大学との関係はどうであったのかということにつ方が強く押し出されました。その意味において本

いてお聞かせ下さいますか。

学は複合学部であるという考え方に立脚して、カレッジ（College）ではなく、あくまでユニバー

宇野：この場合の短大というのは、松江と出雲のシティー（University）であるとの考えが出され短期大学ということですね。

ました。従って、センターには、教授会に相当するものとして主任研究員会議が設定され、この研

福原：はい。それからもう一つお聞きしたいのは、究員中心の会議がリーダーシップを発揮して運営センターの歴史のかなり早い段階で、北東アジアを行い、研究員がそれぞれの研究プロジェクトの学の創成ということが突き出されていて、実際に−−センターが始動して以降、多くの成果が出されてウムなどがあります。さらに、当初予定されていいると思います。その際の苦悩といいますか、こた形での叢書にはなりませんでしたが、臨機応変の段階での北東アジア学構築において突き当たっな形で今日まで積み上げられてきた一連の書籍＊

た問題についてお話し下さい。

があります。

宇野：二つの問題は異なる問題だと思います。一＊現在までに、センターの研究成果として、次のつ目の問題は、松江や出雲の短期大学は、それぞような書籍が刊行されている。宇野重昭、増田

れの角度で自主的な地域貢献を行っていました。

祐司編『北東アジア地域研究序説』2000年３月、看護学、栄養学、保育学などの問題ですね。それ

国際書院。増田祐司編『21世紀の北東アジアとに対して、浜田は実質的な社会貢献が希薄であっ世界』2001年３月、国際書院。宇野重昭、増田

たと思います。実際問題として、少子高齢化問題

祐司編『21世紀北東アジアの地域発展』2002年

は短期大学の方がいち早く取り組み、実績も作っ

３月、日本評論社。宇野重昭、増田祐司編『北ていたという事実は否定できません。これを見習

東アジア世界の形成と展開』2002年３月、日本

い、本学も努力して欲しいという要請があり続け評論社。宇野重昭編『北東アジア研究と開発研たという状況があります。次に、北東アジア学で究』2002年６月、国際書院。宇野重昭編『北東すけれども、名称としての北東アジア学という言

アジアにおける中国と日本』2003年３月、国際

葉は当初から使われていましたが、「創成」とい書院。宇野重昭、勝村哲也、今岡日出紀編『海う言葉については最近になってから用いるように

洋資源開発とオーシャン・ガバナンス』2004年

なってきた言葉です。本来は北東アジア学を構想

３月、国際書院。宇野重昭、鹿錫俊編『中国にする、構築するというように、ストレートに北東おける共同体の再編と内発的自治の試み』2005

アジア学を作るという考え方であったわけです。

年３月、国際書院。島根県立大学西周研究会編

その場合に北東アジア学とは一体何だとなると、『西周と日本の近代』2005年３月、ぺりかん社。

それは完全に地域研究であり、加えて当時におい宇野重昭、別枝行夫、福原裕二編『日本・中国ては、北東アジア自治体連合に島根県が熱心に参から朝鮮半島問題』2007年３月、国際書院。宇加していたことから、北東アジアの国際的自治体

野重昭、唐燕霞編『転機に立つ日中関係とアメ連合というものを盛り上げるという発想からの、リカ』2008年３月、国際書院。

これは学問というよりは、北東アジアにおける平和と発展の地域構築という発想ですが、そういう◎NEARセンターの現状

考え方で出されていたというのが過去の実態です。その状況に対して、今一度地域研究を超えた
北東アジア学があるのではないか、方法論として

福原：それでは次に、「NEARセンターの現状」の新しい北東アジア学のあり方があるのではないに移りたいと思います。周知の通り、本学は2007

かという議論に取り組み始めたのは、北東アジア

年度より法人化され、それに向けての抜本的な再学研究懇談会において「創成」という言葉を用い編は、そのままセンターの抜本的な再編に繋がって議論を始めてからということになりますね。

たと思われます。その過渡期にセンター長として大鉈を振るわれた宇野先生にまずお聞きしたいの

福原：これらを踏まえて、センター発足以降の具は、どのような部分に力点を置かれて再編に望ま体的な成果という点では、どういった点が挙げられたのかということです。

れるでしょうか。
宇野：大まかに振り返れば、2003年に大学院をス
宇野：開設当初より定期的に発行されているセン

タートさせ、翌年の段階で博士後期課程の指導体

ター紀要の『北東アジア研究』、センターのニュー制を固め、大学院における研究とセンターにおけズレターである『NEAR News』の刊行、またそる研究を重ね合わせていこうとする考えが出てき

こで取り上げられている共同研究や国際シンポジた時期です。これに併せて法人化ですね。法人化−−

の議論は2004年に表出してきて、その年から2006

ういう形でこのセンターを盛り上げて行こうとな

年にかけて、一気に進みました。法人化が進行すされたのか、お伺いしたいと思います。

る過程で大きな影響力を持ったのは県の方針であり、外郭団体の見直し検討委員会がスタートしま

井上：法人化と併せて、「魅力ある大学院教育イした。率直に言って、外郭団体の縮小ということ

ニシアティブ」に本学大学院が選定されたことがメインテーマだったようですが、センターの在は、センターの改革の大きな促進材料になったとり方にもこれが強い影響を及ぼすことになりま思います。私がセンターに直接関わっていった契す。そこではセンターの自主性を強化するという機は、その中に市民研究員制度やセンターということが言われ、私の立場から言うと、研究機能を研究機関と大学院北東アジア研究科との有機的な強化するということですけれども、自主性が与え一体化ということがあったからです。その側面かられる代わりに、従来掛け声に終わっていた社会ら見ると、見事に教育と研究の融合というか、研貢献を実質化せよとする圧力が強くなってきて、究機関が教育に関与する枠組みが出来たと思いま

全体としてはセンターを縮小するのか、拡大する

す。言い方を変えると、地域貢献色が薄いと思わのかということで大変な議論になっていました。

れるかも知れませんが、そもそも研究センターとこれが2005年の状況です。その後、翌年にかけ

しては研究だけをしていればよいと思われがちなて、ある種の危機意識を感じつつ、センターを思ところです。しかし、私たちは教育との連関といい切って拡大するためには、抜本的に組織改革をうことを強く意識し、一定の人材輩出に成功して行い、加えてセンターの特徴、個性を出していかきたわけです。大学院を修了して、研究者あるいなければならないということで、2007年の法人化

は教育者として現在祖国で活躍しているものが２に先立って、センターだけは組織替えを行ったと名もいる。まもなくもう１名出るだろうと思いまいう経緯があります。

す。また、法人化に併せて研究課題といったような目標をしっかりと設定したことも重要でした。

福原：これに呼応して着手された研究機能の強化

そこに向かって私たちはどういう取り組みができの中身としては、第一に旧来の活動の継承をしっるのだろうかということを考える契機ができまし

かり行っていくこと、例えば個々の研究活動を通た。当時の副センター長がリーダーシップを発揮

じた北東アジア学の創成とか、紀要、ニューズレ

して、センター研究員に様々な働きかけを行うとターの発行を定期的に行うとか、研究成果やワー

同時に、外部資金獲得のためにセンター長補佐やキングペーパー、シンポジウムの報告書を規定ど

当時の助手さんらが盛んに意見交換をして、第２おり刊行するとか、さらに国際シンポジウムの定期中期計画の課題の実行に向かう体制を作りまし期開催ということが挙げられるだろうと思いまた。そうした目標が明確な形で突き出されたといす。また、抜本的な組織改革の特徴としては、主う点で、非常によい転機だったと思います。その任研究員制度の廃止、これに代わる副センター長、後の展開で言えば、やはり市民研究員の創設と実センター長補佐の新設があり、この体制にそくし行は様々な意味でセンターのあり方を再認識するて外部資金の獲得を目指すなど組織的研究を推進ためのよい経験だったと思います。また、語学嘱してきたり、大学院との連携を進めてきたりした

託助手の配置に関しても、それによって大学院教ことがあるかと思います。それからもう少し後の育との連携がより密接な形で展開されているといことになりますが、市民研究員制度の実施、ホー

う意味で言えば、まさに前センター長が目指した

ムページの全面的改編、オープンキャンパスへの教育と研究の有機的一体化への具体的な布石とし参加ということがあります。これ加えて、語学嘱て打たれた時期だということを象徴しているよう

託助手を配置するなどして大学院のサポート体制に思われます。加えて、センターとして目指すべもセンターが担うという形があったと思います。

き研究の目的化が達成された時期だろうと思いま

この辺りからは、センター長も研究員として、ます。さらには、オープンキャンパスへの参加です

た昨年は副センター長として関わられましたが、ね。これは考えてみると、アドミッション活動へ

大学の法人化に付随するセンターの転換期に、どの協力であり、組織的に見た場合、アドミッショ−−ン活動への研究機関としてのサジェストだと思う

ティブであり、構想としてあった市民研究員を大のです。このように、センターとしての活動の幅

学院教育イニシアティブの中で上手に機能させよがぐんと広がった時期であると思います。私はこうと考え、大学院生との共同研究という形で大学のように位置づけています。

院教育にも参画してもらおうとの形態を取るようになりました。従って、この制度には大きく二つ

宇野：オープンキャンパスの反応は予想以上でしの方向性があって、現在の形になっています。こたね。実は、これをもう少し簡単に考えていましの活動を通じて地域にある知識、人的資源を積極て、どうも北東アジア研究科を志願してくる学生的に発見するということが市民研究員制度の成功が学部から出てこない。学部から積極的な形で大にとって重要だと考えます。

学院への進学を希望する学生を出していくためには、北東アジアに関心を有する生徒に学部へ入っ

宇野：NEARカレッジは、大学院にこそ入学するてきてもらいたい。そのための媒体としてはセン余裕はないが、それに準ずる様々な層が厚いのターがあるのではないか。北東アジア研究はこんではないかと考え、そういう層の人々をひきつ

なに面白いのだということをアピールしたいと思けるために創設したものです。その際、「カレッい実施してみたのです。それが予想以上に華々しジ」という意味は「単科大学」という意味ではく展開したのはうれしい誤算です。オープンキャ

なくて、「知識を求めて集まってくる人たちの同

ンパスの参加者がセンターを見て、雰囲気そのも志場所」という意味で用いました。このNEARカのが国際色豊かだということを実感してくれていレッジは単なる市民講座、公開講座的なものではる。受験生にとってそれが強く印象に残るというなくて、本格的に勉強を行うための連続出席を求のは重要なことだと思います。こうした国際色のめるものとし、受講料を払ってでも参加する人た

豊かさを醸し出して下さっているのが語学を専門

ちを引き付けようということでスタートしたのでにする嘱託助手の皆さんですが、この語学嘱託助す。そこで意外だったのは、私が考えたよりもエ手制度が定着したのは法人化がスタートしたのとルダージェネレーションの人々の参加が多かった同時です。助手の皆さんには研究活動の強化に寄ことで、学に対する要求といいますか関心が高く、与してもらいたいと期待しています。将来的には、

さらにはリピーターが多いということです。こうセンターの研究プロジェクト、あるいは科研費やした方々を見ていると、様々な専門的知識を持ち、かつてのCOEのような大きなプロジェクトに若専門の技術を手にされ、ご自身で専門の研究をな

手研究者として参加してもらいたい。さらには、さっている方々が多いということです。このよう研究者陣営を若返らせ、強化するという方向に機な方々が側面からの協力軍として大学に取り込め能してもらいたいと考えています。

ないかなと具体的な方法を考えているときに、大学院イニシアティブの構想があったわけです。そ福原：そうしたセンターの新たな取り組みに中にれでスタートしたわけですが、ここまで大学院生

市民研究員制度があると思います。これは全国的と市民研究員との連携によってそれぞれが個性的にも非常にユニークなものだと思いますが、そのな能力を発揮し、またセンターの研究員がこれを制度の紹介を簡単にお願いできますか。

カバーしてくださるという形が整えられたなと思うと同時に、大学の教員も熱心にその間を取り

井上：NEARカレッジなどを通じて常々実感して持ってくださるという状況ができてきて、これはいたことは、大学キャンパス内には存在しない知予想していなかったことです。これだけ内実のあ識が地域にあり、それを持っている人が地域にいるものに発展したというのは井上センター長の大るということです。それを上手く取り込んでいき、きな功績だと思います。見事に内容を高めてくれ

センターの研究の実質的な展開にも寄与してもらたと思います。市民研究員制度は成功ですね。

おうということ、これがそもそも宇野先生のお考えになっていた市民研究員制度だったかと思います。この原形が実を結ぶ契機が、大学院イニシア−−◎NEARセンターの今後のあり方と展望

あえて発言したことがあります。それは、市民研究員制度というのは、研究成果を提供したり分か

福原：続いて、「NEARセンターの今後のあり方

ち合ったりする場ではなくて、研究という過程をと展望」に議論を移したいと思います。まずはセ

提供し分かち合う場であると。要するに、市民研ンター長にお伺いしますが、この対談の冒頭で宇究員は勉学に励む人々ではなくて、研究を遂行す

野先生が、「センターが研究機関としてよく落ちる人たちなのだと。そうした人々をセンターがサ着いた」と仰有いました。これは翻って考えると、

ポートしますという、そういう貢献のあり方がセ

地に足が着いてこれから本格的な活動が展開されンターの地域貢献の特色だと言いたいのです。研

るのだとハッパをかけられているように思われま究センターとしては、生涯学習や一般に考えられす。そうだとすれば、今後のあり方や展開についている地域貢献と差別化を図りたいという気持ちて、社会の要請も含めてどのような展望をお持ちがあります。すなわち、大学の学部でもできるし、なのでしょうか。

大学全体でできるようなことだったら、そこでやればいい。研究センターとして研究を行っている

井上：まず、北東アジアにおける研究拠点として私たちができる特色のある貢献というのは、研究のプレゼンスを一層高めていくべきだろうと考えの過程の提供ということだろう。これを全面に打ています。それは前センター長からはじまった北

ち出し、アピールしていきたいと考えています。

東アジア超域研究の枠組みを明確化することにか

それと同時に、もっと地域にある研究課題、テー

かっていると思っています。これまでのセンター

マを発見することができないものか。私たちが注にしてもそうですし、大学院、学部にしてもそう目していないものがあるのではないか。最近ではだと思いますが、北東アジア研究を強く押し出し

柿本人麻呂が注目を集めていますし、金城には能ているとはいえ、島根県立大学の特色ある研究の海寛という興味深い人物がいる。人物に限った話

枠組みというものは未だ不完全なものだったのでではありませんが、そうした地域にある研究テーはないかと思います。つまり、他の大学に持ち込マの発掘と北東アジア学の枠組みの融合でもっんでもできるだろうという研究ではなくて、本学て、世界性を持たせる方向の研究に取り組んでいの北東アジア研究とはこういう性格を持った研究けるのではないか。つまり、地域にある題材をよなのだというものがなかった。これを完成させてり広範囲な学問の領域の中に放り込んで見ることいきたい。その中で各々の研究員の研究が上手になら、センターで行うことが可能なのではないか

入り込むような枠組みを作りたいと思います。枠

と考えます。それから、社会の要請を意識しない組みを作ると言うと、なにかしら研究範囲の摺り

わけではありませんが、これは様々にあって、す合わせを連想するかも知れませんが、摺り合わせ

べてに対応することは無理だと思っています。異のための枠組みになってはならないと考えていまなった考え方をすると、社会が研究機関としてのす。また、プレゼンスを高める上では、情報発信センターにどのような要請があるのかを汲み取るが重要だと考えています。私の中国やモンゴルの装置を持っていないような気がします。わずかに、知人もセンターのホームページを読みますが、情市民研究員を通じて知ることができている現状に報発信が苦手だなという印象を持たれているようあります。従って、センターに対する社会の要求です。現在ではまずホームページを見て、何らかを把握する仕組みを確立する必要があるのかなとの情報を得るという傾向が強いように感じていま

考えています。

すから、組織研究の枠組みを明確にし、その研究を推進すると同時に、それを積極的に発信して福原：以上の点について、宇野先生はどのようにいくことが重要と考えています。第二に、地域に思われますか。

おけるプレゼンスと言ってよいと思いますが、それを高めていきたい。例えば、市民研究員制度は

宇野：センターには、従来の地域研究のイメージ

その第一歩として手ごたえのある反応を得ている

で捉えられる部分とそれを超えたところで捉えらところですが、その今年度の募集のための集いでれる部分があると思います。地域研究のイメージ−−の中で捉えられるというのは、基本的に語学やいかと思います。翻って、島根県をはじめとする

歴史学や地理学などといったものを底辺に押さえ地域における生き方ということに対して、この普て、それに政治学、経済学、社会学、比較思想論

遍的な観点から引き返して見てみると、新しいこなど、諸々の学問を取り込むというパターンでとを見つけることができるのではないかと思うのあって、そういった角度から取り上げられる問題です。そうであるとするなら、われわれは北東ア

は確かに様々に存在すると思います。一方、そこ

ジア学という一見学術的、学問的分野に取り組ん

から先はと言うと、地域の課題を発見する、問題でそれに集中しているように見えながら、それを点を掘り出すということ、それは将来の要求とし超えているところで、実は本質的な意味で社会貢ては当然出てくる問題であると考えるならば、こ献をしていくという道が開けていくのではないか

れは地域研究という考え方をもはや超えていく問と考えます。センターがそういう方向に発展して題であろうと思います。基本的には、北東アジア

くれればなという期待を持っているのです。

は他の地域と同様に、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えてどんどん飛び交っているわけですか

福原：大変重要な観点を出されたと思います。井ら、そういった地域を越えた超域的な世界の問題

上先生が今後の課題として述べられた北東アジアとして捉えることができるだろうと思うし、その超域研究の枠組みの明確化ということに対して、場合に日本の隣接地域というものに特に重視して示唆的な言葉であると同時に、私なりの理解ですアプローチしていくということにも積極的な意味

が、NEARセンターとしては北東アジア研究の延があると思います。さらに言うならば、これから

長線上にこそ社会貢献が位置づけられると言いまの問題群は恐らく文化の問題であったり、民間の

すか、社会貢献はまさにその過程の中にあるとい側からの自発性の問題であったりするわけで、そうことであったと思います。今のお話しに対してういったものを汲み上げていくことが重要になっ井上先生はどのように感じられたでしょうか。

てくるだろうと思うのです。これは国際政治学を専攻している学徒が、現在の北東アジアの国際政

井上：全く同感です。特に人間の生き方とか、人治学では解決できない、行き詰ってしまう問題で間を見通す契機としての北東アジア学ということもあるわけです。現在の北東アジアとは、国家関は非常に重要だろうと思います。私の専門のモン係が錯綜しているのではなくて、国家そのものがゴルにおいても現状を見ていて、人間存在そのも従来の国民国家の概念と違う形で存在していて、のの危機に直面しているような感じを受けること

しかも冷戦の遺産があり、さらに文化的には同質があります。例えば環境が破壊されているからと性が極めて少ない地域であって、加えて歴史的過いうこともありますし、人の価値観が180度転換

去には近代化過程において不幸な歴史も持っていするようなことも起きています。かつて誰も経験るというようなことが絡み合っていて、非常に文したことのないようなスピードで情報やら、モノ化接触の困難な一切合切の問題がぶつかり合う独やらが北東アジアの発展しつつある地域に凄まじ特の世界だろうと考えています。それゆえ、単にい勢いで流れ込んできている。これによって徐々ヒトやモノやカネ、情報が飛び交うというだけでに価値観が変わっていくのではなく、１年もしなはなく、北東アジア独特の国際関係、国際政治的いうちに人の生き方に対する考え方というのがガ状況がある。そういったものを乗り越えていくとラッと変わる。自然とか環境とかというものは、

きに改めて文化接触の問題にしても、あるいは民人間の価値観の転換とタイミングが異なりますか

間のさまざまな組織というものの政策決定の参加

ら、自然と人間の乖離がそこに生じてくる。自然の問題にしても、あるいは環境問題にしても、そと乖離した人間は生命の危機に直面していくわけの先にあるのは人間の生き方の問題にまで関わっです。恐らく北東アジアに存在している問題を幅てくるだろうということです。恐らく、北東アジ

広く取り上げ、それを有機的に、国際的、域際的

ア研究を通して、あるいは北東アジア学を通してに比較することで北東アジアから見えてくる人間

人間の生き方とか、社会のあり方とか、国境を越としての生き方、それが目に見えて分かってくる

えたさまざまな問題について見えてくるのではなと思うのです。ですから、このことは従来の北東−−アジア地域研究を超えた超域研究の目標にできるとが重要だろうと思っていますし、すぐにでも発のだろう、あるいはそうならざるを得ないだろう

案したいなと思っているところです。そもそも魅と考えるのです。単なる発展戦略だけを考えると力ある大学院教育イニシアティブの原点というのいう方向に私たちの研究をとどめるのではなく、は、地域にある知的資源を徹底的に掘り起こし活さらに高次のレベルにまで高めていくような研究用しようという考え方があるわけで、その中に短の方法や方向、人間の生き方を北東アジアに見る期大学部が当然入ってきてよいのだろうと思いまという理想を掲げていきたいと思いますし、しな

す。ですから、打って出るに際しては、やはり自ければならないし、できるだろうと考えます。少らの回りにある資源を上手に活かして、そこからし大風呂敷を広げすぎのような気もしますが、そ突破口を図っていくということを考えています。

れに際しては、これまでの先輩たちがセンターに

市民研究員制度が好例だと思いますし、中山間地

残してくれた業績を建設的に私たちが受け止めて域研究センターとの有機的な連携をもって、学生いくことが必要だろうと考えています。現在、超たちが新たな知的刺激を受けたということも私自域アジア研究会で進めている取り組みはまさにそ身かなり手応えを感じているところです。

うしたことであり、その過程において発見することが多々あります。こうした業績の上に、私たちが求めていく北東アジアの新しい超域的な研究がどのように成り立っていくのか、この路線をぜひ堅持していきたいですね。繰り返しになりますが、

北東アジア地域学術交流研究助成
事業成果・経過報告

宇野センター長からバトンを引き継いで大風呂敷

ここに紹介させていただく北東アジア地域学術を広げてですね、北東アジアを通じて人間に迫る

交流研究助成事業とは、島根県が設置する大学のというようなことを追求していきたいですね。

学術研究等の振興に寄与するために設けられた研究助成事業のことである。昨年度に研究活動を終

福原：大風呂敷を広げていただいたついでに、対えた、あるいは昨年度に引き続き研究活動を行っ談を締め括るにあたって、NEARセンターは今後ているプロジェクトの代表者に研究の概要をご紹

どのような具体的なアイデアに基づいて積極的に介いただいた。

打って出ようとしているのか、この点を伺いたい◆「地域政策論の新展開への視座と方法」（平成と思います。

17〜20年）
井上：ここ数年のことですけれども、中国やモン

本研究は島根地域の政策戦略を考察・研究する

ゴルのNGOから盛んにメールが送られてきます。

ことをめざし、2006年４月から2008年３月までの何か研究しませんかとか、研究を助けてくれない

３年間を研究対象期間として進められ、予定通り

かという、そういう申し入れが届きます。島根で目的を達成、プロジェクトを完了した。

もそうしたNPO、NGOとの連携を図っていくこ

この研究プロジェクトは、2006年発足当初は本とと同様に、可能ならば、北東アジア諸国の市民学の研究者７ 名 を中心に出発したが、その後本との連携、市民団体との連携を図っていきたいな

学大学院生（卒業者）、島根県関連研究機関（中と考えるときがあります。絵に描いた餅かも知れ

山間地域研究センター）の研究者や民間の政策研

ませんが。
もう少し緻密なところで考えていくと、究機関の方々、また島根県行政職員としての政策

短期大学部との連携は非常に重要だろうと思って専門家の多数の協力をうることとなり、大規模研います。もっと地域に入り込もうと人脈がないと究プロジェクトとなった。県内の行政、産業、市ころに突然打って出ても、これはなかなか受け入民団体などのリーダー、専門家延べ70名近いヒヤ

れられないところがありますから、具体的な戦略

リング、現地視察を踏まえたうえで2006年11月にとして、地域に密着している短期大学部の皆さん

は２日間にわたり本学コンベンションホールで地といきなり共同研究をしようと言うのではなく、域政策フォーラムを開催。2007年３月には中間報

意見を交換する。そこからヒントを得るというこ

告書『2030年  島根の未来を考える』（延べ250 人−−が参加した政策フォーラムの内容を加筆・編集し界経済システムが、大きく変貌を遂げていることたもの）を公表している。

にある。このような中、いわゆるBRICs諸国は、

本研究では、日本経済の成熟と停滞、人口減少

その急速な経済成長によって世界経済システムに社会への移行、グローバル化のなかでの産業・地

大きな姿を現している。そして21世紀に初頭から域の生き残り、それにこれまでの日本の中央集権

中葉にかけて、とりわけ中国、インド等いっそう型国家の変容、という４ 重の変革過程にさらさ

その巨大な姿を鮮明にして行くことになる。これれる日本の地域社会の典型として島根地域を位置

は、IT等によるデジタル技術による技術イノベー

づけている。そこで政策思考の手段として、ひとションが、これら地域・国の経済発展の基盤になっつには2030年という射程から島根の過去と現在をており、国際競争力を持っているからに他ならな位置づけるという現状認識の方法をとりいれるとい。

ともに、将来ありうる「複数のシナリオ」を想定

現在、世界経済システムに生じている問題の根して、そのなかでベターな政策戦略を探った。

源には、単に米国や世界の金融システムにあるの最終研究報告書『島根の未来を考える―島根地
域政策の課題と展望』（A版

ではなく、現代の世界経済システムの構造的不均

全337頁）は22名の衡にある。すなわち経常収支インバランス、また執筆陣により2007年11月に公刊され、地元新聞の資本／資産の一部諸国・地域への集中、そして資論説をはじめ、行政界、産業界、教育界、市民団

源エネルギー問題などは、構造的不均衡によって体など、各方面から注目され、島根地域で大きな生じているのである。このため、現在の世界経済反響を呼ぶこととなった。

を覆っている問題、課題の解決にはミクロの視点

この報告書をもとにしたフォーラムは、いわみからの対症療法的な対応では解決不能であり、長地域では本学交流センター（2007年12月７日、参期的マクロの視点からの世界経済システムの構造

加90名）、出雲地域では島根県民会館（2008年２

転換による解決を目指す他はない。しかし、これ

月８日、140名参加）で開かれた。本学研究者をを行うのは、容易いことではない。

中心としつ、地域協働参画での政策研究活動とし本プロジェクトは、北東アジア地域の経済、社て、研究プロジェクトの運営ができたことの意義

会及び産業技術等の現状と可能性に関して研究をも大きかったと思う。

実施したものである。その成果は、最終報告書『北（井上定彦）

東アジアの新時代―グローバル時代の地域システ
ムの構築』として平成20年３月に刊行された。

◆「知識基盤社会における『21世紀型教育・研究（増田祐司）

ネットワークシステム』の構築における基礎的◆「中国における地方自治と地方行政改革に関す研究」（平成17〜20年）

る調査研究」（平成18〜20年）

いま、21世紀初頭にあってグローバル化という大きな潮流のなかで大転換期にあり、新しい地域

本研究は、中国の都市部の社区および農村部の形成が進行しており、「アジアの世紀」とされる「村民委員会」を事例として、財政権を持たない構図が、はっきりと読み取れる。21世紀の世界経

地方自治について、そのあり方や特質を明らかに済システムでは絶対的にも相対的にも大規模な経することを目的とする。中国の「村民委員会」や「社済地理的な変化が生じており、その中心が移動し区」で行ってきた直接選挙の進展や拡大は中国自ている。いま、その中心を形成しつつあるのは、身の社会発展だけではなく、北東アジア諸国を含

東アジアであり、とりわけ、日本、韓国、中国等

めた国際社会にも重要な意義があるため、アジアの北東アジアであり、さらにインド等を含めるとにおける新しい地方自治や地方行政の将来像を提アジア世界が、中心地域を形成することになる。

示することも本研究の視野に入れている。そのた現代の世界経済は、サブプライム危機に見られめ、「村民委員会」の発源地である広西省宜山県るように金融不安が深刻さを増し、世界的不況のおよび「大社区」の発源地である北京市石景山区到来が懸念されている。この問題の根源は、単にを主要な調査対象とする。

米国や世界の金融システムにあるのではなく、世本研究プロジェクトの実施については、平成18−−年８月に、唐燕霞、江口伸吾、孫新、李暁東、張考える」を大学講堂で開いた。初日は、宇津浜田

忠任は、「大社区」である北京市石景山区魯谷社

市長の挨拶を受け、藤本中央大学教授の特別講演、

区を考察し、広西自治区（屏南郷果作村、果地村、手塚法務省広島矯正管区第１部付の施設の概要説

および陽朔県白沙鎮古板村）で現地調査を行った。

明を受け、セッション「地域との共生」〜共生か

平成19年３月に、本研究メンバーの鹿錫俊は中国ら共創へ〜を行った。２日目は、宇野学長の挨拶

江蘇省華西村にて研究調査を実施した。

の後、「特色ある矯正プログラム」、「受刑者の社

平成19年度の中国現地調査については、８月に会復帰促進策」の各セッションを開いた。法務省、

唐燕霞、李暁東は、再び北京市石景山区魯谷社区

大林組、島根県、浜田市、地元住民、日本盲導犬を考察した。続いて、唐燕霞、李暁東、江口伸吾、

協会、保護司の各代表と刑事政策の専門家らが討

張忠任、および孫新は、河南大学国際交流処馬国

議し、同センターで展開される新しい試みや地域強副処長の協力を得て、前後して鄭州市金水区北の期待などについて意見を交換した。

林街道弁事処鑫苑社区、開封市順河区化建社区で会場でアンケートを集めた。入場者920人のう

現地調査を行った。その後、山東省社会科学院外

ち、回答者は学生を含め約２割の189人だった。
「参事処姚東方処長の協力を得て、前後して山東省社考になった」が一番多く、58％、次いで「大変参会科学院と青島市社会科学院で懇談会を開き、ま考になった」が20％、残りが「普通」、「あまり参た山東省済南市歴下区文化東路街道弁事処中創開考にならなかった」、「物足りなかった」などだっ

元山荘社区、青島市南区湛山街道湛山社区を視察た。参考になった、と考える人が８割近くにのぼっした。11月に、本研究のまとめとして、島根県立た。コメントでは、「実際に運営されてみて初め

大学で日中共同研究会を開催した。平成20年３月て問題点が浮かび上がってくる。現実と随分かけに、本研究メンバーの鹿錫俊は中国江蘇省華西村、離れた部分もあると感じました。いざとなって、

南京市および広西省で現地調査を実施した。

どれだけ共生が市民の思いにあるのか。ただ、経本研究の成果は、平成20年３月に提出した研究

済効果のみ先行して、一番大切な心の部分はどれ報告書でまとめている。そのうち、本研究の段階だけ進んでいるのか、心配です」（40代、公務員）

研究成果となる平成19年３月に『北東アジア研究』との懸念や、「再犯率の低下のために、様々なプ

13号（特集中国地方自治研究）に掲載された論

ログラムが考えられ、それが受刑者のために、そ

文３本、『北東アジア研究』14・15合併号に掲載

して地域の活性化等、双方の利害が一致した取りされた論文１本、および鹿錫俊の中間報告などを組みについて、地域の一人として協力していきた

収録している。

い」（40代、自営業）などの声もあった。



（張忠任）

◆「島根あさひ社会復帰センターと地域との共生」

（田嶋義介）◆「北東アジア地域における『北東アジア研究』（平成18〜20年）の現状と課題」（平成19〜21年）

浜田市旭町に設けられるPFI方式刑務所、島根

本プロジェクトでは、これまでの本学の北東ア

あさひ社会復帰促進センターは、2007年６月に起ジア研究に関する成果をレビューしその特色を明工式が行われるなど2008年10月の開所に向けて、らかにした上で再整理すること、北東アジア各国

諸準備がスタートした。法務省と落札者である島における北東アジア研究を相対的に把握するため

根あさひ大林組・アルソックグループによる地域に各国所在の北東アジア研究機関を調査し「北東住民への説明会や地元事業者への説明会が開か

アジア研究機関・研究者ディレクトリ」を作成す

れ、警備員の採用、訓練も行われている。

ること、このディレクトリによって北東アジア各

大学の地域貢献として、同センターと地元との国における方法論を扱った代表的研究を選び出し共生の仲介役をめざし2006年度に発足したPFI研てレビューを行うこと、方法論としての「超域」

究会は研究会の他、島根県、浜田市との共催で法概念を確立することを目標としている。

務省の協力を得て、2007年11月17、18日の両日に昨年度は、ディレクトリ作成のための情報収集

フォーラム「島根あさひ社会復帰促進センターををおこなうため、北東アジア各国の北東アジア地−10−

域研究機関でアンケートとインタビューによる調「西周における『権利』概念の受容と変容−兪吉

査をおこなった。また、昨年度末からNEARセン

濬との比較考察」、「西周の憲法草案とその周辺」

ターなど学内の刊行物に掲載された北東アジアにとの題目で報告を行った。以上の諸報告は従来の関係する論文のレビューを開始した。

西周研究の成果を継承・発展させると共に、西周

今年度は、夏期休業までにアンケート、インタ

を北東アジア思想史の中に位置づけることができビュー調査を終了させ、年度末までにディレクト

たところに大きな意義を持つ。

リを完成させ、調査した地域の関係機関にこれをこのシンポジウムのほかに、本プロジェクトは配布する予定にしている。また、レビューを北東

2007年７月と2008年２月に研究例会を２度開催しアジア各国における方法論を扱った代表的研究にた。第１回目は、北海道大学の真壁仁准教授を招まで拡大し、月二回の定例研究会を通じて、方法

き、自著『徳川後期の学問と政治—昌平坂学問所論としての「超域」概念の確立を目指す予定であ

儒者と幕末外交変容』（名古屋大学出版会、2007年）

る。さらに、この研究会から得られたところをまについて語っていただいた。第２回目は、大久保

とめ、研究書として刊行することも目標に掲げて健晴氏（明治大学政経学部専任講師）に「小野梓いる。当初、この研究会では、レビューをいかににおけるローマ法学と功利主義」との題目で最新おこなうかという問題から議論が伯仲したが、現研究成果を紹介していただいた。報告者の報告を

在では、取り上げた論文が採る北東アジア地域概受けて、儒教を中心とする「伝統」と「近代」の念や方法論に着目し、これらを基礎にして、北東問題や、近代日本と中国の「西洋」に対する「読アジア地域においてはどのような「超域」概念をみ換え」の在り方の違いなどの問題について、熱採りうるのか、どのような方法論が特色ある「超い議論が交わされ、双方ともに大変充実した研究

域」研究に結びつくのかについて、専門とする地例会となった。

域や研究手法を異にするメンバーが熱のこもった

さらに、2007年10月には、研究代表者李暁東が、議論を戦わせている。代表者としては、当初の議

北京日本学研究センターで開催される国際シンポ論がややもすると拙速に「超域」概念の確立を急

ジウム「21世紀北東アジア日本研究」に出席し、「西ぐ傾向にあったのが、現在では、レビューの対象

周と儒教の読み換え」とのタイトルで報告を行い、とした個別の研究がもつ特徴を整理し、特色ある各国の学者と交流した。

方法論としての「超域」概念あるいは北東アジア

これまでの研究成果を踏まえ、今年度は西周を「超域」研究の構成部分として位置づけようとす

含めた近代日中韓啓蒙知識人の比較研究をさらにる方向に発展していることに、若干の手応えを感進め発展させていきたい。

じつつある。





（井上

治）

（李暁東）

新任研究員自己紹介
飯田泰三◆「北東アジアにおける『読み替え』の可能性」（平

Iida Taizo

成19〜21年）
平成19年度の重要な研究活動としては、津和野で「西周シンポジウム」を実施したことである。

大学院北東アジア研究科長／

第５回目となる今回の実施がこれまでと様相を異

総合政策学部教授にするのは、西周に関する研究をさらに発展させただけでなく、西周を北東アジアの思想家として

本年４月に本学へ着任しました。３月までは法捉え直すというより広い視野から、韓国や中国の政大学法学部政治学科に在籍していました。37年

学者を招いて、西と韓国、中国との思想家との比間の勤続でした。

較研究を行ったことである。報告では、獨協大学

丸山真男の日本政治思想史研究に魅せられたとの堅田剛教授と本学の渡部望教授、北九州市立大ころから研究者生活に入り、博士論文では「大正学の金鳳珍教授、北京大学の張允起副教授がそれ

知識人の成立と政治思想―いわゆる『文明批評家』

ぞれ「西周と独逸学協会」、「『百学連環』の西周」、を中心に」を書きました。1985〜86年にイギリス−11−

へ留学した際には、ヴィクトリア朝イギリスの文

NEARセンター短信

明批評、とくにラスキンとモリス関係の古本を蒐集して来ました。しかし、法政大学に就職して以●NEARセンターのメールアドレスを８月１日よ後の講義では、記紀神話・仏教思想・儒教思想・近代化論を日・中・韓の比較の中で考え、またキり変更いたします。

リシタンの思想や武士のエートスをヨーロッパ・

NEARセンターのメールアドレスを次の通りに

アジアの広がりの中で考えました。

変更致します。

ところで、イギリスから帰国後、『長谷川如是［旧］near@inear.u-shimane.ac.jp

閑集』（全８巻）の編集に関与したのを皮切りに、［新］near-c@u-shimane.ac.jp『如是閑文芸選』（全４巻）、『吉野作造選集』（全

関係機関・諸氏の皆様には大変なご迷惑をおかけ致しますが、どうぞよろしくお願いします。

15巻）『丸山真男集』（全16巻）、、『藤田省三著作集』（全10巻）、『丸山真男講義録』（全７巻）、『福沢諭●新刊紹介！

吉書簡集』（全９巻）、『藤田省三対話集成』（全４巻）等の編集に関わりました。私自身の著『批判宇野重昭・唐燕霞編『転機精神の航跡―近代日本精神史の一稜線』（1997年に立つ日中関係とアメリカ』

刊）及び『戦後精神の光芒―丸山真男と藤田省三（国際書院、2008年３月）がを読むために』（2007年刊）は、それら著作集類刊行されました。本学においの「解題」を中心としたものであり、私は冗談半て2007年６月に開催された北分に「解題屋」稼業を自称しています。

京大学国際関係学院との共催
シンポジウム「今後の日中関

1990年に中国の北京日本学研究センターへ半年間出講したのが契機となり、アジアへの関心を深係の展望そしてアメリカ」の成果であると共に、めました。以来、法政大学現代法研究所国際関係

現代日中関係の基本資料集としても大変充実した部門のプロジェクトで中国吉林省延辺朝鮮族自治内容です。是非ご一読ください。

州の調査に何度も出かけ、また、法政大学沖縄文●第１回市民研究員定例研究会のご案内

化研究所のプロジェクトの関係で、インドネシアの諸島（スラウェシ、バリ、ロンボク、スンバワ、

今年度第１回市民研究員定例研究会を下記の通

スンバ、
フローレス、ジャワ等）やマレーシア（サり開催する予定にしております。ご参加下さいまバ、サラワク等）、フィリピン（マニラ、ケソン、

すようよろしくお願い申し上げます。

ダバオ等）、さらに中国雲南省や貴州省の少数民

日時：2008年７月26日（土）15：00〜17：00

族居住地域、あるいは台湾の原住民族居住地域の場所：交流センター・コンベンションホール

民俗調査に赴きました。コロール、ペリリュー、

内容：飯田泰三本学大学院北東アジア研究科長にアンガウルやサイパン、テニヤン、ロタ、さらによる「柿本人麻呂と石見」をテーマとしたトラック諸島の島々も訪れました。なお、韓国政講演会

治思想学会、韓国現代日本学会、韓国東洋政治思28

想史学会、韓国精神文化研究院シンポジウム等での報告や、国民大学校日本学研究所、高麗大学校

2008

亜細亜問題研究所、世宗研究所、済州島４・３研

7究所等の訪問のため、10回以上、渡韓しています。
最近、法政大学の21世紀COE「国際日本学の構築」で「アジアの中の日本学」プロジェクトチー
ムを主宰したこともあり、「東アジアの中の日本」を考える機会が益々多くなっていたところなの

near-c@u-shimane.ac.jp（新アドレス）

で、今回NEARのメンバーに加えていただいたことは願ってもないことと張り切っています。

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