［ 銘柄コード:4734 ］

第34期

ビーイング通信
平成29年4月1日

平成30年3月31日

3-4

株主の皆様へ

売上高が前年同期比2.9%増。
純利益は1億円となりました。

5-6

グループ会社紹介

この1年で、グループに2名の新社長が誕生しました。

7 連結財務ハイライト

8

トピックス
コンサルティングサービス
導入事例のご紹介

9-10 会社概要/株式の状況

創業以来のコアバリュー
APPRECIATION

建設関連事業GRATITUDE

建設業界の業務フロー全体を支援する「建設ICTソリューション」

積算ソフトのシェアNo.1（※）を誇るGaiaシリーズを筆頭

創業以来培ったノウハウを基に、ソフト間のデータ連携、に、建設業様向けソフトを販売しています。計画、入札、ダウンロードサービスの充実、正確なデータの迅速な提供、収支管理、書類作成、工程管理などの業務フローを総合的にお客様にご満足いただけるサポートサービスなど、時代の支援する多種多様な商品群は、高い評価を得ています。

変化やニーズにあわせ、たゆまぬ改善活動を続けています。

※「積算ソフト利用実態調査」「建設ITガイド2007」（一般財団法人経済調査会）

1

RETURN THE FAVOR

コアバリューについて

海外展開

ビーイングのたゆまぬ歩みの礎となり、絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたものが、創業以来のコアバ
リューである「感謝・感恩・報恩（感謝の気持ちを忘れ2013年、オフショア開発拠点としてミャンマーに子会社を設立しましず、恩を感じ、恩に報いる、の意）」です。ビーイング

た。現地の優秀な人材を採用し研修を実施、日本語・技術とも順調に習得しております。今後さらに研鑽を積み、高い技術力を誇るプログラの企業理念・倫理規定として社員一人ひとりに確実に受マー集団に成長することで、グループ全体の開発力強化に寄与してまいけ継がれており、事業運営の中核となっています。

ります。また、TOC関連ソフトの海外向け販売も拡大中。欧米・アジア各地の製造業をはじめとしたお客様にご利用いただいております。

TOC関連事業

想定外を想定内にするプロジェクトマネジメントサービス

TOC-CCPM理論に対応した国産初のソフトウェアで、技術・サービス・システム開発など様々なプロジェクトの工程管理や、経営改善に効果を発揮します。国内外の約800社（製造･サービス･IT業など多業界）に採用され、プロジェクト管理ツール市場においてシェア No.2（※）を獲得しています。
TOC専門部隊による経営改善に向けたコンサルティングサービスを、管理用ソフトウェアとあわせて提供させていただくスタイルでご好評をいただいております。
※「ソフトウェアビジネス新市場2011年版」（株式会社富士キメラ総研）

TOCとは1970年代後半にイスラエルの物理学者
エリ ヤ フ・ゴ ー ルド ラ ット 博 士 が 提 唱、設備関連事業「どこでも、誰でも」を実現する
水道・電気設備申請支援CAD

1984年に同博士が執筆した小説仕立ての解説書「 The Goal」によって世界的に普 及 し ま し た。DBR、思 考 プ ロ セ ス、CCPMなど目的に応じたソリューション

電気・水道設備の工事業者様向けのソフトウェアで、主に子会社であるを持ち、世界中の企業から多くの成功事例

プラスバイプラスが販売。工事図面、見積書・申請書類の作成に効果的が報告されています。

です。ビーイングとプラスバイプラス互いの強みを活かし、より幅広いサービスを提供しています。
plusCAD 水道

plusCAD 電気α

2

TOP MESSAGE 株主の皆様へご挨拶
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第34期末時点での当社事業内容および当期の状況についてご説明申し上げます。
代表取締役社長

末広 雅洋

売上高が前年同期比2.9%増。純利益は1億円となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策のアップ版を投入した下期以降、販売が大きく伸張いたしました。

効果等により、雇用環境や企業収益に改善がみられましたが、 その結果、設備関連事業における減収はあったものの、当連結米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して2.9%増加し不透明な状況が続いております。

5,077百万円となりました。

このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度かコスト面では、引き続き研究開発活動や販売関連費用に積極らの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと的に資金を投下いたしました。この結果、経常利益は前連結会位置づけ、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。 計年度に比して15.7%増加し、326百万円となりました。また、
また、課題となっていた土木工事積算システムにおけるデータ関連会社であるProgressive Labs Ltd.の株式について関係会処理リソースの不足を改善するため、これを専門に行う子会社社株式評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期を設立するなど、商品力の向上に取り組んでまいりました。

純利益は、前連結会計年度に比して37.5%減少し、102百万円

売上面では、建設関連事業において主力商品のバージョン売上高4,759（単位:百万円）4,8574,9365,077となりました。

営業利益
611

（単位:百万円）

518

3

第 32 期

第 33 期

第 34 期

第 31 期508532272

第 31 期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位:百万円）

第 32 期

第 33 期

319272

第 34 期164102第 31期

第 32 期

第 33期

第 34 期建設関連事業

設備関連事業

売上高比率73.6%

建設関連事業につきましては、第2

売上高比率

26.4%

設備関連事業につきましては、高四半期半ばまで販売面での落ち込み

い顧客満足度を背景とした紹介営業が顕著となっておりましたが、昨年に注力するとともに、販売代理店の10月に土木工事積算システムの新開拓や他社商品の取り扱いなど、販バージョン『Gaia（ガイア）10』を投入したことにより、下期路や商材の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、これ以降は大幅に売上を伸ばしました。また、土木工事積算システ

らの取り組みは、現時点では十分な成果をあげるに至っておらムからデ ータ連 携 する見 積・実 行 予 算システムず、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して8.3%『BeingBudget』や、工程管理機能付きASP型工事情報共有シ減少し1,341百万円となりました。

ステム『BeingCollaborationPM』の販売が伸びたことから、この結果、一定のコスト削減は進めたものの、当連結会計年当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して7.6%増

度のセグメント利益は42百万円（前連結会計年度比62.7%減）加し3,735百万円となりました。となりました。

これにより、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当連結会計年度のセグメント利益は297百万円（前連結会計年度比65.7%増）となりました。

売上高
3,473

（単位:百万円）

セグメント利益 （単位:百万円）

売上高（単位:百万円）

1,463

3,735

セグメント利益 （単位:百万円）
113

1,341297179

第 33 期

第 34 期

第 33 期

1株当たり当期純利益
65.94

64.67

第 32 期

第 34 期

第 33期

第 33期

総資産
5,93920.88

第 31期（単位:円）

42

第 34 期（単位:百万円）

6,543

6,545

第 32 期

第 33期第 33期

純資産

6,933
2,909

第 34 期（単位:百万円）

3,295

3,278

3,275

第 32 期

第 33期

第 34 期

13.07

第 34 期

第 31期

第 34 期

第 31期

4

この１年で、グループに２名のBeing（Myanmar）Co.,Ltd.
代表取締役社長 中村

ミャンマーは、この5年間で大きく様変わりしました。 外国企業の参入で街の経済が活気づき、一流ホテルや大規模ショッピングセンターが建設されました。インターネットを含むインフラも格段に改善されました。これらの大きな変化の影響で、軍政下では自分の意見を主張する習慣がなかったミャンマー人が、自分の将来を見据えた意見や展望を持ち主張を始めています。 特に若者は、常に新しいものを求めており、インターネットで多くの情報を吸収し驚異的なスピードで自分のものにしていると感じます。

Q01 就任から1年経っての今の思いは?

5年前の設立から関わってきた当社で、社長就任の命を受け早一年経ちました。ミャンマー社会で真に受け入れられ、共に働く仲間が誇りに思えるような会社の礎を築きたい。
設立当初からの変わらぬ思いです。
会社が末永く続くことはもちろんですが、そのために会社を従業員が夢や希望を自身の努力で成し遂げうる場所にしたいと思っています。 そして当社で成長した人材がミャンマー社会発展に大きく貢献できることを願っています。
Q

02

5

設立時からの変化は?

Q

03 今後の展望は?

今年度の目標は、「ビーイングからの受託業務をしっかりこなし、黒字化を達成すること」です。今期、従来に比べさらに高いスキルを要するシステム開発を、ビーイングから受託する予定です。
この調子で力を伸ばし、グループ全体の開発体制を下支えできる存在になっていきたいと考えています。将来的には、当社の経毎年、新卒学生（第二新卒も含む）を採用し、現在は30営そのものをミャンマー数名が在籍しています。 全員がミャンマー人です。日本語

人主体に移すことを目指スキルの高い従業員が年々増加し、ソフトウェア開発業務しています。できるだけの受注体制がいよいよ確立してまいりました。 全員がさら早くその道筋をつけるべなるスキルアップを強く志し、熱意を持って日々業務に当たく、全社一丸となって前っています。

を向いてまいります。

新社長が誕生しました。
Q01 抱負をお聞かせください

設立後まもない子会社で社長を務めさせていただくことに株式会社ビーイングDCなりました。ビーイングが開発・販売するソフトの中でも、代表取締役社長 藤田

全国トップシェアを誇る積算ソフト『Gaia』シリーズで使用するデータ作成が当社の役割です。
ビーイングが長年にわたり積み上げてきた「単価」データの高い品質を確保した上で、より早く・より広範囲に対応できるデータ処理の体制構築が私の使命だと考えています。
あわせて、企業風土や将来を見据えた育成方針も社員と一緒に創っていきたいと思っています。当社がたくましく成長し、ビーインググループの開発体制の一翼を担いたい、まは残りの工程習得を含め、より高い品質のデータをより早くた、五島市および長崎県の雇用確保と経済活性化に貢献で対応できるように、知識や経験を積み重ねています。

きる企業になりたいと考えています。

QQ02 会社の現状は?

03 2期の目標をお尋ねします

まずは今期、積算ソフトで使用される「単価」データ作成業務

五島市の福江島内に事務所を構えています。現在は男女27名が在籍しており、平均年齢は30歳、全員が島内に住み、車や徒歩で通勤しています。
年間で一番の繁忙期となる4月、まだまだビーイングの支援を受けながらではありますが、任された実業務を完遂することができました。現在は「単価」と呼ばれるデータの作成作業を行っています。この「単価」作成は大きく4つの工程に分かれます。4工程のうち3工程については、業務習得が進みほぼ対応できるようになりました。 今期

一連を、ビーイングの支援に頼らずとも、当社が主体となって対応できるようになりたいと考えています。非常に高い目標値ではありますが、あえて設定し目指すことで全員のスキルを大きく底上げしていきます。また、当社にはそれを達成できるだけの優れた人材が集まっていると確信しています。
中期的には、「単価」以外の「歩掛」や「経費」と呼ばれる積算に必要なデータを作成できるよう、長期的には、積算データ以外も含め、ビーインググ
ループにおける情報処理業務の中核となれるよう、全員一丸となって成長してまいりますので、よろし
くお願いします。
6CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHT

連結財務ハイライト

連結損益計算書の概要（単位:百万円）

売上原価
1,203
販売費及び一般管理費 3,460

売上原価
1,175
販売費及び一般管理費 3,582

営業外収益 10
営業外費用 1

売上高

4,936

経常利益

営業利益

特別損失
1
法人税等 115

売上高

営業利益

164

負債・純資産合計

6,545

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位:百万円）

負債・純資産合計

6,933

380

流動負債 流動負債

固定資産 固定資産

1,549

第 33 期 期末

7

1,420

3,278

その他の投資その他の 包括利益
累計額
資産△0945

第 34 期 期末

株主資本純資産3,278

純資産3,275

3,269

2,192

その他の包括利益
累計額
5

第 33 期 期末 第 34 期 期末

第 34 期 期首

キャッシュ・フロー

248

271

株主資本

415

営業活動による

無形
固定資産

無形
固定資産

1,039

有形
固定資産

1,977

227

238

投資その他の資産

1,791

111
△

0

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,513

固定負債 固定負債

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,996

現金及び現金同等物の期首残高

有形
固定資産

流動資産 流動資産

1,681

△

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,476

現金及び現金同等物の期末残高

6,545（単位:百万円）

6,933

102

326

第 34 期

連結貸借対照表の概要
資産合計

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

319

第 33 期

資産合計

特別利益
0
特別損失 94
法人税等 129

5,077

親会社株主に帰属する
当期純利益

281

272

営業外収益 14
営業外費用 82,876

第 34 期 期末TOPICS

トピックス

制約条件理論（theory of constraints:TOC）に基づく当社のコンサルティングサービスは多くのプロジェクトを成功に導いて参りました。 今春、日経クロステックに掲載した導入事例の一部抜粋を紹介します。
シャープ株式会社
Sharp Corporation

情報通信機器やサービス・プラットフォームを開発する「パーソナル通信事業部」。2012年以降、会社の業績不調や人員減等により、現場では厳しい状況が続いていた。負のスパイラル脱却のため手探りが続く中、他社事例で知ったTOC。 回路開発部長 宮内氏は、コンサルティングで成果八塚 康史 氏をあげたビーイングにコンタクトした。副事業部長 八塚氏は、「組織を制約する少数要素を抽出し、そこにフォーカスして最大限の問題解決を図る」視点に惹かれたという。早速、あるスマートフォンのハードウェア開発にTOCを適用。 導入にあたっては反発を招かぬよう朝会等を活用し、マネージャー間の意思疎通を図った。
その後、適用範囲を全機種のハードウェアとソフトウェア開発に拡大。6ヶ月でハードウェア開発リードタイムを30%短縮し、追加投資を削減。ソフトウェア開発品質も大幅に向上した。TOCによる効率化で生まれた余裕を、次機種検討や新テクノロジーの学習時間に割り当てることで職場宮内 裕正 氏の雰囲気が変わり、従業員のモチベーション向上にも繋がった。

東芝デジタルソリューションズ株式会社
Toshiba Digital Solutions Corporation

顧客注文に応じてITシステムを設計構築する「ICTインフラサービスセンター」。同センター参事（当時は企画部長）小野氏によると、スキル人材が限られていることから工程詰まりがしばしば発生し効率化が必要だった。考えうる対策は一通りやり終えていたため、社外の力を借りることに。
石野 誠 氏「個別業務ではなく全体の効率を落とすムダを改善する」ユニークなアプローチを採用する
TOCに賭けてみようと考えたと、生産統括責任者（当時）石野氏。ビーイングをコンサルティング会社に選定し、設計構築作業にTOCを適用した。TOCはマルチタスク、つまり「現在の作業を中断して他の作業を行う」ことを嫌う。従来と異なるやり方に不安の声が上がったが杞憂に終わり、40%ものリードタイム削減に成功した。
おりしも、キャッシュフロー重視の方針が東芝全体に示されたタイミングであり、同センターにおいてもキャッシュフローに影響する在庫削減を推し進める必要があった。営業部門も巻き込みながら、TOC適用をセンター全体に拡大したところ、わずか1年で在工場在庫の68%減少に成功。
小野 泰志 氏
東芝全体にとって重要な経営指標の1つであるキャッシュフロー改善を果たした。

8CORPORATE DATA

会社概要（平成30年3月31日現在）

会社概要
商所

在設
資
従主

子

本業

員

要事

会

役員 （平成30年6月27日現在）
役

職

氏

名

担

当他の法人等の代表状況等

号

株式会社ビーイング（Being Co.,Ltd.）地

本 社
三重県津市桜橋1丁目312番地
TEL 059-227-2932（代表）代表取締役会長 津田能成㈲トゥルース 代表取締役㈱プラスバイプラス 取締役会長
Being（Myanmar）Co.,Ltd.代表取締役㈱ビーイングDC 代表取締役会長

立

昭和59（1984）年9月18日

代表取締役社長 末広

雅洋㈱プラスバイプラス 取締役

金1,586,500,800円常 務 取 締 役 後藤伸悟 経理部長㈱プラスバイプラス 監査役㈱ビーイングDC 監査役

数247名

常 務 取 締 役 井関

照彦 データ開発部長㈱プラスバイプラス 取締役

取締役 藤谷章一 商品管理部長

業

建設業向けアプリケーション…土木工事積算システム、情報共有システム、
見積・実行予算システム
TOC関連アプリケーション…工程管理システム、サプライチェーン・マネジメント・システム取締役 津田誠社外取締役
大矢（監査等委員）勝社外取締役
橋本（監査等委員）

隆司

東海土建㈱

社

㈱プラスバイプラス…設備業向けCADソフトウェアの販売
Being（Myanmar）Co.,Ltd.
…コンピュータソフトウェアの開発㈱ビーイングDC…コンピュータソフトウェアの開発

社外取締役
楠井（監査等委員）

嘉行

楠井法律事務所 所長
三重交通グループホールディングス㈱社外取締役

事 業企画部長 兼建設開発部長

取締役
津田 由美子（監査等委員）営業所（出張所）

相談役㈲トゥルース

取締役

札幌営業所
盛岡営業所

金沢営業所

東北営業所
長岡営業所

大阪第一・第二営業所
特販大阪オフィス

本社

東京営業所
東京開発

岡山営業所
沖縄出張所

広島営業所
名古屋営業所
名古屋開発

福岡営業所
福岡開発

鹿児島営業所9

本社/三重営業所
宮崎出張所

サポートセンター
本社開発

STOCK INFORMATION 株式の状況（平成30年3月31日現在）

株式数および株主数

所有者区分別株式分布状況

発行可能株式総数

24,000,000株

発行済株式の総数

8,257,600株

株主数

1,363名

所有数別10.83%

10,000株未満
894,048株

12 .43%100,000株未満
1,026,500株

500,000株未満

大株主
持株数

34.51%

津田

能成

1,513,700株

18.33%

外国法人等

株式会社ビーイング

431,159株

5.22%

金融機関

津田

379,600株

4.59%

300,000株

3.63%

WEBサイトのご案内
当社では、最新のニュースやIR情報、製品情報など当社をご理解いた
だくためのさまざまな情報をご提供しています。

http://www.beingcorp.co.jp/

4,363,700株

所有者別

2,850,000株

S TAT E S T R E E T B A N K A N D
TRUST COMPANY 505224

500,000株以上

52 .84%

持株比率

有限会社トゥルース

由美子

178,073株（2.16%）

21.74%

1,795,279株

株主名

1,000株未満

株式会社ビーイング IR

検索

証券会社

434,902株（5.27%）

43,589株（0.53%）

268,400株（3.25%） 36.33%

54.62%

個人･その他

4,510,609株

その他国内法人
3,000,100株

今後のIRスケジュール（予定）
当社では迅速かつ正確な情報開示を心がけるほか、投資家の皆様に向けたさまざまな活動も行っています。以下は当社の今後のIRスケジュールになります。ご参考の上、引き続きご支援いただけますようよろしくお願いいたします。

トップページ「IR情報 」トップ

6月

有価証券報告書
報告書発行定時株主総会

四半期決算発表

35月

決算発表

2月

第2

12月
中間報告書発行

1四半期決算発表● IRライブラリー

11月
第● 株式について

8月四半期決算発表● 個人投資家の皆様へ

第● 業績ハイライト

なお、予定は予告なく変更される場合がございます。

etc.

10

株主メモ事業

年度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催毎年3月31日（その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）期 末 配 当 金受領株主確定日

毎年3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話番号:0120-232-711（通話料無料）
郵 送 先:〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡公告の掲載

電子公告※ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレス
http://www.beingcorp.co.jp/

銘柄コード4734*株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
*特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎします。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。