別紙資料１
作成：全国「精神病」者集団

障害者の権利に関する条約第 14 条の交渉過程の概要
１．第 3 回特別委員会（2004 年 5 月 24 日-6 月 4 日）での議論
2004 年 05 月 26 日に第 14 条に係る議論が次の概要の通りおこなわれた。
○カナダ政府は、第 10 条 1 項（b）に「のみ」を加筆して、「障害のみに基づく」と読めるようにすることを提案した。
○WNUSP／国際支援連合は、「のみ」といった言葉による修正をしない状態での作業部会の草案を支持した。障害に基づく自由の剥奪は、私的な自由の剥奪だけでなく、未事情の拘禁や強制的な施設収容を含む。もし特別委員会が「のみ」という用語を加えれば、「社会にとって危険」であるために障害者の自由を剥奪するという方に締約国の扉を開くことになる。それは、障害のない人は同じ基準に従わないという点で差別的である。もし犯罪がなければ、国家は精神障害あるいは知的障害とは思われない人を閉じ込めることはできない。障害者は、異なる基準に従わされるべきではない。包摂に向けて社会を動かしていく道徳的義務がある。もし障害者が自由を剥奪されているのなら、それは社会的不利益にさらしているということになり、それゆえに社会モデルのもとではそれは差別である。
○PWD Australia/NACLC/Australian Federation of Disability：（前略）「のみ」という言
葉は加筆されるべきではない。なぜなら、単独では自由を剥奪するには十分ではない、ほかの理由に基づいて障害者の自由を剥奪することを締約国に許す逃げ道をつくるからである。条文は、自由の剥奪は民事的な拘禁、精神保健、入植を含むと広く解釈されるべきであると明確に述べる必要がある。

２．第 4 回特別委員会（2004 年 08 月 23 日-09 月 03 日）
2004 年 08 月 26 日に第 14 条に係る議論が次の概要の通りおこなわれた。
○中国政府は、（中略）第 10 条 1 項（b）において「単に」という言葉を加えるというカナダの提案を支持する。
○南アフリカ政府は、（中略）第 10 条 1 項（b）において「単に」という言葉を含めるといういくつかの政府代表団の提案を拒否する。なぜなら、他の種類の差別は許容されることを示唆するからである。
○タイ政府は、「もっぱら」という言葉は削除したうえで、新しい第 10 条 1 項（b）として強制的な施設収容に関する欧州連合の草案を歓迎した。
○障害コーカスは、（中略）第 1 項（b）において「単に」という言葉を使うことに強く反対した。

３．第 5 回特別委員会（2005 年 1 月 24 日-2 月 4 日）の議論
2005 年 01 月 26 日に第 14 条に係る議論が次の概要の通りおこなわれた。
○欧州連合は、（中略）「障害」の前に「もっぱら基づいて」という言葉を加えることも提案した。
○イェメン政府は、障害者は障害のみに基づいて自由を剥奪されるべきではないという欧州連合に同意した。
○日本政府は、「もっぱら基づいて」あるいは「のみ」を加えることについて欧州連合とイェメンを支持した。
○ヨルダン政府は、この条約の目的は障害者のための障壁の除去と平等の権利の保護するであること、柱書はこの点を十分に説明していることを述べた。
「障害のみに基づいて」という言葉は、基本的に締約国の差別に基づいていることを示唆している。
○進行役は、自由権規約が明確に障害者を含めていてもなお、障害に基づく差別は続いており、それが作業部会草案が第 10 条 1 項（a）において「障害に基づく差別なく」、第 10条 1 項（b）において「障害のみに基づいて」としていない理由であると指摘した。
○コスタリカ政府：（前略）欧州連合の「のみ」と加えるという提案は、危険であり支持できない。
○メキシコ政府は、間違った解釈を導きうる「もっぱら」あるいは「のみ」といったあらゆる限定詞を加えることに反対した。
○タイ政府は、作業部会草案を維持することを支持し、「のみ」を加えることに反対した。
なぜなら自由を剥奪する決定において、障害をほかの要因とともに一つの要因として扱うことを許容しうるからである。
○ケニア政府は、ほかの条約が自由を剥奪する理由として人種や性別を使うことを禁止しているのと同じ方法で、障害が障害者の自由を剥奪するために使われる状況を防ぐことが重要である。このため第 10 条 1 項（b）において限定詞は使われるべきではなく、作業部会草案は維持されるべきである。
◎小括：一部の政府が「もっぱら」「のみ」の挿入を強く提案した。それ以外の政府は草案を支持した。激しい議論が交わされた。

４．第 5 回特別委員会（2005 年 1 月 24 日-2 月 4 日）の折衷案の議論○オーストラリア政府は、第 10 条、とくに第 10 条 1 項（b）を支持した。提案された加筆の後ろにある考えを支持しつつ、「のみ」あるいは「もっぱら」という加筆についてほかの政府代表団の懸念を共有する。妥協案として、代わりに「障害の存在それ自体は、自由の剥奪を正当化するための十分な理由ではない」を加えることを提案した。これは、自由の剥奪のための正当化を質あるいは量的に示そうとすることを避けている。
○イェメン政府は、オーストラリア政府の提案は「のみ」という言葉に関する同じ問題を生じることを指摘した。障害は、それ自体でも、他の理由と組合わさっても、誰かの自由

を剥奪する理由となるべきではない。
○進行役は、イェメン政府の懸念は「障害の存在それ自体」という言葉に関係していることを示唆した。
「それ自体」という言葉を削除することが問題を解決するかどうか尋ねた。
これによって障害それ自体は十分な理由ではないことが明確になる。
○オーストラリア政府は、提案を受け入れると表明した。
○ジャマイカ政府：（中略）「のみ」及び「もっぱら」という言葉は、あらゆる解釈を可能にする。
○進行役：（中略）作業部会草案の第 10 条 1 項（b）にもかなりの程度の支持がある。
「のみ」あるいは「もっぱら」を挿入するのかが大きな問題である。オーストラリア政府の解決策に対して反対意見を持っている政府代表団がいるかどうか尋ねた。
○タイ政府は、「それ自体」という説を使っているオーストラリア政府の提案は支持できないと述べた。それは「のみ」あるいは「もっぱら」のような言葉を使っているのと同等であり、このため障害を自由の剥奪の理由にするのを許している。
◎小括：オーストラリア政府は、草案を支持する政府と「もっぱら」「のみ」を挿入すべきとする政府と間をとる折衷案を提案した。しかし、草案を支持する政府は、オーストラリア政府の折衷案でさえ支持しなかった。

５．第 5 回特別委員会（2005 年 1 月 24 日-2 月 4 日）の議論以降○議長からの事務連絡（2005 年 10 月 07 日）［A/AC.265/2006/1］
パラグラフ 57． 第 1 項（b）において「障害に基づく」という言葉の前の「単に」あるいは「もっぱら」といった限定詞の必要性をめぐって大きな議論があったことを思い出すだろう（上掲書［A/AC.265/2005/2］パラグラフ 27）。いくつかの政府代表団はそれらの言葉を強く支持したが、多くはそれに反対した。私は、角括弧（上掲書［A/AC.265/2005/2］パラグラフ 28）で第三の道としての受け入れ可能な折衷案を示し、議論においてその到達点に近づいてきたと考えている。

参考：第 5 回特別委員会の報告書（2005 年 02 月 23 日）［A/AC.265/2005/2］の仮訳
27．第 2 に、いくつかの政府代表団は、第 1 項（b）の「障害に基づく」の前に「単に」あるいは「もっぱら」という言葉を挿入することを提案した。ある政府代表団は、その問題に対処する別の方法として、「自由の剝奪が障害の存在によって正当化されないこと」という言葉をパラグラフの最後に加筆することを提案した。いくつかの政府代表団はもっと草案を検討する必要があると考えていると理解されていたけれど、議論のたたき台としてこの提案を使うという一般的な合意があった。そのほかの政府代表団は、第 1項（b）は不要であると考えていた。なぜなら、（b）は基本的には（a）の詳述だからである。その問題は、今後の議論のためにファシリテーター（トリニダード・トバコの GaileRamoutar さん）に注意を促しておく。

28．議論を踏まえて、第 1 項は次のようになる。
締約国は、障害者に対し、他の者との平等を基礎として、次のことを確保する。
（a）身体の自由及び安全についての権利を享有すること。
（b）不法に又は恣意的に自由を奪われないこと、いかなる自由の剝奪も法律に従って行われること及びいかなる場合においても［単に［もっぱら］障害の存在によって］［自由の剝奪が障害の存在によって正当化されないこと］。
６．第 7 回特別委員会（2006 年 01 月 16 日-02 月 03 日）
議長は、14(1)(b)の修正案に言及した。しかし、その変更は、すでに十分に議論されてきた本質的な問題でも代表的な問題でもないと主張した。いま書かれている草案は、適当にバランスがとれており、維持されるべきである。これは本質的に無差別の条文である。議論は、他の者との平等を基礎とした障害者の扱いに焦点を当ててきた。他者に対する妥当な（legitimate）脅威に相当する障害者は、ほかのあらゆる人と同様に扱われるべきである。
議長は、草案はこのバランスがとれていると思う。政府代表団にもし懸念がまだあるのであれば、非公式の議論をするように議長は呼びかけた。

７．第 8 回特別委員会（2006 年 08 月 14-25 日・12 月 5 日）
○2006 年 9 月 13 日修正States Parties shall ensure that persons with disabilities, on an equal basis with others:(a) Enjoy the right to liberty and security of person;(b) Are not deprived of their liberty unlawfully or arbitrarily, and that any deprivationof liberty is in conformity with the law, and that in no case shall the existence of adisability shall in no case justify a deprivation of liberty.** “that“ added and word position slightly changed for clarity.

８．採択された条文（2006 年 12 月 13 日）［A/Res/63/150］
States Parties shall ensure that persons with disabilities, on an equal basis with others:(a) Enjoy the right to liberty and security of person;(b) Are not deprived of their liberty unlawfully or arbitrarily, and that any deprivationof liberty is in conformity with the law, and that the existence of a disability shall in nocase justify a deprivation of liberty.
（政府公定訳）締約国は、障害者に対し、他の者との平等を基礎として、次のことを確保する。
（a）身体の自由及び安全についての権利を享有すること。
（b）不法に又は恣意的に自由を奪われないこと、いかなる自由の剝奪も法律に従って行われること及びいかなる場合においても自由の剝奪が障害の存在によって正当化されないこと。

９．まとめ
第 3 回及び第 5 回のアドホック委員会では、一部の政府が「もっぱら」「のみ」の挿入を強く提案した。それ以外の政府は草案を支持し、議論が交わされた。議論を収束させるため、オーストラリア政府は、第 5 回アドホック委員会において草案を支持する政府と「もっぱら」「のみ」を挿入すべきとする政府と間をとる折衷案を提案した。しかし、タイ政府をはじめとする草案を支持する政府は、オーストラリア政府の折衷案でさえ支持しなかった。2005 年 2 月 23 日、議長は第 5 回アドホック委員会の報告書（A/AC.265/2005/2）をまとめ、パラグラフ 27、28 において議論の過程と草案に基づき議論すべきとする所見を示した。その後、2005 年 10 月 07 日には、議長による事務連絡（A/AC.265/2006/1）を出し、パラグラフ 57 で、いくつかの政府が「もっぱら」「のみ」の挿入を主張したが、多くの政府が「もっぱら」「のみ」を挿入することに反対したことについて言及した。最終的に採択された障害者権利条約第 14 条には、結果として日本政府が提案したような「のみ」「もっぱら」などの文言は挿入されず、草案の趣旨を本質的に変えるような修正もおこなわれなかった。よって、障害者権利条約第 14 条の趣旨は、交渉過程からも障害単一の要件に基づく人身の自由剥奪だけではなく、障害と追加の要件に基づく人身の自由剥奪が含まれると解釈されるべきである。
以 上