加入手続説明用

平成31年１月11日版

農業を経営する皆様へ
平成31年１⽉から全ての農産物を対象に収⼊減少を補てんするが始まりました！
農業で新しい品⽬の導⼊、販路拡⼤などにチャレンジしたいんだけど、様々なリスクがあるんだよねー。
⼤丈夫、収⼊保険にまかせてください︕

自然災害や鳥獣害など
で収量が下がった

市場価格が下がった災害で作付不能になった

けがや病気で収穫ができない

倉庫が浸水して売り物にならない

取引先が倒産した盗難や運搬中の事故にあった

輸出したが為替変動で大損した

※青色申告を行っている農業経営者が対象です。
どのくらいの補てんになるの︖

基準収入1,000万円の場合、保険期間の農業収入が900万円を下回った
場合に補てんされます(※)。
〈補てん金額のイメージ〉
例えば、保険期間の農業収入が800万円なら90万円

規模拡大などを反映した基
準収入の試算ができます！

（積立方式の補てん90万円）

保険期間の農業収入が700万円なら180万円（積立方式の補てん90万円、保険方式の補てん90万円）

保険期間の農業収入が500万円なら360万円（積立方式の補てん90万円、保険方式の補てん270万円）(※)掛捨ての保険方式の補償限度80％と掛捨てではない
積立方式の補償幅10％で加入した場合です。

掛⾦はいくらくらいなの︖

基準収入1,000万円の場合、初年度は32.5万円です(※)。
農業共済・
ナラシ対策な
どの類似制度との掛金や補てん金の比較
ができます！

(掛捨ての保険料7.8万円（保険料率1.08%）、
掛捨てではない積立金２2.5万円、事務費2.2万円)(※)掛捨ての保険方式80％と掛捨てではない積立方式
10％で加入した場合です。保険料と事務費は50％、積立金は75％の国庫補助を適用した金額です。
(※)保険金の受取りがなければ、翌年保険料率が下がります。
(※)積立金は自分のお金なので、補てんに使われなければ、翌年へ持ち越されます。
(※)保険料等を含めて運転資金が必要な方には、金融機関をご紹介します。

各種試算は全国連HPから！

NOSAI全国連のホームページはこちら⇒
http://nosai-zenkokuren.or.jp/＜全国連問合せ先＞ TEL：03-6265-4800

mail：syunyuhoken@nosai-zenkokuren.or.jp－１－

収入保険の仕組み
農業者が保険期間に生産・販売する農作物の販売収入全体が対象です。
○ 米、畑作物、野菜、果樹、花、たばこ、茶、しいたけ、はちみつ、生乳など、ほとんどの農産物をカバーします。簡易な加工品（精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳等）も含みます。
○

肉用牛､肉用子牛､肉豚、鶏卵は､マルキン等が措置されているので対象外です。
※

収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度については、どちらかを選択して加入します。

農業者ごとに、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下（補償限度）
回った額の９割を補てんします。
（支払率）

○

「掛捨ての保険方式」と、「掛捨てとならない積立方式」の組合せができます。
・ 保険方式の補償限度は、青色申告書の提出年数が５年以上の場合、80%を上限として70%・60%・50%のいずれかを選択できます（加入申請時の青色申告書の提出年数が１年の場合は、補償限度の上限は70％からスタートし、提出年数に応じて段階的に引き上げられます）。
・ 積立方式の補償幅は、10%・5%のいずれかを選択できます。
・ 支払率は、保険方式、積立方式とも、90%・80%・70%・60%・50%のいずれかを選択できます。

○

保険料には50％、積立金には75％、事務費には50％の国庫補助を行います。
・・・

保険料＝保険金額（基準収入×保険方式の補償限度×支払率）×保険料率（国庫補助後）
積立金＝積立金額（基準収入×積立方式の補償幅×支払率）×25％
事務費＝加入者割（１年目4,500円、２年目以降3,200円）＋補償金額割（保険金額及び積立金額１万円
当たり22円）○

保険料（掛金）率は、1.08％です。
また、自動車保険と同様に、保険金の受取実績に応じて、翌年の保険料率が変動します。
・・・

加入１年目は、「区分０」の率が適用されます。
保険金の受取りがなければ、１段階ずつ下がります。
保険金の受取りがあれば、損害率（保険金÷保険料）の大きさに応じて段階は上がりますが、年最大３区分まででとどまります。

（青色申告書の提出年数が５年以上の場合）

危険段階別の保険料率

支払率（90％を上限として選択）
100％
自己責任部分収入減少

積立方式で補てん

90％（保険方式＋積立方式の補償限度額の上限）保険方式で補てん

80％（保険方式の補償限度額
の上限）

基準収入

保険期間の収入

過去５年間の平均収入（５中５）を基本
規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定

－２－

危険段
階区分

保険料率
（国庫補助後）10
2.574%
9
1.578%
8
1.522%
7
1.467%
6
1.412%
5
1.356%
4
1.301%
3
1.246%
2
1.190%
1
1.135%
01.080%-1
1.024%-2
0.969%-3
0.913%-4
0.858%-50.803%-6
0.747%-7
0.692%-8
0.637%-90.581%-10
0.540%（注:補償限度80％の場合）（注:補償限度80％の場合）

収入保険の加入手続等のスケジュール
平成30年
～１１月

～１２月

加入申請手続保険料、積立金、事務費の納付

次の書類を作成します。

保険料と積立金は、分割支払も選択できます（最終の納付期限は保険期間の８月末です。）

・収入保険加入申請書
・過去の農業収入金額申告書（平成29年分まで）
補助フォーム・農業経営に関する計画※ 保険料、積立金及び事務費は、口座振替です。

（添付書類）
・青色申告決算書等の税務申告書類の写しなど※ 分割支払は、２回、３回、５回、９回のいずれかを選択できます。

（平成26～29年までの期間で、連続した年の分を用意します。）

各種手続は、ＮＯＳＡＩ職員等がタブレット端末を使って、サポートします！

－３－

（保険期間が ３１年１月～１２月の場合）
平成3１年

平成3２年

１～１２月

確定申告後～６月

保険期間

保険金等の
請求・支払

（税の収入算定期間と同じ）

平成30年分の確定申告が終わったら・・・
次の書類を作成します。
･過去の農業収入金額申告書（平成30年分）
補助フォーム（添付書類）
・青色申告決算書等の税務申告書類の写しなど

平成31年分の確定申告が終わったら・・・
次の書類を作成し、保険金・特約補
てん金を請求します。
・保険期間の農業収入金額実績申告書兼保険金等請求書（添付書類）
・青色申告決算書等の税務申告書類の写しなど事故が発生したら・・・
自然災害などにより数量減少が見込
まれるときは、速やかに事故の発生状況等を通知します。
・事故発生等通知書
・資金が必要な方には、つなぎ融資を行います。

営農計画を変更するときは・・・
作付けする品目や面積などを変更するときは、営農計画を変更します。
※農作業日誌、農産物の販売に関する帳簿（販売金額、販売数量、事業消費仕向け数
量等）を必ず記帳します。
－４－

ＮＯＳＡＩ全国連が内容を審査後、保険金・特約補てん金を支払います。

収入保険に関するＱ＆Ａ
Q１
１

収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。

２

その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算します。

３

なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません。
対象収入＝農産物の販売金額＋事業消費金額＋（期末棚卸高金額－期首棚卸高金額）

Q２

税申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。

雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料
乳生産者補給金の数量払③ ＪＴの葉たばこ災害援助金等が該当します。

Q３

飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。

飼料用米の交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なります。また、農業共済においても、飼料用米の交付金は補償の対象としていないことから、対象収入に含まれません。

Q４

作業受託料は、対象収入となるのですか。

作業受託料については、① 税申告上、雑収入として計上されること② 生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、
作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること
等から、対象収入に含まれません。

－５－

Q５

基準収入はどのように算定するのですか。

１

基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。

２

具体的には、
経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。
①

３

基準収入については、簡単に試算できるシミュレーションソフトを開発し、各農業共済組
合等のホームページで公開しているところです。
また、加入申請の際には、タブレット端末システム上でも、シミュレーションを行うことができます。

Q６

過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準
収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。

１

基準収入の計算に当たって、実質的に自然災害年の収入減少が影響しないようになる仕組みを準備しています。

２

具体的には、① 過去に、自然災害により収入が大幅に減少した年がある場合、「収入上昇特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 直近年に、自然災害により営農ができない農地や施設が発生し、収入が大幅に減少している場合、保険期間に営農が再開できる状態になれば、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。

－６－

Q７

事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。

１

収入保険では、農産物の数量減少に関係する損害があった場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補てんの際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、１割以上の数量減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。

２

なお、通知は、メールや電話による連絡でも可能です。

Q８

保険期間に大きな損害があり、収入減が見込まれるときに、何か手当はありますか。

農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、
全国農業共済組合連合会がつなぎ融資を行うこととしています。なお、つなぎ融資は、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子とします。

Q９

保険料、積立金、事務費の税務上の取扱いはどうなりますか。

収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び事務費については、税務上、① 保険料、事務費については、保険期間の必要経費又は損金に算入② 積立金については、預け金となります。

Q10 保険金及び特約補てん金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
１

保険金と、特約補てん金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入することになります。

２

保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補てん金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて確定申告を行うことになります（見積りのための計算シートを準備する予定です）。

Q11 ⻘⾊申告を⾏っている農業者が経営を移譲した場合、その⻘⾊申告実績は引き継がれるのですか。
１

青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、譲受人が青色申告を行う者であって、経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることと
します。

①
②

２

例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
－７－

Q12 収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度については、どちらかを選択して加入するとのことですが、同時に加入できる事業はあるのでしょうか。
次の事業は、収入保険と同時に加入できます。
・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業等）
・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業（契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）
・園芸施設共済（施設本体部分）
・果樹共済の樹体共済
・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産、病傷共済）等

Q13 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
１

野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者
も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することとなっています。

２

このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。

（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の２／３以上

Q14 野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、JAの生産部会を脱退したり、出荷先を変更する必要がありますか。
そのような必要はありません。

－８－

収入保険加入申請書を作成します〈収入保険加入申請書のイメージ〉タブレット利用①②③〈主な手順〉④①

氏名・住所等の記入のほか、加入申請時の青色申告書の提出年数と青色
申告の種類に☑チェックします。

②

希望する補てん方式、補償限度、支払率などを選択し、☑チェックします。

③

保険料･積立金の支払方法について、一括支払か分割支払のいずれかを選択し、☑チェックします。
※ 保険料等は口座振替です。口座振替依頼書を別途作成します。

④「個人情報の取扱い」を確認していただいた上で、☑チェックします。
－９－誓約事項と個人情報の取扱いを確認します

・収入保険の加入申請を行う方は、「加入申請に関する誓約事項」を確認していただいた上で、加入申請書にご記入・ご捺印ください。

・「個人情報の取扱い」について、同意していただくことで、データを将来の保険料率の算定に役立てます。また、申請内容の確認の手間が減ります。
どちらも重要な事項が記載されておりますので、必ずご確認く
ださい！！

－１０－

過去の農業収入金額申告書
農業収入金額は、農産物の販売金額＋事業消費金額＋（期末棚卸高金額－期首
棚卸高金額）により計算します。

（１）まず、補助フォームを用いて農産物等の販売金額を整理します。
〈補助フォームのイメージ〉

②
①

－１１－

③

④

を作成します(個人の場合)〈主な手順〉

タブレット利用

青色申告決算書から、農産物等ごとの販売金額を入力します。

① ※ 簡易な加工品（精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳等）も含みます。

②①の販売金額に他者から仕入れた農産物等の販売金額などが含まれている場
合は、その金額を入力し 、①の販売金額から除外します。
※ 他者から仕入れた農産物等の販売金額のほか、補助金、作業受託料収入、保険金、共済金、簡易な加工品に該当しない加工品の販売金額なども該当します。

③

畑作物の直接支払交付金などの数量払がある場合は、その金額を入力し、①の販売金額に含めます。
※ 畑作物の直接支払交付金の数量払(麦、大豆等)のほか、甘味資源作物交付金(さとうきび）、でん粉原料用いも交付金(かんしょ)及び加工原料乳生産者補給金も該当します。

④

JAから支払われた農産物等の精算金などがある場合は、その金額を入力し、①の販売金額に含めます。
※ ＪＡから支払われた農産物等の精算金のほか、JTの葉たばこ災害援助金、植物防疫法に基づく補償金なども該当します。

過去の農業収入金額を整理するには、青色申告実績の年数分の「青色申告決算書」、「所得税の確定申告書B第1表」が必要です。
※ これらの資料で把握できない金額がある場合は、その金額が記載されている会計帳簿も準備してください。

－１２－

（２）次に、販売金額以外の期首棚卸高、事業消費、期末棚卸高の金額も整理し、過去の収入金額全体を整理します。
〈過去の農業収入金額申告書のイメージ〉

①

③

②

－１３－

④

〈主な手順〉

タブレット利用

青色申告決算書で、農産物等ごとの期首棚卸高の申告があれば、その金額① を入力します。

「補助フォーム」の「収入金額として申告する販売金額」欄の金額を転記② します。

青色申告決算書で、農産物等ごとの事業消費金額の申告があれば、その金③ 額を入力します。

※ 家事消費金額は含めません。
※ 農家レストランへの食材利用などが該当します。また、７ページの補助フォーム
において販売金額から除外（②「左記から除外するもの」に整理）した簡易な加工品に該当しない加工品の販売金額（他の農業者が生産した原材料分は除きます）
も事業消費金額となります。

青色申告決算書で、農産物等ごとの期末棚卸高金額の申告があれば、その④ 金額を入力します。

これで、過去の農業収入金額の整理ができました。
次に、農業経営に関する計画を作成します。
（→

15ページへ）－１４－

過去の農業収入金額申告書
農業収入金額は、農産物の販売金額＋事業消費金額＋（期末棚卸高金額－期首
棚卸高金額）により計算します。

（１）まず、補助フォームを用いて農産物等の販売金額を整理します。
〈補助フォームのイメージ〉

①

②

③

④

損益計算書
株式会社農業ファーム
自至

平 成 29年 4月 1日
平 成 30年 3月 31日〈経常損益の部〉【営業損益の部】【純売上高】
製品売上高
価格補填収入売上高
計

18,200,000
2,250,000【売上原価】
期 首 商 品 製 品 棚 卸 高 (米 )当期商品製造原価
当 期 商 品 仕 入 れ 高 (米 )期 末 商 品 棚 卸 高 (米 )事 業 消 費 高 (キ ャ ベ ツ )
売上原価
計

150,000
10,800,000
2,500,000-230,000-100,000

20,450,000

13,120,000

売上総利益

7,330,000【営業外損益の部】【営業外収益】米精算金

300,000－１５－

を作成します(法人の場合)〈主な手順〉

タブレット利用損益計算書から、農産物等ごとの販売金額を入力します。

① ※ 簡易な加工品（精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳等）も含みます。

②①の販売金額に他者から仕入れた農産物等の販売金額などが含まれている場
合は、その金額を入力し、①の販売金額から除外します。
※ 他者から仕入れた農産物等の販売金額のほか、補助金、作業受託料収入、保険金、共済金、簡易な加工品に該当しない加工品の販売金額なども該当します。

③

畑作物の直接支払交付金などの数量払がある場合は、その金額を入力し、①－1２－の販売金額に含めます。
※ 畑作物の直接支払交付金の数量払(麦、大豆等)のほか、甘味資源作物交付金(さとうきび）、でん粉原料用いも交付金(かんしょ)及び加工原料乳生産者補給金も該当します。

④

JAから支払われた農産物等の精算金などがある場合は、その金額を入力し、①の販売金額に含めます。
※ ＪＡから支払われた農産物等の精算金のほか、JTの葉たばこ災害援助金、植物防疫法に基づく補償金なども該当します。

過去の農業収入金額を整理するには、青色申告実績の年数分の「損益計算書」、「法人税の申告書の別表一及び別表四」が必要です。
※ これらの資料で把握できない金額がある場合は、その金額が記載されている会計帳簿も準備してください。

－１６－

（２）次に、販売金額以外の期首棚卸高、事業消費、期末棚卸高の金額も整理し、過去の収入金額全体を整理します。
〈過去の農業収入金額申告書のイメージ〉

①

③

④

②
損益計算書
株式会社農業ファーム
自至

平 成 29年 4月 1日
平 成 30年 3月 31日〈経常損益の部〉【営業損益の部】【純売上高】
製品売上高
価格補填収入売上高
計

18,200,000
2,250,000【売上原価】
期 首 商 品 製 品 棚 卸 高 (米 )当期商品製造原価
当 期 商 品 仕 入 れ 高 (米 )期 末 商 品 棚 卸 高 (米 )事 業 消 費 高 (キ ャ ベ ツ )
売上原価
計

150,000
10,800,000
2,500,000-230,000-100,000

20,450,000

13,120,000

売上総利益

7,330,000【営業外損益の部】【営業外収益】米精算金

300,000－1７－

〈主な手順〉

タブレット利用①

損益計算書で、農産物等ごとの期首棚卸高の申告があれば、その金額を入力します。

②「補助フォーム」の「収入金額として申告する販売金額」欄の金額を転記します。

③

損益計算書で、農産物等ごとの事業消費高の申告があれば、その金額を入力します。
※ 農家レストランへの食材利用などが該当します。また、１１ページの補助フォームにおいて販売金額から除外（「②左記から除外するもの」に整理）した簡易な加工品に該当しない加工品の販売金額（他の農業者が生産した原材料分は除きます）も事業消費金額となります。

④

損益計算書で、農産物等ごとの期末棚卸高の申告があれば、その金額を入力します。

これで、過去の農業収入金額の整理ができました。
次に、農業経営に関する計画を作成します。
（→

15ページへ）－1８－

農業経営に関する（１）まず、保険期間の営農計画を作成します。
※

保険期間に栽培又は飼養する全ての農産物等の作付予定面積、作付期、収穫期などを整理します。

〈保険期間の営農計画のイメージ〉

①

②

③

④

⑤
－1９－

計画を作成します〈主な手順〉

タブレット利用①

保険期間中に栽培又は飼養する全ての農産物等の種類等を入力します。

②

農産物の種類等ごとに、作付予定面積、作付期、収穫期を入力します。

③※ マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は、備考欄に対象外と入力します。

※ 「保険期間に収穫する割合」には、作付予定面積のうち、保険期間の年分の税申告において、収入金額（販売金額･期末棚卸高等）に計上する金額に相当する面積の割合を記入します。

保険期間開始前に、既に事故が発生している農産物等がある場合は、☑
チェックします。
※ 加入申請時点で農業共済に加入している農産物等で共済の事故発生の通知を行っている場合は、事故発生の通知に☑チェックします。なお、共済の事故発生の通知を行っていない場合は、備考欄に対象外と入力します。

④

認定農業者または認定就農者の認定を希望する場合は、該当するものに☑チェックします。

⑤

基準収入の計算上、規模拡大特例を希望する場合に、過去と保険期間の経営面積を入力します。
※ 農地台帳、共済細目書等の耕地面積等を根拠として、申告面積を入力します。
※ 農産物等ごとの作付面積の合計ではありません。

－２０－

（２）次に、保険期間中に見込まれる農業収入金額を計算します。
※

保険期間の営農計画で整理した農産物等ごとの作付予定面積、見込単収などを用いて、保険期間中に見込まれる見込農業収入金額を計算します。

〈保険期間中に見込まれる農業収入金額のイメージ〉（２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額【消費税の扱い】
消費税の扱いについて、以下の該当する□に✓を記入してください。
☑ 内税方式□ 外税方式（単位：面積はａ、単収は㎏/10ａ等、数量はkg等、単価は円/kg等、金額は円）
保険期間の見込収穫数量等

見込期首棚卸高

見込在
庫数量

見込
単価

金額
①

(A)

(B)＝(G)

＝（A)×
（B）

㎏

円/㎏

円

農産物又は畜産物

種類

品目

用途

野菜 キャベツ
数量払対象
（ パン・
中華麺用）

麦類

小麦

米

水稲
（うるち）

主食用

生乳

加工原料乳
以外

生乳

500

275 137,500

（C)

（D)

kg/
a・頭 10a・頭

見込
販売
数量

見込
販売
単価

（E)＝
（C)×（D)

（F)

（G)

㎏

㎏

円/㎏

数量

②

金額
②

見込事業消費金額
見込事 見込事業消費 業消費
数量
単価

（Ｈ)

（Ｉ）

＝(Ｈ)×
（Ｉ）

円

㎏

円/㎏

円

123

3,936,000

300

580

17,400 1 7 ,4 0 0

58

1,009,200

430

540

23,220 2 2 ,2 2 0275

6,110,500 1,000

10 8,000

80,000 8 0 ,0 0 0100

8,000,000

数量

見込期末棚卸高

見込在（対象外） 庫数量

(J)

見込
単価

金額
④

（K)＝ （L)＝（G) ＝（K）×（L）（E）＋（Ａ）-（F)(Ｈ)－（J）

㎏

円/㎏

円

見込数量払金額
見込収 見込数
穫数量 量払
等
単価

（M）

（N）

㎏

円/㎏

1 7 ,4 0 0

275 275,000

金額⑤＝（M）×（N）

円

見込
農業
収入
金額

＝②＋③＋④
－①＋⑤

円

500

140

2,436,000

3,445,200
6,385,500

275 137,500

8,000,000

19,055,700

④

見込家
事消費

3,936,000

80 4,000

③

金額
③

＝（Ｆ）×
（Ｇ）

32,000 3 2 ,0 0 0137,500

合計

①

作付
見込
予定
単収等
面積等

見込販売金額

275,000⑤○数量払の交付申請者管理コード
・畑作物の直接支払交付金（交付申請書管理コード）

・でん粉原料用いも交付金（対象生産者コード）

・甘味資源作物交付金（対象生産者コード）

・加工原料乳生産者補給金（生産者コード）－２１－2,436,000 21,766,700

137,500⑥【担当者記入欄】⑦

〈主な手順〉

タブレット利用①

保険期間の営農計画で入力した農産物等の種類等を入力します。

②

期首棚卸高が見込まれる場合は、該当する農産物等の種類等ごとに見込在庫数量、見込単価を入力します。

※ 保険期間に収穫（出荷）する割合が０％の農産物等や、備考欄に対象外と入力した
農産物等は含めません。

※ 見込単価は、④の見込販売単価を用います。

③

作付予定面積等は、営農計画の「保険期間の収穫に係る作付面積」を転記します。
見込単収は、農業者の過去の平均単収を基本に入力します。
※ 見込単収については、19ページの「保険期間の見込単収試算表」を活用し、平年的な単収と思われる２年以上のデータの平均値を用います。
※ ２年以上のデータが分からない場合は、全国連合会が準備する地域の平均単収又は加入請者自ら申告した客観的な資料に基づく単収を用います。

④

見込販売数量は、保険期間の見込数量を入力します。
見込販売単価は、農業者の過去の平均販売単価を基本に入力します。
※ 見込販売単価については、19ページの「保険期間の見込販売単価試算表」を活用し、平年的な販売単価と思われる２年以上のデータの平均値を用います。
※ ２年以上のデータが分からない場合は、全国連合会が準備する地域の平均販売単価
又は加入申請者自ら申告した客観的な資料に基づく販売単価を用います。

⑤

事業消費が見込まれる場合は入力します。

⑥

期末棚卸高が見込まれる場合は、該当する農産物等の種類等ごとに見込在庫数量、見込単価を入力します。

※ 見込事業消費単価は、④の見込販売単価、もしくはそれより低い価格で設定します。

※ 見込単価は、④の見込販売単価を用います。

⑦

畑作物の直接支払交付金などの数量払が見込まれる場合は見込数量払単価を入力します。
※ 見込数量払単価は、保険期間に交付される数量払の交付予定単価（実施要綱等に定められた平均交付単価）を基本に入力します。

－２２－

○平均単収と平均販売単価が計算できます。
※過去の実単収、販売単価を用いて平均単収、平均販売単価を計算する場合に用います。

〈保険期間の見込単収試算表のイメージ〉※データのある年の作付面積と収穫量を入力すると、実単収が計算できます。

保険期間の見込単収試算表（単位：作付面積はａ等、収穫量はkg等、単収はkg/10ａ等）
５年前（平成26年）

４年前（平成27年）

３年前（平成28年）

２年前（平成29年）

１年前（平成

年）

農産物

種類

品目

用途

作付
面積
①

収穫量 実単収
③＝
②
②÷①

ａ・

㎏/
10a・頭

㎏

作付
面積
④
ａ・

収穫量
⑤

実単収
⑥＝
⑤÷④
㎏/
10a・頭

㎏

野菜 キャベツ
麦類

小麦

数量払対象
（パン・中華麺用）

米

水稲
（うるち）

主食用

生乳

生乳

加工原料乳
以外

430 23,005

535
10 80,000

作付
面積
⑦

作付
面積
⑩

収穫量

㎏

㎏/
10a・頭

ａ・

㎏

㎏/
10a・頭

㎏/
10a・頭

80 31,200

3,900

80 32,800

4,100

4,000

230 13,340

580

250 14,500

580

580

430 23,435

545

⑧

⑪

実単収
⑫＝
⑪÷⑩

540
10 80,000

8,000

作付 収穫量 実単収
面積
⑮＝
⑬
⑭ ⑭÷⑬

平均単収 地域平均
単収
備考
⑯
⑰

実単収
⑨＝
⑧÷⑦

ａ・

収穫量

8,000

8,000

平均単収は、計算した実単収のうち平年的な単収と思われる２年以上のデータの平均値を用います。

〈保険期間の見込販売単価試算表のイメージ〉※データのある年の販売金額と販売数量を入力すると、販売単価が計算できます。

保険期間の見込販売単価試算表（単位：販売金額は円、販売数量はkg等、販売単価は円/kg等）
５年前（平成26年）

４年前（平成27年）

３年前（平成28年）

２年前（平成2 9年）

１年前（平成年）

農産物又は畜産物

種類

品目

販売
金額
①

販売
数量
②

販売
単価
③＝
①÷②

販売
金額
④

販売
数量
⑤

販売
単価
⑥＝
④÷⑤

販売
金額
⑦

販売
数量
⑧

販売
単価
⑨＝
⑦÷⑧

販売
金額
⑩

販売
数量
⑪

販売
単価
⑫＝
⑩÷⑪

円

㎏

円/㎏

円

㎏

円/㎏

円

㎏

円/㎏

円

㎏

円/㎏

用途

野菜 キャベツ
数量払対象
740,000 13,000（パン・中華麺用）

麦類

小麦

米

水稲
（うるち）

主食用

生乳

生乳

加工原料乳
以外

3,600,000 30,000120

57 750,000 12,980

58

6,390,000 23,290

274

3,900,000 31,000

126

販売
金額
⑬

販売
数量
⑭

平均
地域平均
販売 販売単価
販売単価 備考
単価
⑰
⑮＝
⑯
⑬÷⑭
円/㎏

123
58

6,930,000 70,000

99

6,300,000 22,860

276

275

7,900,000 78,220

101

100

平均販売単価は、計算した販売単価のうち平年的な販売単価と思われる２年以上のデータの平均値を用いま
す。

－２３－

（３）次に農業経営の目標を作成します。

※認定農業者又は認定就農者の方は、作成する必要はありません。

〈農業経営の目標のイメージ〉①〈主な手順〉②③

農業経営の現状（加入申請年の前年）と、原則5年後のおおまかな目標を入① 力します。

② ①で入力した目標を達成するために取組む内容を簡潔に入力します。
認定農業者又は認定就農者の認定を希望する場合は、住所・氏名等を入力し③ ます。最寄りの市町村から認定農業者等になるための助言・指導が受けられるように手配します。
－２４－

相談窓口
●収入保険の補償内容など詳しいことは、以下の相談窓口にお問合せください。

全国農業共済組合連合会〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地
http://nosai-zenkokuren.or.jp/
TEL03-6265-4800(代)
相 談 窓 口ＴＥＬ

ホームページＵＲＬ

相 談 窓 口北海道農業共済組合連合会

011-271-7218

http://www.hknosai.or.jp/

滋賀県農業共済組合本所

077-524-4688

http://www.nosai-shiga.or.jp/

青森県農業共済組合連合会

017-775-1165

http://www.nosai-aomori.or.jp/

京都府農業共済組合本所

075-222-5700

http://www.kyoto-nosai.jp/

岩手県農業共済組合本所

019-601-7492

http://nosai-iwate.net/

大阪府農業共済組合本所

06-6941-8736

http://nosai-osaka.com/

宮城県農業共済組合本所

022-225-6703

http://www.nosaimiyagi.or.jp/

兵庫県農業共済組合連合会
本部

078-332-7169

http://www.nosai-hyogo.or.jp/

秋田県農業共済組合連合会

018-884-5223

http://www.nosaiakita.or.jp/

奈良県農業共済組合本所

0744-21-6312

http://www.nosainara.jp/

山形県農業共済組合本所

023-665-4700

http://www.yynosai.or.jp/

和歌山県農業共済組合本所

073-436-0771

http://www.nosai-wakayama.or.jp/

福島県農業共済組合本所

024-521-2730

https://www.fukushima-nosainet.jp/

鳥取県農業共済組合本所

0858-37-5631

http://www.nosai-tottori.jp/

茨城県農業共済組合連合会

029-215-8882

http://www.nosai-ibaraki.or.jp/

島根県農業共済組合本所

0853-22-1478

http://www.nosai-shimane.jp/

栃木県農業共済組合本所

028-683-5531

http://www.nosai-tochigi.or.jp/

岡山県農業共済組合連合会

086-224-5590

http://www.ok-nosai.or.jp/

群馬県農業共済組合本所

027-251-5631

http://www.nosai-gunma.or.jp/

広島県農業共済組合本所

082-262-4711

http://www.nosai-hiroshima.or.jp/

埼玉県農業共済組合本所

048-645-2141

http://nosai-saitama.or.jp/

山口県農業共済組合本所

083-972-7500

http://ymgc-nosai.org/

千葉県農業共済組合連合会

043-245-7447

http://www.nosai-chiba.or.jp/

徳島県農業共済組合本所

088-622-7731

http://www.nosai-tokushima.jp/

東京都農業共済組合

042-381-7111

http://www.nosai-tokyo.jp/

香川県農業共済組合本所

087-899-8977

http://nosai-kagawa.jp/

神奈川県農業共済組合本所

0463-94-3211

http://www.nosai-kanagawa.jp/

愛媛県農業共済組合本所

089-941-8135

http://www.e-nosai.or.jp/

山梨県農業共済組合本所

055-228-4711

http://www.nosai-yamanashi.or.jp/

高知県農業共済組合本所

088-856-6550

http://www.nosai-kochi.or.jp/

新潟県農業共済組合連合会

025-266-4141

http://www.nosai-niigata.or.jp/

福岡県農業共済組合本所

092-721-5521

http://nosai-fukuoka.or.jp/

富山県農業共済組合本所

076-461-5333

http://www.nosai-toyama.or.jp/

佐賀県農業共済組合連合会

0952-31-4171

http://www.nosai-saga.or.jp/

石川県農業共済組合本所

076-239-3111

http://www.nosai-ishikawa.or.jp/

長崎県農業共済組合連合会

0957-23-6161

http://www.nosai-ngs.or.jp/

福井県農業共済組合本所

0778-53-2701

https://www.nosai-fukui.jp/

熊本県農業共済組合本所

0964-25-3202

http://www.nosai-kumamoto.or.jp/

長野県農業共済組合本所

026-217-5919

http://www.nosai-nagano.or.jp/

大分県農業共済組合本所

097-544-8110

http://www.nosai-oita.jp/oita/

岐阜県農業共済組合連合会

058-270-0082

http://www.nosai-gifu.or.jp/

宮崎県農業共済組合連合会

0985-41-4747

http://www.miyazaki-nosai.jp/

静岡県農業共済組合連合会

054-251-3511

http://www.nosai-shizuoka.or.jp/

鹿児島県農業共済組合連合会 099-255-6161

http://www.nosai-net.or.jp/

愛知県農業共済組合本所

052-204-2411

http://www.nosai-aichi.jp/

沖縄県農業共済組合本所

http://www.nosai-okinawa.jp/

三重県農業共済組合本所

059-228-5135

http://www.nosaimie.or.jp/

農林水産省経営局保険課
TEL：03-6744-7147
ホームページ：http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html

ＴＥＬ098-833-8132

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