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令和４年 12 月２日
令和４年度
・ 意 見 交 換 会
・ 各 課 懇 談 会
発行
北海道小学校長会
北海道中学校長会

道教委との意⾒交換会・各課懇談会
８月５日（金），北海道教育委員会と北海道小学校長会，北海道中学校長会，北海道公立学校教頭会の３団体が，学校の現状について共有し，意見を交わす意見交換会，各課懇談会が行われた。北海
道教育委員会教育長をはじめ，北海道教育委員会幹部や各担当者，各団体の会長，役員，地区理事や幹事の参加のもと，各地区からの現状や課題についての報告を受け，意見交換が行われた。その内容についてお知らせする。
意見交換会
13時30分 第二水産ビル４Ｓ会議室（進行 池野敦教育部長）ド）の活用推進により，児童の学習意欲の向上が図られている。
道教委の授業改善推進チーム（GIGA端末活用）が果たす役割が大きい。市内の各学校でミニ研修を開催し，様々なツールやアプリを実演したり，道教委ICT活用ポータルサイトの活用方法を紹介してくれたりして，とても役立っている。
児童は基本的操作ができるようになり，またアウ
トプットの道具として活用しクラウド上にアップできるくらいまでになっている。教員もその個別の表
現を共有して提示するなど，協働的な学びへと展開することができている。1人１台端末及び高速通信環境を活かした学びの素地は整ってきている。
次のステップとして，主体的で対話的な深い学びにICTを活用した学校の教育活動の推進について迫る効果的な使い方にどう移行していくかが，今後の課題と考えている。

北海道小学校長会 副会長
石 前 聖 香（旭川市立日章小学校）

北海道中学校長会 対策部副部長
河 村 克 也（岩見沢市立東光中学校）

ICT活用の成果と課題について，旭川市の現状を報告する。

道中では今年度，GIGAスクール構想に係る全道

授業や特別活動等の授業以外の場面での活用が調査を実施している。その速報値等も交えて，空知

進んでいる。先日も児童の発想で，画面共有によや北海道の現状を報告する。岩見沢市内ではiPad

る読み聞かせを行っていた。AIドリル（ミライシーが導入されグーグルアカウントで運用している。今22-120045.indd 1

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夏季休業中に生徒機にフィルタリングが導入された。さらに、設定変更により，２学期以降，これま

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北海道中学校長会 情報部長
瀧 澤 義 守（洞爺湖町立虻田中学校）

でよりも持ち帰りやすい環境になった。ちなみに，
令和３年度の段階でフィルタリングの設定をしている中学校は全道調査では７割となっている。岩見沢
市のiPadにはロイロノートが導入されており，活用の幅が広がってきている。空知管内では市町によって導入されているアプリやOSに違いがあることから，教員の異動に伴い，いろいろな部分で準備をし直さなければならないことが危惧される。
スピーキングテストの実施におけるICTの効果
北海道中学校長会 事務局次長
森 田 聖 吾（旭川市立忠和中学校）

的な実践を報告する。従前は担当教諭やALTが廊下等で個別に対応していたが，録音データを提出することでよりテストの公平さが担保され，また効率的に授業を運営することもできるようになった。さらに，この取組が音楽科の学びにも波及している。さらに授業改善に資する1人１台端末の利活用について，研修を重ねていきたい。
コロナ禍で全校生徒が集まれない中，YouTubeの活用が進んでいる。集会等で校長や生徒が話す際，全校生徒に資料を提示することも簡単に

旭川市では，中学校においてもICTの授業活用はでき，またオンデマンドで保護者に配信すること着実に進んでいる。その要因には，道教委の授業改で，これまでできていなかった活動も公開できる

善推進チーム（GIGA端末活用）の貢献があると感じようになった。集まれないということが逆にヒントている。このチームは、小学校と中学校に１チームとなり，教育活動の質の向上につながった。

ずつ配置されており，学期に１回程度全ての小・中学校を訪問し，教職員の活用能力を高める研修を【石川一美 教育指導監（義務）】昨年度より実施している。このような効果的な取組が全道に広まっていくことを校長会としても期待している。
また，本校ではICTの有効活用に関わる教員の意
識が良い方向に変容してきている。例えば，ベテランの英語科教師が同学年のICTを使いこなしている
教師に端末の機能を学び，英語科のスピーキング
テストで利用している。生徒にとっても何度も発音をチェックして、自分で満足できる音源を教師に提全道の学校を訪問する中で，１人１台端末をコ出することにつながっている。さらに，教科のノー

ロナ対策と捉えている学校と，日常の授業の中で文ト点検や授業レポートの提出を，スライドアプリを

房具のように使っていこうという学校とでは，意識活用して画像で提出させるなどの活用を行っていの差を感じる。先生方が昔ながらのチョーク＆トー

る教師もいる。この取組は，ゆとりをもって評価す

クの授業を行っている学校では１人１台端末はな

ることにもつながり，計画的に業務を推進する教師

かなか浸透していない。主体的・対話的で深い学の働き方改革にも結び付いている。

びの中で子供たちを主語にした授業展開をしている学校では，有効な手段として機能している。目的ではなく授業改善の手段として１人１台端末を活22-120045.indd 2

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用している学校では，いろいろなアイディアが出て今後に向けて，校長として全教職員のICTに係るきている。日常の授業の中でどう効果的に活用する

資質・能力をいかに向上させていくかについて，御かについて，それぞれの学校において校内研修等示唆をいただきたい。またICTの活用が働き方改革

で議論を深めてほしい。

でも成果が上がっていることから，機器の不具合の対応等に向けてICT支援員の配置のさらなる充実を【櫻井良之 道立教育研究所長】

お願いしたい。さらに，オンライン上の学習アセス
メントに向けて必要となるCBTの試行・検証についての御助言もお願いする。
【髙橋宏明 ICT教育推進課長】

道研内に併設している情報処理教育センターでは様々な機材があり，例えば遠隔授業のデモンスト
レーションをお見せしたり，各教科での実践的な使い方を提案したりすることができる。研修講座としても「ICTを活用した授業づくり」を中高の教科別

道教委では昨年度からチャレンジテストのCBT化に開設している。今後は小学校まで広げて，教科別に取り組んでいる。これはグーグルフォームを利

研修の中でICTの有効活用について受講者が協議す用しており，選択式の問題に対応している。高校のる場の設定を検討している。

テストでの利用も含めて，将来的にCBTをどのように活用するかを検討していく予定でいる。決まり次

北海道中学校長会 経営部副部長
小 森

享（北広島市立西部中学校）

第，情報を提供していく。継続して調査研究に取り組んでいく。
【池野 敦 教育部長】

北広島市では，「ICT活用のための校内組織体制の強化と機能」，「１人１台端末活用模擬授業や計画的なグーグルフォーム活用の研修の実施」を

ICT支援員について，実際，電話一本で機器の不意識して，各学校ではICTの取組を進めている。

具合を解決しているところを目の当たりにしておここ数年で全道の多くの学校で一気に同時双方

り，子供の学びを止めないためにも必要だと考えて向オンライン授業が実践されるようになった。道いることから，道教委としても国へ増員を要望して校長会でも各校の取組の成果だと実感している。

いる。

また実際，過日実施した道小中校長会合同研修会

ICTの利活用に係る資質・能力の向上に全教職員

では各地区からICTの利活用に係る質問が多く寄せで取り組んでいくことは，とても重要な視点。このられており，関心の高さを示すものと受け止めてい辺りの校内組織体制の在り方については，後で唐川る。

学校教育監から回答する。

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（4） 号外北海道中学校長会 副会長
本 川 敬 一（釧路市立幣舞中学校）

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元年度から２年度にかけて10％増、２年度から３年度にかけても５％増と、GIGAスクール構想や新型コ
ロナウイルス感染防止に関わり、活用の必要性が高
まるとともに有効活用を目指していると考えられている。
ただ、校内にICT担当やGIGAスクール担当が必要になるが、職員が配置されるわけではないので、校務分掌、人員配置の工夫も必要になってくる。GIGA
スクールの支援員に関しては、常時配置されている学校が全道で１％。配置なしあるいは電話で対応と釧 路 市の現 状について報 告 する。釧 路 市はいう学校は全体の60％を超える割合になっており、

Chromebookを導入している。昨年度全ての学校で，専門的なサポート体制の充実が課題になっている。

納入業者と市教委による研修会を開催し，生徒や若手教員のICTに係る資質・能力は大きく向上した。市内の中学１年生がオンラインで釧路市教育長

北海道小学校長会 会長
紺 野 高 裕（札幌市立北九条小学校）と釧路市青年会議所理事長によるキャリア教育に係る講話を聴き，その後質疑応答を行った。また釧路市で授業交流サイトを開設し，市内小中学校の優れた授業実践を共有している。
近隣市町でも使用しているハードやソフトが異なっていることから，これまでに作成したものが異動に伴い使えなくなることを危惧している。また，不登校生徒の学びの保障でもICTが利活用されているが，それがややもすると不登校の助長につながってしまうことが懸念される。

道小では６月に全道会長研修会を開催し，全道
各地の状況や困りを交流する中で，端末の持ち帰りの対応等について市町村でバラつきがあり，家庭【池野 敦 教育部長】の通信環境の差が大きいことなどがその原因だと

不登校生徒への対応については，モデル校で授分かった。地域によっては光回線が未通だったり，業をライブで配信する取組を進めているが，その成貸し出し用のルーターの数が十分ではなかったりし果等について道教委として検証していく。

て，持ち帰りに踏み切れない学校もある。また，活用の広まりとともに故障や破損も増えており，その北海道公立学校教頭会 会長
八 田 博 之（札幌市立光陽小学校）

対応も市町村でまちまちであることも分かった。
教職員のスキルの差や授業での活用の違いは，
校内研修はもとより，道研や市町村教委の研修を活用して埋めていくことが重要と考えている。
ICTの活用を全道くまなく子供たちにしっかりと広めようとする姿勢で取り組んでいる道教委に心より感謝申し上げる。学校でも家庭でもストレスなくICTを使えるよう，校長会としても尽力していく。さらなるお力添えをお願いする。

令和３年度の道公教の調査では、学力向上に向けた取組についての項目があり、なかでもICTの活用が効果的な取組だと答えた教頭の割合が、令和22-120045.indd 42022/12/09 17:20

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北海道中学校長会 会長
野 﨑

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めて市町村教委も含めて周知していく。不慣れな均（登別市立緑陽中学校）

教員が操作に迷ってしまったり，上手く操作できなかったりした場合のサポートに取り組んでいく。
学校での学びと家庭での学びをどう結び付けていくかが，GIGAスクール構想の最終形。現状は様々な課題があって，残念ながらそこまで踏み込めていないことは承知しているが，学校で学んだことを家庭で振り返り，それが次の授業につながっていくという学びのサイクルを確立していけるよう，スモー
ルステップでかまわないので，前に進めていただき

昨年度，この会において道小吉田前会長と道中たい。全道の中学校の約７割がフィルタリングを設三浦前会長から，端末で学ぶ環境の整備の支援と定していることは，持ち帰りに向けた環境は着実に

活用の方法に係る様々な御示唆をいただきたいと進んでいることとして受け止めている。家庭への持いうことをお願いした。この１年で大きく前進し，

ち帰りは，コロナ対応に限らず，非常災害時の授業

力強いお力添えをいただいたものと感謝申し上げ

配信にもつながっていく。どんな状況でも学びを止る。ただ全道津々浦々ということでは，まだ届いてめない，という教育活動に取り組んでほしい。

いないところもあるということが調査からも浮かび

この一年で，義務教育では授業の中でICTが活あがっている。この後の各課懇談会で具体的に協用されて，そして効果的に使われているということ議させていただきたい。

を，視察を通して肌で感じてきているところ。先生

活用の方法については，道教委のICT活用ポータ

方は苦にすることなく，どんどん使っていることをルサイトを大いに研修で利用させてもらっている。

実感している。この流れを次の段階にどうつなげて短時間で理解を深められるコンテンツが多数用意

いくのか，という視点で管理職は学校経営にあたらされており，使い勝手がよく，これからの校内研修

れ，またそれを横のつながりで情報共有を進め，好の柱に位置付けていきたいと考えている。教員に事例が全道に広まっていくことを期待する。

対する1人１台端末がまだ整備されていない地域があり，それがICTの環境を上手く使い切ることができない原因にもなっていると考えている。さらなるICTの利活用に向けて，校長会としても自治体に働き掛けていきたい。道教委からの支援もよろしくお願いしたい。
【唐川智幸 学校教育監】
教員のICT活用に係る資質・能力の向上について，昨年度，ICT活用ポータルサイト内に研修動画を格納している。ここまでは全教員ができるようになってください，というメッセージを含めた内容となっている。校内研修の参考にしてほしい。全教員
がICTを活用した授業を実践できるよう，引き続きICT教育推進課と義務教育課が連携して情報を周知していく。
サポートデスクについて，機器類の操作等様々なICTに関わる質問に対して，業者と連携して窓口をつくりそこからいろいろなサポートができるシス
テムを道教委として確立している。こちらの方も改22-120045.indd 5

教育長
【倉本博史

挨拶

教育長】

本日のテーマとした「ICTを活用した学校の教育活動の推進」は，令和の時代において学校のスタン
ダードとなるものと考えている。各学校ではこれまで培ってきた授業の実践，そのノウハウ，識見と最先端のICTを上手く組み合わせることで，個別最適な学びと協働的な学びを実現させ，全ての子供たちの可能性を引き出し学習活動の一層の充実を図ることが期待されるところである。

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この間，学校を訪れ，ICTを活用した授業を参観させていただいた。
跳び箱を跳ぶ様子を録画し，それを生徒自身に見させていた。自分もそうだったが，指示されたことを本人はやっているつもりだが，これにより実際にはできていないということがよく分かる。個別最
適な学びの実現には，自分を客観的に把握することが重要であり，とても有効な方法だと思った。
またバスケットの試合の様子を録画し，チーム全員で見させる授業もあった。チームプレイの課題を発見させ，さらにその解決にはどんな練習をするか

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各課懇談会

（15時20分 ホテルライフォート札幌）

第１分科会／「新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障について」（司会 北海道中学校長会対策部副部長 河村 克也）○提言１「これまでの経験を生かした新型コロナウイルス感染症の対応について」
北海道小学校長会 地区理事
（対策部長）
秦

直 人（釧路市立湖畔小学校）ということを話し合わせ，まさに協働的な学びを実現していた。
ただ，こういった学びは部活動やスポーツ競技の団体では既に取り組んでいることと思う。外に目を向ければICTをツールとして上手く使っている好事
例がたくさんあるはず。そういったものを参考に学校の授業でもICTを更に効果的に活用していってほしい。
今日お聞きした様々な意見について，皆様と力を合わせて，また関係部局とも連携しながら，道教委分科会テーマに関わる課題として「これまでの経としてやるべきことを検討して，できることから取験を生かした新型コロナウイルス感染症の対応にり組んでいく。今後も各種会議や研修会等を通じついて」，道内の実情をふまえながら説明する。

て皆様との意見交換を更に深めて，施策の改善に努めていくので，よろしくお願い申し上げる。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的な状況のなか，私たち校長は，子供たちと教職員の心身の健康維持，さらには子供たちの学びの保障のために，英知を結集し，時間と労力を使いながらの対応を繰り返すという状況で３年目を迎えた。
いわゆる第六波と言われ，感染拡大が見られた
昨年度末，１月末から３月にかけては道東地区でも児童生徒の感染者が増え，学級閉鎖や長期の出席停止が相次ぎ，平日･休日を問わずその対応に追われる学校が多くあり，管理職の疲労が顕著に見られた時期でもあった。
一方で，タブレット端末を活用したオンラインによる学習保障も多くの学校で試行錯誤を繰り返しながら定着してきた時期でもあった。
今年度，４月から５月にかけて，新たな感染拡大が見られ，地域によっては爆発的な感染が見られた地域も多くあったが，学校におけるコロナ対応は大きく揺らぐことは減少したと実感している。陽性者発生時の際にも学級閉鎖の基準が緩和され，報告様式も簡略化されたことから，対応の判断や報告，保護者周知などは昨年度に比べスムーズになって

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きている。また，２年間にわたって，感染症関連の画前倒しにより進められた「GIGAスクール構想」の備品・消耗品の整備が進み，換気等を含めた保健推進を喫緊の課題と捉え，全道各中学校における衛生上の対策や学習保障のための対策も充実が図

令和３年度の現状等を把握するために５月に全道られている。あわせて，消毒作業等を含め，様々な調査を行い，現在，その分析を進めているところ。

業務を担っている教員業務支援員や学習指導員が現段階で押さえているアンケート結果から見える

多くの学校に配置され，教職員の負担が軽減され傾向をもとに，説明する。

た。今後の継続的な配置に期待しているところだ。
懸念していることとして，現状，人によって感染はじめに，GIGAスクール構想の進捗状況の現状について。

症に対する意識や理解には違いがあり，６月に通知

令和４年３月末現在の道内中学校における１人された熱中症対策としてのマスクの着脱について

１台端末の整備率は99％で，ほぼ全ての生徒に端も，保護者や地域の方々の考えは様々であり，指導

末が行き渡った。しかし，校長及び教員に対する整や対応に苦慮する面が見られていることがあげら備が完了している学校は54.4％。

れる。この他，学校行事のあり方や給食時の黙食，

また，学校の通信環境は，ICT端末がつながる環

合唱や調理実習といった感染リスクの高い活動を境はほぼ整備されている。しかし，同じ地域内（市

どうしていくのかについても迷うところだ。

町村）でも，同時双方向のオンライン学習をスムー

ウィズコロナ，アフターコロナを見据えた学校経ズに実施できる学校がある反面，複数の学級で一営のあり方については，まだまだクリアしなければ斉に送受信できる環境が整っておらず，「校内LAN

ならない課題が山積しているというのが現状であ等の整備」を求めている学校が22％ある。

り，このことについての道教委の見解や見通しになどについて御示唆いただければ幸いである。

端末の家庭への持ち帰りについては，日常的に行っている学校は37.4％，長期休業等に限定してコロナ禍の中，学校では「何が本当に大切なの行っている学校は25.2％。その他の事例として，病か」を考えさせられる契機となり，教育活動の優先

気等による欠席，コロナ不安等の出席停止，不登校

順位を考えたり，より価値の高い教育活動を探った

傾向生徒への貸し出しがあった。

り，前例にとらわれない活動を生み出すなど，学校

また，GIGAスクール構想の実施に関わるサポーの自立性，創造性を高めるチャンスと捉えている。

ト体制は，ICT支援員等が定期的に勤務する学校か
らは，メンテナンスやトラブル対応，機器の操作支○提言２援，職員への研修など幅広く業務を担い，有効に機「GIGAスクール構想の進捗状況の現状と能している実態が報告されている。

今後の課題について」
北海道中学校長会 地区理事（対策部長）
伊 藤

聰（岩見沢市立栗沢中学校）

次に，GIGAスクール構想に関わる調査からうかがえる課題について。
ICT端末については，同じ管内においても市町村によって端末の機種やオペレーションシステム，活用できる学習ソフト等が異なるため，教員は人事異動に伴い学び直しが必要になる。
これらの課題克服には，ICT支援員やGIGAスクー
ルサポーターの配置など，教員へのサポート体制が求められるが，ICT支援員は344校，61.5％が「配置されていない」と回答している。また，端末の持ち帰りに関わる課題としては，各家庭の通信状況の分科会テーマに関わる課題として「GIGAスクール

格差がある。未整備の家庭には，貸し出し用のルー構想の進捗状況の現状と今後の課題」について，ターが必要となるが，学校や教育委員会が準備し提言させていただく。

ているとの回答は74.1％であり，残る25％は今後の北海道中学校長会対策部では，新型コロナウイ
ルス感染拡大下における「学びの保障」および計22-120045.indd 7

課題と回答している。
このように今回のコロナ禍によりGIGAスクール構

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想が計画前倒しで実施され，児童生徒には１人１らないものであり，特に児童生徒がその対象になら

台端末の環境が整ったが，ICT端末を学校や家庭でないよう十分な配慮・注意が必要である。そのため有効に活用する環境はまだまだ道半ばだ。

には，国等の資料を活用するなどして，感染症対策

そこで，道教委の皆様に，お伺いしたいことは，次の２点。
１点目は，ハード面の環境整備について。

の正しい理解と差別偏見等の防止に取り組むことが重要である。
保護者や地域の方々にも正しい理解と差別偏見

先ほど説明したとおり，高速ネット回線は整備さ防止に向けて，道民向けのメッセージの発信や啓発れたが，学校現場ではインターネット端末の活用環

資料の作成･配布など北海道新型コロナウイルス感

境に課題を抱えている学校が少なくない。通信速度染症対策本部指揮室と連携を図って取り組んでまが遅くなる原因は通信システムのどこにあるのか，いる。

根幹となる原因究明の調査と改善を願っている。例

各学校においては，衛生管理マニュアルに基づえば，ある自治体ではネットワークシステムの根幹

き，感染症対策の徹底を図り，児童生徒の学びを保にあたる光回線を学校に引き込んだ際に設置され障しているところ。現在，北海道は全域で衛生管理る装置である光回線終端装置（ONU）やルーター等

マニュアルの「レベル２」の対応となっていることの更新で環境が改善されたとの事例がある。また，を踏まえると，各教科における「感染症対策を講じ

ICT端末の持ち帰りについては，家庭におけるネッてもなお感染リスクが高い学習活動」については，

ト環境支援や利用料金の課題がある。これらの環境

可能な限り感染症対策を行った上で，リスクの低いが整備されないとクラウド活用やデジタル教科書・活動から徐々に実施することを検討する。（これら教材等の活用に支障をきたすものと考える。

の活動における，児童生徒の「接触」「密集」「近２点目は，ソフト面の環境整備について。

距離での活動」「向かい合っての発声」について，

学校における働き方改革とも関わる，GIGAスクー可能なものは避け，一定の距離を保ち，同じ方向をル構想の推進を教員の業務負担の軽減や学習の効向くようにし，また回数や時間を絞るなどして実施

率化につなげていくことが求められる。しかし，全する。）

道のどの地区においても，ICT支援員やGIGAスクー
ルサポーターの配置は，学校が期待する状況とはほど遠い現状である。さらに，ICTは，すでに社会生活と切り離すことのできないものとなっており，家庭における情報モラルや健康に留意した正しい
ICT端末の利用仕方など学校，家庭，関係機関の連携した指導が急務である。

その際の留意点として，◦できるだけ個人の教材教具を使用し，児童生徒
同士の貸し借りはしないこと。
◦器具や用具を共用で使用する場合は，使用前後の手洗いを行わせること。
◦体育の授業は，当面の間，地域の感染状況にもよるが，可能な限り屋外で実施すること。ただし，以上，学校現場が懸念する２点の課題について

気温が高い日などは，熱中症に注意すること。体のお考えや見通しについて，御示唆いただきたい。

育館など屋内で実施する必要がある場合は，特に呼気が激しくなるような運動は避けること。

【回答 健康・体育課】◦合唱をする際には，マスクを原則着用することとし，合唱している児童生徒同士や指導者等，聞いている児童生徒等との間隔は，マスクを着用している場合であっても，前後方向及び左右方向
ともにできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空け，立っている児童生徒と座っている児童生徒が混在しないようにするなど，「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校において合唱等を行う場面での新型コロナウイルス感染症対策の徹底につい感染やマスクの着脱，ワクチン接種の有無などて（通知）」（令和２年12月10日）を踏まえて行により差別，偏見，いじめ，誹謗中傷はあってはな

うこと。特に，基本的な感染症対策及び３密の回

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避と換気，身体的距離の確保が重要。

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ともに，地方公共団体が負担するWi-Fiルータの通学校行事においても，各教科等における「感染信費への支援を行うことについて，全国都道府県症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動」

教育委員会連合会とも連携し，財政支援の充実をを参考にすることが考えられる。

国に要望しているところ。
このような取組を通して，道教委としても，全て【回答 ICT教育推進課】の児童生徒に学びを保障することができるよう努めていく。
ソフト面の環境整備について，ICT支援員やGIGA
スクールサポーターについて，まずGIGAスクールサ
ポーターの配置については，ICTを活用した学びを推進するためには学校現場を支える体制の構築が必要であり，国において「GIGAスクール運営支援センター整備事業」を活用して民間事業者も含む組織的な支援体制を強化し，各学校の情報担当者がハード面の環境整備について，インターネット端

連携するための仕組みの整備を進めることとされ，末の活用環境に関する課題については，学校にお次年度以降に本事業を実施することが今年度のサ

いて１人１台端末などICT機器を活用し，学習指導

ポーター配置補助の条件とされている。

要領が示す主体的・対話的で深い学びを実現してこうしたことを踏まえ，道教委としては，市町村

いく上では，動画やアニメーション等の教材を活用

教育委員会に対しGIGAスクール運営支援センター

することが効果的であり，そのための十分な通信環整備事業の実施について働き掛けを行うとともに，境の確保が必要であると認識。

本事業の予算を継続して措置することについて，

この認識は国でも同様であり，国では「GIGAス
クール運営支援センター整備事業」という市町村

全国都道府県教育委員会連合会とも連携し，国に要望していく。

に対する補助金では，現在ネットワーク点検及び応

また，ICT支援員の配置については，現在，４校急対応する経費が補助対象経費とされており，現に１人配置できるよう国において各市町村に地方

在通信速度が遅くなるなどの障害が現実に起こっ

交付税措置されているが，令和３年度の配置状況ている場合だけでなく，今後，端末の利活用が進む

は札幌市を除き40市町村68人の配置にとどまって将来を見据えて，障害が発生する前に専門業者にいるところ。道教委としては，予算の確保についよるアセスメントを行うことで，今後の整備計画等て，引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きに活用できるとともに，点検後の応急対応として機掛けを行うとともに，財政措置の拡充について，引器の再設定や，改修，購入等を行うことができる。

き続き国に要望していく。

そのため，道教委としてもこの事業を積極的に活皆様にもお願いしたいこととして，教育のICT化用して，専門家によるアセスメントの実施や十分なに向けた環境整備に必要な経費については，ICT支

通信環境を整備するなど，児童生徒がICTを快適に援員だけでなく，指導用コンピュータ，大型提示活用することができる環境を確保するよう，市町村装置などのICT機器，高速インターネット及び無線教育委員会に対して働き掛けを行っているところ。

LAN，統合型校務支援システム，情報セキュリティ

また，端末の持ち帰りに関わり，家庭におけるに関するソフトウエアなどいずれも国で地方交付税

通信環境や通信料については，通信環境が十分に措置されているところだが，令和３年度の自治体に整っていない家庭もあることから，道教委では，おける学校のICT関係決算状況についての国の調査

ルータの貸し出しや公共施設のWi-Fi環境の活用なでは，決算額が地方交付税措置の基礎となる基準

どで対応している市町村の事例を普及啓発すると財政需要額を超過している市町村は札幌市を除き

ともに，市町村教育委員会に対し，国からの支援に22市町村にとどまり，残りの自治体は，措置された

よる通信環境整備を働き掛けるほか，特に低所得交付税を余らせている可能性があることが分かっ

者世帯の児童生徒への通信費の支援を拡充するとている。

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このような状況では，国に対し，新たな財政措置

このような課題を乗り越えて，教員一人一とどのを要望しても，対応が難しいものと思われる。ついような授業を実現していくかという具体的なイメーては，各学校において予算措置の必要性を市町村

ジを共有しながらICTの活用を進めていきたいと考や市町村教育委員会に御説明いただき，御理解いえている。道教委のさらなる支援をお願いしたい。

ただいた上で，市町村費での予算措置の働き掛けをお願いしたい。道教委としても働き掛けは行う

北海道小学校長会 事務局・対策部幹事
遠 藤 隆 典（小樽市立朝里小学校）

が，実際に予算措置をするのは市町村であり，市町村を動かすのは学校現場の声であると考えるので，よろしくお願いする。
また，学校，家庭，関係機関との連携について，
児童生徒が安全・安心にICT端末を使用できるようにするためには，学校がルールを定めるだけでなく，保護者や地域の方々との関係者にも理解と協力を得ながら環境を整えることが重要であり，道教委
では，PTA連合会と連携して，学校と保護者等の間で共通理解を図っておくべきことなどをお知らせす

ICTの活用が進めば進むほど，故意ではない故障

るとともに，情報モラル等，ICT機器を利用する際や破損の件数も増加しており，その対応を手厚くしの留意点について記載した当課で作成している広てほしい。また機械である以上，耐用年数がある。

報誌「GIGAワールド通信」を配付して各家庭での活

今後の更新について，現段階での情報や見通しが用をお願いするなど，協力を依頼したところ。各学あれば教えてほしい。

校においても，家庭や地域と一層連携した児童生徒への指導について，御配意いただくようお願いす【回答 ICT教育推進課】
破損・故障，また更新に係る経費について，国のる。

動向を注視しながら十分な財政措置がなされるよう○提言１，２に関する懇談・意見交流会

国に要望していく。

北海道小学校長会 副会長
伊 賀 真 美（帯広市立明星小学校）○提言３「新型コロナウイルス対応した
新たな教育課程について」
北海道小学校長会 事務局・対策部幹事
西 田 篤 人（滝川市立滝川第三小学校）
前半の釧路市の秦校長の提言１を受けて，関連する「新型コロナウイルス対応した新たな教育課
程について」提言させていただく。
まず，感染症対策とGIGAスクール構想について。

AIドリルを導入し宿題とすることで，働き方改革

提言の中で，新型コロナウイルス感染症対策と教にも資する取組を推進したいと考えているが，家庭育活動の両立の難しさが指摘されていた。学校は，の通信環境の差がなかなか埋まらず，１人１台端末

感染が拡大してからの期間，先が見通せない厳しの持ち帰りの環境が整わない。また，アプリの活用い状況の中，子供たちの「学びを保障する」ためにおいても保護者の負担や市教委への働き掛けのに，失われた学校の日常を取り戻す強い決意をもっ

必要性を強く感じている。教員に対する１人１台端て全教職員が知恵を出し合い，創造的な学校文化末が整備されておらず，校務用パソコン（マイクロを生み出すことができた。特に「感染対策を講じてソフトオフィス）との連動に困難さを感じることももなお感染のリスクが高い学習活動」の実施についある。

て，未だ解決できていない課題としては，時数の確22-120045.indd 102022/12/09 17:20

令和４年12月２日

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号

外 （11）

保や使用教室の割り振りの調整にかなりの時間を障」に向けた対応策として検討された学習方法は，割きながら，様々な工夫を凝らしていても，なお，「学習プリント」（90.9％）「問題集やワークブッ

満度の実施は難しい状況にあることだが，解決でク」（85.7％）「教科書」（66.1％）の順だった。ICT

きたものとして，近距離で対面形式となるグループを活用した学習活動については「学校から家庭へ

ワーク等があげられる。１人１台端末を活用するこ

配信するオンライン授業」（64.1％），「双方向でとで，コロナ禍以前よりも児童の意見や考えを画面のオンライン授業」（61.3％），「インターネット学

上で一斉に交流するといった学びの充実を見るこ習教材」（50％）という結果だった。

とができるようになった。

次に，オンライン学習に関わる環境は，「双方向また，オンライン授業も各学校で取組が進み，学の授業（学習）ができる」（81.5％），「授業の動画

びの保障ができるようになってきている。これは，配信ができる」（80.4％）「オンラインで課題等を国，道，市町村がGIGAスクール構想を精力的に進提出できる」（79.3％）「自作課題が配信できる」

めていただいているおかげであり，この取組は，今（77.0％）となっている。

後，更に充実していくと考える。その中で，学級閉

一方，課題としては，48.3％の学校が「ICT支援

鎖時等のオンライン授業の実施について，今後，時員の配置」，45.4％の学校が「ICTの使用方法など

数の中に入れられるようになっていくのかどうか，について，指導・助言できる教員が少ない」を選択

最新の情報や道教委の見解，見通しなどを御示唆している。

いただきたい。

ハード面での環境は整いつつあるものの，ICT端次に，人材の確保について。先ほどの提言の中末を活用する授業やその準備，授業中にトラブル

でも触れられていたが，教育業務支援員や学習指が発生した際の対応など，教員へのサポート体制

導員の配置は大変良い制度なので，今後も継続的や教員自身のスキル向上が求められているものと考な人的配置や時間増を望む。また，道は，国の計画える。

に先行する形で「35人学級」を進めてくれており，「35人学級」を円滑に進める国へ予算確保について要望を継続されるとのことで，大変ありがたく感じている。

次に，私が勤務する深川市の学校において，ICT
端末がどのように活用されているのか説明する。
一斉授業における大型ディスプレイを使用した資料の提示，AIドリルを使用した個別学習や持ち帰った端末を使用した家庭学習がある。具体的な授業場面での活用例としては，タブレットを活用した対話的な活動や，ピアノアプリを使った音楽科における表現活動など。授業以外では，生徒会活動
におけるグーグルフォームを活用したアンケート調
査や集会活動の動画配信などで利用している。
また，コロナ禍での学びの保障としては，学級閉
鎖や出席停止生徒等に対する授業の配信，学習課
題の配信，学習課題の提出にICT端末を活用してお○提言４ 「ICTを活用した学習活動の充実について」

り，本市においてもこの１年で着実に進展してい北海道中学校長会 対策部幹事る。

坂 本 征 人（深川市立一已中学校）
分科会テーマに関わる課題として「ICTを活用した学習活動の充実」について，先ほど提言２で中学校長会・伊藤校長からの説明にあったが北海道中学校長会・対策部が実施した５月の調査結果や，勤務する深川市の現状を踏まえ，説明させていただく。
はじめに，道中調査では，令和３年度に学年閉
鎖，学級閉鎖，臨時休業等の措置に備え「学びの保22-120045.indd 112022/12/09 17:20

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外

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また，道中の調査では「授業にICTを活用して指なお，オンラインを活用した学習の指導を実施し導する能力」を身に付けている職員が半数以上いたと校長が認める場合には，指導要録の「指導に関ると回答した学校が95.0％となっており，校長が学する記録」の別記として，非常時にオンラインを活校経営の重点の一つにICT活用を位置付け，計画的用して実施した特例の授業等の記録について学年

且つ組織的に取り組んできた成果が現れてきていごとに作成することとなっている。

る。
今後の課題としては，ICT端末を活用した授業配【回答 教職員課】

信から更に前進し，双方向授業を実施したり，ZOOM

教員の人材確保について，教員が生き生きとや等のブレイクアウトルームでの話合い活動を展開

りがいをもって働くことができる職場環境の整備をしたりするなど，ICT端末をより効果的に活用し，一層進めるとともに，より多くの方が教員採用選考

学習活動を充実させることだ。そのため，深川市で検査を受検しやすい環境を整備するほか，教員をは，市教委が主催するICT研修はもとより，各学校志願する方々を増やすため，教職の魅力を効果的で行っているICT研修を市の共有ドライブに実践事に発信していくことが必要と考えている。

例として掲載し，教員が主体的に学び合う環境づくりに努めている。

そのため，教員採用選考検査で登録された方々に，採用までに知りたいことを伺い，それに対する

本日は，「ICTを活用した学習活動の充実につい情報提供や勤務地の配慮が必要な者への対応等をて」のテーマで提言したが，学習指導要領には「情検討するなど，教員採用選考検査の一層の見直し

報活用能力の育成を図るため，各学校において，コに取り組むほか，働き方改革の取組を加速させ，そンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段をの取組を広く発信し，高校生や大学生といった将活用するために必要な環境を整え，これらを適切に来の教育を担う方々に，教職の魅力を伝えるための活用した学習活動の充実を図ること」とある。

小中学校等での「草の根教育実習」やインターン

道教委の指導主事の皆様が学校訪問の指導助言

シップの取組の充実に努めるなど，市町村教育委

でお話しくださる「ICTを活用した学習活動の姿」

員会や教員養成大学などの関係団体と連携する。

や「主体的・対話的で深い学び」にICTをどう寄与

さらに，今年度から高校生を対象に，教員になるたさせるのか。さらには今後，道教委と校長会が連携めの素養や意欲を高める学校独自の新たな教科・

して取り組むべき事項などについて，御示唆いただ

科目である「北海道教員基礎コース」を設置するな

きたい。

ど，教員の確保に全力を挙げて取り組んでいく。
なお，本年７月から教員免許更新制が発展的に【回答 義務教育課】

解消され，これまで，免許が失効，休眠状態になるなどして任用できなかった方々も，この制度の改正により，失効されている方は申請により休眠状態の方は手続き不要で任用できるようになることから，
退職教員や失効した免許状を保有する社会人の方々などに，道の広報を活用するなど様々な方法で保有免許の取扱いについて周知するとともに，臨時免許状をはじめとする教員免許制度を有効に活用するなど，欠員解消に向けた取組を進めていく。

感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について【回答 ICT教育推進課】

は，令和３年２月22日付け教義第1343号通知でお知小中学校ではGIGAスクール構想により整備されらせしているとおり，同時双方向型のウェブ会議シ

た１人１台端末の本格的な活用が始まっており，ステムを活用するなどして，指導計画等を踏まえた

先生方の創意工夫により，様々な新しい学習活動

教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが行われている。私たちも，いくつかの学校を訪問が重要である。

し，子供たちが生き生きと活動している様子を見る

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令和４年12月２日

発行ことができた。

号

外 （13）的で深い学びの実現に向け，紙や黒板を駆使して授業におけるICT活用はまだ始まったばかりで，工夫してきたことを，ICTを活用して，より効率的でまだ不安を抱えている先生方もいるので，道教委効果的なものにしたもの。これらの取組を全ての授では，授業における活用事例や研修コンテンツなど

業で同様に実施することで，教員同士が互いに子の情報を「ICT活用ポータルサイト」を通して発信

供たちの反応や指導の工夫を情報共有し，議論をするなどして，先生方を支援している。

行うなどして授業改善を進めることが期待できる。

学校を訪問した際に，先生方から相談を受け，当想定外のスピードで１人１台端末が整備され，課の「ICT活用ポータルサイト」に掲載しているコ

全ての学校において活用が始まった。次に求めら

ンテンツを紹介したところ，このような情報がほしれるのは，その活用の効果を確認し，改善を進めるかったと言っていただいた。

こと。次のフェーズに進むためには，新しい取組が例えば，「ICTを授業にどのように活用したらよ

必要と思われるかもしれないが，学校においては，

いか分からない」という場合には「授業モデル」

これまでも授業改善の文化が築かれており，今まを，「校内研修で，なぜ授業でパソコンを使う必要での，特にベテランの先生方の実践を生かすべきがあるのか説明できない」という場合には「みんな場面でもあると考えられる。国のGIGAスクール構想

で研修プログラム」を活用することが考えられる。

でも，「今までの教育実践と最先端のICTのベスト

これらのコンテンツについては，これまでも，通ミックスを図る」としているので，これまで培って知や指導主事の学校訪問などで周知してきたが，きた授業改善の文化を最大限に生かして，ICT活用

私どもの取組不足により，まだコンテンツの存在をの充実を図っていただきたいと考えている。

知らない先生もいるようなので，再度周知をお願い

ICT活用が次のフェーズに進まない場合は，このする。インターネットで「道教委」，「ICT」と検索

授業改善のサイクルが整っていない可能性もある

すれば，上の方に表示される。

ので，ICTに限らない授業改善のサイクルを確認しまた，ICTを活用した「主体的・対話的で深い学ていただき，その充実を図るようお願いする。

び」について，道教委の「ICT活用授業指針」では，ICT活用の目指す姿の一つとして，「学びの質を高めるためのICT活用」を挙げており，「主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善において，目標の達成に向けたより効果的な手段として，常にICTの活用を選択肢に含める」としている。
先生方は，これまでも，教科や単元毎に，目の前の子供たちにとって一番よい道具や方法を考え，授業を行っているので，授業を更によくするための方策として，ICTを活用していただきたい。

【回答 義務教育課】

ここでは，学校全体でICTを活用した授業を推進

ICTは個別最適な学びと協働的な学びを一体的にするための取組として，教科や単元によらず実施可

充実する上で基盤的なツールとして必要不可欠なも能な学習活動の例を紹介する。

のであり，特定の教科等のみでの活用にとどまらず，◦授業の目標や評価方法などを授業前にクラウド

日常的にICTを学習に活用することが重要である。

で提示する◦用語の意味や既習事項などについて，授業の初めにフォームで小テストを実施する◦生徒が自分の意見をクラウド上に入力し，全体で共有した上で話合いを行う◦クラウドで各自の授業のまとめを共有し，次の時

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その際，ICTを活用することそのものが目的化してしまわないよう留意する必要がある。単元や本時の学習で，育成を目指す資質・能力を確実に身に付けさせるために，ICTを活用することが重要である。
道教委では，各学校においてICTを活用した授業改善が推進されるよう「令和４年度 小・中学校教間に振り返りを行う

育課程編成の手引」において，各教科等におけるこれらは全て，これまで先生方が，主体的・対話

ICTを効果的に活用した授業改善に関する事例を掲

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外載し，各学校に配付するほか，道教委のWebページにも掲載している。
各教育局の指導主事には，ICTを効果的に活用した授業改善に向けた指導助言を行う際には，学校の実態を踏まえ丁寧に指導助言を行うよう話をしているところ。
学校の実態を踏まえる際に，特に，留意すべきこ

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第２分科会／「危機管理と生徒指導について」（司会・進行 北海道中学校長会経営部副部長 小森

亨）

○提言１
「危機を未然に防ぐリスクマネジメントとトラブル発生後に行うクライシスマネジメントについて」
北海道小学校長会 指名理事
谷 口 光 伸（江差町立江差小学校）ととして，指導主事で確認したことは２点である。
１点目は，各学校が児童生徒の情報活用能力を
どのように育成しようとしているかを十分に把握した上で，指導助言を行うということ。御承知のとおり，学習指導要領において，情報活用能力は，学習の基盤となる資質・能力の一つとして示され，各学校は，情報活用能力の育成に向けて，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図ることが求められている。つまり，各学校がどのようなねらいでICT

私からは「危険を未然に防ぐリスクマネジメント

を効果的に活用した授業改善を進めようとしているとトラブル発生後に行うクライシスマネジメントにかを把握した上で，より効果的な取組となるよう指ついて」，説明させていただく。

導助言を行うということである。

危機対応について，一昨年行った檜山管内の校

２点目は，各学校が教員のICT活用指導力をどの長へのアンケート調査から，①担任が一人で悩まなように育成しようとしているかを十分に把握した上い体制の整備，②客観的な判断材料としての児童で，指導助言を行うということ。冒頭に申し上げた理解ツールの活用，③地域・家庭・関係機関との連とおり，ICTは，学校教育の基盤的なツールとして携，を重視し，いじめや不登校等の未然防止や早必要不可欠なものであり，特定の教科等のみでの期対応を可能にするリーダーシップを発揮してい活用にとどまらず，日常的にICTを学習に活用するることが明確になった。しかしその一方で，これまことが求められている。そのためには，全ての教員

でいじめや不登校等の事案対応を多く経験してきがICTを活用することの重要性を理解し，授業におていない職員の対応の遅れを不安視する校長が多いて積極的に活用することが重要である。

いことも明らかになった。今後は，増加傾向にある

教育局の指導主事には，学校が教員のICT活用指
導力をどのように高めようとしているかを把握し，不登校にも適切に対応できるよう，職員の計画的な育成が急務と考える。

教員一人一人の実情に応じて，ICTを活用した授業

次に，防災教育について。檜山管内は平成５年７

改善に対するやる気が高まるような指導助言を行う

月12日発生の北海道南西沖地震による津波被害をように話をしているところである。

体験しており，その教訓から「自分の命は自分で守管理職の皆様には，学校訪問で訪れた指導主事る」ことを重視しながら管内各校において危機管理に対して，児童生徒の情報活用能力をどのように育マニュアルの作成・見直しに取り組んできた。安全成しようとしているか，教員のICT活用指導力をど

教育・防災教育を推進していくためには，自ら判断のように高めようとしているかなどを伝えていただ

し行動できる力を子供たちに身に付けさせる必要

き，校長先生の学校改善の戦略の一つとして，指導があり，管内的に研究に取り組み，成果を得た。日

主事を効果的に活用していただきたい。

常の教育活動のあらゆる場面で安全教育・防災教
育における身に付けさせたい力を明確にしたこと
で，児童の安全教育・防災教育に対する意識の変容が見られたことや，地域と連携した防災訓練の計
画・実施により，災害発生時における学校と家庭や地域連携の課題を探るきっかけとなった。

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課題としては，安全に関する資質・能力を教科・諭等はもとより，相談窓口の活用を推奨していると

領域等，横断的な視点から育むことができるよう，ころだ。特にいじめ問題については，毎日のように地域の特性や児童生徒の実情に応じて，各教科等

ネットニュースなど報道で取り上げられており，保の安全に関する内容のつながりを整理し，教育課

護者をはじめ，道民全体の関心がとても高く，より程を編成することがあげられる。

一層校長の強いリーダーシップが求められている。

世代交代が進み，危機対応の経験不足や被災経

そこで，私の勤務する石狩管内における状況を

験の風化が進むことを考えると，教職員研修のより「いじめの認知」，「いじめの未然防止」，「いじめ一層の充実が必要だと考える。これまでも，危機管の早期発見･早期対応」の観点から学校現場の現状

理の手引きを作成，活用しながら，管理職を中心にを説明する。

様々な研修を実施していただいているところである

はじめに，いじめの認知については「令和２年度

が，一般教職員向けの研修の在り方について，道教

児童生徒の問題行動･不登校等生徒指導上の諸問

委の見解や今後の見通しを御示唆いただければ幸題に関する調査」の結果から，小学校と比較するといである。

中学校においては，より一層積極的な認知を進めて校長のリーダーシップのあり様が，学校危機の拡

いかねばならないと受け止めている。各学校におい大・縮小を左右するとも考える。学校に求められるては，年度当初に，いじめ防止対策推進法における危機対応の範囲は広がるばかりだが，速やかで的いじめの定義を全教職員に再確認させ，いじめの確な対応によって，安全・安心な教育を一層盤石な

積極的な認知の重要性を徹底したところである。

ものとしたいと考える。

次に，いじめの未然防止については，児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流○提言２

能力の素地を養い，全ての教育活動を通じていじ「いじめ問題への対応に関わるめの未然防止に取り組んでいる。また，学校いじめ

管理職のリーダーシップについて」防止プログラムの作成･見直しを進め，生徒が主体

北海道中学校長会 指名理事となった集会や撲滅運動，スローガンや宣言作成

畠 山など，ほぼ全ての学校で未然防止の取組を組織的

学（江別市立江別第三中学校）に進めている。さらには，学校いじめ防止基本方針の見直しを実施した際に，「援助希求的態度」の育成に関わる取組を強化している学校もある。また，
PTAや学校運営協議会との連携や小中連携･一貫教
育において，いじめ問題に係る連携を位置づけている学校もある。
続いて，いじめの早期発見･早期対応について
は，何よりまず組織的且つ迅速な対応が求められ私からは「危機管理と生徒指導」について，特る。「学校いじめ対策組織」を有効に機能させ，いに，北海道全体の喫緊の課題である「いじめ問題

かなるいじめも見逃さないような学校体制の構築への対応」を中心に，石狩管内の状況を踏まえながが校長の責務だ。全ての学校において，「いじめら，管理職のリーダーシップという観点から，学校問題」の学校経営方針への明確な位置付け，年度の現状と課題をお話しさせていただく。

当初の学校いじめ防止基本方針に関わる校内研修

今日，学校が解決していかなければならない課による取組の共通理解，学校いじめ対策組織の定

題は，量，質ともに多岐にわたっている。生徒指導期的な開催，スクールカウンセラー（以下SC）やス

上の課題だけを見ても，いじめ，不登校，自殺予

クールソーシャルワーカー（以下SSW）をはじめと防，インターネットやSNS上のトラブルや被害など，する外部人材の有効な活用を進めているところで枚挙にいとまがない。各学校においては，教育活動ある。

のあらゆる場面において，命の大切さを自覚させる

また，「令和３年度・いじめに対する意識アン

ことや心の不安を感じた場合には，担任や養護教

ケート」の結果についてみると，いじめの認知につ22-120045.indd 15

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いては保護者・児童生徒ともに肯定的な回答とは間がとれず，時間外にメール等で連携したりするとなっているが，未然防止，適切な対応については，

いった状況だ。また，警察OBや弁護士（スクールロ

教職員と保護者，児童生徒の認識に依然として差イヤー）の派遣については，日常的なものとはなっがあることが分かる。その主な要因は「分からなておらず，まだまだ敷居が高いと感じている。これい」といった回答が多数しめていることが想定されら外部専門家の学校の現状にマッチした更なる有ることから，今後は学校の取組の発信方法や発信

効活用についてのお考えや見通しについて，御示場面，回数を工夫するなど，校長のリーダーシップ

唆いただきたい。

の下，学校全体でより丁寧な説明に努めなければならないと意を強くしたところである。
学校現場では，これまで述べさせていただいた
いじめの問題への対応だけでなく，不登校児童生
徒の増加にともなう対応や支援，より一層潜在化するネットやSNSの問題，多種多様な保護者対応など，これらの課題に関わる絶対的なマンパワーが不足しており，学校に常駐する教職員の定数増が望まれる。また，当管内においては，外部人材の活用や組織への登用について難しさを感じていると【回答 生徒指導・学校安全課】

いった校長からの声がある。
このような状況を踏まえ，次の２点について道教委としての今後の施策や支援についての方向性などをお聞かせいただきたい。
１点目は，いじめ問題をはじめとする生徒指導上の課題に関わる人的な支援について。
令和４年度の当管内においては，99校中17校で児童生徒支援の加配を措置していただいている
が，その他の学校においても多くの課題を抱えてお各学校において，日頃より，学校安全に関わる施り，現状はとても厳しい状況だ。今後の児童生徒支策の推進に取り組んでいただいていることに感謝

援等に係る加配の拡充の見通しやお考えをお願い申し上げる。

する。加えて，いじめの積極的な認知を図るための防災教育について，これまでも，各学校におい様々な対応や，被害・加害児童生徒や双方の保護て，安全に関する資質・能力を教科・領域等，横断者対応等には膨大な時間を要する。いじめ問題の的な視点から育むことができるよう，地域の特性や対応に特化した人的支援を切望しているところだ

児童生徒の実情に応じて，教育課程を編成されてが，新たな加配や人的配置についてのお考えや見いることと思う。

通しについて御示唆いただきたい。

防災教育についても，各教科の防災に関する単２点目は，「チーム学校」に関わる外部人材の活元を俯瞰する単元配列表を作成し，教育課程を編用について。いじめ対策組織はもとより，複雑化・成することがカリキュラム・デザインの作業として多様化した学校の課題を解決する体制を構築する重要と考えている。

ために，「チーム学校」としてのSCやSSW，警察OB，

その上で，教師が危機感をもって，指導に当たる弁護士などの専門的な人材配置が必要だ。例えば，

ことができるよう，道教委では，毎年「管内学校安SCの派遣は活用事業により，通年配置も増え，拠全推進会議」を開催するほか，道内において大規

点校方式も進めていただいている。しかしながら，

模災害が発生した場合に備え，「学校の早期再開

私の勤務校で月２回，３時間ほどの配置であり，SC支援の方法や体制づくり」や「被災した児童生徒の来校日には生徒，保護者の予約が集中し相談の希

心のケア」について理解を深める研修を実施して望が叶わなかったり，担任や管理職との打合せ時いる。

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また，独立行政法人教職員支援機構（NITS）で号

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組織的な対応が必要である。

は，校内研修向け動画教材や，「教職員のための学

そこで，道教委としては，いじめ事案が深刻化す

校安全ｅｰラーニング」，「学校安全推進のためのる前に，学校だけでは解決することが困難で深刻

教職員向け研修・訓練実践事例集」等を作成し，HP化するおそれがある事案等に対して，専門家と連に掲載している。

携してチームを編成し，迅速且つ適切な解決に向

この後，道教委のHPにNITSの該当箇所のリンクを貼るので，ぜひ校内研修等での活用をお願いする。

けて学校等にチームを派遣する体制を整備し，支援していきたいと考えている。
また，北海道警察が，学校からの要請により派遣【回答 教育政策課】

している警察OBであるスクールサポーターについ道教委では，いじめ・不登校など児童生徒の生徒ては，現在，札幌，旭川，釧路の３地域の配置にと指導上の諸問題への対応のため，国の児童生徒支援

どまっており，スクールサポーターを活用できる学加配を活用し，特にきめ細かな指導が必要とされる校も限られていることから，今後，少年サポートセ

学校などに対し，教員を加配している。

ンターと連携しながら，配置の拡大に向けて北海道

また，児童生徒支援加配の今後の見通しについて警察に要請していく。

は，国において，当該加配に係る定数改善が示され現在，北海道警察もスクールサポーターの配置ていないことから，今年度と同規模で推移するもの

拡大について，学校における派遣のニーズの聞きと考える。

取りを行っている。
なお，スクールサポーターの派遣対象外の地【回答 生徒指導・学校安全課】

域に所在する学校については，電話でスクールサ
ポーターに相談することも可能であり，管轄の警察署に相談願いたい。
○提言３「教職員のモラルの向上と服務規律の保持について」
北海道中学校長会 経営部幹事
前 田 真 志（恵庭市立柏陽中学校）

いじめ問題への対応については，校長のリーダーシップのもと，いじめの積極的な認知と併せて，いじめの解消に向けた様々な対応を行っていた
だいていることに感謝申し上げる。
まず，いじめ問題をはじめとする生徒指導上の課題に関わる人的な支援について，道教委では，いじめ・不登校など児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応のため，国の児童生徒支援加配を活用し，特にきめ細かな指導が必要とされる学校などに対し，教員を加配している。
また，児童生徒支援加配の今後の見通しについては，国において，当該加配に係る定数改善が示されていないことから，今年度と同規模で推移するものと考えている。

私からは，「教職員のモラルの向上と服務規律の保持について」について，私が勤務する石狩管内の取組を含めて，学校の現状と課題をお話しさせていただく。
４月の道中校長会第95回総会・研修会において，中澤美明学校教育局長様からの講話の中に，令和次に，「チーム学校」に関わる外部人材の活用に

３年度は懲戒免職処分６件を含む66件の処分をついて，提言にあったとおり，深刻化した生徒指導行った。依然として憂慮すべき状況であるとの説明の課題については，校外の関係機関等と連携したがあった。

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北海道中学校長会としては，「令和４年度・運

当管内の重点である「交通安全・違反の撲滅」に営計画」の活動の重点に，①教職員の服務規律のついては，職員会議での指導機会が一番多く，『交遵守と法規法令に基づいた適切な学校運営，②不通事故・違反の撲滅」の意識高揚を図る署名活動

祥事の根絶に向け，教職員の意識改革や自覚を促を行い，教職員が毎日退勤時に目にするところに掲

す指導の徹底を柱に，全道の校長が当事者意識を示する活動があった。

もって不祥事の防止に取り組んでいる。また，不祥

また，管理職からの粘り強い継続的な指導として事防止対策には，特効薬がなく，粘り強い対策を講は，定期的な日報を利用した啓発と，朝の打合せでじ，研修を重ねているところでもある。さらには，管理職からの指導が行われている。

教職員が主体的に企画・立案に参画する服務規律

交通安全・事故の撲滅に向けての効果的な取組

委員会，校内倫理委員会，コンプライアンス委員会

としては，道教委報道機関発表資料や新聞記事をなど，名称は異なるが各地区における新たな取組を使用した指導，北海道警察の「チャレンジセーフ

進めているところでもある。

ティラリー」への参加，管理職や職員相互の日常的

そこで，私が勤務する石狩管内における喫緊の取組を説明する。

な声かけによる規律保持の意識の醸成に努めている。このように，「児童生徒の教育に直接従事する

今年の５月30日には，石狩教育局より「令和４年教職員は，より高い倫理意識が求められている」こ度（2022年度）石狩管内コンプライアンス確立にとを，全道の校長が道教委の通知や指導資料を活向けた重点目標及び重点取組について」の通知が用したり，新たな校内組織を立ち上げたりするなどあった。本通知には，当管内の重点目標として『交して，指導の徹底を図っているところである。

通事故・違反の撲滅』『体罰・不適切な行為の根絶』の２点が掲げられていた。

しかしながら，令和４年度も道民の学校に対する信頼を損なう，教職員の不祥事報道が続いており，

石狩管内小中学校長会では，年度当初の総会，

多くの教職員が心を痛め，何とかして「信用失墜行春季学校経営研究会で，モラルの向上と服務規律為」を撲滅しようと今も真剣にこの問題に向き合っの保持について，改めて全校長が指導の徹底を図ている。

ることを確認し合った。

学校の取組に比例して，明るい兆しが見えてこな

また，石狩管内小中学校長会幹事研修会においいこの課題の解決のために，北海道教育委員会とては，石狩教育局義務教育指導監を講師にお迎えして有効な手だてや新たな施策など，道教委の見し，教育情勢はもとより，教職員のコンプライアン

解や今後の見通しなどについて，御示唆をいただ

スについても指導を受け，具体的に各市町村校長

きたい。

会で取り組む内容を協議したところでもある。
次に，石狩管内７市町村の役員の方から聞き取りした具体的な取組を紹介する。

○提言４「ヤングケアラーや児童虐待，
自殺予防など
喫緊の課題について」

校内運営委員会に服務規律の保持に関わる機能を位置づけたり，学年組織内で日常的に声を掛け合ったりするなど，管理職以外の教職員が主体的

北海道公立学校教頭会 副会長
越 野

崇（東川町立東川中学校）に未然防止に努める体制を整備している。また，学校職員人事評価制度における面談と職員会議の啓発に重きを置くなど，継続的な取組が行われている。
「『教職員不祥事根絶ポータルサイト』＜令和４年（2022年）４月27日通知＞の活用については，「飲酒運転等 交通事故・違反未然防止」が最も多く，以下「学校におけるわいせつ行為の根絶」，「金銭事故防止」の順であった。その活用場面は，
職員会議が一番多い。

22-120045.indd 18分科会テーマに関わる課題として「ヤングケア
ラーや児童虐待，自殺予防など喫緊の課題」につい2022/12/09 17:20

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号

外 （19）て，地域の実態等を踏まえながら提言させていた

数年は新型コロナウイルス感染症への対応等が加だく。

わる中で，私どもの事務的業務は増加傾向にあり，

今日，児童生徒を取り巻く環境が複雑化・多様化しており，児童生徒に関わる諸課題も多岐にわたっ主幹教諭や生徒指導主事を核とした組織体制の一層の強化が求められている。

ている。上川管内においても，令和３年度の20歳未未来を担う子供たちが，安心して生活し，心豊か

満の自殺者は数人，児童虐待に関わる相談件数はに成長できる環境を整えるためには，次のような課200を越えている。虐待相談に関して全道では，約題があると考える。

2,400件を数え，その半数が心理的虐待となってい第一は，危機管理や生徒指導に関わる教職員のる。また，ヤングケアラーについては，管内の中学

資質・能力の向上。教員免許更新制は発展的に解生の17人に１人の割合でいるというデータもある。

消され，今後は，教師や学校のニーズや課題に応じこうした現状において，自己実現を妨げる要因とた「新た教師の学び」がスタートすると認識していなっているものを取り除くために，社会全体で，困る。今日的な生徒指導に関わる研修とともに，保護難を抱えている児童生徒を，１人でも多く適切な支者はもとより，様々な関係機関との連携力を高める

援につなげることが求められている。

研修が体系的に計画され，教頭を支える有望な人

私が勤めている東川町では，児童生徒を支える
様々なシステムの構築が図られている。学校におい材を育成するシステムがより一層整備されることを期待する。

ては，SCやSSWが配置され，本年度より公設の支援

第二は，SSWの増員について。令和２年度より教室や塾が開設されたりするなど，児童生徒を支え「北海道SSW（非常勤）設置要綱」を定められ，各地る環境が確実に整ってきている。また，保健福祉課

域での活用の促進を図っていただいているが，全などの関係機関と学校との連携も積極的に進めら道の各学校ではヤングケアラーへの対応をはじめ，れており，地域全体で児童生徒や家庭をサポート

多くの案件を抱えており，必要に応じてSSWを活用する体制がある。

できる環境は整っていない。更なる拡充を期待す

しかしながら，ヤングケアラーや児童虐待，自殺る。

の兆候はなかなかつかみにくいという傾向がある。

第三は，学校と教育委員会をはじめとする関係

児童生徒と接している時間が長い教職員にとって，機関との連携の強化。ヤングケアラーや児童虐待，困難を抱える児童生徒を見付け，寄り添う第一義的

自殺予防などは，学校だけでは対応が困難であり，な役割の重要性は益々高まっている。教職員一人

今まで以上に，対応策や役割分担等を確実に共有一人が困難を抱える児童生徒に気付く力，寄り添うしながら，共に課題解決に向けて歩んでいただくこ力，関係機関につなぐ力，そして関係機関とともにとを期待する。

支える力を身に付けていくことが必要である。
各学校において，ヤングケアラーや児童虐待，自殺予防など喫緊の課題に関わる研修を意図的・計

以上，学校現場が抱える３点の課題を含めて，本
提言テーマについてのお考えや見通しについて，御示唆いただきたい。

画的に実施し，気づきの部分では，分かりにくいという実態・背景などの要因・兆候理解，寄り添いの【回答 総務課】

部分では，児童生徒の心情や心理に基づいた本人

教職員の服務規律の保持等については，従来か理解と対応の仕方，そして，つないだり協働したりら機会あるごとに注意を喚起してきたところだが，する部分では，SCやSSW等の専門家や関係機関との依然として教職員による不祥事が後を絶たない状連携の仕方や役割分担に対する理解などを深め，

況である。

「見付けて・つなげる」ことができる教職員の資

これまで，道内各管内において「コンプライアン

質・能力の向上に努めることが肝要だと考える。

ス確立会議」を設置し，管内の重点目標の設定，年一方，相談機関や関係機関との連携の窓口は教間を通した校内研修の十分な機会の確保など，不頭が担っているのが現状だ。複雑化・多様化してい祥事の未然防止に向けた取組の強化を行ってきたる児童生徒に対応するためには，医療・福祉・教育

ところであり，令和３年度の懲戒処分件数は66件など様々な分野の連携が欠かせない。加えて，ここと，過去10年間で最も懲戒処分が多かった平成2622-120045.indd 19

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年度の208件と比べると減少しており，これらの取づき，教員の資質向上に向けた効果的な研修となる組に係る一定の効果が表れたものと考えている。

よう取組を進めていく。

一方で，本年度においても，わいせつ行為などにより教職員が逮捕される事案が連続して発生して【回答 生徒指導・学校安全課】

おり，不祥事根絶に向けた更なる取組の強化が必要と考えている。
道教委では，これまでの取組に加え，昨年度から不祥事の未然防止の取組を統括する「不祥事防止対策官」を設置し，服務規律の徹底の取組強化のため，本年４月には「教職員不祥事根絶ポータルサ
イト」の開設，５月には「教職員によるわいせつ事故の根絶に向けた研修資料」の作成を行ったほか，７月には，学校単位での取組の一環としての，不祥

SSWについてであるが，道教委では，現在，国の事防止委員会の設置要項及び活動計画策定の参考

SSW活用事業により，配置を希望した40市町に58人

資料を通知したところである。

を配置するとともに，道教委でも16人を任用し，配今後においても，引き続き，ポータルサイトの充実や新たな研修資料等の作成などにより，実効性のある未然防止の取組を行っていく。

置をしていない市町村からの派遣要請に対応しているところである。
また，本年度から新たに，市町村教育委員会から先ほど，御説明があったように，不祥事防止対策の申請がない場合であっても，各教育局長が派遣には特効薬がないことから，粘り強い対策，研修をが必要な事案が生じていることを把握した場合に重ねることが必要と考えており，各校長，教頭におは，アウトリーチ型により積極的にSSWを派遣する

かれては，所属職員に対し，校内での会議や面談こととし，効果的な連携を進めている。

など様々な機会を通して繰り返し指導するなど，服務規律の確保に万全を期すようお願いする。

今後も，ヤングケアラーをはじめとする課題に市
町村や学校が児童生徒や家庭の状況に応じて適切に対応できるよう，国に対し，SSWの配置拡充に向【回答 生徒指導・学校安全課】

けた財政措置を講じるよう強く要望していく。

はじめに，危機管理や生徒指導に関わる教職員関係機関との連携の強化についてであるが，ヤの資質能力の向上についてであるが，生徒指導体

ングケアラーや児童虐待等，学校だけで対応が困制を充実するためには，全ての教職員が，問題意識

難なケースについては，実際の支援にあたり，どのを高め，生徒指導の方針や基準を共有し，生徒指ような公的サービスがあるのか，どのような支援体

導を着実且つ的確に遂行することが求められる。

制を構築できるのか，支援体制の中で学校はどの

このような中，各学校においては，会議や校内ような役割を担うのかを事前に理解しておくととも

研修等において教職員の資質能力の向上に努めてに，市町村ごとに設置されている「要保護児童対策

いただいているところだが，提言にもあったとお連絡協議会」をはじめとした関係機関とのつながり

り，生徒指導上の諸課題を解決していくためには，を日常的にもつことが大切である。

様々な関係機関との連携を強化し，課題を解決していく必要がある。

また，ケースの支援のためにSSWを活用する場合についても，その効果を最大限高めるため，SSWのそのため，道教委としては，事案に応じた関係機職務について，管理職が理解し，それぞれのケース

関との連携の在り方等について理解を深め，自校のにおいて，どのような役割を求めるのかを明確にす

実践に生かすことができる研修等の開催についてることが大切である。

検討してまいる。

道教委では，これまでSSWガイドラインをはじめ

なお，新たな研修制度については，学校の実態とした周知資料を作成，配付してきたほか，例年２を踏まえ，教職員の負担に十分留意しながら，今月にSSWフォーラムを開催し，SSWと連携した支援の後，法改正を踏まえた国からの具体的な方針に基在り方について啓発を図っている。

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また本年度は，「学校・教育委員会におけるヤン号

外 （21）えている。

グケアラー支援のためのガイドライン」を作成しており，この中で関係機関がどのような役割を果たすのかについても示している。
さらに，本年８月１日付けで発出したヤングケア
ラー支援に係るオンデマンド研修で，SSWの支援について啓発を図る内容を盛り込むなど，学校においてSSWや関係機関との連携を強化できるよう資料を示してきたところだ。
こうした資料を活用し，管理職をはじめとした教職員が，SSWや関係機関との連携の在り方について理解を深め，児童生徒一人一人がよりよい支援につながるよう，取組の充実をお願いする。
【回答 生徒指導・学校安全課】
次に，自殺予防における，学校と教育委員会をは第３分科会／「国・道の施策と教職員の資質・能力の向上について」（司会・進行 北海道中学校長会研修部副部長 吉本 将樹）○提言１「特別支援教育に関する体制の一層の充実について」じめとする関係機関との連携の強化について，全ての児童生徒を対象にした「自殺予防教育」に取り組

北海道小学校長会 指名理事（道特協）
野 尻 一 裕（千歳市立北陽小学校）

むことが求められている。
このような中，各学校においては，自殺予防教育の目標として示されている「早期の問題認識（心の危機に気付く力）」と「援助希求的態度（相談する力）の獲得」に向けて，教育活動全体を通じて「SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育」の取組が進められているところだが，提言にもあったとおり，子供によっては，発するサインが分かりづらく，気付くことができないことがあると思われる。

北海道小学校長会指名理事，道特協，千歳市立

そのため，道教委では，アセスメントツール「心北陽小学校，野尻一裕である。道特協会長，猪股にと身体のチェック」を作成し，現在，道教委の事業代わり，分科会テーマに関わる課題として，「特別指定校でアセスメントツールと教育相談を連動さ

支援教育に関する体制の一層の充実について」説

せた取組を実践していただいているところである。

明する。

今後は，このツールを活用するなどして，困難を今年３月，文科省より「特別支援教育を担う教師抱える児童生徒を把握し，生徒指導を進める上での養成の在り方等に関する検討会議報告」が発出困った時には，現在，道教委で実施している専門

された。道特協５月のアンケート調査では，「多く家がオンラインで行う「教育カウンセリング活用事の校長が考えていることが網羅されている」等，受業」を活用いただき，在籍する児童生徒等への教け入れられていると考えてよいと思う。

育相談や，ケース会議における教職員へ助言等を行っているので，活用をお願いしたい。

その上で，「国・道の施策と教職員の資質能力の向上」について「教師の専門性の向上のための具体

また，今日，生徒指導上の課題が複雑化，深刻化的方向性」に関わる話をする。検討会議報告におしており，提言２においてお話しさせていただいた

いても，全ての教師に対し特別支援教育の知見や

とおり，いじめ事案における「緊急支援チーム」の経験を蓄積するための組織的対応について述べら派遣やスクールサポーターの配置拡大など，専門

れ，具体的な方向性として，「採用後10年以内に特家や関係機関との連携強化に努めていきたいと考

別支援教育の複数年経験を目指す」「採用から1022-120045.indd 21

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年以上経過した教師についても，特別支援教育に立活動と同等の対応をもとにした支援を行うことが関する経験を組み込むよう努める」とある。これら大切である。「通常学級担任が交流学習時に要支を実践するためには，クリアしなければならないこ

援児童へのきめ細かな指導の工夫を行えるようにとが多くある。道特協調査において，「通常の初任するため，要支援児童の短期目標を具体的に示し

段階教員研修でも時間的な負担が多いという現状た『交流シート』を活用している」「学年打合せ等がある。その上に，特別支援学級担任は様々な研で，該当児童への対応を細かいところまで共有して修が必要となる。研修の時間的，質的な確保がたいいる」等の実践を行っている地区や学校がある。こへん難しい。新採用教員が特別支援学級の担任をのような実践を行っている学校には，特別支援教育

複数年経験することよりも，校内における交換授業の中心となる教師や管理職がいるという共通点があや専科指導の充実を図る方が現実的であり，効果る。このように考えると，やはり全教職員の特別支を期待できる」という考えも寄せられている。この

援教育に関する資質向上が課題であると考える。

「交換授業や専科指導の充実」というのも，研修と３点目は，「管理職の資質向上」についてであ捉え，今後，研修の在り方，研修に対する考え方もる。検討会議報告においても，管理職に求められ含め，「特別支援教育に関する経験」を組み込む工る具体的方向性が述べられている。１点目，２点目

夫を，一緒に考えていければと思う。

の具現化を図るには，管理職が特別支援教育につ次に，特別支援教育に関する体制の一層の充実

いての理解や対応について研さんを深めることがについて，教職員一人一人のキャリアステージに不可欠である。担任や特別支援教育コーディネー

あった目標という点と併せて述べる。

ターだけでは対応が難しいケースも多く，子供や保１点目は，「校内組織，校務分掌」についてであ

護者に安心感をもたせるには管理職の的確な対応る。通常の学級における支援を必要とする児童生

がキーになると考える。このことが安定した学校経徒の増加やそのニーズが多様化し，特別支援学級

営にもつながっていくので，管理職の資質・能力向では個々のニーズの違いによる対応への配慮が必上が必須である。学校間の差をなくすためにも，管要になるなど，校内体制整備が難しくなってきてい理職採用も含め管理職の特別支援教育に関わる資る。そのため，「校務分掌については，『子供支援

質向上が重要であると考える。

部』として確立し，特別支援学級在籍児童のほか，最後に課題について述べる。１点目の「校内組通級を含めた通常学級に在籍する要支援児童への織，校務分掌」，２点目の「交流及び共同学習」共

組織的な対応や教員研修等の業務を担っている」に，校内に特別支援教育に関して詳しい教師がい「通常学級担任と特別支援学級担任及び支援員がるということが大きいと考える。やはり，管理職を日常的に指導方法の交流を行えるようにするため，含めた全教職員の特別支援教育への資質向上が必

学年打合せには，関係する特別支援学級の教員も要であり，教職員一人一人のキャリアステージにできるだけ参加し，特別支援教育児童の視点からあった目標，さらには，文科省がここのところ大切の提案も行っている」「専門的な知識をもった先輩にしている特別支援教育に関わるキャリアパスが教師によるOJTを意識した取組を行っている」等，

必要だと考える。道教委から「北海道における教員

従来の「校内学びの支援委員会」に限らず，校内組

育成指標」が示されているが，特別支援教育に関わ

織，校務分掌の工夫をしている地区や学校がある。

るキャリアパスについて，お考えや今後の見通しな

これらは，大規模校・中規模校での実践として挙げどについて，御示唆いただきたい。

られている。小規模校や極小規模校においても同様の取組を行うことが課題であると考える。
２点目は，「交流及び共同学習」についてである。今年４月，文科省から「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の通知が出され，「交流及び共同学習」の適切な運用の在り方が述べられている。そのためには，特別支援学級の児童生徒が通常の学級で学ぶ場合においても，自22-120045.indd 222022/12/09 17:20

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○提言２

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協議を行っており，その取組の一つとして「草の根「人材確保と教職員の資質・能力の向上について」
北海道小学校長会 指名理事
小野田 年 克（鹿追町立通明小学校）

教育実習」や教育大学が行う「へき地校体験実習」などの取組が行われていると承知している。また，
全国へき地教育研究連盟も北海道教育大学と協定を結び，へき地教育の魅力を発信するなど，へき地
教育の充実に向けて努めているところである。これらの取組が一層実効性のあるものとなるためには，
例えば，前述の教育実習に，より多くの学生が参加しやすいように経済的な支援を講じるなど，「なり手」確保のためのサポート制度なども必要と考える。また，「なり手」の問題だけではなく，現職教員，特にへき地に勤務する職員への処遇改善や福北海道小学校長会で道へき複連，指名理事を務める，鹿追町立通明小学校の小野田年克である。

利厚生のための措置も人材の確保に向けた大きなポイントだと考える。

「人材確保と教職員の資質・能力の向上」につい続いて２点目は，教育現場への適切な人員配置ては，全ての学校に関わることではあるが，必ずしについてである。へき地複式校の多くは，限られたも十分とは言えない教育環境にあるへき地・複式

人員をやりくりして子供たちの教育に当たっている校にとっては，極めて重要な課題であると認識してが，その現状は大変厳しいものである。いくつか例いる。教員志望者数の減少が顕著であり，次代を担を挙げると，発達段階が大きく違う１年生と３年生

う子供を育てる職を担う人材が不足することは，国が１学級となる「飛び学年複式」が存在したり，１

家の衰退にも関わる大きな問題でもある。学習指導

年生と３年生の複式学級では生活科と理科という要領に示されている，個別最適な学びの一層の充２つの教科を一度に指導したり，高学年の理科で実のためにも，教育に携わる人員の十分な配置がは，５年生と６年生が同じ時間に別々の実験をした必要である。一方，人材の確保はもちろん，私たち

り，というように，指導が非常に難しい状況も生じは常に資質の向上に努めなければならず，現職のている。他府県では「飛び学年複式」を実施しない

研修は必須のことである。

ことを規定，私どもの調査では本道には多くの実例

私からは「人材確保と教職員の資質・能力の向がある。へき地教育振興法には「都道府県は教職上」について，へき地・複式校の現状等も含めて，員の定員の決定に特別な配慮を払わなければなら

次の点について述べる。

ない」という旨の記述がある。学習の個別最適化の

人材の確保に関しては，１点目は，教員の「なり真の実現のために，学級編制に応じた職員の配置

手」の確保と現職教職員の処遇改善について述べや専科教員の配置等について，一層促進される必る。２点目は，教育現場への適切な人員配置につい要があると考える。また，先般「運動部活動の地域て述べる。３点目は教職員の資質・能力の向上に関移行に関する検討会議提言」が取りまとめられ，ス

して，へき地複式校における研修への参加の観点

ポーツ庁長官に手交された。学校における働き方

から述べる。

改革の視点も踏まえ，教師の負担軽減を実現でき

まず，１点目の教員の「なり手」の確保と現職る要素を含み，小規模校の教職員にとっても有効

教職員の処遇改善についてである。全国的な少子な手だての一つと思われるが，へき地には部活動を化・小規模校化時代に向けて，新たな人材確保の移行する「受け皿」や「担い手」が果たして十分に在り方を模索することが必要であり，とりわけ「な存在するか，という指摘もある。実現に向けて，へり手」を確保することが大きな課題の一つである。

き地の実情を踏まえた検討が必要と思われる。以道教委と北海道教育大学は，教員の養成・採用・研上，人材の確保について，道教委の考えや今後の修の取組を一体的に推進するために包括連携協定

見通しについて，御示唆いただければ幸いである。

を締結し，教員確保や教職の魅力向上，大学にお最後に３点目として，へき地複式校における研修

ける教員養成等について，連携を図りながら検討・への参加についてである。教職員の研修は必須で22-120045.indd 23

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あり，へき地複式校においてもそのことは同じであを複数年経験することを目指すことや，教育委員会

る。道へき・複連では道立教育研究所と共催で複においては特別支援教育に関する資質能力の高い式教育研修講座を毎年実施してきているほか，昨ミドルリーダーの育成，さらには，小中学校等にお年，一気に進んだGIGAスクール構想ではあるが，ける特別支援教育担当の指導主事候補者の育成を

文部科学省では地域間や学校間で格差があると認

見据え，特別支援教育に秀でた者のキャリアパス

識しており，全へき連ではICT技術向上に関する講を構築する等が示されていたところである。校長は座を実施している。また，道へき複連においても全特別支援教育を学校運営の柱の一つとして捉え，

道へき地複式教育研究大会をハイブリッド開催と専門性を高めていること，加えて，それぞれの学校

するなど，多くの教員に研修機会が提供できるようの特別支援教育をリードしていることと考えてい取り組んでいるところである。へき地教育振興法でる。校長，及び，教師が特別支援教育を自分事としは，「都道府県はへき地学校に勤務する教員の研て他校の実践から学ぶことが重要である。全ての教修について教員に十分な機会を与える」ことが記

師が特別支援教育の知見や経験を蓄積できるよう載されているが，へき地小規模校では研修を受け校内体制の整備を小中高，特別支援学校においてる際の補欠の授業体制がなかなか組めず，思うよう努めていただいているものと考えている。

に研修が進まない状況もある。また，研修を受ける

また，校内における特別支援教育を推進できるにあたって，外部講師の招へいや職員の研修機関

教師の一層の活用を図られたい。学校によってはそへの移動などについて経済的，時間的にも課題はういった教師を特別支援学級の担任，あるいは特多くある。広大な面積をもち，多くのへき地校が存

別支援教育コーディネーターとして，校内運営や在する本道における研修の在り方については，一

他校との調整に力を発揮させていると聞いている。

層の検討が必要と思われる。他府県では，リモートそれぞれの学校の実体に応じた人事マネジメント

による研修会の参加費を県費で負担している府県を進めていただきたい。また，特別支援教育に関すも増えてきている状況である。道教委においては，る専門性を有する教師の育成については，該当す

今後，へき地複式校における教員の資質向上のたる職員と管理職の対話を重ねることで本人のキャめに，どのような方策をお考えか伺いたい。

リアアップへの希望を聞き取る等，本人のモチベー

日本全国，どこにでも子供はおり，その教育に携ションを向上させるための取組を検討していただきわる職員も存在する。子供や職員一人一人が，都たい。また，校内研修，OJT，道教委の研修事業，教会やへき地，学校規模の大小に関わらず均等な教職員大学院や特別支援教育センターの各種研修等

育水準が得られるよう，一層の御理解をお願いすを活用していただきたい。現在進行中の取組としてる。

は，小中学校の特別支援教育に関する専門性の向上を図る支援体制の構築に向けて，令和２年度から【回答 特別支援教育課】

文部科学省の委託を受けて，経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業を実施している。本事業では経験の浅い教員に対する特別支援教育に関する研修，あるいは指導的な立場となる教員の育成，活用，教育大学における特別支援教育に関する講座の改善，充実を包括したプログ
ラムとして，特別支援教育ファーストステッププロ
グラムを作成している。昨年度からは，各管内から特別支援教育を推進するリーダー的教員の授業公

特別支援教育に関する体制の一層の充実につい

開，及び，研究協議を行うオンライン授業改善セミては，特別支援教育を担う教師の養成の在り方等

ナーを実施している。リーダー的教員，経験の浅いに関する検討会議の報告の中では，教師の専門性

教員，それぞれに合った育成について各校長は力の向上に向け各学校においては全ての新規採用教を発揮していただきたい。学校全体の特別支援教員が概ね10年目までにおいて特別支援学級の教師

育の支援体制の構築という視点から道教委の施策

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発行を活用していただきたい。
【回答

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外 （25）【回答 教職員課】

教職員課・総務課】

教員の人材確保についてであるが，教員が生き
生きとやりがいをもって働くことができる職場環
境の整備を一層進めるとともに，より多くの方が教員採用選考検査を受検しやすい環境を整備するほか，教員を志願する方々を増やすため，教職の魅力を効果的に発信していくことが必要と考えている。
そのため，教員採用選考検査で登録された方々に，部活動の地域移行に係る指導者の確保について採用までに知りたいことをお伺いし，それに対するであるが，道内外の先進的な地域では，スポーツ

情報提供や勤務地の配慮が必要な者への対応等を

クラブや大学から指導者を派遣している事例や，検討するなど，教員採用選考検査の一層の見直し

スポーツ団体と連携して人材バンクを設置していに取り組んでいく。

る事例，ICTを活用した遠隔指導を実施している事

教職員の処遇改善について。教職員の給与については，人事委員会勧告を尊重するとともに，他都

例，希望する教職員が兼職兼業を活用し地域で指導している事例などがある。

府県の状況等を踏まえ，検討していく。なお，へき各市町村が，地域のスポーツ団体，文化団体など

地手当については，前回の見直しから６年が経過しと連携して，実情に応じた検討を進められるよう，た本年１月１日にへき地等学校の級別指定の見直し

多様な先進事例を提供しながら必要な助言を行うを行ったところであるが，今後とも国や他都府県のなど支援していく。

動向を注視するとともに，都市とへき地の相対的な格差を反映した基準となるよう，必要に応じて国へ【回答 教職員育成課】の働き掛けなどを検討していく。
【回答 教育政策課】
教育現場への適切な人員配置についてであるが，道教委では，複式学級について，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に準拠し学級編制基準を定めているところである。道教委としては，現行の基準を改正するた
めには，国の定数改善が必要と考えており，複式学

御意見のあった先生方の資質能力の向上につい級解消とそれに伴う定数改善について，今後とも，てであるが，「『令和の日本型学校教育』を担う新

全国都道府県教育委員会連合会と連携し，国に対たな教師の学びの実現」に向け，変化の激しい時代して要望していく。

において，先生方がその変化を前向きに受け止め，また，専科教員の確保に向けた今後の見通しに

主体性を発揮しながら，個別最適な学び，協働的なついては，国の令和４年度予算では，教師の確保の学びにより，教職生涯を通じて学び続けることが重観点を踏まえながら，対象とすべき教科（外国語，要と考えている。しかし，先生方の校内外の研修環

理科，算数，体育）の専科指導の取組を円滑に推進

境について，本道の小・中学校の教職員の年齢構できるよう，４年程度かけて段階的に進めることと成に目を向けると，「45歳以上55歳未満」の割合が示されているところである。

高く，大量退職の時期を迎えており，伴って新採用

道教委としては，国の動向を踏まえながら，引き続き，必要な専科教員の確保に努めていく。

教職員の増加，ミドルリーダーとして活躍が期待される「25歳以上35歳未満」の教職員は，他の年齢層よりも低くなっており，従来の学校組織で自然に行われてきた経験豊富な教職員から若手教職員への22-120045.indd 25

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（26） 号外

知識・技能の伝承が難しくなっている。とりわけ，

令和４年12月２日

発行て御意見等をいただきたい。

広域分散型の本道においては，若手に偏重する小規模校が散在し，研修環境に関わる課題が特に顕著であるとともに，そのような学校，学校経営や学○提言３「学校における働き方改革の推進状況と部活動等の課題について」

校運営について，小規模校の管理職特有の難しさがあると認識している。

北海道中学校長会 研修部理事
工 藤

研修環境について，本道の地理的特性に目を向亘（旭川市立中央中学校）

けると，集合型の研修の実施に当たっては，教職員の勤務地から研修会場までの移動に多くの時間を要する場合があり，多忙な先生方が子供と向き合う
時間を確保しつつ，研修に取り組むためにはコロナ
禍前の中心であった集合中心の研修形態の見直し
は，必須の課題であると認識している。
このような現状においても，先生方の負担を考慮
した効果的で効率的な研修を実施するため，道教
委では，Web会議システムを活用した遠隔研修，勤務校等から視聴できるオンデマンド研修の拡充な北海道中学校長会研修部，旭川市立中央中学校の工藤亘である。

ど，遠隔地等の地理的状況に関わらず，研修の効率

分科会テーマに関わる課題として学校における化と質の向上の両立を目指す研修実施方法の改善

働き方改革の推進状況と部活動等の課題についてを進めており，令和４年度においては，約120講座

説明する。

の道教委研修全体の74を遠隔型で実施しており，学校における働き方改革は，道教委が監修する

今後も，この方向性で，研修体制の充実を進める予

働き方改革の手引き「ロード」に示される，「教職定である。

員が心身ともに健康を保ち，誇りとやりがいをもっまた，今後の「北海道教職員研修計画」の方向て働くことのできる環境」，加えて，「効果的で性について，現在，庁内横断的に検討を進めている

質の高い教育活動を持続的に行うことができる環段階であり，ICTを活用した複式授業の充実を図る

境」，これらそれぞれの整備が重要であると認識しための研修，オンラインの学校間連携により小規模ている。

校支援を促進するための研修の開設や管理職が研地区理事を務める旭川市内の学校においては，

修ニーズに応じて勤務校で研修を深めることがでこのことを踏まえ，教職員が自分事として捉えらきるオンデマンド教材の開発など，へき地・複式教

れるよう，「働き方改革を成功させる８段階のプロ育の充実についても，重点的に検討を進めているとセス」を活用するなどして，様々なマネジメント上ころである。

の工夫を行うなど，各校長は「知恵を結集し，さら

本年の５月に，教育公務員特例法が一部改正さに，前」の本会の基本姿勢のもと，各学校においてれ，来年４月からは，「任命権者による校長及び教教職員と協働し取り組んでいるところである。特員ごとの研修等に関する記録の作成」や「校長等に，令和４年度は，本市全体の課題である「１か月による教員等に対する資質の向上に関する指導助の超過勤務45時間以内の達成」を目指し，働き方改言」などが求められる「新たな研修制度」が実施さ

革を推進する視点を学校経営により生かす取組のれる。

充実に「チーム中学校長会」で努めているところで

道教委としては，これまでの取組を十分に生かしある。この後の提言は，北海道中学校長会の対策部

ながら，国から示される方針に基づき，本道の全てが実施した『「働き方改革」の推進に関する調査報の先生の研修の機会を確保し，研修に参加する先告書』（令和２年度）に基づき行う。はじめに，働生方の負担にも配慮した研修となるよう，不断の見き方改革の全道の推進状況についてである。

直しを進めていくので，今後とも様々な機会を通じ22-120045.indd 26

１点目は，教職員の多忙・負担感に関する業務に

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令和４年12月２日

発行

号

外 （27）

ついてである。学校運営に関わる業務の中で，最もの提言」がまとめられ，改革の方向性として「休日多かったのが「職員会議・学年部会・分掌部会などの運動部活動から段階的に地域移行していくこと」の会議」の54％，次いで，「学校運営」，「調査へ「令和５年度の開始から令和７年度末を目途とするの回答業務」が40％となっている。各地区の状況をこと」等について示されたところである。

見ると，多忙・負担感を軽減するために，校務支援

学校の働き方改革を推進し，学校教育の質の向システムの導入によりペーパーレス化が進み，会議上を目指すためには，このように運動部活動等の地の効率化，時間短縮を図ったり，職員室の掲示板を

域移行を段階的に進めていくことが必要であると考活用したり，連絡・確認事項の周知徹底を図ったりえるが，その実現のためには，例えば，次のようなするなどの工夫・改善が進んでいる。

課題があるとも考える。

２点目は，業務改善のための工夫と条件整備につ１点目は，部活動指導員を含め，専門性や資質・いてである。100％近い業務として「長期休業期間

能力を有する指導者を確保するための方策と，指内における一定時間の学校閉庁日の設定」と「ガイ導を希望する教職員等の在り方についての整理でドラインに沿った部活動の活動時間や休養日の設ある。

定」が挙げられる。また，全国調査と比較すると，２点目は，教職員の勤務する日（平日）において「留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の学校の活動として行われる部活動（学校部活動）

体制整備」と「超勤４項目以外の業務について，勤と，教職員の勤務を要しない日（休日）において地

務時間外に業務を命じた場合の勤務時間の割り振

域の活動として行われる部活動（地域部活動）とのり」の割合が突出して高くなっている。これは，設連携の必要性についてである。

置者のハード面での対応とソフト面での施策が，業務改善に結びついているものと考えられる。
一方で，取組を進める中で新たに課題として挙げられたことは，教職員定数の見直しや加配措置，３点目は，地域で行われる部活動中の生徒に関わる一般事故やいじめ等の生徒指導上のトラブル，
指導者の体罰等の事故が発生したときの管理責任者の明確化についてである。

部活動指導員の拡充など，教職員の負担軽減に向

４点目は，部活動参加生徒の２割から３割は部活

けた体制整備についてである。特に，教頭について動の一番の楽しみを「友達とのおしゃべり」と回答

は，新型コロナウイルス感染症への対応等が加わしていることを鑑み，こうした生徒の地域におけるる中で，事務的業務の増加が著しいとの現状が見ら

居場所を確保するための新たな対策についてであれる。このことから，今後も道教委はもとより，市る。

町村教委との連携を図りながら，教職員の意識改

ついては，教職員の負担軽減に向けた体制整備

革と具体の業務改善・条件整備を推進したいと考や教頭の業務改善への対応，部活動改革に関わるえている。

学校現場が懸念する４点の課題を含めて，道教委

次に，中学校における働き方改革の推進の根幹の考えや見通しについて示唆をいただきたい。

となる部活動に関わる課題についてである。道内の各市町村では，国や道の学校における働き方改
革に係る通知やプラン等を踏まえ，活動時間や休養日の設定，適正な部活動数の検討，部活動指導員の配置等の取組を進めている。しかしながら，○提言４「専科教員の配置と活用について」
北海道公立学校教頭会 副会長
高 橋 健 司（別海町立別海中央小学校）「『働き方改革』の推進に関する調査報告書」で北海道公立学校教頭会副会長を務める，別海町

は，生徒の指導に関わる業務のうち，教職員の多立別海中央小学校，高橋健司である。分科会テー

忙・負担感が大きいと思われる業務として「部活動マに関わる課題として「専科教員の配置と活用につ指導」が突出して高い傾向が見られる。

いて」，根室管内の現状を踏まえながら提言する。

このような折り，教職員の業務負担を軽減するた

根室管内には２校の義務教育学校を除くと，小め，この，６月６日には，スポーツ庁地域スポーツ

学校が22校ある。そのうち６校が１学年複数学級を課より「運動部活動の地域移行に関する検討会議

維持しているが，16校が学年単学級もしくは複式の22-120045.indd 27

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（28） 号

外

学級でである。

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管内の状況を説明する。

根室管内の専科教員につきましては，外国語科

令和４年度の専科教員の配置は，旭川市の小学（外国語活動），理科，社会科，体育科，音楽科で校52校において，教科別で理科が最も多い14校，配置されており，そのほとんどが１校での指導だけ

続いて英語が11校，国語と体育が各１校の状況であではなく，複数の学校を兼務している。

る。

次に，根室管内の「専科教員の配置と活用」に関わる主な成果についてである。

石狩管内の小学校63校においては，旭川市同様，理科が最も多く14校，体育が２校，国語，英語がともに４校という状況である。
小学校専科指導の拡充については，授業の質の高まり，子供の学習意欲が高まるなどの効果の他に，中学校進学後に学習や生活の変化に対応できない「中１ギャップ」の対策につながるものであり，全道各地の学校に広く導入されることを期待している。
また，北海道公立学校教頭会が作成した「令和１ 専科教員の専門性を生かした指導により，３年度調査報告書」において，最も多くの教頭が学

児童の興味・関心が高まっている。加えて，標力向上の効果が期待できる取組として選択したの

準学力調査や，体力調査等で客観的な数値では「正規職員の増加」（60%）となっており，専科教も成果が見られる。

員の配置とともに，正規職員の配置についても，教２ 学習指導以外の効果としては，子供を担任

育条件の整備・改善の中で配慮いただきたい。

以外の目で観察することで，担任の気付かな

そこで道教委に伺いたいことは，「専科教員の配かった子供の変化を把握するなど，児童生徒

置」について次年度以降の配置計画や専科教員の理解の深まりがみられる。

人材確保，さらには専科教員の研修体制について

３ 担任の事務的業務時間が確保されるなど，の考えや見通しについて示唆いただきたい。

働き方改革の面でも成果が見られる。
４ 専科教員の授業公開を通して，他学年の教【回答 教職員課】

科指導に関わる授業力の向上や校内研修の充実が図られている。
５ 専科教員が，中学校と連携することで，中学校への滑らかな接続ができている。
次に，根室管内に関わる「専科教員の配置と活用」に関わる課題についてである。
１

本管内の地理的要因にも関わるが，へき地・小規模校が多いため，専科教員が複数校を兼務しており，移動時間を要する。そのた

教職員の負担軽減に向けた体制整備について

め，各配置校では，時間割の調整に苦慮しては，教職員定数については国の加配を効果的に活いる。

用しながら，少人数学級編制や，専科教員の配置を

２ ミドル層やベテラン層が少ない本管内の実拡充し，きめ細かで質の高い教育の実現が図られる

情から，初任段階層の教員が専科教員としてよう取り組んでいるところであり，こうした取組の配置されているケースがあり，その教員の授更なる推進に向け，引き続き，国に対し，教職員定

業力向上に資する研修の充実が求められる場

数の一層の充実を要望していく。

合がある。
次に他都市の配置状況例として，旭川市と石狩22-120045.indd 28

また，学校における働き方改革を推進するため，
教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）

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や部活動指導員などの外部人材の活用を図ってきており，今後とも配置充実を図るため，国に対し財源措置の拡充を要望していく。

号

外 （29）【回答 教職員課】
部活動の地域移行に係る指導者の確保について
は，道内外の先進的な地域では，スポーツクラブや次に，教頭の業務改善への対応については，先大学から指導者を派遣している事例や，スポーツ

般，各市町村教育委員会から報告いただき取りま

団体と連携して人材バンクを設置している事例，

とめた時間外在校等時間の状況を見ると，全ての職

ICTを活用した遠隔指導を実施している事例，希望種の中で教頭が突出して多いという結果になってする教職員が兼職兼業を活用し地域で指導していおり，過重労働の防止の面や，将来の教頭候補者る事例などがある。

の確保の観点からも喫緊の課題となっている。

各市町村が，地域のスポーツ団体，文化団体など教頭が他の職種と比べて在校等時間が長くなると連携して，実情に応じた検討を進められるよう，傾向は道立学校でも同様であり，道教委では昨年

多様な先進事例を提供しながら必要な助言を行う

度，教頭支援に向けた取組として，道教委が実施すとともに，指導を希望する教員等が円滑に兼職兼業

る調査業務の見直しや，メール送信時に，添付ファの許可を得られるよう，国の動向を注視しながら，イルを束ねて一括印刷できるファイルを同時添付

きめ細かな対応に努めていく。

する取組，職員玄関の解施錠について考え方を整

また，学校の働き方改革の推進と部活動指導の理し，必ずしも教頭が行わなくても良いという考え

充実を図るため，引き続き，部活動指導員の配置の方を周知することなど，各種取組を行ってきたとこ

充実・拡大を国に対して要望していく。

ろである。

次に，学校の部活動と地域の活動との連携につ

これらの取組は令和４年３月29日付けで市町村

いては，地域移行の取組が進められている間は，学

教育委員会にも送付しており，各市町村で参考に校の部活動と地域団体の活動の両方が存在するたしながら，教頭支援に向けた取組を進めるようお願

め，例えば大会参加に関して，学校の部活動としていしているところである。

参加する場合と，地域団体の活動として参加する

職員玄関の解施錠についてはHPで情報発信する

場合が考えられ，このような課題について，行政，などの取組も行っているので，参考にしていただき

学校，地域団体等が現状や課題を共有して，今後たい。

の地域における活動について話し合っていく必要

また，道立学校の教頭会と意見交換したときに出があると考えている。

た意見として「分からないときにどのように調べた

また，休日に限らず，平日においても，できるこ

ら良いかが分からない」，「困ったときに相談できとから地域団体と連携して地域団体が主体で活動

る相手がほしい」，「所属の校長による丁寧で実のする日を増やしていくことも必要と考えている。

ある指導に助けられた」と相談・指導体制についての言及が複数あったところである。

次に，地域部活動の管理運営等については，地域部活動の運営主体となる地域団体は，当該団体

道教委では，教育局を始め，いろいろな場面で学の責任の下で，生徒の安全確保等，地域部活動の校からの相談に応じており，法的なトラブルについ

管理運営が行われることとなるが，いじめ等の生徒ては，昨年度からスクールロイヤー制度を導入した

指導対応に関しては，地域団体と学校が連携を図ので，気軽に相談いただきたい。

り，生徒の状況や問題に適切に対応していく必要が教頭会の皆様には，昇任教頭を含めて教頭同士あると考えている。

のネットワークづくりをして気軽に情報交換できる

次に，生徒の活動機会の確保については，部活関係を築いていただきたいこと，校長先生方には，動の地域移行は，単に部活動の実施主体を学校か教頭との連携を密にして，特に昇任間もない教頭

ら地域団体等に移行するのではなく，どの生徒にには，丁寧で具体的な指示をしていただきながら，とってもスポーツや文化に親しむ機会を確保して教頭の負担にも配慮した学校マネジメントをしていくことが重要であり，例えば，レクリエーション

いただければと考えている。

志向や競技志向の活動，スケートボードやストリー
トダンス等のアーバンスポーツ，障がいの有無や年22-120045.indd 29

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齢等に関わらず活動できるユニバーサルスポーツ

を行うことから，本道においても，これを踏まえ，等様々な活動を生徒が選べることも重要と考えて専科教員の確保に努める。また，具体の配置についいる。

て，令和５年度は，引き続き，学校からの申請に基道立学校の例では，「オール部」を設立し，誰でも，様々な種目を「楽しむ」をコンセプトに，活動している例もある。

づき行う。
なお，提言において課題とされていたが，学校規模や地理的条件に応じた推進方策については，道地域における新たなスポーツ・文化環境の構築

教委においても課題と考えており，専科教員の配が，新たな視点で進められ，生徒の活動機会が確置の在り方など，校長会・教頭会から意見を伺うな

保されるよう，様々な事例を収集し，市町村に提供

どして，検討していく。

していく。
校長においては，子供たちが，スポーツや文化に親しむ機会が将来に，確保されるよう，各地域にお加えて，専科指導加配は，４年程度の増加が図られるが，指導方法工夫改善加配は減少傾向にある。

いて実情に応じた検討が，より多くの方々の参画を児童の状況によっては，専科指導と比べ，少人数得て早期に開始され，移行が円滑に進むよう，市町やTT等による指導の方が効果的であることは十分

村教育委員会や地域の関係者の皆様と連携しなが承知しており，指導方法工夫改善加配が無くなる

ら，取り組んでいただきたい。

わけではないため，引き続き，少人数指導等に取り組むことは結構である。しかしながら，減少傾向の【回答 教育政策課】

中，どの程度，皆様の要望に応えられるか分からない。
その一方，専科指導加配は，増加が図られることから，加配の活用について，各々の教育環境等を踏
まえつつ，指導方法工夫改善から専科指導への転換を検討する契機かと思うが，加配の増加は，国からの配分によるため，要望全てに答えることができない場合がある。
続いて，専科教員の人材確保についてである

はじめに，令和４年度において，義務教育課又が，令和５年度は，引き続き，専科指導教科に係るは健康・体育課が所管している事業を除いた，専中学校又は高等学校の免許状を有することなどを科指導加配の小学校に対する措置状況は，国語24

加配の要件とするが，当該要件の緩和については，

人，算数18人，理科108人，体育５人及び外国語79

道教委において課題と考えており，その方策につい人の合計224人となっている。

て，提言において課題とされていた「専科教員の研なお，先ほど，提言において説明のあった社会に修体制」に資するよう検討していく。

ついては，義務教育課所管の「学校力向上に関す

最後に，教科担任制の更なる推進についてである総合実践事業」，音楽については，過疎地小規模

るが，教科担任制の形態は，学級担任の専門性を校加配を効果的に活用した専科指導と把握してい生かした教科を互いに受けもつ「授業交換」，教る。

員の専門性を生かした教科を学校間で連携し合う

教科担任制については，提言において触れられ「学校間連携」，学級規模の大きい学校に既に配置ていたが，道教委においても，授業の質の向上，多されている学級担任以外の教員の活用など、多様面的な児童理解，教員の負担軽減及び小中の円滑である。

な接続において効果があると認識しており，円滑な実施に向け，取り組んでいる。
次に，次年度以降の専科教員の配置についてで提言にもあったように，教科担任制は様々な効果があることから，地域や学校の実情に応じ，取組を進めていただきたい。

あるが，国が，今年度から４年程度かけて定数改善

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発行

意見交換会・各課懇談会出席者◆北海道教育委員会

事務局長

森田

智也

事務局長

笹川

恒春

教 育 長

倉本

博史

事務局次長

松村

隆志

事務局次長

三浦

英悟

教育部長

池野

敦

事務局次長

渡邉

均

事務局次長

森田

聖吾

学校教育監

唐川

智幸

会計理事

末原

恵蔵

会計理事

村上

俊一

道立教育研究所長

櫻井良之

指名理事代理（道特協） 野尻一裕

地区理事（経営部部長）

畠山

学

総務政策局長山本純史

指名理事（へき・複） 小野田年克

地区理事（研修部長） 工 藤

亘

ICT 教育推進局長

堀本厚

地区理事（経営部長） 谷口

光伸

地区理事（対策部部長）

伊藤聰

指導担当局長中澤美明

地区理事（研修部長） 若林晋

地区理事（情報部部長）

瀧澤

義守

教育指導監（義務） 石川

一美

地区理事（対策部長） 秦直人

経営部副部長小森

享

義務教育課長新居雅人

地区理事（情報部長） 石田正樹

研修部副部長吉本将樹

ICT 教育振興課長

髙橋

宏明

事務局・経営部副部長

西村裕子

対策部副部長河村克也

健康・体育課・課長補佐

尾形友秀

事務局・研修部副部長

田邊芳明

情報部副部長山田誠一

ICT 教育推進課・課長補佐

後藤貴志

事務局・対策部副部長

児嶋

大輔

経営部幹事

前田

真志

ICT 教育推進課・課長補佐

荒瀬匡宗

事務局・情報部副部長

村上

智樹

経営部幹事

中村

和男

義務教育課・課長補佐

森田靖史

事務局・経営部幹事

丹野

靖彦

研修部幹事

田丸

明史

生徒指導・学校安全課・課長補佐

髙川志野

事務局・経営部幹事

工藤

雅人

研修部幹事

髙橋

正幸

生徒指導・学校安全課・課長補佐

松田卓也

事務局・研修部幹事

割石

隆浩

対策部幹事

坂本

征人

生徒指導・学校安全課・課長補佐

斉藤孝之

事務局・研修部幹事

稲上

敏男

対策部幹事

小泉

寧

特別支援教育課・課長補佐

仙北谷逸生

事務局・研修部幹事

小野

敦司

情報部幹事

鏡

武志

教職員育成課・課長補佐

木谷研介

事務局・対策部幹事

西田

篤人

情報部幹事

高橋

泰明

教職員課・課長補佐

小寺善臣

事務局・対策部幹事遠藤隆典

教職員課・課長補佐

中野超

事務局・情報部幹事佐々木雅哉◆北海道公立学校教頭会

教育政策課・課長補佐

伊勢幸人

事務局・情報部幹事

下山

弘美

会

事務局・情報部幹事

里館

大◆北海道小学校長会
長

紺野

高裕

◆北海道中学校長会

副 会 長

山村

健史

会

副 会 長

石前

聖香

副 会 長

池田

副 会 長
副 会 長

会

22-120045.indd 32

長

長

八田

博之

副 会 長

小寺

友興

副 会 長

越野

崇

副 会 長

宮前

由一

野﨑

均

副 会 長

三國

均

副 会 長

籔

智樹

副 会 長

高橋

健司

克己

副 会 長

藤田

智哉

事務局長

深澤

一寛

手塚

敏

副 会 長

本川

敬一

事務局次長

森國

聡

伊賀

真美

副 会 長

越田

公美

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