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政治的言説における怒り表出の機能―セクハラを事案として―
向井 智哉（福山大学 人間文化学部，mukait@fukuyama-u.ac.jp）
新井 忍（株式会社バンダイナムコ，shinobuarai@toki.waseda.jp）
松木 祐馬（中部大学 人文学部，ogami.com@gmail.com）
小泉 瑠璃（株式会社金子書房，koizumi@kanekoshobo.co.jp）
The function of anger expression in political discourse:
Towards a collaboration between normative and empirical disciplines
Tomoya Mukai (Department of Human Culture and Sciences, Fukuyama University)
Shinobu Arai (Bandai Namco)
Yuma Matsuki (College of Humanities, Chubu University)
Ruri Koizumi (Kaneko Shobo)

要約
政治的言説における「怒り」という感情については、その規範的地位をめぐって、古代から現代まで盛んに議論が行われてきた。しかし、これらの議論は主として規範的な観点から行われ、実証研究との協働は十分になされてこなかった。
本稿は、政治的言説における怒りの表出が持つ機能を心理学という経験的な学問の手法を用いて検討し、以上の規範的議論のための 1 つの基礎を提示することを目的とする。怒りについての現代の哲学的・規範的な議論では、怒りはネガティ
ブな機能（報復機能、回避機能）を持つとする立場と、怒りはポジティブな機能（顕在化機能、洗練機能）を持つとする立場が対立している。そこで、①怒りの機能は主としてポジティブなのかネガティブなのか、②社会的事象の顕在性
は調整効果を持つかという 2 つの問いを立てた。調査の結果、①怒りの機能にはネガティブなもの（報復機能）とポジティ
ブなもの（顕在化機能・洗練機能）の両面があること、ならびに②怒りの機能は顕在性によっては異ならないことが示
された。

キーワード
怒り，感情，セクハラ，政治哲学，心理学
1. 問題の背景
1.1 研究の背景
怒りという感情は、諸分野において着目されている。
たとえば心理学においては、怒りは最も注目を集めてきた感情の 1 つである。日本ではたとえば、日常生活場面
において怒りを表出することがどの程度適切と思われるか（木野，2004）、怒りはどのように表出されるか（反中，2008）など様々な研究が行われてきた。法学でも、怒りを含む感情は重要な地位を与えられるようになりつつある（橋本，2017; 和田，2004）。
しかし、心理学と法学の両分野における怒り研究にはそれぞれ課題がある。まず心理学について述べると、これまで日本で実施された怒り研究の多くは日常的な対人関係場面を念頭に置いたものが多い（e.g., 木野，2004; 反中，2008）。そのため、法学的に問題になり得るより公的な場面（立法や公判など）で活用し得る知見は大きく不足している。また他方の法学については、上述のようにこれまで多くの議論がなされてきた。しかし、これらの議論は大部分思弁的なものであり、実証に裏付けられたものではない。さらに、両分野各個の問題に加え、両分Union Press

野の知見や議論を参照する試みは少なくとも日本においては全くなされておらず、同じテーマを扱っていても両分野はほぼ完全に独立したものとなってしまっている。
両分野間のギャップを埋めることは容易ではない。な
ぜなら、両分野には学問としての方向性に大きな相違があるからである。そのような相違の 1 つとして、石崎（2010）
は、心理学は集団の平均値を用いた統計的な方法論を重視するのに対し、法学は個々の事例に着目する傾向があるという相違を指摘している。この指摘と軌を一にするものではあるが、心理学と法学の学問としての方向性の相違が介在していることも考えられる。つまり、心理学
は人の心理的プロセスがどうであるかという記述的な方向性を志向しているのに対し、法学はある判断が道徳的・論理的に正当化し得るかという規範的な方向性を志向しているという相違もある。これらの相違におそらく起因
して、現在の法学の怒りに関する議論は、心理学的な検証に適した形式では提示されていない。
本研究では、このようなギャップを埋めるための 1 つの試みとして、政治哲学における怒りに関する議論を参照する。この議論で主に論じられてきたのは、政治的言説において怒りを表出すべきかという規範的な問いであり、以下で詳述するように、この問いの前提とされているのは、怒りには報復をもたらすなどの反生産的な機能

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向井 智哉 他：政治的言説における怒り表出の機能しかないか、それともこれまで等閑視されていた状況を顕在化させるなどの生産的な機能もあるかという問題である。本研究でこの議論を参照する理由は以下の 2 点である。第 1 に、この問題は、登場人物の表出感情を操作するなどの伝統的な心理学的方法論に適した形で提示されているため、（上で触れたような日本における法学の議論と比べればはるかに）検証可能性が高い。第 2 に、この問題は、被害者の感情表出が刑事裁判における判断にどのような影響を及ぼすかというこれまでの研究（白岩・唐沢，2013）に対して異なる観点からの知見を提供することにもつながり得るという点で参照することには有益性がある。
以上の議論から本研究は、主に政治的言説における怒りについての規範的研究における議論から実証的に検討し得る問いを抽出し、明らかにされた問いを心理学的な方法論を用いて検討することを目的とする。

報復の当事者は、加害者が苦しむことや、加害者の相対的な地位にのみ着目している。この時、当事者は将来の福利の改善に関して興味を抱いていない。本来、「合理性（rationality）を重視するならば、すぐに報復はほとん
ど意味がないことに気づき、ほぼ間違いなく将来の福利の創出に焦点を当てる第 3 の道へ移るだろう」（Nussbaum,
2016: 29）。すなわち、怒りは報復に夢中にさせることで不正の本質的な問題から目を背けさせ、ひいては正義の追求を妨げる。このような怒りがもつ不正の本質的な問
題から目を背けさせるという側面を、本研究では「怒り（1）の回避機能」と呼ぶ。

1.2 怒りをめぐる規範的議論
1.2.1 Nussbaum（2016）による怒りの反生産性批判：報1.2.2 Lepoutre（2018）による帰結主義的擁護：顕在化
機能および洗練機能
このような Nussbaum（2016）による帰結主義的批判には反論も向けられている。その反論は非帰結主義的な（nonconsequentialist）ものと帰結主義的な（consequentialist）
ものに分けられる。非帰結主義的な反論の典型は Srinivasan（2018）である。ここでは Nussbaum（2016）が論じる

復機能および回避機能
政治的言説において怒りを表出することが望ましくないとする最も一般的な理由は、そうすることが反生産的（counterproductive）だからだ、というものである。怒りの反生産性はたとえば Seneca（1977，兼利訳，2008）などに
よって古代ローマの時代から主張されてきたが、現代において、もっとも影響力のある議論の 1 つは、Nussbaum（2016）によるものである。彼女は怒りについての検討を
帰結主義的な観点から行うべきであると述べる。つまり、
Nussbaum（2016）が怒りを望ましくないと主張するのは、それが正義の追求にあたって悪い帰結をもたらすからである。
Nussbaum（2016）が挙げる怒りの悪い帰結は以下の 2つである。第 1 に、怒りは報復を動機づける。彼女は、Aristotle（1959，戸塚訳，1992）による怒りの定義を引用することから議論を開始する。すなわち、「軽蔑することは正当な扱いとはいえないのに、自分、または自分に属する何者かに対しあからさまな軽蔑があったため、これにあからさまな復讐をしようとする、苦痛を伴った欲求である」（Aristotle, 1959，戸塚訳，1992: 31-33）。Nussbaum（2016）はアリストテレスによる定義が「狭すぎる（toonarrow）」（Nussbaum, 2016: 17）ことを認め、この定義が相応しいとは言えないとしつつ、怒りの要素を分析するためにいったんこれを受け入れる。怒りに報復の動機づけという要素が含まれているとするならば、怒りは反生産的である。なぜなら、怒りの当事者は、報復すること
で損害を受けたものが回復するという信念を持っているからである。当然、報復をしたところで損害を受けたものは戻らないため、この怒りに動機づけられる報復はエ
ネルギーの浪費であり、正義の追求を妨げる。本研究では、怒りが持つ報復への動機づけという側面を、「怒りの報復機能」と呼ぶ。
第 2 に、怒りは不正の本質的な問題から目を背けさせる。

ように怒りが反生産的であるとしても、怒りには内在的な道徳的価値があること、ならびにたとえば抑圧の犠牲者が怒ることを妨げることはまた異なる形の不正義（2）を生み出すことが論じられている。類似した論点はフェミ
ニズム運動の文脈で Lorde（1981）によって、反人種運動の文脈で Cherry（2021）によっても主張されている。
これに対して、帰結主義的な反論とは、Nussbaum（2016）
による帰結主義的批判に対抗して、怒りにはむしろ生産的な機能があると反論するものである。このような立場の典型は Lepoutre（2018）である。Lepoutre（2018）によれば、非帰結主義的な反論は、Nussbaum（2016）の全面的な反論にはなっていない。なぜなら、もし仮に Srinivasan（2018）が主張するように怒りに内在的な道徳的価値があるとしても、同じく仮に Nussbaum（2016）が主張するように怒りの反生産性の程度があまりにも大きい場合には、帰結主義的な理由が非帰結主義的な理由を上回り、怒りは表出されるべきではないという結論となるはずだからである。このように考えると、怒りが反生産的かという問題を非帰結主義的な反論によって回避することは適切ではなく、怒りには生産的な機能があることを積極的に立証するべきであるということになる（p. 9）。
以上の議論を前提に、Lepoutre（2018）は感情の哲学を参照しながら、怒りが持ち得る 2 つの認識的価値を提示している。
第 1 に、怒りはある特定の行為が不正であることや、不正を構成する特徴を知ることに資する。「ある感情は、
その評価的性質を根拠づけるような対象の側面にスポットライトを当てる」（Lepoutre, 2018: 409）。たとえば夜道を歩く時に感じる恐怖は、道の空虚さ、照明の不在、後ろの足跡など、危険をもたらすかもしれない環境の特徴を顕在化させる。同様に、怒りをもって状況を認識する
ことで、ほかの方法では見過ごされてきたような不正に気づくことができるのである。さらに、不正の根拠とな

実践政策学

第 10 巻 1 号

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る特徴を認識することも可能にする。このように怒りは、「不正が行われているという知識を得ることができるだけでなく、その不正の性質についての理解を深めることができるという点で、認識的に価値がある」（Lepoutre, 2018:410）。本研究では以上の怒りの機能を、Lepoutre（2018）の言葉に倣って「怒りの顕在化機能」と呼ぶ。
第 2 に、怒りは我々が持つ「不正」という概念自体を洗練させることに資する。彼は、この特徴を色の知覚に例えている。すなわち、「視覚的な知覚が現在私たちの持っている概念よりも多くの青の色合いを識別することができるように、（怒りは）既存の評価概念が行うであろうよ
りもきめの細かい評価的性質の識別を含むことができる」（Lepoutre, 2018: 410、括弧内引用者）。このように、怒りの経験によって、不正という概念を構成する、よりニュ
アンスに富んだ道徳的概念への洗練を促す。このように、顕在化機能が特定の不正の理解を促すのに対し、第 2 の機能は個人が持つ一般的な不正概念の洗練を促す。本研
究ではこの機能を「怒りの洗練機能」と呼ぶ。
以上の通り、怒りの機能に関する既存の議論では、怒1.4 媒介変数の導入：怒り認知と感情
また、以下で述べるように、本研究ではシナリオで怒りの表出の有無を操作する。しかし、これによって怒りが操作されたとしても、それによってどの程度の怒りを認知するか、そしてそれによって当人がどの程度の怒りを感じるかには個人差があることが考えられる。つまり、本研究のシナリオでは、何らかの不正義に遭遇した人が怒りを表明するか否かによって条件を作成するが、当該の登場人物がどの程度の怒りを感じていると回答者が考えるかには個人差がある可能性がある。同様に、その認知に基づいて当人がどの程度の怒りを感じるかも個人によって異なる可能性がある。この点を踏まえれば、条件が単純に怒りの機能に影響すると考えるのではなく、登場人物の怒りを回答者がどの程度のものと認知するか、
および回答者当人がどの程度の怒りを感じるかという媒介的な役割を果たす変数も加味した上で分析のモデル（枠組み）を設定する必要がある。

りはネガティブな機能（報復機能、回避機能）を持つとする主張（Nussbaum, 2016）と、怒りはポジティブな機能（顕在化機能、洗練機能）を持つとする主張（Lepoutre,2018）が対立している。そして、これらの主張は大部分
哲学的（すなわち、非実証的）なものであった。しかし、Lepoutre（2018）自身が述べるように、これは実証的な検証が可能な問題であり、その点で実証的な検証が有益となる。また、Nussbaum（2016）に対しては非帰結主義的な反論（e.g., Srinivasan, 2018）も提示されているが、ここで想定される怒りの内在的な道徳的価値といった概念を実証的に検証することはおよそ不可能である。そこで本研 究 で は、Nussbaum（2016） と Lepoutre（2018） に よ る
議論に基づいて怒りの機能を実証的に検討することを主たる目的とする。ただし、この主たる目的の検討に際しては、調整変数および媒介変数を加味することが有益と思われるため、順に検討する。

以上の通り、帰結主義的な規範的議論では、怒りには報復と回避を動機づける機能しかないとする立場（Nussbaum, 2016）と、怒りには認識されていない問題を顕在化させ、「不正」の概念を洗練させる機能も存在するとする
立場（Lepoutre, 2018）が対立している。本研究では、規範的な議論から導かれたこれらの機能をそれぞれ報復機
能、回避機能、顕在化機能、洗練機能と呼び、これらの機能の存在が実証的なデータによって裏付けられるのかを検討することを目的とする。なお、検討の際には、顕在性の調整効果、回答者側の怒り認知の媒介効果を加味しつつ検討を進める。
検証の基本的な枠組みとしては、シナリオ法を用い、怒り表出条件をモデルに組み込んだ上で構造方程式モデリング（SEM）によってモデルの適合度を検証する。ここまでの議論から本研究で検討するモデルは後掲図 1 の通りである。具体的には、以下のことが想定される。行
為者が怒りを表明している状況設定を読んだ回答者は、怒りを表明していないものを読んだ回答者と比べて、行為者が怒っていると認知しやすく（怒り認知）、情動伝染のメカニズムを通して（Hatfield et al., 1994; Herrando andConstantinides, 2021）自分も怒りを感じる（怒り感情）。
そして、このような怒り感情は、Nussbaum（2016）にしたがえば、報復と回避を強め、Lepoutre（2018）にしたがえば顕在化と洗練を強める。
分析の結果、もし怒り感情が報復と回避のみを強めるのであれば Nussbaum（2016）の主張が支持されることになる。逆に顕在化と洗練のみを強めるのであれば Lepoutre（2018）が支持されることになる。それ以外の結果が得られた場合には、両者を折衷する必要が示唆されることになる。この点を検討することを第 1 の目的とする。
また、本研究では、怒りが表明／非表明される対象として、顕在性の高い事象と顕在性の低い事象を提示する
条件を設定する。そして、多母集団同時分析によって、

1.3 調整変数の導入：顕在性
怒りは、異なる社会的事象間で異なった機能を果たす可能性が考えられる。たとえば、Lepoutre（2018）は上述の通り、怒りの顕在化機能を主張する。このような機能は問題となっている社会的事象は、怒りが表明される前の時点においては顕在化していないことを前提としていると考えられる。しかし、社会内の成員が怒りを表明す
る社会的事象はそのような顕在性の低い事象には限られず、すでに多くの人が着目している事象について怒りが表明されることもあり得る。そして、そのような事象に怒りが表明された場合には、Lepoutre（2018）の主張するような機能は発揮されない可能性が考えられる。このよ
うな可能性を検証するため、調整変数として事象の顕在性を考慮に含める。

1.5 目的の定式化

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

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向井 智哉 他：政治的言説における怒り表出の機能

顕在性の高低によって各パス係数に差があるかを検討する。この点を検討することを第 2 の目的とする。
1.6 分析の枠組み
シナリオ法を用いることによって問題となるのは、どのような場面についてシナリオを作成するかである。上
述の通り顕在性を考慮に含めることから、どのような事象であれば顕在性が適切に操作できるかを検討しておく必要がある。よって、本研究では本調査に先立ち、予備調査によって、どのような事象であれば顕在性が適切に操作できるかを検討する。
続く本調査では、予備調査に基づいて設定された場面について作成されたシナリオを用い、モデルを検証する。
2. 予備調査
2.1 目的
本調査で使用するシナリオを確定するために、顕在性を適切に操作し得る場面を特定することを目的とした。
2.2 方法
2.2.1 調査の手続きと回答者
オンラインのクラウドソーシングサービスである
Crowdworks 上で回答者を募集した。同サービスを通じて回答を行った 317 名（女性 170 名、男性 136 名、その他 11 名、
平均年齢 40.12 歳、標準偏差 10.16 歳）の回答を分析対象とした。
2.2.2 調査内容
具体的な事象として、社会的不正義に関する既存の研究（Lepoutre, 2018; Nussbaum, 2016）が議論の際に念頭に置いてきた問題圏に属し、かつ回答者に一定程度馴染みがあるものとして、差別（外国人に対するアパートの入居拒否、ヘイトスピーチ）とセクハラの合計 3 種を準備した。そして、差別については外国人の国籍、セクハラについては加害者と被害者の性別によって顕在性を操作した。具体的には、「社会には取り組むべき問題がさまざまに存在しています。他方で、そのような社会的問題が人々から注目を集めている程度は問題によって異なるほ
か、どのような人たちが主にその問題にかかわっているのかによっても、社会的問題が注目を集める程度は異なります。以下にあげる社会的問題について、解決すべき問題として今日の日本においてどの程度注目されていると思いますか。以下の選択肢から最も当てはまるものを選んでください」という教示文の下、「ベトナム人／アメリカ人／韓国人／中国人／イギリス人／南アフリカ人がアパートやマンションなどの借家への入居を拒否されること」（入居拒否）、「『ベトナム人／アメリカ人／韓国人／中国人／イギリス人／南アフリカ人は日本から出ていけ！』などと言って街中でベトナム人／アメリカ人／韓国人／中国人／イギリス人／南アフリカ人に対する差別的な言動をすること」（ヘイトスピーチ）、「上司の男性／
女性が部下の女性／男性に対して、相手の体を触ったり、実践政策学

卑猥なことを言ったりすること」（セクハラ）などの項目を提示し、それぞれの項目について「全く注目を集めていない」（1）から「高い注目を集めている」（5）の 5 件
法での回答を求めた。順序効果を避けるために、項目の提示の順序はブロックごとにランダマイズした。
2.3 結果各項目の平均値を算出した。
2.3.1 入居拒否
平均値が最大であった項目（すなわち、最も顕在性が高かった項目）は中国人に対する入居拒否であった。しかし、この項目でもその平均値は 2.43（SD = 1.13）と理論的中点（3）を大きく下回っていた。平均値が最小であったのはイギリス人に対するものでありその平均値は 1.68
（SD = 0.80）であった。
2.3.2 ヘイトスピーチ
平均値が最大であった項目は韓国人に対するヘイトス
ピーチであった。しかし、この項目の平均値も理論的中点と一致していた（M = 3.00, SD = 1.15）。最小はイギリス人に対するものであった（M = 1.58, SD = 0.81）。
2.3.3 セクハラ
平均値が最大であったのは、「上司の男性が部下の女性に対してするセクハラ」であり、その平均値は 4.32（SD= 0.76）であった。対して、最小であったのは、「上司の女性が部下の女性に対してするセクハラ」であり、その平均値は 2.00（SD = 1.07）であった。
2.4 考察以上の通り、入居拒否とヘイトスピーチについては、
最も平均値が高い項目でも理論的中点と同程度であり、多くの回答者にとって顕在性の高い事案ではないことが示唆された。他方、セクハラについては、「上司の男性が部下の女性に対してするセクハラ」が理論的中点を上回っており、逆に「上司の女性が部下の女性に対してするセ
クハラ」は理論的中点を下回っていた。この結果から、セクハラをシナリオとすることによって適切に顕在性の高低を操作することができると考えられた。
3. 本調査3.1 目的
仮説モデル（図 1）を検討することを目的とした。
3.2 方法
3.2.1 実験手続きと回答者
本調査は、2022 年 2 月 3 日から 7 日にかけて行われた。
筆者側で作成したウェブ調査ページが委託先のウェブ調査サービス（Freeasy）の回答者募集ページ上に公開され、それを目にし関心を持った回答者が回答を行った。回答者は回答完了後にウェブマネーや商品券等に変換可能な第 10 巻 1 号

2024 年

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怒り表出の
機能

報復
.76**
.70**

媒介変数
怒り表出の有無（1＝怒り表出条件，
0＝怒り非表出条件）

.21**
.31**

怒り認知

.39**
.33**

–.12*
–.18**
怒り感情

.78**
.81**

回避

顕在化

.78**
.69**
洗練

図 1：構造方程式モデリングの結果
注：上段の数値は顕在性高条件の標準化係数を，下段は顕在性低条件の標準化係数を示す。煩雑なため観測変数は省略する。** p < .01, * p < .05。

ウェブポイントを受けとった。

種類の刺激のどれか 1 つに目を通すことを依頼された。

回答者は調査時最新の国勢調査（総務省，2022）に基づ
き、全人口の性別および年齢（5 歳区切り）に沿ってサン （2）調査項目
プルを割り付けられた。不誠実回答を除外するため、以（a）怒り認知：「この団体は、会見中、そのような行為下で描写する刺激を提示した後に、内容に関する簡単な 2に対して怒りを示していた」の 1 項目で測定した。（b）
つのトラップ項目（「上の文章は、ある市民団体の記者会
怒り感情：「このような行為に怒りを感じる」の 1 項目で見についてのものである」「この団体は、上司の男性が部測定した。（c）怒り機能：報復については「このような下の女性／上司の女性が部下の女性に対してする行為に行為をした人は法律によって罰せられるべきだ」、「このついて触れている」）を設定し、これらのどちらかに「誤っような行為をした人には解雇などの社会的制裁が加えらた」回答をした回答者を除外した。
れるべきだ」の 2 項目、回避については「重要なのは、下述の通り、本研究では 4 条件が設定された。これら
このような行為を取り締まることであって、なぜそのよの条件ごとに 200 人ずつを割り当て計 800 人に回答を求うな行為が増えているのかを考える必要はない」、「求めめた。そのうち、107 名が「誤った」回答をしていたためられることは、このような行為を受けた人を助けること除外した。残った 693 名（女性 362 名、男性 331 名、平であって、行為が増えている根本的な原因などは二の次
均年齢 53.96 歳、SD = 17.17 歳）の回答を分析対象とした。 である」の 2 項目を用いた。また、顕在化はある行為をどの程度不正とみなすかに関わる概念であるが、これを3.2.2 調査の内容
そのまま尋ねるのでは回答者に理解してもらいづらいと（1）シナリオの内容
考えたことから、どの程度問題視するかという尋ね方を
予備調査の結果に基づき、セクハラを事案として設定
し、「これからの日本社会において、このような行為はもっし、顕在性高条件では「上司の男性が部下の女性に対しと問題視されるべきである」、「今後このような行為はこてするセクハラ」、顕在性低条件では「上司の女性が部下れまで以上に解決すべき問題として取り組まれるべきでの女性に対してするセクハラ」を用いることとした。
ある」の 2 項目を用いた。さらに、洗練については「こ刺激の状況設定は、「ある団体がセクハラについて記者のような行為は道徳的に大きな問題がある」、「このよう会見を行う」というものであった。その状況下で、怒りな行為は、道徳的に見て許されない行為である」の 2 項の操作が適切になされることを確保するため、被害者側
目の合計 8 項目を用いた。
「全くそう思わない」（1）から「非である被害者自身当人と会見を行う人が怒りを表出する
常にそう思う」（5）の 5 件法で回答を求めた。怒り機能（3）か（怒り表出条件）、それともしないか（怒り非表出条件）を測定する変数については、上で述べた Nussbaum（2016）と、その記者会見で問題とされるセクハラの内容が、上および Lepoutre（2018）の規範的な議論が反映されるよう、司の男性が部下の女性にするセクハラ」である場合か（顕それらの議論に沿って心理学と法学を専門とする第 1 著
在性高条件）、それとも「上司の女性が部下の女性にする
者が下案を作成した。その後、政治哲学を専門とする第セクハラ」である場合か（顕在性低条件）であった（具2 著者がその下案を検討した上で修正を施し、その後心体的な内容は付録を参照）。つまり、刺激では、怒りの表理学を専門とする共著者 2 人のフィードバックも踏まえ、出／非表出、顕在性の高／低という 2 つの要因が操作さ確定した。
れた。回答者はこれら 2 つの条件の組み合わせからなる 4
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向井 智哉 他：政治的言説における怒り表出の機能

3.3 結果3.3.1 記述統計
まず、怒り機能を測定する項目について Cronbach の α係数を算出したところ、各変数の値は .71 以上であり、十分な内的一貫性が確認された。続いて、分析に用いた変数の記述統計（平均値および標準偏差）を条件ごとに算出した（表 1）。

次に、怒り表出／非表出条件の怒り機能に対する間接 効 果 を 検 討 し た（Hayes and Preacher，2008; Hayes，
2009）。ブートストラップ法（反復回数 : 5,000 回）を用いて有意性検定を行ったところ（表 2）、怒り表出／非表出条件の間接効果は、顕在性高低どちらの群においても、報復、顕在化、洗練に対して有意であった。他方、回避については顕在性低群では有意であったが、高群においては有意でなかった。
最後に、図 1 に示されるパス係数に顕在性の高低によって差があるのかを、Paternoster et al.（1998）の手法に基づいて検討した。その結果、怒り感情から報復に至るパス係数は、顕在性高条件と比べて顕在性低条件の方が有意に小さかった（z = 2.01, p = .04）。ただし、怒り感情から顕在化（z = 1.68, p = .09）および洗練（z = 1.75, p = .08）

3.3.2 構造方程式モデリング
図 1 の仮説モデルに沿ってモデルを設定し、構造方程式モデリングによって適合度を推定した。推定法には最尤法を用いた。推定の結果、このモデルの適合度は CFI =.974、RMSEA = .064 と十分な適合度を有していたためこのモデルを採用した。推定結果を図 1 に示す。
図 1 に示される通り、怒り表出条件の刺激を読んだ回
答者はその行為者が怒っていると認知しており（βs = .21,.31）、結果として回答者自身もセクハラ問題について怒りを感じていた（βs = .39, .33）。そして、本研究の目的と関に至るパス係数の条件間の差は有意傾向であった。
4. 総合考察本研究では、Nussbaum（2016）および Lepoutre（2018）の哲学的議論を参照しつつ、怒りの機能は主としてネガ連して特に重要な怒り感情から怒り機能へのパスについてであるが、報復（βs = .76, .70）、顕在化（βs = .78, .81）、
洗練（βs = .78, .69）については強い正の関連が確認された。
他方、回避については負の関連（βs = –.12, –.18）が見られた。

ティブなのかそれともポジティブなのか（目的 1）、怒りの機能は顕在性の高い事象と低い事象で異なるのか（目的 2）という 2 つの目的を実証的に検証した。以下ではまず分析の結果示された知見をまとめ、そこから得られる示唆を検討する。

つまり、怒り感情を抱いている回答者ほど、行為者に対する報復を求め、セクハラ問題を重要な問題であると考え、当該の問題を道徳的な問題と見なす一方で、セクハ
ラ問題は行為者に制裁を与えれば解決される問題であるというようには考えにくいことが示された。

4.1 知見の要約
まず、怒りの表出／非表出条件は怒り認知を媒介し、

表 1：各条件ごとの平均値（M）と標準偏差（SD）
怒り表出
顕在性高

怒り非表出

顕在性低

顕在性高

顕在性低

M

（SD）

M

（SD）

M

（SD）

M

（SD）

怒り認知

3.92

(0.89)

3.87(0.75)

3.47(1.16)

3.29(1.00)

怒り感情

4.04(0.90)

3.73(0.91)

4.01(0.86)

3.62(0.90)

報復

3.84(0.88)

3.50(0.81)

3.70(0.88)

3.42(0.79)

回避

2.49(0.95)

2.64(0.88)

2.55(1.00)

2.58(0.94)

顕在化

4.09(0.83)

3.84(0.78)

4.01(0.80)

3.85(0.75)

洗練

4.14(0.81)

3.83(0.80)

3.99(0.90)

3.82(0.84)

表 2：顕在性ごとの怒り表出／非表出条件の怒り機能に対する間接効果
従属変数
報復

回避

顕在化

洗練

95%CI

p

[

.05, .17 ]

< .01

[

.06, .17 ]

< .01

–0.01

[ –.06, .00 ]

.10

0.01

–0.02

[ –.07, –.01 ]

0.03

0.06

[

.05, .17 ]

< .01

0.11

0.03

0.08

[

.06, .18 ]

< .01

0.10

0.03

0.06

[

.05, .17 ]

< .01

0.03

0.07

[

.06, .18 ]

< .01

顕在性

B

S.E.

β

高

0.10

0.03

0.06

低

0.10

0.03

0.07

高

–0.02

0.01

低

–0.03

高

0.10

低
高
低

0.11

注：推定はブートストラップ法（反復回数 : 5,000 回）による。

実践政策学

第 10 巻 1 号

2024 年.03T. Mukai et al.: The function of anger expression in political discourse

115

回答者の怒り感情を強めることが示された。この結果を導き出されるべきである。しかし本研究の結果からすれ
前提に、怒り感情と怒り機能の関連を見ると、怒り感情
ば、「怒りが公的議論において表出されるべきでない」とは報復、顕在化、洗練を強めることが示された（図 1）。 いう立場を擁護する主張として、怒りが根底的な問題の他方、怒り感情と回避の関連は負であった。また、怒り検討を回避させるからという点を挙げることは支持されの表出／非表出条件の怒り機能に対する間接効果は、回ない。さらに言えば、本研究の結果を前提とする限り、避以外では有意であった。これらのことから、怒りの表
上述の問いは、行為者に対して報復を求めさせるという出には、行為者に対する報復を強める機能（報復機能）、 （Nussbaum（2016）によればネガティブな）機能によって怒りの対象とされている事象の顕在性を高める機能（顕もたらされる害悪が、根底的な問題へと目を向けさせ（回在化機能）、それを道徳的な問題だと見なさせる機能（洗避機能の逆）、問題を顕在化させ（顕在化機能）、判断基練機能）、そして顕在性が低い条件では怒りの対象とされ準を洗練させる（洗練機能）という（Nussbaum（2016）ている事象の根底にある根本的な問題への対処を求めさ
および Lepoutre（2018）によればポジティブな）機能によっせる機能（回避機能の逆）があることが示された。以上てもたらされる利益よりも小さいかという形で（規範的より、ネガティブな機能およびポジティブな機能が共にに）検討されるべきであろう。このように規範的な議論あることが示された。
を実証的な知見で整除した点に本研究の意義があると言また、本研究では、怒りの対象とされる事象ごとに怒える。
りの機能が異なる可能性を考え、顕在性の高い事象（上司の男性が部下の女性に対してするセクハラ）と顕在性
4.3 今後の課題と限界の低い事象（上司の女性が部下の女性に対してするセク本研究には以上のような利点があるとはいえ、以下のハラ）を用意し、それぞれの事象で怒りの機能が異なる
ような課題も抱えている。第 1 に、知見の頑健性である。
のかも検討した。しかし、変数間の関連（パス係数）に群間で差があるのかを検討したところ、有意な差が見られたのは怒り感情と報復機能の関連のみであり、その差も小さなものにとどまった。
4.2 本研究から得られる示唆
以上の実証的な知見から Nussbaum（2016）および Lepoutre（2018）の規範的議論を見ると以下のことが言える。
第 1 に、本研究の結果は、Lepoutre（2018）の議論を支持する。すなわち、本研究では、Lepoutre（2018）が述べる
ように、怒りはその対象とされている事象の顕在性を高め、それについての道徳判断を洗練させる機能があることが示された。第 2 に、本研究の結果は、Nussbaum（2016）の報復機能に関する主張を支持する一方、回避機能に関する主張は支持しない。すなわち、本研究では、怒りは行為者に対する報復を求めさせる機能があることが示されたが（報復機能）、回避機能については Nussbaum（2016）の議論とは逆に怒りはその対象とされている事象（セクハラ）だけに焦点を絞らせるのではなく、むしろその根底的な問題にも目を向けさせる機能があることが示された。第 3 に、怒りと怒りの機能の関連は顕在性の高い事
象でも顕在性の低い事象でも大きな差がないことが示された。この結果は怒りの機能は、少なくとも顕在性によっては大きく異ならない可能性を示唆している。
以上を本研究との問いとの関係でまとめると、顕在化・洗練・報復のそれぞれの機能の存在は本研究のデータによって支持し得るのに対し、回避機能の存在は支持し得ないということができる。とはいえ、本研究のみによって、「政治的言説において怒りを表出するべきか」、あるいは「どのような時に怒りを表出するべきか」という問いに明快な答えが提供されるわけではない点には注意を要する。
上記の問いに関しては、考慮すべきいくつかの視点が存在する。それらすべてを検討した上で、最終的な答えが本研究では顕在性の高低による差を検討するため、予備調査によって顕在性が操作しやすい事象を絞り込んだ。
しかし今後は、そのような点にこだわらず、社会的意義や理論的議論との整合性などの観点から事象を選択し、本研究と同様の結果が得られるのかを追試することを通じて本研究の知見の頑健性を検討することも有益と考えられる。特に、本研究で用いたセクハラのシナリオでは顕在性が低い条件でも、その顕在化と洗練は理論的中点を大きく超えていた。この点について、Lepoutre（2018）
では、元々は全く問題視されていなかったり、不正と認識されていなかったことが問題視されたり不正と認識されたりするようになったことを顕在化・洗練と捉えているように見受けられる記述がある（p. 14ff.）。本研究で用いたシナリオよりもさらに顕在性が低い場合でも、本研究で見出されたのと同じような結果が得られるのかは今後の研究で検討される余地があろう。関連して、本研究
では、問題となっている物事の性質によって怒りの機能が異なる可能性を考え、顕在性の高低を条件として設定した。しかしこの条件による差はわずかなものにとどまった。したがって、この点に関する本研究の知見はネガティ
ブデータと言わざるを得ない。とはいえ、本研究で用いた顕在性の操作およびシナリオの設定が機能の程度を左右する大きな要因ではないという知見は、今後さらなる検討が行われる際に（否定的な形であれ）参照し得る知見である。今後の研究によって、それぞれの怒りの機能が強くなったり弱くなったりする条件を特定することができれば、実証から規範への貢献をさらに強めることができると考えられる。
第 2 に、各機能の存在が実証データによって支持されるかを示唆し、そうすることによって規範的な議論を実証的な知見で整除したことは、本研究の貢献であると考える。他方、怒りにはポジティブな機能（顕在化機能など）とネガティブな機能（報復機能など）の両方が併存する

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

116

向井 智哉 他：政治的言説における怒り表出の機能場合に、怒りをどのように評価するべきなのかという問
題は未解決のものとして残る。上述の通り、評価の基盤となるデータを提供することには一定の意義があると考えるが、最終的な評価・結論のためには、さらなるデー
タおよび議論の蓄積を俟つ必要がある。
第 3 に、本研究では、ともに帰結主義をとる Nussbaum（2016）と Lepoutre（2018）を参照しつつ調査を設計した。
これは実証データと接続可能であるという両者の議論との特徴に基づくものであるが、上述の通り、怒りの規範的地位をめぐっては非帰結主義的な立場をとる論者もいる（Srinivasan, 2018）。非帰結主義的な立場では、その名称の通り、怒りにどのような機能があるかは決定的な問題とはならないため、非帰結主義的な立場に対して本研究の知見が及ぼす示唆は極めて限定的である。この点は本研究ないしは実証研究の限界として明記されるべきであろう。
第 4 に、回答者の個人特性も検討する意義があると思われる。本研究では怒り表出／非表出および顕在性という条件による怒り機能の相違に焦点を当てたが、怒り表出の効果は回答者の個人特性によっても左右される可能性がある。そのような特性として考えられるものは、政治的態度や怒りを喚起されやすいかというパーソナリ
ティ（渡辺・小玉，2001）、事象についての態度（本研究で対象としたセクハラについて言えばレイプ神話を受容する程度（Burt, 1980））など様々なものが考えられる。今後はこのような個人特性も含めて知見の更なる蓄積を図ることが理論的にも実証的にも有益であろう。
謝辞
本研究の一部は、感情心理学会第 30 回大会で発表された。また、本研究は、JST 次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム JPMJSP2128 の支援を受けた。本稿執筆にあたり、貴重なコメントをいただいた湯山祥氏（早稲田大学文学学術院）に感謝します。
注（1）

以上の通り、Nussbaum（2016）は全体として怒りの表出を批判しているが、厳密には移行的（transitional）怒りと非移行的（nontransitional）怒りを区別し、前者の表出は許容されるとしている。移行的怒りとは、相手を責めるのではなく、社会福祉やそれを促進するような法システムを支持するといったような社会変革につながるような怒りを指し（p. 166）、非移行的怒りとは、移行的怒り以外の怒りである。Lepoutre（2018）は怒りは生産的であるという主張をしており、移行的怒りについては Nussbaum（2016）と対立していないため、非移行的怒りのみに着目するとしている（p. 6）。よって、
Nussbaum（2016）と Lepoutre（2018）を対立的に扱っている本研究でも非移行的怒りのみに着目することとする。
（2）
Srinivasan（2018）はこのような不正義を情緒的不正義（affective injustice）と呼んでいる。

実践政策学

（3）

なお、本研究では非移行的怒りを扱っていることから（脚注 2 参照）、怒りが特に社会変革に向けられたものであることを窺わせる記述が含まれないよう留意した。
また、セクハラという事案においては、たとえば演説などの行為よりも記者会見がより現実的であるように思われたため、記者会見を場面とした。

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2024 年

T. Mukai et al.: The function of anger expression in political discourse

117

び被害者参加制度への態度が量刑判断に与える影響． そのような行為を受けて傷ついた人たちからは、【怒り表実験社会心理学研究，Vol. 53，No. 1，12-21．
出条件／怒り非表出条件】。
総務省（2022）．人口推計―2022 年（令和 4 年）1 月報―．
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202201.pdf．
（閲覧日： 【顕在性高条件】
2024 年 5 月 19 日）
上司の男性が部下の女性に対してSrinivasan, A. (2018). The aptness of anger. Journal of Political
Philosophy, Vol. 26, No. 2, 123-144.
【顕在性低条件】
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上司の女性が部下の女性に対して度作成の試み．感情心理学研究，Vol. 15，No. 1，13-23．
和田仁孝（2004）．「感情」の横溢と法の変容．法社会学， 【怒り表出条件】
Vol. 60，No. 1，1-13．
「このような不正な行為を思い出す度に、頭に血が上って渡辺俊太郎・小玉正博（2001）．怒り感情の喚起・持続傾
抑えられないほどの怒りを感じる」といった声が寄せら向の測定―新しい怒り尺度の作成と信頼性 ･ 妥当性のれていることを紹介しました。そして、この体験者たち
検討―．健康心理学研究，Vol. 14，No. 2，32-39．
の怒りに同調するように、このような行為が存在すること、またこのような行為が野放しにされていることに非Abstract
常に怒りをあらわにし、記者会見中にも声を荒げる場面
From ancient times to the present, philosophers have debated
が多々見られました。
the normative status of anger in political discourse. However,these debates have predominantly centered on the normative 【怒り非表出条件】
standpoint, and efforts to bridge the normative discipline with 「このような行為は不正であって、適切に対処されるべ
empirical evidence remain elusive. This article examines the
きである」といった声が寄せられていることを紹介しまfunctions of expressing anger in political discourse using the
した。そして、この体験者たちの主張に同調するように、
empirical method, and establishes a basis for the normative
このような行為が存在すること、またこのような行為がdebate which is stated above. In the contemporary philosophi野放しにされていることに不満を感じてはいたようです
cal debate on anger, there is a conflict as to whether expressing
が、記者会見中に声を荒げることはせず、終始冷静な様
anger has negative functions (revenge function and avoidance
子で説明を行なっていました。
function) or positive functions (salience function, enrichment
function). Based on these philosophical debates, we pose two re- （受稿：2024 年 5 月 27 日 受理：2024 年 6 月 29 日）
search questions: (1) Is the function of anger primarily positiveor negative? and (2) Does the salience of social events have amoderating effect? The results of the survey experiment showedthat (1) anger has both negative (revenge) and positive (salienceand enrichment) functions, and (2) the functions of expressing
anger do not depend on the salience of social events.
付録
本調査に用いた刺激
本調査に際して回答者に回答を求めた刺激は以下の通りである（共通部分の中に各条件の記述を入れる）。
【共通部分】
先日、職場での迷惑行為について市民団体が記者会見を行いました。その団体の主張によると、近年、【顕在性高条件／顕在性低条件】、相手の体を触ったり、卑猥なことを言ったりするといった報告が増えているとのことです。
そのような行為を行った人たちからは、「円滑に仕事をするためには相手のことを知る必要があり、軽い冗談を言ったり、適度なスキンシップを行ったりすることも時には有効である。そのため、多少気に入らないことがあるか
らといって、その度に文句を言われていては仕事にならない」といった発言が出ており、ある程度は必要な行為だと考えている人もいるようです。しかし、同団体は、Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024