平成19年９月期中間決算短信平成 19 年５月１日
上 場 会 社 名 日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
大証ヘラクレス市場
コ ー ド 番 号 4327
URL http://www.shl.co.jp/
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 清水 佑三
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役
氏名 中村 直浩
ＴＥＬ (03)5385−8781
半期報告書提出予定日
平成19年６月11日
配当支払開始予定日
平成19年６月４日（百万円未満切捨て）

１. 19 年３月中間期の連結業績（平成 18 年 10 月１日〜平成 19 年３月 31 日）(1)連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

％

741
725

19年３月中間期
18年３月中間期

営業利益
百万円

(2.1)
(26.5)

百万円(8.1)(104.6)

246
229

639

１株当たり中間（当期）純利益

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

％

245
227

1,603

18年９月期

経常利益

円

％

百万円

(7.2)
(123.2)

145
142

645

％

(2.1)
(155.1)366

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

4,279
4,191
10,759中間（当期）純利益

円

63
18
71

(参考) 持分法投資損益 19年３月中間期

銭

―
4,190
10,759―81
39
18年３月中間期―百万円

18年９月期―百万円―百万円(2)連結財政状態
総資産

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

2,160
1,945
2,208
19年３月中間期

自己資本比率
百万円

1,865
1,685
1,819

1,865百万円

86.4
86.6
82.4

18年３月中間期

1,685百万円

１株当たり純資産％円

銭54,81849,51253,454

18年９月期

68
21
97

1,819百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

56
51
410

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△14
△4
△5

百万円

1,213
997
1,270

△98
△84
△169

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

18年９月期19年９月期19年９月期（予想）2,500 00
2,700 00

円

期末
銭

円

年間
銭

円

2,900 00銭

5,400 00
5,400 00

2,700 00

３. 19 年９月期の連結業績予想（平成 18 年 10 月１日〜平成 19 年９月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通

期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,680

(4.8)

700

(9.5)

700

―1―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(8.4)

百万円

396

％

(8.2)

円

11,644銭16

日本エス･エイチ･エル(株) （４３２７）平成 19 年 9 月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数

19年３月中間期②期末自己株式数

19年３月中間期

34,036株 18年３月中間期―

34,036株 18年９月期

株 18年３月中間期

34,036株

株 18年９月期――

株(注)１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１. 19 年３月中間期の個別業績（平成 18 年 10 月１日〜平成 19 年３月 31 日）(1)個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
704
696

18年９月期

1,526

営業利益

％
(1.1)
(23.1)

百万円
226
213

％
(5.9)
(79.5)

590

経常利益

百万円
230
219

中間（当期）純利益％(5.0)(91.6)

598

百万円
133
132

％
(0.6)
(96.0)

337

１株当たり中間（当期）純利益

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

円
3,914
3,890
9,929

銭
74
03
86

(2)個別財政状態
総資産

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期(参考) 自己資本

純資産

百万円
2,120
1,941
2,167
19年３月中間期

1,833百万円

百万円
1,833
1,682
1,799
18年３月中間期

自己資本比率

86.5
86.7
83.0
1,682百万円

１株当たり純資産％円
53,85649,44352,857

18年９月期

銭4152
59

1,799百万円（業績予想の適切な利用に関する説明）
上記３の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る、本発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（その他特記事項）
当連結会計年度の連結業績予想を修正しております。詳細は４ページ『1.経営成績に関する分析 b 当期の見通し』をご参照ください。

―2―(1)経営成績

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析
a 当中間期の経営成績
当中間連結会計期間（平成18年10月１日～平成19年３月31日）における売上高は741百万円（前年同
期比2.1％増）となり前年同期比15百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高286百万円（前年同期比7.8％増）、コンサルティング売上高440百万円（前年同期比0.5％増）、トレーニン
グ売上高13百万円（前年同期比35.6％減）であります。
当中間連結会計期間のプロダクト売上高は前年同期比で20百万円増加しました。これは代理店チャネルによる顧客層への「GAB」を中心とした紙テスト類の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で2百万円増加しました。売上の伸びが少なかった最大の理由は、学卒採用市場が売り手市場の様相を一段と強め、大手企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社コンサルティングサービスへの需要が期待ほど伸びなかったことが原因であります。トレーニング売上高は前年同期比で７百万円減少しました。この主たる要因は、大手企業への面接トレーニングセミナーの回数減少であり、その原因は、上に述べたものと同じ理由によるものと考えられます。
当中間連結会計期間の営業利益は245百万円（前年同期比8.1％増）であります。売上原価は133百万円（前年同期比6.0％増）となり前年同期比で7百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費は361百万円（前年同期比2.8％減）となり前年同期比で10百万円減少し、売上高が前年同期比15百万円増加したことにより営業利益は前年同期比18百万円の増益となりました。売上原価の増加は、開発部門の人員を拡充したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、販売促進
関連費用が前年同期比で11百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間の経常利益は246百万円（前年同期比7.2％増）であります。経常利益は、営業外
収益が前年同期比１百万円減少しましたが、営業利益が増加したことにより前年同期比16百万円の増益となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、中間純利益は145百万円（前年同期比2.1％増）となり、前年同期比で3百万円の増益となりました。
サービス形態別の連結売上高内訳(百万円未満切捨て）

サービス区分

前中間連結会計期間
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日
金額

構成比

当中間連結会計期間
自 平成18年10月１日 対前年同期
至 平成19年３月31日 比増減率
金額
構成比

参考
平成18年９月期
金額

対前年同期
比増減率

構成比

百万円
％
百万円
％
％
百万円
％
％
265
36.7
286
38.7
7.8
550
34.3
4.7
438
60.4
440
59.5
0.5
1,022
63.8
19.3
21
2.9
13
1.8
△ 35.6
30
1.9
9.9
合計
725
100.0
741
100.0
2.1
1,603
100.0
13.7
(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形
態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

プロダクト
コンサルティング
トレーニング― 3 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

b 当期の見通し
当中間連結会計期間の業績と下期（平成19年４月１日～平成19年９月30日）の見通しをもとにした通期業績予想が、前回発表予想を下回る見込みとなったため、平成19年９月期通期連結業績予想を修正するものであります。
（単位：百万円）
前回発表予想（A)今回修正予想（B)
増減額（B-A)
増減率（％）
平成18年９月期実績

予想売上高
1,815
1,680
△134
△7.4
1,603

予想営業利益
―
700
―
―
639

予想経常利益
728
700
△28
△3.9
645

予想当期純利益
414
396
△18
△4.4
366

当中間連結会計期間における当社グループの経営管理指標によると、顧客上位100社の売上が前年同期に比べ約6％減少しました。下期においても、この傾向は続くと予想され、連結売上で134百万円（前回発表予想に対し7.4％）前回発表予想を下回るものと見込んでおります。
別の経営管理指標によると、追加原価の発生が少ない「Web適性テスト」等のWebアセスメントツールの販売が、前年同期に比べ約14％増加し全売上高の約44%（前年同期は約39％）を占めるまでになっております。そのため予想売上高の下方修正に伴う利益の落ち込みは少ないものと考えており、通期の連結経常利益は28百万円（前回発表予想に対し3.9％）前回発表予想を下回るものと見込んでおります。
この結果、平成19年９月期通期連結業績予想につきましては、売上高1,680百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益700百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益700百万円（前年同期比8.4％増）、当期純利益396百万円（前年同期比8.2％増）に修正いたします。
なお、配当金につきましては、前回発表予想に修正はなく年間配当金は5,400円とさせていただきた
く考えております。
※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析
a 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当中間連結会計期間末における財政状態について前連結会計年度末と比較いたしますと、資産の部では、現金及び預金が納税及び配当金の支払等により減少し、受取手形及び売掛金は第２四半期の売上増
加に伴い増加し、研修所用地の取得により土地が12百万円増加いたしました。また、負債の部では、納税により未払法人税等が減少しております。

b キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少（4.5%減）し、当中間連結会計期間末には1,213百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は56百万円（前年同期比5百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前中間純利益246百万円、減価償却費25百万円、仕入債務の増加額15百万円― 4 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信があり、支出要因は売上債権の増加額20百万円、役員賞与引当金の減少額23百万円、法人税等の支払額
184百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14百万円（前年同期比10百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として投資有価証券の分配金による収入6百万円があり、支出要因は有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は98百万円（前年同期比13百万円増加）となりました。これは配当金の支払98百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年９月期 平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期

自己資本比率（％）

―

84.6

83.3

82.4

平成19年３月
中間期
86.4

時価ベースの自己資本比率
―
144.0
375.6
389.9
307.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ(倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）1． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、当社は平成16年９月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 当社は有利子負債及び支払利子がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向50％を基準として、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。
このような方針に基づき、当中間会計期間におきましては、１株につき2,700円の中間配当を決定いたしました。年間の配当金につきましては、前事業年度と同額である5,400円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や画期的なアセス
メントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に― 5 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
a 当社グループのプロダクト及びサービスの内容について
当社グループは、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループとのライセンス契約に基づき適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社グループの競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

b 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修
業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社グループは、適性テスト事業について
は、新規学卒者の採用選考市場のみではなく、中途採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業が①従来型の社内推薦制度による管理職の登用システムを捨てない②自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社グループが考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

c SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本・人的関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの日本法人として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現在、SHLグループの持株会社であるSHL Group Limitedの間接的な子会社であるSaville & Holdsworth
International BV（オランダ）が、当社の発行済株式総数の26.4%を保有しており、また、SHL Group
Limitedのアジアパシフィック地域のプレジデントが、当社グループの運営をサポートしておりますが、
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートや当社との資本関係を解消する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②SHLグループとのライセンス契約について― 6 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

当社は、SHL(UK)Limited及びSHL Group Limitedとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成13年５月12日付及び平成16年10月１日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL(UK)Limitedから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算する等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社グループに契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセン
ス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用した当社グループのプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)
Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成19年９月30日までのロイヤルテ
ィの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されています。過去の交渉プロセスを勘案すると大幅な料率の増加は考えにくいのですが、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本ライセンス契約に基づき当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されており、その制限が予測できない何らかの事情により、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、
当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。また、SHLグループは、当社の発行済株式総数の26.4%を保有している関係にあります。このため
SHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社グループの今後の事
業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group Limitedの概要並びに当社とSHLグループ間の資本及び契約関係の概略は、『2. 企業集団の状況』に記載のとおりです。

d 販売代理店政策について
当社グループは、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、30社との間で販売代理契
約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社グループは、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は安定しておりますが、これらの販売代理店が、当社グループのサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社グループの営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
e

売上の季節変動について― 7 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

当社グループのサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される３月ないし４月に売上が集中する傾向があります。当社グループは、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。 また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなった場
合、またその逆の場合には、当社グループの中間決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社グループの通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場
合、一時的に当社グループの通期業績または中間決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

f 今後の事業展開について
当社グループは、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、新規学卒者の採用選考サービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、特に社員アセスメントサービスの提供に注力する所存であります。
当社グループは、今後日本においても社員アセスメントサービス市場は拡大していくと考えております。ｅラーニングを活用したアセッサー養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社グループは、
社員アセスメントサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 社員アセスメントサービスとは
社員アセスメントサービスは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるものです。SHLグループでは、通常、１泊２日から２泊３日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

g インターネットスクリーニング/インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜と、それにより当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜と、それにより当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社グループでは、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社グループでは、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｈ 顧客企業情報の管理について
当社グループは、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社グループは、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、信用の低下による営業活動への影響等から、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
i 人材の確保について
当社グループは、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画
通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社グループの事業計画の進展に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
j 競合激化によるリスクについて
当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修
業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。

― 9 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

当社グループは、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

2. 企業集団の状況
当 社 は 、 英 国 に 本 拠 を 置 く SHLGroupLimited の 100% 子 会 社 で あ る

Saville & Holdsworth International BV の関連会社であります。SHL Group Limitedは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業（以下、総称としてSHLグループという。）を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limitedとの間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向
けに人材アセスメントサービスを提供しております。
また当社では、連結対象子会社である株式会社イー・コーチング（以下、当社と子会社を併せて当社グループという。）が、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメントに特化したインターナルサービスを国内大手企業向けに広く提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １ SHL Group plcは、平成18年11月21日に、上場（ロンドン証券取引所）を廃止し、それに伴い社名をSHL Group
Limitedに変更いたしました。
２ Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group Limitedの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
３ 当社は、SHL Group Limited、SHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。

― 11 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

高い効率性を追求する会社(2)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては連結業績に対するＲＯＥを重視しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年10月１日 自 平成18年10月１日 自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 至 平成18年９月30日
ＲＯＥ(連結)

17.1

15.8

21.1

(注）中間連結会計期間のＲＯＥは中間純利益を2倍にして計算しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
a 中途採用市場への進出
当社グループは、創業以来今日まで質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができない新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社グループの売上の約80～90%は新規学卒者の採用市場に集中してまいりました。
今後は、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用市場から、既存の人材アセスメントサービスを活用した中途入社社員の採用市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略の第一であります。中途入社社員の採用市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連
サービス）を活用した営業展開を図ってまいる所存であります。

b ヒューマン・アセスメントを連結対象子会社に集約
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別能力報
告書を提供する専門的なサービスであります。労働集約的な一面があり、利益率確保の観点から、過去、本格的な営業推進を行ってまいりませんでしたが、近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請などから、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野への積極展開を開始しております。情報処理型の当社に対して、特殊技術者の― 12 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

人材派遣業に近いサービスであるため、連結対象子会社である株式会社イー・コーチングに本業務を集約し、株式会社イー・コーチングがアセッサーの募集、教育、派遣、管理等の業務を行い、当社グループの顧客ニーズに対応したヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
a 人材の確保と教育
当社グループは、新しいサービス、システムの開発と営業力強化を目的として、営業職、コンサルタ
ント職ならびにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、雇用後の早期戦力化を図る
ため、連結対象子会社の株式会社イー・コーチングが新しく開発する各種のデベロプメント（教育用）
ツールを活用したいと考えております。このツールによる各種の意識改革法、技能修得法を駆使して、競合他社が持ち得ない社員の早期戦力化プランに取り組んでいく所存であります。

b 研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化
していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス
契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるようにして、（SHL
グループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

(5) その他、会社の経営上の重要な事項
当社は、SHL(UK)Limited及びSHL Group Limitedとの間で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。本ライセンス契約に基づき、当社は、当社グループの大半のプロダクト及びサービスの売上に対して一定の料率をかけたロ
イヤルティをSHL(UK)Limitedに対して支払っております。
本ライセンス契約のロイヤルティの料率については３年ごとの見直しが取り決められております。現
行料率は、平成19年９月30日まで有効であり、その後の３年間の料率についての話し合いが、３社間でなされてまいりました。
その結果、今後３年間のロイヤルティ料率に関しては、現行プロダクト及びサービスについて現状の料率水準を維持する方向で固まってきております。従って、一部報道にありましたロイヤルティの変更
が当社の業績にマイナスの影響を及ぼす懸念は、まったくないと考えております。
新ライセンス契約の概要につきましては、正式に締結された時点で開示いたします。

― 13 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

4. 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金997,223

1,213,549

1,270,882

２

受取手形及び売掛金

560,535

595,327

574,769３

たな卸資産

28,122

29,31825,092

４

繰延税金資産21,092

18,852

24,768

５

その他

5,790

5,521

6,687

流動資産合計Ⅱ

1,612,764

82.9

1,862,569

86.2

1,902,200

86.1

固定資産

１

有形固定資産(1) 土地(2) 建物―
78,252

減価償却累計額△34,811(3) 工具器具備品

23,506

減価償却累計額△18,314有形固定資産合計
２12,471―

81,118△39,229

43,441

78,252△37,147

41,88923,173
5,191
48,632△18,987
2.5

41,10423,506
4,185
58,547△18,946
2.7

4,559
45,664

無形固定資産(1) 製品マスター

92,54464,01474,336(2) 製品マスター
仮勘定

1,804

4,692

11,623(3) その他

7,170

6,252

6,242

無形固定資産合計
３

2.1

101,519

5.2

74,9593.5

92,202

4.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

99,87474,83081,834(2) その他

82,25089,483

86,633

投資その他の資産
合計

182,125

9.4

164,313

7.6

168,4677.6

固定資産合計332,277

17.1

297,82013.8

306,33413.9

1,945,042

100.0

2,160,389

100.0

2,208,535

100.0

資産合計

― 14 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

23,94522,546

7,181

２

未払費用

43,20052,03656,360３

未払法人税等

92,039107,454

191,490４

未払消費税等

20,083

21,18125,874５

役員賞与引当金

14,00014,00037,000

６

その他

6,255

10,6499,317

流動負債合計Ⅱ※1

199,524

10.3

227,867

10.5

327,224

14.8

固定負債

１

退職給付引当金

23,84628,23424,441

２

役員退職慰労引当金

21,473

23,47922,476３

預り保証金

15,00015,00015,000

固定負債合計60,3203.1

66,713

3.1

61,9172.8

負債合計

259,84413.4

294,58113.6

389,14117.6(資本の部)
Ⅰ

資本金581,067

29.9

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

320,530

16.5

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

772,960

39.7

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金10,640

0.5

―

―

―

―

資本合計

1,685,197

86.6

―

―

―

―

負債及び資本合計

1,945,042

100.0

―

―

―

―

― 15 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

581,06726.9

581,067

26.3

２

資本剰余金

―

320,530

14.8

320,530

14.5

３

利益剰余金

―

958,38944.4

911,43241.3

株主資本合計

――1,859,986

86.1

1,813,029

82.1

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

純資産合計

―

―

1,865,808

86.4

1,819,393

82.4

負債純資産合計――

2,160,389

100.0

2,208,535

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 16 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高725,465100.0

741,002100.0

1,603,767

100.0

Ⅱ

売上原価

126,258

17.4

133,883

18.1

223,22613.9

599,207

82.6

607,11981.9

1,380,541

86.1

372,13451.3

361,61648.8

740,69846.2

227,07231.3

245,503

33.1

639,842

39.9

6,249

0.4

165

0.0

645,92640.3

645,92640.3

279,73017.5

366,195

22.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

4

802

229

２

助成金収入

577

―

577

３

消費税等免除益

―

―

4,394

４

生命保険
解約返戻金

775

―

775

５

投資事業組合
投資利益

1,258

―

3

６

雑収入

※2

161

79

0.4

882

0.1

269

営業外費用
１

新株発行費

0

―

―

２

株式交付費

―

―

0

３

投資事業組合
投資損失

―

31

―

４

為替差損

78

経常利益
Ⅵ

2,777

78

0.0

229,771

31.7

36

67

0.0

246,317

33.2

48

0.0

246,268

33.2

165

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※3

―

48
229,771

31.7

81,718
5,418

97,16987,13712.0

142,634

19.7

3,437

― 17 ――

279,436
100,60713.6

145,661

19.6

294

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

320,530

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

320,530(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ742,396

142,634

利益剰余金減少高

１

配当金85,070２

役員賞与

27,000Ⅳ

142,634

利益剰余金中間期末残高

112,070
772,960― 18 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高

資本剰余金581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

145,661

145,661

145,661

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年３月31日残高

前連結会計年度(自

△541

△541

―

―

46,956

46,956△541

46,415581,067

320,530

958,389

1,859,986

5,822

1,865,808

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高

資本剰余金580,767

利益剰余金

320,530

742,396

株主資本合計
1,643,693

評価・換算
差額等
その他有価証券評
価差額金
8,480

純資産合計

1,652,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

366,195

366,195

366,195

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高△2,116△2,116300―

169,035

169,335△2,116167,219581,067

320,530

911,432

1,813,029

6,363

1,819,393― 19 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

229,771

246,268

645,926２

減価償却費

25,77025,23747,875

３

受取利息

△4

△802

△229

４

固定資産除却損

―

42

―

５

退職給付引当金の増加額(△減少額)△2,993

3,793△2,399６

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額）△2,075

1,003△1,072△30,091△20,557△44,325

14,000△23,000

37,0002,279△4,2265,309

７ 売上債権の増加額
８ 役員賞与引当金の増加額(△減少額)
９ たな卸資産の減少額(△増加額)
10

その他の流動資産の減少額

1,170

1,165

273

11

仕入債務の増加額(△減少額)

15,457

15,365△1,307

12

役員賞与の支払額△27,000―△27,000

13

その他△15,923△4,6529,849

小計

210,359

239,636

669,90014

利息の受取額

4

802

229

15

法人税等の支払額△159,244△184,209△262,687

16

法人税等の還付金

―

21

2,648

51,12056,250410,090

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△6,991△15,540△6,991

２

無形固定資産の取得による支出△996△5,379△10,815３

投資有価証券の分配金による収入

3,300

6,000

12,800△4,687△14,919△5,006△85,055△98,664△170,047

300

―

300

△84,755△98,664△169,747

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増減額△38,322△57,333

235,336

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,035,545

1,270,882

1,035,545

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

997,223

1,213,549

1,270,882― 20 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
1.連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数 １社 (1) 連結子会社の数 １社
項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチ
株式会社イー・コーチ
ング
ング
なお、平成17年10月１日付にて日本エス・エ
イチ・エル販売株式会
社は株式会社イー・コーチングに社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
同左
該当する会社はありません。
2.持分法の適用に関する 該当する会社はありません。
同左事項
3.連結子会社の中間決算 連結子会社の中間決算日の末同左日(事業年度)等に関す 日は、中間連結決算日と一致る事項
しております。
項目

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチ
ング
なお、平成17年10月１日付にて日本エス・エ
イチ・エル販売株式会
社は株式会社イー・コーチングに社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社
同左
同左
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
事項
び評価方法
び評価方法
び評価方法
①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産同左

仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
同左
同左
定率法
耐用年数
建物
8年-39年
工具器具備品 2年-15年― 21 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
同左
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可
能期間(5年)による定額法(3) 重要な繰延資産の処理方 (3) 重要な繰延資産の処理方 (3) 重要な繰延資産の処理方
法
法
法①新株発行費――
支出時に全額費用として処理しております。
――②株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金①役員賞与引当金①役員賞与引当金
同左
役員に対する賞与の支給
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会に備えるため、当連結会
計年度末における支給見
計年度末における支給見込額のうち当中間連結会込額を計上しておりま
計期間において負担すべす。
き額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金②退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え同左るため、当連結会計年度
るため、当連結会計年度末における退職給付債務
末における退職給付債務の見込額に基づき、当中に基づき計上しておりま間連結会計期間末においす。なお、退職給付債務て発生していると認めらは、簡便法(退職給付にれる額を計上しておりま
係る期末自己都合要支給す。なお、退職給付債務額を退職給付債務とするは、簡便法(退職給付に方法)により計算してお係る期末自己都合要支給ります。
額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払
同左
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規にに充当するため、内規に基づく当中間連結会計期
基づく期末要支給額を計間末要支給額を計上して上しております。
おります。

― 22 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信項目

5.中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)(5) 重要なリース取引の処理 (5) 重要なリース取引の処理
方法
方法
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表 (6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の同左
会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー
同左
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 23 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なリース取引の処理
方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間連
結会計期間から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が14,000千円
増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

－(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,819,393千円であります。 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－― 24 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)－

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)－― 25 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第19号 平成18年
８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(8) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日)※１

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債に未払消費税等として表示しております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日)※１

消費税等の取扱い
同左（平成18年９月30日)
※１
―――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
要な費目及び金額は次のとおり
要な費目及び金額は次のとおり
であります。
であります。
であります。
ロイヤルティ
15,829千円
ロイヤルティ
16,320千円
ロイヤルティ
35,565千円
給料手当
94,800千円
給料手当
99,020千円
給料手当
194,577千円
役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員賞与引当金
14,000千円
37,000千円
14,000千円
繰入額
繰入額
繰入額
退職給付費用
4,901千円
退職給付費用
4,428千円
退職給付費用
3,143千円
役員退職慰労役員退職慰労役員退職慰労4,291千円
3,288千円
1,003千円
引当金繰入額
引当金繰入額
引当金繰入額
賃借料
87,837千円
賃借料
44,116千円
賃借料
42,964千円※２―※２―※２ 当社の連結子会社である株式会社イー・コーチングは、当連結会計年度においては消費税の免税事業者であります。連結財務諸表作成上、仮払消費
税等及び仮受消費税等の純額を営業外収益の１科目として処理しております。
※３―※３ 固定資産除却損の内訳※３―
工具器具備品
48千円― 26 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

前連結会計年度末

平成19年３月31日)
増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

98,704

１株当たり配当額(円)
2,900

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年５月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
91,897基準日

効力発生日2,700 平成19年３月31日 平成19年６月４日

前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

当連結会計年度末

普通株式(株)34,0288―34,036

合計

34,0288―34,036(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加

２

減少

8株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,070普通株式

85,090

基準日

効力発生日

2,500

平成17年９月30日

平成17年12月26日

2,500

平成18年３月31日

平成18年６月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,704― 27 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,900 平成18年９月30日 平成18年12月25日

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されて と中間連結貸借対照表に掲記されて 結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金
現金及び預金997,223千円
1,213,549千円
1,270,882千円
勘定
勘定
勘定
現金及び現金
現金及び現金
現金及び現金997,223千円
1,213,549千円
1,270,882千円
同等物
同等物
同等物

― 28 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 29 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品

取得価額
114,341千円
相当額
減価償却
103,035千円
累計額相当額中間期末残高11,306千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,415千円
6,417千円
１年超
計
11,832千円

取得価額
126,197千円
相当額
減価償却
104,014千円
累計額相当額中間期末残高22,183千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,755千円
14,586千円
１年超
計
22,341千円

取得価額
119,350千円
相当額
減価償却
99,876千円
累計額相当額
期末残高
19,474千円
相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,670千円
13,149千円
１年超計
19,820千円

３

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,556千円
減価償却費
4,110千円相当額
支払利息相当額
559千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

３

５

５

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,343千円
減価償却費
6,558千円相当額
支払利息相当額
313千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左― 30 ―(自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,515千円
減価償却費
10,262千円
相当額
支払利息相当額
703千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

99,874千円

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

74,830千円

前連結会計年度末（平成18年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

81,834千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成18年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 31 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目別販売費及び一般管理費
該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成10年12月25日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
1名
当社の従業員 32名

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

普通株式

付与日

平成11年３月1日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成12年12月26日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間平成12年12月26日～平成17年12月25日

250株

47名

1,000株

平成20年１月１日～平成25年12月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社（注）提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

1,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

1,000

期首(株)

8

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

8

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

(注)

平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、ストックオプションの数が調整されております。

― 32 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信
②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社(注)提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)37,500296,000

行使時平均株価(円)249,143―

付与日における公正な――評価単価（円）(注) 平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、権利行使価格が調整されております。

― 33 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

49,512円21銭

54,818円68銭

53,454円97銭

１株当たり中間(当期)純利益

4,191円18銭

4,279円63銭

10,759円71銭

潜在株式調整後１株当たり
4,190円81銭―
10,759円39銭
中間(当期)純利益(注）１ 当連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）―

1,865,808

1,819,393―

1,865,808

1,819,393―

34,03634,036

普通株式の自己株式数（株）

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）―

34,03634,036142,634

145,661

366,195―――

142,634

145,661

366,195

34,032

34,03634,034―――

普通株式増加数(株)

3

―

1

(うち新株引受権)

(3)

(―)

(1)

―

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数981
個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
1,000個）１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株）

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 34 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるスト
ックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成18年４月21日開催の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
１ 新株予約権の発行日
平成18年４月21日
２ 新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権１個につき１株)
３ 新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
296,000円
６ 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
296,000,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成20年１月１日から
平成25年12月31日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる金額
１株当たり 148,000円
９ 新株予約権の割当対象者
当社取締役3名、従業員42名
子会社従業員5名
合計50名

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)－― 35 ―(自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)－

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

5. 中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金951,002

1,139,758

1,227,078

２

売掛金

552,631579,377

527,946３

たな卸資産

28,071

28,87624,100４

その他

27,256

24,46432,188

流動資産合計Ⅱ

1,558,960

80.3

1,772,477

83.6

1,811,314

83.6

48,632

2.5

58,5472.8

45,664

2.1

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※1(1) 製品マスター

92,54464,01474,336(2) その他

8,975

10,945

17,866

無形固定資産合計
３

101,519

5.2

74,9593.5

92,202

4.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

99,87474,83081,834(2) 関係会社株式

50,00050,00050,000(3) その他

82,25089,433

86,633

投資その他の資産
合計

232,12512.0

214,263

10.1

218,46710.1

固定資産合計382,277

19.7

347,770

16.4

356,334

16.4

1,941,238

100.0

2,120,247

100.0

2,167,648

100.0

資産合計

― 36 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

27,574

26,513

9,533

２

未払費用

40,17548,28952,913３

未払法人税等

92,039102,453

172,634

４

役員賞与引当金

14,00014,00037,000５

その他

24,26929,341

34,589

流動負債合計Ⅱ※2

198,058

10.2

220,597

10.4

306,669

14.1

固定負債
１

退職給付引当金

23,846

28,11424,441

２

役員退職慰労引当金

21,473

23,47922,476３

その他

15,00015,00015,000

固定負債合計60,3203.1

66,593

3.1

61,9172.9

負債合計

258,378

13.3

287,191

13.5

368,587

17.0

581,067

29.9

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

320,530

資本剰余金合計

320,530

―
16.5

―

―
―

―

―

利益剰余金
利益準備金

19,500――２

中間(当期)未処分
利益

751,121――

利益剰余金合計

770,622

39.7

―

―

―

―

10,640

0.6

―

―

―

―

資本合計

1,682,859

86.7

―

―

―

―

負債資本合計

1,941,238

100.0

―

―

―

―

Ⅳ

１

その他有価証券
評価差額金― 37 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比
金額(千円)(％)

27.4

581,067

26.8

320,530

14.8

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３―

581,067

320,530――

320,530
320,530

15.1

利益剰余金
(1) 利益準備金―

19,50019,500―906,136

871,599(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計――

925,63743.7

891,09941.1

株主資本合計

――1,827,234

86.2

1,792,697

82.7

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

純資産合計

―

―

1,833,056

86.5

1,799,061

83.0

負債純資産合計――

2,120,247

100.0

2,167,648

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 38 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年10月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

696,320100.0

704,082100.0

1,526,572

100.0

Ⅱ

売上原価

126,74118.2

130,12218.5

225,32214.8

569,57981.8

573,95981.5

1,301,250

85.2

356,205

51.2

347,94449.4

711,008

46.6

213,37430.6

226,01432.1

590,241

38.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

6,226

0.9

4,606

0.6

8,750

0.6

Ⅴ

営業外費用

※2

78

0.0

67

0.0

165

0.0

219,52231.5

230,55332.7

598,826

39.2

48

0.0

―

230,504

32.7

598,82639.2

260,87317.1

337,953

22.1

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

―

※3

219,52231.5

81,7185,094

260,579

87,13712.5

中間(当期)純利益

132,38519.0

前期繰越利益618,736――

中間未処分利益

751,121――

法人税等調整額

5,418

92,168― 39 ―

97,26313.8

133,241

18.9

294

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）(単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年９月30日残高

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500581,067

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

133,241

133,241

133,241

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年３月31日残高

前事業年度（自

△541

△541

―

―

―

34,53734,537△541

33,995581,067

320,530

19,500906,136

1,827,234

5,822

1,833,056

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）(単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成17年９月30日残高

580,767

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金730,806

1,651,604

8,480

純資産合計

1,660,084

事業年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

337,953

337,953

337,953

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高△2,116△2,116300――

140,793

141,093△2,116

138,976

581,067

320,530

19,500871,599

1,792,697

6,363

1,799,061― 40 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

有価証券の評価基
準及び評価方法２

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３４

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物
８年―39年
工具器具備品２年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可
能期間(５年)による定
額法(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
―

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 製品(1) 製品

同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

―

―

―

(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

― 41 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信項目
５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)(1) 役員賞与引当金(1) 役員賞与引当金(1) 役員賞与引当金
同左
役員に対する賞与の支給
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年に備えるため、当事業年度末における支給見込額
度末における支給見込額のうち当中間会計期間にを計上しております。
おいて負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え同左るため、当事業年度末にるため、当事業年度末における退職給付債務の見おける退職給付債務に基込額に基づき、当中間会
づき計上しております。
計期間末において発生しなお、退職給付債務は、ていると認められる額を簡便法(退職給付に係る計上しております。
期末自己都合要支給額をなお、退職給付債務
退職給付債務とする方は、簡便法(退職給付に法)により計算しており係る期末自己都合要支給ます。
額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払
役員の退職慰労金の支払同左に充当するため、内規にに充当するため、内規に基づく当中間会計期間末
基づく期末要支給額を計
要支給額を計上しており上しております。
ます。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引について
同左
同左
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理につ消費税等の会計処理につ消費税等の会計処理につ
いて
いて
いて
同左
同左
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 42 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間会計期間から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一 般 管 理 費 が 14,000 千 円 増 加
し、営業利益、経常利益、税引
前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)――― 43 ―(自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、
株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役
員賞与を、当事業年度から発生
時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費
が 37,000 千 円 増 加 し 、 営 業 利
益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,799,061千円であります。
なお、財務諸表規則の改正により、当事業年度は、改正後の財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対
応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(6) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
53,126千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,216千円※２ 消費税等の取扱い※１

前事業年度末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
56,094千円※２―同左(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息4千円
子会社業務受託料 3,450千円
投資事業組合
1,258千円
投資利益※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
777千円
子会社業務受託料 3,750千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
224千円
子会社業務受託料 6,900千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
78千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
36千円
投資事業組合31千円
投資損失※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
48千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
165千円

※３
―
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,929千円
22,840千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３2,614千円
22,622千円(中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 44 ――
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,898千円
41,977千円

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間価償却累計額相当額及び中間期末期末残高相当額
残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

112,447千円
102,662千円
9,784千円

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

123,643千円
103,002千円
20,640千円

116,796千円
99,183千円
17,612千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,958千円
１年超5,327千円
計
10,285千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,115千円
１年超
13,629千円
計20,744千円

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内6,046千円
１年超
11,869千円
計17,915千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,123千円
減価償却費
6,358千円相当額
支払利息相当額
280千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,204千円
減価償却費
3,791千円相当額
支払利息相当額
515千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,942千円
減価償却費
9,743千円相当額
支払利息相当額
618千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

４(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 45 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

49,443円52銭

53,856円41銭

52,857円59銭

１株当たり中間(当期)純利益

3,890円03銭

3,914円74銭

9,929円86銭

潜在株式調整後１株当たり
3,889円68銭―
9,929円57銭
中間(当期)純利益(注）１ 当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）―

1,833,056

1,799,061―

1,833,056

1,799,061―

34,03634,036

普通株式の自己株式数（株）

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)―34,03634,036132,385

133,241

337,953

―

―

―

―

―

―

132,385

133,241

337,953

34,032

34,03634,034―――

普通株式増加数(株)

3

―

1

（うち新株予約権）

(3)

―

(1)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
981個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
1,000個）１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円）(うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）― 46 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成19年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるスト
ックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成18年４月21日開催の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
１
２

(自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)―

新株予約権の発行日
平成18年４月21日
新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権１個につき１株)
３

新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
296,000円
６ 新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
296,000,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成20年１月１日から
平成25年12月31日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる金額
１株当たり 148,000円
９ 新株予約権の割当対象者
当社取締役3名、従業員42名
子会社従業員5名
合計50名― 47 ―(自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―