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公共政策の説明方式が保護価値の緩和に及ぼす影響
谷野 秀夫（株式会社荒谷建設コンサルタント，hide05hide06@gmail.com）
セティアワン イルワン（ハサヌディン大学 工学部，ismu01@yahoo.com）
羽鳥 剛史（愛媛大学 社会共創学部，hatori@cee.ehime-u.ac.jp）
An inﬂuence of a method for explaining public policy upon mitigation of protected values
Hideo Tanino (Aratani Civil Engineering Consultants Co., Ltd.)
Irwan Setiawan (Department of Engineering, Hasanuddin University)
Tsuyoshi Hatori (Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University)

要約
公共政策に関わる意思決定や合意形成場面において、他の価値とのトレード・オフを忌避する「保護価値」が介在する
場合、異なる価値間の比較衡量が出来ず、その実践に向けた適切な判断を行うことが困難となる可能性がある。本研究
では、公共政策の説明方式に着目し、保護価値の緩和効果について検討することを目的としている。具体的には、公共政策の説明方式として、当該政策のメリットとデメリットの双方について述べる二面提示的な説明と、そのメリットのみを述べる一面提示的な説明を取り上げ、それらの説明方式が保護価値に及ぼす効果について検討することとした。この目的の下、原子力発電事業の再稼動問題を取り上げて、その説明の仕方によって保護価値が緩和する効果を検証するための仮想的なシナリオ実験（n = 120）を実施した。その結果、二面提示の方が、一面提示に比べて、保護価値保持者に対する説得効果が高く、彼らの保護価値保持傾向が緩和する傾向にあることが示された。さらに、その効果の条件として、二面提示の説明方式では、説明者が自分の立場を理解しているとの認識が増進し、説得者への信頼感が醸成される傾向にある可能性が示された。最後に、本研究の知見が、公共政策を巡る合意形成問題に示唆する点について考察した。

キーワード
保護価値，公共受容，二面提示，原発事業，合意形成
1. はじめに
公共政策に関わる意思決定や合意形成場面においては、
例えば、環境と開発、効率性と公平性等、一方の価値を追求すれば、もう一方の価値が損なわれるという意味に
おいて、トレード・オフに直面する場合が少なくない。
この場合、全ての価値を最大化することが困難である以上、異なる価値との間で比較衡量を図りながら、適正な社会的判断を導くことが求められる。
しかし、一般市民を含めて、公共政策の関係者が当該政策に関わる相異なる価値との間の比較衡量を適切に為し得るとは限らない。むしろ関係者の中には、特定の価値を重視する余り、他の価値との比較衡量を拒絶するよ
うな態度を採る者が存在する場合も考えられる。実際に、三橋（2012）は、公共事業に対する根強い批判の背景には、新自由主義や緊縮財政のみを信奉し、自らの意見を変えないような態度が存在することを指摘し、そうした態度を「絶対的価値観」と呼んでいる。こうした価値観は、自分が信奉する価値と相容れない価値との比較衡量を拒絶する態度に他ならない。また、桑子（2011）は、社会基盤整備を巡る合意形成マネジメントの経験を踏まえて、合意形成を阻害する要因を整理しており、その中で市民に関連するリスクとして「頑固一徹自己主張派」を挙げている。この論考も、市民の中には自らの主張に固執し、その他の見解を認めないような態度を採る者が存在する

Union Press

ことを経験的に示唆すると共に、そうした態度が合意形成を阻害する可能性があることを意味するものと受け止められる。
さて、この様に特定の価値を絶対視するような態度については、認知心理学の分野において「保護価値（protectedvalues）」 に 関 す る 研 究 が 蓄 積 さ れ て い る（c.f. Baron,
2008）。Baron and Spranca（1997）によれば、保護価値とは一般に「他の価値とのトレード・オフから護られている価値」と定義される . あるいは、経済学の用語を用いれば、「保護価値」とは「限界代替率が無限大の価値」を表している。要するに、より日常的な表現を用いれば、「是が非でも自分の価値を護ることが大事である」という絶対的な信念に基づく価値を意味している。人々は、“人間や動物の生命”、“自然環境”、“人間の権利”、“神聖なもの”、“芸術作品”等に対してしばしば保護価値を有することが
指 摘 さ れ て い る（Baron, 2008; Baron and Spranca, 1997）。
例えば、“生命”や“環境”に絶対的な価値を置く（逆に言えば、“生命”や“環境”さえ護られればそれで良しとするような）所謂“生命至上主義”や“環境保護主義”
等の立場は、保護価値の典型的な例であると考えられる。
公共政策に関わる意思決定場面において保護価値が介在する場合、異なる価値との比較衡量が困難となり、場合によっては特定の価値のみが重視され、適切な意思決定が図られない可能性がある（Baron and Leshner, 2000）。
そもそも保護価値を有する人にとって、自らの価値を護ることが至上命題であることから、その価値と相容れない見解に耳を傾ける動機を持ち難い。そのため、自分のPolicy and Practice Studies, Volume 4, Number 1, 201864

谷野 秀夫他：公共政策の説明方式が保護価値の緩和に及ぼす影響

価値と異なる価値を有する人との間で協力的なコミュニ
ケーションが成立しない可能性が考えられる。
それでは、公共政策に関して保護価値を有する人は、
いかなる条件の下でも他の価値との比較衡量を拒絶するのであろうか。以上に述べた様に、保護価値が公共政策という社会的な実践を阻害する可能性があるなら、そうした保護価値を緩和する方途を検討することは、健全な政策実践を遂行する上での重要な課題であると言える。
以上の問題意識の下、本研究では、公共政策の「説明の仕方」に着目し、保護価値の緩和効果について検討することを目的とする。そこで、後述する通り、公共政策の説明方式として、一面提示と二面提示という異なる方法を取り上げ、それらの説明方式が保護価値に及ぼす効果について実験的に検討する。こうした検討を通じて、公共政策を巡る合意形成問題への政策的含意を得ることに本研究の狙いがある。
2. 保護価値の概念と理論仮説
2.1 保護価値の心的性質
保護価値は、帰結主義的立場とは異なり、行動の帰結ではなく、行動そのものに対する「義務論的ルール（deontological rule）」に基づいていると言われている（Baronand Spranca, 1997）。ここで「義務論的ルール」とは、一般に「為すべき行動や為すべきでない行動を、その帰結に関わらず、規定するルール」を表している。以下、Baron
等の既往研究に基づいて、保護価値の心的性質として、
義務論的ルールとの理論的な関連について述べる。
帰結主義の立場においては、行動の善し悪しは、その行動を含む諸々の行動による諸帰結を勘案して判断される。この場合、その行動を為すことによる帰結、並びに、その行動を為さないことによる帰結の双方に一定程度配慮することが必要となる。しかし、保護価値保持者においては、こうした帰結主義的な判断は実質的に困難である。なぜなら、保護価値を有する人は、特定の価値を絶対視している以上、仮に帰結主義的な判断を行おうとす
れば、帰結主義の定義上、自らが行った行動、並びに、自らが行わなかった行動の帰結が保護価値に抵触するものであるか否かを逐一調べ、保護価値を僅かでも損なう行動が確認された場合、その行動の一切を慎むことが理
屈上は求められるが、そうした態度を維持することは、一般的な社会生活を営む上では困難であると考えられるためである。
こうした理由により、保護価値は、行動の帰結に関わりなく、ある行動を為すことそれ自体に対する義務的なルールを表すものとされる。それ故、例えば、“森林”に対して保護価値を有している人にとっては、「木を伐る」という行為がたとえ結果的に森林を保護することとなったとしても、そうした結果に配慮しない以上、「木を伐る」という行為そのものが禁止の対象となることが理論的に予想される。さらに、こうした個人にとっては、仮に自分の日常生活において何かしら森林伐採の恩恵に与っていたとしても、森林伐採という行為を絶対的に否定する

実践政策学

事には変わりないのである。
保護価値は、それがこうした義務論的ルールに基づいていることから、①「量的非感応性（quantity insensitivity）」、②「 義 務 感（obligation）」、 ③「 怒 り（anger）」 と い う 性質を持ち得ることが指摘されている（Baron and Spranca,1997）。第 1 に、保護価値は、行動の結果に依存しないため、その行動に対する態度は、結果の「量」には関係しないという量的非感応性を有している。森林の例を用いれば、保護価値保持者は、伐採行動によって森林が例えば 100
ヘクタール伐採されようが、200 ヘクタール伐採されようが、そうした行動が同じように間違っていることに変わりはないと考える傾向がある。第 2 に、保護価値保持者は、当該の行動を為すこと、もしくは当該の行動を阻止することを、自らに課された義務であると感じている。こうした義務感は、自分が絶対視する価値をトレード・オフ
から護ろうとする態度に根差していると考えられている。
第 3 に、保護価値保持者は、保護価値が損なわれることに対して強い怒りの感情を抱く傾向にある。この点について、Tetlock et al.（2000）は、自分の価値と他の価値とをトレード・オフすること自体が怒りという感情を引き起こす可能性があることを指摘している。
2.2 内省機会が保護価値の緩和に及ぼす影響
一方で、保護価値は、当該の意思決定問題においてその価値がどのような意味や帰結を有するかについて十分に考慮された上で形成されていない可能性が指摘されている（Baron and Leshner, 2000; Tetlock et al., 2000）。すなわ
ち、保護価値は、それが現実の様々な状況において妥当し得るものであるかどうかについて十分に検討されないまま、過度に一般化、単純化され、いかなる状況においても絶対的に妥当するものと見なされている場合が少なくない。この事は見方を変えれば、保護価値を有する人
において、自分の価値の意味や妥当性について改めて“考える”ことが出来れば、そうした絶対的な価値が変容する可能性が有り得ることを示唆している。
以上の点に関連して、Baron and Leshner（2000）は、保護価値を持つ人において、その価値に対する反例（拒否対象となる行為を受け入れざるを得ない場面）を想像することが出来れば保護価値が緩和される可能性を明らかにしている。同様に、羽鳥・梶原（2014）は、ダム事業を対象にして、保護価値が他の価値と葛藤する状況について内省する機会を提供することによって、保護価値が保持されなくなる可能性を見出している。これらの知見
は、保護価値に見られる様に、たとえ特定の価値を絶対視していたとしても、そうした態度自体は変容可能であることを示唆している。
2.3 本研究の仮説
この様に、既存研究より、異なる価値との葛藤場面についての内省機会が保護価値を緩和する効果を持ち得る
ことが示されている。本研究では、以上の知見を踏まえて、公共政策を一般市民に公表・説明する際に、そうし

第4巻1号

2018 年

H. Tanino et al.: An influence of a method for explaining public policy upon mitigation of protected values

た内省過程を促進するような説明方式について検討する。
そこで、説得的コミュニケーションの分野において古くから検討されてきた一面提示と二面提示の 2 つの方法に着目する（榊，2002; 藤井，2003）。ここで、一面提示とは、一つの主張や論点のみを提示するものであり、二面提示とは、互いに相反する 2 つの主張や論点を同時に提示するものである。本研究の枠組みでは、公共政策の実施が保護価値を損なう結果となる状況の下、前者の一面提示
は、そうした当該政策のデメリットには触れず、そのメリットのみを主張する場合に相当する。しかし、保護価値を有する人からは、そうした説得方法が却って反発（心理的リアクタンス）を招く可能性が考えられる。一方、後者の二面提示は、公共政策のデメリットとして、当該政策の実施が保護価値を損なう結果となることを述べた
上で、そのメリットを主張する方法を指す。こうした説得方法においては、公共政策のメリットとデメリットの両面を提示することから、受け手にとって保護価値と他の価値との葛藤状況を内省し易いものと期待できる。そして、その結果、前節で述べた既存研究より示唆される様に、保護価値が緩和される可能性が考えられる。
従来の研究において、一面提示と二面提示の効果については様々な知見が得られているが、一般に、二面提示の方が一面提示よりも説得効果が高い条件として、コ
ミュニケーションの受け手がはじめに説得者の立場と対立する意見を有していた場合が挙げられている（c.f. 榊，
2002）。すなわち、その様な受け手にとっては、二面提示のコミュニケーションを通じて、説得する側にとって都合の良い側面と悪い側面の双方を述べる方が、説得者が受け手の立場を理解しているものと受け止められ、説得効果が高い傾向にあることが示されている。この点を踏まえると、公共政策の実施が保護価値の低下をもたらす
場合、保護価値保持者にとっては、二面提示の方が一面提示に比べて説得効果が高く、それ故、その保護価値が緩和される傾向にあると考えられる。
以上の議論を踏まえて、本研究では、公共政策の説明方式が保護価値の緩和に及ぼす影響に関して以下の仮説を措定した。

65

3. シナリオ実験
3.1 実験協力者
愛媛大学の学生 120 人を対象に質問紙を用いた実験を実施した。実験協力者の属性の内訳は、男性 107 人（89.2%）、女性 13 人（10.8 %）、平均年齢は 20.30 歳、標準偏差は 0.83 歳であった。
3.2 実験手続き
本実験の手続きを図 1 にフローチャートとして示す。

【第1段階】

原発再稼動に関するシナリオ提示

・保護価値保持傾向の測定
・保護価値の心的特徴の測定【第2段階】

原発再稼動の説明場面
に関するシナリオ提示
一面提示群

二面提示群

・保護価値保持傾向の測定・事業担当者の印象評定

図 1：実験フロー

3.2.1 原発再稼動に関するシナリオと保護価値保持傾向の測定
まず、第 1 段階として、原発再稼動に対する保護価値保持傾向を測定するため、以下のような仮想的なシナリ
オを提示した。
「あなたは B 市の住民です。B 市には原子力発電所がありますが、現在この発電所は停止しており、再稼働が計画されています。原子力発電所が再稼働した場合、
万一この発電所が事故に遭うと、B 市の住民は放射線による影響を受ける可能性があります。」

公共政策を公表・説明する際、当該政策のメリットとデメリットの双方を述べる二面提示の説明を受けた方が、そのメリットのみを述べる一面提示の説明を受けた場合よりも、受け手において当該政策に関わる保護価値が緩和される傾向が高い。

以上のシナリオを提示した後、Baron and Spranca（1997）の方法に従い、「この原発再稼動に対するあなたの考えに最も近いものはどれですか？」と問い、本研究では、公共政策の具体的テーマとして、一般学
生においても比較的関心が高く、その中には強固な否定的意見を持つ者も少なくないという観点から、原子力発電事業の再稼動問題（以下、原発再稼動）を取り上げた。
そして、この問題に関するシナリオ実験を通じて、上記の仮説を検証することとした。（1）• 選択肢①「この原発再稼動は、それがどれほど便益をもたらすものであっても、決して受け入れられない。」• 選択肢②「この原発再稼動は、それが十分な便益をもたらすものであれば、受け入れられる。」• 選択肢③「この原発再稼動には賛成である。」

Policy and Practice Studies, Volume 4, Number 1, 2018

66

谷野 秀夫他：公共政策の説明方式が保護価値の緩和に及ぼす影響の中から一つを選択してもらった。ここで、「選択肢 1」を選択した実験協力者は保護価値を保持している傾向が高いものと考えられる。以下では、この問いに対して「選択肢 1」を選択した人を「PV 群」、それ以外を選択した人を「非 PV 群」に分類した。
以上の非連続的な尺度に加えて、実験協力者が保護価値を保持する傾向がどの程度強いかを測る連続的な尺度として、「この原発再稼働には、絶対に反対である」「この原発再稼働は、いかなる理由であっても、決して受け入れられない」「この原発再稼動による悪影響は、そのメリットと比較できるものではない」という設問項目を設けて、それぞれ「全くそう思わない」から「とてもそう思う」までの 7 件法で回答を求めた。そして、これら 3
項目の加算平均から「保護価値保持傾向」の尺度を構成した。本尺度の α 係数は 0.91 であり、高い信頼性が認められた。以上の質問に加えて、保護価値の心的性質に関して、表 1 に示す設問に回答してもらった。
3.2.2 原発再稼動の説明場面に関するシナリオ
次に、第 2 段階として、原発事業の担当者が原発再稼動の意義を説明する場面に関するシナリオを提示した。
ここで、実験協力者を無作為に「一面提示群（n = 59）」と「二面提示群（n = 61）」の 2 グループに分けて、それぞれ異なるシナリオを設定した。すなわち、一面提示群に対しては、以下の様に原発事業の担当者が原発再稼動のメリットのみを説明している状況を提示した。

「近年、我々の市では電力の需要が増加しており、このままでは安定的に電力を供給できなくなる見込みです。
原発を再稼働すると、安定した電力の供給が可能となります。そのため、原発を再稼働することが望ましいと考えています。」
一方、二面提示群に対しては、以下の様に事業担当者
が原発再稼動のメリットとデメリットの双方を説明している状況を提示した（以下では一面提示群との主な変更
点を二重引用符で強調している）。
「“原子力発電所を再稼働する以上、この発電所が事故に遭い、周辺地域に影響が及ぶ可能性はゼロとは言い切れません。”しかしながら、近年、我々の市では電力の需要が増加しており、このままでは安定的に電力を供給できなくなる見込みです。原発を再稼働すると、安定した電力の供給が可能となります。“このように原発再稼働については、プラスの面とマイナスの面がありますが、その双方を踏まえると、”原発を再稼働することが望ましいと考えています。」
以上のシナリオを提示した後、前述した方法と同様に、実験協力者の保護価値保持傾向を改めて測定すると共に、その回答結果より、実験協力者を「PV 群」と「非 PV 群」に分類した。併せて「保護価値保持傾向」の尺度を作成した。さらに、原発事業の担当者に対する印象として、
表 1 に示す設問に回答してもらった。

表 1：質問項目
保護価値の心的性質
量的非感応性原 発 の 再 稼 働 は、 放 射 能 漏 れ の 危 険 性 の 多 寡 に 関 わ ら ず、
同じように間違っていることに変わりはない。

義務感

我々には、この原発再稼働を阻止する義務がある。

怒り

この原発再稼働に対して憤りを感じる。

事業担当者の印象評定
信頼感

この原発事業担当者は信頼できる。

同一目線

あなたは、この原発事業担当者と同じ目線に立っていると思う。

気持ちの共有あなたは、この原発事業担当者と気持ちを共有していると思う。

公正

この原発事業担当者は公正である。

自分の立場への配慮

あなたは、この原発事業担当者があなたの立場に配慮していると感じる。

反発

あなたは、この原発事業担当者の意見に反発を感じる。

表 2：保護価値とその心的性質との関連
PV 群

非 PV 群

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値の差
t値

保護価値保持傾向との相関係数

量的不感応性

4.49

1.38

2.86

1.30

6.49 ***.68 ***

義務感

4.82

1.66

2.59

1.43

7.64 ***.74 ***

怒り

4.17

1.89

2.06

1.15

7.50 ***.71 ***

注：*：p < .10, **：p < .05, ***：p < .01

実践政策学

第4巻1号

2018 年

H. Tanino et al.: An influence of a method for explaining public policy upon mitigation of protected values

67

4. 実験結果
4.1 保護価値保持傾向とその心的性質
実験協力者 120 名の内、最初の段階で保護価値を有すると判断された PV 群は 57 名（全体の 47.5 %、一面提示
群 23 名、二面提示群 24 名）であった。
次に、第 1 段階における PV 群と非 PV 群との間で、保護価値の心的性質に関わる関連尺度を比較した結果を表2 に示す。表中、保護価値保持傾向と関連尺度との相関分
析の結果についても併せて示している。この表に示すよ
うに、PV 群は非 PV 群に比べて、量的非感応性が高い（t= 6.49, p = .00）、義務感が強い（t = 7.64, p = .00）、憤りを感じる（t = 7.50, p = .00）傾向が見られた。保護価値保持れなかった（事前と事後とも 40.4 %、z = 0.00, p = n.s.）。
また、二面提示群と一面提示群のそれぞれにおいて、原発再稼動の説明場面に関するシナリオ提示前後の保護価値保持傾向の平均値を比較した。その結果を図 2 に示す。
この図に示すように、一面提示群に比べて、二面提示群の方がシナリオの提示により保護価値保持傾向がより低下する傾向が見られた。そこで、原発再稼動の説明方法の違いが保護価値保持傾向に及ぼす影響を調べるために、
2（事前の保護価値保持傾向 vs. 事後の保護価値保持傾向）
× 2（二面提示群 vs. 一面提示群）の反復測定分散分析を行った。その結果、事前 / 事後の主効果は有意となり（F (1,115) = 14.42, p = .000）、説明シナリオ提示前後の保護価値傾向との相関分析についても同様の有意な関連性が認められた。以上の結果は、Baron and Spranca（1997）が保護価値の特徴として指摘した点と整合するものであり、保護価値が義務論的ルールに根差していることを改めて示唆する結果である（2）。

保持傾向に有意な差異があることが示された。また、両要因の交互作用が有意であることが示された（F (1, 115) =4.47, p = .037）。
4.0

3.86 (1.67)

3.8

4.2 公共政策の説明方式と保護価値との関連
二面提示群と一面提示群のそれぞれを対象にして、原3.54 (1.75)
3.6
3.68 (1.96)
一面提示
発再稼動に関する説明場面のシナリオを提示した前後に3.4
二面提示おける保護価値の有無（PV 群と非 PV 群）を比較した結3.39 (1.69)
果をそれぞれ表 3 と表 4 に示す。まず、表 3 に示す様に、
3.2
二面提示群では、事前の段階で保護価値を有していた PV
3.0
群 24 名の内、6 名が説明シナリオ提示後に非 PV 群に変事前
事後容した。一方、事前の段階では保護価値を有していなかった非 PV 群 35 名の内、PV 群に変容した者はいなかった。 図 2：原発再稼動の説明方式と保護価値保持傾向の平均値
次に、表 4 に示すように、一面提示群では、事前の段階 （標準偏差）の変化
で保護価値を有していた PV 群 23 名の内、説明シナリオ
提示後に非 PV 群に変容した人は 3 名に留まった。また、
事前の段階では保護価値を有していなかった非 PV 群 34
4.3 原発再稼動の説明方式と事業担当者の印象評定名の内、3 名が PV 群に変容した。また、二面提示群と一原発再稼動の説明方法と実験協力者の事業担当者に対面提示群のそれぞれのグループにおける PV 群の比率を、 する印象評定との関連を調べるため、二面提示群と一面説明シナリオ提示前後で比較したところ、二面提示群で提示群との間で担当者に対する印象評定を比較した。そは有意な差異が確認されたが（事前 40.6 % から事後 30.5の結果を表 5 に示す。この表より、全ての項目において、%、z = 2.45, p < .05）、一面提示群では有意な差異が確認さ
二面提示群の方が、一面提示群に比べて、事業担当者に対して肯定的な印象を抱く傾向が認められた。
表 3：二面提示の説明方式と保護価値の変化
事後

事前

PV 群
非 PV 群

合計

PV 群

非 PV 群

18 人

6人

合計
24 人

0人

35 人

35 人

18 人

41 人

59 人

表 4：一面提示の説明方式と保護価値の変化
事後

事前
合計

PV 群
非 PV 群

合計

PV 群

非 PV 群

20 人

3人

23 人

3人

31 人

34 人

23 人

34 人

57 人

4.4 事業担当者の印象評定と保護価値保持傾向
次に、事業担当者の印象評定と説明シナリオ提示後の保護価値保持傾向との関連を検討した結果を表 6 に整理している。この表に示すように、PV 群は、非 PV 群に比べて、事業担当者に対して否定的な印象を抱く傾向が認められた。また、事業担当者の印象評定と保護価値保持
傾向との相関係数についても同様の有意な関連性が認め
られた。
5. 考察
5.1 仮説の検定結果
本実験より、原発再稼動のメリットとデメリットの双方を述べた二面提示型の説明を受けたグループでは、原発再稼動のメリットのみを述べた一面提示型の説明を受

Policy and Practice Studies, Volume 4, Number 1, 201868

谷野 秀夫他：公共政策の説明方式が保護価値の緩和に及ぼす影響

表 5：原発再稼動の説明方式と印象評定
二面提示

信頼感

一面提示

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値の差
t値

4.57

1.44

3.19

1.26

5.45 ***

同一目線

4.22

1.61

3.09

1.43

4.01 ***

気持ちの共有

3.78

1.60

3.07

1.57

2.44 **

公正

4.48

1.24

3.02

1.46

5.87 ***

自分の立場への配慮

4.50

1.49

2.89

1.29

6.21 ***

反発

3.05

1.32

3.56

1.67

–1.84 *

注：*：p < .10, **：p < .05, ***：p < .01

表 6：事業担当者の印象評定と保護価値との関連
PV 群

非 PV 群

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値の差
t値

保護価値保持傾向との相関係数

信頼感

2.85

1.22

4.46

1.36

–6.30 ***–.50 ***

同一目線

2.73

1.38

4.17

1.52

–5.05 ***–.47 ***

気持ちの共有

2.66

1.41

3.86

1.57

–4.07 ***–.41 ***

公正

3.20

1.38

4.08

1.53

–3.08 ***–.40 ***

自分の立場への配慮

2.80

1.29

4.21

1.55

–4.95 ***–.48 ***

反発

4.37

1.41

2.72

1.24

6.51 ***.58 ***

注：*：p < .10, **：p < .05, ***：p < .01

けたグループに比べて、保護価値を持つ人の割合が顕著に低下する傾向が示された。さらに、一面提示の説明を受けたグループでは、事前に保護価値を持たなかったにも拘らず、その説明を受けて保護価値を持つようになる
人も見受けられた。また、保護価値保持傾向の連続的な尺度に関しても、二面提示の説明方式の方が、一面提示の説明方式に比べて、保護価値の低減効果がより高い傾向が示された。以上の結果は、本研究の仮説を支持するものである。
5.2 二面提示型の説明方式による効果の条件
この様に、二面提示型の説明方式の方が、一面提示に比べて、保護価値の緩和効果が高い結果となった。こうした効果が認められた理由として、本研究の結果より示されている様に、二面提示による説明を受けたグループの方が、一面提示による説明を受けたグループに比べて、事業担当者の説明を肯定的に捉えたためであると考えられる。すなわち、本研究の結果より、二面提示の説明を受けた場合の方が、事業担当者に対して「信頼できる」「自分と同じ目線に立っている」「気持ちを共有している」「公正である」「自分の立場に配慮している」と評価する傾向が高く、かつそうした印象評定が高い程、保護価値を保持しない傾向にあることが示された。従って、もともと保護価値を有していた人においても、二面提示的な説明を受けて、事業担当者が自分の立場や価値に配慮する様な信頼できる人であると理解するなら、その保護価値が緩和される傾向にあると考えられる。その反対に、一面

実践政策学

提示的な説明を受けた場合には、こうした印象評定が総じて低く、その説明に反発する傾向も示されており、それ故、そうした説明を行っても保護価値の緩和効果が認められなかったものと考えられる。
5.3 本研究の政策的含意
冒頭で述べた通り、公共政策を進める上で、他の価値との比較衡量を拒絶する保護価値は、その政策実践や関係者間の合意形成を阻害する可能性を孕んでいる。しかし、本研究結果の一つの含意は、そうした強固な態度であっても、公共政策の説明の仕方によってその態度が変容する可能性があることを示した点にある。そして、その説明の仕方とは、公共政策が保護価値を損なう可能性があるというデメリットを誠実に伝える、という方法であることが本研究より示された。公共政策を社会一般に公表・説明する際、ともすると政策実施によるメリットのみを強調し、そのデメリットについては十分に言及しないという事になりかねない。この点に関連して、社会心理学の既存研究において、政策説明者は、自らが支持する立場を正当化しようとする余り、その良い面のみを単純化して説明する傾向にあることが指摘されている（c.f.
Tetlock et al., 1989）。こうした一面的な説明傾向は、認知的不協和理論（Festinger, 1957）によっても説明することが出来る。すなわち、説明者は、自分が支持する政策のメリットとデメリットとの間の認知的な不協和を低減す
るように動機付けられている。その結果、政策のデメリッ
トについては考慮せず、メリットのみを強調し、自己正第4巻1号

2018 年

H. Tanino et al.: An influence of a method for explaining public policy upon mitigation of protected values

当化を図る可能性が考えられる。無論、実際の合意形成
場面では、そうしたメリットのみを強調する説明方法の方が分かり易かったり、メリットとデメリットの双方を逐一説明する十分な機会がなかったりする場合もあり得る。ただし、事業担当者は、この様に公共政策のメリッ
トのみを強調する説明方法では、保護価値の様に強固な反対意見を有する者からの賛同を得られ難いことに留意すべきであろう。また、一面提示の説明方法は、二面提示の説明方法に比べて、却って事業担当者への反発を招く可能性が高い傾向にあることも、本研究結果（表 5）より示されている。この時、当該政策のメリットのみを述べるのではなく、そのデメリットについても誠実に説明する方が、結果的に保護価値保持者の強固な態度を緩和する可能性があることが、本研究の結果より示唆されている。
ただし、ここで更に留意すべき事は、公共政策について二面提示的に説明するだけで、保護価値保持傾向を緩和できるという訳ではない点である。本研究の結果が示
す通り、保護価値保持者が二面提示的な説明を受けてその態度が緩和する上では、事業担当者が誠実な態度を持って自分の重視する価値に配慮していることを理解することが必要となる。この事は、見方を変えれば、二面提示的な説明をただ表面的に行っても、相手が自分の価値や立場に配慮しているという理解が得られなければ、保護価値の緩和効果は期待できないことを意味している。
今後の課題として、第 1 に、現実の公共政策を巡る合意形成場面を対象として、二面提示による説明方式が実際に保護価値を低減する効果を持ち得るか否かを検討することが、現実の合意形成問題の解決策を検討する上で重要である。特に、本研究のデータは大学生を対象として得られたものであり、本研究の仮説の経験的妥当性を実証するためには、地域住民を対象として、実際の公共政策に関わる説明方法の効果を検証することが必要である。第 2 に、本研究では、公共政策の説明を受ける側の受容意識に着目したが、説明する側においても、上述した通り、一面的な説明を行う背景には、様々な心理的要因が存在する可能性が考えられる。今後は、そうした説
明者の態度や心的要因についても検討することが重要な課題である。
注（1）

この様に本研究では、大学生を対象とした仮想的なシナリオ実験を実施しており、この点において、本研究の仮説検証の結果が一般性を持ち得るか否かについては更なる検討が必要であると言える。その一方で、仮に本研究の仮説に経験的な妥当性が存在していないのならば、仮に大学生サンプルであっても、その仮説を支持しないデータが得られるであろうことが十分に予想される。それ故、本研究のデータを用いた仮説検証にも、一定の実証的価値が存在するものと言える。なお、こうした仮説検証の考え方は、一般に反証主義に基づく科学的方法論として知られており、一般的な心69理学研究で採用される考え方である（c.f. Lind & Tyler,
1988）。本研究も、そうした反証主義に基づく科学的研究に位置づけられるものである。ただし、言うまでも無く、本研究で提案する仮説の真偽をより厳密に確認するためには、より広範なサンプルを用いた仮説検証が必要とされる。この点については今後の課題としたい。
（2）
そして、本研究で用いた保護価値に関する尺度について、保護価値と理論的に関連を持つことが予想されている義務論的ルールの心的性質との間に有意な関連性が認められたという結果は、本研究の尺度の妥当性を示すものと捉えられる。
引用文献
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Abstract
People may refuse trade-offs between some things that theyvalue and other things. However, the possibility that some values are protected against being trade-offs with other values canmake an appropriate judgment regarding public policies impos-

Policy and Practice Studies, Volume 4, Number 1, 2018

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谷野 秀夫他：公共政策の説明方式が保護価値の緩和に及ぼす影響

sible. This study was aimed to examine the effects of different
methods for explaining public policy upon mitigation of protected values. Two methods examined in this study were; one-sided
presentation in which policy manager explains only merits ofthe policy and two-sided presentation in which policy manager
explains both of its merits and demerits. Focusing on the issueof re-operation of nuclear power plants, we conducted a scenario experiment (n = 120) and compared the effects of the two
methods. The result showed that two-sided presentation tended
more to mitigate protected values than one-sided presentation
did. Furthermore, it was shown that the effect was accounted torespondents’ increased recognition that policy manager understands his or her own values and their trust in the manager. Finally, implications of the present results for consensus building
around public policies were discussed.
（受稿：2018 年 4 月 10 日

受理：2018 年 6 月 14 日）

実践政策学

第4巻1号

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