2019 年 4 月 15 日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

あなたの備えは万全ですか？介護費用総額の平均は７８７万円
初期費用の平均は約１００万円、月額は約１３万円～「介護費用に関するアンケート」の調査結果～
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長:西澤 敬二)は、年間約 10 万人が「介護離職 」 を余儀なくされ※、離職した本人自身の経済的損失だけでなく、雇用する企業にとっての損失が大きいことなど日本経済における大きな課題となっている現状をふまえ、介護費用の実態を調査するアンケートを実施しました。
※出所：総務省統計局「平成 29 年 就業構造基本調査」■アンケート調査結果のポイント
・介護費用総額の平均は 787 万円（図表 1）
・介護にかかる初期費用の平均は 98.1 万円（図表 1）
・介護にかかる月額費用の平均は 12.7 万円（図表 1）
・介護するにあたり「働き方に変化があった」と回答した方の介護費用総額は 1,034 万円（図表 2）
・民間の介護保険（生保・損保が販売する介護保険）を利用した方は 1 割（図表 6）
・介護にともない働き方が変化した方のうち、「退職（介護離職）」した方は約 3 割（図表 7）＜アンケート概要＞
調査期間：2018 年 12 月 11 日～12 月 15 日

調査方法

：インターネット（ＰＣ、携帯電話モバイルサイト）

調査対象地域：全国

集計対象：20～69 歳の男女
過去 3 年以内に親・配偶者いずれかの介護経験があり、かつ現在は介護を終了している人

有効回答数：1,539 名※全 110,000 名の回答者中、介護経験がある 16.9％のうち、「集計対象」に合致する回答者に対し、追加調査を実施したもの。
〔性別内訳〕 男性：837 名、女性：702 名〔地域別内訳〕北海道・東北：191 名、関東（一都三県以外）：67 名、関東（一都三県）468 名、
北陸・信越：85 名、東海：178 名、近畿：303 名、中国・四国：126 名、
九州 123 名

【介護費用に関するアンケート】結果
図表 1．介護期間と介護費用 （Q8、Q12、Q14 の回答から作成）
・介護期間平均は約 3 年 7 ヶ月（43.1 ヶ月間）
・介護開始時に掛かった初期費用平均は 98.1 万円、介護開始以降の月額介護費用平均は 12.7 万円
・介護費用総額平均は 787 万円（回答者：1,539 名）※平均値の算出方法
a＝「Q8．」の回答の平均値。
b＝「Q14.」の回答の平均値。
c＝「Q12.」の回答の平均値。
d＝回答者別に（a× b）＋ c の算式で介護費用総額を算出した後に、回答者全員の平均値を算出。
全体平均（n:1539）
介護期間（単位：月）月額費用（単位：万円）
初期費用（単位：万円）
介護費用総額（単位：万円）43.1 a12.7 b98.1 c787.2

d

図表 2．働き方の変化と介護費用の関係（Q8、Q12、Q14、Q19 の回答から作成）「働き方に変化があった※」と回答した方の介護費用総額平均は 1,034 万円であり「働き方に変化はなかった」と回答した方のおよそ倍であることが分かった。
（回答者：1,539 名）※「働き方の変化があった」の回答内訳は図表 7 を参照。
※平均値の算出方法
e＝「Q19．」の設問に 1～7 と回答した方の、介護費用総額の平均値（算式は図表 1 の d と同じ）。
f＝「Q19．」の設問に 8 と回答した方の、介護費用総額の平均値（算式は図表 1 の d と同じ）。

働き方の変化ｎ数

介護期間平均（単位：月）

介護費用総額平均（単位：万円）

働き方に変化があった

68546.4

1034 e

働き方に変化はなかった

854

40.6

549 f

図表 3．介護方法別介護費用（Q6、Q8、Q12、Q14 の回答から作成）
・「入居型施設利用」と回答した方の介護費用総額の平均は 1,164 万円。
・「同居介護（在宅）」は平均 655 万円、「別居介護（在宅）」は平均 415 万円と他の介護形態と比較して最も高額となった。
（回答者数：1,539 名）※算出の根拠g＝「Q6.」の設問に 1 と回答した方の平均値（算式は図表 1 の d と同じ）。
h＝「Q6.」の設問に 2 と回答した方の平均値（算式は図表 1 の d と同じ）。
i＝「Q6.」の設問に 3 と回答した方の平均値（算式は図表 1 の d と同じ）。

介護形態ｎ数介護期間平均（単位：月）

介護費用総額平均（単位：万円）

入居型施設利用

51348.01164 g

同居介護（在宅）

512

42.9

655 h

別居介護（在宅）51436.9415 i

図表 4．介護にかかる初期費用※（Q10 の回答から作成）※初期費用：介護を始める際に負担した費用。
住宅改修費用が最も高額になり、回答者の過半数は、医療費と福祉用具の費用を負担している。
（回答者数：1,539 名、複数回答可）（万円）

図表 5．介護にかかる月額費用※（Q13 の回答から作成）※月額費用：初期費用以外に毎月負担した費用。
およそ半数の方が通所介護と福祉用具のレンタルの費用を負担している。

（回答者数：1,539 名、複数回答可）
（万円）

【参考】
図表 6．公的介護保険、民間介護保険の利用有無（Q15 の回答から作成）
約 7 割の方が公的介護保険を利用しているのに対して、民間の介護保険を利用した方は約 1 割にとどまる。
※公的介護保険とは、自治体が運営する介護保険のことを指す。
※民間介護保険とは、損害保険会社や生命保険会社が販売する介護保険のことを指す。
（回答者数：1,539 名）

その他

介護保険を利用しなかった

1%
16%

公的介護保険に加えて民間介護保険も利用した

10%

73%

公的介護保険を利用した

図表 7．介護にともなう働き方の変化の内訳（Q19 の回答から作成）
約 4 割の方は「時短勤務など労働形態を変更した」と回答。「退職をした」と回答した方も約 3 割おり、多くの方が勤務形態の変更を迫られていることが分かる。
（回答対象：Q19 で「働き方に変化があった」と回答した方。回答者数：685 名

複数回答可）（人）

以上

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
医療・介護コンサルティング部 上席コンサルタント 泉 泰子
2025 年には 800 万人が後期高齢者となり、介護を要する人口が増加することに起因する、介護離職者の急増が心配されています。企業では、社員の介護生活を支援する体制を整備する動きが広がっていますが、現代の介護の実情に合わせて仕事と介護の両立のあり方を検討することが重要です。
アンケート結果では、平均の介護期間が 3 年を超えています。企業によっては、育児・介護休業法で定められた休業期間を大きく延ばして対応していますが、それでも介護を理由とする退職者が多いというデータは、介護に専念するために介護休業を取得し、その後復帰することが難しいということを物語っているのではないでしょうか。先の見えない介護に専念し、休暇の残日数におびえながら、孤独な介護を継続するのは心身ともに疲弊します。
したがって、介護当初から、公的介護保険を使いながら勤務先の介護休暇や時短勤務制度を活用し、介護と仕事の両立体制を築くことが重要です。また、企業は従業員が介護に「専念」することを支援する体制から仕事と介護を「両立」することができる体制にシフトしていくべきでしょう。
自宅で介護をするか入居型施設を利用するかは、個々の事情によりますが、初期費用で住宅改修費用を負担している方が約 3 割という結果から、自宅での介護を選択する方が多いということが考えられます。また、働き方に変化があったと回答した方の介護費用総額が高くなっているというデータは、自宅で介護を実施するために、バリアフリー化や訪問介護・看護などに費用を投じられた方が多いからであると推察されます。約 3 割の方が公的介護保険を使用していない、民間介護保険も 1 割の方しか利用していないという状況が、離転職の要因となっていると推察されます。公的介護保険や民間保険を介護当初から利用し、身体面・金銭面の両面で、長い介護に耐えられる体制づくりをすることが重要です。

別紙：設問内容
Q1．どの身近な人への介護経験について、あてはまるものを 1 つだけお選びください。
1.過去にも別の方を介護していたことがある
2.現在の介護が初めてである
3.過去に介護を行っていたことがある
4.介護を行ったことはない
Q2．あなたが過去に介護をされていた方を全てお選びください。また直近で介護されていた方を 1 人だけお選びください。
※あなたから見た続柄でお答えください。
※現在介護されている方については、その方を除いてお答えください。
1.父
2.母
3.義父
4.義母
5.配偶者
6.その他の親族
7.その他の親族以外の知人など
Q3．あなたが、【Q2 の回答】に対して直近に介護されていたのは、どのくらいの時期までですか。
1.半年以内
2.半年より前～1 年以内
3.1 年より前～2 年以内
4.2 年より前～3 年以内
5.3 年より前～4 年以内
6.4 年より前～5 年以内
7.5 年より前
Q4．あなたが直近で介護されていた【Q2 の回答】の介護を始めたときの、【Q２の回答】の年齢をお答えください。
Q5. あなたが直近で介護されていた【Q2 の回答】の状態をお選びください。
※介護時の最終的な状態をお答えください。
1.要支援 1
2.要支援 23.要介護 14.要介護 25.要介護 36.要介護 47.要介護 5
8.要支援・要介護認定は受けていない

Q6．直近で【Q２の回答】の介護をされた際の介護形態としてあてはまるものをお選びください。
※介護時の最終的な形態をお答えください。
1.入居型介護施設を利用していた（途中で退去して在宅介護や病院療養に切り替えた場合も含みます）
2.介護する方と同居していた
3.介護する方とは別居していた
Q7. あなたは直近で【Q２の回答】の介護に、どのくらいの頻度で関わっていましたか。あてはまるものをお選
びください。
1.ほぼ毎日
2.週 5 日程度
3.週 2～4 日程度
4.週 1 日程度
5.月に 2～3 日程度
6.月に 1 日程度
7.月に 1 日未満
Q8．あなたが【Q2 の回答】を介護された期間をお答えください。
Q9．あなたが【Q2 の回答】を介護された期間において、以下の状態にあった期間をそれぞれお答えください。
※該当しない状態においては「0」を記入してください。
Q10．あなたが【Q2 の回答】の介護を始める際に、どのような初期費用を支払いましたか。（複数回答可）
1.住宅改修2.福祉用具（電動ベッドや車いす、ポータブルトイレなど）
3.入居型介護施設の一時金
4.医療費
5.その他
6.初期費用はかからなかった
Q11．あなたが【Q2 の回答】の介護を始める際に支払った初期費用【Q10 の回答】について、それぞれ金額を教えてください。
※Q10 で、1～4 と回答した方のみ。
Q12．あなたが【Q2 の回答】の介護を始める際に支払った初期費用の総額をお答えください。
Q13．あなたが【Q2 の回答】を介護している間、初期費用以外にどのような費用を負担しましたか（複数回答可）
1.訪問介護・看護サービス（ホームヘルパーなど）
2.通所介護・リハビリサービス（デイサービスなど）
3.入居型介護施設の利用料
4.福祉用具のレンタル
5.おむつなどの消耗品

6.医療費
7.その他
8.費用はかからなかった
Q14．あなたが【Q2 の回答】を介護する間、以下の費用を支払ったとのことですが、1 か月あたりに平均していくらくらい支払いましたか。
※1 万円未満の場合は「1」を記入してください。
Q15．あなたが【Q2 の回答】を介護している間に支払った費用について、1 ヶ月あたりの総額は平均していくらくらい支払いましたか。
※1 万円未満の場合は「1」を記入してください。
1.公的介護保険を利用した
2.公的介護保険に加えて民間介護保険も利用した
3.介護保険は利用しなかった
4.その他
Q16．民間の介護保険を利用した方にお伺いします。 給付金の総額を教えてください。
Q17．介護保険の給付金額に対し、あなたはどう感じましたか。
1.十分であった
2.まあ十分であった
3.やや不足していた
4.不足していたQ18．【Q2 の回答】の介護に際して、あとどのくらい資金があれば良かったと思いますか。
不足額をお答えください。
※不足は無かったと感じている方は「0」と記入ください。
Q19．あなたは【Q2 の回答】を介護するにあたって、働き方に変化はありましたか。（複数回答可）
1.転職をした
2.退職をした
3.自分の役職（管理職）を解いた
4.異動した5.勤務地を変えた
6.時短勤務など、労働形態を変更した（ご自身の努力で労働時間を短縮した場合も含めてください）
7.その他
8.働き方に変化はなかった（または、元々働いていなかった）