特集  2寄稿

特

住宅手当制度の現状と課題集-

生活困窮者の自立支援のあり方 生活支援戦略「第二のセーフティーネットの見直し」～利用者をエンパワーする就労支援の必要性～
山田育男（生活困窮者連絡協議会世話人）

１．住宅手当制度の改善と制度の恒久化に向けてる就労支援になっていないため、制度が抱えている問題点と課題を整理したうえで、住宅手当

住宅手当緊急特別措置事業は、厚生労働省が緊急的な対策として2009年10月より開始した制度の改善と恒久化に向けた法制度化が期待されている。

第2のセーフティーネット
（住宅手当制度）である。
住居を失った離職者または失うおそれのある離職者を対象に、6 ヶ月間家賃を支給して住居を確保し、その間に安定した仕事に就くようハローワークや自治体が支援する。制度開始以来、生２．住宅手当制度をとりまく状況と課題
住宅手当制度の問題点は以下の通りである。
１）認知度の低さ

活保護を利用する前に活用できる制度として一定

住居喪失者は離職した時点では一定の蓄えがの効果をあげてきたが、3年間の時限立法のたあるが、仕事を求めて東京などの大都市へ移動めに制度が終了してしまう可能性がある。

し、カプセルホテル、サウナ、ネットカフェ、漫

しかし、正規雇用労働者は近年減少傾向に

画喫茶、マクドナルド、24時間営業の飲食店等あり、パート、派遣、契約社員等は2010年に比に身を置きながら求職活動をしている間に蓄えべ48万人増加し、母子世帯数は76万世帯（20代がほとんどなくなる。そうなってから福祉事務所の母子世帯は約３割）、ニートは60万人である。

やハローワークに来てはじめて住宅手当制度を知また、2012年段階で生活保護受給者は212万人る方が少なくない。

を超えた。

２）使い勝手の悪さや要件の厳格さ

住宅手当制度が終了すれば、制度の対象者住居喪失者は新たに住居を確保するための資が生活保護制度に雪崩れ込まざるを得なくなる。

金が必要である。そこで、社会福祉協議会等かこれでは自治体の負担増になるばかりか、「離職ら融資（臨時特例つなぎ資金・総合支援資金貸したら、生活保護しかない」という状況になって付）を得て住宅手当制度を利用する。しかし、しまう。したがって、「やり直しのきく社会」を構

融資を得るためには①就労実績があるか、②収築していくためには、住宅手当を恒久的な制度入証明が取れるか（明細・源泉徴収票・通帳確として位置づけ、生活困窮者への支援をより充認など）、③借金がどのくらいあるか（100万円以実させる必要がある。

上は難しい）、④家賃滞納や借金が法的に整理

また、現行制度は認知度の低さや使い勝手の悪さが指摘されており、当事者がエンパワーされDIO 2012, 12―  8  ―されているか等、基準をクリアーするためのハードルが非常に高い。

３）時限立法（制度）の限界

3 ヶ月以上の家賃を滞納すると総合支援資金に住宅手当制度は時限立法であるため来年度よる貸付制度を活用することができない場合が多以降も継続できる保障はない。万一、この制度く、また住宅手当制度でも生活再建が見通せなが終了すれば、これまで住宅手当制度を利用しいために、生活保護を選択せざるを得ない。てきた層が一気に生活保護制度へ雪崩れ込まざるを得ない状況になる。

◎家賃が高額なケース
一般に、家賃は収入の3分の1程度が妥当な金額だと言われているが、東京都内の住宅手当の３．離職者対策から生活困窮者対策へ
住宅手当制度は、平成19（2007）年10月1日以降に離職した方（離職前に主たる生計維持者であ支給額の上限は、単身世帯が53,700円、複数世帯が69,800円であるため、毎月高額な家賃を支払う方は生活再建プランが立てられない。

った方等）のうち、①現在、住居がない方、②賃貸住宅に居住しているが、住居を失うおそれのあ◎母子世帯における生活再建の困難ケース

る方が、安心して就職活動ができるよう、家賃に母子世帯は、子どもの将来的な見通しを立て充てるための費用（住宅手当）を支給することをながら再建プランを立てる必要があるため、安易目的としている。住宅手当制度は「安定した住に貸付制度に頼れない。生活再建の道筋の立て宅の確保」と「就労機会の確保」に向けた支方の難しさがあり、最終的に生活保護へと移行す援であり、とりわけ、後者の「就労機会の確保」るケースが少なくない。に重きを置いた制度である。したがって、住宅手当の申請には「就労能力」の確認が必須条件になっている。

◎申請書類不備のケース
長期間日雇い労働に従事してきた方は①退職

しかし、最近、住宅手当制度の目的・対象者と証明書、②収入証明、などの申請書類を集めるは異なるケースが増え、対象外のケースが多く出ことが困難である。また、会社内での人間関係のてきた。具体的な例を見ていこう。

悪化、会社都合、退職勧奨など、会社側とのトラブルに巻き込まれた場合は①と②を揃えられず申◎家賃支給のみのために生活再建が困難なケース

請できないことが多い。

住宅手当制度の対象要件は整っているものの、家賃支給まで最短でも3週間かかるため、その間に生活破綻をきたして生活保護に移行せざるを得ない。

◎メンタル面が不安定なケース
住居喪失に至るプロセスが複雑・多様化している一方、個々人の状況に応じた生活・就労支援を中・長期的に行う仕組みがない。したがって、メ◎65歳以上の高齢者のケース離職された65歳以上の高齢者の方は住宅手当

ンタル面に不安がある方は、住宅手当を利用できず、生活保護へ移行する場合も少なくない。

制度の対象要件がととのっているものの、①就労能力に不安がある、②6か月の給付期間内に常用◎保証人のいないケース

就職の決定がきわめて困難である、③臨時就労

住居喪失者の中には住居を確保するための「保後の就職活動の厳しさ等、様々な観点から制度証人」がいないため、住宅手当を断念せざるを利用が難しい。

得ない方が少なからずいる。

◎3 ヶ月以上家賃滞納のケース

以上、住宅手当制度の枠組みを超えているケー―  9  ―DIO 2012, 12スが増加しており、第2のセーフティーネットと生活保護の境界が曖昧になっている。つまり、住宅手当制度の性質が「離職者対策」から「生活困窮者対策」へと変容しつつあるのである。

３）住宅手当受給終了後に生活保護へ移行した者の割合

21.4％

住宅手当支給決定者の就職者数が少ない理由は①家族関係が断たれて社会的に孤立している、②自分が抱えている問題を認識できない、③メンタル面での問題を抱えている、④（多重債４．生活困窮者の「困難性」の背景

務などを含め）生活困窮のために支援期間中に地方出身の生活困窮者が、都内の福祉事務制度を断念し、生活保護へ移行してしまう、⑤所や住宅手当窓口へ来所するケースが増えてお面接相談や職業紹介を粘り強く行っても採用さり、利用者の実態も社会経済状況の大きな変化れにくい、⑥アパート入居したがために社会からに伴って複雑化、困難化している。①家族関係孤立してしまう、⑦路上生活しながらの住居探をめぐる問題（家族関係の断絶、母子家庭、家しでエネルギーを使い果たし先に進まない、⑧族間の暴力、虐待など）、②精神保健をめぐるメンタル面も含め個々人の状況に応じた生活・就問題（うつ、不安、発達障がい、知的障がい、労支援を中・長期的に行う仕組みがない、⑨カ依存症など）、③経済的な問題（多重債務、事ウンセリングにおける就労支援に限界がある、等

業の失敗、倒産、消費者トラブル・被害など）、が挙げられる。

④社会的関係をめぐる問題（いじめ、ひきこもり、利用者の生きづらさや困難性は、単に「住居」社会的な孤立・排除など）、こういった様々な生を確保したり、「お金」（生活保護費・住宅手当

活上のリスクが重なって、自立することの困難性支給・総合支援資金貸付など）を給付したりすを抱えているのである。

るだけでは根本的な解決策に至らない。生活困複合的な原因で就労へと踏み出せない利用者

窮者の実態の背景には「人間関係の貧困」があには、①手続き開始時のアセスメント機能、②り、「人間関係を回復できる場」を保障すること早期の就労支援、③丁寧な聴き取り、④ハローが必要である。そのために、生活困窮者支援はワーク同行支援の強化、⑤関係性を重視したワ利用者との「信頼関係」を構築していくことが前

ークショップ型就労支援セミナーの充実、⑥就提であり、利用者の「願い」や「思い」に同行し労意欲不安定層への専門的支援、⑦多重債務ていくことが問われているといってよい。

等を解決するためのリファー先への同行支援、利用者は「聴き取られ、応答すること」を通し⑧住宅探しや契約手続きのサポート、⑨就労へてはじめて「受け止めてもらえた感覚」を得、自のつなぎ先開拓、など、パーソナル・サポート・分の言葉で苛立ちや生きづらさを語りはじめる。

サービス（対人援助）の必要性が迫られている。

支援者は利用者一人ひとりの「痛み」、「生きづらさ」、「切迫感」等に寄り添い、生きづらさや困難を共に解決していく「同行者」である。主体

５．エンパワーされる就労支援をはあくまでも利用者であるが、自己責任イデオロ

第１回社会保障審議会「生活困窮者の生活支ギーを押し付けず、「頼ってもいいんだよ」という援のあり方に関する特別部会」資料（2012年4月

まなざしをそそいでいくことが大切である。言葉26日付）によれば、住宅手当制度の実績は以下にならない利用者の苛立ちや生きづらさの声をの通りである。

丁寧に聴き取る代弁者になり、場合によって、

１）支給決定件数

107,578件数（平成21年10月～平成24年2月。延長決定含む）
２）住宅手当受給者の常用就職率

DIO 2012, 1237％―  10  ―

手続きの代理をするなどの手厚い支援が必要である。
「信頼関係」を構築するためには、ハローワークへ同行し、言葉だけでなく行動を通して、応援しているというメッセージを示していく。同有し、エンパワーできる人と場（居場所）が必要

行支援は、「就職活動は１人でしなくてはならなである。そのことによって、自己肯定感が高まっい」という利用者の感覚を揺さぶり、「ひとりじゃていくのである。

ない」という安心感が、困難な就職活動を支えエンパワーする就労支援こそが、いま最も必る有効な手段となり得るのである。

要とされている。

就職活動そのものは本来１人で行うものであるが、何度挑戦しても不採用という結果を突きつ＜参考資料＞
・被保護者調査・月別概要：平成24年7月分（厚生労働省）
・「労働力調査」（総務省統計局）
・「平成22年国勢調査」
・NPO法人自殺対策センター・ライフリンク 清水康之
作成資料
・第１回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
・嘉山隆司「新たなセーフティネットの再構築で住居喪失者の自立支援を」（第33回愛知自治研究集会・第7分科会「貧困社会におけるセーフティネットのあり方」）

けられる中で利用者は次第に自信を失い、焦りや将来への不安を抱えてしまう。そのような状態
では、何度面接に行っても思うように自分の言葉が出てこないのが現状である。そうした利用者には「ひとりじゃない」という意識を持たせ、同じ境遇の人たちと交流し、就職活動の現状を共◇好評発売中

連合総合生活開発研究所編
連合総研

2012 ～ 2013年度経済情勢報告『グローバリゼーションと雇用・生活の再生』
コンポーズ・ユニ

定価1,600円（税込）

第25回目となる本報告書は、内外経済情勢の動向を踏まえ、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保などに重点を置いて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。補論では、2013年の我が国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部

2011年秋以降の日本と世界経済

第Ⅱ部

グローバリゼーションと雇用・生活の再生

おわりに「質的」な経済発展の実現に向けて補

2013年度日本経済の姿論

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３―  11  ―DIO 2012, 12