東京都高齢者福祉施設協議会 養護分科会

高齢者の生活を支えるセーフティネット

大都市 東京 の養護老人ホーム

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

養護老人ホームとは法の中の “措置施設” として残され、高齢者施設の一翼として大変重要な役割を担っています。

身の回りのことが自分でできる “自立” した方

このような状況の中、“老人福祉の原点” といから、“見守りや声かけ、少しの手助けがあれば自える養護老人ホームの存在意義は大きく、ますま分でできる方” を対象者とし、その目的は「入所すその必要性が高まっています。

者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設（老人福祉法）」、つまり“施設は入所者がその心身機能や知識経験を十分大都市東京の養護老人ホームに発揮できるように、スタッフによる専門的なサ東京の特色ポート（また介護保険サービスも必要に応じて導

我が国の高齢化は全国的な広がりを見せてい入）を行い、その人らしく、施設という枠にとらわ

ますが、東京都を含む首都圏など三大都市圏でれずにできる限り自立した生活を送ることができは今後の高齢化がより顕著です。

るように支援していく” ことを目的としています。

2005（平成17）年から2035（平成47）年ま入所後、高齢化や心身状態の低下に伴い要介での増加率の上位は大都市圏の都府県がほぼ占護状態になった場合は他の介護保険施設等に移めています。

ることがほとんどであり、そういう点では橋渡しを意味する “中間施設” とも言えます。

グラフ① 東京都の65歳以上人口と割合
及び指数（2010年を100とした場合）
（％）

（千人）

180

4,500

養護老人ホームの成り立ちとその存在意義

4,118

4,000

3,770

3,500
3,077

3,000

養護老人ホームの成り立ちは1932（昭和7）年の救護法（後の生活保護法）に基づき設置された「養老院」にまでさかのぼります。養老院は様々な生活困窮者のための施設でした。その後1963（昭和38）年に「老人福祉法」が施行され、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームへと分化しました。

2,500
2,000

2,679

114.9

3,241 3,322
121.0 124.0

3,498

153.7 140
140.7

120

130.5

100

100

8060

1,500
1,000500

160

20.4

23.1

24.3

25.2

27.0

33.5

29.8

4020002010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

時代は変わり、それまで施設入所は区市町村の判断で実施する “措置” により行われてきましたが “措置から契約へ” という介護サービスの大きな変化の中で “個人と施設との契約” が高齢者施人口（千人）割合（％）

指数※「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）
国立社会保障・人口問題研究所」より作成

設の主流になりました。

2

しかし支援や見守り、介護が必要でありながら

都 内 の65歳 以 上 の 高 齢 者 は、2040（平 成も自ら契約できない、できる環境にない、または52）年には33．5％になることが予想され、3人自らはしようとしない高齢者は少なくありませんに1人以上が高齢者という極めて高齢化が進んだでした。

社会が到来することが見込まれています。

養護老人ホームは、契約というシステムには馴

65歳以上の一人暮らし世帯は増加傾向であり、染まない要養護高齢者を区市町村が公的な判断

平成42年には約90万世帯、総世帯数に占めるにより入所の決定をすることができる、老人福祉割合は14．2％と推計されます。高齢者が地域社

会から孤立したまま亡くなる、いわゆる「孤立死」合が高いことがわかります。

が2191人（平成16年）から3839人（平成22年）

民間賃貸住宅の入居制限を行っている家主のと増加傾向にあります（東京都監察医務院「事業40．6％が単身の高齢者は不可とし、34．9％が概要」）。

高齢者のみの世帯は不可としています。理由としては「家賃の支払いに対する不安」や「居室内でグラフ② 東京都の６５歳以上の単身（一人暮らし）世帯数と総世帯に占める割合(千世帯)の死亡事故等に対する不安」などが高い割合と（％）
20

1,000
899
781

800

821715600

600498400

12.4

11.5

13.0

14.2

9.9

日本賃貸住宅管理協会「民間賃貸住宅の管理状況調査」）。

18

今後、東京では高齢者の急激な増加に加え、都16

市部特有の問題から、生活保護受給者や低所得14者、身寄りのいない孤立した方、行き場のない方、

121088.7なっています（平成22年6自ら解決困難な問題を抱える方、心身の病気を抱えた方、被虐待高齢者などの公的支援を必要とする高齢者が増加することは明らかです。

4200

200
2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年
世帯数（千世帯）割合（％）

養護老人ホームの役割
地域包括ケアシステムの構築を目指している
社会動向のなか、単身や高齢者世帯が多く、近隣との繋がりが希薄になっている都市部では、老朽化したアパートからの更新、新たな賃貸住宅契※「日本の地域別将来推計人口（２０１３年３月推計）
国立社会保障・人口問題研究所」より作成

約も容易ではなく、加えて、東京の物価は全国的にも高く、低所得の高齢者にとっては生活維持が困難になる大きな要因にもなっています。

グラフ③ 全世帯と高齢者世帯の所得額割合（％） （全国）

養護老人ホームは、このように社会的に疎外さ35れている方、受け入れ場所のない方等の住まい

31.130としての役割は大きくなっています。

26.6

一方で、それまでの生活習慣などから食生活

25

21

15や服薬管理、金銭管理などが必要で、在宅での18.6

20

生活が困難な方などへの生活支援という役割を

13.9
13.1

13.3

13.6
10.8

10

9.2

11.7

身体的には自立しているものの社会的・経済6.5
8.3

5

担っています。

2.4

的などの各側面での課題を抱える高齢者への支援の中心的な役割を担い、今後、地域ニーズに0100万円未満

100200万円

200300万円

300400万円

世帯数（千世帯）

400
500
万円

500 1000万
1000 円以上万円

割合（％）※「国民生活基礎調査（２０１１年）厚生労働省より作成応えるため、施設の機能を活用して高齢者の在宅生活を支援する取り組みを行うなど、地域包括ケアシステムの資源の一つとしての役割が期待されています。
高齢者虐待等により、在宅において生活することが困難となった方などが緊急的に入所し、安全65歳以上の者のみ（または、これに18歳未満に安心して過ごせるよう支援し、短期間の利用での未婚の者が加わった）の高齢者世帯の所得額在宅に戻ったり、継続的に生活することができるは、年収200万円未満が約4割で低い世帯の割施設もあります。

3養護老人ホームの 入所について>>> 入所の基準
養護老人ホームとは、老人福祉法第20条の4に規定された老人福祉施設です。原則として65歳以上で環境上の理由、経済的な理由から居宅での生活が困難という方が入所する措置施設です。
入所の対象者は、以下の①・②のいずれにも該当すること①環境上の理由〔健康状態〕
入院加療を要する状態でないこと。
〔環境の状況〕
家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

②経済的理由以下のいずれかに該当すること。
1．本人のいる世帯が生活保護を受けていること
2．本人及びその方の生計を維持している方の市町村民税の所得割を課税されていないこと（非課税世帯又は均等割りのみ課税世帯）
3．災害その他の事情により、生活の状況が困窮していると認められる世帯> > > 入所の申込みから決定までの基本的な流れ
相談・申込み

調査

入所判定

4

決

定

入所

入所希望者は区市町村の養護老人ホーム担当窓口または福祉事務所に相談してください。

本人、その扶養義務者等に係る養護の状況、心身状況、生計状況、その他の必要な事項について区市町村が調査を行います。

調査及び本人の健康診断等に基づき、入所措置をしようとしている方について、区市町村が措置の要否を判定します。

区市町村長が入所判定委員会の報告により入所措置の要否を決定します。

施設との面談や調整等を経て、養護老人ホームでの生活が始まります。

入所した場合 の 費 用について￥

養護老人ホームでは、収入に応じて以下の表のとおり費用を区市町村にお支払いいただいております。
（平成26年4月現在）

123456789101112131415161718192021

対象収入による階層区分
0〜270,000 円
270,001〜280,000
280,001〜300,000
300,001〜320,000
320,001〜340,000
340,001〜360,000
360,001〜380,000
380,001〜400,000
400,001〜420,000
420,001〜440,000
440,001〜460,000
460,001〜480,000
480,001〜500,000
500,001〜520,000
520,001〜540,000
540,001〜560,000
560,001〜580,000
580,001〜600,000
600,001〜640,000
640,001〜680,000
680,001〜720,000

費用徴収基準月額
0 円
1,000
1,800
3,400
4,700
5,800
7,500
9,100
10,80012,50014,10015,80017,50019,10020,80022,50024,10025,80027,50030,80034,100

22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

対象収入による階層区分
720,001〜760,000 円
760,001〜800,000
800,001〜840,000
840,001〜880,000
880,001〜920,000
920,001〜960,000
960,001〜1,000,000
1,000,001〜1,040,000
1,040,001〜1,080,000
1,080,001〜1,120,000
1,120,001〜1,160,000
1,160,001〜1,200,000
1,200,001〜1,260,000
1,260,001〜1,320,000
1,320,001〜1,380,000
1,380,001〜1,440,000
1,440,001〜1,500,000

費用徴収基準月額
37,500 円
39,80041,80043,80045,80047,800
49,80051,80054,40057,10059,80062,40065,10069,10073,10077,10081,1001,500,001円以上

対象収入のうち1,500,000円を超過した額×0.9÷12 + 81,100円（100円未満は切り捨てる）

39※対象収入とは、前年の収入から租税、社会保険料、医療費などの必要経費を控除した収入をいいます。
※月の途中で入所し、又は退所したときは日割り計算になります。
その他、詳細については福祉事務所でご相談ください。
※扶養義務者への費用徴収が発生する場合があります。

● 施設別比較表 ●
施設種別

対象

サービス内容●養護老人ホーム

環境的、経済上の理由により、自宅にて生活することができない高齢者。一部支援が必要で、日々のサポート体制を必要とする高齢者。

特別養護老人ホーム

要介護認定が必要。
介護が必要な高齢者。

軽費老人ホーム
シルバーピアなど
高齢者福祉住宅

住まいがあれば自立した生活が可能になる高齢者

サービス付き高齢者向け住宅

一部支援が必要な高齢者から、住まいがあれば自立した生活が可能になる高齢者。

●

●

●

●

●

職員配置は生活相談員、支援員、看護師が日中は常駐しており、介護を含めた24時間の対応が可能。
食事提供や安否確認、生活相談など、生活に関わることは対応が可能。
必要に応じて在宅介護サービス(訪問介護、訪問看護、デイサービスなど)を個別に利用することができる。
介護サービス全般、他

必要に応じて在宅介護サービス(訪問介護、訪問看護、デイサービスなど)を個別に利用することができる。

食事提供や安否確認の他に、個別に契約をすることで介護サービスを利用することができる。

例）基本的な食事の提供が必要、薬の管理が必要、不規則な生活になってしまって養護老人ホームはいる（昼夜逆転など）、ひきこもりがちになっている、入浴や清掃など衛生面でこんなケースに有効です。

きる人がそばにいる必要がある、見守り支援が必要、生きがい支援が必要、虐の関わりが必要、精神的なバランスが不安定、知的障害や認知症があり相談で待者からの保護が必要・・・など。

5

養 護 老 人 ホ ー ム の 生 活 について

Q. 養護老人ホームへの入所は、どのようにして決まるのですか？
A.

入所の基準等については、P4をご参照ください。入所に際しては、集団生活になじめるかどうかや規則等を守れるかなどの確認や福祉事務所職員との面接の上、措置が決まります。その後、各養護老人ホームでの入所面接を行い、入所が決まります。

Q. 養護老人ホームでの（緊急）短期入所の利用について、教えて下さい。
A.

（緊急）短期入所については、空ベット利用型、独自の料金設定にて専門のベットを持っている施設、区市町村と提携し、行っている施設などあります。入所に際しては、区市町村の養護老人ホーム担当窓口または福祉事務所にご相談していただくことが基本となります。

Q. 入所時に用意するものはありますか？
A.

入所時に用意していただく物は、施設により異なります。基本的には、生活を送っていただくための衣類やお薬などです。詳しくは、各施設にお問い合わせください。

Q. 養護老人ホームでは、どのような支援が受けられるのですか？
A.

養護老人ホームには、以下の職員がいます。入所している方の人数により、職員数は異なります。しかし、配置されている職員と役割は同じです。
職名

役

割

配置基準（利用者：職員）

施

設

長

施設の責任者

1事

務員

施設事務等

必要数

生活相談員

生活全般における相談

30：1

看護職員

医療（健康）相談・健康管理

100：1

支

援員

生活全般における支援・お手伝い

15：1

栄

養士

栄養指導・食事の提供

1

調

理員

食事の提供

必要数

嘱

託医

健康相談・医療相談1名

名
名

その方の状況に応じて、その方に合った支援を行います。

5%
6①食事・清潔・洗濯・病院・入退院等、生活に必要な支援をします②介護予防や生きがい支援、就労支援などを通じて、元気で、自立した生活が送れるように支援します③介護が必要な方に対しては、必要な支援を行いますが、基本的には介護保険サービスを利用していただきます養護老人ホームの生活について

Q. 養護老人ホームでは、どのような生活を送れるのですか？
A.

基本的に、3食の食事、週2回以上の入浴、季節の行事や余暇活動としてのクラブなどを提供しています。各施設により、行事や規則の内容等は異なります。集団生活上のルール（食事時間や起床・消灯時間）などありますが、基本的には、ご自分のペースで生活をすることができます。

Q. 外出や外泊、面会などは、できますか？
A.

外出や外泊は、自由です。但し、事前に申し出ていただくようになっている施設が多いです。また、門限については、各施設により、様々です。
面会については自由ですが、面会時間等が決まっています。その時間内であれば、問題ありません。時間等については、各施設にお問い合わせください。

Q. 病気などへの対応は、どこまでやってもらえますか？
A.

基本的には、病院などはご自分で受診していただきますが、施設によっては、症状により職員が付添や送迎を行える場合もあります。
また、緊急時は、職員が対応します。
在宅酸素やインシュリン注射などが必要な方については、ご相談下さい。
また、日々の体調管理や内服管理が難しい方に対しては、職員が対応しております。

Q. 養護老人ホームの規則はありますか？
A.

基本的には、集団生活になる為、他者に迷惑をかけないことが大前提になります。
また、公共の施設となりますので、営利活動や政治・宗教活動を目的とした、勧誘や布教活動などは、禁止しております。
また、入所者同士の金銭のやり取りなどは、トラブルの原因になりますので、禁止しております。

Q. 介護保険サービスは、利用できますか？
A.

在宅介護サービス（訪問介護、訪問看護、デイサービスなど）のみ利用可能です。
また、サービスの利用方法は施設により異なります。施設へご相談下さい。

Q. どのような時に、養護老人ホームを退所しなければいけないのですか？

A.

養護老人ホームは、自立した方を対象としている施設です。その為に、退所・退去の理由は大きく分けて、以下のようになります。
①常時、介護が必要になり、施設での生活が困難になった場合。
②施設で対応困難な、医療行為が必要になった場合。
③施設の規則・規律を著しくみだし、他者や近隣住民に迷惑をかけてしまう場合。
④危険行為を繰り返す場合。
⑤地域で自立した生活が送れるようになった場合。

7奥多摩町

30

青梅市

31

清瀬市
瑞穂町
羽村市
武蔵村山市

32
檜原村

17

東村山市

日の出町

東久留米市

18

東大和市

16

西東京市

福生市

15

あきる野市

小平市
昭島市

23

立川市

24
28
252627
八王子市

武蔵野市

国分寺市

国立市

20
日野市

13

小金井市

19

14

三鷹市

12

府中市

22

調布市

29
多摩市

稲城市

町田市

21>>>東京の養護老人ホーム一覧・MAP
№

8

事業所名称

住所

TEL

1

長安寮

〒133-0061

江戸川区篠崎町4-5-9

0 3 ‑5 6 6 4 ‑2 96 0

2

江東園

〒132-0013

江戸川区江戸川1-46

0 3 ‑3 6 7 7 ‑4 61 1

3

高砂園

〒125-0031

葛飾区西水元4-5-1

0 3 ‑3 6 0 7 ‑4 06 04潮見老人ホーム〒135-0052

江東区潮見1-29-15

0 3 ‑3 6 1 5 ‑8 81 35千寿苑〒116-0003

荒川区南千住3-5-13

0 3 ‑3 8 0 6 ‑1 16 76大森老人ホーム〒143-0011

大田区大森本町2-2-2

0 3 ‑3 7 6 2 ‑8 85 1

7

養護老人ホーム池上長寿園〒146-0081

大田区仲池上2-24-8

0 3 ‑3 7 5 1 ‑9 35 2

8日の基青老閣〒115-0054

北区桐ケ丘1-21-40

0 3 ‑3 9 0 7 ‑1 95 59聖母ホーム〒161-0032

新宿区中落合2-5-21

0 3 ‑3 9 5 3 ‑4 02 810

白寿荘〒153-0044

目黒区大橋2-19-1

0 3 ‑3 4 6 6 ‑0 26 711友愛ホーム〒157-8575

世田谷区砧3-9-11

0 3 ‑3 4 1 6 ‑3 16 412

浴風園〒168-0071

杉並区高井戸西1-12-1

0 3 ‑3 3 3 4 ‑2 67 3

13

吉祥寺老人ホーム〒180-0001

武蔵野市吉祥寺北町 2-9-2

0 4 2 2 ‑2 0 ‑0 80 0

14

弘寿園

〒181-0013

三鷹市下連雀 5-2-5

0 4 2 2 ‑4 3 ‑3 31 9

15

東京老人ホーム〒202-0022

西東京市柳沢 4-1-3

0 4 2 ‑4 6 1 ‑2 23 0

16

聖家族ホーム〒204-0024

清瀬市梅園 3-14-72

0 4 2 4 ‑9 1 ‑2 52 8

狛江市

大島

大島

伊 豆 諸 島

利島 新島
神津島 三宅島
御蔵島
利島

八丈島
足立区

8新島

3板橋区

青ヶ島

北区
葛飾区

練馬区
豊島区

杉並区

三宅島
台東区

文京区

9神津島

荒川区 51

墨田区
江戸川区

中野区

新宿区

鳥島

2
千代田区

中央区

御蔵島
江東区

渋谷区

410

世田谷区

11

港区

目黒区

小 笠 原 諸 島

品川区

76
大田区

父島
母島

北硫黄島

八丈島

硫黄島
南硫黄島

№

事業所名称

住所

TEL

17

さくらコート青葉町〒189-0002

東村山市青葉町 1-7-70

0 4 2 ‑3 9 0 ‑1 1 7 0

18

万寿園

〒189-0024

東村山市富士見町 2-1-3

0 4 2 ‑3 9 1 ‑2 5 7 819

安立園養護老人ホーム〒183-0057

府中市晴見町 1-13-5

0 4 2 ‑3 6 8 ‑7 2 1 1

20

信愛寮

〒183-0006

府中市緑町 1-39-3

0 4 2 ‑3 6 7 ‑8 0 8 021

合掌苑東雲寮〒194-0015

町田市金森東 3-18-16

0 4 2 ‑7 9 6 ‑3 0 1 522

高幡台老人ホーム〒191-0042

日野市程久保 1-2-4

0 4 2 ‑5 9 2 ‑2 6 1 1

23

万世敬老園

〒196-0022

昭島市中神町 1260

0 4 2 ‑5 4 1 ‑5 9 8 224

偕生園〒196-0014

昭島市田中町 2-25-3

0 4 2 ‑5 4 1 ‑1 2 3 625

美山苑〒192-0152

八王子市美山町1463

0 4 2 ‑6 5 1 ‑3 6 1 626

養護老人ホーム竹の里〒193-0802

八王子市犬目町560

0 4 2 ‑6 5 4 ‑4 0 4 627

養護老人ホーム楢の里〒193-0803

八王子市楢原町971

0 4 2 ‑6 2 2 ‑6 7 7 728

新浅川園〒193-0801

八王子市川口町1543

0 4 2 ‑6 5 4 ‑4 0 4 329

浅川ホーム〒193-0841

八王子市裏高尾町 957

0 4 2 ‑6 6 1 ‑1 5 1 430

愛仁ホーム〒198-0002

青梅市富岡 1-318

0 4 2 8 ‑7 4 ‑4 4 1 131

聖明園曙荘〒198-8531

青梅市根ヶ布 2-722

0 4 2 8 ‑2 4 ‑5 7 0 1

32

松楓園

〒197-0801

あきる野市菅生 1159

0 4 2 ‑5 5 8 ‑7 0 1 09高齢者の生活を支えるセーフティネット

大都市 東京の養護老人ホーム

編集・発行

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都高齢者福祉施設協議会 養護分科会
東京都新宿区神楽河岸 1-1
T E L ：03-3268-7172 FAX：03-3268-0635〒162-8953

東 京 都 高 齢 者 福 祉 施 設 協 議 会について
東京都社会福祉協議会（東社協）東京都高齢者福祉施設協議会は、東京都内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域包括・在宅介護支援センター、デイサービスセンターを会員とする組織です。
会員が相互に研さんを重ねながらサービスの質を高め、利用者主体による高齢者福祉の発展を目的として、施設で働く職員を対象とした研修会や実践研究発表会（アクティブ福祉 in 東京）、調査研究活動、制度の拡充を目指した提言活動（ソーシャルアクション）などを行っています。

2018.07