は じ め に

一般財団法人日本助産評価機構（以下、「本機構」という。）は、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人全国助産師教育協議会、一般社団法人日本助産学会の 3 団体の発起により、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立しました。本機構は、当初、特定非営利活動法人
として発足しましたが、さらなる認証評価事業の拡大を目指し、2014（平成 26）年に一般
財団法人日本助産評価機構を設立しました。助産専門職大学院の認証評価機関としては、
文部科学大臣により 2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで認証されています。
認証評価には、機関別評価と専門分野別評価とがあり、本機構は後者を担います。
本機構は、専修学校／専門学校からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は、日本の専修学校／専門学校における教育水準の維持及び向上を図ると共に、当該専修学校／専門学校の個性的で多様な教育の発展に資することにあります。
認証評価制度の目的は、本評価の結果を公表することで、専修学校／専門学校における人材育成について、広く社会の評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて専修学校／専門学校自らその教育について改善・発展することを促し、助産師教育活動の質を向上させることにあります。専門分野別評価は、国際的潮流になっており、日本においても国際社会の一員として必要不可欠なものとなりつつあります。国際助産師連盟は、助産師教育の世界基準（2010）を定め、質の高い、エビデンスに基づく医療サービスを女性、新生児、家族に提供するために、十分に資格がある助産師を育成することによって、世界中の助産師を強化することにつながると謳っています。
日本における助産師教育は多様な形態をとり、専門分野別認証評価の受審義務はないが、公正・中立な第三者機関による専門的・客観的立場からの評価を受けることは、よりよい教育を実施・評価・改善していくという好循環をつくります。
本年度、専修学校／専門学校の受審申請を受け、第三者評価を実施することができ、評
価結果をここに公表することにより一層、社会のニーズに沿った助産師教育の改善や質の向上に資する責任を果たすことができると確信します。
最後になりましたが、2020（令和 2）年度の評価事業にご協力を賜りました評価員の皆様
はじめ関係各位に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。

2021（令和 3）年 3 月 31 日
一般財団法人日本助産評価機構
理事長 堀内 成子

目

次

はじめに
Ⅰ

1〜7
専修学校／専門学校第三者評価の概要………………………………………………1

Ⅱ

8
対象専修学校／専門学校の現況及び特徴……………………………………………8

Ⅲ

9〜12
専修学校／専門学校第三者評価結果…………………………………………………10

Ⅳ

専修学校／専門学校第三者評価の各基準における評価結果
13〜14…………………………………………………………………15

第1章

教育の目的

第2章

15〜25
教育課程 ……………………………………………………………………19

第3章

入学者選抜

第4章

学生への支援体制

第5章

32〜34
教員組織 ……………………………………………………………………38

第6章

35〜36
施設、設備および図書館等 ………………………………………………42

26〜28…………………………………………………………………31
29〜31…………………………………………………………35

37
第 7 章 管理・運営 …………………………………………………………………44
38
第 8 章 情報の公開・説明責任 ……………………………………………………45

愛仁会看護助産専門学校に対する第三者評価スケジュール
愛仁会看護助産専門学校提出資料一覧…………………… 39…………………………………………… 40

資料
資料１ 2020（令和 2）年度専修学校／専門学校第三者評価関連
委員会等名簿…………………
41〜44

2020(令和 2)年度 理事会名簿
2020(令和 2)年度 評議会名簿
2020(令和 2)年度 評価委員会名簿
2020(令和 2)年度 評価チーム名簿
資料 2 専修学校／専門学校自己評価の各評価基準……………………………

45〜55

Ⅰ

専修学校／専門学校第三者評価の概要

1

日本助産評価機構の沿革

日本助産評価機構（以下、「本機構」という。
）は、2006（平成 18）年 8 月に教育及び助産実践の第三者評価に関する事業を行うことで、教育及び助産実践の質の向上と利用者の選択の利便を支援し、その成果を助産教育機関・実践助産師・一般市民に情報開示し、社会における助産サービスの質がより一層向上し、ひいては母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、社団法人日本助産師会、全国助産師教育協議会、日本助産学会の 3団体の発起により設立され、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立した一般財団法人です。
一方、前出の 3 団体では、それぞれが助産実践に深く関わる専門職教育の評価システムの観点から、具体的な評価のあり方について調査・研究を行っており、その結果、様々な教育課程に適応できる多元的な評価システムを構築し、各教育機関の規模や多様性に対応でき、柔軟かつ弾力的な評価システムに基づく、助産教育の第三者評価が必要であるとの見解から、様々な助産教育評価に係る活動も行っておりました。
本機構は、助産専門職大学院の認証評価機関となるべく組織体制づくりや評価基準の検討を重ね、2007（平成 19）年 12 月に文部科学大臣に助産専門職大学院の認証評価機関として申請し、2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで、認証評価機関として認証されました。その後、2009 年（平成 21）年に天使大学専門職大学院の認証評価を行いました。2010 年（平成 22）年より、実践施設として助産所の第三者評価を開始しました。さらなる認証評価事業の拡大を目指し、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。2015（平成 27）年に助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢの個人認証を開始しました。

2

認証評価の目的

本機構は、専修学校／専門学校からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は日本の専修学校／専門学校における教育水準の維持および向上を図ると共に、当該専修学校／専門学校の個性的で多様な教育の発展に資することにあります。そのために、本機構が定める評価基準（以下、「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施します。
1）専修学校／専門学及び育活動等の質の保証と向上を図るため、専修学校／専門学校を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定を行います。
2）当該専修学校／専門学校の教育活動等の改善に役立てるため、教育活動等について関連する助産教育関係者及び助産職能団体役員、有識者等を加えた多面的な評価を実施し、評価結果を当該専修学校／専門学校にフィードバックします。
3）専修学校／専門学校における人材育成について、広く国民の理解と支持を得られるよう教育活動等の状況を明らかにし、それを広く社会に示し、説明責任を果たす役割を担います。

3

認証評価の特徴

本機構が実施する専修学校／専門学校認証評価には、以下のような特徴があります。
1）本機構が行う専修学校／専門学校の認証評価は、専修学校／専門学校の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な教育の発展に資することを目的として行います。
2）本機構の定める「専修学校／専門学校評価基準」は、8 章からなる 37 の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の 37「解釈指針」で構成され、専修学校／専門学校として満たすことが必要と考えられる要件及び当該専修学校／専門学校の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定しています。
3）評価方法については、本機構の定める「専修学校／専門学校評価基準」に則した自1

己点検評価報告書に基づき、書面調査（自己点検評価報告書の分析）及び現地調査により実施します。
4）評価結果については、専修学校／専門学校評価基準に「適合している」、「適合していない」の 2 区分で判断します。評価基準に「適合している」と認めるには、各基準がすべて満たされていなければなりません。
「適合していない」場合は、適合しない理由に対する改善報告書の提出を求めます。

4

認証評価手数料

専修学校／専門学校の認証評価手数料は、「助産教育認証評価手数料に関する規定」（規定参照）に定めるとおりです。

5

認証評価の組織体制

本機構の認証評価に係る組織体制は、認証評価評議会、評価委員会とその下に置かれる評価チーム、評価結果に対する対象専修学校／専門学校からの異議申し立ての採否を審議する異議審査委員会によって構成されています。
認証評価評議会は、本機構の理事会が選任した認証評価評議会評議員9名（助産教育に従事する教員3名、実践に従事する助産師3名、一般有識者3名）により構成され、評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項決定のほか、評価報告書（原案）に対する評価
対象からの意見の申し立ての採否を決定し、必要があるときには評価報告書（原案）の修正を行います。
評価委員会は、認証評価評議会の選任した評価委員10名程度（大学及び大学院等助産分野の専任教員4名程度、実践に従事する助産師3名程度、一般有識者３名程度を原則とする）
により構成され、調査報告書（案2）の検討、及び認証評価事業の実施に関する事項を決定します。
評価チームは、評価委員会が評価対象毎に選任した評価員により構成され、構成人数は原則として3名とし、2名は助産分野の専任教員とし、1名は助産師であって教育研究活動に識見を有する者あるいは助産領域の実践者とします。その内１名は主査とし、1名を副査とします。評価チームは、評価対象専修学校／専門学校の自己点検評価報告書その他の資料の書面調査を行い、調査報告書（案1）にまとめ、対象専修学校／専門学校に質問事項とともに送付します。その後、現地調査を実施し、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案2）を作成し、評価委員会に提出します。評価委員会を経て、評共告書（原案）を作成し、認証評価評議会へ提出します。その後、認証評価評議会の承認を得て、最終的に評価報告書をまとめます。
異議審査委員会は、認証評価評議会の選任した異議審査委員5名で構成され、異議審査委
員のうち3名は助産師教育機関助産分野の専任教員、実践に従事する助産師、有識者とし、2名は本機構の理事及び監事とします。異議審査委員会は、評価報告書に対し、評価対象から出された異議の申し立てがなされた場合、その異議についての審査を付託され、異議審査の結果を認証評価評議会へ提出します。
事務局は、理事長が任命した事務局長及び所要の事務局員により構成され、認証評価に係る事務を処理します。

2

認証評価のための組織体制図

6

認証評価のプロセスとスケジュール

本機構の認証評価は、専修学校／専門学校の受審申請をもって評価を行います。概ね次ページに記載の「専修学校／専門学校認証評価スケジュール」に準じて行います。
1）対象専修学校／専門学校による自己点検評価報告書の作成
本機構の認証評価を受けようとする専修学校／専門学校は、機構が要請する自己点検
評価項目を中心に自己点検評価を実施し、その結果をまとめた自己点検評価報告書及び基礎データ表、添付資料を指定期日までに機構に提出します。
2）書面調査評価チームは、自己点検評価報告書を分析・検討し、その結果を調査報告書（案 1）にまとめ、対象専修学校／専門学校へ質問事項と共に送付し、対象専修学校／専門学校はそれに対する見解や質問事項への回答を機構に提出します。
3）現地調査原則として 3 名の評価員からなる評価チームが現地調査を行い、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成します。
4）評価報告書（原案）の作成
評価委員会は、評価チームによる調査報告書（案 2）、自己点検評価報告書、関連資料に基づき、評価を行います。その意見を受けて、評価チームは評価報告書（原案）を作成し、対象専修学校／専門学校に送付して意見を求めます。意見の申し立てがあれば、意見を検討し評価委員会として評価報告書に反映させます。
5）認証評価結果の対象専修学校／専門学校への通知
認証評価結果は、対象専修学校／専門学校から評価報告書（原案）について意見の申3

し立てがなかったとき、もしくは、意見の申し立てがなされた場合、それに関する本機構が別途定める手続が終了したとき、認証評価評議会により確定します。確定した評価
報告書は、対象専修学校／専門学校に送付すると共に、社会に対して公表します。
6）評価報告書に対する異議申立
評価報告書に異議を申し立てる場合は、評価報告書の公表後、速やかに、様式 14 を事務局に提出します。提出された、異議申し立ては異議審査委員会で審査されます。
7）評価結果に対する専修学校／専門学校の対応（改善報告書の作成）
対象専修学校／専門学校は、「評価報告書」に「勧告」及び「改善を要する点」が付されていた場合は、指定された期日までに「勧告」及び「改善を要する点」についての「改善報告書」を機構に提出しなければなりません。また、対象専修学校／専門学校は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、速やかに、変更に係る事項を機構に通知することになります。機構は、通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該専修学校／専門学校の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じます。
8）年次報告書対象専修学校／専門学校は、教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方法、修了者の進路及び活動状況等、機構が指定した事項についての年次報告書を機構に提出することになります（様式 10）。

4

専修学校／専門学校認証評価スケジュール※原則として、下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機
９月

１月

構

専修学校／専門学校

専修学校／専門学校認証評価に関する説明会
専修学校／専門学校認証評価の申請

専修学校／専門学校認証評価の受付

自己評価
の実施

請求書送付

４月
５月

評価員説明会
評価チーム編成

払込完了

自己点検評価報告書および必要書類の提出

評価委員会
６月末

評価チームによる「書面調査」〇目的の確認〇章ごとの評価・基準ごとの分析
・章の評価(優れた点及び改善を要する点等の抽出)↓〇書面調査による分析結果等の作成〇面談対象者の選定〇「現地調査時の確認事項」への補
足説明の作成、資料・データ等の収集、追加調査内容の送付〇面談対象者の選定依頼〇調査報告書(案１)〇「現地調査時の確認事項」、その他
調査内容の送付
７～１０
月

現地調査(１泊２日)〇現地調査時の確認事項への回答、確認〇面談、学内・関連施設の視察
評価員チーム
調査報告書(案２)の作成

１１月

１２月

評価委員会による確認・検討
評価員チームによる評価報告書(原案)の作成

評価報告書(原案)に対する意見の申し立て検討

対象専修学校／専門学校に通知
意見の申し立て
１月
２月
３月

認証評価評議会〇評価報告書の確定評価報告書の公表

5

7

認証評価における評価基準と評価項目

1）評価基準の性質及び機能① 評価基準は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条即ち助産師学校養成所
指定基準ならびに看護師等養成所の運営に関する指導要領第１から第 8 に基づいて策定されたものです。
② 評価基準は、公益社団法人日本助産師会の「助産師の声明」に定める助産師の理念に基づき、正常な出産の支援、女性のライフステージに応じた健康支援、家族を含めた地域母子保健活動を自立して実践し、これらの活動を行うための管理調整ができる高度な助産専門職の教育活動等を評価するために策定されたものです。
③ この評価基準は、①を踏まえて、本機構が専修学校／専門学校の教育・研究活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、専修学校／専門学校に必要と考える要件及び対象専修学校／専門学校の目的に照らして、教育・研究活動等を分析・判断するために定めたものです。
2）評価基準の表現方法
評価基準の表現方法は、その内容により、次の 2 つに分類されます。
① 専修学校／専門学校において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「・・・であること。
」「・・・されていること。」等② 専修学校／専門学校において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。努力義務を指す。
例 「・・・に努めていること。」等
3）解釈指針の表現方法
解釈指針は各基準に関する規則、ならびに各基準に係る説明、及び例示を規定したものであり、その内容により、次の 3 つに分類されます。
① 専修学校／専門学校において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「・・・であること。
」「・・・されていること。」等② 専修学校／専門学校において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例 「・・・に努めていること。」等③ 専修学校／専門学校において、定められた内容が実施されていれば、「優れている」と判断されるもの。
例 「・・・が望ましい。
」等4）適格認定① 適格認定は、本機構が評価の結果、専修学校／専門学校が評価基準に適合していると認められた場合に与えられます。
② 評価基準に適合していると認められるためには、すべての基準が満たされていなければなりません。
③ 各基準を満たすためには、上記 3）解釈指針の表現方法の①及び②が満たされていな
ければなりません。

8

評価結果の構成専修学校／専門学校に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 専修学校／専門学校第三者評価の概要」、「Ⅱ 対象専修学校／専門学校の現況及び特徴」に続けて、「Ⅲ 専修学校／専門学
校第三者評価結果」には、対象専修学校／専門学校が、「専修学校／専門学校評価基準」に適合しているか否かを記し、対象専修学校／専門学校の理念・目的
ならびに教育目標とその明示、周知方法、教育目標の検証、対象専修学校／専門学校の優6

れた点及び改善を要する点を評価基準の章毎に記します。「Ⅳ 専修学校／専門学校第三者評価の各評価基準における評価結果」は、「専修学校／専門学校」の 37 の評価基準それぞれに対する「根拠」、「評価結果」、「長所」及び「改善を要する点」で構成されています。
「根拠」は、各評価基準に対する評価の根拠になる事実を記します。
「評価結果」は、適合しているか否かを記します。
「長所」は、専修学校／専門学校評価基準を満たし、他の専修学校／専門学校の手本になるような優れた点を示します。
「改善を要する点」は、評価基準に対して、最低限必要な水準には到達しているが、より一層改善努力を促すために提示するものです。

9

認定証及び認定マーク

第三者評価の結果、本機構の専修学校／専門学校評価基準に適合していると認定された学校には認定証が交付されます。認定機関が明記された認定マークも発行されます。この認定マークを専修学校／専門学校案内やパンフレットなどの刊行物やホームページに掲載することで、常に自己点検評価に取り組んでいること、そして社会に対して専修学校／専門学校の質を保証していることの象徴となることを目指しています。

7

Ⅱ

対象専修学校／専門学校の現況及び特徴

1 現況（1）専修学校／専門学校名
愛仁会看護助産専門学校（2）所在地〒569-1115 大阪府高槻市古曽部町 1 丁目 3 番 33 号
（3）学生数及び教員数
学生数 定員 20 名、現在 17 名
教員数 専任 5 名、非常勤 21 名
2特徴
愛仁会看護助産専門学校は、社会医療法人愛仁会が開設する助産師及び看護師養成を目的とした専修学校である。1980 年(昭和 55 年)社会医療法人愛仁会を母体に愛仁会看護専門学校として看護婦養成課程を 30 名定員で設立され、1984 年(昭和 59 年)定員を 40 名に増員した。その後、当法人を含めた大阪北部(北摂地区)における助産婦不足という地域の要請に応えるため、1997 年(平成 9 年)助産婦養成課程を定員 15 名で開設し、愛仁会看護助産専
門学校に名称変更した。さらに、母体である法人施設の拡大・多角化に伴い、2010 年(平成22 年)に学校の大型化・新築移転を決定し、2013 年(平成 25 年)4 月より助産学科 20 名、看護学科 80 名と学生定員を増加し、現在の形となっている。
社会医療法人愛仁会は統一した理念の下、地域の各機関と連携し、保健・医療・介護・福祉を包括した総合的地域医療展開に取り組んでいる。特に愛仁会高槻病院・千船病院は、
大阪府北部の周産期医療の中核を担っており、OGCS(大阪府産婦人科診療相互援助システ
ム)や NMCS(新生児診療相互援助システム)の基幹病院、準基幹病院としてハイリスク事例を多く受け入れている。さらに、明石医療センターは、2015 年(平成 27 年)度より NICU を開設し、兵庫県播磨地区の周産期医療の中核病院となっている。分娩数は 3 施設合わせて年間約 4000 例あり、ハイリスク事例は多いものの、助産の質向上、より良い分娩を目指して
2007 年(平成 19 年)より院内助産システム(助産師外来、院内助産所)を全国に先駆けて導入し、現在では 3 施設合わせて年間約 700 例の分娩を取り扱っている。
愛仁会看護助産専門学校は、このような設置主体法人の実習施設に恵まれ、ローリスク
からハイリスクまで幅広く事例を学ぶことが可能である。学校と実習施設間の連携はもと
より、実習施設間の連携は密であり、統一した指導を受けられるという学びやすい環境が整備されている。社会医療法人愛仁会の理念に基づいて助産学科では、専門職としての自律心、協力・協働できる和の精神を持ち、周産期に関わる全ての母子や家族に対して適切な判断・ケアができる助産師の養成を目指している。1997 年(平成 9 年)の開設以来、卒業
生 353 名のうち、296 名(83.9%)は社会医療法人愛仁会で助産師としてスタートを切っている。助産師としての基礎教育から法人施設での現任教育へとつなげながら、周産期医療の中核病院における助産師の役割を認識し、ともに地域で貢献できる自律した助産師の育成を目指している。

8

Ⅲ

専修学校／専門学校第三者評価結果

1

第三者評価結果

愛仁会看護助産専門学校助産学科は、一般財団法人日本助産評価機構が定める専修学校／専門学校の第三者評価基準に適合していると認定する。
2

総評

第 1 章 教育の目的
教育理念である「自主性と和の精神をもって、人々の健康で豊かな生活に貢献する助産師を養成する」のもと、教育目的を「高い倫理観と使命感を持ち、広く社会に貢献できる
助産師を育成することを目指す」としている。実践力、診断力、継続支援、チーム連携、倫理感の 5 つの教育目標を掲げ、教育目標を具体化するために、教育課程に反映している。
今般新カリキュラム編成に向け、ディプロマ・ポリシーを 12 項目から 6 項目に整理し、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをそれぞれ 5 項目掲げている。
助産学を学び助産師を目指す学生に対して、教育環境を整えかつそれを活かし、社会のニーズに対応できる専門職業人を育成するという目的に適った教育が実施され成果を上げている。
第 2 章 教育課程
保健師助産師看護師等学校養成所指定規則（以下「指定規則」とする）で示されている
28 単位の内容を十分に満たして授業科目が配置されている。授業科目は 32 単位で構成されている。基礎助産学は 8 科目 8 単位、助産診断･技術学は 10 科目 10 単位であり、それぞれ指定規則より 2 単位多く配置されている。これに対し、個々の学生の実習状況に合わせて過剰にならないよう実習時間の柔軟な調整が図られており、実質的には適正な時間数とな「地域母子保健」1 単位、「助産管理」2 単位、「臨地実習」11 単位とっている。その他、指定規則で指定された科目については、すべて網羅し、32 単位、990 時間の充実した科
目配置となっている。また、特別教育活動として卒業要件とは別に 60 時間が設定されており、新生児蘇生法（Neonatal Cardio-pulmonary Resuscitation；NCPR）及び Advanced
Life Support in Obstetrics(ALSO)の認定講習会等、国家試験学習に有効な配置となっている。
講義・演習・実習とも学生数に対し、指導者の人数が潤沢に確保されており、少人数での授業展開も可能になっている。
講義・演習では、アクティブラーニングを多く取り入れ、科目の到達度にあわせて、様々な教育技法を用いて行われ、事例を通した体験学習や問題解決学習等も組み込んでいる。
学習方法のオリエンテーションは随時行われ、学習目標の明確化を図っている。
また、教員に質問できる授業時間外の Support hour がよく活用されており、学生の学習を充実させている。
自己学習可能な環境として 7 時 30 分～18 時 45 分までゼミ室や実習室、情報科学室、図書室が開放されている。
臨地実習科目すべてにおいて、実習目標や実習内容は、STUDY GUIDE に詳細に記載され、学生に示されている。フローチャートを用いて具体的行動のイメージ化を図り、科目の目
的達成に効果を上げている。学生の実習指導には実習指導責任者、科目担当者、教員が関
わり、学生の到達状況を把握し、学生個々の能力レベルに応じた指導体制がとられ、実習評価をしている。実習病院 3 施設とも実習指導責任者が複数名配置され、教員は専任で各施設に配置されている。演習科目への実習指導者の参画、全国助産師教育協議会の助産実習指導者講習会の受講推奨など、多くの連携の機会を作り出し、かつ効果的な学生指導へと結びついている。法人グループの実習施設であることからも、学校と実習施設が強固な

9

連携によって、教育の質を高めている。
第３章 入学者選抜
入学者選抜については、「学則および諸規定」において規定され、具体的な選抜方法に関しては「学生募集要項」に示され、公開されている。一方、学生募集要項等に合格取り消し等、入学許可に関する記載はない。入学資格としての看護師国家資格取得の前提などの事項を学生募集要項に明記することが望ましい。
また、受験者数や合格者数、入学者数等について経年的に変化を分析し、入試制度枠を新設するなど対策を講じている。加えて法人での助産師需給状況も背景に、定員数の縮小を図っている。
少子化の影響もあり、定員の確保が難しくなってきており、2018 年度より一般入試、指定校推薦入試のほか公募型推薦入試を加え入試形態を多様化している。指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般入学試験を実施しており、幅広く受験生に門戸を開き、選抜方法もその能力を見極める工夫がされている。
第４章 学生への支援体制
入学時、実習開始前、実習中間、実習後と適切な時期に学生面談を実施し、学習や技術習得が困難な学生については個別対応を主体とし、その方法が教員間で検討され、到達レベルが向上するよう支援されている。また、授業時間外に設定されている「support
hour」をはじめとし、知識・技術の両面から学習を丁寧に支援する体制が整備されているが、ここ数年複数の進路変更等の退学者が生じていることから、保護者を交えて専任
教員の手厚い支援や、カウンセラーの配置、外部相談窓口の設置など、相談体制を整え丁寧に対処している。学生に対する経済的支援は、母体である法人から奨学金や授業料補助が行われており、多くの学生が活用している。
進路選択については、入学時より個人面談の機会を設け、進路に関する相談・助言の体制を整え、学生の希望や状況に応じた進路を選択できるようにしている。
第５章 教員組織
教務に関する主任者としての教育主事を含む専任教員 5 名は、いずれも指導要領に規定されている助産師として 5 年以上業務に従事し、且つ専任教員として必要な研修を終了した者であり基準をみたしている。すべての教員が 9 年から 13 年の十分な臨床経験をもち、専任教員として必要な研修を修了している。教員経験年数は 4 年～24 年であり、DVD 等の教持開発や教育方法の工夫など、教育業績満たみ上げている。加えて学会での発表・参加
し、自己研鑽を持続している。各教員とも多彩な活動を行っている。
複数の病院や福祉施設を有する法人組織に属する学校であることから、法人組織内の病院と連携し、専任教員の採用や人材育成を行っている。
第６章 施設、設備および図書館等
指定規則の指定基準に則り教室などを有しており、建物の 5 階に助産学科の教室、実習室、ゼミ室を設けている。図書室は看護学科と共用で、使用時間は 7:30～18:45 である。
助産研究の科目において、学習や研究活動を支えるための医学中央雑誌及び最新看護索引のデータベースが導入されている。さらに遠方で実習している 2 施設には別置図書を
各 39 冊設置している。専任教員室は、看護学科の教職員と一体になっており、個室や研究室は確保されていない。現状では個別の研究室確保は難しく、必要時面談室等を活用し
ている。

10

学生が演習時に活用する実習室は、分娩台、分娩介助用器械器具、分娩介助モデル、内診モデル、新生児モデル、妊産婦腹部触診モデル等、学生数に見合った十分な個数が整備され、DVD 等活用しながらいつでも学べるように環境を整えている。
第７章 管理・運営
財務基盤については母体となる法人の強固な財政基盤により学校単独の収支状況に影響なく運営が行える状況にある。学校運営で必要となる事業計画上の支出については
学校運営会に一任されている。経年的に赤字経営となっているが、定期的な会計監査は実施されており設置主体との収支バランスの調整を図りつつ適正な運営に努めている。
中長期計画については、社会背景、地域背景を踏まえつつ病院として看護職の養成機関を維持していこうとする方向性であるが、学校独自の「自己点検・自己評価報告書」またはホームページ等を通じ中期計画の一部を社会に公表されることが望ましい。予算・収支
計画については、母体となる法人の一施設として予算編成されている。同時に理事長の事業計画総論を踏まえ、各論として各施設にブレイクダウンされ「方針管理」として学校運営方針に基づいた計画とあわせて整理する仕組みとなっている。また、学校の代表者が病院の会議に参加できる機会も設定されており、学校側の意見が反映できる体制も整備されている。
第８章 情報の公開・説明責任
教育活動の概要は学校ホームページ等において公表され、適宜、情報も更新されている。設置主体である法人のウェブサイトにおいても看護学校関連情報を掲載し、社会への情報提供に努めている。情報公開に関しては個人情報保護法規定に基づき、情報の取り扱いについて慎重に対応している。
３．長所及び改善を要する点のまとめ＜長所＞
1） 充実した科目配置であると同時に、NCPR の A コース認定講習会、ALSO プロバイダーコースの認定講習が特別講義としてプログラムされており、ハイリスクに対応した助産実践力を拡充・涵養する内容となっている。
（基準２－１－１）

2） 分娩介助技術習得のための機材は、学生数に見合った内容が十二分に整えられている。
衛生材料等は学生個々に配布され、学生の自己学習にも活用されている。また、早朝
より夕方まで実習室が開放され、自由な時間に自主練習可能となっており、学習の機
会を最大限保障する環境が整備されている。
（基準２－２－２）3） 実習施設は設置主体の病院であることを背景に、学校（教員）と実習施設（臨床指導者）は互いに円滑で強固な連携関係を築いている。学内演習科目や実技試験等を実習指導者の協力を得て実施することで、臨床側の学生のレディネス把握や学生の深い理解につながり、実習指導に効果を上げている。このように、学校主催の実習指導者研修会、学内での授業科目への実習指導者の参画など、多くの連携の機会を作り出し、かつ効果的な学生指導へと結びついている。（基準２－３－
１、基準２－３－２、基準２－３－４、基準２－３－５、基準２－３－６）

114） 実習科目の目的に合致した実習病院が確保されており、実習病院の 3 施設とも、助産学実習施設として充分な分娩数を有し、院内助産を兼ね備えた地域の周産期医療の中核的役割も担っている。また、子育て支援地域活動として子育て教室開催等、助産師
独自の役割が発揮できる活動も行っている。
（基準２－３－６）
5） 学習支援体制として学生が主体的に個別指導を受けられる「support hour」を授
業時間外に設定している。学生の自己学習を支える体制として有益に機能している。 (基準４－１－１)
6） 専任教員の持続的計画的な研修や学会参加率から、自己研鑽は高く維持されている。
また、このことが高い教育力につながっていると考えられ、教材の開発等授業構成力に優れている。専任教員の年齢構成を視野に入れた中長期的な人材育成を基盤に、法人組織内の病院と連携した専任教員の採用や人材育成につながるよう取り組んでいる。
（基準５－１－１）＜改善を要する点＞

1） 入学資格としての看護師国家資格取得の前提など、合格発表後の入学許可取り消しに関する事項を学生募集要項に明記する必要がある。（基準３－１－１）
2） 中長期計画に示されている、社会背景、地域背景を踏まえつつ病院として看護職の養成機関を維持していこうとする方向性について、学校独自の「自己点検・自己評価報告書」またはホームページ等、社会にも中長期計画の一部を公表する必要がある 。
（基
準７－１－２）【2020 年コロナ禍における評価活動】
今般のコロナ禍において、本評価手続き過程も大きな影響を受け、特に現地調査においては、初めての試みとなるオンラインによる調査となった。オンライン現地調査に先立ち、受審校には現場の状況についてビデオ作製等の労を取っていただいたことをはじめ、可能な限りの資料を作成・提示いただいた。深謝申し上げると同時に、評価過程において現地で直接確認できないというオンライン上の限界があったこと申し添える。

12

Ⅳ

専修学校／専門学校の各評価基準における評価結果

第１章

教育の目的

１ 基準ごとの分析
１－１ 専修学校／専門学校の教育目的
基準１－１－１
専修学校／専門学校においては、教育目的や教育目標を定め、教育課程に反映していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
1997 年、当該助産学科は大阪北部の助産師不足という地域の要請に応えるため、養成を開始し、教育理念である「自主性と和の精神をもって、人々の健康で豊かな生活に貢献する助産師を養成」のもとに、「周産期における正常経過からハイリスクまで、あらゆる対象に自立してケアを提供できる助産師を目指して、助産学の基礎的能力とともに、どのような困難な状況であっても多様なニーズに応え、安全な出産を保証できる実践力を育成」し、これらの能力の基盤として、「高い倫理観と使命感を持ち、広く社会に貢献できる助産師の育成」という助産学科の教育目的が設定されている。また、その教育目的を基盤に 5 つの教育目標（実践力、診断力、継続支援、チーム連携、倫理観）
を掲げている。さらに、現在、掲げている 5 つのアドミッション・ポリシーに基づいた学生の受け入れに努めるとともに、6 のディプロマ・ポリシー（本校の期待される卒業生像）が到達されるよう教育課程を編成し、各科目の学習目標・学習内容とも整合性が保たれている。さらに新カリキュラムに対応した改善がなされている。
この教育目的は、学則や学生便覧等に明文化されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準１－１－２
専修学校／専門学校においては、その教育目的を学内に周知し、学外に公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学内においては学生便覧、STUDY GUIDE を主体に明文化され、教職員と学生が目的を共有する機会が設けられている。学生に対しては入学又は実習オリエンテーション、特別教育活動等の機会に年間を通じて意識づけされている。また、パネル等を用いて常時、掲示し、教育目的を常に認識できる環境も整備している。
学外に対してはホームページやパンフレットに教育目的の他、教育理念、教育目標、
アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーもあわせて掲載するとともにオープ
ンキャンパスなどでも説明の機会を持ち、学外にも広く公表している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準１－１－３
専修学校／専門学校においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育目的である「高い倫理観と使命感を持ち、広く社会に貢献できる助産師の育成」
について「高い倫理観」は助産師に必要な基礎的能力である倫理的感応力を豊かにし、女性や家族の権利を擁護し、女性が意思決定できるように関係性を築く力が高められるよう努めている。当該校の母体となる社会医療法人愛仁会は地域における周産期母子医療センターの役割を持ち多くの母体救急事例や超未熟児事例等に対応しており、その中で実習することにより、生命に直結する倫理的課題について洞察する機会につながっている。また、現代の妊産婦や家族のニーズの多様化、複雑化、ハイリスク妊産婦の増加に伴いどのような状況下においても相手のニーズに応え安全な出産や育児を保障する
責任感について講義、実習を通じて考察する機会を設けられ、助産師としての使命や責任、高い倫理観を育てるといった教育目的に沿った授業内容の工夫がなされている。
さらに、産科的要因による障がいのある子どものケアを学ぶ実習や、自己の助産師像
を深めるレポート課題が時期に応じ複数回設けられていることや、「院内助産システム」
における自然な出産から、開業権を持つ自律した助産師の使命について習得する学習機会などにより教育が展開され、教育目的「高い使命感」、「広く社会に貢献できる助産師」の文言を具現化している。
1997 年の助産学科開設以来 23 年間で入学生 389 名、うち 353 名が卒業した。卒業生
は全員、助産師国家試験に合格し、助産師国家試験の合格率も毎年全国平均を上回っている。直近 3 年は助産師国家試験 100％の合格率である。
また、学生の学業成績は、再試験を必要としている科目もあるが（資料 7‐1）、再学習の機会を得て、結果合格となっている。
卒後の進路は 99.1％が助産師として病院に就職しており、内 83.5%は当該校の運営主体となる病院に就職し地域に密着して助産師としての活動を行っている。卒後の就業先からは、基本的な実践力を備え、即戦力としてケアの提供ができているとの高い評価を得ている。
また、卒後 5 か月の時点で実施される母校訪問でのアンケートでは教育内容が助産師として働く上での業務に役立っていると回答するものが多く、就業先からの評価も即戦力として対応可能という評価を得ており、一定の成果も得られている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

14

第２章

教育課程

１ 基準ごとの分析
２－１ 教育内容
基準２－１－１
教育内容は指定規則をもとに助産実践に必要な授業科目が配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
保健師助産師看護師等学校養成所指定規則（以下「指定規則」とする）で示されている 28 単位の内容を十分に満たして授業科目が配置されている。
｢基礎助産学｣は指定規則 6 単位に助産師に必要なコミュニケーション技法、対人関係について学ぶ「人間関係論」、助産師の専門性について研究を通じて学ぶ「助産学研究」
が 2 単位追加され、8 単位 8 科目を配置している。
「助産診断技術学」は指定規則 8 単位に分娩介助技術の習得を目指す「助産診断技術演習」、妊娠、分娩、産褥・新生児期における事例演習において必要な診察技術を確実に学ぶ「助産診断技術方法論」を 2 単位追加し、10 単位 10 科目設定され、確実にマタニティ期の診断及び技術が習得できるよう科目設定されている。
その他、「地域母子保健」1 単位、「助産管理」2 単位、「臨地実習」11 単位と指定規則で指定された科目については、すべて網羅し、32 単位、990 時間の充実した科目配置となっている。また、特別教育活動として卒業要件とは別に 60 時間が設定されており、
NCPR 及び ALSO の認定講習会等、国家試験学習に有効な配置となっている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
充実した科目配置であると同時に、NCPR の A コース認定講習会、ALSO プロバイダー
コースの認定講習が特別講義としてプログラムされており、ハイリスクに対応した助産実践力を拡充・涵養する内容となっている。

基準２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じて
あらかじめ明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
授業科目は全て必修科目となっている。科目配置は、学習進度が考慮された配置となっている。単純な技術から複雑な技術へ、正常の理解の上に異常の理解の広がり、対象は個人から家族、地域へ、チーム、管理へと、座学と実習科目がその内容によって、よく検討された配置が具現化されている。
4 月から 9 月を前期、10 月から 3 月を後期と年間を 2 期に分け、4 月から 6 月にかけて基礎助産学においては基礎的知識を学び助産診断技術学ではマタニティ期を中心と15

する助産技術の基礎を学べるようそれぞれの科目を連動して配置している。また、妊産
褥婦のケアに関する講義が進んできた段階で集団教育、個別相談の実戦に向けた演習を配置し、6 月中旬から 7 月下旬には前期の助産学実習に備えた科目設定となっている。
前期助産学実習では分娩介助と妊産褥婦・新生児の正常経過の助産診断とケアを中心に基本的な技術を習得できるよう設定している。また、7 月下旬から 9 月には基礎助産学、助産診断技術学において正常から逸脱の判断に関わる講義、ウィメンズヘルス、地域母子保健、助産管理学に関する科目を設定し、倫理的課題への対応の視点も学び、助産師の専門性を高められるよう配慮されている。
10 月から 1 月にかけては再度、後期の助産学実習を設定し継続事例実習や周産期ハイリスク実習、地域実習、助産管理実習を設定し助産師の役割や責任として個に対するウェルネスの視点だけでなく正常からの逸脱予防や異常時の対応、管理的視点、地域における連携協同の視点も学べる配置となっている。1 月から 2 月上旬には助産学研究の成果として学内発表を行っている。7 月から受け持つ継続事例をもとに事例研究を行っており、実習進度に研究進度が合致するよう授業内容を設定している。
シラバス、授業内容と方法、学科進度及び受胎調節実地指導員認定講習として必須の
40 時間指定科目を受講後、修了証書発行のプロセスについては「STURDY GUIDE」に提示している。学生便覧に記載している履修要件と共に入学オリエンテーション及び該当科目開始時に説明を実施している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数・時間数との関係において、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎助産学および助産診断・技術学でそれぞれ 2 単位多く、指定規則より合計 4 単位、60 時間多い設定である。助産学実習は 11 単位 495 時間で、総合計 32 単位 990 時間として単位数・時間数を設定している。実習期間では（STUDY GUIDE、P47）、分娩実習Ⅰ（2 単位）で 3 週間の配置など、対象者の確保のため単位数に比し数週間オーバーの配置となっている。これに対し、個々の学生の実習状況に合わせて過剰にならないよう実
習時間の柔軟な調整が図られており、実質的には適正な時間数となっている。実習配置
期間と実質実習時間に乖離があることは、適切な運用により実習時間と単位数が合致し適正化しているので、実習要項に記載する必要がある。また、特別及び動として、卒業要件とは別に 60 時間が設定されており、NCPR 及び ALSO の認定講習会、特別講義等が設定されている。特別教育活動は卒業要件ではないが、すべての学生が履修・参加しており、総時間数は 1050 時間となっている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

16

２－２ 教育方法
基準２－２－１
専修学校／専門学校においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
講義は 20 名を対象に、グループワークや意見発表を取り入れ、一方向の授業展開にならないようにしている。演習では、臨床推論を用いたアクティブラーニングを多く取り入れ、学習目標にあわせてグループディスカッション、グループワーク事例を通した体験学習や問題解決学習などが組み込まれている。担当教員以外にも 3 名以上の教員、実習指導者が演習に加わっており、4-5 名の小グループで学べ、学生一人一人の学習到達が上がるよう、手厚く指導がなされている。
助産学実習では 1 グループ 5 名以内の学生数とし、それぞれに実習指導者が 配置
され、1 日実習指導者が担当する学生数は 1-2 名となっている。教員は 3 施設に別れて実習指導を行っている。学生の個性を多面的にとらえ学生にあった教育方法を検討し、学生が自立して学ぶ姿勢を養っている。教員と指導者が実習時間の開始時には学習目標を確認し、実習終了時点や健康教育実施後、分娩介助終了後にはケアの振返りと助言を
学生 1 人ずつに行い、日々の課題を明確にできるよう配慮されている。また、教員は定期的に担当施設を交替しており、複数の視点が学生の指導や評価に活かされている。実習カンファレンスでは、ケアのエビデンスを明確にするとともに他の学生の学びから体験できていない状況を共有し実習での学びの幅を広げている。参加学生数は意見交換が活発に行えるよう 4-5 名の少人数制とし、科長、実習指導者、教員が同席することで様々な視点からの助言が得られるようにしている。
「周産期ハイリスク実習」「助産管理実習」
についてはカンファレンス指導案を作成し、教員が進行している。事例や実習場所の状
況は学生により様々であるため、科目目標に到達するようそれぞれの実習経験を引き出し意味づけし、助産師の役割、責務を考察し、倫理観の基礎が構築できるように配慮されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－２－２
専修学校／専門学校における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（1）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（2）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞（1）授業では一斉講義以外に学習目標・内容に合わせて、様々な教育方法が導入されている。授業の評価基準に合わせて内容を焦点化することで学生が当該授業の学習
目標を理解して主体的に学べるようにしている。評価方法については筆記試験、レ17

ポート、実技試験、臨床能力試験、研究論文を到達目標に応じて組み合わせている。
妊娠期、分娩期、産褥・新生児期における助産過程展開を学習する際には継続的視点を養う目的で標準事例が作成されている。演習においては事例の診断や必要なケ
アが導き出せるため演習前に毎回教員全員で意見交換を行い、学習目標が達成可能となるよう授業展開を考えている。課題解決型思考の基盤を養うことを重視しながらベストな助産ケアが提供できるようトレーニングを目指している。また、演習後の自己学習や技術確認のために反復学習できるよう DVD 教材（分娩介助、新生児介助技術、診察技術、保健指導技術）も作成し活用している。
（2）授業の効果を上げるため自己学習の導入として看護学での知識と看護技術の再学
習、健康教育を実施するための学習、課題図書・助産学研究論文の精読について入学前説明会で提示している。
1 週間の授業時間数は 30 時間程度に設定。学生の自己学習時間数を確保している。
学生は予習や復習、グループで課題に取り組むこと、実習室で技術練習に取り組む
等授業以外の時間を有効に活用している。自身で調べ学習する力を養い基礎知識を定着させるため始業前の 10 分間を使って授業内容の予習、復習につながる内容の小テストが行われている。また、教員に質問できる授業時間外の Support hour がよく活用されており、学生の学習を充実させている。
自己学習可能な環境として 7 時 30 分～18 時 45 分までゼミ室や実習室、情報科学室、図書室が開放されている。技術演習で使用する教材・教具は計画的に購入し、分娩介助技術や緊急時の対応に必要な機器、備品については指定規則で規定される 2倍の数をそろえている。臍帯切断に必要な器具は学生分をそろえ、分娩野作成に必要なシーツ、ガーゼ、滅菌ガウン、滅菌手袋などは学生個人用を準備しいつでも自己学習・練習が効率よくできる環境を整備している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
分娩介助技術習得のための機材は、学生数に見合った内容が十二分に整えられている。
衛生材料等は学生個々に配布され、学生の自己学習にも活用されている。 また、早朝
より夕方まで実習室が開放され、自由な時間に自主練習可能となっており、学習の機会を最大限保障する環境が整備されている。

２－３ 実習指導体制
基準２－３－１
臨地実習科目の履修については、専修学校／専門学校の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習要項は STUDY GUIDE にまとめられている。実習においては、母子を支援する基礎的能力と専門職業人としてのアイデンティティと倫理観を育成することを目的としている。実習要項には、科目毎に単位数時間数を明示し、「科目目標」とそれぞれの実
習項目に対する「行動目標」「実習内容、方法」を記載し、講義で学んだ知識・技術、18

助産師に必要な姿勢を実践できるように配慮されている。それぞれの実習内容と方法は科目毎に記載し、到達度は評価表に示している。
「分娩実習 1・Ⅱ」
「助産診断技毎習Ⅰ・
Ⅱ」「継続事例実習」「地域実習」に関してはフローチャートを作成し、受け持ち事例の選定からケア実施後の評価までの一連のプロセスを留意点と共にわかりやすく具体的に明示している。
前期実習から後期実習への積み重ねを重視し、学生が計画的に実習を進められるよう実習内容や到達に必要な経験すべき例数の目安が実習要項に記載されている。
分娩介助例数毎の技術到達における段階的な目標は学生に提示するとともに指導者
及び教員も共通理解し、学生が例数に合わせた技術習得ができるようにしている。
「分娩実習Ⅰ・Ⅱ」及び「助産診断技術実習Ⅰ・Ⅱ」は前期実習の到達度から後期実習の到達度への変化は、行動目標や評価表で確認できるようにしている。実習要項は、実習施設の各実習病棟に 1 冊ずつ各病棟看護科長、実習指導責任者には 1 人 1 冊ずつ配布し、実習内容を共有し実習指導者への周知に努められている。
実習要項は学生からの意見も反映しながら評価し、追加・修正して毎年改定されている。学生にとって活用しやすい実習要項となっている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
実習施設は設置主体の病院であることを背景に、学校（教員）と実習施設（臨床指導者）は互いに円滑で強固な連携関係を築いている。学内演習科目や実技試験等を実習指導者の協力を得て実施することで 、臨床側の学生のレディネス 把握や学生の深い理解につながり、実習指導に効果を上げている。このように、学校主催の実習指導者研修会、学内での授業科目への実習指導者の参画など、 多くの連携の機会を作り出し、かつ効果的な学生指導へと結びついている。（基準２－３－１、基準２－３－２、基準２－３－４、基準２－３－５、基準２－３－６ 共通）

基準２－３－２
科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実技試験、臨床能力試験を実習指導者の協力を得て実施し、レディネスを把握している。実習前には、各学生の技術習得状況や臨床経験の有無など臨地実習指導者会や教員と実習指導者間打ち合わせで報告し、実習指導方針を検討している。これにより実習指導者も学生のレディネスが把握でき、他の学生指導助産師にも周知している。学内演習と臨床での指導のギャップが減少し、効果を得ている。このように、演習には臨床指導者も参加しており、学生の状態について深い理解が得られており、実習指導に効果を上げている。
各学生の技術習得状況や学生の臨床経験の有無などは臨地実習指導者会及び実習前

19

の教員と実習指導者との打ち合わせで報告し、個々の学生の実習指導方針を検討する材料にしている。指導責任者は臨地実習指導者会議に参加するとともに実習全体を把握し調整する役割を持つ。また、日々の実習指導は 5 年以上の経験がある助産師を実習指導担当者とし、指導責任者や教員と共に指導内容や方法の検討を行い、到達目標に向けた
個別的な指導が可能となるよう配慮されている。実習開始時に学生より実習目標を確認
し、目標達成できるよう意識した実習指導が展開されている。実習時間終了時に学生と共に実践した助産診断やケアについて振返りを行っている。日々、指導担当者が交代することに対しても一貫性をもって指導可能となるよう評価表をもとに指導者と教員が連携している。実習は 3 施設に分かれるが、指導体制は同様に調整されている。各施設担当の教員は一定期間、固定して継続的に学生を指導し、交替時には個々の学生の到達状況を申し送り、学生を多面的に捉え、形成的評価が可能となるよう配慮されている。
実習調整者は、担当教員より実習状況の報告を受け、実習状況確認とカンファレンスの参加により学生個々の能力を把握するよう努め、3 施設の学生の到達状況や指導体制に格差が生じないように配慮されている。
実習中は、指導責任者と教員が中間評価を行い、指導の方向性や強化すべき点の検討から、その後の実習指導内容や指導体制の修正・変更を行っている。到達状況が低い学生に関してはその課題に応じて同じ指導者が担当できるよう勤務調整し、日々の成長を確認し評価している。実習指導内容・方法の評価については、学生の実習科目評価の結果を踏まえて、臨地実習指導者会で指導プロセスに添って客観的に検討し次の実習につなげられている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－３
専修学校／専門学校は、臨地実習を履修する実習施設に、専修学校／専門学校の目
的を達成するために、1 名以上の適切な指導能力を有する実習指導者が配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習指導責任者は、副主任以上の役職者もしくは同等の経験を有する指導能力のある 助産師が任命されており、学生指導に関われるように業務調整がされている。任命された指導責任者は、学内における臨地実習指導者会議のメンバーとなる。会議での実習状況の報告や実習方法についての討議から決定したことを、自部署に持ち帰り病棟内のスタッフに責任を持って伝達する役割をもつ。また、日々の指導担当者は 5 年以上の経験を持つ助産師が担当している。実習指導を担当できる助産師は複数配置されており、夜間や休日を含め 24 時間待機が可能な分娩実習になるよう、病棟看護科長が助産師の勤務を調整し安全が守られるような体制が整備されている。
都道府県の実習指導者講習会は、毎年 1-2 名受講している。受入れ人数に制限がある
ため、学校主催の臨地実習指導者会講演会を開催し、事例を通した学生指導のあり方や

20

教育評価等について学び、指導力を向上させるための体制が整備されている。また、全国助産師教育協議会主催の実習指導研修会への参加を推奨しており、臨床指導者の 3‐
6 割が受講している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。
＜評価結果の根拠・分析＞「分娩実習Ⅰ･Ⅱ」「助産診断技術実習Ⅰ･Ⅱ」「継続事例実習」はそれぞれ年間 900 ～
1700 の分娩件数がある 3 施設で行っている。学生 17 名の場合を各病院の分娩数に合わせて千船病院 8 名、高槻病院 6 名、明石医療センターに 3 名が配置されている。分娩期のケア、産褥・新生児期のケア、妊娠期のケアに応じ分娩室、病棟、外来で実習を行っている。「周産期母子医療センター」である千船病院と高槻病院にて母体搬送事例を含めた異常時のケアを学んでいる。また、分娩介助件数 10 例を達成させるために、3 つの病院施設で学生を移動させるなど柔軟な連携を行っている。
学生の配置は年齢、看護師経験、自宅との距離等を考慮し、グループダイナミックスが発揮されるようなチーム編成をしている。また、4 ヶ月からの講義・実習でレディネスを把握し知識、技術だけでなく性格や発言力などを加味してグループ間に格差が生じないように配慮されている。
「地域実習」は大阪府下の切れ目のない母子支援が学べる市保健センター4 箇所に 5人ずつ分かれて実習している。障がいのある子供と家族のケアについて重症心身障害児が入院しているリハビリテーション病院の小児病棟に 3 名ずつ分かれて実習を行っている。
「助産管理実習」は 2 病院で産科病棟の助産管理を学び、助産所管理については、大阪府内の 4 施設の助産所で 2～3 人ずつ分かれて実習している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－５
専修学校／専門学校では、実習施設および実習指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習施設は法人の関連病院という強固な背景を持っている。毎年、当該法人主催の各研修や学会を通じて各施設の役割を共有し、他職種間の連携・協同を図っている。臨地
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実習指導者だけでなく、医師や薬剤師、栄養士、臨床心理士等を含め職員全体で学生を育成するという風土がつくられている。学校主催の実習指導者研修会、年 4 回の実習指導者会、演習科目への実習指導者の参画、全国助産師教育協議会の助産実習指導者講習会の受講推奨など、多くの連携の機会を作り出し、かつ効果的な学生指導へと結びついている。
年 4 回開催している臨地実習指導者会議では実習計画の説明、実習状況報告、実習指導内容・方法の検討を行っている。毎年テーマを決めて指導方法を検討し、その成果が形に残るようにしている。2019 年度は褥婦・新生児の助産診断とケアの評価基準について検討した。教員と実習指導者の評価基準に対する認識の違いが明らかとなり、継続的に意見交換を繰り返しながら評価基準を作成することができた。指導担当者が基準に沿って実習指導し、実習評価においても活用することで適正な評価につながり、学生の実習成績も前年度より上がっている。授業においては、妊産・褥婦及び新生児のフィジ
カルアセスメント技術や助産ケアの演習に病棟助産師の参加を依頼している。また、分娩介助技術、出生直後の新生児ケア技術、妊婦・産婦・褥婦の臨床能力試験も協力要請している。産科助産師には演習や試験の開始前に目標や内容・方法を十分に説明し、教員と到達目標を共有して臨むことで、双方が同じ視点で指導・評価できるようになった。
教科書上の知識だけでなく、助産師から臨地で実際に遭遇する妊産婦の状況を「語り」により伝えられることにより、学生は実習をイメージ化できるよう変化してきている。
また、産科助産師にとっては、授業で学生が実習している内容や学生のレディネスを把握できたことで、実習での到達レベルが容易に理解でき、これらを病棟に持ち帰り、指導にあたる助産師に責任を持って伝達する役割を果たしている。産科助産師の教育への参加は、教育・臨床双方に良い影響を及ぼしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－６
専修学校／専門学校は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
同じ法人下での 3 施設で実習している。地域の周産期医療の中核的役割を担い、ハイリスク母子だけでなく、院内助産システムもありローリスク母子のケアも学ぶことができる。多くの学生にとって卒業後勤務先となる病院でもあり、ロールモデルの助産師をみつけ、助産師としてどのようなキャリアを積んでいくかを具体的に考えられる点も長所である。また、地域活動として小中学生を対象に命の授業、育児サークル、百貨店と共催で妊婦・子育て教室なども手がけられている。このような実習施設で実習すること
により、学生は正常経過の妊産褥婦・新生児から、ハイリスク事例まで幅広く学習する
ことができている。実習の目的である母子を支援する基礎的能力と専門職業人としてのアイデンティティと倫理観を育成するために各科目の事例は必要数確保することがで22きている。また、院内助産システムの助産師の指導を受け、妊婦の健康診査や褥婦・新生児のケアを実践し、妊娠期からのきめ細やかなケアについて学ぶ貴重な機会を持つことができている。
「地域実習」は大阪府下の 4 ヶ所の市保健センターで実習している。4 市は子育て支
援包括ケアセンターを設置しており、切れ目のない母子への支援が学べる環境にある。
助産師が母子保健コーディネーターとして活動していること、本校近隣の市であり、実習病院とも連携していることから、子育て支援における助産師の役割や多職種連携を学ぶことができている。
「助産管理実習」の産科病棟管理においては、周産期母子医療センターの機能を有する施設で実習している。緊急性の高い病棟でのチーム連携を基本とした安全管理の実際から個々の助産師の役割や責務について考察できる施設である。助産所管理においては大阪府下の 4 ヶ所の分娩を取り扱う助産所で実習している。助産所の管理運営、助産業
務の質の保証を基本として、実習病院への搬送事例もあることから安全な分娩に向けた連携、協働等、助産師の専門性について深く学ぶことができている。
実習目的にそった幅広い学習を担保する実習施設を確保できている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
実習科目の目的に合致した実習病院が確保されており、実習病院の 3 施設とも、助産学実習施設として充分な分娩数を有し、院内助産を兼ね備えた地域の周産期医療の中核的役割も担っている。また、子育て支援地域活動として子育て教室開催等、助産師独自の役割が発揮できる活動も行っている。

２－４ 成績評価および卒業認定
基準２－４－１
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、公正に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
成績評価の基準は、学則や履修規定（学生便覧）、シラバス（STUDY GUIDE）に明示してあるとともに、学生に入学時オリエンテーションや実習オリエンテーションで周知している。
学科試験については、試験問題を複数の教員で確認している。学生に答案を返却し、23

同時に正答を提示している。筆記試験における再試験や追試験の実施には、学生の学習時間を考慮した日程を設定している。
実習については、実習指導責任者と教員で中間評価を行い、学生に結果を説明している。最終評価では同様に実習指導責任者と教員で評価を行ったのち、教員会議で施設間や担当者間の差異を平準化するための検討を行い、成績を決定している。
（1）学則第 19 条、履修規程第 9 条に記載している。学科試験は、科目毎に評価方法が記載され 100 点満点で 60 点未満は不合格とし、再試験が実施されている。実習は、科目毎の評価表をもとに 100 点満点で 60 点未満は不合格とし、再実習が実施されている。基準は、学生便覧、STUDY GUIDE に記載している。学生には、入学時に説明し、学科試験の前には、評価時期、方法、点数配分について説明がなされる。
実習評価は、評価表をもとに実習前オリエンテーションで周知している。
（2）学科試験は担当教員が作成し、複数の教員で科目目標に照らして確認している。
正答は答案返却時に学生に提示している。
実習成績は、実習指導責任者と教員で評価項目をもとに、中間評価を行い、病棟看護科長に報告した上で学生に結果を説明している。最終評価では、実習指導者責任者、教員の評価、学生の自己評価をもとに、教員会議で検討後実習成績として点数化している。
また、成績評価に対する学生の疑義申し立てに関する権利、手順や方法が整備されている。
（3）試験は年間計画を時間割に明示している。再試験や追試験は、学生が学習する時間を確保し、受験しやすいように日程調整する。再実習や追実習は長期休暇を利用して実施するように計画している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－４－２
専修学校／専門学校の卒業要件は、各専修学校／専門学校学則の規程を満たすもの
であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
卒業要件は、学生便覧（P58）に明示されており、学則第 18 条及び第 21 条に卒業に必要な単位数、基礎助産学 8 単位、助産診断・技術学 10 単位、地域母子保健 1 単位、助産管理 2 単位、助産学実習 11 単位の総計 32 単位が定められている。また第 21 条には欠席日数に関する規定や、運営会の議を経て卒業認定することが明文化されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

24

基準２－４－３
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な教員研修等が継続的かつ効果的に実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員研修は、各教員の教育内容・方法の改善を図るため、各専門分野に応じて年間計画を立案し、計画的に外部研修に参加している。専任教員の学会や研修の参加状況は、学内研修を含め経年的にも極めて高く維持・継続されている。新任の教員に対しては、
日本助産師教育協議会のファースステージ研修の受講を推奨している。すべての助産教
員が、助産実践能力習熟段階レベルⅢの認証を受けており、申請準備段階にある。外部
研修については、年間計画を立て参加を促進している。
学生による授業評価はすべての科目において実施しており、卒業時には学校評価についても行っている。さらに卒業後は、卒業年の母校訪問にて在学中の学習が就業後にどのように活かされているか、学科進度や実習に関してアンケートを実施しカリキュラム
評価の教材にしている。また、講師会議、臨地実習指導者会議で説明し、学生指導の方略に反映する仕組みが整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

25

第３章
1

入学者選抜

基準ごとの分析

３－１ 入学者選抜基準３－１－１
専修学校／専門学校は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、専修学校／専門学校の目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
アドミッション・ポリシーをはじめ、入試情報はホームページに公開されており、また年 3 回のオープンキャンパスで教育内容や入試について説明されている。一般入試、指定校推薦入試のほか公募型推薦入試を加え入試形態を多様化している。一方、学生募
集要項に合格取り消し等、入学許可に関する記載はない。入学資格としての看護師国家資格取得の前提など、合格発表後の入学許可取り消しに関する事項を学生募集要項に明記する必要がある。また、母性看護学、小児看護学、面接試験など助産教育に必要な能力を測る入試科目となっており、さらに基礎看護技術実技試験の導入も図られ能力を適格に判定する選抜方法が導入されている。当該校の「学則」、「入学試験実施規定」に基づき選抜、事務手続き等、実施されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
入学資格としての看護師国家資格取得の前提など、合格発表後の入学許可取り消しに関する事項を学生募集要項に明記する必要がある。

基準３－１－２
入学者選抜にあたっては、専修学校／専門学校において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学者選抜にあたって、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般入学試験を実施しており、幅広く受験生に門戸を開き、選抜方法もその能力を見極める工夫がされている。公募推薦入学試験、一般入学試験ともに学科試験、小論文、面接、基礎看護技術実技試験、書類審査と多面的な選考方法を設定し、複数の試験担当者により客観的に選抜している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

26

基準３－１－３
入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学者選抜は、「入学試験実施規定」に基づき選考基準・選抜方法・合否決定・合格発表等の審議を行っている。入学試験は、教員、学校事務職員で適正に遂行している。
公正な試験実施のために、試験実施毎に作成された実施要領に基づき入学者選抜を実施している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、学校長、副学校長、教育主事、事務部長で構成された運営会において、定期的に検討を行う
仕組みを持っている。近年の入試状況や動向から、見直しが図られている。
学校運営に直接関わるメンバーのみの議論ではなく、医療施設の運営管理者も参加する体制が整備されている。助産師としての専門性を臨地側の意見も反映させながら学生受入れ方針、選抜基準が検討され、恒常的、客観的な検証体制が整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

３－２ 収容定員と在籍者数
基準３－２－１
専修学校／専門学校の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
受験者数や合格者数、入学者数等について経年的変化を分析し、対策を講じている。
受験者数の減少や学生定員数の欠員から、入試制度枠を新設し、広報活動を行い周知に努めており、成果を上げている。近年、大学、大学院における助産師教育の増加に伴い入学辞退者が増加傾向にある。また、設置病院においては助産師の定着化が図られ採用枠を制限する傾向にある。これらの背景から 2021 年度より定員数の縮小を決定しており、収容定員に関する検討が継続的に審議されている。
27

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

28

第４章

学生への支援体制

１ 基準ごとの分析
４－１ 学修支援基準４－１－１
学生が在学期間中に学修に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、専
修学校／専門学校の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学時説明会・入学オリエンテーションにおいて教育目的・目標に合わせた学習内容、
履修方法、学習相談及び助言体制について説明されている。
学習支援体制として「support hour」を授業時間外に設定している。
「support hour」
は、ほとんどの学生が活用している実態から、有益に機能している。また、学生の学習
状況や健康状態、あるいは評価フィードバック等の目的を持って、入学時、実習開始前、
実習中間、実習後と適切な時期に学生面談を実施している。学習や技術習得が困難な学生については個別対応を主体とし、その方法が教員間で検討され、到達レベルが向上するよう支援されている。
全体的に知識・技術の両面から学習を丁寧に支援する体制が整備されているが、ここ数年複数の進路変更等の退学者が認められていることから、保護者を交えて専任教員の手厚い支援や、カウンセラーの配置、外部相談窓口の設置など、相談体制を整え丁寧に対処している。退学に至るまでの期間、充分に支援した上での学生本人の選択決定を尊重している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
学習支援体制として学生が主体的に個別指導を受けられる「support hour」を授業時間外に設定している。学生の自己学習を支える体制として有益に機能している。

４－２ 生活支援等基準４－２－１
学生が在学期間中に学修に専念できるよう、学生の経済的支援および学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学校の設置主体である社会医療法人の奨学金制度をもっており、学生が利用している。
この奨学金制度の活用により個人負担額は入学金及持諸経費のみとなり過去 5 年間平均で 79.3％の学生がこの制度を利用している。そのほか、日本学生支援機構や専門実
践教育給付金制度の利用も可能となっている。また、学納金の減免制度、学生寮の利用も可能となっている。

29

これらの経済的支援について、オープンキャンパス、入学前説明会、入学時オリエン
テーション等で情報提供されている。手続きや相談窓口は事務部門が行う他、教員にも相談可能な体制が整備されている。
設置主体による経済的支援体制は十分に整備されている。途中、学生が他施設への就職を希望した場合、規定に基づき対応できる体制もまた整備されており、学生の選択の自由度もはかられている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学校保健安全法に基づき年 2 回の健康診断が実施されている。健康診断を窓口とし学校医に健康相談可能な体制がとられている。日常の健康に関する相談は担当教員を置いて対応している。また、学業に影響を及ぼす疾患を有する場合は、必要に応じ学校医、専門医師に相談可能な体制が整備されている。健康診断結果や受診記録は事務部に保管され、個人情報は適切に管理されている。
学校生活相談は、教員が窓口となり、面接による相談・助言体制が整備されている。
また、スクールカウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリング体制も整備され、1
ヶ月 2 回程度、利用可能となっている。教員と連携し、学生の状況に応じて利用を勧奨しつつもプライバシー保護のため学生個々に携帯電話や予約申請用紙等で自ら予約可
能な体制となっている。特に実習時期の適応状態を考慮してカウンセリングを利用できるよう日程調整にも配慮されている。2019 年より新たにカウンセリングの外部相談窓口も開設されハラスメント・いじめの事案にも対応可能な体制が整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学時及び夏季休暇後の面談時期に、進路相談可能な体制が整備されている。また、設置主体となる法人病院 3 施設の就職セミナーやインターンシップ制度は毎年計画されている。法人以外の施設に就職希望がある場合は、入学時の面談において把握し、本人の希望に応じた選択が可能となるよう支援体制が整備されている。

30

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

31

第５章

教員組織

１ 基準ごとの分析
５－１ 教員の資格と評価
基準５－１－１
専修学校／専門学校において教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として置かれていること。
（1）看護師等養成所の運営に関する指導要領第 4 の 1 項(2)に規定された者。
（2）助産に関する実務上の知識および能力、経験を有する者。
＜評価結果の根拠・分析＞（1）専任教員 5 名はいずれも指導要領第 4 の 1 項（2）に規定されている助産師として 5 年以上業務に従事し、且つ専任教員として必要な研修を終了した者であり基準を満たしている。
（2）5 名の臨床経験年数は 9 年～13 年、すべての教員が 9 年から 13 年の十分な臨床経験を持ち、専任教員として必要な研修を修了している。教員経験年数は 4 年～24 年であり、DVD 等の教材開発や教育方法の工夫など、教育業績を積み上げている。加えて学会での発表・参加し、自己研鑽を持続している。各教員とも多彩な活動を行っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
専任教員の持続的計画的な研修や学会参加率から、自己研鑽は高く維持されている。
また、このことが高い教育力につながっていると考えられ、教材の開発等授業構成力に優れている。専任教員の年齢構成を視野に入れた中長期的な人材育成を基盤に、法人組織内の病院と連携した専任教員の採用や人材育成につながるよう取り組んでいる。

基準５－１－２
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員の採用については、「看護師等養成所の運営に関するガイドライン」（以下、「養成所ガイドライン」）の第五に基づき、助産師としての業務経験年数、研修修了、大学院での教育科目履修の基準を設けている。承認に関しては、副学校長、教育主事、学科・実習調整者のそれぞれの基準を設けている。
教員の人材確保では、複数の病院や福祉施設を有する法人組織に属する学校であり、法人組織内の病院と連携し、専任教員の採用や人材育成が可能な組織である。このような組織の強みを活かし、能力のある助産師には、インターンシップ制度を利用して教員の仕事に興味・関心をもらい、就業につながるよう取り組んでいる。
また、毎年 12 月に「効果的な事業設計・実施」「効果的な学生指導」等の項目について、法人独自の人事評価基準書に基づいて人事考課を行っている。

32

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

５－２ 専任教員の配置と構成
基準５－２－１
保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、助産師の資格を有する専任教員
が 3 名以上置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学定員 20 名であることから養成所指定規則により 3 名以上を配置が求められる。
学則に助産教育主事 1 名、実習調整者 1 名、専任教員 2 名以上と規定され、現行では助産師資格を有する専任教員 5 名が配置され十分な教員配置がなされている。また、採用にあたっては、業務から 5 年以上離れている者は好ましくないとされていることも考慮
し法人施設との連携で施設からの異動により専任教員を配置している。また、各担当教員の授業時間数には、大きな偏りはない。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準５－２－２
保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条の 4 項に基づき、選任教員のうち 1人は教務に関する主任者が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
指定規則に則り、教務に関する主任者として「教育主事」の呼称を用いて 1 名、専任の教員が配置されている。教育主事は指導要領第四の 1 項（10）アの規定に該当するものであり、豊富な教育経験を有している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
基準５－２－３
５－２－１で規定される専任教員は、適切な担当科目に配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員の担当科目については、専任教員としての経験や時間数の極端な偏りが無いよう配慮し決定している。2019 年度の一人の教員が担当する講義・演習科目については、教員の経なを考慮し、決定されており、ほぼ同等の時間数である。
助産診断技術学のうち妊娠期、分娩期、産褥・新生児期、ウィメンズヘルス論は専任
教員の経験や知識を活かし担当を決めている。講義演習については科目担当者が授業計画を立案し授業を展開している。演習については、科目担当者が計画した内容を教員全33

員で検討し、全員が演習にも参加することによりそれぞれの担当科目の講義や演習内容、進度を調整することが可能となっている。科目担当者は目標達成に責任を持つとともに、目標達成に向けた内容の精選や指導方法の工夫について評価し、次年度の計画を立てる
ことで自己研鑽につながり専門性が発揮されている。実習に関しても科目担当者が中心的に指導できるように配置し、講義と実習が連動するように工夫されている。
教員の授業担当時間には極端な差異はないよう配慮されている。担当科目は、教員の経験を考慮し、決定されている。
教員の担当科目については、専任教員としての経験や時間数の極端な偏りが無いよう配慮し決定している。2019 年度の一人の教員が担当する講義・演習科目については、ほぼ同等な時間数で、実習においては管理業務を配慮しての配置をしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

34

第６章

施設、設備および図書館等

１ 基準ごとの分析
６－１ 施設の整備
基準６－１－１
専修学校／専門学校には、その規模に応じて、教員による教育、学生の学習、その他、当該専修学校／専門学校の運営に必要な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書室、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
指定規則の指定基準に則り教室などを有しており、建物の 5 階に助産学科の教室、実習室、ゼミ室を設けている。実習室は充分なスペースを設け、実際の病院施設で利用される広さの「分娩室」「診察室」を備え、妊婦、産婦、褥婦・新生児の診断やケア演習
時、目的に合わせてレイアウトを変更しており、実践的な設備で学習環境を整えている。
臨床能力試験の際は、実習室と教室のワンフロアーで複数のブースを設定し効率的に試験を進行することにつながっている。また、各階にあるラウンジは学生が自由に学習でき､教員への学習相談にも応じられるスペースとして活用している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

６－２ 設備の整備基準６－２－１
専修学校／専門学校には、教員による教育ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学習で使用する設備として介助技術に必要な分娩台、分娩介助用機械器具、ファント
ーム、新生児モデル、フィジカルアセスメントに必要な妊産婦腹部触診モデル計測器具、周産期救急対応技術で必要な気管内挿管訓練人形（新生児用）、救急処置用具等は指定規則で規定される以上の員数を準備している。沐浴や受胎調節実地指導の演習で使用する教材や解剖を理解するための各種模型は様々な種類を準備しており、学生が随時使用可能となるよう整備されている。模型に関しては講義及びその後の自己学習時に随時活用可能となるよう教室に設置、実習室における機械器具なども学生が個々に演習を実施できるよう配置を工夫し対応している。臍帯切断等、技術到達を確実にさせたい場合は、学生個々に器具を 1 セットずつ確保できるよう配慮されている。器具、機器類は定期的に点検し、修理や追加購入備品を検討しており、過不足なく活用できるよう整備がなされている。分娩実習に備えた待機場所として、高槻病院実習用に隣接の学生寮を 2 部屋、千船病院と明石医療センターには病院近辺に宿泊施設が実習用に確保されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

35

６－３ 図書館の整備
基準６－３－１
図書室には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書室の開室時
間は学生の学習および教員の教育・研究のために、十分に確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
図書室は看護学科と共用で必要な図書及び電子媒体を含む各種資料を計画的に整備している。蔵書数も助産学科の専門図書 3,510 冊に加えて看護学科の基礎、専門図書が11,614 冊あり、このほかに雑誌、視聴覚資料なども充実している。助産研究の科目において、研究に関する学習を進め、研究活動を支えるための医学中央雑誌及び最新看護
索引のデータベースが導入されている。
また、学生が個別に閲覧できる机や資料を広げて学習できる環境も充実している。図
書室は、平日の朝 7 時 30 分から 18 時 45 分まで利用できるよう開放されている。 実
習中は遠方で実習する学生も図書の利用ができるよう、実習している 2 施設には別置図書を各 39 冊設置している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

36

第７章

管理・運営

１ 基準ごとの分析
７－１ 財務基盤
基準７－１－１
教育目的に沿った教育活動を適切に安定して展開するための経常収入が継続的に確保されている。
＜評価結果の根拠・分析＞
財務基盤については母体となる法人の強固な財政基盤により学校単独の収支状況に影響なく運営が行える状況にある。また、法人の一施設として管理されており、学校という特殊性から収益部門としてではなく、人材確保、人材育成の役割を担う部門として評価されている。学校運営で必要となる事業計画上の支出については学校運営会に一任されているが、経年的に赤字経営となっているが、定期的な会計監査は実施されており設置主体との収支バランスの調整を図りつつ適正な運営に努めている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準７－１－２収支の状況において収支予算及び向こう 3 年の財務計画が立案されている。
＜評価結果の根拠・分析＞
予算・収支計画についても同様に母体となる法人の一施設として予算編成されている。
同時に理事長の事業計画総論を踏まえ、各論として各施設にブレイクダウンされ「方針管理」として学校運営方針に基づいた計画とあわせて整理する仕組みとなっている。
「方針管理」として学校運営方針と事業計画、重点課題について計画し、この進捗管理については半期毎に報告することとなっている。この二つの仕組みによって、事業内容と予算が連動し、事業目的外の費用の支出は行われないようになっている。予算編成に際しては費目毎に内容を精査しており、教育目標などの学校運営方針と整合性は保たれている。なお、中長期計画については、社会背景、地域背景を踏まえつつ病院として看護職の養成機関を維持し毎こうとする方向性である。また、学校の代表者が病院の会議に参加できる機会も設定されており、学校側の意見が反映できる体制も整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
中長期計画に示されている、社会背景、地域背景を踏まえつつ病院として看護職の養成機関を維持していこうとする方向性について、学校独自の「自己点検・自己評価報告書」またはホームページ等、社会にも中長期計画の一部を公表する必要がある。

37

第８章
１

情報の公開・説明責任基準ごとの分析

８－１ 教育活動の情報の公表
基準８－１―１
専修学校／専門学校における教育活動等の状況について、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育活動の概要は学校ホームページ等において公表され、適宜、情報も更新されている。設置主体である法人のウェブサイトにおいても看護学校関連情報を掲載し、社会への情報提供に努めている。また、入学希望者に対してはオープンキャンパスを年間 3 回
開催し、学校情報公開に努めている。学生主催の「子育て講座」等は、紙媒体にて地域に向け情報発信し、積極的な情報提供に努めている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

８－２ 情報公開のための体制整備
基準８－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
＜評価結果の根拠・分析＞
情報公開に関して「個人情報保護法規定」に基づき、情報の取り扱いについて慎重に対応している。また、入学試験に関する個人成績について「入学試験情報開示に関する規定」により対応を定めている。その他に、個別に発生する案件について必要に応じて運営会で協議する体制が整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

38

愛仁会看護助産専門学校に対する第三者評価スケジュール
2019 年
11 月 7 日

事前説明会

2020 年1 月 24 日

愛仁会看護助産専門学校より「専修学校／専門学校第三者評価申請書」
受理
7 月 31 日
愛仁会看護助産専門学校より「自己点検評価報告書」及び必要書類の提出
8 月～10 月 評価チームにて「調査報告書（案 1）」検討
9 月 23 日
第 1 回評価チーム会議実施（zoom）
9 月 27 日
第 2 回評価チーム会議実施（zoom）
10 月 8 日
愛仁会看護助産専門学校へ「調査報告書（案 1）」送付
11 月 13 日 愛仁会看護助産専門学校より追加資料の提出
11 月 19 日 第 3 回評価チーム会議実施（zoom）
11 月 26 日 愛仁会看護助産専門学校への現地調査（リモート）実施
11 月 27 日〜12 月 25 日 評価チーム会議にて「調査報告書（案 2）」検討
12 月 30 日 愛仁会看護助産専門学校へ「評価報告書（原案）」送付（報告書への意見申し立て、事実誤認などの確認）

2021 年1 月 18 日
愛仁会看護助産専門学校より評価報告書(原案)に対する意見申立
1 月 20 日～1 月 26 日 評価チームにて「評価報告書（原案）」の検討
2月1日
本機構評価委員会にて「評価報告書（原案）」の報告・検討
2 月 4 日～2 月 14 日 評価チーム会議にて「評価報告書（原案）」検討・修正
3月5日
本機構認証評議会にて「評価報告書（原案）」について検討･承認
3 月 31 日本機構理事会への評議会結果の報告・承認・適格認定

39

愛仁会看護助産専門学校提出資料一覧
調書
1 自己点検評価報告書
2 専門学校／専修学校基礎データ
添付資料
1 2020 年度 学生募集要項
2 助産学科紹介パンフレット
3 2019 年度 学生便覧
4 2019 年度 STUDY GUIDE
5 2019 年度 授業時間割年間計画・実施
6 法人規程集
7 2019 年度 学則および諸規定
8 2019 年度 愛仁会看護助産専門学校助産学科自己点検・評価報告書
9 別置図書管理要領、別置図書・推薦図書一覧
10 キャンパス・ハラスメントガイド
11 就職の手引き
12 カウンセリング（学生相談）のご案内
13 教育課程編成に含むべき条件
14 指定規則と対比した教育内容、単位数
15 教育目標・卒業時の到達目標（期待される卒業生像）・科目目標との関連
16 2019 年度 助産診断・技術学教育内容別進度（実施）
17 2019 年度 学科進度表 科目別週別時間数 計画・実施一覧
18 2019 年度 学校行事および特別教育活動 計画・実施一覧
19 2019 年度 週数別分娩介助実施状況
20 2019 年度 課題・評価等計画一覧
21 2019 年度 臨地実習指導者会議（助産学科） 年間計画・実施一覧
22 2019 年度 助産学科教員 学会・研修会 参加計画・実施一覧
23 2019 年度 助産学科教員会議・カリキュラム会議 年間計画・実績一覧
24 入学説明・オリエンテーション計画
25 入学前説明会・保護者説明会資料
26 学習支援計画・実施一覧
27 面接計画・実施一覧
28 カウンセリング計画・実施一覧
29 施設一覧
30 校内図31 収支実績表（2015～2020 年度）

40

資料１

2020（令和 2）年度専修学校／専門学校第三者評価関連委員会等名簿
2020（令和 2)年度

役
成子

一般財団法人日本助産評価機構

員

名

理事長

堀内

理

事

安達久美子

首都大学東京

理

事

石川

紀子

総合母子保健センター愛育病院

理

事

江藤

宏美

長崎大学

理

事

近藤

良子

日本赤十字社助産師学校

理

事

佐山

理絵

帝京平成大学

理

事

高田

昌代

神戸市看護大学

理

事

砥石

和子

成城木下病院

理

事

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

理

事

布施

明美

神奈川県立こども医療センター

理

事

村上

明美

神奈川県立保健福祉大学

理

事

村田佐登美

社会医療法人愛仁会明石医療センター

監

事

井村

日本赤十字看護大学

監

事

岡本喜代子

おたふく助産院

評議員
評議員
評議員
評議員

井本 寛子
恵美須文枝
島田 啓子
島田真理恵

日本看護協会 常任理事
亀田医療大学 教授
湘南医療大学 教授
上智大学 教授真澄

聖路加国際大学

簿

41

学長
教授
看護部長

教授
副学校長

教授
教授
病棟師長
センター長
看護科長

教授

教授
課⻑

2020（令和 2)年度 一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部・評議会名簿
教

実

育

践

有識者

恵美須文枝

亀田医療大学濱田

日本赤十字看護大学

悦子

教授
名誉学長

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

中根直子

日本赤十字社医療センター

堀内成子

聖路加国際大学梶田

叡一

桃山学院教育大学

高岡

香保良・高岡法律事務所

センター長

センター長

学長

学長
弁護士

(五十音順・敬称略)

42

2020（令和 2)年度 一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部・評価委員会名簿
教育評価部部長

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

江藤

宏美

長崎大学

教授

春名めぐみ

東京大学

教授

藤井ひろみ

大手前大学

践

松本

弘子

東京大学医学部付属病院

有識者

河合

蘭

医療ジャーナリスト

齋藤麻紀子

NPO 法人 Umi のいえ

白井

静岡大学

教

実

育

千晶

センター長

教授

外来主任

代表

教授
(五十音順・敬称略)

43

2020（令和 2)年度 一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部
愛仁会看護助産専門学校第三者評価 評価チーム名簿
主

査

下見

千恵

広島国際大学

副

査

近藤

良子

日本赤十字社助産師学校

評価員

毛利多恵子

毛利助産所

教授
副学校長

所長
(担当役職順・敬称略)

44

資料 2
専修学校／専門学校自己評価の各評価基準
第１章 教育の目的
専修学校／専門学校は、保健師助産師看護師養成所指定規則第 3 条に基づいて学校毎の教育目的を反映した教育を行う。専修学校／専門学校は、専門的な助産知識及び、助産技術を備え、豊かな人間性ならびに高い職業倫理等を備えた助産師を養成することにある。専修学校／専門学校は 21 世紀の社会において助産師に期待される役割を果たす人材の育成という重要な使命を担っている。
専修学校／専門学校は、目的ならびに教育目標を掲げ、その実現に向けて教育活動等を行うに必要な組織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。具体的には、
学校教育法施行規則第 165 条の 2 に基づいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げることである。
この章においては、専修学校／専門学校の教育に対する価値観や使命および、それを実現するための教育目的について評価を行う。
専修学校／専門学校の目的とは、基本となる教育方針や養成すべき人材像など、当該専修学校／専門学校の構成員が一丸となって実現を目指すべき方向である。また教育目
標とは、目的の実現のために設定される具体的な到達課題であり、適切な方法によってその達成度の評価が可能なものである。
１－１ 専修学校／専門学校の教育目的
１－１－１
専修学校／専門学校においては、教育目的や教育目標を定め、教育課程に反映していること。
解釈指針１－１－１－１
専修学校／専門学校の教育目的が明文化されていること。
解釈指針１－１－１－２
専修学校／専門学校の教育目的は、専門的な助産知識及び助産技術を備え、豊かな人間性ならびに専門職業人が備えるべき高い職業倫理を備えた助産師を育成することであること。
解釈指針１－１－１－３
専修学校／専門学校の教員は、その教育目的がどのように教育内容に反映されているかを明確に説明できること。
１－１－２
専修学校／専門学校においては、その教育目的を学内に周知し、学外に公表していること。
解釈指針１－１－２－１
専修学校／専門学校の教職員・学生および学外に対して、その教育目的は WEB
等により知らされていること。
１－１－３
専修学校／専門学校においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
解釈指針１－１－３－１
専修学校／専門学校の教育の成果は、学生の学業成績および在籍状況ならびに修了者の進路および活動状況を総合的に勘案して判断されていること。

45

☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

専修学校／専門学校の組織（様式 3 表 1 以下、表は様式 3 を参照）
教育上の目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇所（専修学校／専門学校概要、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー、入学者選抜要項、WEB 等の抜粋）
開講授業科目一覧（表 2）
シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所
履修モデルなど、教育課程編成のコンセプトが明示された資料
卒業生の進路及び活動状況（助産師国家試験の受験・合格状況、卒業生の就職先）が把握できる資料
卒業生の進路状況（表 3‐①）
、卒業生の国家試験受験状況（表 3‐②）
各種資格取得状況が把握できる資料
進路先などの関係者に対するアンケートが実施されている場合、そのデータ等

第２章 教育課程
専修学校／専門学校の教育課程は、それぞれ専修学校／専門学校の固有の教育目的に沿って教育活動等を展開し、着実に教育成果を上げることが期待されている。教育課程
は、専門性が求められる助産師として必要な助産知識および助産技術等の能力を養える
よう、適切に編成されなければならない。
教育課程の編成にあたっては、専修学校／専門学校の目的ならびにカリキュラム・ポ
リシーに則って、教育目標にふさわしい授業科目を体系的に配置する必要がある。
専修学校／専門学校が十分な教育上の成果をあげるためには、履修形態に応じた適切な教育環境を整備すること、とりわけ、理論と実践を統合した教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。
学生に対しては、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあらか
じめ明示しなければならない。
成績評価ならびに単位認定にあたっては、専修学校／専門学校の目的を踏まえ、評価の公正性および厳格性を担保できる適切な仕組みを導入しなければならない。また、それらの基準および方法に基づいて成績評価や単位認定を行う必要がある。
教育目標を達成するために、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、学生の学習意欲をいっそう促進する適切な履修指導を行う必要がある。
さらに、専修学校／専門学校は、教育活動等を通じていかなる教育効果があがっているかを不断に検証することが重要である。そのためには教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発・活用するとともに、教育内容・方法等の改善を図るための組織的な体制を整備し、恒常的に改善努力を行うことが必要である。
２－１ 教育内容
２－１－１
教育内容は指定規則をもとに助産実践に必要な授業科目が配置されていること。
解釈指針２－１－１－１
教育内容は、原則として（1）基礎助産学（2）助産診断・技術学（3）地域母子保健（4）助産管理（5）臨地実習（6）その他をさす。
解釈指針２－１－１－２
専門職としての職業倫理を含む授業科目を設けていること。

46

２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあらかじめ明示されていること。
２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数・時間数との関係において、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切であること。
☐
☐
☐
☐
□
□

教育上の目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇所（専修学校／専門学校概要、入学者選抜要項、WEB 等の抜粋）
開講授業科目一覧（表 2）
シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所
カリキュラムが把握できる資料
実習内容一覧（表 4）
授業時間割表２－２ 教育方法
２－２－１
専修学校／専門学校においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
解釈指針２－２－１－１
専修学校／専門学校においては、すべての授業科目について、当該授業科目の性質および教育課程上の位置づけに鑑みて、基準２－２－１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。
解釈指針２－２－１－２
基準２－２－１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に挙げる者を含む。
① 当該授業科目の履修を認められている者。
② 当該授業科目を再履修している者。
２－２－２
専修学校／専門学校における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（1）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（2）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２－２－２－１「授業時間外における学習を充実させるための措置」としては、例えば次に挙げるものが考えられる。
① 授業時間割が学生の自習時間を考慮したものであること。
② 関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
③ 予習または復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
④ 授業時間外の自習が可能となるように、自習室スペースや教材、データベース等の施設・設備および図書が備えられていること。
☐☐

開講授業科目一覧（表 2）
シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所

47

☐
☐
☐
☐

授業時間割表予習・復習のために配布した資料等
成績評価のための方法と基準を示す資料
時間外に自習可能な施設・設備に関する資料

２－３ 実習指導体制
２－３－１
臨地実習科目の履修については、専修学校／専門学校の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
解釈指針２－３－１－１
臨地実習の具体的な内容や方法が、実習要綱に明文化され、学生と教員の双方に配布され、更に各実習施設にも常置されて、その内容や方法が周知されるよう努めていること。
解釈指針２－３－１－２
実習要綱は、定期的にその内容が見直され、適宜改訂するよう努めていること。
２－３－２
臨地実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
２－３－３
専修学校／専門学校は、臨地実習を履修する実習施設に、専修学校／専門学校の目的を達成するために、１名以上の適切な指導能力を有する実習指導者が配置されていること。
解釈指針２－３－３－１「実習指導者」とは、実習施設において学生の実習指導を行う助産師とする。
この者には、実習施設に所属する助産師のほか、臨床教授等、および専修学校／専門学校が必要に応じて採用する非常勤の助産師（TA 等）が含まれる。
解釈指針２－３－３－２「適切な指導能力を有する実習指導者」とは、助産についての相当の学識経験を有し、かつ、原則として適切な実習指導者の研修を受けたものであること。
２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。
解釈指針２－３－４－１「実習の目的を達成するにふさわしい数」とは、実習施設で対象となる妊産婦・褥婦・新生児の数に鑑み、実習の到達度が保証される学生の配置数をいう。
２－３－５
専修学校／専門学校では、実習施設および実習指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
解釈指針２－３－５－１
専修学校／専門学校と実習施設の間で実習連絡会議や実習指導者相談会などが組織されており、定期的に公的な話し合いがもたれていること。
解釈指針２－３－５－２
実習内容の質の向上に向けて、学内外の実習指導者の研修を促していること。
２－３－６
専修学校／専門学校は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。

48

☐ 開講授業科目一覧（表 2）☐ 実習内容一覧（表 4）☐ シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所☐ 授業時間割表☐ 実習要綱☐ 個々の学生の背景に応じた配慮がなされていることが明示されている資料（会議資料等）☐ 実習科目別実習施設一覧（表 5）等実習受け入れ先等実施状況が把握できる資料☐ 実習施設別概要：設備備品の整備等（表 6）☐ 学生定員及び在籍学生数（表 7）

２－４ 成績評価および卒業認定
２－４－１
学習の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、公正に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針２－４－１－１
基準２－４－１（１）における成績評価の基準として、科目の性質上、不適切な場合を除き、成績評価のあり方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針２－４－１－２
基準２－４－１（２）における措置として、例えば次のものが考えられる。
① 成績評価について説明を希望する学生に対して、説明の機会が設けられていること。また、そのことがシラバス等に明文化されていること。
② 科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針２－４－１－３
基準２－４－１（３）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること。また、該当学期の授業につき一定のやむを得ない事情により筆記試験を実施することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について、受験者は不当な利益または不利益を受けることのないように配慮されていることなどを指す。
２－４－２
専修学校／専門学校の卒業要件は、各専修学校／専門学校学則の規程を満たすものであること。
解釈指針２－４－２－１
卒業の設定に必要な卒業単位数は、専修学校／専門学校が適切に設定する。
２－４－３
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な教員研修等が継続的かつ効果的に実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組

49

みが整備されていること。
解釈指針２－４－３－１
学生による授業評価および教員による授業評価に加えて、就職先等からの評価を実施することが望ましい。
□
□
□
□
□

成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての設定、成績評価で考慮する要素が明示された規則等
シラバスの成績評価内容を示した箇所
実際の各科目成績評価の分布状況が把握できる資料
各種試験（期末試験、再試験、追試験等）の実施要領、実施状況が把握できる
資料
卒業に必要な単位数、要件等に関して定めた規則

第３章 入学者選抜
専修学校／専門学校は、それぞれの専修学校／専門学校の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って、適切な入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）を定め、それに基づいて適切か
つ公正に学生を受け入れなければならない。さらに専修学校／専門学校は、教育効果を高めるために、入学者選抜の方針・方法等について不断に検証し、その改善・向上に努めることが必要である。
３－１ 入学者選抜
３－１－１
専修学校／専門学校は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、専修学校／専門学校の目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。
解釈指針３－１－１－１
専修学校／専門学校には、入学者の能力等の評価、その他の入学者選抜に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針３－１－１－２
入学志願者に対して、当該専修学校／専門学校の目的、設置の趣旨、アドミッ
ション・ポリシー、入学者選抜の方法等について、事前に周知するように努めていること。
３－１－２
入学者選抜にあたっては、専修学校／専門学校において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針３－１－２－１
入学者選抜において、複数の適性試験の結果を考慮する場合、その内容・方法は適切であること。また、その内容・方法が事前に公表されていること。
３－１－３
入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
□

入学者選抜業務に関する体制（実施体制）等に関して定められた規則

50

□
□
□
□
□
□

入学者選抜に関する情報の公表・周知の状況が把握できる資料（刊行物の配布
先・配布数・WEBの利用状況等）
入学者選抜要項
過去3年間の入学試験問題
入学者選抜の審査基準に関して定めた規則
入学試験成績の開示に関する資料
入学者選抜に関する体制等の見直しがなされていることが解る会議資料、議事録等

３－２ 収容定員と在籍者数
３－２－１
専修学校／専門学校の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
解釈指針３－２－１－１
基準３－２－１に規定する「収容定員」とは、入学定員数をいう。また、同基準に規定する「在籍者」には、休学者を含む。
解釈指針３－２－１－２
在籍者数が収容定員に対して著しい欠員ないし超過になった場合には、かかる状態が恒常的なものにならないための措置が講じられていること。
□□□□

学生定員及び在籍学生数（表7）
志願者・合格者・入学者数の推移（表8）
留年者・退学者数(表9)
専修学校／専門学校の運営に関する委員会の議事録等

第４章 学生への支援体制
専修学校／専門学校は、それぞれの目的ならびに教育目標を達成することができるよ
う、学生の心身の健康や経済状況等に関する相談・支援体制等の学習環境を整備することを通じて、学生生活に適切に配慮しなければならない。
４－１ 学習支援
４－１－１
学生が在学期間中に学習に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、
専修学校／専門学校の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
解釈指針４－１－１－１
履修指導においては、専修学校／専門学校が掲げる目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。
□ 説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料□ 説明会、ガイダンス等で配布された資料、担当者及び対象者の参加状況が把握できる資料４－２ 生活支援等
４－２－１
学生が在学期間中に学習に専念できるよう、学生の経済的支援および学生生活に51

関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
解釈指針４－２－１－１
専修学校／専門学校は、多様な措置（奨学基金、卒業生等の募金、他の団体等が給付または貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように整備されていること。
４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制が整備されていること。
４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
解釈指針４－２－３－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、適切な相談窓口を設置す
るなど、支援体制が整備されていること。
□
□
□
□
□
□

奨学金や教育ローンなどの募集要項、規則、利用実績が把握できる資料（表10）
授業料等減免の状況に関する資料（表11）
相談・助言、支援体制の整備状況に関する資料
学生の健康相談、学習相談等の利用状況や具体的事例が把握できる資料
各種ハラスメント等に対応するための資料
進路説明会、進路指導などの進路選択に関する資料

第５章 教員組織
専修学校／専門学校は、それぞれの目的および教育目標を達成することができるよう、
適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置することが必要である。
また、専修学校／専門学校は、将来にわたり教育活動等を維持するために十分な教育能
力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続きを定め、その公正な運用に努めなければならない。
５－１ 教員の資格と評価
５－１－１
専修学校／専門学校において教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として置かれていること。
（1）看護師等養成所の運営に関する指導要領第 4 の 1 項の（2）に規定された者。
（2）助産に関する実務上の知識および能力、経験を有する者。
５－１－２
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
□
□
□
□
□

教員組織等（表12、表13、表14、表15、表16、表17）
開講授業科目一覧（表2）
教員の採用及び昇任に関する資料等
授業評価アンケートを行っている場合、そのデータ等
定年の定めがある場合、その内容を記入した資料

52

５－２ 専任教員の配置と構成
５－２－１
保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、助産師の資格を有する専任教員が3名以上置かれていること。
解釈指針５－２－１－１
保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条の 4 項に基づき、専任教員は 3人以上であること。学生定員が 20 人を超える場合には学生が 20 人を増すごとに１人増員することが望ましい。
解釈指針５－２－１－２
各 教 員 の 担 当 科 目 数 や 担 当 時 間 数 に つ い て 、極 端 な 偏 り が な い よ う 配
慮こと。
５－２－２
保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条の 4 項に基づき、専任教員のうち１人は教務に関する主任者が置かれていること。
５－２－３
５－２－１で規定される専任教員は、適切な担当科目に配置されていること。
□

教員組織等（表12、表13、表14、表16、表17）

第６章 施設、設備および図書館等
専修学校／専門学校は、それぞれの教育目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生数・教員数の組織規模等に応じて、適切に施設・設備を整備するとともに、教育活動等に必要な図書などの資料を整備する。
専修学校／専門学校は、コンピュータその他の情報関連設備を含めて、教育形態に対応する設備を整える必要がある。
６－１ 施設の整備
６－１－１
専修学校／専門学校には、その規模に応じて、教員による教育、学生の学習、その他、当該専修学校／専門学校の運営に必要な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書室、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
解釈指針６－１－１－１
教室、演習室、実習室は、当該専修学校／専門学校におけるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質および数が備えられていること。
解釈指針６－１－１－２
教員室は、教員が授業の準備等ができる個室や研究室が確保されていることが望ましい。非常勤教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。また、校舎は独立した建物であることが望ましい。
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専修学校／専門学校管理の施設の概要・見取り図等
講義室・演習室の面積・規模（表15）
専任教員室（表 16）53

６－２ 設備の整備
６－２－１
専修学校／専門学校には、教員による教育ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
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専修学校／専門学校管理の施設の概要・見取り図等
講義室・演習室の面積・規模（表15）
専任教員の教員室（表16）
教育のための機器・備品の数（表17）６－３ 図書室の整備
６－３－１
図書室には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書室の開
室時間は学生の学習および教員の教育・研究のために、十分に確保されていること。
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図書室案内・利用規程等
図書室に携わる職員に関する資料
図書・資料の所蔵数（表18）第 7 章 管理・運営
専修学校/専門学校は、教育目的に沿った教育活動を組織して、将来にわたって適切
かつ安定した資産を有することが必要である。また危機管理として、予測不能な外的環
境の変化などに対し、適当な自己資金(資金・資産)なども保有しておくこと。管理・運営では、教育目的に応じた予算配分の方針が策定され履行することが必要である。
７－１
適切かつ安定した財務基盤を有し、教育の管理・運営に適切に履行されていること。
解釈指針７－１－１
教育目的に沿った教育活動を適切に安定して展開するための、経常収入が継続的に確保されている。
解釈指針７－１－２
収支の状況において、収支予算及び向こう 3 年の財務計画が立案されている。
第８章 情報の公開・説明責任
専修学校／専門学校は、透明性の高い運営を行うとともに、自らの諸活動の状況につき、社会に対し積極的に情報公開に努め、その説明責任を果たすことが必要である。
８－１ 教育活動等の情報の公表
８－１－１
専修学校／専門学校における教育活動等の状況について、印刷物の刊行および WEB への掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されて
いること。

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解釈指針７－１－１－１
教育活動の状況については、当該専修学校／専門学校の目的、教育課程、教員組
織等について公表されていること。
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教育活動等の状況を掲載した刊行物、WEB 等

８－２ 情報公開のための体制整備
８－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
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情報公開のための規程および体制の整備について明示されている資料

附 則
本評価基準は、2008（平成 20）年 4 月 8 日に認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた本機構が、2011（平成 23）年 10 月 1 日（理事会）を制定日とし、施行する。

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2020（令和 2）年度 専修学校／専門学校第三者評価 評価報告書
一般財団法人日本助産評価機構（助産教育認証評価部）〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 4F(株)ガリレオ学会業務情報センター内
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