第２章

施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成① 地域農業の核となる担い手の育成
現状と施策の方向性
農業従事者の減少・高齢化に伴い、産地の衰退が懸念されることから、地域農業の核となるたく
ましい担い手の育成が急務となっています。
このため、経営感覚に優れた認定農業者や農業法人等の育成を図るよう、経営発展ステージに応じたマネジメント能力の向上や民間と連携した最新の経営実証による研修、担い手への経営資源の集積・継承促進、新規就農者等の認定農業者への着実な誘導、経営規模の拡大・多角化や他産業との連携強化、雇用労働力の調整・確保等に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）認定 農 業 者 数

8,347 経営体

8,350 経営体

農業法人数※

745 法人920 法人※ 本 県独自の農業法人実態調査、センサス、生産構造の分析に基づく目標設定。
なお、国の提示する平成35年度目標の目安 (1,481法人 ) を考慮の上、法人化の強化に取り組む。

具 体 的 な対応策
● 担い手の育成と経営資源の円滑な継承
・ 地 域のリーダーとなる担い手を育 成するため、経営発展ステージに応じたマネジメント能 力に特 化した研 修「トップランナー 養 成 塾 」や、民 間との 連 携による最 新 技 術 の 経 営 実 証 研 修「チャレンジファーム」を充 実 強 化・ 産 地（ 各 地 域・品 目 ）自らが 将 来 の 生 産 の 担 い 手 を 明 確 化し、そ れら担 い 手 へ の 経 営 資 源（ 農 地・施 設・技 術 等 ）の 円 滑 な 継 承を促 進● 個別（家族）経営体の経営発展に向けた支援・ 認 定農業者制度における経営改善計画の作成や達成に向けた取組支援などによる経営感覚に優れた農業者の育成と、経営の多角化等に向けた機械・施設等の整備を促進
・ 新 規就農者や経営移譲を受けた後継者等を認定農業者へ着実に誘導・ 経 営発展やライフステージに対応した家族経営協定の締結推進により、女性・後継者の経営
参画を促進

73

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向● 経営の法人化と農業法人の経営力強化に向けた支援
・ 法人設立及び経営の質的向上に向けた税理士等の専門家と連携した指導・支援体制の充実
・ 規 模拡大や６次産業化、経営多角化に向けた新たな事業展開や、お互いの強みを生かした・ 法 人経営に必要な農業技術及び経営管理能力に優れた人財や雇用労働力の安定確保、雇用

序 章

他産業との連携（農商工連携）への支援を強化
人財育成システムの整備並びにのれん分けを促進● 担い手の育成を支援する体制づくりなど、地域 の 関 係 機 関 が 一 体となって支援を行う体制を強化
・ 農 業法人 等 相 互 間 のネットワーク化を促進

長 期 ビ ジョン・ 国 や県の施 策を地 域の実 態に応じて最適化し、農業を核とした「しごと創生公社」の設 立

国際化への対応策
アップ研修などにより輸出能力向上を促進

トップランナー養成塾・チャレンジファーム現地研修①「みやざき次世代農業トップランナー養成塾」

基本計画

ム
コラ

重 点 プロジェクト

・ 輸 出を目指す経営体に対する海外のニーズや、輸出ルール、新商品開発等に関するスキル

地域農業のリーダーを育成するため、知事を塾長に若手農業者を対象として、全国トップレベルの講師陣による地 域 別 ビ ジョン

マネジメント能力向上に特化した研修を実施しています。
また、（株）日本政策金融公庫と連携を図り、経営改善計画の具現化に向けたフォローアップを行います。

②「次世代型農場チャレンジファーム現地研修」

トップランナー養成塾閉講式

推進体制

農業大学校の10ha の実習用地「チャレンジファーム」
において、農業関連メーカーと先駆的農業経営実践者とが連携を図り、本県が目指す最先端の営農モデルを
大規模経営（飼料作物や加工・業務用野菜）で実証しな
がら、農業大学校生、農業高校生、担い手農家等を対象に農業経営の実践研修を実施します。

チャレンジファーム現地研修

参考資料

74

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成② 農業生産の将来を担う新規就農者の確保・育成
現状と施策の方向性
農業生産の将来を担う新規就農者の確保が急務となる中、農業後継者に加え、非農家出身者や他産業からの就農・法人就業が増加するなど、就農ルートや就農形態の多様化が進んでいます。
このため、関係機関・団体との連携による就農相談から定着までの一貫した支援、大都市圏や他分
野からの新規参入による就農や法人就業の促進、農業高校・県立農業大学校・農業法人等と連携した
研修カリキュラムの充実強化、農業経営指導士等による就農定着までの発展段階に応じた支援等を行い、産地や農業法人が求める人財の確保・育成に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

新規 就 農 者 数

260 人

380 人

具 体 的 な対応策
● 新規就農相談センターを核とする一貫した支援・ 県 及び地域の新規就農相談センターを中心に、県内の関係機関・団体や県外事務所等と情報共有を図りながら、就農相談から定着までの一貫した支援を展開
・「宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンター」の活用による大都市圏や他分野からの多様なスキルを持った人財の新規就農や法人就業を促進
・ 農業法人等との連携強化による多様な就農ルートに対応した安定的な就業を支援● 即戦力となる新規就農者や青年農業者の育成
・ 農業高校と県立農業大学校との連携による長期的視点に立った人財育成プログラムを構築
・ 県 立農業大学校における企業や農業法人等と連携したＩＣＴや機械化大規模経営等に関する教育の充実強化、みやざき農業実践塾等での実践研修を強化
・ 優 れた技術の継承・発展や経営の多角化にチャレンジする青年農業者組織（ＳＡＰ等）の自主的活動を促進● 就農定着までの発展段階に応じた支援・ 普 及指導員や営農指導員等による就農定着までの発展段階に応じた指導や、農業経営指導士
等の経験を生かした地域ぐるみの人財育成の体制を整備
・ 関係機関・団体との連携により認定新規就農者の計画達成を支援
・ 若 者を農業に惹き付けるため、県立農業大学校の総合研修拠点化を図り、民間企業と連携した先端技術研修「チャレンジファーム」等による次世代農業研修を強化

国際化への対応策
・ 国 際化に対応できる経営体の育成に向け、青年農業者海外派遣研修等の国際交流を促進
75

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成③ 地域営農を支える仕組みづくり
現状と施策の方向性
序 章

農業法人や認定農業者等だけでなく、兼業農家や高齢農業者等の多様な主体の経験を生かしながら、地域内における分業・協業など、地域営農を支える仕組みづくりが急務となっています。
このため、集落ぐるみで農業生産を支える集落営農の組織化や法人化を進めるとともに、「みやざきアグリクラスター」など、営農を補完するシステムの充実に取り組みます。

指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

集落 営 農 組 織 数

128 組織200 組織集落営農法人数

23 法人

40 法人

● 集落ぐるみで農業生産を支える集落営農の取組強化
・ 集 落をけん引する農業リーダーの育成と、多様な参加者による合意形成やビジョン作成支援により、集落営農の組織化を促進

・ 基幹作物の生産と併せ、高齢者や定年帰農者等の知恵と経験を生かした地域特産品の産地化を促進

基本計画

・ 兼 業農家や小規模農家等の多様な農業者が参加する農地利用調整組織（農用地利用改善団体等）の設立や、機械・施設の共同利用、作業の共同化を促進

重 点 プロジェクト

具 体 的 な対応策

長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標● 集落営農組織の経営力強化

・ 担 い 手 の 経 営 や 生 産 力 を 補 完 するた め、ＪＡ出 資 型 法 人 や 農 業 法 人 、農 作 業 受 託 組 織 、他 集 落 等との 連 携を促 進・ マ ーケットニーズに対応するため、任意組織の法人化を進めるとともに、次世代のリーダーを確保・育成する取組を強化

・ 年 間を通じて多品目の農作業を受託する農業組織と生産者等が戦略的に連携する「みやざきアグリクラスター」の組織化を支援

推進体制● 多様な主体の営農を補完するシステムの充実

地 域 別 ビ ジョン・ 効 率的な営農に向けた集落内農地の面的集積と、水稲、加工・業務用野菜や飼料作物等のブ
ロックローテーションによる労働生産性の向上や契約生産による経営規模拡大や多角化を促進

・ 育 苗・出荷調整施設等の共同利用や、肉用牛繁殖基盤の強化を図るための大規模繁殖センター、ＴＭＲセンター、コントラクター組織の育成等による分業・協業を促進

・ 市町村、ＪＡ等を核として多様な主体 の 連携を図り、公社や営農支援センターなどの 地域
営農サポートシステムの構築を促進
76

参考資料

国際化への対応策

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成④ 女性や高齢者が活躍できる環境づくり
現状と施策の方向性
農業従事者の不足や高齢化が一層進むことが見込まれる中、女性農業者や豊富な経験を有する
高齢農業者が活躍できる環境づくりが急務となっています。
このため、女性農業者の経営参画や社会参画の促進、高齢農業者が生涯現役で営農や地域活動に取り組める環境づくりに取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

女性 の 認 定 農 業 者 数

501 人

700 人

具 体 的 な対応策
● 女性農業者の経営参画・社会参画の促進
・ 女 性 農 業 者 の 認 定 農 業 者 制 度にお ける経 営 改 善 計 画 の 策 定による農 業 経 営 へ の 参 画 や 、
農 業 委 員 等 へ の 女 性 の 登 用を推 進・ 農 業経営が家族の話し合いと男女の共同参画によって充実・成長することや、男女が意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営の実現に向けた家族経営協定を推進
・ 地 域特産品の加工・直売、農家民宿など、女性農業者ならではの知恵と感性を生かした経営の多角化や起業活動を促進
・ 県 内の若手女性農業者がお互いの知恵やノウハウを持ち寄り、地域の活性化や農業経営発展に向けて元気に活躍する活動を促進● 高齢農業者が持つ知識・技術の伝承と生涯現役の活動支援
・ 高 齢農業者の集落営農への参画による知識・技術の伝承や、農産加工等の技術を若い世代に伝承する取組を促進・ 農 村文化の紹介など、都市住民等との交流による高齢農業者の生き甲斐づくりに寄与・ 高 齢農業者の営農を補完する作業支援体制や分業体制を充実強化

77

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成⑤ 他産業の活力を生かした新たな参入や連携の促進
現状と施策の方向性

長 期 ビ ジョン

このため、参入企業と地域農業者等とのお互いの強みを集結し、弱みを補完し合う戦略的なパートナーシップを構築するために、多様な経営資源を持つ他産業の企業を本県農業に呼び込むための支援を行うとともに、参入を希望する企業と連携する農業者を育成し、地域農業の活性化と新たなビジネスチャンスの創出を図ります。

序 章

企業と地域の農業者、関係機関・団体が戦略的に連携することにより、参入企業独自の販売網や知識・技術を生かした、地域農業への技術革新や新たなバリューチェーンの構築が期待されます。
一方で、企業の農業参入には不安材料や課題もあり、例えば、地域との連携がない無計画な企業が参入した場合、優良農地の囲い込みや既存のビジネスチャンスの損失等の影響が懸念されます。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

他産業からの 参 入 法 人 数

123 法人

185 法人

具 体 的 な対応策

重 点 プロジェクト

指 標● 他産業からの農業参入支援

・ 企業と農業者のマッチングや農業法人設立、ビジネスモデル構築等に関するきめ細かな相談を支援

基本計画

・ 農 地中間管理事業の活用による参入に必要な農地の確保、地域との調和や地域の利益確保を目的とした地域協議会の設立を促進
・ 生 産技術の向上や人財育成のためのフォローアップ、企業の強みを生かした生産・経営管理技術の導入を支援

・ 加工・業務用などの大口需要に対応するため、参入法人と地域の農業法人・ＪＡとの戦略的な連携を促進● 他産業の活力を生かした新産業の創出

地 域 別 ビ ジョン● 新たな需要の開拓と取り込み・ ICT やエネルギー分野などにおける企業の先端技術を活用した地域農業のイノベーションを推進● 産地と価値を共有できる企業とのパートナーシップの構築

推進体制

・ 参入法人の販売網と地域農業者等の生産量のマッチングによりバリューチェーンを構築

・ 産 地 のこだわりを消 費 地に発 信するブランド力 向 上と、流 通 販 売 戦 略に生かす企 業との連携強化を支 援

国際化への対応策・ 輸 出に向けた品目・量の確保や、商品力向上のために、法人間やＪＡ等との連携を促進
78

参考資料

・ インターネットなど、ＩＣＴ等を活用した販売強化を支援

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築① 農地の集約や再配分による生産の効率化
現状と施策の方向性
農業従事者 の 減少等 が 進行し、農地や農業施設など貴重な経営資源 の 遊休化等 が 懸念される
一方、経営規模10ha 以上 の 農家 が 増加するなど、農地 の 利用集積対策により、認定農業者や農業法人など担い手への農地集積が進んでいます。
今後とも、本県の農業生産力を維持・確保していくためには、既存の経営資源を意欲ある担い手に確実に継承していくことが求められていることから、農地中間管理事業等の活用により、担い手への
農 地 の 集 積・集 約 化を進めるとともに、耕 地 利 用 率 の 向 上を図るため、水 田 裏 作 の 有 効 活 用など生産対策と一 体となった取 組を促 進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）担い手等へ の 農 地 集 積 率

54.4 ％

72.5 ％

具 体 的 な対応策
● 担い手への農地利用集積、集約の加速化

・ 農 地法や農振法、農地中間管理機構法の適切な運用による優良農地の面的集積を促進
・ 市 町村、農業委員会、農業振興公社、土地改良事業団体、農家等の関係機関等が一体となった、農地の適切な利用に向けた体制づくりを推進
・ 農 地中間管理機構及びコーディネーターを生かし、産地や品目に視点をおいた各種事業 の活用による担い手への農地の面的集積を促進● 農地のフル活用の促進

・ 新 規需要米（飼料用米・ＷＣＳ用稲等）
や加工用米の作付拡大と水田裏作による飼料作物や露地
野菜の作付推進並びに水系・水管理単位での水田活用を促進
・ 畑 地かんがいを活用した加工・業務用野菜の作付を拡大
・ ハウス団地や飼料作団地など農地の利用目的に応じたゾーニングを展開● 円滑な継承に向けたシステム化の推進

・「 人・農地プラン」における農地の出し手の明確化と中心経営体の育成・確保を推進
・ 農 地地図情報システム等を活用した農地の所有や利用等に関する情報の共有による「人・農地プラン」の実現並びに施設・機械、農業技術の継承を促進
・ 農 地中間管理機構と各地域推進チーム（関係機関・団体）が連携した、受け手情報の一元化・共有化による農地の円滑な継承や利用集積を推進● 遊休農地の解消と発生防止・ 農 地法等による実態把握と適切な対策の実施及び優良農地への復元を推進
・ 地 域が一体となった遊休農地の発生防止や保全管理活動等を継続・推進・ 企 業など新たな受け手への農地貸借を推進

国際化への対応策
・ 農 地中間管理事業と基盤整備事業等が連携した農地の区画拡大・汎用化を促進79

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築② 強い産地づくりに向けた生産基盤整備の推進
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）

畑地かんがい施設整備済面積

9,270ha11,200 ha

15,065 ha

15,400 ha

水田のほ場整備済面積

平成32年度（目標）

具 体 的 な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、天候に左右されない生産性の高い営農や多様な品目の栽培等、計画的かつ戦略的な生産を可能とする畑地かんがい施設整備や水田の汎用化、担い手への農地集積を図るためのほ場の区画拡大、さらには農産物輸送の効率化や大型機械の導入を図る農道の整備など、強い産地づくりに向けた生産基盤整備のなお一層の推進を図ります。

序 章

畑地かんがい施設整備や水田のほ場整備などの基盤整備率は全国に比べ低い水準にあり、農業従事者の減少や高齢化が進行する中、生産性・効率性の低い農地においては、担い手への農地集積や付加価値の高い農業の展開が進まない状況にあります。

● 畑地かんがい施設整備と畑かん営農の推進

・ 畑 地かんがい用水を活用した大規模畑作の産地化を推進● 生産性・効率性を高めるほ場整備などの基盤整備
・ 地 域の実情や営農のニーズに合わせたほ場の区画拡大などの基盤整備を推進
・ 暗 渠排水などの排水対策による水田裏作の有効活用や高収益作物への転換等、農地フル活用を促進

地 域 別 ビ ジョン・ 畑 地かんがい施設を活用した新たな営農技術の普及と畑かんマイスター等による畑かん
営農の効果的な啓発を推進

基本計画

・ 畑 地かんがい施設の計画的な整備と散水作業の省力化を図る施設の導入により、安定生産、作業の効率化、高収益作物への転換等を推進

・ 農 地中間管理事業等と連携した担い手への農地の利用集積を推進・ 広 域的な農産物輸送の体系を確立する農道を整備
・ 産 地と集出荷施設等を結ぶ基幹的な農道を整備

推進体制● 農産物輸送の効率化や大型機械導入を図る農道整備

・ 大 型機械の導入に向けたほ場内農道を整備

・ 農 地の区画拡大や畑地かんがい施設の整備、水田の汎用化などにより、担い手への農地の集積や収益性の高い営農への転換を促進

80

参考資料

国際化への対応策

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築③ 農業用施設等の適切な保全管理と長寿命化の推進
現状と施策の方向性
これまでに整 備されてきた 多 数 の 農 業 用 施 設 が 、今 後 次 々と耐 用 年 数を迎え、機 能 の 低 下や損 壊による農 業 生 産 へ の 影 響 が 懸 念されるとともに、農 業 法 人や 集 落 営 農 組 織 などへ の 農 地 の利用集積が進む中、水路の泥上げなど農業用施設の維持管理を行う農業者が減少し、農業用施設の保全・管理を担う土地改良区や水利組合の運営は、将来的に難しくなりつつあります。
このため、農業用施設の長寿命化を図る取組とともに、管理主体である土地改良区の合併や合同事務所化を通じた運営基盤の強化に取り組みます。
また、農業・農村が持つ多面的機能の維持・発揮や農業者の負担軽減につながる地域の共同活動を支援し、施設の適切な保全管理を推進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

多面的機能支 払 制 度 の 取 組 面 積

17,278 ha

35,500 ha

具 体 的 な対応策
● 農業用施設等の維持管理体制の強化と長寿命化対策の確実な実施
・ 農 地 地 図 情 報システム等を活 用し、施 設 情 報 のデ ータベ ース化を進め、関 係 機 関 が 情 報を共 有するための 体 制を構 築・ 最 適な時 期に対 策 工 事を行うため土 地 改 良 区 等 が 行う日常 的な施 設 の 点 検に対する指 導・助 言を実 施・ 施 設 の 長 寿 命 化を図るための 予 防 保 全 計 画に沿って対 策 工 事を適 切に実 施● 多面的機能の発揮につながる地域共同活動の推進
・ 農地周辺の水路、農道等の補修・更新などの長寿命化を図る共同活動を支援
・ 地域の課題に対応した創意工夫に基づく自主的な共同活動を推進
・ 活動組織の事務負担軽減を図るための組織の広域化を推進● 土地改良区の機能強化
・ 合 併等による組織運営基盤の強化や人財育成等による事業実施体制の強化に取り組む土地改良区を支援・ 県 土地改良事業団体連合会から土地改良区等に対する維持管理の指導強化を支援

81《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築④「宮崎方式ＩＣＭ ～作物のちからフル活用プログラム～」を核とした生産性向上の推進

近年、化学合成農薬のみでは防除効果が安定しない難防除病害虫への対策、消費者の関心の高い
安全・安心な農産物の安定生産及び収量・品質の向上に対応した栽培技術の確立が求められています。

長 期 ビ ジョン

このため、ピーマンやきゅうり等で普及している、土づくりや適正施肥等を基本に生物農薬や防除資材等を活用して適正かつ低コストな防除を行い、作物本来のちからをフル活用して収量と品質の向上を図る「宮崎方式ＩＣＭ（総合的作物管理）技術」をほうれんそう等の露地野菜や果樹、花き類等の多様な品目への普及拡大を図るとともに、ＧＡＰ（農業生産工程管理）に取り組むことにより、農業
経営の安定や産地の生産力を高めます。

序 章

現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）ＩＣＭ指標作成品目数
ＩＣＭ指標の実践農家数

平成32年度（目標）

4品目
1,456戸10品目
2,800戸重 点 プロジェクト

指 標

具 体 的 な対応策

・ ほうれんそう等の露地野菜、果樹及び花き類等に対する指標作成と実践品目を拡大

基本計画● 宮崎方式ＩＣＭ技術の開発と品目の拡大
・ 関 係機関・団体及び 民間等と連携し、各種防除資材や機材を組 み 合わせた体系的 な 防除技術の開発や実証を推進

・ 関 係機関・団体及び民間等と連携し、営農指導員等を対象としたＩＣＭに基づく栽培技術や診断技術等の研修により、指導力を強化
・ 関 係機関・団体及び民間等におけるウイルス診断、土壌診断及び植物体診断体制を強化

地 域 別 ビ ジョン● 宮崎方式ＩＣＭ技術の普及推進

・ 農 業者に対する理解促進と普及・拡大により、産地の生産力を向上● ＧＡＰの取組による安全・安心への対応力の向上
・ ＧＡＰの取組により、安全・安心な農産物の産地から消費地への供給力を強化

推進体制

・ＩＣＭ技術を核とした宮崎県農業の取組に関する消費者等へのＰＲを推進

国際化への対応策

82

参考資料

・ 国 際的なリクエストにも対応できるＧＡＰの普及を推進

ムコラ「儲かる農業」実現のための畑かん施設整備

天候に左右されない安定した水利用を可能とする畑地かんがい（畑かん）施設整備を実施しています。
畑かん施設の整備により、作物の収量や品質の安定・向上につながるとともに、高収益作物への転換による「儲かる農業」の実現を目指しています。
また、畑かん施設の整備と併せて農地中間管理事業も活用し、農地の集積・集約化を進めること
により、国内外の産地間競争を勝ち抜く生産基盤の構築を図っていくこととしています。
高収益作物への転換

44.2%

H25

9.0%

46.8%

（17.3% → 44.2%）
72.8%

17.3%

H4

0%

20%

40%

野菜類

スプリンクラーによるかん水状況 ( さといも）

ム
コラ

9.9%

60%
飼料作物

80%

100%

茶など

森田原地区（H3～Ｈ１２年度事業実施）（ 都城市）作付調査より

宮崎方式ＩＣＭ ～作物のちからフル活用プログラム～

宮 崎 方 式 I C M（総 合 的 作 物 管 理）とは、

宮崎方式 ICM 技術導入の考え方（概念図）② その上で、生 物 農 薬や防 除 資 材などを活 用し、化 学
農 薬だけに頼らない防 除を行う、といった取 組によ

技術の高さに強 い 作 物 づくりを行 い 、高① まず 適 正な施 肥 、土 づくりやかん水などにより病 気り、労力と経費の削減及び品質と収量の向上を図り、
低

安全・安心な農産物の安定供給と、儲かる農業の実

天敵

三階

昆虫寄生菌

二階

微生物殺菌剤

一階

適正かん水

基礎２

準備（適正施肥・土作り含む）

基礎１※基 礎に取り組んだ後、一階の比較的容易な技術から順番に導入する

現を目指す技術です。
県ではこの宮崎方式 ICM を「作物のちからフル活用プ
ログラム」と名付けて、現在普及しているきゅうり・ピー
マンなどの施設野菜に加え、果樹や露地栽培作物などの多くの農作物に普及拡大させ、本県農業の標準的な栽培技術として定着するよう推進することとしています。

83

天敵を利用した害虫の防除

植物体診断による
健康状態の確認

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（3）農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開① 革新的な技術開発
現状と施策の方向性
序 章

急速な農業従事者の減少や国際化の進展が見込まれる中、生産現場が直面する課題に速やかに対応するため、ニーズに直結した生産力の強化につながる革新的な技術開発が急務となっています。
このため、長年の経験や勘に頼らなくとも新規就農者等でも高い生産性を得られるＩＣＴや、規模拡大の制限要因を打開するロボット技術の開発などのイノベーションと開発した技術の迅速な普及に取り組みます。

指 標

平成26年度（基準）

普及技術の開発件数（ 延べ 数 ）

168 件

※1

※２

平成32年度（目標）542 件

具 体 的 な対応策
● 生産性の向上をけん引する技術の開発

基本計画

・ 本 県の栽培環境に対応したハウスのＵＥＣＳシステムによる環境制御技術や栽培技術の開発等
により、施設野菜の生産性を向上
・ ロボット技術を活用した茶の無人型収穫・防除機の開発等により、規模拡大につながる作業
効率の大幅な向上を実現
・ 牛 の分娩時の事故防止に向けた画像解析による分娩予測システムの開発により、肉用牛や酪農の生産性を向上

重 点 プロジェクト※１ 宮崎県農政水産部技術調整会議において普及可能と評価された技術の件数※２ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（前期計画）期間における実績

長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標● 市場ニーズに対応した技術の開発● 農畜産業のセーフティネット支援技術の開発

・ 作 物本来のちからをフル活用し、収量・品質の高位安定化に寄与する「宮崎方式ＩＣＭ」の高度化
及び品目拡大を実施
・ 畑かんや、地下水位制御システムなどを活用した露地作物の新品目導入や生産安定技術を確立
・ 夏 季冷涼な気候を生かした品目や、里山放牧など環境を生かした中山間農業の振興に資する技術を確立
・ 製 薬メーカーと連携した薬草の栽培技術や機械化収穫体系を開発

推進体制● 地域課題解決に対応した技術の開発

地 域 別 ビ ジョン・ 加 工・業務用ニーズに対応した加工適性の高いパプリカ等、新品種を開発
・ 加 工用ほうれんそうやさといも等大規模露地野菜の生産拡大に向けた機械化体系や低コスト生産技術を確立

国際化への対応策

84

参考資料

・ 国際競争力の強化につながる生産性の向上や効率化など、革新的技術の実用化に向けて、民間企業と連携した技術開発を加速・ 輸出先国のニーズに合わせた栽培技術開発や品種育成を推進

1 「儲かる農業」の実現（3）農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開② 地域農業をけん引する普及指導活動の展開
現状と施策の方向性
農 業 従 事 者 の 減 少や 国 際 化 の 進 展 が 見 込まれる中 、産 地 力 の 維 持・強 化や 農 村 振 興 等を図る
ためには、研 究 開 発から生 産 現 場における実 証、普 及までの切れ目ない取 組の推 進や、関 係 機 関や 団 体 の なお 一 層 の 連 携 強 化による体 系 的かつ 総 合 的 な 営 農 支 援 が 必 要です。
このため、高 度な技 術 及び 知 識 の 専 門 的な普 及 指 導を行うスペシャリスト機 能や、農 業 者や関
係 機 関 等と連 携して地 域の課 題 解 決を行うコーディネート機 能の強 化を図るため、指 導 者の効 率
的 な 資 質 向 上や 農 業 者 の 発 展 段 階に応じた支 援 体 制を構 築 するとともに、民 間 専 門 家 等とも連携した指 導ネットワークを整 備することにより、担 い 手 の 経 営 力 向 上や経 営 資 源 継 承 の 取 組 支 援に重 点 的に取り組 みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

品目ごとの産地ビジョン策定集団数

29 集団

75 集団

具 体 的 な対応策
● 宮崎方式営農支援体制の構築
・ ＪＡグループと連携した家族経営体が大宗を占めるＪＡ部会を対象にした「産地分析」の県域展開や産地の将来像の実現に向けた「品目別産地ビジョン」の策定と実行を支援
・ 農 家の技術力や経営管理能力、経営の発展段階等に応じたグループ化（カルテ化）
により、確実なステップアップに向けた研修体系を構築
・ 普及指導員とＪＡ営農指導員の能力向上に向けて実施している人財育成研修への相互参加を推進● 担い手の経営力向上に向けた支援の充実・強化
・ 先 進的な農 業 者をはじめ民 間 等を含めた多様な関係者との連携により、農業者の技術・経 営
レベ ルに応じた体 系 的な研 修やコンサ ルティング等を実施
・ IＣＴなど高度な技術の導入や６次産業化、法人化など経営改善に意欲的な農業者が行う取組
を技術・経営の両面から支援
・ 農業施策、新技術、気象、病害虫発生予察情報等の農業者の求める情報を迅速かつ的確に発信● 活力ある農村の振興
・ 地 域リーダーを発掘・育成するとともに、農地等の農業・農村が有する経営資源を継承するための団地化や法人化等の体制整備・合意形成を支援

国際化への対応策・ 産 地や組織を超えた広域的な産地支援体制を構築し、加工・業務用需要などリクエスト生産や新たな国際競争にも対応できる産地力強化の取組を支援

85

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

ム
コラ

食の安全・安心・健康を科学する
世界発！ 抽出から分析までを自動化！

県では、農業の成長産業化を加速する

ラックチェンジャー

抽出部

分離部

検出部

ため、ノーベル賞受賞者を輩出した分析機器メーカーの（株）島津製作所など産学官７機関による研究組織「みやざきフード
農薬や機能性成分を分析する世界最先端の装置を開発しました。
さらに、この装置やノウハウを核として、
法人 食の安全分析センター」を設立し、本県の農畜水産物や加工食品の安全性・

GC-MS

LC-MS

世界で初めて、水に溶けやすい物質と油に溶けやすい物質を、１台で同時に分析できる装置

分析時間と分析可能成分数を大幅に改善◯ 新しい分析法（分析時間：５０分、分析可能成分：５００）

栄養機能性を科学的に証明できる体制を構築することにより、「 食の安全・安心・

前処理・抽出15分◯ 既存の分析法（分析時間：2時間、分析可能成分：4００）
前処理10分化を図っていくこととしています。

ム
コラ

宮崎方式営農支援体制の構築の緊密な連携により、これまでモデル的に取り組んできた産地分析手法を活用した産地改革支援活動を県内全域に拡大します。

宮崎方式営農支援体制～県とＪＡグループが連携して３つの取組を実施～
取組1

自ら産地改革に取り組む
産地（生産部会）の育成＋

た体系的な研修を行うことにより、自ら分析結果に基づき産地の将来目標を設定

さらに、これらの取組を支援する県や指した一体的な研修を行うことにより、産地ビジョンの策定◯ 担い手の明確化◯ 栽培技術の改善・確立◯ 販売戦略◯ 産地資源の活用  等

産地 や 農業者 の 課題を適切 に 判断し、な営農支援体制を構築します。

所得向上を図っていくこととしています。

規模拡大期◯ 6次産業化◯ マーケティング  等

経営安定期◯ 応用栽培技術  等

新規就農◯ 土壌肥料◯ 病害虫◯ 経営基礎  等

取組3
JA 営業指導員等
生産部会指導に必要な技術等の修得86

普及指導員・営業指導員の資質向上
県と JA の相互研修体系の確立など

県普及指導員
より高度な技術等の修得

参考資料

自の取組により、産地力向上と農業者の◯ 雇用管理◯ 組織運営  等◯ 産地（生産部会）への技術・経営支援◯ ビジョンの策定及び実現◯ 農業者研修の実施

的確な現場指導が行える高度で一元的
これら３つの活動を一体的に行う本県独

経営多角化

推進体制

ＪＡの指導員等の更なる指導力向上を目

農業者の発展ステージに応じた経営管理能力の向上（農業者研修体系の確立）

マトリックス分析等

整 備し、農 業 者 の 経 営 発 展 段 階に応じ者を育成します。

取組2

産地（生産部会）
分析

アンケート調査

課題を解決できる実践力を持った農業測定 60分

地 域 別 ビ ジョン

また、この活動を通して農家カルテを抽出 50分

基本計画「儲かる農業」を実現するため、県とＪＡと測定 35分

重 点 プロジェクト

健康日本一」の産地として、競争力の強

SFE-SFC-MS

水溶性

長 期 ビ ジョン

残留農薬等の受託分析を行う「一般社団世界発！ 2台で分析する成分を1台で！
脂溶性

序 章

リサーチコンソーシアム」を設立し、残留抽出容器

1 「儲かる農業」の実現（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり① 多様化に応えるブランド戦略の新展開
現状と施策の方向性
人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化や食の外部化の進展により、利便性や経済性、健康や安全志向など、消費・販売ニーズは多様化しています。
このため、今後のブランド戦略においては、マーケットインの視点を基本に、生産からＰＲ、販売まで一体となった品目ごとの戦略を構築し、特長ある商品づくり、信頼される産地づくり、安定的な取引づくりを総合的に進めます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

健康に着目した商品数（延べ数）

2 商品

5 商品

小売業態以外の新たなマーケットとの取引数（延べ数）※

0件

7件※ 給食事業、福祉分野、スポーツ分野等

具 体 的 な対応策
● マーケットインによる「特長ある商品づくり」
・ 産 学官連携による研究成果や分析体制を活用しながら、食品の３つの機能（栄養、美味しさ、機能性）
に関する科学的知見を集積し、消費者に分かりやすく表示することにより、新たな付加価値の創出を推進
・ 食 の外部化や簡便志向など、消費者のライフスタイルの変化に対応した加工・業務向けや外食向けの商品開発を促進
・ 消 費・販売ニーズを起点とした「商品ブランド認証制度」の改善・強化を図り、宮崎の特色を生かした新たな認証品目を拡大● 安全・安心を強みとした「信頼される産地づくり」
・ 残 留農薬検査と県版ＧＡＰを組み合わせた本県ならではの「安全・安心システム」を構築するとともに消費者・取引先への周知対策を強化
・ 農 産物検査や事故・クレーム対応などの産地チェック機能を強化するとともに、産地ごとの出荷予測システムを活用した取引先への安定供給体制を強化
・ 産 地間や農業生産法人・企業等との連携を強化し、定時・定量・定質等の実需者ニーズに確実に対応できる生産・供給体制を整備

87

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向● 販売チャネルに応じた戦略による「安定的な取引づくり」
・ 市 場・量販店の重点化と連携強化を進め、「みやざきブランド」の定番化や新たな商品・販路の開拓など、取引先のニーズに対応した“成果の見える販売”を展開
・ コンビニや外食、福祉やスポーツ分野といった多様なマーケットや海外市場をターゲットにした新たな取引づくりを推進
・ 品 目の特長を生かしたプロモーション戦略を構築するとともに、異業種や県民・県内企業等
序 章と連携した効果的なＰＲを実施

国際化への対応策「みやざきブランド戦略」の取組を強化

みやざきブランド｢健康認証｣ 商品の販売

ブランド推進本部では、食と健康に関心の高い消費層を対象にした商品ブランドとして、「健康認証」商品の開発を進めています。

重 点 プロジェクト

ム
コラ

長 期 ビ ジョン・ 国 内外の食市場における本県産農産物の競争力を高めるため、安全・安心・健康を柱としたその先駆けとなったのが、「みやざきビタミ
健康認証のピーマン＆ゴーヤー

これまでの分析結果から、全国トップクラスの日射量を誇る本県産のビタミン C 含有量は、

基本計画

ンピーマン」と「みやざきビタミンゴーヤー」。

全国標準値に比べて３割から４割多いこと等を地 域 別 ビ ジョン

基準に認証しています。
この商品の特長を消費者の皆さまにわかりやすくお伝えするため、健康をイメージした新たなロゴ・デザイン導入や専門知識を持った販売員配置等の PR 活動を展開しています。
今後も取組を拡大し、本県農産物の付加価値

新イメージ戦略 ｢Karada Good Miyazaki｣

推進体制向上を図っていくことを目指しています。

参考資料

88

1 「儲かる農業」の実現（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり② 農産物輸送における効率化の促進
現状と施策の方向性
国際化の進展に伴う農産物価格や品質面での競争激化、ドライバーの高齢化に伴う遠距離トラック輸送体制の脆弱化が危惧される中、農産物の輸送体制の安定化が急務となっています。
このため、海上・鉄道輸送へのモーダルシフトや新たな幹線輸送体制の構築に向けた検討を進めるとともに、コールドチェーン体制の強化や集出荷拠点施設等への集約化を推進します。
また、青果物の安定供給を担う卸売市場については、取扱量や小売形態の変化などに対応していく
ため、マーケットインの視点に立った情報収集・発信機能の強化や付加価値創出に向けた体制づくり等による市場機能の強化を促進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

集出荷施設等 の 共 同 利 用 施 設 数

2 施設

3 施設

具 体 的 な対応策
● 大消費地への安定的かつ効率的な物流体制の構築
・ 南 九州３県の連携による幹線輸送体制の構築に向けた検討・輸送試験を実施
・ 長 距離・大量輸送を可能とする海上輸送や鉄道輸送の活用によるモーダルシフトを促進・ 農 業団体、卸売市場及び農業法人等が連携した共同輸送を検討
・ 集 出荷施設や食肉処理場等の予冷・保冷施設の整備や低温（定温）輸送の徹底などによる大消費地へ新鮮な農産物を輸送するコールドチェーン体制を強化● 県内における効率的な物流体制の構築
・ 県 内の複数の産地と連携した集出荷拠点施設等への集約化を促進
・ 複 数 の 産地や品目の 効率的な混載を可能とする共用パレットの 利用等による横持ち輸送や荷役作業の効率化を促進● 新たなニーズに対応した県内卸売市場の機能の強化
・ 大 消費地におけるマーケットニーズの情報収集機能や、産地からの情報発信機能を強化
・ 産 地加工やリパックなど、卸売市場における付加価値の創出に向けた体制づくりを支援
・ 商 談会や産地への実需者招聘による新たな取引先づくりを促進

国際化への対応策
・ 物 流業者や商社等と連携した海外への最適な物流ルートの確立を促進89《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり③ 新たな販路開拓や品目の拡大による輸出の促進
現状と施策の方向性

長 期 ビ ジョン

このため、みやざき『 食と農 』海外輸出促進協議会によるオールみやざきでの輸出体制の構築
や JET RO 等との 連 携により、マーケットインの 視 点に立った輸 出に挑 戦する意 欲 的な産 地 の掘り起こしや、輸出先国の規格・基準等に対応できる産地の育成を進めるとともに、輸出拡大に向けた新たな販路開拓に取り組みます。

序 章

人口減少や少子高齢化により、国内市場は縮小傾向にありますが、他方、東アジアでは経済成長を背景に高品質な農産物を求める傾向が高まっており、本県産農産物の輸出拡大につながっています。一方で、輸出先国を意識しない生産体制では国・地域ごとに異なる非関税障壁への対応が難しいことや、輸出品目が偏っていること等の課題があります。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

農産 物 の 輸 出 額

15 億円

41 億円

国際化への対応策

・「みやざきグローバル戦略」
に基づき、東アジアに軸足を置きつつ北米やＥＵなど新たな市場のニーズにも対応した販売戦略や出荷体制の構築等により、輸出を拡大

基本計画● 品目別・国別の輸出拡大

重 点 プロジェクト

指 標

・ 海 外における本県産農産物のブランド保持のため、知的財産の的確な保護を図り、他産地との差別化の取組を推進

・ 輸 出先国が求める商品規格や残留農薬基準等に対応した生産や出荷体制の構築に取り組む
産地を育成
・ 輸 出先国の残留農薬基準に対応できる残留農薬分析と生産体制を構築

地 域 別 ビ ジョン● 輸出に挑戦する産地づくり

・ 生 産技術の向上や貯蔵環境の改善等の促進により、産地の安定供給体制を強化

・ 海 外の大手商社との連携を強化し、商社の取引先を視野に入れた農水産物や加工品等の一括提案等により、販路を拡大

推進体制● 新たな販路開拓への取組

・ レストランや加工原料など多様なニーズの掘り起こしやマッチングを促進・ 九 州各県との連携による周年出荷体制の構築やオール九州でのプロモーションを促進
参考資料

90

ム
コラ

ＥＵ圏など新たな販路開拓に向けて東アジアに続く新たな販 路 開 拓の足がかりとして、
平 成 2 7 年 9 月にイタリアで開 催されたミラノ国 際 博
覧 会 、1 0 月にドイツで開 催されたアヌーガ商 談 会にチーム宮 崎として初 参 加しました。
本県からは、宮崎牛やお茶などを出展し、試食された
多くの方から、宮崎牛は「柔らかくて、こんなにおいし
い肉ははじめて食べた。」、お茶は「紅茶と違って砂糖

イタリア：ミラノ国際博覧会

を入れなくてもおいしく、さっぱりしている。」など高い評価を得ました。
この高評価を裏付けるように商談会では、宮崎牛など
で一部商談が成立し、取引が始まっています。
このような取組や成果を弾みとして、今後とも東アジアに軸足を置きつつ、ＥＵや北米など有望な海外市場での販路開拓に向けた支援を行っていきます。

ム
コラ

ドイツ：アヌーガ商談会

美味しい宮崎の魅力をフード・オープンラボから

食品製造業者の商品開発や衛生・品質管理等の技術支援を行う「フード・オープンラボ」が、平成２６年
10月、県食品開発センター内に開所しました。
同ラボは、衛生・品質管理の指導はもちろん、商品開発時のテストマーケティングのための試作品
づくりや本格的な製造・販売へ向けた試験的製造を行うチャレンジ施設として活用されています。
これから新規参入や商品開発に取り組もうとする企業や農業者を強力にサポートすることで、本県
農産物の付加価値を高めるフードビジネスの活性化を図っていきます。
食品開発センターで商品開発のため試作を重ねました。

異業種から食品加工業に参入したいと考えています。

でも・
・
・

でも・
・
・

許可施設で
ないため販売ができません。

３つの製造室を備えた食品開発拠点

決！
悩 みも解

食品加工の経験もないので、いきなり
施設整備は不安です。

でも・・・
衛生管理・品質管理が十分でなく県外企業との取引ができません。

□ 営業許可の取得が可能です□ 展示会出展やテストマーケティングのための試作が可能です□ 小ロット製造に適した施設規模です□ 自社にない設備を使っての試験的製造販売が可能です□ 基礎からの衛生管理・品質管理教育を実施します

フードビジネスの新たなチャレンジを応援

91

既に食品製造業を営んでいます。

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（5）農を核としたフードビジネスの振興① 食品関連産業との連携による産地の育成
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）

焼酎原料用加工用米の供給量

5,495トン

12,780トン

50 ％

60 ％

7,765ha

8,400ha

県産焼酎の原料用かんしょの県内産シェア
加工 ･ 業務用等野菜の生産面積

平成32年度（目標）重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、
「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき、更なる他分野・他産業との連携強化、
マーケットニ ーズに基 づく産 地 形 成や 産 地 加 工 の 推 進、消 費 者 へ の 効 果 的 な 情 報 発 信に取り
組みます。

序 章

本 県 が 力を入 れているフードビジネス全 体 の 成 長 産 業 化を図る取 組 が 加 速する中、農 業 がフードビジネスの中核を担うとともに「儲かる農業」を実現していくためには、単なる素材供給型の産地から脱却し、消 費 者 や 取 引 先 の ニ ー ズ を 起 点に行 動 できるマ ー ケットイン型 の 産 地 へ
変 革を図る必 要 が あります 。

基本計画

具 体 的 な対応策
● 生産者と加工業者との連携強化
・ 産 地の現状や加工業者のニーズ等、情報共有のための組織体制を整備・強化
・ 最 新鋭食肉処理施設の整備や県内食肉関連産業の集積による広域的 ･ 組織的な産地処理・加工を推進● マーケットニーズに対応した産地づくり

・ 生 鮮用などよりも安価な買取価格に対応した低コスト・省力化に向けた規模拡大や、機械化一貫体系の構築、コントラクター等の作業受委託体制を強化

推進体制

・ 生 産者と加工・製造企業（メーカー）とが戦略的に連携した加工業務用農産物の産地づくりを強化

地 域 別 ビ ジョン・ 生 産者と加工業者が連携して行う新商品・新サービスの開発を支援● 消費者理解の醸成
・ 県 産冷凍加工野菜の安全・安心の取組等に関する消費者への情報提供を充実

92

参考資料

・ 食 肉生産におけるこだわりをＰＲするなど、県産食肉全体の価値向上とブランド食肉の効果的な情報発信を展開

1 「儲かる農業」の実現（5）農を核としたフードビジネスの振興② 産学官連携による新たな価値の創出
現状と施策の方向性
食に対する消費者の関心は、これまでの品質や経済性に加え、簡便性や健康志向など多様化しています。また、国際化の進展等に伴う輸出の拡大など本県農業を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化に対応した商品開発や技術開発が重要になっています。
このため、大学や民間企業等との産学官連携による研究・技術開発を促進する環境づくりを進め、本県が有する世界最先端の分析技術を活用した安全・安心・健康に着目した商品開発などにより、新たな価値の創出を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

産学官連 携による試験研究 件 数（ 延べ 数 ）※ 1

44 件※2

104 件※１ 試験課題の数※２ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（前期計画）期間における実績

具 体 的 な対応策
● 産学官連携を促進する環境づくり
・ み やざきフードリサ ーチコンソーシアム等、産学官が連携して行う研究・技術開発について、情報交換や協議・検討を行うための場を創出
・ 輸出における鮮度保持技術等、新たな技術導入に向けた産地や民間企業との連携体制を構築
・ 農 畜産物等の栄養・機能性を科学的に評価する臨床研究や、システマティックレビューを実施
する県内体制を構築● 新たな価値の創出を支える研究等の促進
・ 業 務・加工用に適した形状のピーマン品種の育成等、実需者ニーズに対応した品種育成や家畜改良を推進
・ 一 般社団法人 食の安全分析センターを活用した県内農畜産物の残留農薬や栄養・機能性成分等の分析を促進・ 大 学等との連携によるメタボロミクス技術を活用し、県産農産物の新たな美味しさ評価システム
を構築

国際化への対応策
・ 一 般社団法人 食の安全分析センターを活用し、輸出向け農畜産物の輸出前検査体制を構築
・ 畜 産物の競争力強化や差別化につながる美味しさを追求するとともに、県産農水産物の栄養・機能性を科学的に解明93

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

2 環境に優しく気候変動に負けない農業の展開（1）環境負荷の低減による持続的な生産環境の確保① 環境保全型農業の推進
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

土壌の多成分簡易診断
拠点数

0か所

20か所

環境にやさしい防除技術の導入産地数 ※

18 産地

30 産地

エコフィード仕向け量（焼酎粕）128 千トン

140 千トン重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、堆肥を広域で流通させる体制を構築するとともに、土壌診断に基づく土づくりや適正施肥、化学農薬のみに頼らない防除等、環境負荷の低減につながる技術の開発・普及を一層推進します。

序 章

持続的な農業生産を可能とする生産環境を確保するためには、土壌診断に基づいた土づくりの推進等、環境負荷の低減につながる技術の普及に加え、今後さらに、家畜排せつ物から生産される堆肥の利用拡大や広域流通などの課題に取り組む必要があります。

※ 主要品目における導入産地数● 環境保全型農業を支援する体制等の強化

・ 良 質堆肥 の 生 産 技 術や生 物 農 薬 等 の 導入を支援する指導体制を強化

・ 環 境保全型農業直接支払交付金等の周知や利用を推進● 産地一体となった適正施肥、適正防除の推進

・ 適 正施肥・防除実施のための講習会や情報発信などの啓発活動を強化
・ 土 壌診断に基づいた施肥、土づくりを徹底● 環境保全型農業技術の実証、普及・ 作 物が必要とする施肥量を汁液から把握するリアルタイム診断や抵抗性品種など、化学肥料
や化学合成農薬の使用量低減につながる新たな技術を実証、普及

推進体制

・ 病 害虫発生予察情報等に基づく適期防除や、地域一体となった一斉除草・防除などの効果的な病害虫防除対策を推進

地 域 別 ビ ジョン・ 有 機ＪＡＳやエコファーマー認定制度、特別栽培農産物ガイドライン、宮崎方式 ICM（総合的作物管理）、GAP（農業生産工程管理）等の周知、導入を推進

基本計画

具 体 的 な対応策

・ 産 地や民間企業等と連携し、生物農薬（天敵）や微生物資材等を実証、普及・ 家 畜排せつ物による良質堆肥の生産体制を整備するとともに、堆肥の県内外への広域流通体制を構築
・ 焼 酎粕など食品残さを利用したエコフィードの利用を促進
94

参考資料

● 環境負荷低減につながる耕畜連携の推進

ムコラ

資源・エネルギーの地域内循環で築く新たな農業

地球温暖化やリサイクル、エコ等への関心が高まる中、農業分野においても循環型社会や低炭素社会の実現に向けた様々な取組が見られます。
食品残さ等の飼料化、家畜排せつ物の堆肥化、おが粉の木質ペレット化などバイオマス資源の利活用が拡大するとともに、飼料用米、加工用米の栽培・供給など、耕畜連携や農業と他産業との連携が広がってきており、資源やエネルギーを地域内循環させることによる様々な相乗効果が期待されています。

エコフィード

畜産農家
堆肥

焼酎メーカー
加工用米・かんしょ

おが粉
鶏糞

飼料米

冷凍野菜メーカー
加工・業務用野菜

林地残材・鋸屑

鶏糞発電
リン・石灰

耕種農 家

木質ペレットバイオマス発電

資源・エネルギーの地域内循環

ムコラ

海外との連携で切り拓く本県農業の新たな展開

平成27年11月、ベトナムのナムディン省と宮崎県、南九州大学が、農業振興に関する連携合意書を締結しました。
今後、ナムディン省の農業関係者や若者を大学や県内の農業施設等で受け入れる人財育成の仕組みづくりや、宮崎からの技術協力として農業の基本である土づくりや堆肥づくりの支援、亜熱帯性果樹や薬草・香辛料に関する共同研究などに取り組んでい連携合意書締結式

くこととしています。
グローバルな人財の育成や、新たな作物等に取り組む技術協力によって、双方にメリットのある取組成果が期待されており、世界に視野を広げることで、本県農業の新たな展開を模索していきます。

ベトナム国ナムディン省への訪問

95

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

2 環境に優しく気候変動に負けない農業の展開（２）地球温暖化に挑戦するみやざき農業の推進① イノベーションによる地球温暖化への挑戦
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

温暖化に適応した品種の育成数（延べ数）12 品種※

16 品種

亜熱帯果樹の導入実証数（延べ数）

2 品目※

4 品目

※ 宮崎県農水産業温暖化研究センターが設置された平成21年度からの延べ数● 宮崎県農水産業温暖化研究センターを核とした情報発信

基本計画

具 体 的 な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、宮崎県農水産業温暖化研究センターを核として、「温暖化から守る」「 温暖化を生かす」「温暖化を抑制する」の３つの視点で、国、県、大学及び民間企業が連携し、安定した農業生産を継続できる技術の開発等に取り組みます。

序 章

近年、地球温暖化の進行に伴い、集中豪雨、干ばつなどの異常気象が増加するとともに、高温による農水産物などの生育障害や品質低下が生じており、温暖化に適応した安定生産技術の確立が課題となっています。

・ 生 産者等に対し、気候変動や地球温暖化対策に関する情報を発信
・ 地 球温暖化対策の専門家による研修会の開催や、技術開発に対するアドバイザー招聘を実施

・ ハ ウスのＵＥＣＳシステムや地下水位制御システムの 利用技術、耐暑性に優れた畜舎環境制御技術の開発など、異常気象に適応できる技術を確立
・ 地 球温暖化に対応した新品種 の 育成や亜熱帯果樹などの 新品目の 検討、暑熱ストレスを低減する飼養管理技術及び新奇病害虫の防除技術の開発を推進● 地球温暖化を抑制する取組の促進
・ 木 質バイオマス暖房機における燃焼効率の向上に向けた技術開発や、農業用廃プラスチックの適正処理など、地球温暖化の抑制につながる取組を一層推進

推進体制

・ 夏 季冷涼な中山間地域の気候等を生かした品目、品種、作型等の開発を推進

地 域 別 ビ ジョン● 地球温暖化に適応した技術開発の促進

参考資料

96

3 連携と交流による農村地域の再生（1）多様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造① 農商工連携や６次産業化による地域産業の育成
現状と施策の方向性
六 次 産 業 化・地 産 地 消 法に基 づく「 総 合 化 事 業 計 画 」の 認 定 件 数 が 九 州 最 多となるなど、県 内
各地で６次産業化の取 組が広がっていますが、今後は安定経営に向けた企業的な視点や総合 的な
マネジメント力 が 求められています。
このため、６次 産 業 化を一 層 進めるとともに、農 業 者 の 法 人 化や 経 営 力 の 強 化を進め、企 業 的
経 営 感 覚を持った農 業 経 営 者 の 育 成を行うとともに、新たなビジネス展 開を支 援し、所 得 増 加と雇用創出を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

農商工連携・６次産業化の
事例数

393 件

572 件

加工や消費者への直接販売に取り組む農業法人数

284 法人410 法人

具 体 的 な対応策
● 地域の特色を生かした農商工連携や６次産業化の展開
・ 「モノ（商品）」から「コト（ストーリー）」への消費者の価値観の変化に対応した、地域の販売戦略の構築や、地産地消の推進、商工観光等との連携を強化
・ 地 域における生産物を含む経営資源の共同利用等、連携を強化● 他産業との連携強化による新たなビジネスチャンスの創出
・ 食 品・健康関連産業等の新たなニーズに対応できる産地や、他産業と連携した商品開発・需要開拓等の取組を支援
・ 地 域の意識改革や価値観の多様化、技術革新につながる他産業からの農業参入を促進
・ 農林漁業成長産業化ファンドを活用した、生産 ･ 加工 ･ 販売までの一体的で継続的な事業展開を支援● 多様で安定的な就労機会の確保
・ 雇用の受け皿となる農業法人の育成や、農業関連産業の起業、他産業からの農業参入を支援・促進・ 福 祉分野との農福連携による雇用創出を支援

97

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向● 効果的な連携推進体制の整備
・ 県 域で農商工連携や６次産業化をプロデュースできる、各分野 の 専門家を発掘・育成し、コーディネート機能を強化
・ 地 域において農商工連携や６次産業化を推進する体制を強化するとともに、人財の発掘・育成システムを構築
序 章

国際化への対応策・ 輸 出に取り組む意欲のある農業者による、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入や輸出企業との連携等を支援繫がる広がる人脈・みやざき６次産業化チャレンジ塾

重 点 プロジェクト

県では、農業の成長産業化へ向け、「みやざき６次産

長 期 ビ ジョンム
コラ

業化チャレンジ塾」を平成２４年度から開講しています。
チャレンジ 塾では、加工技術や商品開発といった専門分野の他、企業経営の根幹となる経営理念の策定
から発表まで、６次化に関する知識を多岐にわたり総合
的に学ぶことができ、回を重ねる毎に塾生同士や講師

講義風景（全15日間・38講座）

これまでの４年間で195名が修了し、農林漁業者コースから38名（36件）の計画が国の六次産業化・地産地基本計画との人脈が繋がり広がっています。

消法の認定を受け、夢の実現へ向けチャレンジ中です。
認定件数83件（H28.2月末現在）となっています。
また、支援者コースから９名がプランナーに登録され、夢の実現をサポートしています。

平成２7年度修了生の皆さん

地 域 別 ビ ジョン

その結果、本県は全国４位、九州１位のトップレベルの

推進体制
参考資料

98

3 連携と交流による農村地域の再生（1）多様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造② 都市と農村との交流促進
現状と施策の方向性
農 村 地 域は、美しい 景 観や自然 環 境、伝 統 文 化 など、豊かな 地 域 資 源に恵まれているも の の 、
過疎化や高齢化 が 進 行し、地 域 内 の 活 力低下が進みつつあります。
一方、農山漁村での自然・就業体験を行う教育旅行が増加するなど、ゆとりややすらぎといった「心の豊かさ」が、新たな価値観として重視されており、農村地域の有する新たな地域資源として、その活用が期待されています。
このため、農村地域の良さを生かした滞在型や体験型の観光であるグリーン・ツーリズム等への取組を支援するとともに、経済効果や地域活性化につながる都市と農村の多様な交流を積極的に推進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

農林 漁 家 民 宿 数

142 軒

184 軒

具体的な対応策● グリーン・ツーリズム等の実践者の人財確保・育成
・ 農 林漁家民宿の開業に向けた研修会や、許認可手続に関する支援を実施
・ グリーン・ツーリズム等の実践者の交流と、県域組織による広域ネットワークの構築による地域間連携を促進・ 教 育旅行などの受入れに求められる衛生管理・安全管理等に関するリスク管理講習会等への参加を支援● 体験・滞在・移住してみたくなる地域づくり・ 魅 力ある体験メニューの整備や、滞在プログラムの企画を支援
・ 農 林漁家民宿等での体験受入れを通じた移住希望者のお試し滞在を支援● 都市と農村との多様な交流の場の創出
・ 農 林漁家民宿、農林漁家レストラン、農産物直売所、空き家を活用したゲストハウスなど、多様なふれあいの場を創出
・ 農 林漁家民宿や農山漁村体験による食育・地産地消の促進及び農業・農村への理解醸成、農山漁村のファンづくりを促進・ 定 評ある本県の「おもてなしの心」を生かした、海外からの旅行者（インバウンド）の農山漁村への受入れを推進
・ 世 界農業遺産の認定を生かして、本県の伝統的な山間地農林業や伝統文化の魅力を効果的にＰＲし、国内外からの多様な交流を創出

99

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

3 連携と交流による農村地域の再生（2）豊かな地域資源を活用した魅力ある農村地域の創造① 地域資源の発掘・活用による農村地域の再生
現状と施策の方向性
序 章

近年、農村地域が持つ豊かな自然や伝統文化などの地域資源に対する理解が進むとともに、
かん
県土保全や水源の涵 養などの多面的機能に対する評価が高まっています。
しかしながら、農村地域においては、過疎化・高齢化等の進行により、地域の共同活動に支えられてきた多面的機能の維持が課題となっています。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

中山間地域 等 直 接 支 払 制 度 の協定締結面積5,964ha

6,054 ha

具体的な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、地域の人財を生かした多様な主体の参画による地域活動を支援するとともに、魅力ある農村景観や農地、農業用水路といった地域資源の適切な保全管理活動を促進します。

● 自主的な地域住民活動の定着
・ 地 域住民や兼業農家、定年帰農者、高齢農業者、地域外からの定住者などの多様な主体が参加・連携した地域活動を促進

基本計画

・ 地 域活動を核となって推進する人財を発掘・育成

・ 女 性農業 者 が 地 域 活 動 の 運 営や判断に積極的に参画できる環境づくりを推進・ 中 山間地 域に適した高 収 益 品目の 導 入と安定生産技術を確立
・ 特 徴ある地 域 農 産 物を活 用した６次産業化 の 取組を支援● 中山間地域における総合産業化

地 域 別 ビ ジョン● 中山間地域の立地条件を生かした農業生産の振興

・ 世 界農業遺産の認定やグリーン・ツーリズムの取組を生かし、観光など多様な分野との連携による総合産業化を推進
・ 農 林業・商工業・建設業等が一体となった年間を通じた雇用の創出により、定住化を促進

推進体制

・ 中山間地域の傾斜地に敷設された農業用水路など、地域資源を活用した小水力発電の取組を推進● 多面的機能の維持・促進

・ 農 業・農村が有する景観や伝統文化継承活動及び多面的機能の保全に関する県民の理解醸成を促進
・ 農 地の保全管理や鳥獣被害対策の実施により、耕作放棄地の発生を防止
100

参考資料

・ 中 山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などの関連施策の推進により、農地や景観の保全、農村コミュニティーを強化

ム
コラ

世界農業遺産を生かした中山間地域の活性化

平成27年12月に高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、
た か ち ほ ご う

しいばやま

諸塚村、椎葉村からなる高 千穂郷・椎 葉山地域 が、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から世界農業遺産の認定を受けました。
厳しい山間地の自然条件下において、森林と調和しながら営まれてきた多様な農林業（棚田の稲作、肉用牛、
釜炒り茶、焼き畑、木材生産と椎茸栽培など）と神楽

地元での認定祝賀セレモニーなどの伝統文化、それらによって育まれた強靱な地域
コミュニティーが、世界的に貴重であり、世界の山間地にとって重要なモデルであることが認められました。
今後は、世界農業遺産の認定を生かし、農林産物のブランド化や６次産業化、グリーン・ツーリズム等の取組を支援し、中山間地域の活性化と伝統的な農林業や文化の保全・継承を図っていきます。

ムコラ

未来につなぐ美しい農村風景

豊かな農山漁村で生まれる交流・広がるふれあい

本県の豊かな自然やおもてなしの心を生かし、中山間地域等での暮らしや食文化を体験するグリー
ン・ツーリズムの取組が増えてきています。
中でも、西諸県地域では、農家民泊での体験を通じ、生きる力を育む教育旅行の受入れが増え、地域産業として育ちつつあります。
また、西都市や五ヶ瀬町では、海外からの受入れが増えており、今後は世界農業遺産に認定された
高千穂郷・椎葉山地域での活動の広がりが期待されています。
県では、受 入 数の増 加に向け、県 内 各 地の実 践 者で構 成する ｢みやざきツーリズム協 議 会 ｣ の活動を支援するとともに、たくさんの方々に農泊や交流の良さを知っていただけるよう、ＰＲに努めています。

北きりしま田舎物語推進協議会と地元高校生との交流

農家民泊お試し券事業( 平成27年度 )によるＰＲ

101

新たに設立した協議会で取り組む
実践者の研修会

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

3 連携と交流による農村地域の再生（3）鳥獣被害に打ち勝つ農業の確立① 地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策の推進
現状と施策の方向性
序 章

中山間地域を中心に、依然として野生鳥獣による農作物等への被害が発生しており、収量・品
質の低下のみならず、農家の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加が懸念されています。
このため、「宮崎県鳥獣被害対策緊急プロジェクト推進計画」に基づき、被害防止対策、捕獲対策、生息環境対策を３つの柱として、引き続き、総合的な対策を講じていく必要があります。

５年 後 の目標
指 標

371 名

集落被害対 策ビジョン
実践集落数

平成32年度（目標）

551 名

8 地区

25 地区

重 点 プロジェクト

鳥獣被害対 策マイスター 数

平成26年度（基準）長 期 ビ ジョン

特に、今後は捕獲した野生鳥獣を地域資源として利活用することで、中山間地域における新たな特産品づくりを進めるなど、地域活性化に繋がる取組を強化します。

具体的な対応策・ 鳥 獣被害対策マイスターや鳥獣被害対策地域リーダー等、地域や集落において鳥獣被害対策活動をけん引する人財を育成

・ 狩 猟免許試験を受験しやすい環境整備等により、狩猟者の確保・育成対策を推進● 集落被害対策ビジョンに基づく総合的な被害対策の推進
・ 獣 害に強い栽培体系の導入を検討

・ 地 図情報システムを活用した防護柵の設置等、効果的な集落対策を推進● 捕獲鳥獣を利活用した特産品づくりの推進

推進体制

・ 収 穫残渣の除去や畦畔の適正管理等「無自覚の餌付け」防止対策の徹底、追い払いや防護柵の維持管理等、集落における持続的な被害防止体制を整備

地 域 別 ビ ジョン・ 集 落における鳥獣被害対策の方向性を示した集落被害対策ビジョンの作成を支援するとともに、同ビジョンに基づく自立的かつ継続的な対策を推進

基本計画● 鳥獣被害対策推進体制の強化

・ 外 食産業等との連携による捕獲鳥獣を地域資源として利活用した特産品等の開発や県民の食文化としての定着を推進● 長期的な鳥獣被害対策の推進
・ 森 林・林道等の適正な管理により、鳥獣が生息しやすい多様な森をつくる生息環境対策を推進
102

参考資料

・ 地 域の商工業や観光業等と連携した販売、ブランド化などの地域振興につながる取組を推進

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（1）農業セーフティネットの充実強化① 農業経営安定対策の強化
現状と施策の方向性
農業経営を取り巻く環境は、燃油や肥料、配合飼料価格等 の 高止まりや農畜産物価格 の 変動、気象的要因による収量・品質の低下、さらには、国際化の進展等による国内外の産地間競争の激化などにより一層厳しさを増しています。
このため、産地の担い手となる農業者に対して、農業経営安定のための技術指導と経営改善指導等が一体となった指導・相談体制の充実を図るとともに、施設整備や家畜導入等に伴う経営負担軽減等のための金融面からの支援や、収益の悪化や生産物価格の暴落に対応した経営・価格安定制度の活用など、総合的な農業経営安定対策の充実・強化に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

産地分 析 実 施 集 団 数

55 集団

125 集団

具体的な対応策● 農業経営安定のための技術と経営が一体となった支援・ ＪＡグループ等との連携により、経営・技術情報を活用した産地の現状分析と課題抽出等の取組を支援するとともに、農業者の経営状況や課題に応じたコンサ ルティング等を充実・強化し、将来にわたって安定的に産地を担う農業者を育成
・ 各種の気 象 災 害や経 済 変 動 等に対して迅速かつ的確に対応するため、各農業改良普及セン
ターに営 農 相 談 窓 口を一 本 化・ 農業共済組合との連携により、農業災害補償制度の的確な運用を図るとともに、リスクマネジ
メント機能を強化● 経営安定化に向けた各種施策の活用促進
・ 米 、野菜及び畜種毎に対応した各種経営・価格安定制度への加入を促進
・ 産 地改革、担い手育成、中山間地域振興等を重点的に支援する県独自の資金制度の活用を促進
・ 融 資の円滑化を図るための債務保証制度を推進● 農作業安全対策の推進
・ 農業機械操作研修等の充実・強化等による農業機械の効率的利用推進と農作業安全の啓発を強化
・ ＧＡＰ（農業生産工程管理）を活用した適切な農業生産の実施により労働安全を確保

国際化への対応策
・ 国 の担い手経営発展支援金融対策等、意欲ある農業者に対する新たな制度の活用を推進103

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（1）農業セーフティネットの充実強化② 災害に強い農業・農村づくりの推進
現状と施策の方向性

このため、ため池や用排水施設等の整備による防災対策と、ハザードマップ等による減災対策を適切に組み合わせた「災害に強い農業・農村づくり」に取り組みます。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

ため池の整備箇所数（延べ数）175 か所

195 か所

具体的な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

また、老朽化したため池等の決壊などが、農業生産の安定のみならず、県民生活の安全や県土の保全に影響を及ぼすことが危惧されるとともに、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害にも備える必要があります。

序 章

県土の全域が風水害に弱いシラス等の火山灰特殊土壌に覆われているため、近年多発している
集中豪雨などにより、自然災害発生の危険性が高まっています。

● 農地・農業用施設の防災対策
・ シ ラス等 の 特殊土壌地帯や急傾斜地帯 の 農地について、侵食・崩壊等 の 災害を防止する
排水路の整備を推進

基本計画

・ 農 業経営の安定並びに県民生活の安全確保のため、ため池や用排水施設の整備を推進

・ 大 規模地震の際に人命や財産への影響が想定される農業用施設の整備を推進

・ 地 域住民参加による農業用施設の点検や補修活動を推進・ た め池の決壊等に備えたハザードマップの作成を支援
・ 被 害の拡大を未然に防止するための情報連絡体制の整備を促進

地 域 別 ビ ジョン● 災害に備えた減災対策

推進体制
参考資料

104

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（2）安心して農業に取り組むための防疫体制の強化① 家畜防疫体制の強化
現状と施策の方向性
畜産業は、本県農業産出額の６割を占める重要な基幹産業ですが、平成22年に発生した口蹄疫
では過去に例のない甚大な被害が発生し、畜産業のみならず本県経済全体に深刻な影響をもたらしました。
これまで、市町村、関係団体、畜産農家と連携して、口蹄疫からの再生・復興、そして新たな成長に向けた取組を進めていますが、近隣諸国では口蹄疫等の家畜伝染病の発生が続いており、国内への侵入リスクは依然として高い状況にあります。
このため、「水際防疫」「 地域防疫」「 農場防疫」そして、万一の発生に備えた「迅速な防疫措置」を４つの柱として、家畜防疫体制の一層の強化に向けた取組を進めていきます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

飼養衛生管 理 基 準 の 遵 守 率86.1 ％

100 ％具体的な対応策● 市町村自衛防疫推進協議会を核とした「地域防疫」の構築
・ 地 域ぐるみでの 集 団 的 防 疫 活 動（ 農 場点検、一斉消毒 の 啓発等）を推進
・ 家 畜保健 衛 生 所 等と連 携して予 防接種を推進し、啓発研修等を実施● 飼養衛生管理基準の遵守徹底を基本とした「農場防疫」の強化
・ 家 畜防疫 員による定 期 的な農 場 巡 回指導を実施
・ 農 場を訪 問する機 会 の 多 い 畜 産 関 係者による指導・助言を実施
・ 農 場における防 疫 設 備（ 防 鳥ネット、消毒用動力噴霧機等）を充実強化● 万一の発生に備えた「迅速な防疫措置」への対応
・ 家 畜防疫 情 報メー ルサ ービス等により国内外での 発生情報を共有化
・ 実 際 の 発 生を想 定した実 動 的な防疫演習 の 実施により、組織体制を維持強化
・ 初 動防疫を迅 速に進めるため、家畜防疫システムの 活用とデータの 更新を推進

国際化への対応策
・ 空 港、港湾等の防疫協定団体における消毒体制（靴底消毒等）等の「水際防疫対策」を継続
・ 国（動物検 疫 所 ）との 連 携により、渡 航者に対する防疫意識 の 啓発を推進105

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（2）安心して農業に取り組むための防疫体制の強化② 植物防疫体制の強化
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

診断技術の習得者数 ※

8名

48 名

侵入を警戒する病害虫の調査か所数

206 か所

232 か所重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、病害虫発生の把握（予察）・予測の高度化や病害虫診断体制の強化、宮崎方式ＩＣＭ～作物のちからフル活用プログラム～（総合的作物管理）を活用した効果的な防除体制の確立などにより、植物防疫体制の一層の強化に向けた取組を推進します。

序 章

近年の地球温暖化に伴う気候変動や、国際化の急速な進展に伴う農産物等の流通の広域化等により、既知の病害虫発生状況の変化や新奇病害虫の侵入などが懸念される中、西南暖地に位置
し高温・多湿な気候条件の本県では、病害虫の発生や種類が多いことから、一層の警戒と迅速な防除対応が求められています。

※ ウイルス診断、土壌多成分簡易診断、簡易作物体栄養診断

基本計画

具体的な対応策● 病害虫発生予察の高度化● 病害虫等の診断体制の強化
・ 病 害虫診断の精度向上や効率化を担う人財を育成
・ＩＣＴ機器等の活用により、病害虫診断を迅速化

地 域 別 ビ ジョン・ 高 度な発生予察手法による的確な病害虫発生の把握と、精度の高い病害虫発生予察情報の提供

・ ウイルス診断、土壌多成分簡易診断、簡易作物体栄養診断などの診断技術を普及拡大

・ 宮 崎方式ＩＣＭ（総合的作物管理）や無人ヘリコプター等を活用した効果的・効率的な防除を推進
・ マ ンゴー、ライチ等の地域特産農産物の病害虫防除体系を確立

推進体制● 病害虫防除体制の強化

・ 農 業者や農薬販売者への農薬の適正使用や適正販売等の指導・啓発を強化

・ 国と連携して、国内外における重要病害虫の発生に関する的確な情報収集及び情報発信を推進・ アリモドキゾウムシ、ミバエ類等の侵入警戒調査により、重要病害虫の発生を早期に把握

106

参考資料

国際化への対応策

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（3）食の安全・安心と消費者の信頼確保の推進① 産地から食卓までをつなぐ安全・安心なシステムづくり
現状と施策の方向性「食」は、わたしたちの生命と健康を支えるかけがえのないものである一方、食の安全を揺るがす事件は後を絶たない状況にあり、消費者の健康で安全な食生活を守る取組が求められています。
また、国際化の急速な進展に伴い、全国有数の食料供給産地である本県においては、国際競争を勝ち抜く安全・安心な産地体制の構築が求められています。
このため、平成27年4月1日に施行した「宮崎県食の安全・安心推進条例」に基づき、生産から消費までの各段階において、県民、生産者、食品関連事業者が、それぞれの責務及び役割を認識し協働した、食の安全・安心確保に向けた取組を進めていきます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

残留農薬分 析 件 数

6,014 件6,800 件

食の安全・安 心 確 保 のための講習会等の 開 催 数 ※1,472 回

1,489 回

※ 県民、生産者及び食品関連事業者を対象とした研修会・講習会等

具体的な対応策●「宮崎県食の安全・安心推進条例」に基づく普及啓発・ 県 民、生産者及び食品関連事業者が協働した食の安全・安心の取組を行うため、条例に基づく
食の安全・安心の基本理念について普及啓発を実施
・「宮崎県食の安全・安心対策会議」と関係団体との連携により、食品安全に関する取組を総合的に推進● 産地から食卓までフードチェーン全体を通じた安全・安心の取組強化

・ 農 畜産物の生産段階におけるリスク管理の取組を強化（農薬等の適正使用や農業生産工程管理の取組拡大）
・ 一 般 社 団 法 人 食 の 安 全 分 析センターを活 用し、県 産 農 産 物 の 安 全 性を裏 付ける残 留 農 薬
分析 の 体 制を強 化
・ 製 造・加工段階におけるＨＡＣＣＰの導入を推進するとともに、小規模事業者等における一般衛生
管理の指導を強化
・ 消 費段階における食生活や食品衛生等、食の安全・安心の確保に関する普及・啓発の取組を強化● 食品表示制度の普及・啓発の推進、監視体制の強化

・ 生 産者及び食品関連事業者へ食品表示制度を普及・啓発・ 生 産者及び食品関連事業者に対する食品表示に係る個別巡回調査により、監視を強化

国際化への対応策・ 輸 入品との差別化を図るため残留農薬検査を実施し、県産農産物の安全・安心ＰＲを強化107

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（3）食の安全・安心と消費者の信頼確保の推進② 食育・地産地消の推進
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

市町村食育・地産地消推進計画の策定割合

50 ％

90 ％

食育ティーチャー登録数

77 名

150 名

年間販売額１億円以上の直売所の割合20 ％30 ％重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、「宮崎県食の安全・安心推進条例」に基づき、信頼できる食品を自ら選択する力の習得を目指す「食育」を推進するとともに、地域の農産物や伝統料理の素晴らしさを見直し利活用
する「地産地消」を推進し、「食」と「農」の結びつきの強化と県民理解の醸成に取り組みます。

序 章

近年、食の安全や健康に関するニーズ、食と医療・観光分野の連携による地域活性化への期待が高まっている一方で、「食」に関する諸問題の顕在化、さらには、本県産農林水産物や地域特有の食文化に対する意識の希薄化が懸念されています。

基本計画

具体的な対応策● 食育の推進・ 各 分野の専門的な知識、経験、技術を有する食育ティーチャー等による県民運動を推進● 地産地消の推進
・ 地 産地消の拠点施設である直売所において、地域間交流の促進及び本県産農林水産物の消費拡大を推進地 域 別 ビ ジョン・ 地 域の伝統的食材や郷土料理の伝承、食農教育（農育）の取組を推進

・ 小・中学校や病院・介護・福祉施設等における実需者ニーズに応じた積極的な地場産物 の利用を促進

・ 地 域 、企 業 、学 校 教 育 等 の 連 携 強 化 や 医 療・観 光 分 野 等との「 食 」を通じた 新 た な 連 携・
協 働 等による食 育・地 産 地 消 運 動 の 更 なる拡 大・定 着 化

推進体制●「食」と「農」に対する県民理解の醸成と新たな展開

・ 食 生活の改善等、健康寿命の延伸につながる県民への情報提供を促進
・ 直 売所めぐりや農家民泊など、消費者と生産者との新たな交流を促進
参考資料

108

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

ム
コラ

迅速な防疫措置のために ～知識と技術の継承～

家 畜 伝 染 病 が 発 生した場 合、周 辺 農 場に感 染を拡大させないため、迅速かつ的確な初動防疫が重要となります。
平成２２年、本県で発生した口蹄疫から時が経過するにつれ、家畜保健衛生所においても、防疫措置の経験のない若手職員が増えています。
そこで、県では毎年、口蹄疫や高病原性鳥インフル
エンザの発生を想定した防疫演習等を通じて、連携防疫演習（机上）体制の再確認や技術の継承を行っています。
具 体 的 に は、机 上 演 習 に 加 え、防 護 服 の 着 脱 、
消 毒 機 器 の 使 用 方 法 等 、実 働を含 めた演 習を行ったり、若 手 職 員を防 疫リーダーとして育 成するため、農 場における家 畜 の 疾 病 診 断や、防 疫 措 置に必 要となる動 員 者・資 材 等 の 試 算 等を行う事 前 調 査 班
事前調査班研修会（先 遣 隊）の 研 修 会も実 施しています。

ムコラ

私たちに身近な食の安全・安心

私たちは、普段の生活の中で様々な情報の中から食品を選択しています。
原産地や賞味期限など、消費者が手がかりとする情報の表示は、食品表示法で定められています。
県では、平成２７年４月に施行した「宮崎県食の安全・安心推進条例」の中で、食の安全・安心の確保に関する取組について、生産から消費に携わる方々の理解醸成と総合的な施策の推進を図ることとしています。
食の安全・安心相談窓口の設置とともに、食品表示の適正化推進として、食品関連事業者を対象とした巡回調査による監視指導や研修会によるコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
これらの取組により、国際競争を勝ち抜く安全・安心な産地体制の構築を図っていきます。

農産物直売所等研修会

109