漁業法（昭和24年法律第 267号。以下「法」という。）第14条第１項の規定により、宮崎県において資源管理を行うための方針を次のように定めたので、同条第６項の規定により公表する。
令和２年12月１日
宮崎県知事 河 野 俊 嗣
宮崎県において資源管理を行うための方針
第１ 資源管理に関する基本的な事項
１ 漁業の状況
本県の水産業は、平成30年の生産量で約12万トン、生産額で約 336億円にのぼり、全国的にも上位に位置している。また、漁業経営体数は 950経営体（漁業センサス2018）であり、多くの沿岸地域においては、水産業が重要な産業となっている。今後とも本県水産業の発展を図っていくためには、水産資源を適切に管理し、合理的に利用していくことが必要である。
２ 県の責務県は、法第６条の規定により、国とともに、資源管理を適切に実施する責務を有することから、国と協力して、本県が管轄する水面の資源調査、資源評価及び資源管理を行うとともに、法第10条第１項の規定により、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、資源評価が行われていない水産資源について資源評価の要請を行うものとする。
第２ 特定水産資源ごとの知事管理区分
特定水産資源ごとに漁獲量の管理を行うため、知事が設定する管理区分（以下「知事管理区分」という｡ ）ごとに、少なくとも次の事項を定めるものとする。
⑴ 水域⑵ 対象とする漁業⑶ 漁獲可能期間
第３ 特定水産資源ごとの漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準
１ 漁獲可能量
各特定水産資源の漁獲可能量を知事管理区分ごとに配分する場合の基準は、対象とする漁業の漁獲実績を基礎とするとともに、漁業の実態その他の事情を勘案して、定めることとする。
２ 留保枠の設定
年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊等に対応するため、特定水産資源ごとに漁獲可能量に留保枠を設けることができることとする。
３ 数量の融通
年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊等により、それぞれの知事管理区分に配分した数量の過不足が生じるおそれがある場合は、漁業者及び関連業者に与える影響を緩和するため、関係団体の要望及び知事管理区分ごとの数量の消化状況を踏まえて、知事管理区分間における数量の融通を可能な範囲で行うことができることとする。
第４ 知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法
知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法は、漁獲割当てによる管理を基本とする。
なお、漁獲割当てによる管理ができない場合は、漁獲量の総量を管理し、科学的知見の蓄積、漁獲量等の報告体制の整備等が整ったものから、順次、漁獲割当てによる管理に移行するものとする。
第５ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
１ 特定水産資源
特定水産資源について、資源管理基本方針（令和２年農林水産省告示第1982号）に則して、当該特定水産資源の資源管理の目標の達成に効果があると認める場合には、小型魚の漁獲を避けるための網目等の漁具の制限等、漁獲可能量による管理以外の管理手法を活用し、漁獲可能量による管理と組み合わせて資源管理を行うものとする。
また、当該特定水産資源の採捕をする者による法第 124条第１項に規定する協定（以下「協定」という。）の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良を促進し、これらの結果を知事に報告させるものとする。
２ 特定水産資源以外の水産資源
特定水産資源以外の水産資源については、宮崎県資源評価委員会による資源評価及び資源管理の提言を踏まえて、資源管理の具体的かつ効果的な措置を定めて実行するなどＰＤＣＡサイクルによる効果的な資源管理を行うものとする。
また、当該水産資源の採捕をする者による協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良を促進し、これらの結果を知事に報告させるものとする。
さらに、当該協定に基づき報告される情報を活用して、より精度の高い資源評価ができるよう努めることとする。
第６ その他資源管理に関する重要事項
１ 漁獲量等の情報の収集⑴ 漁獲量や漁獲状況に関する情報は、資源状況や環境変動が資源に与える影響等を把握するために有益であるとともに、資源評価の精度を上げるために重要である。
また、資源管理措置の遵守状況のモニタリング等、適切な資源管理を行うためにも重要である。
⑵ 漁獲量等の情報は、法第26条第１項又は第30条第１項の規定による漁獲可能量による管理として行うもののほか、知事許可漁業の許可を受けた者による資源管理の状況等の報告（法第58条において準用する法第52条第１項）、漁業権者による資源管理の状況等の報告（法第90条第１項）においても報告等が義務付けられている。
これらの報告により収集した情報を農林水産大臣へ報告し、農林水産大臣及び知事が相互に漁獲量等の情報を共有することにより、適切な資源管理に向けてこれらの情報を活用していくこととする。
⑶ また、これらの漁獲量等の情報の把握の重要性を踏まえて、より迅速かつ効率的に情報を収集することができるよう、国と連携しつつ、漁業者や漁業協同組合、市場等から漁獲量等の情報を電子的に収集・蓄積するシステムの構築を進めるとともに、データを一元的に集約し、用途に応じて編集・処理することで適切な資源管理に向けてこれらの情報の活用が図られるようにすることとする。
２ 資源管理の進め方
新たな資源管理の推進に当たっては、漁業者その他の関係者の理解と協力を得た上で、着実に実行していくものとする。
３ 種苗放流等の取組
種苗の生産及び放流（以下「種苗放流等」という。）の取組は、資源管理の一環として実施することから、対象となる水産資源の資源評価を踏まえ、その効果を検証するとともに、適切な資源管理措置と併せて種苗放流等を実施する。また、当該検証の結果、当該水産資源の造成の目的を達成したものは、当該水産資源を維持するために必要な資源管理措置のみを実施することに移行することとし、種苗放流等を実施しないこととする。なお、当該検証の結果、その効果の認められないものは、種苗放流等を実施しないこととする。
４ 遊漁者に対する指導
国及び県は、遊漁者に対し、資源管理基本方針及び本方針に基づく資源管理の実施について協力するよう指導するものとする。
第７ 宮崎県資源管理方針の見直しの検討
法第14条第８項に定める場合のほか、宮崎県資源評価委員会における直近の資源評
価や最新の科学的知見に基づく資源管理施策の提言若しくは漁業の動向その他の事情を勘案して、おおむね５年ごとに、本方針及び本方針に記載されている個別の水産資源について宮崎県資源管理協議会及び宮崎海区漁業調整委員会の意見を聴いて、見直しの検討を行うものとする。
第８ 個別の水産資源についての具体的な資源管理方針
１ 特定水産資源は、まいわし太平洋系群、まあじ、くろまぐろ（30キログラム未満のものに限る。）及びくろまぐろ（30キログラム以上のものに限る。）の計４種とし、これらの具体的な資源管理方針は別紙１のとおりとする。
２ 特定水産資源以外の水産資源のうち、本県において資源評価を行っている魚種ごとの具体的な資源管理方針は、別に定める。

（別紙１－１）
第１ 特定水産資源
まいわし太平洋系群
第２ 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
１ 宮崎県まき網漁業(1) 当該知事管理区分を構成する事項① 水域②の対象とする漁業が、まいわしの採捕を行う水域② 対象とする漁業
ア 中型まき網漁業(法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業をいい、しいらまき網漁業を除く。以下同じ。)
イ 小型まき網漁業(宮崎県漁業調整規則(令和２年宮崎県規則第51号)第４条第１項第３号に掲げる小型まき網漁業をいい、しいらまき網漁業を除く。以下同じ。)③ 漁獲可能期間
周年(2) 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は、漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
２ 宮崎県その他のまいわし漁業(1) 当該知事管理区分を構成する事項① 水域②の対象とする漁業が、まいわしの採捕を行う水域② 対象とする漁業
宮崎県に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある漁業者によるまいわしを採捕する漁業（宮崎県まき網漁業を除く。）③ 漁獲可能期間
周年(2) 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
第３ 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準
漁獲可能量の知事管理区分への配分は、本県に配分された漁獲可能量を過去の漁獲実績に応じてそれぞれの知事管理区分に按分する。また、配分の変更については、あらかじめ配分方法について宮崎海区漁業調整委員会に了承を得た形式的類型によって配分する場合を除き、それぞれの知事管理区分における資源管理の取組状況、当該特定水産資源の回遊状況、協定の実施状況等を踏まえ、宮崎海区漁業調整委員会の意見を聴いて必要とする知事管理区分に配分するものとする。
第４ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
宮崎県その他のまいわし漁業においては、漁獲可能量による管理以外の手法として、漁獲努力量による管理を併せて行うこととする。この場合における当該漁業に係る漁獲努力量の上限は、下表のとおりとする。
漁 業 の 種 類
大型定置漁業
小型定置網漁業（共同漁業権）
いわし棒受網漁業
第５ その他資源管理に関する重要事項
特になし漁獲努力量
11か統15件
38隻

（別紙１－２）
第１ 特定水産資源
まあじ
第２ 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
１ 宮崎県まき網漁業(1) 当該知事管理区分を構成する事項① 水域②の対象とする漁業が、まあじの採捕を行う水域② 対象とする漁業
ア 中型まき網漁業
イ 小型まき網漁業③ 漁獲可能期間
周年(2) 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
２ 宮崎県その他のまあじ漁業(1) 当該知事管理区分を構成する事項① 水域②の対象とする漁業が、まあじの採捕を行う水域② 対象とする漁業
宮崎県に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある漁業者によるまあじを採捕する漁業（宮崎県まき網漁業を除く。）③ 漁獲可能期間
周年(2) 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
第３ 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準
漁獲可能量の知事管理区分への配分は、本県に配分された漁獲可能量を過去の漁獲実績に応じてそれぞれの知事管理区分に按分する。また、配分の変更については、あらかじめ配分方法について宮崎海区漁業調整委員会に了承を得た形式的類型によって配分する場合を除き、それぞれの知事管理区分における資源管理の取組状況、当該特定水産資源の回遊状況、協定の実施状況等を踏まえ、宮崎海区漁業調整委員会の意見を聴いて必要とする知事管理区分に配分するものとする。
第４ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
宮崎県その他のまあじ漁業においては、漁獲可能量による管理以外の手法として、漁獲努力量による管理を併せて行うこととする。この場合における当該漁業に係る漁獲努力量の上限は、下表のとおりとする。
漁 業 の 種 類
漁 獲 努 力 量

第５大型定置漁業
小型定置網漁業（共同漁業権）
刺網漁業
えびびき網漁業
その他の釣漁業
その他資源管理に関する重要事項
特になし

11か統
15件
356隻
103隻
451隻

（別紙１－３）
第１ 特定水産資源
くろまぐろ（30キログラム未満のものに限る。）
第２ 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
１ 宮崎県漁船漁業（４月から６月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域（漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第５号。以下「許可省令」という。）第１条第１項第１号に掲げる海域をいう。以下同じ。）② 対象とする漁業
沿岸くろまぐろ漁業（太平洋広域漁業調整委員会指示第29号第１（２）及び日
本海・九州西広域漁業調整委員会指示第55号１（２）に掲げる漁業をいう。）及び宮崎県に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある漁業者によるくろまぐろを採捕する漁業（以下「その他の漁船漁業」という。）③ 漁獲可能期間
４月１日から同年６月30日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
２ 宮崎県漁船漁業（７月から９月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
沿岸くろまぐろ漁業
その他の漁船漁業③ 漁獲可能期間
７月１日から同年９月30日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
３ 宮崎県漁船漁業（10月から12月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域

② 対象とする漁業
ア 沿岸くろまぐろ漁業
イ その他の漁船漁業③ 漁獲可能期間10月１日から同年12月31日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
４ 宮崎県漁船漁業（１月から３月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
ア 沿岸くろまぐろ漁業
イ その他の漁船漁業③ 漁獲可能期間
１月１日から同年３月31日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
５ 宮崎県定置漁業（４月から６月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
定置漁業(法第60条第３項第１号及び宮崎県漁業調整規則第４条第１項第16号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）③ 漁獲可能期間
４月１日から同年６月30日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
６ 宮崎県定置漁業（７月から９月まで）

⑴当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
定置漁業③ 漁獲可能期間
７月１日から同年９月30日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
７ 宮崎県定置漁業（10月から12月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
定置漁業③ 漁獲可能期間10月１日から同年12月31日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
８ 宮崎県定置漁業（１月から３月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
定置漁業③ 漁獲可能期間
１月１日から同年３月31日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内

第３

漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準
漁獲可能量の知事管理区分への配分は、本県に配分された漁獲可能量のうち、おおむね９割を過去の漁獲実績に応じてそれぞれの知事管理区分に按分し、残りのおおむね１割を本県の留保枠とする。また、配分の変更については、あらかじめ配分方法について宮崎海区漁業調整委員会に了承を得た形式的類型によって配分する場合を除き、それぞれの知事管理区分における資源管理の取組状況、当該特定水産資源の回遊状況、協定の実施状況等を踏まえ、宮崎海区漁業調整委員会の意見を聴いて必要とする知事管理区分に配分するものとする。
第４ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
特になし
第５ その他資源管理に関する重要事項
１ 平成28年漁期（第２管理期間）の超過量については、差し引きがない場合の漁獲枠の２割（ 2.9トン）を上限として分割して差し引くこととしているが、前管理年度の未消化数量については、次管理年度以降の差し引き分に充当する。
２ 知事管理区分の漁獲量の公表について、法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該知事管理区分の漁獲量が当該知事管理漁獲可能量の７割を超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。

（別紙１－４）
第１ 特定水産資源
くろまぐろ（30キログラム以上のものに限る。）
第２ 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
１ 宮崎県漁船漁業（４月から９月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
ア 沿岸くろまぐろ漁業
イ その他の漁船漁業③ 漁獲可能期間
４月１日から同年９月30日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
２ 宮崎県漁船漁業（10月から３月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
ア 沿岸くろまぐろ漁業
イ その他の漁船漁業③ 漁獲可能期間10月１日から翌年３月31日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
３ 宮崎県定置漁業（４月から９月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
定置漁業③ 漁獲可能期間
４月１日から同年９月30日まで

⑵漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
４ 宮崎県定置漁業（10月から３月まで）⑴ 当該知事管理区分を構成する事項
当該知事管理区分を構成する事項は、次のとおりとする。
① 水域
中西部太平洋条約海域② 対象とする漁業
定置漁業③ 漁獲可能期間10月１日から翌年３月31日まで⑵ 漁獲量の管理の手法等
当該知事管理区分における管理の手法は漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は次のとおりとする。
① 当該管理年度中（②に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで② 知事が法第31条の規定による公表をした日から当該管理年度の末日まで陸揚げした日から３日以内
第３ 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準
漁獲可能量の知事管理区分への配分は、本県に配分された漁獲可能量のうち、おおむね９割を過去の漁獲実績に応じてそれぞれの知事管理区分に按分し、残りのおおむね１割を本県の留保枠とする。また、配分の変更については、あらかじめ配分方法について宮崎海区漁業調整委員会に了承を得た形式的類型によって配分する場合を除き、それぞれの知事管理区分における資源管理の取組状況、当該特定水産資源の回遊状況、協定の実施状況等を踏まえ、宮崎海区漁業調整委員会の意見を聴いて必要とする知事管理区分に配分するものとする。
第４ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
特になし
第５ その他資源管理に関する重要事項
知事管理区分の漁獲量の公表について、法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該知事管理区分の漁獲量が当該知事管理漁獲可能量の７割を超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。