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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
近畿財務局長平成23年11月14日
第88期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社ヒラノテクシード
ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
取締役社長 三 浦 日出男
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
０７４５（５７）０６８１番
取締役総務部長 定 安 一 男
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
０７４５（５７）０６８１番
取締役総務部長 定 安 一 男【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第87期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日
6,286,753

経常利益

（千円）

536,900

557,454

1,703,002

四半期（当期）純利益（千円）

283,028

356,183

967,169

四半期包括利益又は
包括利益

（千円）

202,820

295,564

896,445

純資産額

（千円）

15,925,807

16,732,724

16,543,381

総資産額

（千円）

22,256,983

26,647,211

28,609,112

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.81

23.67

64.27

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.55

62.79

57.83

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

574,315△3,090,516

3,201,729

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△679,857

3,129,529△4,981,614

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

165,621△304,393

55,473

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,404,575

8,354,701

8,620,083

第87期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日
28.80

第88期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日
24.49

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第88期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日
11,584,073

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
17,391,528

第87期（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第87期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・アジア等を中心とした輸出及び生産にも牽引されるとともに、東日本大震災後の景気減退からも、復興需要や生産活動が正常化に向かうなど緩やかな回復基調にあった
一方で、電力供給不足や長期化する円高が懸念され先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、世界経済においては、米国は依然高い失業率であり個人消費が伸び悩み、欧州でも債務不安による金融市場の混乱が続くなど、景気は減速感が払拭できないまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、前期に引き続き環境エネルギー分野及び電気電子部材関連に注力し、高精度薄膜塗工装置の拡販に努めてまいりました。
また、受注状況におきましては、海外顧客を中心とした光学機能性フィルム関連及びリチウムイオン電池関連の装置を中心に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,584百万円（前年同期比84.3％増）となり、利益面では営業
利益は542百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は557百万円（前年同期比3.8％増）、四半期純利益は356百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
受注残高につきましては、16,558百万円（前期末比15.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器部門）
当部門は、液晶表示用機能フィルム製造装置関連を中心に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は3,624百万円（前年同期比12.0％減）となりました。また、セグメント利益は333百万円（前年
同期比30.3％減）となりました。
受注残高につきましては、10,239百万円（前期末比23.5％増）となりました。
（化工機関連機器部門）
当部門は、主力の電気・電子部材向成膜装置などが低調に推移したものの、真空薄膜装置が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,530百万円（前年同期比311.0％増）となりました。また、セグメント利益は487百万円（前年同期比43.8%増）となりました。
受注残高につきましては、6,155百万円（前期末比44.2％減）となりました。
（その他）
当部門は、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
その結果、売上高は428百万円（前年同期比27.5％増）となりました。また、セグメント利益は105百万円（前年同
期比42.3％増）となりました。
受注残高につきましては、162百万円（前期末比24.2％減）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも265百万円減少し、8,354百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,090百万円（前年同期は574百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が557百万円になったこと及び、売上債権が1,623百万円増加したこと、また、仕入債務が1,130百万円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは3,129百万円（前年同期は679百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券を取得したことにより599百万円の支出があったこと及び、有価証券を売却したことにより3,930百万円の収入があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは304百万円（前年同期は165百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増減額が50百万円増加したこと、長期借入金の返済を247百万円行ったこと、また、配当金の支払を105百万円行ったことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処
すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、224百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。
② 総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,961百万円減少し、26,647百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少し、22,236百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が885百万円、受取手形及び売掛金が1,520百万円、仕掛品が253百万円増加しましたが、有価証券が4,444百万円減
少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、4,410百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が113百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、8,733百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1,135百万円、1年内返済予定の長期借入金85百万円、未払法人税等が449百万円、前受金が103百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、1,180百万円となりました。その主な要因は、借入金の約定返済により長期借入金が161百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、16,732百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る期末配当金を105百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと、また四半期純利益を356百万円計上したことによります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

15,394,379

15,394,379

計

15,394,379

15,394,379

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年７月１日〜−
15,394,379
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）
−

7/23

資本金残高
（千円）
1,847,821

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,339,654

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）

住所

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,450

9.41

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１

1,168

7.58

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

1,000

6.49

オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

984

6.39

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

958

6.22

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

737

4.78

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

731

4.74

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

694

4.50

Woolgate House, Coleman Street,
London EC2P 2HD ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号）

461

2.99

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４丁目16番13号）

303

1.96

8,486

55.12

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部）
メロン バンク エービーエヌ ア
ムロ グローバル カストディ エ
ヌブイ（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部）
計−（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が348千株あります。
２ ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３ 上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

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958千株
694千株

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
348,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,967,000

単元未満株式普通株式

79,379−15,394,379−

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

14,967−−−−

14,967−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式786株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

奈良県北葛城郡
河合町大字川合101番地の１

348,000−

348,000

2.26−

348,000−

348,000

2.26

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヒラノテクシード計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,593,239
5,369,513
6,653,364
4,906,336
98,808497,348△3,2907,478,862
6,890,020
2,208,939
5,159,846
99,508402,950△3,136

流動資産合計24,115,320

22,236,992

2,880,049
128,940

2,766,760
123,883

1,076,671
416,122△7,993

1,077,449
450,118△7,993

1,484,801

1,519,575

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/23

4,493,791

4,410,218

28,609,112

26,647,211

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

7,535,548−
493,460
640,890
1,158,238
180,150
26,900668,661

6,399,582
50,000408,212
191,624
1,054,815
181,249
24,000424,263

10,703,848

8,733,747

438,740
725,023
168,150
22,6587,310

276,820706,672
167,600
22,905
6,741

1,361,882

1,180,740

負債合計

12,065,731

9,914,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,722
13,651,564△405,663

1,847,821
1,339,722
13,902,280△406,416

16,433,444

16,683,407

109,936

49,316

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

109,936

49,316

純資産合計

16,543,381

16,732,724

負債純資産合計

28,609,112

26,647,211

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

6,286,753
4,973,535

11,584,073
10,132,967

売上総利益

1,313,218
820,182

1,451,105
908,114

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

493,035

542,990

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

5,427
11,17912,07022,472

7,089
17,849−15,255

51,14940,194

5,860
−
1,424

6,324
15,0174,388

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

7,284

25,730536,900

557,454

特別利益
貸倒引当金戻入額

6,905−

特別利益合計

6,905

−

3,390
12,039114−−−

15,544−

税金等調整前四半期純利益

528,260

557,454

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

256,008△10,775

191,038
10,232

法人税等合計245,232

201,270

少数株主損益調整前四半期純利益

283,028

356,183

四半期純利益283,028

356,183

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
特別損失合計13/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

283,028

356,183△80,207△60,619△80,207△60,619

四半期包括利益

202,820

295,564（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

202,820−

295,564−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

528,260
202,975
1,438△3,475△33,439
6,320△5,200△16,606
5,860△162
276,746△1,260,685
660,325△40,061

557,454
188,437
1,099△154△18,351△550△2,900△24,938
6,324△56△1,623,930△261,921△1,130,625△177,944

小計

322,296△2,488,055

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

17,856△5,860△5,840245,864

20,599△6,324△630,404
13,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

574,315△3,090,516△301,000
1,000−−△346,599
250△10,855△1,741
485△21,396△101,000
68,000△599,400
3,930,000△32,959100△29,278△101,367
1,732△6,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△679,857

3,129,529

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

50,000450,000△240,948△2,065−△90,629△735

50,000−△247,168△1,378482△105,505△824

財務活動によるキャッシュ・フロー

165,621△304,393

60,080△265,381

10,344,494
10,404,575

8,620,083
8,354,701

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当174,516千円
賞与引当金繰入額
42,276千円
退職給付費用
19,403千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,830千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当186,503千円
賞与引当金繰入額
43,125千円
退職給付費用
15,538千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,050千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
8,618,864千円
有価証券
2,566,710千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
7,478,862千円
有価証券
2,208,939千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
償還期限が３ヶ月を超える有価証券△781,000千円

10,404,575千円

現金及び現金同等物

16/23△534,000千円△799,100千円
8,354,701千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式90,297

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成22年11月５日
普通株式75,2355.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

105,325

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成23年11月11日
普通株式90,2736.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
化工機関連機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,118,119−

1,832,198−

336,436−

6,286,753−

計4,118,119

1,832,198

336,436

6,286,753

479,170

338,855

74,128892,153

セグメント利益

その他

合計

塗工機関連機器

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）892,153△399,118

四半期連結損益計算書の営業利益

493,035（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
化工機関連機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,624,477−

7,530,777−

428,818−

11,584,073−

計

3,624,477

7,530,777

428,818

11,584,073

333,764

487,188

105,500

926,454

セグメント利益

その他

合計

塗工機関連機器

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）926,454△383,463

四半期連結損益計算書の営業利益

542,990（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等−(2）社債
6,354,852(3）その他−
合計

時価（千円）

6,354,852

差額（千円）−
6,354,852−−−−

6,354,852−

当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1）国債・地方債等
−
−
−
(2）社債
1,909,839
1,909,839−(3）その他−−−
合計

1,909,839

1,909,839−（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
18円81銭当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
23円67銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

283,028

356,183−−

283,028

356,183

15,048,860

15,046,116（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
第88期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月11日開催の取締役会において、平成23年９月30日を基準日として、株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
90,273千円② １株当たりの金額
6円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成23年12月５日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月９日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 睦 裕

西

康

弘

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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