事業年度

自2023年４月１日(第91期)

至2024年３月31日

株式会社リード有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第91期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ９
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 35
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 77
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第91期(自【会社名】

株式会社リード【英訳名】

The Lead Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【電話番号】

048―588―1121(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【電話番号】

048―588―1121(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

岩

崎

田

元

田

口

口

至

2024年３月31日)

治

英

美

英

美

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

6,444,800

4,748,062

3,964,176

5,021,364

5,058,979(千円)

147,118△140,673△142,959

205,357

61,567(千円)

112,576△123,177△188,054

184,898

48,493

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

658,240

658,240

658,240

658,240

658,240

発行済株式総数(株)

2,632,960

2,632,960

2,632,960

2,632,960

2,632,960

純資産額

(千円)

2,741,460

2,641,654

2,395,977

2,599,834

2,881,392

総資産額

(千円)

8,838,664

8,460,496

8,144,954

8,177,612

8,555,774

１株当たり純資産額(円)

1,065.62

1,026.85

931.35

1,010.59

1,115.07

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

10.00

5.00

5.00

15.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

43.76

△47.88△73.10

71.87

18.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.0

31.2

29.4

31.8

33.7

自己資本利益率

(％)

4.1

△4.6

△7.5

7.4

1.8

株価収益率

(倍)

6.4

―

―

11.3

34.3

配当性向

(％)

22.9

―

―

20.9

53.2

(千円)

786,626

191,889

606,445589,594

436,147(千円)△114,405△420,818△187,104△255,376△232,310(千円)△475,448

83,182△51,272△479,735△183,382(千円)

1,487,758

1,342,011

1,710,079

1,564,562

1,585,016

178

182

179

177

174

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、 平 均 臨 時 従 業 員
数］
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)

［

55］

［

75］

［

74］

［

76］

［

84］

(％)

76.7

200.8

135.7

223.5

182.5

(％)

(127.3)(188.6)(215.8)(205.9)(367.3)

最高株価

(円)

620

1,976

1,412

860

975

最低株価

(円)

267

243

412

446

573

― 2 ―

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革1945年10月

埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。

1947年８月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。

1949年12月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。

1952年５月

東京都神田三崎町に東京出張所を開設。

1954年７月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作
所の営業権を継承。

1956年８月

商号を岩崎電機産業株式会社と改称。

1958年11月

東京都文京区本郷に営業所を開設。

1959年５月

富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。

1960年５月

埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。

1961年３月

ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。

1961年８月

埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。

1962年２月

同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。

1962年４月

商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。

1963年４月

増資により新資本金１億2,000万円となる。

1963年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。

1974年10月

増資により新資本金３億2,000万円となる。

1978年４月

増資により新資本金６億5,824万円となる。

1982年４月

樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。

1982年11月

カチオン電着塗装工場を竣工。

1986年５月

埼玉県戸田市に関東営業所を開設。

1987年４月

群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。

1992年３月

大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。

1997年７月

樹脂塗装工場を竣工。

1998年12月

東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

1999年３月

大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

2003年３月

群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。

2003年５月

埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。

2005年３月

株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。

2006年４月

埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。

2012年４月

本社工場敷地内に新成形工場を竣工。

2013年６月

本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。

2013年８月

樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。

2013年11月

樹脂成形機3,000トン２号機を導入。

2015年４月

本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。

2015年11月

本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。

2017年９月

樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。

― 4 ―

年月

沿革

2018年６月

本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。

2018年８月

樹脂成形機2,500トンを導入。

2020年３月

ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。

2021年３月

日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類
及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。
セグメントの名称
受
注
製
品

要

製

品

等

売上高比率
(％)(注) 1

自動車用部品

バンパー及びスポイラー等の外装部品
ハンドブレーキレバーシステム

89.7

電子機器事業

情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ

2.2

駐 輪 事 業

駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営

8.1

自
社
製
品

小
賃

主

貸

不

合

計
動 産

10.3
貸店舗

―

計

100.0

(注) １. 売上高比率は第91期(2023年４月１日～2024年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。
２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車用部品146 ［78］

自社製品

13 ［ 1］

賃貸不動産

― ［―］

全社(共通)

15 ［ 5］
合計

174 ［84］(注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。
２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。
2024年３月31日現在
従業員数(人)174 [84]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(千円)
17.8

3,785

(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員
数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であります。
なお、役員の内使用人兼務役員３名を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はあり
ません。

― 6 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等①経営方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
②目標とする経営指標
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
③経営戦略
ａ自動車部品部門目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。
更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。
ｂ自社製品部門
電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。
今後は、営業体制の強化により売上拡大を図ると共に、原価管理の徹底や生産性の向上により、収益性を高めてまいります。
更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック
60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消にも貢献してまいります。また、次世代モビリティである電動キックボードの需要増加を踏まえ、電動キックボードを含む関連設備や部品等の研究開発にも取り組む等、ＣＯ２削減、人と環境に優しい社会にも貢献してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化や雇用情勢・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くとみられているものの、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部
品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げ― 7 ―

られる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門においては、電子機器事業では、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チ
ャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。
工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」
を実践できる人財の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マ
ネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいり
ます。

― 8 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス① 当社では、持続可能性の観点から、当社の企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る経営重点テー
マ(下記(2))を全社ベースで共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、全社員が一丸となって、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示につとめてまいります。
なお、サステナビリティへの取組の重要性を鑑み、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
② 運用上は、業務役員会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク
及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。取締役会は、サステナビリティ全般
に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2) サステナビリティ経営重点テーマ
サステナビリティ
重点テーマ

社会課題

具体的取組

2030年目標

・CO2削減に向けた取組
・アニールレス技術(特許取得)
・シート塗装技術(特許取得)
・部品の軽量化に関する取組
・リサイクル材の使用に関する取組
・次世代モビリティに関する取組
カーボンニュー
脱炭素社会へ (電動キックボードの開発)
トラル
環
の移行
・電気自動車用部品に関する取組
イノベーション
境
廃棄物の増加 ・省エネ設備機械へのシフト
資源環境
・CO2排出を制御する工程・開発
・ゼロエミッションの継続
・３Ｒの推進(Reduce/Reuse/Recycle)(2013年度比)
CO2削減目標△24％

CO2削減効果△2,038t

埋立処分率ゼロ継続

・環境事故ゼロ継続(環境汚染)

環境事故 ゼロ継続

・労働災害ゼロ(重大災害)

重大労災 ゼロ継続・災害事故ゼロ(火災・爆発事故)

火災・爆発事故ゼロ
継続・経営理念、コンプライアンス意識の更なる浸透

・国籍・性別等にとらわれない多様な人財の採用
人権尊重
社 員 エ ン ゲ ー ジ 働きやすい環 ・国籍・性別等にとらわれない人財育成の更なる推進
社
メントの持続的向 境整備会
上
多様な人材の活躍
・老朽化した職場環境の計画的改善

― 9 ―

SDGs
との関連性

コーポレートガ
・経営意思決定の透明性向上
ガ
バナンス
持続可能な企バ
リ ス ク マ ネ ジ メ 業経営
ナ・サステナビリティ経営に資するコンプライアンス経営
ント
企 業 の 不 正、ン
コ ン プ ラ イ ア ン 不祥事
ス
ス
・運用上は上記(1)ガバナンスに記載のとおり(3) 人的資本に関する方針と戦略
当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
(企業理念)
社是：三意専心「誠意」「熱意」「創意」

社訓：努力一筋

全社一丸

品質一心

常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦してまいります。
(対話文化の醸成)
従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(社長対話)」の継続的発展と、会議やミーティン
グは対話を重視しつつ運営してまいります。
(人財の採用・育成方針)
当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。
具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。
また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織つくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。
(社内環境整備方針)
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。
また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。
(働き方改革)社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間
外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。
間接部門

2023年度実績(年間)2030年度目標(年間)160.3 時間

100.0 時間＋60.3時間

10.6 日15.0 日△4.4日

時間外労働時間の(平均)有給休暇の取得日数(平均)目標比(4) リスク管理① サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。
② 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。
③ 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。

― 10 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2024年3月期の売上高の89.7％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退
や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の2024年３月期は売上高の89.7％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品であるシステムラック、ケース等や駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っています
が、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピー
ディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

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(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１べき課題等

経営方針、経営環境及び対処す(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

(8) 感染症による影響について
当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ
社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。
当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について
当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2021年３月期
2022年３月期
有利子負債残高
4,081
4,065
総資産額
8,460
8,144
有利子負債依存度
48.2
49.9
支払利息
51
50
(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。

2023年３月期
3,598
8,177
44.0
45

(単位：百万円、％)2024年３月期
3,475
8,555
40.6
39

(10) 人財について当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現する
ために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の当事業年度の売上高は5,058百万円(前期比0.7％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は10百万円(前期比92.6％減)、営業外収益は受取配当金28百万円、受取賃貸料39百万円、スクラップ売却益26百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息39百万円、賃貸費用11百万円により50百万円を計上し、経常利益は61百万円(前期比70.0％減)となりました。また、特別利益は受取保険金１百万円、特別損失は固定資産除却損６百万円等により７百万円を計上しました。その結果、当期純利益は48百万円(前期比73.8％減)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加傾向にあったものの、第４四半期における主要取引先の生産ラインが長期間稼働停止となったことに加え、別の主要取引先の12月に量産開始した新型車の本格稼働時期が、2024年６月頃に延期見込みとなったこと等により、第４四半期における売上が減少したことか
ら、4,539百万円(前期比0.5％減)となりました。
損益面につきましては、上記ライン停止期間の人件費をはじめとした余剰コストが発生したことと、新型車の複数部品立上げに伴う先行投資(材料費、人件費、諸経費等)が当期中の売上にて吸収しきれなかったことが重なり、セグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比82.9％減)となりました。
自社製品
当セグメント全体の売上高は、519百万円(前期比13.4％増)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は110百万円(前期比35.5％減)となりました。一方、駐輪部門においては、官公庁、駅やゼネコン関連の大口案件が増加したこと等により、売上高は408百万円(前期比42.7％増)と大幅に増加いたしました。
損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は４百万円(前期比38.7％減(内電子機器部門はセグメント損
失(経常損失)13百万円(前期はセグメント損失(経常損失)２百万円)、駐輪部門は、電動キックボードの研究開発費の先行投資があったものの、売上の大幅増加が寄与し、セグメント利益(経常利益)18百万円(前期比83.1％増)))となりました。
賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前期比1.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受
注
製
品
自
社
製
品

自動車用部品

電子機器事業

駐 輪 事 業

製品名

生産工場

バンパー
スポイラー
ハンドブレーキレバーシステム
その他
情報通信機ラック汎用電子機器ケース
シャーシ
その他

金額(千円)

前期比(％)

本社工場
西野工場

4,539,817

△0.5

本社工場
関東営業所

100,374

△40.0

関東営業所

406,587

37.8

自社製品計

506,9619.6

合計

5,046,778

0.5

駐輪場ラック
その他(注) １. 金額は、販売価格によっております。

― 13 ―

② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受
注製品

受注高(千円)自動車用部品

受注残高(千円)

前期比(％)

4,363,864△5.1

559,000

△23.9

―

―

―

―

4,363,864△5.1

559,000

△23.9

自社製品
合計

前期比(％)(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受
注
製
品
自
社
製
品

自動車用部品

電子機器事業

駐 輪 事 業

製品名

金額(千円)

バンパー
スポイラー
ハンドブレーキレバーシステム
その他
情報通信機ラック汎用電子機器ケース
シャーシ
その他

前年同期比(％)

4,539,864△0.5

110,617△35.5

408,497

42.7

自社製品計

519,11413.4

合計

5,058,979

0.7

駐輪場ラック
その他(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年４月～2023年３月)
相手先金額(千円)

総販売実績に対する割合(％)

当事業年度(2023年４月～2024年３月)
金額(千円)

総販売実績に対する割合(％)

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

2,989,962

59.5

2,613,714

51.7

株式会社千代田製作所

577,306

11.5

693,71913.7

河西工業株式会社

426,815

8.5

596,990

11.8(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前期末比378百万円増加し8,555百万円となりました。
・資産
流動資産は、売掛金が68百万円、未収還付法人税等が11百万円増加し、受取手形が25百万円、棚卸資産が17百万円、その他のうち立替金が90百万円、未収入金が69百万円減少したこと等から106百万円減少し3,132百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品が39百万円、建設仮勘定が188百万円増加し、建物が74百万円、リース資産が67
百万円減少したこと等から有形固定資産は86百万円増加し4,220百万円となり、また、投資有価証券が385百万円増加したこと等から投資その他の資産は399百万円増加し1,202百万円となりました。その結果、固定資産全体では484
百万円増加し5,423百万円となりました。

― 14 ―

セグメント別の資産は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメント資産は5,766百万円(前期比4.4％増)となりました。主な増加は有形固定資産が77百万円、投資有価証券が332百万円であり、主な減少は、売上債権が16百万円、棚卸資産が12百万円、その他のうち立替金が90百万円及び未収入金が58百万円であります。
自社製品
当セグメント資産は383百万円(前期比18.1％増)となりました。主な増加は売上債権が66百万円であります。
賃貸不動産
当セグメント資産は478百万円(前期比1.1％減)となりました。
・負債
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が102百万円、未払金が45百万円、預り金が106百万円、設備関係支払
手形が56百万円増加し、支払手形が19百万円、買掛金が11百万円、リース債務が18百万円、未払法人税等が32百万円、未払消費税等が60百万円、賞与引当金が15百万円減少したこと等から156百万円増加し2,911百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が115百万円、退職給付引当金が35百万円増加し、長期借入金が148百万円、リース債
務が59百万円減少したこと等から60百万円減少し2,762百万円となりました。その結果、負債全体では96百万円増加
し5,674百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が38百万円、当期純利益が48百万円となり利益剰余金が９百万円増加し、また、その他
有価証券評価差額金が262百万円増加したこと等から281百万円増加し、その結果、純資産額は2,881百万円となりました。これにより自己資本比率は33.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ20百万円増加し、1,585百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は436百万円（前事業年度は589百万円）となりました。収入の主な内訳は税引前純
利益56百万円、減価償却費413百万円、退職給付引当金の増加35百万円、棚卸資産の減少12百万円、預り金の増加
106百万円であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少15百万円、売上債権の増加52百万円、仕入債務の減少84百万円、未払消費税等の減少60百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は232百万円（前事業年度は255百万円）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得220百万円、貸付による支出15百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は183百万円（前事業年度は479百万円）となりました。長期借入れによる収入が750
百万円に対し、長期借入金の返済796百万円、リース債務の返済99百万円、配当金の支払38百万円が主な支出であります。
(当社の資本の財源及び資金の流動性について)
当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、
リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,475百万円となっております。

― 15 ―

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
退職給付債務の算定
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
等(1)財務諸表

注記事項(退職給付関係) ２．確定給付制度

１ 財務諸表(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
情報通信機ラック等の評価
営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、将来の販売見込みに基づき決定しております。
なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。
当事業年度末の情報通信機ラック等の評価に用いた主要な仮定は「第５ 経理の状況
表

１ 財務諸表等(1)財務諸注記事項 (重要な会計上の見積り) 情報通信機ラック等の評価」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネ
ルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。
また、自社製品分野においては、環境に配慮した新たなモビリティとして注目を浴びている電動キックボード及びそれに関連する商品や、より使い勝手の良い、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究・開発に取組んでいます。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は54百万円であります。
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は49百万円であります。
駐輪事業
駐輪事業では、省エネ・省スペースを実現する、新たなモビリティである電動キックボードや電動キックボード専用のスタンド、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は503,747千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 自動車用部品
当事業年度の主な設備投資等は、新規受注生産設備用金型・治具及び組立装置等総額477,245千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自社製品
当事業年度の主な設備投資等は、電動キックボード総額2,784千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、バックアップサーバ、生産管理サーバ等総額23,717千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 17 ―

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
所在地

セグメントの
名称

土地
面積
(㎡)

機械及び

建物
金額
(千円)

装置

リース資産

その他

計

従業
員数
(名)

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

1,174,651

441,869

275,936

313,048

3,414,576

161
(83)

生産設備
本社工場
その他の
埼玉県熊谷市設備(本社業務)
自社製品
自動車用部品西野工場
埼玉県熊谷市

自動車用部品

5,704

63,562

3,880

18,162―

1,698

87,303

―
(―)

関東営業所
埼玉県熊谷市

自社製品

3,405

31,186

0

0

1,375

1,826

34,3878( 1)

そ の 他 の 東京営業所
東京都台東区
設備

自社製品

―

―

0

―

―

0

0

5
(―)

6,643

354,049

123,893274―

0478,216―(―)

77,1301,657,869(11,812)1,302,424

460,305

277,311

316,573

4,014,484

174
(84)

生産設備

その他
埼玉県熊谷市等

賃貸不動産
自動車用部品合計

61,377
1,209,071(11,812)(注) １. 2024年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円、東京営業所 4,821千円であります。また、賃借料はこの他に駐輪場 5,004千円であります。
３. 従業員欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。
４. 事務業務に従事する人員は 81名であります。
５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 277,752千円、構築物 33,052千円、車両運搬具 5,768
千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社工場
(埼玉県熊
谷市)

自動車用部品

製造設備

着手及び完了予定

総額(千円)

既支払額 資金調達方法
着工年月
(千円)

完工年月

完成後の
増加能力

670,000

204,020

自 己 資 金、2023.12
借入金

2025.3(注)１(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
２．既支払額は、2024年３月31日の建設仮勘定に計上されております。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却等
設備更新等に伴う古い設備の除却等を26,000千円予定しております。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式2,632,960

計

2,632,960

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

2,632,960

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

2,632,960――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△10,531,840

2,632,960―

658,240

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

211,245

2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,531,840株減少し、2,632,960株となっております。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
17
37
8
9
1,448
1,523
―
(人)
所有株式数
―
1,727
1,331
4,020
532
44
18,603
26,257
7,260
(単元)
所有株式数
―
6.6
5.1
15.3
2.0
0.2
70.8
100.0
―
の割合(％)(注) １. 自己株式 48,919株は、「個人その他」に 489単元及び「単元未満株式の状況」に 19株を含めて記載しております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称岩崎

元治

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

埼玉県熊谷市309,903

11.99

株式会社アイ・ティ・シー

埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2

175,164

6.78

リード共栄投資会

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

164,927

6.38

有田

福岡県福岡市早良区

146,500

5.67

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号

125,900

4.87

埼玉興業株式会社

埼玉県川口市安行領根岸3152

86,4003.34

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

53,5892.07

株式会社ＳＢＩネオトレード証
券

東京都港区六本木1丁目6-1

47,9001.85

岩崎

埼玉県熊谷市43,6001.69

J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 ＪＰモルガン証券
株式会社)

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング)

38,4001.49

計―1,192,283

46.14

泰志

和子

(注) 上記のほか、自己株式として 48,919株を所有しております。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
48,900―

完全議決権株式(その他)(注)２

普通株式

2,576,800

単元未満株式(注)３

普通株式

7,260

―

2,632,960―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)１
25,768

―

(注)１
(注)１
―

25,768―(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれております。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県熊谷市弥藤吾
578番地

48,900―48,9001.86

48,900―48,9001.86

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社リード

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

4930

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（株式報酬による減少）

11,500

6,047

―

―

保有自己株式数

48,919(注)―

48,919―

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としております。
各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定しております。
なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
25,840

10.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ａ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ｂ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並びに監査を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しております。
取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しております。
業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しております。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。

― 22 ―

なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在４名で構成されております。
当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しております。
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。

― 23 ―

③企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況
内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報
告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により原則週３回開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と社長対話(一対一の対話)を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライ
アンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、情報交換等を行っております。
また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機
関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定め、定期的に研修を実施しております。
その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しております。
ｂ. 取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。その内容は下記のとおりであります。
ア．被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員です。
イ．保険契約の内容の概要
補償地域は全世界、保険期間は2024年３月15日から2025年３月15日です。
補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対象としております。
その他、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場
合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険契約では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為― 24 ―

・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率(％)

岩崎

元治

18

18

100

染谷

節美

18

18

100

芝﨑

茂治

18

18

100

田口

英美

18

18

100

笹生

光弘

18

18

100

田中

清貴

18

17

94

西田

政隆

18

18

100

齋藤

勝則

18

17

94

当事業年度おける取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・審議事項（47件）
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資金調達に関する事項、取締役会全体の実効性に関する事項
・報告事項（58件）
月次損益状況、内部統制システム基本方針の運用状況、設備投資状況、各部業務報告⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関
当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性0名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

岩 崎

元 治

生年月日

1980年８月３日生

略歴
2008年１月
2011年５月
2011年12月
2012年６月
2013年１月

2002年４月
2003年11月
2017年４月

当社に入社
当社執行役員技術部長
当社執行役員補用品部長
当社取締役補用品部長
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、ＬＢ事業部
担当
当社代表取締役社長(現)
当社に入社
当社取締役営業部長
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業部・技術部担当
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業部・総務部担当
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業課、品質保証課担
当
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業部・品質保証部担
当
当社常務取締役自動車部品事業部
事業部長、営業部担当
当社常務取締役自動車部品事業部
事 業 部 長、 営 業 部 ・ 購 買 部 担 当
(現)
当社に入社
当社生産技術部長
当社品質保証部長
当社自動車部品事業部製造部長
当社執行役員自動車部品事業部副事業部長
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、製造部担当
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、製造部・技術部担当
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、製造部・技術部・品質保証部担当
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、技術部・品質保証部担当(現)㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社㈱大昭自動車に入社
当社に入社
当社総務部長2019年７月
2021年６月

当社執行役員総務部長
当社取締役総務部長(現)2014年４月
2018年６月
2021年６月
1982年４月
2008年６月
2013年１月
2014年４月
2017年４月
2018年６月
常務取締役
自動車部品事業部
事業部長

染 谷

節 美

1960年３月10日生

2021年６月

2022年６月

2023年４月
2023年12月

1979年４月
2005年４月
2009年４月
2013年１月
2014年４月
2016年６月
取締役
自動車部品事業部
副事業部長

芝 﨑

茂 治

1956年４月27日生

2017年４月
2018年６月
2023年４月

2024年６月

1978年４月

取締役
総務部長

田 口

英 美

1960年３月25日生― 26 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

309,903(注)３

11,500(注)３

10,500

(注)３

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2006年４月
2013年１月

取締役
ＬＢ事業部
事業部長

笹 生

光 弘

1964年２月１日生

2016年４月
2018年５月
2021年６月
1988年４月
1993年11月
2006年２月
2010年８月

取締役
自動車部品事業部
副事業部長

水 野

正 己

1966年3月17日生

2013年10月
2015年４月
2016年10月
2020年４月
2021年７月
2022年10月
2023年４月
2024年６月
2010年１月
2012年４月

取締役(監査等委員)
(常勤)

田 中

清 貴

1959年６月６日生

取締役(監査等委員)西 田

政 隆

1955年12月８日生

2014年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
1996年５月
2008年７月
2010年６月
2015年６月
2020年12月
1996年９月

取締役(監査等委員)齋 藤

勝 則

1953年４月８日生

2005年10月
2011年２月
2015年６月

計

当社に入社
当社製造部副部長
当社自動車部品事業部営業部副部
長
当社ＬＢ事業部電子営業部長
当社執行役員ＬＢ事業部事業部長
当社取締役ＬＢ事業部事業部長(現)
富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社
同 ＳＩＡ出向
トヨタ自動車㈱出向
富士重工業㈱中国プロジェクト準
備室
同 経営企画部担当部長
同 本工場生産技術管理部長
同 矢島工場第２製造部長㈱SUBARU本工場製造品質管理部長
同 本工場製造企画部担当部長
同 本工場ＴＰＭ推進室長
当社執行役員自動車部品事業部副事業部長 兼 製造部長
当社取締役自動車部品事業部副事
業部長 兼 製造部長(現)㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店長
りそな保証㈱ 保証第三部担当部
長
りそな保証㈱ 執行役員
りそな保証㈱ 常勤監査役
りそな保証㈱ 顧問
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
西田経理事務所 所長
税理士法人西田経理事務所 代表
社員
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現)税理士法人西田経理事務所 社員(現)㈱あさひ銀行 事務部業革マネー
ジャー
大栄不動産㈱営業推進部法務担当
齋藤司法書士事務所 所長(現)
当社取締役(監査等委員)(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

6,500

(注)３

200

(注)４

2,300

(注)４

―

(注)４

―

344,403(注)１. 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の３氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在４名で、ＬＢ事業部副事業部長、兼 駐輪営業部担当 相澤英人、自動車部品事業部購買部長 新井茂、自動車部品事業部営業部長 野村武司、及び自動車部品事業部品質保証部
長 島田淳であります。

― 27 ―

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1994年４月
1997年４月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第３セクター)
出向㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務渉
外部勤務㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所㈱)出向(医)籐和会 藤間病院出向㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学
校事務長
当社に入社 内部監査室(現)

三

井

力

1954年７月３日生

2000年２月
2004年１月
2006年１月
2019年８月

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
人的関係、資本関係又は取引関係その氏名
他の利害関係
田中 清貴
東証に届け出ている独立役員（監査等委員）
主要取引先である埼玉りそな銀行出身(常勤)
取引等の関係なし
西田 政隆（監査等委員）

東証に届け出ている独立役員
取引等の関係なし

齋藤 勝則(監査等委員)

選任している理由
金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員就
任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監査役を経験しており、また当社とは直接取引もなく、客観的中立的に経営監視できる。
税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を歴任しており、会計及び財務の専門家としての知見を有し、また当社との取引関係はなく、客観的中立的立場から経営監視できる。
行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。

東証に届け出ている独立役員
主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉
りそな銀行)出身
取引等の関係なし
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場
から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。
内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況
監査等委員の３名は社外取締役であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率(％)

田中

清貴

16

15

94

西田

政隆

16

16

100

齋藤

勝則

16

15

94

監査の方法については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し、決議に参加するとともに、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議や内部監査にも出席し、主要な事業所の業務及び財産状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、月次決算関係書類のチェック等、日常的に監査し、監査等委員会にて、非常勤監査等委員に定期的に報告しております。また、代表取締役等との間で適宜意見交換を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員である取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を得ることとしています。また、内部監査室長は、業務役員会、取締役会に毎回参加しております。なお、
2008年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全社的な内部統制及び業務プロセスについての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告しております。また、取締役会において、
内部統制報告書(案)や監査計画書を審議にかけております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
ｂ. 継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉村

智明

松本

淳一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針を定めております。その方針としては、会社法上の欠格事由の有無及び監査実績、品質管理体制(独立性を含む。)の適切性を基本に、監査計画の基本方針・重点項目・監査日
数等が当社の事業内容に対するリスクに対応するものとなっているか並びに監査チームの編成は当社の規模や事業内容を踏まえた適切なものとなっているかの観点から選定しております。
なお、監査等委員会は、監査法人が①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。②会計監査人としてふ
さわしくない非行があったとき。③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは監査等委員全員の合意に基づき解任いたします。

― 29 ―

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、品質管理体制、監査の実施体制、監査等委員会及び内部監査部門等との連携体制、会計監査及び財務報告内部統制監査の実施状
況を評価項目としております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,600

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,600―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び他社水準等において適切であると判断したことによるものであります。
(4) 【役員の報酬等】①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア) 基本方針
ａ．業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。
ｂ．各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。
ｃ. 非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを狙いとする。
d．客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
(イ) 報酬体系
＜基本報酬＞
ａ．基本報酬は、毎月一定額を支給する。
ｂ．月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。
ただし、業績動向等に応じ、期中の見直しを可とする。
＜非金銭報酬＞
ｃ．譲渡制限付株式報酬。
ｄ．発行決議(取締役会)後1カ月以内に割当(原則年１回以内)。
(ウ) 報酬額の算定・決定方法
ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締役の員数４名)ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議。(同総会後の取締役の員数５名)― 30 ―

ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長岩崎元治
が、下記を勘案し決定する。
・各取締役の職位や職務執行に対する評価
・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性
ｄ. 客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
②当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記決定方針は、2021年１月29日、2022年11月29日及び2023年６月29日開催の取締役会にて全会一致で決議致しております。当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定方法は、2022
年６月29日開催の取締役会で、前記株主総会により決定した限度額内において、一任を受けた代表取締役社長岩崎元治が各取締役の職位や職務執行に対する評価、企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性も踏まえ決定しております。なお、委任された権限が適切に行使されるため、監査等委員会の助言を踏まえたうえで最終決定致しております。
取締役会は、各取締役の活動状況を一番よく把握しているのは、代表取締役社長であり、かつ監査等委員会の助言も踏まえ、客観性、透明性が図れることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
③監査等委員である取締役の報酬額
a. 2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議。(同総会後の監査等委員である取締役の員数(３名(うち社外取締役３名))
b. 各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。
c. 当事業年度の報酬月額は、2022年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員全員の協議により決定
しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
業績連動報酬等 非金銭報酬等(名)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)26,69221,000

―

5,692

5

社外役員

12,003

12,003――

3(注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として事業年度に費用計上した額です。
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）

対象となる役員の員数（名）21,6003― 31 ―

内容
使用人給与相当額

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式において、今後保有する意義や、合理性が認められなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

235,016

非上場株式以外の株式

6

1,081,731（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

7,723

（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

― 32 ―

株式数の増加の理由―
持株会買付、株式累積投資。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有式の保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
246,223.19
244,018.96 同社とは、1959年５月に業務提携し、自動車部品の製造を開始して以来の取引先で、当社
売上高の51.7％(2024年３月期)を占める主要取引先です。
株式会社ＳＵＢ
資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合
無ＡＲＵ848,977
515,978 理性もあり、今後も、取引関係の維持拡大を図る目的で、株式の保有を行うものであります。
株式数が増加している理由は、株式累積投資によるものです。
31,386.00
15,693.00 同社は、当社の主要取引金融機関の１社で、三井住友トラス
今後も当社の資金調達・情報交換先として、
ト・ホールディ
関係強化の必要性があり、資金効率・投資効
無103,824
71,261 率面に特段問題なく経済合理性もあることかングス株式会社
ら、株式の保有を行うものであります。
119,100.00
119,100.00 同社は、当社自社製品部門の主要な取引先で、今後も仕事面での取引強化志向先であサイボー株式会
り、総合的な関係の維持・強化の観点と、資無社
63,003
51,332 金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
33,306.12
33,306.08 同社は、当社のメインバンクで、当社経営
上、メインバンクとの取引深耕は重要であり、今後も安定的・長期的な取引関係の構築
株式会社りそな
及び、円滑化・強化の観点と、資金効率・投ホールディング
無31,65021,299 資効率面に特段問題なく経済合理性もあるこスとから、株式の保有を行うものであります。
株式数が増加している理由は、株式累積投資(端株に対する配当金)によるものです。
68,642.62
64,746.48 同社は、当社自社製品部門の主要な取引先で、今後も仕事面での取引強化志向先であり、総合的な関係の維持・強化の観点と、資株式会社オーイ
金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理無ズミ
28,96732,179 性もあることから、株式の保有を行うものであります。
株式数が増加している理由は、取引先持株会によるものです。
3,000.00
3,000.00 同社は、当社の材料調達先で、当社共栄会のメンバーでもあります。
佐藤商事株式会
取引上、共栄会のメンバーとの取引深耕は重
有
社
5,307
4,266 要であり、株式の投資効率面は特段問題なく
経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。
(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. サイボー株式会社のグループ会社の埼玉興業株式会社及び株式会社りそなホールディングスのグループ会社の株式会社埼玉りそな銀行は、当社の株式を保有しております。
3. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2023年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、効力発生日は2024年１月１日です。
銘柄③

株式数(株)

株式数(株)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

― 34 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,578,062
36,487406,335
586,077
76,99529,545
196,428
15,390－313,893△110
3,239,106※6

1,376,820
36,915※4454,201
6,975※3
237,906※4,※5
1,657,869
345,178
17,707※2
4,133,574

※3,※4

※6

※3,※4

※3,※4

1,585,016
11,431※1
413,591
654,40267,87025,999191,475
11,332
11,319160,175△80
3,132,535※1

1,302,424
33,052※4
460,305
5,768※3
277,752※4,※5
1,657,869
277,311
206,009※2
4,220,494
※3,※4

917
1,320
2,237
※4

― 35 ―

731,332
10,520
1,779
3,277
2,717
※5
155
55,621△2,710802,694
4,938,506
8,177,612

550
－
550
※4

1,116,747
10,52011,758
1,567
4,764
※5
155
60,530△3,8501,202,194
5,423,239
8,555,774

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
預り金
役員及び従業員に対する短期債務
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

39,462
344,718※4,※6
610,000※4
727,297
96,825655,874－
38,43868,3871,616
7,893
70,36865,00029,2542,755,138
1,850,440
314,058
107,735※5427,256
7,306
61,64750,7653,430
2,822,639
5,577,777※4※5― 36 ―

当事業年度(2024年３月31日)

20,003
333,632※4,※6
610,000※4
829,715
78,560701,507
88
6,430
7,743
1,843
114,61172,07950,00085,7312,911,949
1,701,962
254,802
222,926※5
427,256
4,871
97,35850,6582,596
2,762,432
5,674,381※4658,240

658,240

211,245

211,245－
211,2453,140
214,385

543,165
543,165△31,746
1,380,903

553,069
553,069△25,729
1,399,966

245,347
973,583
1,218,931
2,599,834
8,177,612※5

507,843
973,583
1,481,426
2,881,392
8,555,774

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
5,021,364(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※15,058,979

81,515
4,299,854
4,381,369
76,9954,304,374
716,990

76,995
4,402,025
4,479,021
67,8704,411,150
647,828

※2

※3
※3,※4

※5

378,244
197,882
576,126
140,86392
22,77739,75445,455
6,577
6,602
121,259

400,607
236,780
637,388
10,440

※3
※3,※4

※5

147
28,64839,754
2,662
26,108
4,417
101,739

45,497
11,26856,766205,357

39,37911,23250,611
61,567

12,481－
12,481

－
1,704
1,704

－
※7
808
808
217,030
32,147△15
32,132
184,898― 37 ―

※2

424
6,750
7,174
56,097
7,608
△5
7,603
48,493※6※7

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,810,526

42.1

1,770,604

40.3

Ⅱ

労務費

893,874

20.8

899,349

20.4

Ⅲ

経費

1,603,268

37.3

1,732,831

39.4(この内外注加工費)(382,180)(8.9)(547,002)(12.4)(この内減価償却費)(454,717)(10.6)(405,164)(9.2)

作業屑等雑収入控除

5,905

0.1

4,305

0.1

4,301,764

100.0

4,398,479

100.0

Ⅳ

当期製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価
原価計算の方法
製品原価計算27,63529,545

4,329,400

4,428,024

29,54525,999――4,299,854

4,402,025

総合原価計算による実際原価計算法― 38 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

211,245

211,245

371,129

371,129△31,746

1,208,868

剰余金の配当△12,862△12,862△12,862

当期純利益

184,898

184,898

184,898

資本金

当期首残高

658,240

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

172,035

172,035―

172,035

658,240

211,245

211,245

543,165

543,165△31,746

1,380,903

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

213,525

973,583

1,187,109

2,395,977

当期変動額
剰余金の配当△12,862

当期純利益

184,898

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

31,821―

31,821

31,821

当期変動額合計

31,821―

31,821

203,857

当期末残高

245,347

973,583

1,218,931

2,599,834― 39 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金
自己株式
処分差益

211,245

―

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

211,245

543,165

543,165△31,746

1,380,903

剰余金の配当△38,588△38,588△38,588

当期純利益

48,49348,49348,493

資本金

当期首残高

658,240

当期変動額

自己株式の取得△30△30

自己株式の処分

6,047

6,047

自己株式処分差益

3,140

3,140

3,140

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,140

3,140

9,904

9,904

6,017

19,062

658,240

211,2453,140

214,385

553,069

553,069△25,729

1,399,966

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

245,347

973,583

1,218,931

2,599,834

当期変動額
剰余金の配当△38,588

当期純利益

48,493

自己株式の取得△30

自己株式の処分

6,047

自己株式処分差益

3,140

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

262,495―

262,495

262,495

当期変動額合計

262,495―

262,495

281,557

当期末残高

507,843

973,583

1,481,426

2,881,392― 40 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
スクラップ売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
スクラップ売却による収入保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

217,030
463,993840△666
45,000△22,869
45,497△45,455△6,577△12,481808△199,621△30,031
168,301
2,146
6,742△94,939
537,717
22,869△44,834
65,045
6,577
△820
3,038
589,594

56,097
413,876
6,891
1,110
35,711△15,000△28,796
39,379△2,662△26,108△1,704
7,174△52,345
12,578△84,254
106,462△60,643
37,917445,684
29,693△37,267
12,355
26,1081,704△42,132
436,147△6,000△7,543
20,901△260,264△710
3,110△4,839△50
20△255,376△4,50018,000△7,723△220,688
29
△176
△151
△15,190
2,999△4,879△30△232,310前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 42 ―△80,000
701,031△959,206△128,910△12,649△479,735△145,517
1,710,079
1,564,562(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※

750,781△796,841△99,097△30△38,195△183,382
20,454
1,564,562
1,585,016

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産(1) 製品・仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品のうち金型……定額法
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置
金型

10～31年
9年
2年(少額減価償却資産)
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 43 ―

(3) 退職給付引当金
定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。
５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

自動車用部品

当社では、主として日本の顧客に対して、自動車用部品の製造及び販売を行っております。
自動車用部品の製造及び販売については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。自動車用部品の販売においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
部品製造用の金型の設計及び製造委託については、履行義務に一定期間の金型の維持管理作業を含み、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、金型の維持管理期間に基づき収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
有償支給取引については、支給材の譲渡に係る収益は認識しておりません。ただし、支給した棚卸資産の消滅は認識しております。
②

自社製品

当社では、電子機器部門において、主として日本の顧客に対して、アンプケース、ラックなどの電子機器製品の製造及び販売を行っております。また、駐輪部門において、自転車駐車設備の製造及び販売、設置工事、保守及び補修、並びに駐輪場の経営を行っております。
電子機器部門及び駐輪部門については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。両事業においては、
顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、駐輪部門のうち設置工事においては、工事の検収を履行義務と識別しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守及び補修においては、日常的な維持管理サービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間に基づき収益を認識しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
情報通信機ラック等の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
対象品目

情報通信機ラック等

科目名

前事業年度

当事業年度

製品

36,41427,806

原材料及び貯蔵品

16,45818,264― 44 ―

営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、以下のとおり、将来の販売見込みに基づき決定しておりま
す。
対象品目

評価方法
最終仕入又は最終生産から経過した年数が1年以上2年未満の情報通信機ラック等に係る製品場合は20％切り下げ。

(受注済みカスタム品を除く)

2年以上3年未満の場合は50％切下げ。
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。
最終仕入から経過した年数が1年以上2年未満の場合は20％切

情報通信機ラック等に係る原材料り下げ。
2年以上3年未満の場合は50％切下げ。
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。

なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。
(貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)―千円

電子記録債権

当事業年度(2024年３月31日)
206千円

― 〃

38,183 〃前事業年度(2023年３月31日)
11,416,521千円

当事業年度(2024年３月31日)
11,381,368千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 圧縮記帳額
保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
161,996千円

当事業年度(2024年３月31日)
161,996千円（うち、建物）

157,410 〃

157,410 〃（うち、構築物）

3,992 〃

3,992 〃

593 〃

593 〃

圧縮記帳額

（うち、工具、器具及び備品）― 45 ―

※４ 担保に供している資産

工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)
工場財団以外の建物及び土地投資有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,848,372千円

2,782,070千円

309,304 〃303,453 〃

132,130 〃

194,693 〃3,289,808千円

3,280,216千円

短期借入金

前事業年度
(2023年３月31日)
610,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
610,000千円

長期借入金

2,177,737 〃2,131,678 〃2,787,737千円

2,741,678千円

対応債務(１年内に返済期限到来分を含む)※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行なって算出しております。
・再評価を行った年月日

2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)△488,354千円△482,170千円※６ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
400,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
400,000千円

― 〃

― 〃

400,000千円

400,000千円― 46 ―

(損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,885千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,345千円※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
株式報酬費用―千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
726千円

給料手当賞与金

68,50081,093 〃賞与引当金繰入額

7,076 〃

6,100 〃

法定福利費

13,882 〃15,874 〃

退職給付費用

1,618 〃

5,644 〃

賃借料

10,829 〃10,805 〃

旅費交通費

6,153 〃

6,753 〃

交際費

2,693 〃

2,525 〃

広告宣伝費

7,892 〃

7,115 〃

荷造運送費

208,771 〃

210,984 〃

減価償却費

1,762 〃

1,719 〃

(2) 一般管理費
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
役員報酬

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

27,360千円

27,963千円

株式報酬費用

―5,142 〃

給料手当賞与金

42,653 〃49,246 〃賞与引当金繰入額

2,080 〃

2,250 〃

法定福利費

9,427 〃

10,544 〃

退職給付費用551 〃

1,883 〃

減価償却費

2,294 〃

1,808 〃

公租公課

18,145 〃16,225 〃840 〃1,110 〃

貸倒引当金繰入額― 47 ―

※４ 研究開発費の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

43,466千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
54,690千円※５ 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

39,754千円

39,754千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―千円

424千円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

53千円

1,250千円

機械及び装置672 〃5,174 〃

土地建物等
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械及び装置※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

83 〃

326 〃

計

808 〃

6,750 〃― 48 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

2,632,960―

当事業年度末―2,632,960

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

増加

減少60,370―

当事業年度末―60,370

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

12,862

5.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

当事業年度(自 2023年４月１日
１

至

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,588

15.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

減少

当事業年度末

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

2,632,960――

2,632,960

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

60,37049

当事業年度末11,50048,919(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

49株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

11,500株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,588

15.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

25,840

10.00― 49 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,578,062千円

1,585,016千円△13,500 〃― 〃1,564,562千円

1,585,016千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借手側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として射出成形機（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 50 ―

２

ファイナンス・リース取引(貸手側)リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(2023年３月31日)
建

物

取得価額

231,714千円

減価償却累計額

102,636 〃

期末残高

129,077千円

当事業年度(2024年３月31日)
建
取得価額

物
231,714千円

減価償却累計額

107,820 〃

期末残高

123,893千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

前事業年度
(2023年３月31日)
15,042千円

当事業年度(2024年３月31日)
15,632千円

１年超

33,153 〃17,521 〃合計

48,195千円

33,153千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受取リース料

16,882千円

16,882千円

減価償却費

5,218 〃

5,184 〃

受取利息相当額

2,407 〃

1,840 〃

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
３

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2023年３月31日)
22,724千円

当事業年度(2024年３月31日)
22,724千円

１年超

47,305 〃24,580 〃合計

70,029千円

47,305千円― 51 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち66.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください。）。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

696,316

696,316―

696,316

696,316―(1) 長期借入金（※）

2,577,737

2,554,790△22,947(2) リース債務（※）

410,883

406,822△4,061

負債計

2,988,621

2,961,612△27,008(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 52 ―

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

1,081,731

1,081,731―

1,081,731

1,081,731―(1) 長期借入金（※）

2,531,678

2,514,006△17,671(2) リース債務（※）

333,363

330,816△2,547

負債計

2,865,041

2,844,822△20,219(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
前事業年度
(千円)

区分
非上場株式

当事業年度
(千円)
35,01635,016

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）

1,578,062

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

36,487―――

電子記録債権406,335

―

―

―

売掛金

586,077―――

2,606,963

―

―

―

５年超
10年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)
現金及び預金

合計

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

当事業年度（2024年３月31日）

1,585,016

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

11,431―――

電子記録債権413,591

―

―

―

売掛金

654,402―――2,664,442―――（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
610,000
―
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)
現金及び預金

合計

10年超
(千円)
―

５年超
(千円)
―

長期借入金

727,297

668,952

458,430

277,075

129,162

316,820

リース債務

96,82574,24571,054

69,461

52,73946,556

1,434,122

743,198

529,485

346,536

181,901

363,376

合計― 53 ―

当事業年度（2024年３月31日）

短期借入金

610,000

１年超
２年以内
(千円)
―

長期借入金

829,715

609,006

427,651

279,738

160,377

225,190

リース債務

78,56075,37073,77757,05430,23918,361

1,518,276

684,376

501,428

336,792

190,616

243,551

１年以内
(千円)

合計

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

696,316――

696,316

696,316――

696,316

当事業年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,081,731――

1,081,731

1,081,731――

1,081,731― 54 ―

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（※）―

2,554,790―

2,554,790

リース債務（※）―

406,822―406,822―

2,961,612

負債計―
2,961,612(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（※）―

2,514,006―

2,514,006

リース債務（※）―

330,816―

330,816―

2,844,822

負債計―2,844,822(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 55 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式644,984

289,702355,281―――644,984

289,702355,281

51,33253,595△2,262

―

―

―

小計

51,33253,595△2,262

合計

696,316

343,297

353,018

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,081,731

351,021730,709―――

1,081,731

351,021730,709

株式

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,081,731

351,021730,709

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日

至

区分
その他
合計
当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

20,901

12,481―

20,901

12,481―

2024年３月31日)(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバディブ取引を利用していないため該当事項はありません。

― 56 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積立型の確定給付制度を併用しております。
２．確定給付制度(1) 退縮給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
65,1372,233
387
37,023△6,111
98,670

(自
至

（千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
98,6703,224
583△3,457△5,12093,900(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

98,67098,670△37,023
61,64761,64761,647（千円）
当事業年度(2024年３月31日)
93,90093,9003,457
97,35897,35897,358

勤務費用

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,233

（千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,224

利息費用

387

583

数理計算上の差異の費用処理額

2,823

37,023

確定給付制度に係る退職給付費用

5,444

40,831

前事業年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
0.6％
予想昇給率
1.5％

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.6％
1.5％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 12,630千円、当事業年度 11,855 千円であります。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産
減価償却費超過額
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

88,068千円
22,615 〃18,802 〃33,567 〃13,984 〃24,557 〃18,667 〃
15,438 〃12,282 〃247,983千円△88,068 〃△159,915 〃△247,983 〃―千円

79,469千円
17,396 〃29,694 〃32,606 〃13,840 〃23,048 〃18,667 〃15,390 〃11,417 〃
241,531千円△79,469 〃△162,062 〃△241,531 〃―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△107,670千円△65 〃△107,735千円
107,735千円△222,866千円△59 〃△222,926千円
222,926千円(注) １．評価性引当額が 6,452千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の将来一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

88,06888,068千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△88,068△88,068 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

79,46979,469千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△79,469△79,469 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

0.5％
△0.6％
0.4％
△2.7％
△12.9％
△0.3％
14.8％

2.5％
△3.1％
0.7％
△7.8％
△11.5％
2.2％
13.5％(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.688％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
50,754千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
50,765千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10 〃

38 〃

資産除去債務の履行による減少額― 〃△151 〃

その他増減額（△は減少）

0 〃

6 〃

50,765千円

50,658千円

期首残高

期末残高
(賃貸等不動産関係)

当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,455千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,740千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

― 59 ―

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
488,501

期首残高
貸借対照表計上額

賃貸不動産

期中増減額

△5,218△5,184

期末残高483,282

478,098

549,539

546,480

期末時価
貸借対照表計上額

遊休不動産

(注) １
２
３

（単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
483,282

期首残高

0

0

期中増減額

―

―

期末残高

0

0

期末時価
7
7
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の減少は、減価償却費であります。
期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
下記以外の取引については当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当該履行義務は金型の維持管理に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

153,477

95,499１年超２年以内

6,756

51,945

合160,234

147,445

１年以内

計― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした電子機器製品・駐輪製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をしております。「自社製品」のうち、電子機器事業では主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの製造販売を行っております。また、駐輪事業では、駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス及び駐輪場経営を行っております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

― 61 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

自動車用
部品

調整額
自社製品 賃貸不動産

計

財務諸表
計上額

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

4,280,602

424,089― 4,704,692― 4,704,692

282,979

33,692――4,563,582

457,782― 5,021,364― 5,021,364

4,563,582―― 4,563,582― 4,563,582

電子機器

―

171,559―

171,559―

171,559駐輪―

286,223―

286,223―

286,223

4,563,582

457,782― 5,021,364― 5,021,364

―

―

―

―

4,563,582

457,782

セグメント利益

170,020

7,881

セグメント資産5,523,670

324,374

456,400

2,374

5,218

463,993―463,993

受取利息

86

6

―

92

―

92

支払利息

41,755

2,711

1,031

45,497―45,497

自動車部品

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

316,672―― 5,021,364
27,455

205,357

316,672―― 5,021,364―

205,357

483,380 6,331,426 1,846,186 8,177,612

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の217,2392,492―
219,7316,009
225,740
増加額(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。
２. セグメント利益には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

― 62 ―

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

自動車用
部品

調整額
自社製品 賃貸不動産

計

財務諸表
計上額

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

4,322,890

487,244― 4,810,135― 4,810,135

216,973

31,869――4,539,864

519,114― 5,058,979― 5,058,979

4,539,864―― 4,539,864― 4,539,864

電子機器

―

110,617―

110,617―

110,617駐輪―

408,497―

408,497―

408,497

4,539,864

519,114― 5,058,979― 5,058,979

―

―

―

―

4,539,864

519,114セグメント利益

28,9994,827

セグメント資産5,766,745

383,234

406,602

2,089

5,184

413,876―

413,876

受取利息

137

10

―

147

―

147

支払利息

36,531

2,065

781

39,379―39,379自動車部品

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

248,843―― 5,058,979
27,74061,567

248,843―― 5,058,979―

61,567

478,017 6,627,997 1,927,777 8,555,774

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の477,2452,784―
480,030
23,717503,747
増加額(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。
２. セグメント利益には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 63 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

2,989,962

自動車用部品株式会社千代田製作所

577,306

自動車用部品

河西工業株式会社

426,815

自動車用部品

当事業年度(自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

2,613,714

自動車用部品株式会社千代田製作所

693,719

自動車用部品

河西工業株式会社

596,990

自動車用部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

― 64 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 65 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,010円59銭

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,115円07銭

１株当たり当期純利益
71円87銭18円79銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
当期純利益(千円)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
184,898

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
48,493

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

184,898

48,493

普通株式の期中平均株式数(株)2,572,590

2,580,472

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

2,599,834

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

2,881,392－－

2,599,834

2,881,392

2,572,590

2,584,041

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高 償却累計額又 当期償却額
残高(千円)
は償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

3,385,170

2,095

―

3,387,265

2,084,840

76,4901,302,424

構築物

327,285――

327,285

294,233

3,863

33,052

5,273,421

97,25495,5635,275,113

4,814,808

86,737

460,305

50,442

1,784―

52,22746,458

2,990

5,768

工具、器具及び備品

3,300,831

194,695

39,616

3,455,910

3,178,157

154,624

277,752

土地

1,657,869(1,404,823)――

1,657,869(1,404,823)――

1,657,869

リース資産

1,537,365

19,615

316,800

1,240,181

962,870

87,483

277,311

建設仮勘定

17,707

325,527

137,225

206,009――

206,00915,550,095

640,973

589,205

15,601,863

11,381,368

412,188

4,220,494

ソフトウエア55,721――

55,721

55,171

367

550

リース資産

7,200

―

7,200

―

―

1,320

―

無形固定資産計

62,921―

7,200

55,721

55,1711,687

550

37,827

2,090

3,277

36,63935,072522

1,567

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置排水処理設備成形設備
工具、器具及び備品
金型・治具
台車
リース資産(有形)
サーバ
建設仮勘定
金型
排水処理場
２. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置集成設備
コンプレッサー
排水処理設備工具、器具及び備品
金型
リース資産(有形)
成形設備
建設仮勘定
工具、器具及び備品(本勘定振替)
機械及び装置(本勘定振替)

44,300千円
18,835 〃105,929 〃73,968 〃19,615 〃282,250 〃17,050 〃50,468千円
17,182 〃16,916 〃33,445 〃316,800 〃77,340 〃45,920 〃３. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

― 67 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

610,000

610,000

1.484―

１年以内に返済予定の長期借入金

727,297829,715

1.046―

１年以内に返済予定のリース債務

96,82578,5601.332―

1,850,440

1,701,962

0.841

314,058

254,8021.403

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,598,621

3,475,042――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)～～2025年 ４月
2032年 10月
2025年 ４月
2030年 ７月

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

609,006

427,651

279,738

160,377

リース債務

75,37073,77757,05430,239【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,820

1,220

―

110

3,930

賞与引当金

65,00050,00065,000―50,000(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2024年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

預
金
の
種
類

522

当座預金

980,179

普通預金

25,314

定期預金

579,000
小計

1,584,494

合計

ｂ

1,585,016

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社妻沼電化工業

6,182

株式会社東京ラック

2,857

アンテナ技研株式会社

1,500

日本電計株式会社507

矢木コーポレーション株式会社

263

梅沢無線電機株式会社

120
合計

11,431

期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月満期

3,636

2024年５月満期

1,894

2024年６月満期

2,545

2024年７月満期

3,354
合計

11,431― 69 ―

ｃ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

209,195

公益財団法人自転車駐車場整備センター

128,898

矢島工業株式会社

80,803

株式会社千代田製作所

52,477

河西工業株式会社

48,056

その他(注)

134,972
合計(注)

654,402

協和電機化学株式会社他
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
586,077

ｄ

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,564,876

5,496,551

654,402

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
40.8

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社千代田製作所

217,768

河西工業株式会社

54,000矢島工業株式会社

52,102

いづみ工業株式会社

33,344千代田工業株式会社

12,871

その他(注)

43,505
合計(注)

413,591

株式会社オーイズミ他― 70 ―

期日別内訳期日

金額(千円)

2024年４月満期

177,686

2024年５月満期

127,155

2024年６月満期78,3072024年７月満期

30,441
合計

ｅ413,591

製品
区分

自
社
製
品

金額(千円)

システムラック、ケース・シャーシ他

27,806

駐輪場用ラック

7,855

小計
受
注
製
品

35,661

自動車用部品ｆ

32,208
小計

32,208

合計

67,870

仕掛品
区分

自
社
製
品

金額(千円)

システムラック、ケース・シャーシ他―

駐輪場用ラック

1,629

小計
受
注
製
品

1,629

自動車用部品24,370小計

24,370

合計

25,999― 71 ―

ｇ

原材料及び貯蔵品
区分

自
社
製
品

金額(千円)

システムラック、ケース・シャーシ他

18,264

駐輪場用ラック

20,985

小計
受
注製
品

39,250自動車用部品

99,460小計

99,460

引取運賃

448
原材料計

139,159

工場用

消耗工具

消耗品他貯蔵品

16,536

事務用

事務用品

貯蔵品

1,210

販促物

貯蔵品

71

用度品他雑品3,233

修理用

31,264

②

予備品
貯蔵品計

52,316

合計

191,475

固定資産ａ

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
株式会社ＳＵＢＡＲＵ

848,977

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

103,824

サイボー株式会社

63,003

株式会社りそなホールディングス

31,650

むさし証券株式会社

30,016

その他

39,274
合計

1,116,747― 72 ―

③

流動負債
ａ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

サンキン株式会社

8,862

佐藤商事株式会社

3,475

株式会社ミスミ2,297

岩野金型株式会社

1,209

クリタ北関東株式会社

1,030

その他(注)

3,128
合計

(注)

20,003

有限会社川野工具他
期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月満期

7,289

2024年５月満期

7,925

2024年６月満期

3,588

2024年７月満期

1,201
合計

ｂ

20,003

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社サニカ

53,138

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

50,765矢島工業株式会社

50,707

河西工業株式会社

30,922

株式会社ヒューマン・インダストリアル・デザイン

16,024

その他(注)

132,074
合計(注)

333,632

協和電機化学株式会社他― 73 ―

ｃ

短期借入金
相手先

金額(千円)(384,914)
384,914(66,429)
286,429(63,042)
213,042(49,576)
199,576(172,690)
172,690(59,803)
149,803(21,420)
21,420(11,841)
11,841

株式会社埼玉りそな銀行
埼玉縣信用金庫株式会社八十二銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社商工組合中央金庫
株式会社群馬銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社しまむら(829,715)
1,439,715

合計(注)

括弧内、内書金額は一年内返済長期借入金であります。
ｄ

未払金
摘要

金額(千円)

備考

仕入支払業務委託

461,050

りそな決済サービス株式会社

固定資産購入代

102,060

エスバンス株式会社他

型修理代

265

岩野金型株式会社他

電気・燃料代36,372

東京電力エナジーパートナー株式会社他

消耗品・消耗工具器具備品代7,274

三山化学品株式会社他

運送代

20,944

株式会社吉岡運輸他

73,539熊谷年金事務所他

その他

合計
701,507
りそな決済サービス株式会社に対する未払金残高は、当社の一部支払先に対する支払業務を同社に委託しており、当該仕入先が当社に対する売上債権を同社に債権譲渡した結果発生したものであります。

(注)ｅ

設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

岩野金型株式会社

57,945

株式会社プラモールド

17,061

株式会社トータルパック

4,818

川島製作所

3,520

株式会社スター精機

2,387
合計

85,731― 74 ―

期日別内訳期日

金額(千円)

2024年４月満期

4,818

2024年５月満期

32,0402024年６月満期

48,873合計④

85,731

固定負債
長期借入金

ａ

相手先

金額(千円)

株式会社埼玉りそな銀行

571,712

株式会社商工組合中央金庫

392,380

株式会社日本政策金融公庫

378,580

埼玉縣信用金庫

98,170

株式会社八十二銀行

90,842

株式会社群馬銀行

87,522

三井住友信託銀行株式会社

70,654

株式会社しまむら

12,102合計ｂ

1,701,962

リース債務
相手先

金額(千円)

りそなリース株式会社

233,151

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

20,419

ぐんぎんリース株式会社

1,232
合計

(注)

254,802

首都圏リース株式会社は、2024年４月１日付でディー・エフ・エル・リース株式会社を吸収合併のうえ、商号
をりそなリース株式会社と変更しております。
ｃ

再評価に係る繰延税金負債
区分

金額(千円)

土地再評価に係る繰延税金負債

427,256

合計

427,256― 75 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,190,935

2,474,130

3,860,921

5,058,979

税引前四半期(当期)純利
益(千円)

15,74665,492

106,987

56,097四半期(当期)純利益(千円)

15,53560,67893,85348,493

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

6.04

23.55

36.39

18.79

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

6.04

― 76 ―

17.49

第３四半期
12.84

第４四半期
△17.55

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告によることが出来な
い場合は日本経済新聞に掲載。)
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.lead.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第90期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第91期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第91期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出。

― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
株式会社リード
取 締 役 会御中
M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

智

明

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

淳

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リードの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 80 ―

「製品」「原材料及び貯蔵品」に含まれる情報通信機ラック等に係る製品及び原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社リードの当事業年度の貸借対照表において、
当監査法人は、「製品」「原材料及び貯蔵品」に含ま「製品」67,870千円、「原材料及び貯蔵品」191,475千 れる情報通信機ラック等に係る製品及び原材料の評価の円が計上されている。これらのうち、情報通信機ラック 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し等に係る製品(27,806千円)及び原材料(18,264千円)は自 た。
社製品セグメントに含まれ、【注記事項】(重要な会計方 (１) 内部統制の評価
針)２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) (２)に記「製品」「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部載のとおり、収益性の低下による簿価切下げの方法によ 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたり算定している。
っては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及
これらの棚卸資産に係る収益性の低下の事実を適切に び目的適合性を確保するための統制を重視した。
反映するため、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に (２) 経営者が行った会計上の見積りの検討
記載のとおり、受注済みのカスタム品を除いて、経過期 ●経営者による見積りの精度を確かめるため、情報通信
間が一定期間を超える場合、営業循環過程から外れた滞 機ラック等に係る製品及び原材料を最終仕入又は最終生留品と判定し、期間に応じた一定の率に基づいて規則的 産から経過した年数により区分した残高の推移が、経営に帳簿価額を切り下げている。
者の用いた仮定と整合するかどうかを検討した。
滞留を判定する期間及び切り下げ割合の見積りには、 ●棚卸資産評価損計算資料における帳簿残高と棚卸資産
将来の販売見込みによる収益性の低下に関する一定の仮 明細表を突合し、情報通信機ラック等に係る製品及び原定が必要となる。このような見積りには不確実性を伴 材料が網羅的に評価対象となっていることを確かめた。
い、経営者の主観的な判断が「製品」「原材料及び貯蔵 ●棚卸資産評価損計算資料について、経過期間別に集計品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
した棚卸資産明細表と突合した上で切下げ額の再計算を
以上から、当監査法人は、「製品」「原材料及び貯蔵 実施し、経営者が採用する評価基準に従って棚卸資産評品」に含まれる情報通信機ラック等に係る製品及び原材 価損が算定されていることを確かめた。
料の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重 ●将来の販売見込みによる収益性の低下に関する一定の要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判 仮定に影響する事象を把握するために、取締役会等各種断した。
会議体の議事録を閲覧し、必要に応じて経営者及び担当事業部長への質問を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 81 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リードが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

― 82 ―

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 83 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社リード【英訳名】

The Lead Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

崎

元

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長

岩崎元治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の２／３以上に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として、「自動車用部品部門」を選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社リード【英訳名】

The Lead Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

崎

元

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長岩崎元治は、当社の第91期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷