文部科学省
自由民主党
公明党

御中
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御中

教育３法案 国会審議についての公開質問状～法案審議の前提として明らかにされなければならない１０１の質問〜
2007 年６月
東京都文京区小石川 2-3-28 ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ03-3814-3971、ＦＡＸ03-3814-2623
自 由 法 曹 団
団長 松 井 繁 明
自由法曹団は、全国約１７００名の弁護士からなる団体です。
この間、私たちは、法律家として、教育３法案についての国会審議録を検討してきましたが、国会審議の中で曖昧な答弁があまりにも多いことに危惧しています。
いうまでもなく、教育３法案は、国民の生活に大きな影響をもたらすものですが、このままでは法案の内容が国民に分からないまま法案が成立してしまうことになり、結果として後で国民生活に大きな混乱が生じてしまうことは明白です。
そこで、私たちは、せめてこれだけは早急に明確にして欲しいという点に絞って、文部科学省、自由民主党および公明党に対し、公開質問をすることにいたしました。
法案の審議が急ピッチで進められていることとの関係上、１２日までに回答されることを求めます。
なお、回答の便宜を考え、すべての質問に通し番号をつけました。

1

【教育３法案全体についての質問】
1.

2.

今回の教育３法案提出は、「改正教育基本法の理念のもと」で行われたと説明がなされていますが、「改正教育基本法の理念」とは具体的に何ですか？
教育３法案について、パブリックコメントが 1353 件きたということですが（５月１０日の衆議院特別委員会における川内議員の質問に対する伊吹文部科学大臣の答弁より）、どういう意見が何通きたのですか？内訳を明らかにしてください。

【学校教育法改訂についての質問】（各学校種の目的及び目標の見直し等について）3.
幼稚園の目標に「規範意識の芽生えを養う」、義務教育の目標に「規範意識・・・を養う」という文言が入りましたが、ここにいう「規範意識」とは具体的に何ですか？
4.
この点につき、伊吹文部科学大臣は、「社会あるいは国家が長い年月の間に熟成させてきた伝統と申しますか、暗黙の、その社会を動かしていくためのルールというか約束事のようなもの、そういったものを総称して規範」と答弁されていますが（５月１６日の衆議院特別委員会での石井議員の質問に対する答弁等）、具体的にはどのようなものを指しているのでしょうか？
5.
義務教育の目標に「歴史について、正しい理解に導き」という文言が入ったのは、なぜですか？
6.
また、ここでいう「歴史についての正しい理解」とはどういう理解を指すのでしょうか？
7.
義務教育の目標に「国を愛する態度・・を養う」を入れることによって、通知表での愛国心評価が全国的にますます広がるものと思われますが、まず、そういった通知表での愛国心評価について、必要とお考えですか、必要ないとお考えですか？
8.
通知表での愛国心評価は必要ないというご見解の場合、上記の目標を導入することによる弊害をどのように防げばよいとお考えですか？
9.
義務教育の目標に「家族と家庭の『役割』・・・の理解」という文言が入ったのはなぜですか？
10.
この点について、伊吹文部科学大臣は、西村議員からの「これは、何か特定の家族像あるいは特定の家庭内の様子、それを指すものではあってはならないというふうに考えるんですけれども、この点、確認させていただいてよろしいですか」という質問に対し、「ただ、法治国家でありますから、2現在日本の国会が国民の総意としてつくっている方向性のもとでの家族というものはこういうものであるということは教えなければならない」と答弁していますが（5/11 衆議院特別委員会での答弁）、「現在日本の国会が国民の総意としてつくっている方向性」とは何でしょうか？
11.
また、結局のところ、「家族と家庭の『役割』・・・の理解」という文言を目標に入れることは、「特定の家族像ないしは特定の家庭内の様子を正しいもの、あるべきものとして子どもたちに理解させる」ということになるのではないでしょうか？
（文科省が定めることのできる範囲が「教育課程」になった点について）12.
今回の改訂案では、文部科学省に「教育課程」の内容を具体的に定める権限が付与されています（法案３３条）。現行法では「教科」となっている部分です。
伊吹文部科学大臣は、「（現行法の）『教科』は『教育課程』と同義に解されている」として、この改訂案をもって文部科学省の権限強化につながるわけではないと説明していますが（5/10 衆議院特別委員会における保坂議員の質問に対する答弁）、その通り理解してよいのでしょうか？
（副校長その他の新しい職の設置について）
13.
副校長その他の新しい職の設置に関しては、繰り返し、「新しい職にできるだけ事務を集中して、その他の先生は子どもと向かい合えるようにしよう」という趣旨説明がなされていますが、新しい職が担当する「事務」とは何ですか？
14.
上記の「事務」には、日の丸の掲揚・君が代の斉唱についての調査等も含まれ得るのでしょうか？
15.
新しい職については、教員免許を有していない人の登用も考えていますか？
16.
考えているのであれば、どのようなルートでの登用をお考えでしょうか。
17.
いちはやく主幹制度を導入した東京都では、主幹の希望者が年々減少するなど、制度がうまく機能していないと思われる現象が起きていますが、そのような現象についてはどのように考えているのでしょうか？
18.
あるいは、東京都で主幹制度がうまく機能しているとお考えであれば、どのような調査に基づいてそのように考えるのでしょうか？根拠をお示しください。
19.
新しい職が設置された場合、現実の学校内で従来の職（教頭、主任等）との関係はどうなるのでしょうか？
伊吹文部科学大臣は、法案成立後に「ガイドラインのようなもの」を作る予定であると答弁しているが（5/10 衆議院特別委員会での大口議員の3

質問に対して）、実際の教育現場にもたらされる混乱を考えると、法案成立後では遅すぎます。
20.
新しい職の設置に伴い、教員の配置定数の見直しは考えていますか？
21.
配置定数が変わらないまま、教育をつかさどることのない副校長および命を受けて校務を整理する主幹教諭が配置されるとすると、かえって教育をつかさどる教諭の負担が増えてしまうのではありませんか？
22.
国会答弁の中で、学校内の事務について「アウトソーシング」、「ボランティアの活用」ということが言われていますが、具体的にどのような事務を誰にアウトソーシングしていく予定なのでしょうか？
（学校評価の義務付けについて）
23.
「学校も、やはり法律で定められたことをきちっと実行していくことを監視される立場になり、評価される立場になる」（４／２０ 衆議院特別委員会での小坂議員の質問に対する伊吹文部科学大臣の答弁）ということですが、「法律で定められたこと」とは具体的に何を指しているのでしょうか？
24.
「評価」の基準には、何が入るのでしょうか？
25.
なお、伊吹文部科学大臣は、石井議員からの同趣旨の質問に対し、「立法府と法案の提出者としての行政府、内閣との関係というのは、法案の御説明をする際にできるだけのことはやはり御報告をして御審議を仰ぐ、しかし、同時に、日本の行政執行のあり方からすれば、政令、省令あるいは告示、一体となって形成される法律案については、国会の大きな法案の御了解のもとで行われているというのが日本の統治機構のあり方じゃないでしょうか」と答弁していますが、その言わんとするところは、「学校評価の基準については文部科学省に白紙委任すべき」ということでよろしいでしょうか？
26.
「評価」という言葉は、「外部評価」という概念も含まれていると考えてよいでしょうか？
27.
「外部評価」をする場合、民間企業の活用、ないしは民間企業への委託も考えていますか？
28.
今回の改訂で「評価」を「公表」するということに重点を置く意義は何ですか？
29.
学校の序列化につながるとは考えませんか？
30.
あるいは、「評価」の「公表」によって学校が序列化するのはよいこととお考えでしょうか？
【教員免許法等の改訂について】（そもそも、なぜ免許に期間を設け、更新制にするのかについて）
4

31.
32.

教員免許に期間を設け更新制にする趣旨はどこにあるのでしょうか？
この点について、伊吹文部科学大臣は、「つまり、教員の免許の更新を使って、言葉は悪いですが、いわゆるだめ教員を排除するという考え方には、少なくとも中教審は立っていないということです。しかし、学校現場にふさわしくない先生は何らかの形で排除したいという再生会議の意見は、それは受け止めたという」（4/25 衆議院特別委員会での高井議員からの質問に対する答弁）、「何度も何度も研修をやって、そしてその認定を受けられないということは、それをもって排除をするということではなくて、そのことを参考にして自治法上の分限が発動されるということです」等の答弁をしています（4/27 衆議院特別委員会での田嶋議員からの質問に対する答弁）。
教員免許に期間を設け更新制にする趣旨には、不適格教員を排除するという趣旨も含まれるということでよいでしょうか？
33.
教員免許制度に不適格教員排除の趣旨をもたせるということは、中教審では採用されていませんでしたね？
34.
中教審でさえとらなかった不適格教員排除の趣旨を教員免許更新制に持たせるということは、教員免許取得時にも、適格性に関する要素を考慮するということですか？
35.
10 年待って更新講習を受けることによって初めて明らかになるような不適格性とはどのようなものですか？
36.
更新制を導入して不適格教員を排除しようとするのは、従前の分限制度では対処出来ないケースがあるからですか？
37.
どのようなケースがあるのですか？
（免許更新講習の内容について）
38.
免許状の更新講習の具体的内容は法案に書かれていません。具体的にどんな内容の講習を実施しようとしているのですか？
39.
講習の内容は、全国で同じ内容ですか？それとも講座の開設主体によって異なるのでしょうか？
国会答弁を見ると、「更新講習の開設主体がそれぞれ特色を発揮して、多様な講習が開設をされるということが当然に期待される」（という答弁がある一方で、すぐに「ガイドラインなり必要な基準というのはもちろん文部科学省のほうで作成をする」という答弁がなされており（両答弁とも、4/25、高井議員の質問に対する銭谷政府参考人の答弁）、明確ではありませんので、明確にしてください。
40.
講習の内容が、「日の丸を掲揚し、君が代を斉唱させるというような内容」になる可能性はあるのでしょうか？
41.
この点について、伊吹文部科学大臣は、上記と同趣旨の川内議員からの5質問（そういう内容の講習にならないという理解でよろしいでしょうか）に対し、「そういう講習にならない」とは答えず、「学校教育基本法を所管している政府の有権解釈としては、告示というものは学習指導要領の一部をなすものである、これは政府の、つまり法律を持っているものの有権解釈です。それがおかしい場合は、司法で争っていただけなければなりません。ですから、政府としては、学習指導要領に書いてあることはきちっとやっていただく。それは資質だとか技能だとかいうものとは関係のないことです。」と答えています（5/16）。
すなわち、講習の内容が、「日の丸を掲揚し、君が代を斉唱させるというような内容」になる可能性はあると考えてよいのでしょうか？
42.
法案によれば、更新講習は、「大学その他」が文部科学省の認定を受けて行なうことになっていますが、「その他」とはどのような機関ですか？
43.
衆議院本会議で伊吹文部科学大臣は、都道府県教育委員会等も研修の開設をすることは可能としたいと答えていますが（4/17）、「その他」として想定されているのは都道府県教育委員会だけですか？
44.
どこで行われる講習を受講するのか、教師の側で選択出来るのですか？
それとも、文部科学省など当局の方から指定されるのですか？
45.
講習の実施場所は、全国で何ヶ所くらいを予定されているのですか？
（講習にかかる費用について）46.
30 時間の更新講習の費用は誰が負担するのですか？
47.
衆議院の附帯決議には「講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討する」とありますが、そうすると費用は受講者負担が原則なのですか？
48.
受講費用は大体いくらくらいになりそうですか？
49.
講習の受講場所を当局が指定する場合、教員の居住地との距離は考慮されるのですか？
50.
受講場所までに交通費を負担するのは誰ですか？これも受講者負担ですか？
51. 講習は数日間にわたって行われるもののようですが、住居から受講場所まで距離があり、講習期間中はどこかに宿泊しなければならない教員の場合、その滞在費を負担するのは誰ですか？これも受講者負担ですか？
（免許状更新講習の「修了」について）
52.
国会での政府答弁によれば、講習の修了については当然開設主体が認定をするということですが（4/17 本会議での伊吹文部科学大臣の発言など）、そうすると、更新講習の最後に「更新講習修了の認定」というものがあることになります。この「認定」というのはどのようなことをするのですか？
なお、その後の国会答弁では「筆記試験あるいは実技試験等」程度の答
6

弁しかなされておりません（4/25、高井議員の質問に対する銭谷政府参考人の答弁）。
53.
講習終了の認定のためのテストの問題は、全国一律なのですか？それともそれぞれ講習を行なう主体ごとに問題が違うのですか？
54.
講習実施主体毎に問題が違う場合、採点基準はどうするのでしょうか？
55.
特に実技試験の場合、講習実施主体毎に判断基準が異なってしまうのではないでしょうか？
56.
政府の国会答弁では、大学等の講習実施主体の講習修了の認定の確認を、免許管理者である都道府県教育委員会が行なうものとされています（4/17、本会議における伊吹文部科学大臣の答弁）。この「講習修了の認定の確認」とはどのような法的根拠で行われるのですか？
57.
都道府県教育委員会の「講習修了の認定の確認」というのは形式的な事項（たとえば、講習を全て受講しているか、間違いなく修了認定がなされているか、など）に限って確認するのですか？
それとも内容に踏み込んで、講習を修了していると言える程度に達しているかどうか、その理解度・達成度まで確認するのでしょうか？
58.
理解度・達成度まで確認するのだとすると、都道府県教育委員会の段階で再度テストを実施するのでしょうか？
59.
もし、ここでまたテストを実施するとなると、免許の更新を受けようとする者は、更新講習を受講し、講習実施主体である大学等による修了認定のためのテストを受け、更に都道府県教育委員会による修了認定確認のためのテストを受けるということになりますが、そのような理解でよいのでしょうか？
60.
大学等の講習実施主体が講習修了の認定をしているのに、都道府県教育委員会が修了認定の確認をしない場合というのは、あり得ますか？
あり得るとしたら、どのような場合を想定していますか。
61.
都道府県教育委員会が修了認定の確認をしない場合、その確認を求める法的手段はありますか？
（講習修了認定と分限処分）
62.
国会の政府答弁によれば、講習を受けたが修了認定に至らなかった場合、講習をもう一度受け直すことのようですが、もう一度受け直さなければならない根拠は何ですか？
63.
国会の政府答弁によれば、何度も修了認定に至らないなら分限免職の対象になるそうですが、何度も修了認定に至らないことがどうして分限事由になるのですか？
64.
法案によれば、勤務実績の不良や適格性を欠くとの理由で分限免職処分を受けたときには免許状は効力を失うとされていますが、この免許状失効
7

を争う法的手段はあるのですか？
（講習除外認定について）
65.
免許状更新講習を受ける必要がないものとして免許管理者の除外認定を受けるのは、具体的にどのような人たちですか？
66.
政府答弁によれば、大臣表彰を受けた教員が除外認定を受けるようですが（4/27 衆議院特別委員会における伊吹文部科学大臣の答弁）、「表彰」は知事部局と教育委員会の推薦」によってなされるものですから、結局はこれらの機関の「覚えがいい教員」が「資質の高い」教員と認定されることになり、現場の教員が知事局や教育委員会に必要な意見を言えなくなってしまうのではないかと思われますが、それでよいのでしょうか？
67.
免許更新講習の第一義的意図が資質の向上にあるというのであれば、このような除外認定の制度を設ける必要はないのではないでしょうか？
（今、現在学校で教えている教員の免許更新講習について）
68.
今現在学校で教えている先生方の免許更新講習を受講する時期はいつになるのでしょうか？
69.
国会での政府答弁によれば、法の施行後省令を定めて、その中で、現職教員の免許の更新講習の時期が分かるようにするとのことですが（4/27
衆議院特別委員会における田島議員の質問に対する銭谷政府参考人の答弁）、だとすれば、省令が出るまでは、現職の教員の免許の実質的な有効期間が分からないということになるのでしょうか？
70. 現職の教員が更新講習を受けるのは年間のスケジュールの中で、いつになるのでしょうか？
71. 現職の教員は、勤務時間内に講習を受けるのでしょうか？それとも休日に受けるのでしょうか？
72. 現職の教員が勤務時間内に講習を受けるという場合、講習を受ける教員が抜けた部分のフォローはどのようになされるのでしょうか？
73. 現職の教員が休日に講習を受けるという場合、その休日分の取扱いはどのようになるのでしょうか？
（いわゆるペーパーティーチャーについて）
74.
国会答弁によれば、免許更新講習は、現在教員として任用されている人が対象ということですが、教員免許を持ってはいるが、現職の教員ではなく任用されることにもなっていない者は、免許状の更新講習を受けられないということですか（？4/27 衆議院特別委員会における保坂議員の質問に対する伊吹文部科学大臣の答弁）
75.
そうすると、教員免許保有者で、期間経過の際に教壇に立っていなかっ8

た人（いわゆるペーパーティーチャー。具体的には塾や予備校で教えている教員免許保有者、産休の先生の代わりだけをしているような人）は、更新講習を期間内に受けなかったという理由で、その免許が失効するということになりますが、そのような理解でよいのでしょうか？
76.
政府答弁によれば、ペーパーティーチャーについては、再任用される際に免許更新講習を受けることができるということですが、再任用の前提となる内定は、そもそも免許が失効している者には出ないのではないかと思われます。だとすると、ペーパーティーチャーの再任用はきわめて難しいものになりませんか？
（指導が不適切な教員の人事管理の厳格化について）
77.
指導が不適切な教員の認定はどのような基準で行うのでしょうか？
78.
指導が不適切な教員と認定された教員は、その認定に対して異議の申立ができるのでしょうか？
【地教行法改訂に関して】（地教行法改定の趣旨）
79.
法案の第 11 条 6 項で、教育委員は、第 1 条の 2 の基本理念に則して、地方公共団体の教育行政の運営が行なわれるよう意を用いなければならない、とされていますが、「意を用いなければならない」とは具体的にどのような意味ですか？
80.
教育委員は具体的にどのようなことをしなければならないのですか？
81.
それは、単なる努力義務ですか。それとも何らかの法的義務ですか？
何らの法的義務でもないとしたら、わざわざ書き込む必要はないのではないでしょうか？
（法案第 11 条の「服務」について）
82.
法案第１１条の見出しは「（服務）」ですが、教育委員が第 1 条の 2 の基
本理念に則して、地方公共団体の教育行政の運営が行なわれるよう「意を用いて」いないと判断される場合、それは服務規程違反ということになるのですか？
83.
教育委員が「意を用いて」いないと判断される場合、それは「教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反する」（第 49 条、第 50 条）場合に該当するのですか？
84. 「意を用いなければならない」ことが法的義務である場合は勿論ですが、単なる努力義務だとしても、第 49 条、第 50 条の関係では、「法令の規定に違反する」場合に該当しうるのでしょうか？
85.
法令違反にあたるとすると、第 1 条の２の基本理念に則して教育行政の9運営が行なわれるよう意を用いていない、ということで、是正要求や指示の対象となる可能性があるのではないですか？
86. 可能性があるとすると、きわめて抽象的な規定に基づいて、国が教育行政に口を挟める可能性が生じるのではないですか？
（文部科学大臣の権限強化について）
87.
地方自治法第 245 条の 3 第 6 項で、国は、国民の生命身体または財産の反故のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合には、地方公共団体に対し、指示に従わせることが出来る、とされていますが、この規定があるにもかかわらず、今回権限強化を図る理由というのは何ですか？
88.
衆議院教育再生特別委員会で政府は、いじめや未履修問題に言及し、伝家の宝刀として、是正要求や指示の規定を置くという答弁をされています
が、いじめ、未履修問題に対処するために、こうした権限強化が必要なのですか？
89.
政府の答弁によれば、教育現場において、従前、地方自治法上の是正要求がなされたことはないそうですが、それは今回、法案で、是正要求を定めるなど文部科学大臣の権限を強化する必要性がないということではないですか？
90.
第 49 条（是正要求）はその要件が、第 50 条（文部科学大臣の指示）の要件（「児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急な必要があるとき」と限定し、対象がいじめ問題などであると読めるようになっている。
）と比べても抽象的ですが、第 49 条はどのような場合を想定しているのですか？
91.
第 49 条は、「法令の規定違反／怠る場合」と「児童、生徒等の‥教育を受ける権利が侵害されていることが明らか」という 2 要件が必要で、それぞれの要件が満たされてはじめて是正要求が出来るという理解でいいですか？
92.
伊吹文部科学大臣は委員会で、法令遵守が行なわれていなければそれは当然子どもの教育を受ける権利が侵害されていると言わざるを得ない旨の発言をされていますが、これは、第 49 条の要件を「法令の規定違反／怠る場合」1 本にしてしまうものではないですか？
93. そうだとすると、これでは是正要求の出来る場合が過度に広範になるのではないですか？
（教育委員会の共同設置、指導主事設置）
94. 教育委員会の共同設置が望ましいとされるのは、具体的にどのような場合ですか？
95. 市町村合併を見れば明らかなように、共同設置をした場合、大きいところ10に小さいところが従わざるを得なくなるのではないですか？
（私学に関する教育委員会の助言・援助について）
96.
伊吹文部科学大臣は、衆議院の特別委員会や参議院文教科学委員会で、何度も、「私立学校といえどもこれは公教育の一端を担っているわけでありますから、主権者から付託を受けた国家が定めた法律はこれはもう守っていただくというのはこれはもう大前提」旨を答弁しています。
そこで質問ですが、国旗国歌法は、主権者から付託を受けた国家が定めた法律にあたりますか？
97.
私立学校が、たとえば宗教上の理由や建学の精神等から、日の丸の掲揚や君が代の斉唱に消極的な行動をとった場合、主権者から付託を受けた国家が定めた法律に反することになるのですか？
98.
日の丸の掲揚や君が代の斉唱に消極的な私学に対して、都道府県知事が地教行法 24 条 2 号に基づいて、何らかの行動を取ることが出来ますか？
99.
その場合、都道府県知事は、都道府県教育委員会に対し助言または援助を求めることが出来ますか？
100. 私立学校の教育に関する事務の中には、私学助成金に関する事務も含まれますか？
101. そうすると、建学の精神を尊重すると言っても、単に言葉の上だけのことになりませんか？

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