千葉大学大学院専門法務研究科
平成 31 年度 冬季入学者選抜

憲法
次の【事実】に含まれる憲法問題について論じなさい。（配点：50 点）【事実】
20・・年，憲法改正をめぐって世論は紛糾した。憲法改正を推し進めようとする政府に対して，憲法改正に反対する一般市民ら数十万人が，連日，国会議事堂前広場で憲法改正反対の集会・デモを行った。日ごとに集会・デモが激しさを増していく中で，国会は，国会議事堂周辺での治安の維持の必要性を主張して，国会議事堂前広場で集会・デモを行うことを，その主義・主張にかかわらず一切禁止する法律（下記Ａ法）を制定した。
Ｘは憲法改正に反対する市民団体に属していたが，Ａ法制定後，国会議事堂前広場で憲法改正反対を主張するデモを主催したとして（「示威行為の主催者」に当たるとして）起訴された（Ａ法 3 条，1 条参照）
。

【法令】
Ａ法：
1 条 何人も国会議事堂前広場で集会又は示威行為を行ってはならない。
2 条

この法律で，「示威行為」とは，多数人が共同の目的をもって，道路・広場等公衆が自由に通行することができる場所を進行することをいう。
3条

1 条に反して行われた集会，示威行為の主催者，指導者又は煽動者は，1 年以下の懲役若しくは禁錮又は 30 万以下の罰金に処す。

【出題趣旨】①表現の自由，集会の自由の意義，②内容規制・内容中立規制二分論の根拠，③本問の事例は内容規制かそれとも内容中立規制か等の観点から論じる。

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平成 31 年度 冬季入学者選抜

民法

次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。平成 29 年改正後の民法と改正前の民法のどちらに基づいて解答してもかまわない。ただし，改正前の民法により解答するときは，解答用紙の 1 行目に「改正前民法により解答する。
」と記載し，⑴と⑵のいずれも改正前民法に基づいて解答しなければならない。
（配点：50 点）【事実】
１．大学生のＹは，パソコンの製作や改造が趣味で，これまで親族のパソコンを無料で修理していた。
２．2018 年 3 月末頃，たまたまＹの叔父Ａからその話を聞いたＢは，Ｙに 10 万円でパソコン甲の修理を依頼したい，とＡに頼み込んだ。そこでＡは，4 月 1 日，Ｂとともに，Ｙ宅に甲を持参し，Ｙに修理を依頼した。Ｙは，10 万円なら喜んで，と引き受けた。
３．同月 21 日，Ｙが甲の修理を終え，その旨をＢに連絡した。Ｂは，翌 22 日にＹ宅に来て，甲をすぐに引き取りたい，代金は口座振込みで支払うからＹの口座番号を教えてほしい，といってきた。Ｙは，後払いとなることに若干の不安を覚えたが，いざとなったらＡに頼ろうと考えて，甲をＢに引き渡し，自分の口座番号も伝えた。
４．同年 5 月 6 日，Ｂは，今度はパソコン乙を持参し，Ｙに代金 10 万円で修理を依頼した。
その時まで甲の修理代金の支払いはなかったが，Ｙは，Ａの顔を立てる必要もあるし，この際まとめて支払ってもらおうと考えて，乙の修理についても依頼を受けた。
５．同月 20 日，Ｙは，乙の修理を終え，その旨をＢに連絡した。ところが，同日，乙の真の所有者であると主張するＸが，Ｙのところに訪れ，乙の引渡しを求めてきた。Ｘによれば，乙は，3 か月ほど前にＸが友人のＣに貸し，そのＣがＸに無断でＢに又貸しをしたものであるという。
６．これに対してＹは，所有者がＸかＢかは知らないが，①乙はＢとの契約で修理したものであり，Ｂから甲の修理代金を併せた 20 万円を支払ってもらわない限り，誰にもパソコンを引き渡すつもりはない，と述べた。
７．Ｘは，②乙を修理してもらった以上，10 万円までは出してもいいが，それを超えて 20万円も出す道理はない，と述べた。
〔設問〕
以下の⑴および⑵に答えなさい。
⑴

Ｘは，Ｙに対し，いかなる根拠に基づいて乙の引渡しを請求することができるか。

⑵

Ｘの⑴の請求が認められるか，下線部①および下線部②のそれぞれの立場を踏まえつつ，理由を付して解答しなさい。
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平成 31 年度 冬季入学者選抜【出題趣旨】⑴は，物権的請求権に関する基本的理解を問う問題である。⑵は，留置権とその不可分性の範囲（295 条，296 条），第三者弁済（474 条），に関する基本的理解を問う問題である。
留置権の成立する範囲が 10 万円に限られること，Ｘは 10 万円を超えて第三者弁済をする意思がないこと，Ｙは 10 万円のみの第三者弁済を受けた場合に残りの 10 万円の代金債権について無担保となってしまうこと，等を考慮した答案が求められる。

3千葉大学大学院専門法務研究科
平成 31 年度 冬季入学者選抜

刑法
次の【事実】について，甲の罪責を論じなさい（特別法違反の点を除く。）。（配点：50点）【事実】
甲は，競売にかけられて落札された物件（建物またはマンションの一室）を見つけては，そのドアに「公示 この物件はＸ興業が占有しているものである。無断での立入りを防ぐために鍵を使用できないようにしている。立入りが必要な場合は，下記まで連絡をすること。
連絡先（甲の携帯電話番号）」と記載した紙を貼り，建物のドアの鍵すべてにエポキシ樹脂系接着剤または瞬間接着剤を流し込み，鍵の使用を不能とし，連絡してきた落札者に対して鍵交換費用として実費の倍以上の価額を提示し，これを収益にしていた。
ある夜，甲は，昨日Ｙにより落札されたマンションの一室でこれを実行することにした。
甲は，事前に調べた情報から，千葉市某所に所在する「マンションＡ」（マンションＡ管理組合が管理している。）に赴き，共通玄関に設置されているオートロックドアの隙間に特殊な器具を差し込むことで，内側の自動ドアのセンサーを反応させ，ドアを開扉させ，その内側の共用廊下に立ち入り，落札された物件である 701 号室（7 階の角の部屋）へ向かった。
701 号室の前に来ると，甲は，持参したティッシュペーパーを鍵穴に詰め込み，そこに液体状の瞬間接着剤を注入し，これにより鍵穴を塞ぎ，ドアの使用を不能にした。そして，事前に用意していた上記の文言が記載された紙をドアに貼付した。なお，同マンションの居室の玄関ドアは，いずれも金属製の特殊なドアであり，その設置および取外しは，内部から特殊な工具を使用してのみ可能なものであった。
甲が作業を終えて帰ろうとしたところ，背後から「何をしているのですか。」などと声をかけられた。振り返ると制服姿の警察官ＢとＣが立っていた。実は隣室の 702 号室の住人が甲の行動を不審に思い，警察に通報していたのであった。甲が「自分が占有している財産を守ろうとしているだけです。」と回答したところ，Ｂが「どうやってここに入りましたか。
鍵を見せてもらえませんか。」と尋ねた。甲は，ここは逃げるしかないと思い，ＢとＣ二人の間をすり抜けるように走って逃げ出した。
しかし，このままでは早晩捕まると考えた甲は，階段のところで突如立ち止まり振り返ると，走って追いかけてきたＢ，Ｃをその走ってきた
勢いを利用しつつ下り階段の下へと突き落とした。すると，ちょうどそこに階段を上ってきたＤに，階段を落ちてきたＢとＣの体がぶつかった。その結果，Ｂは全治 2 ヶ月の大腿部骨折を負い，Ｃは全治 2 週間の打撲傷を複数負い，Ｄは，頸椎骨折により死亡した。

4千葉大学大学院専門法務研究科
平成 31 年度 冬季入学者選抜【出題趣旨】
マンションの共用部分への立入りにつき，住居侵入罪または建造物侵入罪の成否，ドアの鍵を使用不能したことについて器物損壊罪または建造物損壊罪の成否をきくことで，各則の構成要件解釈の能力を問うとともに，公務執行妨害罪の際における暴行・傷害行為について，併発結果の処理のしかたを問題にするものである。なお，鍵の損壊により居室内への立入りが困難となったことにつき，不動産侵奪罪の可能性も検討することも考えうるが，同罪の学部授業における取り上げ方に鑑みて，適切な論述については加点的に配慮する。

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