愛知県理学療法白書
あいち2012― 多様化した姿の標準化をめざして ―一般社団法人

愛知県理学療法士会

目

次

巻頭言………………………………………………………………………………鳥山
第一部

一般社団法人喜之１

愛知県理学療法士会の現状と課題

愛知県理学療法士会の最近５年間の歴史

坂口

勇人

５

………………………………………………………………

加藤

文之

７

池野

倫弘

12

…………………………………………………

安本

旭宏

13

………………………………………………………………

篠田

明

16

………………………………………………………

山口

愼也

16

……………………………………………………………

熊谷

泰臣

17

………………………………………………………………

熊澤

輝人

20

沼倉

功

22

Ⅰ．事務局

………………………………

１．総務部……………………………………………………………

２．ニュース編集部
Ⅱ．職能局

１．業務推進部
２．保険部
Ⅲ．社会局
１．社会部

……………………………………………………………

２．健康福祉部

………………………………………………………

荒谷

幸次

25

３．小児福祉部

………………………………………………………

山本

佳司

30

……………………………………………………………

近藤

達也

33

小川

智也

35

…………………………………………………

江口

雅之

37

２．尾張ブロック……………………………………………………

宮原

利博

39

３．知多ブロック……………………………………………………

飯田

文彦

40

４．広報部
Ⅳ．ブロック局…………………………………………………………

１．名古屋ブロック

４．西三河ブロック…………………………………………………

酒井

元生

42

５．東三河ブロック…………………………………………………

伊藤

淳

43

…………………………………………………………

松野

俊次

45

………………………………

片岡

寿雄

46

……………………………………

西山

知佐

50

………………………………………

青木

一治

55

………………………………………………………………

岸川

典明

57

………………………………………………………

村上

忠洋

58

……………………………………………………………

大塚

圭

60

…………………………………………………………

太田

進

62

………………………………………………………………

岡田

誠

65

伊藤

直樹

66

Ⅴ．表彰委員会

Ⅵ．組織委員会および法人設立委員会
Ⅷ．東日本大震災復興支援委員会
第二部

特定非営利活動法人

愛知県理学療法学会の現状と課題

愛知県理学療法学会５年間の総括
Ⅰ．学術局

１．学術大会部
２．研修部
３．学術誌部
Ⅱ．教育局

１．生涯学習部………………………………………………………

２．専門領域研究部…………………………………………………

村瀬

政信

68

…………………………………………………………

森嶋

直人

70

Ⅰ．目的

……………………………………………………………………………………

75

Ⅱ．対象

……………………………………………………………………………………

75

Ⅲ．方法

……………………………………………………………………………………

75

Ⅲ．組織委員会
第三部

個人会員アンケート調査結果について

Ⅳ．質問項目………………………………………………………………………………

76

Ⅴ．結果１（単純集計）…………………………………………………………………

77

Ⅵ．結果２（クロス集計）………………………………………………………………

88

第四部

医療・介護における理学療法の現状と課題

Ⅰ．背景・目的……………………………………………………………………………

107

Ⅱ．方法

……………………………………………………………………………………

110

Ⅲ．結果

……………………………………………………………………………………

111

Ⅳ．現状と課題……………………………………………………………………………

112

１．急性期における理学療法…………………………………………………………

112

２．回復期における理学療法…………………………………………………………

117

３．療養型における理学療法…………………………………………………………

122

４．老人保健施設（入所）における理学療法………………………………………

126………………………………………………

129……………………………………………………………

133

５．通所系サービスにおける理学療法
６．訪問における理学療法

７．介護予防における理学療法

139…………………………………………………………

144

８．脳卒中における理学療法………………………………………………………

９．循環器疾患における理学療法……………………………………………………

149

10．糖尿病における理学療法…………………………………………………………

154

11．がんにおける理学療法……………………………………………………………

157

12．認知症における理学療法…………………………………………………………

163

13．小児における理学療法……………………………………………………………

167

14．運動器における理学療法…………………………………………………………

172………………………………………………………………

176……………………………………………………………………………………

180

15．理学療法士の養成校
Ⅴ．資料

１．施設向けアンケート用紙
２．養成校向けアンケート用紙…………………………………………………………
………………………………………………………

180
191

３．今回協力のあった施設の施設基準………………………………………………

193

４．今回協力のあった施設の基本情報………………………………………………

202

巻

頭

言

一般社団法人

愛知県理学療法士会
代表理事 鳥 山 喜之

法人の社会的存在として，最低限の法令遵守や社会的貢献といった責任を果たすだけでな
く，住民や地域，社会の顕在的・潜在的な要請に応え，より高次の社会貢献や配慮，情報公開や交流を自主的に行わなければなりません。そのためには，事業目的を明確にし，健全で継続した法人の運営に心掛けなければなりません。
任意団体愛知県理学療法士会は，2008（平成20）年に有限責任中間法人愛知県理学療法士会と特定非営利活動法人愛知県理学療法学会の２法人として設立しました。また，2008（平成20）年の一般社団・財団法人法の施行と中間法人法の廃止に伴い，愛知県理学療法士会は，有限責任中間法人から一般社団法人となりました。
この白書は，一般社団法人愛知県理学療法士会並びに特定非営利活動法人愛知県理学療法学会の過去５年間の事業活動や運営内容をまとめ，両法人の現状と今後の課題について広く一般
市民，行政並びに関係団体等に理解していただくために発刊いたしました。
さて，わが国は少子高齢化という深刻な問題で，2010（平成22）年の日本の総人口1億2, 806
万人で，2048（平成60）年には１億人を割って9, 913万人となり，2060（平成72）年には8, 674
万人になるといわれています。また，65歳以上の高齢者の割合は，2010（平成22）年現在の４人に１人から，2035（平成47）年に３人に１人を上回り，50年後の2060（平成72）年には2. 5
人に１人と超高齢化社会を迎えようとしています。
また，「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると，「介護や福祉サービス」と「高齢者向けの住宅」を重視する人が増加しています。身体機能が低下して介助が必要となった場
合でも，自宅に留まりたい人が７割弱もいます。その一方，大都市部での独居老人が増加，孤独死などの社会問題なども発生しています。
社会保障構造の改革により，保健･医療・福祉の分野で働く我々理学療法士も大きな影響があり，2004（平成16）年１月に高齢者リハビリテーション研究会より，わが国の高齢者リハビ
リテーションの現状と課題，これからの見直しの方向性についてとりまとめた ｢高齢者のリハ
ビリテーションのあるべき方向」が報告され，欧米にはない，急性期・回復期・維持期リハビ
リテーションという日本独自のリハビリテーションサービスの流れが提唱されました
我々理学療法士は，急性期病院や回復期リハビリテーション病院をはじめ，介護老人保健施設，訪問看護ステーションから，地域医療・介護を提供する事により，「人間の生き方や社会と深く関わる」仕事をしています。また，障害児，障害者の社会参加や地域の人々がもっと元
気で長生きできる社会を作れるよう社会活動も行っております。
最後に，この白書によって，愛知県下の理学療法士の現状と課題について，一層ご理解を深めていただければ幸いです。

−1−

−2−

第一部

一般社団法人

愛知県理学療法士会の現状と課題

愛知県理学療法士会の最近５年間の歴史
副代表理事

坂口

勇人

組織の成長，発展には積み重ねられた歴史があります。その時々のリーダー，会員数，組織の質などによって，進むべき方向性も自ずと決まるものと心得ます。愛知県理学療法士会は，この５年間で大きな変化を遂げたと感じています。本稿では，その変化について概略を伝える
こととします。
2007（平成19）年３月の定期総会において，士会長選挙があり，鳥山士会長が選出されました。私が愛知県理学療法士会に所属してからですが，候補者が複数名となり会員の投票による士会長の選出は初めてと記憶します。それまでは，このような形での立候補者が現れなかった
ことや会の円滑な運営のこともあり，理事会での事前の協議のもとに対立候補のないままに総会での選任決議が行われてきました。このことへの是非については言及するものではありませんが，投票による選挙があるとのことで，総会出席者数は例年にない数を確認し，会の発展への気運を大いに感じました。その後の２回の役員選挙では定数を越す候補者が出ないため，投票には至っておりませんが，これまでのような理事会推薦によるものではなく立候補による理事の選出となっております。数人の理事が入れ替わっておりますので，確認いただければと思います。また，2010（平成22）年に日本理学療法士協会の代議員規定が変更になり，会員数に見合った代議員数になりました。この時，定数以上の立候補により投票による選出が実施された都道府県は僅かに数士会だけでしたが，愛知県はその内の一つでした。人に推されての理事と自ら立った理事とでは，同じ責であっても感じる重みが違います。各局・部・委員会活動に反映されておりますので是非とも確認いただきたいと思います。
鳥山士会長主導で2008（平成20）年２月に任意団体である愛知県理学療法士会を解散し，同年４月に有限責任中間法人愛知県理学療法士会（鳥山代表理事）と特定非営利活動法人愛知県
理学療法学会（鳥山理事長）が設立されました。2007（平成19）年当時2, 000名を越える会員を有する団体として法人格を取得することは第一義的課題でありました。また，社会的貢献度の高い専門職集団として，閉鎖的な職能的側面と開放的な学術的側面を持っているため，その二面性が十分に発揮できるよう２法人としました。この具現化は，全国でも初の試みであり多方面から注目を浴びました。法人化の課題は，10年来に渡るものでしたが，短期間で成立させた執行部の活動力は賞賛に値します。2008（平成20）年に一般社団・財団法人法の施行と中間法人法の廃止に伴い，有限責任中間法人から一般社団法人に自動的に移行されました。現在
は，一般社団法人から公益社団法人を目指すべく各局・部・委員会が活動しておりますので，会員の皆さまには課題を共有していただきたく切にお願い致します。また，2011（平成23）年
度より特定非営利活動法人愛知県理学療法学会においては，鳥山前理事長から青木現理事長にその責が引き継がれました。このことにより，学術活動がより充実しつつありますので，多く−5−の参加とともに理学療法の発展に寄与いただきたいと願います。
2011（平成23）年３月11日，日本を襲いました未曾有の自然災害 東日本大震災 につきま
して，日本国民ならびに世界中の人々が深い悲しみに満ちました。テレビなどのメディア映像
を改めて拝見しました私たちでも身の毛もよだつ恐ろしい思いでした。直面されました被災者の方々の心身状態を察すると何とお伝えしたらよいかお掛けする言葉もございませんが，亡くなられた方々のご冥福ならびに被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに一刻も早い復興をお祈り申し上げる次第です。震災からしばらくは救命を主とした医療活動が行われておりましたが，時間が経つにつれ心身の疲労と先の目途が見えないストレスから精神と身体の両方に崩れが生じてきた被災者に対し，理学療法士としての支援活動が必要となってきました。個人の活動として早い段階より多くの会員が支援活動に参じておりましたが，継続的な支援として当事者である宮城県理学療法士会から要請が愛知県理学療法士会にありました。会として支援活動への取り組みですから，会員の調整や派遣に伴う旅費の捻出など，年度途中で行
うには難題でした。鳥山代表理事の指示のもと，補正予算を組み，西山理事を責任者に任命
し，速やかに行動に移りました。被害が膨大なだけに，どれだけの支援ができたかは私には評価できませんが，即時的に行動に移った決断力は評価できると思います。
５年間の概略としては不十分ではありますが，詳しくは各局・部・委員会の報告を熟読していただくことをお願いして報告と致します。

−6−

Ⅰ

事務局
事務局

局長

加藤

文之

１）活動状況について2007（平成19）年２月の総会において，新しく鳥山喜之氏が士会長に選出され，2007（平成19）年度より事務局長として加藤文之，総務部長に故中條茂伯氏，財務部長に堀場充哉
氏，ニュース編集部長に河尻博幸氏，事務局員として伴恵美子氏の体制でのスタートとなりました。この時点ではまだ職能関連，学術関連は同じ愛知県理学療法士会として活動を行っていました。
2007（平成19）年12月８日に臨時総会を開催し，2008（平成20）年度より愛知県理学療法士会は「有限責任中間法人愛知県理学療法士会」（以下有限責任中間法人）と学術分野は「特定非営利活動（NPO）法人愛知県理学療法学会」（以下NPO法人）として活動することとなり，２つの組織が共存・連携していくこととなりました。事務所は同じ場所であるが，別法人であることより部屋を区切り使用することとなりました。役員も有限責任中間法
人，NPO法人で事務局長，総務部長は兼任し，財務部長は有限責任中間法人では藤田正之
氏，NPO法人では張本浩平氏が担当することとなりました。
2009（平成21）年３月８日の臨時総会において，有限責任中間法人愛知県理学療法士会は一般社団愛知県理学療法士会として新たに設立し，同年３月28日には設立記念式典を開催す
るに至りました。2009（平成21）年度４月より一般社団法人として再スタートし，事務局は以前の体制をそのまま引き継ぎ現在に至っています。
2011（平成23）年夏に総務部長を務めていた中條茂伯氏が逝去したため，池野倫弘氏が後を引き継ぎ業務を行っています。
事務局の主な業務内容は，総務部は会員管理，会議（理事会，総会）開催の準備などを行い，財務部は会費管理，各部局への出金，財務会計管理などを行っています。各部局長と事務局員で連携し会の運営を円滑に行えるよう努力しています。
２）会員数の動向
2006（平成18）年度期末（2007（平成19）年３月31日）から2011（平成23）年度期末（2012（平成24）年３月31日）までの会員動向について以下述べます。
2006（平成18）年度期末時の総会員数は2, 295名でした。年々会員数は250名〜 350名ずつ増加しており，2011（平成23）年度期末時は3834名でした。
（図Ⅰ−１）
2006年度期末時の総会員数を100％とすると2011（平成23）年度期末時は167. 1％でした。
（図Ⅰ−２）−7−

男女別では，総会員数に占める男性の割合は約60％，女性は約40％でした。（図Ⅰ−３）
年代別にみると，20歳代が42. 6％〜 44. 6％，30歳代が31. 0％〜 35. 3％，40歳代が7. 4％〜
12. 6％，50歳代が1. 9％〜 2. 0％，60歳代以上が0. 4％〜 0. 6％を占めていました。（図Ⅰ−４，
図Ⅰ−５）

（名）
4000

3000

総会員数

2000

性別内訳男
性別内訳女

1000

0
2006年期末 2007年期末 2008年期末 2009年期末 2010年期末 2011年期末

図Ⅰ−１

総会員数の推移

200％

150％

100％

50％

0％
2006年期末

2007年期末

2008年期末

図Ⅰ−２

2009年期末

総会員数の増加率−8−

2010年期末

2011年期末

2011年期末

2010年期末

2009年期末
男性
女性

2008年期末

2007年期末

2006年期末
0％

20％

40％

図Ⅰー３

60％

80％

100％

男女別会員数の推移

（名）
2000

1500
年齢内訳20歳代
年齢内訳30歳代
年齢内訳40歳代1000

年齢内訳50歳代
年齢内訳60歳代
年齢内訳年齢不明
500

02006年期末 2007年期末 2008年期末 2009年期末 2010年期末 2011年期末

図Ⅰ−４

年代別会員数の推移−9−

2011年期末

2010年期末
20歳代
2009年期末

30歳代
40歳代
50歳代

2008年期末

60歳代
年齢不明
2007年期末

2006年期末
0％

20％

40％

図Ⅰ−５

60％

80％

100％

年代別会員数の比率

３）二次医療圏における会員数について
2012年度の会員数を元にして，二次医療圏における分布を以下に述べます。
愛知県の二次医療圏における会員数の分布を表Ⅰ−１，図Ⅰ−６に示します。医療圏は名古屋，海部，尾張中部，尾張東部，尾張西部，尾張北部，知多半島，西三河北部，西三河南部東，西三河南部西，東三河北部，東三河南部の12区分となっています。名古屋医療圏の会
員数が最多で1, 475名です。東三河南部医療圏が414名で続きます。
表Ⅰ−１
二次医療圏

二次医療圏における会員数の分布

施設会員男 施設会員女 自宅会員男 自宅会員女

計

名古屋医療圏

826

463

88

98

1475

海部医療圏

84

55

8

13

160

尾張中部医療圏

43

29

5

5

82

尾張東部医療圏

153

86

13

22

274

尾張西部医療圏

163

80

17

19

279

尾張北部医療圏

235

119

19

35

408

知多半島医療圏

184

94

16

35

329

西三河北部医療圏

94

62

9

20

185

西三河南部東医療圏

129

71

12

11

223

西三河南部西医療圏

225

134

8

14

381

東三河北部医療圏

22

3

0

0

25

東三河南部医療圏

250

130

17

17

414

計

2408

1326

212

289

4235
（名）

（平成25年１月現在）− 10 −

19

35
19

98

119

88

235

463

二次医療圏／男女別会員数

17
80

22
13

163
尾張北部医療圏
尾張西部医療圏 5
29 5
43
13
8

86

14
153

尾張中部医療圏

55
84
海部医療圏

20
9
62

尾張東部医療圏826

名古屋医療圏1294
西三河北部医療圏

35
16

14
8

94

134

3
22
東三河北部医療圏

11
12
71
129

184

西三河南部東医療圏

225

17
17

知多半島医療圏

130

西三河南部西医療圏

250

東三河南部医療圏

自
宅女
会性
員
自
宅男
会性
員
施
設女
会性
員
施
設男
会性
員

図Ⅰ−６

二次医療圏における会員数の分布

４）今後の課題について事務局として会の運営をいかに効率よく行えるようにするかが課題です。事務手続き，会員管理，各部局への出金，返金等の手続きなど，今後よりスムースな運営ができるよう各部
長，事務局員とも連絡しながら進めていきたいと考えています。理事会に関しては，
2012（平成24）年度より一部ペーパーレスとし，プレゼンテーション形式で進めていくこととなり，今のところ大きな支障なく運営できています。

− 11 −

１．総務部
総務部

部長

池野

倫弘

１）活動状況について⑴

通常業務
総務部は，財務部とニュース編集部とともに事務局の一部門です。総務部の業務は例年
大きな変動はなく，比較的体制に影響されにくい部署です。
主な業務内容としては，会員管理（異動，休会，退会等），郵送文書開封・整理，公文書発信・保管，資料の保管，会員や対外などの問い合わせ対応，会議開催時（理事会，総会等）の資料・議事録作成などがあります。
会員管理については，異動，休会，退会等の連絡により，会員データの変更，協会への届出，理事会への報告を行っています。新年度には新入会希望者へのオリエンテーションを実施し，入会申込の受付業務を行っています。また，異動関係について士会ニュースの原稿を作成して会員への周知をしています。
郵送文書開封・整理については，各関係機関からの郵便物を開封して整理し，各担当部
署への伝達をしています。
公文書発信・保管については，各関係機関への公文書の発行・郵送，発行した公文書の管理・保管をしています。
会員や対外などの問い合わせ対応については，会員や各関係機関からの電話・郵送等での問い合わせに対応し，必要に応じて各部署への連絡をしています。
会議開催時（理事会，総会等）の資料・議事録作成については，隔月で開催される理事会や毎年開催される総会について，会場の手配，出席の確認，理事の委任状の集約，各議
題・報告事項について集約をして，当日の資料作成，開催後の議事録の作成を行っています。

⑵

グループウェアの導入
役員間の連絡や意見交換について，従来は電子メールを使用していましたが，十分な意
思疎通ができないこともありました。そのため，役員専用にグループウェア（サイボウズ）を導入しました。これにより，よりスムースな連絡が行えるようになってきています。また，グループウェアでの文章管理も可能となり，公文書の承認・管理，各部署の書類管理など，業務の円滑化が進んでいます。

２）今後の課題について⑴

各部署との連携総務部として各部長，事務局員とも連絡を密にして，事務部門の中枢的役割をよりス− 12 −

ムースに行えるよう進めていきたいと考えています。下項に記しますが，2012（平成24）
年度より会員の管理体制についての変更が多く発生します。会の運営には総務部と各部署とのより密な連携が必要となります。併せて，各部署・事務局員の業務の簡素化を図ることにも努めていきます。グループウェアをより積極的に活用する事が方法の１つと考えています。
⑵

理事会の円滑な進行
2012（平成24）年度より，理事会は一部ペーパーレスとし，プレゼンテーション形式で進めていくことを考えています。また，出席者には事前にグループウェアにて当日の議題を確認いただくこととで，より円滑で，より活発な議事進行になるよう努めていきます。

⑶

会員の管理方法の変更について
2012（平成24）年度より，会員の管理については日本理学療法士協会の一元管理となります。また，併せて新人教育プログラムについても一元管理化されます。新入会，異動，休会，退会等についてもインターネット上での手続きが可能となります。変更されるシステムが多くあるため，会員への周知とスムースな対応が必要と考えています。

⑷

会員数の増加とその対応
県内の養成校が増えたため，年々会員は増加しており，新入会者も毎年400名を超える勢いとなっています。東京都，大阪府，福岡県に次ぎ全国で四番目に会員数が多い士会となっており，2012（平成24）年度には会員数が3800名，施設数も670施設を超える予定です。
このため事務所規模，人員配置も含めて体制について今後見直していく必要があります。

⑸

公益法人取得への対応検討されてきた公益法人の取得に向けての準備が進んでいます。取得が円滑に進むよう，総務部としても書類整備，各部署の折衝等の準備を進めていきます。

２．ニュース編集部
ニュース編集部

部長

安本

旭宏

１）活動状況について
愛知県理学療法士会ニュース（以下，士会ニュース）は，この５年間で2007（平成19）年
５月１日発行143号から2012（平成24）年２月１日発行165号までの計22巻を発行しました。
2007（平成19）年度までは年間６回（５月，７月，９月，11月，１月，３月）発行していま− 13 −

したが，公益法人化や財政上の都合もあり，
2008（平成20）年度より年間４回（５月，８月，11月，２月）の発行となりました。
2007（平成19）年度より士会長が新しく鳥山喜之氏となり，新体制でのスタートとなりましたが，役員はほぼ前年度体制を引き継ぐ形となりました。ニュース編集に関しても大幅な変更はありませんでしたが，冒頭の士会長のコメントが「コラム」として短縮した形で掲載することとなりました。
2008（平成20）年４月には有限責任中間法人となり，白黒のみであった表紙を2008（平成20）年５月号より青色を交え二色化とし，より見やすくインパクト性のあるデザインへ大幅に変更しました。また，学術分野である特定非営利法人愛知県理学療法学会の情報も「学会だより」として，2008（平成20）年８月発行150号より掲載することとなりました。
編集担当者は，2011（平成23）年２月発行の士会ニュース160号までを河尻博幸氏が当たり，
同年５月発行の161号と８月発行の162号を加藤文之氏が担当し，同年11月発行の163号より
安本旭宏が担当しています。
ニュースの構成は，士会長コラム，理事会（総会）などの議事録，部局だより，学会・研修会案内，求人広告となっています。また，表紙には患者様が描かれた絵や作品の他，部員が撮影した学会や行事などの写真を掲載することで，飾り気のないニュースに少しでも変化をつけ，重要な箇所には目立つような工夫を行い，会員の皆様に読んでいただけるように努力をしてきました。
ニュース発行部数は，会員の増加に伴い年々増加しています。発行部数の経緯は以下の通りです。（図Ⅰ−２−１）
2007（平成19）年度

５月号：2400部

7月号以降：2700部

2008（平成20）年度

５月号：2700部

8月号以降：3000部

2009（平成21）年度

５月号：3000部

8月号以降：3300部

2010（平成22）年度

５月号：3500部

8月号以降：3700部

2011（平成23）年度

５月号：3700部

8月号以降：4100部− 14 −

（部）
5000
4000
3000
2000

平成19年度

平成20年度

平成21年度

図Ⅰ−２−１

平成22年度

２月号

11月号

８月号

５月号

２月号

11月号

８月号

５月号

２月号

11月号

８月号

５月号

２月号

11月号

８月号

５月号

３月号

１月号

11月号

９月号

７月号

0

５月号

1000

平成23年度

ニュース発行部数２）今後の課題について
現在，ニュース編集部は部長１名，部員１名の計２名のみで編集作業に当たっています。
そのため，発行日の遅延を始め，表紙とさせていただく患者様の作品やイベント等の写真撮
影および依頼，役員の方々や事務局とのメール連絡などにおいて，迅速に対応できていないのが現状であるとともに課題として認識しています。今後は部員の増員をするなどし，より迅速な対応をとり，広範囲に活動できるような体制をとっていく必要があると考えます。また，士会はもとより，会員の皆様や業者の方など，様々な方と密に情報を共有できるようにしていきたいと考えています。
最後に，士会ニュースは会員の皆様を始め，多くの方のご協力により発行できるものであります。今後も皆様への感謝を胸に，より充実した内容のものを提供できるように一層の努力をしていきます。

− 15 −

Ⅱ

職能局
職能局

局長

篠田

明

職能局は，職能団体である一般社団法人愛知県理学療法士会として職域を高める事を目的に保険部と業務推進部の２部にて構成され活動しています。
保険部は，医療保険や介護保険に関する情報収集と愛知県理学療法士会会員への情報伝達や相談対応を行っています。
業務推進部は，理学療法士の業務・身分・職域などに関する事柄を扱う部で，業務管理者の育成を目的とした講習会などの開催や，介護予防事業など理学療法士を取り巻く動向などの情報収集をし，本会会員に講習会などの場で伝達をしています。
今後の課題として，本会会員は急激に増えており，2012（平成24）年で4, 000名を超えています。そして今後も増えることが見込まれます。医療保険分野・介護保険分野・その他の分野にて活躍する理学療法士が増えていきますが，理学療法士が社会にどの様な形で貢献をしていくのかが大きな課題であると考えています。

１．業務推進部
業務推進部

部長

山口

愼也

１）現状
業務推進部では，2007（平成19）年度から2011（平成23）年度において２つの目的をもった研修会を開催してきました。
一つ目は，急増する理学療法士の環境変化に対して，同職種または，他職種を効果的に取りまとめながら目標に向かい成果をあげる管理能力の育成研修を行う事と，二つ目は2012（平成24）年度医療・介護同時改定に向けて，訪問リハビリテーションなどの在宅領域で活躍する理学療法士に向けてのリスク管理強化の研修会を開催してきました。
（表Ⅱ−１−１）
当初は，組織の管理ならびに在宅領域で勤務している理学療法士も少なく参加者の集まりが20名程度と言う事もありました。しかし，回数を重ねるとともに徐々に関心度も高まり
100名を超すまで増えてきました。この結果は，予測していた以上に数年間で理学療法士の職場において必要とされる能力ならびに，他の職種から求められる能力が広がってきた事を意味していると思われます。

− 16 −

２）今後の課題
今後も，新しく国家資格を取得する理学療法士が増え続けることは周知の事実です。また，それに伴い理学療法士が活躍する領域も広がってきます。取り分け，病院で勤務している理学療法士がさらに，地域へ展開して行き，中には，自ら起業し組織を運営する理学療法士も今以上のスピードで増えてきます。
業務推進部としては，そのような状況を踏まえ，指導力，交渉力，折衝力，財務管理力など具体的に組織を取りまとめる事が出来る理学療法士の育成研修にも力を注ぐ必要があると考えています。また，訪問リハビリテーションや通所サービスなど新しい領域で働く理学療法士の活動なども紹介することにより新たな分野で勤める理学療法士へのサポート体制も強化していくことが必要と考えています。
表Ⅱ−１−１

2007年度から2011年度研修会一覧
内容・講師（敬称略）

アンケート調査「介譜予防事業における運動器の機能向上と生活空間等に関する調査」
2007年

管理者セミナー「マネージメントとリーダーシップ10向上カ条」
講師：株式会社メディカルコンサルタンツ 荒関 仂
パネルディスカッション「理学療法士の新たな職場を考える！」
アンケート調査「介護予防アンケート調査」

管理者セミナー「理学療法士は何を求められているのか？」
藤田 正之
2008年 講師：医療法人仁医会
理学療法士賠償補償制度に関する必要な知識とは？
講師：三井住友海上火災保険株式会社
小宮 聡
リスク管理「整形外科疾患におけるリハビリを行う上でのリスク管理」
講師：碧南市民病院 浅野 昭裕
2009年

リスク管理「中枢疾患におけるリハビリを行う上でのリスク管理」
講師：名古屋市立大学病院
山下 豊
リスク管理「循環器疾患におけるリハビリを行う上でのリスク管理」
講師：豊橋創造大学 田端 稔
リスク管理「在宅小児リハビリにおけるリスク管理」
講師：株式会社ジェネラス 金子 満寛

2010年

24年度から始まる地域包括ケアシステムセラピストはどんな役割を果たすか？
講師：医療法人仁医会 山口 愼也「理学療法士として国会議員活動 訪問リハビリについて」協賛事業
講師：衆議院議員
山口 和之

2011年

あなたはどうやってチームを作る？
講師：善常会リハビリテーション病院

熊谷

泰臣

２．保険部
保険部

部長

熊谷

泰臣

１）保険部の紹介
保険部は，2003（平成15）年にできた新しい部になります。当初は社会局保険部として始まりました。主な事業としましては，愛知県理学療法学会時に開催しています診療報酬や介− 17 −

護報酬に関するＱ&Ａ（相談会）から活動が始まりました。特に，2005（平成17）年から，制度改正による影響調査を６年間にわたり継続して調査を実施しました。特に2006（平成18）年は，医療保険介護保険の同時改正があり，医療保険での，理学療法の基準が，疾患別に変更され，算定日数上限もできた大きな変革の年となりました。その他の保険部の活動としましては，診療報酬，介護報酬の改正時にセミナー（説明会）を開催してきました。
２）現状について2007（平成19）年からの活動につきましては，上述の愛知県理学療法学会における，Ｑ&Ａ（相談会），制度改正による影響調査，制度改正時のセミナーの開催（説明会）を実施してきました。2011（平成23）年には制度改正はなく調査を実施しておりませんが，2012（平成24）年度には実施する予定です。（表Ⅱ−２−１）

表Ⅱ−２−１

保険部事業一覧
事業内容

診療報酬・介護報酬改正に伴う影響調査
2007年度 職能局セミナーによる影響調査の報告
愛知県理学療法学会における診療報酬介護報酬Q&Aの開催
診療報酬・介護報酬改正に伴う影響調査
2008年度 職能局セミナーによる影響調査の報告
愛知県理学療法学会における診療報酬介護報酬Q&Aの開催
2009年度

診療報酬・介護報酬改正に伴う影響調査
職能局セミナー 平成21年度介護報酬改定の説明「介護保険改定と理学療法」「平成21年度介護保険改定と運営のポイント」
愛知県理学療法学会における診療報酬介護報酬Q&Aの開催

診療報酬・介護報酬改正に伴う影響調査
職能局セミナーによる影響調査の報告
2010年度
職能局セミナー「診療報酬改定情報説明会」
愛知県理学療法学会における診療報酬介護報酬Q&Aの開催
2011年度

職能局セミナー 平成24年度診療報酬介護報酬同時改定について「診療報酬，介護報酬改定情報提供」「診療報酬，介護報酬改定の動向についてのディスカッション」
愛知県理学療法学会における診療報酬介護報酬Q&Aの開催

影響調査におきまして，医療保険関係では，基準の変更による，実績の減少がありました。リハビリテーションスタッフ一人当たり平均17 〜 18単位の取得がなされておりました。
実績については取得単位数を増加する努力をすることで徐々に立ち直りながらも，業務は過多になっている傾向があり，人材の育成に関する課題がでていました。また，リハビリテー
ションスタッフのコスト意識があがってきている傾向もありました。
介護保険関係でも，書類業務を中心に業務が過多になっていました。各加算が，医療保険での出来高と同じように扱われることで，収益上，低くみなされる傾向がありました。また，訪問リハビリテーションについては，訪問看護ステーションからの理学療法士・作業療法士等の訪問の回数制限による混乱もあり，課題が多い状況でも，各事業所で拡大の傾向がありました。
教育機関関係では，養成校の増加や，実習先の制度改正での変化が重なり，実習先の確保− 18 −

や，卒業生の質の確保について課題がでました。出願者数の減少傾向がでてきていること
や，求人数の減少，求人先の変化も見られることがわかりました。これまでの影響調査では，いずれの分野においても，理学療法士にとって厳しい結果であり，将来に向けての課題のコメントも多く見られました。
３）今後の課題2025（平成37）年をめどに進んでいく，地域包括ケアシステムの構築に伴う制度改正などに関する情報の正確で迅速な伝達や，会員間での様々な課題の共有をすすめていくことが今後も保険部の役割だと考えます，また，これからも増え続ける理学療法士の活躍の場を確保していくためにも実態の把握と共有を進め，会員間の協力でよりよい職場を作るための活動が必要であると考えます。

− 19 −

Ⅲ

社会局
社会局

局長

熊澤

輝人

社会局は，いくつかある部局の中でも一般社団法人愛知県理学療法士会の公益社団法人化に向けて，県民などへの社会貢献活動を通して公益事業の推進を図る部局です。また，社会局は社会部，健康福祉部，小児福祉部，広報部の４部で構成されており，年間を通して各部で独自の活動を行っています。
１）主な活動内容①保健福祉事業（社会部）
名古屋国際見本市委員会が主催するウェルフェア（国際福祉健康産業展）には，毎年協力団体の１つとして出展参加しています。相談コーナーでは，各部が協力して小児の療育相談や一般向けに健康づくりなどの個別相談を行っています。その他，健康運動指導コー
ナ ー で は， ブ ー ス に 来 場 さ れ た 方 々 の 健 康 チ ェ ッ ク（BMI（ 体 格 指 数：Body Math
Index），筋力・筋持久力，柔軟性など）と，理学療法士による運動指導を行っており，
ここ数年は３日間で1, 000名を越える来場者があり，毎年のリピーターも増えています。
②高齢者・障害者社会参加促進事業（健康福祉部）
高齢者・障害者などの社会参加の促進と交流の機会を設けることを目的に，愛知県風船バレーボール大会を2006（平成18）年度から隔年で実施しており，これまでに３回開催しました。名古屋市総合体育館（日本ガイシホール）で行う大会には，名古屋市内の高齢者福祉施設を中心に15 〜 20のチームの方々にご参加いただき，毎回参加者の熱気溢れるプ
レーで盛り上がっています。大会終了後に行うアンケートでは，次回もまた参加したいと皆様から好評をいただいております。
③スポーツ支援事業（健康福祉部）
愛知県高校野球連盟（高野連）が主催する大会（春季・夏季・秋季）に，数年前より理学療法士が球場まで出向き，高野連サポート事業を行っています。試合終了後には投手を中心にメディカルサポートを数名ごとのチームで行っています。その他，高校野球の監督
や部長の方々を対象とした高野連が主催する指導者講習会などの講師も務めています。
また，県内数ヶ所ではスポーツ傷害予防事業を展開し，地域ごとのスポーツの実情に合わせた活動を行っています。ある地域では，スポーツをしている小学生やその指導者などを対象に，ケガをしないための予防方法について実技を交えて指導したり，ある地域で− 20 −

は，地域の大学や医療機関と連携して講演会などの運営にも参画しています。
④公開講座（小児福祉部）
障害のある子ども達の地域生活を支援することを目的に，小児領域の地域リハビリテー
ション公開講座を開催しています。
1996（平成８）年から始まった本講座は，医師，看護師などのリハビリテーション関連
職種の他，養護学校や小学校の教師，保育士，幼稚園教諭など幅広い職域からの参加があり，毎回好評をいただいております。
⑤こどもの福祉機器展（小児福祉部）
高齢者中心の福祉機器展示が多いなか，「小児の視点での企画展示を」という意図のもと，あいち健康プラザ（愛知県大府市）を会場に，「子どものための福祉機器展〜チャレ
ンジドフェア〜」と称して毎年開催しています。毎回20社近い企業（メーカー）の参加をいただき，車いす，座位保持装置，歩行器，衣料品などを展示しています。当事者である
子どもやそのご家族の皆様にも来場いただき，２日間で600名程度の参加があります。
⑥広報活動事業（広報部）
本会の活動を多くの皆様に周知する目的で，広報誌「ぴたっ！とあいち」を年１回発行
しており，愛知県内の高等学校，市町村，保健所，保健センター，社会福祉協議会など約
1, 200 ヶ所へ配布しています。また，パンフレットや愛知県理学療法士会のネームの入った記念グッズを作成し，各部が主催する事業などで配布することで理学療法の啓蒙・啓発，広報活動を行っています。
２）今後の課題
現在，本会は，会員数も4, 000名を超え，大きな職能団体へと成長しつつあります。公益活動の重要性を多くの若い会員に対して，いかに理解してもらうかが大きな課題の１つとなっています。そのためには，これらの活動に自らが参加することで，会員一人ひとりが職
能団体の一員であるという意識を持っていくことが大切だと思います。
今後は，一般社団法人から公益社団法人化に向けて，さらに努力研鑽していきたいと考えております。

− 21 −

１．社会部
社会部

部長

沼倉

功

１）概要，紹介など
愛知県理学療法士会は社団法人化に向けての事業展開，公益事業の推進，社会貢献事業を目的として，2005（平成17）年度より新組織体制となり，その役割を担う部局として新しく
社会事業部（現：社会部）を設置致しました。
社会部の主な活動としては，１．保健・福祉活動：ウェルフェア事業，映画鑑賞会等，
２．共催事業推進：共済事業及び委託事業となり，また，これらの事業運営における関連部
局への依頼及び調整等や運営に関する人員配置及び会員へのボランティア募集等も社会部の役割となっています。
２）実施事業概要（保健・福祉活動）⑴

ウェルフェア事業『国際福祉健康産業展 ウェルフェア 』は新しい産業分野である福祉健康関連における商取引の一層の促進と関連産業の振興を目的として1998（平成10）年から毎年ポートメッ
セなごや（名古屋市国際展示場）で開催され，中部地区最大の福祉健康関連総合展示会として定着しています。
2003（平成15）年に主催者である名古屋国際見本市委員会より本会に，「健康」をメインテーマにした企画で参加してほしいという依頼があり，毎年ウェルフェアの協力団体として出展しています。
【第10回国際福祉健康産業展 ｢ウェルフェア2007｣】2007（平成19）年５月18日（金）〜５月20日（日）出展内容：来場者の体力測定と運動指導，および小児・健康づくり等の個別相談会を実施。
出展ブース来場者数1, 421名（ウェルフェア2007総来場者数80, 681名）
協力部：広報部・健康福祉部・小児福祉部
協力スタッフ：３日間の延べ数：153名（会員69名，理学療法養成校学生30名）【第11回国際福祉健康産業展 ｢ウェルフェア2008｣】
2008（平成20）年６月６日（金）〜６月８日（日）出展内容：メタボリックをテーマとし，来場者の体力測定と運動指導，および小児・
健康づくり等の個別相談会を実施。
出展ブース来場者数：1, 400名（ウェルフェア2008総来場者数73, 679名）
協力スタッフ：３日間の延べ数：143名（会員79名，理学療法養成校学生7名）【第12回国際福祉健康産業展 ｢ウェルフェア2009｣】− 22 −

2009（平成21）年５月22日（金）〜５月24日（日）出展内容：メタボリックをテーマとし，来場者の体力測定と運動指導，および小児・
健康づくり等の個別相談会を実施。
出展ブース来場者数：1, 245名（ウェルフェア2009総来場者数69, 260名）
協力スタッフ：３日間の延べ数：146名（会員124名，理学療法養成校学生１名）【第13回国際福祉健康産業展 ｢ウェルフェア2010｣】
2010（平成22）年５月21日（金）〜５月23日（日）出展内容：腰痛・膝痛予防をテーマとし，来場者の体力測定と運動指導，および小児・健康づくり等の個別相談会を実施。
出展ブース来場者数：1, 077名（ウェルフェア2010総来場者数70, 379名）
協力スタッフ：３日間の延べ数：142名（会員115名）【第14回国際福祉健康産業展 ｢ウェルフェア2011｣】
2011（平成23）年５月20日（金）〜５月22日（日）出展内容：腰痛・膝痛予防をテーマとし，来場者の体力測定と運動指導，および小児・健康づくり等の個別相談会を実施。
出展ブース来場者数：1, 044名（ウェルフェア2011総来場者数71, 475名）
協力スタッフ：３日間の延べ数：211名（会員97名，理学療法養成校学生９名）

図Ⅲ−１−１⑵

ウェルフェア事業の様子

ヒューマンドラマ映画鑑賞会
2004（平成16）年度に日本理学療法士協会公益事業推進部からの委託事業として「ウィニング・パス」を上映致しましたが，2005（平成17）年度より愛知県理学療法士会は，映画鑑賞会を障害者および障害者を支える人々のヒューマンドラマを鑑賞することで社会教育を推進する事業とし位置づけ開催しております。

− 23 −

【平成19年度】
映

画：「MURDEBALL」

上映日：2007（平成19）年12月23日（日曜日） 15：00 〜会

場：テレピアホール

主催：一般社団法人愛知県理学療法士会

後

援：愛知県，名古屋市，愛知県社会福祉協議会，
中日新聞，あいち教育映画

来場数：133名【平成21年度】
映

画：「豚がいた教室」

上映日：2009（平成21）年7月19日（日曜日） 15：00 〜会

場：テレピアホール

主催：一般社団法人愛知県理学療法士会

後

援：愛知県，名古屋市，愛知県社会福祉協議会，
東海テレビ，中日新聞，あいち教育映画

来場数： 204名【平成23年度】
映

画：「パラレル」

上映日：2011（平成23）年10月10日（月・祝） 15：00 〜会

場：テレピアホール

主催：一般社団法人愛知県理学療法士会

後

援：愛知県，名古屋市，愛知県社会福祉協議会，
東海テレビ，中日新聞，あいち教育映画

来場数： 62名

図Ⅲ−１−２

映画鑑賞会の様子

３）今度の課題
ウェルフェアにおいては，名古屋市からの依頼により協賛として出展しておりますが，運営スタッフの確保が大きな課題となっています。ブロック局の協力によりブロック単位での− 24 −

スタッフ参加の呼びかけをしておりますが，確保が難しい状況となっております。今後は，会員一人ひとりに本会の目的を十分に理解して参加していただけるような活動が必要といえます。
ヒューマンドラマ鑑賞会においては，年々参加者数が減少傾向にあります。この問題においては，広報活動の見直しや，県民に興味を持っていただけるような新たな公益時事業の企
画運営の検討が必要であるといえます。
今後も社会局として，県民に対して有益な事業展開，および理学療法の啓発の活動を実施
していきます。

２．健康福祉部
健康福祉部

部長

荒谷

幸次

１）活動状況
現在，健康福祉部では，①高齢者および障害者社会参加促進事業②健康増進事業③地域リハビリテーション推進事業④高校野球連盟サポート事業⑤スポーツ傷害予防事業の５つの事業を展開しています。
①高齢者および障害者社会参加促進事業
高齢者，障害者の社会参加促進を図るため，現在愛知県風船バレーボール大会を行っています。本大会は，2001（平成13）年度知多ブロックからはじまり，各ブロックで開催するようになり，参加者の要望を受け，2006（平成18）年度に愛知県大会を名古屋市総合体育館（日本ガイシホール）で開催し，現在隔年で開催しています。

図Ⅲ−２−１

風船バレーボール大会の様子②健康増進事業
半田市健康フェアにおいて，一般市民（年齢，性別を問わず）を対象とした体力測定（下肢筋力・柔軟性・健脚度・バランス能力）を行い，その結果をもとに体力年齢を算出
し弱点を中心に指導やアドバイスを行っています。毎年200名以上の方々にご参加頂き盛− 25 −

況に開催しております。

図Ⅲ−２−２

半田市健康フェアの様子③地域リハビリテーション推進事業
地域リハビリテーションに関わるすべての職種を対象とした研修会を開催しています。
2010（平成22）年度は「訪問リハビリテーションにおけるリスクマネジメント」，
2011（平成23）年度は，「地域リハビリテーションがなすべき事」といったテーマでグループワー
クも取り入れた研修会としています。2011（平成23）年度は，100名以上の方にご参加頂き，活発なディスカッションも行われました。
④高校野球連盟支援事業
2011（平成22）年度愛知県高等学校野球連盟（高野連）春季大会から試合当日のメディ
カルサポートを実施しています。現在は，春季大会はベスト４から，夏季大会はベスト８
からサポートを実施しています。高野連主催の指導者講習会や，実際に高校に赴き投球障
害予防教室を展開しています。

図Ⅲ−２−３

メディカルサポートの様子⑤スポーツ傷害予防事業
各地域のスポーツ選手，指導者，保護者等を対象に年２〜３回を目安にスポーツ傷害予防教室を展開しています。各地域のスポーツ事情によってテーマを決め，傷害予防の観点から，実技を取り入れた教室を実施しています。

− 26 −

図Ⅲ−２−４

スポーツ傷害予防事業の様子

過去５年間の事業内容は次の通りです。
◆ 2007（平成19）年度▶愛知県風船バレーボール大会：９月１日

名古屋市障害者スポーツセンター▶半田市健康フェア
９月23日

半田市立さくら小学校

スタッフ：27名

来客人数：260名▶スポーツ傷害予防事業
尾張東部：３月30日

名東スポーツセンター

発育期スポーツ傷害の予防と対策
講師： 宮川博文

稲見崇孝−小学生期を中心に−

島田政明

藤代国幸

参加人数：80名◆ 2008（平成20）年度▶愛知県風船バレーボール大会：9月21日

日本ガイシホール▶半田市健康フェア
９月28日

半田市立さくら小学校

スタッフ：25名

来客人数：290名▶スポーツ傷害予防事業
尾張東部：12月11日

長久手市

杁ヶ池体育館｢バスケットボール

もっと激しく！もっと安全に！−WJBL外傷予防プログラムの紹介を中心に−｣
講師：宮川博文
参加人数

稲見崇孝

井上雅之

小林正和

91名

− 27 −

◆ 2009（平成21）年度▶スポーツ傷害予防事業（尾張東部）①名古屋東：12月27日

トライデントスポーツ医療看護専門学校「肉離れとは？肉離れの処置と予防のための治療プログラム」
講師：深谷泰士

山本昌樹

銭田良博

参加人数：16名②尾張東部：10月４日｢バスケットボール

瀬戸市

市民体育館

もっと激しく！もっと安全に！−WJBL外傷予防プログラムの紹介を中心に−｣講師：宮川博文

稲見崇孝

井上雅之

小林正和

▶半田健康フェア
９月27日

半田市立さくら小学校

スタッフ：27名

来客人数：215名◆2010（平成22）年度▶愛知県風船バレーボール大会
９月18日

日本ガイシホール

参加チーム数：16チーム▶スポーツ傷害予防事業①名古屋東：１月29日

トライデントスポーツ医療看護専門学校「肉離れとは？肉離れの処置と予防のための治療プログラム」
講師：深谷泰士

山本昌樹

銭田良博

参加人数：10名②尾張東部：10月10日｢バスケットボール

瀬戸市

品野中学校 体育館

もっと激しく！もっと安全に！

−傷害予防のためのコンディ

ションチェック及びトレーニング方法−｣
講師：宮川博文

稲見崇孝

井上雅之

小林正和

参加人数：88名▶高野連サポート事業
春：５月１日・２日

岡崎市民球場

東海大会：５月21日・22日・25日
夏：７月26日・28日・29日
秋：９月25日・26日

春日井市民球場・小牧市民球場

瑞穂球場・岡崎市民球場

熱田球場− 28 −

▶訪問リハビリテーション研修会
11月28日あいち福祉医療専門学校「訪問リハビリテーションにおけるリスクマネジメント」
講師：宮田

昌司

参加人数：86名（理学療法士（PT）64名

作業療法士（OT）18名

言語聴覚士（ST）

４名）▶半田市健康フェア
９月26日

半田市立さくら小学校

スタッフ：会員20名

来客人数：240名◆2011（平成23）年度▶スポーツ傷害予防事業①名古屋南：４月 17日

長根台コミュニティセンター

「野球で起こりやすい障害

メディカルチェックとストレッチ紹介」

講師：水谷仁一

竹中裕人

矢澤浩成

②名古屋東：１月26日

鈴木達也

トライデントスポーツ医療看護専門学校「肉離れとは？肉離れの処置と予防のための治療プログラム」
講師：深谷泰士

山本昌樹

銭田良博

参加人数：19名③尾張東部：１月22日｢バスケットボール

尾張旭市

市民会館

もっと激しく！もっと安全に！

ションチェック及びトレーニング方法−｣
講師：宮川博文

稲見崇孝

井上雅之

松井健一

参加人数：73名④東三河：２月19日

豊橋創造大学「少年野球指導者のための野球教室」
講師：小竹 伴照

岩堀裕介

会員８名（実技）

参加人数：53名▶高野連サポート事業
春：５月３日・４日

岡崎市民球場

夏：７月27日・29日・30日
秋：９月24日・10月１日

岡崎市民球場・瑞穂球場
小牧市民球場▶半田市健康フェア− 29 −−傷害予防のためのコンディ11月27日（日）半田市立さくら小学校
スタッフ：24名

来客人数：210名▶地域リハ支援事業
２月18日（土） 名古屋学院大学

白鳥学舎「地域リハビリを支えるリハビリがなすべき事」
講師：磯村直美

森井志門

二井俊行

参加人数：138名（PT 103名

OT 20名

ST ２名

ケアマネージャー 11名

その他２

名）
２）今後の課題
風船バレーボール大会，半田市健康フェアにおいては，参加者の安全，スムースな運営をきたすために多くの会員の協力が必要であり，当日の運営スタッフの確保が最も重要な課題です。今後は，会員がより本活動に興味を抱くような活動展開が必要です。また，スポーツ
傷害予防事業に関しては，毎回参加者の人数確保が課題となっています。今後は，本会と地域のネットワークづくり，広報活動が重要です。引き続き，県民に対し少しでも有益となるような活動を継続していきます。

３．小児福祉部
小児福祉部

部長

山本

佳司

１）小児領域の地域リハビリテーション公開講座
障害のある子ども達の地域生活を支援する事を目的として実施しています。
障害のある子どもたちが特別視されることなく保育園や幼稚園，小学校に通うことができるように，また家から遠い療育施設へリハビリ通院しなくても近隣の病院でリハビリが受けられるよう子どもたちの特性を理解し援助の方法を学んでもらうこと，療育施設スタッフとの情報交換の機会でもあります。
1996（平成８）年第１回の公開講座から今年度まで第１6回の公開講座を実施しています。
参加者は，理学療法士をはじめ，医師，作業療法士，言語聴覚士，教員（養護学校，普通
小学校など），看護師，保健師，保育士，幼稚園教諭，市町村児童課，など幅広い職種の方が受講されています。
2007（平成19）〜 2011（平成23）年の事業内容は次の通りです。
第12回（2007（平成19）年）− 30 −

①小児科医から診た最近の気になる子どもたち
講師：愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園

小児科部長

越知

信彦

精神科医師

水野

智之

臨床心理士

駒田

隆子

理学療法士

松澤裕美子

理学療法士

荻野

②気になる子との関わりについて
講師：愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園③気になる子の理解とその対応〜障害の受容を中心に事例を通して考える〜

講師：愛知県スクールカウンセラー
第13回（2008（平成20）年）①「脳性麻痺の子どもたちへのアプローチ」
１．Vojta法について
講師：南部地域療育センターそよ風
２．子どもの認知運動療法について
講師：国府病院敏３．動作法
講師：愛知県立岡崎養護学校

教諭

八重澤直樹

４．徒手療法
講師：訪問看護ステーションほたる

理学療法士

金子

満寛

理学療法士

山本

佳司

理学療法士

山本

佳司

古谷

章則

白石

弘樹

森

正博

５．上田法
講師：愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園②１．脳性麻痺児の装具・歩行器の種類と適応
講師：愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園
２．シーティング

子どもの座位・椅子を考える

講師：株式会社アクセスインターナショナル
第14回（2009（平成21）年）①筋ジストロフィー症のリハビリテーション
講師：独立行政法人

国立病院機構

鈴鹿病院

理学療法士

②子供の摂食・嚥下障害について
講師：森耳鼻科咽喉科医院院長③食べることへのアプローチ〜上肢機能と口腔機能から〜
講師：愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園

作業療法士

高島紀美子

第15回（2010（平成22）年）①障害児とのつながりの持ち方の工夫について
講師：愛知県心身障害者コロニー中央病院②肥満・肥満予防には運動を！！

− 31 −〜障害者歯科における実践から〜
歯科部長

石黒

光

講師：愛知医科大学

医学部附属運動療育センター③医療的ケアの実施におけるリスク管理

トレーナー

稲見

崇孝

三浦

清邦

〜痰の吸引に着目して〜

講師：豊田市こども発達センター

小児科神経医第16回（2011（平成23）年）①「運動発達について」
講師：星城大学リハビリテーション学院

理学療法士

三宅わか子

②「脳性麻痺のガイドライン」「評価とその利用方法」
講師：独立行政法人国立長寿医療センター

機能回復診療部長

近藤和泉２）こどもの福祉機器展〜チャレンジドフェア〜「こどもの福祉機器展〜チャレンジドフェア〜」として2007（平成19）年から愛知県理学療法士会が主催し，小児福祉部で担当し実施しています。チャレンジドフェアの目的は，・障害を持つ本人や保護者が試乗や体験を通して納得したものを見つけること・一般の福祉機器展では小児用福祉機器の展示が非常に少なく，いろいろな情報がほしい
以上のことから子ども，保護者，企業メーカー，理学療法士が実際に体験しながら試乗し，より良いものを提供できるよう「見たい」「知りたい」「試したい」をスローガンに開催しています。
展示内容は車椅子，座位保持装置，歩行器，コミュニケーション機器，衣料品（お腹が出ない下着，着脱しやすいシャツなど），トロミ剤，知育機器などです。
出展社も年々増加し最近では20社を超える企業に協力をいただき，来場者も２日間で700名を超える方が来場されました。今後の課題としては，恒例の事業として定着してきていま
すが，会場の狭さが理由で，これ以上出展企業を増やすことが出来ない問題があります。今後も子どもたちや保護者の皆様に少しでも協力できるよう情報を収集し，より良い環境を提供できればと思います。

図Ⅲ−３−１

チャレンジドフェアの様子− 32 −

４．広報部
広報部

部長

近藤

達也

広報部では，理学療法（士）の啓蒙・啓発を目的に，以下のような事業を実施しています。
１）実施事業①

理学療法週間の開催
1965（昭和40）年に理学療法士の資格制度が誕生し，その翌年の７月17日に「日本理学療法士協会」が設立されました。そこで７月17日を「理学療法の日」と制定し，この日を含む１週間を「理学療法週間」としました。
これまで広報部では，その設立記念日である７月17日を基軸に，理学療法を広く一般の方々に理解していただくための「理学療法週間」のポスターを各会員施設へ郵送し，掲示依頼することや，将来理学療法士を目指しているあるいは関心のある愛知県下の高校生を対象に施設見学会及び進路相談会を実施し，啓蒙・広報活動を展開してきました。
最近では社会部が隔年で開催しているヒューマンドラマ映画鑑賞会にあわせて進路相談会の実施や，毎年企業が開催する進路相談会に参加して，高校生を中心に多くの来場者からの質問に答えております。

②

ウェルフェアにおける活動
毎年開催されるウェルフェアでは，広報部から理学療法相談コーナーを設け，３日間で60名ほどの方々から医療に関わること，理学療法士を目指すにはどうしたらいいかなど
様々な質問に対応しております。

③

広報誌の発行（ぴたっ！とあいち）
2004（平成16）年の創刊当初は１年間に２回発行しておりましたが，現在は１年間に１回発行しております。ウェルフェア，ヒューマンドラマ映画鑑賞会，進路相談会，チャレ
ンジドフェア，風船バレーボール大会，健康フェア，スポーツ傷害予防事業等の公益事業を中心に掲載しております。配布先は愛知県内の高等学校，市町村，保健所，保健セン
ター，社会福祉協議会，会員所属施設の約1, 200 ヶ所へ配布，15, 000部を発行しています。
また社会部と協力して公益事業では愛知県理学療法士会パンフレットや記念グッズ等を配布して理学療法の啓蒙，広報活動を実施していきます。

④

その他の事業・ 進路相談会（外部）・ ウェルフェア（理学療法相談コーナー）− 33 −

・ 進路相談会（社会部ヒューマンドラマ映画鑑賞会と同時開催）
・ 愛知県理学療法学術大会におけるポスター展示（活動報告）
・ 社会局事業の取材
２）今後の課題
会員のみならず，ひとりでも多くの一般の方々に理学療法士ならびに本会の活動をわかりやすく伝える広報誌「ぴたっ！とあいち」や，興味が沸くようなホームページを公開するよ
うにしたいと思います。

図Ⅲ−４−１

図Ⅲ−４−２

ぴたっ！とあいち第10号

平成23年度作成パンフレット− 34 −

Ⅳ

ブロック局
ブロック局

局長

小川

智也

近年急速に増加する本会員に対し，資質向上や社会貢献など地域における活動が重要となってきました。そのため，ブロックによる活動を推進し2007年度からはブロック局として独立した組織となり活動してきました。ブロック局の活動は本会員の把握，知識・技術の向上，地域における人材育成，地域との連携，他局と連携し社会活動への参加促進を目的に事業を展開しています。
１）ブロック局の構成
2007（平成19）年度にブロック構成が改定され，名古屋・尾張・知多・西三河・東三河の５地域の大ブロックに区分されています。さらに，名古屋ブロックと尾張ブロックはそれぞ
れ４ブロック，西三河は２ブロックに細分化され，全12ブロックより構成されています。各ブロックにはブロック長を配置し（表Ⅳ−１），ブロックの規模に応じて４〜８名の運営委員を配置してブロック活動を展開しています。
表Ⅳ−１

ブロック局長

名古屋

尾張

知多
西三河
東三河

ブロック局の構成ならびに局長，ブロック長名
氏

名

所

属

小川

智也

公立陶生病院

名古屋東

銭田

良博

トライデントスポーツ医療看護専門学校

名古屋西

江口

雅之

中部労災病院

名古屋南

都築

晃

藤田保健衛生大学

名古屋北

上田

周平

総合上飯田第一病院

尾張中部

宮原

利博

総合大雄会病院

尾張東部

日比野

尾張西部

乾

備

考

名古屋ブロック長

尾張ブロック長幹也 公立陶生病院

瑠美子

愛知県厚生連

海南病院

尾張北部

岡崎

誉

春日井市民病院

知多

飯田

文彦

竹内整形リハビリクリニック

西三河北部 山本正都

みよし市民病院

西三河南部 酒井元生

刈谷豊田総合病院

西三河ブロック長淳

豊川市民病院

東三河ブロック長

東三河

伊藤

知多ブロック長（2011年４月現在）

２）活動内容①症例検討会や研修会の開催
会員や地域のリハビリテーション関連職種の方々を対象に，知識・技術の研鑽の場を提供するとともに，情報の共有を図り地域における連携を深めることを目的として行ってい− 35 −

ます。症例検討会は特に新人の方を対象とし，各ブロックにおいて気兼ねなく発表できる
雰囲気作りや参加者との意見交換を盛んに行えるように種々工夫をしています。また，研修会においては多くの方々に参加してもらうために，地域の事情に合わせて内容や場所，
日時を考慮し企画しています。会員の方々に対しては，新人教育プログラムの単位取得や生涯学習の履修ポイント取得も行えるように考慮しています。
②ブロック施設名簿の作成
2010（平成22）年度まではブロック連絡網を作成し，緊急時の情報伝達ツールとして作成していました。しかし，順次情報を伝える運用では難渋することがありました。そのため，2011（平成23）年度より各運営委員において担当施設を設定し，運営委員が各施設に連絡を取り合う運用に変更した「ブロック施設名簿」を作成しています（図Ⅳ−１）。
「ブ
ロック施設名簿」の作成により，ブロック局と施設との双方向の情報交換や共有促進を図り，スムーズな情報疎通が可能となりました。また，毎年改定することにより，増加する
会員施設の把握にも役立っています。

ブロック長

運営委員

運営委員

運営委員

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

施設名
代表者

•
•
•

•
•
•

•
•
•

図Ⅳ−１

ブロック施設名簿（イメージ）③ブロック局の連携，ブロック懇親会
本会では公益事業も重要な事業となっており，社会局が主に担当しています。この公益事業に会員が主体的に取り組むためには，周知ならびに参加促進が必要となります。そのため，ブロック局と社会局が連携しスムーズな事業開催に務めています。社会局にて企画された公益事業はブロック局を通じ会員諸氏に理解を求め，積極的参加を促しています。
この連携によりブロック局も社会貢献の一翼を担えるよう努めています。
また，会員の資質向上のため特定非営利活動法人愛知県理学療法学会との連携も不可欠となっています。特に症例検討会や研修会では，新人教育プログラムや生涯学習に即した− 36 −

企画が重要となります。単位やポイント取得のための環境整備も行うように努めています。
ブロック内では地域内の親睦を図るために懇親会も開催しています。この懇親会により保健・医療・福祉に関する情報収集や把握に役立っています。
３）今後の課題
近年，理学療法業務の内容や形態が多様化してきています。そのため，会員のニードも多様となりブロック活動での対応に苦慮することがあります。例えば公益事業を安定かつ継続的に展開するために，より多くの会員参加を喚起・促進するための方法。また，会員の求める症例検討会や研修会の企画運営の模索などです。会員のニードに対応するためにはブロック局内ならびに他部局との密な連携がより求められています。今後もブロック局の活動が会員の資質向上とともに，社会貢献の一助となるように努めていきたいと思います。

１．名古屋ブロック
名古屋ブロック長

表Ⅳ−１−１
名古屋東ブロック江口雅之

名古屋ブロック過去５年間の活動実績

名古屋西ブロック名古屋南ブロック名古屋北ブロック名古屋南ブロック合同症例検研修会
研修会
症例検討会・研修会
討会・研修会・地域情報交換「筋緊張の基礎と臨床」「さまざまな痛みの病態とそ 「実践に役立つ呼吸理学療法」
会
講師：村上 忠洋の対応〜難治性疼痛に対する 講師：小川 智也「実践に役立つ呼吸理学療法」
１月７日（土）アプローチの考え方〜」
講師：小川 智也
参加者：65名
講師：松原 貴子
「愛知県理学療法士会の方向
平成20年度２月７日（土）性」「愛知県理学療法士会の方向
参加者：85名
講師：鳥山 喜之
性」
12月７日（土）講師：鳥山 喜之
参加者：102名
12月７日（土）（症例検討会14演題）
参加者：102名（症例検討会14演題）
実技研修会「膝の触診：基礎 研修会編」「腰痛症の診かた」
講師：銭田 良博
講師：青木 一治
山本 昌樹
９月27日（日）１月17日（日）
参加者：70名
参加者：38名（症例検討会５演題）
平成21年度
スポーツ傷害予防講座〜肉離れの予防とリハビリテーション
講師：深谷 泰士
銭田 良博
山本 昌樹
12月27日（日）− 37 −

研修会
症例検討会・研修会「はじめておこなう呼吸理学「肩関節の診かたと運動療法」
療法」
講師：飯田 博己
講師：都築 晃11月29日（日）10月11日（日）参加者：55名
参加者：36名（症例検討会７演題）

名古屋東ブロック

名古屋西ブロック名古屋南ブロック名古屋北ブロック

症例検討会・研修会
症例検討会・研修会
症例検討会・研修会
実技研修会
名古屋南ブロックとの合同開 名古屋西ブロックとの合同開 名古屋東ブロックとの合同開
実技研修会
催
催
催
「肩の触診」「脊柱管狭窄症の理学療法」「循環器疾患の理学療法の捉 参加者：120名
第１回：骨指標編
講師：上原 徹え方」
10月21日（木）２月20日（日）研修会
講師：田畑 稔第２回：軟部組織編「理学療法士の将来像と訪問 参加者：72名
９月23日（木）
講師：銭田 良博
（症例検討会８演題）
リハ」
参加者：120名
山本 昌樹
講師：張本 浩平
参加者：計55名
２月26日（土）
11月４日（木）
参加者：36名
北ブロック症例検討会
12月10日（金）平成22年度
症例検討会・研修会
名古屋北ブロックとの合同開催
参加者：72名
２月20日（日）スポーツ傷害予防講座〜肉離れの予防とリハビリテーション〜
講師：深谷 泰士
銭田 良博
山本 昌樹
１月29日（土）名古屋北ブロックとの合同開 愛知県理学療法士会研修部・ 名古屋西ブロックとの合同開
実技研修会
催
名古屋東ブロック合同研修会 催
内容：実技研修会
参加者：84名「CI療法とリハビリテーショ 「脳卒中リハビリテーション「臨床に役立つ触診法」の進め方」（症例検討会10演題）
ン」
第１回：腰の触診
講師：山下 豊11月27日（日）講師：道免 和久
第２回：肩の触診
参加者：84名
参加者：97名
講師：銭田 良博・山本 昌樹（症例検討会10演題）
12月18日（日）参加者：計61名
11月27日（日）第１回 11月10日（木）第２回 11月17日（木）平成23年度

スポーツ傷害予防講座〜肉離れの予防とリハビリテーショ
ン〜
講師
深谷 泰士
銭田 良博
山本 昌樹
11月26日（土）愛知県理学療法士会研修部・
名古屋東ブロック合同研修会
参加者：97名
12月18日（日）
（講師名

敬称略）

名古屋ブロックは全ブロックの中でも施設数および会員数が多く病院，施設，在宅分野，養成校など幅広い環境で会員が活躍しています。現在，名古屋ブロックでは４つの小ブロック（東西南北）が存在し小ブロック毎の地域に合わせた勉強会や症例検討など活動を行っています。また小ブロック毎の交流や名古屋全体のブロック交流を図るため小ブロック間の共催事業を行い活発な情報交換や人材の有効活用を試みています。
今後，ブロック内の連携強化をすすめ各施設間の理学療法業務の効率化や質の向上が得られることを期待します。また引き続き会員のみなさんの士会活動への参加や意見が社会貢献につながるものと矜持しております。

− 38 −

２．尾張ブロック
尾張ブロック長

宮原利博

１）活動状況
表Ⅳ−２−１
年

度

2007年度

事

業

研修会

日

時

場

2007年12月15日

尾張ブロック全体活動活動実績
所

内

愛知医療学院

容研修会

2008年９月13日

津島市民病院参

メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド 宮川 博文（愛知医大
ロームの運動療法
運動療育センター）

加

数

34名

細江 浩典（名古屋第二赤十字病院リハビリ
テーション科長）

地域連携パス
2008年度講師（敬称略）

44名

有限責任中間法人 愛 鳥山 喜之（有限責任
知県理学療法士会の展 中間法人 愛知県理学望
療法士会 代表理事）

2009年度研修会

2009年11月29日

春日井市民病院鈴木 剛（名古屋医療福祉専門学校 理学療72名
脳卒中のリスク管理と 法科）
嚥下障害有薗 信一（公立陶生 （会員外含）病院 中央リハビリ
テーション部）

2010年度研修会

2011年１月30日

公立陶生病院

低栄養と理学療法飯田 有輝（厚生連海南病院）

2011年度研修会

2011年11月６日

総合大雄会病院

前頭葉機能障害

石井 文康（日本福祉74名
大学）（会員外含）

表Ⅳ−２−２
年

度

2008年度
2009年度

事

業

懇親会
症例検討会
懇親会
研修会

日

時

場

尾張西部ブロック活動実績
所内

2009年２月10日

2010年７月30日

海南病院

内部障害から診た脳卒有薗 信一（公立陶生中患者のリスクマネー
病院）
ジメント

度

症例数
2010年11月26日

研修会

2011年10月13日

海南病院

2011年６月19日

弥富市市民ホール

事

業

加

4

79名

61名

5
23名

脳卒中片麻痺患者の下
高 木 聖（ 高 木 プ ロ
肢装具̶処方のポイン
ジェクト）
トと現状

72名

演題数

4

48名

偕行会リハビリテーション
2012年２月８日
演題数
病院

5

84名

2012年10月13日

日

時

数

27人

30名

表Ⅳ−２−３
年

参

８人
症例数

懇親会

懇親会

講師（敬称略）

海南病院

症例検討会

症例検討会

容

2008年９月13日

2010年度

2011年度

84名

場

尾張中部ブロック活動実績
所

内

容

参

加

2007年度 症例検討会 2007年12月15日

愛知医療学院

演題数

４

34名

2008年度 症例検討会 2008年11月28日

厚生連江南厚生病院

演題数

７

44名

2009年度 症例検討会 2009年11月20日

済衆館病院

演題数

11

64名

2010年度 症例検討会 2010年11月26日

厚生連尾西病院

演題数

４

33名

2011年度 症例検討会 2011年１月20日

一宮西病院

演題数

16

88名

− 39 −

数年

度

2007年度表Ⅳ−２−４尾張北部・東部ブロック活動実績

事

時

業

研修会

日

2008年２月３日

場

所

春日井市民病院

症例検討会−全て北部，東部合同開催−
内容

講師（敬称略）参脳疾患症例の捉え方̶ 桑山 直人（春日井市
画像所見、臨床症状、 民病院 脳神経外科部
リスク管理など
長）
演題数

加

数

93名

６

2008年11月９日

公立陶生病院

横地 正裕（三仁会あ
糖尿病、メタボリック
さひ病院 リハビリ50名
症候群の理学療法
テーション科 科長） （会員外含）
演題数 ５

2009年度 症例検討会 2009年11月29日

春日井市民病院

演題数

４

72名
（会員外含）

2010年度 症例検討会 2010年１月30日

公立陶生病院

演題数

６

84名

春日井市民病院

宮 下 浩 二（ 中 部 大
機能障害の捉え方̶関学 生命健康科学部
48名
節運動学的視点より理学療法学科）（会員外含）
演題数 ３

2008年度

研修会
症例検討会

2011年度研修会

2011年１月21日

症例検討会

２）今後の課題
私どもの尾張ブロックは東西南北ともに広く，また，ブロック内の移動についても決して，交通の便がよくはありません。このような地理的背景もあり，また，多くの研修会，研究会や学会の開催もあり，全ブロックでの活動においても，集まっての会員間の交流がしにくくなっている状況と思われます。更に，昨今の会員数増大による会場の確保，各施設における勤務状況が多岐に亘ることでの開催日・開催時間の選定など，かなり活動を行う上で難
しい面もみられます。そのような中，５年間に上記のように活動を行ってきましたが，参加は多人数の施設からが多く，ブロックの規模に見合うべく参加数には，なかなか増やすことが出来ていないと実感されます。
今後は，よりブロックでの活動を充実させるべく① ブロック内の会員皆様の意見・要望を更に汲み取れるようにしていく。
② 若手の会員が積極的に症例発表できる場を創っていく。
③ 士会事業での公益事業への参加が増えるよう斡旋していく。
④ ブロック事業の中で，ポイント収得できる事業を行う。
⑤ ブロック内の交流をより深めていく。
以上を目標にして，各ブロック長，運営委員とともに環境を整え，より多くの会員が参加できるようにしていきたいと考えています。

３．知多ブロック
知多ブロック長飯田

文彦

知多ブロックは大府市・知多市・東海市・常滑市・半田市・阿久比町・武豊町・東浦町・美− 40 −

浜町・南知多町にわたる５市５町により構成され2012（平成24）年４月現在，66施設282名と自宅会員50名が登録されています。
知多ブロックの活動内容としては懇親会，研修会，症例検討会，健康増進事業として半田市
健康フェアへの参加を毎年，行っています。
１）活動状況
①懇親会（新人歓迎会）
年に１度，研修会終了後，新人理学療法士（以下PT）の歓迎会を兼ねた懇親会を開

催，施設間ならびPT間での交流を深める。
②研修会
年に２回開催，愛知県内で活躍されている理学療法士を招聘し，知多ブロック会員の知識・技術の研鑚を図る。
③症例検討会
年３回開催，臨床の場で難渋した症例や経験した症例に対しての疑問や問題点等を発表
を通して，出席者の意見を聞き解決できる場として経験年数の浅いPTも気軽に発表できるような形式で行っている。
④半田市健康フェアへの参加
公益事業の一環として地域住民の健康増進を目的として体力測定（健脚力，バランス，柔軟性）を行い，その結果に基づき運動･生活について個別指導を行う。
表Ⅳ−３−１
開催日時
2007年

活動内容
懇親会・研修会

９/ 23

半田市健康フェア 体力チェックと運動・生活指導

１/ 20

研修会

６演題発表

懇親会・研修会

半田市健康フェア 体力チェックと運動・生活指導

１/ 18

研修会

「前庭機能をふまえたバランス機能と理学療法」「肩疾患の基礎と臨床の結びつき」
５演題発表

７/ 11

懇親会・研修会

９/ 27

半田市健康フェア 体力チェックと運動・生活指導

２/ ７

研修会

「慢性腰痛症のメカニズム」「糖尿病の理学療法」
５演題発表「膝ＡＣＬ損傷のリハビリテーションに関する基本的考え方」

６/ 26

懇親会・研修会

9/ 26

半田市健康フェア 体力チェックと運動・生活指導

2/ 13

研修会

９/ 30，11/ 25，３/ 24 症例検討会
2011年「痛みの可塑性〜慢性痛に対する理学療法のチャ
レンジ」

９/ 28

９/ 24，11/ 26，３/ 25 症例検討会
2010年「筋電図による運動単位の解析と臨床応用」

６/ 28

９/ 25，11/ 27，３/ 26 症例検討会
2009年

テーマ

７/ ５

９/ 27，11/ 22，３/ 27 症例検討会
2008年

過去５年間の活動実績

7/ 9

懇親会・研修会

11/ 27
3/ 22
９/ 29，11/ 24「投球障害における理学療法」
７演題発表「PTSからRPTへ『プロ』として求められるもの」

講師（敬称略）
下野

参加数

俊哉

96人

（星城大学）

260人

松原

69人

貴子

（日本福祉大学）
浅井友詞（日本福祉大学）
浅野

昭裕

86人
290人
69人

（碧南市民病院）
公宣92人（星城大学）

古川

215人

横地

57人

正裕

（あさひ病院）
藤堂

庫治

72人

（星城大学）

240人

飯田

60人

博巳

（愛知医科大）和政

56人

半田市健康フェア 体力チェックと運動・生活指導（星城大学）

210人

研修会「平成24年医療･介護報酬改訂情報」

熊谷

70人

症例検討会

６演題発表

− 41 −

山田泰臣（善常会リハ病院）

２）今後の課題①

新人教育プログラムの対象者にむけて，症例発表での単位取得を奨励していきます，そのためにブロック内で行われる症例検討会のアナウンスの強化，各施設からの推薦等を積極的に進めていきたいと思います。

②

公益事業への積極的な参加：地域のスポーツ傷害予防事業，介護予防事業等を通して理
学療法士としての専門性を発揮し地域貢献すると同時に理学療法士の認知度と高めていきたいと思います。

４．西三河ブロック
西三河ブロック長酒井元生１）概要，紹介
西三河ブロックは，岡崎市・豊田市・みよし市・幸田町（以上，北部ブロック），安城
市・刈谷市・碧南市・高浜市・知立市・西尾市（以上，南部ブロック）の各施設会員および個人会員で構成されています。
活動内容としては，研修会（症例検討会および懇親会を含む）を北部・南部各ブロックにおいて年間1回実施しています。その内１回は北部・南部合同で運営しています。
２）実施事業概要
表Ⅳ−４−１
開催日時
19年度

20年度

2/ 3

会場
岡崎市民病院

12/ 14 刈谷豊田総合病院
２/ 15 刈谷豊田総合病院

21年度

12/ 20 刈谷豊田総合病院

２/ 21 岡崎市民病院

22年度

23年度

事業名

講師
参加数
（敬称略）
井内

勲

61人

南部研修会
体験見学
南北合同
研修会
症例検討会

小口

和代

76人

伊藤

慎英

87人

稲本
鋤柄

陽子
和子

106人

飯田

博己

73人

木村

勝智

59人

松岡

昇

16人

超音波エコーを活用した運動器疾患に対する理学療法評価に 銭田
ついて
〜下肢編〜
症例検討会 ２演題発表
片麻痺の肩の痛み
河尻
北部
研修会
症例検討会 ２演題発表

良博

71人

博幸

55人

リハビリテーション科の活動と地域連携
キネマトレーサー・VE
歩行分析・動作分析
２演題発表

南部研修会 嚥下障害の評価と治療
世界のリハビリ−アメリカと日本の違いから学べること−
南北合同
五十肩の痛みと運動制限の捉え方
研修会
症例検討会 ２演題発表

南北合同
研修会
２/ 19
症例検討会
厚生連豊田厚生病院 北部研修会

２/ 19 岡崎市民病院

テーマ

南北合同
認知運動療法の紹介
研修会−怪物への挑戦−
症例検討会 ２演題発表

１/ 29 刈谷豊田総合病院

１/ 29 刈谷豊田総合病院

西三河ブロック活動実績

医学・医療プレゼンテーション革命−PresentationZenのススメ−
３演題発表
自立支援用ロボットスーツHAL

南北合同
研修会

− 42 −３）今後の課題
症例発表の単位数が上がったことにより発表希望者が増加することが予想されます。各ブロックにて年１回であった症例検討の機会を増やすこと，従来の発表形式を変更して発表者が気軽に参加・発表できるようにしていくこと，などが今後の課題です。

５．東三河ブロック
東三河ブロック長伊藤淳

東三河ブロックは豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，設楽町，東栄町，豊根村で構成され，2012（平成24）年７月現在の施設数は71，会員数は439名です。面積も広く名古屋からも遠方になり，地域の連携や，研修会への参加が困難な施設もあります。このような環境のために，古くから東三河広域医療圏では研究会が開催され，積極的に親睦や連携ネットワー
クが構築されてきました。
東三河ブロックは，この既存の良好な連携をベースに活動しています。
１）活動状況
①

ブロック研修会
年１回開催。

②

症例検討会
年１回開催。

③

ブロック施設名簿の作成
表Ⅳ−５−１

開催日時

会場

事業名

東三河ブロック活動実績
テーマ

講師名（敬称略）

参加人数

2007. 12. 02

蒲郡市民病院 ブロック研修会 足関節部骨折の理学療法

碧南市民病院
加藤 康吉

会

員：30名

2008. 01. 28

豊橋市民病院

４題

会

員：31名

2008. 11. 30

蒲郡市民病院 ブロック研修会

膝スポーツ外傷後のアスレティック スポーツ医科学研究所
リハビリテーションについて
岡戸 敦男

会

員：20名

2009. 01. 25

豊橋市民病院

症例検討

８題

会 員：50名
非会員：25名

2009. 10. 25

蒲郡市民病院 ブロック研修会

脳卒中片麻痺患者の筋緊張異常の捉え方

中部リハビリテーション専門学校会
河尻 博幸

2010. 01. 31

豊橋市民病院

症例検討

４題

会 員：50名
非会員：25名

2010. 09. 25

蒲郡市民病院 ブロック研修会 脳梗塞の急性期リハビリテーション

名古屋市立大学病院
堀場 充哉

会 員：38名
非会員：02名

2011. 02. 06

豊橋市民病院

６題

会 員：69名
非会員：12名

症例検討会

症例検討会

症例検討会

症例検討会

症例検討

症例検討

− 43 −

員：95名

2011. 10. 02

蒲郡市民病院 ブロック研修会

運動時の身体応答
豊橋創造大学−バイタルサインから分かること− 田畑 稔

会 員：52名
非会員：05名

2012. 01. 29

豊橋市民病院

症例検討会 員：68名
非会員：17名

症例検討会

５題

２）今後の課題2011（平成23）年度，当ブロック会員数の約11％から15％の会員がブロック活動に参加しています。会員数の増加と若い会員の興味対象の変化などから，この数字をもって参加率の高低を推し量ることは困難ですが，今後も参加率の向上の為，会員の興味あるテーマの調査を行い，重複する研修会との日程調整を図りながら，ブロックならではの研修会の企画を検討していきたいと考えています。
症例検討会は，年々新人だけではなく各施設の指導的立場の会員の参加が増加しており，各施設の新人教育にブロック全体で指導協力できる体制となってきました。今後は演題数の確保と，それに伴う開催頻度の検討を行い，益々活発な会となるよう努めていきます。

− 44 −

Ⅴ

表彰委員会
表彰委員会

委員長

松野

俊次

１）表彰委員会の役割
表彰委員会では，各規程に基づき「日本理学療法士協会賞」「愛知県理学療法士会功労賞
及び特別功労賞」「医療功労賞」等の候補者選考を行っています。
下記に2007（平成19）年度〜 2011（平成23）年度各受賞者をお示しします。（表Ⅴ−１）
今後も会員の皆さま方の活動の励みになることを期待しています。

表Ⅴ−１
賞
医

療

功

種
労

賞

過去の５年間の表彰者

受賞年度

氏

平成20年度 児島

久治（名古屋市児童福祉センター

平成22年度 三橋

俊高（愛知県厚生連足助病院）

平成23年度 萱野
日本理学療法士協会賞

稔（中部労災病院）

平成19年度 野崎正幸

平成20年度 保村

譲一

愛知県理学療法士会特別功労賞 平成19年度 勝田
愛知県理学療法士会功労賞

名（敬称略）

治己（愛知医科大学病院）

平成19年度 鈴木

泰彦（豊川市民病院）

平成22年度 青山

賢治（西新町医院）− 45 −

わかくさ学園）Ⅵ

組織委員会および法人設立委員会
組織委員会・法人設立委員会

委員長

片岡

寿雄

過去５年間（2007（平成19）年以降）の組織の形態変遷を表Ⅵ−１に示しました。本会は任意団体から法人格を取得し法律改正（2006（平成18）年 法人法）などの流れを経て，現在は一般社団法人愛知県理学療法士会として存在しており，今後の公益社団法人格取得を目指して
います。
表Ⅵ−１
組
2007
2008 ／ 02
2008 ／ 04

2008 ／ 12

織名愛知県理学療法士会

組織の変遷（2007年以降）
組織の形態
任意団体

代表者

備

考

鳥山会長就任 法人設立委員会の立ち上げ

解散
有限責任中間法人愛知県理学療法士会

有限責任中間法人 鳥山代表理事

特定非営利活動法人愛知県理学療法学会 NPO法人鳥山理事長
この法律で中間法人法（2001年）廃止。
自動的に既存の中間法人は一般社団法人へ移行（一般社団・財団法人法施行）
一般社団法人愛知県理学療法士会

一般社団法人鳥山代表理事2012 ／ 08現在 公益社団法人への移行を目指す

１）何故任意団体から法人格（2008（平成20）年 有限責任中間法人）を取得する必要があったか？
人間は出生によって権利能力を取得します。この権利能力の事を人格といいますが，団体も法律の規定によって権利能力が付与され，団体の場合の権利能力を法人格といいます。法
人格を持たない組織とは，例えば町内会やPTAなどが該当します。2007（平成19）年当時
本会の会員数は2, 000名を超えており，社会的責任を負う専門職種の集まり（団体）として法人格を持たないというのは対外的にも大きな問題でありました。
２）何故有限責任中間法人（2008（平成20）年４月）となったのか？
中間法人とは中間法人法（2001（平成13）年）に規定される法人で，社員（会員）に共通する利益を図ることを目的とする法人であり，営利目的（剰余金の分配を行う）でも公益目
的（非特定多数の利益を図る）でもない法人です。任意団体ではその団体が所有する土地建物などの資産や財産は個人のものとして扱われるため，個人資産との混同や死亡時相続の問題など多くの問題をかかえていました。団体が作る通帳も基本的には代表者個人が正式名義
人となります。
こういった問題を是正するため，2001（平成13）年中間法人法が制定され中間的な任意団− 46 −

体にも法人格取得に道が開かれたという経緯があります。本会の実状にはとても合致した法人格でした。
３）何故特定非営利活動法人愛知県理学療法学会（2008（平成20）年４月）を作ったのか？
特定非営利活動法人（NPO）とは，特定の公益的，非営利活動を行うことを主目的とする法人で社会的信用は高く，また収益事業にのみ課税が加わるという点で税制優遇もあります。17業種に限定されており，そのうちの保健・医療または福祉の増進を図る活動に該当し，本会としては理学療法を手段として保健・医療福祉の増進の為に活動するという目的があります。
旧組織（大きくは学術局・職能局・社会局・ブロック局）の中から学術に関する部分，つまり学術局だけをNPO団体へと移行したところに大きな意義がありました。この組織の中では学術活動に対する事業費使用に制約を受けません。ただし，組織名にあるように理学療法士の為の団体という意味ではなく，理学療法の為の団体である為，社員構成も理学療法士
有資格者に限定することはできません。こういったNPO団体としての組織形態は，全国的に見ても，ある意味特殊な形態と言えます。
４）一般社団法人から公益社団法人を目指すハードルと今後⑴

2008（平成20）年12月一般社団・財団法人法の施行によって中間法人法が廃止された為，有限責任中間法人であった本会は自動的に一般社団法人へと移行されました。
一般社団法人と公益社団法人の違いを表Ⅵ−２に示します。
一般社団法人と公益社団法人の大きな違いは，①社会的信用度と②税制優遇の違いがあります。現在一般社団法人の非営利型としては活動できていますので，②の税制優遇には大きな差異はありません。もし営利型に分類されると，会費収入も課税対象（全所得課税）となってしまいます。本会は非営利型であり，ここについては非課税です。①の社会的信用度は公益社団法人の方が圧倒的に高いわけですが，では簡単に公益社団法人を目指せるかというと，そうは簡単に行きません。いくつかクリアしなければならない事があります（表Ⅵ−３参照）。この中で最もハードルの高い基準が「公益目的事業比率50％以上の要件」となります。これをクリアする為に各局事業を公益性の高いものに計画配分しな
ければいけません。理学療法（士）教育などについてはNPO法人の方で行い，一般社団
法人内の職能局・社会局・ブロック局（図Ⅵ−１参照）のうち公益事業を組み易いのは社会局ですので，社会局の公益事業比率を上げるなど対応が必要となります。これらを考慮してもなおハードルが高く難渋している現状があります。

− 47 −

表Ⅵ−２
法人格

一般社団法人

各法人の違い
NPO法人

公益社団法人

事業内容

公益事業＆収益事業 17の特定非営利事業

23の公益目的事業

設立手続

設立登記のみ所轄庁の認証＋設立登記

設立登記後に行政庁へ公益認定申請

設立時資金

不要

不要

不要

設立者数

２人以上

10人以上

２人以上

理事数

理事は１人以上

３人以上

３人以上

監事数

いなくてもよい

１人以上

１人以上

所轄庁

なし

なし

なし

監督

なし

都道府県庁または内閣府

都道府県庁または内閣府

許認可等

なし

認証

公益性認定

設立難易度

やさしい

普通

難

設立期間

２〜３週間

３〜６ヶ月

２〜３週間＋認定相当期間

ある程度はあり高い

公益性への信頼度 全くなし
税制優遇

課税・非課税で区分 収益事業のみ課税

原則非課税＋公益目的以外課税

法人税率18％〜 30％18％〜 30％

寄附金優遇

課税・非課税で区分 なし

事業報告

なし

毎年，所轄庁に事業報告あり 毎年，所轄庁に事業報告あり

法人格取消

なし

認証取消で解散

18％〜 30％あり
認証取消で解散（新公益法人制度などを参照）

表Ⅵ−３

公益性認定の為の要件①公益目的事業を行うことを主たる目的とすること。
②公益目的事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
③事業を行うにあたり，会員，役員や使用人等に対し特別の利益を与えないこと。
④事業を行うにあたり，株式会社その他営利事業を営む者等に対し，寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないこと。
⑤公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないこと。＜収支相償の要件＞⑥公益目的事業に要する費用が，事業費及び管理費の合計額に占める割合が50％以上であること。＜公益目的事業比率の要件＞⑦遊休財産の額（法人の純資産に計上された額のうち，具体的な使途の定まってない財産の額）が，１年分の公益目的事業費相当分を越えないこと。＜遊休財産保有の制限＞⑧他の同一の団体の理事等の合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。等々。
（公益社団・公益認定基準（18項目）より抜粋）⑵

３団体の関係
会員は公益社団法人日本理学療法士協会に入会しますが，それは同時に一般社団法人愛知県理学療法士会，NPO法人愛知県理学療法学会と３つの団体に所属することになります。
今や各都道府県士会組織の中でも法人格は順次取得していっていますので，日本理学療法士協会との関係はあいまいになってきています。
公益社団法人日本理学療法士協会の言葉を借りれば，「都道府県理学療法士会は，本会
定款細則に定めるように協会組織の１つであり，言わば下部組織であります。各県組織が法人格を有した時点で名称変更したとしても，公益社団法人日本理学療法士協会が定めた都道府県理学療法士会を勝手に解散することはできません」（2010理学療法白書）とあります。
となれば会員の立場からすると，既に公益社団法人の社員である会員にとって県レベル− 48 −

各長

総務部

池野倫弘

監事

事務局

財務部

藤田正之

岡西哲夫
青木一治

局長：加藤文之ニュース編成部

安本旭宏

業務推進部

山口愼也

保険部

熊谷泰臣

鳥山喜之

社会部

沼倉 功

代表理事
理事会

健康福祉部

荒谷幸次

小児福祉部

山本佳司

広報部

近藤達也

職能局
局長：篠田 明総会

副代表理事：星野 茂
副代表理事：坂口勇人
理事：加藤文之理事：松野俊次
理事：熊澤輝人
理事：片岡寿雄
理事：小川智也
理事：西山知佐
理事：篠田 明社会局
局長：熊澤輝人

名古屋ブロック
江口雅之

ブロック局

尾張ブロック

局長：小川智也

宮原利博

名古屋東

銭田良博

名古屋南

都築 晃

名古屋西

江口雅之

名古屋北

上田周平

尾張西部

乾瑠美子

尾張東部

日比野幹也

尾張中部

宮原利博

尾張北部

岡㟢 誉

北部

山本正都

南部

酒井元生

知多ブロック
飯田文彦

西三河ブロック
酒井元生
東三河ブロック伊藤 淳

選挙管理委員会
委員長：鈴木 剛
常設委員会

組織委員会

片岡寿雄

表彰委員会

松野俊次

白書委員会

西山知佐

法人設立委員会

片岡寿雄

東日本大震災復興支援委員会

西山知佐

特設委員会

図Ⅵ−１

一般社団法人愛知県理学療法士会 組織図 （2011・2012年度）

でも公益社団の要件（信用）を満たすべきか・・・という意見も一理あります。あくまで我々の言う公益性とは，有資格者理学療法専門職としての知識や技術を通して，公益に貢献しようとするものです。それを具現化する為に，ここ5年の組織作りの１つとしてNPOの立ち上げも行ってきましたが，理学療法士教育への事業費配分を上げつつ，公益性という社会的責任を果たす難問にぶち当たっているのが現状だと言えるでしょう。
公益社団法人格を有したとして，組織としての永続的な意味ある運営の為にはどうある
べきか，今後の組織形態・運営をどうしていくべきか，全会員が特に次世代を担う若き会
員こそが今後のありようについて深く考えてもらいたいと思います。

− 49 −

Ⅶ

東日本大震災復興支援委員会
東日本大震災復興支援委員会

委員長

西山

知佐

2011（平成23）年３月11日に東日本大震災が発生し，東北地方を中心に未曾有の大災害に見舞われました。この大惨事に多くの人々があらゆる形で手を差し伸べ，復興支援活動に携わりました。愛知県理学療法士会におきましても，この事態を受け早急に義捐金という形で支援しました。個人レベルにおいては職場から，あるいは有志で支援活動を行った会員が多数存在す
ると聞いています。
この年の８月，宮城県理学療法士会は2011（平成23）年８月から翌年３月まで支援を行う方
針を固め，東海・近畿地方の８県の理学療法士会に対し，会員派遣を要請しました。そのう
ち，本会は岐阜県理学療法士会・三重県理学療法士会と合同で，2011（平成23）年12月分と2012（平成24）年３月分を割り振られました。これを受け，９月に震災支援のための特設委員会を設置し，会員に向けてチラシやホームページでボランティアを募集しました。募集開始から約１カ月の間で40名の応募があり，予定していた日程分のボランティアの大半を本会で確保することができました。ところが，11月上旬に支援活動において一定のめどがついたことと，自治体の今後の活動方針の変更によって，宮城県理学療法士会が行う支援活動を12月までとすると連絡があり，これに従い本会も12月に支援活動を行いました。
実際の活動日程は2011（平成23）年11月28日〜 12月24日，宮城県石巻市渡波地区を中心とした地域で支援活動を行いました。 参加者は16名で，うち４名は４日間，12名は２日間参加しました。 活動内容は仮設住宅・避難所・在宅での個別相談，通所介護で働くスタッフへの指導，集団体操を通じて運動方法の助言・指導，大規模仮設集会所における介護予防教室の実施等でした。今回の参加者は急性期病院，老人保健施設，在宅サービス等，普段それぞれ違う環境で勤務しているにもかかわらず，いざ現場に入ると理学療法士らしく活動しました。現地の状況は日々変化しており，我々も臨機応変に対応を迫られたこともありましたが，次の参加者へ申し送りを行うことによって，約１カ月の任務を滞りなく務めることができました。
当時の活動自体は終了に向かう時期であり，翌年よりほとんどの活動が地元のスタッフに引き継がれました。しかし，我々の支援活動終了時に仮設住宅での家屋評価が十分行き渡っていないなど残された課題がある状況を知り，後ろ髪惹かれる思いで現地を跡にしました。災害支
援活動の限界を思い知らされた場面でもありました。
参加者からは「自分が本当に役に立てたかどうか不安だ」という思いを抱きつつも，「貴重な経験ができた」と前向きな感想が多く寄せられました。一方，宮城県理学療法士会の担当
コーディネーターから，我々の支援活動に対し感謝の意を表されました。加えて，まずは現場の温度を体感すること，今回の被災地での多くの経験や生の声等を通じて，地元の災害対策に− 50 −

活かしてもらうことが切なる希望であることも併せて寄せて下さいました。
今回の支援活動を無事に遂行できたのは，現地スタッフからの多大なサポートと，被災地の方々のご協力によるものだと思います。この場を借りて感謝申し上げます。そして，実際に参加した会員だけではなく，この活動に関心を持ち賛同してくれた多くの本会会員に対しても敬意を表します。
最後になりますが，ここ愛知県も近いうちに南海トラフ巨大地震に見舞われ，東日本大震災
以上の被害がもたらされる可能性が指摘されています。この大惨事を教訓に，本会でもまず自分たちの身を守り，加えて地域の方々への支援を行うための対策を立てる予定です。

図Ⅶ−１

支援活動の様子− 51 −

− 52 −

第二部

特定非営利活動法人愛知県理学療法学会の現状と課題

愛知県理学療法学会5年間の総括
特定非営利活動法人

愛知県理学療法学会

理事長

青木

一治

団体組織は法人格を有することで社会に認められるといわれます。その理由は法律に基づく組織運営を行い，その状況を社会に情報公開することから社会的信用性の向上につながるからです。しかし，愛知県理学療法士会は法人格取得のために長きに渡りに努力するものの，なかなか実現に至りませんでした。そこで，愛知県理学療法士会は愛知県理学療法学会を特定非営
利活動法人として立ち上げるに至りました。その経緯について，以下にまとめさせていただきます。
1979（昭和54）年愛知県理学療法士会（以下士会）は，東海理学療法士会（1967−1979）から独立して誕生しました。その後30余年が経ちますが，この間士会において白書（記録報告書）を上梓したのは保村（第６代）士会長が初めてでした（2007（平成19）年）。このときの白書策定の目的は，士会活動が30余年も経つと，理学療法業務や組織事業活動の展開は大きな変動を示し，時代錯誤的状況も生じているためこれまでの事業データを集積・解析し，今後の士会活動の在るべき姿を打ち出す必要があったからです。同時に，長年の構想であった法人格を有するうえでも士会のこれまでの活動を総括することは有用なことでした。法人化の一環としては，前年の2006（平成18）年４月に，事務局を住居型ビルから事務所型ビルに移し，場所も愛知県庁，名古屋市庁にも近い東区に置き，社会に認められる団体の事務所としての定着も図りました。
白書初版の発刊は2007（平成19）年３月で，愛知県理学療法学会も既に第17回（第18回より
愛知県理学療法学術大会に名称変更）を数えていました。このときの士会会員数は2, 326名でした。このように士会組織としては公益事業にも積極的に参加・企画し，学術振興にも力を注ぎ，法人組織の規模としては申し分ないものであったのですが，白書発刊時に法人格を有する団体として士会の名称を記載することはできませんでした。
法人化については，何年も討議されてきたことであり，士会としては努力を尽くしてはきたのですが，なかなか愛知県のハードルを越えることができず悶々とした状況でした。そのような状況の中，2007年の定期総会における役員選挙で，第７代として鳥山士会長（現一般社団法人愛知県理学療法士会

代表理事）が選任されました。新士会長の公約は「公益法人化」でしたので，士会組織の大改造が図られることになりました。他の都道府県士会の先陣を切って，士会組織をいわゆる職能機能と学術機能に分割することにしたのです。この二分化については種々の議論があったことを添えておきます。そして2008（平成20）年４月，学術機能を担う組織として特定非営利活動（NPO）法人愛知県理学療法学会の設立を迎えるに至りました。
学術団体としてのNPO法人愛知県理学療法学会（以下本学会）として設立した以上は，社会に認められる法人のみではなく，学術団体としても社会的に認められなければなりません。

− 55 −そこで，都道府県士会としては全国で初めて，「日本学術会議」に「日本学術会議協力学術研究団体」の指定を申請しました。その結果，2011（平成23）年４月23日指定の通知をいただくことになりました。この４年間奔走していただいた故中條茂伯氏には心より感謝ならびにご冥福をお祈りするしだいです。
以上，ここまでが本学会の総括となるのでしょうが，今後においても本学会がどのように向かうのか課題は山積しているのが現状です。公益社団法人日本理学療法士協会（以下協会）の半田会長が示すように，理学療法士は希少価値時代から競争時代へ入り，自律性ある団体として進めるかどうか，また理学療法士個人が自律と自立に貢献できるのか，活路を見出すことも考えていかなければなりません。一方でここ数年，厚生労働省医道審議会において理学療法士の行政処分が諮問されています。会員は綱紀粛正に努めなければなりません。数が多くなればそれだけ問題が多くなるのではなく，数が力を生み次世代への組織作りをしなければなりません。そのためには次世代を創る若い会員の学会事業への参加・参画，そして経験者の後進への指導が組織の成長に寄与するものと考えます。

− 56 −

Ⅰ

学術局
学術局

局長

岸川

典明

学術局は2008（平成20）年４月，愛知県理学療法士会から，会の発展のため分離移行した特
定非営利活動（NPO）法人愛知県理学療法学会の部局の一つとして組織されました。
学術局には，学術大会部，研修部，生涯学習部，専門領域研究部，学術誌部の５部が編成されました。
学術局では，会員の学術的・技能的レベルの向上，理学療法士としての基本的資質の教育，
より専門的な知識，技術を研鑚するための研修会が企画され，毎回200名を超える参加がありました。また，その活動を対外的に発信するため，年度末には学術大会を開催し，研究成果や患者の皆様から得た新しい知見などの発表の場として発展し，現在に至っては参加者が1, 000
名を超える大きな学術大会へと成長してきております。その他の学術論文は，「愛知県理学療法学会誌」として編纂し，会内外へと発信もしています。
2011（平成23）年からは組織検討により，新たに教育局が編成され，生涯学習部，専門領域研究部を担うこととなりました。
これまでに開催した学術研修会では，県外からも著名な講師を招聘し，最新知見や治療技術の紹介など，受講した会員の満足度は高く，学術大会での公開市民講座や特別講演においても，ご参加いただいた市民や自己研鑚に励む会員の一助になったのではないかと自負しております。また，会員の教育的側面としては，新人教育プログラムの履修促進を啓蒙し修了者の増加を図り，認定理学療法士，専門理学療法士の資格取得への援助，相談窓口としての役割も果
たしてきました。学術誌部においては，投稿論文の増加，査読や論文指導等を行い，対外的にも価値のある学術誌へと発展してきております。
過去，愛知県理学療法士会学術局（現NPO法人愛知県理学療法学会学術局）は，2005（平成17）年に協会全国研修会や2007（平成19）年に東海北陸理学療法学術大会の運営準備などにもかかわって参りました。「動作の探究〜坐る・立つ・歩く〜」をテーマとした第40回日本理学療法士協会全国研修会では，2005名，「生体と環境と理学療法」をテーマとした第23回東海北陸理学療法学術大会では，1700名の方々にご参加いただきました。さらに，2013（平成25）
年に愛知県で開催予定の第48回日本理学療法学術大会，第29回東海北陸理学療法学術大会にも全面的に協力致します。
今後，会員増の増大，職場の勤務形態の変化に対応するための，会場確保や運営に携わる各部員の負担軽減も視野に入れ，局の整備運営を進めていきたい所存です。

− 57 −

１．学術大会部
学術大会部

部長

学術大会部は2008（平成20）年度に愛知県理学療法士会が「一般社団法人士会」と「特定非営利活動（NPO）法人

村上忠洋

愛知県理学療法

愛知県理学療法学会」に分かれた折に，「NPO法人

愛知県理学療法学会」の学術局内に新たに組織された部で，その主な業務は①学術大会長の選
出，②学術大会の運営補助，③学術大会賞の表彰であります。
年１回開催されます学術大会は，以前には愛知県理学療法学会という名称でしたが，「学会」
は組織や団体を意味するのでふさわしくないとの議論により，第18回から愛知県理学療法学術大会へと名称が変更になりました。学術大会の開催は地区ブロックが担当となり，2001年度より，名古屋→尾張→知多・三河（知多，西三河，東三河で順番）の順に３区分での輪番制で，企画・運営にたずさわっております。最近では参加者数が1, 000名を超えるほど大規模な学術大会となり，各地区での会場確保が困難なため，企画・運営は各ブロックで行い，会場は名古屋市内で行うことが多くなっております。2006（平成18）年度の第17回から2011（平成23）年
度の第22回学術大会の詳細を表Ⅰ−１−１に示します。なお，それ以前の学術大会（学会）の
詳細は，愛知県理学療法士白書あいち2007に掲載されております１）。
愛知県理学療法学術大会は東海北陸理学療法学術大会や日本理学療法学術大会への架け橋となる若手会員の発表の機会であるとも捉えられます。急激に理学療法士が増えている現状で，研究マインドを持った理学療法士を育成することは，理学療法士の質を維持・向上させるためにも大変重要なことであると思います。学術大会の発表演題数は，第１回から20年近く大きな変化はありませんでしたが，最近では発表演題数が増加して来ております。（図Ⅰ−１−１）
こうした若手の育成のために第18回学術大会より，会員歴７年目以下の若手研究者の中から，優秀演題に対して学術大会賞を授与することになりました（表Ⅰ−１−２）。
参考文献
１）村上忠洋：（1）愛知県理学療法学会，愛知県理学療法白書あいち2007．愛知県理学療法士会，愛知，2007，pp 42- 43．

− 58 −

表Ⅰ−１−１

第17回学術大会の概要 （平成18年度〜平成23年度）

開催日

担当ブロックH 19. ２. 18

西三河

学会長

演題数＊

テーマ

会場

松野

俊次 理学療法士の社会的役割

37（42） 刈谷市産業振興センター
46（63） 名古屋国際会議場

第18回

H 20. ２. 17

名古屋

村上

臨床研究への扉
忠洋−経験を検証する−

第19回

H 21. ３. ８

東三河

森嶋

直人

第20回

H 22. ３. ７

名古屋

坂口

勇人 理学療法の多様性

77

愛知県産業労働センター（WINC AICHI）

第21回

H 23. ３. ６

尾張小川智也 理学療法の意義を考える！

96

愛知県産業労働センター（WINC AICHI）

第22回

H 24. ３. ４

知多

山田

和政

理学療法の−これからのカ
タチ−

81

愛知県産業労働センター（WINC AICHI）

基本への回帰53（76） 豊橋勤労福祉会館−更なる飛躍を目指して−＊（）内は「症例検討Ⅲ」の症例発表を含んだ演題数

（題）
120
100

演 題 数

80
60
40
20
第

回

回

回

回

第

回

回

第

回

第

第

回

第

第

回

回

第

回

回

第

回

第

第

第

第

第９回

第８回

第７回

第６回

第５回

第４回

第３回

第２回

第１回

0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

図Ⅰ−１−１

発表演題数の推移

第16回から第19回の学術大会では，新人教育プログラムの「症例検討Ⅲ」のための症例発表を同時に開催したため，破線はそれを合わせた演題数を，実線はそれを除いた演題数を示す．

表Ⅰ−１−２
演

学術大会賞 受賞演題 （平成19年度〜平成23年度）
題

名

氏

名

＊

原田 隆之 （西尾病院）
平井 達也・河合 裕美・井上
渡邊 紀子・星野 雅代・牧千鳥 司浩・下野 俊哉

第18回 接触方法の違いが知覚閾値に及ぼす影響

第19回

大森
腰部脊柱管狭窄症術後患者の退院時連続歩行距離に影森坂
響する因子について太田

裕介＊（豊橋市民病院）
文子・森嶋 直人・八木進

第20回

脳卒中患者の歩行自立に影響する因子についての検討 杉山−リハビリテーション患者データバンクを利用して− 田中

統哉＊（中部労災病院）
宏太佳・鄭 丞媛・松本

大輔・上野
公子・村雲

了・吉原

第21回 進行期パーキンソン病の動的立位姿勢制御
第22回 荷物携帯方法の違いが歩行時の股関節に与える影響

嶋 尚哉＊ （豊川市民病院）
金井 章・武山 智子・塚本 歩美・鈴木
伊藤 淳− 59 −

永武

大輔・近藤

健斗＊（名古屋市立大学）
充哉・山下 豊・田中 照洋・和田

佐橋
堀場

＊

愛作
聡江

克則
郁雄
泰彦

筆頭演者とその所属

２．研修部
研修部

部長

大塚

圭

研修部は，会員の卒後教育と学術向上を目的として年間に３回の研修会を企画，運営しています（表Ⅰ−２−１）。研修会は，一部を除き無料とし，人数制限を設けず，可能な限り多くの会員が受講できるようにしています。例年，研修会の形式は講師１名にて講演時間90分としていましたが，2008（平成20）年の第３回以降，複数名の講師をお招きし，半日もしくは終日の研修会に規模を拡大しました。また，2011（平成23）年の第３回から研修会で掲げたテーマに基づき，その分野を専門とされている講師の方々をお招きし，講演頂く形式をとっています。研修会の情報は，学会ホームページ，士会ニュースまたはダイレクトレールを活用して会員に告知しています。さらに研修部では，参加者の動向を把握する目的として2009（平成21）年より会場にて参加者を対象に経験年数，所属ブロック，所属の分類（医療・介護・教育・保健所），研修会の情報源などのアンケートを実施しています。参加者の経験年数は，2011（平成23）年では３回とも３年目未満が全体の約５割を占めており，2009（平成21）年および2010（平成22）年とも同様の傾向でした（図Ⅰ−２−１）。今後は，これらの３年目未満の新人レベルを対象とした研修会を企画する一方，５〜 10年目あたりの中堅レベルを対象としたアドバ
ンス向けの研修会も企画していく予定です。また，近年，土日勤務の会員が増え，日曜や祝日に開催する研修会に参加できないという問題が出てきており，今後の研修会の運営方法についても検討する必要があると考えています。
表Ⅰ−２−１
年度 研修会日時

テー

研修部主催研修会（2006 〜 2011年度）
マ

参加人数

会

沖田 実
（星城大学）

438

名古屋市立大学病院

第２回 11月18日 臨床実習指導中川 法一，他（関西医科専門学校），他

74

中部リハビリテーション
専門学校

第３回 １月14日 徒手療法・股関節の評価と治療

林 寛（滋賀医療技術専門学校）

154

愛知医療学院

2007 第１回 ５月13日 PTに必要な摂食・嚥下の基礎知識

太田 清人（介護老人保健施設ロマン）

454

名古屋港湾会館

大渕 修一（東京都老人総合研究所）

83

名古屋市立大学病院

入谷 誠（足と歩きの研究所）

203

名古屋市立大学病院

効果的な回復期リハビリ病棟運営に 永井 将太
必要なTips（藤田保健衛生大学）

340

名古屋港湾会館

星 文彦（埼玉県立大学）

207

中部リハビリテーション
専門学校

スポーツ復帰を目標としたリハビリ 小林 寛和
テーション−その基本的な考え方− （日本福祉大学）

248

ポートメッセなごや

2006 第１回 ５月14日 関節可動域制限の病態と理学療法

第２回 12月８日 介護予防と理学療法
第３回 １月27日
2008 第１回 ５月11日

下肢の障害に対する足底板療法−入谷式足底板−

第２回 11月16日 姿勢制御と運動療法
第３回 １月18日

脳卒中患者の予後予測に関すること

講師（敬称略）

白石 成明（日本福祉大学）

脳卒中者の歩行障害に対する臨床的 内山 靖
評価・介入の実際（名古屋大学）− 60 −

場

年度 研修会

日

時

テ

ー

マ

2008 第３回 １月18日 痛みと運動器

講師（敬称略）

肥田 朋子（名古屋学院大学）

参加人数

会

場

248

ポートメッセなごや

485

名古屋港湾会館

138

名古屋港湾会館

545

ポートメッセなごや

457

名古屋港湾会館

220

名古屋市立大学病院371

名古屋国際会議場

363

ウィルあいち141

名古屋市立大学病院323

名古屋国際会議場

骨・関節疾患の理学療法−その基本 岡西 哲夫
的な考え方−（藤田保健衛生大学）
脳卒中片麻痺患者における肩関節障 河尻 博幸
害（中部リハビリテーション専門学校）
2009 第１回 ５月10日

病態運動学からみた関節安定化ト 下野 俊哉
レーニング（星城大学）

骨関節系に対する徒手的治療アプ
竹井 仁
第２回 11月３日 ローチ−関節モビライゼーションを（首都大学東京）
中心に−
第３回 １月24日 腰痛疾患の診かたについて青木 一治（名古屋学院大学）

重症片麻痺例に対する理学療法の進 江西 一成
め方（星城大学）
若手PTのためのPNFの基礎と姿勢 鳥居 昭久
訓練への応用例（愛知医療短期大学）
呼吸障害に対する理学療法−急性期 有薗 信一
から慢性期まで−（公立陶生病院）
膝・肩・スポーツの理学療法−臨床 太田 進のヒントと臨床研究への誘い−（名古屋大学）
肩関節疾患の理学療法−治療に結び 飯田 博己
つく評価の考え方−（愛知医科大学）
2010 第１回 ５月18日

麻痺性疾患に対する装具療法−下肢 横田 元実
装具選択と調整のコツ−（藤田保健衛生大学）

第２回 ９月26日 片麻痺歩行に対する運動療法の展開
第３回 １月16日

長谷 公隆（慶応義塾大学）

急性期：ベッドサイドからの呼吸理 岸川 典明
学療法（愛知医科大学病院）
肩関節の運動学とトレーニング

市橋 則明（京都大学大学院）

運動学習−現在獲得しているボ
冨田 昌夫
ディーイメージの活用か，それとも（藤田保健衛生大学）
ボディーイメージの更新か−
脊髄損傷の理学療法−基礎動作獲得 江口 雅之に向けたアプローチ−（中部労災病院）
病態モデル動物を用いた基礎研究か 石田 和人
らみた理学療法の視点（名古屋大学）
虚血性心疾患のリハビリテーション
2011 第１回 ５月15日 変形性膝関節症の歩行分析

飯田 有輝（海南病院）
金井 章（豊橋創造大学）

平衡障害の診方と理学療法−前庭機 浅井 友詞
能を中心に−（日本福祉大学）
第２回 ９月11日 高次脳機能障害の基本的な捉え方

石井 文康（日本福祉大学）

半側空間無視に対する理学療法の考 杉本 諭
え方（帝京平成大学）
第３回 ２月12日

研修会テーマ：高齢者のリハビリ
テーション
認知症予防のエビデンス

島田 裕之（国立長寿医療研究センター）

運動を中心とした認知症予防プログ 牧迫 飛雄馬
ラムの実践と効果（国立長寿医療研究センター）
高齢者の骨折後の理学療法 姿勢制 石井 慎一郎
御能に対するアプローチの提言（神奈川県立保健福祉大学）
高齢者のリハビリテーション−代謝 横地 正裕
障害の予防と改善に向けて−（あさひ病院・春日井整形外科）− 61 −

６〜10年目
９％

学生
２％

11年目
12％

５年目〜
24％
４年目
10％
３年目
15％

１年目
28％

２年目
21％

５年目
８％
４年目
11％

第１回（352名）

３年目
13％

５年目〜
38％
２年目
20％

２年目
24％

第２回（122名）
図Ⅰ−２−１

１年目
18％

１年目
23％

４年目 ３年目
13％ 11％
第３回（321名）
注：（ ）はアンケート回答者数

2011年度研修会参加者の経験年数

３．学術誌部
学術誌部

部長

太田

進

１）目的
学術誌部は，愛知県理学療法会誌の発行と学会プログラム・抄録集の発行をしています。
論文は，ピアレビュー（各分野の専門家による評価検証）を行い，論文の修正する過程を通して論文の質を高め，会員の学術研鑚となるように心がけています。また，初めての論文投稿の方も多く，査読のコメントも教育的配慮より具体的に指示をして頂くなどの対応をしています。
学術誌部の目的を以下に記します。
①理学療法及び関連領域における研究報告・実践報告として公開の場を提供すること②NPO法人愛知県理学療法学会の活動として行われた研修会などの講演内容を解説した
論文の掲載③理学療法士の卒後継続教育の奨励（教育的な論文の掲載）④理学療法の臨床・研究および教育に有益な社会的・学術的情報の提供
２）年間の発行回数に関して（過去５年間）
2007（平成19）年度

学術誌３回

特別号＊１回

2008（平成20）年度

学術誌３回

特別号＊１回

2009（平成21）年度

学術誌３回

特別号＊１回

2010（平成22）年度

学術誌３回

特別号＊１回− 62 −

2011（平成23）年度

学術誌２回

学会プログラム集・抄録集

現状：年２回の学術誌，年１回の学会プログラム集・抄録集
発行部数：2012（平成24）年１号は，4250部を発行しています。
表Ⅰ−３−１

掲載論文内訳（過去５年間，抄録集を除く）
研究報告（原著） 症例報告・短報

総説・講座

2007年度６

０

５

2008年度３

０

４

2009年度７００

2010年度２

０

３

2011年度

７

２

１

計

25

２

13

４）学術誌部概要
2009（平成21）年度までは３回の学術誌と１回の特別号（学会抄録集：１演題２ページのもの）を発行していました。その抄録集を2011（平成23）年３月の愛知県理学療法学術大会
より廃止しました。そして座長推薦による学術大会賞のノミネート演題を論文投稿して頂き，その中から大会賞が選抜されるようになりました。その影響もあり現在，学術誌は研究報告（原著）が多くなり，学術誌として充実して来ました。また学会プログラム集・抄録集を2011（平成23）年３月の学術大会より，学術誌部で発行しています。以上のように，2010（平成22）年から2011（平成23）年は，学術誌部の学術誌発行，学会プログラム集発行に関しての過渡期であったと思います。
現在，その過渡期が過ぎ，内容の充実，情報公開に向けて修正を加えています。近年の変更事項として，以下の内容があります。
①複数回の査読による論文の質の向上
査読者の査読，著者への修正共に期限を設け，複数回の査読を繰り返しても論文の質を高めながら迅速に論文掲載まで進むように努めています。また，査読は著者が誰かが分からないようにマスクをかけた状態で査読を依頼し，査読者には論文修正のコメントはより具体的にとお願いをしています。
②投稿規定の修正
倫理規定，同意，利益相反，引用文献の記載方法，承諾書の追加など医学系学術専門誌の現在の標準的な投稿規定に修正しました。2012（平成24）年４月より新しい投稿規定で運用しています。
③投稿・執筆の方法と注意点
初めての方が論文を執筆する時に迷われる内容をまとめて作成しました。今後，他誌への投稿時に参考になるように，一般的な論文投稿方法に準じて作成しました。また，他の論文の投稿規定などにはこれらの執筆に関わる細目の記載がないのが一般的で，初めての投稿の方を支援する本誌の特徴とも言えます。投稿規定と同様に2012（平成24）年４月よ− 63 −

り学術誌・ホームページで掲載しています。
４）情報公開に関する方向性
現在制作中の会員用のホームページにて，本誌掲載論文の情報公開をしていく予定で進めています。このような情報公開の方法を取ることにより，新規会員の方もそれ以前の論文をダウンロードできることになります。つまり，掲載論文がより多くの方の目に触れ，情報提供としての役割が増すと考えています。
５）学術誌部の構成
学術誌部は現在，部長１名，副部長１名，部員４名で運営をしています。査読を含め，今後も投稿規定や投稿・執筆の方法と注意点の改定も進めていきたいと思っています。

− 64 −

Ⅱ

教育局
教育局

局長

岡田

誠

１）教育局の発足
現在の特定非営利活動（NPO）法人愛知県理学療法学会教育局は，2011（平成23）年に学術局から分割され新たに発足されました。NPO法人愛知県理学療法学会が2008（平成20）年に法人化され，その中で学術的な役割を担っていた学術局は学術大会部・研修部・生涯学
習部・専門領域研究部・学術誌部の５部で構成されていました。しかし，会員数の多い愛知
県理学療法学会においては，学術局のみでの活動では質の高い情報を学会員に提供することが困難になってきました。そこで，主に研修会・学会活動に関する内容を学術局，生涯学
習・専門領域に関する内容を教育局というように発展的な分化をすることによって，会員へのより質の高い情報提供を可能にすることができました。2008（平成20）年発足，2012（平成24）年現在で発足して４年が経過しており，会員の生涯学習に向けての啓発に寄与しています。
２）教育局の組織と業務
NPO法人愛知県理学療法学会教育局は，生涯学習部と専門領域研究部の２部で構成されています。
生涯学習部においては，①日本理学療法士協会生涯学習システムに関すること，②愛知県
理学療法士会新人教育プログラムの単位認定等に関すること，などを主な業務としています。
専門領域研究部においては，①各専門領域における研修企画･運営に関すること，②理学療法の臨床･教育・研究に関すること，③日本理学療法士協会理学療法講習会に関すること，などを主な業務としています。
３）教育部の今後の課題
愛知県は全国でも有数の会員数を抱えています。その中で，教育的役割を担う教育局の責は重いものです。会員に生涯学習の重要性を啓発するだけに留まらず，実現できるようなシステム作りが重要となってきます。入会後，速やかに新人教育プログラムを修了させ，専門
領域研究部会への入部，そして，認定・専門理学療法士の取得・継続を多くの会員が実行できるようにしていくことが必要と思われます。日本理学療法士協会と連携していくとともに，教育局独自の運用方法を模索して，会員へより質の高い生涯学習の実現を目指しています。

− 65 −

１．生涯学習部
生涯学習部

部長

伊藤

直樹

１）生涯学習部の活動概要
日本理学療法士協会（以下協会）における生涯学習の流れは新人教育プログラムと認

定・専門理学療法士制度に大別されます。生涯学習部では，主に新人教育プログラムを担当
し，入会後の若い理学療法士に対して卒後教育を行っています。
2011（平成23）年度までは，３年間で18単位を取得することで新人教育プログラムを修了できるというシステムに沿って行いました。１年次に協会の組織と機構，介護保険を含む保険制度や関連法規，人間関係および労働衛生，地域リハビリテーションの重要性，基本的な研究方法論，症例検討の方法論などの理学療法士として知らなければならない基本的な知識を中心に研修会を行いました。２年次には職業倫理・管理運営，生活環境支援，疾患別の症例検討の方法，３年次には，世界の理学療法の動向，臨床実習教育の方法論，生涯学習と専
門領域，社会が求める理学療法像についてその分野に造詣の深い講師の先生方に講演をいた
だきました。
２）生涯学習部の役割
生涯学習部の役割としては，大きく２つあります。１つ目は新人教育プログラムの計画と運営です。愛知県内を中心に，そのテーマに精通した講師に講演を依頼し，時には愛知県外の講師にも依頼しました。2007（平成19）年度には最大で350名の参加者でしたが，養成校の増加もあり2011（平成23）年度には450名を超える参加者となりました（表Ⅱ−１−１）。
また，これだけの人数を収容できる会場を探すことも重要な役割です。
２つ目は，新人教育プログラム修了者への修了証の発行です。2007（平成19）年度には78
名，2008（平成20）年度は138名，2009（平成21）年度は193名，2010（平成22）年度は226名，2011（平成23）年度は246名の修了者へ修了証を発行しました。2011（平成23）年度までの
愛知県における新人教育プログラムの修了率は53. 1%（免除者を含む入会後4年以上の会員
数3569名中，修了者1814名）と全国平均の48. 2%を上回っています。
３）今後の課題
社会に対して，学術集団としての認知度を高めるためにも，新人教育プログラムの修了率を向上させ，認定・専門理学療法士を世の中に多く排出する必要があります。生涯学習部として，さらに修了率を向上させるべく様々な啓発活動を行っていきたいと考えています。
2012（平成24）年度より導入された「包括的会員管理システム」によって，今まで各都道
府県士会単位で行っていた新人教育プログラムの単位管理・修了証の発行業務を協会側で一括管理できるようになりました。会員数10万人を目前に控える現状を考えますと，ITを導− 66 −

入した会員管理システムは必須アイテムであると考えます。会員数が全国で４番目に多い愛知県においても，協会と連携を深めシステムの有効活用を積極的に推し進めたいと考えています。
表Ⅱ−１−１
テーマ

生涯学習部主催の新人教育プログラムの実績
2007年度

単位取得
年次

講師

2008年度

参加者

講師

2009年度

参加者

講師

350

鳥山喜之
岡田 誠

2010年度

参加者

講師

363

鳥山喜之
岡田 誠

2011年度

参加者

講師

参加者

344

鳥山喜之
岡田 誠

432

鳥山喜之
岡田 誠

453

協会組織と生涯学習システム

１年次

鳥山喜之
岸川典明

人間関係および労働衛生１）

１年次

山田ゆかり

350

斉藤秀之

290

斉藤秀之

299

岡田

誠

250

山上潤一

380

地域リハビリテーション

１年次

澤

俊二

350

澤

俊二

290

澤

俊二

346

澤

俊二

430

二井俊行

380

理学・作業療法士法および関係法規

１年次

保村譲一

330

保村譲一

290

保村譲一

299

保村譲一

430

保村譲一

380

学問としての理学療法と研究方法論２）

１年次

大塚

330

大塚

圭

290

大塚

圭

299

大塚

圭

250

大塚

圭

395

理学療法士と保険制度

１年次

金田嘉清

200

金田嘉清

346

金田嘉清

250

金田嘉清

395

症例検討Ⅰ 『症例検討の方法論』

１年次

古川公宣

330

古川公宣

200

古川公宣

346

岡田

誠

250

伊藤直樹

395

職業倫理・管理運営

２年次

片岡寿雄

150

片岡寿雄

180

片岡寿雄

280

篠田

明

350

篠田

明

370

生活環境支援（福祉関連用具を含む）

２年次

佐藤千賀子

150

加賀順子

180

加賀順子

280

加賀順子

350

加賀順子

370

症例検討Ⅱ 『疾患別症例検討の方法』

２年次

岡田 誠
伊藤直樹

150

赤木充宏
伊藤直樹

180

伊藤直樹
畑迫茂樹
鈴木由佳理

280

伊藤直樹
工藤慎太郎

350

鈴木由佳理

370

世界の理学療法の動向

３年次

リチャード・
クンプス

300

石田和人
濱瀬さゆり

210

鋤柄和子

180

鋤柄和子

300

鋤柄和子

365

300

宮下大典
加藤正樹
石田悦二

365

圭

理学療法の教育方法論（臨床実習教育）

３年次

百々康治

300

杉浦昌己

210

村上忠洋

180

岡田 誠
赤木充宏
工藤慎太郎
鈴木由佳理
及部珠紀
村田元徳
丸山智央
村瀬政信

生涯学習と理学療法の専門領域3)

３年次

下野俊哉

300

青木一治

210

青木一治
岡田 誠

180

岸川典明

300

村瀬政信
伊藤直樹

365

生涯学習

３年次

青木一治

300

社会の中の理学療法

３年次

愛知学会

櫻井宏明

300

岡西哲夫

365

愛知学会

2008年度以降，テーマが変更となった．2007年度のテーマを以下に記載する．
１) 人間関係，２) 理学療法の研究方法論，３) 理学療法の専門領域− 67 −

愛知学会

２．専門領域研究部
専門領域研究部

部長

村瀬

政信

１）2007 〜 2011年度（平成19 〜 23年度）の活動概要と役割
専門領域研究部の役割は、「①日本理学療法士協会（以下協会）専門領域研究部で規定される各専門領域における研修企画・運営に関すること、②理学療法の臨床・教育・研究に関すること、③日本理学療法士協会専門領域研究部会への入会を奨励すると共に本会会員の専門理学療法士および認定理学療法士の称号取得を啓蒙すること」です（表Ⅱ−２−１）。
「①日本理学療法士協会専門領域研究部で規定される各専門領域における研修企画・運営
に関すること」に関しては、専門領域研究部主催の研修会などの企画・運営と、日本理学療法士協会主催の理学療法士講習会（基本編・応用編）の開催申請受付を行っています。専門
領域研究部主催の研修会などは、2007 〜 2011年度（平成19 〜 23年度）の５年間において、
表Ⅱ−２−２のごとく実施されました。2011（平成23）年の第1回研修会は、実技・演習を重視するため、定員制で実施されました。協会主催の理学療法士講習会（基本編・応用編）
は、2009（平成21）年から開催されています。愛知県で開催される理学療法士講習会（基本編・応用編）は、都道府県士会の承認が必要です。専門領域研究部は、愛知県で開催される理学療法士講習会（基本編・応用編）の申請を受け付け、士会および本会の理事会にて承認審議を受けています。
「③日本理学療法士協会専門領域研究部会への入会を奨励すると共に本会会員の専門理学療法士および認定理学療法士の称号取得を啓蒙すること」に関しては、愛知県理学療法士会
ニュースを媒体にして実施しています。
２）今後の課題
専門領域研究部は、2005（平成17）年に旧・教育部が生涯学習部と専門領域研究部に分かれたことにより、新設されました。新設当初、専門領域研究部の役割が浸透していなかった
ため、十分な活動ができていませんでした。その中で、徐々に活動実績を積み、現在に至っています。今後の課題は以下のごとくです。
「①日本理学療法士協会専門領域研究部で規定される各専門領域における研修企画・運営
に関すること」に関しては、研修会の役割を明確にすることが課題です。とくに研修部主催の研修会と専門領域研究部主催の研修会との役割を明確にする必要があります。今後、専門
領域研究部主催の研修会では、新人教育プログラム修了者または臨床経験3年以上の者を対象に、講演のみでなく実技・演習を取り入れた研修会を、定員制で開催していきたいと考えています。
「②理学療法の臨床・教育・研究に関すること」に関しては、まだ十分に役割を果たしていません。今後、専門領域研究部では、会員の研究を援助する活動を実施していきたいと考− 68 −

えています。
「③日本理学療法士協会専門領域研究部会への入会を奨励すると共に本会会員の専門理学療法士および認定理学療法士の称号取得を啓蒙すること」に関しては、愛知県理学療法士会
ニュースを媒体にして実施していますが、十分に啓蒙できていないと思われます。今後は、愛知県理学療法学術大会などにおいて、専門理学療法士および認定理学療法士の称号取得の相談会を実施していきたいと考えています。
表Ⅱ−２−１

専門領域研究部分掌規程① 日本理学療法士協会専門領域研究部で規定される各専門領域における研修企画・運営に関すること。
② 理学療法の臨床・教育・研究に関すること。
③ 日本理学療法士協会専門領域研究部会への入会を奨励すると共に、本会会員の専門理学療法士および認定理学療法士の称号取得を啓蒙する。
④ この規定の改廃は理事会の議決を経て決定し総会に報告する。
（本学会

規定集より）

表Ⅱ−２−２ 専門領域研究部における2007 〜 2011年度（平成19 〜 23年度）の活動概要（研修会など）
2007年度（平成19年度）
・知多地区訪問リハ担当者連絡会
開催日：2007年（平成19年）８月25日
2008年度（平成20年度）
・訪問リハ情報交換・勉強会
開催日：2008年（平成20年）12月６日
テーマ：「訪問リハに求められるもの」
講師：藤田正之（中澤整形リハビリクリニック）
参加者数：会員30名
2010年度（平成22年度）
・第１回研修会
開催日：2010年（平成22年）９月26日
テーマ：「臨床歩行分析入門」
講師：大塚圭（藤田保健衛生大学医療科学部リハビリテーション学科理学療法専攻）
参加者数：会員217名、会員外８名
2011年度（平成23年度）
・第１回研修会（定員制）
開催日：2011年（平成23年）10月16日
テーマ：「吸引の基礎知識と実施方法」
講師：小林美和（愛知医科大学病院看護師長）
参加者数：会員27名
・第２回研修会
開催日：2011年（平成23年）12月４日
テーマ：「大腿骨近位部骨折の理学療法」
講師：辻村康彦（小牧市民病院リハビリテーション科）
参加者数：会員100名、会員外１名− 69 −

Ⅲ

組織委員会
組織委員会

委員長

森嶋

直人

組織委員会は，特定非営利活動法人愛知県理学療法学会の中に独立した委員会として存在
し，主に学会組織のこと，定款・定款細則に関することなどを担当している委員会です。
昨年度の実績として，第22回愛知県理学療法学術大会時の部局紹介ポスター展示で学術局と教育局，事務局の紹介を行いました。
今後は必要に応じた組織改変や，定款・細則の見直しがある場合に議論を尽くす予定です。
組織委員会は，本学会の機能・機構などすべてのことについて関わる委員会ではないかと考えています。会員の皆さんが望む本学会への意見を聞き，本学会のあるべき姿を会員の目線で考え，その実現に向けた具体案の策定を視野に活動を展開したいと思っています。ご協力宜し
くお願い致します。
選挙管理委員会

総務部
事務局

監事

局長：加藤文之岡西哲夫

部長：中條茂伯
財務部
部長：張本浩平

鳥山喜之

学術大会部

理事長
総

会

部長：金井 章理事会
副理事長：青木一治
副理事長：星野 茂
理事：加藤文之理事：野崎正幸
理事：森本和宏
理事：下野俊哉
理事：坂口勇人
理事：金田嘉清
理事：松野俊次

研修部
部長：村上忠洋
学術局

生涯学習部

局長：岸川典明

部長：岡田 誠専門領域研究部
部長：古川公宣学術誌部
部長：石田和人

組織委員会
委員長：坂口勇人

図Ⅲ−１

2008年度NPO法人愛知県理学療法学会組織図− 70 −

選挙管理委員会

総務部
事務局

監事

局長：加藤文之岡西哲夫

部長：中條茂伯
財務部
部長：張本浩平

鳥山喜之

学術大会部

理事長
総

会

部長：金井 章理事会
研修部

副理事長：青木一治
副理事長：星野 茂
理事：加藤文之理事：小川智也
理事：松野俊次
理事：岸川典明
理事：石田和人
理事：森嶋直人

部長：大塚 圭学術局

生涯学習部

局長：岸川典明

部長：岡田 誠専門領域研究部
部長：村瀬政信
学術誌部
部長：石田和人

組織委員会
委員長：星野 茂

図Ⅲ−２

2009・2010年度

NPO法人愛知県理学療法学会組織図

総務部
事務局
監事

局長：加藤文之

岡西哲夫
野崎正幸

財務部
部長：張本浩平

青木一治

学術大会部

理事長
総

部長：中條茂伯（2011）
池野倫弘（2011−12）

会

部長：村上忠洋

理事会
副理事長：鳥山喜之
副理事長：星野 茂
理事：加藤文之理事：岸川典明
理事：石田和人
理事：小川智也
理事：森嶋直人
理事：金井 章
理事：岡田 誠学術局

研修部

局長：岸川典明

部長：大塚 圭学術誌部
部長：太田 進生涯学習部
教育局
局長：岡田 誠部長：伊藤直樹
専門領域研究部
部長：村瀬政信

選挙管理委員会

組織委員会

委員長：保村 豊（2011）鈴木 剛（2012−13）

図Ⅲ−３

委員長：森嶋直人

2011・2012年度

NPO法人愛知県理学療法学会組織図− 71 −

− 72 −

第三部

個人会員アンケート調査結果について

個人会員アンケート調査結果について
壹

Ⅰ

岐

英

正・山

下

陸

視・寺

本

圭

佑

籾

山

康

平・青

木

麻

莉

目的

この調査は，愛知県理学療法士会（以下本会）に所属する理学療法士の現状について，会員のみならず地域住民並びに関係者の方々にも広く知っていただくため，本会が主催して行いました。

Ⅱ

対象

調査対象は，2012（平成24）年８月１日現在，本会に入会している理学療法士4, 239名を対象としました。

Ⅲ

方法

調査は，インターネットを用いてWeb上で行いました。
回答は単一選択および，多肢選択を用い，無記名式で行いました。なおデータ回収は株式
会社データセレクトに委託して行いました。
データ解析は愛知県理学療法士会

白書委員会（以下当委員会）個人調査部会が行いました。
結果は，各質問項目の単純集計および，必要に応じてクロス集計を行いました。

− 75 −

Ⅳ

質問項目

質問項目は，理学療法白書2010（社団法人
理学療法白書日本理学療法士協会，2010）および，愛知県

あいち2007（愛知県理学療法士会，2007）を参考に抽出しました。

以下に質問項目を記載します（選択肢省略）。
【回答者属性に関する質問】
１）あなたの年齢は何歳ですか？
２）あなたの性別は？
３）理学療法士免許取得後の経験年数は？
４）理学療法士免許取得経緯は？
５）あなたの最終学歴は？
６）あなたの主たる職場の職務形態はどれに該当しますか？
７）あなたの主たる職場はどれに該当しますか？（主たる形態を選んでください）
８）あなたの職制上の地位はどれに該当しますか？
【収入，魅力に関する質問】
９）「業務命令」による平均的な１カ月の残業時間はどの程度ありますか？
10）過去1年間の給与収入における支払金額（税金や社会保険料が引かれていない金額）
をお答えください。
※経験年数1年未満の方は概算でお答えください。
11）副収入がある場合、その収入源は何ですか？
12）理学療法士の給料は他職種と比較して恵まれていると思いますか？
13）理学療法士はやりがいのある仕事だと思いますか？
14）理学療法士を一生続けたいと思いますか？
【就職，退職に関する質問】
15）これまでの退職回数は？
16）（退職歴のある方のみ）退職理由は何ですか？（複数回答可）
17）魅力のある職場の条件は？（複数回答可）
18）自己研鑽はどのように行っていますか？（複数回答可）【女性の職場復帰に関する質問】
19）現在の職場は結婚後も働きやすい環境ですか？

− 76 −

20）現在の職場は妊娠中も働きやすい環境ですか？
21）現在の職場は出産後も働きやすい環境ですか？

Ⅴ

結果１（単純集計）

回答人数は512名で，回収率12. 1％でした。
以下に，単純集計の結果を記載します。
【回答者属性に関する質問】
１）あなたの年齢は何歳ですか？
回答者の年齢層は，29歳以下が約半数，39歳以下が約８割を占め，会員の年齢層が若いことがわかります（図Ⅴ−１）。

50〜59歳
2%

60歳
以上
0%

非回答
2%

40〜49歳17%
30〜39歳
29%

図Ⅴ−１

〜29歳
50%

あなたの年齢は何歳ですか？

− 77 −

２）あなたの性別は？
性別は，男性が68％，女性が32％でした（図Ⅴ−２）
。

女性
32%
男性
68%

図Ⅴ−２

あなたの性別は？

３）理学療法士免許取得後の経験年数は？
経験年数は，１〜４年が42％，５〜９年が25％，10 〜 20年が20％でした（図Ⅴ−３）。

20〜29年
11%30年
その他 以上
1% 1%

1〜4年
42%

10〜19年
20%
5〜9年
25%

図Ⅴ−３

理学療法士免許取得後の経験年数は？

回答者は，年齢が若く，経験年数の浅い理学療法士が多いということを踏まえ，単純集計の結果を提示します。また質問によっては，過去のデータや，全国のデータと比較します。

− 78 −

理学療法士免許取得経緯，最終学歴に関する結果です。
４）理学療法士免許取得経緯は？
理学療法士免許取得経緯は，３年課程の専門学校が51％で約半数を占め，続いて４年制大学が22％，また昼間部と夜間部を加えた４年制の専門学校が22％となっています（図Ⅴ−４左）。理学療法白書2005では専門学校が76. 1％，短期大学が14. 1％，大学が8. 9％であった（図Ⅴ−４右）ことから，大学での免許取得者が増えており，３年制の専門学校での免許取得者が減少傾向にあります。

その他
4%

短期大学
1%

専門学校
（３年課程）
51%

専門学校（４年課程）
昼間部
12%
図Ⅴ−４

特別経
過措置
1%

大学
9%

短期大学
14%

大学
22%

専門学校
（４年課程）
夜間部
10%

外国
0%

専門学校
76%

2005年全国

2012年愛知

理学療法士免許取得経緯は？（左：2012年愛知

右：理学療法白書2005を一部改編）

５）あなたの最終学歴は？
さらに最終学歴は，大学が39％，大学院修士課程が７％，大学院博士課程が２％（図５）と，回答者の約半数は，学士以上の学歴を有しています。
次は理学療法士の業務に関する結果です。
大学院（博士課程）
2%

その他
0%

大学院
（修士課程）
7%
大学
39%

専門学校
（３年課程）
35%

専門学校（４年課程）
夜間部
7%

短期大学
3%
図Ⅴ−５

専門学校
（4年課程）
昼間部
7%

あなたの最終学歴は？

− 79 −

６）あなたの主たる職場の職務形態は？
主たる職場の職務形態は，98％が常勤で勤務しています（図Ⅴ−６左）。理学療法白書
2010でも常勤が95. 8％と高い割合を示し（図Ⅴ−６右），多くの理学療法士は正社員として常勤勤務していると考えられます。

非常勤
2%

未就業
0%

その他
0%

無職
自営 0.7%
0.3%

無回答
0.4%

非常勤
2.8%

常勤
98%

常勤
95.8%

2012年愛知図Ⅴ−６

あなたの主たる職場の職務形態は？（左：2012愛知

2010年全国
右：理学療法白書2010より一部改編）

７）あなたの主たる職場は？
主たる職場は，病院の急性期が29％，回復期が24％，維持期が11％，診療所が９％となっています（図Ⅴ−７）。つまり医療保険分野が約４分の３を占めています。しかし主たる職場の分類は，理学療法白書2010において71項目に細分化されていることから，介護保険関連施設をはじめ，幅広い分野で理学療法士が勤務していると考えられます。

自宅 その他
通所サービス
未就業
0%
3%
4%
0%
訪問リハ
教育関連
訪問看護 4%病院
8%
ステーション
（急性期）
1%
29%
介護老人
福祉施設
0%
介護老人
保健施設
7%
診療所
（19床未満）
9%
図Ⅴ−７

病院
病院
（回復期）
（維持期）
24%
11%

あなたの主たる職場は？

− 80 −

８）あなたの職制上の地位は？
職制上の地位は，一般職［助手］が60％，手当のない主任級が５％を占めています（図Ⅴ−８左）。それに対し，理学療法白書2005（図Ⅴ−８右）と比較してみると，手当のある主任級が17％，科長・課長級（管理職）が８％など，手当のある管理職が増加していることがわかります。

副施設長級
施設長級
部長級 ［学科長］ [学部長］ その他［教授・准教授］0%1%
3%
5%
科長・課長級（管理職）［助教・講師］
8%
科長・課長級
（管理職）
1%
一般職員
主任級
（手当あり） 主任級
17% （手当なし）
5%
図Ⅴ−８

部長
1%
科長
（課長）
7%

副施設長
0%
施設長
1%

その他
3%

係長
3%
主任
15%

［助手］
60%

一般職
70%

2012年愛知

2005年全国

あなたの職制上の地位は？ （左：2012年愛知

右：理学療法白書2005より一部改編）【収入，魅力に関する質問】
９）「業務命令」による１か月の平均残業時間は？
「業務命令」による平均的な１カ月の残業時間は，なしが32％，５時間未満が30％，10時
間未満が14％，15時間未満が７％，15時間以上が17％でした（図Ⅴ−９）
。

〜15時間
未満
7%

15時間
以上
17%

〜10時間
未満
14%

なし
32%

〜5時間
未満
30%

図Ⅴ−９ 「業務命令」による１か月の平均残業時間は？

− 81 −

10）過去１年間の給与収入における支払い金額は？
過去１年間の給与収入における支払金額（以下年収）は，100万円未満が2％。100 〜 299
万円が18％，300 〜 499万円が54％，500 〜 699万円が16％，700 〜 999万円が８％，1000
万円以上が２％でした（図Ⅴ−10）。年齢や経験年数，また役職などによる年収の詳細については，後でクロス集計の結果を記載します。

1000万円
以上
2%

100万円
未満
2%

700~999万円
8%100~299万円
18%

500~699万円
16%

300~499万円
54%

図Ⅴ−10

過去１年間の給与収入における支払金額は？

11）副収入がある場合，その収入源は何ですか？
副収入の収入源は，理学療法士のアルバイト，パートが45％，講師，講演料が15％，執筆等が16％，理学療法士以外のアルバイト，パートが５％でした（図Ⅴ−11）。副収入も，
概ね理学療法に関わる収入であることがわかります。

その他,
19%
理学療法士以外のアルバイト，
パート,5%

理学療法士のアルバイト，
パート,
45%

執筆等,
16%
講師，
講演料，
15%
図Ⅴ−11

n=122
副収入がある場合、その収入源は何ですか？

− 82 −

12）理学療法士の給料は，他職種と比べて恵まれていると思いますか？
「理学療法士の給料は他職腫と比べて恵まれていると思うか」の質問は，思う４％、やや思う10％、であり、14％の理学療法士が他職種と比較して恵まれていると思っています。
一方、思わない19％、「あまり思わない」34％であり、53％の理学療法士は他職種と比較して恵まれているとは思っていません。
「どちらともいえない」33％を合わせると、86％の理学療法士が、他職種と比較して恵まれていないと思っていることがわかります（図Ⅴ
−12）
。

思う
4%

思わない
19%

どちらとも
いえない
33%

あまり
思わない
34%
図Ⅴ−12

やや思う
10%

理学療法士の給料は，他職種と比べて恵まれていると思いますか？

次に理学療法士の魅力に関する結果です。
13）理学療法士はやりがいのある仕事だと思いますか？
「理学療法士はやりがいのある仕事だと思いますか？」の質問は，思う71％，やや思う
23％，どちらともいえない６％でした（図Ⅴ−13）。思わないと回答した者は０％であり，ほとんどの理学療法士が，理学療法士の仕事にやりがいを感じています。

思わない
0%
どちらとも
いえない
6%

あまり
思わない
0%

やや思う
23%

図Ⅴ−13

思う
71%

理学療法士はやりがいのある仕事だと思いますか？

− 83 −

14）理学療法士を一生続けたいと思いますか？
「理学療法士の仕事を一生続けたいと思うか？」の質問は，思う41％，やや思う32％，どちらともいえない20％，あまり思わない５％，思わない２％でした（図Ⅴ−14）。
これらから，理学療法士の仕事は魅力があり，生涯続ける仕事として認識している理学療法士が多いことがわかります。

あまり
思わない
5%

思わない
2%

どちらとも
いえない
20%

思う
41%

やや思う
32%

図Ⅴ−14

理学療法士を一生続けたいと思いますか？

【就職，退職に関する質問】
15）これまでの退職回数は？
退職回数は，なし65％，１回22％，２回８％，３回以上５％でした（図Ⅴ−15）。年齢別の退職回数は後で詳しく述べますが，年齢に応じて退職回数の増加がみられます。今回の回答者の年齢層が若いことから，退職回数は比較的少ない傾向にありました。

2回
8%

3回以上
5%

1回
22%
なし
65%

図Ⅴ−15

これまでの退職回数は？

− 84 −

16）退職理由は何ですか？
退職経験者の退職理由（図Ⅴ−16）は，魅力ある職場がみつかった，今の職場に魅力がな
い，別の職場を紹介されたなど，現在働いている職場の魅力が，就職および退職に影響していると考えられます。また地元に帰る，結婚といったプライベートに関する理由も多くみられます。

魅力のある職場・仕事が見つかった
地元に帰るため
その他
職場に魅力がない
別の職場を紹介された
給料が安い職場の人間関係
精神的にきつい結婚
拘束時間が長い
労働条件が違った
肉体的にきつい進学
健康上の理由転職（理学療法士以外）
出産
育児

62
47
40
30
27
26
22
18
17
11
10
10
9
6
6
3
3

0

20

図Ⅴ−16

40

60

80

退職理由は何ですか？

17）魅力ある職場の条件は？
魅力ある職場の条件（図Ⅴ−17）は，職場の人間関係が良い，魅力ある上司がいる，将来性がある，教育がしっかりしているなど，比較的積極的な意見が多くみられました。また労働条件が良い，有給休暇が取りやすいなど，業務の待遇に関する意見も多くみられました。

職場の人間関係が良い

402

魅力のある上司がいる

294

将来性がある

275

労働条件が良い275

教育がしっかりしている274

有給休暇が取りやすい253

立地条件が良い178

出産、育児に理解がある

159

拘束時間が短い

91

仕事が楽

41

その他

40
0

50

図Ⅴ−17

100

150

200

250

300

魅力ある職場の条件は？

− 85 −

350

400

450

18）自己研鑽の方法は？
自己研鑽の方法（図Ⅴ−18）は，院外および院内の研修会，講演等が多数を占めています。理学療法士数の増加に伴い，院外および院外での研修機会が増えたことが要因と考えられます。また「特になし」と回答した，自己研鑽を行っていない回答が12件のみであったことから，概ね生涯学習が根付いていると考えられます。

院外の研修会、講演等

417

院内研修会、講演会等

308

自主的な勉強のみ

176

上司からの指導のみ

66

その他

26

特になし

12
0

50

100

図Ⅴ−18

150

200

250

300

350

400

450

自己研鑽の方法は？

【女性の職場復帰に関する質問】
19）現在の職場は結婚後も働きやすい環境ですか？
「現在の職場は結婚後も働きやすい環境ですか？」の質問は，はい81％，いいえ19％でした（図Ⅴ−19）。

いいえ
19%

はい
81%

図Ⅴ−19

現在の職場は結婚後も働きやすい環境ですか？

− 86 −

20）現在の職場は妊娠中も働きやすい環境ですか？
「現在の職場は妊娠中も働きやすい環境ですか？」の質問は，はい74％，いいえ26％でした（図Ⅴ−20）。

いいえ
26%

はい
74%

図Ⅴ−20

現在の職場は妊娠中も働きやすい環境ですか？

21）現在の職場は出産後も働きやすい環境ですか？
「現在の職場は出産後も働きやすい環境ですか？」の質問は，はい72％，いいえ28％でした（図Ⅴ−21）。

いいえ
28%
はい
72%

図Ⅴ−21

現在の職場は出産後も働きやすい環境ですか？

これらの結果から，理学療法士は女性も働きやすい職場であることがわかります。しかし結婚から，妊娠，出産と進むにつれ，働きにくさが増加していることは，課題であると考えられます。

− 87 −

Ⅵ

結果２（クロス集計）

次にクロス集計の結果について記載していきます。
なおクロス集計は，１）「年収」に関する質問，２）「他職種との比較（給料が他職種より恵まれているか）」に関する質問，３）「就職および退職」に関する質問，４）「女性の職場復帰」に関する質問について行いました。
１）「年収」に関するクロス集計結果【年収の男女による差について】
男性では年収300 〜 499万円が59％，女性も年収300 〜 499万円が63％と，最も高い割合を占めています（図Ⅵ−１）。つまり，男女共に年収300 〜 499万円が全体の60％近くを占めている
ことがわかります。年収500万円以上をみてみると，500 〜 699万円では男性が16％，700 〜
999万円では8％と女性の割合を大きく上回っています。つまり男性の方が高い年収をもらっている割合が多いことが考えられます。

7% 4%

2%

100万円未満

女
n=160

25%

63%

100~299万円
300~499万円

2%
男
n=407

12%

16%

8%

500~699万円
700~999万円

59%

1000万円以上

図Ⅵ−１

年収の男女による差【年収の年齢による差について】
29歳未満では年収300 〜 499万円が64％，30歳〜 39歳では年収300 〜 499万円が61％，40歳〜 49歳では500 〜 699万円が36％，50歳〜 59歳では700 〜 999万円が67％と最も高い割合を占めています（図Ⅵ−２）。
全体的にみると，年齢に準じて年収も上がる傾向がみられます。

− 88 −

67%

100万円未満50歳〜59歳
n=12

33%
100~299万円
36%

40歳〜49歳
5%
n=84

29%

4%

27%

300~499万円

29%
30歳〜39歳
6%
n=148

4%

500~699万円

61%
700~999万円
2%

29歳未満
4%
n=250

30%

64%

図Ⅵ−２

1000万円以上

年収の年齢による差【年収の経験年数による差について】
経験年数４年未満では年収300 〜 499万円が57％，経験年数５〜９年では年収300 〜 499万円
が83％，経験年数10年〜 19年では年収500 〜 699万円が45％，経験年数20年〜 29年では年収700 〜 999万円が53％，経験年数30年以上では年収1000万円以上が60％と最も高い割合を占めています（図Ⅵ−３）。
年齢差と同様に，経験年数も増えれば年収も高くなる傾向がみられます。

20%
30年以上
n=5

20%
2%

20〜29年
n=53

60%
30%

53%
8%

8%
2%

10〜19年
n=102

100万円未満45%

9%300~499万円

44%
13%

5〜9年
4%
n=124
4年未満
5%
n=212

100~299万円

500~699万円

83%
700~999万円
38%

57%

図Ⅵ−３

年収の経験年数による差− 89 −

1000万円以上

【年収の最終学歴による差について】専門学校（３年課程）では年収300 〜 499万円が60％，専門学校（４年課程）昼間部では年収300 〜 499万円が56％，専門学校（年課程）夜間部では年収300 〜 499万円が62％，短期大学
では年収300 〜 499万円が44％，大学では年収300 〜 499万円が66％，大学院（修士課程）では年収500 〜 699万円が34％，大学院（博士課程）では年収700 〜 999万円が45％と最も高い割合を占めています（図Ⅵ−４）。
全体的にみると，最終学歴が大学院では年収が高い傾向があるものの，専門学校，短大，大学では年収300 〜 499万円が最も高い割合を占めていることから，これらの最終学歴の違いによる年収差はあまりないことが考えられます。

大学院（博士課程）
n=11
大学院（修士課程）
n=35
大学
n=106

18%
34%

3%

26%

6%

100万円未満

31%
6%

2%
26%

25%

専門学校
（4 年課程）夜間部
n=26

23%

13%

300~499万円

12% 4%

500~699万円

44%
62%

3%

3%
38%

専門学校（3 年課程）
10%
n=40

図Ⅵ−４

100~299万円

66%
19%

短期大学
n=16

専門学校（4 年課程）昼間部
n=32

45%

18%
18%

56%
23%
60%

8%

700~999万円
1000万円以上

年収の最終学歴による差【年収の職制上地位による差について】
ここでは，ある程度の回答数の得られた職制上の地位に関して考察を行います。一般職員［助手］では年収300 〜 499万円が73％，一般職員では年収100 〜 299万円が57％，主任級（手当なし）では年収300 〜 499万円が74％，主任級（手当あり）では年収300 〜 499万円が48％，
科長・課長級（管理職）［助教授・講師］では年収500 〜 699万円が53％，部長級［教授・准教
授］では年収700 〜 999万円が58％と最も高い割合を占めています（図Ⅵ−５）。
一般職員や主任級では年収300 〜 499万円が高い割合を占める一方，管理職や教授になると年収500万円以上が高い割合を占めるようになります。

− 90 −

21% 7%その他
7%21% 14% 29%
n=14
25%
25%
施設長級
［学部長］
25%
25%
n=4
50%
副施設長級
［学科長］
50%
n=2
5%
58%
部長級
［教授・准教授］
5%
32%
n=19
53%
36%
科長・課長級（管理職）［助教授・講師］
11%
n=36
50%
50%
科長・課長級（管理職）
n=2
38%
12%
1%
主任級
（手当あり）
48%
n=73
17% 4%
4%
主任級（手当なし）
74%
n=23
5%
一般職員
57%
38%
n=76
2%
8% 1%
一般職員［助手］
17%
73%
n=249
図Ⅵ−５

100万円未満100~299万円

300~499万円

500~699万円

700~999万円

1000万円以上

年収の職制上地位による差

２）「他職種との比較（給料が他職種より恵まれているか？）」に関するクロス集計結果【他職種との比較に関する年齢による差について】件数の少なかった60歳以上を除外し，各年齢に対する割合を見てみると，29歳以下では「思わない」19. 5％，「あまり思わない」39. 4％，「思う」2. 8％，「やや思う」8. 4％，30 〜 39歳では，「思わない」19. 6％，「あまり思わない」34. 5％，「思う」4. 1％，「やや思う」10. 8％，40 〜 49
歳では，「思わない」15. 1％，「あまり思わない」17. 4％「思う」8. 1％，「やや思う」16. 3％でした（図Ⅵ−６）。若年層ほど他職種に比較して恵まれていないと思っている割合が高く，恵まれていると思っている割合が低くなる傾向にあります。
また50 〜 59歳では，「思わない」16. 7％，「あまり思わない」33. 3％「思う」8. 3％，「やや思う」0. 0％であり，再び恵まれていないと思う割合が高く，恵まれていると思う割合が低くなります。
これらの結果から，若年層と定年が近づく年代で，今後の生活への不安から，他職種と比較して恵まれていないと思うようになることが考えられます。

− 91 −

60歳以上n=1

思う

100.0%
33.3%

50〜59歳
n=12

41.7%

8.3%

16.7%

やや思う

15.1%

どちらとも
いえない

19.6%

あまり
思わない

17.4%
40〜49歳n=86

8.1% 16.3%

43.0%
34.5%

30〜39歳10.8%
n=148 4.1%

31.1%
39.4%

〜29歳
8.4%
n=251 2.8%

29.9%

思わない
19.5%

図Ⅵ−６ 「給料が他職種より恵まれているか？」に関する年齢による差【他職種との比較に関する性別による差について】
性別での割合は，男性は「思わない」20. 8％，「あまり思わない」35. 3％，「思う」3. 8％，「やや思う」7. 5％に対し，女性は「思わない」14. 7％，「あまり思わない」31. 3％，「思う」4. 9％，「やや思う」16. 6％でした（図Ⅵ−７）。
男性は女性に比べ，やや恵まれていないと思っている傾向にあります。男性は，生計を立てていくことに対する不安から，女性に比べ恵まれていないと思う割合が高くなる傾向があった可能性が考えられます。

31.3%
女性
4.9% 16.6%
n=163

32.5%

思う
14.7%

どちらとも
いえない

35.3%
男性
7.5%
n=346 3.8%

32.7%

やや思う

20.8%

あまり
思わない
思わない

図Ⅵ−７ 「給料が他職種より恵まれているか？」関する性別による差− 92 −

【他職種との比較に関する年収による差について】各年収別での割合を見てみると，100万円以下と1000万円以上の件数は少ないですが，100万
円以下では，「思う」「思わない」と回答した人はおらず，1000万円以上では，ほとんど差はありません。100 〜 299万円では，「思わない」25. 8％，「あまり思わない」38. 2％，「思う」4. 5％，「 や や 思 う 」7. 9 ％ で し た。300 〜 499万 円 で は，「 思 わ な い 」20. 9 ％，「 あ ま り 思 わ な い 」
34. 8％，「思う」2. 9％，「やや思う」10. 6％でした。500 〜 699万円では，「思わない」9. 0％，「あまり思わない」32. 1％，「思う」5. 1％，「やや思う」9. 0％でした。700 〜 999万円では，「思わない」10. 0％，「あまり思わない」27. 5％，「思う」5. 0％，「やや思う」20. 0％でした。（図Ⅵ−８）
この結果から，年収が高い人ほど恵まれていると思っており，年収が低い人ほど恵まれていないと思っていることがわかります。

22.2%
1000万円以上
n=9

22.2%

22.2%

11.1%

22.2%

思う

27.5%
700〜999万円
5.0% 20.0%
n=40

37.5%

10.0%

やや思う

9.0%

どちらとも
いえない

32.1%
500〜699万円
5.1%9.0%
n=78

44.9%
34.8%

300〜499万円
2.9%10.6%
n=273

20.9%

30.8%
38.2%

100〜299万円
4.5% 7.9%
n=89

25.8%

23.6%

思わない

30.0%
100万円未満
n=10

あまり
思わない

10.0%

60.0%

図Ⅵ−８ 「給料が他職種より恵まれているか？」に関する年収差以上のことより，特に若年層，男性，低年収で，他職種と比較して給料が恵まれていないと思っている傾向があることがわかります。また，50 〜 59歳でも恵まれていないと思っている
割合が高く，思っていない割合が低くなることから，今後の生活，生計を立てていく不安が，大きな要因を占めているのではないかと考えられます。
一方，少ない回答数ですが，年齢や年収の増加に伴い，恵まれていると思う割合も増加してくることから，仕事や生活の安定に伴い，恵まれていると思うようになることも考えられます。

− 93 −

３）「就職および退職」に関するクロス集計結果【退職に関する男女による差】
男女別にみたこれまでの退職回数については，「なし」が男性63％，女性71％となっており，
男女ともに大半を占めています。（図Ⅵ−９）
男女でそれほどまで大きな差はみられませんでした。これは回答者が年齢も若く，経験も浅い理学療法士が多いため退職経験が少ないと考えられます。

7%
女性
n=163

71%

4%

18%

なし
1回
2回
3回以上

8%
男性
n=343

63%

図Ⅵ−９

23%

6%

退職回数に関する男女による差【退職に関する年齢による差】
年齢別にみたこれまでの退職回数については，29歳以下では，「なし」84％とほとんど退職経験者がいないのに対し，30歳以上になると徐々に増えているのがわかります。（図Ⅵ−10）
年齢の増加に伴い，退職回数の増加もみられます。これは年齢の増加とともに結婚や出産，生活環境の変化などが考えられます。

31%
50歳以上
n=13

15%

39%

15%

20%
40〜49歳
n=64

16%

31%

33%

なし
1回

7%
30〜39歳
n=108

6%

33%

54%

2回

3%
29歳以下
n=153

13%

84%

図Ⅵ−10

退職に関する年齢による差− 94 −

3回以上【退職に関する経験年数による差】
経験年数別にみたこれまでの退職回数についての割合は，「なし」が１〜４年では90％，５〜９年では62％と大半を占めており，9年以下では退職経験が少ないのがわかります。10年以上になると退職経験者の割合は徐々に増え，「なし」より「あり」のほうが上回っています。
特に30年以上では「なし」が0％となっており，回答者全てに退職経験があることがわかります（図Ⅵ−11）。
これも経験年数の増加に伴い，結婚や出産，生活環境の変化などが考えられます。また最近
では理学療法士の平均年収が緩やかな減少傾向にあるといわれ，給与や待遇面の影響も考えら
れます。

17%
30年以上
n=6

33%

50%
24%

20〜29年
n=46

33%

30%

13%
なし

15%
10〜19年
n=72

35%

37%

1回

13%

2回

6%
5〜9年
n=81

31%

62%

1〜4年
n=135

90%

図Ⅵ−11

3回以上
1%

10%

退職に関する経験年数による差【退職理由に関する男女による差】
男女別にみた退職理由については，男性では「魅力のある職場・仕事がみつかった」（図Ⅵ−12），女性では「職場の人間関係」（図Ⅵ−13）が最多という結果になりました。
男性については，給料や人間関係，精神的な問題よりも仕事の質や内容を重視して退職していると考えられます。女性については，男性とは逆に仕事の質や内容という理由よりも人間関
係，精神的な問題が原因で退職されていると考えられます。女性では「結婚」での退職は多くみられますが，「出産」，「育児」を理由とする退職は少ない結果になりました。理学療法士以
外の転職も少ないため，出産後も理学療法士として復職する人が多いということもわかります。

− 95 −

57

魅力のある職場・仕事が見つかった
地元に帰るため
職場に魅力がない
別の職場を紹介された
給料が安い
11
職場の人間関係9
精神的にきつい8
進学
8
労働条件が違った
6
結婚
5
拘束時間が長い5
肉体的にきつい4
転職（理学療法士以外）
健康上の理由 1
育児 1
出産 0
その他
図Ⅵ−12

職場の人間関係
地元に帰るため
結婚
精神的にきつい魅力のある職場・仕事が見つかった
職場に魅力がない
給料が安い
拘束時間が長い別の職場を紹介された
肉体的にきつい健康上の理由労働条件が違った出産
育児
転職（理学療法士以外）
進学
その他

35
25
23
20

30

男性の退職理由

12
11
11
9
8
8
6
6
5
5
5
4
3
2
2
1
12

図Ⅵ−13

女性の退職理由− 96 −

【退職理由に関する経験年数による差】
経験年数別にみた退職歴のある方の退職理由については，全ての経験年数において「魅力のある職場・仕事がみつかった」が最多という結果になりました（図Ⅵ−14）。経験年数に関係なく仕事の質や内容を重視して退職している人が多いということがわかります。
経験年数１〜４年に対し，５〜９年では「給料が安い」という理由が上位にみられます。あわせて「結婚」も理由として増えており，生活環境の変化などが原因ではないかと考えられます。10年以上ではそのような理由は減少していき，「別の職場を紹介された」が増加しているのがわかります。

魅力のある職場・仕事が見つかった

6

15

22

15

2

地元に帰るため

3

13

16

12

2

職場に魅力がない3

職場の人間関係

2

8

別の職場を紹介された 1
結婚

13

5
4

3

8

12

10

8

1

5

拘束時間が長い 0

0

4

1

7

健康上の理由 0

1
1

5

0%

図Ⅵ−14

20%

40%

14
60%

30年以上

0

1

14

20〜29年

0

1

1

10〜19年

0

3
2
2

0

3

転職（理学療法士以外）0
育児 0

0

4

3

出産 0

0

4

5

5〜9年

3 0

7
1

1〜4年

10

6

肉体的にきつい 0

その他

1

9

進学 0
労働条件が違った

0

10

6
3

給料が安い

1

5

9

1

精神的にきつい

5

10

0
4

80%

100%

退職理由の経験年数による差【魅力ある職場条件に関する男女差】
男女別にみた魅力のある職場の条件については，男性では，「職場の人間関係が良い」が最多であり，続いて「将来性がある」，「魅力のある上司がいる」という結果になりました。女性
でも，「職場の人間関係が良い」が最多であり，続いて「有給休暇が取りやすい」，「出産，育児に理解がある」という結果になりました（図Ⅵ−15，16）。
男女ともに「職場の人間関係が良い」が最多となり，職場の雰囲気，働きやすさを重視していると考えられます。男性では将来性，教育面などが上位を占めていますが，女性では出産，育児に関する回答が多くみられます。女性では出産後育児をしながら理学療法士として復職している人が多いためと考えられます。

− 97 −

262

職場の人間関係が良い
215

将来性がある201

魅力のある上司がいる

191

教育がしっかりしている

183

労働条件が良い142

有給休暇が取りやすい119

立地条件が良い出産、育児に理解がある

62

拘束時間が短い

61

仕事が楽

27

その他

34
図Ⅵ−15

男性の魅力ある職場条件

職場の人間関係が良い

140

有給休暇が取りやすい111

出産、育児に理解がある97

魅力のある上司がいる

93

労働条件が良い92

教育がしっかりしている83

将来性がある

60

立地条件が良い59

拘束時間が短い

30

仕事が楽
その他

14
6

図Ⅵ−16

女性の魅力ある職場条件− 98 −

４）「女性の職場復帰」に関するクロス集計結果【女性の職場復帰に関する男女差】
結婚後の職場環境については，良いと感じている割合は男性83％，女性78％となりました（図Ⅵ−17）
。

女性
n=162

78%

22%

はい
いいえ
男性
n=347

83%

17%

図Ⅵ−17 「職場は結婚後も働きやすい環境か？」に関する男女差

妊娠中の職場環境については，良いと感じている割合は男性75％，女性72％となりました（図Ⅵ−18）
。

女性
n=162

72%

28%
はい
いいえ

男性
n=345

75%

25%

図Ⅵ−18 「職場は妊娠中も働きやすい職場か？」に関する男女差

出産後の職場環境については，良いと感じている割合は男性74％，女性68％となりました− 99 −

（図Ⅵ−19）。

女性
n=161

68%

32%
はい
いいえ

男性
n=342

74%

26%

図Ⅵ−19 「職場は出産後も働きやすい職場か？」に関する男女差

男女とも7 〜 8割が働きやすいと回答しています。しかし，わずかではありますが女性の方が働きにくいと感じている割合が多い結果となりました。また，結婚後よりも妊娠中，さらに出産となるにつれ，働きにくいと感じる割合が増加する傾向にありました。女性にとって妊娠
中は身体への負担を避け，仕事内容の変更が必要となってきます。担当患者の変更や身体に負担の少ない事務作業を担当するなどの対応や職場内での理解が得られているかによって左右されるのではないでしょうか。
また，出産後に際しては残業や託児所の有無が関係していると考えられます。女性のほうが働きにくいと回答している割合が多い結果となり，育児の負担は女性の方が多い現状にあることが考えられます。
【女性の職場復帰に関する職場環境による差】
結婚後の職場環境では，教育関連職88. 4％，通所サービス85. 7％，診療所（病床19床未満）
88. 4％，病院（維持期）86. 2％，病院（急性期）80. 1％と，比較的働きやすい環境であることがわかります（図Ⅵ−20）。

− 100 −

その他
n=22

81.8%

18.2%

教育関連職
n=43

88.4%

11.6%

通所サービス
n=14

85.7%

14.3%

訪問リハビリテーション
n=23
介護老人保健施設
n=37

73.9%
78.4%

26.1%

はい

21.6%

診療所（病床 19 床未満）
n=43

88.4%

11.6%

病院
（維持期）
n=58

86.2%

13.8%

病院（回復期）
n=122

77.0%

23.0%

病院（急性期）
n=146

80.1%

19.9%

いいえ

図Ⅵ−20 「職場は結婚後も働きやすい職場か？」に関する職場環境による差

妊娠中の職場環境では，教育関連職79. 1％，診療所（病床19床未満）81. 4％，病院（維持期）
77. 2％，病院（回復期）80. 3％と比較的働きやすい環境であることがわかります（図Ⅵ−21）
。

その他
n=22
教育関連職
n=43

68.2%
79.1%

31.8%
20.9%

通所サービス
n=14

71.4%

28.6%

訪問リハビリテーション
n=23

69.6%

30.4%

介護老人保健施設
n=37
診療所（病床 19 床未満）
n=43

はい

37.8%

62.2%
81.4%

18.6%

病院（維持期）
n=57

77.2%

22.8%

病院（回復期）
n=122

80.3%

19.7%

病院（急性期）
n=146

69.2%

いいえ

30.8%

図Ⅵ−21 「職場は妊娠中も働きやすい職場か？」に関する職場環境による差

出産後の職場環境では，教育関連職75. 7％，通所サービス78. 6％，病院（維持期）77. 8％，
病院（回復期）77. 3％であり，8割を超える回答は得られなかったものの比較的働きやすい環− 101 −

境にあることがわかります（図Ⅵ−22）
。

その他
n=22
教育関連職
n=37
通所サービスn=14
訪問リハビリテーション
n=23
介護老人保健施設
n=36
診療所（病床 19 床未満）
n=43
病院（維持期）n=54
病院（回復期）n=119
病院（急性期）
n=144

77.3%

22.7%

75.7%

24.3%

78.6%

21.4%

73.9%
63.9%
69.8%

26.1%
36.1%
30.2%

77.8%

22.2%

77.3%

22.7%

62.5%

はい
いいえ

37.5%

図Ⅵ−22 「職場は出産後も働きやすい職場か？」に関する職場環境による差病院関連では結婚後の環境としては維持期に比べ，回復期の職場環境は働きにくいという回
答が多い結果となりました。しかし，妊娠中・出産後は急性期の職場環境がより働きにくく感じる傾向にあるようです。回復期では日曜・祝祭日出勤である職場が多く，不定期な勤務形態が影響していると考えられます。急性期になると，入院日数が短く，患者の入退院が多いことから仕事内容の変更が行いにくいのではないかと考えられます。介護老人保健施設も病院（急性期）と同様の傾向がみられました。介護老人保健施設では入所者に対するリハビリテーショ
ンスタッフ数が少ないことが挙げられます。
全体として，結婚後に比べて，妊娠中や出産後に働きにくいと感じる傾向にありました。妊娠中は身体への負担を考慮し仕事内容の変更が可能であるか，また出産後については就業時間や残業の有無が影響すると考えられます。

− 102 −

第四部

医療・介護における理学療法の現状と課題

要旨
一般社団法人 愛知県理学療法士会は，愛知県内の理学療法および理学療法士の活動状況や諸問題等を把握するために，全会員施設を対象としたアンケート調査を実施しました。
対象は，平成24年７月時点で登録されている本会会員の所属施設670施設と理学療法士養成校18校，実施期間は平成24年８月１日〜９月30日としました。最近の社会情勢等を考慮し，時
期別では急性期，回復期，療養型，老人保健施設（入所），通所系サービス，訪問リハビリ
テーション，介護予防事業の７項目，疾患別では脳卒中，循環器，糖尿病，がん，認知症，小児，運動器の７項目，そして養成校を加えた15のテーマを定め，各々のテーマに見合った質問を設定しました。調査は質問紙を用い，郵送にて回収しました。所属施設は資源分布を把握するため記名式で，養成校は無記名式で行いました。回収率は所属施設68. 8%，養成校72. 2%でした。
今回の結果より運動器リハビリテーションを実施している施設は全体の約8割を占め，また小児でも2001年と比べ増加傾向でありましたが，糖尿病やがんなどの実施割合は低い傾向が見られました。その要因の一つに診療報酬制度の影響が考えられますが，制度を遵守した上で理学療法士として行える活動に真摯に取り組んでいる様子も把握できました。この他，算定日数
期限を超えるケースには，医学的に有用性を判断した上で対応していました。利用者が混乱せずに医療から介護サービスに移行できるよう，リハビリテーションサービスの提供方法に工夫が求められている側面も明らかになりました。訪問リハビリテーションでは様々な疾患や介護度の利用者に対応していましたが，より地域で身近な存在となるためには今後も資源の把握・情報提供が必要です。
私たちは一職種としてだけでなく，チームの一員としての活動も求められています。急性期
では幅広く院内チームへの参加する傾向が見られ，回復期の理学療法士は主に移動動作能力とその実用性を担保するための体力や持久力を向上させる役割を担っています。療養型において介護負担軽減や廃用症候群の予防を図るには，病棟スタッフとの連携が欠かせません。どの分
野でも他職種との連携により，幅広いサービス提供が可能となります。
また，施設内のみならず施設間連携も重要です。地域連携クリティカルパスでは，急性期や回復期の医療機関の参加率は高く，維持期の施設の参加率は低い傾向が見られました。回復期
では様々な手段を用いて，施設間連携や情報共有を図っている傾向が伺えました。近く廃止される予定の介護療養型病棟においては，患者が行き場を失わず円滑に移行できるようにするため，他の介護保険サービスとの連携を考慮する必要があります。また，急性期以外での心臓リハビリテーションの実施など，シームレスな連携を図るための展望も考慮すべきです。
社会では医療・介護サービスの質向上を求める動きがあり，私たちも同様に質の高い理学療法の提供が求められています。急性期では休日対応している施設が増加傾向にあります。老人保健施設（入所）や通所系サービスでは在宅生活支援に力を入れているところが多く，同時に個々のニーズに応えたサービス提供も求められている傾向が伺えました。介護予防では運動機− 105 −

能以外に認知症予防なども含めた幅広く複合的なプログラムを導入し，他職種と共に利用者の生活の質向上をはかっています。
理学療法士が専門職として自己研鑚が必要であることは言うまでもありませんが，さらにリ
ハビリテーションサービスを充実させるため，特に循環器や糖尿病，がん，認知症などの強化が必要です。若手の教育も課題であり，近年急速に人員が増加した回復期では良質なサービス提供のため，訪問リハビリテーションでは今後増えると見込まれる需要に応えるために必要だと考えています。さらに，現場のみならず養成校と施設が連携し，卒前・卒後教育とも関連させながら生涯教育を実施するのも有効策として考えられます。
愛知県は地域保健医療計画の中で，「県民の多様な保健医療需要に対応し，健康増進から疾病予防，治療，リハビリ，在宅ケアに至る一貫した保健医療サービスが，いつでも，どこでも，だれもが，適正に受けられる包括的保健医療提供体制の確立」を目指しており，理学療法士もその責務を負わなければなりません。今回得られた情報を元に，職能団体としての今後の目標を定め，課題を克服したいと考えています。しかしながら，理学療法士だけでは解決できない課題も含まれており，その解決のためには他職種との連携が欠かせません。周囲の方々の協力を得ながら，私たちは社会の要求に応えるためにさらに奮起したいと考えています。

− 106 −

Ⅰ

背景・目的

現在の日本は世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えています。我が国の人口は減少していますが，高齢者の割合は年々上昇しており，平成23年度の65歳以上の人口が全体に占める割合は23. 3%と報告されています１）。これに伴い社会保障給付費も年々増加しており，2010年（平成22年）にはその額が100兆円を超えました２）。１高齢者あたりの被保険者数は年々減少し，国民の負担も年々増加することが予想され，この調子で推移しますと我が国の誇りといわれる
国民皆保険制度が崩壊する危機に遭遇するかもしれません。
そこで政府は，高齢者数がピークを迎える2025年（平成37年）に備え，「社会保障・税一体改革」３）を策定しました。この中で医療・介護は，どこに住んでいても，その人が適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する，疾病予防や介護予防を進め，「治す医療」と「支える医療・介護」の双方の実現をめざすと記されています。
さらにこれらを実現するために，都道府県は患者本位の，良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築し，国民の医療に対する安心，信頼の確保を図るために，大綱及び今般の基
本方針の改正の趣旨を踏まえた医療計画の見直しを通じて，医療計画をより一層有効に機能させていくことが求められています ４）。平成25年４月からの新たな医療計画の適用に向け，PDCAサイクルを効果的に機能させ，疾病・事業及び在宅医療ごとの指標を示しながら，計画の作成と推進が求められています。
ここ愛知県でも「愛知県地域保健医療計画」（以下医療計画）として昭和62年に作成され，「県民の多様
その後５回の見直しが行われています。平成23年に公示された医療計画５）では，な保健医療需要に対応し，健康増進から疾病予防，治療，リハビリ，在宅ケアに至る一貫した保健医療サービスが，いつでも，どこでも，だれもが，適正に受けられる包括的保健医療提供体制の確立を目指す」ことを目的として掲げています。これらの政策における背景を考えると，行政のみならず，他職種や地域住民からのリハビリテーションに対する期待は大きいと考えます。同時にその一翼を担う理学療法士が使命感をもって業にあたり，社会に貢献することが求められているといえるでしょう。
理学療法士は以前医療機関を中心に活動していましたが，2000年（平成12年）の介護保険制度の施行により，介護分野へも活動の場を広げ，これを契機に事業経営にも参入するなど，多様なリハビリテーションサービスの提供が可能となりました。最近では医療・介護のみならず，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることで，住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることを目指す「地域包括ケアシステム６）」も提唱されており，
新たな活動が求められるでしょう。しかし，昨今の目まぐるしい社会情勢の変化に加え，２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護保険制度改定への対応に追われ，私たちがどこで，どの− 107 −

ような活動を行っているのかを十分把握できていないのも事実です。
そこで，一般社団法人 愛知県理学療法士会が白書を作成するにあたり，愛知県内の理学療法の現状を把握すべく，全会員施設を対象としたアンケート調査，ならびにその報告書の作成を試みました。愛知県内における理学療法および理学療法士の活動状況を把握すると同時に諸問題を明らかにし，職能団体としての目標，努力点などを見出すのが目的です。
今回は理学療法の多様性を表現するため，最近の社会情勢を元に次のテーマを選定しました。
まず，脳血管疾患や骨折など発症の明らかな疾患は，急性期，回復期，維持期（生活期）のリハビリテーションとして大きく3つのステージに分けて対処されています。維持期リハビリ
テーションは，入院・入所によるサービスと在宅サービスに分けられ，さらに在宅サービスにおいては介護予防事業，通所系サービス，訪問サービスに分けられます。全ての疾患ではありませんが，時期別に応じたリハビリテーションが展開され，地域諸機関の機能分担と連携をは，通所系サー
かる傾向があります７）。よって急性期，回復期，療養型，老人保健施設（入所）
ビス，訪問，介護予防の観点を設けました。
次にがん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病及び精神疾患の５疾病は，人口の急速な高齢化や社会構造の多様化・複雑化が進む中，生活の質の向上を実現するため，患者数の増加の状況も踏まえつつ，これらに対応した医療提供体制の構築が求められている疾病です４）。救急医療，
災害時における医療，へき地の医療，周産期医療及び小児医療（小児救急を含む）の５事業及び在宅医療は，地域医療の確保において重要な課題であり，患者や住民が安心して医療を受けられる医療提供体制の構築が求められています４）。
さらに精神疾患の一つとして認知症が挙げられますが，その患者数は2012年には305万人でしたが，2017年には373万人になると推定されています８）。この患者数増加も含めて，国は従来の精神科病院や施設の利用から，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることを目指そうとしています９）。このような社会背景のもと，今後理学療法士も包括的な医療・介護サービスの提供や，介護予防事業に携わる機会が増えるのではないかと考えられます。
よって今後注視すべき分野にスポットを当てようと考え，先述のがん，脳卒中，循環器（急性心筋梗塞），糖尿病，小児，認知症の観点を選びました。
一方，理学療法に関する書物10），11）を紐解いてみますと，理学療法の対象疾患として中枢疾患や運動器疾患，呼吸器疾患や心疾患などがあります。中でも運動器疾患は骨折，腰痛，変形性関節症，関節リウマチ，スポーツ傷害など多岐にわたって紹介されています。また，本会会
員施設において施設名に「整形外科」が含まれる医療機関は119施設あり，全体の17. 4%を占めます。（平成24年８月現在）一般病院等を含めると運動器疾患に関わる医療機関は相当数に上ると考えられるため，運動器疾患も重要なテーマの一つとして選択しました。
加えて，医療計画５）の中で理学療法士は，人口の超高齢化の進展に伴い，介護保険法等による訪問リハビリテ−ション､ 通所リハビリテ−ション事業等で､ 今後ますます需要が増え，− 108 −

同時に質的､ 量的充実が求められる職種として記されています。しかし，愛知県内の病院勤務の理学療法士数は常勤換算で1, 977. 8人，人口10万対26. 7人，全国平均33. 6人より下回ります５）。
そこで人的資源を確保する観点から，理学療法士の養成校についても取り上げることにしました。
最後に，今回のみならず調査を継続実施し，将来的に過去のデータと比較することを検討しています。得られた調査結果から本会とその会員が奮起し，今後何らかの行動を起こすきっかけに繋がることを期待しています。
【参考資料】
１） 厚生統計要覧（平成24年度） 第1編

人口・世帯

第１章

人口 : http://www.mhlw.

go.jp/toukei/youran/indexyk̲ 1̲ 1.html（2013. ３. 14アクセス）
２） 厚生統計要覧（平成24年度） 第6編

社会保障等 : http://www.mhlw.go.jp/toukei/

youran/indexyk̲ 6̲ 1.html（2013. ３. 14アクセス）
３） 社会保障・税一体改革大綱について : http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/zeiittaikaikaku̲taikou.pdf（2012. ４. 23アクセス）
４） 医療計画について（平成24年３月30日厚生労働省医政局長通知）: http://www.mhlw.
go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/iryou/iryou̲keikaku/dl/tsuuchi̲iryou̲
keikaku.pdf（2013. １. 19アクセス）
５） 愛知県地域保健医療計画（平成23年３月公示）: http://www.pref.aichi.jp/ 0000039667.
html（2012. ４. 16アクセス）
６） 地域包括ケアシステムと市町村（保険者）の役割について :http://www.mhlw.go.jp/topics/ 2013/ 02/dl/tp 0215- 11- 03d.pdf（2013. ５. 12アクセス）
７） 大田仁史，浜村明徳，下斗米貴子，澤俊二：地域リハビリテーション論

Ver. 4

三輪書店，東京，2009．
８）「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（平成25年度から29年度までの計画）:
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/ 2r 9852000002j 8dh-att/ 2r 9852000002j 8ey.pdf（2013.
３. 22アクセス）
９） 今後の認知症施策の方向性について : http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/
dl/houkousei- 02.pdf（2013. ３. 22アクセス）
10） 細田多穂，柳澤健，編 : 理学療法ハンドブック（改訂第４版）．協同医書出版社，東京，
2010．
11） 石川齊，武富由雄，他 : 図解理学療法技術ガイド（第３版）．文光堂，東京，2009．

− 109 −

Ⅱ

方法

対象は，平成24年7月時点で登録されている本会会員の所属施設670施設としました。
実施期間は当初平成24年8月1日〜 31日を予定していましたが，回収率や対象者の置かれた状況等を考慮し，9月30日まで延長しました。
調査は質問紙を用い，資源分布を把握するため記名式で行いました。
今日の社会情勢等を考慮して，急性期，回復期，療養型，老人保健施設（入所），通所系
サービス，訪問リハビリテーション，介護予防，脳卒中，循環器，糖尿病，がん，認知症，小児，運動器，養成校の15のテーマを設定しました。各担当の協力委員が事前調査等を行い，質問項目を作成しました。回答者の負担を考慮し，最終的に1テーマあたり最大5, 6問程度になるよう調整しました。また，複数のテーマにわたって活用できる項目については共通項目として別に定めました。
（質問紙の詳細は資料ⅴ- 1を参照して下さい。）
回答用紙の発送と回収，集計は株式会社データセレクトに委託しました。
また，理学療法士養成校18校については養成校用の質問紙を用いて実施しました。
（質問紙の詳細は資料ⅴ- 2を参照して下さい。）− 110 −

Ⅲ

結果

医療・介護施設調査で回収が得られたのは461施設，回収率 は68. 8%でした。
回収した施設の種類は以下の通りです。
表Ⅲ−１

今回協力が得られた施設の種類（複数回答）

種類

施設数

種類

施設数

一般急性期病棟

112

通所介護

36

亜急性期病棟36

訪問リハビリテーション

112

回復期リハビリテーション病棟 41

介護予防事業

33

療養型病棟

85

特別養護老人ホーム

6

診療所

127

健康増進施設6

老人保健施設（入所）

95

その他

39

通所リハビリテーション

158

また，理学療法士養成校調査で回収が得られたのは13校，回収率 は72. 2%でした。

− 111 −

Ⅳ

現状と課題

１．急性期における理学療法
前

田

英

貴・古

川

和

親・高

木

寛

人

【はじめに】
急性期医療は救命や疾患の治療が優先されますが，そのような状況においてもリハビリ
テーションは平行して行われます。なぜなら，早期の介入により廃用症候群等の合併症を予防し，より高いレベルで次の段階へ移行できるように回復させることが急性期医療における理学療法の役割だからです１）。
急性期理学療法では医療技術の発展や早期介入の有用性が認められ，疾患の不安定な状態から介入するケースが増加しています１）。また，Diagnosis Procedure Combination（診断
群別包括支払制度）による医療の効率化や地域連携診療計画（地域連携パス）の推進による医療機能の分化・連携の強化により，急性期病院は在院日数の短縮２）〜４）が生じ理学療法にかける時間は制限された状況であります。
そのため，早期から患者に質が高く手厚い理学療法を提供するには，リスク管理はもとより主治医・リハビリテーション専門医・看護師・リハビリテーションスタッフなどを中心とした多職種による連携のとれたチーム医療が重要です。さらにチーム医療を進めるには，我々にも高度な専門知識や技術が求められる状況となっています。
また，急性期病院の中には，亜急性期病床があります。これは患者の状態にふさわしい医療を効率的に行う手段として考えだされた新しい病床区分のひとつです。主として，急性期を経過した患者，在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者に対し，在宅復帰に向けた医療を提供する機能５）を果たすことが期待されています。
そこで今回の調査は，急性期病院において患者に質的および量的な視点から充実した理学療法が提供できる現状であるかを把握するために，急性期病棟の常勤理学療法士数，勤務体制，患者一人当たりの一日平均実施単位数，資格取得状況，チーム医療参加状況，クリティ
カルパスの参加状況，入院から理学療法開始までの平均日数（脳卒中・大腿骨頚部骨折）について調査しました。また，急性期医療を脱した患者の後方病床となる亜急性期管理料算定
病床を持つ施設数を把握したので報告します。
【結果】「急性期病棟の常勤理学療法士数」の対象施設は，急性期病棟を選択した98施設としまし− 112 −

た。「急性期病院での勤務体制」，「資格取得状況」，「チーム医療参加状況」の対象施設は，
一般急性期病棟のみを選択した38施設としました。
「クリティカルパスの参加状況」の対象
施設は，一般急性期病棟を選択した111施設としました。
「入院から理学療法開始までの平均日数（脳卒中・大腿骨頚部骨折）」の対象施設は，急性期リハビリテーションに関わっており回答のあった脳卒中99施設，大腿骨頚部骨折103施設としました。
「患者一人当たりの一日平均実施単位数」の対象施設は，急性期リハビリテーションに関わっており有効回答とした
81施設としました。
急性期理学療法における現状として常勤理学療法士数は，平均8. 2±5. 7名でした（図Ⅳ−１−１）。勤務体制では365日体制をとっている施設が４施設10. 5％でした。また，祝日勤務
では一日勤務は８施設21. 1％，半日勤務は１施設2. 6％となり，日曜日勤務では一日勤務は５施設13. 2％，半日勤務は３施設7. 9％でした。さらに，土曜日一日勤務は16施設42. 1％，土

（施設数）

50
41
40
34
30
20
13
10

6
2

1

1

0
１〜５名 ６〜11名 11〜15名 16〜20名 21〜25名 26〜30名 31名以上
常勤理学療法士数

図Ⅳ−１−１．急性期病棟での常勤理学療法士数（ｎ= 98）

365日体制

土曜日勤務

10.5％
4施設

89.5％
34施設

39.5％
15施設
対応あり
対応なし

日曜日勤務
13.2％
5施設

42.1％
16施設

18.4％
7施設
祝日勤務

7.9％
3施設

21.1％
8施設

78.9％
30施設

76.3％
29施設

2.6％
1施設
一日勤務
半日勤務
対応なし

図Ⅳ−１−２．急性期病院での勤務体制（ｎ= 38）− 113 −

表Ⅳ−１−１．急性期病院での資格取得状況（ｎ= 38）
資格名表Ⅳ−１−２．急性期病院におけるチーム医療への参加状況（ｎ= 38）

割合（％） 施設数

資格名

割合（％） 施設数

呼吸療法認定士

63. 2

24

医療安全対策チーム

76. 3

29

心臓リハビリテーション指導士

39. 5

15

NST（Nutrition Support Team）

71. 1

27

専門理学療法士

31. 6

12

褥瘡対策チーム

68. 4

26

糖尿病療養指導士

26. 3

10

糖尿病チーム57. 9

22

認定理学療法士

21. 1

8

感染防止対策チーム

55. 3

21

栄養サポートチーム専門療法士

00

緩和ケアチーム

36. 8

14

RST（Respiration Support Team）

31. 6

12

31. 6

12

18. 4

7

退院支援チーム

18. 4

7

がんリハビリテーションチーム

15. 8

6

メタボリック・シンドローム対策チーム

5. 3

2

表Ⅳ−１−３．急性期病棟でのクリティカルパスの 心臓リハビリテーションチーム
参加状況（ｎ= 111）
脳卒中ユニット
クリティカルパス名

割合（％） 施設数

大腿骨頚部骨折パス

67. 6

75

脳卒中パス

50. 5

56

急性心筋梗塞パス

13. 5

15

糖尿病パス

9. 9

11

がんパス

3. 6

6

脳卒中
3.1±1.6日
11日以上
0％

大腿骨頚部骨折
2.9±1.8日
11日以上
0％

0日
0％

1日
5日〜10日 9.1％
19.2％

1日
5日〜10日
14.6％
19.4％
4日
8.7％

2日
40.4％

4日
16.2％

3日
11.7％

3日
15.2％

0日

1日

2日

脳卒中：n＝99

0日
0％

3日

4日

2日
45.6％

5日〜10日

11日以上

大腿骨頚部骨折：n＝103

図Ⅳー１−３．入院から理学療法開始までの平均日数

曜日半日勤務は７施設18. 4％でした（図Ⅳ−１−２）。患者一人当たりの一日平均実施単位
数は1. 8±0. 6単位でした。
資格取得状況では，呼吸療法認定士が24施設63. 2％，心臓リハビリテーション指導士15施
設39. 5％，専門理学療法士12施設31. 6％が上位を占めていました（表Ⅳ−１−１）。チーム
医療参加状況は，医療安全対策チームが29施設76. 3％，Nutrition Support Team（以下NST：栄養サポートチーム）が27施設71. 1％，褥瘡対策チームが26施設68. 4％となり上位を占めていました（表Ⅳ−１−２）。クリティカルパスの参加状況に関しては，大腿骨頚部骨
折パスは75施設67. 6％，脳卒中パスが56施設50. 5％となりました（表Ⅳ−１−３）。入院から理学療法開始までの平均日数においては，脳卒中は入院から２日目が40. 4％と一番多く平均3. 1±1. 6日，大腿骨頚部骨折も入院から２日目が45. 6％と一番多く平均2. 9±1. 8日でした− 114 −

（図Ⅳ−１−３）。亜急性期病棟の実施施設数は，基本情報にて回答のあった455施設中38施設（8. 4％）に認められました。また急性期病棟と併設されている亜急性期病棟は35施設となり，亜急性期病棟全体の92. 1％を占めました。
【考察】
常勤理学療法士数は平均8. 2名となりましたが，2011年（平成23年）６月の健康保険組合連合会の報告によれば急性期医療を提供する病院の職員体制において，常勤理学療法士数は平均10. 2人６）としており若干少ない結果となりました。
勤務体制では，土曜日勤務を実施している施設は約60％となり，急性期病院での土曜日勤
務は一般化されつつある現状であると思われます。また，少数ながらも日曜日・祝日勤務や365日体制をとる施設も認められ，今後は継続したリハビリテーションの提供が必要であると考えられます。患者一人当たりの一日平均実施単位数は1. 8±0. 6単位となりました。2010
年（平成22年）理学療法士実態調査７）での，平均的な１日の請求単位数・患者数にて一番割合の高かった請求単位数を患者数で除すると1. 8 〜 1. 9単位となり，一概に比較はできま
せんがほぼ同等な時間を理学療法の提供にかけているのではないかと思われます。
資格取得状況では，①呼吸療法認定士②心臓リハビリテーション指導士③専門理学療法士の資格を多く取得しています。呼吸療法認定士，心臓リハビリテーション指導士は，診療報酬制度の疾患別リハビリテーション料体制において算定要件に奨励されていることにより，専門性のキャリアアップや資格制度の認知度が高いことが考えられます。
チーム医療参加状況は，①医療安全対策チーム②NST③褥瘡対策チームが上位となり，病院全体として理学療法士の専門領域に関わらず幅広くチーム医療に参加していることがわかります。
クリティカルパスの参加に関して大腿骨頚部骨折および脳卒中は，地域連携診療計画（地域連携パス）の推進により普及され，これらを使用することで入院から理学療法開始までの平均日数も比較的早期介入できていると思われます。一方，急性心筋梗塞・糖尿病・がんは，低い参加率となりました。その理由として，今回行われた疾患別アンケートの結果からもわかるように心臓リハビリテーション，糖尿病リハビリテーション，がんリハビリテー
ションに関与している施設が少ない事が要因と考えます。急性心筋梗塞・糖尿病・がんは，
脳卒中や精神疾患と並んで，国民の生活を守るために広範かつ継続的に医療提供が必要と認められる５疾病と位置付けられており８），これらのパスも脳卒中と同様に普及すべきだと考えます。その改善策として診療報酬制度の改定，施設内での啓蒙活動や多職種が参加しやす
い環境づくりが重要になると思われます。
【結語】
愛知県内における急性期病院の理学療法士数は少ないながらも，休日対応は拡大傾向であるとともに幅広いチーム医療への参加，医療技術の発展やクリティカルパスの普及による理− 115 −

学療法の早期介入という状況でありました。今後さらに質の高く手厚い理学療法を提供するには，より幅広い専門知識と理学療法士のマンパワーが求められる現状ではないかと思われます。
【参考文献】
１） 影 近 謙 治： 急 性 期 医 療 に お け る リ ハ の 必 要 性 と 問 題．JOURNAL OF CLINICALREHABILITATION

21，334- 341，2012（平成24年）

２） 厚生労働省．診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会：DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価

平成22年度・23年度ＤＰＣ導入の影響評価に関する一次集計結果について（退院患者調査・再入院調査）資料D−３−１．2012（平成24年）．http://www.
mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 9852000002hs 9l-att/ 2r 9852000002hshv.pdf

ア ク セ ス2013年 １

月14日
３） 厚生労働省．診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会：平成22年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）資料D−５−１．2011（平成23年）．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 9852000001u 23a-att/ 2r 9852000001u 3hy.pdf

アクセス2013年１月14日
４） 厚生労働省：平成24年版厚生労働白書

資料編．Ⅰ制度の概要及び基礎統計．２保健医療（2）医療提供体制．p 38．http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/ 12- 2/dl/ 02.
pdf

アクセス2013年１月６日

５） 厚生労働省：第３回病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（平成25年１月）．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 9852000002rad 0-att/ 2r 9852000002sku 6.
pdf

アクセス2013年１月29日

６） 健康保険組合連合会：医療保障総合政策調査・研究基金事業「急性期医療の機能分化と急性期病院のあり方に関する調査研究」．資料編資料７，2011年（平成23年）６月
７） 日本理学療法士白書委員会：理学療法士実態調査報告−2010年１月実施−．理学療法
学37：188−217，2010（平成22年）
８） 厚生労働省：４疾病５事業について・第１回 医療計画の見直し等に関する検討会（平成22年12月）．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 9852000000zc 42-att/ 2r 9852000000zc 7o.
pdf

アクセス2013年２月15日− 116 −

２．回復期における理学療法
瀬

戸

達

也・宮

崎

雅

子・戸

田

恵美子

清

水

久

美・村

瀬

ゆかり

【はじめに】
回復期リハビリテーション病棟（以下，回復期リハ病棟）は，脳血管疾患，脊髄損傷，大腿骨頸部骨折，廃用症候群などの患者を対象に，日常生活動作（以下，ADL）を向上させ，
寝たきりの防止と家庭復帰を目的とした病棟で１），2000年に制度化されました。
この回復期リハ病棟の病床数は，2000年に3, 294床でしたが，2012年５月31日時点では
63, 020床と約19倍に増加しています。これに伴い回復期リハ病棟で働く理学療法士の数は爆発的に増加しています２）。さらに全職員に対する５年目未満の理学療法士の割合が大きいと報告されており２），５年目未満の理学療法士に対する指導・教育が重要な課題です。一方で質の高い医療提供も求められており，平成20年の診療報酬改定３）より試験的に質の評価に関する要素が導入されました。
近年医療体制は機能分化が進み急性期，回復期，維持期（生活期）に分類され，急性期医療施設から回復期リハ病棟を経て家庭復帰あるいは施設等へ入所しています。回復期リハ病
棟は，急性期や維持期（生活期）との連携の中間の位置付けにあり，両者との密な連携が必要です。維持期（生活期）との連携を図る方法として「サービス担当者会議」があります。
これは，ケアプラン作成（居宅サービス計画）に関わる関係者が直接会って情報を共有し理解を深めるものであり，リハビリテーションスタッフも多く関わっています。そこで急性期や維持期（生活期）との連携を図るため，回復期リハ病棟の情報共有の手段，担当者会議への参加状況を知る必要があると考えました。
さらに回復期リハ病棟では，家庭復帰を目的として実際にどのような理学療法アプローチが行われているかを知ることが必要と考えました。
これらの背景を受け，愛知県内の回復期リハ病棟における①回復期リハ病棟で従事する理学療法士の経験年数と指導・教育の現状と課題，②急性期，維持期との情報共有の手段，③
回復期リハ病棟での理学療法アプローチについて把握することを目的に，アンケート調査を行いました。
【結果】
今回回答があった回復期リハ病棟は40施設でした。
①

回復期リハ病棟で従事する理学療法士の経験年数と指導・教育
回復期リハ病棟で働く理学療法士の経験年数ごとの理学療法士の割合（図Ⅳ−２−１）を見ると，１〜５年目が69. 6%（533名中442名）で全施設の51. 3%（3, 316名中1, 702名）に比べるとその割合が大きく，６年目以上は回復期リハ病棟，全施設共に１〜５年目に比べ割合は小さくなりました。指導・教育の体制（図Ⅳ−２−２）では，体制がないと答えた− 117 −

回復期リハ病棟（n＝635）（人）
500
450 69.6％
400
350
300
250
200
20.6％
150
100
6.8％
50
1.9％ 0.5％ 0.3％ 0.2％
0％0
6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40
1〜5

0.2％
40〜
（年数）

全施設（n＝3,316）（人）
1800 51.2％
1600
1400
1200
1000
25.4％
800
600
12.1％
400
5.4％ 3.5％
200
1.6％ 0.4％ 0.1％ 0.2％
01〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 40〜（年数）

図２−１：回復期リハ病棟と全施設で働く理学療法士の経験年数

（施設数）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
直接指導

１対複数の指導

院内勉強会

院外勉強会

研究活動

体制なし

図Ⅳー２−２：指導・教育の体制（ｎ＝155）

施設はなく何らかの指導・教育体制を敷いていました。しかし指導・教育の課題（図Ⅳ−２−３）では特になしと答えた施設がわずか２施設のみであり，多くの施設では何らかの課題があると回答していました。全施設と比較すると ｢指導・教育する側の経験年数｣「指導者の数」「新人の数」の割合が高くなっていました。
②

急性期，維持期との情報共有の手段
情報共有の手段では，｢情報提供書｣ 36施設／ 40施設，「地域連携クリティカルパス」
24施設／ 40施設とこの２つの方法が多くを占めていました（図２−４）。維持期との連携− 118 −

（施設数）
35
30
22％
25
20
15
10
5
0

回復期リハ病棟（n＝122）

17％
13％

問
題
な
し

指
導
・
教
育
の
方
法

指
導
者
の
数

新
人
の
数

0.2％

指
導
・
教
指
育
導
す
・
る
教
時
育
間
す
る
側
の
経
験
年
数
（施設数）
300
250
200
150
100
50
0

25％

21％

全施設（n＝799）
31％

29％
13％

12％

9％

し
題
問

教

育

新

の

人

方

な

法

数
の

数
の
者
導

・

指

導
指

指

導

・

教

育

指

す

導

る

・

側

教

の

育

経

す

験

る

年

時

数

間

6％

図Ⅳー２−３：指導・教育の課題

（施設数）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
情報提供書

クリパス

FAX

電話

メール

図Ⅳー２−４：情報共有の手段（ｎ＝63）

不参加5％
（2施設）

参加68％
（27施設）

場合によって
参加28％（11施設）

図Ⅳー２−５：担当者会議への参加（n＝40）− 119 −

表Ⅳー２−１：回復期リハ病棟での理学療法アプローチ（n＝184）
施設数
基本動作へのアプローチ

33

歩行（病棟）へのアプローチ

26

筋力増強へのアプローチ

23

歩行(訓練室)へのアプローチ

20

家族への説明

14

リスク管理

11

歩行(屋外)へのアプローチ10

関節可動域へのアプローチ8

看護師・介護者への動作説明

8

自宅訪問での説明

8

全身調整運動6筋持久力へのアプローチ

5

階段へのアプローチ

5

協調性運動

3

車いす駆動へのアプローチ

3

伸張運動

1

地下鉄・バス乗車へのアプローチ

0

物理療法

0

である担当者会議には95％（38施設／ 40施設）が参加または場合によって参加していました（図Ⅳ−２−５）。
③

回復期リハ病棟での理学療法アプローチ「基本動作へのアプローチ」「歩行訓練（病棟）へのアプローチ」「筋力増強へのアプロー
チ」「歩行訓練（訓練室）へのアプローチ」「家族への説明」が多い結果でした（表Ⅳ−２
−１）
。

【考察】
回復期リハ病棟で従事する理学療法士の経験年数は，全施設と比較し５年目までの割合が大きい結果が得られました。この理由として，2000年に回復期リハ病棟が制度化されたこと，2010年に ｢休日リハビリテーション提供体制加算」「リハビリテーション充実加算」が新設されたことにより回復期リハ病棟で働く理学療法士の増員が必要になったことが考えられます。また指導・教育の体制がないと回答した施設はなく，何らかの指導・教育体制が存在しているものと考えられます。一方，全施設と比較し回復期リハ病棟では ｢指導・教育する側の経験年数｣ ｢指導者の数｣ ｢新人の数｣ といった，人手に関する課題が挙げられました。これらは回復期リハ病棟では経験年数の１〜５年目の理学療法士が非常に多いことが原因として挙げられ，経験年数を有するスタッフ（６年目以上）が，多くの若手スタッフ（１〜５年目）を指導・教育しなければならない現状があると考えられます。
情報共有の手段では，｢情報提供書｣ が一番多く用いられていました。これは患者の施設間移動が頻繁に行われるようになった昨今，各施設で情報を共有できる有効な方法として情報提供書を多く使用していると考えられます。また今回の調査で「地域連携クリティカルパ− 120 −

ス」が２番目に多い結果が得られました。これは厚生労働省４）が急性期病院から回復期リ
ハ病棟を経て早期に家庭復帰できるように各医療機関で効率的な医療を提供するために推奨しており，この方法を取り入れた施設が多くなってきていると考えられます。
また維持期（生活期）との連携である担当者会議には，95％（38施設／ 40施設）が参加，または場合によって参加していました。これは居宅介護支援における退院・退所加算算定な
ど，介護保険上での医療介護連携における評価の影響５）が背景にあると考えられます。しかしながら95％と多くの回復期リハ病棟で実施されていることは，関係者が直接会って情報を共有し，利用者に対して良質なサービスを提供しようとする考えが強くあるものと考えられます。
回復期リハ病棟の理学療法アプローチでは，伊藤６）は回復期リハ病棟の理学療法士に課せられた大きな役割として，ADLの基盤を構成する移動動作能力，さらにはその実用性を担保するための体力や持久力の向上へのアプローチを挙げています。今回の調査結果よりほぼ同様のアプローチが行われているものと考えられます。
【結語】
回復期リハ病棟は急増しており，かつ質の高い医療提供も求められている中で，今回の調査より少人数の経験のあるスタッフが多くの若手スタッフを指導・教育しなければならない
現状が示されました。同時に施設間連携や情報共有をはかるため，様々な手段を用いている傾向も伺えました。理学療法アプローチでは，ADLの基盤を構成する移動動作能力，さらにはその実用性を担保するための体力や持久力の向上へのアプローチが多く行われていることが分かりました。
【参考文献】
１） 診療点数早見表:医学通信社，2010，pp 122−125
２） 回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書（平成23年度）：全国
回復期リハビリテーション病棟連絡協議会，2011，pp 69
３） 平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について
shingi/ 2008/ 02/dl/s 0213- 4a̲ 0001.pdf

アクセス日

http://www.mhlw.go.jp/

平成25年３月29日．

４） 平 成18年 度 医 療 制 度 改 革 関 連 資 料，http://www.whlw.go.jp/bunya/shakaihosho/
iryouseido 01/．アクセス日

平成25年２月28日．

５） 介護報酬の解釈，単位数表編，平成24年４月版

社会保険研究所

６） 伊藤隆夫：回復期リハビリテーション病棟における理学療法士の役割，第１版，三輪書店，2003，pp 53−56− 121 −

３．療養型における理学療法
横

地

由

大・樋

口

恵

石

田

尚

之・日比野

綾

【はじめに】
療養病床は長期療養を目的とする病床区分に位置付けられ１），慢性期医療が必要となった患者を対象としています。日本慢性期医療協会の調査２）では，療養病床は回復期病棟と比較し，医療の必要性の指標となる医療区分と日常生活自立度の指標となるADL区分は，それぞれⅡ，Ⅲの割合が高いことを報告しています。このことは，療養病床の入院患者は医療をより必要としている重度障害者であることをあらわしています。また，近年の急性期病院の在院日数の短縮化から，療養病床は急性期病院からの受け入れ先として高度慢性期医療を必要とされており３），患者が重症化している報告４）もあります。今回，愛知県内を対象としたアンケートにおいて，療養病床が受け入れる施設の割合は一般急性期病棟が45%と最も多い結果であったことがそのことを物語っているといえます。そうした中で，理学療法実施
患者の状況を知ることで，療養病床における理学療法士の役割を把握する必要があると考えられます。さらに，障害が重度である場合には，健康や身体機能を維持，改善することを目的に，病棟と情報を共有し連携しながらリハビリテーションをすすめていくことが重要であるため，病棟との連携状況を把握することも必要となります。
現在，医療療養病床における脳血管疾患等と運動器リハビリテーションは，標準的算定期
間後は月13単位までは算定できるとされていますが，2014年の診療報酬改訂からは要介護被保険者については算定ができず，医療保険から介護保険によるリハビリテーションへ移行させていく方針５）となっています。また，介護療養病床は2017年に廃止され老人保健施設等へ転換する方針６）となっており，療養病床でのリハビリテーションは縮小されていく傾向にあります。特に，標準算定期期間後におけるリハビリテーションの改訂は来年であり，それにより患者がリハビリテーションを受けることができなくなる可能性があります。そのため，月13単位のリハビリテーション実施者が現在どれ程いるのかを把握することは必須であると考えられます。
そこで今回，療養病床患者における重症度，病棟との連携状況，理学療法士が介助負担の軽減を重視している内容を日常生活における介助量の指標であるFunctional Independence
Measure（以下；FIM）項目を用いて調査しました。さらに，医療療養病床における標準算的期間後の月13単位によるリハビリテーションの実施者について調査し，これらから療養病
床における理学療法士の今後の課題がうかがえるのではないかと考えました。
【結果】
全理学療法実施患者のうち，日常生活自立度C １〜 C ２（寝たきり患者）が占める割合− 122 −

が約40%以上と答えた施設は71%でした（図３−１．
）。

19％以下
15％

80％以上
23％

20〜39％
14％
60〜79％
25％

40〜59％
23％ｎ＝87

図Ⅳー３−１．全理学療法実施患者のうち，日常生活自立度C １〜２（寝たきり患者）の割合

病棟との連携において，実施している内容として，全施設中，離床の促しが77. 4%，病棟とのリハビリテーションカンファレンスが66. 6%，看護師，介護スタッフに対する動作の説
明が62. 3%，ポジショニングの説明が54. 8%となっており，排痰目的に体位ドレナージを行っている施設は9. 6%と低い値を示しました（図Ⅳ−３−２．
）。

看護師，介護スタッフに対する動作の説明

ポジショニングの説明

病棟とのリハビリテーションカンファレンス

排痰目的に体位ドレナージ

離床の促し

0

10

20

30

40

50

60

70

80

施設数

図Ⅳー３−２．病棟との連携において，実施している内容について（複数回答）

介助負担の軽減を重視しているFIM項目として，移乗動作，移動動作，トイレ動作が上位となりました（図Ⅳ−３−３．）。

− 123 −

社会認識
コミュニケーション
移動
移乗
排泄コントロール
トイレ動作
更衣
清拭
整容
食事
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

施設数

図Ⅳー３−３．介助負担の軽減を重視しているFIM項目について（上位３つ選択）

標準算定期間後における月13単位の理学療法をおこなっている患者の割合として，約30%以上と答えた施設は52%でした（図Ⅳ−３−４．
）。

90％以上
16％
10％未満
30％
70〜89％
12％

30〜69％
24％

10〜29％
18％ｎ＝82

図Ⅳー３−４．全理学療法実施患者のうち，標準的算定期間後における月13単位の理学療法をおこなっている患者の割合【考察】
今回の調査結果から，愛知県内の療養病床では寝たきり患者を理学療法の対象とする機会が多い傾向にあることがわかりました。
病棟との連携について，体位ドレナージ以外の項目は半数以上の施設が病棟に対して働きかけていることがわかりましたが，十分とは言い難いと考えられます。そのため，病棟ス− 124 −

タッフとの勉強会や講習会などをおこない，積極的にコミュニケーションを図ることで連携を強化していく必要があります。体位ドレナージが低い理由について，マンパワー不足から体位ドレナージの管理が難しいことや，全身状態の悪い重症患者では体位ドレナージの適応とならず，腹臥位など無理な姿勢の保持が困難であるためと考えられます。
介助負担の軽減について，最も重視されている動作は移乗動作であることがわかりました。前述のように療養病床患者の多くは障害が重度であるため，褥瘡や骨萎縮などの廃用症候群の予防を目的とした離床が重要であると考えられます。そのため，離床手段として車椅子への移乗が必要ですが，自己では困難であり介助を要することが，移乗動作の介助負担の軽減を重視しているという結果に結びついたと考えられます。また，セルフケア項目のトイ
レ動作が上位となったことついて，障害老人に対する介護負担に関する先行研究７） では，排泄介助が身体的，精神的に介護負担感の高い介護内容としており，理学療法の介入が必要であるためと考えられます。
医療療養病床における標準的算定期間後の月13単位による理学療法をおこなっている患者の割合について，約30%以上と回答した施設は半数を超えていました。これは療養病床患者の障害が重度であることから，標準的算定期間内にリハビリテーションを終了できるケースが少ないことが原因の一つと考えられます。寝たきり患者の場合，各動作においてFIM上１点である全介助の場合が多く，そこからさらに介助量を細分化した評価が確立していないた
め，介助負担の軽減にアプローチしても治療効果を十分に示すのは困難であり，今後の課題と考えられます。しかし，発症から６か月以上経過している脳血管疾患患者に対するリハビ
リテーションが移動８），起居移動能力９）を改善させたという報告があることから，標準算
定期期間後におけるリハビリテーションは今後も必要ではないかと考えられます。
【結語】
今回の調査から，療養病床における理学療法は重度障害者に対して十分なリスク管理のもとに介助負担の軽減，廃用症候群の予防が重要と考えられます。病棟との連携については，
今後さらに強化していき，重度障害者に対する医療の質を向上させていく必要があると考えらます。また，診療報酬改訂後のリハビリテーション難民を出さないために介護保険を対象としているサービスと連携をし，円滑な移行をすすめていくことが重要な課題の一つと考え
られます。
参考資料
１） 青柳

俊：療養型病床群の現状と課題.日本老年医学会雑誌．2001；38（4）：461−464．

２） 日本慢性期医療協会ホームページ

慢性期病態別診療報酬体系（試案）調査結果平成23年４月．http://jamcf.jp/pdf/ 2011/ 110413chairman̲ 4.pdf（2012年５月４日引用）
３） 武久洋三：療養病床再編の行方〜日本の慢性期医療施設の将来像〜．日本老年医学会
雑誌．2009；46（2）：137−140．

− 125 −

４） 武久洋三：慢性期医療を行なう療養病床の重要性．日本老年医学会雑誌．2011；48（3）：
239−242．
５） 厚生労働省ホームページ

中央社会保険医療協議会総会（第221回）議事次第平成24年

２月．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 98520000021ei 1-att/ 2r 98520000021ele.pdf（2012年11月28日引用）
６） 厚生労働省ホームページ

介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について平成23年11月．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 9852000001uuqn-att/ 2r
9852000001uutw.pdf（2012年５月６日引用）
７） 筒井孝子，新田収：介護職員の精神的・身体的負担感に関する要因の検討−特別養護老人ホームの介護環境整備のための基礎的研究．総合リハ．1994；22（3）：223−230．
８） 傅

秋光，他：脳卒中リハビリテーション医療の現状における発症後６か月以上の理学療法・作業療法併用療法の妥当性の検討．総合リハ．1993；21（10）：855−862．
９） 久保晃，他：発症後６か月以上を経過した脳血管障害患者に対する訓練効果の検討．

総合リハ．1995；23（8）：693−697．

４．介護老人保健施設（入所）の理学療法
鵜

飼

学

・佐

橋

智香子・篠

田

明

【はじめに】
介護老人保健施設（以下：老健）で働く理学療法士は近年徐々に増えつつあります１）。老健の理念と役割には在宅復帰支援があり，早期在宅復帰が謳われています２）。しかし，利用者自身が在宅復帰を望まない場合や介護者不在，環境問題等の理由により在宅復帰が進まな
い状況１）があります。老健はリハビリテーション施設であり，我々理学療法士の果たす役
割は非常に大きく，在宅復帰支援に努めなければなりません。平成24年の介護保険改正３）により在宅強化型老健が新設され，在宅への関わりがより強くなってきています。また業務内容も多義に亘り，利用者の自立支援に向けたリハビリテーション提供などの直接的な業務以外にも，施設職員としての間接的な業務もあります。そのような状況の中で在宅復帰支援に向けた取り組みを調査するために業務の実態を把握し，在宅復帰支援に向けた関わりを調査しました。
【結果】
今回，回答を得られた施設は97施設あり，図Ⅳ−４−１の結果からリハビリテーション内
容として，運動療法以外にADL訓練を取り入れている施設は全体の70％近くありました。
図Ⅳ−４−２理学療法士が担当している業務の調査結果では全ての施設でリハビリテーショ− 126 −

運動中心

ADL中心

半分

ｎ＝97
20％

0％

40％

図Ⅳー４−１

60％

80％

100％

リハビリテーション

リハ提供
各種会議
勉強会
各種行事
管理・運営
ｎ＝97

兼務
0％

20％

40％

図Ⅳー４−２

60％

80％

100％

担当業務（複数回答）ンを提供していることは勿論，それ以外にも様々な業務に関わっており，各種会議へは95％の施設で参加されており，勉強会の企画や参加へは82％の施設で関わりがあります。施設行
事へは57％の施設で関わりがみられ，管理・運営業務に携わっている施設は29％，他事業所との兼務を行っている施設は23％ありました。図Ⅳ−４−３在宅訪問の種別の結果では，78％の施設がいずれかの訪問を行っています。中でも退所前訪問を行っている施設が最も多く66％ありました。全ての在宅訪問を行っている施設は少なく，２種類以上の在宅訪問を行っている施設は42％ありました。一方で訪問を全く行っていないと回答した施設は22％で
した。

入所前訪問
入所後訪問
退所前訪問
退所後訪問
ｎ＝97

訪問行わず
0％

20％

図Ⅳー４−３

40％

60％

80％

在宅訪問種別（複数回答）− 127 −

100％

【考察】
図Ⅳ−４−１では老健は在宅復帰支援施設であるという特性と，介護保険の理念４）である自立に向けた取り組みの必要性から，ADL訓練を取り入れている施設は非常に多く，日常生活への関わりが大きいことが分かりました。図Ⅳ−４−２の結果から専門職種としてのリハビリテーション提供以外での関わりは多く，各種会議や行事への参加は施設職員として必要な業務であることが分かります。また，勉強会への参加や企画など施設内での資質向上に向けた取り組みを行っている理学療法士も多く，他職種との連携や情報共有を行うことも重要な役割になっていると考えられます。その他の業務内容では，施設の管理・運営に関わる業務を行っているとの回答もあり，直接的な利用者との関わり以外でマネージメントに携わっている理学療法士もみられました。最後に図Ⅳ−４−３の結果から在宅訪問を行っている施設は多くみられました。しかし，在宅訪問の時期は様々であり，入所前後や退所前後など，どの時期に在宅訪問を行うかは施設により違いがみられました。その中で退所前訪問を行っている施設が最も多く，退所に当たっての家族への指導や他職種・他事業所との連携な
ど，利用者が安全に在宅生活を送ることができるよう関わっていることが伺えました。また，退所に当たっては退所前カンファレンスを開くことが義務付けられています５）。他職種間での情報共有を行うことが必要であり，退所に向けた取り組みを行うことは非常に時間を要します。現状では多忙な業務の中，在宅への関わりを持っている施設は非常に多く，老健としての役割を果たそうとする施設が多いことが伺えました。しかし，医療経済研究機構６）の調査によると在宅復帰率は平均29％との報告があり，必ずしも在宅への関わりが，在宅復帰に繋がっているとはいい難く，特別養護老人ホームを含む他施設への入所待ちが５割以上と回答した施設が33％という報告もあります６）。今回のアンケートでは在宅訪問とそれ以外の業務との関係を調査することはできませんでしたが，在宅への関わりを持つことが重要であることは確認されました。
医療経済研究機構の報告では在宅復帰だけでなく，一定期間入所後在宅へ戻り，しばらくして家族が疲弊したり，症状が悪化した場合に再入所できるといった在宅支援方法も強調されています６）。すなわち在宅と施設との往復型の利用を積極的に行うべきとの考え方を推奨しています。在宅復帰支援に向けてより多くのニーズに応えていくためには，個々のニーズに合ったリハビリテーション提供が必要ではないかと考えます。必要性に応じたリハビリ
テーション提供が今後の課題であり，我々理学療法士が果たすべき役割となってくるであろうと考えます。
【結語】
老健の理学療法士が関わる業務は，リハビリテーション提供以外にも各種会議やカンファ
レンス・施設行事など多義に亘り，様々な業務を行う必要があります。そのような状況の中で在宅への関わりを強くしていくには，個々の持つ業務のマネージメントも必要となり，効率よく業務を遂行していく能力が求められます。

− 128 −

今後はこれらの事も踏まえ，個々のニーズにしっかり応えていけるよう我々の業務も在宅への関わりをより一層強くすることが必要であり，より質の高いリハビリテーション提供が求められてきます。
【参考資料】
１） 日本理学療法士協会：理学療法白書2010年版
２） 全国老人保健施設協会ホームページ：http://www.roken.or.jp/（2012年12月29日アクセス）３） 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ： 平 成24年 度 介 護 報 酬 改 定 に つ い て

http://www.mhlw.

go.jp/topics/kaigo/housyu/kaitei.himl（2012年12月29日アクセス）
４） 介護保険法ホームページ：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H 09/H 09HO 123.html（2013年１月８日アクセス）
５） 厚生労働省ホームページ：介護保険制度平成18年４月改正関係通知等

http://www.

mhlw.go.jp/topics/kaigo/hoken/seido/ 0604/index.html（2012年12月29日アクセス）
６） 医療経済研究機構：介護保険施設のサービスの質の向上に関する調査研究
保健施設の在宅復帰支援機能に関する調査報告書

介護老人

平成17年３月

５．通所系サービス（通所リハビリテーション，通所介護）の理学療法
足

立

崇

・上

田

壽

香・篠

田

明

【はじめに】
介護保険制度の改正を受け，通所リハビリテーション，通所介護で働く理学療法士としては在宅訪問等，在宅支援の必要性がより鮮明になっています。2012（平成24）年度の介護報
酬改定の基本的な視点として，高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため，高齢者の自立支援に重点を置いた在宅，居住系サービスを提供する１），とあります。高齢者が長く安心して在宅生活を継続していくためには，身体機能，歩行能力，日常生活動作を維持することが重要となります。これらを維持するためには，通所リハビリテーション，
通所介護で働く理学療法士によるリハビリテーション提供，在宅訪問による生活環境の把握，その環境や能力に応じたプログラムの立案など，理学療法士による関わりは欠かせません。また理学療法士はリハビリテーションの提供だけでなく，各種会議への参加，他事業所との兼務，他職種との連携など，専門職として幅広い役割も求められています。その様な状
況の中で理学療法士の業務の実態，在宅支援への関わりの状況を把握し，今後に向けた指針の一助となるよう調査しました。

− 129 −

【結果】今回，通所系サービスに関わっていると答えた施設は196施設あり，そのうち通所系サー
ビス全体に占める割合は，通所リハビリテーションと答えた施設は77. 6％，通所介護と答えた施設は14. 3％，両方と答えた施設は8. 1％でした（図Ⅳ−５−１）。図Ⅳ−５−２の結果，リハビリテーションの内容として，個別での対応のみと答えた施設が52. 0％，グループと個別での対応の両方を行っている施設は47. 4％，グループでの対応のみ行っている施設はわず
かに0. 5％でした。また運動中心の内容を実施していると答えた施設が46. 9％，ADLへのア
プローチ中心と答えた施設が2. 6％，運動とADLへのアプローチが半々であると答えた施設
が50. 5％でした。図Ⅳ−５−３の結果，理学療法士が関わる業務として，リハビリテーショ
ンサービス提供を行っていると答えた施設は100％，各種会議に参加していると答えた施設

③両方

n＝196

②通所介護

①通所リハビリ

0.0％

20.0％

40.0％

図Ⅳー５−１

60.0％

80.0％

100.0％

事業形態⑥運動＋ADL半々⑤ADL中心

④運動中心

n＝196
③グループ＋個別での対応②個別での対応のみ①グループでの対応のみ

0.0％

20.0％

図Ⅳー５−２

40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

リハビリテーション内容（複数回答）− 130 −

⑥他事業所との業務⑤管理、運営業務④勉強会開催n＝196③各種行事への参加②各種会議への参加①リハビリテーション提供

0.0％

20.0％

図Ⅳー５−３

40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

PTが関わる業務（複数回答）②行っていない

n＝197①行っている

0.0％

20.0％

40.0％

図Ⅳー５−４

60.0％

80.0％

100.0％

PTによる在宅訪問

は79. 1％，各種行事に参加していると答えた施設は51. 0％，勉強会を開催していると答えた
施設は38. 3％，管理，運営業務を行っていると答えた施設が36. 7％，他事業所と兼務していると答えた施設が25. 0％でした。図Ⅳ−５−４の結果，理学療法士による在宅訪問を行っていると答えた施設が79. 7％でした。図Ⅳ−５−５の結果，サービス担当者会議に参加していると答えた施設が51. 8％で，場合によって参加していると答えた施設が38. 6％でした。
【考察】
図Ⅳ−５−１の結果から，通所系サービスでは，通所リハビリテーションに関わる理学療法士が多いことがわかりました。また通所介護でも，利用者のニーズからリハビリテーショ
ンに力を注ぐ事業所があり，専門職として理学療法士が必要とされてきていると考えられま− 131 −

③場合によって参加しているn＝197②参加していない①参加している

0.0％

20.0％

図Ⅳー５−５

40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

サービス担当者会議への参加

す。図Ⅳ−５−２の結果から，リハビリテーションの内容として，ほとんどの施設が個別での対応をしており，どちらかといえば運動中心のリハビリテーションプログラムを実施している施設が多いことがわかりました。また運動，ADLへのアプローチを半々に実施している施設も約半数あることがわかりました。結果から，個別での対応や，リハビリテーション
プログラムでの運動には，理学療法士として力を注ぐことができていると考えられます。またADLへのアプローチについても，自宅での生活動作を長く継続できるように，関わりを持つ施設が多いことがわかりました。図Ⅳ−５−３の結果から，理学療法士が関わる業務はリハビリテーションサービス提供のみではなく，各種会議への参加，各種行事への参加，講師として勉強会の開催，管理，運営業務など，事業所の様々な部分で理学療法士の業務があります。これらの業務に関わり，専門職として他職種との連携を図り，様々な役割を果たしていることがわかりました。また通所系サービスで働く理学療法士では，他の事業所を兼務している場合があります。兼務することは，事業所を移行する利用者様の把握，情報の共有，他職種との連携など，利点が多くあると考えられます。
理学療法士による在宅訪問は，自宅での生活動作の把握，また生活に応じたプログラムの立案，実行のために必要性は高く，通所でのリハビリテーションを実施していく上で非常に重要な業務の一つとなっています。通所リハビリテーションにおいてのリハビリテーション
マネジメント加算では，平成24年４月の介護保険制度の改正により，医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が，新規にリハビリテーション計画を作成した利用者に対して，通所開始日から起算して１月以内に当該利用者の居宅を訪問し，診察，運動機能検査，作業能力検査等を行っていること２）が必要となりました。その影響もあり，在宅訪問に多くの理学療法士が関わっていることが図Ⅳ−５−４で明らかになりました。図Ⅳ−５−５の結果，サービス担当者会議への参加は多くの理学療法士が実施しており，ケアマネジャーを始め，他職種との連携にも力を注いでいることがわかりました。サービス担当者会議では，本人，家族− 132 −

の要望が直接聞け，各事業所の担当者の意見，情報を得ることができるため，非常に重要な会議に関わりを持つことができていると考えられます。
【結語】
本アンケート調査によって，通所系サービスで働く理学療法士では通所リハビリテーションに関わっている場合が多いことがわかりました。またリハビリテーションプログラムでは個別で対応していることが多く，運動中心，または運動とADLへの関わりを半々に行っている場合があることがわかりました。その他，在宅訪問への関わり，担当者会議への参加，各種業務への対応など，理学療法士の役割が多岐に渡ることが認識できました。
文献１）公益社団法人

全国老人保健施設協会：平成24年版

２）厚生労働省ホームページ

http//www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/kaitei.html:

平成24年度介護報酬改定についてする基準

介護白書，2012：11−19

１．指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関P 43

６．訪問リハビリテーションの理学療法
二

井

俊

行・梅

田

典

宏・山

口

愼

也

【はじめに】
介護保険制度において在宅サービスの中で最も整備が遅れているのが訪問リハビリテー
ションです。このことについては，2004年１月の厚生労働省老健局内の高齢者リハビリテー
ション研究会の中間報告において在宅リハビリテーションが不十分であることが明記されています１）。在宅におけるリハビリテーション推進のためには，まず県内にどれくらいの規模で訪問リハビリテーションが行われているか把握する必要があります。訪問リハビリテー
ションを提供する施設は，大きく分けて，病院・診療所，老人保健施設（以下，老健），訪
問看護ステーションとありますが，それぞれに算定項目，利用制度が違い（表Ⅳ−６−１）
複雑な上，病院・診療所における訪問リハビリテーション事業所はみなし指定となっていることや訪問看護ステーションは看護主体のため，リハビリテーションの有無の実態を把握するのが難しくなっています。

− 133 −

表Ⅳー６−１
施設区分

診療所

１回金額
60分あたり*算定項目

病院・老健・
訪問診療所
病院

施設区分と算定項目

リハビリテーション費

訪問 リハビリテーション
指導管理料

訪問看護Ⅰ５
訪問看護ステーション 在宅看護基本療養費

１週間可能回数（１単位20分）

制度

9150円

６単位

介護保険制度

9000円

６単位（退院後３ヶ月以内は12 医療保険制度
単位）

8520円

６単位

8500円

週３回まで
（制限が変わる 医療保険制度
疾病あり）

介護保険制度*加算等含まずそのために今回の調査では，愛知県内の訪問リハビリテーションの供給施設，規模を把握し，実際にどのような疾患に対し，訪問リハビリテーションが実施されているのかを分析しました。内容は，平成24年６月１ヶ月間における提供者の従事者数，経験年数，施設区分，
訪問リハビリテーションの延べ訪問件数と登録利用者数利用者数，利用者の要介護度，疾患内訳をアンケート調査しました。
【結果】
アンケートは109施設より回答がありました。今回回答のあった施設のうち，訪問リハビ
リテーションに従事する理学療法士の数は，愛知県全体で251. 6人（常勤換算）であり，経験年数は，１年〜５年が32. 1％（75. 8人），６年〜 10年が34. 0％（80. 3人）11年〜 15年が18. 7％（44. 3人）16年〜 20年が9. 9％（23. 3人），21年以上が5. 3％（12. 6人）でした。（図Ⅳ−６−１.）
どのような事業形態での運営かという質問に対し，回答のあった109施設のうち単体事業所として，病院が33％（36事業所），診療所が19. 3％（21事業所），老健が12. 8％（14事業所），
訪問看護ステーションが22. 9％（26事業所），複数事業形態をもつ施設が10. 1％（11事業所）

5％
n＝251.6

10％
32％

1〜5年
19％

6〜10年
11〜15年
16〜20年
34％

図Ⅳー６−１．経験年数− 134 −

21〜

10％

n＝109
34％

23％
①病院
②診療所
③老建
④訪問看護
13％

⑤複合

20％

図Ⅳー６−２．施設区分でした。（図Ⅳ−６−２.）
訪問リハビリテーションの利用者の介護保険，医療保険の割合は，介護保険80. 5％（3449人）医療保険19. 5％（835人）でした。介護保険のうち，要介護度の区分は，要支援１が2. 4％（102人），要支援２が7. 6％（325人）要介護１が10. 1％（432人），要介護２が16. 7%（714人）要介護３が15. 6％（668人）要介護４が15. 7％（673人），要介護５が12. 5%（535人）でした。
（図Ⅳ−６−３.）
１ヶ月の延べ訪問件数は，有効回答98事業所のうち，100件未満が40. 4％（44事業所）100
件以上500件未満が33. 0％（37事業所）500件以上1000件未満が14. 7％（16事業所），1000件以上が0. 9％（１事業所）でした。（図Ⅳ−６−４.）

n＝4,284
19％

2％

8％

要支援１
10％

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３

12％
17％

要介護４
要介護５
医療保険

16％

16％

図Ⅳー６−３．利用者区分− 135 −

1％

n＝98

16％

100件未満46％

100件以上500未満
500件以上1000件未満37％

1000件以上

図Ⅳー６−４．延訪問件数

１ヶ月の登録利用者数は，有効回答105事業所のうち，10人未満が22. 0％（24事業所），10
人〜 49人が48. 6％（53事業所），50人〜 99人が14. 7％（16事業所）100人〜 149人が5. 5％（６事業所）150人以上が5. 5％（６事業所）でした。（図６−５.）
疾患内訳においては，脳血管障害が35. 2％（1471人），骨関節疾患が20. 4％（855人），神経・筋疾患が13. 6％（570人），肺・呼吸器疾患が3. 2％（134人），脊髄損傷が2. 4％（101人），
内分泌・代謝疾患が4. 1％（173人），廃用症候群が6. 1％（254人），小児期の発達上の障害が5. 0％（211人）その他疾患が9. 9％（415人）でした。（図Ⅳ−６−６.）

6％

6％

n＝105

23％

15％

10人未満
10〜49人50〜99人100〜149人
150人以上50％

図Ⅳー６−５．利用者数− 136 −

n＝4,184
10％

脳血管疾患
骨関節疾患

5％

神経・筋疾患36％

6％

肺・呼吸器疾患

4％

脊髄損傷

2％
3％

内分泌・代謝疾患
廃用症候群
小児期の発達上の障害
14％

その他疾患
20％

図Ⅳー６−６．疾患内訳【考察】
今回の調査の109施設から回答を得られましたが，厚労省の介護事業所検索２）は，愛知県内の訪問リハビリテーション事業所は114施設検索され，愛知県訪問看護ステーション連絡協議会のホームページ３）において，理学療法士等による訪問リハビリテーション（訪問看護Ⅰ５）を提供していると明示している施設は97事業所で，合わせて211事業所ありました。
今回の調査の限界として，作業療法士のみ所属する施設，非会員の所属する施設などの情報が収集できませんでした。2010年から，本会，愛知県作業療法士会，愛知県言語聴覚士会の合意の元，愛知県訪問リハビリテーション連絡協議会（以下，連絡協議会）が立ち上がりました。連絡協議会は，訪問リハビリテーションに従事する療法士を中心に，研修会の開催を
年１回〜２回開催し，在宅リハビリテーションにおける研修会情報の発信を行っています。
今回の調査の限界を踏まえ，今後連絡協議会と共同して訪問リハの更なる実態調査を進める必要があると示唆されました。
今回のアンケート結果から得られた全施設の平均経験年数と比較すると（図Ⅳ−６−
７.），全体に経験年数の長いものが訪問リハビリテーションに従事していることがわかりま

全施設
n＝1,702

51.3％

25.4％

12.1％ 5.4％
5.4％5.8％

１〜５年
６〜10年
11〜15年
16〜20年

訪問系
n＝251.6
0％

34.0％

32.1％

20％

40％

18.7％

60％

図Ⅳー６−７．経験年数の比較− 137 −

80％

9.9％ 5.3％

100％

21〜

す。特に１〜５年のセラピストの占める割合に差が大きくあります。その理由として，訪問
リハビリテーションは施設に比べて一人で仕事をする時間が長いため，卒後間もない時期での従事に不安が強いこと，若手が先輩の指導を受けづらいこと，一方で先輩が部下を管理しづらいことが考えられます。今後，入院期間の短縮化が進んでいくと，亜急性期，回復期の患者も在宅に戻るケースが増えることは予想され，それに伴って在宅でのリハビリテーショ
ンスタッフのマンパワーが求められ，訪問リハビリテーションに従事する経験年数の浅い理学療法士も増えていくでしょう。その時の質の確保のためにも，地域リハビリテーションについての学校教育，卒後教育の重要性はさらに高まると考えます。
利用者の大半は介護保険が多く，利用者区分も予防から介護までほぼ均等の割合でした。
１セラピストあたりの１日訪問件数は4. 9件，利用者数も１事業者あたり約半分が10人から49人でした。提供施設の規模においては，一ヶ月の総訪問件数の上位15施設のうち13施設
が，訪問看護ステーション単体か，訪問看護ステーションと病院などの複数事業携帯を持つ施設でした。訪問看護ステーションからの訪問リハビリテーションは，難病等の場合は医療保険での提供ができるなど，様々な疾患に対するリハビリテーションの提供がしやすい面があります。病院からの訪問リハビリテーションは，退院直後から入院中の情報を収集しやすい面があります。このように両者のメリットを活かして，利用者のニーズに答えつつ運営していることがわかりました。
回復期病院の原因疾患割合（図Ⅳ−６−８）４） と比較すると，入院対象者は限定され，分類の仕方に違いがあるので厳密に比較はできませんが，脳血管障害，骨関節疾患，廃用症
候群以外にも神経・筋疾患，内分泌・代謝疾患，小児期の発達上の疾患などの多様な疾患に関わっていることがわかります。

12％1％
n＝27,898

49％

脳血管系
整形外科系

38％

廃用症候群
その他

４）

を一部改変

図Ⅳー６−８．回復期の原因疾患【結語】
愛知県における訪問リハビリテーションの実態を調査しました。利用者の８割は，介護保険から行っており，利用者区分もほぼ均等の割合で訪問リハビリテーションを行っていまし− 138 −

た。在宅でのリハビリテーションに従事する理学療法士は，現状では比較的経験年数も高いですが，今後も需要が増す在宅分野について，学校教育，卒後教育の重要性が示されました。訪問リハビリテーションの実態把握には，作業療法士や非会員の事業所などの情報も把握することでより正確な情報に近づくため，今後も継続した調査が必要であることが示唆さ
れました。
【文献】
１）高齢者リハビリテーション研究会：｢高齢者のあるべき方向｣ 厚生労働省老健局2004．
アクセス日2013年４月８日
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to 403/tokushuu/reha/houkou.html
２）厚労省介護サービス情報公表システムHP

アクセス日2012年11月28日

http://www.kaigokensaku.jp/
３）愛知県訪問看護ステーション連絡協議会HP

アクセス日2012年11月15日

http://www.aichi.med.or.jp/kenmin/kaigo/houkan/station/kaiinjyouhou.html
４）全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会．回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書．2012年２月

７．介護予防における理学療法
加

納

弘

崇・神

鳥

亮

太

【はじめに】
介護予防とは１），厚生労働省が平成21年度から「要介護認定の申請を行ったが，認定されなかった方」が，介護予防事業に参加しやすいように，市町村等から案内をする仕組みを作り，心身の状態が回復する事を目指している事業１）であり，「高齢者本人の自己実現」「高齢者に生きがいを持っていただき，自分らしい生活を創っていただく」を目的としています。平成23年度の介護保険法改定１）により，平成24年度からは，新たに介護予防・日常生
活支援総合事業が導入される１）こととなるなど，時代の変化とともに，より効果的な介護予防のあり方が見直されています。愛知県内で理学療法士がどれだけの施設でこれら事業に参加しているか，また介護予防事業に関する国民からの意見結果２）や厚生労働省の調査結果３）も参考にし，事業者が介護予防に参加する方法や利用者の募集方法を調査し，また実施されている事業内容等を知る為に調査を行いました。
【結果】
今回のアンケートを回答した施設460施設の中で，介護予防事業に関わっている施設は，64− 139 −

施設であり，回答した施設中の約２割でした（図Ⅳ−７−１）。「介護予防事業の申請方式」
では，行政への申請を行なっている施設と委託を受けて行っている施設ともにほぼ同割合であり，約半数の施設が，自らの申請で介護予防事業に関わりを持っています（図Ⅳ−７−
２）。
「介護予防の利用者の募集方法」は，介護保険関係者からの勧めが６割程を占めています（図Ⅳ−７−３）。
「募集方法における問題点」では，最も問題と思われているのは，利用者間での機能レベルの違いであり，意欲や継続利用が続いています（図Ⅳ−７−４）。「実施
プログラム」は，約半数が運動機能の向上であり，栄養改善，口腔機能の向上，閉じこもり予防・支援，認知症予防・支援がそれぞれ約１割でほぼ同割合でした（図Ⅳ−７−５）。二次医療圏ごとに，運動機能の向上のみの対応かそれ以外にも対応しているかを地図上にも示しております（図Ⅳ−７−６，表Ⅳ−７−１）。

64
19.3％

はい
いいえ

267
80.7％

図Ⅳー７−１

介護予防事業に関わっている施設

40

30

20

10

0

行政への申請図Ⅳー７−２

行政からの委託

介護予防事業への参加方法− 140 −

ｎ＝64

（％）
70
60
50
40
30
20
10
0
報

め

果

広

勧

の

め

結

勧

診

ら

の

検

か

Ｎ＝64

ら

か

者

師

係

健

関

保

険

保

護

介

図Ⅳー７−３

利用者の募集方法（複数回答）

（％）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
い

い

違

用

違

の

利

の

ル

続

欲

ベ

レ

Ｎ＝64

継

意

の

能

で

機

間

の

者

で

用

間

利

図Ⅳー７−４

募集方法における問題点（複数回答）

者

用

利

（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
上

上
の

能

機

機

動

運

援

善

向

向

能

こ

じ

防

防

予

予

予

り

も

・

・

防

栄

腔

支

支

・

口

援

援

支

改

養

症

認

知

つ

う

Ｎ＝64

閉

図Ⅳー７−５

実施プログラム（複数回答）【考察】
厚生労働省３）は，介護予防とは，単に高齢者の運動機能や栄養状態といった個々の要素の改善だけを目指すものではなく，これら心身機能の改善や環境調整などを通じて，個々の高齢者の生活機能（活動レベル）や参加（役割レベル）の向上をもたらし，それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取り組みを支援して，生活の質（QOL）の向上を− 141 −

二次医療圏／運動機能対応別施設数
625尾張北部医療圏
3尾張西部医療圏1923尾張中部医療圏

尾張東部医療圏

2
4

10

1

名古屋医療圏

西三河北部医療圏

2

海部医療圏

1
5

東三河北部医療圏
1283西三河南部東医療圏4知多半島医療圏

西三河南部西医療圏

にも対応
それ以外

5
2
東三河南部医療圏

のみ対応
運動機能

図Ⅳー７−６

介護予防事業の実施施設

表Ⅳー７−１

介護予防事業の実施施設

二次医療圏

運動機能のみ対応 それ以外にも対応

計

名古屋医療圏

10

9

19

海部医療圏

4

2

6

尾張中部医療圏022尾張東部医療圏

31

4尾張西部医療圏358尾張北部医療圏268知多半島医療圏

8513

西三河北部医療圏213

西三河南部東医療圏

213

西三河南部西医療圏

437

東三河北部医療圏101

東三河南部医療圏

2

5

7

計

41

40

81

− 142 −

目指し，これにより，国民の健康寿命をできる限りのばすとともに，真に喜ぶに値する長寿社会を創成することを目指すとしています。また，運動器の機能向上などの個々のサービス
は，あくまでも目標達成のための手段に過ぎず，それが自己目的化することはあってはならず，介護予防におけるケアマネジメントの役割が重視されるとしています。介護予防ケアマ
ネジメントでは，利用者の生活機能の向上に対する意欲を促し，サービス利用後の生活を分かりやすくイメージしてもらうことが重要としています。すなわち，「いつまでに」「どのような生活機能ができる」という形の本人の目標がまずあり，それに到達するための手段として個々のサービス要素が選択されますが，介護予防の対象となる高齢者は，すでに心身の機
能や生活機能の低下を経験しており，しかも「自分の機能が改善するはずはない」といった誤解やあきらめを抱いたり，うつ状態などのために意欲が低下している事も少なくない３）と考えられています。そこで，介護予防に関わる理学療法士等の専門職においては，利用者の意欲の程度とその背景を配慮したうえで積極的な働きかけを行うことが求められています。調査結果から介護予防の利用者における募集方法は，介護保険関係者からの勧めが６割を占めており，利用者間での機能レベルの違いを最も問題視されております。これらは，行政主体での募集となる事や地域包括センターからの働きかけが大きく，また介護予防対象者に対して，一括に介護予防事業への紹介をしている事や事業内容毎に利用者の身体機能に合わせた振り分けができていないのではないかと考えられます。愛知県内の理学療法士の関わりとしては，全国の調査結果３）（図Ⅳ−７−７）と比べ理学療法士対象の調査結果という事もあり，愛知県内でも地域差がありますが（図Ⅳ−７−６），運動機能の向上が約半数と偏っています。介護予防マニュアル１）にも運動機能向上のみではなく，複合的にプログラムを実施する事で，口腔・栄養機能の向上も期待できると記されており，閉じこもりや認知症の予防・支援４）やうつ予防・支援５）６）にも期待ができ，また他職種や他施設との連携を持つ事で，より複合的にプログラムを提供できるようになり，介護予防に関わる専門職として十分にその知識や技術を発揮し，利用者の生活の質の向上を目指すことができるのではな
いかと期待されます。
（件）

600000500000400000300000200000100000
0
上

上

向

の

機

能

動

運

機

援

援

善

向

能

も

こ

じ

防

予

予

症

り

口

・

防

防

栄

支

・

・

腔

援

支

支

改

養

知

認

予

つ

う

閉

図Ⅳー７−７ 全国での実施プログラム（平成23年度末）
介護予防事業（地域支援事業の実施状況に関する調査結果（厚生労働省）（平成23年）より作成− 143 −

【結語】
今回のアンケート結果では，愛知県における理学療法士が関わる介護予防のプログラム
は，厚生労働省の調査結果と比べ，調査に回答した施設中２割程度である事や理学療法士を対象とした調査結果という事もあり，プログラムの目的を運動機能向上とする施設が約半数を占めました。また募集方法は，介護保険関係者からの勧めが６割程を占めていました。プ
ログラムを実施する上で，利用者間での機能レベルの違いを最も問題と考えられていました。今後，更に他職種や他施設との連携をとっていく事により他のプログラムにも関わりを持つ事ができ，利用者の生活の質の向上に貢献できるのではないかと考えられます。
【参考文献】
１）介護予防マニュアル（厚生労働省）（平成24年３月）
２）介護予防事業に関する国民からの意見結果 （平成22年11月）
３）介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（厚生労働省）（平成23年）４）Larson E B et al. Ann Intern Med 2006；144：73−81
５）Rethorst CD, Sunderajan P. Psychol Med. 2012 Aug 29；：１−11.
６）日本うつ病学会治療ガイドラインⅡ．大うつ病性障害2012 Ver. 1

８．脳卒中における理学療法
神

谷

昌

孝・内

藤

善

規

相

本

啓

太・桑

子

卓

之

【はじめに】
脳卒中は癌や心疾患とともに日本人の死亡原因として大きな割合を占め１），要介護状態を引き起こす主な疾患の一つです２）。厚生労働省は脳卒中を５疾病５事業の一つに位置づけ，国を挙げて対策に乗り出しています。近年では脳卒中地域連携パスを用いて地域における患者の生活をサポートする体制作りが進められています３）。また脳卒中治療ガイドライン2009においては発症直後から急性期，回復期，維持期に渡って一貫した流れでリハビリテーショ
ンを行うことが勧められており４），症状の経過に基づくきめ細やかな対応が求められています。一方，脳卒中リハビリテーションの中核を担う理学療法士の脳卒中地域連携パスへの取り組み，および脳卒中患者（利用者）に対するサービス提供実態についての組織的な報告は少ないのが現状です。そこで愛知県内の理学療法士が在籍する施設の脳卒中地域連携パスへの参加状況を調査しました。次に平成24年６月１ヶ月間の医療分野における理学療法依頼件
数，理学療法実施単位数を調査しました。また介護分野におけるリハビリテーションサービ
ス提供回数についても調査しました。現在の医療・介護保険制度のなかで，理学療法士が脳− 144 −

卒中患者（利用者）に対してどのように関わっているのかを少しでも明らかにすることは，理学療法士の今後の取り組みを考察する上で貴重な情報が得られると考えます。
【結果】
施設の基本情報に関する設問（共通項目設問１．）に対して一般急性期病棟と回答した施設（n＝39）の59. 0%，回復期リハビリテーション病棟と回答した施設（n＝５）の100. 0%，
療養型病棟と回答した施設（n＝20）の20. 0%，診療所と回答した施設（n＝82）の1. 2%が脳卒中地域連携パスに参加をしていました。一方，老人保健施設と回答した施設（n＝５）の参加は認められませんでした。平成24年６月１ヶ月間における脳卒中患者の理学療法依頼件数については209施設より回答があり，中央値にて一般急性期病棟13件，回復期リハビリ
テーション病棟15件，療養型病棟５件，診療所６件でした。平成24年６月１ヶ月間の脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施単位数については200施設より回答があり，中央値にて
一般急性期病棟1. 7単位，回復期リハビリテーション病棟3. 5単位，療養型病棟1. 1単位，診療所1. 2単位でした。施設毎の脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施状況を図Ⅳ−８−
１. 〜Ⅳ−８−４.に示します。10単位以上と回答があった施設は除外して解析しました。

11％

1％

１単位未満
１単位以上２単位未満
２単位以上３単位未満

26％

３単位以上
62％

図Ⅳー８−１．脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施状況（一般急性期病棟；81施設）

0％

0％

33％

１単位未満
１単位以上２単位未満
２単位以上３単位未満
３単位以上

67％

図Ⅳー８−２．脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施状況（回復期リハビリテーション病棟；36施設）− 145 −

10％

8％

12％

１単位未満
１単位以上２単位未満
２単位以上３単位未満
３単位以上

70％

図Ⅳー８−３．脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施状況（療養型病棟；52施設）

0％

0％

35％

１単位未満
１単位以上２単位未満
２単位以上３単位未満
３単位以上
65％

図Ⅳー８−４．脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施状況（診療所；31施設）

平成24年６月１ヶ月間において，主たる疾患が脳卒中である利用者１人１週あたりのリハ
ビリテーションサービス提供回数については227施設より回答があり，中央値にて老人保健施設2. 0回／週，通所リハビリテーション2. 0回／週，通所介護2. 0回／週，訪問リハビリテー
ション1. 5回／週でした。介護分野におけるリハビリテーションサービス提供回数を図Ⅳ−８−５.に示します。週８回以上と回答があった施設は除外して解析しました。また「１〜２回/週」等の回答があった場合はサービス提供回数の多い値を採用しました。

− 146 −

60
50
施設数

40
１回／週未満30

１回／週以上２回／週未満

20

２回／週以上３回／週未満
３回／週以上

10
0
設
リ

所

通

リ

介

ビ

ハ

保

人

老

護

リ

施

健

ビ

所

ハ

通

リ

問

訪

図Ⅳー８−５．介護分野におけるリハビリテーションサービス提供回数【考察】
一般急性期病棟を有する施設の参加率は59%に留まっており，地域連携を更に促進させるには一般急性期病棟を有する施設の積極的な関わりが必要と考えられます。一方，有効回答
は少ないものの，回復期リハビリテーション病棟を有する施設では100%の参加率が認めら
れ，脳卒中連携の重要な役割を担っていることが分かりました。今後は，脳卒中地域連携パスの参加率がまだ低い療養型病棟，診療所，あるいは老人保健施設等との連携を深めていく
必要があると考えられました。医療分野における理学療法依頼数は一般急性期病棟，回復期
リハビリテーション病棟における件数が多く，脳卒中理学療法において大きな役割を担っていることが分かりました。一方で，長期療養をしている患者や在宅療養をしている患者の依頼も一定の割合みられ，維持期においてもリハビリテーションを継続する必要性が考えられました。脳卒中患者１人１日あたりの理学療法実施単位数は，回復期リハビリテーション病棟の実施単位数が一般急性期病棟，療養型病棟，診療所と比較して２倍以上となっていました。この理由として常勤理学療法士数の結果より，常勤理学療法士の平均人数が急性期病棟
８名，回復期リハビリテーション病棟16名，療養型病棟４名，診療所４名であり，常勤理学療法士数の違いが一つの要因となっている可能性が示唆されました。また診療報酬において脳血管疾患等の患者のうちで発症後60日以内のもの，回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者等は１日最大９単位（１単位20分対応）の算定が出来るのに対して，発症，手術または急性増悪から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は，１月13単位が算定上限となっています５）。各病期における診療報酬の違いが影響を及ぼしている可能性も考えられました。介護分野では訪問リハビリテーションおよび通所介護において，脳卒中利用者への理学療法士によるリハビリテーションサービスが週２回に満たないと回答した施設が最も多いことが分かりました。また介護分野における常勤理学療法士の平均人数は老人保健施設（入所）３名，通所リハビリテーション２名，通所介護２名，訪問リハビリテーショ
ン２名となっており，少人数でリハビリテーションサービスを提供している状況にありました。先行調査によると，在宅に復帰し自宅でリハビリテーションを受ける段階になるとリハ− 147 −

ビリテーション提供回数が急激に減少し，医療分野から介護分野への移行はなめらかと言えず患者等の立場に立てば医療分野と介護分野の間に「落差」を感じることとなっていると報告されています６）。今回の調査でも同様の傾向がみられました。この背景には一月あたりに算定可能な介護報酬が低く設定されている７）ことが影響していると考えられました。介護分野においては理学療法士の配置人数もまだ少なく，短期集中リハビリテーション加算などを利用し，必要な理学療法の提供を工夫していくことが課題と考えられました。
【結語】
脳卒中地域連携パスに関しては一般急性期病棟を有する施設の積極的な参加が望まれ，また療養型病棟，診療所，および老人保健施設の参加率が低いことから医療と医療，医療と介護の連携はまだ十分とは言えませんでした。医療分野において理学療法依頼数については一
般急性期病棟，回復期リハビリテーション病棟における依頼件数が多く，理学療法実施単位数に関しては回復期リハビリテーション病棟において充実したサービス提供が行われていました。介護分野においては理学療法士によるリハビリテーションサービス提供回数は医療分
野と比べ減少する状況にありました。理学療法士の配置人数もまだ少なく，必要な理学療法の提供を工夫していくことが課題と考えられました。
【出典】
１）厚生労働省大臣官房統計情報部.日本人の平均余命

平成18年簡易生命表.

アクセス日2013年２月１日
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life 06/index.html
２）厚生労働省 ｢国民生活基礎調査｣（平成22年） アクセス日

2013年２月１日

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa 10/ 4- 2.html
３）田代孝雄：地域医療計画における連携パスの意義．治療．2008；90巻３月増刊：707−714４）脳卒中治療ガイドライン2009

アクセス日

2013年２月１日

http://www.jsts.gr.jp/guideline/ 274̲ 275.pdf
５）医科点数表の解釈.平成24年４月版
６）日本理学療法士協会「効率的・効果的リハビリテーションサービス提供のための調査研
究事業報告書」
７）第75回社会保障審議会介護給付費分科会資料

アクセス日

2013年２月１日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2r 9852000001dzdp-att/ 2r 9852000001dzhb.pdf− 148 −

９．循環器疾患における理学療法
岡

嶋

雅

史・日比野

優

【はじめに】
循環器疾患に対するリハビリテーションは，1988年に急性心筋梗塞に対しての保険適用に始まり，2006年に心大血管リハビリテーション（以下，心リハ）と名称を変え，大血管疾患（大動脈解離など）や慢性心不全，末梢動脈閉塞性疾患（閉塞性動脈硬化症）などにも適用疾患が拡大されてきました１）。心リハはこれまでの多くの研究により，運動耐容能の改善や症状の軽減，再発予防や長期予後に対する有効性が認められ２）３），2000年に全国で94施設であった心リハ料届け出医療機関は2011年３月には608施設と増加しています４）５）。
しかし，一方で全国的に見ると心リハの普及率はまだ低く，循環器専門医研修施設において急性心筋梗塞の入院心リハを実施している施設は全体の64％，外来通院型心リハを実施している施設は21％との報告もあります６）。
そこで，今回は愛知県下における心リハ実施施設の現状を把握し，心リハ実施施設の普及に必要な課題を分析することを目的に，心リハ実施施設数や実施施設の特徴，及び心リハ実
施のために必要な要素についてアンケート調査を行いました。
【結果】
１．心リハ実施施設の状況
有効回答460施設のうち「心リハ施設基準を取得している」と答えたのは24施設で，全施設に対する割合は5. 2％でした。また，医療機関293施設に対する割合は8. 2％で，24施設全てが急性期病院でした。
心リハ施設基準の内訳を見てみると，「施設基準Ⅰを取得している」と答えたのは20施設（83. 3％），「施設基準Ⅱを取得している」は４施設（16. 7％）でした（図Ⅳ−９−１）。
心リハ実施時期を見てみると，「入院・外来とも対応している」と答えたのは16施設（66. 7％），
「入院のみ対応している」
は８施設（33. 3％），「外来のみ対応して

4
17％

施設基準Ⅰ
施設基準Ⅱ

いる」は０施設で（図Ⅳ−９−２），実施
施設の多く が 施 設 基 準 Ⅰ を 取 得 し， 入院・外来ともに対応していました。
また，心リハ実施施設の中で「心臓リ20
83％

ハビリテーション指導士が在籍している」と答えたのは16施設（66. 7％），「在籍していない」は８施設（33. 3％）で（図Ⅳ−− 149 −

ｎ＝24

図Ⅳー９−１．心リハ施設基準の内訳

９−３），心リハ指導士の在籍状況は実施施設の約２／３であることが分かりました。実
施施設の名称，所在地，対応時期などの詳細情報は，マップ上に記載してあります（図Ⅳ00％
入院・外来療法
入院のみ
外来のみ

いる
いない

8
33％

8
33％
16
67％

16
67％

ｎ＝24

ｎ＝24

図Ⅳー９−２．心リハ対応時期の内訳

図Ⅳー９−３．心リハ指導士の在籍状況

二次医療圏／心リハ対応施設
16
13

15

尾張北部医療圏

141817尾張西部医療圏
尾張中部医療圏

129尾張東部医療圏
7

4

3

6

海部医療圏

1

5

19

2

11
8

西三河北部医療圏

名古屋医療圏2010

東三河北部医療圏

西三河南部東医療圏21

知多半島医療圏
西三河南部西医療圏

東三河南部医療圏
22

24

23

図Ⅳー９−４．心リハ実施施設の分布− 150 −

表Ⅳー９−１№

施設名

1 名古屋第二赤十字病院

愛知県内の心リハ実施施設
住所

愛知県名古屋市昭和区妙見町2−92 名古屋市総合リハビリテーションセンター 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町密柑山1−2

施設基準

対応時期

心リハ指導士Ⅰ

入院・外来両方○

Ⅰ

入院・外来両方

○

入院のみ

○

3 名古屋市立東部医療センター

愛知県名古屋市千種区若水1−2−23

4 名城病院

愛知県名古屋市中区三の丸1−3−1

Ⅰ

入院のみ

×

5 名古屋掖済会病院

愛知県名古屋市中川区松年町4−66

Ⅰ

入院・外来両方○

6 藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院

愛知県名古屋市中川区尾頭橋3−6−10

Ⅰ

入院のみ

×

7 名古屋第一赤十字病院

愛知県名古屋市中村区道下町3−35

Ⅰ

入院・外来両方○

8 大同病院

愛知県名古屋市南区白水町9

Ⅱ

入院のみ

×

9 名春中央病院

愛知県名古屋市北区東味鋺1−2401

Ⅱ

入院のみ

10 南生協病院

愛知県名古屋市緑区大高町平子36

Ⅰ

入院・外来両方○

11 愛知県厚生連海南病院

愛知県弥富市前ケ須町南本田396

Ⅰ

入院・外来両方○

12 公立陶生病院

愛知県瀬戸市西追分町160

Ⅰ

入院・外来両方○

13 一宮西病院

愛知県一宮市開明字平1

Ⅰ

入院・外来両方○

14 総合大雄会病院

愛知県一宮市桜1−9−9

Ⅱ

入院のみ

×

15 一宮市立市民病院

愛知県一宮市文京2−2−22

Ⅰ

入院・外来両方○

16 犬山中央病院

愛知県犬山市五郎丸ニタ子塚6

Ⅰ

入院・外来両方○

17 春日井市民病院

愛知県春日井市鷹来町1−1−1

Ⅰ

入院・外来両方○

18 小牧市民病院

愛知県小牧市常普請1−20

Ⅰ

入院・外来両方×

19 豊田厚生病院

愛知県豊田市浄水町伊保原500−1

Ⅰ

入院・外来両方○

20 トヨタ記念病院

愛知県豊田市平和町1−1

Ⅰ

入院のみ

○

21 岡崎市民病院

愛知県岡崎市高隆寺五所合3−1

Ⅰ

入院・外来両方○

22 豊橋市民病院

愛知県豊橋市青竹町八間西50

Ⅰ

入院・外来両方○

23 豊橋ハートセンター

愛知県豊橋市大山町五分取21−1

Ⅰ

入院・外来両方

24 国立病院機構豊橋医療センター

愛知県豊橋市飯村町浜道上50

Ⅱ

入院のみ

×

※施設基準：問２で⑦回答→Ⅰ、問２で⑧回答→Ⅱ、問２で⑦⑧回答なし→空白※心リハ指導士：問６で①回答あり→○、問６で①回答なし→×、問６無回答→空白

（施設数）

（施設数）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

0
社
術
Q
在
病
再
会
L改 発予 後の 宅復 OL改 後
復
帰
帰
Re
善
防
善
co
nd
itio
nin
g

AD

３位
２位
１位
チ
リ
採
対
ス
機
ッフ 器・設 タッフ 象患者 算面で スク管 ームア
を育 備を 数を がい 安定 理が プロ成す 整え 増や る、 する でき ーチ
が可
る
増や
す
る
る
能な
す

スタ

環境

回答のあった施設数：ｎ＝17

回答のあった施設数（複数回答あり）：ｎ＝24

図Ⅳー９−５．心リハ実施の目的

図Ⅳー９−６．心リハ施設基準に必要な要素−９−４，表Ⅳ−９−１）。
２．心リハ実施の目的（図Ⅳ−９−５）
心リハ実施の目的は「ＡＤＬ改善」，「再発予防」，「病後のReconditioning」，「在宅復帰」の順に多く，いずれも実施施設の約７割の目的となっていました。

− 151 −

３．心リハ施設基準取得に必要な要素（図Ⅳ−９−６）
心リハの施設基準を取得していない施設への「取得に必要な要素は？」という質問に対しては84施設から回答があり，「スタッフを育成する」，「機器・設備を整える」，「スタッ
フ数を増やす」必要があるという意見が多く，優先度も同順でした。また，「取得する予定がない」と答えた施設も67施設ありました。
【考察】
今回，愛知県下における心リハ実施状況を調査したところ，24施設で心リハを行っていることが分かりました。
（図Ⅳ−９−４，表Ⅳ−９−１）これは全国的な水準４）と比較すると，都道府県別心リハ料届出施設数の全国平均12. 9施設より実施施設数は多いですが，人口10万
人比では0. 32施設となり，全国平均の0. 53施設より少ないことが分かりました。また，実施
している24施設はその多くが施設基準Ⅰを取得し，心リハ指導士のもと入院から外来まで対応している施設が多く，心リハの目的もADL改善や病後のReconditioning，在宅復帰だけでなく，再発予防やQOL改善にまで及んでいることが示されました。
一方，心リハを実施している施設は，回答が得られた愛知県下460施設の中で5. 2％，医療機関293施設の中でも8. 2％に留まっていました。また，実施施設は全て急性期病院で，循環器内科や心臓血管外科を標榜している医療機関に限られていることも推察されました。愛知
県地域保健医療計画における循環器疾患対策７）では，心リハは急性期から紹介を受けた回
復期でも行われるよう体系化され，近年は回復期や維持期での心リハの効果に関する報告
８）〜 11）も増えていますが，現状の愛知県下では回復期病院や診療所では心リハはほとんど行われておらず，回復期・維持期での心リハ実施施設の普及や連携が今後の課題であることが分かりました。そして，今後の心リハ実施施設の普及には，心リハの施設基準を取得していない施設からの回答より，スタッフを育成する・スタッフ数を増やすといったマンパワー
面だけでなく，機器・設備を整えるといったハード面での整備も課題となっていることが示されました。
【結語】
今回のアンケートで，愛知県下の心リハ実施施設数はまだ十分と言い難く，実施施設の多くは急性期病院に集中している現状が明らかになりました。今後，愛知県地域保健医療計画などに沿った回復期や維持期までのシームレスな連携を築いていくためには，回復期病院や診療所までも含めた心リハ実施施設の普及・拡大が必要であることが示され，スタッフの育成や環境整備が課題であることが分りました。
【文献】
１） 長山

雅俊：心臓リハビリテーションを始めるにあたって．Clinical Rehabilitation（10）：951−956，2008− 152 −

17２） 2006年度合同研究班（班長：野原隆司）：心血管疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン
（2007年改訂版）http://www.j-circ.or.jp/guideline/pdf/JCS 2007̲nohara̲h.pdf（2012年
11月20日アクセス）
３） Taylor RS et al：Exercise-based rehabilitation for patients with coronary heartdisease：systematic review and meta-analysis of randomized controlled trials. Am J
Med 116：682−692，2004
４） 小山

照之：心大血管疾患リハビリテーション料届出医療機関の動向−2010年度診療報酬改訂後の心臓リハビリテーションの現状．心臓リハビリテーション17：238−243，
2012５） 日本心臓リハビリテーション学会診療報酬対策委員会：平成18年度診療報酬改定についての理解と疑義解釈について

http://square.umin.ac.jp/jacr/active/reward̲h 18.html（2012年12月12日アクセス）
６） 中西

道郎

他：我が国における急性心筋梗塞後心臓リハビリテーション実施率の動向（全国実態調査）．心臓リハビリテーション16：188−192，2011７） 愛知県地域保健医療計画（第５回見直し・平成20年４月〜平成25年３月）
http://www.pref.aichi.jp/cmsﬁles/contents/ 0000039/ 39667/keikaku 3p 59- 102.pdf（2012年11月20日アクセス）
８） Witt BJ et al：Cardiac rehabilitation after myocardial infarction in the community. J
Am Coll Cardiol 44： 988−996，2004
９） Clark AM et al：Meta-analysis：Secondary prevention programs for patients withcoronary artery disease. Ann Intern Med 143：659−672，2005
10） 松山公三郎

他：心大血管疾患リハビリテーションにおける回復期リハビリテー

ション病棟の現状と問題点．心臓リハビリテーション13：78−81，2008
11） 村岡卓哉

他：維持期心臓リハビリテーションの長期効果．心臓リハビリテーショ

ン11：287−290，2006− 153 −

10．糖尿病における理学療法
佐

藤

武

志・小

田

石

川

知

矢・眞
敬

・青

河

一

裕

木

一

樹

【はじめに】
糖尿病が強く疑われる人は年々増加の一途をたどっています。2007年国民栄養健康調査によると890万人とされています１）。糖尿病は無症状の為，治療への動機付けが難しい疾患です。長期にわたり放置しておくと重篤な合併症を引き起こし運動機能障害や日常生活に大きな影響を及ぼします２）。運動療法は食事療法と共に生活習慣の改善に重要であり，薬物療法と併せて糖尿病治療における３本柱となっています。糖尿病治療としての運動は代謝の安定と合併症の予防，及び健康維持を目的とした治療手段です３）４）５）６）７）。
理学療法士による糖尿病患者への運動療法及び運動指導は，現行の医療保険制度では理学療法士が実施しても算定できないこともあり，運動療法に積極的に関われていない現状があります２）８）。しかし，医療従事者の中で糖尿病患者の身体機能を評価して適切な運動が提供できるのは理学療法士であると考えています。
糖尿病への理学療法士の関わりの有無を明らかにして，関わっている施設では具体的に個別，集団療法への関与，糖尿病チームやパスへの参加状況，糖尿病療養指導士の資格の取得など理学療法士が関わっていくための課題は何かを把握し，医療保険制度の変更への機運を高めたいと考えています。そこでこれらの内容を把握することを目的として調査を行いました。以下，調査で得られた結果に考察を加え，現状の報告を行います。
【結果】
糖尿病のリハビリテーションに関わっている施設は13％でした。（図Ⅳ−10−１）
関わっている施設のうち糖尿病教室などの集団療法で関わっている施設は，56％でした。
（図Ⅳ−10−２）
個別運動療法では66％でした。（図Ⅳ−10
ｎ＝459

−３）
糖尿病に関わっていく為に必要な要素と

17％

13％

しては，スタッフの育成他部門との連携，診療報酬が上位を占めていました。（図Ⅳ−
10−４）

70％

糖尿病療養指導士の資格を有している理学療法士がいる施設は５％でした。（図Ⅳ−
10−５）
糖尿病チームに理学療法士が参加してい

はい

いいえ

無回答

図Ⅳー 10−１．糖尿病のリハビリテーションへの関わり− 154 −

ｎ＝73

ｎ＝73

34％
44％

56％
66％

いいえ

はい

はい

図Ⅳー 10−２．集団療法（糖尿病教室での講義含む）での関わりいいえ

図Ⅳー 10−３．個別療法での関わり

対象患者を増やす

62

スタッフを育成する

115

他部門との連携

111

病院の理解

65

診療報酬

104
0

20

40

60

80

100

120

図Ⅳー 10−４．糖尿病に関わっていくために必要な要素
ｎ＝461

ｎ＝460

5％
12％

88％

95％

はい

いいえ

はい

図Ⅳー 10−５．糖尿病療養指導士の資格修得状
況

いいえ

図Ⅳー 10−６．糖尿病チームにおける理学療法
士の参加状況

る施設は12%でした。（図Ⅳ−10−６）
糖尿病のクリティカルパスへの参加状況は３%でした。（図Ⅳ−10−７）【考察】
糖尿病のリハビリテーションに理学療法士が関わっている施設は全体の13%と少ないもの− 155 −

ｎ＝460

3％

97％

はい

いいえ

図Ⅳー 10−７．糖尿病のクリティカルパスへの
参加状況の，糖尿病管理（血糖コントロール）に関わっていると回答のあった施設では集団療法を行っている割合が57%，個別運動療法を行っている割合が66％あり，糖尿病管理に積極的に取り組んでいる施設があることが分かりました。
しかし，糖尿病チームに理学療法士が参加している施設は12%，糖尿病のクリティカルパスへの参加状況は３%とあまりチーム医療に参加できていない状況が分かりました。
糖尿病の症状は多岐にわたり，医師，看護師，管理栄養士，臨床検査技師，薬剤師，理学療法士などが協力して，患者さんの糖尿病療養に当たることが重要です３）。そのなかで日常生活に運動の要素を取り入れるためには身体機能を把握し，その患者さんにあった継続可能な運動を提供する必要があります。糖尿病チームに理学療法士が参加し，身体機能及び運動機能評価を行い，個々の患者に必要な運動及び体操を指導していくことで糖尿病の運動療法に関わっていくことが重要と思われます。
冒頭で述べたように糖尿病患者数は増えているため，合併症としての対応を含めて，理学療法士が糖尿病患者と関わる機会は増えていると考えます。しかし，無症状の為，理学療法
士自体も患者同様に疾患そのものに関心を持てず，取り組めていない可能性があります。また，運動療法の効果判定が難しい事も考えられます２）４）８）。その事は糖尿病療養指導士の資格を有するスタッフが従事する施設が５%と少ないことにも表れています。
今後，糖尿病に関わっていくために必要な要素として，スタッフの育成，他部門との連携，診療報酬が上位を占めていました。施設内で理学療法士の必要性が周知されれば積極的に取り組む事が可能となるのではないかと考えられます。予防を含めた介入研究を推進していくと同時に運動療法の重要性について理学療法士を対象としての啓蒙活動が必要と思われます。
【結語】
今回の調査で，全体の約13％の施設が糖尿病のリハビリテーションに積極的に関わりがあるとの結果が得られました。しかし，チーム医療への参加施設は少なく，糖尿病療養指導士− 156 −

を有する施設も少ないことがわかりました。この状況を改善させるためには，理学療法士の糖尿病に対する関心を高めることが重要です。糖尿病に関心がある理学療法士を育成して，糖尿病治療に参画する理学療法士の数を増やしていく必要があります。
参考文献
１） 厚生労働省；国民健康栄養調査概要
２） 万行

2007

里佳；理学療法士からみた糖尿病患者の運動療法指導における現状と問題点

理学療法学

25（3）：457−462，2010

３） 日本糖尿病療養指導士認定機構（偏）；日本糖尿病療養指導ガイドブック2011．メディカルレビュー，東京，2011：５−７，36−42
４） 小池

晃彦；糖尿病運動療法のエビデンス

糖尿病ナビゲーター

第４章

疫学・

EBM，メディカルレビュー，東京，2010：288−289
５） 眞鍋

康子；
【身体活動と２型糖尿病，生活習慣病】運動の糖代謝に対する急性効果の分子メカニズム．内分泌・代謝内科，31（5）：415−420，2010
６） 押田

芳治；
【身体活動と２型糖尿病，生活習慣病】運動の糖代謝に対するトレーニン

グ効果とその分子メカニズム．内分泌・代謝内科，31（5）：421−426，2010
７） 佐藤

祐造；
【身体活動と２型糖尿病，生活習慣病】運動による糖尿病治療効果とそのエビデンス．内分泌・代謝内科，31（5）：446−454，2010
８） 渡邉

智之；糖尿病運動療法の現状- ｢糖尿病運動療法・運動処方確立のための学術調

査研究｣ 中間報告から−．PRACTICE

プラクティス，Vol. 26

No. 3

2009.

5. 6.

11．がんにおける理学療法
江

浜

崇

・松

川

千賀子

櫻

木

聡

・吉

見

有希乃

【はじめに】
現在，がんは日本における第１位の死亡因子であり，今後広い世代で患者も増加していくことが予想されています。また，治療の進歩に伴い生命予後も延長し，がんのリハビリテー
ション（以下がんリハ）の必要性がますます増加していくものと考えられています１）。
そのような中，2006年には，がん対策基本法が成立し，患者の生活の質（QOL）や日常
生活動作（以下ADL）の向上がうたわれるようになったあと，2007年からは厚生労働省の委託事業としてリハビリテーション（以下：リハビリ）研修ワークショップが開始されており，がんリハに関わる人材育成への取り組みなどが実施されております２）。
また，2010年よりがん患者リハビリテーション料も算定されていますが，がんリハの現状は− 157 −

発展途上にあり，関わるセラピストも少ない状況である３）ため，今回，愛知県内の施設でがんリハに関わっている施設の割合をアンケート形式で調査しました。加えて，がんリハに関わっている施設を対象に，施設基準の状況，病期ごとのリハビリ施設数とその内容，がんリハを行う上での現在必要な内容も調査しました。そして，全対象者へも，がんリハを行うために必要なことを調査し，がんリハ普及のための参考にしたいと考えています。
【結果】
アンケートを回収できた全460施設のうち，がんリハに関わっている施設は80施設で全体の17. 4％であり，施設の内訳は一般急性期病棟や訪問リハビリテーションなどで対応されている場合が多い状況でした（図Ⅳ−11−１）。

その他

5

健康増進施設1

特別養護老人ホーム

0

介護予防事業6

訪問リハビリテーション

31

通所介護

9

通所リハビリテーション

21

老人保健施設（入所）

15

診療所

4

療養型病棟

14

回復期リハビリテーション病棟

10

亜急性期病棟10

一般急性期病棟

37
0

5

10

15

20

25

30

35

40

図Ⅳー 11−１．がんリハに関わっている施設の内訳（n＝80，複数回答）

その中で，がんのクリティカルパスを使用している施設は４施設（5. 0％），緩和ケアチー
ム に 参 加 し て い る 施 設 は15施 設（18. 6 ％）， チ ー ム 医 療 に 参 加 し て い る 施 設 は ５ 施 設（6. 3％），がんリハの施設基準を所得している施設数は８施設（10. 0％）でした（図Ⅳ−11−２）。

− 158 −

がんパスに参加

76

4

65

15

緩和ケアチームに参加

実施している
がんリハチームに参加

575

がんリハ施設基準を取得

8

72

0

実施していない4080

図Ⅳー 11−２．がんリハに関与している施設数（n＝80）

病期別のリハビリ実施数については，図Ⅳ−11−３に示しました。病期についてはそれぞれ周術期・ADL向上期・ADL維持期・終末期の４つに分類した場合，各病期での差はあまり見られない状況です。

終末期

71

9

ADL維持期

72

8
実施している

ADL向上期

60

周術期

55

0

実施していない

20

25

40

図Ⅳー 11−３．病期ごとのリハビリ実施

80

施設数（n＝80

複数回答）

また，がん患者にかかわる病期ごとに，各施設で行っているリハビリ内容についての設問には，関節可動域拡大のためのリハビリが多くその他，ADLや筋力向上への対応もあわせて多く実施されていました（図Ⅳ−11−４複数回答）。

− 159 −

アロマセラピー
傾聴
音楽療法
自助具や補装具
物理療法
周術期

ポジショニング
マッサージ

ADL向上期

リンパ浮腫鵜対策

ADL維持期

ADLへのアプローチと説明

終末期

呼吸リハビリテーション
体力強化
筋力強化へのアプローチ
関節可動域へのアプローチ
0

50

100

150

200

250

図Ⅳー 11−４．病期ごとのリハビリ内容（n＝80

複数回答）

加えて，がん患者のリハビリを実施するにあたり，現状で足りないもしくは今後さらに必要であると感じていることについては，骨転移や骨髄抑制などリスク管理をする上での知識や副作用に関する知識など，理学療法を実施するための医学的知識に関することが足らないという回答が多い結果でありました。
（図Ⅳ−11−５

複数回答）

骨転移や骨髄抑制などリスク管理をする上での知識

60

痛み止めや様々な副作用に対する薬剤の知識

59

化学療法・手術など治療法や副作用に対する知識

56

がんそのものに対する知識

49

患者の意欲を向上させるための知識・技術

48

痛みのメカニズムの理解

40

浮腫のメカニズムの理解

37

リハビリプログラムの作成，ゴール設定の能力

35

リハビリ方法について記載がある文献や参考資料

28

リハビリスタッフの人数

23

リハビリ提供期間

22足りないと感じることはない

2
0

20

40

60

図Ⅳー 11−５．リハビリを実施している施設で，現在必要と感じている内容（n＝80

80

複数回答）

全460施設を対象にがんリハを実施していくうえでの必要なことをたずねた結果，216施設− 160 −

の回答があり，リスク管理ができること（113施設）・病態に対する知識を得ること（104施設）が多く，またチームアプローチが可能な環境にあること（100施設）の順で多い結果でありました。（図Ⅳ−11−６

複数回答）

リスク管理が出来ること

113

病態に対する知識を得ること

104

チームアプローチが可能な環境

100

ゴール設定やアプローチを知る機会がある

76

スタッフが充足すること59

採算面で安定すること

54

対象者がいること

52

実施する予定が無い

49

分からない

8
0

20

40

60

図Ⅳー 11−６．がんのリハビリを行うために必要なこと（n＝216

80

100

120

全施設の回答）【考察】
アンケートを回収できた全460施設のうち，がんリハを行っている施設は80施設であり，全体の２割にも満たしていない状態でした。また，その中でもがんのリハビリテーション施
設基準を取得している施設やクリティカルパスや緩和ケアチームに参加をしている施設はさらに少ない状態です。よって，がん患者へのリハビリは実施しているが施設基準は取得していない施設もあることがわかりました。
そのような中，がんリハを実施している多くの施設では，どの病期にも関わっている傾向が見られ，終末期まで対応しているのが現状でした。病期別のアプローチの特徴としては，
関節可動域訓練がすべての病期で多く行われており，筋力，体力，ADL訓練は終末期以外
ではよく行われました。さらに終末期になるとそれらが少なくなる代わりにポジショニン
グ，マッサージ，傾聴などが増加しています。また，一般急性期病棟のADL維持期は筋力強化や体力強化のアプローチが多く，通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションなどの介護保険上のサービスを実施している施設のADL維持期は筋力強化に加え関節可動域とADL指導のアプローチが多くなる傾向にありました。よって，病期の状況やニーズに合わせてそれぞれリハビリを実施されていることが分かりました。
がんリハを行っている施設の問題点として，リスク管理，薬剤の知識，がんの治療法や副作用などの知識が足りないと挙げている施設が多くみられます。がん患者にとっては，骨転移や痛みの問題・化学療法など様々な医療的関与を受けている場合が多く，それらの知識を十分に把握しながら理学療法を実践していく必要があると考えられます。また，全施設を対− 161 −

象に行ったがんリハを行うために必要なことの結果に関しても，リスク管理や病態の知識，
チームアプローチが可能な環境であることが必要と考えています。これらが，がんリハを実施する施設数が少ないことに影響していると予測され，がんリハに関する学習機会や知識を増やしていくことが，がんリハの普及の手助けとなる可能性があると考えられます。また終末期などのリハビリ内容で『傾聴』をあげている施設も多いことは，がんリハの特徴的な部
分でありました。終末期のケースは孤独感や疎外感を感じ，残される家族や人生への思いを抱えている場合があります４）。よって，理学療法の手技もしくは知識だけでなくコミュニ
ケーションスキルの向上のための学習も求められると思われました。
【結語】
がんリハを行っている施設は全体の２割程度でありましたが，リハビリテーションアプ
ローチはそれぞれの病期に合わせた内容を実施していることが分かりました。全体的に関節
可動域や筋力増強のためのアプローチに加え，終末期には傾聴なども現在，実施されています。今後がんリハの実施数を増やすためにがんの疫学やリスク管理，治療法などの講習会を行うことが必要と考えられ，学習機会を増やすことでがんリハの普及の手助けとなる可能性が示唆されました。
【参考文献】
１） 厚生労働省：平成23年

人口動態統計月報年計（概数）の概況

go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai 11/dl/gaikyou 23.pdf

http://www.mhlw.
アクセス日：2013年

１月９日
２） 厚生労働省：第165回中央社会保険医療協議会総会資料（参考１−２） http://www.
mhlw.go.jp/shingi/ 2010/ 02/dl/s 0203- 5e.pdf３）辻哲也

アクセス日：2013年１月９日

編集：がんのリハビリテーションマニュアル

周術期から緩和ケアまで

医学書院，2011年
４）清水研：シリーズ

がんに伴う症状とその管理 「がん患者の心のケア −不安と抑うつ」 http://www.bms.co.jp/pdf/medical/cancer/gan̲shojo̲ 03.pdf
１月28日− 162 −

アクセス日：2013年

12．認知症における理学療法
平

井

達

也・熊

澤

輝

人・石

川

石

原

明

彦・吉

田

大

輔・井戸田

康

伸
学

【はじめに】
厚生労働省の平成22（2010）年の調査１）によると，認知症高齢者生活自立度Ⅱ以上（日
常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意す
れば自立できる状態）を示す認知症高齢者は280万人存在し，今後ますます増加すると推計されています。こうした傾向は我が国のみの問題ではなく，世界各地で，認知症への対策が講じられています。認知機能低下を認める高齢者を対象とした最近の研究では，運動介入が認知機能改善に効果的２）であるというだけでなく，身体機能３），日常生活活動４），うつ状態５）に対する効果も報告されています。これらの知見は，運動を用いたアプローチの成果である
ことから，その専門家である理学療法士による介入の可能性を示しています。しかしながら，本邦での認知症患者（利用者）へのアプローチに対する理学療法士の立場は不明瞭でした。実際には，約４万人の理学療法士（一般病床勤務を含む）６）が認知症高齢者と日々の臨床で接していると思われます。認知症患者（利用者）への効果が認められている運動介入を推進するために，現在の医療，介護の中での理学療法士と認知症患者（利用者）との関係性を明確にすべきであると考えます。さらに，理学療法士自らが認知症患者（利用者）への関わりの必要性をどの程度感じているかを明らかにすることは，今後の理学療法介入の意義を探る上で重要な足がかりとなりえます。一方で，認知症患者（利用者）への介入は難渋す
ることが多く，理学療法士に対する学校教育，研修会など教育も不十分であるという印象があります。本調査では，認知症患者（利用者）に関連した卒後教育における研修への参加状
況を明らかにし，理学療法士が認知症やそれに関連した内容に関する知識を深めるために，研修会開催，参加への機運を高めたいと考えました。また，認知症の根治的な治療方法が確立されていない現在において，認知症予防は社会的に重要な課題であり７）８），理学療法士が介入できる可能性は大きいと思われます。理学療法士が必要だと考える認知症予防策を調査することは，予防への具体的活動の促進につなげる意味でも有用であると考えられます。
以上のことを考慮し，認知症に関連する設問を立てました。
【結果】
認知症患者（利用者）への関わりの有無について二択による質問の結果（図Ⅳ−12−１），
アンケートに回答した全施設（n＝460）の内，関わり有と答えた施設は47. 2％（n＝217）であり，特に，生活期にあたる施設を有している265施設では，その63％（n＝167）が認知症に関わっていると答えました。関わりがあると答えた217施設のうち，130施設（59. 9％）がリハビリテーション対象者の約40％以上が認知症を有していると答えました（図Ⅳ−12−− 163 −

２）。認知症患者（利用者）への理学療法介入が必要であるかという問いに対して「非常に必要」「必要」と答えた施設は合わせて90. 3％（n＝196）でした（図Ⅳ−12−３）。一方，リ
ハビリテーションスタッフが認知症に関する研修会へ参加した割合については「全く参加していない」「わずかに参加」と答えた施設は合わせて59. 9％（n＝130）でした（図Ⅳ−12−
４）。最後に理学療法士として必要な認知症予防の取り組みについては，家族向けの研修会
参加，相談支援体制の充実および介護従事者に対する研修などが上位に挙げられました（図Ⅳ−12−５）
。

関わり有

217施設

関わり無

無回答

0

20

40

60

80 （％）

図Ⅳー 12−１．認知症との関わり（アンケートに回答した全460施設に対する割合）①約80％以上②約60〜79％③約40〜59％④約20〜39％⑤約20％未満
無回答
0

20

40

60

80 （％）

図Ⅳー 12−２．理学療法対象者の内、認知症者の割合（総数は認知症への関わり有と答えた217施設）− 164 −

①非常に必要だと思う②必要だと思う③どちらともいえない④あまり必要だと思わない⑤全く必要だと思わない
無回答
0

20

40

60

80 （％）

図Ⅳー 12−３．認知症者への理学療法士による介入は必要か（総数は認知症への関わり有と答えた217施設）①ほぼ全員が参加②約半数が参加③わずかに参加④全く参加していない

無回答
0

20

40

60

80 （％）

図Ⅳー12−４．認知症に関する講習会や研修会への参加の割合（総数は認知症への関わり有と答えた217施設）①市民に対する啓発②家族向け研修会の開催③理学療法士の配置④認知症予防事業への参画⑤専門（認定）理学療法士制度の制定⑥介護従事者に対する研修⑦相談支援体制の充実
0

20

40

60

80 （％）

図Ⅳー 12−５．認知症予防対策に取り組む上で重要なこととは（複数回答，全回答571に対する割合）【考察】
本調査の結果から，理学療法士が所属し認知症に関わりのある施設は約半数であり，さらにその半数以上が対象のうち約40％以上が認知症を有していることを示し，認知症は理学療法士と非常に関わりの深い病態であることが分かりました。また，多くの理学療法士が認知症患者（利用者）への介入の必要性を感じており，日々の臨床の中で，認知症患者（利用− 165 −

者）への介入による何らかの効果を経験していると思われます。このような背景の中で，認知症へのアプローチについてある程度の専門知識を有する必要がありますが，実際に理学療法士の認知症に関する研修への参加状況がそれほどは高くないことが明らかとなりました。
今回の調査から，参加頻度の低さについての原因までは追求できていませんが，認知症に関する理学療法士のための研修の機会は少ないように思われます。教育の機会をもつ必要性を理学療法士自らが認識し，卒前・卒後教育などに組み込む必要があります。さらに，国の重要な施策である認知症予防に関する質問をおこないました。上位を占めた「家族向けの研修」，「相談支援体制の充実」などは，現場において現実的に取り組むことが可能であり，理学療法士が担うべき役割である可能性が高い内容であると思われます。
【結語】
現状では，介護保険領域のリハビリテーション職種の中で，大きなマンパワーを占める理学療法士の認知症患者（利用者）への介入はより重要といえます。しかし，高齢化が加速している本邦において，認知症を有する理学療法対象者の割合が増加するのは必至であり，急性期，回復期の医療機関においても多くの理学療法士が認知症患者（利用者）と関わることは避けられません。今後は，理学療法士自らが十分な教育に基づき，認知症という病態の特性や介入方法について理解を深め，予防を含めた介入と効果検証を推進していく必要があるのではないでしょうか。
【参考文献】
１） 厚生労働省HP：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/ 2r 9852000002iau 1.html（参照2013−１−22）
２） Heyn P, Abreu BC, et al.: The effect of exercise training on elderly persons withcognitive impairment and dementia: a meta-analysis. Arch Phys Med Rehabil. 2004；
85：1694−1704.
３） Heyn PC, Johnson KE, et al.: Endurance and strength training outcomes on
cognitively impaired and cognitively intact older adults: A meta-analysis. J Nutr Health
Aging. 2008；12：401−409.
４） Blankevoort CG, Van Heuvelen MJ, et al.: Review of Eﬀects of Physical Activity on
Strength, Balance, Mobility and ADL Performance in Elderly Subjects with Dementia.
Dement Geriatr Cogn Disord. 2010；30：392−402.
５） Williams CL, Tappen RM: Exercise training for depressed older adults with
Alzheimerʼs disease. Aging Ment Health. 2008；12：72−80.
６） 日本理学療法士協会HP: http://www.japanpt.or.jp/ 03̲jpta/about̲jpta/ 05̲index.html（参照

2013−１−22）７） 島 田 裕 之， 吉 田 大 輔・ 他： 介 護 予 防 の 新 た な 方 向 性． 地 域 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン．

− 166 −

2011；6：928−932.
８） Suzuki T, Shimada H, et al.: Eﬀects of multicomponent exercise on cognitive functionin WMS-LM older adults with amnestic mild cognitive impairment: a randomized
controlled trial. BMC Neurol. 2012；12：128.

13．小児における理学療法
鵜

飼

宏

和・山

本

佳

司・松

澤

裕美子

神

谷

昌

彦・三

宅

わか子・金

子

満

井

上

善

貴・小笠原

徹

・神

谷

小

林

寛
猛

秀

俊

【はじめに】
周産期をはじめとする近年の医療技術の進歩は，救命率の高まりと同時に，障害の重度化，重複化をもたらし，必要とされる支援も多様化しています。小児のリハビリテーションの対象となる患児，者は，発達期の障害という特徴から，医療と同時に福祉，教育，保育の面からの支援を必要とします。また家族も，育児や介護をしていく上での精神的なサポートや専門的見地からの適切な知識，技術の支援を必要とします。
（療育支援）１）２）３）小児理学
療法は，主に身体，運動機能面に対して実施されますが，そこには，疾患への治療，発達促
進，育児支援を行い，本人がもつ能力を発揮して支援を受けながらも健康で自立した社会生活を営んでいくことを援助するという目的があります。３）
本邦の小児理学療法は，戦後以降，療育という特殊性から，主に肢体不自由児施設を中心とした小児専門の医療施設，療育施設（以下，専門施設）に入所の形態で実施されてきました。1970年代以降，障害の疾病構造の変化や通園部門の充実，地域療育の考え方や交通機関の発達等により，外来通院が一般化し，入所にて理学療法を受ける小児の数は減少しています。１）３） 外来通院が増えたものの，小児理学療法を実施する施設数は限られているため，長距離で通院，通園する患児，者が多くなり，結果，専門施設に患児，者が集中し，理学療法頻度が少なくなるという状況が生じています。また，複数の施設を併用して受診するケー
スも多いことが全国的に言われています。３）４）小児理学療法の分野では，より多くの施設
での患児，者の受け入れが，課題となっています。
上述のように，小児理学療法では，出生前後に何等かの原因で機能の障害を来し，発達に障害がある児，者を対象としています。５）（脳性麻痺，筋ジストロフィー症，精神遅滞，等）
本白書では，「小児」を「小児期における発達上の障害がある児，者。対象者の年齢は問わない。
」と定義し，小児理学療法の実施状況を把握することを目的として調査を行いました。
具体的には，施設の診療形態，対象者の年齢，疾患，理学療法士が行っているアプローチ内− 167 −

容，協働している他職種を問いました。以下，調査で得られた結果に考察を加え，現状の報
告を行います。
【結果】
調査の返答があった460施設中，小児理学療法を実施していると答えた施設は99施設（21%）でした。訪問リハビリテーション（以下，訪問リハ）を実施している施設は109施設でした。（「訪問リハ」の項を参照）その中で見ると，小児理学療法を実施しているのは19施設（17%）でした。
小児理学療法を実施している施設の中で，施設基準として「障害児リハビリテーション料」（以下，「障害児リハ」）（表Ⅳ−13−１）をとっているのは12施設（12％）でした。
表Ⅳー 13−１

障害児リハビリテーション料

平成18年度改定

平成20年度改定（〜平成24年度現在）

（１単位）
６歳未満
190点
６歳〜 18歳
140点
18歳〜
100点

（１単位）
６歳未満
220点
６歳〜 18歳
190点
18歳〜
150点

診療形態では，外来のみが43施設（43%）と最も多く，次に外来と入院・入所で16施設（16%）でした。
対象年齢では，新生児で31施設（31%），その他の年齢では，54 〜 69施設（55% 〜 69%）と大きな差がなく実施されていました。（図Ⅳ−13−１）
対象疾患では，脳性麻痺が79施設（79%）と最も多いですが，その他の疾患も多少の差はあるものの，幅広く挙げられていました。
（図Ⅳ−13−２）

0

10

新生児期

20

30

40

50

60

70

31

3歳未満

60

3〜６歳

69

７〜12歳

67

13〜18歳

60

19歳〜
回答なし

54
3

図Ⅳー 13−１080（単位：施設数）

脳性麻痺
脳血管障害後遺症
脊髄疾患
精神遅滞
染色体異常
てんかん
筋ジス等神経筋疾患
整形疾患
心疾患
呼吸器疾患
回答なし

対象年齢

10

20

30

40

50

60

70

80
78

45
45
47
50
40
39
51
20
34
3

図Ⅳー 13−２（単位：施設数）

対象疾患

アプローチ内容では，運動療法が96施設（96%）と最も多く，次いで呼吸53施設（53%），
車椅子・補装具51施設（51%）でした。母親支援と答えた施設は31施設（31%）ありまし− 168 −

0

20

40

60

80

運動療法

96

摂食・嚥下

30

呼吸

52

車いす・補装具

50

療育参加

17

母親支援
回答なし

0
作業療法士
言語聴覚士
臨床心理士
医師
看護師
保健師
ケースワーカー
ケアマネージャー
保育士
介護士
栄養士
ヘルパー
回答なし

31
2

20

アプローチ内容

60

80

60
53
20
67
60
10
20
4
16
11
14
8
6

（単位：施設数）

図Ⅳー 13−３40（単位：施設数）

図Ⅳー 13−４

協働する他職種た。（図Ⅳ−13−３）
協働する他職種では，医師が67施設（68%），看護師，作業療法士が60施設（60%）と多くなっていましたが，その他の職種も幅広く挙げられていました。（図Ⅳ−13−４）（図Ⅳ−13−１〜４は，複数回答可。）【考察】
愛知県理学療法士会（以下，本会）では，2001年（平成13年）に小児理学療法を実施している施設を調査しており６），その際には39施設という結果でした。また，訪問リハとして答えた施設はありませんでした。回答率が定かではなく直接比較は難しいですが，今回の99施設という結果は，小児理学療法実施施設の増加傾向を示唆していると考えられました。また，年齢や疾患を問わず広く対象とされている実情もわかりました。
この理由には，社会的背景として，はじめにでも述べたような外来通院の数の増加が挙げられます。また，2003年（平成15年）４月に施行された支援費制度と，2006年（平成18年）
４月に変更された障害者自立支援法により，障害児者の居宅を中心とした地域での生活支援が整備されたことも挙げられると考えられます。７）
施設側の理由としては，小児の患児，者は長期間の安定した通院が続くこと，「障害児リハ」では疾患発症からの日数経過による報酬の減額がないことに加えて，2008年（平成20年）の改定（表Ⅳ−13−１）により採算上受け入れやすくなっていることが推測されます。また，今回の訪問リハの増加にも示されるように，地域居宅支援が重要視される中で，各地域での，小児の患児，者の受け入れも進んでいるということも考えられました。
別の理由として，本会小児福祉部では，理学療法士をはじめ療育支援に関わる様々な職員を対象に講習会を実施しており，障害児者の支援に関する情報を提供しています。理学療法士の全国研修でも一般病院での小児理学療法の必要性が述べられる８）など，卒後の教育としても小児理学療法に関する情報が発信される機会が増えています。こういった取組みも，理学療法士の小児分野への関心を高める一助となり，小児理学療法を実施する施設の増加につながっているのではないか，と考えられました。

− 169 −

二次医療圏／診療形態別施設数
4
9
5

2

尾張北部医療圏

51
尾張西部医療圏

8尾張中部医療圏
3
2
2
海部医療圏

5
3

20

尾張東部医療圏

43
西三河北部医療圏

10
名古屋医療圏

東三河北部医療圏

52
西三河南部東医療圏

3822知多半島医療圏

4西三河南部西医療圏
2訪問

83東三河南部医療圏

外来
入所
・
入院

図Ⅳー 13−５

小児理学療法を実施している施設

表Ⅳー 13−２

小児理学療法を実施している施設

入院・入所

外来

訪問

計

名古屋医療圏

二次医療圏

10

20

8

38

海部医療圏

2

2

3

7

尾張中部医療圏

0

0

0

0

尾張東部医療圏

3

5

0

8

尾張西部医療圏

1

5

2

8

尾張北部医療圏

5

9

4

18

知多半島医療圏

2

8

3

13

西三河北部医療圏

3

4

0

7

西三河南部東医療圏

2

5

0

7

西三河南部西医療圏

0

4

2

6

東三河北部医療圏

0

0

0

0

東三河南部医療圏

3

8

2

13

計

31

70

24

125

− 170 −

アプローチ内容を問う設問では，運動療法，呼吸，車椅子・補装具の他，母親支援や療育参加と答えた施設もありました。協働する他職種では，医師，看護師といった医療職種が多くなっていましたが，ケースワーカーや保育士といった療育に関連する職種も答えられていました。これらの結果からは，小児分野に関わる理学療法士の多くが，医療職種と協働しながら専門分野である身体，運動機能面への支援を行っている様子が伺われました。同時に，母子通園施設や保育園，学校，卒業後の通所，入所施設といった，教育・保育，福祉の分野にも幅広く関わっていることもわかり，療育関連分野全般に渡って役割を果たしていることが示唆されました。
【結語】
今回の結果からは，小児理学療法を実施している施設が増加傾向にあるという，好ましい状況が示唆されました。背景には，福祉施策や医療制度の改定といった社会的制度の変革があることも考えられました。
平成21年度厚生労働白書では，近年の特徴として，障害の重度化，重複化と障害者の高齢化が述べられています。９）2012年（平成24年）４月には児童福祉法，障害者自立支援法が改正され，施設の枠組みの変化，対象年齢の明確化がなされ，地域を基盤とした支援がより重視された内容となり，障害児者への支援方法の構造が変わってきています。７）
今回の結果では，小児分野の理学療法士が対象とする年齢や疾患，協働する職種の幅が広いこともわかりました。今後予測される患児，者の特徴や制度の変革がある中で，多様化するニーズに応えられるよう，小児分野の理学療法士は，療育支援の一端を担い，活躍していくことが益々期待されます。
【文献】
１） 伊藤利之，三宅健太，小池純子（編）：こどものリハビリテーション医学第２版．医学書院．2008．
２） 田村正徳：新生児医療と重症心身障害児医療．日重障誌．2011：36．65−70．
３） 井上保編：理学療法MOOK 15子どもの理学療法−脳性麻痺の早期アプローチから地域
理学療法まで．三輪書店．2008．２−10．
４） PT-OT-ST.NET：小児障害児〈者〉のリハビリの併用は可能（2012年11月22日閲覧）

http://www.pt-ot-st.net/pt-ot/ 2007/ 06/post̲ 103.html
５） 小池純子：こどものリハビリテーションの現状と展望．PTジャーナル．2003：37．363−371．
６） 愛知県理学療法士会：療育マップ愛知，2001
７） 児玉和夫：療育機関に関する新しい制度について．臨床リハ．2012：21

7．632−638

８） 中徹：脳性麻痺の理学療法〜介入が導き出せる評価とは〜．理学療法学．2012；39
Suppl. 3．50．

− 171 −

９） 厚生労働省ホームページ：平成21年版厚生労働白書

第１部第２章第３節障害者の自立支援（2013年１月12日閲覧）http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/ 09/dl/ 01- 0203.pdf

14．運動器における理学療法
神

鳥

亮

太・加

納

弘

崇・川

北

俊

雄

【はじめに】
2006年度の診療報酬改定では，疾患や障害の特性に応じた評価体系とする疾患別リハビリ
テーションの一つとして，運動器リハビリテーション（以下運動器リハ）が新設され１），

機能訓練室の面積要件の緩和や人員基準，運動療法機能訓練技能講習会を受講した医療従事者が運動器リハ料を算定できるという点が変更されました。
同年には，日本整形外科学会，日本運動器リハビリテーション学会，日本臨床整形外科学
会が高齢者で歩行・移動能力の低下のために転倒しやすい，あるいは閉じこもりとなり日常生活での障害を伴う疾患として「運動器不安定症」という新たな障害が定義づけられ，運動器リハの対象疾患に加わりました。
一方，同年の診療報酬改定では疾患ごとに受けるリハビリテーションの標準的算定日数が設定され１），リハビリテーションを必要としていても受けることができない「リハビリ難民」という社会問題が生じました。
前述の背景を踏まえ，愛知県内における運動器リハの基本的な実態調査に加え，運動器不安定症に対する運動器リハの実施状況や標準的算定日数を超えた際の対応など，昨今の運動器リハ分野を取り巻く諸問題を調査することを目的にアンケートを行いました。
【結果】
アンケートの回答を得た460施設のうち，運動器リハに関わっている施設は379施設（82. 8%）でした，施設基準（有効回答279施設）は運動器リハ（Ⅰ）が約５割，（Ⅱ）が約４割でした（図Ⅳ−14−１）。
対象疾患は，「関節の変性疾患」が90. 4％と最も多く，次いで「体幹・上・下肢の外傷，骨折」が85. 6％，「関節の炎症性疾患」が46. 8％，「運動器不安定症」が39. 9%でした（図Ⅳ−14−２）。
平成24年６月１ヵ月間において，全ての運動器疾患について手術後または受傷後翌日に理学療法を開始した割合は60%以上と19%以下がともに４割を超えていましたが（図Ⅳ−14−３），60%以上開始している施設の77. 3%が運動器（Ⅰ）の施設基準を得ている施設でした（図Ⅳ−14−４）。

− 172 −

標準的算定日数を超えた後にも理学療法を実施している医療機関は，有効回答数のうち約８割でした（図Ⅳ−14−５）。

n＝279
18

運動器（Ⅰ）
147

運動器（Ⅱ）

114

運動器（Ⅲ）

図Ⅳー 14−１．施設基準（件）
350①上・下肢の複合損傷
300②脊椎損傷による四肢麻痺

250③体幹・上・下肢の外傷、骨折④切断・離断200⑤運動器の悪性腫瘍

150⑥関節の変性疾患⑦関節の炎症性疾患

100⑧熱傷瘢痕による関節縮50⑨運動器不安定症

0

図Ⅳー 14−２．運動器リハで対応している疾患（複数回答）

n＝162

33.3％

①80％以上43.2％②60〜79％③40〜59％④20〜39％⑤19％未満
13.0％
2.5％

8.0％

図Ⅳー 14−３．手術後または受傷後翌日に理学療法を開始した割合− 173 −

運動療法機能訓練技能講習会を受講した人と理学療法士が同じ職場に勤務して運動器リハに関わっている医療機関・施設は，有効回答数のうち２割を下回っていました（図Ⅳ−14−
６）。

n＝162
15.9

4.1

77.3

運動器（Ⅰ）
運動器
（Ⅱ）
2.7

運動器
（Ⅲ）
不明

0％

50％

100％

図Ⅳー 14−４．手術後または受傷後翌日に理学療法を開始した割合（施設基準別）

n＝291

67
①実施している②実施していない224

図Ⅳー 14−５．標準的算定日数を超えた際の対応

n＝291

56
①している
②していない261

図Ⅳー 14−６．運動療法機能訓練技能講習会受講者との勤務− 174 −

【考察】今回の調査結果から，運動器リハに関わっている医療機関・施設は約８割と非常に多いことが分かりました．また，県内の理学療法士が勤務する医療機関・施設の約９割では，運動器（Ⅱ）以上の施設基準を取得し，急性期から運動器リハを行っていることが分かりました．一方，運動器リハ（Ⅲ）の施設基準で急性期から運動器リハを行っている施設は少なかったことから，急性期から積極的に運動器リハを行うには理学療法士の人員確保，スペー
ス要件などを充実させていく必要性が示唆されました。
運動療法機能訓練技能講習会を受講したあんま･マッサージ･指圧師，柔道整復師，看護師
等と理学療法士が運動器リハに従事している医療機関・施設は約２割であることが分かりました。
今回の調査では，運動器リハが対象としている疾患において，「運動器不安定症」が約4割と我々の想定より少ない結果となりました。「関節の変性疾患」や「外傷，骨折」など，「運
動器不安定症」の原因となる疾患を選択肢として併記したため，回答者が「運動器不安定症」を選択しなかった可能性があり，今後の調査の課題と考えられます。
昨今の診療報酬改定で問題視されていた標準的算定日数を超えた場合の対応については，
図Ⅳ−14−５の通り，多くの医療機関・施設が医学的なリハビリテーションの有用性を判断した上で対応しており，「リハビリ難民」問題は，現在解消されていることが示唆されました。
【結語】
愛知県において多くの医療機関または施設が運動器リハに関わっていました。急性期リハ
ビリテーションの充実には，高い施設基準を満たす必要があるという現状を把握することができました。
昨今の診療報酬改定で問題となっていた標準的算定日数を超えた場合の対応は，多くの施設が医学的なリハビリテーションの有用性を判断した上で対応していることが分かりました。
【参考文献】
１） 社会保険研究所：医科点数表の解釈平成18年４月版，社会保険研究所，2006.
２） 日本整形外科学会：ロコモティブシンドローム診療ガイド2010，２−13．文光堂，2010３）『朝日新聞』2006年４月８日朝刊「私の視点−診療報酬改定 リハビリ中止は死の宣告−」− 175 −

15．理学療法士の養成校
矢

澤

浩

成・富

永

敬

三・宮

城

淳

弘

【はじめに】
愛知県の理学療法士養成校について，1979年の愛知県理学療法士会発足時は１校であった養成校数は2002年で８校となり，それ以降急増し2012年の現在は18校となりました。その内訳は大学・短期大学８校，専門学校10校であり，大学教育と専門学校教育が共存しています。また，現在の県下の入学定員数は860名となっており１），愛知県理学療法士会への新入会員は毎年400名程度が見込まれています。新入会員を輩出する県下の養成校の現状を把握することは，愛知県理学療法士会の今後にとって重要であると考えます。そこで養成校の現状を把握することを目的とし，愛知県下の養成校18校を対象にアンケート調査を行いました。調査の内容は，受験者数と定員，教員数と教員の学歴，就職状況，の３項目としました。以下にアンケート結果に若干の考察を加えて報告します。
【結果】
愛知県の理学療法士養成校18校２）（表Ⅳ−15−１）に対してアンケート調査を依頼し，回答が得られたのは13校（回答率72. 2％）でした。回答の得られた養成校は，大学・短期大学
６校，専門学校７校でした。
表Ⅳー 15−１．愛知県の理学療法士養成校一覧
学校名

大学

短期大学

名古屋大学

20

星城大学

40

藤田保健衛生大学

45

豊橋創造大学60

名古屋学院大学80

日本福祉大学

40

中部大学

40

愛知医療学院短期大学

40

理学・作業
４年生専門学校

３年生専門学校

昼間 夜間

名古屋専門学校40

日本医療福祉専門学校

募集停止

トライデントスポーツ医療看護専門学校

35

名古屋医専

40

東名古屋病院附属リハビリテーション学院

20

国際医学技術専門学校

80

中部リハビリテーション専門学校

40

40

専門学校星城大学リハビリテーション学院

40

40

あいち福祉医療専門学校

40

東海医療科学専門学校

40

40

2012年７月20日現在（日本理学療法士協会ホームページhttp://www.japanpt.or.jp/より抜粋）− 176 −

受験者数と定員について，2012年度の入学試験受験者総数は１校平均192. 4名（最多の養成校：547名，最少の養成校：35名）でした。また，全学年の合計定員数に対する全校生徒数の割合は100％以上が６校，99 〜 90％が１校，89 〜 80％が３校，80％未満が３校でした（図Ⅳ−15−１）。養成校の展望（選択式，複数可）については，当面は現状維持の予定：５校，大学院の設置を検討している：３校，研究所の設置を検討している：２校，募集人員の変更を検討している：２校，大学への移行を検討している：１校でした（図Ⅳ−15−２）。その他には，大学院の講座化，国際化の推進という回答がありました。
次に教員数について，専任の常勤教員数は１校平均13. 0名であり，そのうち理学療法士免

80％未満
23％
100％以上46％
89〜80％
23％

99〜90％
8％

図Ⅳー 15−１．在籍学生の充足率

0

10

20

30

40

50

（％）

大学への移行を検討している

大学院（修士課程）の設置を検討している大学院（博士課程）の設置を検討している

理学療法に関連する研究所の設置を検討している

募集人員の変更を検討している

当面は現状維持の予定

その他
Ｎ＝13

図Ⅳー 15−２．養成校の展望− 177 −

許を持つ教員は平均9. 8名でした。また理学療法士教員の最終学歴は，専門士：17. 9％，学士：33. 6％，修士：23. 5％，博士：23. 8％でした（図Ⅳ−15−３）。

博士
24％

専門士
18％

学士
34％

修士
24％

図Ⅳー 15−３．教員の学歴

就職状況について，2011年度の養成校１校あたりの施設総数の平均数は429. 6施設でした。
また就職率は100％が11校，90％以上が１校，未回答（新設校のため）が１校でした。
【考察】
まず学生状況について，定員数に対する入学受験者数より受験倍率を算出すると平均4. 0倍（最大の養成校：13. 7倍，最小の養成校：1. 0倍）でした。この結果から理学療法士という職業は社会的に認知されてきており，人気のある職業（2010職業ランキング男女合算７位）３）であることが確認できます。一方，受け入れる側の学校の状況は，全学年の合計定
員数に対する全校生徒数の割合が100％以上と回答した養成校と，100％未満と回答した，いわゆる定員割れの養成校が存在していました。このことは大学全入時代における教育・学生の質の低下４）や，急速に変化する社会で学生に求められる社会性５）などの課題がある中で，理学療法士養成校においても同様の課題を抱えている可能性が示唆されます。
次に養成校の展望について，当面は現状維持と回答した養成校が最も多かった中で，大学院や研究所の設置予定を検討していると回答した養成校が数校ありました。高度化した現在の医療に対して理学療法士にも高い専門性が必要とされてきています。そのような社会からの期待に応えるため，高度な専門性を重視した理学療法士育成を目指す養成校が現れたものと考えられます。
養成校の教員について，現在の理学療法士の教員資格は「免許を受けた後５年以上理学療法に関する業務に従事した者６）」のみで，教員としての他の資格や制度はありません。しか− 178 −

し最終学歴についての回答では，約80％以上の理学療法士の教員が学士以上の学位を取得していました。これは大学の養成校が増えたことや，養成校の展望の部分でも述べたような理学療法士の専門性が重視されてきたことなどが理由として考えられます。
最後に就職状況について，求人施設数を１学年の学生数で割り，学生１人当たりの求人施設数を概算すると約10施設となりました。さらに就職率についての回答は，ほぼ全ての養成校で100％という結果でした。これは昨今の就職難の時代にもかかわらず，臨床現場からの理学療法士の需要は高い状況であることを示唆していると考えられます。
【結語】
理学療法士という職業は，これから社会人を目指す学生にとって人気のある職業であり，臨床現場からの需要も高いことが伺えます。そこで養成校における理学療法教育は，社会や医療のニーズに応えるためにも専門性が重要視されてきています。
今後は，学内教育と臨床実習教育の関係性７）や卒前・卒後教育の連続性８）など理学療法
教育の抱える課題について，各養成校が愛知県理学療法士会や施設と連携して対応していくことが求められていると考えます。
【引用・参考文献】
１） 日本理学療法士協会編：理学療法白書2010．2010．
２） 日本理学療法士協会．理学療法士養成校一覧：http://www.japanpt.or.jp/ 02̲about̲
pt/training.html：アクセス日時2011. 22. 22
３） 2011ド リ ー ム ラ ン キ ン グ − 高 校 生 の 希 望 す る 職 業 ラ ン キ ン グ −：http://www.
n-dricom.co.jp/images/ 2011dreamranking.pdf：アクセス日時2011. 12. 21４） 吉岡良雄：大学終了時の質保証．21世紀教育フォーラム．2011，6：59−65．
５） 山口和範：今，求められる学部教育とは．VIEW 21大学版2011特別号：http://benesse.
jp/berd/center/open/dai/view 21/ 2011/ 12/pdf/ 01.pdf：アクセス日時2011. 11. 27
６） 医療法制研究会（監修）：医療政策六法．中央法規．2005．
７） 大橋ゆかり：臨床実習における教員と指導者の役割と連携．PTジャーナル．2007，41（3）：193−199．
８） 常田康司，他：病院における卒後教育の実践と課題．PTジャーナル．2007，41（9）：727−735．

− 179 −

⑳ߚߜߩ੹ᓟߩ⊒ዷߦ߽ߟߥߍࠆߚ߼‫ߏޔ‬ᄙᔔߣߪሽߓ߹ߔ߇‫ߏ߭ߗޔ‬දജߩ⒟߅㗿޿↳ߒ਄ߍ߹ߔ‫ޕ‬− 180 −
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Ⅴ
資料

１．施設向けアンケート用紙

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㕖Ᏹൕ⡯ຬߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬એਅߩ⸘▚ᑼߦࠃࠅ឵▚ᢙࠍ⸘▚ߒ‫ޔ‬ዊᢙὐએਅ╙૏ࠍ྾ᝥ੖౉ߒߡዊᢙὐએ

ԝ ‫ غ‬⠧ੱ଻ஜᣉ⸳㧔౉ᚲ㧕Ᏹൕ឵▚⸘▚ᣇᴺ 㧔ෘ↢ഭ௛⋭ ⛔⸘ᴺߦၮߠߊ৻⥸⛔⸘⺞ᩏࠃࠅᒁ↪㧕Ԛ ‫ غ‬࿁ᓳᦼ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ∛᫟Ԣ ‫ غ‬ஜᐽჇㅴᣉ⸳          㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕Ԝ ‫≮⸻ غ‬ᚲԙ ‫ غ‬੝ᕆᕈᦼ∛᫟ԡ ‫․ غ‬೎㙃⼔⠧ੱࡎ࡯ࡓ       㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕Ԙ ‫⥸৻ غ‬ᕆᕈᦼ∛᫟Ԡ ‫੍⼔੺ غ‬㒐੐ᬺ          㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕 ⾆ᣉ⸳ߩၮᧄᖱႎߦߟ޿ߡ߅዆ߨߒ߹ߔ‫⹥ޕ‬ᒰߔࠆ߽ߩࠍߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬




共通項目

ԟ ‫⸰ غ‬໧࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ     㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕Ԟ ‫ غ‬ㅢᚲ੺⼔            㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕ԝ ‫ غ‬ㅢᚲ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ     㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕Ԝ ‫ غ‬⠧ੱ଻ஜᣉ⸳㧔౉ᚲ㧕      㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕ԛ ‫≮⸻ غ‬ᚲ             㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕
日頃の業務お疲れ様です。ご多忙中とは存じますが、ご協力の程よろしくお願いします。

Ԛ ‫≮ غ‬㙃ဳ∛᫟           㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕            ੐೨ߦᬺ⠪߇ߎߎ߳ᣉ⸳ฬߣㅢߒ⇟ภࠍශሼ੍ቯ

貴施設名

ԙ ‫ غ‬࿁ᓳᦼ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ∛᫟  㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕Ԙ ‫ غ‬ᕆᕈᦼ∛᫟           㧔Ᏹൕ    ੱ‫ޔ‬㕖Ᏹൕ    ੱ㧕ࠅ಴ߒߡਅߐ޿‫ޕ‬㧔⸘▚ᣇᴺߪਅ⸥ࠍෳᾖਅߐ޿㧕 ⾆ᣉ⸳࿷⡯ਛߩℂቇ≮ᴺ჻㧔એਅ 26 ߣߒ߹ߔ㧕ߩੱᢙࠍ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬㕖Ᏹൕ⡯ຬߪᏱൕ឵▚ߢഀ

− 182 −ԙ ‫ᦐ᦬ غ‬ᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԚ ‫ غ‬Ἣᦐᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԛ ‫ غ‬᳓ᦐᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԜ ‫ᦐᧁ غ‬ᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԝ ‫ غ‬㊄ᦐᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԞ ‫ غ‬࿯ᦐᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԟ ‫ غ‬ᣣᦐᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԠ ‫␸ غ‬ᣣ ψ ‫৻ غ‬ᣣ‫ غ ޔ‬ඨᣣԛ ‫ࡓ࡯࠴ࡦ࡚ࠪ࡯࠹࡝ࡆࡂ࡝ࠎ߇ غ‬Ԝ ‫ غ‬⣖තਛ࡙࠾࠶࠻ԝ ‫ࡓ࡯ࡠ࠼ࡦࠪ࡮ࠢ࠶࡝ࡏ࠲ࡔ غ‬ኻ╷࠴࡯ࡓԞ ‫♧ غ‬ዩ∛࠴࡯ࡓԟ ‫ⶖ غ‬ഃኻ╷࠴࡯ࡓԠ ‫ غ‬ᗵᨴ㒐ᱛኻ╷࠴࡯ࡓԡ ‫✭ غ‬๺ࠤࠕ࠴࡯ࡓԝ ‫␩⑔ غ‬૑ⅣႺࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯㧔⚖ߪ໧ࠊߥ޿㧕Ԟ ‫ غ‬ኾ㐷ℂቇ≮ᴺ჻㧔ᣣᧄℂቇ≮ᴺ჻දળ‫ޔ‬ಽ㊁ߪ໧ࠊߥ޿㧕Ԝ ‫ࠬࡄࠎ߇ غ‬ԟ ‫⥄ غ‬ቛԝ ‫޿ߥߦ․ غ‬Ԟ ‫ߩઁߩߘ غ‬ᣉ⸳Ԝ ‫ غ‬ᜰዉ࡮ᢎ⢒ߩᣇᴺԝ ‫․ غ‬೎㙃⼔⠧ੱࡎ࡯ࡓԠ ‫⹥ غ‬ᒰߥߒԚ ‫ غ‬ᜰዉ⠪ߩᢙԛ ‫ غ‬ᣂੱߩᢙԜ ‫ غ‬⠧ੱ଻ஜᣉ⸳ ⾆ᣉ⸳ߦ߅ߌࠆ 26 ࠬ࠲࠶ࡈᜰዉ࡮↢ᶦᢎ⢒ߩ⺖㗴ߦߟ޿ߡ‫⹥ޔ‬ᒰߔࠆ߽ߩࠍߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬ԝ ‫ غ‬ᜰዉ࡮ᢎ⢒૕೙߇ߥ޿Ԝ ‫⎇ غ‬ⓥᵴേࠍⴕߞߡ޿ࠆԛ ‫ غ‬㒮ౝീᒝળߢߩ⊒⴫ࠍߒߡ޿ࠆԙ ‫ غ‬ᜰዉ࡮ᢎ⢒ߔࠆ஥ߩ⚻㛎ᐕᢙ% ᣉ⸳Ԙ ‫ غ‬ᜰዉ࡮ᢎ⢒ߔࠆᤨ㑆ฃߌ౉ࠇԛ ‫≮⸻ غ‬ᚲ

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 ⾆ᣉ⸳ߦ߅ߌࠆ⧯ᚻ 26 ߳ߩࠬ࠲࠶ࡈᜰዉ࡮ᢎ⢒૕೙ߦߟ޿ߡ‫⹥ޔ‬ᒰߔࠆ߽ߩࠍߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬ಽࠍㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬ߣߒߡ⠨߃ߚᤨ‫߽ᦨޔ‬㗫❥ߦ߿ࠅߣࠅࠍⴕ߁ᣉ⸳㧔ਅ⸥ߩ࿑ߦ߅ߌࠆ # ᣉ⸳ࠍᜰߒ߹ߔ㧕ߩᣉ⸳඙ԟ ‫⹺ غ‬ቯℂቇ≮ᴺ჻㧔ᣣᧄℂቇ≮ᴺ჻දળ‫ޔ‬ಽ㊁ߪ໧ࠊߥ޿㧕Ԝ ‫⼔੺ غ‬ᡰេኾ㐷ຬ㧔ࠤࠕࡑࡀ࡯ࠫࡖ࡯㧕ԛ ‫♧ غ‬ዩ∛ࡄࠬԛ ‫ غ‬ᩕ㙃ࠨࡐ࡯࠻࠴࡯ࡓኾ㐷≮ᴺ჻㧔ᣣᧄ㕒⣂⚻⣺ᩕ㙃ቇળ㧕Ԛ ‫ غ‬ᕆᕈᔃ╭᪪Ⴇࡄࠬ

 ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߦ߅ߌࠆක≮࡮੺⼔ㅪ៤ߩⷰὐ߆ࠄ‫⾆ޔ‬ᣉ⸳߇ᖚ⠪࡮೑↪⠪ࠍฃߌ౉ࠇࠆ┙႐Ԛ ‫ غ‬๭ๆ≮ᴺ⹺ቯ჻㧔 ቇળวห๭ๆ≮ᴺ⹺ቯ჻⹺ቯᆔຬળ㧕ԙ ‫ غ‬⣖තਛࡄࠬԙ ‫♧ غ‬ዩ∛≮㙃ᜰዉ჻㧔ᣣᧄ♧ዩ∛≮㙃ᜰዉ჻⹺ቯᯏ᭴㧕Ԙ ‫ غ‬ᔃ⤳࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦᜰዉ჻㧔ᣣᧄᔃ⤳࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦቇળ㧕 ⾆ᣉ⸳ 26 ߩ⾗ᩰขᓧ⁁ᴫߦߟ޿ߡ‫⹥ޔ‬ᒰߔࠆ߽ߩ߇޽ࠇ߫ߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬Ԙ ‫ غ‬ᄢ⣽㛽㗖ㇱ㛽᛬ࡄࠬ ᰴߩࠢ࡝࠹ࠖࠞ࡞ࡄࠬߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ෳടߒߡ޿ࠆ߽ߩ߇޽ࠇ߫ߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬ԣ ‫ غ‬ㅌ㒮ᡰេ࠴࡯ࡓ

Ԙ ‫  غ‬ᣣ૕೙㧔ߎߜࠄࠍㆬࠎߛ႐วߪᦐᣣߏߣߩㆬᛯߪਇⷐߢߔ㧕Ԛ ‫ غ‬ᔃ⤳࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ࠴࡯ࡓԢ ‫ غ‬ක≮቟ోኻ╷࠴࡯ࡓ㧔ㅢᏱߩൕോߢ⠨߃ߡਅߐ޿‫ޕ‬‫ޟ‬ඨᣣ‫৻ߪߣޠ‬ᣣߩᚲቯൕോᤨ㑆ߩ᭎ߨඨಽ⒟ᐲߩᤨ㑆ࠍᜰߒ߹ߔ‫ޕ‬㧕ԙ ‫ غ‬056 0WVTKVKQP5WRRQTV6GCO  ⾆ᣉ⸳ߩ 26 ߩൕോ૕೙ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ൕോߩ޽ࠆᣣߢ⹥ᒰߔࠆ߽ߩࠍߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬Ԙ ‫ غ‬456 4GURKTCVKQP5WRRQTV6GCO  ⾆ᣉ⸳ߦ߅ߌࠆ࠴࡯ࡓ߳ߩෳട⁁ᴫߦߟ޿ߡ‫⹥ޔ‬ᒰߔࠆ߽ߩ߇޽ࠇ߫ߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬

− 183 −ԙ ‫ غ‬࿁ᓳᦼ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ∛᫟Ԛ ‫≮ غ‬㙃ဳ∛᫟ԛ ‫≮⸻ غ‬ᚲԜ ‫ غ‬⠧ੱ଻ஜᣉ⸳

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急性期ಽࠍㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬Ԙ ‫⥸৻ غ‬ᕆᕈᦼ∛᫟ߒߡ⠨߃ߚᤨ‫߽ᦨޔ‬㗫❥ߦ߿ࠅߣࠅࠍⴕ߁ᣉ⸳㧔⾰໧ ߩ࿑ߦ߅ߌࠆ $ ᣉ⸳ࠍᜰߒ߹ߔ㧕ߩᣉ⸳඙ ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߦ߅ߌࠆක≮࡮੺⼔ㅪ៤ߩⷰὐ߆ࠄ‫⾆ޔ‬ᣉ⸳߇ᖚ⠪࡮೑↪⠪ࠍㅍࠅ಴ߔ┙႐ߣ

ここからは急性期・回復期・生活期（療養型）
・老健（入所）・通所系サービス・訪問・介護予防についてお尋ねします。順次進んで、該当する項目にお答え下さい。
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時期別

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− 184 −ԝ ‫ غ‬ද⺞ᕈㆇേ Ԟ ‫ో غ‬り⺞ᢛㆇേԜ ‫ غ‬એ਄Ԥ ‫ غ‬㓏Ბ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ԥ ‫ غ‬ゞ޿ߔ㚟േ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴Ԧ ‫ غ‬࿾ਅ㋕࡮ࡃࠬਸ਼ゞ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ԧ ‫⼔⋴ غ‬Ꮷ࡮੺⼔⠪߳ߩേ૞⺑᣿Ԩ ‫ غ‬ኅᣖ߳ߩ⺑᣿ԛ ‫⺑ߩࠣࡦ࠾࡚ࠪࠫࡐ غ‬᣿Ԝ ‫⼔⋴ غ‬Ꮷ㧘੺⼔ࠬ࠲࠶ࡈߦኻߔࠆേ૞ߩ⺑᣿





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Ԛ ‫ غ‬㔚⹤ԛ ‫ غ‬㧲㧭㨄Ԝ ‫ ࡞࡯ࡔ غ‬ԝ ‫ غ‬ឃᴭࠦࡦ࠻ࡠ࡯࡞Ԟ ‫ غ‬⒖ਸ਼





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ԡ ‫␠ غ‬ળ⹺⼂㧔⸥ᙘ‫␠ޔ‬ળ⊛⹺⍮‫␠ޔ‬ળ⊛੤ᵹ㧕Ԡ ‫ࡦ࡚ࠪ࡯ࠤ࠾ࡘࡒࠦ غ‬Ԛ ‫غ‬႐วߦࠃߞߡෳടߒߡ޿ࠆԙ ‫غ‬ෳടߒߡ޿ߥ޿Ԙ ‫غ‬ෳടߒߡ޿ࠆ

 ㅌ㒮ᤨߩᜂᒰ⠪ળ⼏㧔ߎࠇߦ⋧ᒰߔࠆળ⼏ࠍ฽߻㧕ߦෳടߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬ԙ ‫ غ‬࿾ၞㅪ៤ࠢ࡝࠹ࠖࠞ࡞ࡄࠬ Ԝ ‫࡟ࠗ࠻ غ‬േ૞ԟ ‫ غ‬⒖േ

Ԙ ‫ غ‬ᖱႎឭଏᦠ ԛ ‫⴩ᦝ غ‬ ઁ㒮ߣߩᖱႎߩ߿ࠅߣࠅߪਥߦߤߩࠃ߁ߥᚻᲑߢⴕߞߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬Ԛ ‫ غ‬ᷡ᜞ԙ ‫ غ‬ᢛኈԘ ‫ غ‬㘩੐ԩ ‫⥄ غ‬ቛ⸰໧ߢߩ⺑᣿ԣ ‫ غ‬ᱠⴕ ደᄖ ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴Ԛ ‫∛ غ‬᫟ߣߩ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦࠞࡦࡈࠔ࡟ࡦࠬ

 ⸳໧ ߦ㑐ㅪߒߡ‫ߩߤޔ‬േ૞ߦ߅ߌࠆ੺ഥ⽶ᜂߩシᷫࠍ㊀ⷞߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬਄૏  ߟㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬Ԣ ‫ غ‬ᱠⴕ ∛᫟ ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ԙ ‫ غ‬ឃ∷⋡⊛ߦ૕૏࠼࡟࠽࡯ࠫԡ ‫ غ‬ᱠⴕ ⸠✵ቶ ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴Ԙ ‫ غ‬㔌ᐥߩଦߒ

 ∛᫟ߣߩㅪ៤ߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ታ㓙ߦⴕߞߡ޿ࠆߎߣߪ૗ߢߔ߆‫ޕ‬Ԡ ‫‛ غ‬ℂ≮ᴺ Ԝ ‫╭ غ‬ᜬਭജ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ԛ ‫ غ‬㨪ԟ ‫ غ‬િ㐳ㆇേ ԛ ‫ غ‬ၮᧄ⊛േ૞߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴Ԛ ‫ غ‬㨪Ԛ ‫╭ غ‬ജჇᒝ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ԙ ‫ غ‬㨪ԙ ‫ غ‬㑐▵นേၞ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴Ԙ ‫ غ‬એਅԘ ‫▤ࠢࠬ࡝ غ‬ℂᖚ⠪㧔ᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ㧯㨪㧯㧕߇භ߼ࠆഀวߪߤࠇߋࠄ޿ߢߔ߆‫ޕ‬ ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ࡩ᦬㑆ߦ߅޿ߡ‫⾆ޔ‬ᣉ⸳ߩ≮㙃ဳ∛ᐥߦ߅ߌࠆℂቇ≮ᴺታᣉᖚ⠪ߩ߁ߜ‫ޔ‬ኢߚ߈ࠅ‫ ߃޿޿ غ‬ψ⠧ஜ㧔౉ᚲ㧕߳߅ㅴߺਅߐ޿

 ⾆㒮ߢਥߦⴕߞߡ޿ࠆ߽ߩߪߤࠇߢߔ߆‫ޕ‬਄૏  ߟࠍㆬᛯߒߡਅߐ޿‫ޕ‬‫ ߃޿޿ غ‬ψ≮㙃ဳ߳߅ㅴߺਅߐ޿‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿


 回復期

⾆ᣉ⸳ߢߪ࿁ᓳᦼ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫ߎߎߢ޿߁‫≮ޟ‬㙃ဳ‫ޟߪߣޠ‬࿁ᓳᦼ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ∛᫟ߢߪߥ޿≮㙃∛᫟‫ࠍޠ‬ᜰߒ߹ߔ‫ޕ‬

療養型

⾆ᣉ⸳ߢߪ≮㙃ဳߩ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫

− 185 −Ԛ ‫ غ‬ਔᣇԝ ‫غ‬ㆇേߣ #&. ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴߇ඨ‫ޕࠆ޽ߢޘ‬ԛ ‫ غ‬ീᒝળ㐿௅Ԝ ‫▤ غ‬ℂ࡮ㆇ༡ᬺോԝ ‫ઁ غ‬੐ᬺᚲߣߩ౗ോԛ ‫غ‬ീᒝળ㐿௅Ԝ ‫▤غ‬ℂ࡮ㆇ༡ᬺോԝ ‫ઁغ‬੐ᬺᚲߣߩ౗ോԜ ‫ غ‬࿷ቛ⸰໧ߪⴕߞߡ޿ߥ޿‫ޕ‬ԝ ‫غ‬႐วߦࠃߞߡෳടߒߡ޿ࠆ

ԛ ‫ غ‬ㅌᚲᓟ⸰໧ࠍⴕߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬Ԝ ‫غ‬ෳടߒߡ޿ߥ޿

Ԛ ‫ غ‬ㅌᚲ೨⸰໧ࠍⴕߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ԛ ‫غ‬ෳടߒߡ޿ࠆԙ ‫౉ غ‬ᚲᓟ⸰໧ࠍⴕߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬Ԙ ‫౉ غ‬ᚲ೨⸰໧ࠍⴕߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ ࠨ࡯ࡆࠬᜂᒰ⠪ળ⼏ߦෳടߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬ⴕߞߚߣ⠨߃ߡਅߐ޿‫ޕ‬
㧕



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 ᐔᚑ  ᐕ  ᦬એ㒠‫౉ޔ‬ᚲ⠪ߦኻߔࠆ࿷ቛ⸰໧ࠍⴕߞߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬㧔ߎߩ㑆ߦ৻࿁ߢ߽ⴕߞߡ޿ࠇ߫ԙ ‫߃޿޿ غ‬Ԙ ‫޿ߪ غ‬Ԛ ‫ غ‬ฦ⒳ⴕ੐߳ߩෳടԚ ‫غ‬ฦ⒳ⴕ੐߳ߩෳട

ԙ ‫ غ‬ฦ⒳ળ⼏߳ߩෳടԙ ‫غ‬ฦ⒳ળ⼏߳ߩෳട

 26 ߦࠃࠆ࿷ቛ⸰໧ࠍⴕߞߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬Ԙ ‫ࠬࡆ࡯ࠨࡦ࡚ࠪ࡯࠹࡝ࡆࡂ࡝ غ‬ឭଏԘ ‫ࠬࡆ࡯ࠨࡦ࡚ࠪ࡯࠹࡝ࡆࡂ࡝غ‬ឭଏ 26 ߇㑐ࠊߞߡ޿ࠆᬺോߦߟ޿ߡ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕 Ԛ ‫ غ‬ㆇേߣ #&. ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴߇ඨ‫ޕࠆ޽ߢޘ‬Ԝ ‫ ߫߃޿ߣ߆ࠄߜߤغ‬#&. ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ਛᔃߢ޽ࠆ‫ߟ৻ࠄ߆ߎߎ  ޕ‬ㆬᛯߒߡਅߐ޿

ԙ ‫ ߫߃޿ߣ߆ࠄߜߤ غ‬#&. ߳ߩࠕࡊࡠ࡯࠴ਛᔃߢ޽ࠆ‫ޕ‬ԛ ‫߫߃޿ߣ߆ࠄߜߤغ‬ㆇേਛᔃߢ޽ࠆ‫ޕ‬Ԙ ‫߫߃޿ߣ߆ࠄߜߤ غ‬ㆇേਛᔃߢ޽ࠆ‫ޕ‬ ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦౝኈߦߟ޿ߡ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬Ԛ ‫ࡊ࡯࡞ࠣغ‬㧗୘೎ߢߩኻᔕ

 26 ߇㑐ࠊࠆᬺോߦߟ޿ߡ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿
‫ ߃޿޿ غ‬ψㅢᚲ♽߳߅ㅴߺਅߐ޿ԙ ‫غ‬୘೎ߢߩኻᔕߩߺ                 ߎߎ߆ࠄ৻ߟㆬᛯߒߡਅߐ޿Ԙ ‫ߩߢࡊ࡯࡞ࠣغ‬ኻᔕߩߺ

 ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦౝኈߦߟ޿ߡ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬老健（入所）

⾆ᣉ⸳ߢߪ⠧ஜ㧔౉ᚲ㧕ߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫ԙ ‫ غ‬ㅢᚲ੺⼔Ԙ ‫ غ‬ㅢᚲ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦԜ ‫ غ‬એ਄ԛ ‫ غ‬㨪 ⾆ᣉ⸳ߩ੐ᬺᒻᘒߪㅢᚲ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߢߔ߆‫ޔ‬ㅢᚲ੺⼔ߢߔ߆‫ޕ‬Ԛ ‫ غ‬㨪‫ ߃޿޿ غ‬ψ⸰໧߳߅ㅴߺਅߐ޿ԙ ‫ غ‬㨪‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿Ԙ ‫ᧂ غ‬ḩࠍ߅ߎߥߞߡ޿ࠆᖚ⠪ߩഀวߪߤࠇߋࠄ޿ߢߔ߆‫ޕ‬⾆ᣉ⸳ߢߪㅢᚲ♽ࠨ࡯ࡆࠬ㧔ㅢᚲ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ࡮ㅢᚲ੺⼔㧕ߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫

通所系 ක≮≮㙃ဳ 㒢ቯ ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ࡩ᦬㑆ߢ‫▚ޔ‬ቯᦼ㑆ࠍ⿥߃᦬  න૏ߦߡ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ

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− 186 −Ԛ ⷐ੺⼔    㧔     㧕ੱԙ ‫ⴕ غ‬᡽߆ࠄߩᆔ⸤



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 ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ࡩ᦬㑆ߩ⸰໧ઙᢙ㧔ᑧߴઙᢙ㧕ࠍ߅╵߃ਅߐ޿‫   ޕ‬㧔       ઙ㧕ԟ ක≮଻㒾   㧔     㧕ੱԞ ⷐ੺⼔    㧔     㧕ੱԝ ⷐ੺⼔    㧔     㧕ੱԜ ⷐ੺⼔    㧔     㧕ੱԛ ⷐ੺⼔    㧔     㧕ੱԚ ‫଻ غ‬ஜᏧ߆ࠄߩ൘߼ԙ ‫ غ‬ᐢႎԘ ‫ غ‬ஜ⸻⚿ᨐ ੺⼔੍㒐ߩ೑↪⠪ߦߟ޿ߡ‫ߩߘޔ‬൐㓸ᣇᴺࠍ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕Ԙ ‫ⴕ غ‬᡽߳ߩ↳⺧㩷 ੺⼔੍㒐੐ᬺߩ↳⺧ᣇᑼߪߤࠇߢߔ߆‫ޕ‬ԙ ⷐᡰេ    㧔     㧕ੱߥ߅‫⹥ޔ‬ᒰ⠪߇޿ߥ޿႐วߪ‫ߡߒߣޠੱ ޟ‬ਅߐ޿‫ޕ‬ ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ࡩ᦬㑆ߦ߅ߌࠆ೑↪⠪ߩⷐ੺⼔ᐲ඙ಽ‫଻ޔ‬㒾඙ಽࠍ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬‫ ߃޿޿ غ‬ψ㤛⦡ߩ‫∔ޟ‬ᖚ೎‫߅߳ޠ‬ㅴߺਅߐ޿Ԛ ‫ غ‬⠧ੱ଻ஜᣉ⸳Ԙ ⷐᡰេ    㧔     㧕ੱߘߩઁ∔ᖚ        㧔     㧕ੱԠԙ ‫≮⸻ غ‬ᚲԘ ‫∛ غ‬㒮‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿

ዊఽᦼߩ⊒㆐਄ߩ㓚ኂ   㧔     㧕ੱԟᑄ↪∝୥⟲        㧔     㧕ੱԞ ⾆ᣉ⸳ߩឭଏ඙ಽߪߤࠇߢߔ߆‫⹥ޕ‬ᒰߔࠆ߽ߩࠍߔߴߡㆬࠎߢਅߐ޿‫ޕ‬㩷
㩷 介護予防㩷⾆ᣉ⸳ߢߪ੺⼔੍㒐੐ᬺߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫ౝಽᴲ࡮ઍ⻢∔ᖚ     㧔     㧕ੱԝ‫ ߃޿޿ غ‬ψ੺⼔੍㒐߳߅ㅴߺਅߐ޿

⣄㜑៊்         㧔     㧕ੱԜ‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿ԛ ‫⸰ غ‬໧⋴⼔ࠬ࠹࡯࡚ࠪࡦ

⢖࡮๭ๆེ∔ᖚ      㧔     㧕ੱԛ⾆ᣉ⸳ߢߪ⸰໧࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫訪問␹⚻࡮╭∔ᖚ       㧔     㧕ੱ

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− 187 −脳卒中⸻≮ᚲ             㧔     㧕ઙ                 ≮㙃ဳ∛᫟           㧔     㧕න૏⸻≮ᚲ             㧔     㧕න૏

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

 質問が多くて大変ですが、もう少しお付き合い下さい。

≮㙃ဳ∛᫟           㧔     㧕ઙ 時期別の質問はこれで終了です。回答お疲れ様でした。

࿁ᓳᦼ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ∛᫟  㧔     㧕ઙ ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ࡩ᦬㑆ߩ⣖තਛᖚ⠪  ੱ  ᣣ޽ߚࠅߩℂቇ≮ᴺታᣉන૏ᢙࠍ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬㧔ዊᢙὐએਅ╙৻૏߹ߢߢ྾ᝥ੖౉ߒߡਅߐ޿㧕Ԝ ‫⹺ غ‬⍮∝੍㒐࡮ᡰេԝ ‫੍ߟ߁ غ‬㒐࡮ᡰេ৻⥸ᕆᕈᦼ∛᫟         㧔     㧕ઙ ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ࡩ᦬㑆ߦ߅ߌࠆ⣖තਛᖚ⠪ߩℂቇ≮ᴺଐ㗬ઙᢙࠍ߅╵߃ਅߐ޿‫ޕ‬‫ ߃޿޿ غ‬ψᓴⅣེ߳߅ㅴߺਅߐ޿    ψ㧔੺⼔଻㒾ࠨ࡯ࡆࠬߩ႐ว㧕⸳໧ ߦ߅╵߃ਅߐ޿‫  ޿ߪ غ‬ψ㧔ක≮ᯏ㑐ߩ႐ว㧕⸳໧ ߦ߅╵߃ਅߐ޿

⾆ᣉ⸳ߢߪ⣖තਛߩ࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦߦ㑐ࠊߞߡ޿߹ߔ߆㧫

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㩷

㩷

ԛ ‫ غ‬㐽ߓߎ߽ࠅ੍㒐࡮ᡰេԚ ‫ غ‬ญ⣧ᯏ⢻ߩะ਄

ここからは疾患別の質問です。脳卒中・循環器疾患・糖尿病・がん・認知症・小児疾患・㩷
運動器疾患についてお尋ねします。順次進んで、該当する項目にお答え下さい。

ԙ ‫ غ‬ᩕ㙃ᡷༀԘ ‫ غ‬ㆇേᯏ⢻ߩะ਄

 ታᣉࡊࡠࠣ࡜ࡓߪ૗ߢߔ߆‫ޕ‬㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕



疾患別











− 188 −‫∛ غ‬ᓟߩ 4GEQPFKVKQPKPI‫ غ‬#&. ᡷༀ‫ غ‬࿷ቛᓳᏫ

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− 189 −‫ ⚂ غ‬㧑એ਄‫ ⚂ غ‬㨪㧑‫ ⚂ غ‬㨪㧑‫ ⚂ غ‬㨪㧑‫ ⚂ غ‬㧑ᧂḩ‫ ߃޿޿ غ‬ψㆇേེ∔ᖚ߳߅ㅴߺਅߐ޿ԟ ‫ غ‬ಽ߆ࠄߥ޿‫  ޿ߪ غ‬ψਅ⸥⸳໧ߦ߅╵߃ਅߐ޿Ԟ ‫ غ‬ណ▚㕙ߢ቟ቯߔࠆߎߣ

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小児


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認知症
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添付の封筒で郵送下さいますよう、お願いいたします。
白書委員会

これですべて終了です。長いことお付き合いいただき、ありがとうございました。

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運動器
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２．養成校向けアンケート用紙

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３．今回協力のあった施設の施設基準（平成24年8月現在）
二次医療圏 市区町村

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準

名

熱田リハビリテーション病院

脳血管

運動器

Ⅰ

Ⅰ

心大血管

呼

吸

障害児・者

難

病

が

ん

介護老人保健施設かなやま
熱田区

水谷病院

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

三菱名古屋病院

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

みなと医療生協協立総合病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

城見整形外科クリニック

Ⅱ・Ⅲ

総合上飯田第一病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

老人保健施設サン・くすのき
愛生訪問看護ステーション
しんぽ整形外科Ⅱ

きはまリハビリテーションセンター
北区

介護老人保健施設生協わかばの里
橋本整形外科クリニック

Ⅱ

北病院

Ⅲ

ひろせ整形外科

Ⅱ

名春中央病院

ⅡⅠ

みずのリハビリクリニック

ⅡⅡ

上飯田リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

大隈病院

Ⅰ

名古屋スポーツクリニック

名古屋医療圏

昭和区

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

きまたクリニックⅢⅢ

名古屋第二赤十字病院

Ⅰ

Ⅰ

メドック健康クリニックⅢ

白水クリニックⅢ

いわた整形・外科・内科クリニック

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ
Ⅱ

特別養護老人ホーム南山の郷
かわな病院

Ⅱ

Ⅰ

阿由知通山路整形外科

Ⅱ・Ⅲ

前田整形外科クリニック

Ⅱ

Ⅰ

名古屋大学大学院医学系研究科
和田内科病院Ⅱ

はちやリハビリテーションクリニック

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

（株）グローバル総合研究所
名古屋市立東部医療センター

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

老人保健施設メディカルホーム大久手
はちや整形外科病院
千種区

Ⅰ・Ⅱ

ナースコール在宅センター訪問サービス
東海病院

Ⅱ

Ⅱ

春岡小学校特別支援学級
整形外科

京命クリニック

Ⅱ

ちくさ病院

Ⅰ

Ⅰ

吉田病院

Ⅱ

Ⅰ

加藤病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

並木病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

八事病院

Ⅲ

Ⅰ

介護老人保健施設リハビリス井の森（株）スマイルケアサービス

天白区

新生会あしたの丘
おにたけ整形外科

Ⅱ

東樹会病院− 193 −

Ⅰ○

二次医療圏 市区町村

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準

名

脳血管

運動器

Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

心大血管

呼

吸

障害児・者

デイサービスきらり
天白区

はせがわ整形外科・形成外科

Ⅰ

名古屋記念病院
田森整形外科

Ⅰ

Ⅰ

共愛病院

Ⅲ

Ⅱ・Ⅲ

名古屋共立病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

こもと整形外科

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

名古屋掖済会病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

はやせ希望クリニック
名古屋ライトハウス戸田川グリーンヴィレッジ
介護老人保健施設千音寺
藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院

Ⅰ

Ⅰ

中川診療所
名古屋市西部地域療育センター○

訪問看護ステーションきょうりつ
庄内病院付属明聖リハセンター
中川区

ピース訪問看護ステーション
富田病院
デイサービスももふね

老人保健施設みず里
介護老人保健施設ラベンダー
カーブス尾頭橋
うめだ整形外科

Ⅱ

こいで整形外科

Ⅱ

名古屋市役所障害福祉部
名古屋医療圏

ＮＴＴ西日本東海病院

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅰ

名古屋市児童福祉センター○

名城病院
たかい整形外科
中

区

Ⅰ

Ⅲ

中日病院
（株）ジェネラス
銭田治療院
国立病院機構名古屋医療センター

Ⅰ

Ⅰ・Ⅲ

勝又病院

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

老人保健施設第１若宮
名古屋第一赤十字病院

Ⅱ

介護老人保健施設白社苑
介護老人保健施設第Ⅱ四季の里
中村区

西部リハビリテーション事業所

Ⅲ

Ⅱ

大門訪問看護ステーション
鵜飼リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

鵜飼病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

増子記念病院

ⅡⅠ

増子クリニック昴

Ⅰ

Ⅱ

米田病院

Ⅱ・Ⅲ

介護老人保健施設第二ハートフルライフ西城

西区

愛知県済生会リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

愛知県青い鳥医療福祉センター

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

名古屋市北部地域療育センター

Ⅲ

Ⅱ

○

ステップリハビリセンター名西
老人保健施設ハートフルライフ西城
名鉄病院
東

区

瑞穂区

Ⅱ

Ⅰ

サン砂田橋リハビリクリニック

Ⅲ

名古屋逓信病院

Ⅱ

名古屋市役所障害福祉部
ブラザー記念病院

Ⅲ− 194 −

Ⅲ

○

Ⅰ

難

病

が

ん

二次医療圏 市区町村

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準名

野々村クリニック

脳血管

運動器

Ⅲ

Ⅱ

西本病院

Ⅱ

Ⅰ

名古屋市立大学病院

Ⅰ

Ⅰ

心大血管

吸

障害児・者

Ⅰ

稲熊病院
瑞穂区

呼

難

病

が

ん

○

Ⅱ

井戸田整形外科Ⅰ

名古屋市総合リハビリテーションセンター

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

介護老人保健施設セントラル堀田
老人保健施設瑞穂
新生会第一病院Ⅰ

オアシス訪問看護ステーション
訪問看護ステーションなるみ
まこと老人保健施設
なるみ記念診療所
広瀬内科デイサービスセンター（株）ワンセルフ
緑区

うばこ山整形外科クリニック

Ⅱ・Ⅲ

整形外科鳴子クリニック

Ⅱ

南生協病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

介護老人保健施設フジタ
平岩病院

Ⅲ

徳重整形外科クリニック

Ⅲ
Ⅱ

名古屋市立緑市民病院

Ⅱ

こうの整形外科

Ⅱ
Ⅱ

介護老人保健施設トリトン
老人保健施設あんず
汐止クリニック
名古屋医療圏

たわだリハビリクリニック
港区

デイサービスセンター太陽

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ・Ⅲ

Ⅱ・Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

○

港

臨港病院
名古屋市港区訪問看護ステーション
中部労災病院
あずま老人保健施設
東洋病院
名南診療所
名南病院

Ⅱ

Ⅰ

南部地域療育センターそよ風

Ⅱ

Ⅱ

○
○

介護老人保健施設あゆちの郷

南

区

山口病院

Ⅲ

Ⅱ

善常会リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

名南ふれあい病院

ⅠⅠ

大同老人保健施設
愛精会あいせい紀年病院

Ⅲ

Ⅱ

大同病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

並木クリニック
福祉医療センター名古屋市厚生院
身体障害者療護施設杜の家○

池田整形外科

Ⅱ

リハピネス梅森坂
名東老人保健施設
名東区

Ⅰ

田中整形外科クリニック

Ⅱ

木村病院

Ⅰ

さいとう整形外科リウマチ科

Ⅰ・Ⅱ
Ⅱ

リハピネス名東
すぎやま病院

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

いのこし病院

Ⅲ

Ⅲ

老人保健施設いのこし− 195 −

二次医療圏 市区町村

名東区

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準

名

脳血管

運動器

よしだ整形外科クリニック

Ⅱ

すみた整形外科リウマチクリニック

Ⅱ

心大血管

呼

吸

障害児・者

難

病

が

ん

虹ヶ丘介護老人保健施設
介護老人保健施設あまこだ
介護老人保健施設ウエルネスきっこ
名古屋医療圏

ひろし整形外科Ⅱ

訪問看護キープオン守山
守山整形外科クリニック
守山区

Ⅱ・Ⅲ

名古屋市立東部医療センター守山市民病院

Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

（株）アクティブシフト
障害者支援施設一粒荘
老人デイケアゆうあい
きとうクリニック
紘仁病院
老人保健施設ウエルネス守山
森整形外科クリニック

Ⅱ

もりや整形外科
あま市

Ⅱ

あま市民病院

Ⅲ

Ⅰ

Ⅰ（有）エンネルグ
介護老人保健施設四季の里
海部医療医療圏

海部郡

介護老人保健施設ヴィラとびしま

蟹江町

尾張温泉リハビリかにえ病院

Ⅰ

津島市民病院

Ⅰ

Ⅰ

津島リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

介護老人保健施設パビリオン
第二アメニティつしま
津島市

安藤病院

Ⅱ

Ⅰ

津島中央病院ⅡⅡ

愛知県厚生連海南病院

Ⅰ

Ⅰ

服部整形外科皮フ科

ⅡⅠ偕行会リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ステップリハビリケアセンター北名古屋
尾張中部医療圏

北名古屋市市役所東庁舎
北名古屋

清須市
愛知郡

介護老人保健施設るるどの泉北名古屋

Ⅲ

Ⅱ

済衆館病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

ようていファミリークリニック

ⅡⅠ

光寿会リハビリテーション病院

ⅠⅠ

五条川リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

老人保健施設満天星
老人保健施設和合の里
宮本整形外科クリニック

Ⅱ

四軒家整形外科クリニック

Ⅱ

尾張旭市 可知整形外科

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

あらかわ医院

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

介護老人保健施設清風苑
水野病院
尾張東部

浅野整形外科医院
老人保健施設すこやか荘
瀬戸市

宏和会あさい病院
おがわ整形外科

Ⅰ

Ⅲ

公立陶生病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

○

愛知労災特別介護施設ケアプラザ瀬戸
ひがしの医院

豊明市

Ⅱ・Ⅲ

前原外科・整形外科

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

藤田保健衛生大学病院

Ⅰ

Ⅰ

沓掛訪問看護ステーション− 196 −

Ⅰ○

二次医療圏 市区町村

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準

名

脳血管

運動器

心大血管

呼

吸

障害児・者

難

病

が

ん

豊明第二老人保健施設
尾張東部

豊明市

豊明老人保健施設
前後整形外科内科クリニック

Ⅱ

ヒロ整形クリニックⅡ

長久手市 愛知医科大学運動療育センター
尾張東部

日進市

愛知医科大学病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

愛知国際病院

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

平針かとう整形外科○

Ⅰ

老人保健施設愛泉館
アクティブいつきシニア倶楽部
介護老人保健施設サザン一宮
尾西記念病院

Ⅰ

Ⅰ

一宮西病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ
Ⅰ

一宮市立市民病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

○

老人保健施設やすらぎ
訪問看護ステーションやすらぎ
磯村医院

Ⅱ

たいようクリニック
一宮市

介護老人保健施設ちあき
老人保健施設ピエタ

尾張西部

千秋病院

Ⅰ

Ⅰ

泰玄会病院

Ⅱ

Ⅰ

泰玄会西病院

Ⅲ

Ⅲ

国井病院

Ⅲ

Ⅱ

総合大雄会病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ

（株）夢工房（有）ノースプランニングおはようリハビリ大手デイサービス
介護老人保健施設いつきの里
ステップリハビリケアセンター稲沢
愛知県厚生連尾西病院

Ⅰ

愛厚はなのきの里
稲沢市○

服部整形外科Ⅲ

訪問看護ステーションオレンジ

犬山市

稲沢市民病院

Ⅱ

Ⅰ

六輪病院

Ⅱ

Ⅰ

犬山中央病院

Ⅰ

Ⅰ

松浦病院

Ⅱ

Ⅱ

さとう病院

Ⅱ

Ⅱ

くわばらクリニック

ⅢⅡ

カワムラ整形外科

Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ

Ⅱ

介護老人保健施設フローレンス犬山
犬山病院

Ⅲ

Ⅲ

ふなびきクリニック

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

介護老人保健施設るるどの泉
尾張北部

岩倉市

岩倉病院

Ⅰ

いわくら整形外科クリニック
大口町

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

さくら総合病院

Ⅰ

Ⅰ

あさひ病院

Ⅰ

Ⅰ

東海記念病院

Ⅰ

Ⅰ

白山リハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

春日井整形外科

Ⅱ

Ⅱ

春日井市 足立病院

Ⅲ

たかぎ整形外科・皮フ科

ⅡⅡ

デイサービスセンター太陽・高蔵寺
春日井市医師会在宅療養センター
愛知県心身障害者コロニーこばと学園

Ⅰ− 197 −

Ⅰ
Ⅰ

Ⅰ

二次医療圏 市区町村

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準名鳥居クリニック

脳血管

運動器

Ⅲ

Ⅱ

心大血管

呼

吸

障害児・者

愛知県心身障害者コロニー中央病院
介護老人保健施設グレスフル春日井
春日井市民病院

Ⅰ

春日井市 なかひがし整形外科皮フ科

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ・Ⅲ

介護老人保健施設メディコ春日井
訪問看護ステーション仁
介護老人保健施設パーム春日井
尾張北部

たけだクリニック整形外科内科

Ⅱ・Ⅲ

愛知県厚生農業協同組合連合会江南厚生病院
江南市

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

介護老人保健施設フラワーコート江南
ほてい整形外科クリニック
介護老人保健施設はじまり
北里クリニックⅡ（有）ウィルケア小牧
小牧市

小牧市民病院

ⅡⅠ

塚原外科・内科

Ⅲ

Ⅱ

小牧第一病院

ⅡⅡ

須田整形外科
扶桑町

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

伊藤整形・内科あいち腰痛オペクリニック

Ⅲ

Ⅱ

竹内整形外科・内科クリニック

Ⅲ

Ⅱ

浅井外科

Ⅱ

Ⅰ

阿久比町 介護老人保健施設メディコ阿久比
スポーツ医・科学研究所

Ⅱ

ちた整形外科クリニック

Ⅱ

国立長寿医療研究センター

大府市

ひらしま整形外科リウマチ科クリニック

Ⅱ・Ⅲ

もりした整形外科

Ⅱ・Ⅲ

伊東整形外科
みやた整形外科

Ⅱ

あいち小児保健医療総合センター

Ⅰ・Ⅱ

共和病院

Ⅱ

Ⅳ・Ⅴ

榊原整形外科Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

すこやかクリニック

Ⅱ

Ⅱ

杉石病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

知多市民病院

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

（株）アップヒンド
介護老人保健施設榊原

武豊町

石川病院
知多半島
知多市

Ⅲ
Ⅰ

老人保健施設知多苑
知多サザンクリニック
東海市立あすなろ学園
東海市民病院

東海市

はっとり整形外科
ベティさんの家Ⅱ
太田川

ポシブルビッグ・エス東海

常滑市

小嶋病院

Ⅰ

Ⅰ

常滑市民病院

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ・Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ
Ⅱ

デイサービスさんらいふリハビリセンター
さかきばら整形外科クリニック
中野整形外科Ⅱ

竹内整形リハビリクリニック
半田市

Ⅱ

老人保健施設ゆうゆうの里
介護老人保健施設ＬＡ・ＬＡ・ＬＡ
あべクリニックⅠ

半田市立半田病院− 198 −

Ⅰ

○

難

病

が

ん

二次医療圏 市区町村

東浦町
知多半島

西三河北部

美浜町

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準

名

脳血管

運動器

心大血管

呼

吸

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

障害児・者

難

訪問看護ステーショングラシア
デイケアセンターフィロス
渡辺病院
老人保健施設サンバーデン

美浜町

愛知県厚生連知多厚生病院

Ⅰ

豊田市

浅井クリニックⅢ

老人保健施設かずえの郷
愛知県厚生連足助病院

Ⅰ

トヨタ記念病院

Ⅰ

Ⅰ
Ⅰ

三九朗病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

介護老人保健施設さなげ
豊田厚生病院
西三河北部

豊田市

グループホームあさがお
老人保健施設ジョイスティ
逢妻クリニックⅡ

介護老人保健施設フジオカ
豊田市こども発達センター

Ⅱ

さくら病院

Ⅱ

Ⅰ

○

みよし市 みよし市民病院

ⅡⅠ

寿光会中央病院

ⅢⅠ

高岡介護老人保健施設
豊田老人保健施設
三好老人保健施設Ⅰ

岡崎市福祉事業団
岡崎東病院

Ⅱ

田井整形外科クリニック

ⅡⅡ

岡崎市民病院Ⅰ

はまな整形外科クリニック

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

岡崎南病院

Ⅱ・Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

城南リハビリクリニック

Ⅱ

城南整形外科Ⅱ

うちぼり医院
三田介護老人保健施設
西三河南部東岡崎市

岡崎三田病院

ⅡⅡ

岡崎共立病院

ⅠⅠ

山本整形外科

Ⅰ

Ⅱ

宇野病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

愛知県立心身障害児療育センター
滝町介護老人保健施設
中西整形外科Ⅲ

西澤整形外科クリニック

Ⅱ
Ⅱ・Ⅲ

中部岡崎病院

Ⅲ

岡崎老人保健施設スクエアガーデン

幸田町

北斗病院

Ⅰ

Ⅰ

冨田病院

Ⅱ

Ⅰ

谷口クリニックⅢ

むらかみ整形外科

Ⅱ・Ⅲ

ささめ整形外科

Ⅱ・Ⅲ

松井整形外科
西三河南部西

安城市

Ⅰ

Ⅱ・Ⅲ

さとう整形外科

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
Ⅱ・Ⅲ

リハビリデイサービスおんじいのへや
八千代病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

刈谷豊田総合病院東分院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

刈谷記念病院Ⅰ

Ⅰ

刈谷市社会福祉協議会
刈谷市

介護老人保健施設ハビリス一ツ木− 199 −

○

病

が

ん

二次医療圏 市区町村
刈谷市

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準名

刈谷整形外科病院

脳血管

運動器

Ⅱ・Ⅲ

Ⅱ

きぬうら整形外科
高浜市

知立市

心大血管

呼

吸

Ⅲ

老人保健施設こもれびの里・高浜
刈谷豊田総合病院高浜分院

ⅡⅠ

かじた子どもクリニック

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

あいちリハビリテーション病院

Ⅰ

Ⅰ

高須病院

Ⅰ

○

知立老人保健施設
富士病院
リハビリ訪問看護ステーション西尾
介護老人保健施設やまお西三河南部西西尾病院
中澤デイケアセンター
老人保健施設髙須ケアガーデン
なかざわ記念クリニック
西尾市

介護老人保健施設いずみ
介護老人保健施設らくらく一色
西尾市民病院Ⅰ

医療法人仁医会

小野田整形外科クリニック
碧南市

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

小林記念病院

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

碧南市民病院

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

新城介護老人保健施設サマリヤの丘
東三河北部

新城市

静巌堂医院
西新町医院

Ⅱ

介護老人保健施設鳳来ケアセンター
東栄町
設楽町
蒲郡市

蒲郡市

愛知県厚生事業団愛厚すぎのきの里
グループハウスなぐら
東栄町国民健康保険東栄病院

Ⅲ

いのうえ整形外科ⅢⅠ

蒲郡厚生館病院

ⅠⅠ

蒲郡市民病院

Ⅰ

Ⅰとよおかクリニック

東三河南部

Ⅲ

Ⅱ

豊川市民病院

Ⅰ

Ⅰ・Ⅲ

後藤病院

Ⅲ

Ⅱ

国府病院

Ⅱ

Ⅱ

宮地病院

Ⅱ

Ⅰ

樋口病院

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ・Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ

総合青山病院

Ⅰ

Ⅰ

可知病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

愛知厚生連あつみの郷

豊川市

Ⅰ

Ⅲ

こんどうクリニック
田原市

皆藤クリニック
豊川市

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

豊川青山病院愛厚希全の里介護老人保健施設おとわの杜（株）フェニックス
介護老人保健施設赤岩荘
積善クリニック
身体障害者療護施設珠藻荘

豊橋市

障害児・者

豊橋市民病院

Ⅰ

Ⅰ

木戸病院

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

岡村クリニック

Ⅲ

Ⅱ

赤岩病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

成田記念病院

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

豊橋市医師会訪問看護ステーション− 200 −

難

病

が

ん

二次医療圏 市区町村

病

院

・

施

設

リハビリテーション施設基準

名

脳血管

運動器

豊橋整形外科向山クリニック

ⅡⅡ

第二成田記念病院

Ⅰ

Ⅰ

豊橋ハートセンター

心大血管

呼

吸

障害児・者

Ⅰ

光生会病院

Ⅲ

はしら整形リハビリクリニック

Ⅱ

Ⅱ・Ⅲ

介護老人保健施設尽誠苑
豊橋市こども発達センター

○

東三河南部

介護老人保健施設みのり
豊橋市

国立病院機構豊橋医療センター

Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ

豊橋あゆみ学園
老人保健施設ジュゲム
福祉村病院

Ⅱ

Ⅱ

豊橋元町病院

Ⅲ

Ⅱ

きよし整形外科

Ⅲ

Ⅱ

豊橋整形外科江崎病院

Ⅱ

老人保健施設明陽苑
老人保健施設ベルヴューハイツ

豊橋整形外科鷹丘クリニック

Ⅰ
Ⅱ− 201 −

Ⅱ

Ⅰ

○

難

病

が

ん

４．今回協力のあった施設の基本情報（平成24年8月現在）○

みなと医療生協協立総合病院

○

○

○

城見整形外科クリニック○○○

老人保健施設サン・くすのき
愛生訪問看護ステーション○

しんぽ整形外科○

きはまリハビリテーションセンター
北 区○

介護老人保健施設生協わかばの里○

橋本整形外科クリニック

○

北病院

○

○

○

○

○

○

○
○

名古屋スポーツクリニック○

名古屋医療圏

きまたクリニック

昭和区

○

○

上飯田リハビリテーション病院

名古屋第二赤十字病院○○

みずのリハビリクリニック

大隈病院

○

○

ひろせ整形外科
名春中央病院○○○

メドック健康クリニック○

白水クリニック○

いわた整形・外科・内科クリニック○

特別養護老人ホーム南山の郷
かわな病院

○
○

○

○

阿由知通山路整形外科○

前田整形外科クリニック○○

名古屋大学大学院医学系研究科○

和田内科病院○○

はちやリハビリテーションクリニック

○

○

○

（株）グローバル総合研究所
名古屋市立東部医療センター○○

老人保健施設メディカルホーム大久手
はちや整形外科病院
千種区

○

○

○

ナースコール在宅センター訪問サービス
東海病院

○
○

春岡小学校特別支援学級○

整形外科 京命クリニック

○

ちくさ病院

○

吉田病院

○

加藤病院
天白区

その他

○

健康増進施設○○○三菱名古屋病院

総合上飯田第一病院

特別養護老人ホーム

水谷病院

○

○

介護老人保健施設かなやま
熱田区○

介護予防事業○報

訪問
リハビリテーション

○

情

通所介護

熱田リハビリテーション病院

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基

○
○

○

○

介護老人保健施設リハビリス井の森○○（株）スマイルケアサービス○○○− 202 −

○

○

○

○
○

○

新生会あしたの丘○

おにたけ整形外科
天白区

○

東樹会病院

○

デイサービスきらり○

はせがわ整形外科・形成外科
名古屋記念病院○○

田森整形外科○

共愛病院
名古屋共立病院○○○

はやせ希望クリニック○○

名古屋ライトハウス戸田川グリーンヴィレッジ○

介護老人保健施設千音寺
藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院

○

○

○

中川診療所

○

名古屋市西部地域療育センター○

訪問看護ステーションきょうりつ
中川区○

庄内病院付属明聖リハセンター○

ピース訪問看護ステーション

○

富田病院

○

○

デイサービスももふね○○

こもと整形外科名古屋掖済会病院

○

○

○

○

名古屋医療圏

老人保健施設みず里○

介護老人保健施設ラベンダー○○

カーブス尾頭橋○

うめだ整形外科○

こいで整形外科
ＮＴＴ西日本東海病院

○
○

○

○

名古屋市児童福祉センター
名城病院

○
○

中日病院

○

○

たかい整形外科
中 区○○（株）ジェネラス

○

○

銭田治療院
国立病院機構名古屋医療センター○○○

介護老人保健施設第Ⅱ四季の里○

西部リハビリテーション事業所

○

○
○
○

大門訪問看護ステーション
○

鵜飼病院

○

増子記念病院

○

○

○
○

○

老人保健施設第１若宮
増子クリニック昴
米田病院○○

鵜飼リハビリテーション病院

西 区

○
○

介護老人保健施設白社苑

中村区

○

○

勝又病院
名古屋第一赤十字病院

その他

健康増進施設特別養護老人ホーム

介護予防事業報

訪問
リハビリテーション

八事病院

情

通所介護

並木病院

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基

○

○

○

○

○

○
○

○

介護老人保健施設第二ハートフルライフ西城
愛知県済生会リハビリテーション病院○

愛知県青い鳥医療福祉センター○− 203 −

○○

サン砂田橋リハビリクリニック

○

○

○

ブラザー記念病院○

野々村クリニック

○
○

西本病院

○

名古屋市立大学病院

○

○

稲熊病院
瑞穂区

○

井戸田整形外科
名古屋市総合リハビリテーションセンター○○

老人保健施設瑞穂○○○

介護老人保健施設セントラル堀田

新生会第一病院

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

名古屋市役所障害福祉部○

オアシス訪問看護ステーション○

訪問看護ステーションなるみ○

まこと老人保健施設○

なるみ記念診療所○○○

広瀬内科デイサービスセンター○

うばこ山整形外科クリニック

名古屋医療圏○○

介護老人保健施設フジタ
平岩病院

○

○
○

こうの整形外科

港 区○○

徳重整形外科クリニック
名古屋市立緑市民病院

○

○

○

介護老人保健施設トリトン

○

○

○

老人保健施設あんず

○

○

○

○

○

汐止クリニック○

たわだリハビリクリニック○

デイサービスセンター太陽 港
臨港病院

○
○

○

名古屋市港区訪問看護ステーション
中部労災病院○○

あずま老人保健施設

○

東洋病院

○

名南病院

○

○

○
○

介護老人保健施設あゆちの郷
○

○

○

○

○

○

○

善常会リハビリテーション病院○

名南ふれあい病院

○

○

○

○

○

大同老人保健施設○○

愛精会あいせい紀年病院
大同病院

○

○

南部地域療育センターそよ風

山口病院

○

○

名南診療所

南 区

○

○

整形外科鳴子クリニック
南生協病院

○
○

（株）ワンセルフ
緑 区

その他

健康増進施設特別養護老人ホーム○○

老人保健施設ハートフルライフ西城

名古屋逓信病院

介護予防事業○○

ステップリハビリセンター名西

名鉄病院
東 区

○

報

訪問
リハビリテーション

西 区

情

通所介護

名古屋市北部地域療育センター

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基

○
○

○

並木クリニック○○− 204 −○○

○

リハピネス梅森坂○

名東老人保健施設○

田中整形外科クリニック

○

木村病院

○

さいとう整形外科リウマチ科○

リハピネス名東○

すぎやま病院○

いのこし病院○○○

名古屋医療圏

老人保健施設いのこし
よしだ整形外科クリニック○

すみた整形外科リウマチクリニック○

虹ヶ丘介護老人保健施設

○

○

○

○

○

○

○

○

（株）アクティブシフト

○

介護老人保健施設あまこだ
介護老人保健施設ウエルネスきっこ
ひろし整形外科○

訪問看護キープオン守山○

守山整形外科クリニック
守山区

名古屋市立東部医療センター守山市民病院○○○

障害者支援施設一粒荘○

老人デイケアゆうあい○

きとうクリニック
紘仁病院

○
○

○

○

○

老人保健施設ウエルネス守山○○

介護老人保健施設四季の里○○

介護老人保健施設ヴィラとびしま○○

森整形外科クリニック
あま市

○
○

（有）エンネルグ
海部郡
海部医療医療圏

蟹江町○

尾張温泉リハビリかにえ病院○○

津島市民病院○○

津島リハビリテーション病院
津島市

弥富市

○

○

○

介護老人保健施設パビリオン○

第二アメニティつしま

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

安藤病院

○

津島中央病院○

愛知県厚生連海南病院○

服部整形外科皮フ科○○○

偕行会リハビリテーション病院

○

○

○

ステップリハビリケアセンター北名古屋○

尾張中部医療圏

北名古屋市市役所東庁舎
北名古屋○

介護老人保健施設るるどの泉北名古屋

○

○

○

○

○

○

老人保健施設満天星○○

老人保健施設和合の里

○

○

済衆館病院

○

○

○

ようていファミリークリニック
光寿会リハビリテーション病院
清須市

尾張東部

○

○

もりや整形外科
あま市民病院

愛知郡

五条川リハビリテーション病院○○

池田整形外科

名東区

その他

○

身体障害者療護施設杜の家

健康増進施設○特別養護老人ホーム

介護予防事業報

訪問
リハビリテーション

情通所介護

福祉医療センター名古屋市厚生院

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基○○

− 205 −

○

○

○

○

○

その他

健康増進施設特別養護老人ホーム

介護予防事業報

訪問
リハビリテーション

情通所介護

宮本整形外科クリニック

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基○

四軒家整形外科クリニック○

尾張旭市 可知整形外科○

あらかわ医院○○○

介護老人保健施設清風苑
水野病院

○

○

○

○

○

○

浅野整形外科医院
老人保健施設すこやか荘
瀬戸市

宏和会あさい病院○○

おがわ整形外科○

公立陶生病院○

尾張東部

愛知労災特別介護施設ケアプラザ瀬戸○

ひがしの医院○

前原外科・整形外科○

藤田保健衛生大学病院
豊明市○

沓掛訪問看護ステーション○

豊明第二老人保健施設○

豊明老人保健施設

○

○

○

○

前後整形外科内科クリニック

○

○

○

ヒロ整形クリニック○○○

長久手市 愛知医科大学運動療育センター

日進市○

愛知医科大学病院○

愛知国際病院○○○

平針かとう整形外科○

老人保健施設愛泉館

○

○

○

○

アクティブいつきシニア倶楽部○

介護老人保健施設サザン一宮
尾西記念病院

○

○

一宮西病院

○

○

一宮市立市民病院○○

老人保健施設やすらぎ

○

○

○

訪問看護ステーションやすらぎ

○

磯村医院

○

たいようクリニック
一宮市

○

○

○

○

介護老人保健施設ちあき○

老人保健施設ピエタ

○

尾張西部

千秋病院

○

泰玄会病院

○

○

○

○

○
○
○

○

○

泰玄会西病院○

国井病院○

総合大雄会病院○○○（株）夢工房○○（有）ノースプランニングおはようリハビリ大手デイサービス○

介護老人保健施設いつきの里○○

ステップリハビリケアセンター稲沢
愛知県厚生連尾西病院

○
○

○

○

○

○

愛厚はなのきの里
稲沢市○

服部整形外科○

訪問看護ステーションオレンジ
稲沢市民病院

尾張北部

犬山市

○
○

六輪病院

○

犬山中央病院○− 206 −

○
○

○

○

○

○

○

○

介護老人保健施設フローレンス犬山

○

犬山病院

○

○

ふなびきクリニック○○

介護老人保健施設るるどの泉

○
○

○

○

○
○

○

○

いわくら整形外科クリニック
大口町

○

○

○

カワムラ整形外科

岩倉病院

○

○

さくら総合病院

○

あさひ病院

○

東海記念病院

○

○

○

○

○

○

○

○
○

白山リハビリテーション病院

○

○

○

○

春日井整形外科

○

足立病院

○

○

○

○

○

たかぎ整形外科・皮フ科○○○

デイサービスセンター太陽・高蔵寺

○

尾張北部

春日井市医師会在宅療養センター
春日井市

その他

岩倉市

○

健康増進施設

犬山市○

特別養護老人ホーム

くわばらクリニック

介護予防事業○報

訪問
リハビリテーション

○

さとう病院

情

通所介護

松浦病院

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基○

愛知県心身障害者コロニーこばと学園○

鳥居クリニック

○

○

○

○

○

愛知県心身障害者コロニー中央病院
介護老人保健施設グレスフル春日井
春日井市民病院

○

○

○

○

○

なかひがし整形外科皮フ科○

介護老人保健施設メディコ春日井
訪問看護ステーション仁○

介護老人保健施設パーム春日井
たけだクリニック整形外科内科
愛知県厚生農業協同組合連合会江南厚生病院
江南市

○
○

○

○

介護老人保健施設フラワーコート江南
ほてい整形外科クリニック

○

○

○

○

介護老人保健施設はじまり
北里クリニック○

小牧市民病院○○

塚原外科・内科
小牧第一病院○○

伊藤整形・内科あいち腰痛オペクリニック

○

○

○

○

須田整形外科扶桑町○○（有）ウィルケア小牧
小牧市

○

○

○
○

○

竹内整形外科・内科クリニック

○

浅井外科

○

○
○
○

○

○

○

○

○

阿久比町 介護老人保健施設メディコ阿久比

○

知多半島

スポーツ医・科学研究所○

ちた整形外科クリニック○○

国立長寿医療研究センター

大府市○

ひらしま整形外科リウマチ科クリニック○

もりした整形外科○

伊東整形外科
みやた整形外科○

あいち小児保健医療総合センター

○

共和病院

○

− 207 −

○

○

○

○

○

杉石病院

○

知多市民病院

○

○
○

○
○

○

老人保健施設知多苑

○
○

○
○

知多半島

ベティさんの家 太田川○

ポシブルビッグ・エス東海

○

小嶋病院

○

○

常滑市民病院○○

デイサービスさんらいふリハビリセンター

○

○

○

○

中野整形外科○

竹内整形リハビリクリニック○

老人保健施設ゆうゆうの里○○

介護老人保健施設ＬＡ・ＬＡ・ＬＡ

○

○

○

○

○

○

○

○

デイケアセンターフィロス

○
○

○

○

○

老人保健施設サンバーデン
愛知県厚生連知多厚生病院

○
○

○
○

老人保健施設かずえの郷○

愛知県厚生連足助病院○

トヨタ記念病院

○

三九朗病院

○

○

○

○

○

介護老人保健施設さなげ
豊田厚生病院○○

浅井クリニック

○

○

○

○

○

○

西三河北部

グループホームあさがお○

老人保健施設ジョイスティ
逢妻クリニック

豊田市こども発達センター
さくら病院

○

○

○

○

○

介護老人保健施設フジオカ

○

○

○
○

豊田老人保健施設
○
○

○

○
○

三好老人保健施設
みよし市 みよし市民病院

○

○

○
○

高岡介護老人保健施設

○

○

○

寿光会中央病院○

西三河南部東岡崎市福祉事業団

○

岡崎東病院
岡崎市

○

○

訪問看護ステーショングラシア

渡辺病院

豊田市

○

○

はっとり整形外科

半田市立半田病院

美浜町

○
○

○
○

あべクリニック

東浦町○○

さかきばら整形外科クリニック

半田市

○

○

東海市立あすなろ学園

常滑市○

田井整形外科クリニック
岡崎市民病院

その他

○

石川病院

知多サザンクリニック

東海市

○

○

すこやかクリニック

東海市民病院

健康増進施設榊原整形外科

知多市

特別養護老人ホーム○

介護老人保健施設榊原

武豊町

介護予防事業○

大府市 （株）アップヒンド

報

訪問
リハビリテーション

○

情

通所介護

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基

○

○
○

○

はまな整形外科クリニック○− 208 −

○

○

○
○

○

○

○

○

西三河南部東宇野病院○

愛知県立心身障害児療育センター

○

○

○

○

○

○

○
○

中西整形外科○

西澤整形外科クリニック○○○

中部岡崎病院○

岡崎老人保健施設スクエアガーデン

○

北斗病院

○

冨田病院

○

○

○

○

谷口クリニック○

むらかみ整形外科○

ささめ整形外科○

松井整形外科○

さとう整形外科

○

○

○

○

○

○
○

刈谷豊田総合病院東分院○

刈谷記念病院○

刈谷整形外科病院○

きぬうら整形外科

刈谷豊田総合病院高浜分院
西三河南部西

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

かじた子どもクリニック○

知立老人保健施設○○

リハビリ訪問看護ステーション西尾
介護老人保健施設やまお○○○

中澤デイケアセンター
老人保健施設髙須ケアガーデン
なかざわ記念クリニック
西尾市

介護老人保健施設らくらく一色○○

あいちリハビリテーション病院

新城市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

小林記念病院○

碧南市民病院

○

○

○

○

○
○

− 209 −

○

○

○

○
○

新城介護老人保健施設サマリヤの丘
静巌堂医院

○

○

小野田整形外科クリニック
碧南市

○

○

○

医療法人仁医会

高須病院

○
○
○

介護老人保健施設いずみ

西尾市民病院○○

老人保健施設こもれびの里・高浜

西尾病院

○

○

介護老人保健施設ハビリス一ツ木

東三河北部

○

○
○

刈谷市社会福祉協議会

富士病院

○

○

リハビリデイサービスおんじいのへや

知立市

○

○

滝町介護老人保健施設

高浜市

○

○

山本整形外科

刈谷市

その他

○

うちぼり医院

八千代病院

健康増進施設○○岡崎共立病院

安城市

特別養護老人ホーム○

城南整形外科

岡崎三田病院

幸田町

介護予防事業○城南リハビリクリニック

三田介護老人保健施設

岡崎市

報

訪問
リハビリテーション

○

情

通所介護

岡崎南病院

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

設楽町

東栄町国民健康保険東栄病院

田原市

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

とよおかクリニック○○○

こんどうクリニック

○

○

○

○

○

愛知厚生連あつみの郷○

豊川市民病院

○

後藤病院

○

宮地病院

○

○

国府病院

○
○

○

樋口病院
豊川市

○
○

蒲郡厚生館病院
蒲郡市民病院○○

いのうえ整形外科

蒲郡市○

皆藤クリニック○○

豊川青山病院○○○愛厚希全の里○介護老人保健施設おとわの杜
総合青山病院

○
○

可知病院

○

○

○

○

○

○
○

○

○

（株）フェニックス○

介護老人保健施設赤岩荘○

積善クリニック

○

○

○

○

東三河南部

身体障害者療護施設珠藻荘
豊橋市民病院

○
○

木戸病院

○

豊橋市医師会訪問看護ステーション○

岡村クリニック○

赤岩病院
成田記念病院○○

豊橋整形外科向山クリニック○

第二成田記念病院

豊橋市○

豊橋ハートセンター

○

光生会病院

○

○

○

はしら整形リハビリクリニック○

介護老人保健施設尽誠苑
豊橋市こども発達センター

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

豊橋あゆみ学園○

老人保健施設ジュゲム
福祉村病院

○

豊橋元町病院○○

老人保健施設ベルヴューハイツ
きよし整形外科○○

老人保健施設明陽苑

豊橋整形外科江崎病院○○

介護老人保健施設みのり
国立病院機構豊橋医療センター

その他

グループハウスなぐら

健康増進施設設楽町

特別養護老人ホーム

愛知県厚生事業団愛厚すぎのきの里

介護予防事業東栄町

報

訪問
リハビリテーション○

介護老人保健施設鳳来ケアセンター

情

通所介護

西新町医院

通所
リハビリテーション

名

診療所

設

本

老人保健施設
︵入所︶

施

療養型病棟

・

回復期
リハビリテーション病棟

院

亜急性期病棟

東三河北部

新城市

病

一般急性期病棟

二次医療圏 市区町村

基

○

○

○

○

○

○
○

豊橋整形外科鷹丘クリニック○○○− 210 −

白書委員会

名簿

委員長

西山

知佐

名南病院

委員

金井

章

豊橋創造大学篠田明

社会福祉法人熊谷泰臣

善常会リハビリテーション病院

山口

愼也

医療法人

壹岐

英正

渡辺病院

壹岐

英正

渡辺病院

山下

陸視

知多厚生病院

寺本

圭佑

竹内整形・内科クリニック

籾山康平

榊原整形外科

青木

麻莉

渡辺病院

前田

英貴

名古屋第二赤十字病院

古川

和親

名古屋第一赤十字病院

高木寛人

名古屋第一赤十字病院

瀬戸達也

鵜飼リハビリテーション病院

宮崎雅子

上飯田リハビリテーション病院

戸田

恵美子

偕行会リハビリテーション病院

清水久美

熱田リハビリテーション病院

村瀬

ゆかり

岩倉病院

横地

由大

鵜飼病院

樋口

恵

相生山病院

石田

尚之

並木病院

サンライフ

仁医会

協力委員
会員個人調査

急性期

回復期

療養型

日比野
老人保健施設通所系サービス

訪問リハ

介護予防
脳卒中

循環器

綾
学

老人保健施設佐橋智香子

グレイスフル春日井篠田明

社会福祉法人

サンライフ

足立

崇

老人保健施設フラワーコート江南

上田壽香

グレイスフル春日井篠田明

社会福祉法人二井俊行

愛知厚生連海南病院

梅田

典宏

株式会社

ジェネラス

山口

愼也

医療法人

仁医会

加納

弘崇

デイサービス神鳥亮太

三菱名古屋病院

神谷昌孝

豊橋市民病院

内藤善規

豊橋市民病院

相本

啓太

弥生病院

桑子

卓之

西澤整形外科クリニック

岡嶋

雅史

南生協病院

日比野
糖尿病

加藤病院

鵜飼

優

南生協病院

佐藤

武志

岡崎市民病院

小田知矢

岡崎市民病院

眞河一裕

岡崎市民病院

石川敬

西尾市民病院

青木一樹

松井整形外科− 211 −

フラワーコート江南

サンライフ

shisei

太田川

がん

認知症

江浜

崇

リハビリネクスト株式会社

松川

千賀子

名古屋記念病院

櫻木聡

名古屋記念病院

吉見有希乃

愛知国際病院

平井達也

医療法人田中会

熊澤輝人

名古屋市厚生院

石川康伸

医療法人田中会

石原明彦

老人保健施設吉田大輔

国立長寿医療研究センター

井戸田
小児

養成校

資料作成

西尾病院
ウェルネス守山学

介護老人保健施設フローレンス犬山

鵜飼宏和

愛知県心身障害者コロニーこばと学園

山本佳司

愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園

松澤

裕美子

南部地域療育センター

神谷昌彦

かじた子どもクリニック

三宅

わか子

星城大学リハビリテーション学院

金子満寛

株式会社ジェネラス

井上善貴

東海市立あすなろ学園

小笠原

運動器

西尾病院

徹

そよ風

訪問看護ステーションほたる

愛知県青い鳥医療福祉センター

神谷猛

豊橋市民病院

小林

秀俊

豊橋市

神鳥

亮太

三菱名古屋病院加納弘崇

デイサービス

川北俊雄

みずのリハビリクリニック

矢澤

浩成

中部大学

富永

敬三

中部大学

宮城

淳弘

理学・作業医療専門学校

青木一樹

松井整形外科石川康伸

医療法人田中会

中
白木

淳志
春菜

健康部

こども発達センターshisei太田川

西尾病院

松井整形外科
医療法人田中会

西尾病院（所属は平成25年３月末現在）− 212 −

編集後記
今回編集しました2012年度白書は，愛知県理学療法士会にとって第2版となります。副題にあります「多様化した姿の標準化をめざして」は，周囲の環境の変化に伴い，私たちの立場や職場なども変化しているところからヒントを得ました。
まずここ５年間の本会事業を振り返りますと，従来から実施している事業は更なる歴史を積み重ねています。前回の白書と見比べますと，その多くはより充実した内容への足跡を示しています。また，時代の流れと共に，新たなニーズに応じた事業への取り組みも見られました。
公益社団法人化を控え，本会が幅を広げながら前進しようとする姿勢を示すものといえましょう。
本会は理学療法を通じて県民の保健・医療及び福祉に貢献しようとする理学療法士の集まりです。本会について語るならば，その構成員である会員個々の存在にも注目すべきです。近年，個人処遇などの面で様々な環境下で働く理学療法士が増えたことに着目し，その中で標準的な体系・処遇などを探りながら，安定した理学療法士の供給ならびに質の向上を目指すべきであると考えています。
さらに個々の理学療法士のみならず，普段活動しているフィールドにも目を向ける必要があるでしょう。ここ数年の間に多種多様な理学療法提供施設が増えました。活躍の場が増えるのは喜ばしいことでありますが，単に広げるのではなく，県民に対して格差のない標準的な理学療法の供給を目標にしなければなりません。
これらの情報を得るためには本会自ら調査することが必要だと考え，全会員および全会員施設を対象とした調査・報告を試みました。ここに至るまでに様々な課題に遭遇しましたが，多くの会員諸氏に助けられながらようやく形にすることができ，ここに謝意を表します。
会員諸氏のみならず，今回の調査・集計作業には，株式会社データセレクトの加藤 勝己さん，水原 達也さん，久野 龍介さん，水野 早織さんに多大なご協力をいただきました。また，
医療・介護分野の調査の企画・立案に関して，私の恩師である京都大学大学院 医学研究科 医療経済学分野の今中 雄一教授と大坪 徹也先生より温かい助言をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。
最後に，本会の役割として日々研鑚を積み，社会に貢献できる理学療法士の在り方の模索は
今後も継続しなければなりません。その思いを胸にあとがきとさせていただきます。
白書委員長− 213 −

西山知佐

愛知県理学療法白書

あいち2012
編集・発行−多様化した姿の標準化をめざして−

一般社団法人

愛知県理学療法士会〒461-0001

名古屋市東区泉1−12−35
1091ビル9F

平成25年６月30日発行

TEL（052）972−6295
印刷・製本

名古屋大学消費生活協同組合印刷部