伊勢市教育研究所

平成 27 年 3 月 27 日発行
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第 17 号＜目次＞◆巻頭言 「所感・雑感」

伊勢市教育委員長◆情報モラル教育についての一考察

畠中 節夫

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情報教育係長兼指導主事

山本 充 ・・・・・・・３◆研修報告「不登校の子どもへの支援のあり方について」
教育支援センター「NEST」研修員 足代 泰弘

・・・・・６◆平成２６年度 不登校問題分析委員会のまとめ
教育支援センター「NEST」指導員 岡 裕子

・・・・・・９◆平成２６年度 伊勢市教育研究所の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

巻頭言所 感 ・ 雑 感
伊勢市教育委員会委員長

畠中節夫

教育は次の世代を創り出すという大切な作業ですが、最近の社会環境、生活環境の急激な変化、価値観の多様化から家庭や地域の個々の教育力が低下していると伝えられます。残念ながらこれは本当かもしれません。しかし連携すれば補い合うことができます。これからの教育は学校や家庭に地域も加わって全員参加型で行うべきだと考えます。いまも学校評議員制度がありますが、さらにこれを進めてコミュニティ・スクールを導入するのはどうでしょうか。統合校などは地域から距離的には離れますが、工夫次第でより導入しやすいのではないかと考えます。
だからといって、教育は人任せではなりません。家庭も学校に「しつけの肩代わり」を求めるのではなくルールやマナーを守るようきちんと子どもに教育する事が大切だと思っています。教育基本法第十条は教育について保護者の責任を定めています。
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難しい問題があります。高度情報通信社会に暮らす今の子どもたちは、ネットトラブルに対して極めてナイーブな状態にあります。彼らはスマートフ
ォンから、パッドから、パソコンからいとも簡単にインターネットの世界に入っていけます。フィルタリングソフトも決して万能とはいえません。繁華街などとちがってあの広いサイバースペースでは、大人が先回りして子どもたちを危険から守るということが非常に困難です。子どもたち自身がルールやマナーを守ることが大切で、ここでも教育力が試されています。
先生が多忙を極めているという報告がありました。先生は自分の時間外労働をあまり気にかけないタイプが多いとも聞きます。これからも先生の業務内容はどんどん多様化し、そして増え続けます。先生が忙しすぎることは子どもたちにとっても望ましいことではありません。学校に事務職員や技術職員を充実させる必要を感じます。
学力テストの結果が出ると当然順位が気になります。上位にランクされると誇らしい気持ちになり、下位のものは危機感を抱きます。数字ですから、例えば子どもの誕生月別にだって順位は出せます。都道府県別の順位にもさほど意義があるとは思えませんが、正直なところせめて真ん中くらいにはいて欲しいと思っています。
劇団四季による演劇鑑賞会を参観させていただきました。会場を埋めた
1300 人の子どもたちが感動の表情で舞台に見入っているのを見て、本物に触れることの大切さを感じました。こうした体験学習はできる限り続けていただきたいと思います。
グローバル化の流れは、テクノロジーとともに今後も確実に加速します。英語教育の重要性は疑いようがありませんが、まず日本そのものの伝統や文化を子どもたちにしっかり教育していきたいものです。その上で「知識詰め込み型」対「問題解決型」の議論ではなく、次世代の子どもたちに求められるものを育成してあげたいと思います。それはおそらく「ひとにしかできないこと」だろうと思うのです。

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情報モラル教育についての一考察
伊勢市教育研究所 情報教育係長兼指導主事 山本 充

〈はじめに〉
今年度より、教育研究所の情報教育を担当となり、各校で情報モラルに関する講演をする機会を得た。
情報モラル教育の講演の回数を重ねるごとに、このことを伝えていく必要性が増していると感じる。そこで、今回は、この紙面にて情報モラル教育についての一考察を述べたいと思う。

〈インターネット上のトラブルの変遷と、その対応〉
インターネットの普及とともに、情報モラル教育の必要性は、常に求められてきた。特に２０００年代前半より、その時々に利用されるインターネット上でのツールを使った問題が起こり、学校や家庭ではその対策にあたってきた。
「メール」、「掲示板」、「チャット」、「ブログ」、「プロフィールサイト(以下、プロフ)」、「出会い系サイト」、「フィッシング詐欺」、「twitter」「Facebook」そして「LINE」など、さまざまなサービスが始まり、それらを利用するための機器も「パソコン」だけでなく、「ケータイ」、「スマホ」へと広がっていった。そして、サービスや機器それぞれにて起こるトラブルに対して、市内各学校でも対応することが多くなってきた。
過去の「しょほう」には、その時々の教育研究所情報教育担当者が情報モラルに関する提言を掲載している。
「また、好むと好まざるに関係無く、今後 IT 社会の中で生きていかなければならない子どもたちにとって、この新しい社会のマナーやトラブル回避能力の育成も不可欠となっています。（平成 16 年度「しょほう第 98 号」より）」「このような子ども達の現状から、相手を思いやる心を育て、ルールを守り、危険から身を守り、健全な生活への悪影響を受けないよう「情報モラル教育」を行う必要があります。
（平成 20 年度「しょほう第 6 号1 」より）」「こうした『つながり過ぎる』状況（中略）の問題点は、大人の知らないところで子どもが直接インターネットにつながっていることにあります。これを『ダイレクトリンク』といいますが、日本に特有の現象です。（中略）子どもばかりか大人でも『つながり過ぎる』
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平成 17 年度の市町村合併に伴いに号数が変更されている。
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日本では、この現状を認識し、子どもにも保護者にもその危険性を訴えていくことが必要であると考えます。（平成 25 年度「しょほう第 14 号」より）」

このように、インターネット上のトラブルについて、対応することや、危機意識を持つことが、インターネットの普及とともに続いている。しかし、次々と開始される新たなサービスがトラブルの原因となってしまう中で、私たち教職員は、それらの理解に翻弄されているとも言える。

〈情報モラル教育として、今、取り組むべきこと①〉
新たなサービスでトラブルが起こってはいるが、そのほとんどは、コミュニケーションツールと呼ばれる機能の中で起こっているといえる。
「掲示板に悪口を書き込んでしまう」、「プロフに個人情報を書き込み、見知らぬ人と出会ってしまった」「LINE のやり取りで、トラブルになり、友達関係が崩れてしまった」
これらのトラブルに共通していることは、現実の人間関係がインターネットの中に持ち込まれていることである。何かしらの悩みや不安を抱えた子どもたちが、ネットの中にはけ口をもとめてしまっていると考えられる。
このことに対しては、各学校で日ごろから取り組まれている、子どもたちの仲間作りや、一人一人を見つめる教育実践を深め、子どもたちに寄り添っていくしかないと考えている。
また、大人はインターネットに対して、当たり前と思い、わかっていることでも、子どもたちが誤解していることを伝えていく必要もある。
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）」では、子どもたちがインターネットについての誤解している以下の４つの点について、誤解を解いていく必要性を説いている。
・「他人から見られることのない仲間内だけの閉鎖空間だと思っている」
・「一度ネットに掲載された情報は削除することが難しいことを知らない」
・「ネット上の出来事には、法的責任が生じないと思っている」
・「ネット上では、匿名の情報について、現実より追跡性が高いことを知らない」
これらの誤解を解くことも含めて、日常的に情報モラルを学校で扱っていく必要もある。
幸いにも、ネット上で「情報モラル教材」と検索をかけるだけで、さまざまな教材を見つけることができる。また、外部講師を呼ぶことも、携帯電話各社や教育委員会担当部署など、さまざまなところに依頼することができるようになっている。学習の形態も、ダウンロードしたワークシートを使って子どもたちが考えあう授業をすることだけでなく、学級活動のわずかな時間に動画をみることでも、学習できるような教材が豊富になってきている。
たくさん取り組まなければならない学校での教育活動の中ではあるが、できるところから情報モラル教育を取り入れていく必要があると考える。
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〈情報モラル教育として、今、取り組むべきこと②〉各学校で情報モラルの講演をした後に、教職員の皆さんと話していると、共通の話題がある。それは、「スマホやケータイを子どもたちに買い与えるのは、保護者なので、保護者への啓発を進めたいが、なかなか難しい」と、いうことである。
学級懇談会などで、情報モラルの話題について取り上げることも可能ではあるが、そもそも人数が集まらない・・・。といったことも多い。
その一方で、今年 2 月に発表された民間の調査 2結果では、・ネットの世界は子どもたちが被害者にも加害者にもなってしまう可能性を認識している保護者は 79.2％
・保護者の 64.0％が、子どもがネット上で犯罪に巻き込まれないための対策や教育が十分にとられていないと回答。どのような対策が有効だと思うかについては、「情報モラル教育の強化」54.6％、「販売されている端末側の機能制限」51.4％、「アプリやウェブサービス提供者の年齢制限」51.2％
・「情報モラルの教育強化」が有効と回答した保護者は、「学校・教育機関」69.7％、「保護者・家庭」59.1％、「政府」46.2％が主体的に行ってほしいと思っている。
といった結果が発表されている。
結果からは、「保護者は、情報モラルの必要性と、それを保護者が主体的に進めるべきということを認識しているが、主体的に進めるのは学校にもお願いしたい」と考えていると読み取れる。このように、保護者の関心も高まりつつある中で、学校・教育機関でできることは、正確な情報の発信と考えられる。
たとえば、先ほどの懇談会には、人が集まらないといったことがあったが、市内中学校
では、数年前から新入生説明会に、情報モラルについての話を取りあげている学校もある。
今後は、小学校でも必要になってくると考えられる。
情報モラルについての講演で使った資料や、保護者向けの配付資料について、研究所ホームページの「情報教育分野」－「情報モラル講座資料」に随時掲載しているので、ぜひ活用していただきたい。

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デジタルアーツ株式会社による「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」
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研修報告
不登校の子どもへの支援のあり方について
伊勢市教育支援センター「NEST」 研修員 足代 泰弘
１．テーマ「子どもの自立を支援する組織づくりと関係機関との連携について」

２．研究の概要（１）研究テーマ設定の理由
今年度、伊勢市教育支援センター「NEST」（以後 NEST と呼ぶ）に通級したのは２０名（１月末現在）である。NEST での子どもたちの様子を見てみると、他の通級生たちと楽しく話したり、遊んだり、コミュニケーションをとることができる子も多い。なぜ学校に行くことができないのかと思う子もいるが、学校生活の目まぐるしさには適応できなかったり、人間関係をうまくつくれなかったりするようだ。また、特別支援教育的な関わりを必要とする子もおり、不登校児童生徒の実態は多様化している。そして、不登校は、何らかの原因があってそれを解決すれば登校できるようになるといった単純なものではないこともわかってきた。
こうした実態を踏まえ、不登校児童生徒を支援していくためには、保護者や学校、関係機関等と連絡を密に取り合い、情報を共有することが大切であると思われる。そして、それぞれの立場からその子に支援できることを考え、連携しながら進めていくことが大切であると考えた。

（２）研究の目的
NEST は、不登校の子どもたちの学校復帰を目指し、自立に向けての支援をしていく機関である。NEST という名前は、「鳥の巣のように、安心して落ち着くことができる温かい場所から、やがて巣立っていくことができるように」という願いを込めてつけられている。
子どもたちは、個々のペースに合わせたゆるやかな時間を過ごしながら、NEST での生活に次第に慣れていく。安定した通級が続くようになると、今度は登校を意識するようになる。
子どもたちが学校へ復帰することができるだけのエネルギーを十分蓄え、自ら復帰していくことが望ましいが、それはそれほど簡単なことではない。そこで、完全復帰はできなく
6とも、学校行事に合わせて部分登校したり、他の生徒のいない放課後に先生に会いに出かけたり、学校へは行けなくとも電話で先生と話したり、学校とのつながりを常に持たせた
いと考える。
そのためには学校と NEST がどのような支援をすればよいのかを考え、その時期や方法を話し合い、連携する必要がある。関係機関等とも子どもの様子や状態をできる限り情報交換し、共通理解を図り、対応や支援のしかたを話し合い、実践していくことで、学校復帰をめざしたいと考えた。

（３）研究内容
２年目を迎えた「不登校対策ハーモニーハート総合推進事業」では、宿泊体験活動をはじめとした様々な体験活動を行うことや、学校と連携しながら家庭訪問を行うこと等が盛り込まれている。
今年度も、不登校生徒の学校復帰をめざした支援体制について、学校と教育支援センタ
ー、関係機関等がどのような連携をとっていくべきかについて、実践活動をもとに研修を続けてきた。
対象生徒は、中学１年生の５月の連休明けから不登校傾向になった生徒で、今年度３年生になった。中学入学時は学校へ通うことに不安はありながらも大きな期待をしながら登校していたように感じられる。ただ、しばらく登校すると学校のペースについていけずに疲れて登校できなくなってしまった。NEST では、気分にむらはあるものの他の通級生と会話をしたり、手先が器用で手芸に集中して取り組んだりしている。学習についてもやり方が分かるものについては黙々と取り組むことができる。
そこで NEST での日々の関わりを通して、彼女の気持ちに寄り添いながら、保護者や学校、関係機関等と連絡を密にして、学校復帰や進路実現をめざし支援したいと考えた。

３．対象生徒の変化とその対応（省略）４．成果と課題
対象生徒は中学校生活３年間のほとんどを NEST で過ごすことになり、その間学校では普通学級籍から特別支援学級籍になった。中学校入学時も特別支援学級になった時も学校へ通うことに不安はありながらも大きな期待をしながら登校していたように感じられる。ただ、しばらく登校すると学校のペースについていけずに疲れて登校できなくなってしまっ7

た。今年度は修学旅行への不安をかかえながら４月を迎えた。その不安を学校と保護者、指導員が協力して対応した結果、その不安が少なからず解消でき無事に修学旅行に参加することができた。学校では、参加にあたって班のことや活動内容とその見守りなどきめ細かく配慮してもらった。また、修学旅行の事前や事後の取り組みに関して登校への声かけをＡの様子を見守りながらしていった。学校の代休の日に NEST に通級し修学旅行の様子を楽しそうに話す姿を見て、よかったなと実感できた。
定期テストに関しては、３年生ということもあってテスト範囲のことやテスト勉強のことをしっかりと意識していた。初めての定期テストでは、勉強を教えてもらうために NEST後登校する計画を自分でたて、学校の先生に電話でお願いし、実際に登校できた。テスト当日には登校できなかったが、後日に NEST で全教科受けることができた。また、１月の定期テストでは１教科ではあるが、自力で登校し学校でテストを受けることができた。２年生時のＡのことを思うとすごく成長したなと感じた。
伊勢市の不登校児童生徒は、ここ数年多少の増減はあるものの１００名を超えている。
NEST には、その４分の１の子どもたちしか通級しておらず、学校にも NEST にも来られない子どもたちがまだまだたくさんいる。
NEST において様々な体験活動を行う中で、子どもたちは、心のふれあいを深め、自己充実感を味わい、精神的に成長および自立し、集団生活に適応する力を身につけていく。通級生以外の参加は少なかったが、学校からより多くの不登校児童生徒に働きかけをしてもらい、NEST の存在を認識してもらうことができたのではないかと思われる。今後も体験活動を充実させ、より多くの子どもたちのものになるようにしたい。
月１回の定期的な保護者面談や電話相談で、母の思いに寄り添いながら、Ａを支援することができるよう心がけてきた。子どもの育ちは親の影響なしでは考えられないことを思うと、不登校児童生徒本人だけでなく、保護者への支援体制が必要不可欠であると考えられるからである。それと同時に、中学校を卒業した子どもたちが困難にぶつかったとき、途切れることなく支援を受けられるような体制も必要だと強く感じた。
今後も学校や関係機関との連携を深めながら、子どもたちの社会的自立に向けた学校復帰を支援できるように研究と実践を進めていきたいと思う。

8平成２６年度 不登校問題分析委員会のまとめ
伊勢市教育支援センター「NEST」 指導員

岡 裕子

本年度、各校の先生方と教育支援センター「NEST」による「不登校問題分析委員会」を立ち上げました。１年目の今年度は、「各校の情報交換」「校区の小中学校の共通理解」「９年間の子どもの支援・見守り」を目的として、年３回開催しました。各回の概要を紹介します。
第１回不登校問題分析委員会

平成 26 年 6 月 17 日（火）15:00～○講演「不登校と子ども・保護者への対応 ～自己肯定感と多様な育ちから考える」
講師の NPO 法人フリースクール三重シューレ代表 石山佳秀さんからは、「育たない子どもはいない」「自己肯定感を取り戻すことを最初の目標にする」「試行錯誤を応援する」など今後の対応のヒントになる言葉を聞かせていただきました。

第 2 回不登校問題分析委員会

平成 26 年 11 月 20 日（木）15:00～○校区別グループ意見交流
６つの小グループに分かれて話し合いました。各校から提出された「不登校問題分析委員会シート」の報告を元に、不登校・長期欠席児童生徒・気になる子について学校全体としてどのように対応しているのか、具体的にどのように働きかけているかなどの対応事例について、同じ中学校区の先生方で意見交流を行いました。それぞれのグループの話し合いには、臨床心理士の先生が参加し、適切な助言をしていただくことができました。

第 3 回不登校問題分析委員会

平成 27 年 2 月 12 日（木）15:00～○第２回不登校問題分析委員会 校区別グループ交流の報告
校区別グループで話し合われたことの中で、助言者の臨床心理士の先生からの言葉を中心にして、次の５つの柱立てで報告しました。詳しくは、「まとめ」の文書として各校に配付しました。
(1) 不登校をどうとらえるか(2) 校内支援体制つくり(4) 小中連携の重要性(5) 早期対応・未然防止(3) 保護者との連携○足代研修員の研修報告
助言者の前川心理士からは、「不登校のあり方が幼くなってきている」「子どもが何に不安を感じているのか、自分たちが丁寧にみつめていく必要がある」「不登校の児童生徒に対する引き継ぎが重要で、小→中→高での異なる手立てのもとで自力解決に向けての支援を継続することが大切」など今後の視点を教えていただきました。事後アンケートからは、「教員同士が話しできる時間を設けるべきだと思う。
」「学校との連携や家庭や外部機関との連携、進路の考え方などテーマを決めての話し合いや検討ができればよいと思った。」などの意見をいただきました。

２年目となる次年度は、会のあり方を検討していくとともに、より具体的な児童生徒・保護者の支援の方法について研修の機会を持ち、より良い支援について先生方と一緒に考えていきたいと思います。今後も不登校問題分析委員会を一層有意義な、充実したものにしていきたいと考えます。
9平成 26 年度伊勢市教育研究所の事業
Ⅰ 教育活動支援（１） 学びのグレードアップ総合推進事業◆歴史教材の活用（研究協力校：厚生小学校）◆幼稚園教育に係る研究（研究協力園：明野幼稚園）◆教育研究所研修員との共同研究（研究協力校：北浜中学校、倉田山中学校）（２） 不登校対策ハーモニーハート総合推進事業◆中 1 ギャップ解消に向けた小小連携、小中連携等（研究協力校：進修小学校、五十鈴中学校）（３） 資料作成委託◆歴史資料作成委員会◆社会科副読本資料作成委員会（４） 教職員研修講座
満足度：98.2％（５） 情報教育・コンピュータ整備等
Ⅱ 教育情報の充実
イントラネット公開◆教職員研修講座師範授業動画配信◆社会科副読本「わたしたちの伊勢市」全ページ公開◆歴史教材「ふるさと伊勢」の関連資料掲載
研究所「たより」、「しょほう」の掲載 等
Ⅲ 教育相談支援
子どもリレーションシップ総合推進事業◆いじめの早期発見・早期対応、未然防止に向けた「子どもの人間関係づくり」の研究（研究推進校：市内全小中学校）◆教育心理検査 hyper-QU を年 2 回実施・分析・活用◆全小中学校に非常勤講師を配置、研究体制の強化
不登校対策ハーモニーハート総合推進事業
教育支援センター「NEST」を中心とした不登校・登校しぶりの児童生徒及び保護者、学校関係者の支援体験活動、保護者面談
Ⅳ 研究物の刊行及び広報活動
・研究紀要、「たより」、「しょほう」、伊勢市教育研究所要覧発行
・不登校の理解と対応のための保護者向け資料「ハーモニーハート」配布
・電話相談カード、教育相談案内パンフレット「スマイルいせ」配布
・歴史教材「ふるさと伊勢」全教職員に配布
伊勢市教育研究所では、教育活動支援、教育相談、教育情報の充実に、一層情熱をもって取り組んでいきたいと考えます。研究の成果が、伊勢市の学校・園での実践に活かされ、教育力の向上につながることを願います。ご協力いただきました先生方及び学校、園、関係機関に心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました。
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