研究部会活動報告 政治地理研究部会
世話人：麻 生 将 、今 野 泰三 、北川眞也（代表世話人）、畠山輝雄、前田洋介、山﨑孝史
ホームページ：https://polgeog.jp/studygroup/
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2 年間の活動実績（研究会番号は 2015 年度の活動から踏襲）■【報告者の急病にて中止】第 23 回 2017 月 10 月 6 日（金） お茶の水女子大学本館、2017 年 10 月 8日（日） 「やまと会議室」
リン・ステーリ（アリゾナ大学、米国） フェミニスト地政学、市民権、若者― 分 断 さ れ た 都 市 の ア ク
ティビズムと日常生活
コメンテーター（2017 年 10 月 8 日の研究会） 吉田容子（奈良女子大学）■第 23 回 2017 年 11 月 18 日（土） 明 治 大 学駿 河 台 キャ ン パス （人文地理学会大会部会アワー）
参加者 36 名テーマ い ま な ぜ 地 政 学 か ― そ し て 地 理 学 は ど う 向 き 合 え る の か
発表者 山﨑孝史（大阪市立大学） 柴田陽一（摂南大学） 北川眞也（三重大学）
コメンテーター 川久保文紀（中央学院大学）■第 24 回 2018 年 5 月 26 日（土） 新 大 阪 丸 ビル 新 館 参加者 11 名
畠山輝雄（鳴門教育大学） 公 共 施 設 へ の ネ ー ミ ン グ ラ イ ツ と 合 意 形 成 ― 京 都 市 美 術 館 を 事 例 に
コメンテーター 原口剛（神戸大学）■第 25 回 2018 年 11 月 3 日（土） ベ ー コ ン ラボ 京 都 駅 参加者 7 名
今 野 泰 三（中京大学） 「 平 和 の 地 理 学 」と は 何 か ― パ レ ス チ ナ ／ イ ス ラ エ ル の 事 例 か ら「 平 和のための」研究について考える■第 26 回 2018 年 11 月 24 日（土） 奈 良 大 学（第 130 回地理思想研究部会の合同、人文地理学会大会部会アワー） 参加者 37 名
松田ヒロ子（神戸学院大学） 帝 国 日 本 の リ ミ ナ リ テ ィ― 植 民 地 台 湾 と 沖 縄 系 移 民
コメンテーター 山﨑孝史（大阪市立大学）■第 27 回 2019 年 4 月 13 日（土） 大 阪 市 立 大学 文 化 交流 セ ンタ ー 参加者 15 名
テーマ

境界をめぐる実践―ボーダーコントロールとボーダーツーリズム

Vicki Squire（ University of Warwick） Governing migration through death: Bordering
practices in the EU and the US（ 死 を 通して 移 住 を統 治 する ― EU と 米 国 にお け る境 界 化の実践―）
花 松 泰 倫（ 九 州国 際 大学 ） 対 馬 ・ 釜山 ボ ー ダー ツ ー リズ ム の展 開 と境 域 社 会の 変 容過 程2)

活動成果の概要
本部会では、過去 6 年間の活動の成果と課題を踏まえて、重点的研究・活動領域として、①政治地理学の理論的・方法論的フロンティアの刷新、②重層化する場所の政治、③領域の管理とその超脱、④地政学の批判的検討、⑤政治地理学的研究の国際交流の促進、⑥活動基盤の人的・財政的強化といった 6領域を設けた。
①については、欧米の政治地理学の成果を批判的に吟味し、独創的な領域論、境界論、スケール論、民主主義論、ジェンダー論の構築と分析方法の彫琢を目指した。第 25 回研究会は、「平和の地理学」を考察するものだった。英語圏の政治地理学で昨今重視される平和の地理学を、パレスチナ／イスラエルの極めて非対称な関係性のなかで検討した。現場の実践のなかから、平和をめぐる空間概念を練り上げるこの試みは、政治地理学や地政的なものの理論的視座を新たに切り拓こうとするものでもあった。またジェンダーと政治地理学の関係性を掘り下げるべく、米国からリン・ステーリ（Lynn Staeheli）氏を招き、第 23 回研究会として 2 度（東京と奈良）行う予定であった。しかし、ステーリ氏の急病のため、研究会は中止した。
②については、ローカルな政治（行政）が異なったスケールの政治過程といかに関わるかを検討し、それを通して、グローバル化時代におけるスケールの重層構造の再編過程を探るものだった。第 24 回
研究会では、公共施設・空間をローカル行政が私営化する例として、ネーミングライツの政治性と政治過程についての問題が検討された。新自由主義のなかで、住民との距離を遠ざけるローカル行政の私企業化は、ローカルというスケール自体の内実が様々に変化していることを考察するものだった。
③については、グローバル化する世界において加速する領土の脱領域化と再領域化（たとえば、移民の越境、境界の偏在化、（脱）軍事化などを通じて）について検討された。第 26 回研究会では、リミナリティという概念を用いて、沖縄から植民地台湾への移動者へと目を向けることで、日本帝国の「辺境」とされた地域の複雑で重層的な関係が考察された。第 27 回研究会では、移民の非正規な移動に対するヨーロッパと米国による境界管理実践の暴力性と、対馬を例にして観光を通じた人間の越境運動とそれによる場所の変化について検討した。これらはどれも、脱領域化と再領域化の問いを通して、国境地帯のより複雑な見方を深めるものだった。
④については、昨今「地政学」を論ずる書誌の出版が相次いでいるが、なぜ「地政学」が欲せられるのか、その内容がいかなるものであるのかを、欧米のこれまでの「新しい地政学」などの成果をふまえつつ、批判的に検討した。第 23 回研究会は、こうした日本社会における地政学の一定の流行状況に対して、3 人の地理学者から、地政学の歴史、境界研究、批判地政学などに言及しながら、多面的な議論・応答がなされた。
⑤は、上記研究領域での国際的な研究交流の促進を模索した。第 26 回研究会には、英語圏の地理学雑誌にも論文を寄せる政治学者ウォーリック大学（イギリス）のヴィッキー・スクワイア氏を招いた。
スクワイア氏のヨーロッパと米国の報告のみならず、東アジアの国境地帯についての花松氏の報告を同時に行い、相互に議論を交わすことで、研究交流にふさわしい機会となった。また中止となった第 23 回研究会も、国際的な研究交流を図るものであった。
⑥では、他分野の組織・研究者とのネットワークを構築し、部会活動を財政的に強化するために発起人を軸とする、科学研究費補助金の獲得も目指した。第 27 回研究会は、科学研究費補助金・国際共同研
究加速基金（国際共同研究強化（B））「東シナ海島嶼をめぐるトランスボーダー地政学の構築」（研究代表者：山﨑孝史、2018 年～2023 年）を活した。まず、部会活動を狭義の政治地理学に留めないように、地理思想研究部会（第 26 回）との合同開催をはかり、学会内での政治地理学のプレゼンスを高めるとともに、第 26 回研究会は社会学者、第 27 回研究会は政治学者 2 名を講演者として招聘し、第 23 回

研究会では政治学者をコメンテーターとして招聘することで、学際的交流の促進に配慮した。
また、三期目にリニューアルした部会ホームページも引き続き充実に努めた。
3)

活動成果の評価
上述したように、本部会は全体としてみれば、当初想定した研究課題を扱う研究会をある程度は開催し、その他の目標も一定程度は達成できたと考えられる。部会としては四期目であったので、これまでに残された課題を超えて、政治地理学研究の深化と拡張を図ることも目指してきた。多様なテーマからなる研究会を通した政治地理学の認知向上のみならず、各世話人も諸学会で積極的に口頭発表し、各種学術誌で成果を刊行しており、日本における政治地理学の底辺の拡大に貢献していると判断される。三期目から引き続き、積極的に IGU や EARCAG（オルタナティブ地理学東アジア地域会議）などの国際研究組織と交流を行った。また、一部の世話人の編集・共著による『現代地政学事典』（丸善、2019 年 12月）が出版される予定である。とはいえ、課題は残されている。本部会で政治地理学として検討・討議できた研究分野は依然として一部に留まってきた。たとえば、中止となった第 23 回研究会で一度企画したとはいえ、その後もジェンダー政治地理学のような研究フロントには取り組まなくてはならなかっただろう。変動し続ける世界における地政学、境界、領域をめぐる様々な課題、様々なスケールの暴力、さらにはそれらを踏まえた平和の地理学など、現在も新たな展開がみられる研究課題をなおも深めていかなくてはならない。
研究会などの部会活動の広報は、ホームページに加えて、フェイスブックやツイッターなどの活用を通じて行ったが、全体的に参加者が非常に限られるときもあった。それでも、少人数とはいえ、地理学また他分野から若手の参加がみられたことには一定の意義があろう。ただし、政治地理学に対する学部生・院生、さらには地理学内外の研究者の関心を高める努力はなおも求められる。世話人について言え
ば、この四期の間、この分野の研究者の少なさもあり、大幅な入れ替えを行うことは困難であった。それもあってか、この 2 年間の研究会で、世話人が発表者となることが一度ならずあったこと、また後半の 1 年間は、部会アワーを除けば、1 回の研究会開催に留まったことは、反省すべきであろう。これらの要因としては色々と考えられるが、学会全体に関わる構造的なことで言えば、部会運営に携わりやすい立場にある若手研究者が減少していること（正規就職ポストの減少と関係する）、また政治関係の研究に対する関心が全般的に低下傾向にあるといったこともあろうか。ただし、こうした困難な状況を受けて、それを上回ろうとするだけの活力やモチベーションの保持が、本部会の世話人の間でいくぶん難しくなってきたことは事実である。
政治地理研究部会は、次期の継続はしない。創設以来 4 期 8 年の間に、他分野との知的交流、国際的的交流を含めて、多岐に渡る主題を取り上げてきた。合計 27 回の研究会を振り返れば、その内容は、下位分野としての政治地理学的研究の重要性を示している。ただし付言すべきは、研究会の内容や議論は、それに留まることなしに、地理学の他の研究領域と自ずとつながってきたことであろう。その意味において、本部会は政治地理学の研究部会であると同時に、地理学的研究そのものが様々なスケールの政治性とは切り離せないことも改めて示してきたのではないか。『現代地政学事典』の編集・出版に体現されるように、今後は別の方法・回路を通じて、このような政治地理学的研究活動をすすめていくことが求められよう。
（文責：北川眞也）