定款

一般財団法人ファインセラミックスセンター

一般財団法人ファインセラミックスセンター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本財団は、一般財団法人ファインセラミックスセンター（英文名Japan Fine Ceramics Center。略称「ＪＦＣＣ」）と称する。

（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、ファインセラミックスを主とした材料イノベーションの創出に関する基礎・応用研究等を通じ、学術及び科学技術の振興を図り、かつ技術を利用する立場から、ものづくりに関連する産業を広く振興し、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。

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（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、ファインセラミックスを主とした材料に関する以下各号の事業を行う。
(1) 研究開発事業(2) 研究技術普及啓発事業(3) 中小企業技術支援事業(4) 国際交流事業(5) 民間受託・共同開発事業(6) 試験評価受託事業(7) 施設・機器貸出事業(8) 広告・宣伝事業(9) 標準物質頒布事業(10) その他上記各号に関連する事業及び本財団の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦及び海外において行う。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条

本財団の資産は基本財産及びその他の財産の２種類とする。

(1) 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
(2) その他の財産は基本財産以外の財産とする。

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(基本財産の維持及び処分)
第６条

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を得なければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）-3-

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告（剰余金の分配）第１０条

本財団は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条

本財団に評議員１０名以上２５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用（交通費実費）の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は評議員の中から評議員会議長を１名及び評議員会副議長を４名以内選定し、評議員会議長を会長、評議員会副議長を副会長と称する。

３

副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認-5-

(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１-6-

条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会において選任された出席者の代表２名以上が前項の議事録に記名押印の上、これを保存する。

第６章

理事及び監事（理事及び監事の設置）第２１条

本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上１５名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうち理事長を１名、専務理事を２名以内、常務理事を３名以内、執行理事を２名以内とする。なお、他に副理事長を１名置くことができる。

３

前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及び執行理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事及び監事の選任）
第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長及び専務理事は、理事長を補佐して本財団の業務を執行し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定める代行順位によりその職務を代行する。

４

常務理事及び執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

本財団は、理事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

本財団は、監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８-8-

条において準用される第１１１条の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

（理事及び監事の任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（理事及び監事の報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び別に定める特別な職務を執行した監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した-9-

額を報酬等として支給することができる。また、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用（交通費実費）の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（招集等）
第３０条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事会の議長は、理事長とする。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定める職務代行順位により副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律- 10 -

第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

特別顧問及び顧問（特別顧問及び顧問）
第３３条
２

本財団に、特別顧問及び顧問を置くことができる。

特別顧問は、特に本財団に功労のあった者のうちから、評議員会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、評議員会の推薦により、理事長が委嘱する。

４

特別顧問及び顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。

５

特別顧問及び顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

第９章

賛助会員

（賛助会員）
第３４条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会- 11 -員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第３５条
２

本定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、本定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第３６条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第３７条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

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第１１章

公告の方法

（公告の方法）第３８条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（委任）
第３９条

本定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別途定める。

附則１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１ 条第１ 項において読み替えて準用する同法第１０６ 条
第１ 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１ 条第１ 項において読み替えて準用する同法第１０６ 条第１ 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

本財団の最初の代表理事（理事長）は岡本一雄とする。

４

本財団の最初の業務執行理事（専務理事）は倉剛進及び種村榮とし、最初の業務執行理事（常務理事）は長岡博安及び堀昌宏とする。

附則（平成２６年６月１１日）

１

この定款の変更は、平成２６年６月１１日から施行する。

附則（平成２７年６月１日）

１

この定款の変更は、平成２７年６月１日から施行する。

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