ISSN 1880-5701
BULLETIN
OF THEAGRICULTURAL CHEMICALS INSPECTION STATION（INCORPORATED ADIMINISTRATIVE AGENCY）
KODAIRA-SHI, TOKYO, JAPAN

農薬検査所報告第４７号（終刊号）（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

平成１９年８月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
農薬検査部（東京都小平市）

はじめに

農薬検査所は、昭和２２年に農林省の機関として設立されて以来、農薬を取り巻く社会状況や安全性評価等に関する科学的な進歩に適切に対応しつつ、農薬登録の検査を行うわが国唯一の機関として、農薬取締法に基づく農薬の登録検査及び製造業者、販売業者等に対する立入検査のほか、登録検査に関わる調査研究、
GLP制 度 に 基 づ く 試 験 実 施 施 設 の 査 察 、 農 薬 の 適 正 使 用 に 係 る 研 修 等 を 行 っ て き
たところですが、平成１３年４月に中央省庁等改革の一環として、農林水産省の機関としての歴史を閉じ、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人として新たに発足したところです。
本年４月１日からは、また更に、第一期中期目標期間終了時の事務・事業の見直しの結果として予定されていた、食品の規格、表示検査等の業務を行ってきた農林水産消費技術センター及び肥飼料の登録検査等の業務を行ってきた肥飼料検査所との統合に係る法律の施行があり、旧農薬検査所は新たに設立された統合法人である農林水産消費安全技術センターの農薬検査部として組み替えられました。
これにより、設立以来関係者に親しまれてきた「農薬検査所」という名称はな
くなることとなり、本報告書も「農薬検査所報告」としてはこの４７号をもって最終刊となりました。
なお、農薬検査所は廃止となりましたが、新たな組織の中でこれまでに蓄積してきた農薬の登録検査等に関する知見やノウハウを継承・発展させると共に統合による相乗効果を発揮させ、役職員一同気持ちを引き締めて、質の高い検査の実施と行政サービスの提供を心がけて参る所存です。
今後とも皆様からの一層のご支援とご鞭撻を賜れますようお願い申し上げます。
また、これまで長期にわたり農薬検査所報告をご愛読賜りましたことに感謝申し上げると共に、本報告書が国民の皆様のご理解に役立つことを祈念いたします。

平成１９年８月

現

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長（前

独立行政法人農薬検査所理事長）
山口

勇

目次
Ⅰ

背景情報

１．概説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法令等の施行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

検査業務

１．登録検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．業務運営の効率化に関する目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況 ・・１２

Ⅲ

附帯業務

１．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．国際調和への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４. 情報収集・分析・提供等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５．海外技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
６．アンケート調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
７．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅳ

農薬の集取及び立入検査

１．製造場等に対する立入検査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２．集取農薬等の検査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅴ機構

１．機構（平成１９年３月３１日現在） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２．人事研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅵ

その他

１．検査３法人の統合について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２．平成１８年度会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅰ

背景情報

１．概説

【平成１８年の天候及び病害虫の発生状況の概況】
春期間（３月～５月）の天候は、北～西日本で低気圧や前線の影響を受けやすく、天気がぐずついた。
４月は全国的に曇りや雨の日が多く、北～西日本は低温となった。５月は、北日本では北海道を中心に高気圧に覆われ晴れの日が多かったが、東日本～南西諸島は曇りや雨の日が多く、台風などの影響により多雨となった。
梅雨入りは平年並みであったが、梅雨前線の活動は活発で、曇りや雨の日が多く、６月前半には南西諸島、６月後半から７月にかけては東日本から西日本にかけての広い範囲で大雨となった。梅雨明けは南西諸島で平年より早く、九州地方から東北地方にかけては平年より遅かった。このため、南西諸島を除き日
照時間の少ない状況は７月まで続いた。８月に入り、太平洋高気圧に覆われて晴れる日が続き、日照時間
も平年を上回るようになった。
台風の発生は、１１個、南西諸島では５個、本土では２個の台風が接近し、その内、台風１０号は、宮崎県に上陸した後、九州地方を縦断したことから、九州地方や四国地方の一部で大雨となった。
病害虫の発生については、春先に日本海側の地方を中心に雨や雪の日が多く、気温の変動の大きな状況が続いたことから、病害虫の発生は平年より遅くなった。その後、５月はじめに一時天候が回復したものの、低気圧や前線の影響により、北日本を除き曇りや雨の日が多く、日照時間が少ない状態が続いたことから、水稲のいもち病、麦類の赤かび病、果菜類の灰色かび病等の病害の発生が多くなった。また、その後の夏期間においては、高温の状態が加わり、斑点米カメムシ類、果樹類のカメムシ類の発生が多くなった。

【農薬を取り巻く行政の動き】＜残留農薬基準のポジティブリスト化＞
ポジティブリスト制度が平成１８年５月２９日から導入され、原則として全ての農薬について残留農薬基準が設定され、当該基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等が禁止されることになった。農林水産省
及び厚生労働省により、制度の周知、使用基準の遵守の徹底、農薬使用状況の記帳の推進、周辺農作物へのドリフト防止の徹底等農薬安全対策の一層の推進のため、説明会・研修会の開催、パンフレットの配布、新たな飛散防止技術の情報提供等の対策が講じられた。
＜暫定基準が設定された農薬等の食品健康影響評価＞
ポジティブリスト制度導入により、７５８種類の農薬等の暫定基準が設定されたが、厚生労働省は今後５年間を目途にこれらの農薬等の食品健康影響評価（リスク評価）を食品安全委員会に依頼することとしており、今後、
年平均１５０にのぼる数多くの農薬等のリスク評価が進められることとなった。
＜マイナー作物対策＞
平成１５年３月の農薬取締法の改正以降多くのマイナー作物への登録が進められてきた。また、更に対策を強化する目的から農林水産省を中心に新たな作物群のグループ登録の可能性について検討が行われてきたが、平成
１９年４月２日付けで、いね科細粒雑穀類、しそ科葉菜類及びせり科葉菜類の３グループが新たに追加された。

【当所における動き】
昨年度に引き続き改正農薬取締法に対応するための登録申請が多数有り、前年度を上回る件数の農林水産大臣
からの検査指示があった。
こうした中で、生産量の少ない農作物（マイナー作物）に対するさらなるグループ化の要望及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正に対応するためのテストガイドライン等の見直し案の提示、水産動植物への影響に係るテストガイドラインの開発・検証をはじめとする国の施策に対する技術的支援を行いつつ、前年度を上回る件
数の登録検査を終了した。

- 1

２．法令等の施行
農薬登録検査等に関連のある法令等の施行については、次のとおりであった。
（１）主な政令及び省令等
年月日

事

項

備

考

H18.4.18

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（カズサホス、ピリ
ダリル）

18年厚生労働省告示第333号

H18.7.11

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（オリサストロビン）

18年厚生労働省告示第440号

H18.7.28

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（ジノテフラン）

18年厚生労働省告示第456号

H18.8.25

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（ピラクロストロビン）

18年厚生労働省告示第473号

H18.10.6

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（フロニカミド）

18年厚生労働省告示第608号

H18.11.29 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（シアゾファミド、
メトコナゾール）

18年厚生労働省告示第643号

H19.2.27

19年厚生労働省告示第26号

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（フルベンジアミ
ド、ボスカリド）

（２）通知
年月日

事

項

備

考

H18.4.18

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（カズサホス及びピリダリル）

食安発第0418004号

H18.4.28

非食用農作物等の農薬使用による周辺食用農作物への影響防止対策について

18消安第1212号

H18.5.26

平成１８年度農薬危害防止運動の実施について

18消安第2347号

H18.6.29「暫定基準が設定された農薬等の食品健康影響評価の実施手順」について

府食第542号

H18.7.11

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（オリサストロビン）

食安発第0711001号

H18.7.28

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（ジノテフラン）

食安発第0728001号- 2

H18.8.3「農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件」について

環水大土第060803001号

H18.8.25

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（ピラクロスト
ロビン）

食安発第0825001号

H18.9.12

農薬登録関連情報の取扱いについて

18消安第6673号

H18.10.3「食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第１１条第３項の施行に伴う関係法令の整備について」の一部改正について

食安発第1003004号

H18.10.5「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」の改訂について

18消安第7199号

H18.10.6

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（フロニカミ
ド）

食安発第1006001号

H18.11.29 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（シアゾファミ
ド及びメトコナゾール）

食安発第1129001号

H18.11.30 クロルピクリン剤等の土壌くん蒸剤の適正使用について

18消安第8846号

H19.1.31

18消安第11607号、
環水大土第07013001号

住宅地等における農薬使用について

- 3

Ⅱ

検査業務

1. 登録検査(1) 農薬登録の概要
平成18農薬年度に登録された農薬は、3,644件でその内訳は新規登録 242件、再登録1,260件、現に登録を受けている農薬についての事項変更登録（適用拡大等）2,142件であった。前農薬年度に比べると新規登録、事項変更登録、再登録全て増加であった。
新規登録された化合物は5（殺虫剤1、殺菌剤3、除草剤1）であり、これらの新規化合物を含む農薬は14種類（殺虫剤1、殺菌剤12、除草剤1）、23銘柄が登録された。既登録化合物（生物農薬を含む。以下同じ。）の農薬は178種類（殺虫剤42、殺菌剤33、殺虫殺菌剤22、除草剤72、植調剤1、農薬肥料6、その他
2）、219銘柄が新たに登録された。これら178種類の農薬を既登録剤と同一剤型であるかどうか等の観点から類別すると新剤型18種類、新混合剤35種類、新製剤27種類、既製剤98種類であった。
新規登録された農薬の銘柄ごとの用途別件数は、殺虫剤50件（20.6％）、殺菌剤49件（20.2％）、殺虫
殺菌剤32件（13.2％）、除草剤102件（42.1％）、植調剤1件（0.4％）、その他8件（3.3％）であった。
（第１表及び第２表参照）

年
種

度

第１表

農薬年度別登録件数

14

15

16

17

18

208(100.0)
79 (38.0)
19 (9.1)
46 (22.1)
59 (28.4)
1 (0.5)0 (0.0)1 (0.5)3 (1.4)
1,358
1,566

201(100.0)
34 (16.9)40 (19.9)39 (19.4)
80 (39.8)
0 (0.0)1 (0.5)4 (2.0)3 (1.5)
1,530
1,731

256(100.0)
40 (15.6)
37 (14.5)
46 (18.0)
115 (44.9)
3 (1.2)0 (0.0)14 (5.5)
4 (1.6)
1,530
1,731

195(100.0)
28 (14.4)
26 (13.3)
22 (11.3)
116 (59.5)
0 (0.0)0 (0.0)1 (0.5)2 (1.0)
1,178
1,373

242(100.0)
50 (20.7)
49 (20.2)
32 (13.2)
102 (42.1)
6 (2.5)0 (0.0)1 (0.4)2 (0.8)
1,260
1,502

類

新

規 登 録
殺
虫
剤
殺
菌
剤
殺 虫 殺 菌 剤
除草剤
農 薬 肥 料
殺そ剤
植物成長調整剤
そ
の
他
再
登
録
計

4,606

登録事項変更登録

1,112

1,627

1,062

961

2,142

注: 平成18年９月末日現在 有効登録件数4,369 件
16、17、18農薬年度の３ケ年合計が有効登録件数と異なるのは、３ケ年の登録有効期間中に製造廃止された
農薬があることによる。
（ ）内は新規登録されたそれぞれの製剤の割合（％）を示す(小数第二位を四捨五入）。

- 4

第２表
Ａ

含有する有効成分数別登録件数
区

分

殺

虫

単
剤
２種混合
３種混合
４種混合
５種混合
計

Ｂ

新規登録農薬の内訳

剤

殺

（銘柄数）
菌

40
10
0
0
0
50

剤

殺虫殺菌剤

30
19
0
0
0
49

除

0
17
12
3
0
32

草

剤

植

14
18
42
28
0
102

調

剤
1
0
0
0
0
1

そ

の

他
7
0
0
1
0
8

類別登録件数
区

分

新規化合物
新 剤 型
新混合剤
新 製 剤
新 単 剤
既 製 剤
計

計
92
64
54
32
0
242

（種類数）
殺 虫 剤

殺 菌 剤

2
3
4
3
0
32
44

7
3
4
7
0
19
40

殺虫殺菌剤

除 草 剤

4
4
8
1
0
9
26

1
6
18
12
0
36
73

殺 そ 剤
0
0
0
0
0
0
0

植 調 剤
0
0
0
0
0
1
1

そ の 他
0
2
1
0
0
1
2

計
14
18
35
27
0
98
192

注：新 剤 型：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分と同一で、剤型が既登録剤と異なる製剤。
新 混 合 剤：既に登録を受けている農薬の有効成分を新たな組合せで、２種類以上混合した製剤。
新 製 剤：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分と同一で、かつ剤型も同一であるが、有効成分含有量が既登録剤と異なる製剤。（「種類名」は既登録剤と同一となる。）
新 単 剤：有効成分が既に登録を受けている混合剤の一有効成分と同一であり、当該有効成分単独では初めての製剤。
既 製 剤：既に登録を受けている農薬と有効成分、その成分含有量及び剤型が同一である製剤。

- 5

(2) 新規化合物の登録
平成18農薬年度には5種類の新規化合物が登録された。
これらの新規化合物の種類、有効成分の化学名等は第３表のとおりであり、適用範囲、作用機作の概要は次のとおりである。なお、( )内の名称は商品名である。
「殺虫剤」
還元澱粉糖化物液剤（エコピタ液剤）
かんきつのミカンハダニ、他を対象として散布する。
本剤は、協友アグリ（株）が登録を取得した殺虫剤であり、果樹類や野菜類のハダニ類、アブラムシ類に対して殺虫作用を示す。作用機構は、害虫の気門を塞ぎ、物理的に窒息死させることで効果を発揮
する。
「殺菌剤」
1) フェンアミドン水和剤（ビトリーンフロアブル）
ぶどう、はくさいのべと病を対象として散布する。
本剤は、バイエルクロップサイエンス（株）が登録取得したイミダゾリン系化合物に属する殺菌剤である。
作用機作は、ミトコンドリア内複合体Ⅲでの電子伝達系を阻害することによりADPからATPへの酸化的リン酸化を阻害し、病原菌に必要なエネルギーを阻害することで殺菌効果を示すものと考えられている。
2)

オリサストロビン粒剤（嵐粒剤）
稲のいもち病等を対象として湛水散布する。
本剤は、ＢＡＳＦアグロ（株）が登録取得したストロビルリン系殺菌剤である。作用機作は、病原菌
内のミトコンドリアで行われている呼吸鎖のチトクロームbc１複合体と本成分が結合し、チトクローム
ｂとチトクロームｃ１間の電子伝達を阻害することにより呼吸を阻害し、これにより殺菌効果を示すものと考えられている。
3) ピラクロストロビン水和剤（カルビオ）
りんごの斑点落葉病、ぶどう、きゅうりのうどんこ病、他を対象として散布する。
本剤は、ＢＡＳＦアグロ（株）が登録取得したストロビルリン系殺菌剤である。作用機作は、病原菌
内のミトコンドリア内のチトクローム電子伝達系阻害により、胞子発芽及び菌糸伸長を阻害し、これにより殺菌効果を示すものと考えられている。
「除草剤」
グリホサートイソプロピルアミン塩・２,４-ＰＡイソプロピルアミン塩液剤（ビマスターＪ）
一年生雑草及び多年生雑草(ススキ、オギを除く)を対象として茎葉散布する。
本剤は、ニューファム㈱が登録取得した非選択性除草剤である。作用機作は、茎葉処理した後４～６
時間位で植物体内を地上部や地下部へと移行して、特に生長の盛んな部位に集まる。そして、オーキシ
ン作用により植物の分裂組織を更に活性化させることにより、呼吸が増進され、茎葉は黄化して光合成能力が低下し、次第に、消耗・衰退しやがて枯死するものと考えられている。

- 6

第３表
区分

殺
虫
剤

種

18農薬年度（平成17年10月１日～平成18年９月30日）に登録された新規化合物

類

商

品

名

新 規 化 合物の 化 学 名

会 社 名

登
録
年 月 日

剤
型
(有効成分)

還元澱粉糖化物

エコピタ

還元澱粉糖化物協友アグリ

17.12.14

液剤(60.0％)

かんきつ
きゅうり
ばら 他

フェンアミドビトリーン(S)-1-ｱﾆﾘﾉ-4-ﾒﾁﾙ
2-ﾒﾁﾙﾁｵ-4-ﾌｪﾆﾙｲﾐ
ﾀﾞｿﾞﾘﾝ-5-ｵﾝ

バイエルク
ロップサイ
エンス

17.10.17

水和剤(40.0％)

ぶどうはくさい

オリサストロビン嵐(2E)-2-(ﾒﾄｷｼｲﾐﾉ)ｰ
2-{2-[(3E,5E,6E)
5-(ﾒﾄｷｼｲﾐﾉ)ｰ4,6ｼﾞﾒﾁﾙｰ2,8-ｼﾞｵｷｻ
3,7-ｼﾞｱｻﾞﾉﾅｰ3,6
ｼﾞｴﾝｰ1-ｲﾙ]ﾌｪﾆﾙ}-N-ﾒﾁﾙｱｾﾄｱﾐﾄﾞ

BASFアグロ

18.8.16

粒剤（3.3％）

稲

ピラクロストロビン

カルビオ

ﾒﾁﾙ=N-{2-[1-(4-ｸﾛﾛﾌｪﾆﾙ)-1H-ﾋﾟﾗｿﾞｰﾙ-3-ｲﾙｵｷｼﾒﾁﾙ]ﾌｪﾆﾙ}(N-ﾒﾄｷｼ)ｶﾙﾊﾞﾏｰﾄ

BASFアグロ

18.9.25水和剤（20.0％）

りんご
なし
ぶどう
きゅうり
他

２，４－ＰＡ
イソプロピル
アミン塩液剤(グリホサー
トイソプロピルアミン塩との混合剤)

ビマスターJ

2,4-ｼﾞｸﾛﾛﾌｪﾉｷｼ酢
酸ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｱﾐﾝ

ニューファ
ム

17.10.19

液剤（5.0％＋ｸﾞ
ﾘﾎｻｰﾄｲｿﾌﾟﾛ
ﾋﾟﾙｱﾐﾝ塩 1
0.0％）

樹木等

ン

殺

菌

剤

除
草
剤

- 7

(3) 登録検査に係る検討会の開催状況
登録検査における微生物農薬の評価及び農薬の使用時に係る安全性の評価をより適切に進めるため、学識経験者から技術的助言を得る場として「微生物農薬検討会」及び「農薬使用時安全性検討会」を設置している。両検討会の開催日及び検討対象農薬の件数は第４表及び第５表のとおりである。
第４表

微生物農薬検討会の開催状況

開催回数

開催日

検討対象農薬件数※

第１回

平成18年 6月26日

２件

第２回

平成18年10月23日

１件

第３回

平成19年 2月16日

２件

第５表

農薬使用時安全性検討会の開催状況

開催回数

開催日

検討対象農薬件数※

第１回

平成18年 7月14日

４件

第２回

平成18年11月15日

２件

第３回

平成19年 3月 9日

５件※注：検討対象農薬件数は、検討された新規化合物、既登録化合物、コメント対応の有効成分の合計を示す。

- 8

2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況
農薬の登録検査については中期目標に基づいて前中期目標において目標とした検査期間（注）を、この中期目標期間中にさらに５％程度短縮するよう指示されている。
平成１８年会計年度は、農林水産大臣から継続分を含め前年度を更に上回る３，５９６件（前年比９％増）の検査指示があった。
（注）：検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間
及び登録申請された農薬の一日摂取許容量等が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。
なお、基準の設定が必要な農薬の検査期間については、昨年度の評価委員会の指摘をふまえて見直しを行った計
測方法により算出した。
・検査期間の計測方法について
年次計画等の注において、「検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量等が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。」とされている。基準設定が必要な農薬の検査期間を計測する際に、「検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場
合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間」以外の検査期間に含まない期間の具体的な扱いは以下のとおりである。
１．残留農薬基準の設定が必要な農薬であってADIが未評価の農薬及び残留農薬基準の設定又は変更が必要な農薬（ADIの再評価を含む。）
検査期間に含まない期間とは、農薬検査所から基準設定に関係する資料が農林水産省に送付された時点から、食品安全委
員会においてADIが設定され、厚生労働省において残留農薬基準が設定されるまでの間を検査期間に含めないものとし、具体的には、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会における審議が終了するまでの期間とする。
２．水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定が必要な農薬及び水質汚濁に係る登録保留基準の設定が必要な農薬
検査期間に含まない期間とは、農薬検査所から基準設定に関係する資料が農林水産省に送付された時点から、環境省において登録保留基準が設定されるまでの間を検査期間に含めないものとし、具体的には、中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会における審議が終了するまでの期間（基準設定を行う必要がないとされた場合）及び同農薬小委員会における審議終了後に実施されるパブリックコメントの終了するまでの期間（基準設定が必要とされた場合）とする。

このうち、基準設定必要農薬の検査指示は２６９件（前年比２１％増）であったが、平成１８年度内に検査が終了した５２件のうち迅速化に係る目標期間である１年４ヶ月以内に検査を終了したものは４８件（検査終了件数に対する割合：９２％）であった。
また、基準設定不要農薬の検査指示は３，３２７件であったが、今年度内に検査を終了した２，１４０
件（前年比１１％増）のうち迅速化に係る目標期間である１０．５ヶ月以内に検査を終了したものは２，
０７６件（検査終了件数に対する割合：９７％）であった。
基準必要農薬で目標を達成できなかった４件は、平成15年７月に我が国の農薬のリスク評価体制の変更に伴い、具体的処理手順について、関係４府省の間での協議が整うまでの間、農薬検査所において検査が終了したにも拘わらず関係府省に送付ができなかったことによるものである。
基準設定不要農薬で目標を達成できなかった６４件は、①作物名及び使用方法の検討に時間を要したもの（みょうが：花穂（花みょうが）と軟化させた新芽（みょうがたけ）は、別作物であるが、両方を収穫する体系の使用方法等の検討に時間を要した。）、②有効成分毎の総使用回数の調整に時間を要したこと、等によるものである。

- 9

詳細は、次表のとおりである。
指示件数*

検査終了

目標達成件数

(当年度＋
継続分)

件数

(対検査終了件数比)

基準必要＊

269

52

48

92％

16月

上記以外

3,327

2,140

2,076

97％

10.5月

分類

目標達成率(％)

目標期間
（月）

＊

基準必要 ：農薬取締法 （昭和23年法律第82号。以下「法」という。） 第3条第1項第4号から第7号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬＊

指示件数 ：平成18年4月1日時点の検査未了農薬を含む。

詳細は、第１図及び第２図のとおりである。
更に、検査業務の効率化を達成するための措置を中期計画に定めているが、この中で18年度計画の達成状況は以下のとおりである。
①定形的な検査項目について簡略化を行い、それ以外の検査項目への重点化を図ることを目的に、ＧＬ
Ｐ試験成績の信頼性に係る項目についてチェックリストを作成し、試行した。
②｢検査進行管理表｣は毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を３か月毎(５・８・１１・２月)に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延要因把握を行うとともに、検査遅延防止のため、毎月１回、各検査担当課において検査進行状況を確認するなどにより検査の迅速化に努めた。
③検査進行状況把握システムについて各課に対し、システムの利用状況及び要望事項の有無についてア
ンケートを実施し、システムの更新時期を改善した④四半期ごとに検査が終了した農薬について検査期間を検査指示から食品安全委員会送付までの検査期間及び全検査期間別に把握、整理を行った。
⑤平成１８年１２月に農林水産省から要請のあった登録準備について早急に対処するよう依頼があったことから、平成１８年１２月１８日開催の運営委員会において応援態勢を組織し、当該農薬の登録に必要な試験成績についての事前調査を行うことを決定し、職員５名を機動的に配置した。
⑥登録検査に要求される毒性及び残留性等に関する高度の専門知識の涵養を行うため、新たに体系的な所内研修カリキュラムを策定し、策定したカリキュラムに基づき１１回（８０名）の研修を実施した。

- 10

効率化目標（基準必要＊農薬の登録検査期間）

第１図

基準必要の検査期間実績（月）
１年４ヶ月以内 92%

14
12
10
8
6
4
2
0
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

検査期間（月）第２図

効率化目標（基準必要＊農薬以外の登録検査期間）

基準不要の検査期間実績(１８ 年度)
10.5ヶ月以内 97%
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

検査期間（月）

- 11

13

14

15

16

17

18

19

20

27

3．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
農薬の検査期間については、12,13頁に記載のとおり。
また目標期間内に検査を完了させるための措置を中期計画に定めているが、この中で18年度計画の達成状況は以下のとおりである。
１）微生物農薬の登録検査の迅速化
微生物農薬検討会を３回開催し、８件の農薬について検討を行った。開催時期については登録申請状
況を考慮して柔軟に対応した。
２）事務処理の迅速化
既存の検査に係る決裁の運用の見直しを行い、平成１８年７月２４日付けで検査に係る決裁の運用を定め、役職員に周知した。
３）農薬使用者の安全に係る登録検査の迅速化
農薬使用時安全性検討会を３回開催し、１５件の農薬について検討を行った。開催時期については登録申請状況を考慮して柔軟に対応した。
４）職員に対する研修のカリキュラムの策定と研修の実施
登録検査に要求される毒性及び残留性等に関する高度の専門知識の涵養を行うため、新たに体系的な所内研修カリキュラムを策定し、策定したカリキュラムに基づき１１回の研修を実施した。また、所内研修で習得が難しい技術、知識等については９件の外部研修を活用し、１６名の職員を参加させた。詳細は、第６表及び第７表のとおりである。
５）登録農薬データの適正管理
ア 試験成績等を保管している第２検査棟に、不正侵入防止装置を設置した。
イ 農薬登録データの適正管理を目的として、ＣＩＯの統括の下、「独立行政法人農薬検査所における情報セキュリティの確保に関する規則」及び「農薬検査所における情報セキュリティの確保に関する規則の運用について」を制定し、ＬＡＮ上のデータベースの適正管理等を進めた。
ウ イの規則及びその運用に基づき、ＬＡＮ上のデータベースを適正に管理した。
６）適切な技術的指導の実施
ア 注意事項の変更、処方変更、原体製造場の変更、試験成績の受け入れ、容器・包装の変更等の申請者からの要望による技術的相談について以下のとおり対応した。前年度繰越件数を含む今年度の受付件数６５８件のうち検討が終了した相談は５４３件（８３％）であり、その平均処理期間は、７９日（２．６ヶ月）であった。
イ 新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて技術的相談を１８回(計２２剤)実施し、迅速に対応した。
ウ ラベル表示についての相談に適切に対応するため、平成１８年６月２３日付けで農薬のラベル検査
実施要領を制定し、１１件の相談に対応した。
７）新規業務等への適切な対応
ア 平成１８年５月に施行された食品衛生法に基づく残留農薬基準のポジティブリスト制度への移行に伴う以下の農林水産省からの技術支援要請に適切に対応した。
（１）ヘプタクロール等に関する調査・分析
国から要請のあったモニタリング結果の調査、圃場から採取した土壌中の農薬分析を行った。
（２）水産動物に対する残留農薬基準の設定に係る技術的支援
水産動物において一律基準超過の恐れのある農薬について、残留農薬基準設定をするため、対象農薬の調査、モニタリング方法の検討を行った。
（３）後作物への農薬残留に関する調査
後作物への農薬残留の原因究明のため、登録農薬の物理化学性及び試験成績の分析・調査を行い、調査結果を農林水産省へ報告した。
イ 生産量の少ない農作物への農薬登録の促進のため、新たな農作物のグループ化の検討がなされているシソ科葉菜類、セリ科葉菜類及びイネ科細粒雑穀類について、登録申請に必要な作物残留試験、薬効・薬害試験及び限界薬量（又は濃度）薬害試験の取扱い案を作成した。また、うり科果菜類につい- 12

ても、新たな作物残留試験の取扱い案を作成した。なお、この取扱い案は、「「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成１２年１１月２４日付け１２農産第８１４７号農林水産省農産園芸局通知）の運用について」（平成１３年１０月１０日付け１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知）の改定案として農林水産省へ提出した。（平成１９年４月２日付けで通知改正）
第６表

検査所内研修研 修 項 目

内

容

期

間

人数

新規採用者研修

新任職員に対する業務概要説明及び知識の H18.4.5-6
H18.4.18-19
付与

5名

HESI事務局長講演

農薬の段階的試験アプローチ

H18.6.28

30名

基礎技術研修（立入検査業務（予 立入検査補助職員を対象とした立入検査業 H18.9.13
習））
務の説明

5名

基礎技術研修（農薬散布実習）4名

注意事項に記載されているとおりの防護装 H18.9.22
備をし、農薬散布を行う

基礎技術研修（ＧＬＰ基礎研修） ＧＬＰに関する基礎知識の習得

H18.10.5～18.10.6

8名

基礎技術研修（魚類急性毒性試
験）

当該試験を農薬を用いて実地に行い、試験 H18.11.13
法を理解する～18.11.17

8名

基礎技術研修（GLP研修）

1.OECD-GLP作業部会について2.事例研究
H19.1.23,（過去の指摘事例について判定の一般化を H19.2.1～2.2
検討）

6名

基礎技術研修（残留分析の基礎（作物試料及び環境試料））

残留分析法の概要（講義）、基礎的な残留 H19.2.20～19.2.22
分析法（実技）、ﾃﾞｰﾀ取り扱い及び処理方
法（講義）

2名

基礎技術研修（製剤分析（有効成 GC、LC分析の概要と実習及びﾃﾞｰﾀ処理
分の分析）

H19.3.7～19.3.8

1名

基礎技術研修（残留農薬安全性と 残留農薬安全性と農薬使用時安全性
農薬使用時安全性について）

H19.3.15

6名

基礎技術研修（立入検査業務（復 立入検査補助職員を対象とした立入検査業 H19.3.23
習））
務の説明

5名

第７表

検査所外研修
研

修

名

場

所

期

間

人数

外国語（会話）研修

農林水産省横浜植物防疫所

H18.8.27～18.11.16

1名

海外派遣研修（米国）

米国環境保護庁健康影響課再登録第１分室 H18.9.18～18.11.30

1名

知的財産権研修（第２回）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

H18.9.26～18.9.29

1名

農薬の残留分析に係る技術研修

財団法人日本食品分析センター

H18.11.27～18.12.22

1名

- 13

Ⅲ

附帯業務

1．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認（1）概要
農薬のＧＬＰ（Good Laboratory Practice）制度は、農薬の登録申請にあたって提出される毒性に関する試験の適正実施を確保するために、昭和59年（1984年）に毒性試験に導入されている。この間、平成9年（1997年）に微生物農薬の登録申請に係るヒトに対する安全性試験、平成11年（1999年）に農薬の物理的化学的性状試験、平成12年（2000年）には生体内等運命試験及び水産動植物への影響に関する試験が適用対象として追加された。
現在は「農薬の毒性に関する試験の適正実施について」（平成11年10月1日付け11農産第6283号農林水産
省農産園芸局長通達、最終改正平成15年7月1日）により、毒性試験分野、生体内等運命に関する試験分野、物理的化学的性状に関する試験分野、水産動植物への影響に関する試験分野の４分野に適用されている。
なお、外国の試験施設で行われた試験については、その施設が所在する国のＧＬＰ制度がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＧＬＰ基準に準拠しており、かつ当該国の査察当局により適合確認がされている場合には、農薬登録のための試験成績として受け入れることとしている。
また、農薬検査所が平成13年4月から独立行政法人として発足したことに伴い、ＧＬＰ適合確認申請書は農薬検査所を経由して農林水産省消費・安全局長へ提出され、施設への査察は、局長からの要請を受けて実施することとなった。
このような状況のもと、平成18年度における試験施設への査察は、国(農林水産省)からの要請に基づき、国に申請のあった17試験施設を含む延べ18試験施設について実施した。申請のあった試験施設についての試験の分野別の内訳は毒性試験を実施する試験施設10、物理的化学的性状試験を実施する試験施設8、水産動植物試験を実施する試験施設6、生体内等運命試験を実施する試験施設4(各々重複を含む)であった。昨
年度末に査察を実施した1試験施設を含めた延べ18試験施設の査察結果を国に報告した。
過去3年間の査察実施状況は次表のとおりである。

年度

16
17
18
計

国 内 試 験 施 設
確認申請受理試験施設数
査察実施施設数
施設数
項 目 内 訳
施設数
項 目 内 訳
毒 性 物化性 水 生 運 命
毒 性 物化性 水 生 運 命
15
5
8
6
2
16
5
9
7
2
17
11
8
3
2
19
11
8
5
2
17
10
7
6
4
17
10
8
7
4
49
26
23
15
8
53
26
25
19
8

（2）農薬ＧＬＰ適合確認業務の迅速化に関する目標達成状況
中期計画において、農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化のため、査察実施後6週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告すると設定しているが、査察を実施した延べ17試験施設のうち前年度末に査察を実施した1試験施設を含む延べ18試験施設について目標期間内に国に報告を行った（目標達成率100％）。
査察実施から報告までの平均期間は、2.9週間であり、18年度に揚げた目標は達成した。
なお、本年度の対応としては、①査察結果報告時にチェックリストについての意見を聴取し、今年度に提出された意見を取りまとめて
３月２６日開催の査察員会議で検討を行った。検討の結果は平成１９年度の改訂版に反映させる予定である。
②ＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法に関する高度の専門知識及び経験を取得するための研修や実地査察への参加等による職員の資質向上として、延べ18回の査察のうち14回について、研修査察員を計15名同行させ実地研修を行った。また、所内研修として初級研修及び中級研修を開催し延べ14名参加させ、さらに外部機関が主催するＧＬＰに関する研修会等に延べ7名を参加させ、査察員の資質の向上を図った。
③査察実施後3週間以内に、査察結果を取りまとめ、検査所に設置する評価会議を開催して迅速な評価を- 14

行うこととしているが、評価会議を開催した18施設について期間（最長2.0週）内に処理し、目標達成
率は100％であった。
処理期間及び研修等の詳細は第５図、第６図及び第９表、第１０表のとおりである。
第３図

査察から報告までの期間

10

査察から報告までに要した日数（ 週） と査察件数

9

目標期間6 週

8
7

件数

6
5
4
3
2
1
0
1

3

4

5

6

査察から評価会議までの期間
査察から会議までに要した日数（週）と査察件数

目標期間3週

11
10
9
8
7
件数

第４図

2

6
5
4
3
2
1
0
1

2

3

- 15

第８表
研

ＧＬＰ検査所内の研修
修

名

内

容

期

間

参加人数

ＧＬＰ基礎研修

ＧＬＰに関する基礎知識の習得

H18.10.5-6

8名

ＧＬＰ中級研修

ＧＬＰに関する応用知識の習得

H19.1.23
H19.2.1-2

6名

期

参加人数

第９表
研

出席した研修会等
修

名

内

容

間

日本QA研究会特別講演

GCPとGLPの原則他

H18.6.2

2名

日本QA研究会GLP部会
講演会
OECD-GLP査察員のためのトレーニングコース

日本、UK、FDAのGLPプログラムについて

H18.7.5

4名

OECD-GLPについて

H18.9.18～
18.9.22

1名

2．国際調和への対応
農薬は国際的に流通する商品であることから、各国の農薬の登録検査システムを国際的に調和しようとする活動が経済協力開発機構（以下「OECD」という。）等を中心に行われている。このため検査所の職員に専門的な立場からこれらの活動に参加することが求められている。平成18年度においてはＯＥＣＤ農薬作業部会、ＯＥＣＤＧＬＰ作業部会等７件に職員を７名派遣、更に２件の電話会議に２名の職員を出席させた。
また、農薬残留テストガイドライン専門家会合に職員２名を専門家として登録し、テストガイドラインに係る１０件の意見を各国の専門家及び農林水産省へ提出、農薬残留専門家会合等２件に職員２名を派遣し、国から要請のあった全ての事項に対応した。実績の詳細については、次表のとおりである。
出席会議／場所
第２０回ＯＥＣＤ－ＧＬＰ作業部会／フランス
共和国
ＯＥＣＤリスク削減幹事会、登録幹事会、ハイレベルセミナー／アイルランド
ＯＥＣＤ残留化学に係るステアリング委員会会
合／イタリア共和国
第２０回ＯＥＣＤ農薬作業部会及び第４０回化
学 品 合 同 会 合 、 HAIRセ ミ ナ ー ／ ド イ ツ 連 邦 共 和
国ＯＥＣＤ農薬残留専門家会合／アメリカ合衆国

出張期間
H18.4.2～
H18.4.8
H18.5.30～
H18.6.4
H18.10.15～
18.10.20
H18.11.13～
18.11.17

H19.1.15～
19.1.20
第 ２ １ 回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ － Ｇ Ｌ Ｐ 作 業 部 会 ／ ニ ュ ー ジ H19.2.25～
19.3.2ーランド
Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ リ ス ク 削 減 幹 事 会 、 作 業 者 安 全 ・ 訓 練 H19.3.18～
19.3.25
セミナー、登録幹事会／チェコ共和国

- 16

出張者
1名
1名
1名
1名

1名
1名
1名

3．調査研究(1) 調査研究の重点化
平成１８年度は、年度計画において下記(2)～(4)の調査研究課題に取り組むこととし、このうち(2)及び(3)の調査研究課題に対しては全調査研究経費の８０％以上を重点配分することとしており、全調査研究費は３４百万円、(4)に該当する研究経費は、１．１百万円であり、調査研究費の９６．７％を(2)及び(3)に配分した。
(2) 農薬登録に係るＯＥＣＤテストガイドライン等の国際的枠組の策定に当たり、これが我が国へ導入された場合の可否の検証
ア 水産動植物への影響評価に係るテストガイドラインの開発・検証（課題名：幼若ホルモン様農薬のミジンコ類に対する影響調査）
ＯＥＣＤテストガイドライン211号（オオミジンコ繁殖試験）に、幼若ホルモン様作用を検出するための観察事項の追加を主体とする試験法の改訂案が提出され、試験法の検証のため実施されるリングテストにおいてミジンコへの影響、他種甲殻類への影響等の検証を行うこととした。
その結果、
１）リングテストについては、産仔の雌雄比は概ね被験物質（幼若ホルモン様農薬）の濃度に依存するという結果が得られた。しかし、報告項目の１つである被験物質の水中濃度については測定が困難であった。また、産仔の雌雄判定作業に多大な労力を要することから何らかの軽減措置が必要であると考えられた。
２）２１日間被験物質を暴露する繁殖試験の後、オオミジンコを清水に戻し更に１５日間観察を行ったところ、産仔数減少、雄発生率共に回復することが観察された。なお、回復には最低７日程度必要であり、回復度合いもそれまで暴露していた濃度に影響されると考えられた。
３）産仔数減少をエンドポイントとしたEC50値と雌雄比変動をエンドポイントとしたEC50値は比較的近似していたが、雌雄比については中間濃度区での個体差が大きく、NOECは異なると推定された。
４）リングテストに供試したオオミジンコと当所で保有していたオオミジンコについて比較試験を行った
ところ、産仔数減少のEC50値は比較的近似していたが、雌雄比変動のEC50値は異なっていた。供試した両オオミジンコは同じ由来と思われることから飼育環境の違い等が雄発生の感受性に影響を及ぼす可能性が示唆された。
イ 作物残留試験に係るテストガイドラインの改善・整備（課題名：農作物の加工調理による農薬の残留量の変化について）より精密な農薬の暴露量推定のため、加工調理による農薬の残留量の変化を把握し、加工調理に関するガイドライン案を作成するための基礎資料の作成・収集を行うこととした。
今年度は、コメに関して検討を行うこととし、水稲に適用のある５農薬を供試農薬として、試料調製（他機関に委託）を行い、玄米、精米、飯について分析法を検討するとともに精米の農薬残留量変動の測定を実施した。
その結果、(1)ＧＣ－ＭＳを用いた分析でマトリックス効果の影響が大きく、添加回収試験では、やや低い結果となった。(2)日を変えて同じ精白操作で得られた精米２ロット分についてそれぞれ農薬の残留量を測定したところ、ロット間に有意な差がみられた。
(3) 残留農薬基準の対象品目の拡大等に対応した新たな検査手法の開発＜補助成分に含まれる有害成分の検査手法の開発＞（課題名：農薬製剤中におけるダイオキシン類の分析法の確立）
第１期中期計画において、農薬原体を用い、農薬中のダイオキシン類の分析に適した前処理法の検討やＧＣ－ＭＳ（２重収束型）による検出条件等の検討及び室間共同試験を実施し、ダイオキシン類分析における留意点を取りまとめ、中期目標期間中の成果として報告書を作成したところ。第２期中期計画においては補助成分について分析法の検討を行うこととした。
今年度は、農薬補助成分の化学構造及び製造方法について調査し、ベンゼン環に塩素が結合している化学構造をもつ物質を候補補助成分として選定した。さらに、分析法検討に必要な試料の提供について農薬- 17

メーカーに協力要請を行い、入手した６種類の補助成分について前処理操作（抽出、精製等）の検討を行った。
その結果、補助成分の種類に応じてカラムクロマトグラフィの充填材を変更する等により夾雑物の除去など精製効果を得ることができた。
(4)その他研究課題＜農業資材を経由した農薬汚染防止対策（課題名：クロピラリドの作物体残留量の把握）＞
近年、牛ふん堆肥の施用によりトマトなどの農作物に生育障害が発生する事例が報告され、その原因物
質は牛ふん堆肥に含まれる除草剤のクロピラリドであると推定されている。
クロピラリドは日本国内では農薬登録を受けていないことから、作物残留に関する知見が少なく、特に栽培土壌から作物体への移行については全く不明である。このため、クロピラリドを含む土壌で栽培した作物について、その残留量を把握することとした。
本研究は、平成１８年度先端技術を活用した農林水産高度化事業「飼料及び堆肥に残留する除草剤の簡易判定法と被害軽減対策の確立」の一項目として実施した。
今年度は、クロピラリド残留堆肥（残留濃度0.09ppm）を3t/10aまたは6t/10a施用した土壌でレタス及びキャベツを栽培し、収穫物を分析した。その結果、作物体残留量は全試験区で定量下限（0.01ppm）未満であった。なお、分析はＬＣ／ＭＳ／ＭＳ法で行い、0.01ppm相当の添加回収試験で８９％及び８６％の良好な回収率が得られた。
(5)その他
成果の発表
発表者：農薬環境検査課

北村 恭朗、中村 晶子、北村 寿、村岡 美和、
稲生 圭哉、大倉 登美夫
題 目：Determination of nonylphenol polyethoxylates(NPnEO) and their
metabolites using fluorescence detector and some examples of theirphotodegradation in water
学会名：第11回IUPAC 農薬化学国際会議（2006.8）

4.情報の収集・分析・提供等(1)農薬の安全性等に関する情報提供の推進
平成１８年度計画において、① ホームページ上の農薬の登録及び失効に関する情報を更新するほか、ホームページ上で従来提供してきた農薬登録情報を、全登録情報が一覧可能な形式のダウンロードデータ
として新たに提供することにより、農薬に関する情報を積極的に提供する。② 消費者、生産者、事業者等からの問い合わせに適切に対応する。③ 消費者、生産者、事業者等からホームページに寄せられた意見を検討するとともに、必要に応じ、情報提供業務の改善を図る。としており、その達成状況は以下のとおりである。
①平成１８年５月より農薬登録情報（登録番号、用途（殺虫、殺菌、除草等）、農薬の種類、農薬の名
称、作物名、適用病害虫雑草名、使用目的、使用時期、使用液量、本剤の使用回数、使用方法、適用
場所等全１７項目）が一覧可能なダウンロード形式でのデータ提供を開始し、農薬に関する情報提供の推進を図った。
平成１８年５月から平成１９年３月までのダウンロードページに対するアクセス数は計２４，５１
０件、月平均２，６７４件あり、ダウンロードされた農薬情報については、基本情報が月平均１，１６８件、詳細情報は月平均８８４件であった。
また、ダウンロードデータの二次利用（私的使用又は引用等著作権法上認められた行為以外の引用、転載、複製、改変等（再配信を含む）及び商業目的での利用）の要望が１４件あった。
⑦当所ホームページにおいて消費者、生産者、事業者等からの問い合わせ１７０件（平成１８年度計１
６５件及び平成１７年度未回答の５件）のうち１５８件（回答作成中の５件及び対象外の７件を除く）について適切に回答した。
- 18

問い合わせから回答までの期間を２週間以内と定め、全ての問い合わせのうち、期間内に回答した
問い合わせの割合は、８９％であった。更に、問い合わせに関する内部規程について、ＣＩＯの担当の下に見直しを行い、規程を改正した。
③各四半期ごとに寄せられた質問、意見のとりまとめを行い、農薬検査所ホームページ「よくある質問」を追加・更新した。
また以下の要望に対応した。
１）農薬登録情報のダウンロード形式でのデータ提供は、Excel形式で行っているが、Excel以外の形式でも提供して欲しい旨要望があったので、平成１８年７月よりcsv形式ファイルでの提供も行うよう対応した。
２）「農薬の登録申請書等に添付する資料等について」の運用について（１３生産第３９８８号農林水産省生産局生産資材課長通知）の英訳をHPに掲載した。
３）農薬GLP適合確認に係る資料作成要領（１５消安第７３９６号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）の英訳を作成し、HPに掲載した。
４）食品安全委員会において評価された１０農薬の資料概要をHPに掲載した。
(2)研修・指導等
中期計画に基づき、都道府県等が主催する農薬の販売者、使用者を対象とする研修会等に要請に応じ、講師として職員を派遣した。平成18年度においては、和歌山県ほか３都府県、（社）日本植物防疫協会ほか２団体、農林水産省横浜植物防疫所、（独）農業環境技術研究所などから延べ１２件（１５名）の講師
派遣依頼があり、その全てに対応した。
派遣実績の詳細は、次表のとおりである。
研修会等名称
主催者
講義・講演内容年月日
山形県工業技術センター技術セミ 山形県工業技術センタ 農薬の基礎知識
H18.6.10
ナーー庄内試験場場長
平 成 18 年 度 植 物 防 疫 官 中 級 研 修
農林水産省横浜植物防 農薬取締法と農薬行政
H18.6.15（第１班）
疫所長
植物防疫研修会(社 )日 本 植 物 防 疫 協 会 環 境 中 の 農 薬 動 態
H18.9.26
作物残留と使用基準
第 23 回 農 薬 環 境 動 態 研 究 会 「 マ イ （ 独 ） 農 業 環 境 技 術 研 世 界 に お け る 農 薬 残 留 問 題 に H18.10.6
ナー作物を取り巻く農薬残留問題 究所関する取り組みの最近の話題と今後の課題」
平 成 18 年 度 農 薬 ア ド バ イ ザ ー
和歌山県農林水産部農 農薬の安全性評価について
H18.10.11
研修会
業生産局長「緑の安全管理士」認定研修会（社）緑の安全推進協 環境に対する安全性確保
H18.10.18
会
平 成 18 年 度 植 物 防 疫 官 中 級 研 修
農林水産省横浜植物防 農薬取締法と農薬行政
H19.1.18（第２班）
疫所長
植物防疫研修会（社）日本植物防疫協 作物残留と使用基準
H19.1.25
会
環境中の農薬動態平 成 18 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 東 京 都 産 業 労 働 局 農 林 農 薬 一 般
H19.1.31
養成研修
水産部長
農薬の安全性評価及び各種基準の設定
平 成 18 年 度 京 都 府 農 薬 管 理 指 導 士 京 都 府 農 林 水 産 部 長
農 薬 の 毒 性 評 価 及 び 各 種 基 準 H19.2.2
認定事業特別研修平 成 18 年 度 群 馬 県 農 薬 管 理 指 導 士 （ 社 ） 群 馬 県 植 物 防 疫 農 薬 に 関 す る 今 日 的 課 題
H19.2.7
更新研修会
協会
食の安全・安心セミナー
京 都 府 山 城 広 域 振 興 局 農 薬 の 登 録 制 度 と 安 全 性 評 価 H19.2.16
長
について
- 19

(3)情報収集等
中期計画においてコーデックス食品規格委員会又はＯＥＣＤ加盟国の評価概要（モノグラフ）等を積極的に入手し、分析するとともに、体系的に分類・整理・保管し、今後の効率的かつ効果的な農薬検査の検討に資することとされている。
平成18年度においては、農薬の検査に関連する分野として、｢毒性｣、｢環境（化学系、生物系）｣、｢品
質｣、｢効果及び薬害｣、｢残留農薬｣及び｢その他｣の６分野に分類し、毒性：４種類、環境：２１種類、品質：５種類、効果及び薬害３１種類、残留農薬：４種類、その他：１５種類の計８０種類の文献又は学術誌を収集、整理した。
それらの文献等から、とくに農薬検査所の業務遂行に有意義と思われるものを精選し、毒性：４タイト
ル、環境：２７タイトル、品質：３タイトル、効果及び薬害６タイトル、残留農薬：５タイトルについて
内容の抄録を作成し、情報の共有等に活用した。また、平成１８年にＥＵで評価された２２化合物の農薬の毒性及び残留性の評価概要を収集した。
(4)国の施策に対応する技術的協力
国からの技術的検討に関する要請について、下記ア～オの協力を行った。また、以下の審議会、委員会等に参加した。
ア 農薬類似品の分析
国から要請のあった農業用資材３件について、農薬成分の有無及びその含有量の分析を行い、その結果を国へ報告した。
イ ＧＥＰ（Good Experimental Practice)制度導入に係る技術的支援
我が国で導入が検討されている薬効・薬害試験成績の信頼性を保証するためのＧＥＰ制度について、Ｇ
ＥＰ制度を実施するための指針等の原案作成のため、既に制度を導入している諸外国の調査を行い、その結果を国へ報告した。
ウ ＯＥＣＤテストガイドライン案の検討
ＯＥＣＤ残留テストガイドライン策定に係る協力要請があり、保存安定試験ガイドライン案及び残留分
析ガイダンス案の検討を行い、その結果を国へ報告した。
エ 欧州における農薬評価に関する現地調査
欧州における有機リン系農薬に関する評価状況及び住宅地周辺での農薬散布の指導について調査するよう国から要請があり、イギリス、ベルギー、ドイツ、オランダに職員１名を派遣し調査を行い、その結果を国へ報告した。
オ マイナー作物対策に対する技術的支援
国から各都道府県の登録要望２１２件について、登録に必要な作物残留性試験、薬効・薬害試験の例数及び限界薬量（又は濃度）薬害試験の要否を確認するよう要請があり、検討結果を国へ報告した。
農林水産省関係○農薬の飛散低減対策協議会
19年3月16日（農林水産省）○平成18年度植物防疫地区協議会＜北海道・東北＞18年11月15日～11月16日（秋田市）＜関東＞
18年11月24日（さいたま市）＜北陸＞
18年11月13日～11月14日（金沢市）＜東海・近畿＞ 18年11月9日～11月10日（名古屋市）＜中国四国＞
18年11月30日～12月1日（和歌山市）＜九州・沖縄＞ 18年２月２日～２月３日（福岡市）○平成18年度九州・沖縄地区農薬残留分析業務検討会
18年12月7日～12月8日（熊本県）- 20

食品安全委員会関係○食品安全委員会農薬専門調査会（18年７月19日以降の会合は「農薬専門調査会幹事会」）
18年４月26日、18年７月19日、18年８月28日、18年９月25日、18年10月４日、
18年10月16日、18年11月１日、18年11月20日、18年12月６日、19年１月15日、19年２月７日、19年２月19日、19年３月７日、19年３月14日
厚生労働省関係○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会
18年５月30日、18年９月６日、18年10月11日、18年11月15日、18年12月11日、19年２月14日、19年３月12日○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会
18年４月17日、18年６月12日、18年９月26日、18年12月18日、19年１月24日、19年２月26日、19年３月26日○薬事・食品衛生審議会毒物劇物部会
18年８月１日
環境省関係○中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会
18年４月26日、18年12月21日○水産動植物登録保留基準設定検討会
18年６月29日、18年９月26日、19年１月31日
5．海外技術支援
発展途上国等に対し農薬に関する専門技術的な支援を行うため、国等を通じての要請に全て対応した。
職員の海外派遣については、平成18年度の実績はなかった。
（１）見学
来
訪
者
台湾農業委員会関係者

3名
同 行 者 1名

年月日
H18.6.29

来訪
目
的
農薬登録検査の内容に関する情報収集及
び施設見学

依
頼
者
農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室H18.7.14

農薬登録検査の内容に関する情報収集及び施設見学（財）日本植物調節剤研究協会中国農業部農薬検定所

2名
同 行 者 2名

台湾省農会会員

32名
H18.10.12 残 留 農 薬 の ポ ジ テ ィ
通 訳 者 1名
ブリスト制度の導入に関する情報収集

台湾省農会

台湾省農会会員

34名
H18.10.26 残 留 農 薬 の ポ ジ テ ィ
通 訳 者 1名
ブリスト制度の導入に関する情報収集

台湾省農会

- 21

6．アンケート調査の実施
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について、農薬登録申請者及び国内管理人(総計１７４者)に対し、郵送によるアンケート調査を行った。
アンケートの総回収数は８９件で回収率は５１％であった。複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し、業務の改善を図った。また、アンケート結果及び改善措置について、申請者及び国内管理人あて送付した。
7．その他
（1）見学
来
訪
者
東京大学農学部１
類学生

29名
教 官 2名上田農業青年会議
及 び JA信 州 う え だ
青壮年部会員干潟園芸組合蔬菜部会員

15名

JA営 農 指 導 員 養 成
研修研修員

14名

東仲倶楽部（山梨県果樹農業者）

15名

農業者（千葉県佐原市）

20名

JA遠 州 夢 咲 小 笠 委
員会役員及び婦人部会員

40名

東京都立農業関係
高等学校教員8名

茨城県みなみ農業
協同共済組合共済部長等基礎組織連
絡協議会委員

15名

25名

年月日
H18.6.16

来訪
目
的
農薬検査所業務に関する情報収集及び施設見学

H18.8.22

農薬検査所業務に関する情報収集及び施設見学
H18.9.26 農 薬 登 録 申 請 及 び 農 薬
残留分析についての基礎知識を得る
H18.9.28 農 薬 検 査 所 業 務 に 関 する情報収集及び施設見学
H18.10.20 ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 制 度
及び残留農薬の検査方法に関する情報収集及び施設見学
H18.10.25 農 薬 検 査 所 業 務 に 関 する情報収集及び施設見学
H18.12.8 農 薬 登 録 制 度 及 び ポ ジ
ティブリスト制度についての情報収集並びに施設見学
H18.12.8 農 薬 の 登 録 検 査 、 安 全
使用の指導取締等の情報収集及び施設見学
H19.1.29 農 薬 の 品 質 の 適 正 化 とその安全性についての基礎知識を得る

依
頼
者
東京大学大学院農学生命科学研究科
生産・環境生物学
専攻長
上田農業青年会議
及 び JA信 州 う え だ
青壮年部
干潟園芸組合蔬菜部会第２支部
JA東 京 中 央 会

東仲倶楽部（山梨県）

佐原市植防協会

JA遠 州 夢 咲 小 笠 委
員会

東京都農業高等学
校教育研究会幹事
茨城県みなみ農業
協同共済組合共済部長等基礎組織連
絡協議会(2)職場体験受け入れ
来 訪 者
東村山市立東村山第一中学校２学年

人数5名

年月日
H19.1.18-19

内 容
農薬検査所業務の模擬体
験

- 22

依 頼 者
東村山市立東村山第一中学
校校長

Ⅳ．農薬の集取及び立入検査
農林水産大臣の命令により、農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査等を実施した。中期目標で、立入検査実施後１ヶ月以内に、農林水産大臣へ検査結果を報告することとされていることから、平成18年度については、全ての命令に対し、検査実施後1か月以内に報告した。
（1）製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、第１０表に示す３２都道府県下の延べ８７製造場において立入検査を実施するとともに、検査のため２３点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった新規化合物農薬を製造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守事項等の検査を実施するとともに、農林水産省
消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の依頼により事故災害防止に対する調査を行った。
検査結果の概要は次のとおりである。
ア．登録農薬の製造場①登録と異なる製造
１５製造場において、登録と異なる小分製造場、包装容器や製造処方で製造されていた。
②登録申請書と異なる製造等
６製造場において、製造設備がなかった。
③法定事項の遵守状況
１２製造場において登録票(写し)に備え付けが、１製造場において帳簿の備付けに、不備が認められた。
④事故災害防止に対する調査
７１製造場における事故災害防止に対する取り組み状況等を調査したところ、
ア 事故防止のための作業マニュアル等を策定している
５７製造場
イ 事故災害対策マニュアル等を策定している
５９製造場
ウ マニュアル等の見直しを行っている
５８製造場
エ 従業員への安全教育を行っている
７０製造場
オ 従業員への再教育を行っている
６９製造場
カ 機械・設備等の検査点検を行っている
７０製造場
キ 過去3年間に事故等が起きた
０製造場（2）集取農薬等の検査結果
立入検査において集取した２３点の農薬について、有効成分の種類及び含有量、物理的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等についての検査を行った。

- 23

第１０表

製造場に対する立入検査状況（平成18年4月～平成19年3月）

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
静岡県
新潟県
富山県

立入件数
３
１
１
１
９
５
４
４
５
１
２
４
２
１
５
３

集取農薬数
１
－
－
－
８
－
１
２
１
－
１
１
－
－
１
－

都道府県名
岐阜県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
高知県
福岡県
佐賀県
大分県
宮崎県
鹿児島県
３２都道府県

- 24

立入件数
３
１
２
２
３
２
２
４
２
１
４
１
１
２
１
５
８７

集取農薬数
－
－
－
２
２
－
－
２
－
－
－
－
１
－
－
－
２３

Ⅴ

機構

1.

機構（平成１９年３月３１日現在）

理
理
監

員 数
１
１
２※１

事

長
事
事

企

画 評 価 室
室長補佐
総
括
係
企
画
係
調 査 広 報 係

４

務
課
課長補佐
庶
務
係
人 事 管 理 係
厚
生
係
経
理
係
出 納 管 財 係

９総調査 研 究 課課 長 補 佐 （物理・化学）課 長 補 佐 （生物）
化
学
係
環
境
係
生
物
係

検 査 部 長検 査 調 整 課
課 長 補 佐（登録検査）課 長 補 佐（取締）課 長 補 佐（情報）取 締 企 画 係
登 録 調 査 係
情 報 管 理 係
情 報 調 査 係
毒性 検 査 課課 長 補 佐（毒性）課 長 補 佐（作業安全）
安 全 基 準 係
毒 性 第 １ 係
毒 性 第 ２ 係
作 業 安 全 係

農薬環境検査課課 長 補 佐（土壌）課 長 補 佐（水質・大気）
土 壌 検 査 係
水 質 検 査 係
大 気 検 査 係
化学課
課 長 補 佐(原体）課 長 補 佐（製剤）原体係
補 助 成 分 係
製 剤 第 １ 係
製 剤 第 ２ 係
流通農薬検査係
規
格
係

８

生

物
課
課 長 補 佐（殺虫・殺菌剤）
課 長 補 佐（除草剤）
殺 虫 剤 係
殺 菌 剤 係
除 草 剤 係成長調整剤係
生 物 農 薬 係

６

５

０※２
９

６

員 数
６

農薬残留検査課課 長 補 佐（稲等）
課 長 補 佐（果樹・野菜）
残留検査第１係
残留検査第２係
残留検査第３係
残留検査第４係

６

有用生物安全検査課課 長 補 佐（水生）課 長 補 佐（陸生）
淡水魚介類係海水魚介類係
水 産 植 物 係
陸 生 動 物 係
生態影響検査係

５

調

４

査

役

※１：非常勤※２：平成１９年３月３１日付けで独立行政法人農林水産消費技術センターに出向したことによる。
- 25

2.

人事研修
中期計画に基づく、職員の人事に関する計画（人材の養成）の実績は次表のとおりである。

研修
名
平成１８年度関東地区新採用職員研修期 間
H18.4.11～18.4.14

場
所
人事院関東事務局

人数3名

第３１回関東地区課長研修（人事院関東事務局主催）

H18.9.13～18.9.15

人事院公務員研修所

1名

第８４回関東地区中堅係員研修（人事院
関東事務局主催）

H18.10.24～18.10.27 （独）国立青少年教育振興機構
国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ

1名

第３７回関東地区係長研修

H19.1.16～19.1.19

1名

- 26

人事院研修所

Ⅵ．その他
１．検査３法人の統合について（１）平成１９年４月の統合法人発足時から統合のメリットを発揮するための検討
平成１９年４月の独立行政法人農林水産消費技術センター及び独立行政法人肥飼料検査所との円滑な統合に向け、統合法人の組織体制、業務の効率的な実施等について検討するため、検査検定３法人の役員等で構成される「検査３法人統合準備委員会」を設置し、農林水産省との綿密な連携の下に統合準備作業を進めた。
また、検査３法人統合準備委員会のもと、業務に関する事項を検討する業務検討グループ、人事、会計等総務に関する事項を検討する総務検討グループを設置し、細部事項の検討を行った。
（２）検査・検定の知識・技術の共有化に資するための合同研修
検査検定３法人の検査・検定の知識・技術の共有化に資するため、各法人の業務内容等に関する研修、ＧＬＰ制度に関する研修及び食品安全に係るリスク管理に関する分析技術研修の合同研修を３回（５名）実施した。
（３）外部委託（アウトソーシング）等による業務の効率化
検査３法人統合準備委員会の下に設置した業務運営改善委員会において「業務外部委託（アウトソーシング）推進の方針について」を、当所において「独立行政法人農薬検査所業務外部委託に関する規程」を定めた。また、これらをもとに年度計画に記載のアウトソーシング検討事項について検討を行い、外部の専門業者に委託した方が業務運営の効率化に繋がるものとして、アンケート調査票の発送や回答の集計作
業１件、試薬の調製作業１件及び外国文献の翻訳２件についてアウトソーシングを実施した。
また、上記の業務以外について検討した結果、業務運営の効率化に繋がる作業はなかった。

- 27

２．平成１８年度会計（１）

予算
平成１８年度予算（単位：百万円）
区

別

金

収入
運営費交付金
受託収入
諸収入

額

８２９
０
０

計

８２９

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費

１８３
１１
０
４８
５８７

計

８２９

［人件費の見積り］
５２８百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関等派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金＝｛（一般管理費－Ａ）×α×γ｝＋｛（業務経費－Ｂ）×β×γ｝＋人件費±δ
自己収入
α：一般管理費の効率化係数
β：業務経費の効率化係数
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（前年度人件費（除く退職手当）－Ｃ）×０．９９以下＋退職手当
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝勧告の方向性を踏まえて効率化する額［注記]１ 一般管理費及び業務経費は平成１７年度予算額である。
２ 勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、５，０１８千円とする。
３ 諸収入については期間中の見込みが３２千円であり、百万円に満たないため０とした。

- 28

（２）

決算
平成１８年度決算（単位：百万円）
区

別

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
無利子借入金
受託収入
自己収入
諸収入

額

８２９
０
０
１
０
８

計

８３８

支出
業務経費
（１）農薬登録検査対策関係経費（２）立入検査対策関係経費（３）農薬検査調査研究対策経費（４）農薬ＧＬＰ査察対策関係経費
施設整備費
受託経費
特別修繕
一般管理費
人件費
計

１８２
１４３
４
３３
３
９
１
８
４９
５６１
８１０

- 29