（健Ⅱ128F）
令和２年５月１８日

都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として行われる新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを用いた抗原検査に関し、今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて、別添のとおり事務連絡がなされましたので情報提供させていただ
きます。
本件は、本年５月中において、同診断キットの供給量が限られていることを踏まえ、同月における供給先（地域、医療機関）の優先順位を示したものであります。
なお、６月以降の取扱いについては、状況を踏まえてあらためて連絡するとしております。
あわせて、同診断キットの供給にあたり、行政検査の委託契約を締結していない医療機関について、あらためて都道府県等に対し、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」として、行政検査（ＰＣＲ検査及び抗原検査）の委託契約を締結するよう依頼がなされております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等への周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令 和 ２ 年 ５ 月 14 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）

御中区
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について

今般、製造販売承認が得られた新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの供給先等について、今月は、供給量が限られているため、下記の通りとしますので、各都道府県等におかれては、管内医療機関等への周知を図るようお願いいたします。
また、各都道府県におかれては、下記（２）の③に記載するへき地医療拠点病院の希望をとりまとめ、５月１８日までに厚生労働省に報告する必要があるため、対応をお願いします。
なお、６月以降については、状況を踏まえて改めて連絡することを申し添えます。
さらに、当該キットを用いた抗原検査については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号。令和２年５月 13 日最終改正。）及び「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を行う医療機関における行政検査の委託に関する契約等について」（令和 2 年 5 月 14 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）でお知らせした通り、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として行うこととなるため、検査を実施する医療機関との間で委託契約の締結が必要となりますので、前記事務連絡を参照の上、対応してください。

記
新型コロナウイルス抗原迅速診断キットについては、各都道府県の流行状況及び医療機関ごとの当該キットへの需要等を踏まえ、以下（１）、（２）の供給先ごとの優先順位に基づき、供給する。
なお、院内・施設内での集団発生事例（クラスター）への対応に備え、以下とは別に、国立感染症研究所に迅速検査キットを供給する。

（１）帰国者接触者外来及び地域外来・検査センター等（以下「検査センター等」という）・販売業者から①に所在する検査センター等に対し優先的に供給し、供給状況を見ながら、②、③へ順次拡大して供給する。
①最近の新規感染者数が多い都道府県及び配送に時間を要する県
北海道、東京、神奈川、大阪、沖縄②最近の新規感染者数がやや多い府県

埼玉、千葉、京都、兵庫③上記以外の県・このため、本日以降、販売業者が検査センター等に連絡し、迅速診断キットの使用希望量を聴取し、把握する。
（２）医療機関・中核的な機能を果たしている又は感染リスクが高い医療機関（特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関等）を優先して供給する。
・具体的には、販売業者から医療機関に対し、①の医療機関に優先的に供給し、供給状況を見ながら、②、③へ順次拡大して供給する。
①特定機能病院②救命救急センター、感染症指定医療機関③へき地医療拠点病院
・このため、本日以降、販売業者が上記①及び②の医療機関に連絡し、迅速診断キットの使用希望量を聴取し、把握する。
・③のへき地医療拠点病院については、都道府県において、当該都道府県内に所在するへき地医療拠点病院における迅速診断キットの使用希望をとりまとめる。
都道府県においては、へき地医療拠点病院ごとの希望の有無について、５月１８日までに、厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部医療体制班へ報告する。
厚生労働省は当該報告に基づき、販売業者に迅速診断キットの使用を希望するへき地医療拠点病院のリストを提供し、販売業者は、当該リストを踏まえて、各へき地医療拠点病院へ供給する。
【問い合わせ先】
・全般について厚生労働省 新型コロナウイルス対策推進本部
技術総括班
福田、竹下（8027）
・医療体制について
厚生労働省 新型コロナウイルス対策推進本部
医療体制班 継松（8186）

事
務連絡
令和２年５月１４日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を行う
医療機関における行政検査の委託に関する契約等について

今般、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」の保険適用に伴い、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日
健感発０３０４第５号。令和２年５月 13 日最終改正。）及び「新型コロナウイル
ス抗原検出用キットの供給に関する調整等について」（令和 2 年 5 月 14 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出したところであるが、迅速診断キットの供給先と行政検査の委託に関して下記の通りとするので、御了知の上、対応をお願いする。
＜参考＞本通知の概要
・迅速診断キットを使用する医療機関※について、行政検査に関する委託契約を締結していない場合、適切な感染対策等がとられている医療機関であることを確認の上、速やかに契約を締結すること。
※

特に、特定機能病院、救命救急センター、へき地医療拠点病院等これまで契約を締結していない医療機関に留意。
※ すでに契約を締結している場合は改めて締結することは不要。

・その際、後日契約を締結する旨を都道府県等と医療機関の間で合意した上で、契約締結を待たず、実施できる。（遡及適用が可能）
・なお、契約先医療機関が多数となる場合には、地域の医師会や病院団体等に取りまとめていただき、集合契約として締結することも可能。
・厚生労働省から迅速診断キット配布先を都道府県へ情報提供する。
・契約を締結した医療機関名、抗原検査実施状況は厚生労働省へ報告する。
・都道府県等においては、PCR 検査、抗原検査それぞれの検査数及び陽性数を各自治体の HP に公表すること。

1

記○迅速診断キットの供給先等については、今月中は、都道府県や医療機関ごとの迅速診断キットへの需要や緊急性を踏まえ、優先順位付けをした上で、以下の医療機関へ配布する。詳細な優先順位付けについては、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について」（令和 2 年 5 月
14 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を参照。
・帰国者接触者外来や地域外来・検査センター等
・特定機能病院
・救命救急センター、感染症指定医療機関
・へき地医療拠点病院○

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約を締結していない医療機関※については、速やかに適切な感染対策等がとられている医療機関であることを確認の上、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」として、行政検査（PCR 検査及び抗原検査）の委託契約を締結すること。
※ 特に、特定機能病院や救命救急センター、へき地医療拠点病院などに留意が必要○

なお、既に新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査（PCR 検査）の委託契約を締結している医療機関については、改めて契約を締結せずとも、行政検査として、抗原検査を実施することが可能。次の契約時に契約書に変更することをもって足りるものとする。
（なお、契約当事者に意義がある場合は除く。）○

この際、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号。令和２年５月 13 日最終改正。）の（２）①に記載のとおり、当該委託契約は遡及して締結することができることから、契約は後日遡及して締結することを都道府県等と医療機関の間で合意した上で、契約締結を待たずに、行政検査（PCR 検査及び抗原検査）を実施して差し支えないことに留意すること。

○

また、新たに行政検査（PCR 検査及び抗原検査）の委託契約の締結する医療2

機関が多数となる場合には、「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」（令和２年５月 13 日）の４の１）①に記載のとおり、「地域の医師会や病院団体等に取りまとめていただき、集合契約として締結することも可能である」こと。
○

上記医療機関のうち、どの医療機関に迅速診断キットが供給されたかについては、厚生労働省から都道府県等へ当面、毎日、情報提供する。

○

上記契約を締結した医療機関名及び迅速診断キットによる検査実施状況等については、「「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について」（令和 2 年 5 月 14 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、都道府県が保健所設置市及び特別区の実績等も取りまとめて厚生労働省へ報告すること。

以上

3