平成24年3月28日判決言渡し

同日原本頗収裁判所書記官

平成22年〈ワ）第2498号 解約違約金条項使用差止請求事件（甲事件）（以下「原f運臆面という。）

平成23年㈱第918号 不当利得返還甜求事件（乙事件）
口頭弁論終結日

平成23年12月13日
判（以下「原確Snという。）

決

京都市中京区鳥丸通二条下ル秋野々町529番地
中

耳

件

原

告

特定非営利活動法人京都消賞者契（以下「原告三という。）

約ネットワーク（以下「原告法人」という。）
同

代

乙

事

表

者

理

事

原

告

譜∴∴∴鳥

英

弘

（以下「原告鵜O」という。）
件（以下「原÷￣￣ ＿ という。）（以下r原1運動 という．）（以下「原： ＿＿ という．）

同（以下「原観音細 という。）（以下「原i毒雪昂 という。）（以下「原告三という。）（以下「原告臆面 という。）

上記12名節松代理人弁舶土

長

野

泊

間

畑

地

雅

之

同

糸

顔

美

保

園

下

坂

高

弘

同

中

村

和

浩

同

黒

田

啓

介

園

津

田

将

樹

中耳作原告賄松復代理人嫌乙事件原告ら断松代理人弁離土
橋

。1，

＿2−

．国

債

花

岡

谷

同

増

文
田

朋

彩

記

寵

FOMAサービス契約における2年の定期契約を締結した消費者は，FOMAサービス契約が2年経過して自動更新された後．被告又は消費者が同定

東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
甲事件被告兼乙事件被告

期契約を解除したときは，被告に対し．解約金を支払う。

梯武重社章ヌ・ティ・ティ・ドコモ

3（以下「被告」という．〉
持田隆

同断松代理人弁態士

横

山／

経

上

村

哲

岡

田

吉

田

史

山

原句m原告董童謡び原窒≡三三対し，それぞれ9975円及びこれに対す

通

同代表者代表取締役

被告は．旗三三三原告葛88原告8m原生葛m，原告葛〇°原鑓Om

る平成23年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4

被告は，原種○及び原告≡対し，それぞれ1万9950円及びこれに対淳する平成23年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払

央

え．

和

5 斬松費用は被告の負担とする。

1原告らの縮求をいずれも棄却する．
2 斬松費用は甲事件及び乙事件を通じて原告らの負担とする．
事

実

及

び

理

6

仮執行宮古

第2

事案の概要

本件は，

由

（1）甲事件において．消費者契約法（以下「法」という。）13条に基づき内閣

第1 甜求

1被告は，消費者との間でFOMAサービス契約を締結するに擬し，別紙定期

総理大臣の抵定を受けた適格消費者団体である原告法人が．被告が不特定多数契約に係る解約金条項など，下記の事項を内容とする意思表示を行ってはなの消費者との間で携帯電解利用サービス契約を締結する際に現lこ使用しておりらない。

今後も使用するおそれのある解約金に関する条項は法9条1号又は10条に紋当して無効であると主張して，法12条3項に基づき．当散条項の内容を含む

記

FOMAサービス契約における2年の定期契約を節話した消費者Iキ

2

同契

契約締結の意思表示の差止めを求め．

約が自動史新される抑こ．契約の満了以外の事由により解除することを被告〈2）乙事件において．被告との間で上記条項を内容に含む携帯電話利用サービスに通知したとき又は被告がその定期契約を解除したときは．被告に対し．9

契約を締結し．同条項に基づく違約金を被告に対して支払った乙事件原告ら（以975円（消賞税込み）以上の解約金を支払う。

下「何人原告ら」という．）が．上記条項が無効であると主張して．不当利得

被告は，消費者との間でFOMAサービス契約を締結するに隠し，別斌定期に基づきそれぞれ利得金9975円又は1万9950円の返還及びこれに対契約に係る解約金条項など，下記の事項を内容とする意思表示を行ってはならする乙事件断状送達の日の翌日である平成23年3月31日から支払済みまでない。

民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める
−3−

．4。

事案である。

（3）個人原告らと被告との間の拐静電楯利用サービス契約の締結及び解約

1争いのない事実等・ア

原千二二二㌔．平成19年8月25日．被告との間で．本件契約を締結（1）当事者

し．同契約が平成21年9月1日に更新された後の平成22年8月28日

アに同契約を解約し，同年9月30日．椴告lこ対し，本件更新後解約金条項

原告法人は，平成19年12月25日．法13条に基づき．内聞総理大臣の揚足を受けた適格消費者団体である．

、に基づく解約金として9975円を支払った。

イ 被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。

イ 原確漢も平成16年5月23日．被告との間で．本件契約を締結し，〈2）被告と消賞者との問の携帯電話利用サービス契約の内容

平成22年7月31日に同契約を解約し．同年8月31日．被告に対し，

ア

被告は．不特定かつ多数の消費者との間で．rFOMAサービス契約約款」（甲3．以下「本作的欺」という。）の内容を含む．携帯電話利用サ

本件当初解約金条項に基づく解約金として9975円を支払った。

ウービス契約（以下「FOMAサービス契約」という．）を締結している．
イ

し．同契約が平成21年12月1日に更新された後の平成22年2月27日に同契約を解約し，同年3月8日．破却こ対し．本件更新後解約金条項

被告は．FOMAサービス契約のうち．「ひとりでも割50J及び「フナミ割MAX50」と称する各契約（以下．これらを併せて「本件契約」という。）において．契約期間を2年間の定期契約とした上で 基本使用

原島8着ま．平成19年11月15日，被告との間で．本件契約を締結に基づく解約金として9975円を支払った。

エ原嶺Slは，平成19年10月31日，被告との間で．本件契約を締結

料金を通常の契約の半額とし（本件約款料金表第1表第1−1−〈2トア一し．平成21年3月に同契約を解約し，同年4月30日，被告に対し．本軒）），この2年間の期間内（当散期間の末日の属する月の翌月を除く．）

件当初解約金条項に基づく解約金として9975円を支払った．

に消費者が本件契約を解約する場合には，消費者の死亡後の一定期間内にオ

原綿■細も平成19年12月31日，被告との問で．本件契約を締結

解約する場合や中途解約と同時に一般契約の身体陣がい者割引を受けるこし．同契約が平成22年1月1日に更新された後の同年7月5日に同契約とになった場合等を除き，被告に対し，9976円（漁場税込み）の解約を解約し，同月SlB，被告に対し，本作更新後解約金条項に基づく解約金を支払わなければならないと規定している（本件約款67条．同料金表

金として9975円を支払った。

第1表黛4−2−1。以下「本件当初解約金条項」iという。）。

カ 原告Smも平成20年4月23日．被告との間で本件契約を締結し，

ウ 本件契約は，契約締結から2年が経過すると自動的に更新され（本件約同契約が平成22年5月1日に更新された後の同年6月6日に同契約を解

款23条3項）．以後．消費者は，本件契約を解約するに際して，更新時約し．同年7月23日．被告に対し．本件更新後解約金条項に基づく解約期となる．2年に1度のlか月間に解約を申し出ない限り，上記イと同額金として9975円を支払った。

の解約金を被告に対し支払わなければならないとされている（本件約款2

キ

原告葛鵜は，平成19年10月15日，枚告との間で本件契約を締結

3条1項。以下．「本件更新後解約金条項」といい．本件当初解約金条項

し，同契約が平成21年11月1日に更新された後の平成22年な頃に同と本件更新後解約金条項を併せて「本件解約金条項」という）。

契約を解約し，同年5月31日．被告に対し．本件更新後解約金条項に基

．3−

−6−

づく解約金として9975円を支払った。

ク 耕運音曲：．平成21年12月．被告との間で．本件契約を締結し．平％の割引（なお，割引額の計算において，10円未満の端数が生じた場合に成22年10月31日に同契約を解約し．同年12月10日，被告に対し，は．その端数は四捨五入される。）が受けられる一方．2年間の契約期間満本件当初解約金条項又は本件更新後解約金条項に基づく解約金として99了前に契約を解約するときは，本件解約金条項に基づき被告に対し997575円を支払った。

円を支払わなければならないというサービスである．したがって．被告は，

ケ 原告〇mは．平成20年4月12日．被告との間で，本件契約を締結し，本件輿約の料金につま 基本使用料金の50％割引笛のサービスと2年間の同契約が平成22年4月1日に更新された後の平成22年9月5日に同契定期契約を中途解約した場合に支払うべき9975円を一体として料金を股約を解約し．同年冬頃．被告に対し．本件更新後解約金条項に基づく解約定している．

金として9975円を支払った。

コ原」酬漢ま，平成19年12月29日．被告との間で本件契約を2回線

よって，本件解約金条項は，実質的には「本件契約に基づくサービスを受けるためにIも9975円を支払うものとする。ただし．2年間の定期契約について締結し．同契約がいずれも平成22年1月1日に更新された後のを満了した時は免除する．」という条項が抜けられているのと同視でき，本平成22年5月30日に同契約をいずれも節約し．同年6月7日及び同月件解約金条項に基づく9975円は30日，被告に対し，本件更新後解約金条項iこ基づく解約金として合計1スを受けるための対価ということができる。このことは．中途解約時に支払万9950円を支払った。

うべき料金について．韻書賠償金や違約金であれば課税されないはずの油揚

サ

基本使用料金の50％割引等のサービ

原笛88隊，平成20年3月21日及び同月27日．被告との間で本税が課税されていることからも明らかである。また．本件解約金条項は，文件契約を2回線について締結し．同契約がいずれも平成22年4月1日に言上も，「料金の支払いを要します。」と規定されており，対価としても十更新された後の平成23年1月1日及び同月25日に同契約をいずれも節分理解できる．

約し，同年1月頃，被告に対し．本件更新後解約金条項に基づく解約金として合計1万9950円を支払った。

（4）喜市による事前の紺求したがって．本件解約金条項は，実質的には被告の消費者に対するサービ

ス提供の対価の金額を設定したものであるから，契約自由の原則により．当事者間の合意に基づき自由に決定できるものであって，法による規制の対象

原告法人は．被告に対し．平成22年3月1日，法41条所定の書面により．消質者との間で．FOMAサービス契約を締結するに隙し，本件解約金条項を内容とする意思表示を行わないことを請求した（甲4．5）。
2

本件契約は，2年間の定期契約を選択した場合，月額基本使用料金の50

争点

外である。

（原告らの主張）

本件解約金条項は．その文言からみても，「解除した隙に解約金を支払う」
旨の約定であって．解約時に支払う解約金についての規定として規定されて（1）本件解約金条項についての法による規制の可否

おり．役務に対する対価として定められたものではない。
また．本件解約金条項を「本件契約の適用を受けるためには．9975円（被告の主張）7−−8・を支払うものとする。ただし，2年間の定期契約を満了した時は免除する。」

い場合がlか月当たり3780円であり．本件契約を締結した場合は18と読み替えることが絆されるとすればおよそ全ての解約金条項．違約金条90円である。そうすると，消費者が，このSSコースを1か月で解約し項及び損害賠償予定条項が．「契約の対価として（解約金等の額）を支払う。

た場合の被告の掘割ま．この差額の1か月分である1890円であるのにただし．00の場合には免除する。」との内容と講み替えられることによりもかかわらず消費者が本件当初解約金条項に基づき被告に対し，99

対価条項となって，法9条1号及び同10条が適用されないこととなり，法75円の支払継務を負うのは極めて消費者に不利益であり．平均的損害をの規制の滑脱を容易なものとしてしまう。

超える細分があることは明らかである．

（2）本件当初解約金条項の法9条1号骸当能
く原告らの主張）

イ 表示価格を損害算出の墓増とすることの不当性
被告が本件契約において提供する「割引サービス」なるものは，被告が．

本件当初解約金条項は．消費者が解除時に支払う違約金を課す解約金条項

他社との間で競争可能な価額として基本使用料金を半額にせざるを得なかの性質を有するところ，同条項に基づき消費者が支払義務を負う金額であるったことにより基本使用料金を値下げしたものに過ぎず 実際には割引サ

9975円は．次のとおり．消費者が本件契約を期間の中途で解約した場合

ービスではない。このことlも 被告が，モバイル・ナンバー・ポータピリに．料金プラン及び中途解約までの期間に応じて算出きれる被告に生ずべきティ制度（以下「ポークビリティ制度」という。）の導入並びにKDDI「平均的な損害」の額を超えるものであって，無効である．

株式会社（以下「KDDI」という。）及びソフトバンクモバイル株式会

ア 「平均的な損害」を算出すべき対象社（以下rソフトバンク」という。）の価格攻勢といった，携帯露語利用

被告の顧客数が膨大であるとしても．被告Iもその膨大な顧客につま
顧客ごとに料金プランを個別に管理し．契約月数も管理しているのであっサービスを取り巻く諾事実を背景として．基本使用料金の実質価格の値下げを行ってきた経緯から明らかである。

て．個別の顧客ごとの平均的損害を算出することは極めて容易である．し被告は．本件契約が割引サービスであると主張して．実質価格（本件契たがって，被告の顧客管理の実際の状況からすれば∴顧客を総体として捉約を鏡結した場合の基本使用料金の頼）と表示価格（本件契約を統轄しなえて「平均的な損害」を捉えるべき必要性は存在しない。

い場合の基本使用料金の頼）の差が被告の被る損害であるかのように主張

被告は本件契約が．2年間の契約期間における解約を一律の区分とししている。しかし，被告が表示価格で顧客を獲得できたならば得られたでて定めているから．顧客の平均解約月に基づき平均的損害を算出すべきであろう利益というものは実際には期待できないのであるから，表示価格とあると主張する。しかし，契約期間が1か月経過した時点で解約した者と実質価格の差額は被告の韻書とはならない。このことは，被告が，会社の1年以上経記した後に解約した者とでは．被告に生じる「平均的な損害」

会計処理における売上処理について表示価格が意味を持たないことや．対が異なるのは明らかであり．これらを一律の「区分」とすることはできな

外的な経営資料において料金体系を説明する欝副こ実貨価格のみを表示してい。

いることからも明らかである。

例えば SSコースの場合，基本使用料金の額は．本件契約を締結しな−9＿

ウ 穀告の出絹する費用と「平均的な損害」との関係−10・

被告が携糖電話利用サービスを提供することにどのようなコストがかか

他の敵客との契約によって代替して利益を得ることが可能である。したがるかという点と，本件当初解約金条項の合理性とは何ら関係がない。被告って．本件契細こ関しては．「平均的な損害」に含まれる逸失利益は存在が本件当初解約金条項に基づく解約金を徴収しか、場合に被告の収支が赤しない．

字になるというのであれはともかく．被告は収益構造について何ら言及していないから．そのように判断することはできない．

オ 監督官庁による措正籍との関係（力 監蜜官庁による業務改蕃命令について

また．被告が撤倣投資等の先行費用等を支出した場合，その効用は．現

被告は．監督官庁である総務省が赦告に対して本件当初解約金条項に在の顧客が解約したとしても失われるものではなく，その後も再び新たな関して業務改善命令を発したことがないと主張する。しかし，総務省が顧客を獲得するために発揮されるのであるから．1人当たり何円というコ被告に対し業務改善命令を発したことがないとの事実は本件当初解約金ストの算出方法は正当なものではなく，被告の「損害」になり得るような条項が法9条l頓により無効となるか否かとは無関係である。

ものでもない．そもそも．現在の顧客が契約を解約したとしても，新たにu）監歯官庁による指針等について顧客を獲得すれば足りるのであり．その成否は被告が企業努力を行うか否被告は．本件当初解約金条項は，「電気通信事業分野における競争のかによるのであって，新規顧客を獲得できないことによる料金収入の途絶促進に関する指針」（乙10。以下「本件指針」という。）及び「「宙気のリスクは被告が負うべきである。

通信事業分野における競争の促進（原案）」に対する意見及びそれに対なお．代理店等に対する解約手数料の支払については，板告の事務を行う上での内部車軸こすぎずこれを消費者に転嫁することはできない。
エ 逸失利益を「平均的な韻書」に含めるべきでないことする総務省の考え方」（乙11。以下r本件回答」という。）が許容する内容のものであるから，本作当初解約金条項が不当なものとなることはないと主張する。

消費者が．本件契約を将来に向かって解除したとしても．被告は．将来

しかし．本件指針及び本件回答を前提としても．本作当初解約金条項

にわたってサービス提供の義務を免れるのであるから，彼告には損害が生の不当性は明らかである。

じない．

a

本件指針についてまた．消費者が，消費者契約の解除に伴い．事業者から不当に損害賠償

本件指針は．「事実上解約を制限する条項を紋定すること」を，特や違約金の出損を強いられることのないように融けられたという法9条1

段の事情のない限り，「他の屯気通信事業者との間に不当な競争を引号の趣旨を踏まえれば．事業者の「平均的な損割に逸失利益が含まれる

き起こすものであり，その他社会的経済的車軸こ照らして著しく不適のは．当骸消費者契約の目的が他の契約において代著又は転用される可能当であるため．利用者の利益を阻害するもの」と開示している。

性のない場合に限られる．被告は，本件契約について，噺客を限定せず．

そして，本件当初解約金条項が「事実上解約を制限する条項」であ

人数を区切らずに新規締結の募集を随時行っており．被告の契約数は50り「利用者の利益を阻害するもの」であることは明らかであり．99

00万件以上にも及ぶのであり，一人が解約したとしても，被告は容易に75円という簡額な解約金の股定自体，ポークビリティ制度の趣旨に

−11．

−12−

反し．油井者の解約を事実上制限するものである。また，被告提出のb

資料（乙19）によれば 消費者の本件契約の平均解約期間は14か

また，「当骸条項において股定された解除の事由．時期等の区分に応じ」月ということであるから．「最低利用期間」はどんなに良くとも．本とは．解除に伴う損害賠償額の予定等の区分の仕方が業穂や契約の特性に

来．この期問と近接するものが限度となるはずであるが，本件当初解より異なるものであるところ．「平均的な損害」であるかどうかの判断は

約金条項はその2倍近い長期の契約期間を定めており．不当に長期の当廠条項で定められた区分ごとに判断するとの黒味である．本件輿的にお拘束をするものとして，「移行禁止期間を股げろなど事実上解約を制

いては，中途解約をした場合に支払うべき金額について．解約時期や料金限する条項」に敵当する。

ブランごとではなく一律の金紙を股定したのであるから．法9条1号に

本件回答についてより無効となるか否かの判断においても．解約時期や料金ブランごとの個

本件回答は，「最低契約期間を一律に長期にすること」を不当であ

別損害との比較ではなく，中途解約をした場合全体の「平均的な掘割とると開示している。報告喜〈乙19）によれは消費者の平均解約期間は14か月ということであるから，「最低契約期間」はどんなに良くとも本来この期間まででなければならない。しかし，本件当初解約金条項はその2倍近い長期の契約期間を定めており，しかも契約期間にの比較により判断すべきである。

イ 原告らの主張する「実貨価格」の不存在
本件契約を締結した場合の基本使用料金の金額が被告における実質価格であるとすることはできない．

ついて消費者に選択の余地はなく．一律かつ一方的に股定しており．

携帯電話利用サービスの優劣は利用料金の高低のみで比較されるもの

本件当初解約金条項が，「最低契約期間を一律に長期にする」ものとではなく．消費者は，通信エリア，通信品質㌧iモード等の槻能．サービ

して不当であることは明らかである。

ス，アフターサービス及び携帯電話端末等を総合的に比較考量した上で．

（被告の主張）宙気通信事業者を避択している。

本件当初解約金条項は．次のとおり．法9条1号には被当しない。
ア

均臆を意味するものである。

また，携帯屯緒の利用料金には，基本使用料金だけではなく．通信を利r平均的な損害」を算出すべき対象用した場合の通話料金の課金レート（1分当たりの通語料金の金額符）．

本件当初解約金条項が法9条1号により無効となるか否かは．解約時期

iモード等のパケット通信料並びに基本使用料に含まれる蕪村通信分の有や料金プランごとの個別の損害との比較ではなく．本件契約について中途

無及び金額並びに中途解約の場合に事業者に支払うべき金銭の有無及び金解約をした場合の「平均的な損害」との比較によるべきである。

額などの要素があり．事業者は．これらの要素を全て含めた上で料金腹定

法9条1号の定める「平均的な損害」とは．同一事業者が締結する多数を行っているのであるから，このうち基本使用料金の額のみを取り出しての同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害比較することには意味がない。ソフトバンク及びKDDIも．基本使用料の額であって．貞体的には，解除の事由，時期割こより同一の区分に分類

金が月額980円のブランを提供しているが，いずれも2年間の契約期間される複数の同種の契約の解除に伴い．当敵事業者に生じる損害の額の平の途中で解約しないことが条件であり．中途節約した場合には．9975

・13．

−14−

円の支払義務が発生するプランである。したがって．現在は．基本使用料

金の金額が月額980円で．2年間の途中で節約しないことを条件としない料金ブランは存在しない。

特定の顧客の解約とは因果関係がない独自の収入であり・解約されたl契約分の収入を補填するものではなく，やはり契約の目的が代替ないし転用可能とはいえない．したがって．本件は・原告らの主張を前提としてもi

ウ 逸失利益を「平均的な損害」に含めるべきこと
法9条は，損害庸償額の予定または違約金の定めについて，「平均的な損害」の額を超える部分を無効とすると規定しているが．「損害」について．特に逸失利益を除くように限定するとは規定していない。また．仮に遺失利益が平均的な損割こ含まれる場合に該当する9ェ 本件契約の中途解約により被告に生じる「平均的な損害」
桜色は，2年間の定期契約が中途解約されることにより・中途解約時までに本件契約Iこよって割引いた基本使用料及び家族への国内通話鯛卜等そ

法9条の「損害」に逸失利益を含まないとすると．事業者は，損害賠償のの他の割引分，中途解約がなかった場合の定期契約洞了までの基本使用料

煩の予定についての条項がない場合には民法416条により消費者に対し・通話通信料，契約の締結及び解約のための費用等の損害を被る・て逸失利益を損害賠償請求できるのに．損害賠償の額の予定についての条

項がある場合には．消費者に対して逸失利益を損害賭償甜求できなくなるという結果になってしまう。したがって．平均的な損割こは．過失利益も含まれる。

そして，FOMAサービス契約の各料金プランの加入者数をもとに加重平均して算出した平均月額基本使用料は4320円であり・本件契約の割引率は50％であるから．本件契約によって割引いた基本使用料金の平均

値は2160円であり，中途解約した者の契約締結から中途解約時までのなお．原告らは．契約の目的が代替ないし紙用可能な場合には，平均的な損害に過失利益は含まれないと主張する。しかし．法には．契約の目的が代萄ないし瞭用可能な場合に逸失利益を除外するとの規定は存在しない。

平均経過月数は14か月であるから．2年間の定期契約が中途解約されるまでに本件契約により割引いた基本使用料の那十額の平均は．2160円
×14か月＝3万0240円である。

そうすると，9975円は．少なくとも中途解約時までに本件契約によまた．被告は 中途解約により．中途解約時までに本作契約によって割り引いた基本使用料及び家族への国内通語鯨料専その他の割引分．中途解約がなかった場合の定期契約満了までの基本使用料及び通語通信料並びに契約の締轄及び解約のための費用等の損害を被る。これらのうち，中途解約時までの割引分及び契約の締結及び解約のための費用については．特定の顧客のために既に出指しており，契約の目的が代替ないし脆用可能とはいえない。さらに．中途解約がなかった場合の定期契約満了までの基本使用料・通話通信拙こついても，特定の顧客が解約すれIキl契約分の収入が減少するのであり．他の1人の顧客が新たに契約したとしでも，それば．15．

って割引いた基本使用料の金板を下回る金額であり・9975円が呼均的な損害」を超えるものでないことは明らかであるきオ 監督官庁による是正措置等の不存在

本件締約金無風も被告の屯気道他事業についての監呼官庁である総務省及び公正取引委員会が定めた本件指釦こ反するものでもないo

本件指針は．「契約において，当板屯気通信事業者との契約を解除し・

他の電気通信事業者に移行しようとする掛合に・移行禁止期間を融けるな
ど事実上解約を制限する条項を股定すること」を電気通信事業法上聞趨とな・る行為としているが．「最低利用期間内に解約となる場合の違約金等に一16−

っいてはこれに当たらないo」と明記している。

また．本件指針は，「社会的経済的事情に照らして一最低契潮間が不当に長期の契約」や闇賢者契約法に反するような・電気通信事業者に著しても被告に「損害」は生じないはずであり●それにもかかわらず・更新後に解約するに際しては再び解約金を支払わなければならないというのは明らかに不当である。

しく有利で利用者に不利な規定のある契約」を電気通信事業法上聞煙とな

ィ また．仮に．本件当初解約金条項が．「平均的な損舎」の填補として許る行為としている。しかし・被告が本件契約を導入してから3年以上が経されるとしても．上記の理由により．本件更新後解約金条項は，支払繁務

過し，また，KDDI及びソフトバンクも本件卿と職のサービスを提を負うべき金額を問わず，一般的に法9条1号に舷当し無効である・

供しているが．邸官庁である総務省はいずれに対しても業務改善命令を発したことがない．

（彼告の主張）本件契約は．2年間の契約期間で紳了した後に更新された場合には・新た（31本件更新後解約金条項の法9条1号骸当性に2年間を契約期間とする定期契約が開始する．更新後の本件契約も．更新（原告らの主張）

前と同じく．2年間の途中で解約しないことを条件として基本使用料金尊を

ァ本件更新後解約金条項については）争点（2）について主張した点と同様の割り引くというサービスであり，平均的損割も更新前の定期契約と更新後点が妥当し，法9条1号により無効となる。これに加えて・当初の契約期の定期輿的とで全く異ならない。

間が経過した齢においては・消費省一糊こ一定卿にわたって契約に拘

電気通信事業においては，戦備投資も顧客の維持獲得のための費用も多く束されたのであって，事業者が違約金を徴収することに合理性はないから・の順客が長い間契約を継続することを見込んで，先行して支出するものであ

本件更新後解約金条項は，支払義務を負うべき金額を問わず一般的に法るうえ，股偵投資や顧客を維持するための賞用は継続的に繰り返し支出する

9条1号に桜当する。

必要があり，−定期的の経過によって全額回収し終わり，後は全て利益にな

2年が経過した後も解約金を支払わなければならないとすると・消費者るという性質のものではない。実際，波告は宙近2年間での約1兆4240

は半永久的に本件契約に拘束されることになる・これは・ポークビリティ

億円の股備投資以前にも．継親的に毎年7000億一1兆円程度の股仰投資制度の趣旨を半永久的に蚊損する「利用者の囲い込み」である・を行ってきているのである（乙9）。

被告Iも定期契約は2年間の契約期間で終了し・その後新たな定期契約

また．顧客は．更新後も1か月間は9975円の料金を支払うことなく・が開始すると主張する○しかし，被告自身が「更新」と認めるように・2

本件契約を解除でざまだ，更新後も9975円の料金を支払えば解約す

年が経過した後も従前の契約関係が継続されるのであるから・被告の主張ることもできるのであり．本件契約は，顧客を半永久的に約束するものではは従前の契約関係を蕪視するものであって実働こ反する。

ない。

被告が，更新月の前月及び更新月のいずれかに申し出れは解約金を負担

なお，契約期間の満了時に，再度の申込みを要せずに自動更新としている

せずに本件契約を解約できるとしているのは・この時点で解約しても被告のは．更新を希望する者が多いと思われることに加え，顧客に更新手続の手の言う「損割は生じないからであり・そうである以上・それ以後に解除

間をかけさせないためである。顧客が更新を希望しか、場合には．自動更新

。17−

−18−

から1か月の間に手緩を行えば 9975円を支払う義務が発生しない。

また，被告は．本件ガイドブック等にその旨を記載するとともに（乙2）・（5）本件解約金条項の法10条前段舷当性（原告らの主張）

契約期間の満了する月の前後の合計3回にあたり．請求毒に契約期間の漬了

FOMAサービス契約は，準委任契約又はこれに類似する非典型契約であと自動更新についての説明を記厳し．更新を希望しない場合には被告へ申しるから．解約時に当然に違約金を支払うと定める本件解約金条項は，民法等出るように注意喚起するとともに，偶語による不更新の申出も受け付けていに比して．消費者の畿務を加重するものである。

るきアく4）法10条前段における「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しか、規FOMAサービス契約の法的性質及びこれに関する任意規定

げ）準委任契約又はこれに類似する非典型契約

消鵜者の需要に応じた各種の複雑な通信サービスを提供する行為は，定」の解釈

法律行為以外の事務の蚕紙と解されるので（原告らの主張）

法l条の消賞者保難の趣旨及び不当条項の効力が任意規定の有無により異FOMAサービス契約It

箪委任契約又はこれに類似する非典型契約である。

なるのは極めて不合理であることを考慮すれば．法10森島当飯不当条項

埠委任契約の解約については．民法651条lこより解約の自由が原則がなかった場合に比べて消費者利益が害されている場合に広く適用される，であり．相手方にとって不利な時期に解約した場合にのみ，相手方は同

いわゆる一般条項であるというべきであり．同条前段の「民法，商法その他

条2項に基づき解約により生じた損害の賠償を請求することができるにの法律の公の秩序に関しない規定」は．何らかの範囲に限定されるものでは過ぎない。
什）（力以外の類型の契約ない。

仮に，法10条前段の「民法．商法，その他の法律の公の秩序に関しない

仮に，FOMAサービス契約が．準委任契約又はこれに類似する非典規定」を制限的に考えるとしても．これを維学上の任意規定に限定すべきで型契約ではないとしても．ポークビリティ制度の存在を踏まえれば，Fはない。仮に．請学上の任意規定に限定すると．多くの消費者契約が，典型

OMAサービス契約のような携楕電館サービス利用契約においては．「利契約に厄さか、というだけで同条による保護を受けにくくなるが．このよう用者は電気通信事業者の変更を妨げられない」という「公の秩序に関しな結果は，法の制定趣旨に照らして到底容掲できない。

ない規定」が存在するというべきである。

よって．同条前段の「民法，商法その他の法律の公の秩序に開しない規定」

ポークビリティ制度は，電語番号を変更することなく屯気道信事業者

は，判例や条理に基づく法制恥契約に関する一般法理をも含むものと解釈を変更できる制度であり，平成18年10月に導入された。消費者は．

すべきである．

ポークビリティ制度の下では．電気通信事業者各社を比較桟対し．電垢〈被告の主張）番号の変更を気にすることなく電気通信事業者を変更できることとなっ法10粂前段の「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」は．
議学上の任意規定のみを指すものと解すべきである．
−19−

た。ポークビリティ制度の制度趣旨は，利用者の電気通信事業者の遜択の自由を確保すること及びこれを通じた自由な競争の促進にあると考え
＿20．

られる。

ア

FOMAサービス契約に関するr公の秩序に的しない規定」の不存在

消費者は．通常．電気通信事業者l社と契約している．したがって，

FOMAサービス爽約は．消費者が被告に事務を委託することを目的と消費者が，電気通信事業者を自由に選択するためlこぼ．従前の電気通信するものではなく，被告が2年間の定期契約期間中の電気通信役務の提供

事業者を解約し，別の電気通信事業者と契約できることが条件となる。

を的する無名契約であり．輝委任契約ではない。したがって，FOMAサ

したがって．ある電気通信事業者が利用者の解約を制限することは．解ービス契約には．比較の対象となる「公の秩序に閲しない規定Jが存在し約しようとする当骸携帯電話の利用者の権利を侵害するばかりか，消費ない。

者の利便性を競わせる競争政策を阻害し．多くの消費者の利益を害する．

イ 本作解約金条項による権利制限又は蔑務加重の不存在

よって，このようなポークビリティ制度の制度趣旨を踏まえれば，「利仮にFOMAサービス契約が抵委任契約であるとしても．民法651条

用者は電気通信事業者の変更を妨げられない」との法理は．法10条前は．「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは．そ段の「公の秩序に開しない規定」に骸当する。

の当事者の一方は，相手方の損害を賠償しなければならない」と規定して

イ 本件解約金条項が任意規定に比して消費者の鏡務を加重していること
FOMAサービス契約が増委任契約又はこれに類似する非的型契約であるとすれば 民法は準委任契約の解約嘲こ当然に違約金を支払うとは規定していないから．本件解約金条項は油井者の義務を加重するものといえる。

なお，被告は 民法651条が存在することを理由に．任意規定に比しおり，当事者の一方が相手方の不利な時期に委任を解除したときに．損害賠償を鴻求することを認めている。また．本件解約金条項は 後記のとおり，過大な損害を賠償させるものでもない。
したがって．本件解約金条項は．民法651条と比較しても．「消費者の権利を制限し，又は消費者の競務を加重する」ものではない．

て消費者の強務を加重したものとはいえないと主張する．しかし，被告は（6）本件当初解約金条項の法10条後段骸当性

多数の消費者との間でFOMAサービス契約を締結しており．解約する者（原告らの主張）がいろことも当然予定されているのであるから，消費者が将来に向かって

FOMAサービス契約においては，消費者が本件契約の締結の有無を選択

FOMAサービス契約を締約することが被告に不利な時期の解除と当然にすることができるものとされているが，消質者が本件契約の綿飴を「選んだ」はいうことはできない．また，民法上．委任の解除時に当然解約金を徴収ことにより本件解約金条項が有効になるわけではなく．本件当初解約金条項できるとはされていないのであるから，任意規定に比べても消費者の畿務自体の不当性を問題としなければならない，もっとも，そもそも消費者は本を加重しているというべきである。

件契約の締結を自由にr遊んだ」わけではなく，後記アのとおり．被告によ（被告の主張）ってそのように不当に誘導されたに過ぎない。

FOMAサービス契約にば比較の対象となる「公の秩序に関しない規定」

そして，消費者は．本件解約金条項の在勤こより．2年間という長期間にが存在しない。FOMAサービス契約が増委任契約であるとしても．本件解わたって拘束されるか，9975円という高額の金銭を被告に支払わなけれ

約金条項は．民法に比して，消費者の農務を加量するものではない。

ばならないという状脚こ臆かれるのであって．このような本件解約金条項は，

−21−

。22−

通常のサービスを受けるに過ぎか、消費者に対して解約を制限する規定であり．消費者に何ら利益はなく．消賞者だけに義務を燥すものであって，僚機別に反して「消費者の利益を一方的に答するもの」に骸当する。
ア 消費者の実質的な選択の不存在

げ）消費者の契約締結時の基堪となる実質値格
消費者が比較しているのは．ソフトバンクやKDDIの提供する実質価格と被告の実質価格である。被告は．消費者が，叡告の表示価格と実質価格を比較して2年拘束のある割引役の実質価格を選択したと主張する。しかし．実質価格に比して嵩額な表示価格をわざわざ選択する消費者などいるはずがない。

実質的に押しつけている．

ウ 本件解約金条項に基づく解約金の支払義務の不当性のI 消費者が事業者変更を企図する時期との関係

消費者が．被告との間のFOMAサービス契約を解除し．他社との間で携帯電話利用サービス契約を新たに統轄したいと思うのは，本件契約の更新時とは限らない。このため，消費者は，その解約時にほとんど解約金の支払畿務を負うこととなっていろ。
u）解約金の金額の股定の不当性

被告が解約金の金額を一律9975円と股足したのは，解約時に徴収する金額が一律となるために被告の事務が簡便になるというメリットのm 消費者の契約締結時の解約金への無関心「これからこの電気通信事業者と契約しよう」としている消費者は，

通常．当波契約を解約することは考えておらず．鮮約時にどのような義務が生じるかについての慧部は基本的に希薄である。

イ 本件契約を締結する際の交渉力等の差異

ために過ぎない。9975円に股定したのは，5桁の金額とすると消費者の心理的抵抗が大きいことから．1万円未油の額を避択したにすぎず．

消賞者のために当散金額を設定したのではか、。
被告は．解約金の額を一律に9975円と股定したことは．簡易で分かりやすいと主張する。しかし．消費者は．被告との間でFOMAサー

携帯屯棺サービス利用契約においでは．被告のように巨大な資金力，柑

ビス契約を描線する陳，将来的に被告との間のFOMAサービス契約を

報力及び人的物的股伯を備えた巨大資本である事業者と一個人に過ぎない

解除して他社との間で携帯電話利用サービス契約を締結することを意図

消費者とでは．相談の質及び量において重源の差がある。消費者は，本件していないのであるから．消費者が意図していない点について分かりや契約を締結する際，本件解約金条項がどのような根馳及び計算で股定されすいかどうかは本件解約金条項の不当性とは関係ない．

たかについては契約g削こ知ることはできない．

また．本件解約金条項の内容について，消費者と被告との問での交渉の余地は全くない。

また．被告Iも料金ブランの変更を制限しないために中途解約時に支払うべき料金を一律の金額として故定しているとも主張するが，これらは全く別個の問題である．被告が料金ブランの変更を制限しないのは他

殻告は．被告が廠客向けに作成した「ご利用ガイドブック」（乙2．以下「本件ガイドブック」という。）等においても．科金体系の中で本件契約を締癌した場合の金額を最も目立つ形で表示しており，上記のような情報力及び交渉力の甚大な格差を背黒に，消費者に対し．本件契約の締結を−23．

社との競争上消費者の支持が得られないからにすぎず．中途解約時に解約金を支払うべき根拠とはなり得ない．
（被告の主張）本件解約金条項に基づき消費者が支払畿務を負う9975円は．「不当に−24．

高額に過ぎる」とはいえず．信農期こ反して消費者の利益を一方的に害する

選択しているのである。

ものということはできない。

したがって．仮に．ほとんどの消賞者が本件契約に加入したとしても，

ア 本件契約により消費者が受ける利益の存在
本件契約は，2年間の契約期間の途中で解約しないことを条件に約束す

それは．本件契約に魅力を感じた者の自由な選択の結果である。
u）消費者の本件解約金条項の内容への関心の存在

一般的な顧客は料金に関心を持っており．−また．基本使用料の50％れば基本使用料の50％を割引く等の割引サービスを受けられるのであり．契約期間の途中で解約するつもりのない顧客には不利益はない。

副引篭のサービスが割引サービスとして紹介されている以上，その適用

仮に．契約期間の途中で解約する可能性のある顧客でも，9975円を条件について関心もあるのが一般的であり．原告らは．携帯鍾指利用サ支払ったとしても．一定期間基本使用料の50％を割引く等の割引サービ」ビス契約を締結しようとしている者Iも中途解約時に支払うべき料金スを受けた方が得となる場合もある．

には関心がなく．本件契約を選択せざるを得ない状況にせかれているな

これに加え．新規の顧客については．本件契約の締結を選択すれば携帯電話端末の代金について数千一数万円の割引を受けられる（乙16）。
したがって．多くの顧客が自らにとってメリットのある本件契約の締結

どと主張するが．非現実的な想定に基づくものである。
イ 被告と消費者との間の情報の貨及び量並びに交渉力の格差の不存在

被告は，被告との間で本件契約を締結しようとする者に対し，2年間のを避択するのは当然であり．彼告が強制しているからではない。

定期契約期間中に契約を解約するときは．9975円の料金の支払羨務がげ）順客における選択権の存在

発生することについて説明を尽くしており，彼告と消費者との問に，情報本件契約の締結については．顧客に選択権が与えられており，被告は．

駁客に対し．本件契約を避択することを何ら強制していない．現に．平の質及び霊並びに交渉力について，看過し得ないほどの格差が存するとみることはできない。

成21年度末の時点でも，本件契約を締結している約3400万人のユ

また，本件ガイドブック（乙2）及び携帯電語カタログ（乙15）には，ーザーが存在する一方．本件契約に加入しか、者が約540万人存在し本件契約を締篇しない場合の基本使用料金が料金体系の基本であること及ている。

び本作契約の締結が自由な選択に委ねられていることが明瞭に記載されて被告とFOMAサービス契約を締結する者は．①2年間の途中で解約するつもりがないので基本使用料金の50％を割引く等の割引サービ

いる．

ウ 本件解約金条項による事業者変更の阻害の不存在スを受けるために本件契約を締結する．②2年間の途中で解約し997

原告らは．ポークビソティ制度の下では．一定の期間にわたり顧客を拘5円を支払う可能性があっても．解約までの期間に基本使用料の50％束すること自体に間餌があると主張する。しかし，ポークビリティ制度は．

を割引く等のメリットを享受する方が褐であると判断して本件契約を締

顧客が電気通信事業者を変更する蜘こ電話番号を変更せずに変更後の語気結する．③2年間の途中で解約し9975円を支払うのを避けるために

通信事業者のサービスを受けることができるという制度に過ぎず．電気通本件契約を締結しない等の多様な選択肢の中から．自分に適したものを信事業者の変更を．あたかも電気通信事業者内のサービスの変更のように

・25・

＿26．

何らの負担なく可能とすることを農務づげろような定めはない。

る「ホワイトブラン」における中途解約時に支払うべき金紙はいずれもそもそも．顧客は．2年以内に電気通信事業者を変更したければ，本件9975円である（乙5，6）。

契約を締結しないこともできる。また．本件契約を締結した場合でも，被（切∴被告の出摘する費用の在駐告に対し9975円を支払えは本件契約を解約することができるのであり，屯気通信事業者の変更は何ら禁止されていない。

被告は．携帯電語利用サービス契約の提供のため，次のとおりの費用の出絹が必要であり．本件当初解約金条項に基づく解約金の金額も，

エ 本件解約金条項に基づき支払う金額の妥当性

これらを前提としたものである。

（力i節約金の金額を一律としたことの妥当性

a 設備投資のための費用等

被告は 法3条l項が事業者に対し契約の内容について消費者にとっ日本全国の約5610万人〈平成21年度末時点）の顧客にサービスて明確かつ平易なものになるように配慮することを求めていることや．

を提供するにあたっては．全国津々浦々に基地局を股虚し．アンテナ，

簡易でわかりやすい制度敵前に努めるようにとの社会的要請があること

交換機，サーバー及びその他の電気通信股償並びに基地局を鞘ぐ伝送に鑑み，解約時期や料金ブランごとに顧客が支払うべき料金を設定する

路執こ多額の投資を行い．多額の費用を支出している．例えば．被告のではなく．一御こ9975円という金額を股定した。例えば言被告は，Iもオフィスや地下，山岳地帯などの通話が困難な地区を含め．全国

複数の料金プランを用意し，本件契約の契約期間中においても料金ブラをカバーするために，約10万1100（平成21年度末時点）ものンを随時変更することを可能としているが，料金プランごとに中途節約

基地局を殿田している（乙9）。また．サービスを安全かつ安定してした場合の料金の額を設定すると，契約期間の中途における料金プランの変更を制限せざるを得なくなる．

提供するため．通信敵伯等を二重化するなどの様々な対策を献じていまた，中途解約廟こ支払うべき料金を解約時期や料金ブランにかかわするにあたっては．多額の股仙投資が必要であり，これらの戦備投資らず一律として分かりやすくすることは，顧客による本作契約の自由なは，携構電話利用サービスを提供して料金を回収するよりも先行して選択にも資するものでもある。

支出することが必要である。

打）解約金の金額それ自体の妥当性

また．これらの敵側は，最初の投資で支出が終了するわけではなく．

争点（2）についての主張のとおり，本件契約によって割引いた基本使用料の平均値は2160円となることからすれば9975円という金額

は．決して過大なものではない。

そして．9975円という金額は．同業他社の同種の定期契約を中途解約する場合の料金の水埠と異なるものではない．例えば KDDIの定期契約である「椎でも割」及びソフトバンクモバイルの定期契約であ。27＿る。このように，携帯電話利用サービス契約に基づくサービスを提供

技術の進展に伴う股伽の全面更改に伴う投資を繰り返す必要もある。
例えば，W−CDMA方式を用いた被告の第3世代携帯電話サービス

であるFOMAネットワークの構築に要した敵側投資の平成21年度までの総額は，約4兆5570億円と多額の投資となっている（乙9）。

被告の直近2年間（平成20年度及び21年度）における設備投資の総額は，約1兆4240億円と．日本でも有数の規模である（乙9）。
−28＿この金額を顧客l人当たりに換算すると2年間で2万6110円（税28か月日に発生しており，顧客を維持するための費用も繰り返し支別）となり，これを粗金収入から回収したうえ，利益を得なければな

出する必要がある．

らない。

被告が顧客を維持及び獲得するために先行的に支出するこれらの費さらに．上記紋佃投資に加え．全国の通信及び設備の状況を24時

用の総額は．直近2年間（平成20年度及び21年度）で約6110億

間365日監視し，災害等への迅速な対応を行うための費用や．基地

円であり．顧客1人当たりでは2年間で1万1200円（税別）とな局と交換微をつなぐために他社から通信網を賃借する実用など．故偽り．これを料金収入から回収したうえ．利益を得なければならない．

の保守．維持及び運用のための費用も別途必要となる。
b 顧客護符のための費用等

企業活動においては．多数の顧客を獲得し事業の規模を拡大することで．コストを引き下げることがでも より多くの利益を得ることができる。したがって．あらゆるビジネスにおいて．新規の顧客獲得に多くの経営資源を振り向けるということが行われている。特に．被告

上記費用の他に，顧客にアフターサービス等を提供するための拠点として，ドコモショップ及び電話受付センター等を維持・運営するための費用や月々の料金を顧客に請求し回収するための費用なども別途必要となる．
オ 本件契約の契約期間の妥当性

そもそも．本件契約の契約期間を何年とするかは．被告の裁量であり∴のような屯気通信専業においては．上記のとおり多額の股備投資を先法の下においでも．適法か違法かという問題を生じるものではない．仮に．

行させる必要があるため．股備投資に見合った多くの顧客を獲得する

料金ブランが合理的なものでなければ「顧客が減少することになるが．そ

必要性はより大きい。そこで 被告は．販売代理店が新規契約を獲得

れでも適法か違法かが問題となることはない。

した際，販売代理店に対し．手数料等を支払っている。また，顧客が被告は，顧客の支持を得つつ，十分な収益を上げるために，翻客の要望

被告の提供する健気通信サービスを利用するために必要となる携帯歯や予測可能性．他社との競争環境，コストや会社収支への影響籍を総合的

垢掘末をより安く購入することができるように，携帯電据膳末の割引に勘案し．経営判断の結果として．本件契約の契約期間を2年と股定して施策も実施している。

いるものであり．被告が考慮した主な事情は次のとおりである．

さらに，既存の顧客についても，携帯電語娼末を買い替えると．当mI 契約の一定期間にわたる継続の必要性

分の間．被告の電気通信サービスを利用する可能性が高いことや，新被告は．多くの顧客が．長い間にわたって携帯屯詰利用サービス契約

サービスを利用することにより収入が増加する可能性が高いことかを継続することを見込んす先行して上記工肋のような支出を行っておら，その効果に期待して，販売代理店に対し手数料籍を支払うとともり．被告がこれらの実用を回収し．本件契約の料金水増で利益をあげるに．顧客がより安く携帯電垢端末を購入することができるように携帯ためには．顧客が少なくとも一定期間は契約を継続し．基本使用料及び電館端末の割引施策も実施している。本件契約を導入した平成19年

通信料等を支払うことが必要である．

9月〜平成21年度末の実績では．携帯電話端末の貴著えが平均で約−29−打）契約期間を1年とした料金ブランの存在
・30−

被告においでは，本件契約の股定以前から，顧客の選択により，契約であればそのように主張する余地もあろうが，実際には自動的に契約が継期間が1年であり，総統利用期間に応じて基本使用料金が10−25％

続し，被告自身も「更新」と述べているように，従前の契約を自動的かつ割引となる「（新）いちねん割きIJが存在していた。被告は，市場間歪完全に引き継いでいる。

の結果を踏まえ．契約期間は長くとも．割引率のさらに大きい料金ブラ

イ また．仮に．本件解約金条項のうち，本件当初解約金条項の部分が法1ンのニーズが高いと判断し．本件契約においては，契約期間を2年とし．

0条後段には旗当しないとしても．本件更新後解約金条項については．上

継続利用期間に関係なく基本使用料金50％割引尊のサービスを提供す

記の理由により．支払義務を負うべき金額を問わず，法10条後段に一般ることとした。

的に披当し．無効である。

（切∴2年間の契約期間についての支持の見込み（被告の主張〉顧客の平均始末利用期間は．被告が本件契約を設定した当時には2年

本件契約は．2年間の契約期間が終了して更新された場合は新たな2年間程度であり，平均純綿利用期間も7年弱であったことから．被告は．2の定期契約が開始するものであり，更新後も2年間の契約期間の途中で解約年間という契約期間が顧客にとって十分に将来の予測が可能である期間

しないことを条件に基本使用料金籍を割り引くことを内容としており，更新であると考え．KDDIにも．2年間を契約期間とする料金プランがあ後も練条件に基本使用料金掌を割り引くものではない。

り，住居の貨貨倖契約等の他の取引類型においでも，2年間という契約

被告がこのような割引サービス等を提供できるのは．本件契約を締結した

期間がみられることから．2年間という契約期間は顧客が抵抗感なく受者の8割以上が中途解約せず，中途解約した場合には被告に対し9975円

け入れられる期間であるとも考えた。

の料金を支払うために，紋伯投資及び顧客の維持獲得のための費用を回収し，（7）本件更新後解約金条項の法10条後段厳当社

利益を上げることができるからである．この点は．顧客が本件契約を更新し（原告らの主張）た後も事情は変わらないのであり，何ら不当なものではない。

ア 本件更新後解約金条項についても，争点（6）についての主張と同様の点が妥当するから，本件更新後解約金条項は法10条後段に旗当する。これに（8）原告星曇についての本件契約の更新（原鋼○○の主張）加えて，本件更新後解約金条項については．一定期間が経過した後に違約原告■○が平成21年12月に被告との問で締結した本件契約は，その後，金を課すという内容であり．一定期間の契約を条件として割り引くという更新され，原柵ここら 平成22年12月10日，本件更新後解約金条項に長期間契約による割引の考え方と矛盾するものであって，支払義務を負う

基づき．被告に対し9975円を支払った。

べき金額を問わず．法10条後段に一般的に飯空し．無効である。

（被告の主張）被告は．2年経過後の契約も新たな契約として−から開始すると主張す

るが．従前から契約が継続しているという事実を無視するものであり不当である。2年の経過ごとに新規契約と同様の手続きを行っているというの・31・

原告■臆は被告との間の本件契約は更新されていない。

錦3 争点に対する判断
1 争点（lI（本作解約金条項についての法による規制の可否）について−32−

（1）被告は．本件解約金条項は．実質的には被告の消費者に対するサービス提的である的又は役務の対価について定めたものに舷当するか否かについて

供の対価の金額を設定したものであるから．契約自由の原則により．当事者

は，その条項の文言を踏まえつつ．その内容を実質的に判断すべきである。

間の合意に基づき自由に決定できるものであって，法による規制の対象外で（2）本件解約金条項が契約の目的である物又は役務の対価について定めたものあると主張し．原告らはこれを否定している。

に旗当するか否かについて桟的するに，争いのない事実導及び証拠（甲3）

法9条及び10条は．事業者と消費者との間に伸観の質及び量並びに交渉によれば本件解約金条項について規定する本件約款67条は．「定期契約力の格差が存在することを踏まえ．消費者の利益を不当に侵害する条項を無に係る解約金の支払畿務」との表題が付されており，「定期契約者は．その効とすることを規定したものである。このうち，法9条1号については，文定期契約を契約の満了以外の事由により解除することを当社に通知したとき言上．消費者契約の解除に伴う損害賠償の予定又は違約金を定める条項を対又は当社がその定期契約を解除したとき」に．本件的軟の「料金表第1表第象としており，契約の目的である物又は役務等の対価についての合意を対象

4（定期契約に係る解約金）に規定する料金の支払いを要します．」と規定としていないことは明らかである。

されていることが認められ．これによれば本件解約金条項は．消費者が本そして，契約の目的である物又は役務等の対価それ自体に関する合意につ

作契約の契約期間内に解約した場合に被告に対し一定額の金員を支払うべき

いては．事業者と消費者との間に上記のような格差が存在することを踏まえ義務があることを規定したものであると撒められ．契約上の対価についてのても，当舷合意に関して錯綜．詐欺又は強迫が介在していた場合であるとか．

合意ではないことは明らかである。

事業者の側に独占又は暮占の状態が生じているために消費者の側に選択の余（3）被告は，本件解約金条項は．消費者が本件契約に基づくサービスの対価と地が存在しない場合であるとかといった例外的な事態を除き．原則として市して．契約期間内に解除しないことを解除条件として一定額の支払畿務を負場における需要と供給を踏まえた当事者間の自由な合意に基づくものである

うことを規定した条項と聯み替えることができると主張する。

ということができる。これらの例外のうち，前者の類型Iこついては個別の事

しかし，上記のような本件解約金条項の文言に照らせば 消費者が，本件例に応じて意思表示の璃臓等の規定で対応すべきであるし．後者の類型につ解約金条項に基づく支払羨務をFOMAサービス契約又は本件契約の目的でいては，これを公序良俗に反する暴利行為として民法90条により無効とすある役務等の対価であると認課して本件契約の締結に至ったとは認められなることができるような場合を除けば裁判所が個別の条項につき法10条にい．

基づき信頼別の見地から有効性を判断して消費者を保龍することが妥当すべ（4）したがって．本件解約金条項は，実質的な内容としても．契約上の対価にき領域であるということはできない。したがって，契約の目的である物又はついての合意ということはできず．契約期間内の中途解約時の損害賠償の予役務の対価についての合意は，法10条により無効となることもないと解さ定又は違約金についての条項であると認められるから．法9条1号及び10れる。

条を墓相とする審査が及ぶというべきであるから，争点（1）に関する被告の主以上のとおり，契約の目的である物又は役務の対価についての合憲が法9条又は同法10条により無効となることはないところ．ある条項が契約の昌
一33−

張には理由がなく，原告らの主張に理由がある．
2 争点（2）（本件当初解約金条項の法9条1号廠当性）について
34−

（1）原告らは，本件当初解約金条項に基づき消費者が支払漉務を負う金額であな損害」の額の支払を甘受しなければならないということになる．

る9975円は．消費者が本件契約を期間の中途で解約した場合に，被告にしたがって，法は．事業者に対し，上記のような「平均的な損害」につ生ずべき「平均的な損害」の額を超えるものであって無効であると主張していての規制のあり方を考慮した上で 自らが多数の消費者との脚で締結すいるのに対し，被告は．本件当初解約金条項は法9条1号には飯当しないとる消費者契約における損害賠償の予定又は違約金についての条項を定める主張している．

ことを要求しているということができる．

（2〉 r平均的な損害」を算出すべき対象について

ウ そうすると．法9条1号の「平均的な損害」の算出にあたって基礎とす

ア 法9条1号における「平均的な損害」の算出は．当紋消費者契約の当事る消費者の類型は．原則として当職事案において事業者が損害賠償の予定者たる個々の事業者に生じる損害の額について，契約の類型ごとに行うも又は違約金についての条項を定めた類型を基礎とすべきであり．解除の時のと解すべきである。

期を1日瞥位に区切ってそれぞれの日数ごとに事業者に生じる金額を算定

原告らは，本件契約を締結し．これを契約期間の中途で解約する顧客には．基本使用料金及び通信料等の組み合わせから成る料金ブランが異なるするというような当飯事業者が行っていない細分化を行うことは妥当でない。

顧客が存在するほか，中途解約の時期の異なる顧客が存在するから．これ

上記のように，消費者につき，事業者の定めた類型を前提として総体的らを総体的に捉えて「平均的な損害」を算出すべきではないと主張するのに捉える判断手法を採用した場合，例えば．解除の時期等の差異により事で，この点につき検討する。

業者に生じる損害の額が著しく異なるような消費者契約において．事業者

イ 消費者契約における「平均的な損害」を超える損害賭償の予定又は違約が解除の時期等を問わず一律に高額な損害賠償の予定又は違約金を定めて金を定める条項を無効とした法9条1号の趣旨は．特定の事業者が消費者いる場合であっても．「平均的な損害」の算出においては．解除の時期をとの間で締結する消費者契約の数及びその解除の件数が多数にわたること

問うことなく．消費者を総体として捉えることになる。しかし．その場合を前提として，事業者が消費者に対して請求することが可能な損害賠償のであっても．r平均的な損害」の計算を，解除の時期ごとの具体的な解除額の総和を．これらの多数の消費者契約において実際に生ずる損害額の総件数や発生する損害等を踏まえて適切に行い，この結果算出される額が当和と一致させ，これ以上の請求を龍さないことにあると鳩すべきである。

飯条項の定める金額を下回るものであれば 当披条項は全体として無効とこのような法9条1号の趣旨からすれば事業者は，個別の事案におい判断すべきことになるから，間髄は生じないと考えられる。

て．ある消費者の解除により事業者に実際に生じた損害が．契約の類型ごエ 本件においては．上記争いのない事実等及び柾的（申3）によれば．本とに算出した「平均的な損害」を上回る場合であっても，「平均的な掘割件当初解約金条項は，顧客との問で本件契約を締結するに当たり．顧客のを超える額を当飯消費者に対して請求することは辞されないのであり，そ具体的な特性．料金ブラン及び解約の時期等を一切問わず．一得に契約期の反面．ある消賞者の解除により事業者に実際に生じた損害が，「平均的間末日の9975円の解約金の支払義務を陳していることが認められる．

な損害」を下回る場合であっても．当肢消費者は．事業者に対し「平均的，35．

したがって，「平均的な損害」の算定については．本件契約を締結した
36−

顧客を一体のものとみて判断すべきである．

（3）本件契約の中途解約に伴う「平均的な損害」について

ア（1）を前提として，消費者が本件契約を契約期間の中途で解約する場合の「平均的な損害」について検討する。

より一定の期間に安定した収入を得られるのであれば，当骸契約期間

中は基本使用料金について割引を行っても採算に見合うと判断した上で．本件契約を締結した場合の割引率を50％と設定したものと考えられる．

イ 被告は．消費者が本件契約を契約期間の中途で解約する場合に生じる損

c そうすると．消費者が本件契約を契約期間内で中途解約した場合に害として，①基本使用料金及びその他の割引分の契約期間開始時から中途は，被告は．当陳消費者に対し．現に標増基本使用料金の金額に相当

解約時までの累積額，②基本使用料金及び通語通信料等の中途解約時からする役務を提供したにもかかわらず，その対価としては割引後基本使

契約期間満了時までの累積額並びに③契約の締結及び解約のために生じた用料金の支払しか受けていないこととなり．しかも，彼告が継続して費用があると主張し．①−⑪のうち．①の中の「基本使用料金の割引分の安定した収入を締られるという前提も存在しなくなったのであるか

契約期間開始時から中途解約時までの累積栢」及び②の中の「基本使用料

ら．この期間の標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額につ金の中途解約時から契約期間漬了時までの鴇積額」について，具体的な算いては，彼告に生じた韻書ということができる。

定の豊橋となる隔把を提出している。

そこで これらの損害を「平均的な損害」の算定の基礎とすることがで

d この点に関し．原告らは．被告が携稚露語利用サービスについて他の電気通信事業者との間で競争可純な「実質価格」は割引後基本使用

きるかについて概的する。

料金であって，練鴇基本使用料金は単なる「表示価描」に過ぎないか㈱ 基本使用料金の割引分の契約期間開始時から中途解約時までの累積額

ら．そもそも標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額を損害についてと捉えるべきではないと主張する。

a この損害は，消費者が被告から現に本件契約に基づく役務の提供を受けた期間に対応するものである。

しかし．消費者が被告に対して標準基本使用料金を支払うべき場合と割引後基本使用料金を支払うべき場合とで何ら条件の差異が存在しb 上記争いのない事実等のとおり．消費者は．本来であれば毎月の基ないとか．条件の差異があっても標埠基本使用料金を支払う場合の条

本使用料金として各科金プランごとに定まっている一定の金額（以下．

件が一方的に不利益なものであるためにそのような条件の下でのFO

これを料金ブランの差を問わず「標埠基本使用料金」という。）を彼

MAサービス契約の締結を避択する者がおよそ存在しないような場合

告に対して支払うべきところ，本件契約の締結に伴い，2年間の契約とかであればともかく（このような場合にば あえて高額な標輝基本

期間内に中途解約しないことを条件として．契約期間の全期間にわた

使用料金を支払う消費者がいることは考えられないから，原輝基本使って基本使用粗金の50％の値引きを受けており（以下，これを料金用料金が実質的な対価として機能していないことは明らかである．）．

ブランの差を問わず「割引後基本使用料金」という．），被告は，消本件においては．被告は一定期間にわたって契約関係を継続するとい費者が2年間の契約期間中に被告に対して継徹した支払を行うことにう条件を受け入れる瓶客に限って．標埠基本使用料金よりも安い割引

−37＿

＿38＿

後基本使用料金を提示し．このような条件を受け入れない顧客に対ししたがって，被告においては，標靖基本使用料金が実質的な対価とては標培基本使用料金を提示しているのであって．標準基本使用料金

して機能しているというべきであって．これと割引後基本使用料金とを支払うべき顧客は．何ら特別な負担なく随時にFOMAサービス契の差額を損害とみることができるから，この点に関する原告らの主張

約を解約できるという．顧客にとって有利な条件を享受することがでには理由がない。

きるのであるから，本件契約を締結せずに標準基本使用料金を支払っ

e なお，本件において．原告らは．本件当初解約金条項が．消費者のてFOMAサービス契約を締結する者がおよそ存在しないとは考えら

解除を制限していることそれ自体が不当であるとの主張をしている

れず．標鴇基本使用料金が実質的な対価として機能していないなどとが．ある条項が法9条1号に骸当するか否かは．当敵条項が損害賠償いうことはできない。この点は，現実には顧客の大多数が本件契約をの予定又は違約金の支払畿務を課すことができることを前提として，締結して被告に対し割引後基本使用料金を支払っているという事実がその金額が「平均的な損害」を上回るか否かという見地から判断すべ存在するとしても，そのことによって左右されるものではない。

きである。

また∴排詩電話利用サービス契約の要素は基本使用料金の金額のみ

f このほか．原告らは，被告が股備投資等の先行費用等を支出したとではなく，携帯露語端末．通信の貨及び通信可能な地域等の多様な要

しても，その効用は他の顧客との関係で発揮されるのであるから，1素が存在すると考えられるから．仮に，被告以外の電気通信事業者が，人当たり何円というコストの算出方法は正当なものではなく．そもそ

基本使用料金の額を被告における割引後基本使用料金と同程度としたも被告に「損害」は発生しないと主張する。

上で何ら特別な負担なく随時に解約できるという条件の下で携縦笛

しかし．上記のとおり．被告と個々の消費者との関係において．穣

掘削用サービス契約を提供していたとしても，携帯電話利用サービス

埠基本使用料金と割引後基本使用料金との差額を損害とみることがで契約を締結しようとする者が，携帯電話利用サービス契約における基きるから．原告らの上記主張は採用できない。

本使用料金の金額以外の要素（なお．被告におけるこれらの要素が被g よって，基本使用料金の割引分の契約期間開始時から中途解約時ま告以外の電気通信事業者の提供する採譜電話利用サービス契約におけでの累積額については．「平均的な損害」の算定の基礎となると解す

るこれらの要素よりも劣ったものであることなどを組めるに足りる駈

べきである．

拠はない。）についても考慮した上で，他の電気通信事業者よりも高什）基本使用料金の中途解約時から契約期間満了時までの累積額について額な基本使用料金を支払うことを受容して携帯電話利用サービス契約

a この損害は．消費者が被告から本件笑納こ基づく役務の提供を受けを締結することを選択する可能性は十分に存在するのであり．そうでていない期間についてのものではあるが．被告が本件契約に基づいてあれば仮にこのような状況が存在していたとしても．やはり標準基

得べかりし利益に敵当するものである．

本使用料金が実質的な対価として機能していないということはできない。

これらIも事業者にとってのいわゆる履行利益であり，仮に，本件当初解約金条項及び法9条1号がいずれも存在しない場合には，被告

・39−

・40＿

は，民法416条1項に基づき．個別の消費者に対して「通常生ずべとができる．

き損害」として，その賠償を請求することができるものと考えられる。

c 以上の特定商取引に関する法律及び割賦販売法の各規定に対し，法b ところで，法は，「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに9条1号は．事業者が契約の目的を履行した後の解除に伴う損害と．

交渉力の格差にかんがみ，……消費者の利益を不当に筈することとな

事業者が契約の目的を血行する前の解除に伴う損害とを何ら区分してる条項の全都又は一郭を無効とする …‥ことにより．消費者の利益のいない。しかし．法9条1号は，損害魁偉の予定又は違約金の金額の擁厳を図り．もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄基埠として．「〈事業者に）通常生ずべき損害」ではなく．「当敵条項与すること」（法l条）を目的とするものである。このような消費者において股定された解除の事由，時期等の区分に応じ，当骸消賞者契の保嫌を目的とする法律としては．法の制定よりも前から，特定商取約の解除に伴い当舷事業者に生ずべき平均的な損害」の文書を用いて引に関する法律（平成12年法樺第120号による改正前は訪問販売いる．このような文言に照らせば 法9条1号は，事業者に対し，民法）及び割賦販売法が存在するところ．特定商取引に関する法律10

法416条1項によれば譜求し得る損害であっても．その全てについ条l項4号は訪間販売における契約につまての紺求を許容するものではないということができる．

同法25条l項4号は露語勧誘販売における契約につき．同法49条4項3号及び同条6項3

そして，上記bで述べたような事相は．消賞者契約一般において妥

号は特定継続的役務提供等契約につき．同法58条の3第1項4号は当すると考えられることからすると，法9条1号は，事業者に対し，業務提供誘引販売契約につき．割賦販売法6条1項3号及び同項4号

消費者契約の目的を屈行する前に消費者契約が解除された場合においは割賦販売に係る契約につき．それぞれ．各鵡業者と消費者との間にては．その消費者契約を当舷消費者との間で締結したことによって他損害賠償の予定又は違約金についての合意がある場合であっても．契の消費者との間で消費者契約を締結する機会を失ったような場合等を約の日的となっている物の引渡し又は役務の提供等が履行される前に除き．消費者に対して．契約の目的を履行していたならば得られたで解除があった場合には 各種業者は．消費者に対し，契約の締結及びあろう金額を損害賠償として鴻求することを許さず，契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を超える額の金銭の支払を謂求でき履行のために必要な額を損害購僧として請求することのみを辞すとしないと規定している。これらの規定は．各積業者と消費者が契約を締た上で「平均的な損害」の算定においてもこの考え方を基礎とする結する陳においては．各積業者の主導のもとで勅語及び交渉が行われこととしたものと解することができる。

るため．消費者が契約の内容について十分に勲慮することなく契約のd 争いのない事実等によれば被告が本件契約に基づき消費者に対し締結に至ることが少なくないことから，契約解除に伴う損害賠償の額て負う義務の中榎は．消費者に携帯電話の利用を可能とする役務であを原状回復のための賠償に限定することにより．消費者が履行の継続る。そして，このような役務の提供は．ある消費者との間で本件契約を望まない契約から離脱することを容別こするため，民法416条1を締結した場合であっても．他の消費者に対して同時に行うことが可項の規定する備務不履行に基づく損害賠償を制限したものと解するこ能であるから．被告においては．ある消費者との蘭で本件契約を諦緒

。41−

−42．

した場合に．他の消費者との間で本件契約を締結する機会を喪失するということは考えられない．

エ そうすると，本件契約の更新前の中途解約による「平均的な損害」は．
上記ウげ）の2160円に什）の14か月を乗じた3万0240円であると膨そうすると．基本使用料金の中途解約時から契約期間湘了時までのめられ．本件当初解約金条項に基づく支払畿務の金額である9975円は累積額を損害賂償として請求することは．中途解約が本件契約の目的

これを下回るものであるから，本件当初締約金条項が法9条1号に飯当すについての履行よりも調になされたものであるにもかかわらず．そのるということはできない．

庫行がなされていれば得られたであろう金額を損害賠償として請求することに敵当し，上記cのとおり．法9条1号に肘らせば 基本使用
料金の中途解約時から契約期間満了時までの累積額については．「平均的な損害」の算定の基礎とすることができないというべきである。

（4）よって，争点（2）に関する原告らの主張には理由がなく，被告の主張には理由がある。
3 争点（3）（本件更新後解約金条項の法9条1号廠当性）について（l）原告らは，本件契約が更新された後は．中途解約時に被告に損害が生じる（功 よって．本件においては．基本使用料金の割引分の契約期間開始時かことはないから．中途解約に伴う解約金の支払義務を紋すごとは，金額を問

ら中途解約時までの累積額についてのみ，「平均的な損害」の募定の基わず法9条1号に旗当し．9975円の支払畿務を探している本件更新後解礎とすることができるものというべきである。

約金条項も当然に同号に敵当すると主張するに対し．被告は，平均的損害ばウ そこで．基本使用科金の割引分の契約期間開始時から中途解約時までの更新前と更新後とで全く異ならないと主張している。

累積額を基増として，消費者が本件契約を契約期間の中途で解約する場合（2）そこで．この点について判断すると，「平均的な損害」の算定につき本件の「平均的な損害」について検討すべきところ．旺抱（乙19）によれば契約を締結しその後更新のあった者を一体として判断すべき点及び消費者が次の各事実が溜められる。

本件契約を中途解約した場合．基本使用料金の割引分の契約期間開始時から（力∴被告と本件契約を締結した契約者につま 各料金プランごとの平成2

中途鮪約時までの累積額は．当統中途解約に伴って被告に生じる損害と捉え1年4月から平成22年3月までの月ごとの稼働契約者数（前月末契約

ることができる点は．本件契約の当初の契約期間が終了し．次の契約期間が者数と当月末契約者数を単純平均したもの）を単純平均し，それぞれに開始した場合においても何ら変わるところはない．

各料金ブランごとの割引額・（標準基本使用料金と割引後基本使用料金との差額〉（税込）を乗じて加重平均した金額は．2160円となる。

竹）被告と本作契約を締結した契約者のうち．平成21年8月1日から平（3）原告らは．本件更新後解約金条項が消費者の解除を制限していることそれ自体が不当であると主張するが．この点については．法9条1号への飯当性に関する判断で検討する必要はない。

成22年2月28日までの剛こ本作契約〈更新前のものに限る。）を解（4）なお，被告の提出する証拠（乙19）からは．上記2（3）ウu）のとおり．本

約した者について．本件契約に基づく役務の提供が開始された月からの作契約を更新する請の中途解約時の平均経過月数が14か月であることは認

経過月数ごとの解約者数に．それぞれの経過月数を乗じて加重平均した

められるものの．本件契約を更新した後の中途解約時の平均経過月教は明ら

月数は，14か月となる。

．かではない。
●43−

一44−

しかし，旺馳（甲19）によれば 被告が本件契約に基づくサービスの提供を開始したのは平成19年9月であることが蹄められるから．最も契約期間が長い者でも平成21年9月から初めて更新後の契約期間が開始することとなり．被告が上記証拠（乙19）の作成の基礎とした平成21年度におい（6）よって，争点〈2）に関する原告らの主軸こぼ理由がなく，被告の主張に理由がある。

4 争点（4）（法10条前段における「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」の解釈）についててIキ 年度末の平成22年度3月の時点においでも，最も契約期間が長い者

法10条前段における．民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は，明でも更新後7か月が経過しているに過ぎない。また，本件の口頭弁論締結時文の規定のほか．一般的な法理等をも含むと解すべきであるから，争点（4）に関の前月である平成23年11月の時点でも．同時点で既に更新があった者はする原告らの主張は理由があり．被告の主張は理由がない。

平成19年9月から平成21年11月までに本件契約を締結した者であるの5 争点（5）（本件解約金条項の法10条前段飲当性）についてに対し．更新後の契約期間が24か月に達しているのは平成19年9月から（1）原告らは．FOMAサービス契約は，埠委任契約又はこれに類似する非典

同年12月にかけて当初の本件契約を締結した者に限られるから，この時点

型契約であるから．解約時に当然に通約金を支払うと定める本件解約金条項

では，更新後の本件契約に基づく役務の提供が開始された月からの経過月数は，民法執こ比して．消費者の義務を加重するものであると主張しているのごとの解約者数に．それぞれの経過月数を乗じて加重平均した月数を算定でに対し，被告は．FOMAサービス契約には．比較の対象となる「公の秩序I きないこともやむを得ないものというべきである。

そして．本件契約を締結した者の中途解約についての傾向が，更新がある

前と更新があった後とで極輔lこ異なることを穏めるに足りる征地はないから，本件契約につき更新があった後の解約についても，その更新から解約までの経過月数の平均は14か月とみるのが相当である。

に関しない規定」が存在せず FOMAサービス契約が輝委任契約であるとしでも，本件解約金条項は，民法に比して，消費者の義務を加重するものではないと主張している。

（2）争いのない事実等及び柾抱く甲3）によれば FOMAサービス契約は，被告が顧客に対して携帯電話端末を利用した通話及び通信等の利用を可能と（5）以上の検討を踏まえれば更新後においても基本使用料金の割引額（標準する役務を一定の期間Iこわたって継続して提供し．顧客がその対価を枚告に基本使用料金と割引後墓本使用料金との登板）の平均額には何ら差がないと対して支払うことを中核的な内容とするものであると鴇められる．このよう考えられるから．本件契約の更新後の中途解約による「平均的な損割も．

な契約は，民法が典型契約として規定する委任契約又は敢委任契約にそのま

上記2（3）ウ肋の2160円に2（3）ウ㈹の14か月を乗じた3万0240円でま骸当するということはいえず．一種の継名契約と閉めるのが相当である。

あると穏められ，原告らの主張するように更新後の中途解約に際して解約金（3）もっとも．民法は，委任契約及び増委任契約（民法651粂l項）のほか．

を徴収することがその金額に関わらず法9条1号に骸当するとはいえない

雇用契約（同627条1項）及び甜負契約（同641糸）においても．役務し．本件更新後解約金条項に基づく支払譜務の金額である9975円は上記の提供を受ける者がいちでも契約を一方的に解除することができると規定しの3万0240円を下回るものであるから．本件要諦後解約金条項が法9条ており，このような規定の背景には，役務の提供を受ける者が，もはや役務1号に肢当するということはできない。

の提供を受けることが不要となったにもかかわらず．受領を強いられるのは

・45−

−46＿

妥当ではなく，役務の提供を受ける者に対して一方的な解約権を付与するこり，本来であれば標準基本使用料金を被告に対して支払うべきところ，2年とによって．役務の提供を受ける者をこのような事態から解放し．それによ間の契約期間内に中途解約しないことを条件として，割引後基本使用料金のって経済的な不効率を回避するとの基本的な考え方が存在するものというこ

みの支払で被告から役務の提供を受けることができるのであって．消費者がとができる。

上記の条件に逮反した場合に．本件当初解約金条項に基づき一定の金紙を支そうだとすれば，このような考え方は．民法上の典型契約lこ限らず，役務払うことは．その金額が合理的な範囲にとどまっている限り，およそ法律上提供型の契約に一般的に存在する法理であり．法10条前段の「公の秩序にの原因が何ら存在しないとか，およそ経済的合理性が何ら存在しないとかい

関しない規定」に骸当するというべきである。

うことはできない。原告らIも∴湘賢者に実質的な避択が存在しないと主張す（4）そして．本件解約金条項は．消費者に対し．契約期間の末日の属する月のるが．争点（2）についての判断のとおり．標増基本使用料金がFOMAサービ

翌月を除く月に本件契約を解約する腺に．削こ一定の金紙の支払糠務を腺しス契約の目的となる役務の提供についての実質的な価格として機能しているているものであり．民法651条2項は相手方に不利な時期に委任の解除をとみることができる以上．この主張はその前提を欠くというべきである。

したときに限って損害賠償義務を臓しているものに過ぎないことをも踏まえ
れば 上制2）にいう「公の秩序に閲しない規定」に比較して消費者の権利を制限し．消費者の乾務を加重しているというべきである。
（5）よって，争点（5）に関する原告らの主張には理由があり．被告の主張には理そして．争点（2）についての判断のとおり．消費者が本件当初解約金条項に基づき被告に対して支払うべき9975円という金額Iも消費者が当初の契約期間中に本作契約を中途解約した場合に被告に生じる呼均的な掘割を超えるものではないから．合理的な範囲にとどまっているというべきである．、

また，本件当初解約金条項の存在により．消費者が被告に9975円を支由がない。

6 争点（6）〈本件当初解約金条項の法10条後段飯当性）について払わなければ本件契約を解約できないことについても．消費者が上記のとお（1〉 原告らは，本件当初解約金条項は，消費者に対して解約を制限する規定でり契約期間において基本使用料金についての割引を受けていることは．役務あり，消費者に何ら利益はなく，消真書だけに義務を課すものであって．信提供型契約における一般法理に基づく解約権につき制限を受けることに見合

競別に反して「消費者の利益を一方的に害するもの」に舷当すると主張する

った対価ということができる。

のに対し．被告は，本件当初解約金条項は信義則に反して消費者の利益を一方的に富するものということはできないと主張している．

（4）さらに，消費者は，本件契約の締結から2年が経過した時点で．本件当初解約金条項に基づく解約金を支払うことなく本件契約を解除することができ（2）消論者契約における特定の条項が，法10条後段に骸当して無効となるかるのであり．紅馳（乙19）によれば被告と本件契約を締結した契約者の否かについては，法の趣旨及び目的に照らし，当敵条項の性質．契約が成立

中途解約時点までの平均経過月数は14か月となるというのであるから，上するに至った経緯．消費者と事業者との間に存在する情粗の賞及び長並びに記のとおり消費者がそもそも解約練の制限に見合った対価を受けていること

交渉力の格差その他端録の事情を総合考量して判断すべきである。

をも踏まえれば，この制限の生じる期間が不当に長いなどということはでき〈3）争点（2）についての判断のとおり．消費者は．本件契約を結語することによ
47−

ない．
．48−

よって．本件当初解約金条項が消費者の解約権を制限していることが消賞者にとって一方的に不利益なものであるということはできない。
（5）これに加えて．争いのない事実等及び証拠（甲37．乙2，3，15）によれば約または利用休止等があった場合に解約金がかかります（契約渦了月の翌月を除く）。サービス変更時の解約金にもご注意ください。」との各組織があり，「ひとりでも剖50」に係る部分においでもこれと同様の記載があるこ

本件契約を構成する「ひとりでも割50」及び「プアミ割MAX5と並びに消費者が被告との間で本件契約を締結する削こFOMAサービス契0」の各契約の名称にはいずれも「割引」を示す「割」という文字が含まれ約それ自体の突約番とは別個に作成する「フアミ割MAX50／ひとりでもていること．被告が顧客向けに作成した携帯電話カタログ（乙15）には，割50申込書」と題する書面（乙3）には．「契約期間（ご利用約束期間）」．

本件契約の内容に関する説明として．「フアミ割MAX50」に係る部分に町プアミ割MAX50e rひとりでも割50」は．2年間同一回線の継続

ついては「割引適用前の基本使用料から50％OFFとなります．」，「2年利用をお約束いただくことを条件に，基本使用料の割引を行うサービスで単位で同一回線を継続利用いただくことが条件となり」及び「更新後を含む

す．」，町プアミ剖MAX50』『ひとりでも副50容契約満了月の翌月以外

契約期間中に「フナミ副MAX50言の廃止．ご契約回線の解約または利用での割引サービスの廃止．ご契約回線の解約または利用休止の場合は．継続

休止の場合は，組織利用期間にかかわらず．9，975円の解約金がかかり利用期間にかかわらず9，500円（税込9．975円）の解約金が必要とます。」との各記載があり．「ひとりでも剖50」に係る部分においてもこなります。」及び「解約金れと同様の記載があること．枚告が顧客向けに被告の提供する携鞭電話利用

載が存在することがそれぞれ脇められる。

9．500円（税込9，975円）」との各記

サービスの料金に関する説明資料として作成した本件ガイドブック（乙2）そうすると，赦告は．消賞者に対し．本件当初解約金条項についてその性には．本作契約の内容に関する説明として，「フアミ割MAX50」に係る質を明確に説明しており．被告と消賞者との間には．このような説明を踏ま部分については「お客さまに2年間のご利用をお約束いただいた場合．基本

えた上で，本件当初解約金条項に基づく明確な合意が成立しているというべ

使用料が50％OFFになる割引サービスです。」．「2年単位で同一回線をきである。

縦縞利用いただくことが条件となり」，「契約期間中に割引サービスの廃止，（6）以上のとおりの各事実を踏まえれば 消費者は本件当初解約金条項に基づ

ご契約回線の解約または利用休止の場合は，継続利用期間にかかわらず．9．

き解約権の制限を受けるものの．そのことに見合った対価を受けており，制975円（税抜9．500円）の解約金がかかります。」，「プアミ割MAX

限の内容についても何ら不合理なものではなく，しかも，彼告と消賞者との50は．2年間同一回線の継続利用をお約束いただくことを条件に．基本使間にぼ 本作当初解約金条項に関して存在する伸報の質及び量並びに交渉力

用料金を割引します。」，「プアミ割MAX50契約満了月の翌月以外でプアの格差が存在するということはできないといえるから．本件当初解約金条項

ミ割MAX50の廃止，ご契約回線の解約または利用休止の場合I宇目継続利は，法10条後段には紋当しないと館するのが相当である。

用期間にかかわらず9．975円（税抜9．500円）の解約金が必要となります」．「解約金9．975円〈税抜9，500円）がかかる場合があります。」及び 「2年間の契約期間中に割引サービスの廃止．ご契約回線の解−49−（7）よって．争点（6）に関する原告らの主張には理由がなく．被告の主張に理由がある。
7 争点（7）（本件更新後解約金条項の法10条後段肢当性）について
・50−

（1）原告らは．本件契約が更新された後は，中途解約時Iこ被告に損害が生じる

合，自動更新となります。」及び「更新後を含む契約期間中に『プアミ割Mことはないから．中途解約に伴う解約金の支払義務を課すことは．金額を問AX50格の廃止，ご契約回線の解約または利用休止の場合は，総統利用期

わず法10条後段に散当し．9975円の支払義務を腺している本件更新後間にかかわらず．9975円の解約金がかかります。」との各砲戦があり．

解約金条項も当然に岡号に抜当すると主張するのに対し．被告は．これを否「ひとりでも割50」に係る部分においてもこれと同様の記載があること．

定している。

本件ガイドブック（乙2）には．本件契約の内容に関する説明として．「プ（2）しかし．消費者は．本件契約を更新後も継続することにより．本来であれ

アミ割MAX50」に係る部分については「2年単位で周一回線を経線利用

ば標増基本使用料金を被告に対して支払うべきところ．2年間の契約期間内

いただくことが条件となり．農止のお申出がない場合．自動更新となります。」に中途解約しないことを条件として．割引後基本使用料金のみの支払で被告及び「プアミ剖MAX50は廃止のお申出がない場合，更に2年間を契約期

から役務の提供を受けることができるのであり．争点（3）についての判断のと間として．自動更新となります．」との各記載があり．「ひとりでも剖50」

おり．消費者が中途解約時に本件更新後解約金条項に基づき支払読流を負うに係る節分においてもこれと同様の記載があること．「プアミ割MAX509975円という全豹も消費者が更新後の契約期間中に本件契約を中途解／ひとりでも割50申込書」と題する書面（乙3）には．「（以後2年ごと約した場合に被告に生じる「平均的な損害」を超えるものではないから．合に自動更新）」との記載が存在すること並びに被告は被告との間で本件契約

理的な金額ということができる。

を締結した顧客に対し，契約期間の満了する月の前後に送付する請求書にお（3）さらに，消費者は．本件契約の更新から2年が経過した時点で本件更新後解約金条項に基づく解約金を支払うことなく本件契約を解除することがでいて．顧客からの申出がない限り本作契約が更新されることを通知していることがそれぞれ認められる。

きるのであり，争点（3）について述べたとおり．本件契約につき更新があった

そうすると．被告は，消費者に対し，本件更新後解約金条項についてその後の解約についても更新から解約までの経過月数の平均は14か月とみるの性質を明確に説明しており．被告と消真吾との問には，このような説明を踏が相当であることや．更新後の契約期間が本件契約を最初に締結した際の契まえた上で，本件更新後解約金条項に基づく明確な合意が成立している上に．

約期間と同一であることからすると，この制限の生じる期間が不当に長いな

被告は．消費者に対し．本件契約を締結した後も．消費者が本件更新後解約

どということはできない．

金条項に基づき被告に対して負う議務の存在について適切に注意を促していよって．本件更新後解約金条項が消費者の解約権を制限していることが消費者にとって一方的に不利益なものであるということはできない．
（4）これに加えて，争いのか、事実等及び駈拠（甲37，乙2．3．8の1−

るというべきである。

（5）以上のとおりの各事実を踏まえれば消費者は．本作契約が更新された後に解約金の支払義務を負うとされることIこよって解約柏の制限を受けるもの

3．15）によれば携帯電話カタログ（乙15）には．本件契約の内容にの，そのことに見合った対価を受けており，制限の内容も不合理なものでは関する説明として．「プアミ副MAX50」に係る部分については「2年単ないから，本件契約が更新された後における解約金の支払畿務を定める条項

位で同一回線を継続利用いただくことが条件となり．虎止のお申出がない場

が．金額を問わず一般的に法10条後段に肢当するとはいえない。

・51．

・52−

さらに，本件史新後節的舘和則こおける9975円という金額は合理的なものであり．被告と消費者との間には．本件更新後解約金条項に関して存在する情観の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないと諒いえるから．本件更新後解約金条項もまた．法10条後段には敵当しないと解するのが相当である．
（6）よって，争点（7）に関する原告らの主張には理由がなく．被告の主張に理由がある．
8 以上のとおりであるから．本件解約金条項はいずれも法9条1号にも法10条にも際当しないものであって有効である。

そうすると，個人原告らの不当利得返還請求はいずれもその前提を欠くものであって理由がないことは明らかであるから，争点（8）について判断する必要は
ない。

第4

結論
よって．原告らの譜求は．いずれも理由ないから，これを棄却することとし，

主文のとおり判決する。

京都地方裁判所第2民事部

裁判長裁判官

吉

川

憤

裁判官

吉

岡

真

ー53。

・54・

別紙 定期契約に係る解約金条項
FOMAサービス契約約軟第67条「定期契約者は，その定期契約を契約の満了以外の事由により解除することを当社に通知したとき又は当社がその定期契約を解除したときは．料金表第1衰
第4（定期契約に係る解約金）に規定する料金の支払いを要します。」

これは正本である。

FOMAサービス契約約欺料金表第1表第4−2−1中「2年定期契約に係るもの」平成24年3月28日「解約金の頒

次の税抜額（かっこ内は税込額）9500円（9975円）」

京都地方裁判所第2民事部

裁判所書記官 中 村 倫

ー55−