10707284_第３四半期報告書_20110216111112

四半期報告書
（第37期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

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10707284_第３四半期報告書_20110216111112目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/02/16 11:11:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成22年10月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第36期
第37期
第36期
第37期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第36期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

22,837,222

21,202,942

7,333,373

8,380,503

29,319,307

経常利益（千円）

6,171,346

4,733,081

1,914,590

1,683,179

7,474,835

四半期（当期）純利益（千円）

3,755,706

1,867,308

1,120,651

797,711

4,511,445

純資産額（千円）－－

37,528,892

39,376,331

38,397,075

総資産額（千円）－－

56,275,800

57,520,960

57,449,998

１株当たり純資産額（円）－－2,034.50

2,134.66

2,081.57

203.60101.23

60.75

43.25

244.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

66.7

68.5

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,097,133

1,600,833－－

3,541,287

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△109,071△4,045,478－－△2,204,236△1,069,063△1,034,168－－△1,114,223

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

14,184,050

11,005,629

14,487,990

従業員数（人）

－

－

618

683

617

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

683

(132)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

496

(94)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アミューズメント関連事業（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
4,109,023－－－

4,109,023－

ホテル関連事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

アミューズメント関連事業（千円）

484,390－

ホテル関連事業（千円）

29,752－

514,142－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アミューズメント関連事業（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
8,230,176－

150,326－

8,380,503－

ホテル関連事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国への輸出に牽引されて緩やかな回復基調にあり、個人消費も政府の経済政策により持ち直しつつありますが、急速に進んだ円高や欧州の財政不安、雇用情勢の低迷等、先行き不透明な要因も含んでおり、本格的な回復には至りませんでした。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、従来に比べて少額で遊技ができる低玉貸営業が全国的に普及し、遊技ファンの拡大に伴って稼働率は改善する一方で、低玉貸営業の反動で売上高自体は減少し、パチンコホー
ルを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。また、日本でのＡＰＥＣ開催に合わせて、各都道府県で１ヶ月程度の遊技機入替自粛を実施しましたが、大きな混乱もなくその影響は限定的となりました。
このような中で当社グループは、従業員の玉積み・玉運び業務をなくし、効率の良いホール経営を実現するパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」という）を中心に製品のラインナップを拡充し、利便性や拡張性、きめ細かいサービス等で付加価値を高め、競合他社との値引競争に一線を置いた営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高83億80百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は18億９百万円（同4.4％減）、経常利益は16億83百万円（同12.1％減）、四半期純利益は７億97百万円（同28.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けたパーソナルの業界標準化を目指して販売してまいりました。パーソナルを導入することで実現できる、玉積み・玉運びをしない新しい遊技スタイルは業界内で広く認知され、競合他社も含めた各台計数システムの市場シェアは10％を超えました。
当社グループは、ファミリープログラム（貯玉共有サービス）やコンテンツ配信サービス（パーソナルの有機Ｅ
Ｌ画面に情報を配信）など、パーソナルのソフト面を充実させるとともに、当第３四半期連結会計期間より新製品の「パーソナルⅣ」、新Ａｉｒ紙幣搬送システム「Ｈａｙａｔｅ疾風」を積極的に市場投入し、各台計数システムのリーディングカンパニーとして他社との差別化を図ってまいりました。
パーソナルⅣは評価の高いパーソナルⅡの機構を継承しつつコスト力を強化し、操作性を重視したテンキーを搭載いたしました。パーソナルⅣは多様化する市場ニーズに合致して、発売当初から順調に導入が進みました。
また、空気の力で紙幣を搬送する新Ａｉｒ紙幣搬送システム「Ｈａｙａｔｅ疾風」は、初代システムを改良しスリム化を実現いたしました。メンテナンスをほとんど必要とせず、設置する島設備の形状も自由度が高いことから市場からの評価が非常に高く、更に実績を積み上げることができました。
この結果、当第３四半期連結会計期間のパーソナルの売上実績は74店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数
は当四半期末時点で766店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は75店
舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,090店舗（市場シェア20.5％）となりました。
この結果、当システムの個別売上高は39億70百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」として業界内で認知され、ブランド力が高い景品管理システムは、主にパーソナル導入店
や当社ユーザーへのリプレースを中心に販売を展開してまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は７億21百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
（ＲＦＩＤ）
アミューズメント業界で長年培ってきた技術と実績のあるＲＦＩＤをキーワードに、医療や教育、図書館等、あらゆる分野の展示会に出展し、新しい市場を模索してまいりました。
医療分野においては、健診・人間ドック向けにリライトＩＣカードを使用したデータ収集システム「健診ステーション」を拡販してまいりました。教育分野においては、学童施設を利用する児童の入退室情報を電子メールで保護者に配信する「児童安否システム」が公共機関に導入されました。また、外食分野においては、少人数での店舗運営をサポートする「非接触ＩＣカード多機能端末」が導入され、今後拡販が見込める商材として期待しております。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、２億53百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
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その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は82億30百万円となり、営業利益は21億79百万円となりました。
[ホテル関連事業]
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと同ホテルチェーンの中で表彰される程の質の高いサービスが評価され、同地区の中でも高稼働を維持しております。
10月10日には「マースガーデンウッド御殿場」が、静岡県御殿場市初のリゾートホテルとしてオープンいたしま
した。富士山を望む同ホテルは、緑豊かな約２千坪の広大な庭園、源泉掛け流しの天然温泉、スパ＆エステ施設、
和食や鉄板、イタリアン等のレストラン施設を有するホテルであります。
この結果、ホテル関連事業の個別売上高は１億50百万円となり、営業損失は３億70百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は575億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円増加いたしました。
流動資産は362億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億28百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が44億83百万円減少し80億70百万円となりました。
固定資産は213億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億99百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が48億81百万円増加し85億５百万円となりました。
流動負債は120億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億26百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が４億78百万円減少し９億68百万円となりました。
固定負債は60億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円増加いたしました。
純資産は393億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億79百万円増加いたしました。
自己資本比率は68.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加いたしました
連結キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は110億５百万円となり、第２四半期連結会計期
間末と比較して13億86百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は93百万円（前年同四半期は９億27百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加額11億31百万円、仕入債務の増加額７億14百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億12百万円（前年同四半期は４億77百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出５億96百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は４億80百万円（前年同四半期は６億円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億80百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2011/02/16 11:11:31(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億41百万円（前年同四半期比
17.5％増）であります。
当第３四半期連結会計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
①

アミューズメント関連事業
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩＬⅤ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩＬⅥ」の商品化。
・ＰＳ２／ＰＳ４対応ワイド玉箱の商品化。

②

ホテル関連事業
この事業は、研究開発を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であったマースガーデンウッド御殿場のホテル施設の新設につきましては、平成22年10月に完了いたしました。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/02/16 11:11:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年２月14日)

普通株式22,720,000

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）8,145

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

814,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,966

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

2,966
1,483

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112②

2011/02/16 11:11:31

平成18年３月６日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）1,493

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

149,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,443,600

184,436

同上

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

22,720,000－－

184,436－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マースエン

東京都新宿区新宿１－

ジニアリング

10－７

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,800－

4,273,800

18.81

4,273,800－

4,273,800

18.81- 11 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,914

1,835

1,663

1,550

1,496

1,468

1,354

1,440

1,455

最低（円）

1,851

1,482

1,486

1,482

1,364

1,312

1,255

1,230

1,320

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,070,250
10,371,109
5,831,786
3,386,449
1,964,884
53,2391,859,970
4,818,878△150,150

12,553,638
11,329,286
5,255,814
2,384,726
2,272,687
9,580
1,801,357
3,655,805△127,919

36,206,418

39,134,976

8,505,531
5,249,075※3
620,840※3※33,624,200
5,249,075
3,006,123

14,375,447

11,879,400

220,399

188,596

220,399

188,596

6,917,600△198,906

6,459,958△212,933

6,718,693

6,247,025

21,314,541

18,315,022

57,520,960

57,449,998

2,918,186
2,338,322
968,585
214,169
5,632,889

2,304,974
2,208,589
1,446,998
423,335
6,815,137

12,072,153

13,199,035

4,212,542
43,900535,855
14,243
12,1471,253,784

3,917,067
21,446652,106－

6,072,475

5,853,887

24,2951,238,971

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債合計

18,144,629

19,052,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
32,562,119△9,261,529

7,934,100
8,371,830
31,801,583△9,261,478

株主資本合計39,606,520

38,846,034

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△237,184△455,903

6,995

6,943

評価・換算差額等合計△230,189△448,959

純資産合計

39,376,331

38,397,075

負債純資産合計

57,520,960

57,449,998- 15 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

22,837,222
11,129,487

21,202,942
10,512,551

売上高
売上原価
売上総利益

11,707,735

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他

5,695,179

10,690,391※1

6,065,974

6,012,555

4,624,416

8,958
67,426
12,40034,82535,181

3,777
72,905
12,147－
48,274

158,791

137,105－－

24,265
4,175－

28,4406,171,346

4,733,081

243,094－

243,094－

11,327
998
－
－
－
－

9,380
－
652,207550,300
5,745
6,428

12,325

1,224,062

税金等調整前四半期純利益

6,402,115

3,509,019

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,369,417
264,640

1,712,070△70,359

法人税等合計

2,634,058

1,641,710－

1,867,308

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益12,351－

四半期純利益3,755,706

1,867,308- 16 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

7,333,373
3,556,543

8,380,503
4,402,134

売上高
売上原価
売上総利益

3,776,830

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,885,458

3,978,369※1

2,169,342

1,891,372

1,809,026

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

1,298
25,702
4,064
11,789827
30,7904,049
13,750

営業外収益合計

42,85549,418

19,636

175,265

19,636

175,265

1,914,590

1,683,179

6,475－

45,967

営業外費用
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益－

特別利益合計

6,475

45,967

特別損失
固定資産除却損
会員権評価損

716
－

868
6,428

特別損失合計716

7,296

税金等調整前四半期純利益

1,920,349

1,721,849

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

615,858
183,839825,346
98,791

法人税等合計799,698

924,138－

797,711

1,120,651

797,711

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 17 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

6,402,115
292,180
25,297△12,400△174,698△76,384△34,825

3,509,019
337,412－△12,147△294,758△76,683

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他

11,327△242,096－－－－△1,112,984△523,520△165,012△546,127△121,142
665,444423,998
303,958

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

205,528△783,170
613,211△1,441,608
425,207△471,397
3,680,495

77,799△4,095,795

76,657△2,156,320

1,097,133

1,600,833△193,082△508,018△3,279,983△633,676－－－△109,071- 18 -

652,207550,300
5,745
6,428
958,177△536,624

5,115,130

1,368,781△336,000△369,400－△71,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,2659,380－

13,000△144,819△4,045,478

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△132△1,060,930△8,000－△51△1,033,487－△630△1,069,063△1,034,168

572△3,545△80,428△3,482,360

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

14,264,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

14,184,050

14,487,990※1

11,005,629

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用しなお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
（３）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号- 20 -

平成20年12月26日）を適用しております。

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
１．前第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建物及び構築物（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物及び構築物（純額）」は3,671,024千円であります。
２．前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「前受金」（当第３四半期連結会計期間の残高は4,443,386千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する
方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

- 21 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

営業債権に係る預り手形───────

リース投資資産に係る預り手形 1,985,960千円（追加情報）
連結子会社である株式会社マースコーポレーションのリース取引（貸手側）に係る契約内容を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、リース取引に係る預り手形は前受金と相殺しております。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形

───────

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
469,295千円
支払手形

113,680千円※３

有形固定資産の減価償却累計額は、6,125,856千円
であります。

※３

有形固定資産の減価償却累計額は、5,905,663千円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給与販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,972,459 千円

給与2,049,353 千円

賞与引当金繰入額

176,082 千円

賞与引当金繰入額

187,379 千円

貸倒引当金繰入額

19,229 千円

貸倒引当金繰入額

10,586 千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,424 千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,115 千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与639,027 千円

給与681,482 千円

賞与引当金繰入額

176,082 千円

賞与引当金繰入額

187,379 千円

貸倒引当金繰入額

9,268 千円

貸倒引当金繰入額

11,878 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,020 千円

- 22 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

11,250,152

千円

現金及び預金勘定

8,070,250 千円

有価証券勘定3,386,637

千円

有価証券勘定3,386,449 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期投資△452,740

千円

償還期間が３ヶ月を超える短期△451,070 千円
投資

現金及び現金同等物

14,184,050

千円

現金及び現金同等物- 23 -

11,005,629

千円

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,815株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式553,38630.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年10月13日
取締役会

普通株式

553,38530.0

平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 24 -

至10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では「アミューズメント関連事業」及び「ホテル関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中（平成22年10月10日開業）の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
アミューズメント

ホテル関連

関連事業

事業

合計

調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上
高20,806,373

396,568

21,202,942－

21,202,942

2,343

337

2,680

△2,680－計

20,808,716

396,906

21,205,623△2,68021,202,942

セグメント利益又は損失（△）

5,030,577△409,741

4,620,835

3,580

4,624,416

セグメント間の内部売上高又は振替高- 25 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アミューズメント
関連事業
売上高
外部顧客への売上

ホテル関連
事業

合計

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）２

8,230,176

150,326

8,380,503－

8,380,503

1,298

92

1,391

△1,391－8,231,475

150,418

8,381,894△1,3918,380,503

2,179,665△372,330

1,807,335

1,691

1,809,026

高セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

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10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

3,355,677

3,001,806△353,871

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

450,000

451,070

1,070

3,805,677

3,452,876△352,801(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当第３四半期連結会計期間末において株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損652,207千円を計上しております。
なお、当該株式等の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

該当事項はありません。

- 27 -

平成22年12月31日）

10707284_第３四半期報告書_20110216111112（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

2011/02/16 11:11:31

至平成22年12月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

当社のホテル関連事業
当社が保有するマースガーデンウッド御殿場に係る設備管理(2）企業結合日
平成22年10月１日(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割(4）結合後企業の名称
株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ再編の一環として、当社のホテル関連事業（ホテル関連事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプランニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル関連事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

- 28 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,134.66円 １株当たり純資産額

2,081.57円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
203.60円 １株当たり四半期純利益金額

101.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

3,755,706

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,867,308－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,755,706

1,867,308

期中平均株式数（株）

18,446,270

18,446,195

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
60.75円 １株当たり四半期純利益金額

43.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

1,120,651

797,711－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,120,651

797,711

期中平均株式数（株）

18,446,257

18,446,185- 29 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………553,385千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 30 -

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2011/02/16 11:11:31

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月５日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10707284_第３四半期報告書_20110216111112

2011/02/16 11:11:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成22年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。