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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第90期（自【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

常務取締役総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社ヒラノテクシード東京支店

平成25年４月１日

松

葉

茂

定

定

至

平成26年３月31日）

美

安

安

一

一

男

男

（東京都中央区日本橋本町４丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第86期

決算年月

第87期

第88期

第89期

第90期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

（千円）

13,991,170

17,391,528

22,583,522

15,732,258

28,504,939

経常利益

（千円）

817,338

1,703,002

1,455,805

1,242,679

3,647,168

当期純利益

（千円）

567,189

967,169

870,339771,770

2,117,242

包括利益

（千円）

−

896,445878,778

938,090

2,145,695

純資産額

（千円）

15,815,349

16,543,381

17,225,301

17,967,744

19,694,901

総資産額

（千円）

21,349,969

28,609,112

24,977,150

32,009,607

29,313,580

１株当たり純資産額（円）

1,050.88

1,099.49

1,144.92

1,194.28

1,309.10

１株当たり当期純利益金額

（円）

37.68

64.27

57.85

51.30

140.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

74.08

57.83

68.96

56.13

67.19

自己資本利益率

（％）

3.63

5.98

5.15

4.39

11.24

株価収益率

（倍）

28.71

18.98

10.42

17.06

7.65

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,011,320

3,201,729△1,858,042

2,240,972

3,716,719

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△701,788△4,981,614

1,192,393

526,027△343,894

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△498,764

55,473△138,687△366,996△54,580

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

10,344,494

8,620,083

7,815,747

10,215,751

13,533,995

（人）

306

311

313

318

326

従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第86期

決算年月

第87期

第88期

第89期

第90期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

（千円）

13,044,726

15,471,511

17,484,171

13,696,512

17,882,977

経常利益

（千円）

505,402

1,202,171

1,208,302

1,011,847

1,273,197

当期純利益

（千円）

341,674

712,794

718,333

664,961

863,190

資本金（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

11,897,799

12,371,479

12,901,231

13,536,750

14,142,121

総資産額

（千円）

16,961,476

21,911,700

19,836,553

19,412,374

21,068,915

１株当たり純資産額（円）

790.57822.22857.51899.76940.01

１株当たり配当額

（円）

12

12

13

12

30

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(6)

(5)

(6)

(6)

(13)

１株当たり当期純利益金額

（円）

22.70

47.37

47.74

44.20

57.37

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.15

56.46

65.04

69.73

67.12

自己資本利益率

（％）

2.89

5.87

5.68

5.03

6.24

株価収益率

（倍）

47.66

25.76

12.63

19.80

18.77

配当性向

（％）

52.86

25.33

27.23

27.15

52.29

従業員数

（人）

227

231

234

226

227

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第88期の１株当たり配当額には大阪証券取引所市場第二部上場50周年記念配当１円を含んでおります。
４．第90期の１株当たり配当額にはヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円を含んでおります。

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２【沿革】
昭和10年６月
昭和14年３月
昭和22年４月
昭和32年３月
昭和36年９月
昭和37年４月
昭和39年４月
昭和45年８月
昭和48年６月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和56年７月
昭和58年９月
昭和62年６月
昭和62年10月
昭和63年４月
昭和64年１月
平成２年３月
平成２年11月
平成10年４月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年12月
平成21年12月
平成25年７月
平成26年３月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
株式会社ヒラノエンテック（現連結子会社）を設立。
光音電気株式会社（現ヒラノ光音株式会社（現連結子会社））を買収。
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
国際標準化機構（ISO）の品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。
有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所第二部に統合。
ヒラノ光音株式会社（現連結子会社）の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テー
プ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックス
シート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノエンテック
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

奈良県橿原市50,000

化工機関連機器
製造・販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヒラノ技研工業株式会社

100.0

役員の兼任２名
当社への製品及び部品供給

株式会社ヒラノエンテック

奈良県北葛城郡
河合町

30,000染色整理機械・
部品製造・販売
及び修理改造等

100.0

役員の兼任３名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びアフターサービス

ヒラノ光音株式会社

奈良県北葛城郡
河合町

30,000

化工機関連機器
製造・販売

100.0

役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給（注）ヒラノ光音株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高
16,257,517千円(2）経常利益

2,445,597千円(3）当期純利益

1,378,093千円(4）純資産額

3,009,386千円(5）総資産額

5,301,959千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）塗工機関連機器

42

化工機関連機器

121

その他

22

報告セグメント計

185

全社（共通）

141
合計

326

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
227

平均勤続年数（年）40.5

平均年間給与（円）16.4セグメントの名称

6,457,090

従業員数（人）塗工機関連機器

42

化工機関連機器

37

その他

7

報告セグメント計

86

全社（共通）

141
合計

227

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、195人
であります。連結子会社３社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済対策や日銀による異次元の金融緩和等を背景に長引く円高が是正され、株価も緩やかな上昇を迎えました。それらを背景として、個人消費が持ち直し小売業を中心に企業業績が改善し好調に推移するなど、景気に明るい兆しが見えました。
また、海外において、欧州経済は持ち直し、米国では企業業績が好調に推移し雇用情勢も改善され拡大傾向で推移しました。
その一方アジアでは新興国経済は中国において景気が減速し経済成長が鈍化傾向にあり、設備投資過剰も懸念され
先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に価値ある技術を創出し続け、高度な技術ニーズにも対応すべく徹底した品質の管理を推し進め、コスト・技術・ものづくりにおける改革をスピードアップし、日々変化する市場に向けて積極的に展開してまいりました。
特に、ウェット＆ドライ両方のコーティング技術を併せ持つ当社グループの強みを活かし、光学フィルムや電気電子部材を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は28,504百万円(前期比81.2％増)となり、利益面では経常利益3,647百万円(前期比193.5％増)、当期純利益は2,117百万円(前期比174.3％増)となりました。
受注残高につきましては、11,904百万円(前期末比49.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は6,244百万円(前期比34.3％減)、うち国内は3,808百万円(前期比15.3％減)、輸出は2,436百万円(前期比51.4％減)となりました。また、セグメント利益は717百万円(前期比40.3％減)となりました。
受注残高につきましては、6,845百万円(前期末比53.2％増)、うち国内は2,626百万円(前期末比11.3％減)、輸出は4,219百万円(前期末比180.0％増)となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移しましたが、受注環境は厳しいものとなりました。
その結果、売上高は21,512百万円(前期比293.2％増)、うち国内は14,005百万円(前期比263.6％増)、輸出は7,506
百万円(前期比363.7％増)となりました。また、セグメント利益は3,464百万円（前期比559.6％増）となりました。
受注残高につきましては、4,560百万円(前期末比76.1％減)、うち国内は1,775百万円(前期末比86.0％減)、輸出は2,785百万円(前期末比56.1％減)となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は747百万円(前期比1.1％減)となり、セグメント利益は163百万円(前期比7.8％減)となりました。
受注残高につきましては、498百万円(前期末比317.2％増)となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも3,318百万円増加し、13,533百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは3,716百万円（前連結会計年度は2,240百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,697百万円になったこと及び、売上債権が427百万円増加し、仕入債務
が4,731百万円、たな卸資産が4,456百万円それぞれ減少したこと、法人税等の支払を375百万円行ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは343百万円(前連結会計年度は526百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得によって1,127百万円、有形固定資産の取得により587百万円の支出をそれぞれ行ったこと及び、有価証券の売却によって1,612百万円の収入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは54百万円(前連結会計年度は366百万円の支出)となりました。
これは主に、長期運転資金確保のため借入れを770百万円実施する一方、約定弁済を516百万円行ったこと、また、配当金の支払を285百万円行ったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

5,180,897△34.4

化工機関連機器

17,564,007+287.8526,110+4.0

23,271,015

+79.9

その他
合計

（注）１．金額は生産原価で、上記のうちには外注生産によるものを含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前期末比（％）

塗工機関連機器

8,622,772+49.6

6,845,742+53.2

化工機関連機器

7,027,729△64.0

4,560,766

△76.1

その他

1,126,720+58.5

498,485+317.2

16,777,221△35.4

11,904,993

△49.6

合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

6,244,749△34.3

化工機関連機器

21,512,471+293.2

747,718△1.1

28,504,939

+81.2

その他
合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、国内の景気は各種経済対策の効果に加えて、緩やかに回復してきた企業業績や個人消費に支えられ明るい兆しが見えると思われます。また海外においては、欧米では引き続き景気回復傾向が堅調に推移すると思われる一方、アジアの新興国経済は中国における成長鈍化傾向が依然懸念されます。
このような状況のもと、当社グループはグループ間の連携を強化し世界唯一のウェット＆ドライの特徴を活かした独自の技術を向上させるべく、新技術の開発に注力し次世代商品の開発・新たな市場の開拓に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）設備投資需要動向
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場
合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用及び債務に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業
績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、テクニカム（研究・実験施設）設置の実機モデルでの研究・試作テストを通じて市場ニーズに対応した製品の改善・改良・開発に取り組んでおります。
研究開発は、研究開発部門が主体となり、ますます高度化する市場ニーズに応えうるユニークな製品や、当社グループが保有する多彩な独自技術を基にした新たな複合化製品の開発に注力する一方で、次世代技術領域については技術提携、産学官連携をベースとする新商品開発、新技術確立も積極的に推進しております。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテックの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、400,004千円となっております。
（塗工機関連機器）
ウェットコーティング方式による薄膜塗工・乾燥技術は、コーティング・乾燥・構造解析シミュレーション技術を組合わせることにより、より一層の品質・精度を向上させ、完成度の高い製品を顧客に提供しております。
また、更なる高精度・薄膜化・クリーン化の市場ニーズに応えるため、テクニカム施設を活用し新型コーティン
グ方式の開発や、光学市場を初め環境に配慮したエネルギー分野からの市場ニーズに対応したＥＶ向けリチウムイオン二次電池を対象とした高速間欠塗工システムの開発、リチウムイオンキャパシタ向け両面同時塗工装置などの新プ
ロセスに加え２層・３層同時塗工プロセスの開発を行っております。
これらの開発をテクニカムにおける顧客テストに提供し、更なる新技術の確立に取り組み、顧客の満足を得るとともに更なる受注確保につなげております。
当部門に係わる研究開発費は、196,257千円となっております。
（化工機関連機器）
環境分野において、セラミックスセンサーを対象とした成膜プロセス開発に加え枚葉塗布プロセスの開発、テク
ニカムにおける顧客テストを通じた新技術の確立に取り組んでおり、高精度・高生産性を有する製造プロセスを市場へ提供することにより、国内外の受注量増大に貢献しております。
また、「薄膜白色光源用電界発光型インクの開発」において、高効率な有機ＥＬ白色面光源を実用化すべく研究開発を推進しております。
当部門に係わる研究開発費は、203,747千円となっております。
（連結子会社）
連結子会社のヒラノ技研工業株式会社では、高機能性フィルム用高温クリーンテンターとインラインコーティン
グのテスト装置を設置し、空気層を使用した断熱による省エネルギー・高効率加熱方式に加え高機能装置の開発を推進しながら、積極的に受注量拡大に努めております。
連結子会社のヒラノ光音株式会社では、真空成膜技術とシート走行制御技術を組み合わせた Roll To Roll真空装置 の設計・製造に特化し、新規スパッタリング機構開発に加えヒラノグループが連携し、ウェットとドライのコーティングを合わせた Ｗｅｔ＆Ｄｒｙ技術 の取り組みなど、タッチパネル市場を始めとする電機・電子部材に加え、有機ＥＬ用途などの分野で新規製造技術を提案しております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数
値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、中長期的な経営戦略としてエレクトロニクス・高分子化学・産業用新資材・医療・食品の５分野を重点開発分野とし、超薄膜コーティング・ラミネーティング・フィルム成膜技術と乾燥技術及び走行制御技術
をコア技術として、営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき企業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、光学フィルムや電気電子部材を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、塗工機関連機器部門では、光学機能性フィルム製造装置を中心に推移し、また、化工機関連機器部門
では、真空薄膜装置等が好調に推移し、売上高は前期比81.2％増加し28,504百万円となりました。
売上総利益は87.3％増加し、5,233百万円となりました。また、売上高総利益率は18.4％となりました。
営業利益は前期比205.1％増加し3,568百万円となり、経常利益は前期比193.5％増加し3,647百万円となりました。
また、当期純利益は前期比174.3％増加し2,117百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
市場はナノテクノロジーの時代に突入し、高クリーン・超薄膜の塗工・成膜に対するニーズが旺盛であります。
また、薄膜塗工・薄膜成形の技術は、精密微細加工・工程の簡略化・コストダウン及び製品の見栄えの良さという観点から、各分野で注目されている技術でもあります。
当社グループとしましては、市場環境の変化をグローバルな視点で捉え、営業・技術・設計・生産等一連の企業活動の改革を行い、グループの連携を強化し企業価値を更に高めることを重点課題とし、ナノテクノロジー分野を対象に高クリーン・超薄膜コーティング技術の確立とウェットコーティング技術とドライコーティング技術の融合を図るべく、生産及び研究開発の体制を整えてまいります。

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有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,318百万円増加し、当連結会計年度末には13,533百万円なりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
②

資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。

③

総資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,696百万円減少し、29,313百万円となりました。以下
において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,451百万円減少し、23,051百万円となりました。その主な要因は有価証
券が2,303百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,445百万円、仕掛品が4,532百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、6,261百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が555百万円、投資その他の資産が218百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ4,635百万円減少し、8,206百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が4,577百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、1,412百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が151百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し、19,694百万円となりました。その主な要因は、配当金を285百万円支払ったこと、当期純利益が2,117百万円計上されたことによります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであ
ります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は942,678千円であります。
主なものは、工場新設によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社

平成26年3月31日現在

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社及び工場(奈良県北葛
城郡河合町)

東京支店(東京都中央区)

セグメントの名称

設備の内容

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社(共通)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,318,314

554,3570−

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する販売設
機器・その他・ 備
全社(共通)(注)１

全社(共通)(注)２

5−

化工機関連機器 (注)３0−

1,318,320

554,357

旧三田工場(兵庫県三田
市)
工場用地(奈良県橿原
市)
計

土地
（面積㎡）

リース
資産

1,236,051(61,937.94)−(−)

54,248(3,366.63)

38,223(1,980.15)
1,328,521(67,284.72)

その他の有形固定資産

合計

従業員数
（人）

3,086

63,521

3,175,330

221

−

1,245

1,245

6

−

−

54,253-−−38,222-

3,086

64,766

3,269,052

227（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．旧三田工場の土地・建物は賃貸中であります。
３．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
４．その他の有形固定資産は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称
塗工機関連機器・化工機

本社及び工場(奈良県北葛城郡河合町)

関連機器・その他・全社
（共通）

設備の内容
セグメントに関する製造・販売・その他の設備

６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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年間リース料（千円）
10,880

リース契約残高（千円）−

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有価証券報告書(2）国内子会社

平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
（所在地）

セグメントの名称

ヒラノ技研工塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社（共通）業㈱（奈良県橿原市）㈱ヒラノエンテック（奈良県北葛

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

133,537

109,604

195

583

547

19,901

土地
（面積㎡）

リース
資産

121,652(4,869.06)

その他の有形固定資産

合計

従業員数
（人）

−

8,265

373,059

36

−

4,364

5,143

15

2,160

18,25940,86848

セグメントに
その他・全社（共通）

関する製造・
販売・その他−(−)の設備

城郡河合町）

ヒラノ光音㈱（奈良県北葛

化工機関連機

城郡河合町）

社（共通）

器・その他・全セグメントに関する製造・
販売・その他−(−)の設備（注）１．その他の有形固定資産は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成26年3月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成26年6月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

15,394,379

15,394,379

東京証券取引所（市場第二部）

計

15,394,379

15,394,379

−

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,394,379

15,394,379

794,796

平成３年３月31日
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

793,576

1,339,654

1,847,821

転換社債の株式転換による増加（平成２年４月〜平成３年３月）（６）【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

16

27

59

68

3

2,891

3,064

−

所有株式数
（単元）

−

46,191

1,930

15,92430,756

12

59,046

153,859

8,479

所有株式数の
割合（％）

−

30.02

1.25

10.35

19.99

0.01

38.38

100.00−

個人計（注）１．自己株式349,728株は、「個人その他」に3,497単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

1,450

9.41

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1

1,325

8.61

オーエム04エスエスビークライアントオ
ムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
863

5.60

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

850

5.52

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

737

4.78

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

731

4.74

379

2.46

ノーザン トラスト カンパニー エイ
ブイエフシー リ エヌティー メル
オーストラリアン トリーティー レン
ディング クライアンツ アカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

AUSTRALIA（東京都中央区日本橋3丁目11−1）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT.UK（東京都中央区日本橋3丁目11−1）

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

300

1.94

株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

奈良県奈良市橋本町16番地（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

300

1.94

282

1.83

7,218

46.89

ザ バンク オブ ニューヨーク ノン
トリーテイー ジヤスデツク アカウン
ト
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）

GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE
WALL STREET.NEW YORK NY 1028 6, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2丁目7−1決済事業部）−

計（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が349千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．当事業年度において、プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成25年11月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年11月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
プラチナム・インベストメント・
マネージメント・リミテッド

住所
Level 8, 7 Macquarie Place,
Sydney NSW 2000, Australia

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保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
1,245

8.09

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
349,700
完全議決権株式（その他）

普通株式

15,036,200

単元未満株式

普通株式

8,479

−

15,394,379−

発行済株式総数
総株主の議決権

150,362−−−−

150,362−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年3月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

349,700−

349,700

2.27

349,700−

349,700

2.27（自己保有株式）
奈良県北葛城郡株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101番地の１
計−（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

171

167,640

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

349,728−

349,728−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり普通配当
金13円とヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円を加え17円とし、中間配当金13円と合わせて30円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年11月８日
取締役会決議195,58113.00

平成26年６月27日
定時株主総会決議

255,75917.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

1,217

1,448

1,230

1,022

1,500

最低（円）

721

741

505

390

790

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

1,091

1,277

1,260

1,364

1,234

1,081

最低（円）

917

953

1,020

1,081

1,015

996

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和47年３月 当社入社
平成14年４月 塗工機械部長
平成16年６月 取締役就任
取締役社長 代表取締役 松葉茂

美 昭和23年６月１日生

平成20年６月 常務取締役就任
平成24年６月 専務取締役就任
平成25年５月 株式会社ヒラノエンテック代表取締役社長就

（注）２

22

（注）２

8

（注）２

78

（注）２

4

（注）２

9

任（現在）
平成25年６月 代表取締役社長就任（現在）

常務取締役

総務・製造
担当

定

安

一

男 昭和29年３月31日生

平成16年３月 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 （ 現 三 菱 東 京 UFJ 銀行）船橋支店長兼リテール営業部副部長
平成19年４月 当社入社 総務部長
平成19年６月 取締役就任
平成25年６月 常務取締役就任
平成26年４月 常務取締役総務・製造担当就任（現在）昭和43年３月 当社入社
平成７年４月 塗工機械部長

取締役

相談役

三

浦

平成８年６月日出男 昭和19年９月27日生 平成12年６月
平成15年６月
平成25年６月

取締役就任
常務取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任

平成26年６月 取締役相談役就任（現在）昭和57年３月 当社入社

製造部長兼
取締役

品質保証
部長

安

居

宗

則 昭和35年１月８日生

平成19年４月 総務部部長代理
平成24年６月 取締役就任
平成26年４月 取締役製造部長兼品質保証部長就任（現在）昭和58年３月 当社入社
雄 昭和36年２月26日生 平成22年４月 設計部部長代理
平成25年６月 取締役機械部長兼東京支店長就任（現在）

取締役

機械部長兼
金
東京支店長

子

取締役

設計部長

田

薫

（注）２

7

澤

昭和59年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
二 昭和35年６月28日生 平成23年４月 当社入社
（注）３
平成26年４月 総務部部長代理
平成26年６月 常勤監査役就任（現在）

5

常勤監査役

岡

田

二

憲

平成56年３月 当社入社
昭和33年９月20日生 平成25年７月 設計部部長代理
平成26年６月 取締役設計部長（現在）

平成元年３月 公認会計士登録
平成４年８月 税理士登録
監査役

髙

谷

和

光 昭和33年12月１日生 平成16年３月 髙谷公認会計士事務所開業（現在）

（注）３

−

（注）４

−

平成16年12月 ネクサス監査法人代表社員就任（現在）
平成18年６月 監査役就任（現在）
平成13年４月 コクヨ株式会社
監査役

田

中

寛治郎 昭和21年１月７日生

八尾工場副工場長

平成17年１月 財団法人原総合知的通信システム基金
局長（現在）

事務平成23年６月 監査役就任（現在）
計137（注）１．監査役髙谷和光及び田中寛治郎は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成26年３月期に係る株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管
理機能の強化に取り組んでおります。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。
上記の事項のほか、経営に関する重要事項を決議する機関として取締役６名で取締役会を構成し、毎月１回の定時開催と必要に応じて臨時開催を行っており、監査役は取締役の職務遂行等を監査しております。
社外監査役が取締役会に出席し、意見を述べる等十分に機能しており、監査役監査を支える人材・体制の確保としては、内部統制委員会を設置し、管理部門とともに監査役の機能強化に努めております。以上のことから、当社は経営監視機能の客観性及び中立性の確保ができていると判断し、現行の体制を採用しております。
また、取締役会及び部長を主体とする経営会議を設置し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各セクションでの情報の共有化と重要課題の討議により、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行が可能な体制を構築しております。

当社では、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っております。
また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。さらに毎月１回、第一月曜日にグループ
会社社長会を開催し、グループ全体の連携の強化を図っております。
文中における事項は、有価証券報告書提出日現在（平成26年６月27日）におけるものであります。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門は、９名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っており、監査役もその報告を受けるとともに、必要に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っています。
また、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監査の打合わせ・報告・棚卸等に監査役が同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。
なお、監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有しております。

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有価証券報告書③

社外監査役
当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。また、社外監査役田中寛治郎氏
は他社（製造業）における副工場長としての長年の経験から、製造業に対して豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており当社の監査役として適任であると判断いたしました。社外監査役田中寛治郎氏が勤務していた
コクヨ株式会社と当社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
当社では社外監査役の選任に当たり独立性に関する具体的な基準及び方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮し選任しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、その他当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を採用しておりません。
当社は、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っており、社外監査役が取締役会に出席し、意見を述べる等十分に機能しております。監査役監査を支える人材・体制の確保としては、内部統制委員会を設置し、管理部門とともに監査役の機能強化に努めております。以上のことから、当社は経営監視機能の客観性及び中立性の確保ができていると判断し、現行の体制を採用しております。
また、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監査の打合わせ・報告・棚卸等に監査役が同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬対象となる役員の員数
（人）

退職慰労金

取締役

101,959

82,60919,3507

監査役（社外監査役を除く）

10,295

9,355

940

1

社外役員

4,080

4,080

−

2

（注）

退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役又は監査役の職務・職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 1,129,584千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

591,620

330,123

円滑な取引を行うため

伊藤忠商事株式会社

242,550

274,324

企業間取引の強化

株式会社りそなホールディングス

253,289

123,605

円滑な取引を行うため

株式会社南都銀行

250,000

111,500

円滑な取引を行うため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

420,529

83,685

円滑な取引を行うため

三菱UFJリース株式会社

100,000

49,700

円滑な取引を行うため

サカイオーベックス株式会社

182,993

26,900

企業間取引の強化

株式会社第三銀行

112,269

20,208

円滑な取引を行うため

セーレン株式会社

30,00018,030

企業間取引の強化

株式会社紀陽ホールディングス

110,000

16,390

円滑な取引を行うため

大日本印刷株式会社

10,0008,860

企業間取引の強化

日本合成化学工業株式会社

10,0008,390

企業間取引の強化

日本毛織株式会社

11,5008,234

企業間取引の強化

株式会社明電舎

15,7504,473

企業間取引の強化

株式会社日阪製作所

5,000

4,415

関係維持強化

東海染工株式会社

26,8182,869

企業間取引の強化

椿本興業株式会社

6,600

1,676

企業間取引の強化

ユニチカ株式会社

21,0001,071

企業間取引の強化

共和レザー株式会社

1,000

317

企業間取引の強化

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

591,620

335,448

円滑な取引を行うため

伊藤忠商事株式会社

242,550

292,515

企業間取引の強化

株式会社りそなホールディングス

253,289

126,391

円滑な取引を行うため

株式会社南都銀行

250,000

97,250

円滑な取引を行うため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

420,52985,787

円滑な取引を行うため

三菱UFJリース株式会社

100,000

50,600

円滑な取引を行うため

サカイオーベックス株式会社

182,995

35,867

企業間取引の強化

セーレン株式会社

30,00025,470

企業間取引の強化

株式会社第三銀行

112,269

20,320

円滑な取引を行うため

株式会社紀陽銀行

11,00014,542

円滑な取引を行うため

大日本印刷株式会社

10,0009,890

企業間取引の強化

日本毛織株式会社

11,5009,200

企業間取引の強化

日本合成化学工業株式会社

10,0007,410

企業間取引の強化

株式会社明電舎

15,7507,197

企業間取引の強化

株式会社日阪製作所

5,000

4,995

関係維持強化

東海染工株式会社

26,8183,137

企業間取引の強化

椿本興業株式会社

6,600

1,881

企業間取引の強化

ユニチカ株式会社

21,0001,197

企業間取引の強化

共和レザー株式会社

1,000

483

企業間取引の強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

−

−

−

−

−

31,657

44,201

542−

18,13326/80

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツによる外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監
査年数は７年を超えておりません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：大西康弘
指定有限責任社員 業務執行社員：藤井睦裕
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、及びその他の補助者５名⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑩

取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪

取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫

取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

⑬

監査役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000−20,500

−

−

−

−

−

20,000−20,500

−

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、特段の方針は設けておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣
府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

9,227,832※１ 6,518,556

2,653,251
7,286,044
103,708
445
115,186
600,416△2,42826,503,012※２ 2,463,989△1,625,990
837,999※２ 2,919,803△2,166,294
753,509※２ 1,443,155
13,492△5,7397,753
13,275612,592△536,040
76,5513,132,244

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/80

当連結会計年度(平成26年３月31日)

9,756,272
5,073,001
4,956,714
2,753,687
91,895
154,651
104,144
164,072△2,451
23,051,987

3,041,613△1,589,019
1,452,594
2,885,328△2,201,208
684,119
1,450,174
13,492△8,2455,246
5,188
554,538△464,070
90,467
3,687,790

126,290
43,995516
170,803110,667
40,425516
151,609

1,903,538
24,42479,068
196,516−
2,203,547
5,506,595
32,009,607

2,097,338
24,847
61,388
238,717△99
2,422,192
6,261,593
29,313,580

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

31/80

当連結会計年度(平成26年３月31日)

8,518,970
20,000※２ 438,996
2,919
457,835
81,643
199,477
2,698,889
179,350
20,900222,710
12,841,691

3,941,969−
540,660
2,868
578,615
83,7101,355,288
826,360
180,198
39,423657,084
8,206,178

364,2206,029
625,952
180,310−
23,659−1,200,171
14,041,863

516,140
3,567−
141,490
740,808
10,027468
1,412,501
9,618,679

1,847,821
1,339,722
14,902,349△406,844
17,683,049

1,847,821
1,339,722
16,733,741△407,012
19,514,273

284,695−
284,695
17,967,744
32,009,607

313,148△132,520
180,627
19,694,901
29,313,580

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

32/80

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

15,732,258

28,504,939※ 12,938,020※ 23,271,015

2,794,238

5,233,924

200,135
415,565
151,61139,451
32,73436,330147,539
108,752
206,875
23,202△961
263,106※ 1,624,341

178,304
431,997
150,736
40,34939,552
32,100132,690
107,995
234,31122,457
122294,444※ 1,665,063

1,169,896

3,568,860

10,143
39,111
4,783
12,22432,74499,007

10,60637,493
5,102
19,53632,556105,295

13,033
3,457
5,776
3,958
26,224
1,242,679

11,067444
10,086
5,388
26,987
3,647,168−−

50,30950,309497
497
1,242,182
466,473
3,938
470,411771,770
771,770−−
3,697,477
1,536,486
43,7491,580,235
2,117,242
2,117,242

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

33/80

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

771,770

2,117,242

166,320※１,※２ 166,320

28,452※１,※２ 28,452

938,090

2,145,695

938,090−

2,145,695−

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

14,326,162

株主資本合計△406,780

17,106,926

当期変動額
剰余金の配当△195,583△195,583

当期純利益

771,770

771,770

自己株式の取得△64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

576,186△64

576,122

1,847,821

1,339,722

14,902,349△406,844

17,683,049

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

118,375−

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

118,375

17,225,301

剰余金の配当−△195,583

当期純利益−

771,770

自己株式の取得

−

△64

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64

166,320−

166,320

166,320

当期変動額合計

166,320−

166,320

742,442

当期末残高

284,695−

284,695

17,967,744

34/80

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

14,902,349△406,844

株主資本合計
17,683,049

当期変動額
剰余金の配当△285,850△285,850

当期純利益

2,117,242

2,117,242

自己株式の取得△167

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

1,831,392△167

1,831,224

1,847,821

1,339,722

16,733,741△407,012

19,514,273

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

284,695−

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

284,695

17,967,744

剰余金の配当−△285,850

当期純利益−

2,117,242

自己株式の取得

−

△167

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△167

28,452△132,520△104,067△104,067

当期変動額合計

28,452△132,520△104,067

1,727,156

当期末残高

313,148△132,520

180,627

19,694,901

35/80

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

36/80

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,242,182
370,734
14,201
356△560△55,489△270△1,700−△49,254
13,033−
5,776
1,532,190△5,382,920
5,400,946
54,047△3,799△259,998△75,971△111,020
2,692,484
48,840△13,033−△487,319
2,240,972

3,697,477
418,398
15,628848
122−△38,820
18,523△53,252△48,100
11,067△50,309
10,086△427,173
4,456,045△4,731,206△76,698
2,066
351,527
351,345
84,513
3,992,090
48,428△11,067
62,584△375,315
3,716,719△49,000
132,000△2,180,168
3,378,000△352,853
40△57,942△401,667
101,811△44,191
526,027△2,0004,000△1,127,986
1,612,000△587,877
757△24,308△252,708
107,667△73,438△343,894△35,000
370,000△504,136△64△195,059△2,736△366,996
2,400,004
7,815,747※ 10,215,751△20,000
770,000△516,416△167△285,076△2,920△54,580
3,318,244
10,215,751※ 13,533,995

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８〜47年
機械装置
７〜18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
37/80

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。

38/80

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が740,808千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が132,520千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は8.81円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が230,609千円
及び繰延税金資産が66,147千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が164,461千円増加する見込みです。なお、
連結損益計算書に与える影響額は軽微となる見込みです。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△259,998千円は、「未収消費税等の増減額」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△75,971千円は、「未払消費税等の増減額」として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

18,737千円−千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成26年３月31日）

124,224千円

機械装置及び運搬具
土地
合計

−千円

0

−

761,530−

885,754−

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金

16,400千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）−千円（連結損益計算書関係）※
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
366,489千円

40/80

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
400,004千円

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

248,517千円
497

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
48,759千円−

249,015△82,695

48,759△20,306

166,320

28,452

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

249,015千円△82,695

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
48,759千円△20,306

166,320

28,452

税効果調整前
税効果額

249,015△82,695

48,759△20,306

税効果調整後166,320

28,452

その他の包括利益合計

41/80

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少−

当連結会計年度末−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

349,436減少
121

当連結会計年度末−

349,557（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
121株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

105,314平成24年11月９日
取締役会

普通株式

90,269１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

6.00

平成24年９月30日

平成24年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
90,268

42/80

6.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少

当連結会計年度末−−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

349,557減少

当連結会計年度末

171−349,728（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
171株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式90,268

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

195,581

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

6.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

13.00

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
255,759

17.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注）１株当たり配当額には、ヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。

※

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

9,227,832千円

9,756,272千円

有価証券勘定2,653,251

4,956,714

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△481,000△479,000

償還期限が３ヶ月を超える有価証券△1,184,332△699,991

現金及び現金同等物

10,215,751

13,533,995

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有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有者移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額
機械装置及び運搬具
合計

減価償却累計額

期末残高99,60090,114

9,485

99,60090,1149,485（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額
機械装置及び運搬具
合計

減価償却累計額

期末残高

−

−

−

−

−

−

(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内

当連結会計年度（平成26年３月31日）
10,715−−−

10,715−

１年超合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

支払リース料

16,32010,880

減価償却費相当額

14,228

9,485

780

164

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規定に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

9,227,832

9,227,832−(2）受取手形及び売掛金

6,518,556

6,518,556−

満期保有目的の債券

2,853,251

2,856,209

2,957

その他有価証券

1,673,054

1,673,054−

20,272,694

20,275,652

2,957

8,518,970

8,518,970−

803,216805,094

1,878

9,322,186

9,324,064

1,878

−

−

−

(3）有価証券及び投資有価証券

資産計(1）支払手形及び買掛金(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

9,756,272

9,756,272−(2）受取手形及び売掛金

5,073,001

5,073,001−

5,156,714

5,160,1293,415(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

1,862,927

1,862,927−

21,848,915

21,852,330

3,415(1）支払手形及び買掛金

3,941,969

3,941,969−(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

1,056,800

1,059,329

2,529

4,998,769

5,001,299

2,529

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引

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有価証券報告書（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）」参照）。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）
30,48434,411

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,227,832−−−

受取手形及び売掛金

6,518,556−−−

満期保有目的の債券（社債）1,803,000

100,000−−

満期保有目的の債券（国債）100,000−−−

満期保有目的の債券（その他）

850,000

−

−

−

−

−

−

−

18,499,389

100,000−−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,756,272−−−

受取手形及び売掛金

5,073,001−−−

満期保有目的の債券（社債）4,257,000−−−

満期保有目的の債券（国債）600,000−−−

満期保有目的の債券（その他）

100,000

200,000

−

−

−

−

−

−

19,786,274

200,000−−

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
合計

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有価証券報告書（注４）

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

20,000

−

−

−

−

−

長期借入金

438,996283,22061,00010,00010,000

−

リース債務

2,919

2,678

1,782

1,550

19

−

461,915

285,898

62,782

11,55010,019−合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

540,660

318,440

187,700

10,000

−

−

リース債務

2,868

1,902

1,634

30

−

−

543,528

320,342

189,334

10,030

−

−

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

(2）社債

100,000

103,7833,783(3）その他

200,000

200,300300

小計300,000

304,083

4,083(1）国債・地方債等

99,994

99,990△4(2）社債

1,802,861

1,802,861−(3）その他

650,395

649,275△1,120小計

2,553,251

2,552,126△1,1252,853,251

2,856,209

2,957

合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

合計

差額
（千円）

−

−

−

100,000

105,6205,620(3）その他

−

−

−

小計

100,000

105,620

5,620

599,991

599,980△114,256,722

4,256,722−(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

(2）社債
(3）その他

200,000

197,807△2,193

小計

5,056,714

5,054,509△2,204

5,156,714

5,160,129

3,415

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

961,126

519,684

441,442

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

その他

−

−

−

(3）その他

303,678

298,0825,595

小計

1,264,805

817,766

447,038

167,296

179,709△12,413

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

240,952

245,164△4,212408,248

424,874△16,625

1,673,054

1,242,641

430,412

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,484千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

917,219

427,119

490,100(3）その他

355,532

347,7227,809

小計1,272,752

774,842497,909258,846

274,982△16,135

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等
社債
その他

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

その他

−

−

−

(3）その他

331,327

337,856△6,528590,174

612,839△22,664

1,862,927

1,387,682

475,245

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

99,256−497

99,256

−

497

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(2）債券

合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動
（注）

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

200,000

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

66,720（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動
（注）

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

400,000

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

100,040（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務（千円）△2,186,831(2) 年金資産（千円）

1,368,934(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）△817,896(4) 未認識過去勤務債務（千円）△135,761(5) 未認識数理計算上の差異（千円）

328,454(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) （千円）

△625,204(7) 前払年金費用 （千円）

748

(8) 退職給付引当金(6)-(7)（千円）（注）△625,952

連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用（千円）

113,049(2) 利息費用（千円）

39,734(3) 期待運用収益（千円）△26,883(4) 過去勤務債務の費用処理額（千円）△38,783(5) 数理計算上の差異の処理額（千円）

25,634(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)112,751（注）

勤務費用には、確定拠出年金への掛金額を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)

割引率
1.5％

(3)

期待運用収益率2.0％(4)

過去勤務債務の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）(5)

数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額(2)2,186,831千円
135,638
32,802△814△236,205

退職給付債務の期末残高

2,118,251

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,368,934千円
27,37828,262
152,213△199,346

年金資産の期末残高

1,377,442(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,840,435千円
年金資産△1,377,442

(4)

(5)

非積立型制度の退職給付債務

462,992
277,815

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

740,808

退職給付に係る負債

740,808

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

740,808

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

135,638千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

32,802△27,378
34,290△38,783

確定給付制度に係る退職給付費用

136,568

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△96,978百万円
未認識数理計算上の差異
265,086
合 計
168,108

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有価証券報告書(6) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
73％
債券
13
株式
13
現金及び預金
1
その他
0
合 計
100
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 2.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,981千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

67,407千円

63,506千円

未払事業税等

18,339112,750

退職給付引当金

220,285−

退職給付に係る負債−

260,239

役員退職慰労引当金

66,28249,818−65,29376,62876,905

繰越欠損金
減損損失
その他

74,70854,199繰延税金資産小計

523,650

682,714

評価性引当額△156,299△329,024

繰延税金資産合計

367,351

353,689△150,222△170,529

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△5,754△5,263

特別償却準備金△14,414△10,688

資産除去債務に係る除去費用△2,704△1,676

その他△2,880△2,626△175,977△190,783

191,373

162,905

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

流動資産−繰延税金資産

115,186千円
79,068△2,880固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他

当連結会計年度（平成26年３月31日）
104,144千円
61,388△2,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年３月31日）
37.2％
0.2
△0.7
0.1
△0.3
4.1
1.5
0.3
0.3
42.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
9,505,759

5,470,474

756,025

15,732,258

−

−

−

−

計

9,505,759

5,470,474

756,025

15,732,258

セグメント利益

1,201,785

525,287

177,810

1,904,883

セグメント資産7,481,276

9,299,008

374,841

17,155,126

セグメント負債

2,911,324

8,726,737

183,895

11,821,957

減価償却費

136,108

158,664

16,743

311,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額

369,011303,053

35,937708,002

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

6,244,749

21,512,471

747,718

28,504,939

−

−

−

−

計

6,244,749

21,512,471

747,718

28,504,939

セグメント利益

717,2313,464,900

163,908

4,346,040

セグメント資産4,900,967

6,317,348

637,620

11,855,936

セグメント負債

3,414,981

1,553,316

483,154

5,451,452

減価償却費

92,745

243,857

14,350350,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,268881,593

10,893986,755

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,732,258

連結財務諸表の売上高

15,732,258

28,504,939
28,504,939（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,904,883

4,346,040

全社費用（注）△734,986△777,179

連結財務諸表の営業利益

1,169,896

3,568,860（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,155,126

11,855,936

全社資産（注）

14,854,481

17,457,644

連結財務諸表の資産合計

32,009,607

29,313,580（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,821,957

5,451,452

全社負債（注）2,219,905

4,167,226

連結財務諸表の負債合計

14,041,863

9,618,679（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

減価償却費

311,516

350,952

59,21867,445

370,734

418,398

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

708,002

986,755−−

708,002

986,755

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
8,963,205（単位：千円）東アジア
5,298,874

その他の地域合計

1,470,179

15,732,258（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
18,425,695

東アジア
9,580,213（単位：千円）その他の地域

合計

499,031

28,504,939（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,194.28円

1,309.10円

51.30円

140.73円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

17,967,744

19,694,901−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

17,967,744

19,694,901

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

349,557

349,728

15,044,822

15,044,651

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益（千円）

771,770

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

62/80

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,117,242−−

771,770

2,117,242

15,044,876

15,044,732

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

20,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

438,996

540,660

1.148−

１年以内に返済予定のリース債務

−

2,919

2,868

−

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く）

364,220

516,140

1.088

平成27年から平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

6,029

3,567

−

平成27年から平成29年

−

−

−

−

832,164

1,063,235−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

318,440

187,700

10,000

−

リース債務

1,902

1,634

30

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,094,571

20,146,955

24,134,636

28,504,939

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

692,049

3,434,970

3,502,597

3,697,477

四半期（当期）純利益金額（千円）

409,259

2,033,990

2,064,482

2,117,242

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

27.20

135.20137.22140.73（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

27.20

107.99

63/80

第３四半期
2.03

第４四半期
3.51

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

5,310,765※１ 418,632

5,328,357
1,584,301
1,335,539
78,538445
111,726
52,625
141,565△2,10014,360,397※２ 600,110

64/80

当事業年度
(平成26年３月31日)

5,491,997
955,194
3,414,441
2,499,835
2,619,880
68,28353,88596,164
109,640
21,700△2,10015,328,924

110,715※２ 586,142
6,492
63,667※２ 1,321,503
4,873
13,2752,706,780

1,199,111
119,208
545,809
8,547
64,578
1,328,521
3,086
188
3,269,052

69,666
3,570
73,23765,016−65,016EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

65/80

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,901,545
125,100
6,606
23,139116,950
77,627
20,9902,271,958
5,051,976
19,412,374

2,045,091
125,100
6,350
23,110158,648
23,567
24,053
2,405,921
5,739,990
21,068,915

2,175,115
963,455
20,000※２ 412,340
2,115
473,698
66,975
130,739
269,189
25,794
126,800
19,300
158,010
4,843,534

1,895,968
1,233,946−
515,360
2,013
609,374
69,421
252,445826,360
25,718130,100
16,200243,039
5,819,948

308,920
3,693
554,037
141,780
23,659−1,032,090
5,875,624

486,140
1,980
502,399
105,830
10,027468
1,106,845
6,926,793

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/80

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
1,339,654

1,339,654
1,339,654

253,551

253,551

25,712
10,6113,330,000
6,851,885
10,471,760△406,844
13,252,392

19,792
9,829
3,330,000
7,435,927
11,049,101△407,012
13,829,565

284,357
284,357
13,536,750
19,412,374

312,556
312,556
14,142,121
21,068,915

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

67/80

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

13,696,512
11,563,312
2,133,199※２ 1,241,958

17,882,977
15,464,850
2,418,126※２ 1,259,950

891,241

1,158,176

165
9,031
94,0704,341
14,57622,127
144,312144
9,885
92,444
4,792
14,352
13,794135,414

12,149
3,417
5,590
2,548
23,706
1,011,847

10,165
388
5,002
4,837
20,393
1,273,197−−

50,30950,309497
497
1,011,350
349,300△2,911
346,388664,961−−
1,323,506
411,000
49,315
460,315
863,190

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,339,654

1,339,654

253,551

特別償却準
備金
9,737

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
11,4373,330,000

繰越利益剰余金
6,397,656

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の積立−

19,220△19,220

特別償却準備金の取崩−△3,2453,245

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

△826

664,961−−−

15,975△826−

454,228

1,847,821

1,339,654

1,339,654

253,551

25,712

10,6113,330,000

6,851,885

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
10,002,382

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△406,780

12,783,078

118,153

118,153

12,901,231

当期変動額
剰余金の配当△195,583△195,583−△195,583

特別償却準備金の積立

−

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

664,961

664,961−

664,961

△64

−

△64

当期純利益
自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

826

−

株主資本

当期首残高

△195,583△64−

166,204

166,204

166,204

469,378△64

469,313

166,204

166,204

635,518

10,471,760△406,844

13,252,392

284,357

284,357

13,536,750

68/80

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,339,654

1,339,654

253,551

特別償却準備金
25,712

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
10,6113,330,000

繰越利益剰余金
6,851,885

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の積立−

特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高△5,9195,919△782

863,190−−−△5,919△782−

584,042

1,847,821

1,339,654

1,339,654

253,551

19,792

9,829

3,330,000

7,435,927

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
10,471,760

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△406,844

13,252,392

284,357

284,357

13,536,750

当期変動額
剰余金の配当△285,850△285,850−△285,850

特別償却準備金の積立

−

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

863,190

863,190−

863,190

△167

−

△167

当期純利益
自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

782

−

株主資本

当期首残高

△285,850△167−

28,19828,19828,198577,340△167

577,172

28,19828,198605,371

11,049,101△407,012

13,829,565

312,556

312,556

14,142,121

69/80

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜47年

機械装置

７〜18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
70/80

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

71/80

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、末日が金融機
関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形
※２

当事業年度
（平成26年３月31日）

12,545千円−千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

建物
機械及び装置土地
合計

当事業年度（平成26年３月31日）

124,224千円
0761,530−千円−−

885,754−

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金
３

当事業年度（平成26年３月31日）

16,400千円−千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成26年３月31日）

34,046千円
471,157

19,877千円
640,404（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至9,410千円
1,274,081
173,449

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日（自至 平成25年３月31日）
至
販売手数料
162,892千円
298,566
給料及び手当当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
7,460千円
7,854,812
261,276※２

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
168,786千円
310,407

賞与引当金繰入額

28,61429,229

退職給付引当金繰入額

29,50735,288

役員退職慰労引当金繰入額

24,54020,290

減価償却費

154,900

166,742

貸倒引当金繰入額△1,201−（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

47,144千円

45,287千円

退職給付引当金

194,501

174,885

役員退職慰労引当金

52,322

36,839減損損失

49,45549,455

資産除去債務

8,235

3,490

その他

74,49656,890

繰延税金資産小計

426,156

366,849

評価性引当額△63,705△58,960

繰延税金資産合計

362,451

307,889

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△150,222△170,529

固定資産圧縮積立金△5,754△5,263

特別償却準備金△14,414△10,688

資産除去債務に係る除去費用△2,704△1,676△173,096△188,157

189,354

119,732

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率
37.2％
37.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
研究費等の法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4

0.4

△2.7
0.3

△2.1
0.3

△1.3
0.4

△0.9
△0.1

34.3

34.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

73/80

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

資産の
種 類

区分
有形固

建物

定資産

構築物
機械及び装置

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

1,799,193

679,607

135,496

77,027

当期末
残高

減価償却
累計額

2,343,304

1,144,193

269,570

27,255

7,697

18,762

289,128

169,920

2,398,084

118,498

167,547

156,764

2,349,034

1,803,224

車両運搬具

60,907

6,207

8,878

3,939

58,237

49,689

工具、器具及び備品

527,409

31,438100,556

29,598458,290393,712

1,321,503

7,018

−

−

1,328,521

−

土地
リース資産

9,892

−

−

1,786

9,892

6,805

建設仮勘定

13,275469,195

482,282

−

188

−

計

6,399,836

1,339,221

902,459

287,878

6,836,599

3,567,546

ソフトウエア

112,080

17,551

14,353

22,201

115,278

50,262

無形固
定資産

ソフトウエア仮勘定
計

（注）

当 期
償却額

3,570

3,690

7,260

−

−

−

115,651

21,241

21,613

22,201

115,278

50,262

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

新工場

469,783千円

機械及び装置

本社工場
本社工場

生産設備
研究設備

66,620千円
51,877千円【引当金明細表】(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,100

2,100

2,100

2,100

賞与引当金

126,800

130,100

126,800

130,100

製品保証引当金

19,30016,20019,30016,200

役員退職慰労引当金

141,780

20,29056,240105,830(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期（自 平成25年４月１日
第90期第２四半期（自 平成25年７月１日
第90期第３四半期（自 平成25年10月１日

至
至
至

平成25年６月30日）
平成25年９月30日）
平成25年12月31日）

平成25年８月９日近畿財務局長に提出。
平成25年11月12日近畿財務局長に提出。
平成26年２月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成25年７月１日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月24日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

西

康

弘

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藤

井

睦

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ヒラノテクシードの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

西

康

弘

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藤

井

睦

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシードの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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