制度参加変更手続の見直し等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・

3

３．株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・

18

制度参加変更手続の見直し等に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）
新（下線部分変更）
旧（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第34条 次に掲げる通知、請求若しくは報告

第34条 次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この

信の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）であって規則で定める条において同じ。）であって規則で定める

ものにより行うものとする。

ものにより行うものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 発行代理人又は支払代理人がこの（５） 発行代理人又は支払代理人がこの規程又は規則で定めるところにより機規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う請求、通知、報告、申請、構に対して行う通知

届出又は資料の提出（６） 間接口座管理機関がこの規程又は（新設）

規則で定めるところにより機構に対して行う報告、申請、届出又は資料の提出
２・３

（略）

２・３

（略）

（差押命令等に関する報告）（差押命令等に関する報告）第 288 条 （略）第 288 条 （略）

２・３

２・３

（略）

４ 機構は、その備える振替口座簿に記載又４（略）

機構は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社

は記録がされている振替新株予約権付社債について差押命令その他の処分の制限債について差押命令その他の処分の制限に関する命令若しくは通知書の送達を受に関する命令又は通知書の送達を受けた

けた場合又は直接口座管理機関から第１

場合又は直接口座管理機関から第１項（前項（前項において準用する場合を含む。）

項において準用する場合を含む。）の報告の報告を受けた場合には、当該振替新株予を受けた場合には、当該振替新株予約権付

約権付社債についての記録がされている社債についての記録がされている区分口

区分口座において当該振替新株予約権付座において当該振替新株予約権付社債に-1-

社債に係る振替、抹消及び元利払いが行わ係る振替、抹消及び元利払いが行われない

れないようにするために必要な措置を執ようにするために必要な措置を執るととるとともに、当該振替新株予約権付社債のもに、当該振替新株予約権付社債の発行者

発行者の支払代理人に対し、規則で定めるの支払代理人に対し、その内容を書面によ

ところにより、その内容を通知する。

り通知する。

５ （略）

５

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。
以

-2-

上

制度参加変更手続の見直し等に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年8月15日通知）（下線部分変更）
新

旧

目次

目次

第１章～第７章の２ （略）第１章～第７章の２ （略）第８章 雑則（第 358 条－第 360 条）

第８章 雑則（第 358 条・第 359 条）

附則

附則

（同意書）

（同意書）

第３条 （略）第３条 （略）２

２

前項の同意書には、次の各号に掲げる前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとす

該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合にる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

は、その添付を省略することができる。

（１） 株式（１） 株式イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ハ） （略）（イ）～（ハ） （略）

（削る）

（ニ）

代表者に代わって機構との間の手続きを行う代理人（以下この節において「代表者代理人」という。
）の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）（ニ） （略）（ホ） （略）（ホ） （略）（ヘ） （略）（ヘ） （略）（ト） （略）（ト） （略）（チ） （略）（チ） （略）（リ） （略）（リ） （略）（ヌ） （略）（ヌ） （略）（ル） （略）（ル） （略）（ヲ） （略）-3-

ホ～ト （略）ホ～ト （略）（２） 新株予約権（２） 新株予約権

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ハ） （略）（イ）～（ハ） （略）

（削る）

（ニ）

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）（ニ） （略）（ホ） （略）

ニ （略）

ニ （略）

（３） 新株予約権付社債（３） 新株予約権付社債

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ハ） （略）（イ）～（ハ） （略）

（削る）

（ニ）

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）（ニ） （略）（ホ） （略）（ホ） （略）（ヘ） （略）（ヘ） （略）（ト） （略）

ホ （略）

ホ （略）

（４） 投資口（４） 投資口イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ハ） （略）（イ）～（ハ） （略）

（削る）

（ニ）

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）（ニ） （略）（ホ） （略）（ホ） （略）（ヘ） （略）（ヘ） （略）（ト） （略）（ト） （略）（チ） （略）（チ） （略）（リ） （略）-4-

（リ） （略）（ヌ） （略）ホ～ト （略）ホ～ト （略）（５） 協同組織金融機関の優先出資（５） 協同組織金融機関の優先出資

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ハ） （略）（イ）～（ハ） （略）

（削る）

（ニ）

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）（ニ） （略）（ホ） （略）（ホ） （略）（ヘ） （略）（ヘ） （略）（ト） （略）（ト） （略）（チ） （略）（チ） （略）（リ） （略）（リ） （略）（ヌ） （略）ホ～ト （略）ホ～ト （略）（６） （略）（６） （略）（７） 受益証券発行信託の受益権（７） 受益証券発行信託の受益権

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ハ） （略）（イ）～（ハ） （略）

（削る）

（ニ）

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に
限る。
）

３

（ニ） （略）（ホ） （略）（ホ） （略）（ヘ） （略）（ヘ） （略）（ト） （略）（ト） （略）（チ） （略）（チ） （略）（リ） （略）（リ） （略）（ヌ） （略）ニ～ヘ （略）ニ～ヘ （略）（略）（株主名簿管理人等の申請事項）

３（略）（株主名簿管理人等の申請事項）-5-第７条 （略）第７条 （略）２ 前項の指定株主名簿管理人等指定申請 ２ 前項の指定株主名簿管理人等指定申請書には、次に掲げる書類を添付するもの

書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲とする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合

げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

には、その添付を省略することができる。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（３）次に掲げる事項を記載した所定の（略）（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面

書面

イ～ハ （略）イ～ハ （略）（削る）

ニ 代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限
る。）

ニ

（略）

ホ

（略）

ホ

（略）

へ

（略）

（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）（発行代理人の申請事項）（発行代理人の申請事項）

第８条 （略）

第８条 （略）２

２

前項の発行代理人指定申請書には、次前項の発行代理人指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。た

に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類にだし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、そのついては、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

添付を省略することができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

次に掲げる事項を記載した所定

次に掲げる事項を記載した所定

の書面

の書面

イ～ハ （略）イ～ハ （略）（削る）

ニ 代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限
る。）

ニ （略）

ホ （略）

ホ

ヘ

（略）

（４） 所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利

-6-

（略）
（新設）

用している場合を除く。
）（５） （略）（４） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）（支払代理人の申請事項）（支払代理人の申請事項）

第９条 （略）

第９条 （略）２

２

前項の支払代理人指定申請書には、次前項の支払代理人指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。た

に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類にだし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、そのついては、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

添付を省略することができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面

イ～ハ （略）イ～ハ （略）（削る）

ニ 代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限
る。）

ニ （略）

ホ （略）

ホ

ヘ

（略）

（略）

（４） 所定の Target 保振サイトの利用（新設）

申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５） （略）（４） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）（資金決済会社の申請事項）（資金決済会社の申請事項）

第 10 条 （略）第 10 条 （略）２２

前項の資金決済会社登録申請書には、前項の資金決済会社登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

次に掲げる書類を添付するものとする。

ただし、第１号及び第２号に掲げる書類

ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、そについては、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

の添付を省略することができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定

の書面

-7-

イ～ハ （略）イ～ハ （略）（削る）

ニ 代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限
る。）

ニ （略）

ホ （略）

ホ

（略）

ヘ

（略）

ヘ

（略）

ト

（略）

（４） 所定の Target 保振サイトの利用（新設）

申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（５） （略）（４） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）（受託会社の申請事項）（受託会社の申請事項）

第 10 条の２ （略）第 10 条の２ （略）２２

前項の受託会社指定申請書には、次に前項の受託会社指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただ掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類につし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添

いては、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

付を省略することができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面

イ～ハ （略）イ～ハ （略）（削る）

ニ

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限
る。
）
ニ （略）

ホ （略）

ホ

ヘ

（略）

（４）
・（５） （略）

（略）

（４）
・
（５） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第 11 条 （略）第 11 条 （略）２２

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、-8-

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、

第１号、第２号及び第４号に掲げる書類

第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、そについては、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

の添付を省略することができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）

（５）

（５）

次に掲げる事項を記載した所定の書類

次に掲げる事項を記載した所定の書類

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

代表者に代わって機構との間の手

代表者代理人の役職名及び氏名続を行う代理人（以下この節におい（代表者代理人を選任する場合に限て「代表者代理人」という。
）の役職

る。
）

名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）
ホ～ル （略）ホ～ル （略）（６）・（７） （略）（６）・（７） （略）

３～６ （略）

３～６ （略）（機構加入者口座の廃止申請の手続）（機構加入者口座の廃止申請の手続）

第 14 条 規程第 21 条第１項の規定により

第 14 条 規程第 21 条第１項の規定により機構加入者口座の廃止を申請しようとす

機構加入者口座の廃止を申請しようとする機構加入者は、所定の口座廃止申請書

る機構加入者は、所定の口座廃止申請のを機構に提出しなければならない。

書面を機構に提出しなければならない。

２・３ （略）

２・３ （略）４

４

機構加入者と他の機構加入者が吸収合機構加入者と他の機構加入者が吸収合併をする場合には、吸収合併消滅会社と併をする場合には、吸収合併消滅会社となる機構加入者は、機構に対し、所定のなる機構加入者は、機構に対し、所定の口座廃止申請書を提出しなければならな

合併による機構加入者口座廃止申請書をい。

提出しなければならない。

５～８ （略）

５～８ （略）（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第 16 条 （略）第 16 条 （略）２２

前項の間接口座管理機関承認申請書に前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書面を添付するものとすは、次に掲げる書面を添付するものとする。ただし、機構が認める場合には、そる。ただし、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

の添付を省略することができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）-9-（５） 次に掲げる事項を記載した書面（５） 次に掲げる事項を記載した書面

イ～ハ (略)イ～ハ (略)ニニ

代表者代理人の役職名及び氏名

代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合又は（代表者代理人を選任する場合に限間接口座管理機関承認申請者が法第る。
）

44 条第 1 項第 13 号に掲げる者である
場合に限る。
）
ホ～チ （略）ホ～チ （略）（６）・（７） （略）（６）・（７） （略）

３・４ （略）５

３・４ （略）

間接口座管理機関承認申請者の上位機（新設）関となる者は、当該申請者が間接口座管理機関としての承認申請を行うことについて、機構に対し、その旨を届け出るも
のとする。
６

（略）

５

（略）

７

（略）

６

（略）

（間接口座管理機関の承認の取消申請の手
続）（間接口座管理機関の承認の取消申請の手
続）第 17 条 規程第 28 条第１項の規定により

第 17 条 規程第 28 条第１項の規定により間接口座管理機関の承認の取消しを申請

間接口座管理機関の承認の取消しを申請

しようとする間接口座管理機関は、所定しようとする間接口座管理機関は、所定の間接口座管理機関承認取消申請書を機の間接口座管理機関承認取消申請の書面

構に提出しなければならない。

を機構に提出しなければならない。

２

（略）

２

（略）

（機構からの通知等に係る電磁的方法）（機構からの通知等に係る電磁的方法）

第 34 条 規程第 34 条第１項に規定する規第 34 条 規程第 34 条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる区則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

分に応じ、当該各号に定めるものとする。

（１） 規程第 34 条第１項第１号の通知（１） 規程第 34 条第１項第１号の通知

次に掲げる方法

次に掲げる方法

イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ

ホ

株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち振替株式- 10 -

株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち振替株式

等の発行者、株主名簿管理人、投資等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管

主名簿等管理人、優先出資者名簿管

理人、受益者名簿管理人、機構加入

理人、受益者名簿管理人、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人、者、間接口座管理機関又は受託会社

支払代理人、資金決済会社、払込取が電磁的方法によりアクセスするこ扱銀行又は受託会社が電磁的方法にとによって通知の受領、通知の発出よりアクセスすることによって通知その他の機構が提供する機能を利用の受領、通知の発出その他の機構がするための保振サイトと称するもの

提供する機能を利用するための保振（以下「Target 保振サイト」とい

サイトと称するもの（以下「Target

う。
）を通じて通知をする方法（以下

保振サイト」という。
）を通じて通知「Target 保振サイト接続」という。
）をする方法（以下「Target 保振サイ
ト接続」という。
）（２） 規程第 34 条第１項第２号の通知（２） 規程第 34 条第１項第２号の通知

次に掲げる方法

次に掲げる方法イ～ハ （略）イ～ハ （略）（削る）

ニ

インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて通知をする方法（以下「インターネット
接続」という。
）

ニ

Target 保振サイト接続

（新設）

（３）
・（４） （略）（３）・（４） （略）（５） 規程第 34 条第１項第５号の請求、（５） 規程第 34 条第１項第５号の通知

通知、報告、申請、届出又は資料の提出次に掲げる方法

次に掲げる方法イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ

ニ

インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用

インターネット接続に係る端末装置への入力に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて通知をする方法（以下「インターネット
接続」という。
）に係る端末装置への入力
ホ Target 保振サイト接続（新設）- 11 -

（６） 規程第 34 条第１項第６号の報告、申請、届出又は資料の提出（新設）

Target 保

振サイト接続
２

（略）

２

（略）

（調整株式数の記載又は記録をすべき口（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）

座）

第 117 条 （略）第 117 条 （略）２２

規程第 82 条第２項第２号に規定する規規程第 82 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじ則で定める口座は、発行者からあらかじ

め届出を受けた第３条第２項第１号ニめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。

（ト）の口座とする。

（調整株式数の記載又は記録をすべき口（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）

座）

第 127 条 （略）第 127 条 （略）２２

規程第 88 条第２項第２号に規定する規規程第 88 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじ則で定める口座は、発行者からあらかじ

め届出を受けた第３条第２項第１号ニめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。

（ト）の口座とする。

（調整株式数の記載又は記録をすべき口（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）

座）

第 135 条 （略）第 135 条 （略）２２

規程第 90 条第２項第２号に規定する規規程第 90 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじ則で定める口座は、発行者からあらかじ

め届出を受けた第３条第２項第１号ニめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。

（ト）の口座とする。

（調整株式数の記載又は記録をすべき口（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）

座）

第 150 条 （略）第 150 条 （略）２２

規程第 97 条第２項第２号に規定する規規程第 97 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじ則で定める口座は、発行者からあらかじ

め届出を受けた第３条第２項第１号ニめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ヘ）の口座とする。

（ト）の口座とする。

- 12 -

（社債権者集会における議決権行使等のた（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）めの証明書の交付の請求）

第 332 条 規程第 253 条第３項第４号に規第 332 条 規程第 253 条第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

事項とする。

（１） （略）（１） （略）（削る）（２）

同項第３号の口座の加入者口座

コード（２） （略）２（３） （略）規程第 253 条第３項の請求は、Target

２

規程第 253 条第３項の請求は、機構の保振サイト接続により行うものとする。

定める書面により行うものとする。

（証明書の対象となった振替新株予約権付（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）社債の取扱い）第 333 条 （略）第 333 条 （略）２２

規程第 254 条第４項の通知は、Target
保振サイト接続により行うものとする。

規程第 254 条第４項の通知は、機構の定める書面により行うものとする。

（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第 334 条 （略）第 334 条 （略）２２

規程第 255 条第４項の通知は、Target

規程第 255 条第４項の通知は、機構の保振サイト接続により行うものとする。

定める書面により行うものとする。

（調整受益権数の記載又は記録をすべき口（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）座）

第 357 条の 25 （略）第 357 条の 25 （略）２２

規程第 285 条の 24 第２項第２号に規定

規程第 285 条の 24 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあする規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７

らかじめ届出を受けた第３条第２項第７号ハ（へ）の口座とする。

号ハ（ト）の口座とする。

（調整受益権数の記載又は記録をすべき口（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）座）

第 357 条の 33 （略）第 357 条の 33 （略）２

２

規程第 285 条の 26 第２項第２号に規定- 13 -

規程第 285 条の 26 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあする規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７

らかじめ届出を受けた第３条第２項第７号ハ（へ）の口座とする。

号ハ（ト）の口座とする。

（調整受益権数の記載又は記録をすべき口（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）座）

第 357 条の 41 （略）第 357 条の 41 （略）２

２

規程第 285 条の 28 第２項第２号に規定

規程第 285 条の 28 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあする規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７

らかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ハ（へ）の口座とする。

号ニ（ト）の口座とする。

（調整受益権数の記載又は記録をすべき口（調整受益権数の記載又は記録をすべき口座）座）

第 357 条の 49 （略）第 357 条の 49 （略）２２

規程第 285 条の 30 第２項第２号に規定

規程第 285 条の 30 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあする規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第７

らかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ハ（へ）の口座とする。

号ニ（ト）の口座とする。

（受益権行使のための証明書の交付の請（受益権行使のための証明書の交付の請

求）

求）

第 357 条の 95 規程第 285 条の 76 第３項第第 357 条の 95 規程第 285 条の 76 第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

に掲げる事項とする。

（１） （略）（１） （略）（削る）（２）

同項第３号の口座の加入者口座

コード（２） （略）２（３） （略）規程第 285 条の 76 第３項の請求は、Target 保振サイト接続により行うものと２

規程第 285 条の 76 第３項の請求は、機構の定める書面により行うものとする。

する。
（証明書の対象となった振替受益権の取扱（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）

い）

第357条の96 （略）第357条の96 （略）- 14 -

２

規程第 285 条の 77 第４項の通知は、

２

Target 保振サイト接続により行うものと規程第 285 条の 77 第４項の通知は、機構の定める書面により行うものとする。

する。
（証明書の返還に係る取扱い）（証明書の返還に係る取扱い）

第357条の97 （略）第357条の97 （略）２２

規程第 285 条の 78 第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものと規程第 285 条の 78 第４項の通知は、機構の定める書面により行うものとする。

する。
（振替口座簿記録事項情報提供請求の方（振替口座簿記録事項情報提供請求の方

法）

法）

第 359 条 機構加入者が機構に対して規程

第 359 条 機構加入者が機構に対して規程

第 287 条第１項の請求を行うときは、原第 287 条第１項の請求を行うときは、原則として、Target 保振サイト接続により則として、第 34 条第１項第４号ホに規定行うものとする。

する方法により行うものとする。

２

（略）

２

（略）

（差押命令等に関する報告の方法）
第 360 条 規程第 288 条第４項（同条第５（新設）項において準用する場合を含む。
）の通知
は、Target 保振サイト接続により行うも
のとする。
附 則

附

第 16 条 （略）第 16 条 （略）２

２

特例新株予約権付社債の発行者は、機則

特例新株予約権付社債の発行者は、機構が定める日までに前項各号に掲げる事構が定める日までに前項各号に掲げる事

項を Target 保振サイト接続により通知し項を所定の書面により通知しなければな

なければならない。

らない。

別表３
１～４
５

別表３
（略）

Target保振サイト接続

１～４
５

（１）入力
①～③

（略）

Target保振サイト接続
（１）入力

（略）

①～③

- 15 -（略）

④

発行・支払代理人からの入力

デー

デー

タの

タ授

種別

受の

規程又は規則

備考

‐

（新設）

時間
変 更

午

前

規 程 第 14 条 第

事 項

０

時

５項及び同第の 届から

15条第５項等

出等

午

後

12

時

まで
⑤

（新設）

資金決済会社からの入力

デー

デー

タの

タ授

種別

受の

規程又は規則

備考

‐

時間
変 更

午

前

規 程 第 16 条 第

事 項

０

時

８項等

の 届

か

ら

出等

午

後

12

時

まで
⑥

（略）

④

（２）出力
①～③
④

（略）

（２）出力
（略）

①～③

発行・支払代理人への出力

データ

デー

の種別

タ授

規程又は規則

備考

‐

（新設）

受の
時間
発行・

午 前

規程第３条第

支払代

０ 時

２項等

（略）

- 16 -

理人通

か ら

知その

午 後

他

12 時
まで
⑤

（新設）

資金決済会社への出力

デー

デー

タの

タ授

種別

受の

規程又は規則

備考

‐

時間
資 金

午

前

規程第３条第

決 済

０

時

２項等

会 社

か

ら

通 知

午

後

そ の

12

時

他

まで
⑥

（略）

④

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。

- 17 -

株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成 20 年８月 15 日通知）
（下線部分変更）
新

旧

（用語）

（用語）

第２条 （略）

第２条 （略）２２（略）（１）～（８） （略）（９）Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続（略）（１）～（８） （略）

株式

（新設）

会社東京証券取引所が運用するＴａｒ
ｇｅｔシステムのうち利用者が電磁的方法によりアクセスすることによって通知等の受領、通知等の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」という。）を通じて通知等をする方法をいう。
（利用者の機構システムの利用）（利用者の機構システムの利用）

第３条 （略）第３条 （略）２

利用者は、業務の処理を前項第１号から（新設）第３号まで及び第５号に掲げる方法により行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、当該届出書の提出は、Ｔａｒｇｅｔ保振サイト
接続又は機構が認める方法により行うものとする。
３

利用者は、業務の処理を第１項第４号に（新設）掲げる方法により行う場合において、機構が認めるときは、電磁的媒体に記録されたデータの通知又は提出を、Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続により行うことができる。
４

利用者は、障害等により前２項に規定する通知又は提出のうちＴａｒｇｅｔ保振サ
イト接続によるもの（以下「Ｔａｒｇｅｔ- 18 -（新設）

による通知提出事務」という。
）ができない状況又は困難な状況にあると機構が認める場合には、機構との間のデータ授受は、電磁的媒体、ファクシミリ又は書面により行うものとする。
５

（略）

２

（略）

（Ｗｅｂ接続）（Ｗｅｂ接続）第４条

第４条

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設

利用者は、業務の処理をＷｅｂ接続

は、機構の定めるところに従い、利用者がにより行う場合には、所定の届出書を機構行うものとする。

に提出するものとする。

（削る）

２

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（回線接続）（回線接続）

第７条

第７条

ファイル伝送又はオンライン・リア

利用者は、利用者システムと機構シ

ルタイム接続（以下「ファイル伝送等」とステムとの間につき、ファイル伝送又はオいう。
）に係る通信回線の接続（以下「回線ンライン・リアルタイム接続（以下「ファ接続」という。
）のための回線設備の開設は、イル伝送等」という。
）に係る通信回線の接機構の定めるところに従い、利用者が行う

続（以下「回線接続」という。
）を行う場合ものとする。

には、所定の届出書を機構に提出するもの
とする。
（削る）

２

回線接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（インターネット接続）（インターネット接続）

第 12 条インターネット接続のための回線

第 12 条 利用者は、業務の処理をインターネ

設備の開設は、機構の定めるところに従い、ット接続により行う場合には、所定の届出

利用者が行うものとする。

書を機構に提出するものとする。

（削る）

２

インターネット接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（利用者の機構システムの利用に係る業務の（利用者の機構システムの利用に係る業務の- 19 -

処理の委託等）

処理の委託等）

第 17 条 利用者は、機構が認める場合には、 第 17 条 利用者は、機構が認める場合には、
機構システムの利用に係る業務の処理、Ｔ機構システムの利用に係る業務の処理を他

ａｒｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒの者に委託できるものとする。

ｇｅｔ保振サイトを利用した業務の処理について、機構が認める範囲に限り、他の者に委託できるものとする。
２

前項の規定により、利用者からＴａｒｇ（新設）

ｅｔ保振サイトを利用した業務の処理を受託した者は、所定の届出書を機構に提出す
るものとする。
３

第１項の規定により利用者から機構シス２

前項の規定により利用者から機構システ
ムの利用に係る業務の処理を受託した者（以下「計算会社等」という。
）のコンピュ

（以下「計算会社等」という。
）のコンピュ

ータ・システムと機構システムとの間で授ータ・システムと機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利用に係受したデータは、機構システムの利用に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用

る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利用者」という。
）の利用者（以下「委託元利用者」という。
）の利用者システムと機構システムとの間で授受し者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱うものとする。

たものとして取り扱うものとする。

４

テムの利用に係る業務の処理を受託した者

計算会社等と機構との間で授受した届出３

計算会社等と機構との間で授受した書面

書は、委託元利用者と機構との間で授受しは、委託元利用者と機構との間で授受したたものとして取り扱うものとする。

ものとして取り扱うものとする。

５

（略）

４

（略）

６

委託元利用者は、第５条、第６条、第８５

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条、第９条、第 10 条、第 13 条、第 14 条、で並びに前条第１項及び第２項の規定を計

第 15 条、前条第１項及び第２項の規定を計算会社等に遵守させるものとする。

算会社等に遵守させるものとする。

７条から第 10 条まで、第 13 条から第 15 条ま

（略）

６

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。
以- 20 -

上