セキュリティ機能見張り番サービス利用規約
実施：2024年6月18日（用語の定義）
第１条 この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備。
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
３ 本サービス
セキュリティ機能見張り番サービス利用規約にて提供するサービス。本サービスは、当社が株式会社オプティムより与えられた再利用許諾権に従い提供する。
４ 本サービス契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約。
５ 本サービス契約者
６ 本サービス取扱所
７ 利用回線

８ 契約者回線
９ 本サイト
１０ 本ツール

１１ ライセンス
１２ ライセンスキー
１３ 消費税相当額

１４
オフィス安心パック
セキュリティ割引

当社と本サービス契約を締結している者 。
(1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所。
(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所。
メニュー５－１の100Mb/sのプラン５、200Mb/s、１Gb/s若しくは10Gb/s又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s、１Gb/s若しくは
10Gb/sに係る契約者回線であって、本サービス契約に係るもの。（当社のＩＰ通信網サービス契約約款に変更があった場合は、その変更後のＩＰ
通信網サービス契約約款に規定する同様の品目及び細目等のサービスとします。）
ＩＰ通信網契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線。
本サービスのサイト（https://flets-w.com/opt/mihariban/）。
本サービスを利用するために必要となるソフトウェア。
本ツールは、当社が株式会社オプティムより与えられたソフトウェア頒布権に従い配布する。
本サービスを利用する権利。
本サービスを利用するために必要となる当社が割り当てるID。
消費税法（1988年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（1950年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
「オフィスネットおまかせサポート（基本メニュー）」、「セキュリティ機能ライ
センス・プラス」、「セキュリティ機能見張り番」の同時契約者への割引サービス。割引適用条件等は、「オフィスネットおまかせサポート利用規約」
にて定めます。

（規約の適用）第２条 当社は、このセキュリティ機能見張り番サービス利用規約（以下｢規約｣といいます。）を定め、これによりセキュリティ機能見張り番（当社がこの規約以外の規約を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます）を提供します。

1ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。

（規約の変更）第３条 当社は、法令の規定に従い、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、この規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
４ 契約者が本条の規定による変更又は廃止の内容に同意されない場合には、契約者は、第１０条に従い、当該変更又は廃止が効力を生じる日までに本サービスを解約し、ご利用を中止するものとします。
（提供条件）
第４条 本サービスの利用には以下の条件を満たす必要があります。
（１） 本サービスの利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット
等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等（以下「設備等」といいます）が必要となります。
（２） 設備等は本サービス契約者にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本サービスのご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持してください。インターネッ
トに接続できる環境も本サービス契約者にてご準備頂く必要があります。
（３） 設備等の準備（本サービス契約者自身の責任により本サービスに関連するソフトウェアのインストールなど）、設備等の稼動、設備等の欠陥、およびインターネットの接続、パケット通信等を実施しもしくは接続が途絶したことに起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（４） 本サービスの機能の一部は、セキュリティ向上に貢献するものですが、完全に各種セキュリティリ
スクを防止できるものではありません。また、セキュリティ上の問題が生じた場合は、本サービスの利用ができなくなることもございますので、設備等につきましては、本サービス契約者自身で十分なセキュリティ上の対策を講じて下さい。
（５） 本ツールの利用にあたり、当社がホームページで定める本ツールの動作要件を満たす必要があります。
（６） 本ツールは本サービス契約者に通知することなくバージョンアップを行う場合があります。こちら<https://flets-w.com/user/support/service/mihariban/#download>より、最新のバージョンをご利用下さい。

（注意事項）
第５条 本サービスを利用するには以下の利用許諾条件及び利用上の注意事項を承諾頂く必要があります。
（１） 本サービスを利用できるのは、当社よりライセンスを取得し、本サービスの利用登録をした本サービス契約者に限られます。

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（２）

（３）
（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

本サービスの利用に必要なツール（以下、本ツールといいます）のインストールを行うためには、利用するパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末（以下「端末」という）１端末毎に、１つのライセンスが必要となります。1つのライセンスで複数の端末に本ツールをインストール
することはできません。
本サービス契約者が、本サービス及び本ツールのライセンスを第三者に譲渡することはできません。
本ツールの著作権その他の知的財産権は、株式会社オプティムに帰属します。ただし、当社が保有するサービス名称及びアイコンに関する所有権、著作権、特許権その他の一切の権利については当社に帰属します。本サービス契約者には、本規約を遵守する限度において、本サービス及び本ツールを利用する権限のみが付与されるものとします。
本サービスの利用により、本ツールがインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプ
リケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本サービスの利用に際しては、本サービス契約者自身がその内容を十分に確認し、適法な範囲でご利用下さい。
当社が本サービス契約者に提供したライセンスキーについては、本サービス契約者自身で大切に保管して下さい。ライセンスキー等が第三者に漏洩した場合、当該第三者により、利用者の端末の利用が禁止・制限され、または端末内の情報を取得・毀損されるおそれがあります。
当社は、ライセンスキーの管理責任を一切負うものではありません。
当社は本サービス契約者に対し、本サービスの利用方法、アップデート等について、当社ウェ
ブサイト等より通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、本サービス契約者は、本規約、
オンラインヘルプ、本サービス関連サイト上の情報およびその他当社からの指示がある場合には、確認の上指示に従って利用を継続して下さい。
当社は、本サービス契約者に対し、本サービスの提供に関して必要となる義務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、本サービス契約者より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
本サービス契約者は、本ツールを日本国内においてのみ利用するものとします。

（契約申込み方法）
第６条 本サービス契約の申込みをするときは、当社所定の方法、方式により申込を行なうものとします。

（契約申込の承諾）
第７条 当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２． 当社は、前項にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１)
本サービス契約の申込みをした者が、その本サービス利用回線又は光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスの契約を締結している者と同一の者とならない場合（２） 本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（３） 本サービス契約の申込みをした者が本サービスの料金に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４） 第１３条（禁止事項）に違反するおそれがあるとき。
（５） その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

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（契約内容の変更）
第８条 本サービス契約者は、第６条（契約申込み方法）の契約内容の変更を請求することができます。
２． 当社は、前項の請求があったときは、第７条（契約申込の承諾）に準じて取り扱います。

（契約に係る権利の譲渡）
第９条 本サービス契約に係る権利（本サービス契約者が本サービス契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２． 本サービス契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により本サービス取扱所に請求していただきます。
３． 当社は、前項により本サービス契約に係る権利の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
（１） 本サービス契約に係る権利を譲り受けようとする者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
（２） 本サービス契約に係る権利の譲渡が、その利用回線又は光コラボレーション事業者が提供する
光アクセスサービスに係るライセンスの譲渡に伴うものでないとき。
（３） 本サービス契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその本サービス契約に係る利用回
線又は光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスのライセンスを譲り受けようとする者と同一の者でないとき。
４． 本サービス契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、本サービス契約者の有していた本サービスに係る一切の権利及び義務（第２９条（債権譲渡）により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。以下この条において同じとします。）を承継します。

（契約者が行う契約の解除）
第１０条 本サービス契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、そのことを当社が指定する方法により、本サービス取扱所に通知していただきます。
２． 本サービス契約者は、本サービスのライセンス終了後直ちに本ツールを破棄するものとします。

（当社が行う契約の解除）
第１１条 当社は、次の場合には、その本サービス契約を解除することがあります。
（１） 第２３条（利用停止）により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２） 前号にかかわらず、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂

4行上支障があるときであって、第２３条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当するとき。
２． 当社は、前項に規定する場合のほか、次の場合は、本サービス契約を解除します。
（１） 本サービス契約者が実施した申込みに虚偽の事項があることが判明したとき。
（２） 本サービス契約者がライセンスキーを不正に利用したとき。
（３） 本サービス契約者が本サービスで提供する情報を不正に使用したとき。
（４） 本サービス契約者が当社が、当社及び契約者その他第三者に損害を与える危険があると判断した場合または契約者の行為が本規約に違反すると判断したとき。
（５） 第１３条（禁止事項）に該当したとき。
３． 当社は、前項の規定により、その本サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ本サービス
契約者にそのことを通知します。

（表明保証）
第１２条 本サービス契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約する。
（１） 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（１９９１年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること（２） 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること（３） 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること（４） 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること（５） 規約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
２． 当社は、本サービス契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に規約を解除することができる。
（１） 第１項に違反したとき（２） 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
ⅰ 相手方に対する暴力的な要求行為
ⅱ 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
ⅳ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
ⅴ その他前各号に準ずる行為
３． 当社は、前項により本契約を解除した場合、本サービス契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとする。

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（禁止事項）
第１３条 本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１） 本ツールを、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること（２） 本ツールを、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること（３） 本ツールをストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること（４） 本ツールを、端末の利用者に無断でインストールし、利用すること（５） 正当な理由なく、本ツールを端末にインストールすることを強制すること（６） 本ツールを、本サービス契約者が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること（７） 本ツールを第三者に再許諾すること（８） 本ツールに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること（９） リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為（１０） 本ツールを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること（１１） ID等を不正に使用しまたは使用させること（１２） 本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと（１３） その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為（情報の無断使用の禁止）
第１４条 本サービスに関するウェブサイト上の画像や本ツールに含まれる画像を含めた本サービスにより提供されるテキスト情報及びデジタル情報は全て当社もしくは当社の委託先の著作物です。
２． 契約者は、契約者による前項記載のテキスト情報及びデジタル情報の利用行為で当社が不適当と判断する行為を禁止します。

（保証・責任の制限）第１５条 当社は、本ツールに瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本サービスの利用、サービス等が停止する場合、その他本サービスが完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。
２．当社は、当社が必要と判断した場合には、本サービス契約者に通知することなくいつでも本サービ
ス及び本ツールを変更し、本サービス及び本ツールの提供を停止または中止することができるものとします。本サービスの提供を停止または中止した場合、当社は本サービス契約者に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービス契約者が本サービスを利用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。

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４．本ツールのダウンロードおよびインストールは本サービス契約者が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、本サービス
契約者情報その他本サービス契約者に関するデータが消失等することがあります。当社は、かかる事態の発生により本サービス契約者情報その他本サービス契約者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、端末制限や初期化が行われる可能性があります。
６．当社は、本サービス契約者が本サービスを利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、端末情報のバックアップについては、本サー
ビス契約者または管理者にて定期的に実施して下さい。
７．本サービス及び本ツールに隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。
８．本条、第３０条をはじめとして、当社の責任を全て免責する条項は当社に帰責性のある場合には適用しません。なお、本項の規定は、第２１条第２項及び第３項の適用を否定するものではありません。
（違反行為への対応）
第１６条 当社は、本サービス契約者の行為が第１３条もしくは他のこの規約に違反すると当社が判断した場合は、本サービス契約者への事前の通知なしに、本サービス契約者の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本サービスのご利用の中止もしくは解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
２．前項に基づき、当社が講じた当該措置に起因する損害が発生した場合にも結果について、当社は一切責任を負わず、本サービス契約者は当社を免責するものとします。
３．前２項は、なお、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、本サービス契約者の責任を本サービス契約者の行為により発生した結果を免責するものではありません。本規約に本サービス契約者が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、本サービス契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の本サービス契約者や第三者から責任を追求された場合は、本サービス契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責する
ものとします。

（本サービス契約者のデータ等による損害）第１７条 本サービス契約者が本ツールに設定したデータ等に起因して、本ツールまたは当社サーバ
ーに支障を与えた場合もしくはそのおそれある場合は、事前に本サービス契約者の承諾を得ることなく、
本サービス契約者情報の一部もしくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
２．前項に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、

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本サービス契約者は当社を免責するものとします。
３．前２項は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、本サービス契約者の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因して本サービス契約者に発生した損害について、本サービス契約者は当社を免責するものとします。なお、本サービス
契約者は当社または第三者の被った損害を賠償するものとし、第三者の被った損害については、本サービス契約者と第三者との間で解決するものとします。

（情報の収集と利用）
第１８条 本サービスの利用に際して、本サービス契約者には、当社が下記の目的のために下記情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。本サービス契約者が本規約を確認し、本サービスの利用を開始した時点で、本サービス契約者は下記情報の収集・利用に同意するものとします。
なお、本サービスはその機能の実現のため、インストールした本サービス契約者の端末上の種々の情報を取得する必要があり、また、それにより本サービス契約者により良いサービスを提供できるものです。
当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、下記以外の情報の取得を行うこともあります。
（１）取得情報本サービスは、以下の情報を取得し、本サービス契約者の端末上、もしくは当社のサーバーに保存します。
また、以下の情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれます。
i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.
vii.
viii.
ix.
x.

本サービス契約者が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
本サービス契約者の端末を特定する情報
本サービス契約者または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
本サービス契約者の端末にインストールされた本ツールのID・ライセンスキーの情報
本サービス契約者の端末から受発信された通信における、TCP-IP全パケットのログ（送信元、送信先のIPアドレスとポート、httpのメソッド、url、UserAgentとリファラー等）
本サービス契約者のコンピュータ上で起動・終了するプロセスのログ
本ツールで検知されたログ（遠隔操作のログ、キーロガーのログ、画面キャプチャのログ等）
本ツール自体の動作ログ
端末の位置情報
その他、本ツールの性能を実現するために必要な情報（２） 利用目的
当社は、前項で集めた情報を、以下の目的で利用します。
i. 本ツールによる本サービス契約者へのサービスの提供
ii. 本サービス・本ツールの改善
iii. 当社と本サービス契約者とのコミュニケーション
iv. 当社から本サービス契約者への、当社サービスのご案内
v. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理

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２．本サービス契約者は、第１項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社の定める手続に従い、位置情報その他当社が定める一部の情報を提供しないよう選択することができます。この場合、当該情報が取得されないことにより、本サービスの機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本サービスは本サービス契約者の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本ツールをアンインストールし、本サービスの利用を中止頂く必要があります。

（保存情報・個人情報の保護）第１９条 当社は、前条の場合を除き、本サービス契約者が本サービスに保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、本サービス契約者の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
（１）
（２）
（３）
（４）

（５）
（６）

法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
合併その他の事由により本ツールの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会
社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合

２．前項にかかわらず、当社は本サービスのメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、本サービス契約者にホームページ等で通知することにより、本サービス契約者の保存する情報を当該メンテナンス要員（オプティム社）、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
３．前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社および第三者に漏洩いたしません。
４．当社は、本サービス契約者の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしま
すが、第三者より意図的に本サービス契約者の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん
等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等については本サービス契約者と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。

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５．本条項で定められた、取得した本サービス契約者の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プラ
イバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについて
は、当社ウェブサイト（https://www.ntt-west.co.jp/share/privacy.html）をご確認ください。

（機密保持義務）第２０条 本サービス契約者および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービスを利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
（１）
（２）
（３）
（４）

開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

２．本サービスの利用により、本サービス契約者（端末の管理者）は、本ツールがインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本サービスの利用に際しては、本サービス契約者自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、本サービス契約者が取得した情報の管理については、本サービ
ス契約者自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
３．当社は、前項により本サービス契約者（端末の管理者）が取得した情報の管理が不十分なことにより生じた情報漏洩等については、一切責任を負いません。これにより紛争が生じた場合にも、本サービ
ス契約者自身の費用と責任において解決するものとします。

（損害賠償の制限）第２１条 当社は、当社の本規約の定めに従って実施した行為の結果発生した損害、使用機会の逸失、利用停止の結果発生した損害、データの滅失、業務の中断及び次項の定める損害を除くあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益含む）に対して、たとえ当社がかかる
損害の可能性を事前に通知されていたとしても、次項の場合を除き、いかなる責任も負いません。
２． 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の損害を賠償します。
３． 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時
刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限10って賠償します。

４．当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。

（利用中止）
第２２条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（２） 第２４条（通信利用の制限等）の規定により、本サービスの利用を中止するとき（３） 利用回線又は光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービ
スの利用中止（利用回線の移転、転用および事業者変更に伴うものを除きます。）を行った
とき（４） 本サービス契約者が利用料金を支払わないとき（５） 第１３条の禁止事項を行ったとき、その他本規約に違反したとき（６） 本サービス契約者としての地位が失われたとき、又は不明となったとき（７） 不正使用が疑われる場合（８） 本サービス契約者・管理者が反社会的勢力（暴力団・暴力団員及びこれらのものでなくなった
時から５年を経過しない者、暴力団準構成員等）であることが判明した場合
２． 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを本サービス
契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）
第２３条 当社は、本サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（この規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。
（１）

（２）

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。（料金その他の債務に係る債権について、第２９条（債権譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
前号のほか、この規約の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

（通信利用の制限等）
第２４条 本サービス契約者は、その利用回線又は光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約約款に定めるところにより、利用回線又は光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスを使用することができない場合においては、その本サービスを利用

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することができないことがあります。

（適格請求書の発行）
第２４条の２(１) 当社は、本サービス契約者等から請求があったときは、その本サービスの料金等の請求額情報について消費税法第57条の４の規定に基づく適格請求書を発行します。
(２) 本サービス契約者等は、(1)の請求をし、その適格請求書の発行を受けたときは、第２５条の２（適格請求書の発行に関する料金）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
(３) 本サービス契約者は、当社が(１)の取扱いを行うことについて、同意していただきます。
（料金等）
第２５条 本サービスの提供料金は、下表のとおりとする。
「セキュリティ機能見張り番」利用料（月額）190 円（税込 209 円）/1 ライセンス※※ ライセンス数は、1 契約に付き、50 ライセンスまで利用が可能。
・請求書等の発行に関する料金（ア）発行手数料及び収納手数料は、本サービス（フレッツアクセスサービスが光コラボレーションモデ
ルに関する契約に基づき提供されるものである場合に限ります。以下この表において同じとします。）の料金その他の債務の支払い（本サービスの提供を開始した日を含む料金月及びその翌料金月分に係るものを除きます。）において支払いを要するものとし、次の場合に適用します。
区 分

発行手数料等の適用(1)発行手数料請求書又は口座振替通知書の発行を要する場合に適用します。

(2)収納手数料

請求書によって本サービスの料金、その他の債務を支払う場合に適用します。

（イ） 請求書等の発行に関する料金は、以下の発行手数料及び収納手数料を合計して算定します。
区 分(1)発行手数料

単 位請求書又は口座振替通知書の発行ごとに料 金 額150 円（165 円税込）

(2)収納手数料

請求書による本サービスの料金その他の債務の支払いごとに50 円（55 円税込）

（ウ）次の場合については、請求書等の発行に関する料金は適用しません。
（１） 請求事業者が当社から譲渡した債権及び他社が請求事業者に譲渡した債権を一括して請求している場合。
（２） 契約者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）の場合。

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（３） 当社が別に定める場合又は当社がやむを得ないと認める理由により請求書の発行を行う場
合。
（注）本欄に規定する請求書は、第２４条の２（適格請求書の発行）に規定する適格請求書を含みません。
（適格請求書の発行に関する料金）
第２５条の２ 適格請求書の発行手数料
１請求ごとに400円（税込価格 440円）（注）適格請求書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料その他経費（実費）が必要な場合があります。
（料金等の支払い義務）
第２６条 本サービス契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービス提供を開始した日から起算
して本サービス契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、第２５条に規定する利用料金の支払いを要します。
２．前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
（１） 利用停止があったときは、本サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（２） 前号の規定によるほか、本サービス契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区分
当社がサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間（24時間の倍数である部分に限ります｡）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての利用料金

３． 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。

（割増金）
第２７条 本サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息）
第２８条 本サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法定利率の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

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（注1）本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については366日当たりの割合とします。ただし、非譲渡債権となる場合については、365日当たりの割合とします。
（注2）当社は、延滞利息の他に請求する料金がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。

（債権譲渡）
第２９条 本サービス契約者は、当社が、規約により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める
場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

（本サービスの一時的な中断）第３０条 当社は以下の事由により、契約者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断すすることがあります。本サービスの中断による損害について、当社は、契約者に対し、一切責任を負わないものとします。
（１） 本サービスを提供するためのシステム保守、点検、修理などを行う場合。
（２） 火災・停電、本サービスを提供するためのシステムの不具合によりサービスの提供ができなくなった場合。
（３） 天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合（４） その他、運用上または技術上、本サービス提供の一時的な中断をした場合。

（本サービスの変更・廃止）第３１条 当社は本サービスの内容を契約者への事前の通知なく変更することがあります。サービス内
容の変更に伴う契約者の不利益または損害については、当社は、一切その責任を負いません。
２．当社は、本サービスを最低３ヶ月間の予告期間をおいて停止または廃止することができます。本サービスの停止または廃止は、本サイト上で告知するものとし、当社が、この手続を行った後に本サービ
スを停止または廃止した場合には当社は一切の損害賠償等の責を負わないものとします。

（業務の委託）第３２条 当社は本サービスの運営にあたり、当社の指定業者に業務の一部を委託することがあります。

（本サービス契約者の権利の譲渡禁止）第３３条 本サービス契約者が当社に対して有する権利は、これを譲渡することができません。

（条項の分離独立）第３４条 本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

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（準拠法）
第３５条 本規約に関する準拠法は日本法とします。

（協議）第３６条 本規約に定めのない事項および利用契約に関して本サービス契約者と当社との間で問題が生じた場合には、本サービス契約者と当社で誠意をもって協議するものとします。

（専属的合意管轄裁判所）
第３７条 本規約、本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

附則（２０１９年１月２１日 西アＢＮ第５４号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０１９年２月１日から実施します。
（経過措置）
第２条 ２０１３年８月 1 日から２０１９年５月３０日までの間にセキュリティ機能見張り番の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合、その提供開始日から、その提供開始日を含む１か月間、第２５条に規定する「セキュリティ機能見張り番」利用料に代えて、０円を適用します。
２．当社は、第１項の適用を受けた者が、本サービス契約の申込みを２０１９年２月１日から２０１９年５月
３０日までの間に行った場合は、第１項の規定は適用しません。
３．この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他
債務については、なお従前のとおりとします。

附則（2020 年 3 月 18 日 西デザ S 000306 号）（実施期日）
この改正規定は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
附則（2022 年 2 月 10 日 西ビ営 V000581 号）（実施期日）
この改正規定は、2022 年 3 月 1 日から実施します。

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附則（2022 年 6 月 27 日 西ビ営Ｖ000255 号）（実施期日）
この改正規定は、2022 年 7 月 1 日から実施します。

附則（2022 年 7 月 25 日 西ビ営Ｖ000343 号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（2022 年 8 月 4 日 西ビ営 V000381 号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年 9 月 1 日から実施します。
附則（2023 年 9 月 29 日 B 委 VD 基 155500000893-01 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 10 月 13 日から実施します。
附則（2023 年 11 月 22 日 B 委光 B 基 155500000097-01）（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 12 月 1 日から実施します。
附則（2024 年 2 月 27 日 B 委光 B 基 155500000303-01）（実施期日）
１ この改正規定は、2024 年 6 月 18 日から実施します。

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