事業承継にかかる多様な資金需要に事業承継・Ｍ＆Ａ保証「リレー」●後継者が持株会社を設立し事業会社の株式等を買い取る資金や、役員退職金支払資金等、事業承継にかかる多様な資金需要に対応できる保証です。

対 象 とな る 方

次の①〜③のいずれかに該当する方①事業承継計画を策定している、又は事業承継後の中小企業・小規模事業者【例】持株会社を設立して株式取得する場合②被事業承継会社から発行済議決権株式取得によるＭ＆Ａ
での事業承継計画を策定している中小企業・小規模事業者

3③事業承継のために設立した持株会社（純粋持株会社、事業持株会社）
不要

資 金 使 途

株式・事業用資産の取得資金、役員退職金支払資金等

保 証 限 度 額

2億8,000万円（一般枠）

保 証 期 間20年以内（据置期間2年以内）
金融機関所定利率

連 帯 保 証 人

原則として、法人の代表者

事業会社

株主等

後継者〇〇銀行

2

15
金融機関

新設持株会社（申込人）①後継者が持株会社を設立②保証協会の保証付融資を実行③持株会社が株主等から、事業会社の株式・事業用資産等を買取り④配当・賃借料等 ⑤返済

保 証 料 率（ 年 ） 0.31％〜1.70％
貸 付 利 率

保証協会

〇〇銀行

認定を受ける方

4

各保証制度については審査により、ご希望に添えない場合もあります。

事業承継自己診断チェックシート ※このチェックシートは「事業承継ガイドライン」に収録されているものを一部加工しています。
以下の設問について、Ｑ１から順番に進んでください。Ｑ１〜Ｑ10のうち、１つでも「いいえ」があった場合は、当協会の【事業承継相談窓口】へご連絡ください。

Q1

事業計画を策定し、中長期的な目標やビジョンを設定して経営を行っていますか。

は い

いいえ

Q2

経営上の悩みや課題について、身近に相談できる専門家はいますか。

は い

いいえ

【以下の中から、当てはまる設問にお進みください】
・私には後継者がいる【お子様・ご親族・従業員】
・私には後継者にしたい人材がいる【お子様・ご親族・従業員】
・私には後継者がいない

Q3
上記
上記

Q3
Q3

後継者に対し将来会社を託すことを明確に伝え、後継者として事業を引継ぐ意思を確認しましたか。
ででと回答した方はいいえ と回答した方はは いQ4
Q7〜〜

Q6
Q8

Q3
Q7Q9

後継者候補がいない。

事業承継対策って後継者が何をしたらいいのか決まっていない。

分からない。

事業承継の際に経営者保証を事業承継支援解除したい。

事業承継にお悩みを抱えている事業者の皆さま！
兵庫県信用保証協会は4つのメニューでサポートします！

1 相談支援？

2 外部専門家派遣支援「事業承継相談窓口」が皆さまの事業承継

中小企業診断士等の専門家を無料で派遣に関するご相談に応じ、アドバイスや他の支し、事業承継にかかる経営のアドバイスを行援機関への取次ぎなど、お悩み解決のサいます。

ポートを行います。

詳しくは「外部専門家派遣制度のご案内」チラシ又はHPをごへ〜 Q8 へ〜 Q10 へは い

中小企業・小規模事業者のための覧ください。
メールでのご相談はこちら⇒

いいえをご回答ください。
をご回答ください。

Q4

後継者に対する教育・育成、人脈や技術などの引継ぎ等の具体的な準備を進めていますか。

は いいいえQ5

役員や従業員、取引先など社内外の関係者の理解や協力が得られるよう取り組んでいますか。

は いいいえQ6

法務面や税務面、資金面などについて、将来の承継を見据えた対策を進めていますか。

は いいいえQ7

後継者の正式決定や育成、ご自身の退任時期の決定など、計画的な事業承継を進めるために必要な準備期間は十分にありますか。

は いいいえQ8

後継者候補に承継の意向について打診をする時期や、ご自身がまだ打診をしていない理由は明確ですか。
（後継者候補が若く、打診するには早すぎる等）

は いいいえQ9

第三者に事業を引継ぐ（企業売却・事業譲渡等）場合の相手候補先はありますか。

は いいいえQ10

企業売却・事業譲渡等の進め方についてご存知ですか。

は い

いいえ
04総企-009

3 関係機関との連携支援

4 資金調達支援

M＆Aマッチング支援などを実施している

事業承継の様々な局面での資金需要にお応「兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター」

えする多様な保証制度をご用意しています。

や 金 融 機 関と連 携したサポートを行 い

各保証制度の概要は、中面及び裏面をご参ます。

照ください。

●お問い合 わ せ先●

専用ダイヤル
メールアドレス

078-393-3962

jigyosyokei-sien@hosyokyokai-hyogo.or.jp

事業承継相談窓口〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1

事業承継にかかる保証制度のご案内

後継者による事業承継に事業承継時に経営者保証でお困りの方に●代表者に就任済の後継者個人が、株主等から株式や事業用資産等を買い取る資金に対応できる保証です。

特定経営承継関連保証

対 象 となる 方

代表者個人

認定を受ける方

会社にて経営承継円滑化法の認定を取得

資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金

経営承継借換関連保証

保 証 限 度 額

2億8,000万円（一般枠）

認定申請日より3年以内に事業承継を予定する経営承継円 滑 化 法 の 認 定を取 得した会 社で 、かつ ( 3 ) に該 当 する
中小企業者

保 証 期 間●経営者保証ありの既存の借入金について借換できる保証です。

事業承継特別保証制度
次の(1)又は(2)に該当し、かつ(3)に該当する中小企業者(1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していな
いもの対 象 とな る 方③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと
申込会社にて経営承継円滑化法の認定を取得

不要

・個人保証付き融資（プロパー融資含む）の借換資金現代表者の個人保証付き融資（プロパー融資含む）の借換
資金対象となる方(2)の場合・事業承継前に借り入れた個人保証付き融資（プロパー融資含む）の借換資金

2億8,000万円（一般とは別枠）

2億8,000万円（一般枠）

申 込 方 法

与信取引のある金融機関経由認定を受ける方

申込会社・申込個人事業主（後継者）
にて経営承継円滑化法の認定を取得
株式・事業用資産等の取得資金

保 証 限 度 額

2億8,000万円（一般とは別枠）

保運転資金：10年以内
設備資金：15年以内

保 証 料 率（ 年 ） 0.45％〜1.90％
利率

連 帯 保 証 人

金融機関所定利率
原則として、会社代表者

法人にて事業承継

3株主等

個人にて事業承継保証協会〇〇会社

途付申込会社・申込個人事業主にて経営承継円滑化法の認定を取得

資途

株式・事業用資産等の取得資金

保 証 限 度 額

金

2億8,000万円（一般とは別枠）

保運転資金：10年以内（据置期間1年以内）
設備資金：15年以内（据置期間1年以内）

証

使

期間

付

利率

金融機関所定利率※承継元会社も連帯保証人とする場合があります。
※資産超過であること等の財務要件を備えていることについて認定を受け、所定の資格要件に該当する場合は、連帯保証人は不要です。

個人にて事業買収

保証協会

保証協会

2株主等

1

1〇〇銀行

2

3

3

申込会社

金融機関

承継元会社

①保証協会の保証付融資を実行②申込会社が承継元会社・株主等から、株式・事業用資産等を買取り③返済

承継元

〇〇銀行

個人事業主（申込人）

金融機関①保証協会の保証付融資を実行②個人事業主（申込人）
が承継元から、事業用資産等を買取り③返済

2
1
後継者申込会社

保証協会

1

2

3〇〇銀行

承継元

①後継者が申込会社の代表者に就任②保証協会の保証付融資を実行③申込会社が株主等から、株式・事業用資産等を買取り④返済事業を営んでいない後継者認定を受ける方事業を営んでいない後継者にて経営承継円滑化法の認定を取得

資株式・事業用資産等の取得資金

金

使

途

保 証 限 度 額

2億8,000万円（一般枠）

保

運転資金：10年以内（据置期間1年以内）
設備資金：15年以内（据置期間1年以内）

証

期間〇〇銀行後継者（申込人）

4

後継者の方が代表者に就任する前

金融機関①後継者が承継元から事業を承継②保証協会の保証付融資を実行③後継者が承継元から、事業用資産等を買取り
④返済

貸付

利率

連 帯 保 証 人

金融機関所定利率
原則として、申込人が代表者就任予定の会社※承継元が個人の場合は、当該個人の連帯保証は不要です。

後継者の方が事業を承継し、開業する前

3
保証協会

保証協会

会社
1

2
株主等

〇〇銀行

後継者（申込人）

1

2

4

保 証 料 率（ 年 ） 1.15%

4金融機関

対 象 となる 方〇〇会社

会社・個人事業主（後継者）

貸認定を受ける方

法人にて事業買収・M&A●事業を営んでいない後継者個人が、株主等から株式や事業用資産等を買い取る資金に対応できる保証です。

●代表者交代済の会社や事業譲受済の個人事業主が、株主等から株式や事業用資産等を買い取る資金に対応できる保証です。

間①後継者が会社の代表者に就任②保証協会の保証付融資を実行③後継者が株主等から、会社の株式・事業用資産等を買取り④配当、役員報酬、賃借料等⑤返済

特定経営承継準備関連保証

経営承継関連保証

対 象 となる 方

金融機関

代表者個人（申込人）

従業員等による企業買収（EBO）に自社株や事業用資産の買取りに

期

会社・個人事業主（後継者）

連 帯 保 証 人

※経営者保証コーディネーターとは、事業承継・引継ぎ支援センターに常駐する専門家で、事業承継時の経営者保証解除に係る支援業務を行います。

証対 象 となる 方

原則として、会社代表者※経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合：0.20％〜1.15％不要

使原則として、申込人が代表者を務める会社

貸0.45％〜1.90％
金融機関所定利率

金連 帯 保 証 人

分割返済の場合：10年以内（据置期間1年以内）

連 帯 保 証 人

資

株主等

金融機関所定利率

保 証 料 率（ 年 ） 0.45％〜1.90％

一括返済の場合：1年以内

貸 付 利 率5

保 証 料 率（ 年 ） 0.45％〜1.90％
貸 付 利 率〇〇銀行

23〇〇会社

・事業資金

保 証 料 率（ 年 ）設備資金：15年以内（据置期間1年以内）●これから承継しようとする中小企業者が、株主等から株式や事業用資産等を買い取る資金に対応できる保証です。

対象となる方(1)の場合

保 証 期 間

運転資金：10年以内（据置期間1年以内）

経営承継準備関連保証（※）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

保 証 限 度 額

保証協会

会社企業間買収・Ｍ＆Ａに②EBITDA有利子負債倍率（※）
が10倍以内であること

資 金 使 途41（3）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと①資産超過であること認定を受ける方〇〇会社

事業承継特別保証制度／経営承継借換関連保証

金融機関①保証協会の保証付融資を実行②後継者が株主等から、会社の株式・事業用資産等を買取り③配当、役員報酬、賃借料等
④返済

承継元

〇〇銀行

3
後継者（申込人）

金融機関①保証協会の保証付融資を実行②後継者が承継元から、事業用資産等を買取り③返済