自 研 機 第 ３ １ 号
令和６年４月１５日
各 都 道 府 県 知 事
様（債権管理担当課・職員研修担当課扱い）
各 市 区 町 村 長
様（債権管理担当課・職員研修担当課扱い）
一般財団法人
理事長

令和６年度

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

知っておきたい民法の知識実務講習会の開催について（御案内）当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記講習会を別紙実施要領のとおり、オンラインで開催することといたしました。
地方公共団体では様々な業務があり、業務に当たっては、地方自治法、地方税法をはじめ行政特有の法律の理解はもとより、一般的な法律である民法についても基本的な理解が求められます。とりわけ、令和２年４月１日に施行された民法の一部改正により、債権編は多岐にわたって改正されています。
本講習会では、自治体業務と民法の関わりをテーマとして、意思表示、時効、債権の内容、保証、契約など、改正民法を踏まえ、行政関係の法律と比較しながら理解をしていただくような構成としており、各所管の業務で問題となる事項について、判例を中心とした事例研究を踏まえて、多くのＱ＆Ａを織り込み、現場の所管業務に即して解説するなど、具体的な講義内容としておりますので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。
なお、当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会・セミナー受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布等、多くの特典がございますので、まだ入会されていない団体におかれましては、この機会に是非御入会されますよう、併せて御案内申し上げます。

《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0662 FAX 03-5148-0664
ホームページ http://www.rilg.or.jp

別紙

令和６年度

知っておきたい民法の知識実務講習会

実施要領～自治体業務と民法の理解を深めるため現場の所管業務に即して解説～

１

目的
民法は日常生活のすみずみに関連しますが、抽象的で理解しにくいとの声をよく聞きます。一方で、自治体の業務も様々であり、地方自治法、地方税法、公営住宅法などには民法を基に修正された規定があることに気付きます。そこで、民法をよりよく理解することはもちろん、行政特有の法律の理解にも役立つように本講習会を企画しました。
本講習会では、自治体業務と民法の関わりをテーマとして、意思表示、時効、債権の内容、保証、契約など、改正された民法の理解だけでなく、行政関係の法律と比較しながら理解していただく構成とし、問題となる事項について、判例、Ｑ＆Ａを織り込み、所管業務に即して解説することにより、地方公共団体の事務の一層の推進に資することを目的としています。

２

開催日
令和６年６月７日（金）３

実施方法
ZOOM または YouTube によるオンライン

４

受講対象者
都道府県・市区町村の各業務担当職員等

５

内容・講師
・はじめに 民法が理解しにくいのはなぜ① 強行規定と任意規定…規定に反する定めの効力② 送達…送達（公示送達）の効力③ 代理…代理の確認④ 意思表示…錯誤の問題⑤ 延滞金と遅延損害金…違いを理解する。
⑥ 時効…時効とは、請求時期、時効の進行⑦ 弁済…支払いが有効とされる場合⑧ 相殺…相殺と充当⑨ 契約…契約の意味⑩ 契約種類…民法による契約の特徴、売買、請負、委任、賃貸借⑪ 契約方法…自治体の契約方法⑫ 契約内容…契約内容の注意点⑬ 連帯債務と連帯保証…違い、民法改正後の扱い⑭ 保証…債権の保全、履行の確保、保証のあり方、請求時期、保証の管理⑮ 事務管理…事務管理の内容⑯ 不当利得…返還金の問題⑰ 不法行為…債務不履行との違い⑱ 相続…債務の継承、単純承認、限定承認、相続放棄⑲ 貸付金、補助金…民法との関連

⑳ 水道…民法との関連㉑ 公営住宅…民法との関連㉒ 道路、建築…民法との関連㉓ 学校給食費…民法との関連㉔ 公立病院…民法との関連㉕ 会計…民法との関連・質疑応答
講師：元芦屋市会計管理者

青田悟朗

氏

※ 都合により変更する場合があります。

６受講料
当機構の賛助会員団体 1 名につき 10,000 円（税込）
賛助会員以外の団体
1 名につき 15,000 円（税込）＜支払方法＞
後日郵送する請求書により、お振込みください。

７

申込方法
申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu）からお申込みください。
また、別添受講申込書により当機構宛てメール(koshu@rilg.or.jp)でもお申込みできますが、なるべく申込み専用フォームからお願いいたします。
申込書様式は、当機構ホームページ(http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html)からもダウンロードできます。

８

オンライン受講に関する留意事項〔ライブ配信 6/7・見逃し配信 6/19～7/3〕⑴ 視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。
⑵ メール又はＦＡＸによりお申込みの際は、「参加方法」をチェックの上、ご視聴される方のメールアドレスを必ずご記入ください。
⑶ 配信ＵＲＬ及びレジュメのダウンロードＵＲＬは、受講日までにご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。
⑷ 「ZOOM」でご参加の場合、ビデオ機能で参加者との交流や、チャット機能により講師に質問ができますが、「YouTube」でご参加の場合は講義や討議を視聴するだけとなりますので、通信環境等に問題がなければ、ZOOM でのご参加をお勧めいたします。
⑸ オンラインでの受講料は 1 名当たりの金額です。複数名で申し込まれた場合は、その人数分の受講料が必要です。

９

申込期限
令和６年５月３１日（金）なお、申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部にお問い合わせください。

10

問合せ先
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部
TEL:03-5148-0662 FAX:03-5148-0664 E-mail: koshu@rilg.or.jp

令和６年度１

知っておきたい民法の知識実務講習会

受講申込講習会
令和６年６月７日（金）１０時～１６時４５分〇参加方法（どちらかに☑）

２

受講申込書

オンライン開催□ ZOOM による配信□ YouTube による配信

受講者氏名・事務連絡担当者氏名等
都道府県

市区町村

所属部課

職名

氏

名

連絡先(TEL・E-mail)TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:【事務連絡担当者氏名・所属・電話番号】
団体名
住所

所属職名

氏名

〒TEL
【受講料の支払い方法】
請求書を郵送いたしますので、受講後お振込みください。

◆請求相手方：（例：○○市長△△△△）◆請求日（次のいずれかに○を付してください） ・特に希望なし
・令和年月日希望※記載のない場合、請求相手方は団体名、請求日は日付空欄で請求書を発行いたします。

□申込期限

令和６年５月３１日（金）（申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。）□申込先

一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目14番16号
TEL 03-5148-0662 E-mail:koshu@rilg.or.jp令和６年度
都道府県

知っておきたい民法の知識実務講習会

市区町村

電話番号

所属部課

質問用紙

氏名

E-mail【債権名称】【件名】【質問事項】(注)
１

ご質問がある場合は、5 月 24 日（金）までに、本様式によりメールで送付してください。
なお、締切後の回答は、研修後になります。（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）

２

質問内容の確認のための問い合わせ先（課名・氏名・電話番号）は、必ずご記入ください。

３

全てワードでご記入ください。

【記載例】

令和６年度
都道府県

知っておきたい民法の知識実務講習会

市区町村

所属部課

電話番号

質問用紙

氏名

E-mail【債権名称】（特に所管していない場合は、記入不要）【件名】
改正民法の時効の適用について ほか【質問事項】（例１）
改正民法において、債権の消滅時効は「債権者が権利を行使できる時から 10 年間」から，「債権者が権利を行使できることを知った時から５年間又は権利を行使できる時から 10 年間」に改められ、短期消滅時効は廃止になり統一されました。
時効期間、時効障害について新旧法の適用はどのように考えるのでしょうか。
（例２）
時効の援用があったとするには、債務者のどのような言動が必要になるでしょうか。
（例３)
主たる債務者に資力がない場合は、保証人に対しても免除できるでしょうか。
（例４）
保証債務は書面が必要とされますが、保証契約が無効となる場合はどのような場合があるでしょうか。

(注)
１

ご質問がある場合は、5 月 24 日（金）までに、本様式によりメールで送付してください。
なお、締切後の回答は、研修後になります。（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）

２

質問内容の確認のための問い合わせ先（課名・氏名・電話番号）は、必ずご記入ください。

３

全てワードでご記入ください。

変更
質問票（知っておきたい民法の知識）
課名
氏名
E-mail

自治体名
電話番号
質問題名
＊ 事前質問の締切日は令和６年５月 14 日（火）です。厳守でお願いします。
締切後のご質問は研修後に回答することになります。
質問内容が不明の場合，お問い合わせすることがあり，課名，氏名，電話番号は必ずご記入ください。
次頁の質問例をご参考にしてください。ワードで記入をお願いします。
質問内容

自治体
電話番号

質問票（例）
課名 ○○課
（内線）

氏
名○○○○

Email

質問題名
時効の援用についてほか（例１）時効の援用があったとするには，債務者のどのような言動が必要になるのでしょうか。
（例２）保証債務は書面が必要とされますが，保証契約が無効となる場合はどのようなケースがあるのでしょうか。
（例３）税の還付で金額を誤って振り込みました。返還を求めますが，その際，延滞金を徴収できるのでしょうか。また，時効は税の時効と同じでよろしいでしょうか。
（例４）貸付金において債務者が死亡し，相続人全員が相続放棄しましたが，今後どのように管理すべきでしょうか。
（例５）緊急性がないにもかかわらず，随意契約しました。随意契約が違法とされる場合に当たるのでしょうか。
（例６）法人契約で代理権限書を確認せず，契約締結権のない支店長と契約した場合，無効とされるでしょうか。
（例７）給水契約は電話で申込みを受けますが，確認が不十分なことがあり，名義人が不明になることがあり，この場合，契約自体は無効とされるのでしょうか。また，屋号による名義は無響でしょうか。