新しいアジア像構築の試み：
アジア・バロメーターの再分析プロジェクト

平成 23・24 年度
東洋文化研究所東洋学研究情報センター・共同研究プロジェクト

2013 年 3 月

代表

岸

保行

（新潟大学経済学部准教授）

は じ め に

本報告書は、平成 23 年（2011 年）度に、東洋文化研究所東洋学研究情報センターの公募プロジ
ェクトとして採択された２年プロジェクト「新しいアジア像構築の試み：アジア・バロメーターの再分析プロジェクト」の研究成果をまとめたものである。
すでに、申請書の中で説明したが、上記プロジェクトは、2003 年から 08 年まで実施された、アジア・バロメータープロジェクトの統合データが完成したのを契機に、従来行われることのなかったテーマや国・地域を組み合わせることで、挑戦的なアジア間比較を行うことを目的としている。
「先進‐後進」、「東洋‐西洋」といった、使い勝手のよい軸を敢えて使わず、アジア間の比較をする中から、新しい研究課題を見つけ出し、理論的・概念的な革新を行おう—そして、あわ
よくば新しいアジア像を構築しよう—というわけだが、これが意外にむずかしい。もともと質問票が、特定の理論的立場を前提に設計されておらず、無造作に置かれた質問群をうまく選び出
し、理論的な文脈に置いた上で、データ分析を行わなければならないからだ。
データ分析を行っても、当初の予想通りの結果が得られるとは限らない。それどころか、得られた結果を解釈するのがむずかしく、原稿執筆が進まないケースも少なくない。かくいう私も、アイデアは出てきたものの、その後、十分な文献レビューをする時間的余裕がなくて、プレゼン
テーションの段階から論文へと発展していない状態のものが１本ある。
本報告書に収録された論文の一部は、翻訳と編集を経て、本として出版されている。これらも合わせて参考にしていただければ幸いである。
なお、研究代表者が岸保行となっているが、同氏はプロジェクト２年目に入る 2012 年に、東京大学から新潟大学へと転出してしまった。そのため、本報告書の編集作業は、園田にゆだねられることとなった。

2013 年 3 月 1 日
東京大学大学院情報学環／東洋文化研究所教授
園 田 茂 人2目

次

Ⅰ．プロジェクトの目的と成果
園田 茂人

･･･ 5

Fabian Jintae Froese

･･･7

李

･･･27

Ⅱ．論文
1. Religion and trust in Asia: Evidence from AsiaBarometer2. 亞洲的家族主義：以巨觀社會學的因素解釋家族主義的起源與變異宗榮

3. アジア的価値志向性としての「縁故主義」再考:
日本・中国・インド・米国における「縁故」意識に関する比較社会学的考察
岸 保行 ･･･42
4. Can Singapore Model be a Model for China?:
Some Insights from the Data Analysis of AsiaBarometer 2006

Shigeto Sonoda ･･･56

Ⅲ．資料（パワーポイント）
5. Religion and Trust in China and Beyond
Fabian Jintae Froese･･･65

6. Culture Matters: Perceptions of National Influences in Six Asia-Pacific Countries
Seio Nakajima･･･82

7. Is the Clash of Traditional Culture?:Comparative Analysis of “Nepotism” in China, India, Japan, and United States”
Yasuyuki Kishi ･･･97
8. Confucian Capitalism Hypotheses Revisited: Empirical Approaches from AsiaBarometer
Shigeto Sonoda ･･･108

3

研究組織
申

請

者：岸

保行（新潟大学経済学部准教授）

研 究 分 担 者：園田 茂人（東京大学大学院情報学環＆東洋文化研究所教授）
中嶋 聖雄（University of Hawaii, Manoa, Assistant Professor）
李宗榮（中央研究院社会学研究所副研究員）

鴨川 明子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・助教）
Fabian J. Froese（University of Göttingen, Professor：平成 24 年度～）

研究経費
平成 23（2011）年度

1,220 千円

平成 24（2012）年度

1,940 千円

計3,140 千円

支出費目
平成 23（2011）年度

平成 24（2012）年度

旅費

1,112,835 円

旅費

735,833 円

書籍代

93,326 円

書籍代

224,202 円

会議費13,839 円

翻訳経費

979,965 円研究会・ワークショップ＊2012 年 2 月 22 日 （参加者：岸保行、園田茂人、中嶋聖雄、李宗榮、Fabian J. Froese：その他
参加者 20 名） ワークショップ（於ハワイ大学イーストウエストセンター）＊2012 年 10 月 27 日 （参加者：岸保行、園田茂人、中嶋聖雄、李宗榮、Fabian J. Froese：その他
参加者 12 名） 国際シンポジウム（於南京大学社会学院）＊2012 年 12 月 26 日 （参加者：岸保行、園田茂人）（於東京大学東洋文化研究所）

研究成果
＊出版物
園田茂人編，2013，『リスクの中の東アジア：アジア比較社会研究のフロンティアⅡ』勁草書房(予定)4

Ⅰ．プロジェクトの目的と成果
園田 茂人

本プロジェクトの目的については、申請書で以下のように書かれてある。
アジア・バロメーターは、アジア全域をカバーするきわめて貴重なデータセットである。
世界価値観調査など、同種のデータセットに比べてもカバーする地域が広く、しかも多くの地域で時系列分析が可能になっている。ところが、データを利用する者の多くは社会科学的マインドが強すぎ、アジア研究／地域研究的な発想が弱いため、どうしても細かな問題意識に引きずられた仮説検証型の論文が大量に生産されることになりやすい。実際、アジア・バ
ロメーターを利用した二次分析も Japan Journal of Political Science などで発表されているが、ほとんどは政治学や国際関係論の理論をもとにした分析となっている。
他方で、アジア研究者／地域研究者でデータ分析ができる者は現時点でも限られており、その知見を統計的に処理することがむずかしい状況が続いている。また、どうしても特定地域の知見は深いものの、これを横断的に眺める思考に弱いところがあり、アジア・バロメー
ターがカバーする地域的広がりをうまく生かしきれない傾向がある。あるいは、比較したとしても、日中韓など、比較的比較がされやすい地域に限定される傾向があり、アジアを広くカバーした議論ができにくい知的風土も存在している。
本プロジェクトは、こうした従来の困難を打破するため、統計的手法を熟知した研究者を集めながらも、その関心が特定地域に集中せず、しかも異なるキーワードで研究を進めている者を糾合することで、従来の困難を打破することを目的としている。
では、どのようにして「アジア研究／地域研究的発想」から研究を進めたらよいか。実は、これが結構、難問である。
アジア研究者や地域研究者にデータ利用を勧めるという手もあるが、そこから革新的なアイデアが出てくる保証はない。かといって、従来通りの研究を行っていたのでは、突破口は見つからない。そこで、本プロジェクトでは、園田が日常的に共同研究を行っている、意欲のある研究者を「一本釣り」し、彼らに本プロジェクトの趣旨を細かく説明した上で、従来のアジア研究／地域研究的発想に「一石を投じる」論文を書くよう依頼した。
もっとも、依頼される側もたまったものではなかったろう。そこで、本プロジェクトの意義を理解し、それぞれの問題意識を共有できるよう、2012 年 2 月にハワイでワークショップを開いた。その前の段階でデータセットを渡して置き、自由に分析を進めるよう、依頼してしばら
くしてからのことである。
ワークショップでは、特にアジア社会を特徴づけてきた諸概念を紹介し、これらの概念をいかに操作的に定義し、アジア・バロメーターのデータに引き付けて解釈できるかに腐心した。
本報告書に収録されているパワーポイント資料は、ワークショップの際に提出されたものであるが、これらの多くが、アジア社会を特徴づけてきた諸概念を利用してきたとはいいがたい。
そこで、プロジェクトの参加者とメールで緊密に連絡しあい、2012 年 10 月末に、それぞれの成果をまとめられるよう依頼した。園田の友人である周暁虹教授が、南京大学社会学院で国際シンポジウムを計画していたことから、シンポジウムの共催者となり、本プロジェクトの参加者に最後の報告機会を与えたのである。
本報告書に収録された論文のうち２本は、その際に提出されたものである。
＊
本プロジェクトに参加した研究者は、日本、アメリカ、ドイツ、台湾と、世界各地にいる。
そのため、一緒に会って意見交換をするだけでも、大変なコストがかかる。ましてや、革新的
5

な論文を執筆するとなると、それだけでも大変な作業となる。
本プロジェクトは、基本的に参加者の自由な発想を使ったものだが、上述のように、問題意識を共有し、時に論文執筆の際のアドバイスを与えるのに、多大なエネルギーを使った。
その結果、興味深い知見を多く得ることができた。アジアを語る際に利用されてきた宗教倫
理、家族主義（familism）、特殊主義（particularism）といった概念が、アジア・バロメーターのデータを用いて、その経験的妥当性がチェックされたからである。
もっとも、課題も多く、残念ながら、革新的な研究が拓かれたと胸を張れる状態にはない。
Fabian J. Froese の論文は、マルチレベル分析を導入し、宗教と信頼形成という伝統的な問題
式を、よりアジア的文脈から解釈し直した意欲的なものだが、まだ表面的な議論に留まっている。当人も意識しているように、これからも宗教研究の成果をもっと学ぶ必要があるだろう。
李宗榮の論文は、家族主義という、アジア理解に付きまとう概念を精査しようとしており、本報告書に収録されたものの中で、もっとも「アジア研究／地域研究的発想」に近い。李の専門領域である家族経営研究と接合させ、より多くの事例を組み入れることで、新しい東アジア論が生まれるかもしれない。
岸保行の論文は、縁故主義（nepotism）という軸から、日米中印を比較したものだが、印象的なのは、従来、近代化の「究極点」と考えらえていたアメリカで、予想以上に縁故主義的特徴が見られる点である。では、近代化論を下支えしたベラーやパーソンズ、レヴィらの議論はいったい何だったのか。アメリカだけを「理想状態」にしておき、その他の地域の「現実」と比較していたのではないかという疑念も湧く。岸には、こうした「理論構築の出発点」に立ち戻り、より根源的な問いを発してもらうとよいだろう。
本来ならば、園田茂人と中嶋聖雄も論文を提出するはずであったが、データ分析によって得られた興味深い知見とは裏腹に、十全に文献レビューを行う時間的余裕がなかったため、本報告書への論文収録はギブアップした。また鴨川明子は、出産と育児のため、プロジェクトへの参加を断念せざるをえなくなった。
代わりに、園田は中国とシンガポールの政治文化を対比した論文とハワイでのワークショッ
プの際に発表したパワーポイントの資料を、中嶋は、南京大学での国際シンポジウムの際に提出したパワーポイントの資料を、それぞれ提出することとした。今後のブラッシュ・アップに期待したい。
なお、Froese 論文と李論文は邦訳され、岸論文と一緒に、2013 年 3 月に刊行される『リスクの中の東アジア アジア比較社会研究のフロンティアⅡ』（勁草書房）に収録予定となっている。こうした形で成果が発表されることを、うれしく思う。

6

Ⅱ．論文
1. Religion and trust in Asia:Evidence from AsiaBarometer
Fabian Jintae FROESE
Professor
Chair of Human Resource Management and Asian Business
University of Göttingen

Abstract
Religion and trust have been central constructs in Asian Studies, Sociology, Political
Science, and Economics research because they have strong impacts on individual
attitudes, behaviors, and macro-level indicators. However, little integrated, comparative,
Asia-focused research exists on this topic. This study extends prior research by theorizing
and empirically investigating a multi-level model of religion and trust in Asia. Religion is
distinguished into individual religious affiliation and religious composition at the country
level. Trust is distinguished into interpersonal trust, trust in companies, trust in national
government, and trust in international organizations. Results from multi-level analysis of
more than 50,000 respondents across 32 mostly Asian countries show that both individual
affiliation and religious composition at the country level have impact on various types oftrust. When distinguishing between individual and country level effects, results suggestthat religion at the country level has a stronger impact on trust than individual religious
affiliation. These findings imply that institutional environments are more dominant than
individual differences in shaping trust.
Keywords: AsiaBarometer, institutional theory, multi-level analysis, trust, religion

7

Introduction
Religion and trust have been central constructs in Asian Studies, Sociology, Political
Science, and Economics research because they have strong impacts on individual attitudes,
behaviors, and macro-level indicators (e.g. Weber, 1930). Prior studies in Political Science,
Economics, and Sociology have often focused on Christianity dominant in Western societiesand paid less attention to other religions such as Buddhism that are more prevalent in Asia.
Asian studies have increased our understanding of religions that exist in Asia. For instance,
Ortner (1989) provides a fascinating, historical, and detailed account of Sherpa Hinduism in
Nepal. However, most prior work in Asian studies was often only of descriptive nature andoften focused on only one religion and/or only one country or region. Unfortunately,comparative, quantitative research is scarce. Comparative research is important to better
understand the role and effect of religion in relative terms in their respective societies. This
study intends to fill this gap by investigating the effect of religion on trust using
AsiaBarometer data, a large Asian data set.
The present study intends to make the following contributions to the literature. First, thisstudy conducts an empirical data analysis of a large-scale data set of more than 50,000
respondents across 32 mostly Asian studies (AsiaBarometer data). This large-scale data
analysis will allow a representative, comparative investigation of the effects of religion ontrust. Second, even though both religion and trust are identified as important predictors ofindividual attitudes, behaviors, and macro-level indicators, this study is among the few thatinvestigates the relationship between these two constructs. Based on social capital theory(Coleman, 1988), we assume that religions have an impact on trust (Anderson, Mellor, Milyo,
2010; Putnam, 2000, Traunmüller, 2011). Third, this study extends prior research bytheorizing and empirically analyzing a multi-level model of religion and trust. Religion is
distinguished into individual religious affiliation and religious composition at the country
level. Trust is distinguished into interpersonal trust, trust in companies, trust in national
government, and trust in international organizations. This multi-level analysis increases ourunderstanding of the relative importance of individual differences and institutional
environments on various aspects of trust.
The remaining chapter is organized as follows. The next section reviews the literature anddevelops the theoretical framework. The third section describes the data and measures. The
fourth section reports the results. The fifth section summarizes and interprets the results.
Literature review and theoretical framework

8This section begins with definitions of religion and trust followed by theories relevant in
the study’s context and culminating in a theoretical framework. Due to the exploratory natureof this study, I only provide a brief overview and do not postulate any hypotheses.
The Oxford dictionary defines religion as “the belief in and worship of a superhumancontrolling power, especially a personal god or gods”. Religion plays an important role in the
lives of many people. Due to the plurality of religions and sometimes problematic contact
between people of different religions, religion is a sensitive topic. Crusades in the middle ages
and 9/11 terror attack in the US are prominent examples of how religion can be a source of
conflict. At the same time, other scholars highlight the benefits of religion. Weber (1930)
postulated that economic growth in Europe was only possible due to the spread of Protestantwork ethics. Putnam (2000) highlighted the importance of religion in shaping personal
relationships among community members. In this study, we distinguish between individual
religious beliefs and religious composition at the country level.
Trust can be defined as “expectations, assumptions, or beliefs about the likelihood that
another’s future actions will be beneficial, favorable, or at least not detrimental to one’s
interests” (Robinson, 1996). Trust reflects a stable set of personal beliefs established early inlife (Rotter, 1980). Large-scale survey research conducted by the political scientists Ronald
Inglehart (1998) demonstrated that social trust in other people varies greatly across countries.
Scandinavians tend to have higher trust in other people, and Asians are somewhere around or
slightly higher than the average. Prior work extensively investigated the antecedents andoutcomes of trust (for reviews see Ferrin & Gillespie, 2010, Kramer, 1999). Individual factors
such as demographics and also country-level factors such as economic development were
found to be both antecedents and outcomes of trust. For instance, La Porta and colleagues(1997) found that interpersonal trust is positively associated with the success of large
corporations. After their review on trust, Ferrin and Gillespie (2010) demand for more
research integrating both individual and country-level factors predicting trust. This study
responds to this call by simultaneously investigating religion at the individual- andcountry-level. Further, this study investigates different facets of trust. This study distinguishes
trust into interpersonal trust (also referred to as social trust), trust in companies (also referred
to as trust in large organizations), trust in national government (also referred to as politicaltrust), and trust in international organizations.
Social capital theory (Coleman, 1988), referring to expected or actual benefits frompersonal networks, is the underlying theory that can explain the relationship between religion
and trust. Such personal networks may derive from attending the same schools, sports clubs,
or church communities. Putnam (2000) found that religious communities, together withschools have the strongest impact on social capital endowment. Social capital is also linked
with trust (Coleman, 1988; Traunmüller, 2011) because people sharing similar personal
networks are more likely to trust each other. Thus, in line with prior studies (Putnam, 2000;
Traumüller, 2011), I assume that religion is associated with trust. However, prior studies
9tended to focus only on Christianity. For instance, Traunmüller (2011) found that Protestantsin Germany are more trusting than people with other religions (mostly Catholics). This study
includes a variety of other religions that are widespread in Asia. The study hopes to answer
the question whether religion affects trust and which religions have more positive/negative
effects on trust.
As mentioned earlier, this study distinguishes between individual religious beliefs andreligious compositions at the country level. By doing so, this study can disentangle the effects
of individual differences and country environments. This will increase our understanding
whether individual differences or institutional differences across countries matter more inpredicting people’s trust. Investigations of individual differences have its roots in
psychological research (Rotter, 1971), emphasizing that individual differences such as
demographics and personality traits influence trust. More closely related to the topic of thisstudy, prior research (Welch et al., 2004) found that individuals affiliated with certain
religions, e.g. Pentecostal and other Christians, showed lower levels of social trust than thoseaffiliated with Protestant denominations. The other perspective highlights the importance of
how external environments influence individual attitudes and behaviors and is rooted ininstitutional theory. According to institutional theory, people and organizations have to adapt
to the pressures of the institutional environment in a given society (DiMaggio & Powell,1983). Institutional environment can be distinguished into formal institutions such legal andpolitical systems and informal institutions such as culture. Religion has strong interrelations
with culture and is considered as an informal institutional factor.
Both individual differences and institutional theory perspectives have been firmly validated.
This study intends to test both theories in a competing model by simultaneously testing theeffects of individual and institutional components of religion on trust. Results of the empiricalanalysis can provide indications whether religion is a matter of individual difference or
institutional environment when predicting trust. Further, this study distinguishes trust into
interpersonal trust, trust in companies, trust in national government, and trust in internationalorganizations. Based on closer semantic proximity, I would expect that individual difference
would have stronger influence on interpersonal trust, while institutional environment would
have a stronger influence on trust in governments. Figure 1 summarizes the theoretical modelof this study. The central research question of this study can be summarized as follows:10Figure 1: Theoretical model

TrustInter-pers
onal

Religion

IndividualCompanies

National
government

Country

Internationalorganizations
How do individual religious affiliation and religious composition at the country level affectinterpersonal trust, trust in companies, national governments, and international organizations?
Methods
Data
This study analyses the complete data set from AsiaBarometer collected from 2003 to 2008
including 32 countries, mostly from Asia complemented by a few major Western countries.
Altogether, 50,963 respondents were included. The questionnaire was more than 10 pages
long and was conducted through face-to-face interviews. This study focuses on the questions
related to trust and individual religious affiliation. The distribution of religions acrosscountries is depicted in Table 1. Table 1 provides also an overview of the samples sizes bycountry. The largest number of participants come from China (n = 3,765) and Japan (3,649),
and the smallest number from Turkmenistan (774) and Kazakhstan (779). Other than priorstudies which were dominated by Christian religions, the sample of AsiaBarometer is fairly
fragmented in term of religions. The most common religion is Muslim Sunnah (n = 11,308,
22.2%), followed by Buddhist Mahayana (8,365, 16.4%), Buddhist Theravada (7,145, 14.0%),11

and Hindu (4,488, 8.8%). Further, a relatively large portion of respondents (19.8%) indicated
not to belong to any religion. The proportion of people not believing in any religion is above
50% in China and its various regions and Japan.
Measures
Dependent variables: As explained above, trust is measured by multiple facets.
Interpersonal trust is measured by a similar question as in Inglehart’s World Value Survey, i.e.
whether most people can be trusted and coded as a yes/no dummy variable. The other threetrust variables, i.e. trust in companies, government, and international organizations, aremeasured by multiple items for each construct (see Table 2), and coded from 1 (do not trust atall) to 4 (trust a lot). I conducted exploratory factor analyses to establish whether the items
represent the respective dimensions. First, I conducted an exploratory factor over the wholesample (see Table 2) and then separately for each country (not reported here to save space).
Table 2 shows that the items load well on their respective dimensions. Then, I conductedreliability tests separately for each country to establish internal validity of the constructs. As aconsequence of these tests and study designs, I had to drop several countries from the analysis
for trust in government and trust in companies. For the first, I had to exclude Brunei, Laos
Myanmar, and Vietnam because research associates in those countries did not include relevant
questions due to concerns of restrictive governments, and I also had to drop Maldives due tolow reliability (Cronbach’s alpha = 0.17). For the latter, I had to exclude Turkmenistan due
low reliability Cronbach’s alpha = 0.28). All countries were included for the analysis ofinterpersonal trust and trust in international organizations.
The independent variables are measured through self-categorization of religious
belongingness, i.e. respondents were asked to indicate to which religion they belonged. We
conducted a multi-level model to distinguish between individual religious affiliation andreligious composition at the country level. Individual religious affiliation (answer to thatquestion) was used at the individual level, and country aggregations of all respondents’religions were used to measure religious composition at the country level.
To rule out that other effects would distort the results of the statistical analysis, we added
several other individual- and country-level control variables that were found relevant in prior,
related studies (e.g. Anderson et al., 2010; La Porta et al., 1997; Traunmüller, 2011). As forindividual-level factors, I controlled for age, gender, education, and income. These indicators
were assessed through the survey. As for country-level factors, I considered GDP per capita,
unemployment rate, rule of law, political freedom, corruption, press freedom, and civil
liberties. These indicators were collected from World Bank and Freedom House. Due to highintercorrelations between the variables (see Table 3) and potential concerns ofmulticollinearity, I dropped corruption, press freedom and civil liberties from the analysis.

12Results
In a first step, I provide a descriptive overview of the data. As described earlier, Table 1
provides a general overview of sample sizes and religions for the whole sample and broken
down by countries. Table 3 provides an overview of the correlations between the variables forthe whole sample, not considering individual and country-level effects. Partly due to the large
sample, there are significant relations between most variables. Most of the correlations are ofsmall or moderate effect size. However, several of the country-level factors are highly
correlated with one another. For instance, political freedom and civil liberty are correlated at
the level r = 0.949 (p < 0.001) implying that these constructs are almost measuring the same.
As explained earlier, I deleted variables with high correlations.
Figures 2 to 5 provide an overview of trust by different religious denominations. Here, I do
not consider multi-level effects. Figure 2 shows that Buddhist Theravada, Catholics, andMuslim Sunnah are less trusting in other people. The people with the highest trust are those
who do not follow any religions. Partly confirming prior research, Protestants are moretrusting in other people than Catholics. The ranking of trust in companies has a different
pattern (Figure 3). Muslim Shiah have the highest trust in companies, followed by Muslim
Sunnah. Perhaps, this can be explained by the close relationship between companies andreligion in Muslim countries. Protestants and believers in other religions have the lowest trustin companies. Trust in government and international governments follow a somewhat similar
pattern as trust in companies. The only minor difference is that Taoists seem to havecomparatively less trust in governments. Prior studies that included religion and individual
attitudes/behavior have often finalized their analysis at this stage. However, not considering
individual and country-level effects can result in erroneous conclusions (Tarakeshwar,
Stanton, Pargament, 2003).
In additional tests, though not reported here, I compared trust across countries. Results
showed that interpersonal trust is highest in South Korea (62.8% trust in other people) andlowest in Cambodia (4.4%). Long enduring civil strife may partly explain the low trust in
Cambodia. Trust in companies is highest in the Maldives (mean = 3.78) and lowest in Russia(2.07). The highly criticized privatizations and business practices in Russia may partly explain
the low trust in companies. Trust in government is highest in Turkmenistan (3.77) and lowest
in South Korea (1.98). Trust in international organizations is highest in Maldives (3.74) andlowest in Turkmenistan (2.00). The statistics by country suggest major differences by13

Table 1: Overview of different religions by country
MuslimMuslimCountry
Catholic Protestant Sunnah
Shiah
Afghanistan

.0%

.0%

85.5%

Australia

23.9%

29.7%

Bangladesh

1.2%

BhutanHindu

Buddhist Buddhist
Mahayana Theravada Taoist

None

Other

Sample
size

14.3%

.0%

.0%

.0%

.2%

.0%

.0%

874

2.2%

.3%

2.0%

1.4%

.6%

.2%

36.0%

3.6%

995

.1%

84.2%

.1%

14.3%

.1%

.0%

.0%

.0%

.0%

1,008

.1%

1.3%

.0%

.1%

6.3%

90.9%

.8%

.0%

.0%

.5%

793

Brunei

1.1%

2.6%

84.8%

.0%

.5%

9.7%

.0%

.1%

.6%

.5%

803

Cambodia

.8%

.8%

.1%

.1%

.0%

7.8%

89.7%

.1%

.1%

.6%

1,824

China

.9%

2.7%

.5%

.6%

.1%

10.7%

.4%

.2%

82.4%

1.6%

3,765

Hong Kong

2.8%

10.5%

.1%

.0%

.0%

13.1%

.0%

.3%

72.9%

.2%

998

India

1.3%

1.3%

4.2%

.8%

90.0%

.7%

.1%

.0%

.1%

1.6%

3,111

Indonesia

1.8%

4.5%

91.5%

.0%

2.0%

.1%

.0%

.0%

.0%

.1%

1,825

Japan

.8%

1.1%

.0%

.0%

.0%

26.0%

1.0%

.0%

67.2%

4.0%

3,649

Kazakhstan

1.4%

31.3%

38.6%

4.2%

.0%

.1%

.0%

.0%

22.8%

1.4%

779

Kyrgyzstan

.5%

12.7%

77.0%

3.6%

.0%

.1%

.0%

.0%

6.1%

.0%

788

Laos

.0%

.5%

.1%

.0%

.0%

3.2%

94.9%

.0%

.0%

1.3%

1,799

Malaysia

.7%

2.3%

60.6%

.0%

8.5%

23.2%

.0%

4.0%

.7%

.2%

2,600

Maldives

.0%

2.1%

39.3%

30.2%

25.1%

3.3%

.0%

.0%

.0%

.0%

821

Mongolia

.5%

1.5%

4.0%

.3%

.0%

74.3%

.1%

.0%

18.8%

.5%

794

Myanmar

.8%

5.3%

5.6%

.3%

.8%

.7%

85.7%

.0%

.1%

.7%

2,600

Nepal

.0%

.8%

1.1%

1.9%

79.0%

11.5%

4.5%

.0%

.3%

1.0%

800

Pakistan

.6%

.0%

93.1%

4.1%

2.0%

.0%

.1%

.0%

.0%

.1%

1,085

14

Philippines

86.7%

10.8%

.8%

.2%

.0%

.0%

.0%

.1%

.1%

1.3%

1,799

Russia

.1%

.4%

6.6%

.2%

.0%

.0%

.0%

.0%

13.8%

78.9%

1,030

Singapore

5.1%

11.8%

18.6%

.0%

7.8%

33.0%

.0%

9.1%

13.0%

1.6%

1,837

South Korea

8.8%

24.2%

.0%

.0%

.0%

22.4%

.0%

.0%

43.4%

1.0%

2,632

Sri Lanka

13.6%

2.2%

8.6%

1.9%

11.1%

2.4%

34.2%

.0%

.1%

25.9%

1,609

Taiwan

.9%

2.2%

.0%

.0%

.0%

31.0%

.0%

41.2%

24.1%

.6%

1,003

Tajikistan

.5%

1.0%

92.8%

4.1%

.0%

.0%

.0%

.0%

1.5%

.0%

797

Thailand

.4%

.4%

1.0%

.3%

.0%

63.5%

34.3%

.0%

.0%

.0%

2,590

Turkmenistan

.0%

2.3%

95.9%

.0%

.5%

.0%

.0%

.0%

1.3%

.0%

774

United States

29.2%

49.0%

.4%

.3%

.0%

.3%

.1%

.3%

13.2%

7.2%

994

Uzbekistan

.4%

16.2%

69.8%

2.3%

.0%

.1%

.0%

.0%

10.7%

.4%

1,585

Vietnam
Total n

9.5%

.3%

.1%

.0%

.1%

50.6%

1.1%

.1%

36.8%

1.4%

3167

3194

11308

676

4488

8365

7145

709

10093

1818

2,602
50,963

Total %

6.2%

6.3%

22.2%

1.3%

8.8%

16.4%

14.0%

1.4%

19.8%

3.6%

100%

15

Table 3: Correlations among main variables
No

Variable1

12
3Interpersonal trust
Trust in companies
Trust in government

1**.456**

1

4
5
6
7
8
9

Trust in intern. org.
Age
Gender
Education
IncomeGDP per capita-.043**.463**.435**

**

-.077

**

-.018

**

-.063**

1-.027**.013**.019**.021**-.012**

**

-.045

**

-.127

**

**

**

-.078**

1-.006.046**.006.041**-.068**-.036**.237**

**

-.065

**

**

**

.014

**

**

-.052**

1

10
11
12
13
14
15

Unemployment rate
Rule of law
Political freedom
Corruption
Civil liberties
Press freedom-.010*-.006.027**.019**-.127**

**

-.058

**

-.066

**

**

-.217**

1

2-.017**
.029

.060

.068

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

1

1

-.043

-.183

1

1

**

-.176

.015**-.016**.039**-.028**

**

-.030

**

-.177

**

**

.008

.153

-.101**.155**.198**.212**-.079**-.002-.150**.026**-.431**.085**-.609**

**

-.107

**

-.004

-.169

**

**

.015

**

**

-.061

**

**

-.172

**

**

-.485**

1-.092**.135**.196**.192**-.092**-.006-.139**.024**-.498**.145**-.682**.949**-.544**

**

**

**

**

**

-.008

**

**

**

**

**

**

**

.118

.129

.130

-.140

.201

-.094

.231

.207

.133

.126

.143

-.122

16

.121

.128

-.160

.055

.838

.850

-.649

1

.120

.931

-.754

1

.834

-.707

1
.834**

Table 2: Trust items and their factor loadings
Factor (loadings)
Items

1

2

3

The central government

.768

.183

.050

Your State and local government

.761

.156

.094

The army

.643

.126

.091

The legal system

.713

.138

.143

The police

.683

.110

.126

Parliament, Congress

.723

.206

.175

The political party

.656

.144

.248

Large domestic companies

.252

.203

.835

Multinational companies operating in your country

.199

.264

.832

The United Nations

.180

.792

.101

The World Trade Organization

.193

.857

.157

The World Bank

.190

.859

.184

The International Monetary Fund

.190

.841

.188

countries and depending on the different trust facets. Taken together, these results
suggest that incorporating different country-level control variables, e.g. political
freedom, and a multi-level model is essential to determine the true role of religion ontrust. Thus, I have conducted a multi-level analysis to better understand the effect ofreligion on trust. This approach enables to understand the separate and combined effects
of individual religious affiliation and religious composition at the country level. By
doing so, we can answer the question to what degree individual differences or
institutional environments shape individuals’ trust.

17

Figure 2: Interpersonal trust by religions (in percent)Figure 3: Trust in companies (scale 1 to 4)

18

Figure 4: Trust in government (scale 1 to 4)

Figure 5: Trust in international organizations (scale 1 to 4)

19

We followed the typical three-step approach to conduct our multi-level analysis(Heck, Thomas, Tabata, 2010): first, specification of the null (no predictor) model toexplain within and between group components; second, specification of the level 1
model; third, specification of the level 2 model. Short versions of the results of themulti-level models for each of the different trust facets are depicted in Table 4 to 7.
The left column of Table 4 shows how the individual factors affect trust in a level 1
model. Most of the control variables are significantly related with interpersonal trust.
For instance, older people, men, higher educated, and individuals with higher income
have higher trust in other people. Hindu (Taoist) show higher (lower) interpersonal trust
than Catholics. However, all individual factors combined can only explain 1% of thevariance of interpersonal trust. In other words, even though significant, the effect sizes
are very marginal. The intraclass coefficient (ICC) is 0.102 suggesting that country
differences have a significant effect on interpersonal trust. Indeed, when adding country
level factors, the explained variance jumps to 8.7%. While none of the control variables
is significant, religions have varying degrees of effect on interpersonal trust. People incountries with higher compositions of Catholics, Protestants, Hindu, Taoist, and noreligion are more trusting in other people, whereas Buddhist Mahayana and Buddhist
Theravada are less trusting in other people. In summary, not individual religious
affiliation but religious composition at the country level seems important.
A somewhat similar pattern emerges for trust in companies (see Table 5). Individual
factors have only little explanatory power (0.5%), whereas more variance can be
explained by country-level variables (ICC = 0.259, R squared level 2 model = 0.084).
Individual affiliation with Muslim Sunnah and Hindu is positively related with trust incompanies. In contrast to interpersonal trust, people in countries with higher
composition of Buddhist Mahayana and Theravada have more trust in companies andCatholics have less interpersonal trust. Economic and political variables are
insignificant.
Individual religious affiliation is significantly related with trust in government (seeTable 6). Protestants, Buddhist Mahayan, Taoist, and people without any religion, trust
less in governments, whereas Muslim Sunnah have more trust in their government.
Again, individual factors have only little explanatory power (1.1%), while country-levelvariables have substantial influence (ICC = 0.39). People in countries with a higher
composition of Catholics and Hindu have less trust in government.
Protestants, Buddhist Theravada, and people without religion trust less ininternational organizations. However, the combined explanatory power of all individual
20

factors is below 1%. Consistent with prior findings, country-level variables havesubstantial explanatory power. People in countries with high compositions of Catholics,
Buddhist Mahayana and Theravada have more trust in international organizations,whereas people in countries with higher compositions of Protestants, Muslim Sunnah,
and no religion have less trust in international organizations. Overall, the model
suggests that religion has a strong impact on trust in international organizations (RSquared = 0.394).

Table 4: Interpersonal trust
Individual factors Estimate t

Country factors

Catholics
Protestant
0.022
Muslim Sunnah-0.005
Muslim Shiah-0.004Hindu
0.068
Buddhist Mahayana 0.022
Buddhist Theravada 0.009
Taoist-0.132

Catholics
0.308
Protestant
0.297
Muslim Sunnah
0.050
Muslim Shiah
1.476
Hindu
0.202
Buddhist Mahayana -0.442
Buddhist Theravada -0.209
Taoist
1.817

2.60
2.34
0.97
1.74
5.37
-7.55
-5.46
3.46

*
*

None

0.409

10.88

***

GPD/Capita
0.000
Unemployment rate 0.000
Rule of law
0.107
Political freedom
0.008
R Squared
0.087

-0.70
0.04
0.97
0.23

None
Other
Age
Gender
Education
IncomeR Squared

0.008
0.189
0.003
0.032
0.048
0.023
0.010

0.869
-0.174-0.0922.117 *
0.889
0.275
-3.003 **
0.333
5.171
8.654
4.165
8.480
4.299

***
***
***
***
***

21

Estimate t

***
***
***
**

Table 5: Trust in companies
Individual factors Estimate t

Country factors

Estimate t

Intercept
2.276
Protestant-0.030
Muslim Sunnah
0.102
Muslim Shiah
0.035
Hindu
0.108
Buddhist Mahayana -0.032

10.571 *** Catholics-0.279-1.513
Protestant-0.1574.712 *** Muslim Sunnah-0.0591.001
Muslim Shiah-1.2594.150 *** Hindu
0.011-1.631
Buddhist Mahayana 0.168-2.828-1.501-1.264-1.354
0.342
3.541

**

Buddhist Theravada -0.048
Taoist-0.011None-0.046-1.944-0.317-2.348 *Buddhist Theravada 0.067
Taoist
0.220
None
0.017

2.208
0.454
0.546

*

Other
Age
Gender
Education
IncomeR Squared-2.868-7.057-2.449-0.6795.656**** GPD/Capita
0.000*
Unemployment rate 0.010
Rule of law
0.086*** Political freedom
0.072
R Squared
0.084-0.003
1.620
0.607
1.721

-0.085-0.002-0.015-0.003
0.024
0.005

***

Table 6: Trust in government
Individual factors Estimate t

Country factors

Estimate t

Intercept
2.652
Protestant-0.062
Muslim Sunnah
0.155
Muslim Shiah
0.058
Hindu
0.018
Buddhist Mahayana -0.065
Buddhist Theravada -0.043
Taoist-0.151

10.897-3.408
7.502
1.809
0.727
-3.289-1.548-4.837*** Catholics-0.445** Protestant
0.224*** Muslim Sunnah-0.236
Muslim Shiah
1.247
Hindu
-0.517** Buddhist Mahayana 0.351
Buddhist Theravada -0.138*** Taoist-0.494

None
Other
Age
Gender
Education
IncomeR Squared-6.479-1.1474.588-2.369-3.231-2.923*** None-0.123-0.0780.001-0.014-0.015-0.012
0.011

***
*
**
**

22

0a

GPD/Capita
0.000
Unemployment rate 0.015
Rule of law
0.275
Political freedom
0.051
R Squared
0.204-3.7671.365-1.3681.105-4.9541.723-0.730-0.876******,-1.519
2.426
1.722
1.194

*

Table 7: Trust in international organizations
Individual factors Estimate t

Country factors

Estimate t

Intercept
2.655
Protestant-0.057
Muslim Sunnah-0.008Muslim Shiah-0.058Hindu
0.088
Buddhist Mahayana -0.040

18.493 *** Catholics
0.327-2.678 ** Protestant-0.820-0.341
Muslim Sunnah-0.100-1.582
Muslim Shiah
1.396
3.188 ** Hindu-0.162-1.931
Buddhist Mahayana 0.168

3.393-7.607-2.2601.956-5.072
3.500

**
***
*

Buddhist Theravada -0.064
Taoist0.048
None-0.080-2.477 *Buddhist Theravada 0.154
1.297
Taoist0.418-3.913 *** None
-0.0724.791
1.003-2.275

***

Other
Age
Gender
Education
IncomeR Squared-5.077-3.467-4.0503.012
4.086-0.645
0.001
0.606
1.915

-0.161-0.001-0.027
0.015
0.019
0.007

***
*
***
**
***

GPD/Capita
0.000
Unemployment rate 0.000
Rule of law
0.055
Political freedom
0.051
R Squared
0.394

Discussion and conclusion
Even though religion and trust are central topics in social science research, little
Asia-focused, comparative research exists. This study investigated the role of religion
on trust at multiple levels. The empirical analysis of more than 50,000 respondents
across 32 mostly Asian countries revealed intriguing findings. First, findings
demonstrate that religion has an important impact on trust. Both individual affiliation
and religious composition at the country level have impact on various types of trust.
Second, religious composition at the country level has a much stronger impact ontrust than individual religious affiliation. These findings suggest that the country
environment has a stronger influence on the development of trust than the religious
belief of an individual. When it comes to trust, individuals seem to conform to thepressures of their institutional environment regardless of their individual religious
beliefs. From a theoretical perspective, the findings suggest that institutional theory(DiMaggio & Powell, 1983) is more powerful than individual difference perspective in
explaining the relationship between religion and trust. These findings should encourage
more comparative Asia-focused research because the findings clearly highlight the
23

***
***

*

importance of institutional environments above and beyond individual differences. As
these observations were only possible by the means of multi-level analysis, more
multi-level studies are recommended.
Third, this study increases our understanding of the effects of various religions ontrust. Prior Western-oriented research emphasized the benefits of religion as a source ofsocial capital endowment (Putnam, 2000). This study extends prior research byinvestigating various religious denominations and showing that religion can have both
positive and negative effects on trust. Findings demonstrated that certain religions
increased or decreased interpersonal trust and various types of trust in organization.
As this was one of the first large-scale studies of this kind, I did not postulate any
specific hypotheses and analyzed the data in an exploratory way. Future studies could
try to systematically organize different religions and facets of trust. For instance,
LaPorta (1997) tentatively divides religions into hierarchical and non-hierarchicalreligions. Future research could also explicitly consider the legal and political power ofreligion and dominance of certain religions in a given society. In conclusion, this study
has provided intriguing findings and hopes to inspire further Asia-focused comparative
research to further advance the field.

24

References
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25

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Scientific Study of Religion, 43, 317-343.

26

2. 亞洲的家族主義：以巨觀社會學的因素解釋家族主義的起源與變異Familism in Asia: Accounting for its Origin and Diversification from a
Macro-Sociological Perspective
李宗榮
中央研究院社會學研究所
副研究員
Zong-Rong Lee (zlee@sinica.edu.tw)
Associate Research Fellow
Institute of Sociology
Academia Sinica
Abstract:
Familism is a cultural norm characterized by the prominence of parochial familybonds above all other social loyalties and has been pointed out by scholars as animportant organizing principle across Asian societies. Empirical studies examining its
current state and impacts are, however, still rare. In this study, I firstly report recent
empirical evidences on the adverse effect of familism on various dimensions of civic
culture across major Asian societies and recognize its resilience in contemporary Asia,
especially in East Asian societies where the familism influence is remarkably dominant.
I then turn into the question about why such variance exists and try to identify the originof this difference in Asia from a macro-sociological perspective. I utilize the survey dataon 29 societies collected by AsiaBarometer project, and do the analysis with aggregatedinformation of variables on the societal level. I investigate the empirical data againstwith the major thesis of modernization theory where importance of family and kinshipis proposed to be diminishing as the societies progress toward economic prosperity andmodernization. I examine several related factors such as religion, role of kin-relatedsocial circle, geographic proximity and other major institutional factors in betteraccounting for difference in familism. The empirical evidences have however shown the
opposition to the modernization argument and demonstrated a distinctive East Asian
phenomenon. The unique case of China on this dimension is also discussed. This paper
closes by pointing out the paradox of resilience of the familism congruent with themodern competitive market (especially in East Asian region) and provides theoreticalconjecture of the functions and roles of familism in contemporary market society.

27

1. 前言：家族主義、社會資本與亞洲社會
過去二十多年，許多政治學和社會學者投注於研究政治與經濟發展背後的社會文化條件，
其中一個重要的取向是從社會資本的角度研究西方民主運作的興衰，以及這種社會文化差異
對於東西方經濟發展途徑與體制的差異性影響。（Putnam et al., 1993；Fukuyama 1995）。 在
這個蓬勃發展的學術文獻中，舉凡維持區域經濟的繁榮（如同東亞新興工業經濟體的案例）
到東西方民主建立與穩固等現象，強調公眾信任的文化和公民活動的主動參與皆被學者認為
是具有中藥且深刻的影響力。簡而言之，這是一個探討社會資本對於維持當代社會根本運作
的研究傳統。雖然，構成社會資本的核心原則是一般信任和集體共享的行為規範，用此得以維持社團生活和協商團體的利益；然而，家族主義作為一種特殊主義式的認同與連帶，雖然
也曾被學者指出其重要性，但至今學術研究對於其瞭解仍然不多。本文的目的，正是希望探討在亞洲社會中普遍的存在的家族主義的傾向，並從宏觀的角度探究其影響因素。
家族主義(familism)常用於形容一種文化規範，並以偏狹的家庭關係作為社會互動與信任關
係維持的重要紐帶。在 Putnam 的論述中，對照強調公共信任和社團間的相互作用之公民文化
和社會資本的概念，家族主義是代表一種常與家族圈子緊密結合的特定信任。福山在其著作
中（Fukuyama 1995）探討普遍存在於華人社會的家族主義時強調，一但人們有強烈的偏好與
家族的成員一起工作，家族主義將會削弱人際間的信任以及對廣泛社會群體的接納。如果將
親屬的圈子向外擴大，這種傾向不僅會強化與彼此皆有家族連結的人際關係形式，其中最為顯著的就是血緣，或者具有共享的共通的地域性屬性，像是出生地和家鄉。換言之，一個擁有強烈文化偏好的社會所形成的家族主義，是由明確的特殊性背景網絡所組成。在本質上，家族主義是一種特定的信任，這種信任可以在相對較小、有明顯界線、和具強烈結合的社群
中找到，而且該社群常具有權威性、以及難以逃脫的制裁規範。這種特定信任的優點是能凝聚社會群體，缺點則在於外部成員和陌生人，難以被接納、被信任（Newton 2007:348）。
顯然，家族主義與一般性信任所構築的社會資本的概念明顯不同，甚至是對立的。然而，對於探討這個概念的實證研究也不多。縱使亞洲家族主義的文化傳統，在經濟、政治和社會
生存的發展進程中具有韌性，但學者對於家族主義的了解，仍不甚清楚。對家族主義和公共
生活最為著名的命題，是由 Edward C. Banfield 所提出的。 Banfield（1958）在其經典的研究“The Moral Basis of a Backward Society”提到，社會的貧窮和政治活動的失去效能，有一大部分
可以由村民代理公共財的無力感來解釋。他發明了「失德的家族主義」（amoral familism）一
詞，用來形容他所看到的村莊現象。在那些村莊，他看到了缺乏解決村莊中集體問題的公共機制。「在失德的家族社會中，沒有人會推動團體或社會的利益，除非這與私人的好處有關
才會去做（Banfield 1958, p.83-4）。」依 Banfield 的敘述，失德的家族主義導致公共生活的失靈，尤其在公民參與低、政治參與低、一般信任低，政治制度信心低的社會中更為顯著。晚
近在東亞相關的研究，則有福山一系列針對儒教文化為主的家族主義的討論，他進一步延伸這個從 Banfield 至 Putnam 研究的傳統，直指華人社會中經濟發展難以蓬勃且無法發展成為以
大型企業為主的市場體制，乃根源於這種只侷限於親族關係的局部信任文化。

28雖然，許多研究認為家族主義是傳統的、向後發展、和注定失敗的，家族主義在當今的現代世界，仍對社會的組成具有一定的影響力。這種傾向展現了國家間獨特的變異，也在各自國家或區域的經濟成長和政治表現的程度上，有顯著的影響。學者發現地中海模式的家族主
義傳統（以希臘、西班牙和義大利的社會為主），對他們的社會和政治生活，持續地扮演重
要的角色（Mutti 2000）。政治學者 Lipset 曾經以世界價值調查的數據（World Value Survey)
探討家族主義跟貪污的關聯，發現家族主義跟貪污指標形成正向的關聯；其中東亞由於家族主義的濃厚，貪污程度也最嚴重（Lipset and Lenz 2000）。較近期的研究中，Alesina 和 Giuliano（2010）使用世界價值觀調查（WVS, World Value Survey）和歐洲社會調查（ESS, European
Social Survey）的數據庫，檢測家族聯繫和一般信任之間的反向關係。他們認為「愈多人依賴
家族所提供的服務、保險、資源交換，則愈低的公民參與和政治參與。個人關心家庭的事物
愈多，他/她們愈不關心社會或國家。」此外，筆者有關亞洲 11 個社會的相關研究中也證實，
在亞洲社會中家族主義的確會降低一般民眾對公共和私人機構的信心，對參與政治的信心具
有負面的影響，而且會引發地動用特殊關係來解決官僚政治的困難，同時也抑制對於國家的集體認同，且對經濟上的不平等情況顯得冷漠（Lee and Hsiao 2011)。
2. 問題意識與理論架構：解釋當代亞洲的經濟家族主義
顯然種種晚近的研究都表明，家族主義比我們所想像地還具有韌性，且對亞洲社會的各種面向仍具有影響力。而且學者普遍主張，家族主義會阻礙社會資本的發展，因而間接的對於許多政治行為與經濟發展的後果產生負面的影響。然而以上所探討的一系列關於亞洲社
會中，家族主義的研究發現，卻引發另外一個耐人尋味的問題：為何家族主義在亞洲仍然持續存在？我們又如何從亞洲社會的角度來考察家族主義在當代亞洲社會的變異與持續？
這裡有幾個令人值得思考的謎題值得我們進一步探討：首先，家族主義經常被視為是
一種傳統文化的遺緒，而這種過去歷史的遺跡，並沒有隨著經濟發展或所謂現代化的過程而
消失。值得注意的是，亞洲的社會中，具有濃厚家族主義傾向的社會反而皆是經濟高度發達的地區。這些社會，也是人口生育率極低的社會。由於生育的決定牽涉到許多家庭對於養兒
育女的成本與未來利益的理性計算，低生育率的社會經常發現與經濟發展程度與現代化相
關；如果在高度發達的社會裡普遍認為透過生育手段來維持未來個人福利的利益不再可行，
為何仍然會同意依賴親屬與家人的協助仍然是經濟活動中最適合的安排？而低生育率也根本
的減低了社會中的家庭結構與親族社會互動的機會，為何在這樣的社會中，家族主義仍然如
此普遍？這些乍看顯然令人疑惑的謎題都值得進一步來探討。
而本研究所對焦的經濟生活中的家族主義，在關於當代亞洲社會變遷相關的學術研
究文獻與經驗事實也有緊密的重要性。正如韋伯關於現代西方社會興起的論述所主張，當代
資本主義的高度發達的重要前提條件是理性化的組織形態，以及前現代的社會關係例如親屬
關係與親信文化(nepotism)的沒落。然而一旦我們檢視當代亞洲市場的環境中，韋伯所預言的理性化經濟組織與經濟生活並沒有完全的實現。許多經驗數據都顯示，以家人或親戚為所有
權與經營權主體的企業形態，仍然是亞洲許多市場的顯著標記(La Porta et al., 1999；Hamilton

and Biggart 1988) 。例如，在東亞社會中，韓國與台灣是以家族企業為主導的兩個重要市場，
29

其中韓國的市場產值集中在例如三星或現代等少數大型財閥的手上，而這些企業仍然是以家
族控制為最主要的組織形態。而在台灣，雖然市場結構不若韓國那樣集中，然而大型集團企業彼此仍然是由彼此具有連繫關係的家族集團所掌控，在上市公司的比重中，家族企業也一
直都高達七，八成的比例（李宗榮 2011）此外，在一般咸信因為戰後受到激烈改革的市場體
制的影響，而少有家族色彩的日本市場，根據學者的研究，也有為數不低的比例屬於家族企業，特別是在中小型的企業以及許多存活甚久的公司，家族經營都是重要的特色（Goto 2006）。
以上所舉的例子，都是屬於亞洲地區高度發達的經濟體，在許多相對仍處於發展中的市場，
家族的影子又更高了。顯然，韋伯以及韋伯以降許多西方的學者對於家族主義將會在資本主
義市場成熟過程中逐漸消失的預言，並沒有實現。
把企業經營的信任關係只侷限於家人與親戚，有許多經濟與市場體制發展的深刻意涵。例如從韋伯開始，何以現代資本主義無法在東方深根，便是其重要的研究課題（Weber1964)。福山在其名著「信任(Trust)」一書中也提到這個問題；他指出，在亞洲的市場中，特別是華人為主的社會，非雇主家族的高階主管通常無法持有公司大量的股份，這些專業經理人，在升遷管道中也只能到一個階段，之後再也無法升遷，因為企業主總是偏愛家族成員，
希望有家人與親人來擔任重要職務。這種經濟生活中至關重要的信任如果無法跨及至普通人，而只能侷限於親人時，企業的制度化便產生問題。除了前述所論及，高階經理人任人唯賢(meritocracy)的基本精神無法得到伸張，學者甚至認為，這種只能局部信任家人的社會文化，
是許多社會中無法發展大型企業組織的重要原因。
顯然回答這個問題的重要性牽涉到許多有關工業化革命之後，當代資本主義的社會生
活中是否符合現代性的議題。因此探索亞洲社會中家族主義在經濟生活中的比重，直指許多關於宏觀社會變遷理論的爭議核心，也能夠回答例如韋伯的命題以及福山等人關懷的社會資本與健全市場發展所需要的信任普遍程度的問題。這個問題的源起在古典社會學者韋伯(MaxWeber)有關經濟組織的論述中便曾觸及這個議題。 根據韋伯的研究，資本主義早期的發展
中，以農業為主的家戶經濟影響很重，家族與親屬關係是維繫家戶經濟活動的重要因素。然隨著近代資本主義企業中理性化的營利計算精神的崛起，傳統家戶經濟體以及其內的親屬關
係也跟著式微，在近代的合股公司等組織裡，以家庭親屬為主的私人關係逐漸被以個人主義
為中心的契約關係所取代(Weber 1968: 380)。
韋伯這種關於經濟組織理性化演變的主張，事實上是近代工業化理論學者的濫觴。在這類學者的論述中，親屬關係與以家族為核心的財產繼承與企業經營等被視為是經濟組織中
封建保守的表徵。對後工業化理論學者而言，管理人資本主義的興起是現代資本主義最重要
的印記；而經濟活動中的家族因素，將會隨著工業化與經濟發展而消失，被管理人資本主義
取代(Galbraith 1967; Bendix1956; Bell 1960)。Bell 解釋美國的「家族資本主義」在 19 世紀末
開始解體，乃因為技術的革新、重視個人成就的文化以及專業經理人的興起。Bell 更暗示，
美國之所以可以比歐洲國家擁有更成功之經濟發展，在於美國的家族企業最後讓渡於專業經
理人所主導之管理人資本主義所致（Bell 1960：40）。

30

企業史學者 Chandler 的研究也指出，家族成員掌握企業是反效率的；當企業規模開始
擴大，特別是在技術密集與資本集中的產業中，家族資本主義（或 Chandler 所謂的「傳統個人資本主義(traditional personal capitalism)」）必須讓渡權力，由專業經理人協調公司的運作。
美國經濟的成功乃因為大型生產組織的崛起受到技術革命與管理階層興起的配合。生產技術
的創新降低生產成本、提高效率，特別是電報與鐵路這兩項重要發明，大大地減低了溝通與
運輸的成本；而藉由管理人員的層級化與整合，使得大型生產組織得以跨越地理的藩籬，發
揮規模經濟的效用(Chandler 1984)。
後工業化理論與 Chandler 的企業史研究皆強調，工業化的歷程將讓全球的經濟形成以
大型企業為主導的競爭，而大型企業越來越以理性組織結構與專業主義為主導，傳統的特殊主義連帶將被理性效率與專業倫理所取代。與西方社會發展極為不同的亞洲社會與轉型市場，晚近則有研究轉型經濟的學者亦從制度經濟學角度解釋此種現象；這些論點認為轉型經濟早期的市場制度如法制與資本市場通常不完備，在此種「制度空隙」時期，企業之間的商
業交易充滿了機會主義與信任缺乏的道德風險。企業因而有誘因來建立極強的人情關係
(personalistic ties)以協助交易的進行，衍生透過跟家族成員等圈內人交易的強連帶的型態(Kock and Guillen 2001；Peng and Heath 1996 )。制度論者認為與依賴家族關係的強連帶可以協
助企業形成內部市場、擔負風險承受、媒介資金與訊息，可以有效解決制度不完備所帶來的
負面影響(Luo and Chung 2005; 另外參考 Lamoreaux 1986: 666)。此外，如果外在政治環境動蕩，風險難以估計，甚至有被政治權力危害的可能，強有力的家族連帶可以成為抵抗外在政
治權力壓迫的緩衝機制(Fukuyama 1995) 。
3. 研究假設：以上圍繞著關於西方理性化社會與現代經濟組織發展的一般理論討論，協助我們衍生幾個檢視經濟家族主義在亞洲現況的研究假設。而我們將把這些討論拆解成幾個層面，來檢
視亞洲社會中普遍存在的家族主義的傾向，如何受到不同的宏觀社會與制度條件的影響。這將是隨後本文經驗分析的重心。這幾個層面包括：家庭結構與親屬互動，科技與運輸，市場
結構，制度環境，以及文化宗教等因素。
家庭結構與親屬的社會互動：家庭結構的變化從傳統的大家族轉變成為核心家庭，是現代化理論對於當代社會生活一個重要的預期。由於在前現代的農業為主的經濟生活中，家戶與經濟經常密不可分，而這個糾結的過程又牽涉到許多家庭的成員，大家族適足以提供傳
統經濟活動所需的人力。早期的社會科學家相信，隨著工業化的過程展開，緊密連繫的大家
庭將被核心家庭所取代，一種以歐美為主的家庭結構形態將成為全世界普同的模式。不過學者也指出，這個家庭結構的變遷過程並非線性過程，在不同的社會中也存在很大的變異，甚至反過來回饋經濟的活動 (Fukuyama 1995: 67)。然不管如何，一個顯而易見的事實是，一旦
家庭成員變少，經濟活動可以動員家庭成員的機會變降低，對於社會成員而言，在經濟活動中期待家族親屬的作用勢必也將跟著降低。

31

此外，家庭結構的改變，也可能伴隨著家族在社會生活中的重要性日益式微(cf Calhoun
1992)。從另外一個角度看，這是在看社會資本的一般性自願結社的傾向問題。福山(Fukuyama
1995)就指出，在家庭導向的社會中，社交途徑主要是以家庭和血親為主的宗親或部落為主，
在自願性連繫的社團參與就很薄弱，這主要是在這樣的社會中，不具親屬關係的人們彼此的
信任基礎很少。福山特別舉例如台灣，香港與中國大陸這種傾向更強；而這與華人社會的儒
教傳統，普遍將家庭連繫的重要性高於其他層次的社會認同有關。
交通與通訊科技便利的程度：此外，促成現代化社會的重要因素是通訊科技與交通運
輸的引進，而能夠解除對於地域性社群生活的限制(Calhoun 1992)。自由的空間移動，城市的興起，是現代資本主義的重要前提；交通運輸的便利也意謂交易效率的改善，使得大型企業
組織效能能夠提昇，促成了組織的現代化。而通訊科技的改善減低溝通的障礙，互動的成本
降低，雖並不見得減低對於家庭或親信成員的依賴，但會因為人才的流動與溝通錯誤的降低而增加對於非家族成員的接納與信任的可能性。
市場結構：前述的理論探討中，有關市場組織形態與規模的演變跟家族資本主義的關聯。特別是中小型企業以及自營事業主非常蓬勃，常常被認為是家族企業在亞洲之所以普遍的重要因素。顯而易見，如果自營事業主與中小企業佔經濟的比重較高，則該社會的普遍經
濟家族主義的傾向也會更強。
制度環境：而正如前述制度論學者所強調法制規範與政治的安定與否，會影響到經濟
行動者，在面對不穩定的風險情況時，增加對於家族親屬關係的依賴。對制度論者而言，制度的不安與風險跟強連帶是一體兩面。如果市場環境有健全的法制結構，能夠增加市場行動
者的信任，這可以減低人們依賴親信與強連帶尋求保護，能夠進一步減低交易的成本。
文化與宗教：而現代化理論中有關理性化的資本主義與現代企業經營形態的興起，背後是一個強調禁慾的理性獲利的精神，而這個精神導引了企業經營的行為朝向非家族式的經營。對於韋伯與其他學者而言，中國的儒教支撐著大家庭的經濟模式，而這成為東方社會經
濟發展的特徵，也與西方強調理性化的經濟倫理相反。眾所皆知，儒家文化相當重視對於家
族成員的忠誠，而其中心的德目即是尊崇家庭這的社會關係，在此禮教的規範之下，個人對
家庭的責任超過其他形式的責任，在這種儒教的倫理架構中，在權威的政治結構下的人民，
都是一個集體的超大家庭，而君主跟人民的關係更是以父親對待子女的關係在規範著（Tu2000)。可以想見，在這樣的倫理文化的影響之下，對於經濟的家族主義更將視為是正當而理所當然的。而儒家文化除了華人社會之外，鄰近的韓國以及日本在歷史上皆有尊崇儒教的傳統，也被認為仍深刻的影響各個社會的企業組織運作歸則（Fukuyama 1995; Goto 2006)。
3. 跨亞洲社會數據的經驗檢視本研究所使用的分析數據是來自東京大學的團隊所收集的AsiaBarometer調查。該調查包
含了2003年至2008年三十多個亞洲國家，本文選擇該份調查中與本篇文章所討論的理論有關32之數據。時間方面，我們採用2004年至2006年間的數據；涵蓋範圍包括29個東亞，南亞，東南亞和中亞的國家或區域。
家族主義的測量：我們從AsiaBarometer調查中找出一個測量經濟家族主義的變數，用來採集受訪者聘用家
族成員的傾向。這個假設性的問題詢問每個社會中抽樣出來的受訪者以下的情境：「假設你
是一個公司的董事長，在公司的雇用的考試中，您的親戚得到第二高分，分數僅稍許低於得分最高的候選人。在這種情形下，你會錄用哪一人？」該變數將回答錄取「獲得高分者」編
碼為0；如果回答為錄取「你的親戚」，編碼為1。本文以每個社會的受訪者中回答聘用親戚的比例為買個社會總體家族主義傾向的測量。隨後從AsiaBarometer調查的變項所衍生的數據，我們都以類似方式建構。
其他變項的測量：
有關家庭結構與親屬互動的指標，第一個本文採用調查中詢問關於每個受訪者的家戶中
共住成員數；第二個則是詢問受試者關於13種社會圈子或團體中，受訪者主觀評估親戚是否
是最重要的。本文取前述數字每個社會的平均數，以後後者在每個社會回答最重要的比例。
而有關溝通科技與運輸便利程度指標，本文採用2005年美國中情局(CIA)The World Factbook的
數據，計算每個社會的人平均的公路，鐵道使用公里數，以及人平均的電話與手機跟網際網
路的使用數目。在市場結構上，本文使用AsiaBarometer 中受試者回答為自營主(self-employed)
的比例；我們預期該社會自營主比例越高，則該社會總體經濟家族主義的傾向也越強。
有關制度環境的因素，本文採用 2005 年世界銀行(World Bank)關於全球治理指標(World Governance Indicator)的數據資料中，政治穩定性與暴力程度的指標，貪污控制的程度，法律的完備程度等等。此外本文還探索了其他常用作政治貪腐的指標，即國際透明組織（Transparency International）的貪腐印象指數（CPI, Corruption Perception Index）。CPI 規模
為 0（最廉潔）到 10（最貪腐）之間。另外本文也使用自由之家所公告的公民自由評分（CLS,
Civil Liberty Score），用來測量公民的政治自由程度。該評分還包括自由和獨立媒體、言論自由、集會、法律之下的平等（equality under the law）、獲得獨立、非歧視性的司法、和對政治恐怖與不合理監禁的保護。在 CLS 中，每個國家分為七個尺度，1 代表最自由，7 則為最不自由。這兩個數據年度為 2005 年。
最後在宗教文化方面，我們把亞洲的 29 個社會依照該社會的主導宗教文化分類為佛教，印度教，伊斯蘭，天主教，以及儒教等五個主要宗教文化。在地區上，則分成東亞，南亞，東南亞，中亞的四大區域。此外，本文也考慮樣本中每個社會是否具有社會主義的經驗
或主要語言是否為英文等因素，這些指標代表該社會的特殊政治體制或與殖民相關的歷史文化經驗。前者可能與制度論的論點有關，在制度環境的特殊社會中，家族網絡可能成為社會團體動員以緩衝政治不安定與經濟競爭環境的重要資源；而後者則可能隱含著具西方文化殖

33

民經驗的社會，其法制架構與一般大眾的觀念將更遠離家族文化的影響。例如具有濃厚的華人家族經濟特色且又有西方經驗的香港或新加坡就顯現了這種強烈對比的歷史特色。
最後在我們的分析中，我們控制教育與生育率這兩個經常與社會現代化相關的指標。
教育程度有可能影響一個社會普遍對家族主義的態度。生育率低的社會通常是現代化的展現結果，而低生育率的社會其家庭規模變小，也可能潛在影響社會動員親人以從事經濟活動的機會。教育程度我們以 AsiaBarometer 數據庫中從低中高三個等級中，選取每個社會佔低教育
程度的比例。生育率數據來自世界銀行 2005 年的資料。
4. 分析結果：
首先圖 1 顯式，亞洲社會的家族主義的傾向呈現很大的變異。在最高的社會中有接近
45%的民眾同意在經濟組織的聘用中傾向依賴親人，在最低的社會裡，這個傾向只剩下 11%
左右。值得注意的是，在最高的 7 個社會中，有 5 個是隸屬於東亞的社會（日本，台灣，韓國，中國大陸與香港）。另外一個東亞社會蒙古則位於數據分佈的中間左右。此外我們透過圖示作幾個簡單的統計數據的檢視，有數個有趣的發現。圖二顯示，家庭結構與家族主義呈
現負相關；家戶中共住的家庭成員數越高，家族主義傾向越低。這個關係顯然違反我們的直覺。事實上，在圖示中，數據的分部有點分散，使得相關係數並不顯著，不過我們仍然可以
透過分布圖的細節的檢視得到進一步的理解。圖 2 的左上角主要是由東亞社會的一群所佔據，
這些社會在家庭成員數相對較低，而在家族主義傾向則相對較高。此外，我們也看到有些國
家即使家庭成員數很高（例如 Maldives, Brunei 等），家族主義的傾向仍然很低。顯然，一個
社會中家庭同住的家人數越多，並不會正面的促進家族注意的傾向；而東亞社會在這方面更顯示在這關係上明顯的悖反。
圖 1 亞洲家族主義傾向差異的分佈

34

圖 2 家族同住成員數目與家族主義傾向

我們進一步檢視圖 3 中親族成員在社交途徑的重要性與家族主義的關聯。表面上，親族聯繫佔社會圈子的重要性越高與經濟家族主義的沒有明顯的相關。然而我們看到在圖示 3-1
的左上角，東亞的數個社會，在數據上是屬於親族連繫很低，而家族主義卻很強的一群。如果我們我們把這一群的數據先排除，則親族連繫與家族主義之間明顯的正向關係就浮現（見圖 3-2）。這意謂著東亞社會的地域群落，在亞洲社會中親族連繫與家族主義的影響關係中，
是個抑制的變項。如果沒有把東亞社會的特殊性另外控制，則社會生活親族連繫的重要性對於經濟家族主義的正面影響就無法確認。
圖 3-1 親屬連帶的重要性與家族主義 （n=29)35

圖 3-2 親屬連帶的重要性與家族主義 （n=23,排除東亞 6 國）從以上兩個家庭結構相關的變項的檢視中，我們很快的發現東亞社會很特殊的傾向。
如果根據現代化一般理論的預期，隨著社會的現代化與經濟的高度發展，生育率隨著普遍降
低，不僅家庭的成員數會變少，親族連繫的重要性也會變低，一個可以預期的是，社會對於
家族成員在經濟生活中可以扮演的角色預期也會減少。然而在我們的數據中卻發現，這個普
遍性的命題只有在排除了東亞社會才成立。我們可以說家族論的命題除了東亞之外，大體獲
得支持。在東亞社會中，家族主義與家族結構，親族社交程度兩個因素是彼此獨立，甚至呈
現相反的方向。顯然如果只從家庭的結構與家庭在當代亞洲人社會生活的重要性來理解亞洲的家族主義的差異，並無法適當的解釋。特別是東亞的數個社會，在歷經了現代化的過程之後，家族成員顯著變少，親族成員在社會生活中的重要性也明顯較低，然而這些社會在經濟
家族主義的傾向卻是相對較高的一群。
圖 4 把亞洲的四個區域的數據作箱型圖的比較。很明顯的，在亞洲的四個廣大地區之間的民眾其家族主義的傾向具有顯著的差異性，其中東亞社會家族主義的傾向最高，而且其變異程度也是最小的，其次是東南亞社會，其平均數值略高於中亞社會，最後則是南亞社會，
其家族主義不僅傾向低於上述區域，其與東亞社會的差異也更為顯著。圖 5 以亞洲五種主要宗教畫箱型圖的分部，則發現儒家文化的地區，則是最高的。

36

圖 4 亞洲四大區域與家族主義傾向圖 5 亞洲五大宗教與家族主義傾向

在檢視了前述數個與制度環境相關的因素之後，本文發現絕大部份的因素都沒有顯
著影響，除了政治環境的穩定與暴力衝突的因素與家族主義的傾向有關之外，其他如貪腐印
象，公民自由的分數，貪污控制的程度，法律的完備程度等等都沒有顯著的關聯。而政治環
境越不穩定與暴力衝突越高，則該社會中家族主義的傾向越強；這大抵支持了制度論的論點，社會的總體制度環境不夠健全，將讓社會行動者有更高的危機意識與不安全感，而在經濟活
動上，這強化了行動者依賴原生社會力量支持的需要。另外本研究檢視其他相關如社會主義
的遺緒與英語國家的殖民文化經驗等，都沒有發現任何顯著的影響作用。
37

其他本文檢視的因素還包括科技與運輸便利的因素例如電話與網際網路的普及，公路與鐵路的便利程度等等，希望可以考慮社會互動的交易成本對於
家族主義傾向的抑制效果。然而檢視數據我們並沒有發現這些變項與家族主義之間有任何顯
著的相關；這方面沒有支持現代論者強調科技與運輸對於直接社會關係抑制的論點。
最後在迴歸的統計分析中，把以上考察的解釋因素置入考慮（參考表 1）。在模型 1，
2，3 中我們分別以放入親屬社會關聯的重要程度，政治穩定性以及每個社會中自營主的比重，
並皆以每個社會的生育率為控制變項，考察這些單一因素的解釋能力。模型 4，5，6 則加入
東亞儒家社會進一步考察模型估計的變化。模型 7，8 則呈現本文分析最適的兩組模型的數據。
模型 1，2，3 的數據顯示，生育率對於家族主義呈現抑制的作用，與家族論者大致相符；不過其影響效果在隨後加入其他解釋變項之後就消失。此外，模型 3 顯示自營主比例越高的社
會其家族主義的傾向也越強，這大抵也符合前述理論的期待。而親屬連帶的重要性在加入了東亞儒家文化的變項之後才顯現（模型 4），這正如前述論及東亞儒家社會對於例如親屬連帶
的因素具有抑制的影響。加入該因素之後，不僅親屬連帶的影響達到顯著水準，其係數的方向也改變。而模型的解釋力量也增加了數倍之多（r-square 由.07 增加至.43)。在東亞的儒家社
會文化的影響持續作用下，即使家庭結構已經轉型，家庭結構有了根本轉變，家庭數目變少，而且親族成員在社交生活中的重要性也降低，東亞社會的民眾仍然普遍認為在經濟活動中，
動員親人尤其必要性。另外政治穩定程度的變項也有類似的效果。總體而言，越重視親屬連帶，自營企業主比重越高，以及政治環境相對不穩的社會其家族主義傾向越強。本文分析時
發現自營主比重與政治穩定有彼此抵消的效果，模型 7，8 則分別呈現兩個變項單獨呈現的最適模型。值得注意的，東亞儒家社會的解釋變項一直都是係數最強，顯著程度也最高的因素。
而且模型適合度也因為該變項的加入而大大的增加。
表一：亞洲家族主義迴歸分析
模型
常數
親屬連帶
政治穩定程度

(1)
.34*
(.13)
-.03
(.18)

(2)
.35***(.05)(3).26***
(.04)

-.00
(.00)

自營主比例

.01
-.02*
(.01) (.01)
29
29
觀察值
R2
.07
.11
* p< .10, ** p<.05, *** p<.01(5).29***(.04)(6).19***
(.04)

(7)
.-10
(.14)
.38**
(.17)

.31*
(.15)
.13***
(.03)
-.00
(.01)
29
.42

.30*
(.14)
.20***
(.04)
-.00
(.01)
29
.51

-.00**
(.00)
.35*
(.18)

東亞儒家社會
生育率

(4)
-.07
(.14)
.40**
(.18)

-.02*
(.01)
29
.19

.21***
(.05)
.00
(.01)
29
.43

38

.16***
(.04)
-.00
(.01)
29
.43

(8)
.29***
(.04)
.34*
(.17)
-.00*
(.00)

.22***
(.15)
-.00
(.01)
29
.51

4. 結語本研究以經濟的家族主義為考察的焦點，嘗試從巨觀的社會文化條件，來解釋存在於亞洲社會中一般民眾對於家族主義傾向所顯示的差異。本研究發現，在亞洲，政治環境較不
穩定的社會，以及親族社會互動在社會生活中所佔的重要性較高，自營主的社會成員較多，且具有儒家文化影響的東亞社會，其家族主義的傾向顯著較強。透過理論的視角尋找相關的解釋因素，除了制度環境的條件以及家族的社會連繫等影響原因之外，本文發現家族主義在亞洲是一個具有強烈地域特徵的文化表現。與亞洲地區其他的宗教文化傳統（例如印度教，
佛教，回教與天主教）相較，統計分析上，東亞儒家文化的變項，顯著性與影響係數遠高於
模型中考量的其他解釋因素，而且在控制了其他條件之後仍然存在。
本文在研究文獻發展上有幾個貢獻。首先，與先前政治文化跟社會資本研究文獻類似的，本文持續確認東亞社會在經濟家族注意傾向的強烈特徵，而且透過最近的經驗數據發現
這個傾向仍然持續的存在於亞洲社會。與先前研究不同的是，受助於大型跨國數據的便利，
本文有機會進一步以宏觀的視角檢視這個家族主義傾向的影響因素；這在目前的文獻中仍然
是少見的嘗試。透過這個取徑，也得以讓研究者重新來反省東亞經濟社會發展的特殊歷史經驗。
特別是本研究發現，深受儒家文化影響的東亞社會，其影響家族主義的傾向，遠高於預期。儒家文化是一套以道德為中心的文化運作原則，許多學者皆認為，這個原則比起佛教
或道教更能解釋中國兩千多年來社會關係的特質。這個道德文化的社會化深刻的影響絕大部份一般人社會行動的原則，包括關於日常生活的利益取捨與道德原則，以及對於政治權力的
責任關係。其中最深刻的是對家族權威的盡孝以及其他成員的忠誠與回饋的義務，這些原則衍生而出是許多對經濟活動安排的原則。這些原則強調經濟生活中家族成員的團結，經濟獲利動機之後濃厚的家庭回饋的道德責任，使得即使面對諸如經濟事務的安排，仍然會考慮依賴家族等親屬關係來支援。然而令人驚訝的是，在當今全球社會變動異常快速的現在，這種東亞儒家文化所展現的持續影響仍在延續。
東亞儒家文化社會在家族主義傾向上所產生的共同特徵也值得我們思索。由於雖然這些社會皆在歷史上具有相同的儒教文化的影響，然而在近代政治經濟的經驗中卻迥異。有些提早邁入了已開發經濟的階段，有些則是經驗了社會主義動蕩的洗禮，有些則參與過殖民的經驗。雖然有這些這些政治制度與歷史經驗的歧異，這些社會仍然具有類似的家族主義的傾向。這或許意涵，相較於短期的政治體制的動蕩與經濟發展速度的不同，儒教道德文化的社
會化的根深蒂固，仍然展現了其深厚的韌性。似乎在東亞，儒家禮教所傳授的家族價值不只顯現在政治和經濟面向，也成功地在世代間傳遞。然而值得警惕的是，正如許多晚近的研究所指出，家族主義對政治文化與社會資本產生負面的影響；家族主義雖然是個導引社會趨向
營利的重要誘因，並一度協助東亞經濟的蓬勃發展，然而其遺緒卻在經濟發展與現代化之後，
繼續透過文化與教育的手段延續下來，然而其負面影響仍然在公民活動與政治參與等其他層
面展現。家族主義在當代亞洲社會所展現的矛盾悖反的特性，值得學者進一步思考。
39參考書目：
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41

3. アジア的価値志向性としての「縁故主義」再考
日本・中国・インド・米国における「縁故」意識に関する比較社会学的考察
岸保行
新潟大学経済学部

1. アジア的価値志向性としての「縁故主義」「ネポティズム（縁故主義)」の由来「ネポティズム」の由来は、中世ヨーロッパにまで遡る。当時のカトリック教会聖職者
は、絶大なる権力を有していたが1、上級聖職者は教会内部での婚姻が社会的に認められておらず、自らの子を跡継ぎにすることはあり得なかった。そのため、自らがもつ絶大な社会的パワーを親族の子どもに与えることで、自らの地位と権力を継承することが普通におこなわれ、そのような世襲がネポティズム（縁故主義）という言葉で表現されるようになり、一般的には親族関係や血縁関係にある縁故者を重用する価値志向性を指すようになった。日本語でも同様な関係を「縁故主義」と表現することがあるが、その場合の「縁故」という言葉には、単なる親族関係以上の幅広い意味が内包されていることが多い。
そもそも「縁」とは、元来は仏教用語であり、前世・現世・後世を含む世界のすべての諸現象が相互に関連し合い、因果関係にあることを意味しており、社会的には、特に婚姻や養子縁組など、親類縁者の結合など血縁のつながりに用いられることが多い。中国や日本の「縁」という言葉には、その他にも「地縁」が強く意識され、就職においても、出身校や交友関係などが「縁故」として採用を左右することがよく起こる2。そのため、中国や日本で「縁故主義」と言った場合、それは、単に「親族」といった血縁による「縁故」だけを意味するものではなくなり、「地縁や交友関係」などの「縁」も含めた広い概念を意味することにもなった。

アジアにおける「縁故資本主義」
日本、中国、インドなどのアジアにおける資本主義は「縁故資本主義（crony capitalism）」
として表現されることもあるが、その場合の意味は、政府官僚と大企業のビジネスマンとの密接な関係が、そのビジネスの継続、成功に決定的な要因となるような「資本主義経済」の仕組みを指す。こうした意味で使われる「縁故資本主義」という言葉は、資本主義経済の根幹となるべき市場による効率的な資源配分、国際的な競争力の確保、技術革新など、
本来は資本主義を推進させる主要な要因に対して、それらを阻害し、特定の階層に利益を1
2

中世ヨーロッパの社会分析に関しては、甚野尚志（2007）『中世ヨーロッパの社会観』講談社に詳しい。
濱嶋・竹内・石川（1977）『社会学小辞典』有斐閣

42

もたらせ、そうしたことから経済を固定化させ、経済的格差を助長させるようなマイナスの意味を内包していると解釈できる。
中国では、共産党による一党独裁のもと、上層部の一部の共産党員に特権が集中する。
そのため、例えば、社会の最上層にいる共産党有力者の子息らは、自らの血縁的な「関係（guan xi）」から経済的・社会的地位を獲得することになるし3、インドの場合では、政府とコングロマリットとの蜜月関係が形成され、一部の政府との強い繋がりのある財閥企業
が経済的富を独占することで、一国の経済が牽引されてきた。日本の場合も、高級官僚の退職後、出身官庁が所管する外郭団体、独立行政法人や公社・公団などに就職斡旋する「天下り」が社会問題となり、企業間での価格や生産数量（生産計画）、販売数、販売地域などに影響を与える、協定やカルテルなど、「談合」が問題となることがしばしば起こり、
アジアのビジネスにおいては「縁故主義」が根強く残っているという指摘もしばしば見受けられる。1997 年から 1998 年に勃発したいわゆる「アジア危機」の原因を、欧米諸国は「縁故資本主義」による不透明な資本主義にあるとみて、米国型の自由市場経済に転換することが危機克服の道であると指摘している4。

米国における「自由市場経済」と「成果（能力）主義」
他方、米国では個人の自由に重きが置かれ、自由市場経済が重要視され、政府による市場への介入は自由市場を阻害するという思想(リバタリアニズム)を中核として、最大の経済的自由が最大の利益をもたらすとする考えから、自由市場が導入され堅持されている。
自由市場経済では、能力主義による人材の市場経済化が進展するが、より高い成果（業績）を挙げたものが、より高い見返りを受けることが前提となる能力主義においては、個人の能力によって格差が生じる賃金体系が構築される。人材の市場経済化によって能力主義が広がる米国では、縁故主義は忌避され、普遍的な基準や一般化された規則・ルールのもとで、自由競争によって「成果（業績）」を挙げたものが、公平に、より高い経済的・社会的地位を獲得できる社会構造が生じることになる。

アジア的価値志向性としての「縁故主義」
社会学者のベラーは、社会的な価値志向性を①個別主義/普遍主義、②帰属主義/業績主義という二つの軸で分類し、日本を「個別・業績主義」、中国を「個別・帰属主義」、・アメリカを「普遍・業績主義」の価値志向性をもつ社会であるとした5。
ベラーによれば、日本においては、会社組織などの形成は、擬似血縁的な集団原理でなされることが多いが、その評価の中心は、業績主義的な価値観によっているので、個別・業績主義に分類できるとしている。それに対して、アメリカでは業績を挙げることへの一3

中国人の「関係（guan xi）」に関する詳細は、ディヴィッド・ツェ（2011）『グアンシ：中国人との関係のつくりかた』株式会社ディズカヴァー・トウェンティワンを参照。
4
小島明（2011）「『奇跡』と『危機』を超えた ASEAN の新展開」（『JCER 日本経済研究センター会報 2011年 8 月号』JCER 日本経済研究センター）、吉富勝（2003）『アジア経済の真実』東洋経済新報社
5
R.N.ベラー（1996）『徳川時代の宗教』岩波書店

43

般的関心が高く、それはビジネスの場面をはじめ、レクリエーションの場にもあらわれる。
そうした一般的な関心が、企業で働く従業員の資質や仕事を遂行する際の一般化された規則に基づく地位決定さえも促進しているとみられるから、アメリカ社会の経済は、普遍・業績主義であると捉えられている。中国においては、親族を中心として社会構造が結晶？
←この言葉でいいのする傾向にあり、業績性の強調が欠如し、労働は根本的に必要悪であるとみなされ、伝統主義へ回帰する傾向が見られる。このような社会は、集合主義的というよりは個人主義的であり、個別帰属主義に分類できるとしている。
価値指向の構成要素の組み合わせの類型：主要な社会的価値指向
業績主義

普遍主義的業績性
パターン（アメリカ）

個別主義的業績性
パターン
（日本）

普遍主義

個別主義
個別主義的帰属性
パターン
（中国）

帰属主義

出所）R.N.ベラー（1996）『徳川時代の宗教』岩波書店
このように、ベラーの社会的な価値志向性の分類でも指摘されているように、日本、中国といったアジア諸国の経済体制では個別主義的傾向が強く、行為者自身と特別な関わりのある特殊な状況の意義を重視する価値志向性が強く働き、縁故主義的傾向が顕著となる。
他方、米国は行為者自身との特殊関係にとらわれることなく、普遍的に存在するものや一
般的に通用するものを重視する価値志向性が強く、普遍的な基準や一般化された規則が重視され、そういった意味で縁故主義は批判の対象とされることが多くなる。
これまでみてきたことを要約すれば、アジアでは、ベラーが述べた個別主義的価値志向性が強く表れ、縁故主義が一つの社会的価値として容認される傾向にあるのに対して、米国では、一般化された規則のなかでの成果（能力）に対する価値志向性が強く表れると結論づけていいであろう。

近代化論と縁故主義

44

ベラーの社会的価値志向性の分類に関する議論を時間軸のなかで展開しているのが、ムーアをその代表者とする「近代化論」である。その主張によれば、近代化とはまだ十分に社会的に発展を遂げていない伝統社会が、現在の西洋先進国のように経済的に豊かで政治的に安定した社会に移行するプロセスであり、「その過程は産業化の究極的な結果である」と捉えられている6。ムーアは、産業化が起こる条件をいくつか挙げているが、そのなかで縁故主義との関連から述べるならば、以下の諸点を指摘し得る7。
① 価値志向性が、親族地位に優位をおく考え方から業績に優位をおく考え方への移行② 労働移動を可能にする労働市場制度の確立③ （帰属主義志向から）業績主義志向への移行
さらに、もう一人の近代化論の代表格であるリーヴァは、近代化された社会を社会構造特性の観点から以下のように指摘している8。
① 近代化された社会では倫理が普遍主義的であるのに対して、未だ近代化されていない社
会では家族・親族の社会関係が強いために倫理が個別主義的となる② 近代化された社会では社会関係の型が合理主義・普遍主義・機能的には限定的・感情中立的であるのに対して、近代化されていない社会では、それが伝統主義・個別主義・機能的に無限定的・感情的である③ 近代化された社会では家族は核家族化されてその機能は縮小されつつあるのに対して、近代化されていない社会では、家族の構造は多様でありその機能は多面的である
このようなリーヴァのいずれの論点をみても、近代化とは、ある社会が伝統社会から脱し産業化を先に遂げた西洋先進国の社会・経済システムへと変容していく過程であると捉えられており、その前提には「前近代から近代へ」という線形的な発展が視野に据えられている。すなわち、彼の考えには、前近代的なアジア的な価値としての縁故主義への志向性
は、近代化の過程を通じて、開かれた労働市場の整備と業績主義志向への移行によって、さらには親族に地位をおく考え方から業績に優位を置く考え方へと移行することによって、やがては消失していくことが示唆されているとみていい。
2. 本稿の目的と使用するデータ

本稿の目的
本稿の目的は、これまでみてきた社会類型論や線形的な発展を前提にして展開されてきた近代化論が、日本・中国・インド・アメリカにおいて、現在実際に生きている人びとの6

富永健一（1990）『日本の近代化と社会変動』講談社
Moore, Wilbert E.,(1951) Industrialization and Labor, Cornell University Press, NY
8 Levy, Marion (1966) Modernization and the Structure of Society, Princeton University
Press, Princeton
745

意識に、どの程度合致しているのかを検証することである。とりわけ、アジア的価値志向性としての「縁故主義」がそれぞれの現実のなかで、どのように反映されているのかを具に検討することである。使用するデータは次に詳しく紹介する。

使用するデータ
本稿では、猪口孝らによって実施されたアジア・バロメーターの大規模質問票調査デー
タを用いて二次分析をおこなう。具体的には、日本・中国・インドのアジア３ヶ国に関しては、2003 年、2004 年、2006 年、2008 年の通算 4 年間のデータを使用し、米国に関しては2008 年のデータを使用し、日本・中国・インド・米国の「縁故主義」に関する比較分析を試みる。サンプル数は、日本・中国・インド・米国でそれぞれ、3697、4800、3112、1002となっている。
表１

国
日本
中国
インド
米国

分析で用いるサンプル

年
2003、2004、2006、2008
2003、2004、2006、2008
2003、2005、2008
2008

サンプルサイズ
3697
4800
3112
1002

使用する変数
本稿では、アジア・バロメーターの質問項目のなかから「縁故主義」意識を測る質問項
目を中心に取り上げた。「縁故主義」意識を測る質問項目として「あなたは会社の社長だとします。会社の採用試験であなたの親戚がトップと僅かの得点差で 2 番目に高いスコアを得ました。このような場合、あなたはどちらを採用しますか」という項目を使用した。
この設問に対して、「１．一番スコアの高い者、２．あなたの親戚、３．わからない」の 3択が回答として用意されているが、この三つの選択肢のなかで、「２．あなたの親戚」と回答したものを「縁故主義」意識をもつものと判断して論を展開していく。
１．

データ分析結果「縁故主義」意識の単純集計
図２は、上記「縁故主義」意識を測定する質問項目の回答を集計したものである。
この単純集計の結果からは、主に以下の特徴を読み取ることができる。インドにおける「縁故主義」意識は、他の国に比べて相対的に低く（１２％）、他の 3 国は、日本３９％、中国
３６％、米国３１％と「縁故主義」意識は、インドに比べ相対的に高く、3 国間では、それほど変わりがないことが分かる。さらに、社会的に「成果（能力）主義」が信奉され、成46

果主義型の人事制度が積極的に導入されている米国で「もっとも高い成績を獲得した者を採用する」と回答した割合は５４％で日本の５３％とほとんど変わらないことが分かる。
図２：「縁故主義」意識の単純集計

米国

日本

インド

中国
0%

20%

40%

60%

もっとも高い成績を獲得した者の採用

親戚の採用

80%

100%

分からない

「縁故主義」意識に影響を与える要因
日本・中国・インド・米国における「縁故主義」意識の違いを概観してきたが、それでは、それぞれの国でどのような要因が「縁故主義」意識に影響を与えているのか、その要因を明らかにするために、各国の回答特徴をロジスティック回帰分析から見ていくことにする。
＜従属変数＞
既に上記で見てきた「縁故主義」意識を測る質問項目の選択肢から「３．わからない」と回答した者を除いたものを従属変数とした。
＜独立変数＞「縁故主義」意識に影響を与える要因として、以下の(a)～(f)の 5 つのポイントを選択し、それらを測る質問項目をコントロール変数とした。
(a) 属性的変数
まずは、個人の属性的な要因として「年齢」、「性別」、「学歴」、「英語能力」の４つをとりあげ、それらをコントロール変数とした。
既に考察したように、縁故主義がアジア的な伝統的価値志向性だとすると、年齢が高い者のなかで「縁故主義」意識が強くみられると予測される。さらに、社会のなかで経済的に弱い立場に置かれているといわれる女性や低学歴者は、その立場ゆえに「縁故主義」を肯定している可能性が考えられる。また、「英語能力」が高い者は、より標準化された規47

則やルールを重視し、自己の能力に頼れるから縁故主義には否定的な傾向を示すであろうと推測することができる。
これらの４つの属性的な変数を「縁故主義」意識に影響を与える要因として選定した。
年齢の単純集計

米国

日本

インド

中国
0%

20%
20-29

40%
30-39

60%
40-49

50-59

80%

100%

60-69

「性別」の単純集計
米国

日本

インド

中国
0%

20%

40%

60%

男性

48

女性

80%

100%

「学歴（レベル）」の単純集計

米国

日本

インド

中国
0%

20%

40%

低

60%

中

80%

100%

80%

100%

高

「英語能力」の単純集計

米国

日本

インド

中国
0%

20%

40%

60%

流暢に話せる

日常生活を送る程度は話せる

ほとんど話せない

全く話せない(b) 「成果（能力）主義」型処遇に対する意識
また、「縁故主義」意識は、「成果（能力）主義」とは対立する。既に述べたように、
自由市場経済下では、人材の市場経済化が進展し、個人の能力によって格差が生じる賃金体系が構築される。そのため、「成果（能力）主義」を信奉する者は「縁故主義」を忌避するだろうと推察できる。
以下は、「成果（能力）主義」意識を測定した「一生懸命に働いたものがより多くのお金を得るのは当然である」という質問の回答に関する単純集計の結果である。

49

「成果（能力）主義」型処遇に対する意識の単純集計

米国

日本

インド

中国
0%

20%

同意する

40%

60%

どちらでもない

同意しない

80%

100%

分からない

(c) 「家族」「親族」「職場」「クラブ・趣味の仲間」「宗教」「縁故主義」意識は、身近な社会集団に対する認知からも影響を受けると予測される。
そのため、どのような身近な社会集団を重要視するかで、「縁故主義」意識に変化が現れると考えられる。
こ のことから、伝統的価値観としての「家族」、「親戚」を自分にとって重要な集団だと認知している回答者のなかで、「縁故主義」意識が強く出てくることが予測され、反対に、近代的な価値観としての「職場」や「クラブ・社交集団」を重視する回答者の間では「縁故主義」は低く表れると推測される。また、「縁故主義」意識は、宗教を重要な社会集団と考える回答者の間で強くみられると予測できる。
「重要な社会集団（家族・親族・職場・クラブ、趣味の仲間・宗教）」の単純集計
100
90
80
70
60
％ 50
40
30
20
10
0

中国

インド
日本
米国

注）数値はそれぞれの社会集団を重要だと考えている者の割合を示す。

50

(d) 汚職の社会問題化「縁故主義」意識は、汚職の問題とも密接に関連していると考えられ、「自国において汚職が社会問題化している」と認知している者は、「縁故主義」を忌避する傾向にあると予測し得る。
「汚職の社会問題化」の単純集計
100
90
80
70
60
％ 50
40
30
20

10
0
中国

インド

日本

米国

汚職の社会問題化

注）数値は「汚職が社会問題化している」と答えた者の割合を示す。

(e) 職業や収入・富による不平等
さらに、「『職業』や『収入・富』による社会的不平等は、改善すべきことだ」と考えているかどうかも、「縁故主義」意識に影響を与えているのではないかと考えられる。
「『職業』や『収入・富』による社会的不平等」は、伝統的な価値に反するものとみなされる。
そのため、「職業」や「収入・富」による社会的不平等は改善されるべきだと考えている者は、「縁故主義」意識が低い傾向にあると予測できる。
「『職業』や『収入・富』による社会的不平等の改善」に関する単純集計
100
90
80
70
60
％ 50
40
30
20

10
0
中国

インド

職業による社会的不平等の改善

日本

米国

収入・富による社会的不平等の改善

51注）数値はそれぞれ、「職業」、「収入・富」による社会的不平等の改善がなされるべきと答えた者の割合を示す。

「縁故主義」意識に影響を与える要因：ロジスティック回帰分析の結果から
それでは、以上の５つの観点から、それぞれ４つの国で、どの変数が「縁故主義」意識
に影響を与えているのかをみていくことにする。
＜日本＞
日本では、コントロール変数のなかで「年齢」のみが「縁故主義」意識に影響を与えており、年齢が高いほど「縁故主義」意識が強くなることがみてとれた。反対に、「年齢」
以外のコントロール変数は、「縁故主義」意識には影響を与えていないという結果になっ
た。

B
S.E.
Wald
Japan
0.0149113 0.003761 15.718618
Age
0.030485 0.0992567 0.0943304
Gender
-0.1216015 0.0837309 2.1091436
Educational Group-0.0262597 0.0777597 0.1140431
Ability to speak English-0.045385 0.0711386 0.4070195
Standard of living
Important of social group:-0.4655212 0.3669799 1.6091417
FamilyImportant of social group:
0.1461805 0.1026682 2.0272492
Relatives
Important of social group:
0.1042103 0.102154 1.0406655
Place of work
Important of social group:
0.1994006 0.1154985 2.9805792
Club, hobby circle, etc.
Important of social group:-0.2184823 0.238656 0.8380845
Religion-0.0420189 0.1275249 0.1085675
Serious worry: Corruption
0.1427841 0.0987604 2.0902291
Occupational inequality
0.0883591 0.1006001 0.7714472
Income/wealth inequality
Peformance based evaluation -0.0878951 0.0690877 1.6185553-0.1961388 0.5965955 0.1080854
Constant
Cox&Snell R Square=.022, Nagelkerke = .029, -2 Log Likelihood =2424.215c
significant at the 0.01 level (deep blue).
significant at the 0.05 level (sky blue).

＜米国＞
他方、アメリカでは、「性別」、「自己の生活水準に関する評価」、「宗教」、「汚職の社会問題化に関する認識」の４つのコントロール変数が「縁故主義」意識に影響を与えており、「女性」、「自己の生活水準を低いと考えている者」、「宗教が重要な社会集団だと考えている者」、「汚職が社会問題化していると考えている者」の方が「縁故主義」
意識が高いことが判明した。

52

B
S.E.
Wald
United States-0.0029581 0.0054503 0.2945766
Age-0.4262248 0.1511276 7.9540729
Gender
-0.0522334 0.1328323 0.1546283
Educational Group
0.2612836 0.1017521 6.593819
Standard of living
Important of social group:
0.2306353 0.591955 0.1518009
FamilyImportant of social group:
0.2282082 0.2129056 1.1489162
Relatives
Important of social group:-0.0126436 0.1569424 0.0064902
Place of work
Important of social group:0.2143472 0.2019555 1.1264818
Club, hobby circle, etc.
Important of social group:-0.4346811 0.1590783 7.4665453
Religion-0.5383955 0.1653382 10.603678
Serious worry: Corruption-0.2264882 0.1763787 1.6489181
Occupational inequality
0.0797657 0.160309 0.2475805
Income/wealth inequality
Peformance based
0.1338919 0.0856442 2.4440636
evaluation-0.7064897 0.8222458 0.7382582
Constant
Cox&Snell R Square=.053, Nagelkerke = .073, -2 Log Likelihood= 1025.097d
significant at the 0.01 level (deep blue).
significant at the 0.05 level (sky blue).

注）米国は、英語を母語とする国家であり、「英語を流暢に話すことができる」と回答した者が 95％を超えていたため、回帰分析に「英語の能力」という変数は入れていない。

＜中国＞
中国では、「年齢」、「英語能力」、「親族」、「収入や富に対する不平等の改善」の４つのコントロール変数が「縁故主義」意識に影響を与えており、年齢が高く、親族を重要な社会集団として回答した者は「縁故主義」意識が高い。他方、英語能力が高く、収入や富に対する不平等は改善されるべきだと考えている者は「縁故主義」意識が低かった。

B
S.E.
Wald
China
Age
0.007368 0.0035147 4.3945777
Gender
-0.128433 0.077407 2.7529137
Educational Group
0.10272 0.0620108 2.7439503
Ability to speak English-0.1761573 0.0817501 4.6432745
Standard of living
0.0605993 0.0585466 1.071352
Important of social group:
0.0437321 0.1817854 0.0578739
FamilyImportant of social group:
0.31245 0.0850589 13.493411
Relatives
Important of social group:-0.1223808 0.0814305 2.2586676
Place of work
Important of social group:
0.022146 0.1050221 0.0444659
Club, hobby circle, etc.
Important of social group:0.2385447 0.2121462 1.2643554
Religion
Serious worry: Corruption
0.0086028 0.0785736 0.0119875
Occupational inequality
0.1284612 0.0787682 2.6597576
Income/wealth inequality
0.2459564 0.095218 6.6723442
Peformance based evaluation
0.027703 0.0484215 0.327324
Constant-1.2532824 0.388295 10.417757
Cox&Snell R Square=.017, Nagelkerke = .022, -2 Log Likelihood=3880.608a
significant at the 0.01 level (deep blue).
significant at the 0.05 level (sky blue).

53

＜インド＞
インドでは、「家族」、「職場」、「成果（能力）主義型処遇」の３つのコントロール
変数が「縁故主義」意識に影響を与えていた。重要な社会集団として「家族」、「社会」を選択した者、さらには成果主義型処遇に同意した者は、「縁故主義」意識が低かった。

B
S.E.
Wald
India
0.001487 0.0072525 0.0420377
Age0.0463101 0.1815215 0.0650871
Gender
-0.1066002 0.1383592 0.5936081
Educational Group0.0206047 0.1177175 0.0306374
Ability to speak English
0.0014041 0.1053676 0.0001776
Standard of living
Important of social group:-1.1118067 0.3924328 8.0265304
FamilyImportant of social group:-0.0392183 0.2492908 0.0247494
Relatives
Important of social group:-0.5475283 0.1875607 8.5217582
Place of work
Important of social group:0.3158695 0.2946415 1.149284
Club, hobby circle, etc.
Important of social group:0.0254719 0.179983 0.020029
Religion
Serious worry: Corruption -0.1117891 0.1899778 0.3462528-0.166472 0.187788 0.7858628
Occupational inequality-0.1280521 0.1875407 0.4662108
Income/wealth inequality
Peformance based
0.2603834 0.1000699 6.7704906
evaluation-0.4964774 0.8117382 0.3740821
Constant
Cox&Snell R Square=.028, Nagelkerke = .048, -2 Log Likelihood= 850.757b
significant at the 0.01 level (deep blue).
significant at the 0.05 level (sky blue).

４．アジア的価値観としての「縁故主義」再考
以上、４ヶ国における「縁故主義」意識の傾向とそれに与える要因を分析してきた。その結果は、実に多様なものであった。例えば、日本では、年齢という要素のみが「縁故主義」意識に影響を与えていたが、米国では性別や生活水準に対する認知、汚職の社会問題化に対する認知、さらには宗教といったものが「縁故主義」意識に影響を与えていた。また中国では、親戚を重要な社会集団として認知していることや、収入や富による不平等を是正すべきと考えているか否か、さらには年齢や英語能力も「縁故主義」意識に影響を与える要因となっていた。インドでは、「成果（能力）主義」に対する意識、家族、職場を重要な社会集団として認知しているかによって「縁故主義」意識に違いがみられた。
図 4：「縁故主義」意識に影響を与える要因
年齢
日本
アメリカ
中国
インド

性別

学歴

英語能力

成果（能力） 生活水準に対
主義
する認知

家族

親戚

職場

クラブ・趣
味の仲間

宗教

汚職の社会
職業による 収入・富による
問題化に対
不平等
不平等
する認知

◎
◎
○

◎

◎

○

◎
◎

◎

54

◎
◎

◎

このように、「縁故主義」意識に影響を与えている要因は多様で、同じアジアの国である日本・中国・インドであってもその内容はさまざまであった。
従来までの近代化論の言説では、アメリカにおいでは「縁故主義」は忌避され、反対にアジアには縁故資本主義が蔓延しており、「縁故主義」はアジア的な伝統として捉えられる傾向にあった。さらに、遅れて産業化を遂げる国は、その近代化の過程で、開かれた労働市場の整備と業績主義志向への移行が進み、さらには親族に地位をおく考え方から業績に優位を置く考え方へと移行することで、縁故主義は消滅していくことが示唆されてきた。
しかし、本稿のデータ分析の結果からは、従来、縁故主義が忌避されていると言われたアメリカでも、一定数の「縁故主義」意識をもつ者が存在しており、インドよりもその割合は高いという結果が示された。
このように考えると、ベラーに代表される国家類型論、社会類型論といった単一の類型論だけでは、現実の国家や社会を的確にみていくことはできずに、問題が生じることになる。単に、線形的な近代化、すなわち遅れて産業化を遂げた国々が先に産業化を遂げた先進国にその社会・経済システムが近づくといった単純な図式では表すことができない現実
が、本稿の分析結果からはみえてくる。
今後は、単なる巨視的視点に立った理論構築だけではなく、その国で生きる人々の生活実態に則した具体的な現実を把握して理論化していく微視的視点が求められる。国家類型論や社会類型論は、巨視的な視点に立ち、発展途上にある国や社会における均質化された価値意識や文化を前提とした研究としては有効であったし、またその成果も大きかった。
しかし、本稿の分析のように、一つの国や社会のなかに生きる人々であっても、その意識には、単なる国家や社会類型論のなかには収まりきらない多様性が内在している。つまり、国家や社会のなかで、価値が細分化され、多様な価値観が生じている現実があるなか、従来型の「縁故主義は伝統的なアジア的価値である」という紋切型な言説だけでは、説明することができない現実を見据える必要があるわけなのである。
多様な意識をもった人々がアジアのなかにもいるのであり、そのことを考えると、今後は、国家のなかのサブカテゴリーを意識した上での国家や社会の比較が必要になってくることが分かる。
今回分析をおこなった「アジア・バロメーター」のような、大規模質問票調査では、そのような国家のなかのサブカテゴリーを考慮した国家間の比較分析が可能となる。
今後は、微視的なデータ分析や参与観察、聞き取り調査といったさまざまな種類の調査結果も考慮したうえでの国家のサブカテゴリー分析も必要となってくるであろう。そうした結果を積み上げた上での理論構築がますます重要になってくるのではないかと思えるの
である。

55

4. Can Singapore Model be a Model for China?:
Some Insights from the Data Analysis of AsiaBarometer 2006
Shigeto Sonoda
Professor of Sociology, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies andthe Institute for Advanced Studies on Asian Studies, the University of Tokyo

Emergence of“China model”?
Recently “China model” has been discussed by a lot of foreign as well as domestic
scholars. As Kwan Chi Hung (2010), a well-known expert on Chinese economy inJapan, explains, leftist, rightist, and the middle-party are all joining the debate how tocharacterize the China model from different angles, depending on their different
evaluations toward the model, ideal regime/ ideology in their minds, and so on. Some ofthem are looking at China model as a challenging alternative to the Western model, butothers are not. Some discuss China model as a substantial being, but others deny theexistence of such a model. Thus discussion on China model causes a lot of debate aswell as confusion. In fact, the editors of Lun Zhongguo Moshi 论中国模式(2010), twovolumes of collected papers on China model, clearly claim that there is no consensus of
the definition of China model due to different understanding of the concept of “model”(Zhao and Wu, 2010:4).
In a series of debate on China model, not a few scholars mention that China model
is a sub-category of East Asian model.
Stephan Halper, author of Beijing Consensus (2010), for example, claims that
“Beijing has only refined a growth formula that was pioneered by several other Asian
countries, including Hong Kong, Taiwan, Singapore, South Korea, and Japan” (Halper,
2010:70), which suggests widespread “reification of civilizations into simple categories
such as East and West” (Katzenstein, 2011:1). At the time of discussing China model,
however, we need to pay attention to the differences as well as commonalities between
China and other Asian countries.
“China model” and its East Asian connection
Looking back the history of China’s open-door policy, China has adopted, modified,and customized some policies in other East Asian countries, mostly Japan and South
Korea, for formulating her own development model.
56

Rapid economic development (kodo keizai seicho) in postwar Japan told China that
expanding and nurturing the emerging middle class is important to keep the balance
between attaining economic development and maintaining stability of the society under
the slogan of establishment of harmonious society (和谐社会 hexie shehui). In fact,
the study of social stratification led by Institute of Sociology, Chinese Academy ofSocial Sciences was heavily influenced by SSM (Social Stratification and Social
Mobility) Study of Japanese sociologists who started their research since 1950s.
Needless to say, however, Chinese scholars carefully studied Japan and introduce
some, not all, social policies to foster their emerging middle class selectively. In otherwords, some policies and institutions in Japan have been intentionally disregarded infostering middle class in China.
Policy movement of “building of new villages (新农村建设 xin nongcun jianshe)”in 2000s was said to be inspired by South Korean’s saemaeul undong in 1970s. In fact,many local governments in China sent their delegates to South Korea to learn how
saemaeul undong was launched, what sorts of efforts were needed, what social
consequences were obtained, and so on.
But again, main argument in China in 2000s was that saemaeul undong in South
Korea cannot be directly brought into socialist China due to different “national character(国情 guoqing).” In fact, the abolition of agricultural tax (农业税 nongye shui) in somerural area was a perfect invention by the Chinese.
China model thus has been historically created through a lot of trials and errors,learning and modification of the existing models in East Asian countries.
Singapore: A new model for China?
Now it is reported that Chinese authorities have come to look at Singapore as theirmodel for the third time since open-door policy, the first time being in 1979 when Deng
Xiaoping visited Singapore and the second time being in 1992 when Deng visitedsouthern part of China to accelerate economic reforms (Huang, 2011).
Singapore model in economic sense can be characterized as a combination of (1)state’s planning and intervention, if not a rigid central plan, with (2) free economic
activities which heavily rely on exports of service as well as manufactured goods.
Singapore model in socio-political sense, on the other hand, can be characterized as (3)a mono-party rule with its heavy concerns with the citizen’s life while (4) the citizens
are heavily dependent on the government especially in terms of their housing. Recent
Chinese civil servants seem to be interested in Singapore model in the latter sense(Montlake, 2004; Peh, 2011).
Then can Singapore model be a model for China regardless of the different size ofthe country? In order to answer this question, we need to have a look at socio-politicalclimate of policy implementation.
57

According to AsiaBarometer 2006 9, a large-scale research project initiated by
Takashi Inoguchi, which covers Confucian Asia, namely China, Japan, South Korea,
Taiwan, Hong Kong, Vietnam, and Singapore, Chinese citizens show several samecharacteristics as those of Singaporean.
Similarities (1): Strong trust with central government
Firstly, both China and Singapore, especially young middle class in both countries,
show strong trust with central government, which is quite different from South Korea,
Taiwan, and Japan. To be concrete, more than 85 % of the urban residents in thesecountries say that they trust with the central government (“Trust a lot” and “Trust to adegree” together), but the percentage of South Korea, Taiwan, and Japan is far less than
50% (See Figure 1).
Figure 1 Trust with central government in Confucian Asia

It has been claimed by many foreign scholars that Chinese government is facing“legitimacy crisis” because of enlarging social inequality, increasing number of politicalunrest in the forms of xinfang (信访 petition by sending a letter), shangfang (上访collective petition to higher authority), and quntixing shijian (群体性事件 collectiveriot), wide-spread corruption by higher officials, and so on, but the result of
AsiaBrometer 2006 shows different picture in which a vast majority of the citizens havepositive evaluation toward the central government.
As to the outline of the AsiaBarometer 2006, you can get the information from thefollowing cite.
https://www.asiabarometer.org/en/findings/General%20findings/2006
958

Similarities (2): Low participation in social movements
Secondly, both of them are politically less active, having few opportunities toparticipate in signing the petition, joining in boycotts, or lawful demonstration. As to thepercentage of those who participated in signing the petition, Japan, South Korea, andHong Kong are around 40 % while Singapore and China are less than 10%, roughly
equal number of Malaysia, Indonesia and Taiwan. As to the percentage of those whojoined in boycotts and attended lawful demonstration, all the Confucian societies show
small number, but China and Singapore, again, shows smaller number than South Korea(see Figure 2).
Figure 2 Participation in social movements in Confucian Asia

These two facts above seem to suggest that both Chinese and Singaporean
governments are successfully governing their countries, but AsiaBarometer 2006
suggests different aspects of socio-political climate.
Similarities (3): Strong dissatisfaction with the right to criticize the government
Thirdly, and most interestingly, both China and Singapore have urban residents who
are dissatisfied with the right to criticize the government (Sonoda, 2012: 104-9). Morethan 70% of the Chinese and Singaporean urban residents, especially those with higher
educational background, show their dissatisfaction with the right to criticize thegovernment, which is by far higher than other Confucian Asian societies (see Figure 3).
59Figure 3 Dissatisfaction with the right to criticize the government in Confucian Asia

The spread of the Internet has been changing socio-political conditions in East Asia
where more and more people have come to enjoy free and easy access to theinformation through the Internet. Authoritarian regime with mono-party rule like
China and Singapore has also been facing challenges by increasing citizens who want tosay something to the government in a variety of forms. They regard “social stability” as
more important than “freedom of speech,” which makes it possible for them to “endure”
and “allow” the government to censor the website and limit the freedom of speech(Sonoda, 2008:167), but they are not happy about their voices not being heard by thegovernment. Such complicated psychology is there behind their positive evaluation
toward the central government in China and Singapore.
In spite of these commonalities, there are some critical differences between China
and Singapore.
Differences (1): Evaluations toward local government
As is shown in Figure 1, Chinese and Singaporean citizens are evaluating theircentral government positively, but their evaluations toward local government are greatly
different. Though more than 85% of the total population in China answered “trust a lot”
or “trust a degree” to the central government, but 60.8% of them answered “trust a lot”
or “trust a degree” to the local government in AsiaBarometer 2006 (See Figure 4)10.
As Singaporean data as well as other Confucian Asian data shows little difference
In order to make a rough international comparison, the questionnaire didn’t clearlystate what local government means.
1060

between evaluation toward central government and local government, such great gap of
the evaluations can be called uniquely Chinese.
Figure 4 Trust with local government in Confucian Asia

According to Kazuko Mouri (2012: 287-9), such different evaluations can be mostsuccessfully explained by Chinese political system in which upper authority has been
giving pressure onto the lower authority and their relation is not horizontal but vertical,
which makes local government more “repressive” toward the people than the central
government. Mouri mentions another factor of traditional political culture in whichpeople look at the upper authority as clean and almighty being that will “correct” themisbehaves of the local authorities.
In any event, it is evident that political legitimacy shows different faces between
national level and local level, which makes governance in China more difficult tohandle with.
Differences (2): Readiness to participate in social movements
Difficult governance in China can be seen in people’s readiness to participate insocial movements, which is the second difference between China and Singapore interms of their socio-political climate.
As Figure 2 shows, participation in signing the petition, joining in boycotts, andlawful demonstration is rare, but it does not necessarily mean that people in China haveno interest in these social movements and no willingness to participate in them ifnecessary. Figure 5 shows the percentage of those people who showed no willingness to61

participate in signing the petition, joining in boycotts, and lawful demonstration11.
Figure 5 No willingness to participate in social movements in Confucian Asia

Lower participation in social movements in Singapore may suggest “politicalapathy” of the Singaporean, but it’s risky to apply the concept of “political apathy” toChinese case. To put it differently, Chinese respondents seem to be “active enough” totake political actions when necessary, but they refrain from doing so due to their highevaluations toward central government.
Differences (3): Use of personal connection to change the situation
But such “activeness” sometimes takes the form of “individual negotiation” withthe governmental officials rather than “collective action” to change the situation.
Data of AsiaBarometer 2006 shows that Chinese citizens are more eager to use
their “guanxi (关系 connection)” to get the things done compared with Singaporean,
which is the third difference between China and Singapore.
Figure 6 shows the distribution of the answers chosen by the respondents to thequestion, “What should a person who needs a government permit do if the response of
the official handling the application is: ‘just be patient and wait?’” In most Confucian
The question in AsiaBrometer’s questionnaire says “Now I'd like you to look at thiscard. I'm going to read out some different forms of political action that people can take,and I'd like you to tell me, for each one, whether you have actually done any of thesethings, whether you might do or would never, under any circumstances, do it” and asks
each respondent to choose (1) have done, (2) might do, or (3) would never do. The figures
in Figure 2 show the percentage of those who chose (1), and those in Figure 5 show thepercentage of those who chose (3).
1162Asian countries, such answers as “Wait and hope things will work out” or “Nothing canbe done” are preferred, but only in China “Use connection to obtain permit” is the mostpopular answer chosen by the respondents.
Figure 6 Use of personal connection in Confucian Asia

Chinese society is sometimes called “guanxi-oriented” society (Sonoda, 2001), butsuch a trait has a deep impact on its socio-political climate. Governmental officials withstrong power are easily exposed to the temptation to accept individual request throughtheir guanxi and such “personalization” of bureaucracy will make the operation of
governance by law much more difficult in China than in Singapore.
Discussion
China model, after all, cannot help being built upon her socio-political climate andeasy praise/criticism/over-simplification of the model should be abstained. Looking at
China model as a sub-category of East Asian model or identifying China model with
Singaporean model is intellectually and politically dangerous.
Kazuko Mouri (2012: 5), when discussing the nature and definition of Chinese
development model in her book, claims that “’China is China’ model” is most charming
and persuasive among four models12, and the author totally agrees with her idea.
Mouri (2012: 5) proposes four models as a candidate for future development model ofChina; that is, (1) universal modernization model, (2) going back to tradition model, (3)East Asian model, and (4) ‘China is China’ model. ’China is China’ model presupposesthat modern Western countries, traditional Chinese society, and East Asian experiences
cannot provide us with enough information to think of the future direction of the
1263China model will be kept on being discussed in either positive or negative context
for the time being, but it should be analyzed and understood in her local context. It isquite another thing, needless to say, how foreign as well as domestic researchers will
evaluate it.

References
Halper, Stephan, 2010, Beijing Consensus: How China’s Authoritarian Model Will
Dominate the Twenty-first Century, Basic Books.
Huang, Shuo, 2011, “Cracks appear in the Singapore model,” People’s Daily Online,
May 23, http://english.peopledaily.com.cn/90001/90780/91345/7388168.html
Katzenstein, Peter, 2012, Sinicization and the Rise of China, Routlege.
Kwan Chi Hung, 2010, “Debates over China Model,” in China in Transition, ResearchInstitute of Economy, Trade and Industry Online,
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/101228kaikaku.htm.
Montlake, Simon, 2004, “Singapore: A model for China?,” The Christian Science
Monitor, May 24, http://www.csmonitor.com/2004/0526/p06s01-woap.html
Mouri, Kazuko, 2012, Contemporary Chinese Politics, 3rd Edition, Nagoya University
Press (Japanese)
Sonoda, Shigeto, 2001, Chinese Psychology and Behavior, NHK Books (Japanese).
Sonoda, Shigeto, 2008, China: A Country of Social Inequality, Chuo Koron (Japanese).
Sonoda, Shigeto, ed., 2012, Emerging Middle Class in East Asia, Keiso-shobo(Japanese).
Peh, Shing Huei, 2011, “China misreads Singaporean model,” The Strait Times(Singapore) Online, May 1,
http://www.viet-studies.info/kinhte/Singapore_Model.htm
Zhao, Jianying and Wu, Po eds., 2010, Lun Zhongguo Moshi (On China Model),Zhongguo Shehui Kexue Chubanshe. (Chinese)development of China.
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Ⅲ

資料（パワーポイント）

5. Religion and Trust in China and Beyond
Fabian Jintae Froese

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6. Culture Matters: Perceptions of National Influences in Six Asia-Pacific Countries
Seio Nakajima

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7. Is the Clash of Traditional Culture?:Comparative Analysis of “Nepotism” in China, India, Japan, and United States”
Yasuyuki Kishi

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107

8. Confucian Capitalism Hypotheses Revisited:
Empirical Approaches from AsiaBarometer
Shigeto Sonoda

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110

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