地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第53号） （第14次地方分権一括法）の概要

内閣府地⽅分権改⾰推進室
令和６年６月12日成立
令和６年６月19日公布

基本的考え方法改正事項の概要（８事項９法律） 平成26年から、地方分権改革に関する「提案募集方式」を① 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築
導入（母子保健法） 「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和５ ② 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等
年12月22日閣議決定）を踏まえ、関係法律の整備を行うものの期限の延長※ 対応方針（抜粋）：「法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和６年通常国会に提出することを基本とする。」

主な経緯等

平成25年
３月 地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）発足
平成26年
４月 地方分権改革に関する提案募集の実施方針 決定（以後、第５次～第13次 一括法成立）
令和５年
６月下旬 提案団体からのヒアリング
７月中旬 関係府省からの１次ヒアリング
９月上旬 関係府省からの２次ヒアリング
11月16日 地方分権改革有識者会議「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針案」了承
12月22日 地方分権改革推進本部において、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」決定〃
同方針を閣議決定
令和６年３月15日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」閣議決定
６月12日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」可決・成立
６月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和６年法律第53号）公布（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法）③ 公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実
施期間の延長（２か年度以内→３か年度以内）（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律）④ 管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化（栄養士法）⑤ オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止（獣医師法）⑥ 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用（建築基準法）⑦ 宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し（宅地建物取引業法）⑧ 生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の不要化（公有地の拡大の推進に関する法律）

施行期日⑴ 令和７年４月１日⑵ ⑴により難い場合 → ⑴以外の個別に定める日

1里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築（母子保健法）

現 行○里帰り先と住所地の市町村間で、妊産婦等の健康診査等に関する情報共有の仕組みが整備されていない。
※現行法では、住所地の市町村から過去に妊産婦等が居住したことがある市町村に対してのみ、健康診査に関する情報提供を求めることが可能。

見 直 し 後

○過去の居住の有無に関係なく、里帰り先と住所地の市町村間で情報提供を求めることを可能とする。
※上記のほか、健康診査に加えて産後ケア等の情報提供を求めることができるようにする。

○今後、母子保健DXの推進により、社会保険診療報酬支払基金等の情報連携基盤を活用できるよ
うにし、オンライン上で情報共有を可能にする仕組みを整備。

支障

施行日：
①令和６年９月19日②公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日○里帰り先の市町村において、妊産婦等の心身の状況に応じた相談対応や保健師等の訪問など、妊産婦等に寄り添った支援が困難となっている。

効果○里帰り先の市町村においても、妊産婦等の健康診査等に関する情報が得られることで、里帰りをした妊産婦等へ、より効果的な支援が可能に。
○里帰り先と住所地の市町村間において、迅速かつ効率的な情報共有が可能となる。

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幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法）〇幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭等は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が必要。

現 行

特例措置※

※令和６年度末まで
認定こども園法一部改正法施行から１０年間（１） 幼稚園免許状・保育士資格のいずれか一方の免許状・資格のみで保育教諭等となることができる。
（２）免許状・資格の一方のみを持ち、一定の勤務経験を有する者は、一定の単位を修得すること等で、もう一方の免許状・ 資格を取得できる。

支障

施行日：
①令和６年６月19日 ※特例措置（１）（２）を５年間延長②令和９年４月１日 ※特例措置（１）の対象から主幹保育教諭・ 指導保育教諭を除く〇特例措置の期限が到来し、幼保連携型認定こども園で保育教諭等の確保が困難になるおそれ。
併有する保育教諭等の割合は近年着実に改善しているが、一方で、施設数の増加に伴い、いずれか一方のみを有する職員数自体は令和４年４月１日時点で１万２千人程度。
（幼保連携型認定こども園の保育教諭等の８％）

見 直 し 後効果

特例を５年間延長
・ただし、いずれか一方の免許状・資格のみで主幹保育教諭・指導保育教諭となることができる特例の延長は２年間とする。
※併有に向けた制度の周知、各施設における人事計画の策定、併有状況の公表などを通じ、特例期間内に併有が促進されるよう取り組む。

○当面の保育の受け皿・保育人材の確保が図られる〇特例期間内に保育教諭等に必要な資格の取得について各施設、自治体で計画的な取り組みが可能に

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公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間の延長（２か年度以内→３か年度以内）（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律）
施行日：令和７年４月１日○公立学校施設整備費国庫負担事業は、２か年度以内に事業が完了予定のものが交付の対象。

現 行※義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づく公立学校施設整備費国庫負担事業の事務処理方針（課長通知）○本法律において、国庫負担事業の実施期間が２か年度以内であることを前提とした規定が存在※中等教育学校等・特別支援学校
事業の認定申請・認定負担⾦の交付申請・交付決定

⼯事
発注
事業
着⼿⼯事実施支障〇建設業において週休２日制が導入され、また、令和６年度から建設業に労働時間規制が適用される中、事業期間が２か年度を超える場合がある。
○２か年度を超える事業については、現行では国庫負担事業の対象にならず、地方公共団体が単独で負担せざるを得ない事態が生じ得る。

事業完了・実績報告

２か年度以内見 直 し 後○本法律等を改正し、小・中学校等の新増築事業については、事業の実施期間が３か年度にわたる場合も、国庫負担事業の対象となる。
※法改正の対象は中等教育学校等及び特別支援学校（左記以外は事務処理方針（課長通知）等の改正で３か年度の事業実施が可能）事業の認定申請・認定負担⾦の交付申請・交付決定

⼯事
発注
事業
着⼿⼯事実施効果○国庫負担事業の対象となる事業の実施期間が延長され、各地方公共団体は、財政負担が平準化されることで、公立学校の施設整備をより計画的に行うことが可能となる。められ事業完了・実績報告

３か年度以内4

管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化（栄養士法）
施行日：令和７年４月１日○管理栄養士養成施設卒業者※は、管理栄養士国家試験の受験資格を満たすために、栄養士免許を取得する必要がある。

支障

現 行

○管理栄養士養成施設卒業者にとっては、受験資格として栄養士免許を取得する必要があり、その申請手続や申請手数料の支払いが負担となっている。
○都道府県にとっては、受験資格を満たすために栄養士免許の交付等を行わなければならず、負担となっている。

※管理栄養士養成施設卒業見込者を含む。以下同じ。

見 直 し 後○管理栄養士養成施設卒業者については、管理栄養士国家試験の受験資格として栄養士免許を取得することを不要とする※。

効果○管理栄養士養成施設卒業者は、管理栄養士国家試験の受験資格を満たすために栄養士免許の取得を行う必要がなくなり、負担が軽減される。
○都道府県は、管理栄養士養成施設卒業者に対して、受験資格を満たすための栄養士免許の交付等を行う必要がなくなり、負担が軽減される。

※栄養士養成施設卒業者は、管理栄養士国家試験の受験資格として実務経験を経る必要があるため、栄養士免許を取得する必要がある。

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オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止（獣医師法）
施行日：令和６年９月19日

現 行○獣医師は、２年ごとに、住所、氏名、勤務先等を住所地の都道府県を経由して国に届け出なければならない○届出は紙又はオンライン（※）により提出される（※）令和４年度からオンライン届出を開始＜届出の流れ＞

獣医師

支障
都道府県

〇オンラインによる届出の場合も、都道府県はシステム上での国への送付処理を要するため、事務負担が発生

都道府県
国 （農林⽔産⼤⾂）

見 直 し 後○オンラインによる届出の場合、都道府県経由を不要とし、獣医師が直接、国に届け出ることとする※紙での届出は、届出者の利便性確保のため、現行どおり都道府県を経由＜オンラインの場合＞

獣医師届出（オンライン）

効果〇都道府県における届出に係る作業の効率化が図られ、事務負担が軽減

都道府県情報共有

国 （農林⽔産⼤⾂）

6国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用（建築基準法）
施行日：公布の日から６月を超えない範囲
内で政令で定める日○建築主の種類によって、建築物を審査・検査等できる主体が異なる。

現 行

国/都道府県/建築主事を置く市町村（計画通知※）

⺠間（建築確認）

建築主事

〇

〇

指定確認検査機関

×〇

建築主

審査・検査等の主体

支障○老朽化した公営住宅の建替えや大規模災害時の公共施設の再建により計画通知が急増※した
場合に、建築主事が円滑に審査・検査等することが困難となる。
※ 東日本大震災により、宮城県及び福島県では例年の３倍に増加（平成26年）。

※計画通知：国、都道府県⼜は建築主事を置く市町村の建築物の建築主は、⼯事に着⼿する前に、建築確認に代えて、建築計画を建築主事に通知しなければならない。

見 直 し 後○国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物についても、指定確認検査機関による審査・検査等を可能とする。
国/都道府県/建築主事を置く市町村（計画通知）

⺠間（建築確認）

建築主事〇〇

指定確認検査機関〇〇

建築主審査・検査等の主体

効果○円滑な審査・検査等が可能となる。
○建築主事の業務負担が軽減されることで、審査業務以外の業務（監査・違反是正・処分等）にも注力可能に。

7宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し（宅地建物取引業法）
施行日：令和７年４月１日

宅地建物取引業法に基づく閲覧制度

現 行

宅地建物取引業者と取引する消費者等が、適切な業者を選定できるよう、都道府県は、以下の書類を一般の閲覧に供しなければならない。
・ 宅地建物取引業者名簿
・ 免許申請書類
・ 変更届出書類支障
閲覧がデジタル化される場合、〇紙媒体で提出される左記の書類については、全て電子化（PDF形式等）する必要があり、都道府県の事務負担が大きい。
〇氏名や住所など個人情報が含まれるものもあり、プライバシー保護の観点から課題がある。

※宅地建物取引業者名簿等の閲覧はデジタル完結を基本とする見直しの方針が示された（「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会））。

閲覧制度の趣旨を踏まえつつ、閲覧対象とすべき情報について改めて検討

見 直 し 後〇閲覧の対象書類について、当該制度の趣旨を踏まえ、・ 閲覧希望者による宅地建物取引業者の選定に支障が生じない範囲内で合理化し、・ プライバシー情報に当たるものを除外する。
〇
・・閲覧対象から除外する情報
⽋格要件に該当しないことを誓約する書⾯、事務所の写真役員等の住所、専任の宅建⼠の⽒名・住所等

効果〇閲覧制度の趣旨を踏まえつつ、デジタル化に係る都道府県の事務負担の軽減・プライバシーの保護が図られる。
※免許申請等手続について、システム環境整備を進めており、令和６年度より順次オンライン化される予定。

※上記に伴う規定の整備を行うとともに、引き続き閲覧対象とする情報であって、省令に委任していたものについては、法律上明記することとする。

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生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の不要化（公有地の拡大の推進に関する法律）
施行日：令和６年９月19日〇 生産緑地を譲渡して宅地などにする場合、生産緑地法の買取申出（※１） と、公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律）の届出手続が行われる

支障〇買取申出（A）と届出（B）の同様の手続が必要であり、土地所有者や地方公共団体に二重の負担が生じる③通知（B）公拡法〇両手続があることにより土地取引の遅延が生じる

２
※

①届出

地⽅公共団体等①買取申出※１②買取に係る判断

⼟地所有者

現 行

（A）⽣産緑地法③通知（※１）生産緑地指定から30年を経過した場合などに買取申出が可能（※２）生産緑地法では市町村が、公拡法では都道府県又は市がそれぞれ申出又は届出を受け、地方公共団体、土地開発公社など（地方公共団体等）に買取希望の有無を照会し、各団体が判断③通知（B）公拡法不要

地⽅公共団体等①買取申出②買取に係る判断（A）⽣産緑地法

⼟地所有者

見 直 し 後〇買取申出（A）を行った土地について、市町村長から買い取らない旨の通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間、当該申出をした者に限り、届出手続（B）を不要に（※３）

効果〇土地所有者や地方公共団体の二重の負担が解消
される〇土地の譲渡までの時間が短縮され、土地取引が円滑化（※３）生産緑地に加え、特定生産緑地（生産緑地の指定から30年が経過したもののうち、指定が10年間延長等がされるもの）についても、同様の措置を行う

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