愛知県社会福祉協議会潜在保育士就職準備金貸付事業実施要綱
第１ 目的
保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。
）の就職を支援するため、就職にかかる準備に必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
潜在保育士就職準備金（以下「就職準備金」という。）貸付事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
第３ 貸付対象者
以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として、週２０時間以上の勤務を要すること。
また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けたものを除く。
１ 以下に掲げる施設又は事業を離職した者又は勤務経験のない者であって、潜在保育士としての期間を３月以上有する者（１）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（２）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（３）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（４）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（５）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園（６）その他、上記に準ずる施設または事業所
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愛知県福祉人材センター(愛知県保育士・保育所支援センター)に求職登録後、愛知県内（政令市含む。以下、同様。）に所在する以下の（１）から（９）の保育所等（以下、「保育所等」という。
）に新たに勤務することが決定（内定含む）している者（１）児童福祉法第７条に規定する保育所（２）学校教育法第１条に規定する｢幼稚園｣のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・（３）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（５）児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18第１項の規定による届出を行ったもの（６）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の12 第１項の規定による届出を行ったもの

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（７）子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（８）児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設（９）子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業を行う者
３ 県内の保育所等において２年以上継続して勤務できる者
第４ 貸付額等
１ ４０万円以内とする。なお、貸付に当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
２ 使途は就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとし、利用計画により使途を確認し貸付するものとする。
（１）保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用（２）転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料（３）保育所等で使用する被服費（４）保育所等に勤務するにあたり必要な研修費用又は参考図書等の購入費（５）保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費（６）子どもの預け先を探すにあたって必要な経費（７）初回給与までの通勤等の経費（８）緊急連絡や各種情報収集するためのパソコンや携帯電話などを購入する経費（９）その他、就職に必要と認められる経費
第５ 貸付の申込み
申込者は、貸付申請書（様式１）に次の書類を添えて、県社協に申請手続きを行うものとする。
（１） 利用計画書(別紙様式)（２） 就職( 内定・決定 )証明書(別添)（３） 保証書兼誓約書（様式２）（４） 連帯保証人の所得証明書（５） 誓約書（様式３）（６） 保育士登録証の写し（７） 振込口座申込申請書（様式５）第６ 貸付の決定
１ 県社協会長は、資金の貸付申請があったときは、この審査を行い、貸付けの可否を決定し、2

結果を申込者に通知するものとする。
２ 上の１により貸付決定の通知を受けた申請者（以下、「借受者」という。）は、前項の通知を受けた日から１５日以内に収入印紙を貼付した借用証書（様式４）に添えて、借受者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を県社協会長に提出しなければならない。
３ 前項の期間内に借用証書を提出しない者は、借受けを辞退した者とみなす。
第７ 貸付の方法等
１ 就職準備金の交付は借受者が指定した銀行口座への振り込みにより行う。
２ 県社協会長は、当該貸付決定に係る就職準備金を一括交付するものとする。
３ 借受者の状況変化等により貸付を辞退する場合は、貸付金の交付前に県社協会長に辞退届（様式６）を提出するものとし、就職準備金交付後の辞退はできないものとする。
４ 利子は無利子とする。
第８ 保証人について１ 貸付を受けようとする者は、保証人を立てなければならない。ただし、借受者が未成年者のときは、保証人は法定代理人でなければならない。
２ 保証人は就職準備金の借受者と連帯して債務を負担するものとする（以下、「連帯保証人」という。
）。
３ 連帯保証人は、申請する際の保証書（様式２）提出時に印鑑登録証明書（３ヶ月以内に発行のもの）を県社協会長に提出するものとする。
４ 貸付を受けた後、やむを得ない事情により連帯保証人を変更するときは、借受者は第５に基づく保証書兼誓約書（様式２）、理由書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して会長に提出し、承認を受けなければならない。
５ 新たな連帯保証人の承認後、既に連帯保証人となっている者が、保証契約を解約しようとするときは、保証契約解約申出書（様式第１６）を提出しなければならない。提出しないときは、保証契約は継続するものとする。
第９ 貸付契約の解除
１ 県社協会長は、借受者が就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 県社協会長は、借受者が貸付契約の解除を申し出た場合は、その契約を解除するものとする。
第１０ 債務の履行
就職準備金の交付後、就労開始日又は申請日より６月を経過する日のいずれか早い日までは、就職準備期間とし、返還債務の履行の据え置き期間とする。

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第１１ 返還の債務の当然免除
１ 県社協会長は、借受者が次の（１）または（２）に該当する場合、返還の債務を免除する。
（１）借受者が愛知県内の保育所等において保育士の業務に従事し、かつ、引き続きこれらの業務に２年以上従事した場合。
返還の債務の全部（２）借受者が所定の業務に従事している期間内に、業務上の事由で死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合返還の債務の全部または一部
２ １の（１）による免除を受ける場合は、次に定めるところにより返還免除の申請を行うものとする。
（１）借受者は、返還当然免除申請書（様式７）に業務従事期間証明書（様式１１）を添付し、申請するものとする。
（２）法人における人事異動等により、借受者の意思によらず愛知県外において業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入できるものとする。
（３）災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できない期間については、本要綱第１３に定める手続きにより返還猶予の申請ができるものとし、これが承認された場合、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務従事期間には算入しないものとする。
３ １の（２）による免除を受ける場合は、返還当然免除申請書（様式７）に、死亡の場合は死亡届（様式１３）および死亡診断書、心身の故障の場合は医師の診断書等の書類を添えて、返還免除の申請を行うものとする。
第１２ 返還の債務の裁量免除
１ 県社協会長は、借受者が次の（１）から（３）のいずれかに該当するに至ったときは、既に返還を受けた金額を除き、債務を免除できるものとする。
（１）借受者が県内の保育所等における保育士の業務に引き続き１年以上従事した場合、返還の債務の一部（返還の債務×従事月数/24）。
ただし、定められた期間、業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者等については適用しない。
（２）借受者が死亡、又は障害により貸付けを受けた就職準備金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額の全部又は一部
ただし、借受者、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に裁量免除を適用することとする。
（３）借受者ならびに連帯保証人が長期間所在不明となっており、就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部

4２ 借受者等が上の１の（１）または（２）による裁量免除を申し出る場合は、それぞれ次により手続きを行うものとする。
（１）上の１の（１）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式８）に業務従事期間証明書（様式１１）を添付し、申請するものとする。
（２）上の１の（２）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式８）および死亡の場合は死亡届（様式１３）及び死亡診断書又は戸籍の除票等、心身の故障の場合は医師の診断書等を添えて提出する。
第１３ 期間の計算
勤務期間の計算は、勤務を開始した日の属する月から勤務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
第１４ 返還の債務の履行猶予について
１ 借受者は次の各号の１に該当する場合には、会長は当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない就職準備金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）愛知県内の保育所等において、保育士の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由があるとき。
２ 猶予の申請について（１）上の１の（１）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、申請時の採用決定（内定）事業所に就業（業務に従事）した日から１月以内に、業務従事届（様式１０）を県社協会長に提出しなければならない。
（２）上の１の（２）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、猶予が必要となる事
由ならびに猶予期間の根拠のわかる次に掲げる書類を、返還猶予申請書（様式９）に添えて提出しなければならない。
ア災害については罹災証明書
イ疾病、負傷については医師による診断書
ウ出産・育児については母子手帳の写し等
エ介護については要介護認定結果の写し等
オその他、やむを得ない事由を証する書類
第１５ 返還１ 借受者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、原則として当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から返還を開始し、県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、貸付を受けた就職準備金を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）借受者が愛知県内の保育所等において保育士の業務に従事しなかったとき。

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（３）借受者が愛知県内の保育所等において保育士の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）借受者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 上記の（１）～（４）に至ったときは、借受者はすみやかに返還明細書（様式１５）を県社協に提出しなければならない。
３ 返還方法は、原則として月賦による均等払方式によるものとし、返還期間は１０月を上限とする。ただし、いつでも繰上返還することができる。
４ 借受者が申し出た返還期間が１０月に満たない場合は、借受者が申し出た返還期間の最終月末日を返還期限とする。
５ 返還を履行する場合は、原則として、県社協会長が指定する口座に振り込むこととする。
第１６ 延滞利子
借受者が正当な理由なく、就職準備金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等、これを徴収するに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１７ 借受者等の責務
借受者は次の場合に必要書類の提出をもって県社協会長に届け出なければならない。
（１） 借受者は毎年４月１日の状況を業務従事届（継続）（様式第１０）により４月３０日までに届け出なければならない。
（２） 業務従事先を退職したときは、業務従事期間証明書（様式１１）により届け出なければならない。
（３） 借受者・連帯保証人の住所・氏名等の変更があったときは、借受者は住所・氏名等変更届（様式１２）により届け出なければならない。
（４） 連帯保証人・借受者が死亡したときは、死亡届（様式１３）により届け出なければならない。
第１８ 会計経理
１ 本事業の実施に当たっては、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）
及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知。）に基づき、サービス区分において明確に区分を設け経理する。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する当該事業の会計区分に繰り入れるものとする。

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３ この事業を廃止した場合、その時点において県社協が保有する資金の残額及びその年度以降毎年度その年度において返還された就職準備金に相当する金額を毎年度、愛知県に返還するものとする。
第１９ 資金の管理等
１ 県社協会長は、資金を貸付事業の目的以外に使用してはならない。
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未貸付金は銀行への預金若しくは貯金等、元本が確実に保証される方法により保管する（円滑な貸付に支障が生じない範囲の額に限る。
）ものとする。
第２０ その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については県社協会長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、令和２年６月５日より施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日より施行する。
附則
この要綱は、令和５年２月１日より施行する。
附則
この要綱は、令和５年３月１６日より施行する。
附則
この要綱は、令和６年２月９日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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