2022.1.12 令和 3 年度

東京データプラットフォームポリシー策定委員会

議事(全文)
1．開会【事務局（長船）】それでは定刻となりましたので、ただいまから「令和 3 年度 東京データプラットフォームポリシー策定委員会」を開会します。
本委員会の事務局を担当しております、東京都の長船と申します。どうぞよろしくお願いします。
オンライン会議での実施となりますので、先に委員の皆様へお願い事項を簡単にお伝えいたします。
ハウリング等の防止のため、ご発言されるとき以外はできるだけミュートにしていただ
きますようによろしくお願いいたします。可能であれば、お顔が映るようにカメラは常にオンにしていただけますと幸いでございます。
もし、音声等のトラブルが生じている場合は、事前にご連絡差し上げております担当窓口へご連絡頂けますと幸いです。
次に、傍聴の皆様にお知らせいたします。
本日の会議資料は、事務局が本会議ツール上に画面投影をいたします。また、東京都デジタルサービス局の Web サイトにも掲載させて頂き、先程事務局よりメールにてご案内させて頂いたと思いますので、必要に応じてご参照をいただければと思います。
また、委員会後に簡単なアンケートがございますので、ご回答ご協力をよろしくお願いいたします。
本日、現在投映しておりますこちらの次第を基に進めさせていただきます。
開会の挨拶及び委員のご紹介の後、次第の 2 にて昨年度のポリシー案策定の振り返りを簡単にさせていただきます。次第の 3 は、今年度の TDPF の取組を基にした論点の提示、次第の 4 は、ポリシー案の改訂内容についてご案内させて頂きます。次第の 2 から 4 までのご説明をふまえまして、委員の皆様に意見交換をしていただきます。
本日は 17 時までを予定しております。皆様、どうぞ最後までお付き合いのほどよろし
くお願いいたします。
それでは、まず会議の冒頭に当たりまして、東京都デジタルサービス局長の寺﨑より、開会のご挨拶とさせていただきます。寺﨑局長、よろしくお願いいたします。
【事務局(寺﨑局長)】
デジタルサービス局の寺﨑でございます。本日はご多忙の中、「令和 3 年度 東京データ
プラットフォームポリシー策定委員会」に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
昨年 4 月にデジタルサービス局が発足し、初めての開催となります。委員の皆様方、引き1

続きよろしくお願い致します。この新しい局は、デジタルに関わる都庁全体の統括機能を担いますと共に、庁内各局や区市町村の DX 推進を技術面からサポートすること、更には、多様な外部人材の採用や専門人材の育成などを主な役割としており、都政の DX 推進に向けた様々な施策を展開しているところでございます。データの利活用に関する取組につきましても、大きな柱の 1 つでございます。
「官民連携データプラットフォーム」を、都が大きく、また更に育てていくという気持ちを込めて「東京データプラットフォーム」と呼び名を変え、充実、強化を図っているところでございますので、ご指導の程よろしくお願いいたします。
さて、昨年度のポリシー策定委員会におきましては、委員の皆様に合計 4 回のご審議をいただき、またパブコメを経て、「ポリシー案 1.0」を策定いたしました。その際、今年度は、
具体的なユースケースをもとにしたポリシー内容の検討を行うべきとのご意見をいただいておりました。
これを受けまして、都では、東京データプラットフォームのユースケースを創出するため、ケーススタディ事業やワーキンググループの活動を進めてまいりました。
本日は、これらの事業概要をご説明させていただきますとともに、ポリシー案に対する事
業実施者からのヒアリングなどを踏まえて、委員の皆様からもポリシー案の改訂について、ご意見を賜ればと考えております。
限られた時間ではございますが、活発なご意見をお願いいたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【事務局（長船）】寺﨑局長、ありがとうございました。
続きまして、委員の皆様を紹介させていただきます。
現在、石井先生、森先生が少々遅れて参加されるということですので、まずは順番にお名前だけご紹介させていただこうと思います。
50 音順で、ご紹介いたします。
まず、中央大学国際情報学部教授、石井夏生利様でございます。
続きまして、ひかり総合法律事務所弁護士、板倉陽一郎様でございます。
続きまして、一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事、坂下哲也様でございます。
続きまして、一般社団法人 EC ネットワーク理事、沢田登志子様でございます。
続きまして、東京大学大学院法学政治学研究科教授、宍戸常寿様でございます。
続きまして、三浦法律事務所弁護士、日置巴美様でございます。
続きまして、英知法律事務所弁護士、森亮二様でございます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本委員会の資料 2 設置要綱 第 4 条 3 項のとおり、原則として本会議は公開の形で進めさせていただきます。
続いて、本委員会の委員長選出に移らせていただきたいと思います。委員会設置要綱第 3条 2 項に基づきまして、本委員会事務局より、昨年も委員長に就任いただきポリシー案 1.0

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策定まで導いていただきました宍戸委員に、今年度も委員長就任を推薦したいと考えておりますが、ご異議ございませんでしょうか。
【各委員】異議なし。
【事務局（長船）】ありがとうございます。そうしましたら、異議なしということですので、本委員会の委員長につきましては、宍戸委員にお願いしたいと存じます。
【宍戸委員長】承知いたしました。
2 令和 2 年度のポリシー案策定の振り返り（資料 3）【事務局（長船）】それでは、ただいまより次第の 2 の「令和 2 年度のポリシー案策定の振り返り」に移りたいと思います。事務局のデジタルサービス局データ利活用担当部長の高橋より資料 3 に基づいてご説明いたします。高橋部長、よろしくお願いいたします。
【事務局（高橋部長）】ただいまご紹介いただきました、東京都デジタルサービス局データ利活用担当部長の高橋葉夏でございます。毎度お世話になっております。私の方から「令和2 年度のポリシー案策定の振り返り」について、ご説明させていただきます。
資料の 5 ページをご覧ください。
まず東京データプラットフォームの設立経緯でございます。平成 31 年 4 月から令和 2 年
2 月まで、東京版「Society5.0」の実現を目指して、あり方検討会で議論が行われました。
また、令和 2 年 2 月 7 日に「スマート東京実施戦略」にてデータプラットフォームの推進を宣言しております。
6 ページをご覧ください。
データ利活用担当の取組です。スマート東京では、デジタルサービスで都民の QOL を向上し、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの 3 つのシティを実現することとしております。このため、デジタルツイン、オープンデータ推進とともに、東京データプラッ
トフォーム TDPF の事業を進めています。
7 ページをご覧ください。
東京データプラットフォームでは、コミュニティ構築、ユースケースの創出、データ整備を行い、データ利活用の潜在的なニーズを掘り起こします。安全・安心なデータ利活用のためのポリシー整備を行います。このような取組をふまえ、システムの基盤環境の整備を行います。本ポリシー策定委員会はこのポリシー整備の一環として開催しております。
8 ページをご覧ください。
TDPF が担う事業を示しております。TDPF では、データ流通推進事業、データ整備事業等を予定しております。まず、データ流通推進から取組み、段階的に事業を拡大することを予3

定しております。
9 ページをご覧ください。
令和 2 年度に策定した「ポリシー案」と、令和 3 年度以降の取組を示しております。令和 2 年度は、準備会や実証プロジェクトでの検討内容に基づいた「ポリシー案 1.0」を策定しました。
令和 3 年度以降では、TDPF の「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」等を通じて事業内容・組織体制の詳細を策定するとともに、それらに基づいたポリシー案の改訂を行います。
10 ページをご覧ください。
ポリシー案の全体構成、策定内容が示されています。昨年度の準備会で検討された事業概要における前提や、ポリシー策定委員会で議論した結果を基に、各ポリシーの具体化を進めました。
策定されたポリシー案は、プライバシーステートメント、規約、データガバナンス指針、
コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシーの 5 つの構成となっております。
11 ページをご覧ください。
5 つの構成がそれぞれどこに適用するかを示した図になっております。TDPF 運営組織と、
データ提供者、データ利用者、データ主体といった関係者との間で、各ポリシーがどのように関わるかを示しています。
関係者全体を対象とした「プライバシーステートメント」。データ提供者、利用者を対象とした「規約」。データ提供者にむけた「データガバナンス指針」、「コンプライアンス指針」、「情報セキュリティポリシー」という構成になっております。
12 ページをご覧ください。
昨年度の委員会では、データを「個人情報・パーソナルデータ」を含む程度によって、ス
テージ 0、ステージ 1、ステージ 2、ステージ 3 にわけております。現在のポリシー案では、
データ流通推進事業において取り扱う範囲は、個人情報を含まないパーソナルデータまでの、ステージ 2 までといたしました。
13 ページをご覧ください。
先程の TDPF の個人情報の取扱いの範囲を、個人情報を含まない、とした理由について説
明をしております。TDPF が、データ主体と直接接点をもたないため、同意を取ることが現在の状況では困難であるといった理由から、当面個人情報は取り扱わないこととしています。
14 ページをご覧ください。
流通を促すための信頼性の向上については、トラスト（信頼）における基本的な考え方として整理しております。データに対するトラスト（信頼）、及び参加者に対するトラスト（信頼）について、重要視しております。こちらについては、来年度以降も継続して検討することとしています。

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15 ページをご覧ください。
ポリシー案について検討を要する主要事項でございます。令和 2 年度の委員会において、ご指摘いただいた事項です。令和 3 年度は、緑色の文字のユースケース事業を中心に取組
み、それに基づいて、ポリシー案改訂を検討していきたいと考えております。
3 令和 3 年度の TDPF の取組を基にした論点の提示（資料 3）【事務局（高橋部長）】次に、議題 3「令和 3 年度の TDPF の取組を元にした論点の提示」
について説明させていただきます。
17 ページをご覧ください。
ポリシーの全体概要・取組方針です。令和 3 年度以降は、「協議会」「ケーススタディ事
業」「行政データ整備」等の事業を通じて、事業内容・組織体制の詳細を策定し、それらに基づいてポリシー案の改訂を行うこととしています。
18 ページをご覧ください。
ポリシー策定と、令和 3 年度の TDPF の取組を示したスケジュールを示しております。
TDPF 事業としましては、これから説明させていただきますが、推進会議やワーキンググル
ープ、ケーススタディ事業などがございますが、こちらの内容を踏まえまして、本日、ポリシー策定委員会においてご議論いただいた結果を、2 月中旬に開催する予定の第 4 回 TDPF
協議会推進会議に報告し、次年度以降の活動につなげる予定としています。
19 ページをご覧ください。
東京データプラットフォーム協議会の目的・実施内容を示しています。昨年度の準備会の検討結果を踏まえ、TDPF の事業内容を検討し、WG 活動やイベントを通じたコミュニティ形成を図る協議会を設立いたしました。こちらの協議会を元に、推進会議、ワーキンググル
ープ、イベントを進めております。今年度の推進会議は既に 3 回実施し、それぞれ 300 名
規模の方々にご参加いただきました。先程申し上げました通り、2 月中旬には第 4 回の推進会議を予定しております。WG 活動もそれぞれ 3 回程度実施しており、各 WG には 100 名程度の方々にご参加いただいております。こちらにつきましても、第 3 回、第 4 回目の WGを同じく 2 月に予定しております。様々なイベントにつきましても、協議会のメンバーのネットワーク拡大、コミュニティ活性化に向けまして事業実施しておりまして、WG とともに、アイディアソンの開催ですとか、本日この会議の最後にご案内させていただきますが、
オンラインセミナーの開催なども予定しております。
20 ページをご覧ください。
TDPF の協議会では、有用なユースケースの創出や課題、対応策を協議するため、民間企業や自治体等が参加する WG を開催しています。現在 3 つの WG が活動しておりまして、
混雑 WG、防災データ WG、施設系データ集約 WG という形で活動しているところでございます。このうち防災 WG と施設系データ集約 WG で検討しているデータ流通については、ユースケースの事例としまして、この後、改めて詳しくご説明いたします。

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21 ページをご覧ください。
行政データ整備モデル事業です。自治体のデータ保有に関する課題認識や質の向上を図るために、例えば、紙や PDF で管理されているデータにつきまして、機械判読可能な形式のデータ整理手法をモデル化し、TDPF を通じて、東京都のデータ利活用を促進するために取り組んでいるところでございます。こちらにつきましても、今年度に何らかの形で、マニュアルの整備ですとか、発表や報告のまとめなどをしていきたいと考えております。対象とする行政データの整備モデル候補を選定するため、既に区市町村からアンケート調査・分析、自治体へのヒアリング、データ収集・整備作業を進めています。1 番下にあるのが、具体的な対象データ事業モデルの内容です。
22 ページをご覧ください。
TDPF の中核となる、データ連携基盤構築事業でございます。このデータ連携基盤構築にあたりましては、3 つのコンセプトをもとに要件を検討しているところでございます。「大きなデータベースは作らない」、「リーンスタートと拡張性」、「トラストの確保」という 3 つのコンセプトのもとで、要件を検討し、TDPF 運営組織設立後の速やかなサービス提供につなげることとしています。
23 ページをご覧ください。
TDPF のケーススタディ事業として、3 つのプロジェクトに取り組んでいます。
「混雑情報活用」では、株式会社ぐるなびが事業者として取り組んでおられます、混雑状
況と予約情報を組み合わせて、飲食店舗における集客手法を確立するものです。
「庁内データ又はオープンデータ活用」は、東京大学エコノミックコンサルティング株式
会社、UTEcon が事業者として取り組んでおられます。土地や不動産関連のデータに経済学的知見を組み合わせ、地域プロファイリングとして表現するものです。
「民間データ活用」は、パシフィックコンサルタンツ株式会社が事業者として取り組んでおられます。駅を基点とするエリアに着目し、年齢別の人の動きに関するデータを中心に分
析し、「駅利用圏ポテンシャルマップ」を展開するものです。
この 3 つのケーススタディにつきましても、ユースケースの事例としましてこの後改めてご説明いたします。
24 ページをご覧ください。
昨年度のポリシー策定員会の結論の一つとして、具体的なユースケースを基にしたポリ
シー内容の検討が必要とされました。そのため、今年度は実際にポリシー案の範囲内でユースケースの実証・公開を行い、課題や懸念事項を抽出しました。また、ユースケース参加事
業者へのポリシー案に関する意見収集を行いました。これらを基に今年度のポリシー案の改訂の検討をしてまいります。
25 ページをご覧ください。
ここからは各ユースケースの事例についてご紹介いたします。
各ユースケースは、データ流通を構成する提供者、プラットフォーム、利用者の流れとし

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て整理いたしました。実際にはまだ検討中のものや、ケーススタディとしての取組です。
今お示ししているのは、3 つの WG のうちの 1 つである防災データ WG です。行政機関が避難所開設・混雑情報、道路通行止め、ハザードマップ等を提供し、データ利用者が避難経路、場所案内、防災サービスを提供するイメージでございます。今後、具体的なユースケー
スの創出に向け、検討を進めています。
26 ページをご覧ください。
施設系データ集約 WG です。こちらは民間・公共施設の施設管理者から、例えばトイレの数、オストメイトや車いす対応、おむつ交換台の有無等のデータを提供いただき、利用者が地図データと組み合わせたトイレマップを作成することを想定した活動を進めています。
この WG では、実際に施設管理者にご協力いただき、各施設のトイレへ出向いてデータを収集しており、これらの結果を基にデータフォーマットを検討しています。
27 ページをご覧ください。
ここからは、先程ご説明しましたケーススタディ事業のプロジェクトのご紹介となります。
プロジェクトの一つ目は混雑情報活用です。ぐるなび社が飲食店に設置したカメラや IoTセンサーでリアルな混雑状況を把握し、それを混雑指数、予約指数データに変換する取組となっております。利用者は、クーポン情報等と組み合わせて発信し、来店者は便利で快適に飲食店の利用が可能となります。この事例につきましては、データ生成時にカメラ画像を扱っており、個人情報が関係することから、後程改めて詳しくご説明させていただきます。
28 ページをご覧ください。
庁内データ又はオープンデータ活用のケーススタディで、東京大学エコノミックコンサ
ルティング社の取組です。こちらは、法人の所在や社歴、業種等といった法人口座データの一部や、建物統計データや、行政からの路線価データ等に、経済学的知見を組み合わせ、「地
域プロフェイリング」として表現するものです。例えば、このエリアは社歴が長い企業が多い、このエリアは転出入が多い地域であるといったことから、エリアの特長を推計・分析するものです。事業者が、事業拠点を選定する等の際に、必要な情報を提供するといったサービスを想定しています。
29 ページをご覧ください。
民間データ活用のケーススタディで、パシフィックコンサルタンツ社の取組です。生活者の視点で駅を基点とするエリアに注目し、年齢別の人の動きに関するデータを中心に分析をして、住民・来街者の駅利用圏の実態を可視化します。人の動きは、携帯基地局データの位置情報を元にしたメッシュ単位の人流データを活用しています。例えば高齢者はバス路線につながる駅の利用が多いであるとか、若年層はターミナル駅の利用が多いといったことを可視化します。この情報によって利用者が、出店計画などビジネスジャッジに活用することを想定しています。こちらの取組につきましては、人流データの活用があることから、後程改めてご説明をいたします。

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30 ページをご覧ください。
今年度のユースケースで活用・議論したデータについてです。データ流通推進事業においては、個人情報を含まないという形で整理させていただいております。
31 ページをご覧ください。
今年度のユースケースにおいて利活用されたデータは、ポリシー案のステージ 0 からス
テージ 1 の範囲内と考えております。こちらにつきましては、ご意見交換の際に論点にしていただきたく、お願いいたします。
32 ページをご覧ください。
ユースケースの中で、「混雑情報活用」では店内のカメラや予約台帳を、また「民間デー
タ活用」では携帯基地局データの位置情報を基にした人流データを活用しております。こちらはデータ生成時には個人情報が含まれています。
これらの 2 つの事例においても、先程のご説明の通り、データ流通推進事業の取り扱い
データとしては個人情報は含まれていません。一方で、今後の TDPF の取組では幅広い配慮が必要となるとも考えており、この後、詳細をご説明いたします。
33 ページをご覧ください。
ケーススタディの混雑情報活用におけるデータの流れを示しています。混雑指数、予約指数のデータはカメラ、予約台帳システム、テーブルセンサー、サイコロセンサーの 4 つのデータの組み合わせから作成されます。
まずカメラのデータについてご説明します。
協力飲食店に設置されたカメラ画像から得られるデータは、ケーススタディ事業の協力会社である株式会社オプティムが、サーバ上で自動的に人影のシルエット化、匿名化をいたします。その際、個人情報は削除されます。また、カメラには映像は残りません。
シルエット化された情報は、オプティム社にて人数データ化され、ぐるなび社がそれを混雑指数化します。混雑指数は「混んでいる」、「やや混んでいる」、「空いている」の 3 段階となっています。
カメラはぐるなび社の所有で、店舗に貸し出しています。
2 番目の予約台帳システムは、ぐるなび社のサービスです。入力内容のうち人数データのみぐるなび社が取りに行き、予約指数化します。予約指数も、混雑指数同様 3 段階になっています。
3 番目のテーブルセンサーは、協力会社の凸版印刷株式会社のサービスです。テーブルごとにセンサーを設置し、利用しているか、利用していないかがわかります。例えば、10 テーブルにセンサーがあり 3 テーブルが利用されている場合、10 分の 3 の利用割合であるといったことが把握できるセンサーとなっています。このテーブルの利用割合データは、凸版印刷社のサービスを経由し、ぐるなび社が混雑指数化します。
先程ご説明しましたカメラは、店内の一部のみ撮影しております。このテーブルセンサーと組み合わせることで、店舗全体の混雑指数を把握することができます。

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4 番目のサイコロセンサーは、「予約は多い」、「いつも通り」、「少ない」ということを表す面がそれぞれあり、店舗の状況に応じてサイコロの面を上にすることで混雑情報を発信できるものです。
店員さんが、手でサイコロセンサーの「予約は多い」という面を上に向けるだけで、簡単にその予約指数を設定できます。
ぐるなび社では、混雑指数データ、予約指数データを利用者に提供します。利用者はクーポン情報を Web 上で公開し、来店を促すことができます。来店者は Web 上のクーポン情報
をみて、混雑していない店舗で便利で快適に飲食店を利用できるというサービスです。
今、ご説明させていただきました通り、混雑情報活用のケーススタディのプロジェクトを実現するにあたっては、個人に関する情報については、一切流れないように取り組んでおります。
34 ページをご覧ください
先程の混雑情報活用で利用されている機器の説明を、参考として記載いたしました。カメラ、テーブルセンサー、予約台帳、サイコロセンサー、こちらを利用しているということでございます。
35 ページをご覧ください。
民間データ活用におけるデータの流れを示しています。ケーススタディ事業者のパシフィックコンサルタンツ社は、ソフトバンク株式会社の携帯基地局データの位置情報を元にした人流データを基に流通データを生成しています。この人流データは、携帯基地局データの位置情報を活用はしていますが、メッシュ単位の空間統計データとなっており、流通時においては個人情報ではありません。ケーススタディでは人流データに施設データ、地図デー
タを統合し、駅利用圏のポテンシャルマップを作成し出店計画などに活用できる、という流れになっています。
このように、民間データ活用のケーススタディのプロジェクトを実現するにあたっては、個人に関する情報については、一切流れないように取り組んでおります。
36 ページをご覧ください。
ここまでのご説明は、ポリシー案の改訂の検討のために、ポリシー案の範囲内でのユース
ケースの実証・公開の内容と、取組に伴う課題や懸念事項の抽出となります。
ここからは、ユースケース参加事業者にポリシー案についてのご意見を伺うことによる、ポリシー案の改訂の検討状況についてご説明させていただきます。
WG、ケーススタディなどのユースケースの取組に、参加、ご協力いただいた事業者の皆様を対象に、提供者・利用者それぞれの立場からポリシー案への意見をいただいております。
ヒアリングでは、主に規約を中心としたポリシーの各条項案についてご意見をお伺いしました。
ご協力いただきました事業者の皆様、ありがとうございました。それでは、中身の方に移らせていただきます。

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37 ページをご覧ください。
ここではポリシー案の中の規約条項について、提供者の立場からのご意見を整理しております。
まず「個別契約」について、東京都の取組に賛成する企業でも、個別契約を結ぶとなると社内手続きの煩雑さが問題になるかもしれない、例えばトイレデータの場合、中小ビルを含めると個別に契約を結ぶのはハードルが高い、という意見がありました。
「個人情報」につきましては、個人情報がデータに含まれない場合には表明保証が可能であるという点、また、個人情報が含まれる場合には、その利用について事前に本人同意を得るのは難しいという意見がありました。
このようなご意見がございましたが、個別契約や表明保証につきましては、現行のポリシー案で対応可能であると考えております。
38 ページをご覧ください。
「データの取扱い」につきましては、データが当初の目的外に使われることはよくないといった意見、「データの更新」につきましては、更新をどの程度保証するかについて、TDPFとの事前の合意が必要ではないかといった意見がありました。また、「派生データの取扱い」につきましては、データの改変、転記、複製などについて事前の取り決めが必要といったご意見や、派生データが利用された際のトラブルについて個別契約で決めておく必要がある、などの指摘がありました。
利用条件、派生データにつきましては、個別契約の条件設定などにより、現行のポリシー
案で対応可能であると考えております。
39 ページをご覧ください。
利用者の立場からのご意見を整理しております。
「データの再提供」につきましては、データ提供者に対して、データを再提供する委託先を契約上で明らかにすることや、委託先にも契約条件を守らせるといった取り決めが必要であるいったご意見がありました。
「知的財産」につきましては、データ加工に新規性や進歩性が認められる場合、知財の帰属は開発者に発生するという意見、データを購入しグラフ・図表化するような場合、加工の都度データ提供者に了解を取るのでは使いづらい、といった意見がありました。
「対価」につきましては、データの利用目的に制限が加わるか否か、あるいは派生データの取扱いをどのように決めるか、といった利用条件で異なってくるというご意見がありました。
データの再提供や知的財産、派生データの取り扱いについては、個別契約の条件設定などにより現行のポリシー案で対応可能であると考えております。
40 ページをご覧ください。
引き続き利用者向けの情報でございます。
まず「提供の停止」につきましては、利用者としては突然データ供給の停止があると投入10していたコストの回収が難しくなる、提供者の都合でデータが使えなくなるのは利用者にとって不便である、既にデータを顧客に渡してしまっているときに、そのデータの消去まで利用者が責任を負うのは難しいのではないか、といった意見がありました。
「利用状況確認、監査」について、利用状況の確認や監査は当然という意見がありました。
また、社外に持ち出すことができないデータを、社内で加工して TDPF に提供されている場
合、TDPF の監査だけでなく、提供者の監査も必要な場合があるのではないかという意見もありました。
提供の停止、利用状況確認、監査につきましては、個別契約の条件設定などにより、現行のポリシー案で対応可能であると考えております。
41 ページをご覧ください。
データ利活用をめぐる動向として、「社会動向」「法令等の関連動向」について整理しております。
皆様も十分ご存じのとおり、デジタル庁の設立、DATA-EX の取組、また、個人情報保護
法そのものが令和 2 年度、3 年度と改正されました。このような動向を踏まえまして、私共も検討を進めております。
次に、議題 4「ポリシー案の改訂内容」について説明させていただきます。
4 ポリシー案の改訂内容について【事務局（高橋部長）】43 ページをご覧ください。
今年度のポリシー案の改訂案についての検討経緯を示しております。
昨年度のポリシー案は、データの収集や提供、利活用にかかる基本的な考え方として、
「法
律」
「契約」
「技術」の 3 つの観点をもとに策定したことから、今回の改訂においてもその 3
つの観点で整理しております。
「契約」では、TDPF 事業が遵守すべきルールについて、ユースケースや推進会議等で検討を行いました。
ユースケース参加事業者へのポリシー案に関するヒアリング結果等を踏まえ、今年度の取組に関しては、現行のポリシー案で対応可能な範囲と確認いたしました。このことから、昨年度策定されたポリシー案の文言の修正は、今年度は実施する必要はないと考えております。
「法律」の観点としまして、法令改正については、令和 2 年度「個人情報保護法」及びガイドラインなどの改正がポリシー案に関係しています。保有個人データに関する公表等事項として、保有個人データの安全管理措置が追加されたこと、データの保管場所、外的環境の把握の記載等がありますので、これらを基にポリシー案の変更を行いました。
「技術」の観点につきましては、データ連携基盤構築事業において技術的対応方針を確認しております。こちらの事業は、令和 4 年度以降も引き続き取組の検討をしてまいります。
44 ページをご覧ください。

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ポリシー案の改訂として、「官民連携データプラットフォーム」という名称を、先程局長
からのご挨拶にもございましたとおり、東京都がこのプラットフォームを大きく育てていくという意思を込めて、令和 3 年度から「東京データプラットフォーム」と変更いたしました。この名称変更に伴いまして、条項案 5 点の記載も変更いたします。
45 ページをご覧ください。
プライバシーステートメントにつきましては、「2 パーソナルデータとは」では、総務省等の取組についても参考とさせていただき継続して注視して参りますことから、注釈に記載しております。
「5 パーソナルデータの利用目的」につきましては、「個人情報保護ガイドライン（通則編）」の改正により文言の追加修正を行っております。
46 ページをご覧ください。
プライバシーステートメントにつきまして、「7パーソナルデータの安全管理」について、セキュリティ対策の基本的な事項に関し文言を追加しております。
「9 保有個人データの開示請求」につきまして、「（第三者提供記録の開示を含む）」という文言を追加しました。
47 ページをご覧ください。
「10 その他の公表事項」につきましては、条項紐づけの変更しております。
また、条項紐づけを行ったため、プライバシーステートメントの注釈 8 から 10 を削除しております。
48 ページをご覧ください。
規約 「第 2 条」について、個人情報保護法の改正に伴い、条項紐づけの変更をしております。また、同じく条項紐づけを行ったため 2 条関連の注釈 1、2 を削除しております。
49 ページをご覧ください。
規約第 2 条の（6）パーソナルデータの取扱いにつきましては、注釈 3 を追加しております。
50 ページをご覧ください。
情報セキュリティポリシーの情報セキュリティ対策について、「個人情報保護ガイドライン（通則編）」の改正を反映して、データの保管場所に関する文言を追加しております。
大変長くなりましたが、事務局からの説明は以上となります。
5 意見交換【事務局（長船）】高橋部長、ありがとうございました。それでは、これより意見交換の時間に移らせていただきますが、52 ページに「ポリシー案についての検討を要する主要事項」について掲載しております。
意見交換に先立ち、高橋部長より改めてご説明お願いします。

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【事務局（高橋部長）】52 ページの「ポリシー案についての検討を要する主要事項」をご説
明いたします。
検討を要する主要事項のうち、今年度は、緑の部分のユースケースの検討、利用目的の明確化、法令改正等による改訂、データ提供者に表明保証いただく詳細事項について取組みました。令和 4 年度以降は、さらに下線の部分を中心に取り組んでいくことになろうと考えております。
このようなことを踏まえまして、委員の皆様にはご意見をいただければと思います。
【事務局（長船）】高橋部長、ありがとうございました。それでは、ここから意見交換とさせていただくのですが、森先生、石井先生にお伝えさせていただくことがございます。
冒頭、お二人がご参加される前に、今年度の委員長に宍戸先生を選出させていただきましたので、予めご了承ください。
それではここからの司会は宍戸委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【宍戸委員長】ありがとうございます。今、ご説明のありました経緯で委員長になりました
宍戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、高橋部長から説明のあった内容をふまえ、本日は今提示いただいている 3 つの論点について委員の皆様からご意見をいただければと思います。
論点①としましては、東京データプラットフォームで取り扱うデータの範囲として、今年度の取組内容とポリシー案の内容についてご確認をいただき、ご意見をいただきたいと思います。
論点②としましては、今回事務局から提示された改訂案につきましてご意見をいただきたいと思っております。
また、その他でございますが、追加の課題や見ておくべき情報についても、皆様からご意見をいただきたいと思っております。
それでは、まず、論点①につきましてご意見いただきたいと思います。
ご意見のある方はチャット欄でお知らせいただければと思います。ホストやパネリスト
へお送りいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
ご意見がないとしますと、あいうえお順にご意見をいただきますがいかがでしょうか。
特にご希望がなければ、順番にご指名させていただきます。
まずは、石井委員お願いします。
【石井委員】ありがとうございます。論点①かどうか自信がないところではありますが、今後、プライバシーステートメントや規約のあり方について議論しておく必要があるのではないかと思いました。

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今回のご説明では、例えば、ぐるなびさんや、パシフィックコンサルタントさんの事例をご紹介いただいておりますが、混雑指数のデータや人流データを統合分析したものは、パーソナルデータの概念にそもそもあたるのかどうか、ステージ 1 に入るのだろうかと思うところもありました。もし、今後も、ユースケースで個人情報にかかるところは触らない、パーソナルデータにあたるところもかなり慎重に扱うということであれば、今のプライバシ
ーステートメントや規約を少し見直して包括的なものにしてみることや、これから不断に見直していく中で、ユースケースや今後の利用状況に即してルールを作っておく必要があるのではないかと思いました。
非常に雑駁ですが、抱いている印象は以上でございます。
今後は知財や限定提供データの論点が別途出てくるようにも思いますので、個人情報、パーソナルデータにフォーカスした議論を維持すべきなのかどうか、そのあたりも、考え方、方針の意識合わせが必要ではないかと思った次第です。
差し当たりは以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。とりあえず一巡してから事務局を含めて、ご意見伺
いたいと思います。
次に、板倉先生お願いします。
【板倉委員】策定したプライバシーステートメント等に基づいていくつか取組をしていた
だいたということで、比較的保守的にやっていただいているので、データ保護、パーソナル
データの観点から、大きく気になるところはないです。
1 つ非常に細かいところではありますが、気になったのが、28 ページの使っているデー
タの中で、銀行さんから一部の法人口座のデータをもらって組み合わせて、組み合わせた上でプロファイリングをしています。地価データや地図等のデータは全然個人データとは関係ないので、（個人データの一部だとしても）銀行さんから預かってそのまま加工して加工
結果だけ共有して、それを地域プロファイリングとして売っていくとうスキームをとればあまり問題は生じないのですが、法人口座データについて、日銀さんも法人顧客のデータについて公開していましたし、情報法制研究所のほうでも企業データベースについても検討はしていまして、形式的に、法人に関する代表取締役や担当者のデータが入っていると個人
データといわれることはありうるのです。今回のスキームを現在どう整理しているのかわ
かりませんが、銀行さんから預かっているデータを地価データや地図データと組み合わせ
るということでクリアはできると思います。他方、（個人データにも該当する）法人データをもし完全な提供で使いたいとすると、個人情報保護委員会が形式的に判断するとなると結構提供するのが難しかったりするので、今後このようなデータを使っていくことになると気を付けていく必要があると思いました。細かい話ですが、法人口座データとして事例がでているので、そのような点から意見を述べました。

14

【宍戸委員長】ありがとうございます。
坂下委員お願いします。
【坂下委員】坂下です。よろしくお願いします。
今回の論点で、データの範囲については、今のところユースケースが個人情報に関わるところではないので、私としては言うことがありません。
この段階でいくと、資料の中のページ 12 のトラストというところが大事なところだと思います。
例えば、スカイフック（Skyhook）1のキプ・ジョーンズ（Kipp Jones）2は、彼が、2021 年
はロケーションイノベーションの時代だと言っていて、IoT をつかったロケーションデータ
を色々使う時代になるといっています。ここでも、トイレデータや様々な防災関係も建物のデータが出ています。アメリカでは、今年の 6 月から、緊急通報するときにＺ座標である高さの情報まで送ることが義務化されます。日本でもそのようになってくると思います。その時にデータの品質をどう考えていくのかもトラストです。ちょうどいまメタバースの議論も始まっています。メタバースは、現実空間を情報空間に複製するということですから、複製データの正しさというのを信頼性、トラストの観点から整理をしておくとよいのではないかと思った次第です。
個人情報については、法人口座の話はありましたが、まだユースケースとしては少ないので、今のポリシーの改訂案でよいのではないかという印象です。以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
次に沢田委員お願いします。
【沢田委員】ご説明ありがとうございました。
論点①と論点②については、ユースケースを基に見直し検討された結果、現時点では、大幅な修正なしという結論につきましても、改訂案の内容につきましても本年度の取組内容
としては特に意見はございません。
ケーススタディを TDPF に載せたらどうなるか、ということを仮に考えてみることで、今後検討すべきことが具体的にいろいろ見えてくるということで、非常に有益だったと思います。
その意味では、本年度はこれでいいとして、今後に向けていろいろ検討していかなければならないと思った次第です。
それはその他のところで申し上げた方がよいと思いますので、そちらに譲りたいと思い1

米国の位置情報技術の会社（https://www.skyhook.com/）2

スカイフック社の Chief Technology Evangelist

15

ます。
私からは以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
次に日置委員お願いいたします。
【日置委員】日置でございます。私は、協議会の方でこのケーススタディ事業含め、かなり歩幅を狭く情報共有していただきつつ、かつそれに対してコメント等をさせていただいていたので、基本的に申し上げることはないというところです。情報の収集やご懸念のところ
でパーソナルデータを使わない、あるいは個人情報ではないというところをどのように担保するのかというところで、収集経緯の適正性も含めて、その点は重要視しながら見てきたところではあります。そのあたり、必ずしも現行ポリシーと連結することではなかったので
すが、適正性が担保されるような仕組みはどうされているんですか、という点を確認しました。皆様におかれましてはご協力いただきましてありがとうございました。
次の段階で、論点②とその他のところで申し上げなければならないところはありますが、今年度分については特にないということでございます。
以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
森委員お願いします。
【森委員】ありがとうございます。回線が弱いところにおりまして、カメラはオフにしておりまして大変失礼いたします。
私も、大変手堅くお進めいただいていると思いまして、あまり申し上げることはないです。
石井先生のおっしゃる、パーソナルデータではあるけど個人情報ではない、というところがちょっとざっくりし過ぎではないかというご意見はごもっともと思います。
どこまで扱うかの粒度をもう少し決めていった方がよろしいかと思います。
個人情報ではないけどパーソナルデータというところに非常に広いものが含まれています。あるものはウェブの閲覧履歴や広告の ID やクッキーなど、ほぼほぼ個人情報のようなものも個人情報ではないけれどもパーソナルデータのカテゴリーに入っていますし、逆にヒートマップのような人数だけというものもパーソナルデータといえばパーソナルデータです。だいたい、こんな感じでやりますというより、もう少し粒度を小さくしたものでされるとよいかと思います。どちらかというと一意の情報のような、閲覧やアプリ、購買履歴といったものはもう少し後からやることにして、今年度は人流情報といったものを今手掛けておられるのだと思います。段階を区切って、こういうことになったからここまでいこうと、
あるいは、一意の情報のようなものは、個人情報とくっつけてフェーズ 3 でやるといった16

ことをお決めいただいた方が良いと思いました。
以上です。
【宍戸委員長】森先生ありがとうございました。
スライド 31 を投影してください。
今年度については、既にご議論ありましたようにステージ 0 からステージ 1、個人情報を含まないパーソナルデータ、ステージ 1、2 と広い中で、個人情報、パーソナルデータから遠いところで、やっていただいているということです。既にご説明があった通りですが、今後当データプラットフォームの事業が進んでくる中で、だんだん右に寄ってくるといったことも、実証事業として取り扱うことも増えてくるのだろうと思います。
そうなったときに、これから使おうとする実証事業で取り扱うデータが、今まで通り気にしなくてよいものなのか、そうではなくてプライバシー性の高いもの、特定識別できるもの
なのか、といったようなことを実証事業を始める段階での見極めであるとか、リスクの洗い出し、どこまで丁寧にものごとを扱うか、ということを決める段階が必ず出てくるのだと思います。
特に、令和 4 年度のものごとを進めていく段階でもそうですし、これは問題ないと思ったデータについてやっていった結果として、実は危ないのではないか、かなり右によってくるのではないか、ということを見極める、先程日置委員がご指摘くださったように協議会で丁寧に見ていてくださったことを、常にルーチンの中にいれて検討するといった問題が出てくるのだろうと思います。
その点についてご指摘があったので、事務局の方のお考えを確認したいというのが 1 点です。
それから、もう 1 点は、石井先生からも冒頭お話ありましたが、現在のところ個人情報を含まないパーソナルデータを取り扱っているときに、現在のポリシーの体系です。スライドの 10 ページをご覧いただきたいのですが、今のところプライバシーの懸念を中心にポリシーの体系をつくり、データガバナンスの指針なども作ってきたのですが、さらに、著作権やいろいろなプライバシー以外の取り扱いの問題について、このポリシーの体系の中で考える必要はないのか。それはもう、協議会の中でいろいろお考えをお決めいただいて、特にプライバシーについて問題があるからこちらの場で議論して、このポリシーの体系を作っているという整理になるのか、そこは協議会とポリシー検討委員会との関係にも関わることと思います。その点について、状況あるいは事務局の認識を教えていただけないかと思います。
今までの議論をまとめているわけではないのですが、さしあたりその 2 点も含めて、事務局から今まで委員からあったご指摘にコメントいただけますか。
【事務局（長船）】宍戸先生、取りまとめいただきありがとうございます。

17

まず 2 点のご質問があるという認識で、31 ページに書かれている実証事業を始める段階
において、今後、事業を進めていくにあたり、確認する仕組みや体制、ルーチン化をどのように考えているのかというところをご質問いただいているという認識で間違いないでしょうか。
その点につきましては、高橋部長よりご回答いただこうと思います。よろしくお願いいたします。
【事務局（高橋部長）】ご質問ありがとうございます。昨年度このポリシー策定員会において 4 回にわたるご議論そしてパブコメを経まして、ポリシー案 1.0 という形で作っていただきました。今年度事業を実施する際には、ケーススタディ事業の事業者さんの募集であるとか、WG の事業の中でも、このポリシー案に基づいた形でお願いしております。まず、前提条件としてポリシー案を決めされていただいたところでございます。ポリシー案に基づいた形の事業選定を進めることが前提となりましたので、事業を進める段階で判断することができたというのが特徴であったと思っております。
今回も、ポリシー案を改訂した上で、それをベースとした上で、来年度事業も展開していくことになります。まずはベースとしたポリシー案に基づきまして、今後も適切かつ慎重に事業を進めたいと思っております。
【事務局（長船）】このまま 2 点目のご質問に回答したほうがよろしいでしょうか、それとも、1 点目の回答についてご意見いただいた方がよろしいですか。
【宍戸委員長】まず続けてお願いします。
【事務局（長船）】承知しました。2 つ目の質問につきましては、石井先生からのご指摘の通り、我々が今回策定いたしましたポリシー案については、プライバシーを強く意識したものになっております。
協議会では事業方針を定めているところです。当委員会と協議会の推進会議の事業の方針を定めるところの役割につきましては、おっしゃられた通り、当委員会については比較的
プライバシーに強いところ、ここは止めておこうというご意見を基に、他の TDPF の関連事
業を進めさせていただきました。今後については、我々も考えているところではあり、その点についても高橋部長よりご説明いただきます。
【事務局（高橋部長）】ご質問ありがとうございます。
石井先生からご意見をいただき、もっともだと納得したところもあります。
確かに、詳細にいろいろなことを掲げることによって、まるで個人情報を取り扱っているのではないかとか、パーソナルデータを取り扱っているのではないかとの誤解を招く面も18

あるのではと思うところもございます。
取り扱わないということが確定したところでは、確かに、ポリシーの体系の方も見直す必要もあるのかと考えております。
一方で、今年度、ユースケースを定めていく中で分かってきたこともございます。今後ユースケースを定めていく中で、全くパーソナルデータを取り扱わないことができるかどうか、個人情報を取り扱わないことができるかどうかは、ユースケースごとに見極めたうえで進めていくことになると思っております。来年度も検討を進めていきたいと思いますので、また新たなユースケース見つけたところで、それに基づいて、ご議論いただくということを考えております。
今年度いただいたご意見につきましては、来年度引き続きの検討をさせていただければと思っております。
【事務局（長船）】宍戸先生、以上でございます。ご意見をいただければと思います。
【宍戸委員長】ありがとうございます。今事務局からご回答いただいた点に含めて、さらに他の委員のご発言に関連して、この論点①について、補足的なコメント、ご発言あればいた
だきたいと思いますが、いかがでしょうか。チャット欄等で私にお知らせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
論点①については、ひとまず、今のようなことでよろしいでしょうか。
今この段階でなければ、論点②改訂案についてご議論をこの後お伺いし、それも含めてその他事項のところでもご意見いただける機会はございますので、もし、今このタイミングでなければ、論点①についての審議は以上とさせていただいてよろしいでしょうか。
【事務局（長船）】宍戸先生、そうしましたら、事務局側として、条項案をまとめていただ
いた蔦先生にもご意見いただければと思いますので、蔦先生、事務局側としてコメントお願いします。
【宍戸委員長】お願いします。
【事務局（蔦）】事務局の蔦でございます。ご意見いただきまして誠にありがとうございました。
森先生と石井先生からいただいたご意見、私もごもっともだと思っております。
今、個人情報を将来的に扱うことを前提に、個人情報かどうかという軸で規約を作っている点がありますが、そもそも個人情報を扱うかどうかという軸や、プライバシー性が高いか低いかという軸、というのを今後考えなければならないと思っております。今後、ユースケ
ースやどういう情報を扱うのかを踏まえて、規約のあり方をこれから検討しなければなら19

ないと考えております。
【宍戸委員長】蔦先生、ありがとうございます。
さらに、いかがでしょうか。ひとまずはよろしいでしょうか。
【板倉委員】1 点だけ、令和 3 年改正で東京都さんの条例も改正されると思いますので、一応、民間事業者相当のものとしてプラットフォーマーを考えられていましたが、その改正の結果も踏まえて、必要があれば改訂等に取り込んでいただければと思います。
以上です。
【宍戸委員長】板倉委員、ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
ひとまずよろしいようであれば、論点②についてご意見を承りたいと思います。
具体的に申し上げますと、事務局よりお示しいただいたポリシーの改訂の方向性は、スライド 43 ページ以降ということになります、ポリシー案 1.1 ということになりますが、これについて自由にご発言、ご希望があれば承りたいと思います。チャット欄等でお知らせいた
だきたいと思いますが、いかがでしょうか。
なければまた、あいうえお順で指名させていただきます。
まずは石井先生、お願いできますでしょうか。
【石井委員】ありがとうございます。先生方のコメント、拝聴して大変勉強させていただいております。
規約のあり方については、森先生から、個人情報の含まれないパーソナルデータはかなり広いものがあるといったご指摘がありまして、ガバナンス検討会でも議論が進んでいる状
況もある中で、31 ページの資料で示されている方針は左から右に移っていくのかどうかが、ステートメントですとか規約の作り方に大きく影響するのではないかというのが私の問題意識です。
現状、ステージ 0 にほぼ収まっている状況において、今のステートメントや規約はかな
り重たいものになってしまっているという状況があります。右にいくのであれば、規約、ス
テートメントが生きてくるのでしょうが、そうなるのかどうか、まだ見えていないだろうと思います。そういうことであれば、今の取り扱い方に即した規約、ステートメントを作り、右に進むのであれば進んだところで、個人情報が使われるのであれば、個人情報にかかるルールは当然守ってくださいということになりますし、個人情報が含まれないパーソナルデ
ータを扱うのであれば、それに関するルールをきちんと作っておく必要があるのではない
かと思うところです。一本で規約やプライバシーステートメント全ての段階をカバーするようなものを維持するのが適切かどうかということが、来年の検討との関係でからんでくるのかと思いました。

20

また雑駁な意見にとどまってしまいますが、今感じていることは以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
石井先生、1 点、今の 1.1 それ自体の改訂は良いが、さらに次年度以降こういうことを検討すべきではないか、というご発言でしょうか。
【石井委員】そうですね。
今のルールですと、個人情報を含むパーソナルデータの取り扱いということで、個人情報保護法の改正をふまえた改訂がなされていますが、今はここまでいるのかというと、いるのかどうかもわからない状況なのではないか、と思ったのです。
事務局にお聞きしたほうがよいのかもしれないのですが、現状に即さない、重たいルール
を作ってもしょうがないですし、個人情報保護法に即した改訂をしました、となったら、やはり個人情報を扱うのではないか、という誤解を与えても、いかがなものかという感じがする、というのが正直なところであります。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
昨年度、ここまでルールを今の段階で作った方がよいのかよくないのか、ということについても色々ご議論をいただきながら、ひとまずここまでのものをご用意いただいた、我々が議論をしたという経緯をもう一度思い出しました。
それを踏まえて、さらにご議論いただこうかと思います。まずは、一通り順にということで、板倉委員お願いできますでしょうか。
【板倉委員】使ってないから簡易版があった方が良いのかというと、あっても良いと思うんですが、今のを見ることによって、このような取り扱いだから参加しようか、というハード
ル、指標になっているところはあるので、これはこれでやっていただくのかなと。
あと、国全体として、デジタル庁でやっている公的なプラットフォームの指針もでてきます。むしろそれは東京都の話も聞きつつ、宍戸先生も参加されて作られていると思いますので、それが出てきたら、どちらがどうなるんですか、と聞かれると思いますので、あちらが固まったら、確か、年末にパブコメにかけていたと思いますので、どこかの段階で、統合するのか引き込むのか、関係を書き込むのかというくらいですかね。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
板倉先生、今、ご指摘いただいたのは、私自身も関わっている会議の件ですね。プラット
フォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループの議論でございますけれども、それと別に、1.1 への改訂案については板倉先生からご意見さらにござ
いますか。

21

【板倉委員】これは、現状に合わせて、正確にしていただければと思います。内容は細かい
条文数までチェックはできていませんが、特段ないです。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは次に坂下委員お願いします。
【坂下委員】坂下です。1.1 の改訂案については、昨年度の規定類はユースケースのない中で議論されたもので、このようになるのではないかという想定の中で作ったものでした。
その後に、各省庁の出してきたものをみて、それをキャッチアップしているという意味では、これでよいのではないかと思います。
問題は今投影されているステージ 1 や 2 に移行するのかというところですが、ここで東京都さんか事務局には考えていただきたいのは、先取のルール作りをしたいのか、後追いをしていくかということです。
先取にするのであれば、ユースケースに関わりそうな人にヒアリングして、こういうルー
ルを作っておくべきというものを作っておかなければならないですし、後追いでいくのであれば、ユースケースを作るというところからやっていくことが必要ではないかと思います。
先程の事業者のヒアリングの中に、大手企業がたくさんでていましたが、ここに出ている
トイレデータで初めてオープンデータを作ったのは京都のタクシー会社です。京都市で全くデータがなくて、台帳をもらってきて自分たちでデータを作ったのが最初です。
そういう人たちが使ったことによってルールが必要になってきたということもあるのです。
ヒアリングする先をきちんと考えてもらって、先取か後追いかのスタンスを決めるのが大事ではないかと思います。以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、次に沢田委員、論点②についても先程言及されていますが、改めてお願いできますでしょうか。
【沢田委員】ありがとうございます。
論点②については、私はこれで良いのではないかと思います。
今後どうなっていくのかについては、トイレにしても他のデータにしても、個人情報を含むパーソナルデータをだんだん扱うようにならないと、本当に便利になっていかないのではないかと思います。自動的に右によっていくのではないかと思っておりました。
現状では、この少し先取的な今のポリシーで良いのではないかと思います。

22

以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
今までのところで、論点①もそうですが、推進会議でのご議論と関わるようなお話にもなっていますので、ぜひ、日置委員から交通整理していただくなり、お考えをお示ししていた
だくと幸いなのですが、いかがでしょうか。
【日置委員】私に交通整理できることはないのではないかという気はしておりますが、基本
的に個人情報の取り扱いがないので空振りする規定ばかりの大部な規約となっているのではないかといことでありますが、今後さらにユースケースを見ながら、ステージ 1、2 と進められるように検討していくにあたっては、必要な規定ではないかと思います。また、今は、大仰なものなのかもしれませんが、規約を改正法にあわせてカスタマイズしつつ対応していくところが重要なのではないかと考えております。
そのための体制の話も先程来でていますが、そこについては、その他でお話させていただ
ければと考えております。
私からは、基本的に今年度の取組であるとか、改訂については方向性として異存はございません。
思いのほか事業者様から知財に関するコメントを頂戴したので、去年いろいろ言ったかいがあったと思っています。このあたりは、産業データを含めて取り扱いどうするのか、考えられているところであり、不断の見直しが必要と思っております。
ところで、拝見していて、パーソナルデータの定義で電気通信事業者法の関係のコメントを入れられているのですが、この主旨はなんでしょうか。
確認だけさせていただければと思います。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
事務局からは後でまとめてご回答いただくことになろうかと思います。
国の議論の経緯は、森先生が一番お詳しいですし、そのことも含めて、1.1 について森先生の方からもご意見いただけますでしょうか。
【森委員】ありがとうございます。
規約の定義で 2 条の脚注にいれていただいた、この電気通信事業ガバナンス検討会です
が、個人情報の範囲を議論しているとかパーソナルデータの範囲を議論しているということではないです。結局、例の日本だけで個人情報の範囲が狭いということが表面にでてきて、それが議論になっていることはそのとおりです。Web の閲覧履歴のような DMP のようなものが、何の規制もうけずに、なんの規制も受けずにと言っても、個人情報として取得される

23

場面で令和 2 年改正の個人関連情報の規制が発動するわけですけど、個人情報として取得される場面を除いては全くフリーハンドでなんでもできるということになっていることに対して、電気通信事業ガバナンス検討会で、通信に関連するものであれば、それは、電気通信事業法で規制対象とするという話になっています。まさに、議論としては関係するところではあります。ただ、議論としてはぜひとも見ていただくべきものであるのですが、規約改訂との関係で見ておく必要があるかといいますと、それはやはりそのようなことはなく、個
人情報かそうでないか、パーソナルデータかそうでないか、そこに我々の工程表のステージ
0 からステージ 3 の中に、パーソナルデータであって電気通信事業者役務者情報でないものを入れるか、というと、それは、違う話です。そういうことにはならないと思います。電気通信事業法ですので、今のところの規制対象は、今回の提案でも電気通信事業者と電気通信事業を営む者だけのことです。若干詳しくお話しますと、そうした人たちに対して 1 つはデータの安全管理をしなさいということです。
LINE 等の事件をきっかけにしていますが、その電気通信事業者が利用者データの安全管理をしなさいというところ、それからもう一
つは、電気通信事業を営む者が、SNS やポータルサイトそういうものも入ってくるわけでありますが、電気通信事業を営む者は、Web サイトにタグをおいて広告事業者のサーバにブ
ラウザでアクセスしたりするときには、サイトとポリシーでそのことを伝えなければなりませんという規制が提案されているだけです。それによって規約を改訂していれていただ
く必要は、将来においても生じないと思います。
議論として見ていただいて、パーソナルデータといってもいろいろあって、個人情報の範
囲が狭いから、一部の事業分野でこれだけ特別に保護しようといった、そんな話がでている
んだな、と考えていただいてよいと考えておりまして、工程表に入れていただく必要はないと思います。これが 1 点目です。
もう 1 つは、今回の改訂とは違いますが、今回の改訂は、全面的に結構な改訂と思っています。先程日置さんから産業データからお話がでていて、全くごもっともと思っています。
事業者の方もライセンス途中で切れたら心配だといったこともおっしゃっています。今のところそれに関しては、規約上は 13 条でパーソナルデータであってもなくても、そういうところは心配して作っていただいていますので、今回改訂にはなっていませんが、13 条のデータ提供に関するところの提供条件の 12 号で、提供対象データの知的財産権、営業秘密に係るデータ又は限定提供データに関する事項とざっくり定められています。これにつきま
しては、もう少し具体的に、サンプルライセンスとでもいいますか、だいたいこんなライセ
ンスで提供してくれませんかということを、対象は何が良いのかわからないのですが、画像が良いのか、開発アプリ系のものが良いのかわからないのですが、なにかのソフトでのサン
プルのライセンスを作っていただいてもよいと思っているところです。
今回の改訂とは別に次にやっていただくことだとは思いますけれども。
以上です。

24

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、少しだけ確認をしたうえで、事務局それから蔦先生にコメントいただきたいと思います。
1 つには、現状の実証事業、取り扱っているデータが、個人情報を含まないパーソナルデ
ータ、あるいはパーソナルデータかどうかというところから見たとき、現在の規約は、それ自体として、やや重いところがあるのではないかという問題提起も石井先生からあり、いろいろご議論をいたしました。
1 つは、昨年度に議論した経緯では、将来的に個人情報あるいはパーソナルデータを取り扱う可能性があるので、その時にルールを作るのではなく、あらかじめある程度作っておかないと、逆にこのプラットフォーム事業に対する、人々の心配や不安を払拭できないところもあるだろうということで作っておきました。そしてその後、具体的なユースケースをみながらルールのあり方をさらに検討していく。そのことが、実証あるいはプラットフォームに関わる人々、事業者も含めての安心を確保しうるだろう、ということで基本的にやってきた
ことで、その大きな方向性について、ご批判、ご質問、見直すべきだというご議論ではないだろうとこの場では理解をいたします。
ただ、そのうえで、次に出てくる問題は、では、現状の、個人情報性がないパーソナルデ
ータ、あるいはパーソナルデータでないデータの取り扱いを考えていく上で、ルールが足りていない部分があるのではないか、それは、個人情報にならないデータの取り扱いもそうですし、もう１つ産業データとしての規律を巡るご議論もありました。そういったことについて今後いろいろ検討していくべきではないか、というご指摘、ご宿題を委員の先生方から頂戴したと思っております。
そのうえで、現行の規約 1.0 から 1.1 に改訂を行うこと自体については特段ご異論はな
く、基本的にご了解をいただいているのではないかと、私は受け止めました。
ひとまずの整理ですが、事務局、蔦先生から、リプライや確認しておきたいという点があればいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
【事務局（長船）】宍戸先生、取りまとめていただきありがとうございます。事務局長船でございます。
今の石井先生からの提言から、いまのルールが過剰ではないかというご指摘については
実は我々も厳しいものかなと思ってはいたものの、実はその点について、ページ 31 にもありますように、公共性の強い団体ということもあり、ステージ 0 というかデータ自体にそこまで商圏、経済圏が大きくなさそうなところに対してアプローチしていくというところもございます。その後、データがどんどん右に広がっていくという、沢田委員のおっしゃられたようになると思っております。結果として、今作っているものを維持して実際にパーソナルデータとか個人情報を使った段階で、必要に応じて改訂していくのかなと思ったとこ
ろです。

25

蔦先生から最初に作った段階を踏まえたご意見をいただけますでしょうか。この規約で進めさせていただいた上で、現状足りていない部分や今後改訂していくべき点や、今後のユースケースで足りなくなってくる内容があればご意見いただければと思います。
【事務局（蔦）】ありがとうございます。
石井先生、森先生からいただいたご意見につきましては、先程坂下委員からもご説明いた
だきましたけれども、当初作ったときにはどのようなユースケースがあるのか分からなかったので、ルールをまず作ってみる、ということで策定したものであります。その結果、ユースケース等を検討していき、実は、個人情報そのものを使うケースはないのではないか。
そういった状況になるとすると、見直しを考えていく必要があると考えております。
それを前提に、足りていないものとしては、先程森先生からもご意見いただきましたが、個別契約の内容どうするかは今のところ具体的に定めているところはないというところはありまして、ざっくりしたもので対応できるというものにはなっているのですが、これから
ユースケース作っていく中、もう少し具体化したり、先程森先生からいただいたように、ライセンスのありかたとして、例えば、クリエイティブコモンズ等を参考にしながら選択肢を用意するといった工夫は当然ありうると思っております。

【事務局（長船）】蔦先生ありがとうございます。事業側の方向性について、高橋部長からご説明したいと思います。高橋部長、お願いします。
【事務局（高橋部長）】昨年度はユースケースがない中で先生方にご検討いただき、そうい
う点では先取りでご議論いただいたと思っております。
当時も今もそうですが、スマートシティやデータプラットフォーム関連において各自治体で議論は進んでおりましたが、この個人情報法制関係についてはあまりなかったと、私は認識しております。その中で、東京都として先駆的に検討してきたと考えております。
東京都が初めて検討しているということと、行政なので最悪の事態に備えて慎重に議論を進めるということもありまして、宍戸先生にもご相談しながら、将来的な可能性に向けて議論を進めてきました。
石井先生がおっしゃるとおり、すべての段階をカバーするのが適切かどうかということについては、宿題として今後も検討しなければならない大きな話だと思います。
一方で、板倉先生がおっしゃったとおり、行政としての安心感をもたせるというのも、東京都として取り組む上では必要なことですので、国の動きもフォローしながら検討を進めていければと思います。
正直なところ、今年度、個人情報を含まないデータでも、こんなにたくさんニーズがある
データがあるとよく分かったところでございます。ただ今回はまちづくり系の分野が多か

26

ったのですが、今後分野を拡げたときにパーソナルデータが全く絡まないとは言い切れな
いと考えております。
昨年度ご検討いただきましたポリシー案に基づき、ユースケースを積み上げながら、適宜見直しつつ、見直しの際には、再度ご意見をいただきながら進めたいと考えているところでございます。
以上です。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
規約の改定について、さらに、委員の先生方からご発言や、事務局にご確認したいことはございますでしょうか。
森先生お願いします。
【森委員】ありがとうございます。既に高橋さんのおっしゃった通りだと思います。先生方からもご意見あったところなのですが、将来のことでもなんでも、個人情報に対して慎重な検討をして、プライバシーポリシーを作り、規約を作るということは、全く正しいやりかただったのかな、と思っております。
最近、スーパーシティ 31 の提案を全て読むという貴重な機会に恵まれましたが、そうい
うところでも 4 つくらいのところは、非常に個人情報保護を強調していて、他方で、全く無視しているというか、あまり興味ないというところもありまして、与える印象が違います。
実際に扱っているかどうかは別にして、そこでいう本人というのは、基本的には住民のことになります。そこで、オプトインを強く前面に出していると、会津若松市のように、きちんと住民の合意をふまえて進めている都市計画なのだということになりますし、全体的な印象としての安心感が違って見えます。
実際に個人情報を使うかどうか、パーソナルデータの工程表ゲージが右に進むかどうか、とは別に、こういった検討をしっかりやって規約を進めていくのは非常に重要だと思います。
これがこのプラットフォームのブランドになっていると思います。そういう意味では、名称を官民データ連携プラットフォームから東京データプラットフォームにしていただいたのも、正しいご判断だと思います。
凡百のプラットフォームとは違う、差別化が図られていると思います。大変すばらしいご決定だと思います。以上です。
【宍戸委員長】森先生ありがとうございます。
他にご意見、ご発言いかがでしょうか。
ひとまずよろしいようであれば、論点②の規約 1.1 への改訂案については、事務局がお出しいただいた議案については、この委員会としてはよしとするということとさせていただ27

きたいと思います。ありがとうございます。
それでは残り時間で、追加の課題あるいは今後、東京都でのご検討にあたって見ておくべ
き情報、こういった官民、国外の動きで見ておいた方が良いという情報提供がありましたら、お願いいたします。
こういったルールに気をつけておかなければいけないといったご指摘はこれまででもいただいておりますが、重ねてでも結構ですので、自由にご発言をいただきたいと思います。
いかがでしょうか。
では、板倉先生お願いします。
【板倉委員】カメラ関係についてです。いろいろやり始めるとカメラを使いたくなりますので。カメラ関係は、カメラ画像活用利活用ガイドブックの改正法への対応等を議論をしています。それはまず見ていただく。民間のマーケティングカメラが主たる対象ではありますが、参考になりますので見ていただく。
個人情報委員会が、宍戸先生が座長だと思いますが、防犯カメラの検討もしておりますので、それもみていただく。
この 2 つはカメラを使おうと思うとでてきます。
もう 1 つは、信号にカメラをつけたらどうかという検討を、インテリジェント信号にするという検討を、実証実験レベルで警察や国交省さんがやっています。それも使いたいとな
ると思いますので、その 3 つの様子は見ておく必要があると思います。
追加でいいますと、海外では、カメラの利用は、いろいろなところで厳しく見られる傾向にあります。これは、人を識別する場合に、日本では生じませんが、簡単に人種がわかってしまうのでアメリカでは厳しいです。カメラ関係では、そのあたりをみた上で議論を始める
方がよいのかと思います。とりあえず情報提供です。
【宍戸委員長】板倉先生ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
沢田委員お願いいたします。
【沢田委員】ありがとうございます。
プライバシー関係は専門家がたくさんいらっしゃいますので、それ以外のところでコメントさせていただきます。
プライバシー以外をどこまでこの委員会で扱うのかというところはございますが、扱ってもいいという前提で、4 点ほどお伝えしたいことがあります。
情報提供ではなく、ユースケースを拝見しての感想のような、今後このようなことを考える必要があるのではないか、ということです。
1 点目は、TDPF ではどういうケースを取りあげるのが適切なのか、個人情報が含まれるのかとは関係なく、公的な組織としてどこまでやるべきかという意味です。

28

TDPF で今後作られる運営上の基本方針のような話なので、定款などに反映される話と思います。
今回ご紹介いただいたケースをみると、防災やトイレは、おそらく都民側のニーズは高いが収益化は難しそうです。東京都が旗をふって進めるしかないのだろうと思います。
地域プロファイリング、駅利用圏などは企業向けなので、ビジネスとして成り立ちそうではありますが、TDPF の役割は何もないかというとトラスト付与やコミュニティ機能といった役割がありそうな感じがします。TDPF が民間プロジェクトに対しどんな付加価値を提供するのかという整理があってもよいと思います。
混雑データについては放っておいても民間同士でやれてしまいそうな感じもしますので、そこに税金を使って入って行くのであれば、その意味づけというか、正当性の整理をする必要があると思いました。
2 点目は今の話とも若干関係するのですが、対価の設定方法についてです。データを利用する企業が収益化できるようなケースにつきましては、データ提供者に支払う対価と、真ん中にいる TDPF の取り分をそれぞれどう考えるかということを整理しておく必要性があるのではないかと思いました。
余計なお世話かもしれませんが、TDPF はデータを安く買って高く売るというビジネスではなさそうですし、サービスの対価として一定の手数料をもらうビジネスなのか、もしくは、最終的な利益の分配を受けるのか、ケースによって違うのかどうかを含めて整理が必要なのではないでしょうか。
3 点目は、データの流通プロセスの外にいる主体への影響について、TDPF がどこまで口を出すかという話です。ガバナンスの問題だと思います。例えば地域プロファイリングされた地域に住んでいる人にとっては、その結果が自分の不動産の価格に影響するかもしれま
せんし、飲食店の混雑データが見える化された場合には、混む店混まない店というの人気度
合いがわかってしまう、といったことにどこまで配慮するか、TDPF がどこまでやるかということに関する考え方の整理が必要と思いました。
最後 4 点目として、ポリシーにかなり柔軟性が必要と思いました。今日、拝見しただけでもユースケースのパターンが様々あります。儲かる儲からないのほか、データ提供者が自治体か民間かも影響があると思います。ヒアリングでもありましたように、更新頻度によってデータの価値が変わる。ということは、対価の設定について、提供者と利用者の間で個別に交渉したり、直接契約したりすることが必要なケースもでてくるのではないか。対価以外の例でいうと、データ受け渡しの技術的な方法や頻度、知的財産権や利用停止の可否やその条件、停止の際の補償、再委託、免責などたくさん決めることがある気がします。提供者・利用者と TDPF との間のそれぞれの個別契約で済むのか、想像がつかなくなってきたところです。とはいえ、あまり複雑になりすぎるのは好ましくないので、今の枠組みで、基本的な規約と個別契約という形を守りながら、いろいろなケースに対応できるようにする準備として、ひな形を用意するなど、ユースケースの顔をみながら考えていく必要がある、とも思い29ました。以上 4 点です。ありがとうございます。
【宍戸委員長】ありがとうございます。大変貴重なご指摘で、事務局の高橋部長がうなずいておられたのもこちらから見ておりました。
他に委員の方からございますでしょうか。今後の検討、追加の課題、見ておくべき情報についてのご意見等ございますでしょうか。
日置委員お願いします。
【日置委員】ありがとうございます。
見ておくところは板倉先生がご指摘いただいているところや公表されていないものの検討されているものもあると思われますので、動向を注視するのが重要かと思われます。
ガバナンスの関係で、先程からどこで何を決めるのかといった話がでてきていたと思います。ハッカソンや Web であるとかいろいろなところでデータを活用することの素地を整えられていて、非常によい取組がなされているな、と拝見しています。他方、継続する事業としてスケールさせていくからには機動的にどこかで判断するところが必要でしょう。それは監査という話だけではなく、適切に行って実施し得るのか、といった監査をすることも必要であると思います。
今の、データガバナンス指針、コンプライアンスは方向性だけ示されていて、作りこみは、今後の対応、協議会や各所の組織系を作ってから考えますというところまでが去年の話だったと思います。そのあたり併せて考えていかなければならないという時期がくると思います。その時のために、規約やポリシーをどう履行するか、各データ提供者、データ利用者が適切に履行しているのか。トラストの話もありますが、その担保や判断をしていったり、今回の話であれば、カメラ画像データの取得の経緯や使い方や加工データといったところをどう管理していくのかを合わせて、ガバナンス体制を検討する必要があると思います。
以上です。
【宍戸委員長】日置先生ありがとうございます。
さらに、ご意見、情報、ご教授等ありますでしょうか。
いかがでしょうか。
ひとまず本日のところはこの論点の 3 つ目、その他議題についてはよろしいでしょうか。
もし、何か、お気付の点等ありましたら、委員会終了後であっても事務局の方にいただきたいと思います。
様々なご意見、情報いただきましたが、事務局から何かございますか。
【事務局（長船）】事務局長船より 1 点質問があります。
知財についてですが、事業者からヒアリングしたときに、データ利用者がデータを受領し30て新しいデータを作ったら自分たちのものになるのではないか、といったご意見ありましたが、それらについて先進的な取組、国の事例などで、どこを見たらよいかなどあればお教えください。
【板倉委員】一番ベーシックには、AI データガイドラインを経済産業省が出していますので、まずはそれを見ていただくことになるのですが、知財全部勉強してもらわなければならない。
AI データガイドラインは、面白いことに委員を公募したんです。こういう分野やりたい
弁護士が集まって書いてくれたので、その後、関係した人が本を書いているので、AI データ
ガイドラインをみて、それらの本を片っ端から読むとできるのではないかなというところです。
関係するのは著作権。特許は、特許庁に出さなければ発生しません。発生するのは著作権と不正競争防止法上の営業秘密、限定提供データです。そのあたりは気を付けながら AI データガイドラインと関係する本を読んでいただくと、ある程度できるといったところです。
それは、権利が発生するかどうかの理屈付けしかないので、オープン、クローズ戦略は、知財戦略の本を読んでいただくか、弁理士さんにお願いするしかない。そんなところですね。
【宍戸委員長】ありがとうございます。AI・データの利用に関する契約ガイドラインを作ったときのとりまとめ役をされたのが、デジタル庁のデータプラットフォームのルールを検討されている、高橋部長においでいただいた会合の、取りまとめを同じくされている渡部俊
也先生でいらっしゃいます。デジタル庁での、データ取引プラットフォームでの議論も、もとは知財本部で始まったことですので、その辺は意識した議論がなされているところでもあります。そちらもご覧いただいたり、連携していただく。プライバシーについては東京都が明らかに先行していますので、そちらについては、デジタル庁の検討している知財本部の事務局等にもお声がけいただいたり、ご相談いただくこともありうるのかな、と思った次第です。
長船さんよろしいですか。
【事務局（長船）】ありがとうございます。
それでは、この後、蔦先生からコメントをいただき、最後に高橋部長よりコメントいただ
こうと思います。蔦先生よろしくお願いいたします。
【事務局（蔦）】ありがとうございます。事務局の蔦でございます。
先程の板倉先生からもお話いただきました通り、AI・データの利用に関する契約ガイドラ
インは注視しておく必要があると思っております。
特に、派生データの取り扱い、取引等の対象となるデータを使って新しいものを生み出し31

た場合、どちらにどういう権利があるのかといったところは、原理的に、どこにどういう権利が発生するか、また、それを契約でどう処理するのかについて、規約で工夫できるところ
かと思っておりますので、そういったところも今後の検討課題と認識しておく必要があると思っております。ありがとうございます。
【事務局（長船）】高橋部長お願いいたします。
【事務局（高橋部長）】先程沢田委員や日置委員からご意見を受けまして、全体の話になりますが、TDPF が公的な組織としてどこまでやるかが重要なところだと思っております。今年度の取組といたしましては、都民ニーズが高く、収益性が低いものだとしても必要だから
こそ取り組んでいこうということで進めてきました。
TDPF の役割は、トラストであるとか、コミュニティであるとか、実際の「場作り」が重要なのではないかと、実際の事業者さんとのやり取りの中で感じているところでございます。必ずしも儲けることが目標ではありませんので、あくまでも目的は都民サービス QoL の向上、Well-being という言い方もあると思いますが、それを進めるように引き続き検討していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【宍戸委員長】ありがとうございます。
本日委員の皆様から貴重なご指摘をいただき、事務局からこれまでの一年間の取組状況、指針の改訂案等についてもご披露いただいて、フォローアップがだいぶできたのではと思います。
本日いただいたご意見、出てきた論点は、今後のポリシー案を検討する、この委員会もそうですけれども、それ以外の協議会、推進会議の方でも、データプラットフォームの取組に反映いただき、来年度以降の事業に活かしていただければと思っております。
本日の、委員会としての議論はこのくらいかと思っておりますが、最後に事務局から事務連
絡お願いします6 閉会【事務局（長船）】事務局の長船でございます。宍戸委員長、また、委員の皆様、ご意見ありがとうございました。それでは事務連絡をさせていただきます。
本日の会議資料につきましては、デジタルサービス局の Web サイトにて公開しております。また、本日の議事録につきましても、後日掲載させていただきます。また、本日頂いた意見を基に引き続き検討を進めていきたいと思いますので、今後ともご支援いただければと思います。
また、傍聴の皆様におかれましては、退出後にアンケートのご案内が出てくると思います
ので、ぜひ回答をよろしくお願い致します。

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事務局からは事務連絡は以上です。
【事務局（長船）】それでは、会議の閉会にあたりまして、部長の高橋よりデータ利活用関連の活動のご案内、及び閉会のご挨拶をさせていただきます。
高橋部長、どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局（高橋部長）】本日はポリシー策定委員会にご出席いただき、また多数の方に傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。
本日は、ユースケースの事業内容や参加事業者の意見、ポリシー案改訂の課題など、限られた時間の中で多くの内容についてご議論いただきました。本日、皆様からいただきました
ご意見、ご議論につきましては、今後も皆様と共有しながら、ポリシー案の一層の充実を図りまして、今回「ポリシー案 1.1」とバージョンアップした上で、将来に向けた TDPF 事業の充実強化につなげていきたいと考えております。
また、本日ご指摘いただいたたくさんの課題については、今後しっかりと取組み、引き続き委員会の場などにて、その成果をご報告させていただきたいと存じます。委員の皆様方には、引き続きのご指導、ご協力をお願いいたします。
あと少しだけお付き合いくださいませ。今後の様々なイベントのご案内をさせていただ
きます。
今月、来月も様々な事業を予定しております。全てオンラインで参加できますので、ぜひご参加いただければと思います。
1 つ目ですが、ただいま「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を開催しておりまして、
今週土曜日、1 月 15 日には、ファーストステージとして 41 組 110 名の提案者によるプレゼン大会を開催予定です。こちらで選ばれた 5 者の方が、今月末に予定されますファイナ
ルステージにて都知事杯を競うというイベントとなっております。
2 つ目ですが、TDPF 協議会のオンラインセミナーのご案内です。今回はまちづくりをテーマに、データ利活用の事例紹介やアイディアの提案につきまして、3 社から発表を予定しております。今後のユースケースに繋げていければと考えておりますので、こちらも注視していただければと思います。
3 つ目です。デジタルツイン実現プロジェクトの第 4 回検討会を 2 月上旬に予定しております。デジタルツイン構築の望ましい進め方につきまして、本年度の総まとめ、来年度の取組についてご紹介させていただきます。
4 つ目は、本日も詳しくご説明させていただきました、TDPF ケーススタディ事業の最終報告会です。ケーススタディ事業の本年度の総括という形で、各プロジェクトの概要や成果
を TDPF にどう活かしていくか、こちらの方をまとめた最終報告会を予定しております。
最後に、この TDPF 協議会第 4 回の推進会議です。日置先生にもご出席いただきますが、本日のポリシー策定委員会のご報告も含め、今年度の TDPF の取組の進捗状況や活動を踏ま33

え、事業計画案や、来年度の取組についてもご紹介させていただきます。その頃には、東京
都の予算案も発表されておりますので、来年度事業についてもご説明させていただく予定です。
今後も年度末ぎりぎりまで、様々なイベントや事業を予定しております。プレスや SNS、
TDPF の Slack などでご案内させていただきますので、そちらもぜひご覧いただければと思います。
それでは改めまして、委員の皆様、並びに傍聴いただきました皆様、本日は誠にありがとうございました。これにて令和 3 年度東京データプラットフォームポリシー策定委員会を閉会させていただきます。皆様、本当にありがとうございました。
【事務局（長船）】皆様適宜ご退出お願いいたします。

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