2018 年 9 月 25 日

男女共同参画推進新行動計画 2018 の策定について□趣旨
1999 年に男女共同参画社会基本法（*1 ）が成立し、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」は、「二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けられました。
日本建築学会においても2005 年に「男女共同参画社会における建築学に関する特別研究」をスタート、2007 年には男女共同参画を推進するために男女共同参画推進委員会を設置、翌2008年5月には「男女共同参画推進行動計画」を制定し、さまざまな活動を行ってきました。
一方、産・官・学の各分野では様々な取り組みが始まり、新たな諸制度が制定されてきました。しかし、現状の定量的な調査においてはまだまだ男女が同等の環境で協働し、ともに力を発揮する社会の実現までは至っていないと思われます。その実効性は自然科学系男女共同参画学協会連絡会（以下、学協会）実施の大規模アンケート（＊3）の分析でもうかがえます。さらに近年は介護の課題も取り上げられています。
そこで男女共同参画推進委員会は、全支部において「建築学会女性会員の会」がスタートしたことを踏まえ、2008年に策定された行動計画の新たなステップの構築として「新行動計画2018」を制定することを提案します。

□現状認識（課題）●男女共同参画推進行動計画策定より 10 年を経た現状分析
女性会員の数と全体に占める比率
新入会員に占める女性会員の数と全体に占める比率
大学における女性教員の比率、数字（※）
建築学会賞、作品選奨の受賞に占める女性会員の比率

年度
2008
2017
2008
2017
2004
2012
2008

2017

女性人数
4,191 名5,255 名945 名1,027 名
201 名
319 名
5名
（学会賞 2 名，作品選奨 3 名）
9名
（学会賞 3 名，作品選奨 6 名）

女性比率
12.2%
15.2%
24.6%
25.6%
7.4%
12.5%
7.6%

14.8%

全体数
34,336 名
34,582 名
3,840 名
4,013 名2,700 名2,555 名66 名（学会賞 34 名，作品選奨 32 名）
61 名（学会賞 33 名，作品選奨 28 名）※「大学における女性教員の比率、数字」については、2004 年度の数値は「男女共同参画社会における建築学に関する特別研究委員会」(2007 年 4 月報告書)、2012 年度の数値は「大学名簿調査からみる教員の在籍状況」(2016 年大会 PD 資料)より引用。

日本建築学会の会員数の推移において女性会員は 2008 年 4,191 名から 2017 年 5,255 名と約 25％の増加となった。総会員数（個人）は 34,336 名が 34,582 名と 1％にも満たない微増に対して 1,064 名の大幅な増加であった。女性会員比率は 12.2％が 15.2％となっている。

1

特に卒業直後の新入会員に占める割合は 2017 年では 25.6％となり若い世代では女性の進出は当たり前となっており、課題は今後この比率が各世代で減少しないことと考えられる。
大学における女性教員比率も 2004 年では 7.4％に対して 2012 年調査では 12.5％となっており、2017年にはさらに進んでいると想定できる。教員全体数は 2004 年から 2012 年の間に約 5％の減少に対して女性教員は大幅な増加となり女性進出が確実に進展していることが伺える。

以上の点を踏まえ男女共同参画の現状をまとめを以下に示す。
○建築学会女性会員の会がすべての支部で開催され、意識は全国規模となった。各支部ではその特色を活かしながら開催にあたり工夫されている。一方で全国の視点に立ち、共通の課題として考え発信する場が学会の委員会のみである。
○男女共同参画の制度・整備は産・官・学で制定され諸制度の運用が始まっているが、例えば男性の育休などの実施率は低迷している。
（第４回学協会大規模アンケート 2016 年 10 月実施）
○建築学会の女性会員比率をみると学生会員では約 25％であるが、全会員では約 14％となる。
若い世代では高いが、年齢とともに低下する。通称Ｍ字カーブは緩やかではあるが、様々なライフステージにおいてはいまだ克服すべき課題がある。
〇建築界のマネジメント層（例：団体の会長や副会長、理事）をとらえると女性比率はいまだ低い。
○建築にかかわる多くの団体、学協会が同様の活動を推進しているが、その共通の課題をとらえる場（プラットフォーム）がない。
〇会員の 15％を占める学生会員をはじめとする建築系学生に対して、これからの男女共同の社会像を発信することは建築学会の責務である。
〇他の分野、業界でも男女共同参画は活発に議論されている。建築だけでなく幅広い分野との連携が必要である。
〇各国の男女共同参画の現状に比べ、日本を代表する組織が各組織別の活動になっている。

近年の建築活動が多岐にわたる創造活動であるために、そのものづくりに従事する人財も常置調査研
究 15 分野に限定するのではなく多岐にわたる分野に拡大している。その広角な分野に学ぶ男女学生が共通の「将来の夢」を築ける唯一のベースである日本建築学会への期待値は大きい。

＊1 男女共同参画社会基本法＊3 自然科学系男女共同参画学協会連絡会実施の大規模アンケート2

男女共同参画推進新行動計画 2018

…新たな 10 年を目指した活動方針

新たな 10 年の課題は過去の 10 年において検討・議論され出来上がった制度の実効性向上と考えられる。すでにある基本理念は尊重しその考えを踏まえたうえで、わたくしたちの毎日の生活に男女共同参画社会が根付き、より活き活きとした建築活動を実現するために具体的な障壁の調査、分析とブレイクスルーのための行動がいま求められている。
男女共同参画社会の真の姿とは日常として男女が自然体でそれぞれの特性を生かし協働してよい建築を創りだすことと考えられ、そのための全国の中核をとなるべき施策をステップアップする。
以上により、これからの 10 年間の建築に関わる共通の目標として新行動計画 2018 を制定する。

基本理念
日本建築学会は、本会における男女共同参画の推進により、建築の多様で広範な分野における両性の自由で平等な参画と、ワーク・ライフ・バランスを実現し、持続可能な多様で豊かな生活空間の創造と改善を目指す。<男女共同参画推進行動計画（平成 20 年）>

活動方針―男女がそれぞれの特性を活かして協働を実現する（真のダイバーシティ（Diversity）を目指して）―

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全国に広がる男女共同参画にかかわる活動の中核として持続的に活動する「全国建築男女共同参画ネットワーク会議」（＊2）を設立し、全国の支部における男女共同参画にかかわる活動の中心として体系化を図り、今後の活動の受発信を行う。特に各支部の「建築学会女性会員の会」が各支部の事情を踏まえて開催され、課題・問題点を共有化、提起している。ネットワーク会議はそれぞれを全国共通の視点でとらえ、有効な施策の全国展開を行う「かなめ」としての役割を築く。
また様々な建築関係団体の情報交換のプラットフォームとし、これからの建築界を担う人財である学生に対しても積極的な発信をおこなう。未来の担い手である学生は建築学会に多くが会員として所属する。その担い手が具体的な将来像、ライフステージを描がけ、希望ある未来像を男女が共通に持てるようにする。
さらには建築に限らず様々な学協会で展開される男女共同参画活動の顔とし、建築分野の同活動の先進性を確保する。

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2 男女共同参画推進のための具体的目標を設定し、活動を見える化する
男女が協働して良き建築空間づくりを実現するために、建築界のマネジメント層（指導層、意思決定層）を含めて様々な年齢層における女性の活躍がまず第一に期待される。
そのため、建築学会においても女性比率などの目標を定めて男女共同参画社会の実現を目
指し、様々な建築空間づくりにかかわる活動の中での女性活躍の場面をさらに増やす。
特に時間軸をとらえ具体的な目標の設定と定期的な実績確認を行い、タイムリーな活動の展開を図る。

3 実効性を高めるためにその阻害要因を調査研究し、解決する
男女共同参画を推進する施策の策定は着実に進んでいるが、現状調査における数値は必ずしも満足いくレベルではない（＊3）。その実行性を阻害する要因（障壁）を調査、研究し、解明することで更なる施策の検討、実行を行う（例：アンコンシアスバイアス）。
また、第４回学協会大規模アンケートから生の声を拾いその実効性を阻害する要因を見極める。

4 海外の男女共同参画及びジェンダー平等活動と連携し、世界に通用する男女共同参画社会を築く
男女共同参画が日常化している諸外国の現状を踏まえ、日本における最適な男女協働社会を築く必要がある。これらの諸外国の現状と課題を踏まえ今後の建築界の最適化を目指す。

少子高齢社会においても建築の役割は大きい。しかし、担い手は減少傾向にあり、健全な建築空間づくりに関して男女共同参画は必須の課題である。継承を含めて、建築の維持・向上には男女がそれぞれの特性を生かし、相乗効果のある活動が必要である。
また、働き方改革など関連する活動に迅速に連動する必要もある。
日本の建築に関わる人たちがさらに良い建築を創り出し継承し続けるためには、全員が志を一にし男女共同参画という言葉を日常化させ、その特性を生かして相乗効果をもたらす社会の実現を目指すべきである。さらに「真のダイバーシティ」を目指して発展させ、男女がそれぞれの特性を生かして輝ける未来にステップアップを図る。

＊2「全国建築男女共同参画ネットワーク会議」設立（別紙参照）＊3 自然科学系男女共同参画学協会連絡会実施の大規模アンケート

男女共同参画推進委員会設立時行動計画（2008/05/14）
http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/080519-1.pdf

4

「全国建築男女共同参画ネットワーク会議」設立
日本建築学会の各支部では建築学会女性会員の会を開催している。その中では関連団体と連携し各地の現状の課題、問題点が共有化されてきている。この活動を全国の視点にたち集約、共有化し、さらに男女共同参画推進のための活動として有効に展開する中心となるべき共通のプラットフォームとして「全国建築男女共同参画ネットワーク会議」を設置する。
今後は建築学会が建築関係諸団体に参画を呼び掛け日本の建築界の男女共同参画推進に向けての情報共有の場として一本化を行うべく努力するとともに将来のグローバルな交流の中核として活動を段階的に拡大していく。
男女共同参画は男女共通の課題であり、「建築男女共同のネットワーク」として語り合い、議論し、全国に向けて発信する場とする。そのため女性の参画をより推進する意味を込めつつも男女の共同の課題として明確にするために建築男女共同参画ネットワークと名付ける。多くの建築を担う男女が共に協働して活き活きと活躍できることを目指す。
さらには常置調査研究 15 分野に限定せず現在多機能な建物に関わる分野に学んだ男女の学生が共通の将来の「ゆめ」を築けるように構築する。
□実施要項
●構成員
・男女共同参画推進委員会を中核組織（事務局）とする。
・議長は男女共同参画推進委員長が務める。
・各支部にネットワーク会議構成員（男女共同参画推進委員を兼務）を複数名置く。
・各支部で展開される建築学会女性会員の会を推進する●実施場所・日時
・当面は建築学会全国大会（例年初秋に開催）にて全国の会議を開催する。
・将来は建築関係団体の参画を呼び掛け発展的に東京での開催で拡大を図る●議事・現在実施されている各支部単位の建築学会女性会員の会を開催し、その課題を集約する。
・他団体の活動の窓口とし、それぞれの課題を共有するとともに施策を設定する。
・目標値の承認、実績のフォローにより有効な施策を展開する。
●予算・立案・実施は当面男女共同参画推進委員会にて実施する
・各支部の活動に対して支援を行う。
□2018 年度における活動（以下の行動をスタートアップとして全国大会にて提言する）
・2018 年度の全国大会（東北大会）にてシンポジウムを実施する。
・新たな 10 年に向けて新行動計画 2018 を全国大会にて議論する。
・建築に関わる協会に対して男女共同参画活動の連携を図る。
・全国の様々な男女共同参画の活動に建築分野の代表の一員として働きかけする。
・世界各地の男女共同参画にかかわる団体との情報交換を行う。
以上5