第 3 回 地方赴任者意見交換会
公設事務所運営特別委員会委員

中谷 拓朗（62 期）

1 はじめに
平成 22 年 10 月 30 日，弁護士会館において第 3 回地方赴任者意見交換会が開催された。地方赴任者意見交換会
は，東京弁護士会から全国各地の法テラス事務所やひまわり基金法律事務所に赴任した弁護士のバックアップの一環として毎年開催されているものである。今回は，南川学弁護士（法テラス千葉），近岡美由紀弁護士（法テラス下田），大森三起子弁護士（法テラス川越），井野昭弁護士（法テラス長崎），坂井大高弁護士（法テラス指宿），大庭秀俊

るべきで，費用や時間の関係で他の弁護士が受けられな弁護士（法テラス静岡），林浩一弁護士（天草ひまわり），い事件を積極的に受けている。
」との話もあった。

鈴木加奈子弁護士（日向入郷地区ひまわり）が各地から参（3）どのようにメンタルヘルス管理（気晴らし）等をして加し，山岸憲司公設委員会委員長，若松巌副会長をはじいるかとの問いについては，事件の依頼者や相手方と鉢めとする多数の東京弁護士会所属の弁護士が出席の下，合わせてしまうので外食を控えてしまう等，地方ならで開催された。

はの苦労も垣間見られた。

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赴任地での執務状況について赴任地の地元との関わり合い方について（1）受任している事件数については 80 ～ 100 件前後，平（1）地元の弁護士との関係について，「縄張り争いではな

日 1日の平均的執務時間については，12 時間前後の弁く役割分担であるので，お互いに意見交換をしながら力護士が多かった。また，土曜日・日曜日にも執務をしてを合わせて仕事をしていくことが大事である。
」との意見いる弁護士が大半を占めた。1 か月の新件相談が 25 件があった。

を超えたり，債務整理の新件相談が 1か月待ちとなって（2）また，地元弁護士会の各種委員会への出席を望んでいる地域もあった。弁護士の手が回っていない地域がたいる弁護士が大半であったが，委員会に出席するためにくさんあり，まだまだ掘り起こしが必要であるとの意見

は長時間の移動を要することから出席することができなもあった。地域包括センター等の福祉機関との連携を図いとの話も多く出た。この点については，弁護士会がテっているとの報告もあった。

レビ会議システムを設置したことによりテレビ会議によっ（2）また，「他には弁護士がおらず，自分達が事件の受任を断るわけにはいかない。
」「法テラスはワンストップであ16

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LIBRA Vol.11 No.1 2011/1て委員会に出席することができるようになったとの報告もあった。

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任期終了後に向けての準備について赴任中に上京して就職活動をすることは難しく，赴任後に東京で就職先があるのか不安であるとの意見が出た一方で，赴任中にしっかりと仕事をすれば力をつけることができるので赴任後の就職先を不安に思わなくても大丈夫との意
見や，公設委員会で東京に戻る希望の弁護士の一時的受入れ事務所の整備を進めていく必要があるとの意見も出された。

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総括

意見交換会で地方に赴任している弁護士の話を伺って，山岸委員長から，「地方に赴任されている皆様の活動に高い志をもって事件処理にあたられていることが伝わってくより，社会の隅々に居る方々に法的サービスがもたらされると同時に，地方でのさらなる法的サービスの充実の必要ている。健康面には十分留意しつつ，これからのより一層性を強く感じさせ，また，委員会として地方赴任者のバッの活躍を期待しております。」との挨拶をもって，第 3 回

クアップ体制をさらに具体化して充実させていく必要があ

地方赴任者意見交換会は終了した。

ることを感じさせる会であった。

第 25 回 東京弁護士会人権賞
ビッグイシュー日本，牛久入管収容所問題を考える会の 2 団体に決定

東京弁護士会人権賞選考委員会（委員長岡田ヒロミ氏）は，2010 年度の東弁人権賞に 2 団体を決定し，12その他様々な方策により自助・自立を支援する事業を行う社会的企業である。

月 3 日に司法記者クラブで発表した。授賞式は 2011 年 1

雑誌『ビッグイシュー』は，1991年に英国で販売が開始

月 5 日の東京弁護士会新年式で行われる。受賞者のプロフされ，日本版は 2003 年 9 月に創刊された。ビッグイシュー

ィールは次のとおりである。の仕組みは，定価 300 円の雑誌をホームレスである販売者が路上で売り，160 円が彼らの収入になる。最初の 10 冊

◎有限会社ビッグイシュー日本

は無料で提供し，その売り上げ（3000 円）を元手に，以2003 年 5 月設立。

降は 1 冊 140 円で仕入れ，販売する。このようにして得た有限会社ビッグイシュー日本は，ホームレスの人々に路上収入で，ホームレスは路上生活から抜け出し（第1ステップ），での雑誌販売という仕事を提供することを中心としつつ，自力でアパートを借りて住所を持ち（第 2 ステップ），それLIBRA Vol.11 No.1 2011/1

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をベースに新たな就職活動をし（第 3 ステップ），自らの力長期収容者のための収容施設となっており，収容期間が 2で生活を立てることに挑戦する。

年を超える被収容者も少なくない。また，被収容者が抱えビッグイシュー日本の創刊時（2003 年 9 月）から 2010年8月までの7年間に1145名のホームレスが販売者登録し，る事情は，難民や日本人との婚姻ビザ問題など容易に解決しない困難なものばかりである。

405 万冊を販売，5 億 3367 万円の収入を提供してきた。

同会のメンバーは毎日，牛久入管に足を運び，被収容者

実際に 1145 名のうち 134 名がビッグイシューの販売を経と面談し，要請があればテレフォンカードや日用品等の差て，最終的に定職に就いている。

し入れをするなどの激励活動を行っている。また，被収容また，同社の活動は，ホームレスが経済的な利益を得る者から依頼があれば，難民認定の証拠収集，仮放免保証だけではなく，雑誌購入者や同僚販売員等との交流が生ま

金の工面，他の支援団体や母国と連絡を取ることもある。

れることにより社会的な疎外から脱することができるととも

なお，これらの支援活動を国籍，難民性の高低，収容理由，に，ホームレスに対する世間のイメージを変える大きな契機勝訴の見込みの高低などに偏らず，支援要請を行った被収にもなっている。

容者に対し平等に行っていることが，同会の大きな特徴でこのように，ホームレスを慈善事業で救済するのではなく，ある。

仕事を提供することにより，ホームレス自身の力で自助・上記のような日々の活動のほか，早期仮放免や被収容者自立を図るという方法で，貧困問題という大きな社会問題の環境改善を求めて牛久入管側と直接交渉を行ったり，牛に取り組んできた同社は，まさに我が国の社会的企業の先久入管の総務課長と意見交換会も実施している。

駆者といえよう。

報 道 等でも取り上げられているが，2010 年 2 月 以 降，被収容者の自殺や未遂が相次ぎ，被収容者たちが待遇改◎牛久入管収容所問題を考える会
1994 年 1月設立。

題となっている。これらの動きを受けて，法務省と日本弁

1995 年より東日本入国管理センター（以下，牛久入管護士連合会が，収容所問題の解決のために協同して取り組という。
）の被収容者たちに対する面会支援活動等を行っむこととなり，東京弁護士会においても同会のメンバーをている。 専従職員，事務所等を設けておらず，100％参講師に迎えた勉強会を実施したり，2010 年 9 月には被収加者個人の意思により活動している無償のボランティア団

容者に対する法律相談会も開催している。

体である。また，企業や公的団体からの寄付や資金援助は受けず，手弁当で活動している。
牛久入管は，主に他の入管収容施設から移送されてきた18

善を求めてハンガーストライキを行うなど，大きな社会問

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今まさに動き出した収容所問題解決に向けたさまざまな取り組みに対し，これまで献身的に収容所問題に取り組んできた同会が与えている影響は非常に大きいといえよう。