2022 年 3 月 7 日

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220307/k00/00m/040/064000c※有料記事

研究スキル売買の背景 専門家が指摘する科学技術政策の弊害
研究者がデータ解析や論文執筆などの技術をインターネット上で販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。学術界でルールが未整備のまま研究スキルが売買されており、国は「研究能力の偽装につながる」と問題視している。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之（さとし）教授（51）に話を聞くと、問題の根底には日本の科学技術政策の弊害もあると指摘した。問題点はどこにあるのか。利用が広がる背景とは。
【聞き手・鳥井真平/科学環境部】
研究スキル売買とは、インターネット上のスキルマーケットや個人サイトを利用し、不特定多数の個人が、身元を明かさず学術論文や博士論文の執筆支援などの研究スキルを取引するビジネスのこと。
匿名同士の売買が主流のため、研究不正や研究倫理違反行為につながりかねないと専門家から指摘されている。利用の指針などは未整備のままで、一部の研究者が取引を続けている。
――研究者がネットで研究技術を売買するビジネスが拡大しています。
◆研究には、研究計画の構想や実験、データの解析、結果の解釈、論文や学会発表を通じた発信などさまざまな活動があります。研究活動の一部を外部に委託することはありますが、問題視されている研究スキル売買は、スキルマーケットなどネット上のサービスを介して匿名の研究者が研究活動の一部を受託するケースです。

研究能力偽装の恐れも――研究倫理面での問題点はどこにありますか。
◆こうしたサービスを利用することは、文部科学省が 2014 年にまとめた研究不正への対応指針では、論文の改ざんや捏造（ねつぞう）などの特定不正行為には該当しません。しかし、この問題が表面化した 21 年 10 月、萩生田光一・前文科相は「研究能力の偽装につながる恐れがある」と指摘しました。
匿名の研究者から購入したスキルで完成させた学術論文は、どこの誰が研究に関わっているのか分からないため、研究内容が本当に正しいのか、後で適切に検証することができなくなってしまう可能性があります。研究成果に対する責任の所在が曖昧になることが懸念されています。
また、学術誌に投稿する論文については、実験結果の解釈や論文作成の助言は、研究への貢献とみなされることが多い。匿名では、スキルの販売者が論文に関与した度合いによっては、著者の一人とすべき人物を隠す研究倫理違反行為とされる「ゴースト・オーサーシップ」に当たる危険性が高いと言えます。
販売者がデータを捏造したり改ざんしたりした場合、利用者がこれに気づくことは難しいと考えられます。研究不正につながる可能性もあります。匿名の取引では、本来共著者となるべき研究者が不正論文の責任を取らないということが起こってしまいます。
オーストラリアでは、学生が論文を第三者に依頼して執筆させる「コントラクト・チーティング（論文代行）」が社会問題となり、20 年、法的に代行業が規制されました。匿名で取引される研究スキル売買は、研究への介入度合いが外部からでは分からないため、コントラクト・チーティングにつながりかねないと懸念しています。

英語校正にも「グレーゾーン」が――広く普及している英文校正サービスなどとの違いはどこでしょうか。
◆研究者が所有していない機器を用いた測定や、英文校正などの外部委託サービスは、従来広く利用されています。英文校正を例にすると、一般的に英語論文のつづりや文法のミスの修正などを業者にお願いして、料金を支払っています。研究の根幹に関わりのないテクニカルな部分の外注の利用には、抵抗がない研究者がほとんどでしょう。こうした場合は、委託先は共著者の資格を満たさないと考えられます。
英文校正はテクニカルな部分のみを外注するのに対し、研究スキル売買は匿名で取引する上、研究の中身にまで踏み込んだ指導を提供する事例もあるそうです。やはり責任の所在が分からなくなってしまうということが大きな違いとなります。
ただ、最近の英文校正は非常に高度なサービスも登場し、学術誌に投稿した論文の別の研究者による内容チェック（査読）に対する筆者の反論などにまで踏み込むものもあります。こうなると研究全体に外注サービスが関わることになるので、研究者の感覚からすると、それは共著者の作業と同じで、業者も研究の中身に責任を持つべきだと考える人が多いと思います。論文の組み立てに対して助言するような高度なサービスは、グレーゾーンに入ると考えられます。

高進への指導時間減少が「引き金」に――ネット上で研究スキルの取引が広がる背景には何があるのでしょうか。
◆若手研究者や大学院生は、指導を受ける機会が減少したことで、外部のサービスに頼ってしまうのではないかと考えられます。後進の指導は研究者の責務の一つと認識されてきましたが、近年は研究環境が悪化し、研究費の獲得も競争的な状況です。研究者は発表した論文の本数などで業績を評価されるため、後進の指導に時間を割くのであれば、論文を書いて業績を増 やしたいと考える研究者が多くなったと考えています。
一方、提供する側は、大学や研究機関で研究者が雇用されるポストが減少し、研究者として身につけたスキルを十分に生かす場がないために、研究スキルを販売しているケースもあると考えられます。多くの若手研究者は任期付きポストで働き、不安定な立場に不安を感じて将来を描けない状況に陥っています。将来を考えると自ら稼ぐ手段を持っておいた方がいいと考える研究者がいてもおかしくありません。
地方国立大学では、国が特定分野に研究費を重点配分する公的研究費助成の「選択と集中」路線の直撃を受け、研究室の年間予算が数十万円かそれ以下という状況に置かれています。大学院生を抱えた教員が、研究スキル売買で得た資金を研究費とするケースもあるでしょう。この問題は、研究コミュニティーのひずみが反映されているのではないでしょうか。
また、国内の大学数は、21 年までの約 30 年間で約 1・6 倍に増加しました。増加による影響の評
価は難しいですが、新しい分野の学部や研究科が設置される時、これまでは論文を書くことを求められなかった職種から教員が採用されるケースがあります。このような場合にも研究スキルの取引を利用して論文を書かざるを得ないという事情が生じる可能性もあります。

論文の責任の所在明確に――学術界はどのように対応すべきですか。
◆この問題は、突き詰めると「オーサーシップ」の問題です。オーサーシップとは論文の著者になる資格のことです。研究の企画や構想、実験データの取得や分析、解釈など研究に対する貢献があり、論文を執筆、修正していることなどが著者とすべき要件とされています。オーサーシップの問題は研究分野によって慣行が異なるため、全体で基準を定めようという動きは鈍くなりますし、良い提案もできないと考えます。各学会が発行している学術誌レベルからでもよいので、共同研究の成果に誰がどこまで責任を持つのかを決める必要があります。研究成果に対する責任の認識が甘いことは、研究不正にもつながる危険性があります。
近年は、実質的に研究に関わらなかった人物が共著者となる「ギフト・オーサーシップ」という業績の水増し行為を防止するため、論文に共著者の役割を明記することが推奨されるようになりました。
このルールに従うと、論文作成で貢献した研究者の名前は共著者として明記すべきだということになります。
論文の中で誰がどの部分の研究を担ったのか役割分担をしっかり明記するようになれば、著者一人一人がどこまで責任を負うのかが明確になります。これが広く受け入れられるようになれば、研究スキル売買のサービスの利用も健全なものに近づいていくのではないでしょうか。
（ルールが未整備の）現状のままであれば、匿名取引のサービスを利用し、研究能力を偽って完成させた論文で何か問題が見つかった場合、責任は全て著者のものになってしまいます。大学や研究機関の指導体制や競争的な研究環境を変えていく必要もあります。

田中智之（たなか・さとし）
1970 年生まれ。京都大薬学部卒、同大大学院薬学研究科博士後期課程中途退学。京都大助手、武庫川女子大助教授、岡山大教授などを経て、2018 年から京都薬科大教授。専門は薬理学。研究不正行為などが生じる背景や対策についても研究している。