※お知らせ
今回の公表案件は全て、平成 16 年度歳出予算が横浜市議会において可決され、平成 16 年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとします。

平成 16 年３月８日
財政局契約部契約第一課長

意向反映型指名競争入札（公募方式）・発注予定工事（平成 16 年３月８日公表）○意向申出書の受付期間：平成 16 年３月 15 日（月）、16 日（火）（両日とも午前９時から正午まで）○受 付 場 所：財政局契約部契約第一課 ℡０４５（６７１）２２４５○指名通知予定日：平成 16 年３月 19 日（金）○入 札 予 定 日：平成 16 年４月６日（火）（入札時に工事費内訳書を持参しない場合、入札に参加できません。）
入札参加の資格基準番号

工事

件名施工場所

工事

概要工期

備
工種・等級5001

・立坑築造工 3 箇所
ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ
φ3,000mm 深さ 19.8ｍ
φ2,300mm 深さ 3.3ｍ
φ3,000mm 深さ 3.3ｍ
中区根岸町
・塩ビ管布設工契約の日から
φ250～500mm Ｌ＝471.6ｍ
南部処理区根岸地区下水 １－１～
平成 17 年
道再整備工事（その５） 同区根岸町 ・小口径管推進工
１月 31 日まで
鋼管さや管方式
３－１４２
番地先
φ500mm Ｌ＝23.1ｍ
・インバート築造工
φ800～1,100mm
Ｌ＝702.4ｍ
・特殊人孔築造工 3 箇所

所在地区分

考その他の条件● 予定価格（消費税相当額を除く。
）
180,450,000 円●提出書類①入札参加意向申出書（兼配置予定技術者調書）

土 木 Ａ

市内企業

下記参照

②施工実績調書● Ｂ等級の工事をＡ等級として指定● 設計図書代金（下水道事業会計）
２，０００円※設計図書は必ず購入してください。

※「入札参加の資格基準 その他の条件」について
１ 平成６年４月１日から意向申出書の提出までの間に完成した深さ１５ｍ以上のライナープレート工法による土木構造物（仮設物でも可）の築造工事の元請としての施工実績を有すること。
→ 施工実績調書の工事内容欄に構造物の深さ及びライナープレートによる施工を記入し、併せて図面を添付すること。
２ 土木に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
（注記）１の元請実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。

意向反映型指名競争入札（公募方式）・発注予定工事（平成 16 年３月８日公表）○意向申出書の受付期間：平成 16 年３月 15 日（月）、16 日（火）（両日とも午前９時から正午まで）○受 付 場 所：財政局契約部契約第一課 ℡０４５（６７１）２２４５○指名通知予定日：平成 16 年３月 19 日（金）○入 札 予 定 日：平成 16 年４月６日（火）（入札時に工事費内訳書を持参しない場合、入札に参加できません。）
入札参加の資格基準
番号工事件名施工場所

工事

概要

工

期

備
工種・等級

5002

・立坑築造工 3 箇所
ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ
φ3,000mm 深さ 5.36ｍ
φ6,500mm 深さ 7.37ｍ
西区
φ4,500mm 深さ 19.65ｍ
神奈川処理区高島支線下
高島１－２ ・泥水式推進工
水道整備工事番地先
φ800mm
Ｌ＝192.9ｍ
φ1,000mm Ｌ＝187.6ｍ
・特殊人孔築造工 3 箇所
・付帯工 一式・仮設工 一式

所在地区分考その他の条件● 予定価格（消費税相当額を除く。
）
191,630,000 円●提出書類①入札参加意向申出書
契約の日から平成 17 年３月 18 日まで

（兼配置予定技術者調書）

土 木 Ａ

市内企業

下記参照

②施工実績調書● Ｂ等級の工事をＡ等級として指定● 設計図書代金（下水道事業会計）
２，０００円※設計図書は必ず購入してください。

※「入札参加の資格基準 その他の条件」について
１ 次に掲げる施工実績をどちらも有すること。
(1) 平成６年４月１日から意向申出書の提出までの間に完成した管径 800 ㎜以上の泥水式推進工事の元請としての施工実績。
→ 施工実績調書の工事内容欄に①推進工法の種類、②管径、③延長を記入すること。
(2) 平成６年４月１日から意向申出書の提出までの間に完成した深さ１５ｍ以上のライナープレート工法による土木構造物（仮設物でも可）の築造工事の元請としての施工実績。
→ 施工実績調書の工事内容欄に構造物の深さ及びライナープレートによる施工を記入し、併せて図面を添付すること。
２ 土木に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
３ 平成６年４月１日から意向申出書の提出までの間に完成した管径 800 ㎜以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（平成４年７月 10 日建
設省告示第 1300 号）を施工現場に専任で配置すること（２の監理技術者との兼任可）。
→ （1）入札参加意向申出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事内容欄に①推進工法の種類、②管径、③延長を記入すること。
（2）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し）を添付すること。
（注記）１の元請実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。

意向反映型指名競争入札（公募方式）・発注予定工事（平成 16 年３月８日公表）○意向申出書の受付期間：平成 16 年３月 15 日（月）、16 日（火）（両日とも午前９時から正午まで）○受 付 場 所：財政局契約部契約第一課 ℡０４５（６７１）２２２８○指名通知予定日：平成 16 年３月 19 日（金）○入 札 予 定 日：平成 16 年４月６日（火）（入札時に工事費内訳書を持参しない場合、入札に参加できません。）

入 札 参 加 の 資 格 基 準番号

工事

件

名施工場所工事

概要工期

備
工種・等級

所在地区分

考その他の条件● 予定価格（消費税相当額を除く。
）
169,050,000 円

5004

・掘削工
3,646 ㎥
緑区上山１
都市計画道路山下長津田
・車道舗装工4,836 ㎡
丁目１４～・歩道舗装工
2,432 ㎡線（白山・上山地区）街
白山２丁目
路整備工事（その８）・Ｌ型側溝工514.8ｍ
３８地先・地先境界ﾌﾞﾛｯｸ工 639.5ｍ

契約の日から平成 17 年２月 28 日まで

ほ 装 Ａ

市内企業

ほ装に係る監 理 技 術 者 を ● 提出書類
入札参加意向申出書
施工現場に専（兼配置予定技術者調書）任で配置すること。
● 設計図書代金（一般会計）
２，０００円※設計図書は必ず購入してください。

意向反映型指名競争入札（公募方式）・発注予定工事（平成 16 年３月８日公表）○意向申出書の受付期間：平成 16 年３月 15 日（月）、16 日（火）（両日とも午前９時から正午まで）○受 付 場 所：財政局契約部契約第一課 ℡０４５（６７１）２２２８○指名通知予定日：平成 16 年３月 19 日（金）○入 札 予 定 日：平成 16 年４月６日（火）（入札時に工事費内訳書を持参しない場合、入札に参加できません。）

入 札 参 加 の 資 格 基 準番号

工事

件

名施工場所

工事

概

要工

期

備
工種・等級

所在地区分

考

その他の条件● 予定価格（消費税相当額を除く。
）
152,280,000 円

5005・掘削工
3,912 ㎥
都筑区佐江
都市計画道路川崎町田線
・路床安定処理工 3,681 ㎡
戸町３６６
・路床置換工467 ㎡（佐江戸地区）街路整備
番地先～８工事（その３）・排水性舗装工3,480 ㎡
５５番地先・歩道舗装工
1,370 ㎡

契約の日から平成 17 年３月 18 日まで

ほ 装 Ａ

市内企業ほ装に係る
監 理 技 術 者 を ● 提出書類
入札参加意向申出書
施工現場に専（兼配置予定技術者調書）任で配置すること。
● 設計図書代金（一般会計）
２，０００円※設計図書は必ず購入してください。

意向反映型指名競争入札（公募方式）・発注予定工事（平成 16 年３月８日公表）○意向申出書の受付期間：平成 16 年３月 15 日（月）、16 日（火）（両日とも午前９時から正午まで）○受 付 場 所：財政局契約部契約第一課 ℡０４５（６７１）２２４５○指名通知予定日：平成 16 年３月 19 日（金）○入 札 予 定 日：平成 16 年４月６日（火）（入札時に工事費内訳書を持参しない場合、入札に参加できません。）

入 札 参 加 の 資 格 基 準番号工事

件

名施工場所工事

概要工期

備
工種・等級5003

単純中空合成床版橋
泉区下飯田・上部製作工
町３６６番
橋長 37ｍ
渡戸橋架替工事（上部工） 地先～藤沢
幅員 ９ｍ
市高倉１３
・鋼材重量 約 120 トン
３６番地
・上部架設工契約の日から平成 16 年
９月 30 日まで

鋼構造

所在地区分

市内企業
又は準市内企業考その他の条件下記参照● 予定価格（消費税相当額を除く。
）
120,740,000 円● 提出書類①入札参加意向申出書（兼配置予定技術者調書）②施工実績調書● 設計図書代金（一般会計）
２，０００円
設計図書は必ず購入してください。

※「入札参加の資格基準 その他の条件」について(1) 鋼構造に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、橋梁工事に含まれる工場製作過程で、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。）。
(2) 平成６年４月１日から意向申出書の提出までの間に完成した工事１件あたりの鋼材重量１００トン以上の車道用又は鉄道用鋼製橋を自社工場において製作し、架設した施工実績を元請として有していること（共同企業体としての施工実績は、代表者であるものに限る。）。