株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章 総則第１章 総則第１節～第６節 （略）第１節～第６節（略）

第６節の２ 個人番号等の提供（第 33 条の４・第 33 条の５）

（新設）

第７節 （略）第７節 （略）第２章～第 10 章 （略）第２章～第 10 章 （略）

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ところによる。

（１）～（58） （略）（１）～（58） （略）（59）共通番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等（59） 共通番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号（以等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号又下単に「個人番号」という。）又は同条第15項に規定する法人番号をいう。

は同条第15項に規定する法人番号をいう。

（60）個人番号等 個人番号、氏名及び住所をいう。

（新設）（61）未届加入者 個人番号を付与された加入者のうち、直近上位機関に対し（新設）て個人番号を届け出ていないものをいう。
第１章 総則第１章 総則第１節～第６節 （略）第１節～第６節 （略）第６節の２ 個人番号等の提供（新設）（個人番号等の請求）
1

新旧第33条の４ 口座管理機関は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第74条の13（新設）の４第２項の規定による個人番号等の請求をする場合には、機構があらかじめ通知した期間内に、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）未届加入者の氏名及び住所（２）未届加入者の生年月日（３）口座管理機関が未届加入者から株式等振替制度において定める取扱いについての同意を得ている場合には、未届加入者の性別（４）その他規則で定める事項
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

３

前項の通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合には、その内容を確認し、当該直接口座管理機関に対し、規則で定めるところにより、当該確認結果その他規則で定める事項を通知する。

６

前項の通知を受けた直接口座管理機関が第１項の請求に係る未届加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該未届加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

（口座管理機関への個人番号等の提供）
第 33 条の５ 機構は、前条第５項の規定による確認結果が正常なものである場

（新設）
2

新

旧

合には、地方公共団体情報システム機構に対して未届加入者に係る個人番号等を照会し、その結果を取得後に当該個人番号等の請求を行った直接口座管理機
関に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知する。
（１）前条第１項により、当該直接口座管理機関が未届加入者に係る個人番号等の請求を行った際に、機構に対して通知した事項（２）地方公共団体情報システム機構から取得した未届加入者に係る個人番号等（ただし、機構が定める条件を満たしたものに限る。）（３）その他機構が定める事項
２

前項の通知を受けた直接口座管理機関が前条第１項の請求に係る未届加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該未届加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

４

口座管理機関は、第１項の事項の通知を受けたときは、第１項第２号に掲げる事項が、当該口座管理機関が前条第１項の規定により請求した未届加入者のものであるか否かの別を確認しなければならない。

（国税通則法施行規則で定める社債等）
第287条の４ 国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）第11条の６第１（新設）項に規定する振替機関が業務規程で定める社債等は、振替株式等とする。
２．附則
この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
以上

3

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１． 株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章 総則第１章 総則第１節～第６節 （略）第１節～第６節 （略）第６節の２ 個人番号等の提供（第 33 条の４）

（新設）

第７節 （略）第７節 （略）第２章～第８章 （略）第２章～第８章 （略）附則附則
第１章 総則第１章 総則第６節 加入者情報に関する取扱い

第６節 加入者情報に関する取扱い（共通番号情報の通知）（共通番号情報の通知）

第28条の２ （略）第28条の２ （略）２２

規程第32条の３第１項に規定する規則で定める場合は、同項第２号に掲規程第32条の３第１項に規定する規則で定める場合は、同項第２号に掲げる事項について、口座管理機関が加入者からその届出を受けていない場げる事項について、口座管理機関が加入者からその届出を受けていない場合とする（口座管理機関が、規程第33条の５第４項に基づき、同条第１項合とする。

第２号の事項が未届加入者のものであることを確認した場合を除く。）。
３（略）

３（略）

第６節の２ 個人番号等の提供（新設）（個人番号等の請求）
第 33 条の４ 規程第 33 条の４第１項第４号に規定する規則で定める事項（新設）4新旧は、次に掲げる事項とする。
（１）未届加入者の住所の市町村コード（２）未届加入者を識別する情報（３）同条第１項の個人番号等の請求に係る件数（４）その他機構が定める事項
２

規程第 33 条の４第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第１項又は第３項の規定により通知された事項の確認日（２）その他機構が定める事項

別表３

別表３

１～３ （略）

１～３ （略）

４

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

（１）入力

（１）入力

① 機構加入者からの入力
データの種別

加入者情報Ｗｅｂ端末① 機構加入者からの入力

データ授受の規程又は規則備考

データの種別時間

データ授受の備考時間
（略）

（略）

個人番号等提午前８時 30 分

規程第 33 条の４第１

機構があらかじ

供依頼データから午後８時項

め通知した期間まで

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

規程又は規則

備考

内に入力

（２）出力

（２）出力

① 機構加入者への出力
データの種別規程又は規則データ授受の① 機構加入者への出力規程又は規則備考

データの種別時間

データ授受の時間

（略）

（略）
5

新受領確認書

午前８時 30 分

規程第 33 条の４第から午後８時

５項

旧―

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

―（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

まで
個人番号等照会

午前８時 30 分

規程第 33 条の５第結果データ

から午後８時

１項

まで

２．附則
この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
以上

6

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新旧
別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表
１．機構加入者に対する手数料
手数料項目
個人番号等
請求手数料

各種取次手数料
各種取次に係る手数料

区分
共通

振替株
式
振替新
株予約権付社
債
振替新
株予約権
振替投
資口
（削る）
振替優
先出資
振替投

１．機構加入者に対する手数料

徴収対象者

徴収料率

（略）
個人番号等の請求を行った機構加入者

次の(1)から（8）までに掲げる取次ぎの請求を行う機構
加入者(1)～(7)（略）（削る）

株式等振替制度に係る手数料表

手数料項目

区分

徴収対象者

徴収料率

（略）
請求 １件につき 25 円

(新設)

各種取次手数料
各種取次に係る手数料

取次ぎの請求 １件につき 300 円
ただし、振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求の取次ぎにあっては、各社債の金額１円につき 0.00006 円を加算する。

(8) （略）
（削る）

7(新設)

振替株
式
振替新株予約権付社債
振替新株予約権
振替投資口
振替新投資口予約権
振替優
先出資
振替投(新設)(新設)

次の(1)か取次ぎの請求 １件につき 300 円ら（10）までに掲げる ただし、振替新株予約権の新株予約権取次ぎの請 行使請求の取次ぎにあっては、新株予求を行う機 約権行使により新規記録された振替株構加入者
式 1 単元（１単元に満たない数は切り(1)～(7)上げる。）につき 60 円を、振替新投資（略）口予約権の新投資口予約権行使請求の(8)振替新取次ぎにあっては、新投資口予約権行株予約権の 使により新規記録された振替投資口 1新株予約権 売買単位（1 売買単位に満たない数は行使請求の 切り上げる。）につき 60 円を、振替新取次ぎ
株予約権付社債の新株予約権行使請求(9) （略） の取次ぎにあっては、各社債の金額１(10)振替新 円につき 0.00006 円を加算する。
投資口予約権の新投資

新資信託
受益権
振替受
益権
振替新株予約権

振替新投資口
予約権

振替新株予
約権の新株予約権行使
請求の取次ぎの請求を行う機構加入者

振替新投資口予約権の新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行う機構加入
者

旧資信託 口予約権行
受益権 使請求の取振替受 次ぎ益権（新設） （新設）取次ぎの請求 １件につき 300 円
新株予約権行使に１単元につきより新規記録された振替株式の数（１単元に満たない数は切り上げる。）について①300 単元以下60 円の部分
②300 単元超 3,0010 円
0 単元以下の部分③3,000 単元超の1円部分
取次ぎの請求 １件につき 300 円

新投資口予約権行使により新規記録された振替投資口の数（１売買単位に満たない数は切り上げる。）について①300 売買単位
以下の部分
②300 売買単位超
3,000 売買単位以下の部分③3,000 売買単位超の部分
（略）
（略）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

１売買単位につき60 円
10 円

1円
（略）
（略）
8

（新設）

（新設）

新（注）１.～15． （略）16．個人番号等請求手数料については、機構に対して請求した結果、機構から個人番号等が提供されない場合も徴収対象とする。
２．・３． （略）旧（注）１.～15． （略）（新設）
２．・３． （略）２．附則
この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
以上

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