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2015年10月版

変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型「ダブルアカウントⅢ」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
●この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店「ダブルアカウントⅢ」の「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」
・約款」「特別勘定のしおり」には、ご契約の内容に関するご注意 「ご契約のしおり
重要な事項などを記載しています。
この商品のお申し込みにあたっては、こちらを必ずご確認いただき、大切に保管してください。

この商品は、
ソニーライフ・ウィズ生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、元本が保証されているものではありません。

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNT4BK10 OT 2011

募集代理店

引受保険会社日本人の平均余命は
平成10年
簡易生命表

変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型

60歳男性
女性

平均余命 20.99年（80.99歳）
26.37年（86.37歳）

60歳男性
女性

平均余命 23.36年（83.36歳）

平成26年
簡易生命表
28.68年（88.68歳）

出典：厚生省「平成10年簡易生命表」、
厚生労働省「平成26年簡易生命表」
よりソニーライフ・ウィズ生命で作成

金利に目立った変化は●この商品には費用がかかります
ご注意

この商品にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」「年金管理費用」の合計額になります。
詳しくは契約締結前交付書面の注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」
をご確認ください。

平均金利が1.0％以上だったのは、1995年6月が最後でした。
定期預金の預入期間別平均金利（新規受入分、1年以上2年未満、預入金額1千万円以上、月次）（年率・％） 出典：日本銀行の公表値よりソニーライフ・ウィズ生命でグラフ化

3.0
2.0

●この商品には投資リスクがあります

この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資します。
このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、この商品で最低保証の対象とならない
解約返戻金等でお受け取りいただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」

1995/6

1.126%

2015/50.055%

1.0
0.0
1993/10

1996/101999/10ご注意1

2005/10

2008/10

2011/10

2015/05（西暦年月）

積極的な資産運用では『売っときゃよかった』 『売らなきゃよかった』 『買わなきゃよかった』
残高

残高

年月

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「、ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

2002/10

利益が出てきたので安心していたらその後は値下がりして利益が縮んでしまったり残高年月利益が出たので解約したらその後さらに値上がりしてその後の利益を取り損ねてしまったり

年月

運用に失敗して損失が明らかになることも2

運 用 成 果 受 取 コース（Ⅰ型）
お申し込み時に、運用成果受取コース（Ⅰ型 ）または積極運用コース（Ⅱ型 ） をお選びください。

●保険料は一時払です●特別勘定で運用します●運用成果額のお支払い機能があります●年金原資と死亡保障に最低保証があります●ご契約時、据置期間中、年金支払時に費用がかかります※ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

【イメージ図】

このイメージ図は、
将来の積立金額や運用成果などを保証するものではありません。

基本給付金額の105％

ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていたときは積立金額が年金原資額になります

運用成果額のお受け取り¥¥¥
基本給付金額の年金支払開始日の3か月前の前日

契約初期費用

[一時払保険料の5%または3%]

判定期間

100％ を最低保証

▼

年金原資額

年 金 原 資 額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額▲特別勘定繰入日

105％

10,15,20,25,30年から選択

積立金のうち、運用成果部分をお支払いします判定期間（年金支払開始日の3か月前の前日まで）に、ベースアカウントの積立金額が基本給付金額（一時払保険料）の105%に到達するたびに、
基本給付金額を超える金額を、運用成果額としてお支払いします。

ご注意3●運用成果額のお支払い回数に制限はありません。
●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に到達しない場合は、運用成果額のお支払いはありません。

年金原資額をもとにご指定の年数にわたって
毎年年金をお支払いします。
年金でのお支払いに代えて、年金原資額の一括支払も取り扱います。
（一括支払は、ご契約時には選択できません。
）
年金支払期間据置期間

契約日▲

年金をお支払いします▲年金支払開始日

100％

5,10,15,20年から選択最低保証があります●年金原資額は、基本給付金額の100%が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中の死亡保障の金額）
でも、基本給付金額の100%が最低保証されます。

ご注意●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額および死亡給付金額は、減額後の基本給付金額が最低保証されます。

4

積 極 運 用 コース（Ⅱ型）
お申し込み時に、運用成果受取コース（Ⅰ型 ）または積極運用コース（Ⅱ型 ） をお選びください。
※ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

【イメージ図】

基本給付金額の

105％

パワーアカ

年金支払開始日の3か

判定期間

▼

ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの積立金額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額

月前の前日

を最低保証

年金原 資 額

契約初期費用

[一時払保険料の5%または3%]ウントの積立金の積立金額

基本給付金額の100％

パワーアカウント

このイメージ図は、
将来の積立金額や運用成果などを保証するものではありません。

●保険料は一時払です●特別勘定で運用します●運用成果相当額を移転して運用します●年金原資と死亡保障に最低保証があります●ご契約時、据置期間中、年金支払時に費用がかかります

年金をお支払いします
年金原資額をもとにご指定の年数にわたって
毎年年金をお支払いします。
年金でのお支払いに代えて、年金原資額の一括支払も取り扱います。
（一括支払は、ご契約時には選択できません。
）

据置期間

契約日▲

▲特別勘定繰入日

105％

10,15,20,25,30年から選択

積立金のうち、運用成果部分をパワーアカウントに移して運用します

判定期間（年金支払開始日の3か月前の前日まで）に、ベースアカウントの積立金額が基本給付金額（一時払保険料）の105%に到達するたびに、
基本給付金額を超える金額を、運用成果相当額としてパワーアカウントへ移転し据置期間満了まで運用します。

ご注意

5●運用成果相当額の移転回数に制限はありません。
●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に到達しない場合は、
パワーアカウントでの運用はありません。

▲年金支払開始日

100％

年金支払期間

5,10,15,20年から選択最低保証があります●年金原資額のうち、ベースアカウントの運用部分は、
基本給付金額の100%が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中の死亡保障の金額）
でも、ベースアカウントの運用部分は、基本給付金額の100%が最低保証されます。

ご注意●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額および死亡給付金額は、減額後の基本給付金額が最低保証されます。

6

●ベースアカウントの「105％到達」に関する試算

105％

ここでは、1993年7月末から毎月末に、50歳・60歳・70歳・80歳の男女が、それぞれの据置期間で「ダブルアカウントⅢ」の運用成果受取コース（Ⅰ型）に加入したものとして、2015年3月末までに据置期間が満了（据置期間25年、30年では当初20年が経過）した各データについて、下記の試算を行っています。
【到達回数】ベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達（運用成果相当額の発生）した回数の最多・最少・平均【到達1回目の所要年数】到達1回目までの所要期間について、実現したデータ数の割合
これらを、それぞれ被保険者の性別・加入時の年齢および据置期間ごとに表示しています。
試算では、「ダブルアカウントⅢ」運用成果受取コース（Ⅰ型）
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、
ベースアカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除しています。
到達回数の平均は、小数第2位以下を切り捨てて、契約数の割合は、1％未満を切り捨てて表示しています。

ご注意

■到達回数
据置期間 10 年

0 回～ 4 回

1.6 回

据置期間 10 年

据置期間 15 年

0 回～ 8 回

4.3 回

据置期間 15 年

据置期間 20 年

8 回～ 11 回

8.9 回

据置期間 20 年

据置期間 25 年

9 回～13 回

10.6 回据置期間 30 年

10 回～14 回

11.3 回

0 回～ 4 回

1.6 回

0 回～ 7 回

3.9 回

7 回～10 回

8.1 回

8 回～12 回

9.7 回

9 回～12 回

10.2 回据置期間 10 年

0 回～ 4 回

据置期間 15 年
据置期間 20 年

試算期間：20年
試算期間：20年
試算期間：20年据置期間 10 年
試算期間：10年据置期間 15 年
試算期間：15年据置期間 20 年

試算期間：20年据置期間 25 年

試算期間：20年据置期間 30 年

試算期間：20年

試算期間：10年
試算期間：15年

試算期間：20年

80歳

1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

平均

試算期間：15年

70歳■到達1回目の所要年数

最少～最多
試算期間：10年

60歳

P.7～P.8の試算で使用した参考指数は、下記の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。
なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式 15% ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 7.5％ ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 7.5% ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 30% ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米国債券 20% ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧州債券 20％ ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）

このデータは将来の運用成果（基本給付金額の105％への到達）の確実性を保証するものではありません。

男性

50歳

【試算で使用した参考指数】

据置期間 10 年
試算期間：10年

■到達回数

女性

■到達1回目の所要年数

最少～最多

平均

1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

15 ％

40 ％

53 ％

63 ％

68 ％

据置期間 10 年

0 回～ 4 回

1.7 回

据置期間 10 年

23 ％

46 ％

58 ％

64 ％

64 ％

据置期間 15 年

0 回～ 8 回

4.3 回

据置期間 15 年

23 ％

52 ％

95 ％

100 ％

据置期間 20 年

8 回～ 11 回

9.2 回

据置期間 20 年

据置期間 25 年

23 ％

57 ％

100 ％

据置期間 25 年

9 回～13 回

10.8 回据置期間 25 年

据置期間 30 年

23 ％

61 ％

100 ％

据置期間 30 年

10 回～14 回

11.7 回据置期間 30 年

試算期間：10年

15 ％

40 ％

53 ％

62 ％

67 ％

試算期間：10年

0 回～ 4 回

1.6 回

試算期間：15年

23 ％

46 ％

58 ％

64 ％

64 ％

試算期間：15年

0 回～ 8 回

4.3 回

試算期間：20年

23 ％

47 ％

90 ％

100 ％

試算期間：20年

8 回～ 11 回

8.9 回

試算期間：20年

23 ％

57 ％

100 ％

試算期間：20年

9 回～12 回

10.4 回

試算期間：20年

23 ％

57 ％

100 ％

試算期間：20年

10 回～14 回

11.2 回

1.4 回

据置期間 10 年

14 ％

40 ％

53 ％

59 ％

67 ％

据置期間 10 年

0 回～ 4 回

0 回～ 6 回

2.4 回

据置期間 15 年

17 ％

46 ％

55 ％

64 ％

64 ％

据置期間 15 年

4 回～ 7 回

5.7 回

据置期間 20 年

19 ％

47 ％

71 ％

100 ％

据置期間 20 年

0 回～ 3 回

0.8 回

9％

32 ％

43 ％

51 ％

試算期間：10年
試算期間：15年

試算期間：20年
試算期間：20年
試算期間：20年据置期間 10 年
据置期間 15 年
据置期間 20 年
据置期間 25 年
据置期間 30 年

試算期間：10年
試算期間：15年

試算期間：20年据置期間 10 年
試算期間：10年

試算期間：10年
試算期間：15年

50歳

試算期間：20年
試算期間：20年
試算期間：20年据置期間 10 年
据置期間 15 年

60歳

据置期間 20 年
据置期間 25 年
据置期間 30 年

上記の試算はDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。
各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。

試算期間：10年

70歳

試算期間：15年

試算期間：20年

58 ％

80歳

据置期間 10 年
試算期間：10年

15％

40％

53％

63％

68％

24％

46％

58％

64％

64％

23％

57％

95％ 100％

23％

57％ 100％

23％

61％ 100％

試算期間：10年

15％

40％

53％

63％

68％

試算期間：15年

23％

46％

58％

64％

64％

試算期間：20年

23％

52％

95％ 100％

試算期間：20年

23％

57％ 100％

試算期間：20年

23％

61％ 100％

1.5 回

据置期間 10 年

14％

40％

53％

62％

67％

0 回～ 7 回

3.7 回

据置期間 15 年

20％

46％

58％

64％

64％

7 回～ 9 回

7.7 回

据置期間 20 年

19％

47％

90％ 100％

0 回～ 4 回

1.2 回

12％

37％

51％

試算期間：10年
試算期間：15年

試算期間：20年
試算期間：20年
試算期間：20年据置期間 10 年
据置期間 15 年
据置期間 20 年
据置期間 25 年
据置期間 30 年

試算期間：10年
試算期間：15年

試算期間：20年据置期間 10 年
試算期間：10年

56％

64％

これらの試算で示されている数値は、投資の効果、および負担費用別の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
ご注意

使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントと同じ手法での運用を仮定した場合の試算であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、参考指数に直接投資することはできません。

78

ベースアカウント＝ 特別勘定（基本部分）【ベースアカウントが主に投資する投資信託に関する試算】

お預かりした保険料は、所定の費用を差し引いたのち、積立金としてベースアカウントで運用します。
運用は投資信託を通じて、国内外の株式・債券に分散投資しボラティリティ・コントロール※を交えた調整を行います。

【積極運用資産と安定運用資産の配分イメージ】
株式や債券の値動きが小さいときは、
積極運用資産の配分比率を引き上げます

株式や債券の値動きが大きいときは、
安定運用資産の配分比率を引き上げます

これらのグラフは、投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

安定運用資産安定運用資産積極運用資産これらのグラフは、「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントが主に投資する投資信託の試算結果を表しています。
ベースアカウントが主に投資する投資信託（目標ボラティリティ年率4.5％、5.0％、6.0％）について、
1993年7月末を100として（上段のグラフ）、2008年1月末を100として（下段左のグラフ、2013年3月末まで）、
2012年10月末を100として（下段右のグラフ）、それぞれその推移を表示しています。
なお指数化にあたり、ベースアカウントの資産運用関係費用と同率を控除しています。
（保険関係費用を控除していないため、積立金額の推移とは異なります。）

ご注意

積極運用資産配分は毎営業日見直し

欧州債券

20％※【ボラティリティ・コントロール】

また、参考指数に直接投資することはできません。

【1993年7月末を100とした場合】

日本株式

15％

米国株式

7.5％

欧州株式

米国債券

ここでは、運用資産を「積極運用資産」と「安定運用資産」に分けて価格変動リスクを一定に保つよう、
その配分比率を毎営業日に調整します。

20％

使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合の試算をもとにしたグラフであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

7.5％

日本債券

30％

【特別勘定繰入日】

お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を差し引いた額を、特別勘定（基本部分）に繰り入れる日のことです。

300
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
1993/07

目標ボラティリティ 6.0％
目標ボラティリティ 5.0％
目標ボラティリティ 4.5％

1996/07

1999/07

2002/07

特別勘定の名称

主な投資対象とする
投資信託

10年

15年

20年

25年

30年

バランス型2015（9A-1） バランス型2015（9A-2）

バランス型2015（9A-3）

ＶＣファンドA＜適格機関投資家限定＞

ＶＣファンドB＜適格機関投資家限定＞

目標ボラティリティ＊1
年率 4.5％

ＶＣファンドD＜適格機関投資家限定＞

年率 5.0％

年率 6.0％＊3
年率 0.137％程度（税込）＊1 ボラティリティとは、株式や債券などの値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。
＊2 平成27年8月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊3 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬を、小数第4位以下を切り上げて記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

特別勘定のしおり

9

2011/07

2015/03(西暦年月)

140【運用会社＊2 】ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
資産運用関係費用

2008/07【2012年10月末を100とした場合】【特別勘定（基本部分）】
据置期間

2005/07130【2008年1月末を100とした場合】
120

120

110

110

100

100

90
2008/01

2010/01

2012/01

2013/03(西暦年月)

90
2012/102013/10

2015/03(西暦年月)【試算で使用した参考指数】
この試算で使用した参考指数は、下記の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。
なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式 15% ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 7.5％： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 7.5% ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 30% ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米国債券 20% ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧州債券 20％： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）

10●運用成果相当額
判定期間（年金支払開始日の3か月前の前日まで）中に、ベースアカウントの積立金額が基本給付
金額（一時払保険料）の105%に到達した場合は、ベースアカウントの積立金のうち基本給付金額を超えた金額が、運用成果相当額になります。
（基本給付金額までの部分は、ベースアカウントの積立金として、引き続き運用します）【イメージ図】

105％

積極運用コース（Ⅱ型）

ご注意

積極運用コース（Ⅱ型）
では、運用成果相当額をパワーアカウントに移転して年金支払開始まで、ベースアカウントとは異なる運用を行います。

【資産種類ごとの組入比率】
基本給付金額運用成果相当額は、次の2通りのいずれかで取り扱います。
お申し込み時にコースを選んでください。

運用成果受取コース（Ⅰ型）¥

運用成果相当額

パワーアカウント ＝ 特別勘定（成果部分）

到達は毎日確認します

パワーアカウントでは、世界の先進国や新興国、
アジア主要国を投資の対象としながら、長期的な資産の成長を目指します。

●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に一度も到達しない場合、運用成果相当額はありません。
●ご契約後にコース変更はできません。

死亡給付金額は、お亡くなりになった日の、ベースアカウントの積立金額と、パワーアカウントの積立金額の合計になります。
なお、それまでの運用によってベースアカウントの積立金額が基本給付金額（一時払保険料）を下回っていても、この部分は基本給付金額を最低保証します。

100％●ご契約の解約・減額等年金支払開始日より前であれば、●ご契約の解約 ●ベースアカウントの積立金の減額●パワーアカウントの積立金の全部または一部の特別減額 を取り扱います。
ただし減額請求金額や、減額・特別減額後の積立金額等が所定の水準に満たないときは、減額等を取り扱いません。

ご注意

11

20％

25％

特別勘定の名称

アグレッシブ型（4A-3）

主な投資対象とする
投資信託

4資産インデックスバランスVA50〈適格機関投資家限定〉【運用会社＊1】ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社

資産運用関係費用＊2
年率 0.42％程度（税込）＊1 平成27年8月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊2 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬年率0.378％（税抜年率0.35%）程度に、
外国投資信託証券で受け取る運用報酬、支払う信託報酬の概算を加算した、実質的な費用を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

特別勘定のしおり

これらの手続きに伴う、費用のご負担はありません。

●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
●解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
●なお、特別勘定繰入日の前日までに、ご契約を解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
●ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。
●パワーアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。

新興国株式

25％

【特別勘定（成果部分）】●年金支払の開始前に被保険者がお亡くなりになったとき年金支払開始日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いし、ご契約は終了します。

先進国債券（日本除く）
先進国債券
（日本）
5％

【ベースアカウントと異なるファンドでの運用】

運用成果相当額が発生する都度、これをパワーアカウントに移転して、据置期間の満了まで運用します。

先進国株式

25％

【運用成果額のお支払い】

運用成果相当額が発生する都度、これを契約者にお支払いします。

アジア
成長国債券

投資リスク
について

1.株価変動リスク

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動するので、株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。

2.金利変動リスク

公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇するので、金利の変動によって、資産価値が減少することがあります。

3.信用リスク

株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化に伴う外部評価の変化などによって、資産価値が減少することがあります。

4.カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因によって、資産価値が減少することがあります。

5.為替変動リスク

この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、外国為替相場の変動によって、資産価値が減少することがあります。

12

●年金のお支払い●ご契約のお取り扱い【開始の時期】

払込方法は、一時払のみです
200万円～5億円（1万円単位）を取り扱います契約日から、据置期間の年数を経過した日が、第1回目の年金支払日（年金支払開始日）になります。

保険料【年金支払の期間】※同一の被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算して、5億円を超えることはできません。

年金支払開始日から、年金支払期間にわたって毎年、年金を年金受取人にお支払いします。
年金支払期間は、お申し込み時に下記のいずれかをご指定ください。

5年、10年、15年、20年
年金支払期間※年金支払開始日前のご案内の際に、年金原資額の一括でのお支払いも選択できます。
（お申し込み時には選択できません。）

据置期間
契約年齢

（被保険者の契約日
の満年齢）

【年金額】

年金原資額は、年金支払開始日の前日末の下記の金額になります。

ご注意

コース

（保険契約の型）

15年

20年

25年

30年

契約年齢

0歳～80歳

0歳～75歳

0歳～70歳

0歳～65歳

0歳～60歳

お支払いする
年金

最終の年金支払日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、
ご契約は終了します。
年金支払期間の残りの期間の年金に対応する金額を、死亡一時金として年金受取人にお支払いします。
被保険者が年金受取人と同一のときは、死亡一時金は後継年金受取人にお支払いします。

5年、10年、15年、20年から、お申し込み時に選んでください※最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲で、取り扱います。

【分割支払】

年2回、4回、6回、12回への分割を取り扱います※分割後の1回あたりの支払額が4万円に満たない場合は、分割支払のお取り扱いはできません。

基本給付金額（一時払保険料）を最低保証いたします。

●年金支払の開始後に被保険者・年金受取人がお亡くなりになったとき※ご契約後にコース変更はできません。

【年金支払期間】▲年金支払開始日●年金原資額の一括支払は、お申し込み時には選べません。
●年金額は、年金支払開始日の年金原資額や基礎率などによって決まるため、お申し込み時には定まりません。
●この商品は、年金支払開始日以後、特別勘定による運用を行いません。

運用成果受取コース（Ⅰ型）または 積極運用コース（Ⅱ型）

確定年金のみとなります

ベースアカウントの積立金の部分は、【被保険者の死亡】

10年【年金の種類】

年金

100％

年金

積極運用
コース（Ⅱ型）

1：ベースアカウントの積立金額
2：基本給付金額のいずれか大きい金額と、パワーアカウントの積立金額の合計

年金

1：ベースアカウントの積立金額
2：基本給付金額のいずれか大きい金額

5,10,15,20年から選択
年金運用成果受取コース（Ⅰ型）

据置期間※ご契約後、据置期間の変更はできません。
※据置期間満了時の被保険者の満年齢が、年金支払開始年齢になります。

年金原資額

年金額は下記を基に算出され、年金支払期間を通じて変わりません。
●年金支払期間●年金支払開始日に定まる年金原資額（最低保証あり）●年金支払開始日時点の所定の利率据置期間ごとに、
契約日における被保険者の満年齢（契約年齢）
で、次の範囲を取り扱います

遺族年金支払特約

死亡給付金または死亡一時金を、一時支払に代えて年金としてお支払いする特約です。

付加できる特約

指定代理請求特約

ソニーライフ・ウィズ生命所定の事情により年金受取人が請求できない場合に、あらかじめ指定された代理人が年金または死亡一時金を請求できる特約です。

※このほか、お申し込み時に「意向確認書兼適合性確認書」でお客さまのご意向を確認させていただき、「契約申込書」で、具体的なご契約の内容を確認いただいたうえで、記入していただきます。

【年金受取人の死亡】

最終の年金支払日より前に、年金受取人がお亡くなりになったときは、
その後の年金を後継年金受取人にお支払いします。

13

14

●ご契約時にご負担いただく費用●据置期間中にご負担いただく費用【パワーアカウント】

ご契約の締結等にかかる費用です。
ベースアカウントへの繰り入れ前に、右記の金額を一時払保険料から差し引かせていただきます。

契約初期費用

一時払保険料に対して3.0%【据置期間10年】
5.0%【据置期間15年・20年・25年・30年】

パワー
アカウントの保険関係費用●据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】

ベース
アカウントの保険関係費用ご契約の締結、維持および年金原資や死亡給付金を最低保証するための
費用です。

ベース
アカウントの資産運用関係費用

特別勘定繰入日末 および契約日の月単位の応当日末に、年率の1/12を乗じた金額をベースアカウントの積立金から差し引かせていただきます。
ベースアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

基本給付金額に対して、据置期間、被保険者の性別および契約日における満年齢ごとに下表の年率になります。

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して＊1
年率 0.137% 程度（税込）【ベースアカウント 保険関係費用（年率）】
10年

15年

20年

25年

30年

0歳～50歳

3.72%

2.47％

2.23%

1.79%

1.62%

51歳～60歳

3.80%

2.61％

2.43%

2.00%

1.84%

61歳～65歳

3.92%

2.83％

2.75%

2.37%

66歳～70歳

4.06%

3.28％

3.27%

71歳～75歳

4.34%

3.82％

76歳～80歳

4.95%

0歳～50歳

3.70%

2.43%

2.17%

1.73%

1.55%

51歳～60歳

3.73%

2.49%

2.25%

1.82%

1.65%

61歳～65歳

3.78%

2.57%

2.39%

1.98%

66歳～70歳

3.84%

2.71%

2.62%

71歳～75歳

3.98%

3.03%

76歳～80歳

4.29%

女性

15

据置期間

被保険者の性別および契約日における満年齢

男性

ご注意

パワー
アカウントの資産運用関係費用

積極運用コース（Ⅱ型）で、運用成果相当額がパワーアカウントに移転された場合に、ご負担いただきます。

パワーアカウントの維持等に必要な費用です。
毎日、年率の1/365を乗じた金額をパワーアカウントの積立金から差し引かせていただきます。
パワーアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

パワーアカウントの積立金額に対して年率 0.50%

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して＊2
概算年率 0.42% 程度（税込）●年金支払期間中にご負担いただく費用

年金管理費用年金のお支払いの管理にかかる費用です。
年金支払日に、右記の金額を保険料積立金から差し引かせていただきます。

支払年金額に対して 1.0%＊3＊1 小数第4位以下を切り上げて表示しています。詳しくは、P.9をご確認ください。
費用の率は将来変更されることがあります。
＊2 詳しくは、P.12をご確認ください。費用の率は将来変更されることがあります。
＊3 費用の率は将来変更されることがあります。

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●運用成果額のお受け取り（運用成果受取コース（Ⅰ型）） 平成27年8月末現在にかかる税金【一時払保険料 1,000万円でのご契約の例】

お受け取り例

税金の種類

その後
年金原資額
万円
を一括でお受け取り

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）
＋ 住民税

50万円

50万円

1,040万円

1,000万円
1,050万円= 50万円 × 0.96＊2

1,000万円－48万円
50万円 ×
1,050万円= 50万円 × 0.91＊2

1,000万円 －（ A ＋ B ）

50

運用成果額
万円
をお受け取り＊1

20.315%
源泉分離課税（所得税15.315%+住民税5%）50万円 ×= 48万円（A）
必要経費= 45.5万円（B）

一時払保険料= 運用成果額 ×③差益額（① － ②）

50

2万円

－

過去に必要経費等とした金額④課税対象額= 1,000万円 －（48万円 ＋ 45.5万円）= 906.5万円
必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等
とした金額

4.5万円

133.5万円（133.5万円

2万円（4,063円を控除し、495,937円をお受け＊1取りになれます）1,040

基本給付金額の105％に到達した日の積立金額

4.5万円－ 特別控除額50万円＊3）
×0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分●インターネットでのご確認

ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

契約日から5年超
2回目の
運用成果額
万円
をお受け取り

①受取金額

②必要経費
相当額

ご契約者さま専用ダイヤル●記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。
実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。

契約日から5年以内

ご不明な点、
ご契約内容、
インターネットサービスのご利用に関するお問い合わせ

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

契約者と年金受取人が同一でのご契約の場合で、ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。

ご注意●電話でのご照会

より、ご契約者さま専用ページをご利用ください。
（インターネットサービスIDとパスワードが必要です）●郵送でのご案内

ソニーライフ・ウィズ生命からの郵送によるご案内

ご契約成立後●年金保険証券●特別勘定の繰り入れのご案内●生命保険料控除証明書

据置期間中【年4回】ご契約状況のお知らせ【事業年度ごと年1回】特別勘定の現況

ベースアカウントの積立金額の基本給付金額の105％到達時●基準値到達のご案内

年金支払開始のおよそ2カ月前●年金支払開始のご案内（年金原資額の一括支払は、このときに承ります）

年金支払時【1回目の年金支払手続き完了後】年金証書【毎回の年金支払手続き完了後】年金支払手続き完了のお知らせ

1
2= 41.75万円＊1 お受け取りいただける金額は、運用成果額50万円から、課税対象額の20.315%（源泉分離課税の税率）を控除した額、になります。
＊2 小数第3位以下を切り上げ、第2位まで算出しています。
＊3 他に一時所得がないものと仮定しています。

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