2019 年度
第 22 回自治体と NGO/NPO の連携推進セミナー

国際協力で地域活性化～海外と日本の学び合いで地域づくり人づくり～報告書2019 年 9 月
一般財団法人自治体国際化協会 市民国際プラザ

開催概要
日 時：令和元年 8 月 9 日（金） 13：30～18：00
場 所：(一財)自治体国際化協会 大会議室
（東京都千代田区麹町１－７相互半蔵門ビル 1 階）
参加者：45 名（自治体、地域国際化協会、NGO／NPO、JICA、企業、研究者、学生等、関係者）※講師・クレア職員・当日運営スタッフ含 60 名【プログラム】
第一部
13：30-13：40【開会挨拶】
一般財団法人 自治体国際化協会 常務理事

舩山 範雄

【話題提供】
13：40-14：00「地域における SDGS 推進の現状について」
一般社団法人 SDGS 市民社会ネットワーク 事務局長

新田 英理子氏【事例紹介 1】
「飯田市の地域自治をモデルとしたフィリピン・レガスピ市における参加型地域社会開発の14：00-14：35

展開 ～援助する側の学びを含めて～」
長野県生涯学習推進センター 所長

木下 巨一氏飯田市竜丘公民館 主事

新井 康平氏【事例紹介 2】
14：40-15：15「自治体として初の留職プログラムの導入について ～つくば市の事例～」
特定非営利活動法人 クロスフィールズ プロジェクトマネージャー

荒井 淳佑氏つくば市 スタートアップ推進室 主任

永井 将大氏【事例紹介 3】
「自治体と NGO の連携による外国自治体幹部の訪日高齢者施策研修
15：15-15：50

15：50-16：00～湯河原町と野毛坂グローカルの事例～」
湯河原町役場 参事

内藤 喜文氏野毛坂グローカル シニアコンサルタント・代表

奥井 利幸氏

自治体国際協力促進事業（モデル事業）紹介
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 経済交流課 主査

第二部【パネルディスカッション】
16：15-17：20

ファシリテーター 新田 英理子氏
パネリスト

17：30-18：00【名刺交換会】

木下 巨一氏、 新井 淳佑氏、 奥井 利幸氏

新野 梓氏

はじめに
（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザでは、自治体等と NGO/NPO の連携・協働の促進を図ることで、より多くの連携事業が生まれ、国内外の課題解決に繋がることを期待し、自治体 NGO/NPO の連携推進セミナーを継続的に開催しています。国際協力をテーマとする本年のキーワードは「双方向の学び合い」です。国際協力は先進国から開発途上国への貢献という一方向の活動と捉えられがちですが、自国の「あたりまえ」が実は「特別」
であることの気づきや、日本とは異なる環境に身をおくことが支援する側の大いなる学び、そして人材育成に繋がる可能性もあります。実際にそうした効果を目的とし、双方向の学びを目指した取り組みも成果を上げています。
第 22 回自治体と NGO/NPO の連携推進セミナーでは、地域の活性化や持続可能性と SDGs について概観した
後、3 つの事例―①公民館や住民自治の仕組みをフィリピンの農村に根付かせ、参加型地域社会開発に取り組んだ飯田市、②NPO 法人クロスフィールズによる「留職プログラム」（社会課題に取り組む新興国の NPO や企業とともに課題解決に挑み、リーダー人材育成と新興国の社会課題解決を同時に実現することを目指すプログラム）の自治体での初の導入、③野毛坂グローカルによる途上国と日本の学び合いを通じた 「誰一人取り残さないまちづくり」 の実践を目指して、「国際協力」と「日本のまちづくり」両方を行う取り組み－を紹介し、国際協力による双方向の学び合いや人材育成の可能性、地域資源の再発見による地域活性化について考える機会としました。

◆話題提供「地域における SDGs 推進の現状」
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 事務局長 新田英理子氏＜要約＞
本日のセミナーは国際協力と地域の持続可能性に関する事例紹介がメインとなっている。そこで、冒頭で日本と地域における SDGs の現状を聞いていただくことがセミナー全体の理解につながると考える。1990 年以降地球規模課題解決のために様々な取り組みがなされて来たが、日本、世界、地球の持続可能性が問われている。また、
現代は、GAFA に代表されるように、企業セクターの力が増大しグローバルに影響を及ぼしている。そうした現状に対して SDGs は世界のバランスを改めようとする動き。SDGs の特徴は測定可能であることで、日本は 2017 年、2018 年共に 15 位（※）。日本政府は優先課題を決めて、ジャパン SDGs アワードや、SDGs 未来都市などの創設により日本型 SDGs モデルの発掘、日本モデル作りを目指しに取り組んでおり、9 月の国連総会でも発信予定である。自治体もそれに政府の動きに連動して動いている部分もある。日本での取り組みは ESD の流れ、国際協
力・MDGs の流れなどがあり、それら先行的な進め方が地域の中で「まちづくり」という文脈で少しずつ下りてきて浸透してきている。また「災害」や、在住外国人との共生が SDGs と共に捉えられている。Society5.0 イノベーショ
ンの力で地域を変える構想も中小企業の後押しをしている。ただし、これは未来の話なので、今日は是非、事例を聞いて個々に考えて深めていてだきたい。
※ベルテルスマン財団と SDSN による測定＜全文＞
SDGs 市民社会ネットワークの新田です。今日のセミナーは事例紹介がメインですが、後半パネルディスカッシ
ョンのモデレーターをするにあたり、SDGs について地域ではどのような現状なのかお伝えした方が 3 つの事例が活きますし、パネルディスカッションも聞いていただきやすいと考え、最初に SDGs の現状を少しお話したいと思います。まず、市民国際プラザ 20 周年おめでとうございます。20 年一つのことを続けるのはとても難しいことだと思います。持続可能ということがどこでも問われる時代です。今日のサブタイトルとして「海外と日本の学び合いで地
域づくり、人づくり」となっています。地域をつくり、人をつくることと持続可能性の関連性について皆様と考えたいと思います。
昨日と一昨日は鳥取県へ行っていました。日本一人口が少なく 57 万人。世田谷区より少ないです。鳥取ではSDGs 未来都市に 2 自治体が選出されています。私は日本 NPO センターで 20 年職員として活動をしてまいりました。20 年前はボランティア、NPO、NGO の区別もよくつかない時代でした。20 年たって、それらは一般的になりました。昨今は SDGs について講演依頼を受けますが、「誰も知らないので SDGs という言葉を使わずに SDGs について話してください」というような依頼を受けることもあります。それでも長期に渡ってその「価値」を伝えていこうと努力することで浸透していくと思います。地域づくり人づくりも一朝一夕ではなしえません。
SDGs 市民社会ネットワークは JANIC も会員になっている様々な団体によって作られているネットワーク組織で、3 年前に設立されました。
今日皆さんとご一緒したいのは 2030 年の世界です。みなさんはおいくつになりますか？ SDGs は 2030 年までに達成するという決意と目標なので、2030 年の世界を、実感を持って想像して今日のお話を掛け合せて聞いていただきたいと思います。一点強調したいのは、一昔前は企業、政府が大きな役割を果たしていたので、私たちのような市民社会の役割をもっと大きくすべきという考え方がありました。しかし、最近は GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と言われるように様々なものが国境を超えて影響を及ぼす時代になっています。社会全体、世界全体、地球全体のバランスをどうしていくのかを皆で考えていかなければいけない時代です。環境問題、貧困問題などと個別に捉えるのではなく、SDGs は世界全体のバランスを改め行くことだと認識し、活動しています。
1990 年以降の地球規模課題に関する年表をご覧いただきます。皆様の団体でも影響のある、地域の中で変化につながるような、今から考えると大きく変化を及ぼすような出来事があったと思います。是非それをみなさまで、並
べてみてください。地域づくり、人づくりは最終的に人々の意識の問題だと私は思っています。です。SDGs など
制度や仕組み、概念ができても動かすのは「人」です。どういう歴史観を持っているのか、何をこれまでに学んできたのか、それらとこれからをどのように統合していくのか、歴史認識はキーになると思っています。
SDGs は近江商人の三方良し（売り手良し、買い手良し、世間良し）の考え方を発展させて五方良し（孫・子良
し、地球よし）と言われることがありますが、SDGs は 5P（People、Planet、Prosperity、Partnership、Peace）の要素が大事と言われています。SDGs 未来都市、ジャパン SDGs アワードでも 5P と社会、経済、環境が調和しているかが選定基準になっています。SDGs は測れることもポイントになっています。ベルテルスマン財団と SDSN が測定し、日本は 2017 年、2018 年共に 15 位でした。昨日鳥取県でおもしろい取り組みを聞きました。鳥取の高校生がこれを企業版に直して、県内の企業を調査研究し、評価し、その結果、どうやって鳥取に魅力的な人材を呼び込むかという調査研究をしたとのことです。
ここからは自治体の取り組みをご紹介します。独自の動きもされるし、ある程度国の動きと共にしていることもあります。国ではジャパン SDGs アワードを創設し、実施指針は 3 つの柱、8 つの優先課題を設定、ポンチ絵に落とす時は SDGs アクションプラン 2019、拡大版 SDGs アクションプランを策定しています。また、環境未来都市を
SDGs 未来都市に置き換えて進めています。今日も SDGs 未来都市のつくば市も事例発表をなさいます。それらの創設の目的は SDGs モデル構築のためのモデル発掘です。今年は 4 年に一度開かれる国連総会で SDGs を議論する予定ですが日本政府はそれらを発信する予定です。
SDGs 未来都市選定自治体の計画には、今後の 5 年間の計画が記載されています。人口の割合、年代層の違い、土地の活用の仕方の違いによって異なるので、適切な自治体の基礎資料をもとにして、事例は参考にしていただくのがよいと思います。もう一つ、内閣府では地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームも立ち上げ、SDGs ジ
ャパンもメンバーですが、900 を超える自治体、民間企業、団体が情報共有をしている段階です。

日本での市民社会への受け入れられ方としては、 まだ片寄りがあって、 ESD（Education for sustainable
development）という環境や教育の流れからの方と、国際協力の流れ・MDGs（貧困、開発）を進めてこられた方の先行的な進め方が地域の中で「まちづくり」という文脈で少しずつ浸透し始めている段階なのではないかと思います。また、「災害」もキーワードになっており、昨今の豪雨災害を経緯とした地域の意識をもう一度問い直す動きもあります。在住外国人も増え、彼らとの共生ということが SDGs という言葉と併せてなされるようにもなってきました。
もう一つ、中小企業の後押しになっているのは、Society5.0 イノベーションの力で地域を変える構想です。ただし、これは未来の話、答えの無いことですから、今日は是非、事例をたくさん聞けるとよいかなと思います。皆様の2030 年が何色になるでしょうか？ 「我々は、地球を救う機会を持つ、最後の世代になるかもしれない。」とも言われますが、アジェンダも読んでいただきつつ、2030 年に思いをはせて皆様と一緒に考えたいと思います。

◆事例発表１ 「飯田市の地域自治をモデルとしたフィリピン・レガスピ市における参加型地域社会開発の展開～援助する側の学びを含めて～」
長野県生涯学習推進センター 所長 木下巨一氏
飯田市竜丘公民館 主事 新井康平氏＜要約＞
飯田市は、参加型地域社会開発（PLSD：以下 PLSD）の枠組みが理想的に展開されているモデルととらえられ、
1998 年より JICA が実施する途上国向け PLSD の現地研修を受け入れている。この受入れがきっかけとなり 2005
年より飯田市の行政及び市民が連携・参画し、JICA 草の根技術協力事業を開始。この取組は飯田の地域自治の仕組みをモデルに、フィリピンのレガスピ市に参加型地域社会開発の理論と実践に基づき、暮らしに密着した地域に住民自治の仕組みを根付かせ、それを基軸とした自律的で持続的な地域社会開発を目指した取り組みである。これにより内発的な開発の手法が成功し、レガスピに住民自治の仕組みが根付き発展を見せている。
2019 年 2 月に第 3 フェーズが完了。現地に派遣された公民館主事は、現地の熱意溢れる人々、Community
Development(CD)ワーカーから触発を受け、また、日本を離れることで地域の取り組みの意義、素晴らしさを客観的に見る視点も持つことができた。今後飯田においても加速する少子高齢化等による地域自治機能低下においても、レガスピの実践から PLSD の実践的手法を学びその知見を飯田の実態に即して活用することで地域自治の活性化につながる可能性を期待している。
＜全文＞
長野県生涯学習推進センターの木下です。今日は、お手元にお配りした資料を参考に話をします。私は 2017年の 4 月から長野県の職員となり、地域づくりを支える人材の養成を担当していますが、2017 年 3 月までは飯田市の職員として社会教育の仕事をしていました。
本日はもう一つの顔である NGO の「ふるさと南信州緑の基金」（以下 FMGF）の理事として報告させていただきます。FMGF は中学生の体験教育修学旅行の受入れのプログラム開発を目的に設立されましたが、カンボジアに小学校を設置する取り組みや公民館と協働でカンボジアに高校生派遣を派遣するなどの取組も進めており、
国際協力の一つとしてフィリピンのレガスピ市の事業も行っています。
今日は 4 つの構成でお話します。①プロジェクトのねらいと結果、②飯田市の公民館の特徴、③公民館主事が

現地の CD ワーカーに圧倒され、学んだ体験談④皆様との質疑応答です。詳細は参考資料に目を通してください。参考資料 1 は飯田市長から本事業評価のための指示を受けて作成した論文です。参考資料 2 は事業全体の枠組み、参考資料 3 は今日の話の肝になる、事業のために現地で雇用した CD ワーカー地域開発を進める働きぶりに関する資料、参考資料 4 はレガスピ市がどのような取り組みをしているという相関図、参考資料 5 はプロ
ジェクト年表、参考資料 6 は都市問題という雑誌に寄稿したものです。
資料の内容を基本にお話を進めさせていただきます。
この事業は、日本福祉大学の大濱裕先生が中心となり開発した PLSD という開発枠組みに基づいて行われた取り組みです。
かつて援助は、援助国側の価値基準による一方通行だった反省から、被援助国の政府や住民による内発的、参加型開発の枠組みで取り組まれるようになってきた経緯があります。
しかし参加型開発の課題は、被援助国の資源や組織、規範が国や地域により異なるのにもかかわらず、普遍的な型として援助国から被援助国に適用されることにより、援助の成果が定着しないという問題がありました。
PLSD は被援助国の固有性を分析し明らかにし、その上に参加型開発の枠組みを併用するという枠組みです。
簡単に言うと地域が違えば、課題解決方法は異なるということです。
私は飯田市職員時代に市内 3 つの地域で勤務しましたが、その 3 地域の地域性の違いを肌で感じました。つ
まり地域の固有性というのは、援助国に限らず日本の地域開発でも同じと思っています。
JICA 中部では 1998 年から被援助国の政府関係者を対象とした PLSD 研修を 6 週間かけて実施しています。
そして飯田市はこの研修のうち 1 週間にわたる、現地研修を受け入れています。これまで 57 か国 336 人の研修員を受け入れました。
フィリピン・レガスピ市への支援の取組は、この研修に中心的に関わってきた市民から、果たして研修が本当に現場で役立っているのか、直接顔の見える援助の活動をしたいという発案がきっかけとなり開始しました。
この PLSD 研修には、フィリピンからもこれまで 15 人の研修員が参加し、母国でネットワークをつくっていたことから、彼らとも相談し、事業地としてレガスピ市が選定されました。
そして JICA 草の根の枠組みを援助いただき 2005 年から 3 年・3 年・2 年と 3 回プロジェクトを実施しました。
支援の取組は 4 つの要素で構成しています。
一つ目は、日本でいう自治会、町内会に該当するプロックという地域共同体に支援スタッフである現地ワーカ
ーを雇用して駐在させて、住民の組織づくりを支援する取組です。
2 つ目はプロジェクトマネージャーでもある開発専門家が講師となり行政側の職員に対する PLSD の枠組みについての研修です。
3 つ目はトレーニングに加えて毎年レガスピ市のスタッフを飯田に 1 週間受け入れ飯田の地域自治や公民館活動の実態を学ぶ取組です。
4 つ目は飯田の人間がレガスピに行って現地の取り組みのモニタリングをすることと、飯田の知見をレガスピの関係者に伝える取組です。
レガスピ市でのモニタリングの結果、最大のインパクトは飯田を訪問した経験でした。特に飯田市の公民館の活動を目の当たりにすることでカルチャーショックを受けて、意識が変わり、飯田研修への参加者がその後このプ
ロジェクトの中核的存在として、プロジェクト全体に影響を与えてくれました。
このプロジェクトには、2005 年～2019 年の間事業期間は 8 年なのでインターバルがありますが、私たちが援助に関わっていない期間にも発展しているという姿があることが特徴であると捉えています。
第 1 フェーズでは、日本側で水資源の確保という仮説を立て、取り組みを進めました。
第 2 フェーズでは、公民館を建設したのですが、公民館の建設というアイデアは、現地側の発想であり、取組のきっかけは現地主導でした。
第 3 フェーズでは、プロジェクト開始前にレカズピ市長から直接、「飯田とのかかわりを続けたい。しかし、これからはインフラ整備を自前でやるので、その前の住民や職員の意識化、組織化といった教育の部分を手伝ってほしい」という要望を受けました。つまり課題解決のための予算をレガスピ市が自ら確保するという意思の表明です。
つまり相手国がどんどん自律的になってきました。
私はレガスピに行くたびに、行政側のコアメンバーやリーダーに会うと、相手の方の意識が高まっていることを実感しています。
本日の発表者の新井君は 2018 年 11 月にレガスピ市を訪問しましたが、むしろ CD ワーカーに学んできたようです。CD ワーカーは、住民主体の課題解決の取組を文字通りゼロから興した存在であり、私たちは相手国を支援することが目的ではあったけれども、実際には相手国の取り組みから私たち飯田側が学ぶ取組に変化してきました。
ここで少し公民館制度について説明します。公民館は、日本独特の社会教育機関で、他にも日本の社会教育機関には図書館や美術館がありますが、公民館が圧倒的に多数派です。
社会教育は 2 つの概念で構成されています。それは「自己教育」と「共同学習」という概念です。参加型開発には社会的準備（Social Preparation）という概念があり、これは「意識化」と「組織化」という概念で構成されていま
すが、社会教育と概念的にほぼ同じです。
日本の公民館は、戦後、戦争の反省から特定の権力者の意向に従うのではなく、自分自身の考えに基づいて価値判断ができるようになるための「民主主義の学校」、戦争で荒廃した郷土を、そこに住む「住民自身の手で復興するための拠点」として誕生しました。
けれども最近の公民館の多くは、草創期の原点から離れています。例えば職員が全てお膳立てし、参加する
住民はお客様となってしまっている公民館。あるいは単なる集会施設となってしまった公民館など。
これに対して飯田市の公民館は、戦後の公民館草創期の原点が色濃く残っています。
飯田市では小学校区単位に公民館が設置され、事業の企画や運営の中心は地域から選ばれた住民が専門委員です。専門委員は一つの公民館で 50 人くらい選ばれており、中心は 30～50 代の現役世代の皆さんです。
新井君のような公民館主事は主役である住民のサポーター、つまり住民に寄り添うファシリテーターという立場です。
レガスピにおいては、プロップに住まいながら住民の意識化、組織化を図る CD ワーカーが公民館主事と同じ役割を担っています。CD ワーカーは皆 20 代前半の大学を出たばかりの女性たちですが、このプロジェクトでも大変重要な役割を担ってくれています。
このあとは、昨年の 11 月にレガスピを訪問した新井くんに訪問の様子と、CD ワーカーの働きぶりから学んだことについて、話をしてもらいます。

竜丘公民館主事の新井です。昨年 11 月にレガスピを訪問した話をいたします。レガスピ市には 5 名の CD ワーカーが働いています。私より若い方々です。5 日間地域の方 5 名、職員 5 名でまわりました。最初にレガスピ市長を表敬訪問し、プロ村を訪問し第一フェーズで設置した水道施設の現状を確認しました。14 年が経過してメンバーも変わっていましたが、水道施設管理について質問したところ、村の中心部はよいが、離れているところにどうやって水道施設を設置するかを検討している、中心部からは遠いので採算は合わないが、自分たちだけがよくなろうとせず、村全体、組織のメンバー以外のためにも課題を解決しようと、皆のためにどうするかを大事にして活動していることが分かりました。次はタイサン地区。日本の公民館をモデルに設置したところです。台風の被害にあった方が行政により集められた再定住地区です。プロ村は昔からの血縁関係のある所謂田舎ですが、タイサン
は再定住地区ということで、水道施設の管理は一緒にやっていますが、異なる背景を持っている様々な人が一緒に住んでいる。皆でエクササイズや共通の楽しい体験をすることで違いを乗り越える取り組みをしていました。次の日は第三フェーズから入ったマスロック（ランバ）村での進捗について意見交換をしました。ここで印象的な言葉がありました。「飯田では政治的な介入でやりたいことができなくなるこということは無いのか？」 飯田では市長が何と言おうと、地域の皆さんがやりたいこと、課題解決の取り組みや、地域の皆さんの活動がきちんと保障されています。対してこちらではまだそうなっていない。飯田市では公民館は住民の権利を保障する仕組みだということに気が付きました。4 日目はテクニカルワーキンググループ、各部署、行政の部長、市の幹部たちと外部 NGO、
住民組織、大学教員で構成されており、地域課題、ニーズを吸い上げ、政策に反映するための会議です。最後
JICA に表敬訪問しました。
最後に学んだこと、気づいたことを述べます。プロ村とタイサン再定住区は背景も違い、取り組みの段階もアプ
ローチも違う。地域の持つ背景によってハード面、水道施設管理を皆のためにどうしたらよくなるか？という考え方でした。タイサン村は共通の価値規範が無い状態なので、それを育む活動をしていたました。両方大事、両輪的に必要だと感じました。顧みて、飯田市竜丘地区に当てはめると、公民館は皆のことを考えて行事を企画するな
ど共通の体験や気持ちをつくる活動、実際の活動をする自治会活動は両方大事であり、それは理解していたつもりですが、レガスピを訪問したことで再認識しました。
住民の権利を保障する仕組みとして、地域の組織と行政の地域組織をつなげる役割がテクニカルワーキンググループで、行政から CD ワーカーが住民組織に配置されていました。地域と行政をつなぐ役割が重要で、行政はそれを保障する必要があると気づきました。飯田市では公民館がしっかりそれを保障しているのがすごいと思いました。どの地域の皆さんも生き生きとしていた。飯田は最初の方は場合によっては負担感や面倒くさいと思うこともあったのですが、レガスピの人たちは「飯田のことをもっと教えて欲しい」と熱意を持っているきらきらした姿でした。感銘を受けました。地域活動の原点を見ることになりました。一番感銘を受けたのは CD ワーカーの姿勢、
地域の方と話すときの眼が、仕事として、というよりは人として仲間として心配したり、喜びを分かち合ったり、信頼関係を築いて、密な関係の中で入りこんでいることが見えました。私もうまく仕事を回そうと思うより前に、地域の人のことを考えて向き合って、そうした態度で頑張っていきたいと思います。
（質問）：地域や社会の担い手は、フィリピンの場合は女性の参加が多く、日本の場合は高齢の男性が多いのではないか。
（木下氏）：飯田の場合はフィリピンに比べると担い手世代が高齢ですが、それでも中心は現役世代であり、女性の参加もあるので、その点のフィリピンとの違いは大きくはありません。
（質問）：援助国と被援助国という関係は押し付けが多かった。オペレーターを育てるのではなく、インストラクターを育てる、人材育成が大切だと思う。
（木下氏）：このプロジェクトの最初のフェーズでは、上水道施設の建設を行いましたが、最初から住民自身が管理できる施設とするというプロセスを踏んだことにより、共有施設の共同管理の経験が、その後の自治の取組につながったと捉えています。

◆事例発表 2 「自治体として初の留職プログラムの導入について ～つくば市の事例～」
NPO 法人クロスフィールズ プロジェクト・マネージャー 荒井淳佑氏
つくば市 スタートアップ推進室 主任 永井将大氏＜要約＞2011 年創業のクロスフィールズの基幹事業「留職」。社会課題に取り組む新興国の NPO や企業と共に、本業を活かして課題解決に挑むことで、スキルではなく、マインドセットを変える原体験をもたらすプログラム。約 40 社の大企業で導入されてきたが、自治体として初めてくつくば市が導入し、職員を 2 名派遣した。自治体職員は利他精神や公益を追及する視座を強く持ち、現地への貢献への大切な要素であった。市職員として参加した永井氏
は障害者支援業務に従事した経験を活かして、2 人の MBA ホルダーが創業した障害者雇用に取り組むインド・
チェンナイの社会的企業に派遣。実務経験を活かして障害者雇用に関する日印米英の制度を比較調査し、日本の障害者雇用施策を紹介し、日系企業との関係を拡大し、障害者雇用に関する新モデルを提案した。中々実績に結びつかなかったが、創業者からの学び「Learning bｙ Doing」、経験から学んだ「自己開示による信頼関係の構築」、個人的な体験によるモチベーションの向上などを経て成果につなげることができた。従来は、「法律、条令、前例、制度、予算」などに縛られていたが、帰国後は自治体職員としての誇りを再認識し、社会課題の宝庫、職員の力が課題解決への原動力になり、全国に同じ志を持つ仲間がいる自治体職員として働くことの素晴らしさ
を再認識することができた。インドでの学びを可能な限り市役所での業務に、つくば市の未来のために活かしている。
＜全文＞
クロスフィールズの荒井です。最初に私からクロスフィールズと、留職についてご説明したいと思います。その後、永井さんより派遣されたご経験についてお話をいただきます。クロスフィールズは 2011 年創業、まだ 8 歳くらいのNPO で、我々のビジョンは「すべての人が「働くこと」を通じて、想い・情熱を実現することができる世界。企業・行
政・NPO がパートナーとなり、次々と社会の解決している世界」、ミッションは「枠を超えて橋をかけ、挑戦に伴走し、社会の未来を切り拓く」です。私は総合商社に 7 年勤務した後、ビジネスの力でインパクトを出していくことに魅力を感じ 2 年ほど前にクロスフィールズに入りました。「留職」は「留まって職務に就く」という造語です。本業を活かして職務に就き、新興国の課題解決に当たるプログラムです。新興国に対しては、企業、自治体の力を活用して課
題解決を加速すること、日本企業に対しては、原体験を通じたリーダーシップを育成します。異質性の中、限られた時間とリソースで厳しく成果を求められるプログラムです。これまで多くの大企業で導入いただきましたが、今回初めて自治体としてつくば市で導入いただきました。持続可能都市つくば市を体現するプログラムとして導入いただきました。「人材育成」といっているがスキルはほぼ伸びません。スキルではなくマインドセットが変わる「圧倒的な原体験」を得ることができるプログラムです。この後は永井さんからどのようにマインドセットが変わったか実際にお話しいただきます。なお、つくば市からは永井さんの他にもうお一人派遣されました。

つくば市役所の永井です。大学卒業後市役所に勤務し 6 年間で福祉部門におりました。皆様がイメージする
所謂お堅い役所的な仕事です。留職プログラムに参加し、どのような活動をし、どういう成果があり、それを踏まえて今後つくば市でどうして行きたいかお伝えしたいと思います。そもそもこのようなとても厳しい留職プログラムに挑んだのか。市役所で色々なアイデアが浮かび、新しいことをやりたいと思った一方で、ネガティブな気持ち、「自分がやらなくても」、「目立ちたくない」、「人に頼むと嫌がられるかも」、という気持ちがありました。とにかく何でもいいからチャレンジしてみたいという気持ちがあり手を挙げました。インドのチェンナイ市に 3 ヶ月派遣されました。工業が盛んな日系企業も多い地域でした。障害者雇用に取り組む社会的企業 v-shesh に派遣されました。インドは障害者の社会進出が進んでおらず、制度としても法定雇用等の制度がない中インクルージョンを進めたいというビジョンを持っている企業です。創業者 2 名は MBA を持っているエリートです。リーダーシップがどういうものか学
ぶこともスコープの一つとして手を挙げました。主に聴覚に障害のあるトレーニングを受ける人たちに、主に英語や簡単な PC スキルの指導をしています。団体側のニーズは、障害者の雇用に関する世界の制度の中でインドでも使える制度を紹介すること、日系企業への雇用実績がないので、その関係拡大、より効果的に障害者雇用を促進するプログラムを作って欲しいというものでした。実際に行ったのは、日本での障害者政策の紹介、つくば市役所で使っている障害者支援の施策パンフレットの紹介、日系企業への営業活動を積極的に行い、日系企業のニーズを把握し、それを団体にフィードバック、日系企業から要望があったインドの障害者の法律をペーパーにまとめること、市民の人たちにわかりやすく説明する必要があったので、新しいプログラムの提案としては、日本の障害者雇用事例を調べて提案を行いました。
現地での学びは「Learning by Doing」でした。事前にスカイプで創業者とミーティングをした際、3 か月の計画を提出したところ、計画通りうまくいくことは無いので、計画に頼らず、その場で考えてやっていくことを伝えられました。なかなかうまく行かず、振り返ると日本にいた時と同じ働き方をしていたからだと気づきました。制度や事実しか伝えていませんでした。ふとしたことがきっかけで、日系企業での雇用が進まない悩みを打ち明けたところ、アドバイスや企業の紹介を受けることができ、想いを伝える重要性、自己開示、自分の意見や想いを自分のコトバで伝えることが重要だということを学びました。また、インターンとして雇用されていた聴覚障害のある青年から「就職が決まったらプロポーズしようと思っている」という言葉を聞いた時、自分がすべきことに芯が一本入った気持ちでした。自分の想いが仕事になった瞬間でした。自分がやらなくては、自分ならできるかもしれないと思わされました。
社会課題という言葉がありますが、それを解決したいという気持ちは、こういった個人の想いが原点になっているのではないでしょうか。
成果としては、帰国後ではありましたが、一社で雇用が実現しました。自分にとっては、自分の働き方を改めて考える時間になりました。今の課題は、インドでやっていたのと同じことをつくば市でもできるか、今は、Learning
by Doing をひとすら実践しています。帰国後、今までと物事の見え方が変わり、当たり前と思っていたことに違和感もあり、それを皆と共有しています。仲間を大事にしたいと思います。SDGｓの 16 番まさにパートナーシップだと思います。今までは、法律、制度、予算に縛られてできない、と言っていましたが、それは楽だったからです。また、改めて自治体職員として働くことの環境の素晴らしさを感じました。自治体は社会課題の宝庫、あらゆる方向から集まってきます。その課題に対してどれだけ頑張るかで社会がよりよくなる原動力になります。自治体職員、志を持った仲間が日本中にいますので、心強く感じ、苦にならなくなってきました。つくば市役所は、「できる」を実現

する市役所に、市民が「できる」都市にしたいと思います。つくば市は、「世界のあしたが見えるまち。」科学技術のまちです。イノベーションを一番シンプルにおこすことは、自分を新しい環境に置くこと。そういうまちを目指すつくばにとって、留職はとてもマッチするプログラムでした。最後は、プロジェクトマネージャーの方に教えていただいたこの言葉でしめくくりたいと思います。
You must be the change

You want to see in the world（質問）
私は 2 週間後留学するけれども何か新しいことを学びたい。私はホームステイをします。信頼関係を構築するには誰かとずっと生活すると見えてくることがあると思います。永井さんは職場だけでしたが、短期間でどれだけ成果を得られるかということになるとバディ制（欧州で難民の定住支援に導入されているプログラム）を視野に入れていますか？
（永井氏）：私はインド人っぽくなりたいと思いました。当事者性が大事だと思います。いかに入り込んで彼らが何を考えているのかを知ること。海外に行ったからこそできる経験をしたいという意識で行きました。
（荒井氏）：文化を尊重することは大事だが、一方で全く同じになってしまうのでは新しさを与えられない。バランスが大事です。現地に違う価値を与える必要がある場合、現地で変えなくてはいけないと思う部分は変えなければいけないと思います。
（質問）自治体から青年海外協力隊に 2 年派遣された友人がいます。彼らがよく言うのは、現地ではすべて自分がやらなくてはいけないが、日本に帰ると決まっていることをいかに効率的に行うかが必要、現地とこちらで求められることと日本では違うという点で悩んでいます。つくば市からは、永井さんには何を学んできてほしいと思っていたか、派遣先の環境や要望などがありましたか？
（荒井氏）：市としての導入目的は、色々な社会課題がるが市役所として解決できていない。新しいことを何かしなければいけないという。若手層を中心にリーダーシップを新しい後押しができないか。課題の発見能力から、自分のアプローチで実行しなければいけないプログラムなので、マッチすることができたと思います。
（永井氏）：職場の環境、正に違和感というところになる。帰国しても組織は私のために変わってくれないことはひ
しひしと感じます。市役所では決まった仕事はしなければいけない。10%はやりたいこと、それを役所的なプロセスを経て実現することを徐々に活動している状況です。

◆事例発表３ 「自治体と NGO の連携による外国自治体幹部の訪日高齢者施策研修～湯河原町と野毛坂グローカルの事例～」
湯河原町役場参事

内藤喜文氏

野毛坂グローカル 代表 奥井利幸氏

＜要約＞
観光立町として発展している湯河原町は、2016 年に設立された野毛坂グローカルの働きかけに応えて 2018 年
末から 4 回に渡り、タイの自治体の取り組む高齢者施策の研修目的で来日したタイの自治体首長、管理職、国家公務員、大学教員などを各回 30～80 名の規模で受入れ、高齢者介護の現場や健康増進活動の紹介、意見交
換会などを実施した。湯河原町側にも、町民の国際交流への機運の醸成、町職員の国際活動・理解の深化、インバウンドへの取り組み、国際協力・交流への発展に結びつきはじめている。また、町内高齢者関係施設への訪問により施設スタッフへのプラスの効果もあったことから、今後も同事業の継続を予定している。今後はクレアモデ
ル事業へ申請を予定し、インバウンド観光の推進なども組み合わせ、高額な予算はかけずに工夫をしながら総合的な国際協力・交流、インバウント施策の推進を行う予定である。
野毛坂グローカルは、国際協力を通じて日本・途上国双方に貢献しての共生の地域コミュニティづくりを目指している。途上国と日本のコミュニティを地域比較すると、タイの場合日本と類似点と相違点があるが総じて類似性も多い。途上国の経験から日本の地域づくりに学べる部分も多いと考える。国際協力活動においては、野毛坂グロ
ーカルは途上国の自治体や大学、政府機関、NGO との関係を構築し日本の自治体や関係機関とのマッチングを行っている。また、タイからの訪日研修の実施やまた、タイへ出向いての地域づくり支援をしている。
湯河原町とタイの先進自治体のブンイトー市の覚書締結にもつながり、今後も海外と日本の連携促進、学び合い
による地域づくりの支援を継続、拡充したい。
＜全文＞
湯河原町役場参事の内藤です。自治体と NGO の連携による外国自治体幹部の訪日高齢者施策研修を紹介させていただきます。湯河原町の基幹産業は温泉や自然、歴史を生かした観光業です。4000 本の梅林も有名なので皆様是非お越しください。
NGO との連携による外国自治体首長/行政官の対象の研修については、タイ国から過去 3 回約 200 名を受け入れました（その後：8 月に実施し計 4 回）。自治体首長が約 4 割、行政官が 5 割、その他大学教員、中央省庁の公務員などが１割です。タイでは国として介護保険類似制度を開始する予定があるものの画一的な制度を整備するのではなく、各自治体の創意工夫に任せる方向のようです。お困りになったタイの自治体の皆さんが藁をもすがる思いで来日されたという経緯と理解しています。プログラム内容は、町長による町政の紹介、高齢者介護・高齢者施策の紹介、施設見学等を実施しました。意見交換の時間では皆さん非常に関心が高く質問が多数出ましたし、私たちにとっても新鮮な質問もあり刺激にもなりました。湯河原町に対する効果としても、町内での国際協力、交流の機運の高まり、また訪問した町内の施設の職員の方は多数の質問を受けることで、自らの仕事を誇らしく感じモチベーションが向上したようです。費用は資料を作成する程度であまりかかっておらず特に予算措置も必要ありませんでした。NGO との連携に関しては野毛坂グローカルからの当初の研修受け入れ打診に対して、まずは試行的に第１回目を実施してみることとしました。結果、負担と効果を検証し継続することとしました。信頼のある団体との連携は非常に有効だと思います。今後はクレアの自治体国際協力促進事業（モデル事業）の助成金を利用した国際協力も計画しています。高齢者施策への支援とは別の枠組みにはなりますが、この機運を活用してインバウンドの施策とも連動を計画しています。また、町では人材不足もあり温泉旅館スタッフとしてタイ人の正規雇用にも検討していますので外国人との町民との相互理解にも間接的に役立てばよいと思っています。
NGO との連携については、自治体としても数ある NPO・NGO の中で信頼できる団体かどうかどう判断するかが課題です。ネットの時代でありますがウェブサイトだけでは判断もできません。野毛坂グローカルとは対話を重ね、施行的な取り組みを経て、自治体首長を多数招聘するなど実績もでき、信頼関係をもっておつきあいできると判断しました。

野毛坂グローカル代表の奥井です。私からは野毛坂グローカルの紹介と、その後野毛坂グローカル側からみた本事例についてお話させていただきたいと思います。
野毛坂グローカルは国際協力を通じて日本・途上国双方の共生の地域コミュニティづくりを行なう団体です。特徴は現場にこだわっていることで、自治会活動、こども食堂、運動会、防災パトロールなど地域コミュニティに根差した活動を行っています。それに加えて、国連・政府レベルからコミュニティレベルまで幅広いネットワークを持ち、海外と日本のコミュニティの学び合いを通じた共生のコミュニティづくりを行っています。 グローバルとローカル両方とりくむことで相乗効果を目指すことからグローカル（グローバル＋ローカル）と名付けました。海外のコミュニテ
ィとの学び合いとしては、自主事業としてタイ、ミャンマーなど ASEAN 諸国との学び合いの実施実績が多数ありま
すが、JICA の実施するまちづくり研修、JICA の実施する日系青年研修などへの協力や外国政府機関からの委託研修も実施しています。その他、ホームページを見ていただけば、若者による多文化共生の学び合いなど様々なイベントも実施しているのがわかると思います。一見バラバラのイベントを実施しているようにみえると思いますが、実は根っこは SDGs の精神「誰一人取り残さない社会、街づくり」を目指す活動、そのための地域社会での共生の活動との一貫となります。
「学び合い」とは、従来の日本から途上国への一方的な支援の考え方ではなくて、先進国と途上国が相互に学びを合い相互に発展することを目指していることです。一例としては、日本の場合、子どもの頃は地域で暮らしていても高校に入る頃から地域から外へ生活圏が移り家には寝に帰るだけになる一方、途上国では高校、大学生になるとコミュニティの外が主活動地になるという点で日本と同様ですが、生活の場が移動するのではなくコミュニテ
ィの中に生活圏は置きながら、活動の場を広げているケースが多いのではないかと思います。
野毛坂グローカルが考える「途上国から学べる」点という例としては、そうした事例から何がそうしているのか学び、議論し、目指したいとも思っています。
次に日本とタイのコミュニティの比較例をスライドで簡単にお見せしたいと思います。 コミュニティ会館、防災無無線、コミュニティ図書館などはハードとしてそっくりですね。防災訓練は日本では住民ボランティアである消防団、
タイではボランティア、コミュニティ食堂（子ども食堂/高齢者食事会）、コミュニティ健康診断、コミュニティのお祭りなど、驚くほど日本とタイのコミュニティ活動は類似しています。横浜とタイの地域リソース比較をマップで可視化したものをご覧いただいても、日本とほぼ一対一で結び付けられる状況です。学び合えることが多いと考える理由です。
次に野毛坂グローカルの国際協力活動の一つとしてタイの高齢者ケア支援の取り組みをご紹介します。具体例としてはタイのブンイトー市の高齢者デイケアセンターの整備プロジェクト（専門家派遣、日本での研修の実施、関係機関との調整）をタイのタマサート大学と共同で行っています。タイでは地方分権化の流れがありますが、ブンイトー市の取り組みはそれを先取りした画期的なもので、アジアのデイケアセンターのモデルとなる事業となる気概でブンイトー市と一緒に活動を行っています。その他にもホワヒン市他多くのタイ自治体へのアドバイス・指導も行っています。特徴的なのは、野毛坂グローカル自体は高齢者福祉の専門技術をもたないのですが、専門家の方々の協力で実施していることです。いわば野毛坂グローカルは調整機関ということになるでしょうか。
また、タイの自治体幹部向け訪日高齢者施策研修として、過去 12 回合計 850 名を日本に招聘し自治体のマネジメントや高齢者福祉障害者福祉の研修を実施しました。次に始めようとしているのは、さらに草の根の地域コミュ

ニティ同士の交流、町内会のリーダーや民生委員など現場で活躍するボランティアリーダー同士を繋ぐことを目
指しています。また、現在は高齢者施策が中心ですが、青少年育成、学校教育、保健衛生などに分野も広げていきます。
最後に、湯河原町の内藤から再度お話させていただきます。
7 月 23 日には、湯河原町とタイ・ブンイトー市が相互協力に関する覚書を締結するに至ったことを紹介します。湯河原の持つ高齢者福祉のノウハウを提供し、観光立町である湯河原町としては、タイの方を観光戦略的に受け入れるためのノウハウも学びたいと考えています。
（質問）：介護保険はタイと湯河原根本的な違いは無いですか？ タイへの資金的支援は計画していますか？
（内藤）：保険制度は国が違うので全く違うものになると思います。保険制度というよりは、介護施設の運営ノウハウ
や健康増進活動の紹介や指導を行うもので財政的な支援は考えていません。サスティナビリティの観点からも予算的措置はタイ側によってなされるべきと野毛坂グローカルさんもおっしゃっています。

◆自治体国際協力推進事業紹介
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 経済交流課 新野梓主査
自治体国際協力推進事業紹介を紹介しました。

◆パネルディスカッション
新田：パネルディスカッションでは、サブテーマが「海外と日本の学び合いで人づくり地域づくり」なので、地域の持続可能性を考えるにあたり、少子高齢化も問題になったり、それぞれどう継承するかも問題になるのと思います。
皆様からの質問を絡めながら議論いただきたいと思います。財源に関する質問も受けています。SDGs のゴール
11 や 16 により強く貢献している事例として紹介されていますが、それ以外にもどのような広がりがあるかということ。
そして、最後に連携、協働がどう進んでいるかお話いただきたいと思います。
・新田氏：会場からの質問ですが、「取組が公民館とは違う、世代育成につながる小中学校への取り組みの広がりはありますか？」→木下氏：レガスピプロジェクトを通した日本側の世代継承という意味でのメリットというのは特にありません。2 月
で一旦プロジェクトは完了しました。今後は、レガスピ市の自主活動に任せつつ任意で訪問などしていく予定です。レガスピでは最初に水道管理の自治組織を作っただけでしたが、第一フェーズ終了後、その後環境問題も行政と交渉して解決するまでに至っています。相手の内発的主体性にまかせつつ変容していくことを待つつもりです。この事業とは別に私たちの NGO としては高校生をカンボジアに派遣するプログラムを行っています。次世
代育成は何よりも大事だと思っています。高校生は一番変わる時期だと思います。トレーニングし、１週間カンボジアへ派遣しますが、自分の地域を振り返るために海外に派遣します。まず自分の地域のことを伝えられるようになることが大切です。
・質問：フィリピンは災害大国であるが、その視点での学びはありますか？
→木下氏：私たち側の学びではなく、レガスピ市側の学びについてお話しします。レガスピ市には火山被害があり
ますが地域の自治組織を育ててきたことで災害後の復旧や行政側の支える仕組みが援用できたと聞いています。

災害大国のフィリピンですが、レガスピ市は災害にも対応できる組織づくりができているということで、近辺からの視察受け入れなどもしているそうです。
→新井氏：公民館の仕組みは、人が育たないと活かされていかないものです。交流を続けることで、鑑効果というか、人づくりのサイクルに細く長く繋がっていくのがよいと感じます。
・新田氏：会場からの質問です「公民館は地域によって受け取られ方が違う。飯田市においてはどのように地域で公民館をとらえているのか？」→木下氏：この事業の言い出しっぺの方は今年で 86 歳になります。この方は公民館の草創期のことも知る方ですが、レガスピ市の取組を「戦後草創期の公民館を見ているようだ」と現地で評してくれました。飯田市には戦前から自由教育や自由大学という主体的な学びの歴史があり、文科省からの呼びかけで公民館の設置運動は始まったと言われますが、飯田や長野県の場合は、その前提に地域内発的な下地があったととらえています。もう一度、地域の人たちが自分達の力でまちをつくるということが必要になっているのが東日本大震災以降の時代ではないかと思います。
・新田氏：湯河原町はどうですか？
→内藤氏：湯河原は地域会館が各行政区内にひとつあります。あくまで地域自治の推進の中で運営しているが、一番の課題は老朽化、予算措置が追い付かない。せっかくあっても、使用者、使用方法が限られてきていると感じます。SDGs の時代になり日本は先進国でアジア圏より有利ではありますが、今後核家族、平成の中で逆輸入する時代がくるのではないかと思います。
・新田氏：奥井さんはタイからなぜ 80 人ものタイ自治体首長を何度も日本へ連れてこられるのか等、ご自身の経験紹介してください。
→奥井氏 20 年以上 JICA でプロジェクトコーディネーターの仕事をしていました。その業務のうち大きな部分は人と人をつなぐ仕事です。その中でノウハウが身につき、ネットワークもできました。また JICA の業務の醍醐味でもありますが、政策立案から地域コミュニティの住民まで様々なステークホルダーと関わりました。そのようなご縁がネットワークとなって今につながっています。当時は人の縁について考えていたわけではありませんが、若いうちの縁がこれほど大切になるとは思ってもいませんでした。若い人に助言があるとすれば、皆さんも縁を大切にして欲しいです。
→荒井氏：内発的主体性は非常によいキーワードと思います。国際協力においても肝の考え方だと思います。留職でも、永井さんが帰国した後に成し遂げられたというのがうれしく思います。長期的なインパクトを出すという意
味では、時間軸の考え方などを派遣先団体に植え付けて行くことが大事で、我々も伴走する上で大事にしている考え方です。その意味でも、連続して留職者を送ることはせず、還元してもらってから送るようにしています。
・新田氏：会場からの質問です。「留職の費用はどなたが負担していますか？ 可能であれば金額を教えてください。企業や自治体はどうのように予算を組んでいますか？ 個人の金銭的負担はありますか？」→荒井氏：金額は非公表です。個人負担ではありません。派遣元の負担です。つくば市は税金なので、市民への義務として新聞で金額を公表している。ただし行政金額プライスです。
・新田氏：質問「永井氏今もインドとつながっているか。共に活動などしているか？」→永井氏：Facebook でつながっています。具体的な案件を持っているわけではないが、困った時に何か相談できる状態にはいます。派遣先団体とは自治体の中でのインド熱が高まっているので、その文脈を取り入れて自治

体の企業のインド進出やインドの人材を日本へ連れてくるなどを検討しています。市役所内の朝礼を英語で実施
しています。
・新田氏：クロスフィールズの派遣者との信頼関係性はどのように作っているのですか？何人の人とやりとりされているのですか？ クロスフィールズの皆さんは十分な給料をもらっているのですか？
→荒井氏：参加者の安全性については命を預かる関係性であるので、信頼関係が前提となります。はじめの一週間は現地でフォローし、その後は週一回面談、派遣者のコミュニティを作っており、アフターフォローもしている。
お金を稼げる NGO は好きです。お金を稼ぎながら社会インパクトを出す NPO クロスフィールズに魅かれました。
ソーシャルセクターでそのような波を起こしていきたいと思って活動しています。前職と比べて遜色がないと言えばうそになるが、やりたいことができています。
・新田氏：新井氏は、公民館職員という身分で、市役所の職員としてお給料が保障されている。日本の中で社会教育主事という資格を持っても、自治体に雇用されていること自体が日本全体ではちゃんと保障されていない。
資格や思いがあってもできない。飯田市ではコミュニティワークに従事される方の身分保障については考えられているのでしょうか？ 市役所の職員として配置されたのですか？
→新井氏：市役所の職員として配属されました。生活の中に入らせてもらって一緒に活動する。5 年で終わりです。
20 代中旬が多く、何のために仕事をするのか、地域の人々の暮らしのために行政があることを学ぶために送り出されます。
→木下氏：長野県「しあわせ信州創造プラン 2.0」で学びと自治の力で拓く新時代を掲げています。社会教育をしっかり地域の中で根付かせることがこれからの長野県にとって大事というメッセージです。
→新田氏：クロスフィールズさんは、社会教育主事など日本の制度を飛び越えた形で提案し、制度などが無くても実践している例だと思います。クロスフィールズさんは現場の声、やりたい思いの中から、新たな学びを得ている。
のだと思います。奥井さんの場合はタイで実践されていることの中から湧き上がってきているニーズをほりおこしておられると理解しました。
・新田氏：成功するためのポイントは？ 課題は？
→奥井氏：こうすればうまく行くというのを一言ではあまり言えないのですが、一点特に思っていることは、日本と途上国ではスピード感が異なる点です。民主的プロセスをあまり経ない裏返しともいえますが、途上国の意思決定速度がはやいということです。例として、タイの首長らに日本の町内会の取り組みを説明したことがありますが、ざわめきが起きました。急で危険な階段を 3 年かけて直したという町内会長の説明に対して、「危険な階段をなぜ一カ月で直さないのか？」という疑問がタイ側から呈されました。日本はよくいえば民主主義でもありガバナンスがきいているので時間がかかります、途上国はよく言えばスピーディ、悪く言えば独裁ともいえます。その両者を何とか調整するのが自分の仕事だと思っていますし、湯河原町さんには町内の風通しもよく前向きに対応いただいたので感謝しています。
→荒井氏：途上国は仕組みに対する考え方が違うことを認識することもコーチングしています。そもそも違うということを理解し、身をゆだねすぎない。留職のプログラムは派遣元の要望をひとつひとつオーダーメイドで対応しており、現地への貢献と人材育成としてのインパクトを両方だしていくというプレッシャーはあります。

新田氏：留職は最初からカチッとしたプログラムなのですか？ 今が完成形なのですか？
→荒井氏：未完成です。留職という言葉の中身は空っぽで、一回一回テーラーメイドで創り上げています。開発途上国の小規模 NGO に大事な社員を派遣させてもらう。両方の按配をしっかりとらえながらやっている。だからこ
そ意義があると思います、→永井氏：コーチングは週一回やるがすごく疲れる。前例はあるが、答えのないことを対話するので。社会が変化していく中で答えが無い、世界の出来事が見えていくなかで新しいことにチャレンジするマインドセットが大切なのではないでしょうか。
→木下氏：最初にレガスピ市を訪れて驚いたのは、政策の意思決定の仕組みについてです。市長室の前には市民の長い陳情の行列ができていました。つまりレガスピ市では市民が自治体の長に直接陳情し、その場で市長が陳情の採否を決めて、担当部局に指示をするということが日常であるということです。フィリピンでの自治の仕組み
は形としては民主的ですが、代表を選んだあとはその人に任せてしまう、お任せ民主主義です。私たちのプロジ
ェクトの意味は、決定のプロセスに参加する仕組みづくりをお手伝いしたことにあります。
・新田氏：・新田氏：地域づくりは時間がかかります。地域を課題にするな。という当事者の声もあります。それぞれの方が進めるスピードの違い、受け取りのスピードの違いについてどうお考えですか？
→奥井氏：町内会のようないわゆる地縁型団体と、課題解決型 NPO のような（子育て支援、高齢者支援など）テーマ型団体の連携や関係が上手くいってない例は残念ながら少なくないと思います。その理由のひとつはスピー
ド感の違いがあると思います。町内会では年単位で物事を考えます、企業や NPO ではもっと素早く判断しています。野毛坂グローカルはその中で地縁型団体とうまく連携できている団体だと思います。
日本の町内会に「スピード感をもってやりましょう」と言っても嫌われる、またメンツもあります。だからと言って地域の中で解決すべき課題は多い。そんなとき、「海外ではこうしている事例があります、また国連ではこうしています」、など情報を共有すると、身近な事例から学ぶよりも素直に聞ける部分があるようです。また、海外から来られた方に町内会の人が説明をすることで、説明を通じて学び、気付きは確実にあると思います。
・新田氏：留職では大企業をターゲットしていますが、スピード感が違う点はありますか。商社から転職されたので、あまり違和感はありませんか？
→荒井氏：小さい組織はスピード感、機動性が無いと生き残っていけないと思います。もはやメールも使わずメッ
センジャーを使っています。だからこそ速さ、機動力が一つの売りになっているのではないでしょうか。
・新田氏：海外から学んできたからというのがありましたが、職場で、あるいは先輩から仕事のやりがいについて言われていたかもしれないが、海外だから学べたことはありますか？
→永井氏：市役所でも入ったばかりの頃は学ぶことばかりでしたが、8 年務めて慣れてきて学びは薄れてきました。
新しいことを知ると自分へのモチベーションにもなり、モチベーションを高めた経験が、いろんなことをインプットしたいということに繋がっています。
→新井氏：私は外を見たから近くを見られる、理解できるようになった。灯台下暗しで、足元は見えづらいと思います。組織の中で色々あるがそれでもやるというモチベーションは地域の人とのかかわり、仲間、先輩がいてこそだと思います。

→荒井氏：派遣元も参加者から学びを得ています。慣れの連鎖が社会課題を連鎖させていると思います。途上国では下痢で死んでしまう子どもがいる。彼らにとっては当たり前。私たちが社会課題と言っているだけ。職場の慣れの延長に社会課題があるのではないかと思います。
・（フロアからのコメント・質問）タイからの参加者：NPO で違う国の人が一緒に働く難しさや経験を教えてほしい。
→奥井氏：NGO／NPO と政府機関が協働する困難さは、海外であっても日本であってもそう変わらないかと思います。工夫して一歩ずつ進むしかないと思っています。むしろ、私個人的には途上国での経験が長いので日本人と働く方にストレスを感じることが多いかもしれません。マインドセットが変化しすぎているかもしれません。話がずれましたが、色々な国で働いてきましたが、結局は人なので、人と人の関係性が重要だと思います。論理だけ
では人は動かないし信頼感も増さないと思います。
→荒井氏：タイの社会的企業はたくさん知っている。目指している指標が企業とは NPO 違うと思います。企業も社
会インパクトを指標にしてきていると思います。ソーシャルセクターとビジネスセクターが近づいていると感じています。
・新田氏：そろそろ最後になりました。地域の持続可能性、地域づくり、人づくりについて言い残したこと、などお話ください。連携について大切なこともお願いします。
→木下氏：新井さんの話の通りですが、世の中にある役割には全て意味があり社会にかかわりがあると思います。
逆に行政がなぜやるのだということを問われている。NGO や企業ができないことを学び、そこを横からフォロー・寄
り添い、支えることが大切だと考えている。飯田市町はダイバーシティだと言っています。飯田市はクリエイティブな場所と捉えている。そんな場にどれだけ自分達が身をおけるかが持続可能性の大事なポイントだと思います。
→荒井氏：永井さんを前に言ってよいのか分かりませんが、自治体の職員の派遣が現地貢献となるか確信はありませんでした。しかし、プログラムを通じてわかったことは、つくば市の永井氏は自治体職員の方の利他精神、公に資するというマインドセットがかなり強く、民間の高いスキルの方に引けを取らない高い現地へのインパクトがありました。今後もどんどん連携していきたいと思いました。
→奥井氏：いつも考えていることとして、最後に私のお金についての考え方をシェアさせていただきます。町内会などでの地域活動というと以前は無償ボランティアとのイメージがありました。定年退職後のボランティア、専業主
婦のボランティアなどです。けれども、今は歳をとっても働けるまで働く、専業主婦も少なくなっています。それもあって、コミュニティの働き手が少なくなっています。そのため、コミュニティにおいて担い手も正当な対価をいただき地域のために働くソーシャルビジネスの志向をしている人たちがいて、そのような活動に 100％賛同しますし、私もそのようなある NPO の理事もしています。その上で、野毛坂グローカルとしての活動は無償ボランティアに担い手を頼る共生のまちづくりを目指して尖がって活動をしています。目指す形がどのような形になるのか、それはまだまだまだチャレンジですが。
もう一点ですが、私は JICA で長く技術協力に携わってきましたが、その極論の目的は技術協力する必要なくなることです。野毛坂グローカルも僭越ながらそんなことを考えており、たとえば、今回湯河原町さんとブンイトー市が野毛坂グローカルの仲介で繋がりましたが、いつまでも私が間にはいるのでなく、湯河原町とブンイトー市が将来的には直接おつきあいしていくことを期待しています。 収益事業としてではなく、無償で事業を行う野毛坂グローカルだけからこそそういうことを言えるのだとも思っています。
新田：三者三様ということご理解いただければ幸いです。最後に大きな拍手をお願いします。

・閉会
日本の NGO の歴史は 40 年間です。更に遡ると日本は被援助国でした。アメリカ政府、NGO から助けられ、世界銀行からお金を借りて新幹線を建設し、そこから 20 年でトップドナーになりました。今はまた下降はしていますが、援助国、被援助国は関係無いと思います。お互いに学び合い、グローバルな共生社会をどうつくるかが課題です。
私も今日は、飯田市、つくば市、神奈川県湯河原町から大変学びました。今後 NGO・NPO との連携が重要になってくると思います。1 人 1 人ができることがあるということを是非持ち帰っていただきたいと思います。
これからも市民国際プラザではセミナーを行いますので是非参加してください。

新田氏による話題提供

パネルディスカッション

名刺交換会の様子

以上