令和５年度
スチュワードシップ活動の報告

警察共済組合目次
１ はじめに２ 組合のスチュワードシップ活動について
３ 株主議決権の行使について
４ 株主議決権の行使状況（国内株式）
５ エンゲージメントの実施状況（国内株式）
６ 株主議決権の行使状況（外国株式）
７ エンゲージメントの実施状況（外国株式）
８ ESG投資９ TCFD提言に関するモニタリング
10 今後の取り組み

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２
３
４
５
９
13
14
18
19
20

1

１ はじめに 警察共済組合（以下「組合」といいます。）は、「被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすことが求められており、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す手段として、運用戦略に応じた
サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づくエンゲージメント、議決権行使、 ESG投資などの実効的なスチュワードシップ活動に積極的に取り組む必要があると考えています。
 また、組合は、運用受託機関（組合が資産の運用を委託する機関をいいます。）を通じて個別企業の株式に投資する形
態をとっており、スチュワードシップ活動についても、個別企業との接触の機会が多く、企業経営に関する深い知見を有する運用受託機関がこれを行うことにより、効果的にスチュワードシップ責任を果たしていくことができると考えています。
 このような考えのもと、組合は、「警察共済組合コーポレートガバナンス原則」 （以下「コーポレートガバナンス原則」といいます。）及び「警察共済組合株主議決権行使ガイドライン」 （以下「議決権行使ガイドライン」といいます。）を策定し、公表するとともに、運用受託機関に対し、これらの方針に基づきスチュワードシップ活動を行うよう明示しています。
 組合は平成26年5月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しています。また、スチュワードシップ活動に関する考え方を表明しています。（https://www.keikyo.jp/others/aboutkeikyo/pdf/stewardship.pdf）

2

２ 組合のスチュワードシップ活動について
 組合は、令和５年度のスチュワードシップ活動として、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動を把握するため、運用受託機関に対して、エンゲージメントや株主議決権行使の状況等に関する調査及びヒアリングを行うとともに、課題や問題点などについての意見交換を実施しました。
 組合は、各運用受託機関へのモニタリングを通して、組合のスチュワードシップ・コードの受入れ方針及び各種方針を踏
まえ、各運用受託機関がスチュワードシップ活動に取り組んでいることを確認しました。
 令和５年度における主な取り組み内容は、以下のとおりです。

項目

実施時期

主な内容

運用報告書での報告

令和５年７月組合のスチュワードシップ活動について

組合ホームページに掲載

・ 議決権行使結果及び体制･ 各社のガイドラインの変更点
・ 個別議案の行使判断理由・ エンゲージメントについて・ ESG情報の活用

対象：
内外株式運用受託機関
国内株式 １０社
外国株式 １２社

スチュワードシップ活動の実施状況調査
令和５年８月～１０月
運用受託機関へのヒアリング

備考（対象等）3

３ 株主議決権の行使について
 組合における株主議決権行使については、原則として、組合が定めた「議決権行使ガイドライン」に基づき運用受託機関
が株主議決権を行使しています。
 具体的には、次の項目について株主議決権の行使基準を設け、運用受託機関に株主議決権の行使を求めております。
①取締役会の構造 ②取締役の選任 ③監査役の選任 ④役員報酬等
なお、剰余金の処分、組織再編、増減資等の資本政策、定款変更、敵対的買収防衛策、株主提案等に関しては、長期的な株主価値向上又は毀損防止の観点から個別に判断します。
 外国株式については、 「議決権行使ガイドライン」の適用可能な箇所を除き、各運用受託機関が作成した株主議決権行使に関する方針によるものとします。
 また、令和４年７月～令和５年６月期に開催の株主総会における議決権行使について、運用受託機関から行使結果や、議決権行使体制等の報告を受けるとともに、ヒアリング等を通じて、組合の「議決権行使ガイドライン」に基づき、適切に行使されていることを確認しました。

4

４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）(1) 議決権行使結果
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和４年７月～令和５年６月期の株主総会開催企業に対して、国内株式の運用受託機関全１０社を通じて、延べ３，４１４社、１１，５４４議案の株主議決権を行使しました。
 全１１，５４４議案のうち、反対行使は、２，７２４議案で、反対比率は２３．６％でした。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、議決権行使結果は同様です。
株主議決権行使状況
対象 令和４年７月～令和５年６月期の株主総会開催企業
取締役会・取締役に関する議案（親議案）
取締役の選任
取締役の選任

うち社外取締役

計

賛成

反対

4,497

2,882

1,615

28,801

22,129

6,672

23.2%

12,090

9,311

2,779

23.0%
13.3%

反対比率

35.9%

監査役会・監査役に関する議案（親議案）

1,891

1,639

252

監査役の選任

3,263

2,954

309

9.5%

2,139

1,844

295

13.8%

監査役の選任

うち社外監査役

役員報酬

729

661

68

9.3%

役員賞与

157

134

23

14.6%

退職慰労金

91

6

85

93.4%

剰余金の処分に関する議案（資本準備金等の減少を伴う）

10

9

1

10.0%

2,279

2,176

103

4.5%
96.6%

剰余金の処分に関する議案（資本準備金等の減少を伴わない）
資本構造に関する議案

うち買収防衛策89386

資本構造に関する議案

うち減資・増資（第三者割当以外）

15

15

0

0.0%

資本構造に関する議案

うち増資（第三者割当）

10

7

3

30.0%

資本構造に関する議案

うち自己株式取得

41

4

37

90.2%

資本構造に関する議案

その他

21

21

0

0.0%

事業内容の変更等に関する議案

49

48

1

2.0%

役職員のインセンティブ向上に関する議案

202

169

33

16.3%

1,344

931

413

30.7%

取締役会の構成等

定款変更

11

11

0

0.0%

その他議案

108

104

4

3.7%

11,544

8,820

2,724

23.6%

624

52

572

91.7%

合

計（親議案ベース）

うち、株主提案議案に関するもの（親議案ベース）

議案内容別構成比率5

４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）(2) 議案内容ごとの反対行使事例
取締役会・取締役に関する議案
 合理的理由のない社内取締役の増員
 独立性に問題があると判断される社外取締役の選任
 実効性のある監督機能を有していない、客観的かつ多様な議論を行えない取締役会
 ROEが３期連続で基準値未満である企業の、取締役
選任

議案内容

企業

反対理由

取締役会・取締役

東証プライムに関する議案

水産・農林業

増員理由が明確かつ合理的に説明されない社内取締役の選任

東証プライム
食料品
東証プライム
建設業

監査役会・監査役に関する議案
 独立性に問題があると判断される社外監査役の選任

役員報酬等に関する議案
 企業価値向上に繋がらないおそれのある退職慰労
金の贈呈
 監督機能が期待される社外取締役等への役員賞与支給

社外取締役候補者であるが、独立役員の届出がなく、独立性に問題がある為
独立社外取締役が取締役総数の1/3以上選任されていない為

東証スタンダード ROEが３期連続で基準値未満（TOPIX構
成銘柄全体の下位２５％未満）である企
サービス業
業の、３年以上在任の取締役選任
監査役会・監査役

東証プライムに関する議案

輸送用機器
東証プライム
精密機器

役員報酬等

東証プライムに関する議案食料品
東証プライム建設業

社外監査役候補者であるが、大株主出身であり、独立性に問題がある為
社外監査役候補者であるが、在任期間が長期であり、独立性に問題がある為
年功支給的な傾向が強い退職慰労金の贈呈
対象者に社外取締役、監査等委員である取締役、監査役、または社外監査役が含まれている、役員賞与支給

6４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）
剰余金の処分に関する議案
 資本を毀損するおそれのある企業の剰余金処分

資本構造に関する議案
 企業価値向上に資すると判断されない買収防衛策
 スキームに問題がある、もしくは十分な説明がない
買収防衛策

議案内容

企業

反対理由

剰余金の処分

東証プライムに関する議案小売業

3期連続営業赤字であることから配当実施に反対資本構造に

東証プライム

関する議案

建設業

東証スタンダード 独立性基準を満たす社外取締役を過半数設置しておらず、買収防衛策のスキームに問題があると判別され
その他製品
る為

役職員のインセンティブ向上に関する議案
 スキームが不適切な業績連動型株式報酬制度
その他議案
 ガバナンスの低下が懸念される、もしくは企業価値の毀損が懸念される議案

買収防衛策が企業価値向上に資すると判断できない為

役職員のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ

東証プライム向上に関する議案

卸売業

株式売却可能期間の設定が不適切
な業績連動型株式報酬制度

東証スタンダード 累積希薄化割合が５％以上である
卸売業
東証スタンダード
金属製品
その他議案

東証スタンダード
サービス業

業績連動型株式報酬制度
取締役の員数上限を撤廃するものであるが、合理的な理由がなく、ガバナンスの低下が懸念される為
剰余金配当の決議機関を取締役会とするものだが、会社業績及び配当
政策等に問題がある為

7

４ 株主議決権の行使状況 （国内株式）(3) 議決権行使結果の個別開示
 組合は、国内株式の運用受託機関に個別企業及び議案ごとの議決権行使結果について、公表するように求めており、当該事項については以下の通りそれぞれの運用受託機関のホームページにてご覧いただけます。

運用受託機関（再委託先名）

公表ＵＲＬ

日興アセットマネジメント

https://www.nikkoam.com/about/vote/results

ニッセイアセットマネジメント

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/cvr.html

ピクテ・ジャパン

https://www.pictet.co.jp/company/policy/proxy-voting-results.html

アセットマネジメントOne
三井住友信託銀行（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

https://www.am-one.co.jp/img/company/36/voting-eq-202303.pdf
https://www.smtam.jp/company/policy/voting/result/

三菱UFJ信託銀行

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about_stewardship.html

りそな銀行（りそなアセットマネジメント）

https://www.resona-am.co.jp/investors/giketuken.html

野村アセットマネジメント

http://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/vote.html

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
東京海上アセットマネジメント

https://www.im.natixis.com/jp/resources/disclosure-of-the-results-ofexercising-voting-rights
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/vote.html※公表URLについては、令和６年３月現在のものです。

8５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）組合は、運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的であるかどうか、ヒアリング等を通じてモニタリ
ングしました。
(1) エンゲージメント活動件数
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和４年７月～令和５年６月に、 国内株式の運用受託機関全１０社を通じて、延べ１，６８５社に対し、延べ９，７５８件のエンゲージメントを実施しました。うち、企業の経営トップと直接対話をした件数は、２，４６７件、企業の社外取締役と直接対話をした件数は、２１８件となりました。
 エンゲージメントの主な内容は、経営戦略に対する対話が２，０６９件、コーポレートガバナンスに対する対話が
１，７５１件でそれぞれ全体の２１．２％、１７．９％を占めました。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、活動件数は同様です。
エンゲージメント実施件数

対話内容別構成比率
対話件数
内、
内、
経営ﾄｯﾌﾟ 社外取締役との対話 との対話

対話の内容

資本政策関連

1,442

356

22

経営戦略関連

2,069

605

38

環境（ESGのE）関連

1,556

356

22

社会（ESGのS）関連

1,527

378

26

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（ESGのG）関連

1,751

446

95

38

17

2

1,059

222

9

反社会的行為の防止関連

114

40

3

その他

202

47

1

合計

9,758

2,467

218

買収防衛策関連
情報公開関連9

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）(2) 議決権行使とエンゲージメントの一体的運用
 組合は、運用受託機関による議決権行使とエンゲージメントの一体的運用への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関が、エンゲージメントの内容を踏まえた議決権行使を行っていることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

取締役会において女性が1名以上選任されていない状況にあり、多様な視点や価値観を経営に取込むことの重要性や長期的な人的資本レベルの維持・向上という企業経営上のメリット等について議論し、女性取締役選任の提言を行った。直
近の株主総会において女性取締役選任の議案が上程されたことから、経営トップである取締役の選任に賛成した。

Ｂ社

議案判断の際には、議決権行使基準をもって形式的に判断するのではなく、投資先企業との対話や状況を踏まえ、企業の持続的成長に資すると考える場合には基準と異なる判断を行うことがある。

C社

気候変動の開示に関する株主提案が提出された際、開示の充実と将来に向けた開示のロードマップの公表の必要性について意見を伝達。同社の株主総会関連書類等では、弊社が対話の中で伝えた期待を反映して、開示の充実と、将来に向けた開示のロードマップが公表されたことから、株主提案に反対。資本市場から求められる開示の水準は年々上昇しており、今後とも開示の拡充に向けた議論を続ける方針。

10

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）(3) エンゲージメントにおける｢質｣の向上
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントにおける｢質｣の向上への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関は投資先企業の企業価値向上と持続的な成長を促すことを目的に、エンゲージメントの進捗管理等を工夫し、エンゲージメントの｢質｣の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

投資先企業の経営・事業戦略や情報開示等に加え、マテリアリティ分析を踏まえた社会・環境課題等を含めたテーマを決定。決定したテーマや個別投資先企業の状況等を勘案し、重点先企業や重点項目を含む対話・エンゲージメント計画を策定。

Ｂ社

エンゲージメントにおいて課題を確認した場合には、課題とゴールをプラットフォームに登録し、その後は進捗があるかどうかモニタリングを実施。課題に進捗がない場合は、社内で議論し、エスカレーション施策を検討。

C社

ESG評価を活用して中長期的な分析視点から投資先企業と意見交換を行い、認識の共有化に努め、考え方に相違がある場合には、投資家としての意見を伝え、建設的な議論を行うことで、投資先企業の価値の向上とリスクの低減を図る。

11

５ エンゲージメントの実施状況 （国内株式）(4) エンゲージメントにおけるその他の特徴的な取り組み
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントの実効性を高めるための特徴的な取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関はサステナビリティ・ESG課題を設定し、エンゲージメントの実効性等の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

中長期的な目線で企業を評価するために、経営、事業基盤、市場動向、事業戦略といった持続的成長に関連が深い非財務情報の評価項目を設定し、的確な把握に努めている。これらの調査や評価を継続的に行うことで投資先企業の実効的な把握に努め、投資先毎に異なる課題を特定する。

Ｂ社

エンゲージメントの際の基本姿勢として、友好的かつ建設的な姿勢で対話や非財務情報の理解に努める。資本の効率的利用に関する投資先企業の考え方や、ESG課題（重大な不祥事・事故等）の原因や再発防止策を聞き、健全な経営を促す。

C社

ESG評価は、経営層との対話や工場等の現場訪問、企業開示書類の精査を通して収集した非財務情報を分析した上で実施。調査対象企業のESG評価は、定期的に見直されるほか、中長期の業績予想に与える影響が大きいと判断される財務情報や個別企業のニュースフローなどを、常にESG評
価に反映できるモニタリング態勢を整えている。

12

６ 株主議決権の行使状況 （外国株式）
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和４年７月～令和５年６月期の株主総会開催企業に対して、外国株式の運用受託機関全１２社を通じて、延べ３，９７４社、４１，１７７議案の株主議決権を行使しました。
 全４１，１７７議案のうち、反対行使は、６，４３３議案で、反対比率は１５．６％でした。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、議決権行使結果はほぼ同様です。

株主議決権行使状況
対象 令和４年７月 ～ 令和５年６月期の株主総会開催企業
本年度

議案内容
取締役会・取締役に関する議案

親議案ベース

子議案ベース
監査役会・監査役に関する議案

議案内容別構成比率

親議案ベース

子議案ベース

計

賛成

6,126

4,981

棄権
3

反対
1,142

18.6%

25,42423,739

5

1,680

6.6%

549

506

0

43

7.8%

反対比率

1,241

1,142

0

99

8.0%

役員報酬等に関する議案

7,498

6,183

11

1,304

17.4%

剰余金の処分に関する議案

1,685

1,676

1

8

0.5%

資本構造に関する議案

6,718

6,087

0

631

9.4%

145

132

0

13

9.0%

うち増減資に関する議案

2,945

2,489

0

456

15.5%

うち第三者割当に関する議案

1,045

979

0

66

6.3%

うち自己株式取得に関する議案

1,250

1,219

0

31

2.5%

3,156

2,360

0

796

25.2%

838

544

0

294

35.1%

うち敵対買収防衛策に関する議案

事業内容の変更等に関する議案
役職員のインセンティブ向上に関する議案
その他議案
合

計

うち、株主提案議案に関するもの（親議案ベース）

14,607

12,350

42

2,215

15.2%

41,177

34,687

57

6,433

15.6%

2,887

1,400

29

1,458

50.5%

13

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）組合は、運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的であるかどうか、ヒアリング等を通じてモニタリ
ングしました。
(1) エンゲージメント活動件数
 厚生年金保険給付組合積立金においては、令和４年７月～令和５年６月に、外国株式の運用受託機関全１２社を通じて、延べ１，８８４社に対して、延べ７，８４３件のエンゲージメントを実施しました。うち、企業の経営トップと直接対話をした件数は、６１４件となりました。
 エンゲージメントの主な内容は、コーポレートガバナンスに対する対話が１，７４３件、社会関連に対する対話が
１，７２５件でそれぞれ全体の２２．２％、２２．０％を占めました。
 なお、同一プロダクトを採用している経過的長期給付組合積立金においても、活動件数は同様です。
エンゲージメント実施件数

対話内容別構成比率
対話件数
内、
経営ﾄｯﾌﾟ
との対話

対話の内容

資本政策関連543

31

経営戦略関連1,535

61

環境（ESGのE）関連

1,553

96

社会（ESGのS）関連

1,725

111

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（ESGのG）関連

1,743

187

情報公開関連

588

101

その他

156

27

合計

7,843

614

14

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）(2) 議決権行使とエンゲージメントの一体的運用
 組合は、運用受託機関による議決権行使とエンゲージメントの一体的運用への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関が、エンゲージメントの内容を踏まえた議決権行使や、議決権行使を企業との対話のきっかけとして活用していることが確認されました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

バリューチェーンを含めた生物多様性関連の影響、依存関係、および機会に関する管理強化を目的として、気候に関するロビー活動、会社の政治的支出に関する開示を求める株主提案を、企業との対話のきっかけとして活用。自然資本の保護を促した。

Ｂ社

役員報酬案について、役員報酬と業績の乖離を根拠にすると、本来議決権行使で反対票を投じるところ、対話により賛成票を投じることになった事案。短期インセンティブが報酬体系に占める割合、目標指標、および報酬限度額をより適切に開示することが、より健全な報酬制度につながると意見を伝え、フィードバックを得たことで賛成票を投じた。

C社

具体的なエンゲージメント目標を設定し、それに対する進捗を追跡して達成度を評価し、次のステップを決定。個々の発行体と協議を開始する際には、エンゲージメントの目的、および望ましい成果を明確に伝えることを目指す。長
期的な企業価値向上に資すると思われる事項に関して、発行体が進捗を示さない場合には、議決権行使などエスカ
レーションを検討することがある。

15

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）(3) エンゲージメントにおける｢質｣の向上
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントにおける｢質｣の向上への取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関が投資先企業の持続的な成長と企業価値向上を促すことを目的に、エンゲージメントの｢質｣の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。運用受託機関は必要な課題をそれぞれ認識し、適切な施策を実施しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

エンゲージメントにおいては、投資先企業の独立取締役との関係構築と直接的なコミュニケー
ションを重視し、主要な独立社外取締役との対話を通じて、取締役会の質や有効性、および経営監視能力を評価するとともに、事業戦略やリスク、資本配分、報酬等の重要な議題に対する取締役会の考え方の理解を図る。

Ｂ社

エンゲージメント実施後は、意見に対する企業側の反応等に関する記録を作成し、その後の経営の変化についてモニタリングを行う。その内容については、社内で共有され、今後のエンゲー
ジメント計画につなげている。

C社

エンゲージメントにおいては、企業の経営実態や事業状況を適切に把握することが重要だと認識しており、ESGに精通するスチュワードシップ推進担当とリサーチアナリストが協働することにより、ESG視点と事業視点を融合した深みのあるエンゲージメントを目指して活動している。

16

７ エンゲージメントの実施状況 （外国株式）(4) エンゲージメントにおけるその他の特徴的な取り組み
 組合は、運用受託機関によるエンゲージメントの実効性を高めるための特徴的な取り組みについて調査しました。
 調査の結果、各運用受託機関は、エンゲージメントの実効性の向上に継続して取り組んでいることを確認しました。
 取り組み状況については、以下のとおりです。

運用受託機関取り組み状況

A社

政策・規制当局の動き、ESGに関するマクロ・業界・ミクロのトレンド、対話・エンゲージメント状況
等の定期的な情報共有、意見交換を社内にて行ってる。また、漸進的な海外機関投資家がリードを務める協働エンゲージメントにも積極的に参加している。

Ｂ社

投資チームとファンダメンタルリサーチアナリストの専門知識に基づき、持続可能性要因に対する悪影響の重要性、発生確率を評価することを発行体・企業の課題を特定する上での着眼点としている。

C社

ESGエンゲージメント活動の評価は様々な方法があり、特定の分野に関する会社慣行に対する理解向上や情報開示の増加などを通じて、短期的および長期的なエンゲージメント目標の達成度合いを測定する。

17

８ ESG投資
 組合は年金資金を長期間で運用することから、投資において、短期的・財務的な要素だけではなく、ESGを含めた持続的・非財務的な要素に着目することによって、長期的なリターンの最大化を目指すことができるものと考えております。
 組合のＥＳＧ投資については、｢投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、Ｅ
ＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する｣こととしています。
 また、組合は運用受託機関に対するスチュワードシップ活動において、サスティナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮した活動を行うことを要請している他、その取り組み状況に関して確認しています。
 組合は、退職等年金給付組合積立金においてESG債（サステナビリティボンド、またはグリーンボンド）投資を行っており、令和５年12月末時点では総額（簿価）は７億円となっています。

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９ TCFD提言に関するモニタリング
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気候変動問題により被保険者の利益が脅かされる可能性を鑑みると、TCFDの枠組みに沿った投資先企業の気候変動関連のリスク及び機会に関する情報開示を促す取り組みは重要と考えます。組合は令和４年３月にTCFD提言への賛同を表明し、運用受託機関によるTCFD提言に関するエンゲージメントについてモニタリングを行っております。
※TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））」の略称で、２０１５
年１２月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFDは２０１７年６月に提言を公表し、この提言への支持を表明する企業や金融機関、公的機関等は世界中で増加しています。なお、TCFDは２０２３年１０月に解散し、進捗状況の監視機能をIFRS財団（国際財務報告基準の策定を行う民間の非営利組織）へと移管しましたが、TCFD提言は引き続き有効です。

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TCFD提言に関する取り組み事例については、以下の通りです。

運用受託機関取り組み状況

A社

ESG評価を実施する際に、経営層との対話や企業開示書類の精査を通して収集した非財務情報を分析した上で、TCFDで焦点があたる気候変動問題をはじめとする環境問題に対する取り組み
が、企業価値の向上や毀損防止に繋がっているかという視点を取り入れている。

Ｂ社

TCFD開示に関してエンゲージメントを行い、特にシナリオ分析において財務影響額の開示充実を求めた。財務影響額の実額開示が難しい場合でも、売上や利益に与えるインパクトをレンジで開示することなどを提案した。移行計画に関してもまだ開示を行っていない企業も多いため追加で開示を求めた。

C社

TCFD提言のフレームワークに沿った開示を提案。TCFD提言への賛同とそれに沿った開示が、企業価値の向上に資する可能性があるとの当方の考えを示した。TCFD提言への賛同を表明していないものの、今般「TCFD提言に基づく情報開示」をHP上で公開した。

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１０ 今後の取り組み
 組合は、「被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすため、エンゲージメント、議決権行使、ＥＳＧ投資などのスチュワードシップ活動に、引き続き積極的に取り組みます。
 運用受託機関に対するモニタリングについては、運用受託機関のスチュワードシップ活動と組合の方針が整合的である
ことを確認するとともに、投資先企業へのエンゲージメントや議決権行使などの取り組みが、効果的であるかなどの、スチュワードシップ活動の「質」に重点を置いたモニタリングを実施します。
 「非財務的要素を考慮した投資を推進する」との基本方針と整合するPRI（国連が支援する責任投資原則）の趣旨に賛同していることから、令和6年度中の早い時期にPRIへの署名を行う方針です。
 スチュワードシップ活動対象資産の範囲を拡大することについて検討を進めており、必要な取組みを可能な範囲で実施します。
 上記の各取り組みを踏まえ、法令や社会情勢等を鑑みながら、必要に応じて「日本版スチュワードシップ・コードへの取り組み方針」｢コーポレートガバナンス原則｣等の改正を検討します。
 スチュワードシップ活動の実効性を高めるため、他の公的年金との連携を取ったうえで、意見交換や情報収集も積極的に実施します。

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