アカデミアの臨床研究が担うべき将来像
医薬品医療機器総合機構（PMDA)
理事長

藤原康弘
2024/02/15

東京大学大学院情報学環 生物統計情報学コース主催シンポジウム

1

本日の話題
１．臨床試験は、なかなか大変
２．臨床試験の成功には生物統計家が必須
私がやった臨床試験を例に３．臨床試験の意義と方法論を医学教育でしっかり教え、生物統計家の飛躍的育成が必要
2

本日の話題
１．臨床試験は、なかなか大変
２．臨床試験の成功には生物統計家が必須
私がやった臨床試験を例に３．臨床試験の意義と方法論を医学教育でしっかり教え、生物統計家の飛躍的育成が必要
3

臨床試験、治験、特定臨床研究、再生医療研究
動物実験
細胞株を使った実験など

医学研究

疫学研究
医療経済研究など

臨床研究

Clinical research（ヒトおよびヒト由来の組織を扱う研究）

臨床試験
Clinical trial（介入的手技を含む）

治験
製造販売後試験

薬機法
で規制

特定臨床研究

臨床研究法
で規制

再生医療
再生医療等提供計画

再生医療等
安全性確保法で規制

4

日本の臨床研究

欧米の臨床研究

稀少疾患・難病を巡るＦＩＨ等の早期開発臨床研究、集学的治療など、企業からの支援の期待できない臨床研究領域は多数ある臨床試験（前向き型介入研究）
企業主導（主に承認申請目的）の臨床試験（日本では 治験 （薬事法で定義される）と呼称される）
藤原 医学のあゆみ 200:544-548, 2002

5

Science 321:1298-1299, 2008(Sep 5)

1990－2004年に出た医療品開発関連の論文のうち１０００回以上引用されているものを対象：
初出論文が出てから、臨床試験結果が1000回以上引用された論文として初めて出るまでの期間は中央値

24年

6Am J Med 114: 477-484, 2003 (Apr 15)

1979－1983年にNature, Science, Cell, J Exp Med,J Clin Invest, J Biol Chem に発表され臨床応用の可能性が高いと著者が述べた基礎研究論文のうち2002年10月の時点でランダム化比較試験にまで至ったもの（Positive; 臨床的に意義ありと確定したもの）

7

開発段階別化合物数と承認取得率 低分子化合物
日本製薬工業協会 DATA BOOK 2023
製薬協調べ 研究開発委員会メンバーのうち内資系企業の集計 （2017～2022年）
開発段階別化合物数

段階移行確率（5か年累計）（5か年累計）合成化合物

473,388

前臨床試験開始

178～前臨床試験開始

1 : 2,659

国内臨床試験開始

50～臨床試験開始

1 : 9,468

承認取得（自社）

19～承認取得（自社）

1 : 24,915• 国内では、約50万化合物を合成して、わずか19個が医薬品として承認。
• 約2万5千分の１の成功確率。
平成21年度 教育委員会専
創薬とは、ハイリスク、ハイリターンの世界

https://www.jpma.or.jp/news_room/issue/databook/ja/index.html

8製薬企業の新薬開発の研究開発コスト
某社の試算例 （国内開発、３０００例の場合）
ステージ

症例数Target
discovery

費用（億円）

合 計

１５ヒット～リード－

２０

前臨床－

１５Ｐ１１００２

Ｐ２９００Ｐ３

２，０００

３６
Ｐ２ａ１２億Ｐ２ｂ２４億８０

ＮＤＡ－

３

合計

３，０００５０億円

１１８億円
１６８億円

適応により大きく異なるが、100～300億円 必要99つまり•臨床研究の成果・臨床試験成績を踏まえて、日常臨床は変化していく（“EBM”）•しかし基礎研究成果が臨床研究の結果を踏まえ、日常臨床の変化をもたらすまでには、膨大な時間と莫大なお金が必要であることを皆さんには知っておいて欲しい10

薬や医療機器が診療で使われるようになるまで長い時間と、たくさんの開発資金、日本の創薬は、あらゆる段階で目詰まりを起こしている
たくさんの人々の協力・参加・叡智が必要

薬・
技術のタネ

薬
迅 事 薬価 承 薬
速 承 診療報酬 認 事認薬価診療報酬製造・流通体制の確立 ＆ VC, 企業からの投資

基礎研究
トランスレーショナル
リサーチ

1相

2相

3相

４相

日常診
療

大規模疫学研究
メタ・アナリシス

薬機法や治験環境だけに注目していても医療は改善しません
ひろく基礎・臨床研究環境に注目し、たえまない改善を試みていくことが必要なのです11

本日の話題
１．臨床試験は、なかなか大変
２．臨床試験の成功には生物統計家が必須
私がやった臨床試験を例に３．臨床試験の意義と方法論を医学教育でしっかり教え、生物統計家の飛躍的育成が必要
12

実例１
Trastuzumabの「術前補助化学療法」
効能追加承認につながった
医師主導治験

13

平成18年度～20年度
厚生労働科学研究費補助金 がん臨床研究事業
HER2過剰発現を有する乳癌に対する
術前Trastuzumab化学療法のランダム化第Ⅱ相比較試験

14多施設共同試験 ８施設

予定症例数 １００例
ランダム化比較試験
予定登録期間 2年予定総試験期間 3年
PTX-T療法
HER2過剰発現
乳がんStage II / IIIA
18～65才CEF (500/100/500)/q3wks x 4
登録ランダム化割付

Paclitaxel (80) /qwk x 12
Trastuzumab (8→6mg/kg) x 4

HR +手DTX-T療法
CEF (500/100/500)/q3wks x 4

Docetaxel (75) /q3wks x 4
Trastuzumab (8→6mg/kg) x 4

プロトコール治療（治験で行われる）

術±RTT
A
M
orA
I

術後Trastuzumab
Trastuzumab
8→6mg/kg/ q3wksx 18コース

術後治療（市販後調査の対象となる）
15

Randomized Phase II against HER2 positive breast cancer
as neoadjuvant setting（Herceptin®）(April 2006～march 2009)
Paclitaxel (80)qwk x 12

History

Trastuzumab
CEF (500/100/500)
q3wks x 4

(8→6 mg/kg)

q3wks x 4

CEF → weekly Paclitaxel / Trastuzumab
HER2 posiBC
Stage II / IIIA
18～65 AgeO
P

Primary endpoint: pCR

REDocetaxel (75)q3wks x 4

CEF (500/100/500)
q3wks x 4

Trastuzumab(8→6 mg/kg)

q3wks x 4

CEF → triweekly Docetaxel/ Trastuzumab
Sample Size 100, Recruitment: 2Y, Total Time: 3Y Clin Breast Cancer. 2012

16

実施体制

治験薬提供者（中外製薬）

治験薬・安全性情報の提供
監査オペレーション部門

国立がんセンター
治験調整事務局
治験薬発送
治験届けの手続き
副作用情報の取扱い

北里研究所
データマネージメント

治験支援サイト
モニタリング担当者（ナイフィックス）

病理診断パネル（3名）
効果安全性評価委員会（3名）

総括報告書作成者（未定）

治験実施施設
厚生労働
科学研究費

(８施設)

実施サイト

資金
17

実施医療機関

８医療機関

・ 千葉県がんセンター 乳腺外科
・ 聖路加国際病院 乳腺外科
・ 神奈川県立がんセンター 乳腺外科
・ 東海大学医学部 外科系 乳腺・内分泌外科
・ 愛知県がんセンター中央病院 乳腺科部
・ 国立病院機構 大阪医療センター 外科
・ 国立病院機構 四国がんセンター 乳腺科
・ 国立がんセンター中央病院 乳腺外科、乳腺・腫瘍内科
18

Trastuzumab治験の準備期間と内容
17年度(2005)
5～6
治験
薬提供交
渉

19年度（2007）16

10 11 12 1

計参
加画施
立設
案 決
定

第一回班会
議

国がん

IRB

計画素案

18年度(2006）

1年承認

第二回班会
議•実施計画書・CRF・IC文書の作成•CROの選定・契約•参加医療機関の医師主導治験体制整備•安全性情報取り扱いの体制構築

実施計画書
固定

第三回班会
議34

6 7

I
治 治
治R
験 登 験 験B 14日
届 録 届 届
承①
② ③
認・各医療機関でのIRB審査・効安、中央判定委員会等の組織構築

治験
薬搬
入

治験届②
モニタリング委託業者の届出
治験届③
実施医療機関追加・ モニタリング業務を委託するのに、費用面で困難あり。19年度から委託が可能になったが、それまでは調整事務局が各施設の状況を把握。
・ モニタリング業務委託機関の届出および提供治験薬バイアルの変更（第2回届出）、医療機関の追加（第3回届出）により治験届を３回提出した。
19

Trastuzumab医師主導治験の経費
2006年度

治験開始のための調整管理費用: 2,000万円(CRF作成やデータマネジメントなどの委託費1,000万を含む)2007年度
2008年度治験の実施： 9,100万円
治験の実施： 8,000万円

治験参加施設における必要経費

治験調整業務に関する経費（安全性情報、治験届を含む）

モニタリング1施設あたり２００～４００万円

データマネージメント

20

Trastuzumab 症例登録進捗状況
120

約9ヶ月短縮!!

100登録数80

6月13日登録終了
102症例

当初の終了予定
2009年2月末

60
40
20
0
3
4
5
6
7
8
90
1
2
12
3
4
5
6
7
8
90
1
2
1
2
3/0 7/0 7/0 7/0 7/0 7/0 7/0 7/1 7/1 7/1 8/0 8/0 8/0 8/0 8/0 8/0 8/0 8/0 8/0 8/1 8/1 8/1 9/0 9/0 9/070000000000000
00000000000020 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20
期間

21

平成20年4月26日 第5回全体Mtg.にて

独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター
増田慎三 先生 提供

本医師主導治験の成績は2009.6.1 ＡＳＣＯ年次総会でポスター発表22

そして論文発表は2012年1月

23平成23年（2011年）4月18日
第7回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018x8g-att/2r98520000018yeu.pdf

24平成23年（2011年）4月28日
薬事食品衛生審議会 医薬品第二部会：事前評価

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001l03h.html

25

平成23年（2011年）4月28日（医薬品第二部会と同日）
承認前ではあるが、事前評価終了として、保険償還可能となる

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110510S0020.pdf

26

平成23年（2011年）5月9日
承認申請（“公知申請”）27平成23年（2011年）10月19日
ＰＭＤＡ 審査報告書

28

審査報告書での医師主導治験への言及

29平成23年（2011年）10月31日
薬事食品衛生審議会 医薬品第二部会 “報告事項”

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000023hjk.html
30

平成23年（2011年）11月25日
乳癌 術前化学療法の効能追加 承認

2005年春に計画立案と企業との交渉を開始して6年半かかりました

http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/news/detail/20111125150000.html

31

その翌年、平成24年（2012年）5月
ＦＤＡもpCR割合を承認可否の判断に使うガイダンス案を公表

N Engl J Med June 28, 201232

そして、米国FDAは2013年9月30日
Pertuzumabに術前化学療法の追加承認をAccelerated approval で与えた

33

実例2

TARGET試験【試験の目的】
ホルモン受容体陽性転移・再発乳がんに対するタモキシフェン治療におけるCYP2D6遺伝子型に基づく投与量設定の有用性を明らかにする。
34

タモキシフェンの代謝と活性本体

活性代謝物

活性代謝物
35

CYP2D6• 肝臓でタモキシフェンを活性代謝物にする• パロキセチン（パキシル）で阻害される• タモキシフェンの効果とCYP2D6の遺伝子多型の関係は研究がたくさんおこなわれているが、結論は不明*（遺伝子解析試料や保管の問題）• 人種ごとで遺伝子多型のパターンに差がある*Flockhart CPT 2006, Lim JCO 2007, Newman CCR 2008, Kiyotani Can Sci 2008, Okishiro Cancer 2009,
Toyama JJCO 2009, Schroth JAMA 2009, Rae JNCI 2012, Regan JNCI 2012, Dezentje BCRT 2013.

36

なぜ日本人ではCYP2D6遺伝子多型が重要か？
→ 変異のタイプと発現頻度が異なる• CYP2D6*3, *4, *5: 活性欠損変異• CYP2D6*10: 活性低下変異• 白人– 60-70% の患者さんは変異なし（wt/wt）– 頻度の多い変異（valiant：V）は *4 で12-21%• 日本人 (アジア)– 30-40% の患者さんだけが変異なし（wt/wt）– 頻度の多い変異（valiant：V）は *10 で約50%
Courtesy of Dr. Imamura C (Keio Univ.)37

TARGET-1 Study
ホルモン受容体陽性転移・再発乳がんに対するタモキシフェン治療におけるCYP2D6遺伝子型に基づく投与量設定の有用性を明らかにする臨床研究。

〇試験の概要ホルモン陽性進行・転移性乳癌
タモキシフェン 20mg 2週間投与
CYP2D6 遺伝子型検査

野生型変異型

ランダムに割り付け

タモキシフェン
20mg

タモキシフェン
20mg

タモキシフェン
40mg

長年不明であった、タモキシフェンの効果とCYP2D6の遺伝子多型の関係を明らかにする研究

38

試験開始後
目標登録数

実際の登録数

登録数が目標に到達せず、中断の危機
39

体制の変更研究体制の変更
・統括責任者の変更
・CRO（医薬品開発業務受託機関）の選定
・データセンターの設置
新たな研究資金の獲得

・日本医療研究開発機構(AMED)「革新的がん医療実用化研究事業 －新規抗がん剤のPK/PD/PGxに基づく適正使用と安全性確保に関する研究－」（班長 藤原康弘）での新たな研究資金の確保
研究計画の変更
・これまでの症例登録を踏まえた予定登録数の変更※260例→180例に変更

・統計学的な変更※検出力80%以上→70%以上に変更

・副次的評価項目に無増悪生存期間を追加

新たな計画・体制を整備して臨床研究を継続

40

プロトコール改訂後の進捗状況
登録症例数： 182 （2016年6月9日現在）
ランダム化対象症例数：135 （解析結果待ちの症例数：1）

目標症例数：180 （ランダム化対象症例数：136）

41

試験結果

試験結果は
Journal of Clinical Oncology（癌領域のトップジャーナル）に掲載。

J Clin Oncol 38: 558-566,
2019 (Feb 20)

42

試験結果
Editorial J Clin Oncol Feb 20, 2019

“The prospective nature of
the Tamura et al study
provides more high-level
evidence that CP2D6
status does not affect theefficacy of tamoxifen inpatients with ER-positive
breast cancer.”

43

臨床研究を実臨床につなげるために➢ 研究のアイデア、Clinical questionが重要➢ アイデアと同時に、研究の企画と実施の能力のある組織・責任者が必要➢ しっかりとした研究予算を、知識と経験とリーダーシップとれる研究者代表者と研究チーム・研究機関へ配分することで、臨床試験の結果を世に出すことができる！

アイデア
Clinical Question

適切に運営

研究成果

研究予算
研究体制
国立循環器病研究センター 山本晴子 先生作成

44

国立がん研究センター中央病院

臨床研究支援部門

最初はＣＲＣ4名の治験管理室からスタート
約10年かかってここまで育ち、各種の臨床試験が可能になりました

私45

National Cancer Center

中央病院の臨床試験支援体制の歴史で 研 医 常治の 究 師 勤験Ｃ 所 付 2管Ｒレの名Ｃ ジ 非 （理を デ 常 看室一ン勤・設元ト研薬置管等究）
理の補枠助組員
み・常勤
ＣＲＣ（看）
1名増員（日肉本腫初・のイ医マ師
チ主ニ導ブ治）験
を主導（ 常 臨治
調 勤 床験
整 臨 試管事床務 試 験理局 験 支室支 支援援 援室・ 職にＤ 2改Ｍ 名組）増員

1999年

2000年

2004年

2005年

1997年
国の動
き新ＧＣ
Ｐ施
行→中
央病院の動
き①

2002年
2003年
が治医Ｇ
可験師Ｃ
能計にＰに画よ改届る定出

2003年～2006年
治験活性化3カ年計画
46

National Cancer Center

中央病院の臨床試験支援体制の歴史

中央病院の動き事「厚業臨労」床科に 研研よ究る基体
制盤
整整備備
開推
始進

2006年

・治自 医験
ら 師中
企主
画 導核
運 治病
営 験院
で ／指き 臨定
る床機研能究を常臨
勤床Ｃ試ＲＣ験５・名治②・ ・独（ 専 Ｃ立年 門 Ｒ行
俸職Ｃ制 俸 の政の 給 常法
導 表 勤人入 の 化化）確
立・ 臨「ＣＣＤ モ 床早ＲＲ
ＣＣ
Ｍ ニ 試期
主係等タ
験
・任長のー
拠探制（強、点索監
度師
化療の長（ 査 事的導）
常担業
増開入・勤当」員発
雇者採部
平成23年（2011年）11月25日
用、択
2008年春から夏
当院主導の医師主導治験結果をもとに設McKinsey&Companyによる トラスツズマブの乳癌）
術前化学療法の置
臨床研究体制評価・提言

2007年

2008年

2010年

効能追加

「医名臨療称床法の研に承究基認中づ核く病院」の承認2011年

2014年 2015年
2014年

国の動
き～2006年
3カ年計画

2007年～2011年
新たな治験活性化５カ年計画

改薬新再正事法生
法 医療2012年～2016年
臨床研究・治験活性化
５か年計画201247本日の話題
１．臨床試験は、なかなか大変
２．臨床試験の成功には生物統計家が必須
私がやった臨床試験を例に３．臨床試験の意義と方法論を医学教育でしっかり教え、生物統計家の飛躍的育成が必要
48

2024年に結果出て、期待される臨床試験 一覧と解説

優れた臨床試験の実施の必要性を、日本以外の各国はしっかり認識し、振興することを謳っている
臨床試験振興をかけ声倒れに終わらせるな

Nature Medicine Dec, 2023

Lancet July 15, 2023

49

私の受けた臨床試験に関する教育の原点

私はココ
１９９６年１２月１日号のCancer Research 誌の表紙を飾った

1996年8月17-22日 米国ユタ州パーク・シティーで第１回 Methods in Clinical Cancer Research を
アメリカ臨床腫瘍学会とアメリカ癌学会の共催で開催
全米から選抜されたPhysician Scientist の卵が臨床研究教育を受けた50現在に至るまで、年1回開催され続けています

全米からFellow在籍者 75名
Junior Faculty 25名が選抜される

https://vailworkshop.org/

51

臨床試験の各段階を学び、自分の診療で感じている課題を解決する
プロトコールとIC (Informed Consent)文書まで作成する

例えば、２０２３年7月開催のワークショップのプログラムは上記
52

米国ABIM Medical Oncology専門医試験の出題割合
臨床研究方法論や倫理も出る

https://www.abim.org/certification/exam-information/medical-oncology

53日本での臨床研究に関する教育の実践
多数の教科書の編纂

54

55

56

第3期（H18年～22年）科学技術基本計画
2006年～2010年

page 34“治験薬の臨床研究環境”
が唯一、治験と臨床研究の用語が出る部分

第２期基本計画において、国家的・社会的課題に対応した研究開発の中で特に重点を置き、優先的に資源を配分することとされたライフサイエス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野については引き続き第３期基本計画においても、特に重点的に研究開発を推進すべき分野（「重点推進４分野」という）とされた。

第３期

2006年

page 21
レギュラトリーサイエンスという用語、初出

2006年

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/kihon3.html

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihon3/bunyabetu.html

57

2006年

第3期 分野別推進戦略
Ⅰ．ライフサイエンス分野
７つの重点戦略科学技術のうちには②臨床研究・臨床への橋渡し研究③標的治療等の革新的がん医療技術④新興再興感染症克服科学技術

Ⅰ．ライフサイエンス分野

４．推進方策 （２）臨床研究推進のための体制整備①支援体制等の整備・増強
そのうちの一項目 ・医薬品候補物質の探索系開発及びその探索実施のための設備・機関またはネットワークの整備、細胞・組織バンク、非臨床試験専門施設等の研究基盤の拡充②臨床研究者・臨床研究支援人材の確保と育成
臨床研究をより円滑にかつ精度高く実施するためには、関係者の意識改革を進めることが重要であり、また、以下のような人材確保・育成の取組が急務である。

・臨床研究支援人材【クリニカル・リサーチ・コーディネータ（治験コーディネータ）、生物統計学者、臨床疫学者、薬剤師、データ管理者等。育成側人材も含む】の確保や育成・臨床研究者及び臨床研究支援人材の確保（雇用）のための教育の充実、臨床研究に関するキャリアパスや、経済的インセンティブの付与③研究推進や承認審査のための環境整備④国民の参画58

2006年「科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について」の発出
６．治験を含む臨床研究の総合的推進 p31～
Ⅰ．臨床研究の体制整備に向けて
Ⅱ．体制整備に向けた改革の方向性（１）支援体制等の整備・増強 p35
米国NIH Clinical Research Center のように、基礎研究成果の臨床現場での実用化を目指す臨床研究支援拠点（臨床研究の中核モデルセンター）を創設することも一つの方策 とされた

（２）臨床研究者・臨床研究支援人材の確保と育成 p36

2006年

生物統計家、疫学者、治験コーディネーター（CRC)、データ管理者、治験・臨床関係手続きに習熟した事務職員等の人手が不足しており と指摘
医師を含む医療職のカリキュラムに臨床研究を盛り込む等、教育と研究において臨床研究を重視すべし と言及（３）研究推進や承認審査のための環境整備①臨床研究を推進するための制度的枠組みの整備②独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査の迅速化・効率化③国際共同治験の推進（４）国民の参画①治験の情報提供活動の規制緩和
https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken061225-1.pdf②被験者に対するインセンティブの付与

59

それから18年も経とうとするのに、生物統計家の数は微増。なのに、興味はデーターサイエンティストの育成ですか？

60

米国の臨床開発力を支えている
米国大学・大学院における生物統計家等の育成状況
2022年 生物統計学の博士 272名、 修士 916名
(統計学だと、博士539名、修士3570名）

2022年 データサイエンスの修士が1208名
データアナリィティクスの修士が1681名

米国統計協会（American Statistical Association)

AMSTATNEWS 558号 December 2023
https://magazine.amstat.org/wp-content/uploads/2023/11/AMSTATDECEMBER.pdf

61

米国で生物統計家等の過程を持つ大学数の推移
生物統計学等の修士課程を持つ大学が60超存在（統計学150超、データサイエンス40超）

生物統計学等の博士課程を持つ大学が50超存在（統計学74、データサイエンス数大学）

米国統計協会（American Statistical Association)

AMSTATNEWS 558号 December 2023
https://magazine.amstat.org/wp-content/uploads/2023/11/AMSTATDECEMBER.pdf

62ここ数年をみても、海外では臨床試験（臨床研究ではなく）の重要性が叫ばれ、その振興がなされている

63

米国NIHは多額の研究費を臨床試験実施に投下
日本には公的研究費に用途を種別して金額まで経年的に俯瞰できるデータベースが無い

米国NIH RePORT (Research Portfolio Online Reporting Tools）

米国NIHでは臨床試験への研究費

年間 $6B（8400億円）1ドル=140円で
米国NIHの臨床試験への研究費総額推移

https://report.nih.gov/funding/categorical-spending#/64

EUでも臨床試験実施を強化
2022年1月～ EU Accelerating Clinical Trials in the EU

https://accelerating-clinical-trials.europa.eu/index_en652021年～ 英国政府による 臨床試験 振興
2021年

2022年

the LordO’Shaughnessyreview

2023年

2023年～
223億円を投入（1￡=184円で算出）￡121 million

https://assets.publishing.service.
gov.uk/media/612763b4e90e0705
437230c3/life-sciences-vision2021.pdf

https://www.abpi.org.uk/publications/abpi-lifesciences-superpower-report/

政府文書で臨床試験の重要性がちゃんと謳われている：右記 他
Clinical trials are a critical component of R&D toestablish evidence-based practice and deliver benefits
to patients. Access to a diverse pool of patients withthe ability to conduct trials at pace and scale
improves the quality and quantity of research output.

https://www.gov.uk/government/publications/life-sciences-sector-data-2023/life-sciences-competitiveness-indicators-2023

66

2022年5月27日 WHOWHA 75.8

世界各国に臨床試験体制整備を呼びかけ

https://www.who.int/our-work/science-division/research-for-health/implementationof-the-resolution-on-clinical-trials

672023年11月29日 WHO主宰の国際共同臨床試験フォーラム開催

國井先生、ご参加

https://www.who.int/news/item/29-11-2023-first-who-global-clinical-trials-forum-putsforward-a-global-vision-for-sustainable-clinical-research-infrastructure68我が国の創薬力をV字回復させドラッグ・ロスを解決するキーパーソンは、臨床試験の中心である皆さん方、“生物統計家”です。
よろしくお願いします！

69

ご清聴ありがとうございました

70Back up71

我が国の創薬力向上に向けての課題と対策
藤原康弘
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

理事長

2024/02/08

第2回 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議

72ドラッグロスの３つの主たる要因とその解決の方向性
薬事規制環境開発環境

経済環境

正しい情報発信
供給面への配慮
積極的な実用化支援

創薬シーズ探索と応用研究
臨床試験を経る実用化
製造設備・サプライチェーン

薬価制度
税制（研究開発・特許）
ベンチャー育成【参考資料p22～26】【参考資料p28 ～66、69～74】【参考資料p27】

厚労省 R5年6月9日 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書

R2年4月9日 健康医療戦略（一部変更）
同 医療分野研究開発推進計画（一部変更）
経産省

産業構造審議会

商務流通情報分科会

R5年6月19日第17回バイオ小委員会
厚労省 R5年7月10日～
創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会

バイオ政策の目指すべき将来像について
厚労省 医政局
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会

経産省

バイオベンチャーの支援

創薬ベンチャーエコシステム強化事業、
伊藤レポート、MEDISO

R5年12月14日 R６年度税制改正大綱
イノベーションボックス税制の創設
R5年12月20日中医協 R6年度薬価制度改革
迅速導入加算、収載後の外国平均価格調整

論点１ 日本のアカデミア等の潜在化した有望なシーズが掘り起こせているか
論点２ いかにして海外のイノベーションを呼び込むか：
臨床開発の場の整備が不可欠ではないか73

日本の創薬力向上には、日本の臨床試験実施能力の格段の強化が必須＃1 長年、様々な公的研究費を投入し続けてきたシーズ開発だけでは我が国の創薬力維持・回復は不可能＃２ 世界に通用する臨床試験成績を早く取得でき、有望なシーズが国際的な目線で選別される開発環境を醸成する施策が重要 【参考資料p28～31】＃３ そのため、国際レベルの“臨床試験”の実施を振興 【参考資料p32～48】＃４ 具体的には、以下に投資すべき【参考資料p49～55】

・病院における臨床試験実施（Phase 1 施設の場合にはトランスレーショナルリサーチ実施能力も合わせ持つことが必須）を米国水準で行える体制整備（臨床試験センター： phase 1であれば、NIH Clinical Center がモデル）
・人材育成（医師のみならず、生物統計家、リサーチナース、CRC＊、データマネージャー、モニター、監査担当者に加え、英語で契約書等をやりとり出来る事務職員などの多職種人材） ＊CRC: Clinical Research Coordinator、臨床研究コーディネター
治験コーディネターとも呼称

・医薬品の製造と品質管理【参考資料p69～74】＃５ 医療機関における各種契約・審査書類について英文を許容する

74

日本の創薬力向上には、日本の臨床試験実施能力の格段の強化が必須。 続き＃６ 日本の治験のコストは本当に高いのか？
⇒私が実施した国際共同医師主導治験の経験からは、NO【参考資料ｐ56～58】

ただし、日本の医療機関のCRO＊1、SMO＊2への過度の依存と、医師の臨床試験実施に関する知識や機関の自立性の乏しさは、治験のコスト増加の要因にはなっている。医療機関との契約においてFMV（fair market value）にもとづく、ベンチマーク型コスト算定（BMC）の導入は検討*3＊1 CRO: Contract Research Organization ＊2 SMO: Site Management Organization *3 R4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究） 「国内外の治験をとりまく環境に係る最新の動向調査研究」＃７ 日本の薬事規制は欧米に比べて保守的であるがために、日本発のイノベーションの発展が阻害されているのか？ NO【原因】 日本のアカデミアには、臨床試験実施経験や薬事に関する知識が不足している方がいる。 それゆえに、規制を悪いと言ってしまう。
→ 医学・看護学等の卒前・卒後教育の改革が必要 【参考資料p59～6４】→ 生物統計家、データサイエンティストの教育体制の充実と飛躍的増員 【参考資料65,66】＃８ 治験について、Single IRB（1か国1か所の治験審査委員会）での審査を原則にする（臨床研究法同様に）＃９ 臨床研究法、薬機法及び再生医療の臨床試験まわりは統合運用

75

ドラッグロス対策としてPMDAが行っていくこと

日本の薬事制度を英語で、リアルタイムに海外へ発信する＃１ アジア圏を中心とした参照国制度の更なる活用促進
審査報告書の英訳（年４０件ほど）＃２ 有名英文学術雑誌への投稿・掲載、欧米で各種疾患領域でメジャーな学会でシンポジウムや特別講演等に発表＃３ 欧米審査機関との更なる連携 EMA, OECD(GLP)には常駐者
PROJECT ORBIS（FDA OCE）へのObserver 参加 2020年～
WHOと共同してASEAN各国規制当局の審査手法等教育
PIC/S 事務局（GMP）へのスタッフ派遣＃４ タイ及び米国に事務所設置（予定）： 薬事制度の発信
ACEANの当局、企業と日本の企業、アカデミアを結ぶ
米国ベンチャーやVCの日本の薬事への理解を深め、進出を促す＃５ 日本薬局方（JP)の国際的認知度の向上

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1990年台前半、米国は臨床研究・臨床開発力の強化開始した
1997年 米国NIH Director’s Panel on Clinical Researchhttps://grants.nih.gov/grants/NIH_Directors_Panel_Clinical_Research_Report_199712.pdf

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JAMA 280: 1427-1431, 1998 (Oct 28)

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UK CTU (Clinical Trial Unit) Networkhttps://ukcrc-ctu.org.uk/about-us/

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米国 NCATS/NIH
CTSA (Clinical and Translational Science Awards) Program

2022年（FY）

63の大学・医療機関に年間＄606M（848億円）
1ドル＝140円で算出を投入

https://ncats.nih.gov/research/research-activities/ctsa

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