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共生型生活介護サービス契約書（以下、「利用者」という。
）と社会福祉法人神東会（以下、「事業者」という。
）は、事業者が設置する旭ヶ丘デイサー
ビスセンターたんぽぽ苑(以下「事業所」という。)が、利用者に対して実施する指定共生型生活介護について、各々対等な立場でその内容を確認し、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結します。
第１条(契約の目的）
事業者は、障害者総合支援法等関係法及び本契約に従い、利用者の自立支援の促進、生活の質の向上を図ることができるように支援することを目的として、生活介護サービス計画を作成し、計画に沿ってサービスが受けられるよう生活介護サービスを提供します。利用者は事業者に対しそのサービスに対する料金を支払います。
２ 事業所は、サービス提供に当たっては、生活介護サービス計画の内容その他障害者総合支援法等を遵守し、利用者に対しサービスを提供します。
第２条(契約期間）
この契約の有効期間は、契約締結の日から利用者等の障害支援区分の有効期間の有効期間満了日までとします。
２ この契約期間の満了する日の７日前までに、利用者等から契約終了の申し出がない場合には、本契約は自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条(提供されるサービスと生活介護サービス計画の作成・変更）
事業者は、重要事項説明書に定めた内容のサービスを提供します。
２ 事業者は、具体的なサービス提供に際しては、利用者及びその家族(以下、「利用者等」という。)の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、サービス等利用計画に沿って、生活介護サービス計画を作成し、定めた内容について、利用者等に説明します。
３ 利用者等が生活介護サービス計画の変更を希望した場合、又は事業所が生活介護サービス計画の変更を必要と判断した場合には、事業所は、利用者等の希望を考慮するとともに、双方の合意をもって、生活介護サービス計画を変更することとします。
４ 事業者は利用者等との合意に基づき、障害者総合支援法に基づく特例給付の支給限度額を超える障害者デイサービスを提供できるものとします。その利用料金は利用者等が負担するものとします。
５ 前項により、サービスの内容を変更する場合、事業所は、利用者等に対し変更後のサービスの内容、利用回数、利用料、及び介護保険の適用の有無について、内容を確認します。
第４条(利用料金）
この契約書に基づき、事業所が提供するサービス等に関する料金・支払方法は重要事項説明書のとおりです。だだし、利用者が支給決定されていない場合及びサービス等利用計画が作成されていない場合には、料金をいったん支払うものとします。(支給決定後又はサービス等利用計画作成後、自己負担分を除く金額が払い戻されます。(償還払い))第５条(利用料金の変更）
事業者は、前条に定める利用単位毎の料金について、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、利用者等に対して、事前に利用料金の変更（増額又は減額）を申し入れることができます。
２ 利用者等は、利用料金変更に同意することができない場合は、この契約を解除することができます。
第６条(利用料金の請求及び支払い)事業者は、第４条に定める利用料金を１か月ごとに計算し、翌月に請求書を利用者等に送付いたします。利用者等は、この請求を受けた月の翌月１０日までに事業者に支払うものとします。
第７条(サービスの中止とキャンセル料)
利用者等は、事業所に対して、サービス提供日の午前 8 時 15 分までに通知をすることにより料金を負担することなく、サービス利用を中止することができます。
２ サービス提供日の午前 8 時 15 分までにサービス利用の中止を申し出ず、事業所がサービスを提供できなかった場合、キャンセル料として1 回につき、1,000 円を徴収します。
第８条(契約の終了）
事業者は、やむを得ない事情がある場合、利用者等に対して１か月の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
２ 次の各号に該当する場合は、利用者等は事業者に対し文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
(１）事業者が正当な理由なく本契約に定める生活介護サービスを実施しない場合(２）事業者が第１２条に定める守秘義務に違反した場合(３）事業者が故意又は過失により利用者等の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合(４）事業者が破産した場合
４ 次の各号に該当する場合は、事業者は利用者等に対し文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
(１）利用者のサービス利用料金の支払が６か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合(２）利用者等が事業者やサービス従事者に対し、本契約を継続しがたいほどの重大な背信行為があった場合
５ 次の各号に該当する場合は、この契約は自動的に終了します。
(１)利用者が、死亡した場合(２) 利用者が介護保険施設へ入所する等、生活介護サービスの利用ができなくなった場合
第９条(事業所の記録作成・交付の義務）
事業所は、利用者に対する生活介護サービスの実施について記録を作成し、その完結の日から 5 年間保管し、事業所は、利用者等の請求に応じてこれを閲覧させ、又はその複写物を交付するものとします。
第１０条(賠償責任）
事業者は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により、利用者等の生命・身体・財産又は信用に損害を及ぼした場合には、利用者等に対して速やかにその損害を賠償します。第１２条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
第１１条(個人情報の取り扱い）
利用者等の個人情報の取り扱いについては個人情報保護法を遵守し、個人情報を用いる場
合は事業者が定める個人情報保護に関する規定に従い、誠実に対応します。
２ 利用者等の個人情報を使用する期間はサービス利用契約期間とします。
第１２条(守秘義務等）
事業所及びサービス従事者又は従業員はサービスを提供するうえで知り得た利用者等に関する秘密について、利用者等又は第三者の生命・身体等に危険がある場合など正当な理由がない限り第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。

第１３条(苦情対応）
事業者は、利用者等からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、生活介護サービスに関する利用者等の要望、苦情等に対し、迅速かつ適切に対応します。
２ 事業者は、利用者等が苦情申立を行った場合、これを理由としていかなる不利益な扱いもいたしません。
第１４条(虐待防止法）
事業所及びサービス従事者又は従業員は、虐待防止法等に基づき、利用者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、秘密保持義務の例外として市に通報するものとします。
第１５条(緊急時等における対応方法）
事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、家族に連絡し、速やかに必要な措置を講じます。
第１６条(裁判管轄）
利用者等と事業所は、この契約に関して、訴訟の必要が生じた場合には、利用者等の住所地を管轄する裁判所を第一審裁判所とします。
第１７条(本契約に定められていない事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、双方が誠意をもって協議するものとします。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者双方記名のうえ、各自１通を所持する。
令和年月日利用者
住所 飛騨市 神岡町
氏名
代理人
住所
氏名
（利用者との関係事業者

住所
名称
代表者氏名）

飛騨市神岡町東町 690-1
社会福祉法人 神東会
理事長 柚 原 誠
R6.4.1