特集 新技術を活用しよう

国土交通省における技術政策推進の取り組みについて
国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐

おかもとゆう じ岡本 由仁

画，交通政策基本計画等の関連計画等を踏まえ，

1.

はじめに

国民の安全・安心で豊かな暮らしを実現するため，国土交通行政における事業・施策の効果・効率をより一層向上させ，国土交通に係る技術が国内外

現在，地球規模の危機を克服する知恵が求めらにおいて広く社会に貢献することを目的に，技術れていると同時に，日本は国際的な競争力強化を政策の基本方針を示し，技術研究開発の推進，技進める必要性に迫られている。このような中，国術の効果的な活用，技術政策を支える人材の育成

際的な課題解決と合わせ，国民一人一人の安全で等の重要な取り組みを定めるものである（図− 1）。

豊かな暮らしを実現していくためには，地に足の運輸技術審議会答申（平成 12 年 12 月），社会ついた技術政策を立案することが必要不可欠であ

資本技術開発会議答申（平成 14 年 7 月）の両答る。

申を踏まえ，平成 15 年に第 1 期計画を策定してこれに対応する技術政策の基本方針として，国おり，これまで 4 期にわたって計画の策定とその土交通省では，令和 4 年 4 月に第 5 期国土交通省実行，継続的な改善努力によって，技術政策や技技術基本計画を定めた。さらに技術基本計画の理術基準への反映等，多くの成果や実績を上げてき念を実現するために，新技術の技術研究開発の支た。

援や活用の促進を行っている。本稿では，これらの取り組みについて紹介する。

前計画では，オープンイノベーションの観点から，新たな技術が自律的に生み出される好循環の実現に取り組んできたが，カーボンニュートラル

2.

国土交通省技術基本計画についてやデジタル・トランスフォーメーション（DX）等の新たな目標の実現に向けては，従来の施策の積み上げでは限界があり，革新的な技術研究開発

国土交通省は，国土交通行政における技術開発とその実装のための社会システムを含めた政策的等を含む技術政策の基本的な指針として，令和 4なイノベーションを促進するアプローチで，省庁年度から令和 8 年度までの 5 か年を計画期間とすの垣根を越え，産学官が連携した取り組みを進める，新たな「国土交通省技術基本計画」を策定した。ていくことが求められている。

この「国土交通省技術基本計画」は，科学技術・このため，第 5 期に当たる本計画では，技術政イノベーション基本計画，社会資本整備重点計策全般を対象とし技術研究開発と事業・施策を一

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建設マネジメント技術

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図− 1

第 5 期国土交通省技術基本計画の概要

体的に推進する前計画を踏襲しつつ，新たな技術術研究開発と，技術政策を推進するための横断的の社会実装が促進され，新たな価値を創出するとな仕組みについてとりまとめている。

いった視点を加えたものとし，我が国の現状，世界情勢，国土交通行政上の諸課題を踏まえ，事【三つの方向性】

業・施策との関連も含め，技術研究開発を進める

・自然災害のみならず，新型コロナウイルス感染上での必要な視点や目指す方向性を示した。

症や長期的な少子高齢化なども外力と想定し，国民の経済・社会活動の基盤となっている社会⑴

技術政策の基本方針【第 1 章】
国土交通行政を取り巻く社会経済の動向変化や資本，交通・輸送システムのさらなる「強靱性の確保」を進める。

課題を，「国民の安全・安心を脅かす脅威」であ・地球温暖化問題や新型コロナウイルス感染症のる自然災害やインフラ老朽化，社会・経済環境に拡大に伴う国民意識・行動の変容等を踏まえ，係る「従来からの動向」である人口減少・超高齢国民生活や社会・経済活動等，多様な観点から社会や国際競争環境の変化，「新たな潮流」とし「持続可能性の確保」を図る。てデジタル・トランスフォーメーション（DX）

・世界的な社会・経済・技術等の急速な変化に柔や 2050 年カーボンニュートラル（CN）実現に向軟に対応し，グローバル社会での「経済成長のけた産業構造や経済社会の変革に向けた動き，実現」を目指す。

「新型コロナウイルスがもたらした変化」という四つの観点で整理した。なお，各課題は相互に関また，イノベーションの実現に向け，技術政策係するため，複合的に捉えて技術政策を検討するを効果的・効率的に進める上で，①挑戦的な姿ことが必要である。

勢，②三つの総力（主体，手段，時間），③経営

新たな技術基本計画では，国土交通分野の施策視点を持って新たな価値の創造を図ること，の三を支える技術政策の方向性を次の三つのとおり整つの観点を基本姿勢として取り組むこととしてい理し，戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技る。詳細は計画本文をご覧いただきたい。
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さらに，新たな試みとして，産学官や異業種とて，20 〜 30 年先（おおむね 2040 〜 2050 年頃）の連携体制の構築を促し，国土交通分野の技術研の将来を想定し，長期的な視点で実現を目指す将究開発やイノベーションを強力に推進する上での来の社会イメージを作成した。

一助となることを目指し，現在の課題やニーズに具体的には，将来の日本社会を念頭に，国土交対応して定める今後 5 年間の技術政策の前提とし通分野の技術研究開発等（産学官のそれぞれの主

図− 2

将来の社会イメージ①

国土，防災・減災

2

図− 3

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将来の社会イメージ②

交通インフラ，人流・物流

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体が実施するものを含む）を通じて実現を目指す

国民の生活・活動で分類した六つの分野（①国土，社会イメージを，国民目線・利用者目線（「どの防災・減災，②交通インフラ，人流・物流，③くような生活が望まれるか，実現すべきか」というらし，まちづくり，④海洋，⑤建設現場，⑥サイ観点）からイラストとして可視化することとし，バー空間）を例として作成した（図− 2 〜 7）。

図− 4

将来の社会イメージ③

図− 5

くらし，まちづくり

将来の社会イメージ④

海洋
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図− 6

図− 7⑵

将来の社会イメージ⑤

将来の社会イメージ⑥

技術研究開発の推進【第 2 章】
社会経済的な課題への対応を図るため，「強靱12建設マネジメント技術

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サイバー空間野の技術研究開発や技術基準の策定等に戦略的に取り組んでいくこととしている。

性の確保」，「持続可能性の確保」及び「経済成長の実現」という三つの方向性の下，六つの重点分

建設現場

六つの重点分野は以下のとおりである。
①

防災・減災が主流となる社会の実現

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持続可能なインフラメンテナンス

サンドボックス制度等を積極的に活用し，制度構③

持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

築も含めた一体的なシナリオを描いて取り組む。

④

経済の好循環を支える基盤整備⑤

デジタル・トランスフォーメーション（DX）

社会ニーズ及び技術シーズを踏まえた鉄道技術基⑥

脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用に

準の見直し及び優れた技術・規格の国際標準化，インフラ海外展開の具体的な取り組みとして，よる生活の質の向上

電気自動車や先進安全自動車に関する技術基準のこのうち，⑤ DX と⑥脱炭素化については，国際基準化，将来の航空交通システムの技術研究全ての分野で考慮に入れるべき視点であり，技術開発及び国際標準化，ゼロエミッション船や自動研究開発に当たっては複数の視点を持って目標を運航船といった次世代船舶に関する技術研究開総合的に捉え，最大限の成果が得られるように取発・実証の支援と IMO を通じた国際ルール作りり組む必要がある。なお，複数の重点分野にまたの主導による技術研究開発・国際枠組整備の一体がる技術研究開発については，最も関連の深い重的推進，浮体式洋上風力発電施設に関する安全評点分野に記載している。個別の技術研究開発の具

価手法の確立及び国際標準化，港湾技術基準の国体的内容は計画本文をご覧いただきたい。

際 標 準 化 の 推 進，VHF デ ー タ 通 信 シ ス テ ム（VDES）の国際標準化の推進，ITS に関する技⑶

横断的施策【第 3 章】
戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術研究開発の推進に当たり必要となる基盤整備や国際術基準の国際標準化の推進，下水再生水や下水汚泥の有効利用や下水道関連施設等に関する国際標準化の推進等を行う。

展開に係る方策，人材育成及び社会の信頼性を確

国土交通行政を支える技術について，国民から保するための取り組み等の横断的な技術政策につの信頼を得るためには，一方的に伝えるといったいて，第 3 章で整理している。

意識を改め，受け手目線に立った「伝わる広報」

国際展開や人材育成，社会の信頼性確保等，前へと転換するとともに，多様化するコミュニケー

計画から継続的に取り組んでいる施策も位置付けションツールも活用した双方向のコミュニケーシており，社会情勢の変化や技術研究開発動向，あョンの充実が必要である。このことにより，国民るいはインフラ海外展開関連計画の策定状況等をが技術を身近に感じ，親しみを覚え，さらには国踏まえ，内容の見直しや新たな取り組みの検討を民の信頼感にもつながっていくことが期待される。

行っている。
以下に取り組みの一例を紹介するが，詳しくは計画本文をご覧いただきたい。

3.

技術研究開発を支援する取り組み

国土交通省は，フィジカル空間を支えるインフラに係る中心的なデータホルダーであるという立グローバル競争の激化等，急速な社会・経済構

場を活かし，フィジカル空間（現実空間）とサイ造の変化に伴い，知識のライフサイクルはますま

バー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステ

す短期化しており，いかに迅速に科学技術の成果ム（デジタルツイン）を前提とした経済発展と社を社会に実装・還元し，収益を得られるか，ある会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する

いは国民が「真の豊かさ」を実感できる社会の構

人間中心の社会の実現を目指して，蓄積してきた築を進められるか等が問われる時代となってお技術や国土に係る各種情報のオープンデータ化をり，組織内で完結する従来型の研究開発だけでは積極的に推進する。

時間，研究費，人員その他の研究資源に限りが生各現場における合意形成と社会実装を円滑に進じ，迅速な対応が困難となることが想定される。

めるなどの視点から，社会実験やパイロット事業，政府全体の科学技術政策の基本方針をとりまと建設マネジメント技術

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めた「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（支出目標の設定）。もう一つは，それら補助金や（令和 3 年 3 月閣議決定）では，「5 年間で，政府委託費の効果を高めるため，公募や執行に関するの研究開発投資の総額 30 兆円，官民合わせた研統一的なルールを設定するとともに，研究開発成究開発投資の総額 120 兆円を目指す」とされた。

果の社会実装に向けて随意契約制度の活用など事

このため，政府として研究開発を推し進めるため業活動支援等を実施し，初期段階の技術シーズかの取り組みが実施されている。

ら事業化までを一貫して支援することである。
この SBIR 制度に基づき，国土交通省では，交⑴SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）

通運輸技術開発推進制度に係る委託費，建設技術

SIP は内閣府総合科学技術・イノベーション会

研究開発助成制度に係る補助金の二つの指定補助議のもと，Society 5.0 の実現に向けて，社会的課金等を運用している。

題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な

令和 5 年度からは，SBIR 制度が対象・規模を課題を設定し，基礎研究から社会実装までを見据抜本的に拡充されて，ビジネスアイディアの FS

えて一気通貫で研究開発を推進している。令和 5

調査段階（「フェーズ 1」），実用化に向けた研究

年度から第 3 期 SIP として，「スマート防災ネッ開発段階（「フェーズ 2」）の支援に加え，新たにトワークの構築」，「スマートインフラマネジメン

先端技術分野における大規模技術開発・実証段階トシステムの構築」，「スマートモビリティプラッ（「フェーズ 3」）が支援対象に追加された（図−トフォームの構築」等の 14 課題の研究開発が約8）。

280 億円の事業費で進められている。

このフェーズ 3 への支援として，政府全体で2,060 億円の中小企業イノベーション創出推進事⑵

SBIR（Small/Startup Business Innovation

業が始まっている。国土交通省でも，このうちのResearch）制度

約 300 億円により国土交通行政の課題解決に資す

SBIR 制度は，スタートアップ等による研究開る技術開発を進めていく。

発を促進し，その成果を円滑に社会実装し，これにより日本のイノベーション創出を促進することを目的としている。

4.

新技術の活用を促進する取り組み

制度のポイントは大きく二つあり，一つは，国の機関から研究開発型スタートアップ等への補助

国土交通省では，特に建設分野において有用な金や委託費の支出機会を増やす仕組みを作ること

新技術の積極的な活用を推進することで，公共工図− 8SBIR 制度フェーズ 3 への支援

（スタートアップ創出調整連絡会議（令和 5 年 2 月 20 日）資料 1 より抜粋）

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図− 9

新技術活用システム

事のコスト縮減や品質向上を図り，新技術のさらて技術政策の具体化を図っていく。計画に示す将なる改善を促進するための仕組みとして，2001

来の社会イメージの実現に向けて，国土交通行政

年度から新技術に係る情報を共有及び提供するデにおける事業・施策の一層の効果・効率の向上をータベースである NETIS（新技術情報提供シス図り，国土交通技術が国内外において広く社会にテム，約 2,900 技術登録（2023 年 6 月時点））を貢献していく。

運用している（図− 9）。

特に技術開発については，政府全体において強さらなる新技術活用を促進するため，2020 年

力に推し進める体制が整ってきており，国土交通度より，一部を除く国土交通省発注の土木工事に省においても技術開発に向けた取り組みを進めておいて，NETIS 登録技術等の新技術の活用を原いる。開発された技術が，それぞれの現場に導入則義務化している。また，NETIS への新規登録されて現場の課題を解決し，現場で働く方々の負を円滑化するため，登録申請等をオンラインで実担を減らし，さらには現場の生産性を向上させる施する形式に変更するなどシステム改良を進めてことで，国土交通行政に携わっていただいているいる。

全ての現場がより一層魅力あふれる職場となることを目指していく。今後も，技術開発者，技術利

5.

おわりに用者におかれては，引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げる。

国土交通省では，第 5 期技術基本計画に基づい建設マネジメント技術

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