Empowered JAPAN 実行委員会 緊急ウェブセミナー 講演レポート

Empowered JAPAN 緊急ウェブセミナー
Empowered JAPAN 実行委員会はテレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに、2018 年に発足しました。東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向けテレワーク研修を実施してきました。この度のコロナウイルス感染拡大と 2020 年 2 月 25 日の政府基本方針に含まれた「テレワーク推奨」の呼びかけを受け、全国の組織や個人がテレワークを早期に実施するため、実践的な情報をお伝えするための緊急ウェブセミナーを 2020 年 3 月 17 日より連続的に無料開催しています。
カテゴリ：制度(労務管理、補助金、社内ルール・マニュアル)
開催日時：2020 年 3 月 20 日
講師：
行政書士 (AZ(アズ)行政書士事務所)
福田 有紀氏

テレワークの補助金申請の具体的方法
在宅勤務が強く求められている情勢下、テレワークの導入や拡充に行政からの資金援助が欲しいと思う企業は少なくないはずです。起業コンサルタントでもある行政書士の福田氏は、顧客企業に適した資金調達を提案し、特に補助金・助成金の場合は、行政への申請手続きから実績報告業務までをトータルでサポートして来ました。年間 100 件を超える相談実績があります。
補助金は返済義務がないのが大きな魅力です。それだけに、申請から採択、実施、報告、支払（支給）までに注意すべき点がいくつかあります。「コロナ対策や働き方改革でテレワーク向けの補助金がたくさん出て来ています。ぜひ活用して、テレワーク推進に役立ててほしい」と強調する福田氏が、今すぐ活用できる 2 つの助成金制度を紹介し、申請する際に知っておきたいポイントをお伝えします。

乳がん闘病後に行政書士の資格を取得し、東京都で起業コンサルタントとして経験を積んだ後、ＡＺ行政書士事務所を開設。主に創業支援を中心に、年間の相談件数は 100 件にのぼる。資金調達支援を得意としており、補助金・助成金申請についても、適した補助金の選定から実績報告までトータル的にコンサルティングを行っている。流山市「創業スクール」講師、商工会
議所主催「創業塾」相談員、ミラサポ専門家派遣登録専門家（中小企業庁）等。

まずは、助成金に関する一般的な注意点から。福田氏によれば、すべての助成金には「助成金上限」と「助成率」が定められています。
「例えば、今回ご紹介する厚生労働省の時間外労働等改善助成金は、助成金上限が 100万円で助成率が 1/2 です。つまり、テレワークの取り組み費用が 200 万円かかったとしても、助成率 1/2 のため半額の 100 万円までしか支給されません。一方、300 万円かかったとして補助率 1/2 であれば 150 万ですが、上限額の 100 万円までしか助成されないので注意してください」（福田氏）
もう 1 つの注意点は、補助金・助成金は後払いであること。申請をして交付が決定してもすぐには支給されません。助成対象となる取り組みをした後で実施報告をし、審査を経てからの支給になります。「費用を自社で先払いできるのかを検討」（福田氏）しておくことが必須です。

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では、1 つ目の時間外労働等改善助成金をご紹介します。福田氏によれば、テレワークをこれから導入したい会社、いわば初心者向けの助成金です。
「外部専門家によるコンサルティングや就業規則・労使協定の作成に関する費用も対象になっているからです。自社にテレワークを導入する際の問題点や方法がまだ不透明な会社に適していると思います」（福田氏）
一方で、パソコンやタブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。助成金には「必要性」と「専用性」という判断基準があり、パソコンなどの機器は、他の用途にも使えるため「専用性」が認められにくいものだからです。(※4 月 28 日に助成対象が見直され、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用が対象となりました)「シンクライアント端末などは、認められることもあります。機器に関しては、申請書にシステム構築図を記入し、『ここにしか使わない』機器だと目に見える形で専用性をアピールするといいでしょう」（福田氏）
福田氏によれば、この時間外労働等改善助成金は、テレワークの取り組みを 2 月 17 日まで遡って助成対象期間とする珍しい制度。
つまり、4 月に申請する場合でも、2 月 17 日以降にテレワークの取り組みにかかった支払い済みの費用も、対象経費として申請が可能です。納品書や領収書はきちんと保管しておきましょう。

2 つ目は、東京都の事業継続緊急対策助成金。福田氏によれば中級者向けとも言え、新規でテレワークを導入する企業はもちろん、すでにテレワークの準備や実績があり、「新たに 10 人の社員をテレワーク対象者に追加したい」といったテレワークを拡充したい企業にも適しています。
この助成金は、パソコンやスマートフォンの費用、クラウドサービスなどの利用料も幅広く対象としています。注目すべきは、「10/10」の助成率。つまり、上限の 250 万円までを全額助成してもらえる可能性があります。
「自己負担ゼロはとてもありがたいです。ただし、助成対象となる経費は、支給決定通知日以降に発注や契約を行ったもので、かつ 6 月 30 日までに納品・支払いまでが完了するもののみです。都は 2 億 5 千万円の予算を想定していますが、予算を超えた場合には 5 月 12 日までの受付期間内でも終了するそうです。ぜひ早めに申請を検討してください」（福田氏）
ただし、助成金上限も助成率も高いこのような助成金は当然ながら審査が厳しくなります。福田氏は、「助成金の金額ではなく、自社の状態を見極めて適した助成金を選ぶこと」が重要だと説きます。
「本当は 100 万円で足りるのに、必要のない経費を寄せ集めて 250 万円に近づけたりすると申請書類が怪しいものになってしまいます」（福田氏）
なお、事業継続緊急対策助成金は東京都の事業であり、都内に本社もしくは事業所がある企業だけが対象です。ただし、東京都が行った事業は全国の各自治体に広がることが多いため、今後の情報収集は欠かせません。福田氏によれば、補助金・助成金を探すためにお勧めなのは中小企業庁が運営する「ミラサポ」というサイトです。地域や分野ごとに活用可能な補助金を検索できます。(※4 月
1 日よりミラサポ plus に変更)「テレワークなどの言葉で条件を絞って検索できますし、タイムリーで正確な情報を得られます」（福田氏）
最後に、書類作成時のコツを福田氏が紹介しました。何より役立つのは、各助成金のホームページなどに必ず掲載されている記入例やマニュアルです。「実績報告の記入例を先に読んでおくと助成金の全体像が把握できます。実績報告書の内容は申請書とも密接にリンクしているので参考になるはずです」（福田氏）
福田氏によれば、助成金は 2 つ同時に申請することも可能です。例えば、テレワークの導入に関するコンサルティング費用を時間外労働等改善助成金で支援してもらい、機器類を事業継続緊急対策助成金で賄うことも不可能ではありません。ただし、同じ経費を併給することは出来ませんので、その点はご注意ください。また、申請には書類準備などの手間がかかり、2 つの助成金は申請期間が重なっています。自社に必要な助成金に絞り、的確な書類を迅速に作成し、早めに申請するのが現実的でしょう。