一般財団法人地方自治研究機構定款
平成２５年４月１日
令和２年４月１日

第１章総制定変更則（名称）第１条 この法人は、一般財団法人地方自治研究機構と称し、英文では、
Research Institute for Local Government（略称「RILG」）と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究(2) 地方公共団体が行う調査研究の受託(3) 地方公共団体の共通の課題に関する調査研究(4) 地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供(5) 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援(6) 地方公共団体の法制執務に関する支援(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
３ 第１項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

- 2 -第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号。以下｢一般法人法｣という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成１１年法律第９１号)第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各事業年度の総額１５０万円の範囲内で評議員会が別に定める報酬等の支給基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項については、評議員会において別に定める報酬等の支給基準による。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事に対する報酬等の額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた
事項

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（開催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１７条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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前項の規定により評議員会の決議があったとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を、主たる事務所に備え置かなければならない。

（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録
署名人２名が署名し、又は記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、必要に応じて１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して、業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で評議員会が別に定める報酬等の支給基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員の責任の一部免除）
第３１条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の理事又は監事の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づき、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

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（招集）
第３５条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面又は役員の承諾を得て電磁的方法により、開催の５日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、その事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２６条第４項の場合の報告については、この限りでない。

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第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（理事会運営規則）
第４１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

名誉会長、会長及び顧問（名誉会長）
第４２条 この法人に任意の機関として名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会において、この法人の基盤形成に寄与し、その運営に顕著な功績のあった者を選任し、理事長が２年以内の委嘱期間を定めて委嘱する。
３ 名誉会長は、この法人の運営に関する事項について意見を述べることができる。
４ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。

（会長）
第４３条 この法人に任意の機関として会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会において学識経験者の中から選任し、理事長が２年以内の委嘱期間を定めて委嘱する。
３ 会長は、この法人の運営に関する事項について意見を述べることができる。
４ 会長の報酬等については、理事会の議決を経て理事長が別に定める支給の基準に従って支給することができる。
（顧問）
第４４条 この法人に任意の機関として顧問を 1 名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において学識経験者の中から選任し、理事長が２年以内の委嘱期間を定めて委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関する重要事項について理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問の報酬等については、理事会の議決を経て理事長が別に定める支給の基準に従って支給することができる。

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第９章

賛助会員（賛助会員）
第４５条 この法人に賛助会員を置く。
２ この法人の目的及び事業に賛同して会費を納める団体及び個人を賛助会員とする。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第４７条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属等）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章事務局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を受けて、理事長が任免する。
４ 職員は、前項の職員を除き理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章

雑則

（運営細則）
第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、佐野徹治とする。

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