子が 15 歳以上の養子縁組家庭の生活実態調査

報告書

（概要版）
2017 年 4 月

アンケート調査の概要

調査対象

特別養子縁組または未成年普通養子縁組で迎えた子どもが 2016 年 8 月 1日時点で満 15 歳以上の家庭の、父母（養親）及び子（養子）

調査方式

郵送配布（子には父母から転送）・留置・郵送回収における自記方式

調査時点

2016 年 8 月 1 日現在

調査期間

2016 年 12 月 16 日～2017 年 1 月 31 日

発送数878 世帯

有効回収数

養親 294 件、養子 211 件

有効回収率

養親 33.5%、養子 24.0%

実施主体

日本財団（調査委託先：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）
・（公社）家庭養護促進協会（大阪事務所）
・（公社）家庭養護促進協会（神戸事務所）
・（公財）全国里親会および各里親会

調査協力・（特非）環の会
・（一社）命をつなぐゆりかご
・絆の会
・特別養子縁組グミの会
・絆親子交流会

2017 年 5 月 10 日 改訂版

調査の概要目的2017 年 4 月 1 日に施行された改正児童福祉法により、社会的養護を必要とする子どもは、養子縁組や里親・ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で育てることが原則となった。それに伴って養子縁組里親が法定化され、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援が位置づけられるようになり、養子縁組が児童福祉において明確に位置付けられた。また、2016 年 12 月には民間の養子縁組団体を許可制とする議員立法「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が成立し、養子縁組にかかわる法制度の整備が進んできた。
他方、日本では、子どもの福祉の観点からの養子縁組の重要性についての理解は十分に進んでおらず、また、養子縁組家庭で育った子どもの生活状況について、十分に明らかになっているとは言いがたい状況にある。そこで、日本財団は 2016 年に 2 つの民間養子縁組団体の協力を得て、養子縁組家庭に対するアンケート調査を行った。子どもが 10 歳以上の場合は子どもにも調査を行い（回答者年齢 10～17 歳、平均年齢 12.6 歳）、子どもの通学状況、
自己肯定感、生活意識などを「養子縁組家庭に関するアンケート調査結果報告書（2016 年
12 月）」（http://happy-yurikago.net/2017/02/3775/）にまとめて公表した。
今回は、さらに長期的に子ども（養子）とその父母（養親）の生活状況を明らかにすること、また今後の支援策などの検討を行うための基礎資料とすることを目的として、特別養子縁組または未成年普通養子縁組で迎えた子どもが満 15 歳以上の家庭を対象としたアンケー
ト調査を行った。
実施方法
民間養子縁組団体や里親会、養子縁組当事者団体など、全国 8 つの民間団体にご協力をいただき、各団体の会員等である養子縁組家庭の養親に調査票を発送していただいた。各家庭の養子には養親から転送していただくこととし、それぞれ回答の上、郵送で調査票を回収した。調査票の発送数は 8 団体合計で 878 世帯、有効回収率は養親からが 294 件、養子からが211 件（有効回答率は養親 33.5%、養子 24.0%）だった。該当する子どもが 2 人以上いる場
合は、年長の子どもを対象とした。また、アンケート結果の分析にあたっては、国もしくは国の研究機関等が実施している既存調査と比較を行い、より詳細な分析に努めた。
なお、本調査は、民間団体・児童相談所等のご協力に加え、多くの養子縁組家庭の方々のご協力をいただき実現した。国内の養子縁組家庭を対象とした調査は、養子縁組成立後の家
庭へのアクセスが難しいことや、真実告知の有無を確認する必要があることから、児童養護施設や里親家庭の子どもの調査と比較して数が少ない。本調査は、青年期以降の養子を対象とした調査としては 1985 年以来 32 年ぶりのもので、養子縁組にかかわる複数の団体を横断した大規模な調査としては日本初となる。これまでの社会的養護に関する調査の詳細は1

当財団「社会的養護のアウトカムに関する系統的レビュー 報告書（2017 年 1 月）」（http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/happy_yurikago/img/10.pdf）を参照
されたい。
倫理的配慮
本調査は、
（社福）恩賜財団母子愛育会愛育研究所の協力のもと倫理委員会の承認を得た上で行った。調査票は無記名として匿名性を保持し、提供されたデータは厳重な管理と適切な処理を行い、研究目的以外では使用しない旨を書面に明記して実施した。

2

【親調査】集計結果と既存調査との比較
1)

Q1-2 父母の年齢
父は「60 歳代」の割合が最も高く 56.9%、次いで、「50 歳代（24.7%）」、「40 歳代（14.5%）」となっている。平均年齢は 64.0 歳で、最小値は 40 歳、最大値は 88 歳だった。
母は「60 歳代」の割合が最も高く 48.2%、次いで、「50 歳代（36.8%）」、「40 歳代（11.0%）」となっている。平均年齢は 61.5 歳で、最小値は 40 歳、最大値は 84 歳だった。

2)

Q1-3 現在の居住地「近畿」地方の割合が最も高く 50.0%、次いで、「関東（21.3%）」、「東海（9.6%）」とな
っている。

3)

Q1-5 養育開始時の子どもの年齢「1 歳」の割合が最も高く 29.2%、次いで、「2 歳（24.9%）」「0 歳（19.8%）」となっている。平均年齢は 1.9 歳だった。年齢は最大で 14 歳であった。
図 1

Q1(5) 養育開始時の子どもの年齢(n=253)

29.2%

30%

24.9%
25%
19.8%
20%
14.2%

15%

10%

5%

2.8%

3.6%

2.4%

3.2%

0%
0歳

1歳

2歳

3歳

3

4歳

5歳

6歳

7歳以上

4)

Q2-3 養親のもとで生活する前に暮らしたことのある場所「乳児院」の割合が最も高く 81.0%、
次いで「児童養護施設（22.9%）」、「生みの親（11.6%）」となっている。
図 2

Q2(3) 養親のもとで生活する前に暮らしたことのある場所(n=284)
0%

10%

20%

30%

乳児院

0.0%

児童自立支援施設

0.0%

ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ

0.7%

2.1%

一時保護所

1.8%

生みの親

5)

80%

90%

11.6%
3.5%
1.1%

医療機関
わからない

70%

4.9%

その他

施設等で暮らしていたことはない

60%

22.9%

情緒障害児短期治療施設

生みの親の親族

50%

81.0%

児童養護施設

里親

40%

6.7%
0.4%

Q9 子どもを仲介した機関「児童相談所」の割合が最も高く 49.7%、次いで、「民間団体（44.9%）」、「その他（4.8%）」となっている。
（児童相談所の場合）所在地域「近畿」の割合が最も高く 39.7%、次いで、「関東（23.1%）」、「東海（14.9%）」となっ
ている。

4

6)

Q10 養育中の主な相談相手「配偶者」の割合が最も高く 87.7%、次いで、「子どもを仲介した機関（42.1%）」、「友人（27.7%）」となっている。
図 25

Q10 養育中の主な相談相手(n=292)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

配偶者

80%

90%

12.0%

同居していない家族

20.5%

子どもを仲介した機関

42.1%

乳児院等の相談員

7.2%

近所･地域の人

14.7%

友人

27.7%

対象の子どもの学校等の先生

6.8%

その他

7)

70%

87.7%

配偶者以外の同居親族

だれもいなかった

60%

18.2%
0.7%

SQ10-1 相談相手が仲介した機関や乳児院等の相談員と回答した場合）子どもが 20 歳になるまでの相談回数「9 回以下」の割合が最も高く 43.1%、
次いで、「10〜19 回（30.1%）」、「50 回以上（10.6%）」となっている。平均相談回数は 29.9 回となっている。

8)

Q11 養育中の夫婦の関係「よい」の割合が最も高く 60.3%、次いで、「普通（22.8%）」、「どちらかと言えばよい（12.8%）」となっている。
「よい（「よい」＋「どちらかと言えばよい」）」の割合は 73.1%だった。
「親と子の生活意識調査（保護者調査）」と比較すると、「良い（「良い」＋「どちらかと言えば良い」）の割合がやや高く、「悪い（「どちらかと言えば悪い」＋「悪い」）」の割合も低くなっている。
「親と子の生活意識調査（保護者調査）」では、「良い」の割合が 43.6%なのに対し、今回調査は 60.3%と、より高い。
5

9)Q14 子どもが自立できるように心がけたこと（養育費の月額平均）「10〜15 万円」の割合が最も高く 26.1%、次いで、「5 万円未満（23.9%）」、「5〜10 万円未満（22.7%）」となっている。平均額は 13.6 万円だった。

10) Q21 子どもの心身の状況「心身に障害等はない」が 88.0%、「心身に障害等がある（医師の診断を受けている）」
が 12.0%となっている。
11) SQ21-1（心身に障害等がある（医師の診断を受けている）場合）該当する心身の障害
等「その他の障害等」の割合が最も高く 36.4%となっている。次いで、「知的障害（24.2%）」、「広汎性発達障害（21.2%）」となっている。
図 3

SQ21(1) （心身に障害等がある場合）該当する心身の障害等(n=33)
0%

5%

身体虚弱

10%

20%

25%

40%

3.0%
0.0%

知的障害

24.2%

3.0%

注意欠陥多動性障害
学習障害

35%

9.1%

視聴覚障害

てんかん

30%

3.0%

肢体不自由

言語障害

15%

12.1%
6.1%

広汎性発達障害

21.2%

その他の障害等

36.4%

612) Q22 真実告知「している」の割合が最も高く 84.5%となっている。次いで、「最初から知っていた（8.3%）」、「していない（7.2%）」となっている。
「真実告知をした（「している」＋「最初から知っていた」）」の割合は 92.8%だった。
（している場合の伝えた時期）「している」と回答した場合の伝えた時期は、「4〜6 歳未満」の割合が最も高く 27.1%、
次いで、「2〜4 歳未満（24.4%）」、「6〜8 歳未満（20.4%）」となっている。
平均年齢は 6.0 歳、最小値は 0 歳、最大値は 22 歳となっている。0〜8 歳未満を合計
すると、77.3%だった。
図 4

Q22 真実告知（している場合の伝えた時期）(n=221)

30%

27.1%
24.4%

25%

20.4%
20%
15%
8.6%

10%
5.4%
5%

2.3%

3.6%

4.1%
1.4%

2.7%

0%

0～2歳未 2～4歳未 4～6歳未 6～8歳未 8～10歳未 10～12歳 12～14歳 14～16歳 16～18歳 18歳以降
満
満
満
満
満
未満
未満
未満
未満

13) Q23 子どもを迎える前の研修「受けた」が 77.3%、「受けていない」が 22.7%となっている。
（受けた場合の研修の種類）「養親研修」が 55.0%、「里親研修」が 54.3%となっている。
14) SQ23-1 （研修を受けた場合）研修の有用性「とても役に立った」の割合が最も高く 46.2%となっている。次いで、「役に立った（44.3%）」、「あまり役に立たなかった（7.2%）」となっている。

715) Q24 子どもの生みの親や出自に関する情報「十分でなかった」の割合が最も高く 39.4%、次いで、「十分だった（33.5%）」、「どちらでもない（27.1%）」となっている。
16) SQ24-1 （十分でなかった場合）必要な情報「生みの親の体質･ｱﾚﾙｷﾞｰ」の割合が最も高く 65.1%、次いで、「生みの親の病歴（59.4%）」、「養子縁組に至った背景（30.2%）」となっている。
図 5

SQ24(1) （十分でなかった場合）必要な情報(n=106)

0%

10%

20%

30%

40%

生みの親の病歴

60%

70%

59.4%

生みの親の体質･ｱﾚﾙｷﾞｰ

65.1%

養子縁組に至った背景

30.2%

生みの親の願いや意向

その他

50%

22.6%

16.0%

8

17) Q25 子どもを育てた感想「とてもよかった」の割合が最も高く 74.4%、次いで、「よかった（21.2%）」、「よくわからない（2.4%）」となっている。
また、「よかった（「とてもよかった」＋「よかった」）」の割合は 95.6%だった。
図 6

Q25 子どもを育てた感想(n=293)

よくわからない,
2.4%

よくなかった, 1.0%
あまりよくなかった,
0.3%

その他, 0.7%

よかった, 21.2%
とてもよかった,
74.4%

これを養育開始時の子どもの年齢別にみたところ、「0 歳」で 98.8%、「1 歳」で 94.5%、「2 歳」で 96.8%、「3-5 歳」で 92.3%、「6 歳以上」で 85.7%と、養育開始時の年齢が低いほど「よかった」の割合がやや高い傾向がみられた。

(n=293)

合計(n=83)

0%

0歳

図 7

養育開始時の子どもの年齢別 Q25 子どもを育てた感想

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

74.4%

80%

90%
21.2%

100%

0.3%
2.4%
1.0% 0.7%

81.9%

16.9%

1.2%

(n=73)

1歳(n=63)

1.4%

2歳

79.5%

15.1%

2.7%

1.4%

1.6%
68.3%

28.6%

1.6%

(n=52)

3-5歳(n=14)

1.9%

6歳以上

73.1%

19.2%

3.8%
1.9%

とてもよかった

50.0%

よかった

35.7%

あまりよくなかった

9

よくなかった

よくわからない

7.1%

7.1%

その他

【子調査】集計結果と既存調査との比較
1)

Q1-2 年齢
現在の年齢は「20〜25 歳未満」の割合が最も高く 31.7%、次いで、「15〜20 歳未満（31.2%）」、「25〜30 歳未満（16.8%）」となっている。平均年齢は 24.3 歳、最大値は 50歳だった。
また、養育開始時の年齢は「0 歳」の割合が最も高く 30.4%、次いで、「1 歳（23.7%）」、「2 歳（21.1%）」となっている。

2)

Q3 父母との連絡等の状況「父母と一緒に暮らしている」の割合が最も高く 53.0%、次いで、「電話やﾒｰﾙ､手紙などで連絡をとっている（38.9%）」、「父母宅にいく（30.8%）」となっている。

3)

Q9 現在の暮らし向き「普通」の割合が最も高く 50.3%、次いで、「やや苦しい（17.8%）」、「ややゆとりがある（15.7%）」となっている。
「生活と支え合いに関する調査」と比較すると、「ゆとりがある（「大変ゆとりがある」＋「ややゆとりがある」）の割合が、「生活と支え合いに関する調査」では 1 割程度なのに対し、今回調査では 3 割程度となっている。また、「苦しい（「やや苦しい」＋「大変苦しい」）」の割合が、「生活と支え合いに関する調査」では 4 割程度なのに対し、今回調査では 2 割程度となっている。

4)

Q13 （父母と離れて生活している場合）父母のもとから出た後の生活保護受給「受給したことはない」の割合が最も高く 97.6%となっている。次いで、「現在､受給している（1.2%）」、「受給していたことがある（1.2%）」となっている。
「平成 27 年度被保護者調査」における年齢別の被保護人員を「平成 27 年国勢調査」で除した割合を、本調査の年齢（各年）別の分布に準じた加重平均値として算出した割合（0.8%）と比較すると、生活保護受給率は今回調査とほぼ同程度の水準となっている。
また、「東京都における児童養護施設等退所者の実態調査」では、「受けている」と「受けたことがある」の合計は 20.2%で、今回調査（「現在、受給している」と「受給していたことがある」の合計は 2.4%）と比較すると高かった。

10

図 8

Q13 （父母と離れて生活している場合）父母のもとから出た後の生活保護受給
現在､受給している,
1.2%

受給していたことがある, 1.2%(n=83)

受給したことはない,
97.6%【「被保護者調査」との比較】「平成 27 年度被保護者調査」における年齢別の被保護人員を「平成 27 年国勢調査」で除した割合を、本調査の年齢（各年）別の分布に準じた加重平均値として算出した。
図 9

生活保護受給率
生活保護受給者,
0.8%

該当しない, 99.2%【「東京都における児童養護施設等退所者の実態調査」との比較】
図 10

生活保護の受給状況(n=610)

受けている, 10.7%
申請中, 0.2%

受けたことがある, 9.5%受けたことがない,
79.7%

11

5)

Q23 現時点での最終学歴（在学中も含めた集計）「高校卒」の割合が最も高く 20.0%、次いで、「4 年生大学卒（19.5%）」、「高校在学中（17.1%）」となっている。
図 11

Q23 現時点での最終学歴（在学中も含めた集計）
その他, 2.4%

中学校在学
中, 1.5%

4年生大学卒, 19.5%

中学校卒, 6.3%

(n=205)

高校在学中, 17.1%

4年制大学在学中,
16.1%

高校卒, 20.0%

短期大学卒, 3.9%
短期大学在学中, 1.0%

専門学校卒, 9.3%

専門学校在学中, 2.9%（在学中を除いた集計）「高校卒」の割合が最も高く 32.5%、次いで、「4 年生大学卒（31.7%）」、「専門学校卒（15.1%）」となっている。
「国勢調査」の卒業者と比較すると、「高校卒」の割合は低く、「大学卒」の割合は高くなっている。
「社会的養護施設等および里親出身者実態調査」と比較すると、「中学校卒」と「高校卒」の割合は低く、「専門学校卒」「短大卒」「大学卒」の割合は高くなっている。
図 12

Q23 現時点での最終学歴（在学中を除いた集計）(n=126)

その他, 4.0%
中学校卒,
10.3%
4年生大学卒, 31.7%
高校卒, 32.5%
専門学校卒, 15.1%

短期大学卒, 6.3%

12

6)

【他調査との比較】
本調査での進学状況を、厚生労働省「社会的養護における自立支援に関する資料」（平
成 29 年 2 月 24 日 第 10 回新たな社会的養育の在り方に関する検討会 参考資料 1）、および「児童養護施設におけるアフターケアの専門性と課題に関する研究」（主任研究
者 有村大士）の調査結果を比較したところ、「高校等への進学率」は今回調査が最も高かった。また、高校等に進学したうち、「中途退学したもの」は、児童養護施設児が 17.2%だったのに対し、今回調査は 8.4%と低かった。

表1

中学校・高等学校等卒業者の進学率

今回調査
（養子縁
組）
高校等への進学率

97.0%(※1)

8.4%

17.2%(※2)

69.8%(※3)

23.3%(※1)

したもの
学等への進学率

施設児

99.3%

うち、中途退学
専門学校、短大、大児童養護

うち、中途退学
したもの

里親委託児

全中卒者
／全高卒者

97.1%(※1)

98.8%(※1)

49.3%(※1)

77.0%(※1)

11.7%

（注）
※1

…厚生労働省「社会的養護における自立支援に関する資料」（平成 29 年 2 月 24 日
第 10 回新たな社会的養育の在り方に関する検討会※2

参考資料 1）より。

…「児童養護施設におけるアフターケアの専門性と課題に関する研究」（主任研究者有村大士）より。

※3

7)…無回答 26.7%が含まれている集計結果である。

Q33 現在の健康状態「よい」の割合が最も高く 39.3%となっている。次いで、「まあよい（34.5%）」、「ふつう（22.3%）」となっている。
「生活と支え合いに関する調査」と比較すると、「よい（「よい」＋「まあよい」）」の割合が 4 割程度であるのに対し、今回調査では 7 割程度と、高くなっている。

13

8)

Q36 幸福度「10 点」の割合が最も高く 23.4%、次いで、「8 点（22.9%）」となっている。平均値は7.6 だった。
「国民生活選考度調査」と比較すると、「8 点〜10 点」の割合は「国民生活選考度調査」
では 3 割程度なのに対し、今回調査は 6 割と、より高くなっている。また、「国民生活選考度調査」の平均値 6.4 と比較すると、平均値でも今回調査のほうが幸福度は高い。
図 13

Q36 幸福度(n=201)

25%

23.4%

22.9%

20%

15%

13.9%

13.4%
11.4%

10%

8.0%

5%
2.0%

0.5%

1.0%

0.5%

0点

1点

2点

3.0%

0%
3点

4点

5点

6点

7点

8点

9点

10点

【
「国民生活選考度調査」との比較】
図 14

幸福度
(n=2,790)

25%
22.0%
20.0%
20%

17.7%

15%

12.8%

10%
5.2%

6.3%

6.2%

7.2%

5%
0.5%

0.6%

0点

1点

1.4%

0%
2点

3点

4点

5点

14

6点

7点

8点

9点

10点

9)

Q38 自分自身にあてはまること（自分の親から愛されていると思う）「そう思う」の割合が最も高く 72.4%、次いで、「どちらかと言えばそう思う（23.6%）」、「そう思わない（2.5%）」となっている。
「我が国と諸外国の若者の意識調査」と比較すると、「そう思う（「そう思う」＋「どちらかと言えばそう思う」）の割合は、「我が国と諸外国の若者の意識調査」では 8 割程度なのに対し、今回調査では 9 割程度と、やや高くなっている。「そう思う」の割合は、「我が国と諸外国の若者の意識調査」では 35.2%なのに対し、今回調査では 72.4%と高くなっている。
図 15

Q38 自分自身にあてはまること（自分の親から愛されていると思う）
どちらかと言えばそう思わない, 1.5%

そう思わない, 2.5%(n=199)

どちらかと言えばそう思う, 23.6%
そう思う, 72.4%【「我が国と諸外国の若者の意識調査」との比較】
図 16

自分自身にあてはまること（自分の親から愛されていると思う）

どちらかといえばそう思わない, 11.9%(n=1,145)

そう思わない, 4.4%

そう思う, 35.2%
どちらかといえばそう思う, 48.6%

1510) Q39 真実告知について「覚えている」の割合が最も高く 61.0%、次いで、「覚えていない（22.0%）」、「最初から知っていた（17.0%）」となっている。
図 17

Q39 真実告知について(n=200)

最初から知っていた, 17.0%
覚えていない, 22.0%

覚えている, 61.0%

11) SQ39-1 （覚えている場合）真実告知の時期「6 歳」の割合が最も高く 15.8%、次いで、「5 歳（15.0%）」、「10 歳（13.3%）」となっている。平均年齢は 8.0 歳、最小値は 0 歳、最大値は 22 歳だった。
「成人里子の生活と意識」と比較すると、「6 歳以下」の割合は、「成人里子の生活と意識」では 24.1%なのに対し、今回調査では 49.2%と、高くなっている。
図 18

SQ39(1) （覚えている場合）真実告知の時期(n=120)

20%

15.0%

15.8%

15%

13.3%
10.8%

10%
7.5%

7.5%
4.2%

5%

4.2%

3.3%

4.2%

4.2%
1.7%

2.5%

4.2%
1.7%
0.0%

0%
3歳
未満

4歳

5歳

6歳

7歳

8歳

9歳

10歳

11歳

16

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳
以上

12) SQ39-3 真実告知のときの気持ち「何ともなかった」の割合が最も高く 41.8%、次いで、「動揺したが､その後､落ち着いた（29.5%）」、「記憶にない（16.4%）」となっている。
図 19

Q39(3) 真実告知のときの気持ち13) Q40 父母が育ての親であることを知ったこと「よかった」の割合が最も高く 83.8%、次いで、「その他（9.6%）」「よくなかった、（6.6%）」となっている。
図 20

Q40 父母が育ての親であることを知ったこと(n=197)

よくなかった, 6.6%

その他,
9.6%
よかった, 83.8%（養育開始時の年齢別の集計）

17

図 21

(n=197)(n=57)

0歳(n=41)

1歳(n=39)

2歳(n=34)

3-5歳(n=10)

0%
合計

6歳以上

Q40 父母が育ての親であることを知ったこと

養育開始時の子どもの年齢別
10%

20%

30%

40%

50%

83.8%

82.5%

60%

70%

80%

90%
6.6%

5.3%

90.2%

9.6%

12.3%

2.4% 7.3%

79.5%

2.6%

85.3%

17.9%

8.8%

70.0%

よかった

30.0%

よくなかった

18

100%

その他

5.9%

14) Q42 父母に育てられたこと「とてもよかった」の割合が最も高く 61.3%、次いで、「よかった（29.1%）」、「よくわからない（8.0%）」となっている。
「よかった（「とてもよかった」＋「よかった」）」の割合は 90.4%、「よくなかった（「あまりよくなかった」＋「よくなかった」）の割合は 1.5%、「よくわからない」の割合は8.0%だった。
「成人里子の生活と意識」と比較すると、「よかった」（「とてもよかった」＋「よかった」）」の割合は、今回調査のほうが高い。
図 22

Q42 父母に育てられたこと
よくわからない,8.0%

よくなかった, 0.5%(n=199)あまりよくなかった,
1.0%
よかった, 29.1%

とてもよかった,61.3%【「成人里子の生活と意識」との比較】
図 23 父母に育てられたこと(n=67)
まあまあ, 19.4%
不満, 3.0%

よかった, 77.6%

19

（委託開始時の年齢別の集計）
図 24
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.0%

合計

61.3%

29.1%

8.0%
0.5%

(n=57)

0歳(n=40)

1歳(n=39)

2歳(n=36)

1.8%

3-5歳(n=11)(n=199)0%

養育開始時の子どもの年齢別 Q42 父母に育てられたこと

6歳以上

とてもよかった

66.7%

22.8%

62.5%

27.5%

10.0%

61.5%

30.8%

7.7%

50.0%

38.9%

54.5%

よかった

8.8%

36.4%

あまりよくなかった

20

よくなかった

よくわからない

2.8% 8.3%

9.1%

その他

15) Q43 養子であることで嫌な思いをしたこと「なかった」の割合が最も高く 49.0%、次いで、「あまりなかった（25.0%）」、「あった（23.0%）」となっている。
「成人里子の生活と意識」の「あった（「よくあった」＋「時々あった」）と比較すると、
今回調査の「あった（「とてもあった」＋「あった」）」の割合は、低くなっている。
図 25

Q43 養子であることで嫌な思いをしたこと
とてもあった, 3.0%(n=200)

あった, 23.0%
なかった, 49.0%
あまりなかった,
25.0%【「成人里子の生活と意識」との比較】
図 26

養子であることで嫌な思いをしたことよくあった, 10.4%

時々あった, 29.9%

なかった, 59.7%

21(n=67)

１.制度への要望等
ここでは、養子縁組等に関する制度に関連し、養子縁組成立後のアフターケアに関する意見について、自由記述で記載のあった項目を整理した1。

アフターケアに関する養親の意見○養子縁組で子を迎えた親は同じ境遇の親を「仲間」と感じており、公的か民間かを問わず、相談や交流の場に参加することで安心感を得ていた。悩みは子の成長段階で変化するため、相談や交流の場に加え、フォロー研修も必要だとの意見もあった。
○養子縁組成立後は一般世帯として扱われるが、社会的な理解が途上である中、養親は様々な苦労を体験しており、継続的支援を必要としていた。特に、児童相談所に継続的に相談ができなかったケースがあり、支援体制の充実が望まれていた。
○進学時の経済的な支援で社会的養護と比べて養子縁組家庭への制度上の支援が乏しいことや、養親の就労継続を目的とした育児休暇が取りづらいことなど、制度上の改善について要望があった。また、子の出自に関する情報提供についても、公的支援が望まれていた。

当事者同士の交流の場
・養子縁組した家族の交流の場が多くあることを望む。仲間が近くにいると安心感がある。
(母:50 歳代前半、子:0 歳→15 歳)
・私達が参加しているグループでは互いに必要な支援をし合っているが、他所では養子縁組が終われば支援も終了する、といったことも耳にする。人格形成の大切な期間の 2 才まで施設で育った子どもを育てている夫婦には、養育のフォローが大切だと思う。学び会や助け合っている養親の会などを積極的に紹介してほしい。(母:70 歳代前半、子:0 歳→33 歳)
・自身と同様に養子縁組で親子になった家族との交流がとても重要だが、交流の場やそのような家族を知る手段がない。(母:50 歳代前半、子:0 歳→16 歳)
・養子を迎えた時期は何かと大変で、相談に乗ってくれる人がいるといないとでは、全然違うと感じた。それで自助グループを立ちあげたが、現在は引退しており、引き継いでくれる人がいるとよい。(母:50 歳代後半、子:1 歳→15 歳)
・児童相談所の子育てグループでの相談会など毎月の場があったことは、悩みを共有できた
り、助言をもらえたりでき、とても心強かった。養子縁組であることを世間にオープンにしていない場合や、立場が違う場合、本当に相談できる場がない。海外のように養子縁組が受け入れやすかったり、血縁にこだわったりすることが減るとよい。親を必要とする子ども、子どもを必要とする親がうまく幸せになれる制度について、社会の理解や受容が必要。(母:50 歳代後半、子:1 歳→19 歳)

1

回答末尾に現在の年齢を付記した。

22

・その都度、その時々で、親も子もそれぞれの思いや気持ちを気軽に、正直に話せる相手がいることがとても大切だと思う。人に話すことで、自分の思いを整理することができ、何に困っているのか自分でもわかるようになり、気持ちが楽になる。(母:60 歳代前半、子:2
歳→25 歳)・子どもを育てる中で、悩み、相談することができる当事者団体は、救いの場所だと思う。
(母:60 歳代前半、子:3 歳→21 歳)
・県の児童相談所を介しての養子縁組だったため、月 1 回の里親サロンでいろいろ相談に乗ってもらい、仲間もいて心強かった。ただ、引っ越した他県でも仲間がほしいとサロンに出席したら、あまりに雰囲気が異なり驚いた。その後、当事者団体を知り、そこでいろ
いろな悩みを相談できたし、また子どもも自分だけが特別ではないことを知って、安心感があったようである。同じ仲間がいる、いつでも相談できる人がいる、ということが安心につながるので、そういった制度が必要。(母:50 歳代後半、子:2 歳→26 歳)
子の成長に応じた支援・養子縁組成立後、特に乳幼児期には定期的に訪問・電話などで様子を聞いてもらえると嬉しい。子育てサロンも、年齢に応じて定期的に開催されると良い。(母:50 歳代後半、子:→
20 歳)
・養子縁組が成立したら民間団体から脱会する人がいるが、中高生になってからの方がいろ
いろと問題があると思うので、脱会するのはよくないと思う。また、そういう研修も必要なのではないか。(母:50 歳代後半、子:2 歳→19 歳)
・思春期や自立の時に悩んで育てられなくなる養親が多いことを考えると、申込み時と同程度の研修が必要だと思う。また、成長段階に沿った研修や相談窓口、サロン等で同じ状況の養親たちと話せる場が必要だと思う。(母:60 歳代前半、子:2 歳→21 歳)
・里親に対する研修はよくあるが、特別養子の親に対するフォロー研修はほとんどないので、民間の当事者団体に加入して研修を受けるしかない。そのため、民間団体にも支援の輪を拡げてほしい。(父:60 歳代後半、子:1 歳→28 歳)
養親自身に対する支援
・生みの親重視の姿勢は仕方ないとしても、育ての親にもう少し優しく相談に乗ってくれる（子育て、受験、親子関係）場所が必要だと思う。日本の社会はどうしても血のつながり
がすべてと考えている人が多く、「変わった人」と思われながら子どもを育てていくのはしんどいと思った。(母:50 歳代前半、子:0 歳→21 歳)
・子どもを第一に考えるあまり、育てる側のアフターフォローがまだ足りないと思う。私達
夫婦としては、いつでも子ども第一に育ててきた。その点を理解してもらえていれば、救われたと思うことがある。(母:50 歳代後半、子:0 歳→21 歳)
・養子縁組後初期の混沌とした状態の時に、もう少し支援があればと思った。自身は遠方の23

祖母に週一で新幹線に乗って来てもらったりもしたが、人的な支援が必要。父母へのカウンセリング等の支援も必要である。(母:50 歳代前半、子:3 歳→15 歳)・養育に関する相談を受けに行っても、子どもを守るアドバイスを押しつけられることが多くあった。それが重要なことは十分理解しているが、親が幸せになれないと子どもも幸せになれない。親の気持を十分理解した上でのアドバイスがほしい。(母:60 歳代後半、子:1
歳→35 歳)・養子縁組でも、里親委託と同様の支援が必要。籍を入れたら、養育の責任が全てこちらに移行した気がして心細く感じる。養子縁組をしたからといって心身共に実親になれるわ
けではなく、里親・里子ということに変わりはないと思う。責任が移行されるのであれば、子どもの出自の情報、実親に会わせるべきかなどの判断も、育ての親に移行されるべきである。(母:60 歳代前半、子:3 歳→17 歳)
・すぐ養子縁組に移行した里親はほとんどアドバイスを得られなかったが、精神の病気を持った子どもの対応にどんなに苦しんだことか。私達も本当にうつになりかかったが、誰も私達の気持は分かってくれなかった。児童相談所の対応も淡白でたよりなかった。(母:70歳代前半、子:2 歳→39 歳)
児童相談所の継続的な支援体制
・養子縁組の親子関係は親が亡くなるまで続くが、その間、何があっても相談でき、最初の親子関係のスタートから 2 人を知っている特定の人が仲介として存在してくれると、親はそれを心のよりどころとして子どもを育てられる。児童相談所のように人事で担当者が変わってしまうと、親は安心感を感じられなくなってしまう。(母:50 歳代後半、子:0 歳→18 歳)
・養子縁組の手続き後も、養育里親をしている時期の時と同様に、児童相談所などで養育について相談できれば良いと感じている。(母:50 歳代後半、子:3 歳→16 歳)
・養子縁組成立以降、困りごとがあっても誰にも相談できなかった。職員も異動が激しく、親身に相談に乗ってくれなかった。(父:60 歳代後半、子:1 歳→37 歳)
・里親・里子の場合、養子縁組当初の支援や、体験談を聞く機会はあるが、その後は児童相談所の支援を受けにくくなる。年齢が上がるにつれ問題も多様化するため、専門性のある継続支援が必要だと思う。(母:60 歳代前半、子:2 歳→18 歳)
・児童相談所は、養子縁組をすると「一般家庭になったから」という理由で、相談があっても受けてくれなくなり、受けてくれたとしても形式的なものだった。養子縁組した後も何か問題が生じたら、相談を本気で受けてくれる体制が必要。(母:50 歳代後半、子:2 歳→21歳)
進学時の支援や育児休暇等の制度運用
・特別養子縁組成立後は国や県からの経済的支援がなくなるが、子どもが私立高校に通い始24

めたタイミングで夫の収入が減ってしまい、子どもに我慢をさせることが多くなり、もっといろいろな要望に応えてあげられたらよいのにと感じている。(母:50 歳代前半、子:→
16 歳)
・大学進学時に、児童養護施設に在籍する児童に準じた支援として、返済不要の奨学金または無利子の奨学金の充実が望まれる。現在、子どもが進学を希望しているが、経済的な理由により、諦めなければならない状況にある。(子:4 歳→16 歳)
・養子縁組は特別なことではないと、社会に理解されるよう普及をしてほしい。育児休暇がどこの職場でも取れるように制度化するなど、行政からの積極的な支援を希望する。
(母:60 歳代後半、子:3 歳→26 歳)
・育児休暇や養育費の援助に関する一定期間の支援制度を設けてほしい。自身の離職と子どもの試し行動のタイミングが重なり、とても不安になった。(母:60 歳代後半、子:0 歳→30
歳)・養育期間中、早期に精神面などの病気が見つけられると良いが、大きくなってから出てくる病気もあるため、養子縁組後も長期療養や投薬などの支援があると助かる。(母:60 歳代
前半、子:1 歳→24 歳)
生みの親や出自に関する情報提供
・個人情報保護法を理由に、なぜ子どもが施設で育つようになったか、我が家以前のマッチ
ングの失敗の詳細を教えてもらえなかったが、試し行動の大きな原因にも思えるので、知らせた方が育てる時のこちらの心に余裕が持てる。子どもが大きくなってから、前家庭での悲しい思いを教えてくれたが、試し行動に心が折れてしまう親もいると思う。(母:50 歳
代後半、子:5 歳→12 歳)
・子どもが生みの親に一度会いたいと言っているが、手がかりは戸籍謄本のみ。個人情報が厳しく管理されている昨今、戸籍謄本だけで辿りつけるか、生みの親が会いたいと思っているかも分からない。イギリスでは公的機関のコーディネーターが子どもと生みの親の間を取りもっているということだが、日本でも何らかの公的支援があるとよい。(母:50 歳
代前半、子:0 歳→17 歳)
・養子縁組成立後も他の養育里親と一緒に活動していたが、あまりにも支援の差が大きすぎると感じた。例えば、養子縁組が成立したら（社会的養護ではなく）各地域の支援を一般世帯と同じに受けてと言われ、橋渡しをしていただいた児童相談所がまったく関与しなくなったり、レスパイトケアがなくなったり、入学・卒業・就職時の支援がなくなったり、実親探しも自身でせざるを得なくなったりした。せめて、子どもがルーツ探しを始めた時に参考になる資料は残しておいてほしい。(母:60 歳代後半、子:0 歳→17 歳)

25アフターケアに関する養子の意見○養子縁組が成立した後も、親にも子にも様々な思いがあり、継続的なフォロー体制が必要だとの指摘があった。また、里親委託から養子縁組に移行することで、親に経済的な負担をかけてしまったと考える子からは、経済的支援を望む意見があった。養子縁組を支える
児童相談所の体制や、社会的な認知度が養子縁組家庭への支援になるとの意見もあった。
○子は不安定になっても親に相談しづらいケースがあり、子自身への継続的支援が期待されていた。特に、気軽に相談できるという点が重要で、例えば子同士が悩みを共有する場があればよい、との意見もあった。
○子の出自の情報は、子から親へは聞きづらいことがあり、情報提供できる体制づくりが望まれていた。

世帯に対する継続的な支援・里親委託から養子縁組に発展するケースは多いと思うが、里親は子が欲しい一方、里子は子どもだから状況が分からず、自身で判断すると言っても難しいと思う。それでも子どもは家庭に飢えているため養子縁組に発展するのだが、その時点での里親のエゴだけで養子縁組はしてほしくない。長い目でみると、自分の子ではないという思いが里親に生じたり、養育が上手くいかないと放棄したりするケースも出てくる。そのため、養子縁組の親子を長いスパンで、しっかりフォローする体制であってほしい。(40 歳)
・20 歳になるまでは、定期的に子どもと養親の双方に面談が必要だと思う。(24 歳)
・在学中に養子縁組をして、親に多額な負担をかけた。少しでも経済的な援助があれば、「親に負担をかけてしまっている」と思う子どもの気持ちが楽になる。(22 歳)
・児童相談所の専任職員を増やすことが必要。これから養子縁組を考える人が相談しやすい
体制をきっちり整備する必要がある。また、以前と比べると養子縁組についての周知が進んでいるとは思うが、まだまだ不十分だと感じるので、認知度を高める活動を積極的に実施すべき。広くこの制度を知ってもらえる取組みを続けてほしい。(29 歳)子に対する継続的な支援
・養子となった後に心のケアをしてくれる人や制度がなく、つらい気持ちや不安定な気持ちになり、限界がきて自分で心療内科に通うことになった。もっと年齢を重ねるまで、親のいないところで、担当者をつけてもらうなどして同じ人に悩みを相談したかった。子どもはまた捨てられたくないので、「家族です」と言われた場所にしがみつくしかない。自分は養父母に出会えて良かったと思っているが、つらいこともたくさんあった。(27 歳)
・自身の場合、大学にも行かせてもらい、愛されて育ったが、他の人の話を聞くと、愛に偏りがあったり、結果的にしんどい思いをしたりしている人もいた。世帯の状況は様々であり、それに応じた子どもへのサポートが必要だと感じる。(34 歳)
・気軽に相談できる機関が欲しい。実際にはあると思うが、相談しにくいイメージがある。
26

(28 歳)・子ども同士、互いの悩みを相談したりシェアできる場がもっと多くあればと思う。また、たらいまわしだけはやめたほうがよい。子どもの傷が浅いうちに、記憶が浅いうちに素早く決断することが必要。(20 歳)子の出自に関する情報提供
・経済的な事情で育てられない家庭が増えてきた中、特別養子縁組は普及してほしい取組みだと思う。ただ、問題があった場合は別としても、生みの親に会いやすくしてほしいと感じている。(19 歳)
・母子手帳のような、養子縁組の概要が記載されている小冊子があれば、と思ったことはある。養子縁組の制度や特別養子縁組について、小中学生の時に知りたくても調べきれなかったり、養親に聞きづらかったりしたことがあった。(23 歳)
・12 年前に養父が亡くなり、1 年前に養母が亡くなった。その後、自分がいた施設をなんとか自力で見つけて訪ねることができた。その時に、施設長から聞いたこととして、現在は、その施設ではほとんどの子どもが自分の生い立ちを知っているということだった。隠さずにできるだけ伝えているということを聞き、本当にそれが良いと思った。(47 歳)

27

２.まとめと考察
養親への調査結果から養育開始時の子どもの年齢は、3 歳未満が 7 割以上
本調査で回答を得た父母（養親）からは、養育開始時の子ども（養子）の年齢は平均 1.9
歳、3 歳未満の割合は 73.9%だった2。また、養親のもとで生活する前に暮らしたことのある場所としては乳児院が 81.0%、児童養護施設が 22.9%であった3ことから、多くの子どもが乳児院から児童養護施設に移る前段階で、養子縁組家庭での養育が開始されていたことが明らかになった。一方、養育開始時の子どもの年齢が 6 歳以上との回答が 5.6%あり、年齢は最大で 14 歳であった4。現状では、3 歳を超えると養子縁組による家庭での養育にはつながりづらくなっていることが伺える。
現在の特別養子縁組制度では、家庭裁判所に対する特別養子縁組の成立の審判の申立時に、原則として子どもが 6 歳未満であることが要件とされている（ただし、例外として子どもが 8 歳未満であって 6 歳に達する前から引き続き養親候補者に養育されている場合は、縁組を申し立てることができる）。しかし、本調査からは、6 歳以上で養育を開始する子どもも少数ながらいることがわかり、特別養子縁組の年齢要件が障壁となりえるケースがあることが推測された。
「子どもを育ててよかった」と思っている親が 9 割以上
今回の調査結果から、父母は子どもが将来自立できるように様々な日常生活や対人スキルを身に付けさせようとしていたこと、養育費を平均で月額 13.6 万円支出していたこと5、養育中の夫婦の関係が良いこと6など、経済的にも家庭的にも安定した環境で、父母が大変熱心に子育てをしてきた様子がうかがわれた。
そのことを振り返ってみた上で、95.6%の養親が「子どもを育ててよかった」と回答していたことは、養子縁組という制度が子どもだけでなく、養親にとって大きな意義を持つことを示しているものと言える。また、養育を開始した時の子どもの年齢が低いほど「よかった」と思っている割合がやや高い傾向がみられた7。
一方、ごく少数ながら、「よくなかった」が 1.3%、「よくわからない」が 2.4%となっており、養子縁組の成立後に親子関係に問題が生じたと考えられるケースもある。自由記述では思春期の子育て困難の訴えも見受けられ、12％の子どもに心身の障害があることからも8、3 ページ。
4 ページ。
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2328

養育の課題を抱える家庭が一定数は存在することが推察される。今後は、養子縁組家庭のニーズを把握し、縁組成立後も継続的に支援する体制を構築する必要があるだろう。
養子縁組成立前後の研修・支援体制の拡充が必要
子どもを迎える前の研修は「受けた」が 77.3%、「受けていない」が 22.7%だった。研修を受けたひとの 90.5%は「役に立った」と回答しており、子どもを迎える前の研修は有用性が高いという結果であった9。養育中の主な相談相手としては、42.1%が子どもを仲介した機関を挙げており、配偶者に次いで割合が高かった。また、主な相談相手が「仲介した機関や乳児院等の相談員」と回答したひとの 6 割程度は、子どもが 20 歳になるまでに 10 回以上相談をしている10。自由記述の中でも、養子縁組に対する社会的な理解も十分ではない中で、親にも子にも特別な悩みや苦労があり、豊富な経験を持つ仲介機関が果たしている役割の大きさが推察された。養子縁組成立後のアフターケアとして、具体的には、継続的な相談や交流の場に対するニーズが強く示されたほか、子どもの成長段階に応じた研修への期待、子ども側から里親委託から養子縁組に移行する場合の経済的支援を望む声もあった11。
2016 年に厚生労働省が行った「特別養子縁組に関する調査」によると、2014 年度と 2015年度の 2 年間で養親による養育困難の訴えや虐待等の問題が生じた事案は 58 件だった。これに対し、養子縁組成立後に、養親に対して支援を行っているのは、児童相談所では 55.0%、
民間団体では 83.3%、子どもに対して支援を行っているのは、児童相談所では 40.7%、民間団体では 66.7%となっている。子どもを迎えた機関や地域にかかわらず、継続的な支援が受けられる体制を整える必要があるといえるだろう。
また、2017 年 1 月からは「育児・介護休業法」の改正により、特別養子縁組が成立するまでの監護期間（試験養育期間）も育児休業の対象となり、共働き夫婦でも子どもを迎えやすくなった。しかし、現行の育児休業は原則として子が 1 歳までしか取得することができず、年長の子どもを迎える場合には適用されない。今後は年齢の高い子どもへの養親候補者の確保が課題となることが予想され、子の年齢に関わらず、子どもを迎えてから原則として
1 年間は育児休業が取得できるような制度設計が求められている。社会全体の理解の醸成に加えて、年齢の高い子どもや障害のある子どもが養子縁組を通じて家庭で育つことができるような社会的・経済的な支援体制の充実が望まれる。
子どもの出自に関する情報が不足「子どもの生みの親や出自に関する情報が十分でなかった」とする養親は、回答者の39.4%に上っており、特に生みの親の体質・アレルギーや病歴など、健康に関する情報が必7 ページ。
5 ページ。
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10

29

要とされていた12。また、自由記述の中では、子どもが自らのルーツを知りたいと思うようになった時に、その手段がなく困惑するケースがあることも示唆された。
厚生労働省が行った「特別養子縁組に関する調査」では、特別養子縁組に関する資料を永年保存しているのは、児童相談所では 63.6%、民間団体では 83.3%だった。子どもや親が養子縁組に関する記録にアクセスができ、必要な情報を得られるようにするために、記録の保管の方法、内容、期間、アクセス方法など、早期の検討が必要である。
養子への調査結果から「父母に育てられてよかった」と思っている子どもが 9 割
本調査で回答を得た子ども（養子）は、頼れる人について、生活場面のほとんどの項目で「父母」と回答した割合が最も高い。また、父母に育てられたことを肯定的に受け止めている割合が 90.1%と高かった。中でも「とてもよかった」との回答は、養育開始年齢が低いほ
ど高い傾向がみられ、3 歳未満では 6 割以上に上った13。また、本調査の回答者の中では、養親と連絡をとっていないとの回答は 1.0%にとどまり、ほとんどの子どもが養親との連絡を保っていることが分かった14。今回の調査結果からは、多くの家庭において良好な親子関係が継続できているという点で、一時的な養育ではなく恒久的な関係性（パーマネンシー）
構築する養子縁組制度が有効に機能していることがうかがえる。
幸福度や自己肯定感が高く、「親から愛されていると思う」との回答が 7 割以上
今回の調査の回答者は、自身の現在の幸福度を 10 段階中の「10 点（とても幸せ）」とした割合が最も高かった15。内閣府の全国調査における同様の項目の調査結果をみると「5 点」の割合が最も高く、平均値をみても本調査のほうが幸福度は高いということがいえる。
また、自己肯定感に関しては、「私は、自分自身に満足している」「自分には長所があると感じている」「うまくいくかわからないことにも意欲的に取り組む」「自分の親から愛されていると思う」のすべての項目で、肯定的な回答が内閣府の全国調査結果を大きく上回った。
特に「自分の親から愛されていると思う」との設問には、回答者の 72.4%が「そう思う」と強く肯定しており、全国平均 35.2%の 2 倍以上の割合となっていた16。
健康状態、生活状況、最終学歴といったアウトカムを示す指標が全国平均以上
回答者の現在の健康状態は「よい」「まあよい」の合計で 73.8%（全国平均 40.3%）17、現

8 ページ。
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12
13

30

在の暮らし向きは「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で 21.0%（全国平均 39.6%）18、最終
学歴が高等教育（専門学校、短大、大学など）である割合は 53.1%（全国平均 29.2%もしくは 32.7%）19で、いずれも全国平均の水準を大きく上回っていた。また、現在の生活保護受給率も、本調査では 1.2%と全国平均（0.8%）並みだった20。東京都の調査では、児童養護施設等退所者の生活保護の受給率は 10.7％と養子縁組家庭の 9 倍近くなっており、施設退所
後の自立の難しさが伺える。
なお、上記のうち最終学歴や進学率は、国において児童養護施設や里親委託の出身者別に示されている21が、社会的養護下にいた子どものアウトカムを示す指標については日本では全般的に情報が乏しい。このような中での限定的な比較にとどまるものの、養子縁組家庭の長期的なアウトカムは良好な傾向であることが示唆されている。
「育ての親であることを知ってよかった」は 8 割、「養子で嫌な思いをした」は 4 人に 1 人
真実告知（父母が育ての親であると伝えること）の時期を覚えている回答者のうち 49.1%
が 6 歳以下と、半数近くが就学前の段階で真実告知を受けていた22。その際の気持ちとして「何ともなかった」との割合が最も高く 41.8%、「動揺した」「動揺したが、その後、落ち着いた」との回答も合計 38.5%あった23。父母が育ての親であることを知ったことについては「よかった」が 83.8%に上っており、結果的には、多くが真実告知を受けたことを前向きに捉えていた。
また、養子であることで嫌な思いをしたことがあったとする回答は 26.0%だったが、30 年以上前に実施された里親委託経験を持つ成人への調査結果では約 4 割が嫌な思いをすることがあったと回答していた24。調査対象や調査方法、制度の違いから厳密な比較にはならな
いものの、当時と比較して、養子縁組や里親委託といった社会的養護の認知度は高まってきつつあるが、一般には「身近な普通のこと」として捉えられるには至っていないものと推察される。
以上のことから、養子縁組家庭は安定した生活環境のなかで子どもを養育しており、成長後の子どものアウトカムは、社会的養護の施設や里親家庭の子どもより良く、一般と比較しても同等かそれを上回る結果となっていた。また、多くの子どもが父母のもとで育ったことを「よかった」と回答しており、ほとんどの父母も「子どもを育ててよかった」と答えている。特に、子どもの自己肯定感の高さは、前回の養子縁組家庭に関する調査に続き、一般を10 ページ。
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上回る結果となっており、長期的にみても子どものアウトカムがよいと言うことができる結果となっていた。さらに、幸福感が高いことは、幼少期の安定した養育環境や成長後の父母と良好な関係性、社会・経済的な自立等が関係しているとも考えられる。
今後に向けて特別養子縁組は、生みの親との法的な親子関係が終了する制度であり、生みの親が養育できる可能性がある場合には、まずはそれを支援することが不可欠である。しかし、2013 年
2 月現在に施設で生活しており、家族と交流がない、または家族が不詳な子どもは、乳児院
で 611 人、児童養護施設で 5408 人おり、合計で 6000 人を超える25。こうした子どもたちは、親との面会や交流がないまま施設で長期間にわたって生活し、社会的にも経済的にも厳しい環境の中で自立することを求められる。
福岡市の調査によると、過去 3 年間で児童養護施設を退所した児童のうち、家庭復帰した
児童の 75.3％は入所期間が 3 年未満であった26。一方で入所期間が 3 年以上であった退所児
童の 64.7％は年齢が 18 歳になったことによる退所であり、入所が 3 年を越えると家庭復帰が難しくなる「3 年の壁」が存在するとしている。子どもが施設に入所した場合は家庭復帰にむけた交流支援が早期に求められる一方、それでも交流の増加が見込めない場合は、3 年を待たずに特別養子縁組や里親への移行支援が必要であることが示唆されている。
2016 年 6 月に公布された改正児童福祉法を受けて、厚生労働省は 7 月から「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」を開催し、日本で特別養子縁組制度をどのように促進していくか検討を進めてきた。2017 年 3 月に発表された「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について（案）」では、特別養子縁組の年
齢制限を 15 歳または 18 歳に引き上げること、実父母の同意の撤回を制限する仕組みを導入すること、また特別養子縁組の審判を二段階に分け、児童相談所長が特別養子縁組に該当する子どもの適格性を申し立てる手続きを導入すること等を提案している。民法改正が必要となるため、今後は法務省にて検討されることになるが、特別養子縁組制度により子どもが家庭で育つ機会を拡充するために不可欠な法改正であり、早期の実現が望まれる。検討会
では、あわせて養子縁組成立前後の支援体制の拡充、記録の保管などの体制整備についても提言しており、今後は国としての取り組みが必要とされる。
2017 年 4 月より、改正児童福祉法がいよいよ施行され、社会的養護を必要とする子ども
は、養子縁組や里親・ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で育てることが原則となる。法改正を理念だけで終わらせることのないよう、引き続き関係者一同による取り組みを期待したい。

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厚生労働省「社会的養護の現状について（参考資料）」平成 29 年 3 月
福岡市「平成 28 年度こども総合相談センター事業概要」平成 28 年 10 月

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３.謝辞
日本の社会的養護の分野では、エビデンスと検証がないまま政策が決まっているような感があります。特に養子縁組については、その実状を明らかにする調査がほとんどないことが、諸外国に比較して取り組みが遅れている理由の一端ではないかという思いが以前からありました。今回、日本で初めてともいえる、里親会や複数の民間養子縁組団体を横断した
養子縁組家庭の調査を実施できたことは感無量です。多くの方々のご協力なくして本調査は実現しませんでした。
本調査の実施と報告書作成にあたり、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の家子直幸様に丁寧かつ的確な分析およびご助言をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。
また、調査の実施に協力をしてくださった（公社）家庭養護促進協会（大阪事務所）、（公社）家庭養護促進協会（神戸事務所）、（特非）環の会、（一社）命をつなぐゆりかご、
絆の会、特別養子縁組グミの会、絆親子交流会の皆様に御礼申しあげます。
（公財）全国里親会には全国里親大会にて本調査についてお願いする機会をいただきました。ご協力いた
だいた各里親会、児童相談所の方々にも御礼申し上げます。また、花園大学の和田一郎准教
授には倫理的配慮や分析に関して多くのアドバイスをいただきました。
そして何より調査に回答してくださった養子縁組家庭の皆さまに、心からお礼申し上げます。
本調査が、日本で一人でも多くの子どもが幸せな家庭で育つ一助となることを願ってやみません。

日本財団 福祉特別事業チーム「ハッピーゆりかごプロジェクト」
養子縁組調査チーム 一同2017 年 4 月

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