第11次

神奈川県交通安全計画（令和３年度～令和７年度）

神奈川県交通安全対策会議

まえがき
車社会化の急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和20年代後半から40年代半ば頃まで、道路交通事故の死傷者数が著しく増加した。
このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月、交通安全対策基本法（昭和45年法律第110 号）が制定された。
これに基づき、昭和46年度以降、10次・50年にわたる交通安全基本計画が作成され、本県でも第１次から第10次の神奈川県交通安全計画を作成し、国、県、市町村、関係民間団体等が一体となって交通安全対策を強力に実施してきた。
その結果、県内の交通事故の状況は、昭和45年に803人が交通事故で死亡し「交通戦争」と呼ばれた時期と比較すると、令和２年の死者数は140人と５分の１以下にまで減少するに至った。
これは、国、県、市町村、関係民間団体のみならず県民を挙げた長年にわたる努力の成果であると考えられる。
しかしながら、未だに毎日のように、新たに交通事故被害者等（交通事故の被害者及びその家族又は遺族。以下同じ。）となる方がいる現実から、目を背けてはならない。近年においても高齢運
転者による事故、子どもが犠牲となる痛ましい事故が後を絶たず、特に、次代を担う子どものかけがえのない命を交通事故から守っていくことも重要である。また、鉄道の分野においても、大量・高速輸送システムの進展の中で、ひとたび鉄道事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。
言うまでもなく、交通事故の防止は、国、県、市町村、関係民間団体だけでなく、県民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、
交通事故のない安全で安心して暮らせる社会を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を県民の理解と協力の下に推進していかなければならない。
この第11次神奈川県交通安全計画は、このような観点から、交通安全対策基本法第25条第１項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものである。

目

次計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 道路交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１節 道路交通の安全についての目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅰ 道路交通事故の推移と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 交通事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 交通事故の現状（令和２年中） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 交通安全計画における目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 道路交通の安全についての対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅰ 今後の道路交通安全対策を考える視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 重視すべき視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 高齢者及び子どもの安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上・・・・・・・・・・・・・・６(3) 二輪車の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4) 生活道路における安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(5) 先端技術の活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(6) 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・７(7) 地域が一体となった交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 県民との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ 交通安全の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備・・・・・・・・・９(2) 高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化・・・・・・・・・・11(3) 幹線道路における交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(4) 交通安全施設等の整備事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 高齢者等の移動手段の確保・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(6) 歩行者空間のユニバーサルデザイン化・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7) 無電柱化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(8) 効果的な交通規制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(9) 自転車利用環境の総合的整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(10) ＩＴＳの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(11) 交通需要マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(12) 災害に備えた道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(13) 総合的な駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(14) 道路交通情報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(15) 交通安全に寄与する道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・21(16)

バス停留所周辺の安全性確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２ 交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 効果的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(3) 交通安全に関する普及啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(4) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進・・・・・・・・・・・・33(5) 地域における交通安全活動への参加・協働の推進・・・・・・・・・・・・・34

３ 安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(1) 運転者教育等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(2) 運転免許制度の効果的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(3) 安全運転管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(4) 事業用自動車の安全プランに基づく安全対策の推進・・・・・・・・・・・・37(5) 交通労働災害の防止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(6) 道路交通に関連する情報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(7) エコドライブ等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
４ 車両の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(1) 車両の安全性に関する基準等の改善の推進・・・・・・・・・・・・・・・・41(2) 自動運転車の安全対策・活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(3) 自動車アセスメント情報の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(4) 自動車の検査及び点検整備の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(5) 自転車の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
５ 道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(1) 交通の指導取締りの強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(2) 交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進・・・・・・・・・・46(3) 暴走族等対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
６ 救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(1) 救助・救急体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(2) 救急医療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(3) 救急関係機関の協力関係の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
７ 被害者支援の充実と推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(1) 交通事故相談活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(2) 無保険（無共済）車両対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(3) 交通遺児家庭に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(4) 交通事故被害者支援の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
８ 研究開発及び調査研究の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(1) 道路交通の安全に関する研究開発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・52(2) 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化・・・・・・・・・・・・・54
第２章 鉄道交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第１節 鉄道事故の現状と交通安全対策の今後の方向・・・・・・・・・・・・・・・・55
第２節 鉄道交通の安全についての対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
Ⅱ 鉄道交通安全の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
１ 鉄道交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55(1) 鉄道施設等の安全性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55(2) 運転保安設備等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
３ 鉄道の安全な運行の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(1) 保安監査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(2) 運転士の資質の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(3) 安全上のトラブル情報の共有・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

(4) 気象情報等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(5) 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応・・・・・・・・・・・・・・・57(6) 運輸安全マネジメント評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57(7) 計画運休への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
４ 救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
第３章 踏切道における交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第１節 踏切事故の現状と交通安全対策の今後の方向・・・・・・・・・・・・・・・・58
第２節 踏切道における交通安全の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
Ⅰ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点・・・・・・・・・・・・・・・58
Ⅱ 踏切道の交通安全の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
１ 踏切道の立体交差化及び構造改良等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・58
２ 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
３ 踏切道の統廃合の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
４ その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置・・・・・・・・・・・59

計画の基本的考え方
交通事故死者数は着実に減少してきているが、一方、依然として毎日のように新たに交通事故被害者等となる方がいる。
また、近年においては、未就学児を始めとする子どもが関係する交通事故や高齢運転者による交通事故が後を絶たない。
高齢化の進展への適切な対応とともに、子育てを応援する社会の実現が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取組が今、一層求められている。
真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、その前提として、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現することが極めて重要である。
そのために防犯や防災、さらに、新型コロナウイルス感染症対策等の様々な取組が必要とされる中にあって、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、交通安全の確保もまた、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
これまでも、その重要性が認識され、様々な交通安全対策がとられてきたところであるが、依然として交通事故は多発しており更なる対策の実施が必要である。
人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すことを再認識すべきである。言うまでもなく、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、交通事故を起こさないという誓いの下、悲惨な交通事故の根絶に向けて、更なる一歩を踏み出さなければならない。
本計画においては、高齢者、障害者、子ども等の交通弱者を思いやり、「人優先」の交通安全思想を基本として、期間内に達成すべき数値目標を設定し、可能な限り、その実現を図るため、交通社会を構成する「人間」、車両等の「交通機関」、道路等の「交通環境」という三つの要素について、それら相互の関連を考慮しながら、適切かつ効果的な施策を策定し、県民の理解と協力を得て推進する。
また、施策の推進にあたっては、本格的な人口減少と超高齢社会の到来、国際化等の社会情勢の変化を踏まえるとともに、地震や津波等に対する防災の観点にも適切な配慮を行うものとする。
さらに、高齢になっても安全に移動することができ、安心して移動を楽しみ豊かな人生を送ることができる社会、さらに、年齢や障害の有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」
を、交通の関係者の連携によって、構築することを目指す。
「人間」に係る安全対策としては、安全な運転を確保するため、知識・技能の向上、交通指導取締りの強化等を図り、かつ歩行者等の安全な移動を確保するため、歩行者等の交通安全意識高揚のための啓発や、各年代における交通マナーや交通安全に関する教育などにより、交通安全思想の普及徹底に努める。
「交通機関」に係る安全対策としては、ヒューマンエラーを事故に結びつけないための車両構造、設備・装置等技術的な安全性の向上、検査体制の充実等を図る。
「交通環境」に係る安全対策としては、機能分担された道路網の整備、交通安全施設等の整備、
交通管制システムの充実、効果的な交通規制、交通に関する情報提供の充実、施設の老朽化対策等を図る。また、交通環境の整備にあたっては、人優先の考えのもと、人の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図ることに努め、混合交通に起因する接触の危険を排除する施策を推進する。特に、通学路、生活道路等において、人優先の交通安全対策の更なる推進を図ることが重要である。
これら三つの要素を結びつけるものとして、また、それぞれの施策効果を高めるものとして、情報の役割は重要である。将来的には Society5.0（サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現- 1 -実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）の実現を視野に、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や、総合的な調査・分析、必要な研究開発の推進を図る。
交通事故が発生した場合に負傷者の救命を図り、交通事故による被害を最小限に抑えるため、迅
速な救助・救急活動の充実等を図るとともに、被害者への支援対策の充実を図る。
交通事故を防止するためには、交通に携わる各事業部門間の連携強化を図るほか、県民の主体的な交通安全活動を積極的に促進することが重要であることから、交通の安全に関する施策に県民が参加できる仕組みづくり、地域等の特性に応じた取組みにより、参加・協働型の交通安全活動を推進する。
さらに、交通安全は交通需要や交通の円滑性・快適性と密接に関わっているため、自動車交通量の抑制、交通公害対策の推進、沿道の土地利用や道路利用のあり方等も視野に入れた取組みを行っていくものとする。
本県は、首都圏の中枢に位置していることから、社会経済活動が活発で、通過交通を含めた膨大な交通量による事故発生の高い危険性を常時内包しているため、交通事故の状況、特性を常に把握
し、対策を講じる必要がある。
本県における交通事故の具体的な特徴としては、①高齢者事故、特に歩行中の事故が多く発生し、全死者に占める高齢者の割合も高い、②二輪車乗車中の死者の割合が全国に比較して高い、③自転
車事故件数は減少傾向だが、依然として高い割合で推移している、④飲酒による悪質・危険な事故が発生している、ことなどから、こうした点を踏まえた対策をソフト・ハードの両面から重点的に実施するとともに、その効果等を恒常的に検証していく必要がある。
計画期間中において特に注視すべき事項としては、人手不足への対応、先進技術導入への対応、高まる安全への要請と交通安全、新型コロナウイルス感染症の影響の注視などに対応していく必要がある。中でも、新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響は、県民のライフスタイルや交通行動への影響も認められる。これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視するとともに、必要な対策に臨機に着手する。
交通安全対策を効果的に推進していくため、行政機関や交通安全関係団体、民間企業等が緊密な連携を図り、県民参加の仕組みづくり等により県民との協働による交通安全推進体制を構築し、様々な交通安全活動を一体的、積極的に推進していく。

- 2 -第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通の安全についての目標
Ⅰ 道路交通事故の推移と現状
１ 交通事故の推移
本県の交通事故による 24 時間死者数は、昭和 45 年に 803 人と最多を記録したが、その後、第１次神奈川県交通安全計画がスタートした昭和 46 年以降年々減少し、昭和 54 年には 329人となり、ピーク時の約４割にまで減少した。
その後増加に転じ、平成元年には 565 人に達したが、平成６年以後は、再び減少傾向に転じ、平成 28 年には 140 人と、昭和 45 年当時の５分の１以下となり、第 10 次神奈川県交通安全計画の目標（年間の 24 時間死者数を 150 人以下とする）を達成した。
さらに、令和元年には 132 人まで減少し、統計が残る昭和 23 年以降最少となった。
交通事故発生件数と負傷者数は、平成 12 年の 69,788 件、85,172 人をピークに減少傾向が続いており、令和２年は、20,630 件、23,904 人とピーク時の３分の１以下となっている。

交通事故発生件数、負傷者数、死者数
死者数(人)

交通事故発生件数、負傷者数（件、人)90,000

死者数
昭和45年 803人

負傷者数
平成12年 85,172人
交通事故件数 平成12年 69,788件

80,000

令和２年 23,904人
令和２年 20,630件

死者数
平成元年 565人

70,000

800
700

死者数
昭和54年 329人

60,000

900

600

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200
死者数 平成28年 140人

10,000
件数

負傷者数

0
昭和
33年

38

43

48

53

58

63

平成5

10

15

注）神奈川県警察による。
昭和 41 年以降の「交通事故発生件数」には、物損事故は含まない。

－ 3 －

100

令和元年 132人
令和２年 140人

死者数

20

25

0
30

２ 交通事故の現状（令和２年中）
令和２年中の県内の交通事故の現状には、次のような特徴がある。
(1) 高齢者の交通事故
高齢者が関係する交通事故件数は 7,012 件、全体の発生件数に占める割合は 34.0％で、前年の 7,967 件、34.2％より減少したが、交通事故全体に占める割合は依然として高い。
高齢者の死者数は 56 人（40.0％）であり、前年の 51 人（38.6％）より増加し、本県の高齢者人口構成率（25.4％）を大きく上回っている。高齢者の状態別では、前年同様、歩行中が 33 人で最も多い。
また、年齢層別の死者数は、65～69 歳８人、70～74 歳 10 人、75 歳以上 38 人で、年齢層が高くなるにつれて大きくなっている。
なお、歩行中では、65～69 歳４人、70～74 歳３人、75 歳以上 26 人となっている。
(2) 二輪車の交通事故
二輪車が関係する交通事故件数は 5,978 件（29.0％)、死者数は 50 人（35.7％）で、前年の 6,486 件（27.8％）、49 人（37.1％）と同様で、交通事故全体に占める割合は依然として高い。また、二輪車死者数の構成率（35.7%)は全国平均（18.5%）の約２倍となっている。
(3) 自転車の交通事故
自転車が関係する交通事故件数は 5,039 件（24.4％）、死者数は 12 人（8.6％）で、前年の 5,445 件（23.4％）、13 人（9.8％）と同様、交通事故全体に占める割合は依然として高い。
(4) 飲酒運転による交通事故
飲酒運転による交通事故件数は 139 件（0.7％）、死者数は５人（3.6％）であり、前年の 132 件（0.6％）、６人（4.5％）に比べ、死者数は減少したが交通事故件数は増加した。
また、飲酒運転による事故のうち、死亡事故につながった率は 3.6％と、全事故の死亡
事故の割合 0.7％の約５倍になっている。

Ⅱ 交通安全計画における目標
交通安全対策における究極の目標は、「交通事故のない社会」の実現であるが、そこに至るまでの中期的な目標として、本計画期間においては、次の達成を目標とする。
年間の 24 時間死者数を 130 人以下とする
なお、「年間の 24 時間死者数を 130 人以下とする」との本計画の目標は、交通事故そのものの発生及び負傷者数の減少と一体となって達成できるものであることを常に念頭において、目標の達成に取り組むこととする。

－ 4 －第２節 道路交通の安全についての対策
Ⅰ 今後の道路交通安全対策を考える視点
令和２年中の神奈川県内における交通事故は、発生件数（20,630 件）及び負傷者数（23,904人）が、過去 50 年間を通じて最も少なかった。年間死者数は 140 人で、前年より８人増加したが、統計が残る昭和 23 年以降２番目に少ない結果となった。
年齢層別では、65 歳以上の高齢者が 56 人（前年比+５人）で最も多く、道路交通事故死者数全体の 40.0％を占めるなど、引き続き高い水準となっている。
状態別の死者数を見ると、歩行中（51 人、前年比±０人）、二輪車乗車中（50 人、前年比＋１人）のものが多い。
このため、従来の交通安全対策を基本としつつも、経済社会情勢、交通情勢、技術の進展・普及等の変化等に柔軟に対応し、また、変化する状況の中で実際に発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な対策への改善を図るとともに、有効と見込まれる施策を推進する。
対策の実施に当たっては、可能な限りＥＢＰＭ*を推進し、効果を検証し、必要に応じて改善していく。
このような観点から、①道路交通環境の整備、②交通安全思想の普及徹底、③安全運転の確保、④車両の安全性の確保、⑤道路交通秩序の維持、⑥救助・救急活動の充実、⑦被害者支援の充実と推進、⑧研究開発及び調査研究の充実といった８つの柱により、交通安全対策を実施する。
その際、今後の交通安全対策については、次のような点を重視しつつ、対策を講ずるべきである。
１ 重視すべき視点(1) 高齢者及び子どもの安全確保
神奈川県では、平成 27 年には 65 歳以上の人の割合が全人口の 23.4％であったが、令和２年には 25.4％と高齢化が進んでおり、全体の交通事故発生件数が減少するなかで高齢者が関係する交通事故発生も件数は減少しているものの、全ての交通事故に占める割合は依然として高い。また、高齢者の死者数が、全ての死者数に占める割合も引き続き高い水準となっている。
高齢者については、主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合の対策とともに、自動車を運転する場合の安全運転を支える対策を推進する。さらに、運転免許返
納後の、高齢者の移動を伴う日常生活を支えるための対策は、この計画の対象となる政策に留まらないが、これらの対策とも連携を深めつつ推進することが重要となる。
高齢者が歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合については、歩道の整備や生活道路の対策、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育や見守り活動などのほか、多様なモビリティの安全な利用を図るための対策、地域の状況に適した自動運転サービス等の活用なども重要となると考えられる。また、年齢等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよ
う都市や生活環境を設計するとの考え方に基づき、バリアフリー化された道路交通環境を
形成する。

*

EBPM：エビデンスに基づく政策立案

Evidence-based Policy Making の略－ 5 －高齢者が運転する場合の安全運転を支える対策については、身体機能の衰え等を補う技
術の活用・普及を一層積極的に進める必要がある。また、運転支援機能の過信・誤解による事故が発生しており、運転支援機能を始めとする技術とその限界、技術の進展の状況について、交通安全教育等を通じて幅広く情報提供していく必要がある。
少子化の進行が深刻さを増している中で、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備、幼い子どもと一緒に移動しやすい環境の整備が期待される。子どもの交通事故
死者数は減少してきているが、次代を担う子どもの安全を確保する観点から、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路や通学路等の子どもが移動する経路において、横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備等の安全・安心な歩行空間の整備を積極的に推進する。また、子どもを保育所等に預けて働く世帯が増えている中で、保育所等を始め地域で子どもを見守っていくための取組も充実させていく必要がある。
また、高齢者や子どもに対しては、地域の交通情勢に応じた交通安全教育等の対策を講ずる。
(2) 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上
歩行中の死者数は、状態別の中で最も多く、横断歩道において自動車が一時停止しない等、歩行者優先の徹底は未だなされていない。歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり、特に、高齢者や子どもにとって身近な道路の安全性を高める必要がある。
人優先の考えの下、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路、通学路、
生活道路及び市街地の幹線道路において横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備を始め、
安全・安心な歩行空間の確保を積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進する。
また、横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、運転者には横断歩道に関する
交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知するなど、運転者の遵法意識の向上を図る。
一方、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うことといった交通ルールの周知を図るとともに、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けること等、歩行者が自らの安全を守るための行動を促すための交通安全教育等を推進する。
次に、自転車については、自動車等に衝突された場合には被害者となる反面、歩行者等と衝突した場合には加害者となるため、全ての年齢層へのヘルメット着用の推奨、自転車の点検・整備、損害賠償責任保険等への加入促進等の対策を推進する。
自転車の安全利用を促進するためには、車線や歩道の幅員の見直し等により、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された、安全で快適な自転車通行空間の確保を積極的に進める必要があり、特に、都市部において自転車の通行空間の確保を進めるに当たっては、
自転車交通の在り方や多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづくり等の観点にも配慮する。
あわせて、都市部の駅前や繁華街の歩道上など交通の安全の支障となる放置自転車対策として、自転車駐車場の整備等を進める。
さらに、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図るほか、街頭における指導啓発活動を積極的に推進するなど、自転車利用者を始めとする道路
利用者の自転車に関する安全意識の醸成を図る。
加えて、通勤や配達目的の自転車利用者による交通事故の防止についての指導啓発等の対策や駆動補助機付自転車や電動車椅子等多様なモビリティの普及に伴う事故の防止につ－ 6 －いての普及啓発等の対策を推進する。
(3) 二輪車の安全確保
神奈川県内の二輪車乗車中の死者数（令和２年）は 50 名、全ての死者数に占める構成
率は 35.7％で、全国の構成率（18.5%）の約２倍となっているなど、本県においては、二輪車乗車中の事故に対する対策が重要な課題である。
このことを踏まえ、二輪車の安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、関係機関・団体等が連携し、ヘルメット・プロテクターの正しい着用等の広報啓発活動を推進するなど、二輪車交通安全教育を推進する。
また、二輪車交通事故の関係者となる四輪運転者に対しても、二輪車の特性を周知するための広報啓発活動を推進する。
(4) 生活道路における安全確保
生活道路においては、高齢者、障害者、子どもを含む全ての歩行者や自転車が安全で安心して通行できる環境を確保し、交通事故を減少させていかなければならない。
生活道路の安全対策については、ゾーン 30 の設定の進展に加え、物理的デバイスのハンプ等が普及段階を迎えている。引き続き、自動車の速度抑制を図るための道路交通環境整備を進めるほか、可搬式速度違反自動取締装置の整備を推進するなど、生活道路における適切な交通指導取締りの実施、生活道路における安全な走行方法の普及、幹線道路を通行すべき自動車の生活道路への流入を防止するための対策等を推進していく必要がある。
また、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した
住民の関わりが重要であり、地域の専門家を交えた取組を進めるなど、その進め方も留意していく必要がある。
このような取組を続けることにより、「生活道路は人が優先」という意識が県民に深く浸透することを目指す。
(5) 先端技術の活用推進
衝突被害軽減ブレーキを始めとした先端技術の活用により、交通事故が減少している。
今後も、サポカー・サポカーＳの普及はもとより、運転者の危険認知の遅れや運転操作の誤りによる事故を未然に防止するための安全運転を支援するシステムの更なる発展や普及、
車車間通信、レベル３以上の自動運転の実用化や自動運転車へのインフラからの支援など、先端技術の活用により、交通事故の更なる減少が期待される。そのためにも、安全な自動運転を実用化するための交通ルールの在り方や安全性の担保方策等について、技術開発等の動向を踏まえつつ検討を進める。
技術の発展については、車両分野に留まらず、例えば、交通事故が発生した場合にいち早く救助・救急を行えるシステムなど、技術発展を踏まえたシステムを導入推進していく。
また、少子高齢化等により、職業運転手等の人手不足が深刻化している中で、先端技術の活用により、人手不足を解決しつつ、安全の確保を実現していく。
(6) 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進
交通事故発生状況を法令違反別にみると、安全運転義務違反、交差点における安全進行義務違反、歩行者妨害等が大半を占めている。
これまでの対策では抑止が困難である交通事故について、発生地域、場所、形態等を詳細な情報に基づき分析し、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施していくことにより、当該交通事故の減少を図っていく。
また、第 11 次神奈川県交通安全計画期間中にも様々な交通情勢の変化があり得る中で、その時々の状況を的確に踏まえた取組みを行う。今後は，ビッグデータ等や専門家の知見－ 7 －を一層幅広く活用していくことも課題となる。
(7) 地域が一体となった交通安全対策の推進
各地域においては、高齢化の一層の進展等に伴う、地域社会のニーズと交通情勢の変化を踏まえつつ、安全安心な交通社会の実現に向けた取組を具体化することが急がれる中で、県、市町村などそれぞれの地域における行政、関係団体、住民等の協働により、地域に根ざした交通安全の課題の解決に取り組んでいくことが一層重要となる。
このため、地域の実情を知悉した専門家の知見を、地域の取組にいかすとともに、地域
住民の交通安全対策への関心を高め、交通事故の発生場所や発生形態など事故特性に応じた対策を実施していくため、インターネット等を通じた交通事故情報の提供に一層努める。
なお、地方公共団体は、多様な安全の課題に直面する中で、交通安全に割くことができる資源は限られ、また、交通ボランティアを始め地域における交通安全活動を支える人材の高齢化が進んでいる。そこで、若者を含む地域住民が、交通安全対策について自らの問題として関心を高め、当該地域における安全安心な交通社会の形成に向けて、交通安全活動に積極的に参加するよう促す。
２ 県民との連携・協働
交通安全を地域に根ざした施策として効果的に展開するためには、県民一人ひとりの交通
安全意識の高揚と、県民や団体が自主的に行っている様々な交通安全活動を県民運動として進めることが重要である。
そのため、各年代層を対象にした体系的な交通安全教育を実施するとともに、交通安全県民運動の中核組織である神奈川県交通安全対策協議会を中心とした広報・啓発活動の充実などを図り、県民自らが安全で安心な交通社会の構築へ参加できる仕組みをつくることが必要である。
同時に、交通安全計画をはじめとする、さまざまな交通安全施策の策定にあたって、幅広い県民の意向を十分反映させるとともに、交通安全関係団体の支援等を通じて、交通安全活動を県民との協働事業として展開する。本県は、県民活動が活発な地域であり、県民との連
携・協働による交通安全県民運動の活性化を図っていく。

Ⅱ 交通安全の施策
１ 道路交通環境の整備
道路交通環境の整備については、これまでも公安委員会や道路管理者等の関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されている。
しかし、歩行中の死者数が多い状況であること、また自転車が関係する事故等が社会的に問題になっていることから、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要がある。このため、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道路の安全の推進に取り組むこととする。
また、少子高齢化が一層進展する中で、子どもを事故から守り、高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

－ 8 －そのほか、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジ
メント（ＴＤＭ*）施策を総合的に推進するとともに、最先端のＩＣＴ*等を用いて、人と道
路と車とを一体のシステムとして構築し、安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道
路交通システム（ＩＴＳ*）の開発・普及等を推進する。
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
これまでの交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進する。特に交通の安全を確保する必要がある道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより、車両の速度の抑制や、自動車、自転車、歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。
ア 生活道路における交通安全対策の推進
科学的データや、地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリア
において、国、県、市町村、地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等の対策に取り組み、子どもや高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図る。
公安委員会においては、交通規制、交通管制及び交通指導取締りの融合に配意した施策を推進する。
生活道路については、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、最高速度
30 キロメートル毎時の区域規制等を実施する「ゾーン 30」の整備を推進するとともに、通行禁止等の交通規制を実施するほか、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標
識・道路標示の整備や信号灯器のＬＥＤ化、路側帯の設置・拡幅、ゾーン規制の活用
等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、光ビーコン*・交通情報板等によるリアルタイムの交通情報提供等の交通円滑化対策を実施する。また「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）にいう生活関連経路を構成する道路を中心として、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障害者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム（Bluetooth を活用し、スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号時
間の延長を可能とするもの（以下「高度化ＰＩＣＳ*）」という。）、信号表示面に青
時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩行者等と自動車が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号等の整備を推進する。
*

TDM：Transportation Demand Management の略（道路利用者に時間、経路、交通手段や自動車の利用法の変更を促し、交通混雑の緩和を図る方法）*
ICT：情報通信技術 Information Communication Technology の略*
ITS：Intelligent Transport Systems の略
LED：Light Emitting Diode の略（発光ダイオード）*
光ビーコン：光化学式車両感知機*
PICS：Pedestrian Information and Communication Systems の略－ 9 －さらに、道路幅員が狭くガードレール等もない生活道路でも活用できる可搬式速度違
反自動取締装置の全国的な整備拡充を図り、適切な取締りを推進する。
道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備するとともに、公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプやクランク等車両速度を抑制する道路構造等により、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過
車両の抑制対策を実施する。
また、道路標識の高輝度化・大型化・可変化・自発光化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化等（以下「道路標識の高輝度化等」という。）を行い、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を推進する。
さらに、ビッグデータの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めるほか、交通事故の多いエリアでは、国、県、市町村、地域住民等が連携して効果的・効率的に対策を実施する。
イ 通学路等における交通安全の確保
通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における交通安全を確保するため、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を支援するとともに、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等の結果を踏まえ、道路交通実態に応じ、学校、教育委員会、警察、保育所等の対象施設、その所管機関、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する。
高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所や児童館等に通う児童・幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハン
プ・狭さく等の設置、路肩のカラー舗装、防護柵・ライジングボラード等の設置、自転
車道・自転車専用通行帯・自転車の通行位置を示した道路等の整備、押ボタン式信号機・歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充等の対策を推進する。
ウ 高齢者、障害者等の安全に資する歩行空間等の整備(ｱ)

高齢者や障害者等を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等を積極的に整備する。
このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車分離式信号等のバ
リアフリー対応型信号機、エスコートゾーン、昇降装置付立体横断施設、歩行者用休憩施設、自転車駐車場、障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等の整備を推進する。あわせて、高齢者、障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに、高齢運転者の増加に対応するため、信号灯器のＬＥＤ化、道路標識の高輝度化等を推進する。
また、駅前等の交通結節点において、エレベーター等の設置、スロープ化や建築物との直結化が図られた立体横断施設、交通広場等の整備を推進し、歩きたくなるような安全で快適な歩行空間を積極的に確保する。
特に、バリアフリー法に基づく重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては、公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ、誰もが歩きやすい幅の広い歩道、
道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機等の整備を連
続的・面的に整備しネットワーク化を図る。

－ 10 －

さらに、視覚障害者誘導用ブロック、歩行者用の案内標識、バリアフリーマップ等
により、公共施設の位置や施設までの経路等を適切に案内する。
(ｲ)

横断歩道、バス停留所付近の違法駐車等の悪質性、危険性、迷惑性の高い駐車違反に対する取締りを強化するとともに、高齢者、障害者等の円滑な移動を阻害する要因となっている歩道や視覚障害者誘導用ブロック上等の二輪車等の違法駐車についても、
放置自転車等の撤去を行う市町村と連携を図りつつ積極的な取締りを推進する。
(2) 高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
高規格幹線道路（自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車
交通網を構成する自動車専用道路であり、高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路
で構成。）から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する。
特に、高規格幹線道路等、事故率の低い道路利用を促進するとともに、生活道路においては、車両速度の抑制や通過交通を排除し、人優先の道路交通を形成する。
(3) 幹線道路における交通安全対策の推進
幹線道路における交通安全については、事故危険箇所を含め死傷事故率の高い区間や、地域の交通安全の実績を踏まえた区間を優先的に選定し、対策立案段階では、これまでに蓄積してきた対策効果データにより対策の有効性を確認した上で次の対策に反映する「成果を上げるマネジメント」を推進するとともに、急ブレーキデータ等のビッグデータを活用した潜在的危険箇所の対策などきめ細かく効率的な事故対策を推進する。
また、高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう、道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。さらに、一般道路に比べて安全性が高い高規格幹線道路の利用促進を図る。
ア 事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進
交通安全に資する道路整備事業の実施にあたって、効果を科学的に検証しつつ、マネ
ジメントサイクルを適用することにより、効率的・効果的な実施に努め、少ない予算で最大の効果を獲得できるよう、次の手順により「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。
(ｱ)

国道等における死傷事故は特定の区間に集中することが多いことを踏まえ、死傷事

故率の高い区間や地域の交通安全の実情を反映した区間等、事故の危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら選定する。
(ｲ)

地域住民に対し、事故危険区間であることの注意喚起を行うとともに、事故データ

により、卓越した事故類型や支配的な事故要因等を明らかにした上で、今後蓄積していく対策効果データを活用しつつ、事故要因に即した効果の高い対策を立案・実施する。
(ｳ)

対策完了後は、対策の効果を分析・評価し、必要に応じて追加対策を行うなど、評価結果を次の新たな対策の検討に活用する。
イ 事故危険箇所対策の推進
特に事故の発生割合の大きい幹線道路の区間や、ビッグデータの活用により潜在的な危険区間等を事故危険箇所として指定し、公安委員会と道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。事故危険箇所においては、信号機の新設・改良、歩車分離式
信号の運用、道路標識の高輝度化等、歩道等の整備、隅切り等の交差点改良、視距の改良、付加車線等の整備、中央(分離)帯の設置、バス路線等における停車帯の設置及び防護柵、区画線等の整備、道路照明・視線誘導標等の設置等の対策を推進する。

－ 11 －

ウ 幹線道路における交通規制
一般道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、交通安全施設等の整備状況、道路交通実態の状況等を勘案しつつ、速度規制及び追越しのための右側部
分はみ出し通行禁止規制等について見直しを行い、その適正化を図る。
また、新規供用の高速自動車国道等については、道路構造、交通安全施設の整備状況等を勘案し、安全で円滑な交通を確保するため、適正な交通規制を実施するとともに、既供用の高速自動車国道等については、交通流の変動、道路構造の改良状況、交通安全施設の整備状況、交通事故の発生状況等を総合的に勘案して、交通実態に即した交通規制となるよう見直しを推進する。特に、交通事故多発区間においては、大型貨物自動車
等の通行区分規制、速度規制等の必要な安全対策を推進するとともに、交通事故、天候不良等の交通障害が発生した場合は、臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し、二次事故の防止を図る。
エ 重大事故の再発防止
社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事
故の再発防止を図る。
オ 適切に機能分担された道路網の整備(ｱ)

高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道や自転車道等の整備を積極的に推進し、歩行者、自転車、自動車等の異種交通の分離を図る。
(ｲ)

一般道路に比較して死傷事故率が低く安全性の高い高規格幹線道路等の整備やイン

ターチェンジの増設等による利用しやすい環境を整備し、より多くの交通量を分担させることによって道路ネットワーク全体の安全性を向上させる。
(ｳ)

通過交通の排除と交通の効果的な分散により、円滑で安全な道路交通環境を確保するため、バイパス及び環状道路等の整備を推進する。
(ｴ)

幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては、

通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により、生活環境を向上させるため、補助的な幹線道路、区画道路、歩行者専用道路等の系統的な整備を行うとともに、公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプ・狭さく等による車両速度及び通過交通の抑制等の整備を総合的に実施する。
(ｵ)

効率的な輸送体系を確立し、道路混雑の解消等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため、道路交通、鉄道、海運、航空等複数の交通機関の連携を図る
マルチモーダル施策を推進し、鉄道駅等の交通結節点、空港、港湾の交通拠点へのア
クセス道路の整備等を実施する。
カ 高速自動車国道等における事故防止対策の推進
高速自動車国道等においては、緊急に対処すべき交通安全対策を総合的に実施する観点から、交通安全施設等の整備を計画的に進めるとともに、渋滞区間における道路の拡
幅等の改築事業、適切な道路の維持管理、道路交通情報の提供等を積極的に推進し、安全水準の維持、向上を図る。
(ｱ)

安全で円滑な自動車交通を確保するため、事故多発区間のうち緊急に対策を実施すべき箇所について、雨天、夜間等の事故要因の詳細な分析を行い、これに基づき中央
分離帯強化型防護柵、自発光式視線誘導標、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を重点的に実施するとともに、道路構造上往復に分離されていない非分離区間について
は、対向車線へのはみ出しによる重大事故を防止するため、ワイヤロープの設置を推－ 12 －

進する。
逆走及び歩行者、自転車等の立入り事案による事故防止のための標識や路面標示等による対策の拡充に加え、産学官が連携した新しい技術として、錯視効果を応用した路面標示やセンサーによる検知・警告設備等の対策を実施するとともに、画像認識技術を活用した路車連携技術の開発等を推進する。
渋滞区間における追突事故防止を図るため、臨時情報板を含む情報板の効果的な活用を推進するほか、後尾警戒車等により渋滞最後尾付近の警戒を行う。
また、事故発生後の救助・救急活動を支援する緊急開口部の整備等も併せて実施す
るとともに、高速自動車国道等におけるヘリコプターによる救助・救急活動を支援する。
(ｲ)

過労運転やイライラ運転を防止し、安全で快適な自動車走行に資するより良い走行

環境の確保を図るため、本線拡幅やインターチェンジの改良、事故や故障による停車
車両の早期撤去等による渋滞対策、休憩施設の混雑解消等を推進する。
(ｳ)

道路利用者の多様なニーズに応え、道路利用者へ適切な道路交通情報等を提供する

道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）及びＥＴＣ2.0等の整備・拡充を図るとともに、渋滞の解消及び利用者サービスの向上を図るため、情報通信技術を活用して即時に道路交通情報の提供を行う利用者サービスの向上等を推進する。
キ 道路の改築等による交通事故対策の推進
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方針に
より道路の改築等による交通事故対策を推進する。
(ｱ)

歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設置するための既存道路の拡幅、幹線道路の整備と併せた生活道路におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策、自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路の整備等の道
路交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する。
(ｲ)

交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化、立体交差化等を推進する。
また、進入速度の低下等による交通事故の防止や被害の軽減、信号機が不要になることによる待ち時間の減少等の効果が見込まれる環状交差点について、周辺の土地利用状況等を勘案し、適切な箇所への導入を推進する。
(ｳ)

道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ることが交通の安全の確保に資することから、交通流の実態を踏まえつつ、沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備、植樹帯の設置、路上駐停車対策等の推進を図る。
(ｴ)商業系地区等における歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため、これらの者の交通量や通行の状況に即して、幅の広い歩道、自転車道、自転車専用通行帯等の整備を推進する。
(ｵ)

交通混雑が著しい地区や鉄道駅周辺等において、人と車の交通を体系的に分離するとともに、歩行者空間の拡大を図るため、地区周辺の幹線道路、ペデストリアンデッ
キ、交通広場等の総合的な整備を図る。
(ｶ)

歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において、地区内の交通と観

VICS：Vehicle Information and Communication System の略
ETC2.0：高速道路利用料金収受に加え、安全運転支援の情報を提供するサービス
ペデストリアンデッキ：歩行者を保護するために車道と分離し立体的に設置した歩行者用の通路
－ 13 －

光交通、通過交通を適切に分離するため、地区への誘導路、地区内の生活道路、歴史
的みちすじ等の整備を体系的に推進する。
ク 交通安全施設等の高度化(ｱ)

交通実態に応じて、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プログラ

ム多段系統化等の信号制御の改良を推進するとともに、疑似点灯防止による視認性の向上に資する信号灯器のＬＥＤ化を推進する。
(ｲ)

道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために、道路標識の高輝度化等、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を推進するほか、交通事故発生地点を容易に把握し、速やかな事故処理及び的確な事故調査が行えるようにするとともに、自動車の位置や目的地までの距離を容易に確認できるようにするためのキロポスト（地点標）の整備を推進する。また、見通しの悪いカーブで、対向車が接近してくることを知らせる対向車接近システムの整備を推進する。
(4) 交通安全施設等の整備事業の推進
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）に基づき定められる社会資本整備重点計画に即して、公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、次の方針により重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア 交通安全施設等の戦略的維持管理
公安委員会では、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっていることから、平成 25 年に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において策定された「インフラ長寿命化基本計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等を推進する。特に、横断歩行者優先の前提となる横断歩道の道路標識・道路標示が破損、滅失、褪色、摩耗等の理由によりその効用が損なわれないよう効率的かつ適切な管理を行う。
イ

路面標示の適切な管理
交通事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通を確保するためには、規制や指示を示す
道路標示や外側線をはじめとした区画線の設置・管理が重要である。また、車線維持支援システムをはじめとした運転支援技術の更なる進化が期待されることを踏まえ、道路
標示及び区画線についても摩耗等の理由により、その効果が損なわれないよう適切に管理を図る。

ウ 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
生活道路において人優先の考えの下、「ゾーン 30」等の車両速度の抑制、通過交通の抑制・排除等の面的かつ総合的な交通事故対策を推進するとともに、少子高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のバリアフリー化及び通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における安全・安心な歩行空間の確保を図る。
また、自転車利用環境の整備、無電柱化の推進、安全上課題のある踏切の対策等による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図る。
エ 幹線道路対策の推進
幹線道路では交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故危険箇所等の事故の発生割合の大きい区間において重点的な交通事故対策を実施する。その際、事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づき、信号機の改良、交差点改良等の対策を実施する。
オ 交通円滑化対策の推進－ 14 －

交通安全に資するため、信号機の改良、交差点の立体化、開かずの踏切の解消等を推進するほか、駐車対策を実施することにより、交通容量の拡大を図り、交通の円滑化を推進するとともに、自動車からの二酸化炭素排出の抑制を推進する。
カ ＩＴＳの推進による安全で快適な道路交通環境の実現
交通情報の収集・分析・提供や交通状況に即応した信号制御その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため、交通管制エリアの拡大を始め、交通管制システ
ムの充実・改良を図る。
具体的には、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プログラム多段系
統化等の信号制御の改良を図るほか、最先端の情報通信技術等を用いて、光ビーコンの整備拡充、交通管制センターの改良等により新交通管理システム（ＵＴＭＳ）を推進
するとともに、情報収集・提供環境の拡充や自動運転技術の実用化に資する交通環境の構築等により、道路交通情報提供の充実等を推進し、安全で快適な道路環境の実現を図る。
キ 道路交通環境整備への住民参加の促進
地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う交通安全総点検を積極的に推進するとともに、「標識ＢＯＸ」、「信号機ＢＯＸ」等を活用して、道路利用者等が日常から抱いている意見を道路交通環境の整備に反映する。
ク 連絡会議等の活用による関係機関の連携「神奈川県交通安全対策協議会」、県警察と道路管理者が設置している「神奈川県道路交通環境安全推進連絡会議」やその下に設置されている「アドバイザー会議」を活用し、学識経験者のアドバイスを受けつつ施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。
ケ 国際化社会に対応した道路交通環境の整備
外国人にとって見やすくわかりやすい、多言語による視認性を高めた案内標識や表示板の整備を推進する。
(5) 高齢者等の移動手段の確保・充実
令和２年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年
法律第 59 号）等の一部改正法により、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定した上で、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動
員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
高齢者等の事故防止や移動手段の確保などに資する、最寄駅と目的地を結ぶラストマ
イル自動運転や中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスを始めとした、地域の自動運転サービスの社会実装を推進する。
また、公共交通等による移動の利便性を向上させる新たなモビリティサービスである
MaaS*について、地域課題の解決に資する MaaS のモデル構築や MaaS の普及に必要な基盤づくりへの支援を行うことで全国への普及を推進し、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保・充実を図る。
(6) 歩行者空間のユニバーサルデザイン化
高齢者や障害者等を含めて全ての人が安全に、安心して参加し活動できる社会を実現す*

UTMS：Universal Traffic Management Systems の略
MaaS：Mobility as a Service の略－ 15 －

るため、駅、公共施設、福祉施設、病院等を結ぶ道路において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサルデザイン化を積極的に推進する。また、バリアフリー化を始めとする安全・安心な歩行空間を整備する。
(7) 無電柱化の推進
安全で快適な通行空間の確保等の観点から、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、幅員が著しく狭い歩道等の新設電柱の占用禁止や既設電柱の占用制限等を盛り込んだ、新たな無電柱化推進計画を策定し、関係事業者と連携して無電柱化を推進する。
また、地上機器の小型化による歩行者の安全性確保等の取組を推進する。
(8) 効果的な交通規制の推進
地域の交通実態等を踏まえ、交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、交通事情の変化を的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図る。
速度規制については、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかど
うかの観点から、点検・見直しを進めることに加え、一般道路においては、実勢速度、交通事故発生状況等を勘案しつつ、規制速度の引上げ、規制理由の周知措置等を計画的に推進するとともに、生活道路においては、速度抑制対策を積極的に推進する。
駐車規制については、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域住民等の意見要望を十分に踏まえた上で、道路環境、交通量、駐車需要等に即応した
きめ細かな駐車規制を推進する。
信号制御については、歩行者・自転車の視点で、信号をより守りやすくするために、横断実態等を踏まえ、歩行者の待ち時間の長い押しボタン式信号の改善を行うなど、信号表示の調整等の運用の改善を推進する。
さらに、公安委員会が行う交通規制情報の質の向上やデータベース化を推進し、効果的な交通規制を推進する環境の整備を行う。
(9) 自転車利用環境の総合的整備
ア 安全で快適な自転車利用環境の整備
クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け、自転車の役割と位置付けを明確にしつつ、交通状況に応じて、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、歩行者と自転車の事故等への対策を講じるなど、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このことから、自転車活用推進法（平成 28 年法律第 113号）により定められる自転車活用推進計画に基づき、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（国土交通省、警察庁）の周知を図るとともに技術的助言等を実施し、当該計画及びガイドラインに基づく自転車ネットワーク計画を含む地方版自転車活用推進計画の策定や歩行者と自転車が分離された車道通行を基本とする自転車通行空間の整備等により、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組を推進する。
また、自転車通行の安全性を向上させるため、自転車専用通行帯の設置区間や自転車と自動車を混在させる区間では、周辺の交通実態等を踏まえ、必要に応じて、駐車禁止
又は駐停車禁止の規制を実施する。あわせて、自転車専用通行帯をふさぐなど悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐停車車両については、指導取締りを積極的に実施する。
道路管理者や警察が自転車ネットワークの作成や道路空間の整備、通行ルールの徹底を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の周知を図り、さらに、自転車を共同で利用するシェアサイクルなどの自転車利用促進策や、ルール・マ－ 16 －

ナーの啓発活動、多様な自転車の開発・普及などのソフト施策を積極的に推進する。
イ 自転車等の駐車対策の推進
自転車等の駐車対策については、自転車等駐車対策協議会の設置、総合計画の策定を促進するとともに、自転車等の駐車需要の多い地域及び今後駐車需要が著しく多くなる
ことが予想される地域を中心に利用のされ方に応じた路外・路上の自転車駐車場等の整備を推進する。また、大量の自転車等の駐車需要を生じさせる施設について自転車駐車場等の設置を義務付ける条例の制定の促進を図り、地域の需要を踏まえた附置義務自転
車駐車場や民間自転車駐車場の整備を推進する。さらに、自転車駐車場整備センター等による自転車駐車場等の整備を促進することで、更なる自転車等の駐車対策を図る。
鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため、県、市町村、道路管理者、県警察、鉄道事業者等が適切な協力関係を保持し、地域の状況に応じ、条例の制定等による駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。
特に、バリアフリー法に基づき、市町村が定める重点整備地区内における生活関連経路を構成する道路においては、高齢者、障害者等の移動の円滑化に資するため、関係機関・団体が連携した広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組み及び自転車駐車場等の整備を重点的に推進する。
(10) ＩＴＳの活用

道路交通の安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムであるＩ
ＴＳを引き続き推進する。
ア 道路交通情報通信システムの整備
安全で円滑な道路交通を確保するため、リアルタイムの渋滞情報、所要時間、規制情報等の道路交通情報を提供するＶＩＣＳの整備・拡充を推進するとともに、高精度な情報提供の充実及び対応車載機の普及を図る。
また、詳細な道路交通情報の収集・提供のため、光ビーコン、ＥＴＣ2.0 等のインフラの整備を推進するとともに、インフラから提供される情報を補完するため、リアルタ
イムの自動車走行履歴（プローブ）情報等の広範な道路交通情報を集約・配信する。
イ 新交通管理システムの推進
最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用してＵＴＭＳの整備を行うことによりＩＴＳを推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指す。
ウ 交通事故防止のための運転支援システムの推進
ＩＴＳの高度化により交通の安全を高めるため、自動車単体では対応できない事故への対策として、路車間通信、車車間通信、歩車間通信等の通信技術を活用した運転支援システムの更なる普及や高度化に向けて、産・官・学が連携し研究開発等を行う。
また、運転者に信号交差点への到着時における信号灯色等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促す信号情報活用運転支援システム（ＴＳＰＳ*）を始めとするＵＴＭＳの整備を行うことによりＩＴＳを推進する。
エ ＥＴＣ2.0 の展開
事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起等に関する情報を提供することで安全運*

TSPS：Traffic Signal Prediction Systems の略－ 17 －

転を支援する。また、収集した速度データや利用経路・時間データなど、多種多様でき
め細かいビッグデータを活用し、渋滞と事故を減らす賢い料金など、道路を賢く使う取組を推進する。
オ 道路運送事業に係る高度情報化の推進
環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため、道路運送事業においてＩ
ＴＳ技術を活用し、公共交通機関の利用促進を進める。具体的には、公共車両優先シス
テム（ＰＴＰＳ）の整備を推進する。
(11) 交通需要マネジメントの推進

依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、広報・啓発活動を積極的に行うなど、ＴＤＭの定着・推進を図る。
具体的には、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライド  の推進、情報提供の充実、時差通勤・通学、フレックスタイム制の導入等により、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上
や交通量の時間的・空間的平準化を推進する。
交通の円滑化等に係る施策については、交通政策基本法（平成 25 年法律第 92 号）及び同法に基づき定められる交通政策基本計画に即して、国、県、市町村、交通関連事業者、
交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携を図りながら協力し、総合的かつ計画的に推進する。
ア 公共交通機関利用の促進
令和２年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年
法律第 59 号）等の一部改正法により、地域における移動ニーズに対し、地方公共団体が中心となって地域のマスタープラン（地域公共交通計画）の策定を推進し、公共交通
サービスの改善を進めるなど、公共交通機関利用の促進を図る。
具体的には、道路交通混雑が著しい一部の道路について、バス専用・優先レーンの設定、ハイグレードバス停やＰＴＰＳの整備、パークアンドバスライドやコミュニティバ
スの導入等のバスの利用促進を図るための施策を推進する。
また、公共交通機関の整備を支援するなど、鉄道、バス等の公共交通機関の確保・維持・改善を図るための施策を推進することにより、利用を促進し、公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図る。
さらに、新たなモビリティサービスである MaaS について、地域課題の解決に資する
MaaS のモデル構築や MaaS の普及に必要な基盤づくりへの支援を行うことで全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進める。
そして、鉄道・バス事業者による運行頻度・運行時間の見直し、乗り継ぎ改善等によるシームレスな公共交通の実現を図ることなどにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、鉄道駅・バス停までのアクセス確保のために、パークアンドライド駐車場、自
転車道、自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路、駅前広場、集約型公共交
通ターミナル等の整備を促進し、交通結節機能を強化する。
イ 貨物自動車利用の効率化
PTPS：Public Transportation Priority Systems の略（路線バスを優先的に通過できるように信号制御をしてバスの移動時間を短くして、定時運行を図るシステム）
パークアンドライド：自宅から最寄の鉄道駅まで自家用車で移動し、鉄道駅周辺に駐車して、鉄道に乗り継ぎ目的地まで移動する方式－ 18 －

効率的な貨物自動車利用等を促進するため、共同輸配送による貨物自動車の積載効率向上や、置き配や宅配ボックスの活用による宅配便の再配達削減に資する取組等による物流効率化を推進する。
(12) 災害に備えた道路交通環境の整備

ア 災害に備えた道路の整備
地震、豪雨、豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を推進する。豪雨・豪雪時等においても、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避・代替する道路の整備を推進する。津波に対しては、津波による人的被害を最小化するため、道路利用者への早期情報提供、迅速な避難を行うための避難路の整備及び津波被害発生時においても緊急輸送道路を確保するため、津波浸水域を回避する高規格幹線道路等の整備を推進する。
また，地震・津波等の災害発生時に避難場所となる等，防災機能を有する「道の駅」
を地域の防災拠点として位置づけ，その強化を図る。
イ 災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨・豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で円滑な道路交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備を推進するとともに、通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入や交通規制資機材の整備を推進する。あ
わせて、災害発生時の停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備や老朽化した信号機、道路標識・道路標示等の計画的な更新を推進する。
また、オンライン接続により県警察の交通管制センターから詳細な交通情報をリアルタイムで警察庁に収集し、広域的な交通管理に活用する「広域交通管制システム」の的確な運用を推進する。
ウ 災害発生時における交通規制
災害発生時においては、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、被害状況を把握した上で、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づく通行禁止等の必要な交通規制を迅速かつ的確に実施する。
あわせて、災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を図る。
エ 災害発生時における情報提供の充実
災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保及び道路利用者等に対する道路交通情報の提供等に資するため、地震計、交通監視カメラ、車両感知器、道路交通情報提供
装置、道路管理情報システム等の整備を推進するとともに、インターネット等を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。
また、災害発生時には、警察や道路管理者が保有するプローブ情報や民間事業者が保有するプローブ情報から運行実績情報を生成し提供することで災害時における交通情報の提供を推進する。
(13) 総合的な駐車対策の推進－ 19 －

道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、道路交通の状
況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。
ア きめ細かな駐車規制の推進
地域住民等の意見要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点検・見直しを実施するとともに、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うなど、きめ細かな駐車規制を推進する。
イ 違法駐車対策の推進(ｱ)

悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向して、地域の実態に応じた取締り

活動ガイドラインによるメリハリを付けた取締りを推進する。また、道路交通環境等
当該現場の状況を勘案した上で必要があると認められる場合は、取締り活動ガイドラ
インの見直し等適切に対応する。
(ｲ)

運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令及び繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対する使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反については、運転者の責任追及を徹底する。
ウ 駐車場等の整備
路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ、次の施策により駐車場の整備、配置適正化及び有効利用を推進する。
(ｱ)

駐車場整備に関する調査を推進し、自動車交通が混雑する地区等において、駐車場

整備地区の指定を促進するとともに、当該地区において計画的、総合的な駐車対策を行うため、駐車場整備計画の策定を推進する。
(ｲ)

地域の駐車需要を踏まえた附置義務駐車施設の整備を促進するとともに、民間駐車場の整備を促進する。
また、都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点的に駐車場の整備を図るべき地域において、公共駐車場の整備を積極的に推進する。
(ｳ)

既存駐車場の有効利用を図るため、駐車場案内システムの高度化を推進する。また、郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し、市街地での交通の混雑を回避するため、市街地の周縁部（フリンジ）等に駐車場を配置する等、パークアンドライド等の普及のための駐車場等の環境整備を推進するほか、まちづくり計画等を踏まえた駐車場の配置適正化を促進する。
(ｴ)

高速道路の休憩施設における駐車マス不足に対応するため，駐車マスの拡充や駐車場予約システムを導入するとともに，「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等高
速道路外の休憩施設等の活用を推進する。
エ 違法駐車を排除する気運の醸成・高揚
違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し、広報・啓発活動を行うとともに、関係機関・団体との密接な連携を図り、住民の理解と協力を得ながら違法駐車を排除する気運の醸成・高揚を図る。
オ ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進
必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、自治会、地元商店街等地域の意見要望を十分に踏まえた駐車規制の点検・改善、道路利用者や関係事業者等による自主的な取組みの促進、市町村や道路管理者による路外駐車場及び共同荷捌きスペース整備の推進、違法駐車の取締り、積極的な広報・－ 20 －

啓発活動等ハード・ソフト一体となった総合的な駐車対策を推進する。
(14)

道路交通情報の充実
安全で円滑な道路交通を確保するためには、運転者に対して正確できめ細かな道路交通情報を分かりやすく提供することが重要であり、高度化・多様化する道路交通情報に対するニーズに対応し、適時・適切な情報を提供するため、ＩＣＴ等を活用して、道路交通情報の充実を図る必要がある。
ア 情報収集・提供体制の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、光ビーコン、交通監視カメ
ラ、車両感知器、交通情報板、道路情報提供装置等の整備による情報収集・提供体制の充実を図るとともに、交通管制エリアの拡大等の交通管制システムの充実・高度化を図るほか、交通規制情報のデータベース化を推進する。
また、自動運転の実用化に資する交通環境の構築のため、交通情報収集・交通情報収集提供装置等の交通管制及び信号機の情報化に資する事業を推進する。
さらに、ＩＴＳの一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供するＶＩＣ
ＳやＥＴＣ2.0 の整備・拡充を積極的に図ることにより、交通の分散を図り、交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑を推進する。
イ ＩＴＳを活用した道路交通情報の高度化
ＩＴＳの一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供するＶＩＣＳやＥＴ
Ｃ2.0 の整備・拡充を積極的に図るとともに、ＥＴＣ2.0 対応カーナビ及びＥＴＣ2.0 車
載器を活用し、ＥＴＣのほか渋滞回避支援や安全運転支援、災害時の支援に関する情報提供を行うＥＴＣ2.0 サービスを開始することにより、情報提供の高度化を図り、交通の分散による交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を推進する。
ウ 適正な道路交通情報提供事業の促進
予測交通情報を提供する事業者の届出制、不正確又は不適切な予測交通情報の提供に
より道路における交通の危険や混雑を生じさせた事業者に対する是正勧告措置等を規定した道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び交通情報を提供する際に事業者が遵守すべき事項を定めた交通情報の提供に関する指針（平成 14 年国家公安委員会告示第 12号）に基づき、事業者に対する指導・監督を行い、交通情報提供事業の適正化を図ること等により、民間事業者による正確かつ適切な道路交通情報の提供を促進する。
エ 分かりやすい道路交通環境の確保
時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標
識及び路側可変標識の整備並びに利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標
識及び中央線変移システムの整備を推進する。
また、主要な幹線道路の交差点及び交差点付近において、ルート番号等を用いた案内標識の設置の推進、案内標識の英語表記改善の推進や英語併記が可能な規制標識の整備の推進等により、国際化の進展への対応に努める。

(15) 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

ア 道路の使用及び占用の適正化等(ｱ) 道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の順守、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。

－ 21 －

(ｲ) 不法占用物件の排除等
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、強力な指導取締りによりその排除を行い、特に市街地について重点的にその是正を実施する。
さらに、道路上から不法占用物件等を一掃するためには、沿道住民をはじめ道路利用者の自覚に待つところが大きいことから、不法占用等の防止を図るための啓発活動
を沿道住民等に対して積極的に行い、「道路ふれあい月間」等を中心に道路の愛護思想の普及を図る。
なお、道路工事調整等を効果的に行うため、図面を基礎として、デジタル地図を活用し、データ処理を行うコンピュータ・マッピング・システムの更なる充実及び活用の拡大を図る。
(ｳ) 道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整する。
さらに、掘り返しを防止する抜本的対策として共同溝等の整備を推進する。
イ 休憩施設等の整備の推進
過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して、「道の駅」等の休憩施設等の整備を推進する。
ウ 子どもの遊び場等の確保
子どもの遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、都市における良好な生活環境づくり等を図るため、社会資本整備重点計画等に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園等の整備を推進する。
さらに、繁華街、小住宅集合地域、交通頻繁地域等、子どもの遊び場等の環境に恵まれない地域又はこれに近接する地域に、優先的に、主として幼児及び小学校低学年児童を対象とした児童館及び児童遊園を設置するとともに、公立の小学校、中学校及び高等学校等の運動場などの体育施設、社会福祉施設の園庭等の開放の促進を図る。
エ 道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得な
いと認められる場合には、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。また、危険物を積載する車両の水底トンネル等の通行の禁止又は制限及び道路との関係において必要とされる車両の寸法、重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止又は制限に対する違反を防止するため、指導取締りの推進を図る。
(16)

バス停留所周辺の安全性確保
バスが停留所に停車した際に交差点または横断歩道にその車体がかかる又は近接するなど、交通安全上問題と思われるバス停留所及びその周辺について、関係機関・団体が連携を図り、安全性確保対策を推進する。

２ 交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全のルールを守る意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯に－ 22 －

わたる学習を促進して県民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また、人優先の交通安全思想の下、子ども、高齢者、障害者等に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要である。
このため、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号）等を活用し、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安
全教育を行うとともに、高齢化が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図る。
また、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化するとともに、地域の見守り活動等を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組む。さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生及び高校生に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車運転者講習制度の施行も踏まえ、自転車利用に関する道路交通の基礎知識、交通安全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。
小学生、中学生、高校生に対しては、「生命尊重」、「遵法」、「思いやり」の精神を基盤とした態度・行動が取れるように教育するとともに、交通事故に遭わない、起こさないた
めの「みんなの交通安全教育推進運動『スタートかながわ』」を活発化させることにより、段階的な交通安全教育を体系的に行う。また、学校においては、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を取り入れながら、学習指導要領等に基づく関連教科、総合的な学習（探求）の時
間、特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に実施するよう努
めるとともに、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づき策定することとなっている学校安全計画により、児童生徒等に対し、通学を含めた学校生活及びその他の日常生活における交通安全に関して、自転車の利用に係るものを含めた指導を実施する。障害のある児
童生徒等に対しては、特別支援学校等において、その障害の特性を踏まえ、交通安全に関する指導に配慮する。
交通安全教育・普及啓発活動を行うにあたっては、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに、教材の充実を図りホームページに掲載するなどにより、インター
ネットを通じて地域や学校等において行われる交通安全教育の場における活用を促進し、県民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報を分かりやすく提供することに努める。
特に若年層に対しては、交通安全に関する効果的な情報提供により交通安全意識の向上を図るとともに、自らも主体的に交通安全の啓発活動等に取り組むことができる環境の整備に努める。
歩行者が被害者となる交通事故を減少させるため、他の取組みと合わせて、歩行者が守るべきルール・マナーについての交通安全教育の推進に努める。
交通安全教育・普及啓発活動については、国、県、市町村、警察、学校、関係民間団体、
地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら、家庭、学校、職場をはじめ地域が一体となった活動を推進する。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる県・市町村の職員や教職員の指導力の向上を図るとともに、地域における民間の指導者を育成することなどにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
また、地域が一体となった交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、地域や家庭において、子ども、父母、祖父母等の各世代が交通安全について話し合い、注意を呼び掛けるなど世代間交流の促進に努める。
さらに、交通安全教育・普及啓発活動の実施後には、効果を検証・評価し、より一層効果－ 23 －

的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。
(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア 幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
保護者をはじめ地域住民は、交通安全の「ひとこえ」を幼児にかけるなど、地域の教育力を活かした安全教育が行われる環境づくりを交通安全県民運動の一環として推進する。
幼稚園、保育所及び認定こども園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的
かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、例えば、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
児童館及び児童遊園においては、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進する。関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所及び認定こども園において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
また、交通ボランティアによる幼児に対する通園時や園外活動時等の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
イ 小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味
及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
また、公立・私立の学校関係者及び関係機関・団体等による「神奈川県学校交通安全
教育推進会議」等を活用して、教育手法等の研究、「チリリン・タイム」や自転車の指導警告票等に係る情報交換等を行う。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等実際の交通の場面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を－ 24 －

開催する。
さらに、交通ボランティアによる児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
ウ 中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。また、交通ルールとマナーの重要性と事故の責任の重さを訴え、被害者にも加害者にもならないような交通事故防止の意識啓発を行う。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、自転
車事故における加害者の責任、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
また、公立・私立の学校関係者及び関係機関・団体等による「神奈川県学校交通安全
教育推進会議」等を活用して、教育手法等の研究、「チリリン・タイム」や自転車の指導警告票等に係る情報交換等を行う。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
交通安全教育と併せて暴走族への加入を防ぐことを目的にした交通安全教室を実施する。
交通事故を視覚的に体験することにより、交通安全意識の高揚を図るため、スタントマンによる事故実演方式の交通安全教室「スケアード・ストレイト」の実施を推進する。
エ 高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような健全な社会人を育成することを目標とする。また、交通ルールとマナーの重要性と事故の責任の重さを訴え、被害者にも加害者にもならないような交通事故防止の意識啓発を行う。
高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体
育、総合的な探究の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体やＰＴＡ等と連携しながら、通学等の理由により在学中に二輪車等を必要とする生徒がいることも考慮しつつ、安全運転に関する意識の向上及び実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。

－ 25 －

このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室の実施を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
また、公立・私立の学校関係者及び関係機関・団体等による「神奈川県学校交通安全
教育推進会議」等を活用して、教育手法等の研究、「チリリン・タイム」や自転車の指導警告票等に係る情報交換等を行う。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう
指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、小中学校等との交流を図るな
どして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
交通安全教育と併せて暴走族への加入を防ぐことを目的にした交通安全教室を実施する。
交通事故を視覚的に体験することにより、交通安全意識の高揚を図るため、スタントマンによる事故実演方式の交通安全教室「スケアード・ストレイト」の実施を推進する。
オ 成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安
全教育の充実に努める。
運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な知識及び技能、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、公安委員会が行う各種講習、自動車教習所、民間の交通安全教育施設等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管理者等が行う
交通安全教育を中心として行う。
二輪車については、関係機関・団体と連携して、二輪車の実技を中心とした安全運転講習の開催を推進する。
自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。
また、社会人を対象とした学級・講座等において、自転車の安全利用を含む交通安全
教育の促進を図るなど、公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに、関係機関・団体、交通ボランティア等による活動を促進する。
大学生・専修学校生等に対しては、学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ、関係機関・団体等が連携し、交通安全教育の充実に努める。
このほか、運転免許を取らない若者の増加に鑑み、運転免許を持たない若者や成人が交通安全について学ぶ機会を設けるよう努める。
カ 高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者
又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者や自転車の危険行動を理解させるとともに、自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう－ 26 －

必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者自身への教育とともに、高齢者を取り巻く県民への高齢者の行動特性等への理解を推進する教育を実施する。特に、高齢者自らが担う主体的な活動として、関係団体と連携し、「ヒヤリ地図」の作成等の交通安全活動を推進する。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、国、県及び市町村は、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発等、指導体制の充実に努めるとともに、
各種教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。特に、法令違反別では、高齢者は高齢者以外と比較して「横断違反」の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努める。また、関係団体、交通ボランティ
ア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育の場面、福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に、運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導、見守り活動等の高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等により、高齢者の移動の安全が地域全体で確保されるように努める。この場合、高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うとともに、反射材用品の活用等交通安全用品の普及にも努める。
このほか、高齢運転者に対しては、高齢者講習及び更新時講習の内容の充実に努める
ほか、高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の向上を図るため、高齢者クラブ、老人ホーム等における交通安全部会の設置、高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し、高齢者クラブ等が関係機関・団体と連携して、自主的な交通安全活動を展開し、地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう努める。また、運転免許センターにおける自主的な運転練習を促す等高齢運転者の安全運転を支援する取組みを推進する。
電動車いすを利用する高齢者に対しては、電動車いすの製造メーカーで組織される団体等と連携して、購入時等における安全利用に向けた指導・助言を徹底するとともに、継続的な交通安全教育の促進に努める。
地域における高齢者の安全運転の普及を促進するため、シルバーリーダー及び地域の高齢者に影響力のある者等を対象とした参加・体験・実践型の講習会を実施し、高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り、高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努める。
また、高齢者が安全運転サポート車等に搭載される先進安全技術を体験できる機会を設けるよう努める。
さらに、高齢化の一層の進展に的確に対応し、高齢者が安全に、かつ、安心して外出できる交通社会を形成するため、高齢者自身の交通安全意識の向上はもとより、県民全
体が高齢者を見守り、高齢者に配意する意識を高めていくことや、地域の見守り活動を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組むよう努める。
キ 障害者に対する交通安全教育の推進
障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、手話通訳員の配置、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、参加・体験・実践型の交通安全教

ヒヤリ地図：交通安全上、危険と思われる場所や住民が実際に危険を感じた場所などをヒヤリングなどで調査し図示した地図－ 27 －

育を開催するなど障害の程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。
さらに、自立歩行ができない障害者に対しては、介護者、交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。
ク 外国人に対する交通安全教育等の推進
県内に居住し、又は県内で活動する外国人に対し、我が国の交通ルールやマナーに関する知識の普及による交通事故防止を目的として、外国人向け教材の充実のほか、定住
外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安全教育を推進するとともに、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進する。また、増加が見込まれる訪日外国人に対しても、外客誘致等に係る関係機関・団体と連携し、多言語によるガイドブックやウェ
ブサイト等各種広報媒体を活用するなど我が国の交通ルール周知活動等を推進する。
外国人運転者に対しては、外国人の居住実態や要望等を踏まえ、日本の運転免許取得時に係る運転免許学科試験等の多言語化を推進する。
(2) 効果的な交通安全教育の推進
交通安全教育の実施にあたっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な知識及び技能を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機
関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与、講師の派遣及び情報の提供
等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
また、受講者の年齢や情報リテラシー、道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育
指導者の養成・確保、ドライブレコーダーやシミュレーター、ＶＲ等の機器の活用など、柔軟に多様な方法を活用し、着実に教育を推進するよう努める。
さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材等を見直して、社会やライフスタイルの変化、技術の進展を踏まえ、常に効果的な交通安全教育ができるよう努める。
このほか、従前の取組に加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブサイトや SNS 等の各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教育や広報啓発活動についても効
果的に推進する。
(3) 交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア 交通安全県民運動の推進
県民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい
交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを推進するための県民運動として、国の運動主催機関・団体をはじめ、神奈川県
交通安全対策協議会及び市町村交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して、
交通安全運動を組織的・継続的に展開する。また、交通安全運動では、地域に密着した
きめ細かい活動を行う民間団体や交通ボランティアの参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通安全活動を推進する。
交通安全運動では、二輪車・自転車の交通事故防止、高齢者と子どもの交通事故防止、横断歩道における歩行者優先の徹底、飲酒運転の根絶等を地域の交通情勢に即した重点事項として設定し、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施する。また、県内での事故の特徴に即した「交通安全ひとこえ運動」などの神奈川県交通安全県民運動の年間運動を展開するとともに、春・秋の全国交通安全運動をはじめ、夏・年末の交通事－ 28 －

故防止運動を強力に推進する。
交通安全運動の実施にあたっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施
計画等について広く県民に周知することにより、その積極的な参加と協力のもと、県民総ぐるみの運動として充実・発展を図るとともに、関係機関・団体が連携し、運動終了
後も継続的・自主的な活動が展開されるよう、事故実態、住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努める。
さらに、交通安全に対する県民の意識の向上を図り、県民一人ひとりが交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し、近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにするため、「交通事故死ゼロを目指す日」を春及び秋の全国交通安全運動期間中に設定し、街頭キャンペーンを活用した広報活動、交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開する。
事後においては、運動の効果を検証、評価することにより、一層効果的な運動が実施されるよう配意する。
イ 横断歩行者の安全確保
信号機のない横断歩道での死亡事故では、自動車の横断歩道手前での減速が不十分なものが多いため、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者
優先義務を再認識させるため、交通安全教育や交通指導取締り等を推進する。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うといった交通ルールの周知を図る。さらに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけること等、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促す交通安全教育等を推進する。
ウ

高齢者事故防止運動の推進
高齢運転者の増加や、高齢者の社会参加の機会増大・活発化により、今後も高齢者が関わる事故が増加することが懸念されるため、高齢者交通事故防止運動を毎月 15 日の「高齢者交通安全の日」を中心に推進するとともに、春・夏・秋・年末の各季の運動における重点項目に位置づけ、年間を通じた県民総ぐるみの運動として推進する。
高齢者に対しては、加齢による身体特性の変化についての自覚を促すとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を促進するため、あらゆる機会をとらえた積極的な広報・啓発活動を展開する。特に、加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行う。その際、年齢層の違いによる高齢者の行動特性等に配慮した交通安全運動を推進する。
また、各世代における交通安全教育の中で高齢者の行動特性の理解や、反射材用品等の積極的な普及・啓発を促進するとともに、「交通安全ひとこえ運動」を展開する。
さらに、高齢運転者による事故を防止するため、高齢運転者標識（高齢者マーク）を普及させるとともに、この標識を付けた自動車への保護意識を高めるように努め、関係団体による多様な機会を活用した普及・啓発を促進する。
以上のような取組みを家庭や地域、関係機関・団体等が一体となって推進する。
エ 自転車の安全利用の推進
自転車が道路を通行する場合は、自転車が車両（軽車両）であることや、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。
自転車乗用中の交通事故防止や自転車の安全で適正な利用を促進するため、「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の周知を図るとともに、「自転車安全利用五則」（平成 19 年 7 月 10 日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）の活－ 29 －

用などにより、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発等を「自転車マナーアップ運動」等を通じて強力に推進する。自転車は、配達や通勤・通学を始め、様々な目的で利用されているが、交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図るとともに、自転車の実技指導を強化する。
また、関係機関・団体と連携して、危険予知・予測能力を高める「自転車シミュレー
ター」を活用した交通安全教育を推進する。
自転車利用者は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、自転車の加害事故への認識と対歩行者事故における危険性等について教育や広報啓発活動を通じて理解させるとともに、関係事業者の協力を得つつ、自転車の点検整備や加害者になった場合への備えとして「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づく損害賠償責任保険等への加入義務化について周知徹底を図る。
また、自転車運転者講習制度を適切に運用し、自転車利用者のルールに対する遵法意
識を醸成する。
薄暮の時間帯から夜間における自転車事故を防止するため、灯火点灯の徹底と、反射材用品等の取付けの促進により、自転車の被視認性の向上を図る。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響や転倒の危険性等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進するとともに、シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せるときは、正しくシートベルトを着用させるよう広報啓発活動を推進する。
幼児・児童の保護者及び高齢者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、関係機関・団体と連携し、幼児・児童及び高齢者のヘルメット着用の徹底を図るほか、全ての年齢層の自転車利用者に対し、ヘルメットの着用を推奨する。併せて、関係機関・団体等に対して、ヘルメッ
トの購入費用助成事業の働きかけを行う。
また、電動アシスト自転車は、幼稚園等の送迎時にも利用されているが、動き出しから短時間で加速するなど幼児同乗中でも思わぬ速度が出てしまうケースがあるため、電動アシスト自転車の特性の周知及びマナーの向上のための広報啓発活動を推進する。
このほか、自転車を用いた配達業務中の交通事故を防止するため、関係事業者等に対する交通安全対策の働き掛け、自転車配達員への街頭における指導啓発、飲食店等を通じた配達員への交通ルール遵守の呼び掛け等を推進する。
オ 二輪車事故防止運動の推進
二輪車事故の割合が高いことを踏まえ、交通安全県民運動「二輪車交通事故防止運動」を推進し、二輪車の安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。安全運転に必要な知識及び技能を身につけた上で、交通ルールを遵守し、安全運転を実践できる運転者を育成する。また、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させる教育を行う。
そのため、関係機関・団体等が連携し、二輪車の事故防止、ヘルメット・プロテクタ
ーの正しい着用等の広報啓発活動を推進するとともに、二輪車交通安全教室を充実させるほか、危険予知・予測能力を高める「ライディング・シミュレーター」を活用し、二輪車の事故防止を図る。

－ 30 －

また、二輪車交通事故の関係者となる四輪運転者に対しても、二輪車の特性を周知するための広報啓発活動を推進する。
カ 飲酒運転根絶運動の推進
重大事故をもたらす飲酒運転の根絶に向け、関係機関・団体等が一体となり、飲酒運転根絶運動を展開し、飲酒運転を許さない社会認識を徹底することにより、飲酒運転による事故の防止を図る。
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通ボランティアや安全運転管理者、運行管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパ
ー運動の普及啓発やアルコール検知器を活用した運行前検査の励行に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組みを更に進め、「飲酒運転をしない、させない」という県民の規範意識の確立を図る。特に若年運転者層は、他の年齢層に比較して飲酒運
転における死亡事故率が高いなどの特性を有していることから、若年運転者層をはじめ、対象に応じたきめ細かな広報啓発を推進する。
また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に、運転者やその家族が相談、指導及び支援等を受けられるよう、関係機関・団体が連携した取組の推進に努める。
キ 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る。
特に、後部座席のシートベルト着用率が低いことに鑑み、県民参加型の交通安全県民運動として、「シートベルトの日（４月 10 日）」を中心に、年間を通して県民総ぐる
みで着用率の向上を目指す。
後部座席のシートベルト非着用時の致死率は、着用時と比較して格段に高くなるため、県及び市町村は、交通安全関係団体と連携し、衝突実験映像やシートベルトコンビンサー*を用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育を推進するほか、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開し、家庭、学校、職場、地域等が一体となったシートベルトの着用推進運動を行う。
ク チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、理解を深めるための広報
啓発・指導を推進し、正しい使用の徹底を図る。特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組みを強化する。
不適正使用時の致死率は、適正使用時と比較して格段に高くなることから、チャイル
ドシートの使用効果及び使用方法について、着用推進シンボルマーク等を活用しつつ、幼稚園・保育所・認定こども園、病院、販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導を推進する。
なお、６歳以上であっても、体格等の状況により、シートベルトを適切に着用させることができない子どもにはチャイルドシートを使用させることについて、広報啓発に努める。
また、各種支援制度の活用を通じて、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。さらに、取り付ける際の誤使用の防止や、側面衝突時の安全確保等の要件を*

シートベルトコンビンサー：時速約５キロメートルのスピードで衝突を体験する装置－ 31 －

定めた新基準（i-Size）に対応したチャイルドシートの普及促進、チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進、製品ごとの安全性に関する比較情報の提供、分かりやす
い取扱説明書の作成等、チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組みを促すとともに、販売店等における利用者への正しい使用の指導・助言や、チャイルドシー
トを必要とする方々に情報が行き渡るようにするため、例えば、産婦人科医療関係者や地方公共団体窓口等を通じた正しい使用方法の周知徹底を図る。
ケ 反射材用品等の普及促進
夕暮れ時から夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体
験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力し、反射材用品のファッションショーや反射材用品等の展示会の開催等を推進する。
反射材用品等の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能等を有する製品についての情報提供に努める。
コ 効果的な広報の実施
テレビ、ラジオ、新聞、携帯端末、インターネット、街頭ビジョン等のあらゆる広報
媒体を活用して、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、
交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するなど、実効性の高い広報を次の方針により行う。
(ｱ)

家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行い、子どもと高齢者の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシー
トの正しい着用の徹底、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。また、運転中のスマートフォンの操作等の危険性について周知を図る。
(ｲ)

交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、市町村、町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子ども、高齢者等を交通事故から守るとともに、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転を根絶する気運の高揚を図る。
(ｳ)

民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、国、県及び市町村は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、新聞、ラジオ、テレビ
等の報道機関の理解と協力を求め、交通安全県民運動等の盛り上がりを図る。
サ その他の普及啓発活動の推進(ｱ)

県民が、それぞれの立場において交通安全を心がけ、交通事故を防止するため、県

民交通安全の日（毎月１日）や高齢者交通安全の日（毎月 15 日）を中心に、関係機
関・団体等が連携して広報・啓発活動を展開する。
(ｲ)

薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転、歩行者の横断違反等による事
故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。また、高齢歩行者等に視認性の高い服装の着用や反射材の着用を呼び掛けるとともに、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するなどして、自動車及び自転車の前照灯の早期点灯、対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用を促すとともに、－ 32 －

歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用を推進する。
(ｳ)

二輪乗用中の死者の損傷部位は頭部が最も多く、次いで胸部となっており、二輪車

運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用について、関係機関・団体と連携し、特に通勤者や行楽地へ向かう者に対する広報啓発活動を推進するなど、胸部等保護の重要性について理解増進に努める。
(ｴ)乗用型トラクターの事故防止を図るため、作業機を装着・けん引した状態で公道を走行する際の灯火器等の設置、キャビン・フレームの装備、シートベルトの着用等について周知を行う。

(ｵ)

県民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、地理情報システム等を活用した交通事故分析の高度化を推進し、インターネット等各種広報媒体を通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。
(ｶ)

衝突被害軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、ユーザーが過信することなく使用してもらえるような情報を始め、自動車アセスメント情報や、安全装置の有効性、ドライブレコーダーの普及啓発、自動車の正しい使い方、点検整備の方法、交通事故の概況等に係る情報を総合的な安全情報として取りまとめ、自動車ユーザー、
自動車運送事業者、自動車製作者等の情報の受け手に適時適切に届けることにより、関係者の交通安全に関する意識を高める。
(ｷ)

交通安全に取り組む学識経験者、有識者等による、研究発表や成果発表、討議等を通じて、交通事故防止について考える機会を設けて、国民の交通安全に関する意識を高める。
(4) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進
交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業及び諸行事に対する支援並びに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するなど、その主体的な活動を促進する。また、地域団体、自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等については、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即して効果的かつ積極的に行われる
よう、交通安全県民運動等の機会を利用して働き掛けを行う。そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間及び民間団体相互間において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する県民総ぐるみの活動の展開を図る。
また、必ずしも組織化されていない交通ボランティア等に対しては、資質の向上に資す
る支援を行うことなどにより、その主体的な活動及び相互間の連絡協力体制の整備を促進する。また、例えば学校安全ボランティア・キッズガード等交通安全に携わる地域の人材の充実に資する施策を強化する。
地域の状況に応じた交通安全教育を行う指導者や団体等を育成し、民間団体・交通ボラ
ンティア等が主体となった交通安全教育・普及啓発活動の促進を図る。
また、交通ボランティア等の高齢化が進展する中、交通安全の取組を着実に次世代につないでいくよう幅広い年代の参画に努める。
ア 自家用自動車関係団体の育成指導
一般社団法人神奈川県安全運転管理者会連合会、各地区安全運転管理者会、神奈川県
青少年交通安全連絡協議会等を通じ、事業所に対する計画的な安全指導を行い、通勤時の二輪車やマイカーを含めた事故防止活動の推進を図る。
イ 事業用自動車関係団体の指導支援
一般社団法人神奈川県トラック協会、一般社団法人神奈川県タクシー協会、一般社団－ 33 －

法人神奈川県バス協会等に対し、安全運転管理に関する指導を強化し、運行管理者を中心とした事業所ぐるみの交通事故防止活動が効果的に行われるよう支援する。
ウ 地域交通安全推進団体の指導支援
公益財団法人神奈川県交通安全協会、各地区交通安全協会及び地域交通安全活動推進委員協議会、神奈川県二輪車普及安全協会、神奈川県交通安全母の会連合会等に対し、組織の活性化による自主的活動の促進を図り、交通安全教育や広報等の活動が活発に行われるよう支援する。
エ 各種推進委員会の指導支援
神奈川県二輪車安全運転推進委員会、神奈川県自転車安全教育推進委員会等に対し、組織の充実と活性化を図るための指導を強化するとともに、主体的な行事の効果的な実施を支援する。
オ 各種団体等の交通安全活動への支援
自動車製造・販売団体、ユーザー団体等に対し、交通安全教育、広報活動等、それぞれの立場における交通安全のための諸活動が積極的に行われるよう、あらゆる機会を活用した支援を行う。
カ 関係機関、団体等が一体となった交通安全活動推進体制の強化
交通安全対策に関する行政・民間団体間の定期的な連絡協議の場を通じ、交通安全に関する各種情報交換・提供体制の整備を図り、さらに、関係機関・団体等が一体となった交通安全活動推進体制を強化し、交通安全に関する県民総ぐるみの活動の展開を図る。
(5) 地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通の安全は、地域住民等の安全意識により支えられることから、地域住民に留まらず、当該地域を訪れ、関わりを有する通勤・通学者等も含め、交通社会の一員であるという当事者意識を持つよう意識改革を促すことが重要である。
このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、それぞれの地域の実情に即した身近な活動を推進し、住民の参加・協働を積極的に進める。
このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、住民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」の作成、交通安全総点検、交通安全市町村計画の積極的活用・広報などのほか、交通安全の取組に地域住民等の意見を積極的にフィードバックするよう努める。
３ 安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。
また、運転者に対して、運転者教育、安全運転管理者による指導、その他広報啓発等により、横断歩道においては、歩行者が優先であることを含め、特に横断歩道における歩行者保護など、高齢者や障害者、子どもを始めとする歩行者や自転車に対する保護意識の向上を図る。
さらに、今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事
業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組を進める。

－ 34 －

加えて、高度化、多様化する道路交通の情報に対する県民のニーズに対応し、道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため、ＩＣＴ等を活用しつつ、道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。
(1) 運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成する
ため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図るとともに、免許取得
時及び免許取得後においては、特に、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
また、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることなく、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより交通事故の悲惨さの理解を深める教育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるよう、教育内容の充実を図る。
ア 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実(ｱ) 自動車教習所における教習の充実
交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案した教習を進めるほか、教習指導員等の資質及び教習水準を高める。
(ｲ) 取得時講習の充実
各種免許を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。
イ 運転者に対する再教育等の充実
取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習、初心運転者講習、更新時講習及び高齢者講習により運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習施設・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資機材の高度化並びに講習内容及び講習方法の充実に努める。
特に、飲酒運転を根絶する観点から、飲酒取消講習の確実な実施に努める。
また、指定自動車教習所における参加・体験・実践型の運転者教育の充実を図り、運転免許取得者の安全運転に必要な知識や技能の向上を図るなど、地域の交通安全教育センターとしての機能充実を図る。
ウ

妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育
運転適性検査により、受講者の運転特性を診断した上で、必要な個別的指導等を実施
し、悪質・危険な運転特性の矯正を図る。

エ 二輪車安全運転対策の推進
取得時講習のほか、神奈川県二輪車普及安全協会、公益財団法人神奈川県交通安全協会、一般社団法人神奈川県指定自動車教習所協会等との協力体制を確立し、教育機関や事業者、老人クラブ等の関係機関・団体と連携して、高校生から高齢者までを対象とした、参加・体験型の実技講習を実施する。
また、ヘルメット・プロテクターの正しい着用等の広報啓発活動を推進する。
オ 高齢運転者対策の充実(ｱ) 高齢者に対する教育の充実
高齢者講習の効果的実施、更新時講習における高齢者学級の拡充等に努める。
特に、高齢者講習においては、運転技能に着目したきめ細かな講習を実施するとともに、講習の合理化・高度化を図り、より効果的な教育に努める。
(ｲ) 臨時適性検査等の確実な実施－ 35 －

認知機能検査、安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者の把握に努め、臨時適性検査等の確実な実施により、安全な運転に支障のある(と認められる)者については運転免許の取消し等の行政処分を行う。
また、臨時適性検査等の円滑な実施のため、関係機関・団体等と連携して、同検査等を実施する認知症に関する専門医の確保を図るなど、体制の強化に努める。
(ｳ) 改正道路交通法の円滑な施行
75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制度の導入及び申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度の導入等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）が令和４年６月までに施行されることとされている。改正法の適正かつ円滑な施行に向けて準備を進めるとともに、施行後のこれらの制度の適切な運用を推進する。
(ｴ) 高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢運転者標識（高齢者マーク）の積極的な使用の促進を図る。
(ｵ) 高齢者支援施策の推進
自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、運転経歴証明書制度の周知を図る。
また、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定することにより、
公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
カ シートベルト、チャイルドシート及びヘルメットの正しい着用の徹底
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用及び二輪乗車時におけるヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進
キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベルト、チャイルドシート及びヘルメッ
ト着用義務違反に対する街頭での交通指導取締りを強化する。
キ 自転車安全運転対策の推進
家庭、学校、関係機関・団体が連携して、児童、生徒等に対する自転車の安全な乗り方の指導を行うとともに、「自転車マナーアップ運動」を通じて、自転車の交通事故防止を図る。
ク 自動車安全運転センターの業務の充実
自動車安全運転センターの行う通知、証明業務等や自動車安全運転センター安全運転
中央研修所における各種の訓練施設を活用し、高度の運転技能と専門的知識を必要とす
る安全運転指導者や職業運転者、青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安
全教育の充実を図る。
ケ 自動車運転代行業の指導育成等
自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図る
ため、自動車運転代行業者に対し、立入検査等を行うほか、無認定営業、損害賠償措置
義務違反、無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。
コ 自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断については、自動車運送事業等の安全を確保するため、事業者に対する高齢運転者等を受診させることが義務付けられ－ 36 －

るとともに、受診の環境を整えるため、適性診断実施の認定基準が明確化されたところであり、引き続き、適性診断の実施者への民間参入を促進する。
サ 危険な運転者の早期排除
行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等にかかっていると疑われる者等に対する臨時適性検査等の迅速・的確な実施に努めるなど、危険な運転者の早期排除を図る。
(2) 運転免許制度の効果的運用
県民の立場に立った運転免許業務を行うため、手続の簡素化の推進により更新負担の軽減を図ったり、交通事故被害者の心情に沿った対応を行うとともに、高齢者講習について
は、指定自動車教習所等と連携して、受講者の受入体制の拡充を図る。
さらに、運転免許センターにおける障害者等のための設備・資機材の整備及び安全運転相談活動の充実を図る。
(3) 安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）に対する講習の充実等により、これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。
また、安全運転管理者等による若年運転者対策及び貨物自動車の安全対策の一層の充実を図るとともに、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため、ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等（以下「ドライブレコーダー等」という。）の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライブレコーダー等によって得られた映像を元に、身近な道路に潜む危険や、日頃の運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育や安全運転管理への活用方法について周知を図る。
(4) 事業用自動車の安全プランに基づく安全対策の推進
事業用自動車の事故死者数・重傷者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とする事業用自動車総合安全プランに基づき、関係者（行政、事業者、利用者）が一体とな
り総合的な取組を推進する。
ア 運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立
事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメント評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全に係る取組及び事業者によるコン
プライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組みを的確に確認する。
また、事業者の安全意識の高揚を図るため、メールマガジン「事業用自動車安全通信」
や「自動車総合安全情報」ホームページにより、事業者に事業用自動車による重大事故
発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等の情報を引き続き提供するとともに、外部専門家等の活用による事故防止コンサルティング実施に対する支援等により、社内での安全教育の充実を図る。

－ 37 －

イ

抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶
点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導するとともに、常習飲酒者を始めとした運転者や運行管理者に対し、アルコールの基礎知識
や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進を図り、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。また、薬物使用による運行の根絶に向け啓発を続ける。
さらに、スマートフォンの画面を注視したり、携帯電話で通話したりしながら運転する「ながら運転」、他の車両の通行を妨害し、重大な交通事故にもつながる「あおり運転」といった迷惑運転について、運転者に対する指導・監督を実施するよう、事業者に対し指導を行う。
ウ

ＩＣＴ・自動運転等新技術の開発・普及推進
事業者による事故防止の取組みを推進するため、衝突被害軽減ブレーキ等のＡＳＶ＊装置や運行管理に資する機器等の普及促進に努める。
また、自動車や車載器等の通信システムにより取得した運転情報、車両と車載機器、ヘルスケア機器等を連携させた総合的データを活用したシステムの普及、さらに、運行管理に利用可能なＩＣＴ技術を活用することにより、働き方改革の実現に加え、運行管理の質の向上による安全性の向上等の国の動向を踏まえた取組みを進める。
エ超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策
事業用自動車の運転者の高齢化、及び高齢者が被害者となる事故の増加を踏まえ、高齢運転者による事故防止対策を推進するとともに、乗合バスにおける車内事故の実態を踏まえた取組を実施する。

オ

業態ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策
輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態ごとや運転者の年齢、健康状態等の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組みを現場関係者とも一丸となって実施させるとともに、運転者に対する指導・監督マニュアルの策定や、より効果的な指導方法の確立など、更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
カ

事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事業用自動車事故調査委員会における事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を含めた原因分析、より客観的で質の高い再発防止策の提言を受け、事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然防止に向けた取組みを促進する。
キ

運転者の健康起因事故防止対策の推進
国は、運転者の疾病により、運転を継続できなくなる健康起因事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知・徹底を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患等の主要な疾病について、対策ガイ
ドラインの周知・徹底を図り、スクリーニング検査の普及を促進するとしており、こうした動向を踏まえた取組みを進める。
ク 自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため、飲酒運転等の悪質違反を犯した事業者、重大事故を引き起こした事業者及び新＊ASV：Advanced Safety Vehicle の略(先端技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車)－ 38 －

規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに、関係機関合同による監査・監督を実施し、不適切な事業者に対して厳正な処分を行う。また、ＩＴを活用して効果的・効率的な監査・監督を実施する。
2021 年の東京オリンピック・パラリンピックや 2025 年大阪・関西万博等多様な輸送ニーズに対応しつつ、安全性の確保を図るため、バス発着場を中心とした街頭検査等を活用しつつ、バス事業における交替運転者の配置、運転者の飲酒・過労等の運行実態を把握し、事業用自動車による事故の未然防止を図る。
関係行政機関との連携として、相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制
度等の活用により、過労運転に起因する事故等の通報制度の的確な運用と業界指導の徹底を図る。
事業者団体等関係団体による指導として国が指定した「適正化事業実施機関」を通じ、過労運転・過積載の防止等、運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
以上のような取組みを確実に実施するため、監査体制の充実・強化を重点的に実施する。
ケ 自動車運送事業安全性評価事業の促進等
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関において、貨物自動車運送事業者について、利用者が安全性の高い事業者を選択することができるようにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（通称Ｇマーク事業）を促進する。
また、国、県、市町村及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所（通称Ｇマーク認定事業所）の認定状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。
(5) 交通労働災害の防止等
ア 交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、
健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚等を促進する。
また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場における
交通労働災害防止担当管理者の配置、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく
同管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。
イ 運転者の労働条件の適正化等
自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善を図るため、労働基準法等の関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）の履行を確保するための監督指導を実施する。
また、関係行政機関において相互の連絡会議の開催及び監査・監督結果の相互通報制
度等の活用を図るとともに、必要に応じ合同による監査・監督を実施する。
(6) 道路交通に関連する情報の充実
ア 危険物輸送に関する情報提供の充実等
危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエローカード（危険有害物質の性状、事故発生時の応急措置、緊急通報・連絡先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カ－ 39 －

ード）の携行、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。
また、危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場合に、安全かつ迅速に事故処理等を行うため、危険物災害等情報支援システムの充実を図る。
イ 国際海上コンテナの陸上輸送に係る安全対策
国際海上コンテナの陸上輸送における安全の確保するため、コンテナ内に収納された貨物の品目、重量、梱包等に関する情報の伝達やコンテナロックの確実な実施等を内容とする「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」について、地方連絡会議や関係業界を通じ、関係者への周知徹底を図る。
ウ 気象情報等の充実
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅
速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。また、道路の降雪状況
や路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。
さらに、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有やＩＣＴを活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。このほか、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
(7) エコドライブ等の推進
地球温暖化や大気汚染などの環境対策として推進するエコドライブは、「ふんわりアクセル「e スタート」」「車間距離にゆとりをもって加速・減速の少ない運転」「タイヤの空気圧から始める点検・整備」「走行の妨げとなる駐車はやめよう」などを促し、交通事故防止の効果も期待されることから、自動車運送事業者をはじめ、自動車に関わる者のそれぞれの立場においてエコドライブの推進・実践に努める。
また、関係者と連携を取りながら、さまざまな媒体を利用して、エコドライブの実施を呼びかけ、実践を促す。
また、走行時にＣＯ2 を排出しない電気自動車(ＥＶ)や燃料電池自動車(ＦＣＶ)についても、インフラの整備を進めることで、ドライバーの不安を解消し、安心して運転できる環境を整備する。
４ 車両の安全性の確保
近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいる。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール違反や運転操作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられる。既に衝突被害軽減ブレーキの普及等に伴い、事故件数及び死傷者数は減少傾向にあるものの、交通事故は依然として高水準にあり、相次いで発生している高齢運
転者による事故や子どもの安全確保も喫緊の課題であることから、自家用自動車及び事業用自動車双方における先進安全技術の更なる性能向上及び活用・普及促進により着実に交通安全を確保していくことが肝要である。
このような認識の下、従来取り組んできた衝突時の被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え、事故を未然に防止する予防安全対策について、自動運転技術を含む先進安全技術
危険物災害等情報支援システム：災害現場で消防隊が必要とする危険物等の情報等を効果的に提供するシステム－ 40 －

のより一層の普及促進・高度化等により、更なる充実を図る必要がある。
ただし、先進安全技術を円滑かつ効果的に社会に導入していくためには、最低限の安全性を確保するための基準の策定等に加え、運転者がその機能を正確に把握して正しく使用してもらうための対策も重要である。
また、不幸にして発生してしまった事故についても、車両構造面からの被害軽減対策を拡充するとともに、事故発生後の車両火災防止や車両からの脱出容易性の確保等、被害拡大防止対策を併せて進める。
これらの車両安全対策の普及促進に当たっては、安全性に関する基準の拡充・強化のみならず、自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策や使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等の誘導的施策を連携させ、基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。
さらに、先進技術の導入により自動車の構造が複雑化するなか、使用過程においてその機能を適切に維持するためには、これまで以上に適切な保守管理が重要となる。特に自動運転技術については、誤作動を起こした場合は事故に直結する可能性が高いことから、その機能を適切に保守管理するための仕組みや体制の整備が求められ、自動車整備事業及び自動車検査の制度においても適切に対応しなければならない。
(1) 車両の安全性に関する基準等の改善の推進
ア 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等(ｱ) 車両の安全対策の推進
車両の安全対策については、令和２年度における交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全ワーキンググループの審議結果を踏まえて実施していく。
具体的には、産・官・学が参加する検討会が中心となり、①事故実態の把握・分析、②安全対策に関する方針、対策の具体的な内容の検討、③事前効果評価・事後効果評価といった一連の流れ（ＰＤＣＡサイクル）を継続的に実施することに加え、このＰ
ＤＣＡサイクルによる検討を充実させることを通じて、車両の安全対策の一層の拡充・強化を図る。
特に、事故実態の把握・分析においては、従前のマクロデータ及びミクロデータに加えて、車載式の記録装置であるドライブレコーダーやイベントデータレコーダー（ＥＤＲ）の情報に関し一層の活用について検討するとともに、これに合わせ医療機関の協力により乗員等の傷害状況も詳細に把握し、事故による傷害発生のメカニズ
ムを詳細に調べるなど、より一層の推進に資する取組について検討していく。
加えて、車両の安全対策の推進に係る一連の流れの中においては、高齢化のより一層の進行等の社会情勢の変化、自動車使用の態様の変化、新技術の開発状況、諸外国の自動車安全対策の動向等についても勘案しつつ検討を行うとともに、その検討結果
については公表し、透明性を確保する。
なお、事故を未然に防止するための先進安全技術を活用した予防安全対策について
は、車両安全対策を推進する取組の一環として、これまでも安全基準の拡充・強化等と先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・普及の促進、使用者に対する自動車アセスメ
ント情報の提供等との総合的かつ有効な連携を深めてきたところであり、今後もより一層の連携を図っていく。
EDR：Event

Data Recorder の略(交通事故前後の車両の情報を記録するために自動車内に設置される装置)
Safety Vehicle の略(先端技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自ASV：Advanced

動車)－ 41 －

(ｲ) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化
車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車
両の保安基準について、車両の安全対策に係る検討結果を踏まえつつ、事故を未然に防ぐための予防安全対策、万が一事故が発生した場合においても、シートベルトやエアバック等を含めた乗員の保護並びに歩行者及び自転車乗員等の保護を行うための被害軽減対策、並びに電気自動車等の衝突後の火災の発生等の二次災害が起こることを防止するための災害拡大防止対策のそれぞれの観点から、適切に拡充・強化を図る。
特に、死者に占める割合が高い歩行者・高齢者を保護する対策に加えて、交差点における右折時等の様々な衝突形態に対応した対策や、交通事故を未然に防止する先進安全技術の開発促進等を行うことにより、より安全な車両の開発等を推進することについて、今後積極的に検討し、道路交通の安全確保を図っていく。
具体的には、自動車の周辺視界の更なる確保、歩行者保護に係る安全対策の強化、安全運転支援としての自動操舵技術や特に衝突した際の被害が大きい大型車にも搭載する衝突被害軽減ブレーキなどの性能向上、電気自動車や燃料電池自動車に搭載されるバッテリー等の更なる安全確保、及び技術の進展に伴い登場する多様なモビリティの安全対策等を行うことにより、自動車等に係る安全性の向上を図る。
イ 先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・普及の促進
先進技術を利用して運転者の安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車（ＡＳＶ）について、産官学の協力によるＡＳＶ推進検討会の下、車両の開発・普及の促進を一層進める。
安全運転の責任は一義的には運転者にあることから、運転者の先進技術に対する過信・誤解による事故を防止するため、先進技術に関する理解醸成の取組を推進する。
また、技術進展や事故データを踏まえ、通信技術の利用や地図情報と連携した先進安全技術に係る技術指針等の高度化を行い、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・普及促進
を引き続き進める。
ウ 高齢運転者による事故が相次いで発生している状況を踏まえた安全対策の推進
ペダルの踏み間違いなど運転操作ミス等に起因する高齢運転者による事故が発生していることや、高齢化の進展により運転者の高齢化が今後も加速していくことを踏まえ、
高齢運転者が自ら運転をする場合の安全対策として、安全運転サポート車の性能向上・普及促進等の車両安全対策を推進する。
(2) 自動運転車の安全対策・活用の推進
交通事故の多くが運転者のミスに起因しているため、先進安全技術の活用に加え、自動運転の実用化は交通安全の飛躍的向上に資する可能性があると考えられる。一方で自動運
転技術は開発途上の技術でもあることから、自動運転車の活用促進及び安全対策の両方を推進する。
ア 安全な無人自動運転移動サービス車両の実現に向けた取組の促進
地方部における高齢者等の移動に資する無人自動運転移動サービス車両の実現に向けて、そのような車両の安全性を確保するために、実証実験や技術要件の策定等の取組を促進する。
イ 自動運転車に対する過信・誤解の防止に向けた取組の推進
自動運転機能が作動する走行環境条件への理解など、自動運転車について、ユーザーが過信・誤解することなく、使用してもらえるような取組を推進する。
ウ 自動運転車の事故の再発防止に向けた情報の提供等－ 42 －

自動運転車の事故については、事故発生時の自動運転システムや走行環境の状況、運転者の対応状況等様々な要因が考えられるため、速やかな情報の提供を行い再発防止に努める。
(3) 自動車アセスメント情報の提供等
自動車の安全装置の正しい使用方法、装備状況等の一般情報とともに、自動車の車種ごとの安全性に関する比較情報を公正中立な立場で取りまとめ、これを自動車使用者に定期的に提供する自動車アセスメント事業を推進する。また、 自動車アセスメント事業及び先進技術に対する過信・誤解を防止するための情報の公表により、ＡＳＶ技術等の自動車の安全に関する先進技術の理解促進を図る。自動車アセスメントにおいては、令和２年度よりユーザーにとって評価結果をより分かりやすい形にするため、統合評価（１★～５★
で表示）を導入しており、より一層の周知に努めていく。これらにより、自動車使用者の選択を通じて、より安全な自動車の普及拡大を促進すると同時に、自動車製作者のより安
全な自動車の研究開発を促進する。
具体的には、予防安全性能評価について、対自転車衝突被害軽減ブレーキ（対自転車Ａ
ＥＢＳ*）や交差点衝突被害軽減ブレーキ（交差点ＡＥＢＳ）などの試験項目の拡充を図るとともに、衝突安全性能評価については、より事故実態に即した前面衝突試験など、事故の状況や技術の進化・高度化を踏まえた新たな試験・評価方法の検討を行う。
また、チャイルドシートについても、i-Size 対応のチャイルドシートの普及啓発を行う
ほか、安全性能評価の強化について検討を行うとともに、製品ごとの安全性に関する比較情報等を、例えば、産婦人科医療関係者や地方公共団体窓口等を通じ、それを必要とする自動車ユーザーに正しく行き渡るようにすることにより、より安全なチャイルドシートの普及拡大を図る。
(4) 自動車の検査及び点検整備の充実
ア 自動車の検査の充実
近年急速に普及している衝突被害軽減ブレーキ等の先進技術の機能維持を図るために、現在の外観確認やブレーキテスタ等の測定器を中心とした検査に加え、車両に搭載された車載式故障診断装置（ＯＢＤ*）に記録された不具合の情報を読み取ることによる機能確認を実施するなど、自動車検査の高度化を図る。また、独立行政法人自動車技術総合機構と連携し、これらの検査が指定自動車整備事業者等において確実に行われるよう努める。また、不正改造を防止するため、適宜、自動車使用者の立入検査を行うとともに、街頭検査体制の充実強化を図ることにより、不正改造車両を始めとした整備不良車
両及び基準不適合車両の排除等を推進する。
指定自動車整備事業制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監督を強化する。さらに、軽自動車の検査については、その実施機関である軽自動車検査協会
における検査の効率化を図るとともに、検査体制の充実強化を図る。
イ 自動車点検整備の充実(ｱ) 自動車点検整備の推進
自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図るため、「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に展開するなど、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に促進する。

**

AEBS：Advanced Emergency Braking System の略
OBD：On-Board Diagnostics の略－ 43 －

また、自動車運送事業者の保有する事業用車両の安全性を確保するため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
なお、車両不具合による事故については、その原因の把握・究明に努めるとともに、点検整備方法に関する情報提供等により再発防止の徹底を図る。
(ｲ) 不正改造車の排除
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保するため、関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を展開し、広報活動の推進、関係者への指導、街頭検査等を強化することにより、不正改造防止について、自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の認識を高める。
また、不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度について、その的確な運用に努める。
(ｳ) 自動車特定整備事業の適正化及び生産性向上
点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため、自動車特定整備事業者
に対し、整備料金、整備内容の適正化について、消費者保護の観点も含め、その実施の推進を指導する。また、自動車特定整備事業者における経営管理の改善や生産性向
上等への支援を推進する。
(ｴ) 自動車の新技術への対応等整備技術の向上
自動車新技術の採用・普及、ユーザーニーズの多様化等の車社会の環境の変化に伴い、自動車を適切に維持管理するためには、自動車整備業がこれらの変化に対応する必要があることから、関係団体からのヒアリング等を通じ自動車整備業の現状について把握するとともに、自動車整備業の環境整備・技術の高度化を推進する。
また、整備主任者等を対象とした新技術に対応した研修等の実施により、整備要員の技術の向上を図るとともに、新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため、一級自動車整備士制度の活用を推進する。
(ｵ) ペーパー車検等の不正事案に対する対処の強化
民間能力の活用等を目的として、指定自動車整備事業制度が設けられているが、依然としてペーパー車検等の不正事案が発生していることから、制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監督を引き続き行う。
(5) 自転車の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車の型式認定制度を適切に運用する。
自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するとともに、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、関係事業者の協力を得つつ、自転車安全整備制度の拡充を図り、ＴＳマークの普及や損害賠償責任保険等への加入を促進する。
さらに、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材等のＴＳマーク：自動車安全整備店の自転車安全整備士が点検整備し、道路交通法に規定する普通自転車であることを確認して貼付するマーク。傷害保険及び賠償責任保険が附帯されている。

－ 44 －

普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。
５ 道路交通秩序の維持
交通ルール無視による交通事故を防止するためには、交通指導取締り、交通事故事件捜査、暴走族等対策を通じ、道路交通秩序の維持を図る必要がある。
このため、交通事故実態等を的確に分析し、重大事故に直結する飲酒運転等の悪質性、危険性の高い違反や、駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を置いた交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進する。
また、交通事故事件の発生に際しては初動段階から組織的な捜査を行うとともに、危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るほか、研修等による捜査力の強化や客観的な証拠に基づいた事故原因の究明等により適正かつ緻密な捜査の一層の推進を図る。
さらに、暴走族対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、交通安全県民運動の一環として県民総ぐるみで暴走族追放気運の高揚等に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに、取締り体制及び装備資機材の充実強化を図る。
(1) 交通の指導取締りの強化等
交通事故の発生実態等の詳細かつ具体的な分析に基づき、時間帯・場所・路線等について重点を絞るなど、地域の交通実態に即した交通指導取締り活動を推進する。
ア 一般道路における効果的な交通指導取締りの強化等
一般道路においては、歩行者及び自転車利用者の事故防止並びに事故多発路線等における重大事故の防止に重点を置いて、交通指導取締りを効果的に推進する。
その際、地域の交通事故実態や違反等に関する地域特性等を十分考慮する。
(ｱ) 交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
交通事故実態の分析結果等を踏まえ、事故多発路線等における街頭指導活動を強化
するとともに、無免許運転、飲酒運転、妨害運転、著しい速度超過、交差点関連違反
等の交通事故に直結する悪質性、危険性の高い違反、県民から取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。
特に、飲酒運転及び無免許運転については、取締りにより常習者を道路交通の場から排除するとともに、運転者に対する捜査のみならず、周辺者に対する捜査を徹底するなど、飲酒運転及び無免許運転の根絶に向けた取組を推進する。また、引き続き、児童、高齢者、障害者の保護の観点に立った交通指導取締りを推進する。
さらに、地理的情報等に基づく交通事故分析の高度化を図り、交通指導取締りの実
施状況について、交通事故の発生実態等を分析し、その結果を取締り計画の見直しに反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルをより一層機能させる。加えて、取締り場所の確保が困難な生活道路や警察官の配置が困難な時間帯においても速度取締りが行えるよう、可搬式速度違反自動取締装置の整備拡充を図るとともに、データ端末による交通反則切符の作成に向けた検討を進めるなど、より効果的な取締りを行うための資
機材の整備に努める。
(ｲ) 背後責任の追及
事業活動に関してなされた過積載、過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令を行い、また、事業者の背後責任が明らかとなった場合は、それらの者に対する指導、監督処分等を行うことにより、この種の違反の防止を図る。
(ｳ) 自転車利用者に対する交通指導取締りの推進－ 45 －

自転車利用者による無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対して積極的に指導警告を行うとともに、これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対する検挙措置を推進する。
イ 高速自動車国道等における交通指導取締りの強化等
高速自動車国道等においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、交通指導取締り体制の整備に努め、交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的な機動警ら等を実施することにより、違反の未然防止及び交通流の整序を図る。
また、高速自動車国道等における速度超過の取締りは常に危険を伴うため、受傷事故防止等の観点から、速度違反取締装置等の取締り機器の積極的かつ効果的な活用を推進する。
さらに、交通指導取締りは、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反を重点とし、特に、著しい速度超過、飲酒運転、妨害運転、車間距離不保持、通行帯違反等の取締りを強化する。
(2) 交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
ア 危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底
交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車運転死傷処罰法第２条
又は第３条（危険運転致死傷罪）の立件も視野に入れた捜査の徹底を図る。
イ 交通事故事件等に係る捜査力の強化
交通事故事件等の捜査力を強化するため、捜査体制の充実及び研修等による捜査員の捜査能力の一層の向上に努める。
ウ 交通事故事件等に係る科学的捜査の推進
３Ｄレーザースキャナやひき逃げ事件等の被疑車両の特定に資する捜査支援システム
等、科学的捜査を支える装備資機材等の整備を進め、客観的な証拠に基づいた科学的な交通事故事件等の捜査を推進する。
(3) 暴走族等対策の推進
ア 神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例及び基本指針の普及啓発「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例」（平成 15 年神奈川県条例第 73 号）
及び「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する基本方針」に基づき、凶悪化する暴走族
による各種不法事案の未然防止、交通秩序の確保とともに、青少年の健全な育成に資する施策を関係機関・団体が連携して推進する。
イ 暴走族追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実
関係機関・団体等と連携し、街頭キャンペーンや各種会合を通じて、地域における暴走族追放気運の高揚を図る。
家庭、学校、職場、地域等において、青少年に対し暴走族への加入防止を目的とした「暴走族加入防止教室」を開催するなどの指導等及び交通安全教育を推進する。さらに、暴走族相談員制度を活用し、暴走族からの離脱等の指導支援を徹底する。
暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性を踏まえ、地域の関連団体等との連携を図るなど、青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。
ウ 暴走行為阻止のための環境整備
施設管理者、道路管理者と連携して、暴走族等（暴走族及び暴走行為を行う者））及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の夜間閉鎖等、暴走族等及び群集をい集・暴走させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに、地－ 46 －

域における関係機関・団体が連携を強化し、暴走行為等ができない道路交通環境づくり
を積極的に行う。
また、事前の情報の入手に努め、集団不法事案に発展するおそれがあるときは、早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。
さらに、暴走族に対する不売等の協力要請等について、事業者との連携体制を確立する。
エ 暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族取締りの体制及び装備資機材の充実を図るとともに、集団暴走行為、爆音暴走
行為その他悪質事犯に対しては、「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例」のほか、共同危険行為等の禁止違反をはじめとする各種法令を積極的に適用して検挙及び補導を徹底し、併せて解散指導を積極的に行うなど、暴走族等に対する指導取締りを推進する。
また、複数の都道府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため、関係都道府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。
さらに、違法行為を敢行する旧車會員に対する実態把握を徹底し、把握した情報を関係都道府県間で共有するとともに、騒音関係違反及び不正改造等の取締りを推進する。
また、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、街頭検査において不正改造車両の取締りを行うとともに、違法改造車両等の押収のほか、司法当局に没収（没取）措置を働
き掛けるなど暴走族と車両の分離を図り、不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。
オ 暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族関係事犯の捜査にあたっては、個々の犯罪事実はもとより、組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状、性格、環境等の諸事情をも明らかにしつつ、暴走族グループの解体やグループから構成員等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努める。暴力団とかかわりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団から離脱するよう指導を徹底する。
暴走族関係保護観察対象者の処遇にあたっては、遵法精神のかん養、家庭環境の調整、交友関係の改善指導、暴走族組織からの離脱指導等、再犯防止に重点を置いた処遇の実施に努める。
また、暴走行為に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行う。
カ 車両の不正改造の防止
暴走行為を助長するような車両の不正な改造を防止するよう、また、保安基準に適合しない部品等が不正な改造に使用されることがないよう、「不正改造車を排除する運動」
等を通じ、広報活動の推進及び企業、関係団体に対する指導を積極的に行う。
６ 救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。
特に、負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から、救急現場又は搬送途上において、医師、看護師、救急救命士、救急隊員等による一刻も早い救急医療、応急処置等を実施するための体制整備を図るほか、事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。

－ 47 －

(1) 救助・救急体制の整備
ア 救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を図る。
イ 多数傷者発生時における救助・救急体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対応するため、連絡体制の整備、救護訓練の実施及び消防機関と災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の連携による救助・救急体制を推進する。また、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の活用を推進する。
ウ 自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進
現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上が期待できることから、心肺蘇生法、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用も含めた応急手当について、消防機関が行う講習会等を開催し、普及啓発活動を推進する。
このため、心肺蘇生法等の応急手当の知識・実技の普及を図り、応急手当指導者の養成を行うほか、消防機関、保健所、医療機関、日本赤十字社、民間団体等の関係機関においては、指導資料の作成・配布、講習会の開催等を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓発活動を積極的に推進する。また、救急要請受信時における心肺蘇生法等の応急手当の指導を推進する。さらに、自動車教習所における教習及び取得時講習、更新時講習等において応急救護処置に関する知識の普及に努めるほか、交通安全の指導に携わる者、安全運転管理者等及び交通事故現場に遭遇する可能性の高い業務用自動車運転者等に対しても広く知識の普及に努める。また、業務用自動車を中心に、応急手当に用いるゴム手袋、止血帯、包帯等の救急用具の搭載を推進する。
さらに、学校においては、教職員対象の心肺蘇生法（ＡＥＤの取り扱いを含む）の実
習及び各種講習会の開催により指導力・実践力の向上を図るとともに、中学校、高等学
校の保健体育において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当（ＡＥＤを含む）について指導の充実を図るとともに、心肺蘇生法の実習や自動体外式除細動器の知識の普及を含む各種講習会の開催により教員の指導力の向上を図る。
エ 救急救命士の養成・配置等の促進
プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため、県内の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるよう救急救命士の養成を図る。
また、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与及び輸液などの特定行為を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進するとともに、医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール
体制の充実を図る。
オ 救助・救急資機材の装備の充実
救助工作車や交通救助活動に必要な救助資機材を充実させるとともに、救急救命士等
がより高度な救急救命処置を行うことができるよう、高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備を推進する。また、救急医療機関等へのアクセスを改善するため、高速自動車国道における緊急開口部の整備を推進する。
DMAT：Disaster

Medical Assistance Team の略
Psychiatric Assistance Team の略
AED：Automated External Defibrillator の略
DPAT：Disaster－ 48 －

カ 消防ヘリコプターによる救急業務の推進
ヘリコプターは、事故の状況把握、負傷者の救急搬送及び医師の迅速な現場投入に有効であることから、ドクターヘリとの相互補完体制を含めて、救急業務における横浜
市・川崎市の消防ヘリコプターの積極的活用を推進する。
キ 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事象に対応するため、教育訓練を充実して救助隊員及び救急隊員の知識・技術等の向上を図るとともに、関係機関との連携を強化する。
ク 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備
高速自動車国道における救急業務については、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」と総称する。）が、道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに、沿線市町村等においても消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づき処理すべきものとして、両者は協力して適切かつ効率的な救急業務体制を整備する。
このため、関係市町村等と、高速道路株式会社の連携を強化するとともに、高速道路
株式会社が自主救急実施区間外のインターチェンジ所在市町村等に財政措置を講じ、当該市町村等においても、救急業務実施体制の整備を促進する。
また、高速道路株式会社及び関係市町村は、救急業務に必要な施設等の整備、従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。
ケ 現場急行支援システムの整備
緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減及び緊急走行時の交通事故防止のため、緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム（ＦＡＳＴ）の整備を図る。
(2) 救急医療体制の整備
ア 救急医療機関等の整備
救急患者に対し初期治療や比較的軽易な治療を行う初期救急医療（休日夜間急患診療所等）、手術や入院加療を要する救急患者に対応する二次救急医療（病院群輪番制等）
及び重篤な救急患者を対象に高度・専門的な医療を行う三次救急医療（救命救急センター等）について、市町村との役割分担と連携のもと整備を進める。
また、救急医療体制を円滑に運営するため、救急医療情報システムの充実を図る。
さらに，救急医療施設の情報を収集し，救急医療情報を提供することにより，これらの体制が有効に運用されるよう調整を行う救急医療中央情報センターの効率的な運営を行う。
イ 救急医療担当医師・看護師等の養成等
救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対して、地域における救急患者の救命率をより向上させるための研修を行い、救急医療における専門性の高い医師の確保とその資質の向上を図る。
看護師についても、救急時に的確に医師を補助できるよう養成課程において救急医療に関する教育の充実に努めるとともに、新人研修における救急医療研修の充実に努め、救急医療を担当する看護師の確保を図る。
さらに、病院内外での救急活動を充実させる観点から、外傷の標準的初期対応能力の向上に関する研修を推進する。

FAST：Fast

Emergency Vehicle Preemption Systems の略－ 49 －

ウ ドクターヘリ事業の推進
搬送時間、治療開始時間の短縮による救命効果の向上を図るため、ドクターヘリによる救急搬送システムの安定的運用が図られるよう、ドクターヘリの運用を補助し、救急患者の救命率の向上、及び広域救急患者搬送体制の充実を図る。
(3) 救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進するとともに、救急医療機関内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。
また、医師、看護師等が救急現場及び搬送途上に出動し、救命救急を行うことにより救急患者の救命効果の向上を図るため、ドクターカーの医療機関への配置を進めるほか、医師の判断を直接救急現場に届けられるようにするため、救急自動車に設置した自動車電話
又は携帯電話により医師と直接交信するシステム（ホットライン）や、患者の容態に関するデータを医療機関へ送信する装置等を活用するなど、医療機関と消防機関が相互に連携を取りながら効果的な救急体制の整備を促進する。
７ 被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、深い悲しみやつらい体験をされており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
また、交通事故被害者等は、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供し、被害者支援を積極的に推進する。
さらに、近年、自転車が加害者になる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、関係事業者の協力を得つつ、損害賠償保険等への加入を促進する。
(1) 交通事故相談活動の充実
交通事故の被害者やその家族等からの相談に適切に応じられるよう、事故相談体制等の充実を図るため、県、市町村及び関係機関、団体等との連携を密にして、交通事故相談窓
口の円滑かつ適切な運営を図る。
また、相談内容の多様化・複雑化に対処するため、交通事故相談員研修会等を通じて相談員の資質の向上を図り、常に相談者からのニーズに対応できる相談体制の充実を図る。
交通事故相談窓口における円滑かつ適切な相談活動を推進するため、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター、その他民間の犯罪被害者支援団体等の関係機
関・団体等との連絡協調を図る。
さらに、交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を、交通事故相談窓口、警察本部の交通相談センター、公益財団法人神奈川県交通安全協会の交通安全活動推進センター等
により推進する。交通事故相談窓口等の周知にあたっては、広報誌、県ホームページ等の積極的な活用等により交通事故相談活動の周知徹底を図り、交通事故被害者等に対し広く相談の機会を提供する。
(2) 無保険（無共済）車両対策の徹底
自賠責保険（自賠責共済）の無保険（無共済）車両の運行の防止を徹底するため、広報－ 50 －

活動等を通じて保険の期限切れや掛金の未納等への注意を広く喚起するとともに、街頭における指導取締りの強化等を行う。
(3) 交通遺児家庭に対する支援
ア 交通遺児家庭の福祉相談等の実施
交通事故により保護者が死亡又は重度の後遺障害と認定された交通遺児等及びその世帯を対象として、交通遺児等福祉相談員による相談活動を実施する。
イ 交通遺児援護基金による支援
県民の寄付により社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会に設置された「かながわ交通
遺児等援護基金」から、交通遺児家庭等に見舞金等を支給するほか、交通遺児等関係団
体の活動に対し、支援を行う。
(4) 被害者支援の充実強化
ア 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実
義務教育期の交通遺児等で生活に困窮している者に対し、独立行政法人自動車事故対策機構による貸付を行う。また、自動車事故被害者で生活が困窮している者に対して、後遺障害に係る保険金及び保証金の一部を立替えて貸し付けるとともに、債務名義を得ながら、その弁済を受けることが困難であると認められる者に対して、必要な資金の貸付を行う。そのほか、自動車事故により脳や脊髄などに重度の後遺障害を負った者に対して、介護料の支給と介護料受給者のご家族を訪問して情報の提供や相談等に応じる「訪問介護」も行う。
イ 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の心情に配意した相談業務を、交通安全相談窓口や警察本部の交通相談センター、警察署の交通課、神奈川県交通安全協会の交通安全活動推進センター、
かながわ犯罪被害者サポートステーションにより推進するとともに、民間の被害者支援団体等との連携を図る。
県警察においては、交通事故被害者等に対して、事故の概要、捜査過程、事故処理結
果、不起訴記録等の情報を提供するとともに、刑事手続、損害賠償等の流れをまとめた「交通事故の被害者とその家族の方々へ」等のパンフレットを配布するなど、交通事故被害者等に対して情報提供を行う。
特に、ひき逃げ事件、交通死亡事故の被害者及び遺族等に対しては、捜査への支障等を勘案しつつ、被疑者の捜査状況、検挙状況、逮捕被疑者の処分状況を連絡する被害者連絡制度を活用し、適時適切に情報の提供を図る。
交通事故被害者等の権利利益の保護を図り、総合的な被害者支援を行うため、警察等の関係行政機関・民間支援団体等との緊密な連携と相互協力により、交通事故被害者等の自助グループの活動等をはじめとする、交通事故被害者等のニーズに応じた支援活動を継続的かつ効果的に推進する。
ウ 公共交通事故被害者への支援(ｱ) 平時における取組み
被害者等への支援体制の整備として、公共交通事故被害者支援室において、被害者等からの相談を受け付けるとともに、被害者等への支援に携わる職員に対する教育訓
練の実施、関係機関等とのネットワーク形成等を図る。
事業者における支援計画作成を促進するため、公共交通事業者による被害者等支援
計画作成ガイドラインに基づき、事業者に対して計画の策定を促すなど、被害者等に対する支援の充実に向けた取組みを図る。

－ 51 －

(ｲ) 事故発生時の取組み
事故発生直後の対応として、被害者等に対する窓口を設置し、安否情報・事故情報等の提供に関する被害者等からの要望を関係行政機関、公共機関、市町村及び事業者に伝えること等を通じて、被害者等に役立つ情報を収集・整理し、正確かつきめ細かな情報を適切に提供するよう図る。
また、被害者等が事故現場において行う安否確認等の活動のために必要な支援が確保されるよう、被害者等からの要望を事業者等に伝えて必要な対応を要請し、また、現場における受入体制等に関する情報を被害者等に提供するなど、被害者等への窓口を通じて、被害者等からの問合せ・相談への的確な対応を図る。
中長期的対応として、公共交通事故被害者等への支援を行う体制において、被害者等のための窓口を設置し、被害者等からの要望を踏まえ、事故調査の状況や規制の見直し、事業者の安全対策に関する説明について必要なコーディネートを図る。また、被害者等からの相談を受け、必要に応じて、事業者が策定する公共交通事故被害者等への支援に関する計画に基づく支援やその他事業者による支援について、事業者に指導・助言を行うとともに、被害者等に対して関係機関や心のケアの専門家を紹介する
等の取組みを図る。
８ 研究開発及び調査研究の充実
交通事故の要因は近年ますます複雑化、多様化してきており、直接的な要因に基づく対症
療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中、有効かつ適切な交通対策を推進するため、その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。
また、交通安全対策についてはデータを用いた事前評価、事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに、事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。
このため、国においては、道路交通の安全に関する研究開発の推進を図るとともに、死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど、引き続き、道路交通事
故要因の総合的な調査研究の推進を図るとしていることから、そうした動向に常に留意するとともに、それらの調査研究への協力を行う。さらに、その成果を本県の交通安全対策に反映できるよう努める。
(1) 道路交通の安全に関する研究開発の推進
交通事故の発生要因が複雑化、多様化していること、高齢者人口・高齢運転者の増加、ＩＴの発展、道路交通事故の推移、道路交通安全対策の今後の方向を考慮して、人・道・車それぞれの分野における研究開発を計画的に推進する。特に、以下の事項について研究
開発及び調査研究を行う。
ア ＩＴＳに関する研究開発の推進
最先端のＩＴを用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、安全性をはじめ輸送効率、快適性の飛躍的向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の道
路交通の円滑化を通して環境保全に大きく寄与するものとして、以下の研究開発を推進する。
(ｱ) 交通情報の高度化より安全で快適な目的地への移動を実現することで、利用者の利便性の向上を図る
ため、渋滞、所要時間、交通規制等のより高精度な情報をリアルタイムに収集・提供するシステムの構築等に関する研究開発を推進する。

－ 52 －

なお、交通情報の提供に関する指針（平成 14 年国家公安委員会告示第 12 号）に基
づき、経路誘導情報が、当該情報に従って通過する地域における交通の安全を阻害することのないよう働き掛けを行う。
(ｲ) 安全運転の支援
ＩＴＳの高度化により交通の安全を高めるため、道路上の車両感知器、各種センサ
ーにより道路・交通の状況や周辺車両の状況を把握するシステムの研究開発を推進するとともに、自動車単体では対応できない事故への対策として、路車間通信、車車間
通信、歩車間通信等の通信技術を活用した運転支援システムの実現に向けて産・官・学が連携し研究開発等を行う。特に、①路車連携技術を活用した安全運転支援システ
ムの研究開発、②ＡＳＶプロジェクトの研究開発を推進する。
(ｳ) 交通管理の最適化
交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い、交通の安全性・快適性の向上と環境の改善を図るため、次の研究開発を行う。
① 公共車両優先信号制御の効果的な運用に向けた研究開発② 車両の動態把握等による業務車両等の効率的運用を支援する手法の研究開発③ 交通規制情報のデータ精度向上等に関する研究開発④ ビッグデータ、AI や新たな通信方式等を活用した交通管制システムの研究開発
及びその実現(ｴ) 道路管理の効率化
道路管理の迅速かつ的確な対応による道路交通の危険の防止を図るため、路面状況、気象状況等の情報を迅速に収集・提供するシステム、特殊車両等の許可システム及び実際の通行経路を自動的に把握するシステム等の研究開発を推進する。
(ｵ) 緊急車両の運行支援
災害等に伴う迅速かつ的確な復旧・救援活動の実現を図るため、交通状況及び道路の被災状況等をリアルタイムに収集し、関係機関への伝達、復旧用車両等の現場への誘導・案内等を迅速に行うとともに、交通管理等に活用するシステムの研究開発を推進する。
イ 高齢者の交通事故防止に関する研究の推進
高齢社会の進展に伴う交通事故情勢の推移に対応して、高齢者が安全かつ安心して移動・運転できるよう適切な安全対策を実施するため、道路を利用する高齢者及び高齢運
転者の交通行動特性を踏まえた効果的な交通事故防止対策の立案に関する研究を推進する。
ウ 車両の安全に関する研究の推進
交通事故を未然に防ぐために必要な車両に係る技術や、万が一事故が発生した場合に乗員、歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る技術等の研究開発を推進する。
エ 交通安全対策の評価・効果予測方法の充実
交通安全対策のより効率的、効果的、重点的な推進を図るため、各種の対策による交通事故削減効果及び人身傷害等事故発生後の被害の軽減効果について、客観的な事前評
価、事後評価を効率的に行うためのデータ収集・分析・効果予測方法の充実を図る。
オ 安全な自動運転を実用化するための制度の在り方に関する調査研究
従来の「運転者」の存在を前提としない場合における交通ルールの在り方や自動運転システムがカバーできない事態が発生した場合の安全性の担保方策等について，技術開発等の動向を踏まえつつ検討を進める。

－ 53 －

カ その他の研究の推進(ｱ) 交通事故の長期的予測の充実
多様な側面を有する交通安全対策のより効率的、効果的、重点的な推進を図るため、交通事故に関して統計学的な見地から分析を行い、交通事故の発生に関する傾向や特徴について、長期的な予測の充実を図る。あわせて、交通事故に係る各種統計・デー
タについて、ＥＢＰＭの更なる推進を図る観点から、引き続きその充実・改善に取り組む。
(ｲ) 交通事故に伴う社会的・経済的損失に関する研究の推進
交通事故の発生とこれによる人身傷害、これらに伴う社会的・経済的損失等、交通事故による被害の全容の総合的な把握及び分析を行うための研究を推進する。
(ｳ) 交通事故被害者等の視点に立った交通安全対策に関する研究の推進
交通事故被害者等を始め、地方公共団体や交通安全に関わる団体等の視点から、交通安全対策を検討する研究を推進する。
(ｴ) 交通事故被害者等の精神健康の回復に関する研究の推進
ＰＴＳＤ*等持続的な精神的後遺症を持つ者の治療法の研究を推進する。
(2) 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
交通事故の実態を的確に把握し、更なる交通事故死傷者数の削減に向けた効果的かつ詳細な交通安全施策の検討、立案等に資するため、交通事故総合分析センターによるマクロ
データベースの構築、ミクロ調査の実施等の充実強化を図るとともに、同センターを積極的に活用して、人、道路及び車両について総合的な観点からの事故分析を行う。
救命救急医療機関等との医工連携による新たな交通事故データベースの構築及びその活用に向けた検討を行うとともに、車載式の記録装置であるイベントデータレコーダー（ＥＤＲ）や映像記録型ドライブレコーダー、作動状態記録装置（ＤＳＳＡＤ）のデータ等のミクロデータの充実を通した交通事故分析への活用を推進する。
また、工学、医学、心理学等の分野の専門家、大学、民間研究機関等との連携・協力の下、科学的アプローチによる交通事故の総合的調査研究を推進し、事故発生メカニズムの解明と事故予防の施策の確立に向けた体制を充実させる。
さらに、官民の保有する交通事故調査・分析に係る情報を県民に積極的に提供すること
により、交通安全に対する県民の意識の高揚を図る。

*

PTSD：心的外傷後ストレス障害

Post Traumatic Stress Disorder の略－ 54 －

第２章 鉄道交通の安全
第１節 鉄道事故の現状と交通安全対策の今後の方向
人や物を大量に、高速に、かつ、定時に輸送できる鉄道は、県民生活に欠くことのできない交通手段である。
本県においては、昭和 39 年以降鉄道運転事故における乗客の死亡事故の発生はないが、列車が高速・高密度で運行されている現在の鉄道においては、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがある。
また、利用者等が関係するホームでの接触事故（ホーム上で列車等と接触又はホームから転落して列車等と接触した事故）等の人身障害事故、踏切障害事故を防止する必要性が高まっている。
このため、県民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。

第２節 鉄道交通の安全についての対策
Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点
鉄道の運転事故が長期的には減少傾向にあり、これまでの交通安全計画に基づく施策には一定の効果が認められる。しかしながら、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがあることから、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故の未然防止を図るため、総合的な視点から施策を推進する。
また、利用者等が関係するホームでの接触事故等の人身障害事故と踏切障害事故を防止する
ため、効果的な対策を講ずる。

Ⅱ 鉄道交通安全の施策
１ 鉄道交通環境の整備
鉄道交通の安全を確保するためには、鉄道施設、運転保安設備等について常に高い信頼性を保持し、システム全体としての安全性を確保する必要がある。このため、運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。
(1) 鉄道施設等の安全性の向上
鉄道施設の維持管理及び補修を適切に実施するとともに、老朽化が進んでいる橋梁等の施設について、長寿命化に資する補強・改良を進める。
また、多発する自然災害へ対応するために、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている。このため、切土や盛土等の土砂災害への対策の強化、地下駅等の浸水対策の強化等を推進する。切迫する首都直下地震・南海トラフ地震等に備えて、鉄道ネットワークの維持や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進する。

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さらに、駅施設等について、高齢者・視覚障害者等を始めとするすべての旅客のプラッ
トホームからの転落・接触等を防止するため、ホームドアの整備を加速化するとともに、
ホームドアのない駅での視覚障害者の転落を防止するため、新技術等を活用した転落防止対策を推進する。
(2) 運転保安設備等の整備
曲線部等への速度制限機能付き自動列車停止装置（ＡＴＳ）等、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等について、引き続き整備を推進する。
２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及
人身障害事故と踏切障害事故の多くは、利用者や踏切通行者、鉄道沿線住民等が関係するものであることから、これらの事故の防止には、鉄道事業者による安全対策に加えて、利用者等の理解と協力が必要である。このため、学校、沿線住民、道路運送事業者等を幅広く対象として、関係機関等の協力の下、各種交通安全運動や踏切事故防止キャンペーンの実施、鉄道事業者・携帯電話業者等が一体となって、鉄道利用者にホームにおける「歩きスマホ」
による危険性の周知や酔客に対する事故防止のための注意喚起を行うプラットホーム事故０（ゼロ）運動等において広報活動を積極的に行い、鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。
また、これらの機会を捉え、駅ホーム及び踏切道における非常押ボタン等の安全設備について分かりやすい表示の整備や非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。
３ 鉄道の安全な運行の確保
重大な列車事故を未然に防止するため、鉄道事業者への保安監査等を実施し、適切な指導を行うとともに、万一大規模な事故等が発生した場合には、迅速かつ的確に対応する。さらに、運転士の資質の保持、事故情報及び安全上のトラブル情報の共有・活用、気象情報等の充実を図る。
(1) 保安監査の実施
鉄道事業者に対し、定期的に又は重大な事故等の発生を契機に保安監査を実施し、輸送の安全の確保に関する取組みの状況、施設及び車両の保守管理状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行うとともに、過去の指導のフォローアップを実施する。また、計画的な保安監査のほか、同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど、メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施する等、保安監査の充実を図る。
(2) 運転士の資質の保持
運転士の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。また、資質が保持されるよう、運転管理者及び乗務員指導管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導する。
(3) 安全上のトラブル情報の共有・活用
主要な鉄道事業者の安全担当者等による鉄道保安連絡会議を開催し、事故等及びその再発防止対策に関する情報共有等を行う。また、安全上のトラブル情報を収集し、速やかに鉄道事業者へ周知・共有することによる事故等の再発防止に活用する。さらに、運転状況記録装置等の活用や現場係員による安全上のトラブル情報の積極的な報告を推進するよう指導する。
(4) 気象情報等の充実－ 56 －

鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。鉄道事業者は、これらの気象情報等
を早期に収集・把握し、運行管理へ反映させることで、安全を確保しつつ、鉄道施設の被害軽減と安定輸送に努める。
また、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有やＩＣＴを活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。さらに、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
(5) 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
鉄道事業者における、夜間・休日の緊急連絡体制等を点検・確認し、大規模な事故等が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行う。
事故等が発生した場合の混乱を軽減するため、鉄道事業者に対し、列車の運行状況を的確に把握して、乗客への適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、在留外国人及び訪日外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
(6) 運輸安全マネジメント評価の実施
鉄道事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメント評価
を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全への取組及び事業者によるコンプライ
アンスを徹底・遵守する意識付けの取組みを的確に確認する。
(7) 計画運休への取組
鉄道事業者に対し、大型の台風が接近・上陸する場合など、気象状況により列車の運転に支障が生ずるおそれが予測されるときは、一層気象状況に注意するとともに、安全確保の観点から、路線の特性に応じて、前広に情報提供した上で計画的に列車の運転を休止するなど、安全の確保に努めるよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、在留外国人及び訪日外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
４ 救助・救急活動の充実
鉄道の重大事故等に備え、避難誘導、救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため、訓練の充実や鉄道事業者と消防機関、医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図る。
また、鉄道職員に対する、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動を推進する。

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第３章 踏切道における交通の安全
第１節 踏切事故の現状と交通安全対策の今後の方向
踏切事故は、長期的には減少傾向にあるものの、改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。
こうした現状を踏まえ、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進するとともに、
踏切道通行者の安全意識向上を図るため、安全教育や広報活動を積極的に実施することにより、踏切事故のない社会を目指す。

第２節 踏切道における交通安全の対策
Ⅰ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点
踏切道における交通安全対策について、踏切事故件数、踏切事故による死傷者ともに減少傾
向にあることを考えると、第 10 次神奈川県交通安全計画に基づき推進してきた施策には一定の効果が認められる。
しかし、踏切事故は、一たび発生すると、令和元年度に京浜急行電鉄で発生した列車走行中に踏切道内でトラックと衝突した列車脱線事故のように重大な結果をもたらすものである。そのため、立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備、踏切保安設備の整備、交通規制、統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること、これらの対策が、同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し、遮断時間が特に長い踏切道（開かずの踏切*）への対策や高齢者等の歩行者対策等、それぞれの踏切の状
況等を勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することとする。
また、ＩＣＴ技術の発展やライフスタイルの変化等、社会を取り巻く環境の変化を見据え、更なる踏切道の安全性向上を目指し、対策を検討する。
さらに、各踏切道の遮断時間や交通量等の諸元やこれまでの対策実施状況、対策の効果等を踏まえて、道路管理者と鉄道事業者が協力し「踏切安全通行カルテ」を作成・公表することにより、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進していくことも重要である。

Ⅱ 踏切道の交通安全の施策
１ 踏切道の立体交差化及び構造改良等の整備
遮断時間が特に長い踏切道（開かずの踏切）や、主要な道路で交通量の多い踏切道等については、抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により、除却を促進するとともに、道路の新設・改築及び鉄道の新線建設にあたっては、極力立体交差化を図る。
加えて、立体交差化までに時間の掛かる「開かずの踏切」等については、早期に安全・安*開かずの踏切：ピーク時間の遮断時間が 40 分／時以上の踏切－ 58 －

心を確保するため各踏切道の状況を踏まえ、歩道拡幅等の構造の改良や歩行者等立体横断施設の設置等、カラー舗装や駅周辺の駐輪場整備等の一体対策を推進する。
また、歩道が狭隘な踏切についても、踏切道内において歩行者と自動車等が錯綜することがないよう歩行者滞留を考慮した踏切拡幅など、事故防止効果の高い構造への改良を推進する。
さらに平成 27 年 10 月の高齢者等による踏切事故防止対策検討会の取りまとめを踏まえ、平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する。
以上のとおり、立体交差化等による「抜本対策」と構造の改良等による「速効対策」の両輪による総合的な対策を推進する。
また、従前の踏切対策に加え、駅の出入口の新設や踏切周辺道路の整備等、踏切横断交通
量削減のための踏切周辺対策等を推進する。
２ 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施
踏切遮断機の整備された踏切道は、踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発
生率が低いことから、踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案し、着実に踏切遮断機の整備を行う。
列車運行本数が多く、かつ、列車の種別等により警報時間に差が生じているものについて
は、必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進め、踏切遮断時間を極力短くする。
自動車交通量の多い踏切道については、道路交通の状況、事故の発生状況等を勘案して必要に応じ、障害物検知装置、オーバーハング型警報装置、大型遮断装置等、より事故防止効
果の高い踏切保安設備の整備を進める。
高齢者等の歩行者対策としても効果が期待できる全方位型警報装置、非常押ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を推進する。
道路の交通量、踏切道の幅員、踏切保安設備の整備状況、う回路の状況等を勘案し、必要に応じ自動車通行止め、大型自動車通行止め、一方通行等の交通規制を実施するとともに、併せて道路標識の高輝度化による視認性の向上を図る。
３ 踏切道の統廃合の促進
踏切道の立体交差化、構造の改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、う回路の状況等を勘案して、第３、４種踏切道など地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて、統廃合を進めるとともに、これら近接踏切道以外の踏切
道についても同様に統廃合を促進する。
ただし、構造改良のうち、踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性を考慮して、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
４ その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置
緊急に対策が必要な踏切道は、「踏切安全通行カルテ」を作成・公表し、効果検証を含めたプロセスの「見える化」を推進し、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進する。
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じて、踏切道予告標、踏切信号機の設置や車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行う。
自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上及び踏切支障時における非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るため、踏切事故防止キャンペーンを－ 59 －

推進する。また、学校、自動車教習所等において、踏切の通過方法等の教育を引き続き推進するとともに、鉄道事業者等による高齢者施設や病院等の医療機関へ踏切事故防止のパンフ
レット等の配布を促進する。踏切事故による被害者等への支援についても、事故の状況等を踏まえ、適切に対応していく。
また、ＩＣＴ技術の発展やライフスタイルの変化等、社会を取り巻く環境の変化を見据え、更なる踏切道の安全性向上を目指し、対策を検討する。
平常時の交通の安全及び円滑化等の対策に加え、災害時においても、踏切道の長時間遮断による救急・救命活動や緊急物資輸送に支障を来す等の課題に対応するため、関係者間で遮断時間に関する情報共有を図るとともに、遮断の解消や迂回に向けた災害時の管理方法を定める取組を推進する。

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