選択 約款【 産業用契約 】

令和元年１０月１日実施

青梅ガス株式会社

平成２９年２月７日

策定

令和改定

元年８月５日目

次１．目的··········································································································· 1
２．この選択約款の変更 ····················································································· 1
３．用語の定義 ································································································· 1４．適用条件····································································································· 2５．契約の締結および契約期間 ············································································ 2６．使用量の算定およびお知らせ ········································································· 2７．料金··········································································································· 2８．料金の支払方法 ··························································································· 3９．単位料金の調整 ··························································································· 3
１０．契約の補償料 ··························································································· 4
１１．名義の変更 ······························································································ 5
１２．契約の変更または解約 ··············································································· 5
１３．契約の解約に伴う契約中途解約補償料 ·························································· 5
１４．緊急調整時の措置 ····················································································· 6１５．その他····································································································· 6付

則１．実施の期日 ································································································· 7
２．この選択約款の掲示 ····················································································· 7（別表）··········································································································· 8１．目的
この選択約款【産業用契約】(以下「この選択約款」といいます。)は、業務用・工業用等でガスをご利用いただいているお客さま向けに、ガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件を定めたものです。
２ ． この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとの料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）および(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更の場合、その他ガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この選択約款およびこの選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」 および一般ガス供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「契約月別使用量」とは、契約期間における各料金算定期間の使用予定量をいいます。
な お 、 各 料 金算定期間は、その各料金算定期間の末日が属する月をもって表示いたします。
（２）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（３）「 契 約 月 平 均 使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したもの をいいます。この場合、その計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
（４）「最大需要期」とは、１月使用分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月の期間をいいます。
（５）「 契 約 年 間 負 荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示 いた
し ま す 。 こ の場合、その計算の結果、小数点以下の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
契約月平均使用量
契約年間負荷率＝×

１００

最大需要期の１か月当たり平均契約使用量（６）「 消 費 税 等 相 当額」とは、消費税法の規定により課される消費税 および地方税法の規定に よ り 課 さ れる地方消費税に相当する金額をいいます。この場合 、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（７）「 消 費 税 率 」 とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
1

（８）「単位料金」とは、９に規定する基準単位料金 または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）契約年間使用量が１１,４９８立方メートル以上であること。
（２）契約年間負荷率が６０パーセント以上であること。
（３）不 測 の 需 給 逼 迫等の緊急時において 当社または当社（導管部門）が必要と認めた場合には 、 一 般 需 要に先立って緊急調整（供給の制限 または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結および契約期間（１）こ の 選 択 約 款 に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、 当社と協議のうえ、適用する料金表その他の供給条件を定めた契約を当社と締結していただきます。
（２）お 客 さ ま が 、 新たにこの選択約款に基づ く契約の締結を申し込む場合、またはその後の契 約 更 新 に 際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガス使用計画を提 示 す る も のとし、当社はその使用計画に基づき お客さまの過去の実績、同一業種の操業度 、 お よ び 使用設備の内容等を参考にして、お客さまとの協議により次の契約使用量等を定めるものといたします。
① 契約年間使用量③ 契約月別使用量② 契約月平均使用量（３）契 約 期 間 は 原 則として１年間とし、契約書に定めます。ただし、契約期間満了に先立って お 客 さ ま と当社の双方が契約の 解約または変更ついて申し入れを行わない場合には、契約 は 契 約 期 間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合、当社 は 、 そ の 旨をお客さまにお知らせいたします。なお、お客さまが希望されるときを除き、その他の事項のお知らせについては省略いたします。
（４）当 社 は 、 お 客 さまが 当社（導管部門を含みます。）との他の契約（すでに消滅しているも の を 含 み ます。）の料金を、その契約 に定める支払期限日を経過しても支払われていな
い場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６ ． 使用量の算定およびお知らせ
当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへお知らせいたします。なお、当社（導管部門）は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読み（検針値）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金（１）料 金 は 、 一 般 ガス供給約款に規定する支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。
（２）お 客 さ ま は 、 お 支 払 い の 時 期 に よ り 、 （３）に 定 め る 早 収 料 金 、 ま たは（４）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（３）当 社 は 、 料 金 の支払いが、一般ガス供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算
し て ２ ０ 日 以 内 （ 以 下 「 早 収 料 金 適 用 期間」といいます。）に行われる場合には、 （７）に よ り 算 定 されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金と し て お 支 払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定 す る 休 日 （以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）料 金 の 支 払 い が、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセン
ト 割 り 増 し したもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
（５）当社は、次の場合には早収料金適用期間内にお支払 いがあったものとします。
① 口 座 振 替 に よ り 料 金 の お 支 払 い を い た だ い て い る お 客 さ ま に つ いて、当社の都合によ2

り、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合② 早収料金適用期間の翌日から起算して２０日以内に支払われた場合（６）当 社 は 、 早 収 料金および遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（７）当 社 は 、 別 表 の料金表を適用して、６の規定によりお知らせした使用量に基づき早収料金を算定いたします。
（８）お 客 さ ま の 都 合や契約違反により この選択約款に基づく契約を契約期間中に解約した場
合 、 ま た は ガ ス の 使 用 を 一 時 停 止 し た 場合、その月の基本料金は （７）の規定に基づき算定した１か月当たりの基本料金全額といたします。
８．料金の支払方法
料金は、口座振替または払込みいずれかの方法により毎月お支払いいただきます。
９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１（２）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３４,４９０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の１（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）およびトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７７１＋トン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格×０．０４７４（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格は、当社ホームページおよび事業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
3ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．契約の補償料
この選択約款に基づく契約に関する補償料は、年間使用量未達補償料および年間負荷率未達補償料とし、当社は、それぞれの補償料を、原則として、当該それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（１）年間使用量未達補償料
お客さまの契約期間における実績使用量（以下「実績年間使用量」といいます。）が１１，４９８立方メートル未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間使用量未達補償料といたします。
年間使用量未達補償料＝契約に定める契約月別使用量に
１１，４９８―立方メートル

実 績 年間×

使 用量

各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入した額（２）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率（（契約期間における１か月当たり平均実績使用量／契約期間に お け る最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます。）が６０パーセ
ン ト未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する 金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。 ただし、実績年間使用量が１１，４ ９８立方メートル未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を １１，４９８立方メートルといたします。
年間負荷率未達補償料＝
契 約 に定 める契 約 月 別 使 用量

負 荷 率６０パーセントに相当する年間使用量

――××

実 績年間
使 用量に各 月 の単 位 料 金 を乗 じたものの合 計 額 を契 約 年 間 使用量で除 し小 数 点 以 下 第 ３位を四捨五入した額

なお、この年間負荷率未達補償料は、当該契約期間に支払われた基本料金 および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量を基に一般ガス供給約款の規定に基づき算定した早収料金総額を越えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負 荷 率 ６ ０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．６を乗じ、その量を１２倍した ものといたします。

4

１１．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１２．契約の変更または解約（１）お 客 さ ま の ガ ス使用計画に変更がある場合、 または２（１）の規定によりこの選択約款が 変 更 さ れ た場合は、双方協議してこの 選択約款に基づく契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）当 社 に 契 約 違 反があった場合 は、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（３）お 客 さ ま に 契 約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合 および１０の補 償 料 の 対 象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、当社はこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（４）こ の 選 択 約 款 に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから 一 般 ガ ス 供給約款 に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１３．契約の解約に伴う契約中途解約補償料（１）当 社 は 、 契 約 の 解 約 が ① ま た は ② の 場 合 を 除 き 、 （２）ま た は （３）の 規 定 に 基 づ き
契約中途解約補償料を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
① １２（１）の規定による契約の解約であって当社がやむをえないと判断した場合② １２（２）の規定による解約の場合（２）新 た に 他 の 選 択約款に基づく契約を締結しない場合には、当社は解約の日が属する月に、次 の 算 式 に よって算定される 契約中途解約補償料を申し受けます。なお、新たに他の選択約款に基づく契約を締結する場合には、（３）の規定によるものといたします。

契約中途解約補

償料

１か月当たりの＝解約日の属する月の翌月から
×

基本料金相当額

契約終了月までの残存月数（３）新 た に 他 の 選 択約款に基づく契約を締結する場合であって、基本料金をそれま での基本料 金 よ り 減 少する新たな契約を締結する場合には、当社は解約 の日が属する月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。

契約中途解約補

償料＝

前契約の１か月当たりの基本料

新契約の１か月－当たりの基本料

金相当額

金相当額

5

解約日の属する×

月の翌月から前契約終了月までの残存月数

１４．緊急調整時の措置
当社は、一般需要に先立ってお客さまに緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、１０の契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
基本料金割引額＝
基本料金

×

調整時間
当該月の時間数×

１時間当たりの平均調整量
ガスメーターの１時間当たり最大流量

１５．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

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付則

１．実施の期日
この選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、この選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
３．この選択約款の掲示
当社は、この選択約款を、事業所等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。
この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後の選択約款の内容およびその効力発生時期を周知いたします。

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（別表）

１．料金および消費税等相当額の算定方法（１）早 収 料 金 は 、 基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金 または ９ の 規 定 により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料 金 算 定 期 間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料 金 算 定 期 間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金 算 定 期 間 の 早 収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料 金 算 定 期 間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料 金 算 定 期 間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年１１月から当年１月までの平 均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料 金 算 定 期 間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料 金 算 定 期 間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料 金 算 定 期 間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料 金 算 定 期 間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料 金 算 定 期 間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料 金 算 定 期 間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定 に あ た っ ては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料 金 算 定 期 間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定 に あ た っ ては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料 金 算 定 期 間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定 に あ た っ ては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定し た調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金および遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
２．料金表（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金8１か月につき３５，７５０．００円

１立方メートルにつき７０．９５円（２）基準単位料金（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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