長期避難区域における文化財の活用と課題
長期避難区域における文化財の活用と課題
Uses and Issues of Cultural Property in Long-term Evacuation Areas
Uses and Issues of Cultural Property in Long-term Evacuation Areas

鈴木 彩香

鈴木彩香
SUZUKIAyaka
SUZUKI Ayaka
１．はじめに査によって分析する。そして、以上の分析を踏まえた上（１）研究背景

で、双葉町同様に東日本大震災の被害を受け、被災資

日本では古くから災害が発生しやすく、国や地方料の状態が双葉町と相反する陸前高田市の事例を比自治体等はじめ、文化財関係機関によって防災や減較することにより、双葉町が抱える課題と今後取り組む災への取組が進められている。文化財に関する具体べき活動について、ヒアリング調査および文献調査によ例として、吊り具や免震台等といった展示設備や収って考察する。なお、本研究では、動産文化財を対象と蔵庫設備の改良、史料ネットワーク等による被災文する。

化財対応や防災マニュアルの改正等がある。
2011 年に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により被災した各自治体や博物館では、震災から 3 年が経過した現在でも、被災文化財の安２．災害とコミュニティ（１）日本の災害
災害には、その発生要因から自然災害と人為災害定化処置が進められている 1。 福島県沿岸部の博物の 2 つに分けられる。

館は、幸いにも津波被害は免れたため、収蔵資料は（ⅰ）自然災害活用可能な状態である。しかしながら、自治体による活用は実施されていない状況が続いている。

日本で発生する自然災害には、大きく地震災害、火山災害、風水害、さらに 2 次災害として津波災害、このように住民が長期間の避難を余儀なくされる土砂災害がある。 特に、風水害や土砂災害はほぼ全災害は、今後も発生する恐れがある。こうした状況

国で発生し 2、1 次災害および 2 次災害が重なる事にに陥った際、いかにして地域の文化財に対する住民よって被害が重大化し、避難が長期化する恐れがあらの関心を持続させ、文化財の活用を図っていくかる。

が今後の大きな課題になると考えられる。

（ⅱ）人為災害（２）研究目的

人為災害とは、人間の行為によって引き起こされ本研究を地元から離れた地域住民と文化財を繋ぎる災害のことであり、時には自然の力と人間の力と続ける活用手法の基礎研究と位置づけ、現在帰還困が複合して災害に至る場合もある。近年、日本にお難区域となっている福島県双葉郡双葉町の文化財をいては交通機関の事故や工場の爆発事故等を中心と後世に向けて保存し続けるために必要な工夫及び、し、大きな産業構造の変化、施設の老朽化、安全管障害となる課題について考察することにより、今後理組織の脆弱化などを背景とした、構造的な大規模の長期避難区域における文化財の活用手法と、そのな災害が多発するようになってきた 3。

障壁となる課題を明らかにする。
（３）論文構成および研究方法（２）災害と地域住民

本研究では、まず、災害が地域コミュニティに与える災害に見舞われた人々は、「災害過程(生活再建過影響と、住民らが未だ避難所に集まり地域外へ離散し程)」と呼ばれる 5 つの精神的段階を 1 つ 1 つ達成していない期間に可能な活用手法について、文献調査をて生活を立て直していく事が分かっている 4。第 2

もとに考察する。次に、ほぼ日常生活を取り戻している

及び第 3 段階である「被災地社会の成立」「災害ユー

過去の災害事例から、これまで実践されてきた文化財

トピア」は主に避難所での集団生活期の心理状態にの保存や活用について、文献調査およびヒアリング調

あたり、以降の「現実への帰還」「生活再建・復興へ」

学位論文梗概集 2014

Summaries of Academic Theses 201443

３．被災後におけるこれまでの文化財の活用事例（１）避難住民の「文化財」との関わり
地域住民らが地域の文化財と関わる機会として、次のような例が挙げられる【表 3-1】。
表 3-1 文化財と関わる機会の一例
年齢種別

地域の文化財と関わる機会

6 歳以下・保育園等での遠足や散歩・地元の祭りを見学、真似をする

図 2-1 被災者心理と文化財被害調査
小・中学生

は主に応急的仮設住宅等での自立生活期の心理状態にあたる【図 2-1】
。災害直後の失見当の段階で、元々・伝統芸能保存会による指導高校生・大学生の地域コミュニティは人命救助など共助として機能する傾向があるが、後に避難所や応急的仮設住宅等・郷土資料館の利用
・不動産文化財で行われる企画への参加

青年に各住民が移ることにより、元々の地域コミュニテ
ィを維持することは難しくなる。

・地域学習・伝統芸能保存会
・博物館友の会

高齢者・小中学校の地域学習補助

対して行政は、災害対策本部の設置や自衛隊の派遣要請等といった初動・緊急対応に始まり、避難所各種学校や博物館では、所在する地域の文化およの対応や応急的仮設住宅の設置、社会基盤の復旧なび文化財に関する教育や、教育普及活動が実践されどに取り組み復興へと至る。

る。したがって、災害により住民らが地域外へ避難

災害発生後、動産文化財の被害調査が開始されるのは、初動・緊急対応がひと段落した後となる。一した場合、以上のような被災地域の文化財と関われる機会が失われることになる。

方、伝統芸能や祭りといった無形文化財は、完全に避難が長期化する災害からの復興の担い手の中心災害以前の様式ではなくとも、後述するように避難となるのは、高校生以上の世代である。その彼らが住民らの精神的健康支援策や地域コミュニティの維全国各地に離散し、被災地域の文化財との関わりを持を目的として避難期間中に活用される傾向がある。

失ってしまう事態は、地域の文化財を継承する上でこうした状況の下で行える動産・不動産文化財のも大きな痛手である。

活用とは、地域住民らに文化財の被災状況を伝える（２）過去の災害事例ことである。 しかしながら、陸前高田市立博物館学芸員・熊谷賢氏や、双葉町教育委員会・吉野高光氏
避難期間

災害名称

被災地域避難期間

いられている現状の中で、文化財に関する情報周知短期

阪神・淡路大震災

兵庫県

約 7 ヵ月

(1 年未満)(1995 年)

神戸市等

中期

新潟県中越地震

新潟県(1~3 年未満)(2004 年)

長岡市等

長期

三宅島噴火災害

東京都(3 年以上)(2000 年)

三宅村がはばかられる傾向があることが分かった。
したがって、被災者心理における「被災地社会の成立」の段階は、災害の規模や被害状況に関する情報を交換して現状把握に努める段階である事から、被災文化財だけでなく、その収蔵先ないし関連地域の被害状況とともに、避難所などに掲示する事により、穏便に周知できるのではないかと考える。
また、実際に被災資料を活用できる段階となった
際、単に資料を展示公開するのではなく、無形文化財の活用時に求められる避難住民らの再会する機会となる要素を付加することで、より効果的に動産文化財を活用できると考えられる。

44

表 3-2 避難期間による災害種別

へのヒアリング調査から、住民らが厳しい生活を強

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約 2 年半
約 4 年 5 ヵ月

文献調査を中心に、比較的長期間の避難を余儀なくされた災害事例に関し、どのように文化財の救出及び保存、活用が行われていたのか分析を行った。
「避難期間」を便宜的に「災害発生によるライフラインの途絶や、避難指示により住民が一時当該地域を離れ、行政により一定の安全が確認されて避難指

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示等が解除されるまでの期間」と定義し、期間を短

神戸市の事例では、県内外の専門家が中心となっ期・中期・長期の 3 つに種別し、以下の 3 事例を扱て被災した文化財の救出や保全、活用に取り組んでう事とした【表 3-2】。

いる。これは、歴史的に重要な価値をもつ資料が多（ⅰ）阪神・淡路大震災

数存在した事、歴史学や文化財に関わる専門家集団

1995 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分に兵庫県南東沿が神戸市周辺に組織されていた事、関東地方に所在岸を震源として、兵庫南部地震(M7.3)が発生した。

する各種研究機関等が集結しやすい環境にあった事、神戸市は、災害発生から約 6 時間後に災害救助法

また、被災博物館職員が自館の復旧作業及び被災市適用に指定され、これに基づいて避難所を設置し、8民に向けた展覧会の開催に尽力していたこと等が要

月 20 日をもって避難所を廃止した 5。故に、この避因として考えられる。

難所が設置されていた約 7 か月間を避難期間とした。
（ⅱ）新潟県中越地震
2004 年 10 月 23 日 17 時 56 分に中越地方を震源として発生した M6.8 の地震を発端とする。旧山古志村には、同年 10 月 25 日 9:00 に 690 世帯 2,167人を対象として避難指示が発令され、2007 年 4 月 1日付けで避難指示が解除された 6。故に、避難指示が出されていた約 2 年間半を避難期間とした。
（ⅲ）三宅島噴火災害
2000 年 8 月 18 日に大規模な噴火が起こり、さらに立て続けに大規模な噴火が起こったため、8 月 30日に避難勧告及び指示が発令され、9 月 1 日には全図 3-3 神戸市立博物館及び兵庫県立近代美術館

島避難の決定が下された。2005 年 2 月 1 日に、避難指示が解除され、順次村民の帰島が開始された 7。故（４）新潟県中越地震(新潟県長岡市)における住民に、避難指示が出されていた約 4 年 5 か月間を避難対応と文化財の活用期間とした。

長岡市は、震災発生翌年の 2005 年～2010 年にか（３）阪神・淡路大震災(兵庫県神戸市)における住けて、山古志村など近隣の 10 市町村と合併した。合民対応と文化財の活用

併にあたり、各旧市町村の指定文化財はすべて長岡

神戸市内の文化財には建造物が多く、また、建造市指定文化財に加えられており、神戸市と比べ、各物や絵画、古文書類といった国宝計 4 点が存在する。

旧町村が有する明治初期の行政文書や、個人所蔵のこうした重要な文化財の存在や、1980 年頃から都市文書類が文化財全体を占める割合が高く、また市指景観の保全に力を入れていたこともあり、歴史学者

定文化財が全体の約 8 割を占める。

や芸術家からの関心が高い地域である。

最も長期間の避難を余儀なくされた旧山古志村のそのため、博物館収蔵資料など動産文化財の被害

旧山古志村民俗資料館では、収蔵民族資料約 3500

状況調査および救出活動は、「阪神大震災地元 NGO点、長岡市教育委員会山古志分室でも多数の古文書救援連絡会議文化情報部」、「阪神大震災対策歴史学類が被災した。近隣博物館および文化庁の協力を受会連絡会・歴史資料保全情報ネットワーク」や「阪け、新潟県中越地域文化財救済事業として資料の救神・淡路大震災被災文化財救援委員会」が行い、文出を行い、長岡市内や近隣の 3 施設【図 3-4】に保化財救出に関する情報発信や、文化と芸術を結びつ管した。

けたまちづくりに関するシンポジウムを開催した 8。

新潟県文化財収蔵館に保管された民具資料は、新神戸市では、兵庫県立近代美術館(現兵庫県立美術潟大学にて授業の一環として、学生や村民によって館)、神戸市立博物館【図 3-3】など博物館計 14 館が洗浄作業や整理作業が進められている。

被災した。兵庫県立近代美術館では、本館の本格的一方、浦瀬倉庫に保管されていた古文書類は、な再開より以前に別館で特別展を開催したり、同館2010 年に山古志に戻され、整理作業が実施された。

所蔵の洋画 16 点を展示する特別展を神戸市内の兵この作業には、県内の高校生もボランティアとして庫銀行 3 支店にて開催した。

参加した 9。

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山古志村の被災資料救出活動に協力した新潟県立期間中に計 9 回開催さ歴史博物館では、被災 1 週間後から他館収蔵資料のれた「三宅島島民ふれあ一次預かりを実施した他、アウトリーチ活動の一環い集会」の際に活用されとして、帰村以前には山古志に関する移動展覧会やていた。帰島後には、島旧山古志村民俗資料館等に関する資料の特別展を開の総氏神である富賀神催した 10。

社がいち早く再建され、神戸市の事例と比べ、長岡市における動産文化財

東京都指定無形文化遺および博物館収蔵資料の救出や保全の取組は、県内産である島の例大祭が、の大学や、博物館、一般住民等、長岡市周辺地域の2007 年に復興した。

連携により進められている。その要因として、長岡有形文化財について市の文化財は、神戸市に比べて国重要文化財が占めは、島外の研究者が主導る割合が低く、県外研究者の長岡市の文化財に対すした村民と、島内の神社る関心も低かったと考えられる事、山古志地域は山の所在調査が実施され間部に位置しており、交通の便は決して良いとは言た他、2008 年には、廃えない点が要因であると考えられる。

校舎を活用して村立の郷土資料館が開館された。しかしながら、平野祐康前村長によれば、足を運ぶ島民は少な

図 3-5 海蔵寺及び一時保管先

く、関心が低い現状があるとのことであった。
三宅島の 2000 年噴火災害による避難の事例は、2015 年 1 月現在、我が国で最も長期間に及んだ貴重な事例である。しかしながら、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のように、住民やボランティアが行動を起こす例は確認されなかった。その理由としては、文化財の避難が所有者と行政間のみのやり取りで進められた事、災害以前に主体となって文化財を活用する博物館が無かった事、住民が文化財のため
図 3-4 旧長岡市山古志民俗資料館、一時保管先及び支援機関（５）三宅島噴火災害(東京都三宅村)における住民

４．東日本大震災・福島第一原子力発電所事故にお対応と文化財の活用ける文化財の活用と課題

島内の文化財には天然記念物、工芸、史跡が高い割合を占めている。東京都教育庁や、国重要文化財（１）岩手県陸前高田市における文化財の活用にむけてである海蔵寺銅造観音菩薩立像の所有者である住職

陸前高田市では、国指定史跡や国有形登録文化財へのヒアリング調査により、都指定・国指定文化財(建造物)の他、陸前高田市立博物館や陸前高田市海に関しては、噴火活動が本格化し住民らが全島避難と貝のミュージアム【図 4-1】の他、陸前高田市立を始める前に、東京国立博物館【図 3-5】など島外図書館、陸前高田市埋蔵文化財保管庫といった文化へ移送したことが分かった。また、三宅村教育委員

財収蔵施設が、大津波により壊滅的な被害を受けた。

会へのヒアリング調査により、村指定文化財につい4 月 1 日より、陸前高田市立博物館関係者を中心て、村民全島避難の決定から実際の避難まで間もなに、岩手県立博物館等の協力を得て救出活動が進めかったために何もしなかった事が分かった。移送さられた。陸前高田市立博物館や陸前高田市海と貝のれた文化財は、一部を除き、所有者の生活が落ち着

ミュージアムの被災資料は、旧生出小学校に設置さいた頃に三宅島に戻されている。

れた仮収蔵庫に保管され、近隣博物館や東京国立博伝統芸能や郷土料理といった無形文化財が、避難46に行動を起こせなかった事が考えられる。

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物館等の支援を受けながら安定化処置が進められてSummaries of Academic Theses 2014

いる 11。

双葉町として文化財の整理及び活用は全く進んでい2014 年 7 月末に旧生出小学校へ赴き、陸前高田市ない状態であることが分かった。栃木県や埼玉県は立博物館学芸員・熊谷氏にヒアリング調査を実施しともに、多くの双葉町民が避難している地域である。

た。旧生出小学校は民家の少ない山間部にあり、一福島県文化財センターや蓮田市文化財展示館では、般者にとっては足を運びにくい場所にある。そうし双葉町救出資料に関する企画展が開催されている。

た中で、被災資料の安定化処置と並行して、地域のしかし、那須野ヶ原博物館では、那須の自然に関す将来を担う子ども達へ向けて小学校等への出前講座

る特別展の一部展示資料に被災剥製資料が活用されを行い、教育普及にも努めている。震災以前には、たのみである 17。この背景には、ある自治体所有の博物館収蔵資料を持ち出して実施していたが、被災文化財を他の自治体が主体となって活用できるようにより持ち出せない資料が無かったため、外部の研な制度や、支援は整備されていない現状がある。ま

究者を招き、陸前高田市の歴史と絡めながら授業やた、県立文化財センターでは、企画展示に加えて講講話を行っているとのことであった。

演会も開催しているが、住民同士が関われるような企画は行われていない。
吉野氏によれば、他館に預けた資料を活用する事を目的として双葉町が利用できる「場」が無く、また他館の収蔵庫を圧迫させてしまっている事情から、資料の活用に関しては、預けている館から借用の申出が来るのを待つしかなしい状況であるとのことであった。そのため、陸前高田市の事例のように双葉町歴史民俗資料館から被災住民に対して教育普及活動に赴くことは不可能である。
避難先で各自自立しながらも、いつ地元に戻れるか分からない住民らにとって、地域の文化財は地元とのつながりを感じるツールの１つであり、双葉町民に対して文化財を活用する意義は大きいと考えられる。一方の文化財自体も、活用可能な状態でありながら、活用が難しい事態となっている。

図 4-1 陸前高田市被災博物館及び近隣の支援博物館（２）福島県双葉町における文化財の活用にむけて陸前高田市の事例とは違い、双葉町歴史民俗資料館自体は、震災による大きな被害は受けていない。
しかし、帰還困難区域に指定されたことにより、館内の環境管理が不可能である事、館の一部に雨漏りが見られたこと等の理由から、東北地方太平洋沖被災文化財等救援事業が実施された 12。資料の搬出にあたり、まず、放射線による作業者への被害やその他事故を防ぐため、東京文化財研究所により作業内容に関するマニュアルが策定された。そのマニュアルをもとに、2011 年 7 月から順次搬出作業が実施された。
双葉町教育委員会・吉野高光氏にヒアリング調査を実施した結果、救出された文化財は県内の博物館や仮収蔵庫等、栃木県那須野が原博物館や埼玉県蓮田市文化財展示館等【図 4-2】に保管されているが、学位論文梗概集 2014

図 4-2 双葉町歴史民俗資料館及び一時保管先したがって、今後長期間の避難を余儀なくされる
Summaries of Academic Theses 201447

重大災害が発生した際には、文化財の管理を任され現在でも、一時保管が済んでいる①の段階のままでている自治体が直接文化財を活用できない場合の活ある。双葉町から救出された文化財の大半は、住民用手法と、文化財の被害状況や保存状況によらずにらの主な避難先である福島県・埼玉県・栃木県内の文化財を間接的に活用できる手法の考案が必要であ博物館に置かれ、一部館では双葉町から救出されたると考える。

文化財の展示公開を実施している。しかし、各館には第一に所在地域の文化財を活用する役目があり、５．結論
文化財の救出から、平常通りの活用を行う段階に至るまでを、保存作業の経緯から 4 段階に区分すると以下のようになる。

他自治体の文化財を主体となって活用する際の支援も整っていないため、双葉町町民に対して十分に文化財が活用されているとは言えない。
長期避難区域における文化財の活用については、①

初動・応急：被害状況調査、応急処置

大きく以上の４点が挙げられる。以上の課題を克服②

安定化処置：一時保管、洗浄、修復作業等するためにも、まずは、防災・減災対応に加えて、③

整理・記録：資料の整理、目録作成等

一時保管後の活用法についても、近隣博物館及び同④

平常期：被災以前同様の活用可能状況

県内の公的施設管理者と体制を整えておく事が重要①の段階で可能な文化財の活用法には、地域住民である。特に、情報発信やイベント等の企画にあたらへ文化財の被害状況を伝えることが挙げられる。っては、文化財担当職員や学芸員のキャパシティー

しかしながら、住民らが厳しい生活を余儀なくしてを超える恐れがあることから、こうした能力強化のいる中で、文化財について広報するのははばかられ他、自治体内における広報や複数の施設を管轄してる傾向がある。そのため、地域の被害状況を把握しいる部署や、イベント企画を多数開催している NPO

ようと努める住民らに対して、文化財だけでなく他団体などに応援要請できる関係づくりを日常的に心の公的施設等の被害状況も併せて、各避難所の掲示がけることが求められる。

板等で伝えることで、博物館や寺社などの文化財収蔵施設の被害状況を自然に周知できると考えられる。
②・③における文化財の活用には、長岡市や陸前

1) 岡田 健：文化財レスキュー事業 救援委員会事務局報告、東北

高田市の事例のように、緊急雇用やボランティアと地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会 平成 23 年度活動報告

して地域住民を文化財保全作業に参加させる手法が書、pp.16-46、2012ある。また、神戸市や陸前高田市の事例のように、

2) 北原糸子ほか：日本歴史災害事典、吉川弘文館、pp.14-49、2012

他の専門機関の支援を受けて作業を進める事により、

3) 三宅淳巳：産業災害とリスク、新装増補 リスク学入門(5)、pp.83、

活用可能な資料等を用いた教育普及活動を展開する

4) 木村玲欧：災害心理と社会、日本歴史災害事典 pp.72-73、2012

手法がある。

5) 兵庫県(財)21 世紀ひょうご創造協会：阪神・淡路大震災復興誌 1③を経て、文化財が活用できる状態に至っても、巻、pp.11-34、1997長岡市の事例のように④の段階において、活用する

6) 消防庁：平成 16 年(2004 年) 新潟県中越地震(確定報)、2009

施設が整わないために文化財が活用されずに保管さ

7) 東京都三宅村：平成 12 年(2000 年) 三宅島噴火災害の記録／概れる場合がある。さらに、三宅村の例のように、住民らも何の行動も起こせない場合には、住民の帰還後に自治体が文化財の活用に取り組んでも、なかなか住民らの関心が集まらない状況に陥る恐れがある。
したがって、例えば文化財を保存する中性紙箱を作成するワークショップ等、博物館という文化財活用の場が整備されずとも、文化財を間接的に活用できる手法の考案が必要であり、また、単に展示するだけでなく、特別展を地元住民の再会・憩いの場とするようなイベントを付加する必要があると考えられる。
双葉町の被災文化財は、震災から 3 年が経過した
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参考文献

学位論文梗概集 2014

要版 三宅島噴火 2000―火山との共生、pp.28-29、2008
8) 歴史資料ネットワーク：史料ネット NEWS LETTER 第 5 号、
19969) 飯島康夫：山古志村民俗資料館と収蔵民具、災害と資料 Vol.1、pp.72-87、2007
10) 前嶋 敏：新潟県立歴史博物館の活動の現状、信濃 第 58 巻 8号、pp.563-574、200
11) 鎌田 勉：岩手県における文化財レスキューの取組み、東北地方
太平洋沖 地震被災文化財等救援委員会 平成 23 年度活動報告書、
pp.51-53、201212) 丹野隆明：福島県における被災文化財等救援活動の経緯と課題、
ふくしま再生と歴史・文化遺産、pp.51-70、2013

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