ウイルス検知・駆除サービス利用規約
目次
第１章 総則第１条 本規約の目的
第２条 本規約の範囲
第３条 本規約の変更
第４条 定義第２章 本サービスの提供
第５条 本サービスの提供範囲
第６条 提供区域
第３章 本サービスの利用申込
第７条 契約の単位
第８条 本サービスの利用申込
第９条 利用申込の承諾
第４章 禁止行為
第 10 条 営業活動の禁止
第 11 条 著作権等
第５章 利用中止等
第 12 条 利用中止
第 13 条 利用停止
第 14 条 利用中断
第 15 条 当社による契約解除
第 16 条 利用者による契約解除
第 17 条 契約終了後の措置
第 18 条 利用の制限
第６章 料金第 19 条 料金
第 20 条 利用料金の支払い義務
第７章 損害賠償
第 21 条 責任の制限
第８章 雑則第 22 条 本サービスの廃止
第 23 条 利用に係る契約者の義務
第 24 条 設備等の準備
第 25 条 ウイルス検知・駆除契約に基づく権利の譲渡の禁止

第 26 条 契約者に対する通知
第 27 条 個人情報の取扱
第 28 条 法令に規定する事項
第 29 条 分離性
第 30 条 準拠法
第 31 条 紛争の解決
料金表通則
第 1 利用料金附則第 1 章 総則（本規約の目的）
第１条 本規約は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）が提供するウイルス検知・駆除サービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用について定めます。
2 本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の範囲）
第２条 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2 本サービスについて本規約で定めのない事項は、IP 通信網サービス契約約款（OCN）が適用されるものとします。
3 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知（オープンコンピュータ
通信網サービスに係るホームページ（http://www.ocn.ne.jp）での掲載を含みます。以下同じとします。
）する本 サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
（本規約の変更）
第３条 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及び その効力発生時期を、当社の Web サイト上(https://service.ocn.ne.jp/agreement/index.html) への 掲載その他の適切な方法により周知します。
2 本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金 を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
3 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1号に該当する事項の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法、個別に通知する方法又はその他当社が適当であると判断する方法により説明します。

（定義）第４条 本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。
用語定義

1 ウイルス検知・駆除

当社が、当社が採用するコンピュータウイルス対策ソフトにより、電子メールメサービス

ッセージの添付ファイル又はメール本文に含まれるコンピュータウイルスを検知、駆除するサービスをいいます。

2 コンピュータウイ

第三者のプログラムやデータベースに対して意図的に何らかの 被害を及ぼすよ

ルス(又は単に「ウイうに作られたプログラムであり、 次の機能を一つ以上有するもの。

ルス」)(1)自己伝染機能
自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし又はシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能。
(2)潜伏機能発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、発病するまで症状を出さない機能。
(3)発病機能プログラム、データ等のファイルの破壊を行ったり、設計者の意図しない動作をする等の機能。

3 電子メール

メールアドレスを使用してＩＰ通信網サービス取扱所に設置するメール蓄積装置によりメールの蓄積、再生又は転送等を行うことができるサービスをいいます。

4 ウイルス検知・駆除

当社からウイルス検知・駆除サービスの提供を受けるための契約契約
5 ウイルス検知・駆除

当社とウイルス検知・駆除契約を締結している者

契約者
6 ウイルスパターン

コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴 をパターンとしてファイルまとめたもの

7 ＩＰ通信網サービ

当社が定めるIP通信網サービス契約約款（OCN）第 3 条 5 に規定する ＩＰ通ス取扱所

信網サービス取扱所

8 第2種契約者

当社が定めるIP通信網サービス契約約款（OCN）に定める第2種契約者(当社が別に定めるIP通信網サービス契約約款（OCN）に規定する特別第2種契約者を含みます。)

9 消費税相当額

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

10 自営端末設備

ウイルス検知・駆除契約者が設置する端末設備

第５条 当社は、本サービスに係るメールアドレスで送信および、受信された電子メールに含まれるウイルスについて、当社が採用するソフト ウェア（以下、「本ソフト」といいます。
）を用いてウイルスの検知及び駆除を行います。ただし、駆除可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除の実施時における、当該ソフトウェアのウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。
2 本サービスは、契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、電子メール又は自営端末設備及びその中にインストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するものではありません。
3 送信に係るウイルスの検知及び駆除を行う際には、当社のホームページ（https://service.ocn.ne.jp/option/mail/vcheck-s-mail.html）に定める設定に基づき利用していただく必要があります。
（提供区域）
第６条 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 3 章 本サービスの利用申込（契約の単位）
第７条 当社は、第 2 種契約者に係る 1 のメールアドレスにつき、1 のウイルス検知・駆除契約を締結します。
（本サービスの利用申込）
第８条 本サービスの提供を受けることを希望する者は当社指定の方法により、当社に申し込むものとします。
2 当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写しの提出等を求めることがあります。
（利用申込の承諾）
第９条 当社は本サービスの申込みがあった場合には、原則受付けた順序に従って承諾し、その承諾の時をもって契約の成立とします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、利用申込者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用申込を承諾しないことがあります。
(1)利用申込者が実在しないとき又はそのおそれがあるとき(2)本サービスの利用申込者が第 2 種契約者でないとき(3)利用申込書等に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがあるとき又は添付書類に不備があるとき(4)本サービスの申込みをした者がＩＰ通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に 怠り又は怠るおそれがあるとき(5)第 11 条（著作権等）に違反するおそれがあるとき(6)過去に第 13 条（利用停止）又は第 15 条（当社による契約解除）の処分を受けたことがあるとき(7)第 22 条（利用に係る契約者の義務）に違反するおそれがあるとき(8)本サービスを提供する当社の電気通信設備上又は業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき(9)その他、利用申込者が本サービスを利用することについて不適当であるとき。
3 利用申込の承諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。

第 4 章 禁止行為
（営業活動の禁止）
第 10 条 契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービス又はその準備を目的とした利用をすることが出来ません。
（著作権等）
第 11 条 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、インタフェース条件資料、各種ソフトウェア、取扱マニュアル等を含みます。
）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条の権利をいう）
特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社が採用したソフトウェアの提供事業者に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆ア
センブルを 行わないこと(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと(4)当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと
第 5 章 利用中止等（利用中止）
第 12 条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(2)第 2 種等契約者に係る電気通信サービスが利用できない状態にあるとき(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき(4)当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき(5)当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合(6)その他当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 13 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの利用を停止する事があります。
(1)料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する請求事業者又は特定請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者又は特定請求事業者に支払わないときとします。
）(2)ＩＰ通信網サービスに係る料金の支払いがないとき(3)第 9 条（利用申込の承諾）第 2 項の各号に該当したとき(4)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき(5)第 10 条（営業活動の禁止）、第 11 条（著作権等）又は第 22 条（利用に係る契約者の義務）の規定に 違反したとき(6)前各号のほか、本規約に反する行為であって、本サービス又はＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき(7)当社に損害を与えたとき(8)その他、契約者として不適当なとき
2 当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。この場合において、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する請求事業者又は特定請求事業者が通知を行うことがあります。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用中断）
第 14 条 当社は、次の場合、本サービスについて利用中断（一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行うこととします。
(1)本ソフトの提供事業者が事業を休止したとき(2)当社に付与された本ソフトに係るライセンスが終了又は失効したとき(3)当社が第三者から本ソフトが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けたとき(4)本ソフトに起因する障害等により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して利用することが著しく困難であるとき(5)その他本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難なとき
ただし、契約者から第 16 条（利用者による契約解除）に従いウイルス検知・駆除契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
（当社による契約解除）
第 15 条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知したうえでウイルス検知・駆除 契約を解除できるものとします。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、あらかじめ通知をせずに、ウイルス検知・駆除契約を解約することがあります。
(1)第 13 条（利用停止）に定める利用停止後も、契約者が第 13 条（利用停止）第 1 項の各号に定める事実を解消しないとき。但し、当社は、契約者が第 13 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないでウイルス検知・駆除契約を解除できるものとします。
(2)第 14 条（利用中断）で定める利用中断の期間が、利用中断をした日から起算して 1 年間を経過したとき。この場合、当該 1 年間を経過した日において、ウイルス検知・駆除契約は解除されたものとして取り扱います。
(3) 契約者が第 8 条（本サービスの利用申込）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(4) 本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき。
(5) 契約者が本サービスの利用にあたり、公序良俗に反する又は他人の利益を害する態様で利用するおそれがあると当社が判断したとき。
(6) 契約者が本サービスの利用にあたり法令（主務官庁の諮問等に基づき取りまとめられたガイドラインを含みます。
）に反する行為又はこれを誘発若しくは扇動するおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 契約者又はその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
(8) 契約者が自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき。
(9)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合②手形交換所の取引停止処分を受けた場合③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合（利用者による契約解除）
第 16 条 契約者は、当社所定の方法で当社に届け出ることにより、ウイルス検知・駆除契約を解除できるものとします。
第 17 条 本規約の定めに従い、ウイルス検知・駆除契約が解除され又は終了した場合、利用者は、本サービスを利用できないものとし、当社の指示に従い、本サービス利用終了にかかる手続きを行うものとします。
2 契約者は、契約終了の月までに発生した本サービス使用料を含む、本サービス使用に関連し発生した当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で支払うものとします。なお当社は、既に支払われた本サービス使用料については払い戻し致しません。
3 ウイルス検知・駆除契約が解除され、又は終了した場合でも、第 11 条（著作権等）、本条（契約終了後の措置）、第 21 条（責任の制限）、第 27 条（個人情報の取扱）、第 30 条（準拠法）、第 31 条（紛争の解決）については、効力を有するものとします。
（利用の制限）第 18 条 当社は、IP 通信網サービス契約約款（OCN）共通編第 28 条（通信利用の制限等）があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防若しくは救援、 交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する事をいいます。）を行なうことがあります。
第 6 章 料金（料金）
第 19 条 当社が提供する本サービスの料金は、料金表第 1 表（料金）に規定する利用料金とします。
（利用料金の支払い義務）
第 20 条 契約者は、ウイルス検知・駆除契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、1 日間とします。
）について、料金表第 1（料金）に規定する利用料金の支払いを要します。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
2 前項の期間において、本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2)前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

1 契約者の責めによらない理由により、本サそのことを当社が知った時刻以後の利用でービスを全く利用できない状態（そのウイルきなかった時間（24時間の倍数である部分

ス検知・駆除 契約に係る電気通信設備によに限ります。
）について、24時間ごとに日数る全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用を計算し、その日数に対応する月額料金のできない状態と同程度の状態となる場合を日割額（この場合 1ヶ月を 30 日とみなし含みます。
）が生じた場合（2欄又は 3欄に該ます。
）の合計額当する場合を除きます。
）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
2 当社の故意又は重大な過失によりその本そのことを当社が知った時刻以後の利用でサービスを全く利用できない状態が生じた

きなかった時間について、その時間に対応ときするその本サービスに関する料金

3 本サービスの利用中止または利用中断を利用中止または利用中断をした日から起算したときし、再び利用できる状態にした日の前日までの日数に対応するその本サービスについての料金

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
4 当社は、必要に応じて、利用料金を変更することができるものとします。
5 当社が適宜契約者に提供する新しい利用料金については、当社より契約者に通知するものとします。
第 7 章 損害賠償（責任の制限）第 21 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。 以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額料金の日割額（この場合 1 ヶ月を 30 日とみなします。
）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
4 当社は、本サービスの利用により生じる結果又は本規約に従って行った行為の結果について、契約者その他の者に対して、本サービスの利用に必要な契約者の端末設備・ネットワーク回線・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争等、当社の責めに帰すべき事由がない場合、責任を負担しないものとします。
5 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前 4 項の規定は適用しません。
6 第 4 項に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第 8 章 雑則
（本サービスの廃止）
第 22 条 当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
2 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
3 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
4 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。
（利用に係る契約者の義務）
第 23 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社 若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと(10)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと
2 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕 その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（設備等の準備）

第 24 条 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
（ウイルス検知・駆除契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 25 条 契約者がウイルス検知・駆除契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者に対する通知）
第 26 条 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又は FAX 番号宛に FAX を送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時又は契約者の FAX 番号宛に FAX を送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います 。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（個人情報の取扱）
第 27 条 契約者は本サービスの提供又は本人の確認のため当社が取得する個人情報の取り扱いについては、 当社のプライバシーポリシー（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/に定めるところによるも の とします。
第 28 条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（分離性）
第 29 条 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
（準拠法）
第 30 条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（紛争の解決）第 31 条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

料金表
通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う利用料金は料金月（1 の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、利用料金をその利用日数に応じて日割します。ただし、料金表
第 １表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(1)料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始又は契約の解除があったとき。
(2)料金月の初日に本サービスの提供の開始を行い、その日にその契約の解除があったとき。
(3)第 20 条（利用料金の支払い義務）第 2 項第 2 号の表の規定に該当するとき。
３ 利用料金の日割は料金月の日数により行います。この場合、第 20 条第 2 項の表の 1 欄に規定する料金の算出にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。
４ 利用料金については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、1 の規定にかかわらず、2 以上の料金月分まとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金については、それぞれ概算額とすることがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。
５ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、1 に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
６ 当社は、料金計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(料金等の支払い)
７ 契約者は、利用料金について、当社が定める期日までに、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に定める請求事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。
８ 利用料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
(料金等の一括後払い)
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、7 及び 8 の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、2月以上の利用料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
10 当社は、利用料金について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注） 10 に規定する当社が別に定める条件とは、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
(消費税相当額の加算)
11 第 20 条（利用料金の支払い義務）その他この規約により料金表に定める料金は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

（延滞利息）12 第 20 条（利用料金の支払い義務）その他本規約により料金表に定める料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として契約者に支払っていただ
きます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内（IP 通信網サービス契約約款（OCN）の規定に基づき請求事業者がその料金その他の債務に係る債権を特定請求事業者に譲渡する場合は15 日以内とします。
）に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第１ 利用料金
１－１ 適用(1)ウイルス検知・駆除サービスの利用料金については、メールアドレスごとに適用します。
(2)当社は、契約者が第２種契約者であった場合には、第 20 条（利用料金の支払い義務）の規定に関わらず、 本サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、利用料金の支払いを要するものとします。提供を開始した日と解除又は 廃止のあった日が同一の料金月に含まれる場合は、利用料金の支払いを不要とします（但し、利用開 始月の申込/解約が複数回行われた際は、請求をさせていただく場合があります）。
(3)本欄(2)の場合において、当社は、料金表通則２の規定に関わらず利用料金を日割しません。ただし、 第 20 条（利用料金の支払い義務）第 2 項第 2 号の表の規定に該当する場合はその限りでありません。
区分単位

利用料金

ウイルス検知・駆除

メールアドレスごとに月額200 円（税込 220 円）

サービス
附則（令和 4 年 6 月 15 日）レパ N 第 205 号（実施期日）
1 この規約は、令和 4 年 7 月 1 日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTT コム」といいます。
）が次の表の左欄の約款（以下「旧約款」といいます。）の規定により締結し、令和４年 5 月 13 日付け吸収分割
契約により当社に承継された契約の規定は、この約款実施の日において、次の表の右欄の約款（以下「新約款」といいます。
）の規定によるものとします。
旧約款

新約款

ウイルス検知・駆除サービス利用規約

ウイルス検知・駆除サービス利用規約

３ 旧規約により NTT コムが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。

４ 旧約款の規定により NTT コムに預け入れ、令和４年５月 13 日付け吸収分割契約により当社に承継された前受金については、この規約実施の日において、当社が新規約に基づいて取り扱います。
５ この規約実施前に、NTT コムに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。
附則（令和 5 年 5 月 24 日）レパＮ第 009600000488-01 号（実施期日）
1 この改正規定は、令和 5 年 6 月 1 日から実施します。
附 則（令和５年 6 月 15 日）レパＮ第 009600000741-01 号（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。
（吸収合併に伴う取り扱いについて）
２ エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（以下「レゾナント」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。
）の規定により締結し、令和５年５月１５日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この改正規定実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。
）の規定によるものとします。
旧約款

新約款

ウイルス検知・駆除サービス利用規約

ウイルス検知・駆除サービス利用規約

３ 旧規約によりレゾナントが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、レゾナントに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。
附 則（令和６年 2 月 26 日）OCN 第 009283 号（実施期日）
1 この改正規定は、令和６年３月 18 日から実施します。