社会保険審査会裁決集
平成１９年版（厚生労働省保険局総務課 社会保険審査調整室 資料）

被用者保険
裁決番号目次裁 決 書 本 文
健康保険・厚生年金保険・船員保険共通関係
差押 ／ 資格 ／ その他

健康保険関係
傷病手当金 ／ 療養費・家族療養費・高額療養費 ／ 任意継続 ／ その他

厚生年金保険関係
老齢給付 ／ 障害給付 ／ 遺族給付 ／ 脱退一時金 ／ その他

船員保険関係
傷病手当金 ／ 障害給付 ／ 遺族給付 ／ その他

健康保険・厚生年金保険・船員保険共通関係
却下 （期限経過 ／ 権限外 ／ 訴える利益無 ／ 原処分なし ／ その他）

国民年金
裁決番号目次裁 決 書 本 文
国民年金関係
老齢給付 ／
障害給付 （支給要件 ／ 程度－新法 ／ 程度－旧法 ／ その他） ／保険料免除 ／ その他 ／却下 （期限経過 ／ 権限外 ／ 訴える利益なし ／ 原処分なし ／ その他）

榊原社労士事務所 編（平 成 ２３年 ７月 作 成 ）注意事項
この裁決集は、すでに頒布しました平成18年版その他の旧年版と同様、担当行政庁より適法に入手した行政文書です。
担当行政庁が、内部用参考資料として個人情報等に配慮して編集し、２分冊（被用者保険関係編と国民年金関係編）にまとめた行政文書です。
担当行政庁は本年版編集にあたり、旧年版まで掲載していた「裁決要旨」や「管轄都道府県社会保険事務局名」、「当事者」の記載を取りやめ、さらに「審査資料」や「事実認定」の詳細を省略してしまいました。
従って、旧年版より各裁決の判断過程の透明性が低下し、活用しにくくなっています。
個別裁決事案の詳細を知りたい場合にはそれぞれの裁決書を入手する必要があるかもしれません。あらかじめご承知ください。
当事務所では、この２分冊を１ファイルにまとめるとともに、表紙ページまたは左側しおりから裁決書本文各項目とびらへのリンクを設定して利用の便を図りました。
◆
ご利用に当たって、次の点に同意頂いたものとして頒布します。よろしくお願い致します。
① 当資料は、担当行政庁が編集・作成した行政文書です。ご利用は購入者ご自身の責任でお願いします。当所では当資料を利用したことによる個々の問題についての責任を負いません。
② 当資料はPDF形式ファイルであり、文書内容の抽出等一部制限をかけてあります
が、印刷は可能です。PDFファイルの取扱いに関する疑問は、関係アプリケーションソフ
トのマニュアルをご参照頂くなど、ご自身にてご対応ください。当所からのサポートは致しません。
なお、一般に、PDF関係アプリケーションソフトと、パソコンのOSまたはプリンタドライバとの関係で、ごくまれに多数ページの一括印刷ができない場合があるようです。その際には、ページ指定印刷で、数枚ずつ印刷してください。
③ 当資料PDFファイルのご利用は、購入されたご本人に限らせて頂きます。従って、
当資料PDFファイルの第三者への無断コピー配布等はなさらないでください（個別パス
ワードによる管理等を進めております）。

◆
厚生労働省の「社会保険審査会」のホームページについて。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/index.html
上記アドレスから「社会保険審査会」のホームページが閲覧できます。組織概要、審査制度解説に加え、取扱状況と主な裁決例も掲載されています。
長年公開を要求してきた方々の努力のたまものでしょう。関係職員みなさんのご尽力を評価しつつ、今後の更なる充実と、裁決の全件公開を求めます。
◆
最後に、社会保険審査会裁決のみならず、労働保険審査会裁決など行政不服審査の判断は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り国民の権利利益の保護に資するため、積極的に公表されるべきと考えます。賛同して頂ける方は、関係行政庁に対し、さらなる積極的な公表を進めるよう要請するなど、できる範囲でのご協力をお願いします。
以上
2011 年 7 月 榊原社労士事務所 榊原 悟志

社会保険審査会裁決集
平成１９年版（被用者保険関係）

厚生労働省保険局総務課
社会保険審査調整室

社会保険審査会裁決集
平成１９年版
被 用 者 保 険 関 係
総目次

健康保険・厚生年金保健・船員保険共通
差 押･･･････････････････････

1

資 格･･･････････････････････

25

その他

･･･････････････････････ 137

健康保険関係
傷病手当金･･･････････････････････ 147

療養費・家族療養費・高額療養費 ･････ 201
任意継続･･･････････････････････ 221

その他･･･････････････････････ 251

厚生年金保険関係
老齢給付･･･････････････････････ 263

障害給付･･･････････････････････ 351

遺族給付･･･････････････････････ 653

脱退一時金･･･････････････････････ 773

その他･･･････････････････････ 787

船員保険関係
傷病手当金･･･････････････････････ 833

障害給付･･･････････････････････ 839

遺族給付･･･････････････････････ 847

その他･･･････････････････････ 855

健康保険・厚生年金保険・船員保険共通
却 下･･･････････････････････ 865

期限経過･･･････････････････････ 865

権限外･･･････････････････････ 923

訴える利益無 ･･･････････････････････ 935
原処分なし･･･････････････････････ 947

その他･･･････････････････････ 967

健康保険・厚生年金保健・船員保険共通
差押

平成１８年（健厚）第２４１号

平成１９年２月２８日裁決 ･･････････････････････････････3

平成１８年（健厚）第３８１号

平成１９年５月３１日裁決 ･･････････････････････････････5

平成１９年（健厚）第８１号
平成１９年（健厚）第９１号
平成１９年（健厚）第１０１号
平成１９年（健厚）第１１１号

平成１９年１０月３１日裁決 ････････････････････････････6

平成１９年（健厚）第８４号

平成１９年１０月３１日裁決 ････････････････････････････9

平成１９年（健厚）第９２号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･･････････････････････････10

平成１９年（健厚）第１１５号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･･････････････････････････11

平成１９年（健厚）第１２１号

平成１９年８月３１日裁決 ･････････････････････････････14

平成１９年（健厚）第２１９号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･･････････････････････････16

平成１９年（健厚）第２２０号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････17

平成１９年（健厚）第２６１号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････18

平成１９年（健厚）第２６９号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････20

平成１９年（健厚）第２７３号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････22

資格

平成１９年（健厚）第２３７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････27

平成１９年（健厚）第２４７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････32

平成１９年（健厚）第２５７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････37

平成１９年（健厚）第２９７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････42

平成１９年（健厚）第３２７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････47

平成１９年（健厚）第３４７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････52

平成１９年（健厚）第３９７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････57

平成１８年（健厚）第１３２号

平成１９年３月３０日裁決 ･････････････････････････････62－ 目1 －

平成１８年（健厚）第１５１号

平成１９年１月３１日裁決 ･････････････････････････････63

平成１８年（健厚）第２６３号

平成１９年３月３０日裁決 ･････････････････････････････66

平成１９年（健厚）第１９７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････69

平成１９年（健厚）第２０７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････74

平成１９年（健厚）第２１７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････79

平成１９年（健厚）第２２７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････85

平成１９年（健厚）第２６７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････90

平成１９年（健厚）第２７７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･･････････････････････････95

平成１９年（健厚）第２８７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････100

平成１９年（健厚）第３０７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････105

平成１９年（健厚）第３１７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････110

平成１９年（健厚）第３５７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････116

平成１９年（健厚）第３６７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････121

平成１９年（健厚）第３７７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････126

平成１９年（健厚）第３８７号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････131

そ の 他
平成１８年（健厚）第４２１号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････139

平成１８年（健厚）第１９２号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････141

平成１９年（健厚）第１１９号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････143

平成１９年（健厚）第１９０号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････144－ 目2 －

健康保険関係
傷病手当金
平成１８年（健）第３８０号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････149

平成１８年（健）第４１６号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････150

平成１７年（健）第３１３号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････151

平成１８年（健）第９０号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････154

平成１８年（健）第１３６号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････155

平成１８年（健）第１５２号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････156

平成１８年（健）第１６０号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････157

平成１８年（健）第１９８号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････159

平成１８年（健）第２０７号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････160

平成１８年（健）第２２７号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････161

平成１８年（健）第２４９号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････162

平成１８年（健）第２５７号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････164

平成１８年（健）第２６４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････165

平成１８年（健）第３１８号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････166

平成１８年（健）第３５２号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････168

平成１８年（健）第３５３号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････169

平成１８年（健）第３５７号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････171

平成１８年（健）第３６５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････173

平成１８年（健）第３７８号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････175

平成１８年（健）第３８７号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････176

平成１８年（健）第４１１号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････178

平成１８年（健）第４５４号
平成１９年（健）第１４号
平成１９年（健）第２４号
平成１９年（健）第３４号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････180

平成１８年（健）第４６６号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････182－ 目3 －

平成１９年（健）第１５号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････184

平成１９年（健）第９０号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････186

平成１９年（健）第９４号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････188

平成１９年（健）第９７号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････190

平成１９年（健）第１３５号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････192

平成１９年（健）第１５４号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････193

平成１９年（健）第２０１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････195

平成１９年（健）第２２４号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････197

平成１９年（健）第２３６号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････198

療養費・家族療養費・高額療養費
平成１９年（健）第８３号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････203

平成１９年（健）第１６８号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････205

平成１８年（健）第２０６号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････207

平成１８年（健）第２５４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････208

平成１８年（健）第３０６号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････210

平成１８年（健）第３３５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････212

平成１８年（健）第４１０号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････214

平成１８年（健）第４１２号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････216

平成１９年（健）第７号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････217

平成１９年（健）第１５５号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････219

任 意 継 続
平成１９年（健）第１０４号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････223

平成１９年（健）第１５８号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････224

平成１９年（健）第１７６号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････225

平成１９年（健）第２０４号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････226－ 目4 －

平成１９年（健）第２１２号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････227

平成１９年（健）第３０１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････229

平成１９年（健）第３１８号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････231

平成１９年（健）第３５８号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････233

平成１８年（健）第２６０号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････235

平成１８年（健）第３２４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････237

平成１８年（健）第３３１号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････238

平成１８年（健）第４２９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････240

平成１８年（健）第４５１号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････242

平成１８年（健）第４５８号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････244

平成１９年（健）第９３号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････246

平成１９年（健）第１５１号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････248

そ の 他
平成１８年（健）第２２５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････253

平成１８年（健）第４０９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････256

平成１８年（健）第４１９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････259－ 目5 －

厚生年金保険関係
老 齢 給 付
平成１８年（厚）第１４０号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････265

平成１８年（厚）第１６１号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････267

平成１８年（厚）第１９３号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････270

平成１８年（厚）第４０８号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････272

平成１８年（厚）第４２８号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････273

平成１８年（厚）第４３６号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････275

平成１８年（厚）第４７８号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････276

平成１９年（厚）第５０号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････277

平成１９年（厚）第５６号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････278

平成１９年（厚）第８６号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････280

平成１９年（厚）第８７号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････281

平成１９年（厚）第９５号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････283

平成１９年（厚）第１０９号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････285

平成１９年（厚）第１３３号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････287

平成１９年（厚）第２１３号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････290

平成１８年（厚）第６６号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････292

平成１８年（厚）第１２９号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････293

平成１８年（厚）第１７８号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････294

平成１８年（厚）第１８０号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････295

平成１８年（厚）第１９１号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････297

平成１８年（厚）第２００号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････299

平成１８年（厚）第２１６号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････301

平成１８年（厚）第２５８号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････303

平成１８年（厚）第２６９号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････306

平成１８年（厚）第２７４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････309－ 目6 －

平成１８年（厚）第２７５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････310

平成１８年（厚）第２７９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････313

平成１８年（厚）第３０９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････316

平成１８年（厚）第３１０号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････318

平成１８年（厚）第３１１号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････320

平成１８年（厚）第３２９号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････322

平成１８年（厚）第３６４号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････325

平成１８年（厚）第３７６号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････327

平成１８年（厚）第３８６号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････328

平成１９年（厚）第３号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････329

平成１９年（厚）第２５号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････331

平成１９年（厚）第７９号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････333

平成１９年（厚）第２１６号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････335

平成１９年（厚）第２２６号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････337

平成１９年（厚）第２４０号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････339

平成１９年（厚）第２４１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････341

平成１９年（厚）第２５１号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････343

平成１９年（厚）第２７９号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････346

平成１９年（厚）第３０３号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････348

障 害 給 付
平成１８年（厚）第２３４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････353

平成１８年（厚）第２６１号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････355

平成１８年（厚）第２９２号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････358

平成１８年（厚）第４０２号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････360

平成１８年（厚）第４３２号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････361

平成１９年（厚）第１３８号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････364－ 目7 －

平成１９年（厚）第２００号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････366

平成１８年（厚）第１１９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････369

平成１８年（厚）第１８５号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････371

平成１８年（厚）第１９６号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････372

平成１８年（厚）第２０１号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････373

平成１８年（厚）第２０４号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････376

平成１８年（厚）第２１１号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････378

平成１８年（厚）第２１５号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････381

平成１８年 ( 厚 ) 第２１９号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････383

平成１８年（厚）第２２３号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････385

平成１８年（厚）第２２８号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････387

平成１８年（厚）第２３０号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････389

平成１８年（厚）第２３１号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････391

平成１８年（厚）第２３３号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････393

平成１８年（厚）第２３５号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････395

平成１８年（厚）第２３８号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････397

平成１８年（厚）第２３９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････399

平成１８年（厚）第２４０号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････401

平成１８年（厚）第２４３号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････403

平成１８年（厚）第２４５号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････406

平成１８年（厚）第２４６号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････408

平成１８年（厚）第２４７号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････410

平成１８年（厚）第２５０号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････412

平成１８年（厚）第２５６号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････413

平成１８年（厚）第２６６号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････415

平成１８年（厚）第２７０号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････417

平成１８年（厚）第２８４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････419

平成１８年（厚）第２８７号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････422－ 目8 －

平成１８年（厚）第２８９号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････425

平成１８年（厚）第２９４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････429

平成１８年（厚）第２９５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････431

平成１８年（厚）第２９６号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････433

平成１８年（厚）第３０７号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････434

平成１８年（厚）第３１３号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････436

平成１８年（厚）第３２０号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････438

平成１８年（厚）第３２２号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････440

平成１８年（厚）第３２５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････442

平成１８年（厚）第３２６号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････444

平成１８年（厚）第３２７号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････446

平成１８年（厚）第３３３号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････447

平成１８年（厚）第３３６号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････449

平成１８年（厚）第３３７号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････450

平成１８年（厚）第３４０号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････453

平成１８年（厚）第３４２号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････456

平成１８年（厚）第３４４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････458

平成１８年（厚）第３４５号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････460

平成１８年（厚）第３５４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････463

平成１８年（厚）第３６３号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････465

平成１８年（厚）第３６６号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････468

平成１８年（厚）第３７０号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････470

平成１８年（厚）第３７２号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････472

平成１８年（厚）第３７７号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････475

平成１８年（厚）第３７９号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････477

平成１８年（厚）第３８４号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････479

平成１８年（厚）第３８５号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････481

平成１８年（厚）第３８９号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････483－ 目9 －

平成１８年（厚）第３９１号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････485

平成１８年（厚）第３９３号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････487

平成１８年（厚）第３９７号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････489

平成１８年（厚）第４００号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････491

平成１８年（厚）第４０４号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････493

平成１８年（厚）第４０５号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････495

平成１８年（厚）第４０６号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････497

平成１８年（厚）第４０７号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････499

平成１８年（厚）第４１４号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････501

平成１８年（厚）第４２４号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････503

平成１８年（厚）第４２６号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････505

平成１８年（厚）第４２７号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････507

平成１８年（厚）第４３１号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････509

平成１８年（厚）第４３４号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････511

平成１８年（厚）第４３５号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････513

平成１８年（厚）第４３７号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････515

平成１８年（厚）第４４１号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････517

平成１８年（厚）第４４４号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････519

平成１８年（厚）第４４５号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････520

平成１８年（厚）第４４７号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････523

平成１８年（厚）第４５０号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････525

平成１８年（厚）第４６３号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････527

平成１８年（厚）第４６４号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････530

平成１８年（厚）第４６５号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････533

平成１８年（厚）第４６７号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････536

平成１８年（厚）第４６８号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････539

平成１９年（厚）第４号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････541

平成１９年（厚）第５号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････543－ 目 10 －平成１９年（厚）第１３号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････545

平成１９年（厚）第１９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････547

平成１９年（厚）第２１号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････549

平成１９年（厚）第２９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････552

平成１９年 ( 厚 ) 第３１号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････554

平成１９年（厚）第３３号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････556

平成１９年（厚）第３５号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････558

平成１９年（厚）第３６号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････561

平成１９年（厚）第４０号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････563

平成１９年（厚）第４２号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････565

平成１９年（厚）第４６号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････567

平成１９年（厚）第４７号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････569

平成１９年（厚）第５４号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････571

平成１９年（厚）第５５号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････573

平成１９年（厚）第５７号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････575

平成１９年（厚）第６１号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････578

平成１９年（厚）第６３号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････581

平成１９年 ( 厚 ) 第６５号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････584

平成１９年（厚）第６６号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････586

平成１９年（厚）第７１号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････587

平成１９年（厚）第７８号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････588

平成１９年（厚）第９９号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････590

平成１９年（厚）第１００号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････591

平成１９年（厚）第１０５号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････593

平成１９年（厚）第１１３号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････597

平成１９年（厚）第１１８号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････599

平成１９年（厚）第１３４号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････600

平成１９年（厚）第１３６号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････602－ 目 11 －平成１９年（厚）第１３７号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････604

平成１９年 ( 厚 ) 第１４１号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････606

平成１９年（厚）第１６１号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････608

平成１９年（厚）第１６４号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････609

平成１９年（厚）第１６５号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････611

平成１９年（厚）第１７１号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････614

平成１９年（厚）第１７３号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････616

平成１９年（厚）第１７９号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････619

平成１９年（厚）第１８１号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････620

平成１９年（厚）第１９１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････622

平成１９年（厚）第２０５号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････624

平成１９年（厚）第２０９号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････627

平成１９年（厚）第２２９号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････628

平成１９年（厚）第２３３号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････630

平成１９年（厚）第２４８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････633

平成１９年（厚）第２５８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････635

平成１９年（厚）第２６０号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････637

平成１９年（厚）第２７０号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････639

平成１９年（厚）第２８３号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････642

平成１９年（厚）第２８８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････644

平成１９年（厚）第２９３号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････646

平成１９年（厚）第２９４号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････648

平成１９年（厚）第２９８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････650

平成１９年（厚）第３３８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････652

遺 族 給 付
平成１８年（厚）第１９４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････655－ 目 12 －平成１８年（厚）第２１２号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････657

平成１８年（厚）第２３２号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････658

平成１８年（厚）第２７３号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････659

平成１８年（厚）第３４９号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････661

平成１８年（厚）第３５０号
平成１８年（厚）第３６０号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････663

平成１８年（厚）第４４０号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････665

平成１８年（厚）第４５７号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････667

平成１９年（厚）第１８号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････669

平成１９年（厚）第７５号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････671

平成１９年（厚）第１２７号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････673

平成１８年（厚）第７１号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････675

平成１８年（厚）第１０８号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････677

平成１８年（厚）第１２０号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････679

平成１８年（厚）第１３４号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････681

平成１８年（厚）第１５９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････683

平成１８年（厚）第１６３号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････686

平成１８年（厚）第１７０号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････688

平成１８年（厚）第１９９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････690

平成１８年（厚）第２０９号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････692

平成１８年（厚）第２５５号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････694

平成１８年（厚）第２７６号
平成１８年（厚）第３１６号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････696

平成１８年（厚）第２８８号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････698

平成１８年（厚）第２９３号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････700

平成１８年（厚）第３０８号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････703

平成１８年（厚）第３１９号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････704

平成１８年（厚）第３６１号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････706

平成１８年（厚）第４２２号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････709－ 目 13 －平成１８年（厚）第４３３号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････711

平成１８年（厚）第４３９号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････713

平成１８年（厚）第４５３号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････715

平成１８年（厚）第４５５号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････717

平成１８年（厚）第４５９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････720

平成１８年（厚）第４６０号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････722

平成１８年（厚）第４６１号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････723

平成１９年（厚）第６号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････725

平成１９年（厚）第１７号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････727

平成１９年（厚）第５１号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････729

平成１９年（厚）第５９号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････731

平成１９年（厚）第６０号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････734

平成１９年（厚）第６８号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････736

平成１９年（厚）第８２号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････738

平成１９年（厚）第１１４号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････740

平成１９年（厚）第１２３号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････742

平成１９年（厚）第１２４号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････744

平成１９年（厚）第１２８号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････746

平成１９年（厚）第１４５号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････748

平成１９年（厚）第１４８号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････750

平成１９年（厚）第１５２号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････752

平成１９年（厚）第１６２号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････754

平成１９年（厚）第１６９号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････755

平成１９年（厚）第１８３号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････757

平成１９年（厚）第１９４号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････759

平成１９年（厚）第２０３号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････761

平成１９年（厚）第２１５号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････763

平成１９年（厚）第２３１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････766－ 目 14 －平成１９年（厚）第２４４号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････769

平成１９年（厚）第２８９号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････770

脱退一時金
平成１８年（厚）第１４５号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････775

平成１８年（厚）第１６５号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････776

平成１８年（厚）第３０２号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････778

平成１８年（厚）第３０４号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････779

平成１８年（厚）第３５８号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････781

平成１８年（厚）第４６９号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････783

平成１９年（厚）第２２３号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････785

そ の 他
平成１８年（厚）第１５０号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････789

平成１８年（厚）第１８７号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････791

平成１９年（厚）第１２号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････793

平成１９年（厚）第２０２号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････795

平成１８年（厚）第７４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････796

平成１８年（厚）第１７２号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････798

平成１８年（厚）第１７５号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････799

平成１８年（厚）第２５３号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････802

平成１８年（厚）第２９０号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････803

平成１８年（厚）第３１２号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････805

平成１８年（厚）第３５５号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････806

平成１８年（厚）第３５６号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････809

平成１８年（厚）第４４３号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････810

平成１９年（厚）第７２号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････812－ 目 15 －平成１９年（厚）第８８号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････817

平成１９年（厚）第１２２号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････818

平成１９年（厚）第１２５号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････820

平成１９年（厚）第１３２号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････822

平成１９年（厚）第１４７号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････824

平成１９年（厚）第１５６号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････827

平成１９年（厚）第１７８号
平成１９年（厚）第１８８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････829

平成１９年（厚）第２９２号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････831－ 目 16 －船員保険関係
傷病手当金
平成１８年（船）第３６８号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････835

平成１９年（船）第５８号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････836

平成１９年（船）第２３８号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････837

障 害 給 付
平成１８年（船）第１４１号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････841

平成１８年（船）第４４９号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････843

遺 族 給 付
平成１８年（船）第４３０号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････849

平成１８年（船）第４５６号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････851

そ の 他
平成１８年（船）第８２号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････857

平成１８年（船）第１３１号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････859

平成１９年（船）第１２９号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････861

平成１９年（船）第２３０号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････863－ 目 17 －健康保険・厚生年金保険・船員保険共通
却下（期限経過）
平成１８年（健）第３３２号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････867

平成１８年（健）第３４６号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････868

平成１８年（厚）第２８５号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････870

平成１８年（厚）第３２８号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････872

平成１８年（厚）第３８３号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････873

平成１８年（厚）第４０３号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････875

平成１８年（厚）第４１３号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････877

平成１８年（厚）第４２３号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････879

平成１９年（健）第１７２号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････881

平成１９年（健）第３００号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････882

平成１９年（健厚）第１５７号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････883

平成１９年（健厚）第１８２号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････886

平成１９年（健厚）第２４６号
平成１９年（健厚）第２５６号
平成１９年（健厚）第２６６号
平成１９年（健厚）第２７６号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････887

平成１９年（健厚）第３３７号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････889

平成１９年（厚）第２６号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････891

平成１９年（厚）第４１号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････893

平成１９年（厚）第６７号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････895

平成１９年（厚）第７６号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････897

平成１９年（厚）第１８５号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････898

平成１９年（厚）第１９６号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････900

平成１９年（厚）第２１４号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････901

平成１９年（厚）第２２１号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････902－ 目 18 －平成１９年（厚）第２４３号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････904

平成１９年（厚）第２５５号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････906

平成１９年（厚）第２６５号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････908

平成１９年（厚）第２７５号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････910

平成１９年（厚）第２８４号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････912

平成１９年（厚）第２９１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････913

平成１９年（厚）第３２１号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････915

平成１９年（厚）第３３１号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････917

平成１９年（厚）第３３９号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････919

平成１９年（厚）第３４６号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････921

平成１９年（厚）第３８８号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････922（権限外）
平成１８年（厚）第３４７号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････925

平成１８年（厚）第３６７号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････927

平成１９年（健）第２２号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････929

平成１９年（健厚）第１２０号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････931

平成１９年（厚）第２０号

平成１９年４月２７日裁決 ････････････････････････････932

平成１９年（厚）第１５９号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････933（訴える利益無）
平成１７年（厚）第２５５号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････937

平成１８年（健）第３１４号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････939

平成１８年（厚）第３００号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････940

平成１８年（厚）第３７５号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････941

平成１８年（厚）第４４２号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････943

平成１９年（健厚）第５２号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････944－ 目 19 －平成１９年（厚）第８０号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････945（原処分なし）平成１８年（健厚）第３３９号

平成１９年３月３０日裁決 ････････････････････････････949

平成１８年（健厚）第３４３号

平成１９年１月３１日裁決 ････････････････････････････951

平成１８年（健厚）第３７１号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････952

平成１８年（厚）第３７４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････953

平成１９年（健厚）第２７号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････954

平成１９年（健厚）第３９号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････956

平成１９年（健厚）第１０２号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････957

平成１９年（健厚）第１３０号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････958

平成１９年（健厚）第２８６号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････959

平成１９年（厚）第９８号
平成１９年（厚）第１０８号

平成１９年７月３１日裁決 ････････････････････････････960

平成１９年（厚）第２１８号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････961

平成１９年（厚）第２２２号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････962

平成１９年（厚）第２９５号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････963

平成１９年（厚）第３３２号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････965（その他）
平成１８年（厚）第３８８号
平成１８年（厚）第４３８号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････969

平成１８年（厚）第３９４号

平成１９年２月２８日裁決 ････････････････････････････972

平成１８年（厚）第３９８号
平成１８年（厚）第４４８号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････973

平成１９年（健厚）第３８号
平成１９年 （健）第４８号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････976

平成１９年（健厚）第１６７号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････978平成１９年（健厚）第１７７号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････980－ 目 20 －平成１９年（健厚）第１８７号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････982

平成１９年（健厚）第３３４号

平成１９年１２月２５日裁決 ･･････････････････････････984

平成１９年（厚）第４９号

平成１９年５月３１日裁決 ････････････････････････････985

平成１９年（厚）第７６号

平成１９年６月２９日裁決 ････････････････････････････987

平成１９年（厚）第１４４号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････988

平成１９年（厚）第１４６号

平成１９年８月３１日裁決 ････････････････････････････990

平成１９年（厚）第１８６号

平成１９年９月２８日裁決 ････････････････････････････991

平成１９年（厚）第１９９号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････992

平成１９年（厚）第２３９号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････994

平成１９年（厚）第２５０号
平成１９年（厚）第２９０号

平成１９年１０月３１日裁決 ･･････････････････････････997

平成１９年（厚）第２７２号

平成１９年１１月３０日裁決 ･･････････････････････････998－ 目 21 －健康保険・厚生年金保険・船員保険共通差－1－

押平成１８年（健厚）第２４１号
平成１９年２月２８日裁決
主文
本件審査請求を棄却する。
理由
第１ 審査請求の趣旨
審査請求人（以下「請求人」という。
）の審査請求の趣旨は、○○社会保険事務局○○社会保険事務室徴収職員（以下、単に「徴収職員」という。
）が、請求人に対する健康保険及び厚生年金保険の保険料債権に基づいて、同人が○○○○協同組合（以下「○○○○協組」という。
）に対して有する
平成○年○月○日から同年○月○日までの商品納入代金の支払請求権○○万○○○○円（消費税相当額を含む。
）及び同月○日から平成○年○月○日までの商品納入代金の支払請求権○○万○○○○円（消費税相当額を含む。
）並びに同人が国に対して有する平成○年度労働保険料確定精算による還付請求権（以下、併せて「本件請求権」という。
）について行った債権差押え処分の取消しを求めるというものである。
第２ 審査請求の経過
１ 請求人は、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所であったところ、徴収職員は、請求人が平成○年○月分から同○年○月分までの健康保険及び厚生年金保険の保険料（以下、併せて「社会保険料」という。
）、同○年○月分から同○年○月分までの社会保険料及び同○年○月分と同年○月分の社会保険料のそれぞれに係る延滞金並びに平成○年○月分
及び同年○月分の社会保険料を滞納したとして、平成○年○月○日に、本件請求権の差押え（以下「原処分」という。
）
をした。
２ 請求人は、原処分を不服とし、当審査会に対し審査請求をした。
第３ 問題点
１ 厚生年金保険法（以下「厚年法」という。
）による適用事業所の事業主は、保険料の納付義務を負い、毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならず、滞納の場合には、保険者は、督促状を発する日から起算して１０日以上を経過した日を指定期限として督促状を発送し、なおその指定の期日までに納付されない
場合には、国税滞納処分の例にならって徴収することとされている。なお保険者は、上記督促をした場合、滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき等を除き、徴収金額につき年１４．６％の割合で、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収することとされている（厚年法第８２条、第８３条、
第８６条、第８７条及び第８９条）。
また、健康保険の保険料についても、事業主に係る同様の納付義務と滞納の場
合の徴収手続が定められている（健康保険法（以下「健保法」という。
）第１６１条、
第１６４条、第１８０条、第１８１条及び第１８３条）。
２ 請求人が原処分に係る社会保険料及びそれに係る延滞金を滞納していることについては、当事者間に争いはない。
よって、本件における問題点は、原処分が前記１の厚年法等の規定に照らして適正に行われたと認められるかどうかである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ 「略」
２ 前記認定した事実に基づき、本件の問題点を検討し、判断する。
(1) 本件差押えに係る請求人の債務の大半は、独立して存在する延滞金であるが、延滞金については、厚年法第８６条及び健保法第１８０条で強制徴収の対象とされ、厚年法第８７条及び健保法第１８１条でその遅延につき延滞金が課される「保険料」又は「徴収金」のいずれかに該当するとの明文の規定はない。そうすると、延滞金について、強制徴収処分が可能かどうか、－3－

また、延滞金に延滞金を課すべきかど
うかが問題となるので、まずこの点について検討する。
(2) 「保険料」及び「徴収金」を文理的に解すれば、延滞金がそのいずれにも該当しないことは明らかである。しかしながら、前記 (1) の厚年法等の各条は、社会保険料について国税徴収の例により徴収することを前提に定められていると解され、国税徴収に関連する諸規定（国税徴収法、国税通則法、上記各法の施行令等関係規定）を踏まえて解釈するのが相当である。そうすると、厚年法等の「延滞金」は、債務者の履行遅滞に対する延滞利息としての性格の外、遅延損害金の性格を有すると解されるが、この点で国税通則法第６０条の延滞税（納付すべき国税を法
定納期限までに完納しないとき等に課されるもの）と同様の性格を有し、延滞税は同法第２条第４号で国税のうちの附帯税に属するものとされ、また、同第６０条第４項で延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とするとされていることから、
厚年法第８７条等の「保険料」の解釈に当たっては、「保険料」及び「徴収金」に「延滞金」が含まれるとするのを相当とする。
(3) 一方、厚年法第８７条第１項の規定等により、独立して存在する延滞金についても厚年法第８６条第２項等の督促をした場合は、延滞金に延滞金を課すことが可能となるようにみえるが、そのように解するのは適当でない。
国税通則法第６２条第２項は、延滞税をあわせて納付すべき場合において、納付された金額がその延滞税の計算の基礎となった国税と当該延滞税の合計額に満たない場合は、当該納付された
金額は、まずその計算の基礎となる国税に充てられたものとすると規定するが、同法は、民法第４０５条の法定重利（利息が１年分以上遅延した場合の元本への組入れ）の規定を設けていない。これは、一般論としては、延滞税にその計算の基礎となった国税の履行遅滞に対するペナルティ以上の効果を求めないとの考えによるものと解される。そうすると、国税徴収の例により徴収するとされている社会保険料においても、延滞金に延滞金を課すことは求められていないと解すべきである。
(4) 以上のことから、保険者が独立して存在する延滞金につき、それに延滞金を課すことなく強制徴収したことは、適法であると認められる。
(5) その外、前記認定事実に鑑みれば、請求人に係る滞納社会保険料等の徴収手続は、前記第３の１の厚年法及び健保法が定めるところに従って適正に行われていると認めることができる。な
お請求人は、同人が○○○○協組に対して商品納入代金の支払請求権を有することを保険者が不当な方法で入手し、いきなりそれを差し押さえたのであり、それは倫理・道徳に反している旨申し立てているが、前記１の (3) 及び (4) で事実認定したことから明らかなように、請求人が○○○○協組に対して有する売掛金に関する情報の入手を含め、本件差押処分は法の規定に照らして、適正に行われている。また、
その他原処分の効力に影響を与えるよ
うな特段の事情もないことから、請求人の主張はいずれも理由がなく、原処分を取り消すことはできない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

－4－平成１８年（健厚）第３８１号
平成１９年５月３１日裁決
主文
本件審査請求を棄却する。
理由
第１ 審査請求の趣旨
審査請求人（以下「請求人」という。
）の審査請求の趣旨は、○○社会保険事務所
徴収職員 ( 以下、単に「徴収職員」という。
）
が、平成○年○月○日付で、請求人が○○市長に対して有する○○○○業務委託料金（委託期間平成○年○月○日から平成○年○月○日までの期間）に係る支払請求権を差し押さえた処分（以下「原処分」という。
）の取消しを求めるということである。
第２ 審査請求の経過
１ 請求人は、健康保険料及び厚生年金保険料（以下、併せて「保険料」という。
）の納付義務を負っていたところ、平成○年○月分から同○年○月分までの保険料のうち○○○万○○○○円を納付期限までに納付せず、期限を指定した督促にも応じなかった。
２ 徴収職員は、本件滞納保険料及びこれに係る延滞金総計○○○万○○○○円の徴収を目的として、平成○年○月○日付
で原処分を行った。
３ 請求人は、原処分を不服とし、当審査会に対し審査請求をした。
第３ 問題点
１ 請求人のような、健康保険法及び厚生年金保険法による適用事業所の事業主
は、保険料を毎月納付しなければならず、納付すべき保険料を滞納した場合、保険者は、当該両法の規定に基づく督促をし、なお所定の期日までに納付されないときは、国税徴収の例により徴収し、あるいは国税滞納処分の例によって処分することとされている（厚生年金保険法第８２条、第８３条、第８６条、第８７条及び第８９条参照。健康保険法にも同趣旨の規定がある。
）。

２ 本件の問題点は、原処分が前記１の法律の規定に照らして適法かつ妥当と認められるかどうかである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ 「略」
２ 本件差押えの原因となった本件滞納保険料に係る納入告知の処分は既に確定しており、同滞納保険料に係る延滞金の算定は適正に行われている。また、各月分の滞納保険料に係る督促状の発送等所定の手続は適法に行われている。
３ そうすると、原処分は適法かつ妥当であって、これを取り消すことはできない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決す
る。

－5－

健

康

保

傷

－ 147 －

険

病

手

関

係

当

金

平成１８年（健）第３８０号
平成１９年５月３１日裁決
主文
ａ銀行健康保険組合理事長が、平成○年○月○日付で、再審査請求人に対し、平成○年○月○日から同年○月○日までの期間について、健康保険法に基づく傷病手当金を支給しないとした処分のうち、平成○年○月○日から同年○月○日までの期間に係る部分を取り消す。
本件再審査請求のうち、その余の部分は棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。
）の再審査請求の趣旨は、主文前段に記載の期間について、健康保険法による傷病手当金の支給を求めるということである。
第２ 再審査請求の経過
１ 請求人は、平成○年○月○日からａ銀
行ｂ支店に勤務していたところ、同年○月○日に、○月○日付で解雇されるとの予告をうけ、○月○日付で健康保険の被保険者資格を喪失し、同日付で任意継続被保険者となった。
２ 請求人は背部筋膜炎及び慢性胃炎（以下「当該傷病」という。
）の療養のため労務に服することができなかったとして、平成○年○月○日から○月○日までの期間（以下「期間Ａ」という。
）及び同年○月○日から○月○日までの期間（以下「期間Ｂ」という。
）ａ銀行健康保
険組合（以下「保険者組合」という。
）
に対し傷病手当金の請求をした。
３ 保険者組合は、期間Ａについては傷病手当金を支給したが、期間Ｂについては労務不能と認められないとして、平成○年○月○日付で請求人に対し、傷病手当金を不支給とする旨の処分（以下「原処分」という。
）をした。
４ 請求人は、原処分を不服として、○○社会保険事務局社会保険審査官（以下「審査官」という。
）に対する審査請求を経て、当審査会に対し、再審査請求をした。
第３ 問題点１ 傷病手当金の支給について、健康保険
法第９９条第１項には「被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金・・・を支給する」と規定されている。
２ 本件の問題点は、期間Ｂについて請求人が労務不能であったと認められるかどうかである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ 「略」
２ 前記認定された事実に基づき、本件の問題点を検討し、判断する。
保険者組合が傷病手当金の給付を認めた、期間Ａにおける請求人の病状と、それに続く平成○年○月末までの病状には著変は認められない。一方、同年○月に入ると、診療実日数も減り、治療内容も○○○○○○○の投与のみとなっており、明らかに症状の改善が認められる。
そうすると、請求人は、平成○年○月末までは、期間Ａに引き続き労務不能であり、同年○月からその状態を脱したと認定するのが相当である。
以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

－ 149 －

障

－ 351 －

害給付

平成１８年（厚）第２３４号
平成１９年２月２８日裁決
主文
社会保険庁長官が、平成○年○月○日付で再審査請求人に対し、障害等級３級の障害厚生年金を、平成○年○月分から支給するとした処分を取り消し、同人に対し、平成○年○月分から同年金を支給するものとする。
理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。
）の再審査請求の趣旨は、主文と同旨の裁決を求めるということである。
第２ 再審査請求の経過
１ 請求人は、直腸癌（以下「当該傷病」という。
）により障害の状態にあるとして、平成○年○月○日（受付）、社会保
険庁長官に対し、障害厚生年金の裁定を請求した。
２ 社会保険庁長官は、裁定請求書に添付して提出された診断書を診査した結果、請求人の当該傷病に係る初診日を平成○年○月○日、同傷病の治療のため請求人が人工肛門造設術を受けた同年○月○日
を当該傷病に係る障害認定日（以下同日を「本件障害認定日」という。
）と、それぞれ認定したうえ、同障害認定日における請求人の当該傷病による障害の状態
は、
厚生年金保険法（以下「法」という。
）
別表第１に掲げる障害の程度（３級）に該当するとして、平成○年○月○日付で請求人に対し、本件障害認定日を受給権発生日とする３級の障害厚生年金を裁定するとともに、同年金の支給は平成○年○月分からとする旨の行政措置（以下「原処分」という。
）をした。
３ 請求人は、原処分を不服とし、前記障害厚生年金をその受給権発生日の属する月の翌月（平成○年○月）分から支給するよう求めて、○○社会保険事務局社会保険審査官に対する審査請求を経て、平成○年○月○日（受付）、当審査会に対し再審査請求をした。その主張の要旨は、
平成○、○年頃○○社会保険事務所に出向き、障害厚生年金について相談をしたが、窓口担当者に身体障害者手帳４級では駄目で、同手帳３級以上でないと対象にならないと言われ、障害厚生年金裁定請求手続きもさせてもらえなかった経緯があるのだから、今回裁定された障害厚生年金の受給権に消滅時効を適用することは納得できない、というものである。
第３ 問題点
本件の問題点は、請求人の前記第２の３の主張（以下「請求人の本件主張」という。
）に理由があると認められるかどうかということである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ 「略」
２ 前記審査資料によれば、請求人は、直腸癌の治療のため、平成○年○月○日に人工肛門造設術を受け、平成○年○月○日付で身体障害者手帳の交付を受けており、同手帳には障害名として「直腸機能障害 下行Ｓ状人工肛門」、級別「４級」と記載されている。そうして、請求人は、○○会に参加して色々と助言を得て障害厚生年金のことを知り、平成○、○年頃○○社会保険事務所に出向き、同年金の相談をしたところ、身体障害者手帳４級では駄目で、３級以上でないと対象にならないと言われ、それを信じた旨申し立てている。
３ 平成○、○年頃、○○社会保険事務所
において上記２のような応接があったとする請求人の申立については、上記のとおりいわば口頭による門前払いの扱いであったため、請求人側には事実を裏付ける資料がなく、一方保険者側は、相談記録を作成したと思われるが、既に廃棄したとしているため、当事者双方に事実の存否を裏付ける資料がない。しかしながら、①請求人は人工肛門造設後、同じ障害を持つ人達の会に参加して色々な助言を得たのであるから、その一環として障－ 353 －

害厚生年金受給の可能性があることを知り、○○社会保険事務所へ相談に出向いたことは、ごく自然な成り行きと認められ、また、②その際の保険者の応答として請求人が申し立てる内容は、具体性があり、同人が平成○年に身体障害者手帳（４級）の交付を受けていることとも符合していることから、 本件障害認定日から５年経過前の平成○、○年頃、請求人が同社会保険事務所の窓口に同手帳を持参して障害厚生年金受給の希望を申し出て、その手続きの教示を求めた事実があったと推認するのが相当である。
４ そうすると、請求人の本件主張には理由があり、原処分は妥当でないから、これを取り消し、主文のとおり裁決する。

－ 354 －

平成１８年（厚）第２６１号
平成１９年３月３０日裁決
主文
社会保険庁長官が、平成○年○月○日付で、再審査請求人に対し、障害基礎年金及び障害厚生年金を支給しないとした処分のうち、障害厚生年金に係る部分を取り消し、再審査請
求人に対し、平成○年○月○日にその受給権が発生する障害等級３級の障害厚生年金を支給（ただし、平成○年○月までの分は時効消滅）するものとする。
その余の本件再審査請求を棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。
）の再審査請求の趣旨は、障害厚生年金及び障害基礎年金の支給を求めるということである。
第２ 再審査請求の経過
１ 請求人は、うつ病（以下「当該傷病」という。
）により障害の状態にあるとして、平成○年○月○日（受付）、社会保
険庁長官に対し、障害厚生年金及び障害基礎年金（以下、併せて「障害給付」という。
）の裁定を請求した。
２ 社会保険庁長官は、平成○年○月○日付で、請求人に対し、当該傷病の初診日（昭和○年○月○日）の前日において、障害給付を受けるために必要な保険料納付等に関する要件を満たしていないとして、同給付を支給しない旨の処分（以下「原処分」という。
）をした。
３ 請求人は、前記処分を不服として、○○社会保険事務局社会保険審査官に対する審査請求を経て、当審査会に対し再審査請求をした。
第３ 問題点１ 障害厚生年金を受給するための要件の一つは、対象となる障害の原因となった傷病（その傷病が他の傷病によって生じた場合は当該他の傷病）の初診日（傷病につき初めて医師の診療を受けた日。以下、単に「初診日」という。
）において、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、
当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った
場合においては、
その傷病が治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。
）
）
（以下「障
害認定日」という。
）において、その傷病により厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。
）別表第１に掲げる程度
以上の障害の状態にあることである。そして、その障害の状態が国民年金法施行令別表に掲げる程度に該当すれば、併せて、障害基礎年金が支給される（厚生年
金保険法（以下「厚年法」という。
）第４７条第１項及び国民年金法（以下「国年法」という。
）第３０条第１項）。ただし、国民年金の保険料の納付等についての要件（以下、この要件を「保険料納付要件」という。
）を満たしていなければ、障害厚生年金又は障害給付は支給されな
いこととなっている。
２ すなわち、初診日の前日において、（ア）
当該初診日の属する月の前々月（初診日が平成３年５月１日前にある場合、当該初診日の属する月前における直近の基準
月（１月、４月、７月及び１０月をいう。
以下同じ。
）の前月）までに国民年金の被保険者期間（昭和６１年４月１日前の厚生年金保険の被保険者期間を含む。
）
があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（昭和６１年４月１日
前の厚生年金保険の被保険者期間を含む。以下同じ。
）と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上であるか（以下、
この要件を「３分の２要件」という。
）
、又は、
（イ）当
該初診日の属する月の前々月（初診日が平成３年５月１日前にある場合、当該初診日の属する月前における直近の基準月の前月）までの１年間が保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされている（以下、この要件を「１年要件」という。
）
ことが必要となる（厚年法第４７条第１項、第４７条の２第１項及び第２項並び－ 355 －

に国年法第３０条第１項、第３０条の２
第１項及び第２項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第２０条第１項、第２１条、第６４条第１項及び第６５条）。
３ 本件の場合、請求人は平成○年○月○日（後に、昭和○年○月○日に訂正）が当該傷病の初診日であると主張し、一方、保険者は昭和○年○月○日と主張している。従って、本件における当面の問題点
は、請求人の当該傷病に係る初診日が何時であるかであり、その初診日の前日において保険料納付要件が満たされていたかどうか、である。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ 「略」
２ 上記認定した事実に基づき、本件の問題点を検討し、判断する。
(1) 請求人は、昭和○年○月○日、ａ病院を受診し、「うつ状態、不眠」と診断されて抗不安剤・抗うつ剤を投与され、また、昭和○年○月○日、同医院を再受診し、思考抑制等を訴えて従前の薬剤を投与されており、以後、平成○年○月○日までの期間、同医院にて抗不安剤・抗うつ剤による治療を受けていたところ、「略」同年○月○日、
当該傷病と診断され、従前の処方に、抗うつ剤（○○○○○○及び○○○○○）が追加された。そして、請求人は、
平成○年○月○日、ｂ病院に転院し、当該傷病と診断されて受療した。
その後、請求人は、平成○年○月よ
り○○国で生活していたが、同国のｃ病院で安定剤様の薬剤を投与され、平成○年○月○日に帰国後は、ｄ病院及びｅ病院を受診して、当該傷病と診断され、受療して現在に至っているのであるから、昭和○年○月○日、ａ病院で診断された「うつ状態、不眠」と当
該傷病は、その症状・経過・治療内容から判断して、一連の関連性のある傷病と判断するのが相当である。

－ 356 －

したがって、当該傷病の初診日は、
昭和○年○月○日であると認定できる。
(2) ところで、社会保険の運用上、医学的には当初の傷病が治癒していない場合であっても、社会的治癒と認められる状況が認められるときは、再発したものとして取り扱われ、再発時の受診日が傷病の初診日とされる。傷病につき社会的治癒があったと認められるためには、相当の期間にわたって、当該傷病につき医療（予防的医療を除く）
を行う必要がなくなり、その間に通常の勤務に服していることが必要とされる。本件の場合、請求人は、昭和○年○月○日、ａ病院を受診し、うつ状態等と診断されて、薬物治療を受けていたが、投薬内容は、予防的服薬の範疇と認められ、また、「略」にうつ状態が強くなって、平成○年○月○日、当該傷病と診断されるまでの○年半以上の間、同一事業所で支障なく勤務に従事していると認められることから、社会的治癒を認めるのが相当である。
以上のことから、請求人の当該傷病の初診日は、平成○年○月○日とするのが相当である。すると、請求人の本件に係る厚生年金被保険者期間は、昭和○年○月○日から平成○年○月○日までであるので、前記第３の２の１年要件を満たしている。
(3) 厚年令別表第１は、３級の障害厚生年金が支給される程度の障害の状態を定めているが、請求人の当該傷病による障害に係ると認められるものとしては、「精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」( １３号）が掲げられている。
一方、社会保険庁は、厚年法及び国年法上の障害の程度等を判定するための具体的な基準として「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（以下「認定基準」という。
）を定めており、給付の公平を期するための尺度として、当審査会もこの認定基準に依拠するのが相当であると考えるものである。
(4) 認定基準の第３の第１章第８節「精神の障害」によれば、当該傷病による障害で障害等級３級に該当するものの例示として、「気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続した
り又は繰り返し、労働が制限を受ける
もの」が挙げられている。
障害認定日当時における、請求人の当該傷病による障害の状態を認定基準に照らしてみると、請求人は、病状として、抑うつ状態（○○・○○○○、○○）が認められ、日常生活能力の程
度は、（4）日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である、とされ、日常生活能力の判定は、「通院と服薬（要）、他人との意志伝達及び対人関係、身辺の安全保持及び危機対応」が自発的には出来ないが援助があればできる、とされているものの、「適切な食事摂取、身辺の清潔保持、金銭管理と買物」が概ねできるが援助が必要とされていることから、この障害の状態は、前記３級の例示に相当していると認めることができる。
したがって、障害認定日における請求人の当該傷病による障害の状態は、
厚年令別表第１に掲げる３級の程度に該当していると認めることができる。
(5) 以上のことからすると、請求人に障害厚生年金を支給しないとした原処分は、その限度で妥当でなく、取り消されなければならない。

－ 357 －

社会保険審査会裁決集
平成１９年版
平成１
年版（国民年金関係）

厚生労働省保険局総務課
社会保険審査調整室

社会保険審査会裁決集
平成１９年版
国

民
総

年

金
目

関

係

次

老齢給付
･････････････････････････   1
障害給付
支給要件
･････････････････････････ 41
障害の程度（新法）････････････････････ 93（旧法）････････････････････ 659
その他･････････････････････････ 673
保険料免除･････････････････････････ 695
その他･････････････････････････ 741
却 下
期限経過･････････････････････････ 793
権限外･････････････････････････ 827
訴える利益なし･･･････････････････････ 833
原処分なし ･････････････････････････ 849
その他･････････････････････････ 865

老 齢 給 付
平成１８年（国）第１５号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 3

平成１８年（国）第１３２号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 5

平成１８年（国）第２６４号

平成１９年３月３０日裁決……………………………………… 7

平成１９年（国）第７０号

平成１９年７月３１日裁決……………………………………… 10

平成１９年（国）第１３４号

平成１９年９月２８日裁決……………………………………… 12

平成１７年（国）第３４５号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 15

平成１８年（国）第８３号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 17

平成１８年（国）第１４９号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 18

平成１８年（国）第１６０号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 19

平成１８年（国）第１８６号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 21

平成１８年（国）第２１６号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 23

平成１８年（国）第３０３号

平成１９年５月３１日裁決……………………………………… 24

平成１８年（国）第３１６号

平成１９年５月３１日裁決……………………………………… 26

平成１８年（国）第３３１号

平成１９年４月２７日裁決……………………………………… 27

平成１８年（国）第３３９号

平成１９年７月３１日裁決……………………………………… 28

平成１８年（国）第４１１号

平成１９年８月３１日裁決……………………………………… 30

平成１９年（国）第１９６号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 31

平成１９年（国）第１９９号

平成１９年１２月２５日裁決…………………………………… 34

平成１９年（国）第２２０号

平成１９年１１月３０日裁決…………………………………… 36

平成１９年（国）第２５９号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 38

障 害 給 付（支給要件）
平成１８年（国）第３７号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 43

平成１８年（国）第７５号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 44

平成１８年（国）第１７７号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 46

平成１８年（国）第１９５号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 49

平成１８年（国）第２０５号

平成１９年４月２７日裁決……………………………………… 51

平成１８年（国）第２１２号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 56

平成１８年（国）第２２０号

平成１９年２月２８日裁決……………………………………… 58－ 目1 －

平成１８年（国）第２３５号

平成１９年３月３０日裁決……………………………………… 62

平成１８年（国）第２６２号

平成１９年３月３０日裁決……………………………………… 64

平成１８年（国）第２７７号

平成１９年４月２７日裁決……………………………………… 66

平成１８年（国）第３４７号

平成１９年５月３１日裁決……………………………………… 68

平成１８年（国）第３６２号

平成１９年６月２９日裁決……………………………………… 70

平成１８年（国）第３６５号

平成１９年７月３１日裁決……………………………………… 72

平成１８年（国）第４０２号

平成１９年７月３１日裁決……………………………………… 74

平成１９年（国）第８２号

平成１９年７月３１日裁決……………………………………… 75

平成１９年（国）第９０号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 76

平成１９年（国）第１４０号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 78

平成１９年（国）第１４５号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 81

平成１９年（国）第１５０号

平成１９年９月２８日裁決……………………………………… 83

平成１９年（国）第１６７号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 85

平成１９年（国）第１７０号

平成１９年１０月３１日裁決…………………………………… 86

平成１９年（国）第２２５号

平成１９年１２月２５日裁決…………………………………… 87

平成１９年（国）第２４０号

平成１９年１２月２５日裁決…………………………………… 91

障 害 給 付（程度－新法）
平成１８年（国）第１３９号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 95

平成１８年（国）第１７３号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 97

平成１８年 ( 国 ) 第１８７号

平成１９年１月３１日裁決……………………………………… 99

平成１８年（国）第２０６号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 100

平成１８年（国）第２３０号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 102

平成１９年（国）第４３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 104

平成１９年（国）第１１１号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 105

平成１９年（国）第２２９号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 108

平成１９年（国）第２７８号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 110

平成１９年 ( 国 ) 第２８１号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 112

平成１８年（国）第６３号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 114

平成１８年（国）第１１１号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 116－ 目2 －

平成１８年（国）第１１５号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 118

平成１８年（国）第１１７号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 120

平成１８年（国）第１２３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 123

平成１８年 ( 国 ) 第１３１号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 125

平成１８年（国）第１３３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 127

平成１８年（国）第１３７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 129

平成１８年（国）第１４５号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 131

平成１８年（国）第１４６号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 133

平成１８年（国）第１４７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 135

平成１８年（国）第１５８号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 137

平成１８年（国）第１６３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 141

平成１８年（国）第１６５号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 143

平成１８年（国）第１６６号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 145

平成１８年（国）第１７１号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 147

平成１８年（国）第１７２号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 149

平成１８年（国）第１７５号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 151

平成１８年（国）第１７６号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 154

平成１８年（国）第１８３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 156

平成１８年（国）第１８８号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 158

平成１８年（国）第１９０号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 160

平成１８年（国）第１９６号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 162

平成１８年（国）第１９７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 164

平成１８年（国）第１９９号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 166

平成１８年（国）第２０１号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 168

平成１８年（国）第２０３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 170

平成１８年（国）第２０９号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 172

平成１８年（国）第２１０号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 174

平成１８年（国）第２１１号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 176

平成１８年（国）第２１４号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 178

平成１８年（国）第２１５号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 180－ 目3 －

平成１８年（国）第２１８号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 182

平成１８年（国）第２１９号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 183

平成１８年（国）第２２１号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 185

平成１８年（国）第２２３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 187

平成１８年（国）第２２４号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 189

平成１８年（国）第２２５号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 191

平成１８年（国）第２２６号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 193

平成１８年（国）第２２７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 195

平成１８年（国）第２２８号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 197

平成１８年（国）第２３１号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 198

平成１８年（国）第２３２号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 200

平成１８年（国）第２３３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 202

平成１８年（国）第２３７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 204

平成１８年（国）第２３９号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 206

平成１８年（国）第２４０号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 208

平成１８年（国）第２４３号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 210

平成１８年（国）第２４５号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 212

平成１８年（国）第２４７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 214

平成１８年（国）第２４８号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 216

平成１８年（国）第２４９号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 218

平成１８年（国）第２５０号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 220

平成１８年（国）第２５２号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 222

平成１８年（国）第２５３号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 224

平成１８年（国）第２５４号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 226

平成１８年（国）第２５５号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 228

平成１８年（国）第２５７号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 230

平成１８年（国）第２５９号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 232

平成１８年（国）第２６８号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 234

平成１８年（国）第２７１号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 236

平成１８年（国）第２７２号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 238－ 目4 －

平成１８年（国）第２７４号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 240

平成１８年（国）第２７６号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 242

平成１８年（国）第２７８号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 244

平成１８年（国）第２７９号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 247

平成１８年（国）第２８１号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 249

平成１８年（国）第２８２号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 251

平成１８年（国）第２８５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 253

平成１８年（国）第２８６号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 255

平成１８年（国）第２８８号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 257

平成１８年（国）第２９０号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 259

平成１８年（国）第２９１号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 261

平成１８年（国）第２９４号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 263

平成１８年（国）第２９６号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 265

平成１８年（国）第２９７号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 267

平成１８年（国）第２９８号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 269

平成１８年（国）第２９９号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 271

平成１８年（国）第３００号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 273

平成１８年（国）第３０１号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 276

平成１８年（国）第３０４号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 278

平成１８年（国）第３０６号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 280

平成１８年（国）第３０８号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 282

平成１８年（国）第３１１号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 284

平成１８年（国）第３１２号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 287

平成１８年（国）第３１５号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 290

平成１８年（国）第３１８号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 292

平成１８年（国）第３２０号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 294

平成１８年（国）第３２２号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 296

平成１８年（国）第３２３号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 298

平成１８年（国）第３２４号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 300

平成１８年（国）第３２６号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 302－ 目5 －

平成１８年（国）第３２８号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 304

平成１８年（国）第３２９号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 306

平成１８年（国）第３３０号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 308

平成１８年（国）第３３５号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 310

平成１８年（国）第３３７号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 312

平成１８年（国）第３４０号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 314

平成１８年（国）第３４１号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 316

平成１８年（国）第３４２号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 318

平成１８年（国）第３４４号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 320

平成１８年（国）第３４５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 322

平成１８年（国）第３４９号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 323

平成１８年（国）第３５１号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 325

平成１８年（国）第３５３号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 327

平成１８年（国）第３５５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 329

平成１８年（国）第３５６号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 331

平成１８年（国）第３５７号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 333

平成１８年（国）第３５８号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 335

平成１８年（国）第３５９号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 337

平成１８年（国）第３６０号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 339

平成１８年（国）第３６１号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 341

平成１８年（国）第３６６号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 343

平成１８年（国）第３６８号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 345

平成１８年（国）第３６９号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 347

平成１８年（国）第３７０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 349

平成１８年（国）第３７１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 352

平成１８年（国）第３７２号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 354

平成１８年（国）第３７４号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 356

平成１８年（国）第３８０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 358

平成１８年（国）第３８１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 360

平成１８年（国）第３８２号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 362－ 目6 －

平成１８年（国）第３８３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 364

平成１８年（国）第３８４号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 366

平成１８年（国）第３８５号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 367

平成１８年（国）第３８６号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 369

平成１８年（国）第３８７号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 371

平成１８年（国）第３８８号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 374

平成１８年（国）第３８９号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 376

平成１８年（国）第３９１号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 378

平成１８年（国）第３９３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 380

平成１８年（国）第３９４号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 382

平成１８年（国）第３９８号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 384

平成１８年（国）第３９９号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 386

平成１８年（国）第４００号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 388

平成１８年（国）第４０１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 390

平成１８年（国）第４０３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 392

平成１８年（国）第４０４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 394

平成１８年（国）第４０５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 397

平成１８年（国）第４０６号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 399

平成１８年（国）第４０９号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 401

平成１８年（国）第４１０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 403

平成１８年（国）第４１２号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 406

平成１８年（国）第４１４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 407

平成１８年（国）第４１６号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 409

平成１８年（国）第４１７号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 411

平成１９年（国）第１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 413

平成１９年（国）第２号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 415

平成１９年（国）第３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 417

平成１９年（国）第４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 419

平成１９年（国）第５号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 421

平成１９年（国）第７号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 424－ 目7 －

平成１９年（国）第９号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 426

平成１９年（国）第１０号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 428

平成１９年（国）第１４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 430

平成１９年（国）第１５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 432

平成１９年（国）第１６号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 434

平成１９年（国）第１８号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 436

平成１９年（国）第１９号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 438

平成１９年（国）第２４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 441

平成１９年（国）第２８号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 443

平成１９年（国）第３０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 445

平成１９年（国）第３１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 447

平成１９年（国）第３２号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 449

平成１９年（国）第３３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 451

平成１９年（国）第３４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 453

平成１９年（国）第３５号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 456

平成１９年（国）第３６号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 458

平成１９年（国）第３８号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 460

平成１９年（国）第３９号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 462

平成１９年（国）第４２号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 464

平成１９年（国）第４４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 466

平成１９年（国）第４５号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 468

平成１９年（国）第４７号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 470

平成１９年（国）第４８号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 472

平成１９年（国）第４９号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 474

平成１９年（国）第５０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 476

平成１９年（国）第５１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 478

平成１９年（国）第５３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 480

平成１９年（国）第５４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 482

平成１９年（国）第５７号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 485

平成１９年（国）第６３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 487－ 目8 －

平成１９年（国）第６７号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 489

平成１９年（国）第７１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 491

平成１９年（国）第７２号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 493

平成１９年（国）第７４号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 495

平成１９年（国）第７５号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 497

平成１９年（国）第７６号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 499

平成１９年 ( 国 ) 第７７号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 501

平成１９年（国）第７９号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 503

平成１９年（国）第８１号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 505

平成１９年（国）第８３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 507

平成１９年（国）第８４号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 509

平成１９年（国）第８５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 511

平成１９年（国）第８６号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 513

平成１９年（国）第８８号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 516

平成１９年（国）第９１号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 518

平成１９年（国）第９２号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 520

平成１９年（国）第９３号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 522

平成１９年（国）第９６号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 524

平成１９年（国）第９７号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 526

平成１９年（国）第１０３号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 528

平成１９年（国）第１０５号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 530

平成１９年（国）第１０６号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 532

平成１９年（国）第１０７号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 534

平成１９年 ( 国 ) 第１０９号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 536

平成１９年（国）第１１０号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 538

平成１９年 ( 国 ) 第１１６号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 540

平成１９年（国）第１２３号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 542

平成１９年（国）第１２４号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 544

平成１９年（国）第１２８号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 546

平成１９年（国）第１３０号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 548－ 目9 －

平成１９年（国）第１３２号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 550

平成１９年（国）第１３７号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 552

平成１９年（国）第１３８号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 554

平成１９年（国）第１４７号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 557

平成１９年 ( 国 ) 第１４８号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 559

平成１９年（国）第１５１号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 561

平成１９年（国）第１５３号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 563

平成１９年 ( 国 ) 第１５５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 566

平成１９年（国）第１５９号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 568

平成１９年（国）第１６１号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 571

平成１９年（国）第１６４号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 573

平成１９年（国）第１６５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 575

平成１９年（国）第１６６号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 577

平成１９年（国）第１７２号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 579

平成１９年（国）第１７７号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 581

平成１９年（国）第１７８号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 583

平成１９年（国）第１７９号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 584

平成１９年（国）第１８１号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 586

平成１９年（国）第１８２号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 588

平成１９年（国）第１８４号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 590

平成１９年（国）第１８５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 592

平成１９年（国）第１８６号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 594

平成１９年（国）第１８９号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 596

平成１９年（国）第１９３号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 599

平成１９年（国）第１９５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 601

平成１９年（国）第１９７号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 603

平成１９年（国）第１９８号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 605

平成１９年（国）第２０５号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 607

平成１９年（国）第２０６号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 610

平成１９年（国）第２１１号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 612－ 目 10 －平成１９年 ( 国 ) 第２１２号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 615

平成１９年（国）第２１３号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 617

平成１９年（国）第２１７号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 618

平成１９年（国）第２２２号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 620

平成１９年（国）第２２８号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 623

平成１９年（国）第２３８号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 625

平成１９年（国）第２４３号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 628

平成１９年（国）第２４５号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 630

平成１９年（国）第２４７号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 632

平成１９年（国）第２４８号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 634

平成１９年（国）第２５１号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 637

平成１９年（国）第２５３号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 639

平成１９年（国）第２５６号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 641

平成１９年（国）第２６２号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 643

平成１９年（国）第２６４号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 646

平成１９年（国）第２６６号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 648

平成１９年（国）第２７３号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 650

平成１９年（国）第２８０号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 652

平成１９年（国）第２８８号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 654

平成１９年（国）第２８９号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 656

障 害 給 付（程度－旧法）
平成１８年（国）第２００号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 661

平成１８年（国）第２２２号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 663

平成１８年（国）第３４６号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 666

平成１９年（国）第１５４号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 668

平成１９年（国）第２４６号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 670

障 害 給 付（その他）
平成１８年（国）第２７号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 675－ 目 11 －平成１８年（国）第１４２号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 677

平成１８年 ( 国 ) 第１６９号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 678

平成１８年（国）第２８３号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 680

平成１８年（国）第３０５号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 681

平成１８年（国）第３１０号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 683

平成１８年（国）第４１５号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 687

平成１９年（国）第４０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 689

平成１９年（国）第２０２号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 691

保 険 料 免 除平成１８年（国）第２３８号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 697

平成１８年（国）第３７５号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 699

平成１８年（国）第４０７号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 701

平成１９年（国）第２０号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 703

平成１９年（国）第１７４号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 706

平成１９年（国）第２９２号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 708

平成１８年（国）第１１３号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 710

平成１８年（国）第１２５号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 712

平成１８年（国）第１３６号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 713

平成１８年（国）第１５１号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 715

平成１８年（国）第２１７号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 716

平成１８年（国）第２３６号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 717

平成１８年（国）第２６０号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 718

平成１８年（国）第２６５号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 720

平成１８年（国）第２６９号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 722

平成１８年（国）第２７５号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 724

平成１８年（国）第２８０号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 725

平成１８年（国）第３６４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 726

平成１８年（国）第３６７号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 728

平成１８年（国）第３７６号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 729－ 目 12 －平成１９年（国）第１３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 732

平成１９年（国）第６２号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 733

平成１９年（国）第１１３号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 734

平成１９年（国）第１２７号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 735

平成１９年（国）第２３７号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 737

平成１９年（国）第２７６号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 739

そ の 他
平成１７年（国）第２４９号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 743

平成１８年（国）第２４６号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 747

平成１８年（国）第２５６号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 750

平成１９年（国）第６１号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 753

平成１９年（国）第１２０号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 755

平成１８年（国）第７号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 760

平成１８年（国）第９３号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 762

平成１８年（国）第９９号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 763

平成１８年（国）第１０９号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 765

平成１８年（国）第１７０号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 767

平成１８年（国）第１９２号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 768

平成１８年（国）第３１３号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 769

平成１８年（国）第３２１号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 770

平成１８年（国）第３３３号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 772

平成１９年（国）第２７号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 774

平成１９年（国）第１４６号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 776

平成１９年（国）第１５６号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 778

平成１９年（国）第１８０号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 779

平成１９年（国）第１８７号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 783

平成１９年（国）第１９０号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 785

平成１９年（国）第２０４号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 789

平成１９年（国）第２２１号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 790－ 目 13 －平成１９年（国）第３０２号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 791

却

下（期限経過）平成１８年（国）第２６３号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 795

平成１８年（国）第２９５号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 797

平成１８年（国）第３７３号

平成１９年４月２７日裁決…………………………………… 799

平成１９年（国）第１１号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 801

平成１９年（国）第２９号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 803

平成１９年（国）第６８号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 805

平成１９年（国）第９５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 806

平成１９年（国）第１０４号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 809

平成１９年（国）第１１７号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 810

平成１９年（国）第１６３号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 812

平成１９年（国）第１７５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 814

平成１９年（国）第１９１号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 816

平成１９年（国）第１９２号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 818

平成１９年（国）第２４９号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 819

平成１９年（国）第２５０号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 820

平成１９年（国）第２６０号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 821

平成１９年（国）第３１５号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 822

平成１９年（国）第３２２号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 823

平成１９年（国）第３２８号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 824

平成１９年（国）第３４０号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 825

平成１９年（国）第３５３号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 826

却

下（権限外）

平成１９年（国）第６６号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 829

平成１９年（国）第１７６号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 830

平成１９年（国）第２０８号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 831－ 目 14 －却下（訴える利益なし）

平成１７年（国）第３２６号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 835

平成１８年（国）第４０号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 836

平成１８年（国）第２３４号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 837

平成１９年（国）第１０８号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 838

平成１９年（国）第１３５号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 839

平成１９年（国）第１４１号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 840

平成１９年（国）第１４３号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 841

平成１９年（国）第２６１号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 842

平成１９年（国）第２７０号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 844

平成１９年（国）第３１１号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 845

平成１９年（国）第３１９号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 846

却

下（原処分なし）

平成１８年（国）第２９３号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 851

平成１８年（国）第３２７号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 853

平成１９年（国）第２２号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 855

平成１９年（国）第４１号

平成１９年５月３１日裁決…………………………………… 856

平成１９年（国）第１０２号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 858

平成１９年（国）第１１８号

平成１９年７月３１日裁決…………………………………… 859

平成１９年（国）第１３９号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 860

平成１９年（国）第２４１号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 861

平成１９年（国）第２９１号

平成１９年１１月３０日裁決………………………………… 863

却

下（その他）

平成１８年（国）第１３５号

平成１９年１月３１日裁決…………………………………… 867

平成１８年（国）第１６７号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 868

平成１８年（国）第２２９号

平成１９年２月２８日裁決…………………………………… 871

平成１８年（国）第３２５号

平成１９年３月３０日裁決…………………………………… 872

平成１９年（国）第１２号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 874－ 目 15 －平成１９年（国）第６５号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 875

平成１９年（国）第８９号

平成１９年６月２９日裁決…………………………………… 878

平成１９年（国）第１４２号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 881

平成１９年（国）第１６０号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 882

平成１９年（国）第１７１号

平成１９年８月３１日裁決…………………………………… 884

平成１９年（国）第１８８号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 885

平成１９年（国）第２１９号

平成１９年９月２８日裁決…………………………………… 886

平成１９年（国）第２３４号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 888

平成１９年（国）第２３５号

平成１９年１０月３１日裁決………………………………… 889

平成１９年（国）第３３６号

平成１９年１２月２５日裁決………………………………… 891－ 目 16 －

国

民

－1－

年

金

関

係

老

齢

給

付

平成１８年（国）第１５号
平成１９年１月３１日裁決
主文
社会保険庁長官が、平成〇年〇月〇日付で、再審査請求人に対し、国民年金の保険料納付済期間を〇〇〇月として算出した老齢基礎年金を支給するとした処分を取り消す。
理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。
）の再審査請求の趣旨は、主文と同旨の裁決を求めるということである。
第２ 再審査請求の経過
１ 請求人は、平成〇年〇月〇日（受付）、社会保険庁長官に対し、国民年金法（以下「国年法」という。
）附則第９条の２
第１項の規定による老齢基礎年金の全部繰上げ支給の請求（以下「本件繰上げ請求」という。
）をした。
２ 社会保険庁長官は、平成〇年〇月〇日付で、請求人に対し、国民年金の保険料納付済期間を〇〇〇月として算出した、支給繰上げによる老齢基礎年金を支給する旨の裁定（以下「原処分」という。
）
をした。
３ 請求人は、原処分を不服として、〇〇社会保険事務局社会保険審査官に対する審査請求を経て、要旨次のとおり申し立てて、当審査会に対し再審査請求をした。
保険者は、請求人を昭和〇年〇月〇日から国民年金の被保険者と認定し、昭和〇年〇月〇日に、昭和〇年〇月から昭和〇年〇月までの過去〇年〇か月分の保険料を追納させた。保険者は、このうち、
昭和〇年〇月から昭和〇年〇月まで（以下「本請求期間」という。
）の〇〇月につき、請求人が厚生年金保険の被保険者であったという理由で納付済期間であることを否定するが、何十年も放置しておいて、今になって重複しているとの一言では済まされず、この期間も保険料納付済期間として〇〇〇月を基礎として算出

した老齢基礎年金を支給すべきである。
第３ 問題点１ 国年法附則第９条の２第１項は、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者であって、６０歳以上６５歳未満のものは、社会保険庁長官に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる旨規定している。
２ 本件の問題点は、本請求期間を保険料納付済期間として、これを加算した〇〇〇月を基礎に老齢基礎年金を算出すべきであるという請求人の申立てに理由があると認められるかどうかということである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ （略）２ 以上認定した本件の経過をみると、請求人は、昭和〇年〇月頃、昭和〇年〇月〇日に遡って国民年金の被保険者資格を取得し、昭和〇年〇月〇日、遡って昭和〇年〇月から昭和〇年〇月までの保険料を追納したものである。
しかしながら、昭和〇年〇月〇日から昭和〇年〇月〇日までは請求人の厚生年金保険の被保険者期間であったので、保険者が、請求人について、昭和〇年〇月〇日から国民年金の被保険者資格の遡及取得を認めたことも、昭和〇年〇月から
昭和〇年〇月までの保険料の追納を認めたことも、誤りであったのであるが、このような誤った事務処理がなされた経緯について、現在ではその事情は判明しな
いとのことである（保険者代理人の陳述）。そして、保険者は、この過誤に気付くことなく、その後も請求人から数十年にわたって保険料の納付を受け、請求人が６０歳に達した際にも、本請求期間が保険料納付済期間であることを前提に納付月数を算出して通知し、かつ、あと〇〇か月を納付することにより加入可能期間（〇〇〇月）を満たすことができるとの説明をし、請求人が〇〇か月分の保－3－険料を納付した後に、加入可能期間すべての納付を終えたことを前提として受給し得る老齢基礎年金見込額を回答しているものである。請求人は、既に〇〇歳であり、本請求期間の保険料の納付を否定された場合、もはや加入可能期間すべての納付を満たすことはできない。これらのことからすると、保険者が原処分時点になって本請求期間に係る国民年金の保険料の納付を否定してこれを保険料納付
済期間に算入しないとすることは、行政手続における信義則上許されないものといわなければならない。
そうすると、保険料納付済期間について本請求期間を除いた〇〇〇月を基礎として算出した老齢基礎年金を支給するとした原処分は妥当ではなく、これを取り消さなければならない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

－4－障 害 給 付（支給要件）－ 41 －

平成１８年（国）第３７号
平成１９年１月３１日裁決
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。
）の再審査請求の趣旨は、障害基礎年金の支給を求めるということである。
第２ 再審査請求の経過
１ 請求人は、統合失調症（以下「当該傷病」という。
）により障害の状態にあるとして、平成〇年〇月〇日（受付）、社
会保険庁長官に対し、障害基礎年金の裁定を請求した。
２ 社会保険庁長官は、平成〇年〇月〇日付で、請求人に対し、初診日が２０歳前であることを確認することができないためとして、障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「原処分」という。
）をした。
３ 請求人は、原処分を不服とし、〇〇社
会保険事務局社会保険審査官に対する審査請求を経て、要旨次のとおり述べて、当審査会に対し、再審査請求をした。
〇〇地方裁判所Ａ裁判長は、２０歳前に発病したと認められれば障害基礎年金の支給対象と認められるとの判決をした。
私の場合、２０歳前に発病したという医師の診断書はとってある。
第３ 問題点
１ 障害基礎年金は、障害の原因となった傷病（その傷病が他の傷病に起因するときは、当該他の傷病）の初診日において、①国民年金の被保険者であり、かつ、保険料の納付に関する一定の要件（国民年
金法第３０条第１項ただし書、第３０条の２第２項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）
附則第２０条第１項参照。以下「納付要件」という。
）を満たしていること、又は、②２０歳前であること、のいずれかに該当しない者には支給されないこととなっている。
２ 本件の問題点は、請求人の当該傷病の初診日はいつであるのか、請求人の主張するように２０歳未満の時期に初診日があると認められるかどうか、２０歳以後の時期に初診日がある場合に納付要件が満たされているかどうかいうことである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ （略）２ 以上認定の事実に基づき、本件の問題点を検討し、判断すると、請求人について、当該傷病に罹患し、初診日はいつであるのかを認めるべき医証がなく、他にこれを認めるに足りる客観的な資料もない。請求人は、２０歳前に発病していたと主張するが、この事実を認めるに足りる客観的な資料もない。
そうすると、請求人に対し、初診日が２０歳前であることを確認することができないためとして、障害基礎年金を支給しないとした原処分は、結論において妥当であって、これを取り消すことができない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

－ 43 －

平成１８年（国）第７５号
平成１９年２月２８日裁決
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。
）の再審査請求の趣旨は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第９５号、
以下「平成６年改正法」という。
）附則第６条の規定による障害基礎年金の支給を求めるということである。
第２ 再審査請求の経過
１ 請求人は、統合失調症（以下「当該傷病」という。
）により障害の状態にあるとして、平成〇年〇月〇日（受付）、社
会保険庁長官に対し、平成６年改正法附則第６条の規定による障害基礎年金（以下「特例障害基礎年金」という。
）の裁定を請求した。
２ 社会保険庁長官は、平成〇年〇月〇日付で、請求人に対し、当該傷病の初診日が共済組合の退職一時金支給期間中であるため、初診日において国民年金、厚生年金保険等の被保険者又は共済組合の組合員であった者に該当しないとして、特例障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「原処分」という。
）をした。
３ 請求人は、原処分を不服とし、〇〇社
会保険事務局社会保険審査官に対する審査請求を経て、当審査会に対し、要旨次のとおり述べて、再審査請求をした。
共済組合員としての期間は、退職一時金を受けたために無いとのことですが、入院費を支払うためには仕方のないことでした。発病の潜伏期間はないのでしょうか。退職一時金を受け取っても、その間加入していたことは間違いはないのだから。請求人は、今も寝たり起きたりの状態です。
第３ 問題点
１ 平成６年改正法は、特例障害基礎年金－ 44 －の受給要件を以下のように定めている。
すなわち、まず、対象となる障害の原因となった傷病（その傷病が他の傷病によって生じた場合は当該他の傷病）の初診日（傷病につき初めて医師の診療を受けた日。以下、単に「初診日」という。
）
が昭和３６年４月１日から昭和６１年３
月３１日までの間にあることが必要であるとともに、当該初診日において、国民年金、厚生年金保険等の被保険者又は共済組合の組合員でなければならないこと
であり、次に、初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であったとみなされた期間に係るもの及び国民年金法
等の一部を改正する法律（昭和６０年法
律第３４号。以下「昭和６０年改正法」という。
）附則第８条第２項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。
）があり、かつ、当該被保険者期間に係る昭和６０年改正
法附則第８条第１項に規定する旧保険料
納付済期間（同条第２項の規定により保
険料納付済期間とみなされた期間を含む。
）と同条第１項の規定する旧保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上でなければならな
いことである。
また、特例障害基礎年金は、平成６年改正法附則第６条の施行日（平成６年１１月９日）において国民年金法施行令
別表に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から６５歳に達する日の前日までの間において障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときに支給されることとされている。
さらに、特例障害基礎年金は、救済のため特例的に支給されるものであるから、その傷病による障害について障害基礎年
金又は国民年金法第５条第１項に規定する被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の政令で定める年金たる給付の受給権を有していた

ことがないことが必要であり、なお、受給権者に一定額以上の所得があるときは支給停止となることとされている。
２ 本件の問題点は、前記１の法律の規定に照らして、原処分が適法かつ妥当と認められるかどうかということである。
第４ 審査資料「（略）」
第５ 事実の認定及び判断
１ （略）２ 前記認定された事実に基づき、本件の問題点を検討し、判断する。
請求人の当該傷病の初診日は、請求人が a 病院を受診した昭和〇年〇月〇日と認められる。
そして、請求人は、同初診日を含む昭和〇年〇月〇日から昭和〇年〇月〇日まで、農林漁業団体職員共済組合の組合員であったが、この全期間について退職一時金の支給を受けているところ、同共済組合制度と厚生年金保険制度との統合に伴い、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）
附則第６条、上記法律の施行に伴う移行
農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第１条により、農林漁業団体職員
共済組合における組合員であった期間につき退職一時金の支給を受けた場合は、退職一時金の額の計算の基礎となった期間は、厚生年金保険の被保険者であった
期間とはみなされないと規定されたことが認められる。そうすると ､ 請求人は、
前記初診日において、特例傷害基礎年金の規定する国民年金、厚生年金保険等の被保険者又は共済組合の組合員であった者に該当しない。
以上により、請求人に特例障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当であって、取り消すことはできない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

－ 45 －