平成 18 年７月 25 日
各位会
社
名 株 式 会 社 ハ ニ ー ズ
代表者の役職氏名 代表取締役社長 江 尻義 久
（コード番 号 ２７９２ 東 証 第 一 部 ）常 務 取 締 役
問 合 せ 先西 名孝
管 理 本 部 長TE
L 0246（29）1111（代表）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年７月 25 日開催の取締役会において、定款の一部変更の承認を求める議案を平成 18
年８月 22 日開催予定の第 28 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17 年法律第 87 号）、「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（同第 13 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
（１）変更案第４条（機関）、同第７条（株券の発行）および同第 11 条（株主名簿管理人）
会社法施行時において、定款に定めがあるものとみなされている内容につき、その内容を反映する規定の新設または変更を行うものであります。
（２）変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）
単元未満株式について、行使することができる権利を明確にするため、規定を新設するものであります。
（３）変更案第 14 条（招集地）
株主総会の招集地に関する規制が廃止されたことに伴い、招集地を明確にするための規定を新設するものであります。
（４）変更案第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
定款に定めを設けることにより、株主総会の招集に際して、株主総会参考書類等に記載すべき情報を会社法および法務省令の定めに従ってインターネットで開示することで株主様に提供したとみなすことが可能となったことから、株主様への情報提供方法の多様化ならびに株主様の利便性を図るため、規定を新設するものであります。
（５）変更案第 19 条第１項（議決権の代理行使）
株主総会において、議決権の行使を行うことができる代理人の員数を定めるものであります。

（６）変更案第 26 条第２項（取締役会の決議方法等）
定款に定めを設けることにより、取締役会で決議すべき事項につき、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ監査役が異議を述べなかった場合に、取締役会の決議があったものとみなすことが認められたことから、機動的な運営を図るため、規定を新設するものであります。
（７）上記のほか、会社法の施行に伴う文言の修正、規定の加除・整備、条文の加除に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。

２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日（予定）平成 18 年８月 22 日
平成 18 年８月 22 日

以 上定款変更の内容

別紙（下線は変更部分を示します。
）
現行定款第１章
総則

定款変更案
第１章
総則

（商号）
（商号）
第１条
当会社は、株式会社ハニーズと称し、英文では、 第１条（現行どおり）
ＨＯＮＥＹＳ．ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。
（目的）第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①衣料品販売②アクセサリー・ベルト等の身廻り装飾品及び小物販売③損害保険の代理業④不動産賃貸業⑤上記各号の附帯する一切の業務

（目的）
第２条
（現行どおり）（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を福島県いわき市に置く。

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）

（新設）

（機関）
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告の方法）（公告方法）
第４条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してする。 第５条
当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章
株式（発行する株式の総数）当会社の発行する株式の総数は、104,400,000第５条株とする。

第２章
株式（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、104,400,000 株と第６条する。

（新設）（株券の発行）
当会社の株式については、株券を発行する。
第７条（自己株式の取得）
第６条
当会社は、商法第 211 条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

（自己の株式の取得）
第８条
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（１単元の株式数及び単元未満株券の不発行）
第７条
当会社の１単元の株式の数は、10 株とする。
２ 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。
）に係わる株券を発行しない。

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条
当会社の単元株式数は、10 株とする。
２ 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

現行定款
（新設）

（基準日）
第８条
当会社は、毎年５月 31 日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。
）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

定款変更案（単元未満株式についての権利）
第 10 条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする
権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利（削除）（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第９条
当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。 第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿は、名義
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名じ。
）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成
義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿する事務は、これを名義書換代理人に取り扱わせ、および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主当会社においては取り扱わない。
名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章
株主総会
（招集）
第 11 条 当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

第３章
株主総会
（招集）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（新設）

（招集地）
第 14 条 株主総会は、本店所在地またはその隣接地において招集する。

（新設）（定時株主総会の基準日）
第 15 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月 31 日とする。

現行定款
定款変更案
（招集権者および議長）（招集権者及び議長）
第 12 条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、 第 16 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づいて取締役社長がこれを招取締役会の決議に基づいて取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、取締役会におい
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれれに代わる。に代わる。
（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（議決権の代理行使）（削除）
第 13 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。

（決議の方法）第 18 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（新設）（議決権の代理行使）
第 19 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第15条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載または記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（削除）

第４章
取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 16 条 当会社の取締役は８名以内とする。

第４章

取締役および取締役会（員数）
第 20 条 当会社の取締役は、８名以内とする。

現行定款（取締役の選任の方法）
第 17 条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

定款変更案（選任方法）
第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ （現行どおり）（取締役の任期）
第 18 条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

（任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員または補欠として選任された取締役の任期
２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
取締役会の決議によって選定する。
第 19 条 代表取締役は、取締役会の決議により選任する。 第23 条 代表取締役は、２ 取締役会の決議により、取締役社長１名、取締２ 取締役会の決議によって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定めることができる。
することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者および議長）
第 20 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、 第24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、取締役会におい２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 21 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 22 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
（新設）（取締役会の決議方法等）
第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第23条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果については、議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（削除）

現行定款
定款変更案
（取締役会規程）（取締役会規程）
第 24 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほ 第 27 条 （現行どおり）
か、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬）
第 25 条 取締役の報酬は、株主総会の決議をもって定める。

（報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

第５章
監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 26 条 当会社の監査役は３名以上とする。

第５章
監査役および監査役会（員数）
第 29 条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任の方法）（選任方法）
第 27 条 監査役は、株主総会において選任する。
第 30 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 法令または定款に定める監査役の員数を欠くこ（削除）とになる場合に備えて、定時株主総会においてあらかじめ監査役の補欠者（以下「補欠者」という。
）を選任することができる。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することがで
３ 監査役及び補欠者の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が決権の過半数で行う。
出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４ 補欠者の選任の効果は、選任後最初に到来する（削除）
決算期に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
５ 補欠者は法令または定款に定める監査役の員数（削除）を欠くことになったときに就任する。
（監査役の任期）
第 28 条 監査役の任期は、就任後の４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期及び補欠者が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（任期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期および補欠者が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 29 条 監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

（常勤の監査役）
第 32 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 30 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第 31 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で行う。

（監査役会の決議方法）
第 34 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

現行定款（監査役会の議事録）
第32条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

定款変更案
（削除）

（監査役会規程）（監査役会規程）第 33 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほ 第 35 条 （現行どおり）
か、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
（報酬）
株主総会の決議をもって定める。 第 36 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定め
第34条 監査役の報酬は、る。
第６章
計算
第６章
計算
（営業年度及び決算期）（事業年度）
第 35 条 当会社の営業年度は、毎年６月１日から翌年５月 第 37 条 当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31 日までの１年とし、毎年５月 31 日を決算期とす31 日までの１年とする。
る。
（剰余金の配当の基準日）（利益配当金）第 36 条 利益配当金は、毎年５月 31 日の最終の株主名簿 第 38 条 当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年５月 31に記載または記録された株主または登録質権者に日とする。
支払う。
（新設）
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第 37 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 11 月 30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（中間配当）
第 39 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 11 月30 日を基準日として中間配当（配当財産が金銭であるものに限る。以下同じ。
）をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 38 条 利益配当金及び中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
２ 未払いの利益配当金及び中間配当には、利息をつけない。

（剰余金の配当等の除斥期間）第 40 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
２ 未払いの剰余金の配当および中間配当には、利息をつけない。

附則１．平成 18 年３月１日から改訂実施する。

（削除）（削除）