〔問)昭 和 44 年 度

(問題)

次の 1.
.
.
.3か，もしくは 4
.
.
.
.
.
.
.7 (4問中 5間選択)のいずれかを選んで解答せよ。

.
1 次 の 文 章 の ( )の中 K入れるの K最も適当ま認を，下の aから tまでの中から選んで(重複使用は認めない)， そ の 記 号 と ( )内の数字とを対応させよ。

1)の合意のみ陀よって成立し，特別在方式を必要としない (2)①保険契約は，商法上 (とされ左がらも，大量的かつ擬町的処理の必要から，(3) V
Lよって定められている (4)K従い (5) として処理される。
②現行法上保険約款は，その (6) を保険証券 K記載するか，またはとれを記載した別の書面を添付するとと K在っているが，在っているため，(7) は実際上契約成立後 V
L (8) ~C 交付されるとと K(9)'前 は 必 ず し も (10) の内容を知るととが制度的 K保証されてい左い。

11)を行左う忙当つては，常 V
L (12) の印刷物を携行して (13)するとそとで外務員が (とも1'(，契約者が (14)に当って熟知してなぐべき事項を記載した基本文書を (15)させ
て1
ハる。

a保険者
h全文

b保険約款の全文

i要点

o募集活動

j保険約款

p契約締結

C 契約成立

k契約者

q諾成契約

d委任契約
l附合契約

r被保険者

e交付

f当事者

m保険約款の抜奉

s定型的条款

g保険証券

n保険会社

t提示

2
. 生命保険金支払の免責事由を列挙し，その各々 Kついて支払免責とされる理由を述べよ o3. 保険会社 K対する主務大臣の一般的監督権(保険業法と) ~ついて述べよ。

4. 特別法人税 Kついて，①設定の主旨 ②課税標準 ③税額の計算方法 ④納付の方法⑤適格年金と調整年金の差異を説明せよ。

‑87‑

〔
問
〕
5
. 年金投資基金信託 C
合同運周年金投資口) ~は現在 5 種類のものがあるが，その各々の内容の概略を説明し，信託法。信託業法上の問題点について論ぜん

6. 信託忙長ける受託者 K関し，信託法上，①J受託者の職務 ②受託者となるための資格 ③守
らねば左ら左い義務④受託者が複数である場合の信託関係⑤受託者辞任，解任，任務終了

Kついて述べよ o

ス 厚生年金基金の行左う年金・一時金給付に関する事業を遂行する K必要在業務 Kついて
(1)信託会社，生命保険会社 K委託しまければ在らない業務(
2) 信託会社，生命保険会社陀委託するととができる業務(
3) 基金全体で行左うべき業務tて分類し，分類の理由ぐ法的根拠，理論的根拠〉を述べ，業務委託の手続き Kついて説明せん

.
;
.
‑8
8
.
.
.
.
;
.

昭 和 44年 度(解答)

1 ① . 1‑f， 2‑q， 3‑n， 4‑8， 5ー 1，②

6‑h， 7‑g， 8 ‑1;:
， 9ー c， 1
0ー j， 1
1ー 0 ， 12‑b， 1
3ー t， 14‑p，

15‑e2. 生命保険金支払の免責事由は， i
商法第 680条第 1項台よび第 683条 K規定されているが，生命保険普通保険約款は，商法 V(:}:，">ける法定免責事由の規定を若干緩和し，保険金受取人忙有
利と在るよう左取扱いを行在っている。
(1)被保険者の自殺
ア 免責と在る理由
自殺を決意している者が，自己以外の者 K側食金を得させるととを目的として保険契約を締結する，いわゆる道徳的危険を防止するためとするのが一般的見解である。
イ

商法と約款の取扱い
商法は，被保険者の自殺をすべて免責としているが，約款は契約締結(もしくは復活〉の時点から 2年〈会社によっては 1年とするところもある)以内の自殺開設 b免責としている。とれは契約(もし〈は復活〉後長期間を経過した後の自殺の場合，契約締結(もし〈は復活)が保険金取得を目的としたものであるかどうか判定しがたいとと Kよる。
(
2
) 被保険者の犯罪または死刑による死亡

ア免責と在る理由
自殺の場合と同様，道徳的危険を防止するため，また，保険金の支払が犯罪を誘発する
b それがあるととから，とれを防止する趣旨から免責とされる。

イ 商法と約款の取扱い

商法(
r
;
t
， 自殺の場合と同じく，すべての場合 K免責としているが，約款 Kよっては免責期間を自殺の場合にあわせて 2年(会社 K よっては 1年とするととろもある)としている例がある。とれは，自殺の場合と同様，契約締結〈もしくは復活)後長期間を経過した場
合，上記道徳的危険が稀薄となることを理由としたものである a(
3) 保険金受取人または保険契約者の被保険者故殺

ア 免責とまる理由‑89‑保険契約上の信義民IJ~ 反し，また公益 K 反するととによる。

商法と約款の取扱い

イ

上記1.， 2.の免責事由と異 9，保険金受取人または保険契約者の被保険者故殺の可能性
は，契約の初期であると後期であるとを問わ左い。従って，約款は商法の規定ど台 b免責
期間を定めず，いかまる場合 K も免責となるととを規定している。
(
4) 戦争その他の変乱 K よる被保険者の死亡

ア免責と在る理由
戦争その他の変乱が起るか，また起った場合の規模，期間，危険の程度等は全〈予測で， とれを基礎とましえ左 w とと Kよる o
き左い。従って，保険料計算忙当 9イ

商法と約款の取扱い
商法は，特約のない限 b免責と在る旨規定レているが，約款は，但書で「戦争その他の変乱による危険増加の程度 K よっては，保険金の全額または一部を削減して支払う J旨定
め，場合 Kよ b保険金支払を行左うよう規定を緩和している。

3. 保険契約者等の利益を保護し，保険会社の経営が健全 K維持されるよう主務大臣の一散的監督権として保険業法 K詳細在規定を設けている。
(1)報告徴取権
定期的左報告〈事業年度末の財産目録，貸借対照表，損益計算書等の提出，毎月の事業の概況簿〉のほか主務大臣はいつでも必要があれば，事業 K関する報告を徴するととができるとととなっている o (業法 8条)
(
2
) 検査権

主務大臣はいつでも当該官吏をして保険会社の営業所，事務所その他の場所 K臨検し，業務もしくは財産の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させるととができる。(業法 8条〉。との場合には身分を示す証票を携帯させるととと在っている o 検査しうる場所は本庇，
支庖，主たる事務所，従たる事務所，出張所，社員駐在所が対象と左 bうるが，代理庖 Kは及ば左い。(代理底の検査は，保険募集の取締 K関する法律 Kよる)

当該官吏は大蔵省銀行局，地方財務部の職員が当る。
(
3) 監督命令権，必要と認めたときは，業務執行の方法の主務大臣は保険会社の業務，財産の状況 Kよ9‑90ー変更，財産の供託その他監督上必要な命令を発するととができる o (業法 9条〉
業務執行の方法の変更は，基礎書類 K記載があると否とにかかわらず，実際上の事業経営の方法，手続の不適当左点を改めさせる ζ とをいう o
財産の供託命令は，会社財産の散逸を防ぐための命令である。
その他監督上必妥な命令は例示以外の内容をもっ命令であるが，司法権の範囲 K属する命
令，木法中他。規定 K よる命令は含まないと解され，また保険事業の監督の範問 K属さない
事項は命令でき左い。命令の相手方は特定の会社の場合もあ 9，保険会社一般の場合もある o(4) 違反行為 K対する処分権主務大臣は，保険会社が法令，主務大臣の命令，基礎書類記載卒折、中の重要左事項に違反し，公益を害する行為を在したときは，その会社の取締役または監査役の解任もしくは事業の停止を命じ，または，卒業の免許を取消すととができる。(]業法 1
2条)
法令は保険関係法のみで左<，一般の法令も含まれる。
e
主務大臣の命令とは，監督命令，基礎書類変更命令，整理命令等である o
重要事項の範囲は個々の具体的判断 Kよる。また公益を害する行為とは， lt..~令違反とは左らまいが社会的，経済的に不刺益をもたらすよう在行為を指す。
事業の停止は事業の一部停止もあ b
待る。事業免許の取消があれば宣会社は解散する。
とれらの処分を行なうには，公開による聴閣の手続が必妥である o 公開の聴聞を行左う場
羽田，場所を保険会社 K通知し，期日，場所
合 Kは，期日の 2週間前までに，処分の理由， J
土またはその代理人出頭し，自己のを公示し左ければ左ら左い。聴問 K沿いて，当該保険会1ため釈明し，有利な証拠を提出する ζ とができる a4. ①設定の主旨

一般に税制上の取扱いは，事業主が従業員 K給与を支払った場合，また従莱員のために
t:，そり時点で給与所得が発生し，従業員に対して所得税が課せられる掛金を払った場合 v
こと K在る o
しかし，適格退職年金契約台よび、厚生年金基金 iてついては，その掛金を卒業主が払った時点 K沿いて，各人。受給額は確定し?をいので，実際に年金の支給を受けるまで，給与所延べの利益 K対して課する法人税を特得の課税を繰 b延べること Kされた。との課税繰 D
別法人税として，昭和 37年 K新設されたものである o‑91ーなお三現在，特別法人税の税率は 1
0
0分の 1であるが， との算出根拠が給与所得者の平均
亡刺子税率 7 %を乗じて計算されていることは，上記
上積所得税率(個人住民税を含む) vの繰 b延べの利益 K対する課税の主旨があらわされている o②課税標準
退職年金積立金 K対する法人税の課手掛票準は，各事業年度の退職年金積立金の額とされている(法人税法〈以下「法」という〉第 83条)0 そ ζ で，との退職年金積立金の額の内容が問題となるが， との額は，当該事業年度開始の時 K恥ける退職年金積立金額を 12で除し，とれ K当該事業年度の月数を乗じて計算した金額と定義されている(法第 84条)。
首積立金額の 1/2相当額と左る。
したがって当該年金の受託者が信託会社の場合 Kは，具H
名
、
，
さ
ら
v
r
:
， との退職年金積立金額の計算は具体的 Kは次のと台 b定められている o 在
ζ の取扱い Kついては，信託会社と生命保険会社と K分けてきめられているが，以下，信託に係、る計算 Kついて説明する。

•

法人税法施行令(以下「令」という。〉第 157条 Kよれば，適格退職年金積立金額は，各年金契約どとに，信託会社の事業年度開始日の直前 K到来した信託財産計算時 Kなける
下記のアとイの合計額からウとエの合計額を控除した金額とされている oア 信託財産のうち有価証券 lてついては，総平均法または移動平均法Kよる原価法で評価した金額
イ ア以外の信託財産については取得価格 Kよる金額
ウ 信託財産からの収益の分配額で，まだ事業主 K返還されていない金額
エ

払込掛金総額のうちの従業員負担額から，すで K支払った年金額のうちの，従業員掛金分を控除した金額③

税額の計算方法
退職年金積立金 K対する法人税の額は，各事業年度の退職年金積立金の額 V
C100分の1の税率を乗じて計算する(法第 87条〉。
との場合，信託財産計算時は年一回のため，退職年金積立金の額が信託会社の事業年度
開始の直前 K到来した信託財産計算時とされている ζ とによ.TJ 同じ税額が二度適用されるとと K在る.

④ 納付の方法
法人税の納付義務者は，退職年金業務を行左う内国法人とされているので，信託会社または生命保険会社が申告書の提出合よび納付を行まれ申告書の提出先は，信託会社また‑92ー

は生命保険会社の本 j
苫の所在地を所轄する税務署長あてであれ申告と同時 V
C，その法人
税務を納付しなければ左らない。との期限は信託会社の各事業年度終了の日から 2カ月以内とされている。
⑤ 適格年金と調整年金の差異

1) 特別法人税 Kついて適格年金と調整年金の差異は，課税標準とまる退職年金積立金額の計算方法が違うというととである。
適格年金については，すで K説明したとj;，...tであるが，調整年金では，国家公務員共済組合の長期給付 K準ずる給付〈以下国公水準給付という)を行左うとした場合 K要す
る積立額をとえる部分についてのみ課税される点が大きま違いである o 以下，調整年金の場合の取扱い Kついて説明する。

2) 法第 84条第 2項によれば，退職年金積立金額は各厚生年金基金契約 Kっき，当該契約 K係る信託財産の価額から，厚生年金基金または同連合会が，国公水準給付を行左うものとした場合~'C ，その給付にあてるため K保有すべき金額を控除した金額とされてい

るo

す左わち
(:字生年金基金の課税)
退職年金積立金額

信託財産または国公水準給付(保険料積立金額)一〈相当の積立金額〉となる。

との課税の主旨は，厚生年金基金の給付のうち，国公水準給付相当の積立金までは，
公的年金として非課税の扱いをし，それをとえる部分だけ K課税するとと Kされたものである。

3) 次に適格年金の場合は従業員掛金 Kついて，退職年金積立金額から控除されるが，調整年金の場合は，厚生省年金局長と大蔵省主税局長との覚書き Kよって，脳公水準をとえた契約の場合 Kは，その ζ える部分の掛金は，全額事業主負担掛金とするとととされC，従業員負担掛金を控除する必要は在い。
ているので，適格年金の場合のよう V

4) ととろで調整年金の場合 Kは，上記の式でも明らかなとなれ信託財産または保険料
積立金額が国公水準給付相当の積立金額をとえているかどうか Kよって

r
課税厚生年

金基金契約」と左るかどうかがきまる o との判定は令第 156条の 2VCよれば，当該厚生年金基金 K係る通常掛金額が公務員水準掛金額をとえるものを課税厚生年金基金
契約 Jと定義されている o‑93‑また厚生年金基金連合会の場合忙は，課税中途脱退者のあるものがとれ K該当する。

5) それでは公務員水準掛金額とは何かというとと K在るが，令第 156条の 2VCよれば，
当該更生年金基金が設立され左かったとした場合のその加入員 K係る厚生年金保険の保，c，払い込む
険料として払い込むべき金額の合計額から，厚生年金基金を設立した場合 r
C3をべき厚生年金保険の保険料の合計額を控除した額(いわゆる免除保険料相当額) V乗じて計算した金額とされてj:，~ ，9，とり額を基金の通常掛金額と比較して判定する。

ては，連合会へ払い込まれた現価相当額の計算の基礎
また厚生年金基金連合会の場合 V28とされた年金額算定上の年金給付率が一一一ーをとえる場合 K課税される。
100 0
6) 具体的 K公務員水準の積立金相当額として，信託財産から控除される金額は次のと会

io!
.
ア)厚生年金基金の場今a) 過去勤務債務掛金がないとき，j:，~よびあってもそれK 課税すべきとき

公務員水準相当額=信託財註の額×公務員水準掛金額
一一
通常掛金額b) 過去毅~1j債務掛金があ þ ，かっそれには課税すべきで左いとき公務員水準相当額=信託財産の額×

公務員水準
掛金

. 過去鋭穿債務. 掛 金

総合掛金鋭((注) 総合掛金額=通常掛金額十過去勤務債務掛金額イ〉厚生年金基金連合会の場合

28
公務員水準相当額=イ詰毛財産の額×

1000
引継給付率

7
) 上記の式にむいては，過去勤務債務掛金 K課税すべきか否かによって

aか bかの式を適用する ζ とKなるが，その判定は次 Kよる o
過去勤務債務掛金が払込予定期間 K応じ，次の倍数 Kよb計算した金額をとえているてついての公務員水準をとえているものとして a式を適用
場合 Kは，過去勤務債務掛金 V
し，とえてい左い場合 Kは b式を適用する o
過去勤務債務掛金の公務員水準相当額

公務員水準
2= 、 × ー ×
掛金額
3

払込予定期間V
C応ずる倍数(倍数)
払込予定期間7
年 超 10年以下

2.
22

10年 "15年 "

1
.67

‑;94ー

15年超 2 0年以下.
14 0

20年 /1 25年

1
1

.
125

25年 1
130
年

1
1

.
11 5

5
. 7
. 年金投資基金信託とは，年金基金の運用のため K専用される閉鎖的合同運用金銭信託であるの原則的 Kは年金信託は個々の基金どと K運用され，それぞれの運用成果を享受すべ
きもの(指定単独運用)であるが，同一運用内容(運用対象，運用時期，運用方法等)を有するものについては，とれを合同して運用することによタ①危険の分散②運用の効率化③事務の簡素化

K大きく寄与するものであ 9，ととから合同選用の必要性が実務上必鮒悦生まれてきたのである o 現在 5種類のものがあるが，以下それぞれその発生願 K概説する。
a

年金投資基金信託株式口(通称「第 2合同 J)
昭和 37年適格年金信託創設の際，年金悲金運用 lてインフレヘツジの考え方がとり入れられ，株式運用が認められるととと在ったが，r30%以下 Jという運用制限(安全性の見地から，年金基金の運用については，確実な担保のある貸付‑金， 0 国債・公債・担保付社債等，元本保証性のあるもの~t( 50%ιl
上，株式等 Kは 30%以下，不動産等には 20%以下という制限が設けられている。)があるとともあって，単独運用。原員Ijを悶守するととは，株式運用を小口化させ，投資効率も上らず，いたずら陀運用コストを増加させるという結果を招〈という欠点があった。かかる点を是正するため，年金信託基金の投資専用の閉鎖的合同運用回として，株式 K主として運用する合同運用指定金銭信託を設け，とと K各年金基金からプーノレされた資金をもって，株式運用を効率的 K行
ない，かつ危険分散の目的を達し，運用コストの低減をはかる ζ とが検討され，との株式口の創設 Kつ左がるとととなった。
運用指定金銭信託(一般口)を「第 1まな，通称「第 2合同Jと称されるのは，合同 i
合同 Jと見たとき，この「株式口 Jが第 2番目の合同運用と左るという意味である。
b 年金投資基金信託政府保証債口G
邑称「第 4合同 J)

昭和 40年，厚生年金保険法改正 Kよ 9
，厚生年金基金〈調整年金)制度が導入されたが，厚生年金基金 Kは公的年金の一部代行の位搭があるため，その基金運用 Kついても，代行部分 Kついては，厚生年金本体の運用と同様，その一部を財政投融資に振向け‑95ー

るとと〈財投協力〉が要求された。(現在，代行部分の 1/3相当額 Kついて，財投協力
を行左っている。)
財投協力は， 具体的 Kは政府保証債購入の形で行まわれているが，とれを行左うについて，主として事務負担軽減面から，政府保証債投資専用の合同運用問創設が要請され，
o.
"，株式口の次 K創設された Kもかかわらず，との政保債口の誕生を見る K到った。在 j「
第 4合同 Jと称せられるのは，次 Vて述べる貸付金口の方が，実際の検討は先 K進んで
和

9，既v'c r:
第 3合同 Jという通称もつけられていたが，その後 K検討が開始された政保債口が， とれを追越して実現されたという経緯 K よる oc 年金投資基金信託貸付金口G
盈称「第 5合同 J)

適格年金信託の運用 Kついて，前記「株式口 J刺用の経験が積まれる K伴い，貸付金運用についてもr
同 1人 K対する貸出は 10%以下Jの運用制限と相まって，指定単独運用の不便さが痛感され，昭和 40年来，との「貸付金口 j 設置の要望が高まっていた処へ，たまたま住宅建設資金需要が増加し，従業員持家制度も普及しでぐるといった背景も整い，昭和 44年，その資金の一部を有力会社の保証 K よる住宅資金融資(住宅ローン) (1(援向ける「年金投資基金信託貸付金口 Jが，関係官庁の 7解を得て，創設の運びと在った。
との貸付金口については，危険の分散，運用の効率化，事務負担の軽減といった合同
違用 Kよる狙いのほかV'C，とく K運用利回 bの向上を狙いとして上記住宅ローン Kその
30
一一ーまでを遥用するととができることとした点が特筆される o また，との貸付金口は
1 00
50
年金基金の遥用対象として一一一品L上を占めるべき，元本保証性のあるものの中に加え100られたのである。
イ.年金投資基金信託K長ける信託法上の問題点としてはa. 二重受託の問題

b.分別管理の原則抵触の問題の 2点がある oa.二重受託の問題とは世年金信託の受託者が，その基金を自己を受託者とする年金投資基金信託 K運用する場合，年金投資基金信託の委託者兼受益者とまるとと K よって生ずる次の様な疑義である。
(1)委託者・受託者兼任の形とま.!J，信託法第 1条(
2) 受託者・受益者兼任と左α
言託の定義〉違反とまら左い語、

9，信託法第?条〈受託者の利益享受の制限)違反ではな

いか。

‑
9
6
.
'
:
‑

(
3
) 年金投資基金信託の受益権を年金信託の財産として取得する K際し，信託法第 22条(イ言託財産と受託者固有財産との区分)違反の問題は左いか 3(
1)

V(ついては，形式的 Kは委託者。受託者兼任とまるが，との場合の委託者は年金信託の受託者たる資格ζ
V恥いて行為するのであり，実質的忙は法主体性を異にする。すまわ
ち年金投資基金信託の委託者は形式的 Kは，年金信託の受託者が名義人であるが，実質的に見れば，年金信託の委託者が年金投資基金信託の委託者であると考えるととができる。また， との様 l疋考えるとと K よって実際上弊害も生じまい。従って信託法第 1条違反 Kはをら左いと解されている。
(
2)

V
Lついてはp 年金投資基金信託の受益者としての地位は，実質的 Kは共同受益者の 1人であると考えられるので，信託法第?条 lて違反しないと解される o(
3i ~'Cついては，受託者の国有財搾の有している受益権を年金信託の財産として取得するのは違法 K在るが F 受益権を他人又は他の信託財産から取得する場合，叉は新た在信託を設定する場合は，固有財産との取引では在いから，信託法第 22条の問題は生じ左いと考えられる ob 分号[管理の原則抵触の問題

信託法第 28条は，信託財産分別管理の原則として「信託財産は幽有財産及び他の信託財産と介別して之を管理するととを袈す。 Jと規定してなり，合同運用はとれ K違反するのではまいかとの疑問が生ずるが，同条ただし書き V
L， fJ
但し，信託財産たる金銭 tてついては各別 K其の計算を明 Kするを以て足る Jとしてあ 9，単K信託契約毎 K計算を明らかKすれば，現金及びその運用 Kよ b取得した財産の保管は分別を要しまいととが示され，合同運用が認められる o 現実 K年金基金毎 K各々年金投資基金信託 lて幾ら運用されているかが明確にされるととと在っている oウ

年金投資基金信託にお、ける信託業法 l
詞係の問題点としては，その株式口 K辛子ける，証券投資信託法抵触の疑義があるが，との投資口が年金基金 K限定されてなれ不特定多数の人々を対象とする信託では左<，又 1個の受益権を分割して販売する信託ではないから，同法違

反 Kは左ら左い。

6. ① 受託者の職務
受託者は委託者と対立して信託行為の当事者と在 t，信託の目的 K従って信託財産を管理‑97ー

又は処分する役割を担うものである o②

受託者となるための資格

7. 受託者としての職務が遂行できるものでなければ左らないから，信託財産の管理又は処分を行まう能力が必要とされ，未成年者・禁治産者。準繁治産者及び破産者は受託者r

とまるととができない。(信託法第 5条) (まな，以下忙沿いて刊言託法」は単vc: 法 Jと表現する。)
イ.法人はその目的の範囲内で信託の引受けをするととができるが，営業として引受ける
場合〈営業信託)は信託業法の適用を受け，大蔵大臣の免許を受けた信託会社でまければ，受託者とまるととができ左い。

③ 守らねば走ら左い義務
受託者は信託財産を信託目的 K従って管理。処分する職務をもつものであるが，その手中に財意権を持つ以上，最も私用し易い立場にあるので，とれを防ぎ，信託制度の効用を最上限 K発揮せしめるため，法は受託者に多くの義務を課している o
7. 受託者は信託行為の定める所 K従って信託財産;の管理又は処分をし在ければまら左い。

〈
法 4条) 0

ζ れは基本的左義務である。

イ.受託者自ら受益者とをつて信託の利益を享受するととはできまい(法タ条)。自ら受益者とまれば自己の利害がからまlJ，受託者として完全 K義務を履行することが困難 K在る場合も生ずるからである。ただし，例えばある団体を信託受益者とした場合，受託者がその団体の一員とまる等，共同受益者の一人とまるととは認められている oウ.受託者は信託の本旨 K従って善良なる管理者の注意を以て信託事務を処理しなければ
まら左い(法 20条)，
0 受託者として信託行為 K定められた信託財産の管理又は処分を!の事情が発生ナるが，受託者は常 K
在す K当って，実際 Kは多くの凶難走事態ゃ，不摂J

善良まる管理者の注意をはらい，信託事務の遂行 K遺漏まきを期さねば左ら在い。 ;1エ.受託者は信託財産を取得して自らの固有財産とした b叉は信託財産 Kついて権利 iを取得した bするととはでき左い(法 22条) 0 受託者は常に委託:者の信認 K対して忠実でまければまらず，自己の利益を図るととは許されない。従って他人の名義をか bて実質
上とれらの利待.を図るととも許されない。ただし信託事務の処理上，信託財産を受託者の国有財産とする必裂が生ずるとともあ b得るので，かかる場合は裁判所の許可を受ければ認められるととと在っている。
オ.受託者は自ら信託事務を処理し左ければならない(法 26条〉令委託者の信認を受け‑98ー

たのは受託者自身であるからである o ただし，信託行為陀ないて受託者 K代人を選任する権利を与えてある場合はその必要はまい。その杵訴リが与えられてい左い場合は，やむを得左い場合に限~9 代人を選任でき，そのときは代人の選任監督についてのみ受託者は責任を負う O 信託行為 lてよって代人の選任権が与えられている場合も，受託者は代人の選任監督

Kついてのみ責任を負う o
信託財産の名義人はあぐまでも受託者であって，代人は名義人とは左らまいが，受託者と同ーの責任を負うのである。
カ.受託者は信託財産を自己の国有財産及びその他の信託財産と分別して管理するととが必要である(法 28条) 0 もし信託財産を固有財産会よび他の財産と混同するときは，受託者自身の目的または他の信託目的のため K流用され，不測の損害をとうむる b それがある
ので，信託財産分別管理の原則が掲げられたのである o ただし，信託財産たる金銭 Kついては，一々分別管理する意義を認められ左いので，各別にその計算を明らかにすればよいとととされている。
キ.受託者は信託財産の管理の失当 K よって信託財産 K損失を生ぜしめたとき，又は信託行為に定められた信託の本旨 K反して信託財産を処分したときは，委託者・その相続人，受益者及び他の受託者からの詩求によって損失の填補又は信託財産の復旧をし左ければ在ら左い(法 27条)。また，分別管理をし左かったため信託財産忙損失を生じたときは，その損失が不可抗力による場合であっても，分別管理をしても左なそ θ損害が避け得られ在かったととを証明し左ければ，責‑任を免れるととはでき在い(法 29条) 0
ク.受託者は帳簿を備え，各信託 Kついてその事務の先日E及び計算を明らか忙し左ければ在らない。また信託引受の時及び毎年 1回一定の時期に各信託 tてついて財産目録を作成し左〈ては在ら左い(法 39条) 0 そして，利害関係人は何時でも上記書類の閲覧を詩求する
ζ とができ，委託者・その相続人，受益者は信託事務の処理陀関する書類の閲覧を請求しかっとれ Kついて説明を求めるととができる(法 40条)と定められているので，受託者はとれに応じまければ左ら在い。
受託者は以上の様在義務を負わされている一方，信託財産は受託者固有の財産とは本質的K異在るものであるから，受託者が信託行為 Kょb受益者 K対して負担する債務 Kついては
信託財産を限度としてのみ履行の責任があれそれ与u:の義務は負うととが左い(法 19条〉。
④受託者が複数である場合の信託関係受託者が数人あるときは，信託財産はその合有となる o との合有という概念は，野長法‑99‑‑

上の.;TointRight~当るもので，持分の観念や分割の請求を認める共有の観念とは異在るものである。数人の受託者は一団として一個の権利を有し，その権利の行使は全員の合同を要する。信託事務の処理 Kついても，信託行為 K別段の定めが左ければ受託者共同してしまけ
ればならない。ただし相手方が受託者陀対しでなす意思表示は，受託者の一人にすれば他の受託者に対しても効力を生ずる o 信託行為忙よ b受益者に対して負担する債務及びイ言託事務の処理につき負担する債務は，受託者の連帯債務と在る舷 2 4条・ 2 5条)0
受託者の一人が任務終了したときは，信託財産は当然他の受託者 K 帰する(法 50 条 2~頁〉。

⑤受託者辞任，解任，任務終了
終了するが，とれによ b受託者が欠飲しても信託は消受託者の任務は次の様記事由忙よ b
滅し左い。受託者が死亡した t，禁治産等の法律行為能力喪失の場合にあっても，とれ K よって信託が消滅するととはないのである o まあ、，それぞれの事由 K よ þ ，新受託者~~'C対する引継ぎの行まわれ方も異在っている。
7. 受託者が死亡した場合，又は破産，禁治産もしぐは準禁治産の宣告を受けたとき，又は'0
受託者たる法人が解散したとき(法 42条 )a. 死亡の場合，受託者の相続人又はその法定代理人は，新受託者が信託事務を処理するととができる様 K走るまで，信託賊主を保管し，かつ信託事務の引継ぎ K必要左行為をするととが義務づけられる〈法 42条)が，当然には新受託者とは走らまい。受託者の地位は一身専属である ob. 受託者の破産，禁治産，準禁治産によるか叉は法人たる受託者の解散 Kよる任務終了の場合 K は，上言~亡の際の相続人の役割は，破産管財人，後見人，保佐人又は法人の清算人 lてよって果たされねば左らまい。受託者たる法人の合併の場合は，合併 Kよって設立した法人又は合併後存続する法人がとの役割を呆たす義務があるぐ法 42条)。
イ.受託者が信託行為の定めによ t，又は受益者及び委託者の承諾を得て辞任したとき(法43条)0 また信託行為 tてよ t，特定の条件の下 K受託者となった者がその資格を失ったとき(法 44条)。
とのこつの場合 Kは，前受託者は新受託者が信託事務を処理するととができる様にまる条〉。
迄，受託者の権利義務を有ナる(法 4 5・てよ t，その辞任を認めたとき
ウ.裁判所が，受託者のやむを得左い事由にもとづ〈詩求 l(
法 46条)。また受託者が任務 K背き，或いは重要左事由があったとと忙よ t，委託者・)c:
その相続人又は受益者からの詰求 K もとづき，裁判所が受託者を解任したとき舷 47条‑100ーとれらの場合 Kあっては裁判所は信託財産の管理人を選任し，その他必要在処分を命ずるととができ C
法 48条)，との選任の裁判 K対しては不服を申し立てるととができない。
受託者の任務終了の場合，信託行為 K別段の定めが左いときは，利害関係人は新受託者の選任について，裁判所 K請求するととができる o
遺言信託の場合，遺言Kよb受託者として指定された者が信託の引受けをなさず，又は引受けでき左い場合も同様である(法 49条) 0

ス 厚生年金基金の業・務は，委託し左ければ左ら左い業務として積立金の資産運用，委託しでも基金本来の目的，あるいは趣骨 K反し左いと考えられる委託可能業務として，資産運用に密接 K関連する業務，基金問有の業務に分類される。
(1)信託会社，生命保険会社 K委託し左ければ左ら左い業務
信託契約又は保険契約の締結によ.b，給付財源としての積立金の運用は信託会社又は生命保険
会社 K委 託 し な け れ ば 左 ら 在 い 怯 第 13 0条 5項，令 29条) 0 長期金融機関として財務管理機能をもっ専門機関 K運用が委ねられているわけである o(2) 信託会社，生命保食会社 K委託することができる業務

次の四つの業務は，資産運用!宅密接 K関連する業務として信託会社，生命保険会社 K委託するとと Kよ.!J，基金事務の効率的執行が期待される。
例年金数理に関する事務(j) 掛金率の計算事務及び検証事務(j)
j 責任準備金の言十算事務及び年金財政決算事務
年金制度は長期保険制度であ t，とれ K適用される数浬は給付，掛金について将来を予想した保険計算であれ高度左専門的知識を必裂とする G 個別基金で処理するととは凶難であ t，基金は受託機関に加入員の資格の取得。喪失，様準給与の決定，給付の裁定・改定 F 支給開始・停止3 失権等の諸資料を提供するにとどまる。

(イ)年金・一時金給付等の送金事務
資産運用に密接 K関連する業務として，基金事務の簡素化と効率的左業務執行をはかるため，
受託機関 K委託するものである o基金は受託機関 K対して支払指図を行うだけで，その後の事務はすべて受託機関で行左わ
れる o

‑101‑

(
j
) 年金及び一時金の支払事務(
jj) 年金及び一時金 K関する所得税の源泉徴収事務及び納付事務(iii) 一時金 K関する地方税の源泉徴収事務及び納付事務
法律上，源泉徴収義務者は基金となるので，受託機関は事務代行をする形をとる o(ク) 中途脱退者 K関する現価相当額の移換事務

中途脱退者の年金支給事務は厚生年金基金連合会へ移換し，移換した者が再度当該基金の加入者と在ったときは，再び当該基金がその者の支給事務を連合会から再承継する o
中途脱退者の基金・基金連合会問の年金現価の受移換事務は，年金給付の支払事務と類似し，かつ連合会が信託会社，生命保険会社 K取引口座をもっとと，資産連用も行っているととから，委託業務としている o
中途脱退者の認定，年金現価相当額の計算は基金 Kないて行左い，受移換金の送金事務は受託機関が行左う。

(
ヰ

国庫負担金の計算K関する業務
国庫負担金の計算は，年金給付の支払事務を委託していること K関連して，業務委託の範囲とまる o
基金は国庫負担金の対象であるか否かを確認し，その旨受託機関へ通知するとと Kょ9，
受託機関は毎年政府よ b基金が受けるべき国庫負担金を計算し基金へ報告する。との報告 K基づいて基金は国庫負担金の交付申請の事務を行左う o(
3) 基金自体で行なうべき業務(司法人としての事務
代議員及び役員の選出，代議員会及ひ'理事会の運営，認可申請，公告等(
イ) 法令上基金の闘有の権限 K属するもの.
.
9条 )γ給付の裁定及び支払(法 130条)
標準給与の決定(法 12

掛金の麟果，徴収(法 13 8条)(
4) 業務委託の手続

開 業 務 委 託 の 内 容 は ， 規 約 K規定するほか，その細部は業務委託契約で定める。との業務委
託契約は信託契約又は保険契約と同一契約で，混合契約の形式をとる o付) 業務委託の認可申請
業務委託の認可申請書を作成し，基金の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して，厚生大臣へ提出する。との認可申請書は，初年度の予算と異.9，設立事業主が行‑102ー左うととは認められ左い。
(
ク) 申請書記載事項

委託しようとする信託会社又は生命保険会社の名称及び所在地，委託しようとする業務内

答。
申詩書 Kは当該事務委託 K係る契約陀関する書類を添付する必要がある 9(エ) 業務委託は，基金設立の認可日の翌月末までに認可を受ける必援がある。業務委託契約は，信託契約叉は保険契約の形式をとっているので，業務委託契約の認可を受け在ければ，信託契約又は保険契約を成立するととができまい。

‑103ー