宮崎県有機農業推進方針
生産・流通・販売者間のネットワーク強化と技術の集積・共有化で築く「みやざきの有機農業」

令 和 ３ 年 ３ 月
宮崎県は じ め に本県では、平成24年３月に策定した「みやざき環境保全型農業推進プラン」において、「みやざき環境保全型農業の実践による「新たな成長産業化」への挑戦」を目標に掲げ、有機農業をはじめ、宮崎方式ＩＣＭ、特別栽培、エコファーマー、ＧＡＰ等を推進してきました。その結果、化学農薬のみに頼らない防除体系の確立や、生育に応じた施肥技術の普及が進んでいます。
一方で、プラン策定以降、有機農業を取り巻く情勢は国内外で大きく変化しています。
国内におけるニーズの拡大、海外認証との同等性を活用した有機農産物の輸出拡大、ＳＤＧｓアクションプランにおける優先課題や東京オリンピック・パラリンピック協議大会の食材調達基準における推奨事項への位置付けなど、その重要性の高まりが見られるとともに、大きな転換期を迎えています。
また、国は令和２年４月に「有機農業の推進に関する基本的な方針」の改定を行い、有機農業の各種施策について一層の展開を行うこととしています。
あわせて、現在、県では中長期的な農政の振興方向を示す「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」の策定を進めており、環境に配慮した農業の展開についても継続的に推進することとしております。
このような背景を踏まえ、本県における「持続的で安全・安心な農業・農村づくり」の一翼を担う有機農業の推進を図るため、基本的な考え方と具体的な施策の展開方向を示した「宮崎県有機農業推進方針」を策定しました。
この方針では、県としての有機農業推進の方向性や目指す姿を明確にし、消費ニーズの多様化を踏まえた具体的な施策を示すとともに、推進体制を整理しました。本方針における目指す将来像の実現へ向け、農業者や関係機関・団体の皆様と連携の上、取り組んでいきます。
終わりに、この方針の策定に当たりまして、御協力いただきました関係各位並びに宮崎県有機農業連絡協議会に厚くお礼を申し上げます。
宮崎県農業連携推進課課長

愛甲一郎

目≪

序≫

方針の策定にあたって・・・・・・

Ｐ１

有機農業の現状・・・・・・

Ｐ２

有機農業の現状と課題（１）生産者数の推移（２）栽培面積の推移（３）経営状況（４）販売動向（５）県内農業法人の動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２
Ｐ２
Ｐ４Ｐ４Ｐ５

有機農業を取り巻く動き
１）社会的意義（１）国際情勢（ＳＤＧｓ等）への対応（２）国の農業政策での位置付け（３）本県の農業政策での位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６Ｐ７Ｐ７２）社会的意義（１）国内市場における動向（２）海外への輸出動向

・・・・・・・・・・・・

Ｐ８
Ｐ８・・・・・・

Ｐ９

≪第１章≫
１

２

次≪第２章≫

目指す将来像と実現に向けた視点

１

目指す将来像・・・・・・

Ｐ９

２実現に向けた視点・・・・・・

Ｐ９

・・・・・・

Ｐ10≪第３章≫

施策の展開方向

１

施策の体系

・・・・・・

Ｐ10

２施策の展開方向

・・・・・・

Ｐ11

３

品目別の展開方向

・・・・・・

Ｐ14

・・・・・・

Ｐ18≪第４章≫

方針実現に向けた推進体制

宮崎県有機農業連絡協議会

・・・・・・

Ｐ18

２方針の推進手法

・・・・・・

Ｐ18

・・・・・・

Ｐ19≪参１考≫

用語の解説≪
１序≫方針の策定にあたって策定の趣旨
有機農産物については、消費者の食の安全に対する関心の高まりやニーズの多様化、さらには東京オリンピック・パラリンピック競技大会での食材調達基準の推奨事項に位置付けられる等、今後の国内外における需要拡大が大いに見込まれている。
こうした動きと呼応し、国では有機農業に関する施策が拡充されつつあり、県内でも先導的に有機農業に取り組む農業者や自治体の動きが見られている。
このため、本県における有機農業推進の方向性・目指す姿を明らかにし、その具体的な施策を示すものとして、宮崎県有機農業推進方針を策定する。

２方針の位置付け
この方針は本県の有機農業の発展に向けた総合的かつ中長期的な振興方向を示すものであり、第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の有機農業推進に関する具体的な方針として位置付ける。

３

方針の期間令和３年度を初年度とし、令和７年度を目標とする５か年とする。

４

策定方法
方針の策定に当たっては、農政水産部内の関係課等で構成するプロジェクトチームや技術補佐会等において内容を検討するとともに、農業者、関係機関、県から構成される宮崎県有機農業連絡協議会を通じて農業者や市町村、関係団体等から幅広く意見を聴取し、方針へ反映させた。

-1-≪第１章≫
１

有機農業の現状

有機農業の現状と課題（１）生産者数の推移
全国の有機JAS認証件数（有機農産物）は増加傾向で、令和２年における認証件数は2,475件（平成27年比率：114％）となっている。
また、本県も同様の傾向にあり、令和２年が67件（平成27年比率：137％）と過去最大となっている。
また、本県における認定農業者数 7,780（平成31年３月末）に対する有機JAS認証件数の割合は0.9％と、１％に満たない状況である。
■

有機JAS認証件数の推移※

農林水産省作成の「県別有機認証事業者数」を用いて作成。

（２）栽培面積の推移
全国の有機JAS認証面積は増加傾向で、平成31年の認証面積は10,772ha（全国の耕地面積の0.24％）となっており、また本県も概ね同様の傾向にあり、平成31年の認証面積は332haとなっている。
また、本県の耕地面積に占める割合は0.50％となっており、極めて低い状況である。

-2-

■

有機JAS認証面積の推移※１※２

農林水産省作成の「国内における有機JASほ場の面積」を用いて作成。
ほ場分類の「その他（きのこ栽培における採取場等）」は含まず。

また、認証面積をほ場分類別にみると、全国では普通畑、田が上位を占めている。
一方、本県では、平成30年までは「普通畑」が最大であったが、平成31年においては、「茶園」が最大となっている。
■

本県のほ場分類別有機JAS認証面積の推移※１ 農林水産省作成の「国内における有機JASほ場の面積」を用いて作成。
※２ 「樹園地」については、平成29年まで「茶園」を含んでいたが、平成30年以降別分類として計上。

-3-

（３）経営状況
有機農業により生産された農産物は、慣行と比較して高単価で取引される傾向にある一方、低収量、長時間労働となっており、収量の安定化に向けた防除や施肥体系の確立、労働時間の削減に向けた効率的な雑草対策の確立など、技術開発が必要である。
■

有機農業経営と慣行農業経営の比較※１「慣行(全国)」は、大臣官房統計部の生産費調査(水稲)、H19品目別経営統計(野菜、果樹)。

※２「有機(全国)」は、NPO法人有機農業参入促進協議会が収集した実経営データ(H22年時点)。

※３「県内の有機事例」は、県内有機農業者への聴き取り。

※４（）内は、慣行(全国)との対比。

（４）販売動向
県内の有機農業者の販売方法については、有機JAS認証者では、「契約」と回答した者が最も多かった。一方、それ以外の有機農業者では、「直売」と回答した者が最も多かった。
今後、有機農業により生産された農産物の安定的な取引拡大を図るためには、有機JAS認証の取得を促進するとともに、一定ロットの確保に努め、「直売」から「契約」等への転換を誘導する必要がある。
■

有機JAS認証者の主な販売方法■

有機JAS認証者以外の有機農業者の主な販売方法※

令和元年８月、県から市町村に照会し、市町村が調査した206者(延べ数)の 結果を取りまとめ。（農業連携推進課調べ）-4-（５）県内農業法人の動向
宮崎県有機農業連絡協議会が実施した調査では、「有機農業に取り組んでいる／今後取り組みたい」が10％、「有機JAS認証を取得済み／今後取得したい」の回答が７％であった。
また、有機農業について、「価格が合わない」、「労力がかかる」、「栽培技術が分からない・確立されていない」、「有機JAS認証制度が分からない」、「農業者間のネットワークがない」といった意見が寄せられた。
このため、技術や販路に関する意見交換の場や、農業者間のネットワークの構築が必要である。また、有機JAS認証制度や有機農業の技術に精通した職員の育成も急務である。

■

有機農業に対する県内農業法人の意向※

平成31年１月、県内の農業法人（778社）へアンケートを行い、回答のあった182社の結果を取りまとめ。（宮崎県有機農業連絡協議会調べ）-5-２

有機農業を取り巻く動き

１）社会的意義（１）国際情勢（ＳＤＧｓ等）への対応
日本における有機農業は、「ＳＤＧｓアクションプラン2020（令和元年12月閣議決定）」において、「ＳＤＧｓ実施指針」の８つの優先課題のうち２つに位置付けられるなど、その重要性は増している。
■「ＳＤＧｓ実施指針」で定めれた８つの優先課題①

あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②

健康・長寿の達成③

成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション④

持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑤

省・再生可能エネルギー，防災・気候変動対策，循環型社会⑥

生物多様性，森林，海洋等の環境の保全⑦

平和と安全・安心社会の実現⑧

ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

優先課題③：成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション「農業の成長産業化」のうち『有機農産物安定供給体制の構築』
国際水準の有機農業を推進するため、人材育成、産地育成、バリューチェーンの構築を総合的に推進するとともに、有機農業に取り組む自治体のネットワークを構築。
優先課題⑥：生物多様性、森林、海洋等の環境の保全「気候変動・生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の推進」のうち『有機農業・環境保全型農業の拡大』
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い有機農業等の拡大のため、有機農業の推進に関する基本的な方針を定め、有機農業者等の支援、流通・販売面の支援、技術開発等の促進、消費者の理解の増進等を推進するとともに、持続農業法に基づき環境保全に資する農業技術の導入を促進。

-6-

（２）国の農業政策での位置付け
令和２年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、「農業の持続的な発展に関する施策」として「気候変動への対応等環境政策の推進」の中で「有機農業の更なる推進」を掲げており、流通・加工・小売事業者等の連携によるバリューチェーンの構築や有機農業の取組面積拡大、有機食品の輸出の促進等に取り組むこととしている。
また、「需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化」の中でも、茶について、輸出拡大へ向けた有機への転換を掲げている。
このことを踏まえ、農林水産省は令和２年４月に「有機農業の推進に関する法律」に基づく「有機農業の推進に関する基本的な方針」を改定し、2030年を目標とした今後の施策を示したところである。
新たな方針では、有機農業は環境への負荷低減、生物多様性保全、地球温暖化防止等に高い効果を示すことでＳＤＧｓ達成に貢献するとともに、拡大する有機食品需要に対し、需要に応じた生産供給や輸出拡大推進にも貢献するとされている。
また、人材育成や産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解増進、技術開発や調査等を通じ、更なる有機農業の取組拡大を推進することとしている。

（３）本県の農業政策での位置付け
本県では、「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」の中で「環境に優しい農業の展開」を掲げており、取引ニーズに応じた高付加価値化の取組として、有機農業の技術の高位平準化や、情報交換の場の創出を進めることとしている。
また、平成30年３月に市町村や先進的な有機農業者からなる「宮崎県有機農業連絡協議会」を設立し、これまで県内農業者のネットワークづくりや、外部講師を招へいしての集合研修会の開催、化学肥料や化学農薬の代替技術等の現地実証などを行っている。
地域においても、平成30年９月に高鍋町と木城町が「高鍋・木城有機農業推進協議会」を設立し、令和２年５月には綾町で有機農業者が中心となって「綾町自然生態系農業農力向上委員会」を設立するなど、有機農業推進に向けた気運が高まっている。

-7-

２）経済的意義（１）国内市場における動向
平成29年の国内有機食品の市場規模は、1,850億円と推計されている。平成21年の1,300億円と比較すると142％であり、国内有機食品の市場は、今後も拡大が見込まれる。
■

日本の有機食品市場規模（推計）
推計年度

平成21年

日本全国の有機食品市場規模の推計値（円）※1,300億円

平成29年
1,850億円

有機農業をめぐる事情（農林水産省）を引用。

（２）海外への輸出動向
欧米地域への有機食品輸出数量(同等性の仕組みを利用した輸出分)は、年々増加傾向にあり、平成30年は過去最高の2,278ｔとなっている。
品目別内訳としては、茶が754ｔと最も大きく、続いて、こんにゃく、梅加工品など加工品が上位を占めている。
また、国家間で有機認証の同等性が認められる国は年々増えていることから、有機JAS認証を用いた輸出は今後も拡大する見込みである。
■ 米国、EU加盟国、カナダ及びスイス向け有機食品輸出数量(同等性の仕組みを利用した輸出分)の推移※

有機農業をめぐる事情（農林水産省）を引用。

-8-

≪第２章≫
１

目指す将来像と実現に向けた視点

目指す将来像生産・流通・販売者間のネットワーク強化と技術の集積・共有化で築く「みやざきの有機農業」

２○

農業者の知識・技術の向上や指導体制が確立し、県内での産地化が進展○

農業者の取り組みやすい技術開発や普及が進み、高品質安定生産が実現○

多様な販路が広がるとともに適切な情報提供により、消費者の理解が醸成実現に向けた視点
目指す将来像の実現のために、次の３つの視点から推進するものとする。

（１）産地を支える人づくり
産地を支える主役は「農業者」であり、高度な技術や確かな経営能力を持った人材は、産地において最も重要な担い手である。このため、感覚ではなく科学的根拠に基づき営農を実践する有機農業者の育成に努める。また、農業者のサポート体制構築に向けて、有機農業に関する制度や技術に精通した指導者を育成する。
〇

有機JAS認証面積
令和元年度（現状）

332 ha⇒

令和７年度（目標）523 ha（２）売れる商品づくり
農業経営を維持、発展させるためには、使用資材に制限がある中、品質や収量を確保することが必要である。このため、科学的根拠に立脚した技術による高品質安定生産や、実需者の信頼獲得を通じて、有機農産物の価格安定や販路拡大を促進する。
〇

有機栽培技術の実証数（延べ数）
令和２年度（現状）11か所⇒

令和７年度（目標）

21か所（３）定着化に向けた環境づくり
有機農業者が定期的に集まることができる場を創出することで、販売戦略や栽培技術等の情報交換を活発化させ、有機農業者が孤立することのない環境を整備する。
あわせて、農業者と実需者や消費者の交流の機会を創出し、有機農産物の理解醸成を促進する。
〇

宮崎県有機農業連絡協議会への登録農業者数（実数）
令和元年度（現状）

３名

⇒-9-

令和７年度（目標）100名

≪第３章≫
１施策の展開方向

施策の体系
１) 産地を支える人づくり多（１） 実践人材の育成

様① 有機JAS認証取得に向けた指導・助言の実施

な連② 栽培技術等の技術支援や研修会の開催（２） 指導人材の育成

携① 専門技術指導担当や普及指導員に対する研修や情報提供の拡充と② 農業改良普及センターにおける有機農業窓口の設置

確
かな技術
で

２) 売れる商品づくり（１） 技術開発等の推進① 低コスト・軽労化技術開発を通じた最適な防除体系の確立② 地域の気象、土壌条件に適合した施肥体系の確立（２） 研究成果の早期普及① 有機農業に関する技術の実証及び評価

く② 成果や知見に基づく適切な指導及び助言の実施「築③ 畑地かんがい営農の推進

みや３) 定着化に向けた環境づくり（１） 販路の開拓・確保

ざ① 加工業者と連携した６次産業化や農商工等連携の促進

き② 農業団体や民間機関、実需者、有機農業者が参画した意見交換の場づくりの有機農① 有機農産物の有利販売の促進② 環境保全型農業直接支払交付金等の活用による有機JAS認証の維持・拡大（３） 消費者の理解や関心の醸成、相互交流の増進」

業（２） 有機JAS認証取得の促進による有利販売の実現① 有機農業が持つ自然循環機能等、様々な役割の啓発・発信② 消費者との交流促進による有機農産物への理解醸成-10-

２施策の展開方向

１）産地を支える人づくり（１）実践人材の育成①

有機JAS認証取得に向けた指導・助言の実施
有機JAS認証取得を希望する農業者に対して、農薬や肥料に関する情報提供や、代替技術に関する指導、有機登録認証機関の情報提供を行うなど、必要な支援を行う。

②

栽培技術等の技術支援や研修会の開催
有機農業者に対して、病害虫発生予察情報の活用法、土壌診断に基づく適正施肥、その他代替技術に係る研修会を開催し、科学的根拠に基づく有機農業の実践を促進する。

（２）指導人材の育成①

専門技術指導担当や普及指導員等に対する研修や情報提供の拡充
専門技術指導担当、普及指導員等に対して、有機JAS認証制度に関する研修の実施や、各種代替技術等の研修を行い、有機農業に精通した指導員を育成する。

②

農業改良普及センターにおける有機農業窓口の設置
各農業改良普及センターに有機農業に関する窓口普及指導員を配置し、農業者からの有機JAS認証制度や施肥・防除技術等に関する相談に対応できる体制を整備する。

-11-

２）売れる商品づくり（１）技術開発等の推進①

低コスト・軽労化技術開発を通じた最適な防除体系の確立
労働時間の大部分を占める除草作業や防除技術の軽労化につながる各種技術の開発に取り組む。

②

地域の気象、土壌条件に適合した施肥体系の確立
気象条件や土壌診断結果に基づき、良質堆肥の利用や資材の特性を加味した施肥体系の実証や検討を行い、有機農業における品目ごとの施肥体系を確立する。

（２）研究成果の早期普及①

有機農業に関する技術の実証及び評価
新しく開発された技術に対して、地域の先進的な有機農業者や宮崎県有機農業連絡協議会の参画農業者のほ場で実証を行い、その普及性の評価や、現場で利用しやすい技術へと改良を行う。また、優良な技術については、マニュアルを作成する等、技術の普及を推進する。

②

成果や知見に基づく適切な指導及び助言の実施
現地で実践されている有機農業技術に対して、研究成果や現地での実証に基づき、科学的な根拠による裏付けを行う。その結果を踏まえ、技術の改良や助言を実施する。

③畑地かんがい営農の推進
土壌病害や雑草に対する太陽熱消毒や湛水防除、茶のクワシロカイガラムシ等の害虫防除など、水を利用した防除技術により、化学農薬の使用低減を図り、薬剤抵抗性の発現を抑えながら、将来に渡って持続可能な環境保全型農業が展開できるよう畑地かんがい営農を推進する。

-12-３）定着化に向けた環境づくり（１）販路の開拓・確保①

加工業者と連携した６次産業化や農商工等連携の促進
地域の加工業者に対して、適切な有機農産物の情報を提供し、その利用による付加価値の向上を支援する。また、有機JAS認証農畜産物を利用する場合にあっては、「有機加工食品の日本農林規格」の周知及び有機加工食品事業者の認証取得を促進する。

②

農業団体や民間機関、実需者、有機農業者が参画した意見交換の場づくり
宮崎県有機農業連絡協議会にプラットフォームを設置するとともに、多様な事業者の参画を促進することにより、技術に関する情報共有や、実需者とのマッチング機会の拡大に努める。

（２）有機JAS認証取得の促進による有利販売の実現①

有機農産物の有利販売の促進
農業者や加工業者、その他の実需者に対して、有機JAS認証制度の情報発信や研修会を実施し、認証マークの使用による有利販売を促進する。

②

環境保全型農業直接支払交付金等の活用による有機JAS認証取得の維持・拡大
環境保全型農業直接支払交付金における有機農業のメニューや、有機JAS認証取得に係る補助事業等の活用を促進し、有機農業者に対しては、取組のレベルアップを、有機JAS認証取得者に対しては、その維持・面積の拡大を促進する。

（３）消費者の理解や関心の醸成、相互交流の増進①

有機農業が持つ自然循環機能等、様々な役割の啓発・発信
市町村や関係機関と連携し、有機農業が持つ生物多様性保全の効果や、国際的な目標であるＳＤＧｓに対する貢献など、有機農業の社会的・経済的効果の情報提供を行う。

②

消費者との交流促進による有機農産物への理解醸成
実需者や消費者と農業者の交流の場を創出するとともに、その栽培や表示に関する適切な情報を提供し、県民の有機農産物に対する理解醸成を促進する。

-13-

３

品目別の展開方向（１）茶① 展開の方向
県内の有機JAS認証面積の３分の１を占めるなど、有機農業が進んでいる品目である。家庭用やペットボトル飲料用など消費形態が多様化していることや、有機食品における輸出の主要品目が茶であること等を踏まえ、様々な実需者ニーズへ対応することを目的に、有機JAS認証取得を推進する。
また、茶工場を中心とした産地内での分業等、生産の効率化を推進し、取引に必要なロットの確保や生産コストの低減を図り、宮崎方式ＩＣＭの導入により品質の高位平準化を図っていく。

②

目指す販路生産者のグループ化による商談会出展費用の低減など輸出に向けた機会の創出や海外需要に応じた加工形態での販売を推進し、有機JAS認証取得及び有機農産物の同等性を活用したＥＵや台湾など、海外向けの輸出拡大を目指す。

③

求められる栽培技術

樹勢が低下しないよう土壌診断に基づく施肥を行いながら、害虫対策としてのほ場周辺の雑草管理や、病害対策としての適期でのせん定及び残さのほ場外への持ち出しなど、病害虫の発生を抑制する環境整備を行う。また、畑地かんがいの利用できる地域においては、かん水による防除等を実施する。
【技術の具体的事例】■

水を利用したｸﾜｼﾛｶｲｶﾞﾗﾑｼなどの害虫対策

-14-

■

整枝による炭疽病などの病害対策

（２）野菜① 展開の方向
露地を中心に多様な品目が作付けされており、推進にあたっては、耕種的防除の観点から冬～春季に収穫を行う露地品目とする。
また、施設果菜類（ピーマン等）では、県内の優良事例を参考に、環境制御技術等を組み合わせることで、ハウス内温湿度の制御による病害中の発生抑制など、有機農業における技術体系の構築を目指す。

②

目指す販路

大手量販店のニーズに対応するため、有機農業者のグループのある地域では、地域全体の合意形成を行い、ロット確保や物流の効率化を行うなど、国内の大消費地への販路拡大を目指す。
また、産地化にあたっては、品質の高位平準化へ向け、産地全体の技術向上を図っていく。

③

求められる栽培技術

土壌診断に基づく適正施肥や適正かん水を基本とした健全な作物づくりを行う宮崎方式ＩＣＭの技術体系をベースとした栽培を推進する。使用可能な資材に制限があるため、施肥や防除については、気象条件や生育状況、発生予察情報を考慮し、予防的に実施する。
【技術の具体的事例】■

太陽熱利用土壌消毒による■雑草・病害虫対策

生物農薬（天敵）の利用によるアザミウマなどの害虫対策-15-

（３）果樹① 展開の方向有機栽培の技術が確立されていない品目が多いため、県内で実践事例があるゆずで推進する。ゆずは、加工需要も高いため、付加価値の向上を目的とした有機JAS認証の取得や、販路拡大へ向けた実需者とのマッチングを支援する。
あわせて、栽培期間が長期になるほど、病害虫被害のリスクが高まることから、適期に管理を行うため、省力化のための園地整備等の支援や、園地区分を推進する。
また、ゆず以外の品目については、特別栽培等、段階を踏んで、有機農業における技術体系の構築を目指す。

②目指す販路ゆずの一次加工品は、ヨーロッパやアメリカなど、海外においても需要が高いことから、商社等とのマッチングを図っていく。

③

求められる栽培技術

果樹では、短期間での土壌改善が難しいことから、定期的に土壌診断を実施しながら、土壌改良資材も含めた長期的な改善を実施していく。また、使用できる防除資材も限られているため、資材の特性や、病害虫の発生消長を踏まえた適期防除を実施する。
あわせて、密植のため、日当たりが悪く、枯れ枝等が増えている園地もあるため、間伐や縮伐、また作業道等を整備することで管理しやすい園地とするなど、環境整備も行っていく。
【技術の具体的事例】■

適期管理に向けての樹園地に■おける作業道整の整備

生物農薬（微生物）の利用によるカミキリムシなどの害虫対策-16-

（４）水稲① 展開の方向有機農業では、近隣の水田からのドリフトの懸念もあるため、地域全体の合意形成を行い、有機農業のほ場の団地化を進める。また、水稲栽培においては、坪枯れを発生させるトビイロウンカへの対策が必須であるため、耕種的防除の観点から、早期水稲や高冷地において推進する。

②

目指す販路

有機農業者のグループ化を行い、ロットを確保した上で、国内の量販店や米卸売業者とのマッチングを図っていく。

③

求められる栽培技術

米価の下落に伴い、土壌改良資材や堆肥の施用が減少していることもあるため、土壌診断や毎年の収量に応じた土づくりを実施する。また、苗からの病害の持込みを最小限とするため、種子更新や温湯消毒を行った種籾の使用等、健苗を育成する。
また、出穂期の前には、地域での一斉除草により、害虫対策を実施する。
【技術の具体的事例】■

乗用型除草機による除草■

健全な作物体づくりのためのケイ酸資材の施用-17-

≪第４章≫
１

方針実現に向けた推進体制

宮崎県有機農業連絡協議会

農業者や企業、小売・卸売業者等の協議会への参画を促進し、農業者間の技術や販路などの情報共有や相互交流を活発化させるため、協議会にプラットフォームを設置する。
あわせて、茶、野菜、果樹、水稲など品目ごとの研修機会の充実等により、品目や地域、販売先など、プラットフォーム参画者のニーズに応じたコンソーシアムの設立を促進する。

２

方針の推進手法

目指す将来像の実現に向けて、宮崎県有機農業連絡協議会を起点として、各機関と連携の上、各種施策を推進する。
「人づくり」については、各地域の農業改良普及センターを中心に、有機農業の支援体制を整備し、農業者への研修機会を充実させる。
「商品づくり」については、総合農業試験場や品目ごとのコンソーシアムを中心に、高品質の農産物を安定的に生産するための技術開発、実証を実施する。
「環境づくり」については、宮崎県有機農業連絡協議会にプラットフォームを設置し、農業者や関係団体間のネットワークの構築・強化を支援する。

-18-≪参考≫

○

有機農業

用語の解説

化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業。

○

有機農業者
有機農業を行う農業者。有機農業者は、第三者の認証（有機JAS認証）を得た農業者と、そうでない農業者の両方を含む。

○

有機農産物
化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において、・周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること
・は種又は植付け前２年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと
・組換えＤＮＡ技術の利用や放射線照射を行わないことなど、Codex委員会(食品の国際規格を定める機関)のガイドラインに準拠した「有機農産物の日本農林規格（有機JAS）」の基準に従って生産された農産物のこと。
農産物及び農産物加工食品は、有機JASマークが付されたものでなければ、「有機」や「オーガニック」と表示・販売することができない。

○

有機食品
有機農産物、有機畜産物、有機農産物加工品、有機畜産物加工品及び有機農畜産物加工品の総称。

○

有機JAS認証制度
JAS法に基づき、「有機JAS」に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者に「有機JASマーク」の使用を認める制度。
諸外国と同様に、Codex委員会のガイドラインに準拠し、農畜産業に由来する環境への負荷を低減した持続可能な生産方式の基準を規定。

-19-

○

有機JAS認証転換中
登録認証機関の検査を受けているが、有機農産物の生産の方法についての基準（多年生の植物から収穫される農産物にあってはその最初の収穫前３年以上、それ以外の農産物にあってはは種又は植付け前２年以上の間、基準に従い農産物の生産を行っていること）に年数が達していない状態。年数を満たせば、有機JAS認証となる。

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輸出における有機農産物の同等性
諸外国の多くは、「有機」の名称表示を規制しており、その国の有機認証を受けなければ「有機」と表示できない。一方、国家間で「同等性」が認められると、自国の有機認証（日本における有機JAS認証）を取得していれば、相手国で「有機」の名称表示が可能となる。

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宮崎県有機農業連絡協議会
農業者や関係機関・団体が連携、協力し、有機農業の取組を支援することを目的に平成30年３月に設立した協議会。宮崎県、市町村、農業団体、農業者から構成され、有機農業の推進に向けた研修会の開催や、事例収集等を行う。

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宮崎方式ＩＣＭ
土づくりや適正施肥等を基本に、生物農薬や防除資材等を活用して、適正かつ低コストな防除を行い、収量と品質の向上を図る取組。
※ ＩＣＭ＝Ｉｎｔｅｇｒaｔｅｄ Ｃｒｏｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 総合的作物管理の略称〇

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成される。

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