ＪＡうつのみやの現況（令和５事業年度）

令和６年６月宇都宮農業協同組合

目
目

次

次

ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．経営管理体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．令和５年度事業の概況

・・・・・・・・・・・・・

8

４．金融商品の勧誘方針

・・・・・・・・・・・・・・

9

５．利益相反管理方針

・・・・・・・・・・・・・・・

10

６．金融円滑化にかかる基本的方針

・・・・・・・・・

７．組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

11

・・・

13

８．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

９．地域貢献情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10．リスク管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

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11．自己資本の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

26

12．主な事業の内容（１）主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・

26（２）系統セーフティーネット(貯金者保護の取り組み)・

39【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標

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- 1 -

・・・・・・・

２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・①
科目別貯金平均残高②
定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・①
科目別貸出金平均残高②
貸出金の金利条件別内訳残高③
貸出金の担保別内訳残高④
債務保証見返額の担保別内訳残高⑤
貸出金の使途別内訳残高⑥
貸出金の業種別残高⑦
主要な農業関係の貸出金残高⑧
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示
債権区分に基づく債権の保全状況⑨
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク
管理債権の状況⑩
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪
貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

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・・・・・・・・・・・・・・

86（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・① 種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・② 商品有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・③ 有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・

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（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

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２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・（２）医療系共済の共済金額保有高 ・・・・・・・・・（３）介護系その他共済の金額保有高 ・・・・・・・・（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

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８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ グループの概況
１．グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・
２．子会社の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．子会社の財産及び損益の状況 ・・・・・・・・・・

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【役職員の報酬等】
１．役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・
７．共済代理店の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・

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（注）本冊における表中の数値は単位未満切り捨てのため、合計に相違があります。

- 3 -ごあいさつ平素よりＪＡうつのみやに対して格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
今年も組合員や利用者のみなさまに、当ＪＡに対する理解をより一層深めていただくため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。本誌は、みなさまに当ＪＡの経営内容を正しく判断していただくために、経営方針や業績、事業内容などをできるだけ詳細に説明させていただきました。ご理解、ご判断をい差換
ただければ幸いです。
さて、令和 5 年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 月に「5 類」に引き下げられ、経済活動の再開が本格化してまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の不安定化による物価の高騰が農家の営農や生活に深刻な影響を及ぼしています。世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあり、わが国は食料安全保障をはじめとする様々なリスクに直面しています。
当ＪＡを取り巻く環境としては、組合員の高齢化、特に正組合員の減少による組織
基盤・農業生産基盤の脆弱化が顕著に表れています。こうした中、当ＪＡは、組合員の皆さま方との対話を基に、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の３つを柱として事業に取り組んだ結果、事業利益は１２５百万円、当期利益４２４百万円を確保することができました。なお、金融機関の経営健全性を示す指標となります
自己資本比率は、令和５年度末現在１８.４６％と引き続き安心してご利用いただける経営内容となっております。
令和６年度は、世界的な食料不足への懸念等を背景に、「食料安全保障対策」「スマート農業」「環境に配慮した農業」さらにはコストを反映した価格形成により生産・流通を持続可能とすることを目的に「農産物の適正な価格形成」を図る仕組みづくりを柱とする「食料・農業・農村基本法」の見直し検討が進められています。改正基本法の理念をいかに施策として具体化していくか、ＪＡグループとして、引き続き、
政策提案などの対応を行っていかなければならないと考えています。
さらに、４月からトラックドライバーの時間外労働上限規制等により輸送能力が不
足する、いわゆる「物流の 2024 年問題」についても配送料の高騰が懸念され、物流の効率化への対応を進める必要があります。さらには、コンプライアンス・ガバナン
ス態勢の強化等が求められており、内部管理体制の整備と強化を引き続き図っていかなければなりません。
こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の最終年度として、メインテーマである「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの基本目標を踏まえ、令和６年度事業計画を策定いたしました。農業・ＪＡをめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の所得増大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員
・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取り組みに引き続き取り組んでまいります。
結びに、地域に根ざした農業協同組合として相互扶助の理念に基づき、組合員の営
農と生活を守り、なくてはならない協同組合であり続けるため「不断の自己改革」を実践してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申
し上げ、挨拶といたします。

宇都宮農業協同組合
代表理事組合長 佐藤
- 4 -

俊伸

≪１．経営方針≫
当ＪＡは、理念である「希望の持てる農業・地域のみなさまの快適な暮らしづくり」への貢献に基づき、農家や地域住民の声に応え、願いを実現していくため「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向け、役職員一体となって事業計画の達成に全力で邁進してまいります。
さらに、利用者のみなさまから信頼を得られるよう、｢コンプライアンス・マニュ
アル｣（法令等遵守手引書）に基づき、具体的な行動指針・諸規程等に則した経営に努めてまいります。

≪２．経営管理体制≫
当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。業務執行に当たっては法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者のみなさまに安心してＪＡをご利用いただくために、内部統制システム基本方針に基づき、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
ＪＡの業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンス（企業統治）の強化を図っています。
内部統制システム基本方針
組合員・利用者のみなさまに安心してＪＡをご利用いただくために、全国農業協
同組合中央会が JA グループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態
勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。
コンプライアンスに関する体制
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① ＪＡの理念及びＪＡのコンプライアンス・マニュアルを定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及びＪＡの諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討
し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適正性・有効性の検証・評価を行う。監査の結- 5 -果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方
針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止および排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ ＪＡの業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
情報管理に関する体制
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
リスク管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事はＪＡのリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、ＪＡ経営をとりまくリスク管理を行う。
業務の効率性に関する体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理に
より、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
監事監査の実効性確保に関する体制
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通を図ることにより、効率的・効果的監査を支援する。
④ 当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会と連携する。
業務の適正性確保に関する体制
６．ＪＡ及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正か- 6 -つ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、
法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
財務報告に関する体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適正な会計処理を行う。
② 適時・適正に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置
し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適正な開示に努める。
③
財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

会員の行動規範
制定：令和元年７月４日
改正：令和４年３月８日
全国農業協同組合中央会
１

趣旨「ＪＡの基本的な取り組み・行動の方向」に基づき、組合員の営農・生活を支える持続可能な経営基盤を確立・強化するため、会員自らがめざす姿ならびに経営点
検および改善活動を実践するにあたって遵守する事項の共通の自主的な経営管理に関する指針として「会員の行動規範」を定める。

２

会員の行動規範「会員の行動規範」は次のとおり定める。

（１）めざす姿①

組合員等との徹底した対話を通じて、その意思反映と運営参画を図るとともに、社会の変化を捉え、ＪＡ経営の持続可能性と成長性を確保するための経営戦略を策定する。

- 7 -②

経営戦略の達成度を測る指標に基づく自己評価・分析を行い、戦略の見直し・実践を継続的に行うための内部統制を構築する。

（２）遵守する事項①

法令等違反を発生させないコンプライアンス態勢を構築していること②

内部管理態勢（内部統制・内部監査体制の確立ならびに実践）を構築している
こと③

経営課題の早期発見と不断かつ迅速な経営改革を通じて、組合員の営農・生活継続を支える持続可能な経営基盤を確立していること（会計監査人の監査報告書が適正意見であること（もしくは同等の内容が確保されていること）を含む）（３）中央会・連合会等
ＪＡの不断の自己改革への取り組みや持続可能な経営のため、本会と連携して、支援する。

３

改廃
この規程の改廃は、本会理事会で決定する。

附則 この規程は、令和元年９月３０日より施行する。
附則

この規程は、令和４年３月８日より施行する。

≪３．令和５年度事業の概況≫「持続可能な農業・地域共生の未来づくり 3 か年計画」の 2 年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の 3 つを柱として事業に取り組
み、組合員・地域住民のみなさまの理解醸成（訪問活動や広報活動）を進めてまいりました。
米をはじめとする農産物価格が回復傾向となる一方で、肥料・飼料等生産資材の価
格高騰は、農家経営を圧迫しました。本県ＪＡグループはこの事態に対し、低コスト
肥料の取り扱いや各種の生産資材価格高騰支援対策による値引きを実施するなど農家経営の支援にあたりました。
米の計画的生産については、市町再生協議会が示した「作付参考値（面積）」に基
づき「需要に応じた生産」に積極的に取り組みました。
また、内部統制システム基本方針に基づき、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者のみなさまに安心して組合をご利用いただくために、適切な内部統制の構築・運用に取り組みました。
また、アクティブ・メンバーシップの強化を目的に、組合員の要望や意見を聞いた
り、常勤理事や職員が組合員のお宅へ訪問するなど、対話を進めています。

- 8 -さらに、「農業者の所得向上、農業生産の拡大」に向け、「営農振興・担い手育成
積立金」を活用することにより、新規品目導入、経営規模の拡大を提案し、担い手育成など農業者への支援を実施しました。
この結果、収支面では事業利益は 1 億 25 百万円 (計画比 4 億 47 百万円増加)、経常利益は 5 億 93 百万円(計画比 5 億 78 百万円増加)、当期剰余金は 4 億 24 百万円(計
画比 3 億 87 百万円増加)を計上することができました。
また、自己資本比率（剰余金処分後）は、自己資本の増強に取り組み、農林水産省
令の基準を大きく上回る 18.46％となり、経営の健全性を確保しています。
主な事業活動と成果① 信用事業
各種キャンペーンを展開したことにより、貯金残高は 2,951 億円となりました。また、組合員・利用者の資産形成に資するため、ライフプランに応じた投資信託の提案を実施しました。
貸出金については、資金ニーズへの対応強化を進め、住宅資金や農業資金の身長に取り組んだ結果、貸出金残高は 751 億円となりました。なお、農業資金においては、資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける農業者等を支援するため「生産資材高騰対策経営支援資金」を昨年度に引き続き実施しました。
②

共済事業
ＬＡを中心とした 3Q 活動を通じ、組合員一人ひとりのニーズに合った保障の提案を実施した結果、新契約高は 251 億円、保有高は 5,821 億円となりました。

③

購買事業
生産資材については、肥料・農薬の予約価格、大口利用者奨励等によるコスト引き下げや、低コスト肥料の取り扱い、大型規格農薬の普及、大型農家への推進に取り組んだ結果、購買事業全体の取扱高は 62 億円（代理人取引を含む総額）となりました。

④

販売事業
米については、コロナ禍の影響はいまだあるものの、積極的な作付転換により、需給環境が改善されつつあり、米の概算金単価が上昇したため、米全体の取扱高は 32 億円になりました。麦は、ビール大麦・小麦ともに販売量が増加し、取扱高は 4 億円になりました。園芸は、一部品目で取り扱い数量の減少が見られたものの、いちごやなしの販売が好調だったことから 86 億円になりました。肉牛については販売頭数の増加、肉豚については販売頭数の増加に加え販売が好調だったことから、畜産物全体で 22 億円になりました。

≪４．金融商品の勧誘方針≫
当ＪＡは、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
- 9 -１．組合員・利用者のみなさまの資産運用の目的、知識、経験及び財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

≪５．利益相反管理方針≫
当ＪＡは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドライン等に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定め、取り組んでまいります。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務又は金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、又は、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる
場合は、利益相反管理統括部署に相談します。

- 10 -

（５）利益相反管理統括部署は各課から相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引又は当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、又は中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録及び保存
利益相反の特定及びその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡうつのみやリスク統括部（０２
８－６２５－３３８１）までご連絡ください。

≪６．金融円滑化にかかる基本的方針≫
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいりま- 11 -

す。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場
合には、お客さまの知識等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤ
Ｒ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者
再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しております。
具体的には、（１）専務以下、関係役員、室・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）代表理事専務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円
滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）本所融資審査部署を「金融円滑化管理責任部署」とし、金融円滑化管理責任者の指示を受け、当ＪＡ全体の対応状況の把握に努めます。
（４）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めるとともに、各支所に相談窓口を設置します。
（５）本所融資統括部門に相談窓口を設置するとともに、各支所等の相談窓口と合わ
せてその電話番号等を店頭掲示等により周知します。
（６）金融円滑化対応にかかる苦情については、専用窓口を設置しその電話番号等を
店頭掲示等により周知します。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

- 12 -

≪７．組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針≫
ＪＡうつのみやは、「希望の持てる農業」・「地域のみなさまの快適なくらし」づくりに貢献していくことを理念として掲げています。
当ＪＡでは、この理念のもと、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直します。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。

１．組合員・利用者への最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供（１）金融商品
組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、ＪＡバンクが選びやすさを重視し、長期投資に適した商品を厳選した「セレクトファンド」をご提案いたします。セレクトファンドは特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者の皆さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当ＪＡは、金融商品の組成に携わっていません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、 ３）】（２）共済仕組み・サービス
当組合は、組合員・利用者の皆さまの、病気、ケガ、火災、自然災害、交通事
故、農作業等、人生や日常生活に伴う様々なリスクに対する備えとして、一人ひとりのライフプランとニーズに合わせた最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成および市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建 て共済）の提供は実施していません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】

２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供
当組合は、以下のとおり組合員・利用者一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。
（１）信用の事業活動①当ＪＡでは組合員・利用者の皆さまとの対話を通じ、資産を「つかう」「ためる」「ふやす」等に色分けし、組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財- 13 -

産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者の皆さまにふさわしい商品をご提案します。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、 ２、４、５）】②組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう「資産運用ガイダンス」「資産運用スタイル診断シート」「セレクトファンドマップ」等を活用し、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。なお、ご高齢な組合員・利用者の皆さまとのお取引においては役席者も同行するなど、厳格な適合性判定を実施しています。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則 ６本文および（注１、２、４、５）】③組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料についても組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するように「セレクトファンドマップ」等を活用し、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、 ４、５）】（２）共済の事業活動①組合員・利用者の皆さま一人ひとりのライフプランを確認し、リスク発生時の必要資金と各種公的保障を説明のうえ、公的保障を踏まえた最適な保障・サー
ビスをご提案します。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】②保障の加入にあたっては、組合員・利用者の皆さまのご意向の確認を徹底し、保障内容を十分にご理解・ご納得いただけるよう、丁寧な重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を行います。
【原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】③特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より分かりやすい説明に努
め、疑問点の解消を図り、ご契約時のご家族等の同席をいただくことにより、
安心してお手続きいただけるよう対応を行います。
【原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】④ なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はありません。
【原則４】

３

組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
当組合は、各種手続きの実施の際には組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を実践し、その後も安心していただけるよう定期的な訪問活動を行い、アフターフォローに努めます。
【原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】- 14 -

４

組合員・利用者の「声」を活かした業務改善
当組合は、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を組合内で共有し、より良い対応ができるよう業務改
善に取り組みます。
【原則７本文および（注）】５．利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。
【原則３本文および（注）】６．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融
商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、組合員・利用者の皆さまの多様な資産運用や保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供し、堅確な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組みます。
（１）信用事業
インストラクターによる日常的・継続的な指導、運用会社（ＮＶＩＣ等）・農林中金アカデミーと連携した研修・勉強会や資格取得など【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（２）共済事業
トレーナーおよびインストラクターによる日常的・継続的な指導、ＪＡ共済連と連携した研修・勉強会や資格取得など【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２１年１月１５日改訂）との対応を示しています。
附
１
２
３

則
この方針は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。
この方針は、令和 4 年 4 月 26 日から改正する。
この方針は、令和 4 年 12 月 26 日から改正する。

- 15 -

４

この方針は、令和 6 年 3 月 1 日から改正する。

≪８．農業振興活動≫
当ＪＡは、農業振興活動として、以下の活動を行っております。
（１）農業関係の持続的な取り組み①次世代総点検運動に基づく担い手確保・育成
国の新規就農者育成総合対策事業を受けられない農家後継者に対し、生産意欲の向上と早期の経営確立を図るため、当ＪＡ独自の「親元独立経営支援事業」により支援しています。（支援先 5 件 4,200 千円）また、農業者の所得増大・農業生産の拡大を図るため、「営農振興・担い手育成積立金」を活用した当ＪＡ独自の「園芸施設導入支援事業」、「梨生産力向上支援事業」、「露地野菜生産振興支援事業」、「共同乾燥調製施設導入支援事業」、「牛白血病清浄化支援事業」により支援しています。（支援先合計 58 先 33,058 千円）②マーケットインに基づく販売強化
重点市場へのロット集約を図るため、企画提案強化による契約取引・予約相対取引を拡大し、取引先・販売先・販売単価の見える販売に取り組んでいます。
③農業関連融資の状況
農業者の安定した農業経営のために、農業運転資金や設備資金などニーズに応じて、ご相談をお受けしております。また、情報収集の強化や迅速な対応により、利用者の満足度アップを図っています。
④地産地消・食育の取り組み
地元食材の学校給食への提供を通じて、「食」と「農」への理解を深める取り組みを進め、地元農畜産物の消費拡大ＰＲ活動に努めています。
（２）地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）①農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者
をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」
を「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適正な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め、対応しています。
②農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡでは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に対応することが出来るよう、態勢を整備しています。
③農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
当ＪＡは、農業者等の経営支援に関する具体的な取り組みとして、下記のよ- 16 -

うな具体的取り組みを実施しています。
ア．農業者をはじめとした地域活性化のための融資
・生産資材価格高騰に対応した経営支援資金の設定
・生産者と消費者をつなげる場の設定
・輸出支援
イ．担い手の経営の発展等に向けた支援
・国や地方公共団体との連携した農業施策の活用
・技術顧問や営農担当者と連携した営農技術指導や適正な肥料・農薬の使用
・新規就農相談窓口の随時対応
・顧問弁護士や税理士による法律・経営相談の実施
・労働力確保対策（無料職業紹介事業）
・農業簿記記帳代行や農業経営販売分析・資料を活用した診断及び助言
・経営不振農家に対する支援
ウ．農業者をはじめ地域の情報を活用した地域貢献
・地場産野菜を用いた料理教室や親子農業体験教室の開催
・行政と連携した食農教育事業の展開≪９．地域貢献情報≫（１）地域貢献に対する考え方
当ＪＡは、宇都宮市、上三川町、下野市の一部（旧南河内町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念
として運営される協同組織です。当ＪＡでは、『希望の持てる農業・地域のみなさ
まの快適なくらしづくりに貢献します』を理念として、運営・経営にあたっております。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員のみなさまや地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた
社会貢献に努めています。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた農業者・事業者等に対する資金繰り支援や相談窓口の設置などの対応に努めています。
当ＪＡでは、平成２６年に事業継続計画（ＢＣＰ）における基本方針（大規模災害への対応方針）を策定し、災害時においても事業継続を行うことに最大限努めております。
（２）地域からの資金調達の状況
貯金・積金平均残高
組合員等
２２９，９４７ 百万円（うち地方公共団体等
９，３７０ 百万円）

- 17 -

その他
合 計

６７，６１９ 百万円
２９７，５６６ 百万円（３）地域への資金供給の状況①貸出金平均残高
組合員等
６１，６２８ 百万円
その他
１０，３４７ 百万円（うち地方公共団体等
６，１３４ 百万円）
合 計
７１，９７６ 百万円②融資取扱状況（平均残高）
住宅ローン
４２，０８８ 百万円
教育ローン
１０６ 百万円
自動車ローン
１，３３７ 百万円
営農ローン
１６３ 百万円
農業資金
１，８０７ 百万円
農業近代化資金
７９２ 百万円
就農支援資金２１ 百万円その他制度資金０ 百万円
その他
２５，６５８ 百万円
合 計
７１，９７６ 百万円※

上記「その他」には、資産活用資金、地方公共団体・金融機関等への貸出金が含まれています。
※ 上記のうち、「農業近代化資金」は、制度融資といい、農業生産の振興や農業後継者の育成などを目的に、国等が一定の制度に基づいて行う金融のことを言います。
（４）文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項
ＪＡは農業者が中心となって構成され、地域農業の振興を図り、消費者に安全で安心な農畜産物を安定的に供給することを基本使命としています。
このため、農業関連を中心とした総合的な事業を展開しております。
組合員以外の一般の方にも各種事業を利用していただくことにより、地域経済・社会の発展に寄与する社会的責任、金融機関の一員として信用の維持・貯金者の保護を確保する公共的使命などを果たしています。
また、次代を担う児童・生徒たちに対しては、学校給食や子ども食堂に地元農畜産物を提供する取り組みや、体験学習受け入れを行うとともに、平成２４年度
より地域住民を対象に「アグリスクール」「女性大学」（※令和 6 年度より「大人向けコース」としてアグリスクールに組み込み）を開校し食農への理解・生活
文化活動を展開しています。

- 18 -

また、日光杉並木のオーナー制度への賛同により、世界遺産を後世に引き継ぐ
取り組みの一翼を担うことで文化的貢献を果たすよう努めています。
②組合員・利用者との関係性強化
当ＪＡでは、組合員相互の親睦を図るとともに、地域のみなさまとの結びつきを強化するため、取り組みをすすめています。
なお、本年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、ＪＡまつり（農業祭）をはじめ、中止されていたイベントや行事が復活した取り組みがあります。
③情報提供活動
組合員向けに、毎月広報誌「アグリジャンプ」を発行して、ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。さらに、情報発信を強化するために准組合員向け広報誌「アグリうつのみやＪＯＩＮ」を発行しています。また、地域住民や一般消費者のみなさまへの情報発信として、コミュニティー紙「アグリうつのみや」を発行しています。
その他に、ホームページやインスタグラムを通じて、ＪＡ事業や農畜産物の情報を迅速に発信するとともに、みなさまからの情報やご質問・ご意見等はホームページ内のメールフォームでも受け付けています。
ホームページアドレス https://www.jau.or.jp
ｅメール
sougoukikakuka@jau.or.jp
インスタグラムhttps://www.instagram.com/ja_utsunomiya/④地方創生に関する事項
農業の生産振興や地域の安全・安心の強化など、複数の施策事業において、連携・協力に取り組むことにより、地方創生のさらなる推進を図り、持続的なまちの実現を目指しています。
ア．宇都宮市との地方創生に関わる包括連携協定（平成３０年１１月締結）
イ．下野市との地方創生に関わる包括連携協定 （令和２年１１月締結）
ウ．上三川町との地方創生に関わる包括連携協定（令和２年１２月締結）≪１０．リスク管理の状況≫◇リスク管理態勢
令和５年度は、欧米におけるインフレに対応した中央銀行の利上げや、収束が見えないロシア・ウクライナ情勢、一方で地域経済においてもＡＩの活用が取りざたされるなど、今後の経済は極めて不確実性が高い環境にあります。
当ＪＡは、このようなリスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、- 19 -

成長性の確保を図るため、リスク管理態勢の充実・強化に努めます。
このために、諸規程、要領等を整備して、リスク管理の一環として位置付けるとともに、信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・事務リスク・システムリス
ク等各種リスクに対応した管理方針を整備し、役職員に徹底することにより、リスクの種類に応じた管理を徹底します。
なお、共済事業については、全国共済農業協同組合連合会が定めた「ＪＡ共済コ
ンプライアンス・リスク管理方針」に従い、管理運営をします。
（１）信用リスク
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金、購買未収金等の元本や利息の回収が困難となり、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、貸出金累積額が5,000万円を超える貸出先に対する貸出等に係る審査は、本所融資審査部署が担当し、貸出資産の健全性の維持・向上に努めます。
審査にあたっては、特定の業種及び貸出先に偏ることのないよう留意するとともに、個別案件についても担保価値のみとらわれることなく、貸出先の信用力、事業内容及び成長性を十分審査し、信用リスクの管理を徹底します。なお、大口信
用供与については、理事会に付議するとともに、その信用供与先の経営状況等について定期的に理事会に報告します。
また、信用リスクを管理するために、１次査定部署・２次査定部署の役割を明確化し、当ＪＡが保有する資産を対象に適切な資産査定（自己査定）を実施し、信用リスクの程度に応じた適正な償却・引当を行います。
資産査定による財務の健全化を図るとともに、債権特別管理委員会を定期的に開催し、特別な管理を必要とする債権について協議するとともに、債権の保全・管理を図ります。
さらに、市場関連取引にかかる信用リスクについては、取得に際しての格付け
基準を設定するとともに、発行体毎に与信状況を管理し、定期的に理事会に報告します。
なお、融資、資金運用部門の担当者については、教育・研修等を実施するなど
与信管理能力の向上に取り組みます。

（２）市場関連リスク
市場関連リスクとは、資産（預金・貸出金・有価証券など）・負債（貯金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動に伴う「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う「為替リスク」ならびにこれに関するリスクのことです。
当ＪＡでは、余裕金運用にかかる理事会に次ぐ意思決定機関として、ＡＬＭ委員会を設置・運営し、理事会で定めた運用方針に基づき、資金調達・運用の最適化、市場リスクの管理方針・運用方針の策定、運用状況やリスク管理の状況等について、過大なリスクを負担していないか等を確認・協議します。これらの運用- 20 -

状況やリスク管理の状況等については、定期的に理事会に報告します。
（３）流動性リスク
流動性リスクとは、ＪＡの財務内容の悪化や信用の失墜により、必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りの悪化や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会及びＡＬＭ小委員会において、ＪＡ全体の資金繰り
リスクを統合管理します。
また、こうしたリスクに対応するため、常に資金バランスに留意し、適正な支払準備資産を確保します。
（４）事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、全ての業務に常に事務リスクが存在することを認識し、規程・要領等の整備や研修・指導の充実に努めます。さらに、不正・不祥事件に対しては、
迅速かつ適切な対応をします。
また、事務ミス等の組織的な把握、管理、再発防止策の取り組み徹底等日常の事務リスクに対応するとともに、監査室により、内部監査の充実・強化を行い、規程等の遵守状況をチェックし、事故の未然防止のための管理態勢を厳しく監査します。さらに、リスク統括部は事務リスクの把握とその対処指導、適切な自主点検を実施し、事務リスクの低減を図ります。
ＪＡの運営に重要な生産部会等組織会計を受託する場合、会計事務を受託する
管理者・担当者に対し事務指導を行い、適正な事務処理の徹底と内部監査の強化を図ります。
（５）システムリスク
システムリスクとは、コンピュータ・システムの停止又は誤作動など、システ
ムの不備等やコンピュータが不正に使用されることにより、ＪＡが損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、系統グループである中央会・農林中金・全農・全共連等と連携の上、コンピュータ・システムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努め、また、コンピュータの不正利用防止についても日常のチェックシステムや各種監査によるチェック体制を整備して事故防止に努めます。
さらに、顧客情報の保護等セキュリティ管理や防犯・防災等に細心の注意を払うとともに、適切な運用、必要に応じ内部情報システムの構築を行い、システムの安全性・信頼性の維持を図ります。
（６）法務リスク- 21 -

法務リスクとは、経営、取引等に係る法令・定款、規程等に違反する行為ならびにその恐れのある行為が発生することで、ＪＡの信用の失墜や損失を被るリスクのことです。
ＪＡ事業は信用・共済・購買・販売・生活・指導等の幅広い活動を通じて、地域社会の発展と組合員のより豊かな生活設計へのお手伝いをさせていただくという、社会的使命と責任を担っています。これらの責任に加えて、ＪＡの一挙手一投足が地域経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。
従って、ＪＡは、経営理念・基本理念、コンプライアンス･マニュアル等に則り、リスクを適切に把握・管理し、コンプライアンス態勢の構築を図ります。
特に、独占禁止法の遵守を最重点事項の一つとして、適切なＪＡ事業の展開を図ります。
（７）評判リスク
評判リスクとは、資産の健全性や収益力、自己資本、規模、成長性、利便性などＪＡの評判を形成する内容が劣化し、ＪＡへの安心度、親密度が損なわれることにより、ＪＡの評判が低下するリスクのことです。
ＪＡに対する評判を適切に把握し、積極的にＪＡの経営内容を情報開示することにより、組合員・利用者から信頼される経営を目指します。
さらに、経営の健全性を判断するため、決算期に自己資本比率を算出し、情報を開示します。
また、組合員等利用者からの苦情申出には、迅速かつ誠実に対応するとともに、
ＪＡ全体で共有しその後の事業展開に活用します。
（８）その他リスク
その他のリスクとは、上記リスク以外の法令等の制定・改廃、新商品の発売、新規業務の開始等に伴い被る様々なリスクのことです。
「ＪＡうつのみや安全・安心な農畜産物供給推進対策本部」を設置し、ＪＡう
つのみや産農畜産物における安全性の確保と消費者等からの信頼性の確保を図ります。
また、当ＪＡでは、各々のリスク管理部署が経営方針に則り、適切にリスクを把握・管理することにより、的確なリスク管理態勢の構築を進めます。

◇法令遵守態勢
金融機関の業務内容、直面するリスクの多様化、複雑化という情勢を踏まえ、徹底した自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、金融機関としての社会的責任を果たしていくことがより一層求められていると認識しております。
そのため、当ＪＡの役職員の行動規範としての「コンプライアンス･マニュアル」を制定し、役職員一人一人がその趣旨を踏まえて日常の業務運営に取り組んでおります。
また、ＪＡグループ内におけるコンプライアンス態勢の一環として、ＪＡ栃木ヘ- 22 -

ルプライン（ＪＡグループ内部通報制度）を構築しております。さらに、令和４年６月から全国ＪＡヘルプラインが新設されました。ＪＡの役職員等からの通報により、早期に問題点を発見し、不祥事の未然防止並びに内部けん制機能の強化に努めております。
受付電話番号○ＪＡ栃木ヘルプライン
ＪＡ職員に係わる事項 ０２８‐６１６‐８５５５
ＪＡ役員に係わる事項 ０２８‐６１６‐１９３３（宇都宮中央法律事務所）○全国ＪＡヘルプライン ０３－６２６１－０２７０◇マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力等の排除に向けた取り組み
昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡは、「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等を設定し、組合員加入をはじめ各種取引からの排除に取り組んでおります。
◇プライバシーポリシー
当ＪＡは、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、組合員等利用者のみなさまの個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有するＪＡとしての重大な社会的責務と考えております。
当ＪＡは、このような責務を十分果たしていくとともに、安全・安心なサービスを提供し、みなさまに信頼されるＪＡであり続けるため、以下の個人情報保護方針
に従い、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
◇個人情報保護方針
当ＪＡは、組合員・利用者等のみなさまの個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当ＪＡは、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当ＪＡは、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいま- 23 -す。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む
個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当ＪＡは、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当ＪＡは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当ＪＡは、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下も同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当ＪＡは、仮名加工情報（保護法第２条第５項）匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進します。
６．第三者提供の制限
当ＪＡは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当ＪＡは、番号法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当ＪＡは、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組
合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲内においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
８．開示・訂正等
当ＪＡは、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口当ＪＡは、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り- 24 -組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当ＪＡは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営態勢・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付電話番号０２８―６２５－３３８１<祝祭日を除
く月～金 ８時３０分～１７時>）。その他各支所でも受付を行っております。
②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口又はＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）（受付電話番号０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。必要により埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センターと協議をいたします。
・共済事業①の窓口又は下記にお問い合わせください。
ＪＡ共済相談受付センター（受付電話番号０１２０－５３６－０９３）（一社）日本共済協会共済相談所（受付電話番号０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html◇内部監査体制
内部監査部門については事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務の運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの事業所すべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施
しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップするとともに、監査結果の概要は定期的に理事会に報告しています。
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◇貸出運営の考え方
貸出の運営については、定款及び信用事業規程を遵守し、健全な運営を図ります。特に、専任担当者の配置により、融資審査・管理・回収・債権保全に万全を期し、より一層の信用確立に努めます。

≪１１．自己資本の状況≫◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率は、国内業務のみを営む金融機関の基準である４％を大きく上回る 18.46％（前年度 17.93％）となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資 4,569 百万円（前年度 4,585 百万円）によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しています。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスク（業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスク）の管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより計画的に自己資本の充実に努めています。

≪１２．主な事業の内容≫（１）主な事業の内容
ＪＡは、様々な事業部門をもった総合的な事業体です。事業の利用は組合員ばかり
でなく、広く組合員以外のみなさまにもご利用いただくことができます。
また、当ＪＡでは、116 人のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を配置し、組合員・利用者のライフスタイルやニーズ（貯蓄計画、税金対策、相続問題等）に応じた
総合的な生活設計計画（ライフプラン）を提案しております。
次に主な事業内容についてご案内いたします。

◇信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を指- 26 -

します。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、実質的にひとつの金融機関として機能するＪＡバンクシステムとして大きな力を発揮しています。
あわせて、みなさまからお預かりした大切な貯金を守るため、法律に基づく公的な制度である貯金保険制度に加え、全国のＪＡが互いに協力しあって安心を支える
破綻未然防止システムの二重の仕組み（ＪＡバンク・セーフティーネット）を築いています。
また、信用事業債権に占める不良債権の割合は、全国銀行の１．２％（令和４年９月期、金融庁公表）を下回る０．４７％となっています。このように、ＪＡはみ
なさまの信頼に応えることを常に考え、堅実で健全な経営を心がけています。
①貯金業務
組合員はもちろん、地域にお住まいの方をはじめ幅広い利用者のみなさまからの貯金をお預かりしております。普通貯金、定期貯金などの各種商品を、目的や期間、金額にあわせてご利用いただいております。
≪主な商品のラインアップ≫
お預け入れ・お引き出しが自由にできる貯金です。公共料金等の自動引落としや、給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能がご利
普通貯金用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。ただし、ＡＴＭによる一日当たりの払出限度額は原則として５０万円となっております。また、ペイオフでも全額保護される決済用貯金も取り扱っております。
「貯める、使う、借りる」をひとつにした万能口座です。普通貯金と、定総合口座

期貯金とが１冊の通帳でご利用できます。必要な時にはお預かりしている
定期貯金残高の９０％以内、最高３００万円までを自動的にご融資させていただくことも可能です｡
まとまったお金の短期間運用に最適な貯金です。据置期間（７日間）経過

通知貯金

後はお引き出しが可能となりますが、その場合には、２日以上前にお知らせください。
普通貯金と同じように出し入れ自由で、短期のお預け入れに最適です。金

貯蓄貯金

利は、お預入残高に応じて、段階的に有利になります。（金利情勢により、金利が同じになる場合があります。）

スーパー
定期貯金

いくらからでもお預け可能な、身近な定期貯金です。お預け入れ時の金利が満期日まで変わらない確定利回りです。期間は１か月～５年以内で、３年以上のものは半年複利で計算される商品をお選びいただけます。
最低預入金額が１千万円以上の貯金です。市場金利を反映した有利な利率

大口定期貯金で運用し、多額の資金をさらに大きく増やす貯金です。１か月～５年以内の期間でプランにあわせてお預け入れできます。

- 27 -

将来に備えてまとまった資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。
口座開設時に積立期間や満期日を定めないで積立を行い、必要な時期に必積立定期貯金

要な金額の解約を行うことができる「エンドレス型」と、満期日を設定
し、口座開設時から積立期限日までの間で積立を行い、その満期日以後に一括して支払う「満期型」があります。
将来の生活設計のため、ご結婚の準備、事業の拡張など長期計画に備えて定期積金資金を蓄えるのに最適です。１回の掛金が千円以上、期間は６か月～７年
以下となっていますので、プランに沿って無理なく目標達成ができます。

②融資業務
組合員や地域住民のみなさまへ住宅ローンやマイカーローンなど、各種ローン商品を提供しているほか、農業者・事業者のみなさまへアグリマイティー資金等のご融資を行っております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しております。
さらに、(株)日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。
≪主な商品のラインアップ≫
マイカー

新車や中古車の購入をはじめ、修理・車検費用など、カーライフにローン関する様々な用途にご利用いただけます。

カードローン

あらかじめ決められたお借入れ枠の範囲内なら、いつでも何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い味方です。

住宅ローン

マイホームの新築・増改築、新築・中古住宅の購入、土地購入など幅広くご利用いただけます。他金融機関等ですでにご利用の住宅ローンの借り換え資金としてもご利用いただけます。

教育ローン

お子様の入学金や授業料はもちろん、アパート代や下宿代等の住居費など、教育に関するさまざまな用途にご利用いただけます。

リフォーム

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチン・造園・物置工

ローン事等、あらゆるリフォーム関連設備にご利用いただけます。

③為替業務
全国ＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店
舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替のお取扱いをしております。
④国債窓口販売
国債の窓口販売の取扱いをしております。個人向け国債、固定利付国債（新窓販国債）は毎月発行されます。
- 28 -

⑤ 投信窓口販売
各種投資信託の募集・販売等を取り扱っております。なお、元本及び分配金の保証はありません。また、所定の手数料がかかります。
⑥サービス・その他
当ＪＡでは、次のようなサービスを提供しております。
ア．オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主のみなさまの給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス、
デビットカードサービスなどのお取り扱い
イ．パソコンや携帯電話からインターネットを利用し、ほぼ年中無休・２４時
間いつでも残高照会や振込・振替等ができる「ＪＡネットバンク」サービス
ウ．全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、郵便局、信用金庫、さらにはセブン銀行・ローソン銀行・イーネットのＡＴＭなどでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスエ．ＪＡ窓口に出向くことなく自宅や、外出先からネットバンク経由で、国・地方公共団体等への税金、公共料金等の各種料金の支払いができるマルチペ
イメントネットワークサービス
オ．組合員・利用者のみなさまに安心、便利で多彩なサービスの一環としてご提供しているＪＡカード（クレジットカード）、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚となった便利な一体型カードのお取扱い
その他、偽造キャッシュカード等金融詐欺犯罪対策として、本人確認の徹底、
ホームページ等での注意喚起、ＡＴＭにおける覗き見防止措置、さらには手のひら生体認証システムにより安全性を向上させたＩＣキャッシュカードの発行など、各種対策を講じております。

⑦ご利用者対応「一般社団法人ＪＡバンク相談所」を設置し、ＪＡの信用事業に関する苦情等の受付をしております。利用者からの苦情等の申し出があった場合は、これを誠実に受け止め、円滑な解決が図られるよう取り組んでおります（受付電話番号０３－６８３７－１３５９)。
また、通帳やカードの盗難・紛失等があったときの事故防止のため、２４時間体制の監視センターを設置し、利用者が安心してＪＡの信用サービスを受けられるよう努めております（受付電話番号０１２０－０８－０６５）。

⑧手数料一覧（令和６年４月１日現在）
標記の手数料には、消費税（１０％）が含まれています。
◇為替手数料
種 目

細 目

当 JA 本支所宛

他金融機関（他 JA）宛振込（電信扱い・文書扱い）

６６０円

１，１００円

定時自動送金５５円

２２０円- 29 -

その他

代金取立料他行宛（小切手）

１，１００円

送金・振込の組戻料

１，１００円

不渡手形返却料

１，１００円

取立手形組戻料

１，１００円
１，１００円

取立手形店頭呈示料※但し、1,101 円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。

※振込で、50 枚を超える硬貨の場合は、店頭硬貨整理手数料が別途かかります。
※募金・義援金は除く。

◇ＡＴＭ手数料（当 JA のキャッシュカードで提携金融機関の ATM を使用した場合の手数料）
JA バンク

稼働時間(当 JA 含む)

入金

三菱
UFJ 銀行

ゆうちょ
銀行

他金融
機関

平日

８：４５～１９：００

無料

無料

休日

９：００～１７：００(土・日曜・祝日)

無料

無料

８：４５～１８：００

無料

無料

無料

１１０円

１１０円

１８：００～１９：００

無料

無料

１１０円

１１０円

２２０円

９：００～１４：００

無料

無料

１１０円

１１０円

１１０円

１４：００～１７：００

無料

無料

１１０円

１１０円

２２０円

９：００～１７：００

無料

無料

１１０円

１１０円

２２０円

平日
出
金

ＪＦマリン
バンク

土曜
日曜・祝日

※１ 稼働時間は ATM により異なります。また、ATM 稼働時間であっても JA バンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。詳しくは、ご利用 ATM の掲示等で確認してください。
提携 ATM は、12 月 31 日、1 月 2 日・3 日の取引について。日曜日・祝日と同様の扱いとなります。
※２ 土曜日が祝日と重なる場合は、日曜・祝日のご利用手数料となります。

◇ＡＴＭ振込手数料
ご利用カード
振込先

県内 JA のカード

他金融機関のカード

当 JA 本支所宛

他金融機関宛当 JA 本支所宛

他金融機関宛

無料

３３０円

２２０円

４４０円

※他金融機関のカード利用の場合は、別途ＡＴＭの利用手数料がかかります。

◇ＪＡネットバンク手数料
振込

当 JA 内

県内 JA

他金融機関（県外 JA）

無料

１６５円

１６５円

- 30 -

◇法人ＪＡネットバンク手数料
金額

サービス内容基本サービス（照会・振込サービス）
基本サービス＋伝送サービス（データ伝送・ファイル伝送）
同一支所内
の振込

１，１００円
３，３００円

当 JA 本支所・
県内 JA への振込

県外 JA 及び農林中央金庫への振込

他金融機関
への振込

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円
２２０円

振替

無料

振込

無料

総合振込

無料

１１０円
１１０円

給与・賞与振込

無料

無料

無料

101～500 枚

501～1000 枚◇両替手数料
両替枚数

１～50 枚

51～100 枚

1001 枚以上

手数料
無料
５５０円
８２５円
1,100 円
500 枚毎５５０円加算※金種指定出金についても両替手数料を適用します。
※枚数には紙幣を含みます。
※１日に複数回に分けて取引する場合は、枚数を合算して手数料をいただきます。
上記以外に訪問による両替（１件）
１，１００円※ご利用は、１日１回までとさせていただきます。

◇店頭硬貨整理手数料
硬貨整理枚数１～50 枚

51～100 枚

101～500 枚

501～1000 枚

1001 枚以上

手数料
無料
５５０円
８２５円
1,100 円
500 枚毎５５０円加算※１日に複数回に分けて入金する場合は、硬貨枚数を合算して手数料をいただきます。
※硬貨の枚数を計測した時点で手数料が確定しますので、入金を取りやめる場合も手数料をいただきます。
※募金・義援金は除きます。
上記以外に訪問によるご依頼（１件）
１，１００円◇その他手数料（貯金業務）
細 目

金 額

ＩＣキャッシュカード再発行（１枚）

１，１００円

通帳・証書再発行（１通・１枚）

１，１００円

通帳発行手数料（１通）

１，１００円

残高証明書発行（１通）

３３０円

残高証明書発行（１通）

１，１００円窓口作成（手書き作成）

残高証明書発行（１通）

３，３００円会計監査人制定用紙

スイングサービス手数料（１回）
取引履歴照合表等発行
当ＪＡ内貯金口座振替

備 考
ＪＡカード一体型を含む

個人に限る 定期貯金通帳および既存口座の通帳繰越は除く
定例発行（センター作成）、都度発行（端末機作成）

１１０円
１，１００円
２２円
５５円

１口座（端末機検索）
１枚
委託契約に基づく- 31 -

１１０円

入出金コメント手数料

媒体持込手数料

１件

１１，０００円

紙媒体１件

５，５００円ＤＶＤ１件（データをＥｘｃｅｌで作成したもの）※電算センター持込は除く※①18 歳未満②70 歳以上③新規就農者④年金新規受給者（予約・指定替え含む）は通帳発行手数料を免除することができます。

◇貸出事務手数料
１件あたり

支払時期

農業関連資金

無料

借入時

住宅ローン（有担保）・住宅資金

５５，０００円

借入時

住宅ローン（無担保）・リフォームローン

５，５００円

借入時

資産活用資金・事業資金

５５，０００円

借入時

マイカーローン・教育ローン・フリーロー
ン等生活関連資金

５，５００円

上記以外の不動産担保貸出

５５，０００円

借入時

上記以外の資金

無料

借入時

住宅資金つなぎローン

無料

借入時

上記以外の資金（書替含む）

１，１００円借入時すべての資金

無料

借入時

科 目

項 目

証書貸付金

手形貸付金
当座貸越

借入時

◇条件変更手数料
科 目

項 目

１回あたり

支払時期

証書貸付金

すべての資金

１１，０００円

条件変更時

手形貸付金・当座貸越すべての資金無料

条件変更時◇全額繰上返済手数料
科 目

項 目
住宅ローン
住宅資金

要 件

金 額

支払時期

固定金利適用中

３３，０００円

繰上返済時

上記以外

１１，０００円

繰上返済時

返済金額 ５千万円
未満

１１０，０００円

繰上返済時

返済金額 ５千万円以上１億円未満

２２０，０００円

繰上返済時

返済金額 １億円以
上

３３０，０００円

繰上返済時

証書貸付金
資産活用資金
事業資金

固定金利適用中- 32 -

３３，０００円

繰上返済時

上記以外の資金

無料

繰上返済時

すべての資金

無料

繰上返済時

上記以外

手形貸付金

◇その他手数料（貸出業務）
要件

手数料

支払時期

１通につき

無料

発行時

確定申告用利息証明書

１通につき

無料

発行時

融資証明書発行

１通につき１１，０００円

発行時

完済証明書発行

１通につき１１，０００円

発行時

返済計画表再発行

１件につき１，１００円

発行時

各種同意書発行

１通につき１１，０００円

発行時

ローンカード再発行

１枚につき１，１００円発行時

項 目
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書◇共済事業
共済とは、生活を取り巻くさまざまなリスク（ケガ・病気、火災・自然災害、交通事故など）に対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故などが生じた場合に「共済金」として支払う事によって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定を図る相互扶助（助け合い）の保障制度です。
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者のみなさまに「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」を提供しています。
経営の健全性と事業の安定性を測る指標として支払余力（ソルベンシー・マージン）比率がありますが、ＪＡ共済連の令和５年上半期は、1,038.1％（前年度末 1,0
95.4％）で、経営の健全な水準とされる 200％を大きく超えており、十分な支払余力を確保しております。
ＪＡ共済は組合員・利用者のみなさまの多様化するニーズに応えるため、ライフ
アドバイザー（ＬＡ）が組合員・利用者のみなさまのお宅へ訪問や電話により、コ
ミュニケーションの強化を図り、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、３Ｑ活動を- 33 -

展開しています。また、スマイルサポーターが支所での窓口対応や電話応対を通じて、組合員・利用者のみなさまへ様々な情報提供、提案を行っています。
また、地域との絆を強化し、組合員・地域住民の皆さまが住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢献する「地域貢献活動」の一環として、病気や事故等の未然防止を目的として、健康管理・増進活動や交通事故対策活動（交通安全教室等）を実施するほか、万一の際の事後支援として、災害救援活動や交通事故被害者の社会復帰支援活動などを実施しています。また、書道やポスター
コンクール等の文化支援活動やＪＡくらしの活動、地域農業振興に関する支援活動を行っております。

≪主な保障のラインアップ≫①長期共済
共済期間が長く（５年以上）、事故があったとき、又は満期のときに共済金が支払われます。主なものは次のとおりです。
終身共済

一生涯にわたる万一の保障が確保できます。ニーズにあわせて特約を付加することにより保障内容を自由に設計できます。

引受緩和型

健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、一生涯にわ

終身共済たる万一の保障が確保できます。

一時払
終身共済
養老生命共済満期共済金や退職金等の一時資金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができる一生涯にわたる万一の保障で、生前贈与に活用できるプランもあります。
万一に備えるとともに、資金形成ニーズに応えることもできます。
お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときも備えこども共済られます。また、ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

定期生命共済定期生命共済(逓減期間設定型)
医療共済

お手頃な共済掛金で万一のときや、第１級後遺障害状態・重度要介護状態を一定期間保障する、掛捨てタイプの保障です。
ライフステージに合わせて万が一の保障金額を逓減させることで、お手頃な共済掛金で必要十分な保障を準備できます。
日帰り入院からまとまった一時資金を受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

引受緩和型医健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、病気やケガ

療共済

による入院・手術を手厚く保障します。
がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期

がん共済治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障を付加することもできます。

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特定重度

三大疾病やその他生活習慣病による、継続的・慢性的な治療や療疾病共済養に備えることができる保障です。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出

生活障害共済の増加に備えることができる保障です。

認知症共済

認知症はもちろん軽度認知障害（MCI）まで幅広く一生涯にわたって備えられる保障です。
所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護

介護共済保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

一時払

まとまった資金を活用して、一生涯にわたって介護に備えること

介護共済ができる保障です。

予定利率変動型
年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害による損害も、しっ

建物更生共済かり保障します。また、保障期間満了時に、満期共済金をお受取りいただけます。

②短期共済
共済期間が短く（５年未満）、事故があったときに共済金が支払われます。主なものは次の種類のとおりです。
なお、自動車共済･自賠責共済は、自動車販売会社や修理工場などの共済代理店において、ＪＡの営業日・営業時間以外であっても共済契約の締結ができます。
自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身や自動車共済

ご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を過失割合に関（クルマスター）

係なく保障するとともに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障します。
自動車、バイク（原付含む）、電動キックボード（特定小型原動機

自賠責共済付自転車）には法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

火災共済

建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷、破裂、爆発などによって損害を受けたときに保障します。
日常生活での不慮の事故による死亡・負傷に応じて定額の共済金が傷害共済

賠償責任共済支払われる共済です。
日本国内で発生した日常生活などに起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

- 35 -

農業者賠償責
任共済

農地や農業施設の所有・使用・管理や生産物に関連する事故・農作業に起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

③共栄火災保険商品
共栄火災保険商品の取扱いをしております。代表的な商品は次のとおりです。
ＪＡ組合員のケガ（地震等によるケガを含む。）による死亡や後遺障害、入院・通院、自転車事故等の日常
ＪＡ安心倶楽部

生活における他人への賠償責任（示談代行サービス
付）及び携行品の損害など、日常生活のリスクを総合的に補償します。
自転車事故をはじめとした日常生活における賠償責任

ＪＡ自転車倶楽部（示談代行サービス付）と交通事故等によるケガを補償する、ＪＡ組合員向けの商品です。
火災事故から風災・水災等の自然災害に至るまで幅広

個人用火災総合保険

い補償をニーズに応じて提供する掛捨型の火災保険商（Ｈａｐｐｙ Ｈｏｍｅ２）品。「Happy Home2」は住宅ローン利用者向けの商品、（安心あっとホーム）「安心あっとホーム」は住宅ローン利用者向け以外の（すまいるリビング）

商品、「すまいるリビング」は賃貸住居入居者向けの商品です。
農業生産、加工、販売、飲食業に関するリスク対策と農業応援隊

して、賠償責任リスク、加工品回収リスク、労務管理
リスク、休業リスクなどを包括的に補償します。
農業法人等の事業者を取り巻く労働災害リスク対策とＪＡ共済して、業務災害が発生した場合の「従業員等への補

労働災害保障制度

償」及び「事業者の使用者責任」を包括的に補償します。

農業者賠償責任保険

農作業中の農薬飛散や飛び石といった施設リスク や食※令和 4 年 4 月～

中毒等の生産物リスク、預かった農機具等にかかる保新規取扱い中止
海外旅行保険管物リスクへの賠償事故を総合的に補償します。
海外旅行における傷害を幅広く補償する保険です。
ゴルフのプレイ中、練習中などの本人のケガ、誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊して損害を与えゴルファー保険

法律上の賠償責任を負った場合、用具の盗難・損害、
ホールインワン、又はアルバトロス達成時の補償がワンセットになった保険です。

◇販売事業
販売事業は、組合員が生産した農産物などを共同で販売することで、より高い収- 36 -

入を得られるようにしていこうというものです。
消費者のみなさまのニーズに応じた「安全・安心な農畜産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農畜産物を地域のみなさまに提供するため、直売所の運営などの事業についても積極的に取り組んでいます。
さらに、関係機関やＪＡ全農とちぎと連携し、にっこり梨等の輸出による新たな需要の開拓やＪＡブランドのＰＲ強化により販路拡大に努めています。
このように、農畜産物の供給を通じて消費者との連携をすすめ、農業の持続的発展を目指します。
◎直売所所在地・ＪＡグリーンインターパーク（宇都宮市砂田町５２６）・ＪＡグリーンかみかわち（宇都宮市下小倉町１２１８）・南河内グリーンセンター（下野市緑１丁目４－１）
・えきの市場内ＪＡ農産物直売所（宇都宮市川向町１－２３ＪＲ宇都宮駅ビル パセオ１階）
・上三川いきいきプラザ農産物直売所 （上三川町大字上蒲生１２７-９）◇購買事業
購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員や地域のみなさまに供給する事業です。この事業は、計画的に大量購入することによって、できるだけ安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員や地域のみなさまに安全・安心・良質な品物を供給するものです。取扱い品
目は、多種にわたり、特に生活関連では日用品等の生活物資から、葬祭業務なども取り扱っています。
◎葬祭事業
ご家族に突然のご不幸があった場合に、自宅葬、ホール葬のいずれのニーズにもお応えできるよう２４時間体制で受付しております。
・アトラス宇都宮ホール
028-660-5555
・アトラスファミリーホール鶴田
028-633-9200、0800-888-4455
・アトラスかみのかわホール
0285-55-1555◇営農指導事業
営農指導は、ＪＡの信用・共済・購買・販売などの事業の要であり、組合員の営農活動を指導し、その改善を図っていく重要な事業です。ＪＡの営農指導は、単に技術指導を行うだけでなく、農畜産物を安定的に供給していくためのマーケティン
グ対策や組合員の農業経営全般について支援するとともに、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成・確保を通じて、持続可能な地域農業を目指します。すな
わち、生産から販売までＪＡの総合力を活かした支援によって、農業者の所得増大
を協同の力で実現していこうとするものです。

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＜食の安心への取り組み＞
安全・安心で信頼される農畜産物を消費者に提供し、「食」に対する信頼性を確保するため、ＪＡグループは生産履歴記帳運動を展開し、ＪＡが取り扱う全ての農作物を対象に生産履歴の記録と点検を実施しています。また、環境に優しい農業の実現のため、使用済み農業生産資材の回収などにも取り組んでおります。加えて、生産部会とともにＧＡＰ（農業生産工程管理）の精度向上に向けた取り組みを強化しています。
さらに、福島原発事故に伴う放射性物質対策として、県と連携し農産物のモニタリング調査を引き続き実施しています。
◇ＪＡくらしの活動
組合員及び地域住民との新しい関係を築き、ＪＡの事業・組織基盤を強化するとともに、将来にわたって安心して暮らせる豊かな地域社会の実現を目的に、平成２４年度よりアグリスクール・女性大学に継続して取り組んでいます。
アグリスクールでは、定植から収穫・加工までの各過程を体験することを基本とし、りんご摘果・収穫体験やいちご収穫・農産物パッケージ体験など、各種農業体
験や施設見学を開催しました。９活動１２回に延べ１６６名が参加しました。
女性大学では、地域の女性１９名を対象に、農業、生活、文化の講座を全３講座開催し、地域住民との繋がり強化に努めました。なお、令和６年度より「大人向けコース」としてアグリスクールに組み込みをしています。
◇国産農畜産物の消費拡大運動
国産農畜産物の重要性の理解促進及び消費拡大のため、「みんなのよい食プロジ
ェクト」に取り組んでおり、情報提供や農業体験等を通じて国産農畜産物の魅力を伝え、地域の消費者に地産地消をすすめています。
◇資産管理事業
資産管理事業は、組合員が土地の有効活用やその管理を安心して行えるよう、また、農と住の調和したまちづくりをめざす様々な事業を展開していくものです。
このため、転用相当農地等の売渡しや貸付けなどのほか、組合員が所有するアパートの管理や仲介業務も行っています。
また、組合員に対しその資産の有効活用を支援するため、意向に沿った提案を行うとともに、法律・税務相談会も開催しています。
◇利用事業
組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（カントリーエレベーター、選果場等）を設置して、ご利用いただいております。
◇受託農業経営事業
子会社である株式会社ＪＡアグリうつのみやにおいて、農作業の受委託等を行- 38 -

い、地域農業の持続的発展を目指しています。

（２）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重のセーフ
ティーネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として機能する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
当 JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重のセー
フティーネットで守られています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定
め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

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【経営資料】- 40 -

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）- 41 -

２．損益計算書（単位：千円）- 42 -

- 43 -

- 44 -

３．キャッシュ・フロー計算書- 45 -

- 46 -

４．注記表【令和４年度】
継続組合の前提に関する注記継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券ア．子会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
イ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等・・・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品（肥料･農薬･飼料）・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
イ．購買品（包装資材･園芸資材･農機部品）・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．宅地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
エ．その他棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき 3 年間で均等償却を行っています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資- 47 -

産監査部署が査定結果を監査しております。
② 外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。

④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
③ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初
年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

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７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「0」で、取引がない場合は「－」と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
会計方針の変更に関する注記１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年3 月26 日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、仕切書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の出荷時点で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における販売手数料は 9,366 千円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微なため、遡求適用は行っていません。
（２）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における購買品供給高は 2,263,353 千円、購買品供給原価は2,181,692 千円それぞれ減少し、購買手数料が 81,661 千円増加しています。これによる当事業年度における損益の影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年7 月4 日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

表示方法の変更に関する注記１．購買手数料の表示方法
前事業年度まで購買事業収益の「購買手数料」として表示していた農機雑収入等(前事業年度 7,676 千円)は、
収益認識会計基準の適用に伴い、3,535 千円を購買事業収益の「その他収益」に含めて記載し、代理人取引にかかる購買手数料を「購買手数料」に記載することへ変更しています。

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会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（純額） 547,093 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 633,599 千円です）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去 3 年及び当事業年度における課税所得について、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来においても一定水準の課税所得が発生すると仮定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 63,254 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「２．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 107,512 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、5,939,126 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,354,737 千円
構築物
445,543 千円
機械2,926,774 千円
車両運搬具
69,294 千円
器具備品
34,846 千円
土地
107,930 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預 金
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）公金取扱にかかる決済保証金
農林中金からの借入金
３．子会社に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
1,765 千円
金銭債務の総額
79,310 千円

12,855,900 千円
10,000,000 千円
5,900 千円
2,850,000 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
121,874 千円
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

33,207

危険債権

352,289

要管理債権―

三月以上延滞債権―

貸出条件緩和債権

―

合計
(注)

債権額

385,497

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権「４．三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「５．貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
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損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

25,746 千円
24,982 千円
764 千円② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,363 千円
1,818 千円
545 千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。

資産名
区分

減損損失の認識に至った経緯

場 所

共用資産

西部営農経済 営農経済センターの再編により、帳簿価額を回収可能額までセンター減額し、当該減少額を減損損失
宇都宮市下砥上町 として計上しました。

共用資産

東部営農経済 営農経済センターの再編により、帳簿価額を回収可能額までセンター減額し、当該減少額を減損損失
宇都宮市平出町 として計上しました。

21,400 正味売却価額を採用し、時価は路線価で算定

共用資産

河内営農経済 営農経済センターの再編により、帳簿価額を回収可能額までセンター減額し、当該減少額を減損損失
宇都宮市白沢町 として計上しました。

26,194 正味売却価額を採用し、時価は固定資産税評価額で算定

種 類 ごとの合 計

総金融商品に関す
る注記

種類ごとの回収可能価額の
減損損失額
算定方法
（千円）
15,660 正味売却価額を採用し、時価は固定資産税評価
額で算定

合

計

（建物）
57,417（構築物）
1,211（器具・備品） 278
（土地）
4,347
63,254

１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など有価証券による運用を行っています。

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② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券および貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 608,682 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預 金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
負債計

貸借対照表計上額
205,225,885
24,754,150
24,754,150
68,849,967△96,681
68,753,286

時 価
205,174,734
24,754,150
24,754,150－－
69,436,729

差 額△51,151－－－－
683,443

298,733,321

299,365,614

632,292

296,074,621

295,994,803△79,817

296,074,621

295,994,803△79,817（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法
ア．資 産
ａ預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負 債
ａ貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資

20,757,722- 54 -

外部出資等損失引当金△4,365

外部出資（引当金控除後）20,753,357（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

205,225,885

－

－

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの

300,000
300,000－－

300,000
300,000

400,000
400,000

2,200,000
2,200,000

20,900,000
20,900,000

貸出金

5,210,164

4,660,732

4,317,382

3,971,467

3,713,896

46,969,732

210,736,049

4,660,732

4,617,382

4,371,467

5,913,896

67,869,732

預 金

合計

5 年超

（注）１．貸出金のうち当座貸越 389,194 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5 年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,592 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯 金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以
内

273,824,922

12,672,450

8,505,758

573,686（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

- 55 -(単位：千円)
4 年超
5 年以内
5 年超
490,876

6,926

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

差

額

国 債
地方債

18,664,630
600,000

19,005,650
610,440

341,019
10,440小 計

19,264,630

19,616,090

351,459

社 債

5,200,000

5,138,060△61,940

小 計

5,200,000

5,138,060△61,940

計

24,464,630

24,754,150

289,519

なお、上記差額合計から繰延税金負債 80,196 千円を差し引いた額 209,322 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当期中に売却した債券
その他有価証券（単位：千円）
売却額
社 債

退職給付に関する注記

売却益
400,208

売却損
208

－

１．退職給付債務の内容① 採用している退職給付制度
職員の退職給付金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会への積立額は 1,677,498 千円あり、今年度、退職給付掛金 114,167 千円を福利厚生費に計上しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,905,281
64,6969,145△ 116,384△ 97,066
1,765,672

千円
千円
千円
千円
千円
千円

③ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,765,672 千円
未認識数理計算上の差異
179,857 千円
貸借対照表計上額純額
1,945,530 千円
退職給付引当金
1,945,530 千円- 56 -

④ 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合 計64,696 千円
9,145 千円
40,149 千円
113,991 千円⑤ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.94％
数理計算上の差異の処理年数 ：12 年
２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 37,661 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、397,640 千円となっています。
税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失等
貸付利息未計上
法定福利費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（ａ）

55,067 千円
5,608 千円
538,911 千円
32,487 千円
2,603 千円
9,961 千円
14,676 千円
659,316 千円△25,716 千円
633,599 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益（合併交付金）
繰延税金負債合計（ｂ）△80,196 千円△6,309 千円△86,506 千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

547,093 千円② 法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 57 -

27.7％
2.6％△10.5％
1.2％
△2.2％
△0.2％
18.6％

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しています
が、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

キャッシュ・フロー計算書に関する
注記

種別

使用目的

所在地

事務所

清原支所事務所・倉庫敷地

宇都宮市竹下町

共乾施設

上河内営農経済ｾﾝﾀｰ中央ﾗｲｽｾﾝﾀｰ敷地

宇都宮市下小倉町

選果場

東部選果場敷地

宇都宮市上籠谷町

集荷場

南河内営農経済ｾﾝﾀｰ野菜集荷場敷地

下野市本吉田

１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通
預金及び通知預金となっています。

- 58 -

５．注記表【令和５年度】
項 目
継続組合の前提に関する注記

注 記 事 項
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券ア．子会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
イ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品（肥料･農薬･飼料）・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（包装資材･園芸資材･農機部品）・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．宅地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
エ．その他棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき 3 年間で均等償却を行っています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき定額法により償却しています。

３．引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
- 59 -

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
③ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「0」で、取引がない場合は「－」と表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
- 60 -

② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

会計方針の変更に関する注記

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（純額） 634,935 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 661,213 千円です）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去 3 年及び当事業年度における課税所得について、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来においても一定水準の課税所得が発生すると仮定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失

60,240 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「２．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金

93,804 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
- 61 -

ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、5,930,826 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,357,656 千円
構築物
445,543 千円
機械2,915,645 千円
車両運搬具
69,294 千円
器具備品
33,130 千円
土地
109,555 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預 金
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）公金取扱にかかる決済保証金
農林中金からの借入金

３．子会社に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
金銭債務の総額

12,855,900 千円
10,000,000 千円
5,900 千円
2,850,000 千円

1,103 千円
80,804 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
128,884 千円
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

21,660

危険債権

334,858

要管理債権

(注)

債権額

―

三月以上延滞債権―

貸出条件緩和債権―

合計

356,519

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権「４．三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「５．貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこ- 62 -

れらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
損益計算書に関する
注記

１．子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

29,019 千円
28,104 千円
915 千円② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,363 千円
1,818 千円
545 千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所
及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。なお、営農経済センター統合により、姿川支所、河内支所、南河内支所は共用資産か
ら一般資産に変更しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。

資産名
区分
共用

場 所

減損損失の認識に至った経緯

上三川営農経済 当該共用資産の建替にあたり、センター・解体撤去を予定している建物等

上三川支所の簿価については、回収ができ種類ごとの回収可能価額の
減損損失額
算定方法
（千円）
56,610 帳簿価額を減損損失として計上ないことが見込まれるため

遊休

旧古里支所 ATM 不稼働資産のため

3,629 帳簿価額を減損損失として計上

種 類 ごとの合 計

総金融商品に関する注記

合計（建物） 57,693（構築物） 1,997（器具・備品） 548
60,240１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など有価証券による運用を行っています。
- 63 -

② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券および貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 538,660 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 64 -

２．金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預 金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
負債計

貸借対照表計上額
199,459,584
24,126,290
24,126,290
75,192,622△83,162
75,109,460

時 価
199,352,837
24,126,290
24,126,290－－
75,694,873

差 額△106,746－－－－
585,413

298,695,334

299,174,001

478,666

295,128,473

294,987,306△141,167

295,128,473

294,987,306△141,167（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定方法
ア．資 産
ａ預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
ｂ有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負 債
ａ貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
- 65 -

(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資

20,757,722（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

199,459,584

1 年超
2 年以内
－

2 年超
3 年以内
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内
－

-

300,000
300,000

400,000
400,000

2,400,000
2,400,000

2,400,000
2,400,000

18,300,000
18,300,000

5,508,751

4,792,650

4,455,496

4,215,452

3,734,684

52,481,784

204,968,335

5,092,650

4,855,496

6,615,452

6,134,684

70,781,784

1 年以内
預 金
有価証券
その他有価証券の5 年超－

うち満期があるもの

貸出金
合計（注）１．貸出金のうち当座貸越 373,805 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5 年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,803 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

貯 金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

277,768,858

8,124,466

8,159,439

562,392

507,540

5 年超
5,776

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計上額

差

額

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国 債
地方債
社 債
小 計

10,906,705
600,000
2,500,000
14,006,705

11,499,580
618,370
2,560,710
14,678,660

592,874
18,37060,710671,954

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国 債
地方債
社 債
小 計

6,447,493
5,972,350
100,000
85,34018,3,500,000
3,389,940
175,640
10,047,493
9,447,630△475,143△14,660△110,060△599,863- 66 -

合計

24,054,198

24,126,290

72,091

なお、上記差額合計から繰延税金負債 19,969 千円を差し引いた額 52,122 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当期中に売却した債券
その他有価証券（単位：千円）
売却額
国 債
退職給付に関する注記

2,372,944

売却益

売却損
83,43735,181

１．退職給付債務の内容① 採用している退職給付制度
職員の退職給付金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会への積立額は 1,657,053 千円あり、今年度、退職給付掛金 110,817 千円を福利厚生費に計上しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,765,672 千円
55,763 千円
16,597 千円△40,285 千円△68,548 千円
1,729,199 千円③ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,729,199 千円
未認識数理計算上の差異
235,854 千円
貸借対照表計上額純額
1,965,054 千円
退職給付引当金
1,965,054 千円④ 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小 計
出向負担金受入
合 計

55,763 千円
16,597 千円
15,710 千円
88,072 千円△8,158 千円
79,913 千円⑤ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.11％
数理計算上の差異の処理年数 ：12 年
２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,474 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、337,438 千円となっています。
- 67 -

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失等
貸付利息未計上
法定福利費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（ａ）

57,520 千円
8,193 千円
544,319 千円
45,775 千円
2,591 千円
10,399 千円
16,627 千円
685,428 千円△24,214 千円
661,213 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益（合併交付金）
繰延税金負債合計（ｂ）△19,969 千円△6,309 千円△26,278 千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

634,935 千円② 法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

収益認識に関する注
記

27.7％
1.8％
△8.5％
1.0％
△0.3％
△0.3％
21.4％

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 68 -

その他の注記

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の上三川支所・上三川営農経済センター建物および受電設備の一部は有害物質（アスベスト、
PCB）が使用されていることが本年度発見されたため、除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
当該有害物質の除去についての見積取得により算出し、支出までの見込期間は令和 6 年～9 年③当事業年度末における当該資産除去債務の総額
期首残高－千円
アスベスト除去の義務に伴う増加額
6,300 千円
PCB 除去の義務に伴う増加額
480 千円
期末残高6,780 千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しています
が、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

キャッシュ・フロー計算書に関する注記

種別

使用目的

所在地

事務所

清原支所事務所・倉庫敷地

宇都宮市竹下町

共乾施設

上河内営農経済ｾﾝﾀｰ中央ﾗｲｽｾﾝﾀｰ敷地

宇都宮市下小倉町

選果場

東部選果場敷地

宇都宮市上籠谷町

集荷場

南河内野菜集荷場敷地

下野市本吉田

１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

- 69 -

５．剰余金処分計算書（単位:円）
科

金目

４年度
633,188,875
330,200,761
80,000,000
205,006,250（ 20,000,000）（ 20,000,000）（ 50,000,000）（ 30,958,472）（ 50,000,000）（ 20,000,000）（ 14,047,778）
45,194,511

１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金
特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金
施設整備積立金
宅地等供給事業運営積立金
経営安定化積立金
営農振興・担い手育成積立金
税効果調整積立金(3)出資配当金額
５年度
727,579,121
405,102,915
90,000,000
270,031,596（ 30,000,000）（ 30,000,000）（ 80,000,000）（ 42,417,743）（ 60,000,000）（ ― ）（ 27,613,853）
45,071,319

３．次期繰越剰余金
302,988,114
322,476,206（注）１．出資配当金の基準は次のとおりです。
４年度 1.0％
５年度 1.0％
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
４年度 20,000 千円 ５年度 30,000 千円
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立目的

積立目標額等及び取崩基準

信用事業基盤整備
強化積立金

種 類

組合員の期待と信頼に応える事業機能を発揮するためには財務体質の強化は喫緊の課題である。よって、強固な財務基盤を確立するため本積立を実施する。

(積立目標額)
65 億円(取崩基準)
信用事業における様々なリスクへの対応と将来のシステム化・サービス充実の諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定準備金

系統は、予約制度の強化と連環して肥料価格の年間安定を実現することにより、系統購買事
業における、基幹的生産資材である肥料に対する信頼を高めるため、「肥料面積予約協同購入
運動」を展開しているところである。本準備金
は、これらを踏まえた肥料価格の年間安定を図るため、本県系統の「肥料面積予約協同購入運動実施要領」に基づき積み立てる。

(積立目標額)「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき
全農栃木県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)(取崩基準)
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき、取り崩す。

教育基金

組合における教育活動を長期的かつ安定的に実施するために、財政確立の一環として本基金を積み立て、この運用相当額の果実を主として組合員の教育活動に充当する。

(積立目標額)組合員一人当たり 50,000 円を目標に 8 億 5 千万円(取崩基準)
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取り崩す。

- 70 -

施設整備積立金

農業生産コストの低減を図る優良な営農施設 (積立目標額)の設置ならびに事業機能の充実を図るべき事務
25 億円
所等の建設及びそれらの施設の運営にあてるこ (取崩基準)とを目的とし、その必要な財務基盤を確立する
次の事項が生じたときは、理事会の決議により取りため本積立を実施する。
崩すことができる。
①平成 27 年度以降に新たに取得する事業所・施設等の取得費②固定資産処分損及び取り壊し費用③平成 27 年度以降に新たに償却を開始する事業所・施設等別の各 10 百万円以上の減価償却費

宅地等供給事業運営
宅地等供給事業の安定的な運営を図るため、 (積立目標額)
積立金
宅地等供給事業実施規程第 9 条に基づき、本積転用相当農地の売渡しの事業により生じた利益につ立を実施する。
いて、宅地等供給事業実施規程の定めるところに従い、本積立金に積み立てる。
(取崩基準)
宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額取り崩す。
経営安定化積立金

大規模災害や会計基準の採用・変更、一時的な拠出金、不良債権等資産の償却等により剰余金が減少することに対応し、組合経営の健全な発展を図ることを目的に積み立てる。

(積立目標額)
20 億円(取崩基準)
次の事項が生じたときは、理事会の決議により取り崩すことができる。
①大規模災害等による被害が発生した場合の事業継続のために施設復旧に要する費用②新たな会計基準の採用や変更により発生した損失③不良債権の引当・償却、固定資産等の資産の減損処理等による費用④一時的な拠出金等による費用⑤その他、経営安定に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合の費用

営農振興・担い手育成積立金

地域農業振興の実現及び農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けた、農業関連・担い手育成事業等に関する農業者への支援を目的に積み立てる。

(積立目標額)
3 億円(取崩基準)
次の費用・支出を行ったときは、理事会の決議により取り崩すことができる。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する支援③集落営農に対する支援④担い手農家への事業に対する支援⑤新規就農にかかる支援⑥農業関連融資への利子助成⑦行政等補助事業の補充・支援⑧上記以外の積立目的に類する支援

税効果調整積立金

繰延税金資産(法人税等の前払部分)について
将来の減少に備えるために積立を行う。

(積立目標額)繰延税金資産相当額(取崩基準)
取崩は、法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

- 71 -

６．部門別損益計算書【４年度】
１．部門別損益計算書（単位：千円）（注）１．上記（部門別損益計算書）の事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 90,076 千円、事業費用 90,076 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値- 72 -

（注）３．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信 用

共 済

農業関連

生活その他

営農指導

事 業

事 業

事

事

事

業

業

共通管理費等

34.64

17.45

40.67

4.17

営農指導事業

32.12

24.04

30.11

13.73

計

業
3.07

100.00100.00

２．予算統制の状況（単位：千円）
区

分

当初予算額

事 業 管 理 費
営農指導
事

業

修正額

修正後予算額

決算額

差引

ｃ

ｄ

(ｃ－ｄ)

4,842,043―

4,842,043

4,679,185

162,858

6,584

―

6,584

18,330△11,746ｂ

116,039―

116,039

100,582

15,457

差 引 (ａ－ｂ)△109,455―△109,455△82,252△27,203

収

入

ａ

支

出

３．専属事業損益の内訳（単位：千円）区分

経 常 利 益ａ(⑬)
減 価 償 却 費ｂ(⑤－⑦)
共 通 管 理 費 等 ｃ(⑥－⑩＋⑫)
専 属 事 業 損 益（ａ＋ｂ＋ｃ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

業

716,521

255,947

7,414△124,841△408,151

34,14913,435

214,770

8,090

3,113

282,383

142,250

331,544

34,00425,026

1,033,053

411,632

553,728△82,747△380,012

４．部門別の資産（単位：千円）
区

分

合 計

信

用

共

済

経

済

共

通

事

業

事

業

事

業

資

産

事 業 別 の 総 資 産

330,840,938

319,854,215

2,662,259

6,992,847

総 資 産 (共 通 資 産 配 賦 後 )330,840,938

320,419,407

2,946,976

7,474,554（注）共通資産の他部門への配賦基準については、共通管理費の配賦基準等を用いて各事業に配賦しています。

- 73 -

1,631,615

１．部門別損益計算書【５年度】（単位：千円）（注）１．⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値- 74 -

（注）３．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信 用

共 済

農業関連

生活その他

営農指導

事 業

事 業

事

事

事

業

業

共通管理費等

35.07

16.97

41.11

3.50

営農指導事業

31.97

23.37

30.70

13.96

計

業
3.35

100.00100.00

２．予算統制の状況（単位：千円）
区

分

当初予算額

事 業 管 理 費
営農指導
事

業

修正額

修正後予算額

決算額

差引

ｃ

ｄ

(ｃ－ｄ)

4,722,637―

4,722,637

4,571,958

150,679

6,407

―

6,407

29,862△23,455ｂ

81,734―

81,734

137,921△56,187

差 引 (ａ－ｂ)△75,327―△75,327△108,058

32,732

収

入

ａ

支

出

３．専属事業損益の内訳（単位：千円）区分

経 常 利 益ａ(⑬)
減 価 償 却 費ｂ(⑤－⑦)
共 通 管 理 費 等 ｃ(⑥－⑩＋⑫)
専 属 事 業 損 益（ａ＋ｂ＋ｃ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

業

707,533

230,049

168,468△50,259△461,861

33,613

13,312

221,925

6,782

3,405

256,122

123,935

300,239

25,57024,466997,268

367,296690,632△17,907△433,990

４．部門別の資産（単位：千円）
区

分

合 計

信

用

共

済

経

済

共

通

事

業

事

業

事

業

資

産

事 業 別 の 総 資 産

330,350,379

319,666,437

2,640,858

6,416,405

総 資 産 (共 通 資 産 配 賦 後 )

330,350,379

320,236,913

2,916,905

7,196,559（注）共通資産の他部門への配賦基準については、共通管理費の配賦基準等を用いて各事業に配賦しています。

- 75 -

1,626,677

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年６月 ２０ 日
宇都宮農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 俊伸- 76 -

８．会計監査人の監査
令和４年度及び５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項

目

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当金
職員数（臨時職員を含む）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

12,854
2,384
1,309
7,872
1,249
38
686
596

12,674
2,266
1,228
7,965
1,202
11
492
390

13,105
2,287
1,195
8,296
1,313
12
609
447

10,429
2,150
1,159
6,643
457
18
446
356

10,147
2,184
1,083
6,369
480
29
593
424
4,569
4,515
4,540
4,568
4,585
(4,515,098) (4,540,639) (4,568,623) (4,585,861) (4,569,044)
25,456
320,018
285,899
56,55423,85744
44

25,177
327,978
294,368
58,611
25,02244
44

25,512
331,396296,733
62,692
25,59244
44

25,056
330,840
296,074
68,84924,75445
45

25,269330,350
295,128
75,192
24,126
45
45

663

648

643

644

604

自己資本比率16.83%
16.81%
17.32%
17.93%
18.46%（注）１．経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．自己資本比率は、農協法第 11 条の 2 に基づいた自己資本比率を記載しています。
４．農業関連事業収益において委託販売にかかる販売高については、事業収益に含まれておりません。
５.信託業務の取り扱いは行っていません。

- 77 -

２．利益総括表（単位：百万円、％）
項

目

４年度

資金運用収支

５年度

増

減

1,975

1,904

△70

65

66

0

その他信用事業収支

△150

△94

56

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

2,048（ 0.68）1,876（ 0.62）△171（△0.06）

事業粗利益（事業粗利益率）

5,044（ 1.48）5,020（ 1.47）△24（△0.10）

事業純益

365

448

83

実質事業純益

365

448

83

コア事業純益

157

400

243

157

400

243

役務取引等収支

コア事業純益(投資信託解約損益を除く)（注）１．「信用事業粗利益率」は、「信用事業粗利益/信用事業資産平均残高×100」で算出をしています。
２．「事業粗利益率」は、「事業粗利益/総資産平均残高×100」で算出をしています。

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
項

目

４年度
平均残高

利息

５年度
利回

平均残高

利息

利回

資金運用勘定297,703

2,039

0.68

299,662

1,970

0.66

うち預金

206,348

1,032

0.50

203,788949

0.47

うち有価証券

25,021268

1.07

23,898

249

1.04

うち貸出金

66,333738

1.11

71,976771

1.07

資金調達勘定299,359

56

0.02

300,43757

0.02

296,47656

0.02

297,566

57

0.02

－

－

－

－

－

－

うち借入金

2,882

－

0.00

2,871

－

0.00

総資金利ざや

－

－

0.17

－

－

0.15

うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．預金の受取利息は、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

- 78 -

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
項

目

４年度増減額

５年度増減額

受取利息（Ａ）

△143

△68

うち預金

△167

△82

うち有価証券

8

△18

うち貸出金

16

32

支払利息（Ｂ）

△29

1

△29

1

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

－

△114

△67

うち貯金・定期積金

差引(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)（注）１．増減額は前年度対比です。
２．預金の受取利息は、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

- 79 -

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

４年度

５年度

増

減

流動性貯金

118,683（ 40.0)

125,235（42.1)

6,552

定期性貯金

177,792（ 59.9)

172,331（57.9)△5,461

296,476（100.0)

297,566(100.0)

1,090

－ (

－ (

小

計

譲渡性貯金
合

計

－)

296,476（100.0)－)－

297,566（100.0)

1,090（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（単位：百万円、％）
種

類

４年度

５年度

168,640（100.0)

定期貯金

増

162,088（100.0)

減△6,552

168,634（ 99.9)
162,081（ 99.9)△6,553
うち固定自由金利定期
6 ( 0.1)
6 ( 0.1)0
うち変動自由金利定期（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

手形貸付金

45

37

△8

証書貸付金

62,883

68,534

5,651

当座貸越

413

413

0

割引手形

－

－

－

金融機関貸付金

2,991

2,991

0

合

66,333

71,9765,643

計- 80 -

②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

４年度

５年度

増

減

固定金利貸出41,059（ 59.7）

40,060（53.3）△999

変動金利貸出

27,790 ( 40.3）

35,132（46.7）

7,342

68,849（100.0）

75,192（100.0）

6,343

合

計

（注）（ ）内は構成比です。

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

自店貯金担保
有価証券担保
商業手形担保
不動産担保
共済証書
その他担保

359
－
－
54,812
1,163
－

287
－
－
60,779
1,043
－

△72
－
－
5,967
△120
－

担保合計

56,335

62,1105,774

農業信用基金協会保証
個人保証
その他保証

3,446
91
819

3,937
288
910

490
196
91

保証合計

4,358

5,135

777

信用貸越

8,155

7,945

△210

合

68,84975,192

6,343

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

貯金・定期積金等

―

―

―

有価証券

―

―

―

動産

―

―

―

不動産

―

―

―

その他担保物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小

計

信用
合

計

- 81 -

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

４年度

５年度

設備資金

61,708 ( 89.7)

68,172 ( 90.7)

6,464

運転資金

7,141( 10.3)

7,019 ( 9.3)

△122

68,849(100.0)

75,192(100.0)

6,342

合

類

計

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

４年度

５年度

農業

8,933( 13.0)

9,171( 12.2)

238

林業

47( 0.1)

43( 0.1)

△4

水産業

－(

－(

－)

－

製造業

8,775( 12.7)

10,293( 13.7)

1,518140( 0.2)173( 0.2)

33

12,476( 18.1)

12,730( 17.0)

254

578( 0.8)640( 0.8)62

運輸・通信業2,261( 3.3)

2,654( 3.5)393

金融・保険業

4,122( 6.0)

4,179( 5.5)57

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

10,592( 15.4)

13,211( 17.6)

2,619

地方公共団体6,016( 8.8)

5,725( 7.6)

△291

87( 0.1)

152( 0.2)

65

14,817( 21.5)

16,218( 21.6)

1,401

68,849(100.0)

75,192(100.0)

6,343

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

非営利法人
その他
合

計

－)

（注）（ ）内は構成比です。

- 82 -

増減

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

穀作

777

820

43

野菜・園芸

780

795

15

果樹・樹園農業

319

770

451

工芸作物

41

35

△6

養豚・肉牛・酪農

161

160

△1

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他農業

421

549

128

農業関連団体等

－

－

－

合

2,502

3,131

629

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、⑥貸出金の業種別残高は、債務者の業種で、⑦主要な農業関係の貸出金
残高は、資金使途別の貸出金残高であり、集計方法が異なるため、貸出金残高は一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

５年度

４年度

増

減

プロパー資金

1,827

2,180

353

農業制度資金

675

950

275

農業近代化資金

649

935

286

その他制度資金

25

15

△10

合
計
2,502
3,131
629
（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 83 -

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種類

４年度

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

５年度

増

減

1,913

2,223

310

201

172

△29

2,115

2,395

280

（注） その他には、住宅金融公庫資金が該当します。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：百万円）

債 権 区 分

（参考）

保全額

債権額
担保

保証

引当 合計

購買未収金

破産更生債権及び

４年度

33

6

18

8

33

9

これらに準ずる債権（A）

５年度

21

5

9

6

21

8

４年度

352

265

－

87

352

0

５年度

334

257

1

75

334

19

４年度

－

－

－

－

－

－

５年度

－

－

－

－

－

－

三 月 以 上

４年度

－

－

－

－

－

－

延 滞 債 権

５年度

－

－

－

－

－

－

貸 出 条 件

４年度

－

－

－

－

－

－

緩 和 債 権

５年度

－

－

－

－

－

－

４年度

385

271

18

95

385

9

５年度

356

262

11

82

356

28

４年度

69,700849

５年度

76,035865

４年度

70,085858

危 険 債 権 （ B）
要 管 理 債 権 （ C）

小 計 （ D=A+B+C）
正 常 債 権 （ E）
合計（

D + E ）

76,392893
５年度(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更- 84 -

生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額【令和４年度】（単位：百万円）
期 首

期 中

貸 倒 引 当 金
一般貸倒引当金

残 高
118
1

増加額
107
1

うち信用事業

1

うち共済事業
うち購買事業

種

類

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

1

117
1

107
1

1

1

1

0

－

0

－

0

0

0

0

うち販売事業00

00

うちその他事業

0

0

0

0

個別貸倒引当金

117

106

1

115

106

うち信用事業

101

95

－

101

95

うち購買事業

13

9

1

11

9

うち販売事業

2

1

－

2

1

【令和５年度】（単位：百万円）
期 首

期 中

残 高

増加額

貸 倒 引 当 金
一般貸倒引当金

107
1

93
0

うち信用事業

1

うち共済事業

種

類

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－

107
1

93
0

0

1

0

－

－

－

－

うち購買事業

00

0

0

うち販売事業00

00

うちその他事業

0

0

0

0

個別貸倒引当金

106

93

－

106

93

うち信用事業

95

82

－

95

82

うち購買事業

9

9

－

9

9

うち販売事業

1

0

－

1

0

- 85 -

⑪ 貸出金償却の額（単位：百万円）
項

目

４年度

貸出金償却額（信用）

５年度
―

―

（３）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

４年度

類

計

仕 向

５年度
被仕向

仕 向

被仕向

件数

69,177

293,749

74,206295,278

金額

66,944

97,40864,297

97,862

件数

－

4

－

2

金額

－

0

－

0

件数

4,049

3,100

3,870

3,234

金額

1,981

2,369

2,316

2,884

件数

73,226

296,853

78,076

298,514

金額

68,925

99,77866,613

100,747（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

国債

19,483

17,391△2,092

地方債

599

697

98

政府保証債

－

－

－

金融債

－

－

－

社債

4,938

5,809

871

銀行社債

－

－

－

特別法人債

1,399

1,399

－

その他の社債

3,538

4,409

871

株式

－

－

－

その他の証券－－－

25,021

23,898

1,123

合

計

- 86 -

② 商品有価証券種類別平均残高
令和４年度・５年度において、該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合 計

４年度
国債

301

－

－

8,156

4,425

6,122

－

19,005

地方債

－

－

523

－

－

86

－

610

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

300

2,165

96

1,919

655

－

5,138

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

2,476

5,551

3,469

5,974

－

17,471

地方債

－

－

518

－

100

85

－

703

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

699

2,048

594

1,938

669

－

5,950

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

５年度

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等［ 売買目的有価証券 ]売買目的有価証券については、当ＪＡでは投機的運用を行わないため保有しておりません。
［ 満期保有目的有価証券 ]満期保有目的有価証券については、保有しておりません。

- 87 -

［ その他有価証券 ］（単位：百万円）
４年度
種

貸借対照表
計上額が取
得価額を超
えるもの
合

類

取得価額

貸借対照表
計上額

国債

18,66419,005

地方債

600

政府保証債

５年度
取得価額

貸借対照表
計上額

341

17,354

17,471

117

610

10

700

703

3

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

社債

5,200

5,138

△62

6,000

5,950

△50

計

24,46424,754289

24,054

24,12672

差額差額（注）取得価額は償却原価によっております。

② 金銭の信託の時価情報等
令和４年度・５年度において、該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
令和４年度・５年度において、該当する取引はありません。

- 88 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：件、百万円）
種

類

４年度

５年度

件 数

新契約高

保有高

件 数

新契約高

保有高

19,495

2,834

155,660

19,3483,831

146,212

定期生命共済

818

2,278

9,446

970

2,347

11,387

養老生命共済9,897

846

51,4658,865

386

43,947

5,317

504

19,9545,212

331

18,655

医療共済14,64890

5,138

14,533

53

4,454

がん共済

6,493

－

505

6,419

－

477

351

－

381

319

－

356

介護共済

3,076

424

6,355

3,209

839

6,667

年金共済

11,317－152

11,287－146

建物更生共済22,207

26,972

374,603

21,76817,653

368,48188,30233,447603,708

86,71825,111

582,130

終身共済
生
命
総
合
共
済

うちこども共済

定期医療共済合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）種類

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済
合

計

４年度
新契約高
183
321,429
1,598
1,781
321,429

５年度
保 有 高
61,855
780,737
38,358
1,773
101,986
780,737

新契約高93207,784
1,030
1,123
207,784

保 有 高
51,894
1,021,357
37,797
1,612
91,303
1,021,357（注）１．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
２．「医療共済」と「合計」の上段は入院共済金額、下段は治療共済金額です。

- 89 -

（３）介護系その他共済の共済金額保有高（単位：百万円）
４年度
種

類

新契約高

５年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

677

9,977

1,140

10,415

認知症共済

406

405

264

640

生活障害共済（一時金型）

1,399

5,394

1,167

6,254

生活障害共済（定期年金型）

51

398

37

418

1,045

3,037

985

3,830

特定重度疾病共済（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：百万円）
４年度
種

類

年金開始前

新契約高

保有高

562

年金開始後
合

５年度
新契約高

5,588

保有高

286

1,029
計

562

6,618

5,487
1,006

286

6,494

（注）金額は年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：百万円）
種

類

火災共済

４年度
金 額

５年度
掛 金

29,567

自動車共済

金 額
36

掛 金

28,036

1,016

傷害共済

32
1,016

43,62836

51,28335

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

4

0

2

0

賠償責任共済

1

2

自賠責共済

114

102

1,206

1,189

合

計

（注）金額は保障金額です。

- 90 -

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項

目

４年度

５年度

増

減

総資産経常利益率

0.14

0.18

0.04

資本経常利益率

1.82

2.36

0.54

総資産当期純利益率

0.11

0.13

0.02

資本当期純利益率

1.45

1.71

0.26

（注）１．総資産経常利益率 ＝ 経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝ 経常利益／純資産勘定平均残高×100

３．総資産当期純利益率＝ 当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分

４年度

５年度

増

減

期末

23.25

25.48

2.23

期中平均

22.37

24.19

1.82

期末

8.36

8.17

△0.19

期中平均

8.44

8.03

△0.41

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 91 -

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
４年度
項

５年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額 （△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ に係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツ に係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツ に係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）- 92 -

24,801
4,590－
20,284
45
28
1
1
－
－
－
－

25,172
4,574－
20,664
45
20
0
0
－
－
－
－

－

－

－

－

24,80325,173

79
－
79
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
79

86
－
86
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
86

24,72425,086

４年度
項

５年度

目

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））128,688
－
－
－
－
9,170
－
－
137,858

126,885
－
－
－
－
9,005
－
－
135,891

17.93

18.46

（注）１．自己資本比率は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 93 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
４年度

５年度

エクスポージャーの期末残高リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

現金

1,262

－

－

1,194

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

18,744－－

17,431－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

6,623

－

－

6,434

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－
1,408
－
206,155
3,806
12,433
7,128
8,402
18
38
31,383－140－
41,231
1,753
3,412
2,407
8,175
7
7
3,103

－
5
－
1,649
70
136
96
327
0
0
124

－
1,409
－
200,391
4,982
15,048
8,995
5,526
33
38
35,568－140－
40,078
2,284
3,898
3,058
5,367
34
7
3,529

－
5
－
1,603
91
155
122
214
1
0
141

株式会社地域経済活性化支援機構等による
保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）

993
993

989
989

39
39

993
993

993
993

39
39

（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

32,26467,4592,698

32,25567,493

2,699

－

－

－

－

－

－

22,80557,0142,280

22,80657,016

2,280

657

1,644

65

687

1,719

68

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資金調達手段等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）- 94 -

8,800
－

8,800
－

352
－

8,761

8,757

350

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

330,664

128,688

5,147

330,305

126,885

5,075

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセットの額の合計額

330,664

128,688

5,147

330,305

126,885

5,075

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計標準的手法を適用するエクスポージャー別計

9,170

ａ

137,858

366
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

9,005
リスク･アセット等(分母)計
ａ

5,514

135,891

360
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

5,435（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージ
ャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数- 95 -

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R&I，Moody's，(長期)

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R&I，Moody's，(短期)

JCR，S&P，Fitch- 96 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
４年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
人

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

個 人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

５年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの期末
残高

うち
貸出金等

378
－
－
500
－
1,406

288
－
－
－
－
1,406

－
－
－
500
－
－

－
－
－
－
－

2,304

－

2,304

500
231,176

－
3,041

642

うち
債券

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの期末
残高

うち
債券

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

－
1,654

683
－
－
－
－
1,554

－
100

－
－
－
－
－
－

－

2,305

－

2,305

－

500
1,809

－
－

500
225,413

－
3,042

500
1,809

－
－

5

100

－

940

4

400

－

25,082

5,732

19,346－

23,625

5,486

18,133－458
57,995
10,217
330,664

458
57,988－68,923－－－24,562

－
21
－
21

472
64,031
9,687
330,305472
64,024－75,268－－－24,150－10－
10206,860
2,067
5,777
13,878
11,84658,92231,312
330,664

401
1,766
3,166
6,090
5,614
51,591291
68,923

300
300
2,611
7,788
6,231
7,330
－
24,562200,914
2,127
8,499
11,666
11,061
65,18830,847
330,305

517
1,427
3,615
5,789
5,634
57,927356
75,268

－
700
4,884
5,877
5,427
7,260
－
24,150

－

773
－
－
901

うち
貸出金等

－
－
－
901

（注）１．当ＪＡは、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 97 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
４年度
区分

個別貸倒引当金

期中減少額

期首

期中

残高

増加額 目的使用 その他

1133

一般貸倒引当金

５年度

－
6

1
110

期中減少額

期末

期首

期中

残高

残高

増加額 目的使用 その他

1
110

1
110

1
126

－
－

0
93

期末
残高

1
110

0
93

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
４年度
区

分

農業
林業
水産業
法

製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業人

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他

個 人
業種別計

５年度

期中減少額

期首

期中

残高

増加額 目的使用 その他

期中減少額

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額 目的使用 その他

期末

貸出金

残高

償却

11
－
－
－
－
－

4
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

11
－
－
－
－
－

4
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

4
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

5

－

－

5

－

－

－

－

－

－

－

－

－
117
133

－
106
110

－
－
－

－
117
133

－
106
110

－
－
－

－
101
110

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
88
88

－
－
－

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。
当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 98 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

リスク･ウェイト 0％－

リスク･ウェイト 2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウェイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウェイト 10％－

32,44632,446－36,70336,703

リスク･ウェイト 20％

500

216,507

217,007

1,301

213,456

214,758

リスク･ウェイト 35％

－

6,831

6,831

－

8,737

8,737

リスク･ウェイト 50％

3,306

10

3,316

3,306

9

3,315

リスク･ウェイト 75％

－

1,828

1,828

－

1,730

1,730

リスク･ウェイト 100％－

18,061

18,061－

15,564

15,564

リスク･ウェイト 150％

－

3

3

－

24

24

リスク･ウェイト 250％－－

23,463

23,46323,49423,494

－

－

－
－

－

－

－
3,806

－

－
330,664

－
4,608

－

－
330,305

格付
あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：百万円）
５年度
格付
計
なし
25,97625,976

４年度
格付なし
27,705

その他
リスク・ウェイト 1250%を適用する残高

合 計

326,857

格付あり

計27,705－

325,697（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ･バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「リスク・ウェイト 1250％を適用する残高」には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

- 99 -

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
「適格金融資産担保」付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
「保証」については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
「貸出金と自組合貯金の相殺」については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリ
スクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 100 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

４年度
適格金融
保証
資産担保
－
－
－
－
－
－

上記以外
合

計

（単位：百万円）
５年度
適格金融
保証
資産担保
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－
123
－
24
－
－

－
10,232
80
－
－
－

3
77
－
22
－
－

－
13,026
－
－
－
－

－

－

－

－

148

10,313103

13,026（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％以上になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社等出資、②その他有価証券、③系統出資及び系統外出資に区分して管理しています。
- 101 -

①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分
析の他、定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外
出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
４年度
貸借対照表計上額

５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場
非上場

－
20,757－
20,757－
20,757－
20,757

合 計

20,757

20,757

20,757

20,757（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
４年度
売却損

売却益
－

償却額
－

５年度
売却損

売却益
－

－

償却額
－

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有区分を
その他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
４年度
評価益

５年度
評価損

－

評価益
－

- 102 -

評価損－－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：百万円）
４年度
評価益

５年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

４年度
－
－
－
－
－

（単位：百万円）
５年度
－
－
－
－
－

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金利の変化により保有する資産・負債の損益又は経済的価値が変動するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量算定要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理しています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(ＩＲＲＢＢ)
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.2 年です。
- 103 -

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE 及び⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
１
２
３
４
５
６
７

前期末
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８ 自己資本の額

1,951
0
1,809
0
78
0
1,951

前期末
24,724

当期末
1,736
0
1,519
0
129
0
1,736

⊿NII
前期末
当期末
270
304
0
0

270
当期末
25,086304（注）１．「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

- 104 -

Ⅵ グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡうつのみやのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる会社はありません。
〔ＪＡ〕
本所・支所
１３か所
営農経済センター
４か所

Ｊ Ａ うつ の みや〔子会社〕
株式会社 ＪＡアグリうつのみや

２．子会社の状況（単位：百万円、％）
名 称

株式会社
ＪＡアグリ
うつのみや

主たる営業所
又は事務所の所在地

事業の内容

宇都宮市中里町
1435 番地 1

農畜産物の
生産・加工
及び販売

設 立
年月日

平成 25 年8 月 29 日- 105 -

当ＪＡ及び

資本金

当ＪＡの
他の子会社等の
議決権比率
議決権比率

90

99.9

99.9

３．子会社の財産及び損益の状況（１）貸借対照表

令和６年２月２９日現在（２）損益計算書

令和５年３月１日から令和６年２月２９日まで- 106 -

【役職員の報酬等】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の支払総額及び支払方法について
令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、報酬は所定日に指定口座への振り込みにより支払っています。
（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事
58,772
監事
13,933
合計72,705（注）１．対象役員は、理事２５名、監事６名です。

58,80014,00072,800（３）対象役員の報酬等の決定等について
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支払う報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事会の協議によって決定しています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっていません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬等審議会（組合員から選出された委員８人及び学識経験者１人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。

２．職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、該当する者はいません。
（注）１．職員等には、期中に退職した者も含めています。
２．「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額として
います。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び職員等の報酬等については、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。

- 107 -

【ＪＡの概要】- 108 -

１．機構図（令和６年４月１日現在）- 109 -

２．役員構成（役員一覧）（令和６年５月末現在）
区

分

区
氏 名

備考

分
氏 名

備考

無

金田 裕重

※1

〃

〃

郷間 清博

※1

〃

〃

〃

福嶋 修

※1

※2

〃

〃

〃

鈴木 和弘

※1

中山 利久

※2

〃

〃

〃

稲葉 隆一

※1

〃

福村 和夫

※2

〃

〃

〃

山口 幸夫

※1

〃

〃

池田 久雄

〃

〃

〃

上野 誠

※1

〃

〃

〃

所

洋子

※1

〃

〃

〃

篠塚 邦善

※1

〃

〃

〃

矢口 正威

※1

〃

〃

〃

大森 貞克

※1

〃

〃

〃

本多 幸子

監 事

非常勤

－

田野 茂

代表監事

〃

〃

〃

坂入 典文

〃

常 勤

－

増渕 昭雄

常勤監事

〃

〃

〃

丸山 明子

〃

非常勤

－

國谷 修一

〃

〃

〃

鈴木 正光

〃

〃

－

地神 康弘

〃

〃

〃

天谷 玉枝

〃

〃

－

篠原 貴也

〃

〃

〃

今泉 弘

※1

〃

〃

－

矢古宇 克

〃

〃

〃

髙木 浩巳

※1

常勤・非

代表権

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

常勤の別

の有無

組合長

常 勤

有

佐藤 俊伸

※1

理 事

非常勤

専務理事

常 勤

〃

半田 光隆

※1

〃

常務理事

常 勤

〃

見形 繁

※2

常務理事

常 勤

〃

阿久津敏明

理

非常勤

無

〃

〃

〃

役職名

事

※1
※1

役職名

（注）備考欄の記載内容は次のとおりです。
※１ 認定農業者に該当するもの（農協法第 30 条第 12 項第１号）※２ 実践的能力者に該当するもの（
同第 12 項第２号）

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年６月現在）

所在地：東京都港区芝４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

正組合員

４年度

５年度

増

10,901

10,739減個

人

10,851

10,675

△162
△176

法

人

50

64

14

9,216

9,540

324

准組合員
個

人

8,917

9,241

324

法

人

299

299

0

20,117

20,279162

合計- 110 -

員外監事

５．組合員組織の状況（令和６年５月末現在）（単位：人）
組 織 名

構成員数

組 織 名

構成員数

苺専門部

248 いきいき野菜クラブ

8

玉葱専門部

175 レタス専門部

7

ほうれん草専門部

109 宇都宮花木生産部会

7

ニラ専門部

108 バラ専門部

6

トマト専門部

106 菊専門部

6

梨専門部

93 球根切花専門部

5

茄子専門部

85 ごぼう専門部

3

グリーンアスパラガス専門部

63 大和芋専門部

3

春菊専門部

58 キウイフルーツ専門部

3

ねぎ専門部

54 ジュース用トマト生産グループ

2

胡瓜専門部

44 和牛改良専門部会

33

ブロッコリー専門部

39 肥育牛部会

23

干瓢専門部

33 養豚専門部会

6南河内蔬菜部会

27 水稲病害虫防除協議会
57
26 耕種受検組合

2,729

りんご専門部
りんご専門部
ぶどう専門部
ぶどう専門部
ぶどう専門部
モロヘイヤ専門部
里芋専門部
里芋専門部モロヘイヤ専門部
旬菜乃会

18 年金受給者友の会

13,289

きのこ専門部

2,729

15 資産管理部会

342

15 青壮年部256

12 みどり会

455

栗専門部

10 あじさい会

31

スイートコーン専門部

10 なの花会

22

里芋専門部

9 トラベルリーダー会

19

上三川花き研究会
梅専門部

9
8

生姜部会

8

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

- 111 -

７．共済代理店の状況（令和６年４月１日現在）

管轄支所

代理店名

郵便番号

住

中 央

手塚モータース
西沢自動車整備工場
七福モータース整備工場
江曽島モータース
金田輪栄モータース
桑久保溶接鈑金
オートサービスタカハシ
石川輪業商会（有）斉藤自動車整備工場
池田自動車整備工場
有限会社 薗田モータース
オートガレージヒロ
有限会社 笑和自動車整備工場（有）横塚自動車
ハナヅカ自動車有限会社 関根商事
小林自動車
篠原自動車整備工場
村上オートサービス
ニューサービス 小野木
東明鈑金塗装（株）ＪＡグリーンとちぎ（有）岡本自動車商会
ＳＡＩＴＯ ＡＵＴＯ
有限会社 北山自動車商会
田原自動車（株）
藤田輪業（メカショップ フジタＬＴＰ）（有）小島自動車（有）曽根自動車
西田自動車（株）野口自動車
カードック小川富永オートサービス
海老原自動車（株）ランナーズオート
前原輪業
早瀬輪店
高田モータース
羽石自動車工業
稲葉モータース
有限会社 カーメイクヒロ
旭自動車（株）

320-0058
321-0901
321-0903
321-0107
321-0913
321-0345
321-0343
321-2118
321-2114
321-2116
321-2104321-2102
320-0852
321-0414
321-0402
321-0412
321-0403
321-0403
321-0403
321-0401
329-1103329-1105329-1105329-1105329-1104329-1112329-1102
323-0113
323-0115
323-0102
329-0431
329-0524
329-0421
329-0425
329-0432
329-0611
329-0613
329-0602
329-0607
329-0529
329-0521
329-0431

宇都宮市上戸祭 1-1-21
宇都宮市平出町 3538-1
宇都宮市下平出町 1582-1
宇都宮市江曽島町 1077-1
宇都宮市上桑島町 646-4
宇都宮市大谷町 1424-9
宇都宮市田下町 461
宇都宮市新里町丙 225
宇都宮市下金井町 522-3
宇都宮市徳次郎町 1957-7
宇都宮市上小池町 439
宇都宮市篠井町 2651-2
宇都宮市下砥上町 1538-4
宇都宮市中里町 1585
宇都宮市今里町 57-2
宇都宮市関白町 342-1
宇都宮市下小倉町 2707
宇都宮市下小倉町 825
宇都宮市下小倉町 1900-2
宇都宮市上小倉町 2175-4
宇都宮市東岡本町 242-5
宇都宮市中岡本町 2713-1
宇都宮市中岡本町 2391-1
宇都宮市中岡本町 537-2
宇都宮市下岡本町 3725-1
宇都宮市上田原町 142-1
宇都宮市白沢町 2017
下野市上坪山 763-1
下野市下坪山 1878
下野市上吉田 500-1
下野市薬師寺 1768
河内郡上三川町多功 517-5
下野市成田 396
下野市田中 412
下野市仁良川 1571-11
河内郡上三川町上三川 5067-6
河内郡上三川町坂上 106
河内郡上三川町東汗 112
河内郡上三川町西汗 1507-3
河内郡上三川町下神主 76-2
河内郡上三川町石田 2073-1
下野市薬師寺 3364

平 石
南 部
城 山

北 部

姿 川

上河内

河 内

南河内

上三川

- 112 -

所

電話番号028-622-1855
028-661-7259
028-662-0434
028-658-7530
028-656-5353
028-652-0447
028-652-4455
028-665-1239
028-665-1635
028-665-2424
028-669-2711
028-669-3188
028-658-2096
028-674-3270
028-674-3272
028-674-2186
028-674-3689
028-674-2731
028-674-3798
028-674-3013
028-673-1938
028-673-2911
028-673-4521
028-673-1074
028-671-0061
028-672-0158
028-673-4393
0285-48-1888
0285-48-2258
0285-48-2388
0285-48-0129
0285-53-3023
0285-48-0645
0285-48-0826
0285-48-5199
0285-56-2347
0285-56-8410
0285-56-2630
0285-56-4974
0285-53-1108
0285-56-1121
0285-44-1320

８．沿革・あゆみ
年 月
平成 10 年

主

な

事

項

３月 宇河地区５ＪＡが合併し、宇都宮農業協同組合が発足
３月 組合員向け広報誌「アグリジャンプ」創刊
１０月 コミュニティー広報誌「アグリうつのみや」創刊
１１月 横山低温倉庫竣工
１２月 貯金２千億円達成

平成 11 年

１月 篠井地区ライスセンター竣工
９月 明治低温倉庫竣工
１１月 上三川営農経済センター購買店舗開所
１２月 南河内営農経済センター購買店舗開所

平成 12 年

２月 デイサービスセンター「ほほえみ豊の郷」開所
６月 組合員意向調査実施
７月 シャイニングプラン２１キックオフ大会開催
９月 オリジナルブランド米「みやおとめ」販売開始

平成 13 年

３月 ホームページ開設
５月 「農林水産大臣表彰」共済保有契約優績表彰 受賞
８月 北部地区低温ラック式自動農業倉庫竣工
１０月 経済事業新配送体制開始
１１月 大豆共同乾燥調製施設竣工
１１月 ＪＡネットバンク取扱い開始

平成 14 年９月 ＪＡ総合診断（組合員・職員アンケート調査）実施

平成 16 年１月 上三川営農経済センター農機具倉庫竣工
２月 トマト・梨統一選果場竣工
１１月 デイサービスセンター「ほほえみ上三川」竣工・開所

平成 17 年４月 「地域Ｎｏ.１運動」実践開始
４月 花卉集出荷施設・パッケージセンター竣工

平成 18 年３月 南河内統合事務所竣工
５月 南河内ライスセンター竣工
６月 組合員意向調査実施

平成 19 年

１月 ＡＴＭ生体認証取扱開始
３月 越冬トマト専門部｢全農安心システム｣認証
３月 ｢食と農を考えるフォーラム２００７｣
４月 「リスク管理課」創設
５月 ＷＴＯ・ＥＰＡ集会に３，０００人
１０月 合併１０周年記念式典

平成 20 年３月 園芸振興大会開催
６月 合併１０周年記念「地産地消フェア」
６月 越冬トマト専門部｢ＪＧＡＰ（日本版農業生産工程管理）｣認証
１１月 生産資材高騰対策会議

平成 21 年３月 「宇都宮牛」県内販売を再開
４月 機構改革により「園芸施設課」、「直販課」、「園芸指導課」が発足
７月 「農業電子図書館」稼働

平成 22 年３月 「えきの市場」農産物直売所オープン
１０月 事業体制再構築（案）説明会を各地区で開催（10 月 13 日～11 月 26 日）

平成 23 年１月 ＴＰＰ交渉への参加阻止栃木県民集会へ参加- 113 -

３月 「道の駅しもつけ」にてＪＡうつのみやブースをオープン
平成 24 年２月 北部地区カントリーエレベーター竣工
３月 事業体制再構築に伴い、支所統合再編（豊郷・清原・河内・上三川）

平成 25 年４月 事業体制再構築に伴い、支所統合再編（平石・上河内）
８月 ＪＡグリーンかみかわちオープン
８月 (株)ＪＡアグリうつのみや設立

平成 26 年３月 事業体制再構築に伴い、支所統合再編（北部）
３月 ＪＡグリーンふれあいオープン
４月 機構改革により「リスク管理課」を「総合企画課」と統合

平成 27 年３月 事業体制再構築に伴い、支所統合再編（南部）３月 ＪＡグリーンインターパークオープン
４月 東日本大震災による建物損害に伴い、支所新築（城山）平成 28 年３月 新トマト・梨選果施設竣工
４月 機構改革により「営農企画課」、「園芸課」、「総合販売課」が発足
４月 各営農経済センターの「農機係」を集約した「農業機械課」が発足
９月 直売所ネットワーク事業スタート
１１月 准組合員向け広報誌「アグリうつのみやＪＯＩＮ」創刊

平成 29 年

２月 地域農業振興大会開催
５月 「営農振興・担い手育成積立金」創設
１２月 合併２０周年記念式典

平成 30 年３月 合併２０周年記念「地産地消フェア」
４月 機構改革により「リスク統括課」が発足
１１月 宇都宮市との地域包括連携協定を締結
１２月 ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート実施（～平成 31 年４月）

平成 31 年４月 機構改革により「業務課」が発足
４月 「上三川いきいきプラザ農産物直売所」オープン（上三川町より運営受託）

令和元年

７月 無料職業紹介事業を開始（県域ＷＥＢサイト開設）

令和２年

３月 梨専門部有志「とちぎＧＡＰの第三者確認」認証
１１月 下野市との地域包括連携協定を締結
１２月 上三川町との地域包括連携協定を締結

令和３年

３月 機構改革により「住宅ローンセンター」が発足
４月 建物老朽化に伴い、宝木出張所新築（住宅ローンセンター併設）

令和４年

３月 准組合員モニター制度設置
４月 貯金３千億円達成

令和５年

９月 営農経済事業改革に伴い、「農業機械課」を全農とちぎとの一体運営方式に変更
４月 営農経済事業改革に伴い、8 営農経済センターを 4 営農経済センターに集約

令和６年

４月 機構改革により「リスク統括部」、「企画管理部」が発足
４月 貸出業務を再編（本所・南部の２拠点）- 114 -

９．店舗等のご案内○支所等（令和６年４月１日現在）

店舗名
本
所
中央支所
宝木出張所
平石支所
南部支所
城山支所
北部支所
豊郷支所
清原支所
姿川支所
上河内支所
河内支所
南河内支所
上三川支所

住
所
〒320-0031 宇都宮市戸祭元町 3-10
〒320-0806〃 中央 1-9-7〒320-0061〃 宝木町 1-2591-1〒321-0901〃 平出町 1769‐3〒321-0113〃 砂田町 526
〒320-0065〃 駒生町 2326-2〒321-2118〃 新里町丙 286-1〒321-0975〃 関堀町 199-1〒321-3236〃 竹下町 333-2〒320-0852〃 下砥上町 1486-1〒321-0403〃 下小倉町 1218
〒329-1102〃 白沢町 1797〒329-0425 下野市田中 579-1〒329-0611 河内郡上三川町大字上三川 3237

電話番号
028-625-3380〃 633-3467〃 622-6111〃 661-4311〃 656-1020〃 652-0711〃 665-0003〃 624-8011〃 667-0151〃 658-6881〃 674-3333〃 673-3135
0285-48-2211〃 55-1510

ＡＴＭ数

１台
１台
１台
１台
２台
１台
１台
１台
１台
１台
１台
１台
１台
１台

○営農経済センター
店舗名

宇都宮北部営農経済センター
宇都宮南部営農経済センター
上河内営農経済センター
上三川営農経済センター

住所〒321-2118 宇都宮市新里町丙 286-1〒321-0113〃 砂田町 526
〒321-0403〃 下小倉町 1218
〒329-0611 河内郡上三川町大字上三川 3237

電話番号

028-665-0550〃 656-8484〃 674-2164
0285-55-1511

店舗以外のＡＴＭ設置状況
宇都宮市

宇都宮市役所

宇都宮市旭 1-1-5 宇都宮市役所 1 階

１台〃

済生会宇都宮病院〃 竹林町 911-1 済生会宇都宮病院 1 階

１台〃

栃木県ＪＡビル〃 平出工業団地 9-25 栃木県ＪＡビル 1 階〃

篠井〃 下小池町 569-104

１台
１台（注）ＪＡうつのみやのＡＴＭは全て生体認証システム対応となっております。

- 115 -

- 116 -- 117 -