平成6年12月21日
年金2…

勾玉金2
ユ

1

（問是蔓）

次の文章に対する答えとして適切なものを各選択肢の申から一っ選び、さらに関連質問について解答を簡蕎己せよ。

（雀手間7点

言十35点）

l1輝生年金基金の中途脱退者に関する取扱いについて、次の記述のうち誤っているものをあげ㌫

ア．加入員期間15年未満の脱退者を一律に中途脱退者とすることはできない。
イ．出向による脱退者であって、将来当該基金に再加入する見込みのある者については、規約で定めることにより中途脱退者としないことができる。
ウ．一定年齢以上の高年齢の脱退者について本人の意向により中途脱退者としないことができるよう規約で定めることができる。

工．加入員期間15年以上の脱退者であっても加算部分の年金給付の支給要件を満たさない者は、規約に定めることにより中途脱退者とすることができる。
（質問）加算型の基金が、中途脱退者の脱退一時金相当額を厚生年金基金連A会に交付した後、当該中途脱退者が再加入した場合の加算部分の給付の取扱いについて簡記せよ。
（中途脱退者は厚生年金基金連合会からの給付を再加入前に受けていないものとする）
12〕厚生年金基金の掛金について・次の記述のうち誤っているものをあげむ

ア．基金の掛金は事業主および加入員がそれぞれ半額を負担することが原則であ乱
イ．掛金の滞納に係る債権は掛金の納付期限から2年経過したときに短期消滅時効により消滅するが、掛金の納入告知・督促は時効中断の効力を有する。
ウ．基金はその支給する年金給付および一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、加入員の資格を取得した月から加人員の資格を喪失した月まで、その各月にっき加入員の標準給与の月額を基準として算定した掛金を徴収する。
エ．複数の企業が共同で設立する基金の場合、グルーブ区分を行っていない場合であっても、一定の条件を満たせば全ての事業所で特別掛金率を一律としないことができる。
（質問）加算型の基金における加算部分の掛金について、加入員負担は一律とすることとされているが、この例外としてどのような取扱いができるか簡記せよ。

（グルーブ区分を設けない場合）

13輝生年金基金の合併・分割・事業所の増減について、次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．合併しようとする基金は、それぞれの基金の代議員会において代議員定数の四分の三以」二の多数により議決し、厚生大臣の認可を得なければならない。
イ．分割しようとする基金は代議員会において代議員定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生大臣の認可を得なければならない。
ウ．基金の分割は設立事業所の一部について行うことはできない。

工．基金は、その設立事業所の増加または減少に係る適用事業所の事業主の全部およびその事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意があれば、厚生大臣の認可を得て、その設立事業所を増加させ、又は減少させることができる。
（質問）基金の分割を行う場合、分割基金および分割設立基金に対する年金資産の配分方法を簡記せよ。

一ユ06一

年金2…

2

ω厚生年金基金連合会（以下、連合会という）の実施する支払保証事業について、次の書己述のうち誤っているものをあげよ。
ア．支払保証事業は解散基金の加入員等に対して、一加算部分の給付金の受給権を傑全する專業である。

イ1厚生年金基金は支払保証事業に係る積立水準の検証を毎事業年度行い・連合会に報告しなければならない。
ウ．支払保証事業の拠出金の額は、個々の基金の加入員規模に応じて算出されるが、その拠出金単価および負担限度額の水準は、基金の解散の発生確率・積立水準・その他支払保証事業の財政に関連する諸要因を勘案して定められている。
工．解散基金加入員のうち残余財産の分配を一時金で受ける者は支払保証の対象とはならない。
（質問）支払保証事業の支払保証限度額および保証額について簡記せお㈲厚生年金基金の年金経理から業務経理への繰り入れについて、次の記述のうち正しいものをあげよ。

ア．繰り入れ限度額は、年金資産のうちその年度の運用収益から5．5％の運用収華部分を控除した額から、死亡率の改善や決算上の差損の要因に備えるものとして厚生省年金局長通知（平成5年I月4日年発第2号）第一の二のωおよび12〕に掲げる額を差し引いた額である。

イ。繰り入れの可否の判定には、当該基金が解散するとした場合に加入員等に分配することとなる年金経理に属する資産の額が用いられ、繰り入れ限度額の算出には年金経理に属する総資産が用いられる。

ウ、繰り入れの可否の判定には、年金経理に属する総資産が用いられ、繰り入れ限度額の算出には当該基金が解散するとした場合に加入員等に分配することとなる年金経理に属する資産の額が用いられる。

工。繰り入れ限度額は、年金経理に属する固定資産から流動負債を控除した額から、死亡率の改善や決算上の差損の要因に備えるものとして厚生省年金局長通知（平成5年1月4日年発第2号）第一の二の11〕およびωに掲げる額を差し引いて求められる。

（質問）繰り入れ限度額算出に用いられる上記厚生省年金局長通知（平成5年1月4日年発第2号）第一の二のll〕および12〕に掲げる額について簡記せよ。

一107一

年金2…

3

2．平成6年11月2日に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律」において、在職老齢年金の改善が図られている。
これに関し以下の問いに答えよ。
（25点）
ω改善後の在職老齢年金額の支給停止額の算出方法について述べよ。

12〕年金額（本来の額）が25万円であるとしたとき、標準報酬（賃金）の額に応じて改正後の在職老齢年金の支給額および標準報酬と在職老齢年金の支給額の合計額はどの様な額になるか。
下表の空欄の数値を計算し、解答用紙の該当欄に記入せよ。

在職老齢年金の支給額

合改改計額

標準報酬（賃金）

正前

改正後

正前

改正後

15万円

125，000円

円

275．OOO円

円

26万円

0円

円

260，OOO円

円

36万円

0円

円

360，OOO円

円

13〕今回の法改正において在職老齢年金の改善がなされた理由はどの様なものであると考えられるか。生涯を通じた所得保障の観点から記せ。

一108一

年金2…
3．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。

4（40点）

A．平成6年11月2日に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律」においては、老齢厚生年金等の報酬比例部分の年金額の算定の基礎となる過去の標準報酬の再評価に関し、ネット所得スライドの考え方が導入されたと言われている。
このネット所得スライドについて次の問いに答えよ。
ll〕ネット所得スライドの内容について説明せよ。

12〕平成元年改正までは名冒賃金の上昇に着目した標準報酬の再評価を行ってきたが、今回これをネット所得スライドに改めることにした理由はどのようなものが考えられるか述べよ。
13〕今後とも名目賃金に基づく再評価を続けたと仮定した場合の再評価率と、ネット所得スライドの考え方に基づく再評価率との数量的関係が、現役世代の所得に対する税・社会保険料等の負担割合の変動によってどのように変化すると考えられるか記せ。

B、厚生年金基金の資産運用対象は、現在有価証券中心となっており、年金資産価格の変動が日常化している。また、厚生年金基金が解散した場合には年金資産は市場価格で現金化され、カロ入員等に分配されることとなる。
このことに関連して以下の問いに答えよ。
l1〕厚生年金基金が解散した場合の年金資産の分配方法について述ヘム12〕厚生年金基金は解散しないものとして現在の財政運営はなされているが、基金が解散する場合も視野に入れ、基金の満たすべき積み立て水準はどのようなものであるべきか、また、その積み立て水準を維持するためには財政運営手法をどのように改善すべきか、現在の財政運営手法のメリットを踏まえて所見を述べよ。

以一109一上

年三金2

角翠答イ列

問題1（要旨）l1腿択肢の答

工質間の答
・厚生年金基金連合会が支給義務を負っている給付のうち、当該基金の加算適用期間に係る基本加算年金の現価相当額を当該基金に交付し、連合会はその支碕義務を免れ亭。
・交付を受けた厚生年金基金は、基本加算年金及び⊥時金の支給義務を引き継ぐ。このとま、次の2つの取扱をすることができる。
①当該基金の加算年金又は一時金の受給権を取得したとき又は死亡したときに、支給義務を引き継いだ基本加算年金額に相当する部分及び一時金たる給付を支給する。

②基本加算年金に相当する部分及び一時金たる給付の原資である脱退一時金相当額の計算の基礎となった加算適用加入員であっ定期間を再加入後の加算適用加入員期間と合算して、当該基金の規約により算定した年金給付及び一時金たる給付を支給することができる。

12耀択肢の答

ウ

質間の答①若年加入員の負担能力が著しく低い場合、又は、②調整する退職金規定等の内容の変更が困難な場合には、一定の待期を設け、待期期間中は全額事業主負担とできる。

③待期期間は年齢で設ける場合は35歳以下、加算適用加入員期間で設ける場合は10年以下とすること。

一110一

（3〕選択肢の答

エ

質間の答①分割の対象となる資産の額は、分割日の前日における資産の総額から、分割日の前日における過剰積立金の額を控除したもの。分割設立基金に引き渡される年金経理に属する資産の額は、分割の対象となる資産の額にあ／②の比率を乗じたものとする。

②分割基金の責任準備金は、分割日後も基金が分割されなかったと仮定して得られる責任準備金の額とすること。なお、標準掛金率及び特別掛金率は、分割基金の分割日の前日における率を用いること。

③分割設立基金の責任準備金の額は、権利義務を承継した者に係る給付現価から分割日の前日における分割基金の標準掛金率を用いて算出した標準掛金収入現価および分割日の前臼における分割基金において定められている分割設立基金を設立す名事業所に係る特別掛金率を用いて算出した特別掛金収入現価並びに政府負担金収入現価の合計額を控除して得られる額とすること。なお、計算基礎率は分割基金の計算基礎率を使用すること。

（4〕選択肢の答

ア

質間の答
支払保証限度額とは、次の①と②の内、少ないほうをいう。

①解散基金加入員に係る最低責任準備金（注）に100分の130を乗じた額から、最低責任準備金及び過去期間分政府負担金現価を控除した額。
②解散時資任準備金から最低責任準備金を控除した額。
また、保証額とは、③に④の率を乗じて得た額をいう。

③解散基金の支払保証限度額から残余財産を控除して得た額を、解散した基金の規約に定める分配基準に基づき解散基金加入員に割り当てた額④解散基金加入員に分配すべき残余財産のうち、解散した基金が連合会に交付を申し出た額の比率（注）最低責任準備金は、過去期間分政府負担金現価を加えたもの。

一111一

（5耀択肢の答

イ

質間の答①局長通知第一の二のωの内容は以下の通り。

次期財政再計算における死亡率の改善に備えるものとして、給付現価に基本・加算・年金種類別に定められた率を乗じた額を合計した額。
②局長通知第一の2の（2〕の内容は以下のとお㌦決算を行う上で差損を生じる要因に備えるものとしてア及びイの合算額に決算時点から次期財政再計算の時点までめ年数を乗じて得た額に、ウを合算した鼠
ア．計算基礎率の異なるグルーブ毎に、決算時点においてべ一スアップが年3％あるものと仮定して算出した責任準備金の額から決算時点における責任準備金の額を控除した額であって差損となる額。

イ．数理上掛金率が規約上掛金率を上回っている基金にあっては、その差に年間給与総額を乗じて得た額。

ウ．その他年金数理人が、年金財政の観点から、次期財政再計算までの間発生すると見込まれる決算上の差損に備えるために留保することが適当と認める額。

一112一

問題2
（1）改善後の在職老齢年金額の支給停止額算出方法①在職中は年金額の2割を支給停止する。年金月額の8割に相当する額と賃金（標準報酬月額）との合計額が22万円に達するまで8割の年金と賃金が併給される。

②これを超える年金と賃金があるときは、賃金の増加2に対して、1の割合の年金が支給停止される。

③賃金が34万円を超えるときは、賃金が増加した分だけ年金が支給停止される。
（2）

標準報酬（賃金

在職老齢年金の支給額

合

改正後

改正前

改正後

ユ25，000円

ユ35，000円

275，000円

285，000円

0円
0円

80000円

260000円
360000円

340000円

改正前
15万円
26万円
36万円

20，000円

計額

380，000円（3）

わが国は本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控え、21世紀には超高齢化社会を迎えようとしている。この高齢化社会を豊かなものにし、経済の活力を維持していくため、年金制度もこれにふさわしいものに見直していく必要がある。

高齢化社会到来による将来の年金費用の負担増大に対し、年金受給者層と現役世代とのバランスに考慮して給付水準を設定することが必要となる。一方、若年・中高年人口の減少は労働力供給に制約を加えることになるが、わが国においては高齢者の就業意欲は高く、高齢者雇用の促進は高齢者に生きがいと安心を与えるばかりではなく、経済的見地からも重要なことになってくる。また、雇用政策においても、働くことを希望する高齢者全員が65歳まで働くことができるような社会の実現を目指すこととされ、今後着実かつ強力な施策の推進が不可欠であるが、当面の間は60歳定年を基盤としてこれを推進していくことになる。
年金制度について、このような雇用の現状と動向を踏まえ、高齢化杜一113一

会と連携したものに修正していかなければならないという観点から、今回の法改正では、満額の年金の支給開始年齢は65歳に引き上げられ、高齢者の所得保障は、60歳までは賃金を中心に、60歳前半は賃金と年金、65歳以降は年金を中心に生活設計を行われるという枠組みが設定された。

在職老齢年金については、従来は、標準報酬月額が24万円以下の場合、標準報酬月額に応じて年金額の8割から2割支給され、24万円趨の場合は全額支給停止となったが、これでは賃金が増加すると年金の支給停止割合が大きくなり、賃金と年金の合計収入は増えないことになり、高齢者の就業意欲を阻害するとの指摘がなされていた。これが、今回の法改正の趣旨に沿って改善され、賃金の増加に応じて賃金と年金の合計収入が増加するように改められ、もって高齢者雇用促進と60歳前半の所得保障を図ることとされた。

一ユ14一

問題3

A

年金額のスライドについて、下記のIおよびI［の内容を踏まえて解答が記述されていること。

I．年金額のスライドの意味
年金の実質価値を維持するための方策として「スライド」がある。

皿、年金額のスライドの方式
年金の購買力の維持の方式はいくつか考案されており、主なものは以下のとおり。

ア，年金の購買力の維持のみを目的としたCPIに基づく年金額スライドイ．年金の購買力の維持に加えて、生産性の向上による成果の配分をも目的とした賃金スライド。

我が国の厚生年金保険においては、毎年のCPIの上昇を指標として行われている物価スライドは上記の「ア．」に該当し、財政再計算時に行われている標準報酬の再評価による年金額改訂は上記の「イ．」に該当する。

（1〕ネット所得スライドについて以下の内容が記述されていること。

従来の方式は標準報酬の再評価に際して、名目賃金の上昇率を基準に再評価率を決定していた。

今回の法改正で導入されたと言われているrネット所得スライド」は、賃金の内、実質的な賃金（名目賃金一税・社会保険料）の上昇に見合って再評価率を決定しようとする方式であ孔12〕名目賃金と実質的な賃金の関係を踏まえて以下の項目が記述されていること。

①現役世代の所得について現役世代の租税・社会保険料の負担は高齢化の進行とともに増加することが見込まれる。

従って、名目賃金の上昇率に比較して、実質的な賃金の上昇率は低くなることが予想される。

一115一

②現役世代と引退世代の給付と負担のバランス
公的年金制度は、世代間扶養の仕組みであることから、年金受給世代（引退世代）と現役世代の給付と負担のバランスが将来にわたって維持される仕組みであることが重要である。

このような趣旨から、名目賃金の上昇に基づく再評価率を名目賃金から税・社会保険料負担を控除した実質的な賃金の上昇率に基づいて行う方式に変更している。

13）税・社会保険料の負担率について以下の分析が行われていること①人口構造の変化と社会保険料負担の関係
一厚生年金は、世代間扶養の仕組みを取り入れてその財政を運営しているため、人口構造が高齢化すると現役世代の負担は増大するが、人口構造が安定化すれば負担はほぼ一定水準となることが期待でき孔②現役世代の手取り賃金の変化
現在の厚生年金保険の財政運営方式を前提にすれば、名目賃金と名目賃金から税・社会保険料を控除した実質的な賃金の関係は上記の事情から、以下のとおりとなる。

ア．人口構造の高齢化が進行中の場合⇒名目賃金の増加率＞

実質的な賃金の増加率

イ、人口構造が安定化した場合⇒名目賃金の増加率

峯

実質的な賃金の増加率③再評価率の数理的関係
従って、今後の再評価率を従来の方式によって行った場合とネット所得スライドに基づく方式に改めた場合の再評価率の数量的関係は、人口構造の変化に応じて以下のとおりとなる。

一ユエ6一

ア．人口構造の高齢化が進行中の場合⇒

従来方式の再評価率の伸び率＞

ネット所傷スライド方式の再評価率の伸び率

イ．人口構造が安定化した場合⇒

従来方式の再評価率の伸び率≒

ネット所得スライド方式の再評価率の伸び率

従って、今後も我が国の人口構造の高齢化が急速に進行することを考えると、現役世代と引退世代の将来にわたる給付と負担のバランスを維持するうえでは、今回の改正は正に時宜を得たものと評価できる。
また、最終的に人口構造が安定化した状況を迎えた時点においても、従来方式の再評価率とネット所得スライド方式の再評価率の伸び率はほぼ一致するため、現役世代と引退世代の給付と負担のバランスは維持されている。

以一1工7一上問題3−B（1）

1．厚生年金基金が解散した場合、その解散基金の年金資産については、まず、次の処理が行われた後、 r2」のとおり分配される。
①最低責任準備金相当額を厚生年金基金連合会に納付。
②解散の日までに支給すべきであった年金給付または一時金たる給付であって・解散の日現在未支給であった分を給付。 （所在不明者分については供託。）③その他基金の一般債務を弁済。

2． r1」の処理の後・なお・年金資産に残余（残余財産）がある場合は・解散した日における受給権者、受給待期中の者および加入員（以下r受給権者等」という。）に公平に分配されなければならないが、概ね、以下のように分配される。

①加算型基金の場合
A．残余財産≧解散時責任準備金の上乗せ部分（解散時責任準備金から最低責任準備金を控除した額）のとき各受給権者等に残余財産を各々の解散時責任準備金の上乗せ部分の比率で分配。

B．解散時責任準備金の上乗せ部分＞残余財産≧基本部分解散時責任準備金上乗せ部分（基本部分解散時責任準備金から最低責任準備金を控除した額）のとき各受給権者等に、まず、各々の基本部分解散時責任準備金上乗せ部分相当額を分配し、さらに残りの財産を各々の加算部分解散時責任準備金の比率で分配。
C．基本部分解散時責任準備金上乗せ部分＞残余財産のとき各受給権者等に残余財産を各々の基本部分解散時責任準備金上乗せ部分の比率で分配。
②代行型基金の場合各受給権者等に、残余財産を各々の解散時責任準備金の上乗せ部分の比率で分配。

一118一

（2）

（要旨）

現行の財政運営手法の下で基金が解散する場合の問題点および現行の財政運営手法のメリットについて、以下のような論点がまとめられていること。

1．現行の財政運営手法の下で基金が解散する場合の問題点
現行では、継続基準で財政運営がなされていること、また、最低積立水準の概念もないごとを踏まえた上そ、基金が解散することを視野にいれたときに生じ得る問題点が、次のような項目について記載されていること⑪基金の加入員等の既得権または期待権と解散時の支払保証との関係から生じる問題点（公的な支払保証事業だけでなく、個々の基金の保全措置を含めて）②解散時責任準備金と年金資産の市場価格（時価）との関係から生じる問題点③公的支払保証水準と年金資産の市場価格との関係から生じる問題点④最低責任準備金と年金資産の市場価格との関係から生じる問題点⑤財政運営過程で、上記の観点から年金資産の積立不足がとらえられた場合に取一り得る財政的措置における問題点

2．現行の財政運営手法のメリット①平準的掛金による事前積立が行われてい乱②基金の財政運営の過程で生じた不足金も一定の期間ごとの財政計画の見直しにより、一定期闇で償却し財政の健全化が図られる。

③資産評価を簿価とすることにより、市場価格の日々の変動に過敏とならない財政運営が行われている。

以上のような問題点およびメリットを踏まえた上で、基金の満たすべき積立水準およびそれを維持するための財政運営手法について、以下のような点について意見が述べられていること
3．基金の満たすべき積立水準について「1」の問題点（場合によっては、解消が必要な部分と積立水準とし一て一般に解消する必要のない部分とに整理）を解消し・どこまでを常に基金が満たすべき積立水準と考えるかを述べているごと。

一1ユ9一

積立水準の例としては・①解散時責任準備金②支払保証水準③最低責任準備金等が考えられる。

（これらに限定するものではない。）

4．積立水準を維持するための財政運営手法について①rl」の問題点を意識した上で、年金資産の実質的価値が積立水準を満たして行くような財政運営手法が述べられていること。 （例えば、積立水準を時価資産が下回った場合、下回る額を一定の期間で償却する掛金を新たに導入するなど。）②この際、 r2」の現行財政運営手法のメリットを生かしていく考え方が示されていること。 （例えば、掛金の平準化および日々の市場価格の変動に過敏とならない財政運営を図るため、資産額として何らかの平滑化を行った時価資産額を用いるなど。）③積立水準の設定によっては、支払保証事業との関係にも言及することが必要な場合もあろう。 （例えば、積立水準を維持するための財政手当が図られていることを前提に満額の支払保証が受けられるようにする等の支払保証事業の運営方法、支払保証事業と最低責任準備金の関係・支払保証事業の拠出金の考え方などについて意見を述べ乱）一120一