EIDAI REPORT
021 2
‑ 022

2

2021-2022〒559-8658 大阪市住之江区平林南2-10-60 TEL 06-6684-3000（代）
お問い合わせ先：事業管理部 広報課 TEL 06-6684-３０５８ FAX 06-6684-3051

A747Ze2111nsNS第1版
見やすく読みまちがえにくいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。

2021.11

永大産業株式会社

この印刷物は環境に配慮して、
石油系溶剤の一部を植物油に替えた「植物油インキ」を使い、廃液の出ない「水なしオフセット印刷」
で印刷しています。

基本理念

木を活かし、よりよい暮らしを
ステークホルダー の 皆様へ

人は遥か昔から「木」と暮らしをともにし、自然と調和してきました。
しかし物質的な豊かさを求めすぎるあまり環境破壊を引き起こし、このほど、２年ぶりに統合報告書「EIDAIレポート2021-2022」を発刊する運びとなりました。

真 の 豊かさとは何かを見失ってしまいました。

2020年度はコロナ禍により、グループ全体の計画を見直す必要があったため、私たちは住まいづくりの 中で「木」を活かし、よりよい暮らしを実現することこそ、「SDGｓ・ESGに関する報告書 2020」とタイトルを変更し、Web版のみで公開いたしました。

本当 の 豊かさであると確信しています。

本レポートでは、昨今の当社の事業活動やESGの取り組みなどについてご紹介しております。

それは、この 地球で「共に生きる」という思想 のもとに、是非ご一読のうえ、今後とも当社に対するご支援、ご協力を賜りますよう、

持続可能な社会が確立して初めて可能になると考えています。

謹んでお願い申し上げます。

永大産業は、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しています。
企 業 ビ ジョン

地球

地球

との共生

との 共 生社会との共生

クリーンウッド法 の 定める木材関連事業者として事業活動を推進します。

開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することによ

さらに木質製品 の 再資源化に取り組むとともに、再生可能エネルギー の 創出に努めます。当社は今後も資源を無駄なく利 用し、社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や人

永大産業は、事業を継続して発展させるために人材の育成を図人るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土を構築します。

との共生

また、安全、安心な製品を提供することにより、すべての人々の住生活がより豊かで快適なものになることに貢献します。

住宅資材事業 [建材分野]

目 次

基本理念/目次

01

地球温暖化防止への取り組み

22

ステークホルダーの皆様へ/編集方針

02

マテリアルバランス/産業廃棄物削減の取り組み

23■ 経営計画・事業戦略●トップメッセージ● SOCIAL 社会

03

■ 特集

お客様とともに/地域社会とともに

編集方針
報告対象範囲

対象期間

本報告書は、永大産業の環境、社会、企業統治

永大産業株式会社

2020年度（2020年4月〜2021年3月）の活に関する活動を、広く知っていただくために発一部グループ会社の報告を含みます。

動を掲載しています(一部2021年度の報告を● GOVERNANCE ガバナンス

リスクマネジメント/コーポレートガバナンス体制

25● SDGｓハイライト

09

コンプライアンス

26● 企業価値向上の歩み

11● 木質ボード事業の歩み

13

事業概況

● 住宅資材事業の歩み

15■ 企業情報財務ハイライト/非財務ハイライト

27■ ESGの取り組み

住宅資材事業/木質ボード事業/その他事業

28● ENVIRONMENT 環境

会社概要

29

役員・執行役員/株式情報30

21

木質ボード事業 [パーティクルボード分野]

発行の目的

07

環境方針/炭素固定の取り組み

住宅資材事業 [住設分野]

住宅資材事業 [内装システム分野]

24● EAP2023

01 EIDAI REPORT 2021-2022

木材産業 の 持続的かつ健全な発展に貢献してまいります。

永大産業は、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造します。また、国際製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献します。

との 共 生との 共 生う」「木を循環させて使う」の3つの循環の輪に沿った事業を展り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

木社会

永大産業は製品 の 原材料に合法性が確認された木材を使用し、永大産業は、「 持続可能な森林の木を使う」「 木を無駄なく使行しています。

含みます)。

編集方針

参考ガイドライン

お問い合わせ先編集にあたっては、企業としての社会的責任を明

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）〒559-8658

確にし、環境及び社会性報告、さらに企業統治の一般財団法人日本規格協会

大阪市住之江区平林南2-10-60

取り組みを詳しく説明することを重視しました。

「ISO26000:2010」

永大産業株式会社 事業管理部 広報課
TEL：06-6684-3058 FAX：06-6684-3051

EIDAI REPORT 2021-2022

02経営計画・事業戦略
トップメッセージ

万難を排し、ゆるがぬ経営基盤の確立へ。

残念ながら損失を計上する結果となりました。なお、有価経 営 計 画・事 業 戦 略

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を達成し、さらなる企業価値の向上へ。

「コロナ禍」「ウッドショック」…

指してまいります。

証券売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円でした。

アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた経営へ

メーカーとして安定的供給に注力
2021年度のもう一つのトピックスとして「（第三次）
ウ ッ ド シ ョ ッ ク 」と い う 大 き な 課 題 が あ り ま す 。こ の2021年度の経済情勢について、新型コロナウイルス感

ウッドショックは、北米や中国の木材特需に対する木材染症の影響は懸念されたものの、後半からはワクチンの接供給バランスの悪化、さらに世界的なコンテナ不足も一種拡大などに伴い、2021年10月の月例経済報告でも「持ち因となっていますが、元をたどれば、新型コロナウイル

直しの動きが続いている」とされましたが、依然として弱ス感染症の拡大も大きな原因の一つとなっています。こ

含みの状況です。

のウッドショックは住宅の構造材、内装材などその影響

一方、住宅業界について、後述の「ウッドショック」の影
響は今後も予断を許しませんが、着工数が大幅に減少したは、かなり広範囲に及び、継続して状況を注視する必要があります。

前年度に比較すると回復基調となっており、今後、経済活

わが国の住宅業界は過去二度にわたって大きなウッド

動が活発になれば、さらに住宅購買あるいは住宅リフォー

ショックを経験しました。世界的な自然保護運動を背景にムへの意欲もさらに高まってくると考えます。ただし、コ

南 洋 材 の 輸 出 規 制・米 材 の 伐 採 規 制 を き っ か け と し た

ロナ禍で大きく変化した、働き方や販売スタイルについて

1992-93年の第一次、中国を筆頭に新興国での木材需要がは、以前の状態に戻るとは考えられません。お客様との商急増し、供給が追いつかなくなったことによる2006年の談はもちろん、ショールームでの接客や、建材業界におけ第二次のウッドショックです。

る展示会においてもオンライン化が進みました。今後もオンラインとの併用、あるいは、展示会などを開催する際にコロナ禍で、2020年度新設住宅着工戸数も大幅減

ショールームで予定していたイベント等が軒並み制約をおいても、入場者制限などの感染予防策を踏襲したうえで受けました。不透明な経済の先行きから、最終的に2020年の実施となると思われます。

2020年度の住宅業界は、新型コロナウイルス感染症に度の新設住宅着工戸数は前年度比8.1％減の812千戸にと住宅業界をくまなく見ると、ニューノーマルに移行し大きく左右されました。その影響は最初に住宅設備機器のどまりました。また、近年の推移をみると、この812千戸はて、もう元に戻らないものが意外とあるかもしれません。

供給遅延という形で表れました。住宅設備の一部は、1990

リーマンショック直後の2009年度に記録した775千戸に私たちメーカーは、これを商機ととらえ、その変化をつぶ

年代から部材の生産や加工は海外の拠点が担うように迫る低い水準でした。

さに観察し続ける必要があると考えています。アフターコ

なっていきましたが、最初に海外で感染が拡大したため、2020年度は、2018年9月の台風被災以降、業績回復に全

ロナ・ウィズコロナの市場環境では、何らかの変化を機敏

それらの入荷も滞ることとなりました。一時的であったに力を傾けてきた当社にとっては、厳しい一年となりましたに察し、新たな世の中のニーズに対応した製品開発を行っ

せよ、改めてBCM（事業継続マネジメント）の重要性が浮きが、新製品の開発、発売をはじめ、販売体制の見直し、さらたり、市場を開拓したりする企業が、成長していけるので彫りになったのではないかと思います。

に製造・物流コストの削減に取り組むなど各種施策を実施はないかと思っています。

政府から最初の緊急事態宣言が発令された後、住宅業界した結果、2021年3月期の業績は、売上高（連結）で前年比

当社では、このような市場の変化にいち早く対応しつ

では接触を伴うお客様への対面営業の自粛のほか、当社の微減の55,814百万円、営業損失383百万円、経常損失227

つ 、2 0 2 2 年 3 月 期 は 中 期 経 営 計 画「 E I D A I A d v a n c e

ように全国でショールームを展開しているメーカーは、

百万円となりました。前年比で赤字幅は縮小したものの、Plan 2023」で掲げた基本方針を推進し、目標の達成を目

03 EIDAI REPORT 2021-2022

EIDAI REPORT 2021-2022

042024年3月期に売上高68,000百万円

木質ボード事業を軌道に乗せ、

営業利益1,500百万円を目指す。

安定的な収益の柱に。

い用途開拓にも取り組んでいく考えです（→14ページ）。

新たな目標は2024年3月期に売上高68,000百万円、営たが、新たな供給先にシフトしたり代替材が登場したりす

業利益1,500百万円、経常利益1,130百万円の達成です。

④「生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適るなどして、結果的には長期化することなく収束に向かい

売上高経常利益率は当初の計画通りとしていますが、今化」では、東日本における生産拠点として立ち上げた関東ました。ただ、業界にとっては転機となることもあり、第一回の見直しでは、2022年1月に操業開始を予定している

住設産業が、2021年7月でちょうど操業1周年を迎えまし

次のウッドショックの後、たとえば合板や製材品といったENボード株式会社（総事業費約250億円）の償却費が大きた。同社ではシステムキッチンや洗面化粧台の生産のほ

単純な加工品は、国内生産品に比べて海外生産品のコストく影響するため、次回以降の中期経営計画においては、最か、同社の技術と当社のスキルを活かし、2020年9月以降、優位が決定的となりました。また、第二次のウッドショッ

終目標の5％を達成したいと考えています。また、当社ではシューズボックスの生産も開始しました（→20ページ）。

クでは、世界中から木材を調達し、大きな価格決定権を

EBITDA（税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息お⑤「物流及び情報システムの改革を推進」では、2020年持っていたわが国のポジションが、経済力で勝るように

よび減価償却費を加算した値）を指標に加え、進捗度合い

10月、埼玉県での物流センターを設置に続き、2021年7月

なった中国に取って代わられました。

を明らかにすることといたしました。

前回もそうでしたが、メーカーにとって今回の原材料価
格の高騰の影響は極めて大きく、ある程度の価格転嫁は避けて通れません。メーカーの責務である安定的供給はもちろんのこと、引き続き原材料コストアップ吸収の自助努力も続けてまいりますが、適正価格での販売に、ご理解、ご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

■ 中期経営計画「EAP 2023」
当社グループの目標

ENボード株式会社全景（2021年10月20日時点）
連結、単位：百万円

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
3月期(実績) 3月期(実績) 3月期(実績) 3月期(計画) 3月期(計画) 3月期(計画)売上高

58,246

57,11955,81460,000

営業利益△1,609

△750

△383

経常利益

△1,400△647△227

EBITDA※1

192

1,114

1,647

64,00068,000

530

470

1,500

430

1,060

1,130

2,622

5,051

5,297

※１ EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

計画遂行に向けた設備投資を実施の経営に反映させていきたいと考えています。

中期経営計画を再始動

営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を改めて公表しましの企画・設計段階から正しい工程を経るよう、品質の維持

ト）の一環として、
大雨による浸水を考慮して基礎を通常よ管理に努めています（→24ページ）。

り50cmかさ上げしたり、受電設備を2階に設置したりする

次に、②「住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸など、建物自体も万が一の災害を考慮した強いいくつかの工数に依存しない事業構造への転換」では、基幹ブランドで夫を凝らしました（→25ページ）。さらに、業界に先駆け、現ある「Skisｍ」の製品拡充をはじめ、フローリングでは「銘樹在物流トレーサビリティの強化にも取り組んでいます。

ン向けの「グランマジェスト」を製品化しました。さらにコ

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」で最初に掲製品の発売などを行ってきました。さらに非住宅分野を開げた次の6つの基本方針に変更はなく、これまで継続的に拓するための「セーフケアプラス」製品群、同じく「オア実行または投資を行ってまいりました。

ルーム」で新製品を開発し、品揃えの拡充を図っています。

①「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける

海外においてはインドネシアでの市場販売を本格化させ

製品品質とサービスの提供」
当社がさらに発展していくうえで、2021年6月に中期経配送機能の効率化はもちろん、BCM（事業継続マネジメン

ロナ禍で注目度の増した、抗菌、抗ウイルス加工を施したアフターコロナ・ウィズコロナの市場環境とともに、ウッ
ドショック後の住宅業界をも注意深く見据えながら、今後には、新しい本社物流倉庫も完成しました。
この物流倉庫はシリーズ」の拡充、室内ドア・収納製品においては高級ゾー

前 述 し ま し た よ う に 、第 一 次 、第 二 次 と も に ウ ッ ド
ショック後は、業界にも大きな変化がもたらされました。

②「住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換」

ました。
（→16、18、20ページ）。
また、③「木質ボード事業の強化と拡大」では、
日本ノボパ
ン工業株式会社と合弁で立ち上げたENボード株式会社の2021年7月完成の本社物流倉庫⑥「SDGsの取り組み」については、別途、2020年度までた。もともとこの計画は、2018年の台風被災により悪化し③「木質ボード事業の強化と拡大」

工場建設が、現在、大詰めを迎えています。新型コロナウイ

た業績を回復させること、さらに、パーティクルボードの④「生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化」

ルス感染症による工事計画の遅れや、設備スペックの見直生産を行う「ENボード株式会社」の立ち上げを考慮して、⑤「物流及び情報システムの改革を推進」

しに伴って投資額も膨らみましたが、2022年1月の操業開

当社では引き続き、中期経営計画に沿った各種施策を実2020年3月期を初年度として取り組みを始めました。しか

⑥「SDGsの取り組み」

始を目指し、
仕上げに入っています。
さらに同社では将来を行し、企業価値の向上に努めるとともに、お取引先様、そしの実績を御覧ください（→9ページ）。

し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、「ENボードこれら6つの基本方針でこれまでに実施した具体的な事担う人材の育成も進めています。パーティクルボード生産て地域の皆様に必要とされる企業風土を築いてまいりま株式会社」の稼働計画に遅れが生じるなど、全体の計画を例をご紹介いたしますと、まず①「お取引先様及びエンドの心臓部には、最新鋭の連続プレスを設置しました。
このラすので、さらなるご支援をよろしくお願い申し上げます。

見直さざるを得ない状況となり、数値が合理的に算定でき

ユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提インで生産する寸法安定性に優れ、強度の高い製品のメるまで一時保留としていました。

供」では、社長直轄の部門（品質管理部）を組織して、新製品

リットを活かし、構造用、フローリング基材用のほか、新し05 EIDAI REPORT 2021-2022

経 営 計 画・事 業 戦 略

資材の供給や価格をめぐり、当時もかなり騒然としまし代表取締役社長 枝園 統博

EIDAI REPORT 2021-2022

06

特集

EA P 2 0 23

当社グループを取り巻く
社会的課題● 住宅における安全性

快適性のさらなる追求

中期経営計画を軸とした具体的な取り組み

2023年でのGOAL

顧客満足度を高め

EIDAI Advance● 歯止めのかからない高齢化則した事業活動

住まいづくりに貢献「セーフケアプラス」
製品群の

特 集

6つの基本方針にPlan 2023

より安全安心な充実により、
どの世代も安心して暮らせる住空間を提案

海外での事業を展開しお取引先様及びエンドユーザー様に● 国内住宅市場の縮小

1● 省エネ・省資源化の進行ご満足いただける製品品質とサービスの提供

品質管理体制の徹底強化や市場ニーズを把握

4

生産性の向上と経営基盤を強化

生産体制の最適化

環境配慮型製品を生産しグループ全体での事業継続マネジメント（BCM）を考慮した生産した販売政策の展開を実行し、質の高い製品と体制の最適化、製造スキルの向上及び自動化

サービス、信頼を提供や作業負担軽減の推進による生産性の改善

循環型社会の構築に貢献

国産材の積極的利用で
国内林業振興に寄与

住宅分野でのシェアアップと● 衰退する国内林業

2

新設住宅着工戸数に依存しない
事業構造への転換

多様なニーズやライフスタイルの変化を取り5入れた製品開発・拡充及び幼稚園園舎などの再生可能エネルギーを創出し改革を推進

低炭素社会の構築に貢献

BCMの強化と安定したサプライチェーンを

ニューノーマルの時代において、構築し、労働人口減少への対応を含め、経営基盤を強化

非住宅分野の開拓と拡販● 仕事と生活の不均衡

物流及び情報システムの職場内コミュニケーションの円滑化を図りながら、時間、場所に限定されない
柔軟な働き方を追求

省施工型製品の開発、普及やオンライン営業支援システム（EDnet＋）の● 人口減少に伴う労働力の減少● 自然災害への対応（被災した企業の事業継続問題）

07 EIDAI REPORT 2021-20223

木質ボード事業の強化と拡大需要が見込まれるパーティクルボードをはじめとした木質ボード事業の売上拡大、収益向上

6

SDGsの取り組み
これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針や施策を通じて持続可能な開発目標（SDGs）に貢献

活用により、労働力不足に対応
二次元コードを用いた新たな管理システムと基幹倉庫を活用し生産〜物流のトレーサビリティ―を強化

BCP/BCMに基づいた生産拠点の複数化により製品の安定的な供給体制を維持

EIDAI REPORT 2021-2022

08

特集

SDGｓハイライト
永大産業グループは「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」
として、社会的な課題やニーズに対して取り組
んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」に貢献してまいります。

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さ

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ない」
ことを誓っています。

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事業内容と取り組み
木質ボード事業における未利用材、端材、建築解体材などの有効活用と木材の循環利用
・パーティクルボードの製造を通じて木材を循環利用
・炭素を固定する木質資源を有効活用しCO2排出を抑制
・合弁会社ENボード株式会社を設立し国内最大のパー
ティクルボード製造工場を設置

プレカットを中心とした省施工型製品の開発と廃棄物の抑制/再利用・熟練技能者の減少に対応し、省施工型製品の開発に注力
・代表的製品である完全正寸プレカット階段を拡充し、施工現場における廃棄物を抑制
・プレカットした端材は木質ボードやバイオマスボイ
ラーの燃料として再利用

太陽光発電、バイオマス発電による再生可能エネルギーの創出
・再生可能エネルギー創出を通じて環境負荷の低減に貢献

実績

未利用材、端材、解体材のチップ使用量(トン)
2020年度実績

94,120t

2020年度実績

33.3%

・ENボード株式会社（2019年に日本ノボパン工業株式
会社と設立）
において構造用パーティクルボードを製造し、国が進める建築物の耐震化に貢献

新規にPB生産を開始するENボード株式会社（2021年1月〜）
から販売数量を算出
する予定

283,000 t

・ASEAN諸国の住宅資材需要にあわせた製品の開発、販売を通して現地の生活水準向上に貢献

・男女とも平等に、出産育児介護をしながら仕事を続けることができ、各従業員がやりがいを持って仕事に取り組めるような働きやすい職場環境を整備
・女性が活躍できるための職場環境を整え、2016年に「えるぼし」
認定の最高位を取得し、さらに活躍できる機会を創出

2025年度目標

100 %セーフケアプラス製品群
販売拡大

2023年度目標

60,000 t

海外市場での売上金額(百万円)
2020年度実績

32百万円

（※1）

2023年度目標（※2）

女性従業員比率(％)
2020年度実績

18.0%

新卒採用の大卒女性比率(％)
2020年度実績

19.0%

よりよい働き方の推進、継続

女性の育児休業取得率(％)
2020年度実績

100%

製品の品質・安全性の向上

再生可能エネルギーの累計発電量(千kWh)
2015〜
2020年度実績

34,498千kWh

2020年度実績

32.3%

新規にPB生産を開始するENボード株式会社（2021年1月〜）から使用比率を算出
する予定

・設計、製造から販売に至るまでお取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくことを最優先
・お取引先様及びエンドユーザー様からの信頼に応えるためISO9001（QMS）に基づいた品質管理体制を徹底強化

継続的な再生可能
エネルギーの創出

フローリング用基材への国産材使用比率(％)
2025年度目標

50 %フローリング用基材へのPB使用比率(％)
2025年度目標

10 %

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重大製品事故発生件数(件)
2020年度実績

0件

2030年までの目標

毎年 0 件コンプライアンスの徹底

・役員、従業員の果たすべき役割を明示した「コンプライアンスマニュアル」
を策定
・定期的な教育、啓蒙活動を行いコンプライアンスに対する意識を高める取り組みを推進

重大コンプライアンス違反(件)2030年までの目標

0件

毎年 0 件

重大災害発生件数(件)2030年までの目標

2020年度実績

労働環境を向上させ重大災害のゼロ化を維持

・従業員の創意工夫による安全対策を実施し、安全な職場環境を整備「安全体感道場」
を・2015年にグループ各製造拠点に設置。実機を使った模擬体験で安全の重要性を啓発「月1設備安全化」
活動を開始。従業員に・2019年から
よる自発的な安全職場環境の整備を推進
必要・熱中症やインフルエンザといった衛生面について、に応じて教育、注意喚起を行い、従業員の健康に配慮※１ EVC(永大ベトナム）、EDI(永大インドネシア）合計。

09 EIDAI REPORT 2021-2022

3,857百万円

2015〜
2020年度実績 累計

耐力面材PBの販売数量(トン)

働き方改革の推進

完全正寸プレカット階段の販売比率(％)

セーフケアプラス製品群販売累計金額(百万円)

木質ボード事業での耐力面材販売促進による耐震化の推進

海外市場（ＡＳＥＡＮ諸国）での事業展開・製品販売を通じた現地の生活水準向上への貢献

2023年度目標

南洋材からPBへの移行、推進
・木質フローリング製造におけるPBの使用比率を拡大させ、木材資源の循環利用を推進

・加齢による身体能力の変化に配慮した「セーフケアプラス」
製品群で超高齢社会の課題解決に寄与「セーフケアプラス」
製品群の拡販を通じ、小さな子ど・
もからシニアまで、世代を超えて安心して暮らせる住空間づくりに貢献

目標

目標

南洋材から国産材への移行、推進
・クリーンウッド法を遵守
・適切に管理された植林木などを原材料に使用・木質フローリング製造における国産材の使用比率を拡大させ、政府の掲げる「2025年の木材自給率50％以上」の達成に貢献「セーフケアプラス」
製品群の普及を通じ、世代を超えて安心して暮らせる住空間づくり

実績

特 集

E

事業内容と取り組み

2020年度実績0件

毎年 0 件※2 コロナ禍により、現在計画を見直しています。

EIDAI REPORT 2021-2022

10

特集

企業価値向上の歩み
よりよい住まいづくりを目指す
永大産業75年間の歩み
単独売上高
（百万円）
決算期
1946年 7〜12月
1947〜1977年
1〜12月
1978年 1〜4月
1978〜1972年
5〜4月
1983年 4〜3月

1972年度185.5万戸
過去最高を記録

1967年度
104.1万戸
初の100万戸突破

1974年度
153,095百万円
過去最高売上高を記録

1974年度第一次
オイルショック（1973年）の影響

68,000百万円

1994年度
100,201百万円
更生計画終結後の売上高

1983年度113.4万戸
第二次
オイルショック（1979年）後、110万戸台に
減少

1989年
消費税
3%導入

1997年
消費税
5%導入

1993年度
更生計画
終結

2006年度東京証券取引所
第二部に上場

1998年度
消費増税後の反動

2020年度
売上高

2011年度東京証券取引所
第一部に上場2009年度
リーマン
ショックの
影響

53,122百万円

2014年
消費税
8%導入

2019年
消費税
10%導入
2020年度
2018年度
コロナショック
台風21号被災
の影響

特 集

1978年
当社経営
破綻

1964年度76.4万戸東京オリンピック

新設住宅着工戸数（万戸、年度）

2023年度
売上高
（計画）

5〜翌4月

新設住宅着工戸数

1〜4月

永大産業 創業・発展期
1946

1950

当 社 の 歩 み

1946年

1959年

1949年

モーターボート工場、
永大ハウス工場新設

創業者深尾茂が、大阪市大正区で
永大産業
（株）
を設立
合板の対米輸出を開始

1952年

東京出張所開設
永大ベニヤ
（株）
設立

1953年

リ・スタート期

1960

本社工場を移転

1960年

1962年

大証第二部上場

1963年

東証第二部上場
シンガポール工場新設

1964年

永大木材工業PB工場新設
永大ブラジル設立
美原住設工場新設

1968年

永 大 木 材 工 業（ 株 ）（現山口・平生事業所）設立
敦賀床板工場新設

難燃合板（1953年）
永大のプリント合板（1959年）
耐水合板＝モーターボート（1960年）
合板を応用した住宅＝永大ハウス（1960年）
コンパネ＝コンクリート型枠用合板（1963年）●●●●

製 品 の 歩 み

●

1989年

大阪事業所造作生産ライン設置

1975年

1993年

小名浜合板PB工場新設

山口・平生事業所
バイオマス発電開始
更生計画終結1978年

敦賀PB工場新設

会社更生法開始決定

住宅及び住宅資材の開発、木質ボードの用途開拓

2000

2010

1994年

2007年

本社建具工場新設

1995年

敦賀階段工場新設
日本製紙
（株）
との合弁で
エヌ・アンド・イー設立

1998年

●

●
●

●

●

●

●

●

2009年

永大インドネシア設立

永大ベトナム設立
東証一部に銘柄指定

2001年

2015年

ジャカルタ駐在員事務所開設
山口・平生事業所で太陽光発電

2011年

大阪事業所新建屋竣工

2020

東証第二部上場
大阪事業所フラッシュ
建具ライン設置
大阪事業所折れ戸工場新設

2017年
2019年

日 本ノボ パン工 業 ㈱との 合 弁 で
ENボードを設立

2020年

大阪事業所に「永大テクニカルセンター」
開設

2013年

環境事業開始関東住設産業（株）設立
草加物流センター設置

2004年

2014年

2021年

永大スタッフサービス（株）設立

山口・平生事業所で太陽光発電開始

高機能・高次加工製品の開発と普及

木質系プレハブ住宅（1969年）収納「ロイヤルシュノール」
建具「永大玄関ユニット」（1969年） （1979年）
パルプセメント板（1972年）
永大階段セット（1980年）
永大無臭パーティクルボード
直貼りフローリング（1972年）「ダイレクト」（1985年）
キッチン「ピアライン」（1974年）
遮音フローリング「ダイレクト55」（1987年）●

1993 1994

永大インテリアプラザ梅田（現梅田ショールーム）
開設
同新宿（現新宿ショールーム）
開設
同名古屋（現名古屋ショールーム）
開設
更生計画認可決定1973年

小 名 浜 合 板（ 株 ）
（現永
大小名浜
（株）
）
設立

新生・永大産業 安定成長期
1990

1982年

秋田永大木材工業（株）設立
本社ビル竣工小山工場新設パルプセメント板工場設置

1967年

合板の可能性を追求

再生期
1980

1971年

大阪事業所設置
敦賀事業所設置
東証、大証の第一部に指定

1969年

製材工場を新設

1977 1978

1970

本社物流倉庫設置

高付加価値製品、健康・環境配慮型製品、非住宅向け製品等への展開●

電気式床暖房「Hiホット」（1990年）●●

温水式床暖房「HiホットU」（1998年）●

環境配慮型製品「エコメッセージフロア」（2007年）
収納「リビングステージ」（2008年）
システムキッチン「ラフィーナ」（2008年）
システムキッチン「セレラ」（2000年）
衝撃吸収フローリング「セーフケアダイレク
ト」
散孔材フロア「ビーチヨーロッパフロア」（2002年）（2011年）
高齢者向け製品群「セーフケアプラス」（2012年）
高齢者に配慮した「セーフケアプラス」
フローリング「銘樹」（2014年）
システムキッチン「ハイル」（2015年）
セーフケアプラス園舎施設向け」（2017年）
システムキッチン「ラフィーナ ネオ」（2019年）
新ブランド製品「スキスム」（2019年）
電気式床暖房を開発「Hiホット」
システムキッチン「ラポッテ」（2020年）
ハイエンド製品「グランマジェスト」（2020年）
抗菌・抗ウイルス製品（2020年）
フローリングの旗艦製品「銘樹」
雁行形状を採用した「ダイレクト」
●
●

●
●

●
●
●
●
●
●
●
●

難燃合板の耐火実験

11 EIDAI REPORT 2021-2022

モーターボートで合板の耐水性を検証

ハウス事業（プレハブ住宅）に進出

壁面収納の先駆け「ロイヤルシュノール」●

EIDAI REPORT 2021-2022

12

特集

木質ボード事業の歩み
パーティクルボード分野

トピックス（近年〜現在）

木材資源の有効活用を図ろうと、当社は1969年、敦賀事業所でパーティクルボード（PB)の生産を開始しました。その後、山口・平

当社は2019年、日本ノボパン工業株式会社（本社：堺市）と合たが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから、再ら3工場で、月間約2万トンのPBを生産していました。

郡）
を設立しました。住宅の構造用面材（耐力壁）や南洋材から竣工を目指しています。

生事業所（当時：永大木材工業株式会社）、永大小名浜（当時：小名浜合板株式会社）
でも生産プラントを立ち上げ、最盛期にはこれ弁で、PBの生産を行うENボード株式会社（本社：静岡県駿東の代替が進むフローリング基材用（フロア台板）
として、将来的

1 9 5 5 年 本社工場でPB風の製品を試験生産に需要が見込まれるためです（出資比率は当社65％、
日本ノボ

1 9 6 9 年 敦賀事業所にPB工場を新設

現在、静岡県で生産工場の建設が進んでいます。ENボード

1 9 7 2 年 低ホルムアルデヒドのPBを開発
敦賀事務所ＰＢ工場

新工場では最新かつ日本最長の連続プレスを導入し、生産能力は最大月間15,000トンとなります。
これは、単体の工場としパン工業株式会社35％の割合）。

てはわが国最大規模です。

株式会社の設立当初は2020年9月の操業を予定していまし

所のPB工場を2019年9月をもって閉鎖しました。

なお、
このENボードの立ち上げに伴い、当社は山口・平生事業

特 集

1 9 7 3 年 山口・平生事業所（当時：永大木材工業株式会社）にPB工場を新設

三操業の延期を余儀なくされましたが、目下2022年1月の

永大小名浜ＰＢ工場

1 9 7 5 年 永大小名浜株式会社（当時：小名浜合板株式会社）にPB工場を新設
1 9 7 6 年 フェノール系接着剤を用いた床・屋根下地用ボード「永大ベーシックPW(プロテクト・ウォーター）」を開発
屋根下地専用として滑り止めプラス撥水処理加工を施した「永大ベーシックプラス」
を開発「永大ベーシックプラス」

1 9 8 6 年 敦賀事業所に二次加工専用工場を新設
強化紙による化粧PB「セラクイック」
を開発
1 9 9 0 年 永大小名浜株式会社
化粧貼パーティクルボード製造ラインを設置
1 9 9 8 年 永大小名浜株式会社

業界初のUタイプE0のパーティクルボードを開発「セラクイック」

2 0 0 2 年 永大小名浜株式会社 非ホルムアルデヒド系接着剤を使用した「クリーンボード」
を開発
2 0 0 3 年 世界初の超低ホルムアルデヒドPB「リラックス」
を開発
2 0 0 4 年 比重0.5と従来よりも約30％軽いPB「軽量ボード」を開発
2 0 0 5 年 鏡面調、高硬度仕上げの化粧PB「ラスタークイックミラー」
を開発
2 0 0 7 年 屋根下地用の「ルーフベーシック」
を開発

ENボード工場全景（2021年10月20日時点）「リラックス」

2 0 1 5 年 化粧PBとして国内初の森林認証を取得
永大小名浜株式会社化粧貼パーティクルボード製造ラインを新設
2 0 1 9 年 日本ノボパン工業株式会社と合弁でパーティクルボードの製造を目的とした合弁会社「ENボード株式会社」
を設立
山口・平生事業所のPB工場を閉鎖「ルーフベーシック」

静岡県に「ENボード株式会社」の工場建設用地を取得
2 0 2 0 年 抗菌加工、抗ウイルス加工（SIAA登録）を施した化粧PBを開発

13 EIDAI REPORT 2021-2022

ロゴマークの「e」
は永大産業（コーポレートカラー/緑）「、ｎ」
は日本ノボパン工業（同/赤）を表し、固く結束して事業を展開していくとの意味が込められています。

事務所棟

EIDAI REPORT 2021-2022

14

特集

住宅資材事業の歩み
建材分野

トピックス（近年〜現在）

建材製品（フローリング、室内階段）
は、当社の大きな収益の柱です。フローリングについては1956年の初生産から今年で65年がフローリング

経ちました。フローリングの生産拠点は、国内に2ヵ所（山口・平生事業所、敦賀事業所）、海外に1ヵ所（EVC＝永大ベトナム）あり、

当社では2014年、表面に高級銘木をあしらったフローリングには新型コロナウイルス感染症の拡大を反映し、
フローリングローリングの需要が伸びる中で、お客様の根強い「本物志向」

また、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」
では、基本をなす製品に成長し、発売から7年間の間に様々な新製品を開ローリングについては2025年度までに、基材の50％を南洋材

室内階段については敦賀事業所で生産しています。

「銘樹」を開発しました。表面に樹脂シートを用いたシートフ

1 9 5 6 年 フローリング工場を設置し、ラワン材でムクのフローリングを試験生産に応えるためのものです。現在では、当社フローリングの中核

1 9 6 4 年 当社初の合板基材のフローリング「タフトップ」
を開発

発し、製品ラインナップの充実を図ってまいりました。2021年に抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発しました。

方針のひとつに「SDGｓの取り組み」を挙げておりますが、フ合板から国産針葉樹合板に置換するとの目標を掲げています。

1 9 6 5 年 表面にツキ板を採用したフローリング「タフトップW」
を開発「タフトップW」

特 集

1 9 6 8 年 合板基材に直接木目を印刷したダイレクトプリントフローリング
「つるが」
を開発
1 9 6 9 年 パーティクルボードを用いた階段材「永大階段踏板」
を開発
1 9 7 3 年 表面塗膜を形成し、硬度アップさせた電子線照射フローリング「一番」
を開発
1 9 7 5 年 低コストで豊富な色柄を実現した捺染印刷フローリング
「アトム」
を開発
1 9 8 0 年 WPC（ウッド・プラスチック・コンビネーション）
またはWC（プラスチック＋セラミック）
仕上げの長尺フローリング
「縁甲板」
を開発
階段に必要な全部材をセット化した「永大階段セット」
を開発

「一番」

1 9 8 2 年 木目を際立たせるワイピング塗装＋色あせを抑えるセラミック塗装を採用した
フローリング「タフトップHi」
を開発

伝統的な寄木細工をモチーフとした美しい幾何学模様が特長の「銘樹パーケット」（2020年）

省施工性で、
モダンなニュアンスカラーを取り揃えた「銘樹ヘリンボーン ファボリ」（2020年）

色を部分的にぼかして、自然で美しいゆらぎを演出した「銘樹エルテージ」（2020年）

天然木の良さを追求した「銘樹モクトーン」（2021年）

1 9 8 3 年 厚さ3㎜の挽き板を表面にあしらった「ロイヤルフローリング」
を開発
1 9 8 5 年 コンクリート床面へ直接施工できる直貼りフローリング「ダイレクト」
を開発「ロイヤルフローリング」

1 9 8 7 年 日本初の遮音性能＋直貼りタイプのフローリング「ダイレクト55」を開発
1 9 8 9 年 階段材のプレカットを開始
1 9 9 1 年 電気式床暖房「Hiホット」
を開発
1 9 9 8 年 温水式床暖房「HiホットU」
を開発
2 0 0 2 年 散孔材フロアの先駆けとなった「ビーチヨーロッパフロア」
を開発「階段材プレカット」「ビーチヨーロッパフロア」

2 0 0 7 年 業界初の森林認証フローリング「エコメッセージフロア」
を開発

室内階段

壁材

2 0 0 8 年 階段材の正寸プレカットを開始

当社では建築現場における廃棄物の抑制と、施工性の向上を近年、フローリング「銘樹」とコーディネートできる壁材「銘樹目指し、室内階段の完全正寸プレカットをお客様に推奨してい2 0 1 1 年 転倒による身体への衝撃を緩和する衝撃吸収フローリング「セーフケアダイレクト」
を開発ます。
フローリングと同様、室内階段についてもSDGｓの取り組 み とし て 、

2 0 1 2 年 EVC（永大ベトナム）でフローリングの生産を開始

2025年度まで

2 0 1 4 年 高級銘木を表面にあしらった
「銘樹」
を開発

に完全正寸プレカット階段の

2 0 1 5 年 三菱ケミカルインフラテック株式会社（当時：三菱樹脂インフラテック株式会社）と次世代蓄熱フローリングシステム「エコ熱プラスⓇ」
を共同開発

販売比率を

1 0 0％にする

目標を掲げて2 0 1 8 年 施工性に富む「銘樹ヘリンボーン」
を開発
2 0 2 1 年 抗菌・抗ウイルス加工を施したフローリング「銘樹モクトーン」
を開発

15 EIDAI REPORT 2021-2022

ブロックウォール」
をはじめ、壁材の製品ラインナップの拡充にも力を入れています。

「銘樹ヘリンボーン」

います。

完全正寸プレカット階段

美しく凹凸のある立体的な意匠性が特長の「銘樹ブロックウォール」（2019年）EIDAI REPORT 2021-2022

16

特集

住宅資材事業の歩み
内装システム分野

トピックス（近年〜現在）

フローリングの生産に着手した当社は、その5年後の1969年、収納、室内ドア、造作材の生産を開始し、本格的にインテリアを彩

当社は2018年に「Skism（スキスム）」ブランドを立ち上げ、多様なニーズに応えられるようになりました。
さらに、
同じく非住

設産業
（シューズボックス）が担っています。

「Skism（スキスム）」
ブランドの中核をなすもので、当社では毎（2019年）でも、幼稚園やこども園向けの製品（2020年）を充実の拡充を図っています。

ト」（2020年）を発売するとともに、抗ウイルス機能を付与したレ（2012年）
はその後、幼稚園やこども園向けの製品も加わって、対応しながら、新製品の開発に取り組んでいます。

る内装製品の開発に力を注ぐようになりました。内装製品の生産は西日本向けが大阪事業所、東日本向けが永大小名浜、関東住2019年から製品の発売を開始しました。特に内装製品は
年、トレンドのカラーやデザインを採り入れて製品ラインナップ

1 9 6 9 年 基材にパーティクルボードを使用した「永大下駄箱」を開発（当社の収納製品第1号）
本体・ドア枠にアルミを使用した「永大玄関ユニット」
を開発（当社の建具製品第1号）
表面を強化ポリエステル仕上げとした「永大カウンター」
を開発（当社の造作材製品第1号）

また当初、高齢者施設向けに開発した「セーフケアプラス」「永大下駄箱」

宅向けでは宿泊施設向けに開発したシステム家具「オアルーム」

させました。
このほか、当社は高級ゾーン向けに「グランマジェスバーハンドル、引き手等（同）を品揃えするなど、幅広いニーズにスキスムブランドの製品を用いた施工例
特 集

1 9 7 9 年 壁面収納の分野を開拓した「ロイヤルシュノール」
を開発
1 9 8 2 年 ボックスを組み合わせによる収納「ロイヤルクレッセ」
を開発
1 9 8 3 年 「ロイヤルシュノール」
ほか収納とのコーディネートを想定して、基材にパーティク
ルボード、MDFを採用した幅木、窓枠などの製品群「インテリアパーツ」
を開発「ロイヤルシュノール」

1 9 8 4 年 フラッシュ構造の室内ドア「シンプルドア」
を開発
扉表面にシートを採用した収納「マイシュノール」
を開発
1 9 8 5 年 ケーシング枠方式を採用した「コーディネートドアCD」
を開発
カリフォルニア・スタイルの施工例

1 9 8 9 年 IPシステム（造作材の邸別・部屋別プレカット＋納品）の運用を開始ソルティーグレース・スタイルの施工例

新製品（2020〜2021年）「コーディネートドアCD」

1 9 9 1 年 帆立て、扉枠、扉のみで構成した収納「クロゼットE」
を開発
2 0 0 0 年 環境志向の室内ドア「EDパイン」
を開発
2 0 0 4 年 「正寸プレカット窓枠セット」
を開発
都会的なデザインを意識した室内ドア「アーバンモード」
を開発

オアルーム 園舎用システム家具（2020年）

2 0 0 8 年 TVボードやカウンター等で構成した収納「リビングステージ」
を開発「セーフケアプラス」

2 0 1 0 年 鏡面調仕上げが特長の室内ドア「アルティモード」
を開発

高級ゾーン向けの「グランマジェスト」（2020年）

2 0 1 2 年 高齢者向けの製品群「セーフケアプラス」
を開発
SIAA認証の抗菌・抗ウイルス加工を施したレバーハンドル、

2 0 1 5 年 伝統的なデザインを追求した室内ドア「トラディショナルモード」
を開発
2 0 1 8 年 機能を充実させた収納「フィルフィット」
を開発

引き手、握りバーなど（2020年）「フィルフィット」

2 0 1 9 年 「Skism（スキスム）」
ブランド製品発売
生活動線上の壁を活用したコンパクト収納「RURUBO（ルルボ）」
を開発
宿泊施設向けシステム家具「Orroom（オアルーム）」を開発
2 0 2 0 年 内装材の最上位シリーズ「グランマジェスト」
を開発
抗菌・抗ウイルス加工製品を開発「グランマジェスト」室内ドア

17 EIDAI REPORT 2021-2022

セーフケアプラス可動間仕切り（2021年）EIDAI REPORT 2021-2022

18

特集

住宅資材事業の歩み
住設分野

トピックス（近年〜現在）

内装製品と同じ1969年、当社はキッチンをはじめとする住設製品の生産を始めました。1973年、堺市にステンレスの加工工場を建設してからは、キッチンの内製化と新製品の開発に力を入れるようになりました。現在の生産拠点は、大阪事業所と関東住設産業の2拠点です。

2020年に関東住設産業（群馬県前橋市）
を設立し、東日本エリ

ア向け住設製品の生産・供給体制を強化しました。同社では現2021年度に入り、中高層住宅や分譲住宅向けキッチンの生や、2種類の洗面化粧台「キューボプレーン」（同）、「シャンピー

販売を行うEDI（永大インドネシア）を設立しました。EDIでは産、販売を本格化させています。

1 9 6 9 年 当社初のセクショナルキッチン「永大キッチンセット」
を開発
鋼板硬質ホーロー製ボウルを採用した当社初の「永大洗面化粧台」を開発

一方、国内ではBCM（事業継続マネジメント）の一環として、在、普及価格帯向けのシステムキッチン「ラポッテ」（2020年）

ヌプレーン」（同）のほか、木質材料の加工技術を活かし、シューズボックスの生産も行っています。

インドネシア市場を開拓するEDI(永大インドネシア）

1 9 7 4 年 内製化初のセクショナルキッチン「ピアライン」
を開発「永大洗面化粧台」

特 集

1 9 7 6 年 ミラーキャビネットを搭載した洗面化粧台「ピア―ナ」を開発

当社は今後の経済成長が見込めるASEAN諸国の中でも、特にインドネシアの市場に着目し、2017年にキッチンなどの製造、

1 9 8 2 年 木とステンレスからなる天板を採用したシステムキッチン「ピアロイヤル」
を開発
スペースに応じて部材を自由に組み合わずことができる
システム洗面「ピア―ナR」
を開発
1 9 8 3 年 ステンレス一枚天板で四方段押しの水返しを採用システムキッチン
「MSK」
を開発
1 9 8 5 年 当社初のフリープラン（受注生産）
によるシステムキッチン「コーディネートキッチンCK」
を開発

システムキッチン「ピアロイヤル」

中高層住宅における納入事例

1 9 8 7 年 人造大理石製のボウルを採用した「コーディネート洗面CS」
を開発
1 9 8 9 年 高級化路線を追求したシステムキッチン
「イプス」
を開発
1 9 9 5 年 使いやすさを追求したシステムキッチン「PKキッチン」を開発「分譲」
住宅における納入事例

東日本における生産を担う関東住設産業での生産「コーディネート洗面CS」

1 9 9 8 年 「コーディネートキッチンCK」（ 1985年）
をリニューアルした「コーディネートキッチンニューCK」
を開発
1 9 9 9 年 当社初のトイレカウンタータイプも品揃えした洗面化粧台
「スクレ」
を開発

「スキスムS」
シューズボックス

2 0 0 3 年 底がスクエアタイプのボウルを採用した洗面化粧台「ティレⅢ」
を開発
2 0 0 4 年 キャビネットのない独特なデザインが特長の「ゲートスタイルキッチン Sｰ1」を開発

「ゲートスタイルキッチン S-1」

2 0 0 7 年 ステンレスにこだわりぬいたシステムキッチン「ピアサス Sｰ1」を開発
システムキッチン「ラポッテ」

2 0 0 8 年 作業環境の快適さを重視したシステムキッチン「ラフィーナ」
を開発

システムキッチン生産ライン

シューズボックス生産ライン

2 0 1 2 年 清掃性と収納力を充実させた洗面化粧台「アクア―ジュ」
を開発
2 0 1 4 年 「ピアサス Sｰ1」
（2007年）を発展させた「ピアサス Sｰ1 ユーロモード」
を開発「ピアサス S-1 ユーロモード」

2 0 1 5 年 害虫対策としてパッキンに忌避剤をコーティングしたシステムキッチン
「ハイル」
を開発
2 0 1 7 年 ワンランク上の洗面化粧台「アクアージュF」
を開発
2 0 1 9 年 意匠性と機能性を向上させたシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」
を開発
2 0 2 0 年 普及価格帯向けながら機能を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」
を開発

19 EIDAI REPORT 2021-2022「ラフィーナ ネオ」

洗面化粧台「シャンピーヌプレーン」

洗面化粧台「キューボプレーン」

洗面化粧台生産ライン

EIDAI REPORT 2021-2022

20

E SG

ENVIRONMENTSOCIAL
GOVERNANCEENVIRONMENT 環境の 取り組み

環境方針

地球温暖化防止への取り組み

永大産業では、持続可能な社会の実現に寄与するため、ISO14001に準拠した環境方針を定めています。

2020年度温室効果ガス排出量

基 本方針

は、約4万トンと前年度から14％減少しました。需要減に伴い、3事業所と永大産業は、地球、社会、人との共生を通じて、環境保全に取り組み、所におけるパーティクルボードの生産中止により、温室効果ガスが大き

永大産業の事業活動によって2020年度に排出した温室効果ガスの総量

なお一層の社会貢献を目指します。

0.09ポイント改善し、0.76となりました。
【温室効果ガス排出量 推移一覧表】
年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比

大阪

4,630

4,489

3,347

2,766

2,671

97%

敦賀

24,49524,41919,265

17,916

16,87294%

山口

21,013

21,605

16,651

10,0926,446

64%

3製造拠点合計

50,13850,51339,26330,77425,98984%

物流18,11218,01715,451

13,87912,653

91%

営業

1,263

1,212

1,187

1,040

868

83%

本社

1,398

1,394

1,088

725

624

86%

合計

70,911

71,13656,98946,41840,134

86%

企業活動
製造

エネルギー、水資源を有効に活用し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。

2

Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再利用）の3Rを推進し、循環型社会の発展に寄与します。

3

管理基準を設定し、環境負荷の大きな物質の使用・排出を抑制するとともに、汚染の予防に努めます。

4

合法木材の積極的な採用をはじめ、環境に配慮した資材の比率を高めます。

5

環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善に取り組みます。

6

環境方針で定めた内容を当社で働くすべての人に周知します。

3

社会的責任

年度

2016年度

2017年度

売上高（単独） 64,369

法令を遵守し、地域との連携を深め、広く社会から評価される企業を目指します。

情報の開示

64,6662018年度
55,765（単位：百万円）

2019年度
54,738ES
Gの取 り 組 み1（単位：
ｔ-CO2）【エネルギー使用量と密接な関係を持つ値】

2・電力の使用によって排出した温室効果ガスは、各電力会社の「実排出係数」
を用いて算出しています。
・集計には社用車が消費した揮発油による温室効果ガスを含みます。
・「物流」の温室効果ガスは、
トンキロ法に基づいて算出しています。

く減少しました。売上高（単独）を分母とする原単位では、前年度よりも

行 動指針

1

温室効果ガスの算出方法について

も生産量または出荷量が前年度から減少したほか、特に山口・平生事業【エネルギーの使用に係る原単位】

2020年度

年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

53,122エネルギーの使用に係る原単位

1.10

1.10

1.02

0.85

0.76

省エネルギーのための設備投資

企業活動に関する情報は随時、開示します。

当社では、限りある資源を効率よく利用していこうと、毎年省エネルギーのための設備投資を計画しています。大がかりな投資は一巡したため、2019年度は1件、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、投資を見合わせました。
ただし2021年には約2,500万円の設備投資を計画しています。2020年度から過去5年間における設備投資額の平均は、約5,400万円となりました。

炭素固定の取り組み

事業所

木材や木質ボードを用いた製品は、住宅等の中で長期間にわ（t-C）

が2020年度において、木質ボード（パーティクルボード）や

150,000

491,000

496,000

10万トン、二酸化炭素に換算して約37万3000トンでした。 120,000

133,900

135,200

前年度より7％減少した理由は、主に山口・平生事業所におけるパーティクルボードの生産実績が完全にゼロとなったこと■ 炭素固定量● CO2換算

402,000
109,700

90,000（t-CO2）500,000

480,000
131,000

373,000

大阪
敦賀

400,000

集塵経路見直しによるデマンド抑制とサイロ追加

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

建材工場照明（水銀灯）のＬＥＤ化

建材工場水銀灯のＬＥＤ化工事

３号１５０ｋＷコンプレッサー更新

建材4変電室負荷統合

建材工場建屋内水銀灯のＬＥＤ化
PB工場建屋内水銀灯のＬＥＤ化
新物流倉庫のＬＥＤ化

10,000

9,468
8,320

8,000

事業所内蛍光灯のＬＥＤ化

素材レシプロンコンプレッサー更新

建材工場建屋内水銀灯のＬＥＤ化（過去5年間）約5,400万円（万円） 年間平均設備投資額

塗装ラインコンプレッサーの更新
１号１５０ｋＷコンプレッサー更新

山口事業所構内外灯のＬＥＤ化工事（追加工事）

山口

貼りラインコンプレッサーの更新

物流倉庫及び建材工場内照明のLED化

2017年度大 阪 コンプレッサーの更新

0

敦賀

山口

基材２，
３変電室負荷統合

5,748

6,000

事業所内水銀灯のＬＥＤ化
基材２変電室変圧器更新

山口事業所構内外灯のＬＥＤ化工事

300,000

設備投資の内容

2018年度熱圧プレス用高圧コンプレッサーの更新

１号７５ｋＷコンプレッサー更新

敦賀

21 EIDAI REPORT 2021-2022

コンプレッサ4台導入及びエア供給エリアの見直し

事業所

山 口 １号７５ｋＷコンプレッサー更新（追加工事）

101,600によるものです（2019年9月末で生産終了）。

※次の製品の生産量または出荷量で集計しています。
建材製品（フローリング、室内階段等 関係会社を含む）
内装システム製品（室内ドア、造作材等 但し最も生産量または出荷量の多いものを抽出）
住設製品（システムキッチン、洗面台）木質ボード（パーティクルボード、関係会社を含む）

設備投資の内容

2016年度■ 当社グループの炭素固定量(CO2排出抑制量）

たり、炭素を固定する役割を果たしています。当社グループ
木製品の生産を通じて、住宅等の中に固定した炭素量は約■ 省エネ設備投資額の推移【省エネ設備投資】

建材２変電室変圧器更新

2019年度山 口 事業所内ＬＥＤ化の継続
2020年度

総合研究所

2,000

実績なし

2021年度（計画）
山 口 75kwインバータ付コンプレッサーの導入
本社

3,477

4,000

エアコン更新

0
0

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

EIDAI REPORT 2021-2022

22

E SG

ENVIRONMENT 環境

ENVIRONMENTSOCIAL
GOVERNANCE

SOCIAL 社 会の 取り組みマテリアルバランス

お客様とともに

環境負荷に対するマテリアルバランス

ご満足いただける製品品質とサービスの提供

具体的な施策

当社では、中期経営計画の中で明示した基本方針のひとつ「お取引①設計・製造の各プロセスにおいては、設計段階でのレビューの充実、様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの設備の改善、更新をはじめ、ISO9001（QMS）の基づいた品質管理体

提供」に基づき、設計、製造から販売に至るまで、CS（顧客満足）を最制を徹底強化します。②販売においては、市場ニーズを把握し、販売優先としたものづくりとサービスの提供に努めています。

政策へと展開することにより、質の高いサービス提供に取り組みます。

インプット

アウトプット■ 購入電力（千kWh）

60,000■ B・C重油（KL）60,253 58,860
50,054 50,265

50,0004,000
47,53240,00030,000（GJ）

3,828 3,711

25,0001,868

02016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度（t-CO2）

19,294

18,07818,112 18,017

15,00016,73350,00015,451

13,87912,653

10,00002016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度

50,138 50,513
39,26340,00030,77430,00025,989

品質管理体制の強化

20,0005,000

02016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度

10,0002016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度

02016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度（単位：百万円）

環境保全コスト 経済効果
8

100

127

166

139

小計

392

274

13

0

13

0

16

0

16

0

低環境負荷材料の調達
サプライヤーの環境管理活動支援
省資源型容器包装の実施

小計

環境マネジメントシステムの整備・運用
工場の緑化、周辺地域の美化活動

小計

分類

主な取り組みの内容

研究開発
活動
(R&D)

環境負荷の低い素材を使用した製品の開発
国産針葉樹合板を用いた製品の開発
リユースの推進
ＶＯＣ低減化、化学物質の維持管理
省エネルギー化（省梱包の設計）の研究

環境保全コスト 経済効果

160

0

160

0

当社のものづ

合計

581

274

くりに反映さ

8,757
生産量
（千ｔ）

37.44

有価物売却量
原単位

最終処分量/出荷量

敦賀事業所
事業所
不要物総発生量

2,205
生産量
（千ｍ3）

145.8

23 EIDAI REPORT 2021-2022

社内処理（木質系の処理）

154
507

上記以外

1,544

最終処分量

2,051

原単位

最終処分量/生産量

14.1

前年度比

＋9.7

報告

製品

内部監査

規格
妥当性確認

報告

監査

確認

各事業部製造部門
【製造】
製品

管理
監査

報告

仕様書
監査

規格
妥当性審査

各事業部設計部門【量産試作】

報告

監査

デザイン

各事業部設計部門
【試作】
審査

E
S
G

設計検証・
妥当性審査

協力会社

製品

● 品質監査報告書 ● 取引先評価基準
A〜C 評価で訪問頻度決定

地域社会とともに（社会貢献活動）

社外処理（木質系以外の処理）

（単位：
ｔ）

事業所
不要物総発生量

有価物売却量280

総社外排出量

237

単純焼却量

203

最終処分量

34

＋0.1

燃殻・煤塵

【出荷】

独自の改善活動「EPI活動」
で、さらに質の高いものづくりへ

前年度比

有価物売却量製品

サイト「EIDAI Little Press」
を、ホームページ内に立ち上げました。

517

（単位：
ｔ）

報告 内部監査

品質管理部

当社は2020年度に、当社が関わった社会貢献活動についてお伝えする専用

（単位：
ｔ）

7,823

0.9

内部監査

各事業部設計部門【設計】

HPの新コンテンツ「EIDAI Little Press」

0

その他

製品企画

審査

お客様

せています。

集計範囲：大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所● 2020年度の環境保全コストは全て費用額で計上しています。
● 環境保全コストは581百万円、経済効果は274百万円でした。
● 参考にしたガイドライン：環境会計ガイドライン2005（環境省）● 対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日まで● 集計方法：参考にしたガイドラインに基づき集計●

417

サーマルリサイクル量

ニーズ・改善要望もたらされる小計

0マテリアルリサイクル量力会社でも品質の維持、向上に努めています。

各事業部企画部門
【企画】

各種情報

営業

ニーズ

各種情報を、

417

総社内処理量誤りが生じていないかを監査するとともに、協
さらにお客様からのニーズやご要望、営業から

産業廃棄物削減の取り組み（2020年度）
社内処理（木質系の処理）高い部門であり、製品の企画段階、設計段階で社外要求などフィードバック

お客様相談センターの取 り 組 み

工 場エリア 内 活 動

126

工程内不良品の削減
水資源の効率的利用
資源循環
廃棄物のリサイクル
廃棄物の適正処分

事業所
不要物総発生量

当社は、お客様に確かな品質の製品をお届けするため、品質管理の徹底を図っています。中

（単位：百万円）

主な取り組みの内容

大阪事業所■ 品質管理体制図

心となる品質管理部は、社長直轄で独立性の地球環境保全 地球温暖化防止及び省エネルギー

管理活動（t-CO2）5,000

大気汚染防止公害防止 水質汚濁防止
その他

上・下流域
活動

■ 生産活動に伴う温室効果ガス排出量10,0002020年度環境会計
分類■ 製品輸送に伴う温室効果ガス排出量20,00015,000
1,426

1,000

10,00020,809 20,494

20,000

3,000
2,000

20,0000

3,497■ LPG、軽油等

山口・平生事業所
事業所
不要物総発生量

590
生産量
（千ｍ3）

53.01

社内処理（木質系の処理）

（単位：
ｔ）

58

有価物売却量
燃殻・煤塵

362

上記以外

170

最終処分量/生産量

10.0

前年度比

＋1.7

社会貢献活動
情報発信サイト

当社では2018年から一般社団法人 Wheelchair Footboll Japan（ 大 阪 市 、糸 賀 享 弥 代 表 理 事 ）の 活 動 を 支 援して い ます 。このWheelchair Footbollとは車いすアメリカンフットボールを意味し、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるインクルーシブスポーツ

ソーラーランタン事業を支援のひとつです。当社では安心・安全に使用できる「セーフケアプラス」
製

当社では、2018年からNPO法人 FAIR ROADの活動を支援してい品群の開発を通じて、同法人との関係を深めてきましたが、2020年度ます。同法人はタイ、
ミャンマーの山岳地域や難民キャンプの無電化

からはホスピタルフットボール（注1）の支援など、さらに活動の輪が広地域に、太陽電池で発光するソーラーランタンを届ける活動のほか、がりました。当社は2021年、京都で開催された第16回ロータスボウル

中学校・高等学校内における居場所事業（注2）を展開しています。

で、車いすアメフトと長期入院中の子どもを支援するホスピタルフット
ボールのブースを出展しました。

532

最終処分量
原単位

車いすアメフトの普及に向けて

EIDAI
LittlePress

2021年開催の「京都ロータスボウル」にブースを出展注１）
アメリカンフットボールを参考にして考案され、入院中の子どもたちが立案した戦術を、実際に試合に参加したチームが実行する競技。
注2）
家（ファーストプレイス）学校（セカンドプレイス）の中間にあるサードプ
レイスを設け、ネグレクトや不登校などの問題を抱えた子どもたちの避難場所として活用する事業。

EIDAI REPORT 2021-2022

24

E SG

ENVIRONMENTSOCIAL
GOVERNANCEの 取り組みGOVERNANCE ガバナンス

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス体制

被害最小化のための取り組み

コーポレートガバナンスの体制図

永大産業グループでは、BCP（事業存続計画）に基づいて、人的被害および業務への影響を最小限にとどめるための「大規模災害発生時の初動対応マニュアル」を整備しています。
このマニュアルでは今後
巨大地震等の大規模災害が発生した場合に備え、迅速かつ的確に行動するための行動基準、災害対策本部設置の判断のほか、グループ
全従業員の安全確保、システム・生産設備復旧のための手順についてまとめています。

災害発生に対する体制を強化

株主総会

置し、
グループ全体で素早い対応ができるよう体制を強化しました。災害対策本部は本社に設置し、社長が本部長を務めますが、当社の事業

人事協議会

所あるいはグループ会社に被害が及ぶ場合は、事業所、グループ会社にも現地災害対策本部を置き、本社の災害対策本部と連携を取って事顧問弁護士

態の収拾にあたることとしています。

受注システムの改善
当社グループでは、生産に異常が生じた場合でも、遅滞なくお客様

選任・解任

当社グループでは大規模な災害が発生した場合、災害対策本部を設■ 災害対策本部体制図

助言

災害対策本部

2020年度からは二次元コードを活用した物流システムの運用を本

報告

代表取締役社長
指示

指示

コンプライアンス
委員会

報告

報告

執行役員会議
指示

事務局
（総務部）

決裁
承認

報告

指揮
報告

指示

内部監査室

業務監査
会計監査
内部統制監査

選任
・解任

監査役会 監査役・社外監査役

連携

会計監査人
（監査人）

会計監査
内部統制監査

内部監査
内部統制監査各業務執行部門ES
Gの取 り 組 み

万が一に備えた複数拠点化

答申
選定・解職

指示

災害対策本部長（社長）

格化させ、さらなる製品流通の円滑化の取り組みを始めました。

選任
・
解任

取締役会
取締役・ 社外取締役

情報共有に納期の回答ができるよう、受注システムの改善を図っています。

助言
・
指導

諮問

当社グループでは、万が一の場合でも安定的な供給責任を果たせるよ
う、生産拠点の複数化を進めています。2020年度はキッチンや洗面化
粧台を生産する関東住設産業株式会社（群馬県前橋市）が操業し、また物流拠点では草加物流センター（埼玉県草加市）
が稼働しました。
さらに建設を進めていた新たな本社物流倉庫が2021年7月に完成しました。

2021年7月に完成した本社物流倉庫

事業本部

営業本部

現地災害対策本部（敦賀、山口・平生事業所）
・本部長：生産管理室長
・委 員：工場長
生産技術課長
管理課長
製造課長
物流センター長労働組合支部長
ESS支店長・事務局：総務課（長）

現地災害対策本部（永大小名浜）・本部長：社長
・委員 ：取締役
事業部長
・事務局：経営管理部（長）

情報物流

対外広報

現地災害対策本部（大阪事業所）・本部長：内装システム事業部長
・委 員：工場長、内装商品部長
内装企画管理課長
製造改善室長
生産技術課長
管理課長
製造課長
物流センター長労働組合支部長
ＥＳＳ支店長・事務局：総務課（長）
現地災害対策本部（EDI）
・本部長：社長
・委 員：開発製造部長
・事務局：管理部（長）人事経理

現地災害対策本部（EVC）
・本部長：社長
・委 員：製造部長
管理部長
・事務局：総務部（長）

現地災害対策本部（関東住設産業）・本部長：常務・委員 ：製造部長
マーケティング部長
生産管理部長・事務局：管理部（長）コンプライアンス
永大産業グループ企業行動憲章

コンプライアンス活動

永大産業グループにおけるコンプライアンスとは、基本理念や企業

当社グループ全社でコンプライアンスを推進するため、「 永大産

行動憲章に沿って、全従業員が法令や社内規程等のルールを守るこ業グループ コンプライアンス・マニュアル」
を定めています。このとにとどまらず、社会的な良識に基づいて誠実に行動することです。

マニュアルには役員や従業員の果たすべき役割を明示している

その一環として当社グループは、企業倫理やコンプライアンスに関ほか、コンプライアンス推進体制や、従業員として守るべき遵守する姿勢や考え方を９項目にわたって「永大産業グループ企業行動事項も定めています。

憲章」
として定め、当社ホームページ上に掲載しています。

知的財産の保全・管理■ コンプライアンス推進体制図
永大産業 取締役会

当社は知的財産を管理し、その権利を保護する目的で、知的財産管理規程を制定し、この中で知的財産（発明等による成果物、
著作物、
営業秘

コーポレートガバナンス体制にあたっては、他社の権利を侵害しないよう、事前に綿密な調査を行う

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制システム構築の基本方針

当社は、株主の皆様やお客様を始めとするすべてのステークホルダー

当社は、10項目からなる「内部統制システム構築の基本方針」
を定めてから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるた

います。この方針には、全ての取締役及び従業員がコンプライアンス

め、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題としてを遵守し、信頼性の向上に努めることや、当社グループに対するあらゆ

捉え、次の５つの基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンス

るリスクに備え、被害を最小限にとどめることで資産を適切に保全する体制の構築に努めてまいります。

ことを明文化しています。さらに、監査が実効的に行われるための具体①株主の権利・平等性の確保②ステークホルダーとの適切な協働的措置や反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方についても記し③適切な情報開示と透明性の確保 ④取締役会の責務ています。なお、
この「内部統制システム構築の基本方針」
は定期的に⑤株主との対話

見直しを行っており、直近では2020年10月に改定し、開示しました。

25 EIDAI REPORT 2021-2022

指示

密、
商標）
を定義し、
その適用範囲を定めています。また、新製品の発売永大産業 コンプライアンス委員会

とともに、競争力の強化を図るため権利の確保にも力を入れています。

指示

取締役会

顧問弁護士

承認

連携

評価の提出
補償

連携

弁理士

永大産業
内部監査室

審議会
（審査）

報告

知的財産管理部門
連携

報告

調査依頼

各部門

従業員
発明、考案、創作の届出

報告

監査

連携

報告

統括室
（永大産業 総務部法務コンプライアンス室）
指導報告

永大産業及びグループ会社のコンプライアンス責任者（各部所課の長）
教育・指導
所属社員

EIDAI REPORT 2021-2022

26

企業情報

事業概況
財務ハイライト（連結）（連結）
住宅資材事業 〔建材分野・内装システム分野・住設分野〕■ 売上高■ 営業利益または損失（△）■ 経常利益または損失（△）（百万円） 59,956 60,238
60,000

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3,000

3,000

50,00070,00066,511 66,977
58,246 57,119

60,00055,814

2,467

2,636

2,173

2,000

30,000

2,000

1,000

0

0

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

（百万円）
2,334

2,000

1,264

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

■ 総資産・EBITDA

951

080,67360,00050,00068,03240,000

△934

1,647

10,000△3,4342016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

4.9

6.0
44,4402.6

41,965 42,210
2.3

30,0002,000

20,0001,000

10,0002016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

0

0

※EBITDA：税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値■ 売上高推移（百万円）
30,000 26,143 26,501

24,918 24,516 23,130

25,00020,00015,00010,000

5,000

5,000

0

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

70
58

60
50
40

63

68

46

19.1
16.8

17.6

18.3

△2.2

△6.0
△7.3
2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

27 EIDAI REPORT 2021-2022

350

250

0

380
346
293

300

15.0

△8.0

（百万円）
7,000
6,000

6,343 6,560

6,632■ 2020年度売上高

5,598

5,000

4,685

4,000
3,000

前年同期比

4,685 百万円 16.3％減■ 2020年度セグメント利益2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度

45

前年同期比

百万円 85.8％減2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

（連結）
その他事業 〔太陽光発電事業／不動産有効活用事業〕

309

253

（百万円）
250
200

200

5.0

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

■ 売上高推移
（百万円）
7,000
5,859
5,940 6,225
6,000
5,256 4,823
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

（連結）
木質ボード事業 〔パーティクルボード分野〕

2,000

400
18.0

10
0

5,859 百万円 21.5％増

主な製品：
システムキッチン、洗面台、システムバス
生産拠点：
大阪事業所、
関東住設産業株式会社

（人）

20.0

10.0

20

前年同期比

■ 資格取得者数
（累計）

39

30

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

■ 2020年度売上高

2.0

0

（％）

（人）

21,284 22,025 21,983

住設分野

△2.0

非財務ハイライト（単体）■ 女性従業員比率

主な製品：
室内ドア、造作材、カウンター、システム収納、
シューズボックス、その他収納部材
生産拠点：
大阪事業所、
永大小名浜株式会社

15,00010,0000

前年同期比21,983 百万円 0.2％減■ 売上高推移1,000■ 定年後再雇用者数（累計）■ 2020年度売上高

4.0

0

192

0

ROE
（%）

内装システム分野（百万円）
30,000 27,872 27,511
20,000

△4.0

1,114

20,000△3,00068,75270,799 74,451

30,000△2,0003,000

40,000

主な製品：
フローリング、室内階段
生産拠点：
山口・平生事業所、敦賀事業所、
Eidai Vietnam Co.,Ltd.

企業情報△1,000

4,000

3,923

前年同期比

23,130 百万円 5.7％減
25,000EBITDA 純資産（百万円）（百万円）
49,5705,000
48,21750,0004,052■ 2020年度売上高

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

■ 純資産・ROE

総資産
（百万円）
90,00070,000建材分野△1,400△2,0001,290 百万円 108.0％増

分野別概況（連結）△647△1,000△1,609△2,00080,0001,000△4,000△750△1,000■ 親会社株主に帰属する当期純利益または損失（△）
3,000

△227

△383

10,0002016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度

0

20,000

0.8％減

前年同期比

10,000030,000

前年同期比■ 2020年度セグメント利益

20,0001,000■ 2020年度売上高

50,972 百万円

40,0002,407

50,00040,00051,459 51,365 50,972

150

150

100

100

50

50

0

2016 2017 2018 2019 2020
年度
年度
年度
年度
年度

0

■ 2020年度売上高

211
179

154

154

156

156

百万円

前年同期比

1.3％増

■ 2020年度セグメント利益2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度

83 百万円

前年同期比

7.2％増

EIDAI REPORT 2021-2022

28

企業情報

会社概要
会社概要 2021年6月25日現在

役員・執行役員 2021年6月25日現在

社

名

永大産業株式会社(Eidai Co., Ltd.)

代表取締役

執行役員社長枝園 統博

発行可能株式総数

160,000,000株

設

立

1946年7月29日

取

締

役

常務執行役員石井 直樹

発行済株式の総数

46,783,800株

金3,285百万円

取締役

常務執行役員

田部 忠光

株主数

連結

取

締

役

上席執行役員

小島 孝弘

取

締

役

執 行 役 員

藤本 八郎

大株主

取

締

役

執 行 役 員西岡 秀晃

永大産業取引先持株会

31,237百株 7.07%

住友林業株式会社

23,060百株 5.22％

資本

従 業 員 数単体

本社

1,442名969名（非連結子会社への出向を除く）〒559-8658
大阪市住之江区平林南二丁目10番60号

本社

株式情報 2021年3月31日現在

4,355名

tel.06-6684-3000

社外取締役

玉生 靖人

大日本印刷株式会社

22,370百株 5.06％

ホームページ

https://www.eidai.com/

社外取締役

林 光行

永大産業従業員持株会

19,855百株 4.49％

営 業 拠 点

札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、新潟、宇都宮、茨城、

常勤監査役

石橋 秀行

17,243百株 3.90%

常勤監査役

野澤 信也

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

相模原、横浜、
長野、
金沢、
静岡、
名古屋、
京都、

社外監査役

雑賀 裕子

株式会社りそな銀行

16,400百株 3.71％

大阪
（梅田、
住之江）
、兵庫、岡山、広島、高松、

社外監査役

藤井 義久

トーヨーマテリア株式会社

15,500百株 3.51％

ナイス株式会社

14,600百株 3.30%

執行役員

中野 洋一郎

双日建材株式会社

13,490百株 3.05％

JKホールディングス株式会社

11,000百株 2.49％（2021年10月2日現在）

群馬、埼玉、千葉、東京（新宿、東上野、立川）
、

大阪事業所

福岡、熊本、鹿児島、沖縄
札幌、仙台、新宿、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、（2021年6月25日現在）

梅田、岡山、広島、高松、博多、沖縄、

執行役員

渡邉 裕幸

大阪ファクトリーギャラリー、

執行役員

井伊 光裕

ATCエイジレスセンター

執行役員

長友 庄一郎

執行役員

久米 直哉

執行役員

村上 拓也

Eidai Vietnam Co.,Ltd.
（ベトナム国 ハナム省）

執行役員

西垣 隆幸

ENボード(エンボード)株式会社（静岡県駿東郡小山町）

執行役員

平 暢宏

関東住設産業株式会社（群馬県前橋市）

執行役員

森下 昌樹

生 産 拠 点

大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所

子会社・関連会社

永大小名浜株式会社（福島県いわき市）

永大スタッフサービス株式会社（大阪市住之江区）

敦賀事業所

山口・平生事業所

永大小名浜株式会社（注）
1.当社は、
自己株式を2,588,416株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

企業情報

ショ ー ル ー ム

所有者別株式分布状況
外国法人等
816,829株（1.75％）
金融機関（含金融商品取引業者）
7,652,614株（16.36％）

永大テクノサポート株式会社（大阪市住之江区）

自己名義株式2,588,416株（5.53％）

PT. Eidai Industries Indonesia (インドネシア国 ブカシ県)
エヌ・アンド・イー株式会社（徳島県小松島市）

46,783,800株

Eidai Vietnam Co., Ltd.

関東住設産業株式会社

29 EIDAI REPORT 2021-2022

個人・その他
14,892,141株（31.83％）

その他法人
20,833,800株（44.53％）

EIDAI REPORT 2021-202230