認定特定非営利活動法人

北海道バーバリアンズラグビーアンドスポーツクラブ

定款

第1章

総則

(名 称)
第1条 この法人は、認定特定非営利活動法人 北海道バーバリアンズラグビーアンドスポーツク
ラブという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北 10条西24丁目3番地ＡＫＫビル１階に置く。

第2章

目的及び事業(目 的)
第3条 この法人は、子どもから大人までラグビーフットボールをこよなく愛する方や、ラグビーフットボールに限らず広くスポーツを愛する方々に対し、地域における活動の場の提供や、その他支援のための事業並びにスポーツを通じたボランティア活動を行うことにより、北海道におけるスポーツの普及と振興に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に挙げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動(2)子どもの健全育成を図る活動(3)国際交流に関する活動(事 業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①ラグビーフットボールの精神､競技の普及のための各種大会の開催及び参加②国際交流を通じたスポーツの普及、振興に関する事業③道内の各地域における青少年を対象としたラグビー教室や各種大会の開催④その他スポーツを通じたボランティア活動⑤機関誌、パンフレット等の発行⑥その他この法人の目的を達成するために必要な事業(2)収益事業①前号に掲げる事業に関連する物品の斡旋及び販売②前号に掲げる事業に関連する役務の提供
2.前項第 2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章

会員

(種 別)
第6条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 (以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正 会員 こ の法人の 目的 に賛 同し て入 会し た個 人で 会費 納入 の義 務 と 総会 議決 の権 利を 持つ。
(2)準会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または任意の団体および法人で、別途、当クラブの定める会費納入の義務を持つ。

(入 会)
第7条 この法人に会員として入会しようとするものは、理事長 (以下「クラブキャプテン」という。)が別に定める入会申込書により、クラブキャプテンに申し込むものとし、クラブキャプテンは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2.クラブキャプテンは、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(年会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
但し、理事会が認めたものについてはこの限りではない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき(退 会)
第10条 会員は、クラブキャプテンが別に定める退会届をクラブキャプテンに提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品等の不返還)第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章

役員及び職員(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事
10名以上28名以内(2)監事
1名以上2名以内
2.理事の内、1名をクラブキャプテンとする。
3.理事の内、専務理事(以下「ゼネラルマネージャー｣という。)1名、2名以内の常務理事(以下｢セクレタリー｣という。)を置くことができる。
(選任等)第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
2.クラブキャプテン、ゼネラルマネージャー、セクレタリーは理事の互選とする。

3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配 偶者及び三親等以内の親族が役員 の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職 務)第15条 クラブキャプテンはこの法人を代表し、その業務を総理する。
2.ゼネラルマネージャー及びセクレタリーはクラブキャプテンを補佐し、日常の業務を執行し、クラブキャプテンに事故ある時、又はクラブキャプテンが欠けたときは、クラブキャプテンがあらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び 理事会の議決に基づき、この法人 の業務を執行する。
4.監事は次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ 、若しくは理事会の招集を請求すること。
5. クラブキャプテン以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

(任期等)
第16条 役員の任期は、選任後2年とする。但し再任を妨げない。
2. 前項にかかわらず、選任後２年以内に開催される最終の通常総会の終結の時までその任期を短縮する。
ただし、再任を妨げない。
3. 前項の総会が終結することなく第１項の期間が到来した場合において、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
4. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
5. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機 会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第19条 役員には報酬を支給しない。但し、常勤の役員は役員総数の 3分の 1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、クラブキャプテンが別に定める。
(職 員)
第20条 この法人は、事務局に職員を置く。
2.職員は、クラブキャプテンが任免する。
(コーチングボード、ゼネラルボード )第21条 この法人にはコーチングボード及びゼネラルボードを設ける。
2.コーチングボードは、スーパーバイザー、ヘッドコーチ、担当コーチのもと、ラグビーを楽しむプレイヤーの育成支援、技術の向上に関する全ての提供を行う。
3.ゼネラルボードは、ゼネラルマネージャー、担当マネージャーのもと、ラグビーをプレイする者の場所、資金等を必要とする分野のサポートを行う。
4.コーチングボード、ゼネラルボードの組織、委員 の選出方法その他の運営に関する 必要な事項
は理事会の議決を経て別に定める。

第5章

総会

(種 別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2種とする。
(構 成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
(権 能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更(5)事業報告及び収支決算(6)役員の選任及び解散、職務及び報酬(7)会費の額(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51 条において同じ。)

その他の新たな義務の負担及び権利の放棄。
(9)事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項(開 催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正 会員 総数の 5分の 1以上 から会 議の 目的 であ る事 項を記 載した 書面 をも って招 集の請 求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招 集)第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、クラブキャプテンが招集する。
2.クラブキャプテンは、前条第 2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)第29条 総会における議決事項は、第 26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、前 2条及び次条第 1項の適用については、総会に出席したものと見なす。
4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあって は、その数を付記すること)(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2名以上が署名、押印しなければならない。

第6章理事会(構 成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開 催)第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)クラブキャプテンが必要と認めたとき。
(2)理 事総 数の 3分 の1以 上か ら会議 の目 的で ある 事項 を記載 した書 面を もっ て招集 の請求 があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招 集)第35条 理事会は、クラブキャプテンが招集する。
2.クラブキャプテンは、前条第 2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも 7日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第36条
理事会の議長は、クラブキャプテンがこれに当たる。
(議 決)第37条 理事会における議決事項は第 35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は平等なるものとする。
2.やむを得ない理由 のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3.前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2名以上が署名、押印しなければならない。

第7章

資産及び会計(資産の構成)第40条 この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に係る資産の2種とする。
(資産の管理)第42条 この法人の資産は、クラブキャプテンが管理し、その方法は、総会の議決を経て、クラブキャプテンが別に定める。
(会計の原則)第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、クラブキャプテンが作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、クラブキ
ャプテンは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予 備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第48条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)第49条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年終了後、速やかに、クラブキャプテンが作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り 越すものとする。
(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は、毎年 4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)第53条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
(1)総会の議決(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2.前項第1号の事由によりこの法人が解散する時は、正会員総数の 4分の3以上の承諾を得なければならない。

3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(合 併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場またはこの法人のホームページに掲示して行う。

第10章

雑則

(細 則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経てクラブキャプテンがこれを定める。

附 則
1.この定款はこの法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事

秋野田尻稗田枝廣西野
木賀澤長谷川西尾中村
榎本木下
平野
三宅高橋坂本
宮原北畠
山田実
稲雄亨誠彦
一弥
智之
竜介
哲弥
文隆
光洋
裕三
智彦
武寿
眞二郎
智一
正育
盛爾
修平事

谷黒正明

同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同監

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第 16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から 200１年3月31日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定に係わらず、成立の日から 2000年3月31日までとする。
6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 5,000円(2)年会費

団体会員
50,000円
個人会員(一般会員) 12,000円(学生会員)
5,000円
(高校生会員) 3,000円