トピックス
電子マニフェストの利用促進について
建設廃棄物の適正処理の確保に向けたツールとして公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター電子マニフェストセンター

キーワード：電子マニフェスト、導入メリット、報告不要、運用方法、普及目標 70％

１

はじめに
マニフェスト制度は、排出事業者自身が排出した産業廃棄物が委託内容どおり適正に処理されたことを把握・管理することにより、産業廃棄物を委託処理する排出事業者の責任を確保するとともに、不法投棄を未然に防止することを目的にしたものです。
電子マニフェストは、排出事業者が適正に処理されたことを確認する手段としてパソコン等を使用し電子的に情報をやり取りするもので、運用開始してから約 20 年あまりが経過しましたが、近年は利用者も拡大しており、今後もより一層の普及を目指しています。

電子マニフェストの仕組み

２ 電子マニフェストの特徴（１）電子マニフェストの仕組み
電子マニフェストは、マニフェスト情報をパソコン等で入力し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したインターネットでやり取りする仕組みです。インターネッ
トを利用できる環境があれば、どこでも利用ができ、入力したデータはいつでもダウンロードできます。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と収集運搬業者及び処分業者の３者が、各々電子マニフェストに加入している必要があります。排出事業場単-37-

トピックス位で加入し、本社等が管理でき事務処理の効率化ます。また、本社等で加入し、・パソコンを用いて入力しますので、操作が簡単で手間がかか
排出事業場毎にユーザＩＤ(加りません。
入サブ番号)を使用しても電子・画面上で廃棄物の処理状況を容易に確認できます。
マニフェストを管理できます。
・マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
（２）導入のメリット
・マニフェストの保存が不要です（保存スペースも不要）。
電子マニフェスト導入のメ・電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県にリットは、主に法定項目の記入報告するため、排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報漏れが防止でき、紙のように紛告が不要です。
失する心配はありません。また、保管が不要で、改ざんや不 法令の遵守正がしにくいことが挙げられ ・法令で定める必須事項をシステムで管理していますので、入力漏れを防止できます。
ます。
・運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無を電子メール（３）料金や一覧表等で確実に確認できます。
マニフェストの年間登録件 ・終了報告の確認期限が近づくと排出事業者に注意喚起しま
数に応じて利用区分（Ａ料金、す。
Ｂ料金、Ｃ料金）を選択してく ・マニフェストの紛失の心配がありません。
ださい。基本料は、4 月から翌年の 3 月末までの期間に適用さデータの透明性れます。年度の途中で加入する・マニフェスト情報は情報処理センターが管理保存しています。
場合、初年度の基本料は月割り・セキュリティも万全です。となります。使用料は新規登・排出、収集、処分の 3 者が常にマニフェスト情報を閲覧・監視す
録・予約登録時に課金されまることにより、不適切なマニフェストの登録・報告を防止できます。
す。
（４）マニフェスト交付等
状況報告書
マニフェストを交付した排出事業者は廃棄物処理法第 12条の３第７項に基づき、事業場ごとに前年度１年間のマニフェスト交付等の状況について、都道府県知事等への報告が義務付けられています。
活用いただける電子媒体提供サービスを行
電子マニフェストで登録したマニフェス
トについては、情報処理センターから報告っており、公共工事等の廃棄物処理実績確するため、排出事業者からの交付等状況報認として活用できます。
告書の提出は不要になり公共工事では、竣工検査時等において、ます。
廃棄物処理実績の確認のため、紙マニフェ
なお、電子マニフェストと紙マニフェスストの提出が求められています。
トの両方を使用した
公共工事で、電子マニフェストを利用し場合には、紙マニフェスト使用分のみ排出ている場合は、国土交通省通知（平成 17 年
事業者が都道府県知事等に報告することが9 月 21 日付け各地方整備局宛「産業廃棄物必要です。の処理の確認について」により産業廃棄物（５）公共工事等の廃棄物処理実績確認の適正処理の確認を監督職員が行う際には、電子マニフェストでは、利用証明として電子マニフェストの内容を確認することによって対応可能とされています。
法令の遵守・法令で定める必須事項をシステムで管理してい-38-ますので、入力漏れを防止できます。
・運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無をトピックス
電子マニフェストは各種一覧表や帳票（PDF 形式）が容易にダウンロードでき、一覧表や帳票によりマニフェストの内容を容易に確認することができます。さらに、
JW センターでは、登録したマニフェスト情報をデジタル署名入りの PDF ファイルとして出力できる「マニフェスト情報登録証明申込」機能（無料）や電子媒体にマニフェスト情報を収録して作成する「電子媒体提供サービス」（有料：１部 3,780 円）を提供しており、大規模な工事では後者が利用されています。これらを活用することで、竣工検査時に、公共工事の受注したゼネコンの現場担当者は、大量の紙マニフェストをコピーするなどの煩わしい業務を削減でき、さらに、公共工事を発注した監督職員もゼネコンから提出されたマニフェストの確認作業の手間を大幅に軽減することができます。

デジタル署名入りＰＤＦファイル

電子媒体提供サービス

３

電子マニフェストの利用状況
電子マニフェストの登録件数は増加傾向を示し、平成 29 年度末では年間登録年数が、約 2,665 万件となり、総マニフェストに対する電子化率（電子マニフェストの利用割合）は 53％となっています。直近の平成 30 年 12 月末では 57％です。
マニフェストの登録件数は、建設業が最も多くなっています。近年は、卸売業、小売業の加入者数、登録件数が増えています。
建設業の中でも総合工事業で多く利用されています。

証明シール

無料

1 部 3,780 円

電子マニフェスト加入者数、登録件数、電子化率の推移-39-

トピックス
中分類
D06 総合工事業
D07 職別工事業
D08 設備工事業
D
合計

宿泊業、飲食サービス業
3%

加入者数 登録件数
6,502 11,974,559
1,020
412,735
1,429
303,040
8,951 12,690,334

その他
5%

不動産業、物品賃貸業
4%

建設業の業種別加入者数、登録件数（平成 29 年度）

サービス業（他に分類されないもの）
4%

医療、福祉
6%製造業
13%

建設業
45%

４ 運用方法卸売業、小売（１）電子マニフェストの一般的な運用例
業
20%（受渡確認票と連絡番号を活用した運用事例）
・廃棄物引き渡し時の整理番号を付した排出事業者の業種別登録件数（平成 30 年 12 月現在）受渡確認票を３枚準備する。
・引渡しの際に、廃棄物の種類、数量等をる（下図③・⑤・⑥）。
確認のうえ、受渡確認票を２枚収集運（２）排出現場において作業の搬業者に渡す（下図①）。
効率化を図った運用例
・排出事業者は受渡確認票を基にマニフ（携帯端末を活用した建設工事現場でのェスト登録を行う（下図②・③）。その運用事例（ＡＳＰサービス※）利用））
際、連絡番号欄に連絡番号を入力する。
・建設工事現場で、収集運搬業者の運搬担・収集運搬業者は廃棄物搬入時に受渡確当者は携帯端末を用いて、廃棄物の種認票を１枚処分業者に渡す（下図④）。
類、数量等の情報を入力する。
・排出事業者は廃棄物の引渡し後、収集運・建設現場担当者は、携帯端末に入力され搬・処分業者は運搬終了後、処分終了後、た情報を確認し、承認パスワードを入３日以内に受渡確認票を元に整理番号力する。
で検索した電子マニフェストに登録す・パスワード入力後、マニフェスト情報は排出事業者が登録しないと、収集運搬、処分業者が登録できません-40-

トピックス
ＡＳＰを経由して情報処理センターに登録。排出事業者と処理業者の社内システムにマニフェスト情報を取り組むことも可能です。
※）ＡＳＰサービス
ＡＳＰ(Application Service Provider)とは、業務用ソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者です。電子マ
ニフェストに付随するサービスを提供しています（別途要費用）。例えば、電子マニフ
ェストとＩＣタグやＧＰＳ等を組み合わせた透明性の高い廃棄物管理システムのサービスとして提供している事業者もあります。
５ 電子マニフェストに関する法令改正（１）電子マニフェスト登録の一部義務化
2020 年 4 月 1 日から、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が 50 トン以上の事業場を設置する事業者が、その事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、電子マニフェストの登録が義務付けられます。

（２）電子マニフェストの登録・報告期限
平成 31 年 4 月 1 日から、電子マニフェストの登録・報告期限（３日）について、土日祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3日）を含めないこととなります。
６

おわりに
平成 30 年 6 月に策定された第四次循環型社会形成推進基本計画では、2022 年度の電子マニフェストの普及率が 70％になるよう目標が設定されました。これを受け、環境省は平成 30 年 10 月に電子マニフェス
ト普及拡大に向けたロードマップを策定し、70％の目標達成に向けて普及拡大の取り組みを示しています。JW センターは、皆様のご協力を得て、電子マニフェストの一層の普及拡大を図っていきたいと考えています。

-41-