平成 27 年２月６日
30 年中間貯蔵施設地権者会御中
環境省
復興庁

９月 29 日から 10 月 12 日にかけて、全 12 回の地権者説明会を開催し、地権者の皆様に用地補償の具体的な方針等を説明させていただきました。その後、10 月 23 日には、大熊町長・双葉町長から、地権者に丁寧に説明し、地権者の理解を得られるようにすること等の申入れがありました。
両町長からの申入れを受けまして、環境省としては、連絡先を把握している地権者の方々に順次連絡を取り、個別訪問等を含めた丁寧な説明等を進めるとともに、連絡先を把握できていない地権者の方々の戸籍簿等の確認を通じて、その特定に努めてきたところです。引き続き、地権者の皆様の御理解が得られるよう、全力を尽くしてまいります。
昨年 12 月 25 日に提出されました要望書に対しまして、以下のとおり回答いたします。

要望書への回答
１．土地価格は平成２３年３月以前の国等の公共事業による取引価格等から算出した原
発事故前の価格として頂くこと(回答)
土地価格については、公共用地補償のルールに基づき補償額を求めることになります。
公共用地補償においては、予定されている公共事業によって、地権者の皆様がお持ちの土地や建物等の財産を将来に向かってご提供いただくこととなるため、ご提供いただくことに合意した時点（＝契約締結時点）での価値を適正に評価し、補償することとされています。したがって、契約締結時点までに既に失われてしまっている価値（今回のご要望で言えば原発事故によって失われた価値）については、予定されている公共事業によって失われるものではないため、誠に申し訳ありませんが、公共用地補償の対象とすることができません。このような考え方の下、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱では、「土地等の取得又は土地等の使用に係る補償額は契約締結の時の価格による。」と規定されています。国において用地補償額としてお示しできるのは、原発事故後の現時点の価格であり、原発事故前の価格とすることはできないことをご理解下さい。
しかしながら、原発事故という地権者の皆様には全く瑕疵のない事由により、補償額が事故前の額から引き下げられるのは理不尽であるというご主張には無理からぬものがあります。このため、上述のような理由から公共用地補償として対応することはできないものの、福島県等とも調整の上、地権者の皆様が中間貯蔵施設事業のために土地を提供された場合に、原発事故に伴う土地に関する補償額の低減によって生活再建に支障が生じないよう、県の財政措置により生活再建支援金が給付されるよう、制度を構築することとなりました。国からの補償金とこの支援金を合わせることによって、実質的に原発事故がなかったとした場合の土地価格に相当する金額が措置されることになります。
また、用地補償そのものに関しても、契約締結時の価格は、「正常な取引価格」によって評価されますが、今般地権者の皆様に提示した標準地価格は、復興が完了した将来の姿も考慮しつつ、避難指示に伴う土地利用制限の期間や需給の回復程度等の価格形成要因について、不動産鑑定士による鑑定評価等を踏まえ、最大限地権者の皆様に寄り添う形で評価した額として算定したものです。
このように今般提示している標準地価格や財政措置については、公共用地補償のルールの下で考え得る最大限の措置を行っているものであり、なにとぞご理解をいただけますようお願いいたします。

２．地上権を設定した場合、３０年後の農業再開は長期に亘る米等農作物の風評被害等により経営は成り立たたず、土地利用等は大きな制約を受ける
従ってそれを踏まえた価格の割合として頂くこと(回答)
地上権設定率については、30 年間の長期にわたり中間貯蔵施設として使用し、土地所有者の使用収益を妨げるものですので、不動産鑑定士の鑑定評価等を参考に 70％と認定したものです。
中間貯蔵事業に伴う風評被害等については、現時点あるいは将来の土地返還後の時点を問わず、用地補償という概念にはなじまず、公共用地補償のルール上、損失補償の対象とならないものであり、地上権設定価格に加味することができないことをご理解下さい。
別途措置する中間貯蔵施設等に係る交付金等は、風評被害等の防止等にも活用できるよ
うな制度としてまいります。

３．安心・安全に関する次の要望を受け入れて頂くこと（１）安全で安心できる運搬・搬入・安全で安心できる管理・運営、安全で安心できる搬出・運搬について県・両町・両町民・地権者等からの監視体制構築の要望等を受け入れると共に、国による両町民・地権者等への定期・随時の運営説明状況説明会の開催と指摘事項が出た場合の早急な改善と改善実施後の検証の実施（２）県・両町・両町民・地権者側から国の施設運営組織内に「安全管理監督者」（仮称）
としての複数人の常駐化の受け入れ

(回答)
中間貯蔵施設の建設、管理運営、除去土壌等の収集及び運搬の安全確保に万全の措置を講じ、地域の皆様に一層安心をしていただけるよう、福島県、大熊町・双葉町、環境省との間で、中間貯蔵施設に係る安全協定を締結したいと考えております。協定には、事業者への指導、監督を始めとして施設の監視に住民の皆様が参加することや、町への定期報告、積極的な情報公開、問題が生じた場合には県及び両町が施設の建設や施設への搬入を停止する措置がとれることなどを盛り込む予定であり、県、町と十分に相談の上、取りまとめる予定です。

４．３０年以内県外最終処分場化と同処分場への搬出を具体的に進めて頂くこと（１）国による３０年以内の県外最終処分場化及び同処分場への搬出・輸送に向けた具体的・詳細な工程管理表の作成と県・両町・両町民・地権者が納得できる同工程管理表の丁寧な事前説明
国の同工程管理表に基づいた緻密な工程管理の実践と県・両町・両町民・地権者に対する随時・定期的な説明会の開催と進捗の遅延等指摘事項が発生した場合の早急な改善の実施(回答)
昨年の臨時国会に、国の責務として「中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」との規定を明記した日本環境安全事業株式会社
法の一部を改正する法律案を提出し、11 月 19 日に成立、12 月 24 日に施行されました。
また、同法案の附帯決議においては、「除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること」とされており、国としてこれまでにお示ししている福島県外での最終処分に向けた「８つのステップ」を基礎として、可能な部分から順次具体化することにより、しっかりと対応してまいります。このような取組を進める中で、県や町に対しても、十分御理解いただけるよう、丁寧にご説明・ご報告をしてまいります。
（２）国は地権者との借地契約の債権による土地賃貸借契約を追加し、２０年の契約期間終了時、国と県・両町・両町民・地権者は県外最終処分場化に向けた国の取り組みと進捗状況を十二分に検証した上で、地権者と債権による１０年の期間更新契約の締結（３）国と県・両町間の２０年間の契約と同期間終了後、１０年間の債権による土地賃貸借契約の締結

(回答)
中間貯蔵施設は、周辺住民の皆様の安全・安心の確保につながるよう、長期にわたり安定的に運営・管理していく必要があります。
賃貸借については、民法の規定で契約期間の上限が２０年とされていることに加え、第三者への対抗力等の観点から、最長３０年間の長期にわたり安定的・集中的な管理に支障が生じるおそれがあるため、熟慮の末、用地をご提供いただく際の選択肢とはなし得ないと判断したものです。具体的には、仮に契約期間中に地権者の方が第三者に用地を譲渡された場合には国として対抗することができず、当該第三者から中間貯蔵施設の明け渡し等を求められた場合には施設の安定的な運営が不可能となります。第三者から更に別の第三者に譲渡が繰り返されるような場合も考えられ、国として責任をもって安全・安心な施設運営を行うとの地域住民をはじめとする皆様への約束が果たせなくなります。
このため、最終処分場になってしまうとのご懸念や先祖伝来の土地を手放したくないとの地権者の皆様の思いに対しては、３０年間にわたり、第三者への対抗力を備えた安定的な権利である「地上権」を、買取り以外の選択肢として、ご用意させていただいたものです。
なお、地上権は賃貸借に比べ権利が強いので、３０年後も県外に搬出せず、最終処分場にされてしまうとのご懸念を耳にしますが、地上権は明確に期限を切って設定させていただきますので、返還時期の到来により地上権は消滅します。よって、地上権の設定がなされることをもって最終処分場につながることはありません。

５．両町全体の復興と両町全町民の生活支援について具体的に進めて頂くこと
今３０年後４０年後５０年後の町の復興ビジョンを策定と具体的な推進以下①から⑤は現時点の要望で優先順位での記載ではない。
今後、両町民・地権者からの要望を受け内容を追加することがある①大熊町・双葉町を再生エネルギー推進地域として頂くこと②浜通り地域全体の治安・防犯・野生動物対策を重点地域として頂くこと③避難生活の支援（家屋墓等の維持管理・移動交通諸費用等）をして頂くこと④健康回復・維持対策の一層の充実策を促進して頂くこと⑤大熊町・双葉町の早期除染を推進して頂くこと(回答)
大熊・双葉両町における復興については、現在、大熊町では第２次大熊町復興計画、双葉町では双葉町復興まちづくり長期ビジョンの策定に向けた議論が行われているところであり、今年度末までにそれぞれの町で復興の絵姿となる計画、ビジョンが策定されるものと承知しています。
これら計画等において、現時点における、町としての今後の復興の方向性が定まる予定であり、復興庁としても、これら両町の取り組みを踏まえ、計画等に掲げられた復興事業等の実現のために町とともに、その具体化に取り組んでいくこととしています。
その一環として、復興庁としては、今般の通常国会に福島復興再生特別措置法の改正案を提出する予定としており、大熊町において計画されている「大川原復興拠点」のような新市街地の整備を推進するための「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」制度の創設や、町の復興、さらには原発事故被災地の帰還の促進に向け、福島再生加速化交付金の再生加速化分に支援対象事業を追加した上で、「帰還環境整備交付金」として法定化するなどの措置を講じることとしており、平成２７年度政府予算案に福島再生加速化交付金 1,056億円を計上したところです。
さらに、復興庁として、中間貯蔵施設の整備等による影響も含め、原発事故による影響を強く受けた被災地域の復興や福島県全域の復興を効果的に進めるための事業に広範に利用できるよう、原子力災害からの福島復興交付金（1,000 億円）を平成２６年度補正予算に計上し、先般成立をみたところです。本交付金は、福島県に基金として一括交付することとしており、市町村が実施する事業も含め、地元が実施する広範な復興事業等に柔軟に活用することができるものと考えています。
他方、原発事故被災地の将来的な復興に向けた取り組みとしては、現在、復興庁において福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会を開催しているところであり、大熊町・双葉町も含めた各市町村の復興計画や、昨年とりまとめられた福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会の報告も踏まえつつ、中期的かつ広域的な視点で、将来的な自立に向けた夢のある将来像を検討しています。第１回会議（平成２６年１２月２３日開催）、第２回会議（平成２７年２月１日開催）においては、大熊町及び双葉町も含め、１２市町村の復興計画の実施状況等について報告をいただき、意見交換を行ったところです。本将来像については、今年の夏ごろを目処に検討会において提言を取りまとめる予定としています。
環境省としては、大熊町・双葉町を中心として、中間貯蔵施設の整備等に伴う影響を緩和するために必要な幅広い事業（例：ふるさとの結びつきを維持するための事業、風評被害対策のための事業、生活空間の維持・向上のための事業等）を実施するため、極めて自由度の高い交付金を創設するべく、中間貯蔵施設等に係る交付金（1,500 億円）を平成２６年度補正予算に計上し、先般成立をみたところです。当該交付金は大熊町及び双葉町並びに福島県及び県下の市町村を対象とします。なお、当該交付金は基金に国から一括交付することとし、大熊町及び双葉町分については国から直接交付します。
大熊町について、特別地域内除染実施計画に基づき居住制限区域及び避難指示解除準備区域において面的な除染を実施し、平成 26 年 3 月までに終了しました。また、帰還困難区域内では、墓地や町役場の除染が終了するとともに、道路については国道 288 号から県道 35 号の区間、国道６号及び常磐自動車道の除染が終了し、現在、電話施設や県道 166

号・251 号・252 号及び主な町道の除染を実施しているところです。
双葉町については、平成 26 年 7 月に策定した双葉町の特別地域内除染実施計画に基づ
き、平成 27 年 1 月 29 日に避難指示解除準備区域における除染工事の入札公告を行ったところであり、平成 27 年度内の終了を目指し除染を実施する予定です。また、帰還困難区
域内では、墓地、町役場、ふたば幼稚園、双葉厚生病院、双葉町農村広場、常磐自動車道及び国道６号の除染が終了し、現在、双葉町コミュニティーセンター、双葉中学校、双葉高等学校、双葉警察署双葉駐在所、電話施設、国道 288 号、県道 35 号・254 号・256 号・391 号等の除染をまもなく実施するところです。