ブラック企業対策プロジェクト 規約
2014年12月7日改訂

第１章 総 則（名 称）
第1条 本会は、ブラック企業対策プロジェクトと称する。
（事務所）
第2条 本会は、事務所を東京都世田谷区北沢4丁目17番15号に置く。
（目 的）
第3条 本会は、 職場で法が順守される社会、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を目指し、そのためにプロジェクトとして領域の専門家が集い、情報・知識を駆使して現状の改善に努めることを目的とする。

第２章 会 員
（会員の種別）第3条の2

本会の会員は次の2種とする。
(1) 正会員：本会の目的に賛同し、本会の活動を担う個人。
(2) サポート会員：本会の目的に賛同し、本会の活動を援助する個人。

（入 会）
第4条 本会に入会するには、正会員2名以上の賛同を得なければならない。ただし、サポート会員についてはその限りではない。
（会 費）
第5条 正会員は、年会費10,000円を納入しなければならない。ただし、本人の申請に基づき、事務局会は会費の減免を行うことができる。
2 サポート会員は、年会費5,000円を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第6条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を一年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

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(4) 除名されたとき。
（退 会）
第7条 会員は、任意に退会することができる。
（除 名）
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、事務局会の議決により、これを除名することができる。
(1) この規約に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 本会の活動や円滑な事務の執行を妨げる行為をしたとき。
(4) その他本会の会員として継続しがたい行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第9条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員・会計監査（種別及び定数）
第10条 本会は、次の役員を置く。
(1) 共同代表3名(2) 事務局長1名
2 本会は、会計監査1名を置く。
（選任等）
第11条 役員・会計監査は総会において正会員の中から選任する。
（任期等）
第12条 役員・会計監査の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため就任した役員・会計監査の任期は、それぞれの前任者の任期の残存期間とする。
3 役員・会計監査は、任期満了後においても第10条に定める数を欠くときには、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任・辞任）第13条 役員・会計監査が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。

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(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員・会計監査としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員・会計監査を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員・会計監査に弁明の機会を与えなければならない。
3 役員・会計監査は、辞任することができる。ただし、役員会の承認を要する。

第４章 事務局（事務局の設置）第14条 本会は、決定事項の円滑な執行のために事務局を設置する。
（定 数）
第15条 事務局員の定数は5名以上とする。
（選任等）
第16条 事務局員は役員会において正会員の中から選任する。
（任期等）
第17条 事務局員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため就任した事務局員の任期は、それぞれの前任者の任期の残存期間とする。
3 事務局員は、任期満了後においても第15条に定める数を欠くときには、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任・辞任）第18条 事務局員が次の各号の一に該当するに至ったときは、役員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他事務局員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により事務局員を解任しようとする場合は、議決の前に当該事務局員に弁明の機会を与えなければならない。
3 事務局員は、辞任することができる。ただし、事務局会の承認を要する。

第５章 会 議（種 別）第19条 本会の会議は、総会、役員会、事務局会の3種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）

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第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 規約の変更(2) 事業計画及び予算(3) 事業報告及び決算(4) 役員の選任、解任(5) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、役員会が必要と認めた時に開催する。
（総会の招集）第23条 総会は共同代表が招集する。
2 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を事前に告知しなければならない。
（総会の議長）
第24条 総会の議長は、当該総会に出席した役員の中から選出する。
（総会の定足数）
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第26条 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第27条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、事前に表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第25条及び第26条の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

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（総会の議事録）
第28条 総会の議長は、総会の議事について、議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（事前表決者と表決委任者の数も含む。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうち総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。
（役員会）
第29条 役員会は、役員をもって構成する。
2 役員会は、この規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する重要な事項
3 役員会は、共同代表のいずれかが必要と認めたときに開催する。
4 役員会は、共同代表が招集する。
5 役員会は、役員総数の2分の1以上の出席をもって成立する。
6 役員会の議長は、当該役員会に出席した役員の互選によって選出する。
7 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8 役員会の表決権等については、第27条に準ずるものとする。
9 役員会の議事録については第28条に準ずるものとする。ただし、役員会が不要と認めた場合はこの限りでない。
（事務局会）
第30条 事務局会は、役員・会計監査・事務局員をもって構成する。
2 事務局会は、この規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会・役員会の議決した事項の執行に関する事項(2) その他総会・役員会の議決を要しない業務の執行に関する事項
3 事務局会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 役員会が必要と認めたとき。
(2) 事務局構成員総数の2分の1以上から事務局会の招集の請求があったとき。
4 事務局会は、事務局長が招集する。
5 事務局会は、事務局員総数の2分の1以上の出席をもって成立する。
6 事務局会の議長は、当該事務局会に出席した構成員の互選によって選出する。
7 事務局会の議事は、構成員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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8 事務局会の表決権等については、第27条に準ずるものとする。
9 役員会の議事録については第28条に準ずるものとする。ただし、事務局会が不要と認めた場合はこの限りでない。

第６章 資産・会計（構 成）第31条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益（会計年度）
第32条 本会の会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。
（事業計画及び予算）第33条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに共同代表が作成し、総会の議決を経なければならない。ただし、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、共同代表は、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前会計年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、役員会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第34条 本会の事業報告書及び決算に関する書類は、毎事業年度終了後、共同代表が作成し、会計監査の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第７章 規約の変更（規約の変更）第35条 本会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数による議決を得なければならない。

第８章 雑則（口座代表者）
第36条 本会は、金融機関の口座代表者1名を置く。口座代表者は役員会において共同代表の互選によって定める。任期は2年とし、再任は妨げない。

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附則
1 この規約は、設立日の2013年9月11日から施行する。
2 本会の設立当初の役員は、別表1の通りとする。
3 本会の設立当初の口座代表者は、別表2の通りとする。
4 本会の設立当初の役員・会計監査・口座代表者の任期は、第12条第1項及び第36条の規定にかかわらず、本会の成立の日から2015年11月30日までとする。
5 本会の設立当初の会計年度は、第32条の規定にかかわらず、本会の成立の日から2014年9月30日までとする。
6 本会の設立当初の事業計画及び予算は、第33条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
別表1

別表2

設立当初の役員・会計監査
役職名

氏名

共同代表

今野晴貴

共同代表

棗共同代表

藤田孝典

事務局長

嶋崎量

会計監査

川口諒

一郎

設立当初の口座代表者
今野晴貴

附則
この規約は2014年9月25日から施行する。
附則
この規約は2014年12月7日から施行する。

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