BHN設立30周年記念
活動紹介 2017 〜 2022 年

情報通信（ICT）
で人々に安全と安心を

認定 NPO 法人

BHN テレコム支援協議会（国際協力 NGO）

[ 本部 ]〒 110-0005

東京都台東区上野 5-24-11 NTT 上野ビル
TEL:03-6803-2110

Email:bhntelecominfo@bhn.or.jp

http://www.bhn.or.jp/oﬃcial/[ 関西事務所 ]〒 540-0012 大阪市中央区谷町 2 丁目 2-20 CANVAS 谷町 L-22
（2022年9月発行）

認定 NPO 法人 BHN テレコム支援協議会

ごＢＨＮ設立３０周年記念

活動紹介

挨

その他のご寄附拶

認定 NPO 法人 BHN テレコム
支援協議会（以下 BHN）は、お2017 〜2022 年

蔭様で 2022 年 9 月、設立 30 周

ポイント交換による寄附
インターネット利用やお買い物で貯まった各種ポイントをご寄附いただけます。

年を迎えることができました。
BHN は、1992 年 9 月に「情報通目次

信 も Basic Human Needs（ BHN

不要になった金券や貴金属、書き損じはがき、未使用切手等をお送りください。

：衣食住など生活基盤を構成する

理事長ご挨拶 ……………………………………………………… 1
ＢＨＮのご紹介 …………………………………………………… 2
ＢＨＮ 30 年のあゆみ ……………………………………… 3
2017 〜 2022 年の支援活動 …………………… 5

理事長

稲生 英男

要素）の一つである」との信念のボランティアする

もとに発足しましたが、爾来 30年間活動を継続できましたのも、関係の皆様のご尽力とともに、多くの法人会員、個人会員等のご支援ご協力の賜物であると深く事務所での作業や会報誌の発送準備を手伝っていただける方、翻訳やデザインのスキル、電気工事や情報通信に関する知識や広報ファンドレイジング等、NGO の活動に携わってみたい方等、BHN の活動をサポートしてくれる方を募集しています。

感謝申し上げます。

Ⅰ．生活向上のための支援
ミャンマー・住居電化 ……………………………………… 7
ミャンマー・防災・保健衛生 …………………………… 9
スリランカ・スマートシティ…………………………… 11
ミャンマー・過疎地医療 ………………………………… 13
ミャンマー・モバイル胎児モニター …………… 15
APT 地域 ICT 利活用展開 ………………………… 17
バックパックラジオ ………………………………………… 19
タブレット寄贈 ………………………………………………… 21
福島県飯舘村 …………………………………………………… 23

私は BHN の活動理念に共感し、縁あって参加させて頂くよ
うになってからいまだ 2 年間余りであり、まだまだ日々勉強の過程でありますが、この間後述のミャンマーでの「紛争被害者の住居電化」等のプロジェクト第 5 期に参画しておりました。

事務局
サポート

インドネシア・スラウェシ島地震 ………………… 25
熊本地震等 ……………………………………………………… 27
西日本豪雨等 …………………………………………………… 29
新しい国内災害への備え ……………………………… 31
北海道地震 ……………………………………………………… 33

BHN 人材育成研修 ……………………………………… 35
APT 人材育成研修 ………………………………………… 37
SDGｓ人材育成研修 …………………………………… 39
桑原基金・寄付講座………………………………………

41

桑原基金・奨学制度………………………………………

42

裨益者・協力者からのメッセージ ………………… 43
関西事務所の活動 …………………………………………… 45
BHN 団体概要………………………………………………… 47
会員募集・寄付募集 ……………………………………… 49

スキルや
知識を
活かした
プロボノ

日本国内での研修生引率

海外
プロジェクト地への派遣

月には国軍によるクーデター勃発そしてコロナ感染再拡大による実質的なロックダウン等に翻弄され、12 か月の事業期間が21 か月に延長されるなど大きな影響を受けました。
こうしたなかで、ミャンマー国内の避難民ばかりでなく同国会員・寄附者の皆さまには、定期的な活動の報告を掲載した会報誌「TELECOM CROSSROAD」を年 2 回
お送りします。また、正会員の方には、毎年 6 月に開催する総会のご案内を致します。

民の皆さんの治安や健康への不安、日々の物価上昇等への生活「希望の里」から資料の発送

世界に目を転じますと、2022 年 2 月にはロシアのウクライナへの侵入などもあり、また国連 UNHCR によれば全世界の難民
は 1 億人を超えたとの報告もあり、救いの手を求める人々の数はますます増加しているのが悲しい現実であります。
こうした中、BHN は「ICT を活用し、NPO の立場から、SDGsの達成に向け寄与する」とする中長期活動目標を掲げ、①生活向上のための支援活動（社会開発支援）

Ⅲ．人を育てる支援

自宅
ボランティア2020 年 12 月のプロジェクト開始後、程なくして 2021 年 2上の苦悩やいかばかりかとの思いを強くいたしました。また、

Ⅱ．緊急時の人道支援

1

物品による寄附②緊急時の人道支援活動（緊急人道支援）③人を育てる支援活動（人材育成支援）という活動の 3 本柱により、微力ながらも日々国内外での支援活動に従事しているところです。
BHN は、この 30 年間に皆様から頂いたご支援ご協力によＢ Ｈ Ｎ は 定 期 広 報 誌〝TELECOM
CROSSROAD 〟と本記念誌の発送業
務を、
社会福祉法人武蔵野会の施設「希望の里」（八王子市）に発注しています。
「希望の里」は身体上、精神上または家庭の事情により就業能力の限られている人に、農作業、木工、DM 発送等の仕事の場を提供して社会参加を促進するとともに、各種イベントを催して楽しみの機会も提供しています。
会報誌の封入・発送をされている希望の里での作業風景り実施した支援活動で培った経験と知見をもとに、今後とも一層充実した活動を行っていく所存であります。皆様におかれま
しては、今後とも引き続きのご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

●お問い合わせ☎ 03-6803-2110（9:30 〜 17:30） bhntelecominfo@bhn.or.jp
50

安全・安心をまもるテレコム支援
BHNテレコム支援協議会（以下BHN）
は、「情報通信もBasic Human Needs（BHN：衣食住など生活基盤を構成する要素）の一つである」との信念のもと、1992年に設立されました。2022年9月には、お蔭様で設立30周年を迎えることができました。
私たちBHNは、都市から遠く離れた村、災害被災地や避難キャンプ等において、すべての人が必要な情報にアクセスできるよう、日本国内を含むアジアを中心に世界各地で支援活動を行っております。
また、情報通信技術（ICT）
を活用して、主に開発途上国や災害被災地における保健医療、教育、防災等の様々な社会課題の解決を目指しています。

BHNが目指すこと
BHNは、私たちが目指すべき世界の実現のために、以下に記すとおりビジョン、
ミッション、活動の3本柱を定めています。
また、
これらビジョン、
ミッションを達成するために、現在BHNは「ICTを活用し、NGOの立場から、SDGsの達成に向け寄与する」という中長期活動目標を掲げています。

ビジョン

世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指します。

ミッション

情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決に寄与します。

活動の 3 本柱①生活向上のための支援活動（社会開発支援）②緊急時の人道支援活動（緊急人道支援）③人を育てる
支援活動（人材育成支援）

BHNが取り組むべき社会課題領域とSDGs
2015年9月に「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が国連総会において採択されました。SDGsは、国際社会が直面する経済・社会・環境の諸課題を包摂しており、2030年に向けて国際社会が協力してSDGsの推進に取り組むことが期待されています。SDGsは様々な社会課題の解決を目指すものですが、BHNの強みでもあるICTはあらゆる社会課題
解決に必要不可欠なツールでありソ
リューションでもあります。ICTを社
会課題解決に活かしていくことが、
SDGs時代の国際協力には求められていますし、BHNの役割もそこにあるといえます。
BHNは、限られたリソースで最大限の成果（社会的インパクト）を生み出すために、社会課題の重要度・緊
急度とBHNの強みやこれまでの支
援活動の実績等に鑑み、BHNが重点的に取り組むべき社会課題領域をSDGsと紐付けて右のように定義しています。
2

BHN30年のあゆみ
2008-2011

1992
国際協力 NGO として
任意団体設立（9 月）

1992-2004

チョルノービリ（チェルノブイリ）
原発事故被災者人道支援

・放射線医学研究所とモスクワ間のマ
イクロ回線建設、患者画像を世界の医療機関で共有可能とし、被曝治療と世界の放射線医療進展に貢献。
・被曝者の巡回健診指導および医薬品
提供

1997-2008
医療機関支援・ミャンマー：病院に通信設備（PBX、PHS 等）
構築、医師派遣、医療機器・薬品の提供
・ラオス：ポリオ撲滅・医療改善のため地域病院と僻地診療所間に無線機
183 台を設置
・マレーシア：ボルネオ島密林に点在の11 病院に遠隔地から専門医が診断を可能にする遠隔医療システムを設置

1998-2022

BHN 人材育成プログラム

・開発途上国の発展に寄与するため、各国の ICT 事業に従事する中堅幹部
対象の研修・毎年（前期）マレーシア、（後期）
東京で実施、現在までの累計研修員
数 176 名（13 カ国）

1998-2000

紛争難民・自然災害被災者
緊急人道支援・コソボ、東ティモールの難民、ホンジュラスのハリケーン及びトルコ、
台湾の地震被災者への緊急支援実施

3

2007
関西事務所
本格的に活動開始

2006
国際協力活動に対して
総務大臣賞を受賞（10 月）

ミャンマー・サイクロン
被災者復興支援

・被災直後、
地域防災用 CA システム（＊
2）を 6 村に試験導入後、85 村に展開・以後同国への支援を拡大

2010-2014

ハイチ地震被災者支援

・AMARC（ ＊ 3） の 協 力 の 下、 既 存
FM ラジオ局 6 局の修復や CA シス
テム（＊ 2）13 基の設置

2005-2006

地震・津波被災者緊急人道支援

・インド洋大津波：未曽有の被害を被ったインドネシアおよびスリランカでラジオ受信機配布（計 16,500 台）、
FM ラジオ局（＊ 1）寄贈、無線機提供などの支援を実施
・パキスタン北部地震：CA システム（＊ 2）を初めて設置、被災者の心のケアに寄与

2002-2010

アフガニスタン復興支援

・政権崩壊直後のアフガン難民への安否確認電話サービス、現地 NGO へ
無線機提供、診療所（計 85 カ所）
への無線機設置の他、政府職員向け
無線・PC 研修の実施

1999
経済企画庁より
特定非営利活動法人（NPO 法人）として認証（9 月）2010
国税庁長官より認定 NPO 法人に認定（2 月）

2010-2022

APT（＊4）による地域 ICT 利活用展開

・タイで過疎地の eHealth 事業を皮切りに妊産婦健康支援事業を実施
・同事例をインドネシア、フィリピン、
スリランカ、ミャンマー、ブータン、
ミクロネシアに拡大展開中

2013-2017ミャンマー少数民族帰還民支援

・公共施設 13 カ所へ太陽光発電装置
設置、無医村７カ所への無線電話設
置

2013-2016

自然災害被災者緊急人道支援

・フィリピン・レイテ島台風： CA
システム（＊ 2）設置（12 基）、イン
ターネット環境提供
・ネパール中部地震：AMARC（＊ 3）
協力の下、被災 17FM ラジオ局（＊ 1）
修復

2011-2022

APT 加盟国電気通信事業者の人材育成支援・ICT を活用した医療、防災・減災、
スマート社会等の講義および国内の先進事例視察・累計研修者数 125 人（28 カ国）

2011-2016

APT 加盟国における医療 ICT 支援

・タイ：周産期遠隔医療システム実証
・インドネシア：母子手帳デジタル管理・遠隔医療実証

2011-2020

東日本大震災被災者支援活動

・BHN の活動地域を日本国内にも拡
大・地震発生直後の物資支援および避難所等への通信環境構築（岩手県）
・臨時災害 FM ラジオ放送局 21 局の開局および運用の支援（岩手県、宮城県、福島県）（＊１）FM ラジオ局＝コミュニティFM ラジオ放送局 （＊２）CA システム＝地域一斉同報システム（日本の防災行政無線の応用）（＊３）AMARC ＝世界コミュニティ放送連盟 (World Association of Community Radio Broadcasters )（＊４）APT ＝アジア太平洋電気通信共同体 (Asia-Paciﬁc Telecommunity )・パソコン教室を開催し被災者の就労とコミュニティ活性化を支援（宮城県）
・原発避難者を対象に自治会 ICT 環境
構築および技術研修、健康維持支援、帰村促進のための村民宅地草刈り、花桃植樹会等 （福島県）

2013-2017

バングラディシュ地域
住民災害対応能力強化支援・ハティア島に FM ラジオ局（＊１）を設置、住民避難訓練や防災ワーク
ショップ及び小学校での防災教育授業にも活用

2013-2022

ミャンマー南部地域への情報提供
設備構築と防災・教育支援

・災害脆弱地域村落への CA システム（＊ 2）設置継続（5 年間累計 172 村
落）及び視聴覚学習機能を追加した
CA システムの 30 校への設置
・防災専門 NGO との連携により防災研修の実施

2016-2022

ミャンマー紛争被害者の住居電化支援・長く続く国内紛争のなか和平が実現した周辺地域において、日本財団の協力の下、紛争被害者宅約 29,000
戸に太陽光発電装置を設置。

2016-2022

日本国内の自然災害被災者支援

・被災地の仮設住宅集会所においてICT を活用した地域コミュニティ再生・活性化活動への支援
・近年では熊本地震、西日本豪雨、北海道地震、令和元年台風、令和２・３年豪雨被災者への緊急支援

2020-2022

リユースタブレット端末の寄贈事業

・民間企業から寄付されたリユースタ
ブレット端末を再整備し、途上国の教育分野、保健医療分野および国内の大学での教育用等に寄贈 合計
6,641 台2019-2022

桑原基金による寄付講座
および奨学制度・寄付講座：電気通信大学（博士前期課程）に毎年 2 講座を開設、受講者
総数 55 名 (12 カ国 )・奨学制度：政策研究大学院大学および一橋大学ビジネススクール（修士課程）へ毎
年東南アジアから留学生を募集し、合格者に奨学金を支給。累計留学生数 2 名

2018-2019インドネシア・スラウェシ島地震
被災者緊急支援・被災地域への FM ラジオ局（＊ 1）の設置およびラジオ受信機 1,000 台の配布
・復興以降も放送継続のため、現地ス
タッフへラジオ局運営ノウハウの研
修を実施

2018

インドネシア火山噴火
避難者支援

・バックパックで持ち運べる組立式
FM ラジオ局を考案し、機材 7 セットを寄贈
・現地運営団体に技術指導を行い、その後の度重なる火山噴火で継続活用。

BHN のマスコット ナターリア人形
チョルノービリ（チェルノブイリ）の原発事故で甲状腺ガンを発症し、サナトリウムに入院中の 12 歳の少女ナ
ターリアちゃんが、1996 年、BHN の支援活動に感謝の心を込めて手作りの人形を贈ってくれました。それ以来ナターリア人形は BHN のマスコットになり、活動者に元気と勇気を与え続けてくれています。

42017〜2022年の支援活動

フィリピン・ミャンマー・インドネシア・スリランカ・ミクロネシア

スリランカ

ミャンマー

APT 事業による地域 ICT 活用支援

スマートビレッジ実現支援

住居電化・コンピュータ教育支援

この5年間、6カ国の地域住民や災害被災者を支援する計30のプロジェクトを展開しています。
また人材育成とタブレット寄贈を含む支援の対象国は総計で32カ国になります。
P.11

P.7

裨益者

30 万人以上

研修生・受講者

タブレット寄贈数

28 カ国
1,135 人

8 カ国
6,641 台

ミャンマー

★

中国

ネパール
ブータン

パキスタン

バングラデシュ

★

スリランカ

★

★

ラオス

カンボジア
マレーシア

インドネシア

熊本地震・九州北部豪雨等
被災者支援

北海道地震被災者支援

P.29

国内災害・南海トラフ巨大地震等に備える ICT 支援ネットワーク

コミュニティラジオ活用による
地震被災地支援

妊婦・胎児健康向上支援

台湾

フィリピン

★

P.15

パラオ

P.33

P.25

ミクロネシア★

パプアニューギニア

キリバス
ツバル
メキシコ

桑原基金・
寄付講座、 奨学制度

APT 人材育成研修

BHN 人材育成プログラム

P.19
インドネシアミャンマー

サモア
西日本豪雨・令和 3 年豪雨
被災者支援

P.23

P.13

★ 日本

★

アンゴラ

東日本大震災・
福島県飯舘村被災者支援

P.9

ベトナム
ミャンマー タイ

インド

ケニア

医療 ICT を活用した過疎地支援★

アフガニスタンイラン

カメルーン

バックパックラジオ導入による防災力・地域力向上支援

モンゴル

ウズベキスタン南スーダン

インドネシアミャンマー

生活環境改善・防災支援

P.17

P.37

P.41

タブレット寄贈による
ICT 化支援

SDGs 人材育成研修

地図上マーク★

活動内容
生活向上のための支援並びに緊急時の人道支援対象国
人材育成研修（BHN、APT、SDGｓ）参加国並びに桑原基金
人材育成（寄付講座及び奨学制度）対象国

P.27

5

P.31

P.35

P.39

P.21

タブレット端末寄贈国（活用分野：教育・保健医療など）

6

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活
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上
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ミャンマー

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Kyaw Kho 村ソーラーパネル設置工事状況（第 3 期）

事業名

カレン州、モン州における紛争被害者を対象とした住居電化及びコンピューター教育設備の構築事業（第 1 期〜第 5 期）

実施期間

第 1 期〜第 5 期通算 2016 年 3 月〜 2022 年 8 月（第 5 期見込み）

活動地域

カレン州、モン州内各地に所在する各武装勢力支配地域（EAO）の村々裨益者

第 1 期〜第 5 期合計 住居電化約 29,000 戸（第 5 期見込み含む）
コンピューター教育設備の構築 計 10 校

事業費

第 1 期〜第 5 期合計

資金源

日本財団とのパートナーシップ事業として実施する外務省資金協力機関・団体

外務省、日本財団

約 10 億円 （第 5 期見込み含む）

本事業の一つは、家庭毎に太陽光パネルを設置して、屋内に電灯がつき、また家電の利用・スマートフォンの充電を可能とするものです。住民が設備を長く利用できるよう、設置工事前にメンテナンスの必要性も含めた住民説明を行い、設置後にもモ
ニタリングをすることで、利活用状況を把握しています。もう一つの事業は、子供達の将来のため、学校にパソコンを設置し、電力が必要な場合は、太陽光パネルも設置し電力供給をするものです。設置後、継続的利用に向けて教員にメンテナンスの基
礎教育を行っています。

BHN は日本財団のパートナーシップ事業として、こ事業実施背景の資金を活用し、2016 年 3 月からカレン州、モン州でミャンマーは 1948 年の英国からの独立以来、全人口のEAO から要望のあった家庭へのソーラー発電設備及び学約 3 割を占める 134 の少数民族のうち 20 ほどのグルー校へのコンピューター教育設備・ソーラー発電設備を設置

プが少数民族武装勢力（EAO）として、70 年間以上も中する事業に取り組むことにしました。

央政府と武装闘争を続けてきましたが、近年 10 ほどの
EAO が中央政府との間で休戦協定を結びました。
そこで、日本政府は休戦に応じた EAO 支配地域の住民に対し、未整備の各種インフラの中から、要望するものを

7

活動内容
1.「国民和解」に向けたパートナーシップ事業として順次整備する資金を確保しました。これは、休戦に応じ本事業を通して、日本財団の助言とサポートを受けながない EAO に休戦へのインセンティブを与え、「国民和解」ら、ミャンマー中央政府・州政府及び EAO 間の一層の信につながることを期待したものです。

頼醸成を図るため、計画立案から実施にいたるまで一貫して双方の連携・協力の下に進めています。

業延期となりました。第 4 期以降もコロナ感染拡大による移動制限・ロックダウンが実施され、更に第 5 期の 2021

2. 質の高い工事を行うために

年 2 月には軍部によるクーデターに伴う抗争激化のため、現地の施工業者が、長期の使用が可能となる質の高い工事業期間の再々の延長を余儀なくされています。

事を行うためには、入札時から工事実施前の対策が重要でこうした厳しい環境ですが、事業チームではリスクアセ

すが、本事業では施工業者の技術レベルの精査や生産工場

スメントを行ってリスク軽減策をまとめ、外務省・日本財の視察も含めた機材の詳細な性能確認、さらに標準工法の団等とも連携のうえ、安全第一に事業を行えるよう万全の徹底等に時間と労力をかけています。

体制を整えています。

3. 住民の理解を得るために工事前に、BHN スタッフは施工業者を伴って設置対象事業成果村を訪問し、本事業が中央政府・州政府、EAO の連携・

1. 本事業により、2016 年 3 月にスタートした第 1 期か

協力と日本の支援によって実現していること、工事内容やら、2022 年 8 月終了予定の第 5 期までの間に合計約予定、機材のメンテナンスの必要性、将来のバッテリー交

29,000 戸の住居の電化が完了します。また、学校への換の資金の必要性を住民に説明しています。

パソコン設置は合計 10 校での工事が完了し、うち 8 校
は太陽電池による電化も実施されることになります。

4. 現地に最大利益を生むために

2. 工事完了後のモニタリングでは、全ての村で大幅な生活

各種設備は設置後も安定して使用できることが、住民のの改善が見られます。ローソクの灯りから LED の光の最大利益となるため、設置後速やかに BHN スタッフが全下での家族団欒、子供達の勉強、そして商店も夜に開業

数完了検査を行ったうえ、一定期間後に BHN スタッフがができるようになっています。

各村を訪問し、システムの稼働状況、利用者の利活用状況、

3. 主として若い住民 20 名以上に、基礎研修のうえ実際の問題発生時の対応等についてヒアリングによるモニタリン

工事に参画させ「システムサポーター」として育成し、グを行います。

住民が自立的に設備を運用・保守管理する基盤ができています。

5. 安全に事業を行うための危機管理

4. これまでの支援実績により、EAO からは引き続き多く事業地は辺境エリアであり、道路は未整備のうえ遠距離、の各種要望を受けていることから、紛争被害者の生活向

携帯電話は域外、地雷が埋まっている等、安全上の課題が上に真に貢献できる次期 ( 第 6 期 ) プロジェクトとして多々ありますし、第 2 期では、洪水により 2 か月間の事反映するよう検討しています。

Kwee Lay 高校に納めたコンピュータ教室での授業 システムサポータートレーニング状況（第 3 期）
状況（第 2 期）

入札判定会議での応札機材の展示（第 4 期）

Pa Law Ta Kaung 村本体設置状況（第 4 期）

Wei Paing 村機材の説明とフォローアップミーティン
グ（第 5 期）

パアン、イェの現地スタッフ（第 4 期）

8

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ミャンマー

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ラカイン州の KwinGyi 学校の LCA システム設置風景

事業名

エーヤワディ地域における防災支援及び住民の保健衛生意識向上のためのモデル事業
ラカイン州グワ郡の学校及び村落における防災支援および保健衛生意識向上事業

実施期間

エーヤワディ地域支援事業（第三期）：2017 年 11 月〜 2019 年 12 月
ラカイン州支援事業（第四期）：2020 年 1 月〜 2022 年 8 月（予定）

活動地域

エーヤワディ地域の 4 郡（デダイエ郡、ピアポン郡、 ボガレイ郡、ラプッタ郡）の村落
60 村落
ラカイン州グア郡の学校（30 校）及び村落（30 村落）

裨益者

エーヤワディ地域 CA システムの活用：直接裨益人口 :63,000 人
ラカイン州：LCA システムの活用：直接裨益人口：16,000 人

事業費6,700 万円（第 4 期分：予定）

資金源

外務省（日本 NGO 連携無償資金協力）

協力機関・団体

現地 NGO 国民健康協会（PHF：Peopleʼs Health Foundation）
日本の NGO：SEEDS Asia

本事業は第三期として、
ミャンマー・エーヤワディ地域の南部デルタ地帯にある 4 郡で 40 村落に情報伝達システム（Community
Addressing System: CA システム）を設置し、60 村落でハザードマップの作成と設置を行うとともにワークショップ及び防災研修を実施し、住民の保健衛生意識の向上事業を行いました。第四期ではラカイン州のグワ郡で上記事業に加え、CA システ
ムを視聴覚学習にも使用できるようにした LCA システム（Learning and Communication Assist system）を学校に設置しました。

スピーカシステムによる支援の発展事業実施背景ミャンマーの南部デルタ地帯は 2008 年 5 月の大型サイクロン「ナルギス」により甚大な被害を受けました。その原因として、防災意識が低かったことが挙げられ、農村部や貧困層の多く居住する地域における情報伝達システムの構築が急務とされました。
このため、BHN では 2008 年 11 月に自己資金による支援事業としてスピーカを使った CA システムの設置を開始しました。この支援事業は認定特定非営利活動法人ジャパ
ン・プラットフォーム助成事業を経て外務省の日本 NGO
連携無償資金協力事業（N 連事業）として引き継がれ、下記のように現地の事情を反映させながら現在の第四期の N

9連事業に至っております。

クショップを行いました。

・第一期：CA システムの設置

２）ハザードマップの作成・設置・第二期：ハザードマップの作成・設置を追加
・第三期：医療サービスを受けることが困難なこの地域では病気を予防することが重要であることから、保健衛生
意識を高める活動を追加
・第四期：南部デルタ地域と同様にサイクロンの被害をしばしば受けるラカイン州グワ郡で支援事業を開始し、防災、保健教育にも使用できるように視聴覚機器を加えた
LCA システムを学校に設置

現地調査を行い、30 村のハザードマップを作成し設置しました。

３）教師向け防災研修
日常的に防災指導ができるように教師に防災研修を行いました。

４）保健衛生意識の向上
LCA システムが設置される地域の生徒および住民に対して上記１項 4）で述べた住民の保健衛生意識向上の活動を行いました。それに加え LCA システムを利用して保健活動内容

衛生授業も行いました。最後に活動の総括として、活動報告会を行いました。

１. 第三期のエーヤワディ地域の 4 郡における支援事業内
容は以下のとおりです。

１）CA システムの新設および既設システムのモニタリング
CA システムを 40 村落に新設し、稼働状況の確認と利用促進のためモニタリングを行いました。

２）CA システムワークショップ及び防災研修
保守運用を効率的に実施するため CA システムワーク

事業成果
1. エーヤワディ地域支援事業（第三期）
CA システムにより天気予報や災害時の緊急情報、感染症など保健衛生に関する情報を入手できるようになり、住民は生命や財産を守ることが出来るようになりました。まショップ及び防災研修を行いました。

た本システムは役場や学校から住民への連絡事項の伝達手

３）ハザードマップの作成・設置段となっており、住民への生活環境改善に役立っています。

60 村落に対してハザードマップを設置しました。

４）住民の保健衛生意識の向上

またこの活動は SDGs の「目標 1( 貧困 )：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」、及び村落住民によ

本活動は、現地の NGO である国民健康協会（PHF）とる保健衛生意識の向上活動を行い SDGs の「目標 3( 保健 )：提携し、保健衛生に関する訪問調査を実施しました（モデあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉ルとして選定した 40 村落）。調査は、最近どのような病を促進する」という目標実現に向けて貢献しました。

気に罹ったか、どのようなトイレを使っているか、どのよ
うな飲料水を使用しているかなどについて行い、これらの２. ラカイン州支援事業（第四期）

データを分析して健康状況報告書と事業地の保健衛生状況

第四期の事業は世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受を反映したメッセージ集を作成し、それを利用して保健衛

け、更にクーデター発生 (2021 年 2 月 ) もあり、事業の生ワークショップを村毎に開催しました。最後に活動の総遂行が停止した時期もありました。2021 年 12 月から新括として、活動報告会を行いました。報告会には地域知事

型コロナ感染が収まり、本格的な LCA システムの設置工および日本大使館書記官を招き、保健衛生関係者約 100事を開始でき、ハザードマップの設置工事も開始可能な状人が参加しました。

況となりました。これまでに LCA システムを 30 校に設

２. 第四期のラカイン州グワ郡における支援事業内容は以置しハザードマップを 30 校に設置することができました。

下の通りです。

１）LCA システムの設置

これらにより生徒や村落の住民の防災能力と保健衛生意識を向上させることができました。

30 校の学校に LCA システムを設置し、活用のためのワー（左）エーヤワディ地域：視聴覚授業に喜ぶ生徒達（中）ラカイン州：設置が完了した LCA システム（屋内の視聴覚設備）（右）活動報告会でエーヤワディ地域などの来賓と
記念撮影

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スリランカ

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スリランカチームが打ち合わせで BHN を訪問

事業名

気象災害低減とスマートビレッジ実現の為のセンサーを備えた自律型通信システムの調査
研究と実証実験実施期間

1 期：2018 年 1 月〜 2019 年 3 月、 2 期：2021 年 1 月〜 2023 年 3 月（完了予定）

活動地域

スリランカ、日本

裨益者

スリランカのルーラルエリア

事業費

1 期：64,791 米ドル（710 万円）
2 期：159,384 米ドル（1,750 万円）

資金源

アジア太平洋電気通信共同体（APT）

協力機関・団体

スリランカ首相府、スリランカ防災庁、 ペラデニヤ大学、 ハーマンソリューションズ
情報通信研究機構（NICT)、 塩尻市、 信州大学、 ナシュアソリューションズ（株）、OYO インターナショナル（株）

スリランカ農村部の社会生活の質の向上の為に、通常時は遠隔医療・遠隔農業などに日常生活の安心・安全並びに生産性向上に使用でき、災害時には防災システムとして機能させるスマートビレッジ構想の調査および実証を行う事業です。

事業実施背景最近の地球温暖化現象は、猛暑だけでなく雨が降る所で

活動内容（１）スリランカの現地調査

は集中豪雨、降らない所では干ばつなどと両極端な現象を先ず、2018 年 4 月に日本チーム（情報通信研究機構もたらしています。スリランカにおいても、モンスーンに（NICT）、信州大学、BHN）がスリランカを訪問し、地よる豪雨災害が深刻化しており、地域住民の安全を確保す

方の土砂崩れ現場や通信事情等の詳細な調査を行い、防災ることが喫緊の課題となっています。一方で都市部と農データ観測地点の不足や情報伝達がなされていない等、課

村部のデジタルデバイドが進行し、農村部における ICT

題の明確化を行いました。

の活用によるスマートビレッジへの取り組みも更に重要性を増しています。BHN は、アジア太平洋電気通信共同体（APT) からプロジェクトの採択を受け、スリランカ省
庁と連携し、調査研究と実証実験を行うことにしました。
BHN は、長年人材研修等でスリランカとの交流を図ってきましたので、更に一歩前進となりました。

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スリランカ首相府でのキックオフミー 現地調査で車の通れない道を行く日
ティング
本チーム一行（２）スリランカチームの日本での調査研究

証実験を行う事により相互の理解をより深め今後のスリラ

10 月にはスリランカチームが日本を訪問し、ICT 利活用

ンカにおけるスマート社会構築に向けた ICT 利活用の第事例、各種防災用センサー技術、ネットワーク技術の情報

一次の調査研究を完了させる事ができました。

交換を行いました。塩尻市ではセンサーネットワークを活用した地域防災の現場を視察し、情報通信研究機構では災害に強い NerveNet の技術情報交換を行いました。また、事業成果

信州大学では地域学童を対象とした ICT 教育の実体験をこれら一連の第一期の調査研究により、スリランカの農し、将来を担う ICT 人材の教育の重要性への認識を深め

村部に求められるものは、専用の防災システムではなく情ました。これらの技術交流に参加した両国のメンバーは産報共有活動で使える基盤システムであり、日常は、遠隔医官学の専門家で構成され、以下のような課題解決のための療、遠隔農業などに使い、災害時には防災システムとして検討事項を多方面から確認することができました。

機能するスマートビレッジ実現に寄与する災害に強い自律・土石流災害の予防検知センサーの導入も必要だが、その型の通信基盤と判明しました。このコンセプトに基づいて前に災害が起きそうな地域での気象情報（降雨量、気温、

アジア太平洋電気通信共同体（APT) にプロジェクトを提風速、等）の収集が先決であること。

案し 2020 年 1 月に第 2 期として採択されました。現在、・地域的な気象情報を把握し、如何にして住民に災害情報を伝達するかを検討すること。
・通信ネットワークは災害時の通信手段のみならず、平常時の利活用を考慮すること。
・地域の学校などと連携し将来のシステム運用に不可欠な幅広い人材育成の ICT 教育が必要であること。

Sensor NerveNet を応用しここに各種のセンサーを接続した通信システムを Kandy 市郊外の農村部 Elpitiya 地区に構築しスマートビレッジ実現の為の実証実験の準備を進めています。
COVID-19 や経済不安定化などプロジェクト遂行には厳しい環境下にありますが、スリランカ側パートナおよび
APT 事務局、NICT、ナシュアソリューションズなどの関以上の事を考慮し、今後の共同調査研究を以下のように係機関と綿密に連携し、2022 年度のプロジェクト完了を目指して注力しているところです。

推進することにしました。
・平常時の活用を踏まえて ICT を活用した安心、安全な「ス
マートネットワーク」モデルを Kandy 市（スリランカの古都）に構築する。
・基本となる通信ネットワークには NICT で開発されたNerveNet を採用し、スリランカでも容易に入手できる基材を用いて、現地化を図る。
・ICT 教育はペラディニア大学が中心となり、ハードとア

NerveNetラボシステム概要

プリケーションソフトの研究・開発を進め、現地のニーズに合うシステムを構築する。

（３）スリランカにおけるワークショップとラボシス
テムでの第一次実証実験
これらの検討結果に基づき、日本チームは 2019 年 1
月にスリランカを訪問しました。Kandy 市にあるペラデ
ニヤ大学に於いて NerveNet の詳細な技術説明を開催し、日本・スリランカ両チームによるラボシステムを用いた実（左）スリランカチームが塩尻市の防災サイトを訪問（右）信州大学で地域学童対象 ICT
教育の実体験をするスリランカチーム（上）ペラデニヤ大学学長室にて（ 中 ） ペラデニヤ
大学で実証実験を行 っ た NerveNet
ラボシステム概要（下）ペラデニヤ大
学での実証実験

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Kayin State の村でのモバイル CTG のデモ風景（APT-C1)

事業名

モバイルアプリケーションによる農村地域の基本医療システムの検討

実施期間

2018 年 4 月〜 2019 年 2 月、 2021 年 1 月から 2022 年 12 月（予定）

活動地域

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン他

裨益者

ミャンマー国民（特に一般人）

事業費

1 期：59,920 米ドル（約 660 万円）2 期：194,306 米ドル（約 2100 万円）

資金源

アジア太平洋通信共同体（APT）

協力機関・団体

主幹団体：ミャンマーコンピューター連盟
協力機関・団体：香川大学、メロディ・インターナショナル株式会社、ミャンマーユタニ株
式会社、 情報通信研究機構（NICT）

ミャンマーにおける医療サービスの向上およびそのサービスを居住地に関係なく享受できるようにするため、ミャンマーで開発中のモバイル医療サービスアプリケーションと日本で開発したモバイル周産期医療機器システム等との連携・統合システムの可能性を調査し、実証します。

事業実施背景ミャンマーは旧軍事政権下において保健財源の絶対的能性を調査及び実証します。

な不足により医療サービスの供給体制が脆弱化し、国民活動内容

健康への影響は深刻でした。2011 年の民主政権移行後、本事業では、特に農村部のような医療格差にある住人に保健省は 2033 年までのユニバーサルヘルスカバレッジ

対する医療サービスの向上のため、第 1 期の事業では以下（UHC）達成を目指しセクター改革を進めています。近年のような施策およびツール活用の可能性を調査しました。

で、多少の改善はみられるものの、医療サービス向け財源

現在推進中の第 2 期では、調査の結果に基づき、具体的不足、医療人材不足とその人材の都市部偏在、および医にモバイル機器やサービス提供のアプリケーションを開発

療サービス業務負荷等により、特に農村部の住人向け医療

し、実証事業を行います。

サービスの質は著しく低い状態にあります。本事業では、

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モバイル機器を活用し、上記のような理由で医療サービス

1. 保健医療情報の電子化による業務負荷軽減

格差状態にある住人向けに、医療情報発信、医療相談サー

2. 携帯電話などのモバイル機器を利用した相談窓口

ビス提供および、基本的な遠隔医療サービスを提供する可サービス

3. モバイル機器による妊婦の遠隔検診サービスおよび相談窓口サービス

事業成果
調査の結果、以下のことが明らかになりました。

1 期の調査では、ミャンマーで企画・開発されたモバイ

1. ミャンマーの妊婦の死亡率、胎児死亡率は、ASEAN で

ルアプリケーションなど、ミャンマーの技術と、先進的技

下から 2 番目という状況であり、その改善には、農村地術で開発した日本のモバイル胎児モニターなど、両国の技域など、医療格差の地域での妊婦検診率の向上が必要で術を統合してシステム化する計画調査しました。そのため、す。それには日本のモバイル胎児モニターのような小型2017 年には、ミャンマーの専門家チームが来日し、BHN

且つ遠隔診断可能な機器が有効であること。

のコーディネーションの下、東京では、NTT 関東病院や

2. ミャンマーで開発した OnDoctor, MayMay などの医情報通信研究機構を訪問して、最新の保健医療の取り組み

師相談用モバイルアプリケーションなどと、日本のモバ状況や遠隔医療の基盤としての通信技術を調査しました。

イル胎児モニタとの融合が望ましいこと。

その後、遠隔医療とくに遠隔周産期医療の適用で実績および効果を上げている香川県を訪問し、香川大学、モバイル
胎児モニターメーカーのメロディ・インターナショナル株

3. 医療情報を電子化することで数少ない医療従事者の負荷低減が必要です。
4. 遠隔医療技術を使うことで、少ない医療従事者を農村部

式会社、小豆島中央病院などを視察し、香川県での遠隔医でも遠隔活用する必要があります。

療、遠隔周産期医療の取り組み事例と、そのための先進的

現在、この結果に沿った実証事業を第 2 期として実施し看護師人材育成の取り組み、オリーブナース制度などを調ています。コロナ禍、政情不安定など、厳しい状況ですが、査研究して帰国しました。遠隔周産期医療の他国での実績

実施主体のミャンマーコンピュータ連盟 MCF は、関係機視察として、タイの調査も行いました。

関と調整しながら、少しずつ事業を進める努力をしており、BHN は MCF と連携し、サポートしています。

NTT 関東病院での研修の様子

母子手帳アプリの研修の様子

ミャンマーでの iCTG 紹介（技術交流）

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2021.6.24 実施の地元プロジェクトメンバーのミャンマーユタニ社従業員とミャマーコンピュータ連盟職員を対象とした
iCTG オンライン研修会の様子

事業名ミャンマーにおける IoT 機器（モバイル胎児モニター）による母子保健サービス向上・周産期死亡率低減に関する調査研究

実施期間2020 年 12 月〜 2022 年 3 月

活動地域

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン

裨益者ミャンマーの妊婦および産科医療従事者

事業費3,034 万円

資金源

総務省

協力機関・団体

日本：香川大学、メロディ・インターナショナル株式会社
ミャンマー：ミャンマーコンピューター連盟、ミャンマーユタニ株式会社

本事業は、我が国が誇る先進技術を適用したモバイル胎児モニターによる、ミャンマーにおける妊婦・胎児の健康向上に向けた産前検診の質の向上可能性を調査し、また、我が国のモバイル胎児モニターの海外展開に寄与することが目的です。モバイ
ル胎児モニターとしては、メロディ・インターナショナル株式会社が開発した iCTG を採用し、その有用性を検証するため、ミャンマーのヤンゴンおよびその近郊の妊婦向け医療施設を中心に調査・実証を行いました。

事業実施背景ミャンマーは、近年、母子保健サービスの利用状況にはと、iCTG 活用による産婦人科医の能力、知識の有効利用がミャンマーにおける妊婦および胎児の健康向上の有効な手段の一つと考えられました。

改善が見られるものの、母子の死亡率は依然として高い状況です。これは、産前検診のために交通手段、費用などの15

妊婦を取り巻く環境の厳しさ、および、末端の保健所では、活動内容

助産師が保健サービス全般を担わざるを得ず、業務過多と調査では、最初に iCTG の操作、関連技術などの情報を、なっていること、そして、業務報告の集計作業の煩雑化な本プロジェクトに関わるミャンマーの医療従事者と共有しどから、妊婦の産前健診の作業、妊婦の健康検診、受診啓ました。これは、ミャンマーおよび日本の COVID-19 の発などの本来業務に専念できないことも深く関係していま

感染拡大状況を考慮し、遠隔ビデオ研修、遠隔ビデオ会議

す。

を活用することで達成しました。なお、遠隔ビデオ研修に加えて、医療従事者、この場合、産婦人科医の都市部へ係る通信技術は、その通信インフラのセキュリティを確保の偏在とその数の不足が課題であり、検診の難しさの低減

すれば、遠隔医療にも適用可能であり、将来のミャンマー

における遠隔周産期医療ひいては遠隔診察・医療のための実施主体のミャンマーコンピュータ連盟 MCF は、関係機関と調整しながら、少しずつ事業を進める努力をしてお技術です。
プロジェクト開始直後の 2021 年 2 月に、ミャンマー

り、BHN は MCF と連携し、サポートしています。

国軍による政変が発生し、多くの公立病院の医療従事者がCDM（市民不服従運動）に参加しました。当初、調査メンバーの香川大学と、同大学の協定校であるヤンゴン第一事業成果

医科大学（UM-1）との良好な関係を活用して実施予定で本調査活動により、ヤンゴン市内は、通信環境も良く医したが、UM-1 の CDM 参加により当該大学の協力を得る

療環境及び医療従事者資源も比較的充実している。よって、ことは不可能となったため、当初予定していた調査実施形

iCTG で、この資源を農村部等、医療資源過疎地で活用で態から多少変更して調査を進めました。

きるようになることで、母子保健サービス向上及び周産期検証対象となる医療機関は、現地チームメンバーである

死亡率改善が期待できる、ということが確認できました。

ミャンマーユタニ株式会社（Myanmar Yutani Co., Ltd.

このことにより、まず、ヤンゴン市内で専門医や看護師な

現地の日系医療機器販社、以下、ミャンマーユタニ社）のどの条件に合う 1 次病院・3 次病院などで、従来の CTG

人脈を生かして選定し、当該医療機関に対して、iCTG のを補完するモバイル CTG として導入して経験と実績を蓄貸出を行うとともに、医療従事者 62 名（医師 30 名、看積すること。そして、次の段階は、専門医のいない或いは護師・助産師等 32 名）に対して iCTG の研修、ヒアリン

看護師中心の 1 次病院に、順次導入し、遠隔での周産期医

グおよびアンケート調査を実施しました。ヒアリングとア療を展開する。以上のプロセスにより妊婦への周産期管理ンケートでは iCTG およびその利用効果に対して好評を得

サービスの量・質の改善を実現し、現地の母子保健の改善ました。また実機使用に伴う改善要望等も得ることができに寄与し、中長期的には、都市部・農村部における妊産婦

ました。さらに、通信インフラと ICT リテラシーに関す

死亡率・新生児死亡率の低減の実現に有益であると判明しるアンケートを実施し、回答のあった医療従事者 56 名（医ました。

師、看護師・助産師等）から現地の事情を理解するうえで

BHN は、さらにほかの関連事業との連携を図りながら、有益な情報が得られた。調査では、インターネットによるミャンマー全体の母子保健医療の質の向上のために活動を

文献検索も活用しました。

継続発展していきます。

モバイル胎児モニター iCTG のセット（妊婦サイド）

モバイル胎児モニター iCTG のセット（診療サイド）

モバイル胎児モニター iCTG の妊婦さんへの装着

調査対象病院の Grand Hantha 調査対象病院のSakura Hospital 調査対象病院の Shwe La Min
International Hospital（2017 （1998 年 設 立、ヤンゴン） 歴 Hospital（2009 年 設 立、ヤン
年設立、ヤンゴン）ミャンマーで 史的病院の一つであるゴン）
最大の私立病院の一つである

調査対象病院の Pinlon Hospital（1997 年設立、 調査対象病院のSSC Hospital & Womenʼs Centre（SSC
2001 年設立、Womenʼs Centre 2005 年設立、ヤンゴン）
ヤンゴン）

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フィリピン・リアルタイムでの遠隔教育を歓迎・期待する現地ハイスクールの学生たち

事業名

デジタル・トランスフォーメーション推進

実施期間

2011 年〜 2021 年

活動地域

インドネシア、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、ミクロネシア連邦

裨益者

フィリピンガンダバ市民多数、インドネシア妊産婦多数など

事業費

2,279 万円

資金源

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Paciﬁc Telecommunity）

協力機関・団体

総務省、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）、 香川大学、 信州大学

新型コロナウイルスの影響が続く中、教育・保健医療・防災・行政サービスなどの分野において、デジタル技術活用の重要性が高まっています。一方、政治・社会・経済の安定が未だ十分に確保されていない途上国においては、多くの人々がデジタル技術から疎外され、現存する社会経済格差の更なる深刻化が懸念されています。BHN は医療・防災・スマートシチィなどに着目して、国内での地域 ICT 利活用事例をもとに、2011 年のタイを突破口としてインドネシア、フィリピン、スリランカ、ミヤンマー、ミクロネシア連邦での活用を展開してきました。

事業実施背景APT は、1979 年に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、地域の ICT イン
フラ及びサービスの均衡した発展を目的としています。日
本政府から提供された特別拠出金は、APT が行う研修（APT-J4; ブロードバンド普及に向けた環境整備支援）や国際共同研究（APT-C1;IT 研究者・技術者交流支援）、デ
ジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト（APT-C2）などの原資になっています。

17

APTの概要日本は少子高齢化をはじめとする様々な社会的課題につされました。APT 事業を切っ掛けとして日本の地域 ICT

いて「課題先進国」であり、こうした課題は時間的な差は技術をグローバル展開できた事例の一つとして評価されてありますが他国とも共有するものです。このため、日本発います。

の優れたプロジェクトを参考にし、これをグローバル展開
することにより、アジア各国等の課題解決に貢献できます。
「課題解決モデル」を構築するに際し、個々の要素技術や事業成果

製品だけでなく、オペレーションやマネージメントまで意APT に加盟しているアジア諸国では、光通信や移動通識したモデルを構築し、相手国と共に課題解決を図る人中信によるブロードバンド環境が年々整ってきていますが、心のシステム作りを目指しています。

医療サービス・教育面での地域格差、情報セキュリティに関する問題意識の低さ等が大きな問題となっています。日
本が推進する地域 ICT 利活用事業の具体的事例は、アジ

活動内容

ア諸国でもデジタルデバイド解消に役立つと考えられま

BHN は 2009 年に APT の Afﬁliate Member（賛助会員）す。デジタルデバイドを解決するためには、IT 知識を養となり、翌年度に初めて APT 資金によるデジタルデバイ

うための教育及び IT 知識に精通した人材の確保が重要でド解消のために実施されるプログラム（APT-C1）にタイす。BHN では APT 加盟国の情報通信省・通信事業者で、の TOT（タイ電話公社）と共に参画しました。テーマは

特に遠隔医療や ICT による防災・教育・産業支援・情報「TOT ネットワークの活用による地方への eHealth 展開」

セキュリティなどに興味がある ICT 技術の担当者を対象で、文字通り医療サービスから取り残されている過疎地にとした研修・技術交流・パイロットプロジェクト構築を継対して、ICT を活用してその医療の改善を図ろうとする医続して実施し、SDGs の考えに沿った国際貢献をして行き

療 ICT のグローバル展開支援事業になりました。2011 年

たいと考えています。

には日本とタイでの調査を踏まえて、パイロットプロジェ
クトに展開し、タイのルーラル地域での妊産婦健康支援に貢献出来ることを実証しました。この成功事例は ASEAN
遠隔医療シンポジウムでも報告され、更に香川大学とタイのチェンマイ大学との連携をベースに JICA 草の根事業として、この周産期医療システムがチェンマイ県全域で導入され、タイにおける妊産婦・新生児死亡率低減に役立っています。

医療ICTのグローバル展開支援
遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」の横展開（2010 年）↓
タイと医療 ICT の人材交流（ 2011 年；ＡＰＴ‐C1 ）（タイ医療チームの遠野市、高松市視察）↓
周産期医療システムのパイロットプロジェクト（タイ、フィサノロー）（2012 年；APT-C2)↓「ASEAN 遠隔医療シンポジウム」開催＠東京、高松（2013 年 10 月 15 日‐19 日）

フィリピン・リアルタイムでの遠隔教育・現地ハイスクールの学生さんと妊産婦管理及び糖尿病のための ICT 遠隔医療支援プロジェクト（香川県 JICA 草の根；2014 年〜 2016 年）タイ国チェンマイ大学連携→ JICA 草の根（地域活性化特別枠）；タイ国チェンマイ県「妊産婦・新生児死亡の予防事業」（2017 年〜 2021 年）▶インドネシア APT プロジェクト（Ⅰ）（母子手帳デジタル管理、遠隔医療システム実証；2012 年〜 2016 年）▶インドネシア APT プロジェクト（Ⅱ）；救急診療のための実質的な遠隔病理・遠隔画像診断システム（2016 年〜 2017 年）▶ミヤンマー周産期医療・地域医療支援プロジェクト（APT-C１)；2018 年度▶ミヤンマーの農村地域における保健医療パッケージ事業（APT-C2）；2022 年現在実施中▶ミクロネシア連邦との新型コロナウイルス感染拡大防止に有効な遠隔医療の導入（APT-C1）2022 年度

河川水位監視センサーを設置したフィリピン・マッシム川

このタイの APT 事業の成功事例をインドネシア、フィリピン、スリランカ、ミヤンマーでも展開しており、新たに 2022 年度はミクロネシア連邦での事業が APT より採択され、実施準備を進めています。
この APT 資金を切っ掛けとして JICA 案件に発展させた医療 ICT 事業は、タイの隣国であるブータン王国のロイヤルファミリーでも評価され、ブータン国内全域に導入

第 15 回 APT 主催情報通信・ICT 開発フォーラム・ワークショップ（2018.6）

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バックパックラジオの組立てワークショップ

事業名「バックパックラジオ」 導入による 防災力・地域力向上プロジェクト

実施期間

2014 年 2 月〜

活動地域

インドネシア共和国中部ジャワ州ムラピ山周辺地域

裨益者

約 29,000 人

事業費

約 100 万円

資金源

クラウドファンディング・リコー・国際交流基金

協力機関・団体

団体：Radar Tangguh

持ち運びできるラジオ放送設備セット「バックパックラジオ」を、現地のコミュニティ FM7 局に導入しました。ラジオ放送
は災害時の優れた情報発信手段ですが、激甚災害の場合、既存のスタジオやアンテナが破壊され、放送できなくなるおそれがあります。噴火多発地域であるムラピ山周辺地域にバックパックラジオを導入することによって、住民が避難した先で即座に災害ラジオ放送を開始することが可能となりました。

事業実施背景インドネシアのジャワ島中部に位置するムラピ山は、現地語で「火の山」というその名の通り、世界で最も活動的な火山です。2006 年の噴火では 5,000 人、2010 年の噴
火では 300 人の死者を出すなど、大きな被害をもたらしてきました。そのため、ムラピ山周辺地域のコミュニティ
FM は防災情報の発信を積極的におこない、噴火に備えています。しかし、噴火の警戒レベルが最大になった場合はコミュニティ FM のスタッフも避難しなければならず、放送の継続性に課題がありました。
こうした背景から BHN は、発災時にすぐさま開局できるようなラジオ放送設備の開発と、現地コミュニティ FM
19

バンジャルヌガラ地震の被災地で開局した災害ラジオ

への導入に取り組みました。

活動内容
1. バックパックラジオの開発

事業成果
1. 迅速な災害ラジオ放送を実現
バックパックラジオはムラピ山の噴火に限らず、インド
ネシアで発生する災害のラジオ放送ツールとして利用され背負ったり、バイクの荷台に載せて持ち運ぶことができています。2018 年 4 月に発生したバンジャルヌガラ地震

るラジオ放送設備セットがバックパックラジオです。イン

では地滑りが発生し、民家 316 棟が損壊、少なくとも 2

ドネシアのラジオ関係者と協議を重ねながら仕様を固め、人が死亡、21 人が負傷、2,104 人が避難する事態となりこの装置を開発していきました。バックパックラジオは超ました。発災後、BHN の現地パートナーはボランティア

小型の FM 送信機（15W）とアンテナ、オーディオケーと連携し、すぐさま現地にバックパックラジオを届けまし

ブル、電源ケーブル、マイク、そしてバッテリーとソーラーた。新たなツールによる災害ラジオは、一か月間に渡ってパネルから構成されおり、電気が復旧していなくとも放送

放送を続けました。

することができます。操作は非常に簡単で、技術知識が全く無い人でも扱うことができます。

2. コミュニティ FM としての放送へ
インドネシア国家防災庁の要請のもと、バリ島の火山モ2. 現地コミュニティ FM への導入

ニタリング放送環境がバックパックラジオによって整備さどんなプロダクトも、利用地域で運用・保守ができなれました。アグン山北部のバン村と、南部の防災組織パセ

ければ意味がありません。そのため、バックパックラジオ

バヤの事務所に機材が設置され、火山の動向が放送されては現地で部品調達をおこない、ラジオ関係者を対象にしいます。またバン村では、災害関連情報に限らず、村をさた組立ワークショップを開催し、基礎的なノウハウをレクらに発展させるための「コミュニティ FM 」の放送機材とチャーしました。合わせて災害時のコミュニケーション勉

して、バックパックラジオが用いられています。

強会を開催し、ハード・ソフト両面での防災力向上に寄与しています。

バックパックラジオをバイクに載せて被災地に向かう

噴煙を上げるムラピ山

バリ島に設置された火山モニタリング放送局

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青淵学園東都大学における贈呈式

事業名

タブレット寄贈による ICT 化支援事業

実施期間

2020 年〜 2022 年

活動地域

国内（東都大学、自然災害被災地、 その他・研究機関等）、
海外（パラオ、パプアニューギニア、ウズベキスタン、ケニア、スリランカ、カンボジア、
フィリピン）

裨益者

国内：約 2,000 名、 海外；約 4,500 名

事業費（2020 年度）285 万円（2021 年度）235 万円

資金源

総務省（パデコ社経由）：520 万円
特定目的寄付金：30 万円

協力機関・団体

総務省、 国立大学法人 電気通信大学、 株式会社ビデオリサーチ、 株式会社パデコ㈱ビデオリサーチ社から多数のリユース・タブレット端末を、電気通信大学経由で寄附していただき、ICT 利活用事業を立ち上げました。寄附していただいたタブレットは、看護師育成を目的に東都大学へ、および災害地復旧支援に提供しました。
一方、海外 ICT 支援事業とすることを総務省に提言し、日本からの国際協力案件とすることに賛同をいただき、㈱パデコ社が「途上国における教育・保健医療分野等でのデジタル活用の海外展開に関する調査実証事業」を総務省より請負い、BHN は㈱パデコ社より再委託され、端末の性能確認、充電・初期化等の機能確認を行いました。提供されたタブレットは長期にわたり利用されていなかったため、直ぐには充電ができないなどのトラブルが発生しましたが、BHN が長年培ってきた技術を結集して正常動作に戻し各寄贈先へお届けしています。

BHN は、その設立された目的の一つである「情報通信事業実施背景技術の世界的な普及・発展に貢献する」ため、ICT 化の進

情報通信技術 (ICT) は日々進歩しており、その普及も展に寄与するべく、新たに 2020 年秋から「ICT 過疎地に目覚ましいものがありますが、世界的に観れば＜デジタルタブレットを贈ろう」というスローガンを掲げ、その活動

デバイド＞と呼ばれる「 ICT の過疎地」が、いまだに多を推進しています。

数存在しています。
また、国内及び海外において、教育の現場や自然災害の21

被災地など、ICT 機器に対するニーズの高い場所が少なく活動内容ありません。更に、コロナ禍の発生により、遠隔教育やテレ

この活動を実践するためには数千台規模のタブレットがワークの分野で ICT のニーズがますます高まっております。

必要になりますが、多数のタブレットを使用して事業活動

を展開しておられる㈱ビデオリサーチ社のご好意により、一定期間使用されて償却済となった約 6,900 台のタブレッ

事業成果

トを、国立大学法人電気通信大学経由でご提供いただきまこれらリユース・タブレットは、以下のような国内・海外の寄贈先に届けられています。

した。
これらのタブレットを BHN がいただいた後、再使用す＜国 内＞るために必要な整備をして国内および海外の IT 過疎地と災害被災地及び東都大学などへ：計 2,045 台

いわれるような地域又は団体へ寄贈するという活動を進め

＜海 外＞

ています。

総務省案件（パデコ社経由）で パラオ、パプアニューギ

すでに 6 千台以上のタブレットを整備して、国内の大学

ニア、ケニア、ウズベキスタン へや自然災害の被災地に対して贈呈しており、海外に対して

その他スリランカ、カンボジア、フィリピン へ：計 4,596

も複数の国に向けて、それぞれ千台規模のタブレットを整台

合計：6,641 台備して贈呈する活動を推進してきました。
BHN に提供いただいたタブレットは、償却済となって㈱パデコ社経由の海外向け案件の使用目的は以下のよう相当の期間、倉庫等にて保管されていたタブレットなので、になっており、それぞれの分野で ICT 利活用が進展する

大多数のタブレットの内蔵バッテリーが「過放電状態」にことを期待しています。

なっており、機種によっては充電立上げが困難で、充電容量の大きな電源ユニットを別途・多数導入し、数百回に渉〇パラオ：小学校算数授業改善

る間歇給電を実施する必要がありました。

〇ウズベキスタン：日本 - ウズベキスタン青年技術革新セ

リユース・タブレットに関する検査・整備作業の主要項
目は、以下のようになります。

ンター及びタシケント工科大学における研究促進①タブレット ID ナンバーの確認・表示〇パプアニューギニア：初等教育における授業の質の改善②内蔵バッテリーの充電立上げ及びフル充電〇ケニア：弱視者治療、非感染症疾患を対象とした遠隔医療③ソフトウェアの初期化及びデータ消去

プラットフォームの構築（工場出荷時へのハードリセット）
ウズベキスタンへのタブレット端末導入ワークショップ④画面ロックの解除⑤設定アイコンの独立表示が総務省、在ウズベキスタン日本大使、在日ウズベキスタ⑥使用言語の変更

ン大使、タシケント工科大学の関係者などの参加の下で、

日本語➡英語化（海外向け）⑦日本政府のシール貼付（海外向け・総務省主導案件）

オンラインで開催され、皆さんから端末の提供元である⑧寄贈元社のシール剥除および BHN ロゴシールの貼付

BHN に対し感謝のメッセージを戴いています。

⑨出荷前の適量充電（60%―90％）及び電源ＳＷガード

上記 4 か国のほかに、BHN 自己資金でスリランカのICT 教育支援のため、及びカンボジアで香川大学が進め⑩梱包・輸出手続き

る JICA 草の根技術協力事業「衛生教育改善のための事業」
を充実させるために、またフィリピンにおける教育支援事
業にも提供すべく準備を進めています。

タブレット検査作業

タブレットのホーム画面

タブレット背面ウズベキスタン大使・公使の BHN ご来訪

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生
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日本

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いいたてスポーツ公園での花桃の植樹会

事業名

東日本大震災福島県飯舘村避難者支援

実施期間

2011 年 4 月〜 2020 年 7 月（10 年間）

活動地域

福島県飯舘村

裨益者

飯舘村村民 約 6,500 人

事業費

約 1 億円

資金源

認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）、 社会福祉法人中央共同募
金会、日本労働組合総連合会・愛のカンパ、日本マイクロソフト株式会社、 NTTドコモ
d ポイントクラブ・ポイント寄付、 NTT 東日本フレッツ光メンバーズクラブ・ポイント寄付、
飯舘村（受託）協力機関・団体

認定特定非営利活動法人 災害人道医療支援会（HuMA）、 NTT 労働組合ドコモ本部、飯舘村社会福祉協議会、 浦和明の星女子中学・高等学校、 国立極地研究所、 NTT 東日
本福島支店、 NTTドコモ福島支店

2011 年 3 月の東日本大震災により発生した原発事故の影響で避難した全村民を対象に、情報通信支援、健康維持・向上支援、
子どもたちを励ます支援を継続して実施してきました。さらに 2017 年 4 月からは、帰村に向けた支援等も行ってきました。
そして避難指示解除から 3 年が経過した 2020 年には、飯舘村の復興は 1 つの節目を迎えたと思われることから、2020 年 7
月の花桃の植樹会を最後に BHN の支援活動を終了しました。

そして、避難指示解除から 3 年が経過し、東日本大震災

事業実施背景から 10 年目の 2020 年には、インフラ設備はほぼ完全復

飯舘村は、2011 年 3 月の東日本大震災により発生した

旧するとともに、村役場の臨時組織である復興対策課も廃原発事故の影響で全村に避難指示が出され、それまで親子止されるなど、飯舘村の復興は一定の段階・節目を迎えま

3 世代や 4 世代が同居して暮らしていた生活が一変し、家した。

族がバラバラに分かれての仮設住宅や借上げ住宅等での避難生活となりました。
避難生活では、健康維持やコミュニティーの崩壊などが

23

活動内容

大きな問題でした。その後、徹底的な除染とインフラ設備

1. 情報通信を活用した支援（2011 年〜 2019 年）の進展により、2017 年 3 月末に避難指示が解除となり、仮設住宅、学校、幼稚園等 29 ケ所に、インターネット、住宅の修復、買物や病院への交通手段の確保などの多くのメール、ホームページ等の情報ツールを提供し、避難先で課題を 1 つ 1 つ克服しながら、復興への歩みが進められの自治会活動を支えました。また、10 の自治会のホームてきました。

ページ立上げの技術支援や IT 担当者の人材育成を継続的に実施しました。さらに、帰村した高齢者を対象に、予め及び飯舘村社会福祉協議会の協力を得て、全国から集まっ設定した家族等に緊急通報する遠隔見守り端末を、希望す

たボランティアによる 7 週間の草刈り大作戦を実施しましる村民宅 24 世帯に設置しました。そして設置後もリモーた。また、村民から「花いっぱいの村づくりをしたい」とトスイッチの電池交換などのフォローアップも実施しましの要望を受けて、3 年間にわたり村役場や自治会の方々のた。

協力のもと一体となって、村民が集うスポーツ公園など 3ケ所に、計 600 本の花桃の植樹を実施しました。

2. 健康維持・向上支援（2012 年〜 2017 年）
認定 NPO 法人災害人道医療支援会（HuMA）の協力を得て、4 年間にわたり健康相談会を開催するとともに、飯

事業成果

舘村社会福祉協議会が開催するお茶飲み会の場で歩数計を1. インターネット、メール、ホームページ等の情報ツール

配布して、4 年間にわたり歩け歩け運動を実施しました。

の提供により避難生活の安全・安心を高めるとともに、

また、マッサージ会も 2017 年までの 5 年間で計 173 回

コミュニティーの再生・活性化に貢献しました。また、実施し、1,426 人の方がマッサージを受けられました。

お年寄りが緊急時に通報する遠隔見守り端末により、情報通信で安全・安心を届けることができました。

3. 子どもたちを励ます支援（2013 年〜 2019 年）

2. 健康相談会、歩け歩け運動、マッサージ会等により、健

避難先の子どもたちを励ます支援として、高等学校への康維持・向上をサポートするとともに、避難生活のスト

パソコン 30 台の寄贈や、国立極地研究所の協力を得て小レス軽減にも役立ちました。

学校での南極教室を開催しました。その後、BHN 会員の

3. 子どもたちを励ます支援は、自然科学への関心を高め、主婦と浦和明の星女子中学・高等学校の協力を得て、幼稚被災地での ICT 教育を進展させるとともに、社会から園児への運動着ザックやマスク等の贈呈を 5 年間にわたりの応援や愛情を感じてもらうことができました。また、継続して実施しました。

幼稚園児へのプレゼント活動をきっかけに、社会貢献活動の輪を主婦や中高生にまで広げることができました。

4. 帰村支援（2017 年〜 2020 年）

４. 村民の自宅敷地の草刈りにより、村民の負担を軽減し、2017 年 4 月から避難指示が解除され帰村が始まりまし

早期帰村の促進に役立ちました。また、村民とともに 3たが、帰村する方は高齢者も多く、村の自宅敷地の草刈り

年間にわたり実施した花桃の植樹は、花いっぱいの心豊は大きな負担でした。BHN は NTT 労働組合ドコモ本部

かな村づくりの推進に貢献しました。

自治会のホームページ作成支援によりコミュニティ 遠隔見守り端末のリモートスイッチの操作確認をす
再生・活性化に貢献
るおばあちゃん医師団の協力で実施した健康相談会

手作り運動着ザック等のプレゼント時に幼稚園児ら 村民宅周辺の斜面の雑草も根こそぎ除去と記念写真

花桃の植樹方法を指導いただき丁寧に植樹

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インドネシア

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局舎外観

事業名

スラウェシ島地震・津波被災地におけるコミュニティラジオ局の開局・運営支援

実施期間2019 年 2 月〜 2019 年 5 月

活動地域

インドネシア・スラウェシ島シギ県ドロ郡の４村（カラワナ、ポトヤ、ランガレソ、ソウロエ）とその周辺地域

裨益者

4 村及び周辺地域：2200 人

事業費1,110 万円

資金源

認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

協力機関・団体

特定非営利活動法人ＦＭわいわい（FMYY）
インドネシア・コミュニティラジオ協会（JRKI）

本事業の活動は、以下の４点から構成されます。
1) 事業地にコミュニティラジオ局を開局しました。
2) そのラジオ局に WiFi 環境を構築することにより、インタネットによる多様な情報の収集を可能としました。
3) ラジオ放送のサービスエリアにある村々に、グループリスニングに供されるラジオ受信機を 1,000 台配布しました。
4) 事業地の方に、ボランティアベースによるラジオ放送局の持続的運営に必要な研修を実施しました。

事業実施背景2018 年 9 月 28 日、カリマンタン島の東に位置し、イ
ンドネシアで第 4 位の大きさを誇るスラウェシ島 ( 植民析の結果に基づいて、特に被災の程度が著しく、かつ住民の方に対してさらなる情報伝達の手段が望まれるシギ県ドロ郡の４村 ( カラワナ、ポトヤ、ランガレソ、ソウロエ )とその周辺地域を事業地として選定しました。

地時代はセレベス島 ) の中部都市パルの北 78km を震源とするマグニチュード 7.5 の地震が発生しました。
スラウェシ島では、その大半がパルで発生した世界的に類例のない大規模な液状化現象に伴う住宅の流出や倒壊により、死者 2,000 人以上、行方不明者 1,300 人以上にのぼる大惨事となりました。BHN は、FMYY と連携し、被災状況の調査の過程で現地の方々のヒアリングを行うこと
により、被災者のニーズや状況を把握して分析し、その分
25

被災状況

活動内容

事業成果

1. ラジオ局の設置の開始時には、事業地周辺の村々とその1. カラワナ村役場の周辺半径約 5km 以上の地域では、現住民の方々向けに説明会を開催し、ラジオ局の位置とし地の方々の連携および共創の下で、以下のことが実現さて好適なカラワナ村にスタジオを含むラジオ局の設置のれ、喜ばれています。

許可を得た後、本支援事業の公示をはかりました。

○防災や減災に資する情報の速やかな伝達

2. スタジオは、当初、カラワナ村役場の一室に設けられる○情報等の誤報・誤解、住民間における信頼感の阻害の予定でした。しかし、その一室が様々なイベントに共用抑制され続けることが判明したため、急遽、隣接地に舎屋を○地域コミュニティ活動の支援、復活および促進

建設することとしました。これに伴い、工程が遅れ、し○娯楽や憩いの増進

かも、現地で並行して他の復興事業も進行しているため

2. 本事業の JPF による現地モニタリングは、事業期間のに資財の高騰や入手難が顕著な状況で、建設工事の工程末日より 25 ヶ月後の 2021 年 6 月後半に行われました。

には、時間・人員の地理的位置および移動の制約の下でこのような期間には、JRKI によって人材の維持や確保

高度の柔軟性・効率性が強いられました。また、このよの活動が強力に行われ、かつ現地における放送局の活動

うな工程遅れは、突発的なスコール等の気象条件によっが基盤となって関連する分野の職業に就く方が現れるなても頻繁に生じ、その挽回のために、現地要員の苦労やどの嬉しい報告が寄せられています。

疲労は厳しいものとなりました。

3.BHN と FMYY との密接な連携の下で「緊急人道支援事

3. このようにして想定の範囲を超えて進めざるを得ない工業」として行った本事業の経験により、複数の NPO の事は、例えば、宿泊先や泊数の変更、宿泊先として事務連携による事業の遂行について、将来的に糧となる多く所を兼ねるレンタルルームや飲料水の確保等々、予算面の知見が得られました。

でも現地スタッフの作業環境や住環境にも大きな影響を及ぼしました。
4. 現地では、本事業の終了後にもコミュニティラジオ局として持続的に機能するために、協力して頂ける方に対して、次のような教育支援がワークショップ形式で並行して行われました。
○放送コンテンツの立案○アナウンス○機材の操作・運用・保守

研修模様（アナウンス）○運営
5. また、ラジオ受信機は、サービスエリアに位置する４村
およびその周辺の村々に、住民の数や分布に即した比率
で配布しました。

開局式典後のスタジオ前にて（事業地関係者と共に）

局舎建設

局舎内の模様（放送中）

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業

熊本地震被災者支援事業

歩け歩け大会（益城町・テクノ仮設団地）

事業名(1) 熊本地震被災者支援事業(2) 九州北部豪雨被災者支援事業(3) 令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業

実施期間(1) 熊本地震 2016 年 6 月 2 日〜 2023 年 3 月 31 日 ( 予定 )(2) 九州北部 2018 年 2 月 21 日〜 2020 年 3 月 31 日
(3)7 月豪雨 2020 年 8 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日（継続予定）

活動地域(1) 熊本地震 熊本県熊本市・益城町等 7 市町村(2) 九州北部 福岡県朝倉市に開設された仮設住宅団地 2 カ所
(3)7 月豪雨 熊本県八代市・人吉市・芦北町・球磨村等 4 市町村

裨益者(1) 熊本地震 避難所 6 カ所、 仮設住宅団地 47 カ所 約 5,500 人(2) 九州北部 仮設住宅団地 2 カ所 約 150 人(3)7 月豪雨 仮設住宅団地等 8 カ所 約 1,000 人

事業費(1) 熊本地震 5,641 万円（予定）(2) 九州北部 88 万円(3)7 月豪雨 497 万円（継続予定）

資金源

認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）、 NTT 西日本熊本支店 健康業務受託、 NTTドコモ 調査業務受託、 赤い羽根ボラサボ九州助成、 西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West) 及び NTT ファイナンス株式会社（NTT グループカード）
ポイント寄附協力機関・団体

九州電電同友会熊本支部、 熊本シニアネット、ファイブネット春日

BHN 熊本事務所は、2016 年 4 月に発災した熊本地震被災地の避難所 6 カ所、仮設住宅団地 47 カ所、災害公営住宅団地 9 カ所等において、「ICT を活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しています。また、2017 年 7 月に発災した
九州北部豪雨被災地の仮設住宅団地 2 カ所において支援活動を実施・完了しました。更に、2020 年に発災した令和 2 年 7 月
豪雨被災地の仮設住宅団地等 8 カ所において支援活動を実施しています。

事業実施背景27

業継続しました。被災状況の深刻さを考慮し 2023 年 3 月
31 日まで継続します。

2016 年 4 月熊本地震発災直後に現地ニーズ調査を実施

九州北部豪雨被災者支援事業の開始背景は、BHN の熊し、「ICT を活用した地域コミュニティ再生・活性化支援

本地震被災者支援活動を見て、福岡県朝倉市から、全国災活動」に焦点をあて JPF に事業申請し、初動・緊急対応

害ボランティア支援団体ネットワーク Japan Voluntary

期の被災者支援事業（6 月 2 日〜 10 月 15 日）を開始しOrganizations Active in Disaster（JVOAD）を介して、ました。被災規模が大きく多方面から支援継続要請が届き、BHN 本部に対し仮設住宅団地への ICT 支援依頼が寄せら

10 月 16 日より復興対応期の被災者支援事業として、2 種れました。令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業の開始背景は、類の受託事業、赤い羽根ボラサポ九州助成事業、BHN 自

豪雨被災地から BHN 熊本事務所に対し ICT を活用した主事業「熊本地震地域 ICT 支援事業」を組み合わせて事

被災者支援活動要請が直接届きました。

活動内容●熊本地震被災者支援事業の活動内容

事業成果●熊本地震被災者支援事業の事業成果

益城中央小学校避難所では、避難所内に自治会（避難所2021 年 10 月 10 日に開催されたデジタル庁主催オン

被災者自主運営モデル）が組織化されました。その自治会

ラインイベントにおいて、熊本県被災地における高齢者へ

で、BHN 熊本事務所が開設した BHN パソコンコーナーのデジタル活用支援プロジェクトチーム（BHN 熊本事務が地域コミュニティの再生・活性化に有効に活用されまし所）は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化にた。

多大な貢献した」として「2021 年デジタル社会推進賞 デ

みんなの家における健康サービス運用支援事業（NTT

ジタル大臣賞〈銀賞〉」を受賞しました。

西日本熊本支店受託事業）は、仮設住宅団地住民から大変人気のある支援活動でした。受託事業終了後も繰り返し実●九州北部豪雨被災者支援事業の事業成果

施要望が寄せられ、BHN 熊本事務所は「ICT 健康サロン

支援活動の開始に先立ち福岡県朝倉市ふるさと課を訪問（パソコン研修会＋健康体操会＋お茶会）」として継続しま

しました。JVOAD を介した福岡県朝倉市ふるさと課からした。

の直接依頼に基づく仮設住宅団地向け ICT 支援活動が終了し、自治会主催お別れ会（2019 年 6 月 9 日開催）で感●令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業の活動内容

謝状を授与されました。

令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業は、新型コロナウィ
ルス感染症の全国的な蔓延時期と重なり BHN パソコンコーナー開設作業は困難を極めましたが、熊本県内に活動拠点を置く BHN 熊本事務所の体制を強化して支援活動を開始し被災地住民の皆様から大変に歓迎されました。

BHN パソコンコーナー開設作業（球磨村グランド仮設団地）

パソコン研修会（益城町木山仮設団地集会所）

令和 3 年 10 月 10 日デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞〈銀賞〉受賞

JPF モニタリング（益城中央小学校避難所）

福岡県朝倉市ふるさと課訪問

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西
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事
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パソコン研修会（呉市天応仮設団地 談話室）

事業名

(1) 西日本豪雨被災者支援事業(2) 令和 3 年 7 月・8 月豪雨被災者支援活動

実施期間(1) 西日本豪雨 2018 年 7 月 9 日〜 2023 年 3 月 31 日（予定）(2) 令和 3 年豪雨 2021 年 10 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日（予定）

活動地域(1) 西日本豪雨 広島県呉市・三原市・坂町の仮設住宅団地等(2) 令和 3 年豪雨 広島県及び島根県の被災地及び隣接地域等

裨益者(1) 西日本豪雨 広島県呉市・三原市等の仮設住宅団地等 約 500 人(2) 令和 3 年豪雨 広島県及び島根県の被災地等 約 200 人

事業費

西日本豪雨被災者支援事業 合計 2,842 万円（予定）資金源

認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）、 西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West) 及び NTT ファイナンス株式会社（NTT グループカード）ポイント
寄附

協力機関・団体

シニアネットひろしま、シニアネット福山

BHN 広島（及び福山）事務所は、2018 年 7 月に発災した西日本豪雨災害被災地（坂町、呉市、三原市）の仮設住宅団地等 6
カ所において、「ICT を活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しています。2020 年 7 月、三原市での支援活動を完了し、広島事務所に集約して活動を継続しました。2021 年の 7 月・8 月豪雨災害に対し、支援対象被災地を広島県と島根県に絞り、令和 3 年 7 月・8 月豪雨被災者支援活動を追加して実施しています。

事業実施背景年 7 月 9 日〜）を並行してスタートさせました。

2018 年 7 月に発災し西日本各地に被害をもたらした西2021 年 7 月・8 月豪雨災害は、新型コロナウイルス感

日本豪雨災害は、特に広島県、岡山県、愛媛県の人的・物染性の全国的な蔓延時期と重なり県境を跨ぐ被災者支援活的被害が甚大でした。BHN では発災直後から三県を対象

動は困難な状況でした。そこで、広島県と島根県に絞ってに現地支援体制の確立に向けて懸命な努力を重ねました

現地調査し、BHN 広島事務所を活動拠点として継続中のが困難を極め、BHN 広島（及び福山）事務所開設の目途

西日本豪雨被災者支援事業に、令和 3 年 7 月・8 月豪雨が立った段階で、JPF に事業申請し初動・緊急対応期の被被災者支援活動を追加して支援活動を開始しました。

災者支援事業（2018 年 8 月 21 日〜 2019 年 1 月 20 日）を開始しました。なお、被災状況の深刻さを考慮し、当初29から BHN 自主事業
「西日本豪雨地域 ICT 支援事業」
（2018

活動内容
●西日本豪雨被災者支援事業の活動内容

島根県大田市・北三瓶まちづくりセンターでは「県の防災情報ポータル研修」等を取り入れた被災者支援活動を実施
しています。

パソコン研修会は、ちょっと手を休めて交流会に、参加者それぞれが自身の辛かったことをみんなに話しているといつのまにか笑顔になっていました。
BHN 自主事業に基づく事業継続に際して、これまでの事業成果●西日本豪雨被災者支援事業の事業成果

5 カ所の応急仮設団地集会所・談話室（呉市・天応仮設・

西日本豪雨被災者支援事業の活動期間の約半分は、新型

安浦仮設、三原市・あやめヶ丘仮設、坂町・平成ヶ浜中央

コロナウイルス感染性の蔓延時期と重なりました。BHN

公園仮設・平成ヶ浜東公園仮設）に、「三原市本郷町・船広島事務所では、感染状況に応じて、「被災地に直接訪問

木地域支援センター」を加えた 6 カ所を支援対象としまし

するふれあい型被災者支援活動」と「ICT を存分に使用すた。

るネット活用型被災者支援活動」の 2 種類に挑戦しました。
ネット活用型被災者支援活動への道を切り開く為、工夫を●令和 3 年 7 月・8 月豪雨被災者支援活動の活動内容

重ねました。まず、支援活動グループを支援者側と被災者

BHN 広島事務所では、2018 年西日本豪雨被災者支援

側の二つに区分し、立場を変えながらネットワークを介し事業で獲得した経験・ノウハウを活かして令和 3 年 7 月・て実践的なテストを繰り返しました。そして、一定の段階

8 月豪雨被災者支援活動に取り組みました。令和 3 年 7 月・に達すると実際に被災者に活用していただき、更に改善を

8 月豪雨で被災した隣接地域のコミュニティーセンター、加えながら挑戦を続けました。

パソコン研修会（坂町平成ヶ浜中央公園仮設団地 談話室）

パソコン研修会（大田市北三瓶まちづくりセンター）

パソコン研修会（福山市あやめヶ丘仮設団地 談話室）

マスク姿でパソコン研修会（呉市安浦地域包括支援センター）

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日本

南新
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備
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る

国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業

事業名(1) 東日本大震災 宮城県 ICT 被災者支援事業(2) 令和元年台風 15 号・19 号被災者支援事業(3) 国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業

実施期間(1) 東日本大震災 2011 年 8 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日
(2) 令和元年台風 2020 年 1 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日
(3) 国内災害 2019 年 4 月 1 日〜 2027 年 3 月 31 日（継続予定）

活動地域(1) 東日本大震災 宮城県石巻市、 東松島市、 南三陸町等(2) 令和元年台風 宮城県丸森町等(3) 国内災害 南海トラフ巨大地震等大規模被災想定対象県域等

裨益者想定される対象地域の被災数

事業費(1) 東日本大震災 5,014 万円(2) 令和元年台風 27 万円(3) 国内災害合計 2,950 万円（継続予定）

資金源（株）日本テレワーク協会、（株）シマンテック、日本マイクロソフト（株）、震災寄附金、NTTドコモポイント寄附金、（福）中央共同募金会、（公財）三菱商事復興支援財団、
東日本大震災被災者支援活動指定寄附金（セガサミーホールでイングス株式会社をはじめ 16 法人・個人より）、 西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West) 及び NTT ファ
イナンス株式会社（NTT グループカード）ポイント寄附等

協力機関・団体

石巻専修大学、 復興大学（石巻センター）、 石巻信用金庫、 東松島市社会福祉協議会、
女川町社会福祉協議会、伊藤義塾、NTT-ME、NTT 宮城支店石巻営業所、NTT データ、
（株）NTT ぷらら、NTT 労働組合、石巻仮設住宅自治連合推進会、（一社）石巻じちれん、
仙台応用情報学研究振興財団、 九州電電同友会熊本支部、 東北電電同友会宮城支部石巻部会、 熊本シニアネット、シニアネットひろしま、 その他

約 8,000 〜 50,000 人

2011 東日本大震災以来、2016 熊本地震、2018 西日本豪雨…等々、国内各地では次々に大規模な自然災害が発生しています。
更に、高い確率で発生が予知されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震等があります。これまでの国内災害被災者支援事
業で獲得した経験・ノウハウをデジタル資料化し、ICT 支援活動拠点（BHN 現地事務所）をネットワーク化して備えるため、
BHN 自主事業「国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。

事業実施背景とは困難でした。

日本国内では、2011 東日本大震災、2016 熊本地震、

そこで、2019 年 4 月、2011 東日本大震災 宮城県 ICT2018 西日本豪雨…等々、次々に大規模な自然災害が発生

被災者支援事業が完了する時期を捉え、BHN 自主事業「国しました。BHN では、これらの国内災害に対し、災害発

内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業」を開始し、災後に助成事業を中核とする被災者支援事業を個別に立ち

既設現地事務所の事業継続、獲得した経験・ノウハウのデ上げて対処してきました。しかし、資金活用面で厳しい制

ジタル資料化、新しい国内災害及び発生が予知されている約がある当該助成事業だけでは、支援活動の継続性確保、

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に予め備えるための獲得した経験・ノウハウの継承性確保は容易ではありませ活動を開始しました。

んでした。更に、新しい国内災害、及び発生が予知されて
31

いる南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に予め備えるこ活動内容

支援活動は新型コロナウィルス感染症の蔓延時期と重なり困難を極めました。しかし、ICT 支援活動拠点としての各●東日本大震災 宮城県 ICT 被災者支援事業の活動内容

現地事務所は、
BHN 自主事業、2019 年令和元年台風 15 号・

BHN 宮城事務所は、就労支援に役立つことを狙って

19 号被災者支援事業（宮城事務所担当）、2020 年令和 2

BHN・石巻専修大学（復興大学石巻センター）共催で大

年 7 月豪雨被災者支援事業（熊本事務所担当）、2021 年規模パソコン研修会を開催しました。

令和 3 年 7 月・8 月豪雨被災者支援活動（広島事務所担当）

併せて、石巻通信ボランティアセンター及び石巻テレを実施に移すことができました。

ワークセンター開設・運営、臨時コミュニティセンターを活用した在宅避難者向けにパソコン教室・パソコン図書館

各現地事務所では、獲得した経験・ノウハウのデジタル

運営、高齢者向けパソコン教室共催、仮設住宅団地集会所

資料化に取り組んでいます。共通の目標は「ICT を活用し

38 カ所に BHN パソコンコーナー開設・巡回点検・活用た自治会世話役等を中心とする地域コミュティ再生・活性相談等を実施しました。これらの支援活動を通してその後化支援活動」です。

の「ICT を活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」の基礎を確立しました。

BHN 宮城事務所では、東日本大震災宮城県 ICT 被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化事業
として、石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」に取り組み、「原本資料及びデジタル化
資料」を（一社）石巻じちれん事務所に配備しました。更に、大規模復興団地（石巻市のぞみ野地区）で新たな連携事業を開始しました。
BHN 熊本事務所では、地震災害及び豪雨災害等広域災
害被災地の避難所、仮設住宅団地集会所、災害公営住宅団
地集会所等に対し、「遠隔地を含むエリアマネジャー制度」を導入して効果的な支援活動を実践しました。これらの経

BHNと石巻専修大学共催 ICT オープンカレッジ第 3 期修了式（石巻信用金庫講堂）●令和元年台風 15 号・19 号月被災者支援事業の

験・ノウハウのデジタル資料化を準備しています。
BHN 広島事務所では、二つの豪雨災害を対象に、仮設活動内容

住宅団地集会所、災害公営住宅団地集会所等において「平BHN 宮城事務所は、東日本大震災時に獲得した仮設住常時には、現地に出向いたふれあい型パソコン研修会」、「コ

宅団地自治会運営管理の経験・ノウハウのデジタル化資料

ロナ禍には、ネット活用型被災者支援活動」を目指して、と新型コロナ 3 密防止対策用ポケット CO2 センサーを持

幅広いオリジナル教材を作成して実践しました。これらの参して、丸森町役場及び丸森町社会福祉協議会への取り組

経験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。

みを実施しました。
更に、各事務所では、既得 ICT 機器を再利用し新しい
国内災害・南海トラフ巨大地震等に備えるために「広域災害後方支援 ICT 機能整備」を進めています。平時においては、「復興フェーズを迎えた各被災地において ICT を活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動」に活用するとともに、「各現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用します。

令和元年台風 15 号・19 号被災者支援活動（宮城県丸森町役場）

事業成果●国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業の事業成果
2019 年以降に発災した新しい国内災害に対する被災者

公開型仮設住宅団地自治会運営
管理のデジタル資料化検討会（石巻市仮設大橋団地）

BHN 宮城事務所と石巻じちれんの新しい連携事業（タブレット教室）

32

緊
急
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道
支
援

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震
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る

パソコン教室での講義風景

事業名北海道地震被災地の仮設住宅におけるコミュニティ活動に資するパソコン環境整備・運用
支援

実施期間

2018.11. 〜 2021.3

活動地域

北海道胆振東部地区（厚真町、 安平町、むかわ町）

裨益者

420 名

事業費

約 1,000 万円

資金源認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）、日本労働組合総連合会・
愛のカンパ、 NTT 東日本・フレッツ光メンバーズクラブポイント寄付、 NTTドコモ・ｄポ
イント寄付

協力機関・団体

厚真町社会福祉協議会、 安平町社会福祉協議会、むかわ町社会福祉協議会
特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター

2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震において、BHN テレコム支援協議会は仮設住宅談話室にパソコン、プリンターとWiFi 設備を設置して被災者に自由に利用していただき、これに合わせてパソコン教室とコミュニティサロンを開催して、被災者の方のコミュニティ活動と避難生活の支援を行いました。
また高齢者などが、いざという時にボタンのワンプッシュで家族への緊急通報をできる緊急通報装置を希望者家庭に設置し、安全安心な生活の支援を行いました。

事業実施背景北海道胆振地域は、北海道の中では比較的温暖で雪も少なく、農業、畜産業を中心として、穏やかな生活が営まれぼり、避難者は一時 13,000 人を超えました。また北海道全域の停電 295 万戸、断水約７万戸など、ライフラインの寸断により生活や社会活動に甚大な影響を及ぼしました。

ていました。
2018 年 9 月 6 日未明に発生した地震は最大震度 7 を記録し、明治以降では最大面積の土砂崩れをひき起こしました。この一帯が樽前山の火山灰地層であったことに加え、台風による大雨直後という不運が重なったと言われています。
被害は厚真、安平、むかわの 3 町を中心に、死者 44 人、負傷者 782 人、建物被害は住家全半壊が約 2,300 棟にの33

地震による土砂崩壊の報道写真（Web・BuzzFeedNews）

上記 3 町では直ちに仮設住宅建設を進め、約 2 ヵ月後には入居が始まりました。一瞬にして家族や家財一切を失くした被災者にとって、極寒の北海道の狭い仮設住宅の避難生活は、心身に堪える過酷なものとなりました。更に震災前の地域コミュニティ崩壊と被災者の孤立が大きな問題となりました。

活動内容

ギター伴奏で生オケを楽しむコミュニティサロン

1.BHN は震災直後から情報収集を開始し、約 1 カ月後にが、場を盛上げるために種々のイベントを行いました。

現地調査を行い、2 ヶ月後の仮設住宅開設に合わせて、

BHN 札幌事務所メンバーによる参加者の似顔絵描き、避難生活とコミュニティ交流の支援を目的とした支援活

プ―アール茶の試飲会、参加者のギター伴奏での生カラ動を開始しました。まず最初に 3 町 8 ヶ所の仮設住宅談

オケなど、みんなで楽しい時間を過ごすことで、住民の話室にパソコン、プリンター、WiFi 回線を設置し、被間の親しい関係づくりの一助となりました。新型コロナ

災者が自由に利用できる ICT 環境を提供しました。ま

感染症の蔓延以降は一時休会とする月もありましたが、た安定した ICT 環境を保つため、毎月巡回し設備を点検・参加者の強い希望もあり、北海道庁指導の対策指針を守整備しました。これら設備は、仮設入居者が自治体の復りながら継続開催しました。

興対策や生活周りの情報を入手する上で大いに役立ちま

4. 最後の取組みとして、高齢者世帯へ緊急通報装置の設置を行いました。ボタン・ワンプッシュで家族等への緊急した。
2. その後第 2 段階として仮設住宅毎にパソコン教室を毎発信を行なえる装置であり、固定電話機脇の主装置と首月開催しました。設置したパソコンを活用して、コミュ

かけのペンダントにボタンがあり、入浴中や庭仕事中でニティ交流に利用してもらうという目的ですが、技術向も通報ができます。当会が初期ユーザに設置し、現地社上により、パソコンを自在に使用して復興情報や生活ま会福祉協議会にその後の設置を引き継ぎました。

わりの情報を入手したり、資料作成やデータ管理機能を活用して、少しでも避難生活を豊かにして欲しいという
もう一つの目的もありました。

事業成果

当会札幌事務所メンバーによる入念な講習計画と自作

1. 仮設住宅 8 ヶ所へのパソコン等 ICT 設備の提供により、教材をもとに講義と実践演習を実施しました。内容は

避難中の方々が自治体の復興情報や生活まわりの情報を

Excel や Word の初級レベルからスタートしましたが、自由に入手可能になりました。

参加者が極めて熱心に勉強してくれたおかげで、終了時

2. パソコン教室は 67 回開催し、参加者数 174 人となりには写真付きの旅行記の作成、商店主の請求書作成や農ました。熱心に継続して参加される方も多く、仕事の上家の方の作物出荷管理への利用ができるなど、実用的なの請求書作成、出荷管理への活用や、写真付き旅行記作

レベルまで向上することができました。

成など避難生活を豊かにすることに役立ちました。

3. 一方、仮設住宅では入居後相当日数が経過しても自治

3. コミュニティサロンの開催では、避難者が集まって楽し会が結成されず、復興の力となるコミュニティ交流の機

い時間を過ごすことで、コミュニティ内の親しい関係づ会が不足していました。このため 2019 年 4 月から、パくりの一助となりました。

ソコン教室に併設でコミュニティサロンも開催しました。茶菓を提供して住民の談話の場とすることが主です

仮設住宅談話室に設置したパソコン等一式

4. 緊急通報装置の設置では、関係する方々からは、いざという時にも安心だとの声が聞かれました。

被災地自治体災対本部での打合せ

緊急通報装置でワンタッチ通報が可能に

34

人
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目
指
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第 22 回前期ー MMU の屋外大型ロゴの前にて

事業名

BHN 人材育成プログラム (BHN Human Development Program)

実施期間

1998 年第 1 回を開催以来現在も継続中

活動地域

前期研修：マレーシアマルチメディア大学（MMU）
後期研修：（一般財団法人）海外産業人材育成協会（AOTS）東京研修センター

裨益者

現在の参加対象 9 か国（バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、
フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、 ベトナム）、 参加研修員は各国の情報通信分野に従事する 30 歳代が中心の幹部候補生で、 第 20 回から第 23 回までの研修員合計は 29 名（第 1 回からの累計は 13 か国から 176 名）

事業費

第 20 回から 23 回の前期迄

資金源

NTT コミュニケーションズ（株）、AOTS の補助金、個人の寄付、 BHN の一般財源

協力機関・団体

総務省、AOTS、MMU、フジクラ、協和エクシオ（現：エクシオグループ）、コニカミノルタ・
マレーシア、 NTT MSC、NTT コミュニケーションズ、 NTT データ、NTTドコモ、NTT
東日本、NTT 労組、藤沢サスティナブル・スマート・タウン、そなエリア東京、等の訪問先、及び講師を派遣頂いた情報通信総合研究所・情報セキュリティ大学院大学・他の大学院
大学・研究機関等

合計 2,650 万円

コロナの影響で開催を延期した 2020 年を除き原則毎年開催。第 3 回以降は前期と後期の二期制とし、前期は 4 週間 MMU の教授による情報通信技術や経済活動に関する基礎講座を技術系と事務系の研修員別に履修、後期の第 20 回は 3.5 週間、その後は 2 週間強、いずれも AOTS で ICT 最新技術やその応用例・サイバーセキュリティ・経営管理・重要社会的テーマに関する座学が半分、ICT 関連のメーカー・研究所等の見学が半分で、週末 2 日間の日本の家庭へのホームステイするなど多彩なプログラムを、全研修員が一緒に履修する研修になっている。

事業実施背景BHN 発足以来のこれまでの支援に加え、人を育てる支

35

活動内容
1. 前期研修：情報通信の技術・経済・法律関連の援活動として、アジア各国の情報通信分野に従事する若基礎内容の学習

手・中堅の将来を嘱望された人を対象に、BHN の独自プ

MMU 教授陣の講座は技術系用・事務系別々の各 2 講座、ログラムとして 1998 年にスタートしました。本プログラ

全研修員共通の 1 講座、各講座は 30 時間の座学が主体で、ムの基本理念は情報通信技術分野に加えて異なる様々な分

他に現地日本大使館や日系企業による講義や工場見学もあ野もカバーする研修内容により、幅広い知識と見識及びバります。

ランス感覚と国際感覚を習得することにより、母国の発展

技術系 2 講座、事務系 2 講座、共通 1 講座のタイトルに寄与する将来の良きリーダーとなる人材を育てることでは不変ですが内容は年々一部更新されています。第 20 回あり、また、親日家となって母国と日本との交流の橋渡し

から 22 回までは対面方式の研修、23 回は、コロナの関役となる人材を増やすことです。

係で遠隔方式の研修となり、講座の半分 (15 時間 ) はオ

ンラインリアルタイムの講義、残り半分 (15 時間 ) は支感を増し、同期の研修仲間の SNS 交流により相互理解

給された教材による自宅学習、という形式で実施しました。

を深めています。

参加研修員は、第 20 回 (8 名 )、第 21 回 (6 名 )、第 22

3.SDGｓを途上国の自分たちの問題として考え始めています。

回 (8 名 )、第 23 回（7 名 ) でした。

2. 後期研修：技術系と事務系の研修員は全て同一カ
リキュラムを履修、各回の参加研修員数は、各前期研修の参加者数と同じでした。
( 第 20 回 ) AOTS の 9 日間の日本での生活対応用オリ
エンテーション研修後、2 週間の BHN 研修のテーマは「Digital Transformation for SDGs」
でした。
テーマに沿った講義や藤沢サステイナブルタウンの見学もあり、研修員の SDG ｓに対する認識が高まりました。講義中の質疑時

第 20 回後期ー NTT コミュニケーションズ庄司社長 ( 現顧問 ) のリーダー論の講義後に「離破守」の手ぬぐいを手にする研修員

間の為一部の講義の時間を 2 倍にしました。
( 第 21 回 ) こ の 回 か ら AOTS の 9 日 間 研 修 参 加 は 取
止 め、2 週 間 の BHN 研 修 の テ ー マ は「Intelligent
Connectivity and Digital transformation for SDGs」
でした。各国が５G 通信を目指している流れの中、技術問
題に加え ICT 分野で各国社会の変化の展望を考える機会をつくるとともに、事前に決めた３テーマについて研修員

第 20 回後期ー加納講師の講義風景の自由討議の場を設け、加納・海野両ファシリテーターの下、研修員間で活発な意見交換を行い研修員の意識向上・相互理解が深まりました。
( 第 22 回 ) コロナの影響で、20 年開催予定を延期し、21 年 10 月に遠隔方式で開催しました。これは Moodle
学習ソフトを利用して事前にビデオ収録した 18 講義を研修員がオンデマンドで聴講する方式で、仕事をしながらの受講を可能にしました。研修テーマは「Innovative

第 20 回後期ー協和エクシオ ( 現：エ 第 20 回前期ー MMU の技術系講
クシオグループ ) 研修センタで社員か 義風景
ら説明を聞く研修員

Approach to Social Development to Achieve SDGs
by Utilizing ICT」でした。Innovation を起こすためのICT 利活用、SDGs に繋がる ICT 活用実例の講義のほか
広範囲の内容の講義構成で実施しました。

事業成果

第 21 回後期ーホームステイ出発前い A ＯＴＳ正門前にて

1.研修終了後の研修員からは、前期の各専門分野の講義で体系的に知識の再整理ができたこと、後期の座学では幅広いテーマを取り上げた講義から職場での問題解決に多様な視点・考え方を習得し日々の仕事に役立ったことや、修得した事を職場の上司や同僚と共有したこと、また外部見学では企業の研究機関や展示場での最先端技術の実体験や災害対応通信サービス確保の現場視察や光ファイ第 21 回後期ー山梨市のブドウ農園 第 21 回後期ー新企画の自由討論終の ICT 利活用の実地見学
了直後に充実感のバンザイ・ポーズ

バーケーブルの製造工場見学では初めてケーブル実物の製造工程を実査できたことなどが各自の視野を広げる有意義で新鮮な体験であったことなどが報告されています。
2. 従来の対面方式の研修では、講師との対話やホームステ
イでホストのもてなしと身近な生活体験が日本への親近

第 22 回後期ーオンライン開講式に 第 23 回前期ーオンライン開講式における出席者の集合写真
おける集合写真

36

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災害科学国際研（技術見学）

事業名

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）人材研修〜 ICT 利活用を通じた社会課題の解決及びデジタルデバイド解消〜

実施期間

2018 年〜 2022 年（2011 年より継続実施、ただし 2020 年は新型コロナ感染拡大により中止）

活動地域

アジア及び大洋州

裨益者

研修生

事業費

約 600 万円 / 年：対面授業及びサイト見学
約 300 万円 / 年：オンライン授業

資金源

APT 拠出（日本政府特別拠出金（EBC-J）に基づき実施）

協力機関・団体

総務省、 NTT グループ各社（ NTT データ、 NTTドコモ、 NTT-ME、 NTT アグリテク
ノロジー等）、 富士通、 国内大学（情報セキュリティ大学院大学、 信州大学、 東北大学）
及び研究機関（情報通信研究機構、 災害科学国際研究所、 東北大学電気通信研究所）

約 10 〜 15 名 / 年

BHN は、「人材育成支援」（活動の 3 本柱）の一環として、APT 人材研修プログラムに継続的に参画し、APT からの委託を受けて域内各国の情報通信分野の実務担当者・中堅幹部の能力向上を目指したプログラムを提供しています。

研修内容としています。また、具体的事例を体験的に学習事業実施背景する観点から、企業・研究機関等を訪問する技術見学会を

アジア太平洋電気通信共同体（APT）は、域内各国が含めたプログラムとしています。

ICT 利活用を通じて発展を遂げることを目標に諸活動を展開しています。APT の活動の一環として、日本政府からの特別拠出金（EBC-J）を活用した各種プログラム−人材

37

活動内容

研修プログラム、研究者・技術者交流、パイロットプロジェ

1.2018 年 3 月期研修

クト等−が毎年度実施されています。

「ICT サービスと E アプリケーションの利活用によるス

BHN は、「人材育成支援」活動の一環として、EBC-J

マート社会」をテーマとした研修を実施しました。我が国に基づく APT 人材研修プログラムに継続的に参画してい

ICT 政策、スマート社会の実現に資する ICT アプリケー

ます。メンバー各国の通信主管庁、主要通信キャリア等のション（医療・健康 ICT、農業 ICT）
、防災・減災 NW シ

実務担当者・中堅幹部の能力向上を図ることで地域のデジ

ステムおよびサイバーセキュリティについての講義を行い

タル化推進及びその発展に資することを目指しています。

ました。技術見学会として信州大学（塩尻市）、富士通、

そのため多様な ICT の利活用事例および ICT サービスを

NTT データおよび情報通信研究機構等を訪問、講義を受支える基盤設備の運用実務等について学ぶ機会を提供する

けました。
（受講者は 14 カ国より 17 名参加）

２.2019 年 3 月期研修講者は 8 カ国より 15 名参加）

「ICT サービスの利活用による SDGs の達成」として

５.2022 年 2 月期研修

地球規模の課題であり BHN の中長期活動目標でもある

前年と同様にオンライン研修に取組み、「ICT の利活用

SDGs をテーマとする研修を実施しました。我が国 ICTによるデジタルトランスフォーメーションの推進」をテー

政策、Society5.0 に向けた産業界の取り組み、SDGs 国

マに、地域内各国がデジタル化の便益を享受するため ICT

連採択の経緯と今日的課題についての講義の他、SDGs 達による社会課題解決の可能性・有用性につき理解を深める

成の観点から内外の ICT ソリューションの先進事例に関ための研修を実施しました。わが国 ICT 政策、ICT によるする講義等を行いました。技術見学会として、仙台地区の社会課題への取組み事例の紹介、地域内各国におけるデジ研究機関（東北大学災害科学国際研究所・同電気通信研究

タル化の現状と課題についてのライブ講義および討議を実所・NICT）を訪問、防災・減災に関する研究開発等に関施しました。 ICT を活用した農業、健康管理、スマートする講義を受けるとともに、農業 ICT を導入して東日本

シティ及び防災・減災への取組み事例、サイバーセキュリ

大震災からの復興を遂げた宮城県山元町のイチゴ栽培農園

ティおよび NW 設備等インフラについての講義を行いまを見学しました。また、NTT ドコモ、NTT データおよびした。オンラインによるバーチャル企業見学として、NTT

富士通への技術見学会を実施しました。( 受講者は 9 カ国

データ社、NW オペレーションセンタの事業運営の紹介等

より 9 名参加）が行われました。
（受講生は 7 カ国より 11 名参加）

３.2020 年 2 月期研修
新型コロナ感染拡大により 2020 年 APT 研修は中止となりました。

４.2021 年 3 月期研修

事業成果
1. メンバー国の ICT 中核人材（2018 年〜 2022 年で加盟

新型コロナ感染が収束しない状況の下、オンライン研修

国 19 カ国より 52 名）が APT 研修を受講しました。オ

の実施に取組みました。メンバー諸国間における時差の問

ンライン研修に際しては、政情不安定等により対面研修

題、業務の傍らの受講を想定して事前収録した講義をオンでの参加が懸念される国からの参加がありました。

デマンドで受講する方法を採用しました。

2. ICT の利活用に関する具体的事例につき学習することを「ICT サービスの利活用による SDGs 達成およびデジタル主眼とする研修を通じて、各国の課題解決の推進に寄与

トランスフォーメーション（DX）実現」をテーマとして、することが期待されます。

我が国 ICT 政策をはじめ、SDGs の達成に向けた ICT ソ

3. APT 人材研修を端緒としたつながりにより、技術者交

リューションとして、農業 ICT・医療健康管理 ICT の事

流・パイロットプロジェクト形成等を含めて、我国デジ例紹介やスマートシティに関する講義を行いました。
（受タル技術の海外展開に結びつくことが期待されます。

講師と研修チーム

開講挨拶の収録風景

受講生及びＢＨＮスタッフ

ICT 農業山元町イチゴ農園（技術見学）

受講生と修了証書

38

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部
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補
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研
修
を
実
施

日立製作所向け「SDGs 人材育成研修（サステナビリティ・ワークショップ）
」講義風景

事業名

SDGs 人材育成研修

実施期間

2017 年〜 2021 年

活動地域

日本

裨益者

約 1,000 名

事業費

約 500 万円

資金源

研修依頼元企業からの業務委託費（事業収入）

協力機関・団体

聖心女子大学、金沢工業大学、味の素（株）、（株）リコー、（株）日立製作所、日本電気（株）

SDGs 達成のためには多様なステークホルダーがそれぞれの強みを活かして協力し合うことが不可欠です。とりわけ、企業が果たすべき役割は重要で、企業への社会からの期待も年々大きくなっています。本研修は、
主に ICT 企業の幹部候補生を対象に、SDGs を通してグローバルな社会課題について知り、SDGs の概要・本質と「SDGs とビジネスの関係」について理解を深めていただく機会を提供します。 SDGs の専門家や企業の最前線で日々 SDGs に取り組んでいる方々を講師陣に迎え、SDGs を基軸とした体系的且つ実践的な研修を行います。

事業実施背景とした「SDGs 人材育成研修」を新たに立ち上げることにしました。

ICT は SDGs を達成する上で欠かすことのできないツールであり、ソリューションでもあります。ICT を様々な社
会課題解決に活かしていくためには、多様なステークホル

活動内容

ダーが連携し、共に SDGs の達成に協力していくことがと

1. 富士通向け研修ても重要です。

＜内容＞

企業と NGO の関係も SDGs を機に大きく変化しており、「社会課題とビジネス」を中心テーマに、SDGs を通して

これまでの「支援する側・される側」という関係から「社社会課題を正しく理解し、社会課題とビジネスの関わりを

会課題の解決に向け共に進んでいく関係」へと進化してい様々な視点から考えました。

ます。

＜プログラム例＞

このような状況変化の中、企業は今、社会課題起点でビジネスを推進し得る人材を育てることが喫緊の課題となっています。 BHN は、これまでの支援活動で培ってきたノウハウや人脈を活かして、企業の中で SDGs を理解し、社会課題起点でビジネスを推進し得る人材を育成するために、主に ICT 企業の幹部候補生を対象として、SDGs を軸
39

・イントロダクション
・社会課題とは〜今、世界で起こっていること＆これからの世界〜
・持続可能な開発目標（SDGs）とは〜社会課題に関する国際協力の潮流〜
・SDGs とビジネスの関係

・グループ発表と全体共有
・所感＜実施形式＞
・ワークショップ形式＜研修日・対象＞
2017 年度：
・研修日：2017 年 7 月 28 日
・対象：エネルギーソリューション・ビジネス・ユニットの若手社員約 25 名
・研修日：2018 年 2 月 7 日
富士通向け「SDGs 人材育成研修（社会課題とビジネス）」講義風景〜社会課題起点でビジネスを考えるとは〜

・対象：ヘルスケア・ビジネス・ユニットの幹部社員約
20 名

・富士通の SDGs への取り組み
・他社の先行事例から学ぶ（味の素、日立製作所、NEC／ GRA、リコー）
・まとめ・クロージング

事業成果
1. 企業の幹部候補生が、日本を含む世界各地で現在進行中＜実施形式＞の様々な社会課題を、SDGs を通して正しく理解するこ・2017 年度〜 2019 年度：集合形式とができました。

・2020 年度と 2021 年度：事前収録後 E ラーニング形式

2.SDGs を理解する上で重要となるこれまでの国際開発の＜研修日・対象＞

潮流を、歴史的視点も踏まえて理解し、SDGs と MDGs

2017 年度（ミレニアム開発目標）を比較することで、SDGs の特徴

・研修日：2017 年 7 月 25 日〜 26 日と可能性に加え課題についても複合的に理解することが・対象：ビジネスリーダー候補生約 130 名できました。

2018 年度：

3.SDGs 達成のためには多様なステークホルダーのパート

・研修日：日時：2018 年 10 月 5 日、12 日

ナーシップと変革が極めて重要であり、その中でも、企・対象：ビジネスリーダー候補生約 160 名

業の果たすべき役割の重要性を理解することができまし2019 年度：た。また、SDGs とビジネスの関わりを他社の先行事例

・研修日：日時：2019 年 10 月 3 日、10 日から学び、自社の強みと課題を理解した上で、ビジネス

・対象：ビジネスリーダー候補生約 210 名

を通じてどのように SDGs に貢献できるかを実践的に考2020 年度：

えるきっかけとなりました。

・研修日：日時：2021 年 1 月〜 3 月

4. 本研修を通して、企業の中で SDGs の理解者が増え、・対象：ビジネスリーダー候補生及び希望する社員

社会課題起点でビジネスを推進し得る人材が増えること

2021 年度：

により、BHN にとっても社会課題の解決に共に取り組

・研修日：日時：2021 年 4 月〜 2022 年 3 月

むパートナーが増えたことに繋がりました。

・対象：ビジネスリーダー候補生及び希望する社員

社会課題と企業価値の向上

2. 日立製作所向け研修＜内容＞
自部門の顧客が抱える社会課題を SDGs で捉え、それらを自社リソースやパートナーシップを活用してどう解決できるかの研修を、若手社員と幹部社員を対象にそれぞれ
ワークショップ形式で行いました。
＜プログラム例＞
・イントロダクション
・SDGs 講義
・ワークショップ：「社会課題からビジネスを考える」

Copyright © 2020 BHN テレコム支援協議会（BHN Association）All Rights Reserved.

40

人
を
育
て
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支
援

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信
大
学
に
寄
付
講
座
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開
設

桑原基金・電子通信大学での発表の様子

桑原基金・今後の研究への提案と質問をした榑松副理事長
（BHN）

事業名

桑原基金寄付講座

実施期間

2019 年度〜 2023 年度

活動地域

電気通信大学調布キャンパス内、 技術見学会（山梨、 宮城、 首都圏）

裨益者

電気通信大学、 室蘭工業大学、 秋田県立大学の大学院科目、 約 50 名 / 年

事業費

800 万円 / 年（総計 ;4,000 万円）

資金源

桑原守二工学博士（BHN 元会長・現顧問）からのご寄付

協力機関・団体

電気通信大学大学院 / 情報理工学研究科、 NTT グループ、 山梨県、 東北大学、 情報通信研究機構レジリエント研究センター、 石巻市

SDGs を支える高度な ICT 関連の人材育成を目的に、電気通信大学に「BHN 桑原基金寄付講座」を開設しました。開発途上国からの大学院留学生を主な対象とし、2019 年 10 月から開始し、オンラインとオンサイトのハイブリッドで実施しました。

事業実施背景BHN はこれまでの国際協力活動の経験と人材育成の経験・ノウハウを生かして「SDGs に焦点を当てた人材育成」

情報通信の寄与が期待される分野の事例を学び、関連する施設見学によって具体的に理解する。

（2）「国際科学技術コミュニケーション論」下期（10月〜 1 月）に実施の検討を行っていました。このタイミングで、桑原守二工学

科学技術がグローバル化し社会生活に深くかかわる時代

博士から、開発途上国の人材育成を主たる目的とする多額のに、技術者・研究者は自らの専門分野での発表力・交渉力

ご寄付をいただき、「BHN 桑原基金」として積立てることには勿論のこと、様々なコミュニケーション力が必要である。

しました。そして、講座の開設先として、高い志を持ち実社

国際的な学会制度、標準化制度、研究プロジェクト、報道会で活躍する ICT 関連の人材育成目指す電気通信大学に提発表などの具体的活動を理解すると共に、それらの場面で案し、積極的賛同が得られたので、「BHN 桑原基金寄附講座」

求められるコミュニケーション力を涵養する。

を開設することになりました。この講座は少なくとも 5 年間は継続する予定です。

41

事業成果
各講座の終わりには講義および見学会で学習した内容

活動内容

をベースにして研修生の出身地域（国）における ICT のICT を活用した医療、教育、防災、農業、漁業等の多く

利活用による課題解決の構想・企画・立案などについての分野における社会的課題の解決に向けた SDGs 研修の発表してもらいました。そしてこの講座全般については、経験を活かし、電気通信大学大学院博士課程に以下の 2 科

SDGs と ICT についてさらに探求することに興味をいだ

目の特別プログラムを開設しました。これらの科目は多くかせる良い内容であったと評価されました。しかし、コロの留学生を対象にするとともに日本人学生の語学能力向上

ナ禍のため見学会を 2020 年度以降は実施できなかったたのため、英語による講義を行っています。

め、沈静化した際には是非とも再開する予定です。

（1）「 SDG ｓを支える情報通信論」上期（4 月〜 9 月）に実施

多くの学生が SDGs の理念を学び、ICT の仕組みや寄与

SDGs の内容を理解し、その達成に向けた情報通信の機する現実の課題を理解し、その解決に向けて技術者として能及び政策、持続可能な社会の形成に重要なエネルギーおの先見性や意欲ある心構えを持った人材が数多く輩出されよび情報セキュリティーについて理解を深めるとともに、ることを願っています。

日
本
の
大
学
院
で
学
べ
る
奨
学
制
度

GRIPS 正門からの校舎全景（六本木）一橋大学ビジネススクール ICS ビル全景（神田一ツ橋）

事業名

BHN 桑原基金奨学制度

実施期間

2019 年設立後、 2020 年に第一期の奨学生募集開始後、 毎年募集を継続、 期間は基金からの奨学金の支給が可能な期間

活動地域

バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、
ウズベキスタン、 ベトナム

裨益者

「ＢＨＮ人材育成プログラム」 修了者から毎年原則 2 名程度

事業費

毎年 1 千万円程度が目途

資金源

桑原守二工学博士（BHN 元会長・現顧問）からのご寄付

協力機関・団体

現在留学対象としている、 修士課程 1 年コースのある以下の大学院
政策研究大学院大学（GRIPS）、 一橋大学ビジネススクール（HUB-ICS）

本奨学制度は、桑原守二工学博士 (BHN 元会長 ) より人を育てる活動の為にお預かりした資金を基に 2019 年に設立し、翌2020 年に第一期奨学生の募集を開始し、資金の続く限り継続する制度です。

毎年春に BHN 人材育成プログラムに参加している 9 か国事業実施背景の省庁やトップ通信事業会社に招待状を発送し、留学希望

桑原守二工学博士の意向である「アジアの国々の情報者から提出される応募書類と研修中の取り組み姿勢等に基通信分野の発展に寄与する人材育成のために」という趣旨

づき、選考委員会で審査して毎年原則 2 名の奨学生候補者を踏まえ、これまで BHN 人材育成プログラムに招待したを選考します。これまでの活動は、2020 年の第一期募集

研修員の中には更なる向学心を持つ人材が多数いることかには、当初 3 名の応募希望者がいましたが、2 名はコロナら、彼らにより高度の知識やノウハウを習得する機会を提を懸念して取り止め、1 名を選考しましたが、希望校への供する制度として立上げました。本制度による留学生がさ入学は叶わず奨学生はゼロでした。2021 年の第二期募集

らに良きリーダーとなり母国の発展に力を尽くし、併せてには 3 名が応募し、例外的に 3 名を選考、バングラデシュ

日本の良き理解者として両国交流にも尽力してくれることからの 2 名は希望する GRIPS への入学が決まり、2022を期待しています。

年 10 月から 1 年間留学しますが、あとの 1 名は希望校への入学は叶いませんでした。2022 年の第三期募集の応募者は当初は 6 名でしたが、この中の 2 名が家庭の事情で活動内容応募を取り止め、応募者は 4 名です。

本制度は、資金を有効活用し、かつ出来るだけ多くの希望者を支援するために、留学先は修士課程 1 年コースを持
つ政策研究大学院大学の公共政策修士課程 1 年コース ( 毎

事業成果

年 10 月から翌年 9 月迄 ) と一橋大学ビジネススクール

実績としての留学生がまだ実現していませんが、第二期の国際企業戦略専攻経営

で GRIPS への留学が決まったバングラデシュからの 2 名

管理修士課程 1 年コースの奨学生からの喜びの声は、2022 年 5 月発行のテレコム( 毎年 9 月から翌年 8 月

クロスロード No.78 に掲載しましたのでご参照下さい。

迄 ) のトップランク 2 校

今後は、まず、2 名の新規留学生の受入態勢の確立と情報と し て い ま す。2020 年

通信技術部門の修士課程 1 年コースの有無を情報収集するの第一期募集を皮切りに

一橋 ICS ゼミナール風景など、留学対象校の拡大も検討していきます。
42裨 益 者 ・ 協 力者 から のメ ッセ ージ
Project Manager at BHN Yangon Oﬃce

BHN ヤンゴン事務所プロジェクトマネージャ

Mr.Aung Kyaw Min

Many Thanks to BHN from Myanmar●ＢＨＮとの関係
BHN 現地スタッフ

Many thanks to the BHN
Association for establishingan Emergency Community
Addressing System (ECA System)and supporting the local people
who suffered destruction by the
Cyclone Nargis in Ayeyarwaddy
Region in 2008. It is very beneficial to get timely information.
This support was especially at a very difficult time in
Myanmar. It benefits endless happiness for local people of
Myanmar.
Cyclone Nargis damaged more than its support due todelayed access of information in Ayeyarwaddy Region of
Myanmar, which suffered severe injuries and damages bothmentally and physically.
Since installation of CA system, village people started to
get information before departure of fishing, event guidanceand etc. CA system has become an indispensable part ofour lives. BHN's motto, “Telecom for Basic Human Needs,
provides developing countries like Myanmar with basic
human telecom needs” which is very effective.
I admire the great efforts, kind assistance and hard work of
BHN Association, and its development from ECA System toCommunity Addressing System (CA System), CA System toLearning and Communication Assist System (LCA System) in
Myanmar.
The LCA system has been very helpful in Managementof the Natural Disaster, Education and Health Care at theschools in remote areas of Burma (Myanmar). It has beenvery useful. The voices of the locals are very grateful to the
BHN Association.
Thanks to the hard work, sharing, effective assistance, thebest efforts and enthusiastic support of the members at BHNTokyo, the projects for Myanmar have been successful since2010 until now.

呉市天応大浜アパート自治会自治会長

沖田

英一

様

パソコン教室との出会いに感謝●ＢＨＮとの関係

ソコン教室は中止となることも何度かありましたが、LINE 通

西日本豪雨被災地の呉市大浜地

話でお互いの近況を語り合ったり、教室の再開が早まるよう

区支援対象施設の自治会長

祈ったりする中で、パソコン教室に関わった人々の間で絆が深2018 年、西日本豪雨で被災し私自身のパソコンの理解度はまだまだ未熟であり、簡単なチ

翌年明けに仮設の談話室で BHN

ラシぐらいなら一人で作れるようになりましたがエクセルの表

テレコム支援協議会の ICT 被災者作成が必要な時は支援チームのアドバイスがないとはかどりま

支援チームによるパソコン教室をせん。災害公営住宅が普通の市営住宅となり、この春からは自開催してみないかとの提案を受け治会を結成したので以前にも増してチラシ作成の回数が多くな

賛成しました。私自身パソコンを使ったことがなく興味があっりパソコンを触らない日も少ない状況ですが、一人前になれるたのと高齢者のみなさんの認知症予防になれば良いなと思ったのはいつのことかと危ぶんでおります。何とか私がパソコンをからです。

自由自在に操れる日が来るまで支援チームの皆さまに叱咤激励お会いした支援チームの人たちは気さくな方ばかりで、直ぐに打ちとける事が出来ました。仮設住宅に住む方へのチラシ制作にをお願いしたいと思っています。
最後になりますが、パソコン、プリンター、Wi-Fi 設備、ラ

始まり、カレンダーの作成や連絡先カードや年賀ハガキの印刷なミネーターをはじめインクや用紙なども長年に渡り無償でお貸どを行って早や三年の月日が過ぎました。

し頂いていることは本当にありがたく、感謝の気持ちは忘れて

今では仮設住宅はなくなり、私達はすぐ横に建設された災害公営住宅で生活しています。2020 年 2 月から世界中で広まった新型コロナウィルスにより公営住宅の集会所で続いているパ43

まってきたように思えます。

て仮設住宅生活を送っていた私ははおりません。私達と出会い、縁を持ってくださって、本当にありがとうございます。

National Telecommunications Commission - Regional Oﬃce III (NTC RO3), Enforcement and Operations Division

Ms.Mary Jane F. Del Rosario

Study on Deployment of a Smart Society in Philippines●ＢＨＮとの関係
フィリピン・スマートシティー事
業における現地政府機関職員

The Asia-Pacific Telecommunity,
A P T, a p p r o v e d t h e J a p a n Philippines ICT project proposal
under the entitled “Study on
Deployment of a Smart Society
in Philippines (Remote RealTime E-Learning System and River Water Level Monitoring
System using Wireless Network for Rural Areas in Pampanga,
Philippines)” under APT J2: HRD Programme for Exchange of
ICT Researchers and Engineers 2014 continued under APT
J3: ICT Pilot Project in Rural Areas 2015. And The project’s
beneficiaries are three (3) rural secondary public highschools which do not have access on internet, and a local

government unit which situated on flood prone.
The entire project commenced on April 2015 and concludedon July 2017 which benefitted three (3) rural secondary publichigh schools by providing ICT infrastructure while telemetry
system for flood monitoring system to local government unit.
This project was a collaboration from Japan- Philippines
government which gained full support from both countries.
T h e P h i l i p p i n e Te a m wa s co m p o s e d o f N at i o n a l
Telecommunications Commissions, NTC, (national
government office) and Don Honorio Ventura TechnologicalState University, DHVTSU, (state university in the region,and endorsed by Department of Information andCommunications Technology, DICT, (telecommunications
policy office of the Philippines)
The Japan team composed of BHN Association and Shinshu
University.

Sri Lanka Telecom PLC General Manager, Talent Development

Mr. Janaka Silva

My Unforgettable Experience with BHN Human development Program●ＢＨＮとの関係
第 10 回 BHN 人材育成プログラへのスリランカからの参加研修員

It is a pleasure for me to write
this article at a time that BHN
Association is celebrating it’s 30th
Anniversary. Further it recalls thepleasant memories of 10th BHN
Human Development Program towhich I participated as a participant & shared my experience
with Twelve participants from Eight different countries.
It was more than a traditional training program which was
having workshops, site visits, home stays & orientation
programs. The training at MultiMedia University was moreacademic in nature while training at Japan was on practical &Japanese cultural aspects. It was a great opportunity for us toshare the experience of industry experts during the Training
at Japan. At the end of the training period at Malaysia, wewere able to build up a strong team with different cultural
backgrounds. This strong team was transferred into afamily at the end of second training period of Japan, which
I believe as one of the main objective of the program. Still
after Fifteen years, we are keeping our contacts with othermembers through social media networks.
Sri Lanka & Japan are having close relationship where bothcountries have helped each other during difficult periods.

There is a big similarity between the value systems of bothnations. Since Sri Lanka Telecom was under the Japanesemanagement, I had a fair understanding on Japanese culture
at the time that I participated to the training. However mybonding with Japanese nation became stronger due to theexperience of my home stay program with Yodo-san & family.
Further we were highly impressed about the kindness,
willingness to help & punctually of Japanese people
Sri Lanka Telecom has been privileged from the inceptionof this program to get opportunities to send participants
each year. Later I became the coordinating point of Sri
Lanka Telecom to organize this training. There is a toughcompetition in selecting participants for this program andwe adopt very open and transparent process. As a result
we make sure to nominate individuals with high caliber
and potential. There are more than 20 participants in SLT
who have participated for this program & all of them reallyappreciated the content and conduct of this training. Further
it is observed that their contribution to the organization isremarkable.
Finally I would like to Thank BHN organization for
arranging this valuable program continuously & providing
opportunities for the participants of SLT to participate.
Further my heartfelt thank goes to Japanese Nation as well
as all the sponsors who make available necessary resources
to arrange this program.
44

関西事務所の活動
関西事務所の活動は 2007 年 3 月にスタートして以来 15 年を経過しました。現在は 6 名で従来からの講演会・写真展や展示会の他に海外支援活動も行っています。
この３年間の活動は新型コロナのパンデミックにより国内の活動形態はオンライン方式となり、海外支援活動も中断するな
ど大きな影響を受けました。

１. 関西事務所主催講演会・写真展の開催（2009 年〜）
回

開催年月日

第 10 回2018 年
11 月 17 日

会場

テーマ

講師

大阪府立
・BHN 人材育成プログラム ２０年間の歩みと国際会議場
今後― 将来のリーダー育成研修（ グ ラン キュ ーブ 大 ・私の海外協力活動の経験について阪）−バヌアツ共和国の ICT 事情−エチオピアでの PC インストラクター活動

第 11 回

第 12 回

2019 年
11 月 20 日

大阪府立・熊本地震・西日本豪雨被災者支援事業につ国際会議場
いて（ グ ラン キュ ーブ 大 ・コミュニティラジオを活用したインドネシア
阪）での災害支援活動

古野間 計久 (BHN 理事 )尾崎 博氏
（元シニア海外ボランティア）
齊藤弘紀氏（元海外青年協力隊）
有馬 修二 (BHN 理事 )日比野 純一氏（特定非営利活動
法人エフエムわいわい 理事）2020 年
11 月 1 日 〜
14 日

WEB によるオンライ ・SDGs 達成に向けた情報通信技術 活用事例
ン開始ア
〜医療分野〜・JIW の事業と今後のドローンの活用について

第 13 回

2021 年
11 月 1 日 〜
15 日

WEB によるオンライ ・ミャンマー南部地域における情報伝達システ
ン開催
ムを活用した地域住民の生活環境改善事業
・遠隔医療及びそれを実現する 医療機器開発と海外での SDGs に向けた取組み

渡辺 栄一（ BHN 参与・プロジェ
クトコーディネーター）
榑松 八平 (BHN 副理事長 )尾形 優子氏 ( メロディ・インターナショナル株式会社 CEO)第 14 回（予定）

2022 年
11 月 1 日〜
15 日

WEB によるオンライ ・アジア太平洋地域における ICT 人材育成研
ン開催
修の取組み
・BHN のタブレット寄贈事業とタブレットを活用した海外での教育等支援について（仮称）堀田明男（BHN 理事）

榑松 八平 (BHN 副理事長 )芝崎 拓弥氏（株式会社ジャパン・
インフラ・ウェイマーク 経営戦略担当課長 )

紀伊寛伍（BHN 参与）
小澤バネッサ氏（元株式会社パデコ）

関西事務所主催で、2009 年から毎年秋に BHN テレコ

した。WEB 方式にしたため全国からの視聴ができることにム支援協議会の活動を報告するとともに国際協力への理解なり従来より多くの方に BHN の活動を知っていただきまと協力を得るため「講演会・写真展」を開催してきました。

した。2022 年は BHN 設立 30 周年、関西事務所活動 15

近年は大阪府立国際会議場で開催してきましたが、第 12年記念として開催します。

回（2020 年）からはコロナ禍のため WEB により開催しま第 11 回講演会

45

全体風景

第 11 回講演会 日比野講師

（左）第 13 回 Web 講演会・
写真展チラシ（右）第 13 回 WEB 講演会
各講師の講演画面

２. ワン・ワールド・フェスティバルへの出展
フェスティバル実行委員会が主催する西日本最大の国際協力 NGO の祭典で、毎年 2 月に開催されています。関西の活動を紹介する「オンラインブース」に出展して BHNの活動をスライドショー形式の動画で紹介しました。

事務所は 2008 年から連続で参加しています。
開催場所は近年、カンテレ扇町スクエアと北区民センターで開催され毎年 2 万人以上の来場がありました。2021 年からはコロナ禍のためオンライン形式で開催され、関西事務所は各団体 アナウンス体験する来場者（2019 年）

オンラインブース出展（2022 年）

３. ポイントプログラムによるテレコム支援募金開設への取り組み
2016 年 6 月に発生した熊本地震を契機として NTT 西

まり、現在では国内災害をまとめた ICT 支援活動と安全

日本様へ CLUB NTT-WEST のポイントプログラムを通じ安心を守る BHN 全体の活動への支援募金２つが開設された被災者へのテレコム支援募金開設の取組みを始めたとこています。おかげで 2021 年度末までに延９万件近くの温ろ、ご理解をいただき 2017 年 6 月より開設することがでかい多数のポイント寄付が集まり BHN テレコム支援協議

きました。

会の支援活動の貴重な資金となっています。

2018 年 11 月には西日本豪雨被災者への支援募金も始

４. 海外支援活動の取組み
関西事務所の海外支援活動は 2015 年 6 月〜 2017 年 7ンの山間地（イフガオ、パンパンガ、ターラック各州）で月のバングラデシュ・ハティア島のサイクロンシェルターのヘルスケアサービス改善をテーマに現地のニーズ調査と150 か所にラジオを寄贈する活動から始まりました。そのフィリピン側パートナーへの訪問を行いました。

後、2017 年 12 月 JICA の母子健康医療支援地であるフィ

このニーズ調査をもとに 2019 年 9 月に APT へプロジェ

リピン・イフガオ州へスタディツアーを実施し、初めて海クト（C1）の提案を行いましたが採択に至らず翌年の再外現地調査を経験しました。

提案を検討しました。しかし 2020 年初頭から新型コロナ

この経験を踏まえアジア太平洋電気通信共同体（APT）のパンデミックが始まったため提案は中断しています。

の資金による事業を構想するとともに海外経験者の参画も

なお、BHN では 2021 年からリユースタブッレットを得られたことから 2019 年 2 月と 5 月の２回、フィリピ

途上国へ寄贈する活動を始めたことからフィリピンパート
ナーの一つイフガオ大学に遠隔授業用のタブレッ
ト 100 台の活用を打診したところ賛意を得たので
2022 年 3 月末に寄贈合意書を締結し寄贈の準備を

フィリピン情報通信省（DICT）への訪問

イフガオ州の村診療所でニーズ調査

進めています。
46

理事・監事・顧問
会長

山下

孚

監事

宮原
平川

克元
芳宏

顧問

岩噌 弘三
上原 清人
内海 善雄
大坪 修
桑原 守二
佐藤 征紀
篠原浩一郎
菅原 光宏
信澤 健夫
林 紘一郎
林
豊
林
義雄
前川 榮夫

理事長
副理事長

理事・事務局長
理事・関西事務所代表
理事

47

元 BHN 理事・事務局長
元（一財）日本 ITU 協会専務理事
稲生 英男
元（株）NTT-ME 取締役アプリケーションビジネス事業部長、
元（公財）日本防災通信協会理事
相澤 紘史
元（公財）日本防災通信協会理事
榑松 八平
元富士通（株）移動通信・ワイアレスシステム事業本部主席部長
海野 忍
NTT コムウェア（株）相談役
富野 岳士
BHN 事務局長
吉松 康夫
BHN 関西事務所代表（株）NTT マーケティングアクト ProCX 常勤監査役
赤生 邦雄
東日本電信電話（株）サステナビリティ推進室長
赤羽根靖隆
元 BHN 理事長、元（株）DTS 代表取締役社長
有馬 修二
元 NTT アドバンステクノロジ（株）取締役コミュニケーション事業本部長、
有馬デジタル技術ビジネス総合研究所代表
石井 義則（一社）情報通信ネットワーク産業協会常務理事
井上 友二のうえノバ（株）代表取締役社長
岩崎 繁
沖電気工業（株）コーポレートコミュニケーション統括部広報室長
上田 博正
元 NTT インターネット（株）システム開発部長
大平 高史
日本電信電話（株）総務部門総務担当部長
片山 泰祥
NTT 都市開発（株）顧問
加納 貞彦
早稲田大学名誉教授
古野間計久
元国際石油開発帝石（株）常務取締役、元（株）東京銀行札幌支店長
佐藤 靖夫
日本電気（株）政策渉外部担当部長
庄司 哲也
NTT コミュニケーションズ（株）相談役
鈴木 克彦
NTT 労働組合中央本部中央執行委員長
田中 和彦（一財）日本 ITU 協会専務理事
土橋 康輔
元富士通（株）テレコム事業推進室担当部長
富保諄一郎
元（株）日立国際電気
浪方 竹葉（株）NTT ドコモ CSR 部長
野中 正晴
元 BHN 事務局長、元日本電気（株）
藤田 聰
ジュニパーネットワークス（株）エグゼクティブアドバイザー
保谷 秀雄
元富士通（株）アジア・パシフィック統括部担当部長、元（財）国際情報化協力センター国際情報化研究所副所長
堀田 明男
元日本情報通信（株）取締役
堀江 宏治
西日本電信電話（株）総務部総務部門長
前沢 夕夏
富士通（株）総務本部 総務部シニアディレクター
牧貞夫
元 BHN 理事長、NTT 都市開発（株）相談役
森本 吉彦
元 BHN 関西事務所代表、元 NTT 関西電話帳（株）代表取締役社長
山下 俊一
福島県立医科大学副学長
山中 淳司（株）NTT データ総務部総務担当部長
山本 恭子
NTT コミュニケーションズ（株）ヒューマンリソース部長
吉岡 義博
元（株）NTT ドコモ 取締役
吉村（秋場）美奈子 BHN 事務局次長
元（株）NTT トラベルサービス代表取締役社長
元 BHN 理事・事務局長、
元富士通ネットワークソリューションズ（株）キャリアビジネス本部主席部長
元 BHN 理事、元（一財）日本 ITU 協会 専務理事
元 BHN 理事長、元 NTT オートリース ( 株 ) 代表取締役社長
元国際電気通信連合（ITU）事務総局長
東都大学理事長、（医）大坪会 理事長
元 BHN 会長、元日本電信電話（株）代表取締役副社長
元 BHN 会長、元（株）NTT ドコモ北海道 代表取締役社長
元 BHN 常務理事事務局長
元 BHN 副理事長、元（株）NTT ドコモ北陸 代表取締役社長
元 BHN 会長、元日本電信電話公社 営業局長
元 BHN 理事、情報セキュリティー大学院大学 名誉教授
元 BHN 理事、元日本電信電話（株）代表取締役副社長
元 BHN 理事、（特非）国際アマチュア無線ボランティアズ 理事長
元 BHN 理事長代行、元（株）NTT データ 常務取締役（2022 年６月現在）

会員企業・団体・個人
法人正会員（株）ＮＴＴアド
ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）
ＮＴＴインターネット（株）
ＮＴＴインフラネット（株）（株）ＮＴＴエムイー
ＮＴＴコミュニケーションズ（株）
ＮＴＴコムウェア（株）
ＮＴＴコムエンジニアリング（株）（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＴＴデータアイ（株）ＮＴＴドコモ
ＮＴＴ都市開発（株）（株）ＮＴＴ西日本アセットプランニング（株）ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ
ＮＴＴビジネスアソシエ（株）（株）ＮＴＴビジネスアソシエ西日本
ＮＴＴファイナンス（株）（株）ＮＴＴファシリティーズ（株）ＮＴＴフィールドテクノ（株）ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸＮＴＴラーニングシステムズ（株）
ＮＴＴレゾナント（株）
ＮＴＴ労働組合中央本部（株）ＮＴＴロジスコ
ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン（株）
エクシオグループ（株）（一財）海外通信・放送コンサルティング協力（一社）情報通信ネットワーク産業協会
西部電気工業（株）（株）ソルコム（株）つうけん（株）ＤＴＳ（株）ＴＴＫ
西日本電信電話（株）( 一財 ) 日本Ｉ
ＴＵ協会
日本コムシス（株）
日本電信電話（株）
東日本電信電話（株）
日比谷総合設備（株）（一財）マルチメディア振興センター（株）ミライト（株）ミライト・エックス（株）ミライト・テクノロジーズ（株）ＮＴＴ
トラベルサービス
エレコム（株）
共立建設（株）（株）ケーテクノ企画（株）ナカヨ日本ＳＥ（株）日本カーソリューションズ（株）
阪神トラベルインターナショナル（株）
日比谷同友会

個人正会員

105 名

法人賛助会員194 名、 個人賛助会員（２０２２年５月末現在）

資金援助いただいた主な法人・団体
寄附金

ポイント寄付NTT コミュニケーションズ（株）（株）NTTドコモ関西支社（株）NTT 西日本アセットプランニング（株）NTT ネオメイト（株）NTT ビジネスアソシエ西日本
NTT ビジネスソリューションズ（株）（株）NTT フィールドテクノ（株）NTT マーケティングアクト
エックスモバイル（株）
協同組合サポートスタッフ
こぶし会
スターティア（株）（一財）逓信同窓会（株）東洋経済新聞社
西日本電信電話（株）
日本情報通信（株）
リコー社会貢献クラブ

収支の推移

NTTドコモ（ｄポイント）
NTT 東日本（フレッツ光メンバーズクラブ）
NTT ファイナンス ( ポイント )NTT 西日本（CLUB NTT-West）
NTT レゾナント（goo ポイント）

補助金・助成金（財）海外産業人材育成協会
外務省（特非）ジャパンプラットフォーム（福）中央共同募金会（財）電気通信普及財団
日本労働組合総連合会・愛のカンパ

受託契約（株）FUJITSU ユニバーシティー（株）NTTドコモ
アジア太平洋電気通信共同体（APT）
香川大学（財）海外通信放送コンサルティング協会（独法）国際協力機構（公社）全日本能率連盟
総務省
西日本電信電話（株）（株）パデコ（株）日立製作所
日立プロキュアメントサービス（株）
富士通（株）（株）富士通ラーニングメディア
メロディーインターナショナル（株）

2012〜2021 年度（単位：百万円）

400

経常収入

350

経常支出

300

経常収支差

250
200
150
100
50
0
-50

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
特定目的寄附金

2019

2020

2021

新型コロナの影響

48

BHNを応援してください
BHN の活動は皆さまのご寄附や会費に支えられています。ICT を活用した途上国での社会

BHN の HP 内【あなたにできる支援】のページにはこちらの QRコードからアクセスできます。

https://www.bhn.or.jp/support/

課題の解決のために、ご支援を募っています。

会員になる●個人のかた●
正会員

6,000 円／口賛助会員

6,000 円〜

●法人のかた●
正会員

100,000 円／口

賛助会員

50,000 円〜

寄附をする
マンスリーサポーターという社会貢献のかたち

マンスリーサポーターは、毎月 500 円〜の一定の額を自動引き落としによってご寄附いただき BHN の活動及び運営をご支援いただく方法です。
また、〝今回だけ一定額を寄附したい〟という方は「今回のみ寄附をする」方法もあります。
皆さまからいただいたご寄附は、BHN の事業及び運営に有効に活用させていただきます。

クレジットカード
BHN の Web サイトより、クレジット決済
フォームで必要事項をご記入いただきまし
た上、お手続きをお願いします。

郵便局
BHN 発行の振込取扱票でお振込みいただくか、
口座番号でお振込みいただけます。
口座番号：00110-8-19471
加入者名：BHN テレコム支援協議会

Webサイトの寄附ページにはこちらのQRコー
ドからもアクセスできます。
https://www.bhn.or.jp/support/donate/

銀行振り込み金融機関：みずほ銀行 上野支店
口座番号：普通 2456730
口座名義：トクヒ）ビーエイチエヌテレコムシエンキョウギカイ

BHN は認定 NPO 法人です。
BHN へのご寄附は税控除の対象となります。※正会員費は対象外です。
法人からのご寄附の場合、別枠で法人税の損金算入が適用されます。

49

ご

ＢＨＮ設立３０周年記念

活動紹介

挨

その他のご寄附拶

認定 NPO 法人 BHN テレコム
支援協議会（以下 BHN）は、お2017 〜2022 年

蔭様で 2022 年 9 月、設立 30 周

ポイント交換による寄附
インターネット利用やお買い物で貯まった各種ポイントをご寄附いただけます。

年を迎えることができました。
BHN は、1992 年 9 月に「情報通目次

信 も Basic Human Needs（ BHN

不要になった金券や貴金属、書き損じはがき、未使用切手等をお送りください。

：衣食住など生活基盤を構成する

理事長ご挨拶 ……………………………………………………… 1
ＢＨＮのご紹介 …………………………………………………… 2
ＢＨＮ 30 年のあゆみ ……………………………………… 3
2017 〜 2022 年の支援活動 …………………… 5

理事長

稲生 英男

要素）の一つである」との信念のボランティアする

もとに発足しましたが、爾来 30年間活動を継続できましたのも、関係の皆様のご尽力とともに、多くの法人会員、個人会員等のご支援ご協力の賜物であると深く事務所での作業や会報誌の発送準備を手伝っていただける方、翻訳やデザインのスキル、電気工事や情報通信に関する知識や広報ファンドレイジング等、NGO の活動に携わってみたい方等、BHN の活動をサポートしてくれる方を募集しています。

感謝申し上げます。

Ⅰ．生活向上のための支援
ミャンマー・住居電化 ……………………………………… 7
ミャンマー・防災・保健衛生 …………………………… 9
スリランカ・スマートシティ…………………………… 11
ミャンマー・過疎地医療 ………………………………… 13
ミャンマー・モバイル胎児モニター …………… 15
APT 地域 ICT 利活用展開 ………………………… 17
バックパックラジオ ………………………………………… 19
タブレット寄贈 ………………………………………………… 21
福島県飯舘村 …………………………………………………… 23

私は BHN の活動理念に共感し、縁あって参加させて頂くよ
うになってからいまだ 2 年間余りであり、まだまだ日々勉強の過程でありますが、この間後述のミャンマーでの「紛争被害者の住居電化」等のプロジェクト第 5 期に参画しておりました。

事務局
サポート

インドネシア・スラウェシ島地震 ………………… 25
熊本地震等 ……………………………………………………… 27
西日本豪雨等 …………………………………………………… 29
新しい国内災害への備え ……………………………… 31
北海道地震 ……………………………………………………… 33

BHN 人材育成研修 ……………………………………… 35
APT 人材育成研修 ………………………………………… 37
SDGｓ人材育成研修 …………………………………… 39
桑原基金・寄付講座………………………………………

41

桑原基金・奨学制度………………………………………

42

裨益者・協力者からのメッセージ ………………… 43
関西事務所の活動 …………………………………………… 45
BHN 団体概要………………………………………………… 47
会員募集・寄付募集 ……………………………………… 49

スキルや
知識を
活かした
プロボノ

日本国内での研修生引率

海外
プロジェクト地への派遣

月には国軍によるクーデター勃発そしてコロナ感染再拡大による実質的なロックダウン等に翻弄され、12 か月の事業期間が21 か月に延長されるなど大きな影響を受けました。
こうしたなかで、ミャンマー国内の避難民ばかりでなく同国会員・寄附者の皆さまには、定期的な活動の報告を掲載した会報誌「TELECOM CROSSROAD」を年 2 回
お送りします。また、正会員の方には、毎年 6 月に開催する総会のご案内を致します。

民の皆さんの治安や健康への不安、日々の物価上昇等への生活「希望の里」から資料の発送

世界に目を転じますと、2022 年 2 月にはロシアのウクライナへの侵入などもあり、また国連 UNHCR によれば全世界の難民
は 1 億人を超えたとの報告もあり、救いの手を求める人々の数はますます増加しているのが悲しい現実であります。
こうした中、BHN は「ICT を活用し、NPO の立場から、SDGsの達成に向け寄与する」とする中長期活動目標を掲げ、①生活向上のための支援活動（社会開発支援）

Ⅲ．人を育てる支援

自宅
ボランティア2020 年 12 月のプロジェクト開始後、程なくして 2021 年 2上の苦悩やいかばかりかとの思いを強くいたしました。また、

Ⅱ．緊急時の人道支援

1

物品による寄附②緊急時の人道支援活動（緊急人道支援）③人を育てる支援活動（人材育成支援）という活動の 3 本柱により、微力ながらも日々国内外での支援活動に従事しているところです。
BHN は、この 30 年間に皆様から頂いたご支援ご協力によＢ Ｈ Ｎ は 定 期 広 報 誌〝TELECOM
CROSSROAD 〟と本記念誌の発送業
務を、
社会福祉法人武蔵野会の施設「希望の里」（八王子市）に発注しています。
「希望の里」は身体上、精神上または家庭の事情により就業能力の限られている人に、農作業、木工、DM 発送等の仕事の場を提供して社会参加を促進するとともに、各種イベントを催して楽しみの機会も提供しています。
会報誌の封入・発送をされている希望の里での作業風景り実施した支援活動で培った経験と知見をもとに、今後とも一層充実した活動を行っていく所存であります。皆様におかれま
しては、今後とも引き続きのご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

●お問い合わせ☎ 03-6803-2110（9:30 〜 17:30） bhntelecominfo@bhn.or.jp
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BHN設立30周年記念
活動紹介 2017 〜 2022 年

情報通信（ICT）
で人々に安全と安心を

認定 NPO 法人

BHN テレコム支援協議会（国際協力 NGO）

[ 本部 ]〒 110-0005

東京都台東区上野 5-24-11 NTT 上野ビル
TEL:03-6803-2110

Email:bhntelecominfo@bhn.or.jp

https://www.bhn.or.jp/[ 関西事務所 ]〒 540-0012 大阪市中央区谷町 2 丁目 2-20 CANVAS 谷町 L-22
（2022年9月発行）

認定 NPO 法人 BHN テレコム支援協議会