日本保健物理学会
No.34

January, 2004

目次
企画案内
「医療における放射線安全・防護についてのパネル討論会」のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・２
理事会報告
平成 15 年度第 4 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
企画委員会報告平成 15 年度第 3 回企画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
編集委員会報告平成 15 年度第 5 回編集委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
専門研究会報告
中性子校正技術の標準化検討専門研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
各種委員会
ICRP 等対応委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
倫理規程委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
学会掲示板
第 38 回研究発表会のご案内および演題募集のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
インターネットグループの活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
学会刊行物の案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
その他
NewsLetter への会員投稿のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ(再掲) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９-1-日本保健物理学会 NewsLetter

企画案内「医療における放射線安全・防護についてのパネル討論会」のご案内
主催：日本保健物理学会
共催：日本放射線技術学会、日本医学物理学会、日本医学放射線学会、日本放射線安全管理学会、日本アイソトープ
協会放射線取扱主任者部会
趣旨：医療における放射線利用は、意図的に人体に照射することが認められていることで、他の分野の放射線利用とは決定的に異なる性格をもっている。このために、事故やトラブルの発生数も他の分野に比較して多く、社会的な影響も大きい。医療における放射線安全・防護に関する課題は、法律だけで取り締まることのできないものが多く、まさに、放射線安全の視点から関係者の教育や人的な配置といった安全のシステムを確立することが大切であるにもかかわらず、現実には放射線安全・防護に対する認識には大きな幅がある。放射線防護の専門学会である日本保健物理学会は、関係学会および団体と協力して、この問題に対する認識を深め、解決のための道筋をつくるための契機となることを期待して本パネル討論会を企画した。
日時：2004 年 2 月 14 日（土）13:30〜17:00
場所：国立保健医療科学院白金庁舎講堂 ［ 港区白金台 4‑6‑1 03‑3441‑7111 ］
営団南北線 地下鉄白金台駅 下車すぐ
参加費：会員2,000 円
非会員
3,000 円学生会員 1,000 円
ただし、共催学会の会員も会員として扱います。
プログラム：
1.講演(1)「我が国における放射線の事故・トラブル統計の報告」（30 分）
石田正美（文部科学省放射線規制室）
2.講演(2)「医学放射線物理連絡協議会の活動報告」（30 分）
遠藤真広（放射線医学総合研究所）
3.パネル討論「医療における放射線安全・防護について考える」
司会：米原英典（放射線医学総合研究所）
保物学会
太田勝正（長野県看護大学）
医学物理学会
岩波 茂（北里大学）
放射線技術学会 加藤英幸（千葉大学医学部附属病院放射線部）
医学放射線学会 大野和子（愛知医科大学）
主任者部会
西澤邦秀（名古屋大学）（放射線安全管理学会からの代表でもある）
連絡先：緒方良至（名古屋大学医学部保健学科） E‑mail:ogata@met.nagoya‑u.ac.jp

理事会報告
平成 15 年度第 4 回理事会
日 時：平成 15 年 10 月 1 日（水）13：30〜18:00
場 所：東京大学原子力研究総合センタ 第１会議室
出席者：下（会長）、飯塚、占部、甲斐、小佐古、野口、古川、宮部、山川、吉川、松林(監事)、熊澤(事務局)
議事概要：
1. 学会学術資産のデータベース化ついては、今後対象となるものに関して企画委員会が提案することとした。また、放射線管理実務者専門研究会について吉川理事が検討することとした。
2. 第 37 回研究発表会の収支報告があり、余剰金は第 38 回研究発表会の実行委員会へ寄付することが了承された。
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3. 第 38 回研究発表会のポスターセッションにおいて、理事会及び各委員会の活動状況を発表し、意見を集めることとした。
4. IRPA‑11 調査団派遣の具体案を飯塚理事と松林監事を中心に検討することとした。
5. 2006 年に中国で開催される AOCRP‑2 の組織委員会、プログラム委員会、財政委員会の日本メンバーを選出した。
6. 原子力･放射線技術士模擬試験作成委員の旅費は学会が負担することとした。
7. 人材育成については、現状のニーズから考え、今後の人材確保のためではなく、放射線防護専門家の育成の視点から検討を進めることとした。
8. 学会の活動範囲の拡張に向けた取り組みについては、具体的テーマの開拓、他学会との共催、保物分野のバランス、潜在テーマの掘り起こし、社会やマスコミとのつながり等を踏まえて検討を進めることとした。
9. 理事選挙時における会長の選出方法について、さらに検討を進めることとした。
10.IRPA 等重要ポスト就任者の学会での名称を参与（Special Advisor）とすることとした。
（総務理事 原研 野口宏）

企画委員会報告平成 15 年度第 3 回企画委員会
日 時：平成 15 年 12 月 12 日（金）13：30〜17：00
場 所：原研計算科学技術推進センター 小会議室
出席者：甲斐(委員長)、遠藤、土井、宮崎、松田、緒方(幹事)、伊知地(インターネットグループ主査)
議事概要：
1. ２月の企画行事は、最近の医療における放射線被曝事故の状況を鑑み、急遽「医療における放射線安全・防護についてのパネル討論会」と変更した件が報告され、その経緯および内容を検討した。
2. 来年度の研究発表会での企画行事１：積算線量計について遠藤委員から報告があり、大筋について了承した上、タイトルの「積算型固体線量計」は「積算型線量計」とし、演題に半導体型線量計の追加を検討することを企画委員会として確認した。
3. 来年度の研究発表会での企画行事２：放射線教育について松田委員から報告があり、一般公衆に対する教育および放射線業務従事者に対する教育についての講演を企画した。前者はお茶の水女子大ライフワールドウォッチセンターの教官、後者は富山医薬大の長谷川先生が提案され了承された。
4. 来年度の企画行事に関して検討した。６−７月に「水中ラドン専門研究会」、2 月に「中性子専門研究会」の活動報告に関連した行事を行う。夏の学校は若手研究会に企画の検討を依頼する。学術会議との連携を考えたビキニ５０周年に関しては、他の事例（セミパラチンクス等）も併せて検討することとした。
5. 甲斐委員長からホームページの英文化についての説明があり、この素案に基づき来年３月を目途に随時作業にかかることとした。
6. 遠藤委員から中性子校正技術の標準化検討専門研究会についての活動報告がなされた。本専門研究会の成果をまとめた報告書の作成を検討していることが紹介された。
7. 伊知地委員からインターネットグループ (IG) の活動報告があった。４月の保物研究会開催時に IG の会合を行うこととした。
ニュースレターは、pdf 版のみとし、html 版は作成しないことが了解された。負担軽減のため IG メンバーを更新する必要があるとの確認がなされた。
8. その他(1) 学術資産のデータベース化について、今後、保物研究会の予稿集、企画行事要旨集、専門研究会などの委員会報告書等を電子化し、そのアーカイブスを蓄積していくことにより学術資源のデータベース化を行う方針が了解された。これによって国立情報学研究所の電子図書館サービスによる予稿集の電子化公開は利用しないことにした。
(2) 放射線管理実務専門委員会設置について、宮崎委員から米国保物学会での専門家育成を参考にすることが提案されたが、結論に至らなかったためさらに検討を継続することとした。
(3) 賛助会員の特典として、企画行事への招待券を２枚発行することとした。これについては理事会で承認後、来年度から実施する。
(4) 企画委員会旅費の逼迫および懸案事項がないため、本年度、４回目の会議を開催しないこととした。次回企画委員会
は、来年４月頃に開催する予定。
（幹事 緒方良至）-3-日本保健物理学会 NewsLetter

編集委員会報告平成 15 年度第 5 回編集委員会
日 時：2003 年 11 月 28 日（金）12:30〜16:00
場 所：東京電力東新ビル 3 階西側会議室
出席者：小佐古委員長、飯本、緒方、斎藤、鈴木、高橋、塚田、床次、橋本、山西、苅田（事務局）
配付資料：
資料 1
2003 年度第 4 回編集委員会議事録
資料 2-1 編集委員、査読者の専門分野
資料 2-2 査読委員依頼書（所属長宛）
資料 2-3 査読委員依頼書（本人宛）資料 3-1 投稿の勧誘について
資料 3-2 推薦投稿の現状
資料 4
今後の巻頭言資料 5
プレ査読の結果の例
資料 6-1 企画記事の進捗状況
資料 6-2 審査の進捗状況
資料 6-3 38-4 号の目次案
資料 7
平成 16 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）説明会
議事概要：
1. 前回議事録確認
資料 1 に基づき、前回の議事録を確認し、了承された。
2. 査読委員新体制について
資料 2-1〜2-3 に基づき、査読委員新体制を確認した。また、全査読委員に対し、編集委員長名での正式な委任状を送付したことを確認した。また必要が生じた場合には、その都度査読委員を追加委任することとなった。
3. 投稿の勧誘について
前回委員会において、本年 6 月の学会で発表された研究で、座長または編集委員から学会誌への投稿の推薦を受けたもののなかから、プレ査読審査を受けずに、掲載を前提とした審査に入ることができる研究を選定し、投稿を勧誘することとなった。これに関連して、資料 3-1 及び 3-2 に基づき、すでに勧誘作業に入った論文についての状況が確認された。
また、追加的に投稿を勧誘する研究の選定作業も、分野別に、担当委員を中心に引き続き進めることとなった。
4. 今後の巻頭言
資料 4 に基づき、39-1 号及び 39-2 号の巻頭言の執筆をお願いする候補者を、複数名選定した。引き続き海外研究者、政界関係者等にも依頼する方針で、準備を進める。
5. プレ査読の結果の例
プレ査読により著者返却となった論文に関する審査の過程を整理した。審査の結果に至った理由を編集委員間で共有し、今後のプレ査読審査方針のより一層の均一化を図った。今までに蓄積された事例も含め、記録としてまとめて保存し、審査の方針が担当の編集委員によってばらつきが生じないようにすることが確認された。
6. 記事の進捗状況
資料 6-1 に基づき、次号 39-1 号の記事の進捗状況が確認された。
7. 論文審査の進捗状況
資料 6-2 に基づき、論文審査の進捗状況が確認された。
8. 科研費の申請について
資料 7 に基づき、平成 16 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の説明会（平成 15 年 10 月 16 日開催予定）での事項が報告された。補助金の募集区分として以下の 3 区分が用意されているが、結論として、以下に掲げる項目が条件に適合していないため、現時点では、保健物理誌としての申請の可能性がないことが確認された。
【特定欧文総合誌】
・複数の学会等が協力体制をとって刊行する国際競争力の高いもの-4-

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・査読や編集の委員に専門の外国人を採用するなど、欧文誌の高度化を図っているもの
・原則として、年間総ページ数の欧文ページが占める割合が 100％であること・原則として、1 回の発行部数のうち、500 部以上または 1 回の発行部数の 30％以上を海外に有償で頒布しているもの【欧文誌】
・年間総ページ中の欧文ページが占める割合が 50％以上であるもの【欧文抄録を有する和文誌】
・原則として、人文・科学を対象とするものに限る
本件のみならず、サイテーション・インデックスの将来的な所得などにも関連して、国際競争力の高い学会誌を目指すためには、編集委員としての海外研究者の参入は不可欠と考え、その実現化に向けて準備検討をはじめ、今後の委員会運営体制全体を考えていくこととなった。このためには、海外研究者の学会員資格の新設など、本委員会を超えて検討すべき項目も絡むため、理事会等との調整も並行して進めることとなった。加えて、英文ページの増強についても、引き続き重点的に取組むこととなった。
9. 次回委員会
平成 16 年 3 月末に開催することとなった（詳細は別途調整）。
（東大 飯本武志）

専門研究会報告
中性子校正技術の標準化検討専門研究会
標記専門研究会について、前回（10 月）以降の活動を報告します。
1. アンケートの拡大
中性子線量計の校正施設の現状を調査する目的で、中性子校正施設を有している可能性のある主要な組織を対象として、保有線源、照射室のサイズ、照射方法、トレーサビリティの現状等に関するアンケート調査を行っている。前回以後、中性子計測関係の研究を行っている大学等にアンケートの範囲を拡大している。
2. 第２回研究会(1)日 時：2003 年 12 月 4 日（木） 13:30〜16:30(2)場 所：日本原子力研究所東海研究所 放射線標準施設棟会議室(3)出席者：工藤（主査，産総研）、石川（東大）、梶本（原研）、三枝（原研）、寿藤（千代田テクノル）、谷口（日本原電）、辻村（JNC）、中岡（アロカ）、布宮（富士電機）、根本（放計協）、遠藤（担当企画委員，原研）、吉澤（幹事，原研）（委員12 名）、瓜谷（産総研）他オブザーバー 13 名
(4)内容：① 第１回会合の議事メモの確認が行われ、一部字句修正の上承認された。
② 布宮委員（富士電機）から、中性子線量計測国際シンポジウム(NEUDOS-9、2003年9月28日〜10月3日、デルフト、オランダ)及び独 PTB 校正施設見学の報告があった。NEUDOS-9 については、主に中性子線量計に関する発表内容の紹介が行われた。これに関し、報告されたエネルギー特性の良好な中性子線量計の測定原理等について議論が行われた。また、PTB における校正設備の写真が示され、我が国とは考え方の異なる設計が行われていることが紹介された。
③ 根本委員（放計協）から、アンケートの追加結果について報告があった。中尾委員（KEK）を通じて、中性子実験を行っている４つの大学・研究機関からアンケートの回答があったが、中性子線量計の校正にはあまり用いられていない。
また、石川委員（東大）から中性子源の保有状況に関するデータを収集していることが報告された。これらのデータについて、報告書等の策定にあたっては、公開等の取扱いを慎重に検討する必要があることが確認された。
④ 辻村委員（サイクル機構）から、中性子サーベイメータ（レムカウンタ）校正における散乱線補正について、これまでの成果が報告された。ISO 8529-2 に示された種々の散乱線補正方法をサイクル機構の照射室のサイズが異なる複数の校正場で適用し、結果を相互に比較した。その結果、一般フィッティング法は、幾何学的補正が必要ない 50cm 以上の距離では、照射室のサイズによらず、またレムカウンタの形状（球形又は円筒型）によらず適用可能であり、簡便で汎用性が高い。また、シャドーコーン法との一致もよい。シャドーコーン法では、シャドーする立体角に注意が必要である。

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半経験式法は、その適用範囲を確認する必要がある。これらに関し、シャドーコーン法と一般フィッティング法との差異の原因等について議論が行われた。また、梶本委員（原研）から、原研における線源とレムカウンタの距離が近い場合の測定結果が報告され、幾何学的補正は実際にはなかなか難しいことが示された。
⑤ 瓜谷氏（産総研）から、不確かさの評価について説明があった。現在、ISO 等がまとめた GUM(Guide to the expressionof Uncertainty in Measurement)に基づく不確かさの評価を行う必要がある。不確かさは、タイプ A（測定値の統計的解析に基づき評価する）とタイプ B（入手可能な情報から確率分布を想定して評価する）に分けて評価し、これらを合成する
ことにより求める。また、不確かさの表記方法にもルールがある。不確かさを要素毎に集計するバジェット表は、しばしば複雑なものになる。また、産総研が参加した速中性子フルエンス国際比較（144keV、5.0MeV 及び 14.8MeV）の結果とこれらにおける不確かさ評価の適用例が示された。国際比較の結果、産総研の結果は良好であった。不確かさの評
価においては、計算シミュレーション結果の扱いが難しい。さらに、ISO 8529 で示されている RI 中性子源を用いた場合の不確かさの要因が説明された。これらに関し、実際に適用する場合の問題点等が議論された。
⑥ 吉澤幹事から、今後の活動スケジュール及び前回の議論に基づく具体的な役割分担の案が示され、一部委員の分担を修正した上で承認された。今後、各課題毎に割り当てられたメンバーで内容を詰めていくこととなった。
⑦ 次回は２月末から３月とし、幹事が具体的な日程調整を行うことになった。
（原研 吉澤道夫）

各種委員会
ICRP 等対応委員会
委員：藤元憲三（放医研、委員長）、占部逸正（福山大；担当理事）、飯本武志（東大；幹事）、篠原邦彦（サイクル機構）、斉藤公明（原研）、酒井一夫（電中研）、石榑信人（放医研）、小田啓二（神大）、菊地透（自治医大）、山口和也（阪大）、宮崎振一郎（関電）
去る 11 月 21 日（金）京都で開催された「保健物理 2003（学会共催企画）」において、ICRP が提案している 2005
年新勧告の骨子に関する、学会内外の関連研究者間の意見交換の場が提供された。本委員会からも数名のメンバーが公開での議論に参加し、意見と情報の交換を行った。当委員会では、そのときの議論を踏まえて、現在学会のホームページに掲載されている「保健物理学会員の意見」を改訂し、さらに、現時点での対応委員会としての意見を近日中に整理し、公開する予定である。
以下に、「保健物理 2003」の該当セッションにおいて議論になった点について、ここでは項目だけを整理する。
（詳細は、近日中に公開される上記文書をご参照ください。）●保健物理 2003
「セッション７ ICRP 新勧告の見方、考え方」

座長 小田啓二（神大；委員会メンバー）

Ⅰコメンテータより①藤元憲三（放医研；委員会委員長）
・夏の学校において出された学会員からの意見をテーマ別に紹介（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/group/icrp/opinion̲0310.html）②飯本武志（東大；委員会メンバー）
・新勧告に関する背景と論点の整理
・「正当化と最適化」「環境の防護」についてコメント③甲斐倫明（大分看科大）・新勧告全体に対する印象
・「リスク論」についてコメント④吉澤道夫（原研）
・基本勧告変更の必要性に関する印象・「現場への適用性」「防護にかかる量」についてコメント⑤土居雅広（放医研）
・新勧告に関する背景
・「環境の防護」についてコメント-6-

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・放射線防護体系の今後の動向
Ⅱディスカッション
・基本勧告の変更の必要性とタイミングの考え方
・低線量影響の防護体系への適用に関する考え方
・リスク論導入の必要性（他の危険物質との比較、限度の設定）
・防護体系の中で位置づけられる正当化の考え方
・環境の放射線防護（他の危険物質との比較）
・自然放射線レベルを基準とする関心線量帯の導入の是非（東大 飯本武志）倫理規程委員会
10 月 15 日から１ヶ月間、倫理規程案への意見募集を行い、集まった意見はインターネットを利用し４件、郵送によるものは無かった。集約された意見として、個人情報の保護については具体化すべき。放射線の安全、防護だけでなく、放射線全体を対象とすべき。倫理綱領の第１項で安心の前に安全が来るべき。公衆の定義が従業員も含まれるか不明確。前文で実学であることを強調すべきで環境との調和も入れるべき。国が行う諸規制への意見の「集約」ではなく「提言」とすべき。その他、国民の視点等の表現方法を分かりやすくすべき。等の意見が集まった。
12 月 1 日の倫理規程委員会では、これらの意見の紹介とその対応について検討し、一部を除いて取り入れ、意見提出者に回答することとし、個人情報保護等については表現ぶりを再度検討することとした。また、ＩＲＰＡの倫理規程の第１次案について９月に保物学会としてコメントを提出しているが、その結果、コメントを ｏｒ で取り入れた第２次案と、それに対するコメント依頼がＩＲＰＡから各国に出された。委員会では、現状でコメントが反映されていることから、これ以上のコメントをする必要のないことが確認された。
(サイクル機構 古田定昭)

学会掲示板
第 38 回研究発表会のご案内および演題募集のお知らせ
日本保健物理学会第 38 回研究発表会
大会長 小田啓二
下記の日程で第 38 回研究発表会を開催致します。申込み締切が迫っておりますので、早めにご準備の上、ホームページよりご応募下さいますようお願い申し上げます。
会 期 ： 平成 16 年 4 月 22 日（木）〜23 日（金）会 場 ： 神戸大学深江キャンパス（神戸商船大学）（下記、交通案内参照）
http://www.maritime.kobe‑u.ac.jp/(神戸商船大学は統合により、神戸大学海事科学部となりました)
研究発表申込期限：平成 16 年 1 月 9 日（金）必着
研究発表申込方法：学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/）より
要旨原稿提出期限：平成 16 年 2 月 27 日（金）必着
申 込・提 出 先：jhps38@maritime.kobe‑u.ac.jp
参加費（要旨集含む）： 会員 5,000 円、非会員 6,000 円、学生 2,000 円
なお、今回の発表会では非会員学生の発表も認めることとし、また、学生の参加登録費（要旨集含む）も大幅に割り引くことに致しました（要旨集代相当です）。奮ってご応募ください。
詳細は、ホームページまたは会誌９月号（後のページ）をご覧下さい。
（近大 小川喜弘）-7-日本保健物理学会 NewsLetter

インターネットグループの活動
インターネットグループの活動は大きく分けて(1)学会ホームページの管理、(2)学会メーリングリストの管理、(3)ニュースレターの発行、の 3 つである。現在取り組んでいる課題としては、学会ホームページの英文化および学会学術資産のデータベース化である。学会ホームページの英文化は出来るところから少しずつ進めて行く予定で、2004 年 3 月を目標に英文ページの公開を目指す。学会学術資産のデータベース化に関しては、主にこれからでてくる学術資産(企画行事の要旨集、学会の予稿集、委員会・専門研究会の報告書など)の電子化の手順を検討した。以下の手順で学会学術資産はデータベース化する。次回の企画行事および研究発表会から取り組んでいく予定である。
1) 研究発表会幹事もしくは企画行事担当者に電子ファイルをインターネットグループへ送ってもらうように手配する。
2) 文書作成者（あるいは文書をまとめる人、例えば、企画担当）が pdf 化まで 行うことを原則とする。
3) 担当者が pdf 化できない場合のみ、インターネットグループで電子ファイルから pdf 化を実行する。
4) pdf ファイルを学会ホームページへ掲載する。
2004 年の神戸大学で開催される研究発表会の前日の 2003/4/21(水)に インターネットグループの活動と今後の課題 というテーマで、インターネットグループの会合を開催する予定である。オープンな会合とし、インターネットグループメンバーだけでなく、興味のある方にはぜひ多数の方に参加していただきたい。時間は 16:00〜17:00 までで、会場としては 総合学術交流棟 1F コンファレンスホール(A 会場として使用予定) を予定している。
インターネットグループの活動メンバーは次のとおりである。
主査：伊知地猛(電中研)
メーリングリスト班：
江原範重(聖マリアンナ医科大)、奥野功一(間組)
ホームページ班：赤羽恵一(放医研)、栗原治(サイクル機構)、江田和由(高エネ研)、高田千恵(サイクル機構)、
ニュースレター班：稲垣昌代(近大)、山崎直(中部電力)、鈴木敦雄(静岡県)、佐川宏幸(福山大)、大石哲也(原研)(インターネットグループ主査 伊知地 猛)

学会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務センターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
1）ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995) 1,777 円（18 部）
2)ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998) 1,700 円（52 部）
3)高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998) 2,000 円（76 部）
4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001) 1,700 円（126 部）5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002) 2,000 円（161 部）
6) 新・放射線の人体への影響(1993) 800 円（会員割引価格，送料込）
7) 空間線量測定マニュアル(2002) 1,715 円（会員割引価格，送料込）
連絡先：〒113‑8531 東京都文京区本郷 3‑22‑5
住友不動産本郷ビル 7 階-8-

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財団法人日本学会事務センター学術情報事業部
TEL 03‑5814‑5811 FAX 03‑5814‑5822
E‑mail: sub@bcasj.or.jp

そ の 他
NewsLetter への会員投稿のお願い
NewsLetter には放射線防護、放射線安全管理に関する情報・話題や意見、関連学会・研究会の開催案内などタイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会員相互の情報提供の場として利用していただくために、多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投稿内容などについては、日本保健物理学会事務局および最寄りの企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nii.ac.jp)で集め、企画委員会のインターネットグループによって編集印刷されます。
学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ（再掲）日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 4 回程度ニュースレターを発行して郵送でお送りしております。昨今のコンピュータネットワークの発達により多数の方が学会のホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境にあり、ニュースレターもこちらのホームページからアクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のため今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレターの配布を、新しいニュースレターが発行された時点で学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリストで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送りすることにいたしたいと考えております。
学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布を停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号(会員番号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局まで返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jpまで必要事項をご記入の上送信してください。電子メールで送信される方はサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。
なお、学会のメーリングリストに加入して頂いている方には、新規ニュースレターが発刊されホームページが更新されたことはお知らせできますが、メーリングリストに加入されていない方には更新のお知らせは届きません。メーリングリストへ加入していただければ、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出来ますので、この機会に今まで加入していなかった方もメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただければと思います。メーリングリスト加入の申し込みは、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jpまでお願いいたします。
【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9
学会センターC21 (財)日本学会事務センター
日本保健物理学会事務局 宛
FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801
E‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：山崎 直(中部電力)-9-