News３全国整備工場の皆様へ
NGP 組合員 200 拠点がお届けするお役立ち情報

2024
No.396月号

2024年３月19日発行■発行責任者／佐藤幸雄 ■編集・制作／(株)プロトリオス■発行／(株)NGP 東京都港区港南2-12-32 サウスポート品川4F TEL03(6705)1212

第16 回オートモーティブワールド、開催

自動車業界の電動化・自動化に向けた最新技術が集う「第 16 回オートモーティブワールド」が「第12回コネクティッド・カー EXPO」「第、ン」、「第 3 回スマート物流EXPO」、「第１月 24 〜 26 日の３日間、東京ビッグサ

10 回自動車部品＆ 加工EXPO」、「第 7 回10 回ウェアラブルEXPO」、「FactoryInn

イト（東京都江東区）で開催されました。

自動運転EXPO」、「第 4 回MaaSEXPO」、ovation Week 2024」を含めて 1,688 社

同展は「第 16 回国際カーエレクトロニ

そして「第 1 回SDVEXPO」で構成されたの企業が新技術や新素材を発表しました。

クス技術展」と「第 15 回EV･HV･FCV技自動車に関連した最新技術の総合展示会で術展」、「第 14 回クルマの軽量化技術展」、す。同時開催の「第 38 回ネプコンジャパ

石原ケミカルBYD Electronics

ブロードリーフ

インクジェット印刷やフレキソ印刷など各種印刷による回路形成が可能なインク「帯電性銅ナノインク」を紹介。電気・電子部品の回路のハンダ付けがパワーデバイスの高温により溶けてしまう問題を解消。極薄く細く銅を形成できるため、ガラスに搭載する車載アンテナへの利用も見込むOEMとしての製造力をアピールする目的で内製品を網羅的に紹介。EV充電器や放電装置のほか、夜間走行時の安全を確保するアンチグレアミラー、ミリ波レーダーと超音波レーダーセンサーやカメラを組み合わせて走行と駐車の機能切り替えを実現したドメイン「JOURNEY3」など幅広くラインアップ

作業分析ソフト「OTRSシリーズ」を出品。昨年9月に発表された「OTRS＋AI」は、従来マニュアル操作で行っていた要素作業分割をAIにより自動化、分析にかかる時間を90%以上削減した。お手本データとの一致度合いや時間をスコア表示でき、作業の平準化に大きく貢献する

ボッシュ

ヘンケルジャパン

マクセル

電気自動車のエネルギー損失を50%削減するシリコンチップ「シリコンカーバイド MOSFET」をはじめ電動化・自動運転化に向けた半導体製品を展示。異なるベンダー同士のチップを組み合わせて使える「チップレットシステム」も開発。他メーカーとの協業とインターフェースの標準化を目指している

エレクトロ二クス、インダストリアル、オートモー
ティブコンポーネンツの3部門が合同出展。初出品となる「熱伝導性ボッティング剤」は熱伝導性と絶縁性を有した樹脂で、電気・電子部品へ封止しての排熱が可能。今後需要の高まるEV向け急速充電器などの排熱に有効

車載カメラや監視カメラの映像をリアルタイムで見やすく補正する「高演色・高速画像処理技術」を紹介。
人の目で見たように映像のコントラストと色バランスを補正する画像処理技術で夜間や霧・雨などでの悪環境下での高視認化を処理速度16ms以下の低遅延で実現

To pics

日整連、自動車特定整備実態調査結果を発表

総整備売上高は前年度比 1,684 億円増の
5 兆 9,072 億円
2 年連続で前年度比プラスに
日本自動車整備振興会連合会（日整連）はこのほど、令和5年度（2023年度）の「自動車特定整備業実態調査」結果の概要を公表しました。今回の調査結果は 2023 年 6月末時点のデータで、そのうち売上高などは同年 6 月末時点に最も近い決算期分の数値を基にしています。そのため実質的には2022 年 4 月〜 2023 年 3 月の実績となります。
それによると、総整備売上高は前年度比2.9%・1,684 億円増の 5 兆 9,072 億円とグラフ1 総整備売上高の推移（億円） ■専・兼業 ■ディーラー ■自家
70,00060,00040,0000・370 億円増の 6,901 億円、ディーラーが同 3.2%・888 億円増の 2 兆 8,228 億円、作業内容別で全業態合計の売上高を見ると、自家用乗用車が対象となる「2 年車検

2,291

2,270

2,162

26,927

27,672

27,74926,41927,34028,22826,077

26,27426,65026,757

27,67728,4322018

2019

2020

2021

2022

2023
（調査年度）

55,51057,388
2,371

2,334

59,072
2,412

20,0002 兆 1,531 億円、兼業整備工場が同 5.7%した（表 1）。

56,561

30,00010,000

自家整備工場が同 1.7%増の 2,412 億円で56,21650,000増加に転じました（グラフ 1）。業態別では専業整備工場が同 1.8%・385 億円増の55,295

グラフ2 事業場数の推移（事業場） ■専・兼業 ■ディーラー ■自家
100,000
91,88391,60580,000

91,533

91,46491,711

91,849

3,638

3,522

3,564

3,564

3,503

3,502

16,252

16,34916,315

16,315

16,26916,173

71,99371,73471,654

71,58571,93972,174

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（調査年度）

整 備 」 が 同 7.1%・1,210 億 円 増 の 1 兆
8,312 億円、
「1 年車検整備」が同 1.1%・60,000

69 億円増の 6,439 億円、「定期点検整備」が同 2.9%・126 億円増の 4,431 億円、「事故 整 備 」 は 同 1.8%・176 億 円 増 の 1 兆

40,000219 億円、「その他整備」が同 0.5%・103 億円増の 1 兆 9,671 億円となりました。

20,000事業場数は、前年度比 138 事業場増の91,849事業場で2年連続の増加（グラフ2）、0指定工場数は同 14 事業場（0.05%）減少となる 30,090 事業場でした。
整備関係従業員数は 554,307 人で前年度より 6,975 人（1.27%）増加、整備要員 数 は 399,770 人 で 前 年 よ り 同 151 人（0.04%）増加となった一方、整備士数は

表1 2023年度 自動車分解整備業実態調査結果（2022年度実績）
業態

専業（0.13%）の減少となりました。また、整備要員の平均年齢（自家除く）は 47.2 歳で、兼業

前年度と比較すると 0.5 歳上昇しました。
整連が 4 月に発行を予定している「自動車整備白書」に掲載される予定です。

2年

専・兼業

331,225 人 で 前 年 度 よ り 同 426 人

なお本調査の詳細や考察については、日

車検整備作業内容

ディーラー
自家合計

売上高 8,983
増減額 +456
増減率 +5.3%
売上高 6,416
増減額 +305
増減率 +5.0%
売上高 2,567
増減額 +151
増減率 +6.3%
売上高 8,553
増減額 +706
増減率 +9.0%
売上高776
売上高 18,312
増減額 +1,210
増減率 +7.1%(単位：億円)

定期点検整備

1年

小計

12 ヵ月

6 ヵ月

3 ヵ月

4,473
+7
+0.2%
3,811
+5
+0.1%
662
+2
+0.3%
1,637
+51
+3.2%
329
6,439
+69
+1.1%

13,456+463+3.6%
10,227
+310
+3.1%
3,229
+153
+5.0%
10,190
+757
+8.0%
1,105
24,751+1,279+5.4%

645+46+7.7%
452
+29
+6.9%
193
+17+9.7%
2,428+49+2.1%
58
3,131+89+2.9%

164
443
+4+38
+2.5% +9.4%
129
388+2+29+1.6% +8.1%
35
55+2+9+6.1% +19.6%
452
198
+42
−48
+10.2% −19.5%
34
9
650
650
+76
−39
+13.2% −5.7%

小計

事故整備

その他
整備

合計

1,252
4,724
9,000 28,432
+88
−251
+455
+755
+7.6% −5.0% +5.3% +2.7%
969
3,854
6,481 21,531+60−37+52+385+6.6% −1.0% +0.8% +1.8%
283
870
2,519
6,901
+28
−214+403+370+11.0% −19.7% +19.0% +5.7%
3,078
5,081
9,879 28,228+43+406−318+888+1.4% +8.7% −3.1% +3.2%
101414792
2,412
4,431 10,219 19,671 59,072+126+176+103 +1,684+2.9% +1.8% +0.5% +2.9%

特定整備認証制度における経過措置期間が 3月末に終了

整備業界全体に、電子制御装置整備への対応が求められる2020 年 4 月からスタートした特定整備認証制度において、経過措置期間として設定されていた 4 年間が今年の 3 月 31 日で終了します。
2024 年 1月末時点で、電子制御装置整備（運行補助装置）に対応した認証を取得している事業場数は52,917 事業場（グラフ１）でした。日本自動車整備振興会連合会によると、自動車整備事業者全体の事業場数は2023年6月末時点で91,849事業場（本紙 2 面参照）ですので、電子制御装置整備に対応した認証を取得している事業場はその約6 割弱に留まっていることになります。

者に対しては、法施行日から 4 年間は引きる国産乗用新型車に対する衝突被害軽減ブ続き当該事業を継続できる経過措置が規定レーキの装着が義務付けられました。またされました。先述の通り、同経過措置期間

同改正では継続生産車や輸入車に対する同は今年の3月31日に終了します。そのため、様の義務付けも予定されているため、将来電子制御装置整備に対応した認証を取得し的には国内で販売されるほぼすべての乗用ていない事業者は、たとえ法改正前から電車が、電子制御装置整備の対象車となりま子制御装置整備を行っていたとしても、4す。この先、自動車技術の変化に対応した

月 1 日以降はそれらの作業をすることはで整備を提供し続けていくためには、電子制きなくなります。

御装置整備に対応した認証の取得が必要不可欠となります。もしもまだ電子制御装置自動車技術の変化に対応するために整備に対応した認証の取得をしていない場

2020 年に公布された保安基準等の改正合には、早急に取得に向けた対応を検討すによって、2021 年 11 月以降に発売される必要があるでしょう。

経過措置期間終了を間近に控え、改めて電子制御装置整備に対応した認証の取得が求められる作業の概要や、経過措置期間終了後の変化などについて解説します。
特定整備とは「特定整備」とは、2019 年 5 月に公布された道路運送車両法の改正によって、従来の「分解整備」の範囲が拡大され、改め

表１ 道路運送車両法の改正によって新たに特定整備の対象となった装置と作業内容対象となった装置対象となる作業

自動運行装置

取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備または改造

衝突被害軽減制動制御装置（衝突被害軽減ブレーキ） 装置の一部として前方をセンシングするためのセンサー類の取り外しまたは機能調整など（ECU の機能調整を含む） により行う自動車の整備また自動命令型操舵機能（ レーンキープ）
は改造（事業場） グラフ１
60,000電子制御装置整備（運行補助装置）に対応した認証取得件数の推移

られた名称を指します。つまり特定整備という言葉は、従来の分解整備を含む、認証が必要な整備全体を定義した名称を意味しています。
この改正によって新たに特定整備の対象となった装置と作業内容は、表１の通りです。
「自動運行装置」と、「衝突被害軽減ブレーキ」及び「レーンキープ機能」の一部として前方をセンシングするためのセンサ

52,917

44,69050,00034,42540,00030,0009,053
20,000120
10,000ー類に対する作業が、新たに特定整備の対これらの新たに追加された作業が「電子制御装置整備」と呼ばれています。また、電子制御装置整備の対象となる車両は、国
土交通省のWebサイトから確認することができます。
経過措置の規定
改正車両法が施行される際、電子制御装置整備に相当する事業を経営している事業

2024 年 1 月

情報提供：国土交通省物流・自動車局自動車整備課の後の機能調整が必要となるため、特定整備の対象作業となります。

2023 年 4 月

2022 年 4 月

ーやフロントガラスの脱着についても、そ2021 年 4 月などが取り付けられているフロントバンパ

02020 年 4 月

象となります。さらに、カメラやレーダー

NGP 今月の CO2 削減量
リユース部品利用に伴う CO2 削減量
令和６年１月：1,857t※自動車リサイクル部品産学共同研究会が、「自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究」の結果をもとに、NGP が販売したリユース部品の90 品目（左右ある部品を含むと 115品目）を対象に算出した数値です。

リターナブル梱包材利用に伴うCO2 削減量 ※リターナブル梱包材の利用に伴う削減効果は NGP 協同組合独自の CO 排
令和６年１月：0.5t

2出量削減の取り組みです。段ボールに代えて、専用梱包材を繰り返し使用することを前提に削減効果を算出しております。

NGP組合員 NGP、第14回香川県豊島環境保全・再生活動を実施
岡山大学と第5回目の産学連携による植生回復活動を展開
かわら版
NGP協同組合は 2 月 1・2 日の 2 日間、作業を行いました。この作業は表面から今回の作業の目的です。その種子すべて香川県豊島で環境保全・再生活動を行い5 センチ程度の土を集めて運ぶため、体から芽が出なくてもいいのです。その環ました。

力が必要となります。もともと岡山大学境に合ったものだけ芽が出ればよいので第 14 回目となる今回は前回に続き、側の人手が不足していたという背景もあす」と、今回の作業目的を説明するとと岡山大学大学院環境生命科学研究科の嶋り、産学共同だからこそ実現できた活動もに、今後に対する期待感を示しました。

一徹教授による豊島植生回復へ向けた研と言えるでしょう。

豊島で起きた不法投棄事件は、発生か究に協力し、産学連携で活動を行いまし

研究の成果が、豊島の産業廃棄物不法ら約 40 年たった今でも終わっていませた。岡山大学との産学連携は、今回で 5投棄現場における植生回復の見本になれん。NGPは今後も瀬戸内オリーブ基金回目となります。

ばという想いで活動を続けてきた嶋教授や岡山大学と協力して、「豊島事件」の今回は、岡山大学が豊島の植生回復に

は、「山の斜面には、条件が良くなるま悲劇を二度と繰り返さないために、環境ついて研究をしている区画へ、島に元々で発芽しない、休眠している種子があり保全・再生活動と 3Rの大切さを後世に自生している植物の種子をまく作業に取ます。それらを研究区画に撒くことが、伝える活動に取り組んでまいります。

種子の集まりやすい斜面から土を採取研究区画へ土を運び、撒くり組みました。市販されている種をまくのではなく、豊島の植生が根付いている土地から種子の混ざった土を運び、研究区画に撒く「表土撒き出し法」という手法で行うため、1 日目はその下準備として研究区画の雑草を刈る班と、土を採取する場所の落ち葉や枝を取り除く班とに分かれて作業しました。2 日目は全員で山の斜面から土を運び、研究区画へ撒く
NGP 理事・役員、明治神宮を参拝

NGP の成長と業界全体の活性化を祈願

小林信夫理事長をはじめとしたNGP使用済み自動車を適正に処理する義務が協同組合理事及び(株)NGP役員は 2 月 6

あるとともに、自動車由来の資源を精緻日、明治神宮（東京都渋谷区）に参拝し、に分別、回収できる唯一の存在です。そ毎年恒例の新年祈願を行いました。のため自動車・部品メーカーから当業界参拝後の小林信夫理事長（前列左から3人目）とNGP理事・役員

小林理事長は参拝後、「2050 年のカに対し、リサイクルへ貢献できる製品づーボンニュートラルの実現に向けて、日くりに向けた多くの問い合わせをいただ

業界問わず様々な知識を積極的に取りに本を含む世界各国でサーキュラー・エコいております。自動車リサイクル業界に行き、世界の潮流を読み、変化を続けるノミーの重要性が指摘されており、産業おける厳しい状況は続いておりますが、ことで、NGPの成長、業界全体の活性界を中心に取り組みが活発化してきてい一方で我々の事業に対する社会的期待は化に貢献して参ります」と、新年の抱負ます。我々、自動車リサイクル事業者は今後ますます高まることが予想されます。

を話しています。

訃報

令和6年2月18日、北陸支部組合員・株式会社ナカスジオートパーツ（福井県坂井市）代表取締役社長 徳原健志（とくはら けんじ）様がご逝去されました（77歳）。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合事務局〒 108-0075 東京都港区港南 2-12-32 サウスポート品川 4 Ｆ
TEL:03-6705-1208 FAX:03-6705-1209
https://www.ngp.gr.jp/

株式会社 NGP〒 108-0075 東京都港区港南 2-12-32 サウスポート品川 4F
TEL:03-6705-1212 FAX:03-6705-1201
https://www.ngp.co.jp/P-B10164

FSC® 森林認証紙、ノン VOC インキ ( 石油系溶剤 0％ ) など印刷資材と製造工程が環境に配FSC® 森林認証紙、ノンFSC® 森林認証紙、ノンVOC インキ（石油系溶剤VOC インキ（石油系溶剤0％）など印刷資材と製造工程が環境に0％）など印刷資材と製造工程が環境に慮されたグリーンプリンティング認定工場にて、再生可能エネルギー 100％で印刷。印刷会配慮されたグリーンプリンティング認定工場にて、印刷事業において発生する配慮されたグリーンプリンティング認定工場にて、印刷事業において発生するCO₂ 全てをCO₂ 全てを社が所有する施設や車両、購入した電力などエネルギーの製造時に排出される CO2 全量をカーカーボンオフセット（相殺）した「ゼロカーボンプリント」で印刷しています。
カーボンオフセット（相殺）した「ゼロカーボンプリント」で印刷しています。
ボンオフセット（相殺）した「CO2 ゼロ印刷」で印刷しています。

F S C ® 森 林 認 証 紙 、ノン V O C インキ（ 石 油 系 溶 剤 0 ％ ）など 印 刷 資 材と製 造 工 程 が 環 境 に 配 慮され たグリーンプリン ティング
認 定 工 場にて、印 刷 事 業において発生するCO₂ 全てをカーボンオフセット（相殺）した「C0 ₂ゼロ印 刷 」で印 刷しています。