2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年５月12日

上場会社名

日本板硝子株式会社

コード番号

5202

代表者

（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名）細沼

問合せ先責任者（役職名） ＩＲ部長（氏名）源甲斐

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.nsg.co.jp/

定時株主総会開催予定日

2023年６月29日

有価証券報告書提出予定日

2023年６月30日

宗浩
洋行

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5443-0100―

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

763,52127.1

34,81274.2△21,933－△31,017－△33,761－△62,308－2022年３月期

600,568

20.3

19,98052.9

11,859

－

6,759

－

4,134

－

79,357－

基本的１株当たり
当期利益
2023年３月期
2022年３月期

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

△393.06
24.07

△27.9
4.0

△2.3
1.3

4.6
3.3

（参考）持分法による投資損益
2023年３月期
7,333百万円
2022年３月期
7,498百万円
なお当連結会計年度（2023年３月期）は持分法適用会社に対する持分の減損損失を1,522百万円計上しています。
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

2023年３月期
2022年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

951,387
939,281

124,868
169,355

97,040145,291

10.2
15.5

723.781,255.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年３月期

48,506△34,649△7,88968,5182022年３月期

45,061△22,787△20,823

60,015２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2023年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2024年３月期（予想）
－
0.00
－
0.00
0.00
－
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。
当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］５ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参照下さい。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

第２四半期（累計）
通期百万円
370,000
760,000

営業利益

％
△1.5
△0.5

百万円
14,00030,000

税引前利益

％
△3.0
△13.8

百万円
7,000
16,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益
％
－
－

百万円
4,000
9,000

％
－
－

百万円
3,000
7,000

基本的１株当たり
当期利益

％
－
－

円 銭
22.24
55.55

2024年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2024年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、当連結会計年度末時点の普通株式の発行済株式数から自己株式数及び譲渡制限付株式数（225,000株）を控除した90,911,135の株式数で除して算定しています。
業績予想の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（３）今後の見通し］をご参照ください。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無
詳細については、［添付資料］12ページ［（５）連結財務諸表注記(b)会計方針の変更・会計上の見積りの変更]をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

91,167,199株
31,064株
90,853,349株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
96,69588,3002023年３月期
2022年３月期

％
9.5
1.1

１株当たり
当期純利益

％
－
－

百万円
12,349△3,808

当期純利益
％
－
－

百万円
13,331
1,633

％
716.4
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭125.27△3.51

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
509
△1,79391,000,199株
25,700株
90,726,994株

円 銭
93.82
△3.51

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
693,819
678,566

2023年３月期

自己資本比率
百万円
317,844
311,345

317,418百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期

１株当たり純資産
％
45.7
45.8

円 銭
3,147.89
3,079.40

310,873百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

A種種類株式
2022年３月期

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

2023年３月期

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

2024年３月期（予想）

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2024年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
2023年３月期第４四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、概ね安定していました。建築用ガラス市
場は、欧州での需要は引き続きやや軟調に推移しましたが、その他の地域では比較的堅調でした。エネルギーに関連する投入コストは当第４四半期において下落しましたが、過去の水準と比較すると依然として高い水準にあります。
原材料も含めた投入コスト高は、引き続き販売価格の上昇により吸収しました。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、半導体を中心とした自動車部品不足の影響から引き続き緩やかに回復しました。
また、上昇した投入コストの取引先に対する転嫁もさらに進展しました。高機能ガラス市場は当第４四半期においてやや減速しました。
当連結会計年度における売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業での売上高増加に伴い、前年度比27％増の7,635億円（前連結会計年度は6,006億円）となりました。為替の影響を除く売上高は前年度比21％増でした。営業利益は348億円（前連結会計年度は200億円）でした。個別開示項目は452億円の費用（純額）でしたが、これは2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488
億円全額について減損損失を第２四半期に計上したためです。個別開示項目の詳細については３(５)(d)をご確認ください。法人所得税は91億円（前連結会計年度は51億円）でした。多額の個別開示項目費用を計上した結果、親会社の所有者に帰属する損失は338億円（前連結会計年度は41億円の利益）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち48％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

365,947

281,816

33,55728,130

自動車用ガラス事業

354,693276,246

4,052△7,908高機能ガラス事業

38,754

39,770

8,733

9,907

その他

4,127

2,736

△11,530△10,149

763,521600,568

34,812

19,980合計- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,659億円（前連結会計年度は2,818億円）、営業利益は336
億円（前連結会計年度は281億円）となりました。販売価格の改善及び円安の影響を受け、売上高・営業利益ともに前年度から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。売上高
は、販売価格の上昇と為替影響の結果、大幅に増加しました。営業利益は、高騰したエネルギーに関連する投入コストを販売価格の改善により吸収し、前年度と同水準でした。当第４四半期ではエネルギー価格は下落しましたが、燃料サーチャージ制の影響もあり販売価格も低下したためその恩恵を受けることはできませんでした。また、当第４四
半期ではインフレの進行と金利上昇により企業の景況感や消費者マインドが悪化し、販売数量はやや減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度を上回りました。市場環境は販売数量増加と販売価格上昇に伴い改善し、安定した操業とともに、投入コスト増加の影響を相殺しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上高・営業利益ともに前年度比で増加しました。北米では、需要は好調だったものの上半期は販売数量が物流の制約の影響を多少受けましたが、下半期にはその制約も緩和されました。また、第３四半期からアルゼンチンで２基目のフロート窯が生産を開始しました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は3,547億円（前連結会計年度は2,762億円）、営業利益は41億円（前連結会計年度は79億円の損失）となり通期でも黒字となりました。これは、営業利益が当第４四半期においてもさらに改善したためです。販売数量は引き続き徐々に増加するとともに取引先に対する販売価格上昇も合意に達し、高騰した投入コストを相殺しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高は増加しましたが、一部為替の影響によるものもあります。販売数量は自動車メーカーにおける半導体等部品不足の影響を受けましたが、下半期において徐々に緩和しました。収益性は引き続き投入コスト上昇の影響を受けましたが、第２四半期以降多くの取引先との価格交渉が進捗し、販売価格が改善したため、その影響を大きく軽減しました。補修用市場向けの販売数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めています。売上
高及び営業利益は前年度比で増加しましたが、これは投入コスト上昇の影響を緩和するために取引先との価格改善交渉を進めた結果です。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の38％を占めています。売上高は為替の影響を受けて前年度比で増加しましたが、営業利益は減少しました。北米での需要は、多くの取引先で引き続きサプライチェーンの問題の影響を受けましたが、自動車メーカーによる在庫の積み増しの影響を受け好調でした。
南米での需要は比較的堅調で、ブラジルとアルゼンチンでは販売数量が改善しました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は388億円（前連結会計年度は398億円）、営業利益は87億円（前連結会計年度は99億円）となりました。売上高・営業利益は前年度にバッテリーセパレーター事業を譲渡したた
めわずかに減少しました。バッテリーセパレーター事業譲渡による売上高・営業利益への影響は、存続している事業の好調な市場環境により概ね相殺されていますが、下半期には新型コロナウイルスに関連したロックダウンと景気減
速の影響を受けました。
ファインガラス事業では、景気減速の影響を一部受けましたが、継続的なコスト削減による事業基盤の強化により、業績は引き続き安定していました。情報通信デバイス事業では、取引先における半導体等部品不足の影響から徐々に回復したため売上高は安定していましたが、プリンター用レンズの需要は北米や欧州でのインフレの影響によりわずかに減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの潜在的需要自体は安定しているものの、販売数量は引き続き取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高は、自動車塗料及び化粧品向けでわずかに改善しました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益（損失）が含まれており、当連結会計年度においては、純額で58億円（前連結会計年度は41億円）となりました。
持分法による投資利益（純額）は前年度を上回りました。これは主に、当社グループのロシアにおけるジョイン
ト・ベンチャーに対する投資について減損額が減少したためです。前連結会計年度において、投資の一部について減損損失を認識したことに伴い、当連結会計年度におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資
利益を即時減損しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失は連結損益計算書では、持分法
投資に関するその他の利益（損失）として表示しています。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2023年３月末時点の総資産は9,514億円となり、2022年３月末時点から121億円増加しました。資本合計は1,249億円となり、2022年３月末時点の1,694億円から445億円減少しました。資本合計の減少は、主にのれん及び無形資産の減損損失の認識に伴うものです。
2023年3月末時点のネット借入残高は、2022年３月末より428億円増加して4,079億円となりました。ネット借入の増加は、主に為替影響とエネルギーに関連したデリバティブ金融資産の減少によるものです。為替影響によるネット
借入の増加は159億円でした。また、総借入残高は4,951億円となりました。当社グループは2023年３月31日時点で未使用の融資枠を462億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが83億円あります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、485億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による377億円の支出等により346億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは139億円のプラス（前連結会計年度は223億円のプラス）となりました。
（３）今後の見通し
2024年３月期連結業績予想についての詳細は、サマリー「３．2024年３月期の連結業績予想」に記載の通りです。
当社グループの売上高は2024年３月期においても堅調な見込みです。建築用ガラス事業ではエネルギー価格下落に伴い販売価格低下の圧力が予想される一方で、自動車用ガラス事業では販売数量は若干の増加を想定しています。
営業利益は減少する見込みです。建築用ガラス事業ではエネルギー価格は下落しますが、投入コスト全体としては
過去の水準と比較し高水準にとどまると予想されます。欧州の建築用ガラス市場は、高いインフレと金利上昇に起因する消費者マインドの悪化により、比較的軟調と見ています。自動車用ガラス事業の収益性は、サプライチェーンの制約が引き続き緩和されることを受けて販売数量も増加し改善する見込みです。高機能ガラス事業の収益性は、市況の悪化を受け低下する可能性があります。
当社グループは、今後の方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献する
グローバル・ガラスメーカーとなる」を設定しました。また、これに基づき、快適空間の創造、地球環境の保護、及び情報通信分野という３分野に貢献することを目指します。
同時に、中期ビジョン実現への最初のステップとして、2021年４月１日から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を公表しました。
前中期経営計画（MTP）の振り返りや、事業環境の変化を踏まえて、RP24の期間を構造改革期と位置づけ、次に掲
げる「３つの改革」と「２つの重点施策」に取り組みます。これにより収益構造の抜本的な構造改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換を図ります。
３つの改革
２つの重点施策：：

コスト構造改革
財務基盤の回復

・・

事業構造改革 ・ 企業風土改革
高収益事業へのポートフォリオ転換

RP24期間（2024年３月期）における財務数値目標については、次の通り定めています。
営業利益率（無形資産償却後）８％純損益（親会社の所有者に帰属する当期利益）

３年累計300億円以上

自己資本比率10％以上

フリー・キャッシュ・フロー

100億円以上- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。
当連結会計年度（2023年３月期）の普通株式の期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2024年
３月期の普通株式の配当金につきましても、サマリー「２．配当の状況」に記載の通り、無配を予想しております。
当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、サマリー「（参考）種類株式の配当の状況」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しています。当社グループでは、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表データを作成したうえで、連結財務諸表を作成しています。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えています。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(a) 連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

注記
売上高(5)(c)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

763,521600,568

売上原価△591,705△465,139

売上総利益

171,816

135,429

その他の収益

1,664

2,214

販売費

△64,009△53,089

管理費△68,346△59,532

その他の費用

△6,313△5,042

営業利益(5)(c)

34,812

19,980

個別開示項目収益(5)(d)

7,024

6,027

個別開示項目費用(5)(d)△52,178△2,381△10,342

23,626

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

5,239

2,117

金融費用

(5)(e)△22,641△14,586－△3,374

7,333

7,498

持分法投資に関するその他の利益（△は損失）△1,522△3,422

税引前利益（△は損失）△21,933

11,859△9,084△5,100△31,017

6,759

2,744

2,625

△33,761

4,134△31,0176,759(5)(g)△393.06

24.07(5)(g)△393.0623.92

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失持分法による投資利益

法人所得税(5)(f)

当期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
（円）

- 6 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

当期利益（△は損失）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△31,017

6,759△2,405

12,498274

1,354△2,131

13,852

在外営業活動体の換算差額△6,10825,945

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）△1,451△344△21,601

33,145△29,160

58,746

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△31,291

72,598

当期包括利益合計△62,308

79,357

非支配持分に帰属する当期包括利益△4,011

1,990

親会社の所有者に帰属する当期包括利益△58,297

77,367△62,308

79,357

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(5)(m)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(h)

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末(2023年３月31日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

資産
非流動資産
のれん

74,081

104,737

無形資産

39,48050,256有形固定資産370,460

341,736120

163

持分法で会計処理される投資

25,34920,410

退職給付に係る資産

28,18532,349378554

売上債権及びその他の債権

12,97013,176

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

22,22723,022

デリバティブ金融資産

13,011

17,291

繰延税金資産28,613

33,115194

223

615,068

637,032

棚卸資産

156,918

132,242

契約資産

3,191

1,270

売上債権及びその他の債権

93,45072,816

デリバティブ金融資産

4,873

24,957

現金及び現金同等物

69,31360,464

未収法人所得税

3,407

3,266

331,152

295,015

5,167

7,234

336,319

302,249

951,387

939,281

投資不動産

契約資産

未収法人所得税

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信

（単位：百万円）
当連結会計年度末(2023年３月31日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

161,610

114,347

2,102

1,501

仕入債務及びその他の債務

183,612163,114

契約負債

14,896

7,132

未払法人所得税

3,838

3,843

引当金

16,194

13,621

710

499

382,962304,057

1,415

2,674

384,377

306,731

329,933

352,017

1,475

20

704

457

契約負債

18,2605,347

繰延税金負債

14,52322,608

未払法人所得税

4,799

3,061

退職給付に係る負債

50,67655,459引当金18,772

21,196

繰延収益

3,000

3,030

442,142463,195

826,519

769,926

資本金116,756

116,709

資本剰余金

155,746

155,312

利益剰余金△86,675△60,121

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△20,739

1,439

親会社の所有者に帰属する持分合計

97,040145,291

非支配持分27,82824,064

資本合計

124,868

169,355

負債及び資本合計

951,387

939,281

デリバティブ金融負債

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,709155,312△60,121△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
1,439

145,291

24,064

169,355△33,761

2,744△31,017

当期利益（△は損失）△33,761

その他の包括利益△2,405△22,131△24,536△6,755△31,291

当期包括利益合計△36,166△22,131△58,297△4,011△62,308

11,906

11,906

10,562

22,468△1,950△1,950△2,273△4,223超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

24

新株予約権の増減

2323

自己株式の取得
子会社等に対する所有持分の変動額
非支配株主との資本取引
2023年３月31日残高

48

48

△46

0

0

△1

△1

△1

387
△344
116,756

155,746△86,675△68,048△20,739

387

△835

△448

△344

321

△23

97,04027,828124,868（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,643

155,245△81,692△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
△59,21162,937

16,82579,762

4,134

2,625

6,759

当期利益（△は損失）

4,134

その他の包括利益

12,49860,73573,233△635

72,598

当期包括利益合計

16,63260,73577,367

1,990

79,357

6,889

6,889

6,039

12,928△1,950△1,950△790△2,740超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

25

新株予約権の増減

4242

自己株式の取得
自己株式の処分
2022年３月31日残高△0116,709155,312△60,121△68,048- 10 -

49

49

△84

0

0

△1

△1

△1

0

0

0

1,439

145,291

24,064

169,355

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

注記

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

68,22858,295利息の支払額△21,048△12,589

利息の受取額

8,364

4,231

法人所得税の支払額△7,038△4,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,50645,061

5,466

5,682

△4,509

－

284

1

△7

－

2,192

6,191

有形固定資産の取得による支出△37,710△33,080

有形固定資産の売却による収入

1,300

1,354

無形資産の取得による支出△1,401△1,400

無形資産の売却による収入

4

6

△27

△1,785

12

2

△574

△4,051

321

4,293△34,649△22,787

親会社の所有者への配当金の支払額△1,955△1,959非支配持分株主への配当金の支払額△2,273△790

社債償還及び借入金返済による支出△98,687△119,962

95,475

101,889

△1

△1

△448

－

△7,889△20,823

5,968

1,451

60,01553,500762

3,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出
非支配持分株主との資本取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(n)

1,773

1,277

現金及び現金同等物の期末残高(5)(l)

68,51860,015- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
（５） 連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループが当連結会計年度（2023年３月期）の連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2022年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。第２四半期のように割引率が上昇した場合には、のれん等の減損損失が発生する可能性が高まります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また販売価格
や投入コストも重要な要素です。2022年３月期の期中においても投入コストは上昇していましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって2022年３月期末にかけて、さらに状況は悪化しました。2023年３月期においても投入コス
トは高い水準で推移しています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって異なります。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グ
ループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(c) セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2023年３月末）現在、以下の報告セグ
メントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ553百万円と1,035百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
当連結会計年度（自です。

2022年４月１日

至2023年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通り（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

393,262

355,41140,993

6,036

795,702

セグメント間売上高△27,315△718△2,239△1,909△32,181

外部顧客への売上高

365,947354,693

38,754

4,127

763,521欧州

157,085

150,164

9,537

3,043

319,829

アジア

99,22569,871

27,5801,084

197,760

米州

109,637

134,658

1,637－

245,932

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

33,557

4,052

8,733

△11,530

34,812

個別開示項目収益

1,183

2,563

104

3,174

7,024

個別開示項目費用△1,566△1,551△8△49,053△52,178

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目後営業損失△10,342

金融費用（純額）△17,402

持分法による投資利益

7,333

持分法投資に関するその他の損失△1,522

税引前損失△21,933

法人所得税△9,084

当期損失△31,017- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

292,243

278,835

41,901

5,549

618,528

セグメント間売上高△10,427△2,589△2,131△2,813△17,960

外部顧客への売上高

281,816

276,246

39,7702,736

600,568

欧州

116,038

116,683

7,908

1,788

242,417

アジア

86,24160,40530,553

948

178,147

米州

79,537

99,1581,309－

180,004

28,130△7,908

9,907△10,149

19,980

個別開示項目収益

939

626

4,407

55

6,027

個別開示項目費用

△442

△775

△67

△1,097△2,381

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

23,626

金融費用（純額）△12,469

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失△3,374

持分法による投資利益

7,498

持分法投資に関するその他の損失△3,422

税引前利益

11,859

法人所得税△5,100

当期利益

6,759

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン

グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

197,331

186,216

33,202445

417,194

資本的支出（無形資産含む）

22,84014,384

1,913

1,780

40,917前連結会計年度（自2021年４月１日

至

その他

合計

2022年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン

グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

157,030

164,299

28,555

3,708

353,592

資本的支出（無形資産含む）

12,954

13,6171,238

820

28,629その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

個別開示項目（収益）：係争案件の解決による収益（注１）

2,943

-

リストラクチャリング引当金の戻入益
（注２）

1,870

424

子会社の売却による利益（注３）

1,480

-

非流動資産の売却による利益（注４）669-

有形固定資産の減損損失の戻入益（注５）

54

767

-

4,405

-

400

8

31

7,024

6,027

のれん及び無形資産の減損損失（注８）△48,776-

非流動資産の減損損失（注９）△2,594△630

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注２）

△429

△660

係争案件の解決に係る費用（注１）

△175

△617

その他

△204

△474

△52,178△2,381△45,1543,646

バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益（注６）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る政府支援による収益（注７）その他

個別開示項目（費用）：（注１）

当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をした
ことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
（注２） 当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るもので、想定していた事象の発生見込みが無くなったため引当金の戻入を行ったものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
（注３） 当連結会計年度における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin
Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。
両社は、当社グループが20％出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6％に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
（注４）

当連結会計年度における非流動資産の売却による利益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却と、アジアにおける建築用ガラス事業の持分法で会計処理される投資の売却に関係するものです。
（注５）

当連結会計年度における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
（注６）

前連結会計年度において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。
（注７）

前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。
（注８） 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損損失は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フロ
ーを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損損失は、第２四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。第２四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
（注９） 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主にアジアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事
業に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、当社グループの貸借対照表で売却目的資産として認識されていたものに係るものです。当該資産は当連結会計年度において処分されました。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金融収益
利息収入

2,022

1,461

為替差益

224

39

2,993

617

5,239

2,117

△18,936△12,926

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△265

△258

為替差損

△968

△71

△2,423△1,083△22,592△14,338

△243

△180

194

△68

△22,641△14,586

正味貨幣持高に係る利得(5)(n)

金融費用
社債及び借入金の支払利息

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(5)(m)- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(f) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当期法人所得税
当期課税額△8,160△4,887

過年度調整額△133

315△8,293△4,572

△824

1,102

過年度調整額37△183

税率変更に伴う調整額△4△1,447△791△528△9,084△5,100

繰延法人所得税
当期発生額

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2023年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対して△31.0％となっています（前連結会計年度（2022年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して116.9％）。
当連結会計年度の税引前損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる減損損失
48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当連結会計年度において、無形資産にかかる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損及び繰延税金負債取崩の影響を除くと、当連結会計年度における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して62.4％となります。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している
各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△33,761

4,134△1,950△1,950△35,7112,184

90,85390,726△393.06

24.07(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整；- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）- 譲渡制限付株式（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）△33,761

4,134△1,950△1,950△35,7112,184

90,85390,726

－
－
－

541
－
23

90,85391,290△393.06

23.92（注）当連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。前連結会計年度において、希薄化効果を有していないため希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めていない潜在的普通株式は、A種種類株
式の転換の仮定が50,679千株です。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(h) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
連結包括利益計算書に表示されるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当連結会計年度末において満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から、連結損益計算書に組替えられた実現利益を控除したものになります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額△21,601百万円の内訳は、変動額総額の△28,213百万円と繰延法人所得税6,612百万円となります。
変動額総額△28,213百万円の内訳は、満期を迎えたデリバティブ取引の連結損益計算書への組替調整額△25,678
百万円と、満期を迎えていないデリバティブ取引の公正価値減少額2,535百万円となります。
(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前連結会計年度

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期末配当金

配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前連結会計年度

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期末配当金

配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

163

165

153

160

米ドル

135

133

112

122

ユーロ

141

145

130

136

アルゼンチン・ペソ

－

0.64

－

1.10

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△31,017

6,759

9,084

5,100

減価償却費（有形固定資産）

38,02134,010

償却費（無形資産）

2,191

2,665

減損損失

52,7281,535

減損損失の戻入益△58△1,295有形固定資産売却益

△824

26

△1,555△4,404

△32

△236

注記
当期利益（△は損失）
調整項目：
法人所得税

(5)(f)

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
繰延収益の増減
金融収益(5)(e)△5,239△2,117

金融費用(5)(e)

22,641

14,586-

3,374△7,333△7,498

1,522

3,422

△1,060309

79,06956,236△3,846△3,642－棚卸資産の増減△22,860△14,033－売上債権及びその他の債権の増減△18,282△6,197－仕入債務及びその他の債務の増減

16,08325,156－契約残高の増減

18,064775

運転資本の増減△6,9955,701

営業活動による現金生成額

68,22858,295

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の損益その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末

前連結会計年度末（2023年３月31日）（2022年３月31日）

現金及び現金同等物

69,31360,464

銀行当座借越△795△449

現金及び現金同等物の期末残高

68,51860,015(m) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）

552△6,557

△16

△358

2,211

－

－

1,941

△2,564194△2,405

繰延法人所得税及びその他の税金（注）2021年４月１日

至その他の包括利益△2,548

退職後医療給付前連結会計年度（自金融費用

2022年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）
退職後医療給付繰延法人所得税及びその他の税金（注）

金融費用

その他の包括利益△3,339220

12,656

△24

△288

5,880

－

－

△6,038△3,363△68

12,498（注） 連結包括利益計算書で認識されている繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2023年３月期）において、繰延法人所得税が△2,843百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は△1,856百万円）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が4,784百万円（前連結会計年度は△4,182百万円）です。
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。

割引率

－

英国

当連結会計年度末（2023年３月31日）（％）
4.8

前連結会計年度末（2022年３月31日）
（％）
2.8

2.7

3.0

インフレ率

－

英国

割引率

－

日本

1.0

0.7

割引率

－

米国

4.7

3.4

割引率

－

欧州（英国を除く）

3.7

1.7

なお、第２四半期において、当社グループの英国所在の主要な年金制度において、対象となる年金受給者に対する年金給付に関して、Buy-in（バイ・イン）を実施しました。当社グループは、当該年金制度について対象となる年金受給者への年金給付を保証するための契約を結んでいます。バイ・インの実施は、退職給付債務に対するリスクの軽減に関する当社グループの長期的な方針と一致しています。バイ・インの実施により、当連結会計年度の連結包括利益計算書において、1,630百万円（法人所得税控除後）の損失を計上しています。

- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信(n) 超インフレの会計処理
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日変換係数(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日

100.0

64.022

2007年３月31日

103.9

61.6402008年３月31日

120.2

53.2592009年３月31日

128.7

49.744

2010年３月31日

146.5

43.702

2011年３月31日

165.5

38.686

2012年３月31日

186.7

34.2872013年３月31日

211.1

30.322

2014年３月31日

265.6

24.1072015年３月31日

305.7

20.9392016年３月31日

390.6

16.3902017年３月31日

467.2

13.7032018年３月31日

596.1

10.7412019年３月31日

970.9

6.594

2020年３月31日

1,440.8

4.444

2021年３月31日

2,046.4

3.128

2022年３月31日

3,162.1

2.025

2022年４月30日

3,408.0

1.879

2022年５月31日

3,580.1

1.788

2022年６月30日

3,769.6

1.698

2022年７月31日

4,048.8

1.581

2022年８月31日

4,331.0

1.478

2022年９月30日

4,598.1

1.392

2022年10月31日

4,889.9

1.309

2022年11月30日

5,130.3

1.248

2022年12月31日

5,393.2

1.187

2023年１月31日

5,718.3

1.120

2023年２月28日

6,097.3

1.050

2023年３月31日

6,402.2

1.000- 24 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、
報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイ
ンフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(o) 重要な後発事象
当連結会計年度末後に、当社グループのオランダのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings BVが所有するロシア子会社の売却について合意しましたが、連結財務諸表公表日時点において、当該譲渡取引の完了に必要な法的承認は得られていません。

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