官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-2

官民連携データプラットフォーム 規約（案）第 1 章 総説
【補足】
・条番号は仮置き。最終的に数字で並べる予定。
・データ利用者用、データ提供者用を分けることを想定していたが、共通部分が多いた
め、総説・DPF へのデータ提供に関する規律、DPF のデータ利用に関する規律、雑則という構成にし、一本化。
第 A 条（目的）
本規約は、東京都データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。
）が運営するデータプラットフォームサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、本サービスの利用登録に関する権利義務、当組織に対してデータを提供する者（以下「データ提供者」といいます。
）と当組織の間の権利義務、当組織が保有するデータの利用を希望する者（以下「データ利用者」といいます。
）と当組織の間の権利義務を定めることを目的とします。
第 B 条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる語は当該各号に定める定義によります。
一 個人情報の保護に関する法律 個人情報保護法
二 東京都個人情報の保護に関する条例 東京都個人情報保護条例
三パーソナルデータ

プライバシーに配慮して取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報保護法に規定する個人情報、東京都個人情報保護条例に規定する個人情報、プライバシー権によって保護される情報、機器やブラウザ ID などによって識別できる個人に関するデータを含みます。
【補足】
・その他必要な定義を適宜増加。
第 C 条（本サービスの概要）
本サービスの概要は、当組織ウェブサイト記載（[URL]）のとおりです。
【補足】
・拡張性が高いため、リンクを設け外ページに飛ばす予定。

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第 D 条（適用関係）
当組織が当組織のウェブサイトにおいて公開する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
２

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外の本サービスに関する当組織による説明等が異なる場合には、本規約に特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

【補足】
・データの購入契約や、ウェブサイトの利用に関するルールなどを定める可能性があることから、適用関係を明確にするために措置。
第 E 条（本サービスへの登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当組織が定めるところにより、当組織が定める登録に必要な情報（以下「登録事項」といいます。）を提供することにより、本サービスの利用に関する登録を申請することができます。
２ 当組織は、当組織が定める基準に従い、前項に基づく申請を行ったものの登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨を申請者に通知するものとし、当該通知を行ったことをもって本サービスへの登録が完了したものとします。
３

前項に定める登録の完了時に、登録者と当組織との間で本サービスの利用に関する契約が成立し、登録者は、本サービスを利用することができます。

第 F 条（登録拒絶）
当組織は、前条 1 項に基づく登録を申請した者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録（再登録を含む）を拒絶する場合があり、また、その理由について開示しないことがあります。
一

登録の申請に当たって当組織に提供した情報の全部または一部に虚偽の記載が認められた場合
二前号の情報の全部または一部に誤記または記載漏れがあり、当組織による補正の指示が合ったにもかかわらずこれが是正されなかった場合
三 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。
）である、または反社会的勢力の関係者であると当組織が判断した場合
四本規約等への違反行為により本サービスの利用停止を受けた登録者又は当該登録者と実質的に同一と判断される者が、本サービスの利用停止を受け日から起算して 3 年以内に再度本サービスに登録しようとする場合
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五 前各号のほか、登録が適当ではないと当組織が認める場合
第 G 条（禁止事項）
登録者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は当組織が該当すると判断する行為をしてはなりません。
一 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
二 当組織、本サービスの他の利用者またはその他の第三者への詐欺または脅迫行為
三 公序良俗に反する行為
四 当組織、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含む。）
五本サービスを通じ、以下に該当する情報または当組織が該当すると判断する情報を当組織の同意なく当組織に対して提供すること①

過度に暴力的または残虐な表現を含む情報②

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報③

当組織の名誉または信用を毀損する表現を含む情報④

過度にわいせつな表現を含む情報⑤

差別を助長する表現を含む情報⑥

自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報⑦

薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報⑧

反社会的な表現を含む情報⑨

他人に不快感を与える表現を含む情報【補足】・情報提供者による情報についての縛りにもなることを想定。
六 本サービス（または本サービスが接続するサーバ及びネットワーク）の運営を妨げまたは支障を及ぼす行為
七

当組織が提供するソフトウェアその他の情報システムに対するリバースエンジニア
リングその他の解析行為

八 当組織のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
九 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
十 その他当組織が不適切であると判断する行為
第 H 条（本サービスの対価）
登録者は、本サービスの利用の対価として、別途当組織が定める利用料金を当組織が指定
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官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-2する支払方法により当組織に対して支払うものとします。
【補足】
・利用料金等の詳細が掲載されたページが作成されることを想定。
・会費、データ利用料徴収等、支払方法として何を用意するかは準備会へ確認、もしくは次年度検討事項とする。
(クレジットカードを認める場合には割賦販売法に注意することを認識済。)
２ 登録者が前項の利用料金の支払いを遅滞した場合、登録者は、当組織に対し、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
３ 前２項の規定にかかわらず、当組織は、登録者がデータプラットフォームに掲載するためのデータを提供している又は、データを提供する見込みがあるその他当組織が認める場合に、当該登録者に対して利用料金の支払いを免除することができます。
【補足】
・データ提供者から利用料金を徴収するかどうかは準備会に確認予定。
第 I 条（設備等）
データ利用者が本サービスを利用するためには、インターネットへのアクセスが必要な場合があります。インターネットへのアクセスについて、登録者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当組織は登録者がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しません。なお、本サービス等の利用時に発生する通信費は登録者の負担となります。また、当組織は、別途契約を締結しない限り、本サービス等に関する技術サポート、保守、改善希望への対応等のいかなる技術的役務の提供義務も負わないものとします。
第 J 条（本サービスに関するログインアカウント等の登録・管理）
登録者は、自らの責任において、本サービスに関する ID、パスワードその他の認証情報を安全に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
２ 当組織は、本サービスに ID、パスワードその他の認証情報を入力してログインした者を登録者本人とみなし、前項の認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第 K 条（任意退会）
登録者は、本サービスを、所定の操作を実施することによりいつでも退会することができ4

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ます。登録者は、退会操作完了後、本サービスを一切の利用ができない状態になることを承諾し、退会操作完了前に注意事項等を確認したうえで退会するものとします。退会により本サービスの利用に関する契約は終了とします。
【補足】
・データ提供・データ利用の両方が対象となる認識。

第 L 条（本サービス利用の停止、強制退会）
当組織は、登録者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、通知催告を要することなく直ちに本サービス利用に関する契約を解除することができます。
一 第 f 条各号の事由に該当することが判明した場合
二営業停止、営業許可の取り消し等の処分を受ける等して事業継続が困難になった場

合三 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき
四 差押、仮差押え、仮処分等の強制執行を受けたとき
五 支払停止もしくは支払不能となったとき、または手形が不渡りとなったとき
六 解散、合併または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき
２ 当組織は、登録者が本規約に規定する義務に違反し、当組織が相当な期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、違反状態が是正されないときは、本サービス利用に関する契約を解除することができます。
第２章 データプラットフォームに対するデータの提供
第ア条（本組織に対するデータの提供に関する契約）[登録者は／どなたでも]は、本サービスにおける提供可能データとすることを前提に、データを提供することができます。
【補足】
・データ提供者に対して手間をかけさせない、または提供ハードルを下げるために、データ提供する際に登録必須とするか否かは準備会に確認予定。
２ 登録者は、前項に基づきデータの提供を行う場合は、当組織が定めるところにより、当組織が定める必要事項を伝達してデータの提供を申請し、当組織が当該申請を承諾する
ことで、データの提供に関する個別契約（以下「個別提供契約」といいます。）を締結す
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ることができます。
３

前項の個別提供契約においては、以下の事項を契約の内容として定めなければなりません。
一 提供対象となるデータ（以下「提供対象データ」といいます。）を特定するために必要な事項及び最終更新日
二 提供対象データの利用目的
三 提供対象データの提供に対する対価
四 提供対象データの提供方法
五 契約期間六 提供対象データの転々流通の範囲
七 提供対象データを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータ（以下「派生データ」といいます。
）の取扱い
八 提供対象データ中のパーソナルデータ、個人情報の有無

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個別提供契約において本規約と異なる事項を定めた場合、個別提供契約が優先して適用されるものとします。

第イ条（データ化に関する契約）[登録者は／どなたでも]は、当組織に対して、情報（データを除きます。以下本条において同じです。
）を提供して、加工を求めることができます。
【補足】
・データ提供者に対して手間をかけさせない、または提供ハードルを下げるために、データ提供する際に登録必須とするか否かは準備会に確認予定。
２ 登録者は、前項に基づき情報の提供を行う場合は、当組織が定めるところにより、当組織が定める必要事項を伝達して情報のデータ化を申請し、当組織が当該申請を承諾することで、データ化に関する個別契約（以下「データ化契約」といいます。
）を締結することができます。
３

前項のデータ化契約においては、以下の事項を契約の内容として定めなければならなりません。
一 提供対象となる情報を特定するために必要な事項
二 データ化に対する対価（金銭に限りません。
）【補足】
・データ化に対する対価（金銭に限りません。）は、加工後のデータを DPF に提供することを対価に含むという趣旨を想定。
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三 情報の提供方法
四 契約期間４

データ化契約において本規約と異なる事項を定めた場合、データ化契約が優先して適用されるものとします。

第ウ条（データの利用許諾と知的財産権その他の権利）
第ア条の個別提供契約に係るデータに関する著作権、商標権その他の財産権（以下「知的財産権等」といいます。
）は、個別提供契約に基づき提供対象データを提供した登録者（以下「データ提供者」といいます。
）に帰属します。個別提供契約に基づく登録者による当組織へのデータの提供は、当該データに関する知的財産権等の譲渡、移転、利用許諾を意味するものではありません。
２ データ提供者は、当組織に対し、本サービスに必要な範囲内で、提供したデータの利用または第三者への提供を許諾します。
[３ データ提供者は、本サービスにおいて提供するデータが、データ提供者の知る限りにおいて、第三者の知的財産権等及びプライバシー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害しないことを保証する。]【補足】
データ利用者が規約違反をした場合、データ提供を取り下げる権利等を付与するかは検討中。
第エ条（当組織による提供対象データの取扱い）
当組織は、個別提供契約において定めた利用目的の範囲内で提供対象データを利用することができます。当組織は、これを超えて当該データを利用してはなりません。
２ 当組織は、プライバシーポリシー及び情報セキュリティポリシーに基づき、提供対象データを適切に取り扱うものとします。
第オ条（本サービスの利用に関する契約終了後の措置）
データ提供者が第 K 条又は第 L 条に基づく本サービスの利用に関する契約を終了した後、当組織は、速やかに個別提供契約に基づき提供を受けたデータの利用停止に必要な措置をとらなければならなりません。
【補足】
・データ提供者によるサービスの終了後も DPF にデータを存続させるような措置をとるか否か検討中。
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・特に、データ利用の個別契約を締結している対象のデータの元々の提供者が DPF の利用契約を終了した場合の契約済みの個別利用契約をどうするか。

第３章 データプラットフォームから提供を受けるデータの利用第あ条（本組織によるデータの提供に関する契約）
登録者は、当組織ウェブサイトに提供可能データとして掲載されているデータについて提供を希望する場合は、各データに設定された利用料金を対価として支払うことにより、データの提供を受けることができます。
２ 登録者は、前項に基づきデータの利用を希望する場合は、当組織が定めるところにより、データの利用目的その他の当組織が定める必要事項を当組織に伝達してデータの提供を申請し、当組織が当該申請を承諾することで、データの利用許諾に関する個別契約（以下「個別利用契約」といいます。
）を締結することができます。
【補足】
・承諾のための条件等について詳細を記載するか検討中。
３

前項の個別利用契約においては、以下の事項を契約の内容として定めなければなりません。
一 利用対象となるデータ（以下「利用対象データ」といいます。）を特定するために必要な事項
二 利用対象データの利用目的
三 利用対象データの提供に対する対価
四 利用対象データの提供方法
五 契約期間六 利用対象データを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータ（以下「派生データ」といいます。
）の取扱い

４

個別利用契約において本規約と異なる事項を定めた場合、個別利用契約が優先して適用されるものとします。

第い条（データの利用許諾と知的財産権その他の権利）前条の個別利用契約に基づく利用対象データに含まれているデータに関する著作権、商標権その他の財産権（以下「知的財産権等」といいます。
）は、当組織又は当組織が許諾を得た原権利者に帰属する。個別利用契約に基づくデータの利用は、これらに関する知的財産
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権等の譲渡、移転、利用許諾を意味するものではありません。
２ 当組織は、個別利用契約に基づき利用対象データの提供を受ける登録者（以下「データ利用者」といいます。
）に対し、個別利用契約の有効期間中、当該個別利用契約で定める利用目的の範囲内でのデータの利用を許諾します。
３ 当組織は、データ利用者に対して提供するデータが、当組織の知る限りにおいて、第三者の知的財産権等及びプライバシー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害しないことを保証します。
第う条（データ利用者の権利・義務）
データ利用者は、個別利用契約において定めた利用目的の範囲内で利用対象データ及びその派生データを利用することができます。データ利用者は、これを超えて当該データを利用してはなりません。
２

データ利用者は、利用対象データについて善良なる管理者の注意をもって取り扱うとともに、漏えい、改ざん、消去その他の利用対象データの安全管理のために必要な措置を講じなければなりません。

３

データ利用者は、利用対象データの漏えいその他当該データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるときは、直ちに当組織に対してその旨を通知するとともに、是正のために必要な措置を講じなければなりません。

４ データ利用者は、利用対象データの性質に応じて、個人情報保護法、東京都個人情報保護条例、不正競争防止法その他の情報管理に係る法令またはガイドラインに従い、当該データを適切に管理するための措置を適切に講じなければなりません。
【補足】
・匿名加工情報、仮名加工情報、営業秘密、限定提供データ等を想定。
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データ利用者は、個別利用契約で定める利用目的の範囲内である場合または同法人の同意がある場合を除き、個別利用契約に基づき提供を受けたデータを第三者に提供してはなりません。

第え条（データ利用の終了）
当組織は、データ利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該データ利用者が個別利用契約に基づき利用しているデータについて返還を求め、又は当組織が定める方法で、当該データ(複製物を含む)の廃棄または消去を求めることができます。
一 個別利用契約における契約期間が終了したとき
二 データ利用者が第う条に違反した場合
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データ利用者またはデータ利用者であった者は、当組織から前項に基づく求めを受け
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た場合、それ以後当該データを一切使用してはなりません。
３ 当組織は、データ利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、データ利用者が本サービスにおいて利用している全てのデータについて返還を求め、又は当組織が定める方法で、当該データ(複製物を含む)の廃棄または消去を求めることができます。
一 データ利用者が第 1 項第 2 号に該当する場合または前項に違反した場合
二 データ利用者が第 L 条各号に該当する場合第お条（本サービスの利用に関する契約終了後の措置）
データ利用者は第 K 条又は第 L 条に基づく本サービスの利用に関する契約を終了した後、個別利用契約に基づき提供を受けたデータを利用してはならず、速やかに当該データ（複製物を含む）を全て廃棄または消去しなければなりません。
第４章 雑則第α条（免責）当組織は、登録者による本サービス及びデータプラットフォーム上のデータの利用にあたって損害が発生したとしても、当該損害について一切の法的責任を負わないものとします。ただし、故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
２

データ提供者は、データプラットフォームに対して提供したデータの当組織またはデータ利用者による利用に当たって当組織またはデータ利用者に損害が発生したとしても、当該損害について一切の法的責任を負わないものとします。ただし、故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
【補足】
・特にデータ提供者に対する免責をどうするかは検討中（データ提供を促進するためには免責した方がよい）。
[第β条（本サービスの終了）
当組織が官民連携データプラットフォーム事業を他社に移譲する場合，移譲後のデータホルダーに関する情報の取扱い等についてデータホルダーに少なくとも 3 か月前に通知することとし，またデータホルダーの同意を必要としないものとします。
当組織が官民連携データプラットフォーム事業を終了する場合，当組織の判断により実施できるものとし，データホルダーに少なくとも 3 か月前に通知することとします。官民連
携データプラットフォーム事業終了後，データホルダーに関する情報は全て消去します。当組織が本事業を終了する場合，データホルダーが被った損害は当組織が賠償する責任を負うものとします。]
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官民連携 DPF ポリシー策定委員会(第二回) 資料 4-2【補足】・上記項目の掲載要否を検討中。
第γ条（準拠法、裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当組織と登録者の間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
【附則】
本規約は、令和Ｘ年 X 月 X 日より施行とします。
本規約に関するお問い合わせ先本規約に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
XXXXX 事務局
XXXXX@XXXX.com

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