四 半 期 報 告 書(第56期第１四半期)

株式会社

自2022 年 ４ 月 １ 日

至2022 年 ６ 月 30 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第56期第１四半期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

伊藤山根

山根直紀

隆義

隆義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―至2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自至

第55期

2022年４月１日
2022年６月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

(千円)

3,373,807

2,645,187

12,301,330

経常利益又は経常損失(△)(千円)

149,087△6,593

264,889

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

99,554△69,911△619,352

四半期包括利益又は包括利益(千円)

239,845

204,419△640,519

純資産

(千円)

12,369,604

11,612,410

11,439,554

総資産

(千円)

16,681,030

15,488,991

15,327,365(円)

11.00

△7.72

△68.43(円)―――(％)

67.0

67.6

67.6

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、中国のロックダウンによる部品供給不足などにより、世界各地の自動車販売台数が低迷し、日系自動車メーカーの生産台数にも影響を及ぼしております。
また、ウクライナ問題に起因する不安定な国際情勢が続いているほか、原材料価格の高騰、急激な為替変動など、依然世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、前年度後半から続いている国内外の自動車産業の不振に伴い、国内、海外双方の売上高が前年同期と比較し減少いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は14億８百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
アッセンブリ事業につきましても、前年からのターボチャージャー部品の需要低迷が続いていることから、売上高は６億４千３百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
フィルタ事業につきましては、需要構成は変わりながらも前年と同水準の売上高で推移いたしました。その結果、売上高は５億９千３百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は26億４千５百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
損益面におきましては、全事業減収となったことなどから、営業損失は４千４百万円（前年同期は１億４千６百万円の営業利益）となりました。また、為替差益を計上したことから、経常損失６百万円（前年同期は１億４千９百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千９百万円（前年同期は９千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上総利益は５億９百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.0ポイント減少し19.3％となりました。

― 3 ―②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し、154億８千８百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億３千７百万円、未収入金が３千９百万円、有形固定資産が７千５百万円増加した一方、現金及び預金が２千５百万円、棚卸資産が８千７百万円、繰延税金資産が２千４百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少し、38億７千６百万円となりました。これは、主に賞与引当金が２億２百万円、未払金が１億３百万円増加した一方、借入金が２億４百万円、リース債務が６千９百万円、未払法人税等が４千３百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて１億７千２百万円増加し、116億１千２百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が２億２百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,048,700

単元未満株式

普通株式

90,487

―

2,600

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

90,487―（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,0000.02

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニチダイ

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,056,482
2,319,863
720,316
613,441
743,634
629,010
97,8339,180,580

4,031,005
2,456,895
748,480
696,848
727,075
474,757
166,2399,301,302

1,460,627
1,164,864
1,812,291
616,910
5,054,693
561,338
530,752
6,146,784
15,327,365

1,452,600
1,247,563
1,825,403
604,309
5,129,876
545,199
512,6126,187,688
15,488,991

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,008,015
430,000
759,722279,697
65,694
156,523550,4023,250,055

1,037,457
430,000
583,353
240,111
22,461
359,282
615,686
3,288,353

544,50945,134308
47,803
637,756
3,887,811

516,711
14,935
6,587
49,992588,226
3,876,580

1,429,921
1,192,857
7,361,675△1,236
9,983,216

1,429,921
1,192,857
7,264,610△1,236
9,886,152

5,112
295,365
79,825
380,303
1,076,033
11,439,554
15,327,365

4,001
497,452
78,144
579,597
1,146,660
11,612,410
15,488,991

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,373,807
2,687,998
685,808539,292
146,516(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,645,187
2,135,955
509,232
554,118△44,886

578
103
4,038
2,323
7,043

711
202
4,919
29,8035,40041,037

2,544
1,117
600
210
4,472
149,087

1,796
750
198
2,744
△6,593

532
532

-

00

86
12,06912,155

149,619△18,748

26,462
5,701
32,164
117,455

21,56331,90353,466△72,215

17,900△2,30499,554△69,911― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
117,455(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△72,215△2,484
125,568△693
122,390239,845△1,111
279,427△1,681
276,635
204,419

189,081
50,764

129,383
75,036― 11 ―

【注記事項】（会計方針の変更等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

192,693千円

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
154,256千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

36,2044.00

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

2022年６月30日）

配当金支払額決議
2022年６月23日
定時株主総会株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

27,153

3.00― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
（注)２

売上高
日本

1,048,460

489,612374,916

1,912,989―

1,912,989

タイ

296,279

635,938

31,158963,376―

963,376

その他

301,938―

195,502497,440―

497,440

顧客との契約から生じる収益

1,646,678

1,125,551

601,577

3,373,807―

3,373,807

外部顧客への売上高

1,646,678

1,125,551

601,577

3,373,807―

3,373,807

20,372――

20,372△20,372―

計

1,667,051

1,125,551

601,577

3,394,179△20,372

3,373,807

セグメント利益

35,25335,41878,415

149,087―

149,087

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１.
２.
Ⅱ

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

計

(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
（注)２

売上高
日本

915,192

319,991

358,500

1,593,684―

1,593,684

タイ

283,433

323,137

12,375618,945―618,945

その他

209,819―

222,738

432,558―

432,558

顧客との契約から生じる収益1,408,445

643,128

593,6132,645,187―

2,645,187

外部顧客への売上高

1,408,445

643,128

593,6132,645,187―

2,645,187

42,331――42,331△42,331―

計

1,450,776

643,128

593,6132,687,519△42,3312,645,187

セグメント利益又は損失(△)△50,464△23,533

67,403△6,593―△6,593セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)１.
２.

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。

― 13 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

11.00

△7.72

99,554△69,911――

99,554△69,911

9,051,234

9,051,234

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京都

事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦宏

和指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西原

大祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤直紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社の第56期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。