令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

取付管の修繕工法

ＥＰＲ－ＬＳ工法

技術

審査証明

事限 2029 年 3月31日

下水第2効期

道技術
31

技術名称：ＥＰＲ－ＬＳ工法

（公財）

6号

有［開発目標型］

設

業

建設技術審査証明書

建日本（取付管の修繕工法）

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，下水道の普及とともに耐用年数を超過した老朽管きょや腐食した管きょ等が増加しており，同様に取付管においても老朽化や損傷により補修を必要とする取付管が増加している。そこで，補修を必要とされる取付管を非開削で補修する技術を開発した。本技術は，硬化時の収縮がほとんどないエポキ
シ樹脂を使用することにより止水性の向上を可能とした。また，スチレン等悪臭の原因となる溶剤を含まない樹脂を使用することにより，臭気対策にも配慮した技術である。
今回，常温硬化性樹脂の一部廃止および名称変更を行うとともに，強度特性の短期試験の第一破壊時の曲げ応力度および第一破壊時の曲げひずみ，曲げ強さおよび曲げ弾性率，長期試験の曲げ強さおよび曲げ弾性率，耐薬品性の「浸漬後曲げ試験（常温試験，促進試験 , 長期曲げ弾性率の推定）」，耐ストレインコロージョン性，成形後収縮性（取付管）を追加した。

（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の条件下で施工できること。
①段差 30 mm かつ隙間 50 mm 以下の継手部②屈曲角 10 °以下の継手部③曲がり角 60 度以下の曲管④水圧 0.05 MPa，流量３ L/min 以下の浸入水⑤硬化時発熱温度 60 ℃以下（２）水密性：施工後の管きょは，0.1 MPa の内水圧および外水圧に耐える水密性を有すること。
（３）耐高圧洗浄性：施工後の管きょは，15 MPa の高圧洗浄で剥離・損傷がないこと。
（４）強度特性：施工後のライニング材の強度特性は，次の試験値であること。
※土圧計算を行う場合はライニング材Ａとし，土圧計算を行わない場合はライニング材Ｂとする。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材①偏平強さ「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2010」と同等以上の偏平強さ②短期試験値
ライニング材Ａ 第一破壊時の曲げ応力度
25 MPa 以上
第一破壊時の曲げひずみ
0.75 ％以上
曲げ強さ
150 MPa 以上
曲げ弾性率8,500 MPa 以上
ライニング材Ｂ 曲げ強さ
150 MPa 以上
曲げ弾性率8,500 MPa 以上③長期試験値
曲げ強さ
50 MPa 以上
曲げ弾性率7,980 MPa 以上（５）耐薬品性：施工後のライニング材は，次の試験により耐薬品性を有すること。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材は，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）2004」と同等以上の耐薬品性を有すること。
２）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材は，「浸漬後曲げ試験」において次の試験値であること。
①基本試験における曲げ強さおよび曲げ弾性率保持率が 80 ％以上②常温試験における曲げ弾性率保持率が 70 ％以上③促進試験における曲げ弾性率保持率が 70 ％以上④長期曲げ弾性率の推定
50 年後の長期曲げ弾性率の推定値が設計値（換算値）を下回らない（６）耐摩耗性：施工後のライニング材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有すること。
（７）耐ストレインコロージョン性：施工後のライニング材は，50 年後の最小外挿破壊ひずみ 0.45 ％以上かつ「下水道用強化プラスチック複合管（JSWASK-2）2017」で求められる値を下回らないこと。
（８）成形後収縮性：取付管の標準タイプ樹脂および低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材は，成形後 2 時間以内に収縮が収まり安定すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＥＰＲ－ＬＳ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2004 年３月３日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）瀝青管についての強度特性，耐薬品性および偏平した瀝青管への施工性は，審査対象外である。
（３）本技術の施工にあたっては，管内温度等施工環境に応じて養生時間を決定し，硬化管理を行うこと。
（４）環境安全性能については，標準施工要領に基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策に加え臭気対策等適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2029 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

株式会社日本管路サービス（東京都墨田区横川三丁目 11 番 15 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要

ＥＰＲ－ＬＳ工法は，ガラス繊維に常温硬化性樹脂を含浸したライニング材が既設取付管内で硬化することにより老朽化した取付管を非開削で補修する工法である。
常温硬化性樹脂を含浸したライニング材をますから取付管内に引き入れ，空気圧で既設取付管内面に圧着後，硬化することにより取付管をますから本管接続部まで全面補修する技術である。

①

②

③

施工前準備工施工前管内確認工
管内洗浄／TV カメラ調査

施工前管内処理工

補修工④

強化材（ガラス繊維積層品）に常温硬化性樹脂樹脂を含浸する。

樹脂計量，攪拌／樹脂含浸／ライニング材巻拡径チューブにライニング材を巻付け，アウトフィルムで包み，紙テープにより固定する。

付け／ライニング材挿入／養生，硬化確認

⑤

管口切断工

ライニング材を管内へ引込挿入する。

⑥

施工後管内確認工

⑦

後片付け工

図－１

標準施工手順

写真－１

施工状況

図－２ 施工概要

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）次の各条件下で施工できる。
①段差 30 mm かつ隙間 50 mm 以下の継手部②屈曲角 10 °以下の継手部③曲がり角 60 度以下の曲管④水圧 0.05 MPa，流量 ３ L/min 以下の浸入水⑤硬化時発熱温度 60 ℃以下
写真－２

施工性(浸入水)試験状況（２）施工後の管きょは，0.1 MPa の内水圧および外水圧に耐える水密性を有する。

図－３

水密性(外水圧)試験概要

写真－３

水密性(外水圧)試験状況（３）施工後の管きょは，15 MPa の高圧洗浄で，剥離・損傷がない。
（４）施工後のライニング材の強度特性は，次の試験値である。
※土圧計算を行う場合はライニング材Ａとし，土圧計算を行わない場合はライニング材Ｂとする。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材①偏平強さ「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2010」と同等以上の偏平強さ②短期試験値

ライニング材Ａ
第一破壊時の曲げ応力度

25 MPa 以上

第一破壊時の曲げひずみ0.75 ％以上

曲げ強さ

150 MPa 以上

曲げ弾性率8,500 MPa 以上

ライニング材Ｂ③長期試験値

曲げ強さ

150 MPa 以上

曲げ弾性率8,500 MPa 以上

曲げ強さ
曲げ弾性率

50 MPa 以上
7,980 MPa 以上（５）施工後のライニング材は，次の試験により耐薬品性を有する。
１）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材は，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）2004」と同等以上の耐薬品性を有する。
２）標準タイプ樹脂，低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材は，「浸漬後曲げ試験」において次の試験値である。
①基本試験における曲げ強さおよび曲げ弾性率保持率が 80 ％以上②常温試験における曲げ弾性率保持率が 70 ％以上

③促進試験における曲げ弾性率保持率が 70 ％以上④長期曲げ弾性率の推定
50 年後の長期曲げ弾性率の推定値が設計値（換算値）を下回らない（６）施工後のライニング材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有する。
（７）施工後のライニング材は，50 年後の最小外挿破壊ひずみ 0.45 ％以上かつ「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2017」で求められる値を下回らない。
（８）取付管の標準タイプ樹脂および低粘度タイプ樹脂による施工後のライニング材は，成形後 2 時間以内に収縮が収まり安定する。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
管

種 ：鉄筋コンクリート管，陶管，硬質塩化ビニル管，瀝青管

管径 ：呼び径100～200施工延長 ：10.0 ｍ以下
施工実績
施工実績
（単位：箇所）型

適用

H27H28H29H30R1R2R3EPR-LS

取付管

1,592

1,286

1,408

1,332

1,931

1,244

1,050

8,792

10,078

11,486

12,81814,74915,993

17,043

累計

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

株式会社日本管路サービス

http://www.epr-koho.com/【問合せ先】

株式会社日本管路サービス

TEL 03-3623-7376

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年 3 月 13 日～2029 年 3 月 31 日

インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/