(総則)第 1 条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなけ
ればならない。
2 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）
内に全部完了（設計図書に定めがある場合は、契約の目的物の引渡しを含む。以下同じ。）し、契約の目的物を甲に引渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
3 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
4 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
5 この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
7 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
8 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、
設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）の定めるところによるものとする。
9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては 民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32
年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（業務責任者の選任等）
第2条 乙は、業務を行うに当たり、業務責任者を定め、業務責任者届により甲に提出しなければならない。業務責任者を変更したときも同様とする。
（業務計画書の提出）
第3条 乙は、業務を行うに当たり、速やかに、甲と協議の上、業務計画書を作成し、甲に提出しなければな
らない。
（検査等）
第 4 条 乙は、業務が完了したときは、速やかに委託業
務完了届を甲に提出しなければならない。
2 甲は、前項の規定による届出があったときは、
10 日以内にその立会いを求め検査を行うものとする。
3 乙は、前項に規定する検査に合格しないときは、直ちに必要な修補をして甲の検査を受けなければならない。この場合に修補が完了したときは、前 2 項の規定を準用する。
（業務委託料の請求）
第 5 条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払を請求するものとする。
2 乙は、前項の規定にかかわらず、履行期限が１箇月を超える業務については、当該月毎に委託業務完了届を提出し、検査に合格した業務に係る業務委託料を甲に請求することができる。
（業務委託料の支払）
第 6 条 甲は、前条の規定により、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に業務委託料を支払うものとする。
2 乙が前項に規定する期日までに業務委託料を受領しないときは、甲は、遅延利息支払の責を負わない。
3 この契約締結後、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)
等の改正等によって、消費税等の額に変動が生じた場
合は、甲は、この契約を変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払う。
（業務の方法等）
第 7 条 乙は、甲又は甲の指定する職員の指示に従い、業務執行の管理、取締りに当たらなければならない。
2 乙の従業員が甲の建物内において行う業務上の行為
は、すべて乙の責任とする。
3 乙は、甲が立会いの必要があると認める業務を履行する場合は、甲又は甲の指定する職員の立会いを受けなければならない。
(権利義務の譲渡等)第8条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、契約の目的物(未完成の契約の目的物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、
この限りでない。
(著作権の譲渡等)
第 9 条 乙は、契約の目的物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物(以下｢著作物｣という。)に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。ただし、乙がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、乙に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に乙が当該権利の一部を甲に無償で譲渡することにより、甲乙共有のものとする。

2

甲は、契約の目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該契約の目的物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。
3 甲は、契約の目的物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
4 乙は、契約の目的物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、契約の目的物が著作物に該当しない場合には、当該契約の目的物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
5 乙は、契約の目的物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、
甲が承諾した場合には、当該契約の目的物を使用又は複製し、また、第 1 条第 4 項の規定にかかわらず当該契約の目的物の内容を公表することができる。
6 乙は、第 1 項ただし書の規定により共有となった著
作物を第三者に提供する場合においては、
あらかじめ、
甲の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は、甲乙協議して定める。
7 甲は、乙が契約の目的物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。)について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
8 乙は、次条第 3 項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
(一括再委託等の禁止)
第 10 条 乙は、業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
3 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なけ
ればならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
(特許権等の使用)
第 11 条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下｢特許権等｣という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権等の発明等）
第12条 乙は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、甲に通知しなければならない。
2 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、甲乙協議して定める。
(履行報告)
第 13 条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について、甲に報告しなければならない。
(貸与品等)
第14 条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等(以下｢貸与品等｣という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
3 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
4 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
5 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
(設計図書と業務内容が一致しない場合の改善義務)
第 15 条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若
しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によると
きは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(条件変更等)
第 16 条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに調査を行うことができる。
3 甲は、前項の規定による調査について、乙の意見を聴いた上、当該調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後 14 日以内に、乙に通知しなければならない。ただし、甲は、当該期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果、第 1 項各号に掲げる事実が甲及び乙によって確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
5
前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書等の変更)
第17 条 甲は、
前条第４項に規定するものを除くほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示(以下本条及び第19条において｢設計図書等｣という。)の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務の中止)第 18 条 第三者の所有する土地への立入りについて当
該土地の所有者等の承諾を得ることができないため
又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下｢天災等｣という。)であって、乙の責に帰すことができないものにより作業現場の状態が変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
2 甲は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
3 甲は、前 2 項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき
若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務に係る乙の提案)
第 19 条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
2 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知しなければならない。
3 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場
合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
(乙の請求による履行期間の延長)
第 20 条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に履行期間の延長を請求することができる。
(甲の請求による履行期間の短縮等)
第 21 条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、乙に対して、履行期間の短縮を求めることができる。
2 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、乙に通常必要とされる履
行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
3 前 2 項の場合において、甲は、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)
第 22 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履
行期間の変更事由が生じた日(第 20 条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場
合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日)から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、
乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(業務委託料の変更方法等)
第 23 条 業務委託料の変更については、契約締結時の価格を基礎として、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業
務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
3 この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
(臨機の措置)
第 24 条 乙は、災害防止等のため必要があると認める
ときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
3 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 乙が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でな
いと認められる部分については、甲がこれを負担しなければならない。
(一般的損害)第 25 条 契約の履行について生じた損害 (次条第 1 項、第 2 項若しくは第 3 項に規定する損害を除く。)は、乙の負担とする。ただし、当該損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたもの(第45条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。)については、甲がこれを負担しなければならない。
(第三者に及ぼした損害)
第 26 条 契約の履行について第三者に損害を及ぼした
ときは、第 3 項に定める場合を除き、乙がその損害を賠償しなければならない。
2
前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(第45 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
3
契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に損害(第45 条の規定により付された保険によりてん補された損害を除く。)を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約の履行につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙がこれを負担しなければならない。
前 3 項の場合その他契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
(業務委託料の変更に代える設計図書の変更)
第 27 条 甲は、第 11 条、第 15 条から第 19 条まで、第21 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条第 3 項の規定により業務委託料を変更すべき場合又は費用を負担すべ
き場合において、特別の理由があるときは、変更すべき業務委託料又は負担すべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更の内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、
甲が業務委託料を変更すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(完了検査前の使用)
第 28 条 甲は、第 4 条第 2 項の規定による検査前においても、契約の目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 甲は、第 1 項の規定による使用により乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分払及び部分検査）
第29条 乙は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部分に相応する業務委託料について、次項以下に定めるところにより、甲に対して、部分払を請求することができる。
2 部分払の回数及び時期は、あらかじめ、甲の指定するところによる。
3 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を甲に請求しなければならない。
4 甲は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して10日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行わなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。
ただし、甲の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、甲が負担しなければならない。
5 乙は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、甲の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前2項の規定を適用する。
4

6

乙は、第 4 項の規定による検査に合格したときは、甲に部分払を請求することができる。この場合において、甲は、当該請求があった日から起算して 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。
（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）
第30条 乙は、甲が前条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、契約の履行の全部又は一部の履行を一時中止することができる。この場合においては、乙は、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
2 甲は、前項の規定により乙が契約の履行を中止した
場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具等を保持するための費用その他の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第31条 甲は、契約の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、乙に対し、当該契約不適合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求めることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は、履行の追完を求めることができない。
2 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない
場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがな
いことが明らかであるとき。
(甲の催告による解除権)
第32条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しない
とき又は履行期間経過後、相当の期間内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第2条に定める業務責任者を設置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第31条第1項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(甲の催告によらない解除権)第33条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第8条の規定に違反してこの契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承
させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2) この契約の履行の全部を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 乙がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する
意思を明確に表示したとき。
(4) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみ
では契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場
合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又は許可等を失ったとき。
(8) 第36条又は第37条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(10) 乙が第41条の2第1項各号のいずれかに該当するとき。
(暴力団排除に係る解除等)
第 33 条の 2 甲は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、乙が次の各号のいずれかに該当する

ときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 神奈川県内広域水道企業団暴力団排除条例(平成 24 年神奈川県内広域水道企業団条例第 2 号。
以下「条例」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、条例第 2 条第 3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。
）、条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第 7 条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
(2) 神奈川県暴力団排除条例(平成 22 年神奈川県条
例第 75 号)第 23 条第 1 項又は第 2 項に違反している事実があるとき。
(3) 乙が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(4) 乙が、この契約に関して、第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(第 3 号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(5) 乙が、この契約に関して、第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。
2 前項の規定により、甲が契約を解除した場合においては、乙は、業務委託料の 10 分の 1 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第34条 第32条各号又は第33条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第32条又は第33条の規定による契約の解除をすることができない。
(甲の任意解除権)
第35条 甲は、業務が完了するまでの間は、第32条、
第33条及び第33条の2の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
(乙の催告による解除権)
第36条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(乙の催告によらない解除権)
第37 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 17 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が 3 分の 2 以上減少したとき。
(2) 第 18 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5(履行期間の 10 分の 5 が 6 月を超える
ときは、6 月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
2 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第38条 第36条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(合意解除)
第39条 甲は、必要があると認めるときは、第32条から前条までの規定にかかわらず、乙と協議して、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(解除に伴う措置)第 40 条 甲は、第 32 条、第 33 条、第 33 条の 2、第 35条、第 36 条、第 37 条又は第 39 条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する
業務委託料を乙に支払わなければならない。この場合
において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
2 乙は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
3 乙は、この契約が解除された場合において、履行場
所に乙が所有し、又は管理する調査機械器具、仮設物
その他の物件(第 10 条第 3 項の規定により、乙からの業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以
下次項において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去し、又は履行場所を原状に復し、若しくは取り
片付けなければならない。
4 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は履行場所の原状回復若
しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は履行場所の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が処分又は原状回復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけ

ればならない。
第 2 項前段の規定により乙がとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 32 条、第 33 条又は第33条の2の規定によるときは甲が定め、第35条、第 36 条、第 37 条又は第 39 条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第 2 項後段及び第 3 項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
6 第 32 条又は第 33 条の規定により甲が契約を解除した場合において、乙が第 41 条第 2 項又は第 41 条の 2に規定する違約金を支払わない場合は、甲は、第 1 項の既履行部分委託料から当該違約金を控除することができる。
(甲の損害賠償請求等)
第41条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第32条又は第33条の規定により、この契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第32条又は第33条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に、乙がその債務の履行を拒否
し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合
は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる
場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によ
5るものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
5 第1項第1号の損害金の額は、業務委託料から履行済部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延防止法で定める率」という。
）を乗じて計算した額とする。ただし、遅延日数は、甲の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとする。
(談合等不正行為に対する措置）
第 41 条の 2 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、業務委託料の 100 分の 15 に相当する額を賠償金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した場合も同様とする。
ただし、甲が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 乙又は乙を構成事業者とする事業者団体が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭
和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反したとして、独占禁止法第７条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消されたときを含む。）又は排除措置命令若しくは納付命令において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(2) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)に関して刑法(明治 40 年法律第45 号)第 96 条の 6 若しくは同法 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1号の規定による刑が確定したとき。
2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(乙の損害賠償請求等）
第 42 条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場
合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、
この限
りでない。

(1) 第 35 条、第 36 条又は第 37 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った
履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 甲の責めに帰すべき事由により、第6条第1項(第29条において準用する場合を含む。)の規定による業務
委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における遅延防止法で定める率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
(契約不適合責任期間等）
第 43 条 乙が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適合しない目的物を甲に引き渡した場合において、甲がその不適合を知ったときから 1 年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由とした履行の追完、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、甲の権利の行使ができる期間について設計図書で別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
3 前 2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、甲の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
4 甲が第 1 項又は第 2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から1 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
5 甲は、第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは、
当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
7 第 1 項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲の指示により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料
又は指示の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(暴力団等からの不当介入の排除)

第 44 条 乙は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
2 乙は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第 20 条の規定により、甲に履行期間延長の請求を行うものとする。
3 乙は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに甲に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
4 乙は、前項の被害により履行期間に遅れが生じる
おそれがある場合は、甲と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第 20 条の規定により、甲に履行期間延長の請求を行うものとする。
(保険)
第 45 条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
(賠償金等の徴収)
第 46 条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金(以下｢賠償金等｣という。)を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、賠償金等の額に、甲の指定する期間を経過した日から賠償金等が納付された日までの日数に応じ、契約日における遅延防止法で定める率を乗じて計算した額(以下｢遅延利息｣という。)を加えた額を徴収する。
2 業務委託料が未払いの場合にあって賠償金等及び業務委託料支払いまでに遅延利息がある場合は、その遅延利息を甲が支払うべき業務委託料から控除して徴収する。なお、控除して徴収した額に不足があるときは、その不足額を、甲は別途徴収する。
(契約外の事項)
第 47 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
（特約条項）