義務化についてのQ&A
大法人の判定はいつの時点で行われますか？
「 大 法人」に該当するかどうかは「事業年度開始の時」に判定します。
（注） 消費税の申告において、期間特例を受けている法人の各課税期間の消費税申告についても「事業年度開始の時」に判定します。

大法人 についてが義務化されました!!

e-Tax義務化の対象となった場合は？

平成30年度税制改正（最終改正：令和２年度）により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、 e-Taxにより提出しなければならないこととされま

所 轄 税 務 署 長 に 対 し 、 e-Tax 義 務 化 の 対 象 法 人 で あ る 旨 の 届 出 書 を 提 出 す る必要があります。

した（以下「e-Tax義務化」といいます。）。
e-Tax義務化の概要は以下のとおりです。

大法人がe-Taxを行わず、書面で申告した場合は？

対象税目
法 人 税 及 び地 方 法 人 税 並 びに 消 費 税 及 び地 方 消 費 税

e-Tax 義 務 化 の 対 象 と な る法 人 が 、 e-Tax に よ り 法 定 申 告 期 限 ま で に 申 告 書 を 提出せず、書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となります。

( 注 ) 地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます。

（ 注 ） ２ 期 連 続 で 法 定 申 告 期 限 内 に 申 告 が な い 場 合 は 、青 色 申 告 の 承 認 の 取 消 対 象 と な り ま す 。

対象書類

対象書類
申告書及 び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

対象法人の範囲

インターネット回線の故障などによりe-Taxができない場合は？

① 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人② 通算法人、相互会社、投資法人及び特定目的会社※ １ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 場 合 は 上 記 法 人 に 加 え 、 国・地 方 公 共 団 体※２ 通算法人の消費税及び地方消費税は、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人のみが対象となります。

災 害 そ の 他 の 理 由 に よ っ て 、e - T a x に よ り 法 定 申 告 期 限 ま で に 申 告 書 を 提 出す る こ と が 困 難 な 場 合 に は 、所 轄 税 務 署 長 の 承 認 を 得 た 上 で 、 書 面 に よ り 申 告 書を 提 出 するこ とで 、 例 外 的 に申告 義 務 が 履 行 され たもの とみ な され 、その 書 面 に よる申告書は有効なものとして取り扱われます。
な お 、所 轄 税 務 署 長 の 承 認 を 得 る た め に は 、事 前 に 申 請 書 を 提 出 す る 必 要 が あ ります。

対象手続確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書

通算法人の法人税等のe-Tax義務化の開始時期は？
令 和 ２ 年度税制改正により、通算法人はe-Tax義務化の対象となり ました。
法 人 税 及 び 地 方 法 人 税 は 、通 算 法 人 と な っ た 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら eT a x 義務化の対象となり ます。
な お、「 通算法人となった日」とは以下の日を言います。
【 「 グループ通算制度の承認の申請書」により承認を受けた法人】
グ ル ープ通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日【 連 結 納税制度からグループ通算制度へ移行した法人】
令 和 ４ 年４月１日以後最初に開始する事業年度開始の日
42022.4

適用日
令和２年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から適用

また、 e-Tax義務化とともに、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めることとされており、こうした施策を順次実施しています。

詳細は次ページ1義務化とともに、以下のような環境整備を実施し、利便性の向上を図ります。
提出情報等のスリム化◉

勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化

提出先の一元化◉ 国・地方税当局間の情報連携を通じた財務諸表の提出先の一元化

記載件数が100 件を超える場合については、①又は②の記載方法によることも可能としました。
① 売掛金（未収入金）や買掛金（未払金・未払費用）など、記載量が多くなる傾向にある勘定科目（14科目）を対象に、上位100件のみを記載する方法（記載省略基準の柔軟化）② 受取手形の内訳書など、記載単位を（取引等の）相手先としている勘定科目（７科目）を対象に、支店・事業所別に記載する方法（記載単位の柔軟化）※ ①②のほか、一部の記載項目（「貸付金及び受取利息の内訳書」の「貸付理由」欄など）を削除するなどの簡素化を行いました。

◉イメージデータ（PDF 形式）で送信された添付書類の紙原本の保存不要化

外 形 標 準課税対象法人等が、e-Taxに よ り 財 務 諸 表 を 提 出 し た 場 合 に は 、 法 人 事
業税の申告における財務諸表を提出したものとみなします。

◉ 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化
e- Taxに より提出した場合に、連結親法人による個別帰属額等の届出書の一括提出を 可 能 としました。
※ そのほか、連結親法人となる法人等が連結納税の承認の申請書等を提出した場合に、連結子法人となる法人等が提出することとされている、連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書等の提出を不要としました。

送信するイメージデータについて、一定の解像度・階調の要件を付した上で、紙原本の保存を不要としました。

認証手続の簡便化※ そのほか、土地収用証明書等の添付を不要としました。

データ形式の柔軟化◉ 法人税申告書別表（明細記載を要する部分）・財務諸表・勘定科目内訳 明細書のデータ形式の柔軟化
エ クセ ル等で作成可能な CSV形式による提出を可能としました（国税庁から標準フォームを提供（財務諸表について は勘定科目コードを公表））。

◉

法 人 の 認 証 手 続 の 簡便 化

① 法人税及び地方法人税の申告書における経理責任者の自署押印欄を廃止しました（これにより、e-Taxにより提出した場合、経理責任者の電子署名は不要となります。）。
② 法人が行う電子申告に付すべき代表者の電子署名に代えて、当該代表者の電子委任状を添付することにより、委任を受けた当該法人の役員・社員の電子署名によることも可能としました。

※ e-Tax で 送 信 可 能 な デ ー タ形 式は 、 X ML 形 式 又 は X B R L 形 式 に 加 え 、 C S V 形 式 と し ま した 。

詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
提出方法の拡充◉

e-Tax の送信容量の拡大

送 信 １ 回当たりの上限を、申告書は約２倍（約5,000枚）、添付書類は約５倍（約100枚）に 拡 大しました。

◉

添 付 書 類 等 の 提 出 方法 の 拡 充 （ 光 デ ィ ス ク 等 によ る 提 出 ）e- Taxの 送 信容量を超え てしまうような場合に対応するため、光ディス ク等による提出を 可 能 としました。

◉

申告書等の通算親法人による提供

通 算 親法人が、他の通算法人の法人税に関する申告書等をe - T a x に よ り 提 供 す ることを可能とします。
2

e-Taxホームページアドレス《掲載内容》
・電子申告の義務化の概要
・電子申告の義務化の対象法人
一覧表
・利便性向上施策等一覧（施策別）
・電子申告の義務化についてよくある質問ある質問

ｈｔｔｐｓ://www.e-tax.nta.go.jp/
hojin/gimuka/index.htm
e-Tax 義務化など

3