令和４年度

桐生商工会議所

政策提言事項※【】は提案部会・委員会等

Ⅰ地方創生対策（前文）
令和２年度に改定された桐生市人口ビジョンによると、桐生市の人口は、2040
年に 75,000 人、2060 年には 47,000 人にまで減少すると推計されています。
人口減少対策は地方創生への第一歩であり、第２期「桐生市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」では①地域の資源を活用した魅力ある雇用を実現する②人口の市
外流出に歯止めをかけ、移住・定住を促進するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化を目指す③安心して結婚・妊娠・子育てができるよう、若い世代の希望をかなえる④広域的な視点かつ将来を見据えた、地域の特徴に応じたまちづくり―という４項目の目指すべき方向性を提示しております。
以下の地方創生に関わる具体的施策はその目標に合致したものであり、強く提言するものであります。
①中心市街地の活性化について（改訂継続）【商業部会】
1.「中心市街地活性化計画」の策定について
ここ数年来、桐生市と桐生商工会議所、桐生商店連盟協同組合の三者間で、「中心市街地活性化計画」の策定を視野に入れた協議を進めてまいりましたが、残念ながら現在に至って頓挫している状況です。
その間、桐生市は「桐生市版・立地適正化計画」により、“コンパクトシティ＋ネットワーク”をコンセプトとした街づくりに着手いたしました。であるな
らば、同計画に基づき中心市街地、ひいては中心商店街の活性化に資するための具体的な政策が求められると思われます。
中心市街地の空洞化は年々深刻化しており、市全体としても人口減少に歯止めがかからず、人口は薄く広がるばかりで、このままでは活性化どころか、さま
ざまなインフラの維持すら難しくなると危惧されます。
現在まで、どの程度立地適正化計画の成果が上がっているのかは定かではありませんが、今一度、より具体的な計画を練り直し、一時も早く実行する必要があるのではないでしょうか。
そして、計画を遂行するには財源が必要となります。そのためには国からの支援を獲得すべく、改めて中心市街地活性化計画を検討すべきかと存じます。
2.行政機能のまちなか移転について「シルクル桐生」の開設に伴い、市観光交流課の一部が移転し、同地を核として中心商店街に賑わいが戻ってきています。これは行政機能が移転したこと
で交流人口が増加し、さらには空き店舗に新しいテナントが入るなど、さまざ1まな活性化につながることを証明しました。
また、桐生駅北口にある市保健福祉センターも交流人口増に寄与していることは実証済です。そこで、さらなる中心商店街への行政機能移転を、分庁も視野に検討いただきたく要望いたします。
3.空き家等の有効活用について
桐生市の活性化にとって中心市街地の定住人口の増加は不可欠であります。
空き家を有効活用する事により、中心市街地への定住人口の増加を促したいと考えます。
一つ目には空き家をリフォーム、リノベーションする事により店舗への転用、シェアハウス・グループホーム等・賃貸住宅への転用です。
二つ目にはリフォームした後、移住者用に転売する事であります。
（一部の地域に於いては行政が間に入り、他市からの定住移住者の入居に相当の成果を得ています）
これらの実現には当然、行政の積極的な関わり合いと助成金等の支給を含む
具体的な行動が要求されるが、少子化により新規住宅への需要が低下する現在、空き家の有効活用はより効果的な定住人口の増加に資する事に成るであろうと思います。
４．中心商店街の駐車場問題について
本町五丁目交差点付近の渋滞が問題になっており、市民からも商店街組合へ苦情が寄せられているようです。
渋滞の原因は、群馬銀行相生支店、南支店の桐生支店への統合により利用 者が増えたこと。そして、同銀行並びの空き店舗へ「桐生もりもりマルシェ」 をはじめテナントが次々に開店したことによります。
商店街に賑わいが戻ってきていることは喜ばしいことですが、その反面、渋滞や駐車場問題が浮き彫りになっています。
この問題は、商店街や民間だけでは解消することは難しいと思われ、ぜひとも市に協力していただき、解決策を模索していければ幸いです。
5.新川せせらぎの復活と駐車場の共存について
新川は旧桐生新町と旧新宿村の境界でしたが、明治１５年８月には盛運橋が開通して一体化いたしました。
現在の新川公園から下流には今や水辺はなく、桐生の玄関口とは言い難い景観となっています。
極力盛土は抑えて浅瀬にせせらぎの水辺を造りつつ、駐車場との共存を図りながら新たな空間を創出しては如何でしょうか。
景観に沿った水辺周辺やコロンバス通り北側にも店舗の出店も期待できると思われますので、桐生市の都市計画として是非とも周辺デザイン案を試みるべ
く要望いたします。
26.桐生市事業後継者育成補助事業の創設について

桐生には世界に誇れる技術力をもった伝統産業と美味しい物を食べさせてくれる飲食店が沢山あると市外の人は言います。
そこで生み出される製品や食べ物は、私達にとってはごく普通の生活の一部にすぎませんが、来桐者の目には、桐生の大きな魅力と映っているのです。
いま、それらが消えかかっています。人口減少ももちろんありますが、最大の原因は後継者不足です。
事業継承がうまくいけば、桐生の魅力が生き続けます。それぞれが長年培ってきたワザやノウハウが引き継がれれば、これらのまちの資源は立派に存続し、まちのかがやきは増します。
しかし、一朝一夕に事業継承が出来るわけではありません。
じっくりと、しかし早急にこの問題を解決する一歩として、事業を引き継ぐ志を持った若者たちへの期間限定の育成補助事業の実施を要望いたします。
後継者の育成、さらには定住者を増やす事にも役立つはずです。
桐生が育んできた伝統産業や食文化を、小さくてもかがやく資源の一つとして捉えて守り、将来に向け、全国へ情報発信していければと思います。
≪提出先≫

地元代議士

桐生市長

桐生市議会議長②外国人材受け入れ施策の強化・拡充について（継続）【工業部会】
ここ数年、日本の労働市場は人手不足が叫ばれてきました。製造業をはじめ、サービス業、建設業、介護業界などでは人材確保問題が深刻化しており、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けた飲食業、宿泊・ホテル業等においても、主に非正規雇用者の大幅な人員削減が生じています。
市内企業、特に中小企業にとっては、若年者を中心とする人手不足感は極めて強く、事業・経営に大きな影を落としています。
このような状況下、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっており、業界によっては外国人労働者を積極的に受け入れる取り組みが進められています。
つきましては、外国人材の受け入れを具体的に検討している企業に対する支援策の強化・拡充を図るとともに、地域経済を支えている外国人労働者への住環境整備のための市営住宅の有効活用など、具体的な支援策を早急に講じられますよう、強く要望いたします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長
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③きりゅう暮らし応援事業の継続について（改訂継続）【建設部会】

人口減少の抑制並びに移住・定住の促進を目的に、誰もが住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりや空き家・空き地を利用した地域の活性化のために、桐生市が展開している「きりゅう暮らし応援事業」。特にその中でも、平成２６年７月より実施している「住宅取得応援助成」は、桐生市内に住宅を建築または購入した方を対象に、基本補助として住宅取得費の３％（加算補助と合わせて最大２００万円）を助成するものであり、これまで大変な成果を挙げてきました。
しかし、中古住宅の購入については、昭和 56 年 6 月以降の耐震基準に適合していることが条件となっており、昭和 56 年 5 月以前のものについては、耐震補強工
事後に現行の耐震基準に適合していることが条件となっております。
市内には築 40 年以上の中古住宅が多数見受けられ、これらを転入促進のために有効活用していくためにも、昭和 56 年 5 月以前の中古住宅についても対象として加えていただき、一律で転居費用程度の補助を要望いたします。
当案件につきましては、平成３０年度以降、毎年度提言申し上げ、ご継続いた
だいているものでございますが、令和５年度以降におきましても、上記の通り更なる制度の充実を図りながらの継続を強く要望いたします。
加えて、住宅の長寿化や性能向上のための改修・工事の費用を補助する「住宅リフォーム助成」（加算補助と合わせて最大３０万円）につきましても、早期に予算限度額に達する程、多くの市民が利用する助成制度となっております。今後も需要の増加が予想されますので、この制度についても予算の更なる増額等の制度の充実、継続を強く要望します。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長④住宅の緑化を推進する補助金の創設について（新規）【建設部会】
桐生市は赤城山麓などに広がる広大な森林、渡良瀬川や桐生川などの清流など、緑あふれる豊かな自然に囲まれており、この環境は歴史的なまちなみと合わ
せ本市ならではの魅力となっています。
この豊かな自然環境と調和した都市設計は第六次総合計画においても謳われており、市民の生活の拠点となる住宅についても豊かな自然とマッチした佇まいとなり、自然豊かな街の一部となることが必要です。
このことは桐生市の特徴に応じた桐生暮らしの魅力を広く発信することにもな
り、移住・定住の促進につながることも期待できます。
そこで、自然と調和する緑豊かな住みよい生活環境の創出及びシティブランデ
ィングの推進のため、住宅に樹木の植栽・生垣づくりを行う方に対する施工費の一部を補助する制度の創設を要望いたします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長
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⑤官民連携による文化財「プラットホーム」創設について（改訂継続）【全体提案 建設部会】
一昨年、市内国登録有形文化財（建造物）であり、日本遺産「かかあ天下―ぐん
まの絹物語―」構成物件が競売にかけられるという事案に引き続き、本年 3 月に相生町内の樹齢三百年を超える市指定天然記念物伐採のニュースが報道されました。
桐生市内の価値ある文化財所有者の窮乏状況がいよいよ待ったなしの状況に陥っている証左です。
歴史文化都市として、織都桐生の「個性」を代表する地域文化財は、国指定重要文化財や桐生新町重要伝統的建造物群保存地区（以下「重伝建地区」）物件を除いては、民間所有者の「固定資産」として、その利活用や保存修復に関しての支援は一切行われていないのが実情です。
加えて、その活用や維持存続について支援を求めたくても、観光利活用、日本遺産や文化財の維持管理、景観計画区域内での変更等について、それぞれ担当部署が分かれており、どこに相談を持ち掛けて良いのかが分かりづらく、また、内閣府や文化庁から地方行政に通達される情報は、文化財保持者に有益な「情報」であるとしても伝わらないことが多く、所有者側の“自発的な問い合わせ”により明らかにされるという状況となっています。以上のことが所有物件の解体の決断の要因となっていると思われます。
「桐生市新観光ビジョン」では、桐生市にある『個性』としての文化財や景観は、自律的に存在できていることが前提と位置付けられていますが、国指定重要文化財、
重伝建地区の指定物件以外の桐生の『個性』を象徴する多くの文化財的建造物は、その保存と維持継承に必要な経費のほとんどを所有者が自己努力で賄っています。
桐生の観光振興の本質である「個性」である文化財や文化財的建造物が失われていくことは歴史文化都市としての桐生観光の基盤を根底から覆すものであり、その保存・継承は喫緊の課題です。
桐生市は、群馬県内にある重文以下国指定、国登録文化財の三分の一を有する歴史的文化地区です。これら桐生の「個性」である建造物群は「歴史的資源を活用した観光まちづくり」の条件に合致する物件ばかりです。桐生の先人たちの遺産を保存・利活用した上で、未来に残すことが真に魅力ある歴史文化都市桐生のグランドデザインに繋がると思われます。
つきましては、内閣官房の「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室」を利用した、所有者とともに伴走してくれる官民連携の「歴史まちづくり支援法人」をプ
ラットホームとして立ち上げ、文化財の維持保存、利活用に関する「ヒト・モノ・カネ」の観光産業活性化に貢献するハブ（拠点）を、早急に創設していただきたく強く要望いたします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長

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⑥桐生へ若者移住のための移住支援のＰＲ拡充について（改訂継続）【環境・生活部会】
桐生市が展開している移住施策につきましては、徐々に成果をあげられている
ところでございますが、中小企業では人材不足が喫緊の課題として深刻化しております。産業界としてもこの課題解決に向き合い、若者の移住をより促進するため、桐生商工会議所は、ひとり暮らしに憧れる若者を対象に、住居・仕事・生活
交通手段の斡旋、自動車免許の取得支援など、“カバン一つで桐生に移住できる”
ような、連携事業の取り組みを目指しております。
つきましては、「きりゅう暮らし応援事業」等、移住支援の拡充および移住希望者がわかりやすく速やかに移住できるよう、企業との連携や施策のＰＲについて、移住定住の相談件数目標値年間 172 件を上回るべく、より積極的な支援を要望いたします。また、首都圏からの移住者を対象に支援する「群馬県移住支援金事業」
について、対象地域を全国に広げるなど桐生市独自の施策として拡充し、移住者の呼び込み並びに地域内中小企業の人手不足解消にお力添えいただけますよう何卒ご検討をお願いします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長⑦「生涯活躍のまち」構想の早期策定について（改訂継続）【環境・生活部会】
地域産業並びにコミュニティを支える人材獲得のための、全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」構想の早期策定を要望いたします。当所ではアクティブシ
ニア世代の移住の受け皿とすべく、令和２年度より桐生版 CCRC（Continuing Care
Retirement Community)構想の早期策定をお願いしてまいりました。現在、国も中
高年齢者の移住から全世代・全員活躍型へと方針が転換されているとのことですので、桐生市においても、定住・移住を問わないあらゆる世代の人が生涯活躍できるまちづくりを目指すうえで構想の必要性は高いと考えます。
創業意欲を持つ人への支援や、空き屋を活用した住居提供、まちの賑わいを生む交流スペースの整備など、桐生市の既存サービスは充実しております。中高年
齢者と子育て世代を含む若年層が共生する桐生ならではの特性を生かし、桐生の暮らしやすさを構想として示すことで、全世代・全員活躍が進むまちとして移住者の獲得にも期待できるものと存じます。人口問題の改善、地域の消費喚起、雇用の維持・創出など、地域活性化にも効果が期待できることから、構想の早期策定について検討いただけますようお願いいたします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長

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⑧若者たちの集える環境づくりについて（新規）【環境・生活部会】

２０２１年に開催された「東京オリンピック２０２０」での日本人選手の活躍などから、スケートボードが大きな注目を集めました。スケートボードに代表されるストリートスポーツは人気が再熱し、桐生でも若者を中心に様々な場所でス
ケートボードに興じる姿を見ることができますが、その多くは公共の場であり、事故や器物破損のリスクを伴っております。実際に JR 桐生駅の南口広場では、騒音などにより警察が出動するケースも発生しました。
つきましては、若者たちが健全にストリートカルチャーに触れ、スポーツとしてスケートボードをはじめとするストリートスポーツに勤しむことができる施設（パーク）の整備を要望いたします。安全に競技できる環境を整備することで、アスリートの人材育成や新たな関係人口の獲得につながる可能性も秘めておりま
すので、現在、老朽化が進む桐生スケートセンターや、撤去が決まっております
境野水処理センターの屋上公園の再活用案として、何卒ご検討をお願い致します。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長

Ⅱ地域連携対策⑨桐生市・みどり市の連携強化と広域経済交流の促進について（継続）【総務委員会】
桐生商工会議所が長年にわたり要望しておりました桐生市とみどり市との合併推進につきましては、平成 28 年 5 月にみどり市から任意合併協議会の設置の見送りが正式に伝えられ、合併協議にピリオドが打たれました。
かつて一市三町三村で構成されていた桐生広域経済圏は互いの地域特性や立地条件が有効に生かされ、長い広域圏行政のもとで将来の豊かな発展を構想しつつ緊密な連携を深め、共に歩んでまいりました。行政として両市が分断されている
状況は、住民生活はもちろん産業活動や地域振興、観光面などあらゆる分野において様々な問題が生じております。桐生市とみどり市が互いの地域コミュニティを保ちつつ、連携し補完し合いながらひとつの経済圏、生活圏を形成していくことこそ、地方創生を具現化するものであると考えます。
当所と桐生広域圏内の商工会は、昭和 47 年に広域経済交流団体としての「赤城地区経済交流会」を発足、現在は「桐生市・みどり市経済交流会」と名前を変えて広域経済交流を推進しております。当所といたしましては、桐生市とみどり市との合併推進は組織発足以来の変わらぬ基本姿勢であり、将来の実現を強く望むものであります。
桐生・みどり両市長が、ともに両市の連携強化に積極的に取り組まれておりま
すことは、産業界として大いに歓迎すべきことであります。桐生市におかれましては、両市の連携強化と併せて広域経済交流の促進について、引き続き市政運営に反映していただきたく強く要望いたします。
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≪提出先≫

地元代議士

桐生市長

桐生市議会議長

Ⅲ総務対策⑩経営指導員等補助対象職員の増員並びに小規模事業経営支援事業費補助金の拡充について（継続）【総務委員会】
小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど極めて重要な存在
であり、その小規模事業者と日々向き合いながら経営指導を行っている商工会議所は小規模事業者の振興に重要な役割を担っております。
伴走型支援を目指した経営発達支援事業をはじめ、支援策の拡充が図られるな
かで、商工会議所の経営指導員の業務量は拡大、さらには専門化、多様化し、マンパワー不足が生じております。
このような状況下で地域活性化の取り組みに商工会議所が果たす役割を踏まえ、補助対象職員の増員と経営支援事業費の拡充は是非とも必要であります。補助対
象職員の削減が行われれば、地域経済の発展に多大な支障が生じる懸念がありますので、経営指導員等補助対象職員の増員、小規模事業経営支援事業費補助金の拡充についてご配慮くださいますよう要望いたします。
≪提出先≫

群馬県商工会議所連合会

Ⅳ工業振興対策⑪桐生市工場アパートの増設並びに企業用共同倉庫の新設について（継続）【工業部会】
桐生市工場アパートは、自己資金で新工場を建設するまでの間、工場の提供を行うことにより、中小企業の作業環境の改善や経営基盤の強化といった企業育成のための支援を目的に、平成１１年に建設された賃貸型の工業用施設であります。
３０坪から６０坪までの広さが用意された工場アパートは、非常に作業効率がよく、また、月額使用料も最高で１６万円弱と大変リーズナブルな価格となっておりますが、現在の棟数は１２棟と必ずしも必要数を満たしているとは言えません。
つきましては、産業集積の維持・発展に繋がる創業者支援、そして桐生機械工業連合会がＢＣＰ協定を締結し連携・交流連携を強めている、（一社）大田工業連合会の会員事業所の受入体制の整備にもつながることから、桐生市工場アパートの増設について強く要望いたします。
また、市内製造業者の工場内設備は非常に手狭となっていることから、材料や納品前の製品の格納庫としての共同倉庫の新設も併せて要望いたします
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長8

⑫ものづくり中小企業誘致のための受け入れ組織づくりについて（継続）【工業部会】
桐生市では少子高齢化にともなう人口減少を踏まえて、他地域からの移住を推進しているところでありますが、その効果を上げる為には、働く場所をつくることが重要な要素となります。
桐生市には、隣接する太田市や伊勢崎市と比較して平坦な場所がなく、以前より工業団地の造成には苦慮してきた歴史を有しますが、地元にある工業系大学を起源とする新産業の創造や、ＢＣＰ協定等を締結した東京都大田区との連携などを考えると、小規模のものづくり企業の起業や、まちなか研究所のような施設、
地価の高い地域から高度な技術を持つ小さな大企業が移転してきやすい環境を整備することが重要であると考えます。
桐生市には、のこぎり屋根工場がありますが、実際には繊維産業の衰退により本来の目的に使われているものは年々減少し、解体も進んでいます。また、企業の廃業等により使われなくなった工場スペースも存在しています。これらの活用については、高齢化等により持ち主にはなかなかアイデアがなく、放置されているのが実情であります。また、新たに仕事を始めようとする者にとっては、活動のベースづくりに大きな資金が必要となってしまうことは、起業の足かせとなりやす
いと思われます。
そこで、市内へのものづくり産業の進出のハードルを下げ、工房都市、先端技術を生み出すシリコンバレーのような地域づくりを目指すために、桐生市内で、ものづくりを始めたい企業や個人のためにスペースを提供したいと考えるスペースを保有する事業者、市民によって構成された「インキュベーション工場提供組織」の構築について強く要望いたします。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長

Ⅴ商業・物流振興対策⑬プレミアム付き商品券「きりゅう商品券」発行について（改訂継続）【商業部会】
桐生市の商業は、商圏人口の減少・高齢化や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、飲食業、小売業だけでなく様々な企業に影響が出ており、消費需要の低迷やＩＴ技術の発達等による消費行動の多様化も重なり、大変厳しい状況が続いております。
桐生市におかれましては昨年度、長引くコロナ禍において、消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、過去最大となる 50 パーセントのプレミアム率を設定した「第 2 弾桐生応援プレミアム商品券」を発行され、70,000 セットの販売があったことにより、商業振興に多大な成果を上げたところであります。
つきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続いていくことが懸念されますことから、商業の活性化には欠かすことの出来ない消費の喚起・購買意欲の拡大につながる施策として、今年度もプレミアム付き商品券を発行してい9

ただきますよう、強く要望いたします。なお、発行にあたっては、複数回に亘っての発行、プレミアム率を 20 パーセント程度とし発行数を増やすなどのご配慮をいただきたく、併せてお願い申し上げます。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長

Ⅵ繊維等地場産業振興対策⑭群馬県繊維工業試験場の拡充並びに敷地内の再整備・有効活用について（改訂継続）【繊維部会】
群馬県繊維工業試験場は、全国で唯一の公的施設として群馬県民の誇りであり、
また、研究開発、技術支援、人材育成・情報提供、産地課題への対応など、群馬県の繊維業界を全面的にサポートする様々な施策を積極的に展開している機関であります。また全国唯一の繊維専門の公共試験研究機関が、1300 年の歴史を誇る
織都・桐生に設置されている意義は大変大きく、繊維業者の課題解決に大きな支援をいただいております。
昨年４月からは群馬県立産業技術センターと運営体制が統合され、利用企業への技術支援・研究開発の高度化、利用者の利便性の向上が図られました。
また、同試験場の中期ビジョン（令和２～４年度）には研究開発、技術支援、商品化支援、情報提供等についての基本構想・計画、目標が示されており、このビジョンに基づき各種研究開発、利用者へのきめ細かな対応を実施していただいております。
繊維業界では閉塞的な状況が続いておりますが、こうした状況を打破し、桐生市の繊維関連企業が国内市場を拡大し、海外市場を取込むためには、革新的技術による新たな価値の創出や、地域のブランド化が課題となります。
この課題の解決のためにも同試験場の存在意義は年々高められておりますので、引き続いての最新機器導入による設備の整備、研究員等の人員配置拡充など、更なる機能充実を図るための積極的かつ充実した支援体制が取られるよう、群馬県に呼びかけていただくことを切望いたします。
また、敷地内には、昭和３７年に開設された群馬地方発明センターの建物が残存しておりますが、その役割を終えた現在は廃墟化し、周辺の景観をも損ねております。
つきましては、これら施設を取り壊すなどの再整備、今後の有効活用についても是非ともご検討いただきますよう、併せて要望いたします。
≪提出先≫

地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長⑮産業観光の拠点としての織姫神社の整備について（改訂継続） 【繊維部会】
桐生市市民文化会館の前庭にある織姫神社は、桐生の近代産業の礎を築いた日本織物株式会社の足跡を示す数少ない場所であり、６０年以上管理を行ってきた
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地元三区の手を離れ、平成３１年３月から桐生市の管理となっています。
明治２８年（１８９５年）に建設された「一間社流造」の神社は、魂の抜かれた神格のない形で残されており、周囲には佐羽喜六の顕彰碑や「富士紡績株式会社
桐生工場の跡」の碑など、このあたり一帯にノコギリ屋根工場を連ねていた日本
織物株式会社を偲ぶ遺構が配置されております。
しかし、その貴重な歴史は広く市民らに知られているとは言い難く、日本織物株式会社の日本における先覚的な役割、経営の中心にいた佐羽喜六の人物像など
は長く語り継ぐべきものであります。
つきましては、織姫神社周辺を桐生の産業観光の原点となるような記念公園的な整備をしていただくことを、強く要望いたします。
加えて、織姫神社周辺には、令和６年１２月に新庁舎完成が予定されている市
役所をはじめ、文化会館、地場産センター、商工会議所会館、新川公園、陸上競技場など、公共施設が集積するシビックゾーンとなっておりますので、これらの場
所に来た方々が織姫神社を訪れていただけるような案内看板の設置等の周知方法
や、ルート作りを併せて要望いたします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長⑯ブランド都市・桐生の構築と「made in 桐生」製品のブランド化事業への支援について（改訂継続）【繊維部会】
令和２年の春以降、新型コロナウィルス感染症が拡大し世界的なマスク不足に陥る中、1300 年の歴史を誇る集積型の総合繊維産地・桐生では多くの繊維関連事
業者がオリジナル布製マスクを作り、この危機に対応しました。
桐生商工会議所では、「コロナのピンチをチャンスにプロジェクト」の一環として、これらをホームページに集約、発信を行い、「made in 桐生のマスク」は新聞・テレビ等のメディアにも多数取り上げられるなど注目を集め、国の補助事業「ＪＡＰＡＮブランド」の採択を受け、越境ＥＣやクラウドファンディングの活用な
ど新しい商流による販路開拓支援事業を展開してきたところです。
同時に桐生の多様な地域資源を一元集約したウェブサイト「桐生クラフトストーリー」を構築し、ブランド都市・桐生の発信を行っております。
これからも「桐生クラフトストーリー」の拡充により、多様なクラフトマンシッ
プが育まれる桐生の魅力を全国に伝え、またブランド認定制度の創設など、関係機関とも連携しながら繊維関連をはじめとした桐生の事業者・製品の更なる付加価値向上、産地ＰＲを行っていきます。
令和４年度は新たに桐生市内において、ものづくりの生産工程を一般公開できる工場・事業所を集めてプロジェクトを構成し、「オープンファクトリーのまち」
として桐生のものづくり及びものづくりのまち桐生を地域内外に発信する取り組みを行っていく計画です。
桐生マスクのブランド化からオープンファクトリーへの取り組みなど一連の事業を通し、「モノ」と「まち」の両面から「ブランド都市・桐生」の実現を目指し、
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地域の事業者と経済の持続的な発展につなげていきたいと思いますので、引き続きこの事業の推進に、より一層のご支援をいただきますよう要望致します。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長

Ⅶ交通・観光振興対策⑰国道 50 号線の全線 4 車線化の促進について（継続）【建設部会】
国道５０号線の整備は地域経済波及効果が大きく、物流の効率化はもとより交通渋滞の緩和、環境の改善などをもたらすものであります。
本路線はみどり市笠懸町～前橋市を結ぶバイパス建設計画も進み平成１６年度にはルート原案が示され、さらに平成１９年１月３０日には都市計画決定の告示が行われております。平成２０年７月３０日にはみどり市にて地元説明会も開かれ、用地買収など事業が始動しておりますが、地域の産業、経済、文化など社会の全分野にわたり極めて大きな影響と効果が期待されておりますので、引き続き桐生以西の全線４車線化の早期実現を強く要望いたします。
≪提出先≫

地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長⑱「県道太田桐生線バイパス」の整備促進について（継続）【建設部会】
北関東自動車道は、平成２３年３月１９日の全面開通以来、放射状に広がる関東地方の高速自動車道同士を結節させるという役割を十分に果たし、地域経済の発展、観光ルートの形成、空港利用の促進、港湾へのアクセス向上による物流効率の上昇など、様々な効果をもたらしてくれているところであります。
群馬県においては、桐生市広沢町の松原橋交差点付近の国道５０号を起点として、太田強戸スマートＩＣへ直結するアクセス道整備が、群馬県の社会資本整備
計画「はばたけ群馬・県土整備プラン」に盛り込まれ、また、桐生市においては、
平成３０年３月改訂の「桐生市新生総合計画」に「太田スマートＩＣへアクセスする道路の整備促進を図る」の一文が盛り込まれており、現行の「桐生市第六次総合計画」にも引き継がれております。
つきましては、桐生市民の利便性の更なる向上、そして太田市との都市間連携の強化につながる幹線道路「県道太田桐生線バイパス」の整備促進、早期実現について特段のご配慮をいただきたく、強く要望いたします。
≪提出先≫

地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長⑲軌道交通４線を連携させた公共交通網の整備促進について（改訂継続）【建設部会】
現在の交通インフラ整備につきましては、主に道路整備に重点が置かれているのが実状でありますが、将来の桐生市の存続・発展を考えた場合、鉄道網の整備が必要不可欠であると考えられます。
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幸いにも桐生市には、ＪＲ・東武鉄道・上毛電気鉄道・わたらせ渓谷鐡道の４線が乗り入れており、県内においてＪＲと私鉄が交差する市は数市しかないという恵まれた環境にあることからも、これら４線を合流させた新駅をＪＲ東日本下新田車輛基地付近に建設することは、桐生市の都市機能を向上させ、経済発展並びに観光客誘致等による活性化につながることと思われます。
また、おりひめバスの活用等により４線の駅を結ぶことや、おりひめバスの発着時間を電車の発着時間に合わせることにより、特に市外からの鉄道利用者の利便性向上を図ることを要望します
以上の理由により、これらを含めた公共交通網の整備促進につきましての調査・研究を推進されることを切望いたします。
≪提出先≫

地元代議士

桐生市長

桐生市議会議長⑳高速バス利用者のための駐車場の整備並びにバスターミナルの建設について（継続）【建設部会】
現在、ＪＲ桐生駅南口からは、１日につき名古屋・奈良・京都・大阪行き２往復、成田空港行き５往復、羽田空港行き４往復、仙台行き１往復の合計１２往復の高速バスが運行されており、桐生市民の貴重な足となっておりますが、駐車ス
ペースに限りがあることにより、利用客が他市のターミナルから乗車しているのが実状であります。
利用客の利便性を図ると同時に利用者の増加にもつながることから次の通り要
望いたします。
①ＪＲ桐生駅付近に高速バス利用者のための駐車場を早急に整備。
②市内のバス運行ルート上にバスターミナルの建設を検討。
③ＪＲ桐生駅南口からの乗車者に対する駐車料金の助成。
≪提出先≫

地元代議士

桐生市長

桐生市議会議長㉑「富岡製糸場と絹産業遺産群」と連携したシルクカントリー桐生の推進について（継続）
共同提案【総務委員会、環境・生活部会】
世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、富岡製糸場、高山社跡、荒船風穴、
田島弥平旧宅から構成され、群馬県の絹産業を紡ぐ一連のスト－リー性を持つ登録遺産であります。２０１４年の登録から８年が経過した現在も、富岡製糸場では国宝「西置繭所」の保存修理が施され多目的ホールとして活用されるなど、構成施設を中心に本県の絹産業の歴史や文化の発信に努められております。
桐生市は構成資産から外れていますが、日本の近代化に大きく貢献し世界に進出した民間の繊維産業都市として官営の富岡と対比される重要な絹文化、絹産業の集積都市であります。
桐生市からの提案によりまして、世界遺産と本市を結ぶ旅行コースも商品化されていますが、引き続き「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」やノコギリ屋根
13工場などの県内最多を誇る貴重な絹産業遺産を核とする観光誘客のための周遊コースを策定するなど、富岡製糸場と連携した織物の街・桐生を全国に発信するシ
ルクカントリー桐生を推進すると共に、富岡製糸場への来訪者増につながる各種施策の構築を要望いたします。
≪提出先≫

地元選出国会議員
桐生市議会議長

群馬県商工会議所連合会

桐生市長㉒「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」について（改訂継続）【建設部会】
桐生新町重要伝統的建造物群保存地区は平成 24 年 7 月に国の選定を受け、保存条例に基づいて保存計画が進められておりますが、富岡製糸場等との連携を含め、観光、文化面等においてこれからの桐生市活性化の鍵を握る地区であります。
整備にあたりまして、次の点に配慮していただきますよう要望いたします。
１．修復工事等の施工については桐生市内建設業者が経験を積むことができる発注形態を検討いただくと共に、数多くの経験と錬磨を経た技術者・技能者によって継承されてきた伝統技術を地元の技術・技能として後世へ伝えるための若手技術者・技能者養成のための各種支援策の拡充について要望いたします。
２．
「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」の修復、修景に併せ、桐生市内に多く存在する織物系産業遺産や群馬県が提唱している「ぐんま絹遺産」等の国の「登録有形文化財」認定を推進してゆくことを要望いたします。
３．織物系産業遺産や「ぐんま絹遺産」等の新たな減税策等の優遇措置（固定資産の土地を含む）を新設することで、桐生の産業観光のさらなる推進につなげていただくよう要望します。
≪提出先≫

地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長㉓桐生が岡動物園・遊園地の園内施設拡充並びに周遊観光施策の推進について（改訂継続）【建設部会】
桐生が岡動物園は昭和２８年の開園以来、子供たちはもとより大人にも愛され親
しまれ、動物に接することによる命の大切さが自然に身に付くなど、情操教育の場にもなってまいりました。
また、隣接する桐生が岡遊園地は、数々の大型遊器具・小型乗物を有し、その利用料金は最高でも２００円と、大変リーズナブルな料金体系となっており、いずれの施設も桐生市内はもとより、広く関東エリアからも多くの方が来園される、桐生市を代表する観光スポットの一つとなっています。
市外からの更なる誘客を図るために、下記事項について要望いたします。
１．開園以来数十年の年月が経過し、園内の遊器具や獣舎等の施設が老朽化していることから、ミニ蒸気機関車などの新たな遊器具の設置・獣舎の改築・新14

たな動物の購入等、園内施設の拡充を図るとともに、維持管理費プールの手段としての入場料有料化の検討。
２．市外からの来園者が、桐生新町重要伝統的建造物群等の市内観光スポットを周遊したくなるような魅力ある観光施策の推進。
３．MAYU の「遊園地・動物園コース」の運行ルートに桐生駅発着を加えることによる市外からの来園者の利便性の向上。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長

Ⅷ金融・税務対策㉔金融税務対策について（改訂継続）【理財・厚生部会、金融税務委員会】
１ 事業承継並びにＭ＆Ａの課題について
厳しい経営状況が続く中小企業にとって、事業承継に係る問題は極めて深刻な状況にある。後継者のいる企業も、後継者のいない企業も、等しく課題を抱えていると思われる。
以前に実施された商工会議所および桐生信用金庫による調査結果から見ても、きわめて喫緊の課題である。
昨年度の提言に対して桐生市より、『県と連携しながら事業承継支援を推進するとともに関係機関とのネットワーク強化を図り、支援策のあり方を研究・検討していきたい』との回答をいただいたが、中小企業にとっては具体的な支援策の実施を望んでいる現状から、桐生市独自の制度融資の導入等実行可能な支援策を研究・検討していただきたい。
また、事業者からの相談窓口を市役所内に設置し、これを積極的に広報することで、「群馬県事業承継・引継ぎ支援センター」等関係機関とのネットワークを生かした桐生市による支援をお願いしたい。

２ 中小企業再生の支援について
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等による物価の高騰などにより、中小企業の経営は厳しい状況が続いている。
現在、新型コロナウイルス関連のゼロ金利融資を多くの中小企業が利用してきたが、元金返済据え置きの期限を向かえている状況にあります。
厳しい経営環境から債務超過となる企業も増加の傾向にあります。
中小企業の再生のために、すべての企業が今後５年以内に債務超過を解消するという目標に向けて経営活動を行っていくためには、企業努力だけでは不可能であり、金融機関、商工会議所等関係機関の援助は当然として、桐生市の再生のためにも、制度融資の利用の拡大及び返済の据置き等桐生市としても積極的に支援をお願いしたい。
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≪提出先≫ 地元代議士 群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長㉕中小企業税務対策について（改訂継続）【理財・厚生部会、金融税務委員会】
１

法人税関係①役員の定期同額給与の減額改定を行う場合の要件となっている業績悪化
改定事由の見直しをしていただきたい。
（理由） 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業を取り巻く経済状況は厳しさを増している。これらを踏まえて、役員給与の減額は、利益調整ではなく、企業の存続のためにやむを得ず減額するケースが多いと思われるので、柔軟な取り扱いができるよう見直しが必要である。

２

消費税関係①令和５年１０月１日導入予定の「インボイス制度」の導入を延期していただきたい。
（理由）インボイス制度が導入されると、免税事業者は適格請求書等が発行できないため、課税事業者との取引が阻害される可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営が苦しくなっている小規模事業者は、課税事業者を選択して「納税負担」と「手間作業負担」を強いられることになる。
小規模事業者を免税扱いすることについての問題もわかるが、コロナ禍で苦しい時なので、もう少し先延ばししていただきたい。
２年間程度の先延ばしをお願いいたします。

３

所得税関係
①所得税の申告書提出期限を３月３１日までに延長していただきたい。
（理由）現在、所得税の申告期限は、毎年３月１５日であり、個人の消費税の申告期限は３月３１日となっている。
令和元年分から令和３年分の申告期間は、新型コロナウイルスの感
染拡大により１カ月の延長措置がとられた。申告期間が始まってからの措置であり、税務署への来署も予約制をとるなどの措置を急遽行った状況にある。
新型コロナウイルス感染の終息には数年を要するといわれており、終息までの当分の期間は、あらかじめ申告期間の延長を決定しておいてほしい。
所得税及び個人の消費税の申告期間を一致させることで、納税者の理解も得られやすいと思われるので、できれば恒久的に変更していただきたい。

４ 相続税関係①贈与税の基礎控除の引き上げおよび税率の緩和並びに子育て世代への税
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率を緩和していただきたい。
（理由）高齢者層に遍在しているという個人資産の移転を図る観点から、贈与による移転をし易くし、経済的効果を図るためにも基礎控除を引き上げるべきである。併せて、子育て世代への贈与税の負担を緩和するための税率引き下げを考慮していただきたい。
５ 地方税関係①すべての公益法人・ＮＰＯ法人・宗教法人等に対する法人市県民税の均等割の課税を実施していただきたい。
（理由）現在、公益法人等に対しては、その法人が収益事業を行っていない
限り国税・地方税とも非課税となっている。
しかし、公益法人等は所在する地域において多くの経済的恩恵を受けていると思われる。一般の法人が事業損失を計上しても市県民税の均等割を納付しなければならないという現行税制から鑑みても公益法
人等の市県民税の均等割課税は早急に検討すべきと考える。
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印紙税関係①印紙税法を廃止すべきである。
（理由）印紙税は、特定文書の作成に対して課税されるものであるが、電子商取引が普及して電子決済が進んでいる現在、紙により作成された文書には課税し、電子文書には課税しないのは不公平であるので、廃止すべきである。

≪提出先≫

地元代議士

群馬県商工会議所連合会

Ⅸ環境対策㉖『ゆっくりズムのまち桐生』の着実な実現について（改訂継続） 【工業部会】
令和３年度にワーキンググループ設置による早急な『ゆっくりズムのまち桐生』の実現を目指した活動を提言したところ、早速『二つのワーキンググループが桐生市環境先進都市将来構想推進協議会において結成され、話し合いが始まった』との回答をいただき、持続可能な地域づくりへの第一歩が始まったことを評価いたします。
さて、ワーキンググループの活動により、様々な意見やプランが出されてきていると思います。まずは、その中で実現可能なものを着実に実現し、『ゆっくりズムのまち桐生』の姿を着実に具現化するよう、市としても『ゆっくりズム』について研究を進め、市の計画にも反映していただくことを求めます。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長
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㉗電気自動車充電インフラの整備について（改訂継続）【工業部会】

地球温暖化や大気汚染問題への環境対応は、イギリスが２０３０年、フランス
が２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じる方針を決定するなど、欧州車各社のＥＶ転換気運を高めています。アジアにおいても、中国やインドが環境規制を盾に電動車優遇の国策を打ち出すなど、現在の自動車メーカー
へ「ＥＶへの大転換と加速化」という現実を突きつけています。
日本においても、２０３０年には電気自動車やプラグインハイブリット自動車
が、新車販売の２０～３０％にまで普及すると言われておりますが、このような流れの中で桐生市内の充電スタンドの数は１７ケ所と、県内他都市（前橋：１０
５、高崎：９１、伊勢崎：５７、太田：５７）と比較しても少なすぎると思われます（スタンド数は NAVITIME「群馬県の電気自動車充電スタンド」より）。
先般、市内企業の寄附により文化会館入口に充電スタンドが１台設置されまし
たが、新庁舎が建設される市役所をはじめとする市有施設への設置、民間が設置する場合の助成金制度の創設など、桐生市内の電気自動車充電インフラの早急な整備促進に繋がる諸施策を講じられますよう強く要望いたします。
≪提出先≫桐生市長

桐生市議会議長

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