平成8年12月19日
保険2・……・・1

保険2（損害保険）問題
11次の空欄を適当松語句で埋めよ。
（］）

（I5点）

今般の保険業法の改正により、保険金杜の本来業務は〔ニュ＝コと⊂二夏ニコである旨定義された。

これに伴い、損益喬十鋳書について屯、従来の〔二二室二二コ・［＝二〔コの区分が廃止され、〔二隻＝コのみの表示となった。
また「専業費」の範囲についても見直され、従来は［コニコの項目とされていた賞与引当金繰入額、［二重二コ、〔、〔重二コが「事業費」の構成頃日に加えられた。
（2）

我が国の損害保険金杜のゾルベンシーマージンの機成項目は、保険業法施行親則第86条等に規定されているが、その主なものとしては、．資本の部の合計額（社外流出子憲額を除く）、［二夏：コの額、異常危険準備金（地震保険の［二匹ニコを含む）の頒、貸倒引当金（［〕エコ及ぴ［〕至＝コを除く）の額、一ヒ場

株式の含み益の〔画コ％相当額、土地の含み益の口重コ％魍頒、□コ等に係るロロが挙げられる。

2

支仏備金の算出方法の一つであるr統計的見積法」の概要を述べ・さらに統計数値の規則性を乱す要因を挙げ・
謝リ1せよ。

（20点）

一103一

保険2・・一…2

3．ある決算年度に大型台風による損害が発生し、A損害保険金祉の火災保険における損害（支払保険金）は1，200億円であった。下記条件の下で次の間に答えよ。また、解答用紙には言十算過程も言巴載すること。

（25点）

［条件］

ア・火災保険の元受止昧保険料は1・200億円、π三昧収入保険料は1，000億円とし、読返戻金の支払い及ぴ受弓手保険に係る諮取引はない．．

イー台風による損害（支払保険金）は火災保険のみで発生し、当糊未までに全額支払済みである。また、火災保険の当該台風以外の元受止昧保険金は400億円とする。なお、保険金戻入は発生していない。
ウ．火災保険に係る山陽保険は、次の2契約が締紬されている。

（1）Q／S契約・…元受正味保険金の20％を￡LCに優先して回収する。
（2）E

L

C契約・…1事故につき・正味損害額が300億円を趨遁する金額について、400億円を限度として回収する。

二一一異常危険準備金計算上の火災グル］プにおける火災保険以外の各種周については、損害率が全て50％以下であり、各種目合計の正味収入保険料は工，000億円、正味支払保険金は400億円とする。
また、異常危険準備金の前期末残高は次のとおりとする。
（単｛立：億円）

無税積立額
火災保険

有税積立額

I6σ

その他

合300200

計460200

オ。台風損害発生後も、課税所得はブラスであるとし、法人税等の実効税率は45％とする。

カ．計策結果に端数が生じる場合には、小数第2位を四捨五入し第1位まで求めよ。

㈱1①当該台風に係るう亡受損害について、再保険による回収金額はいくらか。
②火災保険での再保険による回収金総額はいくらか。

問2

火災保険の正味損害率はいくらか。

湖3

火災グループ喬十の異常危険準備金取崩額はいくらか．、間4①当該台風損害が「経常利益」に与える影響額はいくらか。
②当該台風損害が「当期利益」に与える影響額はいくらか。

㈹54

当該台風に係る損害が「当鰯利益」に反映することとなる理削ま何か。

今般の新保険業法施行により、損害保険金杜は生命保険金杜を設立し、子会杜を通じた生命保険の販売が可能となった生命保険・子会杜の設立が、損害保険金杜における①経営資源の配分、②決算（連絡決算を含む）に与える影響について考察し・このような状況の下で、アクチェアリーにどのような役割が期待されるか所見を述べよ。
（40一点）

一104一

保膣夷2

（損害保険）解答例

保険の引受

2

資産の運用

3

事業損益

4

事業外損益

5

経常損益

6

退職給与引当金繰入額

7

減価償却費

8

税金

9

価格変動準備金

10

危険準備金

11

債権償却特別勘定

12

特定海外債権引当勘定

1390

1485

15

税効果相当額

1．1

2．「保険2（損害保険）」第2章

2．5．1「統計的見積法の概要」参照

3．間1①1200×20％十Min［1200−1200×20％一300，400］＝240＋400＝640（答）640億円②640＋400×20％＝720（答）720億円
間2（1200＋400−720）÷1000＝O．88（答）88．0％

一105一

間3

火災グループの異常危険準備金取崩計算は以下のとおり
火災

その他

a．正味保険料

1000

1000

b．正味保険金

880

400

1280

88．O％

40．0％

64．0％

d．基準損害率50％超過額

380

一280

e．要取崩額280−280f．（無税分積立額）

（160）

（一）

（160）

g．（有税分積立額）

（300）

（200）

（500）

160

一160

c．損害率

h．無税分取崩額
i．有税分取崩対象額

グループ計
2000

（120）

j．有税分取崩額

66

k．取崩額計

226

66

−226

f＜eよりe−fix0．55

h＋j（答）226億円
間4①1200−640（再保険回収）一226（異常危険準備金取崩額）＝334（答）△334億円②［台風による正味損害額560一異常危険準備金取崩額（無税へ㌧ス）280］x（1−O．45）：280XO．55＝154（答）△154億円
間5台風損害がない場合における異常危険準備金取崩計算上の損害率（36％＝［400X（1−20％）十400］÷［1000＋1OOO］）と取崩基準損害率（50％）

・との隙間（14％）の存在。この隙間部分については、取崩しされない。

一106一

4．

a．経営資源の配分
会社全体として新たな事業の拡大、収益源の確保が前提であり、効率化・活性化の観点から考察する。

（1）人的資源

①生保子会杜の設立準備、設立後の業務運営に必要な人材とその規模については、親会杜の効率化、活性化を考慮して要員数、配置、処遇（出向等）を決定する必要がある。

②委託業務契約を結ぶことにより、親会杜が生保子会杜の業務・事務の代行を行うことが可能となり、営業・業務現場での社員の活用が促進される。

（2）物的資源・営業拠点、システムの活用については、ファイアウォールの規定内で使用が認められ、効率的な運営が図られる。

（3）募集資源・既存の損保代理店に対して、生保商品の募集を委託することにより、募集機関の活用・活性化が促進される。これにより、代理店は新たな収益源の確保が可能となると同時に、損保・生保トータルな保険の提供が可能となり、消費者利益に一層プラスとなる。

（4）金銭的資源

・生保子会杜の設立にあたっては、損害保険金杜のソルベンシー・マージンが概して高水準にある中で、長期的視野に立っての事業の拡大、新たな収益源の確保を期待し、過去に類を見ない巨額の投資を実施した。
・また、一部現物出資も認められた。含み益のある有価証券での出資は数年間黒字化が期待できない生保子会杜の経営基盤の充実に資するものと考えられる。

一107一

b．決算に与える影響（1）親会杜の単独決算①親会社は、前記の人、物、金等を子会杜に配分する結果として、事務所・システムの使用料、業務委託季数料、配当金（将来）等を生保子会社から受け取ることとなり、収益の増加となる。

②親会杜の社員が生保子会杜に出向・転籍することにより、親会杜の人件費が相応に減少する。

③生保子会杜は当面赤字が予想され、株式配当金は期待できないため、出資金に見合う利配収入が減少する。

④代理店が生保販売に費やす労力、また、年金などの生保類似商品の販売方
針によっては、親会杜の保険料収入が減少することも考えられる。

（2）連結決算①生保子会社は、経営戦略上重要な子会杜と位置づけられ、親会杜は連結決算を実施することとなる。生保子会杜は当面赤字が予想されることから、赤字余杜を連結することになり、親会杜の経営としては単独決算のみならず、連結決算の動向も踏まえ経営管理を行う必要がある。

②生保子会杜の契約量の増加に従い、生保商品の特性から連結決算上の資産が増大する。ただし、この資産は大部分が責任準備金の見合い資産であり、有利子負債であることに注意を要する。

C．アクチェアリーの役割（1）生保子会社のアクチェアリー

・生保子会社においては、保険数理という専門性が要求されることから、生保プロパーのアクチェアリーとして商品設計、収益管理、決算の実務に精通し、適正に業務を遂行することが求められる。

一108一

（2）親会社のアクチェアリー①・生保子会杜の収益管理、業績評価、人事交流の可能性の観点から、生保商品に関する知識の拡大、生保の収益管理手法の確立に努めること、・重要な子会社として連結決算を行うことから、損保経営における収益管理力の強化に努めるとともに、グループ全体の収益管理を行えるようになること、・必要に応じ問題点の指摘とその解決方法について経営に提言することが求められる。

②損害保険、生命保険の画業界が子会社方式とはいえ垣根が取り払われ、規制緩和、自由化が一層促進されることにより競争が激化することは必至である。従って、どちらの業界に所属するかを間わず、経営の健全性の観点から、資産・負債の両面管理を含めた資産運用に係る収益管理能力（リスク管理能力）、保険本来の収益管理能力、商品開発能力及びこれらに係る諸データの分析能力の向上に努め、保険業界の発展に寄与することが求められる。

③連結財務諸表の公表を通して、連結当期利益、連結総資産等がディスクローズされることから、重大な問題が発生しないように生保子会杜の経営成績や財政状態を的確に把握し、適切な提言・対応を行うことが求められる。

（3）その他・公正、衡平な契約者配当の算定に従来にも増して関与し、健全性、自己責任原則に反しないようチェックに努めるべきである。

・自由化の観点から、料率の3原則に従って、適正な保険料の算定能力を向上させるべきである。

（新保険業法の1つの柱である「規制緩和・自由化による競争の促進と事業の効率化」を受けて、子会杜を通じた生損保の相互参入が実現した。この観点からの回答を期待した。）

一109一