《支払企業用》
2020 年 9 月 14 日
電子記録債権利用契約（支払企業用）をご締結いただいていますお客さま

およびお申込みをご検討いただいていますお客さまへ
日本電子債権機構株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
電子記録債権利用契約の一部改定について
日本電子債権機構株式会社及び株式会社三菱 UFJ 銀行は、電手決済サービスを取り巻く環境変化を踏まえ、今後も質の高いサービスを継続的に提供するという観点から、かねてご案内の通り、2020 年 9月 14 日付にて、電子記録債権利用契約（支払企業用）（以下「利用契約」といいます。）について、一部を改定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

（１） 改定の目的
以下の目的のため、利用契約を改定いたしました。詳細は、別添の「電子記録債権利用契約（2020年 9 月版）新旧対照条文」をご覧ください。
①法改正による祝休日追加への対応
法改正により新たな祝休日が急に追加等になった場合で、且つ、当該祝休日が発生済の電子記録債権（以下「電手」といいます。
）の支払期日に該当した場合の規定を新たに定めました。
②マネー・ローンダリング等への対応
複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっています。法令遵守、コンプライアンス遵守の観点で、一部の規定を明文化しました。
（２）改定の概要①法改正による祝休日追加への対応に伴うルールの追加
・電手の支払期日が法改正によって休業日に該当した場合には、記録上の「支払期日」情報は変更せず、決済のみ一律で翌営業日に実施する。
②マネー・ローンダリング等への対応に伴うルールの明文化
・非居住者・経済制裁対象者は電手を利用できない。
・利用者が、非居住者・経済制裁対象者であることが判明したとき、または、利用契約がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に利用される（おそれも含む）と認められるとき、強制解約事由にあたる。

（３）ご留意事項①改定日（2020 年 9 月 14 日）より前に、改定前の利用契約を締結されているお客さま
改定前の利用契約を既にご締結いただいているお客さまにも、利用契約（「本契約の内容変更」）の規定に基づき、2020 年 9 月 14 日より改定後の契約が適用されます。
②改定日（2020 年 9 月 14 日）以降に、改定前の利用契約でお申込みされるお客さま2020 年 9 月 14 日以降に、改定前の利用契約でお申込みになられ契約をご締結いただくお客さ
まにも、ご契約と同時に、利用契約（「本契約の内容変更」）の規定に基づき、改定後の契約が適用されます。

以

今回の改定について、ご不明な点などございましたら以下までお問い合わせください。

ご照会窓口
三菱 UFJ 銀行
電手・でんさいコールセンター

0120-103-172（銀行営業日 9：00～17：00※）
フリーダイヤルがご利用いただけない場合は 03-5730-1963（通話料有料）※自動音声メッセージが流れますので、電手決済サービス「1」を押して下さい。
※ご照会内容によっては、翌営業日のご回答となることがございます。恐れ入りますが、予めご了承ください。

上【ご参考：よくある Q&A】
No質問

1

今回の改定に際して、利用者今回の改定にあたって、お客さま側にお願いするお手続き側で何か手続きが必要か。

（例えば書面への捺印等）はございません。

いつ発生した電手が今回の改2020 年 9 月 14 日（改定日）に効力を有する全ての電手及び定の対象となる電手か。

その日以降に発生する電手が対象になります。

発生済の電子記録債権の支払前営業日の決済をご希望の場合は、変更記録の手続きが必要

期日が休業日になった場合です。明細ごとに、利害関係者全員（支払企業さま、債権者は、前営業日に決済してほしさま等）の連名による記入・捺印をいただいた所定の書面をい。

ご提出いただくことで変更記録をすることができます。

残高証明書の記載はどうなる

一般的に、残高証明書の基準日と電手の支払期日が同日の場か。

合には残高証明書には、当該電手の残高は記載されません。

2

34

回答

ただし、事後的に支払期日が祝休日になったことにより、決済が翌営業日になった電手については、残高証明書の基準日と支払期日が同日であっても残高として記載されることになります。
5「法改正により新たな祝休日が急に追加等になった場合」とは、具体的にどういう意味か。頻繁に起こることなのか。

「国民の祝日に関する法律」による「国民の祝日」、および休日を定める他法令が規定する「休日」が新たに定められる場合がございます。
ただし、急に（例えば、法改正から 1 年未満等*に）祝休日化することは、頻繁に起こるものではないと考えております。
～ご参考までに、2019 年 12 月から遡って過去 5 年以内に新たに定められた主な祝休日は下表のとおりです。

6

祝⽇等名

⽇付

山の日

8 月 11 日

2016 年より開始。

天皇の即位即位礼正殿の儀5月1日

2019 年限り。*1 年未満に祝日化

10 月 22 日

2019 年限り。*1 年未満に祝日化

天皇誕生日

2 月 23 日

スポーツの日

10 月の第 2 月曜日

備考2020 年より開始。1989 年から2018 年までは 12 月 23 日。
体育の日を廃止して 2020 年より開始。
ただし、2020 年のみ 7 月 24 日。

発生済の電子記録債権の支払

現状、そのような事象が発生した場合には、支払期日を前後の期日が休業日になった場合の営業日どちらかに変更記録すべく、明細ごとに、利害関係者全規定をなぜ追加する必要があるのか。

員（支払企業さま、債権者さま等）の連名による記入・捺印をいただいた所定の書面をご提出いただく手続きが必要です。
今後、同事象が発生した場合のルールの明確化と手続きの省力化のために、一律、翌営業日に決済を行う規定を追加するものです。

7

非居住者の利用を制限する理国内の円決済であっても、支払企業さま又は債権者さまが非由はなにか。

居住者の場合には、外国送金と同様に、取引の都度、外為法に基づく本人確認や各種手続きが必要です。電手の商品性上、外国送金としての対応はできかねるため、明文化をさせていただくこととなりました。

8

経済制裁とはなにか。

経済制裁とは、国の安全保障、外交政策、人権保護、違法取引の防止に対する取り組みを進めるために政府機関等が用いる非軍事的強制手段の一つであり、外交政策の一環です。制裁対象者に経済的困難を課すことにより、その（特定の国や企業、個人）行動を変えようとするものです。
日本では財務省が経済制裁対象である個人および企業や団体のリストを「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づいて管理･更新しています。
他には、アメリカ、EU、国連安保理等が運営・執行している経済制裁プログラムがありますが、域外適用される規制もあり、日本の規制だけ守っていればよいというものではありません。記録機関（日本電子債権機構)および三菱 UFJ 銀行はこれらの経済制裁規制を遵守しております。

別紙<電子記録債権利用契約（2020 年 9 月版）新旧対照条文>（下線部変更箇所）
改定前

改定後

第 2 条 （用語の定義）

第 2 条 （用語の定義）

1

1

本契約における用語の定義は以下のとおりとしま

本契約における用語の定義は以下のとおりとしま

す。

す。

(1)～(17) （略）(1)～(17) （略）[新設](18)「業務規程」とは、当機関の定めた「電子債権記録業（電手決済サービス）に関する業務規程」
をいいます。

[新設](19)「業務規程細則」とは、当機関の定めた「電子債権記録業（電手決済サービス）に関する業務規程細則」をいいます。

第 14 条（口座間送金決済の場合における支払等記録）

録）
1～3

第 14 条 （口座間送金決済の場合における支払等記

（略）

[新設]

1～3（略）

4 電子記録債権の発生記録（支払期日の変更に係る変更記録がなされている場合は当該変更記録とし、以下本項において同様とします。）に記録された支払期日が当該発生記録の後に業務規程細則に規定する休業日に該当することとなった場合は、業務規程細則に基づき、当該支払期日の翌営業日に口座間送金決済を行うものとします。

第 28 条 （解約等）

第 28 条 （解約等）

1～3

1～3

4（略）

お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合

4（略）

お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合

は、本サービス提供者及び当機関は、お客さまに事は、本サービス提供者及び当機関は、お客さまに事前のご連絡をすることなく本契約を解除すること前のご連絡をすることなく本契約を解除することができます。この場合、本サービス提供者がお客さができます。この場合、本サービス提供者がお客さまにその旨の通知を発信したときに本契約が解除

まにその旨の通知を発信したときに本契約が解除されたものとします。

されたものとします。

(1)～(10) （略）(1)～(10) （略）[新設](11)お客さまへ本サービスを提供することが、マネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると本サービス提供者又は当機関が認め、これらを防止する観点から本サービス提供者又は当機関が必要と判断したとき(11) その他本サービス提供者又は当機関が安全性(12) その他本サービス提供者又は当機関が安全性と健全性の確保に問題があると判断したときと健全性の確保に問題があると判断したとき※お客さまと三菱 UFJ 銀⾏との間で、利⽤契約に関して覚書等の個別契約を締結しており、当該契約において「利⽤契約（⽀払企業⽤）第 28 条 4 項(11)号」を参照している場合には、利⽤契約改定後、同項(12)号に読み替えるものとします。