よくあるお問い合わせ（更新日：令和５年４月２７日）
申請書類の提出について
Ｑ．申請書は、手書きで作成しても構いませんか？
→ はい。手書きで作成いただいて構いませんが、読みやすい字で記載をお願いいたします。
また、申請書はワープロソフト（Microsoft Word など）で作成いただいても構いません。
※申請書の記載内容が読み取れない場合、書類一式を返送する可能性がございます。
Ｑ．申請書類の右上の日付は、いつを記載すればよいですか？
→ 申請する日（又は郵便等で送る日）を記載してください。
郵送で提出する場合は、書類の追跡サービスがある簡易書留での送付をお願いいたします。
Ｑ．申請窓口（書類の提出先）は、どこですか？
→本人確認書類（住民票等）記載の住所を所管している産業保安監督部へご提出ください。
住民票等に記載されている住所が、下記の地域の場合、四国支部が申請先となります。
※申請先が四国支部でも、書類の記載は、「中国四国産業保安監督部長 殿」となります。
・徳島県
・高知県
・香川県（小豆郡及び香川郡直島町を除く）・愛媛県（今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る）及び越智郡上島町を除く）【ご提出先】
中国四国産業保安監督部四国支部 電力安全課〒760-8512
香川県高松市サンポート 3-33

高松サンポート合同庁舎北館 5 階＜注意＞
本人確認書類（住民票等）記載の住所が、中国地方５県など下記地域の場合は、「中国四国産業保安監督部」が申請窓口となります。
四国支部では受理できませんので、お間違いのないようお願いいたします。
・中国地方５県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・香川県のうち小豆郡、香川郡直島町
・愛媛県今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る）及び越智郡上島町【ご提出先】
中国四国産業保安監督部 電力安全課〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀 6 番 30 号（広島合同庁舎２号館４階）
電話：082-224-5742

Ｑ. 申請書を持参すべきでしょうか？郵送でも構いませんか？
→必ずしも持参する必要はありません。郵送でご提出いただいて構いません。
ご持参される際は、担当者が不在の場合もありますので、事前にご連絡ください。
（連絡先：０８７－８１１－８５８８）
修正等のご連絡をする場合があるため、電話番号又はメールアドレスを申請書の余白に鉛筆書きしてください。
Ｑ．収入印紙はどこで購入できますか？収入印紙１枚で４，７００円分のものがありますか？
→ 郵便局やコンビニなどで購入できます。コンビニについては、取り扱いのない店舗もございますので、郵便局でのご購入をお勧めいたします。
ちょうどの金額のものはありませんので、何枚か組み合わせて、合計額４,７００円分を貼り付けてください。
※金額を超過した場合でも、返金等の対応はございませんので、金額に過不足がないよう、合計額に注意してください。
（例）４,０００円、５００円、２００円の計３枚の組み合わせ など
Ｑ．各県が発行する収入証紙でも構いませんか？
→各県の発行する収入証紙では、受理できません。
国（日本政府）が発行する収入印紙をご購入ください。
Ｑ．申請書類に連絡先（電話番号等）を書く欄が無いのですが、連絡先の記載は不要ですか？
→ 記載不備等がある場合に、当課の担当者から確認の電話をしますので、申請書の余白や付箋に日中連絡が取れる電話番号又はメールアドレスを鉛筆書きで記入してください。
もし、連絡が取れる電話番号の記載が無く、書類不備があった場合には、郵送にて修正依頼を行いますので、手続きにはお時間がかかります。
郵送で修正依頼があり、再度申請される場合には必ず記載してください。
Ｑ．返信用封筒はどのサイズを用意すべきですか？また、切手は必要ですか？
→長３（90mm×205mm）または長４（120mm×235mm）の封筒に、返送先を記載しておいてください。切手は不要です。

本人確認書類について
Ｑ.「住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類」とは、具体的に何ですか？
→マイナンバーカード（裏面不要）、運転免許証、住民票の写しなどです。
なお、住民票の写しはコピーをご提出いただいても構いません。
ただし、書類作成後、パスポートや健康保険証等のように、申請者本人が、住所、氏名又は生年月日のいずれかを自ら記入、修正するものは受理できません。
また、民間企業、団体等が発行する会員証等も受理できません。
※マイナンバーカードは、必ず表面のみとしてください。（個人番号は送付しないでください）※詳細はこちらをご確認ください。（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/03/202203
25-5.pdf
Ｑ．住民票の写しには、本籍の記載が必要ですか？
→本籍の記載は不要です。
既に取得された住民票の写しに、本籍の記載があっても差し支えありません。
Ｑ．住民票の写しを取得した後、申請するまで時間がかかってしまいましたが構いませんか？
→ 住民票の写しは取得して６ヶ月以内のものが有効です。
６ヶ月を過ぎている場合は、新たに住民票を取得して申請してください。
Ｑ．引っ越し等により、住民票等に記載されている情報（住所など）が現在のものと異なっていても構いませんか？
→ 申請者の最新の情報が正確に記載されている書類をご準備ください。
なお、住所の変更により申請先が変わるケースがありますが、必ず最新の住所を所管する産業保安監督部へ申請してください。

実務経験証明書について
Ｑ．実務経験により認定電気工事従事者の認定申請をしたいのですが、どうしたらよいですか？
→ 会社での証明を取得いただく前に、実務経験証明書の下書きを確認いたします。
証明書の下書きを作成後、メールで電力安全課宛に送付してください。
（メールアドレス：bzl-qsikps@meti.go.jp）
担当にて内容確認の上、修正の有無をご連絡いたします。
担当者からの修正依頼の対応が完了してから会社の証明を取得し、ご提出いただくようお願いいたします。
事前確認なく、実務経験証明書を送付いただいた場合、修正依頼により再度証明印を取り直していただく可能性がございます。
Ｑ．実務経験証明書の下欄の電気工事業登録（届出）番号とは何ですか？
どこに記載されていますか？
→ 経済産業大臣、中国四国産業保安監督部長又は各都道府県知事から通知されている電気工事業の登録番号または届出番号です。
通知書、届出書の写し、営業所に掲示している標識などにてご確認ください。
みなし登録電気工事業者については、国土交通大臣又は四国地方整備局長等から通知されている建設業の許可番号（特－○○ 又は 般－○○ 第○○○○号）とは異なりますのでご注意ください。
Ｑ.「実務経験３年以上」とはどういうことですか？
→第二種電気工事士免状取得後、電気工事に従事した期間が通算して３年以上必要になります。
「会社に所属して３年以上」ではございません。
電気工事業の登録を受けずに、電気工事に従事していた場合の期間は認められません。
また法律に抵触しますので、早急に電気工事業登録を行ってください。
Ｑ.２以上の勤務先の実務経験を合計することで、「３年以上」を満たしても構いませんか？
その場合、それぞれの勤務先で、実務経験証明書が必要ですか？
→２以上の勤務先の実務経験の合計で構いません。
複数の勤務先の経験にて申請する場合、それぞれの勤務先ごとに実務経験証明書を作成し、それぞれの会社より証明を受けてください。

認定電気工事従事者認定講習について
Ｑ．第２種電気工事士免状を取得して間もないのですが、３年の実務経験を待たずに認定電気工事従事者の認定申請をするにはどうしたらよいでしょうか？
→ 認定電気工事従事者認定講習を受講することで、申請が可能となります。
講習は、毎年度上期と下期に開催されています。申請受付期間や講習日、講習場所については、「一般財団法人電気工事技術講習センター」のホームページをご覧ください。
Ｑ．講習の申し込み状況や講習のキャンセル等については、どこに相談すればよいですか？
→ 講習を行う「一般財団法人電気工事技術講習センター」にお問い合わせください。
認定電気工事従事者認定講習の細かな情報（キャンセルや各会場の申し込み状況など）は、産業保安監督部では承知しておりません。
Ｑ．認定電気工事従事者認定講習修了証に付随している「認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書」は申請の際、提出が必要ですか？
→ 必要です。「認定電気工事従事者認定講習修了証」と「認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書」の２つとも、正本をご提出ください。
Ｑ．認定電気工事従事者認定講習を受けた後、申請までにかなり時間が経過してしまいましたが、その時の講習修了証及び資格証明書は有効ですか？
→ 有効です。修了証及び資格証明書に有効期限はありません。
申請の際には、講習修了証及び資格証明書の正本をご提出ください。
Ｑ．講習修了証、資格証明書を紛失しましたが、どうしたら良いですか？
→「一般財団法人電気工事技術講習センター」にて再交付を受けてください。
＜一般財団法人電気工事技術講習センター
http://www.eei.or.jp/

ホームページ＞

その他
Ｑ．認定証の発行までどのくらいかかるのでしょうか？
→申請受理後４週間以内に簡易書留で発送するよう努めております。
なお、内容に不備等があった場合、この限りではありません。
不備があった場合は、当課より修正依頼のご連絡をいたします。
万が一、当課から修正依頼等の連絡がなく４週間が経過しても認定証が到着していない場合は、お手数ですが当課までお問い合わせください。
（連絡先：０８７－８１１－８５８８）
Ｑ.令和４年度より、プラスチックカードでの発行になったと聞きましたが、現在所持している認定証は、引き続き有効でしょうか？
→はい。プラスチックカードではない従前の認定証も効力を有します。
プラスチックカードへの変更の手続きは不要です。
Ｑ.認定証に旧姓を使用することは可能ですか？
→可能です。希望される場合は、申請書類に旧姓で記載してください。
ただし、認定証には旧姓のみの記載となります。（併記はされません）
ご提出の際、旧姓を希望する旨、メモ書き等を同封いただけますと幸いです。
また、住民票等に、旧姓が併記されている必要がございます。
併記がない場合は、旧姓を証明する書類（戸籍抄本等）を追加でご提出ください。
（参考：経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/09/202109
17-6.html