2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年1月31日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名） 森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長（氏名） 西江 佐千由
四半期報告書提出予定日
2019年2月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け電話会議）

東

上場取引所

TEL 03-5443-0100（百万円未満四捨五入）

1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

営業利益

税引前利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

459,469
445,341

3.2

25,71525,946△0.9―

17,12914,00522.3―

11,412△365―

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額
％

百万円

―
―

10,518△1,693

％

―
―

百万円

△4,443
11,929％――

基本的1株当たり四半期利益円銭

2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

98.11△33.73

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、2018年３月期第３四半期の数値について修正再表示を行っており、2017年３月期第３四半期からの増減率は算定しておりません。
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期第3四半期
2018年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

752,129
788,592

128,652
143,715

119,890
135,192

15.9
17.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
10.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

20.00

20.00

20.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

620,000

3.5

37,0003.8

24,0008.4

16,000102.4

14,000127.1

131.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2019年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2019年３月31日時点で適用される5.5％により計算）を控除した金額を、90,489,408の株式数で除して算定しています。
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 有
： 有
： 無

詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期3Q
2019年3月期3Q
2019年3月期3Q

90,548,399 株 2018年3月期
17,481 株 2018年3月期
90,490,447 株 2018年3月期3Q

90,487,499 株
14,465 株
90,388,768 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭

円

A種種類株式2018年３月期－－－

2019年３月期－

27,575.30－

2019年３月期（予想）

第４四半期末銭円

45,000.00

27,424.70（注）上記の未償還のA種種類株式は、35,000株であります。A種種類株式は、2017年3月31日に40,000株を発行しており、2018年12月７日付で5,000株を取得及び消却しております。2019年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は2,114百万円を想定しております。

銭日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記情報）に関する情報 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積の変更 …………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明(a) 全体の状況
当第３四半期においては、欧州自動車市場の急激な悪化が見られたものの、アジアや米州の市場は概ね安定して推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き好調で、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。
一方で、自動車用ガラス市場は乗用車の域内向け販売の減少と主要な輸出市場の一部が低迷したことによる影響を受けました。日本を含むアジアでは、建築用ガラス市場は前年同期並みでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は前年から増加しました。また自動車用ガラス市場は前年同期並みでした。米州では、北米の建築用ガラス市場と自動車用ガラス市場はいずれも好調でした。南米ではアルゼンチンの自動車販売台数は引き続き低調でしたが、ブラジルにおいては緩やかに回復が続きました。高機能ガラス市場は複数製品分野で市場が拡大し、好調でした。
当第３四半期連結累計期間において、売上高は4,595億円（前年同期（修正再表示後）は4,453億円）、個別開示
項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は272億円（前年同期（修正再表示後）は275億円）となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は前年同期並みの257億円（前年同期（修正再表示後）は259億円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比での金融費用（純額）の減少に加え、第２四半期においてブラジルのジョイント・ベンチャーで一過性の利益を計上したことや、前年度は米国の法人税率の変更を受けて一時的な税金費用が発生したことにより増加し、105億円の利益（前年同期（修正再表示後）は17億円の損失）と前期比大幅改善となりました。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっております。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めております。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

186,716

179,623

18,346

20,457

自動車用ガラス事業

235,009228,317

9,106

7,619

高機能ガラス事業

36,71836,691

6,440

4,934

その他

1,026

710

△8,177△7,064459,469

445,341

25,71525,946合計- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,867億円（前年同期（修正再表示後）は1,796
億円）、営業利益は183億円（前年同期（修正再表示後）は205億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、欧州を中心に建築市場向けガラスや太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸びた
ことにより、前年同期より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロート窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めております。市場
需要は好調に推移し、設備稼働率・価格も堅調でしたが、第１四半期にドイツにおけるフロート窯の定期修繕を実施したことや、投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期より減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めております。同地域は前年同期比で売上高は増加したものの営業利益は若干の減少となりました。東南アジアにおいては競合他社の生産能力増強により競争の激化が起こっているものの、建築市場向けガラスの需要は概して強く、また、太陽電
池パネル用ガラスの売上も増加しました。日本では、投入コスト上昇の影響を受けるも、出荷増により収益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めております。売上
高は前年同期並みでしたが、アルゼンチンにて超インフレ会計を適用したことが影響し、営業利益は前年同期から減少となりました。超インフレ会計の概要については、後述の「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご参照ください。北米では、オタワ工場が今年度はフル稼働に戻っていることと、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,350億円（前年同期（修正再表示後）は2,283億円）、営業利益は91億円（前年同期（修正再表示後）は76億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、主に欧州の業績改善により前年同期比増収増益となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めております。新車用ガラス（OE）部門は、上半期の強い改善基調に当第３四半期ではブレーキがかかったものの、前年比で業績は改善しました。当第３四半期は域内向け乗用車販売と域外への高級車の輸出が減少したことにより市場が急速に減速しました。一方で、補修用ガラス（AGR）部門は、販売数量が前年同期より増加したことにより増収増益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めております。
売上高と営業利益は前年同期より若干の増加となりました。日本では、第２四半期に発生した自然災害により自動車産業のサプライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年水準を維持し、新車用ガラスの販売数量も前年同期並みとなりました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めており、売上高
は前年同期並みであったものの、営業利益は増加しました。北米市場では引き続き好調な乗用車販売を反映し、新車用ガラスの販売数量も前年同期の水準となりました。南米では、ブラジルでの販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチンは前述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は367億円（前年同期（修正再表示後）は367億円）、営業利益は64億円（前年同期（修正再表示後）は49億円）となりました。
ディスプレイ事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、利益改善が進みました。情報デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が堅調でした。エンジンのタイミングベ
ルト用グラスコードの需要は軟調でした。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しました。電池用セパレーターは、日本のアイドリングストップシステム向け需要が他のアジア地域の減速を補い好調を維持しました。
その他
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10億円（前年同期（修正再表示後）は７億円）、営業損失は82億円（前年同期（修正再表示後）は71億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当第３四半期連結累計期間のその他における営業損失は、新設のビジネス・イノベーション・センターをこのセグメントに含めた影響も一部あり、前年同期より増加しました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は49億円（前年同期は17億円）となりました。
持分法による投資利益は、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の増益により、前年同期より増加しました。Cebrace社の事業業績は堅調でした。また、同社は第２四半期に、過年度に納付した売上高課
税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益を計上したため、当社グループでは23億円を認識しました。
（２）連結財政状態に関する説明2018年12月末時点の総資産は7,521億円となり、2018年３月末時点（修正再表示後）から365億円減少しました。
資本合計は、当第３四半期連結累計期間において、2018年３月末時点（修正再表示後）より151億円減少し、1,287億円となりました。この資本合計の減少は、主として、当社グループの主要地域の通貨に対して円高が進行したことによる為替換算のマイナス影響が、当第３四半期連結累計期間の四半期利益や、アルゼンチンにおける超インフレ会計適用による資産価額の上昇効果を上回ったことによるものです。
2018年12月末時点のネット借入残高は、2018年３月末より303億円増加し、3,368億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の増加によるものです。2018年12月末時点の総借入残高は3,804億円となりました。2018年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を760億円保有しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による193億円の支出があり、211億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは183億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2019年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金の影響を考慮した数値を記載しております。
なお、売上高と営業利益の予想について下表のとおり修正しております。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所

基本的１株

有者に帰属
する当期利

当たり当期
利益

益

（円）

前回発表予想（A)630,000

41,00024,00016,00014,000131円35銭

今回発表予想（B)620,000

37,00024,00016,00014,000131円35銭増減額（B－A）△10,000△4,000

－

－

－

－

△1.6

△9.8

－

－

－

－

598,897

35,632

22,146

7,907

6,164

48円27銭増減率（％）（参考）前期実績（2018年３月期）（修正再表示）当第３四半期に入り欧州の新車用ガラス市場で、域内向け乗用車販売や欧州高級車の輸出市場減速による急激かつ顕著な落ち込みが見られること、主に南米通貨の下落により連結業績に為替換算によるマイナス影響を受けていること、更に当年度のエネルギー関連コストの上昇等を受け、2019年３月期の売上高および営業利益の予想を修正しました。
一方、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、持分法による投資利益の増加や金融費用の削減等を踏まえ、予想の修正はありません。
対前年比では、営業利益は引き続き増益基調を継続する一方、税引前利益は増加の見込みであり、また、当期利
益と、親会社の所有者に帰属する当期利益については、従来通り大幅増益の予想です。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年３月期から中期経営計画（MTP）を進めています。MTPでは、財務サステナビリティの確立及びVAガラスカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率３倍、売上高営業利益率（ROS)（注）８％以上の２つを掲げ、またROEについては10％以上を達成イメージとして想定しております。2018年３月期から2020年３月期の３年間はMTP フェーズ２と位置付け、目標必達のための施策に取り組んでいます。
MTPフェーズ２においては、「VA No.1戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」
及び「グローバル経営強化」の４点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の改善と成長の加速を目指してまいります。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。同基準の適用により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第３四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表
示の詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（j）前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
第２四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しております。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはアルゼ
ンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当第３四半期連結累計期間における財務上の影響は、売上高が約820
百万円の減少、営業利益が約400百万円の減少、四半期利益が約1,480百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が約890百万円の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分は約1,700百万円増加しました。当社グループは、これらの方法を通年適用した場合の潜在的な影響の見通しについて、アルゼンチン・ペ
ソの期末日の為替レートの影響を大きく受けますが、確度の高い為替予想は極めて困難なため開示しておりません。
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の制度改訂、縮小又は清算に係る改訂を早期適用しております。早期適用しない場合、当社グループの翌連結会計年度からこの改訂は適用される予定でした。この改訂で要求されるのは、当社グループの退職後給付制度の一つに、制度改訂、縮小又は清算が実施された時点で、当期勤務費用と金融費用の数理計算上の仮定を更新することです。適用前の会計処理では、制度改訂、縮小又は清算が実施されても、引き続き期首の数理計算上の仮定を用いて当期勤務費用と金融費用を算定しておりました。この会計処理変更の適用による当第３四半期連結累計期間における財務上の影響は、営業利益が９百万円の増加、金融費用が23百万円の減少となりました。当連結会計年度累計での財務上の影響は、営業利益が22百万円の増加、金融費用が57百万円の減少を見込んでおります。この会計処理の変更は、当第３四半期に過去勤務費用が認識される英国の年金制度のみに適用されます。この過去勤務費用は最低保証年金の均衡化から生じており、当第３四半期の個別開示項目で認識しております。詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（b）
個別開示項目」に記載しております。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
修正再表示（注）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）(6)(a)

459,469

445,341

売上原価△336,383△326,030

売上総利益

123,086

119,311

その他の収益

1,122

1,984

販売費

△42,715△40,336

管理費△51,197△49,523

その他の費用

△4,581△5,490

営業利益(6)(a)

25,71525,946

個別開示項目(6)(b)△3,267△2,54322,44823,403

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

1,657

749

金融費用

(6)(c)△11,904△11,880

持分法による投資利益

4,928

1,733

税引前四半期利益

17,12914,005△5,717△4,780－△9,59011,412

△365

894

1,328

10,518△1,693

11,412△365(6)(e)

98.11△33.73(6)(e)

70.00△33.73

法人所得税(6)(d)

米国連邦法人税率の変更に伴う調整額
四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
修正再表示（注）11,412△365

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）△1,530△1,851

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）△2,050△5,693△3,580△7,544△15,271

18,753

△5

△274

447

1,359

2,554

－

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△12,275

19,838

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△15,855

12,294

四半期包括利益合計△4,443

11,929430

972△4,873

10,957△4,443

11,929注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整(6)(k)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
修正再表示（注）のれん108,971

112,455

無形資産

54,24557,249有形固定資産240,269

244,105327413

持分法で会計処理される投資

20,81817,655

退職給付に係る資産

26,887

27,144

契約資産

1,479

1,110

売上債権及びその他の債権

15,046

17,071

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

16,156

17,290676

445

35,30235,901

520,176

530,838

棚卸資産

122,895

114,774

契約資産

2,242

3,142

売上債権及びその他の債権

62,39673,9990100

デリバティブ金融資産

1,984

938

現金及び現金同等物

40,93364,801

230,450

257,754

1,503－

231,953257,754752,129

788,592

資産
非流動資産

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産売却目的で保有する資産

資産合計（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
修正再表示（注）

社債及び借入金

46,19296,470デリバティブ金融負債

1,082

1,093

113,788

136,646

契約負債

4,900

3,566

引当金

11,66916,416

繰延収益

1,238

809

178,869

255,000

806－

179,675

255,000

332,232

274,185

デリバティブ金融負債

848

906

仕入債務及びその他の債務

448

2,987

契約負債

974

879

繰延税金負債

19,27018,418

退職給付に係る負債

70,40871,937

引当金

15,19915,903

繰延収益

4,423

4,662

443,802389,877

623,477

644,877

資本金116,572

116,546

資本剰余金

160,937

166,661

利益剰余金△45,597△51,350

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△43,974△28,617

親会社の所有者に帰属する持分合計

119,890

135,192

8,762

8,523

資本合計

128,652

143,715

負債及び資本合計

752,129

788,592

負債及び資本流動負債

仕入債務及びその他の債務売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2018年４月１日残高（修正再表示後）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,546

166,661△51,350△68,048△28,617超インフレの調整
2018年４月１日残高
（調整後）

資本合計

135,192

8,523

143,715

891

692

1,583

△28,617

136,083

9,215

145,298△15,404△4,873430△4,443△5,669△472△6,141

891
116,546

166,661△50,459

四半期包括利益合計

10,531

剰余金の配当△5,669

新株予約権の増減

非支配
持分

26

自己株式の取得及び処分等△68,048

26

50

102

102

△5,750△3△5,753△5,753

非支配持分との資本取引
2018年12月31日残高

116,572

160,937△45,597△68,048△43,974

－

△411

△411

119,890

8,762

128,652（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,463

166,578△58,890△68,048

四半期包括利益合計△3,544

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△31,201
14,501

剰余金の配当新株予約権の増減

3031

自己株式の取得及び処分
2017年12月31日残高

116,493

166,609△62,434△68,048

非支配
持分

資本合計

124,902

9,562

134,464

10,957972

11,929－△1,826△1,826

10

71

71

△2

△2

△2

△16,692

135,928

8,708

144,636（注）前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り修正再表示しております。

- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
修正再表示（注）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(h)

14,346

17,609利息の支払額△8,778△8,995利息の受取額1,633

716△4,405△4,571

2,796

4,759

持分法適用会社からの配当金受領額

370

590

関連会社の取得による支出

－

△575

有形固定資産の取得による支出△19,272△21,637

有形固定資産の売却による収入

335

2,773

無形資産の取得による支出△1,091△1,241

無形資産の売却による収入

0564△1,439

△206

10

4,071

△399

△366

342

566

0

201

△21,144△15,260

親会社の株主への配当金の支払額△5,641－

非支配持分株主への配当金の支払額△472△1,826

社債償還及び借入金返済による支出△91,169△49,716

社債発行及び借入れによる収入

97,12826,959

自己株式の増減△5,753

△2

△411

△3

△6,318△24,588△24,666△35,089

62,79979,808△3,2001,773

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(i)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(6)(k)

1,245－

現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(i)

36,17846,492（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しております。
当社グループの売上高は、一時点で認識するガラス製品の売上高と一定期間にわたって認識するサービスの売
上高から構成されております。当社グループの売上高全体に対し、一定期間にわたって認識するサービスの売上高が占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしておりません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

199,634

236,425

37,994

3,652

477,705

セグメント間売上高△12,918△1,416△1,276△2,626△18,236

外部顧客への売上高

186,716

235,00936,7181,026

459,469

欧州

72,739104,712

5,850

446

183,747

アジア

69,751

52,297

29,701

580

152,329

米州

44,22678,000

1,167－

123,393

18,346

9,106

6,440

△6,703

27,189－－－△1,474△1,474

営業利益

18,346

9,106

6,440

△8,17725,715

個別開示項目△1,973△3,222

3,307△1,379△3,267

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

22,448

金融費用（純額）△10,247

持分法による投資利益

4,928

税引前四半期利益

17,129

法人所得税△5,717

四半期利益

11,412- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

194,198

230,230

37,0233,396

464,847

セグメント間売上高△14,575△1,913△332△2,686△19,506

外部顧客への売上高

179,623

228,317

36,691

710

445,341

欧州

70,291

100,543

5,638

378

176,850

アジア

64,93249,65730,090332

145,011

米州

44,40078,117963－

123,480

20,457

7,619

4,934

△5,552

27,458－－－△1,512△1,512

営業利益

20,457

7,619

4,934

△7,06425,946

個別開示項目△3,525△1,220308

1,894△2,543

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

23,403

金融費用（純額）△11,131

持分法による投資利益

1,733

税引前四半期利益

14,005

法人所得税△14,370

四半期損失

△365

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）
前第３四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

147,402140,255

33,9237,650

329,230

7,653

9,023

642

321

17,6392017年４月１日

至

その他

合計

2017年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

136,411

142,141

41,372

7,286

327,210

資本的支出（無形資産含む）

11,545

11,374782

178

23,879- 13 -

その他

合計

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(b) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

有形固定資産等の減損損失の戻入益

2,717

－

事業閉鎖に伴う換算差額の実現益

698－

係争案件の解決による利益

256

190

有形固定資産等の売却による利益

－

2,139

－

1,541

保険金の受取による利益

－

997

その他

－

105

3,671

4,972

有形固定資産等の減損損失△2,750△470

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む)△1,967△3,285

退職給付に係る負債の過去勤務費用△1,395－

係争案件の解決に係る費用

△168

△58

設備休止に係る費用△410△3,702

その他

△248

－

△6,938△7,515△3,267△2,543

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益個別開示項目（費用）：- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換することを決定しております。
当第３四半期連結累計期間における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、前年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前第３四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益は、Tianjin
SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループの株式持分について処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.（中国）の株式であり、当社グ
ループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれております。
前第３四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでおります。当第３四半期連結累計期間におけるリストラクチ
ャリング費用は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に係るものです。前第３四半期
連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第３四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP's）に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められます。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしております。個別
開示項目では、過去勤務費用の総額2,146百万円から年金制度の積立超過額に対する税金751百万円を控除した純額で計上しております。
当第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで修繕を実施したことによるものです。
前第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、2017年５月12日付けで公表の、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

金融収益
利息収入

1,619

741

為替差益

38

8

1,657

749

金融費用
社債及び借入金の支払利息△9,877△10,746

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△194

△193

為替差損

△15

△9

△10,086△10,948

△154

△166

△430

△766

△1,234－△11,904△11,880

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用正味貨幣持高に係る損失(d) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して46.9％となっております（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して39.0％）。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2019年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の法人所得税には、前述した通常の税金費用に加え、米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した繰延法人所得税9,590百万円を含んでおります。この繰延法人所得税は米国の法人税率35％が2018年より21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
(e) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類
株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）

10,518△1,693△1,640△1,356

8,878△3,049

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,49090,389

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）98.11△33.73- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信(ii) 基本－A種種類株式金銭償還プレミアム調整後
上記（i）で表示の基本的１株当たり利益には、A種種類株式の金銭対価償還を行わない限り、金銭償還プレ
ミアムの支払義務が当社グループに生じないため、A種種類株主へ支払うことになる潜在的な金銭償還プレミ
アムは含まれておりません。この金銭償還プレミアムを含めて調整した後の基本的１株当たり利益は下表の通りとなります。これは、当四半期末日時点で未償還のA種種類株式について、2023年３月31日に金銭対価償還を実施することを仮定して算定しております。この日付は、金銭償還プレミアムの償還係数が、その日付以降一定となる日付を用いております。なお、これは当社グループが、2023年３月31日にA種種類株式の償還を予定していることを意味するものではありません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）－調整後10,518△1,693△1,640△2,231△1,356－

6,647△3,04990,49090,38973.46△33.73(iii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2017年12月31日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）

10,518△1,693－△1,356

10,518△3,049普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,49090,389調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）

633
59,126－－150,249

90,38970.00△33.73

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信(f) 配当金（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

普通株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額－2018年３月31日に終了する事業年度

1,801

－

886

－

１株当たりの配当額
当第３四半期連結累計期間20円（前第３四半期連結累計期間０円）

中間配当金の総額－2019年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額
当第３四半期連結累計期間10円（前第３四半期連結累計期間０円）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額－2018年３月31日に終了する事業年度

1,800

－

1,103

－

51

－

１株当たりの配当額
当第３四半期連結累計期間 45,000円（前第３四半期連結累計期間０円）

中間配当金の総額－2019年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額
当第３四半期連結累計期間 27,575.30円（前第３四半期連結累計期間０円）

金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金
１株当たりの配当額
当第３四半期連結累計期間 10,246.60円（前第３四半期連結累計期間０円）- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2017年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2018年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

146

141

147

150

146

152

米ドル

111

111

111

106

111

113

ユーロ

129

127

130

132

128

136

アルゼンチン ペソ

－

2.93

6.30

5.30

6.65

6.03

(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

11,412

△365

法人所得税

5,717

14,370

減価償却費（有形固定資産）

18,277

19,033

償却費（無形資産）

2,764

3,079

減損損失

2,843

583

△2,717△72

有形固定資産売却益△50△2,221

事業閉鎖に伴う換算差額の実現益

調整項目：

減損損失の戻入益△698－ジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益－△1,541

繰延収益の増減

404

△191

金融収益

△1,657△749

金融費用

11,904

11,880

持分法による投資利益△4,928△1,733△810△1,153

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

42,46140,920引当金及び退職給付に係る負債の増減△9,552△9,241△11,976△3,779－売上債権及びその他の債権の増減

1,171△1,725－仕入債務及びその他の債務の増減△9,524△9,804

1,766

1,238

△18,563△14,070

14,346

17,609その他

運転資本の増減：－棚卸資産の増減－契約残高の増減
運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信(i) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間（自 2018年４月１日
至連結累計期間2017年４月１日（自2018年12月31日）

至

2017年12月31日）

現金及び現金同等物

64,801

84,920

銀行当座借越△2,002△5,112

現金及び現金同等物の期首残高

62,79979,808

現金及び現金同等物

40,93351,888

銀行当座借越△4,755△5,396

現金及び現金同等物の四半期末残高

36,17846,492(j) 前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、IFRS第15号 Ｃ５項（ｃ）に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2017年４月１日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いものと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第１号に従い、2017年４月１日時点の完全に比較可能な第３の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首（2017年４月１日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

調整額

修正後

資産合計

790,192△4,158786,034

負債合計

656,484△4,914

651,570

利益剰余金△59,646756△58,890

その他

183,792－

183,792

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,146756

124,902

非支配持分

9,562

－

9,562

資本合計

133,708756

134,464

負債及び資本合計

790,192△4,158786,034- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

前連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

調整額

修正後

無形資産

57,389△140

57,249有形固定資産252,778△8,673244,105

繰延税金資産36,115△214

35,901

－

4,252

4,252

売上債権及びその他の債権

94,743△3,67391,070

棚卸資産

108,975

5,799

114,774

641

△641

－

その他

241,241－

241,241

資産合計

791,882△3,290788,592

仕入債務及びその他の債務

141,252△1,619139,633

契約負債

－

4,445

4,445

繰延収益

12,296△6,8255,471

繰延税金負債

18,567△149

18,418

その他

476,910－

476,910

負債合計

649,025△4,148644,877

利益剰余金△52,140790△51,350

その他の資本の構成要素△28,68568△28,617

その他

215,159－

215,159

親会社の所有者に帰属する持分合計

134,334

858

135,192

非支配持分

8,523

－

8,523

資本合計

142,857858

143,715

負債及び資本合計

791,882△3,290788,592

契約資産

未成工事支出金- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

調整額

修正後

売上高

449,417△4,076445,341

売上原価△330,141

4,111△326,030

その他の営業費用（純額）△93,365－△93,365

営業利益

25,911

35

25,946

個別開示項目△2,543－△2,543

金融費用（純額）△11,131－△11,131

持分法による投資利益

1,733

－

1,733

税引前四半期利益

13,97035

14,005

法人所得税△14,335△35△14,370

四半期損失

△365

－

△365

非支配持分に帰属する四半期利益

1,328

－

1,328

△1,693－△1,693

△365

－

△365

親会社の所有者に帰属する四半期損失

四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

四半期損失

調整額

修正後

△365

－

△365

在外営業活動体の換算差額

18,631122

18,753

その他△6,459－△6,459四半期包括利益合計

11,807122

11,929

972

－

972

10,835122

10,957

11,807122

11,929その他の包括利益：
純損益に振り替えられる可能性のある項目：

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の株主に帰属する四半期包括利益- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額

四半期損失

調整額

修正後

△365

－

△365

法人所得税

14,33535

14,370

減価償却費（有形固定資産）

21,003△1,97019,033

償却費（無形資産）

3,111

△32

3,079

繰延収益の増減

△603

412

△191

△2,727△1,052△3,779△96

96－

売上債権及びその他の債権の増減△1,851126△1,725

仕入債務及びその他の債務の増減△9,195△609△9,804

－

1,238

1,238

△17,097－△17,097

6,515△1,7564,759

有形固定資産の取得による支出△23,391

1,754△21,637

無形資産の取得による支出△1,2432△1,241

7,618

－

7,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,016

1,756△15,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,588－△24,588

現金及び現金同等物の増減額△35,089－△35,089

調整項目：

運転資本の増減：
棚卸資産の増減
未成工事支出金の増減

契約残高の増減
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信(k) 超インフレの会計処理
第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えた
ことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いております。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

8.779

2007年３月31日

103.9

8.453

2008年３月31日

120.2

7.303

2009年３月31日

128.7

6.821

2010年３月31日

146.5

5.993

2011年３月31日

165.5

5.305

2012年３月31日

186.7

4.702

2013年３月31日

211.1

4.158

2014年３月31日

265.6

3.306

2015年３月31日

305.7

2.871

2016年３月31日

390.6

2.247

2017年３月31日

467.2

1.879

2018年３月31日

596.1

1.473

2018年４月30日

606.8

1.447

2018年５月31日

652.3

1.346

2018年６月30日

694.7

1.264

2018年７月31日

727.4

1.207

2018年８月31日

763.0

1.151

2018年９月30日

812.6

1.080

2018年10月31日

827.9

1.060

2018年11月30日

854.0

1.028

2018年12月31日

877.9

1.000

- 24 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2019年３月期 第３四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣
持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 25 -