2021 年度大阪女学院短期大学事業計画
大阪女学院は 2016 年度に創立 140 周年を見据えた学院全体のＶＩＳＩＯＮ ＯＪ１４０を発表し、同時に策定した中期計画は、2020 年度より第Ⅲ期に入っている。
短期大学においても第Ⅲ期中期計画と連動する形で 2021 年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。

2021年度大阪女学院短期大学事業方針
１．多様な学生のニーズに対応し、教育内容の改革・改善（特に英語教育）を一層推し進める。
２．3つのポリシー(※1)を踏まえ、自己点検評価をPDCAサイクルに組み入れ、授業改善を始めとして教育の質的充実を進める。
３．キャリア教育の充実を図る。 学習指導とキャリア指導が融合できるような組織を構築する。
４．東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクール等と連携し、女子教育の意義を発信していく。
５．将来の社会人基礎力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。
６．短期大学における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育活動と研究活動を展開する。

※1 大阪女学院短期大学

3 つのポリシー

ディプロマポリシー（学位授与方針）「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第108条第1項）」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2. 現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
1. 現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること
2. 種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
3. 将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
4. 社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン能力を獲得すること
5. フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラブ・サークル活動等を通して、異文化や価値観

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の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持てること

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキリスト教を基盤とする人権教育、英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつつ、社会に積極的に関わる人材を育成する」ため、グローバル世界を取り巻く環境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、具体的には「ディプロマポリシー(学位授与方針)」に掲げる7項目の実現をめざした教育課程を編成しています。

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
短期大学は、２年間という短い期間に、自分にとって何が重要で、将来どのように生きて、社会とどのように関わるのかという、「新しい自分」への変化を実現する場です。 また、卒業後にさらなる進学を希望する人には、どのような分野で何を学びたいのか、目標をはっきりと捉えなおすところでもあります。大阪女学院短期大学はこの考え方に立って、平和、人権、環境、いのちなど、私たちを取り巻く現代社会のグローバルなテーマを「英語で」学び、現在および将来の知的場面において使える英語（English for Academic Purposes）の運用力を獲得することによって、社会に積極的に関わる女性を育むことを目標としています。

学生募集方針１．本学の特色を伝える積極的な広報活動を広範囲に展開する。
２．多様な文化と価値観を学ぶグローバルな学校をめざすため、留学生入学者数を一定数確保する。

入学定員の10パーセント（10名）程度をめざす。

2021 年度事業計画の重点課題
１． 2017 年度から展開している新カリキュラムの定着及び英語教育の見直し
２．人格形成を図る教養・語学教育、4 年制大学編入学への支援、「English + 1(プラスワン)」（韓国語）（各学年 25 名程度の選択者をめざす）等、特色の明確化
３．認証評価の成果を活かした自己点検評価の継続的実施
４．開学 50 周年、周年事業の実施（201 教室の改装準備等）
５．ＳＤ研修の充実
６．各部署専任職員の恒常的自己点検評価書作成能力の育成
７． カリキュラムの振り返りを行い検討を行う

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2021 年度大阪女学院短期大学事業計画
Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の具体的目標
１．キリスト教教育
本学の教育理念の礎として推進されているキリスト教教育への理解を深めることを目標とする。キリスト教
教育プログラムを通して、本学に関わる教職員と学生が自分自身を神と自己、他者の枠組みの中で捉え、自己実現するともに、世界や日本各地に羽ばたき広く社会に貢献できる人材育成をめざす。
主な活動としては、新入生向けチャペルオリエンテーション（4 月）、チャペル礼拝（週６回）、誕生感謝礼拝（月１回）、リトリート・プログラム実施（6 月）、月曜特別礼拝（春学期と秋学期それぞれ連続して３回）、クリスマス礼拝(キャンドルライトサービス)、卒業礼拝（3 月）の企画・運営などがあり、これら諸活動を通して本学のさらなる教育発展に取り組む。
２．人権教育人が社会生活を営む上で不可欠な、生命や身体の自由の保障、幸福を追求する権利を含む、人権尊重の理念への理解を深め、自他の人権の実現と擁護に必要な資質や能力を育成するために、「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。特に講座の中心である分科会への 1 年生の出席率が 80％を越えるように促していく。他方、講座の過程で学生自身が学んだ内容を e-Portfolio に掲載し、課題の明確化やふりかえりの材料とする取り組み、日々の授業との連携も充実していく。人権関係の授業の点検並びに新たな授業の提案をおこなっていく。
３．英語教育本学の短期大学士課程に共通する成果としての英語運用能力の目標について検討を継続する。
また、入学時の英語運用能力と各年次における伸長の測定結果を基に、現在の教育態勢での英語教育の充実を図ると共に、附置研究所における研究を通して、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。
更に、２年間の学修期間を通じた社会通用性のある能力育成のための学習環境を整えるために、eBook上の独自共通教材の開発と改善を継続して行う。独自教材と e-Book を大幅に改善する。CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。
入学時の英語運用力に応じ、１年次英語クラスを essential, standard, advanced の３つのレベルに分け、各レベルに応じた科目を配置することにより、これまで培ってきた習熟度別学習の成果を深化するとともに、全てのレベルの学生の英語力の伸長を図る。加えて、英語クラスの展開の再検討を総合的に行う。
クラス編成テストの改善、語彙学習、多読プログラムを通して英語教育のさらなる改善に取り組む。また、現在の教育課程における習熟度コース別、学年別の達成状況の把握に努め、特に Foundation コースについては、これまでのプログラムの教育的効果を精査し、改善につなぐ。なお、達成状況については、学生の成果物の分析等により、より具体期に把握する取り組みを模索する。
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語彙学習および多読プログラムの成果を分析し、一層の向上をめざしてこれらの取り組みを継続する。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
2020 年度は「本学が育てたい学生像」を再確認し、学習目標の明確化と英語運用力の伸長、2 年次の学習時間の確保等を目標とする新カリキュラムの 4 年目であった。2021 年度は、このカリキュラムを振り返り検討を行う。
２.学習支援(1)入学前教育
これまでの学びを支援すること（リメディアル教育）、大阪女学院での学びを体験すること、および共に学び合う仲間との繋がりを構築することをねらいとし、本学合格者に対して、学院のスタッフによるプログラムを提供する。
(2)オリエンテーション
主に新入生に対して、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えを促し、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、学生生活の中で、主体的に行動していくための情報収集方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の習得も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。Writing Center や Study
Support の活用を促進する。2020 年度から配置した Study Support スタッフの意見を聴取し、さらなる充実に務める。また、このサポートの学習への効果を検証し、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。
TOEIC スコア伸長をめざして、「TOEIC プログラム」を実施する。TOEIC セミナー等を通して、テストに必要な技術も教授する。また、TOEFL を受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を促進する。
今年度も学内での TOEIC セミナーを企画している。
(4)アドバイザー制度

本学から他大学への編入学について、昨年度あたりから傾向に変化がみられるので、その分析を行って実態に合わせた編入学指導に努める。また、特に 2 年次の学習および生活サポートを中心にアドバイザー体制を充実させるため、全アドバイザーに対して理解を深める機会を積極的に提供する。
(5)国際交流「学内から国際交流」のコンセプトを基に活動している Wilmina Global Supporters に対して、国際交流に携わる場で必要となる知識や経験を補うための研修（英語でキャンパスツアー、海外からの来客に対するマナー等）を行う。また活動を意欲的且つ活発に取り組んでいる学生に対して、報酬に代わる制度
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を検討する。
海外プログラムにおいては、全てのプログラムの実績が 4 年以上となり、今後継続するにあたって再度、大阪女学院短期大学の学習内容に沿っているか、危機管理体制が整っているか、学生の希望に沿ったプログラムになっているかなどを確認する。
また、2020 年度は新型コロナウィルスの影響により、全ての海外プログラムが中止となった為、2021 年度に学生の海外留学が再開できるよう、学内外からの指導を仰ぎつつ、現地の状況を精査する。学生が安全かつ有意義な海外留学ができる状況が整い次第、本来の留学対象者に加え、2020 年度留学計画を実現できなかった学生たちも留学できるよう予算や体制を整える。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
デジタル化が加速する社会で、入学生の情報リテラシー格差に対応し、すべての学生があらゆる学習機会を享受できるように、多様な情報ディバイスを活用できるクラウド学修環境下で、ICT 学修環境の充実を図る。LSC (Learning Solution Center) を基軸に、ユビキタス学修支援と対面とリモート学修を統合する教育開発を計る。IR 委員会との協働のもとで学修解析(Learning analytics)データの分析と活用に取り組み、必要になる活用可能なデータの信頼性を確立する。全学実施が実現している反転授業等のアクティブラーニングによる授業及び時間外学修の再配置をさらに進め、学生一人ひとりに対応した学びの質的転換を図る。この取組を実質化させるために、ICT 分野での学生参画を充実させ、サービスラーニングの確立に取り組む。
現行システム導入以降の、カリキュラム改訂、教育展開の変化並びに教育関連機器の技術的変化に対応し、ICT 環境の更新を進める。具体的には、今年度予定している機器の更新についてマルチリンガルの習得に親和性のある語学学習環境の整備を図る。また、国の補助金制度を活用して学内の基幹 LAN を１G から 10G に更新すること等によりネットワークの環境整備を図る。併せて多様な学習コンテンツの活用、学内ネットワークでの学習支援情報の活用に資するセキュリティの確立、SDGs に対応した省エネルギー設備の選択を視点とした環境整備をめざす。
(2) 生涯にわたる主体的学修のために開学以来の ICT 学修環境構築の取り組みは、学生ひとり一人の学びを辿り、それを活用可能な環境の整備であった。これらを背景に、従来の少人数教育をさらに推進し、リモート学修等の開発を通じてひとり一人に寄り添い最適化された学修システム体制をめざす。入学前教育から在学中さらに卒業後も継続して生涯にわたる主体的学修が可能な環境を、生涯ストレージおよびアドレスによってめざしていく。
２． 図書館機能の充実

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学生の学修、教職員の教育・研究に対する支援がより充実したものとなるよう、以下を重点として図書館サービスの向上を図る。
(1)蔵書構築
冊子体に加え 24 時間アクセス可能な電子資料（図書、雑誌）、データベースを充実させる。
(2)利用者サービス
・個々の利用者のニーズに対応したレファレンス、および授業での情報検索・収集サポートについて、対面に加え非来館の利用者にオンラインでの対応をさらに拡充する。
・各種ガイダンス映像を増やし、個人、授業で必要なときに利活用できるよう整備する。
・必要な情報入手の利便性向上のためにホームページを改訂する。
(3)他部署との連携
LSC 及び学院教育研究センターなど関係各部門と連携し、シラバス関連資料、学院が所有する各種資料の組織的収集とともに、各資料へのアクセスを可能とする方法を検討する。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
2020 年度からスタートした国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間に渡る業務について、業務内容を整理し、また情報の共有を行いスムーズな授業料案内へ繋げる。
新制度の対象となった学生に対し、学業成績等で当該制度を受けられなくならないよう、定期的な案内や面談を実施し、サポートする。家計基準により当該制度を受けられなくなった学生には、学内の奨学金（WSS90 等）への申請を促す。
煩雑化している学内・学外の奨学金制度に対し、学生が正しく情報を受け取れるよう、moodle・サイネージ等を活用しながら案内を行う。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応する。
３．進路サポート(1)大学編入学
四年制大学への編入学支援については、教員による指導、ガイダンス、資料収集等を引き続き行う。また編入学試験に合格した卒業生と編入志望学生との個別の相談機会や懇談会を実施し、サポート体制の充実をさらに図る。
(2)就職コロナ禍の中、求人の減少、選考期間の長期化に加え、情報収集も難しくなるなど、就職活動を行う学生
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にとっての厳しい状況は 2021 年度においても、さらに負の方向に進んでいくという概況が語られている。
その中で求人をいただいている企業だけではなく、未だ学生の就職先として開拓できていない企業へアプローチを進めてゆく。また、１ｄａｙを含めたインターンシップ参加率をコロナ禍の前の水準の 10％アップをめざし、多くの学生が企業とのコンタクトの取り方、職業観を養えるように支援する。なお、留学生の就職活動についても年２回の就職セミナーを開催するとともに求人企業情報も積極的に提供して支援する。
４．外国人留学生サポート
外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生の日本語力、特に語彙・文章表現力向上のために、入学前教育プログラムへの漢字ドリル課題導入と、日本語で学ぶ特定必修科目の中に個別サポート重点科目指定と授業担当者・日本語サポート担当者間の指導連携を図る。

Ⅴ．社会的活動と貢献
１．生涯学習生涯学習委員会は、「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という当初の目的を踏襲し、多くの地域の人々や卒業生の参画を得ることを念頭に、企画・運営する。
(1) Wilmina Extension School
ビジョン・目的を大きく変えることは想定していない。しかしながら、引き続きコロナ禍における対面授業を念頭に実施を計画する。2021 年度においては、ビジョン・目的に立ち戻り、可能な限り従来通りの開講数及び受講人数で広く地域・卒業生に学習の機会を提供することをめざす。具体的には、コロナ禍により、2020 年春学期は中止、秋学期は 4 クラスの限定開講としたところを、従来の 20 講座程度へ開講数を戻し、定員に関してもコロナ禍対策の対応範囲内での最大数をめざす。まずは、これまでの受講生に安定継続して学びの機会を提供することを目標とし、新規科目の検討は 2022 年度以降とする。
(2) Wilmina 公開講座
2021 年度春の公開講座は、コロナ禍により中止した昨年度の企画の実施を前向きに検討する。2020年 11 月現在の外部環境と変化がなく、チャペルを利用しての実施と仮定した場合、不特定多数の市民への公開も念頭に入れ、最大着席可能人数の約 50％減である 125 名程度、かつ十分な対策を行った上で実施を目標とするが、人数は、状況により適切かつ最大限な数を柔軟に検討する。秋の公開講座（人権、国際関係分野に関わる分野）についても、実施前提での企画検討を再開する。加えて、コロナ禍
が 2021 年度以降に厳しさを再び増すことも想定に入れつつ、2021 年度秋以降のオンラインを活用した公開講座開催に関しても前向きに可能性を模索していく。また、生涯学習の目的「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」に合致すると思われる企画の特別枠での実施も、状況に応じ検討を再開していく。
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２．地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
ここ数年、地域商店街振興のためのカレンダー作りの連携や地域企業との製品開発のためのプレゼンテーションやアイデア提供、ピンクリボン運動の共同実施、大阪府の小中学校における SNS 利用に係る啓発活動への学生の協力と学生参画による地域社会への貢献の実績を積み重ねてきた。これらの継続の上に、今後は、地域単位の行政や近隣の大学及びキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学や教育機関との連携を通して、知の拠点としてまた地域における社会的貢献を推進する場としての大学の在り方を模索する。

Ⅵ．管理・運営
１．学生募集(1) オープンキャンパス、「ワタシを見つける」総合型選抜入試説明会の充実を図ることにより、さらなる出席者数増加と出席者の入試出願率のアップを実現する。
(2) 短期大学教育を体感できる本学の「ワタシを見つける」総合型選抜の取組みについて、遠方からの参加が容易になる方策を施すことにより、また、自宅外通学生奨学金の充実により通学圏以外からの入学者数増加を図る。
(3)日本語学校への学校訪問等を組織的に行い、留学生の募集を進める。入学定員の 10 パーセント（10名）程度をめざす。
(4) 高校内進路ガイダンス・相談会・模擬授業への継続参画により、高校生に直接会う機会を増やし、また高校訪問継続により、本学の魅力を広め、オープンキャンパス参加者数、出願者数増加を図る。
(5)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼の醸成を進める。
(6) 大阪女学院高校生へのオープンキャンパス実施など情報提供を密に行い、高大相互連携を深め、「安心チャレンジ入試」を周知し、出願者数増加を図る。
(7)英語の学修に加えて、韓国語を本格的に併修できる「English + 1(プラスワン)」（１年次 25 名程度の選択者をめざす）の周知を図り、志願者数増を図る。
(8)多様性のある入試として、多言語多文化入試、リカレント入試の周知を図る。
(9)２年制大学の特長と魅力を広める広報を拡充し、入学定員充足を図る。
２．広報(1)学生募集広報①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。
②受験生応援サイト(OJ navi)のメニュー構成を整理し、高校生のスマホ利用に対応できるインターフェイスの構築によりタイムリーな入試情報を提供し、PV 数、資料請求数の増加を図る。また、公式ホームペー
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ジとの関連を精査し、内容充実を図る。
③全国から本学を志願する受験生の増加をふまえ、ホームページのさらなる充実とインターネットを介した公式 Facebook、Twitter、LINE、Instagram 等のＳＮＳの内容充実に努め、タイムリーな情報を提供し、読者数の増加を図る。
④本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図る。
⑤大学専門分野における英語での学び、カリキュラムの周知を大学案内、ホームページ、受験生応援サイト等により進める。
⑥紙媒体のパンフレットと動的な広報を QR コードを使って融合させる。本学のナマの声が動的に受験生に届くように工夫する。
(２)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。具体的には、ホームページの更新とメンテナンス、話題性のある学院内ニュースのプレスリリース、大学・短期大学と中学校・高等学校との広報の連携、広報誌・広報媒体の企画と制作、IR 委員会との連携による広報等を行う。Wilmina Voices は 2015 年度から大学内でおこる様々なイベント等を記録として残すようにしてきた。これは、創立 150 周年を迎える時の大学・短期大学の教育の証となる。
３．総務（施設設備管理など）
施設の改修については、2016 年度の屋上防水シート及び外壁の劣化改修工事を皮切りに、2017 年度は校舎内廊下及び階段のカーペットの貼り換え、給水管取り換え工事、トイレの一部改修を行った。2018年度、2019 年度、2020 年度も順次トイレの改修を進めている。2020 年度はまたコロナウィルス感染予防策として三密を避けるための整備を行った。2021 年度も引き続き、学舎内の教育環境の整備を行う。
４．財務
収容定員を満たすまでに学生数が回復した中、第Ⅲ期中期計画に従い、財務運営及び施設・設備改修計画を執行する。また、一般経常費補助金だけでなく、特別補助金の獲得により収入の安定を図り、適正な教員配置を計画的に進めるとともに、将来計画に向けた諸積立が可能な財務体質をめざす。
５．卒業生進路調査
就業状況調査を継続して行うと共に、企業等人事担当者の本学卒業生に対する評価を継続的に調査し、支援プログラム編成の資料とする。調査対象企業を増やすため、訪問企業や企業セミナーに来学される企業件数を 2020 年度はコロナ禍の影響で比較にならないため、2019 年度より 10％アップさせる。

Ⅶ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD は、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチング体制の構築を、重要な取り組みとして継続する。これに加え、それぞれの教員の授業の工夫を相互に紹介
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し、学びとなる取り組みを行う。また、FD として新任教員対象のオリエンテーションを引き続き実施する。
SD は法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた研修を充実させるとともに、大学コンソーシアム大阪が主催する初任者 SD 研修会等各種研修会の積極的な活用を図る。
また、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを行う。 また、グローバル化の進展に対応する教育活動等の適切かつ効果的な運営を図るために、必要な知識及び技能の習得に資するＳＤとして職員を海外における研修に派遣する。
合同の FD/SD としては、2020 年度春学期のオンラインによる授業実施の経験も踏まえて継続的に ICTスキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。
２．自己点検・評価
コロナ禍での諸対応のため、現在、停滞しているつぎの事項の取り組みを進める。
自己点検評価委員会を中心として、組織の活動を明確化し、日常的な自己点検評価を行う体制を模索する。そのために、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを FD/SD 委員会と協力して行う。また、全学生所持のiPad を活用し、授業評価やアンケートのデータ化と同様に、可能な限りの評価項目のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備作業を継続する。2019 年度に導入した教員の自己点検評価を引き続き進める。
３．委員会の機能と役割の再整理
各委員会の所掌業務の明確化を図るため、各委員会の分掌に係る委員会規程等を整備する。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学ＩＲとしてのデータ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、科目や科目群の教育成果について着目する。
加えて、履修している科目毎に課せられる課題に着目して、学生の授業外学修の実態の把握を図る。
５．退学率低減への取組
教学ＩＲの一環として、退学率を減少するための取組みを継続する。コロナ禍における対応のため、手付かずとなっている新システムにより長期欠席者抽出をシステムから自動的に行う仕組みを構築する。
同時に入学前および入学試験からの経緯を追いかけ、退学や除籍の心配がある学生を予め把握できる仕組みを引き続いて模索する。2020 年度から実施している学習サポートとカウンセリング連携をさらに充実させる。
６．特別補助金、科研費の獲得
一般経常費補助金だけでなく、特別補助金を積極的に獲得・活用できるよう、業務内容の整理・確認と各部署の連携を進める。また、科研費等の研究費を本学の研究者が獲得した際の事務局における管理体制の充実を図る。
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７．事務局体制
法人事務局の主導で、組織活性化と将来展望に立った人事計画と人事異動が継続的に進められている。連動して大学・短期大学事務局における各業務の本来の目的を念頭に業務体制や業務の見直しを行い、事務局機能の強化を図る。また、ＭＢＯを用いた評価制度を活用して事務局スタッフの育成に引き続き取り組む。

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