定一般社団法人款塙町観光協会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人塙町観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県東白川郡塙町に置く。
（目的）
第３条

この法人は、塙町内における観光産業の健全な発展を図ると共に、文化・芸術・スポーツ及び産業や地域を振興するため必要な事業を行い、もって町民の経済・文化・産業の発展向上に資することを目的とする。

第２章

事業

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

観光資源に関する調査、研究、情報の収集、及び整備保全（２）

観光に関するイベント等の企画、運営、開催（３）

観光に関する情報の提供、イベント等の宣伝、広告（４）

観光に関わる人材の育成、支援及びイベント等の開催（５）

観光コンサルタント事業（６）

旅行業法に基づく旅行業及び観光案内に関する事業（７）

農林産品、特産品等の開発、製造、販売等とそれらに関するコンサルタント業
務（８）

たばこ、酒類及び医薬品の小売業並びに郵便切手の販売、印紙等及び宝くじの売りさばき（９）

書籍、印刷物、定期刊行物の企画、立案，製作及び出版ならびに販売（10） 観光レクリェーシヨン施設、宿泊施設、飲食店、小売店、駐車場の経営及び管理（11） 公共施設の維持・管理に関する事業の受託、及び管理運営に関する事業（12） 各種損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務（13） 上記各号に附帯関連する一切の事業

第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２）

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（３）

特別会員

この法人に特に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

この法人の正会員及び賛助会員は、社員総会で別に定める額の入会金及び会費（以下、「会費等」という。
）を支払う義務を負う。
２ 会費等の支払いに関する事項は、社員総会で別に定める。
（任意退会）
第８条

会員がこの法人を退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条会員が前２条に定める場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき。

（２）

死亡又は解散したとき。

（３）

正当な理由なく会費を１年以上滞納し、且つ催告に応じないとき。

（４）

総正会員が同意したとき。

（５）

除名されたとき。

２ 特別会員は、死亡又はその委嘱を解除する旨の理事会の決議により、その会員たる資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類)
第 12 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構成)
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）

入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）

役員の選任及び解任（４）

役員の報酬の額又はその規定

（５）

定款の変更

（６）

各事業年度の事業報告及び決算の承認（７）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）

解散及び残余財産の処分（９）

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10） 理事会において社員総会に付議した事項

（11） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 15 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、社員総会であらかじめ定められた順位により、副会長が招集する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員をもって、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
４ 会長は前項の規定による請求があったときには、その日から 30 日以内に臨時社員総会を開催しなければならない。
５ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までにこれを通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、社員総会であらかじめ定められた順位により、副会長が議長となる。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上が出席し、かつ、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数によりこれを決議する。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５） 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面及び電磁的記録により同意の意思表示したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21

条理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名する。

第５章

役員等

（役員の設置等）第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）

理事 ３名以上２０名以内（２）

監事 ２名以上５名以内

２ 理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し会長の指示を受けて、事務局を総括し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、 又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了による退任又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、監事の解任については、第 19 条第２項の決議による。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、専務理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職を行うために要する費用の支払いを行うことができる。この場合の支給基準については、総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 32 条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。名誉会長及び顧問については社員総会で別に定める。

第６章
（構成）

理事会

第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）

理事の職務執行の監督（５）

会長、副会長、専務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第 31 条の責任の一部免除（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要を認めたとき。

（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定により請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条の第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。

２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障あるときは、理事会であらかじめ定めた順位により副会長がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときには、議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が役員の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第５項の規定による報告については、適用しない。
（理事会規則）第 41 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

基金

（基金の拠出）第 42 条 この法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
２ 基金の募集、申込、割当、払い込み等の手続きについては理事会が別に定める。

３ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
４

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人ないし清算人会において別に定める。

第８章

財産及び会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を備え置くものとする。

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。（解散）
第 47 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第 48 条 この法人は、剰余金を分配することができない。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告）
第 50 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 事務局（設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章 補則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 55 条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若し
くは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度)
第 56 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第 57 条 この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時代表理事

宮田秀利

設立時理事

大森哲司

設立時理事

根本富博

設立時理事

髙久三郎

設立時理事

青砥ハツ子

設立時監事

勝田宣宏

設立時監事

生方清壽

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 58 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 住所
氏名

福島県東白川郡塙町大字塙字本町３番地
宮田秀利

２

住所 福島県東白川郡塙町大字湯岐字湯岐３１番地
氏名 大森 哲司

３

住所 福島県東白川郡塙町大字西河内字八斗蒔２２番地
氏名 根本 富博

４

住所 福島県東白川郡塙町大字片貝字長久木５３９番地
氏名 髙久 三郎

５

住所 福島県東白川郡塙町大字伊香字豊作７２番地１
氏名 青砥 ハツ子

６

住所 福島県東白川郡塙町大字塙字本町６６番地
氏名 勝田 宣宏７

住所 福島県東白川郡塙町大字常世北野字水元２１１番地
氏名 生方 清壽

（法令の準拠）第 59 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人塙町観光協会設立のため、設立時社員宮田 秀利外６名の定款作成代理人である 行政書士 福原 強 が電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２９年１２月１３日
設立時社員

宮田 秀利

設立時社員

大森 哲司

設立時社員

根本 富博

設立時社員

髙久 三郎

設立時社員

青砥 ハツ子

設立時社員

勝田 宣宏

設立時社員

生方 清壽

上記定款作成代理人

千葉市稲毛区山王町２番地６

行政書士

福原 強附 則この定款第３条・第４条の一部変更は、令和４年６月３日より追加、施行する。