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視点

行動を通して、存在感を高めよう
No.158 2002年2月「国際競争の中で、多くの企業が賃金や給付を低下させ、労働者を削減しています。企業は、組合に対抗措置をとり、労働者の権利を抑制し、賃金の安い場所を世界中に求めています。政府もそれを支援し、資金を投資する者の権利を守る貿易協定をまとめ、自分の人生、汗を投資する者をかえりみませんでした。経済拡大の下、非常に保守的な政策がとられました。金融引き締め策、富裕層向けの税制優遇が行われ、貧困層への給付は低下しました。規制緩和、労働市場の柔軟化、公共投資の削減、組合の弱体化が行われました。」

あたかも今の日本を見て活写したかのようなこの一文は、5年前アメリカAFL−CIOス
ウィーニー会長の講演の引用である。講演でスウィーニー会長は、
ル

アメリカ・モデが国内においてもたらした現実を厳しく見つめなおし、アメリカの底上げに必要な事は、賃金、給付のみならず、道徳心や倫理観、将来に対する希望、労働者や労働に対する尊敬の念を高めるため､労働組合の強化が必要と強調している。

ワイントン・コンセンサスと呼ばれている政策は、開発途上国に対して、国際金融機関から融資や開発の条件として押しつけられ、金融引き締め策、富裕者向け税制優遇、貧困層に対する給付の低下、規制緩和、労働市場の柔軟化、組合の弱体化といった現実を生み出している。その結果、貧困層の増大、所得格差の拡大が社会問題となってきており、決してうまく機能しているとはいえない。

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視点

また、

アメリカ・モデル

信奉者が目の敵にしている日本の長期雇用制度などは歴史的使命を終えたと葬り去られようとしているが、本当にそうなのだろうか。充分な検証がされているとは言い難いのではないか。言うまでもないことだが､労働者には家族のことを考え、将来に対して生きる希望が担保されなくてはならない。そのため、労働組
合は、企業と対等に話し合い､雇用を確保するだけでなく、雇用の成長に結びつくように、産業別、あるいは企業間の労働組合の連帯を今後いっそう強めることが期待されている。

小泉内閣は、今、需要不足でデフレ・スパイラルに陥っている日本経済に
モデル

アメリカ・

的政策を適用しようとしている。小泉人気に恐れをなし、どの野党も｢内閣打倒｣どころか「批判」の声もか細いものがある。「労働を中心とする福祉型社会」をめ
ざし、組織された労働組合が労働者とその家族の声が届くように、生活の実態と気持ちを今まで以上に大切にし、声をあげ、行動を起こすことが、労働組合に今こそ期待されている時期はない。

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地域教育計画ＨＰ ＤＩＯ目次 ＤＩＯバックナンバー

寄稿

地域教育計画づくりのすすめ
専修大学教授 国民教育文化総合研究所副代表
嶺井 正也

海老原先生の提唱

国民教育文化総合研究所（日教組のシンクタンクで略称・教育総研）の初代所長であった
海老原治善先生（元・関西大学、東京学芸大学、東海大学教授）が精力的に研究し問題提起をされていたテーマの一つが「地域教育計画論」であった。高度経済成長政策による地域破壊への対応として、国による地域再編計画が開始される一方、いわゆる革新自治体があちこちに登場した1960年代後半以降から1980年代にかけての時期の論考である。その結晶が『地域教育計画論』（勁草書房、1981年）の刊行であった。同書の冒頭で先生は「八〇年代国家戦略とその一環としての地域および教育政策の動向を分析し、これと対応・対決し、子どもと地域に開かれた学校づくりを軸とする地域教育計画運動への理論と実践との展開構造をあきらかにしようとしたものである」とモチーフを示している。

筆者はこの海老原・地域教育計画論は継承し発展させることが、今なによりも求められていると考えている。不徹底の感は否めないが、地方分権推進一括法制定以降の地方分権の動きがさまざまあるなかで、教育分野に関わっては一層分権化の動きが鈍いし、自治体レベルで独自の動きがあるにしてもそれは「規制緩和」の一環であったり、国の政策の先取りであるにすぎない。たとえば、今、広がりをみせつつある「公立小中学校の学校選択」についていえば、当該自治体のまちづくりや地域づくりとの関連での施策というよりは、

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地域教育計画

文部科学省がすすめる「特色ある教育」や「学校教育の活性化」を下支えする傾向が強い。

一方、改定作業が進んでいる自治体の総合計画を見ると、自治体固有の視点から教育を位置づけ、地域づくりと一体となった教育を展望する計画はあまりみられない。どちらかといえば、国の文教政策を自治体レベルでどう実行していくか、という観点が強く感じられる。これでは、地方分権の内実が問われても仕方がない。

自治体の基本構想の中に教育や学習を明確に位置づけるとともに、それらの独自性を踏まえながらも地域づくりとの観点での施策を市民・住民参加のもと、財政的裏付けをもった
長期計画・実施計画として作り上げることの必要性を提起した海老原論の継承と発展を私
自身の課題にもしている。

地域教育計画づくりに

先生自身、前述の著作の「あとがき」で、紙幅関係で断念した地域教育計画の具体的なあり方について続編としてまとめたい、との思いを示されている。しかしながら、それは叶わなかった。1992年8月、筆者がイタリア・ミラノ大学での長期在外研究の折り、先生が過労による事故が原因の頸椎損傷に見まわれ、以来、ベッドに寝たきりの生活を余儀なくされているからである。

今、地方分権や「構造改革」が喧伝されるなか、しかも、子どもたちの育ちや学びの現状、若者やおとなをめぐる厳しい生活や労働の現状をみすえて、この先生の思いを受け止めていくにはどうしたらいいのか。教育政策史、教育実践論、近代公教育論、国際教育論などなど極めて幅の広い教育理論を提起され続け、教職員組合運動にも大きな影響を与えてきた海老原理論を継承する作業をまとめた拙編著『教育理論の継承と発展−海老原教育
学の地平をふまえて』（アドバンテージサーバー、2001年）の終章『地域教育計画論の思想と課題』のなかで私は、革新自治体をベースに考えられることのできた当時との社会状況のちがいを踏まえながらも、市民社会のそれなりの成熟化の状況のなかで、あらため
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地域教育計画て自治体の総合計画のなかにおける教育・学習の位置づけ、まちづくりや地域おこしと教育・学習のかかわり、さらにはNPO活動などを分析しつつ、地域教育計画の構造を明らかにする必要があるとの提起を行った。

この間、若干収集した地域教育計画で興味深かったものの一例は岩手県の遠野市のものである。そこでは基本計画との関わりが最初に示され、遠野市独自の「地域教育協議会」構想などが提起されている。この遠野市は地域の木材を使った校舎づくりが進められていることでも知られている（詳しくは、教育総研『教育と文化』第26号を参照）。

なお、ここで「地域教育計画」とは何かといえば、「地域づくりとの関わりで教育活動をすすめるための基礎自治体の行政計画」と一応定義しておきたい。もちろん、その策定には市民・住民（子どもを含む）の参加や情報公開が不可欠であることはいうまでもない。

最後に付記しておきたいのは、またまたすすみつつある市町村合併である。小さな町の独自の生活や文化を大切にしているイタリアのコムーネの歴史的展開を参考にしながら、あらためて市町村合併で消えていく小さな町や学校の問題を考えていきたいとも思っている。

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自由貿易・投資協定研究会

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報告「自由貿易・投資協定研究委員会」中間報告（要旨）
連合・連合総研共同研究

1．はじめに

当研究委員会は、日韓における自由貿易・投資協定のあり方に関し、2001年2月以
来、今日まで8回にわたって、慎重な検討を重ねてきたが、今般研究委員会として、以下のような中間報告書をまとめるに至った｡このような協定は、基本的には政府間の交渉に委ねられるべきものであろうが、しかし協定が発効した以降は、各関係業種の企業のみならず、そこで働く労働者にどのような影響が及ぶかに深い関心が払われなければならない。したがって、当研究委員会としては特にその点に留意した検討を進めてきた｡日韓の自由貿易・投資協定をめぐる問題は、それが単なる経済問題ではなく、日韓関係の歴史的背景、経済開発をめぐる企業行動
や労使関係、さらに国民感情など多くの複雑な要因が混在しており、最終的な合意を得るためには、容易ならざる問題が山積みしていることを熟考しておかなけ
ればならない｡それと同様に、今後の日韓の投資問題や貿易関係に対する取り組み
が、単に日韓の問題だけでなく21世紀のアジア全体の経済の安定的な発展をはかるためにも重要な一石を投ずることになるであろうことを確信すべきである｡

2．研究委員会設置の背景（1）連合の基本的スタンス

日本政府はこれまで多角的な国際ルールの形成が重要とし、その実現を目指して
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自由貿易・投資協定研究会

きた。しかしWTOシアトル会議の失敗後、アメリカ等の二国間協定締結への動きが高まったこと、WTOも自由多角的貿易を促進する意であれば二国間協定を是認したことから、二国間あるいは地域で投資や貿易に関する協定を結ぶ方向にシフトした。日韓投資協定については、日韓の研究機関がシンポジウム等をそれぞれ開催するなど、締結へ向けた動きが高まっていた。連合は、この協定が労働者・国民の生活、あるいは労働組合運動にどういう影響を与えるかということについてきちんと対応しなければならないと考え、2000年夏から、取り組みを本格化させてきた。その一環として、関係三省庁等から、ヒアリングを行い、それをもとにして討議を進めた。その過程のなかで、「日韓投資協定」について連合が問題としたのは次の4点である。

第1は、非公開・秘密性の問題。第2は、いわゆる「真摯条項」問題で、これは労使紛争に対して政府が真摯に対応することを定める条項をおこすという意味で「真摯条項」と名付けられている。第3は、韓国の労働組合が懸念している、経済力が圧倒的に違う日韓両国の投資協定は韓国経済に日本経済の下位に組み込まれる従属関係を強いるのではないかという問題。労働組合の一部では「経済的再植民地化」という表現も使われている。第4に、環境を悪化させない保全の問題である。

連合は従来、貿易・投資など国際的な経済活動については、諸国民の生活改善を目的として、WTOを軸に公正・透明で多角的な自由貿易体制を構築すべきであるということ、WTOの協定の中に労働基本権の保障など社会条項を導入すべきであるということを基本的なスタンスとしてきた。二国間協定については、多角的な国際的ルールを補完するものであり、当事国あるいは当該地域内の国民生活の向上に貢献し、労働基本権、国際公正労働基準の確立に資するものでなければならないと考えている。またそれらを実効性あるものとして確実にするためには、労働組合など関係者の意見が反映できるように、情報公開や政府との協議が適宜なされる必要がある、との方針を明らかにしている。

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自由貿易・投資協定研究会（2）韓国労組との協議

2000年9月に韓国の二つのナショナル・センター（韓国労総＝FKTUと民主労総＝KCTU）との意見交換を開始した。連合側が韓国を訪れ、両ナショナル・センターの担当者・責任者と第1回目の意見交換を行い、政府の動向についても情報を共有した。同年12月には、連合・FKTU・KCTUの三者による労働組合会議を日本で開催した。

この会議では投資協定に対する韓国労組の立場が示された。KCTUはこの協定は「新自由主義のグローバル化」を目指すもので、韓国の人々には何ら利益をもたらさないばかりか、日本の支配が強まるとし、絶対反対を主張した。FKTUは、対等・平等・互恵等の条件が満たされれば反対はしないが、現に進行している二国間協議はそれを満たしているとは受け取り難い、したがって反対せざるをえないとした。

またFKTUからは連合に対し、投資する側および投資される側の双方の立場に立って問題点を検討してほしいという要請があった。つまり、労働組合の立場に立って、どういう問題が存在してどのように解決策を見いだすのか、投資受け入れ側の視点で問題を整理、研究してほしいということであった。連合はこの研究に関する提言について、連合として実行することを約束した。
2001年7月には連合とFKTUとで第2回会議が韓国で開催された。（KCTUにも参加を呼びかけたが、ゼネスト問題が切迫し欠席となった。）連合とFKTUのそれぞれから、この間の取り組みおよび政府の交渉状況について情報と意見交換を行った。連合が第1回会議後に実施した申し入れで日本政府に要求した6点を基本として、向後の対策を協議していくことを確認した。

（3） 関係省庁への要請内容

上記第1回組合会議での合意を受けて、連合は関係省庁に対して2001年2月、要請
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自由貿易・投資協定研究会を実施した。その内容は、次の5点に大別できる。

第1に、両国政府は協定の交渉について情報開示を行い、労働組合等関係者と事前協議をすべきである。第2に、協定には両国民の生活向上・改善、雇用の安定・創出、環境保護などをはかることを目的に明記するべきである。第3に、具体的に協定のなかに盛り込むべき条項として、①ILOの4分野8条約に示されている労働基本権、労働基準の確立など中核的労働基準の遵守。②雇用及び労働に関して、当該国の解雇規制や労使協議などの法律と社会慣行を遵守する。③労働安全衛生を確保する。④情報開示を行う。⑤環境の保全。⑥違反事例の解消のための公労使三者の委員会を設ける、を挙げた。これらはいずれもOECDの多国籍企業ガイドラインの内容を踏まえたものであり、韓国も日本もOECD加盟国である以上、当然協定のなかに盛り込むべきだとして要求した。

これに対する日本政府の、2001年2月時点の回答は次の通りであった。
〔厚生労働省〕 ①日系企業には韓国労働運動に対する根強い不信感がある、②交渉中の協定の個別案件の開示は困難である、③日本では各省会議で労組の意見の反映を十分行ってきた、④中核的労働基準、環境、消費者保護など多国間投資協定（MAI）に盛り込むことに同意したものについては日韓投資協定にも導入することに同意する、⑤「真摯条項」を含めることは必要ないと個人的には考える。

〔外務省〕 交渉中の協定の情報開示は困難であるが、関係者との事前の協議は随時実施してきており、今後とも変わりない。韓国側の情勢悪化のため、早期締結は困難であろう。
〔経済産業省〕 ①いわゆる「真摯条項」の導入を検討したことは全くない、②韓国の政府と労働組合の間の「距離」は感じている。

（4） 研究会設立の経緯

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自由貿易・投資協定研究会

2000年12月の三者協議を受けて連合は連合総研に対し、研究者を中心にした研究会を設置することを要請した。その研究目的は、日韓投資協定がそれぞれの労働者、労働組合にどのような影響を与えるか、韓国側が心配するような経済支配問
題や環境悪化が発生するか、投資協定から自由貿易協定に拡大することをどう考えるか、などである。またICFTUなど国際労働運動は、社会条項を政府や各国間の協約の中に反映させる取り組みを提起している。研究委員会は、日韓の二国間投資協定を自由貿易協定に移行させる問題に加え、その中に労働基本権や社会条項をどのように反映させるべきか等を研究課題として設置された。

3．中間報告の骨子（1） 検討の経緯（略）（2） 投資協定の背景について

日本政府はこれまでWTOの多国間調整の枠組み形成に向けた協議を尊重することを貿易政策の基本とし、二国間もしくは地域的経済協定に加わらずに来た。だが、世界各地で同種協定が拡大するなかで貿易上の不利益が意識されるようになってきた。こうした事態のなかで長期不況に悩む日本の経済界は、原材料輸入
や製品輸出の拡大を求めて、二国間協定の具体化を政府に要求するに至った。他
方韓国は、97年末以来の金融・経済危機からの脱却をはかる過程で、従来厳重に規制してきた外資導入を緩和するなど、自由化・開放化へ経済政策を転換することであらたな発展を展望しているとみられる。それはまた、中国・ロシアとの国交の成立、南北統一への政治的前進など、韓国社会全体の転換の一環とみることができる。
だが、協定に対する日韓両国の位置関係は、必ずしも同じ次元にあるとは考えにくい。

日本の経済界の当面の関心は、韓国市場そのものよりも世界市場全体を対象としhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/houkoku.htm[2008/10/03 13:27:01]

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た貿易拡大と、中国およびベトナムへの直接投資の拡大に向けられている。さし当って韓国との協定に重大な関心を寄せているのは、いうまでもなく韓国進出企業である。だがその韓国進出企業でつくる「ソウル・ジャパン・クラブ」が、韓国労働運動の発展を投資の障害のように公言して現地の感情を逆撫でするような言動をしているのは、韓国とのよりよき関係発展を期して協定締結を促進する立場とは相反する。

（3） 検討の基本視点

戦後期の国際貿易関係の枠組みを構成してきた「貿易と関税に関する一般協定（GATT）」に替わって冷戦後の世界経済秩序の包括的な枠組みを形成すべく「世界貿易機構（WTO）」が発足したが、目標とされた多国間調整の進展が遅れるな
か、二国間もしくは地域間での投資協定や貿易協定が世界各地で数多く出現した。今回の日韓投資協定の協議もまたその一環にある。これに関連して、大きく二つ検証すべき問題がある。

一つは、WTOがめざす包括的な枠組みの形成に対して、こうした二国間、もしくは地域別の貿易・投資協定がいかなる役割を果たすかという点である。二国間、もしくは地域別の協定が包括的な枠組みを補完するものとして構想されるなら、それは積極的な役割を担うことができる。しかしそれが特定関係国の利害に依拠するものであれば、むしろ多角的調整の進展を阻害するものとなりかねない。もう一つは、貿易・投資と労働問題の関わりである。「開発独裁」が、冷戦終結と相前後して各国で幕を降ろすなか、包括的な国際貿易秩序の形成は各国の労働基本権の保障と結びついて進めることが重要な課題と認識されてきた。いわゆる「社会条項」問題はそのひとつの表れであり、ILOでは「中核的労働基準」が定式化されてきた。けれども、多角的調整と包括的枠組みの形成に逆行するような二国間・地域別協定は、この面でも後退をもたらしかねない。たとえばアメリカ
は、北米自由貿易協定（NAFTA）では付属文書で明示している労働関係条項を、その他との協定にあっては排除する姿勢を示している。日韓両国はともにOECD加
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盟国であり、両国の貿易・投資関係は、「国際投資・多国籍企業指針」などOECDが他に先駆けて実現してきた合意の枠組みを踏まえて具体化する条件を共有している。OECDの上記「指針」は、日韓両国の労働組合の連携の準拠枠のひとつとして活用することができるし、また活用すべきである。

現在進行している経済の「グローバル化」は、労働基本権を世界の労働者にあまねく保障するものとなってはいない。WTOをめぐる一連の動向は、「自由貿易」
が世界共通のルールではなく「強者の自由」「強者の専横」へ傾斜する動きを示している。また、90年代には、生産資本の直接投資以上に、金融資本の国境を超える投機行動が急速に広がり、各国の実体経済に破壊的な作用を及ぼした。国際
短期資本の投機的な動きに対する国際的な規制は、世界の経済秩序を確立する上で当面の大きな課題である。

（4） 協定内容の問題点と具体的提言

日韓投資協定の交渉過程は、一部の新聞報道以外にほとんど公表されていない。
そのため日韓両国での労働組合の取り組みも大きな制約を受けてきた。こうした非公開性・秘密性は、投資協定や貿易協定が経済社会のあり方や両国労働者の働き方・暮らし方を左右するものだけに、見過ごしにできない問題である。協定内容について、特に次の点について注意を払う必要を指摘しなければならない。

①雇用と労働について
協定は、進出企業に対して、それぞれの国の労使慣行、能力開発の実施などの国
内法規と社会慣行の遵守を定めるべきである。

②いわゆる「真摯条項」について
投資先の労働争議に対して当該国政府が真摯に対応するとするいわゆる「真摯条項」は、労働基本権に制約を加えることを投資の条件としたかつての開発独裁の
外資優遇策と相通じるもので、投資元・投資先両国の国民福祉の向上をはかる観
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点には逆行する。労働条項は、投資先の労働者の権利を守るためのものでなければならないが、伝えられる内容はそれと反対に、労働基本権の侵害につながりかねない。協定はこの種の条項を含むべきではない。

③労働基本権・労働基準の確立と労働安全衛生の確保
協定は、両国の労働基本権を遵守する「社会条項」を含むとともに、ILOの「中核的労働基準」のうち、結社の自由と団結権の保護、団結権及び交渉権の原則に関する条約が規定する労働基本権を定めるべきである。また、強制労働・児童労働の禁止と廃絶、同一労働についての男女同一報酬、就業の最低年齢、雇用･職業に関する差別待遇禁止などに関する条約が規定する権利について定めるべきである。併せて、労働安全衛生を確保するため、進出企業は相手国の関係基準を守るとともに、自国で適用される基準がそれを上回る場合は、その基準を進出先でも守るよう定めるべきである。

④環境保全について
進出企業は、投資先での操業にあたって、現地の環境基準を遵守すること、投資企業の母国でより高い基準が適用されている場合には、投資先においてもその基準を適用するよう定めるべきである。

⑤紛争・苦情処理協定の定める労働・環境保全・消費者保護・労働者の移動などの規定が守られる
よう、関連条項に背反する案件については、苦情ならびに紛争の処理手続きについて二国間で合意し確認すべきである。違反事例の速やかな解消のため、両国の公労使者からなる委員会を設置すべきである。その制度的具体化には、OECDの「多国籍企業行動指針」に定められた「ナショナル・コンタクト・ポイント」を活用することができる。両国政府は、両国内の「ナショナル・コンタクト・ポイ
ント」を政労使三者構成とするべきであり、また、労使それぞれの二国間協議を支援すべきである。

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以上の項目は、日本・韓国双方の政府ならびに企業に等しく適用されなければならない。韓国もすでに自国企業が海外へ直接投資を行っている先進国であり、それぞれの出身企業の行動が現地もしくは周辺諸国から注目されることにおいて共通している。

今回の日韓投資協定は、アジアで初のOECD加盟国同士の協定であり、その内容は他のアジア諸国にも大きな影響を及ぼすと考えられる。両国は、今後のアジア地域での貿易・投資関係に公正なルールを形成するイニシアティブを発揮すべき位置にあり、また両国はそれができる。それだけに、懸案とされる重要事項については、単なる口約束や非公式合意ではなく、きちんとした協定に明文化することが特に必要である。

（5） 歴史的背景と今後の検討課題

東西冷戦構造が崩れて以後の世界経済の構造変化は、遅かれ早かれ国境という障壁をかつてなく低くするように作用することは避けられない。アジア地域においてもそのプロセスは不可避に進むと見込まれる。戦後世界の東西対立の焦点のひとつがアジア、特に東アジアであったことをふりかえれば、むしろこの地域では
特にドラスティックな進展をみせて不思議ではない。

経済成長は民主主義の母であることを、日韓両国はそれぞれに経験してきた。だが、ある時代の経済成長を支えたメカニズムが次の段階には桎梏となることもある。「護送船団方式」と呼ばれた日本の金融システムも、韓国の重工業化を支えてきた「財閥」も、それぞれ再編・解体を余儀なくされている。経済の長期停滞に陥っている日本、IMF危機の跡を残す韓国、いずれも社会経済の改革に直面している。新しい時代を迎えた世界のなかで政治的・経済的・社会的な民主主義の発展を期するため、社会経済システムの改革と革新をそれぞれ必要としている。投資協定の内容は、この改革と革新の方向を促進する役割を負うべきであ
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る。

投資協定に関わって韓国では、日本の経済的プレゼンスが大きくなることについて強い懸念が表明されている。その代表的な指標として、貿易収支の不均衡（韓国貿易の対日赤字）の拡大があげられる。一国ごとに個別に収支を均衡させることは一般的には無理であり、また不自然でもある。加えて、現代の最先端産業のひとつである半導体で、DRAM生産から日本企業が撤退する最近の動きに例をみる
ように、国際分業の姿も急速な変化の中にある。

変化が急激であれば、利害や意見の対立もまた鋭くあらわれる。貿易・投資協定
それ自体は経済問題であるが、経済だけが単独に存在するのではない。経済は社会の一面であり、社会の背景には歴史的な関係が横たわっている。それら問題
も、両国それぞれの改革と革新を推進する中で解決し克服するべきテーマとして、より広い基盤の上に検討されなければならない。小泉首相は先の訪韓で、かつての植民地支配について謝罪を表明し、金大中大統領との会見では肯定的な評価を受けた。だが、野党側には必ずしも率直に受け止められてはいない。そこには次の大統領選挙を控えた韓国の政治状況も反映しているだろうが、日韓関係に蓄積されたさまざまな問題が背景にあることもまた事実である。それを外交辞令で解消することはできない。

各種のテーマにはそれぞれの領域の独自性をふまえた検討と解決の場を用意し、不必要な混同を避けることがぜひとも必要である。たとえば「歴史認識」をめぐる問題については、ドイツ・ポーランド間で進められた「歴史教科書」協議のよ
うな努力が、経済問題とは別に進められるべきである。ドイツ・ポーランド両国の協議も30年に及ぶ努力の積み重ねで今日に至ったことを思い合わせれば、両国政労使の負うべき課題は重く大きい。偏狭なナショナリズムを廃し、新たな世紀にふさわしい開かれた関係を創り出すためには、この重さと大きさを直視して今後の取り組みに当たることが特に必要である。

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自由貿易・投資協定研究会

政府だけではなく、労使もまたこうした課題に対してそれぞれの立場から取り組む必要がある。偏狭なナショナリズムや単なる利潤動機だけにもとづく行動は、
過去を克服して未来を開こうとする努力と相容れない。労働基本権や環境基準など社会的公正を基盤にしてこそ、経済と社会は開かれた活力を生み、維持することができる。そうした方向へ向けて、政労使が「社会的対話（ソーシャル・ダイアローグ）」のシステムを東アジアの一角に具体化することは、日韓両国の国際的地位にふさわしいテーマということができる。

《追記》この「中間まとめ」については、機会を得て韓国の2労働団体およびその研究機関との意見交換を行うこととする。また、連合、連合総研は、関連するそれぞれの機関や調査研究プロジェクトにこの検討結果を報告し、より広い観点からの検討に供する。
北米自由貿易協定（NAFTA）の経験、「貿易と労働」に関するILOおよびWTOでの問題検討について、関係国労使・関係機関の協力を得て、引き続き立ち入った調査・検討が必要とされている。

4．研究委員会での報告

中間報告書には、研究委員会で報告されたもののうち三つの報告と一つの特別報告を掲載した。そのうち、二つの報告の要約を掲載する。

【報告1】 『投資協定・自由貿易協定をめぐる諸問題について』（2001.2.27）
渡邊 頼純（大妻女子大学教授）

1．WTOシアトル会合の失敗

この問題についてはWTO体制との整合性というものが、非常に重要な問題だ。基
本的にはこの地域経済統合は、マルチの体制を補完することにおいて有効であると考えている。
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自由貿易・投資協定研究会

3年前のWTOのシアトル会合が失敗した。日本やヨーロッパは、ウルグアイ・ラウ
ンドや東京ラウンドのような、包括的なラウンドを考えているのだが、アメリカ
は、農業やサービスなど、もう合意済みの分野から始めればいいという。そういうズレが、日本・EUとアメリカとのあいだで、今だに解消されていない。WTOシ
アトル会合失敗の重要なポイントは三つある。

まず第一は危機感が欠落をしていたということ。WTOができた1995年から、2000年までの間に、大変な数の地域統合型。地域統合でより早い自由化、より深い統合ということが可能になってきたために、WTOのもとで多国間の交渉をすることが必要だという意識がなくなった。あと二つの原因としては、主催国のアメリカに成功させようという政治的な意思が欠落していたこと、先進国と途上国とのあいだに十分な信頼関係がなかったことだ。しかし、この点についてもアメリカは
南北両アメリカにまたがるFTAA（全米自由貿易地域）形成に傾斜しつつあり、また、FTAの成功がより豊かな「北」を形成してきたことを考えると､やはり地域主
義のインパクトが大きいことが分かる。

2．地域統合の現状

地域取り決めは、1990年から2000年の間に3倍に増えている。EUは10カ国の中東
欧諸国との間で「欧州協定」を結んでいる。アメリカがNAFTAを拡大する形です
でに一部の国と二国間協定を結ぶ。途上国では、ASEANのAFTAですとか、あるいは南米のメルコスール、このあたりが、途上国における重要な自由貿易地域としてスタートしている。

世界貿易の6割が、地域経済統合のカバレッジに入っている。なんらの地域経済統合も形成していないのは、日本、韓国、それから中国、台湾、香港だけだ。日本の場合は、近年、東アジアとの貿易がアメリカやヨーロッパを超えるという形に

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自由貿易・投資協定研究会

なってきているので、東アジア諸国との間で日本が何らかの地域経済統合をする、そういうモメンタムが生じてきているという見方もできる。

ASEANは一昨年11月の拡大ASEAN会議の際に、ASEANプラス3（日中韓）の自由貿易地域ということを打ち出した。このような形で投資協定をふくめたFTAとは、ある種国際社会における「仲間づくり」というような機能も持っているといえる。経済統合のなかで、地域協定はそんなに高いレベルではない。次のレベルがECの関税同盟。これは自由貿易地域にさらに要素として対外共通関税、ないしは対外共通通商政策といったことを付け加えたものだ。さらにその次が共同市場。ECは段階的なステップを踏んで共同市場をつくってきている。その中には、資本や労働移動の自由が入っている。さらには、それに経済政策のさまざまな分
野の統一化ということを入れた経済同盟、さらにそこに通貨同盟を入れた場合に、完全な経済統合がなされる。まさにいまのEUは、経済通貨同盟として、この段階に移行しつつある。

3．地域統合のメリットとデメリット

地域統合のメリットとしては、いちばん重要なことは、域内の経済の競争促進ということだ。日本の場合は、FTAによって、国内の経済改革、制度改革を進めるということが強い。

貿易創造効果というメリットがあるとすると、貿易転換効果がデメリットということになる。それまでグローバルなレベルから、域内のもっとも効率的なサプライヤーから購入するという形で、貿易がシフトすることを意味する。ですから差
別なき地域主義はありえない。必ず差別的な効果は、第三国に生じる。しかし、その差別的な第三国に対するネガティブな影響というものは、長期的には第三国にとってもプラスになるという前提のもとに、これを例外として認めている。それから地域統合のデメリットには、競争阻害効果もありうる。第三国からの財・サービスが入ってくることに対して、域内のものを優先する。それによって第三
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国から入ってくる財・サービスに対して、一定の障壁を設ける。そういう意味では競争を阻害する効果もある。域内を保護するためのアンチダンピングなど差別的な措置が、意味がないことは長期的にみればわかる。ただ、短期、中期的には、各国はそういうアンチダンピング政策に代表されるような域内保護をやります。ですから、それが地域統合のデメリットという形で、域内の消費者、域内の労働者に対してネガティブな影響を与えることがある。

4．アジアの地域統合について

2000年11月の「ASEANプラス3」の中で「東アジアの経済共同体構想」を検討していこうということになった。アジア・太平洋においては、「ビジネス指向型」の市場統合という、必ずしも制度的ではない市場統合が先行している。それに対してEU、NAFTAというのは、「制度先行型」で市場統合を促進している。日本が部分的にやろうとしているのは、少し制度的なものを入れた統合である。「開かれた地域主義」は、ほんとうに可能なのかという問題は、ずっと問い続けなければいけない問題ではないか。

【報告2】 『日韓投資協定に関連した韓国の近況』（2001.4.9）
深川 由起子（青山学院大学教授）

1．日韓自由貿易協定構想の背景（1） 韓国側の変化

日韓の間は就任後間もない金大中氏の98年訪日によって、一気に転換した感があった。少なくとも国交回復以来、教科書問題が始まる前までの3年というのは、画期的にいい雰囲気の状況であった。この背景には、日本が韓国銀行との外貨ス
ワップ協定締結、IMFの2線支援として最大の支援提供を約束したことなどがあった。IMF支援を受けるに至ったのは、あまりにも市場原理を無視して、借り入れに
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依存した無理な経営原因となっている。その無理な経営を支えていたものは、政府の政治圧力によって貸し出しをしていた「官治金融」であったり、巨大「財閥」組織になっていれば、経営不振に陥っても助けてもらえる「大馬不死」であったりした。さらに、韓国は直接投資には非常に慎重な市場開放をとっていた。しかしながらその結果、あまりにも保護し過ぎて、ついには国全体の外貨を不足させるに至った。

対韓支援は、IMF史上最大の570億ドルという大変大きなものだったので、韓国に対するコンディショナリティは他の国々に比べてかなり厳しいものだった。そのため、一気に自由化が進むことになった。このように、輸入先多角化品目の廃止＝対日輸入の自由化、直接投資の規制の緩和が止むを得ない選択であれば、もっと抜本的な貿易投資自由化によって、自分も相手国のほうも拡大均衡的な輸出を増やしていったほうがいいのではないか、という考え方がかなり強く生まれ、各
国と自由貿易協定を結びたいという話が出てきた。

また、従来から交渉力の弱い中級経済としてどうするかについては、一番競合しているのは日本なので日本と戦略的に組んでいくという考え方と、アメリカとか中国の市場をあくまでも日本と争って行くという考え方があった。それから、これだけ自由化にコミットさせられた以上は、さらに自由化をして地域のハブになる。つまり、ITとか物流の拠点になって、韓国が、中国・日本・ロシアの真ん中に入って拠点となっていく。その意味では、日本とも中国とも、アメリカとも、関心国とは積極的に自由化交流を進めていくという考え方がありこれは、ある程度滑り出しつつある。

（2） 日本側の変化

日本も過剰設備・過剰債務という状態から何とか脱することが必要であり、構造改革への認識が広まった。日本が調整しても調整しても、韓国や台湾、中国など
が後からすごく大きな最新工場をつくってしまうようでは、結局、アジア太平洋
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全体で見ると設備過剰な状況になってしまう。抜本的にこの過剰設備を整理していく上では、自分の国の構造調整だけではだめで、もう少しクロスボーダーにやらないと、調整ができないのではないかという気持ちは政策担当者の間には強くあった。

これまでは、余りにも貿易とか直接投資とか、実体経済に偏っていたという認識がある。特に通貨危機以降は、ほとんどアジアにはお金は向かっていない。これに対する反省というのがあって、とりあえず実験場としてのシンガポールとの協定が出てきた。金融協力とかIT協力など、従来の物の貿易だけではない分野を含んだもので、やってみようとしている。一方、シンガポールだけでは、そんなに大きなインパクトがないので、難しい問題にも努力しているんだな、という様相を示せる相手として韓国がひとつの候補として出てきた。

（3） 日韓自由貿易協定のメリット

日韓自由貿易協定は何をもたらすだろうか。静態的に現状だけを前提としてみれば、圧倒的に日本の黒字は大きいので、さらに自由化すれば韓国の赤字は増えてしまう。韓国側の関心は、ひたすらこれに集中をしている。通常、経済学者には1国に対する貿易赤字は殆ど意味を持たないものだが、日本という存在自身が極めて政治的な存在なので、経済的なロジックより政治ロジックのほうがはるかに勝っている。日本側が言っているのは、自由貿易化により韓国の貿易は世界全体
でみれば赤字幅が減少する。世界貿易が伸びることのほうが、（対日貿易赤字が増えることよりも）重要ではないかということだが、それは韓国ではなかなか受け入れられない。もうひとつの大きな争点は、直接投資の積極的受け入れ。日本側の計測によると、韓国の対世界貿易収支は実は黒字に転換する。

（4） すれ違い続く交渉

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韓国ではこの前の通貨危機は全部、日本が一斉に韓国から金を引き揚げたがために起きたのであると信じている人がとても多い。従って、サービス業の交流も障壁や規制が多くてあまり期待できず、モノの貿易も貿易赤字がある限りだめ、資本交流は危なっかしくてできない。となると、結局、韓国の結論というのは、貿易赤字だけに偏ってしまうので、日韓だけではなくて中国を含めて北東アジアとすればいいという話になってくる。中国は日本に対しての貿易は黒字だが、韓国に対しては赤字である。だから、韓国から見れば、この三者でやれば、赤字・黒字がうまく循環するのではないかという発想がある。問題は中国の競争力がものすごく強くなってきていることだ。

中国については、日本はWTOメンバーとしての見通しも分からないのに、いきな
りFTAというのは全く非現実的だという。そうなると、韓国の話は、貿易プラス地
域の経済協力としては長期的・段階的・部分的な話になる。そこで投資協定がまず先だという話が出てくる。逆に日本側は、当初からFTAだけというのには、あまり興味を持っておらず、通商交渉力の強化とか、制度の調和・規制緩和による効率化とか、制度的裏付けのある包括的な協力関係を考える。ここに大きなズレが存在する。

そういうすれ違いがあった上に、韓国側の情勢が急激に変わってきている。
今の改革は、英米系の銀行の論理、金を貸している側の論理が強くなっている。
新自由主義に思い切って舵をとったが、コンセンサスができていなかったという矛盾が国内でだんだん明らかになってきた。再び2000年の第2四半期からは経済情勢の悪化が出てきている。金融のガバナンスが外人主体になってくると、英米的には「構造調整をするということ＝労働市場の流動化」なので、労働改革の遅れは厳しい評価につながる。韓国はこれまで常に日本や台湾に比べてずっと所得格差の大きい国だったが、所得格差を解消する機会自体が既に差別されているのではないか、という閉塞感には耐えられず、これが非常に過激な労働運動にもつながっている。韓国人ならだれでも知っていることで、大統領選挙を間近にしてレームドダック化はもう既に始まってしまっている。FTAにしても投資協定にしてhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/houkoku.htm[2008/10/03 13:27:01]

自由貿易・投資協定研究会

も、ある種の政治的なリーダーシップがないとできない。

日本でも行政サイドは相変わらずの縦割りでなかなか国益を考える機構がないな
ど、数多くの問題がある。

投資協定の協議はかなりイシューが狭まってきている。その一つが労働問題。韓国側ではだれでも、労働問題を日本寄りで日韓投資協定に盛り込んだ瞬間に「国を日本に売った」と言われるのが怖いので、社会的になかなか受け入れられない。しかも、FTAであれば日韓のバイの話し合いで済みますが、投資協定ですと、日本に対してこれを認めてしまうと、アメリカとかヨーロッパにもまた同じようにしていかなければならなくなる。むしろFTAのほうが韓国側の負担は軽かったかもしれない。

（5） 展望韓国側には、投資協定の締結は、ダイナミックな効果はあるかもしれないけど、それは目に見える効果ではなく、対日貿易赤字が増えるという目に見える予測だ
けがある。日本のアプローチも、各省庁、自分のテリトリーしか考えていない。
今できることというのは、日韓ともに、韓国はチリ、日本はシンガポールと小さい実験を着実にやって、そこからのフィードバックをお互い持ち寄ってやっていくことだ。それから、国内の利害関係をどういうふうに解決していくかというのを考えていく必要があると思う。結局、韓国には冷静な経済的感覚が、日本側にはもっと繊細に相手を思いやる政治的感覚が必要なのではないか。これがないと信頼関係の構築は容易ではないし、信頼関係のないところに良いビジネスは生まれてこない。日韓共に近視眼的発想に陥ってはいけない。

《本誌掲載を割愛した報告》

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自由貿易・投資協定研究会【報告3】『韓国労働運動の歴史と最近の労働問題』小島 正剛（国際金属労連顧問）【特別報告】『アジア危機以降の課題と展望』 照彦（国学院大学教授）《「自由貿易・投資協定研究委員会」構成》
主 査 井 上 甫 創価大学大学院教授
委 員 山 田 陽 一 国際労働財団専務理事
小 島 正 剛 国際金属労連顧問
渡 邊 頼 純 大妻女子大学教授
深 川 由起子 青山学院大学助教授
成 川 秀 明 日本労働組合総連合会総合政策局長
中 嶋 滋 日本労働組合総連合会総合国際局長
龍 井 葉 二 日本労働組合総連合会総合労働局長
桝 本 純 連合総合生活開発研究所副所長
ＨＰ、ＤＩＯ目次

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いい話

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ちょっといいはなし

お互い困った時は同じ
昨年の12月に拠ん所ない理由で、私と同行者2人の3人で中国へ行って来た。
北京空港で待ち受けてくれたのは、Ｍ社の現地法人に日本から出向しているＩ
氏だ。Ｉ氏は、Ｍ社に組織された労働組合の中央執行委員を4年間務めた。

北京市内のホテルから、うっすらと白く積もった屋外へ、Ｉ氏とともに4人で夕食に出かけた。ここは中国の北京市だ。日本でいえば秋田県の秋田市と同じ
北緯40度程度になる。秋田の事を考えれば、この程度の雪では、大したことが無いだろうと思い、タクシーで出かけた。

しかし、北京市内の交通はパニックになっていた。普通はラッシュ時でも20分もタクシーに乗れば料理屋に着くところを、ノロノロ運転が続いて1時間30分もかかってしまった。尚かつ、このタクシーは、暖房無しときていた。なんてこったい。

何とか料理屋について、熱い鍋をつつきながら寒い体を温め、食事をしながら旧交を温めた。いい気分になってホテルへの帰路につこうとした時、不運が見舞った。

「タクシーが一台も来ない」「近くの交差点で止めるしかない」と、料理屋のカウンターで言われた。責任者らしき男の従業員は、済まなそうに言ったが、済ませる問題ではない。しかし、仕方がない。

異国の雪降る交差点の四つ角に、タクシーを止めるために日本人が1人ずつ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/iihanasi.htm[2008/10/03 13:27:07]

いい話立った。乗車拒否が多く、体がすっかり冷えても、タクシーは1台も止まらない。

1時間が過ぎて、失意の中を夕食をとった料理屋に戻って暖をとらせてもらうことにした。店の従業員は、すまなそうに携帯コンロに無償で火をつけて温めてくれた。携帯電話で、考えられるルートに連絡をとったが、タクシーは1台も捕まらない。

燗した中国の安酒を呑んで少し体が温まったところで、店の従業員に「チップを払うからタクシーをつかまえてくれ」と頼んだ。金満日本人が、銭だけ払えば何とかなるだろうと考えるパターンにはまった。

先ほどの男の従業員が、「金は要らない」「自分がつかまえてくる」「お互い、困った時は同じ」「自分の方が、つかまえやすい」といって、店の制服のまま防寒服も着けずに、深々と雪が舞う路上に飛び出した。私も後を追った。
有り難く思ったのと、タクシーの運転手に金を見せなければ止まらないだろうと思ったからだ。

運良く、すぐにその従業員がタクシーを止めた。ホテルまで行くのを嫌がる運
転手を説き伏せている。私はすかさず金を見せた。運転手は、400元（6,000日本円）であれば行くという。来る時の10倍を吹っ掛けられたが仕方がない。

坂道でツルツル滑るタイヤのタクシーに乗って、スリップしたバスやトラックを避けながら、ホテルまでたどり着いた時には翌日の午前1時を回っていた。
ホテルを出てから7時間も過ぎていた。やれやれ。

それにしても残念なことがある。タクシーを止めてくれた店の従業員が、私た
ちが押しつけるお礼のチップを、結局は受け取らなかった。「再会（ツァイhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/iihanasi.htm[2008/10/03 13:27:07]

いい話チィェン）」と言って、店に戻った従業員の笑顔がうれしく記憶に残る。
（青龍）
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書評

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書評 BOOK REVIEW『新世紀の労働運動----アメリカの実験』
グレゴリー・マンツィオス編 戸塚秀夫訳

わが国の労働組合組織率は年々低下し、2001年「労働組合基礎調査」では20.1％と、ほどなく2割を割りこみかねない動きにある。こうした傾向は過去30年間多くの国に共通してみられ、労働組合の社会的存在感を脅かしてきた。各国の労働組合はこれに対してさまざまな努力を続けている。特に米、英での努力はめざましい。本書は副題にあるとおりアメリカ合衆国での経験にたったもので、1995年ジョン・スゥィーニーがAFL-CIOの新会長に就任した米国労働運動の「新たな目覚め」
を方向付けた内容が集大成されている。

全体は、「民主主義、イデオロギー、変革」、「未組織を組織化する」、「多様性と多様性の包括」、「政党と政治」、「国際問題」の5部編成で、スウィーニー会長があとがきを書いている。
原書は1998年に出され、99年には約半分が連合組織局から『21世紀に向けた新しい労働運動』という冊子で訳出・紹介された。本書ではそれに未収録の報告・論文のうち重要なものが加えられた。なお完訳ではないが、全体で360ページの大部な本である。

かつて25％程度を確保していたアメリカの組織率は90年代になると10％程度に下がった。世界でもっとも豊かな大国アメリカで、働く人々の賃金は20年にわたって下り続け、多くの労働者が整理・縮小に脅かされ、彼らの暮らしを支えていた公共サービスは崩れつつあった。こうした動きに歯止めをかけ運動の再構築をはかろうとする「ニュー・ボイス（新しい声）」のイニシアティブ
が、組織の拡大強化に力を投入するAFL-CIOの新方針となった。

アメリカの運動の特徴は、ナショナルセンター本部の方針転換とそれにもとづく取り組みにとどまらない多元的な取り組みが重層していることである。人種別グループや女性グループなど多くのhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/shohyo.htm[2008/10/03 13:27:12]

書評「独自グループ」の活動、地域コミュニティとの結びつき、退職者や失業者との連携、NPO，NGO
団体との協力など、正規の組合組織には一元化されない多様な活動が労働組合組織の周辺を重層的にとりまき、それらを含む複合的な活動の蓄積があってAFL-CIOそのものの新体制もできたと考えるべきなのだろう。広大な国土を持ち各州の独立性が強いアメリカ社会での労働運動で、州・郡・市・町などローカルな段階での取り組みが、西欧や日本の場合よりはるかに大きい意味を持つことを本書は伝えている。

多様性という点で、移民の国アメリカでの労働運動が抱えるネックに「言語」の問題がある。出身
地ごと、あるいは民族・人種ごとに日常の生活言語がちがうため、AFL-CIOの機関紙も英語以外に数カ国語で発行されている。たとえば西海岸ではメキシコ移民が多いため、スペイン語を抜きに労働運動を進めるのはむつかしい。本書を日本人が読む上では、こうした文化的・社会的背景に思いをめぐらすことが特に大切だろう。本書には、組合の現場活動家や組織担当者と大学の専門家とのさまざまな協力があることにも注目しておきたい。

本書は、「新しい目覚め」のいわば出発点を記すもので、スゥイーニー体制5年間の取り組みの評
価は別な資料によらなければならない。景気上昇（加熱）局面から停滞へ転じているなか、困難は大きいと思われる。組織拡大の重たさは各国ともよく知られている。サッチャー政権の組合抑圧に抗して90年代はじめから組織をあげた「ニューTUC」キャンペーンに取り組んでいるイギリスでも、多くの試行錯誤と失敗と損失を重ねながら、新しい経験を蓄積して前進している。アメリカではその振幅もいっそう大きくて不思議ではない。短兵急な評価を求めるより、新しい波の動きを見つめる視点で読むことが、組織化に向けた日本での取り組みに本書を活かす道ではないだろうか。
（桝本）●東京大学社会科学研究所で長年労働問題研究にたずさわってこられた戸塚先生（現、国際労働研
究センター共同代表）が訳出された。
『新世紀の労働運動----アメリカの実験』
緑風出版、2001年12月刊

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/shohyo.htm[2008/10/03 13:27:12]

書評

ＨＰ ＤＩＯ目次

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界経済は、同時的に減速している。アメリカは、景気後退局面にあるものの底入れの兆しがみられる。個人消費は、テロ事件以前にくらべて弱含みの基調にあるが、このところ消費者信頼感に持ち直しの動きがみられる。また、住宅投資は頭打ちとなっている。設備投資は引き続き大幅に減少しているが、非軍需資本財受注や企業の景況感に改善の動きがみられる。生産活動は停滞しているが、IT関連部門などで在庫調整が進んでいる。雇用は減少しており、失業率は上昇している。物価は、安定基調にあるなかで、このところエネルギー価格の下落を受けて下落している。

ヨーロッパをみると、ドイツでは景気が減速している。フランスでは、景気の拡大テンポは鈍化している。イギリスでは、景気は緩やかに拡大している。

アジアをみると、中国では、個人消費は堅調に推移しているが、輸出の伸びが鈍化していることから、景気の拡大テンポは鈍化している。韓国では、輸出が減少するなど、景気は減速しているが、消費の回復など明るい動きもみられる。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/keizai.htm[2008/10/03 13:27:18]

経済の動きアルゼンチンは、平成13年12月末に事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥り、本年1月6日に1ドル＝1.4ペソに切り下げた上で、一部を変動為替相場とする二重為替相場制を採用することを発表した。

国内経済の動き
個人消費は、定期給与が引き続き前年を下回っており、弱い動きが続いている。消費者マインドは、雇用悪化等により悪化傾向にある。設備投資は、生産の減少、企業収益の鈍化等を背景に減少が続いている。住宅建設は、雇用・所得環境が厳しさを増し、不動産価格の長期的下落で買い換えも困難であり、消費者の住宅取得マインドが低下し、おおむね横這いとなっている。
公共投資は、低調に推移している。輸出は、電気機器や一般機械などの減少
幅が縮小しており、下げ止まりの兆しがみられる。輸入は、内需の弱さを反映して減少している。貿易・サービス収支の黒字は、輸出数量の下げ止まり
兆し、原油輸入価格の低下、海外旅行客の減少などによって、やや増加している。鉱工業生産は大幅に減少していたが、IT関連品目の在庫調整が進んでいる。在庫が減少しているものの、在庫率は依然として高い水準にある。企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、
一層厳しさが増している。倒産件数は、高い水準となっている。雇用情勢
は、厳しさを増している。平成13年11月の完全失業率は、これまでにない
5.5％となった。求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。国内卸売
物価は、下落幅をやや拡大している。消費者物価も、弱含んでいる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある。
（内閣府「月例経済報告より」）

ＨＰ ＤＩＯ目次
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経済の動き

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【1月の主な行事】（但し10月は予定）
7日 仕事始め
10日 研究委員会議 主査 藤井宏一・主任研究員
16日 労働者送出国の状況に関する調査研究委員会
主査 鈴木宏昌・早稲田大学教授
情報技術革新と勤労者生活研究委員会
主査 竹内宏・竹内経済工房代表
17日 ＥＵ諸国の労働力需給調整システムの比較研究委員会
主査 島田陽一・早稲田大学教授
18日 所内会議
21日 生計費構造の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会
主査 舟岡史雄・信州大学教授
22日 雇用戦略研究委員会記者発表
24日 連合総研ＯＢ懇談会
29日 中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーション研究委員
会
主査 佐藤秀樹・東京大学教授
働き方の多様化と労働時間の実態に関する研究委員会
主査 八代充史・慶應大学助教授【編集後記】
2002年の成人式が全国各地で行われた。14日に沖縄市で行われた成人式が、大きな騒ぎになった。卒業した中学校別に色違いの服を着て、後輩に場所取りや資金集めまでさせて、沖縄市の成人式会場の外で菰樽を持って警官隊とぶつかった。酒が呑みたきゃ他の場所で呑めばいいのに、たかが成人式で、なぜここまで大騒ぎをしなければならないのだろうか。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no158/jimukyoku.htm[2008/10/03 13:27:27]

事務局だより

私の時代は、経済的理由で出席できなかった者もいたし、行政が行う成人式のうさん臭さを感じて、近寄りもしない者もいた。しかし、拗ねてはいなかった。しかし今は、行政が行う成人式に、反発して大暴れをする。一見、そのように見えるのだが、内実は拗ねているだけであり、結果として対抗処置が執れない行政に、おもねている以外の何ものでもないように思う。

最近のテレビを中心としたマスコミの偏狭で空虚な放映・放送内容が、多くの若者に現実と創作の違いを勘違いさせ、そこに自己顕示欲を重ね合わせて行動に走らせたものだと思う。情けない限りだ。意味不明の成人式にも税金が使われ、警備にたずさわった警官隊にも税金が注ぎ込まれている。警官隊の皆さんの馬鹿らしい苦労も分かるが、こんな年中行事で大騒ぎするのであれば、成人式などやめちまったらどうだい。
（青龍）
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