抜粋版＼今後、活用可能性のある補助金／

省エネ補助金～概要や活用事例～
補助上限額・補助率が高く、毎年大人気！

2024年5月発行

Contents
1.

当社について2.

省エネ補助金とは

3.

概要

4.

スケジュール

5.

活用事例

6.

今対応すべきこと

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2

当社について補助金サポート実績
平均採択率

平均獲得金額

84.4 %

4,943※2023年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2023年実績（採択金額ベース）

536 件※2024年2月29日現在

補助金採択金額

累計256億円※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

2億1,000万円

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当社について当社が選ばれる理由①平均採択率84.4％ 平均獲得金額4,963万円/件
一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。
②採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。
③採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。
④船井総研グループであるため、業種専門コンサルタントと連携可能
スマートファクトリー化の支援実績も多数あり、新技術的開発要素のある装置・システムについても提案可能です。

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省エネ補助金とは正式名称

目的

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経産省）
事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援。た、汎用的な設備（ユーティリティ設備・生産設備）については、簡易な手続きで申請可能な申請区分（指定設備導入事業）が用意されている。
(Ⅰ)工場事業場型：15億円/年度（非化石を含む申請の場合 20億円/年度）※複数年度事業の場合は 30億円/事業全体（非化石を含む申請の場合 40億円/事業全体）(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型：3億円/年度（非化石を含む申請の場合 5億円/年度）
補助上限額※複数年度事業の場合は 3億円/事業全体（非化石を含む申請の場合 5億円/事業全体）(Ⅲ)設備単位型：1億円/事業全体(Ⅳ)エネルギー需要最適化型：1億円/年度※複数年度事業の場合は 1億円/事業全体

補助率
スケジュール•••

１／３～２／３ ※申請区分、中小企業 or 大企業の企業規模により異なる
一次公募：2024年3月27日～4月22日 二次公募：2024年5月下旬～6月下旬

今年度は電化・脱炭素燃転型が新たに設置⇒非化石燃料の利用を促進する意図
補助金額が高額であり、設備更新を検討中の企業には活用しやすい
汎用的な設備への更新に関しては簡易な手続きで高額な補助金（1億円）が交付されるためおすすめ

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概要 (Ⅰ) 工場・事業場型

ポイント① 中小企業の補助率は高い！

ポイント② 補助金額が高い！
（出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ホームページ（https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/））

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概要
前頁のポイント解説•補助対象設備└資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した設備（以下、「（ａ）先進設備・システム」という。）└機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（以下、「（ｂ）オーダーメイド型設備」という。）•

以下全てを満たす事業であること└投資回収年数が５年以上であること。
※投資回収年数＝補助対象経費[円]÷（計画省エネルギー量[ｋｌ/年]×燃料評価単価[円/ｋｌ]）※燃料評価単価＝２０２２年４月～２０２３年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[ｋｌ]└「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。
└経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
※経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量［ｋｌ/年］÷補助対象経費［千万円］└導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。
└導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと。
※目標となる省エネ基準（トップランナー基準）は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めており、トップランナー制度対象機器の場合はこの基準を満たす必要がある。
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7補助対象経費区分

•

内容

設計費

補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等

設備費補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費

工事費

補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。

•

工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。

•以下の経費については、補助対象外とする。
└ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等└補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）└建屋等の建築物、外構工事費等、及び事業に関係のない工事費└既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費└消費税及び地方消費税
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概要 (Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型

ポイント①
脱炭素・燃料転換が新設！

ポイント②
EMS機器も1億円と高額！
（出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ホームページ（https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/））

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9概要前頁のポイント解説••(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の補助対象設備└既存設備を化石燃料からへの転換や、より低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備のうち、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備（以下、「（c）指定設備」という。）へ更新することにより、電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う事業。
指定設備の設備区分① 産業ヒートポンプ ② 業務用給湯器のうち業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉（※１） ④ 高効率コージェネレーション⑤ 高性能ボイラ

本レポートの続き(全20P)をご覧になりたい方は、お問合せフォームよりご連絡ください※上記①～⑤に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。（※２）※１ 低炭素工業炉は、原則指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ申請すること。
※２ （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型に申請可能な「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」は、ＳＩＩホームページで公表する。

•

その他の設備の要件└国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。
└工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既存設備を更新する場合は対象とする。
└既存設備を補助対象設備へ更新して脱炭素につながる電化や燃料転換を図ること。
└更新前後で使用用途が同じであること。
└兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
└中古品でないこと。
└その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

URL：https://ss.funaisoken.co.jp/contact/もしくは右上の検索窓をクリック

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10＼2024年1月に新規立ち上げ！／

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当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
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成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO

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TEL 03-4223-3162
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