証券コード 5010
2020年３月５日

株 主 各 位
東京都中央区京橋二丁目５番18号

日 本 精 蠟 株 式 会 社
代表取締役社長

安 藤司

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年３月25日（水曜日）午後５時までに到達するよ
うご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2020年３月26日（木曜日）午前10時
2. 場
所
東京都中央区京橋二丁目５番18号
京橋創生館13階 ラグナヴェールTOKYO
3. 会議の目的事項
報告事項 １．第93期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第93期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会招集ご通知に記載いたしております事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット
上の当社のウェブサイト（http://www.seiro.co.jp）に掲載させていただきま
す。

－ 1 －

(提供書面)事

業報

告 ( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業環境
当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境は穏やかな回復が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による需給の軟化、中国経済の減速、中東情勢による原油価格等への影響などにより、更に先行き不透明な状況で推移しました。
また、2020年からのIMOの船舶燃料規制強化に向けて、当社原料の一つでもある低硫黄重油の海外市況価格の大幅な高騰も、当社原料コストアップに繋がる大きな要因となりました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
このような状況下、当社は当期経営方針＝実行計画チャレンジ90（2018-2019年度）の４項目を主体的に、構造改革に向け取組んでまいりました。また後半にはC90推進チームを発足し、マーケットインに基づく、原材料、工程、原価の見える化のサイクルにて、より具体的な、実効性を高めるための取組みも行いました。
【経営方針＝実行計画チャレンジ90】
2019年が創業90年にあたり、2018～2019年の２年間は、次の10年、2029
年の創業100年に向けての構造改革、基盤強化と位置付けております。
重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして技術力・現場力を強化し、規模ではなく質の充実を図ることを目的とし、具体的には以下を実行することといたしました。
1) タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制、および誇れる製品設計、品質の確立。
2) 徳山、つくば２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大計画。

－ 2 －3) 徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ＆ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換。
4) 個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与。教育ができる管理職とするための強化。

（進捗・結果）1) Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、２年連続の黒字計上はできました
が、販売数量および収益ともに目標に達することが出来ず、厳しい状況が続
いております。一方、海外大手顧客に、当社独自の開発製品の提案をしており、2020年第２四半期には取引再開ができるものと確信しております。また、アジアでの新規顧客には、アプローチ手法を変えた取組みを行い、2020
年後半には取引開始ができ、稼働率アップに寄与するものと期待しております。
2) 分子蒸留事業につきましては、本年度は残念ながら、横ばい状態が続きましたが、主要顧客と緊密な情報交換により今後の拡大戦略を共有できつつあり、また、主要原料供給元とも価値アップ戦略の方向性を共有しつつ、
2021-2025年の拡大戦略案を作成しております。その戦略に沿って、確実に当社事業の柱となるよう取組んでおります。
3) 徳山工場の設備、建屋等のレビューにつきましては、安全性を最優先し、稼働に支障をきたさないための処置は概ね完了いたしました。また、近い将
来的に必要となる改修、更新案もリストアップしており、今後の事業の方向性に沿って、対応策を決め、緩急順序をつけながら、継続的に取組んでまいります。
4) 教育については、原点に立ち返り、まず第一歩として、外部講師による管理職教育を実施。意識変革、OJTを牽引できる管理職育成に向け、社内での効果的な教育を継続致します。また、製造全監督職クラスを対象に、経営方
針、方向性に関し、小グループ教育にて年間を通じて実施し、意識の向上を期待しております。

－ 3 －【品質方針】
2018年制定の品質方針に基づき、各部門の品質目標実施計画を策定、四半期毎の活動状況、QMS監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
③ 当期事業概況と成果
ワックス国内販売は、前期比、販売数量では926トン減の34,634トン、売上高では、362百万円減の11,248百万円。
輸出販売は、主に米国向け液状の減販により、販売数量では2,292トン減の38,712トン、売上高では754百万円減の6,601百万円。
重油販売は、販売数量では14,585kl減の178,867kl、売上高では1,248百万円減の9,220百万円。
総売上高は、その他商品を含め2,334百万円減の27,265百万円となりました。
利益面では、期首の高値在庫の影響、蒸留系原料の大幅価格高騰、物流費高騰等によるコストアップに対し、ワックス海外市況低迷下でのワックス価格下落、国内重油販売へコストアップが転嫁できないこと、２大事業が横ばい状態であったこと等により、採算は大きく悪化しました。
結果として、当連結会計年度は、前期比、営業損益は、849百万円減の営業損失655百万円、経常損益は、844百万円減の経常損失767百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、931百万円減の純損失848百万円となりました。

－ 4 －④ 当期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前
ワ

ッ

ク

重

期

当

期

増

減

ス (t)

78,44072,312△6,127

油 (㎘)194,343

174,413△19,930（注）当社グループの生産高であります。

＜販売＞
前

期

当

期

増

減

数 量

金 額

数 量

金 額

数 量

金 額

ワックス 国内

35,563

11,61034,634

11,248

△929

△362

輸出

41,005

7,356

38,7126,601△2,292△754

合計

76,56818,96773,346

17,849△3,221△1,117

193,452

10,469178,867

9,220△14,585△1,248重油その他仕入商品

162

194

31

（注）1. 当社グループの販売高であります。
2. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
3. ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は1,077百万円
であり、内訳は、徳山工場における既存設備全般の更新および改修工事等1,035
百万円、つくば事業所関係35百万円、タイ工場関係６百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金および運転資金は、自己資金および金融機関からの借入金をもって充当しました。

－ 5 －(4) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)(△は 純 損 失)
１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )2016年度
第90期

2017年度
第91期

2019年度(当連結会計年度)
第93期

2018年度
第92期

23,31826,64929,59927,265

580

1,152

76

△767

243

673

83

△848

13円57銭37円70銭

4円55銭△42円95銭

総資産(百万円)

29,08330,72533,08332,506

純資産(百万円)

10,436

10,982

11,35010,147② 当社の財産および損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当 期 純 利 益
( △ は 純 損 失 )(百万円)
１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )2016年度
第90期

2017年度
第91期

2019年度(当事業年度)
第93期

2018年度
第92期

23,543

26,74328,947

26,468

901

1,421

28

△868

572

968

△922

△917

31円97銭54円20銭△50円50銭△46円47銭

総資産(百万円)

28,087

29,91230,82130,189純資産(百万円)

11,07911,90011,262

9,981

－ 6 －

(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

百万円
50
百万タイバーツ
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
315

100％

各種ワックスの製造

100％

各種ワックスの製造販売

テ ク ノ ワ ッ ク ス 株 式 会 社

主要な事業内容(6) 対処すべき課題
取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。
こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。
その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、Nippon
Seiro(Thailand)Co., Ltd.での増産増販によるグループでのゴム老防事業
拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。
なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「１％改善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。
（経営方針＝実行計画チャレンジ90の継続）
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&ビルドによる効率的なワッ－ 7 －クス製造設備への転換を進めます。
4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
通期の連結業績につきましては、
売上高 25,500百万円、営業利益 400百万円、経常利益 250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円を見込み、赤字脱却を図ります。
株主配当につきましては、年間配当で１株につき10円（中間配当 5円、期末配当 5円）を予定いたします。
なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願い致します。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(7) 主要な事業内容（2019年12月31日現在）
当社グループはワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワック
スおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
(主要な営業品目)
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油－ 8 －(8) 主要な営業所および工場（2019年12月31日現在）① 当社
本社
東京都中央区
徳 山 工 場山口県周南市開発研究センター
山口県周南市( 同分
室 )茨城県稲敷郡阿見町
つ く ば 事 業 所
茨城県稲敷郡阿見町② 主要な子会社
テクノワックス株式会社
本社・工場
茨城県稲敷郡阿見町
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
本社・工場
タイ王国チョンブリ県(9) 従業員の状況（2019年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

306名

1名減

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数256名

前期末比増減平 均 年 齢０名

39歳８ヶ月

平均勤続年数
16年６ヶ月（注） 従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

－ 9 －(10) 主要な借入先および借入額（2019年12月31日現在）
借
株

式

株

式

会
会

入
社

社

先

み
三

借 入 残 額 (百万円)

ず

菱

U

ほ
F

J

銀

行

3,654

銀

行

2,616

株

式

会

社

広

島

銀

行

2,598

株

式

会

社

山

口

銀

行

2,115

株

式

会

社

西

京

銀

行

1,844

工

組

庫

500

株

式

会

社

商

合

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２．会社の株式に関する事項（2019年12月31日現在）(1) 株式数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当期中に増加した株式数

89,600,000株
22,400,000株（自己株式2,650,745株を含む)
該当事項はありません。

(2) 株主数

3,788名(3) 大株主の状況（上位11名）
株

主

名

持

株

数（千株)

持 株 比 率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

1,927

9.76

三 菱 商 事 株 式 会 社

1,120

5.67

株 式 会 社 西 京 銀 行

963

4.88

株 式 会 社 山 口 銀 行

905

4.58

安藤パラケミー株式会社

851

4.31

山

社

802

4.06

二

627

3.18

三菱UFJ信託銀行株式会社

550

2.78

清

潔

482

2.45

社

300

1.52

中 京 油 脂 株 式 会 社

300

1.52

九

神

徳

株
田

式

会

成

水
機

株

式

会

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式2,650,745株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 11 －

４.会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2019年12月31日現在）
氏
＊ 安 藤

名

地位および担当
司

代表取締役社長 社長執行役員
開発研究センター・Ⅽ90推進チー
ム担当＊ 福 間 芳 彦

取締役 常務執行役員
製造部・技術部・品質管理部・つくば事業所・テクノワックス㈱・
周和産業㈱管掌 徳山工場長
周和産業㈱代表取締役社長＊ 常 慶 直 宏

取締役 常務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長＊ 土 屋 直 紀

取締役 執行役員
営業部・需給部・業務部・Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

田 澤

繁

社外取締役

細 田 八 朗常勤監査役

吉 田 高 志社外監査役

真 崎 宇 弘社外監査役

重要な兼職の状況

柏木・田澤法律事務所弁護士
ポリプラスチックス㈱社外監査役

吉田公認会計士事務所公認会計士㈱コスモスイニシア 社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役（注）1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
2. 取締役の田澤 繁氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
3. 監査役の吉田高志および真崎宇弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役の細田八朗氏は監査役就任まで当社取締役専務執行役員として当社の経理部門を管掌する職にあり、また監査役の吉田高志氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の真崎宇弘氏は、エネルギ
ー業界の経営者としての経歴により、石油事業に関連する企業経営に精通しております。

－ 12 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

取締役
５名
監査役
３名
合 計
８名
（内、社外役員３名

支給額101百万円
17百万円
118百万円
14百万円）(注) 1. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、各取締役の職責および業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、取締役の個別の報酬を取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、各監査役の職責を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、監査役の個別の報酬を監査役の協議にて決定しております。
2. 株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。

(3) 当事業年度中の取締役および監査役の異動該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係
取締役田澤 繁氏は、柏木・田澤法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。また、ポリプラスチック
ス株式会社につきましても、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役吉田高志氏は吉田公認会計士事務所の代表者でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は2013年6月まで当社の特定関係事業者である新日本有限責任監査法人【現 EY新日本有限責任監査法人】の業務執行者として在籍しておりました。また、株式会社コスモスイニシア
および三井住友トラスト・ホールディングス株式会社につきましても、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役真崎宇弘氏は2013年6月まで当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者として在籍しておりました。当社は三菱商事株式会社との間に原料油ならびに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。

－ 13 －

② 取締役会および監査役会への出席状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

田 澤

繁

社外監査役

吉 田 高 志社外監査役

真 崎 宇 弘当事業年度開催の取締役会12回、執行役員会5回全てに出席しており、社外取締役の立場において、法曹界における経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回、執行役員会5回および監査役会6回全てに出席し、経営管理および企業会
計における経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回、執行役員会5回および監査役会6回全てに出席し、企業経営に関する見識とエネルギー業界における豊富な経験に基づき適宜発言を行っております。

③ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への出席や代表取締役および内部監査部門と意見交換会を定期的に開催する等経営の健全性の確保のための活動に取組みました。
(5) 前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

５.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当期中に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

42百万円
42百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 連結子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社である、Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.は当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(5) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。

－ 15 －

６.会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
2） 取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
3） 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
4） 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会
規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1） 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
2） 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等
が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
3） 法令および金融商品取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
③ 当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
1） 当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
2） リスク管理の所管部門である企画管理部は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適宜当社の取締役会に報告する。
3） 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善す
るとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。

－ 16 －

4） 当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジ
メントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。
④ 当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会（2019年６月以降は、経営執行会議）は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
2） 当社の取締役会および執行役員会（2019年６月以降は、経営執行会議）
は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
3） 当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。
4） 子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
5） 子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
⑤ 当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
2） 企画管理部を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度
監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
3） 当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
4） 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社
および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。

－ 17 －

⑥ 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
1） 当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内
容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
2） 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
3） 子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
4） 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置してないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
⑧ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
⑨ 当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
⑩ 当社の監査役に報告をするための体制
1） 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
2） 当社の取締役は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
3） 子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、
当該報告者に不利な取り扱いを行わない。

－ 18 －

⑫ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
⑬ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1） 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
2） 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画
ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
3） 監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
4） 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律および当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に1回見直し作成
し、取締役会に報告しております。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めております。
② 内部監査部門である企画管理部が内部監査計画に基づき、当社および当社
子会社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査書として、
代表取締役および常勤監査役に対し報告するとともに、取り纏めた内容を四半期毎に取締役会に報告しております。
(3) 会社の財務および事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表
2019年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産16,136

現 金 及 び 預 金

1,953

受取手形及び売掛金

3,535

商 品 及 び 製 品

6,076

原材料及び貯蔵品

4,087

そ

の

他

485

貸 倒 引 当 金△3

固 定 資 産15,490

建物及び構築物

2,310

機械装置及び運搬具

2,229

土

地

9,479

リ ー ス 資 産629

建 設 仮 勘 定

411

そ

429

他

無 形 固 定 資 産

92

リ ー ス 資 産

0

そ

他

92

投資その他の資産786

投 資 有 価 証 券599

繰 延 税 金 資 産

116

の

そ
の
資 産 合 計流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
その他

16,637
2,801
10,582固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延
税 金 負 債
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債純資産合計

5,721
2,714
85

1,145
208
28
48
82
1,739

16,369有 形 固 定 資 産

の

百万円

他

71
32,506（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

2,612
183
126
22,359
4,349
1,120
80
3,823
△674
5,797
88
△182
5,959
△67
10,14732,506

連 結 損 益 計 算 書2019年１月１日から
2019年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

原

売

上

高

27,265価25,459

総

利

益

1,805
2,460

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

業

外

受

失

（

収

△

）

△655

益

取

利

息

0

受

取

配

当

金

15

受

取

保

険

金

22

受

取

賃

貸

料

16

益

19

有 償 サ ン プ ル 代 収 入

15

そ

他

33

息

168

失

38

他

30

為

営

損

替

差
の

業

外

支

費

リ

バ

利
テ

そ
常

損

別

ブ

損

助

（
収

損

定

資

減

△

）

237
△767

益

金

別
固

失

利

補
特

ィ
の

経

特

用

払

デ

124

入

88

損

4

失

78

88

失

産

損

除

却

損

税金等調整前当期純損失（△）△762

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

40

法

人

45

当

期

税

額

△

）

△848

非支配株主に帰属する当期純利益-

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△848

損

調

85

整

純

等

83

失

（

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書
2019年１月１日から
2019年12月31日まで（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期
首残高
当連結会計年度変
動額

本

主

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自
1,120

80

己

4,837

剰余金の配当土地再評価差額
金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末
残高資

株

式 株主資本合計

△674

5,362

△197

△197

32

32

△848

△848
―

―

―

△1,013―△1,013

1,120

80

3,823

△674

4,349

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
そ の 他 の 純資産合計
繰
延 土地再評価 為 替 換 算
有 価 証 券包 括 利 益
ヘッジ損益 差 額 金 調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
当連結会計年度期
首残高
当連結会計年度変
動額

71

―

5,991

△75

5,987

11,350

剰余金の配当―△197

土地再評価差額
金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末
残高

―

32

―

△848

16

△182

△32

8

△189

△189

16

△182

△32

8

△189

△1,202

88

△182

5,959

△67

5,797

10,147（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 ２社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
周和産業株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

－ 23 －

2)デリバティブ
時価法を採用しております。
3)たな卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
・国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・海外連結会社
定額法を採用しております。
2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
3)修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

－ 24 －

④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 25 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年
２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計826百万円
38百万円
6,696百万円
2百万円
7,564百万円
2,443百万円
1,021百万円
2,250百万円
5,715百万円(2) 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務① 割賦払いにより所有権が留保されている資産
有形固定資産その他
146百万円② 対応する債務
流動負債その他

92百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
28,657百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。
(4) 偶発債務
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額－ 26 －

146百万円（5）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法………………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日……2000年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△3,981百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,400,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額
(百万円)

決 議

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2019年３月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

98

5.00円

2018年
12月31日

2019年
３月29日

2019年７月31日
取 締 役 会

普通株式

98

5.00円

2019年
６月30日

2019年
９月２日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2020年
３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(百万円) 配 当 額
98－ 27 －

5.00円

基準日

効力発生日

2019年
12月31日

2020年
３月27日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リ
スク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リス
クを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用
しております。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引があります。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っております。

－ 28 －

ヘッジの有効性の評価方法については、｢１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照)。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時 価 (＊)
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金及び預金

1,953

1,953

-

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

3,535

3,533

-

315

315

-

5,804

5,804

-

(1) 支払手形及び買掛金

2,801

2,801

-

(2) 短期借入金

10,582

10,582-(3) 長期借入金

3,859

3,427

432

負債計

17,243

16,811432

デリバティブ取引(＊)

(182)

(182)

-

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについて
は、(）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

－ 29 －

負債(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（1,145百万円）を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照)。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失(△)

513.80円△42.95円

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

貸 借 対 照 表
2019年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金

15,080
1,240
35
3,578
5,931
3,798
99
398
△3

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

15,10914,082
952
1,015
2,194
27
101
9,352
26
411

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

92
87
4

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
そ
の
他

934
591
197
145

資 産 合 計30,189百万円

流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設備関係支払手形
その他

14,562
0
2,751
8,800
1,122
12
839
64
6
603
38
82
6
233

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土 地 再 評 価 差 額 金純資産合計
負債純資産合計

5,645
2,714
17
2,612
174
126
20,207(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 31 －

4,116
1,120
80
14
65
3,590
265
3,324
46
920
2,357
△674
5,865
88
△182
5,959
9,981
30,189

損 益 計 算 書2019年１月１日から
2019年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

高

26,468原

価25,038

上

総

売

利

益

1,430
2,251

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

利

益

息

△

当

金

15

配

）

△821

保

険

金

21

受

取

賃

貸

料

118

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

30

為

益

14

入

34

息

108

固 定 資 産 賃 貸 費 用115

デ リ バ テ ィ ブ 損 失

38

雑

20

替

業

外

費

利

支
常

損

助

別

金

減

資

（

△

）

収

入

88

損

4

失

78

283
△868

益

損
定

出
失

利

補

235

用

払

別

固

差
収

経

特

収

（

取

支

特

失

受

雑
営

損

88

失
産

損

除

却

損

税 引 前 当 期 純 損 失(△)△863

法人税、住民税及び事業税

7

法

人

46

当

期

税

等
純

調

整

額

損

失(△)

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 32 －

83

54
△917

株主資本等変動計算書
2019年１月１日から
2019年12月31日まで（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,120

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

65

80

265

14

本

利益剰余金
合
計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

49

920

3,437

4,673

△197

△197

2

―

当期変動額
剰余金の配当―固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取
崩

―
―

32

32

当期純損失(△)

―

△917

△917

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

△2

― △1,080 △1,083

1,120

14

65

80

265

46

920

株主資本

当期首残高

△2

2,357

3,590

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△674

5,199

そ の 他 繰土
地 評価・換算
延 再有 価 証 券 ヘッジ損益
評 価 差 額 等
評価差額金
差 額 金 合
計
71

―

5,991

純 資 産
合
計

6,063

11,262

当期変動額
剰余金の配当

△197

―

△197

固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取
崩

―

―

―

32

―

32

当期純損失(△)

△917

―

△917

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

16

△182

△32

△197

△197

―

△1,083

16

△182

△32

△197

△1,280

△674

4,116

88

△182

5,959

5,865

9,981

当期変動額合計
当期末残高(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 33 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております｡)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置
2年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 34 －

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リ
スク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。

－ 35 －

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

（5）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年
２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

－ 36 －

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計
担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計395百万円
431百万円
38百万円
2百万円
6,696百万円
7,564百万円②

2,443百万円
1,021百万円
2,250百万円
5,715百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
27,999百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。
（3）偶発債務
保証債務
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

2,066百万円(569百万THB)
146百万円

354百万円
187百万円（5）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法………………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日
公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日……2000年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………………△3,981百万円－ 37 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

640百万円
1,979百万円
6百万円
102百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,650,745株－ 38 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産百万円
税務上の繰越欠損金
295
賞与引当金
11
退職給付引当金
53
投資有価証券評価損
46
関係会社株式評価損
298
たな卸資産評価損
37
修繕引当金
25
その他
11
繰延税金資産小計779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△390
評価性引当額小計△654
繰延税金資産合計
125繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△20
△28
△49
75

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額(被所有) との関係 取引の内容 (百万円)
割合％

子会社

Nippon Seiro(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
100.00％

債務保証

債務保証
(注)

2,066

科目

期末残高
(百万円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 銀行借入1,742百万円（480百万THB）及びリース債務241百万円(66百万THB）等につき、債務保証を行ったものであります。

－ 39 －

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失(△）

505.42円△46.47円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
退職給付会計（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
217百万円
退職給付費用98
退職給付の支払額△4
制度への拠出額△136
退職給付引当金の期末残高
174百万円
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務
1,270百万円
年金資産△1,106164
非積立型制度の退職給付債務
10174百万円
貸借対照表に記載された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に記載された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－ 40 －

174百万円
174百万円
98百万円

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年２月13日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅 村 一 彦 
髙 橋聡 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精蠟株式会社の2019年１月
１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年２月13日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅 村 一 彦 

髙 橋

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の2019年
１月１日から2019年12月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第93期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である企画管理部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年２月13日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役

細 田 八 朗 

社外監査役

吉 田 高 志 社外監査役

真 崎 宇 弘 

以 上

－ 44 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は財務体質の改善と将来の事業発展に備えるべく内部留保の充実を図りつつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましても、株主の皆様に対する利益還元を重視するとともに業績の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、以下のとおり実施いたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は98,746,275円となります。
これにより、年間配当金は既にお支払いしました中間配当金(１株につき５円）と合わせて１株につき10円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月27日といたしたいと存じます。

－ 45 －

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生年月日）

あん

どう

つかさ

安

藤

司

(1959年12月22日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2010年３月
2015年３月
2017年１月
2019年７月

1987年４月
2011年７月
2013年１月
2013年３月
2015年３月
２

つち

や

なお

き

土

屋

直

紀

2017年１月(1963年８月23日生)

2017年３月
2020年１月

所有する
当 社 の
株 式 数

当社入社
当社貿易部長
当社国際部長
当社執行役員
当社取締役－執行役員
当社取締役－常務執行役員
41,700株
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員
開発研究センター・Ｃ90推進チーム担当（現職）㈱第一勧業銀行入行【現 ㈱みずほ銀行】
当社企画管理部次長
当社企画管理部長
当社企画管理部長兼経理部
長
当社執行役員－企画管理部
長兼経理部長
10,400株
当社執行役員－総務部長兼経理部長
当社取締役－執行役員
当社取締役－執行役員
品質管理部・営業部・需給部・業務部・Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.
管掌（現職）－ 46 －

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

1982年４月 東京マリン㈱入社【現 MOLケミカルタンカー㈱】※2009年６月 Tokyo Marine Asia Pte
はま
しま
まなぶ
Ltd 社長0株
３
濱 島
学(1960年３月22日生) 2012年10月 東京マリン㈱業務部長
2015年６月 同社取締役
2019年６月 同社取締役退任
2019年７月 当社顧問（現職）
1976年４月 弁護士登録（第二東京弁護
士会）
1982年
米国ニューヨーク州弁護士
資格取得
た
ざわ
しげる
田 澤
繁 1984年４月 柏木・田澤法律事務所パー４
11,800株
トナー弁護士（現職）(1951年６月13日生)
2004年３月 当社社外監査役
2016年３月 当社社外取締役（現職）2016年６月 ポリプラスチックス㈱ 社
外監査役（現職）(注) 1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.※は新任候補者であります。
3.候補者田澤 繁氏は、社外取締役候補者であります。なお当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており、同氏の選任が承認された場合は、引続き独立役員となる予定であります。
4.社外取締役候補者に関する特記事項
候補者田澤 繁氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社社外監査役の経験により事業に精通していることから、その知識、経験を当社の経営の監督に活かしていただくため社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由より社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏は現在当社の社外取締役でありますが、当社の社外取締役としての在任期間は４年、当社の社外監査役との通算年数は、本定時株主総会終結の時をもって16年となります。

－ 47 －

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役真崎宇弘氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、コーポレートガバナンス強化・充実を図るため１名増員し、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生年月日）

ま

ざき

たか

ひろ

真

崎

宇

弘

(1954年１月10日生)

※
２

じょう

けい

なお

ひろ

常

慶

直

宏

(1958年８月12日生)

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

1977年４月 三菱商事㈱入社
2007年４月 同社エネルギー事業グルー
プCEOオフィス室長
2008年４月 同社執行役員エネルギー事業グループE＆P担当
2008年４月 三菱商事石油開発㈱代表取 4,800株
締役社長
2012年４月 三菱商事㈱執行役員エネル
ギー事業グループCEO補佐
2013年６月 同社執行役員退任
2016年３月 当社社外監査役（現職）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2005年４月 同社エネルギートレード部
門長補佐
2006年７月 伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在）2011年４月 伊藤忠商事㈱九州支社長
2013年４月 同社エネルギー・化学品カンパニー エネルギー第一
部門長補佐
20,500株
2013年４月 青山エナジーサービス㈱代表取締役社長
2014年３月 当社社外取締役
2015年４月 伊藤忠商事㈱エネルギー・
化学品カンパニー エネル
ギー部門長補佐
2016年３月 当社取締役－常務執行役員
2019年３月 当社取締役常務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌 総務部長（現職）－ 48 －

(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
※は新任の監査役候補者であります。
候補者真崎宇弘氏は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者に関する特記事項
候補者は、長年にわたりエネルギー業界における会社経営に携わられ、その幅広い経験、見識を当社の監査に反映していただくため選任をお願いするものです。
同氏は、過去において三菱商事株式会社の業務執行者となったことがあります。同社は主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当いたします。
同氏は、現在当社の社外監査役であります。
当社の監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
以 上－ 49 －

事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡
先

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきまして
は、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名
簿管理人(三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店
にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたし
ます。

本
徳

社 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話 （03）3538-3061（代表）山

工場 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）

開 発 研 究 セ ン タ ー 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0339（代表）(分室) 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）
つ く ば 事 業 所 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）当社ホームページアドレス
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【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお
問合せ

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口座管理機関

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等

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定時株主総会会場付近見取図<会場所在地：東京都中央区京橋二丁目５番18号>

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