中国における特許出願動向及び実用新案登録動向について―平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─調査結果の紹介と分析―
Trends of Patent and Utility Model Application in China
特許庁

PROFILE

総務部企画調査課技術動向班技術動向係長

平成 20 年４月 特許庁入庁（特許審査第一部自然資源
平成 22 年４月 審査官昇任
平成 25 年 10 月より現職

PA0930@jpo.go.jp

1藤澤和浩

配属）

03-3581-1101（内線 2155）

技術政策策定のため、③特許庁においては、迅速かつ的はじめに確な審査処理のための基礎資料として、それぞれ活用されている。

特許情報は、企業、大学等における研究活動の成果に

本稿では、近年の出願件数の伸びが著しいことで知係る技術情報及び権利情報であり、この特許情報を多面られる中国への特許出願及び実用新案登録の動向に関し的に分析することは、今後の研究開発戦略や知的財産戦て、特許出願動向調査－マクロ調査－の調査結果から紹略のために有益である。

介する。

特許庁では、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじ

中国での特許出願件数は、2010 年に日本への特許めとして世界各国（地域）・機関での出願動向を調査し、出願件数を超えて 2011 年に 50 万件超に達し、また、産業の動向を把握することを目的としたマクロ調査（特登録実用新案件数は、2012 年に 50 万件超に達した

許・意匠・商標）を実施している。また、科学技術基本ことが、特許行政年次報告書 2014 年版で報告されて計画において定められた分野を中心に、技術の発展が見いる。特許出願動向調査－マクロ調査－においては、年込まれる分野または社会的に注目されている技術分野に次報告書で報告されているような中国での出願・登録のついて、技術全体を俯瞰すること及び日本の技術・産業全体動向のみならず、出願人国籍別、技術分野別、出願競争力、技術開発の発展状況・方向性を把握することを人別の各観点から、出願・登録動向のデータを取得して目的とした分野別出願動向調査（特許・意匠・商標）等きた。以下では、平成 25 年度に実施した当調査の調査の調査も実施している（図１）。これらの調査結果は、結果を利用して、中国での最近の出願・登録動向に関し①産業界・学界においては、研究開発戦略、知的財産戦て紹介しつつ、分析を加える。

略策定のため、②関係府省においては、産業政策、科学2

中国における出願人国籍別出願動向

中国での特許出願の出願人について、中国内国人・外国人の占める割合を図２に示す。また、その外国人の国籍別内訳を図３に示す。
さらに、中国における登録実用新案の出願人について、中国籍出願人・外国籍出願人の占める割合を図４に示す。
また、その外国籍出願人の国籍別内訳を図５に示す。
図1

194

出願動向調査の概要

中国籍出願人の出願件数は、特許、実用新案のいずれ

寄稿集３

図2

中国の特許公開件数に占める中国籍出願人・外国籍出願人別件数推移（公開年 2003 年から 2012 年）

データベース：CNIPR
出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図3

中国の特許公開件数に占める日米欧韓国籍出願人の件数推移（公開年 2003 年から 2012 年）

データベース：CNIPR

データベース：CNIPR

出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図4

中国の登録実用新案件数に占める中国籍出願人・外国籍出願人別件数推移（公開年 2003 年から 2012 年）についても継続的に増加しており、全体件数の増加を牽

データによる分析と評価

データベース：CNIPR
出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図5

中国の実用新案登録件数に占める日米欧韓国籍出願人の件数推移（登録年 2003 年から 2012 年）始まっている可能性がある。

引してきたのが中国籍出願人であったことがわかる。また、実用新案については、中国籍出願人の出願がほとん3どを占めており、外国籍出願人は中国籍出願人よりも実中国における技術分野別出願動向用新案出願への指向が弱いといえる。このような傾向が生じる背景に関しては、出願費用や年金における特許と図６に中国における技術分野別特許出願件数推移（優実用新案との差は、翻訳料に比べると小さく、費用面に先権主張年 2002 年から 2011 年）を示す。図中のおいて外国籍出願人には実用新案のメリットがあまり大技術分野は、IPC（国際特許分類）に基づいて 35 の分きくないという指摘がある 。

類を設定したもの2 である。2011 年には、「電気機械、

1

外国籍出願人の中では、特許に関して、日本国籍出願電気装置、電気エネルギー」、「コンピューターテクノロ人の出願が他国籍よりも多い。実用新案に関しては、登ジー」、「計測」、「デジタル通信」の順で多くの出願がな

録年が 2008 年から 2011 年の間は米国籍出願人のされた。

登録件数が最も多かったが、2012 年には、日本国籍

この技術分野別出願件数推移について、2002 年か出願人の登録件数は、前年比約２倍の増加となり、米国

ら 2005 年、2005 年から 2008 年、2008 年から籍出願人の登録件数を上回った。日本国籍出願人の間で、2011 年のそれぞれにおいて、出願件数の増加割合が実用新案を従前よりは積極的に利用しようという動きが1

JETRO（北京）、中国特許制度における実用新案制度に関する調査報告書（2011 年５月）

2

WIPO（ 世 界 知 的 所 有 権 機 関 ） が 設 定 し た IPC ANDTECHNOLOGY CONCORDANCE TABLE か ら 引 用 した。

YEAR BOOK 2O14195

データベース：WPI
出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図6

中国における技術分野別特許出願件数（優先権主張年 2002 年から 2011 年の合計件数推移）大きかった分野を表１に示す。
2002 年 か ら 2005 年 は「 計 測 」、「 デ ジ タ ル 通信」、2005 年から 2008 年は「バイオテクノロジー」、

196

は、2008 年と比べて 2011 年の出願件数が 1.81 倍に及んでおり、直近の出願の伸びが最も顕著であるといえる。

2008 年から 2011 年は「土木技術」といった分野

図７には、中国における実用新案登録の技術分野別登で出願件数の増加割合が大きかった。「バイオテクノロ録件数推移（登録年 2008 年から 2012 年）を示す。

ジー」は、直近の 2008 年から 2011 年は 1.18 倍2011 年には、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」、の増加であって他分野と比べて特に大きい増加ではな「土木技術」、「機械加工器具」の順で多くの登録がなさく、出願件数増加のピークは過ぎたといえる。
「土木技術」れた。2011 年の件数について、特許出願件数に対す

寄稿集３

表1

中国において特許出願件数の増加割合が大きい技術分野

データによる分析と評価※倍率は、各期間の最後の年の出願件数を、最初の年の出願件数で割った値。
出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─の調査結果に基づいて作成

データベース：WPI
出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図7

中国での実用新案登録の技術分野別登録件数推移（登録年 2008 年から 2012 年）

YEAR BOOK 2O14197

る実用新案登録の件数の比をとる3 と、「家具、ゲーム」

ら 2011 年には 2044 件に、清華大学の公開件数は（3.6 倍）、「その他の消費財」（2.7 倍）、「医療機器」（2.4

2006 年の 723 件から 2011 年には 1738 件となっ倍）、「ハンドリング機械」（2.2 倍）、「土木技術」（2.0ている。

倍）の分野で２倍を超えており、実用新案による出願が特に指向されている分野であるといえる。

出 願 人 業 種 別 の 出 願 件 数 比 率（ 図 ８） を 見 る と、
2006 年、2011 年のいずれにおいても、エレクトロニクスが最も多くの件数を占めているが、その比率は4

中国における出願人別出願動向

2006 年の 80% から 2011 年には 55% まで減少す
る一方、研究機関（大学を含む）の比率は 2006 年の７% から 2011 年には 32% まで大きく伸びている。

表２に中国における 2011 年及び 2006 年の特許出願公開件数上位 20 出願人を示す。

中国では、企業が研究開発を行う際、委託または連携など専門知識を持つ大学を活用するケースが多く、中国

2006 年、2011 年のいずれにおいても、エレクトロニクス業種の出願人が上位にランクインしている。エ
レクトロニクス業種の国籍を見ると、2006 年には、首位の華為技術以外は、サムスン電子をはじめとする韓国籍企業、パナソニック、ソニーをはじめとする日本国籍企業、フィリップス、IBM をはじめとする欧米国籍企業がランクインし、中国籍企業は見当たらなかったが、データベース：WPI

2011 年には、首位～３位を中国籍企業が占めた。
また、中国の大学が出願を大きく増やしており、例
え ば 浙 江 大 学 の 公 開 件 数 は 2006 年 の 1109 件 か表2

出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─、
平成 20 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図8

中国における特許出願公開件数上位 100 出願人の合計公開件数に占める公開件数の業種別比率

中国における特許出願公開件数上位 20 出願人

出典：平成 25 年度特許出願動向調査─マクロ調査─平成 20 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

3198

マクロ調査で取得したデータは、特許は優先権主張年ベース、実用新案は登録年ベースであるが、2011 年の実用新案の出願から登録までの平均期間が 4.6 月（Japio YEAR
BOOK 2012、「各国の実用新案制度の特徴と今後の動向」）であることから、実用新案の 2011 年の出願件数は、2011 年の登録件数と同程度であると見なすこととし、特許の優先権主張年 2011 年の出願件数と、実用新案の登録年 2011 年の登録件数との比をとった。

寄稿集３

籍以外の企業が連携するケースもある4。上記のとおり
近年出願件数を増大させている中国の大学は、中国籍以外の企業にとっても、その技術開発や権利化の動向を注目すべき存在となっているといえる。

データによる分析と評価

5

まとめ

特許出願動向調査－マクロ調査－の平成 25 年度の調査結果から、近年出願・登録件数の増加が著しい中国において（1）出願人国籍別動向、（2）技術区分別動向、（3）出願人別動向に関して以下の点が示された。
（1）中国における特許出願及び登録実用新案の件数の急増を牽引しているのは中国国内の出願人であり、その傾向は実用新案において顕著である。
（2）「家具、ゲーム」、「その他の消費財」、「医療機器」、「ハンドリング機械」、「土木技術」等の分野では、実用新案が特許よりも多く出願されている。
（3）中国籍出願人の中でも大学が、出願件数を大きく増加させて存在感を増している。

〈付言〉
マクロ調査では、これらの調査項目以外にも、他の国（地域）での特許出願動向に関する調査も行っている。また、冒頭でも紹介した特許出願動向調査では、様々な技術テーマに関して詳細な調査・分析を行っている。これらの調査結果の概要版は、特許庁ウェブサイト（http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.
htm）に掲載しているので、興味のある調査結果・技術テーマについて是非ご一読いただきたい。
報告書については、国立国会図書館、特許庁図書館等で閲覧可能であるので、新たな調査・分析の観点等についてご意見をお寄せいただければ幸いである。
我が国の企業や研究開発機関等が、これらの出願動向調査を有効に活用することにより、効率的な技術開発を進め、結果として我が国の国際競争力強化につながれば幸甚である。

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ジェトロ（上海）、中国国内の大学における研究開発および特許出願動向に関する調査報告（2007 年３月）

YEAR BOOK 2O14199