事 務 連 絡
令和４年２月
各業界団体

各位
国土交通省海事局船舶産業課

プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い

平素より国土交通行政にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます 。
プラスチックは経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。こうした背景を踏まえ、令和３年の第 204 回通常国会において、「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」
が成立し、同年６月に公布されました。
プラスチック資源循環促進法は、多様な物品に利用されているプラスチックについて、
プラスチックの資源循環の促進等を図るため、①プラスチック使用製品の環境配慮設計、②特定プラスチック使用製品の使用の合理化、③プラスチック使用製品の廃棄物の市区町
村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための 計画認定制
度の創設等、プラスチック使用製品の設計・製造から、販売・提供、そして排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチック使用製品のライフサイクル全般での対策を講じる内容となっております。
このプラスチック資源循環促進法が、令和４年４月１日から施行されます。
このうち、①プラスチック使用製品の環境配慮設計（努力義務）、③のうちの排出の抑制（1 事業者当たり 250 トン以上の排出を多量排出とし、多量排出かつ排出の抑制及び再資源化等に対する取組が取り組むべき事項に対して著しく不充分な場合、勧告・公表・命令の対象となります。）は、造船・舶用工業、舟艇産業を含む幅広い業界に関係があります。
（詳細は制度説明会やパンフレット等でご確認ください。）
つきましては、下記のとおりプラスチック資源循環促進法の施行に向けた準備を進めていただきますよう、会員の皆様への周知にご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
記（１）プラスチック資源循環促進法の施行に向けたご対応のお願い について事業者の皆様が取り組むべき内容や事業者による自主回収及び再資源化を促進するための計画認定制度等について、プラスチック資源循環の特設ホームページに制度の内容をまとめたパンフレット等を掲載しております。
また、事業者の皆様向けのお問い合わせ窓口を、令和４年２月 24 日（木）から９月30 日（金）まで開設されますので、会員の皆様へのご周知をお願いします。

（２）政府主催の制度説明会のご案内について
令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催（経済産業省）の制度説明会をオンラインで開催いたしますので、会員の皆様へのご周知をお願いします。
＜開催日時＞【第１回】令和４年３月３日（木）10:00～ 12:00（120 分）【第２回】令和４年３月３日（木）14:00～ 16:00（120 分）【第３回】令和４年３月９日（水）10:00～ 12:00（120 分）【第４回】令和４年３月９日（水）14:00～ 16:00（120 分）【第５回】令和４年３月 14 日（月）10:00～ 12:00（120 分）【第６回】令和４年３月 14 日（月）14:00～ 16:00（120 分）＜参加登録フォーム＞下記 URL よりお申し込みください。
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai（３）広報物のご案内について
プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、制度内容を 解説したパンフレットや店
頭でご利用いただけるポスター等の広報物を作成しておりますので、是非ご活用ください。広報物については、プラスチック資源循環の特設ホームページに掲載 する予定ですので、会員の皆様へのご周知をお願いします。
（４）広報物の配布希望について別紙に記載している、「パンフレット」及び「ポスター①、②（それぞれＡ１、Ａ２サイズ）」について、経済産業省からご希望の業界団体や各事業者の皆様に郵送にて配布をさせていただきます。別添（Excel ファイル）に必要部数や送付先等の情報を記
載の上、３月１日（火）までにご連絡ください。
＜各種問い合わせ先（コールセンター）＞○受付期間

令和４年２月２４日（木）～９月３０日（金）※月～金曜日（土・日・祝日除く）〇事業者の皆様向けの相談窓口

９：００～１８：１５

０５７０－００５１１７＜プラスチック資源循環の特設ホームページ＞
https://plastic-circulation.env.go.jp/
以上

（別紙）

パンフレット＜https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/pamphlet.pdf＞

ポスター①※今後、ポスター内の文言やレイアウトが一部修正される可能性があります。

※経済産業省等のロゴマークを追記予定。

ポスター②※今後、ポスター内の文言やレイアウトが一部修正される可能性があります。

※経済産業省等のロゴマークを追記予定。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について

経済産業省

環境省

はじめに
プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっております。
これを受けて、政府としても 、「循環型社会形成推進基本計画 」（2018年６月19日閣議決定）に基づき、これらの幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、「プラスチック資源循環戦略」（2019年5月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国
土交通省・環境省策定）を策定しました。

●プラスチックに係る資源循環の促進等に取り組む背景海洋プラスチックごみ問題：不適正な処理のため世界全体
で年間数100万トンを超える陸上から海洋へのプラスチック
ごみの流出があると推計され、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予想されています。
出所）「THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS」（エレン・マッカーサー
財団、2016 年）●プラスチックを取り巻く国内外の環境変化
主要国・企業の取組の加速化

海洋プラスチックごみ問題の国際的関心の高まり
 欧州

 エレンマッカーサー財団（2016年）

シングルユース・プラスチック規制（2019年）▶ ストローやカトラリー等の10種類の使い捨てプ
ラスチック製品の販売を禁止、 2025年までにPETボトルの再生材利用率を25％、2029年までにPETボトルの回収率を90％とする目標▶ 2050年には魚の重量を上回るプラスチックが海洋流出するおそれ ＵＮＥＰシングルユース・プラスチック報告書（2018年6月）▶ 世界のプラスチック生産量の36％が容器包装▶ 日本人１人当たりの容器包装プラスチックの廃棄量は世界２位

 中国

使い捨てプラスチック製品の規制（2020年）▶ レジ袋（25㎛未満）の生産・販売を禁止、使い捨てのプラスチック食器類等の使用を地域、業種等に応じて段階的に削減または禁止

プラスチックの資源循環を進める流れ
 Ｇ７カナダ（2018年6月）：プラスチック憲章▶ プラスチックの３Rに関する数値目標を掲げる
 Ｇ20大阪サミット（2019年6月）：

 エレンマッカーサー財 団 に よ る コ ミ ッ ト メ ン ト

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン▶ 世界450以上の企業・団体が参加▶ 2050年までに、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロに

我が国のこれまでの取組
 2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定▶ ３R＋Renewable（リデュース、リユース、リサイクル＋再生可能資源の活用）を基本原則に、マイルス
トーンを野心的な目標として策定▶ 同戦略の具体化に向けた第一歩として「レジ袋有料化」（2020年７月～）
 海洋プラスチックごみ対策に係る国際枠組み作りを推進▶ バーゼル条約の条約改正（汚れた廃プラスチックの輸出入管理）（日本などが共同提案、 2021年施行）▶ 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのグローバル展開を働きかけ（87の国と地域で共有）
 日本企業による取組の加速▶ 2019年１月、官民で「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（ CLOMA）を設立し、
2 0 5 0 年 ま で に 容 器 包 装 等 の プ ラ ス チ ッ ク 製 品 を 1 0 0 ％ リ サ イ ク ル す る こ と 等 を 目 指 す （460社・団体（2022
年１月１日時点））▶ 2021年３月、循環経済への理解醸成と取組の促進を目指して、環境省、経産省、経団連で循環経済パート
ナ ー シ ッ プ （ J ４ C E ） を 発 足 （122社・14団体（2021年12月１日時点））
1

●プラスチック資源循環戦略 （概 要 ）
重点戦略
リデュース
等

2019年5月31日策定

基本原則：「３R＋Renewable」
 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進 プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底

リサイクル

 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有

効利用率の最大化 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム
 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）

再生材
バイオプラ

 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入マイルストーン〈リデュース〉①2030年までにワンウェイ
プラスチックを累積25％
排出抑制〈リユース・リサイクル〉②2025年までにリユース・
リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラ
スチックを100％リユー
ス・リサイクル等により、有効利用〈再生利用・バイオマスプラスチック〉⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマス
プラスチックを約200万
トン導入

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）
を目指した
海洋プラス
チック対策

 ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 海岸漂着物等の回収処理
 海洋ごみ実態把握（モニタリング手法の高度化）

第5章

 マイクロプラスチック流出抑制対策（2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
 代替イノベーションの推進 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイ

国際展開

ドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、

モニタリング手法の標準化等）
 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）

基盤整備

 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 資源循環関連産業の振興
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 海外展開基盤

 アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出 ⇒ 持続可能な発展に貢献
 国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

2

第
6
章

●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要です。
こうした考えを踏まえ、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるべく、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という）」を制定しました。
ライフ
サイクル

法での措置事項
（概要）

対象

対象者

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣設計
・製造

プラスチック使用製品
設計指針

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

販売
・
提供

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック
使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者（12品目）（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

市区町村による
分別収集・再商品化

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣排出・自らが製造・販売事業者等
プラスチック使用製品の回収製造・販売・提供した
経産大臣、環境大臣
による自主回収・再資源化製造・販売事業者等
・
プラスチック使用製品
リサイクル
排出事業者によるプラスチック
排出の抑制・再資源化等 使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※1※１ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る●各関係主体の役割
プラスチックの資源循環の実現に向けて、全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備を進めることで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要です。
そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むよう努めるものとします。

事業者①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること②プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること③自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施すること④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進すること

消費者①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること②プラスチック使用製品廃棄物を市区町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出すること③認定プラスチック使用製品を使用すること

国

市区町村
都道府県

①必要な資金の確保等の措置を講ずること②情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及等の措置を講ずること③教育活動、広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講ずること
 家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプ

ラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること
 市区町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること
3

●目次
第１章

プラスチック使用製品設計指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２章

特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）・・・・・・・・・・・・・・11

第３章

市区町村による分別収集・再商品化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第４章

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業・・・・・・・・・・・・・・・・19

第５章

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）・・・・・23

第６章

排出事業者による再資源化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27●凡例 ー イメージ図 ー

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

原 材 料 及 び 部 品 （ プ ラ ス チ ッ ク ※2）
第3章

プラスチック使用製品（プラスチックが使用されている製品）

使用済プラスチック使用製品

第4章（一度使用され、又は使用されずに収集・廃棄されたプラスチック使用製品）

プラスチック使用製品廃棄物

（
端
材
等
）

（使用済プラスチック使用製品のうち「廃棄物」）

分別収集物
使用済プラスチック
使用製品のうち「廃棄物以外」（市区町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集することにより得られる物）

一般廃棄物

産業廃棄物

プラスチック副産物（製品の製造、加工、修理又は販売といった事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック）（使用済プラスチック使用製品）

プラスチック使用製品産業廃棄物等（プラスチック使用製品廃棄物のうち「産業廃棄物」＋プラスチック副産物）

使用済プラスチック使用製品等（使用済プラスチック使用製品＋プラスチック副産物）※２

JIS K 6900 1994における「プラスチック」の定義
必須の構成成分として高重合 体 を 含 み か つ 完 成 製 品 へ の 加 工 の あ る 段 階 で 流れによって形 を 与 え 得 る 材 料●凡例 ー 用語説明 ー
語句

定義（概要）

基本用語
プラスチックに係る資源循環の促進等
基本方針

プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等を促進する
こと『プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和４年経
済産業省、環境省告示第２号）』の略称
4

第
5
章

第
6
章

語句

主務大臣
（※P３の図を参照）

定義（概要）（１）

プラスチック使用製品設計指針に関する事項

経済産業大臣及びプラスチック使用製品設計指針に係る
プラスチック使用製品の製造の事業を所管する大臣（２）

特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する事項

経済産業大臣及び特定プラスチック使用製品提供事業者が行う事業を所管する大臣

排出の抑制及び再資源化等に関す（３） る事項（再資源化事業計画に係る部分を除く）（４） その他の事項

経済産業大臣、環境大臣及び排出事業者が行う事業を所管する大臣
経済産業大臣及び環境大臣

プラスチック使用製品 プラスチックが使用されている製品
使用済プラスチック
使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品
使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの
廃棄物
プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの

使用済プラスチック
使用製品等

使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物

プラスチック使用製品 プラスチック使用製品廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するもの（分別収集物となったものを除く）又はプラ
スチック副産物
産業廃棄物等
再資源化

使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること

再資源化等

再資源化及び使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの
又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること

分別収集

市区町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集すること

分別収集物

分別収集により得られる物。ただし、指定法人に委託する場合（法第32条及び第36条関係）は、環境省令で定める基準に適合するものに限る。
（１）分別収集物について、製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるもの（①分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成型したもの、②炭化水素油、③水素及び一酸化炭素を主成分とするガス）に限る。（２）において同じ）の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で再商品化譲渡し得る状態にすること（２）分別収集物について、製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること

排出事業者
廃棄物処理法プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）』の略称

産業廃棄物

廃棄物処理法第２条第４項に規定する、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃プラスチック類等の20
種類の廃棄物及び輸入された廃棄物

一般廃棄物

廃棄物処理法第２条第２項に規定する、産業廃棄物以外の廃棄物

容器包装リサイクル法 『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）』の略称

第１章

プラスチック使用製品設計指針

プラスチック使用製品製造事業者等

プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る）及び専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者

主務大臣が定める、プラスチック使用製品製造事業者等が設計するプラスチック使用製品についてプラス
プラスチック使用製品
チックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措
設計指針（設計指針）
置に関する指針
設計認定

主務大臣が行うプラスチック使用製品の設計の認定

認定プラスチック
設計認定を受けたプラスチック使用製品製造事業者等
使用製品製造事業者等
認定プラスチック
使用製品

設計認定に係るプラスチック使用製品

設計調査

主務省令で定めるところにより、申請に係るプラスチック使用製品の設計のプラスチック使用製品設計
指針への適合性について行う技術的な調査

指定調査機関主務大臣が設計調査の全部又は一部を行わせることができる者として指定する者
5

語句
第２章

定義（概要）

特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）

特定プラスチック
使用製品

商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品として政令で定めるもの。ただし、容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装は除く。

特定プラスチック
使用製品提供事業者

特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの。ただし、定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者を含む。

特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の特定プラスチック使用量が政令で定める要件（前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上であること）に該当
製品多量提供事業者
するもの
特定プラスチック使用 主務大臣が定める、特定プラスチック使用製品提供事業者が、特定プラスチック使用製品の使用の合理化
製品提供事業者の判断 によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラス
チック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項
基準
本部事業者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者

加盟者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業に加盟する者

第３章

市区町村による分別収集・再商品化

指定法人

容器包装リサイクル法第21条第１項に規定する指定法人

再商品化計画市区町村が単独で又は共同して作成する、分別収集物の再商品化の実施に関する計画

再商品化実施者

認定再商品化計画に記載された、市区町村の委託を受けて分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む）
を行う者

認定市区町村再商品化計画の認定を受けた市区町村 ※法では、「認定市町村」と規定している。

第４章

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業

自主回収

自ら回収し、又は他人に委託して回収させること

自主回収・再資源化事業

自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック
使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業

第5章

認定自主回収・再資源 自主回収・再資源化事業を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回
収・再資源化事業を行おうとする者を含む）であって、認定を受けた者
化事業者

第５章

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）

排出事業者の判断基準

主務大臣が定める、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項

多量排出事業者

排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件（前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上であること）に該当するもの

本部事業者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者

加盟者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業に加盟する者
廃棄物処理法第21条の３第１項に規定する、土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を建設工事

解体する工事を含む）

廃棄物処理法第21条の３第１項に規定する、建設工事が数次の請負によって行われる場合に、当該建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者から直接建設工事を請け負った建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む）を営む者

元請業者

第６章

排出事業者による再資源化事業

再資源化事業

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業

認定再資源化事業者（１）自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む）であって、認定を受けた者（２）複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む）であって、認定を受けた者
6

第
6
章

対
象
者

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
製
造
事
業
者
等

第１章．プラスチック使用製品設計指針（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和４年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号））（プラスチック使用製品設計指針（令和４年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号））

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチック使用製品の設計の段階（試作・製造の前段階を含む）における３R＋Renewableの取組が不可欠です。具体的には、プラスチックの使用量の削減、部品の再使用、再生利用を容易にするためのプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫、プラスチッ
ク以外の素材への代替、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用等の取組を促進す
ることが重要です。
設計指針は、あらゆるプラスチック使用製品の製造事業者等が設計するプラスチック使用製品について、取り組むべき事項及び配慮すべき事項を定めたものです。
また、設計指針に則したプラスチック使用製品の設計のうち、特に優れた設計を主務大臣が認定する制度を創設しました。国は、認定プラスチック使用製品について、グリーン購入法上の配慮をすることやリサイクル設備を支援すること等により、認定プラスチック
使用製品の利用を促していきます。

●設計指針の対象事業者 （プ ラ ス チ ッ ク使 用 製 品 製 造事 業 者 等 ）設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計を行うよう努めなければならない事
業者は、①プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る）、②プ
ラスチック使用製品の設計を業として行う者です。

●設計指針に適合した設計の認定制度 （設 計 認 定 ）① プラスチック使用製品製造事業者等は、
指定調査機関に設計調査の申請をします。

②設計調査の結果の通知①設計調査の申請② 指定調査機関は、設計指針に適合してい指定調査機関る か ※1に つ い て 設 計 調 査 を 行 い 、 設 計 調

指定※2

プラスチック使用製品製造事業者等査の結果を国（主務大臣）に通知します。
③ 国（主務大臣）は設計調査の結果に基づき③設計認定

設計認定を行います。

（法第８条第１項）

認定プラス
チック使用製品国（主務大臣）※１ 設計認定に係る適合基準に関しては、製品分野ごとに項目及び基準を別に定めることとしています。
※２ 国（主務大臣）は、設計調査を行おうとする者の申請に基づき、指定調査機関として設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者を指定します。

●プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
プラスチック使用製品の設計に当たっては、製品に求められる安全性や機能性その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）構造及び（２）材料に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイ
クル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが合理的にプラスチッ
クに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順位等の決定をした上で取組を実施することが求められます。
7

●設計指針のポイント
プラスチック使用製品の設計に当たって、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組
むべき事項及び配慮すべき事項は以下のとおりです。

は
じ
め
に

表：プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
①減量化

（１）構造

（２）材料

⑤単一素材化等②包装の簡素化④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用⑥分解・分別の容易化⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化③長期使用化・長寿命化①プラスチック以外の素材への代替 ②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用（３）製品のライフサイクル評価

第
1
章

第
2
章

（４）情報発信及び体制の整備（５）関係者との連携（６）製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守

第
3
章

（1）構造
①減量化

②包装の簡素化• できるだけ使用する材料を少なくすること。

• 過剰な包装を抑制すること。

第
4
章

第
5
章

③長期使用化・長寿命化④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用• 製品全体の耐久性を高めること。

• 再使用が容易な部品を使用すること。

• 繰返し使用に耐えるものとすること。

• 部品の再使用をすること。

• 部品を容易に交換できる構造とすること。
• 容易に修理することができるようにすること。

⑥分解・分別の容易化• 部品ごとに容易に分解・分別できるようにすること（リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい）。
• 部品等を取り外すまでに必要な工程数ができるだけ少なくなるようにすること。

⑤単一素材化等• 製品全体又は部品ごとの単一素材化又は使用する素材の種類等を少なくすること。

• 使用されている材料の種類の表示を行う
こと。

8

第
6
章

対
象
者

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
製
造
事
業
者
等

⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化• 可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状及び構造とすること。

• 再使用又は再生利用が難しい部品等については、破砕や焼却の容易化に配慮すること。

（2）材料①プラスチック以外の素材への代替②再生利用が容易な材料の使用• プラスチック以外の素材に代替すること。

• 再生利用が容易な材料を使用すること。
• 材料の種類を減らすこと。
• 再生利用を阻害する添加剤等の使用を避けること。

③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用• 再生プラスチックを利用すること。

「バイオプラスチック導入ロードマップ」を踏まえ、• バイオマスプラスチックを利用すること。
• 生分解性プラスチックを利用すること。

（3）製品のライフサイクル評価
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）構造及び（２）材料に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望まれます。

（4）情報発信及び体制の整備
企業等のホームページ、製品本体、取扱説明書等に必要とされる範囲で、①製品の構造、②部品の取り外し方法、③製品・部品の材質名、④部品の交換方法、⑤製品・部品の修理方法、⑥製品・部品の破砕・焼却方法、⑦製品・部品の収集・運搬方法、⑧処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項等の情報を記載することが望まれます。
また、こうした情報に関して、プラスチック使用製品を廃棄、修理・部品交換、処理をしようとする者等に対し、プラスチック使用製品の構造、部品の取り外し方法、プラス
チックの種類その他の情報を提供することができるような体制整備を図ること、本指針に則した設計を実施するため必要な人員を確保することやプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組の状況を把握し、その情報の開示を積極的に行うことが望まれます。

9

（5）関係者との連携
プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品
製造事業者等と材料・部品等の供給者、再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック
使用製品を使用及び排出する事業者、消費者、国及び地方公共団体等との間で相互に必要な協力を行うことが望まれます。

（6） 製 品 分 野 ご と の 設 計 の 標 準 化 並 び に 設 計 の ガ イ ド ラ イ ン 等 の 策 定 及 び 遵 守
業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等が円滑に実施されてきました。一層のプラ
スチックに係る資源循環の促進等を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標
準化や設計のガイドライン等の策定を実施することが望まれます。
また、プラスチック使用製品製造事業者等は、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施されている場合には、当該ガイドライン等を遵守するよう努めて下さい。

●設計認定を受けるに当たって適合すべき事項
設計認定に当たっては、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものについて、次に掲げるところにより、特に優れたプラスチック使用製品の設計について主務大臣が認定を行うこととします。

（1）総合的な評価及び情報等の公表
プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の 設 計 に 係 る 取 組 と し て 、 製 品 分 野 ご と に 別 に 定 め る 項 目 ※3に つ い て 、 製 品 の ラ イ フ サ イ
クルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定した当該取組の考え方等を公表していること。

（2）基準への適合

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、製品
分 野 ご と に 別 に 定 め る 基 準 ※3に 適 合 し て い る こ と 。
※3 製品分野ごとの項目及び基準については、今後、順次、策定していく予定。

Q１

設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか？

A１

製品の一部にプラスチックを使用している場合は、設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチッ
ク使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチッ
ク使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。

Q２

設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか？

A２

プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能と設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。

Q３

設計認定を受ける必要はありますか？設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか？

A３

設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用
製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造（その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る）の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
10

第
6
章

対
象
者

第２章．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）（特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和４年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号））

特
定
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
提
供
事
業
者

主務大臣

使い捨てプラスチックの使用規制・削減は、欧州のシングルユース・プラス
チック規制をはじめ各国に広がっており、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで、欠かせない対策となっています。国内においても、使い捨てプ
ラスチックの過剰な使用を抑制するため、使用の合理化を促進させていくことが重要です。

「判断基準」を策定

必要な指導・助言

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

特定プラスチック
使用製品提供事業者
特定プラスチック使用製品として政令で定める製品を提供する者、政令で定める業種を対象とする。

特定プラスチック使用
製品多量提供事業者（前年度の提供量が５トン以上）●特定プラスチック使用製品提供事業者の判断基準の対象（１）特定プラスチック使用製品と特定プラスチック使用製品提供事業者
特定プラスチック使用製品として、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供される下記の12製品（主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マド
ラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣類用ハンガー、衣類
用カバー）を対象製品に指定しています。また、特定プラスチック使用製品提供事業者として、下記の対象業種を指定しています。なお、主たる事業が下記の対象業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の対象業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となります。
対象業種※

対象製品
①フォーク ②スプーン ③テーブルナイフ ④マドラー ⑤飲料用ストロー

 各種商品小売業（無店舗のものを含む）

 飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）

 宿泊業
 飲食店

 持ち帰り・配達飲食サービス業⑥ヘアブラシ⑦くし⑧かみそり ⑨シャワーキャップ

⑩歯ブラシ

 宿泊業

⑪衣類用ハンガー⑫衣類用カバー 各種商品小売業（無店舗のものを含む）
 洗濯業

※

総務省 日本標準産業分類

https://ww w.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm（２）勧告等の対象となる「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の要件
特定プラスチック使用製品提供事業者のうち、主務大臣による勧告等の対象となる「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の要件は、「前年度における特定プラスチック
使用製品の提供量が５トン以上」であることです。
11

●特定プラスチック使用製品提供事業者の判断基準
主務大臣が、特定プラスチック使用製品について、特定プラスチック使用製品提供事業者が取り組むべき事項として定めた判断基準は以下のとおりです。
主務大臣は、必要があると認めるときは、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者に必要な指導及び助言を行い、特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対しては、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令等を行うことがあります。

は
じ
め
に

第
1
章

（1）目標の設定
項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、次の表に

目標の設定

第
2
章

定めるところにより、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。

記載例

特定プラスチック使用製品の提供量（t）（①）

売上高、店舗面積その他の特定
プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値（②）

特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位（③＝①÷②）

基準年度
２０××年度１０[ｔ]売上：１００[億円]

０．１[ t／億円]

目標年度
２０■■年度

１６[ｔ]売上：２００[億円]

０．０８[ t ／億円]

変化率（％）

＋６０％

＋１００％

▲２０％

第
3
章

第
4
章

（2）特定プラスチック使用製品の使用の合理化
項目
使用の合理化

第5
章

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること。

 消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること。

 消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しない

提供方法の工夫

ように誘引するための手段として景品等を提供すること。

 その提供する特定プラスチック使用製品の使用について消費者の意思を確認すること。
 その提供する特定プラスチック使用製品について繰返し使用を促すこと。

その他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進すること。

 薄肉化、軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること。

製品の工夫

 適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること。
 繰返し使用が可能な製品を提供すること。

その他の措置を講ずることにより、自らの特定プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること。

（3）情報の提供
項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、店頭においてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項を掲示すること。

 特定プラスチック使用製品提供事業者自らが特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施する情報の提供

取組の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること。

 その提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性に関する表示を付すこと。
その他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進する
ための情報を提供すること。

12

第
6
章

（4）体制の整備等
対
象
者

項目

 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図るため、特定体制の整備等

特
定
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
提
供
事
業
者

判断基準の概要
プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修の実施
その他の措置を講ずること。

（5）安全性等の配慮
項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、（２）の取組を実施することにより特定プラスチック使用製品の安全性等の配慮

使用の合理化を図る際には、その提供する特定プラスチック使用製品に関し、その安全性、機能性その他の必要な事情に配慮すること。

（6） 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等
項目
実施状況等の把握等判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、その事業において特定プラスチック使用製品を提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、当該把握した情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めること。

（7）関係者との連携項目

判断基準の概要
 特定プラスチック使用製品提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的関係者との連携に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。
その際、特定プラスチック使用製品提供事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。

（8） 本部・加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化
項目

判断基準の概要

本部事業者
における使用の合理化

 本部事業者は、加盟者の事業において提供する特定プラスチック使用製品について、当該加盟者に対し、加盟者における
使用の合理化 加盟者は、本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう

特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めること。
努めること。

（9） 約款の定め
項目

約款の定めに関する概要
特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めとして、下記の定めを含む場合、加盟者の提供量は本部事業者の提供量に含むものとする。

約款の定め① 特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め② 特定プラスチック使用製品に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め③ 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に①又は②の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め④ 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に①又は②の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め⑤ 特定プラスチック使用製品に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め

13

Q１

特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか？

A１

特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く）として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している12製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合（飲料パックとストローが一体となって販売されている場合など）や、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはな
りません。

Q２

「主としてプラスチック製」とは何ですか？

A２

政令で指定している12製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。

Q３

特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか？

A３

対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合(娯楽施設などで飲食を提供している場合など)には、その事業の範囲で対象となります。
また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。

Q４

特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか？

A４

前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチッ
ク使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。

Q５

使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか？

A５

特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。

Q６

提供量は、「事業者」単位で計算するのですか、「事業所」単位で計算するのですか？

A６

特定プラスチック使用製品の提供量の計算は「事業者」単位になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。ただし、フランチャイズ事
業で、定款に特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めを含む場合、加盟者の提供
量は本部事業者に含めて計算してください。

Q７

バイオプラスチックや再生プラスチックを含有した特定プラスチック使用製品を提供する場合
は提供量に含まれますか？

A７

バイオプラスチックや再生プラスチックを含有した製品を提供された場合には、特定プラスチッ
ク使用製品の提供量には含まれますが、目標の設定や使用の合理化の取組の実績として計算していただくことは可能です。

Q８

特定プラスチック使用製品を有料化しなければいけないのですか？
具体的に何を取り組んでいけばいいのですか？
提供する特定プラスチック使用製品を必ず有料化しなければいけないものではありません。国が示す判断基準にしたがって、複数の使用の合理化の取組の選択肢から、業種や業態に応じて有効な取組を事業者が選択して行ってください。

A８

Q９

特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組として、バイオプラスチックや再生プラス
チックを含有した製品を提供する場合、その含有率の基準はありますか？

A９

バイオプラスチックや再生プラスチックの含有率については、一律に基準を定めておりません。

Q10

使用の合理化の目標や提供量、取り組んだ内容は国に報告する義務はありますか？

A10

国に報告する義務はありませんが、設定した使用の合理化の目標、提供量、取り組んだ内容やその効果については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。
14

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

対
象
者

市
区
町
村

第３章．市区町村による分別収集・再商品化（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号））（分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号））

市区町村による分別収集・再商品化に関する措置には、市区町村が分別収集したプラス
チック使用製品廃棄物について、 （１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法と、 （２）市区町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法の２つがあります。

● 容 器 包 装 リ サ イ ク ル 法 に 規 定 す る 指 定 法 人 に 委 託 す る 方 法 〈法第32条〉

容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託し、再商品化を行う方法を選択した市
区町村は、「分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」の分別収集物の基準及び「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き（令和４年１月環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室）」に従って分別収集・再商品化する必要があります。

分別収集物の基準◆原則として最大積載量が１万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相 当 す る 程 度 の 分 量 の 物 が 収 集 さ れ て い る こ と。
◆圧縮されていること。
◆次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外のものが付着し、又は混入していないこと。
・ 容 器 包 装 廃 棄 物 （ 容器包装リサイクル法第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 容 器 包 装 廃 棄 物 の う ち ペ ッ ト ボ ト ル ※ １ を 除 いたもの）
・ プラスチック使用製品廃棄物（容器包装廃棄物を除く）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの◆他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
・ ペ ッ ト ボ ト ル ※１
・ 小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの
・ 一辺の長さが50センチメートル以上のもの◆分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって次に掲げるものが混入していないこと。
・ リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他の分別収集物の再商品化の過程において火災等を生ずるおそれのあるもの
・ 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの
・ 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの◆容器包装リサイクル法に基づき指定された施設において保管されているものであること。
※１

飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成19年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器に限る。
15

● 認 定 再 商 品 化 計 画 に 基 づ く リ サ イ ク ル を 行 う 方 法 〈法第33条～第35条〉
これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別等の中間処理工程の一体化・合理化を可能とすることで、プロセス全体の負担軽減が期待されます。市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、圧縮等を省略し、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になります。

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

再商品化計画の申請に必要な書類、再商品化計画の認定を受けるための基準、認定を受けた再商品化計画を変更する場合の手続の概要、認定後の報告制度については以下のとおりです。

（1）再商品化計画の申請に必要な書類

第4
章

再商品化計画を申請するには、下記の書類が必要です。
必要書類

第
3
章

概要

法第33条第１項・第２項、施行規則※２第３条
第5章

 分別収集物の種類

 再商品化を実施しようとする期間①

再商品化計画 再商品化の実施方法

 分別収集をしようとする区域

 再商品化により得られた物の利用者、利用方法

等

施行規則第１条（計画に添付すべき書類）
②

分別の基準

③

再商品化実施者の能力に係る基準との適合性を証する書類④

再商品化実施者の適格性を
証する書類

⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性を証する書類

第6章

 市区町村が定めた分別の基準
 再商品化を適確に行うに足りる知識・技能を有することを証する書類

 再商品化を適確かつ継続的して行うに足りる経理的基礎を有することを証する書類

 再商品化実施者が法第33条第３項第４号に規定する欠格要件※３が欠格要件に該当しないことを証する書類

 飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有することを証する

書類

 積替施設を有する場合、飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置を講じていることを証する書類⑥

施設設置許可を有することを証する書類

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理⑦

処分施設に係る基準との適合性を証する書類

 再商品化その他分別収集物の処分に適した施設であることを証する書類⑧

他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していることを証する書類

 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できることを証する書類

等

 当該申請に係る事業において、再使用を行う場合、他の法令（古物営業法、

医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合、当該処分を受けたことを証する書類
 収集区域を示す図面⑨

収集区域に関する書類※２

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則※３イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者、ロ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等
16

（2）再商品化計画の認定の基準
対象者

再商品化計画の認定を受けるには、下記の基準に適合することが必要です。
概要

基準

法第33条第３項、施行規則第４条～第６条
市
区
町
村

①

基本方針との適合性

 基本方針に照らして適切であること
 処理の行程（再商品化により得られた物の利用まで）が明らかであること
 委託の範囲、責任が明確であること②

プラスチック使用製品廃棄物の適正処理及び再商品化の効率的な実施に資するものとして省令で定める基準との適合性 再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
 生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないこと

 分別収集物の収集から再商品化が終了するまでの一連の過程が合理的であること
 収集段階で危険物等の混入を防ぐ措置を講じていること
 品質確保のための措置を講じていること
 費用の算出方法が妥当であること

 プラスチック容器包装廃棄物の再商品化費用が抑制されていること

③

計画期間

 ３年以内であること④

再商品化事業者の能力に係る基準との適合性

 再商品化を適確に行うに足りる知識・技能を有すること⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性

 再商品化を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること 飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置が講じられていること
 再商品化その他分別収集物の処分に適した施設であること⑥

処分施設に係る基準との適合性

 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること

 保管施設を有する場合、飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置を講じていること⑦

再商品化実施者の適格性※３イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者、ロ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

 再商品化実施者が法第33条第３項第４号に規定する欠格要件※３に該当しないこと（3） 再商品化計画を変更する場合の手続 （ 変 更 の 認 定 の 申 請 ／ 事 前 届 出 ／ 事 後 届 出 ）認定市区町村は、認定再商品化計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行う必要があります。
手続概要

法第33条第２項第１号～第８号に規定する事項に関する変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること

 分別収集物の種類

 再商品化を実施しようとする期間
 再商品化の実施方法

等施行規則第11条（法第34条第１項のただし書）に規定する事項に関する変更
 計画期間の変更であって、期間が短縮されるもの

変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること 再商品化実施者に係る変更であって、次に掲げるもの
 氏名又は名称の変更

 分別収集物の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲

及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 収集又は運搬に係る施設の変更
 保管施設の変更

法第33条第２項第９号（施行規則第３条）に規定する事項に関する変更
 再商品化実施者の住所、法人の場合はその代表者の氏名変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること

 分別収集物を収集しようとする区域

 分別収集物の再商品化により得られた物の利用者及び利用方法

 分別収集物の再商品化において一般廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置

 再商品化実施者が再商品化計画に記載された再商品化の実施方法による処理を行うことが困難となった場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
17

（4）再商品化の実施の状況に関する報告
認定市区町村は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における認定に係る再商品化の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出する必要があります。
事項

概要

施行規則第14条①

認定市区町村の名称

 再商品化計画の認定を受けた市区町村の名称

②

認定番号等

 認定の年月日、認定番号③

分別収集物の種類ごとの重量 当該１年間に収集した分別収集物の種類ごとの重量④

再商品化により得られた物の種類ごとの重量等

 当該１年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及⑤

再商品化により得られた物の種類ごとの品質⑥

再商品化されずに処理された物の量等

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

び利用方法

 当該１年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの品質

 当該１年間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに処理された物の種類ごとの重量、その処理を行った者

Q１ プラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しようと計画していますが、分別の基準はどのように定めるべきですか？
A１ 分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する
場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。
指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。
認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウム
イオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く
必要があります。

第
3
章

第
4
章

第
5
章

Q２ 市区町村は、いつからプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施する必要がありますか？
A２ 法では、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチッ
ク使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏まえ、準備が整い次第実施していただくようお願いします。
Q３ 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法や再商品化計画の認定を受ける方法を活用せずにプラスチック使用製品廃棄物の独自処理をすることは可能ですか？
A３ これまでどおり独自処理は可能です。
Q４ 再商品化計画の認定については、いつから申請が可能となりますか？
A４ 申請受付は、法施行の４月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
Q５ 容器包装リサイクル法の特定事業者の費用負担が増えるのではないですか？
A５ 容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処
理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法よって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講ずるとともに、②特別交付税措置を講ずることとしております。
18

第
6
章

対
象
者

第４章 製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号））（分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号））

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
の
製
造
・
販
売
事
業
者
等

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチック使用
製品 の性 状や 排出 実態 につ いて 情報 を持 ち合 わせ てい る製 造・ 販売 事業者 等が 、自 治体 や
消費者と協力して積極的に自主回収・再資源化事業を行うことが重要で す。
これまで、食品トレーやペットボトル等について、店頭等での自主回収が進められてきました。今後、自主回収の取組の多様化や規模の拡大を促進するため、本制度により、製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画を主務大臣が認定した場合に、認 定 を 受 け た 事 業 者 は 廃 棄 物 処 理 法 に 基 づ く 業 の 許 可 が な く て も、 使用済 プラ スチ ック 使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことができるようになりました。
ただし、主務大臣の認定を受けた場合であっても、廃 棄 物 処 理 法 に お け る 業 の 許 可 以 外 の 、 廃
棄物処理法に基づく規定（処理施設の設置許可等）は引き続き適用されます。

●自主回収・再資源化事業のスキーム 〈 法 第 3 9 条 第 １ 項 〉
申請者

廃棄物処理法の特例の範囲

製造・販売事業者等※1

再資源化

販売・提供
委託

企業・家庭等
プラスチック
使用製品の使用

再資源化事業者※2
処分（再資源化）

回収

運搬
収集・運搬事業者※2※3
収集・運搬
収集

使用済プラスチック使用製品の店頭回収・拠点回収等

※1
※2
※3

プラスチック使用製品を自らが製造・販売し、又は販売・役務の提供に付随してプラスチック使用製品を提供する事業者
認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された者に限る）
収集・運搬を行う際は当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること●自主回収・再資源化事業のフロー図
製造・販売
事業者等

主務大臣

①計画の作成・申請②要件に適合する計画の認定③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出④（必要に応じて）変更の認定⑤実施の状況に関する報告⑥（必要に応じて）指導・助言等／変更指示／認定取消し

19

（経産大臣
・環境大臣）

（１）自主回収・再資源化事業計画の申請に必要な書類（フロー図①に関する事項）
自主回収・再資源化事業計画を申請するには、下記の書類が必要です。

は
じ
め
に

概要

書類

法第39条第１項・第２項、施行規則※4第16条
第1章

 申請者の氏名又は名称及び住所（法人の場合その代表者の氏名）①

自主回収・再資源化事業計画

 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域

 再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類
 再資源化により得られた物の利用者及び利用方法等施行規則第15条（計画に添付すべき書類）②

本人確認書類③

申請者※5の能力に係る基準との適合性を証する書類④

申請者※5の適格性を証する書類⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性を証する書類⑥

施設設置許可を有することを
証する書類

⑦

処分施設に係る基準との適合性を証する書類⑧ 他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ） 法人：定款及び登記事項証明書、個人：住民票の写し（本籍の記載のあるもの限る）
 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有することを証する書類

 自主回収・再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

第2
章を証する書類 申請者※5が法第39条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないことを証する書類
 飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有することを証する書類

 積替施設を有する場合、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置を講じていることを証する書類第3章

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していることを証する書類

 再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適した施設であることを証する書類
 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できることを証する書類 等

第4章

 当該申請に係る事業において、再使用を行う場合、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合、当該処分を受けたことを証する書類（２）自主回収・再資源化事業計画の認定の基準 （ フ ロ ー 図 ② に 関 す る 事 項 ）第5章

自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるには、下記の基準に適合することが必要です。
第
6
章

概要

基準

法第39条第3項、施行規則第17条・第18条①

基本方針との適合性

 基本方針に照らして適切であること
 処理の工程（再資源化により得られたものの利用まで）が明らかであること②

再資源化の促進に資するもの
として省令で定める基準との適合性

 収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化

すること

 委託の範囲、責任が明確であること

 自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること

等

※5

③

申請者
適合性

の能力に係る基準との④運搬施設（車両等）に係る基準との適合性

 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有すること

 自主回収・再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること 飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること

等

 再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること⑤

処分施設に係る基準との適合性

 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること

 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること 等⑥

申請者※5の適格性

 申請者※5が法第39条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないこと※４ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則※５ 委託先がいる場合は、委託先を含む※６ イ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ロ）認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

20

（３）自主回収・再資源化事業計画を変更する場合の手続
対
象
者

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
使
用
製
品
の
製
造
・
販
売
事
業
者
等

（変更の認定の申請／事前届出／事後届出）（フロー図③に関する事項）

認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行う必要があります。
概要

手続

法第39条第２項第４号～第７号に規定する事項に関する変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること

 自主回収・再資源化事業の内容
 収集、運搬又は処分の委託先

 収集又は運搬に係る施設、処分に係る施設の所在地・構造・設備

施行規則第22条（法第40条第１項のただし書）に規定する事項に関する変更
 委託先に係る変更であって、次に掲げるもの

変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること

 氏名又は名称の変更

 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 収集又は運搬に係る施設の変更
 保管施設の変更

法第39条第２項第１号～第３号、第８号・第９号（施行規則第16条）に規定する事項に関する変更
 申請者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名等変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること

 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域、再資源化を実施する使用済プラス

チック使用製品の種類、認定後１年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品の種類ごとの重量、使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法、委託先がいる場合は委託先の住所（法人の場合は代表者の氏名） 等（４）自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告（フロー図⑤に関する事項）
認定自主回収・再資源化事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載
した報告書を主務大臣に提出する必要があります。
概要

事項
施行規則第26条①

氏名（名称）と住所等

 申請者の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名

②

認定番号等

 認定の年月日、認定番号③

収集した種類と重量

 当該１年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類、種類ごとの重量④

再資源化により得られた物の種類ごとの重量等

 当該１年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごと⑤

再資源化されずに処理された物の量等

 当該１年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに処理さの重量、利用者及び利用方法

れた物の種類ごとの重量、その処理を行った者

Q１ 自社で製造や販売を行っていない製品も合わせて回収する場合でも、認定の対象となりますか？
A１ 他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
Q２ 事業者で共同して申請を行うことは可能ですか？
A２ 複数の事業者で共同して計画申請を行うことは可能です。また、複数の事業者で組合等を設立し、計画申請を行うことも可能です。
Q３ 委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか？
A３ 申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。
21

神戸市：自治体と小売・製造事業者、再資源化事業者が回収 ・再資源化を行う先行事例
神戸市と小売・製造事業者、再資源化事業者16社が、市内75店舗に回収ボックスを設置、洗剤やシャンプーなど使用済みの日用品のつめかえパックを分別回収し、再びつめかえ
パックに戻す「水平リサイクル」を目指す「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」を開始（2021年10月１日）。

は
じ
め
に

第
1
章

〈取組の概要〉

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

 リサイクラー（再資源化事業者）：収集

 神戸市：市民への広報・啓発活動、ポイ

したつめかえパックの分別・再資源化

ント付与による回収促進 小売事業者：店頭でのつめかえパックの 製造事業者：水平リサイクルの実証、リ回収、配送の戻り便や廃棄物の収集業者

サイクルしやすい素材や表示等の検討と連携した回収スキームを構築
回収対象（日用品の使用済つめかえパック（※メーカーを問わず））対象になるもの

シャンプー、リンス、メイク落とし、洗顔料、化粧水等スキンケア製品、身体洗浄料、入浴剤、洗剤等の衣類・布製品や台所のお手入れ製品 等対象にならないもの

ボトル類、チューブ類、食品容器、食品トレイ、カップ類、発泡スチロール、
紙類、つめかえパック以外のプラ製品、食品の入っていた容器全般、混ぜるな
危険の表記のある商品（出典）
神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～（神戸市）
https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/press/784834018185.html（閲覧日：2022年１月11日）
みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル-KOBE PLASTIC NEXT 神戸プラスチックネクスト（神戸市環境局）
https://kobeplasticnext.jp/next/tsumekaepackrecycle/（閲覧日：2022年１月11日）
22

対
象
者

第５章．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）（排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和４年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第１号））

排
出
事
業
者

事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物については、これまで、廃棄物処理法に基づき、排出する事業者の責任の下で適正処理が進められ、一定の分別・再資源化等が行われてきましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図る
ためには、排出する事業者が排出の抑制・再資源化等に一層取り組むことが重要です。
今後、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者（「排出事業者」：事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者であれば、その多くが対象となる ）は、主務大臣が定 め る排出事業者 の判断基準に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められます。

主務大臣「判断基準」を策定

必要な指導・助言

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

排出事業者※1（前年度の排出量が250トン以上）

多量排出事業者（プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者）※１

排出の抑制・再資源化等に関する目標設定、
目標達成のための取組の計画的な実施

小規模企業者等を除く●排出事業者の判断基準の対象（1）排出事業者
事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者の多くが対象になります。具体的には、プラ
スチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者が対象（第５章（判断基準）においては小規模企業者等を除き、第６章（再資源化事業）においては小規模企業者等も含む） となります 。
対象から除かれる「小規模企業者等」の要件

勧告等の対象となる「多量排出事業者」の要件

排出事業者の判断基準の対象から、下記の要件に当てはまる者は除かれます。

排出事業者のうち、下記の要件に当てはまる
事業者は、「多量排出事業者」となります。

• 従業員の数が20人以下の、商業・サービス業以外の業種を行う個人・会社・組合等• 前年度におけるプラスチック使用製品産業
廃棄物等の排出量が 250トン以上である排出事業者• 従業員の数が５人以下の、商業又はサービ
ス 業 に 属 す る 事 業 を 行 う 個人・会社・組合等（2）プラスチック使用製品産業廃棄物等事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物であれば、プラスチック使用
製品産業廃棄物等に該当します。具体的には、例えば一般的なオフィスであっても、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用
製品産業廃棄物等の対象となります。また、工場や店舗にあっては、事業活動に伴って生じるプラスチック製の端材や緩衝材等も対象となります。
23

●排出事業者の判断基準
主務大臣が、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき事項として定めた判断基準は以下のとおりです。
主務大臣は、必要があると認めるときは、全ての排出事業者に必要な指導及び助言を行い、多量排出事業者に対しては、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令等を行うことがあります。

（1）排出の抑制・再資源化等の実施の原則

は
じ
め
に

第
1
章

判断基準の概要項目

 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえ排出の抑制・
再資源化

つつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラス
チック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、次の方法で排出の抑制及び再資源化を実施すること。
① 排出を抑制すること② 再資源化の促進に資するよう、適切に分別して排出すること③ 再資源化を実施することができるものは、再資源化を実施すること ただし、上記の方法によらないことが環境への負荷の低減に有効である場合は、この限りではない。

熱回収 プラスチック使用製品産業廃棄物等のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収※2を行うことができるものは、熱回収を行うこと。

第
2
章

第
3
章

 プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができる。ただ委託し、熱回収に係る委託については、再資源化を実施することができないものに限る。

※２ 使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること

第4章（2）排出の抑制に当たって講ずる措置
判断基準の概要項目

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するため、主として次に掲げる措置を講ずること。

第5章

 プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラス

チック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
① 原材料の使用の合理化を行うこと② 端材の発生を抑制すること③ 端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること

排出の抑制

 流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
① 簡素な包装を推進すること② プラスチックに代替する素材を活用すること

 事業活動において使用するプラスチック使用製品について、下記のような、プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
① なるべく長期間使用すること② 過剰な使用を抑制すること③ 部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること（3）再資源化等に当たって講ずる措置
判断基準の概要項目

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うため、主として次に掲げる措置を講ずること。

再資源化等

※３

① リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するものの混入を防止すること② 工場又は事業場の周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、プラスチック
使用製品産業廃棄物等に人が感染するおそれのある病原体が付着しているおそれがある場合といった、再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと③ 自ら熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収※3を行うこと④ 熱回収を委託する場合、可能な限り効率性の高い熱回収※3を行う者を選定すること⑤ 廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること

JIS Z 7311:2010 で規定される「廃棄物由来の紙, プラスチックなど固形化燃料（RPF)」の活用等

24

第
6
章

（4）多量排出事業者の目標の設定・情報の公表等
対
象
者

項目
目標の設定

排
出
事
業
者

（多量排出事業者）

情報の公表（多量排出事業者）

判断基準の概要
 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。

 多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めること。

（5）排出事業者の情報の提供
項目
受託者への
情報の提供
情報の公表
（多量排出事業者を除く排出事業者）判断基準の概要
 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供すること。

 多量排出事業者を除く排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量並びに当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をイ
ンターネットの利用その他の方法により公表するよう努めること。

（6）本部・加盟者における排出の抑制・再資源化等の促進
項目
本部事業者
における取組
加盟者
における取組判断基準の概要
 本部事業者は、加盟者の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、当該加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、プラス
チック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること。

 加盟者は、本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めること。

（7）教育訓練項目
教育訓練

判断基準の概要
 排出事業者は、その従業員に対して、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること。

（8）実施状況の把握・管理体制の整備
項目

判断基準の概要
 排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、プラスチック使用

実施状況の把握

管理体制の整備

製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うこと。

 排出事業者は、前項の記録の作成その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うこと。

（9）関係者との連携項目

判断基準の概要
 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行う関係者との連携

ため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、排出事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。

25

（10）約款の定め

は
じ
め
に

約款の定めに関する概要

項目

プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めとして、下記の定めを含む場合、加盟者の排出量は本部
事業者の排出量に含むものとする。

約款の定め① プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め② プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め③ 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に①又は②の定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め④ 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に①又は②の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め⑤ プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め

Q１

排出量は「事業者単位」で計算するのですか、「事業所単位」で計算するのですか？

A１

排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等
で合算して計算する必要はありません。ただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。

Q２

排出の抑制及び再資源化等については、国から基準等が示されるのですか？

A２

国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。

Q３

前年度の排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況は国に報告する義務はありますか？

A３

国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。

Q４

多量排出事業者でなければ、取組を行う義務はないのですか？

A４

小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できる
ものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。

Q５

多量排出事業者に該当する年と該当しない年がある場合、その都度目標の設定等が必要ですか？

A５

前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。

Q６

多量排出事業者に該当する場合、排出の抑制及び再資源化等の目標の設定はどのようにしたらいいですか？

A６

国として統一のフォーマットを設定する予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。

Q７

多量排出事業者には、罰則もありますか？

A７

指導・助言に留まらず、勧告・公表・命令の措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられます。
26

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

対
象
者

排
出
事
業
者

第６章．排出事業者による再資源化事業（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号））（分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号））

プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、排出事業者が、自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に取り組むことが重要です。
そのため、本制度により、排出事業者等が作成した再資源化事業計画を主務大臣が認定した場合に、認定を受けた事業者は廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、プラス
チック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業を行うことができるようになりました。
ただし、主務大臣の認定を受けた場合であっても、廃棄物処理法における業の許可以外の、廃棄物処理法に基づく規定（処理施設の設置許可・産業廃棄物管理票の交付等）は引き続き適用されます。

● 申請者が排出事業者である場合の再資源化事業のスキーム図〈法第48条第１項第１号〉
自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について、再資源化事業を行おうとする場合、その収集若しくは運搬の委託を受けた者又はその処分の委託を受けた者は、廃棄物処理法における業許可が不要となります。
委託

委託

廃棄物処理法の
特例の範囲

排出事業者
申請者①

収集・運搬事業者※１※２
収集・運搬

資源として
利用
再資源化事業者※１
処分（再資源化）●申請者が複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者である
場合の再資源化事業のスキーム図〈法第48条第１項第２号〉
複数の排出事業者の委託を受けて、委託元の事業者が排出するプラスチック使用製品産
業廃棄物等について、再資源化事業を行おうとする場合、申請者とその収集若しくは運搬の委託を受けた者は、廃棄物処理法における業許可が不要となります。
委託
委託
廃棄物処理法の
特例の範囲

複数の
排出事業者

申請者②

資源として
利用
再資源化事業者
処分（再資源化）

収集・運搬事業者※２※３
収集・運搬

※１

認定再資源化事業者（申請者に限る）の委託を受けて、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集・運搬又は処分に該当するものに限る）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された者に限る）※２

収集・運搬を行う際は当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること※３

認定再資源化事業者（申請者に限る）の委託を受けて、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集・運搬に該当するものに限る）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された者に限る）
27

●再資源化事業のフロー図
排出事業者等

主務大臣①計画の作成・申請②要件に適合する計画の認定（経産大臣
・環境大臣）はじめに③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出
第1
章④（必要に応じて）変更の認定⑤実施の状況に関する報告⑥（必要に応じて）指導・助言等／変更指示／認定取消し（１）再資源化事業計画の申請に必要な書類 （ フロ ー図 ①に 関す る事 項）

第
2
章

概要

書類

法第48条第１項・第２項、施行規則※4第28条
 申請者の氏名又は名称及び住所（法人の場合その代表者の氏名）①

再資源化事業計画

 再資源化事業を行おうとする区域

第3章

 再資源化を実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類
 再資源化により得られた物の利用者及び利用方法等施行規則第27条（計画に添付すべき書類）②

本人確認書類 法人：定款及び登記事項証明書、個人：住民票の写し（本籍の記載のあるものに限る）③

申請者※5の能力に係る基準との適合性を証する書類

 再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有することを証する書類④

申請者※5の適格性を証する書類

 申請者※5が法第48条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないことを証する書類⑤

運搬施設（車両等）に係る基準との適合性を証する書類⑥

施設設置許可を有することを
証する書類

⑦

処分施設に係る基準との適合性を証する書類⑧ 他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

 再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することを証する書類

 飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有することを証する書類

 積替施設を有する場合、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置を講じていることを証する書類

 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していることを証する書類

 再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適した施設であることを証する書類 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できることを証する書類

 当該申請に係る事業において、再使用を行う場合、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合、当該処分を受けたことを証する書類

第
6
章

概要

法第48条第３項、施行規則第29条・第30条① 基本方針及び判断基準との適合性

 基本方針及び排出事業者の判断基準に照らして適切であること
 処理の工程（再資源化により得られたものの利用まで）が明らかであること②

再資源化の促進に資するものとして省令で定める基準との適合性

 収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること

 委託の範囲、責任が明確であること

 再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること

※5

③

申請者
適合性

の能力に係る基準との④運搬施設（車両等）に係る基準
との適合性

⑤

処分施設に係る基準との適合性

等

 再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有すること

 再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること 飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること

等

 再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること
 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること

 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること 等

⑥

申請者

※5

の適格性

第
5
章

等

（２）再資源化事業計画の認定の基準 （フ ロー 図② に関 する 事項 ）
基準

第
4
章

 申請者※5が法第48条第３項第３号に規定する欠格要件※6に該当しないこと※４ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則※５ 委託先がいる場合は、委託先を含む※６ イ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ロ）認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等
28

（３）再資源化事業計画を変更する場合の手続
対
象
者

排
出
事
業
者

（ 変 更 の 認 定 の申 請 ／事 前届 出／ 事後 届出 ）（ フロ ー図 ③に 関す る事 項）

認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行う必要があります。
概要

手続

法第48条第２項第４号、第６号～第８号に規定する事項に関する変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること

 再資源化事業の内容

 収集、運搬又は処分の委託先

 収集又は運搬に係る施設、処分に係る施設の所在地・構造・設備

施行規則第34条（法第49条第１項のただし書）に規定する事項に関する変更
 委託先に係る変更であって、次に掲げるもの

変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること

 氏名又は名称の変更

 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの 収集又は運搬に係る施設の変更
 保管施設の変更

法第48条第２項第１号～第３号、第５号、第９号・第10号（施行規則第28条）に規定する事項に関する変更
 申請者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名、申請者が再資源化事業者である場合、委託元の排出事業者の氏名又は名称変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること

 再資源化事業を行おうとする区域、再資源化を実施するプラスチック使用製品産業

廃棄物等の種類、認定後１年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品産
業廃棄物等の種類ごとの重量、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法、申請者が再資源化事業者である場合は委託元の排出事業者の住所（法人の場合は代表者の氏名）、委託先がいる場合は委託先の住所（法人の場合は代表者の氏名）
等（４）再資源化事業の実施の状況に関する報告 （フ ロー 図⑤ に関 する 事項 ）認定再資源化事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における認定に係る再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出する必要があります。
概要

事項
施行規則第38条①

氏名（名称）と住所等

 申請者の氏名又は名称及び住所、法人の場合は代表者の氏名

②

認定番号等

 認定の年月日、認定番号③

収集した種類と重量

 当該１年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類、種類ごとの重量④

再資源化により得られた物の種類ごとの重量等

 当該１年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の⑤

再資源化されずに処理された物の量等

 当該１年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されず種類ごとの重量、利用者及び利用方法に処理された物の種類ごとの重量、その処理を行った者

Q１ 再資源化事業の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の具体例は何ですか？
A１ 事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック
製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例えば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、
バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。
29

Q２ 再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか？
A２ 計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラ
スチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。（「再資源化」は、法

は
じ
め
に

で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています）

東京都：商業施設から排出されるプラスチックの回収・リサイクルに関する実証事業
資源循環プラットフォーム”POOL”を活用 し、商業施設から回収した廃プラスチックを、各過程でのデータを連携してトレーサビリティを確保した再生樹脂としてリサイクルを行
い 、 製 造 事 業 者 へ と 販 売 を 行 う 取 組 、 「POOL PROJECT TOKYO」を 開 始 （2021年11月15日）。

第
1
章

第
2
章

〈取組の概要〉
第
3
章

第
4
章

第
5
章

第
6
章

１．マテリアルリサイクルチェーンの構築
東京都内の商業施設から発生した廃プラスチックを回収。排出元から輸送・減容・加工
等 の 全 て の 過 程 で ト レ ー サ ビ リ テ ィ を 確 保 し た P C R 材 “ P O O L 樹 脂 ” （ポストコンシューマ材料を活用した再生樹脂）と し て 、 マ テ リ ア ル リ サ イ ク ル を 行 い 、 製 造 事 業 者 へ と 販 売 す る 。

２．PCR 材 “POOL 樹脂” のブランディング
トレーサビリティがとれたPCR材“POOL樹脂” を活用した製品開発等を図る。

３．ケミカルリサイクルの検証
汚れが付着している、又は分別が難しいプラスチックについて、ケミカルリサイクルの実証を行う。
（出典）
プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（東京都環境局）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/single_use_plastics/circular_innovation.html?fbclid=IwAR3xIhvQ_8iflDwyXph
28cVWNtVb8uNerUdi_Mfi8ybGhSiBN0EjcaKhaJA（閲覧日：2022年１月11日）（事例詳細）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/single_use_plastics/circular_innovation.files/projectdetail.pdf（閲覧日：2022
年１月11日）30

お問合せ先 経済産業省

産業技術環境局
TEL：03-3501-4978

 環境省

環境再生・資源循環局
TEL：03-5501-3153

資源循環経済課
総務課リサイクル推進室

プ ラ ス チ ッ ク に 係る資 源 循 環 の 促 進 等に関 す る 法 律 に 関 する情 報 は 、プ ラ ス チ ッ ク 資 源 循 環 特 設 H P を ご 覧 くだ さ い 。
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環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
発行

2022年２月
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