2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

2024年５月２日

株主の皆さまへ第75回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項
事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
事業報告の「会社の支配に関する基本方針」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
計算書類の「個別注記表」（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措
置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、監査報告を作成するに際して監査役及び会計監査人が監査をした計算書類の一部であります。

表紙

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業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライ
アンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。
更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、また不当な要求は断固として拒絶する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下文書等という。)に記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応
は経営企画部が行うものとする。
新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図るものとする。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与、本社経営企画部
はこれらを横断的に推進し管理する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制
度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。
なお、報告者が監査役に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。
監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。
なお、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、会社が負担するものとする。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の効率的職務執行
取締役は、取締役会を16回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
また、業務執行取締役と部長職以上をもって組織される情報連絡会を12回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、対応策について協議を行っております。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知②コンプライアンス体制
コンプライアンス部が取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに対する意識づけを高めるために、社内研修での教育及び会議体での説明等を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、内部通報規程により相談・通報体制を設けており、企業グループにも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③損失の危険の管理
リスク管理方針及びリスク管理規程に基づいて、経営企画部が中心となって想定されるリスクを抽出し、その評価及び対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応しております。
また、必要に応じて、取締役会のほか、部長職以上をもって組織される情報連絡会において状況の確認及び必要な措置を検討しております。
④当社企業グループにおける業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、常勤監査役は、
当社と子会社の業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。
⑤監査役監査の実効性確保
監査役は、監査役会を21回開催するとともに、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を行っております。
また、監査役は、取締役・コンプライアンス部・会計監査人等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査の連携を図り、厳正な監視を行っております。

会社の支配に関する基本方針
別段定めておりません。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
( 2023年
2024年 2 月29日まで )
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

利
益
準 備 金

100,000 2,468,485 2,468,485

500,000

金

そ の 他
資本剰余
金

利

資本剰余
金
合
計

本

（単位：千円）
資

益

剰

本
余

そ の 他
利益剰余金
繰越利益剰
余
金

金

利益剰余金
合
計

△5,179,559△4,679,559△102,173△102,173

自
株

己
式

株主資本
合
計

△26,505△2,137,579

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△102,173

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△102,173△102,173－△102,173

100,000 2,468,485 2,468,485

500,000△5,281,732△4,781,732△26,505△2,239,753

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

203,655

203,655

純資産合計△1,933,923

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△102,173

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )120,437

120,437

事業年度中の変動額合計

120,437

120,437

18,263

当

324,092

324,092△1,915,660

期

末

残

高

120,437－4－

株主資本等変動計算書

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当事業年度においては営業損失40,608千円、当期純損
失102,173千円となり、同事業年度末においても純資産△1,915,660千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急
激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額3,991,350千円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
また、当社は、2024年１月25日付で、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、事業再生計画を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で、事業再生計画を進めており、2024年３月28日付にて機構より買取決定等がなされました。
しかしながら、事業再生手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、計算書類等は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類等へ反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項⑴資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

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個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産除く）

建物

3 年～18年

機械及び装置12 年

器具及び備品

3 年～ 8 年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用

均等償却によっております。

⑤賃貸不動産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～30年

器具及び備品

６年

－6－

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知⑶引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

④ポイント引当金

当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上しております。

⑥変動報酬引当金

業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しております。

⑷収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、ＥＣサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
②自社運営のポイント付与
当社は、店舗及びＥＣサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。

－7－

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記（商品の評価）⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
商品

1,291,650千円

売上原価（棚卸資産評価損）

52,310千円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
・商品の販売価格が取得原価を下回っていること
・商品の品質が低下していること（傷、汚損等）
・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること
・その他、商品の販売が困難と認められる状況
収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

－8－

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知（固定資産の減損）⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
有形固定資産144,011千円

無形固定資産281,049千円

長期前払費用

4,306千円

合計

429,367千円

減損損失

47,720千円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（Ｅコマースを含む
営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗等」）としており、本社及び物流センター
等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、賃貸店舗は主として営業損益が２期連続してマ
イナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。
減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。
これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

－9－

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
関係会社株式635,992千円②担保に係る債務
短期借入金

373,000千円⑵固定資産の減価償却累計額①有形固定資産

2,147,773千円②賃貸不動産686,692千円⑶関係会社に対する金銭債権・債務①短期金銭債権

19,583千円②短期金銭債務

4,309千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴営業取引高（外注加工費）

90,904千円⑵営業取引以外の取引高

3,946千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普 通 株 式24,470,822－

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
24,470,822⑵自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の株式数（株）
普 通 株 式

当事業年度増加
株式数（株）

105,695－

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
105,695⑶剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
⑷当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

14,117 千円

ポイント引当金

34,410

契約負債

2,794

関係会社事業損失引当金

21,044

変動報酬引当金

15,673

未払費用

12,387

未払事業所税

3,458

貸倒引当金

61,820

減損損失

82,520

繰越欠損金（注）3,137,896

固定資産償却超過額

9,600

資産除去債務

251,244

その他

18,380

繰延税金資産小計

3,665,348

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,137,896

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△527,452

評価性引当額小計△3,665,348

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
資産除去債務固定資産△17,156

その他有価証券評価差額金△171,386

繰延税金負債

合計△188,542

繰延税金負債の純額（注）△188,542

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内

税務上の繰越

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

合計

－

－

－

219,938－

2,917,958

3,137,896

評価性引当額－－－△219,938－△2,917,958△3,137,896

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 11 －

個別注記表

5年超

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８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内35,548千円

１年超

493千円

合計

36,041千円

９．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、市場価格のない株式等以外のものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また市場価格のない株式等は、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性
リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法
により流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 12 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知⑵金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（単位：千円）

時価差額

関係会社株式635,992

635,992

差入保証金

36,40436,404－

1,186,212

1,167,876△18,336

敷金

－

資産計

1,858,609

1,840,272△18,336

長期借入金

996,400

964,168△32,231

負債計

996,400

964,168△32,231※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

関係会社株式0（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

598,632

－

－

－

－

－

－

36,404

敷金

47,203－－

1,139,009

合計

1,776,274－－

1,175,413

１年以内
現金及び預金
売掛金
差入保証金

1,130,438－－（注）3．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

10年超
－

（単位：千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

－

－

－

－

－

－

10年超

短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

2,873,000－

406,950

414,000

175,450

合計

2,994,950

406,950

414,000

175,450

121,950⑶金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の－ 13 －

個別注記表

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３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

635,992－－

635,992

635,992－－

635,992

関係会社株式
株式
資産計②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

差入保証金

－

36,404－

合計
36,404敷金－

1,167,876－

1,167,876

資産計－

1,204,280－

1,204,280

長期借入金

－

964,168－

964,168

負債計－

964,168－

964,168（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金、敷金差入保証金、敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを、店舗の平均的な営業年数を基に国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。な
お、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

個別注記表

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10．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種

類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

イオンリテール㈱－関連当事者との関係

取 引 の 内 容
敷金の差入及び
返
還

店

舗

の

賃

借

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

△9,954 敷

金170,723

売上預け金

27,633

売上金の一時預け－

店 舗 の 賃 借 料
192,633（注）２
敷金の差入及び△127,514 敷
返
還

その他の
関係会社
の子会社

イオンモール㈱

その他の
関係会社
の子会社

イオン北海道㈱

－

店

舗

の

賃

借

店

舗

の

賃

借

－

金

334,692－

売上預け金

50,595

293,521－－

売上金の一時預け
店 舗 の 賃 借 料（注）２
敷金の差入及び
返
還

－

－

金

56,950

売上金の一時預け△13,191 敷
－

売上預け金

8,514

店 舗 の 賃 借 料（注）２

51,632－－（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額△7８円６2銭⑵１株当たり当期純損失（△）△４円１9銭12．退職給付に関する注記⑴採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

当社は、勤務に係る報酬を毎月の給与報酬により精算する方法を従来採用しておりまし

たが、2016年７月１日より確定拠出年金制度を採用いたしました。
⑵確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,815千円であります。

－ 15 －

個別注記表

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13．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概況
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

844,920千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,595千円

時の経過による調整額

679千円

資産除去債務の履行による減少額△94,240千円

退店等に伴う見積変更額（△は減少）△31,603千円

期末残高726,350千円

14．収益認識基準に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) （4）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生期末残高

696,387

598,632

契約負債

9,930

8,077

前受金

81,03675,361

じた債権－ 16 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は90,966千円であります。
15．重要な後発事象に関する注記（第三者割当によるA種種類株式、B種種類株式及び新株予約権発行）
2024年3月25日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法により(1)A種種類株式、(2)B種種類株式、(3)第1回新株予約権を発行すること及びその前提となる定款の一部変更について承認可決されました。
また、本件第三者割当による新株の発行を前提に2024年1月25日開催の取締役会にて、資本金及び資本準備金の減少を決議いたしております。
第三者割当による新株の発行、資本金及び資本準備金の額の詳細は以下のとおりです。
１．第三者割当による新株の発行(1)

A種種類株式①

払込期日2024年5月23日②

発行新株式数

A種種類株式16,222,700株

③

発行価額

1株につき30.82円④

調達資金の額499,983千円⑤

増加する資本金及資本金

び資本準備金

資本準備金

249,991千円（１株につき、15.41円）
249,991千円（１株につき、15.41円）

第三者割当の方法により、以下のとおりA種種類株式を割り当てま⑥

募集又は割当方法（割当予定先）す。
GP上場企業出資投資事業有限責任組合：7,902,700株
GPバイアウトP投資事業有限責任組合：8,320,000株(2)B種種類株式①

払込期日2024年5月23日－ 17 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知②

発行新株式数

B種種類株式499,997株

③

発行価額

1株につき1,000円
499,997千円④

調達資金の額

但し、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権を出資の目的とするため、当社の手元資金の増加はありません。

⑤

増加する資本金及資本金249,998千円（１株につき、500円）

び資本準備金

資本準備金

249,998千円（１株につき、500円）

第三者割当の方法により、以下のとおりB種種類株式を割り当てます。
⑥

募集又は割当方法（割当予定先）株式会社みずほ銀行：138,184株

株式会社商工組合中央金庫：154,538株
三井住友信託銀行株式会社：103,638株
株式会社横浜銀行： 55,273株

株式会社三井住友銀行： 48,364株(3)

本新株予約権①

割当日

2024年5月23日②

発行新株予約権数

322,000個③

発行価額

総額9,982千円（新株予約権1個あたり31円）④

当該発行による潜
在株式数

潜在株式数：32,200,000株（新株予約権1個あたり100株）

502,642千円⑤

調達資金の額（内訳）
新株予約権発行分： 9,982千円
新株予約権行使分：492,660千円－ 18 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

⑥

行使価額

当初行使価額：15.3円⑦

行使により株式を

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する

発行する場合にお資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本ける増加する資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端金の額数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
第三者割当の方法により、以下のとおり本新株予約権を割り当て⑧

募集又は割当方法（割当予定先）ます。
GP上場企業出資投資事業有限責任組合：156,566個
GPバイアウトP投資事業有限責任組合：165,434個（4）手取資金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
払込総額1,002,625千円から発行諸費用概算額163,421千円を差し引いた手取概算額839,204
千円については、2025年２月期～2029年２月期の店舗改装等に係る設備投資のための資金として充当し、残余を自己資金により充当する予定です。
２．資本金及び資本準備金の額の減少
当社は本件A種種類株式、B種種類株式及び新株予約権の発行を前提に、2024年1月25日開催の取締役会にて、資本金及び資本準備金の減少を決議いたしております。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的「１．第三者割当による新株の発行」により、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ
499,990千円増加する見込みであり、機動的かつ効率的な経営を推進するために重要な資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条及び第448条の規定に基づ
き、資本金及び資本準備金の減少を行います。
なお、本件は本第三者割当増資の払込がなされることを条件とします。
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条及び第448条の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金599,990千円のうち、499,990千円(注)資本金の額599,990千円は、当事業年度末の資本金の額100,000千円、第三者割当増資
によって増加する資本金の額499,990千円の合計額です。

－ 19 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知②減少する資本準備金の額
資本準備金の額 499,990千円のうち499,990千円（注)資本準備金の額499,990千円は、第三者割当増資によって増加する資本準備金の額
499,990千円です。
③増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 999,980千円（3）資本金及び資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日 2024年１月25日②債権者異議申述最終期日 2024年5月1日(予定)③効力発生日 2024年5月23日(予定)(4)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はありません。
（株式会社地域経済活性化支援機構による買取決定等並びに債務免除及び債務の株式化等の金融支援）
当社は、2024年１月25日付にて株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）より再生支援決定の通知を受けておりましたが、2024年３月28日付にて機構より、当社に対して金融債権を有する取引金融機関（以下「本引受金融機関」といいます。）の全てから、約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされたとする買取決定等通知を受領しました。
引き続き当社は、2024年５月23日の金融支援等の実現に向け、本引受金融機関各社と個別契約の締結等、諸手続きを進めてまいります。

－ 20 －

個別注記表

2024/04/25 13:28:03 / 23064610̲株式会社タカキュー̲招集通知

金融支援の概要は、以下のとおりです。
①債務免除
株式会社みずほ銀行
株式会社商工組合中央金庫
借入先

三井住友信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行
株式会社三井住友銀行

債務の種類

借入金

債務免除の金額

約15億円

債務の総額に対する割合

37.6%②債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））
株式会社みずほ銀行
株式会社商工組合中央金庫
引受先

三井住友信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行
株式会社三井住友銀行

債務の種類

借入金

債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））
の金額

約５億円

③債務の返済条件の変更
本引受金融機関５行より、上記債務免除及び債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））実行後の借入金債務について、返済条件の変更によるご支援を頂くものです。
16．追加情報（財務制限条項）
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約（当事業年度末における借入残高1,150,000千円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。
なお、本契約につきましては、2024年３月28日付にて、各参加金融機関によるリファ
イナンス（借換）により全額弁済のうえ解消しております。

－ 21 －

個別注記表