ＰＰＡ方式による甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等導入事業に係る公募型プロポーザル実施要領
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趣旨
本実施要領は、甲府市上下水道局が所有する施設に太陽光発電設備等を導入し、平時の電源として利用することにより温室効果ガス排出量を削減することを目的として、ＰＰＡ方式による電力供給事業を行う事業者を公募するにあたり、必要な事項を定めるものである。

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事業概要

（１）事業名ＰＰＡ方式による甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等導入事業（２）事業内容及び事業期間
別添仕様書のとおり
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スケジュール本プロポーザルの実施に係るスケジュールは次のとおり予定している。な

お、スケジュールは事務上の都合により変更する場合があり、その場合には、速やかにホームページにて公表する。
（１）公募開始

令和６年７月１日（月）（２）参加申請書提出期限

令和６年７月１０日（水）（３）施設見学申し込み期限

令和６年７月１０日（水）（４）参加資格審査結果決定通知送付

令和６年７月１１日（木）（５）施設見学期間

令和６年７月１６日（火）～７月１９日（金）（６）質問受付期限

令和６年７月２３日（火）（７）質問に対する回答期限

令和６年８月（８）企画提案書の提出期限

令和６年８月２１日（水）（９）一次（書類）審査

令和６年８月２２日（木）（10）一次（書類）審査結果通知

令和６年８月２３日（金）（11）二次（プレゼンテーション）審査

令和６年８月２８日（水）（12）最終審査結果通知

令和６年９月４２日（金）

２日（月）

参加申請

（１）参加資格
参加者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。なお、共同事業体
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（以下「共同体」という。）の場合は、参加する全ての者がア～オの全てを満たすとともに、共同体のいずれかの構成員がカを満たすものとする。
ア

単独の法人又は複数の法人によって構成された共同体（共同体を構成する法人は、単独で応募することができない。また、他の応募している共同体の構成員となることもできない。）であること。参加申請書提出期限終了後、共同体の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。

イ

日本国内に本社又は支社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。

ウ

企画提案書に基づく太陽光発電事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。

エ過去５年度の期間において、本事業と類似の事業履行実績を有すること。
実績は、国、他の地方公共団体、民間を対象とするか問わない。

オ

次のいずれの項目にも該当しないこと。

（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（イ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされている者（ウ）国税及び地方税を滞納している者（エ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者又は法人にあってはその役員が暴力団員である者（オ）告示日以降に、国及び地方公共団体から指名停止措置を受けている者
カ

本事業を実施する体制の中に、次の資格を有する者を含めること。
（ア）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士（イ）第一種、第二種または第三種電気主任技術者
上記資格は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。
（２）参加申請書等
原則として、紙資料にて提出すること。追加としてデータを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ）を求める場合がある。なお、共同体による申請の場合は、全ての構成員が次のイ及びウ（ウ）～（カ）の書類を提出すること。
ア

参加申請書（第１-１号様式または第１-２号様式）※共同体による申請の場合は、公募型プロポーザル参加申請書兼共同事業体届出書（第１-２号様式）を提出すること。
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イ

会社概要（第２号様式）に必要事項を記入し、提出すること。

ウ

参加資格に係る書類「（１）参加資格」を証明する次の書類を添付すること。
（ア）類似事業の契約書等の写し（契約が証明できる部分の写しで可）（イ）一級建築士及び電気主任技術者の資格証の写し（ウ）登記事項証明書、印鑑証明書（エ）誓約書（第３号様式）（オ）賃借対照表及び損益計算書（カ）納税証明書（国税・地方税等）（３）参加申請書の提出期限
令和６年７月１０日（水）午後５時必着（４）提出先
甲府市上下水道局 業務部 業務総室 経営企画課 企画広報係〒４００－００４６

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号

電話番号

０５５－２２８－３３１７

ＦＡＸ番号

０５５－２３７－４３３１

メールアドレス

jougekeieik@city.kofu.lg.jp（５）提出方法
持参（土日祝日を除く午前９時から午後５時までの間）又は郵送により提出し、提出期限までに必着すること。郵送の場合は、電話により提出先に到着確認すること。
（６）参加資格決定通知等
参加資格の審査を行い、令和６年７月１１日（木）までに結果をメール及び文書で通知する。
参加資格を認めた事業者（以下「参加事業者」という。）に対し、各施設の１年間の電力使用量の３０分値、現在の電力契約の情報、自家消費電気料金の参考価格等を提供する。
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施設見学
参加事業者を対象に、対象施設の見学を行う。施設見学への参加は任意である。

（１）参加方法
施設見学を希望する場合は、施設見学参加申込書（第４号様式）に記載し、施設見学申し込み期限までに電子メールにて「４（４）提出先」に申し込むこと。電子メールの件名は、「ＰＰＡ方式による甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等導入事業に関する施設見学申し込み」とすること。電3子メール送付後、電話により提出先に確認すること。
（２）施設見学申し込み期限
令和６年７月１０日（水）（３）施設見学期間
施設見学は、令和６年７月１６日（火）から７月１９日（金）までの間で、申し込みがあった参加事業者ごとに調整し、詳細については、別途通知する。なお、施設見学に当たっては、経営企画課及び施設管理者の指示に従うこと。
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質問の受付及び回答（１）質問方法
本事業の企画提案に関する質問は、質問書（第５号様式）に記載し、受付期限までに電子メールにて「４（４）提出先」に提出すること。電子メールの件名は、「ＰＰＡ方式による甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等導入事業に関する質問」とすること。電子メール送付後、電話により提出先に確認すること。
（２）受付期限
令和６年７月２３日（火）（３）回答
質問に対する回答は、令和６年８月２日（金）までに参加事業者全てに電子メールにて行う。
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企画提案書の内容
別添仕様書を参照のうえ、次の内容で作成すること。
（第６-１～３号様式）（１）事業実施内容（第６-２号様式）
次のア～キを必須事項として含めること。なお、検討に当たっては、参加事業者に対して次の情報を提供するので参考にすること。
・各施設の令和５年度使用電力実績値及び契約電力・各施設の令和５年１年間の電力使用量の３０分値
・現在の電力契約の情報
ア

実施方針
提案の基本方針・概要・設備の平常時のシステム構成図等を記載すること。

イ

太陽光発電設備容量
各施設における想定設備容量（太陽光発電設備定格出力（ｋＷ）及びパワーコンディショナの最大定格出力（ｋＷ）を検討すること。
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ウ

自家消費電力量及び温室効果ガス排出削減量
・各施設における想定自家消費電力量を検討すること。検討にあたっては、全施設合計の自家消費電力量（ｋＷｈ）が最大となる考え方を示すこと。
・温室効果ガス排出削減量は、全施設における１年間の総量を算出すること。なお、電力の二酸化炭素排出量係数は、０．４５７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ（東京電力エナジーパートナー(株)令和４年度分）を使用すること。

エ

設備設置仕様・太陽光発電設備の設置場所、設置方法（架台等）、検討において想定した設備仕様（寸法、重量等を含む）を記載すること。
・想定する設置場所での設置方法は、ＪⅠＳ Ｃ８９５５に定められている荷重（風圧、積雪、地震等）に耐えうる構造であること。
・太陽光発電設備の単位面積当たりの重量（ｋｇ／ｍ ２ 、基礎、パネル重量込み)を記載すること。

オ

非常時・停電時に利用可能なシステム
次の点を含め、非常時・停電時の利用方法を提案すること。
・非常時・停電時のシステム構成図
・非常時・停電時の利用、操作方法（特定負荷への供給の有無、停電時に必要な機器の操作及び配線作業の要否等）
・自立運転時に太陽光発電設備等から使用可能な出力（ｋＷ）

カ

自家消費料金単価及び発電設備導入前後の電気料金（参考見積）・単価は事業期間中一定とし、本市より提示した参考価格をもとに提案すること。参考価格は、参加資格審査結果決定通知送付後に提供する。
提案単価は、消費税及び地方消費税を含む価格で提示すること。
・電気料金の概算については、運転期間中における本市の負担として算出すること（運転期間最長２０年間分の電気料金シミュレーション等を示すこと）。
・国補助金等の活用が可能な場合は、当該補助金を活用した場合の額を併せて示すこと。

キ

その他独自提案
・本市の特性を踏まえた独自提案があれば記載すること。
・太陽光発電設備により単独で発電した電力を最大限自家消費できるように努めるものとするが、施設運転管理上の特性から、蓄電池導入等によって効率的かつ効果的な運用が見込まれる場合には、その考え方を示すこと。
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（２）事業実施体制（第６-３号様式）
ア

事業実施体制図イ

工事計画概要（設備導入工程表）、実施体制（本事業に従事予定の総括責任者、担当者、予定技術者経歴書、資格証の写し等を記載）、事業フロ
ー及び運転期間における維持管理等のスケジュール

ウ

市内の事業者の活用の提案

エ

運転期間における維持管理・メンテナンス等の計画（定期点検、設備交換計画、遠隔監視の有無等）、実施体制

オ

代表事業者の経営状況（５年間）
賃借対照表、経常利益（又は営業利益率）、流動比率、自己資本比率等

カ

工事費、運転管理、維持管理及び撤去のための費用、資金調達を含めた事業資金計画キ

故障、緊急時の対応体制図

ク

事業実施中のリスクに対する対策
損害保険の補償額、適用範囲、その他の対策等を記載すること。

ケ

事業実施に関する保証
設備の導入、運転期間中及び撤去までにかかる全ての保証内容を記載すること。
（３）チェックリスト（第７号様式）
第６-２号様式及び第６-３号様式に記載したものに〇印を記入すること。
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企画提案書作成にあたっての留意事項
・Ａ４版、縦型、横書き、左綴じを基本とすること。一部Ａ３版横型の使用も認めるが、その場合は三つ折りにして綴じること。
・枚数に制限は設けないが、提案書は簡潔にまとめること。
・文書の補完のための写真、イラスト等を用いることも可とする。
・提案書の提出期限後の訂正、追加、差し替え及び再提出は認めない。
・言語は日本語、通貨単位は円とすること。
・文字サイズは、１２ポイント以上に設定すること。
・提出できる企画は、１提案者につき１案までとし、複数案の提案は認めない。
また、１案の中に複数パターンの企画が含まれる提案も認めない。

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提出方法等

（１）提出部数
正本１部、副本９部、ＰＤＦデータを格納したＤＶＤ１枚
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（２）提出期限
令和６年８月２１日（水）午後５時必着（３）提出先「４（４）提出先」に提出すること。
（４）提出方法
持参（土日祝日を除く午前９時から午後５時までの間）又は郵送により提出し、提出期限までに必着すること。郵送の場合は、電話により提出先に到着確認すること。
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企画提案の審査・スケジュール
企画提案は、「ＰＰＡ方式による甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等導入事業に係る企画提案審査会（以下「審査会」という。）」において審査する。審査会は、企画提案内容について書類審査及びプレゼンテーション審査を別紙１「審査基準」に基づき実施し、各委員の評価点が６割を超える企画提案の中で最も優れた企画提案者を優先交渉権者として決定する。
企画提案者が１者の場合でも審査を実施することとし、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、優先交渉権者として決定する。

（１）一次（書類）審査
ア

日時
令和６年８月２２日（木）予定

イ

審査結果の通知
審査結果は、令和６年８月２３日（金）に企画提案書の提出があった者全員に選考結果をメール及び文書で通知する。なお、参加者が５者を超えない場合は、一次審査は実施しない。
（２）二次（プレゼンテーション）審査ア

日時
令和６年８月２８日（水）予定

イ

会場
甲府市上下水道局３階大会議室（予定）※日時及び会場の詳細は別途通知する。

ウ

発表方法
企画提案書を用いた説明とする。

エ発表時間について
１企画提案者あたりプレゼンテーション２０分、質疑２０分（予定）。

オ

審査結果の通知
審査結果は、令和６年９月２日（月）に、プレゼンテーションを行った
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企画提案者全員にメール及び文書で通知し、優先交渉権者として決定した者の名称を甲府市上下水道局ホームページで公表する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
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契約の締結
決定した優先交渉権者と仕様書に基づき詳細を協議し、詳細設計等の事業者自らが事業の安全性等を確認した書類について本市の確認を受けたのち、確定とする。
なお、協議が不調に終わった場合や、失格要件の事項に該当することが発覚した場合には、次点の者と交渉する場合がある。

１２

その他留意事項（１）著作権等に関する事項
ア

企画案の著作権は原則として各提案者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は本市に帰属する。

イ

企画提案者は、本市に対し、本事業の企画案を創作したこと並びに第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権をも侵害するものではないことを保証するものとする。

ウ

企画提案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、企画提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ本市に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

エ提出された企画提案書について、甲府市情報公開条例（平成１２年甲府市条例第４２号）に基づく公文書開示請求の対象となる。

（２）提出された企画提案書は返却しない。また、提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。
（３）提出書類は、本事業の実施以外の目的には使用しない。
（４）本企画提案に係る一切の費用は、参加事業者の負担とする。
（５）採用となった企画提案については、企画内容の一層の充実を図るため本市と優先交渉権者の協議により、内容の一部を調整する場合がある。
（６）参加表明後に辞退する場合には、企画提案書の提出期限までに辞退届（第８号様式）を提出すること。
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失格要件
参加申請書提出後に次のいずれかに該当すると判明した場合は、企画提案書を受理せず、若しくは評価をせず又は優先交渉権者としての選定を取
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り消すものとする。
（１）参加資格を満たしていないことが判明又は満たさないこととなったとき。
（２）提案書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（３）不正な利益を図る目的で審査会委員等と接触又は利害関係を有することとなったとき。
（４）提出した企画提案書の内容が仕様書の水準を満たしていないことが明らかであると認められるとき。
（５）その他、審査会が不適切と判断したとき。

9別紙１

審査基準
評価項目

技術提案

導入設備の内容

評価の視点
・技術提案の具体性及び妥当性
・設備容量に関する具体性

温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 ・排出量削減への取り組みの削減効果

・シミュレーション等の妥当性

環境への配慮

・施設周辺への配慮（騒音・振動対策・安全対策等）

独自提案

・本市の特性を生かした独自性
・提案効果への期待、創意工夫

実施体制

工事遂行能力

配点
１０２０
１０２０

・実施体制
・施工スケジュール１０・過去の類似する施工実績
業務遂行能力・メンテナンス計画
・維持、管理等の実施体制

事業継続性の保証

１０・財務状況等、資金計画
・事業実施中の発生リスクへの対応

１０・設備の導入、運転期間中、撤去までの対応
市内事業者の活用
経済性・市内事業者の活用計画

電気料金（概算単価） ・電気料金の削減効果
・自家消費料金単価の算出方法

合計

１０２０
１２０10