2021 年 9 月 24 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 9/27 ～ 10/1 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

中国不動産大手の中国恒大集団が社債の利払いを実施すると発表したことを受け、金融市場はやや落ち着きを取り戻しています。他方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始、来年中の利上げが示唆されました。来週は、29 日に自民党総裁選の投開票が行われます。
また、政府は東京などに発令されている緊急事態宣言を解除するかどうかを判断すると伝えられています。
中国恒大集団やコロナの動向、また国内政局なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 緩やかな上昇か◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）30,000～30,600 円 （9 月）27,000～31,000 円（来週） 0.03～0.07％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,000(9 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り
予想レンジ
上限

0.2

28,00026,000

下限

0.0
-0.2

24,00022,0000.4（％）（年/月、日次）
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4 21/6 21/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

-0.4

（年/月、日次）
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
21/6
21/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、緩やかな上昇が予想されます。中国恒大集団

中国恒大集団の経営不安を受け、安全資産とされる国債の債務不安が一旦後退していることや、米国での年内のを買う動きが広がり、長期金利は一旦低下したものの、テーパリング開始が市場にほぼ織り込まれたとみられる

米金融政策の正常化が意識されたことや、中国恒大集団ことが、株価を押し上げる見通しです。また、自民党総の経営への警戒が後退したことから、上昇する動きにな

裁選は混戦模様ですが、29 日の投開票でいずれの候補者りました。ＦＯＭＣでは来年中の利上げが示唆されたこが勝利しても、新政権の経済政策への期待が株価を支えとから、米金利とともに、国内の長期金利にも上昇圧力る見込みです。ただ、中国恒大をめぐる不安は払しょくがかかりそうです。もっとも、日銀の大規模な金融緩和できず、これが株価の上値を抑える場面もありそうです。

が継続する中、金利の上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： ドル高地合いも上値は限定的◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 109.5～110.8 円
115（円/ドル）(9 月) 105.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 2,060～2,140 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限2,400（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,950～2,250 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

予想レンジ
上限

2,200

110

2,000

105

下限

100
20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

21/6

（年/月、日次）
21/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,800
1,600
20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

21/6

（年/月、日次）
21/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円はやや強含みの展開となりそうです。パウエル

中国恒大集団の経営不安を背景に投資家のリスク回避

ＦＲＢ議長が 11 月のＦＯＭＣにおけるテーパリング開姿勢が強まり、Ｊリート市場は売りが先行しました。た

始決定の可能性を明言したことを受け、米長期金利が上だ、週末は中国恒大集団への懸念が後退したことから、昇したことから、ドル円も 110 円台に上昇しました。とやや持ち直す動きになりました。ＦＯＭＣを受け、国内はいえ、世界的に新型コロナの感染拡大が続いており、の長期金利に押上げ圧力がかかりそうですが、上昇は限世界景気への悪影響や中国恒大集団の債務不履行リスク定的とみられます。Ｊリートの予想分配金利回りは 3.4％に関する懸念は残ることから、逃避通貨とされる円買い台前半と引き続き相対的に高い水準です。緊急事態宣言も想定され、ドル円の上値余地も限定的とみられます。

が解除されると、安心感が広がりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 9 月 24 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

9/27

月

企業向けサービス価格指数（8 月）
景気動向指数（7 月、改訂状況）

9/28

火40 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合議事要旨（7/15・16 開催分）

9/29

水

自民党総裁選投開票

9/30

木

10/1

金

東京など 19 都道府県に発令中の緊急事態宣言の期限
2 年利付国債入札
黒田日銀総裁の挨拶（全国証券大会）
鉱工業生産指数（8 月、速報値）
商業動態統計（8 月、速報値)
住宅着工件数（8 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
日銀「主な意見」（9/21・22 開催分）
日銀短観（9 月調査）
消費動向調査（9 月）
新車販売台数（9 月）
完全失業率、有効求人倍率（8 月）

海 外

米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（8 月）
ユーロ圏マネーサプライ（8 月）
米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（9 月）
米リッチモンド連銀製造業指数（9 月）
米卸売在庫（8 月、速報値）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（7 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（7 月）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラム（29 日まで）
米中古住宅販売成約指数（8 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、確定値）
米シカゴ購買部協会景気指数（9 月）
米 GDP 統計（21/4-6 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（9/25 終了週）
ユーロ圏失業率（8 月）
中国製造業ＰＭＩ（9 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（9 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（9 月、確報値）
米ＩＳＭ製造業景況指数（9 月）
米個人所得・個人消費支出（8 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月、改定値）
ユーロ圏消費者物価指数（9 月、速報値）◎中国休場（国慶節、7 日まで）
ドバイ国際博覧会開幕（22 年３月 31 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（9 月調査） 10 月 1 日（金）午前 8 時 50 分発表
6 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス 14、同・非製造業がプラス 1 となりました。3 月調査に比べ、それぞれ 9 ポイント改善、2ポイント改善と、特に製造業の改善が顕著でした。
9 月調査では、大企業の業況判断ＤＩは、製造業・非製造業とも、前回比で横ばい程度が予想されます。製造業は、部品不足による自動車の減産など、非製造業は、新型コロナウイルスの感染継続によるサービス業への影響が、景況感を圧迫したとみられます。とはいえ、輸出は依然堅調であるほか、感染者は足元減少しているため、製造業・非製造業とも、明確な景況感悪化は避けられそうです。

（％ポイント）40200-20-40-60-80
2008（前年比、％）

7 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.3％増と5.0市場予想をやや下回りました。一方、物価指標として注目4.0

されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 4.2％上昇と高い水

3.0は増加したものの、財への支出は減少した模様です。

2012201420162018

2020（年、四半期）

米個人消費支出（PCE)価格指数

2.0
1.00.0

米国では新型コロナの感染拡大が続いているものの、-1.0

引き続きサービス支出を中心に個人消費の拡大が見込ま-2.0

れ、8 月のＰＣＥは前月比 0.7％増程度が想定されます。

2010（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（8 月） 10 月 1 日（金） 21 時 30 分発表

準を維持しました。ＰＣＥについては、サービスへの支出

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

また、ＰＣＥ総合価格指数は、前年比で 7 月と同程度の高水準の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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