日本生物地理学会 臨時評議員会 議事録
文責 蒲生 康重（庶務幹事）
日時 2023 年 8 月 15 日 PM 8：00~PM 10:45
場所 ZOOM によるネット会議
参加者（名前順 敬称省略）：
浅川 満彦、太田 英利、春日井治、 陰山 大輔、蒲生 康重、幸塚 久典 、瀬能 宏、立原 一憲、寺山 守 、
鶴崎 展巨 、富川 光 、細谷 和梅 、本村 浩之、森中 定治、 三中信宏、山根 正気 （計 16 名）(欠席：川勝正治）【議事概要】
本年の４月の（通常）評議員会および会員総会にて、本学会運営に関して様々な疑義が呈された。その中心は市民シンポジウムについて、今年のタイトルに「戦争」という言葉が入っているが、このようなものが生物の学会にふさわしいかどうか種々意見交換の結果、廃止も含めこの市民シンポジウムの是非についてアンケートをとって学会会員の声を聞き、その結果を踏まえて臨時評議員会を行えばどうかとの意見が出された。
また、このアンケート調査の内容確認や本臨時評議員会の開催に関するメールでのやりとりの中で、会則・細則を改正する提案が提出された。さらにメールでのやりとり中で使用されている「役員」「スタッフ」といった言葉の解釈が曖昧なまま使用されているとの指摘も受けた。

本臨時評議員会は、それら疑義に対して論議するために開催された。
本評議員会では、会長の挨拶後、瀬能評議員が議長に選出され、議長の提案により、①市民シンポジウムの開催、②役員会（幹事会又は事務局）について、③各委員長の辞任希望と後任の選定、④会則と細則の変更の４つのテーマで審議した。この結果、シンポジウムの進め方についての一定の方針が出され、執行部体制の明確化の必要性を確認した。また、Biogeography 編集委員長候補（本村評議員）の確認と編集委員のなり手の確保に協力することが決まった。更に、会則と細則の改正提案は継続審議となった。今後、会員のアンケートをとることも含め、次回の評議員会を、日程調整の上 2024 年１月頃に行うことが確認された。

【テーマごとの主な内容】
1.

市民シンポジウムの開催について
議事に先立ち、これまでの市民シンポジウムを中心的立場で運営していた会長より、市民シンポジウムの意義や経緯の説明が、先に行われたアンケート結果も踏まえてなされた。
＜市民シンポジウムの経緯および趣旨説明と次年度への提案（森中）＞・市民シンポジウムを始めた時、投稿論文は少なく大会も発表者がおらず学会は運営の危機に瀕していた。僅か論文４報で学会誌を発行したこともあった。
・評議員会で学会活性化のための対応策を検討した結果、生物学をテーマとするフォーマルなシンポジウムを副会長の三中さんが担当し、市民シンポジウム（当時はミニシンポジウム）は会長である森中が担当し、フォーマルなシンポジウムとの差別化を図り、テーマは制限しないものとした。
・森中は市民シンポジウムを貫く大テーマを『次世代にどのような社会を贈るのか？』とし、著名人に未来の人類社会について思うところを語ってもらうシンポジウムとし講演録を作成した。

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・第１回は、長谷川眞理子氏（現総合研究大学院大学学長、霊長類学者、進化心理学者）および松田裕之氏（横浜国大教授、海洋分野の生態学者）をお迎えし、それぞれ「人間は環境を変え，環境は人間を変える」、「風土，健康，平和とそれらを繋ぐ創意工夫」というテーマで語ってもらった。
ともにご自身の専門領域の講演ではないことに注目してもらいたい。第４回は、上田恵介氏（鳥類学者、現日本野鳥の会会長）でテーマは「いじめ、差別、戦争はなぜなくならないのか？」。ここで既に“戦争”という言葉が出ていることに注目してもらいたい。
・こういう趣旨のシンポジウムであり、生物学の学会にふさわしくないというのは、このシンポジウムの趣旨と成立の経緯を知らないことによる誤解である。
・その後、学会誌への投稿数は大きく向上した。和文誌は 300 ページを超えることも、英文誌は200 ページを超えることもあった。
・今年４月に開催された正規の評議員会で、このシンポジウムの廃止を含む存続の是非を問うべきとして学会員にアンケートがなされた。その結果、１３８人の回答者のうちテーマは特に制限しなくて開催してよいという回答が６２人（半数近く）、廃止せよという回答は僅か５人であった。この結果を踏まえれば、今後も継続していくことが是認されたと考える。
・但し、最近は登壇者も多く時間も延長しているので、その点には留意し、今後は講演者２、３名に絞り、時間も２時間程度で開催したい。
・次年度は、生態学的な視点、種の絶滅や生物多様性といった視点から講演をお願いしたく考えている。既に８月中旬であり、講演を依頼する時間が限られてきており、この内容で評議員各位の同意をいただければ幸甚である。特に異論がなければ対応を始めたい。
会長の説明後、議事に移った。
＜議事内発言内容抜粋＞
・市民シンポジウムが「ミニシンポジウム（市民シンポジウムの旧名称、時間も現在より短い）」の時は魅力的なものが多かった。
・市民シンポジウムになってからは、時間が長くなり、一般発表が少なくなった。市民シンポジウ
ムの方がメインという印象があり、学会大会が歪（いびつ）になっていないか？
・ほぼ一人で、20 年近く市民シンポジウムやシンポジウムを企画しているので、マンネリ化している。
・どんな企画にせよ、（同じ人が）一人で長く担い続けることは問題である。
・近年は市民シンポジウムが前面に出過ぎている。さらに市民シンポジウムが生物地理学から乖離した印象がある。生物地理学的面からのアプローチをメインにするような大会運営が必要なのでは？
・現在の市民シンポジウムは、50 代～60 代向けの感じだが、分類学や生物地理学を学ぶ若い世代は「宗教的」な印象を持っているようだ。一般発表が減っている一因ではないか？
・現在は、会誌への論文投稿は増えている。会員は会誌だけあれば良い状態になっているのではな
いか。近年の大会マンネリ化等により、わざわざコストを使ってまで大会に参加する魅力がないの
では？
・大会の開催地が東京に固定されているのも問題では？地方で開催し、各地方の大会運営がシンポ2

ジウム等の企画を行えば、マンネリ打破になるのでは。
・市民シンポジウムのテーマや登壇者に関して一度も相談を受けたことがない。会員の希望や、最低でも評議員に意見を聞いた方が良かったのではないか？
・現在、学会を変革する動きがある。各地域持ち回りで大会や、会員がただ単に学会誌への投稿だ
けでなくシンポジウム等の企画に参加するといった、いわゆる「普通の学会」の運営を行うことは、この学会としてとても大きな変革である。ただし地方での引き受け手があるのか、この変革をのりきれるか不安がある。
・市民シンポジウムのテーマの決め方に問題がある。執行部内部でのコミュニケーション不足が原因では？企画や登壇者の決め方などを再確認する必要がある。
・テーマや登壇者だけでなく大会内の時間配分等も含めた総合的な企画を、執行部（ある程度の集まり）の中で相談して決めていくステップを踏んでいく必要がある。様々な企画は、このようなステップを踏んでいくという方向性を確認したい。
・地方で持ち回り大会を開催すると必ず一つは「地域性」がある企画がある。その中で深い議論が生まれる。
・もう少し普通の人たちでも行えるような規模での企画を考えるべきではないか。また、大会の開催地も東京中心から地方持ち回りか、東京での開催だけなのか、評議員会に諮るべきではないか。
・企画が決定段階で、最低でも事前に知らせて欲しい。
・市民シンポジウムに限らず、フォーマルなシンポジウムでもアイデアを出し続けることは難しいので、皆さんからアイデアをいただければありがたい。
＜確認事項＞
・テーマや企画は評議員会に伝え意見交換（アイデアを出してもらう）を行う。今後は、執行部は評議員からも意見を吸い上げ大会運営に反映させる。
・大会全体の総合的な企画は、時間配分等も含めて一人で決めるのではなく、少なくともある程度の集まり（大会執行部）の中で相談して決めるというようなステップを踏んでいくこと。
2.

役員会（幹事会または事務局）について本学会内での「役員」の解釈があいまいであるため、学会運営にかかわる中枢の括りの確認を行いたい。
・会則による「役員の定義」会則第 3 章第 8 条（本評議員会の役員として会長１名、副会長１名、評議員若干名、会計監査２名、若干名からなる編集委員会、編集幹事、企画委員会、庶務幹事、会計幹事を置く。
）
・三中副会長、蒲生評議員、陰山評議員から、事務局に加わった経緯が説明された。
＜議事内発言内容抜粋＞
・学会運営にかかわる中枢のメンバーは、前任者や会長に誘われて「委員長」や「幹事長」という役職のメンバーになった。
（細則第 14 条 委員および幹事は本会の編集、企画、庶務および会計を担当する。～中略～ 会長が委員（長）および幹事（長）を任命する。） 会長等が交代してもなんとなく継続して委員長や幹事長の仕事をしていた。
・会則や現状を踏まえると、運営事務を行う「執行部」を「役員会」とする名称はどうなのだろう3

か？
・会長は、学会の中枢・事務局内では「スタッフの皆様」との呼びかけで「会長、副会長、英和文誌編集幹事、企画委員長、庶務幹事長、会計幹事長・広報委員長」と連絡を取り合ってきた。
・現在存在する会則には、「広報委員会」が含まれていない。
・会長の学会の情報共有者（執行部）は、通常の学会の「役員会」「幹事会」相当の団体である。評議員会は、会則の改定など大局的な方針づくりなど学会運営にかかわる事項について会員を代表して協議する機関である。
＜確認事項＞
・会長、副会長、英和文誌編集幹事、企画委員長、庶務幹事長、会計幹事長・広報委員長（＝通常の学会の「役員会」「幹事会」相当の団体）は、学会運営の核になる事務作業を行う集団と位置付ける（名称は後日相談）
・上記のことを明確にするため会則等で明確にする必要がある。
3.

各委員・幹事の任期など各委員長の辞任希望と後任の選定
・この後、会則・細則の変更の提案に関し議論するが、現体制は選挙によって選ばれたので現状を維持する。会長・副会長、評議員の任期は 3 年と細則 15 条で定められている。他の委員長・幹事長は会長に委嘱されて組織されるので、同様に任期は 3 年である。その任期内にやむを得ない理由で辞任する場合の対応を考える必要がある。
・英文誌編集委員長から、今年度末までで辞任したいと申し出があり、引継ぎ等のこともあり早急に後任を選定する必要がある。
＜議事内発言内容等抜粋＞
・現状の英文編集委員会の状況での作業は、ほぼ英文編集委員長一人で行っている。編集委員長が投稿を受理しても、査読者を探すことが大変で、投稿者からの推薦があっても断られることが多い。実質的には編集委員はいない。
・本学会の扱う生物分野は、魚類、昆虫、水生生物など多岐に及んでいるため、一人で行うのは大変な業務である。様々な分野が編集委員として協力する必要がある。編集委員長は論文を「受け取る」までとして、査読者と論文発表者の交渉は、何人かの編集委員を確保して進める必要がある。自分の知らない分野でも、ポスドクには実績になるので委員になることを薦めたい。
・次期の英文誌編集員長として、本村 浩之評議員から「引き受けても良い」との発言があり、満場一致でお願いした（就任は 2024 年 4 月から）。編集委員として昆虫分野 は山根 正気評議員、寄生虫分野は浅川 満彦評議員が協力する旨の発言があり、また、瀬能評議員からは職場の博物館に編集委員候補者を推薦したいとの発言があった。
・本学会はマイナーな分野も扱うことが魅力。和文誌の方にも査読等のコネクションがあるので協力して行っていきたい。和文誌にも、編集委員としてお願いしたい。会報にもその名前を掲げさせていただく。
・編集委員は各分野にまたがり多くの人材が必要。これからも協力者を募る。
・編集委員の任期は、編集長の裁量でよいのでは？
・他の学会では任期は 2 年となっている。そのような任期を明確にし、どこかに明記しておくと委員の辞任希望を出す良いタイミングになる。また委員会を引き受ける入るハードルは下がるのでは

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ないか。
・勤務する大学等では、学会の委員等を引き受ける場合、委任状が必要になり、任期を明記する必要がある。
・内規でよいので、任期は明瞭にしておく必要がある。編集委員の任期については 2 年とするのでよいのでは。
・会長の任期に合わせる必要があるのでは。
・会長の任期と各委員の任期は一致していなくても問題ないと考えている。
・編集委員の任期については 2 年とする（本人に合意が取れれば再任を妨げない）。編集委員長は評議員会・会長・副会長の任期と同じ 3 年とする。
＜確認事項＞
・現体制は選挙によって選ばれた会長と副会長に委託されたものなので、現状を維持する。
・次期英文誌編集委員長に本村 浩之評議員が就任。（2024 年 4 月より）・編集委員には、昆虫分野 は山根 正気評議員、寄生虫分野は浅川 満彦評議員などが手を挙げていただけたが、編集委員会は様々な分野の人材がある方が良いので、これからも募っていく。和文誌の同じ分野の編集委員も兼ねる。
・編集委員の任期については 2 年とする（本人に合意が取れれば再任を妨げない）。編集委員長は評議員会・会長・副会長の任期と同じ 3 年とする。
4.

会則・細則の変更「現在の日本生物地理学会の会則・細則では、会長の権限が極めて大きく、会長の負担が大変大きい等の問題がある」という意見をもつ評議員から、こうした問題点を解消し、透明性の高い運営と円滑な役員交代ができるためには、会則・細則の改正が必要であるとし、改正案（春日井・陰山共同提案）が提案された。
本評議会においては、改正案提案者から提案をするに至った経緯と改正案（春日井・陰山共同提案）の説明を求めた後、議事に移った。

＜議事内発言内容等抜粋＞
・変更箇所が多岐に及んでおり、また、すべての評議員が改正案を読み込み、同じ理解度であるとは言えない。そのため今この場の採決は難しいのではないか。例えば、一般的には、会計に関しては、前年度の執行状況等を踏まえ会計担当者が予算案作成し、評議員会等で協議し承認するものと思っていたが、新案はある程度決められていて身動きがとりづらいではないか。様々な状況に対応しづらい。
・今回の改正案は従来曖昧であったところが具体化しわかりやすくなってはいるが、まだ議論の余地があるのではないか。ここではある程度の意見を集め、それをふまえて改定していき、現体制が終わる 3 年後なり、年度の区切りなりで施行していくのがよいのではないか。
・細則の新案第 16 条の 4 に議事録の保管を 10 年と定めているが、議事録は学会の歴史であるため特に保管期間を定める必要はないのではないか。学会が存在する限り保管されるべきものであるため保管期間を明記する必要はないのではないか。

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・今後の大会等の企画が東京で行うことが前提で書かれているような文章だと感じる。例えば、大会開催地の意見を尊重するような規定があった方がよいのでないか？
・会計については、ある程度固定化された状況での改定案と感じる。状況に踏まえて予算執行できる方が良いのではないか。
（浅川評議員から、「状況が分からず、予算案を作成する余裕もない」との趣旨のチャットの発言があった）。
・内容はほぼ賛成ではあるが、細則の新案「第 15 条

会長、副会長および評議員の任期は選出後の 4月 1 日より始まり、任期は 3 年とする。会長および副会長は、2 期連続しては再任できないものとする。評議員は、再任を妨げない。
」とあるが、評議員も連続在任を「2 期まで」などと制限すべきでないか？
・評議員を辞退する者もいるので、評議員の連続在任に制限を設けると、構成員が一時に刷新され、学会の運営に支障をきたさないか。
・魚類学会では代議員の連続在任に制限を設け、構成員が一時に刷新されたことがあるが、当初は多少混乱すると予想されたが、問題なく運営された。むしろ刷新されたことで学会の運営に活発性がみられるようになった。ただ、運営が停滞するということは無かったが、若い人からは意見が出にくくなくなった印象がある。
・役員にしろ、評議員にしろ、ある程度の任期や再任に制限を定めることには基本賛成であるが、実際にそれだけの人材を確保できるかに疑問が残る。
・本学会は小規模の学会であり、かつサブ的な意味合いで入会している会員が多いと思われるので人材を確保の面で多少の懸念がある。ただし外せない学会でもある。
・この臨時評議員会において、会則・細則の変更を決定するにはまだ論議が足りないのでは？
・時間をかけるのもよいが会則・細則の変更の議論が形骸化する可能性もあるため、次回の大会における会員総会に会則・細則の改正を議題に挙げ、来年施行を目指しで今年度中にまとめたい。
（総会前に会員に変更を周知し検討する時間も設けたい。
）
・評議員内で早めに日程を調整してもらい、再度臨時評議員会を開催する。今回の議論内容を盛り込んだ形で改正案を修正し、改めて議論したい。
＜確認事項＞

・評議員の任期は 3 年として再任は認めるが、連続 2 期までとする改定案で更に検討する。
・今回の臨時評議員会にて確認された事項をふまえて、改めて改正案の作成を提案者に依頼する。
・評議員内で日程を調整し、再度臨時評議員会を開催する。今回の議論内容を盛り込んだ形で改正案を修正し、改めて議論する。今回の会議同様、広報委員長にネット上での各評議員の日程調整を依頼（来年１月頃）。
・次回の総会（2024 年 4 月）までに会則・細則の改正案を示し、総会にて賛否を問える形にする。
5.

その他
・学会誌に投稿しようとしたときにはじめて、掲載料がかかることを知り、断念した。印刷料等がかかることは理解しているが、学会誌の電子化を図るなど掲載料軽減を検討するべきでないか？
（２頁まででカラーでない場合、掲載料はかからないとの説明があった）。
・この評議員会で掲載料金の議論は難しいと考えるので、今後、新しい編集委員長などで議論して6ほしい。
・現在収支はほぼトントンでバランスが取れている。アンケートの要望にもあったが論文掲載料の減額、特にアマチュアなどの私費払いの投稿者に対しては減額が望ましい。そのためにはその経費を見込む必要がある。会員の年会費は 6000 円で長い間据え置いてきているが 8000 円程度に値上げすることも一つの案である。特に執行者への今まで以上の経費支払いや、地方開催による費用増、論文掲載料の減額などにより経費増となれば考慮する必要がある。
・学会大会開催時期の変更を検討してほしい。4 月の年度初めの時期の開催は都合の調整が難しく大会参加を断念することが多い。
・会員全体に、学会大会開催時期、地方開催の希望、今後役員になってもらえるかなど、アンケートに含め聞いてほしい。その結果を見て議論ができることが望ましい（春日井評議員はアンケート事務をしても良いと発言した）。
・地方で行う場合、大会等の会場の選択肢として博物館なども候補に入れられるのでは。生物地理学会くらいの学会の大会なら大丈夫だと思う。
・議事録は、蒲生評議員を主とし、春日井評議員を従として作成することを確認した。

追記：8 月の臨時評議員会後、2023 年 8 月 30 日までのメールのやりとりの中でいくつかの議論がなされている。主な議論内容を記す。
1. 「2.役員会（幹事会または事務局）について」内での確認事項「学会運営の核になる事務作業を行う集団」の呼称に関し、会長より諮問があり、副会長より会則・細則改定前の呼称「事務局」その構成員を「事務局員」とする提案がなされた。それを受けて会長より会議体であることを明確にするため「事務局会」という呼称が提案され、構成員から承認された。よって、会則・細則改定前の「学会運営の核になる事務作業を行う集団」は「事務局会」、その構成員は「事務局員」となった。
2. 4 月の評議員会で議題にあった「森中会長が前任の酒井会長から引き継いだ学会の資料（戦前の会誌など詳細は不明）を保管するための倉庫借料が毎年 15 万円かかっている。経費節減のため、倉庫の内容を調べた上で、大学や博物館に寄贈するか、年会時に対面で販売するのはどうか」という発言があり、その作業を進めるにあたって計画を立てるよう会長に対し提案がなされた。それを受けて、会長から倉庫内の学会の資料を整理するための委員会（資産処理委員会）の発足が提案され、その委員長に春日井評議員を推薦した。
3. この議事録をめぐる議論において、「今までの学会の運営において特段大きな権限を行使してはいないし、また現会則においても学会長の権限が特段に大きいとも思っていない」、との発言が学会長よりあった。

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