大和村
男女共同参画推進総合計画(案)2024～2032 年度【包含する計画】
男女共同参画基本計画
職場におけるジェンダー平等推進計画
配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画
困難な問題を抱える女性支援計画

2024 年 2 月

目次
はじめに（キーワード）・・・・・2Ⅰ 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨・・・・・4２ 計画の性格・・・・・4

３ 基本理念・・・・・5４ 目指す地域の姿・・・・・6

５ 重点目標・・・・・7６ 計画の体系・・・・・8７ 計画の策定方法

・・・・11８ 計画期間・・・・11

Ⅱ 計画の内容
・ 重点目標Ⅰ・・・・12・ 重点目標Ⅱ・・・・17・ 重点目標Ⅲ・・・・19・ 重点目標Ⅳ・・・・23・ 重点目標Ⅴ・・・・25・ 重点目標Ⅵ・・・・27・ 重点目標Ⅶ・・・・29Ⅲ 計画の推進方策
１ 計画の推進体制

・・・・32２ 多様な主体との連携・協働・・・・33

数値目標

・・・・341

キーワード
男女共同参画を理解し、推進する上でのキーワードを解説します。

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（男女共同参画社会基本法第 2 条）

男女共同参画男女が、お互いにその人権を尊重し、社会の対応な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことと、地方公共団体の多くの男女共同参画推進条例において、男女共同参画社会の形成を目指す上での「手段」に焦点を当てて定義されています。

ジェンダー
人間には生物学的性別（セックス／sex）がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくりあげられた「男性像」「女性像」があり、このような男性・女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいう。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。（国第 5 次男女共同参画基本計画）

男女共同参画の視点
男女共同参画社会基本法の基本理念に基づく、本計画における次の基本理念①～⑦を踏まえた立場や観点。
施策や事業、取組は、これらの立場や視点を踏まえ、男女共同参画推進の阻害要因となる性別による固定的な役
割分担や不平等、格差の解消につながっているか、貢献しているか（あるいは、かえって助長していないか）ということに留意することが求められます。
①男女の人権の尊重②社会における制度又は慣行についての配慮③方針等の立案及び決定への共同参画④教育の場における配慮⑤家庭生活における活動と他の活動の両立⑥性と生殖に関する健康と権利の尊重⑦国際的協調ジェンダー平等
男性と女性が平等に権利と機会を享受し、責任を分かちあえ、意思決定に対等に参画できる状態。ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）にかかわらず、平等に機会を与えられることを指しており、性別による不平等や不均衡は社会的な構造に起因するということを含意しています。また、男女に限らず、性的マイノリティを内包しています。
ジェンダー平等は、国連憲章、そして、憲法で謳われる普遍的な価値です。近年では、SDGs（持続可能な開発目標）が強調するように、ジェンダー平等は、持続可能な社会・経済の必須要件であるという考え方が国際社会では2

定着し、世界各地で、政府や民間企業が、女性に対する差別や暴力の根絶、性別による固定的な役割分担業の解消に向けた取り組みを加速しています。

男女共同参画とジェンダー平等
近年、男女共同参画社会の形成に向けて、その基本理念の１つである「国際的協調」への要請がより高まっており、
特に、SDGs(持続可能な開発目標)への社会的関心が高まる中で、「ジェンダー平等」が「男女共同参画」と並んで人々の間に浸透しています。男女共同参画とジェンダー平等は、どちらも英語では gender equality と表記され、社会のあらゆる分野における事実上の平等の達成を目指し、性別による固定的な役割分担や偏見、差別等ジェンダー(gender)に起因する不平等や格差(ジェンダーギャップ)の解消を図る「男女共同参画社会の形成」に向けた取組においては、基本的に同じ意味で使用されます。一方、「男女の意思決定への対等な参画」が焦点化されるときには「男女共同参画」、「ジェンダーギャップの解消」をより強調する必要があるときには「ジェンダー平等」が使用されるなど、事実上の平等の達成を目指す上での様々な課題に対応する観点から、敢えて使い分ける場合もあります。このようなことから、本計画においては、本町の現状・課題を踏まえた重要性・必要性に応じて使い分け、「男女共同参画・
ジェンダー平等」と並列したり、「男女共同参画」、「ジェンダー平等」をそれぞれ特立して表記しました。

ジェンダーギャップ
男女の違い（ジェンダー）により生じる格差のこと。世界経済フォーラム（WWF）が毎年発表している男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」は、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される、男女格差を示す指標です。

ジェンダーバイアス
人や社会が男女の役割や性差について固定的な思い込みや差別・偏見を持つこと。「男らしさ」「女らしさ」という観念をもとに、「男は仕事、女は家庭」などと男女に役割を固定的に考えることや、性差に対して差別や偏見を持ち、行動することなどは、日常の中で無意識にうちの行われることも少なくありません。ジェンダーバイアスは、個人の可能性や仕事の選択を狭めてしまうことになり、解消していくことが求められています。

固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが 適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける
考え方のこと。 （国第 5 次男女共同参画基本計画）

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
誰もが潜在的にもっている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていく。（国第 5 次男女共同参画基本計画）

3

Ⅰ 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
男女共同参画社会基本法（1999 年法律第 78 号）では、日本国憲法で保障される個人の尊重と法の下の平等に基づき、男女共同参画社会を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義し、その実現を「21 世紀我が国社会を決定する最重要課題」と位置付
けています。
同法制定後、男女共同参画社会の形成に向けた関連法制度の整備が進み、国と各自治体は、男女共同参画基
本計画をはじめそれら関連法に基づく計画を策定し、施策を展開してきました。
本町でも、「第一次男女共同参画基本計画」（2014～2023 年度）を策定し、啓発を中心に取り組んできたものの、計画に基づく取組は十分とは言えないところです。
この計画が 2023（令和 5）年度で終期を迎えることから、この間の社会経済情勢の変化や法制度の整備、住民意識の変化を含む本町の現状を踏まえ、2024（令和 6）年度を本町の男女共同参画社会の形成に向けた本格的な取組の初年度として位置付け、総合的・計画的に推進するため、新たな計画（以下、「本計画」という。）を策定します。

２ 計画の性格
本計画は、本町のあらゆる施策に男女共同参画の視点を立てて、その主流化を図り、男女共同参画社会の形成に向けた基本的かつ総合的な計画（男女共同参画基本計画）として、政策の全体的な枠組み、方向性及び取組内
容を示します。
さらに、男女共同参画社会の形成に直接的な影響を及ぼす施策の推進を図るための個別計画（職場におけるジェ
ンダー平等推進計画（女性活躍推進計画）、配偶者等暴力防止及び被害者支援計画、困難な問題を抱える女性支援計画）としても位置付けます。
そのため、計画の名称を「男女共同参画推進総合計画」としました。
なお、地方分権の推進の一環として、行政計画の総数縮減・統廃合と広域的な策定に先行的に取り組みました。
○計画策定の根拠法
ア 男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に基づく市町村男女共同参画計画
市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画
イ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）法第 6 条第２項に基づく市町村推進計画
市町村の区域における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画※地方公共団体の長は、同法第 19 条第 1 項及び次世代育成支援対策推進法第 19 条第 1 項に基づき、事業主として、職員である女性の活躍の推進に関する取組及び次世代育成支援対策に関する「特定事業主行動計画」を策定する義務があり、本町でも策定しています。
ウ 配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「配偶者暴力防止法」という。）第２条の３第３項に基づく市町村基本計画
4

市町村おける配偶者からの暴力の防止及び被害者保護のための施策の実施に関する基本的な計画
エ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、「困難女性支援法」という。）第８条第３項に基づく市町村基本計画
市町村おける困難を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画

3 基本理念
本計画には、男女共同参画社会基本法に基づき、次の７つの考え方が通底しています。

■男女の人権の尊重
性別にかかわらず誰もが個人としての尊厳が重んじられること、性別による差別的取り扱いを受けないこと、個性と能力を発揮できる機会が確保されることその他の人権が尊重されること。

■社会における制度又は慣行についての配慮
社会における制度や慣行などが、性別によって一人ひとりに中立・公平でない影響を及ぼすことのないように配慮されること。

■方針等の立案及び決定への共同参画
性別にかかわらず誰もが、政治、行政、経済、教育、地域コミュニティその他社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に、共同して参画する機会が確保されること。

■教育の場における配慮
社会のあらゆる分野における教育や学習の機会において、男女共同参画社会の形成に資する配慮がなされること。

■家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する誰もが、お互いの協力と必要な社会の支援の下、子育てや家族の介護その他家族生活における活動に家族の一員として役割と責任を果たし、それ以外の活動にも参加できるようにすること。

■性と生殖に関する健康と権利の尊重
性別にかかわらず誰もが、それぞれの身体的特徴について理解を深め、妊娠、出産その他性と生殖に関することについて個人の意思が尊重されるとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

■国際的協調男女共同参画社会の形成に向けた取組は、国際社会における取組と密接に関係していることから、国際的な協調の下に行われること。

5

４ 目指す地域の姿
基本理念を踏まえた男女共同参画社会の形成に向けた本計画の推進により、本町は以下の地域を目指します。

なお、これらには、男女共同参画社会の根底を成す基本理念「性別にかかわらず一人ひとりの人権の尊重」が通底しています。

性別にかかわらず一人ひとりの人権が尊重され○誰もが夢や希望を持って、多様な生き方を選ぶことができる地域○誰もが個性と能力を発揮でき、責任を分かち合い、支え合える地域○誰もが安全・安心に暮らすことができる地域

6

５ 重点目標
基本目標を達成するため、特に重要な分野別の目標として７つの重点目標を設定します。

重点目標
Ⅰ

男女共同参画・ジェンダー平等の理解を深め、ジェンダーバイアスの解消を目指します。

重点目標
Ⅱ

様々な分野における男女共同参画の促進と方針等決定過程への女性の参画拡大

ジェンダー平等意識の浸透

誰もが地域の担い手として様々な分野に参画し、責任を分かち合う地域を目指します。

重点目標
Ⅲ

重点目標
Ⅳ

重点目標
Ⅴ

重点目標
Ⅵ

重点目標
Ⅶ

働きやすく、働きがいのある働きたい職場づくり
誰もが能力を発揮した自己実現や仕事と家庭の両立、生活の安定を実現できる職場づくりを目指します。

生涯を通じた健康づくり
性別による身体的特徴にも配慮し、誰もが心身の健康を維持・増進できる地域を目指します。

性別に起因する暴力の根絶
DV や性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントなどジェンダーに起因する暴力を防止するとともに、被害者を支援し、誰もが安全・安心に暮らせる地域を目指します。

男女共同参画の視点を踏まえた生活上の困難な問題の解消
ジェンダーに起因する生活上の困難な問題の解消とそれを抱える住民の支援により、誰もが生活の安心と安定を実感できる地域を目指します。

協働・協創による持続可能な地域経営の推進
地域の多様な主体が、男女共同参画の視点を踏まえてコミュニティを含めた地域の経営に協働で取り組み、持続可能な地域の創造を目指します。

7

６ 計画の体系
一人ひとりの人権が尊重される地域
誰もが夢や希望を持って多様な生
誰もが能力と個性を発揮でき、責任き方を選ぶことができる地域を分かち合い、支え合える地域

目指す
地域の姿

施策の方向性

重点目標

1

ェ

ジ

ー

ン
ダ

平
等
意
識
の
浸
透

様
々
方
な
針
分
等
野
決
に
定
お
過
け
程
る
へ
男
の
女
女
共
性
同
の
参
参
画
画
の
拡
促
大
進
と

子どもの頃からのジェンダー平等
教育の推進

誰もが安全・安心に暮らすことができる地域

施策(1)教育・保育関係者の男女共同参画に関する正しい理解の促進(2)ジェンダー平等の視点を立てた学校・園の運営と教育活動(3)子ども達がジェンダー平等を学ぶ機会の提供

住民のジェンダー平等意識の醸2成を図る教育・学習の推進(1)生涯学習・社会教育を通じた男女共同参画に関する学びやジェン
ダーバイアスに気づく機会の提供(2)家庭教育を通じた男女共同参画に関する学びやジェンダーバイアスに気づく機会の提供

役場における男女共同参画・
3 ジェンダー平等に関する理解の浸透(1)役場職員の男女共同参画・ジェンダー平等に関する正しい理解の浸透(2)ジェンダー統計を踏まえた施策の立案

男女共同参画・ジェンダー平等
4に関する広報・啓発の推進(1)広報媒体を活用した男女共同参画に関する広報・啓発(2)イベントやメディア、図書等を活用した男女共同参画に関する広報・啓発(3)住民による男女共同参画に関する広報・啓発活動の促進

性別により格差や不平等が生5 じないための制度・慣習の見直
し・制定(1)集落、各種団体における男女共同参画の視点を踏まえた制度・慣習等の見直し(2)役場における男女共同参画の視点を踏まえた制度等の整備

6

福祉分野におけるジェンダー平等の浸透(1)男女共同参画の視点に立った福祉サービスの提供

7

性の多様性についての理解促進と尊重される環境整備(1)性の多様性についての啓発(2)性の多様性が尊重される学校、職場、地域の環境整備

1

女性の参画拡大・登用促進の機運醸成(1)女性の参画拡大・登用促進に向けた広報・啓発

2

各分野における多様な人材の確保・育成(1)性別にかかわらない多様な専門人材の育成(2)保健医療・福祉分野における人材の確保(3)農業における女性担い手の確保・育成(4)建設業における女性人材の確保(5)本場奄美大島紬産業における人材の確保(6)その他産業における女性人材の確保(7)地域活動の担い手育成・支援(8)女性のネットワークづくりの支援

3

職場や地域における女性の参
画拡大(1)事業所等における女性の登用促進(2)集落運営における女性の参画促進

4

政治・行政への女性の参画促
進(1)政治・行政に対する関心の向上(2)政治・行政に関する知識の習得

5 役場における女性登用の推進(1)女性職員の採用・育成・登用の推進(2)審議会等委員への女性の登用推進
8

重点目標

働
き
や
す
く
・
働
き
が
い
の
あ
る
職
場
づ
く
り

生
涯
を
通
じ
た
健
康
づ
く
り

施策の方向性ジェンダー平等実現に向けた職
1
場の意識と風土の改革

施策(1)職場におけるジェンダー平等や女性の能力発揮に対する理解促進(2)職場におけるジェンダーバイアスの解消とハラスメント防止の取組促進

2

ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場づくりの促進(1)事業所における就業制度の整備や働き方改革の促進(2)自営業におけるワークライフバランスの実現

3

一人ひとりが個性と能力を発揮できる職場づくりの促進(1)事業所における公平な人事制度（採用・育成・評価等）の整備(2)事業所における人的資本経営の促進

4 就労の機会と環境の確保(1)求職者の就職支援(2)多様な働き方を実現するための環境整備

就労に必要な知識やスキルの向上(1)労働関係制度の普及(2)就労相談対応(3)就労に必要なスキル習得の支援(4)起業支援(5)働く人のネットワークづくりの支援

6

職業生活と家庭生活を両立できる環境整備(1)子どもの保育の質の向上と保護者が仕事と育児を両立できる環境
整備(2)児童の放課後等の居場所づくり(3)要介護者の生活の質の向上と介護者が仕事や家庭生活と介護を両立できる環境整備(4)地域で育児や介護を共に支える仕組みづくり(5)男性の家事・育児・介護等への参加促進(6)育児・介護制度の普及(7)安心して職業生活と家庭生活を送るための社会資本整備(8)役場におけるワーク・ライフ・バランスの実現

1

性別に配慮した健康づくりの促進(1)健康に関する知識の普及と健康づくりの啓発

2

性別に配慮した健診・検診と医療保健・相談体制の整備(1)性別に配慮した健診・検診の実施(2)性別に配慮した医療保健・相談体制の整備

5

3 妊娠・出産に係る健康支援
4

包括的性教育の推進と性に関する正しい知識の普及

男女共同参画の視点に立った
5
スポーツ活動の推進(1)妊娠・出産・産後期の健康管理や医療体制の整備(2)不妊治療の支援(1)子どもの年齢に応じた包括的性教育の推進(2)大人の性教育の推進(1)性別による身体的特性や健康状況、運動習慣等の違いを踏まえた
スポーツ指導(2)生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備

9

施策の方向性

重点目標

性
別
に
起
因
す
る
暴
力
の
根
絶

を 男
困
踏女
難
ま 共
な
え 同
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た 参
題
生画
の
活 の
解
上視
消
の 点

可協
能働
な ・
地協
域創
経 に
営 よ
の る
推持
進続

1 暴力を容認しない意識の醸成

施策(1)暴力を容認しない人権教育・啓発の推進(2)人権尊重の啓発

配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援(1)DV・デートDV防止のための教育・啓発(2)DV・デートDV被害者の相談対応(3)DV・デートDV被害者の安全確保と心身の健康回復、自立に向けた 支援(4)家庭内のDVにより傷ついた子どもの支援(5)DV・デートDV被害者の相談支援体制の充実

性暴力・性犯罪、ストーカー行
3 為、セクシュアルハラスメント等の防止と被害者支援(1)性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント等の防止のための教育・啓発と環境整備(2)性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント等被害者の相談対応・支援

1

女性が抱える生活上の困難な問題への理解促進(1)女性が抱える複合的な生活上の困難な問題の背景にあるジェンダー
問題への理解促進2

生活上の困難な問題を抱える
女性の相談支援体制の充実(1)男女共同参画の視点を立てた生活上の困難な問題を抱える女性の相談支援体制の整備

3

生活上の困難な問題を抱える女性の生活・就労支援(1)生活上の困難な問題を抱える女性の生活の安定に向けた支援(2)生活上の困難な問題を抱える女性の就労支援

4

性別に起因する様々な困難な問題を抱える者の支援(1)ひとり親の支援(2)社会的孤立者、ヤングケアラーの支援(3)暴力に被害者の支援【再掲】1

住民による男女共同参画推進のための活動促進(1)男女共同参画を推進する活動を行う人材や団体の育成(2)住民による男女共同参画を推進するための活動との連携

2

男女共同参画による地域活動
2の展開(1)地域経営や地域活動における男女共同参画の視点の必要性への理解促進(2)地域活動におけるジェンダーバイアスの解消と意思決定過程への女性参画拡大に向けた取組

3

男女共同参画の視点に立った
災害対応(1)防災対策の方針決定過程における女性の参画拡大(2)消防組合や消防団への女性の参加促進(3)性別に配慮した災害への備え(4)男女共同参画の視点を踏まえた復旧・復興・被害者支援

4

環境対策における男女共同参画(1)人と自然の共生、生活・経済と環境の両立を図る取組(2)自然環境保全に向けた人材育成

10

７ 計画の策定方法
本計画の策定に当たっては、本町を含む奄美大島４町村が、ジェンダーに起因する地域課題や男女共同参画を推進する上での課題のうち共通する課題を計画に反映させることや、将来にわたる計画の策定や進行管理に係る業務を効率的に進め、施策をより効果的に実施するため、自治体の垣根を超えて連携・協働しました。
【策定上の留意点】
・ ４町村共通の課題を踏まえる。
・ 本町ならではの課題を踏まえる。
・ 本町における各施策に男女共同参画の視点を立てて、担当課が連携・協働して取り組む内容にする。
・ 奄美大島の市町村が協働し、広域的に取り組む施策を位置付ける。

８ 計画期間2024（令和 6）年～2033 年（令和 15）年度
ただし、中間年度に、計画期間前期の取組評価を実施し、その結果や社会情勢の変化、法制度の整備状況等を踏まえて、必要な改正を行います。

11

Ⅱ 計画の内容
重点目標Ⅰ ジェンダー平等意識の浸透
施策の方向１ 子どもの頃からのジェンダー平等教育の推進
子ども達が、ジェンダー平等意識とその実現のための実践力を育み、性別にかかわらず、その個性や能力を発揮し、生き方や働き方を主体的に選択できるように、子ども達に関わる大人が、男女共同参画・ジェンダー平等について正しく理解し、
ジェンダー平等が保障される環境で子ども達の確かな学びの機会を確保します。
施策

事業

(1)

教育・保育関係者の男女共同参画に関する正しい理解の促進①

教職員、幼稚園教諭、保育士、その他子どもに関わる人を対象とした男
女共同参画に関する研
修の実施

(2)

ジェンダー平等の視点を立てた学校・園の運営と教育活動①

カリキュラムに男女共同参画の視点を立てた教育男女共同参画の視点を立てた学校・園の運営②

教職員・幼稚園教諭・保育士、教育・保育行
政職員その他子どもに関わる人を対象に、文科省のアンコンシャス・バイアス研修教材や内閣府の副教材「みんなで目指す！ＳＤＧｓ×
ジェンダー平等」等のＳＤＧｓ関連教材を活用し、男女共同参画やジェンダー平等を正しく理解するための研修を実施します。
全カリキュラムに男女共同参画の視点を通した教育を行います。

教育委員会
子ども子育て応援課

男女が共に参画してジェンダー平等を推進する
学校・園の運営を行います。

男女混合名簿の活用

ジェンダー平等や多様性尊重の視点に立って、
男女混合名簿の活用を図ります。

④

小中学校の男女別標準
服の見直し
男女共同参画の視点に立った進路指導・生徒指導
男女共同参画の視点を立てた PTA 活動の実施①

幼児・児童生徒を対象としたジェンダー平等に関する教育の実施小中学生が着用している標準服を性別にかかわらず自由に選択できるようにします。
性別にかかわらず子どもの主体的な進路選択を支援します。また、アンコンシャス・バイアスを取り除いた生徒指導を行います。
PTA 活動が、性別による固定的な役割分担を助長することなく男女の共同参画により実施されるように、関係者は配慮します。
その他、人権教育の一環として、「人権週間」（12/4～10）等にちなんだジェンダー平等教育を実施します。

②

男女共同参画の視点を立てた児童生徒のキャリ
ア教育の実施
男女共同参画の視点を踏まえて税や社会保障、労働に関する制度等の教養を身に付ける教育の実施

子ども達が性別にとらわれない多様なキャリアを選択できるように、必要な情報提供やキャリア教育を実施します。
「税を考える週間」（11/11～17）にちなんだ活動等を通じ、男女共同参画の視点から税や社会保障、労働に関する制度を学ぶ機会
を、キャリア教育及び主権者教育の一環として子ども達に提供します。

⑥

子ども達がジェンダー平等を学
ぶ機会の提供

担当課

③

⑤

(3)

事業内容

③

12

教育委員会
子ども子育て応援課
教育委員会
子ども子育て応援課
教育委員会
子ども子育て
応援課
教育委員会
教育委員会

教育委員会

教育委員会
子ども子育て
応援課
教育委員会

教育委員会
町民税務課

④

学校・家庭・地域が連携したジェンダー平等に関するワークショップ等の実施

子どもを対象としたワークショップと教職員、保護者や地域住民を対象としたジェンダー平等に関するワークショップを連携させ一体的に実施することにより、学びの相乗効果を図り、それぞれの意識の定着を促進します。

教育委員会

施策の方向２ 住民のジェンダー平等意識の醸成を図る教育・学習の推進
住民が、ジェンダー平等や・男女共同参画を正しく理解し、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に気づくことで、その解消や男女共同参画の推進のための行動につながるように、確かな学びを提供しま
す。
施策
(1)

(2)

生涯学習・社
会教育を通じた男女共同参
画の学びやジェンダーバイアスに気づく機会の提供家庭教育を通じた男女共同参画の学びやジェンダーバイアスに気づく機会
の提供

事業
①

②

①

②

事業の内容

担当課

男女共同参画に関する生涯学習や社会教育の講座等の実施
男女共同参画の視点を立てた生涯学習や社会教育の実施

生涯学習や社会教育の一環として、男女共同参画・ジェンダー平等をテーマにした講座を実施します。
生涯学習や社会教育がジェンダーバイアスを助長しないように、その内容に配慮します。

教育委員会

男女共同参画に関する家庭教育の講座等の実
施
男女共同参画の視点を立てた家庭教育の実施

家庭教育の一環として、男女共同参画・ジェン
ダー平等をテーマにした講座を実施します。

教育委員会

家庭教育がジェンダーバイアスを助長しないように、その内容に配慮します。

教育委員会

教育委員会

施策の方向３ 役場における男女共同参画・ジェンダー平等に関する理解の浸透
男女共同参画社会基本法をはじめ関係法律に基づき、男女共同参画社会の形成を促進するために施策を策定し実施する町の責務を果たすため、男女共同参画・ジェンダー平等についての職員の正しい理解の浸透を図ります。
また、職員は、ジェンダー統計を踏まえ、全ての施策の実施等にあたって男女共同参画の視点を通し、男女共同参画の主流化を図ります。
施策
(1)

(2)

役場職員の男
女共同参画に関する正しい理解の浸透
ジェンダー統計を踏まえた施策の立案

事業①

役場職員を対象とする
男女共同参画に関する
研修の実施

①

ジェンダー統計の作成・分析・発信と施策への反
映

事業内容

担当課

役場職員を対象に、男女共同参画・ジェンダ
ー平等を正しく理解し、施策における男女共同参画の主流化（ジェンダー・メインストリーミング）を図るための研修を実施します。
男女別データを収集し、ジェンダー分析を行い、客観的に可視化されたジェンダーギャップの現状や男女の異なるニーズを施策に反映させて、その解消を図ります。

企画観光課
総務課

13

全課

施策の方向４ 男女共同参画・ジェンダー平等に関する広報・啓発の推進
各種広報媒体やイベント、地元メディア、図書室を男女共同参画・ジェンダー平等の推進のための啓発に活用します。また、住民が主体的に行う男女共同参画を推進するための広報・啓発活動と連携します。
一方、役場から発信される情報が、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（ジェンダーに関するアンコンシャ
ス・バイアス）を助長することのないよう留意し、チェック機能をの充実を図ります。
施策(1)

広報媒体を活用した男女共同参画に関する広報・啓発

事業
①

②

③

(2)

イベントやメディ
ア、図書室等を活用した男
女共同参画に関する広報・啓
発

①

②

③

④

(3)

住民との協働による男女共同参画に関する広報・啓発活動の促進①

広報紙への男女共同参画推進に係る記事の掲
載
男女共同参画の視点を踏まえた広報素材の作
成
男女共同参画の視点を踏まえた広報素材を作成するための手引の配布
や研修の実施
「男女共同参画週間」や「人権週間」に合わせた
男女共同参画に関する啓発活動の実施
各種イベントにおける男
女共同参画に関する啓発資料の配布や啓発ブースの設置
コミュニティ FM を活用した男女共同参画推進に関する情報発信
図書館における男女共同参画推進に関する図書の設置、啓発週間等に合わせた関連図書コー
ナーの設置
住民による男女共同参画推進に関する広報・啓発活動の支援

事業内容

担当課

広報紙に男女共同参画に関する記事を掲載することにより、住民への関連情報の提供や啓発を行います。
役場が作成する各種広報素材がジェンダーバ
イアスを助長することのないように、男女共同参画の視点で作成します。なお、必要に応じて広報担当課にとの事前協議を行います。
男女共同参画の視点を踏まえた広報素材を作成するために、内閣府の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を各課に配布、それを活用した職員研修を実施します。
国や県の「男女共同参画週間」(国：6/23～29、県：7/25～31)や国の「人権週間」(12/4～10)にちなみ、ポスターやパネルの展
示などで男女共同参画に関する啓発活動を実施します。
各種イベントで男女共同参画に関する啓発資料を配布したり、パネルなどを展示する啓発ブースを設置します。

企画観光課

コミュニティ FM と連携し、男女共同参画推進
に関する理解促進のための情報を発信します。
公立図書館や学校図書館に男女共同参画に関する図書を配置します。また、国や県の「男女共同参画週間」等の啓発週間にちな
み、関連図書コーナーを設置します。

企画観光課

住民が主体的に取り組む男女共同参画推進に関する広報・啓発活動と支援し、住民との協働による広報・啓発活動に取り組みます。

企画観光課

14

全課

企画観光課

企画観光課
町民税務課

企画観光課

教育委員会

施策の方向５ 性別により格差や不平等が生じないための制度・慣習の見直し・制定
集落の制度や慣習、役場の施策・事業等によって性別による不平等や不公平が生じないよう、必要に応じて適切な見直しを行います。
施策
(1)

(2)

集落、各種団体における男女共同参画の視点を踏まえた制
度・慣習等の見直し

役場における男
女共同参画の視点を踏まえた制度等の整備事業①

集落の役員等を対象とした男女共同参画の視点を踏まえた地域づくりに関する研修の実施②

各種団体の役員等を対象とした男女共同参画の視点を踏まえた団体活動に関する研修の実施③

各種団体や集落における制度・慣習等の見直し
支援
男女共同参画の視点を踏まえた役場の条例・規約等の見直しと新制度
の制定

①

②

役場が使用する申請書等の様式の性別欄の見直し③

役場が作成・使用する男
女別名簿の見直し

事業内容

担当課

集落の役員等を対象に、男女共同参画の視点を踏まえた地域づくりについての研修を実施
し、ジェンダーバイアスに基づく集落の活動や慣習等によって、性別による格差や不平等が生じていないか見直すきっかけを作ります。
各種団体の役員等を対象に、男女共同参画の視点を踏まえた団体活動に関する研修を実施し、ジェンダーバイアスに基づく活動によって、性別による格差や不平等が生じていないか見直すきっかけを作ります。
各種団体や集落が男女共同参画の視点に基づき制度や慣習等の見直しを行うことを支援します。
ジェンダーバイアスがかかっていたり、それを助長するおそれのある役場の既存の条例や規約等については、住民の意見も踏まえて男女共同参画に視点で見直します。また、新たな条例・規約等は、男女共同参画の視点を踏まえて制定します。
住民が行政手続きのために役場に提出する申請書等の様式について、性別欄の必要性を個別に検討し、不必要なものについては削除をします。
役場が作成し公表する名簿のうち男女別になっているものについて、その必要性を個別に検討し、必要のないものについては男女混合名
簿に変更します。

企画観光課

所管課
企画観光課

所管課
企画観光課
所管課
総務課

全課

全課

施策の方向６ 福祉分野におけるジェンダー平等の浸透
住民の生活を身近に支える福祉施設や福祉事業所において、男女共同参画の視点でサービスが提供されるように、関係者に学びの機会を提供します。
施策(1)

男女共同参画の視点に立った
福祉サービスの提供

事業①

福祉関係者がジェンダー
平等を学ぶ機会の提供

事業内容

担当課

高齢者や障害者の支援及び児童や障害児の養護を行う福祉施設、事業所及び役場によって、男女のニーズの違いや身体的性差に配慮したジェンダー平等を保障するサービスの提供
や活動を行われるために、福祉関係者を対象に、ジェンダー平等に関する研修を実施します。

保健福祉課
子ども子育て応援課

15

施策の方向７ 性の多様性についての理解促進と尊重される環境整備
多様の性のあり方が尊重され、性的志向や性自認による差別や偏見を解消するため、住民や企業等に対する啓発に取り組みます。
また、学校においては、児童生徒に多様な性に配慮した平等・公平な教育環境を提供するため、教職員等の多様な性についての理解の深化を図ります。
施策(1)

性の多様性についての啓発

事業
①

②

③

④

(2)

性の多様性が尊重される学校・職場・地域の環境整備①性の多様性の理解促進のための啓発活動の実施
教育関係者及び児童
生徒が性の多様性を理解するための研修の実
施
職場における性の多様性の理解促進のための研修の実施
住民を対象とした性の多様性の理解促進のための講座の実施
性の多様性が尊重される学校・園活動の実施②

性の多様性が尊重される職場づくりの支援③

性の多様性が尊重される地域づくり活動の支
援

事業内容

担当課

啓発素材を活用して、性の多様性についての理解促進を図ります。

企画観光課

教育関係者が性の多様性を理解するための研修を実施します。また、学校において、児童生徒が理解を深めるために学習機会を提供します。
職場において性の多様性が尊重されるために、その理解促進のための研修を実施します。
住民の性の多様性についての理解を促進するために、講座等を実施します。

教育委員会

学校や園の施設（トイレや更衣室等）、名
簿、制服や体操服、教材、選択科目、部活
動など園・学校活動の全般にわたり、性の多様性が尊重され、どの子ども達の誰もが自分らしく園・学校生活を送ることができるように配慮します。
性の多様性が尊重される職場づくりに取り組
む事業所に対して、制度・環境の見直しや整備を支援します。
性の多様性が尊重される地域づくりに向けた
住民の主体的な活動を支援します。

教育委員会
子ども子育て
応援課

16

企画観光課

企画観光課

企画観光課

企画観光課

重点目標Ⅱ 様々な分野における男女共同参画の促進と方針等決定過程への女性の参画拡大
施策の方向１ 女性の参画拡大・登用促進の機運醸成
住民が様々な分野への女性の参画拡大の必要性について理解するために、広報・啓発や情報提供を行います。
施
(1)

策

女性の参画拡大・登用促進に向けた広報・
啓発

事
①

業

事業内容

担当課

広報紙やセミナー等を活用した女性の参画拡大・登用促進に向けた広報・啓発や各分野の好事例の情報提供

広報紙やセミナー等を活用し、女性が少ない分野への参画拡大・登用促進に向けた広報・啓発を行うとともに、業界や事業所、地域コミ
ュニティなどの好事例について情報発信します。

企画観光課

施策の方向２ 各分野における多様な人材の確保・育成
地域経営に必要な人材を性別にかかわらず確保・育成します。
施
(1)

策

性別にかかわ
ず多様な専門人材の育成

事

業① 女性のデジタル人材の育成② 性別による偏りのない人
材育成

(2)

保健医療・福祉分野における人材の確保

① 保健医療・福祉分野への就職者の支援② 保健医療・福祉職場の
情報発信
(3)

農業における
女性の担い手の確保・育成① 女性の就農環境の整備② 農業士や認定農家などの農業に従事する女性の育成(4)

建設業における女性人材の確保・定着① 建設業における女性の人
材の確保

事業内容

担当課

デジタル分野に女性就業者の割合が少ないことから、女性のデジタルスキルの向上を図り、女性が能力を発揮する機会を拡大するとともに、地域経営に必要なデジタル人材の育成に取り組みます。
女性が少ない分野は女性 、男性が少ない分
野は男性の人材育成に配慮し、性別にかかわらず個人が個性や能力を発揮できる機会を拡大します。また、奄美大島雇用創造協議会等の事業を広報・活用し、地域経営に必要な多様な専門人材を育成します。
保健医療・福祉分野への就職を希望する者に対して経済的支援（奄美看護福祉専門学校の学生に対する通学バス代の補助など）を行うほか、特定地域づくり事業協同組合の設立・運営等を通じて人材確保を図ります。
職場体験やインターンシップの受入れ、学校での職場紹介、求人イベントを通じて保健医療・福祉職場の情報発信を行い、就職希望者を増やします。
スマート農業の推進や農業経営の高度化、就労環境の整備等の支援を通じて、女性の就農拡大を図ります。また、就農農支援センターで新規就農者の研修を実施します。
農業士や認定農家などの農業に従事する女性の育成を図るとともに、技術習得や経営の支援を行います。

企画観光課

建設業における職場体験やインターンシップの受入れ、学校での職場紹介、求人イベントを通じた情報発信を行い、就職希望者を増やし
ます。

建設課

17

農林水産課
企画観光課

保健福祉課
子ども子育て
応援課
企画観光課
保健福祉課
子ども子育て
応援課
農林水産課

農林水産課

② 建設業における女性の定
着促進
(5)

本場奄美大
島紬 産 業における人材の確保その他産業における女性の人材の確保① 本場奄美大島紬関連の就労環境の充実による
人材確保

(6)

地域活動の担い手育成・支援① 地域活動における女性のリーダーの育成・支援(7)

女性のネットワークづくり支援① 女性交流会の開催(5)① 林水産業、観光業、製造業等における女性の人材の確保への支援

建設業の女性も働きやすい就労環境の整備等の好事例の情報提供や支援を通じて、女性の定着促進を図ります。
本場奄美大島紬産地再生協議会等の関係機関と連携した本場奄美大島紬業界の就労環境の充実等により、技術伝承や流通チャネ
ルの多様化等を図る人材を確保・育成します。
各業界における女性の就労環境の整備を支援するとともに、求人イベントや奄美大島雇用創造協議会等の事業等を活用し、地域経済の担い手となる人材の確保を図ります。
男性リーダーが多い地域活動において女性のリーダーを育成し、その活動を支援することにより、地域活動における男女共同参画を推進します。
女性の仕事や活動を支えるネットワークづくりのために、多様な対象女性が交流する機会を提
供します。

建設課
企画観光課

企画観光課
農林水産課

企画観光課

企画観光課

施策の方向３ 職場や地域における女性の参画拡大
事業所や各種団体の役員や・管理職、集落の役員等への女性の登用を促進します。
施
(1)

策

事業所等における女性の登
用促進

業

事業内容

担当課

①

事業所における役員・管理職への女性登用のための取組支援

事

企画観光課

②

各種業界団体等への女性の役員登用の働きかけ
農業委員への女性登用促進
集落役員・駐在員等への女性の参画拡大への支援

事業所における役員・管理職への女性の登用促進を図るため、国や県の事業も活用し、人材育成、就業規則や人事評価制度の整備、働き方改革等の取組を行う事業所に専門家を派遣するなどの支援を行います。
農林水産業や商工、福祉団体等の業界団
体その他各種団体に対して、女性の役員の登用促進を働きかけます。
農業委員への女性登用を進めます。
集落支援員と連携し、集落の会合等を活用して、集落役員や駐在員等に女性を登用しや
すい環境づくりを行うことを支援します。

企画観光課

③
(2)

集落運営における女性の参
画促進

①

関係課
農業委員会

施策の方向４ 政治・行政への女性の参画促進
政治・行政分野に対する子どもを含めた住民の関心を高め、女性の参画を促進します。
施
(1)

策

政治・行政に対する関心の
向上

事
①
②

業

事業内容

担当課

議会だよりや議会報告会等を通じた議会への関
心向上
役場の情報提供や町政懇談会等の開催を通じた町政への関心向上

議会だより等を通じた情報提供や啓発活動により、政治・行政への関心を高めます。

議会事務局

広報紙をはじめとする情報提供や校区ごとの「町民と語る会」の開催等により、町政への関心を高めます。

企画観光課

18

(2)

政治・行政に関する知識の習得③

住民による模擬議会や議会・役場見学会の実
施

子ども達をはじめ住民の模擬議会への参加、議会や役場の見学及び職場体験等を通じて、政治や行政への関心を高めます。

議会事務局
教育委員会

①

政治や行政について学ぶ機会の提供

政治や行政に関する知識を習得する講座等を実施します。

企画観光課

施策の方向５ 役場における女性登用の推進
事業所等に率先して、役場における女性の登用を推進します。
施策(1)

女性の職員の採用・育成・登
用の推進

事
①

②

(2)

審議会等委員への女性の登
用推進

①

業

事業内容

「特定事業主行動計画」の内容充実と同計画に基づく女性の職員の採用・育成・管理職登用の計画的推進
メンター制度によるキャリ
ア支援と相談対応「特定事業主行動計画」の内容充実を図り、女性の職員の採用や職域の拡大、育成、管理職登用を計画的に推進します。また、その取組を通じて、事業所の同様の取組を促進します。
メンター制度を活用した相談対応・助言により、職員のキャリア開発や精神面のサポートを行います。
審議会等の女性比率の目標を設定し、人材の発掘・把握や候補者の推薦・選任方法等を見直しにより女性登用を推進します。

審議会等委員の女性比率の目標設定と登用推
進

担当課
総務課

総務課

関係課
企画観光課

重点目標Ⅲ 働きやすく、働きがいのある働きたい職場づくり
施策の方向１ ジェンダー平等実現に向けた職場の意識と風土の改革
職場におけるジェンダーギャップの解消や女性が能力を発揮できる環境整備を促進するため、事業所等にその必要性や取組方法に関する情報や研修機会の提供等の支援を行います。
施
(1)

策

職場におけるジェンダー平等や女性の能力発揮に対する理
解促進

事
①

業

事業内容

担当課

事業所の経営者・管理職等を対象としたジェンダ
ー平等や女性の能力発揮に関するセミナーの開催商工会等と連携し、国や県等の事業も活用して、事業所の経営者や管理職等を対象にジェンダー平等や女性の能力発揮、DEI※、ウェル
ビーイング※に関するセミナーを開催します。

企画観光課

DEI、ウェルビーイングは、最後に解説をいれ
ます。

(2)

職場におけるジェンダーバイアスの解消とハラス
メント防止の取組促進①

事業所におけるジェンダー
バイアス解消やハラスメン
ト防止に関する研修の実
施

商工会等と連携し、国や県等の事業も活用して、事業所にジェンダーバイアスの解消、ハラス
メントの防止を目的とした研修等の機会を提
供します。
19

企画観光課

施策の方向２ ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場づくりの促進
従業員が多様な事情に応じた柔軟な働き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現するための事業所における取組を支援します。
施
(1)

(2)

策

事

業

事業内容

担当課

商工会等と連携し、国や県の事業も活用して、事業所が行う仕事と生活の両立や柔軟な働き方を可能にするための就業規則や育児・介護休業制度等の制度整備を支援します。
商工会と連携し、国や県の事業も活用して、
働き方改革等に取り組む企業の好事例を事業所に提供し、その取組を支援します。
農家において、農業に従事する家族が仕事と生活の調和を図るため、家族経営協定の締結を促進します。

企画観光課

事業所における
就業制度の整備や働き方改革の促進①

事業所に対する相談対応や専門家派遣による就業制度整備の支援②

自営業における
ワーク・ライフ・
バランスの実現①

事業所に対する働き方
改革の好事例の情報提供と推進の支援
農家における家族経営協定の締結促進

企画観光課
農林水産課

施策の方向３ 一人ひとりが個性と能力を発揮できる職場づくりの促進
性別にかかわらず従業員が能力を発揮できるよう、事業所における職場づくりを支援します。
施
(1)

(2)

策

事業所における
公平な人事制度の整備の支援事業所における
多様な人材の育成・活用の
支援

事

業

事業内容

担当課

①

事業所における公平な人事制度の整備に向けた相談対応等の支援

企画観光課

①

事業所における人材の多様化・活性化に向けた取組の好事例に関する情報提供と実践に向けた支援

商工会等と連携し、国や県の事業も活用した
専門家の相談対応や派遣等により、事業所における公平な採用・育成・評価等の人事制度の整備に向けた支援を行います。
商工会等と連携し、国や県の事業も活用して、多様な人材の育成・活用と多様な働き方を推進する企業の好事例について事業所に情報提供し、その実践を支援します。

企画観光課

施策の方向４ 就労の機会と環境の確保
一人ひとりの多様なニーズや能力を踏まえて、働くことを支援します。
施
(1)

(2)

策

求職者の就職支援

多様な働き方を実現するため
の環境整備

事

業

事業内容

担当課

①

求職者への求人情報の提供と事業者とのマッチン
グ支援

企画観光課

②

無料職業紹介所の活用①

コワーキングスペースやワ
ーケーション施設の活用

多様な求職ニーズも踏まえて求人情報を収集し、性別にかかわらず求職者個人の個性と能力に応じて、事業所とマッチングを行う仕組みを構築します。
役場をはじめ公的機関における無料職業紹介所制度の活用を図ります。
コワーキングスペースやワーケーション施設など多様な働き方を可能にする施設等の情報を収集・提供します。また、安木屋場共同糊張場
施設と安木屋場児童館をコワーキングスペース
20

企画観光課
企画観光課

に改修し、テレワークやサテライトオフィスとして活用を図ります。

施策の方向５ 就労に必要な知識やスキルの向上
男女共同参画の視点を踏まえ、働く上で必要な知識とスキルの習得や、起業、働く女性同士のネットワークを支援するとともに、就労に関する相談に対応します。
施
(1)

策

労働関連法制
度の普及

事
①
②

(2)

(3)

(4)

(5)

就労相談対応

就労に必要な
スキル習得の支援

起業支援

女性をはじめ働く人のネットワー
クづくりの支援

業

事業内容

担当課

学校における労働関連
法制度の学習機会の提供労働関連法制度の周知学校において子ども達に、キャリア教育やリーガ
ルリテラシー教育の一環として労働に関する法制度を学ぶ機会を提供します。
国等の資料を活用し、労働者にとって必要な
労働関連制度を周知し、その活用促進を図ります。
男女共同参画の視点を踏まえて就職や再就職、就労継続、キャリア形成等に関する相談に対応するほか、国や県の相談支援機関を紹介します。
働く先輩にアドバイスやサポートを得られる仕組
みを作ります。
奄美大島雇用創造協議会等が開催する就労支援講座の情報を提供するほか、国や県の事業を活用し、男女共同参画の視点を踏まえ、対象者の多様なニーズに応じた就労を支援するためのセミナーを開催します。

教育委員会

本場奄美大島紬就労希望者の技術習得やその状況に応じた自立を、本場奄美大島紬産
地再生協議会等の関係機関と連携しつつ、本場奄美大島紬技能養成所も活用しながら支援します。
また、農産加工施設や特産品販売所等の公的施設も就労支援に活用します。
奄美大島雇用創造協議会や商工会等と連携し、起業に関する相談対応や情報提供を行うとともに、国や県等の事業も活用した起業セミナー等を開催します。
奄美大島雇用創造協議会や商工会等と連携し、起業希望者と事業承継を考えている事業者のマッチングを行うほか、起業者及び起業希望者のネットワークづくりを支援します。
女性をはじめ働く人同士がネットワークを築いた
り、共に学ぶことができる交流の機会を提供し
ます。

企画観光課
農林水産課

①

男女共同参画の視点を踏まえた就労に関する相談窓口の設置②

メンター制度の活用①

就労支援セミナー等の開催や情報提供②

人材育成機関等の活用①

起業についての相談対応や起業セミナーの開催②

事業承継やネットワーク
づくりの支援①

女性をはじめ働く人同士が交流できる機会の提
供

21

企画観光課
企画観光課

企画観光課
企画観光課

企画観光課

企画観光課

企画観光課

施策の方向６ 職業生活と家庭生活を両立できる環境整備
職業生活と家庭生活を共に安心して送れるよう、地域の支え合いを維持するとともに、育児や介護をサポートする施設やサービス、その他環境の整備を行います。
施
(1)

策

子どもの保育の質の向上と保護者が仕事と育児を両立できる環境整備事①

保育人材の確保②

保育所の保育サービスの充実
一時保育サービスの拡充

③
④
⑤
(2)

児童の放課後等の居場所づくり業①

療育や放課後等デイサービスの充実ファミリーサポートセンターの充実
放課後児童クラブの整
備

事業内容

担当課

住民の保育ニーズに応えるために、保育士を確保して保育所の受け入れ態勢を整備します。そのため、保育士の処遇改善や保育士をサポートする支援員の配置等を行います。
保育所における保育サービスの充実を図ります。
多様な保育ニーズに対応できるよう、一時保育サービスの拡充を図ります。
未就学児対象の療育や就学時の放課後等
デイサービスのに充実を図ります。
ファミリーサポートセンターの体制やサービスを充実します。
子どもの放課後の安全な居場所づくりとその保護者が安心して就労できる環境の確保のため、放課後児童クラブを整備します。
子どもが学習や交流のために放課後に利用する公共施設の安全確保や放課後子ども教室
等の活動の充実を図るなど、子ども達を見守り、育む環境を整備し、その保護者が安心して就労できる環境の確保を図ります。
介護人材の確保を図り、介護施設や在宅介護のサービス提供態勢の整備を図ります。
多様な介護ニーズに対応できるよう、介護サービスの充実を図ります。

子ども子育て応援課
子ども子育て応援課
子ども子育て応援課
子ども子育て応援課
子ども子育て応援課
子ども子育て応援課②

子どもの放課後の活動の安全確保と充実

要介護者の生活の質の向上と介護者が仕事や家庭生活と介護を両立できる環境整備
地域で育児や
介護を共に支える仕組みづくり
男性の家事・
育児・介護等への参加促進①

介護人材の確保②

介護サービスの充実①

地域における子どもや高齢者を見守る活動や仕組みづくりの支援

地域コミュニティにおける子どもを育み、高齢者を見守る活動や仕組みづくりを支援し、家庭が子育てや介護で孤立することを防止します。

子ども子育て
応援課
保健福祉課

①

(6)

育児・介護制
度の普及

①

(7)

安心して職業
生活と家庭生活を送るための
社会資本の整備①

広報媒体の活用やセミナーの開催等による男性の家事・育児・介護等への参加促進
住民対象の出前講座による育児制度や介護保険制度の周知子どもや高齢者等の事故を防止する道路整備

男性の家事・育児・介護等について、広報媒体等を活用した啓発を行い、参加のハードルを下げます。また、それらのスキルを向上するためのセミナーを開催します。
職員が講師を務める出前講座で、育児制度や介護保険制度の理解と活用の促進を図ります。
幼児や高齢者等の事故やベビーカー、車椅子、シニアカートなどの通行障害につながる道
路のひび割れや段差、狭隘を解消します。
育児や介護を含む家庭生活の場を提供する
公営住宅を、住民のニーズを踏まえて整備します。また、危険な空き家への対策を講じ、住環境の改善・安全を図ります。
家庭生活と職業生活を安心して送るため、本人と家族の健康を維持する医療体制の整備を図ります。

子ども子育て
応援課
保健福祉課
教育委員会
子ども子育て
応援課
保健福祉課
建設課

(3)

(4)

(5)

②

家庭生活を送る住宅の環境整備③

医療体制の整備22

子ども子育て
応援課

保健福祉課
保健福祉課

建設課
企画観光課

保健福祉課

(8)

役場におけるワ
ーク・ライフ・バラ
ンスの実現①「特定事業主行動計画」の内容充実と子育て支援や働き方改革の推進「特定事業主行動計画」の内容充実を図り、子育て支援と働き方改革を計画的に推進します。また、その取組を通じて、一般事業主の同様の取組を促進します。

総務課

重点目標Ⅳ 生涯を通じた健康づくり
施策の方向１ 性別に配慮した健康づくりの促進
身体的性差とジェンダーに配慮して、健康づくりの啓発を行います。
施
(1)

策

健康に関する
知識の普及と健康づくりの啓
発

事

業

事業内容

担当課

①

男女の健康に関する情報提供②

学校における身体的性差に配慮した健康教育

保健福祉課
子ども子育て
応援課
教育委員会

③

健康づくりのための啓発と活動の推進

保健師や医師、看護師等の保健医療関係者により、男女の健康に関する情報提供を行います。
学校において養護教諭や保健体育担当教諭
等により、身体的性差とジェンダーに配慮した
健康教育を実施します。
広報素材を活用して健康づくりを啓発するとともに、健康づくり活動の支援を行います。

④

生涯学習や社会教育、家庭教育における健康に関する講座の開催

生涯学習や社会教育、家庭教育において、身体的性差を踏まえた健康に関する講座を開
催します。

保健福祉課
子ども子育て
応援課
教育委員会

施策の方向２ 性別に配慮した健診・検診と医療保健・相談体制の整備
身体的性差とジェンダーに配慮した健診・検診や医療保健・相談の体制を整えます。
施
(1)

(2)

策

事

性別に配慮した健診・検診の実施①

性別に配慮した医療保健・
相談体制の整
備

①

②

業

事業内容

担当課

性別に配慮した健診・検診メニューの設定
健診・検診の環境整備と助成制度の実施による受診機会の確保
健康に関する相談対応

性別によって異なる特有の病気があることに配慮した健診・検診メニューを設定します。
休日健診や個別健診の実施により、健診・検診を受けやすくします。特に受診率が低い子育て期の女性の受診促進を図ります。
健康に関する悩みを相談できる窓口を整備し
ます。

保健福祉課

23

保健福祉課
保健福祉課

施策の方向３ 妊娠・出産に係る健康支援
妊娠、出産に係る支援を行います。
施
(1)

(2)

策

妊娠・出産・産後期の健康管理や医療体制の整備

不妊治療の支
援

事

業

事業内容

担当課

①

保健師等による妊産婦の相談対応や訪問

子ども子育て応援課②

妊婦健診の促進③

出産に対する支援

保健師や看護師、助産師が妊産婦の訪問等により、育児等の指導・助言や相談に対応します。
妊婦健診料を助成し、健診の促進を図ります。
安心・安全な出産を支援します。

①

不妊治療に対する理解促進と相談対応②

不妊治療の助成制度の実施

不妊治療に対する理解を広め、職場での休暇制度の整備等を促進するとともに、治療等について相談できる体制を整備します。
島外で不妊治療を受けるための旅費を助成
し、治療を支援します。

子ども子育て応援課
子ども子育て応援課
子ども子育て応援課
子ども子育て応援課

施策の方向４ 包括的性教育の推進と性に関する正しい知識の普及
子どもから世代を超えた住民のウェルビーイングの実現のため、人権の尊重・男女平等をべースにした包括的性教育として、身体や生殖の仕組み、人間関係や性の多様性、健康、リプロダクティブ・ライツ＆ヘルスなどについて正しく理解する学習機会を提供します。
施
(1)

(2)

策

事

業

事業内容

担当課

学校における包括的性
教育の実施
幼稚園や保育園における包括的性教育の実施

学校において、リプロダクティブ・ライツ＆ヘルスを踏まえた包括的性教育を実施します。
幼稚園や保育園において、性について人権の視点で学ぶ包括的性教育を実施します。

教育委員会

家庭においてリプロダクティブ・ライツ＆ヘルスを踏まえた性教育が行われるよう、PTA 活動や
家庭教育学級において保護者対象のセミナーを実施します。
大人が人権やジェンダー、リプロダクティブ・ライツ＆ヘルスの視点で性について正しく学ぶ機会を提供します。

子どもの年齢に応じた包括的性教育の推進①

大人の性教育の推進①

家庭教育における性教育をテーマにした学びの
機会の提供

②

大人が性について正しく学ぶ機会の提供②

教育委員会
子ども子育て
応援課
教育委員会

保健福祉課
教育委員会

施策の方向５ 男女共同参画の視点に立ったスポーツ活動の推進
誰もが生涯を通じてスポーツを楽しむことができるよう、男女共同参画の視点を踏まえた指導人材の育成や環境整備を行
います。
施策

事

業

事業内容
24

担当課

(1)

(2)

性別による身体的特性や健康状況、運動習慣等の違いを踏まえたスポーツ指導①

生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備①②

学校や社会体育における男女の身体的特性や健康状況、運動習慣等を踏まえたスポーツ指導
男女共同参画の視点を持ったスポーツ指導者の育成

誰もが生涯を通じてスポーツを楽しむことができる
環境づくり

学校の保健体育やスポーツ活動、社会体育において、男女共同参画の視点を踏まて、男女の身体的特性や健康状況、運動習慣等に応じた指導を行います。
学校の保健体育やスポーツ活動、社会体育において、男女共同参画の視点を踏まて、男女の身体的特性や健康状況、運動習慣等に応じた指導を行える指導者の育成を行います。また、男性に比べて少ない女性のスポーツ指導者の育成にも配慮します。
いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむ
ことができる環境を整備し、男性より低い女性のスポーツ実施率を向上するための取組を行い
ます。

教育委員会

教育委員会

教育委員会

重点目標Ⅴ 性別に起因する暴力の根絶
施策の方向１ 暴力を容認しない意識の醸成
地域において、暴力を容認しない人権意識の醸成を図ります。
施
(1)

(2)

策

暴力を容認しない人権教育・啓発の推進

人権尊重の啓
発

業

事業内容

担当課

①

学校・幼稚園・保育園における人権教育の実施

事

学校・幼稚園・保育園で人権教育を実施し、子どもの頃から暴力を容認しない意識の醸成を図ります。

②

性別に起因する暴力防止のための講座や事業所等を対象とした研修の実施
広報媒体を活用した人
権啓発や講演会等の開
催

生涯学習、社会教育及び家庭教育の講座や事業所等における研修を通じて、暴力を容認
しない人権意識の醸成を図ります。

教育委員会
子ども子育て
応援課
町民税務課
教育委員会
町民税務課

①

「人権週間」や「女性に対する暴力をなくす運動」期間(11 月 12 日～25 日)にちなみ、広報紙等を活用した人権尊重の啓発を行うほか、で講演会等を開催します。

教育委員会
町民税務課
企画観光課

施策の方向２ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援
ジェンダーギャップやジェンダーバイアスが背景にある配偶者や元配偶者からの暴力（DV）、交際相手や元交際相手からの暴力（デート DV）など親密な関係にある、又はあった者からの暴力を防止するとともに、その被害者の安全確保と自立を支援します。
施(1)

策

DV・デート DV防止のための
教育・啓発

事
①
②

業

事業内容

担当課

学校におけるデート DV
防止のために研修の実
施
DV・デート DV 防止のためにセミナーの開催

学校において、人権・ジェンダー平等の視点からデート DV 防止のための研修を実施します。

教育委員会
企画観光課

「女性に対する暴力をなくす運動」期間等にちなみ、DV・デート DV 防止のためにセミナーの開催などの啓発を行います。

企画観光課

25

(2)

DV・デート DV
被害者の相談対応①

関係機関と連携した
DV・デート DV 被害者
の相談対応

(3)

DV・デート DV
被害者の安全確保、心身の健康回復と自立に向けた支援①

DV 被害者の避難、心身の健康回復や生活再建の支援
DV 被害者の住民基本台帳閲覧制限などによる
情報保護

②

③

DV 被害者の心身の健康回復の支援④

DV 被害者の生活再建
の支援

(4)

家庭内の DVにより傷ついた
子どもの支援①

家庭内の DV により傷ついた子どもの一時保護やメンタルケア(5)

DV・デート DV
被害者の相談支援体制の充実①

DV・デート DV 被害者の相談支援に係わる関係者等を対象とした DVに関する研修会の開催
DV・デート DV 被害者の支援に係わる関係機
関の連携会議の開催②

警察、学校、民生委員・児童委員や庁内関係課等と連携し、被害の早期発見・相談につなげます。配偶者暴力相談支援センター等との連携や県「DV 被害者支援マニュアル」の活用により適切な相談対応・支援を行います。
警察や県女性相談センター、福祉施設等と連携して、安全確保のための避難の支援や一時保護を行います。
DV 被害者の安全を確保するため、本人の申し出に基づき第三者の住民基本台帳の閲覧を制限します。また、役場からの通知により、被害者の個人情報を加害者が知ることにならな
いよう十分な配慮を行います。
県男女共同参画センターや医療機関等と連携し、DV 被害者の心身の健康回復を支援します。
公営住宅の優先入居制度や空き室の活用等
により住居の確保を支援します。また、大島支
庁や社協等と連携し、福祉制度を活用した生活支援や就労、同行する子どもの就学等の支援も行います。
学校、幼稚園、保育園、児童委員など関係機関と連携し、家庭内の DV により傷ついた
子どもを早期発見し、児童相談所や県女性相談センターと連携して、一時保護やメンタルケア、学習支援等の必要な対応を行います。
DV・デート DV 被害者の相談支援に係わる
福祉・保健医療・教育・警察等の関係者を対象に、被害者支援スキルを向上するための研修会を開催します。
DV・デート DV 被害者の支援に係わる関係機関の連携会議を開催するなどにより、情報共有と連携強化を図ります。

保健福祉課
子ども子育て応援課
保健福祉課
子ども子育て
応援課
町民税務課

保健福祉課
子ども子育て応援課
保健福祉課
子ども子育て
応援課
建設課
教育委員会
子ども子育て
応援課
教育委員会
保健福祉課
子ども子育て応援課
保健福祉課
子ども子育て応援課

施策の方向３ 性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント等の防止と被害者支援
性暴力・性犯罪やストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント、売買春、人身取引は、著しく人権を侵害する行為であり、被害者は圧倒的に女性が多くなっています。その暴力を防止する啓発を行うとともに、被害者の相談対応と支援を行いま
す。
施 策
(1)

性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント等の防止のための教育・啓発と環境整備事業① 性暴力・性犯罪、ストー
カー行為、セクシュアル・
ハラスメント防止のための啓発やセミナーの開催② 学校における「生命（いのち）の安全教育」の推
進

事業内容

担当課

性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュア
ル・ハラスメント等を防止するために、「女性に対する暴力をなくす運動」期間を中心に広報媒
体を活用した啓発やセミナーを実施します。
生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考え
や、自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等
を発達段階に応じて身につけ、子ども達が性暴
力の加害者、被害者、傍観者にならないため、学校において「生命の安全教育」を推進しま
す。

企画観光課

26

教育委員会

(2)

性暴力・性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメン
ト等被害者の相談対応・支援① 関係機関と連携した性暴力・性犯罪、ストーカ
ー行為、セクシュアル・ハ
ラスメント等被害者の相談対応・支援警察や県犯罪被害者支援センター等の相談機関、労働局雇用環境・均等室をはじめ関係機関と連携し、暴力の被害者の相談対応及び支援を行います。

企画観光課
保健福祉課
子ども子育て応援課

重点目標Ⅵ 男女共同参画の視点を踏まえた生活上の困難な問題の解消
施策の方向１ 女性が抱える生活上の困難な問題への理解促進
女性が複合的な生活上の困難な問題を抱えやすい背景には、社会におけるジェンダーギャップやジェンダーバイアスがあることについての理解を深めます。
施
(1)

策

女性が抱える
複合的な生活上の困難な問題の背景にあるジェンダー問
題への理解促
進

事

業

事業内容

担当課

①

福祉・教育関係者のジェンダー問題に関する研修の実施

複合的な困難な問題を抱える女性を分野を超えて総合的に支援するため、その背景や要因にあるジェンダー問題について民生委員・児童委員をはじめ福祉関係者や教育関係者等が理解を深めるための研修を実施します。

保健福祉課
子ども子育て応援課②

ジェンダー問題について理解を促進するための啓発

困難な問題を抱える女性の背景や要因にある
ジェンダー問題について地域の理解を促進するための啓発を行います。

保健福祉課
子ども子育て応援課

施策の方向２ 生活上の困難な問題を抱える女性の相談支援体制の充実
生活上の困難な問題によって生きづらさを抱える女性の相談支援体制を充実します。
施
(1)

策

男女共同参画に視点を立てた
生活上の困難な問題を抱える
女性の相談支援体制の整備

事

業

事業内容

担当課

①

生活上の困難な問題を抱える女性の相談に対応する人材の育成

女性の困難な状況の背景にあるジェンダー問
題を踏まえ、男女共同参画に視点を立てた相談対応を行うため、相談員をはじめ支援関係者を対象としたスキル向上のための研修を実施
します。

保健福祉課
子ども子育て応援課②

県の専門機関と連携した困難に直面する女性の広域的・総合的相談
支援

県の男女共同参画センターや女性相談センタ
ー、犯罪被害者支援センター、児童相談所、
子ども・若者総合相談センターなど専門機関と広域的に連携し、相談支援や困窮防止の環境整備を行います。

保健福祉課
子ども子育て応援課

27

施策の方向３ 生活上の困難な問題を抱える女性の生活・就労支援
女性の生きづらさの背景にある問題の解消と、安定した生活と就労を支援します。
施
(1)

(2)

策

生活上の困難な問題を抱える
女性の生活の安定に向けた支援

生活上の困難な問題を抱える
女性の就労支
援

事

業

事業内容

担当課

①

生活を困難にしている家族や暴力等の問題の解消に向けた支援

生活上の困難を抱える女性を早期に発見し、生活困窮者自立支援事業を実施する北大
島くらし・しごとサポートセンターのサテライトオフィ
スである社協など関係機関と連携して、その困難の原因となっている育児や介護、家族、家計管理、暴力等の問題の解消に向けた支援を行います。

保健福祉課
子ども子育て応援課②

地域における見守り支援③

学校や公共施設における「生理の貧困」に配慮
した支援
生活上の困難な問題を抱える女性の就労機会の確保と就労継続支援

民生委員等と連携して、困難を抱える女性を早期に発見することで深刻化を防止し、日常の見守りを行います。
学校や公共施設のトイレに生理用品を設置するなどにより、潜在的な女性の生活困窮者を支援します。
大島支庁や社協、その他若者サポートステー
ションなどの就労支援機関と連携し、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度その他
制度を活用して、生活に困難を抱える女性の就労準備や就職、就労継続を支援します。

保健福祉課
子ども子育て
応援課
教育委員会
企画観光課

①

保健福祉課

施策の方向４ 男女共同参画の視点を踏まえた困難な問題を抱える人の支援
生活上の困難な問題を抱える人を、それらの問題が性別に起因していたり、性別で状況が異なることなどを踏まえ男女共同参画の視点で支援します。
施 策
(1)

(2)

ひとり親の支援社会的に孤立者している人、
ヤングケアラー
の支援

事

業

事業内容

担当課

①

ひとり親の相談対応・支援

ひとり親の相談に対応し、ひとり親支援制度を活用して生活や就労の支援、子どもの学習支援等を行います。その際、女性の場合は経済的問題、男性の場合は家事・育児等の問題を抱えやすいことに配慮します。

子ども子育て応援課②

児童扶養手当の支給

ひとり親世帯の経済的支援として、対象者に児童扶養手当を支給する手続きを行います。

子ども子育て応援課①

社会的に孤立している
人者の早期発見と支援

社会的に孤立している人者を早期に発見し、北大島くらし・しごとサポートセンターのサテライト
オフィスである社協や民生委員・児童委員など関係機関と連携して、居場所づくりや就労・生活等の必要な支援を行います。

保健福祉課
子ども子育て
応援課

28

(3)

暴力の被害者の支援【再掲】②

若年女性の孤立防止

女性は、家事，育児，介護の担い手と見られたり、就業等の社会参加の圧力が低いことで，経済的困窮や社会的孤立等の困難な状況が男性に比べ可視化されにくいことから、困難を抱える女性が若い時から社会とつながることができる取組を実施します。

保健福祉課

③

中高年男性の孤立防止

中高年男性は女性より孤立し、それによって健康状況も悪化しやすい傾向にあることから、その背景や要因にあるジェンダーそれに配慮した居場所づくりを行うとともに、男性が参加しやすい
生涯学習講座や健康づくり事業、介護予防事業を実施します。

保健福祉課
教育委員会

④

ヤングケアラーの早期発
見と支援

学校や民生委員・児童委員等と連携し、ヤン
グケアラーを早期に発見し、関係機関が連携して諸制度を活用した支援を行います。

子ども子育て
応援課
教育委員会

①

暴力の被害により生活に困難を抱えている人者の支援関係機関と連携して、DV や性犯罪・性暴力、
ストーカー、セクシュアル・ハラスメントなどの暴力の被害によって生活に困難を抱える人者の生
活・心身の健康回復、就労等を支援します。

保健福祉課
子ども子育て応援課

重点目標Ⅶ 協働・協創による持続可能な地域経営の推進
施策の方向１ 住民による男女共同参画の推進のための活動促進
地域における男女共同参画を推進するための住民の主体的な活動を促進します。
施
(1)

(2)

策

男女共同参画を推進する活動を行う人材や団体の育成住民による男
女共同参画を推進するための活動との連携

事
①

①

業

事業内容

担当課

男女共同参画地域推進員等、男女共同参画を推進する人材・団体を育成するセミナーの開催
男女共同参画地域推進員等の啓発活動との連携

男女共同参画地域推進員をはじめ男女共同参画を推進する活動を行う人材・団体を育成するため、セミナー等を実施します。

企画観光課

男女共同参画地域推進員等の住民の啓発活動と連携を図ります。

企画観光課

施策の方向２ 男女共同参画による地域活動の展開
持続可能な地域経営や地域づくりのために、男女共同参画に視点の定着を図り、男女の積極的な参画を促進します。
施
(1)

策

地域経営や地域活動における男女共同参画の視点の必

事
①

業

事業内容

担当課

男女共同参画の視点を立てた地域経営や地域づくりを推進するためのセ
ミナーの開催等

地域経営や地域づくりに男女共同参画の視点が必要なことについて理解促進を図るため、セミナー等を実施します。

企画観光課

29

要性への理解促進(2)

地域活動におけるジェンダーバ
イアスの解消と意思決定過程への女性参画拡大に向けた取組①

男女共同参画の視点に立った地域活動の推進

集落の役員等に女性の参画を促進するとともに、地域の活動や慣習等におけるジェンダーバ
イアスの解消を図ります。

企画観光課

施策の方向３ 男女共同参画の視点に立った災害対応
日常のジェンダーギャップやジェンダーバイアスは、災害という非常時には助長・強化され、多くの困難な問題を引き起こし、
人々の災害からの回復や復興を阻害することから、日常からその解消を図ることはもちろんのこと、災害時の困難な状況を回避する備えを行います。
施
(1)

(2)

(3)

策

防災対策の方
針決定過程における女性の参画拡大
消防組合や消防団への女性の参加促進

性別に配慮した災害への備
え

事

業

事業内容

①

防災会議委員への女性の登用促進

防災会議の委員構成を見直し、女性委員の登用を図ります。

総務課①

消防職員への女性の採
用促進

総務課
消防分署
教育委員会

②

消防団への女性の参加を促進するための活動や
広報の実施

①

身体的性差とジェンダーに配慮した備蓄物資の選定②

男女共同参画の視点を踏まえた防災訓練の実
施③

男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営マニ
ュアルの策定・周知④

男女共同参画の視点を踏まえた防災に関する理
解促進

消防組合において、女性が働きやすい職場環
境を整備するとともに、学校の職場体験や学校における職場紹介等を通じて、消防の仕事への関心を高める広報を行います。
消防団において、性別にかかわらず個人の個性や能力、状況に応じた活動が実践できる環境づくりを行うとともに、女性の参加を促進する
広報を実施する。
性別によるニーズやリスクの違いに配慮し、衛生用品や乳幼児用品、介護用品（生理用品、液状ミルク、紙おむつなど）、プライバシーと安全確保のための資材（パーテーション、簡易トイレ）等を備蓄します。
いつ、どこで災害が起きても、誰もが協力して対応できるように、集落での昼間や夜間の災害発生を想定した防災訓練や性別で役割を固定化しない防災訓練を実施します。
女性の避難所運営への参画や性別によるリス
ク・ニーズの違いへの配慮、ジェンダーバイアスの解消、相談窓口の設置等を盛り込んだ避難所運営マニュアルを策定します。また、住民へのその周知を図り、模擬訓練を行います。
行政職員や集落の役員、住民を対象に、男女共同参画の視点を踏まえた防災・災害対応の必要性について理解促進を図るための研修を実施します。

30

担当課

総務課
消防分署
総務課

総務課
消防分署
総務課
保健福祉課

総務課
企画観光課
消防分署

(4)

男女共同参画の視点を踏まえた復旧・復興・
被害者支援①

災害の復旧・復興への女性への参画と性別による格差を助長させない被害者支援

災害が起きた場合に性別による格差やジェンダ
ーバイアスを助長させないために、男女共同参
画の視点を踏まえ、女性も参画した復旧・復興、被災者支援を行います。

総務課

施策の方向４ 環境対策における男女共同参画
持続可能な地域経営の実現のため、生活と自然の共生を図る環境対策を男女の共同参画により推進します。
施
(1)

(2)

策

人と自然の共生、生活・経済と環境の両立を図る取組自然環境保全に向けた人
材育成

事

業

事業内容

担当課

①

男女共同参画の視点を踏まえた生活・経済と環境の両立を図る取組

環境の保全と生活の向上や経済の振興が両立する取組を、男女が共同参画して推進しま
す。

生活環境課

①

自然環境保全に係わる多様な人材の育成

自然環境保全の取組を推進する多様な人材を育成します。

生活環境課

31

Ⅲ 計画の推進方策
１ 計画の推進体制
本計画を着実に推進するため、推進体制の充実・強化を図り、定期的な進行管理を行うことで、施策の実施、評価
検証、改善の PDCA サイクルを回します。

（１）推進体制の主体
ア 男女共同参画推進会議各課の課長で構成し、全庁的に連携して男女共同参画を推進するため情報共有や協議を行う庁内組織です。関連施策を総合的・、計画的に推進するため、各課の計画の進捗状況を確認し、施策・事業の改善・見直しを積極的に進めます。

イ 男女共同参画懇話会
各分野の代表等の住民で構成し、計画に基づく施策・事業の実施状況や男女共同参画の推進に関する基本的事項について協議し、村に提言を行う組織です。村は、その協議内容や提言を積極的に施策に反映します。

ウ 関係課
各課は所管する施策を男女共同参画の視点を踏まえて立案・実施します。

エ 企画観光課（村の男女共同参画推進の総合調整課）
あらゆる政策を俯瞰的・総合的・長期的視野で見渡し、男女共同参画の視点をあらゆる分野の政策に反映させるため、自治体内部における交渉・調整を行い、計画の推進体制における連絡調整等を行う事務局としての役
割を担います。

（２）数値目標の設定と達成に向けた取組
本計画の実効性を高めるため、数値目標を設定し、その達成に向けて総合的に施策を実施します。また、数値
目標の達成に向けた進捗による男女共同参画の推進状況について、定期的に検証し、その結果を踏まえ、施策の必要な改善・見直しを行います。

（３）計画の進行管理（PDCA）
計画に基づく施策・事業を着実に実施するため、毎年度の実施状況を取りまとめ、その評価の結果に基づく成果、改善・見直すべき事項を翌年度以降の施策・事業の実施に反映させます。

32

２ 多様な主体との連携・協働計画の推進に当たっては、住民、村内の事業所、各種機関・団体、NPO 等の多様な主体と協働して取り組むととも、に、奄美大島の４市町村をはじめ県内外の市町村、県、国の取組と広域的に連携します。

（１）男女共同参画地域推進員
地域の中でその実情や特性を踏まえ、県や市町村等と連携して男女共同参画を推進する活動を行うため、村が推薦し県から委嘱された人材です。

（２）学校、事業所、各種機関・団体、NPO 等
村内の学校、警察分署、事業所、病院や社協等の医療・福祉分野の各種機関・施設、商工会や建友会をはじめ、観光、農林水産業等の各種業界団体、NPO など多様な主体と連携・協働して男女共同参画の推進に取り組みます。

（３）奄美大島内市町村
奄美大島内の４市町村と連携し、必要に応じて事業を共同・協力して実施することなどにより、男女共同参画を推進する広域的な取組を効果的・効率的に実施します。

（４）県の機関
県の男女共同参画室や男女共同参画センター等と連携し、県の男女共同参画関連事業を活用するほか、県
教育庁、大島支庁、瀬戸内事務所、女性相談センター、児童相談所、県警察本部等と連携します。
また、県から指定を受けている犯罪被害者支援センターや県が事業を委託している北大島くらし・しごとサポートセンター、子ども若者総合相談センター（ひきこもり地域支援センター）等とも連携します。

（５）国の機関
雇用環境・均等室やハローワークなどの国の機関や国が事業を委託している奄美大島雇用創造協議会やかごしま若者サポートステーション（あまみサテライト）、障がい者基幹相談センターなどとも連携します。

33

数値目標
番号

重点
目標

項目

現状値

目標値

大和村

年度

数値

年度

現状値の出所

目標値設定計画等

担当課等

1

性別による固定的な役割分担を否定する人の割合

72.2%

2023

80.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

2

学校教育の場において男女平等と感じている人の割合

65.0%

2023

80.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

教育委員会
企画観光課

3

性別にとらわれず（その子らしく）子育てをしたほうがよいと考える人の割合

44.2%

2023

60.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

4

社会通念、慣習、しきたりなどで男女平等と感じている人
の割合

22.2%

2023

40.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

5

農業委員に占める女性の割合

14.3%

2023

20.0%

2032

現状値

農業委員会の女性委員登用目
産業振興課
標及び取組計画

6

女性農業経営士の認定者数

0人

2023

調整中

2032

現状値

調整中

総務課

Ⅰ

産業振興課

集落の区長に占める女性の割合

20.0%

2023

30.0%

2032

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

役場の管理的地位（課長相当職以上）に占める女性
の割合

18.0%

2022

20.0%

2026

特定事業主行動計画

特定事業主行動計画

総務課

9

村の審議会等委員に占める女性の割合

14.3%

2023

30.0%

2032

市町村における男女共同参
画に関する取組状況及び女性の公職参加状況調査

男女共同参画推進総合計画（男女共同参画基本計画）

企画観光課

10

雇用されて仕事をしている人のうち性別による格差がないと感じている人の割合

29.0%

2023

50.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

保育所待機児童数

0.0%

2023

0.0%

2032

新子育て安心プラン実施計画 新子育て安心プラン実施計画

保健福祉課

家庭生活において男女平等と感じている女性の割合

35.4%

2023

50.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

13

役場の男性職員の育児休業取得率

0.0%

2022

100.0%

2031

特定事業主行動計画

総務課

14

３０～４０代女性の健診受診率

2.2%

2022

100.0%

2031

保健福祉課担当者聞き取り 調整中

保健福祉課

女性の子宮頸がん検診受診率（20～69 歳）

34.1%

2022

100.0%

2031

保健福祉課担当者聞き取り 調整中

保健福祉課

女性の乳がん検診受診率（40～69 歳）

36.8%

2022

100.0%

2031

保健福祉課担当者聞き取り 調整中

保健福祉課
保健福祉課
企画観光課

7
8

Ⅱ

11
12

Ⅲ

15
16

Ⅳ

特定事業主行動計画

17

健康にとても不安を感じている人の割合

17.9%

2023

10.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

18

交際相手がいた人のうち、その交際相手や元交際相手
から身体的・精神的・性的暴力のいずれかの暴力を受けたこと経験のある女性の割合

22.6%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

19

配偶者や元配偶者から身体的・精神的・性的暴力のいずれかの暴力を何度も受けた経験のある女性の割合

9.2%

2023

7.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

20

生活に困窮していると感じている女性の割合

36.5%

2023

25.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

21

十分に働けていない、働く場や機会がないと感じている女
性の割合

21.7%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課
保健福祉課
企画観光課

Ⅴ

22

自分は孤独であると感じている女性の割合

20.8%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

23

自分は孤独であると感じている男性の割合

20.4%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

困っていても支援が受けられないと感じる女性の割合

25.8%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

25

困っていても支援が受けられないと感じる男性の割合

31.7%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

26

家族との関係が難しいと感じる女性の割合

15.4%

2023

15.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

保健福祉課
企画観光課

27

職場や学校、家庭などの場で、「男だから」という固定観
念やプレッシャーにより生きづらさや不便さを感じる男性の
割合

24.3%

2023

20.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

28

男女共同参画地域推進員の人数

2人

2023

4人

2032

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

29

地域活動の場において男女平等と感じている人の割合

42.9%

2023

60.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

村全体で見た場合に男女平等と感じている人の割合

36.8%

2023

60.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

企画観光課

31

災害や事件・事故の不安をとても感じる女性の割合

61.3%

2023

40.0%

2031

男女共同参画に関する住民 男女共同参画推進総合計画
意識調査（男女共同参画基本計画）

総務課
企画観光課

32

地域防災会議委員に占める女性の割合

0.0%

2023

確認中

2032

現状値

地域防災計画総務課

33

消防団における女性の割合

4人

2023

確認中

2032

現状値

確認中

総務課

24

30

Ⅵ

Ⅶ

34