第７１期

決算

公

告

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．株主資本等変動計算書
４．個別注記表

第 四 北 越 証 券 株 式 会 社

1

貸借

対

照表

( 2022年 3 月 31 日現在 )

資産
科

流

目

動
現の金

資金

・部

産

債

科

額
流

19,079,019

目

動

負用

取 引金
債

8,507,757

負 債

173,966

金

7,700,000

信 用 取 引 借 入 金

81,379顧 客 分 別 金 信 託

7,700,000

信用取引貸証券受入金

92,586

トレーディング商品

62,382

預り

金7,189,317

商 品 有 価 証 券 等

62,382

受金

291,039

金

42,279費

用71,049

税 等

547,616

当金

178,842

役 員 賞 与 引 当 金

13,646

入

保証

約定

見 返

勘 定

241,076

未

信

用

取 引

資 産

926,667未

信 用 取 引 貸 付 金851,906

未払法 人

信用取引借証券担保金

74,761

賞

与引立替

金

7

短 期 差 入 保 証 金

382,000

前

払

払
払

固定

負

延

税 金

債

1,769,853

金

1,646

繰

負 債

1,329,853

前

払費

用

1,040

退 職 給 付 引 当 金

318,070

未

収

入

金

35,824

役員退職慰労引当金

6,520

未

収

収

益

87,650長固産

6,149,500

資 産

1,128,130

物

223,876

品

13,174

地

558,268の他

332,810固 定

資 産

12,646話入権

11,840ソ フ ト ウ ェ ア

806

投 資 そ の 他 の 資 産

5,008,723

資投 資 有 価 証 券

4,993,720

資社 内 長 期 貸 付 金2,680

長 期 差 入 保 証 金

25,097

長 期 前 払 費 用

2,208

有

定

資形

固 定

建器

具･

備

土そ
無形
電そ
貸

加の倒

引

当他

16

金

△ 15,000

期

未払

金

負

債

合

純株

産
目

主資本

本
本

計の部

金

額
11,752,776

金

600,000

余

金

4,000

準

備

金

4,000

剰

余

金

11,148,776

準

備

金

146,000

その他利益剰余金

11,002,776

利本益

利

益
別 途

210,294,609剰資25,228,520

16,998

計資科

純合

16,998

金融商品取引責任準備金

積 立 金

5,140,000

繰越利益剰 余 金

5,862,776

その他有 価証 券評 価差 額金産

115,408

特 別 法 上 の 準 備 金

評 価 ・ 換 算 差 額 等資

額9,640,724

託

信の金

預

預

負（単位：千円）
部

資産合3,181,134
3,181,134

計

14,933,911

負 債 ・ 純 資 産 合 計

25,228,520

損

益計

算

書

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科
営

業

目
収入

営

5,507,950
料

2,135,750

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

3,355,445

金

手数融融純費収2,533

業
費

営

収

益

外

2,851,444

利収

157,354

益

外

費

特常

利

損

失定資

固

益

2,811,099
19,162

産除6

失18,080

金融商品取引責任準備金繰入れ

1,075

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税829,143

人

税
期

当損

2,791,937

当前

却

益

法

引

227

損

減

税

9,361
227

損

別147,993

用雑経2,653,972

益雑業

2,851,444

益

投 資 有 価 証 券 受 取 配 当 金

営

5,505,417

用業
業

16,754

用営業

益

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

営

額

益

受金

金

期

等
純

純

調

利

整
利

額

3,207

益1,959,5873株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）（単位：千円）

資本金

当期首残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

600,000

4,000

株主資本
合計

4,000 146,000 5,140,000 3,903,189

9,189,189

9,793,189

1,959,587

1,959,587

1,959,587

1,959,587

1,959,587

1,959,587

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

600,000--

4,000

4,000 146,000 5,140,000 5,862,776 11,148,776 11,752,776--

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

当期首残高

3,649,167

評価・換算差額等合計

純資産合計

3,649,167

13,442,357

当期変動額
剰余金の配当1,959,587

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△468,033△468,033△468,033

当期変動額合計△468,033△468,033

1,491,553

当期末残高

3,181,134

3,181,134

14,933,911

4

個別注記表当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006 年
法務省令第 13 号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007 年内閣府令第52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示してあります。
〔重要な会計方針に関する事項に関する注記〕
１．所有有価証券の評価方法
トレーディング商品
時価法その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年 4
月 1 日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法で算出した支給見込額（社会保険料を含む）を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（社会保険料を含む）を計上しております。
（４） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
（５） 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（６） 金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づく方法により、金融商品取引責任準備金を計上しております。
5

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識に関する注記）」に記載のとおりであります。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。

〔収益認識に関する注記〕
１．収益を理解するための基礎となる情報「受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「委託手数料」「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」「代理事務手数料」であり、以下の通り収益を認識しております。
なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。なお、損益計算書計上額は 1,401,507 千円であります。

6

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。なお、損益計算書計上額は 439,298 千円であります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。なお、損益計算書計上額は 294,252 千円であります。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金の担保に供している資産
投資有価証券
121,598 千円
上記に対応する債務
信用取引借入金
81,379 千円
２．担保として差し入れた有価証券の時価額（上記１．を除く。）
信用取引貸証券83,692 千円
信用取引借入金の本担保証券
78,694 千円
３．担保として差し入れを受け入れた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
829,365 千円
信用取引借証券73,021 千円
受入保証金代用有価証券
2,010,350 千円(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
４．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
850,263 千円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当なし〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高－ 千円
1,870 千円
－ 千円

7

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
3,949,000 株
２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
0株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
1 株当たり決議
配当金の総額
配当額
該当なし

－－

基準日

効力発生日

－－

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1 株当たり
決議予定
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
該当なし

－－

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
長期未払金
その他有価証券評価差額金
減価償却超過額
有価証券評価減その他
繰延税金資産小計－－

97,01154,546
38,66435,19912,6588,644
332
47,525294,583

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△210,185△210,185
84,397

千円
千円
千円

1,414,251千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,414,251
1,329,853

千円
千円〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
信用取引資産及び信用取引負債に係る顧客の信用リスクは、顧客管理に関する規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は主として短期運転資金であります。

8２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等 ( 貸借対照表計上額 92,096 千円 )は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、短期差入保証金、預り金及び受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券その他有価証券

4,901,624〔１株当たり情報に関する注記〕
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

3,781 円 69 銭
496 円 22 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕記載すべき事項はありません。

9時価4,901,624

差 額―