公益社団法人徳島地方自治研究所定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人徳島地方自治研究所と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市幸町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、徳島県内における地方自治に関する総合的な調査研究事業を行い、住民に密着した地方自治の発展と地域社会の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 地方自治に関する調査・研究
二 地方自治に関する情報・資料の収集及び提供
三 地方自治に関する講演会等の開催
四 前各号の普及を図るための図書・紙誌等の刊行
五 その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
一 正会員…この法人の事業に賛同した個人・団体
二 賛助会員…この法人の目的に賛同した団体
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員総会において別に定める年会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき
二 すべての正会員が同意したとき
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

会 員 総 会（構成）
第 12 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後 2 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ すべての正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては出席したものとみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人は前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役 員）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 10 名以上 19 名以内
二 監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法 91 条第 1項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員及び監事の選任）
第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し業務を総括する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順位により、業務執行にかかる職務を代行する。
４ 常務理事は、業務を執行し、理事長を補佐する。
５ 理事長及び副理事長がともに事故あるときは、常務理事がその業務執行にかかる職務を代行する。
６ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、会員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除規定等）
第 27 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、法人法で定義される外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法人法 113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする契約を、あらかじめ締結することができる。
（顧 問）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、1 名以上 3 名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
一 代表理事の相談に応じること
二 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。

第６章

理 事 会

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（会計の原則）第 36 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と見られる会計の慣行に従うものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 前項第 3 号から第 6 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時会員総会への報告に代えて、定時会員総会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 38 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、会員総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 37 条第 3項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、徳島県において発行する徳島新聞に掲載する方法による。

第10章

事 務 局

（事務局）
第 45 条 この法人には、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、職員及び研究員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免し、職員及び研究員（以下「事務局員」という。
）

は、理事長が任免し理事会に報告する。
４ 事務局長は、事務局の事務を掌理する。
５ 職員は、理事長及び事務局長の指示に従って、事務局の事務を処理する。
６ 研究員は、理事会決議に基づき、理事長、副理事長、常務理事及びその他の理事（以下「理事長等」という。
）の指示の下、調査・研究、情報・資料収集及び提供に関する業務に従事する。
７ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（研究体制等)
第 46 条 調査・研究並びに情報・資料収集及び提供の内容については、第３０条第１号の規定に基づき、理事会で決定する。
２ 調査・研究並びに情報・資料収集及び提供に関する事務は、理事長等が行う。
３ 事務局員は、理事長等の指示の下、前項の事務に従事する。
（備付け書類及び帳簿）
第 47 条 この法人の主たる事務所には、常時次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
なお、備え置くべき期間につき法令等に定めのあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
一 定款
二 役員名簿三 事業計画書及び収支予算書等
四 事業報告書及び計算書類等
五 財産目録六 監査報告書
七 会員総会及び理事会の議事録
八 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
九 役員等に対する報酬等の支給基準
十 その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規則によるものとする。

第 11 章 雑則（委 任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事は山本準とする。
３ 法人法及び整備法第106 条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、２０１０年８月４日から施行する。