わが国の社会全体が、少子・高齢化社会、地球規模での環境問題等といった課題に直面している現在、国民生活と経済活動の基盤を支えている建設産業における技術開発は引き続き重要な課題であり、より良いものを、安く、タイムリーに、かつ安全に社会へ提供できる新技術の開発が必要とされています。また、新技術の開発は、産学官が連携を図りつつ推進することが重要であり、とりわけ、民間の技術力を主体とした技術開発への期待は大きいものがあります。
「建設技術審査証明事業」は、このような時代の要請に応えるため、民間において自主的に開発された幅広い分野に亘る建設産業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、開発された新技術を対象に技術審査を行い、その結果を客観的に証明して、これら技術の普及活動に努める事業であり、平成13年1月より建設技術審査証明協議会の会員が実施しています。

建設技術審査証明事業は、建設技術審査証明協議会の会員である14の法人が実施しています。（問合せ先参照）
事業にあたっては、国土交通省の指導の下、建設技術審査証明協議会が定めた「建設技術審査証明事業実施基準」等に従い、各会員の定める「実施要領」等に基づいて、各会員が代表者の責任において実施しています。

民間において自主的に研究・開発された新技術のうち、当該新技術の開発者が主体的こ汎用を高めようとするものを対象としています。

本事業においては、当該新技術に関する「技術審査」及び「証明」を行い、あわせて「普及活動」に係わる業務を行います。
技術審査： 当該新技術について、権威ある学識経験者等による委員会等を設置し、国土交通省並びに関係公共機関のニーズ及び国等が定める技術指針等に照らし、公平かつ公正に審査します。
証明： 技術審査の結果について、これを証した審査証明書及びその技術内容を取りまとめた報告書等を作成します。
普及活動： 実施機関から審査証明書を交付された開発者が行うもののほ
かに、実施機関においても当該新技術の公共事業への活用促進に寄与することを目的として各種普及活動を行います。

新技術の技術審査を依頼するにふさわしいと思われる実施機関を選定して下さい。

財団法人 国土技術研究センター
対象技術：一般土木工法
道路、河川、海岸等に係わる建設技術で、次に揚げる施工技術を対象としています。
土木施設の建設機械、建設材料、計測管理等が係わる総合的な施工技術
土木施設の構築、撤去、管理に係わる施工技術
具体例
橋梁の架設工法に係わる開発技術
基礎工の施工法に係わる開発技術
トンネルの施工法に係わる開発技術
土工の施工法に係わる開発技術
地盤改良工の施工法に係わる開発技術
問い合せ先
技術
・調達政策グループ
技術・調達政策グループ〒105-0001 港区虎ノ門３−１２−１
ニッセイ虎ノ門ビル９Ｆ
TEL 03-4519-5005 FAX 03-4519-5015
http://www.jice.or.jp/
http://www.jice.or.jp/
ホームページ

一般社団法人 日本建設機械施工協会
対象技術：建設機械施工技術
河川、道路、海岸等に係わる事項で、次に掲げる建設技術を対象としています。
建設事業の機械化施工に関する技術
機械・設備・器具等の開発、改良、製作、運用、管理等に関する技術
具体例
建設機械の自動化技術
情報化施工、無人化施工機械・システム に係わる開発技術
トンネル、基礎等の掘削技術、探査・検知技術等に係わる開発技術
鋼・コンクリート構造物の補修・補強に係わる開発技
術
建設機械の振動制御機構、排ガス浄化装置等に係わる開発技術
その他の新しい機械、機構、装置に係わる開発技術
問い合せ先

財団法人 下水道新技術推進機構
対象技術：下水道技術
下水道事業に係わる事項で次に掲げる技術を対象としています。
下水道施設に係わる調査、設計、施工及び管理の方法に係わる技術
下水道施設の施工に関する機械、設備、器具、材料に係わる技術
具体例
更生技術（管きょの改築・修繕工法・改築推進工法、マンホール更生工法他）工法技術（シールド二次覆工工法、改築・補修診断技術他）
防食技術（コンクリート防食被覆工法他）処理技術（散気装置、沈砂装置他）
問い合せ先
技術評価部
技術評価部

施工技術総合研究所
施工技術総合研究所研究第三部
研究第三部〒417-0801 静岡県富士市大渕３１５４
TEL 0545-35-0212 FAX 0545-35-3719
http://www.cmi.or.jp/
http://www.cmi.or.jp/
ホームページ〒162-0811 新宿区水道町３−１
TEL 03-5228-6599 FAX 03-5228-6512
http://www.jiwet.or.jp/
http://www.jiwet.or.jp/
ホームページ

建設機械施工技術

一般財団法人 土木研究センター
対象技術：土木系材料・製品・技術、道路保全技術
地盤・施工、河川・海岸、道路、耐震・耐風、橋梁に係る土木系材料・製品に関する開発技術および道路の保全に係わる技術を対象としています。
具体例
河川・海岸構造物及び浄化に係わる材料・製品・開発技術
道路に係わる材料・製品・開発技術
構造物の耐震・耐風に係わる材料・製品・開発技術
橋梁に係わる材料・製品・開発技術
土・地盤・補強土・緑化工法に関わる材料・製品・開発技術
コンクリートに係わる材料・製品・開発技術
舗装、法面・斜面、橋梁等の保全に関わる技術
問い合せ先
企画審査部
企画審査部
〒110-0016 台東区台東１−６−４ タカラビル３Ｆ
TEL 03-3835-3609 FAX 03-3832-7397
http://www.pwrc.or.jp/http://www.pwrc.or.jp/
ホームページ

財団法人 先端建設技術センター
対象技術：先端建設技術
建設事業に係わるニューフロンティア開発技術、メカトロニクス、環境保全等の先端技術で、次に掲げる技術を対象としています。
調査、設計、施工、維持管理等の技術
機械、設備、材料等の開発・利用技術
具体例
地下空間開発技術
プレハブ化合理化技術
維持管理・更新技術
地盤改良技術
建設ロボット技術
建設機械制御技術
施工安全技術
複合材料及び合金材料利用技術
土壌汚染対策技術
リサイクル技術
問い合せ先
普及振興部
普及振興部
〒112-0012 文京区大塚２−１５−６
ニッセイ音羽ビル４Ｆ
TEL 03-3942-3992 FAX 03-3942-0424
http://www.actec.or.jp/
http://www.actec.or.jp/
ホームページ

一般財団法人 日本建築センター
対象技術：建築技術
新たに開発された建築物、建築設備及び工作物に係わる建築技術で、次に掲げる技術を対象としています。
建築物等の施工、材料、部材、設備、器具、設計、計画、構法、維持管理、検査等に係わる技術
既存建築物等の維持保全、改修及び解体のための機械、設備、器具、調査、材料等に係わる技術
具体例

設備配管等接合技術
地盤改良等技術
耐震改修技術
防食技術
杭頭接合技術
外壁補修技術アスベスト飛散防止処理技術
給排水管等更正技術
防水技術
木造軸組補強技術
問い合せ先
認証部
認証部
〒101-8986 千代田区神田錦町１−９
TEL 03-5283-0468 FAX 03-5281-2824
http://www.bcj.or.jp/
ホームページ http://www.bcj.or.jp/

財団法人 都市緑化機構（旧名称：財団法人 都市緑化技術開発機構）
対象技術：都市緑化技術
公園、緑化事業に係わる次のいずれかに該当する技術を対象としています。
都市緑化に関する調査、計画設計、施工及び管理の方法に係わる共通技術
良好な緑化空間の創出に関する施工機械、設備、器具、材料に係わる技術
具体例
屋上・壁面・屋内等の緑化システム
スポーツターフ造成工法
法面緑化、土壌改良工法
樹木や花卉の健全育成、管理技術
公園等の湖沼の浄化技術防災公園関連技術
環境共生、生物多様性関連技術
その他、公園、緑化に係わる技術
問い合せ先
企画部
企画部
〒101-0021 千代田区外神田２−１５−２
新神田ビル８ＦTEL 03-5256-7161 FAX 03-5256-7164
http://www.urbangreen.or.jp/
http://www.urbangreen.or.jp/
ホームページ

財団法人 ダム技術センター
対象技術：ダム建設技術
ダム建設等に係わる調査、計画、設計、施工若しく
は管理の方法に関する総合技術を対象としています。
具体例
ダムコンクリートに関する技術
コンクリート製造、運搬・打設設備、打設面処理、ダム用型枠等
フィルダムに関する技術
コア岩着部処理、盛立施工
基礎処理に関する技術
ダム管理に関する技術

一般財団法人 建築保全センター
対象技術：建築物等の保全技術
新たに開発された建築物等の保全技術に係わるもの
で、次のいずれかに該当するものを対象としています。
調査、設計、施工、管理等の技術
機械、設備、器具又は工事材料の製造
具体例
鉄筋コンクリートの繊維シートによる補修技術
屋根防水改修技術
外壁等の改修技術内装改修技術
ダクト等の補修技術
給排水管更生技術
高架水槽等の補修技術
問い合せ先
技術開発部
技術開発部
〒104-0033 中央区新川１−２４−８
TEL 03-3553-0070 FAX 03-3553-6767
http://www.bmmc.or.jp/
ホームページ http://www.bmmc.or.jp/

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター
対象技術：砂防技術
土石流、地すべり、斜面崩壊、雪崩、等に関する技術、火山噴火に伴う火山泥流、溶岩流に関する技術や山地開発に伴う景観・環境保全に関する技術等広範囲にわたり、更に構造物の大規模化・省力化等、先端技術を応した各種計測等多様な技術を対象としています。
具体例
地すべり防止・抑制工法に係わる開発技術
無人化施工に係わる開発技術
地すべり抑止用鋼管杭に係わる開発技術
地すべり等監視観測、警報出力に係わる自動監視システム
問い合せ先
企画部
企画部
〒102-0074 千代田区九段南４−８−２１
山脇ビル６ＦTEL 03-5276-3271 FAX 03-5276-3391
http://www.stc.or.jp/
ホームページ http://www.stc.or.jp/

一般財団法人 日本建設情報総合センター
対象技術：建設情報技術
建設情報化に係わるマネジメントシステム、情報交換システム、CALS/EC関連システム及びGIS・CAD・データモデルを活用したシステム並びにこれらの関連技術を対象としています。
具体例
建設情報に係わるWEBシステム
建設情報とGISの連携技術
プロダクトモデル利用技術
その他情報化に係わる技術
問い合せ先

問い合せ先
企画部
企画部
〒110-0008 台東区池之端２−９−７
池之端日殖ビル２Ｆ
TEL 03-5815-4161 FAX 03-5815-4162
http://www.jdec.or.jp/
ホームページ http://www.jdec.or.jp/

経営企画部
経営企画部
〒107-8416 港区赤坂７−１０−２０
アカサカセブンスアヴェニュービル
TEL 03-3584-2404 FAX 03-3505-2966
http://www.jacic.or.jp/
ホームページ http://www.jacic.or.jp/

一般財団法人 ベターリビング
対象技術：住宅等関連技術
住宅、建築材料、建築部材、住宅部品等の構築、撤去、管理等に係わる施工技術で、次に掲げる技術を対象としています。
住宅等の施工、構造方法、維持管理、改修、解体等に係わる技術
住宅等の部材、部品等に係わる技術
住宅等の有効活用等に資する技術
具体例
アスベスト飛散防止処理技術
地盤改良技術
外壁・防水等の改修技術
外壁・屋上緑化技術
エネルギーの有効利用技術
問い合せ先
住宅
・・
建築評価センター
住宅
建築評価センター 建築性能評価部
建築性能評価部〒102-0071 千代田区富士見２−７−２
TEL 03-5211-0570 FAX 03-5211-0596
http://www.cbl.or.jp/
ホームページ http://www.cbl.or.jp/

社団法人 日本測量協会
対象技術：測量技術
測量に関する次の技術を対象としています。
測量機器の開発・改良等の技術
地理空間情報の取得・処理等の技術
測量及び測量関連システム等の開発技術
具体例
地上測量機器の開発及び改良技術
GNSS測量に関する技術リモートセンシングに関する技術
デジタル写真測量に関する技術
GIS（地理情報システム）に関する技術トータルステーション、電子レベル、レーザープロファイラー等の電子光学測量 に関する技
術
問い合せ先測量技術センター
測量技術センター 空間情報技術部
空間情報技術部〒173-0004 板橋区板橋１−４８−１２
測量会館第２号館
TEL 03-3579-6874 FAX 03-3579-6949
http://www.jsurvey.jp/
ホームページ http://www.jsurvey.jp/

財団法人 日本地図センター
対象技術：地図調製技術
地図等の情報を取得、処理し、新たな地図を作成する技術を対象としています。
GISデータ等のデジタル地図や処理の過程で、地図以外の情報（衛星画像等）を利用する技術も含みます。
具体例
地図から道路、等高線、記号、文字等を抽出する技
術
地図データを構造化する技術
地図データの高速表示技術
等高線からDEM（数値標高モデル）を作成する技術
地図データと他のデータを統合的に運用する技術
図式設計に関する技術
問い合せ先
地図研究所
地図研究所研究第一部
研究第一部〒153-8522 目黒区青葉台４−９−６
TEL 03-3485-5418 FAX 03-3485-5593
http://www.jmc.or.jp/
ホームページ http://www.jmc.or.jp/

注）依頼先の選定
依頼者は、新技術の技術審査を依頼するにふさわしいと思われる実施機関を選定して下さい。(問合せ先参照)

2012.04S