軽減税率対策補助金がよくわかる

軽減税率

消費税

まるわかりBOOK
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2019年10月に軽減税率が実施されます！
複数税率対応レジの導入等支援
受発注システムの改修等支援請求書管理システムの
改修等支援

補 助金
制度の
ポイント
が
よくわか
る!

●消費税の軽減税率制度はすべて
消費税の軽減税率制度はすべての事業者の方に影響があります。
があります。
●事業者の方が知っておきたい●
事業者の方が知っておきたい
軽減税率制度のポイントや支援策を紹介します。
●事業者の方のよくある質問に●お答えします。

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で
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こ
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2019年10月1日スタート?

消費税軽減税率制度「まココをチェック!
軽減税率制度って何だろう?

軽減税率制度のキホンが知りたい●実施のスケジュールは?
●対象となる品目は?

事業者の 疑問 ・お毎日の仕事にどんな影響が?
毎日の仕事の流れはどうなるの？

P.6●●適用税率の把握●●適用税率ごとに区分した経理

発行する
P.10
請求書等に
記載する項目は？

●商品を販売した際の●業務フローの例

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P.4

仕入れや値付け P.8
ではどんな作業が必要になるの？
●商品を仕入れた際の業務フローの例

毎月の支払いや P.12
消費税の申告はどうする？

●毎月の支払いでの新しい作業●申告での新しい作業

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?

度「まるわかりBOOK」の補助金制度があるって聞いたけど?

問 ・お悩み軽減税率制度や補助金制度について電話で質問したい P.31
●軽減税率対策補助金事
務局コールセンター●軽減税率対策補助金事
務局ホームページP.18
補助金制度のポイントを教えて!

●●申請は大きく3つのタイプがある●●補助金制度の対象は？

軽減税率制度の実施に備え
複数税率対応レジ・券売機 P.22
への買替え等が必要●●補助対象となるレジ等の種類●補助金制度の概要と対象期間●●補助金を活用したレジ導入
等の流れ

P.24

軽減税率制度の実施に備え電子的受発注システムや P.25
請求書管理システムのP.27
複数税率対応の改修等が必要●補助対象となる電子的受発
注システムのイメージ●補助金制度の概要と対象期間●補助金を活用した受発注システム改修等の流れ●軽減税率制度の実施に備え請求書管理システムの複数税率対応の改修等が必要●補助金の対象となる請求書管理システムのイメージ●補助金制度の概要と対象期間

もっと詳しく
教えてほしい

P.28
P.29

リー ス
申請に P.39
ついて1

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中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 の 皆 さま へ
はじめに
政府では、2019年10月の消費税率10％への引上げと同時に、 低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は８％となります。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記
載請求書等保存方式を実施した後、2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）へ移行することになります。
軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、事業者の皆さまは、「適用税
率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。中小企業庁
では、事業者の皆さまが対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサポートとして、「複数税率対応レジや券売機の導入」や「受発注システムの改修」
・「請求書管理システムの改修」等を行う場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の公募を2016年4月から開始しています。
本冊子では、事業者の皆さまが知っていただきたい軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく紹介するとともに、軽減税率対策補助金の内容や申請方法、申請に必要な書類などの情報を掲載しています。
軽減税率制度は2019年10月から実施されますが、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修など早急に準備しなければ間に合わなくなります。本冊子が軽減税率制度への対応を進める事業者の皆さまの一助となれば、幸いです。
2019年2月

中小企業庁

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も くじ
すべての事業者に影響がある！

消費税軽減税率制度のポイント
P.4

軽減税率制度の概要■軽減税率制度の概要■軽減税率制度の実施スケジュール■軽減税率制度の対象品目

P.6

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？①■飲食料品小売業を営む事業者の例■毎日の仕事での主な対応例

P.8

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？② 値付け／仕入れ■商品を仕入れた際の業務フローの例■電子的受発注システムの改修等に補助金が受けられる場合があります。

軽減税率制度で毎日の仕事のP.10 何が変わる？③ 販売■商品を販売した際の業務フローの例■複数税率対応レジの導入等に補助金が受けられる場合があります。

■事業者が発行する請求書等

軽減税率制度で毎日の仕事のP.12 何が変わる？④ 支払い／申告／その他■軽減税率制度の実施までに準備しておくこと■消費税の税額計算■軽減税率制度実施後の税額計算■税額計算の特例（経過措置）

参考① 補助金の申請者の要件（Ａ型、Ｂ型、C型共通）

参考② 本
 事業における中小企業・ 小規模事業者等の定義（Ａ型、Ｂ型、C型共通）

軽減税率対策補助金のポイント②

P.22 レジや券売機の導入等支援■補助対象のレジ等、申請区分■レジ導入支援等の概要

参考③ タブレット・PC・スマートフォンを活用
した レジシステム

軽減税率対策補助金のポイント③

P.24 レジや券売機導入等に係る申請の流れ■補助金を活用したレジ導入・レジ改修の流れ

軽減税率対策補助金のポイント④

P.25 受発注システムの改修等支援■補助対象となる電子的受発注システムの
イメージ

■申請区分

■電子的受発注システムの改修等支援の概要

軽減税率対策補助金のポイント⑤

P.27 受発注システム改修等申請の流れ■補助金を活用した受発注システム改修・入替の流れ

軽減税率対策補助金のポイント⑥

P.28 請求書管理システムの改修等支援■補助金を活用した請求書管理システムの改修のイメージ図■申請区分■請求書管理システムの改修等支援の概要

【コラム】

P.14

2023年10月以降に変わること
消費税転嫁対策のキホン

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
現行制度から変わること

消費税転嫁対策特別措置法の目的

P.16 消費税転嫁対策 ４つのポイント

消費税価格転嫁等総合相談センター

軽減税率対策補助金事務局／

P.31 その他の支援策■軽減税率対策補助金事務局ホームページのご案内■軽減税率制度の実施で活用したい主な制度

軽減税率対策補助金

P.33 ワンポイントレッスン■よくあるご質問■申請のポイント■申請書の記入でよくある間違い

これは使える！知っておきたい！

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金のポイント①
P.18 制度の概要

P.39 リース申請について■３つの申請類型■申請の受付、申請サポート■申請受付期間 その他の融資制度のご案内
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軽減税率制度の概要
消費税率10%への引上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率になります。

軽減税率制度は業種にかかわらず、すべての事業者に影響があります。

まずは、消費税の軽減税率制度の対象品目の確認が必要です。
■軽減税率制度の概要

事業者の方は、消費税等の申告を行うために毎日の売上げ・仕入れを適用税率ごとに区分して記帳するなどの経理を行っていただく必要があります。

標準税率10％

軽減税率８％

事業者は様々な対応が必要になります。

■軽減税率制度の実施スケジュール

軽減税率制度は消費税率10％へ引上げに合わせて2019年10月1日に実施されます。また複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。

2019年10月1日
請求書等保存方式

2023年10月1日

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式

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軽減税率制度の概要■軽減税率制度の対象品目
軽減税率（８％）の対象品目は、①飲食料品（お酒や外食サービスを除く）、

新聞②週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）
です。
対象品目…軽減税率８％

対象外品目…標準税率10％①飲食に用いられる設備

週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）

持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品（椅子・テーブルなど）のある場所において、

出張料理など・牛丼屋のテイクアウト②飲食料品を飲食させる

・コンビニの弁当（※）

サービス※イートインスペースで飲食する場合は標準税率となります。

外食・牛丼屋などでの店内飲食・フードコートでの飲食

飲食料品（食品表示法に規定する「食品」）

酒類

有料老人ホーム等で
提供される
飲食料品

一体資産
１万円（ 税抜 ） 以下の少額のもので、価額のうちに軽減税率の対象となる食品の占める割合が２／３以上である場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

もっと知りたい！

医薬品
医薬部外品等

Q &A

Q に飲食料品や新聞を取り扱う事業者だけですか？

すべての事業者にこれらを取り扱わない事業者も、贈答用の食品、会議や接客時のA いいえ、茶菓の購入などは、軽減税率の対象となり、納税額の計算に影響します。

影響があります!

消費税の軽減税率制度への対応が必要なのは基本的■軽減税率制度はすべての事業者に影響があります
軽減税率制度はすべての事業者に影響があります！
理由1

対象品目を扱わない事業者を含め、すべての課税事業者が標準税率（10％）と軽減税率（８％）
を区分して経理を行います。
・経理システムの変更、改修等が必要になる可能性があります。

贈答品

会議、接客時に供する茶菓

・適用税率ごとに区分した経理ができない中小事業者などに対しては、一定期間、税額計算の特例措置が設けられています。
理由2
理由3

取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等の発行が要求されることがあります。
免税事業者も取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等を求められることがあります。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？①
毎日の仕事の中で、 取り扱う商品の適用税率の把握、 適用税率ごとに区分した記帳といった様々な対応が必要となります。
事業者ごとに必要な作業は異なります。 毎日の仕事の流れを確認し、軽減税率制度の実施に関係する事柄を洗い出しましょう。

取り扱う商品の適用税率の把握や、適用税率ごとに区分した経理など様々な対応が求められる可能性があります。
■飲食料品小売業を営む事業者の例

毎日の業務で適切な商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。
納品書に記載された毎日の売上げ・仕入れを複数税率に対応したレジへの新しい記載ルールに則った適用税率が正しいか確認

適用税率別に区分して記帳

買替・改修請求書や領収書の発行

もっと知りたい！

Q &A
A

Q

商店街で鮮魚の小売を営んでいます。 仕入れは３万円未満の少額な取引のみで、これまで顧客への領収書に詳細な内容の記載は求められませんでした。 軽減税率制度の実施で何か変更はありますか？

区分記載請求書等保存方式の下では、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、これまでと同様に請求書等の保存がなくても、法令に規定する事項を記載した帳簿の保存のみで適用することができます。この際、帳簿にはこれまでの記載事項に加え、「軽減税率の対象品目の取引についてはその旨」を記載することが要件となります。
しかしながら、取引先の経理処理の関係上、領収書等に軽減税率の対象品目の取引についてはその旨の表示が求められる場合も想定されます。レジの改修やレシートへの手書き補完、または別途領収書を個別に発行するなど、貴店の取引先との関係も踏まえ、対応についてご検討ください。
※2023年10月1日より、適格請求書等保存方式が導入されます。詳細は14,15ページをご確認ください。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？①■毎日の仕事での主な対応例
軽減税率制度の実施に伴って、毎日の仕事の各段階で新しい作業や確認が必要となります。

値付け●取り扱う商品の税率を確認する。
●適用税率や原価を踏まえて値付けする。

仕入れ●仕入れ品目の税率が正しいか確認する。
●税率がわからない場合は仕入先に確認し自社で軽減税率対象のものにはその旨を請求書等に記載する。
●仕入先ごとに、納品書に基づき、標準税率（10%）と軽減税率（8%）とに分けて記帳する。

●お客様から適用税率等について問い合わせが来た際に回答できるように、従業員教育を行う。

販売●請求書、領収書に軽減税率の対象品目である旨の記載、税率ごとに合計した対価の額を記載する。（区分記載請求書等保存方式に対応）●販売した商品について請求書等に基づき、標準税率（10％）と軽減税率（8％）とに分けて記帳する。
支払い●仕入先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りがないかを確認する。
●受け取った請求書等を保存する。

申告

プラス

α

●税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算する。

帳簿、 請求書等はどう変わる？
現行の仕入税額控除は帳簿および請求書等の保存が必要とされています。2019年10月1日から2023年9月30日（適格請求書等保存方式の導入前日）までの間は、この仕入税額控除の要件について、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、次の記載事項を追加した帳簿および請求書等の保存が要件となります（区分記載請求書等保存方式）。追加される記載事項は次のとおりです。
① 区分記載請求書等・軽減税率の対象品目である旨② 帳簿・軽減税率対象資産の譲渡等に係るものである旨

・税率ごとに合計した対価の額※2023年10月1日より、適格請求書等保存方式が導入されます。
詳細は14,15ページをご確認ください。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？② 値付け／仕入れ適用税率や原価を踏まえた値付けを行います。 仕入れでは、 取り扱う商品の税率を把握し、請求書（納品書）に記載されている税率が正しいか確認します。
仕入れた商品について適用税率がわからない場合には、仕入先に確認して自社で軽減税率対象のものにはその旨を請求書等に記載します。

軽減税率制度の実施により、電子的発注システムについては複数税率に対応するために必要な機能の改修などが必要となることがあります。
■商品を仕入れた際の業務フローの例

電子的発注システムによって仕入れを行っている場合は、軽減税率制度に対応しているかどうかをシステムベンダー等に確認しましょう。

値付けでの新しい作業

適用税率や原価を踏まえた値付けを行う。

●加工商品の原材料の適用税率が異なる場合
自社製造の惣菜・お弁当等の仕入れに係る消費税率

自社で製造
食材8%

光熱費10%

わりばし10%

お弁当8%

仕入れでの新しい作業①商品の適用税率を把握する。

②納品書に記載されている税率が正しいか確認する。

（税率がわからない場合は仕入先に問い合わせる）③納品書に基づいて標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに区分して帳簿に記帳する。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？②

プラスα

値付け／仕入れ

請求書等に必要事項の記載がないときはどうする？
2019年10月1日から2023年9月30日までの区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」
および「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がない場合、請求書等の交付を受けた事業者がその取引の事実に基づいて、これらの項目を追記し、保存することで仕入税額控
除を行うことが認められます。なお、事業者による追記や修正は他の項目については認められていません。

■電子的受発注システムの改修等に補助金が受けられる場合があります。
軽減税率制度の実施にあたり、電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や複数税率に対応したシステムの改修・入替等を行う場合は、補助金制度の活用を検討しましょう。

受発注システムの改修・入替しないと対応出来ない。

補助金対象になります。

START
今使っている
電子的受発注システムは複数税率に対応しているか。

自らパッケージ製品・サービスを購入・導入する事で対応可能。

※複数税率への対応の有無

受発注システムが複数税率に対応している。

はシステムベンダーに確認

もっと知りたい！

Q &A

補助金の対象になりません。

Q 課税仕入れについて仕入税額控除はできますか？
軽減税率制度の実施後、免税事業者からのA 等からの課税仕入れについては、現行と同様に仕入税額控除の適用を受けることができます。

2019年10月1日から2023年9月30日までの区分記載請求書等保存方式の下では、免税事業者※2023年10月1日より、適格請求書等保存方式が導入されます。
詳細は14,15ページをご確認ください。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？③ 販売
取り扱う商品の適用税率を把握し、正しい表示を行います。 請求書等には、どの商品が軽減税率の対象品目かを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。
お客様から商品の適用税率を質問された際に回答できるように従業員への教育を行いましょう。

販売した商品について請求書等に基づき標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに区分して帳簿に記帳します。
■商品を販売した際の業務フローの例

小売業や飲食業の方は、複数税率対応レジの導入・改修などが必要かどうかをメーカーや販売店に確認しましょう。
卸売業の方で電子的受発注システムを導入している場合は、改修等が必要かどうかをシステムベンダーに確認しましょう。

販売での新しい作業①取り扱う商品の適用税率を把握し、正しい表示を行います。

軽減税率対象品目
580円＋税（８％）

軽減税率対象外
280円＋税（10％）②請求書（領収書）に軽減税率の対象品目である旨の記載、税率ごとに合計した対価の額を記載します。
③標準税率と軽減税率とに区分して帳簿に記帳します。
④POSシステムの場合は予め商品マスタに税率を登録しておくことで、自動的に適用税率ごとに集計されます。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？③ 販売■複数税率対応レジの導入等に補助金が受けられる場合があります。
複数税率対応レジを新たに購入する場合や改修によって対応する場合は、補助金制度の活用を検討しましょう。

補 助 金 の 対 象となり複数税率対応レジを新たに購入しないと対応できない。

ます（詳しくは22ペー
ジをご覧ください）。

START
現在使用しているレジを改修することにより対応可能。

今使っているレジは複数税率に対応しているか。

対応している、もしくは軽微な設定
変更で対応可能。

補助金の対象にはなりません。

■事業者が発行する請求書等
請求書等には、軽減税率対象品目であることを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。

請求書
○○御中

ルールその１

軽減税率対象品目にチェック！

11月分 21,800円（税込）
5,400円

11 ／８

カップ・ソーサー

5,500円

⁝

りんご ※

⁝

11 ／１

合計

21,800円

ルールその2

税率ごとに合計金額
を記載する（10％対象 11,000円）（８％対象 10,800円）
注）※印は軽減税率（８％）適用商品△△（株）<免税事業者であっても新しいルールに沿った請求書等の発行が求められる場合があります。
>

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？④ 支払い／申告／その他
毎月の支払いでは、 月ごとの請求書等と納品書とを照らし合わせて、誤りがないか確認します。
申告では、 適用税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算します。
取引先からの請求書等の発行に係る問い合わせ、お客様からの商品の適用税率に関する質問に対応するため、経営者・従業員とも研修会などへの参加を通じて軽減税率制度への理解を深めましょう。

支払いや申告のために日々の記帳はこれまで以上に大事です！
■軽減税率制度の実施までに準備しておくこと
支払いでの新しい作業①請求書等に記載された商品の適用税率に誤りがないかをよく確認しましょう。
②問題がなければ、代金を支払い、支払金額を適用税率ごとに区分して帳簿に記帳します。

申告での新しい作業●適用税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算します。
●会計ソフトについても軽減税率制度の実施を踏まえて対応状況を確認し、更新を行いましょう。

その他●軽減税率制度の実施前に、値札やPOP、商品カタログの改訂などについても準備を進めましょう。

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軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？④

支払い／申告／その他■消費税の税額計算●計算方法の種類
現行制度

一般課税
消費税額

簡易課税
消費税額

課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

＝

課税売上げに係る消費税額

ー課税仕入れ等に係る消費税額

課税売上げに係る消費税額に、事業に応じた一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

＝

課税売上げに係る消費税額

ー

課税売上げに係る消費税額×

みなし仕入率＝

標準税率が適用される取引総額×10 ／ 110+

軽減税率が適用される取引総額×8 ／ 108■軽減税率制度実施後の税額計算
軽減税率制度実施後も、納税額の計算方法は現行のものと変わりません。
しかし、消費税率が８％と１０％の２つになるこ

課税売上げ／
課税仕入れ等に係る消費税額とから、「売上げ」と「仕入れ」を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。

■税額計算の特例（経過措置）
軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降一定期間、売上げまたは仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者（基準期間における課税売上高が5千万円以下の課税事業者）に対し、売上税額または仕入税額の計算について、特例措置が設けられています。

●売上税額の計算の特例
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、売上げの一定割合を、軽減税率対象品目の売上げとして税額計算することができます。
No.

対象者

割合

①

仕入れを管理できる卸売・小売業を営む中小事業者（簡易課税制度適用事業者を除きます）

卸小売業に係る課税仕入総額に占める軽減税率対象品目に係る仕入金額の割合②①以外の中小事業者

通常の連続する10営業日の課税売上総額に占める軽減税
率対象品目に係る売上金額の割合③①・②の計算が困難な中小事業者（主として軽減税率対象品目の販売を行う事業者に限ります）

50%※上記の特例は、軽減税率制度の実施から4年間（2019年10月1日から2023年9月30日までの期間）選択することができます。

●仕入税額の計算の特例
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、仕入れの一定割合（注1）を、軽減税率対象品目の仕入れとして税額計算することができます。
また、
簡易課税制度の届出の特例（注2）を適用ができます。
（注1）売上げを管理できる卸売・小売業を営む中小事業者（簡易課税制度適用事業者を除きます）＝卸売・小売業に係る課税売上総額に占める軽減税率対象品目に係る売上金額の割合（注2）原則は、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前までに消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要ですが、2019年10月1日から2020年9月30日までの日の属する課税期間については、簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用することができます。
※仕入れの一定割合を、軽減税率対象品目の仕入れとして税額計算することができる特例は、軽減税率制度の実施から１年間（2019年10月1日から2020年9月30日の属する課税期間の末日までの期間）選択することができます。

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2023年10月以降に
コラム
変わること
軽減税率制度の実施により、複数税率制度の下で適正な課税を確保する観点から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
2019 年 10月1日からの4 年間は、 事業者の準備等に配慮して現行の請求書等保存方式を維持しつつ、 区分経理に対応した方法として区分記
載請求書等保存方式とするとともに税額計算の特例を導入します。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
適格請求書発行事業者として登録を受けた課税事業者のみ適格請求書または適格簡易請求書（インボイス）を交付することができます。インボイスの保存がなければ、原則として仕入税額控除はできません。

請求書

適格請求書
●売り手が発行する適格請求書の記載事項○○御中□月分 20,000円（本体）
消費税 1,800円

区分記載請求書の記載すべき事項に、以下の項目が追加さ
れます。

□月1日
□月8日

①登録番号

牛肉 2kg ※わりばし 4箱②税率ごとに区分して合計した消費税額等（消費税額およ合計 20,000円

び地方消費税額の合計額）および適用税率②①

5,400円
5,500円（ 10%対象 10,000円（ 8%対象 10,000円

消費税 1,800円

消費税 1,000円 ）消費税 800円 ）△△（株）

登録番号 xxx-xxx

注）※印は軽減税率（８％）適用商品●2023年10月1日より、適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者（売り手）
は、取引の相手方（課税事業者）から求められた場合の適格請求書等の交付および写しの保存が義務付けられます。
●買い手は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除をすることはできません。ただし、適格請求書等保存方式の導入後一定期間は、免税事業者からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を控除することができます。

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2023年10月以降に変わること

現行制度から変わること
適格請求書等保存方式の導入で、税額計算の方法や請求書等の発行の義務、仕入税額控除の要件などが変わります。

税額計算の方法および特例の施行スケジュール
2019年10月

現行制度
税額計算の方法

税込価格からの割戻し計算

請求書等の発行義務

請求書等の交付義務なし※免税事業者も発行可

請求書等の保存が要件

仕入税額控除の要件※免税事業者からの仕入税額控除可

2023年10月

2026年10月

2029年10月

区分記載請求書等保存方式（2019年 10月～）

適格請求書等保存方式（2023年 10 月～）

現行通り

・適格請求書の税額の積上げ計算
・取引総額からの割戻し計算
いずれかの方法によることができる。
※売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」

適格請求書の交付義務あり

現行通り※免税事業者は発行不可

適格請求書の保存が要件

現行通り※免税事業者からの仕入税額控除不可

買い手が追記した区分記載
請求書等による仕入税額控除可

免税事業者からの仕入税額の特例
80％控除

50％控除

せり売りなど代替発行された請求書による仕入税額控除可
中古品販売業者の消費者からの仕入れ等の仕入税額控除可
売上税額の計算の特例
仕入税額の計算の特例

中小事業者に対する税額計算の特例

軽減税率対象売上のみなし計算（４年間）

軽減税率対象仕入のみなし計算
（１年間）
簡易課税

現行通り

見直し

簡易課税の事後選択（１年間）

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コラム

中小企業・小規模事業者を守る！

消費税転嫁対策のキホン

大規模小売事業者等による中小企業・小規模事業者に対する「消費税の転嫁拒否」などは禁止されています！
2013 年 10月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法では、 取引価格の減額や買いたたきといった消費税の転嫁を拒否するような行為、「消費税還元セール」、「消費税は転嫁しません」等、消費税の転嫁を阻害する宣伝・広告などを禁止しています。

消費税転嫁対策特別措置法の目的
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保します。大規模小売事業者等の特定事業者（買い手）による消費税の転嫁拒否等を防止します。

●消費税の転嫁拒否等が禁止されている事業者間の取引
特 定 事 業 者（ 買 い 手 ）大規模小売事業者

大規模小売事業者以外の法人である事業者

中小企業も
対象になる

消費税転嫁対策特別措置法によって、消費税の転嫁拒否等の行為に対する取締りが行われます！

継続的に商品や役務を供給する事業者（資本金の額等の大小は関係ありません）

場合があります継続的に商品や役務を供給する事業者
・資本金の額等が３億円以下の事業者
・個人事業者・人格のない社団等

特 定 供 給 事 業 者（ 売 り 手 ）16keigen_re2_maruwakari_02−35,H1-4_0228OL.indd 16

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消費税転嫁対策のキホン

消費税転嫁対策 ４つのポイント
１ 減額、買いたたき等は禁止されています

Point

NG

特定事業者の消費税の転嫁拒否等を禁止し、公正取引委員会や中小企業庁等による取締りを実施。

●減額、買いたたき（例：消費税分を支払わない、支払う段階になって消費税分を下げる）●商品購入・役務利用または利益提供の要請（例：消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して見返りを要求する）●本体価格（税抜価格）での交渉の拒否（例：売り手に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を提出させる）●報復行為（例：売り手が公正取引委員会等に買い手による転嫁拒否等の事実を知らせたことを理由として、売り手に対して取引数量の削減や取引停止をする）

2

Point

「消費税還元セール」
といった宣伝や広告は禁止されていますNG

消費税の適正な転嫁に対して消費者の誤認を招く、あるいは他の事業者による円滑な転嫁を阻害するような宣伝・広告等を是正します。
（例：「消費税は当店が負担しています」、「消費税はサービス」）

3

Point

価格表示にあたって本体価格のみの表示が認められていますOK

ただし、原則は総額表示なので、税抜価格であることの明示が必要。
（例：○○○円（税別）、○○○円＋税）

4

Point

消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められています

OK

事業者または事業者団体が行う転嫁カルテルおよび表示カルテルについて、1989年の消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を措置。

消費税価格転嫁等総合相談センター
ご相談は専用ダイヤルまたはメール（HP上の専用フォーム）
をご利用ください。

専用ダイヤル：0570-200-123【受付時間】平日 9：00～17：00（土日祝日・年末年始を除く）※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。

メール（HP上の専用フォーム） （24時間受付）

http://www.tenkasoudan.go.jp
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軽減税率対策補助金のポイント① 制度の概要
2016年４月１日から「中小企業・小規模事業者等消費税
軽減税率対策補助金」の公募が始まりました。
中小企業・小規模事業者等の方がレジ等を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、複数税率対応レジや券売機の導入、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助する制度です。

複数税率対応への支援には、3つの申請類型があります。
■３つの申請類型

複数税率対応レジの導入等支援を行うＡ型、受発注システムの改修等支援を行うＢ型及び請求書管理システムの改修・導入支援を行うC型があります。

A型

B型

C型

複数税率対応レジや券売機の導入等支援

受発注システムの改修等支援請求書管理システムの改修・導入支援複数税率に対応できるレジや券売機を新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修した
りするときに使える補助金です。

電子的受発注システム（EDI/
EOS等）を利用する事業者のうち、 複数税率に対応するために必要となる機能について、 改修・ 入替を行う
場合に使える補助金です。

区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に係るシステムの改修・導入を行う場合に使える補助金です。

※レジには、POS機能を有していない
レジ、モバイルPOSレジシステム、
POSレジシステムなどを含みます。

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。

軽減税率対策補助金のポイント①

制度の概要■申請の受付、 申請サポート
申請はいつでも受け付けています。
事業者の方にわかりやすいよう申請書の作成サポートも充実しています。

●基本的には、申請書（数枚）と証 拠 書 類（ 領 収 書 や 請 求 書、製品の証明書など）で申請できます。 申請は随時受付を行っています。

※複数台をまとめて申請するなどの場合
は、追加で書類を作成していただく必要があります。

●補助金の対象となるレジの種類やシステムなどにより申請区分が分かれています（P22以降参照）。
※※※●Ａ型、Ｂ-２型 及びC型 は事後申請、Ｂ-１型 は事前申請になります。
●申請書の申請サポートも充実しています。

Ａ型はホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請協力店などによる申請（代理申請）
も可能です。ただしA型のうち、A-2型、A-5型は原則代理申請。A-4型、A-6型は代理申請必須。
Ｂ-1型 ※ はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。
※B-1型、B-2型についてはP.25を参照、C型についてはP.28を参照。
※C-1型、C-3型はシステムベンダー、または代理申請協力店等による代理申請を原則としています。

■申請受付期間「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（2016年3月29日）
から
2019年9月30日までに導入または改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。
なお、A-5型、A-6型、C型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入または改修し、支払いが完了したものが対象です。

Ａ型およびＢ-２型
Ｂ-１型

2019年12月16日までに申請（事後申請）（消印有効）
交付申請
改修完了

2019年6月28日（消印有効）2019年9月30日

完了報告 2019年12月16日（消印有効）（まずは交付申請を行う。
交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません）
Ｃ型

2019年12月16日までに申請（事後申請）（消印有効）

その他の融資制度のご案内
レジや券売機の導入・改修やシステムの改修・入替等の費用には、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。詳細は、お近くの公庫の支店までお問い合わせください。

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もっと知りたい！

Q &AA

Q 補助金の申請期間は、いつまでですか。

Ａ型、B-2型及びC型の補助金交付申請受付期間（補助金申請
書類の提出を要する期間）
は、2019年12月16日（消印有効）です。
2019年9月30日までにレジ等の導入および改修完了後、代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
リース契約については、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。
Ｂ-1型については、交付決定を受けた後、2019年9月30日までにシ
ステムの改修・入替を完了し、2019年12月16日（消印有効）までに事業完了報告書を提出した場合が対象です。交付審査には時間がかかりますので、余裕を持って交付申請書をご提出ください。

もっと知りたい！

Q &A

Q 補助金の対象になりますか？

わたしは個人事業主で免税事業者ですが、A 個人事業主の場合は従業員の数が業種に応じ次頁に掲げる従業員数以下であれば支援対象とな
中小企業支援法上の中小企業者に該当する事業者であれば、支援の対象になります。

ります。また、免税事業者も支援対象です。

参考①

補助金の申請者の要件（Ａ型、Ｂ型、Ｃ型共通）
補助金の申請者（中小企業・小規模事業者等）は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者です。
（１）
レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者、又は電子的受発注システムや請求書管理システムを使用して軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行う事業者であること。
（２）補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間＊の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。
※共同申請者となるリース事業者を含む。
（３）導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について、軽減税率対策補助金事務局（以下「事務局」という。）
が行う調査に協力できること。
（４）
日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。
以下「風営法」
という。）
第2条
に規定する
「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」
及び「接客業務受託営業」
を営むもの（旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。）
でないこと。
（６）補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
（７）反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。
＊ 財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、取得から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者への譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。（レジの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数とします。）

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軽減税率対策補助金のポイント①

参考②

制度の概要

本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
（Ａ型、
Ｂ型、
Ｃ型共通）
本事業における中小企業・小規模事業者等とは、以下のとおりです。

下記のいずれかを満たすこと

対象業種・類型等

資本金額・出資総額

従業員数

1．中小企業支援法第2条第1項第1号～第2号の3に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下2．中小企業支援法第2条第1項第3号（中小企業支援法施行令第1条）に規定される中小企業者
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下3．中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合事業協同小組合

協同組合連合会

企業組合

協業組合

商工組合

商工組合連合会特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の4．
2/3以上が上記１及び２の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5．特定非営利活動法人

―

50人以下

6．社会福祉法人

―50人以下5千万円以下50人以下

7．消費生活協同組合
8．商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9．商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10．その他中小企業庁長官が認める者・法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等
・風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応レジ等の導入や改修、受発注システム、請求書
管理システムの改修等の必要がある者

ただし、次の（１）〜（３）のいずれかに該当する中小企業者（「みなし大企業」という）は補助対象外となります。
（１）発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一の大企業※が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業※が所有している中小企業者（３）大企業※の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者※次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

個人事業主も支援対象です

中小企業支援法上の中小企業に該当する個人事業主も補助金制度の対象になります。
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軽減税率対策補助金のポイント② レジや券売機の導入等支援
複数税率対応レジの導入等に対して補助が受けられます。
飲食料品の小売などを営む事業者の方で、日々の売上げをレジや券売機で記録・管理している場合、軽減税率制度の実施後もレジや券売機に同様の機能を持たせるためには、複数税率対応レジへの買替えや改修が必要となることがあります。

原則として補助率は費用の３/４ですが、レジ1台のみと付属機器等を導入した場合で、その合計額が３万円未満の場合は補助率４/５、タブレット等の汎用端末は補助率１/２です。
■補助対象のレジ等、 申請区分

現在使用しているレジの種類を確認しましょう。Ａ型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）
により合計６種類の申請区分に分かれます。

●レジの種類と特徴
レジの種類と特徴
メカレジ

モバイルＰＯＳレジ

ＰＯＳレジ

券売機

POS機能のないレジで、ガチャ
レジ等ともいいます。 シンプ
ルで手動による操作を行うものやインターネットに接続して売上集計管理を行うもの等、様々な種類があります。キャッシュドロアやレシート印刷が出来る機能がついているものが一般的です。

レジ機能サービスをタブレット等の汎用端末と付属機器を組み合わせてPOSレジとしたものです。レジを置くスペースを取らないことも大きなメリット
で、周辺機器との通信機能を有するので、持ち運びも可能
でお客様のテーブルで注文を請けたり、会計したりできます。

バーコードから販売時点で商品情報を読み取り、記録されたデータを分析して売れ筋を把握するなどのPOS機能を持つレジです。 性別や年齢等顧客の様々な情報を組み合わせてより詳細な分析をしたり、在庫状
況や商品発注などを一元的に管理したりすることが出来ます。

券売機とは、商品を購入するための食券などを金銭を投入することにより自動で購入できる機器。 券売機によっては、
日計・累計・グループ別集計
機能、 時間帯別・グループ
売上集計、入出金集計、硬貨回収合計集計、請求書の発行などができます。

●申請区分
A-1型

レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

A-2型

レジ・改修型 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

モバイルＰＯＳレジシステム 複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスを汎用端末（タブレット、PC、スマー
A-3型 トフォン）とレシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

A-4型 ＰＯＳレジシステム ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
A-5型

券売機

A-6型

商品マスタ設定 軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジの商品マスタを設定する場合の費用を補助対象とします。

券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

※リースによる導入も補助対象となります。

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軽減税率対策補助金のポイント②

レジの導入等支援■レジ導入支援等の概要
代理申請協力店などによる申請サポートも行っています。

●補助金制度の概要
概要

中小企業・小規模事業者の方がレジや券売機を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、複数税率に対応するレジや券売機の新規導入（入替）や複数税率対応のための既存レジや券売機の改修をする場合に、その経費の一部を補助する制度です。
（レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます）

補助率

導入・改修費用：原則3/4
導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合：４/５
タブレッ
ト等の汎用機器：１/２

補助額上限

レジまたは券売機１台あたり２０万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、１台あたり２０万円を加算。複数台を導入する場合等は、
１事業者あたり２００万円を上限。

補助対象●レジ本体 ●券売機 ●レジ付属機器（レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジッ
トカード決済端末・カスタマーディスプレイ等） ●機器設置に要する経費（運搬費を含む）●商品マスタの設定費用（レジや券売機の設置後に複数税率に対応するために追加で商品マスタの設定を行う場合でも補助金の対象となります。）※レジや券売機の具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。また、リースの場合も対象です。

申請手続き

申請者自身による申請に加え、ホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請協力店などによる申請（代理申請）が可能です。
（A-2型、A-5型は代理申請を原則。A-4型、A-6型は代理申請必須）

申請のタイミング 機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請（申請は随時受付を行っています）●補助金申請の対象・受付期間（A-1型、A-2型、A-3型、A-4型）「所得税法等の一部を改正する法律」成立日（2016年3月29日）

この期間に導入・改修し、支払いが完了したレジ等が対象です！

2019年 9月30日

補助金の申請受付期限は2019年12月16日（消印有効）です。
この期間に導入・改修し、支払いが完了したレジ等が対象です！

（A-5型、A-6型）

2019年1月1日

2019年 9月30日

補助金の申請受付期限は2019年12月16日（消印有効）です。

参考③

タブレット・PC・スマートフォンを活用したレジシステム

タブレット、ＰＣ、スマートフォンと付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用●レジの種類と特徴

レシート
プリンタ

クレジットカード決済端末※レシートプリンタの導入は必須です。
電子マネーリーダー

タブレット、PC、スマートフォン
補助率

キャッシュ
ドロア

1/2

<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0120-398-111

補助率

バーコード
リーダー等
3/4

URL：http://kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。

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軽減税率対策補助金のポイント③ レジや券売機導入等に係る申請の流れ
レジ導入等に係る補助金申請は、レジの購入等の後に行います。メーカーや販売店、ベンダーなどの代理申請も可能です。
■補助金を活用したレジや券売機の導入・改修の流れ

補助金交付申請受付期間は、A-1型、A-2型、A-3型、A-4型は2016年4月１日〜 2019年12月16日（消印有効）、A-5型、
A-6型は2019年1月1日〜2019年12月16日です。ただし、2019年9月30日までにレジや券売機の導入・改修し支払いが完了する必要があります。レジの導入又は改修完了後、代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

補助対象事業者
レジや券売機の買替・改修の検討

購入・改修依頼

販売事業者・メーカー等補助金事務局

問い合わせ対応等

販売・改修の実施

対象製品証明書
又は改修証明書の発行
交付申請（代理申請可）交付申請の審査・証明書・領収書等を添付

補助金受領

交付決定

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軽減税率対策補助金のポイント④ 受発注システムの改修等支援
電子的受発注システムの複数税率対応の改修等について補助が受けられます。
補助額上限は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

原則として既に電子的受発注システムを利用している事業者が対象です。
■補助対象となる電子的受発注システムのイメージ
緑色 の部分が電子的受発注

発注側（小売）システムの機能の範囲かつ補助対象の範囲です。

（社内システム）

マスタ管理
商品

取引先

（外部インターフェイス）

受注側（卸売）（社内システム）

マスタ管理
商品

電子受発注システム
（EDI）

取引先
見積管理
見積登録・照会
見積書発行

受注管理
受注登録・照会
受注データ取込
発注請書発行

入庫管理・在庫管理
入庫管理・照会
入庫確定

出荷

出荷管理・在庫管理
在庫引当・出荷指示
出荷確定
出荷指示書

仕入管理
仕入伝票登録・仕入確定
仕入計上
納品請書
債務管理
被請求締処理・支払計算
被請求一覧
支払調書

債務管理

財務会計
会計仕訳連携

支払管理

受領
請求
支払

データ変換

発注

データ変換

購買・発注管理発注登録・照会
発注書発行
発注データ抽出

売上管理
売上伝票登録・売上確定
売上計上
納品書
請求管理
請求締処理・請求計算
請求一覧
請求書発行

債権管理

財務会計
会計仕訳連携

入金管理※メールを介してデータを送付するだけの方式やFAXやメール等でイメージ化されたファイルのみを送受信している場合は電子的受発注システムを利用していることにはなりません。

■申請区分

指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身でパッケージ製品・サービスを購入・導入するかで２種類の申請区分に分かれます。
受発注システム・指定事業者改修型 システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替をする場合のB-1型

費用を補助対象とします。

B-2型

受発注システム・自己導入型 中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。

※B-1型はリースによる導入も補助対象となります。

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軽減税率対策補助金のポイント④ 受発注システムの改修等支援■電子的受発注システムの改修等支援の概要
補助率は、改修・入替に係る費用の３/４です。 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、
初期購入費用の１/２を補助対象経費とし、これに補助率を乗じることとなります。

●補助金制度の概要
概要

電子的受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を支援します。

補助率

３/４

補助額上限

（小売事業者等の）発注システムの場合：１０００万円（卸売事業者等の）受注システムの場合：１５０万円
発注システム・受注システム両方の場合：1000万円

補助対象●電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修●現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替●電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理及び区分記
載請求書等保存方式に対応するために行う請求管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替※補助対象範囲外の機能を含むソフトウェア製品は1/2を補助対象経費とし、これに補助率（3/4）を乗じるものとする。
※ハードウェアは、補助率を1/2とする。

申請支援等

申請のタイミング

専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、「代理申請」を行います。

ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合（B-2型）は申請者自身による申請

交付申請は、システム改修・入替前（随時受付を行っています）
ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合（B-2型）は導入後に申請

ここに 交付決定前に、契約または作業着手をした
注意！ 場合は補助対象になりませんのでご注意ください！
補助金の申請は、①システム改修等に着手する前の「交付申請」（2019.6.28まで）②改修等が完了した後の「事業完了報告」（2019.12.16まで）の２段階に分かれています●補助金申請の対象・受付期間「所得税法等の一部を改正する法律」成立日（2016年3月29日）

2019年 6月28日

2019年9月30日

2019年6月28日までに交付申請を行い（自ら購入し導入する場合（B-2型）をのぞく）、
交付決定後この期間にシステム改修・入替を完了。
事業完了報告書は2019年12月16日（消印有効）までに提出。

<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0120-398-111
TEL：0570-081-222

URL：kzt-hojo.jp
URL：http://kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。
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軽減税率対策補助金のポイント⑤ 受発注システム改修等申請の流れ
専門知識を必要とするため、指定事業者による代理申請制度を導入します。事業者に代わってシステムベンダー等が申請します。
■補助金を活用した受発注システム改修・入替の流れ

受発注システムの改修・入替にかかる補助金申請は、改修・入替に着手する前の「交付申請」、改修・入替が完了した
後の「事業完了報告」が必要です。
ただし、パッケージ製品等を事業者自ら購入する場合は、導入後に事業者自身で申請します。

補助対象事業者

システムベンダー等

システム改修等の検討

問い合わせ対応等

補助金事務局

交付申請書を共同作成
購入・改修依頼

交付申請

交付決定通知受領交付申請の審査

交付決定

契約およびシステム改修等の実施
事業完了報告(システム改修等の完了後)
補助金受領

完了報告の審査
確定・補助金支払い

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軽減税率対策補助金のポイント⑥ 請求書管理システムの改修等支援
請求書管理システムの軽減税率対応の改修等について補助が受けられます。
事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）のため、これに対応するシステム（請求書管理システム）の改修・導入、パッケージ製品等の導入、事務機器等の改修・導入に要する経費を補助します（C型）。

軽減税率に対応するため、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。
■補助対象となる請求書
管理システムのイメー
ジ図
緑色 の部分が請求書管理シ

ステムの機能の範囲かつ補助対象の範囲です。

補助対象機能
マスタ管理

商品

取引先

見積管理

見積登録・照会

見積書発行
受注管理
受注登録・照会
受注データ取受注請求書発出荷・在庫管理
売上管理
売上伝票登録・売上確定
売上計上

納品書発行
請求管理

請求締処理・請求計算
請求一覧

請求書発行

財務会計
会計仕訳連携
債務管理

入金管理

●申請区分
C-1型

請求書管理システム・システム改修・導入型 請求書管理システムについて、指定事業者が改修・導入を行う場合

C-2型

請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型 請求書管理システムについて、中小企業・小規模事業者等が自ら購入し導入を行う場合

C-3型

請求書管理システム・事務機器改修・導入型 請求書管理システムについて、事務機器の改修・導入を行う場合

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軽減税率対策補助金のポイント⑥ 請求書管理システムの改修等支援■請求書管理システムの改修等支援の概要
補助率は、改修・導入にかかる費用の３／４です。補助対象範囲外の機能を含むソフトウェア（パッケージ製品・サービス）については、ソフトウェアの購入費用の１／２を補助対象経費とし、これに補助率３／４を乗じることになります。

●補助金制度の概要

概要

軽減税率に対応するため軽減税率に対応するため軽減税率に対応するために必要となる請求書管理に必要となる請求書管理に必要となる請求書管理システムについて、 指定システムについて、 中 小システムについて、 事 務

事業者が改修・導入を行う

企業・小規模事業者等が機器の改修・導入を行う場

場合

自ら購入し導入を行う場合

合

３／４

３／４

※補助対象範囲外の機能※補助対象範囲外の機能を 含 むソフトウェ ア はを 含 むソフトウェ ア は１／２を補助対象経費と１／２を補助対象経費とし、これに補助率（３／４）

し、これに補助率（３／４）

を乗じるものとする。

を乗じるものとする。

※ハードウェアは、補助率※ハードウェアは、補助率

補助率を１／２とする。

３／４

を１／２とする。
１事業者あたり１５０万円＜改修の場合＞
・改修１台あたりの上限
２０万円

補助上限

1事業者あたりのハードウェ

1事業者あたりのハードウェ ＜導入の場合＞

アの上限1０万円とする。

アの上限1０万円とする。

・事務機器１台あたりの上
限 ２０万円・設置に要する経費１台あたりの上限 ２０万円

区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行機能の改修・ 導入に
かかる費用
補助対象

（事務局に登録された指定事業者が行うもの）①改修・導入作業費、ソフ
トウェア、教育費用②ハードウェア等

区分記載請求書等保存方

区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の式に対応した請求書等の発行機能のあるソフトウェ

発行機能のある事務機器

アの購入費用の改修・導入にかかる費用（事務局に登録されたパッ （事務局に登録された事務ケー ジ製品およびサービス等）
改修の場合（ 改修する費①パッケー ジ 製品および申請支援等（指定リース事業者によるサービス費用導入の場合（ 事務機器本
体・設置に要する経費等）
代 理申請協力店による代

本人申請

タイミング

改修又は導入後理申請又は指定リース事業者による共同申請（必須）

共同申請も可能）
申請の用等）②ハードウェア等指定事業者による代理申請
（必須）

機器）

導入後

改修又は導入後

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軽減税率対策補助金のポイント⑥ 請求書管理システムの改修等支援●区分記載請求書等の記載例●補助金申請の対象・受付期間
この期間に改修・導入し、支払いが完了した請求書管理システムが対象です！

2019年1月1日

2019年 9月30日

補助金の申請受付期限は2019年12月16日です。

リースを活用する場合は、リース事業者と共同申請してください。
なお、リース事業者は、軽減税率対策補助金事務局に登録された指定リース事業者であることが要件となっています。（C-2型は、リースを活用した申請は出来ません。）<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0120-398-111

URL：http://kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。
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軽減税率対策補助金事務局／その他の支援策■軽減税率対策補助金事務局ホームページのご案内

補助金申請に係る手続き等については、必ず「軽減税率対策補助金事務局」のホームページをご確認ください。

●補助金の申請に必要な公募要領や交付申請書がダウンロードできます。
●申請に必要な書類をわかりやすく説明している
申請書ダウンロード早わかりコンテンツ●申請タイプごとに以下のリストを公表しています。
・Ａ-１、Ａ-３、Ａ-４、Ａ-５型の型番リスト
・Ｂ-１型の指定事業者登録リスト

・Ｂ-２型のパッケージ製品・サービスリスト
・Ｃ-１型の指定事業者登録リスト

・Ｃ-２型のパッケージ製品・サービスリスト
・Ｃ-３型の事務機器リスト●代理申請協力店リスト●指定リース事業者リスト●補助金申請に係るよくあるご質問を掲載しています。

軽減税率対策補助金事務局

ホームページアドレス

軽減税率対策補助金事務局

コールセンター

お問い合わせ 申請者専用回線

０120︲398︲111（通話料がかかりません）

http://kzt-hojo.jp/※内容は随時更新されます。

Ｉ
Ｐ電話等からのお問い合わせ先

０３︲６６２７︲１３１７（通話料がかかります）

受付時間

９：００～１７：００（土・日・祝日除く）

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軽減税率対策補助金事務局／その他の支援策■軽減税率制度の実施で活用したい主な制度
中小事業者が知っておきたい様々な税制措置や融資制度があります。軽減税率制度の実施に合わせて活用を検討しましょう。

制度の名称

対象者

制度の内容

青色申告書を提出する
少額減価償却資産の中小企業者等30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を損金算入の特例（従業員1,000人超を経費として算入することができます。
（合計300万円まで）除く）

アドバイス機関から
商業・サービス業・指導・助言等を受けた、

農林水産業活性化税制

青色申告書を提出する
中小企業者等

中小企業投資促進税制

青色申告書を提出する

又は７％の税額控除が適用できます。

※経営改善設備とは、商工会議所等からの経営改善に関する指導及び助言に基づき取得する、一定の器具備品（パソコン、レジ等）
・
建物附属設備を指します。

一定のソフトウェア等を取得した場合、取得価額の30％の中小企業者等

特別償却又は７％の税額控除が適用できます。

中小企業等

経営力向上設備を取得した場合、即時償却又は10％の税額

経営強化法の認定を控除が適用できます。

受けた、※本税制の対象となる経営力向上設備とは、中小企業等経営強化法

青色申告書を提出するにより認定を受けた経営力向上計画に記載された、一定の器具備品

中小企業経営強化税制

中小企業者等

中小企業等
固定資産税の特例

経営改善設備を取得した場合、取得価額の30％の特別償却

経営強化法の認定を受けた、中小企業者等（パソコン、レジ等）
・ソフトウェア等を指します。

経営力向上設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税の課税標準を３年間、２分の１に軽減します。

※本税制の対象となる経営力向上設備とは、中小企業等経営強化法
により認定を受けた経営力向上計画に記載された、一定の器具備品（パソコン、レジ等）等を指します。

※税制措置の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

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軽減税率対策補助金 ワンポイントレッスン

軽減税率対策補助金
ワンポイントレッスン
軽減税率対策補助金事務局ホームページより抜粋しています。

みなさんの疑問にお答えします！

よくあるご質問

Q
A

購入ではなくリースの場合は、補助対象となりますか。
リース（ファイナンスリースに限る）によるレジのホームページでご確認ください。

導入や受発注システムの改修・入替も補助

また、リース契約日及びリース開始日が補助対象となります。

対象期間内（2016年3月29日から2019年9月

リースの場合は、「指定リース事業者」として30日まで）であることが必要です。

指定されているリース事業者との共同申請がなお、リースの場合、補助金は指定リース事必須となります。

業者に振り込まれます。

指定リース事業者一覧は、 本制度の事務局

Q

指定リース事業者を紹介していただくことはできますか。

A

本制度では、リース事業者を指定登録してい方へ還元する方法はリース事業者毎に異なり、ますが、 指定リース事業者の紹介や斡旋はリース契約締結の判断についても各社の基準行っておりません。

等にゆだねられております。

本制度の事務局ホームページに掲載している

このため、 指定リース事業者であっても、 必指定リース事業者一覧をご覧いただき、お近

ずしもリース契約が利用できるわけではありまくのリース事業者にご相談いただくか、お取引

せんのでご注意ください。

先からリース事業者へご相談ください。

なお、 指定リース事業者一覧は随時登録、

また、リース契約の内容や補助金を事業者の更新されています。

Q 農家を営んでいますが、申請できますか。
A

軽減税率対象商品を継続的に販売している
個人事業主や農業法人、 農事組合法人は、補助の対象となります。
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Q
A

法人ではなく、個人事業主ですが、補助の対象になりますか。
個人事業主は、補助の対象になります。

Q 新規開業によるレジの導入は対象となりますか。
AQ
A

開業後、レジを使用して日頃から軽減税率対載された仕入納品書、 又は仕入請求書を添

象商品を販売しており、軽減税率対象商品を付いただくことになりますが複数税率対応レジ

将来にわたり継続的に販売するために複数税導入・改修後に継続的に軽減税率対象商品

率対応レジを導入または改修する必要のある（飲食料品等）を継続的に販売していることの事業者であれば、補助対象となります。 申請

わかる売上実績等の事実確認をさせていただの際、軽減税率対象商品（飲食料品等）が記

く場合がございます。

本事業における申請者の要件である「軽減税率対象
商品を将来にわたり継続的に販売するために、
複数
税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。」
について、具体的に教えてください。
「軽減税率対象商品①」を将来にわたり「継続的に販売する②」ために販売や短期間の販売のレジの使用は該当し「複数税率対応レジを導入または改修する必ません）

要のある③」

A③消費税軽減税率制度の実施に伴い、商品の「事業者④」が対象です。

販売時に複数の消費税率（標準税率10％と上記①〜④の用語については次のとおりです。

軽減税率8％）
を区分して記載された請求書・①飲食料品（酒類・外食サービスを除く）及び領収書（レシート）
を発行する必要のある方

週2回以上発行される新聞（定期購読される④中小企業者（小売業の場合：資本金5千万ものに限る）

Q②日頃からレジを使用していること（一時的な円以下または従業員数50人以下の事業者）

中古品のレジ・券売機の購入は補助対象となりますか。
中古（＊1）の機器等を導入する場合は、改修

また、中古の機器については、「A-1 レジ・導入

要として事務局に登録済みの機器を、改修完型」または「A-4 POSレジシステム（導入型）」

了後に、 事務局に登録された中古販売事業のいずれかで補助金申請することになります。

者から導入した場合に限ります。

＊1 一度使用された物品、若しくは使用されない物

なお、本体機器と一体で購入した中古の付属機器も対象となります。

品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの

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軽減税率対策補助金 ワンポイントレッスン

A-1型、A-2 型、A-3 型、A-4 型及びB-2 型における申請のポイント
補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について（Ａ-1型、Ａ-2型、Ａ-3型、Ａ-4型及びB-2型）
補助対象期間2016年３月29日～ 2019年9月30日※導入完了日（設置日）が対象期間内であっても、レジの購入日が2016年３月28日以前である場合は補助対象外となります。
※リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が対象期間内であることが必要です。

補助金交付申請受付期間2016年４月１日～ 2019年12月16日（消印有効）※ 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
※リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

2016年

３月 29 日

2016年

2019年

4月1日

2019年

9 月 30 日 12 月16日
支払完了が補助対象期間外であり申請が申請受付期間外のため
対象外

補助対象

申請

支払完了

導入

購入

申請

支払完了

導入

購入

申請

導 入︵ 設 置 ︶購入

導 入の場 合購入日が2016年３月28日
以前のため対象外

補助対象期間補助金交付申請受付期間

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A-5 型、A-6 型における申請のポイント
補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について（Ａ-5型、A-6型）
補助対象期間2019年１月１日～ 2019年9月30日※ 券売機の購入及び商品マスタの設定日が2018年12月31日以前である場合は補助対象外となります。
※リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が対象期間内であることが必要です。

補助金交付申請受付期間2019年１月１日～ 2019年12月16日（消印有効）※ 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
※リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

2019年

2019年

１月 1 日2019年

9 月 30 日 12 月16日

購入及びマスタ設定日が2019年１月１日
以前のため対象外

支払完了が補助対象期間外であり申請が申請受付期間外のため
対象外

補助対象

申請

支払完了

申請

設定

支払完了

購入

申請

設置

申請

設定

支払完了

購入

申請

支払完了

申請

支払完了

設置

設置

設定

マスタ設定の場合

購入

導入の場合

補助対象期間補助金交付申請受付期間

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軽減税率対策補助金 ワンポイントレッスン

B-1型における申請のポイント
補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について（B-1型）
補助対象期間2016年３月29日～ 2019年９月30日※ 交付決定前に契約または作業の着手をした場合は補助対象外となります。

補助金交付申請受付期間2016年４月１日～ 2019年６月28日（消印有効）※ 改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
※ 完了報告の受付期限は2019年12月16日（消印有効）

2016年

2019年

4月1日

2019年

６月 28 日2019年

9 月30日 12 月16日

支払完了が補助対象期間外であり完了報告が申請受付期間外のため
対象外

補助対象

完了報告

支払完了

改修

交付決定

交付申請

完了報告

支払完了

改修

交付決定

交付申請

改 修の場 合補助対象期間補助金交付申請受付期間

完了報告

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軽減税率対策補助金 ワンポイントレッスン

C 型における申請のポイント
補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について（C型）
補助対象期間2019年１月１日～ 2019年9月30日※導入完了日（設置日）が対象期間内であっても、ソフトウェア（パッケージ製品およびサービス）やハードウェアの購入日が2018年12月31日以前である場合は補助対象外となります。
※リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が対象期間内であることが必要です。

補助金交付申請受付期間2019年１月１日～ 2019年12月16日（消印有効）※ 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
※リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

2019年

2019年

１月 1 日2019年

9 月 30 日 12 月16日
支払完了が補助対象期間外であり申請が申請受付期間外のため
対象外

補助対象

申請

支払完了

導入

購入

申請

支払完了

導入

購入

申請

導 入︵ 設 置 ︶購入

導 入の場 合補助対象期間補助金交付申請受付期間

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リース申請について
ファイナンスリースを利用して、 複数税率対応レジや券売機受発注システム、 請求書管理システム等を導入・改修・入替する事業者も補助対象となります。
■指定リース事業者との契約
申請者（中小企業・小規模事業者等）

リース契約

指定リース事業者■リース申請のポイント❶ 機器等の導入・改修、
電子的受発注システムや請求書管理システムの導入・改修・入替にあたり、リースを利用する場合、リース事業者は独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定したリース事業者でなければなりません。
その場合、使用者を申請者（中小企業・小規模事業者等）、所有者を共同申請者（指定リース事業者）として共同で補助金申請を行うことになります。
❷ リース期間中の中途解約または解除が原則できない契約であることが必要です。
❸ 物件価額と付随費用がリース料で概ね（90％以上）回収される契約であることが必要です。
❹ 中小企業・小規模事業者に対して補助金交付相当額についてリース料金が低減されることが必要です。
❺ 原則として財産処分制限期間の間使用することを前提とした契約としてください。
（注）B-2型及びC-2型はリースを活用した申請は出来ません。
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■指定から補助金交付までの流れ

補助金交付

リース料金低減

申請

中小企業・小規模事業者等︵申請者︶

リース契約

指定

指定リース事業者︵共同申請者︶

申請
軽減税率対策補助金事務局

独立行政法人
中小企業基盤整備機構※リース契約の場合は申請者（中小企業・小規模事業者等）と指定リース事業者との共同申請となります。
※補助金の受取りは、共同申請者となる指定リース事業者となります。

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■相談窓口一覧
ご相談内容

軽減税率制度（対象品目・税額の計算方法など）

中小・小規模の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等に係る補助金
軽減税率実施に伴う中小・小規模事業者の支援（個別相談、講習会の開催、専門家派遣等）

軽減税率対策に係る設備投資へのご融資

窓口

連絡先

国税庁
電話相談窓口消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
専用ダイヤル：0570-030-456
お近くの税務署にもお問い合わせいただけます。
税務署の電話番号等につきましては、 国税庁
ホームページから確認頂くことができます。
http://www.nta.go.jp

軽減税率対策補助金
事務局

専用ダイヤル：0120-398-111
ホームページ：kzt-hojo.jp

中小団体相談窓口

お近くの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。連絡先は中小企業庁ホームページから確認頂くことができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi̲kikan.html

日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

内閣府

消費税転嫁対策等に関する相談

消費税価格転嫁等

専用ダイヤル：0570-200-123

軽減税率実施に伴う税に関する相談日本税理士会連合会

お近くの税理士会へお問い合わせください。

その他

中小企業庁

中小企業支援施策全般

総合相談センター

相談室

電話番号：０３-３５０１-4667

ご相談内容に応じて、上記の相談窓口にお問い合わせください。

中小企業庁財務課〒100-8912

東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/
2019年2月

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