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東京都産業労働局に対する要望書への回答説明会記録
日時： 平成 23 年 11 月 30 日（水） 13：30～14：30
場所： 東京都庁第一本庁舎 25 階 112 会議室<産業労働局 出席者>
雇用就業部 能力開発課
同
同
雇用就業部 就業推進課
同
同<東京 LD 親の会連絡会 出席者>
けやき３名
にんじん村 ４名
くじら１名

要望書回答 【就労・雇用関係要望項目】
１．職業教育の充実と求職活動への準備段階における支援
回答：（就業推進課）
中等部や高等部が設置されている特別支援学校へは「障害者雇用促進ハンドブック」を配布し、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施している職業リハビリテーションに関する事業について情報の提供をしております。また、教育庁を通じ都立高校へも配布しております。今年度も昨年度同様、ハンドブックを25,000 部作成し、配布しております。
２．相談体制の整備と多様かつ効果的な職業訓練、職場実習制度の充実（１）多様なニーズに対応した委託訓練の充実
回答：（能力開発課）
現在、LD 等の方を対象とした訓練は単独では行っていませんが、発達障害者を対象としてＩＴ等の訓練を実施しています。22 年度の受講状況を見ると、知的障害者や精神障害者など他の種類の障害者に混ざって訓練を受けている方が多いです。内容としては、基礎的な OA 機器の操作、事務補助作業、調理補助、オフィスの清掃その他作業があります。今後とも、様々な障害者の皆様に対応できる職業訓練を目指して取り組んでいきます。
回答：（就業推進課）
職業訓練に加えて、（公財）東京しごと財団では、職場体験実習先を開拓し、その紹介を行っています。また、障害者就業・生活支援センターでは、登録者に対して個々の実情に応じ職業準備教育や就労支援などを実施しております。
（２）障害者委託訓練コーディネーターへの研修の充実
回答：（能力開発課）
障害者就業支援課委託訓練推進班において、月 2 回の割合で打合わせ会議を行い、会議の中で情報を共有化しているほか、月 1 回の割合でカウンセラー（臨床心理士）による専門的見地からの助言・指導を受けています。
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現在、各コーディネーターが、障害者訓練に対して熱意を持ってマッチングを行っています。新たなコーディネーターについては、様々な障害者を対象とした職業訓練に理解のある方の配置を考えています。
（３）総合コーディネート事業の充実
回答：（就業推進課）
東京しごと財団の行っている総合コーディネート事業の各セミナーは、企業や就労支援機関等を対象に実施し、セミナーの開催時に「障害者雇用促進ハンドブック」を配布して、障害特性についての周知を図っております。
また、就活セミナーや企業合同説明会、障害者職場体験実習面談会の参加対象者は、「愛の手帳」または「精神障害者保健福祉手帳」所持者としており、一部には発達障害の方も参加しています。
今後関係機関とも連携しながら、（公財）東京しごと財団での発達障害者への就労支援のあり方を検討したいと考えております。
（４）東京都障害者職業能力開発校においてＬＤ等発達障害者の訓練コースの設置と能力開発を行って下さい。
回答：（能力開発課）
現在、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターで職域開発課 3 コースに年間 10 名程度を募集、国立リハビリテーションセンターで年間 20 名程度の定員で訓練が行われています。東京都ではその成果を踏まえ、今後も検討を進めてまいりたいと考えています。
３．障害者就業・生活支援センターの拡充と支援の充実（１）障害者就業 ・生活支援センターの拡充計画
回答：（就業推進課）
障害者就業・生活支援センターについては、東京都障害福祉計画で平成 23 年度までに合計で 6センターの設置を目標としており、平成 23 年 7 月に福生市に 6 センター目の指定を行ったところです。
（２）ＬＤ等発達障害者の職場定着
回答：（就業推進課）
障害者就業・生活支援センターでは、東京都発達障害者支援センターや地域の医療機関、就労支援機関等と連携し、発達障害者の支援を強化するべく、研修会を行う等、職員個々のレベルアップ
及びセンターそのものの支援のレベルアップを図っているところです。
４．施設職員や事業所に対する理解と啓発の充実（１）療育手帳や精神保健福祉手帳を持った人が通所する施設等の指導員に対しても、LＤ等発達障害についての研修会を開催して下さい。
回答：（就業推進課）
都（福祉保健局）では、発達障害者の支援に従事する専門的人材の育成を行うため、発達障害の専門家を講師に招いた研修会を行っております。今年度は区市町村等の相談支援員や就労継続支援事業者等を対象とした定員 120 名の相談支援研修を 8 回、医療機関や保健センター等の医療従事者などを対象とした定員 120 名の研修会を 8 回開催することとしています。

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（２）事業所に対する理解と啓発
回答：（就業推進課）
毎年、ハローワークを通じて「障害者雇用促進ハンドブック」を配布しており、併せて、業界団体や商工会議所等の地域の関係団体についても産業労働局から直接配布し、普及啓発を図っています。
また、平成 22 年度には、精神障害や発達障害などの企業における取組事例集を作成・配布して障害者雇用についての理解促進を図ったところです。今後も、ハンドブック等を有効活用し、普及啓発を進めていきたいと考えております。
５．公的支援の実施（助成金）
回答：（就業推進課）
発達障害者雇用開発助成金は国の助成制度ですが、確認したところ平成 22 年度の実績は 0 件とのことです。
６．公的機関における雇用の促進とチャレンジ雇用（１）雇用の促進
回答：（就業推進課）
産業労働局では、平成 14 年度より東京障害者職業能力開発校実務作業科より知的障害者をオフィス体験実習と称して局内で受入れを開始し、平成 18 年度からは地域の就労支援機関からも受入れを図り、さらに平成 19 年度からは精神障害者を実習の対象に含めて、毎年実施をしております。
なお、産業労働局以外の機関等における職場実習については、各機関が所管することになります。
（２）チャレンジ雇用の実績
回答：（就業推進課）
平成 22 年度のチャレンジ雇用については、知的障害者 2 名と精神障害者 2 名を臨時職員として 6ヵ月ずつ雇用をいたしました。そのうち 3 名は、雇用終了後に一般就労され、1 名の方は引続き、一般就労に向け地域就労支援機関のバックアップを受け、一般就労を目指している状況です。
７．職業教育の充実と求職活動への支援について（１）職業教育の充実と求職活動への支援
回答：（就業推進課）
特別支援学校以外の都立高等学校へは、「障害者雇用促進ハンドブック」を送付して、情報提供を行っているところです。また、個々の教育機関とは、各ハローワークがチーム支援として福祉施設や特別支援学校等関係機関と密に連携をし、求職活動の支援を行っている状況です。
※午前中の教育庁回答の際、回答いただきました。
回答：（教育庁指導部高等学校教育指導課）
生徒一人一人の進路希望の実現に向けて入学時から計画的に適性検査、企業における就業体験、面接指導を行う等、きめ細かい指導を行っています。
※午前中の教育庁回答の際、回答いただきました。
回答：（教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課）
特別支援教育の担当から今後の事という事で回答させていただきます。発達障害の生徒が職場に定着する上で、職種や職場等の適応が重要でありキャリアガイダンスを充実させることが必要と考えています。このために当教育員会では今年度から都立特別支援学校の進路指導に関するノウハウ
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や最新の情報収集、活用等を行う体制整備について研究を行っており、それを高校の進路指導等へ生かしていくべく現在検討しているところです。
（２）企業向け普及啓発セミナーの実施
回答：（就業推進課 ）平成 20 年度より、教育庁、福祉保健局と連携し、障害者雇用の普及啓発セミナーを協力して開催しております。平成 22 年度は、教育庁が主催のセミナーを 7 月に開催し、132 名の参加がありました。
また、10月には福祉保健局主催でセミナーを開催し、225名の参加がありました。さらに、2月には産業労働局主催でセミナーを開催し、75 名の参加がありました。
（３）東京ジョブコーチ支援事業の進捗状況
回答：（就業推進課）
平成 20 年度より、東京都では「東京ジョブコーチ支援事業」を実施しているところですが、特別支援学校とも連携して、卒業生等に対しても職場定着のための支援を実施しております。
なお、平成 22 年度の東京ジョブコーチ事業による支援 516 件のうち 35 件が特別支援学校からの依頼となっております。
（４）障害者雇用の実績について
回答：（就業推進課）
平成 22 年度の東京都内の民間企業の実雇用率は 1.63％と、前年の 1.56％から上昇しております。
企業規模別の雇用率は、1000 人以上で 1.87％、500 人から 999 人で 1.57％、300 人から 499 人で1.36％、100 人から 299 人で 1.01％、56 人から 99 人で 0.67％となっており、100 人以上の企業では各区分とも上昇しています。
８．国または国に準ずる機関等への働きかけ
回答：（就業推進課）
ご要望の主旨は国へ伝えてまいります。

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【質疑応答】
Q：（けやき） 項目２－（３）について東京しごと財団において就労支援をしているということでしたが、それと同時にサポートステーションの方の現状はいかがでしょうか。ひきこもり対策の一つの居場所とともに、そこから就労を目指すという場所と理解しています。発達障害のある人達もひきこもりが多い、逆に言うと、ひきこもりの人たちの中に発達障害のある人も多く含まれるという事で、その対策としてサポートステーションを利用しているという東京都の取組みと思います。
A：（就業推進課）
実績については、把握しておりません。
Q：（けやき） 項目３～４についてハンドブックを作成するとのことでしたが、時期をお聞かせ下さい。
A：（就業推進課）
毎年作成している「障害者雇用促進ハンドブック」は、本年度については 10 月に作成しました。順次、関係機関に発送しています。
例年、ハンドブックについての要望に手帳の話がありましたので、今年度からは「発達障害を持つ方の中には、障害者手帳の対象になる方もいます。」という形で記入しました。
Q：（けやき）ハンドブックの事では、毎年要望やこういった話し合いの席で加えていただいています。
精神障害者保健福祉手帳を取得する方が増えていると思いますが、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は精神障害の方だとみなして、短時間の労働からさせていると言われることが非常に多くあります。発達障害の人も精神障害者保健福祉手帳を利用しているという事が周知されていないように思いますが、いかがでしょうか。企業もハンドブックには非常に注目していて、これを見て判断していると言われることがありますので、今後検討お願いします。
A：（就業推進課）
その辺の書き方については、今後も検討していきたいと考えていますので、また具体的な要望等がありましたら、お寄せ下さい。
Q：（けやき）大阪の方では「精神障害者保健福祉手帳を取る人の中に発達障害者もおります。」と言うような内容を、しおり（別冊のハンドブック）に載せている様です。本誌の方に明記しにくいというのであれば、しおり（小さなパンフレット）の様なものを作っていただけると有難いと思っています。
A：（就業推進課）
専用のパンフレットを作成するというのは少々難しいかと思いますので、なるべく実効性の上がるような形で考えたいと思います。
Q：（けやき） 項目５について
助成金についての回答が 0 件となっていますが、その原因として、おそらく雇用率に反映されていないから、そのため企業の方も手を挙げないのではと想像しています。また、周知もされていない様に思います。国の方に、雇用率に反映できる事も検討してほしいとお伝え下さい。
A：（就業推進課）
雇用率算定は国の制度となっていますが、障害者基本法の中にもかっこ書きではありますが、発達障害についても明記されています。今後はこれに伴う法改正もあるかと考えられますので、要望の件については国へ伝えていきます。
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Q：（けやき） 項目７－（３）について
東京ジョブコーチ利用者について教えて下さい。また、ジョブコーチの人数も教えて下さい。
A：（就業推進課）
回答した 35 件という数字は、ジョブコーチ支援室にジョブコーチの支援をしてほしいと申込んで来た機関で、特別支援学校からが 35 件だったという報告です。要請が多いのは、地域の就労支援機関や、障害者が働いている企業からで、かなりの部分を占めています。そういった方々の中にも、特別支援学校等を卒業された方も含まれていると思います。
平成 20 年度より開始し、平成 22 年度まで毎年 20 名ずつの増員、現在定員 60 名で活動しています。
Q：（けやき） 項目２－（４）について検討されている内容に、何か進展がありましたら教えて下さい。
A：（能力開発課）
要望に沿った形で回答できていないかと思いますが、現状では目立った進展はありません。
Q：（けやき） 項目６－（２）についてチャレンジ雇用では、次の就労に繋がらない人も出ていて、企業との連携を取る等考えられる工夫をお願いします。また、都庁内から雇用率が未達成のところがでない様、ご指導をお願いします。
A：（就業推進課）
他局を指導する立場ではありませんが、全体としては総務局で取扱っていると思います。他のさまざまな団体から、未達成部署への強い要望が出ていますので、こちらからも要望については伝えていきます。
チャレンジ雇用については、産業労働局の他に福祉保健局と教育庁でやっていると聞いています。チャレンジ雇用の方を企業と連携して就労に繋げるというのも、難しいと考えています。
（公財）東京しごと財団でも、「職場体験実習開拓事業」で企業開拓をして、面談会等で企業との実習のマッチングをしていますので、こういった所で企業との繋がりを深めて、就労に繋げていけたらと考えています。
Q：（にんじん村） 項目２－（２）についてコーディネーターの人数を教えて下さい。また、発達障害に特化していますか。
A：（能力開発課）
手元に正確な数字を持ち合わせていませんが、10 名弱です。発達障害に特化しているというのではな
く、訓練規模に対して人数を配置しています。
Q：（にんじん村）
就労できない若者たちの中に発達障害のある人が多いという事も聞きますが、そのことについて都としてはどのように考え、仕事に結び付けたいと思っているかお聞かせ下さい。
A：（就業推進課）
発達障害を含めたさまざまな障害のある方がいて、それぞれに障害特性を持っているという事、その方々をどういった形で受入れていくのがいいのかという事等を含めて、企業に周知・啓発をしていく事が第一と考えています。まず知っていただくことが一番だと思い、ハンドブックやセミナー等を通じて企業の方に情報提供していきたいと考えています。
（けやき）質問は以上です。ありがとうございました。
以上

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