基安化発 0818第 21号
平 成 27年 8月 18日
岩手労働局労働基準部健康安全課長｜
宮城労働局労働基準部健康安全課長ト殿
福島労働局労働基準部健康安全課長

i
厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

東日本大震災がれき処理作業等における石綿気中濃度モニタリング、の実施について
平成 23年 3月 11日に発生した東日本大震災の被災地における労働者の石綿ばく露防止について、本省においては、環境省と合同で「東日本大震災アスベスト対策合同会議」（以下「合同会議」という。）を開催し、がれき処理等作業における石綿気中濃度のモニタリング調査の実施、及び調査結果から石綿の飛散量に応じたばく露防止対策の検証を行っている。本モニタリングについては、今年度も、別添「東日本大震災がれき処理作業等における石綿気中濃度モニタリングに係る仕様書J （以下「仕様書」という。）に基づき実施することとしており、今般、その実施機関として東北緑化環境保全株式会社（以下「測定会社」という。）と業務委託契約を締結したところである。
貴職においては、貴局管内におけるモニタリング、実施対象作業場の選定等について、従来から示してきた事項に加え、下記により、適切に対応されたい。
記

1 モニタリング実施対象作業場の選定
モニタリングは仕様書 3 (2）の作業場について次表の予定で実施することとしているので、届出等の情報や安全衛生パトローノレ等においてモニタリング実施可能な作業場を把握した場合は、これを選定すること。対象作業場の選定に当たっては、別紙の資料等を活用し、モニタリング、の実施について事業者の承諾を得ること。
なお、実施対象については、貴局が選定する作業場のほか、環境省が実施するモニタリング（本省から測定会社に情報提供）と合同実施するもの等もあることから、表に示した作業場数は、その全ての確保を貴局に求める趣旨ではないこと。
実施時期
対象地域
福島県
福島県の周辺県

本通達発出日〜1
0月 31日
5作業場

II

11月 l日〜
z月 29日
10作業場

必要に応じ実施

2 選定した対象作業場の報告

石綿障害予防規則第 5条に基づく作業届の受理から作業開始までの期聞が短い場
合や数日で終了してしまう建築物の解体現場もあることから、選定した対象作業場については、随時、別紙様式により下記担当者あて可能な限り速やかに報告すること。
また、併せて電話連絡を行うこと。
3 留意事項(1）貴職において選定した事業場について、報告の後、モニタリングの実施に向けた具体的な日程調整等は測定会社が事業者と直接行うので、貴職において作業の必要はないこと。
(2）環境省が実施するモニタリングと合同実施するもの等、モニタリングの実施の承諾について測定会社が直接がれき集積場等の事業者と調整を行う場合において、事業者から、所管の自治体に行政から説明し承諾を得てほしい等の回答があった場
合、貴局又は所轄署から当該自治体に対して調整を行っていただくことがあること。
なお、この場合の貴職への調整の依頼は本省経由で行うこととなること。
(3）対象作業場（貴職において選定した作業場に限らない。以下問じ。）のモニタリング実施予定については、随時、貴職あて情報提供するので、所轄署と情報を共有すること。
(4）対象作業場におけるモニタリングの実施中、デジタル粉じん計の計測値が異常イ直を示す等石綿の漏洩が疑われる等の場合、測定会社は、仕様書 4 (7）に基づき、現場責任者に事実関係を伝達する等により注意喚起を行うこととなるが、その対応には限界があるところ、この他、明らかに違法な工事がなされていた等の場合、現場の状況に応じて測定会社から所轄暑に通報することとなるので、モニタリング実施日においては所轄署担当官の連絡体制の確保等によりこれに適切に対応すること。

（担当者）
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

（様式）平 成 年 月 日

福島労働局
No. 事業場名

住所

事業場担当者連絡先
氏名：
電話

氏名：
電話：作業（場）の概要 測定可能 所轄署担当官連絡先署）
な期間
平 成 年 氏名：
月 日
〜 電話：
月 日
メールアドレス
平 成 年 氏名
月 日
〜 電話
月 日
メールアドレス：

労働局担当官連絡先
氏名．
電話．
メールアドレス：
氏名：
電話：
メーノレアドレス※「事業場担当者連絡先」欄には、モニタリングの実施について事業者の承諾を得るに当たって、実際に交渉等した担当者について記載すること。
※「所轄署担当官連絡先J欄には、モニタリング、の実施について事業者の承諾を得るに当たって、実際に交渉等した担当官について記載すること。

がれき処理、建築物解体等作業における石綿気中漉度のモニタリシグ調査について

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

厚生労働省においては、平成 23年 3月 11日に発生した東日本大震災の被災地における労働者の石綿ぱく露防止について、環境省と合同で「東日本大震災アスベスト対策合同会議」を開催し、がれき処理等作業における石綿気中濃度のモニタリング調査の実施、及び調査結果から石綿の飛散量に応じたぱく露防止対策の検証を行っています。
平成 27年度のモニタリング調査は、測定機関として東北緑化環境保全株式会社附に業務委託して実施しています。
本モニタリングの趣旨をごE監事いただき、作業場の測定にご協力をお願いいたします。

1 測定方法
裏面をご参照ください。

2 測定結果の取扱い
測定結果については、年度毎にとりまとめて「東日本大震災アスベスト対策合同会議jに提出し、有識者による石綿ばく露防止対策の検証に役立てます。なお、測定を実施した事業場が特定され否ような情報は公開いたしません。
また、作業場の測定にご協力いただいた事業場にち、後日、当該作業場所の測定結果を測定機関より交付いたします。

3 その他
モニタリング調査の実施中、デラタル粉じん計の計測値が異常値を示す等漏洩が疑われる等の場合には、その場で測定機関から現場責任者に事実関係を伝達する等により注意喚起を行うごとになります。ごの他、明らかに違法な工事がなされていた等の場合には、現場の状況に応じて、測定機関から所轄の労働基準監督署に通報す否ごととなりますので、その際は適切にご対応いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

※測定の実施に関するお問い合わ世
平成 27年度「東日本式震災かす1
き処理作業等における石綿気中濃度モ＝タリング事業」委託先

東北緑化環境保全株式会社宮城県多賀城市桜木 3丁目 8周辺

T E L : ‑ （担当：。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署測定方法について(1) 石綿気中濃度の測定は定点モニタリング及び個人サンプラーの 2種類を実施します。

但し、作業場所が建築物等の解体または改修作業における石綿除去作業の場合は、個人サンプラーによる測定は実施せず、隔離区域外で作業の妨げにならない場所、セキュリティーゾーンの前室、集じん排気装置のダクト外側付近での定点モニタリングのみを実施します。
(2）石綿気中濃度の測定は測定機関が作業場所に赴いてサンプリシグを行うことにより実施します。
(3）測定日時はあらかじめ測定機関が事業場に確認した上で行いますが、降雨等の天｛畏伏況によっては再測定をお願いする場合があります。

(4）測定時聞は作業開始から 90分間（作業時聞が 90分未満の場合は 45分間）とし、演u定時の作業状況等がわかるような写真を撮影するととちに、作業内容の記録をとります。
(5）定点モニタυングは、作業場所のうち測定機関が定める点について、フィルター吸引式により行いますが、デジタル粉じん計による浮遊粉じん濃度測定を並行して行います。
(6）個人サンプラーによるモニタリングは、作業場所ごとに 3名※を対象に行い、作業を行っている時間帯に、作業者の口元付近にフィルターを取付け、腰ベルト等に取り付けた携帯式ポンプにより作業者の呼吸域付近の空気を吸引することにより行います。
※重機オペレーター、重機周辺作業者、がれき運搬のトラック運転手、銅製船舶の解体作業の解体にあたる作業員を想定しております。
(7）サンプリングに使用したフィルターは、測定機関の分析室に持ち帰り分析します。

図1. 個人サンプラーの例

図 2..定点モニタリングの例

東日本大震災がれき処理作業等における石綿気中濃度モニタリング事業仕様書

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課

1 件名
東日本大震災がれき処理作業等における石綿気中濃度モニタリング
2 概要・方法

石綿気中濃度モニタリング（以下「モニタリング」という。）の目的は、東日本大震災におけるがれき処理作業に伴う作業者の石綿へのばく露の実態を把握するものである。
3 測定する作業場の選定について(1）モニタリングを行う作業場所数は次表とする（計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を除く。）。また、実施回数はそれぞれ 1回ずつを想定している。但し、厚生労働省において必要と判断した作業場については複数回実施することもあり得る。その場合は実施した回数を計上する。
なお、被災地でのがれき処理や被災建物の解体工事は減数傾向にあるため、実際の実施回数が予定測定作業所数を下回る場合があるので、積算上は、合計9固として必要経費を見積もること。
で最大 1
対象県
間福島県
陣厚生労働省の指定する福島県の周辺県

予定測定作業場所数
1｜

15〜1
90〜4

なお、①と②の作業場所数合計は、 19回を超えない範囲とする(2）モニタリングを行う作業場は、以下の作業を行っている場所を少なくとも1カ所は含めるものとする。但し、作業そのものが行われていない等やむを得ない事情がある場合にはこの限りではない。また、海底・川底などのがれき処理については、対象としない。なお、ア及びイは石綿の除去作業等を想定している。
ア建築物等の解体又は改修作業
イ 銅製船舶の解体又は改修作業
ウ 以下の地域におけるがれきの収集作業（ア）住宅地（住宅の集中する地域）（イ）市街地（コンクリート造の店舗、事務所等のある地域）（ワ）工場地帯（エ）港湾地区
エ がれきの仮置き場、集積場等における集積、分別、破砕等の作業
オ廃棄物処理場等における作業
カ その他、厚生労働省の指定する作業(3）モニタリングを行う作業の場所は厚生労働省が指定する。指定された場所

におけるモニタリングにあたっての現場責任者等との日程調整等必要な調整は、請負者が実施すること。なお、円滑な調整のため、契約締結後速やかにA4で1枚程度のモニタリング内容をまとめた資料を厚生労働省担当官と協議の上作成し、必要に応じて現場責任者等に手交するとともに、厚生労働省の現場選定の調整にも活用するため、厚生労働省担当官にも提出すること。
4 1
制定について(1）モニタリングは、作業場所ごとに定点モニタリング及び個人サンプラーによるモニタリングを行う。
(2) 「定点モニタリング」と「個人サンプラーによるモニタリング」の詳細については以下によること。
ア共通事項（ア）測定時間は原則として以下による。
a 測定の開始は、原則として作業開始と同時とする。
b 作業が 90分以上行われる場合は、作業開始から 90分間とする。
C 作業時聞が 90分未満の場合は、作業開始から 45分間とする。 （作業分未満であったとしても 45分間測定すること。）
が45（イ）捕集には、カウノレ付きホルダーに直径25mmのセルローズ、エステル白色メンブランフィルター（ポアサイズ0.8μm）を装填し、日本作業環境測定
Q.
l鉱物性粉じん・石綿」 （平成22協会の「作業環境測定ガイドブック N
年 6月8日第3版第2刷（第 1刷でも可）、 Pl45〜 162、以下「ガイドブック」
捕集方法」に示された手法に準じたものを用いること。という。）の「42目（ウ）吸引流量は lL分とする。
（エ）サンプリングが終了したフィルターは、総繊維数計数用と石綿同定用（電子顕微鏡用）に二等分し、静電気等による飛散に留意して保存する。
イ 定点モニタリング「3 (2）ア及びイ j の作業については、以下の（イ）〜（キ）について実施し、 「3 (2）ウ〜オ」の作業については、以下の（ア）、 （エ）〜（キ）について実施する。 「3 (2）カ Jの作業については、厚生労働省担当官と相談し、相談結果に基づいて実施すること。
（ア）発じんの最も激しいと恩われる箇所の風下で、安全を保ちうる最も近い作業場所につき 1箇所）
定点におけるモニタリングを行うこと（ 1（イ）隔離区域外で作業の妨げにならない定点におけるモニタリングを行うこ作業場所につき 1箇所）と（ 1（ウ）セキュリティーゾーンの前室及び集じん排気装置のダクトの外側付近において、それぞれ 1箇所ずつモニタリングを行うこと。なお、セキュリティーゾーンの前室及び集じん排気装置のダクトがそれぞれ複数設置されていた場合には、粉じんが最も発生していると考えられる代表的な箇所を一箇所ずつ設置すること。
（エ）モニタリングは、ガイド、ブックに準じた測定法で行うこと。
（オ）作業時間帯が、午前と午後にまたがる場合は、午前と午後に分けてフイ／レターを交換して測定を行うこと。
（カ）デジタノレ粉じん計により粉じん濃度測定を併用して行い、相対濃度が高いときは、石綿測定用フィノレターを交換することにより、言十数時の粉じんによる影響を防ぐこと。
（キ）測定時の作業状況が分かるような写真を撮影するとともに、作業内容の記録を取ること。

ウ 個人サンプラーによるモニタリング「3 (2）ウ〜オ」の作業について実施するものとし、 「3 (2）ア及びイ」の作業においては、隔離区域外において作業する労働者又は隔離区域を設けないで、作業を行う労働者がいる場合に実施するものとし、隔離区域外で作業する労働者がいない場合には実施しない。 「3 (2）カ」の作業については、厚生労働省担当官と相談し、相談結果に基づいて実施すること。
（ア） 1作業場所につき、以下の作業者 3名について行うこと。以下の作業を行う労働者のみでは 3名に達しない場合は、他の作業を行う労働者を含めて行うこと。但し労働者が 3名に満たない場合には作業を行う労働者全員に対して実施すること。
a 重機のオペレーター

b 重機の周辺の作業を行う労働者（重機が無い場合には、現場作業者）
C がれき運搬のトラックの運転手
d 銅製船舶の解体にあたる作業を行う労働者（イ） 「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン j （平成17年3月31日基発第0331007号、最終改正平成23年 3月29日基発第0329第28号）に準じた手法で行うこと。個人サンプラーを用いて、現に作業を行っている時間帯の作業者の呼吸域周辺の濃度測定を行う。吸引流量は 1L／分として、ばく露濃度測定を行うこと（個人サンプラーを用いて、 6〜8時間測定を行う個人ばく露濃度測定ではない）。
（ウ）作業時間帯が、午前と午後にまたがる場合は、午前と午後に分けてフィノレターを交換して測定を行うこと。
（エ）粉じん濃度が高いと恩われるときは、作業者の作業の支障のない範囲でできるだけ測定用フィルターの交換を行うこと。
（オ）測定時の作業状況が分かるような写真を撮影するとともに、作業内容・時間の記録（タイムスタディ）を取ること［参考】 「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」
http／：・www.ja日h.
gr.
jp/anzen/hor/hombun/horl・
46.
乃1orl・
46・
10・1・O.htm(3）言十数の実施方法

言十数は、以下に示す事項を除き、ガイドブックに従って行う。

ア（下記イ（イ）の電子顕微鏡による場合を除き） 90
分間測定した場合は、総繊維数 100本以上又は検鏡した視野の数が 50視野になるまでおこなうこと。 45分間測定の場合は、総繊維数 100本以上又は 100視野計数すること。
この場合、粒子が付着した繊維は、当該繊維がガイドブックに規定している計数対象繊維に該当する場合には、粒子に関係なく繊維として計数を行うこと（ガイドブックの繊維数の判断とは異なる。）。なお、測定の途中でフィルターを交換した場合、交換して採取したフィルター全てを以て「1検体j とする（以下、イについて同じ。）。
イ 総繊維数濃度の結果に応じて、以下の手法で石綿の同定を行うこと。
f/L）を超え 30 仰L）以下のときには位相差／偏（ア）総繊維数濃度が 3 (光顕微鏡法による石綿の同定を行ない、石綿の種類別の繊維数を記録するとともに、石綿以外の繊維数を記録すること。ただし、建築物、船舶の解体等の作業であって、あらかじめ事前調査によって作業現場にアモサイト等の角閃石が存在していないことが確認されている場合について
は、総繊維数濃度が 15(f/L）を超え 150 百（L）以下のときに位相差／偏光顕微鏡法による石綿の同定（①クリソタイル、②アモサイト、③クロシドライト、④トレモライト／アクチノライト、⑤アンソフィライト、⑥その他の繊維）を行うとともに、それらの比率を求めること。なお、
総繊維数濃度が 75f/L以下の場合には位相差顕微鏡で計数した繊維数と同数の繊維数を位相差／偏光顕微鏡法の対象とし、総繊維数濃度が 75f/Lを超えた場合には位相差顕微鏡で計数した繊維の 50%の繊維数を位相差／偏光顕微鏡法の対象とする。また、位相差／偏光顕微鏡法によって行う計数を行う場合は、位相差顕微鏡で、計数すべき繊維を見つける度に偏光顕微鏡でアスベストを同定すること。
イ立中日差／偏光顕微鏡法による計数の方法は、ガイドブックに記載のな
い内容については、 「アスベストモニタリング、マニュアル（第 4.
0版）」（平成 22年 6月 環境省水・大気環境局大気環境課） （以下「マニュアル J という。） P56の「位相差／偏光顕微鏡法」に記載している方法に従う。なお、位相差／偏光顕微鏡法の対象となる検体数は位相差顕微鏡法による検体数の 4割程度と予測しているが、位相差顕微鏡法の結果によって位相差／偏光顕微鏡法の対象となる検体数は変動があり得ること。
また、検体数が超えた場合であっても請負金額の変更はないこと。

※環境省水・大気環境局大気環境課「アスベストモニタリング マニュア.
0版） J （平成22年6月）／レ（第4htto://www.
env.
e:o.
io/oress/oress.
ohoつserial=
12594F（イ）総繊維数濃度が 30 (f/L）を超えたときは分析走査電子顕微鏡法（ A‑SEM法）による石綿の同定を行うこと。ただし、建築物、船舶の解体等の作業であって、あらかじめ事前調査等によって作業現場にアモサイ
ト等の角閃石が存在していないことが確認されている場合については、50(f/L）を超えたときに分析走査電子顕微鏡法（A‑
総繊維数濃度が 1SEM法）による石綿の同定を行うこと。
（ワ）分析走査電子顕微鏡法（ A‑SEM法）による同定を行う場合、倍率2,000倍で観察し、計数は 100視野行うこと。ただし、繊維状粒子が非常に多い場合などは、位相差顕微鏡法と同程度の定量下限値を担保できる法）視野数としてよい。また、使用する分析走査電子顕微鏡法（ A‑SEM）を有すること。また、加速は、エネルギー分散型X線分析装置（ EDX程度以上、傍率 1万倍以上、分解能 60nm程度の性能が確保で電圧 lOkV型）の SEMの使用がきるものとする。フィールドエミッション型（ FE法）による検体数は望ましい。なお、分析走査電子顕微鏡法（A‑SEM全体の2割程度と予測しているが、位相差顕微鏡法の結果によって分析法）の対象となる検体数は変動があり得る
走査電子顕微鏡法（A‑SEMこと。また、検体数が超えた場合であっても請負金額の変更はないこと。
a 分析透過電子顕微鏡（A‑TEM）による同定を行う場合は、マニュアの「 4）計数視野数及び計数繊維数」に基づいて行うこと。
ノレP44

b 各視野ごとに繊維状粒子の EDX分析を行い（繊維形態等から明らかに石綿ではないとわかる場合は省略できる）、 EDX
スペクトルから石綿と考えられた場合はその石綿の種類（①クリソタイル、②アモサイト、③クロシドライト、④トレモライト、⑤アクチノライト、⑥アンソフィライト、⑦その他の繊維）を同定し、石綿の種類ごとに繊維数と各繊維の繊維長及び繊維幅を記録すること。
c 繊維の対象は「長さ： 5μm以上、幅： 0.2μm以上旬m未満、アスベス
ト比： 3以上」とする。
（エ）計数分析に使用したプレパラート及び測定済みのフィルターは、平成28
年 3月20日まで適切に保存すること。なお、厚生労働省が指定する場

合は、その指定する場所へ送付すること。
(4）リアノレタイムモニターによる併行測定

厚生労働省が所有するリアルタイムモニター（石綿飛散漏洩防止対策徹底マ1版］で紹介している機種A〜Dそれぞれ2台ずつ）を活用し、以ニュアル［ 20下のア〜キに留意の上、併行試験を行うこと。
なお、契約締結時に別添無償貸付申請書を提出の上、リアルタイムモニターの貸与の手続きを行うこと。
目ア

リアルタイムモニターによる併行試験を行う前に、メーカ一等に依頼してキャリプレーションを行うこと。また、メーカ一等に依頼し、バックアップフィノレター等の必要な消耗品を調達しておくこと。なおその際は請負者が費用を負担すること。

イ 測定を行う現場は「 3 (2）ア及びイ」の作業現場を想定しており、一回の現場において機種A〜Dのうち 2機種計4台の使用を予定している。但し、現場が手狭である等やむを得ない場合においてはこの限りではない。
ウ 測定現場の担当者（解体工事現場における現場代理人などを想定）と必要0現場でそれぞれ2箇所ずつの測な調整を行うこと。被災地においておよそ 1定の実施を想定しており、例えば解体現場の隔離区域において、前室及び集機種ずつ設置する等を検討している。しかし、
じん排気装置の外側付近に、 2機種ずつ設置することができない、又は現場のス現場が手狭等の事情で、2ペースに余裕があり、 4機種ずつの設置が可能であるなどの場合にはこの限りではない。また、現場の状況からリアルタイムモニターによる併行測定の実施が困難であると判断する場合には、詳細な理由を遅滞なく厚生労働省担当官へ報告すること。その際には写真など現場の状況がわかる資料も添えること。

エ 測定が支障なく行われるように、メーカー等に測定現場での立ち会いをさせるものとし、その際の旅費を負担すること（ 1
機種につき 1名程度）ロま名、
た、必要に応じて厚生労働省担当官が指定する専門家（一現場につき 1
東日本大震災アスベスト対策合同会議の委員（以下「委員」という）を想定しているが、状況により委員の意見に基づき別途選定することもある。）を,100円／回）を負担同行させるが、その際には、専門家の旅費及び謝金（ 8すること。

オ

実際の測定の際、リアルタイムモニターを作業の影響を受けない地点にお分間稼働させ、作業に依らない繊維状粒子の濃度を測定し、記録しいて 30分は測ておくこと。次に測定箇所に設置して作業開始前まで少なくとも 30j定すること。作業時の測定は作業の開始前に定し、作業前の繊維状粒子を jパックグラウンドの測定を行うとともに、 4 (2）によるメンブランフィル
タ一法による測定と同時に終了すること。但し、現場の作業開始時間等の諸条件により、やむを得ない場合はこの限りではない。
また、リアルタイムモニターの測定と同時にデ、ジタル粉じん計による測定も併せて実施すること。なお、デジタノレ粉じん計はロギング測定（測定開始日時、測定時間等を設定し、測定データを本体に記録しながら測定を行うこと）で行うこと。

カ 当該リアノレタイムモニターには、パックアップフィルターが取り付けられている。パックアップフィノレターについては、厚生労働省担当官と相談し、相談結果に基づいて分析すること。 (10検体以内を想定。分析方法は（ 3)に従う。）
キ 測定終了後、リアルタイムモニター及びデ、ジタル粉じん言十の測定データについて、厚生労働省担当官と相談し、相談結果に基づいてとりまとめること。
(5）建築物等の解体においては解体する建物の建材、がれき処理においては作業場所のがれきの中から、それぞれ下記に該当するサンプノレを数点採取し、年 3月 20日まで保存すること。また、厚生労働省担当官が指定する場合平成28は、その指定する場所へ送付すること。なお、石綿の有無等が問題になった現場については、厚生労働省担当官と相談し、相談結果に基づき、採取した現場程度、但し厚生労働省担当官が必要が無いと建材の分析を行うこと（約 5判断した場合には実施しない）。
ア繊維状の建材、がれき等
イ 板状（波条を含む）の建材、がれき等(6）晴雨、風速、湿度等の天候の状態によって、石綿粉じんの発生状況が異なることが考えられるため、最も状況が悪化すると考えられる、晴、低湿度で風速の影響が少ないと考えられる日を選定して実施すること。但し、梅雨等の天候不良が続く季節の最中に行われており、且つ作業の期間を勘案してやむを得ない事態がある場合には厚生労働省担当官と相談し、相談結果に基づいて実施すること。
(7）モニタリング中、デジタノレ粉じん計の計測値が異常値を示す等漏洩が疑われる場合は、労働者のばく露防止のため緊急措置がとれるようその状況を現場責任者等にその旨伝達し注意喚起すること。また、請負者の目視により、事前調査等で石綿含有建材がないとされる工事現場等で、石綿含有建材と疑われる建材を見かけた場合等で作業者の保護具の着用状況等を見て石綿のばく露のおそれがある場合も同様に現場責任者にその旨を伝達し、注意喚起すること。なお、左記事項については、原則、請負人が現場で確認した事実関係の伝達若しくは関係法令等で公に明示されている事項の紹介にとどめ、現場責任者等の判断を尊重するよう配慮すること。請負人が行った技術的助言等による現場とのトラブルや損害賠償等について、厚生労働省は一切関知しない。
なお、現場立ち入り時に、明らかに違法な工事がなされていた場合は、モニタリングを実施せず現場から退去し、速やかに管轄の労働基準監督署に通報すること。
5 モニタリングの記録

捕集時には、厚生労働省担当官が指定する様式により下記の事項を記録し、u定箇所毎に作成計数結果の提出時に併せて提出する。なお、捕集時の記録はmすること。
(1）捕集場所周辺の地図（捕集場所及び対象施設等を明記する。）(2）捕集場所の世界測地系に基づく緯度、経度(3）発生源との関係（発生源から見た調査位置の方位、発生源からの距離）(4）調査地点周辺状況(5）粉じん発生に関わる工程及び捕集時期(6）扱っている石綿の種類及び石綿の含有率等に関するデータ(7）前日の天候及びm
u定開始前 48時間の累積降雨量(8）現場状況（作業者人数を含む）(9）観察された建材等(10）捕集した大気量の算出に用いる値等（設定した流量と捕集時間、吸引ポンプの型式、フィルターホルダーの型式、捕集に供したフィルターの種類等）(11）調査時の気象状況（天気、風速、風向、気温、湿度（ 1 時間ごと）なお、調査開始時点が雨天の場合は測定を実施しないこと。） （風向、風速は主風

向と考えられる風下側の 1点で測定する。）(12）捕集時の対象施設の状況(
13）重機の稼働状況(14）個人サンプラーによるモニタリング、を行っている者に対しては、作業内容・時間（タイムスタディ）の記録(15）周辺の地形や捕集時の状況を撮影した写真（測定日等を記載した工事用黒板を写しこむこと。）(16）その他の特記事項（捕集中に現場周辺で発生した特別な状況（事故等））
6 モニタリング結果の報告

測定結果の際、まずスクリーニングを行い繊維数が多い検体から優先的に分析を始めること。位相差顕微鏡法による分析結果は、それぞれの作業場所のサンプリングの捕集日から 2日以内に確定させること（原則土日を除くが、デジタ
ル粉じん計の測定結果及び現場の状況より、高濃度のアスベストの飛散が疑われる場合は、土日も含め期限以内に実施すること。以下、〜日以内とされるものは同じ）。
また、位相差／偏光顕微鏡法、分析走査電子顕微鏡法による分析結果については、各方法で分析することが判明した時点から位相差／偏光顕微鏡法は2日以内、分析走査電子顕微鏡法は4日以内に厚生労働省担当官に報告すること。
なお、遅滞なく別紙1〜14に記入し、厚生労働省担当官に電子メールで報告すること。
高濃度の総繊維数濃度又はアスベストが検出された場合等が確認された場合の取扱については以下のとおりとする。なお、 「高濃度J ということは、本仕様書上において、総繊維数については、電子顕微鏡法で測定を行うべき検体が確認されたとき、アスベストについては、偏光顕微鏡法によるアスベストの同/L以上確認された時とする。
定を行い、 3f(1）速やかに厚生労働省担当官に電話連絡による報告を行うこと。
(2）電子メー／レで総繊維数濃度及び石綿繊維数濃度を（ 1）と同時に報告すること。その数値は厚生労働省担当官が見やすいようにメール本文に記載すること。また、同メールには箇条書きにて現場の状況（作業の内容、メーノレ発出時点での現場での作業の予定、労働者の保護具の着用状況）及び請負者が推定する漏洩原因等を記載すること。その際には厚生労働省担当官が指定すcを送ること。電子顕微鏡法による環境省担当官や管轄の労働局等担当にも c

る詳細結果等の報告に時間がかかるものは結果が確認され次第早急に連絡すること。

(3）別紙 4、 5については、メール発出後速やかに作成し、メールにて提出すること。 （原則メール発出後翌日以内とする。困難な場合等は厚生労働省担当官と協議して提出日を調整する）(4）上記の他、厚生労働省担当官又は現場を管轄する労働局若しくは労働基準監督署から指定があれば、当該現場の詳細状況、作業員のばく露防止措置内容その他指定された事項についても報告すること。
(5）現場を管轄する労働局若しくは労働基準監督署から指定があった場合は、現場跡地等に測定実施者を派遣し、関係者に必要な説明をすること。この際の旅費等の一切の経費は請負者が負担することとする。
7 東日本大震災アスベスト対策合同会議への報告支援

上記 l〜 6の内容は環境省と合同で開催している東日本大震災アスベスト対策合同会議に報告し、有識者による評価を行うこととしている。平成 27年度は1回程度開催予定である。
請負者は厚生労働省担当官の支援として、厚生労働省担当官の指定に基づき、事前の会議資料の作成、当日の会議の参加を行うこと。
［参考］東日本大震災アスベスト対策合同会議開催状況
http://www.
mhlw
.
go.
jp/stf/shingi/other‑rou
dou.
html?
tid=
1288568 業務履行期限

平成 28年 3月 20日までとする。
9 成果物

報告書 5部（A4版、 200頁程度）※紙媒体による報告書は測定結果を一覧表にするなど情報量の集約化に努めること。
〜1
4の内、一覧表以外のデータは各現場毎に取りまとめ、電子媒体
また、別紙 1による提出で差し支えない。
報告書の電子データを収納した電子媒体（ CD‑ROM) 2式
提出場所厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
なお、上記報告書とは別に、別紙 1〜14にまとめた記録一式を結果をとりまとめ次第速やかに報告すること。また、東日本大震災アスベスト対策合同会議

等の厚生労働省担当官が要請があった際には厚生労働省担当官が指定する期限を厳守すること。

10 その他(1）各作業場所の測定結果については、事業者から関係労働者に周知されるよう、対象の事業者に対して通知すること。
(2）本事業の再委託については、以下のとおりとする。
ア 業務の全部を再委託することは禁止する。
なお、再委託とは、本来受託者自ら行うべき業務の一部を効率性、合理性等の観点から例外的に外部発注するものであり、契約目的を達成するため遂行する一連の業務に付帯して印刷、通訳、翻訳等を外部の専門業者に発注することは、再委託には当たらないものとする。
イ 業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。
ワ 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、原則 2分の l未満とする。
エ 業務の遂行において再委託を行う場合には、あらかじめ厚生労働省の承認を受けることとする。再委託先又は再委託を行う業務の範囲を変更する場合も同様とする。
(3）分析に使用したフィルターは、ラベル等を使用して各々を識別できるようにして保管すること。
(4）調査結果等については、東日本大震災アスベスト対策合同会議（環境省との合同開催）での資料として使用するので、合同会議の開催日に留意の上、報告を取りまとめること。
(5）公益社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェック事業（空気中の石綿計数分析）における「A ランク認定者」に顕微鏡法による計数の実施等の関与をさせること。
(6）請負者は本業務を遂行するにあたり、作業従事者に対する安全管理や健康管理に十分配慮すること。
(7）請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、または木仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部事項については、厚生労働省担当宮と速やかに協議し、決めること。