はじめに
1995年の阪神淡路大震災では、発災直後から多くの災害ボランティ
アが被災地の支援活動にたずさわり、同年は「ボランティア元年」といわれるようになりました。その後に発生した新潟中越地震（2004年）、能登半島地震（2007年）、中越沖地震（2007年）、岩手・宮城内
陸地震（2008年）等において、被災地に災害ボランティアセンターが設置されて、同センターが中心となって、災害ボランティアの受付、支援活動とのマッチング作業等を行った結果、災害時におけるボランティアの活動が拡がりました。そして、東日本大震災（2011年）、
さらには熊本大地震（2016年）、新潟糸魚川大規模火災（2016年）において、多くの災害ボランティアの活動が被災地の支援に重要な役割を果たしたことは記憶に新しいものです。
災害ボランティアの主な活動としては、発災後の応急期では、がれきの撤去や建物内外の泥出し、避難物資の運搬提供、炊き出し等の支援、復興期では、建物の片づけや避難所・仮設住宅における被災者の生活支援があります。このような災害ボランティアの活動は、被災地の復旧・復興の大きな原動力となっています。
災害ボランティアの現場では、被災したことに起因する法律問題
だけではなく、ボランティア、ボランティア団体等、様々な人々が関わり合いを持つことによる法律問題が起こりえます。ボランティ
ア活動に関わる方々が、法律問題を意識していなかったためにトラブルが発生してしまい、ボランティア活動がかえって他人に迷惑をかけてしまうということもありえます。また、法律問題の不安を抱
えたままではボランティア活動が萎縮してしまいかねません。
そこで、災害ボランティア活動において起こりうる法律問題を
Q&A の形でまとめてみました。この小冊子が、災害ボランティアに関わる方々においてボランティア活動をより積極的に行えるような手助けとなれば幸いです。また巻末に法律相談の窓口として各地の弁護士会及び法テラスの連絡先を掲載しましたのでご利用ください。

※ボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為を言うことが多く、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」
等があげられます。ボランティアが交通費等の実費や日当等をもらう場合もあり、この場合は有償ボランティアと言われます。この小冊子では無償ボランティアを念頭に置いています。

注）以下では、「ボランティア」とは、「ボランティア参加者のうち、ボランティア団体の構成員ではない者」を言います。

【災害ボランティアのための Q&A】

Q1

A

災害ボランティアに参加してみたいです。参加方法や注意点を教えてください。
災害が発生した後に、被災地の社会福祉協議会を中
心に、災害ボランティアセンターが開設・運営されま

すので、その情報をホームページなどで調べて、災害ボラン
ティアの登録をしましょう。
災害ボランティアと災害ボランティアセンターなどのボランティア団体との間は、ボランティアが無償のボランティア
活動をするという契約関係にあるといえます（法的には「無名契約」と言います）。
災害ボランティアが活動できる状況になったとしても、災害の現場は、まだ危険な場所もありますし、また現地への交通手段も十分であるとはいえません。そのような現場であるということを十分認識して、災害ボランティアの活動をする必要があります。
災害の現場はまだ危険な場所もありますので、活動中に怪我をしてしまったり、他人の物を壊してしまったり、他人に怪我をさせてしまう危険性もあります。そのため、万が一に備え、ボランティア保険に加入しましょう。社会福祉協議会
等では、「ボランティア活動保険」の案内をしていますので、ボランティア保険に加入しましょう。
災害ボランティアは自分の服装や食料などは自分で用意することが原則です。活動内容や気候などを考慮して、適切な服装で活動することが必要です。
また、ボランティアを装った窃盗犯などと間違われないよ● 1 ●う、ボランティアセンターから指示された身分証を携帯した
り、ビブスを着用するようにしましょう。

● 2 ●

Q2

A

災害ボランティア活動中に怪我をしました。補償は受けられますか。
①保険による補償
災害ボランティア保険に加入していれば、保険金が支払われる場合があります。ボランティア保険に加入した団体に確認しましょう。
災害の現場には危険が潜んでいますので、活動中に怪我をしてしまう危険性もあります。そのため、万が一に備え、ボ
ランティア保険に加入しましょう。
②ボランティア団体への請求
ボランティア団体とボランティアとは、ボランティアが無償のボランティア活動をするという契約関係にあると言えます（法的には「無名契約」と言います）。従って、ボラン
ティア団体は、ボランティアに対し、安全に活動できるように注意すべき義務（「安全配慮義務」と言います。）を負うと考えられますので、ボランティア団体がこの安全配慮義務を怠ったことによりボランティアに損害が発生した場合には賠償責任を負います（債務不履行責任（民法415条）と言います）。例えば、大地震の現場などで、建物の倒壊による事故が相次いでいて、ボランティア団体がそのことを知っていた
のに、ボランティアに注意喚起するなどしなかった場合、ボランティア団体に安全配慮義務違反があったとして、治療費などの損害について賠償責任できる場合があります。
また、次の③のように現場のリーダーが不法行為責任を負う場合、ボランティア団体がこのリーダーを使用している関係にあったとして、損害賠償請求できる場合があります（使用者責任（民法715条）と言います）。

● 3 ●③現場のリーダーへの請求
同じ災害ボランティアである現場のリーダーとボランティ
アとの間には直接の契約関係はないと言えましょう。
しかし、現場のリーダーは、ボランティアをまとめ、指導・
監督し、その安全を確保すべき注意義務を負うと考えられます。例えば、建物の壁やブロック塀に倒壊の危険性がある場
合に、現場のリーダーがそのことを知っていたのに、ボラン
ティアに危険な箇所に立ち入らないよう指示するなどしなかった場合、注意義務違反として、治療費などの損害について賠償請求できる場合があると言えます（不法行為責任（民法709条）と言います）。
④建物所有者（被災者）等への請求
被災者は、通常、ボランティア団体に対して作業を依頼するので、被災者とボランティアとの間には契約関係はないと考えられます。
しかし、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じさせた場合、土地の工作物の占有者
及び所有者に対し、損害賠償請求できる場合があります（土地工作物責任（民法717条）と言います）。
この土地の工作物の所有者の責任は無過失責任とされていますが、建物倒壊の原因となった地震が通常予想されないよ
うな大きな地震である場合には、「不可抗力」として責任を負わない場合もあります。

● 4 ●

Q3

ボランティア活動中に、他人に怪我を負わせてしまいま
した。どのような責任を負いますか。また、ボランティ
ア活動中に被災者の所有物を壊してしまった場合は、ど
うですか。

A

①損害賠償責任ボランティアが、自身の不注意で、被災者に怪我を負わせたり、被災者の所有物を壊した場合には、不法行為
として損害賠償請求されることがあります（不法行為責任（民法709条）と言います）。
②保険による補償
上記①のように、被災者に怪我を負わせたり、被災者の所
有物を壊した場合、被災者から損害賠償請求される可能性がありますので、ボランティア保険に加入しておくことが大切です。このような場合、ボランティア保険から保険金を支払ってもらえることがありますので、ボランティア保険に加入した団体に確認しましょう。
自動車を運転していて、対人・対物事故を起こした場合は、自動車保険から保険金を支払ってもらえることがあります。
加入した保険会社に確認しましょう。
③刑事責任
ボランティアが、業務上必要な注意を怠ったことにより、被災者を死傷させた場合、業務上過失致死傷罪（刑法211条）
として刑事責任を負うことがあります。また、故意に被災者の所有物を壊した場合、器物損壊罪（刑法261条）として刑事責任を負うことがあります。

● 5 ●

Q4

A

ボランティアとして倒壊した塀の撤去作業を行います。
注意点を教えてください。
家屋や塀の倒壊で、撤去作業をする家とその隣家との境界があいまいになっている場合があります。

隣家との境付近では、土地にコンクリート杭、金属鋲などの「境界標」が埋設されていないかどうか確認しましょう。
境界標は、たとえ地震により位置がずれていたとしても土地の境界を特定するために役立つもので、その後の紛争の予防・解決に重要な役割を果たすものです。被災地の復興のために、可能な限りその保存に配慮し、境界標などはそのままにし、またやむを得ず撤去作業をする前には写真を撮るなど、記録を残しておきましょう。
また、境界標のほか、塀・石垣の基礎部分や側溝なども土地の境界を特定するために役立つものですので、可能な限り
これらの保存についても、留意しながら作業を行いましょう。
※法務省民事局プレスリリース（平成28年４月１日、災害復旧における境界標識の保存について）

● 6 ●

Q5

A

ボランティアとして、私有地内のがれきの撤去や建物内の片付けを行います。注意点を教えてください。
私有地へ立ち入ったり、私有地内の物の処分をするためには、原則として被災者（所有者や占有者）の承諾が必要です。
被災者から作業依頼があった際、ボランティア団体が私有地への立入や私有地内の物の処分について包括的に承諾を得ていると思われますが、可能であれば、被災者に立会いを求
め、処分してよい物と処分してはならない物とを確認しながら、作業を行うとよいでしょう。
処分してよいか迷った場合は、被災者の心情に配慮して、「洗ってとっておきましょうか。」と尋ねるなどしましょう。
被災者に確認ができない場合には、勝手に処分せず、そのままにしておきましょう。
損害賠償責任や刑事責任については、Q3を参照してくだ
さい。

● 7 ●

Q6

倒壊したアパートの片付け作業を行います。複数の方の所有物が混在している可能性があり、どのように対処すれば良いでしょうか。

A

アパートが倒壊した場合などは、がれきの中に複数の被災者の所有物が混在している可能性があります。

そのような場合には持ち主（所有者）を確認して、その方に処分の方法を確認する必要があります。がれきの撤去作業を依頼された場合、事前に、被災者から貴重品の有無、保管場所等を確認した上、作業中に貴重品を発見した場所は写真等で記録しておくようにしましょう。また、可能な限り、被災者に立ち会ってもらい、作業を行うようにしましょう。

● 8 ●【ボランティア団体のための Q&A】

Q7

A

ボランティアが、ボランティア活動中に怪我をしました。
ボランティア団体としてはどのような責任を負いますか。
①ボランティアからの請求
ボランティア団体とボランティアとの間には、ボランティアが無償のボランティア活動をするという契約関係があります（法的には「無名契約」と言います）。したがって、
ボランティア団体は、ボランティアに対し、安全に活動できるように注意すべき義務（安全配慮義務と言います。）を負うと考えられます。ボランティア団体がこの安全配慮義務に違反した場合にはボランティアに発生した損害を賠償する責任があります。例えば、建物倒壊による事故が相次いでおり、ボランティア団体がそのことを知っていたのに、ボランティ
アに注意喚起するなどしなかった場合、安全配慮義務違反として、治療費などの損害について賠償請求されることがあります（債務不履行責任（民法415条）と言います）。
また、現場のリーダーが不法行為責任を負う場合、ボランティ
ア団体がこのリーダーを使用しているとして、損害賠償請求されることがあります（使用者責任（民法715条）と言います）。
②保険による補償
上記①のように、ボランティアがボランティア活動中に怪我をした場合、ボランティアから損害賠償請求される可能性がありますので、ボランティア団体としてもボランティア保険に加入しておくことが大切です。このような場合、ボラン
ティア保険から保険金を支払ってもらえることがありますので、ボランティア保険に加入した団体に確認しましょう。
● 9 ●

Q8

ボランティアが、ボランティア活動中に、被災者に怪我を負わせてしまいました。ボランティア団体はどのような責任を負いますか。また、ボランティアが、ボランティ
ア活動中に被災者の所有物を壊してしまった場合にはどのような責任を負いますか。

A①被災者からの請求
ボランティア団体と被災者との間には、ボランティ

ア団体が無償でボランティア活動をするという契約関係がある場合があります（法的には「無名契約」と言います）。したがって、ボランティア団体は、被災者に対し、被災者の生
命・身体・財産等を傷付けないように注意すべき義務（安全配慮義務と言います。）を負うと考えられます。ボランティ
アは、ボランティア団体のボランティア活動をする義務の履行を補助する者ですから、ボランティアが、ボランティア活
動中に、不注意で、被災者に怪我を負わせてしまったり、被災者の所有物を壊してしまったりした場合、安全配慮義務違反として、損害賠償請求されることがあります（債務不履行責任（民法415条）と言います）。
②保険による補償
上記①のように、ボランティアが、ボランティア活動中に、被災者に怪我を負わせたり、被災者の所有物を壊してしまったりした場合、被災者から損害賠償請求される可能性がありますので、ボランティア保険に加入しておくことが大切です。
このような場合、ボランティア保険から保険金を支払ってもらえることがありますので、ボランティア保険に加入した団体に確認しましょう。

● 10 ●

Q9

被災者からがれきの撤去や建物内の片付けの依頼がありました。ボランティアにがれきの撤去や建物内の片付けをさせる際の注意点を教えてください。

A

所有者や占有者の承諾がなければ、私有地への立入や私有地内の物の処分はできません。被災者から依頼があった際、私有地への立入や私有地内の物の処分について承諾を得ましょう。
また、無断立ち入り等でないことが確認できるよう、ボラ
ンティアには、身分証の携帯やビブスの着用をしてもらうよ
うにしましょう。

● 11 ●

Q10「被災者に渡して欲しい」ということで、物資や金銭を受け取りました。これらの取り扱いについての注意点を教えてください。

A

ボランティア団体と物資や金銭を提供した者との間には、ボランティア団体が被災者に物資や金銭を渡すという委託を受け、これを無償で行うという契約関係があると言えます（法的には「委任契約」（民法643条）ないし「準委任契約」（民法656条）と言います）。ボランティア団体は、「被災者に渡して欲しい」ということで物資や金銭を受け取った
場合、物資や金銭そのものを被災者に渡さなければなりません。余った物資を寄付したり、廃棄したりする場合や、金銭で被災者が使う物資を買う場合などに備え、あらかじめ、物
資や金銭を受け取る際に、「被災者に物資を渡せなかった場合、ボランティア団体の判断で処分することを了解する」、「被災者のために有益なものに金銭を使用することを了解する」など、包括的な了解をとるべきです。

● 12 ●

Q11 ボランティアにお礼として金銭を支払う必要はありますか。

A

ボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為を指して言うことが多く、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられます。しかし、ボランティア
活動は必ずしも無償である必要はなく、ボランティアが交通費等の実費や日当等をもらう場合もあり、このような場合は有償ボランティアと言われます。ボランティア活動は、その活動の性格として無償性を上げられますが、必ずしも無償でなければいけないものではありませんので、ボランティアに対して、交通費等の実費や日当を支払うかどうかはボラン
ティア団体とボランティアとの間の契約の内容（募集の要綱）によるものと言えます。

● 13 ●

Q12 ボランティアや退会した会員の個人情報は、どのように取り扱ったら良いでしょうか。いつまで保管しておけばよいのでしょうか。

A

ボランティア団体の個人情報の管理には、個人情報保護法が適用されます。同法19条は、個人情報データ

ベース等を構成する個人情報につき、情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない旨を定めています。
したがって、ボランティア活動の終了又は会員の退会により利用することのなくなった個人情報は、保管せずに廃棄すべきでしょう。ボランティア受付時の申込書やボランティア
団体の会規等に利用目的を明示し、ボランティア活動の終了
や会員の退会時にはその個人情報を廃棄することをあらかじめ明示しておくと良いでしょう。
なお、個人情報を廃棄する場合、その方法にも配慮が必要です。同法20条は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるよう求めています。したがって、個人情報が記載された書面等を廃棄する場合には、焼却や裁断など、当該記載に関して特定の個人を識別できないような形で行いましょう。

● 14 ●

Q13 災害救助ボランティアのＮＰＯ法人の理事には、どのよ
うな責任がありますか。

A

理事個人とＮＰＯ法人とは別の法人格ですので、理事がＮＰＯ法人の負う責任を当然に負うわけではありません。例えばＮＰＯ法人の負債や損害賠償責任について
理事個人が当然に責任を負うことはありません。
しかし、理事が職務を行うにあたり、故意又は過失により第三者に対して損害を生じさせた場合には、理事個人も損害賠償責任を負うことになります（民法709条）。
また理事とＮＰＯ法人との間には、委任契約が存在すると考えられます。そのため、受任者である理事は、委任者であるＮＰＯ法人に対して、善良な管理者として職務を行う義務（善管注意義務。民法644条）を負っています。理事がこのような善管注意義務に反して、ＮＰＯ法人に損害を生じさせた
ときは、理事はＮＰＯ法人に対して損害賠償義務を負います。

● 15 ●

【被災者のための Q&A】

Q14 自宅の壁が崩れ、ボランティアが怪我をしました。補償をしなければなりませんか。

A

家の壁や屋根は土地の工作物にあたります。土地の工作物の設置又は保存に「瑕疵」（その物がその種類において本来備えているべき性状、設備を欠いていること）があった場合、一次的には占有者が、占有者に注意義務違反がない場合は所有者が賠償責任を負います（民法717条）。
特に所有者の責任は無過失責任とされており、「瑕疵」について何らの落ち度がなくても責任を負うのが原則です。
そのため、自宅が借家などの場合には、自宅の壁が通常有すべき安全性を欠いたことに注意義務違反がある場合にのみ賠償責任を負い、持ち家である場合には安全性を欠いたことに何らの落ち度がなくても賠償責任を負います。
ただし、所有者である場合でも、倒壊の原因となった地震
が通常予想されないような大きな地震である場合には、「不可抗力」として責任を免れることがあります。

● 16 ●

Q15 ボランティアに怪我を負わされました。補償を請求できますか。また、ボランティアに所有物を壊された場合は、どうですか。

A①ボランティアに対する請求
被災者は、通常、ボランティア団体に対して作業を依頼するので、被災者とボランティアとの間には契約関係がないと考えられます。
ボランティアが、不注意で、被災者に怪我を負わせたり、
被災者の所有物を壊した場合、不法行為として、損害賠償請求できるときがあります（不法行為責任（民法709条）と言います）。
②ボランティア団体に対する請求
ボランティア団体と被災者との間には、ボランティア団体が無償でボランティア活動をするという契約関係がある場合があります（法的には「無名契約」と言います）。ボランティ
ア団体は、被災者に対し、被災者の生命・身体・財産等を傷付けないように注意すべき義務（安全配慮義務と言います。）
を負うと考えられます。ボランティアは、ボランティア団体のボランティア活動をする義務の履行を補助する者ですから、
ボランティアが、ボランティア活動中に、不注意で、被災者に怪我を負わせたり、被災者の所有物を壊してしまった場合、安全配慮義務違反として、損害賠償請求できることがあります（債務不履行責任（民法415条）と言います）。

● 17 ●

全国弁護士会一覧
札幌弁護士会〒060-0001 札幌市中央区北一条西10丁目 札幌弁護士会館7F
函館弁護士会〒040-0031 函館市上新川町1-3
旭川弁護士会〒070-0901 旭川市花咲町４
釧路弁護士会〒085-0824 釧路市柏木町4番3号
仙台弁護士会〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-9-18
福島県弁護士会〒960-8115 福島市山下町4-24
山形県弁護士会〒990-0042 山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8階岩手弁護士会〒020-0022 盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館本館（サンビル）2階
秋田弁護士会〒010-0951 秋田市山王6-2-7
青森県弁護士会〒030-0861 青森市長島１丁目３番１号 日赤ビル５階
東京弁護士会〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
第一東京弁護士会〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
第二東京弁護士会〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
神奈川県弁護士会〒231-0021 横浜市中区日本大通9埼玉弁護士会〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-7-20
千葉県弁護士会〒260-0013 千葉市中央区中央4-13-9
茨城県弁護士会〒310-0062 水戸市大町2-2-75
栃木県弁護士会〒320-0845 宇都宮市明保野町1番6号
群馬弁護士会〒371-0026 前橋市大手町3-6-6
静岡県弁護士会〒420-0853 静岡市葵区追手町10-80 静岡地方裁判所構内
山梨県弁護士会〒400-0032 甲府市中央1-8-7
長野県弁護士会〒380-0872 長野市妻科432
新潟県弁護士会〒951-8126 新潟市中央区学校町通一番町１ 新潟地方裁判所構内
愛知県弁護士会〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-4-2
三重弁護士会〒514-0032 津市中央3-23
岐阜県弁護士会〒500-8811 岐阜市端詰町22● 18 ●TEL 011-281-2428
TEL 0138-41-0232
TEL 0166-51-9527
TEL 0154-41-0214
TEL 022-223-1001
TEL 024-534-2334
TEL 023-622-2234
TEL 019-651-5095
TEL 018-862-3770
TEL 017-777-7285
TEL 03-3581-2201
TEL 03-3595-8585
TEL 03-3581-2255
TEL 045-211-7707
TEL 048-863-5255
TEL 043-227-8431
TEL 029-221-3501
TEL 028-689-9000
TEL 027-233-4804
TEL 054-252-0008
TEL 055-235-7202
TEL 026-232-2104
TEL 025-222-5533
TEL 052-203-1651
TEL 059-228-2232
TEL 058-265-0020

福井弁護士会〒910-0004 福井市宝永４－３－１ 三井生命ビル７階
金沢弁護士会〒920-0937 金沢市丸の内7番36号
富山県弁護士会〒930-0076 富山市長柄町3-4-1
大阪弁護士会〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5
京都弁護士会〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
兵庫県弁護士会〒650-0016 神戸市中央区橘通1-4-3
奈良弁護士会〒630-8237 奈良市中筋町22番地の１
滋賀弁護士会〒520-0051 大津市梅林1-3-3
和歌山弁護士会〒640-8144 和歌山市四番丁5番地
広島弁護士会〒730-0012 広島市中区上八丁堀2番73号
山口県弁護士会〒753-0045 山口市黄金町2-15
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鳥取県弁護士会〒680-0011 鳥取市東町2丁目221番地
島根県弁護士会〒690-0886 松江市母衣町55番地4 松江商工会議所ビル7階
香川県弁護士会〒760-0033 高松市丸の内2-22
徳島弁護士会〒770-0855 徳島市新蔵町1-31
高知弁護士会〒780-0928 高知市越前町1-5-7
愛媛弁護士会〒790-0003 松山市三番町4-8-8
福岡県弁護士会〒810-0043 福岡市中央区城内1-1 裁判所合同庁舎構内
佐賀県弁護士会〒840-0833 佐賀市中の小路7-19 佐賀県弁護士会館
長崎県弁護士会〒850-0875 長崎市栄町1-25 長崎 MS ビル4階
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日本司法支援センター（法テラス）地方事務所一覧 （平成26年9月現在）
コールセンター（お問い合わせはこちらへ） 0570-078374
平日 9：00〜21：00
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東
北

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電話番号

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釧路

085-0847 釧路市大町 1-1-1

宮城

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福島

960-8131 福島市北五老内町7－5

山形990-0042 山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8F

0503383-5544

岩手020-0022 盛岡市大通1-2-1

岩手県産業会館本館2F

0503383-5546

秋田

010-0001 秋田市中通5-1-51

北都ビルディング6F

0503383-5550

青森

030-0861 青森市長島1-3-1

日本赤十字社青森県支部ビル2F

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東京

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TK フロンティアビル 6F

道東経済センタービル 1F
一番町平和ビル6F

イズム37ビル4F

エステック情報ビル13F

神奈川 231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F

関東0503383-5555
0503383-5560
0503383-5566
0503383-5567
0503383-5535
0503383-5540

0503383-5300
0503383-5360

埼玉

330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館6F 0503383-5375

千葉

260-0013 千葉市中央区中央4-5-1

茨城

310-0062 水戸市大町3-4-36

大町ビル3Ｆ

0503383-5390

栃木

320-0033 宇都宮市本町4-15 宇都宮 NI ビル2F

0503383-5395

群馬

371-0022 前橋市千代田町2-5-1

前橋テルサ5F

0503383-5399

静岡

420-0853 静岡市葵区追手町9-18

静岡中央ビル2F

0503383-5400

山梨

400-0032 甲府市中央1-12-37

IRIX ビル1F・2F

0503383-5411

長野

380-0835 長野市新田町1485-1

長野市もんぜんぷら座4F

0503383-5415

新潟

951-8116 新潟市中央区東中通1番町86-51

Qiball（きぼーる）2F● 20 ●

0503383-5381

新潟東中通ビル2F 0503383-5420

中
部

近
畿

郵便番号

住所

愛知

460-0008 名古屋市中区栄4-1-8

栄サンシティービル15F

三重514-0033 津市丸之内34-5

岐阜

500-8812 岐阜市美江寺町1-27

福井

津中央ビル

四
国

九
州

0503383-5460
0503383-5470

第一住宅ビル2F

0503383-5471

910-0004 福井市宝永4-3-1

三井生命福井ビル2F

0503383-5475

石川

920-0937 金沢市丸の内7-36

金沢弁護士会館内

0503383-5477

富山

930-0076 富山市長柄町3-4-1 富山県弁護士会館1F

0503383-5480

大阪

530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館 B1F

0503383-5425

京都604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427 京都朝日会館9F 0503383-5433

兵庫

650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワービル13F 0503383-5440

奈良630-8241 奈良市高天町38-3

滋賀

520-0047 大津市浜大津1-2-22

近鉄高天ビル6F
大津商中日生ビル5F

和歌山 640-8155 和歌山市九番丁15

中
国
地
方

電話番号

九番丁 MG ビル6F

0503383-5450
0503383-5454
0503383-5457

広島

730-0013 広島市中区八丁堀2-31

山口753-0072 山口市大手町9-11

岡山700-0817 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2F 0503383-5491

鳥取

680-0022 鳥取市西町2－311

島根

690-0884 松江市南田町60

香川760-0023 高松市寿町2-3-11

徳島

770-0834 徳島市元町1-24

高知780-0870 高知市本町4-1-37

愛媛

790-0001 松山市一番町4-1-11

福岡

810-0004 福岡市中央区渡辺通5-14-12

佐賀

840-0801 佐賀市駅前中央1-4-8

長崎

850-0875 長崎市栄町1-25

大分870-0045 大分市城崎町2-1-7

熊本

860-0844 熊本市中央区水道町1-23

広島鴻池ビル1F

山口県自治会館5F

鳥取市福祉文化会館5F

0503383-5485
0503383-5490

0503383-5495
0503383-5500

高松丸田ビル8Ｆ
アミコビル3F
丸ノ内ビル2F
共栄興産一番町ビル4F

0503383-5570
0503383-5575
0503383-5577
0503383-5580

南天神ビル4F

0503383-5501

太陽生命佐賀ビル3Ｆ

0503383-5510

長崎ＭＳビル2F

0503383-5515
0503383-5520

加地ビル3F

0503383-5522

鹿児島 892-0828 鹿児島市金生町4-10 アーバンスクエア鹿児島ビル6F

0503383-5525

宮崎

880-0803 宮崎市旭1-2-2

0503383-5530

沖縄

900-0023 那覇市楚辺1-5-17

宮崎県企業局3F
プロフェスビル那覇2・3F● 21 ●

0503383-5533

災害ボランティアにおける法律問題 Q ＆ A
発行日2017年9月29日

発行者

関東弁護士会連合会
東京都千代田区霞が関１－１－３
弁護士会館14階
電話

印

刷03-3581-3838

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