宇都宮農業協同組合定款
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目
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第 5 章の 2
第6章
第7章
第8章
第9章
第 10 章附 則

平成 10 年 3 月 1 日
平成 11 年 5 月 13 日
平成 12 年 6 月 16 日
平成 13 年 8 月 7 日
平成 14 年 6 月 14 日
平成 14 年 12 月 16 日
平成 17 年 6 月 14 日
平成 18 年 6 月 12 日
平成 19 年 6 月 28 日
平成 20 年 7 月 2 日
平成 21 年 7 月 1 日
平成 23 年 7 月 8 日
平成 24 年 6 月 13 日
平成 25 年 7 月 3 日
平成 26 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 24 日
平成 30 年 6 月 20 日
令和 1 年 6 月 20 日
令和 2 年 6 月 23 日
令和 3 年 6 月 18 日
令和 4 年 6 月 28 日
令和 5 年 6 月 19 日
令和 6 年 6 月 20 日

10 農 経 第 766 号
11 河農政第11 号
12 河農振第 292 号
13 河農振第 218 号
14 河農振第 1188 号
14 河農振第 245 号
17 河農振第 210 号
18 経 流 第 129 号
19 経 流 第 162 号
20 経 流 第 144 号
21 経 流 第 146 号
23 経 流 第 216 号
経 流 第 174 号
経 流 第 169 号
経 流 第 174 号
経 流 第 145 号
経 流 第 126 号
経 流 第 161 号
経 流 第 124 号
経 流 第 122 号
経 流 第 168 号
経 流 第 163 号
経 流 第 169 号

次

総則（第 1 条－第 6 条）
事業（第７条－第 11 条）
組合員（第 12 条－第 21 条）
出資及び経費分担（第 22 条－第 26 条）
役職員（第 27 条－第 36 条）
会計監査人（第 36 条の 2－第 36 条の 7）
総会（第 37 条－第 49 条）
総代会（第 50 条－第 52 条）
理事会（第 53 条－第 57 条）
会計（第 58 条－第 68 条）
雑則（第 69 条－第 70 条）

第１章

総

則

（目 的）
第 1 条 この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もってその経済状態を改善し、かつ、社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（名 称）
第 2 条 この組合は、宇都宮農業協同組合という。
（地 区）
第 3 条 この組合の地区は、宇都宮市、上三川町、下野市（薬師寺、成田、町田、谷地賀、下文狹、田中、仁良川、本吉田、別当河原、下吉田、磯部、中川島、上川島、上吉田、三王山、絹板、花田、下坪山、上坪山、東根、祇園一丁目、祇園二丁目、祇園三丁目、祇園四丁目、祇園五丁目、緑一丁目、
緑二丁目、緑三丁目、緑四丁目、緑五丁目、緑六丁目、三本木、田川、延島）の区域とする。
-1-

宇都宮農業協同組合定款

（事務所）
第 4 条 この組合は、主たる事務所を、宇都宮市に置き、従たる事務所は、次の各地に置く。
宇都宮市
宇都宮北部営農経済センター、宇都宮南部営農経済センター、
上河内営農経済センター
上三川町
上三川営農経済センター
宇都宮市
中央支所、平石支所、南部支所、城山支所、北部支所、豊郷支所、清原支所、
姿川支所、宝木出張所、上河内支所、河内支所
上三川町
上三川支所
下野市
南河内支所
（公告の方法）第 5 条 この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示し、かつ、日本農業新聞に掲載する方法によってこれをする。
② 前項の規定にかかわらず、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法
律第 3 条第 1 項の規定による公告は、電子公告により行う。
③ 第 1 項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知するものとする。
（組合員に対する通知又は催告）
第 6 条 この組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその組合員の住所に、その組合員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあててこれをする。
② 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
第２章

事

業

（事 業）
第７条 この組合は、組合員のために次に掲げる事業を行う。
１ 組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
２ 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
３ 組合員の貯金又は定期積金の受入れ
４ 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
５ 組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置
６ 農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
７ 農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
８ 組合員の委託を受けて行う農地等の貸付けの方法による運用又は売渡しを目的とする信託の引受
け
９ 組合員の委託を受けて行う農業の経営の事業
10 組合員の生産する物資の運搬、加工、保管又は販売
11 農村工業に関する施設
12 共済に関する施設
13 共栄火災海上保険株式会社の業務の代理又は事務の代行
14 医療に関する施設
15 老人の福祉に関する施設
16 農村の生活及び文化の改善に関する施設（旅行に関するものを除く。）
17 旅行に関する施設
18 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
19 組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。）の売渡し若しくは貸付け（住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。
）又は区画形質の変更
の事業

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宇都宮農業協同組合定款

20 組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け（その借入れに係る土地の区画形質を変更して、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。）の事業
21 組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け（その買入れに係る土地の区画形質を変更して、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。
）の事業
22 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第 2 条第 2 項に規定する特定農地貸付け
23 手形の割引
24 内国為替取引
25 債務の保証
26 有価証券の貸付け
27 国債、地方債若しくは政府保証債（以下「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。
）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
28 金銭債権（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第 1 条に規定する証書をもって表示されるものを含む。
）の取得又は譲渡（金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、金融商品取引法第 2 条第 8 項第 1 号から第 6 号まで及び第 8 号から第 10 号までに掲げる行為を行うことを含む。
）
29 短期社債等の取得又は譲渡
30 農林中央金庫その他信用事業規程に定める者の業務の代理又は媒介（信用事業規程に定める者に限る。
）
31 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
32 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
33 振替業
34 両替
35 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 10 条の定めるところにより、預金保険機構からの委託を受けて行う休眠預金等代替金の支払等に係る業務
36 前各号の事業に附帯する事業② この組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行う。
1 地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している非営利法人に対する資金の貸付け
2 農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で、農業協同組合法施行令第４条に規定するものの貸付け（前号に掲げるものを除く。）
3 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
4 国債等の売買その他の金融商品取引法第 33 条第 2 項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）
第8条

（削除）

（員外利用）
第 9 条 この組合は、組合員の利用に差し支えない限り、組合員以外の者に第７条第 1 項第 1 号から第35 号までの事業（第 18 号の事業を除く。）及びこれらに附帯する事業並びに同条第 2 項の事業を利用させることができる。ただし、組合員以外の者の利用は、農業協同組合法（以下「法」という。
）第 10
条第 17 項､第 18 項､第 20 項及び第 22 項に規定する範囲内とし､第７条第 1 項第 2 号､第 23 号､第 25 号
及び第 26 号の事業の利用については、信用事業規程に定めるものに限るものとする。
② 前項の規定にかかわらず、第７条第 1 項第 13 号の事業の組合員以外の者の利用については、農林水産省令で定める範囲内とする。
③ この組合は、第 1 項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第７条第 1 項第 10 号の事業を利用させることができる。

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（事業規程等）
第 10 条 第７条第 1 項第 2 号、第 3 号及び第 23 号から第 35 号までの事業並びにこれらに附帯する事業
並びに第 2 項の事業の実施に当たっては、信用事業規程の定めるところによるものとする。
② （削除）③ 第７条第 1 項第 8 号の事業の実施に当たっては、信託規程の定めるところによるものとする。
④ 第７条第 1 項第 9 号の事業の実施に当たっては、農業経営受託規程の定めるところによるものとする。
⑤ (削除)⑥ 第７条第 1 項第 12 号の事業の実施に当たっては、共済規程の定めるところによるものとする。
⑦ 第７条第 1 項第 19 号から第 21 号までの事業の実施に当たっては、宅地等供給事業実施規程の定めるところによるものとする。
⑧ 第７条第 1 項第 22 号の事業の実施に当たっては、特定農地貸付規程の定めるところによるものとする。
（子会社）
第 11 条 この組合の事業を行う上で必要な場合には､子会社（法第 11 条の 2 第 2 項に規定する子会社をいう。以下同じ。
）を設けることができる。
② 前項の場合において、組合は、子会社管理規程の定めるところに従い、その適切な運営管理に努めるものとする。
③ 前項の子会社管理規程は、理事会の決議を経てこれを定める。
第３章

組

合 員

（組合員の資格）
第 12 条 この組合の組合員は、正組合員及び准組合員とする。
② 次に掲げる者は、この組合の正組合員となることができる。
1 10 アール以上の土地を耕作する農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの
2 1 年のうち 60 日以上農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの
3 農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が 300 人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総額が３億円を超える法人を除く。
）であって、その事務所又はその経営に係る土地がこの組合の地区内にあるもの③ 次に掲げる者は、この組合の准組合員となることができる。
1 この組合の地区内に住所を有する個人で、この組合の事業を利用することが適当と認められるもの
2 この組合から第７条第 1 項第 2 号から第 4 号まで又は第 12 号の事業に係る物資の供給又は役務の提供を 1 年以上継続して受けているこの組合の地区内に勤務地を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの
3 この組合から第７条第 1 項第 4 号､第 10 号又は第 22 号の事業に係る物資の供給又は役務の提供を
1 年以上継続して受けているこの組合の地区外に住所を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの
4 この組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合
5 農業経営基盤強化促進法第 23 条第 1 項の認定を受けた農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を行う団体（その農用地利用改善事業の実施区域の全部又は一部がこの組合の地区内にある団体であって、前項第 1 号又は第 2 号に該当する正組合員（その住所がこの組合の地区内にある者に限る。
）が主たる構成員となっているものに限る。以下 「農用地利用改善事業実施団体」という。
）であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第3 号及び前号に掲げるものを除く。
）
6 農事組合法人等この組合の地区内に住所を有する第 2 項第 1 号又は第 2 号に掲げる者が主たる構成員となっている団体で協同組織のもとに当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするもの
その他この組合又はこの組合の地区内に住所を有する同項第 1 号又は第 2 号に掲げる者が主たる構-4-

宇都宮農業協同組合定款

成員又は出資者となっている団体であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第 3 号及び前 2 号に掲げる者を除く。）④ 前２項の規定にかかわらず、別表各項の１に該当する者は、この組合の組合員となることができない。
（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）
第 12 条の 2 農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第７項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権（以下「賃借権等」という。
）を設定したことにより前条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者であって、同項第３号又は同条第３項第４号若しくは第５号に該当する組合員である農用地利用改善事業実施団体の構成員であるもののうち、当該賃借権等の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組合員とする。
1 その住所がこの組合の地区内にある者であること又はその住所が別に定める地区内にある者であって、この組合の事業（農業に必要な事業に限る。）を利用することが適当であると認められるものであること。
2 賃借権等を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事業実施団
体の農用地利用規程において定める農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。）の地区内にあること。
3 第 12 条第 2 項各号に該当する正組合員と協同してその農業の生産能率を高め、経済状態を改善し、社会的地位の向上に貢献すると認められる者であること。
（加 入）
第 13 条 この組合の組合員になろうとする者は、引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1 暴力団員等（別表第１項に規定する暴力団員等をいう。）及び別表第２項各号の１に該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約
2 自ら又は第三者を利用して第 19 条第１項第３号から第８号までの１に該当する行為を行わないことの確約② 前項の場合において、第 12 条第 2 項第 3 号及び同条第 3 項第 4 号から第 6 号までに該当する者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 定款又はこれに代わるべき書類
2 加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証する書面
3 代表者の氏名及び住所を記載した書面③ この組合は、第１項の申込書を受け取った場合において、その加入を承諾しようとするときは、書面をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載
し、又は記録するものとする。
④ 加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。
⑤ 組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、理事会においてこれを決定する。
⑥ 出資口数を増加しようとする組合員については、第 1 項及び第 3 項の規定を準用する。ただし、第1 項各号の表明及び確約並びに第２項各号に掲げる書類の提出は、これを必要としない。
（資格変動の申出）
第 14 条 組合員は、前条の規定により提出した書類の記載事項に変更があったとき又は組合員たる資格を失い若しくはその資格に変動があったときは、直ちにその旨を書面でこの組合に届け出なければならない。
（持分の譲渡）第 15 条 組合員は、この組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
② 組合員でない者が、持分を譲り受けようとするときは、第 13 条第 1 項から第 5 項までの規定を準用する。この場合において、同条第 3 項の出資の払込みをすることは必要とせず、同条第 4 項中「出資-5-

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の払込み」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。
（相続による加入）
第 16 条 組合員の相続人で、その組合員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得した者が、相続開始後 60 日以内にこの組合に加入の申込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は被相続人の持分を取得したものとみなす。
② 前項の規定により加入の申込みをしようとするときは、当該持分の払戻請求権の全部を取得したことを証する書面を提出しなければならない。
（加入の承諾及び持分譲渡の承認の停止）
第 17 条 この組合は、前条の加入の場合を除き、総会又は総代の総会外選挙の日の 2 週間前から総会又は総代の総会外選挙の終了する時までの間は、加入の承諾及び持分譲渡の承認をしないものとする。
（脱 退）
第 18 条 組合員は、いつでも、その持分の全部を譲渡することによって脱退することができる。この場
合において、その持分を譲り受ける者がないときは、当該組合員はこの組合に対しその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。
② 前項の規定に基づく請求があったときは、組合はその請求の日から 60 日を経過した日以後に到来する事業年度末においてその持分を譲り受けるものとする。この場合、その譲り受けの価格は、第 20 条
第 1 項の規定に従って算定した払い戻すべき持分相当額とする。
③ この組合が前項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、第 15 条の規定は適用しない。
④ この組合は、第 2 項の規定に基づき組合員の持分を取得したときは、速やかに当該持分を他の組合員又は新たにこの組合に加入しようとする者に譲渡するものとする。この場合において、当該持分の譲渡を受ける者がないときは、この組合が当該持分を譲り受けた日から起算して 2 年を経過する日の属する事業年度末において当該持分に係る出資額を減ずることにより、当該持分を消却するものとする。
⑤ 第 20 条第 2 項の規定は、第 2 項の場合に準用する。
⑥ 組合員は、第 1 項の規定による持分全部の譲渡によるほか、次の事由によって脱退する。
1 組合員たる資格の喪失
2 死亡又は解散
3 除名（除 名）
第 19 条 組合員が、次の各号及び第２項のいずれかに該当するときは、総会の決議を経てこれを除名することができる。この場合には、総会の日の 10 日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、
総会において弁明する機会を与えなければならない。
1 1 年間この組合の事業を全く利用しないとき。
2 第 22 条及び第 23 条の規定による出資の払込み及び第 24 条の規定による賦課金の納入その他この組合に対する義務の履行を怠ったとき。
3 この組合の事業を妨げる行為をしたとき（第三者を利用してしたときを含む。以下本項各号において同じ。
）。
4 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
5 暴力的な要求行為をしたとき。
6 法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。
7 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をしたとき。
8 その他前各号に準ずる行為をしたとき。
② 第 13 条第１項各号の表明又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
③ 除名を決議したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその組合員に通知しなければならない。

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宇都宮農業協同組合定款

（持分の払戻し）
第 20 条 第 18 条第 6 項各号の規定により組合員が脱退した場合には、組合員のこの組合に対する出資額（その脱退した事業年度末時点の貸借対照表に計上された資産の総額から負債の総額を控除した額が出資の総額に満たないときは、当該出資額から当該満たない額を各組合員の出資額に応じて減算した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
② 脱退した組合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。
（出資口数の減少）
第 21 条 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他やむを得ない理由がある
ときは、理事会の承認を得てその出資の口数を減少することができる。
② 組合員が、その出資の口数を減少したときは、減少した口数に係る払込済出資金に対する持分額として前条第 1 項の例により算定した額を払い戻すものとする。
第４章

出資及び経費分担（出資義務）
第 22 条 組合員は、出資 1 口以上を持たなければならない。ただし、3,000 口を超えることができない。
（出資 1 口の金額及び払込方法）
第 23 条 出資 1 口の金額は、金 1,000 円とし、全額一時払込みとする。
② 組合員は、前項の規定による出資の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
（経費の賦課）
第 24 条 この組合は、第７条第 1 項第 1 号、第 6 号、第 7 号（農業の目的に供するための土地の売渡し､貸付け又は交換の事業を除く。
）及び第 16 号の事業並びにこれらの事業に附帯する事業に必要な経費に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。
② 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
③ 第 1 項の賦課金の額、賦課方法、徴収時期及び徴収方法は、総会でこれを定める。
（賦課金の不変更）
第 25 条 この組合は、前条の賦課金について、組合員につきその賦課金額の算定の基準となった事項に変更があっても、既に賦課した金額は、これを変更しない。
（過怠金）
第 26 条 この組合は、組合員が出資払込み及び賦課金納入の義務をその期限までに履行しないときは、未払込金額又は未納金額につき年 36.5 パーセントの割合で、その期限の翌日から履行の日までの日数によって計算した金額を過怠金として徴収することができる。
第５章

役

職 員

（役員の定数）
第 27 条 この組合に、役員として理事 25 人及び監事 6 人を置く。
② 理事のうち 4 人及び監事のうち 1 人は、常勤とする。
③ 前項の理事及び監事は、この組合の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
④ 理事のうち 2 人及び常勤監事は、この組合の業務につき学識経験を有する者をもって充てるものとする。
⑤ 監事のうち１人は、法第 30 条第 14 項に規定する者をもって充てるものとする。

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⑥

理事の定数の過半数は、この組合の第 12 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当する正組合員でなければならない。
⑦ 前項の規定の適用については、第 12 条の 2 の規定による正組合員である理事で、任期中に第 12 条
第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当しなくなった者は、その任期中は第 12 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当する正組合員である理事とみなす。
（役員の欠格事由）
第 28 条 次に掲げる者は、役員となることができない。
1 未成年者
2 法人
3 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
4 破産手続開始の決定を受け復権していない者
5 法第 30 条の 4 第 1 項第 3 号に定める者
6 法第 30 条の 4 第 2 項第 2 号に定める者
7 前 2 号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
8 役員になることによって、定款第７条に掲げる事業を実施するのに必要とされる法令による免許、登録、指定等（以下「免許等」という。
）を受けられず又は免許等を取り消される等当該事業の実施の妨げとなる者（役員の選任）第 29 条 役員は、附属書役員選任規程の定めるところにより選任する。
（役員の改選請求）
第 30 条 正組合員は、正組合員の 5 分の 1 以上の連署をもって、その代表者から役員の改選を請求することができる。
② 前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程の違反を理由とする改選の請求は、この限りでない。
③ 第 1 項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
④ 第 1 項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
⑤ 第 3 項の規定による書面の提出があったときは、理事は、総会の日の 7 日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
⑥ 第 1 項の規定による請求につき第 4 項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。
（代表理事）
第 31 条 組合を代表すべき理事は、4 人以内とし、理事会の決議により理事のうちから選任する。
（組合長、専務理事及び常務理事）
第 32 条 理事のうち 1 人を組合長とし、理事会の決議により理事のうちから選任する。
② 専務理事及び常務理事は、必要に応じ、理事会の決議により理事のうちから選任することができる。
ただし、常務理事は学識経験を有する者をもって充てるものとする。
③ 組合長は、組合の業務を統括する。
④ 専務理事は、組合長を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長に事故あるときはその職務を代理する。
⑤ 常務理事は、組合長及び専務理事を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長及び専務理事に事故あるときはその職務を代理する。
⑥ この組合の運営上必要あるときは、理事会の決議により、理事のうちから理事長を選任することが
できる。

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宇都宮農業協同組合定款

（監事の職務）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
② 監事は、いつでも理事及び参事その他の使用人に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
③ 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければならない。
④ 監事は、その職務を行うために必要があるときは、子会社等（法第 93 条第 2 項に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）に対して事業の報告を求め、又は子会社等の業務及び財産の状況を調査することができる。
⑤ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
⑥ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
⑦ 第 53 条第 4 項の規定は、前項の請求した監事についてこれを準用する。
⑧ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
⑨ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
⑩ 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。
⑪ 監事は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する総会議案の内容を決定する。
⑫ 監事は、その職務を行うために必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
⑬ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案及び書類又は電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
⑭ 監事は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって組合に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
⑮ 監査の実施その他監事に関する事項は、監事監査規程として監事がこれを作成し、理事会に報告す
るものとする。
（役員の責任）
第 34 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程、農業経営受託規程、特定農地貸付規程及び総会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
② 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なくこれを他人に漏らしてはならない。
③ 役員がその任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
④ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
⑤ 次の各号に掲げる者が、その各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者がその行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
1 理事 次に掲げる行為
イ 法第 36 条第 1 項又は第 2 項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告
2 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録⑥ 役員が、前 3 項の規定により、この組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

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宇都宮農業協同組合定款

（役員の任期）
第 35 条 役員の任期は、就任後 3 年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠選任並びに第 30 条及び法第 95 条第 2 項の規定による改選並びに法第 96 条の規定による決議の取消しによる選任によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
② 前項ただし書の規定による選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず、就任後 3 年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
③ 役員の数が、その定数を欠くこととなった場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した
役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合についても同様とする。
（参 事）
第 36 条 この組合に参事を置くことができる。
② 参事は、理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切の業務を誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。
第５章の２

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 36 条の 2 この組合は、会計監査人を設置する。
（会計監査人の選任）
第 36 条の 3 会計監査人は、総会において選任する。
（会計監査人の任期）
第 36 条の 4 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の権限等）
第 36 条の 5 会計監査人は、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表及びこれらの附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、農林水産省令で定めるところにより、
会計監査報告を作成しなければならない。
② 会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧および謄写をし、又は理事及び参事その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
③ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、子会社等に対して会計に関する報告を求め、又はこの組合もしくはその子会社等の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（監事に対する報告）第 36 条の 6 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見したときには、遅滞なく、これを監事に報告しなけ
ればならない。
（会計監査人の報酬等の決定）
第 36 条の 7 理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事の過半数の同意を得なければならな
い。
第６章

総

会

（総会の招集）第 37 条 組合長は、理事会の決議を経て、毎事業年度 1 回 5 月に通常総会を招集する。

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宇都宮農業協同組合定款

②

組合長は、次の場合に理事会の決議を経て臨時総会を招集する。
1 理事会が必要と認めたとき
2 正組合員が、その 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を理事会に提出して招集を請求したとき3 正組合員が、第 30 条の規定により役員の改選を請求したとき③ 理事会は、前項第 2 号又は第 3 号の請求があったときは、その請求のあった日から 20 日以内の日を会日として、総会を招集すべきことを決しなければならない。
④ 監事は、組合長若しくは組合長の職務を代理する者がいないとき、又は第 2 項第 2 号若しくは第 3号の請求があった場合において組合長若しくは組合長の職務を代理する者が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、総会を招集する。
（総会の招集手続）第 38 条 総会を招集する場合には、理事会の決議により、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 総会の日時及び場所
2 総会の目的である事項があるときは、その事項
3 前 2 号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項② 総会を招集するには、組合長は、その総会の日の 10 日前までに、正組合員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。
③ 総会招集の通知に際しては、農林水産省令で定めるところにより、正組合員に対し、書面による議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。
）及び正組合員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
④ 通常総会の招集の通知に際しては、正組合員に対し、法第 36 条第 7 項に規定する決算関係書類を提供しなければならない。
⑤ 第 3 項の総会参考書類に記載すべき事項又は第 4 項の決算関係書類に表示すべき事項にかかる情報のうち特定のものについては、農林水産省令で定めるところにより、書面による提供に代えて、インターネットを利用する方法で開示することにより、正組合員に対し提供することができる。
（総会の決議事項）
第 39 条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
1 定款の変更
2 規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程、農業経営受託規程及び特定
農地貸付規程の設定、変更及び廃止
3 第 7 条第 1 項第 18 号の団体協約の締結
4 この組合の事業の運営に関する中長期計画の設定及び変更
5 毎事業年度の事業計画の設定及び変更
6 理事及び監事の報酬
7 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表及び事業報告
8 解散、合併、法第 70 条第 1 項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。
）及び新設
分割
9 事業の全部又は重要な一部の譲渡、信用事業（第７条第 1 項第 2 号及び第 3 号の事業（これらに附帯する事業を含む。
）並びに同条第 2 項各号の事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲渡、共済事業（第７条第 1 項第 12 号の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲渡及び共済契約の包括移転
10 事業の全部又は重要な一部の譲受け、信用事業の全部又は一部の譲受け、共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転先となること。
11 共済契約に係る法第 11 条の 52 に規定する契約条件の変更
12 農業協同組合連合会その他の団体の設立の発起人となり、又は設立準備会の議事に同意すること。
13 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の団体への加入及びこれらの団体からの脱退
14 この組合の事業を行うため必要がある場合において、会社の株式を取得し、又は法人若しくは団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会を除く。）に対して出資若しくは出えんをすること。
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宇都宮農業協同組合定款

15 法第 35 条の 6 第 4 項及び第 37 条の 3 第 2 項の規定による責任の免除。
16 会計監査人の選任、解任（監事による解任を除く。）及び不再任
17 組合員の除名
18 前各号に定めるもののほか総会において必要と認めた事項② 共済規程の変更のうち、農林水産省令で定める軽微な事項等に係るものについては、前項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
③ 法第 37 条の 2 第 4 項で準用する会社法第 439 条に定める要件に該当する場合は、第 1 項の規定にかかわらず､貸借対照表､損益計算書及び注記表については､総会の決議を経ることを要しない。この場合においては、組合長は総会にこれらの書類を提出し、その内容について報告しなければならない。
④ 第 1 項第 8 号の合併のうち、合併によって消滅する組合（以下「消滅組合」という。
）の正組合員の数が合併後存続する組合（以下「存続組合」という。）の正組合員数の 5 分の 1 を超えない場合であって、かつ、消滅組合の最終の貸借対照表の資産の額が存続組合の最終の貸借対照表の資産の額の 5 分の 1 を超えない場合における存続組合の合併は、第 1 項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
⑤ 第１項第８号の新設分割のうち、新設分割によって設立する組合に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割をする組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の５分の１を超えない場合における新設分割は、第１項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
⑥ 第 1 項第 10 号の信用事業の全部又は一部の譲受けのうち、その対価の額が最終の貸借対照表における純資産の額の 5 分の 1 を超えないときは、第 1 項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
⑦ 前項の信用事業の全部又は一部の譲受けに伴って第 1 項第 10 号の共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転を行う場合は、第 1 項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
⑧ 第 1 項第 14 号の株式の取得、出資又は出えんのうち、その株式の取得、出資又は出えんの額が 1,000
万円以下である場合には、同項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
（総会の報告事項）
第 40 条 次に掲げる事項は、総会にこれを報告しなければならない。
1 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「信用事業再編強化法」という。
）第 3 条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導の内容
及び当該指導に対する改善措置の内容
2 信用事業再編強化法第 4 条の規定に基づき農林中央金庫が定める基本方針の内容
3 総会で決議した事項の処理状況
4 前各号に定めるもののほか総会において必要と認めた事項（総会の定足数）
第 41 条 総会は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第 12 条第 2 項の規定による正組合員である場合でなければ議事を開き決議することができない。この場合において、第 47 条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
② 前項に規定する正組合員の出席がないときは、当該総会の日から 20 日以内の日を会日とする総会を再度招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、出席者の半数以上が第 12 条
第 2 項の規定による正組合員である場合には、議事を開き決議することができる。
（緊急議案）
第 42 条 総会では、第 38 条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って決議するものとする。ただし、第 39 条第 1 項第 9 号から第 14 号まで、第 16 号及び第 45 条に規定する事項並びに役員の選任(第30 条及び法第 95 条第 2 項の規定による改選を除く。）を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
（総会における役員の説明義務）
第 43 条 役員は、総会において正組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次の各号に定める場合にあっては、この限りでない。
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宇都宮農業協同組合定款

1 正組合員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合
2 その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合
3 正組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（その正組合員が総会の日より相当の期間前に説明を求める事項をこの組合に対して通知した場合及びその事項について役員が説明をするために必要な調査が著しく容易である場合を除く。）
4 正組合員が説明を求めた事項について説明をすることによりこの組合及びその他の者（その正組合員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合
5 正組合員がその総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求めた場合
6 前各号に掲げる場合のほか、正組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合（総会の決議方法及び議長）
第 44 条 総会の議事は、出席した正組合員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
② 議長は、総会において総会に出席した正組合員の中から正組合員がこれを選任する。
③ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（総会の特別決議事項）
第 45 条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第 12 条第 2 項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議を必要とする。
1 定款の変更
2 解散、合併、包括承継および新設分割
3 組合員の除名
4 事業の全部の譲渡、信用事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の包括移転であって全部を移転するもの
5 法第 35 条の 6 第 4 項及び法第 37 条の 3 第 2 項の規定による責任の免除
6 農業の経営を行う法人に係る株式の取得、出資又は出えんであって、当該法人の議決権の過半を占めることとなるもの
7 共済契約に係る法第 11 条の 52 に規定する契約条件の変更（特別決議に関する特例）
第 45 条の 2 次に掲げる決議は、第 41 条及び第 45 条の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
1 第 39 条第 1 項第 11 号の決議又はこれとともに行う第 45 条第1 号、第2 号若しくは第 4 号に掲げる事項に係る決議
2 農水産業協同組合貯金保険法第 83 条第 1 項の管理を命ずる処分があった場合における第 45 条第 1号から第 4 号までに掲げる事項に係る決議② 前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があった場合には、組合員に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から１月以内に再度の総会を招集しなければならない。
③ 前項の総会において第１項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。
（総会の続行又は延期）
第 46 条 総会は、その決議によりこれを続行し、又は延期することができる。
② 前項の規定により続行され又は延期された総会には、第 38 条の規定を適用しない。
（書面または代理人による決議）
第 47 条 正組合員は、第 38 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
② 前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする正組合員は、あらかじめ通知のあった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の日時の直前- 13 宇都宮農業協同組合定款

の業務時間の終了時（理事会が別に定めたときはその日時）までにこの組合に提出しなければならない。
③ 第 1 項の規定により正組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員でなければならない。
④ 代理人は、5 人以上の組合員を代理することができない。
⑤ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（准組合員の意見の陳述）
第 48 条 准組合員は、総会において議長の許可を得て意見を述べることができる。
（総会の議事録）
第 49 条 総会の議事については、議事録を作成し、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
1 開催の日時及び場所
2 議事の経過の要領及びその結果
3 出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
4 議長の氏名
5 議事録を作成した理事の氏名
6 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
第７章

総

代 会

（総代会）
第 50 条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。
② 総代は、正組合員でなければならず、かつ、その半数以上は第 12 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当する正組合員でなければならない。
③ 前項の規定の適用については、第 12 条の 2 の規定による正組合員である総代で、任期中に第 12 条
第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当しなくなった者は、その任期中は第 12 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当する者とみなす。
④ 総代の定数は 550 人とする。
⑤ 総代は、附属書総代選挙規程の定めるところにより、正組合員がこれを選挙する。
（総代の任期）
第 51 条 総代の任期は、3 年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、補欠選挙及び法第 96 条の規定による選挙又は当選の取消しによる選挙によって選挙される総代の任期は、退任した総代の残任期間とする。
② 前項ただし書の規定による選挙が、総代の全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず 3 年とし、就任の日から起算する。
（議決権等）
第 52 条 総代は、各々1 個の議決権及び役員の選挙権を有する。
② 総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、第 47 条第 3 項中「その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員」とあるのは「他の正組合員」と、同条第 4 項中「5 人」とあるのは「2 人」と読み替えるものとする。
③ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。
④ 総代会において組合の解散、非出資組合への移行に関する定款の変更、合併、包括承継又は新設分割の決議があったときは、理事は当該決議の日から 10 日以内に、正組合員に当該決議の内容を通知しなければならない。
⑤ 総代でない正組合員及び准組合員は、総代会において議長の許可を得て意見を述べることができる。

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宇都宮農業協同組合定款

第８章

理

事

会

（理事会の招集者）
第 53 条 理事会は、組合長が招集する。
② 組合長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、他の理事が招集する。
③ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、組合長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。
④ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から 5 日以内に、その請求の日より 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。
（理事会の招集手続）
第 54 条 理事会の招集は、その理事会の日の 3 日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
② 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の決議事項）
第 55 条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
1 業務を執行するための方針に関する事項
1 の 2 業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項
2 総会の招集及び総会に付議すべき事項
3 役員の選任及び総代の選挙に関する事項
4 参事の任免に関する事項
5 1 件当たり 1,000 万円超の固定資産の取得又は処分に関する事項
6 1 件当たり 1,000 万円超のリース取引による固定資産の貸借に関する事項
7 借入金の最高限度
8 余裕金の運用の方針及び運用方法並びに余裕金運用規程の設定、変更及び廃止に関する事項
9 第 60 条第 1 項第 7 号に掲げる方法に運用する余裕金の額の最高限度に関する事項
10 累積 30,000 万円超の信用の供与等（法第 11 条の 8 第 1 項に規定する信用の供与等（第 15 号に掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。）の決定に関する事項
11 1 組合員に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員に対する貸付金の利率の最高限度
12 組合員以外の者 1 人に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員以外の者に対する貸付金の利率の最高限度
13 同一人（当該同一人と特殊の関係のある者（法第 11 条の 8 第 1 項に規定する者をいう。）を含む。）
に対する信用の供与等の最高限度額
14 不良債権（農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ(2)に定める破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権をいう。
）の処理の方針に関する事項
15 この組合の事業を行うために必要な株式の取得、出資又は出えん（総会が決定する事項を除く。
）
16 子会社管理規程の設定、変更及び廃止
17 第 39 条第 2 項に規定する共済規程の変更
18 行政庁に提出する業務報告書及び連結業務報告書
19 法第 54 条の 3 の規定に基づくこの組合の業務及び財産の状況に関する説明書類並びにこの組合及び子会社等につき連結して記載した業務及び財産の状況に関する説明書類
20 行政庁による検査、会計監査人による監査及び監事による監査の結果に関する事項
21 信用事業再編強化法第 3 条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導に対する改善措置
22 第 39 条第 4 項の規定に該当する合併

23
24
25

第 39 条第 5 項の規定に該当する新設分割
第 39 条第 6 項の規定に該当する信用事業の全部又は一部の譲受け
第 39 条第 7 項の規定に該当する共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転先となること- 15 宇都宮農業協同組合定款

26 法第 35 条の７第１項に規定する補償契約の内容の決定に関する事項
27 法第 35 条の８第１項に規定する役員賠償責任保険契約の内容の決定に関する事項
28 前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項② 理事は、前項第 17 号の共済規程の変更を決議したときは、その内容をこの組合の掲示場に掲示する
ほか、組合員に対する通知その他の方法により組合員に周知徹底するものとする。
③ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
1 自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
2 この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
④ 理事は、前項各号の取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
⑤ 第１項第２６号の補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、当該補償につき重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事会の報告事項）
第 56 条 組合長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。
1 組合員の加入及び脱退の状況
2 取扱高その他この組合の事業の実施状況
3 余裕金の運用状況
4 内部統制（コンプライアンス・プログラムを含む。）及びリスク管理に係る取組状況
5 子会社の経営状況
6 理事会の決議事項の処理状況
7 内部監査の結果
8 信用事業再編強化法第 5 条の規定に基づく報告又は資料の提出に関する事項
9 前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項（理事会の決議方法及び議長）
第 57 条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。
② 前項の議事に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
③ 前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第 1 項の理事の数にこれを算入しない。
④ 組合長は、理事会の議長となる。
⑤ 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印す
るものとする。
⑥ 前項の議事録を電磁的記録により作成する場合には、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。
⑦ 理事会の議事録には次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
1 開催の日時及び場所
2 議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名を含む。）
3 理事会に出席した理事及び監事の氏名
4 理事会の議長の氏名
5 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
第９章

会

計

（事業年度）
第 58 条 この組合の事業年度は、毎年 3 月 1 日から翌年 2 月末日までとする。

（会計区分）
第 59 条 この組合は信用事業に係る会計及び共済事業に係る会計をそれぞれ他の事業に係る会計と区分して経理するものとする。
② 第 7 条第 1 項第 8 号の事業、第 9 号の事業及び第 19 号から第 21 号までの事業については、それぞ- 16 宇都宮農業協同組合定款

れ他の事業と区分して経理するものとする。
（余裕金の運用）
第 60 条 この組合の余裕金は、次に掲げる方法によるほか、これを運用することができない。
1 農林中央金庫又は銀行への預け金
2 国債証券、地方債証券、政府保証債券又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得
3 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に掲げる債券を除く。）の取得
4 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭の信託（金銭の信託で金銭信託以外のものにあっては、主務大臣の指定するものに限る。
）
5 証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。
）若しくは貸付信託の受益証券、又は投資証券（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第 52 条第 1 項に規定する投資証券に限る。
）の取得
6 金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。
）の取得
7 株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
8 短期社債等の取得
9 第 2 号及び第 3 号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得② この組合は、前項第 2 号、第 3 号若しくは第 9 号に規定する債券又は同項第 5 号に規定する受益証
券の信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託をすることができる。
③ この組合が第 1 項第 3 号から第 9 号までに掲げる方法により運用する余裕金の総額は、この組合の受入れに係る貯金及び定期積金の合計額の 100 分の 15 に相当する金額を超えてはならない。
④ この組合が第１項第１号の規定により農林中央金庫への預け金に運用する総額は、この組合の受入れに係る貯金及び定期積金の合計額の２分の１を下ってはならない。ただし、その合計額の２分の１に相当する金額が、農林中央金庫との間で個別に取り決めた金額を超えることとなる場合においては、
上記の割合を４分の１まで引き下げることができる。
⑤ 前各項に定めるもののほか、この組合の余裕金の運用は、余裕金運用規程の定めるところによるものとする。
（剰余金の処分）
第 61 条 剰余金は、利益準備金、資本準備金、第 64 条の規定による繰越金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（利益準備金）第 62 条 この組合は、出資総額の 2 倍に相当する金額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越損失金のある場合には、これをてん補した後の残額。第 64 条、第 65 条及び第 66 条第 2 項において同じ。
）の 5 分の 1 に相当する金額以上の金額を利益準備金として積み立てるものとする。
（資本準備金）第 63 条 減資差益及び合併差益は、資本準備金として積み立てなければならない。ただし、合併差益のうち合併により消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併直前において留保していた利益の額については資本準備金に繰入れないことができる。
（教育情報繰越金）第 64 条 この組合は、第７条第 1 項第 1 号及び第 16 号の事業の費用に充てるため毎事業年度の剰余金の 20 分の 1 に相当する金額以上の金額を翌事業年度に繰り越すものとする。
（任意積立金）第 65 条 この組合は、毎事業年度の剰余金から第 62 条の規定により利益準備金として積み立てる金額
及び前条の規定により繰り越す金額を控除し、なお残余があるときは、任意積立金として積み立てることができる。
② 任意積立金は、損失金のてん補又はこの組合の事業の改善発達のための支出その他の総会の決議により定めた支出に充てるものとする。

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宇都宮農業協同組合定款

（配 当）
第 66 条 この組合の剰余金の処分に当たっては、経営の健全性の確保や事業の成長発展を図るための投資に資する内部留保を優先するものとし、組合員に対して剰余金の配当を行う場合には、次項から第5 項までに定めるところによる。
② 組合員のこの組合の事業の利用分量に応じてする配当は、毎事業年度の剰余金の範囲内において当該事業年度において取り扱った物の数量、価額その他事業の分量を参酌して組合員の事業の利用分量に応じてこれを計算する。
③ この組合の出資額に応じてする配当は、毎事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じてこれを計算する。
④ 前 2 項の配当は、その事業年度の剰余金処分案の決議をする総会の日において組合員である者について行うものとする。
⑤ 配当金の計算上生じた 1 円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（配当金等の出資払込への充当）
第 67 条 出資の払込みを終わらない組合員に対する払込済出資額に応じて配当する剰余金はその払込みに充てることができる。
（損失金の処理）第 68 条 この組合は、事業年度末に損失金がある場合には、任意積立金、利益準備金及び資本準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
第１０章

雑

則

（残余財産の分配）
第 69 条 この組合の解散のときにおける残余財産の分配の方法は、総会においてこれを定める。
② 持分を算定するに当たり、計算の基礎となる金額で 1 円未満のものは、これを切り捨てるものとする。
（規 約）
第 70 条 次の事項は、定款で定めるものを除いて規約でこれを定める。
1 総会及び理事会に関する規定
2 業務の執行及び会計に関する規定
3 組合員に関する規定
4 役員に関する規定
5 職員に関する規定
6 前各号に定めるもののほか定款の実施に関して必要な規定

附
則（施行時期）
1. この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２． 第 1 項の規定にかかわらず、変更後の第 4 条は各新事務所が営業を開始する日から効力を生じる。
３． 前項の規定にかかわらず、変更前の第 39 条第 1 項第 13 号、第 40 条第 1 号、第 55 条第 1 項第20 号及び同項第 21 号については、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）附則第 10 条に基づく存続中央会の会員である間は、なお従前の例による。
４． 第 1 項の規定にかかわらず、会計監査人に関する規定については、平成 31 年 3 月 1 日以降最初に招集する通常総代会の日から適用し、同日までの間は、なお従前の例による。
５． 第 1 項の規定にかかわらず、変更後の第 27 条第 1 項、第 4 項及び第 32 条第 2 項の規定は、行政庁の認可を受けた日以後に選任される役員について適用する。
６. 第 1 項の規定にかかわらず、変更後の第 60 条第４項については、令和４年３月１日から効力を生ずる。
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７

この定款変更の効力発生のときにおいて、現に存する変更前の第 12 条の 2 に規定する者についての正組合員たる地位については、なお従前の例による。
８ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第５条第１項によりなお従前の例により定められる農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定することにより変更前の第12 条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者の正組合員たる地位については、なお従前の例による。
９ 第 1 項の規定にかかわらず、第 28 条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年 6 月法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。
宇都宮農業協同組合定款別表① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）② 次の各号の 1 に該当する者
1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること4 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること- 19 -

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