体
治
自
地方

が

軌跡
の
創業
る
育て

はじめに
特集

01

03

中軽米 真人氏 / 岩手県 八幡平市 / 商工観光課 課長補佐（スパルタキャンプ塾長）

文字通りの“スパルタ方式”でIT起業家を短期で育成 過疎地に世界中から起業を志す者の応募が殺到する

05

鈴木 健一氏/ 栃木県 宇都宮市 / 経済部 産業政策課 係長

野澤 隆生氏/ 長野県 辰野町

/ 産業振興課 係長（商工振興係長）内閣府地域活性化伝道師

03「ぶっちゃけトークができるかどうか、それが一番大事じゃないですか」
数字を求めるのではなく、人とのつながりによる持続可能な地域振興を実現

特集

蒲田 恵美氏/ 三重県 名張市

/ 産業部 商工経済室 主査

08

特集

北川 誠晃氏

特集

02

特集

04

「好きじゃないとできなかった」人と人の出会いから始まる地域ぐるみのスタートアップ支援をライフワーク的に推進

人と人の出会いを通じてパワフルに後押し 豊かな自然に恵まれた街で移住と創業、事業承継での「第二創業」も推進

06

07

05

/ 京都府 宇治市

/ 産業観光部 産業振興課 主任（成長支援係）「前向きな人、チャレンジングな人との出会いを、自分も楽しむ」 起業家という宝を、時間をかけて全力で応援する熱意

09

特集

野口 信太朗氏 / 熊本県 熊本市/ 経済観光局 産業部 起業・新産業支援課 課長

1006

自ら“まちへダイブ”し、人の心をつかむ 熊本駅直結の交流拠点を軸に熊本のベンチャー育成を強力に推進■北海道地方北海道

北見市

北見市を活性化する「北見未来創発プロジェクト」を始動 「女性のためのKITAMI創業相談DAY」を開催

12

青森県

弘前市

地域におけるビジネス創出、経済活性化を図るため、「ひろさきビジネス支援センター」を拠点に起業を後押し

13

岩手県

大船渡市

若手のビジネスアイデアや地域を活性化するビジネスプランを実現化する「大船渡ビジネスプランコンテスト」

14

宮城県

富谷市

さまざまな想いを持つ塾生が出会い、学び合い、新たなビジネスや活動を創出する起業塾「富谷塾」を開催

15

秋田県

能代市

開業の意向のある人材を発掘・育成するための次世代商店主チャレンジ事業「ちいさなシゴトのつくりかた」

16

山形県

酒田市

〜一人でできないこともみんなでやればできる〜 創業コミュニティ「36センパイ」で創業後の支援まで行う

17

福島県

福島市

福島市の女性活躍の場を広げ、さらなる人材の育成につなげる「ふくしま起業女子応援パッケージ」を展開中

18

茨城県

取手市

取手市創業支援事業により、小さな起業が町にあふれ、みんなが起業を応援する「起業家タウン取手」の実現へ

19

栃木県

宇都宮市

支援者による熱量の高さと創業者の成長意欲が交流と成長の連鎖を生み出す「宇都宮ベンチャーズ」

20

群馬県

太田市

女性のワークスタイルの1つとして起業を提案、情報支援や知識習得を目的に「おおたなでしこ未来塾」を開催

21

埼玉県

本庄市

地元商店街やまちづくりに関わりたい人が賑わい創出、人材発掘・育成を行う「本庄NEXT商店街プロジェクト」

22

千葉県

流山市

幅広い女性を対象に移住・定住・起業を支援 一人ひとりに寄り添う体制で「女性向け創業スクール」を実施

23

東京都

三鷹市

創業機運を醸成する「みたかビジネスプランコンテスト」や「みたか身の丈起業チャレンジ事業」を実施

24

神奈川県

川崎市

商業者の創業支援から研究開発型のスタートアップまで幅広かつ先進的な創業支援を行う

25

新潟県

佐渡市

開業率の向上と起業を目指す人の支援を強化するための独自の「佐渡市創業支援ネットワーク」を構築

26

富山県

氷見市

アイデアの見つけ方から事業開始まで学べる創業スタートアップセミナー「Ｈimiアントレプレナー道場」

27

石川県

加賀市

観光以外の新基軸として、スマートシティ化へ 「国家戦略特区」加賀市イノベーションセンターを活用した創業支援

28

■東北地方

■関東地方

■中部地方

01

福井県

鯖江市

女性起業家活動ネットワークの一貫として起業を志す女性、起業している女性に向けて「鯖江メリコア」開講

29

山梨県

甲府市

農業経営に特化した「アグリビジネススクール」でこれからの農業ビジネスや6次産業化を推進できる人材を育成

30

長野県

塩尻市

塩尻市シビック・イノベーション拠点「スナバ」において、伴走支援やアクセラレーションプログラムを実施

31

岐阜県

岐阜市

新たなイノベーションの火をおこし、地域活性化につなげる起業家交流イベント「GIFU IGNITE」

32

静岡県

藤枝市

地域経済を「庭」に見立て地元の中小企業を大切に育てるエコノミックガーデニングの考えに基づいた独自の創業支援

33

愛知県

豊橋市

地域一丸となって創業をバックアップする「とよはし創業プラットホーム」

34

三重県

伊勢市

関係機関との連携により、観光都市・伊勢の活力の源となる創業やイノベーションの支援に取り組む

35

滋賀県

大津市・草津市

大津市・草津市の2自治体が、創業支援のための補助金やインキュベーション施設入居に関する補助金などの支援を実施

36

京都府

京都市

起業に挑戦する女性、創業間もない女性を対象にした起業プログラム「京都“ことそら”プロジェクト」を実施

37

大阪府

堺市

若者からシニアまで創業を支援する「創業者向け支援メニュー」、「U30起業家輩出プログラムSIP」

38

兵庫県

姫路市

多様なアイデアを起業につなぐ創業支援 「姫路創業ステーション」＆「起業プラザひょうご」を展開

39

奈良県

奈良市

市内産業にかかわる人の地域定着や新たなプレーヤーを生み出す、「BONCHI」を拠点に創業支援事業を展開

40

和歌山県

和歌山市

創業者対象のセミナーや相談会を実施し、受講者に証明書を発行し会社設立時に優遇されるメリットを提供

41

鳥取県

八頭町

多様な生き方や働き方が重なり合い、人と文化が育つ。持続可能な未来の田舎をつくる地域拠点「隼Lab.」

42

島根県

松江市

新たな挑戦を志す方の目標に寄り添った支援を提供する「MATSUE起業エコシステムコンソーシアム」

43

岡山県

倉敷市

創業者の相談内容や事業内容に合わせて構成機関を横断して支援する「くらしき創業サポートセンター」の組織と運営

44

広島県

広島市

創業意欲のある方や事業開始後間もない中小企業を支援する「広島市創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」

45

山口県

長門市

「ながと若者起業家ビジネスコンテスト」をはじめ 地元の若者や移住希望者の創業をさまざまな取組で支援

46

徳島県

徳島市

住民が主体となり、地域の課題をビジネス的手法で解決する「コミュニティビジネスセミナー」を開催

47

香川県

高松市

女性ならではの発想や事業に対する熱い想いをカタチにする「Sanuki Woman キャリスタ塾」を開催（高松信用金庫）

48

愛媛県

松山市

松山しごと創造センターが主体となり、実践的な「創業塾」と「創業プラン・ビジネスプランコンテスト」を開催

49

高知県

高知市

高知県全域の市町村と連携した創業支援情報を集約し、ホームページ「こうち創業Village」で情報発信

50

福岡県

飯塚市

「e-ZUKAトライバレーセンター」をはじめ、大学と連携した情報産業を中心とする創業・起業支援を展開

51

佐賀県

唐津市

幅広い年齢層や業種に対応した、商工団体主催の「唐津市創業塾」と、次世代の人材育成を目的とした市民団体主催の「唐津STEAMday!!」を実施

52

長崎県

長崎市

ワンストップ相談窓口を設け、創業希望者にもれなくサービスが浸透する体制を整える「創業サポート長崎」

53

熊本県

熊本市

創業準備から創業後のビジネス拡大までワンストップで対応する熊本市のスタートアップ支援の拠点「XOSS POINT.（クロスポイント）」

54

大分県

別府市

ビジネスモデルと事業マッチングの場を創出 別府で起業・創業する人の「ONE BEPPU DREAM AWARD」を開催

55

宮崎県

宮崎市

地元スタートアップ企業と連携してオンラインで農業後継者を公募 宮崎商工会議所主催の創業スクールも動画への切替で参加者が倍増

56

鹿児島県

薩摩川内市

相談から創業までワンストップで対応する万全の体制を整える薩摩川内市「創業支援ネットワーク」を展開

57

沖縄県

沖縄市

沖縄市外部から企業・民間投資・人材を流入させ、コザスタートアップ商店街を中心に、創業者のための集積地を形成

58

■関西地方

■中国地方

■四国地方

■九州地方

創業支援等事業計画機能強化事業 支援メニュー

59
02

はじめに
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という。）では、産業競争力強化法にもとづき創業支援等事業に関する計画の認定を受けた市区町村およびこれと連携する創業支援機関（以下、認定自治体等という。）の創業支援の質的向上を目的に、令和4年度より創業支援等事業計画機能強化事業を実施しています。
本事例集は、同事業の一環として、認定自治体等における熱心な創業支援担当者様の取組事例や全国47自治体が実施している特徴的な創業支援事例を取り纏めたもので、認定自治体等のみなさまに向けて、今後の取組に役立つヒントをご提供することを目的としています。
本事例集は二部構成となっております。第一章は、認定自治体等における創業支援担当者様の取組事例のご紹介です。全国の自治体のご担当者6名にインタビューを実施し、日頃創業希望者と接する際に大切にしている姿勢や、創業支援
に対する想いなどをお聞きしました。第二章は、全国47自治体における創業支援
事例のご紹介です。都道府県毎に１市区町村を選出させていただき、各自治体における特徴的な創業支援事例の概要・ポイント・成果・今後の課題や展望などをまとめました。
この事例集が認定自治体等のみなさまの今後の取組におけるヒントとなり、全国の創業支援の発展に寄与できることを願っております。
最後になりましたが、本事例集作成にあたり、たいへんお忙しいなかご協力くださった全国の自治体のみなさまに心から感謝申し上げます。
令和6年2月吉日
中小機構 創業・ベンチャー支援部
創業・ベンチャー支援企画課

03

特集01 P05 / 中軽米 真人氏

岩手県 八幡平市
商工観光課 課長補佐（スパルタキャンプ塾長）

特集02 P06 / 鈴木 健一氏

栃木県 宇都宮市
経済部 産業政策課 係長

特集03 P07 / 野澤 隆生氏

長野県 辰野町
産業振興課 係長（商工振興係長）内閣府地域活性化伝道師

特集04 P08 / 蒲田 恵美氏

三重県 名張市
産業部 商工経済室 主査

特集05 P09 / 北川 誠晃氏

京都府 宇治市
産業観光部 産業振興課 主任（成長支援係）

特集06 P10 / 野口 信太朗氏

熊本県 熊本市
経済観光局 産業部 起業・新産業支援課 課長

特集

01

中軽米 真人氏

岩手県 八幡平市 商工観光課
課長補佐（スパルタキャンプ塾長）■担当者プロフィール

平成10年松尾村役場に入庁し、農政、総務、情報政策などを担当。平成17年に3町村が合併し誕生した八幡平市で「起業志民
プロジェクト」
を発案、世界中からIT起業志望者を集め育成する「スパルタキャンプ」
でこれまで400人以上の起業家を育成する。
「おもしろいか、
おもしろくないか」が生きる上での行動原理。

＃“やりたい仕事”を作れる人材を育てる＃起業志民プロジェクト＃面白いしビジネスになる

文字通りの“スパルタ方式”でIT起業家を短期で育成
過疎地に世界中から起業を志す者の応募が殺到する
事例の概要

事例の成果

情報システム担当から起業支援へ“ITで起業する仕組み”を4週間で錬成

中軽米氏は、
旧松尾村、
そして合併により誕生した八幡平市で、ITや広報、
さらに地域活性化など、幅広い業務を手がけてきた背景を持つ。
「旧松尾村ではNTT東日本とタッグを組み、当時の高速インターネット
回線、
フレッツADSLを村内にいち早く導入しました。
さらに西根町、松尾村、安代町の町村合併では、3町村の全システム統合のプロジェクトマネージャーを務め、合併し誕生した八幡平市では、岩手県ではじめて市内の全部の交換局でのインターネット光回線対応を実現しました。合
併後は情報システム担当から広報担当を経て地域振興課に異動し、起業家の育成に注力、現在は商工観光課に所属し、企業誘致や立地企業の支援、漆器産業の振興と塗師の育成担当と並行して起業支援業務も引き続き担当しています。
他にも部署や肩書に関係なく、面白ければ多方面に首を突っ込み過ぎているので、自分の仕事は一言で表現できませんね」

中軽米氏が起業支援の仕組みとして平成27年に導入したのが「起業志民プロジェクト」
による「スパルタキャンプ」
です。
「仕組みとしては、ITで起業したいという人を集め、知識と技術を教えて起業へと導き、その人材が次世代育成にたずさわるエコシステムです。講義の内容は使い回しをせず、毎回業界の最新トレンドを踏まえて作り直します。
スパルタキャンプは連続する土日の4週間、合計8日間を使い、プログラミングを学びます。
平
日は課題をそれぞれがこなす時間で、木曜日に課題をクリアできた人だけが翌週に進み、
金曜は追加で新規事業開発などに関する講義も行っています。最終週はオリジナルのビジネスプランとアプリを作成、最終日曜日の午後は成果物を発表するデモデイです。
開始当初こそ定員割れもありましたが、最高で15人の定員に対し32倍もの応募がありました。
優秀な参加者を選抜するた
め、途中から応募のハードルを上げましたが、それでも定員の十数倍以上の応募があります」

参加者には若者だけでなく、医者や官公庁勤務の方も。
世界中から様々な人物が集い切磋琢磨

八幡平市は自然観光やクリーンエネルギーの開発にも力を入れている

今後の課題

事例のポイント「面白いしビジネスになる」
マインドを普通にしたい

独自の調査で人口減の原因を調査、対策へ
中軽米氏が起業支援を手がけるようになった動機は、起業支援こそが、八幡平市の人口減少対策として有効な手段だとわかったから。
「当時、八幡平市では人口減少が課題となっていましたが、その理由をきちんと説明できる人が誰もいませんでした。そこで自分が、市内の人口データを細かく調べたところ、18歳、22歳という、進学や就職と思われるタイミングで転出する市民が多いことがわかったのです。そこで、近隣の大学に話を聞く一方で、市外に出た人が帰省するお盆のタイミングで全世帯に調査票を送り、市外に転出した理由をさらに深掘りした結果、転出する理由として明らかになったのは、『やりたい仕事がないから』という理由でした。
さらに、若者が就職した業
種は情報通信業が多く、『市内での情 報 通 信 業の起 業を支援し“やりたい仕事”を作れる人材を育てることが、人口減少の対策になる』という結
現在は民設公営型の施設「起業家支援センター」
で論が導き出されたのです。

中軽米氏が起業において大切にしていることとして、
スパルタキャンプの参加者に次のように伝えている。
「誰かがお金を払ってでも解決したいと強く思っている不（ペイン）を解決するのが基本。解決すべき課題を見つけて、その原因を探れば、解決策は自明です。
そのプロダクトを市場に問い続け、突き詰めて欲しいと思っています。
自分が最高に楽しいし、ビジ
ネスにもなる。
そういったプロダクトを生み出すマインドを『普通の感覚』
として醸成していきたいですね。
また、私自身としては、起業支援の次の段階として、ファンドを創りたいと思っています。
お金を引っ張ってくる仕組みを作って、起業支援をさらに加速していきたいですね」
ご本人からのメッセージ
近年はイギリスのパブリックスクールの分校ができ18ヶ国から200人弱の生徒が集まるなど、教育面でも注目を集めています。他にも豊富な再エ
ネやオーガニックのクラフトビールなど、
まだまだ
面白い新ネタを仕込みまくっていますよ。

活動を行っている

05

特集

02

鈴木 健一氏栃木県 宇都宮市
経済部 産業政策課 係長■担当者プロフィール

平成13年宇都宮市役所に入庁。平成26年から現在の経済部
産業政策課に配属。主にスタートアップ支援に注力し、平成30年に「宇都宮アクセラレータープログラム」
を立ち上げる。令和2年には、東京虎ノ門CIC Tokyo内に、主にビジネスマッチング支援を目的にした「宇都宮サテライトオフィス」
を設置し、
「地域」
を
越えた
「共創」
に取り組んでいる。

＃スタートアップ成長支援＃学生の創業マインド醸成＃人と人とのつながり「好きじゃないとできなかった」人と人の出会いから始まる
地域ぐるみのスタートアップ支援をライフワーク的に推進
事例の概要

事例の成果

創業支援からスタートアップ支援にシフト

セミナーを通じ学生の創業マインドを醸成

宇都宮市は平成30年に「宇都宮アクセラレーター」というプログラムを創設、これまでの「創業支援」
から、起業と事業の拡大までをアシストする「ス
タートアップ支援」
へと舵を切ることとなった。
「創業支援はどうしても小さ
なお店などが中心になり、経済や雇用への波及が限定的になりがちです。
そこで、
たとえば3年後、5年後の成長により10人、20人の雇用を生み出せるベンチャーの起業を支援し、成長をお手伝いしたいと思ったのです。
ただはじめてみてわかったのは、『本当の支援ができるのは、実際にスタートアップを経験した人だけ』という事実でした。
そこで2年目からは、
実務経
験者による
『支援チーム』
も作ることになりました」

その一方で鈴木氏は、起業を志す人々の“発掘”にも力を入れた。
「いくら『起業を支援しますよ』と呼びかけても、応える人がいなければ、空振りに終わってしまいます。
そこでまず宇都宮大学で『起業家精神養成講
座』
を開催、支援チームの方々に起業の実体験を語っていただき、起業
マインドを醸成する取り組みを行いました。
さらに宇都宮北高校でも、もう少しゆるやかな講演を行い、好評を博しました。実際に開催後のアンケートでは参加者の9割が『起業に興味を持った』と答えてくれました。
こうした施策により、最終的には『若者が起業を選択肢として考える』という土壌と、『スタートアップがスタートアップを産む』というサイクルを確立したいと思っています」

今後の課題

有効な支援は、人と人とのつながりから
鈴木氏はいま、
この事業の“後継者”の育成にも力を入れている。
「 私はいったん前線を下がる形で、部下3人を前面に立てています。
その部下た
ちには
『とにかく外に出て、人に会うこと』の大切さを説いています。
そして今後の宇都宮市のスタートアップ支援はどうあるべきか、将来像からのバックキャストをしながら考えられるような人材に育ってもらえたらと思います。そして起業を志す人、起業と成長を支援してくれる人、そのどちらの人からの期待にも応えられるよ
う、まずはじっくり話を聞いてから『行政として何ができるか』を考えるスタイルを目指してほしいですね」

産学官金が連携して実施した育成支援プログラム

事例のポイント

当初は“手弁当でのお願い”からスタート
支援にたずさわる実務経験者には、鈴木氏が直接声をかけ、お手伝いをお願いしたと語る。
「謝金もない、本当に“手弁当”でご参加いただければという厚かましいお願いでした。幸いにも『起業意欲のある人の支援ができるのであれば』と、
まず5名ほどが、支援チームのメンバーに加わ
りました。
その後、
こちらからの働きかけ、また支援チームのみなさんの横のつながりなどでご協力いただける方が増え、現在は著名なスポーツ
チームの運営母体なども含め、30名ほどとなっています」さらに
鈴 木 氏は、宇 都 宮 市
外の企業についても、市内の事業者と協業することを条件に、支援を行い、起業を促していった。

創業者同士のつながりを生む交流スペース

ご本人からのメッセージ
最終的には「行政の支援がなくてもス
タートアップが成 功すること」が目標です。経験者が実践的な支援を行う、
そのサイクルは生まれつつあると思います。

30名を超す支援チーム

06

特集

03

野澤 隆生氏長野県 辰野町 産業振興課
係長（商工振興係長）内閣府地域活性化伝道師■担当者プロフィール

平成13年に辰野町に入庁し、50以上の事業を立ち上げ。プレイヤー同士を有機的に繋ぎ、社会的事業を創出する支援を一貫して行う「まちづくりのカタリスト」。100人を超える「まちづくりプレイヤーエコシステム」の醸成を実現。地域を持続可能にするため、関係人口、移住人口及び共に地域を創る共創人口・共創パートナー（企業）を増やし、官民連携・民民連携を推進。
通称「はじまりのひと」。趣味はグルメ、温泉、サーフィン、バイク、海釣り。

＃空き家バンク＃“ゼロイチ”支援＃持続可能な地域振興「ぶっちゃけトークができるかどうか、それが一番大事じゃないですか」
数字を求めるのではなく、人とのつながりによる持続可能な地域振興を実現
事例の概要

事例の成果

面白い人が面白い人を呼ぶ好循環

ゼロイチプレイヤーの支援が持続可能性を生む

長野県辰野町は、南部に続く伊那谷の入口に位置し、豊かな自然のな
か、人口1万8000人ほどが暮らしている。
「 町の面積の約85％が森林で、居住可能地域は天竜川に沿った平野部に集中しています。東京と30分に1本の高速バスで2時間半で結ばれるというアクセスのよさ、恵
まれた自然環境、空き住宅や空き店舗を安価に借りられるメリットを活かし、移住と起業による地域の活性化を目指しています。近年は年間100人ほどが転入していますが、移住、起業支援策においては、
この
辰野町で何かをやりたいという人、
つまり『受動的な100人より能動的なひとり』に来てもらうことが重要と考えています。
こうした“尖った人”は、何か面白いことをやってくれる。
そして、ご自身のネットワークで、また別の面
白い人を連れてきてくれるからです。
その繰り返しでこの町での生活はより楽しく彩りあるものになり、地域の活性化につながるのです」プロジェクトの進め方も、今のやり方に至るまでにさまざまな過程があった。
「私自身もプレイヤーとしてやってきたなかで、自分の立ち上げで最後に民間に落とし込むやり方を何回かチャレンジしましたが、それでは続かないことに気づきました。創業者の“ゼロイチ”を奪ってはいけないなと。創業者自身がやりたいことを、自分でゼロから生んだことを支援することが、持続可能性につながると思ったんです。行政側にいるとど
うしても目標やKPIといった数字にとらわれがちですが、自分は順番が逆だと言っています。
まず創業者のコアな部分を大事にした上で、数も増える。商店街の出店者と移住者数、空き家バンクの成約率や、ホーム
ページのアクセス数など、一般的な数値データを達成し続けながらやっと6～7年目で周りも理解してくれるようになりました」

今後の課題

経験あるオーガナイザーと成功例からの学び
最後に、起業と街作りに必要な要素について、伺った。
「行政と起業者をつなぎ、かつ自分もなにかを作る経験をしたオーガナイザーが必要だと思います。
いわゆる地域活性化や支援といった目的論ではなく、自ら何かをやりたいモチベーションを持った方が重要で、そうした人々がハブのよ
うにつながって、能動的で面白いことをやりたい人や企業が集まってくれ
ることこそが、活性化につながると考えています。
創業支援というのは、
あくまでその一部の手段であると。
私自身もオーガナイザーとしてのつながりで、
他の自治体の成功例から学ぶことも少なくありませんでした。
『たつの暮らし相談所』は長野市の例を参考にしましたし、
トビチ
商店街は栃木県那須塩原市の町、黒磯でのカフェでの町おこしがお手本になりました。
これ
からも人との出会いを大切にし、辰野町を“面白く”していきたいと思います」

令和元年に開催した「トビチマーケット」には、56の出展者と4,000人もの人が訪れた

事例のポイント

あえてDIYで時間をかけ、出会いを演出一方、移住者と地域をつなぐ各種の施策も実施している。
「 町では『空き家バンク』を通じ、起業、移住を考える人に空き家や空き店舗を斡旋しています。
そのなかで、1年に1軒、モデルとなるような物件を、参加型のDIYで作り上げています。業者に依頼すればひと月で終わるようなリフォームでも、DIYなら数カ月かかります。
しかしそのイベント期間に当地を訪ね、参加する人が、物件を目で見る、
すでに移住した人と情報交換するということで、起業や移住を“自分ごと”にできます。DIYの手を休め、お茶を飲みながらの雑談で、新たな移住者が決まった
例もあります。
また点在する商
店街の空き店舗で小さな事業をはじめる『トビチ商店街』には、
これまで40店舗が出店し、地域と来訪者の交流の場にもなっています」人の訪れや出会いが、さらに次の繋がりを生む「関わりしろ」
を大事にご本人からのメッセージ
将来展望としては、行政がまったく地域活性化、地方創生に関与しなくても、地域を作る共創心を持った人々や企業が集まってきて、勝手に面白くなっていくと良いなと。地域で多様性を抱擁し、受け皿となる。
私はそれに寄り添うだけです。

DIYも何ヶ月も期間をかけて行うことで、人々の関心や対話が生まれる

07

特集

04

蒲田 恵美氏三重県 名張市
産業部 商工経済室 主査■担当者プロフィール

民間企業から転職し、令和2年に入庁。市役所職員としては4年目で、入庁以来、商工経済室に所属。
「若者移住定住チャレンジ支援事業」等の創業支援をはじめ、事業承継や第二創業の支援にも携わっている。

＃若者移住定住チャレンジ支援＃ニーズと人をつなぐ＃事業承継×創業支援

人と人の出会いを通じてパワフルに後押し
豊かな自然に恵まれた街で移住と創業、事業承継での「第二創業」も推進
事例の概要

事例の成果

移住と創業を考える若者に寄り添い、支援で後押し事業承継と創業をセミナーを通じマッチング

奈良県と県境を接する三重県名張市は、大阪や名古屋への交通の便もよ
く、大都市のベッドタウンとして発展してきた。
「昭和50年代には人口増加率が日本一になる等、暮らしの街として支えられてきました。生活に便利な商業施設も充実する一方で、昔ながらの里山もある魅力的な街ですが、課題は進学や就職を機に都市部に転出した多くの若者のみなさんに、戻ってきていただけな
いことです。
そうした若者のUターン促進や、魅力を感じて移住してくる人を増やすための雇用の創出と支援のため、『 若者移住定住チャレンジ支援事業』がはじまりました。年度ごとに空き家や空き店舗等を活用し新たなアイデアで創業を目指す人を募り、審査に合格した人にリフォームや創業に要する経費の一部を補助するものですが、事業は平成28年度からはじまり、令和4年度までに7名が創業しました」

また名張市は、事業承継に関連しての創業支援も行っている。
「創業する人が増えても、昔から続いてきたお店がなくなると、地域の生活にも影響が出てしまいます。
当市はこれまで親族承継の支援に力を入れてきましたが、令和4年度からは後継者を探す人と起業を考える人をマッチングする『第二創業』の支援も進めています。具体的には『承継塾』という事業承継の基本を学んでいただくセミナーに、後継者を探している事業主と、創業希望者をはじめとする後継したい方に参加してもらい、
まずは興味を持ってもらおうというものです。
マッチ
ングが成立することはすぐには難しいと思いますが、セミナーへの参加者も増加していることから、具体的な成果を目指していきたいと思います」

商工会議所や金融機関、保証協会等と「協議会」の形を取り連携

今後の課題

女性やミドル・シニア向け等、多彩な創業セミナーも開催

裏方としてサポート、そして近隣自治体とも連携を

事例のポイント

最後に蒲田氏に、今後の課題や展望をうかがった。
「行政職員は専門家ではないので、経営や財務などの具体的なアドバイスはできないのが現状です。
そこで、各分野の専門家である商工会議所や士業のみなさんとの連携を密にして、創業を考える方々を多方面から支援するネットワー
クのハブ役になるといった裏方の役割をしっかりとこなしていきたいと思います。
また創業時のみでなく、創業後の事業者さんにも寄り添った支援をすること、その方たちの活躍ぶりや名張市での創業のしやすさ、住環境の良さなどをアピールすること、
さらに将来的には経済圏が近い近隣自治体とも協力した広域での創業支援にも力を入れていくことを目指していきたいです」

事業者のニーズを拾い上げ、つなぐことが重要な役割
創業支援担当者として心がけていることは？の問いに対して。私たちは創業希望者の最も身近な相談窓口として、相談やニーズをお聞きし、行政の強みを活かして専門家や先輩起業家につないでいくことを心がけています。一
例として、創業したいとご相談に来られた20代の方に、家族で移住してきた『若者移住定住チャレンジ支援事業』の採択者をご紹介したところ、そのま
ま意気投合し、創業希望者が採択者のお店を手伝いながら居候した事例もありました。その方も後に同事業に採択され、創業されています。両者とも、とても魅力的なお人柄で、会うたびに刺激をいただいています。
また、今まで支援させていただいた創業者のみなさんはユニークな発想をお持ちで、大変パワフルな方たちばかりなので、その方たちをおつなぎした後は、そのネット
ワークがどんどん広がり、地域が二倍にも三倍にも盛り上がります。私にとってはそれが一番の励みですね。
また、地元の高校生にも起業を身近に感じてもらおうと、中小機構の「TIP*S」という支援を活用し、市内の高校で創業機運を醸成するためのワークショップを開催しました。
ワークショップでは、高校生と年齢も近いこと、また創業支援で関わらせていただく中で、高校卒業後のご経験、
またそれを見つめ直す姿勢が生徒さんたちのロールモデルの1つになると思い、前述した20代の創業者に講演いただきました。生徒のみなさんには従来の働き方に加え、自分の考え方や行動次第でさまざまな道が開かれるんだという気づきを大切にしていただき、将来ここから創業する人が現れてくれると担当者として非常にうれしいです」

人と人との出会いが推進力を生み、名張市の魅力を創っていく

ご本人からのメッセージ
名張市は田舎の風景を残しつつも、都市部へのアクセスが良いことに加え、移住者や先輩起業家そして地域の方た
ちの温かさ、繋がりの強さも相まってとても創業しやすい街だというお声もいただきます。
こうしたみなさまの声を広げ、多くの方にチャレンジしていただける場になるよう「ト
カイナカ名張」の魅力をPRしていけたらと思っています。
08

特集

05

北川 誠晃氏京都府 宇治市
産業観光部 産業振興課 主任（成長支援係）■担当者プロフィール

令和元年に宇治市役所に入庁。入庁直前に、同市商工観光課、産業推進課が組織改編して生まれた産業振興課へと配属になり、以来一貫して創業支援を担当する。産業交流拠点「うじらぼ」の設立および運営メンバーとして、自身が積極的に他自治体でのイベントに参加して作った人脈をもとに、異業種交流イベントを年間60回近く開催する中心的役割を担う。

＃“暮らしに近い仕事”＃一貫した創業支援体制窓口＃産業交流拠点×イベント活性化「前向きな人、チャレンジングな人との出会いを、自分も楽しむ」
起業家という宝を、時間をかけて全力で応援する熱意
事例の概要

事例の成果

地域の暮らしに根付いた事業が、地域を明るくする

未来の創業者を育てるプログラムも世代別に展開

北川氏は、大学卒業後に新卒入社した銀行を2年勤めたのちに退職し宇治市役所に入庁、以来5年にわたり創業支援を担当。
「銀行員時代は東京で、資産運用や相続など、個人のお客様のコンサルを担当していました。
出身が宇治市に近い京都市伏見区だったこと、
ゆくゆくはUターンを考えていたこと、基礎自治体
で“暮らしに近い仕事”をしたいと思っていたことが、転職の動機です。
『地域に根付いた生業
や商売の発展こそが、地域を明るくする』という考えから、創業支援にかかわる産業振興課での勤務を希望していたので、今は本当にやりたい仕事に全力投球できています」「うじらぼ」
でのイベントの活性化の他、次世代を担う若者への創業マインド啓発にも取り組む。
「関西圏で行われるイベントに自分自身も積極的に参加し、
そこで知り合った方々に、『うじらぼ』
でのイベントの講師をお願いするという取り組みを続けてきました。
また、創業にかかるあらゆるフェーズにアプローチするため、宇治市では小中学生には『多様な働き方を選択し、社会と繋がる体験を提供するスクール』
を、高校生・大学生には『宇治市の地域課題を解決しながら、事業作りを学ぶプログラム』を実施しています。学校が終わった後の夜の時間に集まって熱い想いを語り合うような、自分が学生の時にあったら是非参加したいと思うイ
ベントを正に行っています。
プログラ
ムを体験した若者たちが、『 創業』を
将来の働き方の選択肢のひとつとして、考えてもらうことが理想ですね」「産業交流拠点うじらぼ」
でのイベントの様子「宇治NEXT」
では、市と商工会議所がワンストップで相談を受ける

今後の課題

事例のポイント

ひたすらなぜを「問う」
ことで、創業者のマインド深化を宇治で創業を考える人を一貫した体制でサポート
宇治市の創業支援は、起業を考え相談に訪れる人への応対から必要な実務上の手続きまで、一貫した体制が特徴。
「令和元年に策定した『宇治市産業戦略』に基づき、宇治市と宇治商工会議所が一体となって産業振興を図るため、産業支援拠点『宇治NEXT』
を開設し、事業者、創業前の方の相談窓口となり支援をさせていただいています。
さらに創業に不可欠な資金調達や保証を担うため、
日本政策金融公庫、京都信用保証協会と連携し『宇治チャレンジスクエア』という創業支援ネットワークを構築しています。
また、創業前後の人が陥りがちな“孤独”な状況から開放し、同じ志を持つ“創業同期”で意見交換し、共に壁を乗り越えることができるよう、創業者の異業種交流会を継続的に実施しています。多様な方が集う産業交流拠点『うじらぼ』で創業者のニーズに沿った各種イベントの開催や人のつながりから生まれる新
たなアイデアの創出など、一歩踏み出す方のサポートをしています」

そして北川氏は“自らが大切にしていること”を以下のように語った。
「相談者のこれまでの経歴や価値観をきちんとお伺いし理解したうえで、『なぜ宇治で創業するのか』を考えられるような、問いを投げることを意識しています。地域で長く事業を続けようと思ったら、これらの問いへの答えは創業者の芯になる。
だから丁寧に相談者の想いを深堀りしています。
いろんな角度から問いを投げかけ、時には2時間超お話しすることもあります。
相談のあと『話を聞いてもらって良かった』とご連絡をいただけたときは支援者冥利に尽きます。相談者の考えがまとまった後は、商工会議所の経営支援員や中小企業診断士などの専門家につなぎ、フォローをお任せします。経営支援のプロではない行政ができるのは、ここまでだと思っていますから、まずは相談者に寄り添って話を聞く、事業で行き詰った時に誰かに相談できるきっかけをつくることが行政の役割だと考えています」
ご本人からのメッセージ
創業支援担当は、毎日のようにチャレンジングな人に出会うことができる恵まれた部署だと思っています。
そんな人たちを全力で応援できることが、自分自身の励みにもなります。

創業後の支援として創業者同士の継続的なつながりが大事

09

特集

06

野口 信太朗氏

熊本県 熊本市 経済観光局
産業部 起業・新産業支援課 課長■担当者プロフィール

平成11年熊本市入庁。財務・税務の業務のほか、中心市街地
活性化や地域商店街の活性化、熊本市西区のまちづくりに従事し、官民連携事業を多数立ち上げる。令和3年度から、新たに設置された起業・新産業支援室の“初代室長”として、スター
トアップ支援や起業・創業支援に取り組むほか、サウナ公務員として活動中。

＃起業・新産業支援＃革新的ベンチャー支援＃若者×スタートアップ支援拠点

自ら“まちへダイブ”し、人の心をつかむ
熊本駅直結の交流拠点を軸に熊本のベンチャー育成を強力に推進
事例の概要

事例の成果

スタートアップ支援でコロナ禍からの成長を若者とスタートアップを結びつける拠点を開設

野口氏は平成11年に入庁、
これまで中心市街地の活性化やまちづくりのプロジェクトの立ち上げと運営に力を注いできた。
「しかしコロナ禍でそうしたプロジェクトが軒並み中止となり、自身もコロナ対策を担う部署に異動となりました。
平成28年の熊本地震からの復興も進む中、『コロナ禍明け』を見据えた成長施策が必要になるという判断から、熊本市はスタートアップ支援のため令和3年に『起業・新産業支援室』という組織を設けまし
た。
また、
同室は、
令和5年により機動的な動きができるよう、『課』に格上げとなりました」

その野口氏は、スタートアップ支援を手がけることで、熊本市の課題をあらためて実感したという。
「中心市街地は再開発も進み、活性化が進んでいます。一方で、有効求人倍率は非常に高く、人手不足が続いていますが、若い世代の流出が続いています。
そこで、私たちはスタートアップ支援に際し、企業を後押しする施策だけではなく、若者に県内の中小企業を知ってもらうとともに、自ら起業することにチャレンジする機運をもっと高めていくべきだと考えました。
そこでスタートアップやベンチャー企業とそれを支える人、さらにこれから社会を担う
若い人の接点として、熊本駅に直結したビジネス支援施設『XOSS POINT.（クロスポイ
ント）』を開設しました」
創業者だけでなく支援機関の横の連携を生み出すハブとしての機能も今後の課題

ベンチャー育成とマインド変革でさらなる成長をセミナーにもアフロ姿で登壇。
きっかけはタレントのものまね活動

XOSS POINT.では、飛躍を試みるベンチャー企業を支援し、またそうした企業の最前線に若者がかかわれる施策を用意している。
「 以前の熊
本市の創業支援補助金は、
スモールビジネスが中心で、“先着順”で支援していました。
しかし現在は革新的、新規的な事業を支援するため、
よりチャレンジングな内容、革新的な技術を持つ企業や個人事業主を支援する内容に変化しています。
また起業を考える人に向けたセミナーや交流会のほか、学生がスタートアップやベンチャー企業でインターンする『長期有償インターンマッチング事業』なども行っています。
さらに、国や県、大学等と連携したスタートアップ支援も徐々に拡大しており、今後、熊本のスタートアップ環境は大きく変貌していくと考えています」

事例のポイント

自ら“飛び込む”ことで、各種の施策を推進
野口氏は、これまでのまちづくりの経験で、「人の心をつかむこと」の重要性を学んだと語る。
「地域の人々と交流するなかで、いろんな方から『まちにダイブしろ』というアドバイスをいただきました。市役所の職員にとっては、『民間からどう思われるかわからない』という、ある種のためらいのようなものがあります。
しかしそこで一歩引いていると、こちらの想い、まちを良くしたいという想いも伝わらないのです。
『自分は役所の人』という考えを一旦置いて、積極的な意見交換に取り組みました」

ご本人からのメッセージ
熊本市のスタートアップ支援は徐々に軌道に乗りはじめ、起業前やシードステージ、
アーリーステージの支援に加え、
ミドルステージやレイターステージの支援、「出口戦略」
を視野に入れる段階になってきました。今後はIPOやM&A、海外展開も目指した活動の充実も図っていく予定です。

市内のサウナを貸し切ってピッチイベントを行ったことも10北海道地方P12

東北地方

P13〜18

関東地方

P19〜25

中部地方

P26〜34

関西地方

P35〜41

中国地方

P42〜46

四国地方

P47〜50

九州地方

P51〜58

No.01

北海道 北見市

商工観光部 商業労政課

住所

北海道北見市大通西3-1-1

電話

0157-25-1148

HP

http://www.city.kitami.lg.jp/administration/
work/detail.php?content=8436＃未来創発プロジェクト＃共通価値の創造＃女性起業家支援

北見市を活性化する「北見未来創発プロジェクト」
を始動「女性のためのKITAMI創業相談DAY」
を開催
事例の概要

地域の活力を向上、次世代の力を育成、起業・創業を支援
北見市は、
平成30年に示された推計によれば、
令和22年の人口が89,921人に減少する見込み。
人口減少が続けば、地域の活力維持が難しくなり、将来的な経済規模縮小や生活水準低下が懸念される。
そこで、日本政策金融公庫や北見信用金庫、
市内教育機関、行政が協力し、CSV（共通価値の創造）の視点で異業種交流によるイノベーションの機運醸成を促進。
「北見未来創発プロジェクト」と称し、地域課題解決型のビジネスアイデアの創出を通じて、地域の活力向上、次世代の力の育成、起業・創業の意欲喚起を支援する事業を展開。
さらに、女性を対象に起業・創業に関する疑問や不安を個別相談する場を設け、
女性起業家の増加を目指す「女性のためのKITAMI創業相談DAY」の取組を行っている。

グループワークを通じた参加者同士、事務局とのコミュニティ形成

事例のポイント

CSVの視点で、本業を生かせるビジネスモデルを創出（1）
人口減少による空き家や空き店舗の増加、地域の担い手不足などの課題解決や、豊かな農林水産物など地域の宝の活用に向け、若手人材が参加する「北見未来創発プロジェクト」を運営。
産
学官金が一体となった支援体制を構築し、専門家や実践者と共に参加者自らが具体的なビジネ
スプランを考案し、課題解決と営利活動を両立させるビジネスモデルを創出。
地域の未来を担う人材の育成や起業、
新事業展開などを目指す。
（2）「女性のためのKITAMI創業相談DAY」
は、平
成31年4月から月に一度開催しており、市内女性起業家をメインアドバイザーに、
日本政策金融公庫職員や商工会議所職員も同席し、女性視点で起業・創業の相談に広く対応している。

「子育てや家庭と仕事の両立」など女性の視点からアドバイス

事例の成果

実践に繋がる、7つのビジネスアイデアを創出（1）公募により意欲の高い参加者が集まった。開始月にオリエンテーションを行い、月1回程
度、専門家や実践者による講義と、
ビジネスアイデア形成や課題解決のワークショップを実施。
最終回には発表会を開催、令和4年度は「北見キャンプタイム」、「IT教育による不登校支援」
な
ど7つのビジネスアイデアが生まれた。
（2）創業相談DAYでは女性アドバイザーの実体験に基づく相談が拡充し、子連れの参加者も増加。子育てや夫の転勤がキャリアの中断になりがちな女性にとって、起業・創業がキャリアの継続に繋がる手段になっており、「好きなことを仕事にできる喜び」
や「今後の収入源」
として起業・創業の価値が高まっている。

今後の課題「地元でビジネスに挑戦する」
を、”未来への選択肢”に参加者との定期的なコミュニケーションによる状況把握と意向を実現するディレクションが重要。一律の対応ではなく、個別のコミュニティ作りや自己分析プログラム、地域分析ワークショッ
プなど、参加者のニーズに合わせたコンテンツが、満足度と成果を向上する鍵に。今後の地域経済を牽引する若手人材が性別に関わらず活躍することで、地域の活力・魅力が向上し、さらに学生や若い世代に地域の魅力を伝えていくことで、「地元でビジネスに挑戦する」という”未来への選択肢”となり、人口減少に歯止めをかける相乗効果が生まれることを期待している。
12

地域経済を牽引する人材が大きく、楽しく活躍できる場を提供

担当者からのコメント
相談者に寄り添った対応を心がけ、女性が働く
選択肢の発見や自己実現へのサポート、人材同士の協同事業など新たな展開を実現することで地域の魅力を高めたいです。
創業者の声
法人化後に新規事業に着手するため、新規法人に優遇のある融資を受けられるポイントなどを会社設立前に伺いました。和やかな雰囲気で臆せず話せたように思います。

（女性のためのKITAMI創業相談DAYによる創業者）

No.02

青森県 弘前市
商工部 産業育成課

住所

青森県弘前市白銀町1-1

電話

0172-32-8106

HP

https://jongara.net/hbsc＃コミュニティビジネス

＃ビジネス支援センター＃メディア媒体の活用

地域におけるビジネス創出、経済活性化を図るため、「ひろさきビジネス支援センター」
を拠点に起業を後押し
事例の概要

事業化の第一歩における行政支援を行うための拠点を開設
円高や産業の空洞化により、大規模な製造業をはじめとする企業誘致活動が大変厳しい中、今後地域における新たな雇用を確保・創出するためには、住民が起業し、地域に根ざした新たな事業を立ち上げていくことが急務であった。特に少子化・高齢化を背景として、各種地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスの創出・育成が重要であり、そのための事業化の第一歩である創業・起業段階において、行政によるさまざまな支援を行うことが有効かつ有意義であると考えた。
そこで、地域におけるビジネスの創出、経済の活性化を図ることを目的に、起業・創業支援拠点として「ひろさきビジネス支援センター」
を開設。
インキュベーション・マネ
ジャーや経営相談員による伴走型支援、新分野チャレンジ支援、学生発ベンチャー創出支援、
UIJターン起業支援、事業承継支援などを行っている。

交流会では参加者同士の情報交換や先輩起業家への相談も行える

事例のポイント

起業・経営の相談や実践的なセミナー、交流会を実施「ひろさきビジネス支援センター」
では、創業・起業を志す方、すでに事業を営んでいる方を対象に、毎月6回のインキュベーション・マネジャーによる相談・アドバイスを実施。創業・起業、経営に関する情報や書籍、事業計画書や資金計画書等の書類作成や打ち合わせ用スペースの提供も行っている。
さらに「創業・起業セミナー」
では、創業者による事例発表、労務・財務・融資・
マーケティング分野など計6回開講している。他にも、起業を目指す人、起業した人などを結びつける交流会を開催し、参加者同士の情報交換や先輩起業家との相談の場も提供している。

インキュベーション・マネジャーによる相談は毎月6回実施

事例の成果

開設時から創業件数は約10倍、相談件数は約2.5倍に創業件数は、開設した平成25年度の5件から、令和4年度には52件へと増加。相談件数も同様に平成25年度は150件だったが、令和4年度には442件に増えるなど、創業・起業を検討している方々や創業後の経営に関する相談窓口として成果を上げている。
また、
当センターで「特定創業支援等事業」
による支援を受けることで、登録免許税の軽減にも活用できる弘前市の発行する証明書の取得が可能に。
さらに令和3年に創業件数が過去最多の67件となったことから、センター利用者の創業事例として数名の創業者が地元紙の東奥日報に連載で紹介された。

今後の課題

創業後のサポートフォローと創業者の情報発信を継続
近年増加している事業承継問題を背景として、同業種の事業承継相談と創業相談の両者をつなげサポート体制を強化する必要がある。
また、創業後の方には経営相談でも活用いただけることを周知し、さまざまな経営課題を解決できるような支援体制の構築を目指している。
さらに、
当セ
ンターのフェイスブック・当センター委託団体月刊誌への掲載、
マスコミ（新聞社・テレビ局）への情報提供を行い、さまざまなメディア媒体で当センターを利用して創業された方が取り上げられるよう周知している。
今後も創業者へ取材を行い、メディア媒体への掲載を行っていく。
13

自らも弘前市での起業経験がある相談員がアドバイスを行っている担当者からのコメント
IMや経営相談員で、資金繰りやマーケティングなど、
事前の計画をしっかりフォローさせていただいています。特に自社の強みを引き出し、創業後も安定して経営ができるよう意識をしてアドバイスをしています。
創業者の声
想定していた資金と違い、現実的な数字を把握することができました。計画書を何度もブラッシュ
アップさせ、「これ以上ないので自信を持って」と言われたことが今も支えになっています。

No.03

岩手県 大船渡市

商工港湾部 産業政策室

住所岩手県大船渡市
盛町字宇津野沢15

電話0192-27-3111

HPhttps://www.city.ofunato.iwate.jp/＃ビジネスプランコンテスト＃発表者と観覧者の交流＃産学金官連携

若手のビジネスアイデアや地域を活性化するビジネスプランを実現化する「大船渡ビジネスプランコンテスト」
事例の概要

コンテストを通じて起業や新事業を地域の活力にする
大船渡市では、起業や新たな事業展開に対する意欲向上並びに潜在的なビジネスプランの発掘とその具現化のために、平成27年から地元の高校生や大船渡市内で創業予定の方等を対象としたビジネスプランコンテストを開催している。
コンテストは、地域資源の活用、地域課題への対応策など多様なビジネスアイデアを対象としたドリーム部門（高校生の部・大学生を含む一般の部）、
地域活性化に寄与する幅広いビジネスプランを対象としたビジネス部門の2つの部門からなる。
実行委員会は、
大船渡市、
大船渡商工会議所、国立大学法人 岩手大学 、
岩手県沿岸広域振興局経営企画部大船渡地
域振興センター、
岩手県中小企業家同友会、一般社団法人 大船渡青年会議所の連携により形成。

コンテストには高校生の部も設け、若手のアイデアを発掘する狙いも事例のポイント

観覧者の前でプランを発表することで相互に刺激を与え合う
応募者は書類審査による選考の後、専門家によるプランのブラッシュアップを経て、市内外の産業関係者100名程を前にプレゼンテーションを行う。
課題解決や新ビジネスのプランを
「考える」
、
観覧者
の前で
「発表する」、
審査を受けて「振り返る」、
共感するプランを見つけた人は発表者を「応援する」
など、コンテストを通じて人々が相互に影響を与え合う仕組みになっている。
観覧者が将来的には事業のスポンサーや、
商品のユーザーになり得ることから、観覧者自身にも起業を考えるきっかけとしてもらうため、観覧者による投票や、発表者と観覧者の交流の場なども設けている。
一過性のコンテスト
ではなく、地域全体としてさまざまな関係者が相互に刺激を与え合う場となっている。

観覧者が発表者を「応援する」
ことで、自らも参加意識を高める

地域に暮らす人々が問題に向き合う、解決方法を形にする、相互に刺激し合うことが、地域の活力を創出する原動力になる事例の成果

開催時からの総応募数は174名、総表彰数は68名に
平成27年度から令和4年度のコンテストにおいて（令和2年度はコロナにより開催見送り）、実際に事業化したプランが出現している。新規創業に至った例は2件、既存事業者が新たな事業展開を行い、事業化に至った例は17件を数える。
さらに、応募者、実行委員会の構成員、観覧者などの間で情報交換などが継続して行われていることも成果と言える。
また、産学金官の関係者間が地域課題の解決などを考え、行動する素地の形成が進んでいるといえる。
年度

応募数/表彰数

R5
20/ー

R4
15/10

R3
30/12

R1
21/10

H30
32/10

H29
24/10

H28
34/10

考える

行動する

振り返る

繰り返す

ビジネスプランコンテスト
地域のさまざまな人が相互に刺激し合い、地域の活力を創出する

H27
18/6

※2020年度は開催見送り

今後の課題

交流の場づくり、潜在プラン発掘により地域の活力創出
コンテスト参加者はもちろん、実行委員、審査委員、観覧者、一次審査通過に至らなかった方も含め交流できる機会や、コンテスト後も実行委員会や外部の専門家による相談支援や伴走支援により、受賞者のプラン実現に向けたフォローアップを行うなど、継続した支援が課題。
身の回りの小さな範囲からでも良いので、周囲に影響や刺激、行動変容を与えらえるような、自治体が想定しえない新しい視点でのプランの発掘や実現を行い、地域の活力創出につなげていくことを目指す。
14

地域に
暮らす人

担当者からのコメント
本事業において意識していることは「高校生から一般の方まで広く刺激し合える場づくり」
です。刺激し合うことで気付き、その先にある新たな行動が生まれるように、そしてそのスタートの場になるように意識しています。
コンテストを通じて、新たな視点で取組を行っている方々の存
在を広く世の中に伝え、プランの実現にあたって支援を一生懸命行いたいと考えています。

No.04

住所宮城県 富谷市

経済産業部 産業観光課
宮城県富谷市富谷坂松田30

電話

022-358-0524

HP【TOMI＋】https://tomipura.com/【荷宿】https://niyado-tomiya-coworking.
studio.site/＃起業塾＃起業マインド醸成＃出会いと学び合い

さまざまな想いを持つ塾生が出会い、学び合い、
新たなビジネスや活動を創出する起業塾「富谷塾」
を開催
事例の概要

「出会いと学び合い」
により、自分の想いを実現する
富谷市まちづくり産業交流プラザ「TOMI＋」
を拠点に開かれている起業塾
「富谷塾」
。
起業家であ
り、
これまで多くの会社を設立してきた市長が塾長を務める。
塾生それぞれの「住みたくなるまち日
本一」
を定義し、
自分の
「想い」
を本気で実現するための「出会いと学び合い」のコミュニティをコンセプトとし、
毎年塾生を募集。
令和5年度は6期目となり、累計延べ1,000名以上が入塾している。

事例のポイント

起業家である若生裕俊市長が塾長を務める第一歩を踏み出しやすい環境と段階に応じたプログラム
従来の起業塾では、地域内では少数しかいない起業希望者を毎年募集するスタイルを取っていたため、年々参加者が減少していき、持続的な起業創出が困難であるという課題があった。
それに対して、「富谷塾」
では塾生同士の対話による「出会いと学び合い」
を通して、想いを実現するための第一歩を踏み出しやすい環境を整備している。
その中で、塾生の各段階に応じたプログラムを提供しながら、起業までのスムーズな流れを支援している。

事例の成果

累計1,000名以上が入塾、10件以上/年の起業を実現

さまざまな想いを持つ塾生同士の対話が生まれやすい環境

毎年4月に150名を超える方が入塾し、1年間のプログラムを通して、起業創業のマインド醸成やノウハウを学び、3月に卒業を迎える。起業数も3期目の令和2年（2020年）以降は10件以上となっている。
■ 塾生数（令和5年12月末現在）■
2018年
（第１期）

2019年
（第２期）

2020年
（第３期）

2021年
（第４期）

2022年
（第５期）

2023年
（第６期）

75人

154人

270人

215人

175人

183人

■ TOMI＋拠点の起業数（令和5年12月末現在）■

4件

7件

12件

17件

10件

8件

今後の課題

新拠点のシェアオフィスでイベントを開催担当者からのコメント

アフターフォローの充実と起業・創業につなげる仕組を課題としては、卒業後、継続して次年度も入塾する方は継続して支援していけるが、起業を実現した人や卒業後個人で起業を目指す方に関してのフォローがあまりできていない現状がある。
そのような状況を踏まえ、今後はアフターフォローできる体制を構築していく必要がある。
今後も
「富谷塾」
のコンセプトである、塾生同士の対話による「出会いと学び合い」の環境づくりを継続し、持続的に入塾者を増やす取組を行う。
また、新拠点であるシェアオフィス「富谷市ビジネス交流ベース『荷宿（にやど）』」とも連携し、起業を目指しやすい環境づくりを強化し、特に塾生が自らの想いをカタチにし起業・創業までにつなげる専門的なプログラムを開催していく。
15

最初から起業を目指す人ばかりではなく、「やりたいことはあるけどはっきりしない」「 何か新しいことにチャレンジしたい」など、意欲的でチャレンジしたい人が誰でも集まる環境を提供しております。塾生同士での対話を通して、自分の想いをカタチにし、様々な活動に繋げたり、起業をしたりする方の支援を今後も続けてまいります。

No.05秋田県 能代市

環境産業部 商工労働課

住所

秋田県能代市上町1-3

電話0185-89-2186

HPhttps://www.city.noshiro.lg.jp/＃エリアリノベーション＃次世代商店主チャレンジ＃メンタリングサポート

開業の意向のある人材を発掘・育成するための次世代商店主チャレンジ事業「ちいさなシゴトのつくりかた」
事例の概要

起業者が挑戦できる機会を創出し、中心市街地に活気を来街者の減少や後継者不足などによる商店街の個店や会員の減少を背景として、能代市では中心市
街地の活性化を目的とした地域の若者によるエリアリノベーションの取組が進められている。
能代市の駅前にあった「旧丸彦商店」
をリノベーションした複合施設「マルヒコビルヂング」
において、
開業の
意向のある人材を発掘・育成するためのプロジェクト「次世代商店主チャレンジ事業」
を開始した。
多様な世代が中心市街地を訪れる理由と機会を増やし、「人交密度」の向上を念頭に、勉強会やワーク
ショップ、
チャレンジイベントなど趣向を凝らしたイベントを定期的に開催している。

マルヒコビルヂング内の店舗

事例のポイント

起業のハードルを下げ、半年間集中で学び、考え、体験講座の開講にあたり、起業やビジネスをはじめることが明確な層は多くないと考え、「やりたいことのイメージはあるが進め方が明確になっていない層」
を主なターゲットとした。
「起業支援」
や「ビジネス」という言葉を極力使わず、より一歩を踏み出しやすいよう「ちいさなシゴトのつくりかた」というキーワードを講座名にした。
令和4年7月・8月に広報を行い、9月から12月にかけて起業について考え学ぶ
勉強会・ワークショップを3回、試験販売ができるチャレンジイベントを2回、イベント参加者への個別
メンタリング、そして翌年2月に報告会を実施した。

多様な世代の人と人とが交わり「人交密度」を向上させていく

事例の成果

講座申込者は70名、開業意向のある人材は5組（6名）に初回となる本事業では、講座申込者数（将来的に開業可能性のある潜在層）
は合計70名（会場40名｜オン
ライン30名）（市内27名｜市外43名）、将来的に中心市街地で開業の意向のある人材の発掘・育成数は5組（6名）となった。成果としては、飲食業や物販、サービス提供など多様な事業内容の人材発掘につながった。勉強会が進むにつれて価値を問い直した結果、自身の提供する商品・サービスが価値を十分に発揮できていないことに気づき、自信を失った参加者もいた。
しかしながら個別のサポートにより、価値提供のプロセスを見つめ直した結果、すぐにできることから挑戦する姿勢へと変化が生まれた。具体的には、絵画の販売を考えていた講座申込者が、最初から自分の描いた絵に価格をつけることに抵抗を感じていたため、絵の販
売ではなく個展という形式とし、訪れる方に寄付で入場料を募るスタイルで1回目のチャレンジイベントに出店。
その後、自信がついたことで2回目は絵を額装しての販売にチャレンジする光景が生まれた。

今後の課題

開業ハードルを下げる打ち手を追加した次年度プランを計画
宿泊事業および飲食事業の場合、本格的な開業に至るまでには「物件の確保」
や「空間改装」などが必要なことから、講座後にスムーズな開業までには障壁があり、個別のメンタリングサポートによる事
業計画の具体化が必要不可欠である。
また、開業に至るまでのハードルを下げるために、事業運営の体験が可能な「シェアキッチン」
や「ゲストハウス」などの実践機会の提供、
空き家や空き店舗の紹介やマッチング、住民参加型の店舗改装によるイニシャルコストを抑える仕組みの構築などを次の打ち手として検討している。
これらを踏まえ、
令和5年度「ちいさなシゴトのつくりかたvol.2」を実施している。
16

絵を額装しての販売にチャレンジする光景

担当者からのコメント
会場であるマルヒコビルヂングを中心に新しい風が吹き始めています。
チャレンジする人、交流の輪、賑わいの創出を一過性のものにせず、まちの活性化につなげるために共に走り続けます。
創業者の声感謝している点はチャレンジショップの実施と丁寧な打ち合わせです。販売に自信がなく辞退するつもりでしたが、個展という形を提案いた
だき、今は絵の販売ができています。

No.06

山形県 酒田市

地域創生部 商工港湾課（酒田市産業振興まちづくりセンター サンロク）

住所山形県酒田市中町2-5-10

電話0234-26-6066

HPhttps://sanroku.jp/＃創業コミュニティ

＃36センパイ＃マルシェ出展～一人でできないこともみんなでやればできる～
創業コミュニティ「36センパイ」
で創業後の支援まで行う
事例の概要

サンロクへの相談・支援を通じて創業した経営者のコミュニティ
地方都市では不足しがちなリソースの提案や橋渡しを通じて、事業拡大や課題解決をサポートする
酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）。
サンロクへの相談・支援を通じて創業した経営者たちが、創業後のちょっとした悩みでも話しやすく、
コミュニティ内でさまざまなことが解消できる環境を構築することを目的に創業コミュニティ「36センパイ」を形成。
創業者それぞれの強みがあり、誰しもが互いの先輩になれるということをイメージして「36センパイ」と名づけた。
「酒田を興した三十六人衆」にあやかり地域で活躍する人材を応援する
酒田市産業振興まちづくりセンター サンロク

事例のポイント

創業までの支援に加えて、創業後の支援にも注力「サンロク創業者の同士のつながり」
をテーマに設定し、創業までの支援が一般的である中、創業後の支援にも注力したいと考えたところがポイントである。創業はゴールではなく、新たなスタートであり、創業してからの成功事例や失敗談の共有ができる創業コミュニティがあることで、新たな気づきが増え、事業の可能性が広がるような環境を構築している。

事例の成果

創業コミュニティ定例会とサンロクマルシェを開催「36センパイ」の発足後、月に1回 創業コミュニティ定例会を開催している。
・SNSの使い方を知る入門講座
・SNS発信ワークショップアウトプット会
・地域金融に聞く「事業支援ツール」
・ランチ交流会
また、
メンバーの商品などを販売するマルシェの開催においては、
日本政策金融公庫との共催
による創業相談ブースや創業機運醸成セミナーを行い、マルシェ全体で1,500名を超える来場があった。
サンロクが支援した新規創業件数（令和4年度）
は32件で、5年間の累計（平成30年度〜令和4年度）
は、166件となっている。

36センパイメンバーによるマルシェの開催

集客・売上拡大に資するセミナーの開催

今後の課題

創業者の売上拡大に発する有効なイベントや例会テーマの設定
令和3年度～5年度までは、「36センパイ 中期計画」に基づき活動してきたが、36センパイメンバーの今後のさらなる売上拡大の施策として、有効なイベントや例会テーマの絞り出しが課題である。
【36センパイ 中期計画】

令和3年度 コミュニティ立上 サンロク創業者の横のつながり、
キャッチフレーズは「36センパイ〜一人でできないこともみんなでやればできる〜」​
令和4年度​ 新たな可能性・接点構築 経験のシェアが気軽にできる​、起業家特有の「孤独」を解消できる、例
会開催、イベント開催（マルシェ）​、外部機関との接点構築
令和5年度以降 集客・売上拡大 イベント開催（マルシェ）、​ 36センパイ同士のコラボ（ビジネスマッチング）、
良質な壁打ち相手（相談し合える仲間やセンパイ）​の創出、例会開催
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担当者からのコメント
創業や新規事業の立ち上げのお手伝いをさせていただいております。創業のご相談では、「創業へのロードマップを一緒に描き、実現させる」までのサポートを最大の目的としつつ、創業後においても、悩みを相談し合える創業者のコミュニティを形成するなど、幅広い支援を行っております。
ご相談いただく方お一人お一人のお話を伺い、最適な選択をお客様と共に考えております。

No.07福島県 福島市

総務部 男女共同参画センター

住所

福島県福島市本町2-6

電話024-525-3784

HPhttps://www.city.fukushima.fukushima.jp/
danjokyodou/kurashi/kyodosankaku/kigyoouen.html＃女性活躍推進＃起業姉さん＃プチインターンシップ

福島市の女性活躍の場を広げ、さらなる人材の育成につなげる「ふくしま起業女子応援パッケージ」
を展開中
事例の概要

起業に興味関心のある女性を、先輩女性起業家が支援
起業に関心のある女性や起業したい女性を支援する取組の一環として、「ふくしま起業女子応援
パッケージ」を展開中。
起業するために必要な基礎知識の習得および、
先輩女性起業家や同じ志を持つ仲間とのネットワーク形成の機会を提供し、その後も関係機関と連携した継続的な支援を通じて、福島市の女性活躍の場を広げるとともに、さらなる人材の育成につなげている。

事例のポイント

身近なロールモデルであるとともに頼れる姉のような存在

先輩起業家が身近なロールモデル・メンター的存在に起業に関する基礎知識を習得する「起業チャレンジ講座」のほか、先輩女性起業家（起業姉さん）とこれから起業を目指す女性（起業妹さん）
を姉妹に例え、
出会いや交流の場を提供している。具体的には、起業姉さんの体験談を直接聞く機会や職場見学ができる「起業姉妹カフェ」に加えて、希望者へは起業姉さんの仕事場で職場体験ができる「プチインターンシップ」などである。
これから起業を目指す女性にとって、起業姉さんは身近なロールモデルかつメンター的存在である。本市の「人財」を大切にしながら、理論と実践にもとづく、起業をより具体化するための様々な機会を提供している。
チャレンジ講座で起業の基礎知識を習得

事例の成果

起業姉妹としての相談支援体制やネットワークを構築
令和4年度は「チャレンジ講座」（3回）「、起業姉妹カフェ」（3回）
を計6回開催し、
46名（延べ105名）が受講した。
講座やカフェ終了後も、起業姉さんの仕事場で職場体験できる「プチインターンシップ」に延べ11名が参加するなど、起業に向けた第一歩としての土台作りや、起業までのステップを具体的に学べる実践的な支援となった。
その後も、受講者が自ら支援機関や先輩起業家へ相談するなど、関係機関と連携した相談支援体制を構築できている。
また、本事業がきっかけとな
り、
受講者同士での新たな交流や情報交換を行うなど、自主的なネットワークも生まれている。

「ふくしま起業女子応援パッケージ」
起業妹さんの夢実現を応援

女性起業家
起業姉さん

起業チャレンジ講座
起業姉妹カフェ ●職場体験 など

起業姉さんの仕事場を見学したり、お手伝い体験ができる

講座受講者
起業妹さん

●
●

起業家
同士のつながり

身近なロールモデル／メンター的存在

受講生
同士のつながり担当者からのコメント
参加者同士がこの事業をきっかけに仲良くなり、ともにお試し起業や定期的に情報交換をしている姿もみられます。起業に向けた人とのつながりが相乗効果をもたらす魅力ある事業です。
創業者の声

今後の課題

起業1〜3年以内の方向け講座で、起業後のサポートを
今後は、これまでの起業前の方を対象とした講座に加え、起業後1〜3年以内程度の女性を対象とした講座の実施を検討している。
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この事業は「ちょっと受けてみよう！」と思える
内容で参加しやすかったです。起業がまだ具体化していない人にとっても、一歩踏み出すことのできる企画だと思います。

No.08茨城県 取手市

まちづくり振興部 産業振興課

住所茨城県取手市
寺田5139電話

0297-74-2141

HPhttps://www.city.toride.ibaraki.jp/jigyosha/
shokogyo/kigyo-sogyo/index.html＃起業家タウン＃インキュベーション施設＃ビジネスプランコンテスト

取手市創業支援事業により、小さな起業が町にあふれ、みんなが起業を応援する「起業家タウン取手」
の実現へ
事例の概要

「起業」
が職業選択の1つとして当たり前になるように誰もが起業を目指せて、誰でも起業できる、
職業選択の1つとして起業が当たり前になることを目指す構想の下、「起業家タウン取手」の取組が行われている。
個室や会議室などのインキュベーションスペースの提供、独自の仕組みを取り入れた起業登録制
度の発足、セミナーや交流の機会創出、起業相談窓口の設置などさまざまな支援を行っている。
また、市内の中小企業などからなる「起業応援団」や商工会経営指導員・中小企業診断士などからなる「起業師範」
が多角的に起業家を支える仕組みや、
創業スクール、
地域密着型ビジネスプラ
ンコンテストの開催などのさまざまな補助事業により、市の起業文化と起業環境を醸成している。

インキュベーションオフィス「Match-hako（マッチバコ）」

事例のポイントより起業しやすく、「ワタシの街の創業支援Match（マッチ）」「起業家タウン取手」を目指す事業の愛称として、「起業希望者のこころに火を付ける」「、人と人の出会いの場」「、街」という意味を込めて「ワタシの街の創業支援Match（マッチ）」というプロジェクト名が付けられた。起業家は一般社団法人とりで起業家支援ネットワークの認定を受けると、Matchcard（マッチ カード）と呼ばれるカードが発行され、起業支援型レンタルオフィスMatch-hako
（マッ
チ バコ）
の利用割引を受けられたり、起業に必要な初期費用に対して、1万円を上限に産業振興
チャレンジ支援事業補助金の交付が受けられるといった独自の仕組みが構築されている。

中小企業診断士や商工会経営指導員による創業スクール

事例の成果「Match」
から、30〜50代を中心とした幅広い層が起業へ
インキュベーションオフィス「Match-hako」の利用数は230会員を超え、起業家カード「Match-card」発行者数は150名以上となった。30歳～54歳が一番多く年齢層も幅広い。創業時期はさまざまではあるが、市内で創業1年未満の起業家が多い。
また市外の方が「Match」の住所利用を活用して法人設立や、個人事業主としての開業を行っている。
「Match創業スクール」のボリューム層は30代、続いて40代、50代と幅広い層が受講している。
「Matchみんなのビジネスプランコンテスト」
は平成28年度から毎年開催しており、令和4年度で7回目の開催を行った。
これまでのコンテストでは、
クラフトチョコレートの製造販売や、高齢者向けメディカルネイルサービス、子育て世帯向け雑貨販売などのプランが、市民部門の最優秀賞を受賞している。

今後の課題

官民連携型の自立運営で、継続した起業支援を行う
令和5年度時点で、Match-hakoの運営や起業相談事業は一般社団法人とりで起業家支援
ネットワークが行っているが、施設利用による収入を中心とした自立運営を継続していくことが当面の課題目標。
さらに、市の補助事業として実施している創業スクール、
ビジネスプランコン
テストのさらなる充実を図る。取手市民全員が、誰でも起業を目指せる町となるように、継続して起業家を支援し、取手でチャレンジをしてもらえる気運を高めていく。
19

第7回「Matchみんなのビジネスプランコンテスト」時の全体写真担当者からのコメント
誰もが起業を目指せる、起業できる、小さな起業が町にあふれ、一人ひとりが個性豊かに生活する「起業家タウン取手」を目指して、今後もさまざまな事業を実施していきます。
創業者の声コンテストに参加して起業を志す仲間に出会え
たこと、課題の整理ができたこと、そして初めの一歩を踏み出すことができたのは大きな収穫で
した。
ただ今、
「二歩目」
に向けて充電中です！

No.09

住所
電話HP

栃木県 宇都宮市
経済部 産業政策課
栃木県宇都宮市
旭1-1-5028-632-2443【宇都宮ベンチャーズ】https://utsunomiyaventures.com/【宇都宮市】https://www.city.utsunomiya.
tochigi.jp/sangyo/kigyo/venture/1006895.html＃ベンチャー支援＃起業家コミュニティ＃企業輩出数40社

支援者による熱量の高さと創業者の成長意欲が交流と成長の連鎖を生み出す「宇都宮ベンチャーズ」
事例の概要

起業家の育成支援および市内起業家コミュニティの形成
平成14年に起業家育成に熱い想いを持った市内の企業経営者2名が立ち上がり、宇都宮市とタッグを組んで、起業家支援施設（愛称：宇都宮ベンチャーズ）を開設し、現在、創業予定者を対象にしたシェアオフィス（14席・最長2年）、官民一体でコミュニティ機能を持つ創業5年未満の法人を対象にしたインキュベーションオフィス（8室・最長3年）を備えた施設。施設運営は、
現企業経営者や公認会計士などで構成される運営組織『宇都宮ベンチャーズ運営委員』
が、
ビ
ジネスモデル等に対して専門的なアドバイスを行うとともに、入居者のみならず起業に関心がある方なども参加し交流できるイベントを実施するなど、起業家の育成支援および市内起業家
コミュニティの形成、交流機会の創出による起業機運を高めている。

セミナーとコミュニティ促進を目的とした交流会

事例のポイント

運営委員によるアドバイスと、交流・成長の環境づくり『常に成長を目指す起業家を支援し、宇都宮を牽引する経営者を育成する仕組みを作る』
という理念のもと、市内の現企業経営者をはじめ、経営コンサルタント、会計士、税理士などの専門性の高い知識を有し、熱い想いを持った運営委員が「本気のアドバイス」
を行い、官民共同で入居者の育成支援を行う。起業家や講師を招いて経営ノウハウ向上につながるセミナーとコミュ
ニティ促進を目的とした交流会「ベンチャーズBAR」
を開催。
また、図書館と連携し、司書が厳選した最新のビジネス関連図書やイノベーションを生み出す起業家によって新たな気づきが得られる良書の設置、入居者同士が交流しやすいオフィス環境の整備も行っている。

宇都宮の魅力を知ってもらい交流のきっかけを作る観光コーナー

事例の成果

40社を超える企業が市内経済を牽引する企業に成長
平成14年に設置後、40社を超える企業を育成・輩出。
その多くは存続しながら新規雇用を600人創出するなど市内経済を牽引する企業に成長している。
「宇都宮ベンチャーズ」の特徴的で多様な起業支援メニューや支援関係機関の充実など「支援環境の良さ」
を求めて、域外からの起業家が宇都宮市内で創業し宇都宮ベンチャーズに入居するなど、起業家の集積が図られている。
さまざまなテーマで幅広い対象者に向けたイベントの開催により、これまで起業に関心がなかった大学生などの若年層が、
積極的に起業家とコミュニケーションを取り、市内の起業機運が高まっている。

今後の課題

ベンチャーマインドの承継と、成長期までの切れ目ない支援宇都宮市にとって、
新たな企業を多く創出し、確実に存続・成長させる先駆的な仕組みを有する
宇都宮ベンチャーズは、新たな企業創出の「源泉」となる必要不可欠な「唯一の機関」であるため、
今後の本市の持続的な産業振興の発展のためにも中核的な支援機能として存続させていく必要がある。
そのためにも、現在の運営委員の経営支援ノウハウやベンチャー支援マインドを受け継ぐ体制を構築し、さらには、市内の各創業支援機関との連携をより強固にして、「チャレンジャーのまち宇都宮」を実現するため創業機運醸成期から成長期まで切れ目のない支援に取り組んでいく。
20

想いの熱さと人情の厚さが、起業に関わる人と想いを繋いでいく

担当者からのコメント
支援する上で最も重視しているのは「起業家の想いを聞き出すこと」です。創業者の熱い想いを地域一体で切れ目なく支援する人的リソースが豊富にあり、本市でしかできない支援方法で起業家を支えていきたいです。
創業者の声
創業時から行政の枠を超えて、様々な領域から手厚い支援をいただけ、盤石な地域ネットワークを構築できた
ので、それを活かしてビジネス拡大を目指したいです。

No.10群馬県 太田市

産業環境部 産業政策課

住所群馬県太田市浜町2-35

電話

0276-47-1834HP

https://www.city.ota.gunma.jp/soshiki/54/＃女性起業塾＃マルシェ＃デジタル人材育成

女性のワークスタイルの1つとして起業を提案、情報支援や知識習得を目的に「おおたなでしこ未来塾」
を開催
事例の概要

自分らしく働きたい女性が「起業」
を選択できる支援を
太田市に潜在的に存在する“働きたい女性”に“多様なワークスタイルの1つとしての起業”を幅広い年齢層に向けて提案。
自分らしい働き方として、起業を選択できるための情報提供や起業に必要な知識習得を目的に開催。
令和4年の「女性起業塾プレセミナー」
では「好きを仕事にする第一歩」
講義+ワークショップ+なでしこ未来塾卒業生とのトークセッションを開催。
「第8回おおたなで
しこ未来塾」
では、起業の意義、
集客、
ブランディングを学び、
事業計画、
プレゼンまで行う全6回の講義を実施。
他に「おおたなでしこマルシェ」
や「オンラインマルシェ」も実施。

女性起業家のプラットフォームとして、互いの事業やスキルがシナジー効果を生み出す横と縦のつながりを作ることで「女性が自分らしい働き方とキャリアを形成しやすい、
より豊かな社会の実現」に貢献していくことを理念としている

事例のポイント

心理・知識・技術面で、働きたい女性の「起業」を支援【女性起業塾プレセミナー、
おおたなでしこ未来塾】
ワンオペや自身の仕事で時間が限られる
子どもを持つ女性への間口を広げるために託児環境を併設。講座と並行してLINEのオープン
チャット等を活用し受講生の心理的不安や技術サポートをリアル対面とオンラインで支援。
【おおたなでしこマルシェ】起業を体験するために開催。
顧客と直接触れ合い自身の事業内容を見つめなおす機会を提供。
なでしこ未来塾卒業生にも出店してもらい、卒業生を中心とした横の連携ができるネットワークを作る場とし、受講生・卒業生をつなげ双方にとって情報発信力向上を図る場とする。
【オンラインマルシェ】
ECサイト構築の一歩や太田市外・群馬県外の新たな販路開拓へのきっか
けとして、データ解析やWebマーケティングの知識を学びながら、経営者としてのデジタルリテ
ラシーを上げ、
新たなデジタルプラットフォームの構築とデジタル人材育成を狙う。

事例の成果

外部法人化し、各種講座を開設、ネットワークを構築「おおたなでしこ未来塾」の卒業生を中心メンバーとし、平成31年4月に一般社団法人なでしこ
未来塾を設立。
「おおたなでしこ未来塾」のメンターとして受講者を伴走支援するほか、働く女性の多様なニーズに対応した各種講座事業に取り組んでいる。市は当法人と連携することで女性起業家のネットワークを構築し、OG同士のコラボレーションが生まれるように配慮している。
令和4年度【女性起業塾プレセミナー】参加人数23人 【第８回おおたなでしこ未来塾】参加人数15人【おおたなでしこマルシェ】出店30店舗 来場者294人 【オンラインマルシェ】出店9店舗 売上:７商品で33,383円

今後の課題

創業者と創業無関心層との交流を活性化する取組の継続
今後も地域での創業機運を醸成していくためにも創業者と創業無関心層との交流を活性化す
るような取組として継続していく必要がある。
「ふるさと納税」担当課と連携して製品やサービスの発信力を高めたり、近隣県の女性起業家を招待し起業家同士の横のネットワークを構築、情報交換等を行うことで、卒業生のフォローアップを図っていく。
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卒業生が講演し、起業への興味が薄い潜在層の意識を掘り起こす
明確なビジョンと目標設定 目標を設定し、ビジョンをいきる
コミットメント

本気でことにあたる

参加100%「今ここ」を100%本気で取り組む

シェアする

惜しみなく分かち合う、共有する、表現する

責任「自分が源」という意識から行動する

冒険

安全圏から行動を起こし常に新たな課題にチャレンジする

凡事徹底（小事大切）

当たり前のことをバカにしないで徹底してやる

貢献

一人ひとりがチームに貢献するリーダー意識をもって行動する
地域No.1のプラットフォームを目指し定めた行動指針

担当者からのコメント
無料セミナーや、
実際に事業計画を考え発表まで行え、またマルシェを通して擬似的に販売体験ができるなど実践的な学びが体験できると好評の声を多くいただきました。
創業者の声
原体験の深掘りをしたことで事業のルーツを振り返ることができ、新たな気づきがありました。
同期との絆も深まり、互いに刺激を受けながら成長できたので、今も心の支えになっています。

No.11

埼玉県 本庄市

経済環境部 商工観光課

住所

埼玉県本庄市本庄3-5-3

電話0495-25-1175

HPhttps://www.city.honjo.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/
kigyo_sogyoshien/11712.html＃賑わい創出＃NEXT商店街プロジェクト＃マルシェ

地元商店街やまちづくりに関わりたい人が賑わい創出、
人材発掘・育成を行う「本庄NEXT商店街プロジェクト」
事例の概要

県の支援事業をきっかけに、市の単独事業として継続
本庄市は、平成30年度の「埼玉県NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業の指定地域に採択された。賑わい溢れる商店街を目指し、外部専門家（NEXT商店街請負人）の支援のもと、JR本庄駅北口周辺を中心に、地元商店主や商工団体、まちづくりに関心のある方々によるプロジェクトチームを結成。
「ほんじょうマルシェ」
や「本庄まちゼミ」の開催、リノベーショ
ン物件の活用などの取組を2年間にわたり行った。令和2年度からは市の単独事業として、対象エリア内での賑わいの創出と新規創業者などのプレイヤーの流入を目的とし、新たな人材の発掘と育成や、人と人のつながりの創出を目的とした「本庄MEET＆TALK」
を開催している。

初めての人でも誰もがふらっと参加しやすい場での開催

事例のポイント

参加ハードルを下げ、民間やまちの動きに合わせて柔軟に対応「本庄MEET＆TALK」
では、メンバーのみで開催されていた閉ざされた会議体から、申込不要、出入りしやすいオープンな場での開催への転換を図った。前段にゲストスピーカーの講演会を盛り込み、初めての方でもふらっと気軽に参加できる形をとっており、
プロジェクトへの関わりのハードルを下げる工夫を行った。年度末までの政策や方向性の計画をあえて決めず、まちのキーマンやプレイヤーのその時々の動きを見ながら、その時に適したゲストスピーカーを呼ぶなど、その時に合わせた支援を行うことで、行政よりも変化が速い民間やまちの動きに柔軟に対応できる体制づくりを心がけている。

「本庄まちゼミ」開催の様子

事例の成果

新規出店者の増加、スムーズな官民連携
新たなつながりを創出する場や賑わいを生むマーケットの開催などにより、これまで商店街に関わることのなかった高校生や大学生などの新たな若手プレイヤーの関わりを作ることもできた。
結果として、
本庄駅北口エリアへの10店舗の新規出店につながった。
飲食業
７件

カフェ兼コワーキングスペース、クラフトビール、おにぎり、お惣菜、食堂、居酒屋、パン屋

小売業
３件

帽子屋、古着屋、眼鏡屋

また、商店主・民間プレイヤー、商工団体、行政がゆるやかにつながり、信頼関係を構築。得意分野を活かした役割分担ができ、スムーズな官民連携によってプロジェクトが推進されている。

今後の課題

空き店舗の貸店舗化とマッチング、他エリアへの横展開「NEXT商店街プロジェクト」などの効果により、エリア内でお店を持ちたいなど創業の機運が高まってきている一方で、貸出可能な店舗のストックが追い付いていない状況にある。
空き店舗自体は多くあるものの、住んでいて貸せない、所有者が不明など、空き店舗を貸出できる状態にすることが課題。
さらに今後は、本庄駅北口エリアでの流れを継続しながら、異なる地域の児玉エリアに横断的に展開し、新たな人流を生み出す仕掛けを商店主等と検討・伴走しながら、空き店舗への新規出店を促していく。
22

商店会マーケット内での大学生による調査協力

担当者からのコメント
創業者の方と現場で顔を合わせることを大切にしました。関係性ができることで、創業者の方々の想いや困りごとを聞くことができ、より細やかな伴走支援をすることができました。
創業者の声
市役所の人というよりも、こちらの仲間という意
識で伴走してくれたので、とても相談しやすかったです。
この流れを次の世代に繋げて、このエリアを更に盛り上げていきたいです。

No.12

千葉県 流山市

経済振興部 商工振興課

住所

千葉県流山市
平和台1-1-1

電話

04-7150-6085

HPhttps://www.city.nagareyama.chiba.jp/
business/1006712/1030478.html＃共働き子育て世代＃創業マインド醸成＃創業コンシェルジュ

幅広い女性を対象に移住・定住・起業を支援
一人ひとりに寄り添う体制で「女性向け創業スクール」
を実施
事例の概要

転入の多い共働き子育て世代をターゲットにした創業スクール
流山市では、
国の産業競争力強化法の施行に基づき、女性向け創業スクールを市が実施する創業支援等事業に位置付けている。平成17年につくばエクスプレスが開通し、流山市は都心まで20分という好アクセスを獲得。
この流れを受けて、30代～40代前半の共働き子育て世代、
いわゆ
るDEWKS（double employed with kids）
世代の転入が続いているなか、出産や育児などの理由で一旦仕事から離れている女性の能力を活かすため、女性の創業を支援し、地域経済の活性化とまちの魅力を高めることを目的として、
平成27年度から女性向け創業スクールを実施している。

流山市は都心へも好アクセスで子育て世代の転入も多い

事例のポイント

毎年異なるテーマで、創業マインドの掘り起こしから実践までを徹底
年度ごとにテーマを定め、創業に一歩踏み出せるよう創業マインドの堀り起こしを行うカリキュラ
ムを展開。
令和5年度は「小商い」
をテーマに、
4回のスクールを経て参加者が模擬店を出店する
卒業マーケットと最終プレゼンテーションを実施。
マーケットでは、
PDCAサイクルを回せるよう創業の実践を行い、最終プレゼンテーションにおいて、実践の結果や参加者の創業への意気込みを
発表した。
また、
創業に向けて無料の相談窓口を設置。
行政書士による開業に向けた個別相談ができる「創業コンシェルジュ」と、
デザイナーによるチラシや名刺のデザインを個別相談できる「デザインコンシェルジュ」の設置により、
一人ひとりに寄り添う体制を整えている。

講義から実践まで充実したカリキュラムメニュー

事例の成果

8年間で188名が創業支援を受け、50名が創業を実現
平成27年度から令和4年度までに延べ188名が参加、50名が創業（令和5年4月時点）《事例紹介》

夫

流山商工会議 所主催の「2018年度 創業塾」
で経営を学んで開業

妻市主催の「平成30年度
女性向け創業スクール
基礎編」
を卒業

キジカフェ

夫婦でそれぞれ異なる市の創業支援事業に参加しカフェを開業

令和元年10月開業
担当者からのコメント

夫婦共に流山市の「創業支援事業計画」事業で経営を学ぶ

今後の課題

開業者の状況把握と、課題認識のトライアル店舗提供
これまでは卒業後に開業された方々の経年状況を把握できていなかったため、最終プレゼン
テーション後の交流会にOGへ参加を呼び掛け交流の機会を設けた。SNSグループで代を超えたスクール卒業生同士の関係が続いている。
また、物販店舗などを目指す卒業生からの課題を認識できるようなトライアル店舗の提供などの要望の声を受けて、令和5年度のカリキュラムに出店体験となる「卒業マーケット」を実施した。
23

流山市女性向け創業スクールは、職住近接の一つの形として、創業を考えている女性を支援しています。創
業に関する不安を少しでも解消できれば幸いです。
創業者の声
女性向け創業スクールや創業塾に参加したことで、創業に必要なノウハウを知ることができ、同じ志を持つ仲間と出会えたことは大きな財産です。今後、創業のサポートにも参加したいと思っています。

No.13

住所

東京都 三鷹市

生活環境部 生活経済課
東京都三鷹市野崎1-1-1
三鷹市役所第二庁舎2階

0422-40-9669
電話 HP 【まちづくり三鷹】
https://www.mitaka.ne.jp/【ネットワーク大学】0422-40-0313
https://www.mitaka-univ.org/＃ビジネスプランコンテスト＃身の丈起業チャレンジ＃創業支援機関との連携

創業機運を醸成する「みたかビジネスプランコンテスト」
や「みたか身の丈起業チャレンジ事業」
を実施
事例の概要

創業検討段階からその後のフォローアップまで継続的に支援
まちづくり三鷹では、起業を目指す方や新規事業により大きな飛躍を目指す方へのプラン発表機会の提供と事業成長の応援を目的に「みたかビジネスプランコンテスト」を開催。市内で起業・成長の可能性のあるプランについて「三鷹発ベンチャー賞」
を設け、手厚いサポートにより成長の後押しをしている。
また、三鷹ネットワーク大学では、独立や起業に関心がある方や準備中の方、
すでに起業したものの事業を見直したい方を対象とする「みたか身の丈起業チャレンジ」を実施。三鷹や多摩地域、都内、あるいは地域の枠を越えて活動している先輩起業家の体験談を参考にしつつ、講師の指導のもとグループワークを行い、起業に向けた「ビジネスプラン（事業計画書）」を策定する訓練を行っている。

ビジネスプランコンテストは令和5年度で20回目の開催を迎えた

事例のポイント

専門的かつ実践的なアドバイスにより着実な起業へコンテスト参加者は、
まちづくり三鷹が実施するコーディネーター相談などのサポートを受けることができる。創業前や創業間もない方を対象に、さまざまなジャンルで活躍するコーディネーターによる起業・創業相談を行っており、コンテスト参加にあたり作成したビジネスプランのブラッシュアップにも活用することができる。
また、身の丈起業チャレンジでは、実際に起業して経営を軌道に乗せた方が講師となり、競合市場を勝ち抜く方法や苦境・失敗を乗り越えた体験談、ポスト・コロナ時代における経営面での取り組み方などについて講座を行っている。受講者が1人では気づかなかった面
や、事業の将来性まで踏み込み、
その実効性や実現性に磨きをかけられる内容となっている。

身の丈起業チャレンジで先輩起業家が講義を行っている様子

事例の成果

コンテストの応募は397件※1、身の丈起業の受講は339名※2にコンテストでは、審査委員からのアドバイスを得ることがビジネスプランのブラッシュアップの一助となっている。
セミナーを通じて起業・創業者の掘り起こしを行い、サイドビジネスや兼業、副業、ライ
フワークバランス調和型の起業など、多様な働き方の推進に繋がっている。
身の丈起業チャレンジ
では、連続講座の受講を通じて、本格的に起業を目指して準備を行う一方で、準備不足や自身の思い込みに気づくというケースもあった。
自分のビジネスプラン（事業計画書）に講師・他受講者からの批評を得ることで、起業の現実と将来の人生設計を真剣に考える機会となっている。

第20回ビジネスプランコンテスト最優秀賞受賞者による発表の様子※1平成25年度～令和5年度の応募者の累計 ※2令和2年度～令和5年度ののべ受講者数

担当者からのコメント

今後の課題

事業開始後のサポートの充実や講座内容の差別化を図る
コンテスト受賞者を対象に、関連事業者などの紹介やスペースの提供を行う他、事業を開始した方には新規顧客開拓のための営業サポートや事業が軌道に乗るまでの支援メニューの充実を図っている。
身の丈起業チャレンジでは、紹介事例の多様化や業種拡大、他の創業支援講座との内容の差別化を図っていきたい。
また、三鷹市創業支援機関（三鷹市・株式会社まちづくり
三鷹・三鷹商工会・NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構・NPO法人みたか市民協働ネッ
トワーク）との連携を一層強化し、事業の連携や広報などを実施していく。
24

三鷹市では、「みたかビジネスプランコンテスト」
や「みたか身の丈起業チャレンジ」
をはじめ、創業支援関係機関と連携してさまざまな支援を行う
ことで、創業検討段階から創業後のフォローアッ
プまで、市内で創業される方を支援しています。
詳しくは、三鷹市の創業支援のページ「三鷹市創業支援マップ」
でも紹介
しています。

No.14神奈川県 川崎市

経済労働局
イノベーション推進部 / 観光・地域活力推進部

神奈川県川崎市川崎区宮本町1
本庁舎9階【イノベーション推進部】044-200-2334
電話 【観光・地域活力推進部】
044-200-2328

住所HPhttps://www.city.kawasaki.jp/＃創業支援プログラム＃起業家支援拠点＃研究開発型スタートアップ

商業者の創業支援から研究開発型のスタートアップまで
幅広かつ先進的な創業支援を行う
事例の概要

起業前・初動期から事業化までをトータル支援【商業者創業支援プログラム】市内での出店や事業見直しを検討中の事業者を対象として、
ビ
ジネスプランなどの知識の習得からテストマーケティング、受講生同士や地元商業者との交流などの支援を行い出店実現を目指す。
【起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」】平成31年3月に川崎市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、公益財団法人川崎市
産業振興財団の3者連携により開設したスタートアップ支援施設。全国の起業家を対象にしており、特に研究開発型の起業支援に強みを持つ。

起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」

事例のポイント

それぞれの分野に特化した事業化に向けたプログラム【商業者創業支援プログラム】創業に必要な知識の習得やビジネスプランの作成及び発表を行う「創業者育成講座」
は、起業家としての心構えや商品の売り方、経営の基礎知識など、各分野のプロフェッショナルを講師に招き、経験に基づいた実践的な内容を学ぶ。講座の実施で終わらず、
テストマーケティング、
アフターフォローまで実施している点もポイント。
【K-NIC】研究開発型スタートアップの事業化に向けた成長支援プログラム「K-NIC STARTUP HANDS ON PROGRAM」を実施。支援対象者に経験分野の異なる2名の専門家がメンターとして入り、ビジネスプランのブラッシュアップや事業化にかかる助言など2ヶ月間伴走し、起業促進と事業化の加速を支援。

K-NIC START UP HANDS ON PROGRAM

事例の成果

満足度の高い内容で着実な成果の兆しを見せている【商業者創業支援プログラム】講座・テストマーケティング・アフターフォローという包括的な内容の創業支援を低価格で受講できた満足感に対する意見が多数。本事業のプログラムの一つである、令和4年度「かわさき店舗出店支援プログラム NOREN」
は、15人が受講し、うち2 人
は受講時点で開業済み、受講後4人が開業、1人が開業準備中である。
【K-NIC】開設から令和5年3月末までの支援状況は次のとおり。
・ベンチャー新規設立数55社
・外部資金調達額（公的資金含む）220億円
・会員数 約4,000名
・HANDS ON PROGRAM 支援件数30チーム

今後の課題

支援の高度化に向けた、各領域の特色に合わせた支援の充実【商業者創業支援プログラム】令和4年度から開始したばかりの事業であるため、実施結果や受講者の意見等を踏まえて検証を行っている段階だが、受講者においては地元の商業者とつながる機会や、業種を超えた起業家同士のコミュニティができることで非常に有意義な取組となっている。
【K-NIC】
マーケット参入時の技術シーズの仮設検証や量産化を見据えた事業の充実など、
研究開発型スタートアップならではの起業、事業化までの必要なサポートの充実が求められている。
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かわさき店舗出店支援プログラム NOREN担当者からのコメント
本市には商業・工業等の様々な分野でイノベーションを創出してきた中小企業や研究機関が集積するなど多くの資源があり、そういった資源も活用した幅の広い起業・創業支援に取り組んでいます。
創業者の声
起業を考える前にやるべきことが分かり、起業をしている方のお話をわからないワードで躓かずに聞くことができるようなレベルまで引き上げていた
だいたと感じられたことがよかったと思いました。
（商業者創業支援プログラムによる創業者）

No.15新潟県 佐渡市

地域振興部 産業振興課

住所

新潟県佐渡市
千種232

電話0259-67-7863

HPhttps://www.city.sado.niigata.jp/
soshiki/2015/51127.html＃起業成功率No.1の島＃ビジネスコンテスト＃支援機関との連携

開業率の向上と起業を目指す人の支援を強化するための独自の「佐渡市創業支援ネットワーク」
を構築
事例の概要

創業前から創業後の伴走支援で、成功率の向上を図る
令和5年6月に国から創業支援等事業計画の認定を受け、佐渡市としても8月1日から特定創業支援等事業を開始。創業希望者は
「経営」
「財務」
「販路開拓」「人材育成」の4分野の知識を継続的に佐渡連合商工会（各商工会）
や金融機関などから受けることで、税制面や金融面でメリットを受けることができるようになった。創業時の支援だけでなく創業後の伴走支援も行うことで、起業成功率の向上を図っている。
また、近年「起業の島」
として全国から注目を集めている
背景から、佐渡ビジネスコンテストを実施しており、入賞者には事業費補助をはじめとするさま
ざまな支援を行っている。

2021年から行われている佐渡ビジネスコンテスト

事例のポイント

商工会や銀行との連携により、創業後も継続的に支援各商工会だけでなく、金融機関やコンサルティング会社と連携し、セミナーや無料相談会を実施。面談を通して、事業計画の策定支援・補助金支援などにより積極的に支援している。特定創業支援等事業のメリット（会社設立時の登録免許税の軽減処置、小規模事業者持続化補
助金の補助上限の拡充など）を活用でき、融資を受ける場合も佐渡市制度融資（信用保証料
100%補給）や創業、中小企業支援融資助成事業（利子相当額の100%支援など）
の利用が可
能である。
さらに、創業後も継続的な金融機関による金融支援や国、県、市からの補助金などの情報提供を行うなど、フォローアップも充実している点が、佐渡型の起業支援の特長である。

創業支援の取組が新聞などに取り上げられ、注目を集めている事例の成果

複数の支援機関によるサポートにより情報や知識が充実
創業希望者は今まで1つの支援機関でサポートを受けることが多かったが、他の支援機関との連携構
築により、さまざまな情報や知識を入手できるようになったこと、佐渡市が交付する証明書により特定創業支援等事業のメリットが受けられることで資金を調達しやすくなったことから、今後の会社の存続率に寄与している。
また、佐渡ビジネスコンテストも好評を博し、2024年の第4回開催が公開された。
佐渡ビジネスコンテスト

申込者
本戦の出場者数

令和3年

11社
5社

令和4年

16社
4社

令和5年

16社
5社

令和6年

14社

各支援機関とのネットワークを活かした多角的な支援が特徴

5社

今後の課題

担当者からのコメント

ネットワークを強化し、「起業成功率No.1の島」
へ
支援機関同士の連携が不足していたため、今後は意見交換の場を設けるなど交流を図り、ス
ムーズな情報共有が行われるような機会を創出する。佐渡金山の世界遺産登録を見据え、世界中から注目を集めるため、Iターン者による起業も見込まれることから、創業支援ネットワークを強化し、創業希望者を支援する体制を構築する。他にも、起業・交流推進アドバイザーや企
業誘致コーディネーターと連携して企業誘致・企業支援を行っており、進出企業には国の交付金などを活用して支援できる制度を設けるなど、「起業成功率No.1の島」
としてのブランディン
グを目指す。
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佐渡市創業支援ネットワークを構築したことで、支援機関同士の連携が図られ、支援制度の情報を整理できたため基礎となる創業支援体
制が整いました。
この制度は創業希望者の起業を支援するだけでなく、企業の成長ステージに合わせた課題にも対応しています。支援機関同士の情報共有が重要となってきますので定例会などにより意見交換を行いたいと思います。

No.16

富山県 氷見市

産業振興部 商工振興課

住所

富山県氷見市
鞍川1060電話

0766-74-8105

HPhttps://www.city.himi.toyama.jp/＃ビジネスサポートセンター＃アントレプレナー道場＃フォローアップ

アイデアの見つけ方から事業開始まで学べる
創業スタートアップセミナー「Himiアントレプレナー道場」
事例の概要

起業・新事業に向けた、段階を踏んだセミナーを実施
氷見市では、
これから創業したい、新事業をスタートしたいと考えている方を対象に、ビジネス
アイデアの見つけ方や市場調査・マーケティング、商品化、デザインの基礎的な考え方などを学
びながら、新商品・新規事業づくりを目指す全5回のセミナー「Himiアントレプレナー道場」を開催している。
第1回は「ビジネスアイディアの見つけ方」、
第2回は「マーケティングの基礎を知ろう」、
第3回は「デザインの基礎を知ろう」、第4回は「商品化計画のノウハウを学ぼう」という創業・新事業に向けて段階を踏んだ内容となっている。最終回の第5回は「商品・サービス発表 講師陣からのフィードバック」として受講者が独自に考えた商品やサービスの発表を行い、多彩な講師陣から実践的なフィードバックをもらう場を設けている。

氷見市ビジネスサポートセンター「Himi-Biz」
がセミナーの運営を行う

事例のポイント

少人数ワークショップで、講師・参加者が双方向で学べる場に
令和2年6月に開設した氷見市ビジネスサポートセンター「Himi-Biz」
が協力事業者と連携しながらセミナーの企画・運営を実施。
日本全国からトップランナーの起業家を講師陣に迎えて少人数のワークショップ形式で、双方向の学びを大事にしながら講義を進めている。受講者の男女比はおおよそ4：6だが、30～40代が多く、最近は女性が増加傾向にある。創業者だけでな
く、既存事業者が新商品・新事業を開発するにあたって受講しており、事業者間の交流も生まれている。

日本全国からトップランナーの起業家を講師陣に迎えている事例の成果

令和4年度は20名が参加、創業1件、準備中3名

令和4年度のセミナー受講者20名のうち、創業に至った方が1名、創業準備を進めている方が3名という結果となった。受講時に創業間もない段階だった方が5名おり、その後の事業展開の検討に活かされている。継続してフォローアップを行っていくことでスムーズに次の段階へ進み、実際の創業となるように支援している。
また、創業者ではない方でも、新規事業や新商品開発のために学びの機会として参加されている方もおり、「チャレンジする人」
を応援し、実現を支援する取組ができている。

創業者同士の横のつながりを生み出し、仲間づくりを促進担当者からのコメント

今後の課題

創業意欲を高められる講座、支援、交流の場づくりを
受講者の中には、経済事情（コロナ、物価高）
や準備時間の関係、店舗の場所が見つからないといった等の理由で、創業に至っていない方も多い。受講者の創業意欲を高め、課題を解決できるような講師陣の選定や運営方法の工夫など、今後の開催方法を検討している。
また受講者からは、受講者同士の親交を深め、事業開始後の仲間づくりもしたいという声があったことから、講座終了後に受講者同士の交流会を開催しているが、一緒にがんばる仲間が見つかる機会となるよう交流方法を工夫していきたい。
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セミナーを
「受講した」
で終わらないように、令和4年度からはワークショップ形式での講義としています。全5回の講座のうち4回は、全国の第一線で活躍する講師陣からの講義を受けていただき、最終回には自分で考えたことを自分で伝える場を設けることで、講師や一緒に受講した仲間から意見をもらい、次の一歩へつながる機会となればと思っています。

No.17石川県 加賀市

イノベーション推進部

住所

石川県加賀市
大聖寺南町二41

電話

0761-75-7824

HPhttps://www.city.kaga.ishikawa.jp/＃国家戦略特区＃イノベーションセンター＃インキュベーション施設

観光以外の新基軸として、
スマートシティ化へ「国家戦略特区」加賀市イノベーションセンターを活用した創業支援
事例の概要

国家戦略特区として、創業・スタートアップ企業を支援
加賀市は令和4年3月に北陸で初めて「国家戦略特区※」に認定された。
これまで規制があって難しかったことも、国家戦略特区なら規制改革を集中的に行えるため、「加賀市でなら挑戦できる」という土台ができてきている。令和5年3月には「スタートアップビザ（外国人創業活動促進
事業）制度」の認定を受け、外国人の創業を促進。
さらに令和5年6月には、新しいビジネスが生
まれ、新たなコミュニティやつながりが生まれる拠点として、加賀市イノベーションセンターを整備。
インキュベーションルームやものづくりルームなどを備え、スタートアップ企業の支援に取り組むとともに、独自性のある新しいビジネスに必要な基盤の整備を進めている。

「加賀市イノベーション事業コーディネーター」
による入居者への経営相談

事例のポイント

インキュベーション施設の賃料無償、事業補助金を交付
インキュベーションルームの入居にあたっては、IT・AIなどのテクノロジーを活用し地域活性化
や地域産業の高度化に寄与すると認められ、一定の要件を満たしたものを対象に最大3年間賃料無料にしている。同時に、入居者で一定の要件を満たした方が活用できるスタートアップ
企業応援事業補助金を実施。新商品・サービス創出のための研究・開発に係る経費や、法人登記など間接的な企業活動に係る経費として交付している。
さらに、中小企業診断士・行政書士による経営相談を無償で実施。他にも、加賀市をフィールドとした先端技術（ドローン・顔認証・
AI・IoTなど）を活用した実証で、地域課題の解決や、産業の創出・集積につながると市が判断するものについては協力して行っている。

「ものづくりラボ」
ではメンターの支援を受け誰でも機器を使用できる事例の成果

入居企業が増加し、雇用創出に加え新産業創出の第一歩に
平成30年のイノベーションセンターの開所以来、インキュベーションルームには18社が入居
し、うち13社が現在も加賀市に事務所を置いて活動中である。加賀市での新たな雇用創出に加え、新産業創出の第一歩を踏み出している。入居企業のなかには、市のデジタル施策を推進するパートナーとして、ものづくりラボやスマホ教室の運営、市内小学校のプログラミング指導などを行っている企業もある。

今後の課題

センターの人材確保と入居者の交流を促す仕組づくりを
加賀市イノベーションセンターに魅力ある企業を集積し、市内産業の成長と創造を促すため、
イノベーションセンターを運営する人材の確保や、入居者同士の交流が生まれるようなソフト
面の整備を推進中。
また、資金調達の機会としてベンチャーキャピタルとの接点の創出や、ビジ
ネスマッチングの機会の創出を検討している。
イノベーションセンター内にある「ものづくりラボ」の運営についてもさらに強化し、地元企業に一層活用してもらえる工夫や、子どもたちをはじめ未来のイノベーターを養成できるよう検討を進めている。

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多様な人の交流やコミュニケーションを誘発する開放的なオープンスペース

担当者からのコメント
インキュベーションルームを退所後に、加賀市で事務所を開設し、事業を展開している企業もいます。
加賀市にとって理想の姿です。
このような企業が一つでも増えることを目指し、取り組んでいきます。
創業者の声
市の施設を事務所として使用することができ、専門家の助言を受けることができたため、創業直後の運営が安定した。
ものづくりラボの機材を活用し自社の教材を製作することもできた。

No.18福井県 鯖江市

産業観光部 商工観光課

住所

福井県鯖江市
西山町13‐1

電話

0778-53-2231

HPhttps://www.city.sabae.fukui.jp/＃女性起業支援セミナー＃鯖江メリコア＃体験型イベント

女性起業家活動ネットワークの一貫として起業を志す女性、
起業している女性に向けて「鯖江メリコア」開講
事例の概要

講義と体験型イベントの両軸で女性起業家を育成「メリコア」
は平成24年に福岡県久留米市でスタートした女性起業家活動ネットワークで、
これまで約200名以上が参加し、石川県、新潟県、福井県、そして東京都（新大久保）へと活動が広がっている。鯖江市では女性創業者育成事業として、鯖江で起業を志す女性、起業して15年以内の女性を対象に令和4年度に「鯖江メリコア」
を開講（令和5年度からは、鯖江市在住または在勤で、会社員としてのスキルアップ、
キャリアアップに興味がある女性も追加対象に）。大学講師の方や先輩起業家の方を招き、創業までのプロセスや事業成功のコツなど創業者の学びとなる講演を行っている。
また、県内外のイベントに参加することで参加者に販売活動を体験させ、講義だけでなく経験を糧にしてもらうプログラムも行っている。

鯖江メリコア集合写真

事例のポイント

知識が身に付き、個別に相談できる伴走サークル型支援
女性起業支援セミナー「鯖江メリコア」
は全4回のプログラムを実施している。
スタートアップ
ワークショップでは起業の心構えと基礎知識を学び、
マインドセットではビジネスロードマップ
を作成。
さらに、
レセプション企画会議ではプレゼン方法を企画、最終回の女性活躍レセプショ
ンで、学んだ成果を活かしてコラボ商品や女性活躍プランの発表を行う。具体的にどのようなビジネスを考えているのか、どのように取り組んでいけばよいのかという疑問点などを、チャット
ツールを通してセミナー前やセミナー間の時間に、参加者がメンターに直接相談できるサポー
ト体制も整えている。

参加者がメンターに直接相談できるなどサポート体制も充実

事例の成果

第1回目となる令和4年度のセミナーに16名が参加＜令和4年度事業成果＞

受講者で県内外のイベントに参加し実際に販売活動などを体験

・卒業要件充足者10名、他参加者6名

計16名のうち創業者8名（受講前創業者も含む）＜具体的な創業事例＞

家事代行・整理収納サービス／アロマエステ・スクール経営、物販販売／オーダーメイドギフトサービ
ス／着物販売、リメイクオーダーサービス／めがね素材アクセサリーの製作・販売／キャリア・人材育成
コンサルティング

今後の課題

持続的な経営を行うことができる女性創業者を増やす「鯖江メリコア」のセミナー参加者には、事業後にアンケートを実施している。受講前は創業することへのハードルが高かったという声や自分ができるか不安だったという声があった一方、親身に寄り添ってくれたり具体的な提案をもらえたりして有意義な時間だったという声など、事業に関してプラスな意見が多くみられる。本事業に参加したことで持続的な経営を行うことができる女性創業者が増えるように、今後も事業規模の拡大などを図っていく。
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担当者からのコメント
担当者：創業熱が過熱する昨今の情勢において鯖江メリコアを通して、女性創業者にとって今後のビジネスの手掛かりとなるような事業にしていきたいと思っております。
主宰者：「鯖江メリコア」
は、女性起業家育成だ
けでなく、女性が稼げる地域の実現を目指します。初年度から参加者の創業、社内起業などが続いています。地方都市だからこそ、女性が活躍できるコミュニティが必要で、伴走サークル
型支援が成功したと考えています。

No.19山梨県 甲府市

産業部 商工観光室 商工課

住所山梨県甲府市丸の内1-18-1

電話

055-237-5694

HPhttps://www.city.kofu.yamanashi.jp/index.
html＃地域農業の活性化＃6次産業化推進＃創業・第二創業スクール

農業経営に特化した「アグリビジネススクール」
でこれからの農業ビジネスや6次産業化を推進できる人材を育成
事例の概要

農業経営者や6次産業化を展望される方を対象に「アグリビジネススクール」を実施
県庁所在地として県内随一の創業支援メニューを提供している甲府市。
山梨中央銀行などと連携しながら支援活動に取り組んでいる。農業経営を始めたい方や農業経営を一層強化した
い方、新規就農するだけではなく6次産業化を展望される方を対象とした「アグリビジネスス
クール」、創業・第二創業を目指す方を対象として、豊富な支援実績・ノウハウを持つ専門講師
による講義で、創業・第二創業に必要な基礎知識を学びながら、自身のビジネスプランを作り上げていく、「創業・第二創業スクール」
を山梨中央銀行が主催して開講している。

「アグリビジネススクール」のWEB開催の様子

事例のポイント

首都圏を含めた幅広い業態の支援経験によるアドバイス「アグリビジネススクール」
は、これからの新しい農食ビジネスや6次産業化を推進する経営能力を習得し、地域資源の有効活用と地域農業の活性化を目指す指導者の育成を目的としている。農業・食品業界が大きく変化している中で、農業経営のプロフェッショナルを目指す方や異業種からの農業参入
者、就農をきっかけに移住を希望する方等に向けた講義や、開催年度のトレンドに合わせて山梨県内
外の農業経営者の具体事例を紹介している。本スクール及び「創業・第二創業スクール」は、山梨県
内市町村全ての特定創業支援事業に認定されており、セミナー修了者は創業場所が山梨県内市町村であれば、創業地域を限定することなく登録免許税の軽減などの各種支援が受けられる。

「アグリビジネススクール2023」のパンフレット

事例の成果

過去13回実施、延べ参加者数は400名越え「アグリビジネススクール」
は過去13回実施し、延べ参加者数は400名を超える。個人の農家だけでなく、法人として農業に参入する事業者及び従業員、醸造用ブドウを栽培するワイナリー等、幅広い層が受講している。
自治体側も受講者の栽培品目等を把握でき、ビジネスマッチングにもつながっている。一方、「創業・第二創業スクール」は過去6回実施しており、延べ受講生は143名、創業者数は88名である。創業率は、61.5％と高い水準での成果が出ている。開講中に受講生、講師、銀行担当者との交流会を実施し、受講生同士や講師とのつながりを構築する場を提供しており、起業に向けた同志として、受講後もモチベーションを高める要因になっている。
また山梨中央銀行営業店担当者による定期的な情報提供や継続支援が創業者の事業継続につながっていると考えられる。

今後の課題

農繁期・農閑期がさまざまなため、実施日程の検討が必要「アグリビジネススクール」は栽培品目による農繁期・農閑期がさまざまなため、実施日程の検討調整が困難。そのため、農作業の後でも参加しやすいようにWEBでの開催を中心としている。講師も全国的に著名なことから全国の農家が受講することも可能。
「創業・第二創業スクール」は各受講者の知識・経験に差があり、受講者満足度を最大化するための講義内容水準をどこに合わせるかが困難である。また現状として、スクールの時間内だけでは創業者の事業内容詳細を把握しきれていない。
これらの課題に対して、階層別の講義構成を取り入れることを検討するとともにアフターフォローに力を入れることで改善していく。
30「創業・第二創業スクール」のセミナー・ワークショップの様子

担当者からのコメント
近年、異業種から農業に参入する法人が増えており、銀行としてその動きが大きいことを感じています。
その際に、まったく農業の知識が無い、もしくは地域の現状を知らない方も多く、本スクールを通じて、広範囲の知識が学べます。
スクール修了後は、当行としても積極的に支援を継続していく体制も整っています。
創業者の声
ワークを通じて他の参加者の意見も聞け、「経営」
を考えるきっかけに。
ビジネスプラン作成では自身のプランが明確になりました。
プレゼンの
まとめ方、
アピールの仕方を練習できました。

No.20

住所長野県 塩尻市

産業振興事業部 先端産業振興室
長野県塩尻市
大門七番町3-3

電話

0263-52-0280

HP

https://www.city.shiojiri.lg.jp/【スナバ】https://www.sunaba.org/＃シビック・イノベーション＃共創＃まちづくり塩尻市シビック・イノベーション拠点「スナバ」
において、伴走支援やアクセラレーションプログラムを実施
事例の概要

生活者起点でのイノベーションを増やす環境づくり
塩尻市では「起業・創業支援をソーシャルビジネスの促進」
を政策目的に、生活者が自ら起点となってイノベーションを起こす環境づくりを推進している。
シビック・イノベーション拠点「スナバ」※では、「生きたいまちを、共に創る」をビジョンに掲げ、会員制の起業家コミュニティを形成し、つくりたい未来に向けて事業が一歩前に進む壁打ちやミートアップなどを実施。
さまざまな刺激や学び、人の交流が生まれる仕掛けを推進している。
また、
アクセラレーションプログラムにおいては、事業フェーズやターゲットを「シード期向け」「アーリー期向け」「高校生向け」と明確化し、それぞれに共通する課題と地域へのインパクトを鑑みたプログラムを設計し起業家の支援を行っている。

イベントやプログラムでは地域内外の人が集まる※「公園の砂場」に由来。行けば誰かがいて、友達も、
はじめて会う人たちも、ワクワクしながら一緒にゼロからいろいろなものをつくり、安心して作って壊しができる場所にしたいという思いが込められている。

事例のポイント

コミュニティへの入会からプログラム終了後まで手厚く支援「スナバ」のメンバーになる人には、事前にインタビューを実施し、目指したい未来や事業課題などを丁寧に把握した上で伴走支援とコミュニティ形成の基盤づくりを行う。
これによりメンバー同士の協働や共創を促進するとともに、刺激や学びが行き交う関係性を形成している。
アクセラレーショ
ンプログラムにおいては、
シード期向けに事業開発の考え方と実践をチームアップしながら学ぶ「ス
ナバ・ビジネスモデル・ブートキャンプ（SBB）」、
アーリー期向けに事業拡大に向けて資金などのリソース調達を見据えた地域型インパクト投資プログラム「DIVE」
を実施。
また、地域や社会に向けてアクションを起こしたい高校生向けに高校生起業家教育プログラム「エヌイチ道場」も実施。
プログ
ラム終了後も、参加者同士の学び合いを促進するプログラムやコミュニティ運営を実践している。

コミュニティを通じて起業家同士の協働や共創を促進

事例の成果

地域課題を事業で解決する起業家のコミュニティの醸成「スナバ」のオープン後5年で、市や県内外からさまざまな事業ドメインや事業フェーズのメンバーが250名集い、多様性のあるコミュニティが形成された（※現在のメンバーは130名程度）。
アクセラレーションプログラムにおいては、
それぞれ
「SBB」
は7回実施し60名以上、「DIVE」
は2回実施し15名以上、「エヌイチ道場」
は4回実施し40名以上が参加した。
結果、地域資源を活かした飲食店の出店や、地域の中小企業の人事支援を行う起業家の出現。
地域内から出資を募り法人を立ち上げて事業をスタートした人や、高校生が自ら地域に必要とされる企画を生み出し、なかには個人事業主開業届を出した参加者もいた。
オープン以来、地域課題を事業で解決する
社会起業家のコミュニティが育まれ、地域への直接的なインパクトが創出されている。

今後の課題

「スナバ」
の取組を広く伝え、価値ある起業との連携を今後もより多くの地域起業家を育成・輩出していくために、
シビック・イノベーション拠点「スナバ」の取組をよりオープンにしていく必要がある。
「エヌイチ道場」
を始めとして、プログラムの持続的な運用を実現すべく、価値を感じる企業などとの連携を推進している。
また、
「スナバ」
に蓄
積されたナレッジを活用して、他地域への支援も図るべく検討を進めている。
31

高校生向けプログラム「エヌイチ道場」一期生の皆さん

担当者からのコメント「働く」の多様性や自己実現を増やし、幸せになる人が増える事業が生まれ続ける。
そんなインパクトを地域で生み出します。
創業者の声
孤独な創業時に「スナバ」の存在にとても支えられました。在籍する多様なメンバーから創業仲間を集められたことも大きかったです。

No.21

岐阜県 岐阜市
経済部 商工課

住所

岐阜県岐阜市司町40-1

電話

058-214-2771

HPhttps://www.city.gifu.lg.jp/＃スタートアップ支援＃オール岐阜

＃イノベーションの火

新たなイノベーションの火をおこし、地域活性化につなげる
起業家交流イベント「GIFU IGNITE」
事例の概要

リモートオフィスと相談窓口を二本柱としたスタートアップ支援事業
令和3年7月から、JR岐阜駅に直結するNeo work-Gifuを拠点として、岐阜商工会議所や地方金融機関等と連携したオール岐阜の体制で「リモートオフィス」と「スタートアップ相談窓口」
を二本柱としたスタートアップ支援事業を実施している。相談窓口では、幅広い知識を持つセンター長が起業や経営に関する各種相談に伴走支援で対応するほか、令和3年11月からは、
Venture café Tokyoの運営により、スタートアップに特化したコミュニティイベント「GIFU
IGNITE」
を3ヶ月に1回のペースで開催している。

「岐阜にイノベーションの火を灯す」
がイベント名の由来

事例のポイント

新たなネットワークを拡げイノベーションを創出「岐阜にイノベーションの火を灯す」という想いでネーミングされた「GIFU IGNITE」
は、
スター
トアップエコシステムや事業承継、
ワークダイバーシティなどの様々な課題をテーマとしたレク
チャーやパネルディスカッション、
ピッチなどの多様なプログラムを開催し、岐阜市内外から起業家や起業を志す人たちだけでなく、大学生や金融機関、
中小企業、
投資家、
行政機関など多様なイノベーターが学ぶとともに、交流の場となっている。
これらのイノベーターが繋がり、
ネット
ワークを拡大し、新たなコミュニティを創出することで、イノベーション創出の一助となっている。

多様なイノベーターたちによるパネルディスカッションやピッチを開催

事例の成果

令和4年度末までに計6回、毎回100人以上が参加するイベントに「GIFU IGNITE」は、
スタートアップ支援事業の開始から令和4年度末までに計6回、延べ714人、中高生からシニア世代、岐阜市長までが参加する大規模イベントとなっている。
「GIFU IGNITE」
を通じ、先輩起業家－後輩起業家、起業家－支援家、起業家－企業などの交流が生まれ、起業家がサポートを受ける、あるいは協業が始まるといった新たなコミュニティが創出されている。
年度
令和3年度

令和4年度

GIFU IGNITE参加者数

11月
176

6月

128

9月
91

2月

120
12月
95

3月

104

創業者数

Neo work-Gifuのセンター長による相談対応

7
担当者からのコメント

23

今後の課題

継続的開催や規模拡大、新規事業により、起業を志す人や起業家を増やす
相談窓口のセンター長をハブとした、
オール岐阜の体制により、起業前から起業後まで伴走支援を行うことで、起業の創出に一定の成果を挙げている。
今後は、「GIFU IGNITE」の継続的な開催や規模の拡大だけでなく、実証実験の受け入れ、教育・研究機関とのマッチング事業などを通じ、岐阜市で起業しやすい・新たなことを起こしたくなるような環境を整備することで、更なるスタートアップの創出に繋げていきたい。
32

Neo work-Gifuのセンター長による伴走支援
や「GIFU IGNITE」などを通じて、より多くのスタートアップの種をつくり、岐阜市に新たな産業の担い手を輩出することが目標です。
創業者の声
ピッチの壁打ち、資金調達の相談など幅広くサポートしていただくほか、「GIFU IGNITE」
で登壇の機会をいただくなど、常に新しい刺激を受け、事業化を加速しています。

No.22

住所

静岡県 藤枝市

産業振興部 創業支援室/
エコノミックガーデニング支援センター「エフドア」
静岡県藤枝市岡出山1-11-1/
静岡県藤枝市前島1-7-10 藤枝市産学官連携推進センター内

054-643-3239
電話 HP 【創業支援室】【創業支援室】 【エフドア】
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/
sangyoshinko/sogyoshien/index.html【エフドア】054-637-9008
https://fujieda-eg.jp/＃エコノミックガーデニング＃起業チャレンジャー支援＃女性創業支援

地域経済を「庭」に見立て地元の中小企業を大切に育てる
エコノミックガーデニングの考えに基づいた独自の創業支援
事例の概要

地元に雇用を創り、地域経済を活性化する理念を導入
藤枝市では、平成23年度から独自の産業成長戦略として、「エコノミックガーデニング」の理念を導入した地域経済の活性化に取り組んでいる。従来の企業誘致活動とは対照的に、新しい価値観で経営に取り組む地元中小企業を応援し、成長させることで地元に雇用を作り、地域経
済の活性化を図っている。創業支援においては、
エコノミックガーデニングの取組と地域経済団体、民間などとの連携強化を図り、エコノミックガーデニング(EG)支援センター「エフドア」と協力して、年間72件の創業の実現を目指している。

エコノミックガーデニングの考え方を市の取組に活かす

事例のポイント

市内・県内のさまざまな支援機関と連携し創業に関する課題に取り組む
市や商工会議所、商工会、市内金融機関、
日本政策金庫、藤枝市農商工連携・6次産業化推進
ネットワークや（株）
まちづくり藤枝、静岡産業大学等といったさまざまな団体と連携し、起業したい方に合った支援を提供している。
その中で、女性の創業支援に力を入れており、「女性のための小さな起業講座」「、ふじえだ女性ビジネスアカデミー」「、女性起業家商品ブラッシュアップ事業」
を通じて起業前後の活動を支援している。
また、近隣市と共に開催しているビジネスプランコ
ンテストへの積極的な参加を促し、孤立しがちな女性起業家や起業希望者がさまざまな業界の方との交流できる場を提供している。他にもクラウドファンディングを活用した資金調達への補助金や創業初期にぶつかりやすい課題を解決するセミナーを開催している。

女性創業支援事業における起業講座

事例の成果

平成27年から8年間で855名が創業、女性創業者610名を支援
H27
H28
H29
H30

藤枝市内の
創業者数

女性の
創業支援者数

35件
104件
124件
123件

118件
68件
82件
68件

R1
R2
R3
R4

藤枝市内の
創業者数

女性の
創業支援者数

103件
92件
133件
141件

96件
44件
66件
68件

今後の課題

創業者の増加と創業後のフォローアップの充実を図る
女性創業支援事業では、女性視点で地域を活性化することのできる、輝く女性を排出するために、起業後のフォローアップとして商品・サービスの検証を行い、顧客ニーズに合わせたセミナーを実施する。
さらに金融機関や商工会議所・商工会等との連携により、創業者の増加と創業後のフォローアップの充実を目指す。
また、エフドアを活用して起業された方々の体験やアドバイスをインタビューした冊子を作成
し、潜在的な創業希望者の掘り起こしを継続する。

33

女性のための小さな起業講座・チャレンジマルシェ

担当者からのコメント「何かを始めてみたい」とお悩みの方は、創業支援室またはエフドアにお気軽にご相談ください。
また、起業セミナーやビジコン等のイベントへの参加もお待ちしています。
創業者の声
相談には何度も通い、一歩ずつ前に進ませてくれたのがありがたかったです。何から始めたら良いのかわからない状態でも気軽に相談でき
具体的なアドバイスをいただけました。

No.23愛知県 豊橋市

産業部 商工業振興課

住所

愛知県豊橋市今橋町1

電話0532-51-2425

HPhttps://www.city.toyohashi.lg.jp/2856.htm＃インキュベーション施設＃創業×事業承継＃創業キャリアアップ授業

地域一丸となって創業をバックアップする「とよはし創業プラットホーム」
事例の概要

国から認定を受けた事業計画を基に創業プラットホームを立ち上げ
豊橋市は、平成26年に施行された創業支援事業計画を作成し、国から認定を受けた。創業支援等事業計画に基づき、豊橋市と創業支援事業者である豊橋商工会議所、地元金融機関、（株）
サイエンス・クリエイトが連携して創業者をバックアップする体制「とよはし創業プラットホーム」
を立ち上げた。市内で創業する方を対象として窓口相談・創業融資の実施・創業塾の開催などを行う他、東三河ビジネスプランコンテストや中学校への創業キャリアアップ授業、創業支援施設運営などを行っている。

創業塾の開催の様子（豊橋商工会議所にて）

事例のポイント

市内50ヶ所以上の相談窓口の他、さまざまな支援のための施設を整備
市内全域に約50ヶ所の相談窓口を設置。各支援事業者がそれぞれの強みを活かし、創業者の状況に応じた創業支援を提供している。豊橋市においては、創業者に対して独自の起業支援補助金を設けている。
インキュベーション施設「豊橋サイエンスコア」
においては、創業者向けのオフィス提供や個別相談、各種セミナーの開催などを行っている他、
デジタル工作機械を常設し、製品開発まで行うことができる「メイカーズ・ラボとよはし」
や、
コワーキングスペース「Startup
Garage」
を整備し、新規ビジネスの創出を支援している。

中学校への創業キャリアアップ授業の様子

事例の成果

平成26年の創設以降、創業者数は右肩上がりに副業の増加などの社会の流れに加 創業者（人）え、支援事業者による創業希望の 400
女性向けセミナー実施による啓発、 300
創業支援施設等における創業者と学生の関わりを生み出すことで、特 200に女性や若年層が創業しやすい土 100
壌が確立されつつある。
H30

R1

R2

R3

R4

年度

今後の課題

創業希望者と後継者不在の事業者を結び付ける事業も展開
創業前から創業時にかけての伴走支援は行っているが、創業後の継続や成長を支援するための追跡調査やアフターフォローの体制整備が必要。
また、創業と事業承継のプラットホーム、
さらに創業支援に力を入れている市内の3大学（愛知大学、豊橋創造大学、豊橋技術科学大学）との連携に加え、「後継者人材バンク」を活用した、創業者と後継者不在の事業者のマッチングを促す仕組みづくりにも注力している。

34

コーディネーターによる個別相談

担当者からのコメント
豊橋市では、創業支援施設を保有しており、起業を目指す方が誰でも自由に利用できるコワー
キングスペースがあります。
そこでは、起業に関するイベントやセミナーを随時開催し、経験豊
富なコーディネーターに個別相談することができます。
また起業者向けの補助金を年々拡充するなどしており、市内で起業に挑戦しやすい環
境が整っています。

No.24三重県 伊勢市

産業観光部 商工労政課

住所

三重県伊勢市岩渕1-7-29

電話0596-21-5512

HPhttps://www.city.ise.mie.jp＃観光都市・伊勢＃ワンストップ相談窓口＃関係機関との連携

関係機関との連携により、観光都市・伊勢の活力の源となる創業やイノベーションの支援に取り組む
事例の概要

市とさまざまな事業主体が連携し、創業やイノベーションへの挑戦を支援
伊勢市は神宮御鎮座のまちとして古くから観光産業が発展しているが、近年はこれらの産業においても、創業150年余の老舗食堂・土産物屋がデータ経営に移行するなどイノベーション創出に前向きな企業が増加している。
市としても、
伊勢市産業支援センターや伊勢商工会議所、
伊勢小俣町商工会、
日本政策金融公庫伊勢支店、
三重県信用保証協会と連携し、創業希望者及び創業者に対する各種支援を実施。
ワンストップ相談窓口の設置（伊勢市産業支援センター）や創業ス
クールの開催（伊勢商工会議所、
伊勢小俣町商工会）、
創業・資金相談などにより創業やイノベー
ションを支援している。

伊勢市産業支援センター

事例のポイント

ワンストップ相談窓口と各事業主体窓口が連携し、安心して支援を受けられる体制
伊勢市産業支援センターは、
地域産業の振興と人材育成、起業支援、
伝統工芸の振興などの“内発型事業”を展開し、雇用の確保・創出等、地域経済の活性化を図るために平成20年に開設された。
新商品の開発など、創業希望者や創業者からの多様な相談に応じるワンストップ相談窓口のほか、新分野に挑戦する意欲のある起業家を支援するためのインキュベーション機能や、企業間連携のための情報発信、
産学金官連携事業も推進してきた。

商工会議所や商工会が開催する創業スクールの様子

事例の成果

創業・移転促進補助金や創業支援を活用する人が順調に増加
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市における創業や事業所の移転にかかる経費の一部を補助する創業・移転促進補助金を実施しているが、例年ほぼ予算額一杯まで活用されている。
また、伊勢商工会議所および伊勢小俣町商工会が実施している創業
スクール事業にも、例年、定員を満たす受講者が集まり、創業希望者および創業者の資質向上につながっている。令和4年には、県の事業で行われた企業間のイノベーション創出プログラム「TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD」に伊勢市から2社が参加するなど、イノベーション
に関する進取の機運も高まりを見せている。

今後の課題

新型コロナ禍にあっても市内創業の機運は高まる傾向にある担当者からのコメント

センターの施設廃止に伴う窓口機能の移転など体制の見直しが必要
センターは、施設の当初の目的であった企業の誘致などにおいて一定の成果を挙げてきたものの、施設の運営維持に係るリソースの問題から、ハード面における役割を見直すため令和5年度
内をもって廃止することが決定している。
一方で、起業家相談や創業者のフォローアップといった支援活動を継続していくために、窓口機能の移転や運営体制の見直しなど、ソフト面での支援を続けていくための方策を検討している。
新型コロナ禍にあっても市内創業の機運は失われるどこ
ろか高まる傾向にあったため、市内経済の活性化や雇用機会の増加につながる創業を促進すべ
く、引き続き関係機関の連携による創業希望者・創業者の支援を行う。
35

多種多様な事業者が、伊勢市に「住んでよし、
訪れてよし」の活力と魅力を与えています。事業
主の高齢化などでの廃業も増える中、創業による新陳代謝は欠かせません。関係機関が連携し、ワンストップ相談窓口を核として、創業希望者の第一歩を後押ししています。
さらに、創業ス
クールなどでの学びを通じて事業の継続的な成長を支援しています。

No.25

住所

滋賀県 大津市・草津市
大津市：産業観光部 商工労働政策課
草津市：環境経済部 商工観光労政課
大津市：滋賀県大津市御陵町3-1
草津市：滋賀県草津市草津3-13-30

電話 HP 【大津市創業促進事業費補助金】077-528-2754
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/
o/48892.html【草津市創業支援補助金】077-561-2352
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/
sangyobusiness/sangyo/hojyo/sougyousienhozyo.html＃補助金制度の充実＃創業支援＃インキュベーション支援

大津市・草津市の2自治体が、創業支援のための補助金やインキュベーション施設入居に関する補助金などの支援を実施
事例の概要

補助金制度により創業を促進し地域経済を活性化
大津市・草津市の両地域には数多くの経済団体、大学、支援機関、金融機関が集積しており、その優位性を生かしてセミナー、相談窓口、
ハンズオン支援等創業者のニーズに応じた多彩な支援メニューを用意している。大津市では令和4年度に「創業促進事業費補助金」を創設、草津市では令和5年度に「創業支援補助金」を拡充し、新たに創業する方または創業して間もない方を対象に、店舗改装費、店舗借入費、設備費、委託料などの補助を実施している。
さらに、創業促進、地域産業振興を図ることを目的に、大津市では「インキュベーション施設賃借料補助金」、草津市では「大学連携型起業家育成施設入居補助金」を創設し、共に立命館大
学びわこくさつキャンパス内にあるBKCインキュベーション施設の入居者に対し、賃借料の一部を補助している。

両市には大学をはじめとしたインキュベーション施設が多数存在

事例のポイント

創業前の段階から事業実施後まで持続的な事業の発展をサポート
両市の創業支援の補助金は、創業支援等事業計画に参画している17の支援機関のいずれかから支援を受けている方を補助の対象としたことにより、事業者・支援機関との連携がより緊密となっている。
事業内容をブラッシュアップしながら補助事業を実施することや、事業実施後のアフターフォローが期待できることから持続的な事業の発展を図ることが可能になっている。
インキュベーション施設においては、大学を中心に広域的に創業者の事業化を促進。
大学の他にも両
市内にはインキュベーション施設が多数存在しており、創業前や創業直後の段階から専門家による伴走支援を受けることができる。

琵琶湖沿いにあるマカロンとショコラの専門店（事例）事例の成果

2自治体が同一の計画を運用することで幅広い支援メニューを提供
大津市・草津市の2自治体が同一の創業支援等事業計画を運用することで、創業者は様々な創業支援
メニューから自らに合った最適の支援を選択することができ、また、創業支援等事業計画に位置付けられた特定創業支援等事業を受けて発行される証明書を取得しやすくなっている。
【創業促進事業費補助金】
・びわ湖湖岸沿いにマカロンとショコラの専門店
・所有していた古民家を自身で改装しカフェ

草津市

大津市

代表的な創業事例【創業支援補助金】
・チョコレートを中心とした焼き菓子兼親子カフェ・フランチャイズ本部設立を前提とした豆腐製品の移動販売

今後の課題

創業率だけではなく、事業を継続できる創業者を増やす
創業前から事業計画作成等の支援を行うことで、新たな事業の創出を促進し、継続できる支援体制に加え、新たな事業が継続して創出される仕組み（エコシステム）の構築を目指す。

36

チョコレートを中心とした焼き菓子兼親子カフェ（事例）

担当者からのコメント（大津市）「創業するなら大津」と言われることを目指しています。事業の実施と継続においては、事業計画書の作成が大変重要ですので、厳密な書類
審査と、プレゼンテーション審査を実施し、効果的に補助金が活用できるよう工夫しました。
担当者からのコメント（草津市）
草津市では多様な働き方を選択できるまちとして、市内で創業される方の支援をしています。
成長ステージに応じてさまざまな支援制度がありますので、
お気軽にご相談ください。

No.26

京都府 京都市

産業観光局 産業イノベーション推進室

住所

京都府京都市中京区寺町通
御池上る上本能寺前町488

電話075-222-3324

HPhttps://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/
0000170009.html＃女性向け起業プログラム＃地域関係機関との連携＃女性受講者ネットワーク

起業に挑戦する女性、創業間もない女性を対象にした起業プログラム「京都“ことそら”プロジェクト」
を実施
事例の概要

想いやアイデアを形に！新たなビジネスに挑戦！
自分らしく社会で活躍できる選択肢の一つである「起業」。創業・新事業創出の担い手として女性起業家への期待も高まっている中、地域金融機関などと連携し、皆様の想いやアイデアの具体化を応援するプログラム。学生を含む創業予定者、創業後5年未満の女性を対象に、ビジネ
スモデルの構築などを学ぶ基礎講座に加えて、市内で創業している先輩起業家とのセッションを通じて、社会課題をビジネスにする視点やIT/DXの知識も得られるプログラム「京都“ことそら”プロジェクト」
を令和3年度より実施。
ビジネスプランなどを発表し、主催者や地域金融機
関、支援機関が審査を行う成果発表会も行っている。

女性を対象としていることが伝わりやすいチラシ

事例のポイント

起業に向け、同じ想いを持つ女性のネットワークづくりに寄与
全6回のプログラムに加え、個別に質問をできる相談会の時間を設けている。対象を女性に限定し、講師も全員女性とすることで、起業のハードルを下げるとともに同じ思いを持つ女性のネットワークづくりに寄与している。京都信用保証協会による女性経営支援チーム「ことそら」と連携し、京都市、公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）、京都信用保証協会が主催。
また、個別相談会で、女性の公認会計士を配置するとともに、地域金融機関（京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、
日本政策金融公庫）による助言を行うことで、具体的な起業行動を促している。

同じ起業への想いを持つ女性のネットワークづくりに寄与

事例の成果

令和3年度から計30名が参加、4名が創業
令和3年度、令和4年度は計30名の方が参加。参加者のうち4名が創業し、本プログラムを通した新規法人の設立、起業につながっている。
また、起業をされた方々からは、本プログラムでできた女性同士のネットワークや京都の金融機関・支援機関とのネットワークが、事業展開において大変良かったとの声をいただいている。
令和3年度

令和4年度

プログラム回数

個別相談会

受講者人数

全6回

5日間

計17名

全6回

3日間

計13名

公認会計士や弁護士などを招いてセミナーを実施

担当者からのコメント

今後の課題

受講者ネットワークを活用した卒業生を含めた支援を本プログラムを通して受講者のネットワークが形成されており、卒塾生が集まって実施できる展
示会のような共同イベントを行いたいとの意見が挙がっている。
受講者の伴走支援として、
ネット
ワークを活かし、起業に挑戦する女性を応援する仕組みの構築を行っていくことが課題。
また、京都市、京都高度技術研究所、
京都商工会議所等、京都市内の創業支援事業者が連携し、相談事業・セミナー・インキュベーション施設の提供など、創業希望者や起業して間もない経営者を対象として、起業から事業展開に至るまでの各段階に応じた適切な支援を継続して行っていく。
37

単なる夢物語で終わることのないよう、実現可能な事業計画と合理的な資金計画を立てること、それらを根拠をもって説明し人を説得できることを指導させていただきました。
創業者の声
ことそらプロジェクトには、相談先・仲間といった繋がりを京都の中に作っていただきました。
さらに努力して醸造家となり京都というまちの発展に貢献していきます。

No.27

大阪府 堺市

産業振興局 産業戦略部（堺商工会議所・さかい新事業創造センター）

住所

大阪府堺市
堺区南瓦町3-1

電話

072-228-7629

HPhttps://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/
sogyo/tokutei.html＃創業者向け支援メニュー＃新事業創造センター＃U30起業家輩出プログラム

若者からシニアまで創業を支援する「創業者向け支援メニュー」「、U30起業家輩出プログラムSIP」
事例の概要

創業者には伴走型支援を、若者には創業への機運を醸成
堺市では、なかもず地域と呼ばれる市の中心部が中心となり、地域が一体となった成長ステー
ジごとの創業者支援を行っている。
その中で創業支援のハブ機能を果たす堺商工会議所では、「創業者向け支援メニュー」
として創業予定者および創業間もない方などの起業の苗床づくり
段階から事業継続のフォローまで伴走型創業支援を実施。創業準備セミナー、創業ゼミ、専門相談窓口、創業者交流会、経営指導員による伴走型支援など充実した施策を展開している。
また、
さかい新事業創造センター（S-Cube）
では、
インキュベーション事業に加え多様な創業期の事業支援を実施。U30堺市起業家輩出プログラム「SIP」
では30歳未満の学生、若者を支援
し、創業に向けた機運醸成、事業をゼロから作っていく方法のレクチャー、成長意欲を持つ起業家が抱える課題解決と成長に役立つ取組を行っている。

創業ゼミの様子。
ゲストメンターやサポーターの体制も充実している事例のポイント

創業者ネットワークを構築、若者の共感を得られる講義
堺商工会議所では、経営指導員や、専門相談員が創業支援のフォローアップを実施。
創業に関する知識がない方でも年間を通じて支援を受けることで、創業に関する知識を得るだけでなく、ネットワークも構築することができ、不安や悩みを解決できる場となっている。
さかい新事業創造センターでは、インキュベー
ションマネージャー、
協力機関と連携し、一体的に創業をめざす方を支援する体制を構築。
「U30SIP」
では自らも起業家であり、若者と近い年代で同じ目線で経験談を語ることのできる方に講師を務めていただ
き、
若者の共感を得ながら、
マインド醸成や起業に向けたノウハウを学べる内容となっている。

「SIP」のデモデイピッチイベントの様子

事例の成果

参加者・創業者ともに増加傾向に、若者の起業も進む
堺商工会議所の創業支援セミナーでは、延べ約600名の参加に対し、約30名の創業者（平成22年度からの累計）、
創業ゼミでは延べ約350名の参加に対し、約60名の創業者（平成23年度からの累計）を輩出。
専門相談窓口では中小企業診断士などの資格を持った専門家が令和4年度は252件の相談に対応し、約25名の創業者を輩出した。
さかい新事業創造センターの「U30SIP」
においては、
令和3年
度は23名、
令和4年度は9名が参加。
創業アイデアからビジネスモデルを構築し、ピッチを行うデモデイに17名が進み、クラウドファンディングを開始した方や法人化をして実際に起業した方が数名いる。

今後の課題

手厚い支援を継続できる体制で、継続的なフォローアップを
堺商工会議所の「創業者向け支援メニュー」
を活用する創業予定者は年々増加傾向にあるため、単発的な支援だけでなく、実際に創業につながるようにフォローアップの体制を強化していく必要がある。
さかい新事業創造センターの「U30SIP」については、起業に向けたマインド醸成からビジネス構築、起業に関するスキル、知識を学ぶ講座、デモデイの開催と多岐にわたる支援を一貫して行っているため、じっくりと手間と時間をかけて対応している。
そのため、継続したサポートを実施するための支援体制の強化が必要と考えている。
38

「SIP」
を通じて、成長意欲を持つ若者の創業や課題解決を支援

担当者からのコメント
創 業 支 援 等 事 業 計 画 にさまざまな 支 援メ
ニューがある中、若者、女性やシニアが創業に向けて積極的に学び、実際に起業まで至るな
ど、
これからも皆様の夢を応援します。
創業者の声「U30SIP」
では、アイデアを考えるだけでなく検証する「実行ファースト」の大切さを学びました。
いかに顧客に満足してもらえるか、検証しながらサービスを作っていきます！

No.28兵庫県 姫路市

商工労働部 産業振興課

住所

兵庫県姫路市安田4-1

電話079-221-2505

HPhttps://www.city.himeji.lg.jp/＃ワンストップ相談窓口＃創業塾＃コワーキングスペース

多様なアイデアを起業につなぐ創業支援「姫路創業ステーション」＆「起業プラザひょうご」
を展開
事例の概要

創業を手厚くサポート
姫路市では地域に新たな活力を生み、経済を発展させるために各関係機関と連携した創業者支援に力を入れている。姫路商工会議所と連携し、創業者向けのワンストップ窓口として「姫路創業ス
テーション」
を開設。資金調達や事業計画に関する相談対応や情報提供、創業者向けのセミナーなどを実施している。
また、兵庫県と共同で「起業プラザひょうご姫路」
を開設し、コワーキングスペー
スやスモールオフィス、
ワーキングデスクの提供や、各種セミナー・研修会を開催。姫路市独自の支援と兵庫県と共同した支援により、創業への意欲向上と創業後の事業継続へとつなげている。

コワーキングスペースやスモールオフィスなども提供している事例のポイント

セミナーやスペース提供にとどまらない幅広い創業支援「姫路創業ステーション」
で開催している創業者向けセミナー「ひめじ創業塾」
では、経営・販路拡大・財務・人事といった4つのテーマの学びとグループワークに加え、ビジネスプランを発表・講評するなど、受講者が積極的に参加する内容により、徹底した創業シミュレーションを実施。
また、フードビジネスや女性向けといった対象を特化したセミナーも開催している。他にも、創業後のサポート（窓口相談・セミナー・専門家派遣など）
や、創業者や先輩経営者との交流会などを実施している。
また、「起業プラザひょうご姫路」
では、
コワーキングスペースなどの提供にとどまらず、定期的な相談・ヒアリングを行うなどの継続的な支援を実施。
また、起業に興味がある若者などが起業家に触れ、起業について学ぶことを目的に、体験談が聴けるセミナーの開催
や、税・知財・補助金など実務に役立つ情報を学ぶ研修も行っている。

学びだけにとどまらず参加者同士のネットワークづくリにも寄与

事例の成果

相談・創業支援、セミナー受講やスペース利用も増加
令和4年度において、「姫路創業ステーション」
では、延べ739名の相談に対応し、うち112名の創業支援を実施。
また、
創業者向けセミナーを年5回開催、計142名が受講し、うち9名が創業に至った。
「起業プラザひょうご姫路」
では、
新規会員22名の加入があり、年間を通じて約40名の会員が利用、うち2名が創業。
コワーキングスペース、
スモールオフィス、
ワーキングデスクは年間を通じて利用率が高く、
毎月開催されるセミナーや研修、交流会には、
20～30名が参加している状況。

今後の課題

創業者の掘り起こしと、段階に応じたサポートの充実化
地域経済の活性化において、創業支援は重要な要素の1つであり、創業直前の支援のみならず、創業無関心者への働きかけや、創業予定者の発掘のほか、創業者の問題解決のための事
後フォロー、創業者同士の交流の場の提供など、創業者の段階に応じた各種ビジネスサポートをさらに実施していく。
また、先輩起業家による体験談やワークショップ形式での疑似創業を通じて、創業無関心層に向けて関心を深める機会を提供し、創業者の掘り起こしを図っている。
今後とも、姫路市、姫路商工会議所、姫路市商工会などが密に連携し、地域経済の活性化につながる創業者の支援に取り組んでいく。
39

徹底した創業シミュレーションができるカリキュラム

担当者からのコメント
姫路の多様なアイデアを持つ人たちが起業し、新しい事業に挑戦してもらえるよう、県や商工会議所など関係機関と連携しながら、
環境整備と施策の充実を図っていきます。
創業者の声
起業に当たっては「ひめじ創業塾」に参加。
デー
タベースを活用して事業展開や広報展開に活かしました。
また、同じ志をもつ起業仲間もでき、モチベーションの維持にも役立ちました。

No.29

住所
電話HP

奈良県 奈良市

観光経済部 産業政策課
奈良県奈良市
二条大路南1-1-1
0742-34-4741【BONCHI】https://bonchi.fun/【奈良市HP】https://www.city.nara.lg.jp/
soshiki/109/＃一体型創業支援施設＃移住×起業プロジェクト＃循環型起業家育成サイクル

市内産業にかかわる人の地域定着や新たなプレーヤーを生み出す、「BONCHI」
を拠点に創業支援事業を展開
事例の概要

好循環により、持続可能な地域や社会が生まれる場所へ
奈良市にある創 業 支 援 施 設「きらっ都・奈良」が令 和 2 年にリニューアルオープンした「BONCHI」（運営：一般社団法人TOMOSU）
は、
コワーキングスペース、
オープンフロア、会議室、
カフェ・ショップなどが一体となった創業支援施設で、起業を考えている方、新しいことを始めたい方や自分らしいはたらき方・生き方を模索したい方のサポートを実施している。
また、「BONCHI」
を拠点に創業機運醸成事業や創業支援事業を行っており、イベントを通して新しい人・コトと出会う、
アイデアを誰かに話して磨く、実験的にワークショップを開き、事業・活動
を立ち上げるといった、
「出会う」
「磨く」
「試す」
「始める」
のサイクルを生み出すことで、「ひとりでに、持続可能な地域や社会が生まれる場所。」
を目指している。

多様な世代の人々に開かれた、緑あふれるパブリックスペース

事例のポイント

起業や移住を手厚くサポートする支援事業が充実「BONCHI」
では、活動を始める、事業を立ち上げるなどの創業相談を実施し、内容によって専門
アドバイザーの紹介も行っている。
さらにセミナー/ワークショップでは、毎回テーマを変え、起業
家や起業希望者に必要な情報を提供。他にも、さまざまな業界で活躍する仕事人を招き、次代のはたらき方について考えるトークイベントシリーズ企画「Work Magic NARA」
や、持続可能な暮らしや地域課題に目を向けたイベント「ORANGE FES」、「えほんバザール」、
さらにゲストトーク
や参加者との対話を通して多様な価値観を知り、自分のあり方・生き方を考える連続企画「LIFEPICNIC」など、創業機運醸成事業を実施している。
また、地元企業の新規事業に取り組む実践型
プログラム「移住×起業」
ならわいプロジェクトをはじめ、会員が交流する場「BONCHI CAFE/BONCHI BAR」
を開催している。

その日の気分やモードに合わせて使える、2つのワークプレイス

事例の成果

奈良とつながる人々、奈良に移住する人々が増加
創業に向けたさまざまな取組を通じて奈良とつながる人（関係人口）
や、
創業相談の件数やコワーキ
ング会員の数が増加している。
また、
奈良県外在住の方々と、奈良の企業の事業課題や新規事業に取り組む「ならわいプロジェクト」のイベントをきっかけに奈良へ移住された方も出てきている。

今後の課題

新しい価値観を提供し、県外流出・就労の解消を目指す
奈良市は労働力の核となる生産年齢人口の県外流出・就労が課題であり、市内の産業にかかわる人の地域定着や継続的に地域内での新たなプレーヤーを生み出す仕組みづくりが急務である。そこで、起業マインドを持った人材や起業家を支援する人材による循環型起業家育成サイクル「奈良市ベンチャーエコシステム」の構築が必要と考えている。創業支援施設である「BONCHI」
を核として、起業無関心層や何かを始めたい人（起業予備軍）
に対する創業機運
醸成や、創業間もない起業家を対象にした創業支援を充実させ、市内における
「しごと」
の多様
な選択肢や新しい価値観を提供し、県外流出・就労の解消を目指していく。
40

新しい人・コトとの出会いを通して奈良とつながる人口を増やす

担当者からのコメント
新しく何かを始める人の心に火を灯すことを心がけています。創業相談やセミナーのほか、多様な領域の方との交流会や、新たな気づきが得られるイベントなどを実施しています。
創業者の声
便 利で快 適な仕 事 環 境があり、定 期 的な交流 会やイベント開 催など、活 気も感じます。
「BONCHI」を拠点に、既存の事業の深化に取り組むとともに、新しい活動の種を探しています。

No.30和歌山県 和歌山市

産業交流局 産業部 商工振興課

住所

和歌山県和歌山市
七番丁23

電話

073-435-1233

HP

http://www.city.wakayama.wakayama.jp/
1016047/sangyoukigyousien/1001200/1003194.html＃創業支援機関との連携＃特定創業支援対象セミナー＃創業相談会

創業者対象のセミナーや相談会を実施し、受講者に証明書を発行し会社設立時に優遇されるメリットを提供
事例の概要

さまざまな創業支援機関と連携し、創業支援や機運醸成メニューを展開
和歌山市は、和歌山県、和歌山商工会議所、
日本政策金融公庫和歌山支店、
わかやま産業振興財団（よろず支援拠点）、
和歌山県信用保証協会、一般社団法人カピオンエデュケーションズと7者連携を行い、それぞれの機関がもつ創業支援メニュー（相談窓口、創業支援セミナー、イ
ンキュベーション事業、創業スクール）
および創業機運醸成メニュー（起業体験プログラム）
を多角的に展開している。特に令和5年度からは、和歌山県よろず支援拠点と連携し行っていた
特定創業支援などの対象となるセミナーを週に1回（1日3枠）予約制で開催している。

事例のポイント

創業相談増加の受け皿として、特定創業支援などの対象セミナーを拡充
令和4年度までは、
よろず支援拠点と和歌山商工会議所において、特定創業支援などの対象になるセミナーを年1クールずつ実施していたが、年間を通しての創業相談件数が増加していたことを背景に、それ以外の時期に証明書の取得を行いたい創業者のニーズに応えられていなかった。
また、よろず支援拠点から新たな相談者層へ周知するため、市と連携した相談会を実施
できないか提案があったことから、2者連携の相談会の形に昇華した。
相談会は
「経営」
「財務」
「人材育成」「販路開拓」にそれぞれ対応したテーマで開催されており、4項目すべての内容を受講した創業者へ証明書を発行しており、特定創業支援のメリットをより多くの方に受けていただけるようになった。

よろず支援拠点開催のセミナー募集チラシ

事例の成果

令和5年度以降セミナーを129コマ開催、37名が参加
これまでの年2クール実施していたセミナーでは、日程の都合により参加できない創業者も多かったことから、開催数を増加したことで受け皿となり、より多くの創業者に支援を届けられることにつながった。今までは予定が合わず受講できなかった方、早く特定創業支援証明書を取得したいという方においては、セミナーを受けやすい環境になったことで、ほぼ毎回3枠とも予約で埋まるなど、創業者の反応も上々。受講者数の増加に伴い、特定創業支援証明書の発行も例年の同時期に比べて増加。証明書を持つ創業者は会社設立の際などにメリットを受けられることから、受講希望者は増加傾向にある。

今後の課題

受講希望者や創業予定者の要望に合わせて今後の継続を検討中
小規模事業者持続化補助金の創業枠の申請要件に、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が入っている背景から、受講を希望される方は今後も増加していく傾向にある。今後もセミナー受講希望者や、創業予定の方々が増えていくことが見込まれるのであれば、要望に合わせてセミナーの拡充開催を継続していく方針。

41

相談会の様子担当者からのコメント
創業支援セミナーを年2回から定期的な開催に変更したことで、受講者数も増加しました。今後もニーズに合わせて開催できるよう見直しをしていきたいと考えています。
創業者の声指導を受けながら事業計画書を作成すること
で事業プランの整理ができました。
セミナー修了後に証明書をいただき、登録免許税の軽減を受けることができ助かりました。

No.31

鳥取県 八頭町

産業観光課 商工観光室

住所

鳥取県八頭郡八頭町
船岡539 船岡庁舎1階

電話0858-72-0144

HPhttps://www.town.yazu.tottori.jp/soshiki/18/＃コミュニティ複合施設＃経営アカデミー＃未来の田舎プロジェクト

多様な生き方や働き方が重なり合い、人と文化が育つ。
持続可能な未来の田舎をつくる地域拠点「隼Lab.」
事例の概要

閉校した小学校をリノベーションして地域拠点を運営
平成29年12月に、閉校となった旧隼小学校をリノベーションしたコミュニティ複合施設「隼Lab.」
を
オープン。
1階には、
カフェやショップ、
県看護協会、地域福祉組織等が入居し、地域住民に開かれた
コミュニティ空間を整備。
2・3階は、
シェアオフィスやコワーキングスペースなど、
サテライトオフィスを意識したビジネス空間に設計している。
民間企業である株式会社シーセブンハヤブサへ施設を貸与し、官民連携による運営を行っている。
世代や立場、来る目的もさまざまな人々がゆるやかに重なり合い、一人ひとりの暮らしを豊かにする場を通じて、
持続可能な未来の田舎を創造する。

経営塾では“飽くなき成長を目指す事業者”を全面的にサポート

事例のポイント

挑戦したい人が集い、刺激し合うことで、地域を活性化「隼Lab.」の設立にあたっては、町が本気となって八頭町の未来をつくるという意気込みで、1〜3
階を全面改装するという思い切った取組からスタートした。
1階では地域の食材を使った料理が楽
しめるカフェ、誰でも自由に使えるコミュニティスペースやプログラミングや英会話が学べるキッズスクールを展開。2階・3階では、多種多様な企業などが集まるシェアオフェスや新しいチャレン
ジや新たな事業に向けて取り組んでいる方が集まるコワーキングスペースなど、各自の生活スタ
イルに合わせた利用が可能である。
また、コロナ禍で休止していた経営塾「隼アカデミー」の再開
や、財務・借入・人事労務など事業成長を裏で下支えする分野に特化したセミナーの開講、企業とともに地域の課題解決に取り組むプロジェクトの推進など、さまざまな事業を展開している。

プログラミングや英会話など子ども向けの取組も充実している

事例の成果

経営アカデミーを復活、分野を絞り込んだセミナーを開講
実践型経営塾「隼アカデミー」には、これまで業種、年齢も様々な方が集まり、第1期17名、第2期10名の受講生が参加。半年間の開催期間を通して受講生同士が刺激し合いながら、講師陣の支援のもと完成度の高い事業計画を作り上げた。
非常に中身の濃い熱い思いのこもった内容となっており、熱量の感じられる最終発表会となった。令和5年は、新たに経営者として成長したい方、今後起業や資金調達を考えている方などを対象に「隼経営者成長セミナー」
を開講。
財務・借入・人事労務など、事業成長を裏で下支えする分野に特化した内容で、さらなる事業
成長を応援していくこととなる。

今後の課題

企業が持つアイデアやテクノロジーで地域の問題を解決「隼Lab.」
では、対象者別・テーマ別にさまざまなイベントを実施し、参加者からも好評をいただ
いている。今後は、八頭町、コミュニティ拠点である「隼Lab.」、鳥取銀行によるプロジェクトサ
ポートチームが、企業とともに大きく9つのテーマ（産業・働き方・暮らし・健康・コミュニティ・子
育て・教育・環境・災害）に沿って、地域の課題解決に取り組むプロジェクト「八頭未来の田舎プ
ロジェクト」
を中心に、企業が持つアイデアやテクノロジーを地域の問題解決に活かす取組にも力を入れていく。
42

テクノロジーとコミュニティの力で持続可能な「未来の田舎」をつくる

担当者からのコメント
地域の方だけでなく、県外の「これから何かをしたい！」と考えている人も集う拠点として、八頭でもっとチャレンジしやすい文化を浸透させていくことで八頭町産の企業を増やしたいです。
創業者の声
定年退職を機に、隼に住む自分たちが「起業する」という挑戦と、少しでも地域に貢献できればという思いから農業を始めました。
「隼Lab.」
での出会いをつなげていきたいです。

No.32島根県 松江市

産業経済部 まつえ産業支援センター

住所島根県松江市
北陵町1 テクノアークしまね内

電話

0852-60-7101

HP

https://mix-matsue.jp/＃起業エコシステム＃出会い創出コミュニティ＃健康経営大賞受賞

新たな挑戦を志す方の目標に寄り添った支援を提供する「MATSUE起業エコシステムコンソーシアム」
事例の概要

起業支援や新規事業開発支援のほか、起業家教育を実施
松江市は令和3年から産学官金が連携して地域発の新ビジネス創出に向けた取組を進めている。翌年4月からは、チャレンジャーが気軽に参加できるコミュニティ「MIX」の運営とアントレプ
レナーシップ教育事業への支援の2事業を中心に展開。令和5年1月には産学官金の連携組織「MATSUE起業エコシステムコンソーシアム」
を設立し、起業支援や新規事業開発支援のほか、起業家教育に関する事業を行っている。
コンソーシアムの顧問には、インキュベイトファンド
代表パートナーの赤浦徹氏を招き、全国・世界の新ビジネス創出領域を俯瞰した助言を受けつ
つ、各団体が互いに連携し、新たな挑戦を志す方の目標に寄り添った支援を提供することで、地域産業の持続的な発展を目指している。
他にも県内の15～18歳を対象に活動支援金の援助や経営者・社会人からのアドバイスを受けながら、半年かけて高校生の“やってみたい”を応援する「SHIMANEみらい共創
CHALLENGE」などの開催を支援。

コンソーシアム設立総会の様子

事例のポイント

出会い創出コミュニティから実証実験サポートまで
起業希望者がアイデア段階でも参加できるコミュニティ「MIX」
を設置運営し、仲間や先輩、支援機関などと良い出会いを創出する機会を提供している。
また、新事業開発を支援する制度「MIX PoC」を実施し、松江市をフィールドに実証実験・サー
ビス化に取り組むプロジェクトに対し、「MIX」
が期間限定で情報発信や人つなぎなどのサポートを行っている。

起業家同士の出会いや連携の場を創出する機会を提供している

事例の成果

MIX PoCプロジェクトが受賞、イベント参加者も増加（公財）全国法人会総連合（以下、「法人会」）
が主催する「健康経営大賞2022」
において、松江市に本社を構える株式会社Canvasが提供する健康経営サービス「しあえる」
を活用した事例が部会員企業部門の最優秀賞を受賞。
「しあえる」は「MIX PoC」の第2号プロジェクトに採択された健康経営サービスで、「MATSUE起業エコシステムコンソーシアム」
において事業成長を支援している。
また「MIX」のイベントなどの参加者が延べ600名を超えるなど、
コミュニティ
への需要が強くあることを示している。

今後の課題

新事業へ挑戦する文化を地域に根づかせるためにこの取組で一定の成果が上がってはいるものの、“挑戦することが当たり前”という文化が地域に根づ
くにはまだ時間がかかると思われる。
今後も関係機関との連携、各種施策を通じて「しあえる」のように、新事業へ挑戦する事例が次々と生まれるような気運の醸成に取り組んでいく。

43

健康経営大賞を受賞した健康経営サービス「しあえる」

担当者からのコメント「MIX」では「良い事業は良い関係性から」をテーマに活動しています。
応援する・応援されるという関係性が入れ替わり、支援者も創業者から支えてもらうような事業を目指しています。
創業者の声
松江市をはじめとした産学官金のさまざまな支援を受け、事業を進めてきました。今後は当社の事業リソースを地域が持つリソースとつなげて、さらに事業を広く展開していこうと思います。

No.33

岡山県 倉敷市

文化産業局 商工労働部 商工課

住所

岡山県倉敷市西中新田640

電話

086-426-3405

HPhttps://www.kurashiki-sogyo.jp＃創業サポートセンター＃インキュベーション施設＃創業者マルシェ

創業者の相談内容や事業内容に合わせて構成機関を横断して支援する「くらしき創業サポートセンター」の組織と運営
事例の概要

周辺地域と広域連携を行い、高梁川流域の起業家を創出
倉敷市・早島町を中心とする高梁川の流域に位置する市町での起業を広く支援するため、両地域内の商工会や商工会議所、支店を持つ金融機関などが連携して倉敷市を事務局とした「くらしき創業サポートセンター（略して『くらしき創サポ』）」を組織。
センターでは参加する各機関で創業者の相談に無料で対応するほか、創業までの伴走支援や、創業に関心がある人を広く対象としたセミナー・創業者マルシェを開催している。
また、立地や利用対象において特色の異なる2つのインキュベーション施設の運営を倉敷市主導で行っている。

センターは「くらしき創サポ」の愛称で親しまれている

事例のポイント

地域の特性や支援者個々の強みを生かした支援を実施
くらしき創業サポートセンターでは、商工団体、金融機関、自治体等各創業支援団体が連携して支援に当たることで、支援者個々の強みを生かしたさまざまな支援を実施。創業者も自身の課題や目的に沿って支援機関を選択することができる。
また、定期的に支援機関会議を実施
し、情報共有を行うことで、支援機関者間の交流が図れ、横断的な支援が可能になっている。
インキュベーション施設については、
倉敷駅近くで交通の便がよい「くらしきベンチャーオフィス（KVO）」と、繊維産業が盛んな児島地域で繊維関連の創業を支援する「児島デザイナーズイ
ンキュベーション（KDI）」があり、KDIでは業務用ミシンが自由に使用できるなど、支援対象を分けると同時に特徴ある施設となっている。

創業に関心がある人を広く対象としたセミナー

事例の成果

相談利用者が増加、県外からも創業希望者が来県
令和3年度の創業相談利用者数は1,128人、令和4年度は1,303人。特定創業支援などの事業を受けた証明書の取得者数と共に順調に増加している。
また、センター事業を活用して創業した事業者の紹介でセミナーに申し込む創業希望者がいた
り、事業を通して知り合った創業者同士が連携してイベントを開催したりと、支援の浸透と創業機運の醸成が図れている。他にもKDI卒業生がYouTubeを利用して情報発信を行い、県外から創業希望者が来訪してくるなどの好循環が生まれている。

今後の課題

創業者の相談先を増やし、創業初期の支援を強化
支援機関同士での連携を強め、創業者の支援により柔軟に対応できるようになることが今後の課題。
その一つとして、イベントやセミナーを通した創業者同士の仲間づくりの促進や、創業相談と合わせて、創業者にとっての相談先の増加や、創業初期の不安定な段階を乗り越えやすい
環境づくりを目指す。

44

創業者マルシェの様子

担当者からのコメント
各支援機関と定期的に情報交換し、協力を得ながらセミナー運営やイベントを行うことで、創業支援に関する知識やアイデアも共有でき、とても助かっています。
創業者の声
KVOのマネージャーに創業相談をしてきました。的確なアドバイス、選択肢の提案のおかげで、自分にとって最適な答えを出してこられたと思います。本当に助かりました！

No.34広島県 広島市

経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課

住所広島県広島市
中区国泰寺町1-6-34

電話

082-504-2238

HPhttps://www.city.hiroshima.lg.jp/＃創業・ベンチャー支援＃創業支援コーディネータ＃創業者同士の仲間づくり

創業意欲のある方や事業開始後間もない中小企業を支援する「広島市創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」
事例の概要

創業者が必要とする支援をタイムリーかつ効果的に提供
創業・ベンチャー支援を行っている金融機関や商工会議所・商工会、民間事業者が連携し、一体感を持って創業支援をすることを目的に、情報の共有化や支援施策の調整などの取組を行う「創業・ベンチャー支援連絡協議会」を設置。隣接する海田町・府中町も構成員となることで取組を一層強化し、協議会構成員が互いに連携して情報共有や支援事業を行っている。創業者が必要とする支援を、よりタイムリーかつ効果的に提供できる環境づくりを推進している。
なかでも「広島市創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」
は、市の特定創業支援等事業として、創業意欲のある方および事業開始後間もない中小企業者の優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行うものである。

事業が認定された創業者に対する授与式

事例のポイント

特長あるビジネスモデルの実現を目指す伴走型支援「広島市創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」
では、創業者と職員・コーディネータ・専門家がアイデアを出し合い、創業者の強みを引き出して特長のある事業計画書にまとめる支援を実施
している。
さらに、
この計画が認定された者に対しては、専門家による経営ノウハウなどに関する助言や創業支援コーディネータによるフォロー、認定者向け研修会の定期的な開催により、継続的な経営力の向上から創業者同士の仲間づくりまでサポートしつつ、「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」
として上限2,000万円の融資も受けられる仕組みとしている。

認定者フォローの様子

事例の成果

令和4年度は支援対象者に対して約1/3が創業を実現＜令和４年度＞

広島市・海田町・府中町における創業支援等
事業計画に基づく創業支援等事業による支援実績

支援対象者数【延数】
1,780人

創業者数
【延数】
689人

（うち、特定創業支援等事業による支援実績）【延数】
1,515人

広島市創業チャレンジ・
ベンチャー支援事業の支援実績
認定者向け研修会開催の様子

15件

事業認定件数担当者からのコメント

【延数】
427人

今後の課題

増加傾向の応募者に対応できるよう支援件数を拡大
認定者からの声として、「視野が広がった」、「やりたいことが明確になった」、「大きな一歩を踏み出せた」、「自分一人では想像できなかったアイデアをいただけた」、「知り合いにもぜひ紹介したい」など、好意的な高い評価を受けている。近年、創業者や創業予定者の応募数が増えている傾向にあるため、それに応えられるよう支援件数を拡大し、継続した支援の充実を図る。

45

創業者のやりたいことを大切にしつつ、世の中から求められるビジネスになるよう、創業後も積極的にフォローアップを行うなど関係者全員で共に歩む支援を目指しています。
創業者の声
事業計画書作成の過程でたくさんの事を学ばせていただき、認定後も手厚いサポート体制で支えてくださっています。
セミナーなど学ぶ機会も設けられており至れり尽くせりです。

No.35山口県 長門市

経済観光部 産業政策課

住所

山口県長門市
東深川1339-2

電話

0837-23-1136

HPhttps://www.city.nagato.yamaguchi.jp/＃若者起業家ビジネスコンテスト＃クラファン型ふるさと納税＃移住×創業一体型PR「ながと若者起業家ビジネスコンテスト」
をはじめ
地元の若者や移住希望者の創業をさまざまな取組で支援
事例の概要

最大350万円支援、
クラファン型ふるさと納税で資金増
平成27年に策定した創業支援等事業計画に基づき、特定創業支援事業「ながと起業塾」
を開催。
終了後、商工団体や金融機関等で構成される「長門市創業支援ネットワーク」認定支援機関から、開業資金費および2～3年目の販路開拓に要する経費の補助を実施している。
令和4年度より開催
している「ながと若者起業家ビジネスプランコンテスト」
では、地域経済活性化指針「ながと6G構
想」を踏まえた社会課題解決に資する事業を行う個人や法人に、最優秀賞150万円、優秀賞100万円を授与。
長門市創業支援補助金との併用により、支援額は最大350万円となる他、受賞者はクラウドファンディング型ふるさと納税
（GCF）
を活用し、
寄付額を事業資金にすることができる。

「ながと起業塾」開催の様子

事例のポイント

若者の起業を手厚く支援、移住と創業を一体化したPRも事業者にとって最初の相談窓口となる地元商工団体や金融機関との連携を密にし、創業に関する施策検討を実施する際は、各機関へのヒアリングにより、地域のニーズに沿った創業支援策となることを目指している。一方で移住者の獲得にも注力しており、移住後の創業ニーズも一定程度あると認められることから新たに移住者枠を創設した。
「ながと若者起業家ビジネスコンテスト」
は、
令和5年度は8月に開催し、1月にかけてGCFを実施。GCFはあくまで副賞であり、寄付が目標額に届かなくても遂行される事
業（All in 方式）であること、
寄付という性質上、応援したいという共感が得られることが必要。

令和5年度ビジネスコンテストの募集チラシ

事例の成果受賞したIT関連企業が身近にあることで、地元就職の間口が広がる効果も
令和4年度のビジネスコンテストでは4事業者が優秀賞を受賞。
受賞者のうち一社は市と進出協定を締結し、市内にサテライトオフィスを構え代表者自身も移住することとなった。
令和5年度は、最優秀賞にIT関連企業が受賞。
地元の若者にとってIT関連企業が身近にあり、若者の地元就職の間口が広がることで、地元就職の促進効果が期待できる。
Ｒ４年度▶優秀賞4事業者

Ｒ５年度▶最優秀賞１事業者/優秀賞１事業者●ＩＴ関連 ２事業者●

飲食関連 １事業者●イベント企画 1事業者●

ＩＴ関連 １事業者

クラウドファンディング型ふるさと納税（GCF）の活用

飲食関連 １事業者

●

今後の課題

担当者からのコメント

企業・団体との情報交換により、若年世代の起業家育成を
現在はビジネスコンテストを一つの手段・方法として実施しているが、地域発のスタートアップを創出するために、若年世代からの起業家育成も課題であると認識。6月より、J-Start up
WEST サポーターズに基礎自治体として参加。選定企業への支援アプローチだけでなく、さ
まざまな知見を持った民間企業や団体との情報交換を継続的に実施することにより、実効性の高い施策立案に活かしていく方針である。
さらにIT関連企業の誘致の一環として、専門学校だった校舎建物を活用したシェアオフィスを整備する。

46

ふるさと納税型クラウドファウンディングの活用は資金調達だけでなく周知活動にも効果があり、参加者プレゼンや審査委員講評により本
質的な課題やニーズも確認できました。今後は多様な属性・スキルを有する地域住民との共創により地域発の新ビジネスやアイディアを複数創出する仕組みを作り、雇用創出、生産・関係
人口の増加につなげたいです。

No.36

徳島県 徳島市
経済部 経済政策課

住所

徳島県徳島市幸町2-5

電話

088-621-5225

HPhttps://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/
keizai/jigyosha/sogyokigyo_shien/index.html＃定住自立圏構想の実現＃コミュニティビジネスセミナー＃創業機運の醸成

住民が主体となり、地域の課題をビジネス的手法で解決する「コミュニティビジネスセミナー」
を開催
事例の概要

起業に興味を持つ人が一歩前に踏み出すきっかけとして
平成25年度より、創業の機運を高めるために徳島市が主体となり徳島東部地域定住自立圏（小松島市・石井町・松茂町・北島町・藍住町・板野町）と連携し、公益財団法人 徳島県勤労者福祉ネットワークを窓口とした参加無料の「コミュニティビジネスセミナー」を実施。住民が主体となり、地域の課題をビジネス的手法で解決を図るために、起業を考えている方、興味を持つ方が、一歩前へ踏み出せるきっかけとしてもらうことを目的としている。
市民自らが主体となり「コミュニティ」
として取り組む

事例のポイント「思いに花を咲かせよう！」
がコンセプトのセミナーを開催「コミュニティビジネスセミナー」
では、徳島に縁のあるゲストを講師に迎え、1ヶ月集中4回でアイデアをビジネスに昇華させるための段階を踏んだプログラムを実施している。
「地域を元気にする取組やビジネスをしたい」という思いで受講している参加者に対し、講演やワークショップ
を通じて参加者の思いを実現するために、アイデアや課題意識を掘り下げ、ビジネスに昇華できるようきめ細かくサポ－ト。参加者一人ひとりの個性に合わせたスタートの後押しを重視している。
多様なゲスト講師を招き参加者の人的ネットワークを広げる「コミュニティビジネスセミナー」のプログラム
第1回【基礎講座】思いの種を見つけよう！（自分の思いの種を探る）

第2回【先進事例紹介１】思いの種をまこう！（学びから自分の思いの変化を知る）

第3回【先進事例紹介2】思いの種を芽吹かせよう！（思いをより具体化）

第4回 【いざアクション〜まとめ】思いの花を咲かせよう！（思いを起業につなげる）

事例の成果

創業・起業者は16名、受講生のアンケートを活用
平成25年度から令和4年度までに創業・起業したセミナー受講者は16名を数える。
セミナー
後にアンケートを実施することで参加者の声を収集し、一人ひとりの声をさらなるセミナーの充実に活用。
参加者からは無料で受講できることや、講師の選抜が良いと好評を得ているほか、「理解不足なことを言語・可視化してもらい考えをまとめるきっかけができた」「計画を立てることの大切さを学んだ」といった声が寄せられた。

今後の課題

創業したセミナ－参加者も含め、交流を継続する仕組みを今後も地域での創業機運を醸成していくため、創業したセミナ－参加者も含めて、交流を継続していく機会の創出が必要。現状、セミナーに参加する対象者の把握が難しく、創業・起業に興味を持つ人を掘り起こすためにPR方法について検討を重ねている。

47

コミュニティビジネスセミナーの様子

担当者からのコメント
セミナーでは、自分の強み、事業に対する思い、
使命感などの棚卸しや掘り下げをしていただきます。先進事例の講演等を通じて、顧客にとっての価値を見出し、顧客の想定を行い、全体を俯瞰する着眼点を養います。発想を柔軟にすることで事業計画として作成できるまで、サポートします。参加者一人ひとりの個性に合わせたスタートの後押しを重視しています。

No.37

住所

香川県 高松市

創造都市推進局 産業振興課
香川県高松市番町1-8-15

電話

087-839-2411

HPhttps://www.city.takamatsu.kagawa.jp/
kurashi/shinotorikumi/soshikihyo/sangyo.html【キャリスタ塾】http://takashin-career-style.com/＃女性起業家支援＃創業機運醸成事業＃キャリスタ塾

女性ならではの発想や事業に対する熱い想いをカタチにする「Sanuki Woman キャリスタ塾」を開催（高松信用金庫）
事例の概要

一般的な創業塾ではなく、その一歩手前の位置づけ
高松市の認定連携創業支援等事業者である高松信用金庫では、地元で創業・起業を目指す方を積極的にサポートするために創業支援体制を強化している。女性に特化した支援の取組として、
女性起業家を創業支援アドバイザーに迎えた、「Sanuki Woman キャリスタ塾」
を平成27年にスタートさせた。女性ならではの発想や事業に対する熱い想いを持っているものの、対外的に上手く伝えられない、誰に相談したら良いかわからないなどの悩みが多いことに着目。
グループディ
スカッションやプレゼンテーション、自身の実体験に基づいた講師からの助言を通して自身の事
業への「想い」
を整理し、夢を「カタチ」にするきっかけづくりと継続的な伴走支援を行っている。
この「キャリスタ塾」
は、高松市創業支援等事業計画において、創業機運醸成事業に定めている。

女性起業家の馬場加奈子氏が創業支援アドバイザーに就任

事例のポイント

信金の支店長や女性職員も参加し、気軽に相談できる場に起業におけるさまざまなステージ（検討中、本格的に計画中、事業の開始時など）のニーズに応えられるよう幅広いメニューを提供している。
また、信用金庫の支店長や女性職員がグループディ
スカッションに参加することが特徴で、気軽に相談できる環境を整え、
女性起業家の囲い込みにつながっている。
また、
いつでも相談しやすいようにアットホームな雰囲気での意見交換を行い、塾生との情報共有を日々の営業活動に活かしている。
この塾は、
四国経済産業局からの協力のほか、
中小企業基盤整備機構四国本部、高松市とも連携しながら運営を行っている。

起業家同士が自身の想いをグループトークで発表する事例の成果

キャリスタ塾のべ参加人数は約155名、23名が創業
平成27年11月からの約7年間で、さまざまな業種の創業につながった。
また、製品製造のアドバイスにより製品化に成功したり、香川県と連携し東京にある香川県のアンテナショップへ県産品を出店したりと、支援の成果が形となって現れ始めている。
平成27年11月からの約7年間の実績
開催
回数

25回

延べ参加
人数

155名

起業した
卒業生

23名

起業
業種

美容業、飲食業、雑貨等製造小売業、整理収納業、フォトスタジオ など

信金の女性職員が加わり気軽に相談しやすい雰囲気を創出担当者からのコメント

今後の課題

新たな挑戦をする創業者への伴走型支援を強化する
今後を見据え、
これまでの活動を今一度振り返り、塾生とのつながりを改めて確認していくことが必要と認識。
コロナ禍の影響で日本経済全体が冷え込んでいる中、起業・創業においてはビ
ジネスチャンスを生み出しやすい状況と捉え、新たな挑戦をする創業者も少なくない。都市部から地方への移住も注目を集めており、新たな業種・業態を支援する可能性も高まっている。
そのような状況でもきめ細やかな支援を行えるよう、
これまで以上に伴走型支援を強化し、創業支援を通して地域経済の発展に貢献できるよう積極的に取り組む。
48

金融機関に親しみを持っていただけるように、
当金庫女性職員を中心に塾の運営を行うだけ
でなく、塾生のグループディスカッションにも積極的に参加することで、塾生が気軽に相談できる環境を整えることができ、その後の継続的な伴走支援につながっています。今後も各々の想い描いている夢を“カタチ”に変える後押しをするために、創業支援に取り組んでいきます。

No.38愛媛県 松山市

産業経済部 地域経済課

住所

愛媛県松山市
二番町4-7-2

電話

089-948-6783

HPhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/＃創業塾＃創業・ビジネスプランコンテスト＃創業者同士の交流会

松山しごと創造センターが主体となり、実践的な「創業塾」と「創業プラン・ビジネスプランコンテスト」
を開催
事例の概要

創業を実践的に学び、実現に必要なプレゼン力を高める
しごと創造の支援拠点である「松山しごと創造センター」
が主体となり、創業への心構えからビジネ
スプランの作成まで実習を取り入れて実践的に学べる「創業塾」
を平成28年度より開催している。
創業塾を通して、先輩創業者の体験談や、創業や経営者として必要な心構えや知識、
ビジネスプランの重要性などを学ぶ内容。講師は受講生に寄り添える中小企業診断士を選定し、財務では日本
政策金融公庫の担当者が登壇。併せて、創業時や新たなアイデアを具現化する際に必要となるビ
ジネスプランを公募する「創業プラン・ビジネスプランコンテスト」
を平成25年度より開催している。

中小企業診断士や日本政策金融公庫職員が登壇講師を担当

事例のポイント

受講者のレベル感を合わせたことで、理解力が向上
創業塾の参加者は、2年以内の創業予定者もしくは新事業展開の予定者または法人化される方、特定創業支援等事業支援策を利用予定の方を対象にした。受講者のレベル感を合わせる
ために具体的な事業内容や創業への準備状況、実現可能性などを事前にヒアリング。受講者が積極的に考えて発表する機会を作っている。
コンテストでは、営業・販路拡大のための活動や資金調達のために顧客に対するサービス内容やメリット、事業への思い等をアピールする「プレ
ゼンテーション力」に重点を置いている。
その内容を中小企業診断士などの専門家が審査し、他の発表者からのコメントと合わせてフィードバックを行っている。

プレゼンテーション力の向上に重点を置いた実習内容

事例の成果

仲間意識や協力関係の構築を目的とした交流会で継続支援
創業塾では、創業をより現実的にしていくために受講者自身が課題や問題点を見つけ、講師への質疑応答や受講者同士での活発な意見交換が行えた。
中小企業診断士による個別相談や、創業予定者
や開業3年以内の方の交流会「まつやま創業者クラブ」の案内により継続した支援を行うことができた。
コンテストでは事業計画の整理、仲間意識の構築を目的とし、プレゼンテーション力を重視した独自の審査基準で、他の機関が実施するコンテストとの差別化を図り、実際にプレゼンをすることによって、自身の事業に向き合い、不足している部分や変更すべき部分に気づき、さらに聞き手に伝えることの重要性を実感。表彰式や卒塾生も参加する交流会では今後の協力関係を築くことができた。

今後の課題

交流機会の創出や財務教育で創業の実現化を後押し
創業塾は、創業（主業）
のみではなく、複（副）業を検討している方も対象にすることで創業の選択肢を広げていく。創業目的や受講者同士の仲間意識が向上し、定期的な交流機会への要望も多い。今後は創業目的を振り返るカリキュラムの追加や、全日程終了後の交流会などを行う
ほか、創業準備で後回しになりがちな財務を継続して学べる機会を設ける。
コンテストは認知度が低く、応募者数の伸び悩みが課題。受講生の多くが特定創業支援等事業の支援策を利用する目的であるため、プレゼンテーション力の重要性を軽視しがちなことも背景にある。創業塾
からコンテストへの誘導を促すなど、応募数を増やす仕組みを検討中。
49

受講者同士のレベル感を合わせ理解度向上や積極的な交流を促す

担当者からのコメント
創業はスタートなので、その創業プランが顧客を喜ばせて儲け続けられるかがポイントになります。
創業者のゴールをイメージしながら、「スタートできて良かった」
で終わらないよう支援しました。
創業者の声
創業塾を受講して、実際に自分の考えている事
業を軸にしていろいろな物事を考えられるのでためになりました。事業をする上での許可などについても理解が深まり、参考になりました。

No.39高知県 高知市

商工観光部 商業振興・外商支援課

住所

高知県高知市本町5-1-45

電話

088-823-9375

HPhttps://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/kochisogyo-village/index.html＃れんけいこうち広域都市圏＃空き店舗情報集約サイト＃創業×移住促進高知県全域の市町村と連携した創業支援情報を集約し、ホームページ「こうち創業Village」
で情報発信
事例の概要

県内33市町村と連携、創業支援・空き店舗情報を発信
高知市は県内の人口・都市機能が一極集中しており、県内他市町村と経済的に相互補完関係にあることなどから、県内33市町村それぞれと地方自治法に基づく連携協約を締結して、県全域で「れんけいこうち広域都市圏」を形成。高知県の強力な後押しを受けながら、一丸となって圏域の活性化及び人口減少の克服に取り組んでいる。
ホームページ「こうち創業Village」
もその取組の1つであり、圏域内の創業支援情報および空き店舗情報を集約し、WEB上で情報発信することで、創業支援や空き店舗の解消などの取組を推進している。

れんけいこうち広域都市圏のロゴマーク

事例のポイント

創業・移住に役立つさまざまな情報をワンストップで収集「こうち創業Village」に圏域内の情報が集約されることにより、新規創業希望者が出店希望地域の創業支援情報や空き店舗情報を効率的に収集でき、新規出店の推進につながっている。
他にも、将来の開業を目指して創業に取り組む2～4のお店のオーナーが集まり、1つの店舗をシェアしながらお試しで開業できる施設チャレンジショップ情報や、起業や創業×移住に役立つセミナー・イベント情報も掲載。
また、
令和3年3月に新設した創業者インタビューページ
「VOICE」
では、
すでに創業された出店者の方の経営上の工夫や苦労したことなどの生の声を掲載。
これから創業を考えている方に参考となる情報を提供している。

空き店舗情報や創業出店者の生の声を掲載している

事例の成果

閲覧数も順調に推移し、県外からの移住や創業にも寄与
利用者から「高知県への移住を検討する際に役に立った」とのお声をいただいており、
令和4年度の閲覧者の地域別ユーザー数でも県外ユーザーが約6割を占めるなど、県外からの移住促進および新規創業の推進に寄与している。
閲覧数も順調に推移しており、
平成30年度の開設以降おおむね
右肩上がりで推移している。
チャレンジショップは県内12ヶ所で運営中

今後の課題

ホームページを活用して創業につながった件数の把握を
県下の連携市町村からは、「ホームページがあることで創業希望者と空き店舗の所有者双方への支援につながっている」、「創業に関する問い合わせがあった際に案内先の1つとして活用している」との有意義な声をいただくことが多い。
その一方で、
ホームページというツールの特性
上、情報発信が一方通行となり、ホームページを活用して創業につながった件数の把握が困難であることが課題として挙げられる。今後、各市町村と連携し、創業支援制度を活用した方にヒアリングするなど、具体的な対応を検討していく予定である。

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担当者からのコメント
これから創業される方に対して有益となるよ
うな情報を収集・発信するよう心がけました。
ホームページでは創業支援制度やセミナー情報など、創業支援に関するさまざまな情報を発信しておりますが、中でも空き店舗情報に関するページが最も多く閲覧されております。今後も創業者の方のニーズを把握し、より良いコン
テンツを発信していけるよう努めてまいります。

No.40福岡県 飯塚市

経済部 経済政策推進室 産学振興担当

住所

福岡県飯塚市新立岩5-5

電話

0948-22-5500

HPhttps://www.city.iizuka.lg.jp/sangyo/shinsangyo/
index.html＃インキュベーション施設＃大学発ベンチャーの輩出＃ブロックチェーン推進「e-ZUKAトライバレーセンター」
をはじめ、大学と連携した情報産業を中心とする創業・起業支援を展開
事例の概要

IT関連を中心に創業・起業の多角的な支援を実施
市内に九州工業大学情報工学部、近畿大学産業理工学部が立地している背景から、
若い理工系
人材や新たなビジネスチャンスの可能性となる研究シーズや知的財産などを地域の資源ととらえ、IT関連を中心に創業・起業の支援を行っている。
平成15年にインキュベーション施設「e-ZUKA
トライバレーセンター」
を開設。
独創的なアイデアや技術をもとに新しい製品やサービスを生み出す企業、個人(創業予備軍）
や団体、
または新分野進出を目指す企業の研究開発部門などに低額の使用料でオフィスを貸し出し、創業支援を行っている。
他にも企業と学生の交流や、市内外の産学官関係者のネットワーク強化、助成金・補助金の交付など、多面的な支援を行っている。

スタートアップベンチャー企業と学生の交流を促進するキャリアカレッジ

事例のポイント

学生の意識醸成から、創業後の開発・販路開拓支援まで
近隣に大学などが集積しており、産学官の強固な連携がしやすいという強みを最大限に生かし、学生に対する意識醸成から、大学シーズをもとにした創業・起業、大学や研究開発支援機
関による技術的支援を含め、切れ目のない支援を実現している。創業・起業に対する機運醸成の取組として、学生に対する起業家意識の醸成、スタートアップ・ベンチャー企業との交流の場、
アプリコンテストなどを行っている。
また、創業支援としてインキュベーション施設の提供・助成、専門家や連携する支援機関によるサポートを行い、さらに創業後の成長支援として、新技術や新製品の開発、販路開拓の取組に対する補助金事業などを実施している。

各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定調印式の模様

事例の成果

多くの大学発ベンチャーを輩出し、高い入居率を維持
トライバレー構想を掲げて以降、多くのベンチャー企業を輩出している。
トライバレーセンターも高い入居率を維持しており、その中には「J-Startup KYUSHU」に選定された企業や、首都圏のスタートアップ企業なども含まれ、さらなるビジネス拡大を目指している。
主な成果実績

大学発ベンチャー

九州工業大学43社「J-Startup KYUSHU」 3社選定

e-ZUKAトライバレーセンター 入居率 80％

ブロックチェーン推進によりさらに企業集積や産業の高度化を目指す

担当者からのコメント

今後の課題

ブロックチェーン技術者・事業誘致を図り産業高度化へ
令和元年に民間企業が主導した「飯塚ブロックチェーンストリート構想」
を皮切りに、
ブロックチェー
ンを活用した行政手続きにおける各種証明書の電子交付に関する実証事業や技術開発に係る事業支援を行っている。
IT関連産業のみならず社会環境がめまぐるしいスピードで進展・高度化していく
中、産学官の連携体制の構築を図りながら良質なコミュニティを形成している。
現在は技術者の育成や市民の認知拡大、研究開発や実証実験の支援を通じた事業化促進などに取り組み、今後は産学官連携の土台の上に、技術者や事業の誘致を図ることで、関連企業の集積や市
内産業の高度化につなげていく。
51

飯塚は知識・人材が集積する大学があり、人口規模も13万人と新しいことを試すにはちょうどいい街。
先端分野実証やサテライト誘致など尖った取組も進め、新ビジネスが湧き続ける街にしていきたい。
創業者の声
市主催コンテストでのグランプリ受賞を機にインキュベーション施設に入居。創業に必要な「場」があったことがありがたかった。飯塚を先進的なAI都
市にし、それを支える技術を提供していきたい。

No.41

住所

佐賀県 唐津市

経済部 商工振興課（地域づくり課/
唐津市教育委員会 生涯学習文化財課）

佐賀県唐津市西城内1-1

電話

0955-72-9141

HP【唐津市創業塾】https://www.city.karatsu.lg.jp/
syoukou-shinkou/sangyo/shokogyo/sougyoujireisyuu.html【STEAMday!!】https://www.innodrops.org/＃創業塾＃次世代ビジネス人材育成＃地域の関係人口増加

幅広い年齢層や業種に対応した、商工団体主催の「唐津市創業塾」と、次世代の人材育成を目的とした市民団体主催の「唐津STEAMday!!」を実施
事例の概要

商工団体主催の「創業塾」と、中高生向け「次世代人材育成」イベント
唐津市では、唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会の市内3つの商工団体が共催し「唐津市創業塾」
を平成28年から毎年開催している。経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を基本として、講師の中小企業診断士と内容の調整を図りながら継続的に実施している。
また、「次世代の新しい価値を創造できる人材を育てたい」との想いから、市内団体である唐津return
プロジェクトが主体となり「唐津STEAMday!!」
イベントを開催している。企業から提供された事業・地域課題に対して、地元中高生の有志メンバーがデザイン思考とデジタルツール（プログラミング）を駆使して解決案を作成する課題解決型学習
（PBL）
である。
唐津市は2つの取組に対して後援や補助金といった形で支援を行っている。

平成28年から続く創業塾からは毎年一定数の創業者が生まれている

事例のポイント

市内創業支援団体や中小機構等との連携による高度なサポートと人材育成【唐津市創業塾】受講者が創業に至るまでサポートできるよう、商工団体の伴走支援の他、地元金融機
関や保証協会による金融支援、中小企業診断協会の協力のもと高度な経営相談に応じている。
【唐津STEAMday!!】
中高生における地方の認識格差をなくし、チャレンジの場を提供することでクリエイ
ティブな発想・好奇心を育て、失敗を恐れずに新しい価値を創造できる人材の育成が目的。中小機構の創業機運醸成イベント開催支援「TIP*S」
を利用し、デザイン思考のビジネスワークショップを、中小機構と共催で中高生向けに実施。
プログラムの課題テーマを地域独自の課題に設定したことで中高生の時期に地域を自分ごととして捉え、長期目線での地域の(関係)人口の創出にもつながると展望している。

自身の作品についてプレゼンを行い地域の課題解決に取り組む

事例の成果

市内の創業機運の向上や、教育分野を越えた次世代の人材育成に繋がった【唐津市創業塾】受講者からは毎年一定数の創業者が生まれている。
また、創業塾の案内チラシを市報への折込で全世帯に配ることで、受講者以外からも創業相談が増えるなど機運を高める一助となっている。
【唐津STEAMday!!】3ヶ月の集大成として行う最終コンテストでは、自身の学びを作品やアイデアとしてプレゼ
ンテーションを行った。本イベント参加者から学校・学年を超えたチームを結成し、唐津市主催のビジネスプラ
ンコンテストへの応募者を輩出し（8名、2チーム）、市内の各学校や教育委員会からも学校教育ではできない
チャレンジの場として評価を得ている。
また唐津市以外の大手企業からも注目を集め、教育関係だけでなく次世代ビジネスを担う若手人材育成としての連携をスタートしている。

今後の課題

潜在的な創業希望者の掘り起こしと、持続可能な体制・環境構築が必要【唐津市創業塾】受講者の年齢層が幅広く、業種や創業時期も異なることからカリキュラムの検討が必要。また潜在的な創業希望者に施策を届けられるようリモート開催などの検討も行っている。
【唐津STEAMday!!】中高生が自由に使えるPCなど、さらなるデジタル環境の整備が必要課題。また、イベント参加後のフォローアップとして、ビジネスコンテストやプログラミングコンテスト等への支援を充実させるため、持続可能な実行体制の構築が必要。そのためにも、次世代人材教育に興味関心がある事業者との連携を検討中。唐津発の本プロジェクトの九州展開を見据え、主催団体の唐津returnプロジェクトは「一般社団法人InnoDrops（イノドロップス）」へ法人化を進めている。
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市外の大手企業とも連携し次世代のビジネス人材を育成担当者からのコメント（創業塾）
創業前にしっかり準備をすることが成功につながり、予期せぬ事態にも対処できる安定した経営を続けていけるものと考えます。創業塾がその基礎を築く一助になればと思います。
担当者からのコメント（STEAMday!!）
現在の未来が予測不可能な時代（VUCA時代）
におけるビジネス手法の一つとして注目されている「アジャイル」と同様の考え方を取り入れたプログラムとして実践しました。

No.42長崎県 長崎市

商工部 産業雇用政策課

住所

長崎県長崎市
魚の町4-1

電話

095-829-1313

HPhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/
jigyo/360000/364000/p025670.html＃13支援機関連携＃大学連携インキュベーション＃移住創業者支援

ワンストップ相談窓口を設け、創業希望者にもれなくサービスが浸透する体制を整える「創業サポート長崎」
事例の概要

13の支援機関のサービスを浸透する
ワンストップ相談窓口を開設
国からの「創業支援事業計画」の認定を受け、長崎市、長崎県、商工会議所、（公財）産業振興
財団、金融機関など13の支援機関からなる「創業サポート長崎」
を平成26年に構築。市内にワンストップ相談窓口を設け、各機関の支援状況を統括し、創業希望者にもれなくサービスが浸透するような体制を整えている。具体的には、創業希望者に対して、専門家による指導助言、創業セミナー、相談会、
インキュベーション施設入居者支援事業などを実施している。

D-FLAGは、テラスを備えたカフェが並ぶ「出島ワーフ」に隣接

事例のポイント

大学等と連携したインキュベーション施設への入居勧奨や補助金事業を展開
インキュベーション施設が充実しているのが特徴的で、出島に施設を集約し、複数の支援機関が連携しながら各者にあったサポートを行っている。
「長崎県ビジネス支援プラザ」
では、県内で起業予定の方や起業して間もない方（5年以内）を対象に2種類のオフィスを整備し入居者支援を行う。
さらに、大学が持つシーズや研究成果と地域企業が持つ技術力を活用して新事業の創出・育成を図る起業家育成支援施設「ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）」
への入居
勧奨や、入居者への賃料補助を行っている。
「D-FLAG」
は、長崎県、長崎3大学（長崎大学・長崎県立大学・長崎総合科学大学）、
中小機構と連携した施設で、大学等による技術的支援や、常駐するインキュベーション・マネージャーによる経営等支援、中小機構の支援メニューを用いた幅広い支援などを行っている。
その他、市や県、民間団体の支援施策などを掲載した「創業サポート長崎ガイドブック」
を作成し創業相談者へ配布を行っている。

D-FLAGは複数の機関によって運営委員会が組織され運営されている

事例の成果

5年間で、
目標を超える創業者数1,278名を達成
D-FLAGの入居率は例年約8割となっており、高いニーズがある。上記のさまざまな取組の結果、平成30年からの5ヶ年における創業者数の目標値1,278名を達成することができた。

今後の課題

支援機関同士の密な連携と移住創業者に魅力ある支援を「創業サポート長崎」
によって、創業しやすい環境の形成が図られている一方で、支援機関同士の密な情報共有など、さらに進んだ連携が課題となっている。市のワンストップ窓口は、
ホーム
ページ検索で見つけたという相談者が多いため、新着情報などホームページにおける情報発
信を中心に周知を徹底するとともに、市の「ながさき移住ウェルカムプラザ」
および県の
「ながさ
き移住サポートセンター」
とも連携し、移住者で創業を希望している方からも魅力を持たれるよ
うな、丁寧な支援を行っていく。

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インキュベーション・マネージャーによるハンズオン支援の様子

担当者からのコメント
長崎市では新幹線の開業とともに、スポーツや
エンターテインメントを中心としたスタジアムシ
ティプロジェクトが進行中です。是非長崎へお越しいただき、その魅力に触れてみてください。
創業者の声
定期的にセミナーへ参加し、開業に向けての知識
習得や準備を行いました。
また、事業計画書作成支援を受けるなか、地域の水族館のペンギンをモチー
フとした商品の開発もできました。

No.43熊本県 熊本市

経済観光局 産業部 起業・新産業支援課

住所

熊本県熊本市中央区手取本町1-1

電話096-328-2392

HPhttps://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.
aspx?c_id=5& class_set_id=3&class_id=3447＃スタートアップ支援拠点＃年間イベント数350回＃産学官コミュニティ

創業準備から創業後のビジネス拡大までワンストップで対応する
熊本市のスタートアップ支援の拠点「XOSS POINT.
（クロスポイント）」
事例の概要

1つの施設で創業に関するさまざまな課題の解決を図る
熊本市内の「くまもと森都心プラザ」内に令和4年にオープンした熊本市のビジネス支援施設「XOSS POINT.
（クロスポイント）」は、
従来から行っていた創業支援に加え、関係者コミュニティの形成やメンタリング、
成長段階に応じた各支援プログラムを実施するほか、新たなインキュベーショ
ン機能の追加や、
メンター（県内外先輩起業家など）の配置など、創業準備段階から創業後のビジ
ネス拡大までワンストップで対応できる体制を整備している。
インキュベーション機能や施設独自の創業支援プログラム、飲食が可能な交流スペース、
イベントスペースを備え、創業後のさまざまな
課題解決につなげている。
さらに、施設に常駐するメンターや専門家（中小企業診断士など）
による経営相談やセミナーなどの創業支援を行うとともに、経営者から新入社員までを対象とした各階層
別・分野別能力開発研修を体系的に開催するなど、中小企業支援も幅広く行っている。

創業支援の場と同時に、創業者同士の出会いの場でもある

事例のポイント

多様なイベントを開催、参加者のネットワークも構築
XOSS POINT.では、年間を通じて350回を超える多くのセミナーやイベントを開催している。
「グロー
バル起業家化育成セミナー」「、資金調達の多様化セミナー」「、高校生ビジネスアイデアコンテスト」、「女性起業家・創業者交流会」など、起業を志す学生や、事業成長を目指す事業者等幅広い層を対象に、さまざまなテーマで行っている。
また、イベントではネットワーキングの時間を設定し、起業家や支援者等の関係者コミュニティの構築を図っている。
こういった参加者同士のつながりも参加のメ
リットの1つとなっている。

さまざまな対象に向けたテーマイベントを数多く実施している事例の成果

年間350回を超えるイベントで幅広い創業志望者を支援
起業家の発掘・育成を通じて新たな産業・雇用を生み出し、将来的に地域経済の発展・活性化につなげるために、さまざまなイベントやセミナーを実施。
さらにインキュベーション機能の設置やス
モールオフィスなど、起業家が踏み出す第一歩を支えることができている。

今後の課題

成長した起業家が次の起業家を持続的に生み出す仕組みを
これまではスモールビジネス中心の創業支援に注力してきたが、熊本地震の復興需要やコロナ
禍による大きな社会変革等を踏まえ、今後の地域経済を牽引する産業の創出に向けてスタート
アップやベンチャー企業の支援、起業家の発掘・育成に着手している。
そのためには、学生等の起業家予備軍の巻き込みや新たな支援者層の発掘等を通じて、本市起業家の更なる裾野の拡大を図る必要があると認識している。今後は、引き続き創業者の成長ステージに応じた継続的な支援等を通じて、産学官の関係者によるコミュニティ形成を図り、先輩起業家や支援者が次の起業家による発掘・育成を経て、成長した起業家が次の起業家を持続的に生み出す熊本版
スタートアップエコシステムの構築を目指す。

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施設内にはインキュベーション機能も充実している担当者からのコメント
XOSS POINT.では、コミュニティ形成を目的としたイベントの開催や成長段階に応じた伴走支援、
インキュベーション機能の設置など、成長ステー
ジに合わせたさまざまな支援を実施しています。
創業者の声
創業同期生や相談員の先生方、熊本市や熊本日日新聞など運営の方と出会い関係性を持てた点が良かったです。セミナー登壇や創業者OBとしてフィードバックできるよう活躍していきます。

No.44

大分県 別府市

観光・産業部 産業政策課

住所

大分県別府市
上野口町1-15

電話0977-21-1132

HPhttps://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/
sangyousinkou/sougyou/＃官民連携プラットフォーム＃ビジネスプランコンテスト#補助金事業

ビジネスモデルと事業マッチングの場を創出
別府で起業・創業する人の「ONE BEPPU DREAM AWARD」
を開催
事例の概要

官民連携でビジネスモデル創出に向けた
ビジネスプラン発表会を実施
別府市では、別府を選び起業・創業する人にスポットを当て、「地域の課題解決」
や「社会価値を創造する」
ビジネスモデルの創出に力を入れている。起業・創業を目指す人のビジネスプラ
ンの背景やストーリーを知ってもらい、応援してもらうためのイベントとして「ONE BEPPU
DREAM AWARD」を開催。昨年は10名のファイナリストがサポーターの前でビジネスプランを発表し、事業のマッチングの場を創出。
本事業の企画・運営を行っている「B-biz LINK」
は、平成29年に別府市の出資により設立された法人で、別府をフィールドに魅力ある都市づくりを行い、様々なプレイヤーや企業との共創に
より新たなビジネスを別府に創出する活動を続けている。

全員で「ONE BEPPU」のポーズ

事例のポイント

ファイナリストをサポーター企業が支援、特設サイトで情報発信「ONE BEPPU DREAM AWARD」
では、起業家の活躍と成長を継続的に応援する多くのサポーター企業の前でビジネスプランを発表する。サポーター企業が共感したファイナリス
トには「サポーター賞」が贈られ（ビジネスマッチング）、交流や紹介などの人的なサポート、ビ
ジネスモデルのブラッシュアップ、場所の提供、貸与等の支援が行われる。
また、特設サイトや
YouTubeでもファイナリストやビジネスプランの情報発信を行っている。

ピッチの模様は、起業家の活躍と成長を応援したいサポーター企業が見守る

事例の成果

コンテストを通じて191件のビジネスマッチングが成立
令和4年度の「ONE BEPPU DREAM AWARD」
では10名のファイナリストが選出され、191
件のビジネスマッチングが成立した。
また、法人設立や個人事業主としての開業など別府を拠点とした起業家が生まれている。
ビジネスプランの背景やストーリーを語るピッチイベント

今後の課題

担当者からのコメント

起業しやすく、夢をかなえやすい環境を周知していく「ONE BEPPU DREAM AWARD」
を軸として、起業・創業検討者の掘り起こしやコミュニティづくり、
学びや実践の場、そして伴走支援を官民連携で実施することで、別府市が起業しやすく夢やビジョン
をかなえやすい環境であることの周知を図る。
また、それぞれのフェーズに応じた支援プログラムや資金供給の仕組みなども構築していく方針。

「誰のために、何のために」事業をするのかを磨き上げることで、多くのサポーターの共感を呼びます。起業家の成長過程に刺激されるとともに、毎年
どんなビジネスアイデアが出てくるか楽しみです！
創業者の声
法人化へのきっかけとなったことに加え、人とのつながりができました。今後は事例を作っていきながら、産学官の橋渡しを担える会社にしていきたいです。

55

No.45

住所

宮崎県 宮崎市
農政部 農政企画課
観光商工部 産業政策課

宮崎県宮崎市橘通西1-1-1

0985-21-1785
電話 HP 【農業サイト】
https://relay.town/local/miyazaki【創業スクール】0985-21-1792https://www.miyazaki-cci.or.jp/miyazaki/
founder/founder-school/＃農業の事業承継マッチング＃第三者承継の普及啓発＃創業スクール動画配信

地元スタートアップ企業と連携してオンラインで農業後継者を公募
宮崎商工会議所主催の創業スクールも動画への切替で参加者が倍増
事例の概要

オンラインを駆使し「農業の事業承継」や「創業スクール動画配信」に取り組む
宮崎市では、農家の高齢化や後継者の不足による農業従事者の減少を受け、農業資産を第三者に承継する取組を開始した。事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営する株式会社ライトライトと業務連携し、農業分野の事業承継をサポートする取組。公民連携により第三者承継の普及啓発に取り組むことで、後継ぎがいなくても次世代に引き継ぐことができる「第三者承継」を実現させていく。
また、
宮崎商工会議所主催の「創業スクール」
は新型コロナを契機にオンライン形式に変更し、
令和4年
度は創業予定者や創業間もない事業者を対象に、起業で必要な知識や情報、考え方が学べる講座を
全6回にわたり動画で配信した。

農業と事業承継のプロが地元農家の後継者探しをサポート

事例のポイント

WEBを活用し宮崎の農業の情報発信や、利便性の高い創業講座を実施【農業サイト】特設サイト「relay the local 宮崎市」を開設し、宮崎の農業の魅力や特徴、さらに公募の内容などについて情報発信を行った。
マッチングのステップとしては、
フォームより問い合わせをいただ
き、市役所や協力機関とオンラインによる面談を実施、後継者候補となった方には諸条件のすり合わせを行う段取りとなっている。
オンラインと並行してオフラインでも啓発チラシの作成・配布を行っている。
【創業スクール】一方「創業スクール」
は、
「経営」
「財務」
「人材育成」「販路開拓」の4項目の角度から内容を組み立て、事例を交えながら参加者の習熟を図っている。参加者は創業のタイミングに合わせての申込や、都合の良い時間・場所で受講ができるようになり利便性が向上した。

宮崎商工会議所 創業スクール第1回

事例の成果

農家の事業承継は2件が成約。創業スクールも参加者は倍増【農業サイト】農業サイトの令和5年9月時点での公募案件の掲載件数は6件（累計）、掲載準備中の案件は3件となっている。問合せ件数は110件を超え、そのうち2件が成約に至った。順調
に認知が広がり、県内外から幅広い年齢層の方が興味関心を示していることがわかる。
【創業スクール】創業スクールも動画配信形式にしたことで年間を通じての受講がしやすくなり
参加者数は2倍に。参加者の習熟度を高めるために繰り返し視聴できるようにしたことも理解促進に繋がった。

スクール受講者には補助金の申込要件を満たす
「修了証」
を授与

担当者からのコメント

今後の課題

農業の第三者承継への理解浸透や、創業スクールでの交流機会の創出が課題【農業サイト】
農業サイトについては、公募案件の成約実績を市民に広報し、新たな公募案件の拡充を図る必要がある。
また農家の中には、施設や農地等の資産を過小評価している方や、第三者に承継することに抵抗を感じている方もいるため、産地を守るためにも農業資産を承継することが一般的となる社会の実現を目指している。
【創業スクール】創業スクールは参加者が増加した一方で、他の参加者との交流を求める声も多い。参加者向けに交流機会となる単発セミナーを開催したが、従来方式に比べ交流できる
度合いが弱まってしまうことが課題であり、引き続き創業スクール受講者も参加しやすいセミ
ナー等の企画検討に取り組んでいる。
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起業はできても、事業継続は難しいと言われています。創業前に必要な知識を身につけ、しっかり準備をすることは重要です。
お好きなタイミングで視聴できますので、お忙しい方にもおすすめです。
創業者の声
起業への第一歩を踏み出す基本的なステップを学び、アイデアをビジネスに昇華させることに自信が持てるようになりました。学んだ知識を実践に移し、自分の夢を実現するために努力します。

No.46鹿児島県 薩摩川内市
産業戦略課

住所

鹿児島県薩摩川内市
神田町3-22

電話

0996-23-5111

HPhttps://www.city.satsumasendai.lg.jp/index.html＃創業支援ネットワーク＃創業スクール＃補助金制度

相談から創業までワンストップで対応する万全の体制を整える
薩摩川内市「創業支援ネットワーク」
を展開
事例の概要

支援機関と連携し、創業しやすい環境を整備
薩摩川内市は、商工会議所・商工会・地域金融機関・日本政策金融公庫などと連携を行いながら、創業に向けた支援を平成27年より実施。創業を希望する方や予定の方に対し、相談から実際に創業を実現するまでの必要なサポートをワンストップで対応する万全の体制「創業支援ネットワーク」
を整えている。創業支援ネットワーク会議を定期的に開催し、産業競争力強化法に基づく「創業支援計画」の策定・改定に関することや創業予定者からの相談状況など、各支
援機関と情報共有を図ることで、創業者への効果的な支援を行っている。
また、毎年商工会議所が開催している創業スクールに支援機関として、受講生と一緒に参加することで、その場で融資や、補助金の相談などがしやすい環境となっている。

市を中心に、さまざまな支援機関が連携しネットワークを形成

事例のポイント

創業までのノウハウを網羅、資金面での支援も充実
創業スクールでの講義内容は創業までのノウハウを網羅しており、初めて創業を目指す方や自身の事業プランを見直したい方が、経営に関する知識、資金の調達方法、
ビジネスプランの作成などを「基礎」の段階から学ぶことができる。実際に創業する際には、創業支援事業補助金、
甑島地域創業支援事業補助金を交付し、創業に向けた資金面での支援も充実している。
さらに、経営支援や金融支援も行うことで、事業を軌道に乗せ継続させるまでの長期的な支援を視野にいれている。

毎回趣向を凝らしたチラシで、集客を行っている事例の成果

補助金活用者が増加、創業スクールは定員超えに
創業スクールは毎年定員を超える申し込みがあり、経営・人材育成・販路・事業計画などについての講話やビジネスプランの作成など、充実したプログラムを用意。
また、新たに創業される方（創業2年未満の方を含む）に対しての補助制度もあり、これまで多くの方々が活用し創業している。
年度

創業スクール受講者数

令和4年

32

令和5年

34

補助金活用者数

甑島地域創業支援事業補助金
創業支援事業補助金
創業
事業拡大

年度
令和4年

5

3

3

令和5年

15

2

3

今後の課題

積極的な情報発信で、幅広い創業者層への周知を図る
これまではチラシを作成し、支援内容を周知してきた。
市のホームページにも掲載しているが、創業支援制度があることを知らない方もいるため、周知方法の工夫が必要。
SNSを利用した積極的な情報発信やホームページにおける情報の充実など、より多くの人の目に留まり、興味を持っていただけるよ
うな周知方法や内容の検討を進めている。
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創業支援事業補助金のチラシ。創業2年未満の方が対象

担当者からのコメント
実際に創業支援を担当していると、どこに相談したらいいか分からないという声や、自分にできるか不安だという声を耳にします。本市では商工会議所や商工会、地元金融機関等と連携し、皆様の創業をサポートする取組・支援制度を整えています。創業から創業後のサポートまで、相談内容に応じた支援を行っていますので、まずはお気軽にご相談頂ければと思います。

No.47沖縄県 沖縄市

経済文化部 企業誘致課

住所

沖縄県沖縄市
仲宗根町26-1

電話

098-929-3308

HPhttps://www.city.okinawa.okinawa.jp/＃スタートアップ商店街＃官民連携複合拠点＃中心市街地商店街の活性化

沖縄市外部から企業・民間投資・人材を流入させ、コザスタートアップ商店街を中心に、創業者のための集積地を形成
事例の概要

官民連携複合拠点を整え、創業支援による地域活性化へ
沖縄市は、
モータリゼーションの発達や郊外の大型商業施設の進出などにより、空き店舗率が増加するなど、中心市街地の衰退、空洞化が課題に。平成28年度から中心市街地内の空き店舗を活用し創業支援の相談窓口を設置し、外部から企業・民間投資・人材を流入させ、新たな産業を担うベンチャー企業の集積地形成を目的とした取組を開始した。
その1つとして、「スター
トアップ商店街」の基となる「スタートアップ・カフェ・コザ」
が立ち上がり、令和元年に「Startup
Lab Lagoon(スタートアップラボ・ラグーン)」
として再スタート。
令和5年度からは、
民間主導による官民連携複合拠点として、新たに「コザスタートアップ商店街」として周辺施設も巻き込んだ
ブランディングに。
新たな創業の支援を通し、地域活性化の実現を目指している。

コザは沖縄市の中心エリアに位置し、海外のような雰囲気が漂う事例のポイント

創業経験のあるスタッフがアイデア段階から開業まで総合的にサポート
創業相談窓口においては、創業経験のあるスタッフによる相談や各銀⾏や連携機関とのマッチング
を通じて、アイデア段階から開業に至るまでのプロセスを総合的にサポート。
また、起業・創業にまつわる情報や必要なスキルに関するセミナー、
先輩起業家らによる講演（成功事例や失敗談の共有）、
グループセッションなどの開催を通して、起業家達が夢の実現に近づくための成⻑を支援している。

一時はシャッター商店街となっていたエリアに人材が集まり活性化

事例の成果

イベントがメディアに取り上げられ地域活性化の起爆剤に
平成28年度から令和4年度にかけての支援実績としては、3,161件を支援し、創業者518名を創出。創業希望者、創業者に対する支援はもちろんのこと、本事業と連携して開催された「StartupFesta（スタートアップ・フェスタ）」や「KozaRocks（コザロックス）」などの取組が、新聞をはじめとする各種メディアに取り上げられ、外部からの人材流入、企業の移転、民間投資などが集まるきっかけとなり、地域活性化の一つの起爆剤となったと考えられる。
また、施設を利用する人が増加したことにより商店街内での創業が増加し、中心市街地商店街の活性化に寄与している。

コザスタートアップ商店街の玄関口となるStartup Lab Lagoon

担当者からのコメント

今後の課題

多様な価値観に対応可能な支援でエコシステムを形成
これまでの取組により、多様な人材や企業が集う拠点を形成できたが、既存産業の再編（DX）
やデジタル化の支援が急務となっている。
また、廃業率の低減に向けて個々の創業ステージに合わせた支援を⾏っていく必要があるほか、スタートアップの資金調達支援が課題に。
常に状況に合わせた体制改善を行い、創業支援のみならず、
シェアオフィス、県外企業のサテラ
イトオフィス、
エンジニア向けシェアハウスなどを連動させ、さまざまな分野で挑戦する人を支援することで、多様な価値観が交差し、地域活性化のみならず、
これまでにない事業創出や、社会課題の解決を図るスタートアップエコシステムの形成を目指していく。

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多様な人材、企業が集う拠点を整備するだけでなく、イベントなどを通して起業家同士のコミュ
ニティ形成を支援することで、成功や失敗を共有できる雰囲気づくりを心がけています。
創業者の声
沖縄市の挑戦を応援する文化があったからこ
そ、多文化共生のインフラを目指し、創業、事業を軌道に乗せることができました。起業家の先輩として挑戦者を応援しています。

創業支援等事業計画機能強化事業 支援メニュー
中小機構 創業・ベンチャー支援部の「創業支援等事業計画機能強化事業」(※)のうち、産業競争力強化法にもとづき創業支援等事業に関する計画の認定を受けた市区町村およびこれと連携する創業支援機関（以下、認定自治体等とする）を対象とした支援メニューを３つご紹介いたします。
(※)中小機構では、令和４年度より認定自治体等の創業支援の質的向上を目的に創業支援等事業計画機能強化事業を実施しています。

■支援対象①産業競争力強化法にもとづく創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村②認定連携創業支援等事業者③学校教育法第一条で規定する、高等学校、高等専門学校（1〜3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）

01 / 起業ライダーマモル
起業ライダーマモルとは、LINEで24時間いつでも起業に関する相談に回答する起業相談AIチャットボットサービスで、累計10万人超のユーザーに利用いただいております。
そのLINE公式アカウントにて、認定自治体等が開催する創業支援にかかるイベント等（ビジネスプランコンテストや創業セミナー等）の情報を配信する広報支援を実施しております。貴団体の広報周知活動にご活用ください。
起業ライダーマモル

■支援対象
①②

■支援内容
認定自治体等が開催するイベント・講座の広報周知支援（「中小機構̲チャット」公式アカウントでの発信、その他メールマガジン・起業ライダーマモルのSNSを通じた情報発信）※本支援は原則として起業・創業に関するイベント・講座等が対象となります。申込内容によっては掲載できない場合があることを予めご了承ください。

■お申込み方法
詳しくは下記URLまたはQRをご覧ください

https://entrepreneur.smrj.go.jp/kigyorider/broadcast/

02 / TIP*S（ティップス）TIP*Sとは、創業機運醸成を目的としたワークショップやイベントで、平成26年の開始
以来、およそ1,200講座を開催、延べ４万人以上に参加いただいております。
令和4年度からは認定自治体等が実施する創業機運醸成イベントの開催支援として、
TIP*Sを認定自治体等と中小機構の共催型で実施しています。貴団体における創業機
運醸成イベントの取組にご活用ください。
■支援対象
①②
■支援内容
認定自治体等と中小機構の共催形式による創業機運醸成イベントの開催支援（イベント企画・講師派遣・当日の運営・広報業務等）■お申込み方法
詳しくは下記URLまたはQRをご覧ください。

https://entrepreneur.smrj.go.jp/event

03 / 起業家教育出前授業実施支援
起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成に資する若年層向け起業家教育の推進を目的として、高等学校や認定自治体等が実施する起業家教育に関する講演・出前授業に対する支援を実施しております。
■支援対象
①②③
詳しくは下記URLまたはQRをご覧ください。

https://entrepreneur.smrj.go.jp/entrepreneur59令和5年度
自治体の創業支援事例集〜地域とともに創る〜
令和6年2月発行
発行者：
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
創業・ベンチャー支援部 創業・ベンチャー支援企画課〒105-8453

東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL：03-5470-1645※本書の全体または一部を無断で複写、複製することを禁じます。
転載等をされる場合は、上記までお問い合わせください。

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発行元 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

発行日 令和6年2月