第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

24社

主要な連結子会社の名称
GMOイプシロン㈱、GMOペイメントサービス㈱、GMOフィナンシャルゲート㈱、GMO PAYMENTGATEWAY PTE. LTD.、MACRO KIOSK Berhad
GMOフィナンシャルゲート㈱については当連結会計年度において株式を追加取得したため、また、
MACRO KIOSK Berhadについては当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、GMOフィナンシャルゲート㈱及びMACRO KIOSK Berhadについては、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
②非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数

２社

主要な非連結子会社の名称
ソーシャルコマーステクノロジー㈱(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社の数

４社

主要な持分法を適用した関連会社の名称
GMO Global Payment Fund 投資事業組合、SMBC GMO PAYMENT㈱、2C2P Pte. Ltd.
上記のうち、SMBC GMO PAYMENT㈱については、当連結会計年度において新たに合弁会社を設立したため、また、2C2P Pte. Ltd.については、当連結会計年度において株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。なお、2C2P Pte. Ltd.は平成28年６月末時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
②持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数

２社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
ソーシャルコマーステクノロジー㈱― 2 ―(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMACRO KIOSK Berhadを含む16社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

― 3 ―ハ．たな卸資産
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・上記以外のもの

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

ニ．役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

― 4 ―⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年から20年の期間で均等償却しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,003千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、68銭、67銭及び67銭減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響はありません。

― 5 ―３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

602,844千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

37,140,900株

9,600株－株

37,150,500株（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加が9,600株であります。
（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

2,500株－株－株

2,500株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が331,400株あります。

― 6 ―（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成27年12月20日開催の第22期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額668,491千円

・１株当たり配当額

18.0円

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月21日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額

1,002,996千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

27.0円

・基準日

平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月19日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

― 7 ―②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、リース債権、前渡金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。
未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月10日までには大半が支払われることになります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）（1）現金及び預金

25,231,522（2）売掛金3,924,904

差額（千円）

25,231,522－

3,887,652

3,887,652－（3）リース債権

7,291,439

7,437,528

146,088（4）前渡金6,388,955

6,388,955－（5）未収入金

1,742,612

1,468,519

1,468,519－

353,904

353,904－

44,621,995

44,768,084

146,088（1）未払金2,784,175

2,784,175－（2）預り金27,634,302

27,634,302－

30,418,477

30,418,477－

貸倒引当金（※１）

貸倒引当金（※２）（6）投資有価証券
資産計

負債計△37,251△274,092（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）前渡金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―（3）リース債権
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（6）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（1）未払金、（2）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額（千円）
非上場株式

1,444,858

関係会社株式2,203,234

有限責任組合出資金

761,536

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金25,231,522

－

－－

売掛金

3,924,904－－－

リース債権（※１）

2,321,403

7,635,241－－

前渡金

6,388,955－

－

－

未収入金

1,742,612－－－

39,609,398

7,635,241－－

合計（※１）リース債権については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

― 10 ―

６．企業結合等関係に関する注記
Ⅰ 取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
MACRO KIOSK Berhad
事業の内容
その他の決済に付帯する事業②企業結合を行った主な理由
MACRO KIOSK Berhadは、アジアを中心に12の国・地域に拠点を置き、特に銀行・企業向けSMSモバイルソリューション・キャリア課金代行を軸としたビジネスで高いプレゼンスを有しております。
今後当社は、MACRO KIOSK Berhadとのシナジーを発揮し、日本のEC事業者の海外進出支援から現地銀行・大手企業への決済サービス等の提供により、東南アジアにおける事業領域を拡大するため、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日平成28年９月30日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
MACRO KIOSK Berhad⑥取得した議決権比率70.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。

― 11 ―

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
千円
取得の対価

現金

取得原価

1,105,173
1,105,173（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
25,003千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
933,767千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
千円
流動資産

1,538,078

固定資産

168,426

資産合計

1,706,504

流動負債

1,341,313

固定負債

120,325

負債合計

1,461,639― 12 ―

（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,839,403千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
GMOフィナンシャルゲート㈱
事業の内容
各種決済代行サービスの提供②企業結合を行った主な理由
当社は、平成22年１月、GMOフィナンシャルゲート㈱を持分法適用関連会社化し、事業面でのシナジーを追求してまいりましたが、今後の対面市場における決済のキャッシュレス化加速とそれに伴う事業機会の創出促進及びプレゼンス向上に関し、連携を更に強化することが当社グループの更なる発展と企業価値向上に資するものと判断し、GMOフィナンシャルゲート㈱の第三者割当増資の引受けにより、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日平成28年９月30日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
GMOフィナンシャルゲート㈱⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

41.5％
23.5％
65.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
― 13 ―

（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年９月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたGMOフィナンシ
ャルゲート㈱の株式の企業結合日における時価
企業結合日において取得したGMOフィナンシ
ャルゲート㈱の株式の時価
取得原価

554,828千円
1,700,009千円
2,254,837千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
633,765千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
千円
流動資産

3,542,072固定資産

166,844

資産合計

3,708,916

流動負債

1,204,413

固定負債

10,547

負債合計

1,214,961― 14 ―

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額488円88銭（2）１株当たり当期純利益

78円36銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

④たな卸資産・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用

定額法

― 1 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

368,236千円（2）関係会社に対する金銭債権

192,093千円（3）関係会社に対する金銭債務

19,579千円― 2 ―４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引264,959千円

営業取引以外の取引

568,922千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

2,500株

当事業年度増加株式数

当事業年度
減少株式数

－株－株

当事業年度末の株式数
2,500株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が331,400株あります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

41,605千円

賞与引当金

124,212千円

貸倒引当金

13,756千円

減価償却費

14,316千円

投資有価証券評価損

18,456千円

役員報酬BIP信託引当金

52,054千円

その他

73,557千円

繰延税金資産小計

337,956千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円
337,956千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△76,619千円

繰延税金負債合計△76,619千円

繰延税金資産の純額

261,337千円― 3 ―法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,367千円減少し、法人税等調整額が22,262千円、その他有価証券評価差額金が3,895千円、それぞれ増加しております。

― 4 ―７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
属性

会社等の名称

所在地

GMOイプシ 東京都
子会社
ロン㈱
渋谷区

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係取引の内容

事 務 所 の 賃 賃貸 料の 受
各種決済代貸借取(注)2(1)98,813（所有）
行サービス
業務の委託 業務 委託 料千円
直接100.0の提供役員の兼任 の 受 取等(注)2(2)（所有）
直接65.0目

期末残高（千円）

19,118 前受収益

1,720

18,120 未収入金

1,630

科

増資の引受 増資 の引 受
関 係 会 社 1,797,455
1,700,009
事 務 所 の 賃 (注)2(3)
株式貸借役 員 の 兼 任 賃貸 料の 受
9,685 前受収益871
取(注)2(1)等

GMOフィナ
東京都
子会社 ン シ ャ ル ゲ
渋谷区ート㈱各種決済代
1,173,184
行サービス
千円の提供

GMO
PAYMENT
子会社
GATEWAY
PTE. LTD.

シンガ
ポール

地域統括法
47,426 人（所有）
千シンガポ 海 外 決 済 代
増資の引受
直接100.0
ールドル 行 サ ー ビ スの提供

MACRO
子会社 KIOSKBerhad

マレーシア5,000
その他の決
千マレーシ
済に付帯す
アリンギッ
る事業
ト

（所有）
間接70.0

取引金額
（千円）

資金の貸付
利息の受取

増資 の引 受関 係 会 社 3,692,888
2,698,546(注)2(3)
株式
資金 の貸 付(注)2(4)

関係会社
113,531 長 期 貸 付金

111,232

利息の受取

384 未収入金380（注）１．上記取引には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。
また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(１)賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(２)業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
(３)増資の引受は、同社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
(４)資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
（2）兄弟会社等
属性

兄弟会社

会社等の名称

所在地

GMO-Z.COM シンガ
PTE.LTD.
ポール

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合
（％）

インターネ
17,750
ットインフ
千シンガポ
ラ事業ールドル

（所有）
間接4.9

資本金又は出資金

関連当事者との関係

資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

資金 の貸 付(注)2

79,200

利息の受取

科

目

期末残高
（千円）

長期貸付
金

79,200615 未収入金382（注）１．上記取引には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。
また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
― 5 ―２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
（3）関連会社等
属性

関連会社

会社等の名称

資本金又は所在地
出資金

GMO GlobalPayment
東京都
Fund 投資
渋谷区
事業組合

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
投資 事業 組合へ の出 資(注)2(1)

1,503,750
投資事業
千円

－

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

その他の－ 関係会社
有価証券

309,174

科

投 資 事 業 組 投資 事業 組合への出資 合運用損

33,872－－

業務 委託 料の 受 取(注)2(2)

21,366－－（注）１．上記取引には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。
また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(１)投資事業組合は当社及びGMO VenturePartners㈱を業務執行組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資しております。
(２)業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額423円93銭（2）１株当たり当期純利益56円54銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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