日本保健物理学会
No.26

September, 2001

企画案内

目次
................................................................
......................................
企画案内................................
企画案内 ................................
................................
...... 1

保物セミナー２００１のご案内

保物セミナー２００１のご案内 ...............1

保物セミナーは、様々な分野で活躍中の保健物理、放................................................................
...................................
理事会報告................................
................................
................................
... 2
理事会報告

射線防護関係者が一同に集まり保健物理の現代的な話
題について討論、討議することを目的として実施します。

平成 13 年度第３回 ..........................2

本年度は大阪において以下の内容で実施することにな............................................................
企画委員会報告................................
................................
............................ 3
企画委員会報告

りました。多数の皆様の御参加をお待ちしています。
開催要領
日 時：平成１３年１０月４日(木)〜５日(金)平成 13 年度第２回 ..........................3............................................................
専門研究会報告................................
................................
............................ 3
専門研究会報告

４日／13:00〜20:00
５日／ 9:00〜17:00「人為的に高められた環境放射線」専門研究会 .3

場 所：大阪科学技術センター

若手研究会 .................................4〒550‑0004 大阪市西区靭本町 1‑8‑4................................................................
...................................
各種委員会................................
................................
................................
... 4
各種委員会

Tel:06‑6443‑5324

将来検討委員会 .............................4

参加費：6,000 円(要旨集を含む)、当日受付（ボイリングディスカッションは 4,000 円）

ＩＣＲＰ勧告検討委員会 .....................9

連絡先：〒541‑0057

身元不明線源問題検討委員会 ................10

大阪市中央区北久宝寺町 2‑3‑6
電子科学研究所内 保物セミナー実行委員会................................................................
.................................. 10
学会掲示板................................
................................
................................
学会掲示板

Tel:06‑6262‑2410 Fax:06‑6262‑6525

第３６回保健物理学会の御案内 ..............10

E‑mail:tujimoto@111.ne.jp

日本保健物理学会ロゴマーク公募の御案内 ....11
プログラム
１０月４日(木) １３：００〜２０：００

学会刊行物の案内 ..........................11.............................................................
会員コーナー................................
................................
............................. 11
会員コーナー

開会の挨拶（財）電子科学研究所 辻本 忠

テーマ１．特別講演（１３：１０〜）

日本保健物理学会シンポジウム「新 ICRP 勧告へ向○座長：京都大学放射性同位元素センター 五十棲泰人

けたクラーク提案に対する保健物理学会意見」印

・放射線と遺伝子の傷:

象記 ......................................11

近畿大学原子力研究所教授................................................................
........................................
その他................................
................................
................................
........ 12
その他

テーマ２．放射線の社会的受容性（１４：２０〜）○座長:福山大学工学部

NewsLetter への会員投稿のお願い............12

武部 啓
占部逸正

・原子力選択の社会的不安:
日本原子力研究所

学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ ..12

傍島 眞

・放射線のリスク観を形成する社会的側面:
北海道医療大学歯学部附属病院 輪島隆博
・放射線利用技術の社会的受容性:
若狭湾エネルギー研究センター 大西輝明
コメンテイタ:東京理科大学薬学部 久保寺昭子-1-日本保健物理学会 NewsLetter

テーマ３．ボイリングディスカッション（１８：００〜）のニュースレターを出発点として検討することと−原子力はこれから何処に行くの−した。

コーディネイタ:3.

近畿大学理工学部

小川喜弘

核融合科学研究所

佐久間洋一

おいて 2002 年 6 月 6〜7 日に開催予定であることが報告された。

１０月５日(金) ９：００〜１７：００

4.

テーマ４．保健物理の展望（９：００〜）○座長:名古屋大学大学院工学研究科

AOARP の現状が報告され、運営や会費の問題については来年の AOCRP において各国の代表が集ま飯田孝夫って議論することとなっていることが確認された。

・ICRP 勧告と保健物理：5.

東京大学原子力総合センター

第 36 回研究発表会は金沢市内の石川県職員会館に

小佐古敏荘

平成13 年11 月に開催予定の日本保健物理学会と韓国放射線防護学会との内部被ばく線量評価に関す

・低線量影響と保健物理：る合同シンポジウムの案が報告され、原研と放医

京都大学放射線生物研究センター

丹羽太貫研から各 1 名を選んで出席してもらうこととし、・今後の保健物理学会について：
放射線医学総合研究所
コメンテイタ：(財)放射線影響協会

原研からは水下氏を選出した。合同シンポジウム
石榑信人

を継続して開催するかどうかは、今後理事会で検金子正人討することとした。

テーマ５．招待講演（１３：００〜）○座長：(社)日本アイソトープ協会

6.
栗原紀夫

て、
JARR 会員になった場合の利点が明確でないの・放射線防護の心−低線量放射線影響の実態と放射線管で、積極的には関与しないこととした。

理のギャップ：

7.

原子力安全委員会委員長代理

日本放射線研究連合（JARR）会員への登録に関し

松原純子

ICRP 勧告検討委員会の活動に関して、8 月 9 日のシンポジウムにおいて ICRP 勧告検討委員会の中テーマ６．保健物理の諸問題（１４：４０〜）

間報告書案に対する議論を行い、会員の意見を求○座長：神戸商船大学

めることを確認した。ICRP 新勧告については、ク

小田啓二

・医療の分野より：愛知医科大学

大野和子

ラーク委員長のアドバルーン的な提案を議論する

・原子力の分野より：核融合科学研究所

山西弘城のではなく、低線量影響や最適化など個別の問題

・ＲＩ主任者部会の立場より：
近畿大学原子力研究所について議論すべきであるとのコメントがあった。
稲垣昌代

これに対して、学会としては個別の問題だけでな・大学・研究所の立場より：
東京大学原子力研究総合センター
コメンテイタ：茨城県立医療大学
閉会の挨拶

大阪大学ＲＩ総合センター

く、クラーク提案についての考えも述べておきた
飯本武志

いとの説明がなされた。また、企画委員会では秋

加藤和明の企画行事の際に ICRP 国内委員との合同会議を山本幸佳

持つことを考えているとの案が示された。
8.

線量測定マニュアル出版委員会の活動に関して、国から各施設における具体的な測定手順を記載して欲しい旨の要請があり、検討していることが報告

理事会報告

された。
9.

平成 13 年度第３回理事
年度第３回理事会議事概要
第３回理事会議事概要の改革など既に担当が明確な事項については、担

日時：平成 13 年 7 月 26 日（木）13：30〜17：00

当委員会で検討することとした。また、他の事項

場所：日本原子力発電(株) 大手町ビル 第二会議室のうち重要なものを理事会メンバー及び会員から

出席者：中村(会長)、飯田、占部、加藤、小佐古、小村、構成される臨時委員会で検討することととした。

野口、野本、藤高、松林、水下、宮部、吉川、

これは改革委員会(仮称)とし、理事会からも 2〜3

征矢(監事)、熊澤(事務局)

名の委員を出すことととした。人選は会長、副会

議事概要
1.

長を中心に考えることとした。

企画委員会担当のNewsletter と保物学会誌との棲み10. 名誉会員の指名のための内規案を作成することと分けのためのリエゾンを設けることとした。
2.

将来検討委員会の提言の具体化については、学会誌した。

学会誌のオンラインサービス、A4 版化などに関す

11. 保物学会のロゴマークを会員に広く公募することる会員へのアンケート調査を、実施することとととした。

した。また、英文誌化については、まず AOARP-2-

No.26

September, 2001

・ 自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究（総務理事 原研 野口宏）

会（小川）・ 魅力ある保物 Web サイト専門研究会（野村）7） インターネットグループの活動報告がなされた。ニ

企画委員会報告ュースレターの郵送停止の希望調査は順調に進んでおり、現在、処理を継続中。処理が進む中で、賛平成13平成13年度
回企画委員会（平成13年
19日）
13年度第
年度第２回企画委員会（平成1313年7月19日）

助会員からも郵送停止の申込みがあったため、賛助

出席者：飯田孝夫(委員長)、松林秀彦、占部逸正(以上、会員にも情報が迅速に届くように、賛助会員までメ企画担当理事)、
緒方裕光、
小川喜弘、
遠藤 章、

ーリングリストへの加入を認めて運用を開始。

鈴木昇一、床次眞司、土井 徹、野村紀男、宮崎

8） 本学会の活動内容をイメージするロゴマークを制振一郎、(以上、委員)、服部隆利(幹事、委員、定することが理事会で決定されたことを受け、そのインターネットグループ主査)

方法が議論された。ロゴマーク委員会は独自に設置

議事概要：

せず、ロゴマーク担当を松林、遠藤両委員として案

1） 保健物理学会シンポジウム「新 ICRP 勧告へ向けた件を公募し、企画委員会で集約して投票を行い、そクラーク提案に対する保健物理学会意見 ICRP 勧
告検討委員会中間報告案」の準備状況が報告された。
2） 夏の学校の準備状況が報告された。本学会に加え、の投票結果を参考資料として添付して、理事会に全応募案件を提出することが提案された。公募要領は、ニュースレター９月号と学会誌の両方に掲載。

原子力学会と放射線影響学会のメーリングリスト

9） 将来検討委員会の提言については、このような提案にも開催案内を流す予定。

が挙げられていることすら知らない学会員も多い

3） 保物セミナー２００１の準備状況が報告された。昨ことが予想されるため、まずは、学会員の意見を十年に引き続き、保物学会、原子力学会、関西原子力分に吸い上げるため、学会誌に掲載される将来検討

懇談会、電子科学研究所、RI 協会、の５団体で実委員会の提言に意見がある場合には、インターネッ

施を計画。アンケートを取ってテーマを検討中。アトグループのアドレスに 改革 のサブジェクトでンケートで提案が多かったテーマは、放射線の社会

メールで送信するか、学会事務センターにＦＡＸま的受容性、低線量影響、リスクの相対化、ICRP 新

たは郵送するよう学会誌に掲載を依頼することと勧告、クリアランスレベルの運用、などについて。

した。また、９月号のニュースレターにも同様のア

現在、放射線影響について、放射線の社会的受容性

ナウンスを掲載する。

について、保健物理学の展望、放射線管理のあり方、

10) ニュースレターは、企画行事のスケジュールを考などを議題にする方向で検討中。開催日は 10 月 4

慮し、６、９、１１、２月末に送付する。次号は日、5 日。開催場所は、３００名収容可能な関西科

９月号、次々号は、秋の行事のための１１月号。

学技術センターの会議室を予定。

（電中研 服部隆利）

4） 秋の企画行事については、ICRP 勧告検討のフォロ
ーアップミーティングとして、防護の考え方について提案のある方を、学会内から公募する新しい方法

専門研究会報告や ICRP 勧告の考え方に環境というキーワードを取り入れて講演を依頼する方法が提案され、これらをとなった。開催予定は 11 月下旬から 12 月初旬。場

第５回「人為的に高められた環境放射線」
専門研究会

所は東京で、シビックセンターが第１候補。

１． 開催日時 平成１３年７月３１日（火）１３：０

ベースに、床次、野村両委員が詳細を立案すること

5） 将来検討委員会の提言の具体化について優先度が０〜１７：００

高い検討項目であるとして、倫理規定について議論

２． 場

がなされた。

所 岐阜県土岐市核融合科学研究所 出席

者：１３名

6） 以下の専門研究会の活動状況が、下記の各委員より

本研究会は、人間の活動領域の拡大に伴って高められ報告された。

る環境放射線に着目し、これまで得られたデータを整理

・ 放射線管理業務委託化専門研究会（土井）しつつ、将来の環境放射線による過剰な被ばくの可能性

・ 人為的に高められた環境放射線専門研究会について議論し、また健康影響も視野に入れてその防護（床次）に役立てることを発足の目的としている。今回は第５回-3-日本保健物理学会 NewsLetter

東地区幹事：大石 哲也 日本原子力研究所 東海研究目の会合で、「地下水中および地下空間中のラドン濃所度」、「肥料と放射能」について各委員からの報告があった。前者の報告では、地下水中のラドン濃度連続測定

TEL:029‑282‑3569, FAX:029‑282‑6063

結果における濃度変動と地震との関連や通常のオフィ

E‑mail:tetsuya@frs.tokai.jaeri.go.jp‑3

ス環境において５００Bqm を超えるラドン濃度の観測
西地区幹事：佐瀬 卓也

例などが示された。その高いラドン濃度が観測された理名古屋大学アイソトープ総由として、その建物には地下室があり地中のラドンが容合センター

易に地下空間に侵入しやすい構造となっており、それがTEL:052‑789‑2570，FAX:052‑837‑7902

移流によってオフィスに流入してくるとのことであっE-mail:saze@info.human.nagoya-u.ac.jp

た。後者の報告では、国連科学委員会の1988年報告を基にリン酸肥料中の放射能に関するものが中心であった。
わが国でもリン酸肥料には比較的高濃度のウランが含

各種委員会

まれており、その使用によって環境中の放射能レベルが高められる可能性があるとの指摘があった。わが国で用将来検討委員会活動報告

いられている肥料中の放射能レベルやそれらの肥料の日本保健物理学会

年間使用量等の調査は今後の検討課題とした。さらに今将来検討委員会後のまとめ方について議論し、何らかの形で報告書を作成し、報告会を開催する方向で今後進めていくこととな

はじめにった。次回の開催日時及び場所は未定である。
（放医研 床次眞司）

日本保健物理学会（以降、保健物理学会と記す）将来検討委員会は、1999 年 5 月、理事会直属のアドホック委員会として設置され、2001 年 3 月まで、約 2 年間の若手研究会活動報告

活動を行ってきた。当委員会に負託された課題は、中長

若手研究会では毎年恒例の夏期セミナーを開催して期的展望のもとで、本学会の将来進むべき方向性を指しおり、会員の関心事やその時々の話題に関して自由に議示し、そこに到る問題点を明らかにするとともに、具体論を行っています。今年度は全会員にアンケートを行い的解決策を提案することである。途中、1999 年 9 月末

意見を集約した結果、９月８日(土)13:30より近畿大学に東海村において臨界事故が発生し、半年以上に亘り実

原子力研究所において、「原子力エネルギー、原子力産質的な活動が滞ることとなった。一方でこの事故の経験

業の将来」について保健物理に携わるものとしての考えはその後の本委員会における検討にも影響し、社会の一を再確認し、討論したいと考えます。今回は近畿大学理員たる学会として、その基礎をどのように築き、また、

工学部渥美寿雄氏、関西電力森崎利恵子氏のお二人を講

社会的責任をいかに果たして行くべきか、といった観点

師としてお招きする予定です。

からの検討を進める契機ともなった。会員諸氏において若手研究会では会員を広く募集しております。35歳以は、今回の報告を、本委員会からの問題提起と受け止め、下の学会員であれば、どなたでも入会資格があります。

活発な論議を進めて頂くようお願いしたい。以下にそのご関心のある方は下記の主査あるいは地区幹事まで、お検討内容の骨子を箇条書きで記載する。なお、報告書全

気軽にご連絡下さい。また、保健物理学会のホームペー

文は、学会誌の 36 巻 3 号に掲載される予定である。

ジを通じて若手研究会のホームページを開設していますので、ご興味のある方は是非一度ご覧下さい。なお、

報告書骨子本研究会の活動におきましてご意見等ございましたら、主査までお知らせいただければ幸いです。

１．保健物理学会の将来を今検討する意義（主査：近畿大学原子力研所 稲垣昌代）
主査：稲垣 昌代

1.1 管理実務における保健物理学の一定の成熟

近畿大学原子力研究所•

TEL:06‑6721‑2332，FAX:06‑6721‑3743

問題の発見、解決、公表、評価を受けることをもって研究は一段落E‑mail:inagaki@ned.kindai.ac.jp-4--

これらは、通常、同一主体による一連の営み-

保健物理学も、かつては例外にはあらず

No.26--

管理実務の現場から問題点を見出し、そこで解-しかし、実務上の大きな課題は一通り解決済み-•

先進技術の取り込みは、放射線安全の質的向上に益するところ大与えられた業務をマニュアルどおりに履行すれ
-

ば事足りる
-

基準策定に必要な基礎的データを自前で用意すべき時代の到来決が図られた•

September, 2001

よって、放射線安全に関わる知識と技術の先端は常に存在する

保健物理学もまた一定の成熟期を迎えている
新しい技術的要請の解決には高度の知識・技術、資2.2 日本保健物理学会の機能・役割

本や時間が必要-•

実務現場自身で対処・解決することが困難な時

放射線安全に関わる研究と実務の両面において学
術的な側面から貢献すること

代•

放射線安全に関わる知識と技術の質を学術的に保証すること

1.2 学術分野としての保健物理学の未熟な側面•

未解決な問題がいくつもあり、学問として保健物理
2.3 保健物理学の関わる分野

学は発展途上-

低線量被ばくの影響評価•

原子力エネルギー産業-

線質により大きな補正を必要とする線量概念•

放射線(源)の医学利用

-

精神的影響

•

放射線(源)の非原子力産業における利用-

非電離放射線の影響•

放射線(源)の教育と研究における利用

化学物質との複合影響

•
•

•

環境放射線

放射線と人体影響との関係などにおける今後の新•

非電離放射線の利用しい知見に対応する必要性•

リスクの管理価値観や意識の変化、社会環境に応じた防護体系の2.4 放射線安全研究分野を代表する学際的学術団体

組立ての研究基盤が未熟•-

1.3 保健物理学および学会に対する時代的要請•

前節の各分野には、それぞれ専門の学術団体がある
野としての位置付け

これまでは、意志決定に必要な基準は欧米先進諸国•からの借り物•

それぞれの成果の共有は、放射線安全の質的向上に益するところ大

実務現場の実用的課題の解決に主眼-

しかし、核燃料サイクルをエネルギー政策の基軸に-基準策定に必要な基礎的データも自前で用意し•実務への還元を明確にした研究と、還元が効果的にこれら諸団体をつなぐ組織の存在は、放射線安全の質的向上に有効行われる仕組み作りが要請•

それぞれの団体が共通認識を持つことが解決の糸口を見つける鍵ともなる

なければならない時代•

共通の議論の場をもてないことが問題解決の阻害要因のひとつ

据える国は我が国のみ-

放射線安全研究は、これら学術団体の中の一分

実務から研究への経験のフィードバックが効果的-

放射線安全に特化した学術団体は本学会のみに行われる仕組み作りも必要-

よって、日本保健物理学会には、放射線安全研
究全域を代表する学術的団体としての役割を積極的に果たすことが求められる

２．保健物理学および保健物理学会とは何か
2.1 保健物理学の使命・役割

2.5 保健物理学会が会員に提供するサービス••

放射線安全に関わる知識、技術および防護の理念の先端を切り開くこと-

放射線および原子力の新しい利用により、被ば専門家間のネットワークの提供-

研究者には、議論と成果公表の機会の提供-

研究者には、実務現場での問題点を吸い上げる
機会の提供

くの態様は変化--

放射線安全への社会の見方、接し方は時代、社管理実務担当者には、疑問・問題点の解決を見つける機会の提供

会情勢とともに変化-5-日本保健物理学会 NewsLetter•

発言されたことがない

放射線安全の専門家であることの暗黙の認証-•引き換えに、学会員には、高い専門性と倫理観

社会への情報提供の役割、方法が未熟である-が求められる学会としての合意形成のための仕組みがない、
結果として、クリアランスレベル問題に見られるように、タイムリーな対応ができない

３．保健物理学会の現状の問題点•

3.1 外部からの負のイメージ•

公衆の放射線に関する理解の促進は学会員の責務-

原子力産業における従業員の放射線安全分野のみ

公衆による理解は、その利用の是非が国民の間で議論されるための大前提をカバーする団体との誤解-

政策立案に学会として寄与する仕組みがない-

放射線安全研究全域を代表する学術団体とは認学会員の努力に対し学会としても支援が必要

知されず•

3.4 保健物理学会の会員の実態

管理実務担当者の職能団体との誤解-

皮肉なことに、管理実務担当者自身からは必ず•

ここ 10 数年間の会員数は横ばい

しも重視されず•

高齢化

むしろ逆で管理実務担当者の低加入率こそが問-

会員の約 3 割が 60 歳を超えていると推定される

題-実学が主体の学会として既に現場を退いた人が多いことは憂慮すべき

幅広い放射線安全分野の要求や期待に答えきれ•ていないことの現れ•

放射線管理実務担当者の低い加入率-

何をする団体なのかのイメージが希薄

許可及び届出事業所数は 5148 個所、医療法等の-広い懐が却ってあいまいに映る

核医学施設は 1268 個所、発電用原子炉数は 51-

保健物理学は一般人にとって推測不能の名称

基

•

-

このままでは、外部からの理解と支持が得られず、員候補がいると推察

学会の進展が遅延する恐れ有り•

3.2 保健物理学研究と放射線管理実務との乖離•

事業所数から少なくとも 7 千人以上の潜在的会

個人会員が少なく、業務との関連で入退会-

優れた研究成果も、実務担当者が理解し実践しなけ

アイソトープ協会会員は 5423 人
これまで延べ 3600 人が入会し、2500 人が退会れば放射線安全の保証とはならず•

3.5 学会誌の質と量の維持の困難さ

臨界事故の経験の教えるところ•

実務担当者の技能，管理水準の向上に対する需要が-刺激されにくくなってきた-管理機器類に大幅な技術的進歩を遂げている-

行政主導で行われてきたため法令遵守が中心的

学術論文の投稿が少ない
軽視できない
-実務現場においては最新の保健物理研究に対し無海外の新しい研究成果が掲載されない雑誌は、読者の立場からも魅力薄関心と言える状態が続く•

実質国内のみサーキュラーされる雑誌は、投稿者にとって魅力半減

関心事•

インパクトファクタは投稿誘引のひとつとして-研究者においては、研究のための保健物理学という実務者にとっては「保物誌」発表の敷居が高い

枠組みを形成-業績評価や研究維持のために研究課題が選択-

実務現場への長期的な支援に注意が払われず

3.6 学術活動の国際的展開の遅れ•

学問の発展は、国際的競争によりその発展が維持•

保健物理学会の会員数は、IRPA 加盟学会の総会員

3.3 学会活動と社会的ニーズとの乖離•

数の 7%を占める-

保健物理学会は、明確な社会的要請に基づき作られ
たはず
-

•

にふさわしいか
-放射線利用の影の部分について解答を模索
しかし、保健物理学会の社会的存在感は希薄-

本学会の活動に対する国際的評価は、この割合「保物誌」の日本語論文は、国際的評価のテー
ブルにのらず、たいへん不利-「日本保健物理学会」の名前で社会的関心事に-6-

学術活動の国内評価でも、国際舞台の実績はまNo.26•

すます重要視される•の質的向上に益するところ大•学術団体間の繋がりを強化し、共同で活動していくシステムの構築が必要•

保健物理学会が、これら諸団体を繋ぐ結節となることは、日本の放射線安全の質的向上にとって有効4.1 学会のあり方の基本に関わる提案•

各団体の代表から成る放射線安全研究連合（仮称）を設立する

提案１ 学会名の改称•「保健物理学」の学術領域を表すキーワードは、••

放射線防護の性質上、広い範囲の領域で研究が行われることが望ましい

知識・経験の共有は、相互の利益に繋がる

４．提案

•

それぞれ単独の団体のみではカバーできる領域が限定

アジアは、原子力を唯一推進している地域という特殊性-

関連学術団体それぞれの成果の共有は放射線安全

将来的に国際性を付加していく必要性は大きい
国際貢献、特にアジアの重視-

合同事業の企画立案

放射線 、 防護 、 安全-

合同学術集会の定期的開催と運営「日本保健物理学会」という名称には、このキーワ-

合同の専門研究会の設置と運営

ード、類語が含まれず-準構成員として、論文投稿、研究発表会の相互乗り入れ

学会名称が代表する学術領域が不明確--

学会の維持・発展を妨げるひとつの要因-

潜在的な会員候補者を集約しきれない-学会がいかなる存在かを社会に正しく認識され

提案３ 学術英文論文誌の創刊

にくくする

•

•

Safety（仮称）を創刊-

る柔軟な名称
この名称の基にそれなりの研究活動、学会活動-

しかし、学会が、社会的存在として、社会に根付い•保物関連英文論文を国内で集約できるクオリティ

名称に変える必要があるのではなかろうか
改定の時期を失することは望ましくない•

改定後の名称としては例えば「日本放射線安全学

ーの保証された英文誌の確保••

従来の雑誌は、編集方針を実務のニーズに一層答えられるものへと質的に転換•会」、「日本放射線防護学会」-

学会として論文誌を育てるべく積極的に支援例示であり、改定名称について何ら拘束するも-英文校閲サービスのではない-

海外知人への熱心な投稿の働きかけ-

自分たちの雑誌掲載論文を積極的に引用→イン

保健物理学の学問としての特質、使命、および保健物理学会の機能を直截に表す名称を持つ方が、学会

パクトファクタの改善•

員にとってもまた実利的-保物学会単独で英文論文誌を維持することが、投稿

本学会が、放射線安全分野全域の代表格である数、財政面等から困難な場合、関連学術団体との共ことが明確化同編集という形態をとることも視野に引き換えに、当学会には、代表団体たるにふさ
わしい活動が求められる

提案４ ICRP 対応常設委員会の設置

会員自身が放射線安全の専門家として見なされ•学会と ICRP の関係は、現在、学会が ICRP の勧告やていることの自覚の促進-

英文誌が存在しないことが、投稿論文の質・量の向上を阻む 1 要因ていくためには、上記キーワードを陽に含む明確な•

海外へのサーキュレーションが皆無に近い状態
は、学術雑誌として致命的が積み上げられてきた•

将来的には、学術雑誌の共同編集、共同発行も

学術英文論文誌として Journal of Radiation「日本保健物理学会」は、広い研究分野を包括でき-

September, 2001

声明の解説や検討を行うといった一方向的なもの-

潜在的な会員候補者に「日本保健物理学会」とは何かを容易に説明

ICRP との双方向的かつ up to date な関係の構
築が必要•

ICRP の各専門委員会に対応する常設委員会を設置-

提案２ 関連学術団体間のネットワークの構築-7-

ICRP 委員、タスクグループ委員等への助言

日本保健物理学会 NewsLetter-

部会、RI 管理部会等

わが国の研究成果を ICRP 勧告へ反映させること
-

に努力
-

の実務に携わっている

ICRP の活動状況を我が国の科学者あるいは行政-府に up to date に紹介••

実務現場では、少数の担当者が広範な保物領域
各区分にて関係者が集い、実績発表、問題提起、

保健物理学会単独で科学的助言は不十分な場合、意見交換等を行うことは、顔の見える場で交流

他学協会と共同促進がはかられ、学会活性化につながる-

放射線影響学会、医学放射線物理学会等

学会諸行事に積極参加する等の帰属意識の高進に繋がる

将来的には、JCRP(Japan Commission on Radiation
Protection)への発展も

4.２ 実務上の問題の解決と学会の活性化に向けた提案

提案５ 基礎的研究の重視•

中長期的展望の下での基礎的かつ普遍性の高い研••究開発を学会として重視

提案８ 会員獲得のための積極的活動の強化

若手に夢のある魅力的な研究を提示する必要性•-

学会の種々のシステムを動員して支援、方向づけ-

専門研究会の課題選定における方向づけ-

企画行事の課題選定における方向づけ•

活性化には人数規模も必要
座して自然増を待つ姿勢は、学会の衰退と活動の沈滞化を甘受すること•学会を知ってもらうための手立てを講じる

原研、放医研、大学等における研究プロパーの会員-

研究発表会や勉強会、討論会を各地で開催し PR

自身による研究及び教育の実践が求められる-

個人会員や賛助会員を通じて後輩や所属員の入会働きかけを定期的に行う-提案６ 会員心得の制定•

できるようにする

倫理は、本来、上からの押し付けではなく、自身で
-

律するもの
•

-

行動の道しるべがあるはず•

明確化することができる•

必要時にマスコミや政府に意見表明を行い専門家集団として行動する

会員心得 という形で表すことにより、それらを•タイムリーなテーマの討論会等を他学会に先ん
じて実施

放射線安全の専門家としての共通の態度、心構え、•学会誌の編集を工夫し、カバーする領域を認識

会員獲得目標の設定等戦略的取り組み

会員心得の制定という意思表示により、とるべき共-例えば 3 年計画で 1500 人を目指す等の目標設定

通の態度、心構えを常に自覚させるのがねらい-

勧誘分担の割付

社会的活動を正当化する根拠-

社会からは第三者的学術団体としての発言が期

提案９ 過去の学会発表等、学会の学術資産の管理・デ待されているータベース化•会員心得をメンバーシップカードに明記し、携帯•会員心得に記す内容例-•

過去の学会発表、学会誌、研究会報告書など数多くの学術資産の生かしかた•

専門家としての知識、技術の習得に努め、専門

学術資産が容易に参照できるような体制にはなっ能力の向上に努めること-

常に事実を尊重し、科学的態度をくずさぬこと-

経済効率の優先を戒め、職場および公衆の安全ていない•

学会発表の予稿集や学会誌・研究会報告書のバック
ナンバーのデータベース化確保を第一とすること-

公衆の放射線に関する理解の促進に努めること

提案 10 放射線管理実務担当者からの相談窓口の創設-

学会の活動に積極的に参加すること•同一組織内で行われてきた技術継承が徐々に困難になりつつある-

提案７ 専門部会の設置と部会活動の奨励••

関心領域全般を束ねて取り扱う「部会」分割による専門家がアドバイスできるシステムの構築を提案

運営方式も検討されるべき-放射線管理業務の役務化や合理化という趨勢
インターネット等を通じた技術的質問に、学会内の-たとえば加速器部会、核医学部会、原子力発電-8-

具体的には、メーリングリストやホームページ

No.26

September, 2001

* 将来検討委員会の提言の具体化に当たり、企画委員 *上の掲示板機能の活用* 会としては、提言に対する会員からのご意見をお聞 *提案 11 研究発表会の運営、学会誌編集における工夫* きしたいと考えております。提言に対する御意見、 *•発表会に放射線管理実務担当者又は初心者用のセ* 御要望等ございましたら、*ッションを設置* メール（jhps@wwwsoc.nii.ac.jp）、*

高度な学術研究や技術開発に至らないが、実学の基* もしくは、下記宛に FAX あるいは郵送下さいますよ *•* うお願いします。

*

実務経験の実績、工夫改善の効果や成果、原理* 〒113‐8622*

や法則の現場での確認、諸観測や測定の傾向分* 東京都文京区本駒込 5‑16‑9 学会センターC21

析など* (財)日本学会事務センター

実務者が臆することなく発表できるセッション* 日本保健物理学会事務局

*

*

*

礎と言うべき結果を報告-•

研究発表会分野区分の再編成-

セッション内の類似性発表の組み合わせの強調-

例：放射線管理セッションにおける「原子力発*FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801***************************************************

電」と「医療機関」、放射線測定セッションにＩＣＲＰ勧告検討委員会
ＩＣＲＰ勧告検討委員会

おける「核医学」と「作業環境測定」の分離編
成•

ICRP 勧告検討委員会では、これまでの委員会やワー研究発表会への部会発表部門の設置
-

-

•
-

クショップ等の議論を踏まえて中間報告書案をまとめ

学術区分分割よりも「加速器部会」、「核医学つつある。現段階の中間報告書案は保健物理学会ホー部会」、「原子力発電部会」、「RI 管理部会」

ムページの企画行事のシンポジウム開催案内より参照

等の区分のほうがまとめて傍聴でき、現実的（ダウンロード）できる。本委員会と企画委員会の行原子力発電関係会社や小規模の RI 事業所等にお事として保健物理学会シンポジウムを８月９日に東京

いては、個人管理、廃棄物管理、放射線管理、の文京区シビックセンターで開催し、５０数名の学会

環境管理等の領域を一所属が管轄員の参加を得て中間報告書案及びクラーク提案につい

学会誌投稿者の非会員へ門戸の開放て議論を行った。シンポジウムにおける主な意見・コ

投稿原稿の拡大、アジア等他地域との連携、国メントの概要を以下に掲載する。

際化の推進等を図るため
・ 職業被ばくに大幅な改訂は必要ないと考えている。
提案 12 理事選出過程の改善

公衆被ばくや医療被ばくは何らかの考察や対応が•いると考えている。

立候補に際し、理事としての具体的公約を明確に表・ 区分／カテゴリにおける違いを明確にすべしとい明する機会を設ける••

う意見が強い。いろいろな概念を取り入れる必要

学会の方向性、実現の方法とその期限等
理事退任時、公約と任期中の行動とを照合し、自己性が明確でない。コントローラブルというのか誰

評価を公表

にとって、どの視点でそうなのか。

組織・機関の代表者といった狭い立場ではなく、放・ バンド分けは複雑なものを簡単にするという意義

射線安全研究全体の発展を促進できる人材が理事があると思う。ＰＡＬ、クラークスケールは評価会の牽引役になることが期待されるできる。最適化の観点からは具合がいい。また、放射線を安全に使いという観点からもよい。

（委員名簿）

・ 医療被ばくと行為の被ばくでは同じ土俵にのらな

赤羽恵一（大分看護科学大）、石榑信人（主査：放医研）、

いと考える。医療事故（被ばく）については課題

江田和由（文科省）、小島秀蔵（日揮）、斎藤公明（原と考えている。医療被ばくで患者はリスクを告知研）、鈴木征四郎（原電事業）、中島尚子（サイクル機

されてなく、改善されるかどうか未知である。医構）、宮本幸博（原研）

療被ばくが必要な被ばくとして先行していないか。
改めて原点に立って医療防護を考えていく必要が***************************************************

企画委員会より

ある。

*
-9-

・ 一般のひとは、自然の放射線と人工の放射線につ日本保健物理学会 NewsLetter

いての考え方が違う。自然の放射線と人工の放射(3)潜在的な事故の規模を予測するために、線源の強さ

線を同じスケールで比較できるということを学会と線量との関係を代表的な線源で皮膚線量、全身平均線量などを計算する。

として出してほしい。
・ 現場では何らかの管理値がいる。線量限度がなく(4)ゲートモニターの測定値と線源の強さとの関係を調なるというのは問題と考える。なくなった場合どべ、ゲートモニターによる検出レベルの意味についういう影響があるのか。日本の法律になじむか／て検討する。

なじまないかも考慮して検討願いたい。ＩＣＲＰ(5)鉄リサイクル工業会に含まれない回収業者およびスなどから基準が明示されないと、行政側は厳しい

テンレススクラップ業者の現状と課題についてさら方に基準を設定する。

に調査を進める。

・ 科学的な議論がなされていないと思う。科学者／(6)諸外国の事情を調べ、とくに、アジア地区での連携

研究者の立場からどのようにアプローチしたらよ（AOARP を利用）も念頭にスクラップ問題の現状をいか検討が必要。

把握する。大手商社の外国事情に詳しい担当者からも情報を収集する。
(7)線源の強さと線量との関係から、環境や人体に対す委員会では今後、これらの意見・コメントも検討し、また、検討が不十分であった課題の検討をさらに深める影響の程度を考慮した線源の分類を行う。

ていくとともに、９月のオランダのデンハーグにおけ(8)線源の発見を促進するための仕組みを検討すると同る ICRP 会合の動向等も考慮して中間報告書をまとめ時に、発見された線源の扱いについて検討する。( 9)ていく計画である。中間報告書は学会誌に掲載しさら

ゲートモニターの性能調査を行い、検出レベルの検討の際の基礎材料にする。

に会員の意見を求めていく方針である。

次回は、9 月28 日に、ゲートモニターを設置してい（原研 水下誠一）

る事業所を見学し、上記の課題の検討を進めていく予定である。

身元不明線源問題検討委員会（大分看科大 甲斐倫明）

第2回の会合が6 月8 日に行われた。社団法人日本鉄
リサイクル工業会の池田常務理事を招いて、鉄リサイク
ル工業会の放射性物質混入問題に対する取り組みにつ学会掲示板いて伺った。これによると、鉄リサイクル工業会の事業所では積極的にゲートモニターなどの歩検出器の設置

第３６回保健物理学会の御案内をすすめていること、最近の事業所での放射線検出事例

第３６回保健物理学会は以下の要領で開催されます。

のほとんどが、家庭用ラドン温泉器からであること、放射性物質の混入が発見された場合、その対応費用はスク

開催日 2002 年 6 月６日（木）〜７日（金）ラップ業者が負担していること、などの実情が紹介され

会 場 石川教育自治会館 金沢市尾山町

た。今後の活動計画と分担について検討を行い、次のこ

大会長 金沢大学理学部附属低レベル放射能実験施設とを決定した。

小村和久(1)弱い線源（家庭用ラドン温泉器、チェッキングソー

連絡先 電話 0761‑51‑4440、ファックス 0761‑51‑5528

ス、その他のコンシューマグッズ）に対する対応でメイル komurak@po.incl.ne.jp またはは、仙台の事件のような社会的混乱を防ぐための対komura@llrl.ku‑unet.ocn.ne.jp

策として、自治体およびスクラップ業者を対象としたインストラクションの作成および講習会の実施な

詳細はホームページにのほか学会誌に掲載する予定

どを検討する。家庭用ラドン温泉器については基礎ですがまだ準備できておりません。来年の NHK 大河ドラデータとして、線量およびラドン・トロンガスの散

マは加賀藩を舞台とする「利家とまつ」が放映されます。

逸率の測定を行う。
(2)国内スクラップに混入する線源の予測を行うために、
RI 協会で保有する記録をもとに、どの程度の強度のまた、旧金沢城内の５０間長屋、菱櫓が復元され一般公開されるなど話題の多い金沢です。
(金沢大学 小村和久)

線源が身元不明線源になる可能性があるかをRa‐
226 を中心に検討する。
-10-

No.26〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

September, 2001

応募条件：未発表の新規作成デザイン案に限る。

日本保健物理学会ロゴマーク公募の御案内

デザイン著作権は日本保健物理学会に譲渡していただく。

外部団体に対するアピール，当学会会員の帰属意識の高揚などのために，このたび学会のシンボルともなるべ

レターヘッドにもロゴマークを使用する。

きロゴマークを制定することに致します。ロゴマーク

以上は会員の方から案を公募し，企画委員会にて候補を選定〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

し，理事会にて決定することと致します。下記公募要領
に従い，奮って応募ください。なお選定された応募者に

学会刊行物の案内

は謝礼を差し上げます。

保健物理学会から下記の出版物が刊行されています
公募要領
目（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務セン

的：保健物理学会の活動内容をイメージするロゴ

ターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会のマーク及びレターヘッドを制定する

研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売してい公募主催者：日本保健物理学会企画委員会

る刊行物もあります。

公募 内容：ロゴマークを公募する（レターヘッドはロ

1）ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)

ゴマークを使って企画委員会で作成）

1,777 円（19 部）

公募期限：平成１３年１０月３１日必着

2)ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)

作成要領：以下の通り

1,700 円（61 部）

・サイズはA4版以内。

3)高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)

・ひとりあたりの応募点数に制限はありません。

2,000 円（78 部）

・使う色は無彩色とする。

4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け・学会の英文名称またはその略号が含まれていること。

橋に(2001)

・ソフトウエアを用いた場合，JPEG，BMP，GIF等の一般

1,700 円（173 部）

5) 新・放射線の人体への影響(1993)

的な形式に変換して下さい。

800 円（割引販売なし）

・手書きでも可ですが，利用の便を考慮して，最終的には主催者にて上記ファイルに変換します。

連絡先：〒113‑8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9

・作品は，氏名，住所，電話番号，FAX番号，e‑mailア

学会センターC21

ドレス(保有者のみ)を添えて，郵送もしくはe‑mail財団法人日本学会事務センター事業部

により，下記宛先までお送り下さい。

TEL 03‑5814‑5811 FAX 03‑5814‑5822

住所：〒113‑8622 東京都文京区本駒込５−１６−９

E‑mail: sub@bcasj.or.jp(財)日本学会事務センター内 日本保健物理学会事務局 あてe‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp あて

会員コーナー(件名)subjectを ロゴマーク とする・質問，ご不明な点がありましたら，担当企画委員の下

日本保健物理学会シンポジウム「新 ICRP 勧告へ向けたクラーク提案に対する保健物理学会意見」印象記

記までお問い合わせください。
松林秀彦 TEL:0294‑23‑6031 FAX:0294‑23‑6721
e‑mail：hidehiko̲matsubayashi@pis.hitachi.co.jp

平成 13 年 8 月 9 日に文京区シビックセンターにおい選定方法：応募のあったロゴマークを企画委員会で選考て、日本保健物理学会シンポジウム「新 ICRP 勧告へ向する。企画委員会からロゴマークとレターヘ

けたクラーク提案に対する保健物理学会意見」が開催さッドの案を理事会に提案し，理事会にて決定

れた。

する。
発

ICRP は2005 年を目処に新たな放射線防護の体系を勧表：ニュースレター及び学会誌に掲載するととも告することを計画しているが、従来の勧告の改訂プロセに，平成１４年度研究発表会で公表する。

スとは異なり、新勧告の考え方が公開され、幅広い意見

当選謝礼：図書券３万円分を求められている。本シンポジウムは保健物理学会の応募資格：日本保健物理学会会員

ICRP 勧告検討委員会が新勧告案（いわゆるクラーク提-11-日本保健物理学会 NewsLetter案）について検討した中間報告案を基に議論し、保健物

日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 3 回理学会としての意見を集約するために企画されたもの(2001 年度からは 3,6,9,12 月末を目途に年 4 回)ニュである。シンポジウムでは、まず ICRP 勧告検討委員会

ースレターを発行して郵送でお送りしております。昨中間報告案が説明され、引き続き、パネラより被ばくの今のコンピュータネットワークの発達により多数の方

カテゴリ、線源区分、クラーク・スケール、自然バックが学会のホームページ

グラウンドについて紹介され、活発な議論がなされた。

(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境

中間報告案では新勧告案の考え方が整理され、クラーにあり、ニュースレターもこちらのホームページから

ク提案の考え方、評価できる点及び問題点を理解するこ

アクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。

とができた。新勧告をオープンな議論のもとで改訂作業

学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のたを進めること、簡潔で分かり易い考え方にすることなど

め今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレタ

については、クラーク提案は支持できるものの、クラーーの配布を、新しいニュースレターが発行された時点

ク・スケールと呼ばれる線量限度をやめ、自然バックグで学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリス

ラウンドを基にした線量バンドの考え方及び区分など、

トで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送

あいまいな点や具体的な適用において問題となりそう

によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送な点がある。しかしながら、逆にクラーク・スケールをりすることにいたしたいと考えております。

支持する意見も出され、まだまだ評価は定まっていない

学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布

印象を受けた。また、我が国では 2001 年 4 月に ICRP

を停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号の 90 年勧告を取り入れた法令が施行されたばかりであ(会員番号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラるが、他国においても新勧告の現段階での改訂は不要とベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記の意見もあるとのことであり、世界的にまだまだ多くの入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局ま

議論がなされるものと思われる。

で返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

新勧告案は、世界中で検討が進められているが、本シまで必要事項をご記入の上送信してください。電子メー

ンポジウムのような活動を通じて議論を深め、日本からルで送信される方はサブジェクトにサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。

の意見及び提案が新勧告に取り入れられ、将来の放射線防護に貢献することを切に願うものである。

なお、学会のメーリングリストに加入して頂いてい(サイクル機構 高崎 浩司)

る方には、新規ニュースレターが発刊されホームペー
ジが更新されたことはお知らせできますが、メーリン
グリストに加入されていない方には更新のお知らせは届きません。メーリングリストへ加入していただけれ

その他

ば、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出

NewsL
NewsLetter への会員投稿のお願い来ますので、この機会に今まで加入していなかった方Newsletter には放射線防護，放射線安全管理に関すもメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただ

る情報・話題や意見，関連学会・研究会の開催案内などければと思います。メーリングリスト加入の申し込み

タイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会

は、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp までお願い

員相互の情報提供の場として利用していただくために，いたします。

多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】

稿内容などについては，日本保健物理学会事務局および〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9 学会センタ

最寄りの企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メーC21 (財)日本学会事務センター 日本保健物理ール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nacsis.ac.jp)で集め，企画

学会事務局 宛委員会のｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟによって編集印刷されます。

FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801
E‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：伊知地 猛(電中研)-12-