台湾と韓国における日本統治時代遺産の現状に関する文化遺産学的研究―台北とソウルの利用される「リトルビルディング遺産」に注目してー

Heritage Research on the Current State of Japanese Colonial Heritage in Taiwan and South Korea:
Focusing on the Use of "Little Building Heritage" in Taipei and Seoul于 濰赫YU WEIHE
１． はじめに（１）研究背景と目的
日本統治時代において総督府は台湾と韓国で近代的建設を行ったため，両地域には現在でも数多くの日本統治時代遺産が存在する。戦後，両地域の政府は戦後体制の確立のなかで日本統治時代遺産の撤去や破壊を行った。一方で，1990 年代にはこうした撤去・破壊に対する市民保護運動が発生し，これを機に日本統治時代遺産の近代史・建築的価値が認識され，文化財として認められるようになった。また，
2000 年代以降，両地域の政府によって工場跡地や国営社宅のような大型の日本統治時代遺産の活用が積極的に行われた。また 2010 年代以降には，「リトルビルディング遺産」（後述）の利用が活発化し，市民主体の事例が散見されるようになった。
そこで，本論文の研究目的は，台湾と韓国における日本統治時代遺産を対象として，形成背景と保存経緯を概観するとともに，その中のリトルビルディング遺産に焦点を当て，市民主体の自発的な保存と利用の現状を明らかにすることである。
（２）既往研究と本研究の位置付け
日本統治時代遺産に関する先行研究は敷地面積の広い日本統治時代遺産にその関心が集中する傾向にある。
リトルビルディング遺産に関する既存研究は，台湾では政府主導で修復・活用された文化財で，かつ，単一の建造物に注目する傾向にあり，韓国では，地方都市である群山・木浦・大邱の観光資源としての遺産活用の事例に集中する傾向にある。また，台北・ソウルにおけるリトルビルディング遺産の利用事例に関する研究においても，主体側がいかなる理由で日本統治時代遺産を利用するのか等，使用者である市民に焦点を当てたものはない。そこで，本研
究では同じ日本人高級住宅であった台北の旧御成町および旧幸町とソウルの旧三坂通を選択し，それらの地域に多く残るリトルビルディング遺産の利用実態の解明を試みた。
（３）論文の手順と研究方法
本論文はまず，両都市の日本統治時代遺産を紹介する書籍や報告書類に基づき，リトルビルディング遺産を定義づけた（表 1）。そこで，大型の日本統治学位論文梗概集 2022

時代遺産について日本統治時代遺産を網羅的に扱う本を基軸として参考しながら，政府による文化財データベースを補足資料とし，台北とソウルにおける大型の日本統治時代遺産の保存・活用の現状を明らかにした。また，リトルビルディング遺産について文献調査や WEB 上の情報，現地調査を通じて台北の旧御成町及び旧幸町とソウルの旧三坂通に残るリトルビルディング遺産を収集した。また，収集できた事例の中に市民による利用事例を抽出し，ソウルは 2022 年 8 月 5 日から 13 日まで，台北は同年の 9月 14 日から 21 日まで，それぞれ 7 件を対象に調査（うち 12 件が所要時間 50 分〜1 時間程度の半構造化インタビュー）を行った。調査項目は建物の利用動機と経緯，建物の建築年代や建築特徴，用途変更の歴史や用途変更に伴う改造工事の内容などである。
表 1 リトルビルディング遺産の定義
リトルビルディング遺産
台北
日本統治時代利用形態

ソウル

住宅と住商混用
個人・民間所有が多い

大型の遺産
台北

ソウル
公用
（金融、学校、工業、行政、企業など）
国・市所有が多い

小規模（従業員10名以内、 大規模（従業員10名以上、事業主体 非グローバル企業、未上場 グローバル・上場企業な性質
経営自由度高い
経営自由度低い
都市インフラの性格が弱い 都市インフラの性格が強い
面積

延べ面積150坪・建物面積100坪以内

延べ面積150坪・建物面積100坪以上

２． 東アジアの地域の日本統治時代遺産をめぐる歴史変遷と保存現状（１）台湾
日本統治時代の台北の都市計画では日本人居住地である城内に集中する行政施設の建設や，建築・街の改善と上下水道等のインフラ整備，台湾人に対する同化政策等が行われた。戦後，台湾の文化財政策は日本と国民政府の影響のもとで定められたが，現行の政策は世界遺産や世界無形文化遺産制度を模したものである（宮畑 2016)。また，日本統治時代遺産は 1990 年代の市民保護運動や「台湾本土化運動」の開始，アーティストによる遺産の芸術的利用が契機となり文化財として認められるに至った。日本統治時代遺産は，主に文化財制度の中の指定文化財である「古蹟」と登録文化財である「歴史建築」という類型に該当する。

（２）韓国
日本統治時代のソウルの都市計画では既存路線の拡張・延長工事や，民族別の居住分離，建築取締規則の制定，日本人居住地である南村を中心に高層近代建築の建設と上下水道の整備が行われた。戦後，韓国の文化財政策は日本の文化財政策の影響を強く受け定められた。一方で，旧朝鮮総督府の撤去に巡って，保存論・撤去論双方の論争が引き金となり日本統治時代遺産の価値が認識され，近代化遺産として認められるに至った。また，21 世紀初頭から地域文化振興政策と都市再生事業の台頭によって日本統治時代遺産の観光資源化が進んだ。
３．台湾―台北における日本統治時代遺産の保存と活用の現状
2022 年時点で台北に所在する大型の日本統治時代遺産は計 108 件である。これらは中正区（45 件）に集中して分布する。また，文化財となっている 97件の中，指定文化財が 7 割以上を占めることがわかった。文化財として指定・登録されたリトルビルデ
ィング遺産は 245 件で，そのうち 85 件は日本式家屋である。
一方で,文献調査から旧御成町及び旧幸町の発展歴史を明らかにした。研究対象地域では，計 19件のリトルビルディング遺産が残されており，うち12 件は市政府主導で芸術・文化施設として活用され，7 件は市民によって日本料理店（4 件）・カフェ（2件）などの商業施設として利用されることがわかった。また，それらの遺産は長年の放置により，空き部屋になった後,その使用価値が再度に認められ，利用されたことがわかった。また，リトルビルディン
グ遺産の利用者は経済的動機が主体であり，偶発的に利用する現状にあることが分かった。
４．韓国―ソウルにおける日本統治時代遺産の保存と活用の現状
2022 年時点でソウルに所在する大型の日本統治時代遺産は計 52 件ある。中区(16 件)に集中的に分布すること，また文化財である 47 件の中，登録文化財が約 6 割を占めることがわかった。リトルビルディング遺産において文化財として指定・登録されたのは 22 件のみで，日本人家屋は含まれない。
一方で，文献調査によってソウルの旧三坂通の歴史的発展や日本人居住地の整備・展開を把握した。研究対象地
では日本家屋をはじめとするリトルビルディング遺産が数多く残り，韓国人の住宅として使用され続けている。また，住宅以外の用途で利用されている事
例を 8 件収集し，その内訳はスタジオ（3 件），宿泊施設（3 件），カフェ（2 件）である。また，それらの遺産の利用者は立地条件の良さやテナント料の安さ等の消極的理由で利用することが分かった。
５．考察
本研究において以下の知見が明らかになった。
①韓国政府より台湾政府の方が日本統治時代遺産の保存と活用の体制づくりを整備した。②大型の日本統治時代遺産は，主に 2000 年代入ってから歴史・建築および観光資源としての価値が認識され，国・市政府により保存・活用されるようになったのに対し，リトルビルディング遺産は都市開発の回避や景観条例の制限等の結果，偶発的に残されている。③台北
およびソウルにおいて，リトルビルディング遺産は市民によって利用されていることにより消極的に継承されている。④全事例において，日本統治時代遺産であることは利用の動機として弱く，対日感情が日本統治時代遺産の選択に影響を与える要因とはなっていない。⑤日本統治時代遺産は民間において消極的に利用されながらも，利用されることで過去への参照が可能となっている。
統治時代の歴史を色濃く残し，論争を起こす日
本統治時代遺産のなかでも，文化財とはならない
リトルビルディング遺産は，市民により消極的に利用されることで残っている実態が明らかとなった。中国大陸で同様の研究をすることを今後の課題とする。
〈参考文献〉
于濰赫・池田真利子(2020):「ユニークべニュー」としての文化財活用とその課題 ―台湾のライブ音楽空間に注目して.2020 年日本地理学会秋季学術大会ポスター発表，P163.
宮畑加奈子（2016）：台湾文化資産保存法改正（2016）の概要について.広島経済大学研究論集,40(3),177-183.

Abstract: A large amount of Japanese colonial heritages remain in Taiwan and South Korea and are still used. This study
focuses on the “little building heritage” among Japanese colonial heritage in Taipei and Seoul, and analyses the current
situation and motivations of the voluntary use of these heritages by citizens. Literature review and interviews with users
revealed that the “little building heritage” in Taipei and Seoul is remained and used for different reasons. Furthermore, it
was found that the Japanese colonial heritage is used passively by the private sector, but that the use of the heritage makes
it possible to understand and trace the past.

Summaries of Academic Theses 2022