２０１９（令和元）年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書（ 年 報 ）

日 本 赤 十 字 秋 田 短 期 大 学
２０２０（令和２）年９月

目 次

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果・・・・・・・・・・・・

１

基準Ⅱ

教育課程と学生支援・・・・・・・・・・・・・・ １０

基準Ⅲ

教育資源と財的資源・・・・・・・・・・・・・・ ２８

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス・・・・・・・・・・ ４４

【基準Ⅰ
[テーマ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰ-Ａ建学の精神]＜根拠資料＞
提出資料
１

学生便覧（2019）２日本赤十字秋田短期大学

３

大学パンフレット（学校案内）

４日本赤十字秋田短期大学ホームページ

学則ウェブサイト https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
５

令和元年度学生募集要項

備付資料１

広報誌「カリヨン」

２

公開講座まとめ（４回）、公開講座チラシ

３

地域貢献・国際交流委員会議事録[区分基準Ⅰ-Ａ-1

建学の精神を確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2)建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3)建学の精神を学内外に表明している。
(4)建学の精神を学内において共有している。
(5)建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-Ａ-1 の現状＞

本学の建学の精神は、赤十字の理念である「人道：Humanity」に基づいている。
赤十字の理念に基づく建学の精神は学生便覧（提出-１）に明記し、教育方針、教育目的、
教育目標とともに広く周知を図っている。
また、年次ごとの学生対象のガイダンスにおいても説明を行い、周知に努めている。
さらに、学則（提出-２）や大学パンフレット（学校案内）（提出－３）、広報誌「カリヨン」（備付-１）、ホームページ（提出-４）、学生募集要項（提出-５）にも明記し、広く内外に示している。
[区分

基準Ⅰ-Ａ-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

1

(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜基準Ⅰ-Ａ-2 の現状＞
地域貢献・国際交流委員会を設置し、公開講座（備付-２）やボランティア活動等を実施している。特に、災害ボランティアの養成により、災害時の積極的なボランティア活動もしている。（備付-３）＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ建学の精神の課題＞

教育方針等は広く内外に表明しているが、学内において日常的に視覚に訴えるような掲示がなされていないので改善したい。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ建学の精神の特記事項＞

赤十字活動の象徴的な活動である災害救護の学修や演習を実践的な形で行っている。
[テーマ

基準Ⅰ-Ｂ教育の効果]＜根拠資料＞
提出資料
１

学生便覧（2019）２日本赤十字秋田短期大学

３

大学パンフレット（学校案内）

４日本赤十字秋田短期大学ホームページ

学則ウェブサイト https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
５

令和元年度学生募集要項

６

大学ポートレート
https://up-.shigaku.go.jp/school/category01/00000000269207000.html

７

日本私立大学協会東北支部ウェブサイト
http://t-tandai.com/archives/college/rcakita

８

ＲＣＡぽーたる https://portal.rcakita.ac.jp/campusweb/top.do

備付資料
４

父母の会だより

５

ウェブサイト「ニュース＆トピックス」

６

実習巡回報告書

７

実習指導者会議資料

８

卒業生の就職先アンケート調査

９

卒業課題研究報告集

10

卒業課題研究発表会資料

11

介護実習報告会資料2

12

ケースレポート収録集

13

災害福祉論演習計画

14

災害福祉論演習報告集[区分

基準Ⅰ-Ｂ-1

教育目的・目標を確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3)学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-Ａ-6）＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-1 の現状＞

学則第 1 条において、本学は「建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって社会で活躍できる実践力をもった介護福祉専門職の育成及び介護福祉学の発展に寄与する」ことを目的としており（提出-２）、これに基づいて教育方針、教育目的、教育目標を確立している。
教育方針を「本学では、人道の理念を基本に位置づけ、地域社会と連携を図り、主体的な学習態度のもとで、豊かな人間性を養い、問題解決能力を身につけた人材を養成していく」と定めている。
教育目的を「本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るた
め、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用力を養い、もって幅広く社会で活躍できる実践能力をもった介護福祉専門職の育成及び介護福祉学の発展に寄与することを目的とする」と定めている。
教育目標を次の通り定めている。
1.赤十字の人道の理念を実践できる介護福祉人材を育成する。
2.人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。
3.事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力を育む。
4.介護福祉の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。
5.社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。
6.常に社会の動向に関心を持ち、介護福祉実践を通じて社会貢献できる能力を養う。
建学の精神に基づき定めた教育方針、教育目的、教育目標は、学生便覧（提出-１）、大学パンフレット（学校案内）（提出-３）、ホームページ（提出-４）で表明している。大学
ポートレート（提出-６）、日本私立大学協会東北支部のウエブサイト（提出-７）では、建学の精神を表明している。
学生に対しては、学生便覧を４月のガイダンスで配布し、教育方針、教育目的、教育目
標を教務委員会担当教員が説明している。説明は、1 年次生だけでなく、２年次生にも改めて行うことで、意識付けをしている。ガイダンスには、教員も参加しており、教員と全3

学生双方が強く意識することができている。
教育目的に基づく人材養成が社会の要請に応えているかどうかについては、介護実習の巡回指導時（備付-６）、あるいは実習指導者会議（備付-７）を活用し、施設の職員から意見を収集している。
また、「卒業生の就職先アンケート調査」（備付-８）も実施している。得られた情報は教員会議に報告するが、検討を要する課題は議論し、点検に努めている。
[区分

基準Ⅰ-Ｂ-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3)学習成果を学内外に表明している。
(4)学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-2 の現状＞

建学の精神に基づき、在学中に修得すべき学修成果として、ディプロマポリシー（卒業
認定・学位授与に関する方針：卒業時に期待される能力）を定めている。ディプロマポリ
シーでは、身に付ける能力を「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「態度」、「技能・表現」に分け、獲得すべき能力を提示している。
ディプロマポリシーは、学生便覧（提出-１）、大学パンフレット（学校案内）（提出-３）、
ホームページ（提出-４）、大学ポートレート（提出-６）で表明している。学生に対しても、ガイダンスで説明を行い、理解に努めている。
成績は、学期の終了後に学生に郵送で通知している。
学修成果の集大成である介護福祉士の国家試験合格率は、ホームページ（提出-４）で表明している。なお、合格率は、国家試験導入以来、100％を維持している。授業では、卒業
課題研究の成果として、卒業課題研究の成果物を CD（備付-９）にまとめ、卒業課題研究
発表会（備付-10）を開催している。卒業課題研究発表会は、１年次生も聴講し、次年度の自分の研究に役立てている。また、介護実習Ⅰ-A～D、Ⅱ1～2 の成果として、介護実習報
告会（備付-11）を開催し、実習で得た学びや反省等を報告している。また、介護実習で担当した利用者に対する介護過程の記録は、ケースレポート収録集（備付-12）としてまとめている。災害福祉論演習では、グループに分かれて課題に取り組み、その成果を発表している。（備付-13）、さらに、演習の内容を災害福祉論演習報告集としてまとめている。（備付-14）
正課外の活動ではあるが、ボランティア活動、災害ボランティア活動、赤十字防災キャ
ンプ、赤十字スタディツアー、学会・研究会等での発表など、多くの正課外学修の機会を用意している。活動に参加した学生の状況は、父母の会だより（備付-４）、カリヨン（広報誌）（備付-１）、ホームページの「ニュース＆トピックス」（備付-５）において、学内外に情報を表明している。
学習成果の点検について、学生に成績を通知することで、学生は達成度を確認できている。

4

学修成果である学生の成績は、教務委員会、教授会で報告し、点検に努めている。
介護実習は実習指導者会議を開催し、実習の結果報告を踏まえ、担当者と共に学習成果を点検している。教育課程や法令等の改正があれば、改正に対応できるようにしている。
[区分

基準Ⅰ-Ｂ-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2)三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3)三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4)三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-3 の現状＞

建学の精神に基づき、教育方針、教育目的、教育目標を定めている。これらに基づきディプロマポリシーを策定している。ディプロマポリシーで掲げた能力を修得するため、カリ
キュラムポリシー（教育課程の編成・実施に関する方針）を定め、これに従い、教育課程を編成している。教育課程の編成・実施に関する方針を遂行できる人材として、アドミッ
ションポリシー（入学者受け入れ方針：求める学生像）を定めている。三つの方針を関連付け、一体的に策定している。（提出-１）
方針の改正があれば、主に教務委員会で検討し、教員会議で共有し、教授会で審議する仕組みを確立している。全教員が改正の検討に関わることになるため、組織的な対応が可能となる。
なお、教育課程の見直しを次年度に予定していることから、改正の趣旨を踏まえ、三つの方針を見直す必要がある。
教員は、三つの方針を踏まえて、教育活動に従事している。高校生を対象とした進路説
明会、オープンキャンパスなどでは、大学パンフレット（学校案内）（提出-３）や学生募集要項（提出-５）を用い、ディプロマポリシーからアドミッションポリシーまで、一連の流れを説明している。
在学生には、ガイダンスでディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関連を説明している。シラバス（提出-８）の作成時には、ディプロマポリシーを確認しながら、講義の到達目標や授業内容を検討している。その上で、ディプロマポリシーに掲げた目標が達成できるように授業に取り組んでいる。
三つの方針は、学生便覧、ホームページ、大学パンフレット（学校案内）、学生募集要項、
シラバスで表明している。ただし、学内に掲示し、来学者に広く知らしめてはいない。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ教育の効果の課題＞

卒業時に期待される能力は示されているが、どこまで理解できたか、あるいは達成できたか、学生の達成状況が点検できていない。
三つの方針は、整合性を図り策定されているが、策定後は、十分な見直しが図られていない。そのため、今後の教育課程の見直しに向けて、改めて点検を行う必要がある。また、

5

各所で表明しているが、学内に掲示はされていない。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ教育の効果の特記事項＞

隣接している看護学部生と、毎年合同で地域の保健医療に関する合同講義を実施している。合同講義では、看護学部と介護福祉学科に共通する話題として、地域包括ケアシステ
ムを取り上げ、外部の専門職を招き、シンポジウム形式で授業を進めた。
学生や関係者に対し正課活動だけでなく、正課外活動を多様な方法（提出-４）（備付-１）
を用いて公表している。
介護実習では、実習中に巡回指導を行い、終了後に実習担当者を招き、実習指導者会議を開催している。現場の職員と人間関係を深めるだけでなく、本学の人材育成の点検に役立っている。
[テーマ

基準Ⅰ-Ｃ内部質保証]＜根拠資料＞
提出資料
９

内部質保証委員会規程

内部質保障の方針・手続き

10

自己点検評価報告書（年報・別紙）作成マニュアル

備付資料
15

令和元年度

内部質保証委員会議事録16

平成 30 年度 自己点検・評価報告書

17

平成 31 年度 自己点検・評価委員会議事録18

ティーチングポートフォリオ等の作成・活用に関する内規

19

授業評価

20

授業評価アンケート集計結果

21

授業評価アンケート集計結果を受けての担当授業科目のフィードバック・改善等調査票

22

FD・SD 研修会資料

23

介護実習評価表[区分

基準Ⅰ-Ｃ-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2)日常的に自己点検・評価を行っている。
(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6)自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

6

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-1 の現状＞

令和元年度は、内部質保証に関する組織の整備を行い、教授会、経営会議とは独立した内部質保証を担う機関レベルに位置する「内部質保証委員会」を立ち上げた。（提出-９）（備付-15）
自己点検評価報告書(年報)作成マニュアルを作成し、自己点検評価報告書の作成にあたり、大学基準協会の大学評価：基準１～10 の責任の所在(機関レベル、学部レベル、最終責任者)を明確にした。
自己点検評価報告書(年報)の作成にあたり、機関レベル、学部レベルの委員会等の議事録等、情報の所在が曖昧であったため、「情報の一元化」を推進するために、共有ファイル
サーバを置き、それらの管理者、それぞれの委員会等、情報へのアクセス権限の明確化を図った。
「自己点検・評価委員会」を設置した。（備付-16）
組織改編となり、内部質保証委員会の下部組織として、H30 年度の自己点検・評価報告書を点検して完成させた。（備付-17）[区分

基準Ⅰ-Ｃ-2

教育の質を保証している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(2)査定の手法を定期的に点検している。
(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-2 の現状＞

教員の教育・研究活動について、特に TP(ティーチング・ポートフォリオ)（備付-18）を活用した自己内省を図り、それらを社会に公表するための内規の作成等、基盤を構築した。
学習成果を可視化するため、アセスメントポリシー（提出-１）を策定し、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）、ごとに具体的な評価指標を定めている。（提出-１）
科目レベルでは、成績評価、授業評価、実技成績評価を定めている。教育課程レベルでは、入学時調査、GPA、進級率、模擬試験、資格取得率等を定めている。機関レベルでは、退学率、休学率、学位授与者数等を定めており、多様な手法を有している。また、IR 推進室を設置しており、内部質保証の体制を備えている。（提出-１）
これらの手法は定期的に点検している。アセスメントポリシーは、主に教務委員会で点検するが、結果は教員会議に報告している。
PDCA サイクルを活用し、教育の質の保証に努めている。授業終了後に「授業評価」（備付-19）を実施している。「授業評価アンケート集計結果」（備付-20）が公表されると、教員は「担当授業科目へのフィードバック・改善等調査票」（備付-21）を学務課に提出する。
教員が提出した調査票は、学生に公開している。教員は、客観的に学修成果を確認でき、

7

改善につなげている。
FD 委員会が主体となり、シラバスに関する研修（提出-22）をしている。教員は、シラバ
スの作成方法を学ぶことで、シラバスを振り返り改善につなげている。
学生は授業ごとに「課題のフィードバック」（備付-21）を受けることで、課題を修正し内容を点検することができる。介護実習では、「介護実習評価表」（備付-23）をもとに、担当教員と振り返りを行うことで、課題や効果を確認でき、次回の介護実習へ活かしている。
しかし、評価や検証は、体系的に取り組まれていない。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令等の改正があれば、教務委員会、教員会議、教授会で審議し、改正に対応できるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ内部質保証の課題＞

内部質保証委員会は、教授会、経営会議とは独立した組織であり、設置後１年経過したのみである。今後、全学的な内部質保証の責任機関としての責任を果たし、内部質保証のPDCA サイクルの手法の定着を図る。
自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会と業務が重なる部分があるため、検討が行
われ来年度より統合する。
アセスメントポリシーで学習成果の評価指標を定め、調査は実施しているが、集計されたそれぞれのデータを関連付けて分析し、学習活動に反映するところまではできていない。
学生が学修成果を検証し評価する仕組みが十分とはいえず、学生自身の PDCA サイクルの展開に課題が残る。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ内部質保証の特記事項＞

内部質保証を全学に浸透するため、自己点検・評価報告書（年報・別冊）作成マニュア
ルを作成し、責任の所在を可視化した。
教員の教育・研究活動について、特に TP(ティーチング・ポートフォリオ)を活用した自己内省を図り、それらを社会に公表するための内規の作成等、基盤を構築した。
2019 年度から IR 推進室を立ち上げ、教学マネジメント会議を本格的に稼働させた。PDCA
サイクルの確立が課題であるが、年２回全教職員会議を開催し、全教職員に対する理解と周知を図っている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神、教育方針等は広く内外等に表明しているが、学内において日常的に掲示しているわけではない。学内を訪問する不特定多数の方に対し、本学の理解を深める掲示物等の方策について、学科で検討し実現に向けた取り組みをすすめる。
卒業時に期待される能力を示し、ガイダンスで説明しているが、どこまで達成できたか、
学生の達成状況は十分に点検できていない。半期ごと科目別の達成度を具体的に点検する
仕組みの検討を進める。
三つの方針は、整合性を図り策定されているが、建学の精神、教育方針、教育目的、教育目標、三つの方針を含め、それぞれの内容の妥当性、関連性や整合性について、全体的

8

な検討を進める。
内部質保証の PDCA サイクルの手法の定着を図るため、自己点検評価報告書(年報)を基に評価し、具体的に改善する課題を検討する。
明らかになった課題を改善する方策は、経営会議や、学部レベルの責任者に適宜、報告・連絡・相談を行う。また、それぞれの責任者と共にそれらのプロセスを向上させ、内部質保証が維持・向上するような、組織風土の醸成を図る。
さらに、内部質保証の方針や手続き、スケジュール、内容など、それらを教職員が一目で理解できるような、「内部質保証の手引き」等、機関レベルで統一したマニュアル等の整備を進める。
自己点検・評価委員会と内部質保証委員会を統合する。
アセスメントポリシーに基づく調査は実施しているが、集計されたデータを関連付け分
析していない。本学は定員を割り込み、在籍の学生数が少ない。そのため、データの量的な分析のみならず、質的方法を含め検討をしていく。
学生が学修成果を検証し評価する仕組みが十分とはいえない。学生成果の検証方法は多種あろうが、まずは、ルーブリック評価の作成、DP の達成状況を可視化できる方策を検討
する。

9

基準Ⅱ
[テーマ

教育課程と学生支援

基準Ⅱ-Ａ教育課程]＜根拠資料＞
提出資料
１

学生便覧（2019）２日本赤十字秋田短期大学

８

ＲＣＡぽーたる

学則

https://portal.rcakita.ac.jp/campusweb/top.do
備付資料
６

実習巡回報告書

７

実習指導者会議資料

24

短期大学設置基準

25

社会福祉士介護福祉士学校指定規則

26

日本赤十字秋田短期大学教員選考規定

27

日本赤十字秋田短期大学非常勤講師選考内規28

国試対策小委員会議事録29

介護福祉学科第 22 期生

30

本学卒業生および在学生シンポジウム

進路状況「介護福祉士の卒後のキャリア形成に関する展望」
31

教授会議事録32

教員会議議事録33

在学生の教育に関する調査

34

卒業生調査

35

卒業生アンケート調査[区分

基準Ⅱ-Ａ-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
(3) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(4) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-1 の現状＞

10

本学では、学位授与を判断する基本的考え方として、ディプロマポリシー（提出-１）（卒
業認定・学位授与に関する方針：卒業時に期待される能力）を策定している。ディプロマ
ポリシーは、知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現で構成され次の通り定めている。
知識・理解：さまざまな背景や価値観をもつ人と向き合うことができるよう、幅広い教
養を身につけ、介護福祉に関する知識を習得している。
思考・判断：介護福祉を巡る諸問題を論じ、適切に判断できる。
関心・意欲：自己の課題を明確にし 、目標に向かって主体的な学習ができる。
態度：専門的職業人に必要な倫理、社会に貢献する姿勢や態度を身につけ、適切な行動ができる。
技能・表現：適切な表現能力を有し、介護福祉の問題解決能力を身につけている。
ディプロマポリシーに規定する能力を修得した学生に対し、学位が授与される。
学位の授与は、学則第 36 条「学位の授与」（提出-２）において、「学長は、本学を卒業した者に対し短期大学士（介護福祉学）の学位を授与する」と規定している。
卒業認定を得るために必要な単位数は、学則第 33 条「卒業の認定」（提出-２）において、「学生が本学を卒業するためには、本学に２年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数）以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない」とし、第２項に「卒業認定に必要な単位は、79 単位以上とする」、第３項に「卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行う」と規定している。
成績評価の基準は、学則第 29 条「学修の評価」（提出-２）において、「授業科目の成績
評価は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評語をもって行い、Ａ，Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする」と規定している。
介護福祉士国家試験受験資格は、学則第 37 条「資格の取得」（提出-２）において、「本学において取得することができる資格は、介護福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事任用資格及び大学編入資格とする」、第２「介護福祉士国家試験の受験資格を取得するためには、当該受験資格の取得に関する履修規程に定める単位を修得しなければならない」としている。
介護福祉士国家試験受験資格履修規程（提出-２）は、第１条「学則第 22 条に基づく授業科目のうち、介護福祉士国家試験受験資格の取得に必要な授業科目の履修方法に関し、必要な事項を定める」ことを目的としている。また、他の科目と同様に「履修科目の登録」
が必要になる。必要な授業科目の種類及び時間も定められている。医療的ケアの基礎の履
修方法は、厚生労働省が定める基準に基づき行われる。本学では、医療的ケアに関する実地研修は行わない。介護実習の先修要件を定めているが、各実習に先立ち、一定の履修要件を満たさなければ、介護実習を履修できないとしている。介護実習の集大成となる介護実習Ⅱ-２を履修するには、介護実習Ⅱ-１、介護総合演習Ⅲの単位を修得していること、かつ、介護総合演習Ⅳを履修し、なおかつ単位が修得見込みでなければ、履修することができない。その他にも、全ての介護実習において、先修要件を規定している。
本学は、厚生労働省が定める教育基準を満たし、介護福祉士養成施設に認可されている11ことから、ディプロマポリシーには、社会的な通用性がある。
また、就職率がほぼ 100％であり、多くの人材を福祉分野に供給していることは、社会に通用する人材育成の証でもある。
ディプロマポリシーは、2019 年度の教育課程の見直し時に確認している。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2)学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3)学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-2 の現状＞

ディプロマポリシーの達成を念頭におき、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施に関する方針）（提出-１）を策定している。
カリキュラムポリシーを次の通り定めている。（提出-１）
1.教育課程を６領域で編成する
建学の精神である人道や赤十字の理解を深めるため「赤十字科目」を配置する。
一般教養や基礎的知識を幅広く学ぶため「基礎科目」を配置する。
介護の基盤となる教養や尊厳を身につけるため「人間と社会」を配置する。
介護を提供するための根拠を理解するため「こころとからだのしくみ」を配置する。
生活を支援するために必要な知識や技術、態度を習得するため「介護」を配置する。
医療的ケアの知識や技術を習得するため「医療的ケア」を配置する。
2.高度な専門性を修得するため、１年次から専門科目を配置し介護実習と連動させた編成とする。
3.研究的態度を養うため研究に関する専門科目を配置する。
4.問題解決能力を養い技能や表現を学ぶため少人数形式の科目を配置する。

12

なお、2020 年入学生から、教育課程の変更に伴い、カリキュラムポリシーを改正する予定である。
教育課程は、短期大学設置基準、介護福祉士養成施設の基準に則り、体系的に編成している。
教育課程は、赤十字科目、基礎科目、専門科目（人間と社会、こころとからだのしくみ、介護、医療的ケア）に区分し、配当年次と開講期を定めている。順次制、科目間の連携を配慮し、編成している。
また、履修系統図（提出-１）により、授業科目とディプロマポリシーの関連性を明確にしている。
単位の実質化を図るため、CAP 制を導入している。年間の履修単位数を原則として 66 単位（再履修科目は除く）としている（提出-１）。学則第 25 条の「履修の方法及び履修科目の登録の上限」（提出-１）に則り、詳細を履修案内に規定している。
成績評価の基準は、短期大学基準、並びに学則第 29 条「学修の評価」（提出-１）、履修規定 11 条「成績の評価」（提出-1）に示している。
科目の成績評価は、シラバス（提出-８）の「成績評価方法・基準」で公表している。これに基づき学修成果を判定している。
シラバスには、授業の目標、到達目標、DP との関連、授業内容、事前・事後学習（時間の記載を含む）、成績評価方法・基準、課題等のフィードバック、授業の方法、テキスト、
参考文献、実務経験等、授業の受講に際し、学生に必要な情報が記載されている。
本学では、通信教育を実施していない。
教員は、短期大学設置基準（備付-24）の「教員組織」、「教員の資格」を遵守し配置している。なおかつ、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」（備付-25）に基づく教員を配置している。また、教員の選考は、「日本赤十字秋田短期大学教員選考規定」（備付-26）に則り、教員選考委員会を設置し、適正に実施している。これにより、適格者を配置している。
なお、専任教員の専門外の科目は、非常勤講師に依頼している。非常勤講師は、先の規程並びに「非常勤講師選考内規」（備付-27）に則り選考している。
教育課程は、教務委員会で定期的に検討・見直しをしている。2019 年度に見直しを行っ
たが、さらに、2020 年度から新たな教育課程の実施を計画している。新たな教育課程では、チームマネジメント能力を養うための教育内容の充実が求められている。とくに、介護職の中での中核的な役割が強く求められており、そのための科目改正を行う。そのほかにも、介護過程の実践力の向上、認知症ケアの実践力の向上、介護と医療の連携を踏まえた実践
力の向上など、科目の追加や時間の拡充ではなく、学修内容の強化が求められており、これに合わせて見直しを進めていく。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2)教養教育と専門教育との関連が明確である。

13

(3)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-3 の現状＞

教養教育として「基礎科目」（提出-１）の領域を設け、９科目を配置している。科目は、
英語、情報科学、レクリエーション活動援助法Ⅰ、レクリエーション活動援助法Ⅱ、音楽、
日本語表現、修学基礎、福祉研究法、卒業課題研究である。また、本学の特色であるが、「赤十字科目」を配置している。
基礎科目では、大学での学びを学修する「修学基礎」、文章表現の基礎を学ぶ「日本語表現」を必修に位置づけ、１年次の前期前半で履修する。２年間の学修の基礎と位置づけており、その上に専門科目を履修するようにしている。
「赤十字概論」では、建学の精神である「人道」を含む赤十字の基本原則、赤十字の起源、国際赤十字・赤新月運動、日本赤十字社のしくみ、活動、役割など、赤十字の基本を学修する。赤十字概論は、必修に位置づけ、１年次前期前半で履修する。これらの科目が本学の学びの基礎に位置づけられている。
科目の関係生は、履修系統図で示している（提出-１）。基礎科目は、９科目を配置しているが、科目全体をみれば介護福祉士国家試験受験資格取得の科目が多く配置されている。
そのため、教養教育の科目を増加させたくとも、現実的には対応できない状況にある。現状では、短期大学の卒業に必要な 62 単位を大幅に上回っている。
また、2020 年の教育課程の改正では、多くはないが授業時間数の増加が予測されている。
学生の学修機会は有限であり、ニーズに即した対応も必要であることから、2020 年度の仮性を見据え、2019 年度に基礎科目を見直し、2020 年度からの実施を予定している。
次の点を変更した。赤十字科目は「赤十字・防災科目」に変更し、科目を再編した。基
礎科目では、「音楽」を閉講とした。履修案内（提出-１）には、「受講希望者が５名以下の場合、開講しないことがある」と規定している。ここ数年は５名以下ではあるが、学生の希望を尊重し開講を続けてきた。なお、今年度の受講希望者は２名であった。
基礎科目に位置づけられていた「福祉研究法」、「卒業課題研究」は、学びの深化が必要であることから、専門科目に移動し、新たに「研究」領域を立ち上げた。
結果として、赤十字概論、赤十字幼児安全法、赤十字健康生活支援法、防災基礎、防災
福祉論、防災ボランティア演習とし、７科目で編成した。
履修する学生の状況、科目の内容、全体的なバランスを考慮し、教務委員会で提言し、教授会で審議し、科目を見直している。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

14

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-4 の現状＞

職業教育の実施体制が確立されている。教育課程は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく「指定規則」（備付-25）に準拠し、基礎科目、専門科目に区分し科目を配置している。必要な単位数を修得することで、介護福祉士国家試験受験資格を取得できる。
国家試験の合格に向けて、全学的な取り組みをしている。
（備付-28）。国試対策は、教務委員会の下部委員会である国試対策小委員会が中核となり、模擬試験の実施、模擬試験の振り返り、復習講座の開講、成績不良者対策、ガイダンスによる受験支援を行っている。
なかでも、全学生を小グループに分け、全教員が担当する仕組みを導入しており、学修相
談・支援、アドバイスなど、細かな対応を実施している。
資格取得後の就職先をみれば、全学生が高齢者や障がい者の社会福祉施設、事業所等へ就労している。（備付-29）。
職業教育の効果を測定する科目として、介護実習を配置している。介護実習は全体で 450
時間（提出-１）設定している。実習期間中は、必ず全教員が巡回指導（備付-６）を実施
し、実習目標の達成状況や記録の記載状況等を確認し、助言や指導を行っている。また、介護実習Ⅰ-A、Ⅰ-B、Ⅰ-C、Ⅰ-D、介護実習Ⅱ－1、Ⅱ－2 が終了したあとには、実習の指導者を交え、実習指導者会議（備付-７）を行い、学生の状況報告や意見交換を行ってきた。
今年度は方法を変更し、全ての施設の指導者を対象として、会議を開催した。種別が異なる施設の指導者が集まることで、情報の相互交換、人的交流の促進などにつながり、成果を得ることができた。(提出-７)
職業教育の効果は、学生の国家試験合格率、並びに就職率の高さに表れている。国家試
験合格率は 100％であった。３月末時点の就職率は 95％であった。
（備付-29）。全学生が福祉分野に進んでいることからも、本学に課せられた職業教育の役割を十分果たしている。
なお、これらの結果は、教員会議で報告している。2020 年度には、質の高い介護人材の育成をめざし、教育課程の見直しを計画している。改定に向けた取り組みをしている。
特別養護老人ホームや老人保健施設に勤務する卒業生４名を招き、本学でシンポジウムを開催した。
（備付-30）。業務の紹介、課題、介護職の質の向上に向けて、在学生を交え議論を行った。職業に対する理解を深める場ではあるが、卒業生と在学生が交流する場にもなっている。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(2)学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3)入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4)入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
(5)高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

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(6)授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7)アドミッション・オフィス等を整備している。
(8)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9)入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-5 の現状＞

本学では、赤十字の理念である「人道・博愛」の誠心に共感し、自ら学び、考え、行動
しようとする人に広く門戸を開き、「求める学生像」、「入学前までの学習や体験を通して身につけてほしいこと」、「入学者選抜の基本方針」、「本学への入学までに身につけておくべき教科目」を含めたアドミッションポリシーを次の通り定めている。（提出-１）
入学者受け入れの方針
本学では、赤十字の理念である「人道・博愛」の精神に共感し、自ら学び、考え、行
動しようとする人に広く門戸を開いている。
求める学生像1.知識・理解:入学後の修学に必要な専門性を追求する基礎学力を有している人
2.関心・意欲:赤十字と介護福祉の諸問題に関心があり、介護福祉の分野で活躍する意欲を有する人
3.思考・判断:物事を多面的に考え、自分の考えをまとめることができる人
4.態度:学習や課外活動に積極的に関わるとともに、他者を理解し協調する態度を有する人
5.技能・表現:他者の話を聞くこと、自分の意思を表現することができ、協働で物事を成し遂げることができる人
入学前に身につけてきてほしいこと
1.高等学校等で学ぶ様々な教科の基礎学力を身につけておくこと。特に、すべての学びの基本となる文章読解力や基本的な文章表現能力、論理的思考力を身につけておくこと。
2.学内外の様々な体験・活動を通して、他者と協働・協調する力や基本的なコミュニケー
ション能力を身につけておくこと。
3.主体的に学修に取り組む姿勢、向上心を持って努力する姿勢を身につけておくこと
入学者選抜の基本方針
本学が求める人材を公正かつ適正に選抜するために、多様な選抜方法を採用し、入学志願者の資質や能力について多面的・総合的に評価する。
「知識・理解」については、提出書類や小論文、学力検査等によって評価する。
「思考・判断」については、提出書類や小論文、学力検査等によって評価する。
「関心・意欲」「態度」「技能・表現」については、提出書類や面接によって評価する。
アドミッションポリシーは、学生募集要項やホームページにおいて、授業料などの入学

16

に必要な経費などの情報とともに明確に示している。（提出-４）
また、毎年実施している学生募集説明会や高校訪問の際には、高校関係者（進路指導担
当教員等）に対し、本学の紹介や入試方法の説明とともにアドミッションポリシーについての説明を行っている。
本学におけるアドミッション・オフィスは入試・広報課である。教員も含めた委員会組
織としては入試・広報戦略委員会、入試・広報活動委員会を整備している。
入試区分としては、ＡＯ入試（Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ期）、公募制推薦入試、指定校制推薦入試、自己推薦入試（Ⅰ，Ⅱ）、社会人･学士等入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試の10 区分を設けている。（備付-５）
選考基準を明確に設定し、「求める学生像」に示してある要素を高等学校からの調査書等の「提出書類」、「面接」「小論文」「学力検査」により総合的に評価している。（備付-５）
入学試験の合否は、合否判定会議において総合的に判定している。（備付-31）[区分

基準Ⅱ-Ａ-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学習成果に具体性がある。
(2)学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3)学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-6 の現状＞

学修成果、教育の成果を検証するため「アセスメントポリシー」を策定しているため、学修成果に具体性がある。（提出-１）
シラバスには、授業の到達目標が記載されている。なおかつディプロマポリシーとの関連性も示している。
学修成果を測定する方法は、シラバス（提出-８）の「成績評価方法・基準」に記載している。筆記試験、実技試験、課題、レポート、演習の取り組み状況、小テストなど、多様な評価方法が採用されている。また、GPA を活用し、成績を具体化させている。成績評価
は具体性があり、測定が可能である。（提出-８）
学修の成果は、資格取得にも表れる。科目を受講し、試験に合格すれば、日本赤十字社
救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法支援員、日本赤十字社健康生活支援講習支援員、レクリエーションインストラクター資格、社会福祉主事任用資格が取得できる。
（ 提出-１）
規程に基づく科目履修をすることで、介護福祉士国家試験受験資格を取得できることも、具体的に示されている。
教育課程には、履修の年次が示されている。科目や資格は、在学期間内の学修で取得が可能となるように教育課程に配置されている。（提出-１）
学修成果は測定可能である。資格の取得状況、国家試験の合格率、成績評価、GPA など、
多角的に学修成果の測定が可能である。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組み

17

をもっている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-7 の現状＞

学習成果の獲得状況は、GPA、単位取得率、学位取得率、国家試験合格率、授業評価に表れている。ただし、ルーブリックやポートフォリオの導入を検討しているが、実施に至っていない。
結果の活用方法について、GPA 制度（提出-１）では、GPA が 2.0 未満の学生に対しては、
学習指導を実施し、改善が見られないときは、保護者と共に面談を行う。GPA 制度は、CAP
制度（提出-１）と連動しており、2.0 未満の学生に対して、履修の上限を設けている。2020
年度、GPA の平準化に向けて準備を進めている。
単位の取得率は、成績評価として学生に郵送で送付し、学生に還元している。これにより学生は、学修活動の振り返りができる。学位の取得率、国家試験の合格率は、教員会議で報告し、今後の指導に活用している。（備付-32）
１年次生に対して「在学生の教育に関する調査」（備付-33）、卒業時に「卒業生調査」（備付-34）、卒業生に「卒業生アンケート調査」（備付-35）、就職先に「卒業生の就職先アンケート調査」（備付-８）を行い、学習成果の測定を実施している。結果は、教務委員会、教員会議で報告し、今後の指導の参考にしている。在籍率、学位取得率、単位取得率は、教授会で報告している。（備付-31）
本学のホームページでは、在籍率、学位の取得率、就職率、卒業生実績、国家試験合格
実績、授業評価、卒業時アンケート調査を公表している。（提出-４）[区分

基準Ⅱ-Ａ-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-8 の現状＞

卒業後の評価として、本学の卒業生を採用した法人及び施設等の施設長、人事課長宛てに「卒業生の就職先アンケート調査」（備付-８）を実施している。時期は、例年８月に実施している。卒業生の雇用状況、採用理由、今後の採用意向、卒業生への評価、職業遂行能力、卒業生が身に付けている能力、就職先における各能力の重要度、本学の教育活動、卒業生の研究的態度・態度、本学への期待、意見を主に尋ねている。
また、本学の卒業生を対象に「卒業生アンケート調査」（備付-35）を実施している。今18

年度は、第 21 期生～第 22 期生を対象とした。在学中の教育・学生生活に関する満足度、
本学での学びを通して身につけたこと、在学中にもっと勉強しておけばよかった事、身につけられればよかった事、本学への要望、本学への意見、を主に問うている。結果は、教務委員会、教員会議に報告しており、全教職員が結果を意識し、学生指導に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ教育課程の課題＞

2019 年度は、主に赤十字科目、基礎科目を見直した。2020 年度は、介護福祉士養成課程の教育内容の見直しを予定している。改正された科目の円滑な実施、並びに 2020 年度の改正に向けて取り組みを進める。
学修成果の測定方法は有するが、データの関連付けや分析が十分ではない。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ教育課程の特記事項＞

赤十字科目は、本学の特色である。基本となる「赤十字概論」で理念を学び、救命救急活動論、幼児安全法、赤十字健康生活支援講習では、資格取得に向けて、実践的な学修を展開している。
近年多発する災害に対し、福祉の利用者支援の観点から「災害福祉論」を学修している。
当該科目は、講義と演習で構成しているが、演習では、在宅高齢者の避難誘導、避難所生
活の支援、福祉避難所での支援など、設定された課題に対し学生同士が主体的に取り組んでいる。また、その成果もロールプレイ形式で発表している。これら一連の活動記録は、
災害福祉論演習報告集にまとめている。授業ではないが、多くの学生が「災害ボランティ
ア」にも参加している。
介護実習の効果を上げるため、実習指導者会議（備付-7）を開催し、意見の徴収、情報共有に努め、改善につなげている。
卒業生の就職先からは、８割以上が期待に応えている、と高い回答を示している。 （備付-８）
国家試験導入以来、合格率が２年連続で 100％を達成している。就職生の多くは、介護福祉分野に就いており、社会の要請に対応する人材育成ができている。
[テーマ

基準Ⅱ-Ｂ学生支援]＜根拠資料＞
提出資料
１

学生便覧（2019）８

ＲＣＡぽーたる

９

シラバス記載要領10

シラバスチェックリスト

11

進路の手引きhttps://portal.rcakita.ac.jp/campusweb/top.do

備付資料
19

授業評価

21

授業評価アンケート集計結果を受けての担当授業科目のフィードバック・改善等調査

19

票
36

介護福祉学科ガイダンススケジュール（2019 年度第 11 回教務委員会）

37

入学前教育資料38

オリエンテーション合宿資料

39

成績不良者対策資料（2019 年度第７回国試対策小委員会）

40

学生懇談会資料（2019 年度第３回国試対策小委員会）[区分

基準Ⅱ-Ｂ-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2)事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3)教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-1 の現状＞

教員はシラバス記載要領（提出-９）に基づきシラバスを作成する。教員が提出したシラ
バスは、シラバスチェックリスト（提出-10）に基づき、記載内容を教務委員会が点検している。点検は、複数の教職員が行う。点検を受けたシラバスに基づき教員が授業を行う。
シラバスには、「成績評価方法・基準」が明記されており、教員は、これに従い成績評価を行う。成績評価の基準を満たした学生に科目の単位を認定している。

20

成績評価は、主に RC ぽーたる（ウエブシステム）（提出-８）で学務課に提出するため、教員は、学生の成績状況を適切に把握することができる。
教員は、学生による授業評価（備付-19）を受けるが、分析の結果は、教員に戻される。
評価結果に基づき、教員は「授業評価アンケート集計結果を受けての担当授業科目へのフィードバック・改善等調査票」（提出-21）を学務課に提出する。結果が公開されるため、学生へのフィードバック、並びに授業改善に寄与している。なお、評価は、教員の個別デー
タだけでなく、領域全体の評価結果も開示されるため、他の科目との関連においても評価を確認することができる。
複数の教員が担当する科目について、授業の内容を打合せ、協力、調整を図りながら行っている。
教員は、シラバスに到達目標を具体的に明記しているが、学生の成績評価の結果をもとに、到達目標の達成度を把握している。
学生の履修指導は、４月にガイダンス（備付-36）を行い、学務課、並びに教務委員会が履修方法の説明をしている。提出された履修届は、４月と後期の授業開始前に確認をしている。不備や確認事項があれば、学生にフィードバックしている。とくに２年次生は、卒業に必要な単位数を満たすことができるか、漏れがないよう学務課で確認している。２名配置されているクラスアドバイザー（提出-１）が個別面接を実施し、学校生活の様子を含め、履修状況を確認している。成績や出席状況が芳しくない学生には、折に触れクラスア
ドバイザーが個別面接を行っている。必要と感じる場合は、保護者を交え、学修状況を確認し、今後の方向性を話し合う場を設けている。面接の結果は、教員会議で報告されるため、全教職員が同じ情報を共有し、学生にかかわることができている。
事務職員は所属部署の職務を通じて学習成果の獲得や教育目的・目標の達成状況が把握できるよう努力しており、履修登録時にはガイダンスの実施、国家試験に向けた模擬試験
や受験申込なども対応している。また、履修規程等に基づき、成績記録を適切に管理している。
学習成果の獲得のために、体育館を除くほぼ全域にわたり教職員並びに学生が利用可能
な無線 LAN が整備されている。各講義室 教卓には液晶プロジェクター、PC、実物投影機が設置され、DVD 等のメディアを再生可能な AV システムが整備されており、講義においては適宜利用されている。
図書館利用においては図書館内司書、学生用コンピュータ室の利用においては情報教育担当教員がサポートしている。
教職員には１人１台、コンピュータが配備され、教育や研究、事務処理など業務に活用している。
学生による学内 LAN 及び PC の利用については、学生１人１人にユーザーID、パスワー
ドが付与されており、学内システム上にて適切に管理されている。
教職員は、コンピュータ利用技術の向上ために FDSD において研修会を実施した。
[区分

基準Ⅱ-Ｂ-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

21

(1)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2)入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3)学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4)学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5)学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6)学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7)学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8)学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9)必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10)学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-2 の現状＞

全入学予定者を対象として、入学前教育（備付-37）を実施している。課題の一つは、読書感想文である。入学希望者が自分で興味・関心のある福祉に関連する書籍を探し、読み、感想をまとめるものである。読書感想文では、生徒の文章を読む力、書く力を確認している。提出された読書感想文は、教務委員会担当者が分担し読み、チェックリストに基づき点検している。その結果を返却している。
もう一つの課題は、国語、生物である。内容は、国語が漢字の読み書き、生物が人体の構造に関するものである。主に高等学校の学修内容の復習の意味合いがあるが、入学後の学修で出てくる専門用語、人体に関する知識を意識したものとしている。
入学者に対して、４月に合同（全学）と学科別で、学習と学校生活に関するガイダンスを実施している。（備付-36）
合同ガイダンスでは、学内諸手続、掲示板の説明、図書館利用方法、スクールカウンセ
ラーの講話、保健室の利用方法、ハラスメント、入学生アンケート、ボランティアの日、赤十字キッズボランティアなど、担当者が説明している。
学科ガイダンスでは、主に学生便覧を活用し、教育方針、教育目的、教育目標、教育課
程など教学に関する事項、学科の概要、履修案内、国試、学生生活、進路、クラス運営など、担当者が説明している。（備付-36）
ガイダンスでは、学生便覧を使用しているが、シラバスは RC ぽーたるで確認できる。本
学のホームページでは、新着情報を公開している。
また、全学の新入生を対象にオリエンテーション合宿（備付 38）を４月に大潟村の施設において、１泊２日で開催している。
学力が不足する学生について、教員が授業外で個別指導を実施している。介護技術では、教員の指導に加え、学生相互で練習を繰り返し、技術の修得に努めている。他の科目にお22

いても、相談に応じている。
学生の状況は、教員会議で報告しており、全教職員が情報を共有し、教育活動に従事している。国試対策を実施しているが、成績が伸び悩む学生には、教務委員会が主体となり、個別の相談・指導、科目の要点チェック、再度の模擬試験の実施など、細かく対応している。（備付-39）
年間計画を策定し、国試の対策を支援している。学生を小集団に分け、アドバイザーの教員２名を配置し、学習を支援している。このほかにも、クラスアドバイザーを各学年に２名配置し、学習、学校生活の支援をしている。専属の心理カウンセラーを配置している。
本学では、通信教育を実施していない。
優秀な学生に対する学習上の支援は、とくにしていない。
留学生の受入れ、派遣について、いずれも行っていない。
GPA 制度を導入しており、学修成果の獲得状況を把握している。全学年合同で学生懇談会（備付-40）を開催し、学生の率直な意見の聴取に努めている。今年度は、学生が自ら学
ぶ大切さを知る、実習前に学ぶべき事を把握する、1・2 年次の交流を通して、学びの伝達を行う、ことを目的に行われた。なお、学生の情報は、教員会議で報告し、全教員が共有することで、学習支援に活用している。
[区分

基準Ⅱ-Ｂ-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4)宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5)通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9)留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10)社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12)長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-3 の現状＞

学生生活の支援のために、定例の学生生活・キャリア支援委員会を設置し、学生生活に23

関する具体的な検討を行っている。
学生生活・キャリア支援委員会が、学友会と随時連携を取りながら学友会やサークル活動等の学生活動を支援している。また、スポーツフェスティバルやカリヨン祭等の学生主体の行事について、学友会の学生代表と話し合いの機会を設け、必要な支援を行っている。
学生食堂、売店について、学生からの要望に対応するため、アンケートを行い利便性の向上に努めるべく配慮している。
本学専用の賄い付き下宿が２か所あるが、そのほかの宿舎の斡旋の依頼があれば随時対応している。
自転車通学者用の駐輪場を正門近くに設けている。自動車通学者には、許可制により駐車場を貸している。
経済的支援策として「特待生規程」（提出-１）を定めている。推薦入学試験の成績優秀者１名、１年次の学業成績優秀者上位２名を対象として、年間授業料の全額、又は半額を免除している。
学外の奨学金制度では、日本学生支援機構、秋田県社会福祉協議会介護福祉士等修学資
金、（社）生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金制度、秋田県内就職者向け奨学金返還助成などがある。奨学金制度は、募集があれば、その都度学内の掲示板で情報提供している。特別な事由がある場合は、授業料等の分納又は延納を認めている。学則第 40 条「授業料等」に規定している。（提出-１）
また、日本赤十字社看護師同方会秋田県支部・日本赤十字秋田短期大学・日本赤十字秋田看護大学同窓会奨学金の制度を設け、入学時に学生に周知している。また、在学中も学生の経済状況についての相談を受け付け個別に対応している。
クラスアドバイザーを学年に２名配置し、学生の各種相談、対応、指導にあたっている。
また、カウンセラーの相談日程を今年度より週２回に増やし、学生が相談しやすい時間帯に変更したところ、相談件数が増えた。
学生生活に関する意見や要望について、常設の意見箱を設置している他、在学生および卒業生に対して定期的にアンケート調査を行い、学生生活に関する内容について学生活動・
キャリア支援委員会で検討し改善を図っている。
これまで留学生は入学しておらず、留学生の学生生活の支援方策について検討中で未定となっている。
社会人に対して、社会人・学士等入学試験枠を設け、受入れ体制を整えている。学則第28 条「入学前の既修得単位等の認定」を規定している。「科目等履修生規程」（提出-１）、「特別聴講学生規程」（提出-１）を定め、社会人の学習機会の提供に努めている。
障がい者の対応について、車椅子用の駐車場、障がい者用トイレ（体育館）、エレベーター
２基、自動扉（入口）を設置している。これまで支援を要する障がい者の入学がないため、問題が生じていない。そのため、規程は整備していない。
長期履修生を受入れ体制について、学則、規程はない。これまで対象となる学生がおらず、とくに問題は生じていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価
している。

24

[区分

基準Ⅱ-Ｂ-4

進路支援を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2)就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3)就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4)学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-4 の現状＞

進路資料・相談室にてキャリアアドバイザーを配置し、就職・進学に関する資料の閲覧を可能にし、随時相談に応じている。また、学科の専任教員は、１年次生はクラスアドバ
イザーが、２年次生は卒業課題研究の担当教員が個別相談窓口として担当している。学生
活動・キャリア支援委員会で各担当と連携し、情報集約し調整を行っている。学生活動・
キャリア支援委員会では、年間を通して定期的に進路状況把握調査を行い、円滑な就職・進学活動を支援しており、就職・進学率もほぼ 100％を例年続けている。
学生に対して「進路のてびき」（提出-11）を配布・説明している。手引きには、就職・進路活動をする際に必要な「就職・進学登録カード」の登録、受験に必要な提出書類の入手方法、履歴書の書き方、就職・進学試験報告書の提出など、進路に必要な状況を掲載している。
また、就職および進学のために必要な情報提供を行っている。学生活動・キャリア支援委員会が企画し、就業・進学した卒業生を招いての「就職・進学ガイダンス」を開催している。
秋田県社会福祉協議会主催「福祉のしごとフェア」の紹介と参加の呼びかけ、秋田県介護事業所認証評価制度説明会の実施による認証事業所の紹介を行い、学生の就職先決定のために有用な情報の提供を行っている。
進学希望者は毎年はおらず、いても学年に１名程度の現状であるが、１年次終了から２
年次早期に希望を把握して個別相談を行うとともに、「就職・進学ガイダンス」での進学経験者による情報提供を行っている。
学生活動・キャリア支援委員会にて、卒業生の就職・進学状況把握および学生アンケー
トをもとに、次年度の進路支援の方針を検討している。また、各学生が就職活動にともない提出する就職・進学試験報告書を蓄積し、相談活動に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ学生支援の課題＞

現在の新入生に対する学生生活の支援は、安全で安心な学生生活のためには不可欠なものであるが、さらなる充実が必要である。
成績が優良な学生を対象に、特別な学習上の支援をしていない。
これまで長期履修生の受入れがなく、規程も整備していない。
支援を要する障がい者の受入れがなく、規程の整備を含め、支援体制が不十分である。
学生の主体的で自由な「学友会」活動自体が近年不活発である。

25

本学と看護学部学生との交流活動の機会はあるものの、近年では、参加者が減少し不活発化している。
進学希望者に対する支援については、１年次からの支援ができていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ学生支援の特記事項＞

学生支援の方策として、２名のクラスアドバイザーを配置している。１年次生には、授業科目の修学基礎、福祉研究法を少人数で実施し、授業だけでなく、学生と個別に関わる機会を設定している。２年次生では、卒業課題研究を少人数形式で行い、研究のみならず、
進路、修学上の相談に対応している。また、学生の情報は、教員会議で報告し、全教員が情報を共有し、学生に対応することができている。
一昨年から全学生が国試を受験することになり、受験対策を教務委員会が所掌し実施してきた。今年度は、教務委員会内に国試対策小委員会を立ち上げ、手厚い対策を実施している。
入学時に開催している警察を招いての「学生の身を守る研修会」、年金事務所による「年金セミナー」、入学早期に１泊２日で行う「新入生交流会」は、学生の事後アンケートでも好評で安全・安心な学生生活に寄与している。
クラスアドバイザー、担当教員、進路資料・相談室キャリアアドバイザーなど、相談窓
口を重層的に設置するとともに、学生活動・キャリア支援委員会がその調整を行うことで、漏れのない学生生活の相談体制をとっている。
就業・進学した卒業生を招いての「就職・進学ガイダンス」により、学生の進路に対する不安が解消し、終業後のイメージをもつことにも寄与している。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
2019 年度に改正した教育課程を円滑に実施していく。また、2020 年度も介護福祉士養成
課程の教育内容の見直しを予定している。改正された科目の円滑な実施、並びに 2020 年度の改正に向けて取り組む。
学修成果の可視化は、内部質保証でも課題に取り上げられている。可視化に向けて、ルー
ブリック評価、DP の可視化を掲げた。ルーブリックは、福祉研究法、卒業課題研究、修学基礎で導入を予定し、適正な実施を目指す。学修成果の到達度を把握するため、科目ごと、半期ごと、1 年ごとの振り返りを行う。様式を作成し、2020 年度の導入に向けて準備並びに円滑に実施する。
また、教育の質向上のため、ティーチングポートフォリオの導入に向けた取り組みを検討する。
支援を要する障がい者の受入れがなく、体制が整えられていない。また、留学生の受入れ、長期履修制度、長期履修生の受入れもなく、同じく体制が整備されていない。これらの諸課題は、長期的な検討課題とする。
新入生に対する学生生活の支援は、安心・安全な学生生活を送るうえで有益なものであることから、さらなる支援の充実に向けて検討する。
成績が優良な学生を対象に、特別な学習上の支援はしていない。優良な学生の現状や26

ニーズの把握もできていないことから、支援を進める前段として必要な情報を整理する。
授業に追われるなどの影響で、近年、学生の学友会活動が不活発であるが、学生の主体的を尊重しつつ、学生活動・キャリア支援委員会を含め方策を検討する。
看護学部学生との交流活動の機会として、スポーツフェスティバルやカリヨン祭等他にもあるが、近年はとくに活発ではないため、学生主体の交流の具体的支援が必要である。
活動が不活発な背景には、学生数が看護学科の５分の１とマイノリティ（少数者）となってしまっている影響がある。その点も考慮し学生が行事への参加に躊躇を感じず、主体的に学生活動を行うことができる方策の検討を進める。
進学希望者に対しては、２年次早期に該当学生から明確な希望があってから個別相談の形となっている。より早い段階での把握と進学に向けた具体的な支援策を検討する。

27

基準Ⅲ
[テーマ

教育資源と財的資源

基準Ⅲ-Ａ人的資源]＜根拠資料＞
根拠資料
備付資料
41

日本赤十字秋田短期大学教員選考基準に関する規程

42

日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（採用）43

日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（昇任）44

日本赤十字秋田短期大学教員選考委員会内規45

日本赤十字秋田短期大学特別任用教員に関する規程

46

日本赤十字秋田短期大学客員教授規程47

日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程48

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第 24 号

49

日本赤十字秋田短期大学教学マネジメント会議規程50

令和元年度教育マネジメント会議議事録

51

第１回～８回ＦＤ・ＳＤ委員会議事録

52

R01₋第 8 回₋FD・SD 委員会₋資料₋(2-1)₋「R1 年度 FD・SD 研修会実施実績」₋20200316

53

R01₋第 8 回₋FD・SD 委員会₋資料₋(6-1)₋「R2 外部 FD・SD 研修会参加者検討（案）」₋20200316 議事録

54

学校法人日本赤十字学園諸規程集55

教職員用マニュアル

56

平成 31 年度日本赤十字秋田短期大学大学組織図57

競争的資金の間接経費の使用方針について

58

競争的資金の間接経費使用にあたってのスケジュール

59

2019 年度「間接経費使用」の申請について60

第 4 回 FD 研修会アンケート結果[区分

基準Ⅲ-Ａ-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

28

(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5)非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-1 の現状＞

専門的な教育実績、研究実績を有する教員を配置している。また、短期大学設置基準（備付-24）に則り、必要な教員数を配置している。
本学のホームページで教員を紹介している。
専任教員、非常勤講師の選考、昇任は、規程に基づき、教員選考委員会で審議している。
（備付-26）（備付-27）（備付-41）（備付-42）（備付-43）（備付-44）
また、特別任用教員、客員教授に関しても、規程を整備し基準に基づき採用している。
（備付-45）（備付-46）[区分

基準Ⅲ-Ａ-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
(3)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5)専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(6)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(7)専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(8)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(9)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10)FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11)専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-2 の現状＞

成績評価の適正化に向け、６回の FD 研修会を実施した。各項目については以下の通りである。
（1）専任教員は、年度始めに各教員は個人研究費等の執行手続き（個人研究計画書の提出）を行い、個人研究費の使用を可能としている。年度末には、個人研究実績報告書を提出す

29

ることとなっている。
(2)個人研究計画書及び個人研究実績報告書はとりまとめ、日本赤十字秋田看護大学・日本
赤十字秋田短期大学内のサイボーズ、各教員の researchmap により公開している。
(3)2019 年度は専任教員の科学研究費補助金の申請及び獲得はなかった。科研費に限らず、研究への取り組みが停滞している原因を考える必要がある。第一に、研究に集中する時間確保のために、学内業務の効率化（委員会数の削減、会合時間の短縮など）を進めていか
なくてはいけない。
(4)日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程（備付-47）に基づき、専任教員が個人研究費の管理を行っている。
(5)日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会を設置している。委員会は研究倫理審査委員会規程に基づき、本学教員が研究を実施するに当たり研究
倫理を審査する体制を整えている。委員会は毎月 1 回開催することとし、毎月１日までに申請を受けた案件について原則第２週に委員会を開催し、審査する。また申請にかかる研究計画等について科学的合理性と倫理的配慮等を審査し、必要に応じて指示や助言を行う
体制も整えている。広く研究活動にかかわる研究者へ研究者倫理に関する規範意識を維持向上するため、教育研究倫理に関する研究倫理教育研修会を実施している。
（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程第５条）(6)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）としては、次の点が挙げられる。
①日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究紀要第 24 号（備付-48）を刊行
し、本学教員の研究成果を学内外に公表した。
②公開講座等を開催し、本学教員の専門領域について講演し地域へ還元した。（備付-３）(7)教授および准教授は個室、講師は２人部屋が整備されている。
(8)本学は、講義・演習・実習以外に、学生相談など個別の学生に係わる業務を抱えている教員が多い。研究、研修等を行う時間の確保のため、学内業務の効率化などによる業務整
理や環境整備を行っていくことが今後の課題である。各教員が参加を希望する学会や研修等については、各領域・分野の長の承認により個人研究費等で参加できることとしており、情報を得る機会は確保されている。
(9)現在、留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定は整備されていないが、国際会議
については、各領域・分野の長の承認により個人研究費で参加できることにしている。
(10)日本赤十字秋田看護大学教学マネジメント会議規程（備付-49）（備付-50）第７条第２項及び日本赤十字秋田短期大学教学マネジメント会議規程第７条第２項の規定に基づき、教学マネジメント会議のもとに置く FD・SD 委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し、必要な事項が整備されている。FD・SD 委員会主催による月に一回 FD・SD 研修会が行われており、シラバスの作成については年度毎に見直し改善されている。ルーブリックについては次年度の実施に向け今年度検討を行った。（備付-51）（備付-52）（備付-53）(11）授業の展開については、科目担当者や学務課教務係と随時打ち合わせを行い、意思疎通を図りながら共通認識をもち進めている。教職員間も各委員会活動を通じて連携しながら、学生に丁寧な個別対応を行っている。

30

[区分

基準Ⅲ-Ａ-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)事務組織の責任体制が明確である。
(2)事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4)事務関係諸規程を整備している。
(5)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6)防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(7)SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
(8)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(9)事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-3 の現状＞

学内委員会と共催し、６回の SD 研修会を実施した。
ジョブローテーションを行うため、異動後に研修等を受講し獲得している。
異動にあたっては能力や適性を考慮しており、担当課長がフォローするよう努めている。
各係、各課でコミュニケーションを取り、よりよい事務処理ができるように努めている。
また、単独で解決できない事項については、毎月曜日の係長以上の業務打合せで検討している。
[区分

基準Ⅲ-Ａ-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-4 の現状＞

働き方改革の各事項への対応に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ人的資源の課題＞

FD の取組においては学部レベルの課題や機関レベルの課題への研修会を企画できず、単年ごとの企画・運営ではシステマティックな教育能力向上と教育活動改善になりにくい状況がある。SD の取組においても、事務職員の資質や能力向上の方針が明確ではない。
規程、組織等（備付-54）（備付-55）（備付-56）の整備は進んでおり、概ね適正に管理さ31れているが、教職員それぞれがまだよく理解していないところも見受けられる
これまでは新たに就いた業務について、専門的職能の獲得は研修等の自助努力によるところが大きく、また適切な引継ぎ体制がとられてこない。
研究推進の観点からは、研究、研修を行う時間の確保、科研費や外部資金申請が十分とはいえない。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ人的資源の特記事項＞

科研費申請への支援
科研費は直接経費と間接経費で構成されており、このうち間接経費は「競争的資金を獲得した研究者の研究環境改善や研究機関全体の機能向上に活用すること」となっている。
これまで、本学では間接経費の使用方針は特段検討されてこなかった。本年度は間接経費
を実験研究の設備に充当したいという採択者の要望をきっかけに、間接経費の使用方針を取り決めて運用を開始することとなった。（備付-57）（備付-58）（備付-59）
この科研費の間接経費の使用方針の取り決めにより使用計画案を策定することが可能となった。令和元年度はロバストジャパンの科研費申請支援を間接経費により導入することができた。科研費申請までの猶予がなかったこともあり、支援希望者はいなかった。
科研費申請書の書き方の理解度を高める目的で、令和元年度の科研費採択者による FD・
SD 研修会を実施した。アンケート結果からは、教職員の参加率 90％、「科研費取得に向けての申請書の書き方」よく理解できた７名（88％）、「科研費申請に関する事務手続き」よく理解できた８名（75％）、また研修会全体の満足度は８名（100％）と高かった。（備付60）[テーマ

基準Ⅲ-Ｂ物的資源]＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
61

元年度学術情報基盤実態調査票

62

書館内図（図書館ホームページ

63

書館資料の除籍基準

64

機管理基本マニュアル（令和元年度版）

65

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学https://forest.rcakita.ac.jp より）

情報ネットワークシステム利用

管理規程
[区分

基準Ⅲ-Ｂ-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

32

(2)適切な面積の運動場を有している。
(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)校地と校舎は障がい者に対応している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6)通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-1 の現状＞

各項目の基準は遵守している。
図書館（備付-61）（備付-62）（備付-63）に関しては、2 階と 3 階の 2 フロアから成り、延べ床面積は 835.02 ㎡である。
また、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
選書は年２回教員から学生の学修に供する図書の希望リストを提出してもらうほか、見計らい図書や図書委員会からの希望、学生からのリクエスト本を、図書委員会の了承を経て購入している。
参考図書、ＰＢＬフィジカル（大学）、国家試験等問題集、海外体験関連図書などのコーナーがある。
[区分

基準Ⅲ-Ｂ-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-2 の現状＞

危機管理基本マニュアルの更新・見直し、また、既存の個別マニュアルの見直しを行っ33

た。（備付-64）
10 月に避難訓練を実施し、メール配信システムを利用した伝達訓練をあわせて行った。
教職員の伝達状況を確認し、受信しなかった教職員へは再度登録の案内を周知した。
備蓄食料については、今年度も日赤振興会からの寄付を利用して約 300 セットの備蓄食料を購入し、更新計画として進めている。
今年度策定を目標としていた風水害対応マニュアルは、個別のマニュアルとして判断基準を作成した。
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

情報ネットワークシステム利用管理規程に基づき、学内の情報システム並びに情報端末、関連備品は維持管理されている。
（備付-65）＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ物的資源の課題＞

図書館運営に関しては、適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。面積は適切とは思われるが、増加する資料のため手狭になっている
危機発生時に具体的に対応できるよう、マニュアルや研修会参加など体制を整えておく必要がある。
建築後（１号館竣工平成８年２月 29 日）24 年以上を経過し、電気系統、空調、給排水
管等の経年劣化による不具合が頻発しているが、十分な対応ができていない。２号館も築
後 10 年以上を経過しており、十分な対応を講じる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ物的資源の特記事項＞

危機管理委員会の取組として以下の３点があげられる。
・危機管理基本マニュアルの更新及び既存個別マニュアルの検証は適切に行われた。
・備蓄食料の更新は、計画的に実施し、非常時への対応が出来ている。
・記者会見対応の研修会には、リスクマネジメント研修会として総務課長が参加している。
[テーマ

基準Ⅲ-Ｃ技術的資源をはじめとするその他の教育資源]＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧（2019）

８ ＲＣＡぽーたる

https://portal.rcakita.ac.jp/campusweb/top.do

備付資料
[区分

基準Ⅲ-Ｃ-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支34

援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｃ-1 の現状＞

CALL 教室、OA 教室を設置しており、各教室パソコン 50 台、プリンター１台配置している。図書館では、ノートパソコン 10 台を有し、学生に貸し出しを行っている。授業で使用しないときは、学生の自由な利用を可能としている。授業時間外でも情報技術の専門的な支援をしている。
情報技術に関する専任教員を配置し、「情報科学」（提出-８）の授業を実施している。授業では、情報倫理、表とグラフの作成、仮説検定演習、統計的推定など、情報の技術向上の学習に取り組んでいる。
「修学基礎」(提出-８）では、文献検索演習を取り入れ、OPAC（図書館蔵書検索システム）利用等による文献検索演習い、情報技術を活用している。同様に「福祉研究法」（提出-８）でも、修得した情報技術を用い文献検索を行っている。
教職員に対しては、FD 委員会で、情報技術に関する研修を実施している。 情報関連規程、インターネット利用ガイドライン、学位各種ネットワークサービス等について、周知を図っている。
それぞれ、教育上必要とするアプリケーションのバージョンアップ等に合わせ 5 年を目安に更新している。それらの設備は、システム構築業者様と保守契約を結び保守・運用している。無線 LAN が使用可能な環境も構築してきた。
CALL 教室、OA 教室を大学と共有で設置し、授業や課題作成等で活用している。
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

情報ネットワークシステム利用管理規定に基づき、学内の情報システム並びに情報端末、関連備品は維持管理されている。
全講義室並びにゼミ室一部(19 年度現在、20 年度全室整備予定)では、無線 LAN が利用可能である。全講義室に PC、液晶プロジェクターを含む AV システムが整備されており、授業や会議、研修会等にて活用されている。
学習支援に必要な無線 LAN を整備している。
（提出-１）。１号館、２号館の講義室、演習室等において、学生は、自身の情報端末機器を利用し、ネットワークに接続できる。ただし、状況により接続が不安定にあることがある。

35

教員は、CALL 教室、OA 教室でパソコンを活用した授業を実施できる。学内には、無線LAN が整備されている。教室には、プロジェクターと大型スクリーンが常設され、有線でもネットワークに接続できる。教員は、ネットワークを活用した授業の実施が可能である。
ただし、ICT を活用した双方型授業までは、実施できていない。全学生がメールアドレスを取得しており、情報提供や課題提出等で活用されている。ウエブ上での出席管理を実施
していたが、現在は、不具合のため中止している。
学生用コンピュータ室として、CALL 教室、OA 教室を設置しており、各教室パソコン 50
台、プリンター１台配置している。図書館では、ノートパソコン 10 台を有している。学生
数以上のパソコンを有しており、授業時間外は、使用可能な状態となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内に無線 LAN が整備されているが、学生が一斉にアクセスすれば、接続が不安定になる状況が生じている。改善を試みているが、課題が解消されていない。
ICT を活用したと双方向の授業が提唱されているが、一般化していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし
[テーマ

基準Ⅲ-Ｄ財的支援]＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
66

[区分

平成 27 年度～令和元年度決算書

基準Ⅲ-Ｄ-1

財的資源を適切に管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
① 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
② 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
③ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
④ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑤ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑥ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

36

⑦ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑧ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑨ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-1 の現状＞

(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり赤字傾向が続いている。
年度

資金収支※

事業活動収支R01△12,743△28,850

H30

84,557△1,126H29△65,566△85,043H28△45,003△51,654
単位：千円※資金収支は支払い資金の増減額を記載②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
日本赤十字秋田短期大学経営改善計画(H29～R35 カ年計画)に基づき、毎年度その実施状況について管理表を作成し、収入支出の実際と計画との相違について分析を行っている。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
財政基盤の安定度を測る指標①「特定資産構成比率」の推移(高：安定)
年度

特定資産

総資産

比率

R01

2,266,876

5,849,920

38.75

H30

2,302,494

5,918,667

38.90

H29

2,349,380

5,972,147

39.34

H28

2,270,817

6,101,720

37.22

37

H30 全国平均 19.7

単位：千円、％

特定資産構成比率は全国平均値より高く推移しており、財政基盤の安定度は高いと言える。
財政基盤の安定度を測る指標②「純資産構成比率」の推移(高：安定)年度

純資産

負債＋純資産比率R01

5,835,903

5,849,920

99.76

H30

5,864,754

5,918,667

99.09

H29

5,865,880

5,972,147

98.22

H28

5,950,923

6,065,265

98.11

H30 全国平均 88.4

単位：千円、％

特定資産構成比率と同様「純資産構成比率」も全国水準を上回る水準で推移しており、この点からも財政基盤の安定度は高いと言える。
学校法人の収支均衡状態を示す指標「繰越収支差額構成比率」の推移
年度

繰越収支差額

負債＋純資産比率R01419,933

5,849,920

7.2

H30

404,258

5,918,667

6.8

H29

338,6445,972,147

5.7

H28

400,801

6,065,265

6.6

H30 全国平均 △16.7

単位：千円、％

平成 28 年度から令和元年度末までの繰越収支差額はほぼ一定額を維持しており、繰越
収支差額構成率も全国水準を上回っているなど、今のところ財政基盤の安定度は高いものと言える。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
法人本部において、定期的に理事会及び学長会議等により情報共有を図り、法人内６大学及び短期大学総体の財政状況を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
令和元年度はかろうじて定員の過半数を確保したものの、年々入学希望者が減少してきていることから、定員の半数を維持することが今後更に困難な状況になるものと考えられる。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
毎年度 100％を引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

38

法人に於いて規程「学校法人日本赤十字学園資金運用規程」を整備しており、この規定に基づき資産運用を行っている。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
年度

教育研究費 A

経常収入 BA/B (%)

R01

34,577

106,60132.4

H30

69,562

196,51435.4

H2975,931

196,660

38.6

H2876,144

163,19046.7

H2783,487

237,814

35.1
単位：千円

教育研究経費比率は過去５年間 30％を超えて推移しており、平成 30 年度の保健系単一
学科（短大）の全国平均 36.8％とほぼ同程度である。
これは教育研究活動の維持・発展に必要な経費が適切に確保されていると言えるものである。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

年度

教育研究用器機備品支出額

図書支出額

計

固定資産
計上額

R01

5,556

906

6,462

84,830

H30

0

1,445

1,445

81,981

H29

3,642

1,407

5,049

83,581

H28

655

1,399

2,054

81,681

H27

655

1,446

2,102

82,220
単位：千円

図書費については毎年度一定額を計上しており、必要な学習資源の確保に努めている。
また、教育研究用器機備品については、劣化に伴う更新や補修を適切に行っており、資金配分は適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
定期監査における意見等については、法人内部において情報共有し、その改善等対処状
況についても管理しているなど、監査意見に対する対応は適切に行われている。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
寄付金の募集はホームページや各種発行紙上において行っており、特定寄付金控除の適用や証明書の発行など、寄付者へ所得税法上の措置への対処や公表（希望者）を適切に行っ
ている。

39

寄附金受入状況
年度

一般寄附金

現物寄付

計

R01

231

19

250

H30

248

15

263

H29

1,744

122

1,866

H28

280

138

418

H27

0

105

105
単位：千円

⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
年度

入学定員

入学者数

充足率

収容定員

学生数

充足率

R01

30

13

43.3

60

34

56.7

H30

30

21

70.0

60

45

75.0

H29

50

22

44.4

100

46

46.0

H28

50

24

48.0

100

71

71.0

H27

50

47

94.0

100

90

90.0

単位：人、％

年々入学者数が減少してきており、回復の兆しが見えない状況である。この傾向が続けば令和２年度には確実に現在の収容定員の 50％以下となり、経常費補助金が不交付となるため、妥当な水準にあるとは言い難い。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
学生生徒等納付金比率の推移
年度

納付金 a

経常収入 b

比率

充足率

a/b

補助金

比率

c

c/b

R01

36,359106,601

34.1

56.7

53,93050.6

H3035,341

196,514

18.0

75.0

70,59935.9

H2939,787

196,660

20.2

46.0

73,95237.6

H2859,656

163,190

36.6

71.0

76,54446.9

H2778,012

237,814

32.8

90.0

81,29434.2

単位：人、％

保健系単一学科短大の納金比率全国平均（平成 30 年度）を見ると、79.7％となっており、それと比較すれば極端に低いことがわかる。さらに経常費補助金などの補助金比率をみれば、同全国平均の補助金比率が 10.9%であることから補助金依存度が非常に高いことが分かる。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。

40

①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
日本赤十字学園として令和元年度から令和５年度までの第３次中期計画を定め、その中で６項目の目標を掲げ事業への取組の指針としており、これに基づき各個別の事業計画を策定し、各事業執行部門からの要望を調整した上で経営会議、理事会など意思決定機関のスケジュールに合わせて予算編成を行っている。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
上記事業計画及び予算について、理事会に於いて承認された後、全教職員会議などにおいて周知し、認識の共有を図っている。
③年度予算を適正に執行している。
予算執行に当たっては、執行時において経理予算部門の確認を経ることを要し、事業目的に沿ったものか、当初計上されていたものか、予算残額が十分か等の点検を行った上で執行されている。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
大学の経理に関しては、学校法人日本赤十字学園経理規程において経理単位が定められ、経理単位毎に会計機関(経理責任者、出納責任者)を置くものとなっている。この経理単位の長（学長）が経理処理を行い所定の計算書により理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
[区分

基準Ⅲ-Ｄ-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)短期大学の将来像が明確になっている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

41

(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-2 の現状＞

(1)短期大学の将来像が明確になっている。
県内 18 歳人口の減少等の影響から入学学生数が減少している現状を踏まえ、今後の短期大学のあるべき形を模索すべく大学内に将来構想委員会を立ち上げ、検討を重ねている段階にある。
基本的には、赤十字の理念を建学の精神に掲げ、社会で活躍できる実践力を持った介護福祉士専門職を育成するとともに介護福祉学の発展に寄与していくことを目的としている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
本学の強み又は特色としては他の養成施設にはない赤十字理念や実践を学ぶ赤十字科
目５科目を開講していることが挙げられる。
更に教育の質向上に資するため、IR 推進室を設置し各種調査を行い、そこから得られたデータの分析結果を教務委員会等へフィードバックさせことによって、更なる教育の質の向上に努めている。
(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
平成 29 年度に経営改善計画５カ年計画を策定し、５年後における財務上の数値目標を設定している。
その計画の中で、建学の精神・ミッションを踏まえた短期大学の目指す将来像、教学改
革・学生募集対策と学生数学納金等計画などの実施計画、情報公開と危機意識共有などの組織運営体制整備を定め、その計画に沿った具体的な施策が進められている。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ財的資源の課題＞

財政基盤の安定度を測る指標 である特定資産構成比率等は過去の業績の累積から比較的高くなっており見かけ上安定的とは言えるが、平成 27 年度から学生数の減少に歯止めがかからず、一旦定員数の引き下げにより経常費補助金の不交付を免れたものの、未だ減少傾向が続いていることからこのままでは令和３年度には不交付となる可能性が高い状況にある。
もともと補助金依存率が高いうえ、人件費率も高止まり（R1 実績 91.6％）であること
や、特に 28 年度以降事業活動収支は赤字が続いているため日本私立学校振興・共済事業団の示す経営分析上のイエローゾーンにある。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞

補助金の不交付と納付金の減少に伴う自己資本の急激な減少が免れないものとなっているため、具体的かつ強力で早急な改善活動を行う必要がある。ここ１～２年が大きな転42

換期となるものと考えているが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり有効な手立てを打ち出せない状況にある。
FD の取組において、あるいは SD の取組においても、適切な企画に至るよう取り組む。
規程、教職員用マニュアルについて、多様な機会を用い、周知を促進する。
各課、各係で必須の業務について、担当が変わっても引き継がれ、遺漏を生じさせない体制を構築する。
研究について、積極的な対応ができるようにする。
図書館の面積は適切とは思われるが、増加する資料のため手狭となっており、電子書籍購入なども視野に入れ、現状の収納スペースで対応していけるよう工夫していく。
危機管理の視点から、次の課題に取り取り組む。
・危機管理基本マニュアルの更新
・個別マニュアルの検証・見直し
・危機発生時の広報対応のための研修会参加
・各危機レベルの統一の必要性の検討
・情報インシデント対応マニュアルの検討
・避難訓練時の消火・煙体験等実施の検討
全館的な調査・点検及び当該調査データに基づく詳細な補修計画（設計・積算、優先度等）の立案が必要となっているものの、管財にかかる高度な知見や専門知識を持った職員の配置がなされていないことなどから、十分な不具合原因の調査なされないため、一回の補修工事で十分に復旧せず再工事などを行わなければならないような事例が発生している。
２号館も同様であり、今後長期にわたって各種補修工事が必要となることは明白である
ため、早急な体制整備と人材養成が必要である。
学内に無線 LAN が整備されているが、学生が一斉にアクセスすれば、接続が不安定になる状況が生じている。改善を試みる。
ICT を活用したと双方向の授業に向けて取り組む。

43

基準Ⅳ
[テーマ

リーダーシップとガバナンス

基準Ⅳ-Ａ理事長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
67

学校法人日本赤十字学園寄付行為

68

学校法人日本赤十字学園決済規程69

日本赤十字学園評議員会資料

70

理事会決議を定める件

71

常務理事の分担について定める件

72

理事として指定する日本赤十字社役職員を定める件

73

常務理事として選任する事項を定める件

74

第 1 回日本赤十字秋田短期大学 経営改善推進本部会議 令和元年 10 月 30 日議事録

75

日本赤十字秋田キャンパスの将来構想について報告書（平成 31 年 4 月 16 日）[区分

基準Ⅳ-Ａ-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。

44

② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-Ａ-1 の現状＞

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、学校法人日本赤十字学園の理事長であり、日本赤十字社の副社長であることから、赤十字の良き理解者であり、法人の代表として介護福祉士の育成の目的・事業を総理している。（備付-67）
毎年度に監事による監査において、事業に関する監査と学長・事務局長、教職員との面談が行われ、理事長が統括する学校法人常務理事会、理事会、評議員会で報告されている。
（備付-68）（備付-69）
理事長は、寄付行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は、学校法人日本赤十字学園寄付行為に則り、常務理事会、理事会、評議員会を招集して議長を務めている。学校法人の業務については、毎月行われる理事長及び常務理事による常務理事会が毎月開催され、そこで収集された情報や課題等について理事会へ提示され、審議して決している。（備付-70）
また、理事に委任した（大学）短期大学の職種別の会議で検討状況の報告等により職務の執行を監督している。（備付-71）
理事会は、認証評価の受審とその結果について掌握している。
理事会は、理事長名または事務局長名（常務理事）で省令や情報等通知文書を送付し、履行の指示がある。
学校法人及び短期大学 の運営に関する規程は 、 学校法人日本赤十字 学園諸規定集の「寄付行為」（備付-63）等にある。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
理事（常務理事を含むに関する事項は、学校法人日本赤十字学園諸規定集に「理事として指定する日本赤十字社役職員を定める件」（備付-72）、「常務理事として選任する事項を定める件」（備付-73）に規定されていて、それに基づいて選任されている。
寄付行為の第 3 章 役員及び理事会において「役員の解任及び退任」、第 4 章に「評議員の解任及び退任」が規定されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ理事長のリーダーシップの課題＞

本学の設置及び毎年度の運営資金を秋田県から助成を受けていることから、赤十字学園の運営のリーダーである理事長が、短期大学の運営に関する協議を行うことが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学は経営改善計画（平成 29 年～令和３年度）に沿い、日本赤十字学園法人本部と本学の教職員による体制で、毎年評価・実施している。（備付-74）
理事長の主導により、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字短期大学を含めた秋田キャンパス全体の一体的・総合的なあり方を検討するために、日本赤十字秋田看護大学・日本

45

赤十字秋田短期大学将来構想等検討会が設置され、任命された有識者８名を中心に検討された（平成 30 年８月～平成 31 年３月）。（備付-75）[テーマ

基準Ⅳ-Ｂ学長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料
２

日本赤十字秋田短期大学 学則

備付資料
76

日本赤十字短期大学経営会議規程77

日本赤十字秋田短期大学職員就業規則78

学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程

79

日本赤十字秋田短期大学教授会規程80

日本赤十字学園理事長 依頼文書

81

シンポジウムの開催通知書

82

秋田コンソーシアム理事会議事録[区分

基準Ⅳ-Ｂ-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

46

⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｂ-1 の現状＞

(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、教学運営の最高責任者としての権限を有し、実行している。（備付-67）（備付76）
また、本学は経営改善期間（平成 29 年～令和５年度）にあり、学校法人日本赤十字学園
理事長・常務理事・監事等との審議を行っている。
学生の賞罰については、日本赤十字秋田短期大学学則に定めていて、「学長が教授会の議を経て表彰、懲戒（退学、停学、訓告）することがある」を遵守している。（提出-２）
また、所属職員の任免権、表彰及び懲戒等、その他の監督的立場にある。（備付-77）
学長は候補者としての選考基準に、人格が高潔で学識に優れ、赤十字の人道理念を理解し、かつ、大学運営に識見を有し、教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者となっていて、選考は日本赤十字学園理事会で選出された理事３名と本学経営会議の教職員３名による選考委員会で協議をし、理事会の同意を得て理事長が任用することとなっている。（備付-78）(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会に陪席し、さらに起案された議事録を基に最終判断を行なっている。教
授会の審議事項は、本学組織分掌規程第 12 条第１項第３号に規定する学長が定めるものとなっている。その中に学生の入学、卒業、学位の授与及び教育研究に関する重要事項については教授会で審議し、審議の結果を学科長から報告を受けて学長が決定をしている。
尚、教授会議事録は、出席教授２名からなる議事録署名人、事務部職員が議事録を作成して事務部に備えておくことと定めている。（備付-79）
学長は、短期大学運営・管理上の委員会の他に、学科レベルの委員会を教授会の下に教務委員会、学生活動・キャリア支援委員会、入試・広報活動委員会等を設置し、そこでの活動内容を教授会や経営会議、教学マネジメント会議にて情報共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ学長のリーダーシップの課題＞

地方にある小規模単科短期大学であり、しかも介護福祉士を志望する学生の確保が困難な状況にあることから、学校法人日本赤十字学園との協議を重ねてきた。しかし、短期大学の運営については長期間に亘っていることから、教職員の将来構想へのモチベーションに維持、前向きな推進へとリーダーシップをとっていくことが課題となっている。
因みに、短期大学の４年制大学への移行の検討は、平成 25 年～平成 30 年までで、平成29 年からは入学定員数を 50 名から 30 名として、経営改善計画に基づいて実施している。
（備付-74）（備付-75）＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ学長のリーダーシップの特記事項＞

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学長が、日本赤十字秋田短期大学経営改善計画の推進本部長として実施した。また、平成 31 年度は、学校法人日本赤十字学園理事及び常務理事として、本学のみならず赤十字学
園全体の検討に参加、「日本赤十字学園教育・研究及び奨学基金」
・「赤十字と看護・介護に関する研究助成」の運営委員として審議や審査を行った。（備付-80）
本学の学長特別助成を活用したキャリア支援のシンポジウムを、介護支援の多様な立場で活躍している卒業生を招いて実施し、学生への将来への展望が持てたことや卒業生の交流の機会となった。（備付-81）
地元の新聞社の呼びかけにより、本学学長、赤十字病院長、秋田赤十字支部の長が中心となり、本学のグラウンドにて、官公庁・後者・団体や民間企業などと連携し、地域住民が主体的に防災を学び、共助による災害対応に取り組む防災プログラムを実施した。
高大連携を目的とした秋田県の高等教育機関が秋田コンソーシアムを学長が理事として参画をして運営し、高等学校生の模擬授業や出前授業等を実施している。（備付-82）[テーマ

基準Ⅳ-Ｃガバナンス]＜根拠資料＞
提出資料
１

学生便覧（2019）２日本赤十字秋田短期大学ホームページ

備付資料
83

学校法人日本赤十字学園内部監査規程84

評議員として指定する日本赤十字社役員を定める件

85

ANNUAL REPORT 学校法人日本赤十字学園令和元年度事業活動の報告86

外部有識者会議録87

教学マネジメント会議録[区分

基準Ⅳ-Ｃ-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-1 の現状＞

学校法人日本赤十字学園の監事２名であり、寄付行為に基づいて業務を行っていて、本学の教職員との面談の他、各書類の審査を実施し、終了後に教職員への結果報告を実施している。また、学園の理事会及び評議員会にも報告がなされている。（備付-67）（備付83）

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[区分

基準Ⅳ-Ｃ-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-2 の現状＞

学校法人日本赤十字学園評議員会は、日本赤十学園諸規定集 寄付行為、「評議員として指定する日本赤十字社役員を定める件」（備付-84）に則り実施されている。令和元年度の学校法人日本赤十字学園の役員・評議員数は、理事 13 名（理事長・副理事長・常務理事を含む）、監事２名、評議員 27 名である。（備付-85）
また、私立学校法の評議員会の規定も遵守したものとなっている。
[区分

基準Ⅳ-Ｃ-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。](1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2)私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-3 の現状＞

本学の教育方針・教育目的に社会との連携や社会で活躍できる人選能力をもった人材育成をめざしていることから教育情報は広く公開をしている。（提出-１）（提出-４）
また、外部有識者会議や教学マネジメント会議で報告をし、意見や評価を受けて改善・向上の検討の機会となっている。（備付-86）（備付-87）
財務情報を毎年度、日本赤十字学園理事会・評議員会で審議され、その結果が事業報告
概要として公開される。（備付-85）＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃガバナンスの課題＞

教員が９名の小規模大学であり、隣接する日本赤十字秋田看護大学との運営においては、
学科レベル以外の大学レベルの運営に参画していくには数が少なく、負担が大きい。
令和元年度の入学者数が 21 名（定員 30 名）、在学生数が 39 名（定員 60 名）であり、学生数の獲得が喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃガバナンスの特記事項＞

本学の介護福祉士教育は 20 余年を経て、社会でリーダー的存在として活躍をしている。
災害が多発する今日において、赤十字の災害救護訓練や防災・減災教育は本学内にとどまらず、県内の教育施設・地域への出張講義・研修、「2019AKITA 防災キャンプフェス：官公
庁・後者・団体の公共団体や民間団体などと連携し、地域住民と共助によるプログラム」
を実施している。

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＜基準Ⅳリーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の運営に関する協議を秋田県と定期的に実施していく必要がある。
日本赤十字学園との経営改善の推進及び将来構想についての審議を計画的に実施していく必要がある。

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