福岡国際医療福祉大学

ガバナンス・コード（第１版）

2022 年 3 月（2024 年 4 月

一部改訂）

学校法人 高木学園

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバ
ナンス・コード＜第１版＞」に基づき、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学の運営上の基本を示したものである。

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

４第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

８

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

９

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

１５

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

はじめに

１．「福岡国際医療福祉大学ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人高木学園（以下「学校法人」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、設置する大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「福岡国際医療福祉大学ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「福岡国際医療福祉大学ガバナンス・コード」制定における指針「ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するもの
とする。
（１）

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２）

安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３）

教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４）

公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５）

透明性の確保…情報公開等

３．「福岡国際医療福祉大学ガバナンス・コード」の運用
本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に基づき、本学が公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用することを目的としている。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「ガバナンス・コード」
を目指すこととする。
-1-

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在である
ために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
本学は、「生命の尊厳、生命の平等」を建学の精神とし、病める人も、障害を持
つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現をめざす。
１－２

教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（基本理念）に基づく、教育目標は次のとおりです。
①

大学の教育目標
1.「チーム医療・チームケア」に貢献できる専門性の高い人材を養成する。
2.保健、医療、福祉分野の高度化・専門化に対応できるとともに、それぞれの分野で指導者となり得る人材を養成する。
3.国内はもとより国際社会でも活躍できる、総合的な臨床能力をもった人材を養成する。
4.知識や技術に偏向しない、バランスのとれた豊かな人間性とコミュニケーション能力を持った人材を養成する。
5.時代のニーズに適合し、地域医療にも貢献できる、実践力のある人材を養成する。

②

学部の教育目的及び研究目的
ア

医療学部
理学療法学、作業療法学、視能訓練学、言語聴覚学及び診療放射線学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた理学-2-

療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士及び診療放射線技師等の人材を養
成する。
イ

看護学部
看護学の分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた看護師、保健師等の人材を育成する。

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、自己点検・評価委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。

⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

⑥

中期的な計画に盛り込む内容例
ア

使命・目的等に関する目標を達成するための計画

イ

学生の受入れ、学生の支援、学修環境及び学生の意見等への対応に関する目標を達成するための計画

ウ

卒業認定、教育課程及び学修成果に関する目標を達成するための計画

エ

教学マネジメント、教員・職員配置、研修及び研究支援に関する目標を達成するための計画オ

経営の規律、理事会、管理運営、財政基盤・収支及び会計に関する目標を達成するための計画カ

組織体制、自己点検・評価及びＰＤＣＡサイクルに関する目標を達成するための計画（３）私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

-3-

③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

-4-

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人
は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

（１）理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監
督します。

②

理事会の議決事項の明確化等

ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置する大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④

学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、理事会における審議事項については事前に全理事で共有します。

イ⑥

審議に必要な時間は十分に確保します。

役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑦

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場-5-

合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができ
ません。

２－２

理事

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第３８条第５項に該当する理事）を選任します。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③

外部理事には、理事会審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に
努めます。

-6-

２－３

監事

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。

③

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

②

監事は２名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、監事監査基準等を作成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、監事監査基準等に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

④

学校法人は、監事に対し、理事会審議事項に関する情報について、理事会開催の事
前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

-7-

２－４

評議員会

（１）次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算、事業計画に関する事項②

中期的な計画の策定③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④

役員報酬に関する基準の策定⑤

寄附行為の変更⑥

合併⑦

私立学校法第５０条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第３号に掲げる事由による解散⑧

収益を目的とする事業に関する重要事項⑨

その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ③

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事
会又は評議員会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への情報提供と充実①

学校法人は、評議員に対し、評議員会審議事項に関する情報について、評議員会
開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
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第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、福岡国際医療福祉大学学長選任規程に基づき、「理事会において選考し、理事長が任命する」とあり、福岡国際医療福祉大学学則（以下「学則」という。）において、「学長は、校務をつかさどり所属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、学則第１条に掲げる「保健医療福祉に関する理論と応用の教授研究を行い、幅広く深い教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、保健医療福祉に関する指導者とその専門従事者を養成するとともに、学術文化の向上と国際社会の保健医療福祉に貢献する有能な人材を養成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

③

所属教職員が、学長の方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①

大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第１１条において「学長を補佐するため、副学長を置くことができる。」としています。

②

学部長の役割については、学則第１２条において「学部長は、学長の指示を受けて、学部に関する校務を掌理する。」としています。

３－２

教授会

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則第１５条及び教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第９３条に定められているように、教授会は、定められた事項
について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

-9-

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い
公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、保健・医療・福祉の分野において、高い知識と優れた技能、そして科学的・創造的探究心と豊かな人間性を備えた、時代のニーズや地域医療に貢献できる有為な専門職を養成することで、基本理念にある「共に生きる社会」の実現をめざすものです。そのため、総合教育と専門教育に重点を置いた体系的なカリキ
ュラムを構築し、学生に前もって成績評価基準を明示し、「ＧＰＡ（Grade Point
Average）」を用いた厳格な成績評価を行います。卒業要件を満たす所定の単位を修得したものに対して、卒業を認定し、学位を授与します。
本学で卒業までに身につけるべき内容は以下のとおりです。
【理学療法学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専
門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
２）理学療法士として医療分野における他職種の役割を理解し、対象者や利用者に共感しながらチーム医療・チームケアが実践でき、健康と体力の維持・向上に貢献できる。
３）基礎的及び専門的な知識や技術に基づいた理学療法を実践できるとともに、理学療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
４）国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。
【作業療法学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専
門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
２）作業療法士としての専門的知識、技術を有し、他職種と協働してチーム医療・チームケアを実践することができ、社会的責任をもって人の心と生活を支援できる。
３）向上心、探究心をもって、科学的・創造的思考を身につけ作業療法を実践で- 10 -

き、作業療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
４）国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。
【視能訓練学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専
門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
２）視能訓練士として必要な知識と技術を有し、さらに他職種と連携してチーム医療を推進することができ、目の健康と生活の質の向上に貢献できる。
３）視覚分野における学術的課題を多角的視点から思考し、収集した情報を科学的根拠に基づいて論理的に分析し解決することができ、視能訓練の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
４）国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。
【言語聴覚学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専
門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
２）言語聴覚士として他職種の役割を理解し、チーム医療・チームケアを実践し、対象者の生活の質の向上と地域医療の活性化に貢献できる。
３）基礎的および専門的な知識や技術に基づいた言語聴覚療法を実践できるとともに、言語聴覚療法の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
４）国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。
【診療放射線学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理を理解し、豊かな教養と高い専
門能力を用いて、時代のニーズや地域で起こっている課題を理解することができる。
２）診療放射線技師として必要な専門知識と技術をもって他職種と連携してチーム医療を推進することができ、かつ、科学的な根拠に基づく放射線技術を応用できる。
３）視覚分野における学術的課題を多角的視点から思考し、収集した情報を科学的根拠に基づいて論理的に分析し解決することができ、視能訓練の指導者・研究者となり得る基礎的能力を身につける。
４）国際化に対応した幅広い知識・技術を学修し、国際的視点を持つことができる。
【看護学科】
１）人間への深い関心と尊厳をもって看護の対象を理解し、看護実践の場における倫理的な対処ができる。
２）多様な学問領域に関心を持ち、人間や健康を学際的にとらえることができる。
３）自ら学問を探究する姿勢や学習課題を明らかにし、課題達成に取り組むこと- 11 -

ができる。
４）看護におけるさまざまな事象に対して、論理的かつ批判的に考え行動できる。
５）他者の感情や体験に共感できるような感性を磨き、人間関係を円滑に築くことができる。
６）個人、家族、組織、地域社会における健康課題を査定し、チームの一員として基本的な看護実践ができる知識・技術・態度を持つことができる。
７）国内外における看護の機能と役割を追及する姿勢を持つことができる。
②

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
基本理念・教育目標を実現するため、調和のとれた人格形成に必要な教養科目を基礎におき、また専門分野に関する科目については体系的に構成するカリキュ
ラムとなっています。以下に本学のカリキュラム・ポリシーを示します。

【理学療法学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
２）保健・医療・福祉分野における関連職種の役割を理解しチーム医療・チームケアが実践でき、対象者の健康と体力の維持・向上に貢献できる能力を身につけるための授業科目を開設する。
３）理学療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術を学修するための授業科目を開設する。
４）国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。
【作業療法学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
２）人の心と生活を支えるために必要な専門知識と技術を兼ね備え、チーム医療・チームケアが実践できる人材を育成するための授業科目を開設する。
３）科学的・創造的探究心を持ち、作業療法の実践に必要な、基礎的及び専門的な知識・技術を学修するための授業科目を開設する。
４）国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。
【視能訓練学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
２）眼科医療において必要とされる専門的知識と技術を学修し、さらに他職種と円滑なコミュニケーションを図りながら医療チームの一員として活躍でき、目の健康と生活の質の向上に貢献できる人材を育成するための授業科目を開設する。
３）視覚分野における学術的課題を自ら見出し、科学的根拠に基づいて論理的に- 12 -

分析できる人材を育成するための授業科目を開設する。
４）国際的な視点に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。
【言語聴覚学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
２）保健・医療・福祉分野における関連職種の役割を理解し、チーム医療、チームケアが実践でき、対象者の生活の質の向上と地域医療の活性化に貢献できる人
材を育成するための授業科目を開設する。
３）言語聴覚療法の基礎的及び専門的な知識・技術を学修し、臨床における問題点の本質を捉え、自らの力でその問題を解決に導ける実践的能力を育成するための授業科目を開設する。
４）国際的視野に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。
【診療放射線学科】
１）「生命の尊厳・生命の平等」という基本的倫理と豊かな教養を学修するための授業科目を開設する。
２）診療放射線技師として、保健・医療・福祉分野におけるチーム医療、チームケ
アが実践でき、診療に不可欠な知識をもって貢献できる人材を育成する授業科目を開設する。
３）基礎的および専門的な知識や技術に基づいた診療放射線技師業務を実践できるとともに常に向上心や研究心を持ち、生涯にわたり継続して自己研鑽することができる。
４）国際的視野に立ち、周辺諸国の歴史、文化、海外保健事情を理解するとともに海外での活動を体験することができる授業科目を開設する。
【看護学科】
１）看護師・保健師として必要な豊かな人間性とアイデンティティを育成する。
２）人間の健康に寄与する専門職として、看護の本質を追及する学習に主体的か
つ創造的に取り組む姿勢を育成する。
３）ヒューマンケアの専門職として必要不可欠なスキルを修得し、保健医療福祉分野におけるチーム医療において協働できる能力を育成する。
４）物事の本質をみつめ、幅広く学問を探究し、論理的に思考できる能力を育成する。
５）科学的な根拠に基づく判断力と、問題解決ができる基礎的な看護実践能力を育成する。
６）内外の健康課題を理解し、国際的な視野で問題解決を図る能力を育成する。
③

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、日々進化する保健・医療・福祉の分野において、それぞれの需要に対応- 13 -

できる医療専門職を養成し、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現をめざし、それを基本理念としています。そのため本学では、豊富なグループ関連施設などと連携し、入学初期より実習を行うことで、「チーム医療・チームケア」の考え方やスキルを身につけます。
また、海外研修を必修とすることで、国際的な視野や多言語によるコミュニケー
ション能力を育むカリキュラムを導入しています。それにより、国際的に活躍できる医療専門職を養成し、保健、医療、福祉の分野において指導者となり得る人
材を養成することで、「共に生きる社会」の実現に尽くすものです。
本学が入学者に求める要件は次のとおりです。
【理学療法学科】
１）理学療法の分野で活躍したいという目的意識が明確であり、何事にも自主的に取り組むことができる者
２）基本的倫理観を持つ者
３）各専門知識を学び応用するために必要な基礎学力を有している者
４）海外の保健・医療・福祉、特に理学療法に興味を持つ者【作業療法学科】
１）作業療法の分野で活躍したいという目的意識が明確であり、何事にも自主的に取り組むことができる者
２）基本的倫理観を持つ者
３）各専門知識を学び応用するために必要な基礎学力を有している者
４）海外の保健・医療・福祉、特に作業療法に興味を持つ者【視能訓練学科】
１）視能訓練の分野で活躍したいという目的意識が明確であり、何事にも自主的に取り組むことができる者
２）基本的倫理観を持つ者
３）各専門知識を学び応用するために必要な基礎学力を有している者
４）海外の保健・医療・福祉、特に視能訓練に興味を持つ者【言語聴覚学科】
１）言語聴覚療法の分野で活躍したいという目的意識が明確であり、何事にも自主的に取り組むことができる者
２）基本的倫理観を持つ者
３）各専門知識を学び応用するために必要な基礎学力を有している者
４）海外の保健・医療・福祉、特に言語聴覚療法に興味を持つ者【診療放射線学科】
１）医療や放射線科学に興味を持ち社会に貢献したいという目的意識が明確であり、何事にも主体的に取り組む意欲をもって学習する意志のある者
２）基本的倫理観を持つ者
３）各専門知識を学び応用するために必要な基礎学力を有している者
４）海外の保健・医療・福祉、特に診療放射線に興味を持つ者- 14 -

【看護学科】
１）看護職者として「共に生きる社会」の実現に貢献したいと考える人
２）保健医療分野の発展に貢献したいと考える人
３）他者を尊重し、誠実な人間関係を築くことができる人
４）豊かな人間性を養うため、自らを磨いていける人
５）主体的に学ぶ意欲と能力を持ち、努力ができる人
６）柔軟な発想と探究心を持つ人（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
（３）ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

- 15 -

４－２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：ＢＤア

常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事
業領域・職務に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。

イ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

②

ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③

スタッフ・ディベロップメント：ＳＤア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成１６（２００４）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

- 16 -

③

学内外への情報公表
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公表することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。

ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。

ア

学生・生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③

事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

- 17 -

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第１７２条第２項）、私立学校法等の法
令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に関する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）- 18 -

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に関する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画（３）情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、ＷＥＢ公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③

公開方法は、インターネットを使ったＷＥＢ公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

おわりに
日本における全大学数の約８割を担う私立大学は、学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきている。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要である。
学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指すこととする。

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