事務連絡

令和５年 12 月 14 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課

内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
内閣府地方創生推進室
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ

低所得者支援及び定額減税を補足する給付について「デフレ完全脱却のための総合経済対策（以下「経済対策」という。）」（令和５年 11 月２日閣議決定）により、「住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯には、地域の実情に応じて住民税非課
税世帯への支援と同水準を目安に支援が行えるよう、また、低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者には、地域の実情等に応じ、定額減税やほかの給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行える」ことが盛り込まれ、令和６年度税制改正と併せて本年末に成案を得るとされていたところ、本日与党税制改正大綱が取りまとめられるとともに、成案を得たところであります。これらについては「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）を活用し実施する予定とされております（別紙１参照）。
つきましては、詳細については後日改めて通知いたしますが、各地方公共団体におかれま
しては、今般お示しする制度概要等を踏まえ、本給付金を活用した支援について、下記の通り速やかに検討を進めてくださいますようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨速やかに周知されますようよろしくお願いいたします。
記
１．給付金・定額減税一体措置への対応について「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について（令和５年 12 月 14 日）」（別紙１参照）の通り、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する予定としております。
① 個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付 令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）
以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給。
② こども加算 令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている 18 歳以下の児童１人当たり５万円を支給。
③ 新たに住民税非課税等となる世帯への給付
 新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。
）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記②に準じた加算を実施。
④ 調整給付 納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給。
 なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付。
上記①及び②の給付については、「地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
」としていますので、地方公共団体におかれては、今般公表された制度の概要等を踏まえ、迅速な給付に向けて速やかに検討を進めていただきますようお願いいたします。
なお、物価高の影響を最も被っている住民税非課税世帯の方に対して迅速に支援を届けることが特に重要であることから、令和５年度補正予算で措置された低所得世帯支援枠を活用した住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を目安とする給付（以下「住民税均等割非課税世帯への給付（７万円）」という。）について迅速な給付を進めていただきつつ、上記➀及び②の給付については、住民税均等割非課税世帯への給付の迅速な実施に支障のないよう留意しつつ、給付を進めてくださいますようお願いいたします。
また、上記③及び④の給付については、「令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
」としていますので、これを踏まえ、ご対応をお願いいたします。
２．デジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付について
上記１．の各種給付事務を実施するに当たっては、簡素・迅速な給付を図る観点から、以下の措置を予定しているところでありますので、これらを踏まえ、デジタルの積極的な活用についてもあわせて検討していただくようお願いいたします。なお、重点支援地方交付金の2仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付します。
① 特定公的給付制度に関する包括指定の検討について
 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した住民税非課税世帯１世帯
当たり３万円を目安とする給付等に係る特定公的給付制度の活用に当たっては、これまでは個別の自治体においてそれぞれ申請し、告示において指定することとしていました
が、住民税均等割非課税世帯への給付（７万円）及び上記１．①から④の給付について
はすべての自治体分を特定公的給付に包括的に指定し個々の自治体による申請等を要しないよう措置することについて現在検討を進めております。こちらについては改めて
後日別途お知らせいたします。
② 推計所得税額等算定ツールの導入
 定額減税と連動した「調整給付」の算定に必要な税データを簡易に抽出し、これを元に対象者の推計所得税額等を一括算定できるようにします。こちらについては改めて後日
別途お知らせいたします。
③ 給付支援サービスの導入、及び、自治体独自のオンライン申請システムの活用
 住民・自治体双方において、給付の申請から給付までのプロセスが一気通貫でデジタル完結することで、迅速かつ効率的な給付が可能となるような給付支援サービスを構築中であり、詳細については追って連絡しますので、ご検討くださいますようお願いいたします。
 なお、従来の給付金事務でオンライン申請サービスの利用実績がある自治体等をはじめ、
オンライン申請サービスの活用について、「給付に当たっての自治体独自の各種オンラ
イン申請サービスの活用について（令和５年 11 月 29 日付内閣府地方創生推進室事務連絡）」において検討を周知したところでありますが、今般の給付金の給付に当たっても、
オンライン申請サービスの活用について検討くださいますようお願いいたします。また、その際には、給付事務の円滑な実施に支障のない範囲で、オンライン申請による申請者について他の申請者よりも速やかに給付を行うことについても適宜検討ください。
④ スーパーファストパス
 上記③の給付支援サービスの活用に当たっては、給付金を支給する対象者に対して、積極的な広報により自らが対象と分かっている方については、自治体からの通知を待たず、オンライン申請することも可能になります。
＜関係資料一覧＞
別紙１ 低所得者支援及び定額減税を補足する給付について（令和５年 12 月 14 日）
別紙２ 低所得者支援及び定額減税補足給付金 自治体向け概要資料（12/14 時点版）
別紙３ 給付支援サービスの概要について
別紙４ 低所得世帯給付におけるオンライン申請の積極的な活用
3

【問合せ先】（制度の内容について）
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
直通 03-6910-2019
e-mail：kyuhukin.all.b7s@cas.go.jp※定額減税については所掌外になりますので、誠に申し訳ございませんがご回答いたしかねます。
（予算執行に関する内容について）
内閣府地方創生推進室
直通 03-5501-1752
e-mail：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp（デジタルの積極活用に関する内容について）
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ
給付支援サービス担当
e-mail：benefitsaas@digital.go.jp
以上

4低所得者支援及び定額減税を補足する給付について
令和５年 12 月 14 日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。
（１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）
以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。
（２）こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている 18 歳以下の児童１人当たり５万円を支給する。
（３） 新たに住民税非課税等となる世帯への給付
新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。対象となる児童がいる
場合には、上記（２）に準じた加算を行う。
（４） 調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、
１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。
なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付する。
（５） 執行・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつ
つ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
・ 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広報を行う。

未定稿

低所得者支援及び定額減税補足給付金
自治体向け概要資料（12/14時点版）
令和5年12月14日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
内閣府地方創生推進室※

本資料は、自治体における事業実施準備の参考として、令和5年12月14日時点における検討状況をお示ししたものであり、今後、
自治体からいただいたご意見等に基づき修正があり得るものです。また、説明便宜のため文言や表現が簡略化されている場合がありますので、実際の事務運営は、別途発出予定の通知・事務連絡等によって行ってください。
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低所得者支援及び定額減税を補足する給付について
令和６年のできる限り早期に開始

年内・年明け以降速やかに開始【２】令和６年２～３月を目途に早期開始を目指す
低所得者の子育て世帯に、世帯内で扶養されている１８歳以下の子に５万円／人を加算【３】令和６年度住民税情報等をもとに給付【４】令和６年に入手可能な課税情報をもとに給付

新たに住民税非課税
住民税均等割のみ課税となる世帯に、定額減税しきれないと見込まれる方に、

住民税均等割のみ課税世帯に、住民税非課税世帯と同水準の１０万円／世帯を給付

現在のこれら世帯と同水準の１０万円／世帯を給付・減税額確定（令和７年３月確定申告）を待たず、令和６年に入手可能な課税情報をもとに、前倒しで給付・自治体の事務負担などを踏まえ、
１万円単位で差額を給付※実績が判明し、「減税＋給付」が不足する場合、追加支給【１】 年内にも開始

住民税非課税世帯に、１世帯７万円追加給付
自治体へ情報提供
迅速支給をサポート

低所得の子育て世帯 【2】住民税均等割
非課税世帯【１】

多くの自治体でこの夏以降３万円を目安に支援

住民税均等割のみ課税世帯【２】

新たに非課税等となる世帯【３】

定額減税しきれないと見込まれる方【４】

住民税所得割／所得税納税者

定額減税
１人４万円※×（本人＋扶養親族）※６年分所得税３万円、６年度分個人住民税１万円

（年収）

2

※実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。

低所得者支援及び定額減税を補足する給付について
令和５年12月14日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。
（１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。
（２）こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童１人当たり５万円を支給する。
（３）新たに住民税非課税等となる世帯への給付
新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記（２）に準じた加算を行う。

3

（４）調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可
能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民
税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。
なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付する。
（５）執行
・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
・ 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広
報を行う。

4

【参考】 デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）(抄）
第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方（第１の柱：物価高から国民生活を守る）（前略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、支援を行う。
令和６年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税とこの住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所
得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応することとし、令和６年度税制改正と併せて本年末に成案を得る。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（前略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を目安に支援を行う。
令和６年度税制改正による定額減税と上記の住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応する。具体的には、① 住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯には、地域の実情に応じて、上記の住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、また、② 低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者には、地域の実情等に応じ、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行えるよう、
物価高対策のための「重点支援地方交付金」による対応を中心に、地方公共団体の事務負担に配慮しつつ、令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得る。
これらの趣旨・内容等については、国民に対し、丁寧な説明・周知広報に努める。

5

低所得者支援及び定額減税補足給付金にかかる制度概要（案）※いずれも「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用を予定

給付類型
補正予算

①

住民税均等割非課税
世帯への給付【R5非課税給付】

住民税均等割のみ
課税世帯への給付②【R5均等割のみ課税給付】

③

低所得者の
子育て世帯への加算

今後、予算措置【こども加算】(1)(2)

給付額（目安）基準日（目安）給付開始目途

令和５年度住民税均等割の
非課税者のみで構成される世帯の世帯主７万円／世帯

令和５年
12月1日

令和５年12月以降に順次給付開始①と同一

令和６年２～３月目途以降に順次給付開始

多くの自治体でこの夏以降３万円を目安に支援済み

令和５年度住民税所得割が課せられていない者
１０万円／世帯のみで構成される世帯（①を除く）の世帯主①・②・④給付対象世帯の世帯主（※当該者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童が対象）

５万円／児童

①・②・④
と同一

同上
（④給付対象世帯については、④給付開始と同時期）

１０万円／世帯調整中

令和６年度住民税情報等をもとに
令和６年のできる限り早期に給付開始

同上

同上【R6均等割のみ課税化給付】

新たに令和６年度住民税
所得割（減税前）が課せられて
１０万円／世帯いない者のみで構成される世帯（上記を除く）の世帯主

定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付【調整給付】

定額減税可能額が減税前
税額を上回る（減税しきれない）と 左記上回ると見見込まれる所得税/住民税の
込まれる額
納税義務者

同上

令和６年に入手可能な課税情報をもとに
令和６年のできる限り早期に給付開始【R6非課税化給付】④⑤

新たに住民税
均等割非課税となる世帯への給付

交付対象者

新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付

新たに令和６年度住民税
均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主※ 実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。

6

①「住民税均等割非課税世帯」への給付について
１．対象者（世帯単位）

基準日に住民登録のある令和５年度住民税（令和４年所得ベースで算定）において、個人住民税均等割が非課税となった者のみで構成されている世帯※の世帯主※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

２．給付額

３．実施主体４．基準日

１世帯当たり７万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）

令和５年１２月１日を目安

５．交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 ⇒令和５年度補正予算により予算措置済み。
【低所得世帯支援枠】 ９割の自治体が年内に予算化（予定を含む）
６．給付実務イメージ
住民基本台帳（世帯構成の情報）

Ｒ５年度住民税課税台帳

給付金対象者
リスト作成

給付同意
振込口座確認書の発送、返送（住民税均等割非課税者の情報）

給付金の給付低所得者の子育て世帯への加算（③）

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童１人あたり５万円を目安に給付※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童－住民票を移していない施設入所児童

7

②「住民税均等割のみ課税世帯」への給付について
１．対象者（世帯単位）

基準日に住民登録のある令和５年度住民税（令和４年所得ベースで算定）において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯※ （給付①の給付対象世帯を除く）の世帯主※住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

２．給付額

３．実施主体４．基準日

１世帯当たり１０万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）

令和５年１２月１日を目安（➀給付と同日）［参考］対象世帯イメージ

５．交付金(1)住民税
非課税(2)均等割のみ課税(3)所得割課税

世帯全員が(1)住民税非課税の方

○

ー

ー

世帯が(1)住民税非課税の方と、(2)均等割のみ課税の方 のみ

○

○

ー

世帯全員が(2)均等割のみ課税の方

ー

○

ー

世帯の状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
６．給付実務イメージ
住民基本台帳（世帯構成の情報）

Ｒ５年度住民税課税台帳（住民税均等割／所得割非課税者の情報）

給付➀リスト

給付金対象者
リスト作成
給付③の対象児童リスト

給付同意（児童の扶養状況含む）
振込口座確認書の発送、返送

給付金の給付低所得者の子育て世帯への加算（③）

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童１人あたり５万円を目安に給付※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童 ・住民票を移していない施設入所児童8

③「低所得者の子育て世帯」への加算について
１．対象者（世帯単位）①「住民税均等割非課税世帯」、②「住民税均等割のみ課税世帯」、④⑴「新たな住民税均等割非課税世帯」及び④⑵「新たな住民税均等割のみ課税世帯」への給付対象者（世帯主）
１－２．加算対象となる児童の範囲

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童 ・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童・住民票を移していない施設入所児童

２．給付額

３．実施主体４．基準日

児童１人当たり５万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）①②④それぞれと同日を目安

５．交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
６．給付実務イメージ
住民基本台帳（世帯構成の情報）

住民税課税台帳（住民税均等割非課税者の情報）（住民税均等割／所得割非課税者の情報）

給付①②④対象者リスト➀②④給付金
対象者
リスト
給付③対象

給付同意(児童の扶養状況含む)・振込口座確認書の発送、返送

児童リスト➀②④給付金の給付➀②④給付金の給付＋③加算給付③加算単独給付

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④「新たな住民税均等割非課税世帯」等への給付について
１．対象者（世帯単位）⑴ 基準日に住民登録のある令和６年度住民税（令和５年所得ベースで算定）において、個人住民税均等割が非課税となった者のみで構成されている世帯※ （給付①、②の給付対象世帯を除く）の世帯主※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

⑵ 基準日に住民登録のある令和６年度住民税（令和５年所得ベースで算定）において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯※ （給付①、②、④⑴の給付対象世帯を除く）の世帯主※住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

３．実施主体
住民票所在市町村（特別区を含む）

２．給付額
１世帯当たり１０万円を目安
５．交付金

４．基準日
調整中
令和５年度

令和６年度

区分

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

非課税

均等割のみ

新非課税

新均等割のみ

➀給付

②給付

④⑴給付

④⑵給付

給付の種類
③加算

６．給付実務イメージ※令和５年度に➀、②給付対象世帯は受給不可

住民基本台帳（世帯構成の情報）

Ｒ６年度住民税課税台帳（住民税均等割非課税者の情報）（住民税均等割／所得割非課税者の情報）給付金対象者
リスト作成
給付③の対象児童リスト

給付同意（児童の扶養状況含む）
振込口座確認書の発送、返送

給付金の給付

給付➀②リスト※ 令和６年のできる限り早期の給付開始に向けて、事務負担も踏まえながら、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする方向で調整中。

低所得者の子育て世帯への加算（③）

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童１人あたり５万円を目安に給付※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童 ・住民票を移していない施設入所児童

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⑤「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付について
１．対象者（個人単位）定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の「令和６年分推計所得税額」（令和５年分所得税額）又は「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る者
定額減税可能額：
減税対象人数：

所得税分＝３万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（１６歳未満扶養親族を含む）

２．給付額⑴＋⑵の合算額（合算額を万円単位に切り上げる）⑴ 所得税分定額減税可能額ー令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）⑵ 個人住民税所得割分減税可能額ー令和６年度分個人住民税所得割額（⑴＜０の場合は０）（⑵＜０の場合は０）

なお、令和６年分所得税額及び令和６年度分個人住民税所得割額が確定した後、給付額に不足があることが判明した場合には、追加で給付する。

３．実施主体４．➀実施主体決定日／②基準日

５．交付金

住民税課税市町村（特別区を含む）➀令和６年１月１日②調整中

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

６．給付実務イメージ

Ｒ６年所得税情報（Ｒ５年所得情報を活用）（確定申告書、給与支払報告書等より）

定額減税
可能額

Ｒ６年度住民税課税台帳

給付金対象者
リスト作成

給付同意（扶養親族数の確認含む）
振込口座確認書の発送、返送

給付金の給付

住民基本台帳※ 令和６年のできる限り早期の給付開始に向けて、事務負担も踏まえながら、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする方向で調整中。

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調整給付額の計算方法※令和６年分所得税額は、令和６年中には確定しないため、前年の令和５年分所得税額を用いて、令和６年分所得税額とみなす。

○ 基本的な枠組み（１）「所得税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額
３万円×（本人＋扶養親族数）－

みなし令和６年分所得税額（減税前）＝令和５年分所得税額（実績）＝① 所得税分控除不足額①＜０の場合は０（２）「個人住民税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額
１万円×（本人＋扶養親族数 ）－ 令和６年度分個人住民税額（減税前） ＝ ② 個人住民税分控除不足額②＜０の場合は０➡ 調整給付額 ＝ ①＋② （一万円単位で「切り上げて」算出）【参考】市町村による「令和５年分所得税額」の把握方法について○ 市町村は、「令和５年分所得税額」を以下のいずれかの方法で把握予定。
① 入手した「確定申告書」、「給与支払報告書」等に記載されている所得税額を基に各市町村の税務システムに取り込んでいる
活用可能なデータから所得税額を把握② 各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、市町村独自の算出システムを用いて所得税額を推計③ 各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、国から示す「推計所得税額等算定ツール」を用いて所得税額を推計※「所得税額（国税）」は、個人住民税の計算に必要がないため、データ化・システム化しておらず、活用可能なデータとして保持していない団体も存在。

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デジタル庁のツールを活用した「推計所得税額等算定ツール（仮称）」のイメージ○ 各自治体は、デジタル庁のツール（「推計所得税額等算定ツール（仮称）」）を活用することで、「調整給付」の給付事務に際する煩雑な事務負担（例：システム改修や業者委託により個人住民税情報から所得税額を個別に推計）を大きく軽減させることが可能。
JLIS

デジタル庁ツール

住民基本台帳
ネットワークシステム（クラウド上の自治体単位の専用領域）

自治体中間サーバー
プラットフォーム

計算ロジック式を予め組み込み

データ標準レイアウトに則って格納された副本情報（個人住民税情報）
自治体Ａ
住基情報

自治体B
住基情報

①各自治体が住基システムから
対象者の情報を抽出

自治体Ａ
中間サーバー

・・・

自治体B
中間サーバー・・・③各自治体はデジタル庁ツールへ必要な基礎データを登録②各自治体が中間サーバーから必要な地方税情報を
抽出

自治体A
専用
稼働区画

⑤自動計算結果を各自治体にフィードバック

自治体B
専用
稼働区画

・・・

④デジタル庁ツールが「推計所得税額」等を
自動計算

各自治体
自治体A
自治体Ａ
住基システム

自治体B

自治体Ａ
中間サーバー
接続端末

自治体Ａ
LGWAN
接続端末

編集

媒体経由

・・・

⑥給付事務に活用

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世帯類型別の収入水準と各措置の対応イメージ

給与収入
年金収入

本人＋扶養親族

住民税非課税

住民税均等割
のみ課税

定額減税
＋調整給付

定額減税
満額控除

単身世帯

１

～100万円程度～115万円程度～210万円程度

210万円程度～

夫婦子１人
（大学生）

３

～205万円程度～235万円程度～575万円程度

575万円程度～

夫婦子２人
（小学生）

４

～255万円程度～270万円程度～535万円程度

535万円程度～

高齢単身※

１～155万円程度～160万円程度～230万円程度

230万円程度～

高齢夫婦※

２～210万円程度～220万円程度～355万円程度

355万円程度～（注１）標準的な社会保険料支払いを仮定している。
(注２) 単身世帯を除き、配偶者控除を適用。
※ 納税者本人は65歳以上、配偶者は70歳以上として計算。

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給付支援サービスの概要について
 国民・自治体双方において、申請から給付（振込）までのプロセスが一気通貫でデジタルで完結できることから迅速且つ効率的な給付が可能となる【利用方法】
 マイナンバーカードで本人確認
 公金受取口座又は自治体独自で保有する口座情報を利用【利用者のメリット】
 事前に自治体により対象者の情報が登録されているほか、 サービス上で本人情報を取得できる機能もあり、面倒な申請書記
入項目を最小限におさえ、添付書類を省略することができる給付支援サービス（イメージ）【国民】

給付支援サービス

【自治体】

ログイン

マッチング

対象者登録

申請内容
確認・申請

ステータス
管理

申請状況確認

金融機関
連携

振込依頼

金融機関

【利用方法】
 対象者情報の抽出について
は自治体で実施【自治体のメリット】
 審査に必要な項目（公金受取口座情報等を含む）について、左記の機能を活用し本人がデータを提供すること
で、自治体の対象者情報の抽出が効率化できる 書面の場合は、職員が内容を確認する必要があるところ、
システム的にチェックできるた
め、事務処理負担を大幅に削減することができる低所得世帯給付におけるオンライン申請の積極的な活用

令和５年11月29日付け事務連絡［概要］〇給付金の給付に利用可能なオンライン申請サービスを有する自治体は一定程度あるが（全自治体の約３割（約４００団体））、給付金の給付で活用実績がある団体はそのうち一部にとどまる （約３割（約１００団体））※地方創生推進事務局にて自治体アンケートを実施◎従来の給付金事務でオンライン申請サービスの利用実績がある自治体をはじめ、早期給付の必要性に留意しつつ、地域の実情に応じて効果的な場合には、オンライン申請サービスの活用についてあわせて検討するよう周知◎その際、給付事務の円滑な実施に支障ない範囲で、オンライン申請による申請者については、他の申請者よりも速やかに給付を行うこと（ファストパスの設定）についても検討するよう推奨

オンライン申請による給付事務の例※利用実績がある36団体に対してヒアリング

対象者が案内サイトから申請（伊勢市ほか35団体）

口座振込
要件確認

自治体から案内を通知

LINEで申請（座間市）※申請書記入漏れや証明書の添付
漏れを防止

確認書送付
（QR、管理番号付き）※添付資料がなく、迅速な審査が可能低所得世帯給付の迅速な執行に向けた取組み （オンライン申請やファストパスの設定等）〇自治体からの案内通知にQRコード、管理番号を付し、案内サイトやSNSからの申請を可能に⇒ 確認書の返送が不要であることから、２４時間申請が可能で、かつ、早期給付が可能＜早期給付の取組内容＞
プッシュ型で手続きを開始

自治体
予算化

経済対策
閣議決定

対象者への
通知

（システム改修）

確認書の受領

銀行への通知一定期間（２週間程度）経過すれば不要とすることが可能（確認書の返送を待たず給付）

議会審議

口座へ
払込み
入金

入金

意向確認を
オンライン申請

返送受付期間の経過を待たず速やかに入金（ファストパスの設定）［東京都品川区による先行事例］［岡山県総社市による先行事例］◎品川区では、３万円給付時に、オンライン申請を活用することにより、紙申請に比べて、支給決定まで期間を15日間短縮。

◎総社市では、７万円給付時について、最短でお届けするために、
公式LINEを活用。
◎前回（R5.6）支給世帯について、Push型で可能な限り多くの方への年内給付を実現。