北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅳ 四 半 期 >北 見 商 工 会 議 所

Ⅰ．調査

要領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和６年４月２２日（２）調査対象期間 令和６年１月～３月期実績および令和６年４月～６月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社
をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２４社

８０．０％

建設業

３０社

３０社

１００．０％

卸売業

３０社

２５社

８３．３％

小売業

３５社

２７社

７７．１％

サービス業

２５社

１９社

７６．０％

合

１５０社

１２５社

８３．３％

計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和５年度第Ⅳ四半期<１月～３月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」２７．２％、「悪化企業」４４．８％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は△１７．６となっています。
前年同期（△１．０）との比較では１６．６ポイントの悪化傾向を示しました。また、前期調査<令和５年度第Ⅲ四半期>と比較してみると前期０．０→今期△１７．６と１７．６ポイントの悪化傾向を示しています。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値△４１．７、建設業Ｄ・Ｉ値△２０．０、卸売業Ｄ・Ｉ値△１６．０、小売業Ｄ・Ｉ値△２２．２、サービス業Ｄ・Ｉ値２１．０となっており、前年同期調査と比較すると、建設業のみ４．０ポイントの改善となりましたが、その他の業種では小売業で３８．
８ポイント、サービス業で２９．０ポイント、製造業で１４．４ポイント、卸売業で１１．０ポイントの悪化となりました。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」２４．８％、「悪化企業」３５．２％でＤ・Ｉ値△１０．
４と、前年同期見通し（△４．７）に比べ５．７ポイントの悪化見通しとなりました。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」２０．８％、「減少企業」５４．２％、Ｄ・Ｉ値△３３．４と前年同期（△２７．２）に比べ６．２ポイントの悪化となりました。

採算

前年比で「好転企業」２０．８％、「悪化企業」５８．３％、Ｄ・Ｉ値△３７．５と前年同期（△１８．２）に比べ１９．３ポイントの大幅な悪化を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２９．２（前年同期△９．１）、生産高△２９．２（同４．５）、資金繰り△２０．９（同△１８．２）と、前年同期に比べ、全ての項目で悪化の見通しとなりました。

２）建 設 業

完成工事高

前年比で「増加企業」２０．０％、「減少企業」５０．０％、Ｄ・Ｉ値△３０．０と、前年同期（△２４．０）に比べ６．０ポイントの悪化となりました。

採

前年比で「好転企業」２０．０％、「悪化企業」４０．０％、Ｄ・Ｉ値△２０．０と、前年同期（△４０．０）に比べ２０．

算０ポイントの改善を示しました。

３）卸 売 業

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２０．０（前年同期△２８．０）、完成工事高△３０．０（同△２８．０）、資金繰り△１０.０（同△１６．
０）と前年同期に比べ、業況・資金繰りで改善、完成工事高でのみわずかに悪化の来期見通しとなりました。

売 上 高

前年比で「増加企業」２８．０％、「減少企業」５６．０％、Ｄ・Ｉ値△２８．０と前年同期（２０．０）に比べ４８．０ポイントの大幅な悪化となりました。

採

算

前年比で「好転企業」３２．０％、「悪化企業」４０．０％、Ｄ・Ｉ値△８．０と前年同期（△１０．０）に比べ２．０ポイントとわずかに改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△３６．０（前年同期△１０．０）、売上高△４０．０（同△５．０）、資金繰り０．０（同５．０）と前年同期に比べ、全ての項目で悪化見通しとなりました。

４）小 売 業

売採上高

前年比で「増加企業」２５．９％「減少企業」４４．４％、
Ｄ・Ｉ値△１８．５と前年同期（１２．５）に比べ３１．０ポイントの大幅な悪化となりました。

算

前年比で「好転企業」１８．５％「悪化企業」４４．４％、
Ｄ・Ｉ値△２５．９と前年同期（△２５．０）から０．９ポイントのわずかな悪化を示しました。

５）サービス業

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値１１．１（前年同期１６．７）、売上高３．７（同８．４）、資金繰り△３．７（同△８．３）と前年同期に比べ、業況・売上高で悪化、資金繰りでわずかに改善の見通しを示しました。

売 上 高

前年比で「増加企業」３６．８％、「減少企業」２６．３％、Ｄ・Ｉ値１０．５と、前年同期（５０．０）に比べ３９．５ポイントの大幅な悪化となりました。

採算

前年比で「好転企業」３６．８％、「悪化企業」２６．３％、Ｄ・Ｉ値１０．５と前年同期（０．０）に比べ、１０．５ポイントの好転を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値３１．５（前年同期１２．５）、売上高３１．５（同１２．５）、資金繰り２１．０（同０．０）と前年同期に比べ、全ての項目で好転する来期見通しを示しました。

各年度調査期における業況（前年同期比）のＤ・Ｉ値の比較
全業種

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

50.0
40.0
30.0
20.0

10.0

D・I値

0.0
△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0
各年度調査期△ 90.02.7～2.9

2.10～2.12

3.1～3.3

3.4～3.6

3.7～3.9

3.10～3.12

4.1～4.3

4.4～4.6

4.7～4.9

4.10～4.12

5.1～5.3

5.4～5.6

5.7～5.9

5.10～5.12

6.1～6.3

令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度
ⅡⅢ
ⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

全業種△ 49.1△ 32.5△ 21.7△ 17.6△ 27.5△ 17.8△ 29.9△ 15.3△ 17.4

△ 9.9

△ 9.9

3.80.00.0△ 17.6製造業△ 68.0△ 65.4△ 56.0△ 38.1△ 43.5△ 13.0△ 13.04.2△ 14.38.3△ 27.34.8

0.0△ 16.0△ 41.7

建設業△ 12.5

11.5

△ 3.7

△ 12.5△ 25.0△ 30.4△ 30.4△ 26.9△ 32.0△ 37.5△ 24.0△ 16.0△ 12.0△ 22.2△ 20.0卸売業△ 52.4△ 37.1△ 20.80.0△ 13.10.0△ 26.1△ 31.8

△ 4.5

△ 4.5

△ 5.0

△ 9.1

0.0

15.4

△ 16.0小売業△ 55.2△ 26.90.0△ 13.1△ 34.8△ 44.0△ 37.5△ 33.3△ 20.8△ 11.5

16.6

14.3

△ 4.4

17.9

△ 22.2

サービス業△ 57.1△ 53.4△ 31.6△ 31.2△ 18.85.9△ 50.016.7△ 11.8

0.0

50.0

37.5

26.7

5.5

21.0

業
１位

種別経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

４位

５位

材

不足 同業者間の競合

製造

業

諸経

費

増 人

件

費

増 得 意 先 減 少 人

建設業人

材

不足 人

件

費

増 諸経費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少卸売業

人

材

不足 人件

費増 諸経費増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

小売業

諸経費

増 得 意 先 減 少 人件

費増 人

サービス業

諸経費

増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

合諸経費

増 人件

費増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合

計

※

材

不足 同業者間の競合問題点は、各業種とも３つ選択。

全業種でみると、１位「諸経費増」、２位「人件費増」、３位「人材不足」となっており、前回調査までトップ３が８期連続で固定でしたが、今期調査では「人件費増」と「人材不足」の順位が入れ替わり、物価等高騰による諸経費の増加が最大の課題であることは変わらないものの、賃上げ対応等を背景とした人件費に対する課題の深刻化が懸念されます。
業種別でみると、製造業、小売業、サービス業で「諸経費増」がトップで、建設業、卸売業では「人材不足」がトップとなっています。

業 況製造業⇒好転（ビール製造、製麺、ハッカ製品）
悪化（印刷、松製材、一般製材、木製品、鋳物製品、石材加工、石灰製品、車体）

建設業⇒好転（給排水・衛生）
悪化（建築、土木、塗装、とび土工、舗装）

卸売業⇒好転（塗料、青果物、農産物、機械工具、米穀、自動車ガラス、ガス等）
悪化（鋼材、一般製材、上下水道資材、介護用品、肥料、製紙原料、石油製品）

小売業⇒好転（菓子、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、農業機器、青果、贈答品、靴、化粧品）
悪化（お茶、眼鏡、燃料、リサイクル品、自動車、機械工具、家電、家具、画材、米穀、日曜大工等、火薬・銃砲）サービス業⇒好転（エステ、焼肉店、バー、レンタカー、IT）
悪化（そば店）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

その他及び具体的な業界の問題点についての記載事項【製造業】〇生産性の向上と作業の平準化、中長期的な経営計画と社内の仕組みづくりが課題〇働き方改革の一環として、従業員の福利厚生・人手不足の影響などを考慮し週１回の定休日を導入。そのため売上げの減少が見込まれ、利益確保へ向け厳しい経営環境となる。
〇仕入価格の上昇、電気料金の上昇、ガソリン価格の上昇による影響あり〇電気料金の値上がりが鋳造業には厳しすぎる〇技能者不足（職人）、働き方改革により残業が制限〇円安による酪農業界経営全般の圧迫〇原材料高騰による価格転嫁【建設業】〇４月からの残業規制に適応するのが喫緊の課題（他１件）〇技術者の根本的な人員不足（他１件）〇人手不足の上に２０２４年問題、３６協定の時間外労働の見直しが始まり、受注工事が順調に遂行できるか、また、完成工事高の減少につながるのではないかと不安。
〇原油・原材料価格の変動の影響〇円安が続いていることで、仕入価格が下がらない。
【卸売業】〇原油､原材料価格の変動の影響､ 高齢化の影響〇円安、２０２４問題の影響〇配送業者不足〇諸経費が増加している分を売値に転嫁できない。
〇資材の高騰、金利の上昇〇当社は同業会社の子会社となり、事業の大半を移産。年間売上高が１/１０に縮小の見込み。
〇仕入商品の高騰と下落【小売業】〇大型物件の減少、水道光熱費、ガソリン代の高騰による諸経費の増加〇原材料価格の高騰〇新商材の開拓困難〇人手不足〇人口減少、特に子供（他１件）〇外国人技能実習生制度の法改正

【サービス業】〇建物の老朽化による修繕費、エネルギー価格・物価高騰、人材不足・働き方改革の影響を受けている〇原材料価格の上昇が幾度となく続いており、価格転嫁が追い付かない状況（他１件）〇飲食業（繁華街）は打つ手なしかと思います。コンパクトシティのような縮小政策を飲食業にあわせていくと衰退すると考えています。繁華街を北見市観光の最終着地点にするなら今しかないのではないかと思います。
〇インボイスと燃料費増加〇エネルギー関係はすでに高く、さらにサービス業でも働き方改革の取り組みにより、時短や、週休二日制の導入もある中での人材不足が深刻な問題。
〇人材確保の困難が継続し自動車の新車仕入が不正問題の影響で不安定。レンタカー回収の輸送問題があり経費が増加している。

価格転嫁に関する実態調査

付帯調査

エネルギー価格や原材料が高騰し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため経済産業省が毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定しています。本調査は２０２３年４月に行った調査※に続き、市内事業者へ「価格転嫁」に関する実態調査をインターネット（Google Forms）、FAX により実施しました。【２０２４年４月、回答１２３社】■ 現在の価格転嫁の状況についてコストは上昇していない

分からない

2 社,1.6％

9 社,7.3％

コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない

価格転嫁率

多少なりとも価格転嫁できている
90 社,73.2％

49.8％

3 社,2.4％【内訳】
全く価格転嫁できていない
19 社,15.4％

32 社
26.0%

価格転嫁したい109 社,88.6%

19 社
15.4%

19 社

18 社

15.4%

14.6%

9社

11 社
8.9%

7.3%

10 割
すべて転嫁

8 割以上

5 割以上
8 割未満

2 割以上
5 割未満

2 割未満

全くできていない

エネルギー価格や原材料が高騰している分を自社の商品価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか調査したところ、「多少なりとも価格転嫁できている」が９０社（７３．
２％）となりました。その内訳をみると「１０割すべて転嫁できている」が９社（７.３％）、「８割以上転嫁」が１９社（１５．４％）、「５割以上８割未満」が３２社（２６．０％）、「２割以上５割未満」が１８社（１４．６％）、「２割未満」が１１社（８.９％）となり、コスト上昇分を多少なりとも販売価格へ転嫁している状況が伺えました。一方で「全く価格転嫁が出来ていない」と１９社（１５．４％）が回答した他、「コスト上昇したが、価格転嫁をするつもりはない」が３社（２．４％）、「コストは上昇していない」が２社（１．
６％）、「分からない」が９社（７．３％）という結果となりました。
価格転嫁をしたいと考えている企業（「多少なりとも価格転嫁できている」と「全く価格転嫁が出来ていない」）は全体で１０９社（８８．６％）、このうち販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は４９．８％となり、前回調査より４．７ポイント上昇しました。
【これはコストが１００円上昇したうち、４９．８円分販売価格に反映できていることを示しています。
】※前回調査 http://kitamicci.or.jp/kcciws/wp-content/uploads/kakakutenka2023.3.pdf (2023 年 4 月)

また、価格転嫁率を業種別にみると、卸売業のみ前回調査時より低くなっています。
業種別 価格転嫁率
業種（回答社数）

前回調査時

小売業（２６社）
製造業（２４社）卸売業（２５社）
建設業（３０社）
サービス業（１８社）

今

４１．５
５０．７
６１．３
４２．６
１３．０

回

５９．６
５２．２
４９．４
４６．７
３７．５

■価格転嫁できていない理由について価格高騰分を転嫁できていない企業からその理由を伺いました。
「受注・客足減など取引への影響が懸念されるため」が４８社、「主要取引先からの理解が得られないため」が１４社、「受注契約時点で当面の販売価格が定められているため」が９社、「コスト上昇分は自社努力で対応すべきと考えるため」が９社となりました。その他、「顧客が逃げてしまうのではないかという懸念がある」といった回答がありました。また、最終頁に記載の価格転嫁に対する特記事項では、「同業者の価格状況を伺う」という声がありました。
受注・客足減など取引への影響が懸念されるため

48

主要取引先からの理解が得られないため

14

受注契約時点で当面の販売単価が定められているため

11

コスト上昇分は自社努力で対応すべきと考えるため

9その他

20（複数回答可）
102030405060■パートナーシップ構築宣言について「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小にかその他

3 社,2.4％

取り組んでいる8 社,6.5％

かわらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。

この宣言の取組状況を伺ったところ「取り組んでいる」が８社（６.５％）、「知っており、これから取り組む予定」と「知っているが、取り組むつもりはない」が２０社（１６．３％）、「知らない」が７２社（５８．５％）という結果でした。その他、「立場的に先方からの値上げ等に対して全て受け入れている状況なので、取り組むことに関して理解を深めたい。」といった声が上がりました。

知っており、これから取り組む予定
20 社,16.3％

知らない72 社,58.5％

知っているが、取り組むつもりはない
20 社,16.3％

価格転嫁に対する記載事項
価格転嫁で苦慮していること〇あらゆるコストと人件費が高騰していることは事実として知られているので、理解してもらいやすいが、単純に値上げするのではなく付加価値を高めたうえでの価格改定もしなければならないと感じている。
（製造業）〇少しの値上げなら理解も得られやすいが、大幅な値上げは中々難しいのが現実（製造業）〇材料の値上げは了承してもらえるが、経費の値上げ、材料価格への転嫁に苦慮している（卸売業）〇やはりお客様の反応が気になる（小売業）〇道内における、北見地方の価格は低いので地元では価格競争が激しくなり、価格転嫁が難しい。（製造業）〇価格転嫁により、見積価格が上がると競争に負ける。（建設業）〇民間受注専門企業に対しての価格転嫁（建設業）〇先に大手が価格転嫁しているため、タイミングが悪く中小企業の転嫁は直ぐには難しい。
（卸売業）〇価格の改定をもっと早期に実施したかったが、自動車メーカー本社の承認が必要であり時間がかかった。
（小売業）

価格転嫁できた部分〇ユーザーの理解が高まっていると感じているので、仕入れ先からの値上げは基本的に価格転嫁できている。
（小売業）〇世界中がデフレからインフレに移行する潮目にある。そこで受注・客足減など取引への影響を恐れずに、適正な価格で販売するという考えを重視しいる。（サービス業）〇値上げ前に旧価格の商品を多めに在庫して、価格転嫁できないユーザー様の為、少しでも利益率を上げる努力をした。（小売業）〇値上げと客離れがイコールにならないよう、担当者レベルではあるが、値上げした分サービスが良い内容になったのではなく転嫁したということをしっかりと伝えるようにしている。
（サービス業）〇お客様には利益の上乗せをお願いしているのではない。と言っている。（サービス業）

パートナーシップ構築宣言について〇お客様にそれを求めるつもりは無いし、逆に発注側としては、当たり前に受注者の希望の価格で仕入れをしている現状がある。
〇自社企業努力として行っていくのは当たり前と考える。

その他〇周りの価格調査を行う（建設業）〇正確な情報を素早く知らせる事。（建設業）〇官庁の対応が鈍い場合がある（建設業）