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事 務 連 絡平成 27年 10月 1 日

都道府県労働局労働基準部労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災保険業務課長補佐（開発担当）

社会保障・税番号制度導入に係る労災保険給付業務の取扱いに係る参考資料の送付について

7
社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度Jという。）については、平成 2
年 9月 29日付け基発 0929第 9号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について」（以下「整備省令」という。）により、都道府県労働局長あて通知されたところですが、マイナンパ｝制度導入に係る労災保険給付業務の今後の取扱いについて、現時点の想定をとりまとめましたので、別添 1のとおり送付します。
また、マイナンバー制度に係る周知・広報については、平成 27年 6月 10日付け労災保険業務課長補佐（開発担当）名事務逮絡により、対応を依頼しているところですが、今般、労災年金の新規請求人等に向けたリーフレット及び想定問答集を別添 2及び別添 3のとおり作成しましたので、今後の周知・広報に活用をお願いします。リーフレットについては、 10月中を目処に、印刷したものを各局へ送付する予定です。
なお、マイナンバー制度導入に係る労災保険給付業務の具体的な事務処理については、決定次第、ご連絡することとしていますので、申し添えます。

（問い合わせ先）
労働基準局労災保険業務課開発第二係
電話： 03‑3920‑3311 （内線 322、325)

別添1

社会保障・税番号制度導入に係る労災保険給付業務の今後の取扱いについて（参考）1 労災保険給付に導入される対象業務
労災保険給付業務においては、年金たる保険給付（以下「労災年金」という。）の請求等の手続きで個人番号を利用するものとする（短期給付では利用しない。）。
なお、マイナンバー制度の導入スケジュールは以下のとおりである。

0 7 イナンバー制度導入スケジューノレ（予定）
実施時期

労災保険給付業務の対応（※ 1)

H2
7.10

参考：政府ロードマップ
各市区町村から個人番号の通知開始

個人番号の収集開始
イ主基ネット（※ 3）との情H
2
8.1
個人番号の利用開始
報連携開始（住民票の写しの添付省略開声合）

〜
H
2
9.1
H
2
9.1
1
（※ 2)

日本年金機構との情報連携開始
国の機関聞の情報連携開始（厚生年金等の支給額がわかるものの添付省略開始）

H
2
9.7

固と地方自治体聞の情報連携開始※ 1 事務処理方法及び機械処理の詳細、研修の実施方法等については、別途通知する。
※ 2 日本年金機構との情報連携時期は、平成 29年 1月から平成 29年 11月までの聞で、今後、政令により定められる予定。
※ 3 住基ネットとは、住民基本台帳ネットワークシステムのことである。
2 労災年金の事務処理の変更点

マイナンパ｝制度導入に係る労災年金の事務処理の変更点は次のとおりである。
(1）労災年金の請求から決定に至るまでの事務処理の変更点（別添 1‑1参照）
ア個人番号の収集
労災年金の請求人、届出入（以下「請求人等J、という。）から提出を求めている請求書、局に個人番号欄を追加（別添 1‑2参照）するので、これらの請求、届出の際に、当該請求人等の個人番号（遺族（補償）年金の場合は死亡労働者の個人番号を含む）の記載を求めることとなる。なお、個人番号は圏内に住民票を有している者に対して付与されるため、国外に滞在されているなどで住民票を有しておらず、個人番号を有していない労災年金の請求人等は、個人番号の記載は要しない。

7年 12月以前に労災年金の請求等を行った
また、個人番号の収集は、平成 27年12月末までに支給決定を受けた労災年金受給権者請求人等であって平成 28年 1月以降に支給決定からは、下記 3により、それ以外の請求人等で平成 2を行う労災年金受給権者からは、個別に告示様式第四号により、個人番号の提出を求める予定である。
イ 本人確認措置の実施
請求人等から個人番号の提供を受ける場合は、番号法第 16条 lとより本人確認措置の実施が義務付けられていることから、請求書等に記載された個人番号が正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となる。
なお、具体的な本人確認措置の実施方法は、別途、通知することとしているが、例えば次の方法等が考えられる。
①個人番号カード（番号確認と身元確認）②通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）③個人番号が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）
ウ添付書類の省略
個人番号の提供を受けることにより、現在労災年金の誇求人等から提出を求めている住民票の写し、厚生年金等の支給額がわかるものの添付を省略するこ。
）とができるようになる（注 1
労災年金受給権者が行う定期報告等の手続きについては、個人番号により住民票情報や厚生年金等の支給額等を把握することが出来る場合に限り、住民票の写し、厚生年金等の支給額がわかるもの等の添付が省略できるものである。
なお、個人番号により住基ネット又は日本年金機構からオンラインで住民票情報や厚生年金等の支給額等を抱鍵することが出来ない場合（注 2）は、これまで同様、必要に応じて、添付書類の提出を求めたり、市町村、年金事務所等への文書照会を行うこととなる。
（注 1）以下の添付書類の省略の取扱いについては、現在調整中であり、調整結果については改めて提示する予定。
(1）生計維持関係等を証明することができる書類、（ 2）死亡の事実を誕明できる書類、（ 3）所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類、（ 4）受給権者の氏名及び住所に変更があったことを証明することができる書類（注 2）本人が個人番号を有していない場合、住基ネットや日本年金機緋のデータ更新（住基ネ y ト：日次、日本年金機構：月次を予定）によりタイムラグが生じる場合等

(2）労災年金支払の事務処理の変更点（別添 1‑3参照）
毎労災年金支払月の年金支払期処理の前に次のリストを新たに配信することとしているので、当該リストを確認し、必要に応じて調査、変更処理を行うこととなる。
ア住基突合異動状況確認リスト
現在、年 1困配信している「住基突合不備結果リスト」に替えて労災年金受給権者を対象に個人番号をキー情報とした住基ネットへの照会結果（生存状況、転出転入の有無等の変更状況）を労働基準監督署へ配信（※）する。
8年 1月からを予定しているが、本リストは平成（※） イ主基ネットとの情報連携は平成 22
7年 1
2月以前からの労災年金受給権者の個人番号の収集が完了した後、平成 29年 1月から配信を開始する。

1

イ 厚年等情報突合結果表
現在、年 1回配信している「厚年情報照合リスト j に加えて労災年金受給権者を対象に個人番号をキー情報とした日本年金機構への照会結果（厚年等種別、厚年等年額等の変更状況）を労働基準監督署へ配信（※）する。
（※）日本年金機構との情報連携開始後から間信を開始する。
3 労災年金受給権者に係る個人番号の収集

平成 27年 12月以前に労災年金の支給決定を受けた労災年金受給者からは、上記2の（ 1）によらず、原則として既に把握している住民票コード、基本 4情報（氏名・住所・生年月日・性別）をキー情報として住基ネットから個人番号を取得する
方法により、個人番号を収集することとしている（別添 1‑4参照）。
なお、現在、以下のスケジュールで収集を行う予定であるが、具体的な事務処理は、別途、通知する。

0 労災年金受給権者に係る個人番号の収集スケジュール（予定）ア 初 期 突 合 l及び初期突合 2 （平成 28年 l、 2月）
労災システムに登録済みの住民票コード、基本 4情報をキ｝情報として、住基ネットから個人番号を取得する。
住基ネットから個人番号が取得できなかったもののうち、本省で基本 4情報の確認、が可能なもの（アパート名の有無等住所の表記ゆれなど）は本省で確認を行い、個人番号の確定を行う。本省で確定できないものは、労働基準監督署において年金ファイルなどを基に住基コード、基本 4情報の補正を行う。
）
イ 初 期 突 合 3 （平成 28年 3月
上記アにより補正を行った住基コード、基本 4情報により、あらためて住基ネットから個人番号を取得する。

ウ定期報告書送付（平成 28年 5月、 9月）
初期突合 3までで住基ネットから個人番号を取得できた労災年金受給権者に対して、定期報告書の送付と同時に、個人番号を確認できた旨の通知を行う。
また、個人番号が取得できなかった労災年金受給権者に対しては、定期報告書の送付と同時にその旨を通知するとともに、定期報告書に同封する住所氏名等変更届により、直接、本人から個人番号の提供を求める。
エ 初 期 突 合 4 （平成 28年 11月）
アからクにより個人番号を取得できなかった労災年金受給権者については、労働基準監督署が市区町村から職権で住民票の写しを取得し、当該取得した住民票コードまたは基本 4情報を基に、あらためて住基ネットから個人番号を取得する。
なお、初期突合 4で個人番号を取得できた労災年金受給権者に対して、個人番号を確認できた旨の通知を行う。

別添１－１

労災年金に関する請求から決定に至るまでの事務処理フロー

厚生労働本省

労働基準監督署（照会元）

請求者

照会先

（労災システム）

請求書

受理提出（変更点）
・個人番号の収集
・本人確認措置の実施
・添付書類の省略

請求書点検確認、登録帳票転記・受付入⼒（変更点）（※機械処理）

労災ＤＢ

収集した個人番号の登録
個人番号登録番号ＤＢ

オンライン照会

住民票情報
住基ネット

●住基ネットへ住⺠票情報（同居の有無等）（変更点）（※機械処理）●⽇本年⾦機構へ厚年等受給情報

厚生年金等

個人番号をキー情報としたの支給額等
日本年金機構・住民票情報調査・厚生年金等受給情報の入手

調査結果⼊⼒帳票転記・登記⼊⼒

労災ＤＢ

決議書出力
決議書記載・決裁、決議書⼊⼒
支給決定
通知書

通知書出力
⽀給（不⽀給）決定通知書、年⾦証書等発送

年金証書通知※労災ＤＢ収集した個人番号の登録は、端末からの打鍵入力を想定している。
なお、機械処理の具体的な方法については、別途、通知する。

別添１－２

個人番号の記載欄を追加する請求書等一覧

請求書等の様式名

様式番号

様式第１０号
障害補償給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年(労働者災害補償保険法の施行に関する事務に金使用する文書の様式を定める件（昭和３５年４

障害特別一時金 支給申請書 業務災害用

月１日労働省告示第１０号）。以下同じ）

遺族補償年金支給請求書・遺族特別支給金支給申請書・遺族特別年金支給申請書 業務災害用

遺族補償年金・遺族年金転給等請求書・遺族特別年金転給等申請書

傷病の状態に関する届

障害給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金
障害特別一時金 支給申請書 通勤災害用

遺族年金支給請求書 通勤災害用

年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡
金融機関等変更届

様式第１２号

様式第１３号

様式第１６号の２

様式第１６号の７

様式第１６号の８

様式第１９号

注）上記請求書等の機械処理に係る登録帳票及び入力帳票については現行どおりである。（様式第１９号を除く）。

別添１－３

労災年金に関する支払の事務処理フロー

労働基準監督署（照会元）

請求者

厚生労働本省（労災システム）照会先

労災ＤＢ

労災年金支払対象者抽出
（変更点）

住民票情報

２か月に１度、年金支払期処理の前に、住基ネット

番号ＤＢ

・住民票情報（住基突合異動状況確認リスト）
・厚生年金等の支給額等（厚年等情報突合結果表）

厚生年金等の支給額等の配信

日本年金機構

調査

照会結果
リスト

調査結果の変更票転記・登記⼊⼒

労災ＤＢ

（配信）
●住基突合異動状況確認リスト●厚年等情報突合結果表

変更決議書記載・決裁、決議書⼊⼒
労災ＤＢ

変更決定
通知書

通知書出力
変更決定通知書等発送
通知（年金支払期処理）
労災ＤＢ

支払通知書

通知書出力、通知

別添１－４

労災年金受給権者に係る個人番号の収集スケジュール

定期報告書送付

定期報告書送付

29/1〜29/11（未定）

２９年１月

別添２

労災年⾦の⼿続きを⾏う皆さまへ

マイナンバーの記載をお願いします！
平成27年10月にマイナンバー（社会保障・税番号）制度が導⼊され、皆さま⼀⼈ひとりに12桁の番号が住⺠票の住所あてに送付されます。
平成28年1⽉以降、労災年⾦の請求手続きの際には、マイナンバーの記載をお願いします。

マイナンバーを記載した請求書などを提出する際には本人確認書類の提示が必要です。
＜本⼈確認書類の例＞◆個人番号カード※１◆通知カード※２＋顔写真付き身分証明書など（運転免許証、パスポートなど）※１個人番号カードとは、表⾯に⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別と顔写真、裏⾯にマイナンバーが記載された ICチップ付きカードです。

マイナンバーキャラクター

マイナちゃん※２通知カードとは、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別が記載される紙製のカードで、顔写真は記載されず、単体では本人確認はできません。

（裏⾯へ）

厚生労働省

都道府県労働局

労働基準監督署

労災年⾦についてもマイナンバー制度がはじまります！
マイナンバー制度は社会保障・税制度の効率性を⾼め、国⺠にとって利便性の⾼い公平・公正な社会を実現することを目的として導入されます。
平成27年10月から、住⺠票をお持ちの⽅（住⺠票をお持ちの外国人を含む）にマイナンバーが通知され、平成28年１⽉から順次、社会保障・税・災害対策の⾏政⼿続でマイナンバーの利⽤が開始されます。

労災年⾦についても、マイナンバーを活用して、他機関と情報連携を⾏い、定期報告の添付書類の省略など皆さまの負担が軽減され利便性が向上します。

マイナンバーキャラクター

マイナちゃんマイナンバー制度の詳細
内閣官房「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

マイナンバー検索

厚生労働省（マイナンバー特設サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html(H27.6)

現時点の案であり変更がありうる。
別添３

労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係る想定問答集
１ 総論
Ｑ１ 労働基準監督署においては、個人番号の漏えいが生じないよう、厳重な対応をしているのか。
（答）○ 労働基準監督署における個人番号の管理については、・ 届出書類については、厳重な管理・保管を行う
・ システムでの管理については、個人番号の流出が起こらないようセキュリティを強化することとしており、個人番号の漏えいが生じないよう厳重な管理を行っていきます。

Ｑ２ 労災保険手続について、個人番号を労働基準監督署に届出る法的根拠は何か。
（答）○ 番号法別表第１及び別表第１の主務省令※において、労災保険の年金給付（以下「労災年金」という。）の支給などに関する事務において、個人番号を利用することができることとされています。
また、番号法第 14 条において、個人番号利用事務等実施者（労働基準監督署）は、本人に対し個人番号の提供を求めることができることとされています。
これらの規定により、労災保険の障害（補償）給付などの請求に際し、個人番号の提出を求めることとしています。
※

別表第１の主務省令･･･行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）

２ 個人番号
Ｑ３ 労災保険給付業務に番号制度がなぜ必要なのか。
（答）○ 個人番号は、その利用範囲が番号法において限定的に定められ、「社会保障、税及び災害対策に関する事務」でのみ利用できることとなっており、労災保険給付業務についても番号法９条の別表第１において、労災年金の支給などに関する事務に個人番号を利用することが規定されています。
○ また、番号制度においては、行政機関が個人番号をキーとして情報連携を行うことにより、国民が社会保障や税に関する諸手続を行う際の負担の軽減を図ることを目的としており、労災保険給付業務においても番号制度の導入に伴い、行政事務の効率化や国民の負担の軽減を図り、労災保険制度の適正な運営に努めていくこととしています。

Ｑ４ 番号制度の導入に伴い、労災保険給付業務はどのように変わるのか。
（答）○ 番号制度の導入に伴い、労災保険給付業務について、平成 28 年１月より、順次、他の行政機関等との間で情報連携を行うことにより、効率的な業務運営を行うとともに国民の負担の軽減化を図ることとしています。
○ 具体的には、・ 住民基本台帳ネットワークへの情報照会により労災年金の手続における住民票の写しの添付省略（H28.１予定）・ 日本年金機構への情報照会により労災年金の手続における厚生年金等の支給額がわかる書類の添付省略（時期未定）
・ 労災年金給付業務の適正化などを行うこととしています。

Ｑ５ 個人番号を記載して提出する労災保険手続はどのような手続があるか。また、個人番号によりどのような手続きで添付書類が省略されるのか。
（答）○ 個人番号を記載して提出する労災保険手続としては、次の手続きがあります。
・ 障害補償給付支給請求書（告示様式第 10 号）
・ 遺族補償年金支給請求書（告示様式第 12 号）
・ 遺族補償年金、遺族年金転給等請求書（告示様式第 13 号）
・ 傷病の状態等に関する届（告示様式第 16 号の２）・ 障害給付支給請求書（告示様式第 16 号の７）・ 遺族年金支給請求書（告示様式第 16 号の８）・ 年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、年金の払渡金融機関等変更届（告示様式第 19 号）○ なお、個人番号を記載した請求書などを提出する際には、個人番号カードや通知カード及び運転免許書などの本人確認書類が必要です。
○ また、個人番号を提出することにより添付書類が省略される主な手
続きは、次のとおりです。
［住民基本台帳ネットワークへの情報照会で省略できる手続き］
・ 未支給の保険給付支給請求書（告示様式第 ４ 号）
→ 受給権者の死亡の事実を証明することができる書類
・ 年金たる保険給付の受給権者の定期報告(障害用)（告示様式第 18 号（1））→ 住民票の写し
・ 年金等受給権者死亡届（年金申請様式第 ６ 号）
→ 受給権者の死亡の事実を証明することができる書類［日本年金機構への情報照会で添付書類が省略できる手続き］
・ 障害補償給付支給請求書（告示様式第 10 号）
・ 遺族補償年金支給請求書（告示様式第 12 号）
・ 遺族補償年金転給等請求書（告示様式第 13 号）
・ 傷病の状態等に関する届（告示様式第 16 号の２）・ 障害給付支給請求書（告示様式第 16 号の７）・ 遺族年金支給請求書（告示様式第 16 号の８）・年金たる保険給付の受給権者の定期報告(障害用)（告示様式第 18 号（1））
・ 年金たる保険給付の受給権者の定期報告(遺族用)（告示様式第 18 号（2））
・ 年金たる保険給付の受給権者の定期報告(傷病用)（告示様式第 18 号（3））→ 以上の手続きについて、厚生年金等の支給額等がわかるもの

Ｑ６ 事業主が労災年金の請求人などの本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。
（答）○ 労災年金の請求書などは、法令上、請求人が所管の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人が自ら手続きを行うことが困難である場合には、事業主は、その手続きを行うことができるように助力しなければならないとされています※１。
○ しかし、このような場合であっても、個人番号を利用する労災保険手続については、事業主は番号法上の個人番号関係事務実施者※２とはならず、他制度の事務とは異なり、従業員などから個人番号を取得することはできません。
○ このため事業主は番号法上、①個人番号の提供を求めてはならず、②特定個人情報（個人番号を含む請求書の内容）を収集、保管することはできません。
○ なお、「収集」には閲覧することは含まれていないため、個人番号の記載された請求書などを見ることは問題ありませんが、管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管することは可能です。
※１

労災保険法施行規則第23条第１項（事業主の助力等）※２ 「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、労働基準監督署などの個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。

Ｑ７ 平成 28 年１月以降、個人番号記載欄を追加する様式に改正されるが、その場合、旧様式の使用は可能なのか。
（答）○ 旧様式についても使用可能です。
○ ただし、旧様式と併せて個人番号の届出は必要となります。

※マイナンバー制度について、よくあるご質問への回答は内閣官房ホームページのFAQ を参照してください。