愛知県社会福祉協議会 介護分野就職支援金貸付事業実施要綱
第１ 目的
介護人材においては、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る介護分野就職支援金（以下「就職支援金」という。
）の貸付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
介護分野就職支援金貸付事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が実施する。
第３ 貸付対象者
貸付対象者は、次の（１）から（３）の基準を満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者。
当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含む。
なお、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年２月１日厚生労働省発社援 0201 第２号厚生労働事務次官通知）（以下「事務次官通知」という。
）の第６における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び第７における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸付けを受けたことがある者を除く。
また、就職と同時に上に定める研修を受講する者については、第５の（７）に定める研修受講確約書（様式５）に記載された研修修了日（予定）から１ヶ月経過した日までに研修修了証の写しを県社協会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
研修修了証を期限内に提出しない者は、支援金を辞退したものとみなす。ただし、研修修了証を期日までに提出できない正当な理由を記載した書面を提出し、会長が認めた場合はこの限りでない。
この場合、第１１の１の（１）による「介護職員等として就労した日」を、「研修が修了した日」と読み替えるものとする。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。
以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）利用計画書（様式２）を会長に提出した者。
第４ 貸付額等
１ ２００，０００円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
２ 使途は就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとし、就職支援金利用計画により使途を確認し貸付けするものとする。
（１）子どもの預け先を探す際の活動費（２）介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費（３）介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（４）敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（５）通勤用の自転車又はバイクの購入費（６）その他、就職に必要と認められる経費
第５ 貸付けの申請
申請者は、次の書類を提出して、県社協に申請手続きを行うものとする。
1

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

貸付申請書（様式１）
利用計画書(様式２)
保証書兼誓約書（様式３）
就職( 内定・決定 )証明書(様式４)又は業務従事届（様式７）
連帯保証人の所得証明書
研修修了証の写し研修受講確約書（第３の（１）に規定する研修を修了していない者に限る。
）（様式５）

第６ 貸付けの決定
１ 会長は、就職支援金の貸付申請があったときは、この審査を行い、貸付けの可否を決定し、結果を申込者に通知するものとする。
２ 上の１により貸付決定の通知を受けた申請者（以下「借受者」という。
）は、前項の通知を受けた日から１５日以内に収入印紙を貼付した借用証書（様式６）に添えて、借受者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
３ 前項の期間内に借用証書を提出しない者は、借受けを辞退した者とみなす。
第７ 貸付けの方法等
１ 就職支援金の交付は借受者が指定した銀行口座への振り込みにより行う。
２ 会長は、当該貸付決定に係る就職支援金を一括交付するものとする。
３ 借受者の状況変化等により貸付を辞退する場合は、貸付金の交付前に会長に辞退届（様式１４）を提出するものとし、就職支援金交付後の辞退はできないものとする。
４ 利子は無利子とする。
第８ 保証人について
１ 貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
借受者が未成年者のときは、保証人は法定代理人でなければならない。ただし、法定代理人が保証人として適切でないと会長が認めたときは、この限りでない。
２ 保証人は就職支援金の借受者と連帯して債務を負担するものとする（以下「連帯保証人」という。
）。
３ 連帯保証人は、申請する際の保証書兼誓約書（様式３）提出時に印鑑登録証明書（３ヶ月以内に発行のもの）を会長に提出するものとする。
４ 貸付を受けた後、やむを得ない事情により連帯保証人を変更するときは、借受者は第５に基づく保証書兼誓約書（様式３）、理由書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して会長に提出し、承認を受けなければならない。
５ 新たな連帯保証人の承認後、既に連帯保証人となっている者が、保証契約を解約しようとするときは、保証契約解約申出書（様式第１６）を提出しなければならない。提出しないときは、保証契約は継続するものとする。
第９ 貸付契約の解除
１ 会長は、借受者が就職支援金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、借受者が貸付契約の解除を申し出た場合は、その契約を解除するものとする。
第１０ 債務の履行
就職支援金の交付後、就労開始日又は申請日より３ヶ月を経過する日のいずれか早い日までは、就職準備期間とし、返還債務の履行の据え置き期間とする。
第１１ 返還の債務の当然免除
１ 会長は、借受者が次の（１）または（２）に該当する場合、返還の債務を免除する。
（１）借受者が介護職員等として就労した日から愛知県内において、２年間（従事日数 360 日以上）引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
返還の債務の全部（２）借受者が所定の業務に従事している期間内に、業務上の事由で死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
2

返還の債務の全部２ １の（１）による免除を受ける場合は、次に定めるところにより返還免除の申請を行うものとする。
（１）借受者は、返還当然免除申請書（様式８）に業務従事期間証明書（様式９）を添付し、申請するものとする。
（２）法人における人事異動等により、借受者の意思によらず愛知県外において介護職員等の業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入できるものとする。
（３）災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できない期間については、本要綱第１４に定める手続きにより返還猶予の申請ができるものとし、これが承認された場合、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務従事期間には算入しないものとする。
３ １の（２）による免除を受ける場合は、連帯保証人又は相続人は返還当然免除申請書（様式８）に、死亡の場合は死亡届（様式１５）および死亡診断書、心身の故障の場合は医師の診断書等の書類を添えて、返還免除の申請を行うものとする。
第１２ 返還の債務の裁量免除
１ 会長は、借受者が次の（１）から（３）のいずれかに該当するに至ったときは、既に返還を受けた金額を除き、債務を免除できるものとする。
（１）借受者が愛知県内の介護職員等の業務に引き続き１年（従事日数 180 日以上）以上従事したとき。
返還の債務の一部
ただし、定められた期間、業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な理由がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
（２）借受者が死亡、又は障害により貸付けを受けた就職支援金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額の全部又は一部（３）借受者及び連帯保証人が長期間所在不明となっており、就職支援金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（４）上の裁量免除は、相続人又は連帯保証人への請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り適用するものとする。
（５）上の（１）による裁量免除の額は、愛知県内において介護職員等の業務に従事した月数を２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
２ 借受者等が上の１の（１）または（２）による裁量免除を申し出る場合は、それぞれ次により手続きを行うものとする。
（１）上の１の（１）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式１０）に業務従事期間証明書（様式９）を添付し、申請するものとする。
（２）上の１の（２）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式１０）に、死亡の場合は死亡届（様式１５）及び死亡診断書又は戸籍の除票等、心身の故障の場合は医師の診断書等を添付し、申請するものとする。
第１３ 期間の計算
勤務期間の計算は、勤務を開始した日の属する月から勤務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
第１４ 返還の債務の履行猶予について
１ 借受者は次の各号の１に該当する場合には、会長は当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない就職支援金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）愛知県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由があるとき。
２ 猶予の申請について
3

（１）上の１の（１）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、申請時の採用決定（内定）事業所に就業（業務に従事）した日から１ヶ月以内に、業務従事届（様式７）を会長に提出しなければならない。
（２）上の１の（２）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、猶予が必要となる事由及び猶予期間の根拠のわかる次に掲げる書類を、返還猶予申請書（様式１２）に添えて提出しなければならない。
ア災害については罹災証明書
イ疾病、負傷については医師による診断書
ウ出産・育児については母子手帳の写し等
エ介護については要介護認定結果の写し等
オその他、やむを得ない事由を証する書類
第１５ 返還１ 借受者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、原則として当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から返還を開始し、１０ヵ月以内（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）に、貸付を受けた就職支援金を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）借受者が愛知県内において介護職員等の業務に従事しなくなったとき。
（３）借受者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（４）借受者が就職後、第３（１）に定める期間内に研修修了証を提出しないとき。
２ 上の１の（１）～（４）に至ったときは、借受者はすみやかに返還明細書（様式１１）を県社協に提出しなければならない。
３ 返還方法は、一括又は月賦の均等払方式によるものとする。
第１６ 延滞利子
借受者が正当な理由なく、就職支援金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等、これを徴収するに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１７ 借受者等の責務
借受者は、免除を受けるまで又は返還が完了するまで、次の場合に必要書類の提出をもって会長に届け出なければならない。
（１） 借受者は毎年４月１日の状況を業務従事届（様式７）により４月３０日までに届け出なければならない。
（２） 業務従事先を退職したときは、業務従事期間証明書（様式９）により届け出なければならない。
（３） 新たに介護職員等の業務に従事したときは、業務従事届（様式７）を届け出なければならない。
（４） 借受者・連帯保証人の住所・氏名等の変更があったときは、住所・氏名等変更届（様式１３）により届け出なければならない。
（５） 連帯保証人・借受者が死亡したときは、死亡届（様式１５）により届け出なければならない。
第１８ 会計経理
１ この事業を実施するにあたり、資金は適正に管理し、貸付事業の目的以外に使用してはならない。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する当該事業の会計区分に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において県社協が保有する資金の残額及びその年度以降毎年度その年度において返還された就職支援金に相当する金額を毎年度、愛知県に返還するものとする。
第１９ その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については会長が別に定めるものとする。
また、この要綱を実施するにあたり、疑義が生じた場合は、愛知県と県社協がその都度協議して決定する。
4

附則
この要綱は、令和３年８月２５日より施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和４年６月２０日より施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和５年２月１日より施行する。
附則
この要綱は、令和６年２月９日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

5