【海事図書館事業】
海事図書館は令和 3 年度も昨年度同様、新型コロナの感染拡大防止のた め 、感 染 防 止 対 策 を 施 す と と も に 、通 常 平 日 の 開 館 日 を 週 2 日 な い し は
3 日 の 開 館 日 を 維 持 し た 。一 方 、11 月 15 日 か ら 令 和 4 年 3 月 2 日 ま で 閉
館し、移転作業・リニューアル・オープンに向けた準備を行った。
利用者の利便性の向上
資 料 の マ イ ク ロ フ ィ ル ム 化 、 デ ジ タ ル 化 （ PDF） を 行 っ た ほ か 、 毎 月
配信中のメールマガジンにより新刊情報や図書館の利用方法を案内した。
海事センタービルへの移転
ま た 、海 運 ビ ル（ 永 田 町 ）か ら 海 事 セ ン タ ー ビ ル（ 麹 町 ）へ の 移 転 作 業を行い、令和 4 年 3 月 3 日に一般向けリニューアル・オープンした。
今 後 の 海 事 図 書 館 に つ い て は 、こ れ ま で 同 様 、海 事 関 係 者 の み な ら ず 幅
広 い 国 民 の 方 々 に 親 し ま れ 、海 事 思 想 の 普 及 、海 事 関 係 の 理 解 増 進 に 役 立
つ 利 便 性 の 高 い 図 書 館 に し て い く 必 要 が あ る こ と か ら 、利 用 者 サ ー ビ ス の充実を図るとともに、海事図書館の活動を情報発信の充実を推進する。
旧 館 は ワ ン フ ロ ア で 運 営 等 を 行 っ て い た が 、新 館 は 海 事 セ ン タ ー ビ ル の
8 階、3 階、2 階に分散化した。8 階は海事関係の主要な資料を配架するとともに、閲覧室、事務室の兼用となっており、3 階、2 階は海事関係以外の一般図書や定期刊行物・雑誌のバックナンバーを配架している。
利用状況等について
1． 図 書 館 参 考 資 料 1（ 2021 年 度 利 用 者 状 況 調 査 ）2．図 書 館 参 考 資 料 2（ 2021 年 度 購 入 資 料（ 単 行 書・雑 誌・逐 次 刊 行 物 ））3． 図 書 館 参 考 資 料 3（ 2021 年 度 レ フ ァ レ ン ス 事 例 紹 介 ）（8 階閲覧室の様子）- 450 -

- 451 -

4

0

0

0

20

83

101

-18%

2021年11月

2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

2021年度
合計

前年度合計

前年度比
増減

-29%

598

423

76

8

1

0

40

57

45

35

38

51

29

43

6

5

4

0

0

0

10

6

5

4

5

6

4

5

16% -14%

(31)

(36)

(11)

(8)

(1)

(0)

(4)

(3)

(3)

(3)

(1)

(1)

(1)

(0)

（名）

入館者数

384

241

22

3

4

6

16

25

29

19

30

34

19

34

(44)

(26)

(0)

(0)

(1)

(1)

(3)

(4)

(6)

(3)

(3)

(2)

(1)

(2)

（名）

電話・
メール等
問合せ数

41% -37% -41%

(0)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

（名）

入館者数
１日平均

(75)

(62)

(11)

10

8

5

0

0

(2)
(8)

0

14

9

8

7

9

9

7

9

(1)

(7)

(7)

(9)

(6)

(4)

(3)

(2)

(2)

1%

(1)

(1)

(1)

(0)

(0)

(0)

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

(0)

(0)

(0)

-37%

154

97

25

0

0

0

8

13

14

7

6

11

3

10

利用者
カード
新規
作成数
（名）
（名）

利用者数
１日平均

-32% -17% -18%

982

664

98

11

5

6

56

82

74

54

68

85

48

77

（名）

利用者数
合計

-29%

309

218

13

3

4

5

16

23

29

19

27

33

17

29

-23%

40

31

0

0

0

0

0

6

4

2

7

7

2

3

（件） 内ILL

ﾚﾌｧﾚﾝｽ
件数

(10)

(22)

(11)

(5)

(7)

(7)

(22)

(21)

(14)

(8)

(2)

(6)

(42)
2% 221%290297 (135)

28

22

11

5

24

33

45

43

26

26

13

21

-19%

8,356

6,795

396

0

0

0

1,089

1,698

448

242

559

618

240

1,505

2,836

1,596

1,239

965

1,746

2,684

2,548

1,711

1,358

1,477

1,468

1,266

1,188

1,134

871

872

876

873

852

843

852

856

854

850

-24%

23%

675 16,971

9%

9,997

512 20,894 10,921

42

0

0

0

62

82

45

39

70

79

27

66

HP
コピー コピー ページ ﾒﾙﾏｶﾞ
枚数
件数 ビュー 配信数
数
（冊）
（枚）
（件）
（件）
（通）

図書雑誌
貸出冊数

※入館者数、入館者数1日平均、電話・メール等問合せ数、利用者数合計、利用者数1日平均、貸出冊数の（）内の数値は、
日本海事センター職員の利用数（内数）である。
※4月から11月までは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、水金の週2日開館。
※11月15日から3月2日まで、移転・再開準備のため休館。
※移転再開後の3月3日以降は、月～金の週5日開館。

98

2021年8月

2021年10月

8

2021年7月

99

2021年6月

2021年9月

7

2021年5月（日）

9月

2021年4月

年

開館
日数

2021年度 利用状況調査

海事図書館

- 452 -- 453 -- 454 -2021 年度における海事図書館のレファレンス事例紹介- 455 -

レファレンス事例：001
タイタニック号の船級、造船所、エンジンなどを知りたい。昔の船の船級など、記録されている資料があるのか。
・通常は、船名録（「Lloyd's Register」など）に船級が掲載されているが、タイタニック号は処女航海で沈没（＝船名録に掲載される前に廃船）しているため、船名録にタイタニック
号は掲載されていない。他の資料にも船級が書かれているものはなかったが、以下が参考になると思われる。
・「新訂タイタニックがわかる本」高島健著 成山堂発行 2009 年
船級は載っていないが、要目等が掲載されていた。
造船所、エンジンなどはこれでわかる。
・「Lloyd’s Register 1912-13」
タイタニック号と姉妹船のオリンピック号（Olympic）が掲載されている。
その船級の欄を見ると、「BT」と書かれている。凡例によると、BT は Board of Trade の略のようである。英国商務省が船級を与えていたのかもしれない。

レファレンス事例：002「日本船名録」に昭和 15 年まで、船渠、船架、浮き船渠及び造船所の一覧表が掲載されていた。それ以降、こうした一覧が掲載されている資料はないか。
・「日本船名録」に掲載されていた内容よりも簡素だが、以下のような資料がある。
・「海運業者要覧」日本海運集会所発行
当館では昭和 15 年〜現在まで所蔵（1987 年以降の書名は「海事関連業者要覧」）
海運関係の会社の一覧で、会社名、住所、役員の氏名などを掲載。昭和 33 年以降は、ドッ
クの数と、何トンの船が建造／修繕できるかが簡単に記載されている。
・「造船要覧」運輸省船舶局監修：当館では 1953 年、1957 年、1960 年を所蔵
各造船所の船台一覧表などを掲載。
・「造船便覧」運輸省船舶局監修：当館では昭和 32 年度、昭和 33 年度を所蔵
船台やドックの能力を掲載。
・「造船所関連業者要覧」内航ジャーナル発行
当館では昭和 49 年から 1994 年まで所蔵
全国の造船所の一覧で、住所などのほか、各工場の船台の能力を掲載。

- 456 -

レファレンス事例：003
国内外の海洋工事に用いられる作業船の一覧はないか。
日本では「現有作業船一覧」（日本作業船協会発行）があるが、その世界版のようなものが欲しい。特に、風車架設用の海外の作業船、大型クレーン船、大型構造物を輸送する輸送船などの一覧表が欲しい。
当館では、該当する資料は古いものしかない。
・Clarkson 発行「The offshore service vessel register」
当館所蔵：1982 年版から 1993 年版まで
※現在も発行は継続されている。タイトルは「Offshore vessel registers」と変更されている。
・Lloyd's Register of Shipping 発行「Register of offshore units, submershibles & underwater systems」
当館所蔵：1977/78−2001/02※以後は、商船等も含めたすべての船の船名録である「Register of ships」に統合。
「Register of ships」は船名の ABC 順のため、作業船のみを抜き出すことは現実的ではない。いずれも、風車架設用に限らず、作業船全般に関しての船名録である。

レファレンス事例：004
大阪商船に所属していた「シドニー丸」の船名表記と総トン数を知りたい。
「シドニー」ではなく、「しどにー」「しどにい」「シドニイ」のいずれかかもしれない。
・「日本船舶明細書」昭和 31・32 年版によると、「しどにい丸」が正しい船名である。
総トン数は 4790.28 トン。

- 457 -

レファレンス事例：005
日中国際フェリーについて、会社が設立された経緯を知りたい。太平洋汽船が出資しており、1984 年に設立された。
・日中国際フェリーの社史等は所蔵していない。
また、雑誌記事等も見当たらなかった。
・太平洋汽船の五十年史や、1981 年から 1984 年にかけて発行されている「日中配船近海船
主友好訪中団報告書」（第 1 次〜第 4 次、日本近海船主協同組合）なども見てもらったが、目的とする情報は得られなかった。

レファレンス事例：006
関⻄汽船の「るり丸」（1948 年 8 月 31 日竣工 三菱⻑崎造船所）の一般配置図が欲しい。
写真はよく見かけるが、図面が見つからない。
・当館でも見つからなかった。
・るり丸の掲載された雑誌や書籍の他、三菱⻑崎造船所の社史等も見たが、一般配置図は掲載されていなかった。

- 458 -

レファレンス事例：007
2000 年から現在までの、20 フィートコンテナの価格推移を知りたい。
・2001 年から 2011 年まで、雑誌「Containerisation international」に、新造コンテナ価格が3 ヶ月ごとに掲載されていた。しかし、それ以降は新造コンテナ価格を定期的に掲載している資料はない。

レファレンス事例：008
商船三井のコンテナ船「MOL Rhine」の総トン数、竣工年、造船所を知りたい。2001 年頃運航されていた船である。
・「Lloyd's Register of ships 2001-02」によると以下の通りである。
総トン数：60133 トン
竣工年：1995 年
造船所：石川島播磨重工 呉- 459 -

レファレンス事例：009
エバーグリーン(⻑栄海運)の社史はないか。創業者張榮發氏の自伝があるのは知っているが、会社史があれば教えてほしい。
・エバーグリーンの社史は、当館のほか、国会図書館や大学図書館でも検索してみたが見当たらないため、存在しないと思われる。なお当館では、以下の雑誌・新聞の別冊付録である Evergreen の周年特集号は所蔵している。
・「Evergreen: on and on」

Container Data 編・発行 1987 年

・「Evergreen, round-the-world service... ten years on」 Lloyd's of London Press 編・
発行 1994 年
・「Evergreen 30th anniversary」 LLP 編・発行 1998 年
・「海事プレス特別号 エバーグリーン 30 周年特集」 海事プレス社編・発行 1998 年
・「Evergreen 40th anniversary」 Informa UK 編・発行 2008 年

レファレンス事例：010
今治船主（愛媛船主）について書かれた資料はないか。1960 年ころからの、愛媛の船主数
や船舶数、関連子会社数などの推移を知りたい。
・当館にある資料では、以下 5 点が参考になると思われる。
１．いよぎん地域経済研究センター「調査月報 IRC Monthly」No.365（2018 年 11 月号）所収
瀬部充一「愛媛船主と日本の海運・造船業との発展の流れ」「「愛媛船主」の外航船舶保有
隻数は 1,000 隻台を維持」※当館では「愛媛船主と日本の海運・造船業との発展の流れ」のタイトルで登録「愛媛船主の全国比率と外航船腹量の推移」といったグラフや、2000 年から 2018 年にかけてほぼ 4 年おきの愛媛船主の保有隻数の推移の表などが掲載されている。
２．雑誌「海運」No.937（2005 年 10 月号）所収 池田隆「
「愛媛船主」の現況」
著者はいよぎん地域経済研究センターの研究員で、1 と同じ調査の 2004 年調査分の数値が掲載されている。
３．雑誌「COMPASS」Vol.20 No.6（2001 年 11 月号）所収「日本オーナー列島 第 3 回 愛媛県波方編 「歴史と伝統の愛媛船主」」
４．雑誌「海運経済研究」No.4（1970 年）所収
越智優「地場船主の研究 −愛媛県波方町における地場船主の調査報告−」
1968 年に波方船主に対して聞き取り調査を行った研究論文。
５．波方船舶協同組合「波方海運史 波方船舶組合百年史」（1997 年）
船主数や船腹量の推移はないが、この書籍が発行された当時の船主名や船舶名などがリストになっている。

- 460 -

レファレンス事例：011
1969 年に実業之日本社が出版した「住田正一の想い出」という書籍を探している。海事図書館の蔵書検索で、同年出版・同タイトルの書籍が見つかったが、出版者が違う。同じ書籍だろうか。
・実物を確認したところ、制作者が「実業之日本事業出版部」となっていた。
発行人は当館の蔵書データにある通り「住田千鶴」であるが、発行者を「実業之日本」と見間違える可能性は大いにある。おそらく同じ書籍であると思われる。

レファレンス事例：012
造船に関する今後の市場予測が把握できる資料を探している。船種別ではなく造船一般の需要推移を地域別（日本）で把握したい。
10 年ほど前に発行された以下の資料がある。
・World shipbuilding market review & forecast annual report 2009/10
・Drewry shipping consultants 編・発行 2009 年
これ以降は当館でもこの資料を購入しておらず、また、Drewry のウェブサイトを確認した
ところ、現在は造船に関してのレポートを発行していないようである。
雑誌「COMPASS」（海事プレス社刊、隔月刊）の毎年 1 月号に「海運・造船市況予測」と題した特集が組まれており、新造船受注量や船価動向の予測が数ページ掲載されている。
現在、造船関連の予測が掲載されているのは、この「COMPASS」程度と思われる。

- 461 -

レファレンス事例：013「弓張丸」という船の船歴および昭和 20 年 10 月〜21 年 3 月頃の航海記録を探している。
また、この時期に同海域で運航していた船舶や作業内容などの情報も知りたい。これまでにインターネットで以下の事柄を把握している。
昭和 19 年 7/15 起工
昭和 19 年 11/20 官房軍第 1273 号：三菱重工下関造船所で建造中の救難船兼曳船を編入 →雑役船「弓張」（800ｔ）命名、佐世保海軍工務部 所属、12/16 進水
昭和 20 年 3/12 竣工
昭和 20 年 8/15 残存 SCAJAP №.Y-055

船番：406昭和 20 年 11/30 除籍 → 東洋サルベージに移管 「弓張丸」に改名
昭和 22 年 川南工業に売却、タイに売却（昭和 33 年？）ランクウィーンに改名
昭和 54 年 4/30 廃止
・弓張丸の船歴や航海記録については、当館の蔵書には見当たらなかった。
・弓張丸の名が見られる資料は、「日本船名録」「日本船舶明細書」の船名録のみだった。
船名録には、船主やトン数、大きさ、竣工年、造船所等の情報はあるが、就航していた航路や、就役していた作業についての情報は掲載されていない。
・弓張丸が掲載されている「日本船名録」「日本船舶明細書」は以下の通り。
・「日本船名録」昭和 22 年版から昭和 33 年版まで
・
「日本船舶明細書」昭和 29・30 年版から昭和 33・34 年版まで
いずれも全ての年版で船主は川南工業。また、東洋サルベージや川南工業の社史は、当館に所蔵がなかった。

- 462 -

レファレンス事例：014
以下について教えてもらいたい。
① 船渠の定義（造船所とはどう違うか）、②船渠の構造種類「岩層切開」の定義③ 広島県の倉橋島にある「桂浜の船渠」は船渠と考えてよいか。
①住田正一著「海事大辞書」（大正 14 年）には船渠について以下のように書かれている。
「船渠(dock)とは船舶の修理及艤装をなし得る場所と設備とを謂ふ」なお、造船所については、以下のように書かれている。
「造船所は船舶の建造及修理を為す場所にして、其造船所の営業方針に依り、一般商船内
外、軍艦の建造に従事し、又遊覧船、小艇其他の船を造る事少からず。普通造船所は造船部、造機部、修繕部、建築部、事務部等に分掌して造船事務を行ひ、其所在地は港湾都市地又は静かなる地方に設けられ或は各地の注文に応じて建造し、或は又注文を俟たず造船し、ストックボートとして建造を続け、自ら之を運航の用に供せしむる事あり。
」
上記より、船渠は造船所の一部と考えられるが、明確なことは書かれておらず不明。
②「岩層切開」について書かれた資料を見つけることができず、不明。
③そのような記述のある資料が見つからなかった。

レファレンス事例：015
昭和 17 年頃の船舶運営会と東海運の所在地を知りたい。
それぞれ以下の通り。
船舶運営会：東京府東京市日本橋区通１丁目 9（白木屋 6 階）①p.485 に掲載された、創立当時（昭和 17 年 4 月）の所在地。①には「東京都日本橋区〜」とあるが、東京都制が施行されたのは昭和 18 年 7 月であるため、昭和 17 年当時は「東京府東京市日本橋区〜」であると推測される。その後、昭和 19 年 7 月に丸の内 1 丁目に移転とあるので、それまでは上記の所在地である。②（昭和 18 年 7 月発行）にも同じ所在地が記載されている。
東海運：東京府東京市芝区海岸通 2 丁目 6 番地
③p.369 年表の昭和 11 年の欄に本店所在地として記載。その後昭和 31 年まで本店の移転について記載がないため、昭和 17 年当時は上記所在地であると考えられる。
① 「船舶運営会々史（前編） 下」船舶運営会編・発行 1947 年② 「海運業者要覧 昭和 18・9 年版」日本海運集会所編・発行 1943 年③ 「東海運四十年史」東海運株式会社編・発行 1960 年- 463 -

レファレンス事例：016
紀元前 200 年頃、日本に渡来したと言われている「徐福」の船団に関して、その時の船の構造を考察した、橋本進 元東京商船大学教授の投稿文を探している。おそらく雑誌「旅客船」に掲載されているのではないかと思う。
・雑誌「旅客船」の以下の号に掲載されていた。
・日本旅客船協会「旅客船」No.276（平成 28 年 5 月）掲載
橋本進「日本の歴史に関わった航海の話」第 1 回
タイトルに徐福の記述はないが、実物を確認したところ徐福をテーマとしており、船の構造について触れている部分があった。
他に橋本進氏が徐福について書いた雑誌記事としては以下がある。
ただし、船の構造については触れられておらず、造船場所、航海中の気象海象、航海のコースがメインとなっている。
・「人と船」82 号から 84 号（1995 年 3 月号から 9 月号）に連載
橋本進「徐福の東渡を推理する」

レファレンス事例：017
IHS Markit 発行の「World Shipping Encyclopedia」という文献を探している。
海事図書館の蔵書検索では出てこないが、所蔵していないのか。
・当館では所蔵していない。
また、どのような資料か調べたが、IHS のサイトにも掲載がなく不明。
おそらく紙媒体ではなく、オンラインデータベースの一部と思われる。

- 464 -

レファレンス事例：018
明治時代の船「City of Tokyo」に関する資料はないか。
・「City of Tokyo」をインターネットで調べてみたところ、Wikipedia にて船主と就航期間が判明した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%
E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%AD%
E3%83%A7%E3%82%A6
・「City of Tokyo」の船主である太平洋郵船（Pacific Mail Steamship)に関する資料①〜⑥を見てみたが、詳しい記載のある資料はなかった。
・上記のうち①と⑥は「City of Tokyo」について少々触れているが、詳しい記載はない。
・また、当時の船名録（⑦）を調べてみたが、「City of Tokyo」が航行していたという 1874 年
から 1885 年まで、船名録にその船名が掲載されていなかった。
①「客船の世界史 世界をつないだ外航客船クロニクル」
野間恒著 潮書房光人新社発行 2018 年②「汽船の時代と航路案内」松浦章著 清文堂発行 2017 年③「汽船の時代 近代東アジア海域」松浦章著 清文堂発行 2013 年④「太平洋郵船と国際交流」濵屋雅軌著 開成出版発行 2009 年⑤「帝国主義下の日本海運 国際競争と対外自立」小風秀雅著 山川出版社発行 1995 年⑥ 雑誌「海外海事研究」101 号（1988 年 11 月）所収
近藤美作「Pacific Mail Steamship の航跡（APL の前身）」⑦「Lloyd's Register of shipping: Register of ships」- 465 -

レファレンス事例：019「Register of International shipowning groups」という資料を、海事図書館では 1992 年から所蔵しているようだが、それ以前は発行されていなかったのか。
・当館所蔵の最古の号、April 1992 の表紙に、""The first edition with over 100,000 listings""とある。
従って、1992 年に発行が開始され、それ以前は発行されていなかったものと思われる。
・世界の図書館（主に大学図書館）のオンライン目録である Worldcat
https://www.worldcat.org/
で検索しても、同じく 1992 年よりも前のものはなかった。

レファレンス事例：020
吉川弘文館刊行、交通史学会編集の「交通史研究」を所蔵しているか。所蔵していない場
合、どこの図書館で読めるか。
・「交通史研究」は当館では所蔵していない。
他に所蔵している図書館を探したところ、関東では以下の図書館で所蔵していた。
・国立国会図書館では全巻揃っている。
なお、国会図書館ではデジタル化を進めており、「交通史研究」に関しては、2000 年以前に発行されたものは、デジタルデータで閲覧することができる。
このデジタルデータは、各地の公共図書館備え付けのパソコンで閲覧することもできる。
・船橋市立⻄図書館
全巻ではないようだが、かなり多くの巻を所蔵している。

- 466 -

レファレンス事例：021
コンテナ不足やコンテナの不均衡についての研究論文はないか。日本語でも英語でも良い。
・「コンテナ不足」「不均衡」などで検索してヒットした、以下の雑誌記事を提供した。
・「コンテナ不足が深刻化!! 船社間でコンテナ争奪戦が展開 新造バンは完全な売り手市場で価格急騰」 荷主と輸送 2010 年 6 月号
・「輸送需要急増、コンテナ不足で運賃急騰」 荷主と輸送 2021 年 2 月号
・
「3 省と業界団体、コンテナ不足で会合」 荷主と輸送 2021 年 5 月号
・「需給均衡左右するコンテナ不足 北米航路 SC 交渉・異聞」Container Age 2011 年 3 月号
・「運輸政策研究所第 15 回研究報告会 貿易不均衡と空コンテナの効率的配置」
運輸政策研究 2004 Summer
・「特集 海事産業・展望 2021 コンテナ船市場」 海運 2021 年 1 月号
・また、松田研究員から氏の博士論文である「バルク貨物コンテナ化のメカニズム」の第 2章、第 3 章が参考になるとの助言をいただいたので、該当論文の URL を伝えた。
https://www.researchgate.net/publication/332809878

レファレンス事例：022
輸送用コンテナの動きや、各国の貿易量の統計データについて、2005 年以降のまとまったデータを探している。
・Clarkson「Shipping review & outlook」掲載の表「Seaborne Container Trade」が参考になる。国別ではないが、航路別にコンテナの輸送量が年別で掲載されている。2021 年 3 月号と 2014 年秋号を見ると、2005 年から 2020 年までの継続したデータを得ることができる。
・その他、2005 年までは遡れないが、海事センターのホームページで公表している「海上荷動きの動向」が参考になる。

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レファレンス事例：023
江⼾時代の海運について調べている。一般⼈が、東北から大阪まで船を乗り継いで行くことはできたか。また、同じく東北の河川から海へ、一般⼈が船で行くことはできたのか。
・①〜③などの資料を調べたが、そのようなことについて書かれたものはなかった。
いずれも荷物を運ぶための船についての内容であり、人を運ぶことについては渡し舟程度
しか触れられていなかった。
インターネットで調べてみたところ、以下の論文が公開されていた。
・山本光正「江⼾を中⼼とした船舶による旅客輸送について」
郵政博物館 研究紀要 第 10 号（2019 年３月）
https://www.postalmuseum.jp/publication/research/research_10_16.pdf
・東北のことは書かれていないが、江⼾時代の船での旅客輸送について書かれている。この論文によると、船だと関所を通らずに移動できてしまうため、基本的には陸路での移動をしていたようである。おそらく、東北でも同じような状況だったのではないかと思われる。
① 「江⼾時代の交通と旅（歴史公論 ３巻２号）」
雄山閣出版 1977 年② 「阿武隈川の舟運」竹川重男著 歴史春秋出版発行 2005 年③ 「海からの文化 みちのく海運史」 渡辺信夫著 河出書房新社発行 1992 年

レファレンス事例：024
以下の本を探している。海事図書館で所蔵していないか。
「商船は、いつ保護され、いつ攻撃されるか。―武力紛争時の商船の国際法上の地位―」大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授 / 真山 全 船⻑職務研修会叢書 No.25 H28/9/2
Cinii books, NDL OPAC, 国立国会図書館サーチ, Webcat plus などを検索したが、いずれにも所蔵が見つけられなかった。
・当館には所蔵がなかった。
・「船⻑職務研修会叢書」は日本船⻑協会が出版しているようなので、そちらに直接尋ねることを勧めた。

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レファレンス事例：025
主要港湾（東京港、横浜港、神⼾港、大阪港）の内航ターミナルの状況がわかるような雑誌記事を探している。
以下のような記事がある。
・「運輸と経済」（交通経済研究所）78 巻 11 号（2018.11）
特集：港湾の中⻑期政策「PORT2030」
・「港湾」（日本港湾協会）96 巻 1 号（2019.1）
特集：港湾の未来予想図 「PORT2030」の実現を目指して・「荷主と輸送」（オーシャンコマース）
毎年 1 月号に国内港湾特集あり

レファレンス事例：026新造船の発注残が分かる資料はないか。
以下の資料がある。
・「Ship type orderbook monitor」Clarksons Research 編・発行（月刊）
船種ごとに現在の発注残や全体に占める割合が掲載されている。
・「Shipyard orderbook monitor」Clarksons Research 編・発行（月刊）
造船所（ヤード）ごとに、現在の発注残が掲載されている。

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レファレンス事例：027
大正 12 年頃の、近海郵船が所有していた信濃丸について、総トン数、船客室数と⼈数（一等、二等、三等それぞれ）を知りたい。
・「日本汽船件名録」大正 12 年版、大正 13 年版によると、客室数と人数は以下の通り。
一等 18 室 36 人
二等 16 室 90 人
三等 1 室 556 人
・「日本汽船件名録」菅谷子頼編、日本汽船件名録発行所発行 年刊（当館では大正 2 年版から大正 15 年版を所蔵）

レファレンス事例：028
以前存在した、関門航路標識事務所の所在地を知りたい。
・インターネットで航路標識事務所を検索したところ、海上保安庁のホームページがヒットし、平成 13 年度から 5 カ年計画で海上保安部と統合することになったとあった。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2001/topics/12.html
そこから、海上保安庁の管轄であること、平成 12 年以前は存在していたことが推測されたため、①を調べたところ、第七管区の中に関門航路標識事務所があり、所在地も記載されていた。
① 「運輸省職員録 平成 12 年版」運輸振興協会編・発行 1999 年- 470 -

レファレンス事例：029
世界のカーフェリーおよびジェットフォイルの市場規模を調べている。
UNCTAD のデータでフェリーと客船合計の建造量を見つけたが、フェリーのみ、ジェットフ
ォイルのみのデータが見当たらない。海事図書館にそのようなデータは所蔵しているか。
・当館には該当の資料は見当たらなかった。

レファレンス事例：030コンテナ船の運航スケジュールが掲載されている資料はないか。
・コンテナ船の運航スケジュールは以下の資料に掲載されている。
① 「国際輸送ハンドブック」 オーシャンコマース編・発行（年刊）
コンテナ船（定期船）の航路とスケジュールが掲載されている。
実際の動きではなく、何曜日に○○港に到着、というような予定が書かれている。
② 「Maritime research weekly newsletter」Maritime Research 編・発行（週刊）
コンテナ船に限らず、貨物船の実際の動きが掲載されている。
ただし、当館では 2020 年 6 月を以て受け入れを中止している。

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レファレンス事例：031
19 世紀中頃にどのような荷役を行っていたのか知りたい。
そもそも、その時代にドライ貨物（雑貨）はどのような船で運ばれていたのか。
特にイギリスについて知りたい。イラストや写真があると尚良い。
・詳しい資料は見当たらなかったが、以下の資料に関連する記載や写真、イラストがあった。
資料①
p.173 に 19 世紀のミシシッピの川船の写真がある。貨物（綿花）を山積みにした船の写真である。P.185 に 1885 年撮影の、イギリスで沖仲士が蒸気船に貨物を積み込んでいる写真がある。また、上記周辺には 19 世紀頃の船や貿易の移り変わりについて書かれている。
資料②
p.250 に「仕事中の港湾労働者」という絵があり、1877 年に中国人港湾労働者が英国船に船荷の茶を積み込んでいる様子が描かれている。p.190-287 は、「蒸気船と移⺠ 1815 年−1914年」と題された章で、19 世紀の様子が書かれている。
資料③
p.115 に「プラーター埠頭におけるドーナウ汽船会社の港湾施設」という絵が掲載されているが、荷役についての詳しい記載は見当たらない。
資料④
荷役についての記載は見当たらないが、タイトル通り 19 世紀のイギリスバルク貿易について詳しく書かれている。
①「船の歴史文化図鑑 −船と航海の世界史−」
Lavery, Brian 著 増田義郎，武井摩利訳 悠書館発行 2007 年②「航海の歴史 探検・海戦・貿易の四千年史」
Lavery, Brian 著 千葉喜久枝訳 創元社発行 2015 年③ 「ハプスブルク帝国の鉄道と汽船 19 世紀の鉄道建設と河川・海運航行」
佐々木洋子著 刀水書房発行 2013 年④ 「19 世紀後期イギリスにおけるバルク貿易の発展 −不定期船需要との関連において−」
澤喜司郎著 山口大学経済学会発行 1983 年（山口経済学雑誌 第 32 巻第 3・4 号 抜刷）- 472 -

レファレンス事例：032
シベリアからの引き上げ船、公安丸について調べている。以下の 3 点について書かれた資料はないか。
①1956 年 12 月 24 日にナホトカを出港し、同年 12 月 26 日に舞鶴港に帰港した興安丸に乗っていた、日本⼈関係者の⼈数。船⻑、船員、看護婦など、その内訳も知りたい。
②上記の⼈員の服装や持ち物がわかる写真。
例えば、船⻑や船員の制服制帽、看護婦の制服など。
③ナホトカで日本⼈抑留者たちが乗船したときの、船内の様子。船⻑や船員、看護婦たちがどのように迎え入れたのか、船内の飾りはどのような感じだったのかなど。
・1956 年 12 月の引き揚げについての資料は見当たらなかった。
・興安丸については以下の資料がある。
「興安丸 33 年の航跡」
森下研著 新潮社発行 1987 年
この本に、抑留者の乗船時の写真、船⻑の写真などは載っていたが、1956 年 12 月のものではないようである。また、乗船人数や船内の様子についての記載もなかった。
・他に資料があると思われる舞鶴引揚記念館を紹介した。
https://m-hikiage-museum.jp/

レファレンス事例：033
1986 年のコンテナ会社の船腹量ランキングを知りたい。
・「世界のコンテナ船隊および就航状況」（日本郵船編 日本海運集会所発行）の 1987 年版に掲載されている。
・現在は、「The containership register」（Clarkson 編・発行）に毎年掲載されているが、この資料は 1996 年から発行されているため、1986 年のランキングは見ることができない。

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レファレンス事例：034
日本を含めた主要海運国の船腹量の推移を知りたい。戦前の 1939 年から時系列のものはないか。
・毎年発行されている「Lloyd's Register of Shipping : Statistical table」（1992 年以降は「World
fleet statistics」）で調べることができる。
当館では 1949 年から所蔵しているが、1949 年版には 1908 年からの主要各国の船腹量推移が掲載されている。その後についても、資料を経年で追っていくことで、1939 年から現在までの各国船腹量がわかる。
ただし、第二次大戦中の 1940 年から 1946 年の船腹量は、全ての国について掲載がなく、1939 年の次は 1947 年になっている。また、掲載される国は年によって変更がある。

レファレンス事例：035
昭和 22 年制定の船員法についての解説書を見たい。できるだけ古いものが良い。
以下の資料がある。
・「船員法解説」今成秀三郎 日本海事振興会, 1951, (M.085/I45)
・「船員法 −解説と研究−」山⼾嘉一 海文堂, 1954, (M.085/Y56)
・「船員法解釈例総覧」三浦悦四郎 海文堂, 1958, (M.085/Mi67)
・「船員法概説」野村一彦 成山堂書店, 1959, (M.085/N95)
・「船員法の変遷」運輸省船員局労働基準課編 海上労働協会, 1959, (M.075/N77)- 474 -

レファレンス事例：036
船舶の燃費について書かれた書籍や雑誌記事はないか。インターネットで調べたところ、船舶の CO2 排出量に関する資料はあったが、燃費についての資料は見つからなかった。また、船の場合、荷物の重さと消費重油量に相関性はあるのか。荷物が〇トン減ると、重油の量が〇トン減る、といったことを知りたい。
・「荷物が〇トン減ると、重油の量が〇トン減る」というようなことが書かれている資料は見
当たらなかった。
・船の燃費については、減速運航をすると燃料消費量が減ることを具体的に書いたものや、1トンの荷物を 1 マイル運ぶ時に排出される CO2 の量を新造船時の指標として使用する、というようなことが書かれている資料はあった（①②）
。ただ、荷物の量に対しての重油の量について述べている資料はなかった。
① 「海の環境革命 〜海事社会と地球温暖化問題〜」日本海事センター編・発行 2010 年※日本海事センターホームページからも閲覧可能。
https://www.jpmac.or.jp/file/460.pdf② 「海上輸送の三原則」 神⼾大学海上輸送の三原則編集委員会編 海文堂発行 2013 年

レファレンス事例：037船の建造に関するデータを探している。建造価格や、材料費、⼈件費などの推移がわかる資料はないか。
建造価格については以下の２誌に掲載されていた。
・「World shipyard monitor」Clarkson 編・発行 月刊
p.10 Shipbuilding Price Trends 船種別に過去 8 年間と、最新 1 か月の船価が掲載されている。p.16 Orderbook by Country/Region 国別に昨年と最新 1 か月の受注隻数と 1 隻当たりの受注金額が掲載されている。
・「Shipping review & outlook」Clarkson 編・発行 年 2 回刊
Table 107 Recently Reported Tanker/Bulkcarrier Contracts
Table 108 Recently Reported Non-Bulk Contracts
最近竣工した船 1 隻ずつについてデータが掲載されており、船によっては船価も掲載されている。材料費、人件費などについての資料は見当たらなかった。おそらく公表されていないものと思われる。

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レファレンス事例：038
船舶の種類の特徴をビジュアルで捉えられるような資料はないか。
以下の資料がある。
・「Shipping now 日本の海運」日本海事広報協会編・発行 年刊
毎号、巻頭付近に船種別に写真とイラストを載せて解説しているページがある。
・「保存版海運最前線 日本の新鋭船シリーズ」日本船主協会編・発行 2003 年
船種毎にどのような船か解説した図書。写真も入っている。

レファレンス事例：039
船の船種別建造量の推移を知りたい。国別に分かると尚良い。
・「World shipbuilding statistics」IHS Markit 発行 季刊
Table 10, Table 10B に 1998 年からの船種毎の建造量推移、Table 11, Table 11B に 1998 年
からの国別の建造量推移が掲載されている。
・「Shipping statistics yearbook」Institute of Shipping Economics and Logistics 発行 年刊
2020 年版では、第 2 章「Shipbuilding」に以下のタイトルの表があり、国別の建造量推移が掲載されている。
「1.4 Ships completed by country of build 1965, 1970, 1980, 1990, 2000, 2005, 2010-2019」- 476 -

レファレンス事例：040
コロナ禍の海運への影響について書かれた雑誌記事が見たい。
・2020 年 3 月以降発行の雑誌に様々な記事が載っているが、特集を組むなど大きく取り上げているものは以下の通り。
「COMPASS」海事プレス社発行 月刊
・2020 年 5 月号「海事産業を襲うコロナショック リーマン危機との共通点・相違点」
・2020 年 7 月号「邦船大手 3 社トップに聞く コロナ危機以降の事業戦略」
・2020 年 9 月号「海事産業にリモート化の波 コロナ禍契機に活用進む」
・2021 年 1 月号「海運・造船市況予測 2021 ウィズコロナの世界、どう読む」「海運」日本海運集会所発行 月刊
・2020 年 12 月号「ざっと総括 COVID-19 がもたらした海事産業へのインパクト」
・2021 年 7 月号「データで見る海運・造船決算〜2020 年度のハイライト〜」

レファレンス事例：041「海運造船合理化審議会」の議事録は全て公開されているか。
論文などの参考文献でよく見かけるが、公開されている資料があるのか、それとも必要な時に随時公開請求をしているのか。
・海造審の議事録が全て公開されているか否かは、当館では把握しておらず、調べてみたがわからなかった。
・国立公文書館で検索しても見つからないため、公開されていない可能性が高い。

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レファレンス事例：042
1964 年の海運集約体制がその後どうなったのかを調べている。
現存する企業や、社史が残っている企業は分かるが、それ以外の企業について、倒産・合併・買収などの時期を調べる方法はあるか。
・当館の前身である海事資料センターが発行した、海運企業の集約、倒産等を系統図にしたものがある（①）
。1985 年までの情報だが、かなり詳しく書かれている。
・おおまかな企業再編の流れは②に掲載されている、「わが国外航海運大手企業の再編の流れ」という図が参考になる。日本海事センター、日本海事広報協会のホームページからも閲覧可。
・海運会社の会社要覧（③④など）には、倒産・合併などで消滅した会社は記載されていな
い。合併先の会社の項に、「〇年に〇〇社を吸収」というようなことが書かれていることがあるが、すべて書かれているわけではないので、あまり参考にはならない。
他に以下が参考になると思われる。
⑤⑥は、年表の中に、企業の倒産や合併などについても記載がある。
日本海事センターホームページで検索もできる。
（本に収録された年代以降の 1996 年から 2015 年についてもホームページで検索可能）
https://www.jpmac.or.jp/research/chronology/⑦は毎年巻末にその年の海運年表があり、企業の倒産、合併等についても記載がある。
⑧は 1948 年から 2001 年まで刊行されていた月刊誌「船の科学」に掲載の「海運造船ニュース解説」のページをまとめたもの。
昭和 25 年から平成 13 年までのニュース解説を収録。
①「社史で語る日本海運史 海運企業の系譜略図」 海事産業研究所海事資料センター編・
発行 1985 年② 「Shipping now 日本の海運」 日本海事広報協会編・発行 年刊③ 「海事関連業者要覧」 日本海運集会所編・発行 年刊④ 「海運・造船会社要覧」 海事プレス社編・発行 年刊- 478 -

⑤「近代日本海事年表 Ⅰ 1853−1972 改訂版」
海事産業研究所「近代日本海事年表」編集委員会編 成山堂書店発行 2003 年⑥「近代日本海事年表 Ⅱ 1973−1995」
海事産業研究所「近代日本海事年表」編集委員会編 成山堂書店発行 2002 年⑦「船協海運年報」 日本船主協会編・発行 年刊⑧「「船の科学」誌海運造船ニュース解説」
米田博編著 海上技術安全研究所 2004 年 （4 分冊）

レファレンス事例：043①コンテナのマーケット総量（使用されているコンテナ本数や TEU 数）と発注残が、月ごとや四半期ごとなど、一定周期でわかる資料はないか。
②各主要港（LA/LB,NYC,Singapor,Shanghai 等）の滞船状況をリアルタイムに観測可能な資料はないか。
・当館の資料には見当たらなかった。
・直近だけでなく、過去のデータも見当たらなかったので、取りまとめや公表をされていない可能性がある。

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レファレンス事例：044
これまでに世界で起きた、船舶の火災事故の事例とその原因調査に関する資料はあるか。
以下の資料がある。
・「燃えるタンカー 第 10 雄洋丸パシフィック・アリス号海難救助体験集」〔海上保安庁〕第 3 管区海上保安本部編・発行 1975 年
1974 年に発生した衝突火災事故について、事故の詳細と原因が書かれている。また、救助や処理に関わった人々の体験記も掲載。
・「第 10 雄洋丸とパシフィックアリス号の衝突海難概要報告書」
海上保安庁編・発行 1975 年
同上の事故について、概要がまとめられている。
・「タンカーの火災とその対策」
今井金矢著 成山堂書店発行 1966 年
いくつかの事例を掲載。
・「タンカーの火災爆発事故の実例と対策 （タンカー安全研修会）」
藤本芳雄著 日本タンカー協会発行 1970 年
様々な火災事故についてリスト形式で掲載されている。
・「海難の世界史」
大内建二著 成山堂書店発行 2002 年
火災事故に限らず、様々な海難事故が掲載されている。
・「調査捕鯨⺟船日新丸よみがえる −火災から生還，南極海へ−」
小島敏男著 成山堂書店発行 2003 年
日新丸についての書籍で、火災事故についても詳しく書かれている。

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レファレンス事例：045
平明丸という船について調べている。
海軍省発行「汽船表（別冊写真帳）」に写真が載っているようだが、その本は所蔵しているか。
・「汽船表（別冊写真帳）」は当館で所蔵している（原本劣化のため、PDF ファイルでの閲覧）。
また、平明丸については以下 2 冊にも記述があった。
・「太平洋戦争に於ける神⼾船主各社籍殉難船航跡資料集 （其の 3）」
五十嵐温彦編・発行 2015 年
・「船舶史稿 海運会社 船歴編 第 22 巻」
船舶部会「横浜」船舶史稿編纂チーム編・発行 2011 年

レファレンス事例：046
1980 年ごろ、日本船主協会の広報誌その他の雑誌で数多く掲載されていたイラストを探している。3 隻の船のイラストで、1 隻は全員日本⼈船員の配乗で沈没しつつある。1 隻は全員外国⼈で正常に浮いている。1 隻は近代化船でかろうじて浮いている。要は、日本⼈船員では国際競争力がなく、近代化政策を進めることが日本⼈船員を救うということを表したイラス
トだが、発表された雑誌や出典を知りたい。
・日本船主協会の「船協月報」のほか、日本海運集会所の「海運」、全日本海員組合の「海員」などの雑誌、船員近代化についての書籍も見てみたが、イラストを見つけることはできなかった。

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レファレンス事例：047
1980 年代から現在にかけて(特に 1985〜2003)、①〜③のデータを探している。
①バルク船の用船料
1990 年代は海運市況が上昇傾向にあったと聞いているので、80 年代との比較をしたい。
BDI 指数を使えばよいかと思うが、グラフになっているものしか発見できず、数値を見つけ
られない。
②船価
1990 年代は船価が非常に安価だったそうなので、前後の時期と比較したい。
③中古船市場価格②と同様。
①〜③のいずれも、以下の資料でカバー可能と思われる。
・Institute of Shipping Economics and Logistics ""Shipping statistics Yearbook""
毎年発行されており、当館では 1977 年から所蔵している。
船価や中古船市場価格についても掲載されている。
ただし、バルク用船料については以下の通り不十分である。
・バルクの傭船料は、やはり BDI（旧：BFI）が一般的と思われる。
現在は月平均などの数値を掲載している資料も多いが、数値を 1990 年以前から継続的に掲載している資料がほぼ存在しない。
以前にも当館で似たような質問を受けたことがある。
・「バルチック運賃指数がわかるものが見たい。
」
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000000479
上記 URL の通り、1993 年現在は、1 日ごとの数値が掲載されている資料しかないようである。

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レファレンス事例：048
近海郵船が大正 14 年から昭和初期にかけて発行していた「海の旅」という雑誌の記事を探している。
・近海郵船「海の旅」は、当館では所蔵していない。
近海郵船の社史にも「海の旅」についての記載はなかった。
・なお、以下の大学図書館に所蔵があるが、全巻所蔵している大学はなく、いずれも部分的な所蔵である。
天理大学 附属天理図書館
東京農業大学 図書館
北海道大学 附属図書館
早稲田大学 図書館 (中央図書館)

レファレンス事例：049
以下の文書が掲載されている資料は所蔵しているか。
①海運造船合理化審議会中間答申「今後の外航海運政策はいかにあるべきか」（昭和 59 年日
付不明）②海運造船合理化審議会答申「今後の外航海運政策について」答申（昭和 60 年 6 月 5 日付)③運輸省通達「集約体制廃止」（昭和 60 年 6 月 26 日付）
・いずれも当館で所蔵している。
① 、②は次の書籍にまとまっている。
・「今後の外航海運政策について 〈海造審 昭和 59 年・60 年答申〉」
海事産業研究所編・発行 1986 年③については、雑誌「船協月報」1985 年 7 月号 p.63-64 に掲載されている。

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- 484 -- 485 -- 486 -第 2９回海事立国フォーラム in 東京 202１
～流動化する国際情勢等の中での今後の外航海運の展望～
日時：
場所：

202１年１０月１９日（火） 1４時０0 分～1７時０0 分
海運ビル 2 階「国際ホール」（東京都千代田区平河町 2-6-4）
主催： 公益財団法人 日本海事センター
後援： 国土交通省

プログラム
1４時 00 分

1４時１0 分～主催者挨拶（公財）日本海事センター会長

宿利

パネルディスカッション
モデレーター：一橋大学名誉教授

正史

杉山

武彦

氏
（五十音順）

パネリスト：一般社団法人日本船主協会会長 池田 潤一郎 氏
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子 氏
国土交通省海事局長 髙橋 一郎 氏
15 時 50 分～
16 時 10 分～

コーヒーブレイク
日本海事センター調査研究報告「ベトナムの海運事情」（公財）日本海事センター企画研究部専門調査員
チャン ティ トゥ チャン（TRAN THI THU TRANG）
コメンテーター：関西大学名誉教授

17 時 00 分

閉会挨拶（公財）日本海事センター理事長※今回は懇親会はありません- 487 -

神戸大学客員教授
羽原 敬二 氏平垣内久隆

モデレーター・パネリスト略歴
一橋大学名誉教授

杉山 武彦（すぎやま たけひこ）氏

1974年3月 一橋大学大学院商学研究科博士課程退学。一橋大学名誉教授、成城大学名誉教授。専攻
領域は交通経済学、とくに社会資本整備の費用負担のあり方と価格形成、ロジスティクスと物流産業組織。
1986年 一橋大学商学部教授、1998年から2000年まで商学部長、2004年12月から2010年11月まで一橋大学長。1989年10月から1990年8月までオックスフォード大学交通研究所スワイア・
フェロー。
1994年以降、運輸政策審議会（旧運輸省）の総合部会長、海上交通分科会長、港湾分科会物流部会長、海運政策分科会内航部会長、交通政策審議会（国土交通省）会長代理など。
2005～2007年 日本交通学会会長。2005～2010年 海運経済学会会長。2011年から2015年
まで財団法人運輸政策研究機構運輸経済研究所長。2019年～ 日本海事センター海運問題研究会・総合企画会議会長
著書に共編著『意思決定の経済分析』（1995年）、監修『交通市場と社会資本の経済学』（2010年）など。

一般社団法人日本船主協会会長

池田 潤一郎（いけだ じゅんいちろう）氏

1979年3月 東京大学法学部卒業。1979年4月 大阪商船三井船舶株式会社 入社 神戸支店コンテ
ナオペレーション部コンテナ輸出チーム。1994年6月 人事部人事課長。1996年6月 人事部勤労厚生課長。1998年6月 MITSUI O.S.K. LINES (EUROPE) LTD.出向。1999年4月 ナビックスライン株式会社と合併。株式会社商船三井と社名変更。2001年6月 経営企画部副部長（兼）ＩＲ室室長代理。2004年4月 人事部長。2007年6月 定航部長。2008年6月 執行役員。2010年6月 常務執行役員。2013年6月 取締役
4月 代表取締役

取締役会長

専務執行役員。2015年6月 代表取締役

社長執行役員。2021年

会長執行役員。2021年6月 一般社団法人日本船主協会会長（現職）。

早稲田大学法学学術院教授

河野 真理子（かわの まりこ）氏

1983年3月 東京大学教養学部卒業。1985年3月 東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。
1989年6月 ケンブリッジ大学法学修士課程修了。1990年12月 東京大学大学院法学政治学研究科
博士課程退学。2004年 早稲田大学法学部（現・早稲田大学法学学術院）教授、専攻領域は国際法、とくに紛争の平和的解決、国際海洋法、国際投資法。
2003年～2012年 国際法学会理事。2004年～ 世界法学会理事。2014年～ 日本海洋政策学会理事。Association internatioanle du Droit de la mer (Member of the Council since 2014)等。
2005年 交通政策審議会水先部会・臨時委員。2007年～2008年 交通政策審議会海上輸送部会・臨時委員。2008年～2009年 法制審議会主権免除部会・委員。2009年3月～2014年9月30日 交通政策審議会海事分科会船員部会・臨時委員。2012年～2016年 総合海洋政策本部・参与。2013
年～ 交通政策審議会・海事分科会委員（2015年～ 海事分科会長）。2014年～ 関税・外国為替等審議会・専門委員（2015年～ 関税分科会、外国為替等分科）。2017年～ 財務総合政策研究所・編集審査委員。2018年～ 司法試験考査委員（国際公法）。2021年～ 科学技術・学術審議会 海洋開発分科会・臨時委員。
2015年～ ビーチ・マリーナ協会・理事。2015年～ 日本海事センター・評議員（2021年9月～
評議員会議長）。2019年～ マラッカ海峡協議会・評議員。2020年～ 運輸政策研究所・評議員。

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2020年～ 日本港湾協会・理事。2020年～ 日本学術会議・連携委員。
著書に、Mariko Kawano, “The Role of Judicial Procedures in the Process of the PacificSettlement of International Disputes,” 346 Recueil des cours 9 (2009), pp. 9-473,
Mariko Kawano, “Transit passage through the Malacca and Singapore Straits,” Zoom
In 76, Questions of International Law, (2020), pp. 35-58 (Microsoft Word - 04_Asian
Straits_KAWANO_FIN.docx (qil-qdi.org) 等。

国土交通省海事局長

髙橋 一郎（たかはし いちろう）氏

1988年3月 東京大学法学部卒業。1989年4月 運輸省入省（国際運輸・観光局政策課）。1989年
8月 国際運輸・観光局国際航空課。1992年6月 人事院長期在外研修（米国ＵＣバークレー大学院（ＭＢＡ））。1994年11月 航空局新東京国際空港課補佐官。1998年4月 海上交通局外航課補佐官。
2000年6月 運輸政策局政策課補佐官。2002年6月 外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官。2005年7月 国土交通省大臣官房総務課企画官（観光）。2006年7月 大臣官房総務課企画官（国際）。2007年7月 鉄道局総務課企画室長。2009年7月 内閣参事官(併)内閣官房地域活性化
統合事務局参事官。2011年8月 海上保安庁総務部国際・危機管理官。2013年7月 観光庁参事官（外客受入）（ＯＥＣＤ観光委員会副議長）。2014年4月 観光庁観光戦略課長。2015年7月 観光庁
総務課長（ＯＥＣＤ観光委員会副議長）。2016年6月 国土交通省鉄道局総務課長。2017年7月 大臣官房審議官(併)内閣審議官（内閣官房副長官補付）(併）特定複合観光施設区域（ＩＲ）整備推進本部事務局審議官。2018年7月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック 競技大会推進本部事務局企画・推進統括官。2019年7月 観光庁次長。2021年7月 海事局長（現職）。

調査研究報告 コメンテーター・発表者略歴
関西大学名誉教授 神戸大学客員教授

羽原 敬二（はばら けいじ）氏

1976 年 4 月 早稲田大学商学部卒業。1981 年 4 月 関西大学商学部助手採用。1983 年 3 月 関西大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。1994 年 4 月 関西大学商学部教授。
リスクマネジメントシステム，安全マネジメントシステム，危機管理，海上保険・航空保険が専門研究領域。1989 年 4 月 University of Iowa アイオワ大学客員研究員（1990 年 3 月まで）
。1998
年 10 月 George Washington University ジョージ・ワシントン大学 Space Policy Institute 客員研究員（1999 年 3 月まで）
。2007 年 4 月 関西大学政策創造学部教授（移籍）。2010 年 10月 早稲田大学商学学術院訪問学者（2011 年 3 月まで）。2012 年 4 月 国立大学法人神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授（現在に至る）。2019 年 4 月 関西大学名誉教授。2020 年 3 月 一般財団法人日本海事協会理事。
国土交通省海事局「成長戦略船員資格検討会」座長，日本保険学会理事・関西部会長，日本海運経済学会理事・副会長，AIDA（国際保険法学会）理事などを歴任。現在，国土交通省交通政策審議会分科会国際海上輸送部会臨時委員，（一社）海外運輸協力協会アドバイザー，国土交通省近畿地方交通審
議会神戸部会部会長，（公財）日本海事センター評議員，同海運問題研究会船員問題委員会委員長，
国土交通省「水先人の人材確保・育成等に関する検討委員会」座長代理，（一財）海技振興センター「水先人養成に関する総合事業検討委員会」委員長。

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（公財）日本海事センター企画研究部専門調査員 チャン ティ トゥ チャン（TRAN THI THU TRANG）

2006年12月 ハノイ貿易大学国際経済学部卒業。2007～2011年 在ベトナム日本国大使館経済班。2020年3月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。 2020年9月～
一橋大学大学院経済学研究科 科学研究費研究員。2019年4月 公益財団法人日本海事センター企画
研究部専門調査員（現職）。研究分野は国際経済、特に外国直接投資、海上貿易、環境政策。

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「第 29 回海事立国フォーラム in 東京」～流動化する国際情勢等の中での今後の外航海運の展望～
2021 年 10 月 19 日（火） 海運ビル 2 階「国際ホール」にて〇パネルディスカッション〇日本海事センター調査報告- 491 -

- 492 -- 493 -- 494 -- 495 -- 496 -- 497 -- 498 -- 499 -- 500 -第１回ＪＭＣ海事振興セミナー「新型コロナウイルス感染症の拡大等で大きく変貌するコンテナ船業界」
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、日本海事センターにおいて、「新型コロナウイルス感染症の拡大等で大きく変貌するコンテ
ナ船業界」と題し、第１回ＪＭＣ海事振興セミナーをオンライン配信により開催いたします。
皆様におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
また、ご関心をお持ちの皆様に広くご周知いただければ幸いです。
なお、ご参加に際しては、下記の申込専用 URL からお申し込みください。
敬具
記
日時：２０２２年３月１４日（月） １４：００～１６：００（予定）
開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）概 要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた海運業について、コンテナ船部門を中心に、その概況に関する報告を行うとともに、サプライチェーンに与えた影響や今後の見通しについて、情報の共有や知見を深める場とする。
１４：００ 開会挨拶
１４：０５ 報告１

（公財）日本海事センター会長

宿利 正史「２０２０－２１年における海上コンテナ荷動きと市況の動向」

発表者：（公財）日本海事センター
１４：３０ 報告２

研究員

後藤

洋政

「新型コロナが海上コンテナ輸送に与えた影響、事業者の対応と今後の見通し」（仮）

講演者：オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン（株） 取締役 専務執行役員

戸田

講演者：エムエスシー ジャパン

督英 氏

１５：２０

代表取締役社長

甲斐潤 氏

報告３ 「新型コロナが国際物流に与えた影響と今後の見通し」【総 評】 総括コメントと事業者への質問等

講演・コーディネーター：拓殖大学 商学部 教授（日本海事センター客員研究員）松田
１５：５５ 閉会挨拶

（公財）日本海事センター理事長

参 加 費：無料（定員５００名）

平垣内

琢磨 氏

久隆

※定員になり次第締め切りとさせていただきます。

お申込み：下記の URL よりお申込みお申込みください。
https://www.jpmac.or.jp/application/220314/（申込期限：３月７日（月）まで）※お申し込みいただいた方には、別途視聴用 URL をご送付いたします。
※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。

お問合せ：公益財団法人 日本海事センター 企画研究部（担当：生方、岸澤）〒102-0083 東京都千代田区麹町４－５ 海事センタービル８階
ＴＥＬ：03-3263-9421 ＦＡＸ：03-3264-5565
E-mail：maritimeforum@jpmac.or.jp HP：https://www.jpmac.or.jp/- 501 -

【講演者略歴】
公益財団法人 日本海事センター

研究員

後藤

洋政

慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了。大学院では、交通・公共政策・産業組織論を専攻。修士（商学）。2019 年 4 月から日
本海事センター専門調査員。2020 年 4 月から現職。企画研究部において、国際海上コンテナ荷動きの統計調査や海運・物流に関する経済分析をはじめとする調査
研 究 業 務 に 携 わ る 。 “The Impact of China’s Tightening Environmental Regulations on
International Waste Trade and Logistics”（共著）で、2021 年度日本海運経済学会・国際交流賞を受賞。所属学会は、日本交通学会、日本海運経済学会。

オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン株式会社
取締役 専務執行役員

戸田

潤 氏

1989 年 4 月 川崎汽船株式会社入社
2008 年 10 月 コンテナ船事業グループ資産管理チーム長
2017 年 1 月 コンテナ船航路管理グループ長
2018 年 1 月 Ocean Network Express Pte.Ltd.
2020 年 4 月 Ocean Network Express (East Asia) Ltd.
2021 年 4 月 オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社取締役 専務執行役員

エムエスシー ジャパン代表取締役社長

甲斐

督英 氏

1994 年 早稲田大学商学部卒
1994 年 住友建機株式会社
1998 年 P&O Nedlloyd Japan
1999 年 エムエスシージャパン入社
2010 年より現職
熊本県出身

拓殖大学 商学部 教授（日本海事センター客員研究員） 松田琢磨 氏

拓殖大学商学部国際ビジネス学科教授、（公財）日本海事センター 企画研究部客員研究員。1997 年筑波大学第三学群社会工学類卒業、2016 年東京工業大学大学院
理工学研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）（東京工業大学）。2007 年（財）
日本海事センター非常勤研究員、2011 年（公財）日本海事センター研究員、2018
年同主任研究員を経て、2020 年より現職。

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「第 1 回 JMC 海事振興セミナー」～新型コロナウイルス感染症の拡大等で大きく変貌するコンテナ船業界～2022 年 3 月 14 日（月） オンライン（Zoom ウェビナー）- 503 -

「日本の欧州行きの物流と韓国港湾の役割」（KOTRA 主催セミナー『日本の製造・物流と韓国港湾の役割セミナー』）
2021 年 11 月 25 日（木）開催「国際海事機関（IMO）における SOx 規制の概論および遵守確保に係る意義と課題」（名古屋大学シンポジウム）
2021 年 11 月 29 日（月）開催- 504 -

「国際油濁補償基金の現状と最近の課題」（石油海事協会開所 50 周年記念講演会）
2022 年 2 月 2 日（水）開催- 505 -

おわりに最後までお読みいただき、ありがとうございました。
日 本 海 事 セ ン タ ー で は 、本 年 ３ 月 よ り ZOOM を 活 用 し た ウ ェ ビ ナ ー「 JMC
海 事 振 興 セ ミ ナ ー 」の 開 催 を 開 始 し ま し た 。初 回 は ３ 月 １ ４ 日 に「 新 型 コ ロ
ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 等 で 大 き く 変 貌 す る コ ン テ ナ 船 業 界 」と 題 し て セ ミ
ナ ー を 開 催 し ま し た が 、７ ０ ０ 名 を 超 え る 方 に 参 加 登 録 を い た だ き 、盛 況 の中で執り行うことができました。
今 後 も 第 ２ 回「 RCEP 下 と ポ ス ト コ ロ ナ の 東 ア ジ ア 物 流 の 展 望 」を ６ 月 １
５ 日 に 、第 ３ 回「 国 際 物 流 に お け る 我 が 国 の 貿 易 電 子 化 の 現 状 と 展 望 」を ７
月 １ ５ 日 に 、と 開 催 を 続 け て い く 予 定 で す の で 、ぜ ひ ご 視 聴 を い た だ け れ ばと思います。
ま た 、８ 月 ３ ０ 日 に は 海 事 立 国 フ ォ ー ラ ム 2022in 神 戸 を 開 催 い た し ま す 。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 を 踏 ま え 地 方 開 催 を 控 え て お り ま し た が 、久 し
ぶ り に 地 方 で 海 事 立 国 フ ォ ー ラ ム を 開 催 す る 予 定 で す 。 今 回 が 第 30 回 の 開
催 と な り ま す 。こ の フ ォ ー ラ ム に つ き ま し て も 、詳 細 が 決 ま り 次 第 、ホ ー ム
ページ等で開催案内をする予定でございます。
開 催 予 定 セ ミ ナ ー に つ き ま し て は 、日 本 海 事 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ で 専 用ページを設けて予告・案内等を行っておりますので、ぜひご活用ください。
https://www.jpmac.or.jp/【 第 １ 回 セ ミ ナ ー の 周 知 バ ナ ー （ 例 ）】ま た 、毎 月 、海 事 セ ン タ ー の ト ピ ッ ク ス 等 を 紹 介 す る メ ー ル マ ガ ジ ン も 配
信していますので、ぜひご登録の上ご活用ください。
https://www.jpmac.or.jp/mail-magazine/- 506 -