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建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル(案)について
箱石 卓哉 新妻 弘章
建設発生土の官民有効利用マッチング運営事務局

キーワード：建設発生土、工事間利用、官民マッチング

１．はじめに要であり、従来の公共工事間だけでなく、民間工事と利用調整し、官民間で建設発生建設工事では土砂の切り盛りバランスをとるのが基本であるが、全国でみると建設発生土搬出量は土砂利用量の 1.8 倍と供給過多状態となっている。

土を工事間利用（官民マッチング）することが必要である。
官民マッチングにより期待される効果として、土砂運搬費や処分費、新材購入費の現場で利用している土砂量の 66%は他工削減によるコスト削減効果、民間工事にお事から発生した建設発生土を使用し、残りける適正な建設発生土の搬出先確保、運搬34%は新材（山砂）を購入している一方で、距離の短縮、運搬車両の回転数増加による現場からの建設発生土搬出量のうち 64%は工期短縮やダンプ台数削減効果が期待でき有効利用されず内陸受入地へ搬出されている。また、建設発生土受入地の延命化や運る。
（平成 24 年度建設副産物実態調査結果）

搬等に伴う CO2 排出量削減など環境負荷が公共工事では従前より、建設発生土情報低減される。さらに、公共事業の円滑な執交換システム等による情報交換により、公行へ貢献することがＣＳＲ向上につながる。

共工事間での工事間利用が促進されてきた。

本官民マッチングは、平成 27 年 6 月より

しかし、工期や土質の不一致等によりやむ試行マッチングとして情報交換用システムを得ず新材購入・残土搬出がなされているが運用されているところであるが、本格的例も少なくない。

な運用に向けたシステム構築の一環として、一方、民間工事では新材購入や建設発生

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

土受入地への搬出を前提とした工事発注が環境・リサイクル企画室にて、「建設発生土一般的である。の官民有効利用マッチング運用マニュアル

このため、建設発生土受入地への搬出量を軽減し新材購入量を抑制するためには、工事間利用の可能性を拡大させることが重(案) 平成 30 年 3 月」が策定されたところである。

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図－１ 建設発生土の工事間利用イメージ

２．官民マッチングの実施経緯

し、平成 30 年 3 月に「建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル(案)」が建設発生土の官民有効利用マッチング策定された。

（以下、官民マッチング）は、国土交通省が平成 26 年 9 月に策定した「建設リサイクル３．運用マニュアル(案)の策定フロー推進計画 2014」において新たに取り組むべき重点施策の一つとして位置付けている建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化を図るため、官民一体となった建設発生土の有効利用のマッチングを強化するためにシステム構築されたものである。
検討ワーキングの設置や実施要領の作成、情報交換用ホームページの作成を経て、平成 27 年 6 月より試行マッチングとして運用が開始されている。
試行マッチングの運用開始以来、行政機関や業団体への周知を図り、事例の収集・分析、課題の抽出と対応策の検討等を実施

運用マニュアル(案)を策定するに当たり、行政機関や民間企業へ、建設発生土に関するヒアリングを実施し、その結果が反映されている。また、平成 29 年度に 3 回のワーキングが開催され、委員の方からご意見をいただいている。
ワーキング委員の構成は学識者、法律家、建設関係業団体、行政から成り、あらゆる方面からご議論いただいた中で、本運用マニュアル(案)の策定に至った。

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試行マッチング結果

自治体ヒアリング・公共間工事間利用現状・課題
・官民マッチングの課題 等

土工事会社ヒアリング・実現事例（コスト削減効果、協定書）
・実現しなかった理由 等

・元請者との契約上の土砂の扱い
・搬出先確保の現状・課題 等

第１回ワーキング（H29.11.28）
・運用マニュアル骨子

大手建設会社ヒアリング

民間施主ヒアリング

・発注者・土工事会社との契約上の土砂の扱い
・民民間の工事間利用の現状
・官民マッチングへの参画意向 等

・元請者との契約上の土砂の扱い
・官民マッチングへの参画意向 等

第２回ワーキング（H30.1.30）
・運用マニュアル素案
ワーキング委員構成
学系（公共契約）
弁護士(建設工事紛争)
日建連、全建、機械土工協会
自治体建設部局、環境部局
国土交通省内関係部署

ワーキング委員・委員所属団体からの運用マニュアル素案への意見

第３回ワーキング（H30.3.27）
・運用マニュアル（案）「建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル（案）」（H30.3)
図－２ 運用マニュアル(案)の策定フロー

４．運用マニュアル(案)の概要
本運用マニュアル(案)の構成を図‐3 に示す。試行マッチングの実施要領を改め、官民マッチングに参加できる対象者の登録基準や工事条件、システムに登録すべき情報項目、協定書の記載事項等を新たに定めた点が大きな特徴となっている。
なお、官民マッチングを実施するに際し、情報登録を行うためのシステムの利用方法等に関しては、別冊の「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム利用手引（案）平成 30 年 7 月」に示されている。

１．官民マッチングの必要性と効果
１－1
１－2
１－3
１－4

官民マッチングとは建設発生土の現状
官民マッチングの必要性
官民マッチングの期待される効果

２．官民マッチングの適用範囲

２－１ 工事間利用の基本的な考え方
２－２ 対象者登録基準
２－３ 対象工事条件

３．関係者の役割
３－１
３－２
３－３
３－４

工事契約における建設発生土の扱いと官民マッチング決定者
工事発注者
工事受注者
官民マッチング運営事務局

４．工事間利用の調整方法、スケジュール
４－１ 公共工事
４－２ 民間工事

５．官民マッチングの実施手順

５－１ 登録すべき情報
５－２ 公共工事においてマッチング候補を選定するための手続き
５－３ マッチング相手を確定するための手続き

６．官民マッチング協定書の記載事項＜参考資料＞
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４

官民マッチング協定書様式例
官民マッチング協定書等実例
官民マッチング試行実績
試行マッチングにおいてマッチングが実現しなかった理由（民間工事）

図－３ 運用マニュアル(案)の構成

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５．試行マッチングからの主な変更点加者）の登録基準」、「対象工事条件」、「登録情報」、「協定書記載事項」が挙げられる。

運用マニュアル(案)における試行マッチ

表－1、2 に「対象者（参加者）の登録基ングからの主な変更点として、「対象者（参準」、「対象工事条件」の変更点を示す。

公共機関

民間機関

表－１ 官民マッチング対象者の登録基準の変更点
運用マニュアル(案) H30.3 を用いた官民マッチ H27～H29 試行マッチング
ング
全ての公共機関
同左（ただし、民間への情報提供を希望しない機関を除く）
国及び地方自治体の工事入札参加資格保有者(注) 次のいずれかの条件を満たす者（2 年毎に確認）
1)（一社）日本建設業連合会加盟
企業
国及び地方自治体の工事入札参加資格保有者意外は次の①、②に該当する者 (注)で対象工事毎に 2)（一社）全国建設業協会及び同傘下団体（都道府県建設業協登録審査会）①工事発注者
土木工事：開発許可等の関係する法律に基づく許可 3)上記 1)、2)として参画した建設会社から推薦を受けた土工取得者
事専門の建設業許可保有会社
建築工事：建築基準法に基づく建築確認申請取得者
4)マッチング運営事務局が認め②工事受注者
た者
建設業法の建設業許可業者であり、対象工事契約済者(注)：登録不可条件

表－２ 官民マッチング対象工事条件の変更点
運用マニュアル(案) H30.3 を用いた官民マッチング

工事規模仮置き場を利用する工事

建設発生土の搬入
条件

H27～H29 試行マッチ
ング
土量規模の制限無し
搬出土量：1,000m3 以上
搬入土量：500m3 以上
ただし、上記規模未満でも登録可能次の①～③の条件を満たす仮置き場を利用する場合に限っ 規定無して、官民双方の担当者が確認し、合意した場合に官民マッチングの対象とすることができる①工事発注者又は工事受注者（元請者又は下請者）自らで管理②仮置き場に搬出入された建設発生土の土量を管理③建設発生土を搬出工事ごとに堆積し、他工事の発生土と仕切りや空間の確保等により混ざらないように管理①受け入れた建設発生土は、当該工事の施工のみに使用
規定無し②建設発生土は無料で受け入れるものとする。ただし、工事間利用協定等の取り決めにより、例えば、搬出工事側が搬入工事側の搬入土の敷均し等を負担することは可能

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官民マッチングシステムに登録する工事事における工事情報は、建設発生土情報交情報について、マッチングが実現しやすい換システムより官民マッチングシステムに環境を整えるため、より詳細な工事情報を引用されているため、建設発生土情報交換取得できるよう登録情報項目が追加されてシステムが未改修の間は、官民マッチングいる。官民マッチングシステムに登録できシステム上で新たに追加された情報項目はる情報項目を表－3 に示す。ただし、公共工反映されない。

表－３ 官民マッチングシステムに登録できる情報

区
NO 分
1234
工
5 事
6 情
7 報
8910111213
14 土
15 量
16 情
17 報
18192021 調
22 整
23 情
24 報

工事区分
搬入 情報項目の内容（〇：必須

情報項目（網掛けは試行ﾏｯﾁﾝｸﾞ時） 搬出機関名称
〇
電話番号
〇
部課係名
〇
役職名〇
担当者名
〇
E-mailアドレス△
工事名称〇
施工場所住所コード
〇
施工場所
〇
仮置場有無
△
搬出入区分
〇
土量情報ランク〇
土量情報最終更新日時〇
土工期（開始）〇
土工期（終了）
〇
土量
〇
土質区分
〇
土質情報
△
土壌分析調査有無〇
利用用途△
利用調整申込期限(年月日) 〇利用調整終了期限（年月日） 〇
特記情報
△
添付ＰＤＦ
△〇
〇
〇〇〇
△〇〇
〇
△〇〇
〇〇〇
〇〇
△－〇〇
〇
△△

△任意）

工事場所の代表地点の番地
有、無、未定搬出、搬入
発注前、発注後
土量情報最終更新日時
開始年月
終了年月
ｍ3
第１種から4種、泥土、不明・未定
関東ローム、マサ土等
有、調査中、無公共工事の場合は公募期限
相手工事を決定する最終月日
特記すべき情報があれば入力
土壌分析結果,その他証明書等の添付ﾌｧｲﾙ

官民マッチングにより工事間利用を実施

づき決定するものであるが、試行マッチンする際、搬出工事、搬入工事双方が確認しグ実現事例等における取り決め事項、内容た事項・内容を明確化するため、及びトラをもとに本運用マニュアル(案)に記載事項ブル発生時に迅速に対応するために、協定と内容が例示されている。表－4 に官民マ書を締結する必要がある。

ッチングにおける協定書の基本的な記載事

官民マッチングにおける協定書の記載項
目・内容は、基本的に当事者間の協議に基項を示す。

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表－４ 官民マッチングにおける協定書の基本的記載事項

NO 項目
１ 目的

区分 取り決め内容など
基本

２ 搬入土量及び搬入場所 基本

３ 搬入期間（及び時間） 基本・協定締結の目的
・搬入場所は図面にて明確化する
・土量は千ｍ3もしくは万m3単位とし、原則として地山土量に換算した数量とする・土量を保証するものではないこと、及び必要に応じて双方協議の上、土量を変更できる条項を入れる（任意）・搬入期間は工事状況に応じて月又は日単位とする
・必要に応じて搬入時間を規定する（任意）・必要に応じて双方協議の上、期間･時間を変更できる条項を入れる（任意）
・施工区分は双方協議によるが次を基本とする
搬出工事側：土質・土壌試験、搬出場所から搬入場所までの運搬
搬入工事側：搬入場所及び搬入土の管理・施工区分に対応した責任区分とする
・仮置場を利用する場合はその施工区分を定める
・施工区分に応じた費用負担を原則とする・搬入土の搬入条件を定める搬入土の目的外使用禁止
運搬経路
搬入時の土質が事前確認と異なった場合の対応
・搬入完了時の土量は双方立会いのもとで検収することを原則とする
・検収方法（測量など）を定める
・必要に応じて、必要土量を確保できない場合への対応方法を定める（任意）・権利義務の第三者への譲渡禁止を定める

４ 施工及び責任区分

基本５ 費用負担基本

６ 搬入条件基本

７ 搬入土量の確認

基本８ 権利義務の譲渡

基本

９ 協定解除任意

１０ 法令違反任意

１１ 瑕疵担保責任

任意・必要に応じて、協定条項に違反した場合に協定解除できることを定める。
・必要に応じて、法令違反への対応を定める
・施工･責任区分に応じた対応が原則・必要に応じて、搬入土の土質性状に関する瑕疵担保責任を定める

１２ その他

基本・協定事項以外への対応は双方協議して定める

本運用マニュアル(案)には、協定書の記マッチングにおける搬入土の土質性状に関載事項に関連して、搬入土の土質性状に関する瑕疵担保責任については、搬出者は搬する瑕疵担保責任について記載されている。 出した建設発生土の瑕疵について、その責
官民マッチングにおいては、土質試験、任を負わないとする民法に則り対応するこ土壌分析試験方法等について、搬出工事、とを原則とするが、それ以外の対応が必要

搬入工事が事前に協議・合意し、建設発生となる場合は協定書で定めることとなる。

土の品質が適正であることを確認・合意し

６．おわりにた上で無償（無料）で工事間利用するもの

官民マッチングはま始まったばかりであである。建設発生土代金を無料で工事間利り、更なるシステム利用者の増加、工事間用する場合、「贈与契約」に相当し、贈与契利用実現の増加が必要である。実現事例で約における瑕疵担保責任は、協定書に定めの本運用マニュアル(案)利用で、その内容がない場合は、搬出者は搬出した建設発生等について適否検証して改訂を図る。建設土の瑕疵について、その責任を負わないと発生土の工事間利用が促進され、業界全体する民法 551 条の規定が適用される。官民で資源の有効活用が向上すれば幸いである。