大阪広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例を公布する。
平 成 31年 ２ 月 22日
大阪広域水道企業団
企業長
竹山
修身
大阪広域水道企業団条例第５号
大阪広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条
例第１条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 水 道 事 業 給 水 条 例 （ 平 成 29年 大 阪 広 域 水 道
企業団条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（給水区域）（給水区域）

第３条
水道事業の給水区域は、大阪広域 水 道 企 業 団 水 道 企 業 条 例 （ 平 成 23 年
大阪広域水道企業団条例第２号）第３条第２項第１号イに定める表の第１欄に掲げる事業（泉南水道事業、四條畷
水道事業、阪南水道事業、豊能水道事
業、忠岡水道事業、田尻水道事業、岬
水道事業、太子水道事業及び千早赤阪
水道事業をいう。以下これらを「市町村域水道事業」という。）ごとに第２欄に掲げる給水区域とする。

第３条
水道事業の給水区域は、大阪広域 水 道 企 業 団 水 道 企 業 条 例 （ 平 成 23 年
大阪広域水道企業団条例第２号）第３条第２項第１号イに定める表の第１欄に掲げる事業（四條畷水道事業、太子水道事業及び千早赤阪水道事業をいう。以下これらを「市町村域水道事業」という。）ごとに第２欄に掲げる
給水区域とする。

（給水装置の種類）（給水装置の種類）

第４条

第４条

（略）

２

（略）

企業長が必要と認めるときは、給水装置の種類を指定することができる。

（届出の義務）（届出の義務）

第７条
使 用 者 （ 第 19 条 の 承 認 を 受 けて、給水装置を使用する者をいう。以下同じ。）、所有者、第５条の代理人
又は管理人（以下「使用者等」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

第７条
使 用 者 （ 第 19 条 の 承 認 を 受 けて、給水装置を使用する者をいう。以下同じ。）、所有者、代理人又は管理人（以下「使用者等」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(1)― (4) （ 略 ）２（略）(1)― (4) （ 略 ）２（略）

（給水装置工事の申込み）（給水装置工事の申込み）

第 10 条給水装置工事をしようとする者
は、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、企業長が定める工事についてはこの限りでない。

第 10 条給水装置工事をしようとする者
は、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

２

２

（略）

（略）

（給水装置工事の施行）（給水装置工事の施行）

第 11条

第 11条

２

（略）

前項の規定により指定給水装置工事
事業者が給水装置工事を施行するときは、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、か２（略）

前項の規定により指定給水装置工事
事業者が給水装置工事を施行するときは、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かしゅん

つ、次に掲げるときに企業長の工事検査を受けなければならない。ただし、企業長が定める工事についてはこの限りでない。

つ、工事 竣 工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

(1) 当 該 給 水 装 置 工 事 が 完 了 し た とき。
(2) そ の 他 企 業 長 が 必 要 と 認 め る とき。
３

前２項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関し必要な事項
は、企業長が定める。

３

前２項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関し必要な事項
は、企業長が別に定める。

（工事費の算出方法）（工事費の算出方法）

第 15条

第 15条

（略）

(1) （ 略 ）（略）

(1) （ 略 ）(2) 運 搬 費(3)― (5) （ 略 ）２３（略）
前２項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、企業長が定める。

(2)― (4) （ 略 ）２３（略）
前２項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

（メーターの設置）（メーターの設置）

第 20 条企業長は、前条の給水をするときは、料金の算定の基礎となる使用水量（以下「使用水量」という。）を計量するため、給水装置に企業団のメーターを設置する。ただし、企業長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第 20 条企業長は、給水するときは、料金の算定の基礎となる使用水量（以下「使用水量」という。）を計量するため、給水装置にメーターを設置する。
ただし、企業長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

２
３

（略）

２

（略）

第１項の規定にかかわらず、田尻水道 事 業 に お い て は 、 口 径 50 ミ リ メ ー ト
ル以上のメーターは、当該メーターを取り付ける給水装置の使用者又は所有者にその負担により設置させる。

（メーターの保管）（メーターの保管）

第 21条

第 21条

２
３

（略）

（略）

２

保管者が前項の管理義務を怠ったた
めにメーターを亡失し、又は毀損した
場合は、その損害を賠償しなければな
らない。

第４章

３

（略）

（略）

（略）
保管者が前項の管理義務を怠ったた
めにメーターを亡失し、又はき損した
場合は、その損害を賠償しなければな
らない。

第４章

（略）

（料金及び使用料の納付義務）
第 25 条
料金及び企業団のメーターの使用料（以下「使用料」という。）は、使用者から徴収する。
２

共用給水装置を使用する者は、料金
及び使用料の納付について連帯して責任を負うものとする。

（料金及び使用料）（料金）

第 26 条専用給水装置又は１戸若しくは１箇所当たりの共用給水装置の料金は、１月につき、使用水量に応じ、別表第１に定めるところにより算定した
額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 と する。

第 25 条専用給水装置又は１戸若しくは１箇所当たりの共用給水装置の料金は、１月につき、使用水量に応じ、別表第１に定めるところにより算定した
額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、使用者から徴収する。

２

使用料は、１個１月につき、別表第２ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得た額とする。

２

共用給水装置を使用する者は、料金の納付について連帯して責任を負うも
のとする。

３

前２項に定めるもののほか、料金及び使用料についての端数計算その他の計算の方法は、企業長が定める。

４

別表第１に掲げる用途は、企業長が別に定める適用基準により認定する。

３

別表第１に掲げる用途の適用基準については、企業長が別に定める。

５

（略）

４

（略）

（使用料）
第 26 条千早赤阪水道事業において、メーターの使用料（以下「使用料」という。）は、１月につき、別表第２に掲げる額とし、使用者から料金と同時に徴収する。

（特別な場合における料金及び使用料の算定）（四條畷水道事業における料金の算定の特例）

第 30 条企業長は、次の各号に掲げるときは、別に定めるところにより、料金
又は使用料を算定する。
(1) 第 28 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で の 規定による計量日から次の計量日までの 期 間 （ 以 下 「 計 量 期 間 」 と いう。）の中途で給水を開始し、中止
し、若しくは停止し、又は給水装置を廃止したとき。
(2) 計 量 期 間 の 中 途 で 用 途 に 変 更 が あったとき。
(3) 計 量 期 間 の 中 途 で メ ー タ ー の 口 径に変更があったとき。
(4) 前 ３ 号 に 定 め る も の の ほ か 、 料 金
又は使用料の算定の基礎となる事項に変更があったとき。
２
１個のメーターで２以上の専用給水装置又は共用給水装置の使用水量を計量するときの料金は、使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。
ただし、企業長が必要と認めるときは、各戸又は各箇所の使用水量を認定することができる。
３
貯水槽を設けて２以上の独立した住宅等の施設に給水するときの料金は、それぞれの施設の使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。ただし、企業長が必要と認めるときは、それぞれの施設を独立した専用給水装置とみなして算定することができる。
４
１戸又は１箇所に２個以上のメーターを設置したときの料金は、メーターごとに計算する。ただし、企業長が必要と認めるときは、２個以上をもって１個とみなすことがある。
５１の専用給水装置を２以上の用途に使用するものについては、その用途の適用は企業長が定める。ただし、企業長が必要と認めるときは、用途別に使用水量を認定し、料金を算定する。

第 30 条四 條 畷 水 道 事 業 に お い て 、 第 28条第１項から第３項までの規定による計量日から次の計量日までの期間（以下「計量期間」という。）の中途で給水を開始し、中止し、若しくは停止し、又は給水装置を廃止したときの料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当 該 各 号 に よ り 算 定 し た 額 に 100 分 の108を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ 円 未 満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 使 用 日 数 が 15 日 以 内 の も の の 基 本
料 金 は 、 第 25 条 第 １ 項 に 定 め る 基 本
料金の２分の１の額、当該基本料金に係る水量区分の水量については、
その水量区分の水量を２分の１とし、超過料金は、同項に定める超過
料金に水量区分を設けるものについてはその水量区分の水量を２分の１として算定する。
(2) 前 号 の 場 合 を 除 き 、 使 用 期 間 が 定
例日から翌月の定例日の前日までの期間を超えないときは、１月として算定した額(3) 使 用 期 間 が 前 号 の 規 定 に よ る 期 間を超えるときは、１月の料金に前２号のいずれかを加算した額
２
四條畷水道事業において、計量期間の中途で用途に変更があったときの料金は、それぞれの用途の使用日数により、前項の規定に基づき算定する。
３
四條畷水道事業において、１個のメーターで２以上の専用給水装置又は共用給水装置に給水する場合の料金は、使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。
４
四條畷水道事業において、貯水槽を設けて２以上の独立した住宅等の施設に給水する場合の料金は、それぞれの施設の使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。ただし、企業長が認めるときは、それぞれの施設を独立した専用給水装置とみなして算定することができる。

（太子水道事業における料金の算定の特例）
第 31条 及 び 第 32条

削除

第 31 条太子水道事業において、計量期間の中途で給水を開始し、中止し、若しくは停止し、又は給水装置を廃止したときの料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号により算定した額に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 使 用 日 数 が 15 日 以 内 の と き は 、 一
般用及び仮設用を適用する場合にあっ て は 、 基 本 料 金 は 、 第 25 条 第 １ 項に定める基本料金の２分の１の額、超過料金は、同項に定める超過料金に水量区分を設けるものについては
その水量区分の水量を２分の１として、湯屋用を適用する場合にあっては、基本料金は、同項に定める基本
料金の２分の１の額、当該基本料金に係る水量区分の水量については、
その水量区分の水量を２分の１とし、超過料金は、同項に定める超過
料金の水量区分の水量を２分の１として算定する。
(2) 前 号 の 場 合 を 除 き 、 使 用 日 数 が 30
日を超えないときは、１月として算定した額(3) 使 用 日 数 が 30 日 を 超 え る と き は 、１月の料金に前２号のいずれかを加算した額
２

太子水道事業において、計量期間の中途で用途に変更があったときの料金は、その使用日数が多い方の用途により算定する。ただし、使用日数が等しいときは変更後の用途による。

３

太子水道事業において、１戸又は１箇所に２個以上のメーターを設置した
ときは、メーターごとに基本料金を適用する。ただし、企業長が必要と認めるときは、２個以上をもって１個とみなすことがある。

４

太子水道事業において、１の専用給水装置を２以上の用途に使用するものについては、企業長が必要と認めるときは、用途別に水量を認定し料金を算定する。

５

太子水道事業において、共用給水装置に給水する場合の料金は、使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。

６

太子水道事業において、貯水槽を設けて２以上の独立した住宅等の施設に給水する場合の料金は、それぞれの施設の使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。ただし、企業長が認めるときは、それぞれの施設を独立した専用給水装置とみなして算定することができる。

（千早赤阪水道事業における料金等の算定の特例）
第 32 条千早赤阪水道事業において、計量期間の中途で給水を開始し、中止
し、若しくは停止し、又は給水装置を廃止したときの料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号により算定し た 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 使 用 日 数 が 15 日 以 内 の も の の 基 本
料 金 は 、 第 25 条 第 １ 項 に 定 め る 基 本
料金の２分の１の額、従量料金は、同項に定める従量料金に水量区分を設けるものについてはその水量区分の水量を２分の１として算定する。
(2) 前 号 の 場 合 を 除 き 、 使 用 期 間 が 定
例日から定例日の属する月の末日までの期間を超えないときは、１月として算定した額(3) 使 用 期 間 が 前 号 の 規 定 に よ る 期 間を超えるときは、１月の料金に前２号のいずれかを加算した額
２

前項の規定にかかわらず、千早赤阪
水道事業において、臨時用を適用する
場合にあっては、前項中「使用期間」とあるのは「使用日数」に、「定例日から定例日の属する月の末日までの期
間 」 と あ る の は 「 30 日 」 と 読 み 替 え るものとする。

３

千早赤阪水道事業において、計量期間の中途で用途に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方の用途により算定する。ただし、使用日数が等しいときは変更後の用途による。

４

千早赤阪水道事業において、計量期間の中途でメーターの口径に変更があったときの使用料は、その使用日数の多い方の口径により算定する。ただし、使用日数が等しいときは変更後の口径による。

５

千早赤阪水道事業において、１戸又は１箇所に２個以上のメーターを設置したときは、メーターごとに基本料金を適用する。ただし、企業長が必要と認めるときは、２個以上をもって１個とみなすことがある。

６

千早赤阪水道事業において、１の専用給水装置を２以上の用途に使用するものについては、企業長が必要と認めるときは、用途別に水量を認定し料金を算定する。

７

千早赤阪水道事業において、共用給
水装置に給水する場合の料金は、使用水量を各戸又は各箇所均等とみなして算定する。

（料金及び使用料の徴収）（料金の徴収）

第 33条

（略）

第 33条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

使用料は、料金と同時に徴収する。

（加入金）

（加入金）

第 36 条給水装置の新設又は増径（改造のうちメーターの口径を増やす場合をいう。以下同じ。）の工事の申込者
は 、 別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の加入金を納付しなければならない。

第 36 条給水装置の新設又は増径（改造のうちメーターの口径を増やす場合をいう。以下同じ。）の工事の申込者か
ら 、 別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加入金として徴収する。

２

田尻水道事業において企業長が必要があると認めるときは、田尻町の区域
外での給水装置の新設又は増径の工事の申込者は、前項の加入金に代えて、
別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108 を 乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の特別加入金を納付しなければならない。

３

第１項の加入金又は前項の特別加入
金は、給水装置の新設又は増径の工事の申込みの際に納付しなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、申込み後に納付することができる。

４

第１項の規定にかかわらず、千早赤阪水道事業において、工事等のため臨時に給水装置を新設するときは、当該給水装置の新設の工事の申込者は、

２

前項の加入金（以下「加入金」という。）は、給水装置の新設又は増径の工事の申込みの際に徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、申込み後に徴収することができる。

30,000 円 を 上 限 と し て 企 業 長 が 定 め る
額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を保証金として納付し、工事期間６月を限度として 、 臨 時 加 入 金 10,000 円 に 100 分 の 108を乗じて得た額を精算納付しなければならない。
５

既納の加入金（第１項の加入金、第２項の特別加入金又は前項の臨時加入金をいう。以下同じ。）は、特別な場
合を除くほか、還付しない。

６

前各項に定めるもののほか、加入金に関し必要な事項は、企業長が定める。

３

既納の加入金は、特別な場合を除く
ほか、還付しない。

（四條畷水道事業における加入金の算定の特例等）
第 37条 か ら 第 39条 ま で削除

第 37 条
前条の規定にかかわらず、四條畷水道事業において、次の各号に掲げる場合における加入金は、当該各号に定 め る と こ ろ に よ り 算 出 し た 額 に 100分の 108を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ 円 未
満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) １ 個 の メ ー タ ー で ２ 以 上 の 専 用 給水装置に係る場合の加入金は、各戸又は各箇所の給水管と同一口径のメーターがそれぞれの各戸又は各箇所に設置されたものとみなして、各戸又は各箇所ごとに計算した加入金の合計額(2) 貯 水 槽 を 設 け て ２ 以 上 の 独 立 し た住宅等の施設に給水する場合の加入
金は、私設のメーターがあるときはそのメーターの口径により、私設のメーターがないときは、各戸又は各箇所の引込管の口径をメーターの口径とみなして、各戸又は各箇所ごとに計算した加入金の合計額(3) 前 ２ 号 の 規 定 に よ り 難 い 場 合 の 加
入金は、前２号の例に準じて企業長が定める額
２

四條畷水道事業において、一時的な使用に供するため新設又は増径しようとする給水装置に係る加入金については、徴収しない。

（太子水道事業における加入金の算定の特例等）

第 38 条
第 36 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 太子水道事業において、貯水槽を設けて２以上の独立した住宅等の施設に給水する場合の加入金は、各戸又は各箇所
ごとのメーターの口径に応じた加入金の 合 計 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２

太子水道事業において、一時的な使用に供するため新設又は増径しようとする給水装置については、仮設のものであっても加入金を徴収する。

（千早赤阪水道事業における加入金の算定の特例等）
第 39 条
第 36 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 千
早赤阪水道事業において、工事等のため臨時に給水装置を新設するときは、
当 該 工 事 の 申 込 者 は 、 30,000 円 を 上 限と し て 企 業 長 が 定 め る 額 に 100 分 の 108を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を保証金として納付し、工事期間６月を限度として、臨時加入金
10,000 円 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を精算
納付しなければならない。

（四條畷水道事業における工事負担金）

（負担金）

第 40条

第 40条

２

（略）

前項の工事負担金（以下「工事負担金」という。）は、次に掲げる費用の合 計 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

２(1)― (4) （ 略 ）３４５

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を同項の合計額に加算する。
（略）
前各項に定めるもののほか、工事負担金に関し必要な事項は、企業長が定める。

（四條畷水道事業におけるメーター負担（略）

前項の工事負担金（以下「工事負担金」という。）は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1)― (4) （ 略 ）３４５

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
（略）
工事負担金の額の算出に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

金）
第 41 条四條畷水道事業において、メータ ー の 口 径 が 20 ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 給水装置の新設又は増径の工事の申込者
は、毎年時価を基準として定めるメー
タ ー の 標 準 価 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て得 た 額 （ た だ し 、 500 円 未 満 の 端 数 は500円 に 、 500円 を 超 え 1,000円 未 満 の 端
数 は 1,000円 に そ れ ぞ れ 切 り 上 げ た 額 ）に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 の メ ー タ
ー負担金を納付しなければならない。

第 41 条四條畷水道事業において、メータ ー の 口 径 が 20 ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 給水装置の新設又は増径の工事の申込者
は、毎年時価を基準として定めるメー
タ ー の 標 準 価 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て得た額のメーター負担金を納付しなけ
れ ば な ら な い 。 た だ し 、 500円 未 満 の 端
数 は 500円 に 、 500円 を 超 え 1,000円 未 満の 端 数 は 1,000円 に そ れ ぞ れ 切 り 上 げ るものとする。

２

２

（略）

（略）

（阪南水道事業における開発負担金）
第 41 条 の ２
企業長は、阪南水道事業に
お い て 、 都 市 計 画 法 （ 昭 和 43 年 法 律 第100号 ） 第 ４ 条 第 12項 に 規 定 す る 開 発 行
為による新たな給水の申込みに応じる
ため、水道施設の新設又は改良等の工事を必要とする場合には、当該給水を申し込もうとする者（以下「開発者」という。）から、開発負担金を徴収し、当該工事を施行する。ただし、企業長が開発者による工事の施行を認める場合は、この限りでない。
２

前項の開発負担金（以下「開発負担金」という。）の額は、工事に要する費用の総額（以下「工事総額」という。）を超えない範囲内で企業長が定める額とする。

３

開発負担金は、前納するものとし、工事に相当の変更が生じたときは、工事総額との差額を還付し、又は追徴する。

４

前３項に定めるもののほか、開発負担金に関し必要な事項及び第１項ただし書の規定により開発者が施行する工事に関することは、企業長が定める。

（太子水道事業における給水材料負担金）
第 42 条太子水道事業において、給水装置の新設の工事の申込者は、別表第４に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た
額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の給
水材料負担金を納付しなければならない。

第 42 条太子水道事業において、給水装置の新設の工事の申込者は、メーターの口径に応じ、別表第４に掲げる額に100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の給水材料負担金を納付しなければならない。

（手数料）

（手数料）

第 43条
２

（略）

第 43条

（略）

既納の手数料は、還付しない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

（料金等の徴収又は納付の方法）
第 43 条 の ２
料金、使用料、加入金、負担金（工事負担金、メーター負担金、
開 発 負 担 金 及 び 第 42 条 の 給 水 材 料 負 担金をいう。以下同じ。）、手数料その他この条例に規定する費用（以下「料金等」という。）の納付は、納入通知書による払込み、口座振替その他の企業長が定める方法による。

（料金等の減免）（料金等の減免）

第 44 条企業長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金等を減額し、又は免除することができる。

第 44 条企業長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金、使用料、加入金、負担金（工事負担金、
メ ー タ ー 負 担 金 及 び 第 42 条 の 給 水 材 料負担金（以下「給水材料負担金」という。）をいう。以下同じ。）、手数料
その他この条例に規定する費用を減額し、又は免除することができる。

（給水の停止）（給水の停止）

第 49条

第 49条

（略）

（略）

(1) 工 事 費 、 第 23 条 第 ５ 項 の 規 定 に よる修繕費、料金等を納期限までに納付しないとき。

(1) 工 事 費 、 第 23 条 第 ５ 項 の 規 定 に よる修繕費、料金、使用料、加入金、負担金、手数料その他この条例に規定する費用を納期限までに納付しないとき。

(2)― (4) （ 略 ）(2)― (4) （ 略 ）

（過料）
第 51条

（過料）
（略）

第 51条

（略）

(1)― (3) （ 略 ）(1)― (3) （ 略 ）(4) 料 金 等 の 徴 収 又 は 納 付 を 免 れ よ う
として、詐欺その他不正の行為をした者(4) 料 金 、 使 用 料 、 加 入 金 又 は 手 数 料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金等を免れた者に対する過料）（料金等を免れた者に対する過料）

第 52 条
詐欺その他不正の行為により、料金、使用料又は手数料の徴収を免れ

第 52 条
詐欺その他不正の行為により、料金、使用料、加入金又は手数料の徴

た者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する
金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

別表第１から別表第５までを次のように改める。
別 表 第 １ （ 第 26条 関 係 ）１
泉南水道事業(1) 専 用 給 水 装 置
メーターの
基本料金
超過料金
口径等
水量
金額
水量
金額（１立方メートルにつき）20 ミ リ メ ー ０立方メート
826円 １立方メートル以上６立
17円
トル以下
ル
方メートルまで
７立方メートル以上20立
137円
方メートルまで
21立方メートル以上30立
160円
方メートルまで
31立方メートル以上50立
193円
方メートルまで
51立方メートル以上100立
231円
方メートルまで

25 ミ リ メ ー ０立方メート
トル
ル
30 ミ リ メ ートル
40 ミ リ メ ートル
50 ミ リ メ ートル
75 ミ リ メ ー
トル以上
湯屋用
200 立 方 メ ートルまで(2) 共 用 給 水 装 置

101立方メートル以上200
立方メートルまで
201立方メートル以上
2,350円 １立方メートル以上100立
方メートルまで
3,550円 101立方メートル以上200
立方メートルまで
7,350円 201立方メートル以上
1,000立方メートルまで
12,350円 1,001立方メートル以上

268円
305円
231円
268円
305円
324円

37,350円
17,850円 201立方メートル以上

154円

用途

基本料金
水量

超過料金
金額

水量

金額（１立
方メートル
につき）

共用栓 826円に世帯数を乗じて得 １立方メートルに世帯数を乗じてた額
得た水量を超え６立方メートルに世帯数を乗じて得た水量まで６立方メートルに世帯数を乗じて得た水量を超え20立方メートルに世帯数を乗じて得た水量まで20立方メートルに世帯数を乗じて得た水量を超え30立方メートルに世帯数を乗じて得た水量まで30立方メートルに世帯数を乗じて得た水量を超え50立方メートルに世帯数を乗じて得た水量まで50立方メートルに世帯数を乗じて得た水量を超え100立方メートルに世帯数を乗じて得た水量まで100立方メートルに世帯数を乗じて得た水量を超え200立方メート
ルに世帯数を乗じて得た水量まで200立方メートルに世帯数を乗じて得た水量を超える分

17円

137円

160円

193円

231円

268円

305円

(3) 臨 時 用
水量

金額
486円

１立方メートルにつき(4) 親 メ ー タ ー 及 び 子 メ ー タ ー を 設 置 す る も の
水量金額
親メーターの指示水量から子メーターの指示水量
150円の総和を差し引いた水量１立方メートルにつき
備考「親メーター」とは、集合住宅等で貯水槽水道を設置するものにあって、貯水槽水道上流のメーターをいい、「子メーター」とは、貯水槽水道末流に使用を区分するため設置したメー
ターをいう。
２

四條畷水道事業
用途
基本料金
水量

金額

超過料金
水量

金額（１立

一般用 ５立方メートルまで
10立方メートルまで

公衆浴 300立方メートルまで
場用

臨時用 ５立方メートルまで
３

方メートル
につき）
732円 －－
1,028円 10立方メートルを超え15立方148円
メートルまで15立方メートルを超え25立方178円
メートルまで25立方メートルを超え50立方238円
メートルまで50立方メートルを超え100立
296円
方メートルまで
100立方メートルを超え500立
方メートルまで
500立方メートルを超え1,000
立方メートルまで
1,000立方メートルを超える
分
25,200円 300立方メートルを超え1,000
立方メートルまで
1,000立方メートルを超える
分
3,500円 ５立方メートルを超える分

336円
366円
386円
108円
118円
600円

阪南水道事業
用途
基本料金
超過料金（水量１立方メートルにつき）
水量
金額 ８立方 10立方 15立方 20立方 30立方 50立方 100 立 200 立（立方 （円） メート メート メート メート メート メート 方メー 方メーメート
ルを超 ルを超 ルを超 ルを超 ルを超 ルを超 トルを トルをルまえ10立 え15立 え20立 え30立 え50立 え 100 超 え 超える
で）方メー 方メー 方メー 方メー 方メー 立方メ 200 立 分
トルま トルま トルま トルま トルま ートル 方メー
で
で
で
で
で
まで
トルま
で
家事専 ８
924 131円 150円 169円 206円 243円 290円 346円 383円
用
家事共 ８×戸 924 ×
同
（室） 戸
数
（室）
数

家事共 ８用
営業・ 20
会社・
官公署
用
公衆浴 200
場用
工事・ 20
その他
一時使
用
４

831

122円

3,174

18,667
6,667

－

216円

253円

299円

355円

392円

－

164円
415円

豊能水道事業
用途 メーターの 基本料金
従量料金（水量１立方メートルにつき）口径
一般用 20 ミ リ メ ー
1,180円 １ 立 11 立 21 立 31 立 41 立 71 立 101 立
トル以下
方 メ 方 メ 方 メ 方 メ 方 メ 方 メ 方 メ
25 ミ リ メ ー
1,840円 ー ト ー ト ー ト ー ト ー ト ー ト ー トル 以 ル 以 ル 以 ル 以 ル 以 ル 以 ル 以トル
30 ミ リ メ ー
2,620円 上 10 上 20 上 30 上 40 上 70 上 100 上立 方 立 方 立 方 立 方 立 方 立 方 534円
トル
40 ミ リ メ ー
4,720円 メ ー メ ー メ ー メ ー メ ー メ ー
ト ル ト ル ト ル ト ル ト ル ト ル
トル
50 ミ リ メ ー
7,360円 ま で まで まで まで まで まで144円 184円 234円 294円 364円 444円
トル
75 ミ リ メ ー 16,520円
トル以上
公共用 一般用の1.5倍の額
臨時用 一般用のとおり

５

－

824円

忠岡水道事業用途

基本料金
水量

一 般 専 用 ・ ８立方メートルまで
共用

超過料金
金額
水量
金額（１立方メートルにつき）820円 ９立方メートル以上
150円
30立方メートルまで
31立方メートル以上
220円
50立方メートルまで

51立方メートル以上
100立方メートルまで
101立方メートル以上
工場用
50立方メートルまで
8,500円 51立方メートル以上
100立方メートルまで
101立方メートル以上
公衆浴場用 500立方メートルまで 33,000円 501立方メートル以上
官公署用
８立方メートルまで900円 ９立方メートル以上
臨時用
水量１立方メートルにつき 550円
６

350円
300円
350円
100円
350円

田尻水道事業
用途

基本料金
水量

専用家事用 ８立方メートルまで

共同家事用 ８立方メートルまで

官 公 署 、 工 15立方メートルまで
場、会社、
営業用その
他

湯屋用
特殊用
７

300円

200立方メートルまで
４立方メートルまで

岬水道事業

超過料金
金額
水量
金額（１立方メートルにつき）802円 ９立方メートル以上
159円
20立方メートルまで
21立方メートル以上
181円
30立方メートルまで
31立方メートル以上
197円
50立方メートルまで
51立方メートル以上
219円
681円 ９立方メートル以上
159円
20立方メートルまで
21立方メートル以上
181円
30立方メートルまで
31立方メートル以上
197円
2,858円 16立方メートル以上
229円
30立方メートルまで
31立方メートル以上
263円
50立方メートルまで
51立方メートル以上
308円
200立方メートルまで
201立方メートル以上
500立方メートルまで
501立方メートル以上
14,797円 201立方メートル以上
1,484円 ５立方メートル以上

320円
365円
121円
422円

用途

基本料金

超過料金

水量
一般用

金額

金額（１立方メートルにつき）829円 ７立方メートル以上
170円
10立方メートルまで
11立方メートル以上
190円
20立方メートルまで
21立方メートル以上
220円
30立方メートルまで
31立方メートル以上
250円
40立方メートルまで

６立方メートルまで

水量

41立方メートル以上
50立方メートルまで
51立方メートル以上
70立方メートルまで
71立方メートル以上
100立方メートルまで
101立方メートル以上
200立方メートルまで
201立方メートル以上
公衆浴場用 200立方メートルまで 30,229円 201立方メートル以上
一時給水用 水量１立方メートルにつき 745円
８

太子水道事業
用途
基本料金
水量
一般用 ０立方メートル

290円
340円
394円
474円
554円
200円

超過料金
金額

水量

金額（１立方メートルにつき）380円 １立方メートル以上10立
114円
方メートルまで
11立方メートル以上20立
138円
方メートルまで
21立方メートル以上30立
171円
方メートルまで
31立方メートル以上40立
195円
方メートルまで
41立方メートル以上50立
228円
方メートルまで
51立方メートル以上100261円
立方メートルまで

湯屋用 50立方メートルまで
仮設用 ０立方メートル
９101立方メートル以上150
立方メートルまで
151立方メートル以上
3,619円 51立方メートル以上
3,714円 １立方メートル以上

千早赤阪水道事業
用途
基本料金

338円
95円
619円

従量料金
水量

一般用

500円 １立方メートル以上10立方メートルまで

金額（１立方メートルにつき）
120円

業務用
臨時用

11立方メートル以上20立方メートルまで
21立方メートル以上30立方メートルまで
31立方メートル以上40立方メートルまで
41立方メートル以上
3,700円 －3,700円 －

140円
170円
190円
210円
220円
620円

別 表 第 ２ （ 第 26条 関 係 ）１
泉南水道事業
メーターの口径
13ミリメートル

金額
円
68
100
152
189
286
1,281
1,710
2,406
5,951
7,934

20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル
200ミリメートル

２

300円

250ミリメートル以上

企業長が定める額

阪南水道事業
メーターの口径
13ミリメートル

金額

20ミリメートル円
58
86

25ミリメートル

３

４

96

30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル以上

143
181
1,143
1,334
1,619
企業長が定める額忠岡水道事業
メーターの口径
13ミリメートル

金額

20ミリメートル
25ミリメートル

円
150
250
270

40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル

400
2,000
2,500
3,000

田尻水道事業
メーターの口径
13ミリメートル

金額
円
89
168
224
336

20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
５

岬水道事業
メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル以上

金額
円
60
80
90
140
180
700
1,100
1,600
企業長が定める額６

千早赤阪水道事業
メーターの口径
13ミリメートル

金額
円
92
185
370
555
740
2,777
4,629

20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル以上
別 表 第 ３ （ 第 36条 関 係 ）１
泉南水道事業
メーターの口径

金額
新設

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル
200ミリメートル以上
２増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左52,000 記の額から増径前のメーターの口径に
130,000 対応する左記の額を差し引いた額
234,000
364,000
728,000

1,274,000
3,458,000
7,098,000
19,604,000
企業長が定める額

四條畷水道事業
メーターの口径

金額
新設

20ミリメートル以下
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル

増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左180,000 記の額から増径前のメーターの口径に
360,000 対応する左記の額を差し引いた額

560,000
1,070,000
1,860,000
4,840,000
9,600,000

150ミリメートル
200ミリメートル以上
３

24,700,000
企業長が定める額

阪南水道事業
メーターの口径

金額
新設

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル
200ミリメートル以上
４増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左130,000 記の額から増径前のメーターの口径に
170,000 対応する左記の額を差し引いた額
340,000
510,000

930,000
1,500,000
3,900,000
7,400,000
21,000,000
企業長が定める額豊能水道事業(1) 吉 川 、 と き わ 台 、 東 と き わ 台 、 光 風 台 、 希 望 ヶ 丘 及 び 新 光 風 台 の区域
メーターの口径
金額
新設
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル以上

増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左200,000 記の額から増径前のメーターの口径に300,000 対応する左記の額を差し引いた額

440,000
660,000
1,100,000
5,500,000
11,000,000
企業長が定める額(2) 従 前 の 野 間 口 簡 易 水 道 事 業 及 び 高 山 簡 易 水 道 事 業 の 区 域
メーターの口径
金額
新設
増径13ミリメートル
円 増径後のメーターの口径に対応する左38,000 記の額から増径前のメーターの口径に20ミリメートル
95,000 対応する左記の額を差し引いた額
25ミリメートル

171,00030ミリメートル

266,000

40ミリメートル
533,000
50ミリメートル
933,000
75ミリメートル
2,533,000
100ミリメートル以上 企業長が定める額(3) 従 前 の 東 部 地 区 簡 易 水 道 事 業 の 区 域 の う ち 余 野 及 び 木 代 の 区 域
メーターの口径
金額
新設
増径13ミリメートル
円 増径後のメーターの口径に対応する左495,000 記の額から増径前のメーターの口径に20ミリメートル
761,000 対応する左記の額を差し引いた額
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル

952,000
1,142,000
1,523,000

50ミリメートル
1,904,000
75ミリメートル
2,857,000
100ミリメートル以上 企業長が定める額(4) 従 前 の 東 部 地 区 簡 易 水 道 事 業 の 区 域 の う ち 川 尻 及 び 切 畑 の 区 域
メーターの口径
金額
新設
増径13ミリメートル
円 増径後のメーターの口径に対応する左619,000 記の額から増径前のメーターの口径に20ミリメートル
952,000 対応する左記の額を差し引いた額
25ミリメートル
1,190,000
30ミリメートル
1,428,000
40ミリメートル
1,904,000
50ミリメートル
2,380,000
75ミリメートル
3,571,000
100ミリメートル以上 企業長が定める額(5) 従 前 の 牧 簡 易 水 道 事 業 の 区 域
メーターの口径
新設
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル

金額
増径

円 増径後のメーターの口径に対応する左711,000 記の額から増径前のメーターの口径に1,095,000 対応する左記の額を差し引いた額
1,369,000
1,642,000
2,190,000

50ミリメートル

2,738,000

75ミリメートル
4,107,000
100ミリメートル以上 企業長が定める額(6) 従 前 の 寺 田 特 設 水 道 事 業 の 区 域
メーターの口径
金額
新設
増径13ミリメートル
円 増径後のメーターの口径に対応する左866,000 記の額から増径前のメーターの口径に20ミリメートル
1,333,000 対応する左記の額を差し引いた額
25ミリメートル
30ミリメートル

1,666,000
2,000,000

40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル

2,666,000
3,333,000
5,000,000

100ミリメートル以上
５

企業長が定める額忠岡水道事業
メーターの口径

金額
新設

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル以上
６増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左150,000 記の額から増径前のメーターの口径に200,000 対応する左記の額を差し引いた額

300,000
1,000,000
1,500,000
5,000,000
企業長が定める額田尻水道事業(1) 加 入 金
メーターの口径

金額
新設

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル増径

円 増径後のメーターの口径に対応する左50,000 記の額から増径前のメーターの口径に100,000 対応する左記の額を差し引いた額
200,000
500,000
900,000
2,500,000

100ミリメートル

4,000,000

150ミリメートル(2) 特 別 加 入 金
メーターの口径

13,000,000
金額
新設

13ミリメートル

７増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左250,000 記の額から増径前のメーターの口径に500,000 対応する左記の額を差し引いた額

20ミリメートル
25ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル

830,000
2,500,000
5,000,000

75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル

16,000,000
25,000,000
83,000,000

岬水道事業
メーターの口径

金額
新設

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル
150ミリメートル
200ミリメートル以上
８増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左150,000 記の額から増径前のメーターの口径に200,000 対応する左記の額を差し引いた額
280,000

460,000
930,000
1,630,000
4,620,000
9,530,000
26,320,000
企業長が定める額太子水道事業
メーターの口径

金額
新設

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル
30ミリメートル
40ミリメートル増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左160,000 記の額から増径前のメーターの口径に200,000 対応する左記の額を差し引いた額
400,000
600,000
1,000,000

50ミリメートル
75ミリメートル
100ミリメートル以上
９2,000,000
4,000,000
企業長が定める額

千早赤阪水道事業
メーターの口径

金額
新設

増径
円 増径後のメーターの口径に対応する左160,000 記の額から増径前のメーターの口径に200,000 対応する左記の額を差し引いた額

13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル

400,000

30ミリメートル
40ミリメートル
50ミリメートル
75ミリメートル以上

1,000,000
2,000,000
4,000,000
企業長が定める額

別 表 第 ４ （ 第 42条 関 係 ）メーターの口径
13ミリメートル
20ミリメートル
25ミリメートル

金額円
10,00012,00015,00030ミリメートル以上
企業長が定める額
備考「給水材料」とは、止水栓、ボックス及びその他付属品をいう。
別 表 第 ５ （ 第 43条 関 係 ）１
泉南水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 10,000円(2) 設計手数料
給水管の最大口径 30ミリメートル以下 １件 2,000円
同 40ミリメートル １件 4,000円
同 50ミリメートル １件 5,000円
同 75ミリメートル １件 7,000円
同 100ミリメートル以上 １件 10,000円(3) 設計審査手数料
給水管の最大口径 30ミリメートル以下 １件 2,000円
同 40ミリメートル １件 4,000円
同 50ミリメートル １件 5,000円
同 75ミリメートル １件 7,000円

同 100ミリメートル以上 １件 10,000円(4) 工事検査手数料
給水管の最大口径 30ミリメートル以下 １件
同 40ミリメートル １件 8,000円
同 50ミリメートル １件 10,000円
同 75ミリメートル １件 15,000円
同 100ミリメートル以上 １件 20,000円(5) 給水中止、給水装置廃止手数料 １件 400円
(6) 証明手数料 １件 100円

4,000円２

四條畷水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 10,000円(2) 設計手数料
ア 外部工事（配水管から止水栓まで）
新設 給水管の最大口径 20ミリメートル以下 １件 3,000円
同 同 25ミリメートル以上 １件 5,000円
増設 給水管の最大口径 20ミリメートル以下 １件 3,000円
同 同 25ミリメートル以上 １件 5,000円
イ 内部工事（止水栓以降の給水装置）
新設 給水管の最大口径 20ミリメートル以下 １件 2,000円
同 同 25ミリメートル以上 １件 3,000円
増設 １件 1,500円(3) 設計審査手数料
新設 給水管の最大口径 20ミリメートル以下 １件 1,000円
同 同 25ミリメートル以上 １件 2,000円
増設 １件 500円
(4) 工事検査手数料
一般用 １件 1,500円
臨時用 １件 500円
私設共有管 共有管の最大口径 50ミリメートル以下 １件 3,000円
同 同 75ミリメートル以下 １件 5,000円
補修を要する場合の再検査についても、それぞれ同額とする。
(5) メーター検査手数料 １件 300円
(6) 証明手数料 １件 300円

３

阪南水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 10,000円(2) 設計手数料 １件 1,500円（ただし、工事設計額が50,000円以上のときは、当該工事設計額の100分の４に相当する額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。）(3) 設計審査手数料 １件 1,500円(4) 工事検査手数料 １件 1,500円(5) 証明手数料 １件 300円
４

豊能水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 20,000円(2) 指定給水装置工事事業者指定証再交付手数料 １件 2,600円(3) 設計手数料 工事設計額の100分の５に相当する額に100分の108を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）(4) 設計審査手数料
給水管の最大口径 25ミリメートル以下 １件 4,000円
同 30ミリメートル以上50ミリメートル以下 １件 6,000円
同 75ミリメートル以上 １件 10,000円(5) せん孔立会手数料
給水管の最大口径 25ミリメートル以下 １孔 3,000円
同 30ミリメートル以上40ミリメートル以下 １孔 4,500円
不断水せん孔 １孔 6,000円
切取分岐工事 １箇所 7,500円 ただし、工事が勤務時間外の場合には５割増しとする。
(6) 工事検査手数料 １件 4,000円 ただし、水洗工事のみの場合は徴収しない。
(7) 証明手数料 １件 525円

５忠岡水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 10,000円(2) 設計審査手数料
給水管の最大口径 20ミリメートル以下 １件 5,000円
同 25ミリメートル １件 7,500円
同 40ミリメートル １件 10,000円
同 50ミリメートル １件 12,500円
同 75ミリメートル以上 １件 15,000円
改造 １件 5,000円
変更 変更後の口径による。
(3) 工事検査手数料 設計審査手数料の規定による。
(4) 工事立会手数料 設計審査手数料の規定による。

６

田尻水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料(2) 設計審査手数料 １件 1,000円

１件

10,000円

(3) 工事検査手数料
７

８

９

１件

1,000円岬水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料(2) 設計審査手数料 １件 1,050円(3) 工事検査手数料 １件 1,050円

１件10,500円

太子水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 10,000円(2) 指定給水装置工事事業者指定証交付、再交付手数料 １件(3) 設計審査手数料 １件 3,000円(4) 工事検査手数料 １件 3,000円(5) 証明手数料 １件 300円
千早赤阪水道事業(1) 指定給水装置工事事業者指定手数料 １件 10,000円(2) 指定給水装置工事事業者指定証交付、再交付手数料 １件(3) 設計審査手数料 １件 500円
(4) 工事検査手数料 １件 500円
(5) 申込手数料 １件 500円
(6) 給水再開始、中止、給水装置廃止手数料 １件 2,000円(7) 証明手数料 １件 200円

2,000円

2,000円第２条
大阪広域水道企業団水道事業給水条例の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（工事費の算出方法）（工事費の算出方法）

第 15 条企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第 15 条企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

(1)― (5) （ 略 ）
２・３

（略）

（料金及び使用料）(1)― (5) （ 略 ）
２・３

（略）

（料金及び使用料）

第 26 条専用給水装置又は１戸若しくは１箇所当たりの共用給水装置の料金は、１月につき、使用水量に応じ、別表第１に定めるところにより算定した
額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た 額 と する。

第 26 条専用給水装置又は１戸若しくは１箇所当たりの共用給水装置の料金は、１月につき、使用水量に応じ、別表第１に定めるところにより算定した
額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 と す
る。

２

２

使用料は、１個１月につき、別表第２ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得た額とする。

３・４５（略）

私設消火栓を消防の演習のために使用したときの料金は、演習１回につき消 火 栓 １ 個 当 た り 600円 で 計 算 し た 額 に100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、演習１回につき使用時間は５分以内とする。

使用料は、１個１月につき、別表第２ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得た額とする。

３・４５（略）

私設消火栓を消防の演習のために使用したときの料金は、演習１回につき消 火 栓 １ 個 当 た り 600円 で 計 算 し た 額 に100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、演習１回につき使用時間は５分以内と
する。

（加入金）

（加入金）

第 36 条給水装置の新設又は増径（改造のうちメーターの口径を増やす場合をいう。以下同じ。）の工事の申込者
は 、 別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の加入金を納付しなければならない。

第 36 条給水装置の新設又は増径（改造のうちメーターの口径を増やす場合をいう。以下同じ。）の工事の申込者
は 、 別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の加入金を納付しなければな
らない。

２

２

３
４

田尻水道事業において企業長が必要があると認めるときは、田尻町の区域
外での給水装置の新設又は増径の工事の申込者は、前項の加入金に代えて、
別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 110 を 乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の特別加入金を納付しなければならない。
（略）
第１項の規定にかかわらず、千早赤阪水道事業において、工事等のため臨時に給水装置を新設するときは、当該給水装置の新設の工事の申込者は、30,000 円 を 上 限 と し て 企 業 長 が 定 め る
額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を保証金として納付し、工事期間６月を限度として 、 臨 時 加 入 金 10,000 円 に 100 分 の 110を乗じて得た額を精算納付しなければ
ならない。

５・６

（略）

３
４

田尻水道事業において企業長が必要があると認めるときは、田尻町の区域
外での給水装置の新設又は増径の工事の申込者は、前項の加入金に代えて、
別 表 第 ３ に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108 を 乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の特別加入金を納付しなければならない。
（略）
第１項の規定にかかわらず、千早赤阪水道事業において、工事等のため臨時に給水装置を新設するときは、当該給水装置の新設の工事の申込者は、30,000 円 を 上 限 と し て 企 業 長 が 定 め る
額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を保証金として納付し、工事期間６月を限度として 、 臨 時 加 入 金 10,000 円 に 100 分 の 108を乗じて得た額を精算納付しなければ
ならない。

５・６

（略）

（四條畷水道事業における工事負担金）（四條畷水道事業における工事負担金）

第 40条

第 40条

２

（略）

前項の工事負担金（以下「工事負担金」という。）は、次に掲げる費用の合 計 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た 額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

２(1)― (4) （ 略 ）
３―５

（略）

（略）

前項の工事負担金（以下「工事負担金」という。）は、次に掲げる費用の合 計 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1)― (4) （ 略 ）

３―５

（略）

（四條畷水道事業におけるメーター負担金）（四條畷水道事業におけるメーター負担金）

第 41 条四條畷水道事業において、メータ ー の 口 径 が 20 ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 給水装置の新設又は増径の工事の申込者
は、毎年時価を基準として定めるメー
タ ー の 標 準 価 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て得 た 額 （ た だ し 、 500 円 未 満 の 端 数 は500円 に 、 500円 を 超 え 1,000円 未 満 の 端
数 は 1,000円 に そ れ ぞ れ 切 り 上 げ た 額 ）に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た 額 の メ ー タ
ー負担金を納付しなければならない。

第 41 条四條畷水道事業において、メータ ー の 口 径 が 20 ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 給水装置の新設又は増径の工事の申込者
は、毎年時価を基準として定めるメー
タ ー の 標 準 価 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て得 た 額 （ た だ し 、 500 円 未 満 の 端 数 は500円 に 、 500円 を 超 え 1,000円 未 満 の 端
数 は 1,000円 に そ れ ぞ れ 切 り 上 げ た 額 ）に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た 額 の メ ー タ
ー負担金を納付しなければならない。

２

２

（略）

（略）

（太子水道事業における給水材料負担金）（太子水道事業における給水材料負担金）

第 42 条太子水道事業において、給水装置の新設の工事の申込者は、別表第４に 掲 げ る 額 に 100 分 の 110 を 乗 じ て 得 た
額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の給
水材料負担金を納付しなければならない。

第 42 条太子水道事業において、給水装置の新設の工事の申込者は、別表第４に 掲 げ る 額 に 100 分 の 108 を 乗 じ て 得 た
額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の給
水材料負担金を納付しなければならない。

別 表 第 ５ （ 第 43条 関 係 ）別 表 第 ５ （ 第 43条 関 係 ）

１―３

１―３

４

（略）

豊能水道事業４（略）

豊能水道事業(1)・ (2) （ 略 ）(1)・ (2) （ 略 ）(3) 設 計 手 数 料

工 事 設 計 額 の 100(3) 設 計 手 数 料

工 事 設 計 額 の 100

分 の ５ に 相 当 す る 額 に 100分 の分 の ５ に 相 当 す る 額 に 100分 の110を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １

108を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １円未満の端数が あ るときは、 そ円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 その 端 数 を 切 り 捨 て た 額 ） と すの 端 数 を 切 り 捨 て た 額 ） と する。

る。

(4)― (7) （ 略 ）
５―９

（略）

(4)― (7) （ 略 ）
５―９

（略）

附
則
（施行期日）
１
こ の 条 例 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 第 ２ 条 の 規
定 は 、 同 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町及び岬町との水道事業の統合に伴う経過措置）
２
この条例の施行の日前に、大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の 整 理 に 関 す る 条 例 （ 平 成 30年 泉 南 市 条 例 第 42号 ） 第 ３ 条 第 ４ 号 の 規
定 に よ る 廃 止 前 の 泉 南 市 水 道 事 業 給 水 条 例 （ 昭 和 46年 泉 南 市 条 例 第 27号）、大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整理に関 す る 条 例 （ 平 成 30年 阪 南 市 条 例 第 19号 ） 第 ８ 条 第 ３ 号 の 規 定 に よ る
廃 止 前 の 阪 南 市 水 道 事 業 給 水 条 例 （ 昭 和 47年 阪 南 市 条 例 第 82号 ） 、 大
阪広域水道企業団との水道事業統合に伴う関係条例の整理等に関する条 例 （ 平 成 30年 豊 能 町 条 例 第 25号 ） 第 ９ 条 第 ３ 号 の 規 定 に よ る 廃 止 前の 豊 能 町 水 道 事 業 給 水 条 例 （ 平 成 ９ 年 豊 能 町 条 例 第 21号 ） 、 忠 岡 町 水
道 事 業 給 水 条 例 等 を 廃 止 す る 条 例 （ 平 成 30年 忠 岡 町 条 例 第 30号 ） 第 １項の規定による廃止前の忠岡町水道事業給水条例（平成９年忠岡町条
例 第 25号 ） 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 統 合 に 伴 う 関 係 条 例 の 整 理 に 関 す る
条 例 （ 平 成 30年 田 尻 町 条 例 第 18号 ） 第 ３ 条 第 １ 号 の 規 定 に よ る 廃 止 前の 田 尻 町 水 道 事 業 給 水 条 例 （ 昭 和 33年 田 尻 町 条 例 第 19号 ） 又 は 岬 町 水
道 事 業 の 設 置 等 に 関 す る 条 例 等 を 廃 止 す る 条 例 （ 平 成 30年 岬 町 条 例 第28号 ） 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 岬 町 水 道 給 水 条 例 （ 平 成 ９ 年 岬 町
条 例 第 17号 ） （ 以 下 こ れ ら を 「 廃 止 前 の 市 町 の 条 例 」 と い う 。 ） の 規
定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりなされたものとみなす。
３
この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお
廃止前の市町の条例の例による。
（経過措置）

４

第２条の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めて計量する
使用水量をもって算定する料金及び当該計量に係る使用料（施行日前から継続して給水をしている場合に限る。）については、同条の規定に よ る 改 正 後 の 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 水 道 事 業 給 水 条 例 第 26条 第 １ 項 又は第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、これにより難い特別の事情があると企業長が認める場合の料金及び使用料は、企業長が別に定める方法により算定する。