基 発 0 1 2 3第 7号
平 成 27年 1月 23日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平 成 26年度

中央労災補償業務監察実施結果について

標言己について、別添のとおり取りまとめたので、職員に周知を図るとともに、平成

2 7年度の行政運営方針等の策定に反映するよう配慮されたい。

平成 26年度

中央労災補償業務監察結果報告書

厚生労働省労働基準局

目 次
平成 26年度

中央労災補償業務監察結果の概要

第 l 労災保険給付事務の迅速 ・適正処理
1 基本的な事務処理の徹底状況(
1）暑における状況 ・・・・
・ ・・・・ ・・・・・・・・・・(
2）局における状況 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
2 長期未決事案の処理状況(
1）署における事務処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・(
2）局における事務処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
3 労災認定事案に関する監督 ・安全衛生担当部署との連携 ・・4 費用徴収及び第三者行為災害に係る事務処理状況(
1）費用徴収に係る事務処理状況 ・・・・・・・・・・・ ・・(2）第三者行為災害に係る事務処理状況 ・・・・・・・・ ・・
5 石綿関連疾患に係る労災保険制度等の周知と適正な診断状況(
1) 医療機関等への周知 ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・(
2) 医療機関に対する労災請求の勧奨依頼等 ・・・・・・・・(
3）認定事業場に対する退職労働者等への周知依頼 ・・・・・(
4）石綿関連疾患の適正な診断 ・・・・・・ ・・・・・・・・
6 不正受給防止対策の実施状況 ・・ ・・・・・・・・・ ・・ ・
7 特別加入制度の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・
8 労災診療費の適正処埋状況(
1）労災指定医療機関等への実地指導 ・・・・ ・・・・・・・(
2） 地方厚生局等からの提供情報の活用 ・・・・・・・・・・
9 審査請求事案の処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

2

6
8

9
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10
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15

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16
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17

17

第 2 地方労災補償業務監察の状況
1 監察方針及び監察計画の策定状況 ・・・・・・ ・・・ ・・・
2 監察の実施状況 ・・・・ ・・・・ ・・ ・・ ・・・・・・・・
3 監察実施後の措置 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・ ・
4 監察結果報告警の活用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・

18
18
19
19

第 3 職員研修の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・
・

22

平成 26年度中央労災補償業務監察 実施労働局及び労働基準駈督署

平成 26年度中央労災補償業務監察結果の概要
平成 2
5年度の労災保険給付の新規受給者数は 60万人余りとなっており、脳・心臓疾患事案及び、石綿関連疾患事案に係る請求件数は前年度比若干の減少となっ たものの、精神障害事案の請求件数は過去最多となるなど、多岐にわたる調査が必要な事案に係る請求件数は依然として高い水準で推移している。 一方、 国家公務員の定員削減や行政経費に係る予算の縮減が続くなど、労災補償行政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっている。
このよ うな中、労災補償業務を的確に遂行し、被災労働者等に対する迅速かつ公正な保護を図るためには、都道府県労働局（以下「局Jという 。）と労働基準監督署（以下「署Jという。）が連携し、管理者による具体的かっ適切な進行管理の下、効率的かつ計画的な業務の実施を一層徹底し、労災補償行政を巡る状況の変化に即応した業務運営の改善及び推進に努める ことが重要である。
このため、平成 2
6年度は各局が策定した労災補償業務実施要領等（以下 「局業務実施計画」と いう。 ）に基づき、長期未決事案の発生防止と 早期解消のために局及び署が実施すべき事項を着実に実施しているか、労災関係書類等のリスク評価 に基づく対策
等の基本的な事務処理を適正に行っているか、及び第三者行為災害に係る適正な徴収決定とその後の債権管理を適正に実施しているかなどを重点に 25局 39署に対して実
地監察を実施した。
監察の結果、長期未決事案の発生防止とその早期解消については、各局とも署長が担当者等に的確な指示 ・指導を行っており 、さ らに局が署に対して適切な指示 ・支援を行うなど局と署が役割を分担しながら組織的に取り組んでいる状況がみられたものの、局によ っては、依然として管理者が初動調査の遅れや調査の未着手等の問題について指示 ・指導を行っていないなど、的確な進行管理がなされていないことから長期化している事案もみられたところである。
また、リ スク 5
判面に基づく 外部電磁的記録媒体等の保管や使用に当たっての管理等、一部の局において基本的な事務処理が徹底されていない状況がみられたところである。
さらに、第三者行為災害に係る事務処理についても、 一部の局において処理経過簿の定期的な決裁の未実施や局への通知の遅延等、組織的な進行管理が行われずに担当者任せとな っている状況がみられたところである。
今後の行政運営において、より効果的な行政展開を図るため、本年度中央監察の対象になっ た局はも とよ り対象とならなかっ た局において も、労働基準部長を始め局署管理者は、改めてその責務を担う重要性を認識し、自局の取組状況、問題点を検証した上で、改善が必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図ると ともに、改善措置が適正に実施されているか定期的に検証する必要がある。

第 1 労災保険給付事務の迅速・適正処理
1 基本的な事務処理の徹底状況(
1) 暑における状況

ア 請 求書等の即日文は翌日入力
各署とも、請求書等の即日文は翌日入力の徹底に当たっては、入力前の請求書等の保管場所を特定するとともに、入力担当者を指定し、始業 ・終業時における入力状況を確認するなどのけん制体制を整備して、これを確実に実施している。
また、請求書等の受付入力がキャンセルされ、当日中に入力がで、きなかった
ものについては、保険給付請求書処理簿に記載し、受付入力の漏れ及び遅延の防止を徹底している状況がみられた。
しかしながら、 一部の署においては、【・請求書の入力が遅延している例】①傷病年金受給者が死亡し、受給者死亡届、遺族年金請求書及び、葬祭料請求書が提出されたが、死亡登記処理後の遺族年金請求書等の入力処理を失念し、 2か月 間請求書の入力が遅延している②訴訟により確定した事案について、訴訟に係る事由と異なる事由の請求書を受け付けながら 5か月間入力が遅延している【．受付当日に入力できない請求書を処理簿に記載していない例】
受付当日に入力で、きなかった請求書について、保険給付請求書処理簿に記載していない【・保険給付請求書処理簿に記載項目が具備されていない例】
保険給付請求書処理簿が受付日ごとの未入力件数のみとなっており、請求人
氏名等の必要な項目が具備されていない【．請求書に受付日付印を押印せずに不備返戻している例】
請求書の不備返戻に係る取扱いにおいて、不備返戻簿に記載しているものの、
受付日付印を押印せずに返戻している
状況がみられた。

イ 未処理事案リスト等の活用
各署とも、管理者は各種未処理事案リスト等を活用し、受付からの経過期間
及び処理状況を確認し、処埋の遅延又はそのおそれを認めた場合には、期限を付した具体的な指示を行っている。
また、援護費支給開始メッセージリス ト等が配信された場合には、支給申請
nfu

書の提出確認を行い、未提出の場合には申請勧奨を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の署においては、【・署管理者による管理が十分でない例】①署管理者が配信された各種未処理事案リスト等を決裁していない② 失権差額一時金・未支給年金未処理リス トで 1か月を超えて未決の事案について、署管理者が期限を付した具体的な指示を行っていない【．労災就学等援護費の申請勧奨を行っていない例】
援護費支給開始メッ セージリスト等に基づき、労災就学等援護費の支給申請の有無を確認し、未申請であることを把握した受給権者について、該当者に対する確認や申請勧奨を行っていない状況がみ られた。

ウ 審査請求等による取消事案の進行管理
審査請求等によ り取消をされた事案については、入力、 審査、支給決定、支払等の事務処理の流れを把握できる表を作成し、進捗状況を組織的に管理するとともに、原則として 1か月以内の処理に努めていた。
しかしながら、 一部の署においては、【．事務処理の流れを把握できる表を作成していない例】
審査請求等により取消をされた事案について、署管理者が入力、審査、支給決定、支払等の事務処理の流れを把握できる表を作成せず、組織的な進行管埋を行っていない
状況がみられた。

エ リスク評価に基づく 書類等の管理(
7) 労災補償業務で使用する外部電磁的記録媒体等

各署とも、医療機関から収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を管理者又は補助者が施錠できるロッカ一等に保管するとともに、管埋簿を備え付け、使用状況を適正に管理しており、原則として庁舎外に持ち出さないことを徹底している状況がみられた。また、医療機関か ら収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体については、労災医員等の専門医への意見依
頼又は本省 ・局 ・署間の協議の目 的のため、 庁舎外へ持出しを行わざる を得ない場合には、許可簿を備え付け、管理者の承認を受けていた。
しかしなが ら、一部の署においては、【．外部電磁的記録媒体が適正に管理されていない例】
医療機関か ら収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を管理簿に記載せずに保管している

【・外部電磁的記録媒体を庁舎外ヘ持ち出している例】①庁舎外にて関係者からの聴取書を作成するため、外部電磁的記録媒体を持ち 出している② 医療機関か ら収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を使用するため、管理者の承認を受けることなく持ち 出している【・モバイルパソコンが適正に保管されていない例】
モパイルパソ コンが施錠可能なロッ カ一等に保管されていない状況がみられた。
）
イ（

請求書等の書類
各署とも、請求書や調査結果復命書等の重要度が高い書類等は、業務終了後、職員の机等に保管せず、 他の文書と混同すること等がないよう所定の場所に保管し、労災関係書類等の適正な管理を行っている。
また、文書の廃棄に当たっては、誤廃棄を防止するため、管理者文は補助者と担当者との複数名で選別及び廃棄を行っている状況がみられた。
中には、【O誤廃棄防止に取り組んでいる例】
シュレッダ一等により廃棄する文書については、廃棄専用箱に一定期間保管し、管理者が適否を確認した上で廃棄している状況がみ られた。
しかしながら、 一部の署においては、【．書類等が適正に保管されていない例】
処理中の請求書類を業務終了後に所定の場所に保管せず、職員の机等に保管している【．労災関係書類の廃棄が適正に行われていない例】
重要度が高い文は普通の書類を廃棄する場合に、書類等の選別を管理者文は補助者と担当者の複数名で行わず、に担当者のみで行っている状況がみられた。
）
ウ（

操作カードの管理各署とも、操作カードの管理に当たっては、操作カード管理者（文は操作カー ド管理者が指名する者）が施錠可能な金庫等に保管し、適正に管理している状況がみられた。

オ適正な給付基礎日額の算定の徹底
各署とも、長時間にわたる時間外労働が認められる脳 ・心臓疾患及び精神障害事案の給付基礎 日額の算定に当たっては、賃金債権として確定している未払‑4‑

いの時間外労働手当分を含めて給付基礎日額を算定している状況がみられた。
しかしながら、 一部の署においては、【．認定した時間外労働時間を考慮していない例】① 署が事実認定した時間外労働時間を考慮することなく、事業場から提出された賃金台帳又は平均賃金算定内訳書により給付基礎日額を算定している②役職手当等が支給されていることをもって管理監督者に当たるとして、認定した労働時間を考慮せず、かつ、給与規定等を確認することなく給付基礎日額を算定している状況がみられた。

力 休業（補償）給付と厚生年金保険等の併給調整
各署とも、休業（補償）給付支給請求書又は請求人からの聴取等により、厚生年金保険等の支給の有無を確認し、調整を行うかどうかを決定している状況がみられた。
キ請求人等への懇切丁寧な対応
各署とも、請求人を始め窓口で、の相談等に当たっては、親切でわかりやすく
迅速な対応に努めている状況がみられた。
また、請求書受付後 3か月を経過した事案については、請求人に処理状況等を説明していた。その後の処埋経過を定期的に連絡するとともに、事跡を処理
経過簿に記載している状況がみられた。
しかしながら、 一部の署においては、【．処理状況等を説明していない例】
請求書受付後 3か月経過した事案について、請求人に調査の処理状況等を説明していない状況がみられた。

ク その他の工夫例
適正な事務処理の向上に努めている例として、

O来署者の相談対応を効率化している例】【
労災請求等の相談のための来署者が多いため、順番待ちの聞に相談票の記入を依頼して、相談時に相談内容の確認をするなど相談対応を効率化している

O決裁者別の重点確認項目を設定している例】【
労災請求書の種別ごとに、決裁者別の重点確認項目を設定し、確認ポイントを明確化している
状況がみ られた。
﹁hJU

(
2
）局における状況

ア 事務処理の流れの把握
各局とも、労災補償課長は、年度当初に業務ごとの担当者及び決裁の順序を明記した文書を作成し、労働基準部長に提出するとと もに職員に周知徹底し、各業務が適正に実施されているか確認を行っている。
なお、システム化されていない社会復帰促進等事業に係る事務処理については、 特に受付か ら支払等までの状況を定期的に確認することにより 、進行管理に配意している状況がみられた。
中には、【
O健康管理手帳の交付申請事務を一覧表により進行管理している例】
アフターケアに係る健康管埋手帳の交付申請事務処理状況を一覧表にして、署への照会 ・回答日、決定日、交付 日、手帳送付日等の処理状況を記載し進行管理を行っている
状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．誤認により 署への送付が遅延した例】
療養給付受給中 の被災者か ら提出さ れた別災害の療養の給付請求書を指定病院等（変更）届が提出されたものと誤認し、局に保管していたため署への送付が遅延した
状況がみ られた。

イ 未処理事案リスト等の活用
各局とも、労災システムから配信される未処理事案リスト等を活用し、管埋者が定期的に決裁することにより処理状況を把握している。局の所掌する事案の処理の遅延にあ っては、早期処理のため期限を付した具体的な指示を行っており、また、署の所掌する事案に対しても、失権差額一時金 ・未支給年金未処
理リスト等において発生から 1か月を超えて未決の事案がある場合には、該当署に対して指示 ・指導を行 っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．局管理者による期限を付した具体的な指示がない例】① 局管理者が配信された各種未処理事案 リスト等を決裁していない② 失権差額一時金 ・未支給年金未処理リス トで 1か月を超えて未決になっている事案について、局管理者が定期的に決裁しているものの期限を付した具体的な指示を行っていない

状況がみられた。

ウ リスク評価に基づく書類等の管理(
7) 労災補償業務で使用する外部電磁的記録媒体等

各局とも、医療機関から収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を管理者又は補助者が施錠できるロッカ一等に保管するとともに、管理簿を備え付け、使用状況を適正に管理しており、原則として庁舎外に持ち出さないことを徹底している状況がみられた。また、医療機関から収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体については、
労災医員等の専門医への意見依
頼文は本省 ・局 ・署問の協議に使用するため、庁舎外へ持出 しを行わざるを得ない場合には、許可簿を備え付け、管理者の承認を受けていた。
しかしながら、 一部の局においては、【・外部電磁的記録媒体が適正に管理されていない例】
医療機関から収集した岡像等を収録した外部電磁的記録媒体を管理簿に記載せずに保管している【・外部電磁的記録媒体が管理者の承認なく持ち出されている例】
医療機関から収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を専門医への意見依頼等の目的で使用するため、管理者の承認を受けることなく持ち出している状況がみられた。

）
イ（

請求書等の書類
各局とも、請求書等を始め労災関係書類で重要度が高い書類等は、業務終了後、職員の机等に保管せず、 他の文書と混同すること等がないよう所定の場所に保管し、労災関係書類等の適正な管理を行っている。
また、文書の廃棄に当た っては、誤廃棄を防止するため、管埋者又は補助者と担当者との複数名で、選別及び、廃棄を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【・書類等が適正に保管されていない例】
処埋中の請求書類を業務終了後に所定の場所に保管せず、職員の机等に保管している【．労災関係書類の廃棄を担当者のみで行っている例】
重要度が高い又は普通の書類を廃棄する場合に、 書類等の選別を管理者
文は補助者と担当者の複数名で、行わずに担当者のみで行っている状況がみられた。

引（

操作カードの管理

各局とも、操作カードの管理に当たっては、操作カード管理者（又は操作カード管埋者が指名する者）が施錠可能な金庫等に保管し、適正に管理している状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．操作カード管理者が適正に管理していない例】
管理者の許可を受けることなく操作カードを使用している状況がみられた。
エその他の事例【
0年度当初に局課長が必要な指導をしている例】
労災補償課長が年度当初に全暑に赴き、署に対して労災補償業務処理体制の確保、 長期未決事案の新規発生防止と早期解消、個人情報の管理等について業
務指導を行っている

O労働基準部長が署長からヒアリングを行い必要な指示をしている例】【
労働基準部長が年度当初（ 5月）及び年度末（ 2月）に直接署長からヒアリングを行うことにより、労災補償業務に係る処理状況を踏まえ、署長の進行管理に関する考え方等を確認し、必要な指示を行っている【．事業主証明を改めて求めている例】
請求時に事業主証明を拒む事案に関して、実地調査等により事情等を明らかにした上で決定しているものの、業務上と決定する場合において、請求人に対する通知の前に改めて事業主に対して事業主証明の記載を求める手順を各署に行わせている
状況がみられた。

2 長期未決事案の処理状況
各局とも、本省留意通達を踏まえた局業務実施計画を策定し、長期未決事案の発生防止と早期解消に向けた組織的な取組に努めていた。
また、局は長期未決事案の発生防止と早期解消のため、 署長管理事案とならない
よう早い時期から署に対して積極的に指示・指導を行い、迅速な処理に努めている
状況がみられた。
(
1）署における事務処理状況

各署とも、精神障害事案については、請求書受付後遅滞なく調査計画を策定していた。また、精神障害以外の事案で請求書受付の時点において処理期間が 3か
月を超えると見込まれる事案及び受付から 3か月を経過した事案についても遅滞なく調査計画を策定し、以降毎月、事案検討会において署管理者が処埋状況と処nxu

埋上の問題点等について確認と検討を行い、その上で期限を付した具体的な指示・指導を行うことにより、長期未決事案の発生防止と早期解消に努めていた。
中には、【O全事案を早期の段階から署長が進行管理している例】
署長が請求書受付後 1か月経過事案から、担当職員別に一覧表により進捗状況を把握し、長期未決事案とならないよう進行管理を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の署においては、【．調査等が遅延している例】①精神障害事案について、請求人への申立書の依頼や事業場への調査が請求書受付から 1か月経過後の着手となっている②精神障害事案について、主治医への意見依頼を速やかに行っていない、又は健保への受診歴照会が同意書受領から 4か月経過後となっている【．事案検討会を開催していない例】
請求書受付後 3か月以上経過した事案で、調査計画策定後 4か月にわたり事案検討会を開催していない【．進行管理が徹底されていない例】
精神障害事案又は受付後 3か月経過した事案について、①署管理者が事務処埋の遅延に対して期限を付した具体的な指示・指導を行っていない② 署 管 理 者 が 2か月にわたり処埋経過簿を決裁していない
状況がみられた。
(
2）局における事務処理状況

各局とも、署から提出された調査計画書、処埋経過簿及び関係資料を基に、調査等の処理状況等を踏まえて組織的に検討し、署に対して必要な指示 ・指導を行っており、局・暑の連携により長期未決事案の発生防止及び、早期解消に努めてい
た
。
中には、
【
O積極的に業務指導を行っている例】
労災補償監察官が長期未処理事案リストを基に、各署の 3か月経過事案件数をグラフ化して状況の変化をとらえ、事案が急増した署に赴いて、事案ごとの問題点等を分析した上で調査方法等のきめ細やかな指導を行っている状況がみられた。

3 労災認定事案に関する監督・安全衛生担当部署との連携
局においては、監督・安全衛生担当部署が行う集団指導等の機会をとらえ、脳 −心臓疾患及び精神障害に係る認定基準を周知している状況がみられた。
署においては、脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災請求があった場合に、請求書受付後、速やかに監督 ・安全衛生担当部署への情報提供を行うとともに、①その後の事業場に対する実地調査の検討や実施、②監督・安全衛生担当部署をも含めた署内協議会を開催 して署長が中心と なっての処理方針の決定など、署内各部署との連携が密に図られている状況がみられた。
また、各署 とも長時間にわたる時間外労働が認められる事案について、労働時間を的確に把握するため、監督部署と積極的に連携している状況がみられた。
さらに、各署とも労災認定したすべての精神障害事案について、安全衛生担当部
署へ情報提供している状況がみられた。
中には、O労災認定に係る調査と監督指導を連携して行っている例】【
長時間にわたる時間外労働が疑われる脳 ・心臓疾患事案等について、 初回の事案検討会での署長指示の下 に労災認定に係る資料収集等のための事業場訪問と併せて監督官が行う監督指導を連携して行っている状況がみられた。
しかしながら 、一部の署においては、【・他部署への情報提供を行っていない例】
業務上 と認定した精神障害事案について、安全衛生担当部署への情報提供を行っていない
状況がみられた。

4 費用徴収及び第三者行為災害に係る事務処理状況(
1） 費用徴収に係る事務処理状況

費用徴収に係る事務処埋を確実に実施するため、署においては、給付決定を行う際に、労働保険未手続期間中の災害、労働保険料滞納中の災害、あるいは事業主の故意又は重大な過失による災害に該当するか否かを確認し、明 らかに費用徴収に該当 しない事案を除き、疑いのある事案については遅滞なく局へ報告 している状況がみ られた。
また、局においては、関係部署との連携の下、死亡・重大災害情報、労働者死
傷病報告書提出事業場 リス ト及び労働保険料滞納事業場 リス ト等を定期的 に入‑10‑

手し、署からの報告漏れがないか確認するなど、適正な費用徴収の実施に努めていた。
さらに、署からの報告事案の処埋については、費用徴収該当の有無の判断、徴収決定までの処理経過及び徴収決定後の債権管理の状況を一覧表に して、局管理者が当該一覧表を定期的に決裁することにより、進捗状況を組織的に管理している状況がみられた。
中には、O事務処理要領を策定している例】【
費用徴収に係る具体的な事務処理、費用徴収該当の可能性のある事案を漏れなく把握するためのポイン ト及び事務処埋に当たっての留意事項について、局署別に明記し、進行管理のための処理経過表、通知文書、照会文書、決裁様式等の各種様式を示した事務処理要領を策定しているO費用徴収に係るチェックリストを作成している例】【
局において、費用徴収に該当する場合の条件を一覧化したチェックリストを作成し、署が休業請求等の初回請求時に行う費用徴収該当の可能性の判断に活用させている【
O費用徴収に該当する可能性のある事案リストを署に送付している例】
局において、未手続期間中の災害として算定基礎調査の対象となった事案リス
ト及び死亡 ・重大災害で費用徴収に該当する可能性のある事案リストを作成し、四半期ごとに署に送付して報告漏れがないか点検させている状況がみられた。
しかしながら、 一部の署においては、【．局への報告が行われていない例】
未手続期間中の災害と認められる費用徴収事案について、局への報告が行われていない状況がみられた。
また、 一部の局においては、【．署からの報告が漏れなく行われているか確認 していない例】
費用徴収について、滞納事業場リストや労働者死傷病報告提出事業場リスト等の情報を定期的に把握することによ り、署からの報告が漏れなく行われているか
確認していない【
・費用徴収該当の有無の判断が遅延している例】
署から保険給付通知書を受けた事案について、特段の事由もなく 9か月以上にわたり費用徴収該当の有無を判断していない
EEt

i− −−

【
．債権管理計画の策定時期が遅い例】
債権管理計画を年度途中（第 2四半期半ば以降）に作成していることから、年度当初から 5か月間にわたり納入督励や時効中断措置等の債権管理を行っていな

い【．債権管理の進行管理を行っていない例】
局管理者が債権管理を担当者任せにし、組織的な進行管理を行っていない
状況がみられた。
(
2) 第三者行為災害に係る事務処理状況

ア 求 償事務の処理状況
各署とも、第三者行為災害に係る求償事案に該当する可能性のある事案を認めた場合には、初回の保険給付については速やかに、 2回目以降の保険給付については四半期ごとに取りまとめて局長あて通知していた。また、求償差 し控え該当事案及び第二当事者不明事案についても、四半期ごとに取りまとめて局長あて通知している状況がみられた。
また、各局とも、署からの保険給付（求償権取得 ・債権発生）通知書に基づき徴収決定を行っており 、求｛賞事務を組織的に管理している状況がみられた。
中には、【O処理状況一覧表を工夫して進行管理を行っている例】
署において、第三者行為災害の求償事案に係る労災請求の有無、 支払日及び局への保険給付 （求償権取得 ・債権発生）通知の有無等の月ごとの処理状況を事案ごとに見やすく記号化した一覧表を作成 し、署管理者がこれを毎月決裁す
ることにより進行管理を行っている【
O署からの通知状況等を一覧表にして進行管理を行っている例】
局において、第三者行為災害の求償事案に係る署からの保険給付（求償権取
得 ・債権発生） 通知書を基に、 2回目以降の通知状況及び納入告知の状況を一覧表にして、署からの通知漏れ及び納入告知漏れが発生 しないよう進行管埋を行っている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【．署管理者が進捗状況を把握していない例】
第三者行為災害に係る処理経過簿を作成していない、又は署管埋者が処理経過簿を定期的に確認していない【．局への通知が遅延している例】‑12‑

① 保険給付（求償権取得 ・債権発生）通知書について、 初回の通知を保険給付を行った月の翌月末日を越えて通知している、文は 2回目以降の通知を四半期末の翌月末 日を越えて通知している② 求償権取得 ・債権発生通知書（求償差し控え該当事案）を四半期末の翌月末日を越えて通知 している【．第二当事者不明事案を局ヘ通知していない例】
第二当事者が不明の事案について、局へ通知していない【．第二当事者不明事案の調査をしていない例】
第二当事者不明として局へ通知した事案について、災害発生後 3年間における追跡調査をしていない
状況がみられた。
また、 一部の局においては、【．暑からの通知の遅延に対して指導していない例】
署からの保険給付（求償権取得 ・債権発生）通知書の初回分の通知について、数か月分の保険給付がまとめて行われていることに対して、所定の期日までに通知するよう指導を行っていない【．求償事務の進行管理を行っていない例】
局管理者が第三者行為災害の求償事務を担当者任せにし、組織的な進行管理を行っていない【・歳入徴収官の決定が適正でない例】
署からの保険給付（求償権取得・債権発生）通知書に係る歳入徴収官の決定について、以下のとおり適正な事務処理を行っていない① 第一当事者の全面過失（第二当事者無過失）とは認められないものを第三者行為災害に該当しないと決定している② 第二当事者が未成年、無職及び無保険車による事故について、無資力に該当するか否かを調査することなく、無資力として決定している③ 第二当事者が高齢者、酒酔いであることをもって責任能力の有無を調査す
ることなく、第二当事者に責任能力なしと決定している④ 保 険会社からの回答が応償不可となっていることのみをもってその後の調整を行わず、否求償事案として決定している⑤ 第二当事者が死亡した場合、相続人に関して調査することなく否求償事案として決定している【．求償差し控え事案等の処理を行っていない例】
署から通知を受けた求償差し控え事案文は第三当事者不明事案について、債
qぺU

−EEEA

権の決定決議及び求償権行使の差し控え決定を行っていない
状況がみられた。
イ債権管理の状況
各局とも、債権管理について、債権の収納状況や時効中断措置及び納入督励の実施状況を記載できるリストを添付 した債権管埋計画を年度当初に策定し、管理者が当該リストを毎月決裁することにより、進捗状況を組織的に管理している状況がみられた。
なお、外部委託による納入督励業務も活用されていた。
中には、【O処理方針等がわかる一覧表を作成して進行管理を行っている例】
債権ごとの時効中断日、時効までの残月数及び納入督励や督促状送付等の今後の処理方針がわかる一覧表を作成して、進行管理を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．債権管理計画を策定していない例】
納入督励や時効中断措置等による計画的な債権管理を行うために必要な債
権管理計画を策定していない【・債権管理計画の策定時期が遅い例】
債権管理計画を年度途中（第 2四半期半ば以降）に作成していることから、
年度当初から 5か月間にわたり納入督励や時効中断措置等の債権管理を実施
していない【．債権管理の進行管理を行っていない例】
局管理者が債権管理を担当者任せにし、組織的な進行管理を行っていない
状況がみられた。

5 石綿関連疾患に係る労災保険制度等の周知と適正な診断状況(
1) 医療機関等への周知

各局とも、がん診療連携拠点病院等に対しては、 石綿関連疾患にり患されている方への石綿ばく露歴の確認及び業務による石綿ばく露が疑われる場合の労災保険給付の請求勧奨を依頼するとともに、局又は署の労災担当幹部が訪問の上、石綿疾患、労災請求指導料の算定について説明していた。
なお、労災指定医療機関に対しては、パンフレット等の資料を送付するとともに、診療費の説明会等が開催される場合には本内容の説明を行っている。
また、幅広い周知を行うため、市町村等へパンフ レット等の資料を送付すると‑1
4‑

ともに、労災認定等事業場の公表時期等に、 市町村広報紙（誌）に石綿関連疾患に係る労災保険制度等の周知についての記事が掲載されるよう広報依頼を実施し
ている。
中には、

O石綿関連疾患に係る労災保険制度等の周知を関係機関と連携して行っている例】【（独）環境再生保全機構及び産業保健総合支援センターと連携して開催した研修会の機会をとらえ、石綿関連疾患に係る労災保険制度等の周知を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．がん診療連携拠点病院等に対する訪問による説明を実施していない例】① がん診療連携拠点病院等に対 して、石綿関連疾患に係る労災保険制度等の周知を文書送付によ り依頼するものの、訪問による説明を行っていない② がん診療連携拠点病院等の一部に対して、訪問による説明を行っていない
状況がみられた。
(
2) 医療機関に対する労災請求の勧奨依頼等

各局とも、業務上の石綿関連疾患（石綿肺を除く。）として認定した事案については、当該診療を行った医療機関から石綿疾患労災請求指導料の請求の有無を確認し、その請求がない場合には、改めて石綿疾患労災請求指導料の請求について説明していた。
しかしながら、 一部の局においては、【．石綿疾患労災請求指導料の請求の有無を確認していない例】
石綿関連疾患に係 る労災認定事案の診療を行った医療機関が提出 したレセプ
トについて、石綿疾患労災請求指導料の労災診療費請求の有無を確認していない
状況がみられた。
(
3）認定事業場に対する退職労働者等への周知依頼

労災認定等事業場の退職労働者等への周知依頼については、本省から情報提供
された各事業場の周知状況等の報告内容を踏まえ、周知等未実施の労災認定等事
業場に対して周知等の依頼に努めていたが、 中には、退職労働者等への周知依頼について認識のない局もみられた。
(
4）石綿関連疾患の適正な診断
各署とも、石綿関連疾患事案の処理に当たっては、調査実施要領に基づく調査﹁﹁

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票を活用し、主治医の診断書だけでなく、良性石綿胸水事案を除き、労災医員等の意見書を徴し、適正な判断に努めていた。
また、良性石綿胸水事案及び、主治医の診断に関 し労災医員等の意見書において疑義が示されたものについては、石綿確定診断等事業に確定診断の依頼をしており、適切な事務処理が確保されていた。
しかしながら、 一部の署においては、【．労災医員等の意見を徴することなく業務上外の判断を行っている例】
石綿により中皮腫にり患したとする請求事案について、労災医員等の意見を徴することなく業務上外の判断を行っている状況がみ られた。

6 不正受給防止対策の実施状況
不正受給に関し、第三者から投書等の情報を得た場合や請求書の審査段階等で疑義が生じた場合には、署内で組織的に検討し、局との連携を図り実地調査を行うな
ど、適切に対応している状況がみられた。
中には、【O迅速かつ的確な実地調査等が着実に刑事告発に結びついている例】
不正受給が疑われる情報等を得た場合、局署が連携を図り、速やかに組織的検討
及び実地調査等を行っている結果、近年、刑事告発の実績を上げている
状況がみられた。

7 特別加入制度の周知
各局とも、安全衛生担当部署と連携の上、事業主団体等を通じ、あらゆる機会をとらえて特別加入制度の周知に努めていた。また、十分な理解を得た上で加入申請が行われるよう、局課長が直接事業主団体に赴き、リーフレット等による説明をしている局もみられた。
8 労災診療費の適正処理状況(
1） 労災指定医療機関等への実地指導
各局とも、労災診療費の適正払いを確保するため、誤請求の多い労災保険指定

医療機関等から実地指導対象を選別した実地指導計画を策定するとともに、計画に沿った実地指導に取り組んでいる状況がみられた。
なお、多くの局において、実地指導の実施時期を主に年度後半に設定していることから、その確実な実施が求められるところである。
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(
2
）地方厚生局等からの提供情報の活用

指導結果等情報については、各局とも受付簿を整備の上、診療費審査担当者間の情報共有を図り、当該指導結果等の内容が労災診療費の算定においても該当す
るか、労災請求の有無、請求内容を調査 し、返還事由 に該当する レセプ トがあった場合、回収の要否の判断を行い、回収を行っていた。
施設基準情報については、提供された情報を担当者が閲覧できるように編綴 し、
レセプ ト審査の際に活用している状況がみられた。
9 審査請求事案の処理状況
各局とも、労災補償課長が毎月、審査請求処理計画・処理経過簿により、事案ごとの進捗状況を把握し、必要に応じて労災補償監察官等と検討を行った上で、状況に応じた助言を行い、長期未決事案の発生防止 と早期解消に努めていた。
また、審査官は、審査請求受理後 3か月を経過し決定していない場合には処理状
況等を、 6か月以上経過した事案を棄却又は却下する場合には当該決定の埋由等を、審査請求人に対して説明を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【・審査請求人へ説明を行っていない例】①

審査請求受理後 3か月を経過し決定 していない場合に、審査請求人に対して処理状況等の説明を行っていない② 審 査 請 求 受 理 後 6か月以上経過した事案を棄却又は却下する場合に、決定の理由等の説明を行っていない【．管理者の助言等を審査請求処理計画・処理経過簿に記載していない例】
審査請求事案に関して行った管理者の助言等の事跡を審査請求処理計画 ・処理経過簿に記載していない
状況がみられた。

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第 2 地方労災補償業務監察の状況
1 監察方針及び監察計画の策定状況
各局とも、労働基準部長を始め関係部課室長が中心となって、本省留意通達、 中央・地方監察の結果報告及び管内の行政課題等を踏まえた検討を行い、監察方針及び監察計画を年度内に策定していた。
しかしながら 、一部の局においては、【．監察計画策定時において検討が十分でない例】
行政運営方針、局業務実施計画、前年度の中央及び地方監察結果等を踏まえた十分な検討がなされないまま監察方針及び監察計画が前年度と同内容で策定されている
状況がみられた。

2 監察の実施状況
各局とも、監察計画に基づき実地監察等を確実に実施するとともに、机上監察においては証拠書を基に適正な事務処理を確保すべく署に対する指摘 ・指導を行っており、通信監察においては高額給付ーや受任者払いを対象として不正受給の発見を主眼として実施 していた。
しかしながら、 一部の局においては、【．机上監察及び通信監察の対象月を変更していない例】
机上監察及び通信監察について、不正受給等防止の観点から対象月の変更に係る検討を行わずに毎年同じ月としている【・通信監察において追跡調査を行っていない例】
通信監察対象とした請求人の居所が不明の事案や回答がなか った事案に対して追跡調査を行っておらず、不正受給の有無の確認に至っていない状況がみ られた。
【参考】中央監察対象局における平成 2
5年度と平成 2
6年度の地方監察の状況（局数）
実地 監察

机上監察

通信監察

25年 度

26年 度

25年度

26年度

25年度

26年度

実施

計画

実施

計画

実施

計画

25

25

23

23

25

25

2回

1

2

3回

1

回数

0回

1回

‑1
8‑

3 監察実施後の措置
各局とも、実地監察の終了後、局長及び関係部課室長に監察結果の概要を速やかに口頭で報告していた。
監察の結果、是正改善を要する事項については関係部課室長との検討を行った上で、文書により是正改善を指示していた。
しかしながら、 一部の局においては、【・実地監察後の口頭報告が行われていない例】
実地監察の終了後、局長及び関係部課室長に監察結果の概要を 口頭で報告していない状況がみられた。

4 監察結果報告書の活用状況
各局とも、 地方監察結果を取りまとめ地方監察結果報告書として作成し、局署の職員に周知していた。また、 地方監察結果と併せ、中央監察結果報告書の内容と 局
署の事務処埋とを照 らし合せて、自局の問題点等について検証の上、改善すべき事
項や事務処理の留意点等を、署長会議、箸労災担当課長会議等における説明及び各
種職員研修での教材として活用していた。
中には、【O局独自のチェックリストにより確認している例】
地方監察で毎年同様の指摘を繰り返している事項について、局独自のチェック リ
ストを作成し、各署で年 2回確認するよう指示している【
O労災補償課長が暑に赴き点検結果を検証している例】
中央監察結果に基づくチェック リストによる点検を 4月に行い、その後労災補償課長が署に赴き各署の点検結果を検証している状況がみられた。
しかしながら 、一部の局においては、【・監察結果報告書のとりまとめが遅れている例】
監察結果報告書を年度内にとりまとめていない状況がみ られた。

‑19‑

第 3 職員研修の実施状況
各局とも、労災補償業務の質的向上を図るため計画的な研修の実施、職員相互の知識伝達・経験交流の機会の増大等に取り組み、新任の署管理者を始め労災補償業
務に就く職員に対する研修を積極的に実施している状況がみられた。
新任の署長・次長及び労災担当課長に対しては、本省留意通達や中央 ・地方監察で把握した課題を踏まえて策定した局業務実施計画に基づき、署管理者として実施すべき事項や長期未決事案の発生防止とその解消のための進行管理のあり方等の研修を実施していた。
新任の労働基準監督官等初めて労災補償業務に就く職員に対しては、労災業務O

JTマニュアル等を活用し、 指導教官が訓練・ 実務の進行管理を行うなど組織的・体系的な実地訓練を実施 している状況がみられた。
労災補償業務担当者に対しては、管内状況に応じた課題に関する研修を署の労災補償業務担当者を対象に、専門医や労災精神障害専門調査員等の外部講師によ る医学的な内容の講義を行うものやグループ討議 ・課題研究の方式、模擬実習等の実践的な内容を行うものもみられた。また、業問研修として労災担当課長が必要と認めI
員、聴取調査や障害認定の事務補助での指導のほた課題について、調査の方法 ・手）Iか情報共有やスキルアッフを図る勉強会等を実施 していた。
なお、労災保険相談員等非常勤職員に対し、窓口対応に必要な知識、請求書受付 ・入力の業務等の内容 とともに、個人情報保護と情報セキュリティ関係についても研修を実施 していた。
中には、【O新任労災担当者研修をブロック内各局に呼びかけ実施している例】

初めて労災補償業務に従事する労働基準監督官等に対して、局が実施する座学研
修をブロック内各局の対象者を受け入れて実施 している【
O研修内容を工夫した例】① 労災補償業務の研修について、職員の業務経験に応じて基礎知識の付与か
ら専門的な業務処理までのニーズに即したテーマを設定し、少人数の研修を
年間 を通じて計画的に実施している②労働時問調査に役立たせるため、パソコンの起動・終了の動作履歴の取得方法などを内容とする研修を実施している③ 精神障害の模擬事例 による調査計画書の作成作業を班別に検討する 実践的な研修を行っている④ 模 擬 聴 取 に よ る 聴 取 調 査 の実践的な研修を行 っている

‑20‑

⑤ 行 政 文書の管理に関す る研修において、研修内容の埋解度を確認するため、問答式チェックシートを活用している⑥ 義肢製作会社か ら講師を招き、 最近の義肢補装具についての講義を行 っている
状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．新任の署長等に対する研修実施時期が遅い例】
新任の署長 ・次長に対する研修を年度途中（ 7月）に実施している【・新任の署管理者に対する研修が十分でない例】
新任の労災担当課長に対して、局暑における重点課題、局業務実施計画を踏まえた労災担当課長の役割と事務等について、必要な説明時間を確保していない【・初めて労災補償業務に就く職員に対する実地訓練が十分でない例】① 初めて労災補償業務に就く職員に対する実地訓練を実施して いない② 署が実地訓練計画書を作成していない、又は局への報告をしていない③ 局が実地訓練計画策定に係る実施すべき事項の概要及び留意点を署に対して示すことな く、また、署からの実地訓練計画案について検討 ・調整する ことなく、実地訓練を署任せにしている状況がみられた。

‑2
1‑

平 成 26年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 実 施 労 働 局 及び 労働基準監督署
労働局名

労 働基準監 督署名

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