公益財団法人名古屋産業振興公社 小規模企業経営基盤強化設備投資補助金交付要綱（交付の目的）第１条 この補助金は、名古屋市内(以下「市内」という。) の小規模企業者が、市内の事業所に新たに機械設備等を取得する事業に対し、公益財団法人名古屋産業振興公社（以下、「公社」という。
）が、その事業に要する経費の一部を補助することにより、市内の小規模企業者の生産性向上を図り、経営基盤の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 補助金

この要綱により公社が交付する補助金をいう。

(2) 事業所自ら行う事業活動の用に供する施設（事務所、工場、研究所、店舗、倉庫等）をいう。
(3) 機械設備等

固定資産税の対象となる償却資産のうち、名古屋市の償却資産（固定資産税）申告の手引に記載されている第１種「構築物」、第２種「機械及び装置」、第５種「車両及び運搬具」、第６種「工具、器具及び備品」をいう。
(4) 着手機械設備等を新たに取得するための発注、購入契約の締結、費用の全部若

しくは一部の支払い（契約に係る前払い金を含む。）のいずれかを行うことをいう。
(5)

取得

自らの資産として固定資産課税台帳（償却資産）に登載することをいう。

(6) 設置納品若しくは構築することをいう。

(7) 大企業

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）で定義する中小企業者以外の会社をいう。ただし、中小企業投資育成会社法に規定する中小企業投資育成会社は除く。
（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、次の各号の条件をすべて満たすものとする。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定する小規模企業者であること。
(2)

みなし大企業でないこと。（発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者でないこと。
）(3) 法人にあっては、本店又は本社として登記されている住所地が市内であること。
(4) 個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所が市内であること。

(5) 営利を目的とした事業を営むものであること。
(6) 生産性向上を図り、経営基盤の強化に取り組む意欲を有していること。
(7) 認定申請日の属する年の 5 年前の 3 月 31 日以前から市内で継続して事業を営み、かつ、引き続き市内で事業を継続する意欲を有していること。
(8) 第９条に規定する交付申請の日の属する年の 4 月 1 日において、代表者が満６０歳以上の者については満６０歳未満の後継者がいること。
(9) 市税を滞納していないこと。
(10) 名古屋市暴力団排除条例（平成２４年名古屋市条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条例第２条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(11)

反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
(12) 訴訟等による係争や法令違反による処罰等をかかえている者でないこと。
(13) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第３条に規定する営業許可を受ける事業若しくは第 27 条及び第 31 条の２、第 31 条の７、第 31 条の 12、第 31 条の 17 に規定する営業等の届出の対象となる事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。
(14) その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。
（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が、市内に所在する事業所に新たに機械設備等を設置し、取得する事業とする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、名古屋市に償却資産申告し、第８条に規定する補助事業の認定に係る申請の日（以下、「認定申請日」）の属する年分の固定資産課税台帳（償却資産）に登載された取得価額とする。ただし、消費税額及び地方消費税相当額（以下、「消費税額」という。）を含めた額を取得価額として登載している場合は、当該消費税額を除いた額とする。
（補助要件）
第６条

理事長は、補助事業者が補助事業について次に掲げるすべての要件を満たす場合に予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
(1) 補助対象経費の合計が３００万円以上であること。
（ただし、卸売業、小売業（飲食店を含む）、サービス業の区分に属する小規模企業者にあっては、１５０万円以上であること。
）

(2) 同時に複数の機械設備等を取得し、前号の規定を満たす場合は、１台あたりの取得価額が３０万円以上（消費税額を除く。
）であり、かつ、設置日の間が３０日未満の場合に限る。
(3) 機械設備等は、生産性向上のために導入するものであること。
(4) 機械設備等は、市内の事業所に設置するものであること。
(5) 機械設備等は、中古品又はリース契約に基づくものでないこと。
(6) 機械設備等は、複数の事業者で共同所有するものでないこと。
(7) 設置にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること。
(8) 機械設備等は、本店又は本社として登記されている住所地が市内である法人あるいは、主たる事業所が市内である個人事業者に対し着手するものであること。
(9) 第８条に規定する補助事業の認定に係る通知の日以降に着手及び設置すること。
(10) 補助対象経費について、名古屋市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
(11) 第９条に規定する交付の申請の日（以下、「交付申請日」）までに小規模企業経営基盤強化事業計画書（様式第８号）を、理事長の指示する方法により作成すること。
(12) その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、第５条に規定する補助対象経費に１００分の１０を乗じて得た額を限度として、予算の範囲内で交付する。
２

前項の補助金の額は、１事業者あたりの合計額が３００万円に達するまでを限度とする。ただし、令和５年までに事業認定を受けた補助事業者の補助金の額については、１事業者あたりの合計額に加えない。

３ 補助金の額の計算にあたっては、千円未満を切り捨てる。
（補助事業の認定）
第８条

補助金の交付を受けようとする者は、理事長が指定する期間に公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金事業計画認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。
）に、次の各号に掲げる書類を添付して、補助事業の認定（以下、「事業認定」という。
）に係る申請を行い、認定を受けなければならない。
(1)

公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金事業計
画認定申請書 添付書類チェックリスト(様式第２号)(2) 企業概要書（様式第３号）(3) 法人にあっては、認定申請日の前３か月以内に発行された履歴事項全部証明書(4) 個人にあっては、認定申請日の前３か月以内に発行された住民票の写し（個人番号の記載のないもの）(5) 営業許可を受ける業種については営業許可証の写し

(6) 第３条第１項第８号に該当する場合は、後継者の、免許証の写し又は認定申請日の前３か月以内に発行された住民票の写し（個人番号の記載のないもの）(7) 認定申請日の前３か月以内に発行された市税に関する滞納がない旨の証明(8) 法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるものの写し（直近５事業年度分）(9) 個人にあっては、所得税青色申告決算書又は収支内訳書の写し（直近５年分）(10) 補助事業計画書（様式第４号)(11) 補助事業に係る機械設備等の見積書の写し(12)

補助事業に係る機械設備等を設置する事業所が自己所有でない場合は、賃貸借契約書の写し又は所有者が機械設備等の設置を認める承諾書（様式第１６号）(13) その他理事長が必要と認める書類
２

前項の事業認定の申請受付方法は、代表者又は補助事業者内の担当者の公社新事業支援センターへの持参によるものとする。

３ 第１項各号のうち、写しのものについては、原本証明のあるものに限る。
４ 理事長は、事業認定した場合は、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金事業計画認定通知書（様式第５号。以下「認定通知書」という。
）で通知するものとする。
５ 理事長は、事業認定後に当該事業者が第３条又は第６条の要件を欠くに至ったときは、当該補助事業の認定を取り消すことができるものとする。
６

第１項の認定申請日の属する年に取得されなかった場合は、事業認定を取り消すものとする。

７

補助事業者は、補助事業を中止若しくは廃止した場合又は第３条若しくは第６条の定めを満たさなくなった場合は、速やかに理事長に申し出なければならない。事業認定を受けたものについてはこれを取り消すものとする。
（交付の申請・実績報告）

第９条

補助金の交付の申請は、理事長が指定する期間の間に公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金実績報告書兼交付申請書（様式第６号。以下「交付申請書」という。
）に、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1)

公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金交付申
請書 添付書類チェックリスト(様式第７号)(2) 企業概要書（様式第３号）(3) 法人にあっては、交付申請日の前３か月以内に発行された履歴事項全部証明書(4) 個人にあっては、交付申請日の前３か月以内に発行された住民票の写し（個人番号の記載のないもの）(5) 交付申請日の前３か月以内に発行された市税に関する滞納がない旨の証明

(6) 法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるものの写し（直近１事業年度分）(7) 個人にあっては、所得税青色申告決算書又は収支内訳書の写し（直近１年分）(8) 小規模企業経営基盤強化事業計画書（様式第８号）の写し(9) 補助事業実績書（様式第９号）(10)

補助事業に係る機械設備等の取得価額が登載されている固定資産課税台帳（償却資産）の写し(11) 補助事業に係る機械設備等の発注書、契約書等の着手した日がわかる書類の写し(12) 補助事業に係る機械設備等の納品書又は設置日がわかる書類の写し(13) 補助事業に係る機械設備等の請求書の写し(14) 補助事業に係る機械設備等の領収書又は支払の事実を確認できる書類の写し(15) 設置状態（設置された機械設備等が確認できるもの）を示す写真、ただし屋外に設置されたものである場合には設置された機械設備等を含む事業所全体の写真(16) 前条第４項の規定により事業認定された認定通知書（様式第５号）の写し(17) その他理事長が必要と認める書類
２ 前項のうち、写しのものについては、原本証明のあるものに限る。
３ 第１項第６号については、直近の会計年度が認定申請時と同じで、その内容に変更のない場合は提出を省略することができるものとする。
４ 第１項の申請受付方法は、公社新事業支援センターへの持参又は郵送（交付申請期間の末日消印有効）によるものとする。
（交付の条件）
第 10 条 補助金の交付の決定に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業の内容を変更する場合においては理事長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること。
(3)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。

(4) この要綱の規定に従うこと。
(5) その他理事長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。
（変更の承認）第 11 条 補助事業者は、前条第１項第１号に規定する承認を受けようとするときは、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金事業変更承認申請書（様式第１０号）に必要な書類を添付して理事長に提出するものとする。ただし、変更により補助対象経費が増額になった場合でも、補助金の額について事業認定し通知した金額からの増額は一切認めないものとする。

２ 理事長は、前項の申請を承認した場合は、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金変更承認通知書（様式第１１号）で通知するものとする。
（申請取下げ又は中止（廃止）の承認）
第 12 条 補助事業者は、第８条第７項、第 10 条第１項第２号又は同条同項第３号に規定する承認を受けようとするときは、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金申請取下げ・事業中止（廃止）承認申請書（様式第１２号）に必要な書類を添付して理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の申請を承認した場合は、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金申請取下げ・事業中止（廃止）承認通知書（様式第１３号）で通知するものとする。
(額の確定）
第 13 条 理事長は、第９条に規定する交付申請書を受けたときは、申請内容について精査を行い、第 10 条に適合すると認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金交付決定兼補助金額確定通知書（様式第１４号）により通知するものとする。
(交付請求）
第 14 条 前条の通知を受けた補助事業者は、公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金交付請求書（様式第１５号。以下「交付請求書」）により補助金を請求するものとする。
(交付）
第 15 条 理事長は、前条に規定する交付請求書を受けたときは、内容を確認した後、当該補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。
(交付決定の取り消し及び返還）
第 16 条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし、やむを得ない事由で理事長が認める場合はこの限りでない。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 名古屋市の条例、関係法令等に違反したとき。
(3) 虚偽の申請等の不正の行為をしたとき。
(4) 計画変更等により、補助金の交付決定額を減額すべきとき。

(5) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたとき。
(6) 交付決定後５年以内に事業を廃止又は市内での事業継続を中止したとき。
(7) 交付決定後５年以内に機械設備等を売却、譲渡、交換、名古屋市外に移設、貸付又は担保に供したとき。
(8) その他補助の目的が達成されないと理事長が認めたとき。
(検査等）
第 17 条 理事長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。
（準用）
第 18 条この要綱に定めのない事項については、名古屋市補助金交付規則（平成 17 年名古屋市規則第 187 号）を準用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 31 年 1 月 1 日（以下「施行日」という）から施行する。
２

施行日の前日までに事業認定を受けた補助事業においては、この改正前の公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金交付要綱の様式により使用されている書類は、この改正後の公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金交付要綱の様式によるものとみなす。

附 則
１ この要綱は、令和 2 年 1 月 1 日（以下「施行日」という）から施行する。
２ 施行日の前日までに事業認定を受けた補助事業においては、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日（以下「施行日」という）から施行する。
２ 施行日の前日までに事業認定を受けた補助事業においては、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和 4 年 3 月 1 日（以下「施行日」という）から施行する。
２ 施行日の前日までに事業認定を受けた補助事業においては、なお、従前の例による。

附 則
１ この要綱は、令和 6 年 3 月 1 日（以下「施行日」という）から施行する。
２ 施行日の前日までに事業認定を受けた補助事業においては、なお、従前の例による。