国不建推第４４号
令和６年９月９日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局長（ 公印省略 ）「建設業取引適正化推進期間」の実施について建設業における取引の適正化については、従来建設業法（昭和 24 年法律第100 号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。
しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。
このため、令和６年度においても建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むため、国土交通省及び都道府県において、別紙のとおり「建設業取引適正化推進期間」（以下「期間」という。）を実施し、法令遵守に関する活動を行うこととしたので通知いたします。
貴団体におかれては、上記趣旨にかんがみ、期間中における取引の適正化に関する積極的な取組をお願いするとともに、国土交通省及び都道府県の各種取組に関し協力いただきますようお願いいたします。
また、傘下会員企業等に対しても、幅広く期間の実施について周知方よろしくお願いいたします。

（別紙）
令和６年度「建設業取引適正化推進期間」実施要領
建設業取引の適正化については、従来、建設業法の厳正な運用と建設業法令遵守ガイドラインの周知等を通じ、不正行為の未然防止を図るとともに、その推進を図ってきたところである。
しかしながら、依然として元請負人から下請負人への違法・不当なしわ寄せ等について指摘があることから、建設業取引の適正化をより一層推進し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることが必要である。
このため、平成２２年度から毎年１１月を「建設業取引適正化推進月間」とし、また令和２年度からは毎年１０月から１２月の３か月間を「建設業取引適正化推進期間」（以下「期間」という。）として、建設業取引の適正化に関する講習会・研修会（以下「講習会等」という。）などの普及・啓発活動をはじめ、その取組内容の広報を積極的に進めるなど、法令遵守に関する活動を集中的に実施しているところである。
今年度についても、引き続き、１０月から１２月の期間において、下記により、建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていくものとする。
記
１．期間
令和６年１０月１日～１２月２８日
２．主催
国土交通省及び都道府県
３．協賛
公益財団法人建設業適正取引推進機構
４．主な取組み（１）建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動
上記期間は、建設業者等に対して建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動を行う重要な機会であるため、次に掲げる方法等により、その実施について幅広く周知する。
①
地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）、都道府
県及び建設業関係団体への通知文発出②
専門紙、雑誌、インターネット等を通じた広報③
地方整備局、都道府県及び建設業関係団体のホームページ等を活用した広報④
国土交通本省、地方整備局、都道府県及び建設業関係団体の施設におけるポスターの掲示

（２）講習会等① 講習会等の開催
建設業取引の適正化をより一層推進するため、建設業者等を対象とした講習会等を、期間内を中心に開催する。とりわけ、令和６年６月１４日に改正建設業法（以下、「改正法」という。）が公布されたことを踏まえ、その普及啓発活動の強化に努める。
②留意事項等ⅰ 改正法により措置された、技能労働者の賃金原資である労務費の確保とその行き渡りのための新たなルールについて、発注者を含めた請負契約の各当事者に対し、新ルールを踏まえた適切な対応を呼びかけていく必要があることから、改正法の要点をまとめた資料や「建設企業のための適正取引ハンドブック」等を活用する等、参加者等が講習内容をより分かりやすく、かつ、より深く理解できるよう、周知方法を工夫する。
ⅱ 法令違反等の早期発見・早期是正を図る観点から、個別の相談対応ツールとしての役割に加え、法令違反疑義情報等の情報収集の窓口としての役割も有している駆け込みホットラインをはじめ、請負契約を巡る元下間のトラブルや苦情相談に応じる建設業取引適正化センター及び建設業フォローアップ
相談ダイヤル等の各種相談窓口等について周知する。
ⅲ 令和２年７月に中央建設業審議会において作成され、実施が勧告された「工期に関する基準」（令和６年３月２７日最終改訂）及び本年４月より適用となった建設業に対する時間外労働規制について周知する。
ⅳ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保並びに下請代金の支払手段について、建設業法令遵守ガイドラインを活用し周知する。

（３）建設Ｇメンによる実地調査、建設業許可部局による立入検査等の実施①
期間内は、地方整備局の建設Ｇメンによる実地調査を重点的に実施するほか、建設Ｇメンによる実地調査や下請取引等実態調査、通報等により、法令違反が疑われる建設業者等に対しては、建設業許可部局による立入検査・報告徴取を機動的に実施し、必要に応じて指導監督を行う。
なお、実地調査や立入検査の際、各種相談窓口についての周知も併せて行う。
②
建設Ｇメンによる実地調査については、改正法にて措置された、労務費の確保とその行き渡りのための新たなルールの対応状況や、週休２日（４週８休含む）をはじめとした、時間外労働規制の適用を考慮した適正な工期設定の確保状況等について調査し、発注者を含めた請負契約の各当事者に対して、新ルールを踏まえた適切な対応、不適当な取引の改善を強く求めていく必要があることから、当該期間を「集中月間」と位置づけ、とりわけ重点的に行うものとする。
③
時間外労働規制の適用が始まったことを踏まえ、適切な工期設定に関しての調査を効果的に行う観点から、都道府県労働局や労働基準監督署と連携して工期に関する合同調査を行うものとする。
（４）その他
上記のほか、地方整備局及び都道府県は、建設業取引の適正化の確保に向け、自主的な取組の実施に努める。

国不建推第４２号
令和６年９月９日

北海道開発局長
各地方整備局長
沖縄総合事務局長

殿

国土交通省不動産・建設経済局長（ 公印省略 ）「建設業取引適正化推進期間」の実施について
令和６年度における標記期間の実施要領について、別紙のとおり定めたので通知する。
各地方整備局等においては、令和６年度実施要領に基づき、管内都道府県と連携し、同期間における事業に取り組むようお願いする。
なお、期間の実施等について、各都道府県知事あて、各建設業関係団体の長あてに通知したので申し添える。

（別紙）
令和６年度「建設業取引適正化推進期間」実施要領
建設業取引の適正化については、従来、建設業法の厳正な運用と建設業法令遵守ガイドラインの周知等を通じ、不正行為の未然防止を図るとともに、その推進を図ってきたところである。
しかしながら、依然として元請負人から下請負人への違法・不当なしわ寄せ等について指摘があることから、建設業取引の適正化をより一層推進し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることが必要である。
このため、平成２２年度から毎年１１月を「建設業取引適正化推進月間」とし、また令和２年度からは毎年１０月から１２月の３か月間を「建設業取引適正化推進期間」（以下「期間」という。）として、建設業取引の適正化に関する講習会・研修会（以下「講習会等」という。）などの普及・啓発活動をはじめ、その取組内容の広報を積極的に進めるなど、法令遵守に関する活動を集中的に実施しているところである。
今年度についても、引き続き、１０月から１２月の期間において、下記により、建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていくものとする。
記
１．期間
令和６年１０月１日～１２月２８日
２．主催
国土交通省及び都道府県
３．協賛
公益財団法人建設業適正取引推進機構
４．主な取組み（１）建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動
上記期間は、建設業者等に対して建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動を行う重要な機会であるため、次に掲げる方法等により、その実施について幅広く周知する。
①
地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）、都道府
県及び建設業関係団体への通知文発出②
専門紙、雑誌、インターネット等を通じた広報③
地方整備局、都道府県及び建設業関係団体のホームページ等を活用した広報④
国土交通本省、地方整備局、都道府県及び建設業関係団体の施設におけるポスターの掲示

（２）講習会等① 講習会等の開催
建設業取引の適正化をより一層推進するため、建設業者等を対象とした講習会等を、期間内を中心に開催することとし、地方整備局は、管内都道府県との調整を積極的に行い、可能な限り都道府県ごとに開催できるよう努めること。
とりわけ、令和６年６月１４日に改正建設業法（以下、「改正法」という。）が公布されたことを踏まえ、その普及啓発活動の強化に努めること。
また、建設業者等には、知識習得のニーズはあるものの、講習会等の開催自体が知られていないことや、開催日時や場所の都合が合わないことにより参加できないとの指摘があることも踏まえ、開催案内の周知方法を工夫するとともに、日時・場所等の設定についても、平日夜間や休日開催を検討する等、過年度における参加者状況等の開催実績を考慮するなどして決定すること。その際、建設業者等のうち、許可を受けないで建設業を営む者（軽微な建設工事のみを請け負う者）についても、建設業法により一定の義務が課されているところ、その取引の適正化を図る観点から、広く参加を呼びかけるなど、受講機会の確保に努めること。
なお、「建設企業のための適正取引ハンドブック」等について説明した動画を、国土交通本省ホームページ上においてウェブ配信しているため、これらを活用したウェブでの講習など、幅広い手法で実施するものとする。
②

留意事項等
ⅰ 改正法により措置された、技能労働者の賃金原資である労務費の確保とその行き渡りのための新たなルールについて、発注者を含めた請負契約の各当事者に対し、新ルールを踏まえた適切な対応を呼びかけていく必要があることから、改正法の要点をまとめた資料や「建設企業のための適正取引ハンドブック」等を活用する等、参加者等が講習内容をより分かりやすく、かつ、より深く理解できるよう、周知方法を工夫すること。
ⅱ 法令違反等の早期発見・早期是正を図る観点から、個別の相談対応ツールとしての役割に加え、法令違反疑義情報等の情報収集の窓口としての役割も有している駆け込みホットラインをはじめ、請負契約を巡る元下間のトラブルや苦情相談に応じる建設業取引適正化センター及び建設業フォローアップ相談ダイヤル等の各種相談窓口等について周知すること。
ⅲ 講習会等においては、「建設キャリアアップシステム」についても必要に応じ周知に努めるとともに、講師派遣が必要な際は、一般財団法人建設業振興基金を活用すること。その他議題等に応じて、開催会場に派遣する講師を追加する必要性が生じた場合は、国土交通本省、地方整備局、公益財団法人建設業適正取引推進機構等からの講師派遣を積極的に活用すること。
ⅳ 令和２年７月に中央建設業審議会において作成され、実施が勧告された「工期に関する基準」（令和６年３月２７日最終改訂）及び本年４月より適用となった建設業に対する時間外労働規制について周知すること。
ⅴ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保並びに下請代金の支払手段について、建設業法令遵守ガイドラインを活用し周知すること。
（３）建設Ｇメンによる実地調査、建設業許可部局による立入検査等の実施①
期間内は、地方整備局の建設Ｇメンによる実地調査を重点的に実施するほか、建設Ｇメンによる実地調査や下請取引等実態調査、通報等により、法令違反が疑われる建設業者等に対しては、建設業許可部局による立入検査・報告徴取を機動的に実施し、必要に応じて指導・監督を行うこと。
なお、実地調査や立入検査を実施する際は、各種相談窓口についての周知も併せて行うこと。
②
建設Ｇメンによる実地調査については、改正法にて措置された、労務費の確保とその行き渡りのための新たなルールの対応状況や、週休２日（４週８休含む）をはじめとした、時間外労働規制の適用を考慮した適正な工期設定の確保状況等について調査し、発注者を含めた請負契約の各当事者に対して、新ルールを踏まえた適切な対応、不適当な取引の改善を強く求めていく必要があることから、当該期間を「集中月間」と位置づけ、とりわけ重点的に行うこと。
③
時間外労働規制の適用が始まったことを踏まえ、適切な工期設定に関しての調査を効果的に行う観点から、都道府県労働局や労働基準監督署と連携して工期に関する合同調査を行うこと。
（４）その他
上記のほか、地方整備局及び都道府県は、建設業取引の適正化の確保に向け、自主的な取組の実施に努めること。

国不建推第４３号
令和６年９月９日

各都道府県知事

殿

国土交通省不動産・建設経済局長（ 公印省略 ）「建設業取引適正化推進期間」の実施について今般、令和６年度における標記期間の実施要領について、別紙のとおり定めたので通知いたします。
貴都道府県におかれては、同期間において、令和６年度実施要領に基づき、国土交通省地方整備局（北海道にあっては北海道開発局、沖縄県にあっては沖縄総合事務局）と連携し、事業に取り組むようお願いいたします。

（別紙）
令和６年度「建設業取引適正化推進期間」実施要領
建設業取引の適正化については、従来、建設業法の厳正な運用と建設業法令遵守ガイドラインの周知等を通じ、不正行為の未然防止を図るとともに、その推進を図ってきたところである。
しかしながら、依然として元請負人から下請負人への違法・不当なしわ寄せ等について指摘があることから、建設業取引の適正化をより一層推進し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることが必要である。
このため、平成２２年度から毎年１１月を「建設業取引適正化推進月間」とし、また令和２年度からは毎年１０月から１２月の３か月間を「建設業取引適正化推進期間」（以下「期間」という。）として、建設業取引の適正化に関する講習会・研修会（以下「講習会等」という。）などの普及・啓発活動をはじめ、その取組内容の広報を積極的に進めるなど、法令遵守に関する活動を集中的に実施しているところである。
今年度についても、引き続き、１０月から１２月の期間において、下記により、建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていくものとする。
記
１．期間
令和６年１０月１日～１２月２８日
２．主催
国土交通省及び都道府県
３．協賛
公益財団法人建設業適正取引推進機構
４．主な取組み（１）建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動
上記期間は、建設業者等に対して建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動を行う重要な機会であるため、次に掲げる方法等により、その実施について幅広く周知する。
①
地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）、都道府
県及び建設業関係団体への通知文発出②
専門紙、雑誌、インターネット等を通じた広報③
地方整備局、都道府県及び建設業関係団体のホームページ等を活用した広報④
国土交通本省、地方整備局、都道府県及び建設業関係団体の施設におけるポスターの掲示

（２）講習会等① 講習会等の開催
建設業取引の適正化をより一層推進するため、建設業者等を対象とした講習会等を、期間内を中心に開催することとし、地方整備局は、管内都道府県との調整を積極的に行い、可能な限り都道府県ごとに開催できるよう努めること。
とりわけ、令和６年６月１４日に改正建設業法（以下、「改正法」という。）が公布されたことを踏まえ、その普及啓発活動の強化に努めること。
また、建設業者等には、知識習得のニーズはあるものの、講習会等の開催自体が知られていないことや、開催日時や場所の都合が合わないことにより参加できないとの指摘があることも踏まえ、開催案内の周知方法を工夫するとともに、日時・場所等の設定についても、平日夜間や休日開催を検討する等、過年度における参加者状況等の開催実績を考慮するなどして決定すること。その際、建設業者等のうち、許可を受けないで建設業を営む者（軽微な建設工事のみを請け負う者）についても、建設業法により一定の義務が課されているところ、その取引の適正化を図る観点から、広く参加を呼びかけるなど、受講機会の確保に努めること。
なお、「建設企業のための適正取引ハンドブック」等について説明した動画を、国土交通本省ホームページ上においてウェブ配信しているため、これらを活用したウェブでの講習など、幅広い手法で実施するものとする。
②

留意事項等
ⅰ 改正法により措置された、技能労働者の賃金原資である労務費の確保とその行き渡りのための新たなルールについて、発注者を含めた請負契約の各当事者に対し、新ルールを踏まえた適切な対応を呼びかけていく必要があることから、改正法の要点をまとめた資料や「建設企業のための適正取引ハンドブック」等を活用する等、参加者等が講習内容をより分かりやすく、かつ、より深く理解できるよう、周知方法を工夫すること。
ⅱ 法令違反等の早期発見・早期是正を図る観点から、個別の相談対応ツールとしての役割に加え、法令違反疑義情報等の情報収集の窓口としての役割も有している駆け込みホットラインをはじめ、請負契約を巡る元下間のトラブルや苦情相談に応じる建設業取引適正化センター及び建設業フォローアップ相談ダイヤル等の各種相談窓口等について周知すること。
ⅲ 講習会等においては、「建設キャリアアップシステム」についても必要に応じ周知に努めるとともに、講師派遣が必要な際は、一般財団法人建設業振興基金を活用すること。その他議題等に応じて、開催会場に派遣する講師を追加する必要性が生じた場合は、国土交通本省、地方整備局、公益財団法人建設業適正取引推進機構等からの講師派遣を積極的に活用すること。
ⅳ 令和２年７月に中央建設業審議会において作成され、実施が勧告された「工期に関する基準」（令和６年３月２７日最終改訂）及び本年４月より適用となった建設業に対する時間外労働規制について周知すること。
ⅴ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保並びに下請代金の支払手段について、建設業法令遵守ガイドラインを活用し周知すること。
（３）建設Ｇメンによる実地調査、建設業許可部局による立入検査等の実施①
期間内は、地方整備局の建設Ｇメンによる実地調査を重点的に実施するほか、建設Ｇメンによる実地調査や下請取引等実態調査、通報等により、法令違反が疑われる建設業者等に対しては、建設業許可部局による立入検査・報告徴取を機動的に実施し、必要に応じて指導・監督を行うこと。
なお、実地調査や立入検査を実施する際は、各種相談窓口についての周知も併せて行うこと。
②
建設Ｇメンによる実地調査については、改正法にて措置された、労務費の確保とその行き渡りのための新たなルールの対応状況や、週休２日（４週８休含む）をはじめとした、時間外労働規制の適用を考慮した適正な工期設定の確保状況等について調査し、発注者を含めた請負契約の各当事者に対して、新ルールを踏まえた適切な対応、不適当な取引の改善を強く求めていく必要があることから、当該期間を「集中月間」と位置づけ、とりわけ重点的に行うこと。
③
時間外労働規制の適用が始まったことを踏まえ、適切な工期設定に関しての調査を効果的に行う観点から、都道府県労働局や労働基準監督署と連携して工期に関する合同調査を行うこと。
（４）その他
上記のほか、地方整備局及び都道府県は、建設業取引の適正化の確保に向け、自主的な取組の実施に努めること。