小規模作業所等の新体系移行について

この資料は、平成２０年３月１８日の小規模作業所対象の説明会で配布した資料に修正・加筆し、現時点でのデータ、考え方に基づき作成したものです。本書の内容については、今後変わる可能性がありますので、ご注意ください。

姫路市障害福祉課
２００９／７／１

目

次

Ⅰ 障害者自立支援法におけるサービスとは ････････････････････････････････ Ｐ １
Ⅱ

小規模作業所等の今後の方向性について
１ 小規模作業所等の今後の方向性について ･･････････････････････････････ Ｐ ２
２ 移行先の新事業について ････････････････････････････････････････････ Ｐ ３⑴ 生活介護（介護給付） ････････････････････････････････････････････ Ｐ ３⑵ 自立訓練（訓練等給付） ･･････････････････････････････････････････ Ｐ ３⑶ 就労移行支援（訓練等給付） ･･････････････････････････････････････ Ｐ ４⑷ 就労継続支援（訓練等給付） ･･････････････････････････････････････ Ｐ ４⑸ 地域活動支援センター（地域生活支援事業） ････････････････････････ Ｐ ５

Ⅲ

新体系移行のための申請について
１ 事業者指定申請について ････････････････････････････････････････････ Ｐ ６

２ 障害福祉サービス事業等に係る届出について ･･････････････････････････ Ｐ１６⑴ 届出の必要性について ････････････････････････････････････････････ Ｐ１６⑵ 届出について ････････････････････････････････････････････････････ Ｐ１６⑶ 事業開始に係る届出に必要な書類等について ････････････････････････ Ｐ１６⑷ その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････ Ｐ１７
Ⅳ

事業費について
１ 介護給付費、訓練等給付費、地域活動支援センター事業給付費について ･･ Ｐ１８
２

介護給付費、訓練等給付費、地域活動支援センター事業給付費の単価について･･

Ｐ１９⑴ 生活介護（介護給付） ････････････････････････････････････････････ Ｐ２０⑵ 自立訓練・生活訓練（訓練等給付） ････････････････････････････････ Ｐ２２⑶ 就労移行支援（訓練等給付） ･･････････････････････････････････････ Ｐ２３⑷ 就労継続支援Ｂ型（訓練等給付） ･･････････････････････････････････ Ｐ２４⑸ 地域活動支援センター（地域生活支援事業） ････････････････････････ Ｐ２６
Ⅴ

利用者について１ 支給申請及び支給決定について ･･････････････････････････････････････ Ｐ２７

２ 支給決定に要する期間 ･･････････････････････････････････････････････ Ｐ２８
３ 利用者負担について ････････････････････････････････････････････････ Ｐ２８

※

参考資料
１ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準････ Ｐ２９２ 提出書類一覧・問合せ先一覧 ････････････････････････････････････････ Ｐ３６
３ 移行に関するＱ＆Ａ ････････････････････････････････････････････････ Ｐ３７

Ⅰ 障害者自立支援法におけるサービスとはⅠ

障害者自立支援法におけるサービスとは

身体・知的・精神等の障害共通の枠組みの中で、障害程度等に応じて、総合的な自立支援を目指してサービスを提供する。
①介護給付
介護に係る個別給付②訓練等給付
障害者の適正に応じた明確な目的の達成に向けた個別給付③地域生活支援事業
基礎的なサービスであるが地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟な事業形態の方が個別給付とするよりは、効果的・効率的であるもの【構成イメージ図】
市

町

村
訓練等給付

介護給付

・自立訓練
(機能訓練、生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)
・共同生活援助・居宅介護・重度訪問介護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・児童デイサービス・短期入所
・重度障害者等包括支援
・共同生活介護・施設入所支援・旧法施設支援自立支援医療・(旧)更生医療・（旧)育成医療・（旧)精神通院公費
障 害 者 ・ 児補
地域生活支援事業

・相談支援
・福祉ホーム・移動支援・コミュニケーション支援
・地域活動支援センター
・日常生活用具

支援
広域支援

人材育成
都道府県

-1-

等

装

具

Ⅰ 障害者自立支援法におけるサービスとは

Ⅱ
１

小規模作業所等の今後の方向性について
小規模作業所等の今後の方向性について
小規模作業所等は、県・市共同事業による補助金の交付を受けて運営されているところが多い。
障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所等は法内施設への移行が求められている。
国も移行促進のための事業を実施しているところであり、このたび、小規模作業所の法内施設への転換を容易にするよう、平成２４年３月３１日までの時限措置として、都道府県知事が一定の要件を満たす（都道府県知事が、将来的にも利用者の確保の見込みがないと認めた地域において事業を行うこと。＊）と認めた場合には、特定のサービス（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、多機能型事業所）についての定員要件を緩和（１０名）することにした。
また、平成１９年に発表された県行政改革案において、小規模作業所は平成２５年度に補助を廃止とすることが検討されることとなっており、小規模作業所等が現状のままで運営できるとは限らない状況になっている。
こうした流れから、今後、障害者自立支援法における事業への転換を迫られている。
（＊） 兵庫県障害者支援課より「県内全域を対象とする」という通知が出ている。（平成２０年
５月３０日付）。継続した安定的な事業の運営を確保するため、事業者としての指定を受ける
際には、指定事業者としての義務（サービス提供拒否の禁止、会計の区分、サービス提供や会計に関する諸記録の整備等）を適切に履行すると認められることが必要。
介護給付

生

活

介

護
県の事業者
指定が必要

訓練等給付

１つ又
は複数
に分か
れる

就 労 移 行 支 援
訓練等給付

就労継続支援（B 型）
訓練等給付

小
作

規 模
業 所
・
小規模通所
授産施設

自

立

訓

練

地域生活支援事業

地域活動支援センター

小 規 模 作 業 所
小 規 模 通 所 授 産-2-

姫路市の事業者
指定が必要

平成２４年度
末までの予定（小規模通所
授産施設は、
平成２３年度末）Ⅱ 小規模作業所等の今後の方向性について
２

移行先の新事業について
小規模作業所等の障害者自立支援法における事業の移行先としては、生活介護事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援（Ｂ型）事業所、自立訓練事業所が考えられる。移行については、単体事業を実施するほか、１つの事業所で複数の事業を実施したり（多機能型）、複数の事務所を一体的に運営
し１事業所として指定を受けることも可能である。

⑴

生活介護（介護給付）
常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者（入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の支援を要する障害者であって、常時介護を要す
るものとする。）につき、主として昼間において障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設（入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を適切に供与することができる施設）において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等の便宜を供与する。障害認定審査会において、障害程度区分３以上（年齢が５０歳以上の場合は、区分２以上、施設入所を伴う場合は区分４以上。
）の判定が出たものが対象となる。

☚☚☚
支援費制度における通所更生施設、通所授産施設、入所更生施設の日中活動、入所授産施設の日中活動、
デイサービス（入浴サービス等を行う基本型）における重度の利用者の処遇をイメージ⑵

自立訓練（訓練等給付）
障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、厚生労働省令で定める期間（身体機能の向上に係るもの（以下「自立訓練（機能訓練）」という。）は１年６ヶ月
間、生活能力の向上に係るもの（以下「自立訓練（生活訓練）」という。）は２年間（長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者にあっては、３年間））にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する。

ⅰ

機能訓練

身体障害者（障害児を除く。）につき、障害者支援施設若しくはサービス事業
所又は当該身体障害者の居宅において行う理学療法、作業療法その他必要なリハ
ビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

ⅱ

生活訓練

知的障害者（障害児を除く。
）又は精神障害者（障害児を除く。
）につき、障害者支援施設若しくはサービス事業所又は当該知的障害者若しくは精神障害者の居宅において行う入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

-3-

Ⅱ 小規模作業所等の今後の方向性について☚☚☚
支援費制度における通所更生施設、通所授産施設、入所更生施設の日中活動、入所授産施設の日中活動、デイサービス（入浴サービス等を行う基本型や機能回復を重視するタイプ）における重度の利用者の処遇をイメージ
☛☛☛

Point

自立訓練を行う期間は、２～３年。有期限であるため、支給期間終了後に、改めて更新のうえ、利用できるという意味ではない。期間終了した後に障害福祉サービスを望む場合、自立訓練以外の支給決定を受けることとなる。

⑶

就労移行支援（訓練等給付）
就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間（原則２年間）にわたり、生産活動その他の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜（就労を希望する６５歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援）を供与する。

☚☚☚
支援費制度における通所更生施設、通所授産施設、入所更生施設の日中活動、入所授産施設の日中活動、
デイサービス（入浴サービス等を行う基本型）において、就労を望む利用者の授産活動等を通じての訓練をイメージ。「厚生労働省令で定める期間」とされるため、有期限となる
☛☛☛

Point

就労移行支援を行う期間は、２年。有期限であるため、支給期間終了後に、改めて更新のうえ、利用できるという意味ではない。期間終了した後に障害福祉サービスを望む場合、自立訓練以外の支給決定を受けることとなる。

⑷

就労継続支援（訓練等給付）
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与する。
ⅰ

就労継続支援Ａ型

通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

ⅱ

就労継続支援Ｂ型

通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
その他の必要な支援を行う。
-4-

Ⅱ 小規模作業所等の今後の方向性について☚☚☚
支援費制度における通所更生施設、通所授産施設、入所更生施設の日中活動、入所授産施設の日中活動、
デイサービス（機能回復訓練を重視するタイプ）における利用者の日中活動（授産活動）、福祉工場をイメージ。雇用契約を結ぶ必要がある『Ａ型』（労働基準法等関係法規を遵守すること。）と雇用契約を結ばない非雇用型の『Ｂ型』の２類型がある。

⑸

地域活動支援センター（地域生活支援事業）⇒

資料「姫路市地域活動支援センターについて」参照

障害者等につき、地域活動支援センターその他の施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜（創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援）を供与する。
☚☚☚ 基礎的事業＋機能強化事業で構成される。
基礎的事業とは、地域活動支援センターの基本事業として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行うことをいう。
強化事業とは、
ⅰ） 地域活動支援センターⅠ型
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。
ⅱ） 地域活動支援センターⅡ型
地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
ⅲ） 地域活動支援センターⅢ型
ア 地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業（以下「小規模作業所」という。）の実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られている。
イ このほか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能である。
の３形態をいう。

-5-

Ⅲ 新体系移行のための申請についてⅢ

新体系移行のための申請について

１

事業者指定申請について
小規模作業所等が障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス、地域生活支援サービスを行うた
めには、介護給付、訓練等給付事業については県へ（申請書類提出は、事業所所在地の県民局）、地域
生活支援事業については姫路市へ事業開始の１ヶ月以上前までに指定申請書類を提出し、それぞれの指定を受けなければならない。指定後の変更届、休止届、廃止届、再開届の提出先についても、同様の取り扱いとなる。書類審査、書類修正に時間がかかることがあるので、十分余裕をもって申請すること。
◎

障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）について● 申請書類提出先 ： 兵庫県中播磨県民局監査指導課〒６７０－０９４７ 姫路市北条一丁目９８番地
電話：０７９－２８１－９２０９ ＦＡＸ：０７９－２２４－３０３７
・ 申請書類は県ホームページからのダウンロード可能（http://web.pref.hyogo.jp/）。
・ 申請書類の郵送提出可。
○ 問い合わせ先 ： 兵庫県障害福祉課障害施設係〒６５０－８５６７ 神戸市中央区中山手通５－１０－１
電話：０７８－３４１－７７１１(内線２９６８) ＦＡＸ：０７８－３６２－３９１１◎

地域生活支援事業（地域活動支援センター）について⇒資料「姫路市地域活動支援センターについて」参照● 申請書類提出・問い合わせ先 ： 姫路市障害福祉課管理担当〒６７０－８５０１ 姫路市安田四丁目１番地
電話：０７９－２２１－２４５４ ＦＡＸ：０７９－２２１－２３７４
・ 申請書類は市ホームページからのダウンロード可能。
(http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212305/_8313/_8314.html)
・ 申請書類の郵送提出可。
※ 姫路市以外の市町からの利用者がいる場合は、その市町からも地域生活支援センターとしての指定や、事業委託を受ける必要があります（取り扱いは市町により異なります。）ので、姫路市に連絡するとともに、そちらの市町へも連絡してください。

-6-

Ⅲ 新体系移行のための申請について申請からサービス提供までの流れ
障害福祉サービス

地域生活支援事業～ 県へ申請 ～～ 市へ申請 ～～ 指定（１日・１５日） ～～ 指定（１日） ～～ 利用者と契約、受給者証事業者記入欄に記入・押印 ～
・

運営規程

・

重要事項説明書・契約書

等

県国民健康保険団体連合会
へ利用申請～ 各種届の提出 ～・「介護給付費等算定届」（該当事業所のみ。県障害福祉課へ）

・「障害福祉サービス事業等開始届」（姫路市保健福祉推進室へ）

・「契約内容（受給者証記載事項）報告書」（姫路市障害福祉課へ）

・「利用者負担上限額管理事務（変更）届出書」（該当事業所のみ。
姫路市障害福祉課へ）

・「障害福祉サービス費・地域生活給付費 振込先口座（新規・変更）：地域生活支援連絡票 兼 ＦＡＸ送信票」（姫路市障害福祉課へ）
事業のみ）

-7-

Ⅲ 新体系移行のための申請について◎各事業指定基準
事業名称

生活介護

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援(Ｂ型）

法人要件

要

要

要

要

要

最低定員

２０人以上（※）

２０人以上（※）

２０人以上（※）

２０人以上（※）

１０人以上

申請書類提出先指定日

地域活動支援センター
姫路市障害福祉課（他市町
中播磨県民局監査指導課 中播磨県民局監査指導課 中播磨県民局監査指導課 中播磨県民局監査指導課 利用者がある場合は、他市町障害福祉担当部署も）毎月１日・１５日
毎月１日・１５日
毎月１日・１５日
毎月１日・１５日
毎月１日

姫路市保健福祉推進室

事業開始届提出先給付費の請求先

－ 8 －

人員配置

設備基準

主な指定基準

指定有効期間国民健康保険団体連合会 国民健康保険団体連合会 国民健康保険団体連合会 国民健康保険団体連合会
姫路市（紙データは姫路市へ） （紙データは姫路市へ） （紙データは姫路市へ） （紙データは姫路市へ）
・管理者
・サービス管理責任者
・管理者（資格要件あり）・管理者
・サービス管理責任者
・管理者
・施設長
・医師
・サービス管理責任者（資格要件あり）・サービス管理責任者
・指導員
・看護職員（保健師、看（資格要件あり）・職業指導員（資格要件あり）・相談支援専門員
護師、准看
・生活支援員（看護職・生活支援員・職業指導員（Ⅰ型のみ。資格要件あ護師）
員）
・就労支援員・生活支援員り。）
・理学療法士又は作業療法士
・生活支援員・訓練・作業室
・訓練・作業室
・訓練・作業室
・訓練・作業室
・創作的活動又は生産活
・洗面所
・洗面所
・洗面所
・洗面所
動の機会の提供及び社
・便所
・便所
・便所
・便所
会と の交流の促進等が
・相談室
・相談室
・相談室
・相談室
できる場所
・多目的室その他の運営 ・その他運営に必要な設 ・多目的室その他の運営 ・多目的室その他の運営
・便所
上必要な設備
備
上必要な設備上必要な設備・障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省令第１７１号）
・障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１８年１２月６日障発第1206001号通知）
６年

６年

６年

６年

障害者自立支援法に基づく
地域活動支援センターの設
備及び運営に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省令第１７５号）
６年（※）複数の事業を一体的に組み合わせて行う多機能型としての指定の場合、生活介護、自立訓練及び就労移行支援については６人以上、就労継続支
援については１０人以上であり、実施する複数種類の事業の利用定員の合計が２０人以上であればよい。
また、平成２４年３月３１日までの時限措置として、都道府県知事が将来的にも利用者の確保の見込みがないと認めた地域において事業を行う
場合、定員要件が１０人以上（多機能型の利用定員合計の扱いも同様。）に緩和される。

-8-

Ⅲ 新体系移行のための申請について※「管理者」と「サービス管理責任者」について（H20.9.25 兵庫県研修資料より抜粋）-9-

Ⅲ 新体系移行のための申請について- 10 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について- 11 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について※

サービス管理責任者について（兵庫県作成「障害福祉サービス事業等指定申請のてびき」より抜粋）- 12 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について※研修に関する経過措置については、平成２４年３月３１日まで延長。

- 13 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について- 14 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について- 15 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について
２

障害福祉サービス事業等に係る届出について⑴

届出の必要性について
障害者自立支援法による障害福祉サービス事業等のうち、障害者自立支援法第７９条第１項に規定する事業は、その事業の開始や変更等について、指定申請とは別に事業の開始届出等が必
要となる。
☛☛☛

Point

障害者自立支援法
第７９条 都道府県は、次に掲げる事業を行うことができる。
一 障害福祉サ－ビス事業
二 相談支援事業
三 移動支援事業
四 地域活動支援センタ－を経営する事業
五 福祉ホ－ムを経営する事業
２ 国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、前項各号に掲げる事業を行うことができる。
３ 前項の規定による届出をした者は、厚生労働省令で定める事項に変更が生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 国及び都道府県以外の者は、第１項各号に掲げる事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

⑵

届出について届出先は、市保健福祉推進室となる。
◆

保健福祉推進室監査指導室
姫路市安田四丁目１番地☛☛☛

姫路市役所２Ｆ

電話０７９－２２１－２３８７

Point

障害者自立支援法第７９条第２項では都道府県知事に届け出ることとされているが、大都市特例の適用があるため、事業所の所在地が姫路市内の場合、事業の届出を受理するのは中核市である姫路市となる。

⑶

事業開始に係る届出に必要な書類等について事業を開始する場合、以下の書類を提出する。
ア

障害福祉サービス事業等開始届

イ

定款その他の基本約款

ウ

収支予算書

エ

事業計画書

オ

運営規程

カ

当該指定に係る指定書（写）キ

当該事業の用に供する建物の配置図、各階平面図及び立面図（建物の一部を当該事業の用に供する場合は、当該事業に供する部分を着色等により明らかにしてください。）

ク

施設長の履歴書

ケ

その他、特に必要があるとして、市が指定した書類※

パンフレット等があれば、参考に添付- 16 -

Ⅲ 新体系移行のための申請について
☛☛☛

Point

書式については、特段の定めがない限り日本工業規格Ａ４型とする。
申請様式は、姫路市保健福祉推進室ホームページ（http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212397/_5151/_5153/_5156.html）に掲載しているので、適宜ダウンロードのうえ、利用する。

⑷

その他
①

届出は事業所ごと、かつ、事業の種類ごとに届け出ること。

②

届出事項に変更が生じたときは、変更の日から１ヶ月以内にその旨を「障害福祉サービス事
業等変更届」にて届け出ること。

③

事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、所定の事項を「障害福祉サービ
ス事業等廃止（休止）届」にて届け出ること。

④

届出等で不明な点がある場合は、市保健福祉推進室監査指導室へ問い合わせること。

- 17 -

Ⅳ 事業費についてⅣ

事業費について１

介護給付費、訓練等給付費、地域活動支援センター事業給付費について支給決定障害者と契約を締結し、その契約にもとづきサービスを提供した事業者は支給決定をした市町に対して（介護給付費、訓練等給付費については、姫路市が支払業務を委託している国民健康保険団体連合会（国保連合会）へ請求データを送る）、当該支給決定障害者に代わり介護給付費、訓練等給付費、
地域活動支援センター事業費の請求を行い、利用者負担額を差し引いた額を代理受領することになる。
※ 事業費は、サービス提供月末に締め切り、翌月１０日までに、国保連合会又は姫路市へ請求する。
請求内容の審査をとおれば、サービス提供翌々月１５日に支払われる。
☛☛☛

Point

市、事業者、利用者の３者における関係は、下記のイメージとなる。

【障害福祉サービス】

１割負担

国保連合会

【利用者】

ｻｰﾋﾞｽ
利
用

（所得段階別）利用者負担の月額上限措置事業費から利用者
負担額を引いた額利用者負担額代理受領

契約

サービスの提供

支払
支払委託

支払
姫路市
代理受領

【事業者】

事業費から利用者
負担額を引いた額支 払【地域生活支援サービス】※

利用者負担額については、「Ⅴ利用者について- 18 -

３

利用者負担について」を参照のこと。

Ⅳ 事業費について
２

介護給付費、訓練等給付費、地域活動支援センター事業給付費の単価について
介護給付費、訓練等給付費の単価については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第５２３号）に規定する単位数に１０円を掛けて得られた額に、地域区分における割合（姫路市のうち、旧姫路市については就労継続支援は 1.017、その他事業は 1.018、旧姫路市以外は 1.000）を掛けて得られた額（１円未満切捨て。）とする。また、地域活動支援センター事業給付費の単価は、支援の必要性に応じた区分と利用者のサービス利用時間に応じた区分の考え方に基づき設定された基準額に地域区分における割合（姫路市のうち、旧姫路市については 1.018、旧姫路市以外は 1.000）を掛けて得られた額（１円未満切捨て。）とする。地域区分における割合とは、地域による物価差等を考慮して作成された「厚生労働省で定める一単位の単価（平成１８年厚生労働省告示第５３９号）」に準拠する。

※ 小規模作業所の移行先として考えられるいくつかの事業について以下に紹介します。その他サービス等に関しては、姫路市障害福祉課ホームページ（http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212305/_8313/_8318.html）を参照してください。

☛☛☛

Point

1

総費用額 ＝ １ヶ月分の算定単位の合計 × 地域区分割合（少数点以下切捨て）
請 求 額 ＝ 総費用額 × 給付率（90/100）（少数点以下切捨て）
利用者負担額 ＝ 総費用額 － 請求額- 19 -

Ⅳ 事業費について⑴

生活介護（介護給付：平成２１年４月１日改正）＜給付費基準＞（単位：日額）
定員

２０人以下

２１人以上
４０人以下

４１人以上
６０人以下

６１人以上
８０人以下

８１人以上

障害程度区分

改定後

区分６

１，２９９単位

区分５

９８１単位

区分４

７０３単位

区分３

６３５単位

区分２以下

５８３単位

区分６

１，１７０単位

区分５

８８４単位

区分４

６３３単位

区分３

５７２単位

区分２以下

５２５単位

区分６

１，１３８単位

区分５

８５４単位

区分４

６０４単位

区分３

５３８単位

区分２以下

４９４単位

区分６

１，０９０単位

区分５

８２５単位

区分４

５８９単位

区分３

５３３単位

区分２以下

４８１単位

区分６

１，０７６単位

区分５

８１１単位

区分４

５７６単位

区分３

５１８単位

区分２以下

４６６単位

利用者負担上限額管理加算
事業所が利用者負担合計額の管理を行った場合（利用者負担合計額の管理を行う事業所の利用に係る利用者負担額のみでは負担上限月額に満たないが、他の一又は複数の指定障害福祉サービスの利用に係る利用者負担額を合計した結果、負担上限月額を超える場合に生ずる事務を行った場合）に、市長に届け出た事業所において、１ヶ月につき１５０単位を加算する。
食事提供体制加算
低所得者等（利用者負担上限月額認定における低所得１、低所得２、生活保護世帯）に対して、事業所に従事する調理員による食事の提供があること、又は調理業務を第三者に委託していること等当該事
業所の責任において食事提供のための体制を整えている場合に、県知事に届け出た事業所において、食事の提供を行った場合に、平成２４年３月３１日までの間、１日につき４２単位を加算する。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
視覚障害者等の人数が３０％以上。ただし、「３０％以上」の算定に当たり、重度の視覚障害、重度の聴覚障害、重度の言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。

- 20 -

Ⅳ 事業費について
福祉専門職員配置等加算①福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) １０単位
②福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
６単位①については、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が 100 分の 25 以上であるものとして都道府県知事に届け出た
指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
②については、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、①の福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1) 生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。
(2) 生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100 分の 30 以上であること。
※ 看護師は対象外であるが看護師で精神保健福祉士も持っていれば対象にできる。施設長、事務長
として配置されたものは対象外。
人員配置体制加算
手厚い人員配置をとっている事業所によるサービスを加算で評価する。
具体的には、直接処遇職員を、常勤換算方法で前年度の利用者の数の平均値に対し下表の割合以上配置
していること。
加算できる対象の利用者は区分３（50 歳以上の者にあっては、区分２）以上に該当するものに限る。
また、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の 1000 分の 965 に相当する単位数とする。
人員配置基準定員
単位数
人員配置体制加算（Ⅰ）（１．７：１）

６０人以下

２６５単位

６１人以上

２４６単位

人員配置体制加算（Ⅱ）
（２：１）

６０人以下

１８１単位

６１人以上

１６６単位

人員配置体制加算（Ⅲ）（２．５：１）

６０人以下

５１単位

６１人以上

４４単位

欠席時対応加算
利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定生活介護の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、生活介護従業者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行うとともに当該利用者の状況等を記録し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、９４単位を算定する。
※ 加算の算定要件の確認は、当該事業所の従業者が利用者や家族に連絡調整を行った結果等を記載した記録を、後日、監査等の際に確認する
リハビリテーション加算
次の(1)から(5)までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等について、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者に対して、１日につき２０単位を加算する。（当該利用者については、利用日全部について算定される。）(1) 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
(2) 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
(3) 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
(4) 指定障害者支援施設等に入所する利用者については、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、- 21 -

Ⅳ 事業費について
作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
(5) (4)に掲げる利用者以外の利用者については、指定生活介護事業所等の従業者が、必要に応じ、指定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑵

自立訓練・生活訓練（訓練等給付：平成２１年４月１日改正）＜給付費基準＞（単位：日額）

サービス種類

定員／算定時間

単位数

定員 20 人以下

７４８単位

定員 21 人以上 40 人以下

６６８単位

定員 41 人以上 60 人以下

６３５単位

定員 61 人以上 80 人以下

６０９単位

定員 81 人以上

５７２単位

生活訓練
サービス費（Ⅱ）

１時間未満

２５４単位

１時間以上

５８４単位

生活訓練
サービス費（Ⅲ）

利用期間２年以内

２５４単位

利用期間２年超

５８４単位

生活訓練
サービス費（Ⅰ）

利用者負担上限額管理加算（生活介護参照）、食事提供体制加算（生活介護参照）、
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（生活介護参照）、福祉専門職員配置等加算（生活介護参照）、欠席時対応加算（生活介護参照）
医療連携体制加算①医療連携体制加算（Ⅰ） ５００単位②医療連携体制加算（Ⅱ） ２５０単位①については、医療機関等との連携（医療機関等と文書による契約を締結することとする。）により、看護職員を指定自立訓練事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
②については、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定する。
ただし、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成 20
年厚生労働省告示第 67 号）別表の訪問看護基本療養費(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
※ 「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に支障がない範囲で同施設の医師の指示により派遣される場合なども考えられる。
なお同一法人内において行う場合は、法人内の医療体制にかかる実施計画等を作成し、看護職員が配置されている本体施設に支障がないよう留意すること。看護職員は看護師、准看講師及び保健師とする。当該事業所・施設に、（医師の配置がなく）単に退職した看護師がパートタイマー等で配置された場合は、対象外。支援の内容は、インシュリン自己注射等の医療を想定しており、血圧測
定等の体調管理のみは対象外。
- 22 -

Ⅳ 事業費について⑶

就労移行支援（訓練等給付：平成２１年４月１日改正）＜給付費基準＞（単位：日額）

サービス種類定員
定員 20 人以下定員 21 人以 40 人以下
就労移行支援サービス費 定員 41 人以上 60 人以下（Ⅰ）
定員 61 人以上 80 人以下

改定後
８５０単位
７５９単位
７２７単位
６８３単位

定員 81 人以上

６４７単位

定員 20 人以下

５３３単位

就労移行支援 定員 21 人以 40 人以下
サービス費
定員 41 人以上 60 人以下（Ⅱ）（養成）
定員 61 人以上 80 人以下
定員 81 人以上

４７６単位
４４６単位
４３５単位
４２１単位

利用者負担上限額管理加算（生活介護参照）、食事提供体制加算（生活介護参照）、
福祉専門職員配置等加算（生活介護参照）、欠席時対応加算（生活介護参照）、
医療連携体制加算（自立訓練参照）
就労移行支援体制加算
指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度及び前々年度において、指定就労移行支援事業
所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者の数を利用定員で除した数に、前年度については 100 分の 80 を乗じた数と前々年度については 100 分の 20 を乗じた数を加えた数が下表のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支
援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
要件
単位数
就労定着者が利用定員の 100 分の 5 以上 100 分の 15 未満の場合

２１単位

就労定着者が利用定員の 100 分の 15 以上 100 分の 25 未満の場合

４８単位

就労定着者が利用定員の 100 分の 25 以上 100 分の 35 未満の場合

８２単位

就労定着者が利用定員の 100 分の 35 以上 100 分の 45 未満の場合

１２６単位

就労定着者が利用定員の 100 分の 45 以上の場合

１８９単位

就労支援関係研修修了加算
一般就労への移行支援の質の向上を図る観点から、就労支援に従事する者として 1 年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業者等（就労移行支援体制加算の対象となる指定就労移行支援
事業者等に限る。）において、指定就労移行支援事業等を行った場合に、1 日につき１１単位を加算する。
※ 別に厚生労働大臣が定める研修
地域障害者職業センターが実施する就労支援員向けの研修及び障害者の雇用の促進等に関する法
律施行規則第 20 条の 2 の 3 第 2 項に掲げる第 1 号職場適応援助者の研修を対象とする。
（障害者職業
総合センター及び地域障害者職業センターが行う第 1 号職場適応援助者の養成のための研修）- 23 -

Ⅳ 事業費について
施設外就労加算
一般就労の現場での訓練が利用者の就労移行に有効であることにかんがみ、企業内等で作業を行った場合に、（1）～（3）の基準を満たし、月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度とし、２０日を上限として、施設外就労利用者に 1 日につき１００単位を加算する。（就労移行支援サービス費(Ⅱ)を算定する事業所を除く。）(1) ユニット単位で実施することとし、1 ユニットは利用者 3 人以上とすること。
(2) 利用者の数の合計数は、利用定員の 100 分の 70 以下を限度とすること。
(3) 1 ユニットごとに職員を配置することとし、その職員の数が、常勤換算で、1 ユニットにおける施設外就労利用者の数を６で除して得た数以上であること。
※多機能型事業所で、複数の事業から施設外就労を実施する場合、事業毎に職員配置が必要である。
（例）就労継続支援 B 型（10：1）から 3 人、就労移行支援から 3 人の 6 人で施施設外就労を実施① 就労継続支援 B 型：1 人以上② 就労移行支援 ：1 人以上⑷

就労継続支援Ｂ型（訓練等給付：平成２１年４月１日改正）＜給付費基準＞（単位：日額）
職員配置

就労継続支援Ｂ
型サービス費（Ⅰ）

就労継続支援Ｂ
型サービス費
（Ⅱ）

７．５：１

１０：１

定員

改定後

定員 20 人以下

５９０単位

定員 21 人以上 40 人以下

５２７単位

定員 41 人以上 60 人以下

４９４単位

定員 61 人以上 80 人以下

４８５単位

定員 81 人以上

４７０単位

定員 20 人以下

５３９単位

定員 21 人以上 40 人以下

４８１単位

定員 41 人以上 60 人以下

４４８単位

定員 61 人以上 80 人以下

４３９単位

定員 81 人以上

４２４単位利用者負担上限額管理加算（生活介護参照）、食事提供体制加算（生活介護参照）、
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（生活介護参照）、福祉専門職員配置等加算（生活介護参照）、欠席時対応加算（生活介護参照）、医療連携体制加算（自立訓練参照）
重度者支援体制加算
前年度の障害基礎年金１級を受給する利用者数が当該年度の利用者数の 100 分の 50（平成 24 年 3 月
31 日までの間、特定旧法指定施設が行う指定就労継続支援Ａ型等に係る指定就労継続支援Ａ型事業所等にあっては 100 分の 5）以上であるものとして都道府県知事に届け出た場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
定員

単位数

定員 20 人以下

５６単位

定員 21 人以 40 人以下

５０単位

定員 41 人以上 60 人以下

４７単位

定員 61 人以上 80 人以下

４６単位

定員 81 人以上

４５単位

- 24 -

Ⅳ 事業費について
目標工賃達成加算
現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、工賃引き上げ計画に基づき、目標工賃達成に向けて業務、作業内容等の見直しを計画に位置づけた上、実施したこと等の取組を要件とする。
施設外就労加算
一般就労の現場での就労の機会の提供が利用者の工賃向上に有効であることにかんがみ、企業内等で作業を行った場合に、⑴～⑶の基準を満たし、月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための 2 日を除く日数を限度とし、20 日を上限として、施設外就労利用者に 1 日につき１００単位を加算する。
(1) ユニット単位で実施することとし、1 ユニットは利用者 3 人以上とすること。
(2) 利用者の数の合計数は、利用定員の 100 分の 70 以下を限度とすること。
(3) 1 ユニットごとに職員を配置することとし、その職員の数が、常勤換算で、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）で算定する指定就労継続Ｂ型事業所等は、施設外就労利用者の数を７．５以上で除した数以上、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）で算定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等は、1ユニットにおける施設外就労利用者の数を１０で除して得た数以上であること。
※多機能型事業所で、複数の事業から施設外就労を実施する場合、事業毎に職員配置が必要である。
（例）就労継続支援 B 型（10：1）から 3 人、就労移行支援から 3 人の 6 人で施施設外就労を実施① 就労継続支援 B 型：1 人以上② 就労移行支援 ：1 人以上
目標工賃達成指導員配置加算「工賃倍増５か年計画」に基づく「工賃引き上げ計画」を策定し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むために指導員を配置し、当該配置した指導員及び職業指導員、生活支援員の総数が、常勤換算方法で前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得た数以上であることに加え、かつ目標工賃達成指導員を加えた総数が常勤換算方法で利用者の数を六で除して得た数以上に適合して配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業者等において、指定就労移行支援事業等を行った場合に、1 日につき所定単位数を加算する。
指導員等

指導員等
（目標工賃達成指導員を加えた総数）

前年度の利用者の数
利用者数に対しの平均値に対し
７．５：１以上

６：１以上- 25 -

定員

単位数

定員 20 人以下

８１単位

定員 21 人以 40 人以下

７２単位

定員 41 人以上 60 人以下

６７単位

定員 61 人以上 80 人以下

６６単位

定員 81 人以上

６４単位

Ⅳ 事業費について⑸

地域活動支援センター（地域生活支援事業：平成２１年４月１日改正）⇒

資料「姫路市地域活動支援センターについて」参照＜給付費基準＞（単位：日額、円）※ 利用者負担上限額管理加算：１,５００円
◆ Ⅰ型

◆

◆

４時間未満

４時間以上
６時間未満

６時間以上

区分１

２,５８０

４,０７０

５,１７０

区分２

２,２７０

３,５４０

４,４９０

区分３

１,９６０

３,０３０

３,８２０

４時間未満

４時間以上
６時間未満

６時間以上

区分１

２,５８０

４,０７０

５,１７０

区分２

２,２７０

３,５４０

４,４９０

区分３

１,９６０

３,０３０

３,８２０

４時間未満

４時間以上
６時間未満

６時間以上

区分１

１,９６０

３,０００

３,７７０

区分２

１,７４０

２,６４０

３,３２０

区分３

１,５３０

２,３１０

２,８６０

加算
食事
４２０

相談支援
３００,０００※月１回の算定

Ⅱ型
加算
食事

入浴

送迎
（片道）

４２０

４００

５４０

Ⅲ型

- 26 -加算
食事

送迎（片道）

４２０

５４０

Ⅴ 利用者についてⅤ

利用者について１

支給申請及び支給決定について
障害者が福祉サービスを利用するには、まず市に申請し、聴き取り調査を経て、支給決定を受ける必要がある。利用にあたっては、障害者は、①

利用申請を行う。

②

障害福祉課による支援に関する調査を受ける。

③

支給決定を受け、福祉サービスの利用に必要な受給者証を交付される。（生活介護を利用するには、かかりつけの医師に意見書を作成してもらい、姫路市障害認定審査会において、障害程度区分の認定を受ける必要がある。
）④

利用したい事業者と契約を結び、利用を開始する。

といった手順を踏むこととなる。
支給決定は、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するために、①障害者の心身の状況②社会活動や介護者、居住等の状況（勘案事項）③サービスの利用意向④訓練・就労に関する評価

等について調査を行い、その内容を勘案のうえ、行われる。

サービス利用申請○○（地域生活、就労、日中活動、介護者、居住、社会活動や介護者、居住等の状況について調査を行う）

○
調査

地域生
活支援
事業

一次判定（姫路市）

支援の必要度の調査
勘案事項調査項目

サービスの利用意向の聴取（月に何日利用したいか、どこの事業所を利用したいか
等）
等

訓練等給付

医師の意見書

二次判定
（審査会）
介護給付
障害程度
区分の認
定

単価区分、支給量、支給期間、利用者負担上限月額
等を決定
支給決定

- 27 -

Ⅴ 利用者について
２支給決定に要する期間
申請から支給決定までに要する期間は、概ね１ヶ月である。
ただし、利用者負担上限月額の認定に必要な書類等の提出が遅れた場合は、この限りではな
く、支給決定まで更に期間を要することとなる。
☛☛☛

Point

支給決定に伴い、市から利用者に、障害福祉サービス受給者証または地域生活支援事業受給者証が送付される。利用者は、受給者証を持って、事業者と契約を行うこととなる。
事業者は、支給決定内容が記載された受給者証を確認のうえ、利用者と契約を結ぶこととなる。

３

利用者負担について
利用者は、原則として、利用したサービスに係る介護給付費、訓練等給付費、地域活動支援セン
ター事業給付費の１割を利用者負担として、事業者に支払う。
ただし、利用者負担上限月額が認定されており、利用者は、利用に応じた１割の負担の累計が上限月額に達するまでを負担することとなる。
☛☛☛

Point

利用者は、利用ごとの利用者負担額（事業費の１割）を合算し、その月の利用者負担額の合計額が利用者負担
上限月額に達した場合は、それ以上の負担を行わない。利用者負担上限月額については、受給者証に記載されて
いる。
４００円は
支払不要

１００円は
支払う
～３回目
１,４００
円支払済

５回目
利用者負担額

上限月額を超える利用者負担額は、支払わなくてもよい
上限月額（１,５００円）

４回目利用者負担額(５００円)
３回目利用者負担額

上限月額に達するまで、利用者負担額は、支払う。

２回目利用者負担額
１回目利用者負担額

例えば、上限月額が１,５００円で、これまでの利用で（上図では３回目）１,４００円まで負担しており４回目の利用者負担額（事業費の１割負担）が５００円となった場合、利用者は４回目の利用に対し支払う金額は上限月額１,５００円との差額１００円であるので、４回目についての負担額は１００円（４００円は支払不要）、
５回目以降は支払不要となる。

- 28 -

※ 参考資料※参考資料
1 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省令第１７１号）
障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第３０条第１項第２号イ及び第４３条の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令（平成１８年
厚生労働省令第５８号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第４章 生活介護第１節 基本方針
第７７条 生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定生活介護」という。）の事業は、利用者が自立した
日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第２条の４に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第７８条 指定生活介護の事業を行う者（以下「指定生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定生活介護事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
二 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、第９章及び第１０章において同じ。）、
理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
イ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方
法で、（１）から（３）までに掲げる平均障害程度区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害程度区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数とする。
（１）平均障害程度区分が４未満 利用者の数を６で除した数以上（２）平均障害程度区分が４以上５未満 利用者の数を５で除した数以上（３）平均障害程度区分が５以上 利用者の数を３で除した数以上
ロ 看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、１以上とする。
ハ 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
ニ 生活支援員の数は、指定生活介護の単位ごとに、１以上とする。
三 サービス管理責任者 指定生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ 利用者の数が６０以下 １以上
ロ 利用者の数が６１以上 １に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
４ 第１項第二号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５ 第１項及び前項に規定する指定生活介護事業所の従業者は、専ら当該指定生活介護事業所の職務に従事する者
又は指定生活介護の単位ごとに専ら当該指定生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６ 第１項第二号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７ 第１項第三号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第７９条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２ 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（サービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（準用）
第８０条 第５１条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。
第３節 設備に関する基準（設備）第８１条 指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備をい- 29 -

設けなければならない。
２ 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一 訓練・作業室
イ 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
四 便所 利用者の特性に応じたものであること。
３ 第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
４ 第１項に規定する設備は、専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
第４節 運営に関する基準（利用者負担額等の受領）第８２条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 指定生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定
生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３ 指定生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
一 食事の提供に要する費用
二 創作的活動に係る材料費
三 日用品費四 前３号に掲げるもののほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第一号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣定めるところによるものとする。
５ 指定生活介護事業者は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
６ 指定生活介護事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（介護）第８３条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
３ 指定生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４ 指定生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
５ 指定生活介護事業者は、常時１人以上の従業者を介護に従事させなければならない。
６ 指定生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（生産活動）
第８４条 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。
２ 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
３ 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
４ 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵じん設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（工賃の支払）第８５条 指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
（食事）第８６条 指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
２ 指定生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
４ 指定生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

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（健康管理）第８７条 指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（支給決定障害者に関する支給決定障害者に関する市町村への通知）
第８８条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なしに指定生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。
（運営規程）
第８９条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項
に関する運営規程（第９２条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 利用定員五 指定生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
六 通常の事業の実施地域
七 サービスの利用に当たっての留意事項
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十一 虐待の防止のための措置に関する事項
十二 その他運営に関する重要事項（衛生管理等）第９０条 指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２ 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（協力医療機関）第９１条 指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
（掲示）
第９２条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければな
らない。
（準用）
第９３条 第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３６条から第４１
条まで、第５７条から第６０条まで、第６６条、第６８条から第７０条まで及び第７３条から第７５条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第８９条」と、第２０第２項中「次条第１項」とあるのは「第８２条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第８２条第２項」と、第５７条第１項中「次条第１項」とあるのは「第９３条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第５８条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第５９条中「前条」とあるのは「第９３条において準用する前条」と、第７５条第２項
第一号中「第５８条」とあるのは「第９３条において準用する第５８条」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第９３条」と、同項第三号中「第６５条」とあるのは「第８８条」と、同項第四号中「第７３条第２項」とあるのは「第９３条において準用する第７３条第２項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第９３条」と読み替えるものとする。
第１０章 自立訓練（生活訓練）
第１節 基本方針
第１６５条 自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第二号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（生活訓練）」という。）の事業は、利用者が自立した日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、規則第６条の７第二号に規定する者に対して、規則第６条の６第二号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第１６６条 指定自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

- 31 -

一

生活支援員 指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を６で除した数とロに掲げる利用者の数を１０で除した数の合計数以上
イ ロに掲げる利用者以外の利用者
ロ 指定宿泊型自立訓練（指定自立訓練（生活訓練）のうち、規則第２５条第七号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下同じ。）の利用者
二 地域移行支援員 指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、１以上
三 サービス管理責任者 指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ 利用者の数が６０以下 １以上
ロ 利用者の数が６１以上 １に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２ 健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第一号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ１以上とする。
３ 指定自立訓練（生活訓練）事業者が、指定自立訓練（生活訓練）事業所における指定自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による指定
自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前２項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
４ 第１項（第２項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
５ 第１項及び第２項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練（生活訓練）
事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６ 第１項第一号又は第二項の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７ 第１項第三号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第１６７条 第５１条及び第７９条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
第３節 設備に関する基準（設備）第１６８条 指定自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
２ 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一 訓練・作業室
イ 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
四 便所 利用者の特性に応じたものであること。
３ 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第１項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。
一 居室
イ １の居室の定員は、１人とすること。
ロ １の居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
二 浴室 利用者の特性に応じたものであること。
４ 第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５ 第１項及び３項に規定する設備は、専ら当該指定自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
第４節 運営に関する基準（指定宿泊型自立訓練のみを行う場合の特例）
第１６９条 指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練（生活訓練）事業所は、障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第３４条に規定する障害者就業・生活支援セ
ンターをいう。以下同じ。）に併設されているものでなければならない。
（利用者負担額の受領）第１７０条 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定自立訓練（生活訓練）を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練（生活訓練）に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練（生活訓練）を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３ 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害- 32 -

者から受けることができる。
一 食事の提供に要する費用
二 日用品費三 前２号に掲げるもののほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４ 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定宿泊型自立訓練を行う場合には、第１項及び第２項の支払を受ける額のほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
一 食事の提供に要する費用
二 光熱水費三 居室（国若しくは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。）の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 日用品費
五 前各号に掲げるもののほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
５ 第３項第一号及び前項第一号から第三号までに掲げる費用については、別に厚生労大臣が定めるところによるものとする。
６ 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第１項から第４項までに係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
７ 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第３項及び第４項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なけ
ればならない。
（準用）
第１７１条 第９条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２８条、第３６条から第４１条まで、第５７条から第６０条まで、第６６条、第６８条から第７０条まで、第７３条から第７５条まで、第８６条から第８９条まで、第９１条、第９２条、第１０６条、第１４４条、第１６０条及び第１６１条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１７１条において準用する第８９条」と、第２０条第２項中「次条第１項から第３項まで」とあるのは「第１７０条第１項から第４項まで」と、第２２条中「支給決定障害者等の」とあるのは「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。以下この条において同じ。）の」と、「当該支給決定障害者等」とあるのは「当該支給決定障害者」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１７０条第２項」と、第５７条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１７１条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、第５８条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第５９条中「前条」とあるのは「第１７１条において準用する前条」と、第７５条第２項第一号中「第５８条」とあるのは「第１７１条において準用する第５８条」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第１７１条」と、同項第三号中「第６５条」とあるのは「第１７１条において準用する第８８条」と、同項第四号中「第７３条第２項」とあるのは「第１７１条において準用する第７３条第２項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第１７１条」と、第８９条中「第９２条」とあるのは「第１７１条において準用する第９２条」と、第９２条中「前条」とあるのは「第１７１条において準用する前条」と、第１４４条中「支給決定障害者が」とあるのは「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。以下この条において同じ。）が」と読み替えるものとする。
第１１章 就労移行支援
第１節 基本方針
第１７４条 就労移行支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労移行支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第６条の９に規定する者に対して、規則第６条の８に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第１７５条 指定就労移行支援の事業を行う者（以下「指定就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事
業所（以下「指定就労移行支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 職業指導員及び生活支援員
イ 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上とする。
ロ 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
ハ 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
二 就労支援員 指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１５で除した数以上
三 サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数- 33 -

イロ

利用者の数が６０以下 １以上
利用者の数が６１以上 １に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
４ 第１項第一号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
５ 第１項第二号の就労支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
６ 第１項第三号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（認定就労移行支援事業所の従業者の員数）
第１７６条 前条の規定にかかわらず、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所（以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 職業指導員及び生活支援員
イ 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１０で除した数以上とする。
ロ 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
ハ 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
二 サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ 利用者の数が６０以下 １以上
ロ 利用者の数が６１以上 １に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２ 前項の従業者及びその員数については、前条第２項から第４項まで及び第６項の規定を準用する。
（準用）第１７７条 第５１条及び第７９条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第７９条の規定は、適用しない。
第３節 設備に関する基準（認定指定就労移行支援事業所の設備）
第１７８条 次条において準用する第８１条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有することとする。
（準用）
第１７９条 第８１条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。
第４節 運営に関する基準（実習の地域）第１８０条 指定就労移行支援事業者は、利用者が第１８４条において準用する第５８条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
２ 指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び盲学校、聾学校、養護学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第１８１条 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
２ 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び盲学校、聾学校、養護学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援の実施）
第１８２条 指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター
等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
（就職状況の報告）
第１８３条 指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。
（準用）
第１８４条 第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３６条から第４１条まで、第５７条から第６０条まで、第６６条、第６８条から第７０条まで、第７３条から第７５条まで、第８４条から第８９条まで、第９１条、第９２条、第１０６条、第１４４条、第１５９条及び第１６０条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１８４条において準用する第８９条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１８４条において準用する第１５９条第１項」と、第２２条中「支給決定障害者等の」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この条において同じ。
）の」と、「当該支給決定障害者等」とあるのは「当該支給決定障害- 34 -

者」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１８４条において準用する第１５９条第２項」と、第５７条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１８４条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第５８条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第５９条中「前条」とあるのは「第１８４条において準用する前条」と、第７５条第２項第一号中「第５８条」とあるのは「第１８４条において準用する第５８条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第１８４条」と、同項第三号中「第６５条」とあるのは「第１８４条において準用する第８８条」と、同項第四号中「第７３条第２項」とあるのは「第１８４条において準用する第７３条第２項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第１８４条」と、第８９条中「第９２条」とあるのは「第１８４条において準用する第９２条」と、第９２条中「前条」とあるのは「第１８４条において準用する前条」と、第１４４条中「支給決定障害者が」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者に限る。以下この条において同じ。）が」と読み替えるものとする。
第１３章 就労継続支援Ｂ型
第１節 基本方針
第１９８条 規則第６条の１０第二号に規定する就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援Ｂ型」という。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第６条の１０第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（準用）
第１９９条 第５１条、第７９条及び第１８６条の規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。
第３節 設備に関する基準（準用）
第２００条 第１８８条の規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。
第４節 運営に関する基準（工賃の支払等）第２０１条 指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２ 前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額（第４項において「工賃の平均額」という。）は、３千円を下回ってはならない。
３ 指定就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４ 指定就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。
（準用）
第２０２条 第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３６条から第４１条まで、第５７条から第６０条まで、第６６条、第６８条から第７０条まで、第７３条から第７５条まで、第８４条、第８６条から第８９条まで、第９１条、第９２条、第１０６条、第１５９条、第１６０条、及び第１９３条から第１９５条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第２０２条において準用する第８９条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２０２条において準用する第１５９条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２０２条において準用する第１５９条第２項」と、第５７条第１項中「次条第１項」とあるのは「第２０２条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第５８条
中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第５９条中「前条」とあるのは「第２０２条において準用する前条」と、第７５条第２項第一号中「第５８条」とあるのは「第２０２条において準用する第５８条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第２０２条」と、同項第三号中「第６５条」とあるのは「第２０２条において準用する第８８条」と、同項第四号中「第７３条第２項」とあるのは「第２０２条において準用する第７３条第２項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第２０２条」と、第８９条中「第９２条」とあるのは「第２０２条において準用する第９２条」と、第９２条中「前条」とあるのは「第２０２条において準用する前条」と、第１９３条第１項中「第１９７条」とあるのは「第２０２条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。

- 35 -

２

提出書類一覧・問合せ先一覧
指定申請に必要な提出書類一覧（県指定事業については、県ＨＰより抜粋）

区分

提出書類

説明

様式第１号（申請書）
様式第１号の別紙
付表
定款、登記簿謄本
参考様式１ （勤務形態一覧）
参考様式２ （組織体制図）
参考様式３ （経歴書）
参考様式４ （実務経験証明書）
資格証、研修修了証の写し
参考様式５（研修受講誓約書）
指
定 参考様式６ （平面図）
申 参考様式７ （居室等面積一覧）
請 参考様式８ （設備・備品等一覧）
事業所の写真（外観、内観）
関
運営規程
係
参考様式９ （苦情解決措置の概要）
参考様式10 （主たる対象者特定の理由）
参考様式11 （誓約書、役員名簿）
参考様式12 （協力医療機関契約内容）
参考様式13 （施設等との連携体制）
資産状況が分かるもの
事業計画書
収支予算書
賠償責任保険加入証書の写し
食事提供体制加算に関する届出書
様式第５号（介護給付費等算定届）
別紙１－１ （体制一覧表：介護給付費）
別紙１－２ （体制一覧表：訓練等給付費）
別紙２ （視覚・言語聴覚障害者の状況）
別紙３ （重度障害者の状況）
介 別紙４ （障害基礎年金受給の状況）
算 護 別紙５ （就労移行の状況）
定 給 別紙６ （食事提供体制・栄養管理体制）
関 付 別紙７ （短期滞在・精神退院支援施設）
別紙８ （ＧＨ・ＣＨの体制）
係費
別紙９ （ＧＨ・ＣＨ単身生活移行状況）
等
別紙１０ （GH・CH夜間・小規模夜間加算）
別紙１１ （小規模事業加算）
別紙１２ （目標工賃、工賃実績報告）
別紙１３ （児童デイ利用者の状況）
別紙１４ （平均障害程度区分の算出）

※１
※２
※３
※４
※５
※６

※７

※８

別紙１５ （利用日数に係る特例の（変更）届出書）

事業
障害福祉サービス事業等開始届
開始

※９

生活介護
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○は必須、△は必要に応じて提出

県民局へ提出自立訓練
就労移行支援（生活訓練）
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就労継続支援（Ａ・Ｂ）
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姫路市へ提出地域活動支援センター（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ型）
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Ｂ強化型のみ

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Ｂ型のみ

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※１ 自立支援法、介護保険で既に指定を受けている事業がある場合のみ提出※２ 公益法人等で申請までに定款又は寄付行為の変更手続が完了していない場合は、変更前の定款及び当該事業を行う旨が確認できる書類（理事会議事録等）を提出※３ 〈経歴書が必要な職種〉
管理者、サービス管理責任者※４ 〈実務経験証明書が必要な職種〉ｻｰﾋﾞｽ管理責任者、相談支援専門員※５ 資格や研修修了が要件となっている職種について提出※６ 相談支援専門員又はサービス管理責任者研修の修了が要件となる職種について研修未受講の場合に提出※７ 主たる対象者を特定する場合のみ提出※８ 地域活動支援センターについては、現在実施している事業所の実施状況報告書を添付して提出※９ 姫路市保健福祉政策課監指導室へ提出【障害福祉サービス・地域生活支援サービス

指定申請等関係問い合わせ先】※平成２０年１０月１日現在の連絡先

名称

部署名

所在地・電話番号

中播磨県民局

福崎健康福祉事務所
監査指導課
健康生活部
障害福祉局障害福祉課
障害施設係
健康福祉局福祉部
障害福祉課管理担当
健康福祉局福祉部
障害福祉課相談担当〒670-0947 姫路市北条 1-98
℡ (079)281-9209 FAX (079)224-3037〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1℡ (078)341-7711 内線 2968
FAX (078)362-3911〒670-8501 姫路市安田 4－1℡ (079)221-2454 FAX (079)221-2374〒670-8501 姫路市安田 4－1℡ (079)221-2309(身体)・2457(知的・精神)
FAX (079)221-2374

健康福祉局
保健福祉推進部
保健福祉推進室
監査指導室〒670-8501 姫路市安田 4－1℡ (079)221-2387 FAX (079)221-2489

兵庫県庁

姫路市役所
姫路市役所

姫路市役所

- 36 -

今後変更の可能性あり

備考

障害福祉サー ビス指定申請書類提出先障害福祉サー ビス指定申請書類審査、問い合わせ先
地域生活支援 事業指定申請書類提出先障害福祉サービス、地域生
活支援サービ ス利用申請先
障害福祉サー ビス事業等
開始届提出先３

移行に関するＱ＆Ａ
移行について、問い合わせの多い内容をまとめています。
※ 主に姫路市が指定する地域生活支援事業についての回答を記載しています。介護給付・訓練等給付（生活介護・就労継続支援等）については兵庫県の指定となります。詳細については、兵庫県障害福祉課へおたずねください。
項 目

質 問

１

指定申請

いつまでに指定申請をした
らいいですか。

２

指定申請

申請をするにあたり事業所として準備しておくことはあ
りますか。

３

指定申請

申請書類は持参しないとい
けませんか。

４

指定申請

必須書類が全て揃っていないと、申請を受け付けてもらえないのでしょうか。

５

申請書類

指定申請には、どのような書類を揃えて提出すればよいのでしょうか。

６

申請書類（参考様式１０）「主たる対象者を特定する理由等」
は、どのような場合に必要でしょうか。

７

指定基準「常勤」とはどういうことで
すか。

８

指定基準

「定員」と「実利用人員」の違いはなんですか。

回

答

地域生活支援事業については姫路市へ、介護給付・訓練等給付については、兵庫県へ指定申請をしてください。
地域生活支援事業については、事業開始予定日の１ヶ月前までに、正本を提出してください。ただし、時期によっては（年度末、新体系移行事
業者の申請が集中する時期など）、早めに提出していただく必要があります。介護給付・訓練等給付については、兵庫県障害福祉課へご確認ください。
事業開始の希望がある場合は、事業の開始について、姫路市障害福祉課支援相談担当（身体障害：０７９－２２１－２３０９、知的・精神障害：０７
９－２２１－２４５７）まで事前にご相談ください。地域生活支援事業については、遡及しての指定はありませんので日程に余裕をもってご相談・申請をしてください。【Ｐ．３６】●以下のことを利用者にあらかじめ説明しておいてください。
・利用者負担が１割かかること。（所得に応じ月ごとに上限額の設定があります。）
・利用にあたり、姫路市へ申請し、市の調査員の調査を受ける必要があること。
（サービスによっては医師の診断書、身体障害者手帳等が必要となることがあります。）●事業所においては以下のことが必要となります。
・法人格を取得すること。（特定非営利活動法人を新たに申請する時は法人格取得まで４ヶ月前後かかりますので注意してください。）
・利用者ごとのファイルを作成し、いつ（日時）利用者が来たか確認・管理できるようにすること。
・利用者ごとに個別支援計画を定期的に作成し、利用者へ説明できるような管理体制にすること。
・サービス開始にあたって、利用者ごとに契約書を交わし、重要事項を説明、交付する必要があること。
・地域生活支援事業（地域活動支援センターなど）については、姫路市以外の利用者がいる時はその市町への連絡が必要となります。
地域生活支援事業については、郵送でも受け付けています。担当者名・連絡先を必ず記入のうえ、以下の住所へお願いします。
〒６７０－８５０１ 姫路市安田四丁目１番地
姫路市 障害福祉課管理担当 宛
登記簿謄本や賠償責任保険加入証書等、手続きが完了していないた
め、提出に間に合わない書類がある場合は、ご相談ください。
なお、不足している書類については、手続き完了後速やかに提出してください。
障害福祉課ホームページに掲載している「指定申請に係る添付書類一覧」をダウンロードしてください。一覧表に示している〇印は必須、△印
は必要に応じて提出する書類です。
不明な点があれば障害福祉課管理担当までお問い合わせください。
障害者自立支援法では、障害種別（身体障害者・知的障害者・障害児・精神障害者）にかかわらず、利用者を受け入れることが基本です。ただし、サービスの専門性が確保できない場合など、障害種別を特定して事業を実施することができます。その場合、「参考様式１０」に、特定する障害種別（主たる対象者）と特定する理由を記載して指定申請書に添付して提出していただくことになります。
事業者が就業規則等で定める１週間に勤務すべき時間数の勤務に就くことをいいます。ただし、１週間あたりの勤務すべき時間が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とします。
「定員」は、事業所で同時に受け入れられる最大人数をいいます。数に見合う設備、面積、人員配置が必要です。
「実利用人員」は、実際事業所を利用する利用者の平均のことをいいます。

- 37 -

項 目

質 問

９

指定基準

「サービス管理責任者」の資格要件はなんですか。

10

定 款

定款にはどのように記載すればよいでしょうか。

11

定 款

指定申請時に定款の変更が間に合わない場合はどうすればいいでしょうか。

12

賠償責任
保
険

賠償責任保険は必ず加入
しなければなりませんか。

13

事業等
開始届

「障害福祉サービス事業等開始届」の添付は必要でし
ょうか。

14

事業等
開始届

「障害福祉サービス事業等開始届」の様式を教えてく
ださい。

15

請 求

食事提供体制加算はどういうときにもらえるのでしょ
うか。

16

請 求

事業費単価を教えてくださ
い。

17

請 求

地域活動支援センターⅢ型において、６時間サービスを提供した場合のその日の事業費はどうなります
か。

18

請 求

給付費はどのような形で支払われるのでしょうか。

回

答

障害者支援に関する実務経験（３～１０年）があり、かつ、「サービス管理責任者研修」及び「相談支援従事者研修」を受講・修了することが要件となります。研修は兵庫県が実施します。日程については、兵庫県障害福祉課までお問い合わせください。【Ｐ．９～】「障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業（地域活動支援センター）」「地域活動支援センター△△園の設置運営」「障害者自立支援法に規定する生活介護事業」などという記載にしてください。
※ 社会福祉法人の場合は、一部記載方法が異なる点があるため、県または市からの通知に基づいた記載になります。所在地が姫路市の場
合は、姫路市保健福祉推進室へご相談ください。
原則は、指定申請時に、申請する事業名を掲載した定款、登記簿謄本
を添付していただくことになっていますが、定款変更に時間がかかる場
合で手続きが完了しないときは、次のいずれかを指定申請書に添付することでも構いません。
・現在の定款及び登記簿謄本に加えて当該事業を行う旨の理事会の議
事録等の写し・法人監督官庁への定款変更申請書の写し、変更を認可したことがわ
かるものの写し・定款の変更を法務局が受理したことがわかるもの
・確約書（手続き完了後提出する旨記載したもの）
ただし、手続き完了後、すみやかに定款、登記簿謄本を提出してください。
サービス提供中の事故について、利用者へ賠償するため必ず加入が必
要となります。損害保険会社等へご相談のうえ、必ず加入してください。
（介護保険対象の賠償責任保険は数多くありますが、障害者対象のサービスについても適用されるか、確認のうえ加入してください。）「障害福祉サービス事業等開始届」は指定申請時に添付する必要はありません。
届出先は、事業所の所在地が姫路市、神戸市の場合は、それぞれの市になります。他は、県民局が窓口になります。
所在地が姫路市の場合：保健福祉推進室 【Ｐ．１６】
様式については、届出窓口にお問い合わせください。
届出先が県民局：兵庫県障害福祉のホームページに掲載があります。
届出先が姫路市：保健福祉推進室のホームページに掲載があります。
事業所において自ら調理し提供した場合に、受給者証に「食事提供体
制加算対象者」と記載がある利用者（所得に応じ判定します。）について、加算が可能です。所得要件を満たさない利用者について、また、出前の弁当を配膳しなおして提供する場合は、加算の対象とはなりません。また、食事提供体制加算は「食事を提供するための人件費部分」について、支払われるものなので、別途食材料費の実費を徴収することができます。（運営規程、重要事項説明書にその旨の記載が必要です。）
障害福祉課ホームページに掲載しています。【Ｐ．１９～ 一部掲載しています。】
利用者の障害の程度の区分に応じ基準単価は、３,０００円（区分１）、
２，６４０円(区分２)、２，３１０円（区分３）となります。事業所の所在地が姫路市（合併前旧４町を除く。）の場合は、それに１.０１８を乗じた額がその日の事業費となります。さらに、受給者証に「食事提供体制加算対象者」と記載のある利用者に事業所で食事を調理し提供した場合は、食事提供体制加算として４２０円、自宅と事業所の送迎サービスをした場合
は、片道５４０円の加算があります。【Ｐ．２６】●給付費は、毎月事業所の請求にもとづき、姫路市において審査し、請求が適正であれば支払われます。（地域生活支援事業費の場合。介護給付費、訓練等給付費は兵庫県国民健康保険団体連合会（国保連合会）へ請求し、支払いもそちらより行われます。）●利用者１人につき、利用時間数に応じて毎日算出したものを１ヶ月分をまとめ、それをさらに利用者全員分まとめたものが、その月のその事
業所の請求額となります。
●サービス提供月末に締切り、翌月１０日までに請求、サービス提供
翌々月１５日に姫路市又は国保連合会より事業所へ口座振替にて支払われます。【Ｐ．１５】- 38 -

項 目

質 問

19

その他

他市町で地域生活支援事
業の支給決定を受けた方にも事業を提供したいのですが、姫路市の事業所指定を受けていれば提供で
きますか。

20

その他

地域生活支援事業所の指定通知はいつ頃届くのでし
ょうか。

その他

事業開始後、事業所について変更事項が出てきた
場合はどうすればいいです
か。

21

回

答

地域生活支援事業は、各市町が実施主体となり行うものです。姫路市
では事業者指定という形をとっていますが、これは、姫路市の支給決定を受けた方に対して事業を提供する場合のみ有効です。
他市町で支給決定を受けた方に事業を提供する場合は、その市町と委託契約を結ぶ等市町ごとに手続きが必要になりますので、詳細は各市町にお問い合わせください。【Ｐ．６】
申請書類の審査に３０日程度要します。ただし、書類に不備がある場合
等は審査期間が３０日を超える場合があります。
審査の結果、基準を満たす事業者に事業所番号を記載した指定通知書を送付します。
事業所の所在地、電話番号、代表者等、指定時から変更が生じた場合
は、その日から１０日以内に必要書類を添えて「変更届」を提出してください。詳細については、姫路市障害福祉課ホームページに掲載しています。

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