規程集

令和２年４月公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 中部支部

1

＝＝＝＝＝目

次＝＝＝＝＝

Ⅰ. 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 中部支部運営規則・・・ ３
Ⅱ. 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 中部支部運営細則・・・１０
Ⅲ. 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 中部支部文書管理規程・１４2

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
中部支部 運営規則（名制定

昭和５６年７月

改正

昭和５８年４月

改正

平成１５年４月

改正

平成１８年４月

改正

平成２２年４月

改正

平成２４年４月

改正

平成２７年４月２２日

改正

平成３０年４月１７日

改正

令和２年４月２７日

称）第１条

当支部は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下「協会」という。）

中部支部（以下「支部」という。）と称する。
（目的）

第２条

この運営規則は、支部運営に関する事項を定めることを目的とする。

（事務局）
第３条
（事支部の事務所は、名古屋市内に置く。
業）

第４条 支部は、協会定款の目的を達成するため、中部地区における上下水道コンサルタントのより健全な発展、技術の向上、会員相互の発展及び親睦を図るため、次の事業を行う。
(1)協会定款第 4 条に記載の事業のうち、支部に該当する事業(2)会員相互の発展及び親睦(3)その他支部の目的を達成するために必要な事業
（会員）

第５条

支部の会員（以下、「支部会員」という。）は、正会員であって、支部の地域に本社を有する本社支部会員と支部の地域支店、営業所等のある支店等支部会員とする。
２．支部会員は支部に対してその権利を行使する者（常勤の役職員のうちから 1 名を指定する。以下、「指定代表者」という。）を定め、本社が所在する支部を経由して会長に届けなければならない。
３．指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を本社が所在する支部を経由して会長に提出しなければならない。

3

（入会）

第６条

支部の支店等支部会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長宛に申し込む。

（入会金）
前条の承認を得た支店等支部会員は、協会会費規則（平成 23 年 5 月 19 日改正）第７条に定められた中部支部入会金を協会に納入しなければならない。
（会費）
支店等支部会員は、協会会費規則（平成 23 年 5 月 19 日改正）に定められた中

第８条

部支部会費を協会に納入しなければならない。
なお、必要あるときは、臨時活動費を徴収することがある。
（支部会員の報告事項）
第９条

本社支部会員は、商号、所在地、本社の代表者名、その支部及び協会が別に定める事項について変更のあった場合は、遅滞なく、その旨を本社が所在する支部を経由して会長に届け出なければならない。
２．支店等支部会員は所在地、支店等の代表者名、その他支部及び協会が別に定める事項について変更のあった場合は、本社が所在する支部を経由して会長に届け出なければならない。
（退会）

第１０条

本社支部会員が退会しようとするときは、理由を付して支部長経由で会長に退会届を提出しなければならない。
２．支店等支部会員が支部を退会しようとするときは、別紙様式による退会届を会長に提出しなければならない。
３.退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（権利停止と除名）
第１１条

支部は、支店等支部会員が次の事由に該当するときは、運営委員会の議を経て支店等支部会員の権利を停止し、さらに支部全体協議会(以下「全体協議会」という。）の決議により支部を除名することができる。
(1)支部の名誉を毀損する行為があったとき。
(2)支部の秩序を乱す行為があったとき。
(3)会費の滞納が相当期間に達したとき。
２．本社支部会員が前項各号に該当する場合には、支部長は会長に報告し、その処分を求めることができる。
（資格の喪失）第１２条

支店等支部会員は、次の各号の一に該当する場合、その資格を失う。

（1）解散又は破産
4

（2）支部退会（3）支部除名（4）協会の正会員としての資格の喪失（5）1 年以上支部会費を滞納したとき
本社支部会員は、協会定款第 8 条、第 9 条、第 10 条の各項に該当したとき、その資格を失う。次の各号に該当する場合、協会理事会の決定に従う。
（1）支部退会（2）支部除名（種類及び員数）
第１３条
支

支部に次の支部役員等を置く。
部長

1名

副支部長

3 名以内

幹10 名以内（支部長、副支部長及び検査役を含む）

事

検査役

1名

２．支部に事務長 1 名及び事務取扱担当者をおくことができる。
（選任等）
第１４条

幹事は、支部会員の代表者、指定代表者及び支部会員会社の役職員の中から全体協議会において承認されなければならない。
２．支部長は、運営委員会において幹事の互選の上、候補者を会長に推薦するものとする。
３．副支部長は、運営委員会において幹事の互選とする。
４．支部長は、幹事のうちから検査役を１名指名する。
（職務）

第１５条

支部長は、支部を代表し、会務を総括するとともに、全体協議会及び運営委員会の議長となる。
２．副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、支部長があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
３．幹事は、運営委員会を構成し、会務を執行する。
４．検査役は、支部の会計を検査する。
（任期）

第１６条

支部役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２．支部役員は、再任されることができる。
３．支部役員は、任期満了又は辞任の場合おいても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5（報酬等）第１７条

支部役員は無報酬とする。

（補欠選任）
第１８条

支部役員に欠員を生じ、運営委員会が必要と認めたときは第１４条の規定により支部役員を選任するものとする。
（解任）

第１９条

支部は、支部役員が支部の名誉を毀損し、又は支部の設立趣旨に反するような行為があったときは、全体協議会の議決により解任することができる。
この場合は、その支部役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（顧問）第２０条

支部に必要があれば顧問をおくことができる。

２．顧問は、運営委員会の推薦により支部長が委嘱する。
３．顧問は、支部の運営の基本方針について、支部長の諮問に応じ、または支部長に対して意見を具申する。
４．顧問は、全体協議会および運営委員会に出席して意見を述べることができる。
（種別）

第２１条

支部の会議は、全体協議会及び運営委員会とする。

２．全体協議会を通常全体協議会及び臨時全体協議会とする。
（構成）

第２２条

全体協議会は、支部会員をもって構成する。

２．運営委員会は、幹事をもって構成する。
（開催）第２３条 通常全体協議会は、毎年１回会計年度終了後、２ヶ月以内に開催する。
２．臨時全体協議会は、次の場合に開催する。
（1）運営委員会が議決したとき（2）会員の３分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
３．運営委員会は、支部長が必要と認めたとき、又は幹事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招集）第２４条 全体協議会は、支部長が招集する。
２．全体協議会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、会議開催日の１０日前までに、通知しなければならない。ただし、特に緊急の場合はこの限りでない。
３．運営委員会は支部長が招集する。
（権能）

第２５条 全体協議会は、この規則に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
6

(1)「支部事業報告及び支部収支決算」（案）の承認(2) その他支部の運営に関する重要な事項
２．運営委員会は、この規則に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1)「支部事業計画及び支部収支予算」（案）の承認(2) 全体協議会の議決した事項の執行に関する事項(3) 全体協議会に付議すべき事項(4) その他全体協議会の議決を要しない会務の執行に関する事項（定足数）
第２６条 全体協議会は、これを構成する支部会員の３分の２以上の出席を持って成立する。
２．運営委員会においては、幹事の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議決）

第２７条 全体協議会の議事は、この規則に規定するもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２．運営委員会の議事は、出席幹事の過半数の同意をもって決する。
３．両会議とも、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（議決権）
第２８条 支部会員は、全体協議会において、１個の議決権を有する。
２．やむを得ない理由のため、全体協議会に出席できない支部会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。
この場合において、前 2 条の規定の適用については、出席したものとみなす。
３．支部会員の幹事は、運営委員会において、１個の議決権を有する。
４．やむを得ない理由のため、運営委員会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された事項について他の幹事を代理として、表決を委任することができる。この場合において、前 2 条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 全体協議会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所（2）会員及び出席会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。）（3）議決事項（4）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（5）議事録署名人の選任に関する事項
２．全体協議会の議事録には、議長及び出席構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名押印しなければならない。
３．運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
7

（1）会議の日時及び場所（2）幹事及び出席幹事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）（3）議決事項（4）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（支部部会）
第３０条 支部は、業務上必要に応じ、運営委員会の議を経て支部部会(以下「部会」という。)を設けることができる。
２．支部部会長は、支部運営委員の中から運営委員会に諮って、支部長が選任する。

（支部委員会）第３１条 支部は、業務上必要に応じ、運営委員会の議を経て支部委員会(以下「委員会」という。)を設けることができる。
２．支部委員は、支部会員の社員の中から運営委員会に諮って、支部長が委嘱する。
（支部資産の構成）
第３２条 支部の資産は、協会の委任により支部が管理する資産と位置づけ、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された支部財産（2）支部入会金（3）支部会費（4）支部寄附金品（5）支部事業に伴う収入（6）支部資産から生ずる収入（7）その他の支部収入（支部資産の管理）第３３条 支部の資産管理ならびにその方法は、協会会計規則に則り、運営委員会の議決を経て、支部長がこれを行う。
（経費の支弁）第３４条 支部の経費は、支部資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３５条 支部の事業計画(案)、収支計画(案)及び予算（案）は、支部長が運営委員会の議決を経て作成し、毎会計年度開始前に、会長に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第３６条 支部の事業報告及び収支決算（案）は、毎会計年度終了後、支部長が運営委員会の議決を経て、事業報告書、収支計画表及び決算報告書を作成し、検査役の検査を受け、全体協議会において２分の１以上の議決を経て、会長に提出しなければなら
8

ない。
（余剰金）
第３７条 支部は、前条の収支決算において余剰金を生じたときは、翌会計年度に繰り越すものとし、不足金が生じた時は、繰り越した予備費をその補填に充てるものとする。

（会計年度）
第３８条 支部の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会社概要の提出）
第３９条 支店等支部会員は、支部入会と同時に別に定める様式に基づき支店等の会社概要を支部の事務局に提出しなければならない。また支店等の会社概要の主要な事項に変更があった場合も同様とする。
２．支部は、前条の概要に基づき支部会員名簿を作成する。
（細則）

第４０条 この運営規則に定めるもののほか、会務の執行にあたり、必要事項は、運営委員会の議決を経て、支部運営細則に定める。
（事務局）
第４１条 支部は、支部における事務を処理するため、支部事務局を設け、事務長および事務担当を置くことができる。
２．事務長および事務担当は、運営委員会の同意を得て支部長が委嘱する。
３．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、協会規則によるほか、支部長が運営委員会の議決を経て、別に定める。
（規則の変更）第４２条 この規則は、全体協議会において、会員総数の３分の１以上の同意を得なければ変更することができない。

（附則）
この規則は、令和 2 年 4 月 27 日から施行する。

9公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
中部支部 運営細則（目制定

昭和５６年７月

改正

昭和５８年４月

改正

平成１５年４月

改正

平成１８年４月

改正

平成２２年４月

改正

平成２４年４月

改正

平成２７年４月２２日

改正

平成３０年４月１７日

改正

令和 ２年４月２７日

的）

第１条

この規則の目的は、公益社団法人全国コンサルタント協会中部支部（以下「支部」という。）運営規則に基づき、その細則を定めるものである。
（入会・退会手続）
第２条

支部の支店等支部会員になろうとするものは、関係書類を会長に提出しなければならない。
２．支部の支店等支部会員が退会するときは、運営規則第１０条に基づき、退会届（様式 3）を提出しなければならない。
（支部幹事選出）
第３条

運営規則第１４条に基づく支部幹事選出は以下のように行なうものとする。

２．運営委員会の議にて幹事選考特命委員会(以下「特命委員会」という。)を設けることができる。
３．特命委員会の委員は、幹事及び委員、事務局から数名選任し、支部長が委嘱する。
４．特命委員会において幹事候補者を推薦し、運営委員会に具申する。
５．運営委員会の議を経た幹事候補者は、全体協議会において承認をえなければならない。
（支部部会）
第４条 支部に次に掲げる３つの支部部会(以下「部会」という)を設ける。
・総務部会

・対外活動部会

・技術部会

２．各部会長は支部運営委員から選出し、支部長が選任する。
３．部会の所掌業務は、運営委員会の議決を経て別に定める。
（支部部会の所掌業務）
10

第５条

支部部会は、これを構成する各委員会の活動が円滑に進むように、必要とされる情報及び必要とされる各委員会の調整、指導を行う。
第６条

支部の各部会に部会長１名、必要に応じ副部会長若干名を置く。

２．支部部会長(以下「部会長」という。)は、支部役員の中から、支部副部会長(以下「副部会長」という。)は、支部役員又は支部委員の中から運営委員会の議決を経て、支部長の指名により選任する。
３．支部委員は、以下の方法の何れかの方法で選出し、運営委員会の議決を経て、支部長が委嘱、指名する。
(1)支部会員会社の役職員・社員の中から選出する。
(2)支部役員が兼務する。
（部会長、副部会長の任期）
第７条

部会長、副部会長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．部会長、副部会長の委嘱は、原則として支部役員の改選時期に合わせて、各部会一斉に行う。
３．部会長、副部会長を兼務している支部役員が交代する場合は、担当していた部会の職務は、原則として同じ会社の後任の者が引継ぐものとする。この場合任期は、前任者の残任期間とする。
４．部会長、副部会長を兼務している支部役員の交代により、部会長、副部会長の選任の見直しが生じた場合は、第７条第１項の規定にかかわらず、任期途中においても運営委員会の承認を得て、支部長の指名により選任する。
５．第３項、第４項で規定した、交代した支部部会長、副部会長の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（支部委員会）第８条 支部に次に掲げる支部委員会(以下「委員会」という)を設ける。
総務・広報委員会

倫理委員会

厚生委員会

対外活動委員会

災害時支援委員会

技術･研修委員会

上水道委員会

下水道委員会

受託調査研究委員会

特命委員会

２．特命委員会は、運営委員会の承認を経て、特定業務ごとに設けることができるものとする。
３．委員会の所掌業務は、運営委員会の議決を経て別に定める。
（支部委員会の所掌業務）
第９条

委員会は、支部会員をもって組織し、支部長又は運営委員会から諮問又は付託のあった事項について、調査、研究、折衝、提案、報告等を行う。

（支部委員会の組織及び支部委員の選任）
第１０条

支部の各委員会に委員長１名、必要に応じ副委員長若干名を置く。
11

２．支部委員長(以下「委員長」という。)は、支部役員の中から、支部副委員長(以下「副委員長」という。)は、支部役員又は支部委員の中から運営委員会の議決を経て、支部長の指名により選任する。
３．支部委員は、以下の方法の何れかの方法で選出し、運営委員会の議決を経て、支部長が委嘱、指名する。
(1)支部会員会社の役職員・社員の中から選出する。
(2)支部役員が兼務する。
４．支部委員候補者の選出は、幹事選考特命委員会で推薦し、運営委員会に具申するものとする。
（支部委員の任期）第１１条

支部委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．支部委員の委嘱は、原則として支部役員の改選時期に合わせて、各委員会一斉に行う。
３．支部委員を兼務している支部役員が交代する場合は、担当していた委員会の職務は、原則として同じ会社の後任の者が引継ぐものとする。この場合任期は、前任者の残任期間とする。
４．支部委員に欠員が生じた場合で、補充が必要なときは、委員長の要請により選任し、運営委員会の議決を経て、支部長が委嘱、指名する。補充支部委員の選任方法
は、第１０条第３項による。ただし、欠員となった前支部委員と同じ会社に適任者が存在する場合は、その者も選任対象者とすることができる。
５．委員長又は副委員長を兼務している支部役員の交代により、委員長、副委員長の選任の見直しが生じた場合は、第７１１条第１項の規定にかかわらず、任期途中においても運営委員会の承認を得て、支部長の指名により選任する。
６．第４項、第５項で規定した、交代する委員長、副委員長並びに欠員を補充した支部委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（支部委員会の運営）
第１２条

委員長は委員会を招集する。

２．委員長は委員会を司会し、委員会の議事の経過及び結果について、支部長又は運営委員会に報告しなければならない。
第１３条

委員会は、調査研究等の成果を外部に発表するときは、運営委員会の承認を得るものとする。
第１４条

委員会が必要とする場合は、それぞれの委員会において内規を定めることができる。
（事務局）
12

第１５条

支部事務局を、支部会員会社内に設置する場合は、運営委員会の議決を経て、支部長が委嘱する。
業務委託内容及び業務委託料は、運営委員会の議決を経て、支部長と業務受託会社とが合意の上、業務委託契約書を取り交わすものとする。
（規則の変更）第１６条（附

この規則は、運営委員会の承認を得なければ変更することができない。

則）

この規則は、令和 2 年 4 月 27 日から施行する。

13

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会中部支部
文書管理規程(案)制定

平成24年4月22日

改定

平成30年4月17日

支部総括文書管理者(支部長)
(総則)

第１条

この規程は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会文書取扱規則に基づく中部支部(以下「支部」という。)の文書管理規程を定める。
(目的)

第２条

この規程は、支部の文書保存と廃棄処分を適切に行い、事務の合理的運営に資することを目的とする。
(文書の管理体制)
第３条

支部に総括文書管理者及び文書管理者を置く。

２．総括文書管理者は、支部長とする。
３．文書管理者は、事務長とする。
(適用文書及び保存期間)
第４条
一

この規程の適用を受ける文書及び保存期間は、次の各号に示すとおりとする。
永久保存
イ 運営規則及び運営細則の類
ロ 全体協議会の記録(署名入り議事録)
ハ 役員会の記録(議事録)
ニ 支部の歴史的記録及び資料(保存用)として重要なもの

二10年保存イ 全体協議会提出資料
ロ 役員会提出資料
ハ 各種委員会の記録及び提出資料
ニ 事業計画書及び報告書･記録写真
ホ 会計帳簿(主要簿、補助簿)、決算書類

三7年保存
イ 現金預金関係(領収書、預金通帳、借用書など)

ロ 見積書、請求書、納品書、物品受領書 など
四5年保存
事務調査、技術調査、統計、研修等に関する一般資料

五1年保存
前各号に該当しないもの
14

(私有禁止)第５条

文書は、すべて支部組織内で管理するものとし、私有してはならない。

(文書の保存及び廃棄)第６条

各種委員会では、委員長の指名により文書取扱担当者を定め、その者は各種委員会の文書につき整理、保管、保存及び廃棄の事務をこの規程の定めるところにより行う。
但し、廃棄を行う場合は、総括文書管理者の確認を受けるものとする。
(保存の方法)第７条

文書ファイル管理簿を作成し、文書名、保存期間、保存の開始日および終了日、その他文書保存の必要な事項を明記して、保存しなければならない。
(保存場所の基準)
第８条

保存文書を保存するときは、担当者不在時でも容易に引出しできるように整理しておかなければならない。
(保存期間の変更)
第９条

文書の保存期間は、必要に応じ関係部署と協議のうえ、保存期間の短縮または延長をすることができる。
(データの保存)第１０条 各委員会の保存文書データは、年度末にＣＤに記録し、事務局に提出するものとする。
(規程の変更)第１１条 この規程は、運営委員会の承認を得なければ変更することができない。
[附則]
この規程は、平成30年4月17日 から施行する。

15