20220823 建設的対話記録メモ
595th Meeting, 27th Session, Committee on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD)
23 Aug 2022
記録：長谷川唯（立命館大学生存学研究所）
権利委員会メンバー
Ms. Rosa Idalia ALDANA SALGUERO（Guatemala 2024）→アルダナ
Mr. Abdelmajid MAKNI（Morocco 2024）→マクニ
Mr. Danlami Umaru BASHARU （Nigeria 2022）→バシャール
Ms. Gerel DONDOVDORJ（Mongolia 2024）→ドンドフドルジ
Ms. Vivian FERNÁNDEZ DE TORRIJOS（Panamá 2024）→トリホス
Ms. Odelia FITOUSSI – Rapporteur（Israel 2024）→フェトゥッシ
Ms. Mara Cristina GABRILLI（Brazil 2022）→ガブエ
Ms. Amalia GAMIO - Vice Chair→（Mexico 2022）→ガミオ
Mr. Samuel Njuguna KABUE（Kenya 2024）→カブエ
Ms. Rosemary Kayess – Chairperson（Australia 2022）→ローズマリー
Ms. Miyeon KIM - Vice Chair（Republic of Korea 2022）→キムミヨン
Mr. Robert George MARTIN
Mr. Floyd MORRIS（New Zealand 2024）→マーティン（Jamaica 2024）→モリス

Ms. Gertrude OFORIWA FEFOAME（Ghana 2022）→フェオファメ
Mr. Jonas RUSKUS - Vice Chair（Lithuania 2022）→ラスカス
Mr. Markus SCHEFER（Switzerland 2022）→シェーファー
Ms. Saowalak THONGKUAY（Thailand 2024）→サオラック

Ms. Risnawati UTAMI（Indonesia 2022）→ウタミ※国別報告者：ラスカス、キムミヨン◇ 議長：ローズマリー
みなさま、障害者の権利に関する委員会の第 595 回会合を開始いたします。
議事項目 5 を続けます。これは日本との建設的な対話です。
日本政府代表団を歓迎いたします。日本の外務省総合外交政策局片平参事官にここからお願いいたします。ここでは 1 条から 10 条までクラスター1 ですけれども、昨日でましたフォローアップ質問、そして 2 番目のクラスター11 条から 20 条までに対するお答えをいただくことになります。そのあと、国別報告者とその他の委員から 11 条から 20 条、すなわちクラスター２に関するフォローアップの質問をします。それからそのあとに、
クラスター3、21 条から 33 条に関する質問をします。そのあと、15 分間休憩をとりますので、そのあいだに質1

問の準備をお願いします。時間の管理を厳格に行う必要があります。したがって、答えられない場合には対話の終了から 24 時間以内に、書面でワードのフォーマットで答えることができます。それでは、ここで片平参事官にお願いします。
11 条から 20 条までに関するフォローアップ質問に対する答え、それから 1 条から 10 条までのフォローアッ
プの質問に対する回答をお願いします。

※英語
ROSEMARY KAYESS：Good morning. I call to order the 595th meeting of the Committee on the Rights of Persons with
Disabilities. Today the Committee will agenda item 5 and its constructive dialogue with Japan. I
warmly welcome back the Distinguished Delegation and have the honor to give the floor to His
Excellency, Mr. Katahira Satoshi, Deputy Director general, deputy assistant Minister foreign
policy bureau, Ministry of Foreign Affairs Japan. Regard the following replies on the firstclusters of Articles 1 to 10 and the questions posed on the secretary cluster of Articles on 11 to
20. Following that the Country Rapporteurs and other members of the Committee will pose
follow-up questions to the second cluster of

Articles 11 to 20 and questions related to the third

cluster of Articles, 21 to 33. The delegation will then have a 15-minute break to prepare its
speakers list for the replies.
I wish to draw the delegation's attention to the need for careful time management. When a
response cannot be provided the delegation may submit the pending information in writing
within 24 hours from the end of the dialogue and provide it in Word format.
Your Excellency, I give you the floor to present with responses to the second cluster relating to
Articles 11 to 20 and follow-up questions relating to Articles 1 to 10.
Sir, you have the floor.

◇ 外務省参事官の片平氏の挨拶
どうもありがとうございます。委員長、そして委員のみなさま、すべての参加者のみなさま、日本政府代表団を代表いたしまして、一般的なコメントを。まず昨日の意義のあるディスカッションについて申し上げたいと思います。ここから日本語に切り替えますので、ゆっくり話しますので、それを通訳を介して聞いていただければと思
います。

※英語
KATAHIRA SATOSHI：
Thank you very much. Thank you very much, Madam Chair, Distinguished Members of the2Committee and all participants and attendees. On behalf of the Japanese delegation I would liketo have a general comment reflecting yesterday's fruitful discussions. Sorry, I try to use Japanesefrom now on. But I speak very slowly in order to communicate to each other successfully.

昨日、3 時間以上にわたりインテンシブな審査が行われました。委員のみなさまからは、大変多くのご質問をいただきました。我が国の障害者政策や障害者への人権に対する関心の高さを再認識しました。
日本政府としても、限られた時間内で最大限の努力をはらい、すべての質問に答えるべく努力しました。残念ながら日本語を含め、複数の異なる言語を用いてコミュニケーションをはかっているため、時間的制約や技術的な問題により、委員から質問をもれなく把握することが困難な部分もありました。そのような中ではあります
が、日本政府としては引き続きゆっくりとわかりやすい説明を心掛けたいと考えています。
委員のみなさまにおかれても、本日の対話がより実りあるものとなるようご配慮いただければ幸甚です。
私の方から 2 点ほど、昨日の議論を踏まえて再度説明したい点があります。
1 点目は、津久井やまゆり園事件についてです。優性思想はあってはならず、日本政府としては根絶する努力をしています。すべての国民が傷害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現してまいります。再発防止策の方向性として、政府が政府広報や障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム、障害者週間等のあらゆる機会を利用して、障害の有無にかかわらない多様な生き方を前提にした共生社会の構築を目指す政府としての姿勢を明確に示しています。障害者
差別解消の理念等を周知、啓発していきます。
優性思想、偏見に対する人権教育について説明します。
2000 年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が成立し、それに基づいて 2002 年に人権教育人権啓発に関する基本的な計画が閣議決定されました。その中では、個別の人権課題として障害者も位置付けられています。学校教育においては、2008 年 3 月に人権教育の指導方法等のあり方について、第三次とりまとめを示しました。この中の実践編、個別な人権課題に対する取り組みにおいては、個別人権課題として障害者を取り上げ、学校教育においては障害のある子どもとの交流教育をはじめ、教育活動全般を通じて障害者に対する理解、社会的支援や介護、福祉などの課題に対する理解を深めさせる教育を推進するとしています。障害者基本法及び障害者基本計画を収録しています。
続いて、旧優生保護法国家賠償請求訴訟について申し上げます。
本件については、平成 4 年 3 月 24 日に官房長官より、以下のように述べています。
旧優生保護法についてこの法律に基づき、あるいは、この法律の存在を背景として多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に過大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し心から深くお詫びする気持ちにいささかのかわりはございません。
以上が 3 月 24 日に官房長官から発言していただいた内容です。
このあと、昨日いただいた委員からの質問について暫時政府側から説明したいと思います。

3◇ 日本政府◆ 第 2 クラスターの質問への回答―――――――――――――――――――――――――――――――

1. トリホス委員からの 14 条の質問について厚生労働省から回答⚫ 14 条／厚労省⚫ 医療保護入院から任意入院への移行について⚫ 医療保護入院について
厚生労働省から回答する。
今年 6 月、日本政府の検討会は、非自発的な医療保護入院から本人の意思に基づく任意入院への移行が重要との方向性を示した。現在日本政府は検討会の提案を受けて、法律改正のための準備を進めている。
今年 6 月、日本政府の検討会は、医療保護入院から任意入院への移行を促すため、以下の改革案を提言した。
2 点述べる。第一に、精神科病院は医療保護入院中の患者の状態が改善した場合、患者の意思を速やかに確認し任意入院に移行させるべきとされた。第二に、この実現に向けて、医療保護入院の入院期間が法律に定められるべきとされた。そもそも原則として、日本の法律では精神科病院への入院は、患者本人の意思に基づく任意入院である。他方で、患者の症状が悪化し、医師を含めた周囲の者が患者の意思を確認できない状況もある。たとえば、統合失調症の急性期の状態等にあり患者が明確に同意を拒否している場合や、認知症等により患者が有効な同意の意思表示を行なえない場合である。
医療保護入院は、こうした場合であっても、入院治療への患者のアクセスを保障するとともに、患者の権利擁護をはかる役割を担っている。具体的には、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定が入院治療の必要性を判断したうえ、家族等の同意に基づき、入院を行なうこととされている。また、精神科病院は法律の規定により、入院患者に対し退院に向けた支援を行なうこととされている。患者の権利擁護に向けた取り組みを一層推進するため、現在日本政府は検討会の提言に基づき、法律改正のための準備を進めている。日本政府は誰もが安心して信頼できる入院医療を実現したいと考えている。

2. ガミオ委員からの 11 条の質問について内閣府から回答⚫ 11 条／内閣府⚫ 災害に関する取り組みに障害者団体が参画しているかについて。
災害に関する政府の取り組みに、障害者団体が参画しているかについて回答する。
我が国では、災害対策基本法に基づき、防災基本計画を作成している。同計画では、障害者等の参画を拡大し、多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要性について述べている。たとえば、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策、方針決定過程等及び防災の現場における参画について述べている。

3. 3-１、2.モリス委員からの 7 条及び、マーティン委員からの第 8 条の質問について、文部科学省から4回答⚫ 7 条、8 条／文部科学省⚫ 社会モデル、人権モデルについて
我が国では、社会モデルについての教育、また人権教育を進めている。社会モデルの教育については、障害者差別解消法が社会モデルの考え方に沿って策定されており、文部科学省で作成した心のバリアフリーノー
トでも障害の社会モデルを扱い、その概念の理解啓発に努めているところである。
人権教育については、冒頭、外務省から回答した通りだが、政府の計画の中に障害者を位置付けて教育を学校等で行っている。

4. サオラック委員からの 15 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 15 条／厚生労働省⚫ 異性介助について日本政府としては、同性介助を推進することが極めて重要であること、異性介助は避けるべきであるということを認識している。国の関係調査によれば、障害者支援施設において同性介助については相当程度浸透している。施設の入浴介助について同性介助に限定されている、同性介助を希望すれば介助が受けられるとの回答は 94.3％である。国ではガイドラインで、とくに本人の意思に反した異性介助を繰り返すことは虐待であり、あってはならないということを示している。今後ともサービスの責任者や管理者への研修を行っていく。

5. マーティン委員からの 12 条の質問について、法務省から回答⚫ 12 条／法務省 ※英語で回答⚫ 意思決定支援に関する司法関係者への啓発活動について
12 条に関することで、マーティン委員から啓発活動について質問があった。とくに司法関係者、意思決定者が、障害者の意思決定能力にどのように取り組むのか、ということである。まず最初に啓発活動について回答する。意思決定をどのように支援するのか。そして、司法関係者のための訓練について。内閣府が述べた中では、地方事務局が地域のネットワークの中で継続的に啓発活動、意思決定支援のための……を訓練やその他の手段によって促進していかなければならない。いろいろな材料の中で、意思決定の支援に関する内容を示したものであるが、それがいろいろな関係者に届くようにしなければならないということ。基本計画においては、家庭裁判所においても意思決定支援に関する理解が進むことや、意思決定支援を踏まえた対応をはかることが期待されているとされている。基本計画においては、最高裁判所においては必要な措置を取らなければならない、意思決定支援に関するガイドラインを踏まえた必要な対応をはかることが期待されるとしている。
その中には、意思決定支援の理念が家庭裁判所の職員に浸透するようにしなければならないと述べている。
また、最高裁判所もこの基本計画の策定にあたって検討に参画した。さらに意思決定支援に関するフェトゥッ
シつの具体的な取り組みとして、後見業務に携わる者を対象とした弁護士等の法律専門職を含む後見人に関する意思決定支援に関する研修を実施した。基本計画では、弁護士などの専門職で構成する団体に対し
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て、構成員を対象に意思決定支援に関する研修を実施している。
このように、政府としては基本計画に従って、司法関係者を含め意思決定支援に関する啓発活動の取り組みを行なうことを検討している。

※英語の回答I'm from the Ministry of Justice. With regard to the Article 12, Mr. Martin asked about awarenessraising activities, targeting professionals on capacity and decision making support for Persons
with Disabilities. First of all, I would like to answer the question about awareness raising
activities to support decision making regarding guardianship. As an initiative that also targets
judicial professionals. Approved by cabinets states that the Government, local authorities andother parties involved in regional cooperation networks needs to continuously disseminate andraise awareness of decision making support initiative through training and other means.
Using materials that always a concept of decision making support so that it permits a wide rangeof relevant party and others. It's basic--it states that it is expected that family court will have abetter understanding of decision making support. And that will take action based on decision
making support. The basic plan also states that the Supreme Court is expected to take thenecessary measures on Guidelines of decision making support. To provide training to ensure thatthe philosophy of decision making support court staff.
The Supreme Court participated in the deliberations of the basic plan. Furthermore, as one of thespecific initiatives on decision making support, training on decision making support inguardianship affairs has been conducted for those involved in guardianship work.
Including lawyers and other legal professionals. The basic plan also requires organizations
composed of lawyers and other professionals provide training on decision making support to theirmembers.
Thus, the Government is considering carrying out awareness raising initiatives on decision
making support, including for judicial professionals in accordance with the basic plan. Thank youvery much.

6. サオラック委員からの 16 条の質問について、文部科学省から回答⚫ 16 条／文部科学省⚫ 性教育について生殖に関する教育について、我々は、その取り組みを実施している。日本では発達段階に応じた性教育が行なわれている。その中で、障害児に対しても、健常児と同様または準じた性教育が行なわれている。

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7. トリホス委員からの 12 条の質問について、法務省から回答⚫ 12 条／法務省⚫ 成年後見制度について
トリホス委員とサオラック委員から質問があった。石川准障害者政策委員会委員長からも拝聴した。日本政府は、現在包括的な検討を行なっているところである。成年後見制度について、検討、見直しをしているところである。行為能力の制限と撤廃の可能性も否定しない形で検討を行なっているところである。そして、障害者権利条約の趣旨を考慮しつつ、日本の障害者政策に適合した制度のあり方を真摯に検討しているところである。現行制度においても、我が国は本人の意思決定支援を、障害者権利条約第 12 条の趣旨を含めて、成年後見制度の運用改正に向けて取り組みを進展している。その中では、意思決定支援や身上保護などの観点を重視している。また、成年後見制度に関与する当事者からは、後見類型の撤廃ではなく、適切な時期に必要な範囲、期間で利用することを可能とする制度を求める声もある。本当に果たして代行類型を撤廃することが本当の障害者の保護に資するのか、障害者のみなさんの意見を十分に聴収し、日本の障害者政策として適切な制限を設計することが必要であると考えている。
日本政府は、権利委員会が一般的意見において、支援付き意思決定モデルへの転換を前提に意思決定能力がある本人に対する法的行為能力の制限を撤廃すべきとの意見を示していることは、よく理解している。そのうえで、日本としては、諸外国に対する障害者権利委員会の勧告状況や障害者権利条約の対応の状況も十分に調査し、さらに日本においては法的行為能力の制限は本人保護の要請からくるものであるということを踏まえ、法的行為能力の制限を撤廃することにより、障害者が経済的な損失を被ることにならないかどうかも含めて十分に検討する必要がある。
最後に、基本計画は 2022 年 4 月からの 5 か年計画であり、政府としてはその期間内、つまり 2027 年 3 月までの見直しを見据えているところである。

8. カブエ委員からの 13 条の質問について、法務省から回答⚫ 13 条／法務省⚫ 精神障害者や知的障害者の司法アクセスについて
日本政府は、本条約第 13 条に基づき、精神障害者の司法アクセスについて、様々な配慮を行っている。
たとえば、民事手続きにおいては、一定の場合に、保佐人とともに裁判所に出頭することができる。
刑事手続きにおいては、知的障害者が被疑者または被告人となった場合、一定の場合に国選弁護人の選任により権利が守られる。とくに、裁判所は心神喪失者または心神耗弱者である疑いがあるときなどは、職権で国選弁護人を選任することができる。法務省の承知しているところでは、裁判官は知的障害者に対し、そのコ
ミュニケーション能力に応じた適切な説明や質問をしている。日本司法支援センターは、知的、精神障害者に対し、支援を行なっている。具体的には障害者の居住場所などで法律相談の援助を実施している。また、日本支援センターには常勤の弁護士がおり、自治体や福祉団体と連携し、積極に法的サービスを提供している。
法務省の人権擁護機関も、障害者の人権問題について相談に応じている。電話、ウェブ、手紙など、障害者
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自身が利用しやすい方法を選択できる体制を整えている。
日本政府は、以上のような様々な配慮により、精神、知的障害者が、司法アクセスの観点で不利益を受けることがないように努力している。

9. ガミオ委員からの 4 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 4 条／厚生労働省⚫ 心神喪失という用語について
心神喪失は侮辱的なニュアンスを含まないと日本政府は考えるが、心神喪失が侮辱的との意見があることはよく受け止めたいと考えている。

10. シェーファー委員からの 13 条の質問について、法務省から回答⚫ 13 条／法務省⚫ 司法へのアクセスについてまず申し上げたいのは、すでに法令が存在するということである。
その法令では、司法手続きで障害者への配慮が求められる。したがって、法務省は現時点ではこれらに加えて、新たな規定を置く予定はない。
まず障害者基本法第 29 条がある。この内容については英語で説明する。
※以下英語で説明―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本の国と地方自治体は、必要な意思疎通の手段を、個々の障害者の特性に応じて配慮する必要がある。
また、関係職員に対する研修、その他必要な施策を講じることが必要である。
この条文は、障害者が刑事事件、民事事件、あるいは家事事件などの当事者や関係人になった場合を、広くカバーしている。その他の関連した行政手続きなど、本人が裁判の場でどのように配慮を受けるべきかが書かれている。
※ここから日本語で説明――――――――――――――――――――――――――――――――――
さらに、民事手続きについては、現行法上、民事訴訟法、非訟事件手続法、家事事件手続法において、裁判所は手続きが公正に行われるよう努めるものとされている。手続きの公正には、障害者への合理的配慮の提供も含まれるものと考えられる。また、法務省の承知しているところでは、裁判所は対応要領を定め、それに基づき司法手続きを利用する障害者に対して適切な配慮をしている。
以上の通り、ご指摘のような新たな規定を置かずとも、障害者に対する適切な配慮を求める法的根拠が存在している。法務省は引き続き、その適切な運用に努めていく。

※英語
The national Government and the local public entities I must provide accommodation to securingmeans of communication in accordance the characteristics of individual Persons with Disabilities.
8Must provide training for relevant officers and take over necessary measures so that Persons with
Disabilities are able to smoothly exercise their rights in cases where a person with a disability has
become subject to procedures relating to a criminal case or a protection case for juvenile or has
become subject to equivalent procedures or in cases where he or she has become a party or someother relevant person in the proceedings of a civil case, domestic relation case at a court.

11. ラスカス委員からの 10 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 10 条／厚生労働省⚫ 非自発的入院患者への医療提供、患者の生命権保障のための措置、隔離・身体的拘束について
内容は、非自発的入院患者の医療提供、患者の生命権を保障するための措置や、隔離や身体的拘束に対して国で検討している内容についてである。
精神科医療では、精神科医療以外も含めた医療全般を定めている医療法に基づいて、医療が提供されている。したがって、精神科病院であるか否かは問わず、患者が必要とする医療は適切に提供される必要がある。
また、精神科病院に入院中の患者の行動制限、とくに隔離と身体的拘束については、今年 6 月政府の検討会が次の方向性を示した。それは病院の管理者のリーダーシップのもと精神科病院での不適切な隔離、身体的拘束をゼロとすべきというものである。繰り返すが、精神科病院での医療は医療を必要としている患者のために行なわれるものである。日本政府は検討会の提案を受けて、医療現場で隔離、身体的拘束に至らない
ための代替手段を含め、医療現場における具体的な運用について準備を進めたいと考えている。

12. ラスカス委員からの 13 条、ラスカス委員フェオファメ委員から 9 条の質問について、法務省と総務省から回答⚫ アクセシビリティについて⚫ 法務省／裁判所などのバリアフリー化について
裁判所などの施設名につき、障害者のアクセスに対する配慮をお話しする。
法務省の承知しているところでは、裁判所は施設のバリアフリー化を進めている。具体的には、段差の解消、多機能トイレの整備、エレベーターの整備などをしている。法廷に車いす使用者が傍聴できるスペースを設けるなどの施設整備もしている。さらに今後も実情を踏まえ、整備を進める予定である。
また検察庁も障害者の移動に配慮した建設設計基準に基づき施設整備の努力をしている。
具体的には庁舎にスロープ、自動扉、エレベーターなどを設置しています。

⚫ 総務省／情報アクセシビリティ、ウェブアクセシビリティについて
行政機関のアクセスの中でも、情報アクセシビリティに関して回答する。
こちらは公的機関の作成、運用するウェブサイトのアクセシビリティに関するものである。
みんなの公共サイト運用ガイドラインを作成、公表している。
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これは地方公共団体などのウェブサイトにおけるウェブアクセシビリティを確保、向上するためのものである。
こん規格は、国際規格の ISO/IEC40500:2012 ウェブコンテンツアクセシビリティガイドラインに対応した規格である。このガイドラインについて今後も必要な見直しを行ない、公的機関のウェブアクセシビリティの向上に努める。

⚫ 外務省（補足）
今のに外務省から補足させていただき、いくつか具体的な取り組みについても紹介したい。
まず、首相官邸の HP だが、こちらの方では文章や画像のみならず、たとえば官房長官記者会見等について
は、手話通訳の映像等をあわせて掲載している。また、厚生労働省のウェブサイトにおいては点字ファイルの提供を行なうなど、ウェブアクセシビリティの改善に努めているところなので、こちらも紹介させていただく。

13. ガミオ委員からの 14 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 14 条／厚生労働省⚫ 医療保護入院の患者数、隔離・身体的拘束の最小化に向けた取り組みについて
医療保護入院の患者数は、1999 年以降、上化傾向が続いている。2001 年の調査は高齢化に伴う認知症入院患者の増加が、医療保護入院患者の増加に関連していることを示した。また、2004 年と 2020 年のデータを比較すると、認知症入院患者の増加数が医療保護入院全体の増加数よりも大きくなっている。続きまして、
精神科病院における隔離・身体的拘束の最小化に向けた取り組み、また調査について回答する。今年 6 月、日本政府の検討会は、管理者のリーダーシップのもと、精神科病院での不適切な隔離・身体的拘束をゼロとすべきと提言した。日本政府は検討会の提言に基づき、医療現場における具体的な運用について準備を進めます。また、精神科病院の患者に関する調査については、患者の権利擁護を一層推進する観点から検討
会の提案を踏まえ、実態把握の手法を検討する必要があると考えている。現在、精神科病院での隔離・身体的拘束は、日本の法律の規定により患者の権利擁護に十分配慮することが求められている。具体的には、隔離・身体的拘束は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医の専門的知見に基づき、代替方法によることは困難であり、医療、保護を図る上でやむを得ないと判断された場合に、必要最小限の範囲で行われるものとされている。今年６月の日本政府の検討会は、患者の権利擁護を一層推進するため、隔離・身体的拘束の要件を限定すべきなどの提言が行なわれた。不適切な隔離・身体的拘束をゼロとするよう日本政府
は検討会の提言に基づき、検討を進めたいと考えている。

14. ガミオ委員、フェトゥッシ委員からの 24 条の質問について、文部科学省から回答⚫ 24 条／文部科学省⚫ インクルーシブの推進と学校の選択、合理的配慮の提供について
インクルーシブの推進と学校の選択、また合理的配慮の提供について回答する。
日本では 2013 年に制度改正を行ない、基本的に本人と保護者の意思に基づき通う学校が決められることと10なった。その結果、健常児と同じ場で学ぶ障害児が大きく増え、インクルーシブ教育も大きく進展した。一方で、合理的配慮で特別支援学校を選ぶ当事者を全面的に減らすことは困難であると考えている。我が国では、小学校より中学校、中学校より高等学校の段階で特別支援学校を選ぶ当事者が増えている。その選んでいる当事者の 9 割は、知的障害のある子どもである。
次に選ばれている理由を述べる。知的障害児にとっては、健常児と同じ学習内容を理解することは、だんだん困難になってくる。一方、発達に応じた教育を行なう特別支援学校では、知的障害児も積極的に発言しリーダーシップを発揮することができる、こういった理由から選ばれている。そういう状況ではあるが、文部科学省では、引き続き、インクルーシブと合理的配慮を一層充実させていく。

15. ラスカス委員からの 17 条の質問について、法務省から回答⚫ 17 条／厚生労働省⚫ 優生手術被害者に対する一時金の支払いについて
ラスカス委員からの国内で指摘されている優生保護法の一時払いに関する制約として、20 年が経過するとその賠償の権利が消滅するということがある。この点については、現在、裁判が続いている。官房長官会見で 3月に述べている通りだが、政府としては法律に基づき一時金を円滑かつ確実に支給することで責務を果たしてきた。政府として真摯に反省し、心から深くお詫びする気持ちにかわりはない。

16. サオラック委員からの 15 条の質問、交差差別に関するデータ収集について、法務省から回答⚫ 15 条／法務省⚫ 交差差別に関するデータ収集について障害のある女性に対する性被害、性暴力に関する公的な統計調査は、現在まだ実施されていない。しかし、法務省はそのような調査の必要について検討していく予定である。

17. ラスカス委員からの 15 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 15 条／厚生労働省⚫ 精神医療審査会について
日本の法律では精神医療審査会が独立的な機関として、精神障害者の人権に配慮し、精神科病院に入院している精神障害者からの退院請求や処遇改善請求などの審査を行うとされている。日本の法律では、審査会の審査結果に基づき、都道府県知事等は退院命令等の措置をとらなければならない。したがって、この審査会では独立した審査が担保されている。また、今年 6 月、日本政府の検討会は患者の権利擁護を推進するための提案を行なった。その提案は、適切な研修を受講した者が入院中の患者を訪問しその者が患者の立場から相談に応じる新たな仕組みを作るべきとの内容である。病院外の第三者が、患者と面会交流を行な
い、患者本人の話を傾聴し、入院中の生活に関する相談に応じることなどが期待されている。日本政府は、検討会の提案を受けて、現在法律改正を含めた準備を進めている。
1118. キムミヨン委員からの 11 条の質問について、内閣府、国土交通省から回答⚫ 内閣府／災害対策基本法、災害における障害者、高齢者の退避計画等について
我が国では、障害者等に関係する組織が、避難などに関する各種計画を定め、必要な配慮を行なっている。
たとえば、災害応急対策責任者が法令又は防災計画の定めるところによって避難所などを供与するものとしている。通常の避難所に加え、高齢者などや障害のある人などの要配慮者が必要な支援を受けることができる福祉避難所を開設している。住家が全壊、全焼、または流失し、居住する住宅がない者であって、自らの資力では住居を得ることができない者に対して、建設し供与するなどの方法により、応急仮設住宅を供与することとしている。応急仮設住宅を希望する者に対しては、県や市町村において、被災者個々の事情など必要な要件を聞いた上で住宅を提供している。

⚫ 国土交通省／災害時の情報提供について例示として、洪水など水の災害について説明する。
水防法において、高齢者、障害者、児童など、災害時にとくに配慮が必要な人が利用する施設の所有者、または管理者に、洪水などに対する非難確保計画の作成とその計画を市町村に報告することが義務付けられている。また、その計画に基づいて避難訓練を実施することも義務付けられている。
バリアフリー法では、災害発生時など非難が必要となった場合に、旅客施設や建物の利用者に対して適切に情報提供を行なうことを基本方針としている。具体的には、緊急時の情報を音声だけでなく、フラッシュライト
や電光掲示板で表示することを推奨している。バリアフリー法ではこれらの取り組みを含めて、旅客施設や道路、建物のアクセシビリティ、ユーザビリティの向上に向け、障害者の意見を聞いて継続的に改善をはかっている。

19. フェオファメ委員からの 16 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 16 条／厚生労働省⚫ 虐待防止法について
医療機関や保育所などでも障害者の虐待は容認されていません。一方、障害者のみに通報の義務を課すと、障害の有無によって対応がわかれるという課題がある。引き続き、政府として優れた事例を収集し、自治体等に周知するなどの取り組みを進めていく。

20. カブエ委員とキムミヨン委員からの 5 条の質問について、内閣府から回答⚫ 5 条／内閣府⚫ 差別解消法における救済措置について
差別解消法における救済措置について、また複合的、交差的差別に関して横断的なアプローチでどのような措置がとられているか、についてもあわせて回答する。
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まず、複合的差別や交差的差別への対応については、昨日回答した通り、障害者政策委員会において性別や年齢別の情報収集に努めることや啓発や研修の中で理解を深めるよう周知することを、基本方針に盛り込
むことを検討している。
また、障害者への差別について、司法による救済の他、行政による救済についても回答する。
障害者差別解消法においては、事業者の事業を所管する大臣を主務大臣とし、事業者が不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供を繰り返すなど、自主的な改善を期待することが困難な場合においては、主務大臣は報告の聴収、助言、指導、勧告といった措置を講じることができることとしており、これらの権限を適切に行使することで本法律の実効性を担保している。
また、障害者差別解消法では、国及び地方公共団体が相談及び紛争の防止等のための体制の整備を図る
ことが規定されている。改正障害者差別解消法においても、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めており、これを踏まえ適切な行政機関に事案が引き継がれる相談体制の整備等を推進する必要があることから、内閣府では 2021 年度に障害者も含めた有識者の方々による検討会を開催したところである。
現在、検討会での議論の結果も踏まえ、基本方針の改定について、障害者政策委員会で議論をしていただ
いているところである。障害者差別に関する相談が適切に受け止められるような仕組みの整備に向けた取り組みを、引き続き務めていく。

21. フェオファメ委員からの 17 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 17 条／厚生労働省⚫ 強制治療、同意のない介入について
精神障害者等を有する患者がその意思に基づき適切な医療を受けられるよう、日本政府は２０１９年に医療機関向けのガイドラインを作成している。そのガイドラインは、患者が医療に関する意思決定を行なうことが困難な場合に医療機関で取りうる対応策を示している。

※ 議長：ローズマリーから中断◇ 議長：ローズマリー
私たちの委員会としての任務を完了しなければいけないので、次の議題に移らなければなりません。したがいまして、残りの回答についてはワードのフォーマットで文書で回答いただけないでしょうか。
そして、それはこの建設的対話の終了後 24 時間以内に提出していただく必要があります。議長、そして国別報告者の 2 人のみなさん申し訳ありません。それからまた他の委員のみなさんには申し訳ありませんけれど
も、クラスター2 のフォローアップ質問、それからまたクラスター3 の質問に移る必要がある。したがいまして、そのような議事に進んでいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

※英語
ROSEMARY KAYESS：
13

I'm sorry, I'm going to have to intervene here.
I'm sorry, I'm going to have to stop you here.
My apologies I am going to have to stop the delegation and request they provide the r emaining
answers to the committee's questions in writing.
We have to move on the remainder of the agenda for today to be able to complete our tasks. So I
thank the delegation for their responses. And ask them to provide the rest of their answers in
Word format by the close of the dialogue. Sorry, I will now give the floor to the co-Rapporteurs andthe Committee and other members for follow-up questions for cluster 2 and questions related tocluster 3. I'll start with follow-up questions. I'd like to give the floor to Mr. Abdelmajid Makni. Mr.
Abdelmajid Makni, you have the floor.

◇ 権利委員◆ クラスター2 のフォローアップの質問――――――――――――――――――――――――――――※※※権利委員の質問は最後にまとめて記載。

◇ マクニ委員⚫ 28 条の実施について、具体的にどのような措置がとられているのか。
私からも日本政府代表団のみなさんを歓迎し、お礼を申し上げたいと思います。
これまでに提供いただいた説明に感謝します。
しかし、一つ伺いたいことがあります。条約 28 条の実施に関して伺いたい。
もう少し具体的に言います。
障害を持つ人が適切な生活水準を享受するために、どのような措置がとられているか。
どのような支援がなされているのか。
とくに、住宅に関して、それから社会的保護に関して、とくに脆弱な立場に置かれている障害者に対してどのような支援がされているのか。

◇ ラスカス委員⚫ 11 条にかんしてフォローアップ質問⚫ 聴覚障害・知的障害者への避難時の情報アクセシビリティ⚫ 避難時の物理的アクセス（入院・入所中）⚫ 障害者のプライバシー保護について⚫ SDGs・CRPD で求められている指標を盛り込む計画があるか。
⚫ 長期入院者や長期入所者の実態調査について⚫ 精神障害者の意思決定プロセスの参画について
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11 条に関してフォローアップの質問がある。
アクセシビリティ、とくに緊急時のアラートシステムに関して、聴覚障害者に対してどのような措置が取られるのか。
非難と救助に対して、どのような自然災害に対する対応がとられているのか。
避難所に関するアクセシビリティ、視覚障害者などが避難するときの移動のとき、これは施設に入所している人たちも含まれる。精神科病院に入っている人も多いと思うので、コロナの状況もあり、入所、入院が長期化しているかもしれない。そうなると施設に入っている人たちが通常の医療施設にどのようにアクセスできるように確保されているのか。
プライバシーに関して、障害を持っている人に関する情報がサービスプロバイダーによって、本人の同意なく、機密保持が十分にされないまま、障害を持っている人の情報が収集されているかもしれない。
個人情報保護法、マイナンバー法があるとはいえども、ということです。
データ収集に関して、とくに障害者のプライバシーを守るために、個人情報、医療情報、医学的なデータが本人の同意なく第三者に利用されている可能性がないようにするために、どのような措置、法律があるのか。
LOI の中で日本が言っていることをみると、障害者の統計に関して進展があったということだった。
とくに障害に関する質問を基本調査でも導入したということは、評価したい。
しかし、2 つ調査があって、その中では、十分にカバーされていないものがあると思う。
具体的な計画として、障害に関する質問なども、教育や政治的参加さまざまあると思うが、そのような分野で障害に関する質問をいれてデータを収集し分析し適切に利用するための計画はあるのか。
この長期入院者や長期入所者もいると思う。その人たちの生活状況、その他についてもなるべく調査するという方法はあるのか。
32-3 に関して、意思決定プロセスにおける障害者の参画について。日本の精神障害について 70％が民間の病院であるというデータがある。民間の病院が多く、意思決定プロセスの中に精神障害者がいないということもあるが、精神障害者が意思決定や監視のメカニズムの中に参加できるような仕組みについて考えているか。

◇ ガミオ委員⚫ 12 条について⚫ 成年後見者による被害の実態
12 条に関して質問がある。精神障害や知的障害を持っている人たちに関するさまざまな事件などについて報告、報道されている。この人たちが司法においてどのようにこの立場が保障されているのか。

◇ マーティン委員⚫ 12 条について⚫ 点字、手話、その他アクセシビリティの情報について
12 条に関して、フォローアップの質問がある。点字、手話、その他アクセスしやすいような情報が、どれだけ提15供さているのか。
日常生活についてよりよく知るためにどのような措置がされているのか。

◇ シェーファー委員⚫ 21 条について⚫ 視覚障害者のウェブアクセシビリティについて
21 条、意見表明の自由について。ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）にしたがって、日本工業規格 JIS があって、ウェブの使用がとくに視覚障害者にも使いやすいようにしているということだが、JIS はあくまでガイドラインであって拘束力のある法律ではない。視覚障害者がアクセスできないウェブサイトがまだたくさん残っていると思う。政府としては、ウェブサイトのアクセス性を向上するための義務化を、何か法律化するという計画があるのか。とくにウェブサイトの中でも政府のサイトや自治体のサイト、独立行政法人のサイト、一般、民間の事業者のウェブサイトに関して。

◇ バシャール委員⚫ 手話を公式言語とする措置について⚫ ウェブアクセシビリティについて⚫ 意思表明にかかわる措置について
日本の手話を公式言語として認めるような認識、司法、行政的な措置があるのか。
質のよい手話の通訳者の人数を増やすなど、改善の措置はあるのか。
アクセシブルなフォーマット、点字やイージーリードといった代替的な手段で、公式の情報を提供する措置はあるのか。
ウェブサイトについて、一般公衆に提供されるものでもいいが、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）のイニシアティブによる基準に一致した形でそれをアクセシブルなものにするということなのか。
すべての障害者の人たちに対し、とくに女性の障害者、精神、知的障害者が十分に自分の意見を表明できる
ためにどのような措置がとられているのか。とくに投票を通じて、政治あるいは公的な意思決定の立場に立って他者と平等なベースで表面できるのか。
投票の環境だとかそういう情報は、アクセシブルなフォーマットですべての障害者にアクセサブルな形で提供されるのか。

◇ ガミオ委員⚫ 民法 770 条――障害者の結婚率と離婚率について⚫ 障害者で片親に対する支援について⚫ 障害女性に対する医療などのサービスについて⚫ 65 歳以上の障害者に対する福祉サービスについて
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23 条に関して。障害者の人たちの結婚について、障害者の結婚率、とくに知的、精神障害者の人たちは普通の一般の結婚率よりも低くなっている。この理由は、現在の 770 条の民法、4 項のパラグラフ１の中で状況のひとつとして、障害のある人の場合には離婚率が高くなっている。両親で障害者の場合は、離婚後子どもたちを訪問できないようなケースもあると思うが、政府はこういった問題についてどのように考えるか。
政府は、障害者で片親で公的な支援を受けている人たちに、障害がない人たちと比べて、平等な権利を認めているのか。
25 条において、医療施設やサービスが傷害を持つ女性にとってアクセサブルなものかどうか。医療ケアに対して実際にどのような手続きが提供されているのか。第 8 条によって、政府によって十分な措置がとられているのかどうか。
65 歳以上の人たちで障害を持つ人たちが、福祉サービスを無料で受け続けることができるのか。これについて政府は何か計画を持っているのかどうか。
公的な援助、とくに障害者の人たちに対してどのようなプランを持っているのか。

◇ フェオファメ委員⚫ 離婚規定について⚫ 性教育について⚫ 障害者の雇用について
23 条に関して、法的その他の措置で、今実行されているものを説明してほしい。
子どもが両親から、とくに母親から分離されることを禁止しているもの、それは両親の障害による要因で、あるいは子どもが障害者だからという理由で禁止している措置があるのか。
とくに障害女児たちが、場合によっては、教育施設においてあまり受け入れられていない。どういった措置を持っているのか。
質のよい性的、生殖にかかわる、あるいは保健にかかわる教育について、障害を持つ女性、女児が平等なア
クセスを持っているのか。どういうサービスが行なわれているのか。どういった開始措置があって、その効果的な実施が監視されているのか。
27 条、仕事と雇用についてですが、2019 年 6 月の事件について、自治体の状態についての調査が行われている。これは LOI の 27 の B にも関わっていることだが、どういったシステムが実施されてきたのか。そういったアクションが合理的配慮に関するガイダンスに合致しているかどうかということをどのように確認しているのか。障害者を雇用するというクォーターのシステムにおけるその比率をもう少し増やしていくという措置を実施するという計画があるのか。従業者、障害者の支援をするための措置があるのかどうか。

◇ フェトゥッシ委員⚫ 国歌斉唱時の起立について⚫ 性教育について17⚫ インクルーシブ教育推進のための予算措置について
24 条について。私たちの注意を喚起したのは、学校の儀礼において、国家斉唱のときには子どもたちが立たなくてはいけない。障害を持つ子どもたちには、まったくそれに対応するオルタナティブを持たない。立たないということは、何か反対の意味を示しているということの表現と捉える。これは非常に問題のある光景であります。
どういったオルタナティブを使って、このような学生たちに対応しているのか。
性教育について、どういった国の政策提案があるのか。障害を持った学生たちが包括的な性に関する教育を受けることによって、虐待を防止することができる。そして、こういった訓練はどうなっているのか。教師を含めた訓練はどうなのか。
学校における教育は、まだインクルーシブな教育ができていないようだが、選択やポリシーとかで分離された教育を閉鎖するということで、インクルーシブな教育を促進し、これに関することに資するような予算の配分は行われるのか。通常の学校の関する方向の教育を行なっていくというのが今後の方向だと思うのですが。

◇ ドンドフドルジ⚫ インクルーシブ教育における合理的配慮について⚫ インクルーシブ教育につての意識啓発について⚫ 公職選挙法に基づく合理的配慮について⚫ 就労時の重度訪問介護の利用について――告示の廃止の予定はあるのか
24 条と 29 条に関する質問がある。障害を持つ子どもたちに関する質問ですが、分離された環境で教育を受ける子どもたちの数がかなり増えているようにみえます。少し例を言います。
学校で 2017 年に通常の教室を小学校で設けているもの、障害者の中で小学校と中学校で、施行令の 22、23 条に定義されているカテゴリーに所属する人で、通常のクラスに小学校で入っている人は 2016 年 5 月で1575 人だったのが、2017 年にはこれが 1144 人まで減っている。こういったインクルーシブな教育に対して、合理的配慮が教育機関に学校のタイプによって、クラスによって違ってくる。とくに、質のある教育を、平等な観点から受けることができているのか。とくに盲ろう者に対する教育。
国内法制と条約との調和化ということで、何か non rejection course 非拒否に関する条項を入れる予定があるのか。つまり通常の学校によって、障害を根拠として学生を reject することは許されないんだということを書いた条項を用意する計画はあるのか。
次に、啓発活動についてだが、地元の教育委員会が両親に対してインクルーシブな教育について、意識を啓発することがあるのか。
29 条についてだが、公職選挙法の 46 条があることで投票者自身が記入しなくてはいけない、そして 48 条の2 項の条項によって投票所の関係者でないとアシスタントを務めることができないと書かれている。これは障害者の人たちが自分でアシスタントを選ぶことができないという記載になっている。49 条の 2 項によると、公職選挙法において不在者投票というのは、重度の身体障害を持つ人たちだけに許されていて、その他の機能障害のタイプについてはそういった合理的配慮を必要とすることから除外されている。障害者が選挙に参加
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するときに、公職選挙法の 46 条、48 条の 2 項、49 条の 2 項を改正し、障害を持つ人たちが自分が選ぶパーソナルアシスタントを投票所で同伴することができるように、そして不在者投票に関してはシステムを機能障害のタイプに関わらず制限に関わらず認めるということが必要だと思う。
現在の施設においては、意思決定の高いレベルでなかなか障害者に人が住むことができない。LOI の 153のところで、障害を持つ人たちは社会サービスを、より高いポジションについている場合、たとえば議員の場合には受けることができないということが書かれている。日本において障害者が議会でポジションを持った場合、議員が合理的配慮を受けないようにパーソナルアシスタントをつけることができるのか。
つまり、厚生労働省において身体障害者がそういったサービスを受けられないのか。
障害者がより高いレベルを他の人と平等なベースでそういったサービスを受けることができないという、厚生労働省が出した告示を訂正するのか。

◇ 議長：ローズマリー
クラスター3 に関して、残りの質問については文書で事務局に出していただきたいと思います。
ここで休憩をとります。そこで代表団のみなさんに解答を用意していただきたいと思います。
これから 15 分間の休憩です。代表団のみなさんはこの時間に、一番最後のクラスター3 の質問に対するお答えを準備していただきたいと思います。
15 分後に再開いたします。11 時 15 分再開です。

◇ 日本政府◆ クラスター3 の質問への回答――――――――――――――――――――――――――――――――◇ 外務省参事官の片平氏
どうも、ありがとうございます。それでは日本政府代表団の方からクラスター3 に対するお答えします。

◇ ラスカス委員からの 25 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 25 条／厚生労働省⚫ コロナ禍における入院等、病院等、アクセス等について
厚生労働省から 3 点について回答する。
1 点目、コロナ禍における精神科病院から一般医療へのアクセスについて。日本政府は精神科病院における感染防止拡大に向けた対応を行なっている。その内容は、感染症患者を受け入れる入院医療機関の確保、調整を求める、また、精神科病院におけるクラスター発生時の対応や課題を調査し動画の作成を行なうというものである。
2 点目、長期患者の調査について。2017 年以降、日本政府はピアサポーターによる退院支援を進めている。
長期入院患者の生活状況の調査についても、調査手法の検討を進めることが重要であると考えている。
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3 点目、精神障害者の意思決定プロセスへの参加について。日本政府は 6 月の検討会報告書に基づき、精神障害者の参画をより一層推進することが重要であると考えている。

◇ ガミオ委員からの 28 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 28 条／厚生労働省⚫ 65 歳以上の障害者のサービスについて
65 歳以降の障害者が受けるサービスについては、65 歳で適用されるサービスが変わる。
制度が変わるとき、自治体に申請して手続きをしなければならない。その際に、必要なサービスの内容をあらためて考えるため、サービスが変更されることがある。障害者が安心して暮らせるよう本人のサービスの必要性も勘案して提供するサービスを決定していくよう、市町村に周知していく。

◇ フェトゥッシ委員からの 24 条の質問について、文部科学省から回答⚫ 24 条／文部科学省⚫ 国歌斉唱時の起立について
他国を含めて国旗国家の意義を理解し尊重する態度を育てることは、大変重要であると考えており、学校で指導が行われている。一方で、その際起立することについては、障害のあることによって起立ができない児童
生徒に対する合理的配慮、またそのことについての周囲の児童生徒等への周知、ケアが必要であると考えている。

◇ フェオファメ委員とフェトゥッシ委員からの 23 条の質問について、文部科学省から回答⚫ 23 条／文部科学省⚫ 障害のある女子児童について障害のある女児、これは男児ももちろんだが、すべて学校に受け入れられ、その本人と保護者の意向を最大限尊重して学校に受け入れられて、性教育についても受けている。これは、障害の程度に応じてだが、健常児と同じ内容又は健常児の教わる内容に準じた内容について性教育を受けている。その担当する教員については、その教科の担任もそうだし、それ以外の担任についても教育課程上必要なことについては必要な教員養成と研修を受けている。

◇ マクニ委員からの 28 条の質問について、国土交通省から回答⚫ 28 条／国土交通省⚫ 障害者の賃貸住宅の入居について
障害者の賃貸住宅の入居について説明する。公営住宅等の入居資格については、法令上要件を定めており、障害者というだけで、そういう理由で入居対象から外れることはない。また、民間賃貸住宅に関してだが、2017 年に障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅制度を創設した。この20

制度により円滑な入居を促進している。

◇ フェトゥッシ委員からの 24 条の質問について、文部科学省から回答⚫ 24 条／文部科学省⚫ インクルーシブ関係の予算について
第 2 クラスターでも答えた通り、我が国では、基本的に本人と保護者の意思に基づいて通う学校が決定されることとなりましたが、合理的配慮を提供しても知的障害のある児童生徒を中心に特別支援学校を選ぶ、とくに高等部、中等部の当事者が多くなっている。一方で、我々としては通常の学級において、インクルーシブ教
育がなされるということが大変重要であると考えているので、通常級の子と交わる交流および協働学習の推進であるとか、心のバリアフリーノートの配布による教育等による他、また通常の学級で児童生徒の学習生活等を支える特別支援専門員の配置や法令上の位置付け等を通じて、通常の学級を選ばれた障害のある子が必要な学びが得られるよう支援をしていますし、これからも充実していきたいと考えている。

◇ ドンドフドルジ委員からの 19 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 19 条／厚生労働省⚫ 就業しているときの福祉制度について議員としての活動や就業しているときの福祉制度の利用について。
この問題に関しては、課題がいくつかある。個人の経済活動に要する費用を公費で負担するか、差別解消法に基づき企業や学校等の配慮が求められている状況にあること、このため現在福祉サービスの対象とはなっていない。一方、2022 年に新しい制度を創設した。一般就労者について重度訪問介護というサービスのヘルパー利用を可能とするものである。今後ともこの制度を適切に運用していく。

◆第 2 クラスターのフォローアップの質問について回答◇ フェオファメ委員からの 17 条と 16 条の質問について、法務省から回答⚫ 17 条と 16 条／法務省⚫ 障害のある女子について
刑事訴訟法は司法警察員、検察官、検察事務官などに捜査権限を与えている。また、検察官には訴追権限を与えている。検察は刑罰法令に触れる事実がある場合、法と証拠に基づき適切に対処している。犯罪の被害者は捜査機関に対し告訴を行なうことができる。その他の者も告発が行なうことができる。検察官が不起訴処分とした場合、被害者らは検察審査会に不服を申し立てることができる。また、障害女性に対する同意のな
い介入については、暴行罪、傷害罪などの犯罪となり得る。法務省は捜査、起訴を適切に行い、加害者に対し適切な処罰がなされるよう努力している。

◇ ガミオ委員からの 18 条の質問について、法務省から回答
21

⚫ 18 条／法務省⚫ 出入国管理及び難民認定法が差別的ではないか
出入国管理及び難民認定法について話す。ガミオ委員の指摘の条文は、5 条 1 項 2 号と考える。この条文に基づくと、精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況にあるものまたはその能力が著しく不十分な者で所定の補助者が随伴しないものは上陸を拒否されることになる。これは事理弁識能力を欠くことなどによる影響を考慮したものである。精神上の障害があることのみを理由に出入国を拒否できるものではない。また、判断は医師の診察を経た上で行うこととされ、慎重な手続きがある。したがって、日本政府の考えとしてはこの規
定は精神障害者や知的障害者に対する差別的規定ではなく、本条約第 18 条に抵触するものではない。

◇ マーティン委員、カブエ委員、フェトゥッシ―委員、ラスカス、サオラック委員、ガミオ委員からの 19 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 19 条／厚生労働省⚫ 地域で暮らすための施策、脱施設化、地域移行（マーティン委員、ガブエ委員、フェトゥッシ委員）⚫ グループホームについて（ラスカス委員）⚫ コミュニティでのサポートセンター、コーディネーターについて（カブエ委員、サオラック委員）
厚生労働省です。貴重な機会ですので、少し対話をお許しください。
日本には桜という花があります。審査委員のみなさまご存じでしょうか。日本の公園、小学校、中学校、街路
樹、いろいろなところで 4 月になると満開になります。日本の人はピクニックもいたします。日本の文化、日本の花としての桜です。これを施設に入所している方は楽しんでいると思いますでしょうか。それはどこで楽しん
でいるのか。日本の施設というのは高い塀や鉄の扉で囲まれたものではございません。施設の人々は、昼と夜の生活する場を異ならせるという政策を 15 年前から積極的に進めてきました。こういう中で、この桜というものを施設の外であるとかもしくはその中で楽しみ、そしてピクニックをするというような方もいらっしゃいます。
一方で、そのような施設について地域移行を進めていくということも極めて重要であるというふうに思っております。障害者の方々に対し、その意向を確認してしっかりと支援をさせていただくということを全国の施設においてしっかりと進めていくということが重要であると考えています。日本においては、グループホームにおいて
約 15 万人の方が生活をしております。施設から移行された方も多くいます。このグループホームというものは、収容型のタイプではなくアパートメントであるとか、マンションなどの一室にあることもございます。このグルー
プホームはルールとして街の中に作らなければなりません。街の中で他の方々と街の人々と触れ合う機会が得られるようにするためです。それが共同生活援助というグループホーム、家庭的な雰囲気のもとで共同生
活をする住まいの場です。そのようなグループホームからさらに一人暮らしを目指していこうということを障害者の方々も含めた専門家の委員会でご指摘をいただいています。非常に重要なご指摘と考えています。このためコミュニティでのサポートをしていくために、サポートセンターというものを各市町村でしっかりと作っていく、
そしてサポートするということが大事と指摘をされています。また、各施設においても地域に移行するための責
任者、担当者を置くべきであるというご指摘もいただいています。このような指摘を踏まえまして、厚生労働省
22としても障害者にしっかりと寄り添いまして、地域移行、地域生活というものを支援してまいります。以上となります。

※「何が言いたいんか」「もうダラダラいうなよ」などのヤジがとんだ⚫ 精神障害者の人の退院支援、地域生活、在宅支援について（サオラック委員、フェトゥッシ委員）
精神障害者の地域説支援について回答する。
2017 年以降、日本政府はピアサポーターによる退院支援や多職種チームによる在宅サービスの充実を進めている。今年 6 月、日本政府の検討会は、さらなる地域移行に向けた取り組みとして全国で約 1700 ある市
町村の相談体制の充実を提言している。検討会の提案を受けて現在日本政府は法律改正の準備を進めている。

⚫ 貧困ビジネスに対する取り組みついて（ガミオ委員）
ガミオ委員からのフォローアップ質問の貧困ビジネスについて回答する。
まず、政府は貧困ビジネスの定義は示していない。一般に貧困層をターゲットにしていて且つ貧困からの脱却に資することなく貧困を固定化するビジネスを指すことを認識している。政府は事業を行なっている。その事業とは、生活困難者が無料または低額で宿泊施設などを利用できるようにするものである。政府は無料低額宿
泊所にかんして 2018 年に社会福祉法を改正して、いわゆる貧困ビジネスの対策に取り組んでいる。

◇ サオラック委員からの質問について、内閣府から回答⚫ 内閣府⚫ 条約に沿って障害者基本法を改正するためにどのような段階を踏んでいるのか。
我が国における障害者施策に関する基本法では、政府報告 16 で述べた通り、障害者権利条約の理念を踏
まえ、目的規定、基本原則、基本的施策を規定している。そのうえで、障害者基本法の改正を含め法律を見直す場合には、その基礎となる社会的な事実等が必要となる。政府としては障害者政策委員会において次期障害者基本計画の策定作業やフォローアップ作業を着実に進めている。この過程において障害者をとりまく具体的な事例や実情を踏まえつつ、現行の障害者施策の課題を一つひとつ整理することで今後の対応のあり方について議論が深められていくものと考えている。

◇ ラスカス委員からの 19 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 19 条／厚生労働省⚫ 病院等ではなく地域で生活するための予算の展開について
障害福祉サービス関係予算額は、この 15 年間で 40 億ドルから 140 億ドルと 3 倍に増加している。一方、この 10 年程度のあいだ精神分野の入院医療費はほぼ横ばいの状況が続いている。日本政府は精神障害者
23

の希望やニーズに基づき地域で安心して生活できる体制の整備を進めていきたいと考えている。

◇ バシャール委員からの 20 条の質問について、厚生労働省から回答⚫ 20 条／厚生労働省⚫ 個人の移動について
個人の移動において必要とされる補装具について説明する。
補装具については、使用者が市町村に申請をすることで使用が可能となる。補助犬についても使用者が都道府県に申請することで使用することが可能となる。補装具や補助犬を使用することで使用者の判断で自分の自由で移動をすることが可能となる。政府は制限なく移動ができるように施策に取り組んできている。また、企業が障害者等と連携をして補装具などを開発する取り組みに対して助成を行っている。

◆第 3 クラスターの質問の回答―――――――――――――――――――――――――――――――◇ ガミオ委員からの 23 条の質問について、法務省から回答⚫ 23 条／法務省⚫ 障害のある方の離婚率について
カメオ委員が指摘した民法 770 条 1 項 4 号にかんしては、LOI の回答通り、精神病に罹患している者を差別する意味はないと理解している。そのうえで、同じ条文 770 条第 2 項において裁判所は離婚の請求を棄却することができるとされている。カメオ委員からは、障害を持つ人は離婚しやすいか、と質問があった。裁判実務においては、配偶者が精神病であることを理由に離婚が成形された場合には、精神病に罹患している者のその後の療養及び生活について具体的な手当てがされている場合に限って離婚を認めるという運用がされている。このように精神病に罹患した者に対する配慮はされている。したがって、民法の規定に関しては、離婚当事者双方の利益に配慮したものであり、障害者を差別した規定であるというような指摘にはあたらず、障害を持つ人が離婚しやすいという指摘にもあたらないと理解している。

◇ ドンドフドルジ委員からの 24 条の質問について、文部科学省から回答⚫ 24 条文部科学省）⚫ 合理的配慮の充実とインクルーシブの進展に向けた取り組みついて我が国ではインクルーシブのために合理的配慮の充実等取り組みを進めているが、本日、昨日からいただい
たそれは不十分であるという指摘を重く受け止めて、引き続きその充実を図っていきたい。そのうえで、具体的に回答する。通常級に在籍をしながらサポートを受ける障害のある児童生徒は、この 10 年間で倍増していてインクルーシブ教育は一定程度進展をしていると考えている。盲やろうの障害のある児童生徒については、
医療の進歩であるとか合理的配慮の進展によって、以前よりは特別支援学校を選ばないケースが増加している。盲ろうの障害のある児童生徒を含めて、またこれは健常児についても同様であるが、最終的にどこの学校に通うかということについては、その学校を設置している自治体の判断となっている。一方で、先ほど申し上24

げたように、我々は法律を改正して、本人、保護者の意見を最大限尊重するということとしている。引き続き、交流及び協同学習、心のバリアフリーノート等の取り組みをしてきたが、特別支援員をはじめとして不十分であるという指摘をしっかりと踏まえて、合理的配慮の充実またインクルーシブの進展に努める。

◇ ラスカス委員からの 22 条の質問について、外務省から回答⚫ 22 条／外務省⚫ マイナンバー制度及び個人情報保護法について

まず、個人情報保護法だが、この法律は事業者が障害種別等の要配慮、個人情報を取得する場合、原則として本人の同意を得る必要があると定めてある。また、この法律は個人情報の目的外利用の制限
や安全管理措置義務など必要な規律を定めている。これらにより、個人情報の適切な取り扱いを確保し、障害者も含めて個人の権利、利益を保護することを目的としている。
マイナンバー制度について回答する。マイナンバー制度ではセキュリティ対策として、制度面、システム面での各種の対策を講じている。具体的には次の通りであり、個人情報に十分配慮した仕組みとなっている。まず、マイナンバーを取り扱う者に対して漏洩防止等の安全管理措置の義務付けをしている。また、
個人情報保護委員会が必要な指導を行うことになっている。障害者を含め国民各個人は、行政機関間でやりとりされた自らの情報の記録については、これを閲覧、取得することが可能になっている。具体的には、オンライン、窓口を通じて、インターネット環境があればパソコンやスマートフォンを通じてどこからでも閲覧することが可能になっている。こうした対策を講じていることを踏まえ、マイナンバーに関連付けられている個人の障害に関する情報がいつどこでどのように利用されているのか不明確だという懸念や、その情報を知り得た第三者によって悪用され障害への不利益な取り扱いが行なわれるといった懸念点も含めて、マイナンバー制度における安心、安全の確保の対策を講じているところだが、この制度の安全性についての不安や誤解が払拭されるように、引き続き丁寧にわかりやすい広報や周知を行なっていく必要があると考えており、それを行なっていく所存である。

◇ フェトゥッシ委員からの 23 条の質問について、法務省から回答⚫ 23 条／法務省⚫ 離婚規定について

まず、親権者扶養義務に関する規律や協議離婚、裁判離婚に関する規律において、障害の有無による差異は設けられていない。親権者には子の居所を指定する権利が付与されている。これにより子が父母の意見に反してその父母から分離されないことが確保されている。なお、一定の場合には親権喪失や親権停止という取り扱いもあるが、これはあくまでも子の最善の利益を図る観点から行われるものであり、障害の存在を理由とする措置ではない。

◇ フェオファメ委員からの 23 条の質問について、法務省から回答
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⚫ 23 条／法務省⚫ 障害を持った親の親権について

民法には次のような規定がある。父母が離婚する際には父母間の協議、または家庭裁判所の裁判により親権者が定められることとされている。また、民法には次のような規定がある。障害者が子を虐待している場面などでは家庭裁判所の裁判によりその親権を喪失させることができるとされている。これらの規定において、父または母が障害者であることは親権の喪失とはされていない。このように障害者は差別的に取り扱われていない。なお、離婚後の父母の親権のあり方については、法務省の法制審議会において議論が進められている。

◇ ガミオ委員からの 12 条の質問について、法務省から回答⚫ 12 条／法務省⚫ 後見人による虐待のデータの有無について

後見人による虐待又は不正ということで回答する。法務省は次のような事実を把握している。後見人が本人の財産を使い込むといった不正事案もあると把握している。最高裁判所の統計によれば、平成 26
年には被害件数が 831 件で、被害額が約 57 億円にのぼった。その後は様々な取り組みを行なったこともあり、昨年には被害件数が 169 件、被害額が約 5 億円となっていると承知している。このような場合においては、後見人として不適格であるため解任がされる。また、政府としては、このような事態を防止するために後見人が日常的に用いる財産以外については、裁判所などの了解がなければ利用できないとする成年後見制度支援預貯金の制度の導入を推進している。

◇ バシャール委員からの質問について、内閣府から回答⚫ 内閣府⚫ 手話について

手話について回答する。障害者基本法における規定については、LOI 回答の 94 の通り。また、同法では情報の利用におけるバリアフリー化等に必要な施策を講じることも規定している。現行の障害者基本計画においても、手話をはじめとする意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実させていくこととしている。

◇ フェオファメ委員からの 27 条の質問について、総務省、厚生労働省から回答⚫ 27 条／総務省、厚生労働省⚫ 地方レベルにおける障害者の方の雇用について／総務省

総務省からは、地方自治体の障害者雇用の取り組み状況の調査について回答する。
総務省では 2019 年より地方公共団体における障害者雇用に関する取り組み状況を調査している。
2019 年 9 月には、この調査結果を各地方公共団体へ情報提供することとあわせて、合理的配慮指針に
26

おいて講じることとされている、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備といった雇用管理
上必要な措置について速やかに講じるよう各地方公共団体に対して依頼している。
これ以降も、調査結果を踏まえ、引き続き障害者が活用しやすい職場づくりに向けた取り組みを推進するよう各地方公共団体に対し要請している。また、各地方公共団体に対し参考資料として、厚生労働省
が作成している合理的配慮に関する事例集や、公務部門における障害者雇用マニュアルを随時情報提供し適切な対応を要請している。なお、2019 年度からは障害者の就労を進めるため、雇用する障害者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対して地方交付税措置を講じている。今後とも厚生労働省と協力し、各地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大に向けて、各地方公共団体に対し必要な助言を行なっていく。

⚫ 障害者の法定雇用率について／厚生労働省

民間企業や公的機関での法定雇用率は、少なくとも 5 年ごとに見直す。その際には、事業主の負担を軽減し、障害者の雇用が促進するよう必要な支援などに努めていく。

◇ ラスカス委員からの 11 条の質問について、内閣府から回答⚫ 11 条／内閣府⚫ 災害時の避難所へのアクセシビリティについて

災害時の避難所へのアクセシビリティについて。非難に時間を要する障害者の人も安全に避難できるよ
うに、市町村が早めのタイミングで非難を促す情報を出すという取り組みを行なっている。

◇ バシャール委員から 21 条と 29 条、ドンドフドルジ委員から 29 条の質問について、総務省から回答⚫ 21 条、29 条／総務省⚫ 視覚障害者に対する選挙情報の提供について⚫ 投票機会の確保について
選挙情報の提供の際に、視力に障害がある人に情報を届けるため、点字および音声による情報発信を行なっている。具体的には、選挙公報の全文を点字や音声で情報発信をしている。また、政見放送において手話
通訳と字幕の少なくとも一方を候補者の選択で付与できる。
次に投票機会の確保について回答する。
投票機会について、点字投票、代理投票などの機会が設けられている。代理投票については、投票所のスタッフから補助者 2 人が補助を行なうこととなっている。こちらの補助者について、選挙人本人の意思確認にあたり、個々の選挙人の状況に応じて適切に対応することが重要であることや、必要に応じて選挙人の家族、付き添い人等との間で意思確認の方法について打ち合わせを行うことなど、意思確認に関して十分な努力をすべきであるものと周知している。
郵便等投票について、現在対象者を要介護４及び 3 の者に拡大することなどについて各党、各会派で議論が27

なされている。

◇ ドンドフドルジ委員からの質問の後半にソーシャルベネフィットについての質問について。
⚫ 外務省

ドンドフドルジ委員の質問の後半の方で、ソーシャルベネフィットについての質問があった。
指摘の通り、現行制度では重度障害者の人への福祉サービス給付を通勤、就労中は受けられないと言う形になっている。したがって、そのため参議院においては国会議員としての活動時間帯については参議院が当面費用を負担しているという状況である。

◇ バシャール委員からの 21 条の質問について、総務省から回答⚫ 21 条／総務省⚫ 政府、地方のウェブサイトの立法関係について。

国及び地方公共団体のウェブサイトのアクセシビリティに関して、昨日述べた情報アクセシビリティコミュ
ニケーション推進法において、ウェブサイトを含め障害者に情報提供するにあたってはその障害の種類
及び程度に応じて配慮を行なうものとするという記載がなされている。また、みんなの公共サイト運用ガ
イドラインについては、ワールドワイドウェブコンソーシアム（W3C：World Wide Web Consortium）に適合するものである。これらの新たな勧告なども踏まえて、今後必要な見直しなどにより、公共機関のウェ
ブアクセシビリティの向上に向けた取り組みを予定している。

◇ ガミオ委員からの 23 条の質問について、法務省から回答⚫ 23 条／法務省⚫ 障害者の人の親権を失わせるのか否かについて、フォローアップの説明

法務省から、先ほどのガミオ委員に対する回答に対して 1 点修正をしたい。
民法の規定について。先ほど、障害者が子を虐待している場面というように発音が聞こえたようだが、正確には親権者が子を虐待している場面である。建設的対話ということで修正した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇ 外務省参事官の片平氏

現段階で日本代表団が提供できるお答えはこれぐらいです。他のご質問については書面でまた後ほど回答を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
※英語
KATAHIRA SATOSHI：So other questions, we would like to submit in written form in later stage. Thank you very much.

28

◇ 議長：ローズマリー

代表団のみなさん、お答えありがとうございました。それでは、代表団長に５分以内のクロージングリマー
クスをお願いいたします。
※英語
ROSEMARY KAYESS：I thank the delegation for their responses. I would now like to give the floor to your excellent -- toHis Excellency, the head of delegation for closing remarks for up to five minute s. You have thefloor.

◇ 外務省参事官の片平氏

障害者権利委員会委員のみなさま、参加者のみなさま、日本政府代表団を代表して、この２日間にわたって、非常に集中的かつ包括的な対話取り組んでいただいたみなさまに、心から感謝を申し上げます。こ
こで、本清耕造大使をご紹介したいと思います。それでは、本清大使どうぞ。
※英語
KATAHIRA SATOSHI：
Thank you very much, Madam Chair.
Distinguished Members of the Committee, all participants and attendees, on behalf of the Japannez delegation I would like to express my sincere appreciation to all of you for engaging in
intensive and comprehensive dialogue over the last two days. I would like to introduce Ambassador
Honsei. I give you the floor.

◇ 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使本清耕造氏

片平さんありがとうございます。議長、障害者権利委員会委員のみなさん、そしてご参会のみなさまに対して、この 2 日間にわたって熱心な議論が取り交わされたことに感謝を申し上げます。日本はとくに、委員会の委員のみなさんがこの会議に強くかかわり、質問を通じて建設的な意見を頂戴しましたことを特に感謝しています。
それと同時に、我々は 建設的な対話を実現するために最善を尽くしてきたにもかかわらず、 かなり厳しい時
間的制約があり、なかなかすべての質問に解答することができませんでした。また、今回、委員会が初めて日本と有意義な対話を持ったということで、多くのみなさんが日本から来日され、委員と日本代表団のあいだの議論や、障害者政策の監視機関である日本の障害者政策委員会の発言を大変興味深く聞いていました。

今回の内容について非常に持ち帰るものが多かったと思います。
障害者の権利擁護のために高い関心がこの問題に対して向けられています。ジュネーブで、ジェンダーだとか気候変動などのフォローアップ関連の議論を継続する必要性があること。すべての当事者にとって、障害者の権利擁護のために不断の努力をしていくことがとても必要だと思います。この 2 日間の会議は非常に意
29

味のある委員会との対話であったと思います。次の段階として、セッションの最後に採択される委員会のご意見について、私たちは日本の関係者と対話をさせていただき、さらに障害者の人権の一層の保護に役立てるようにしていきたいと思います。ありがとうございました。

※英語
AMBASSADOR HONSEI：
Thank you Mr.Katahira Satoshi. Thank you. Madam Chair, Distinguished Members of thecommittee on the Rights of Persons with Disabilities, Ladies and Gentlemen, I would like to thankyou all for the active participation in the discussion two days. Japan particularly appreciates thestrong engagement of the committee members in these meetings and constructive questions thatthey have provided to us.
As the same time we recognize that there is a strict time constraint to answer all the questions,even though we have tired our best to realize a constructive dialogue with you. I was also deeply
impressed by the fact this is the first time for the committee to have a meaningful dialogue withJapan, many people from Japan visited gentlemen that I listened with great interest to thediscussion between the Committee members and the Japanese Delegations as well as the remarks
from Japan's Commission on Policy for Persons with Disabilities which is a monitoring mechanism
for disability policy. This consideration of Japan's implementation of the Convention have provided
many valuable take-aways. I recognize that extremely broad scope of the issues Disabilities.
The high level of the interest in Japan in this issue. And also the need to continue the follow -up
related discussion such as gender, and climate change here in Geneva. For all parties it is very
important to make a constant effort to protect the Rights of Persons with Disabilities. For Japanthese two days of meetings have proven to be highly meaningful and fruitful occasion to engage indiscussion with the committee. As for the next steps, we'd like to discuss with the relevant
stakeholders in Japan about the concluding observations made by the Committee that will be
adopted during the final days of the And make full use of them to achieve follow-up protection of
Human Rights of Persons with Disabilities in Japan. Thank you very much.

◇ 議長：ローズマリー
ありがとうございました。それではキムミヨンさんの方から国別報告者を代表してお願いします。
ありがとうございます。

※英語
ROSEMARY KAYESS：
30

Thank you, Your Excellency. I would now like to give the floor to the co-Rapporteur, Ms. Miyeon
Kim for her closing remarks. You have the floor.

◇ キムミヨン
片平参事官、日本代表団のメンバーすべてのみなさま、この度、委員会の第 27 回会合において建設的な対話のためにご協力と包括的な回答をいただいたことに感謝いたします。2 回の会合を通しまして、障害を持つ人の人権及び基本的な自由を確保するために、どのような措置がとれるのかを慎重に聞くことができました。
しかし、いくつか日本政府に対して情報の全面的な実施をするために検討していただかなければならない重
要な課題がいくつか指摘されました。たとえば、障害者差別解消法において救済の手続きが確立されていな
いこと、社会のすべてにおいて障害者の本当のインクルージョン、これは非常に重要ですけれども、合理的配慮のための法的な基盤がないこと、手話が公式言語として認知されていないこと、これは難聴者、聴覚障害者には非常に重要なことです。また、日常生活の中で、暴力、虐待、搾取など、女性や女の子が直面している問題。それからまた人権侵害があったことなども含めてパリ原則に基づいた独立した監視システムがないこと。
そして、選択議定書が批准されていないこと。法的能力が制限されている問題。それから、性と生殖に対する権利の問題なども支援に忘れています。これから結論を通しまして、今すぐに対応していただきたい措置について、日本政府に対して強く求めるというのが、我々の優先課題となります。そして、障害者の生活の質を向上させ、そして人権が実施されることが、これによって可能になるでしょう。それから最後になりますけども、日本政府におかれましては障害を持つ日本の人々、そして市民社会組織、そして家族の人生を通じて、障害者の権利のために情熱的に取り組んでおられますので、こういった人たちとの継続的なコミュニケーションをしていただきたいと思います。こうすることによってのみ障害を持つ人々の人権及び基本的な自由が全面的に享受される、そしてそれが保障されることになるでしょう。第二次アジア太平洋障害者の十年において、日本は世界のリーダーであります。そして、日本は障害者権利条約の全面的な実施をすることによって、今後もリー
ダー的な国になり続けていただきたいと思います。繰り返しますが、ご協力と支援に感謝いたします。そして、日本の障害を持つ人々、市民組織の代表のみなさん、ここに来てくださった方すべてに。

※英語
MIYEON KIM：
Thank you. Excellence, head of delegation of Japan, Katahara Satoshi and all members of theState Party areas delegation, I would like to thank you for your cooperation and comprehensive
responses during the constructive chi log of this 27th session of the committee. During two
meetings we have carefully listened to learn of the Japanese Government step to ensure the
Human Rights of Persons with Disabilities. However, we have found some important issues that
require consideration from the State Party to ensure the full implementation of the Convention.
My colleagues on the Committee have replied to several critical issues, during the absence of a31

procedure of limited under the act on the elimination of discrimination against P Persons with
Disabilities, the lack of legal grounds for reasonable accommodation in all areas of life which is a
critical requirement to ensure inclusion of Persons with Disabilities in society. The official
recognition of sign language by negative impact the rights of deaf and hard-of-hearing people.
Women face multi pel discrimination and gender violence in their daily lives. The absence of an
independent Human Rights monitoring system based on the five prirn Pells and remedies of
Persons with Disabilities. Continue to delay the optional Protocol. We have the barrier to justice,sexual and reproductive health and other rights of the Convention. We can find the big gap
between the national and national and situation of Persons with Disabilities in Japan, according
to the federal release from Japan Persons with Disabilities and Civil Society. We urge the stateparty to limit this area. Our concern is to urge the State Party to implement the Convention as afull and find efficient ways to improve through our concluding observations. I believe that throughsuch concrete recommendations provided by the Committee, they can implement Human Rights
and improve the quality of life of Persons with Disabilities. I would like to end my closing remarksby encouraging the State Party of Japan to continue to communicate in collaboration with Japan
people with disabilities and their Civil Society organizations and families who are devote to the
Rights of Persons with Disabilities through their lives.
It is the only way to support the recognition, respect and dignity to the full enjoyment of Human
Rights and fundamental freedoms for Persons with Disabilities. The State Party of Japan is aworld leader that(inaudible) of the UN for equality and Human Rights of

Persons with

Disabilities in the Asia-Pacific Region. I hope the State Party will continue to within--by full
implementation of the CRPD.
I thank you again for all your cooperation and support and would like to also share my deep
appreciation for Japan people with disabilities and all Civil Society Organizations who are here
and online with us.
Safe trip home. Thank you so much.

◇ 議長：ローズマリー
ここで、終了いたします。
日本の政府代表団のみなさま、大変参考になり、建設的な対話へのご協力ありがとうございました。
そして、日本のこのハイレベルな参加をいただいたことは特記すべきことであります。
情報が豊かに提供されたこと、私や同僚の委員に共有されたこと、これが非常に生産的な対話であったということをきっとご理解いただけたと思います。ありがとうございました。
委員会と共にこのプロセスに参加していただいてよくやってくださいましたというふうに、ご協力に感謝したいと32

思います。
会合はこれにて終了いたします。委員会の全体会議はまた 15 時から開始いたします。
みなさんありがとうございました。

※英語
ROSEMARY KAYESS：
Thank you very much, Ms. Miyeon Kim. This concludes the second day of the dialogue with Japan.
I thank the Distinguished Delegation of Japan for its informative and constructive dialogue. And
as the Ambassador indicated the high level of presence by the Japanese DPOs cannot go
unremarked. We thank you for your determination and your commitment to this dialogue. I think
the delegation realizes that the wealth of information that's being shared with myself andcolleagues has made this a very highly productive dialogue indeed. Thank you very much for yourparticipation. I thank you the delegation for working on the Committee on this exhaustive process.
But will reconvene our plenary meeting at 15:00 hours in room 16. The meeting is adjourned.

33

権利委員からの質問 ※英文◇ ABDELMAJID MAKNI：
Thank you very much, Madam Chair. It is now my turn to also thank the Distinguished Delegation ofJapan for all the information and clarifications they have provided to us so far.
I would like to ask one question though, which relates to implementation of Article 28 of our Convention.
And more specifically I would like to know what measures are being taken to ensure that Persons with
Disabilities enjoy appropriate living standards. What kind of support is provided to Persons withdisabilities in vulnerable situations, especially when it comes to housing and when it comes to social
protection. Thank you very much.

◇ JONAS RUSKUS：
Thank you, Madam Chair. I have a follow-up question on Article 11. I would like to hear about measurestaken to ensure accessibility of emergency alert systems for persons with hearing, are intellectual
disabilities, in situations of natural disasters, including accessibility of shelters and trPg for person withphysical disabilities, visual disabilities or those still in residential institutions and hospitals.
I have information about lack of access to Persons with Disabilities who are still institutionalized in
psychiatric hospitals residential institutions and in emergency situations, including in situation ofpandemic COVID-19.
Please inform about measures in place or on the table to ensure access to regular health system in
emergency situations for Persons with Disabilities who still in institutions.
A question in relation to cluster 3, respect to privacy, the got there has received information about
Persons with Disabilities might--may be collected by service providers without consent of Persons with
Disabilities and that confidentiality and the protection of privacy of Persons with Disabilities are notfully ensured by existing regulations, including the my number act and the act of personal protection.
Please inform about measures taken to strengthen regulations as regards data collection concerning
Persons with Disabilities and prevent the use of their personal data and the medical records without
their consent following the consent provided by third parties.
Article 31 about statistics and data collection, in response to the list of issues Japan reported the recent
developments in disability statistics, specifically the first time Japan has introduced a disability related
questions in to two of its fundamental statistic survey. I commented it. There are two surveys, they do
not cover most of the SDGs disability related indicators and CRPD Articles. So my question, dose Japan
has any concrete plan to introduce disability related questions in to other surveys besides these two, in
particular in relation to employment, discrimination, political participation. Organizations of women34

with disability in all stages of planning implement igs and utilization of data statistics. Are there anyplans to survey users of residential facilities and long term inpatients of psychiatric hospitals about theirliving conditions, wills and preferences by directly interviewing them as much as possible.
And on relation to Article 33.3 in connection to the Article of 4.3, about participation of Persons with
Disabilities in the decision making and monitoring. When informed the private sooi key atrick homent
consist of 70% of all mental hospitals in Japan and have strong influence over decision making related
to psychosocial disability in the Government. As I am informed representatives of private hospitals
participate as -- participate as a formal member in the policy committee, despite no person withpsychosocial disability is included here. Please poo respond on how equal participation and power
balance of equal -- equal participation of person with psycho session disabilities is planned to be ensurein policy and decision making in policy making.

◇ AMALIA GAMIO：
Thank you very much, Madam Chair. I have a follow-up question on Article 12. The number of reports
on harm committed by guardians is considerable. And there are numerous other incidents that havebeen highlighted. We would like to highlight our concern regarding persons with psychosocial
disabilities. What's being done to address this problem. Will I ask my questions under cluster 3 at a laterstage. Thank you.

◇ ROBERT MARTIN：
Thank you, Madam Chair. My question is -- thank you for your replies about Article 12. I have one
follow-up question. As the state organizing funding, the development of -- and funding, thedevelopment of information about what supported decision making as an accessible format such as
Braille sign language and easy read. First is important are the Persons with Disabilities and their families
can learn about and start putting in to practice in everyday lives. Thank you so much.

◇ MARKUS：
Thank you Madam Chair. I have a very narrow question on Article 21, freedom of expression. In
accordance with the standards of the W3C consortium, the Japan industrial standards provide
Guidelines for making web use easier for Persons with Disabilities particularly persons with visual
impairments. However, these are mere Guidelines and do not have the force of binding law. As a result
there are many websites not very difficult to access for persons with visual impairments. My questionis, whether the Government have any plans to enact binding legal provisions establishing an obligat ion
to render websites accessible. In particular, website of government, central and local, of independent35

judicial and administrative bodies and of private enterprises. Thank you.

◇ DANLAMI UMARU BASHARU：
Thank you. Are there any legislative and administrative measures recognize Japanese Sign Language as
an official language? And measures to increase and -- to increase the immediate and improve theavailability of qualified sign language interpreters? Also, are there any measures to provide official
information in accessible formats such as Braille, easy read, and alternative means of communication.
And our website are open, provided to the public, accessible and comply with the standards developedby the Web accessibility initiative of the World Wide Web Consortium. What in general is the status
and use of the Braille code for blind persons? Article 21, what measures are in place to ensure that all
Persons with Disabilities, particularly Women of Disabilities and persons with psychosocial andintellectual disabilities can fully express their rights through the ballot box in political and publicdecision making positions on an equal basis with others.
Are the voting environments and information in available queues to all Persons with Disabilities? Thankyou.

◇ AMALIA GAMIO：
Thank you very much, Madam Chair. With regard to Article 23, the rate of marriage for Persons with
Disabilities, and in particular for those with an intellectual or psychosocial disability, is lower than thegeneral marriage rate. This might be due to the fact that the current Civil Code in Article 770 and inparticular 0.4 of paragraph 1, states that disability can be one of the conditions for divorce. And it also
states that parents with a disability have due to their disabilities a far highly likelihood of losing legal
guardianship of their children than parents without disabilities when they divorce. And this can alsomean that parents with a disability may not be able to visit their own children following a divorce. So
what's the government envisaging to do to address this problem? Is the Government willing to ensure
the equal right of parents with disabilities on public assist as those without disabilities?
And Article 25, medical care facilities and services accessible for women and young people withdisabilities? And also is the essential information about reproductive and sexual health included in the
medical care services that are provided in reality?
On Article 28, has the Government established sufficient measures to ensure that persons aged 65 orolder with disabilities can continue using welfare services free of charge? And has the Government got
a plan for following this year on public assistance, especially for the people with disabilities? Thank you.

◇ GERTRUDE FEFOAME：36

On 23 please. Explain the legal and other measures in place to prohibit separation of children from theirparents, especially their mothers based on the parents' disability or that of the children.
And also what supports are available to men with disabilities in carrying out their parental
responsibilities? Information reaching the Committee, sex education are not ensured or even Bannedin some educational institutions. What measures could be put in place to ensure equal access to quality
reproductive education and service for all women and girls with disabilities including persons who aredeaf-blind, psychosocial and intellectual disabilities.
What monitoring measures are in place to ensure its effective implementation?
Article 27, according to the state's reply to paragraph 27 of the list of issues, in September 2019 theresults of a survey are the status of local governance, efforts to hire people with disability were provided
to the local Government. What systems have been put in place to ensure such action are monitored
reasonable accommodation guidance provided. Are there any plans to implement the measures forfurther increasing the ratio of the quota system to employ Persons with Disabilities? Can you please
inform us on steps in place to provide and improve necessary support schemes for self-employedpersons? Thank you very much.

◇ ODELIA FITOUSSI：
Thank you very much. I have a question about Article 24. It was brought to our attention in school
ceremony all children are forced to stand in front of the rising flag and sign the National Anthem andno alternative for children with disabilities who cannot do it, other than express (inaudible) of a patient
standing. This puts the children in a problematic place, oppose the national ceremony. What alternative
does the state add to allow for those students?
Another question, concerning to sexual education which state policy proposal to allow students withdisabilities comprehensive sexuality education which is key to preventing abuse, violence on the one
hand as well as to provide care for healthy sexual development on the other hand.
What about including training teacher for this matter? And another question about 24, it is about
studying in school or separate clusters are not inclusive education.
Policy or Strategic Plan to reduce to the point of closing the education frameworks and to promote
inclusive education and allocate budget for the benefit of the matter in designed -- special educationbudget for reasonable adjustment. And accessibility in the regular school which we realize is very lacking.
Thank you.

◇ GEREE DONDOVDRJ：
Thank you, Chair. I have a question under Article 24 as well. And Article 29. Regarding to the education37

of children with disabilities, it seems that there has been an increase in the number o f children who
receive education in segregate environment.
I can say some example by using some numbers. In 2016, the number of children with disabilities who
attended in regular class at the primary school, there were 1575. But this number declined to 144 4 2017.
So also the -- so I would like to -- also there is deaf-blind is not considered as a type of impairment. And
it seems there is no specific consideration to educate children who are deaf-blind. Indicate measures toensure that Persons with Disabilities to have access to inclusive education and reasonableaccommodation is provided around guaranteed further education period. Please indicate the measurestaken by the state to ensure that students with deaf-blind receive the quality education on an equal basiswith others. Also my next question is does the state have any plan to harmonize its national legislation
on education with the CRPD, including or putting in place a nonrejection clause or policies to ensurethat mainstream schools are not allowed to reject students under special disability. Is there any recent
activities for education, including local education board and parents with disabilities on inclusive
education concept and reasonable accommodation.
My question under Article 29, it seems that a working environment and working method are notaccessible for Persons with Disabilities. Article 46 of public office election act stipulates that voting
must be completed by the voters themselves. While Article 48 limits the assistance following official s.
Also these purposes limits their Persons with Disabilities to have assistance of their own choice.
Also Article 49.2 stipulates that since ballot is only permitted to deaf persons with several physicaldisabilities it is not allowed for other types of disabilities, excluded them from this accommodations. So
my question is please indicate measures taken by the state to ensure that Persons with Disabilities
participated in election by including -- by amending Articles 46, 48.2, 49.2 to ensure that Persons with
Disabilities have their personal assistant at polling station. And enable them to have the opportunity to
use that, utilize that absentee ballot system without any limitation under impairment type.
Lastly I have information that says according to the existing policies persons with severe physicaldisabilities cannot get the social benefit. Get the social benefit while engaging, working holding thehigher level decision making positions. In your response to the list of issues, paragraph 153 which saysthat persons with severe disabilities cannot benefit any support under the social welfare services while
holding higher level positions. I heard in Japan there are some Persons with Disabilities considered withsevere disabilities are not taking position in Parliament and some Parliament members cannot get thereasonable accommodations including personal assistant while serving as Parliament member.
So the reason of this is because of the note issued by the Ministry of Health, those with severe disabilities
cannot get it as services. So my question is, does the State Party has any plan to abolish that note issued
by the Ministry of Health to ensure that severe disabilities to engage the positions in the higher level on38

an equal basis with others. Thank you very much.

■ ROSEMARY KAYESS：
I'm going to have to ask you to forward your questions in writing to the Secretariat. Those remaining
colleagues who have questions under cluster 3. If you can provide your questions in writing to theSecretariat, now at the beginning of the break, we can forward them to the Delegation. We will now
break for 15 minutes. And we will -- to allow the delegation to organize their responses to the last clusterof questions.
We will reconvene at 11:15. Thank you.

39