新春座

談会「食品産業の展望と課題」

出席者（順不同・敬称略）

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今
中
針

村
野
原

司

会

西

藤

隆
吉
寿

郎
晴
朗

農林水産省

久

三

財団法人

日清オイリオグループ株式会社

代表取締役社長

雪印メグミルク株式会社

代表取締役社長
食料産業局長食品産業センター

理事長

明日の食品産業

2013・1・2

はじめに
司会

本日はご多用のところ皆様方にご参集賜り心から御礼を申し上げます。本座談会は、毎年皆様に「食品産業の展望と課題」ということで、そのときどきの食品産業を取り巻く課題と展望を中心にお話を承っております。
平成24年を振り返ってみますと、未曾有の大災害・原発事故から２年目で、２月に復興
当センター

庁が立ち上がり、本格的復興に動き出した年

西藤理事長

でございました。また、長年の政策課題でありました社会保障と税の一体改革関連法案がスになりました。年後半に調整がありました

成立し、消費税について現行の５％が2014年

が、年間を通じて円高が進行し、デフレが継４月に８％、15年10月に10％に段階的に引き続しました。消費者・関係者が経済性志向を上げることになっております。原発の取り扱

強め、食品産業としては原料高の製品安と、いなど、エネルギー・環境政策の先行きが不総じて厳しい１年だったと感じております。

透明の中で、電力需給は厳しい状況が継続し、そのような中で、TPP、EPA等海外政策

東京電力の電力料金が引き上げられました。

のさらなる展開が模索されております。その農林水産省では、針原局長の食料産業局がほか、食品安全委員会が10年目、消費者庁が一昨年の９月に発足して２年目ということで、発足４年目に入り、食品中の放射性物質につ

３月には食品産業の将来ビジョンが策定され

いての新たな基準値が４月に施行されるととましたし、政府全体、農林漁業分野などを重もに、BSE対策の見直しなどが検討されてお点項目とした今後目指すべき政策の大きな目ります。消費者庁では１年をかけた食品表示

標を示した「日本再生戦略」が７月に閣議決の一元化検討会報告書が８月にまとめられま

定されております。また、いわゆるファンド

して、新法の立法作業を進めております。そ法、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法

のほか、食品廃棄物の発生抑制など、環境問が８月に成立し、支援の枠組みが整備されま題への対応も引き続き大きな課題でございした。９月にはバイオマス事業化戦略が策定ます。

されております。

そういう環境の中で、東日本大震災、原発

国際農産物価格は当初豊作が見込まれまし

事故への対応が、食品業界にとっても、２年たが、アメリカの干ばつ等から再び上昇に目に入っているわけですが、引き続き大きな転じ、高止まりをして推移をしております。

課題でございます。

EU、米国などの経済動向が不透明な状況で、中国では不幸な騒動がありました。

その中で１つは食品の安全問題で、食品中の放射性物質について、４月から暫定規制値

復興需要、あるいはエコカー補助などからに代わる新たな基準値が適用されました。大

緩やかな回復基調にあった景気は、世界景気

変厳しい基準値ですが、政府、農林水産省、の減速などから年後半に弱い動きになってお厚生労働省、消費者庁、食品安全委員会が一り、７－９月のGDPは年率で3.5％のマイナ体となった説明、リスク・コミュニケーショ

明日の食品産業

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ンの実施、体系的な検査の取り組みにより、昨年に比べ消費者の不安感は和らぎ、比較的冷静な対応になっているかと感じております。
他方、諸外国による日本産食品の輸入規制について、農林水産省から規制措置等の情報をご提供いただくとともに、各国に対して過剰な規制にならない要請をされており、輸入規制措置は徐々にではありますが緩和・撤廃
されてきております。しかし、中国では検査
農林水産省
針原食料産業局長

証明書の様式が未定であるなど課題もあり、輸出は回復しているものの、依然として事故前の水準を下回って推移しております。
大震災、原発事故を踏まえて、中・長期的なエネルギー・環境戦略の見直しが進められております。政府のエネルギー・環境会議は、2030年代に原発稼動ゼロを可能とするように、
グリーンエネルギーを中心に、あらゆる政策

まずご説明いただければと思います。よろし
くお願いします。

東 日 本 大 震 災・
原子力発電所事故への対応

資源も投入するとされておりますが、先行き針原は不透明な状況にあります。

て、国民の皆さんに普段どおりの生活を送っ

震災、原発事故の影響をいかに払拭し2012年の夏・冬は、電力制限令は発動されていただくかというのは、私たち行政に課せず節電で対応できましたが、東京電力では料られたファースト・プライオリティの課題だ

金が引き上げられましたし、11月には関西電と思っております。

力と九州電力が電気料金の値上げを申請し、そういう中で、特に今お話がありました食

他の電力会社でも引き上げが検討されており品中の放射性物質に関する基準値につきまします。食品業界では、安全性の確保の取り組ては、世界一厳しいものになったわけです。

み、安定供給のための事業継続計画の見直し、

しかし、この基準値を国民の皆さん、消費者

省エネ、節電が大きな課題になっております。

の皆さん一人ひとりにきちんと知っていただ

こういう中で、農林水産省では、安定供給

くことが重要であると思っております。こののための、いわば安全保障マニュアルの見直ため、私たち農林水産省でも厚生労働省等のし、諸外国の規制への情報提供、あるいは過関係省庁と一体となり、新しい基準値の内剰な規制とならないような要請、輸出拡大に

容や、食料供給の現場である生産や食品加工向けての取り組み、バイオマス事業化戦略をの分野においてどのようなチェックを行って策定するとともに、残念ながら成立しません

いるのかなどについて、各地で説明会を行っでしたが、農山漁村再生可能エネルギー法案ております。また、それらに関するポスター、の準備等に取り組んでこられました。

リーフレットなども広く配布しているわけで長々としゃべりましたが、そういう状況のございます。

中で、農林水産省のほうから、２年目に入っ

さらに、これらとは別に、農林水産省単独た大震災についての取り組み状況等についてでも100回近く、消費者団体の方々をはじめ、

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明日の食品産業

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食品の流通や小売の方々への説明会を行った
わけでございます。一方で、この新しい基準
値が設定される際には、どうしてもゼロリスクを求める声もございましたので、「この基準値というのはしっかりとした科学的根拠に基づいてやっているので、ご安心ください」ということを説明するための通知を出して、この新しい基準値の趣旨をご理解していただ
くための取り組みも実施したわけでございます。
また、この基準値につきましては、昨年４日清オイリオグループ株式会社
今村代表取締役社長

月から導入されたわけですが、米と牛肉については、６ヵ月間は暫定期間で10月から適用でいる部分がございます。これに対しましてされるということで、10月以降の米、牛肉をは、諸外国のバイヤーや、ディストリビュー

使用した加工品についても基準値を守っていターの方々に、日本の食品安全に関する取りただくような呼びかけをしたわけでござい組みを紹介するとともに、消費者の方々に対ます。

しても、様々なメディアを通じて周知をしてその一方で、ご紹介がありましたように、いるところでございます。

日本からの食品の輸出が落ち込んでおりま

このような一方で、国内でも同じような風す。一昨年に比べますと上回る月が続いてい評被害がございます。このため、私どもも政ますが、まだまだ回復しておりません。この

府一丸となって「食べて応援しよう！」とい要因は、中国などに見られるように日本産食う取り組みを展開しております。これは、各品に対する輸入規制によって減っているもの

省庁の食堂や国会の食堂、それから地方自治と、風評被害に起因するようなものがあると体などで積極的に被災地の農林水産物を使用思います。前者につきましては、政府を挙げしていただくという運動です。食品産業の皆て規制緩和の取り組みをしており、農林水産

様におかれましても、その趣旨をご理解いた大臣だけでなく、外務大臣や経済産業大臣なだき、福島産をはじめとする被災地産の農林

ど、関係閣僚が諸外国に訪問する際には、科水産物を使った加工品を製造して流通してい学的根拠を示しながら、規制緩和のお願いをただくなど、様々に取り組んでいただいておしているところであります。特に、諸外国にりまして、大変感謝しているところでござい

規制緩和を働きかけるためには、科学的な根ます。

拠に基づいて、そのデータを示すことが何よ

このような取り組みはいつか終わるというりも重要ですので、事務方としても、科学的ことではなく、継続的に取り組む必要があり根拠をきちんとお示ししながら、一つひとつます。残念ながらこの放射能の問題は少し長の対応を行っているわけでございます。

くおつき合いするということで、とにかく真また、風評被害につきましては、海外において「日本の食品は安全でおいしい」という評価が確立していますが、それが少し揺らい
明日の食品産業

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正面から向き合って対応していきたいと思います。
また、話題になりました不測時の食料安全
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保障マニュアルですが、このマニュアルは平成14年に策定しておりますけれども、この震災・原発事故の教訓を将来に生かす観点から、
このたび見直したわけでございます。見直し
に当たりましては、農林水産大臣を本部長として、内閣官房、内閣府、消費者庁、外務省、
厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省の副大臣級を本部員とする関係府省会合で議論し、「局地的・短期的事態編」を追加す
雪印メグミルク株式会社
中野代表取締役社長

るなどの所要の見直しをしまして、昨年９月28日に新たな指針として「緊急事態食料安全指針」を策定しております。
その中で、今回の応急用の食料の調達につういう手順を決めているわけでございます。

きましては、食品産業の方々には本当に日夜

歴史的な対応をこの１年半にわたって行っ

ご協力いただいて、命をつないだ方々もたくていますが、「まだ十分ではない」と、常にさんいらっしゃいますが、私どもはその経験

そのような反省に立って不断の見直しを行っというのは初めてだった、どこにもマニュアていきたいと考えている次第でございます。

ルがなかった、そういう経験でございまし司会

た。それを踏まえまして、実態的に役に立つ

くことは大きな課題です。

マニュアルにしようということでその改定を今村行ったわけです。

しょう」というようなキャンペーンをかなり具体的に申しますと、普通の災害であれば、安全問題について関係者に信頼いただ
流通も、「東北の野菜や果物を食べま

やっていましたし、国を挙げた取り組みに協地方自治体からの支援要請を受けて、農林水力できたのではないかと思いますね。

産省が食品産業の皆様に協力要請をして、い針原

すばらしいことだと思いますね。

つまでにこういう品物を届けてほしいという

司会

安全問題ということで言うと、両社長ことをやりますが、これでは地方自治体の機のうちでも、中野さんのところのほうが、い能がなくなったときに全く役に立たなかった。

ろいろ経過もあり、ご苦労されたと思います。

実際に一昨年３月、４月にやったのは、「プッ

いま局長の話にあったように、理解を求める

シュ型支援」ということで、地方自治体の支取り組みを継続していくしかなかなか方法が援要請がなくても、とにかくお弁当やパンをないということだと思いますが、中野さんの届ける、余ってもいいんだということで対応ところで牛乳・乳製品の安全問題ということしました。まさに、こういう事態になった場

で、取り組みの現状をご紹介いただければと合を想定して、その場合の対応をしっかり決思います。ずっとやってこられていると思いめたわけです。どの程度のときならば、例えますけれども。

ば３時間以内に担当者が役所に入り、どのよ中野

うな手順で食品産業の皆様に要請し、地方自影響に関して言いますと、食品業界の中でも治体の方々に連絡をとるか、輸送手段をどう

酪農・乳業は大きな影響を受けたのではない

確保するか、ガソリンをどう手配するか、こかと思っています。

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ご指摘のように、原発、放射能問題の明日の食品産業

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昨年の４月に食品の放射性物質に関する新どこかの段階で、自給飼料の給餌や堆肥を散たな基準値を制定された以降、牛乳乳製品で布できるような健全な酪農の形に戻さなけれは基準値を超えるものは出ておりません。こば、酪農経営が持続できません。自給飼料に

れは行政、酪農生産者の皆様、私どもも確認は健全な土が必要であり、除染の問題というしております。

のは、国の支援を含めて、早くやらなければ

私どもの会社では震災以降、毎週月曜日、なりません。

放射能関連情報を共有するためのミーティン

今は、官民上げて、リスク・コミュニケー

グを今も続けておりますが、状況は刻々と変ションに取組んできた関係で、消費者の反応化するので、私も欠かさず出席するようにしも比較的冷静になっており、当社のお客様セています。それだけいろいろ状況も変わるし、ンターへの消費者からのお問い合わせも減り影響も大きい問題だということです。今われました。

われのほうでも、局長の仰った通り、放射能

ただ、お問い合わせが減少したとは言え、の問題は長く対応していかなければならない

風評被害を含めて、やはり今もかなり影響がと思っております。

残っており、放射能に対する不安は根深いも

当社は、原料から最終の製品に至るところのがあると認識しております。この放射能のまで、HACCPに近い考え方で、大事なポイ問題というのは、10年、それ以上の長い期間、ントのところで定期的に検査をして国が定め対応していかなければいけない問題だと思っる基準値以下であることを確認することに取ています。

り組んできました。生産する製品だけでなく、今の話は日本国内の問題ですが、国内でそ原料乳や用水、主要原材料、包装材料についういう問題がある以上、海外についてもおそての放射性物質の検査をしています。また、

らく同じような状況があると思います。海外

製造環境においては、工場敷地、製造室、資は、われわれ個別の企業ではなかなか解決が材・製品保管庫の空間線量率、大気、排水汚

難しいところがありますので、国のほうでご泥についての放射性物質の検査を実施してい支援いただければと思います。

ます。

司会

放射性物質が検出されていないというのは、安全ということで、確かに昨年４月に新たな基準値に移行して、しばらく心配もあ

酪農乳業界が連携し取り組んできております

りましたが、厚生労働省と地方公共団体で月が、特に酪農生産者の方々の努力というのが平均で２万件、多い月は３万５千件ぐらい検やはり一番大きいと思います。

査されていますが、検査結果で基準値を超え

今も特に福島や東北の酪農生産者の方は大たものの比率が、４月、５月が２％を超える

変苦しんでいるわけですが、大きな課題とし状況でしたが、その後順次低下してきて、最ては、やはり除染の問題があります。風評被

近は１％を下回っている。10月、11月が若干害がある中で、最終的にはこの除染の問題が増えているのは、野生のキノコ類がちょうど片づかない限り、酪農・乳業界の放射能の問採取の時期になって若干出てきています。た

題は解決したとは言えないと思っています。

だ、品目を見ますと、水産物とキノコと野生

今は自給の牧草を食べさせないで、輸入等動物の肉などです。こういう検査結果が毎日の購入飼料を与えています。そうしないと酪

厚生労働省から公表されています。

農がだめになるということでやっていますが、明日の食品産業

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そういう点で、最近、皆さんは比較的冷静
11に対応されるようになってきているのではな

すから、基本的にそのBCPに則して対応しま

いかと思いますし、われわれは理解を求めるした。ただし、現実に起こってみると、特に取り組みを継続しなければいけない。局長も油の供給をどう配分するのかという問題が起おっしゃっているように、「息の長い取り組

こりました。特に関西は震災の影響を受けてみ」が必要だと思います。併せて、本問題も、いませんから、「優先的に納品してほしい」

ゼロリスクを求める動きについては、事業者というような要望がかなりきました。その要だけではなかなか難しいところがありますが、望に対してどのように適正に配分していくの

食品安全委員会も含めて、そのリスク評価のか、現実に、BCPのとおりにはいきませんで科学的な中身について理解を求める取り組み

した。このことは、新しくもう一度BCPをつを継続していただきたいと思っています。

くり直す上で参考にしなければいけないとこ

安全問題は長く続きますが、大震災の関係

ろかと思います。

では、安定供給ということで今村さんのとこ

もう１つ、先ほどの自動倉庫について、自ろは、石巻の拠点が被災しましたし、倉庫も動倉庫を被災された食品メーカーも多いよう

いろんな影響を受けたと聞いています。そうですが、当社も高さ30mぐらいの自動倉庫でいう点で、特に石巻は東北の拠点ということ

油が落下し、容器が破損して完全に油が飛びで、ほとんど全壊状態だったと聞いています

散ってしまいましたので、その後処理にかなが、その後の状況と、事業継続計画、その辺

り時間がかかりましたが、それでも全社的なも含めて現状をご紹介いただければと思い応援体制で２ヵ月後の連休直後ぐらいで何とます。

か復旧できました。

今村

私ども製油業界はほとんど海外から原自動倉庫は生産ラインとも直結しており、料を輸入しており、その点では比較的影響はいったん機能停止になると、生産も出荷もで少なかった方ではないかと思います。一方で、きないことになります。その反省もありましご指摘のように、地震については、横浜の事て、今回、外部在庫の内製化を契機に自動倉

業場で自動倉庫が被災しましたが、その他に庫が使用できなくなったときに対応できるよも石巻の臨海部にあるバルクのタンクヤード

うな、生産と直結した低層の倉庫を建設する

で、津波の影響を受け全壊しています。従業予定です。

員は幸い助かりましたが、石巻エリアも甚大

司会な被害を受けました。

うか。

石巻センターは東北エリアへの供給拠点で今村

リスクを分散するということでしょそういう意味では、私どもは関東、関すが、他のメーカーさんと共同で運営してい西の両方に工場がありましたので、関東が出たこともあり、一緒に協力しながら立て直し、荷不能でも、名古屋、水島、堺から応援体制

すでに新しい投資をして稼働しております。

がとれました。やはりリスク分散というのは復旧の間は、横浜磯子事業場からローリーで必要です。これは地震だけではなくて、新型運ぶというような応急処置をして何とか切り

インフルエンザの問題もあります。そういう抜けました。東北に油を送る重要な拠点です

リスクにどのように対応していくのかというから、これから本格的に復旧させていきます。

のが、われわれとしては非常に大きなテーマ

もともと地震と新型インフルエンザを想定したBCPは2009年頃から策定していたもので12になるだろうと思っています。
司会

中野さんのところは、設備の問題、あ明日の食品産業

2013・1・2

るいは物流の問題等で特に課題があって、見重ねました。改めて、耐震性や自家発電設備直しされたような点は何かありますか。

など震災への対応の見直しを徹底しておこ中野なった結果、１年遅れとなりましたが、着工

乳業会社としては、震災の後、一時的に商品を供給できなかったという忸怩たるもしています。

のがあります。当然工場が被害を受けて操業

自家発電など自社でやれることは、いろいをストップしたということは、各社とも一部

ろなことを準備しています。しかし、自社だありますので、それは物理的な部分でやむをけでやれない部分があると思いまして、日本得ないにしても、他に計画停電等でヨーグル

乳業協会という業界の団体があり、その中でトが長い間供給できなかったことや、特に震も様々な議論をしております。

災直後は、粉ミルクの供給が課題でした。今司会

会長をされていますね。

後に向けて、いろいろな課題があると思って中野

ええ。農林水産省から震災の後、３ついます。

のアドバイスをいただきました。一つ目は牛われわれが今、考えているのは、直接被害を受けたところにどのような対応をするかということと、それ以外の被害を受けていない

乳・乳製品の安全性の確保をどうしていくか、
これは先ほどの放射能の関連の話です。
二つ目は、牛乳・乳製品の安定供給の対策。

地域による被災地へのバックアップ体制をど

特に粉ミルクの部分と牛乳等の安定供給をどのようにしていくか、これを切り分けて対応のようにするかということです。

していかなければいけないということです。

三つ目は、これはちょっとテーマが大き過

それともう１つ、商品の特性によって物事

ぎて日本乳業協会としては扱いにくいと思いを考えないといけない。例えば、牛乳のようますが、乳業工場の再配置、特に都市部に集に、酪農生産者の方々が毎日搾乳・出荷する中し過ぎているのではないかという課題です。

生乳を使用しなければいけないものと、チー

これはリスク分散という課題で、例えば粉ミ

ズなど乳製品のように比較的リードタイムがルクは、ほとんど関東、首都圏に各社の工場

長く、在庫を持っているようなものは別に考が集中していますので、震災等の際、どうすえていかなければいけないと思っています。

るのかというような問題です。これはそれぞ

今回の震災で特に学んだのは、あのようなれ各社の経営の問題があるので、なかなか難

震災が起きた時には、われわれもそうでしたが、食品産業に携わる多くの方は、コストとしい問題です。
これらの課題の中で短期的な問題として、

か、そういう類の意識は関係なしに、いろん

今、日本乳業協会でやっていますのは、震災なことで「やれることはやろう」と自ら動い等発生時に、工場の安定的な稼動をどうするたことです。これはすばらしいことだと思いか。これは、耐震性の強化や電力・燃料が不ますし、ある意味で日本人の強さというもの

足した場合の対応の検討です。他には、震災を非常に強く感じました。今後、次に何かなどで工場や物流が止まってしまった際の粉あっても、そこはたぶんきちんとできていけ

ミルクの備蓄をどうするかということです。

るだろうと思っています。

また、牛乳関係では、ペットボトルのキャッ

それから私どもは、現在、３つの工場を閉

プのように、共通の包材を使用できるように鎖し、茨城県内で乳製品統合工場を建設してすることを検討しています。当然消費者庁をいますが、震災後、社内でいろいろな議論を始め関係機関の協力を得て表示の問題をクリ

明日の食品産業

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アしなければなりませんが、共通包材をどのま た、 東 日 本 大 震 災 で 流 通 や コ ン ビ ニ、ように取り組みするかを検討しています。

スーパーなどの店舗は、ライフラインの役割

司会

震災時は表示問題も大きな課題でした。

をきちんと果たしていたので、そことどのよ中野

乳牛は生き物なので生乳は毎日搾乳・うに連携できるのか。自分たちだけで全てや出荷されますので、生乳の受入工場が被害をるのはなかなか難しいので、流通の人との連受けてだめになったら、ほかの工場で対応し携も必要だろうと思います。あと、一番の制

なければいけない。その時に、包材に工場の約になるのは、物はあっても運べないという、所在地などが書いてあるとどうしようもない

物流のインフラの部分です。ですから、そうので、共通包材でどこでも使えるようなもの

いう横断的な仕組みのところを、国などが中をつくって、それで対応していこうというよ

心となり何か指針を出していただければ、業

うなことを考えています。

界としても、一企業としても、やるべきこと

それから、例えばどこかの工場がダメージを受けた時に、「どこの会社が」ということではなくて、他社も含め、ここがだめになっをやっていけると考えております。

節電、省エネ対応

たら、こちらの工場で受け入れようとか、シ司会

ミュレーションを含めて、いろいろなことをいはあるかと思いますが、それぞれ生産・供検討しています。今言ったことは、単独では給体制の見直しが進んできていて、かつまだ絶対にできないことなので、業界全体として課題もありますが、それに取り組んでいくと協力しなければいけないと思っています。

いうことです。この中で、リスクとコストの大震災を経験し、各業態によっての違更に言うと、乳業者だけでやっていてもだ

関係が共通の課題としてあると思いますが、めで、酪農生産者の方々と、こういうことにそれぞれ、今回の大震災をもとに前向きに取なった時は、生乳はここへ持って行ってこうり組んでいただいていると感じました。

いう態勢をつくるなど、連携の部分もありま

中野さんの話の中にもありましたが、エネす。それから先ほどの共通包材の表示の問題

ルギー需給、電力需給ということで先々いろとかになると、やはり国のバックアップも必

いろ課題がありますが、今村さんのところで、要になります。

節電要請なり、エネルギーコストという観点

先ほどの粉ミルクについては、工場が関東で、何か新たな取り組みなり、問題点なりがに集中しているのであれば、関西を中心に一あれば、ご紹介いただければと思います。

部在庫を備蓄として保管してはどうかという

今村ことで、物量も含めて検討しています。ただ、15％削減という指導がありました。わが社の金利、倉敷料が当然かかるので、それをどこ

工場の中で一番電気を使うところは、搾油工が負担するのかということなど、農林水産省

程、それから船からの原料吸い上げですので、にも相談しています。

搾油の稼働と原料の吸い上げを同時にやらな

まず、震災の後、契約電力のピークのですから、各社でやること、業界でやるこ

いような稼働計画を組みました。例えば原料と、それから国の協力を得なければできないを吸い上げているときには、搾油工程の一部ことなど、いろいろな角度で、次にもし震災を止めるなどの運用で乗り切りました。

があったらどうするかということを準備して司会

おかなければいけないと思っています。

は可能なんですか。

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それは連続操業の中で一部止めること

明日の食品産業

2013・1・2

今村

搾油工程には抽出ラインと圧抽ライン

その重要性の認識を新たにしたところですが、があって、ラインは１つではないので、１ラ

私どもとしても社会的責任として、節電に最イン止めて１ラインのみを稼働させることで大限の努力をしていく姿勢で取組んでいます。

対応し、何とかピークは乗り切れたというこ

一昨年夏の東京電力管内の節電目標だった
2010年度使用に対する15％削減や、昨年の夏とです。
それから、事業場で節電のチームをつくっの北海道電力、関西電力管内等の節電目標にて、事業場全員の節電意識の啓蒙と、具体的対しては、当社で複数保有するコ・ジェネ

な取り組みを行い、昨年はそういう意味では

レーション設備をフル稼働させ、また、各工ほとんど問題なく乗り切れました。

場では生産時間の調整や、冷蔵倉庫の温度管

電力問題は、供給の問題もありますが、や理等を通じて、何とか各エリアのトータルではりコストが上がってきていますから、コス削減目標をクリアすることができました。

トダウンという観点から、これは経常的に取しかし、震災後に東京電力管内で計画停電

り組んでいかなければいけない課題だと思っが実行された際には、他の乳業メーカーもそております。またこのタイミングで新しく自うでしたが、関東地区の工場でヨーグルトの

家発電の設備を入れたとか、必ずしもそうい

製造ができず、お客様に大変ご迷惑をおかけ

うことは行っておりません。ただ、名古屋のしてしまいました。先ほど、今村さんから工場にあった使われていない自家発電を再稼も話がありましたが、工場では、製造を止め働させて使うなど一部対応しました。基本的られるものと止められないものがあります。

には特にこの地震の対応で新しい投資を行う

ヨーグルトは、乳酸菌を増やすための醗酵ことなく、何とか乗り切れたということです。

工程というものがありますが、そこでは一定

ただ、今後の状況によっては、より厳しいの温度で一定時間保持する必要があり、また対応も必要だと思います。特に原発問題といその工程が終われば、続けて速やかに冷却しうのは、何も東京だけではなくて、関西もあなければならない。つまり、加熱や冷却に電るわけで、すでに電力料金のアップ等いろい

気は欠かせませんし、途中で止めることがでろな影響が出てきていますから、どうやってきないのです。私どもからの説明も十分でなコストを削減していくかというのが１つの大かったと思いますが、なかなかこうした部分

きな課題だと思っています。

をお客様に理解いただけない状況にありまし司会た。それならば、必要な電気を自分でまかな

中野さんのところの節電なり省エネでの取り組みを紹介してください。

えばいいではないか、という話にもなります中野

食品産業界においても、国として取組が、必要な場所に必要な能力の発電機等を設む今後の電力政策は非常に影響が大きいと考置することは、コストや設備管理等難しい現

えております。従前のように原発が稼動しな

実があります。

い状況では、電力需給は当面逼迫傾向が続く

電力を安定的に供給いただくことは、いまでしょうから、節電、省エネといった取組み

述べた通り乳業メーカーとしても非常に重要

は、事業を進めていく上で前提として取組むですが、生乳を生産いただく酪農生産者に必要があります。東日本大震災後の東京電力

とっても搾乳や生乳の出荷までの冷蔵貯蔵等

管内における計画停電や一昨年夏以降の節電に欠かせないことです。今年の冬は、北海道

要請等、社会インフラとしての電力について

電力管内でかなり厳しい需給状況が生じる事

明日の食品産業

2013・1・2

15

態ですので、私どもも生乳を確実に受入れて加工していく中で、節電や使用のピークカットに最大限努力していきます。既に当社だけでなくあらゆるところで取組まれていますが、当社の工場でも照明を間引いたり、使わない
部屋の照明の消灯を徹底する等地道な取組みをしてもらっています。今後に向けて、省エネのための投資も戦略的に取組みしていくことを考えなければなりませんが、並行して、皆で知恵を絞った地道な取組みも進めていきたいと思っています。

法は新しい政策手法として成立をしてきてお

司会

ります。

食品業界全体としては、実はトータルのエネルギー及び電力消費ということで見る一連の政策の流れと、支援策としてのファと、食料産業の全体のエネルギー消費量が、ンド法の紹介、今後の予定等について、局長

この20年間で、製造業全体はほぼ横ばいといからご紹介いただければと思います。

う状況の中で、約２割増えています。あるい

針原

は、電力で見ましても、食料品製造業は使用

けて農水省改革の一環として組織自体を見直量が多いという状況ですので、今後、省エ

す中で、食料産業局というものが創設され、ネは食料消費とも関連していると思いますが、１年３ヵ月が経過したわけです。

まず、事故米穀の不正規流通問題を受トータルのエネルギー消費、電力消費というその成り立ちとしては、産業行政をやって点で、コスト問題もからんで、今後引き続きいた５つの局の小ユニットを合体して１つの課題だろうと思っております。そういう点の局を創設したという形になっております。

では、今回の事故はあらためて省エネ問題も別々のカルチャーを持った部局を１つにして提起しているということかと思います。

運営するということで、私がやったのは、そ発足から２年目を迎えた、
食料産業局の施策の方向
司会

ういう１つの局としての成り立ちづくりをまず手掛けたわけです。カルチャーが違う人たちが一つになるために、共通の目標なり、共次に２つ目の論点として、食料産業局

通の考え方、拠って立つ理念、こういうものが２年目を迎えたわけですが、一昨年末に輸をまず作ろうと。会社で言えば創業理念みた出戦略の策定があって、さらに３月に食品産

いなものを作っておかなければいけないとい業の将来ビジョン、これはまさに食品産業のうところで、職員の皆さんと一緒になって新将来方向を提示されたものでしたし、７月にしい取り組みを開始したわけでございます。

閣議決定された「日本再生戦略」では、重点

その前提になるのは、食のマーケットは日分野として「グリーン」
、
「ライフ」
、
「農林

本では縮小しておりますけれども、世界では漁業」が位置付けられていますが、「グリー

広がっている。これはATカーニー社の試算

ン」も、「ライフ」も、「農林漁業」も、いずですが、食マーケットは世界全体で2009年にれも食料産業局に関連するものだと思っていは340兆円ありました。それが2020年には680ます。また、そういう流れの中で、ファンド兆円ぐらいになるだろうということで、34016

明日の食品産業

2013・1・2

兆円のプラスの拡大が見込まれています。こ産業と二次産業と三次産業のバリューチェー

の拡大を巡り熾烈な国際競争が行われていま

ンの連結が脆弱であるがゆえに、国内で価格す。この世界の成長を日本に取り込まないと、競争が起こり、国内で体力を使い、外に展開

日本経済自体がどんどん縮小してしまう。

できていないのです。だから、このバリュー

今まで食の産業というのは景気に影響さチェーンをつなぐことによって、外に対してれる、景気が良くなれば高いものが売れる、

日本の価値（バリュー）をお届けするという買っていただける、景気が悪くなると売上がような展開をする必要があるのだろうという落ちる、このように景気に対しては従属的なことで、今、新しい取り組みにチャレンジを産業であったわけですが、今後は、他の産業しているわけです。

が伸び悩む中で、この世界的な動向、新興国

具体的には、イノベーションをベースにしの人口増加と経済成長による食生活の高度化て政策的な体系を総合的に見直し、今までのによる新しいマーケットを、日本の成長を牽政策を洗いざらい、予算も、補助金も、全て引する原動力として活用することが、これか再編成しています。共通の政策シーズとしてらの日本の課題ではないかと思います。

は、ご紹介がありましたように、育成型のしたがって、食品産業が伸びることによっファンドを創設するということ、知的財産をて、国内の内需が拡大され、家電や自動車が戦略的に保護・活用することで、新しい取り売れる、それで不動産投資も行われて、鉄鋼組みが安心してできるような環境作りをするも伸びる、このような新しい成長のモデルにこと、技術開発を推進すること等が挙げられ持っていく必要があるのではないか。こういます。このような政策シーズに基づいて、イ

う共通認識で私どもは取り組んでいるわけ

ノベーションの５つの分野の新結合を進めるです。

ため、それぞれ個別の政策を展開していこう

そのためのツールにつきましては、私どもとしているのです。

は余り沢山のことをやるというのは虻蜂取ら

もともとこのイノベーションを日本に紹介ずになるので、２つの取り組みをやろうとした東畑精一先生は農業経済学の先生であり、いうことで１年３ヵ月取り組んでいます。１

農政、あるいは農業経営者に向けた言葉でし

つ目は100年前にヨーゼフ・シュンペーターた。しかしながら、20年ぐらい前にマスコミによるイノベーション、２つ目は30年前にマ

において「技術革新」と訳してしまったため

イケル・ポーターが提唱したバリューチェー

に、日本のイノベーションが止まってしま

ンであり、物の価値をつなぐ新しいイノベー

い「失われた20年」になってしまったと思う

ション（新機軸）を誘発しようということで、のです。これは経営学の用語ですから、会社『バリューチェーンイノベーション』を合いの社長さんが会社運営をやるためにどのよう言葉に様々な政策を展開しているわけです。

に取り組むのかという言葉であったわけです。

日本の一次産業と二次産業、三次産業の間

それが大学の研究室とか企業の実験室だけでにはバリューチェーンが分断されているので、取り組まれるような言葉になってしまった点

グローバルには成長する環境があるのに、なが残念でならないのですが、本来であればこかなか成長できない。
「バリューチェーンをのことは農業の現場や食品産業の現場で実践つなぐ」というのが産業展開の基本であるとしていきたいと思っております。

よく言われますが、今の状況を見れば、一次
明日の食品産業

2013・1・2

新しい財貨に始まり、新しい生産方法、新17

しい販路、新しい原材料、新しい組織、それおります。このような方々のご指導を仰い

ぞれの分野で、今まで知らなかった方々が出で、24年度内にはサブファンドの募集を開始

会い、新しい取り組みを行う、新機軸を打ちし、25年度には多くのサブファンドの組成を出していく。そのようなぶつかり合いの中か目指して、地域に根差した新しい会社作りをらバリューチェーンがつながって、新しい産したいと思っています。

業が生まれるというような取り組みを行っていきたいと思っています。

それでは、どのような会社を作るかということですが、これまで地域の方々は、企業誘

先ほどご紹介のありました「食品産業の将致ということで、大手の資本で色々な企業を来ビジョン」につきましても、このバリュー

農村に誘致し、雇用を生み出してきたわけでチェーンやイノベーションということをキーす。ところが、今、そのような企業は外国にコンセプトに策定したわけでございます。消工場を移転するようなところが多く出てきて費者起点、地域起点、グローバル起点といういます。このような中で、新しい企業誘致も３つの志向軸を軸に、食品産業の新展開を目進まないのであれば、その地域の資源を生か指していこうと思っています。

した企業というものを誘致ではなくて、企業

消費者起点は全体に通じることですが、小立地しましょうという発想です。しかし、地さな地域のバリューチェーンをつなぐ新しい方には資本金のコアになるようなお金が不足

企業を育てるとともに、クロスボーダーやM

していますので、国策ファンドでそれを半分＆Aも含めて、グローバルな志向でやってい足しましょうということです。しかし、半分かなければならない。しかもそれが地域、農足すには要件がございます。それは、地域の村の現場に根差して、その行き先がグローバ

農林漁業を中心に、そこで物の原価値を作り、ルな展開につながるのだけれども、地域起点

その原価値を鎖でつなぐ取り組みをするためを忘れないような、そういう取り組みとしたに、パートナー企業の方々と合弁事業体を立いと思っているわけです。

ち上げてもらい、バリューチェーンをつなげ

政策的な共通シーズの中で一番新しいものてもらうことをお願いするわけです。つまり、は、農林漁業成長産業化ファンドであり、今バリューチェーンのつながったような会社に後、バリューチェーンやイノベーションを推対して、国が半分資本金を上乗せしましょう

進するための強力な機関として、株式会社農というものでありまして、このような形の企

林漁業成長産業化支援機構を立ち上げること

業を作っていきたいと思っています。

としています。この機構につきましては、本

私は、このような企業は３つぐらいに分類

年の２月初旬に発足したいと思っており、現されるのではないかと思っています。具体的

在、設立の準備をしております。非常勤、無には、県内といった地域の食品企業と結び付報酬で代表権のない取締役会長には、現在、

いて、地域の農林水産物を地域で流通させる

株式会社ドリームインキュベータの堀紘一さような小さな規模でのバリューチェーンのつんにお願いしております。また、代表取締役

ながりを持つような会社、それから被災地と社長いわゆるCEOには大多和巖さんにお願

首都圏をつなぐような、日本全県的な、広域いしておりまして、大多和さんは農林中央金的な会社、そして、世界的にグローバルに販庫副理事長を経て、現在、SMBC日興証券株売するといった大きな取り組みをするような式会社の顧問で、経済同友会の幹事をされて会社です。そのような３段階ぐらいの応援が18

明日の食品産業

2013・1・2

国としてできればいいなと思っております。

であって、酪農がだめになれば、乳業会社もしかしながら、農林漁業が成長の源になる

だめになると思っていますから、酪農の問題と言うと、「11兆円の産業が500兆円の日本のは自分たちの問題というように認識してい経済を牽引するのか」ということで首を傾ます。

げられる方々もいらっしゃいますが、実はこ

今、酪農を含む農業全体で、後継者不足のの11兆円の原価値は食品産業の方々によって問題とか、あるいは将来になかなか希望が持100兆円にまで膨れるわけです。その100兆円てないとかというような大きな構造的な課題が日本を牽引する。そのようなことを目指しを多分に抱えていると思っています。そうはて政策の再編成と新展開を行っているといういっても、一方でTPPなど、いろいろな議論

ような状況にございます。

がある時に、食料自給率の問題や、農業の多

１年３ヵ月経って、まだまだやるべきこと

面的な役割などを考え、農業、酪農というのはたくさんあるわけですが、ようやく政策のをどのように位置付けるかということを、き核になるようなものが形成されてきたかなと、

ちんと長期的な視点で整理をしなければいけそういう段階にあると考えています。

ないと思っております。

司会

一次産業、二次産業ですが、私どもはそうしたなかなか先行きが見えない中で、二次産業ですが、そういうふうにつながりな

農林水産業を成長産業化しようということで、がら、新しいバリューチェーンということでいろんなご提案をいただいていますが、これの展望ですが、一次産業とのつながりというは酪農生産者の皆さまからすれば非常に希望ことで言えば、中野さんのところは、最初にが持てるところだと思います。ただ、酪農、お話がありましたように、一次産業を抜きに果物、米など農産物によってそれぞれ事情がは考えられない。もちろん今村さんのところ違いますので、これを活用する分野について

も一次産業抜きでは語れませんが、素材をほは、ある程度限られてくると思います。

とんど海外に依存している。

ただ、ご指摘のように、日本の市場は人口

中野さんのところは国内の一次産業と密接が減少していきますが、隣の東南アジアを始に結び付いている状況で、新たな取り組みにめ多くの国は成長しているので、輸出なども対する期待なり、あるいは現実の何か課題な

当然考えていかなければいけないし、われわりということで、お感じになっている点があれも考えていくつもりです。

れば、ご紹介ください。
中野

現実の問題としては、乳製品で言えば、内

確かに酪農・乳業は一次産業と二次産

外価格差の問題がありますので、輸出をする業がかなり密接に結び付いています。私どもと言っても、「一部の富裕層を相手に」といの母体の旧雪印乳業は直接酪農のところからう形のところではビジネスができるかもしれ

創業し、乳製品を普及させてきた歴史がありませんが、それ以外は、すぐにはなかなか難ます。今は、酪農生産者のところはそれぞれしいかと思います。そうはいっても、世界のの地域に広域指定団体があり、酪農と乳業は人口が2050年に90億人ぐらいになれば、絶対分業したような形になっています、但し、酪的に食料資源や乳資源が不足することも考え

農乳業は、いろいろな意味で一次産業と二次られますので、その段階でまた新たな日本発

産業と連携がとれていると思っています。

のいろいろなビジネスモデルができるのでは

私どもは、酪農と乳業は、いわば車の両輪
明日の食品産業

2013・1・2

ないかと思っています。
19

ですから、私どもはいまの酪農・乳業の立

国内の市場がだんだん縮小化・成熟化・高場でこの問題にどういうふうに関われるかと齢化する中で、脂質の摂取量はどうしてもいうと、なかなか難しい部分はありますが、減ってきますので、将来的に見ればやはり国

日本の農業という全体として見れば、一つ夢

内市場がシュリンクしていくのは避けて通れが持てる大きなものだと思います。

ないと思います。

細かい話になりますが、私どもは実際北海

一方で、海外、特にアジアはこれから人口

道で、道庁のほうから依頼を受けて、「手作がまだまだ増えますし、中所得者層がものすりチーズ工房」を支援することもやっていまごく増えてきます。そういう意味では食生活

すので、これからも地域のそれぞれ意欲のあの向上も期待でき、市場としては非常に魅力る人が元気になるようなことを、私どもとし的です。ただし、今後生産の拠点としてアジてもできることはお手伝いしたいと思っていア、特に中国を考えるとなると、これは非常ます。

に難しいということです。

海外展開の展望と食品産業
司会

中野さんのお話にもありましたように、

なぜかといいますと、海外に生産拠点を持って進出するというのは、まず原料が現地で供給できること、質の高い労働者がいるこ

国内市場が成熟する中で、国内市場の深掘りと、それから日本の商品はきめ細かさを持っというのももちろん大きな課題だと思いますていますので、そういうところがうまく融合

が、もう一方、海外市場の展開ということがして、そこで消費者に受け入れられるという今後の我が国の食品製造業にとっての一つののが大前提です。

大きな課題だと思います。

ところが、油の業界は、原料の油糧種子はそういう点で、今村さんのところは、我がいまほとんど海外の穀物メジャーに押さえら国の食品企業の中でも比較的早い時期から海れていて、そこがほとんど油糧種子を牛耳っ外展開をされてきたと思いますが、いままでていますし、仮に海外に行っても搾油というを総括していただきながら、今後の海外展開

面では非常に難しいです。まずコスト競争力の展望についてご紹介いただければと思いがないことです。特に中国には大規模な工場ます。

も多く、日本の10倍以上の生産能力を持って今村いるわけです。

当社はもともと、発祥は中国の大連で、1907年に大連に工場をつくりました。第二次

司会

それは生産単位ですか。

世界大戦で大連の工場は失いましたが、1988

今村

ええ、工場１つが10倍以上の能力を年に、当時の大連市長からもう一度大連に持っているところもあります。中国というの戻って来ないかという誘いを受けて工場をつは市場原理が働かず、需要と供給をあまりバくりました。本年がちょうど25周年になりま

ランスさせません。要するに供給能力も「大す。上海にも工場を持っておりまして、これきければいい」「フル稼働させる」という発は本年がちょうど20年。そういう意味では今想がまだあります。これは食品だけではなく

年は大連も上海もちょうど節目の年になりまて、紙とか鉄もかなり困っています。そうい

す。もう１つはマレーシアにパーム油をベーう意味では、アジアでは市場としては面白い

スにした加工油脂事業の子会社を持っていまけれども、なかなか生産面でのコスト競争にす。これは2005年に資本参加しました。

勝てないのが現状です。したがって、これか20

明日の食品産業

2013・1・2

ら海外に搾油の拠点を持つかというと、これ

レート用油脂で、カカオバターと競合します。

はなかなか難しいと思っています。

要するにカカオバターが安くなると当然こち

ただし、市場として見た場合ものすごく魅らも安くなります。いまカカオパウダーのほ力的ですから、例えば海外のパートナーと組うが飲料向けに売れていまして、結果として

んで海外市場や販路を開拓するという取り組

連産品のカカオバターの供給が増え安くなっ

みは十分あり得ると思います。

ています。そういう影響もありまして、マ

ただ、これから先を見ると、搾油の能力

レーシアの工場もかなり苦戦をしております。

キャパオーバーの問題がおそらく出てくるとでは、われわれは今何をやろうとしている思います。中国自体もいまそれを少し整理しかというと、健康オイルとか、いわゆる付加

ようとして、再編統合させる方策を取ってい価値オイルなどはアジアではまだありません

るのではないでしょうか。その影響は実は私し、技術的に日本がかなり先行している領域

どもの大連の工場に直接出てきておりまして、なので、そういう付加価値オイル、当社の原料価格はものすごく上がっているにもかか「ヘルシーリセッタ」のような体に脂肪がつわらず、製品価格が抑えられるという状況にきにくい機能を持った油などは、今後高齢化なっておりまして、これが収益を圧迫していとともに生活習慣病も増え、市場として成長ます。国の政策で民間の企業はかなり影響をの可能性もあると思います。どうやって海外受けるということです。

パートナーとうまく組みながら健康オイルの

ただ、これから加工油脂のような新しい加市場をアジアにつくっていくかというのが私

工食品素材市場の拡大の可能性はまだまだあどもの課題になっています。

ると思います。これもいずれ価格競争に巻き司会込まれる可能性は十分ありうると思いますが、ましたけれども。

市場はまだアジアで育っていませんから、早今村

く手を打ってブランドをつくるというのも一はるかに大きい工場がどんどんできています。

つの大きな戦略だと思います。例えば製菓・

国営企業としてできているものもあるし、民製パン関係の食品素材とか、チョコレート油

営企業としてできているものも両方あります。

脂とかまだ十分可能性はあり、そこに成長の国営企業は能力も巨大で、オーバープロダク

芽をどうやって見出していくのかというのがションになりがちです。

これからの課題だと思っています。

司会

司会

中韓FTAなりRCEP（東アジア地域包括的経

そういう点ではマレーシアの工場は可大連の工場は規模が大きいと聞いてい当時は大きい規模でしたが、それよりそれは大変ですね。こういうのは、日能性があるということでしょうか。

済連携）が動いていくと、何か改善の可能性

今村はあるんでしょうか。国の政策によってかな

実 は イ ン ド ネ シ ア が 税 制 を 変 え て、

パーム精製油の輸出税率を下げたことで、マり影響を受けているということですね。

レーシアの競争力が失われ、当社グループ子

今村

会社にも影響が出てきました。カントリー・

策に大きく影響を受けるというところです。

リスクなのかもしれませんが、やはり国の方そういう国の施策としてどこまで続くのかと。

針の転換とか、そういうのが海外に進出して中国は食べ物に対するインフレは意図的に抑いる場合には大きなリスクになります。

えますね。

また私どものマレーシアの会社はチョコ
明日の食品産業

2013・1・2

針原

海外展開の難しいところは、各国の政

今、今村さんや中野さんがおっしゃっ21

ているのは、ここでの論点において非常に重要ですね。１つは、世界のグローバルマー
ケットが拡大するのはいいけれども、それを日本の地域の工場なり、所得の向上とどう結び付けるのか、そこのつながりが不明確ではないかということ、そして、言うほどにグ
ローバルマーケットで競争するということは甘くないということ、この２つの問題だと思います。
これはどの産業であっても同じように直面する問題です。ですから、RCEPとか、日中
韓FTA、EPAというようなことを政策的にことですが、これを解くカギは、「メイド・

は進めようとしていますが、結局拡大する

イン・ジャパン」と「メイド・バイ・ジャマーケットというのは熾烈な獲得競争であっパン」の組み合わせだろうと思います。例えて、この拡大するマーケットをいかに自国のば、北海道の乳製品の「手作り工房」が自分成長に取り込むのかというのが各国の政策での力で海外展開するというのはなかなか難しあるわけです。グローバル展開というのは、いことだと思います。ところが、大手企業が他国の企業がそこにどう参加するかという、海外のパートナーと一緒に海外展開する中で、ある意味で成長の分け前、富の分配の論理だ「メイド・バイ・ジャパン」の商品群を展開

ろうと思います。

することで、そのトップ・バリューとしてのここでのキーワードというのが、いま今村「メイド・イン・ジャパン」というものがそさんからありました「パートナー企業」といの上に乗るので、その土台が作られれば地域う言葉です。他の国ではかなり反発を受けなの取り組みが海外の成長の恩恵にあずかれる、がらも、外交力でもってかなり強引に市場を

そのようなところに持っていけるのではない

開けるわけです。一方、日本のやり方というかと思っています。

のは、むしろ「パートナー重視」で、共存共海外展開なり、国内においても海外の原料栄の路線で展開するところがあります。これを使うオイリオさんでも、やはり日本式の企は日本のナショナリズムと他国のナショナリ

業管理、日本式のつくり方、品質管理をされズムの調和をどう図っていくかという、そうていて、それは日本産の食用油として海外展いうグローバル展開というものを重視してい開する。その上に立って、例えば北海道の菜るのです。

種油が少量ですけれども海外に持って行ける

幸いなことに、日本の食品産業というのはような展開が考えられるのではないか。バ

たぶん世界一これに手慣れている産業群、企リューチェーン理論というのは、そのような業群ではないかと感じておりまして、そのよことも含めてバリューチェーンを作っていき

うなところは今までの経験が非常に生きるとたいと思っています。

いうことだと思います。

実際に岩手で現場の農家の方が取り組んでもう１つは、それをどう地域に結び付けている例を紹介しますと、F １の技術で大きないくかということです。これは非常に難しい

リンドウの花をつくる技術を長野の方が岩手

22

明日の食品産業

2013・1・2

で開発しました。これを最初は日本で販売し考えていかなければいけないので、１つはていて、次にヨーロッパに持って行ったら大国内の酪農・乳業をきちんとやるということ、

変喜ばれるのですが、ヨーロッパではリンド

もう１つは食料資源とか食料自給の問題から

ウの花は10日でしぼんでしまい、３日間しか乳資源を確保するという意味も含め、違った販売できない。それをもう少し観賞期間の長視点でグローバルなところもやる必要がある

いようなものに技術開発しながら、輸送手段と思っています。日本の人口が縮小していも開発して、店頭に長く置けるようにするこ

く中では、やはり海外も視野に置いたことをとで、更に売れるようになったわけです。たやっていかなければいけないと思っています。

だ、これは岩手だけだとある期間しか販売でその中で特にわれわれがイメージするのは、きないので、パテントを色々な国で取り、南アジアなどがメインになりますが、われわれ米に生産拠点を作って、南米と岩手県でヨーの持っている技術を活用し、いろいろなこと

ロッパ市場に向けて季節を分けながらリレーをパートナーと手を組めばやれるだろうと思出荷するというような大きな取り組みを行っいます。

ているのです。

司会

中野で立ち上げられたんですか。

当社は「基本的に国内に軸足を置きまプロセスチーズの工場をインドネシア

す」ということを明確に言っています。
「何中野

で海外をやらないのか」とか、いろいろなこつくります、原料は日本から持って行くとコとを言われますが、少なくとも乳業会社としストが合いませんので、別の国から持って行て国内できちんとした軸足を持っていない限

きます。

り、海外へ行っても戦えないと思っています

司会

ので、まずは国内の酪農・乳業において当社売するという形で、日本へ持って来るというの役割をきちんと果たしていきます。

わけではないですね。

乳業会社というのは、一般の食品会社と比中野

インドネシアでは常温流通のチーズを

それはインドネシアの市場へ向けて販

日本へは、関税もありコストが合わず

べて海外展開がずっと遅いわけです。当然私

持って来られませんから、インドネシア国内

どもも遅い。この理由は、海外で何かやる場で展開します。将来的には東南アジア、中東合、良質な原料乳を手に入れるのがなかなかなどへの展開もある程度考えていますが、ま難しいことがあります。では、原料を日本かずはインドネシアでやります。

ら持っていって生産するか、と言っても内外

今はいろいろな制約条件があって、原料を価格差があって、これもなかなか難しい。そ日本から持って行けませんが、乳製品は世界

れからチルド流通の整備にも時間がかかる。

で７％くらいしか輸出に回っていなくて、輸

そういうことで、実際われわれ乳業会社が出可能国もニュージーランド、オーストラリ

やっているのは主にドライ流通の粉ミルクでア、アメリカなどに限られている現状であり、あり、技術や品質など付加価値をつけた商品

将来的に世界人口が90億人になったら絶対的で展開しています。一方、チーズ等になると、に足りなくなるのではと思っています。

チルド流通を始めいろいろな制約があり、な
かなか難しい状況です。

ニュージーランドと北海道では生産コストに差がありますので、北海道の生乳を使用しただ、これからの世界的な人口増加によるた乳製品は、今は輸出が難しいけれども、需食料の問題を考えたら、グローバルな視点で給に応じて価格が変わることを前提に考えれ明日の食品産業

2013・1・2

23

ば、将来的には、国際的な乳製品価格は上昇する。そうすると北海道の乳製品でも十分戦

国内の消費動向と対応える可能性は将来的にはあると思います。だ

司会

から、もう少し中・長期の目線で見て、「今見ながら、それぞれどういう工夫がされてお何をやっておくか」ということを考えないとり、あるいは人口の減少ということが先ほどいけないと思っています。それが日本の酪から言われておりますが、長期的に見て国内

農・乳業を守ることにつながると思っていのどういう生産供給体制を展望されているかます。

というところに話を移したいと思います。

司会

次に、直近の国内の消費の動向なりを

いろいろ課題はあるけれども、長期展

この１年間のGDPの推移については、実望を見据えながら、それぞれ現実的にどうい質の議論がよくされますけれども、実感としう工夫をしていくかということでしょうかね。

ては名目のほうがいいのではないかと思いま

アジア各国も、中国だけではなくて、成長す。要は、2012年の１－３月はプラスでした

過程にあって、インドネシアでも２億4,000が、４－６月、７－９月はマイナスになって万人で、中国に比べれば小さいけれども、日きているという状況です。内需と外需の内訳

本の倍いるという状況ですから、期待感もあで見ますと、１－３月ですでに外需はマイナ

るし、いろんな可能性をもある。それをどうスになっており、４－６月も若干のマイナス、

現実のものにしていくかということですね。

７－９月はかなり大きくマイナスになってき針原

インドは一人っ子政策をやっていませております。だから、復興需要ということでんから、20年後はインドですね。そこに日本内需を中心に引っ張っていましたが、海外経のチルド流通体系を持ち込めればと思います。

済の動向もあって、どうも芳しくない、７－

日本の流通技術に対しては、インドからもそ

９月期は内需もマイナスになっている。

のような声がかかっていますね。
今村

インドネシアは、まだまだこれからど

それを国内での販売ということで見ますと、
2008年のリーマン・ショック以降、百貨店でんどん成長する可能性がありますが、ただ、もチェーンストアでも食料品の売上が前年を問題はインフラをどうやってつくり上げるか

下回って推移しています。コンビニだけが堅というところがあるでしょうね。インドもし調に推移をしているという状況で、これはいかりでしょうけれども。

ろんな工夫があってのことだと思います。た

針原

インフラのほうは「メイド・バイ・だ、コンビニ全体の食料品の売上が５％前後

ジャパン」で、地元資本と日本資本で整備が伸びている状況になっていますが、これは店できれば、相当感謝されると思います。

舗数が５％程度伸びておりますので、既存店今村の売上自体は横ばいないし微増という状況か

そこに日本が参入できる部分はいっぱいありますね。
針原と思います。

そのようにすると日本の家電が売れる

そういう中で、2012年の国際農産物価格のようになり、日本のトラックが売れるように動向を見ると、年初は比較的落ち着いておりなります。食の産業というのは本当に裾野がましたが、北米での豊作見込みから６月まで

広くて、それを含めて日本の成長を牽引でき弱含みで推移しました。ところが米国の干ばる要素があると思いますね。

つから上昇に転じ、トウモロコシは８月に大豆は９月に史上最高値を更新しました。その24

明日の食品産業

2013・1・2

後水準調整がありますが、高止まりして推移います。ただ、日本全体というフレームの中しています。

で流通自体がオーバー・ストアで、メーカー

それから食料品の円ベースの輸入物価指数のほうもオーバー・ファクトリーだと思っては、2011年平均で11％の上昇で、それに対しいます。われわれの業界は特にオーバー・て国内の卸売企業物価は2.6％しか上昇してファクトリーだと思っています。需給のアンいなかった。2012年に入って月々を見ますと、バランスなところはありますし、力関係の国際相場の落ち着きと為替の動向等から、輸中で、特に量販店のバイイングパワーが強く、入物価はマイナスで推移し、企業物価もマイデフレがある意味で強制的に起こっている部

ナスで推移していましたが、どうやら９月、分もあるのかなと思っています。

10月とまた国際相場の高騰を反映して輸入物

消費者ニーズは、多様化がどんどん進んで価が上昇するような状況にある。そういう点きていますが、一方では、価格のところと品では、原料高というのが出てきているし、今

質やこだわりといった二極化はもう極端に進後も続く可能性がある。

んできていると思っています。

そういう中で、消費者の志向という点で見食品の基本は、安全で安心して頂けること

ますと、日本政策金融公庫が毎年２回2,000が大前提であり、それに加えて、おいしさと人を対象に消費者動向を調査していますが、健康だと思っていますが、いろいろな消費

健康志向、経済性志向、簡便化志向、手作り者ニーズに合わせ、低脂肪、低カロリーとか、志向、安全志向という５つが11の中から選択

様々な切り口から提案させていただいていまされています。20～70代まで年齢階級別に分す。一方で消費者のニーズにきちんとお応え

類すると、上の健康志向と手作り志向と安全していくという部分と、あまりに消費者の目

志向の３つは年齢が高まるにつれ関心が高ま線に合わせ過ぎて、かなり無理とか無駄が一る。逆に経済性志向と簡便化志向は若い層ほ方では出ているのかなという気がします。そど関心があるという結果になっています。そういう意味では、もう少し長い目で食品を１

ういう点では、ベースとして経済性志向があつの資源として見た場合には、別の切り口で、る中で、健康、簡便化、安全志向というのがもう一回見直す機会でもあるのかな、そうい

はっきりしてきているという状況かと思いうことも必要かなと思います。
特に乳業会社では、牛乳の工場は全国でます。
こういう消費動向の中で、皆さん方それぞ

500ぐらいあり、国内の縮小する市場の中でれ消費の動向を見ながら、そういうニーズに価格競争をおこない、足の引っ張り合いをし対応した取り組みを進めておられる。特に健ている。一方ではTPP等国際化の動きがあ

康志向が強い、健康対応での紹介、あるいはり、これで本当にいいのかなということもあ

世帯が小型化する中で、商品の小型化などへります。

の取り組み等、各社で最近の消費動向をどう

消費者の目線に合わせるということは大事見ておられるか、その中でどういう取り組み

なことなので、メーカーとして商品開発を含をされているかということをご紹介いただけ

めてきちんとやっていきますが、一方では、ればと思います。

違う視点の、もう少し中・長期を見た時の視中野

点もわれわれとしては持っておかなければい

大変難しい話ですが、震災以降、消費者のマインドは多少変わったのかなと思って
明日の食品産業

2013・1・2

けないと強く感じます。
25

司会

合わせ過ぎて、消費者の視点を重視す

ヨネーズ業界やカップ麺などいろいろなメー

るあまり、無駄が出てくるというのは、鮮度カーがありますが、そのようなユーザーとこの部分とかで廃棄が出てくると。

れからどうやって商品開発をしていくか、こ中野

そうですね。それから商品も目先を変れは一社で考えるのではなくて、ユーザーとえて、沢山の新商品を出します。ラインも非一緒になって活性化していかなければいけな

常に多くなります。ですから、われわれ乳業

いと思います。

メーカーでも、それぞれの工場を見たときに一方で、家庭用もやらなければいけない。

は、空いているラインや足りないラインがあ

家庭用で言いますと、「キャノーラ油」といります。今回、当社は協同乳業様やよつ葉乳うのがいまメインですが、これが発売してか業様といろいろな取り組みをおこないますが、ら昨年でちょうど20年で、サラダ油はやがて連携する中で効率化するような形にしないと90年経ちます。そういう意味では、食用油のいけない。単独の企業だけでは無理・無駄と世界は良い意味でも悪い意味でもライフサイ

いうのが、おそらくいろいろなところで多くクルが長い商品です。市場が右肩上がりの時出てきていると思います。

は、それでむしろコストメリットがあってよ

司会

今村さんのところは、CSR報告書をかったんですが、こういう成熟時代になって見ますと、「おいしさ」、「健康」というのがくると、「この商品開発のサイクルでいいのキャッチフレーズになっていますね。

か」は考えていく必要があります。

今村 「おいしさ」、「健康」は重要な価値で利益が出ていても、どんどんコモディティー

すが、一般論としてはもう当たり前のように化していきます。ですから、利益が出ていて、なってきて、それはすでに前提の世界に入っ落ちてきたところで、次の商品を出していくていますね。今後はその価値をより高めるたということで、家庭用も、業務用も、両方言

めに何をすべきかの段階に入ってきています。

えると思いますが、そういう取り組みをこれ

先ほどお話がありましたように、すでにからやっていかないと、油の業界の国内市場

65歳以上が3,000万人を超える超高齢社会には再活性化しないと思っています。そういう入っているわけです。そうすると脂質の摂取技術開発、商品開発したものを次に海外で展量はどうしても減っていくのはやむを得ませ

開していくというやり方でいくしかないのかん。したがって私どもは、需要は減っていくなと思っています。

最初はという前提でものを考えていかないと仕方が消費市場という意味では、もう１つ、油はないのかなと思います。特に食用油の場合は、

本来必須脂肪酸の供給源であり、三大栄養素

少子化よりも高齢化のほうが早く影響してきの１つとなる重要な食品ですが、最近は健康ます。

の敵みたいなネガティブイメージが出てきてもう１つのポイントは、量的に言いますいます。摂り過ぎはもちろんいけないですと、家庭用の比率は２割弱で、ほとんど８割

が、基本的なベースでは油を摂らないと、体以上が加工食品メーカー向けのバルク販売やの栄養素という意味では欠けてくるわけで、

外食・惣菜向けの業務用です。要するに大口

そこを業界としてどうやってPRしていくのの加工食品メーカーに対して伸びないと、全か、必要なものはきちんと摂っていただくよ

体の需要は伸びません。雪印さんにも私どもう、どう発信していくのかが、これからの大の油を買っていただいておりますが、あとマきなテーマだと思います。

26

明日の食品産業

2013・1・2

構造改善と供給体制の見直し
司会

たら、それを他社と組み合わせれば、単独でやるよりももっといい形でできるのではない

先ほど中野さんのお話の中で、乳業とかということです。連携してやれるところにいう点で工場自体が国内でオーバー・ファク

ついては、積極的に進めていこうと考えてい

トリーという状況になっていると。いまの今ます。そうしないと、なかなか次の展望が見村さんのお話でも、需要という点ではもうそえません。全て自分でやろうとしたら、難し

ろそろ……。いろんな工夫はもちろんありま

いところが多くある。

すけれども。

司会

連携ということですかね。

今村

中野

そうです。それをやることによって、大豆の搾油量はやはり減ってきていて、では何が増えているかといったら、菜種の搾

またいろいろな新しい発想が出てくるし、今

油量とパーム油の輸入が増えてきています。

までできないと思っていたけれども、「あ、トータルの可食油という意味ではそう大きく

そういうことなら、こういうこともやれるんは減っていないと思いますが、ただ、これかじゃないの」ということで、社内での活性化

らマクロで見れば減っていく可能性は十分あにもつながってくればいいなと思っています。

ります。

司会

司会

乳業業界という点で見ると、今後の構ては、私の印象では、ウルグアイ・ラウンド

造改善というか、中野さんのところも、協同が終わった後から、かなり業界全体の構造改

乳業なりよつ葉さんとの連携という方針が示善という形で進んできていると思いますが、されておりますが、国内市場の需要の状況を先ほどの話を聞いていますと、諸外国との比見ながら、供給体制はかなり見直していかな較ということで言うと、工場の規模なり何なければいけないというふうにお感じになってりにまだまだ差があるというお話も出てきている状況でしょうか。

いましたが、そういう点で、中・長期的な生中野産供給体制という点で何かお話いただけるこ

平成21年に雪印乳業と日本ミルクコ

今村さんのところは、植物油業界としミュニティの経営統合を発表以降、工場を６とがあれば、お願いします。

つ閉鎖することを決定しました。乳製品工場

今村を３つ閉鎖し、茨城に１つ工場を建設します。

油糧穀物の原料高というのは、今までは、ほそれから市乳の日野工場と富里工場を閉鎖し、ぼ天候と為替で大体決まっていましたが、こ海老名工場に集約します。その前に埼玉県のこへきて完全に構造的になってきています。

児玉工場を閉鎖しています。将来に向けた生

2007年頃だと大豆はブッシェル当たり大体７産体制整備を進めています。

～８ドルで、今はもう14～15ドルで、ピーメーカーとしてコスト競争力をつけるには、生産拠点の前に、背景を言いますと、

クは17ドルを超えました。ですから２～2.5

工夫の余地はまだまだいっぱいあるので、そ倍。恐らく、もう１ケタまで下がらないと見こは自分たちできちんとやります。ただ、いておいたほうがいいと思います。このようなろいろ考えていくと、自分たちの持っている状況下、販売価格がそれに連動するかという経営資源だけですべての課題を解決しようとと、デフレ下の需要低迷の中で大幅な値上げ

すると、コストや余剰の製造設備を保有するはなかなか期待しにくい。そうするとやはりなど無理が生じます。端的に言えば、ライン

構造改革をしていかざるを得ないというふう

で余っているものとか、足りないものがあっに思っています。

明日の食品産業

2013・1・2

27

もう１つ大きな要因は、大豆の搾油がもの度は無駄を省くために、例えば、食品であれすごく減ってきている。もともと日本の製油ば「３分の１ルール」を見直すと、これがま産業の成り立ちが、大豆を搾って、ミール

たオーバー・サプライを促進することになる（油粕）を売って、その売値で油のコストがわけです。構造改革の一環で無駄を省こうと決まるという連産品のコスト構造になってい思ったら、それがまたそれを促進して悪循環ます。大豆搾油が減り、ミールが減れば搾油になる。これらは需給調整の中で一度はくぐ

マージンがとりにくくなるわけで、まさに製らなければいけない課題だろうと思います。

油産業そのもののあり方が問われているんでただ、他の産業と違って、食品産業というのは、レイオフをしないでそれを乗り越える、すね。
そういう意味では、これから生産拠点のあ

今までそういう歴史があるわけです。ですか

り方全体を見直していかなければなりません。

ら、それをどう乗り越えていくかというのは具体的に言うと、いままで大豆専用で搾って大きな課題だと思います。そのためにも、地いたラインを菜種も搾れるような兼用ライン

域との連携とか、海外との連携とか、そのよ化を進めること。もう１つは、これから円高

うなやり方で新しい展開を図る必要があるのや関税との関係で、輸入オイルが入ってくるではないかと思います。

可能性が十分あり得ます。ですから輸入オイ

それでは、健康志向が強いからといってそルの基地化等の対応も、これから先々を見据ちらに向かうのか、深掘りできるのかというえて進めていかざるを得ません。

と、日本の食品はもともと健康にいいと消同時にそれは何かといえば、固定費の削減

費者の方々は思っていますので、「健康にいを意味します。私どもは国内に生産拠点が４い」ということだけでは製品の差別化になら

ケ所あります。その中でミールの需要地、畜ないというのは、今村さんがおっしゃったと

産飼料工場に比較的近い立地の生産拠点と油おりだと思います。それは当然であって「健の消費地に近い拠点、それぞれの位置づけを康にいい」というのは価格には転嫁できない明確にした上で生産物流拠点の再構築を進めし、そうなると新しい分野というのはもう少ていく必要があると思います。

し違った視点で見る必要があると思います。

司会

それぞれ担当されている分野によってその一環で、先ほど海外展開ということを違いがありますが、国内市場の動向をにらみ

ご紹介しましたが、ニューマーケットとしてながら、供給体制の見直しをしていかなけれ

は、長期的な備えとして、介護とか、医療とばならないと、それぞれお感じになっている

か、そのような分野が１つ考えられるとは思ように思います。

います。

局長のほうから何か感じなりコメントなり

私どもは３年ぐらい前から、医食農連携があれば、お願いします。

できないかということで、研究会を立ち上げ

針原ています。医学の分野では、西洋医学は「病供給過剰（オーバー・サプライ）というのは日本の産業全体に共通する問題ですね。

気を科学（サイエンス）する」ということで経済成長モデルの中でずっと生き抜いてきすが、インド、中国、日本の東洋医学は、食て、結局伸びることを前提にどの産業も工場と医療というのは密接不可分ということで何を作ってきた。ところが、伸びなくなってし千年もやってきているわけです。今では、西まったので、構造改革をやるわけですが、今洋医学のほうが科学的に健康を見直すという28

明日の食品産業

2013・1・2

ことで、良いものを食べると遺伝子異常が起こりにくくなって癌になる確率が減りますよ

対外政策の展開と食品産業というように、遺伝子レベルまで研究が進ん司会でいます。いわゆるヘルス・サイエンスです。

に展開できる可能性のある分野だというふう

特に日本の食の産業では、「健康にいいも本問題も、そういう点では、新しい年に思います。

の」ということで、これは健康な人をマー

次に対外政策です。わが国ではすでに13のケットにしているわけです。ところが、私の国と地域との間でFTA／EPAが動いており家族の経験からいっても、一番良い食べ物をます。TPP問題が大きな議論になっています

供給したいのは、病院に入っている方々とか、が、モンゴル、カナダ、コロンビアとの間で介護を受けている方々とか、趣味をする体力

交渉が始まっていますし、更に本年から日中もなくなった方々であり、このような方々

韓、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）

は、三度三度の食事だけが楽しみ、生きる喜の交渉が開始されますし。EUとも交渉に入びになるわけです。そういう中で、病院食やる見込みです。

介護食がそのニーズに応えているかというと、そういう新たな展開がいろいろ模索されてサーブする側の事情でサービスしているといいますが、どうも先行き不透明な状況ですけう状況で、そうはなっていないのです。このれども、いずれにしろ本問題は国内政策の展

マーケットは拡大しているわけですし、それ開に大きく影響することになると思います。

に対するサプライはまだオーバーフローはし

先ほど来、海外展開との関係でもいろいろていないわけです。

ご意見が出ているかと思いますが、こういうですから私どもは「医食農連携の軸をつく

経済連携の動きについて、お２人からご意見る」ということで、今年早々、介護食の研究なり、あるいは要望があれば、承っておきた会も立ち上げたいと思っており、準備をして

いと思いますけれども、いかがでしょうか。

いるところです。このような分野もイノベー

今村

ションにおける新結合の分野として、ベース

は、原料もミールも関税がかかっていません

をしっかり作った上で、民間の方々にご活躍し、パーム油やオリーブ油もかかっていませを期待するようなところもあると思います。

ん。一方で大豆や菜種の原油には10円90銭／

司会

人口減少が話題になっていますが、当キロの関税がかかっています。製油業界から

面3,000万人の65歳以上の人口は4,000万人近すれば、その関税の10円90銭というのは大き

くまでになる。全体は減りますが、高齢者のな影響があり、関税がなくなれば、安い輸入

人口は増える。そのニーズに対応していくの油が入ってくるし、入ってこなくても価格のに、各社それぞれいろいろな取り組みをされ下押し圧力になります。

関税の問題については、製油業界にていますが、まだなかなか市場で目に見える

もう１つは、TPPで畜産製品の関税撤廃とような形になってきていない。そういうとこ

なれば肉でそのまま輸入されたりすると、ころが今後の新しい大きな課題の１つだと思いれは当然飼料需要に影響してきますので、やます。

はり大きな影響が市場に出てきます。ミール

針原

健康食はもう当然であって、未病食、が売れなくなる、あるいはミールの価格の下

介護食、病院食という分野で差別化が図れる

押し圧力になるという意味では、私どもにのだと思います。

とってこのミールの問題も大きいと思います。

明日の食品産業

2013・1・2

29

司会

対外政策の変更はいろいろな影響があ築いてきた酪農・乳業が壊滅的なダメージをります。中野さんのところは対外政策につい受けるようなことは、私は絶対に避けなけれて模索をされている中で、何かございますか。

ばならないと思っています。大きなダメージ

中野 TPPには日本乳業協会として賛同でを受けないように、ソフトランディングをしきないと表明しており、当社としても、基本

ながら、日本の酪農・乳業を競争力のあるも的には反対です、ということを言っています。

のにどう変えていくか。では具体的に何をす

理由はいろいろありますけれども、ポイント

るのかといったら、なかなかイメージは湧きは、日本の農業をどのように位置づけるかとませんけれども、そういった議論、対応はわいう視点で、日本の農業はどうあるべきかとれわれもやっていかなければならないと思っいう整理が不十分だということです。一方でています。

は食料自給率とか、食料安保の問題があり、日本は1,200万トンの乳製品の市場を短期

また、国土を守るといった農業の持つ多面的間につくりましたが、これは、一つの日本のな機能をどのように見るかという視点も必要文化だと思っていますので、日本の酪農・乳です。比較生産費などからいけば、コストが業というものをきちんと残したいと思ってい

安いところに流れるという経済学の法則があます。

りますが、ただそのような経済合理性だけで司会は計り知れないものがあるはずです。そこを置付けと、それに対する継続できるような枠

どういうふうに見るかという、国全体として組みをどう構築していくかということを抜きのコンセンサスがとれていないという気がしには方針も決まらないし、併せて、国産農産ます。

物を原料にして製品をつくるお立場からすれ

奇しくも共通したのは、一次産業の位

日本として守るべきものは守らなければな

ば、原料の国境措置と原料の国境措置がバラらないですし、守ろうとしたらどういう形でンスしないと、食品業界としては課題が多い

守るかということだと思います。国のほうかということなる。

らもいろいろな戦略が出されていますが、中一次産業をどうしていくのかということと、身が具体的に見えないと、TPPのような無条バランス論というところに落ち着くのかなと件な関税撤廃という枠組みの中ではなかなかいうふうにお聞きしましたが、局長、この点賛同できません。

では政策的にもなかなか難しい状況だと思い

ただ、一方では、国際化とか自由化の流れますが、何かコメントがあれば、お願いしというのは、長い目で見れば、避けて通れなます。

いのではないかとも感じています。その流れ

針原 TPPの議論は別にして、EPAを各国への対応をどのようにしていくかという検討と進めていくというのが政府の方針です。たも必要ではないかと思います。

だその際に、一次産業や地域がどうなっても乳製品は世界の７％しか貿易に回っていな

いいのかというと、そのような議論はどこにくて、世界の人口が増えてくると、食料資源もないわけで、これは国民のコンセンサスとが高騰し需給も逼迫し、お金を出しても買え

して、将来とも日本人の食料は基本的には日ないようになる可能性もあります。農業の将本でまかなうのが望ましい、そしてどうして

来についてのしっかりとした議論が無いままもだめな場合は、海外に依存、そのような順進む自由化によるダメージで、国内の今まで番なのだろうということも20年前と違って最30

明日の食品産業

2013・1・2

近はコンセンサスが得られているわけです。

ております。

ですから、グローバル化を推進するに当ただBSEの問題にしても、科学的評価に基たって、今村さんがおっしゃったように、全づいて報告されるものについても、いろんな量を輸入原料に頼っている業界だけれども、形で異論が出てくる。ゼロリスク、あるいは副産物は畜産がお客様になっていて、畜産の消費者の不安を高めるような主張が一部ある

力が弱ると困るから、そのような影響も考えことに危惧を持っておりますが、安全というていかなければいけないとか、このような影のは当然の話ですから、私どもが取り組むべ

響も含めて、十分な議論をしながら、要はど

きことは取り組み、それを情報開示していくのような守り方をするのか、どの程度守るのということは基本的に重要であり、そのこと

か、そういうことも踏まえて議論していかなによって消費者の理解を求めていくというこければいけないと思います。

とだと思います。

司会

一次産業をどう強くしていくかという各社で食品の安全について当然品質管理のことも、裸で強くできるわけではないので、徹底、安全性確保の取り組みということをおそれは一次産業従事者の努力も要りますが、やりになっていると思いますが、１点目は特支援抜きには無理だと思うので、どうやるのに最近取り組みでご紹介いただけるようなこかという議論をもっと真摯にしていいと思いと。２点目は、皆さんの品質管理、あるいは

ますが、なかなか進まないのが食品業界から供給体制で、実はお客さま相談というのは非見ても残念という状況ではないかと思います。

常に大きな位置付けになっているのではない

食の安全・安心への取り組み
司会

かと思います。一つの大きな情報が入ってくるという点で、お客様相談の状況と、それを次に食の安全・安心への取り組みとい会社の中でどういうふうに処理されているの

うのは、BSE問題があって食品安全委員会がかというのを、関係者の理解を求めるというできて、冷凍ギョーザ事件と事故米問題など意味でも、ご紹介いただければと思います。

があって、消費庁、消費者委員会が設置され３点目は、食品安全委員会なり消費者庁はるなど、安全対策、消費者行政が展開してきいろんな形で取り組んでおられますが、要望ました。

という形で何かありましたら、ご紹介いただ

直近を見ましても、食の安全に関する事案

きたいと思います。

はいろんな形で継続しております。腸管出血

品質管理の徹底、あるいはお客様相談とい性大腸菌に起因した浅漬けでの集団食中毒、うことで、当然大変重視されている分野だと

ノロウイルスによる食中毒などが相次いで確思いますが、その取り組み状況について、今認されております。加工食品に関わる食中毒

村さんのほうからお願いします。

というのは、浅漬け以外は、最近はほとんど

今村

出ていないような状況かと思います。

年からISO9001をベースにした品質マネジメ

食品の安全について、わが社では1998

このような中でこの１年を振り返りますと、ントシステムに取り組んでおります。お客様

食品安全委員会は放射性物質の評価のほか、の満足を継続して改善する取り組みを一つ一

BSEの健康栄養評価、あるいは消費者庁は食つ積み重ねていくことが、真に重要なことだ

品表示一元化検討会の報告と立法作業、あると思います。

いは消費者安全調査会の設置等が行われてき明日の食品産業

2013・1・2

食品の安全の問題については、本体だけで31

はなくて、当社ですと持ち分連結の会社まで全て影響してくるので、品質保証の責任セク
ションは、子会社だけではなく、少なくとも持ち分連結企業までカバーしないと、何かあったときには必ず本体までその問い合わせがきます。ですからグループとして対応するように言っております。
お客様相談窓口には、いま年間２万5,000件ぐらいの問い合わせがあります。普段は、商品の特徴や使用方法、「賞味期限を過ぎた
食用油は大丈夫ですか？」や「使い終わった
油はどの様に捨てたらよいでしょうか？」

る大豆、菜種は“不分別”として国際的に広とのお問い合わせが多く寄せられております。

く一般的に流通しているもので、お問い合わ

中には「商品を改善して欲しい」といった貴せに対してはその旨回答を行っております。

重なご意見をいただくこともあり、研究開発

一方、表示の観点ですが、油には組み換とか、商品開発に活かすような仕組みをつえられたDNAやたんぱく質は製造の過程でくっております。

残っていないため、製品の分析結果から由来「原料原産地」については、震災後など特する原料を判別することはできません。製品

定の環境下でお問い合わせが一時的に増えで識別できないものについて表示を行うこと

ることがあります。主な原産国については、は、それ自体が問題をはらんでしまい、現行

ホームページでの情報開示やお客様窓口でおの表示ルールである“表示の義務はない”と答えさせていただいております。現状、わがの考え方は、その意味で妥当なものと考えて社ではほとんど海外から輸入する原料が多く、おります。

商品名や賞味期限から、どこの原産地のもの

食品表示に関する検討も行われております

で、どういう製造プロセスをたどったか、そが、物理的にもう限界のあるものや科学的にこはトレースバックできるような仕組みはつ検証のむずかしいものについては、それはどくっていますが、原産地別に原料や製品を分うするのか、はっきりした方針を出して臨まけた管理は行っておりません。サラダ油などないと、無駄な時間になってしまうのではなの精製油は、いずれの原産国であっても一定

いかと私は思っています。

の品質の製品を安定して供給することを念頭

司会に置いております。例えばブラジルとかアメ等で意見があれば、丁寧に現状をご説明いた

リカの大豆を区別して製造しませんから、油だくしかないのではないでしょうか。

で原料を区別するというのはなかなか難しい今村

し、まさにゴマは20カ国以上から来ていますジできちんと情報発信することが重要です。

から、そういうものをいちいち分けられない

司会

状況で、物理的にできないものがあります。

は当然のことで、品質管理にいろいろ取り組

もう１つ、遺伝子組み換えに関する問い合

んでおられるし、CSR報告書で、お客様相談

わせを頂くこともあります。搾油に用いていの苦情の中身、どういう苦情があったという

32

そういうことについては、お客様相談

お客様相談窓口での対応やホームペー
中野さんのほうは、安全問題というの

明日の食品産業

2013・1・2

ところまでずっと公表されていますね。そうそこに入ってきた特に品質に関わるような情いう点では、非常に熱心に取り組んでいただ

報は、毎日、私も含めて役員のところに情報いていると思うので、その状況を少し紹介いが入ります。このような品質を含めた危機管

ただければと思います。

理の体制の仕組みを機能させています。

中野

当社は企業倫理委員会という組織があ

お客様からいただいたいろいろな声は、品ります。その委員長は社外取締役の日和佐氏

質、 開 発、 生 産 部 門 で、「お客様満足向上

で、弁護士、品質の専門家、企業倫理の専門

ミーティング」と呼ぶ会議で、商品開発に活家など外部の方々が委員となっており、私どかすものは活かして、また、このように活かもの労働組合の代表者、会社の代表も入ってしましたとフィードバックしたり、消費者とやっています。ここが非常に機能していて、のコミュニケーションをやっています。

当社のガバナンスの特徴的な部分です。

ただ、先ほどの表示の一元化の問題とか、その中に、品質部会、表示部会、消費者部

原産地表示の問題は、消費者サイドのニー会があります。品質部会は品質の専門家が何ズとわれわれメーカーとのバランスをとって、人もいて、全国の工場を全部回り、チェック

一番良い方法をどこで接点を見つけるかといをしていただいています。当然自分たちの品うことが大切だと思っています。

質保証のシステムは持っていますから、それ

例えば表示の問題でも、あまり細かいことを常に第三者的な外部の視点で見てもらってをあれも書けこれも書けというと、それが逆いるところが特徴的です。

に消費者にとってマイナスになることも大表示部会では、いろいろな外部の表示の専いにあると思っていますので、ぜひバランスを門家に来ていただいてやりとりしますが、最とった形でやっていただければと思っています。

初はなかなか意見が合わないんです。
「こう

司会

いうことを伝えたいから、こういう表示にすことになると、限りがないんですね。コストる」、「その根拠は何ですか」など、いろいろとの関係も問題が出てきますし、消費者庁のやりとりしていると、しばらく時間がかかり調査結果によれば、現行の表示制度について、ますけど、お互いの接点というのが見つかり４分３の人がもっと簡略化してくれ、わかります。それを当社の任意表示マニュアルとい

にくいという声があります。一方で一部にうような形でまとめ、それに基づいてやっては、強く、遺伝子組換えを含めて、情報を全います。いろいろな意味で、第三者の目線が部、知りたいことを教えろと。それはお客様

入っている部分が非常に特徴的なことだろう

相談なり、ホームページをご覧いただければ、と思っており、この仕組みはずっと続けてい関心のあることはわかる仕組みになっている

こうと思っています。

と思いますが、それをどう整理をつけていく

それからお客様センターでは、雪印の食中毒事件以降365日、夜７時までフリーダイヤ
ルでお客様対応をしており、受けるほうは大確かに知りたいことを表示するというかというのは、新年も大きな課題の１つだと思っています。
安全行政、あるいは消費者行政で局長から変なところもありますが、これは継続してい何かあるでしょうか。

こうと思っています。
「終了時間を早めたり、針原

休日を設けても良いのでは？」という声もあちの職員は、食品安全については別に消費・りますが、これは断固やり続けます。また、安全局という部署があるので、そこが食品安

明日の食品産業

2013・1・2

一昨年、新しい局になったときに、う33

全の担当という意識がまだちょっとありました。ところが、食品産業の基本というのは食の安全なわけですから、我々の職員も自らそういう意識を持った上で新しいイノベーショ
ンとか、バリューチェーンとかを言うべきで、
食品安全を分からないものが新しいことを言ってはいけないんだということで、まず職員の中で食品安全に関する研修を１年間行い、食品安全、食品微生物学と食品化学、最近はそれに放射能というのを加えて、この基礎知識について、大学卒業程度のものができるよ
うな基礎講座を職場の研修制度として実施しる農政局や地域センターを通じて、まず全部ているわけです。

の事業所を巡回しようということで対応してもう１つは、定例的に局の幹部である課長います。一方で、地方出先機関も人員がどん以上で、ISO31000のリスクマネジメントのどん減らされているわけです。
「せっかく国手法を取り入れて、食品安全に関する組織とでいい基準を作っても現場にきちんと伝わらしてのリスクマネジメント、食品安全のマネない」ということになると大きな問題で、実ジメントではなくて、チェック体制がどうか際にそういう小さな業者の事故が業界全体のというような話を継続的にやって、対応とし評価になって、今年は浅漬けの売上が激減して不十分な点や、連絡についても遅いかどうたという時期もあったわけですから、そこをかということを必ずチェックするようにして行政としてどのように対応していくのかといいます。

うことを大きな課題として認識しています。

そういう中で、浅漬けの事件が北海道で起司会

食料産業局のほうで、どの課に属する

こりました。ここでわれわれに突き付けられということではなくて、横断的な課題についた課題は、業界団体に入っている方々について窓口をそれぞれつくっていただいておりては、その業界団体を通じて、「こういう新

ますし、いま話題になった浅漬けの問題も、しい基準ができました」、あるいは「事故がHACCPシステムについてすでに浅漬けとし起こったら、きちんとやりましょう」というて整理をしていたものが、いかに現場の人にような話ができますが、浅漬けを製造して伝わっていないかということがはっきりしている施設というのは5,500ぐらいあって、業きて、それで組織化も図られ、そういう周知

界団体に属しているのは1,100社くらいあり

徹底も図られてきていると。そういう点では、ます。多くの小さな町工場や農家が浅漬けを

今年一つの問題提起があったかなという気が作って供給していて、現に、業界団体に入っいたします。

ていなかった業者のところで発生してしまっ

針原たわけです。

としてどんどん小さな事業者が出てきます。

６次産業化を進めると、ニューカマー

このような方々のところに行政としてどのその際に、食品の基本は安全だという、そこ

ようにアウトリーチするかという課題を突きの意識が徹底しないまま産業化が行われると、付けられたわけです。いま地方出先機関であ

これは非常に危険で、既存の業者さんまで巻

34

明日の食品産業

2013・1・2

き込まれた大騒動になってしまうということ

見直しなどへ、私どもの意見も出して、業界なので、徹底しなければいけないと思ってい全体で議論し、協力していきたいと思ってい

ます。

ます。

司会

今度の浅漬の問題で言うと、依然とし私は食に携わる者として、高い使命感や倫てまだ原因究明がなされていないですね。か理感を持って臨んでいきたいと思っています

つてのカイワレ大根のときもそうでしたが、し、またそれが誇りだと思っています。

O-157にからむ問題はなかなか最終的な原因

今日申し上げたことをやっていく中で、自究明ができないというのは、実は対策もこれ

分たちの経営基盤をきちんと安定させて、社でいいかどうかはわからないということにな

会全体のお役に立てるような、そういう会社

るので。これは主に厚生労働省の問題になるにならないと、いくら理想論を言っていてもと思いますが、ぜひ原因究明ははっきりしてだめなので、まずは「強い会社」になりたい

ほしいというところが、一番残された課題かと思っています。

と思っています。

一口に食品業界といっても、業種によって本日はこのほかに、食品廃棄物の抑制、容抱えている問題は全然違いますので、われわ

器包装リサイクルなど環境問題、また、消費

れ自身、個別の企業として努力するところは税引き上げについて、円滑な転嫁、低所得者

努力をしますし、業界としてやるべきことは対策など課題が多いのですが予定の時間になやります。その中で国や行政のいろいろなごりました。

指導やサポートをいただき、きちんと協力し

今年の抱負
司会

最後に、新年への期待、抱負をお聞かながら、連携してやっていきたいと思います。
一番大事なのは、酪農生産者の皆さまも、われわれも、食に携わる者が、それぞれの業

せいただければと思います。

界で、将来の希望が持てるようにしていきた

中野

いま食品業界はいろいろな課題があっいと思っています。そのためには、われわれて、不透明な状況です。たぶん本年もそう単独でできないことについては、いろんな連いったものは続いていくだろうと思ってい携の中で問題も解決していきたいと思ってい

ます。

ます。

ただ、私どもの食品産業は、どんな状況に食料の自給率とか、食料安保の問題とか、あれ、消費者の皆さまに安全で安心していた

６次産業化とか、国のほうからもいろいろ課

だける食品を安定的に届けることがミッショ

題を提示されています。これは言い換えればンだと思っています。都度々々の課題はい

われわれ自身の課題でもあると思っています。

ろいろあっても、そこをどうやって対応し、そのためにわれわれもいろいろな投資などもミッションを全うしていくかということを精やっていますので、ぜひ明るい年にしたいと一杯やります。

思っています。

先ほど来申し上げているように、これから

最後にもう１つだけ。放射能問題の根本的食料資源が高騰し不足するような時代がくるな解決は、繰り返しになりますが、酪農生産

かもしれません。食品を従来と違って資源との現場の除染が進まない限り、根本的な解決して捉える見方もたぶん必要になってくるだにならないので、ぜひここは、国が取組みス

ろうと思っています。
「３分の１ルール」のピードを速めて対応をお願い致します。

明日の食品産業

2013・1・235

今村

日本植物油協会は昨年がちょうど設立

準の向上で消費市場が広がっていくわけで、50周年で、次の50年にこれから向かうという日本の製油技術はトップレベルだと自負してところです。いまは本当に厳しい環境を迎えいますから、そこにどうやって日本の製油のておりまして、穀物高の影響をダイレクトに技術を活用していくのか、これに尽きるので受ける産業です。要するに川上産業ですから、はないかと思っています。

穀物高をどうやって製品価格に適正に反映さ司会せていただけるのか、ここがまず１つ大きい品業界に「これは」ということがありましたです。

ら、お願いします。

コストダウンとか、そういう問題は一方で針原局長、新年を迎えるに当たって特に食厳しい環境の中ですが、日本の食品産

進めていかなければいけませんけれども、い業というのは、利益率を少し我慢してでも、まの原料高というのはそれをはるかに越えて社会貢献とか、地域貢献とか、そのようなこ

いて、次元が異なる環境下にきている。そうとをお考えになるような企業群であり、かつ、いう意味では、わずか数年で原料は急騰してそれが持続性の源になっているのだろうといます。そこをきちんと認識して、業界全体

思っています。ですから、苦しい状況ですけが危機意識を持って臨まないといけないと思れども、ぜひ頑張っていただきたいと思いまいます。

すし、私どもがお役に立てることなら、できしたがって、価格是正はやっていかないとるだけたくさんやりたいと思っています。

いけないので、地道に、粘り強くやりますけ

とりあえず私どもは震災と原発事故からのれども、一方で製油業界全体が構造改革に進復興をまず考えなければいけないわけですし、

んでいかざるを得ない。原料が構造変化して食品の安全をベースに行政を展開するといういるわけですから、メーカーも構造改革をしことも継続的に行うわけです。

ていかざるを得ない。これはかなりいろいろ

バリューチェーンとイノベーションを核とな軋轢を生むし、厳しい局面も出てくると思する政策の新展開については、まだ成果は出いますが、これは避けて通れないと考えていていませんが、ファンドも今年から発足するます。私は今、日本植物油協会の会長をやっことになりますので、ぜひ今年はそういう新ていますが、そういう中でこれは訴えていかしい政策が少しずつ成果を出せるように、そないといけないと思います。まだ赤字になっして食品産業の皆様のお役に立てるように努ていないものですから、そこの危機意識が多めていきたいと思っております。

少弱いんですね。製油業界もこのまま放置す司会

ると赤字になる可能性は十分あり得ると思っ進み、また諸々の課題が継続になっておりまています。

すが、そういう課題解決、少なくともその方最初に話題にしました被災地の復興がもう１つは、構造改革だけではなくて、成向付けがされ、農林水産省の新しい政策の枠長戦略をどうやって描くのか。成長戦略は、組みが具体的に進行し、そういう中で内外の私は１つは技術だと思います。従来の大豆・経済環境が改善し、明るい将来が展望できる

菜種の分野でも、パーム油でもまだまだ技術

ような年になってほしいという願望を込めて、で掘り起こせる潜在需要はあると思っていま

本日の座談会を終了させていただきます。どす。もう１つは海外展開で、アジアは所得水

うもありがとうございました。

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明日の食品産業

2013・1・2