平成 23 年 7 月
第2号

中央果実基金ニュースレター
特集

生産者の所得につながる果実加工を目指して
農林水産省生産局流通振興課流通加工対策室課長補佐（流通加工第２班担当） 町口 和彦

果樹農業振興基本方針に書かれた果実
加工に取り組む目的と平成 23 年度からの果実加工対策事業を紹介します。

特集：• 生産者の所得につながる
果実加工を目指して
ｐ1

果樹をめぐる動き：• 「平成 23 年産うんしゅ
うみかん及びりんごの適正生産出荷見通し」について
ｐ3• 東日本大震災の果樹関
連情報
ｐ3

中央果実基金からのお知らせ：• 統計情報ｐ3• 最近の果樹経営支援関係事業についてｐ4•平成 22 年度果物の消費増進に関する調査・分析
事業の概要
ｐ6
中央果実基金からのお知

コラム• 経営支援対策 22 年度計
画承認の概要ｐ4
コラム•ガン予防戦略と果物 ｐ7

•

お知らせ:

ｐ8

ｐ7

果物を食べて１ 果樹農業振興基本方針に書かれた加工への取組
この基本方針は、果樹農業振興特別措置法に基づき、おおむね５年毎に「今後の果樹農業の振興の基本的な方向を示すもの」ですが、昨年７月に定められた果樹農業振興
基本方針に書かれた加工関連部分を要約す
ると、次のとおりです。
我が国の加工品、輸入品を含めた果実の総需要量は近年横ばいで、生食用需要が低下し、加工需要が増加している。
我が国の果実は生食用果実が主体であるが、増加する加工需要にも対応することが必要であり、加工・流通業者との連携のもと、従来からの加工品目にとどまらず、生果
実の販売価格に近い価格帯での取引が期待される国産カットフルーツ等新たな商品の開発・供給に努める。
また、実需者との長期契約取引を推進するとともに、原料果実の低コスト生産手法の検討、加工仕向けを前提とした栽培体系の導入、産地としての安定供給体制の構築を推進することで、国産果実の加工需要を創造する。
また、かんきつ果汁工場は、外国産果汁との価格競争下、うんしゅうみかんの生産量が全体的には減産傾向で、かつ、隔年結果
により安定的な原料確保が困難となっていることから、工場の廃止や統合も視野に入れた再編合理化を推進し、一部搾汁部 門の経営の厳し い工場を再生する。

２ 果実加工に取り組む目的等
それでは、なぜ生産者が加工原料用果
実を出荷したり、自ら加工品を製造するのでしょうか。それは言うまでもなく、一定の所得を得るためです。
まさにそのことを今回の表題とさせていただきましたが、具体的な取組としては以下の２つのパターンが考えられます。
【パターン１】
生食用に出荷できない傷果等「すそもの」を加工用に出荷することで、あるいはその原料を自ら加工し、付加 価 値 を 付 け る ことで、所得を得る。
この方法では、加工品を直売所等で売ったり、季節商材として販売する程度の規模であればあまり問題にならないと思いますが、大規模な加工施設が必要な場合には、加工原料の安定供給が不可欠になります。しかしながら、実際には原料の供給が不安定なことから、施設の安定操業は難しく、また、製品の供給も不安定となることから量販店の棚を確保することもできません。
その結果、果実加工施設の収益性が低くなり、原料の取引価格は低水準に設定せざるを得ず、生産者の所得になかなかつながらなくなります。
また、農協系統のかんきつ果汁工場では、もともと原料供給が不安定な中で操業しており、搾汁部門が赤字であることから、高めの取引価格を設定することが難しいところもあります。こういったところでは、生果の需給調整機能と いう看板を背負っていま すが、加工にその機能を求めることは困難ではないでしょうか。
また、そもそも加工ありきで考える必要はありません。

平成２３年７月 第２号

2 ■ 中央果実基金ニュースレター
例えば仕上げ摘果等で生産量自体を調整することも可能であり、本当に生産者や産地にとって加工用への出荷が必要かどうか、その位置づけを再検討してみましょう。
【パターン２】
加工業者との連携の下で、加工用を前提とした低コスト
栽培技術を導入し、安定的に加工用に出荷すること
で、所得を得る。
この方法は、生食用果実の価格変動の影響を受けないことから、原料の安定供給ができ、製品の安定的な販売も可能となることから、国産ならではの特長ある商品開発に取り組みやすく、国産果実の加工需要の維持･拡大が期待できます。
ただし、多くの場合、生食用果実生産から加工用を想定した生産に切り替えることが必要で、その結果、これまでと同等の所得が確保できるかどうかが最大のポイントとなります。実際に生産者が低コスト栽培技術を導入する
際には、加工業者と十分に相談し、長期取引契約を結ぶとともに、継続可能な取引価格を設定することが重要です。
また、生食用に比べ、どうしても加工用出荷の場合、販売額は減尐しますが、生産コストの引下げも可能であり、あくまでも所得額に着目して十分検討してみてください。
なお、低コスト栽培体系といっても、画期的な技術というよりも、サイズや外観品質にも拘る生食用果実の生産では使えなかった一般的な技術(例：無摘果、着色管理の省
略、農薬の使用量の減等)も多いと思いますし、これらは省力化技術でもあることから同じ労力で規模拡大ができるといったメリットもあります。
３ 中央果実基金事業による支援
このように生産者の所得につながる加工への取組を支援するために中央果実基金において、いくつかの事業が用意されています。
中央果実基金の各種加工対策事業は 23 年度に「果実加工需要対応産地育成事業」に大括り化し、個別の事
業は「○○型」とするとともに、新たな基本方針を受けて、一部事業内容を見直しています。ここでは「果実加工需
要対応産地育成事業」の各型を中心に説明します。
(1) パターン１を目指す産地への支援① 産地安定出荷型( 組 替 )パターン１の最大の課題は「出荷量の安定」です。この型は生食用果実生産を主体とするものの、なんらかの仕組みを作ってでも加工用出荷量を安定させたいという産
地向きの支援で、具体的には生食用果実の価格から加工用へ拠出する仕組みを作り、加工業者との間で締結した長期取引契約に基づき安定的に原料果実を出荷する産地に対して産地安定出荷促進費を支援するものです。
平成２３年７月

第２号② 品質向上型( 組 替 )原料用果実の出荷規格は１区分のみですが、今後は簡単な選別でもよいので、特定のものだけでも取引価格を引き上げてもらいたいという産地向けの支援です。
具体的には、加工業者との間で締結した長期取引契約に基づいて出荷する原料果実について、品質や品種等で価格差を設け、高品質な原料果実の価格を引き上げる取組を促す経費を支援するものです。
③ 果汁競争力強化型( 拡 充 )この型は、国際環境の変化を受け輸入オレンジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、搾汁部門の再編合理化を図るために、部門別経営分析や需要調査の実施 ( 拡 充 ) 、
過剰な搾汁設備の廃棄等を支援するものです。
再編合理化というと後ろ向きに捉えられがちですが、果汁工場から農産加工工場へ、あるいは民間企業からの出資を得るなどして純粋なパッカーへと発展することも可能と考えます。このため、工場の経営者の方々は工場の足下を見つめ直し、搾汁部門の経営が厳しい工場にあっては、この型を活用するなどして、工場の再生につなげていただきたいものです。
(2) パターン２を目指す産地への支援① 新需要開発型( 継 続 )この型は産地と加工業者が連携して、生食用価格と果汁原料価格の間を埋めるような原料価格を想定した新商品開発と当該加工原料を想定した低コスト栽培技術の検討に必要な経費を支援するものです。
新たに加工用果実生産を行うためには、低コスト栽培技術の確立・導入が不可欠であり、特に都道府県の試験研究機関において、低コスト栽培技術の実証等に積極的に取り組んでいただきたいものです。
また、加工用生産への切り替えの際に改植を伴う場合
は、果樹経営支援対策や未収益期間対策での支援を受けることができます。
② 品質向上型( 組 替 )この型はパターン１を目指す産地でも使えますが、パターン２を目指す産地の場合、新たに加工原料を前提とした栽培方式に転換したり、加工用に適した品種へ転換するので、その原料は他のものより高く買って欲しいという産地向きの支援です。( 内 容 は 再 掲 の た め 略 )以上で、事業紹介を終わりますが、詳しくは当方や中央
果実基金に照会してください。
終わりに、現在の果実加工については、産地における加工の位置づけの再検討や新たな取組が必要となっているところも多々あろうかと思います。そのような中で今後とも加工への取組が必要だという産地におかれては、上記事業をうまく活用して、生産者の所得につながる新たな果実加工への第一歩を踏み出していただきたいと考えております。

中央果実基金ニュースレター ■ 3

果樹をめぐる動き「平成 23 年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通し」について

農林水産省は、6 月 2 日、うんしゅう
みかん及びりんごについて需要に即した生産と計画的な出荷を図るため、適正生産出荷見通しを右記のとおり発表しました。詳しくは農林水産省 HP＇ htt

p://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/110602_1.html（にてご確認下さい。

【うんしゅうみかん】(1) 予想生産量 99 万ｔ(2) 適正生産量 98 万ｔ(3) 適正出荷量 87.5ｔ
ア 生食用 76.5 万ｔ
イ 加工原料用 11 万ｔ
うち果汁用 8 万ｔ
うち缶詰用 3 万ｔ

東日本大震災の果樹関連情報
農林水産省ホームページ＇HP（に掲載されている東日本
大震災に関する情報のうち、果樹に関係する情報は、次のとおりです。＇ （は、 URL と HP 掲載日です。
○ＥＵは、日本の食品等の輸入規制について、5 月 25 日より、新たに制限地域に神奈川県を加え、規制措置の期間を延長する等ＥＵ食品検査規制の改正を行いました＇http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html（。＇5月 25 日（○「東京電力福島原子力発電所事故に係る第 4 回連絡会議」が開催され、同社に対する損害賠償請求に関する最新の関連情報が農林漁業者、食品産業関係者等に提供されました＇http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/1105
27.html（。＇5 月 27 日（○国内外の科学文献に基づいて、農地土壌中の放射性セシ
ウムの野菜類及び果実類への移行係数を取りまとめ、公表されました。＇http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/
110527.html（。＇5 月 27 日（○「出荷制限要請等の状況」が更新され、福島県伊達市で【りんご】(1)予想生産量 84 万ｔ(2) 適正生産量 84 万ｔ(3) 適正出荷量 75 万ｔ
ア 生食用 64 万ｔ
イ 加工原料用 11 万ｔ
うち果汁用 9 万ｔ産出されたうめについて、福島県より出荷自粛の要請がされました＇http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/1
10530_2.html（。＇5 月 30 日（○「出荷制限要請等の状況」が更新され、福島県福島市、伊達市及び桑折町で産出されたうめについて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣より出荷制限要請が行われました＇http://www.maff.go.jp/j/press/soushok u/ryut
u/110602.html（。＇6 月 2 日（○「出荷制限要請等の状況」が更新され、福島県相馬市及び南相馬市で産出されたうめについて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣より出荷制限の要請がされました＇http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/11060
6.html（。＇6 月 6 日（○「果樹生産についてのＱ＆Ａ」が更新されました＇http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/kazyu_seisan_qa.ht
ml（。＇6 月 9 日（
○平成 23 年度補正予算において、輸出食品等を専用とす
る放射性物資の検査機器を導入する機関が決定されました＇http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/yusyutu/11061
7.html（。＇6 月 17 日（

統計情報－平成 22 年産みかん及びりんごの結果樹面積・収穫量・出荷量－
農林水産省大臣官房統計部「農林水産統計」（みかん・りんご：平成 23 年 5 月 20 日公表）

<みかん>
結果樹面積は4 万6,100haで、前年産に比べて900ha＇2％（ 減尐しました。これは、生産者の高齢化に伴う中山間地の条件不利地や老木園の廃園、その他かんきつ類への転換等が進んだためです。
なお、前の裏年である 20 年産に比
べて 2,200ha＇5％（減尐しました。

10ａ当たり収量は1,700kgで、20年産に比べて10％下回りました。これは、和歌山県、愛媛県等で果実肥大期の
高温・尐雨に伴い果実の肥大が抑制されたこと等によるものです。
収穫量は 78 万 6,000 トン、出荷量
は 70 万 100 トンで、20 年産に比べてそれぞれ 12 万 100 トン＇13％（、10
万 7,700 トン＇13％（減尐しました。

都 道 府県 別に みた 収 穫量 割合
は、和歌山県が 19％、愛媛県が15％、静岡県が 13％となっており、この 3 県で全国の約 5 割を占めています。
<りんご>
結果樹面積は 3 万 8,100ha で、前年産に比べて 700ha＇2％（減尐

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4■

中央果実基金ニュースレター

しました。これは、生産者の高齢化に伴う廃園等が進んだためです。
10ａ当たり収量は2,100kgで、前年産に比べて４％下回 りま し た。こ れは、長野県、山形県等で開花期の天候不順に伴い着果数が減尐したこと
等によるものです。
収穫量は79万8,200トン、出荷量は70万8,200トンで、前年産に比べてそれぞれ4万7,400トン＇6％（、4万3,000トン＇6％（減尐しました。
都道府県別にみた収穫量割合
は、青森県が57％、長野県が18％となっており、この2県で全国の約8割を占めています。

Ⅰ果樹経営支援対策事業間の存在等が大きな
中央果実基金からのお知らせの実施状況等について要因となっています。
1. 果樹は、地域の気象条件や地形指導部
2. こうした改植の条件、更には歴史的な経緯等から、全障害要因を尐しでも国で極めて様々な品目・尐なくするため 「果品種が栽培されています。
最近の果樹経営支援関係事業について
樹経営支援対策事
しかしながら、近年他の業」を実施してきましたが、平成
23
農林水産部門と同様に担い手の高齢改植のほかに園内道路の整備や用水
年度からはこの未収益期間に着目化、後継者不足に加えて、果実価格のかん水施設の整備も行えるよう措置さした「果樹未収益期間支援事業」を
低迷、資材費の価格高騰等を背景としれており、22 年度の計画承認ベース
経営支援対策事業と一体となってて厳しい情勢が続き、将来の果樹の安で見ると、全国の総事業対象面積は、実施します。
定生産・供給が懸念される状況にありま
1,240ha で、対象面積の 53％が改す。
植、14％が園内道路と用水かん水施
3. この未収益期間対策は、平成
このため、各地で生産性を向上させる
設の整備、8％がモノレールの整備と22 年 7 月に農林水産省から公表さための取組等が実施されています。
なっており、この事業種目だけで全体れた、向こう 5 年間の果樹農業の振
果樹の場合、その樹種が本来持っての約 9 割の面積を占めています。
興を図るための施策の基本的な方いる遺伝的形質＇形・品質・収量等（を現
未収益期間対策が開始されることも針である「果樹農業振興基本方針」
すまでにはある程度の年数を必要としまあり、今後産地計画に基づき一層着実に明記さ れ、事業化さ れたものですので、守りの経営的視点等から経済な事業への取り組みが期待されます。
す。
樹齢を越えたものに生産を依存すること
4. 平成 22 年度の都道府県別に見たは、生産性等の観点からみても産地の4. 果樹未収益期間事業は、果樹
取り組み状況は、事業対象面積では、脆弱化につながります。
経営支援対策事業の改植を実施し和歌山、青森、熊本、静岡、長崎、福た園地で 、１園地当たりの面積が2. 現在、果樹の生産対策＇改植事業（
岡、長野と続き、いわゆる果樹の主産
500 ㎡以上の場合に、200 円/㎡をとしては、平成 19 年度から「果樹経営
県での取り組み割合が大きくなってい助成するものです。この考え方は、支援対策事業」が実施されており、関係ます。
改植を行った年度の翌年度からの者のご努力もあり平成 22 年度までの 4
また、和歌山では、41％がモノレー
幼木の育成経費＇肥料・農薬等（10年間に全国で約 2 千 ha の改植が実施
ル、用水かん水施設の整備が 30％で万円/10a 程度の 1/2 の 4 年分＇未され＇資料（、その結果は全国の果樹のあるのに対して、青森では 72％が改
収益期間対策を 5 年程度と考え、栽培面積の約 1％となっています。
植、14％が防風ネットで占める等、地
初年度目は果樹経営支援対策事
改植の実施内容を見ると、約2千haの域・産地の取り組みには大きな違いが業で対応し、2 年度目から 5 年度
うち60％を温州ミカン等のかんきつ類、見受けられますが、これは各地域・産目までの 4 年間を未収益期間支援
31％をリンゴが占めており、この2品目で地で優先的に取り組むべき事項が反事業で措置（を支援することにより、全体の9割以上となっています。2品目映されているためと考えられます。
果樹産地計画に沿った改植を促進
以外では、ブドウ・カキ・モモ・ウメの改植し、競争力の高い果樹産地の形成が比較的進んでいます。近年各道府県
Ⅱ 未収益期間対策の具体的な内容を目指すものです。
の果樹試験場等で新しい品種の開発がについて進んでおり、今後更に改植が進展していくものと考えられます。
3. 経営支援対策事業では果樹産
地の生産性を向上させるため、
平成２３年７月

第２号

1. 果樹産地の振興の大きな一助となる果樹の改植が進まないのは、①慣れ
親しんだ果樹＇樹種（を替えることに対する抵抗感＇負担感等の懸念（、②新
しい果樹に改植した場合の未収益期

5. 果樹経営支援対策事業＇改植
関係（と未収益期間支援事業の具体的な内容は、次の通りです。

中央果実基金ニュースレター ■ 5（１ ）果樹経営支援対策事業（改植関係）の実施について①補助の範囲➣伐採・抜根・深耕・整地・土壌土層改良用資材・苗木代・植栽等の経費②補助率
ア（うんしゅうみかん等の改植は、22万円/10 アールの定額補助
イ（りんごのわい化栽培への改植は、32 万円/10 アールの定額補助
ウ（りんごの普通栽培への改植は、16万円/10 アールの定額補助
エ（上記以外の改植は、事業費の 1/2以内③実施要件
ア（当該園地に関して果樹産地計画の中で「振興品目・振興品種」と位置づけられた果樹への改植であること。
イ（当該園地が果樹産地計画の中の農業振興区域の中の農用地であること。
ウ（支援対象者が「担い手」であること。
エ（当該園地の面積＇改植面積（が概ね２アール以上であること。

オ（果樹経営支援対策事業計画が承認されていること。
（２）未収益期間支援事業について①未収益期間支援事業の考え方
果樹経営支援対策事業の実施によ
り、優良な品目又は品種への改植を行った場合に発生する未収益期間を支援します。
②対象園地：平成 22 年度以降に果樹経営支援対策事業で改植を行った園地。
＇パインアップル等未収益期間が明らかに短いものへの改植を除き、産地計画で認められている品目・品種への改植（③改植面積が、500 ㎡以上の園地。
＇計画申請時の１農家の改植面積とし、複数の改植計画の合算は行わない
こととします＇平成 22 年度の計画申請分に限り当該年度の計画申請分の累計を行えるものとします）。
④補助率：定額補助＇200 円/㎡（（３）事業計画の作成に当たっての留
意事項①果樹の改植は、その経営面積に占める改植面積の割合によっては、農家経営に大きな影響を及ぼすので、合理的な一定の割合で計画的に実施して行く必要があります。
②果樹経営支援対策事業は果樹産
地計画を基礎に置いたものであることから、産地の振興方針を遵守することが不可欠です。このためにも産地の関係者の間で 充分な話し 合いを 行
い、将来的な展望をもって事業計画を作成する必要があります。
③補助事業であることから、事業計画が承認されて初めて事業に着手することができるものであり、この事業計画の承認通知がなされる前に事業へ着手した場合＇苗の手配や転換元の伐
採等（は、補助事業の対象とすることはできません。
④補助事業で行った改植の場合は、改植後 8 年以上の栽培管理の義務が生じ、仮に 8 年未満の間に枯死・放任園等になった場合は、当該園地について受け取った補助金の返還義務が生じます。

当協会では、果樹経営支援対策等の補助事業について、広く公募により実施しております。
既に実施要領等でお知らせしておりますが、さらに具体的には今後当協会の HP に掲載することとしておりますので、ご覧下さい。

お知らせ
（ 資料）

平成1 9 ～2 2 年度果樹経営支援対策事業計画承認とりまとめ（ 改植・ 品目）
19年度
品目

園地数 面積(㎡)

20年度
21年度
22年度
補助金額
補助金額
補助金額
補助金額
園地数 面積(㎡)
園地数 面積(㎡)
園地数 面積(㎡)
(千円（
(千円（
(千円（
(千円（

うんしゅう
みかん
かんきつ

1,363

1,498,529

327,601907

1,006,366

215,200 1,024

りんご
ぶどう

996

1,453,362

26

31,3784,045

58

96,10910,76845

83,832

9,295

40

81,786

なし
もも
おうとう

11

16,964

4,488

13

16,6863,435

20

27,1944,379

45

56,55770

54,634

3,737

30

21,101

2,069

52

66,2937,919

55

64,872

12

21,030

2,109

8

8,362

1,640

13

23,210

2,065

10

びわ
かき

3

2,112

465

61

45,2427,596

38

36,7145,843

25

42,332

6,714

48

64,956

10,02452

65,422

6

13,0162,768

512,1542,674

9

14,05716

22,537

4,163

20

28,257

4,826

31

28

0

0

6

7,797

421

20,0163,433

15

22,891

1,588

414,235 1,237

1,974,754
1,097,212
1,531,136

6,823

8,389,002

234,201

3,718

3,957,341

842,707568,4385,1086,528,270

1,910,085

9,481

169

293,105

33,58911,266

89

117,401

23,5687,409

207

206,900

21,134

9,760

811

43

62,362

6,625

27

22,2974,059

129

106,365

17,963

12,14337

69,52012,961

162

242,230

41,8423,591

1130,0395,630

3169,266

14,663

51,11910,12748

59,553

12,511

115

161,466

31,627

9

14,9452,485

18

14,622

1,713

61

37,364

4,619

3,055

18

21,9082,395

28

32,856

5,577

72

97,671

14,46010,08270

98,35020,309259

295,696

46,232

1,121,995 5,403

6,620,533

1,573,115

16,983

20,780,650

4,911,262

442,583 1,425
229,966709

441,820 1,386

1,830,215
755,122
1,647,596

くり
うめ
すもも
キウイ
フルーツ
その他

105

93,4909,132

34

46,584

6,709

50

57,272

計

3,576

4,491,977

1,048,566 4,147

4,973,241

1,167,586 3,857

4,694,899

11

１９～２２年度の改植
補助金額
園地数 面積(㎡)(千円（

402,739 2,447
163,340 1,078
485,592 1,489

3,085,504
1,098,641
1,896,176

678,748

平成２３年７月 第２号

1,851,671

6 ■ 中央果実基金ニュースレター

平成 22 年度果物の消費増進に関する調査・分析事業の概要

需要促進部
１ 調査事業の概要
果物は健康な食生活を送る上での欠かせない食品であるにもかかわらず、わが国における一人当たり摂取量は食生活上望ましいとされる目
標＇200 グラム（の半分程度に留まっています。
また、果物には、食味、食感、保存性、加工特性等、品目によって多様な特徴があるため、消費拡大の取組においても個別品目の特徴を踏まえる必要があります。
このため、消費者に対して果物の個 別品 目に関 する 嗜好や 消費 動向、消費形態等を調査するとともに、小売業者等に対して果物の個別品
目に関する販売実態や今後の需要見込み等を聞き取り調査し、これらの結果を分析して今後の消費増進・販売促進方策について検討を行いました。
①果物の消費に関するアンケート調
査
全国の消費者を対象に、果物の個別品目に関する消費動向、消費形態、食行動等の調査を行い、その結果を分析しました。
②小売業者等における果物の販売実態調査
首都圏の果物販売を行う主要な小売業者等を対象に、果物や果実加工品等の品目別販売動向や購買行動、販売促進の取組等を聞き取り分析しました。
③今後の消費増進・販売促進方策を取りまとめました。

（１）消費者購買行動
１）果物全般の購買行動について
消費者アンケートによると、果物の購買行動は、主に以下の通りとなっています。
➢生鮮果物を食する理由は、「味覚」や「嗜好品、旬を楽しむ」で、次いで「健康維持」となっています。
➢「毎日果物 200 グラム運動」の認知度は低い＇10％以下（ものの、健康への効果を中心に提供情報への関心は高く、情報閲覧により今後の摂取意向も増加しています。
➢果物健康情報を提供後、果物消費が増加した理由は、「旬の果物が増えた」と「健康に役立つから」となっています。
➢増加しなかった理由は、「価格面」と「手間・機会喪失面＇購入場所が近くに無い等（」となっています。
➢情報を知っても買わなかった理由は、「他のデザート類に比べて割高感がある」となっています。
２）販売状況からみた果物販売戦略の考え方
出荷時期を基本に、バナナやキウ
イフルーツに代表されるような、１年間を通じて店頭に並び、消費者が購入することができる周年販売型の果物と、旬の時期に限って出荷される
季節特化型に分けて販売戦略を整理しました。

（２）果物消費増進に向けた情報発信の考え方
２ 調査結果の概要
果物消費増進に向けた情報発信
本稿では調査結果の概要を紹介
について、①消費者層毎の持続的します。アンケート調査結果を含めな情報発信と、②発信する情報内容
た詳細は本報告書＇中央果実基金の再構築が必要です。
HP 掲載（をご覧ください。
平成２３年７月

第２号❑発信内容の主客見直し（果物から
健康・美容・子育てへ）
単に旬のくだものがあるからその情報を発信するという意識ではなく、その季節毎の健康維持や美容、子供の成長に必要な機能性成分を適切に摂取するために、その時期に産出される果物を摂取することが効果的であるという視点から情報発信していくことが重要です。具体的には、夏の多汗による脱水症状や熱中症、冬の肌荒れ、あかぎれ等の症状に対して、適切な果物摂取が効果的であることを紹介します。その他スポーツ時の果物摂取など、ライフスタ
イルの各場面で果物摂取の必要性を紹介します。
すなわち、果物消費ということを主体に置くのではなく、スポーツ、健康、美容、子育て、さらに季節性＇旅
行等を含む（をメインテーマにしながら、それらを楽しみ充実させる手段としての果物と いう情報発信が必要です。
❑果物の販売特性に応じたきめ細かな情報発信内容と方法の実施
周年販売型果物については、果物の旬や季節性を踏まえた販売戦
略を立てることより、果物が食生活必需品であり、年間を通じて入手できるこれらの果物を中心に、毎日食べる果物を選定していくことが重要です。そのため、特に機能性成分等を中心に、健康維持や美容効果、子供の成長にとって不可欠な食品として認識させる必要があります。消費者の関心は、健康維持や美容増
進、子供の成長が主眼となっていることから、「冬のかさかさ肌の美肌にはビタミン C を多く含むみかんを上手に利用することが効果的」と健康維持、美容増進を「主体」にした果物情報の発信へ転換させることが必要です。

中央果実基金ニュースレター ■

果物タイプ
周年販売型

季節特化型

主な品目
現状：
バナナ、キウイフルーツ
将来可能性があるもの：
みかん、りんごなし、ぶどう、かき、ももなど

また、季節特化型については、その季節を代表する食品としておいしい食材としてだけでなく、それぞれの旬の時期に食することが、その季節の健康維持、子供の健康な成長のために、その季節に食べるべき食品として、旬の果物を紹介します。
❑発信媒体、発信場所（子育て情報
誌、保育施設、病院等）
果物消費増進のため、小売店頭での情報発信が重要な要素となっていますが、上記のように主客を逆転させて情報発信する場合には、スポーツ
や美容、健康、子育て等を行っている場面での情報発信の強化が求められます。
❑発信内容の吟味（公的機関等研究

コラム

7

果物の特性に合わせた販売戦略の策定
果物としての特徴、販売戦略の考え方
・旬を楽しむデザートとしてのイメージは弱く、朝食の代替あるいは朝食時のデザートとして摂取
・スポーツ時の栄養補助、子供の健康維持など、健康への効果を恒常的に訴求していく＇バナナ以外をアピールするには、果物ごとの効果・効能の違いの明確化が重要（
・旬の果物としてのおいしさ等を享受させるための食品
・消費者に旬のおいしさ等を適切に情報発信することが重要
・多種類の果物を揃え、小売店舗での「旬の端境期」をなくし、消費者に、その時期毎の旬のくだものを提供する体制

発表の活用等）
小売店等からは、機能性成分等に関する情報提供の限界があります。
果樹研究所などでは様々な研究が行われており、これらについて積極的に情報発信していくことで、発信内容
を、消費者がみても信頼できるものとして評価できる情報として提供していくことが求められます。
また、多様化する品種については、
その由来や特徴を情報発信し、消費者が自分好みの果物を選ぶことができるようにします。
❐発信方法の吟味（生食だけでない
調理アイデア提供、試食等）
魅力的な加工品が増えることで、より一層、果物消費機会が増大します。

単 に 嗜 好品のデザートとしての果物だけでなく、メインの料理の食材や、栄養補給など、様々な場面で食されるものとして、調理アイデアなどを提供
していくことが必要です。
以上のような提案に基づく一つの方法として、子育て家族＇保護者（向け無料情報誌に、健康・美容・子育て情報として、果物の情報を含んで提供する例を示すと次のようになります。
「 免 疫 力 ア ッ プ ○○ で 冬 を 元 気に！」＇○○には「果物」、「みかん」、「りんご」などが入ります。（

ガ ン 予 防 戦 略 と 果 物（独）農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所

ガン予防のための科学研究が進展した結果、果物や野菜の摂取量を増やすなど生活習慣を改善すると大きな予防効果が期待できることが明らかとなりました。
2007年世界ガン研究基金 (WCRF) とアメリカ・ガン研
究財団＇AICR（は、「食品、栄養、運動とガン予防」のレポートを発表し、果物の摂取を勧告しています。
このレポートにおいてガンと食事との関係では、果物など植物性食品を多く摂取することを勧告しています。個人に対しては、果物と野菜を尐なくとも1日に 5サービング＇約400g（以上摂取すること、また、公衆衛生の政策上の観点からの目標はさらに高く、果物と野菜を尐なくとも1日当たり600グラム以上摂取することを勧告しています。
アメリカではこうした勧告をもとに果物と野菜の摂取を推奨する食生活改善運動が行われ、その結果、ガンの罹患率、死亡率ともに減尐し、2003 年には死亡者数の絶対値も減尐に転じました。

専門員 田中敬一

こうした成功を受けてガン予防運動を推進している財団＇Better Health Foundation（では、現在、果物と野菜を毎日 5～13 サービング摂取することを推奨しています。1 サービングは握り拳 1 個分なので、推奨量の半分を日本の果物で換算すると毎日リンゴなら 3 個、ミカンなら 6 個となります。ガンは我が国の三大疾病の一つで、罹患率、死亡率ともに増加しています。そのため、乳ガン
検診の受診を促進するためのピンクリボン運動などのキャンペーンが行われています。しかし、ガンを予防するた
めには検診だけでは不十分で、食生活など生活習慣の改善も必要です。
なぜなら、検診ではガンの死亡率は下げられますが罹患率を下げることはできません。罹患率を下げるには食
生活など食の改善が必要です。つまり、検診と生活改善
はガンを予防するための車の両輪です。食生活など生活習慣の改善で、どの程度ガンを予防できるかについて、

平成２３年７月 第２号

8■

中央果実基金ニュースレター（財）中央果実基金（財）中央果実基金(財)中央果実生産出荷安定基金協会〒107-0052
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当協会 Web サイト
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お知らせ

世界ガン研究基金とアメリカ・ガン研究所は科学的根拠に基づいて作成した「ガン予防の方法と行動」の中で発表しています。
このレポートによると、健康的な食生
活 、運 動、 適切な体 重管理を 行えば、調査した12のガン症例の約3分の1を防げると述べています。
具体的な数字をあげると、高所得国であるイギリスにおける大腸ガン症
例の43％、乳ガン症例の42％、肺ガン症例の33％、胃ガン症例の45％な
どは、生活習慣の改善で予防できたはずであるとしています＇表1（。12のガン全体では39％減らすことができます。アメリカの場合は大腸ガン症例の45％、乳ガン症例の38％、肺ガン
症例の36％、胃ガン症例の47％などがこの方法で予防できるとしています。12のガン全体では34％減らせます。
低・中所得国である中国、ブラジル
におけるガンの予防効果は12のガン全体として中国は27％、ブラジルは30％減らすことが可能です。
日本のデータは記載されていません
が、高所得国であるアメリカ、イギリスのデータが参考となります。ガンは遺伝的背景よりも生活習慣が発症に大きく関与する疾病で、その病態は所得水準と関係しています。日本は高所得国

5 月に発行しました中央果実基金ニュースレター第 1 号の中で「読者アンケート」をお願いしました が 、ま だ 回 答 さ れてい ない 方
は、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、今後の編集の参考とさせていただきますので、ご返送よろしくお願いいたします。
♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣♤♣
毎日くだもの 200 グラム運動メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を創刊しました。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。
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/JFF/

平成２３年
7月
平成２３年７月

第2号
第２号

で、食生活も欧米化しており、病態も高所得国タイプです。
さらに、禁煙すればガン症例の3分の1は予防できると推計されています。
従って、禁煙を含む生活習慣の改善で、調査したガン症例の3分の2を予防できると考えられています。つまり、禁煙で3分の1、食生活など生活習慣の改善で3分の1、さらに残りの3分の1はガン検診で防ぐことが出来ると期待できます。「ガン予防の方法と行動」では、政府や学校などに対して、ガン予防戦略を提言しています。
1（政府は、運動を奨励し、そのためのウォーキングやサイクリング用の道路を広範に設けるべきです。2（学校では運動を積極的に推奨するとともに、児童には健康的な食事を提供します。3（職場、学校、公共機関では自動販売機
で不健康な食品を扱ってはなりません。4（食品・飲料業界は生産段階から、国民の健康の維持・増進など公衆衛生の観点を明確に優先させなければなりません、などのメッセージを公表しています。
「ガン予防の方法と行動」をまとめた
パネルの議長サー・マイケル・マーモッ
ト教授は簡単な行動で食生活などを改善すれば世界のガンの症例数を大幅に減らせると述べています。そのため、
尐なくとも毎日くだもの200グラム以上の摂取は必要です。

表１．食生活など生活習慣の改善で予防できるガンの割合＇％（
アメリカ
イギリス
ブラジル
中国
63
67
63
44
口、いん頭、喉頭
69
75
60
44
食道
36
33
36
38
肺
47
45
41
33
胃
39
41
34
14
すい臓
21
16
10
6
胆嚢
15
17
6
6
肝臓
45
43
37
17
大腸
38
42
28
20
乳
70
56
52
34
子宮内膜(子宮)
11
20
n/a
n/a
前立腺
24
19
13
8
腎臓
34
39
30
27
12のガン総合