医療法人社団正風会 小名浜訪問看護ステーション「介護予防」重要事項説明書
１．事業の目的及び運営方針（事業の目的）利用者が要支援状態となった場合において、その有する能力に応じ可能な限り日常生活動作能力の維持・回復を図るとともに、生活の質の確保を図ることを重視した療養生活ができるよう適切な訪問看護を提供することを目的とします。
（運営方針）
利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、その特性に対応した懇切丁寧なサービスを提供するものとします。
事業の実施に当たっては、関係市町村、保健・医療・福祉サービス、居宅介護支援事業所との密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとします。
２．事業所の概要
事業所名

医療法人社団正風会 小名浜訪問看護ステーション

事業所番号０７６０４９０２１９所在地

いわき市小名浜字本町６０

連絡先

ＴＥＬ

管理者

三浦 良子

実施地域

いわき市管内

０２４６－５４－５８０２

ＦＡＸ

０２４６－５４－５７０２

３．職員体制
職種

常勤

非常勤

業務内容

管理者

１（兼務）

－

事業所の管理及び業務の管理

看護師

１（専従）

-

訪問看護の提供

2（兼務）

２（兼務）

准看護師

０（兼務）

－

訪問看護の提供

理学療法士

2（兼務）

－

居宅でのリハビリの提供

言語聴覚士

2（兼務）

－

居宅でのリハビリの提供

事務職員

１（兼務）

－

介護請求及び一般事務４．訪問日及び訪問時間
訪問日

月曜日～土曜日休業日

日曜日 、 祝日 、 ８／１４～１６ 、 １２／３１～１／３

訪問時間

午前９時～午後５時（ただし、土曜日は正午までとする）※ 緊急時につき２４時間対応とする。

５．訪問看護の内容
・ 症状、障害等全身状態の観察・ 療養生活や介護方法の指導

・ 褥創の予防､処置

・ カテーテル等の管理

・ リハビリテーション・ 認知症患者の看護及び介護・ 終末期の看護（死後の処置を含む）

・ 清拭、洗髪等による清潔の保持

・ 食事及び排泄など日常生活の世話

・ その他、在宅療養を維持するために必要な処置

６．利用料金訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、訪問看護ステーションが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払を受けるものとする。
≪介護予防≫
自己負担が 1 割の場合
所用時間

看護職員による
基本利用料金

基本料金

20 分未満303 円／回

30 分未満451 円／回

30 以上
１時間未満

夜間・早朝加算

深夜加算

１．２５倍

１．５倍

794 円／回

1 時間以上1090 円／回
1 時間３０分未満
・定期巡回・随時対応サービス連携型訪問看護
・要介護 5 の方に行う訪問看護・医療保険の訪問看護を利用している場合
理学療法士・作

284 円／１日１回
20 分

業療法士による

142 円／１日３回以上

基本料金
加算名称

加算料金

緊急時訪問看護加算(Ⅱ)

574 円／月ターミナルケア加算（限度外）
看護・介護職員連携強化加算

加算料金

2961 円／月
800 円／月
97 円／月（減算）2500 円／回250 円／月

初回加算300 円／月

退院時共同指導加算

600 円／月特別管理加算（Ⅰ）

500 円／月特別管理加算（Ⅱ）

250 円／月

算定条件
２４時間いつでも対応できるサービス
であり、利用者・家族の同意を得て算定します。
死亡前２４時間以内にターミナルケアを実施した場合、死亡月に算定をします。
訪問介護事業所と連携し、たんの吸引が必
要な利用者に係る計画の作成、介護職員にたいし助言等の支援を行った場合に算定

新規に訪問看護計画を作成した利用者に対し訪問看護を提供した場合に算定。
入院若しくは入所中の方に主治医と連携し在宅生活に必要な指導を行い文書にて提供した場合に算定。
在宅悪性腫瘍患者指導管理を受けている状態又は留置カテーテル等を使用している状態
在宅酸素療法指導管理等を受けている状態又は真皮を超える褥瘡の状態

自己負担が２割の場合
所用時間

看護職員による
基本利用料金基本料金

夜間・早朝加算

深夜加算

１．２５倍

１．５倍

1 時間以上2180 円／回
1 時間 30 分未満
・定期巡回・随時対応サービス連携型訪問看護
・要介護 5 の方に行う訪問看護・医療保険の訪問看護を利用している場合

5922 円／月
1600 円／月
194 円／月（減算）20 分未満606 円／回

30 分未満902 円／回

30 以上
１時間未満

1588 円／回

理学療法士・作

568 円／１日１回
20 分

業療法士による

284 円／１日３回以上

基本料金
加算名称

加算料金

緊急時訪問看護加算(Ⅱ)

1148 円／月

ターミナルケア加算

5000 円／回

（限度外）

加算料金

看護・介護職員連携強化加算

500 円／月

初回加算

600 円／月

退院時共同指導加算

1200 円／月

特別管理加算（Ⅰ）

1000 円／月

特別管理加算（Ⅱ）

500 円／月

算定条件
２４時間いつでも対応できるサービスであり、利用者・家族の同意を得て算定します。
死亡前２４時間以内にターミナルケアを実施した場合、死亡月に算定をします。
訪問介護事業所と連携し、たんの吸引が必要な利用者に係る計画の作成、介護職員にたいし助言等の支援を行った場合に算定

新規に訪問看護計画を作成した利用者に対し訪問看護を提供した場合に算定。
入院若しくは入所中の方に主治医と連携し在宅生活に必要な指導を行い文書にて提供した場合に算定。
在宅悪性腫瘍患者指導管理を受けている状態又は留置カテーテル等を使用している状態
在宅酸素療法指導管理等を受けている状態又は真皮を超える褥瘡の状態

自己負担が３割の場合
所用時間

看護職員による
基本利用料金

基本料金

20 分未満909 円／回

30 分未満1353 円／回

30 以上
1 時間未満2382 円／回

夜間・早朝加算

深夜加算

１．２５倍

１．５倍

1 時間以上3270 円／回
1 時間３０分未満
・定期巡回・随時対応サービス連携型訪問看護
・要介護 5 の方に行う訪問看護・医療保険の訪問看護を利用している場合

8862 円／月
2400 円／月
291 円／月（減算）理学療法士・作852 円／１日１回20 分

業療法士による426 円／１日３回以上

基本料金
加算名称

加算料金

緊急時訪問看護加算(Ⅱ)

1722 円／月

ターミナルケア加算

7500 円／回

（限度外）

加算料金

看護・介護職員連携強化加算

750 円／月

初回加算

900 円／月

退院時共同指導加算

1800 円／月

特別管理加算（Ⅰ）

1500 円／月

特別管理加算（Ⅱ）

750 円／月

算定条件
２４時間いつでも対応できるサービス
であり、利用者・家族の同意を得て算定します。
死亡前２４時間以内にターミナルケ
アを実施した場合、死亡月に算定をします。
訪問介護事業所と連携し、たんの吸引が必要な利用者に係る計画の作成、介護職員にたいし助言等の支援を行った場合に算定

新規に訪問看護計画を作成した利用者に対し訪問看護を提供した場合に算定。
入院若しくは入所中の方に主治医と連携し在宅生活に必要な指導を行い文書にて提供した場合に算定。
在宅悪性腫瘍患者指導管理を受けている状態又は留置カテーテル等を使用している状態
在宅酸素療法指導管理等を受けている状態又は真皮を超える褥瘡の状態※下記の理由で介護サービスを利用した場合は、いったんサービス利用料の全額をお支払いいただきます。後から市に申請していただくと利用料の各利用者の負担割合に応じて償還払いで返金されます。
・ サービスを受ける際に被保険者証の提示がなかったとき
・ 認定申請前にサービスを利用したとき
７．苦情申立窓口

担当

三浦 良子

受付日時 ：（但し日曜日、祝日、8/14～16、12/31～1/3 を除く）
時間 ：

解決責任者

三浦 良子

月曜日～土曜日

午前９時～午後５時迄
（土曜日は正午までとする）

TEL ０２４６－５４－５８０２

FAX ０２４６－５４－５７０２＜公的な苦情相談申し出先として下記の 2 ヶ所の窓口があります＞① いわき市長寿介護課介護支援係
22-7467② 福島県国民健康保険団体連合会
024-528-0040

８．緊急時における対応方法
利用者の症状及び心身の状態が急変した場合は、速やかに主治医に連絡し適切な処置を行うものとし、主治医に連絡することが困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を行うものとする。
９．事故発生時の対応
サービスの提供で事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族及び市町村に連絡を行うと共に、必要な措置を講じます。
サービスの提供により事業所の責に帰すべき事故が発生した場合には速やかに損害を賠償するものとします。
１０．虐待の防止等①当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、下に掲げる事項を実施する。
(1)虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
(2)虐待防止のための指針を整備する。
(3)虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担者を設置する。
②事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
１１．身体拘束等①事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又 は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制 限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。

②事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘 束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
１２. 個人情報の保護①利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
②事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要

１３. 業務継続計画の策定等①当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、訪問看護等の提供を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。） を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
②当事業所は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
③当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う
１４．ハラスメントの防止について利用者やその家族が、当事業所や従業者に対して契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合、文書で通知することにより、即座にサービスを終了することができる。
以下のようなハラスメントに該当するとみなされる行為があった場合は契約を解除する。
・暴力、暴言・精神的暴力、無理な要求
・セクシャルハラスメント
・ストーカー行為
１５．訪問介護事業所と連携し、定期巡回・随時対応型のサービスを提供します。

令和 6 年 6 月 １ 日