令和５年度
予算概算要求の概要

令和４年８月
内閣

府

内閣府本府等

令和５年度予算概算要求総表

目

令和４年度
予算額

令和５年度
要求額等

うち要求額

（Ａ）

（B）=（C＋D）（C）（単位：億円）項

一般会計
エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（一般会計からの繰入額）

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）（一般会計からの繰入額）

合計
こども家庭庁移管分を除いた場合〔主な内訳〕
Ⅰ．経済再生や持続可能な社会の実現に向けた経済財政政策の推進
１．適切かつ機動的な経済財政運営のための経済分析力の強化
２．民間活用や官民連携の推進（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ
活動の促進（２）新たな分野・地域への活用拡大によるＰＰＰ/ＰＦＩの推進（３）交付金の拡充などによる成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及促進（４）公益法人制度の利便性の向上
Ⅱ．スタートアップ支援など成長を支える
科学技術イノベーション政策等の推進
１．科学技術・イノベーション政策等の推進（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進（２）スタートアップ・エコシステムの形成（３）原子力政策の検討及び理解増進等（４）日本学術会議の改革の推進
２．知的財産戦略や宇宙戦略の推進等（１）標準の戦略的活用の推進やクール
ジャパンの再起動など知的財産戦
略の推進（２）実用準天頂衛星システムや宇宙分
野における基盤技術の開発など宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進（３）健康・医療戦略の推進
Ⅲ．デジタルの力を活用した地方創生と地域振興の推進１．デジタルの力を活用した地方創生の推進（１）デジタル田園都市国家構想の実現
による新たな地方創生の推進（２）地方分権改革の推進（３）規制改革の推進
２．沖縄経済やアイヌ文化の振興等（１）「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進（２）アイヌ政策推進交付金を活用した
アイヌ文化の振興等に係る市町村の取組の推進35,933.1

6,440.1

5,258.2

対前年度
増減額

うち重要
政策推進枠
（D）

（Ｅ）=（B－A）

1,181.9△29,493.0

123.2

185.5

142.0

43.5

62.2

(88.7)(154.8)(111.2)(43.5)(66.1)---

6,470.8

5,288.9

1,181.9

32,738.2(24,920.2)

43,785.7△32,738.2(△24,920.2)△37,314.9

6,014.8

456.0

32.7

35.5

32.8

2.7

2.8

25.3

27.1

25.8

1.2

1.8

7.4
0.4

8.4
0.6

7.0
0.4

1.5
0.2

1.0
0.1

1.7

2.2

1.6

0.6

0.5

0.7

0.8

0.5

0.4

0.2

4.6
779.7

4.8
994.8

4.6
689.4

0.3
305.5

0.3
215.1

585.3

672.5

529.4

143.1

87.2

573.8

580.0

517.9

62.1

6.2

-

80.8

-

80.8

80.8

2.0
9.5
194.3
2.2

2.3
9.5
322.3
12.4

2.0
9.5
160.0
2.0

0.2
162.4
10.4

0.2
△0.0
128.0
10.3

189.6

307.0

155.6

151.4

117.4

2.6

2.9

2.4

0.5

0.3

3,657.9

3,997.4

3,295.2

702.3

339.6

1,064.0

1,274.9

957.7

317.2

210.8

1,062.6

1,273.5

956.3

317.2

210.8

0.4
1.0
2,593.9※ 2,573.3

0.4
1.0
2,722.6※ 2,699.1

0.4
1.02,337.5
2,319.5

385.1
379.7

△0.0
△0.0
128.7
125.8

20.5

23.4

18.0

5.4

2.9

項

目

令和４年度
予算額

令和５年度
要求額等

うち要求額

（Ａ）

（B）=（C＋D）

（C）

対前年度
増減額

うち重要
政策推進枠
（D）

（Ｅ）=（B－A）

Ⅳ．女性や障害者など全ての人が参加し能力を発揮できる社会の実現
１．女性版骨太の方針に基づく取組の推進（１）女性の経済的自立支援（２）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
２．障害者や氷河期世代への支援等（１）障害者差別解消に係る相談体制の整備促進など障害者施策の推進（２）各地域における実態やニーズを踏
まえた積極的な就職氷河期世代への支援（３）青年国際交流事業の実施による人
材育成（４）高齢社会対策の推進

29.9

57.7

29.0

28.7

27.8

14.9
6.0
8.8

30.0
15.0
15.0

15.7
7.1
8.5

14.4
7.9
6.5

15.2
9.0
6.2

15.0
1.4

27.7
1.7

13.4
1.3

14.3
0.4

12.7
0.3

-

12.0

-

12.0

12.0

13.3

13.7

11.8

1.9

0.4

0.3

0.3

0.3

-

△0.0

Ⅴ．経済安全保障の強化など安全・安心
な暮らしの実現
１．経済安全保障等の強化（１）経済安全保障推進法に基づく安全保障の確保に関する経済施策の着
実な推進（２）経済安全保障重要技術育成プログ
ラムの強化（３）安全・安心に関するシンクタンク
機能の立上げ（４）海洋政策の総合的・戦略的な推進（５）特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進（６）重要土地等調査法に基づく土地等
利用状況調査等の着実な実施（７）拉致被害者等への支援（８）国連PKO等への参加等を通じた国際
平和への貢献（９）北方領土問題に係る国民世論の啓発等（１０）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄
２．国民の安全な生活基盤の整備（１）被災者支援の充実・強化やデジタル技術を活用した防災・減災支援（２）避難対策の強化や防災教育の推進
及び防災ボランティアとの連携（３）防災対策の充実（４）原子力防災対策の充実・強化（５）交通安全思想の普及徹底等の交通安全対策の強化（６）消費者委員会の運営* 882.7* 903.4* 801.0* 102.4* 20.7

710.6
-

665.3
25.4

614.3
25.4

51.0
-

△45.3
25.4

Ⅵ．国民生活を支えるための行政基盤の整備
１．新たな国立公文書館建設に向けた取組
２．政府広報・国際広報の積極的かつ効果的な展開
３．栄典事務の適切な執行等
４．公文書管理制度の推進
５．迎賓館の管理・運営等-

予算編成過程において検討する事項の要求

-

25.0

-

25.0

25.0

1.7
50.4

3.6
58.9

1.6
45.3

2.0
13.7

1.9
8.6

5.6

10.6

5.5

5.1

5.0

3.9
6.8

4.0
7.5

4.0
6.5

1.0

0.1
0.7

17.0

19.7

15.4

4.3

2.7

625.3

510.6

510.6

-

△114.7* 172.1-* 238.1
0.8* 186.7
0.5* 51.40.3* 66.0
0.8

0.8

1.8

0.6

1.3

1.0

64.7
* 104.6
0.8

67.6* 165.6
0.9

61.6* 122.1
0.7

6.0* 43.50.2

2.9* 61.0
0.1

1.2

1.3

1.2

0.1

0.1

175.4

208.9

171.0

37.8

33.5

10.3
80.9

16.9
100.0

16.9
72.8

27.2

6.6
19.1

27.6
24.9
31.7

27.6
28.4
35.9

27.6
22.3
31.3

6.1
4.6

0.0
3.5
4.2

（注１）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。
（注２）一般会計の計数には、特別会計への繰入額を含む。
（注３）「主な内訳」欄において、「＊」が付いている計数は特別会計を含む。
（注４）沖縄振興予算（※）は自動車安全特別会計空港整備勘定（国土交通省所管）計上分を含めると、令和４年度予算額は2,684.0億円、令和５年度
要求額等は2,798.4億円。

上表に加え、予算編成過程において検討する主な事項○トップダウン型国際頭脳循環の推進○中小企業技術革新制度の推進に必要な経費（SBIR制度の抜本拡充）○宇宙開発利用推進費○実用準天頂衛星システムに係る利用促進○デジタル田園都市国家構想の実現を加速化するための経費○地域金融機関等が行う人材マッチングを支援する「先導的人材マッチング事業」に必要な経費○新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた地方創生の推進に必要な経費○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等に必要な経費○沖縄振興開発金融公庫に対する出資金及び補給金に必要な経費○就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援し、就職氷河期世代等の人材の採用促進に向けた施策を実施するための「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」に必要な経費○国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響のある特定重要物資の安定供給の確保を図るための支援措置に係る経費○経済安全保障重要技術推進に必要な経費（経済安全保障重要技術育成プログラムの強化）

＝

目

次

＝

Ⅰ．経済再生や持続可能な社会の実現に向けた経済財政政策の推進
１．適切かつ機動的な経済財政運営のための経済分析力の強化 ········· 1
２．民間活用や官民連携の推進 ···································· 3（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ活動の促進（２）新たな分野・地域への活用拡大によるＰＰＰ/ＰＦＩの推進（３）交付金の拡充などによる成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及促進（４）公益法人制度の利便性の向上
Ⅱ．スタートアップ支援など成長を支える科学技術イノベーション政策等の推進
１．科学技術・イノベーション政策等の推進 ························· 5（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進（２）スタートアップ・エコシステムの形成（３）原子力政策の検討及び理解増進等（４）日本学術会議の改革の推進
２．知的財産戦略や宇宙戦略の推進等 ······························· 8（１）標準の戦略的活用の推進やクールジャパンの再起動など知的財産戦
略の推進（２）実用準天頂衛星システムや宇宙分野における基盤技術の開発など宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進（３）健康・医療戦略の推進
Ⅲ．デジタルの力を活用した地方創生と地域振興の推進
１．デジタルの力を活用した地方創生の推進 ························ 12（１）デジタル田園都市国家構想の実現による新たな地方創生の推進（２）地方分権改革の推進（３）規制改革の推進
２．沖縄経済やアイヌ文化の振興等································ 20（１）「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進（２）アイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ文化の振興等に係る市町村の取組の推進Ⅳ．女性や障害者など全ての人が参加し能力を発揮できる社会の実現
１．女性版骨太の方針に基づく取組の推進 ·························· 26（１）女性の経済的自立支援（２）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
２．障害者や氷河期世代への支援等································ 28（１）障害者差別解消に係る相談体制の整備促進など障害者施策の推進（２）各地域における実態やニーズを踏まえた積極的な就職氷河期世代への支援（３）青年国際交流事業の実施による人材育成（４）高齢社会対策の推進
Ⅴ．経済安全保障の強化など安全・安心な暮らしの実現
１．経済安全保障等の強化 ······································· 31（１）経済安全保障推進法に基づく安全保障の確保に関する経済施策の着
実な推進（２）経済安全保障重要技術育成プログラムの強化（３）安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ（４）海洋政策の総合的・戦略的な推進（５）特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進（６）重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（７）拉致被害者等への支援（８）国連ＰＫＯ等への参加等を通じた国際平和への貢献（９）北方領土問題に係る国民世論の啓発等（10）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄
２．国民の安全な生活基盤の整備·································· 36（１）被災者支援の充実・強化やデジタル技術を活用した防災・減災支援の高度化（２）避難対策の強化や防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携（３）防災対策の充実（４）原子力防災対策の充実・強化（５）交通安全思想の普及徹底等の交通安全対策の強化（６）消費者委員会の運営
Ⅵ． 国民生活を支えるための行政基盤の整備
１．新たな国立公文書館建設に向けた取組 ·························· 41
２．政府広報・国際広報の積極的かつ効果的な展開 ·················· 41
３．栄典事務の適切な執行等······································ 41
４．公文書管理制度の推進 ······································· 42
５．迎賓館の管理・運営等 ······································· 42

〔単位：百万円〕

Ⅰ． 経済再生や持続可能な社会の実現に向けた経済財政政策の推進
3,548(3,266)
１．適切かつ機動的な経済財政運営のための経済分析力の強化
2,707(2,530)
経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などで示された経済財政政策に関する重要課題への対応、経済・社会活動等に関する研究等の実施に取り組む。

〇経済財政諮問会議における調査審議、中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進
331(330)▶ ＥＢＰＭの枠組みの強化等を通じた経済・財政一体改革の推進

29(29)

経済・財政一体改革の推進の観点から、ＥＢＰＭアドバイザリーボードを設置し、ＥＢＰＭの更なる推進に取り組んでいるところ、経済・財政一体改革推進委員会で取りまとめた「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン 2022」を実行する上で、経済・財政一体改革の各施策のデータ整備、
エビデンス構築を含め、ＥＢＰＭの実践に必要な取組を推進する。

▶ Well-being に関する調査

34(35)「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定。以下「骨太方針 2022」という。）等に基づき、ＧＤＰ等の経済統計だけでなく、満足度・生活の質等の Well-being に関する
様々な指標の活用を促進する。このため、Well-being に関する意識調査を実施するとともに、分析
結果の政策への活用状況等を調査する。

〇景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施

435(290)▶ ＥＢＰＭ推進にも資するリアルタイムデータの活用・研究80※(新規)※重要政策推進枠

経済ショックによる経済主体の変化を早期に捉えるリアルタイムデータを経済動向や政策課題の分析にも活用すべく、その活用についての分析を行う。

1

〔単位：百万円〕▶ シミュレーション分析や将来推計のための計量モデル拡張・整備

40※(新規)※重要政策推進枠「成長と分配の好循環」に係る施策に関し、特に家計への影響について、その属性の違いなどに注目したミクロ面で確認するため、将来推計を含めたシミュレーション分析を行う。このため、家計属性別の経済的影響の計測に必要なデータの拡充・整備等を行い、成長と分配の両面をマクロ経済の見通しと整合的に捉える中長期の計量モデル体系の拡張・整備を進める。

〇経済社会活動の研究・統計作成手法改善に向けた横断的検討、ＧＤＰ統計の改善に関261(245)
する研究等統計体制の基盤強化▶ デジタル経済・グリーン成長に関する統計・指標の研究

55(38)

骨太方針 2022 において「ＧＤＰ統計等における無形資産の捕捉強化」及び「グリーンＧＤＰ（仮称）などの研究・整備を進める」とされていることを踏まえ、デジタル経済・グリーン成長に関す
る統計・指標の研究を進める。

2

〔単位：百万円〕

２．民間活用や官民連携の推進

841(737)

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年
法律第 101 号。以下「休眠預金等活用法」という。）施行５年後の見直しに際し、必要な対応を行うとともに、本制度の円滑な制度運用を図る。特定非営利活動促進法（平成 10年法律第７号。以下「ＮＰＯ法」という。）の適切な運用等を図る。
「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和４年改定版）」（令和４年６月３日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。
令和４年度中に策定する新たなアクションプランに基づき、ＰＦＳの普及を促進する。
「民による公益の増進」を図るため、公益法人制度に対する信頼の確保等を進めるとともに利便性の向上を図る。
55※(43)（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ活動の促進※うち重要政策推進枠；16

休眠預金等活用法施行５年後の見直しに際し、必要な対応を行うとともに、本制度の更なる利活用を促進すべく、制度の周知や、円滑な運用に資する課題解決に向けた調査等を行う。
円滑なＮＰＯ法の執行を進めるための都道府県・政令市との連携、共助社会づくりの推進に必要な調査等を行う。

217※(168)（２）新たな分野・地域への活用拡大によるＰＰＰ／ＰＦＩの推進※うち重要政策推進枠；61

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進の観点から、地域プラットフォーム形成及び運営への支援、優先的検討規程の策定運用支援、コンセッション事業の案件形成支援等を通じて地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事
業を促進するとともに、アクションプランの推進に係る調査・分析等を実施する。

3

〔単位：百万円〕（３）交付金の拡充などによる成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の普及促進
85※(69)※うち重要政策推進枠；39

骨太方針 2022、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）に係るフォローアップ等に基づき、自治体に対して、ＰＦＳ事業を複数年にわたり支援する補助金を拡充するほか、自治体による成果連動型民間委託の導入を支援するための調査や、新たなアクション
プラン等を踏まえた共通的ガイドラインの改訂に係る調査を行う。

484※(456)（４）公益法人制度の利便性の向上※うち重要政策推進枠；29「民による公益の増進」を図るために、公益法人制度に対する信頼の確保、公益法人の自己規律の確
立、事業の適正な運営の確保、寄附文化の醸成を図るための取組等を進めるほか、「新しい資本主義のグ
ランドデザイン及び実行計画」及び骨太方針 2022 に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革の検討に取り組む。

〇公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制
度の適正な運営の推進並びに公益法人制度の利便性向上のための検討
484※(456)※うち重要政策推進枠；294

〔単位：百万円〕

Ⅱ．スタートアップ支援など成長を支える科学技術イノベーション政策等の推進
99,483＋事項要求(77,969)
１．科学技術・イノベーション政策等の推進

67,251＋事項要求(58,535)

第６期「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）及び「統合イノベーション戦略 2022」（令和４年６月３日閣議決定）等に基づき、新しい資本主義の実現と持続的な経済成長に向け、総合科学技術・イノベーション会議の下で知や先端技術の創造とイノベーション・エコシステムの形成を一体的に推進し、科学技術立国の再興を図る。さらに、原子力政策については、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。
（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進

57,998※＋事項要求(57,382)※うち重要政策推進枠；6,209「第６期科学技術・イノベーション基本計画」及び「統合イノベーション戦略 2022」等に基づく政策の展開を図るため、総合科学技術・イノベーション会議が主導する「戦略的イノベーション創造プ
ログラム（ＳＩＰ）」、「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」等を継続・発展させる。
また、引き続き総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮するための調査・審議の充実、
適切かつ十分なエビデンスの収集・分析などによる産学官一体となった科学技術・イノベーション達成に向けた推進体制の強化等を図る。

〇総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化に係る調査・分析等
1,266※(470)※うち重要政策推進枠；599「第６期科学技術・イノベーション基本計画」及び「統合イノベーション戦略 2022」等を踏まえ、持続的かつ強靱な社会・経済構造の構築に向けて、国内外の課題を乗り越え「成長」と「分配」の
好循環につなげるイノベーションの創出、科学技術・イノベーションの源泉である研究力の強化、戦略的に進めていくべき主要分野及びその他司令塔機能強化に係る必要な調査分析等を実施する。

5

〔単位：百万円〕
55,500※(55,500）〇科学技術イノベーション創造推進費※うち重要政策推進枠；5,550

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）、民間投資誘発効果の高い領域等に各省庁施策を誘導す
る官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）等を推進する。第６期科学技術・イノベーション基
本計画に基づき、我が国が目指す将来像（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）の実現に向けて、バックキャストで設定した課題について、フィージビリティスタディを通じて絞り込んだ技術・事業の両面からインパク
トが大きいテーマをＳＩＰにおいて推進する。

〇トップダウン型国際頭脳循環の推進

事項要求（新規）

内閣府主導で、国内トップ研究者や在外公館の科学技術フェロー等の情報を元に、今後、注力すべき重要分野を設定した上で、我が国と欧米等先進国のトップ研究者同士を国際共同研究を通じて結び付け、次の先端技術をリードする研究を行い、我が国の次世代のトップ研究者を育成することにより、我が国が世界の流れから取り残されない構造的仕組みを構築し、科学技術力の維持・向上を図る。

（２）スタートアップ・エコシステムの形成

8,077※＋事項要求(新規)※重要政策推進枠

スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、新しい資本主義の担い手である。新たなスタートアップを創出し、飛躍を遂げることが出来る環境を整備することにより、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成し、大規模なイノベーションの創出を図る。

〇SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本拡充事項要求(新規)

ＳＢＩＲ制度の支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズ等を追加し、スタートアップ等
による先端技術分野の技術実証の成果の社会実装を推進する。

〇グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムの実施等
2,401※(新規)※重要政策推進枠

我が国経済の新陳代謝を促し、継続的な経済発展を遂げるために、スタートアップの大規模グロー
バルマーケットへの進出を可能とする、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成することが不可欠であり、スタートアップのグローバル展開促進のための支援及びスタートアップ・エコシス
テム拠点都市の機能強化の取組を推進する。

6

〔単位：百万円〕〇グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進

675※(新規)※重要政策推進枠

日本の「第二の創業期」を実現するため、海外大学や外国人研究者と連携し世界トップレベルの革新技術を生み出し、それをスタートアップ創出につなげることで、産業構造の変革を目指す。 そのためには、現在、日本には構築できていない、研究シーズからスタートアップを起こしていくエコシ
ステムの形成が必要。これを実際に体現するため、世界に通用する完全なグローバル空間のスタート
アップ・キャンパスの創設を目指し、具体の構想を検討する。

〇戦略的な研究開発の成果を活用したスタートアップ事業創出の推進

5,000※(新規)※重要政策推進枠

ＳＩＰ等の戦略的な研究開発プログラムの研究成果を活用したスタートアップによる事業創出を支援することで、研究成果の早期実装や新市場の創出を推進する。

（３）原子力政策の検討及び理解増進等

226(203)

原子力委員会を定期的に開催し、原子力の研究、開発及び利用に関する政策等について企画、審議し、決定するとともに、国民や国際社会の理解の増進に向けて、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施する。

（４）日本学術会議の改革の推進

950(950)

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、カーボンニュートラルの推進を始めとする中長期的視点と俯瞰的視野に基づく政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Ｇサイエンス学術会議・ア
ジア学術会議など国際アカデミーとの連携の強化、国際会議の共同主催等による国際学術活動の実施、地方も含めた科学者のネットワークの構築、科学の成果の国民への還元などの取組を推進する。

7

〔単位：百万円〕

32,233＋事項要求(19,434)

２．知的財産戦略や宇宙戦略の推進等

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営やクールジャパン戦略を推進する。
宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案並びに総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。
「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）、「医療分野研究開発推進計画」（令
和２年３月 27 日健康・医療戦略推進本部決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の総合的かつ計画的な推進を図るための企画及び立案並びに総合調整を行う。
また、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年
法律第 28 号）が施行され、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会を実現するため、「新しい健康・医療・介護システム」の実現に向けたオールジャパンでのデータ利活用基盤を構築し、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための施策を推進する。

（１）標準の戦略的活用の推進やクールジャパンの再起動など知的財産戦略の推進
1,242(216)※うち重要政策推進枠；1,040

273※(61)〇知的財産戦略推進経費※うち重要政策推進枠；220

知的財産戦略本部等の運営・開催、戦略的な標準活用の推進を図る。

261※(51)▶ 標準活用戦略策定費※うち重要政策推進枠；220

重要な分野等（分野包含的なエコシステム［制度・体制の整備、人材育成等］を含む）における海外の主要国（特にＥＵ、米国、中国）の政策動向、国際的な技術動向、標準化動向の調査把握・
これを踏まえた国際標準戦略の整備、また同戦略の推進に必要な環境整備として我が国の産業競争力強化に向けて取り組むべき方向性の検討を行う。

8

〔単位：百万円〕○標準活用推進費

800(新規)※重要政策推進枠

国際競争優位確保の観点で重要な分野において、関係省庁による国際標準形成・活用に係る重点強化を誘導するため、関係省庁の当該施策に対して予算を追加配分する。

〇クールジャパン戦略推進経費

79(66)※うち重要政策推進枠；20「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営、クールジャパン戦略の推進に関する調査等を実施する。

20※(新規)▶ 大阪・関西万博に向けた機運醸成※重要政策推進枠

大阪・関西万博において日本の魅力を効果的に発信するため、関係者・地域の連携を強化するとともに、特に地方部において万博に向けた機運醸成を図る。

（２）実用準天頂衛星システムや宇宙分野における基盤技術の開発など宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
30,701※＋事項要求(18,962)※うち重要政策推進枠；15,144

3,719※＋事項要求(2,209)①宇宙開発利用の推進※ うち重要政策推進枠；1,500

宇宙基本法（平成 20 年法律第 43 号）に基づき、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

〇宇宙利用拡大の調査研究

420(420)「宇宙基本計画」（令和２年６月 30 日閣議決定）及び「宇宙基本計画工程表」（令和２年 12 月 15
日宇宙開発戦略本部決定）に基づき、内閣府が中心となって取り組むべき重要項目について具体的検討を進めるために必要な調査を行う。

9

〔単位：百万円〕
2,800※＋事項要求(1,300)〇宇宙開発利用推進費※ うち重要政策推進枠；1,500

我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割が大きくなる中、経済安全保障の観点も含め、宇宙活動の自立性の維持・強化に必要な技術開発・実証に取り組む。具体的には、防災や通信など社会生活を支えるシステムとして今後の主流となりつつある小型衛星コンステレーションの関連
技術や、アルテミス計画が目標とする持続的な月面探査を実現するために必要となる月面関連技術など、宇宙政策委員会の下で優先的に取り組むべき技術課題を特定し、関係省庁の連携や産学官の多用なプレーヤーの参画の下で、先進的な研究開発・実証プロジェクトを強力に進める。また、開発成果の宇宙実証及び将来を見据えた新規の技術開発等についても実施する。（事項要求）②実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

26,982※＋事項要求(16,752)※ うち重要政策推進枠；13,644

宇宙基本計画に基づき、準天頂衛星システム（現行４機）を着実に運用するとともに、７機体制（令和５年度（2023 年度）目途）の確立に向けて、機能・性能向上を図り、着実かつ効率的に開発・整備を進める。

〇実用準天頂衛星システムによるサービス提供

7,664(7,664)

実用準天頂衛星システム（４機体制）による衛星測位サービス、測位の精度や信頼性を向上させる
補強サービスや災害情報・安否情報を配信するメッセージサービスの提供を着実に実施する。

18,794※(8,621)〇実用準天頂衛星の開発・整備・打上げ※ うち重要政策推進枠；13,644

持続測位が可能となる７機体制の構築に向けて、機能・性能向上に向けた技術開発等を行うとともに、準天頂衛星５号機、６号機、７号機及び地上設備の開発・整備等を行う。

〇実用準天頂衛星システムに係る調整・調査

524(467)

実用準天頂衛星システムについて、周波数の獲得のための国際調整や、必要となる各種調査等を実
施する。

10

〔単位：百万円〕〇実用準天頂衛星システムに係る利用促進事項要求（新規）

準天頂衛星システムに対応した受信機の小型化・低価格化が進みつつあることを踏まえ、測位サービスを活用した新たな商品やサービスの開発に取り組む企業を支援する。

290※(257)（３）健康・医療戦略の推進※うち重要政策推進枠；52「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）、「医療分野研究開発推進計画」（令和２年３月 27
日健康・医療戦略推進本部決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の総合的かつ計画的な推進を図るための企画及び立案並びに総合調整を行う。
また、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）
が施行され、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会を実現するため、「新しい健康・医療・介護システム」の実現に向けたオールジャパンでのデータ利活用基盤を構築し、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための施策を推進する。

〇健康・医療戦略推進調査経費

38(38)

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するため、課題等を分析・把握する調査を行う。

92※(62)〇匿名加工医療情報の利活用の推進※うち重要政策推進枠；52「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針」（平成 30 年４月 27 日閣
議決定）、健康・医療戦略及び骨太方針 2022 等を踏まえ、新たな情報セキュリティ基準の策定等の認定匿名加工医療情報作成事業者が円滑に事業を推進する環境を整備するための課題等を分析・把握する調査等を行う。

11

〔単位：百万円〕

Ⅲ．デジタルの力を活用した地方創生と地域振興の推進
399,745＋事項要求(365,790)
１．デジタルの力を活用した地方創生の推進

127,488＋事項要求(106,404)

各地域で行われてきた社会課題解決・魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化・深化し、デジタル田園都市国家構想を実現するとともに、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を政府一体となって支援する。
地方分権改革推進本部、地方分権改革有識者会議により、地方分権改革を着実かつ強力に進める。
規制改革推進会議において、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革等を引き続き継続する。
（１）デジタル田園都市国家構想の実現による新たな地方創生の推進
127,348＋事項要求(106,263)※うち重要政策推進枠；31,718

120,000※(100,000)〇デジタル田園都市国家構想交付金※うち重要政策推進枠；30,000

デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、地方創生推進交付金、
地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、構想の実現に向け分野横断的に支援する。

〇デジタル田園都市国家構想の実現を加速化するための経費事項要求（新規）

令和４年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想
総合戦略」（仮称）を策定すること等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に必要な取組を加速化する。

200※(120)〇地方創生テレワーク推進事業※うち重要政策推進枠；100

地方にいながら都会と同じ仕事ができる環境整備が進む中、「転職なき移住」の推進等、地方への人材の還流を推進するため、地方公共団体や企業等に対する情報提供を実施し、地方公共団体と企業等のマッチング支援をはじめとした相談対応の強化を行うとともに、自己宣言・表彰制度を通じて地方創生テレワークに取り組む企業の裾野を拡大する。

12

〔単位：百万円〕
172※(118)〇企業人材等の地域展開促進事業※うち重要政策推進枠；38「プロフェッショナル人材事業」を強力に展開していくため、人材の供給元となる大企業等における副業・兼業を含めた多様な形態での働き方に関する理解の増進、オンラインセミナー等の開催による企業経営者等への意識醸成のほか、地域企業とネットワークを有する地域金融機関との連携強化を図るとともに、ベンチャー・キャピタル等との協働を促進し、スタートアップを含む地域の幅広い企
業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチングを支援等を行う。
また、「地方創生人材支援制度」においては、デジタル実装等の地域課題解決に向けた派遣者取組の推進や制度活用の促進を図るため、①派遣者サポート業務を通じた派遣者の取組支援、②派遣者の取組状況の報告聴取や情報交換を目的とする派遣者報告会・ワークショップの開催、③派遣者同士の横連携や情報発信強化のための広報活動や派遣者交流会等を行う。

133※(95)〇ＤＸ地域活性化推進事業※うち重要政策推進枠；33

デジタルの力を使った地域課題解決を加速しつつ地域のＤＸ人材育成を図るため、事業テーマやフェーズ、自治体のニーズに合わせた形で、異なるスキル・経験・属性の専門人材の掛け合わせによる「ＤＸチーム」を組成し、地域へ派遣する実証を行う。

〇先導的人材マッチング事業事項要求(新規)

日常的に地域企業と関わり、その経営課題や人材ニーズ等をよく把握している地域金融機関等に加え、スタートアップ企業の実情を把握するベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等の参画・連携を促進することにより、地域におけるイノベーション創出を後押しし、地方からのデジタル実装の加速化を図るとともに、経営幹部やデジタル人材等のハイレベル人材の地域への還流を図る。

217※(217)〇地方創生カレッジ事業※うち重要政策推進枠；27

デジタル人材を含む地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、「地方創生カレッジ」において、実践的知識をｅラーニングの形でオンラインのデジタルプラットフォームを通じて幅広く提供するほか、地方創生人材が知見を共有し交流するプラットフォームのコンテンツ拡充や、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図る。また、受講者のニーズや今後の各施策の展開等を踏まえた更なる充実を図ることで、地方公共団体等の取組の加速化・深化を支援する。

13

〔単位：百万円〕〇地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）による地方版総合戦略支援事業
126※(98)※うち重要政策推進枠；36

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタルを活用できる人材を育成・確保することを目的に、内閣府及び関係省庁の地方支分部局に配置した政策調査員や有識者を派遣して講義やグループ
ワーク、ワークショップ形式による研修活動を実施するほか、データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、地域が抱える課題の解決に向けた課題別のデー
タ利活用策の支援など、地方創生の担い手のデジタルリテラシーを向上させる取組を実施する。

〇地域の担い手展開推進事業

20(38)

地域資源を活かした地域の稼ぐ力を高めるために、地域商社等の地域の担い手の連携強化等を図る
べく、「地域商社ネットワーク」の運営に関して、デジタル技術活用も含めた人材育成やノウハウ共有等を行うことにより、地域商社等の市場変化への対応力を含めた稼ぐ力の向上を支援する。

2,200※(2,200)〇地方大学・地域産業創生交付金※うち重要政策推進枠；220

地方大学・産業創生法（平成 30 年法律第 37 号）に基づく交付金として、首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業創生・雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に強みを持つ地方大学づくりを各地で進め、地域における若者の修学・就業を促進する。
※このほか、デジタル田園都市国家構想交付金活用分（50.0 億円）、文部科学省計上分（25.0 億円）
を合わせ、合計額 97.0 億円。

〇地方大学・産業創生のための調査・支援事業

110※(105)※うち重要政策推進枠；5

地方大学・地域産業創生交付金におけるデジタル技術等を活用した地域の取組について、専門性を有する外部の有識者や調査機関による調査・評価・伴走支援体制等を整備し、地域における若者の修学・就業の促進に資する真に優れた取組を支援する。

14

〔単位：百万円〕
145※(154)〇高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業※うち重要政策推進枠；22

地方公共団体と高等学校等が連携し、全国から高校生が集まるような高等学校の魅力化をデジタル技術等を活用しながら進めることにより、高校生の地域留学を推進するための取組を支援する。

○地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業

15(15)

マッチングサイトの運用等により地方公共団体と大学等の連携を強化するとともに、誘致を希望する
地方公共団体へのコンサルティングの実施や研修会の開催により、デジタル技術等も活用した効果的な
地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置を促進する。

〇関係人口創出・拡大のための対流促進事業

200※(99)※うち重要政策推進枠；100

特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図るため、デジタル技術を活用しながら、関係人口が地域と関わり、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、都市部住民と地域との中間支援を行う民間事業者等によるモデル的な取組の自走化を支援する。また、全国の中間支援組織や地方公共団体が参加する官民連携協議会を基盤に、全国フォーラムや研修会の開催、関係者間の情報交換を促進するとともに、協議会の自立自走に向けた組織形態等の検討を行う。

〇地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業

57※(43)※うち重要政策推進枠；18

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、デジタル田園都市国家構想の実現に資する取組をはじめとする地方創生の取組の更なる促進に向け、サテライトオフィスの整備等に係る活用事例の広報などを行うとともに、「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」の活用等により、企業と地方公共団体のマッチング機会の充実を図る。

15

〔単位：百万円〕〇地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業

704(425)※うち重要政策推進枠；418

地域のＳＤＧｓ達成に向けて優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」の選定、先導的な取組を目指す「自治体ＳＤＧｓモデル事業」への資金的支援を行い、地方創生ＳＤＧｓの取組を加速させる。
また、国内外への情報発信、及び地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや地方創生ＳＤＧｓ金融等の取組を引き続き強力に推進する。
さらに、経済・社会・環境の３側面を統合するＳＤＧｓの理念に沿って地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進するとともに、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しし、持続可能なまちづくりにつなげる。

〇スーパーシティ構想等推進事業

361(301)※うち重要政策推進枠；155

国家戦略特区諮問会議の審議等を経て区域指定されたスーパーシティ及びデジタル田園健康特区について、デジタル田園都市国家構想の先導役として大胆な規制改革を推進し、先端的サービスの実装を促すためのデータ連携に関する調査等を行う。

〇都市再生の推進・未来技術社会実装事業

93(77)※うち重要政策推進枠；23

都市再生緊急整備地域の都市活動等に係るデータの収集、都市再生の効果のモニタリングやＥＢＰ
Ｍ手法の高度化に向けた検討、都市再生関連データの可視化方策の検討を行う。また、「ｉ-都市再生」の普及・促進、デジタル人材の育成・確保を図るとともに、技術仕様「ｉ-ＵＲ」の機能更新等を実施する。
未来技術社会実装に向けて、選定事業等の支援、実践的ノウハウやプロセスの水平展開を図るための事業、最新動向等の共有を図り、スマートシティの構築を加速する。

〇「地方創生×脱炭素」推進事業

30(30)

デジタル技術を活用した「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進事例に関する情報整理及び専門家による実地の伴走支援をもとに、デジタル技術を最大限に活用した「地方創生×脱炭素」事業推進に係る手順を取りまとめたマニュアルを更新することで、地方公共団体間の情報共有を促進する。

16

〔単位：百万円〕〇地域再生計画に基づく民間事業を支援するための地域再生支援利子補給金
236(227)〇中心市街地活性化推進事業

27(19)※うち重要政策推進枠；8

令和２年３月に中心市街地活性化本部決定した中心市街地活性化促進プログラムの「重点的な取組」
及びデジタル技術の活用について、複数の自治体に共通するテーマを設定し、先進的な施策を取り入れつつ、自治体と密接なコミュニケーションを図りながら企画から実践まで効果的なハンズオン支援を行うとともに、効果的な事業・手法を抽出し、全国展開を図る。

〇地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業

234※(新規)※重要政策推進枠

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、全国各地で構想の推進に関する国民的な機運を醸成し、地方の課題解決へのデジタル技術の活用による取組の積極的な横展開を図るとともに、デジタル田園
都市国家構想交付金をはじめ、地方創生や構想の実現に資する各種支援制度の活用につなげるため、地方におけるデジタル技術を活用した取組について、国民のＵＩ・ユーザビリティの向上に配慮した普及体制を整備し、より安定的・効果的な情報発信を行う。

〇地方版総合戦略推進事業

107(107)

地方公共団体におけるＫＰＩに基づく実効的なＰＤＣＡサイクルの構築や先進・優良事例の掘出し・横展開を更に推進するため、代表的な事例について外部有識者による効果検証や課題分析等を行う。

〇デジタル田園都市国家構想交付金

効果検証調査事業

100※(新規)※重要政策推進枠

令和３年度補正予算にて措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金について、その活用事業の質の向上を図り、更なる地方の課題解決に寄与するため、採択事業が適切かつ効果的に実施されているか評価し、効果を検証する。検証結果や獲得した知見は、セミナー開催などを通して地方公共団
体へフィードバックを行う。

17

〔単位：百万円〕〇総合戦略に基づく重点施策広報事業

18(15)※うち重要政策推進枠；5

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）に基づき、過度な東京圏への一極集中を是正し、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、東京圏居住者（特に、東京圏への転入超過の大部分を占める若年層）に向けて、地方暮らしへの興味・関心を高めるデジタル社会の変化に適応した効果的な広報事業を実施する。

〇 特定地域づくり事業の推進

600(500)※うち重要政策推進枠；150

地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与するデジタル分野を含めた人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第 64 号）に基づ
く特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するための支援等を行う。

32(6)○構造改革特区の取組推進※うち重要政策推進枠；27

構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和４年法律第 58 号）において新たに設けた区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助規定に関し、規制の特例措置の経済効果分析や、優れた効果を発揮した取組をまとめた優良事例集作成等を通じ、情報提供等を積極的に進めることにより、制度の更なる活用を図る。

〇国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査審議・決定28(28)〇国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施。また、対日直接投資の観点からも開業しやすい環境を整備するとともに、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案に
スピーディに対応し、一つひとつの具体的事業を実現するための検討・調整を実施
64(59)

18

〔単位：百万円〕〇区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区
支援利子補給金
15(15)〇総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金
386(409)〇新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた地方創生の推進

事項要求(新規)

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、地方創生に必要な取組を推進する。

（２）地方分権改革の推進

43(43)

やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進する。
このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出する。
また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実する。

（３）規制改革の推進

97(98)「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に盛り込まれた、スタートアップ・イノベーシ
ョン、「人」への投資、医療・介護・感染症対策、地域産業活性化、デジタル基盤、グリーンに関する重点分野等に関する規制改革事項が、各府省庁において速やかに実行に移されるよう、適切にフォローアップを行うとともに、更なる規制改革を推進する。

19

〔単位：百万円〕

２．沖縄経済やアイヌ文化の振興等

272,257＋事項要求(259,386)

沖縄は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有する。これらを活かして、「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法律第 16 号）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進する。
（１）「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進
279,839※＋事項要求(268,399)(うち内閣府計上分は 269,913(257,333))
自動車安全特別会計空港整備勘定（国土交通省所管）計上分を含む。
※うち重要政策推進枠；37,967〇公共事業関係費等

126,190＋事項要求(126,130)(うち内閣府計上分は 116,264(115,064))
自動車安全特別会計空港整備勘定（国土交通省所管）計上分を含む。

沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤などの社会資本を整備するとともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施する。また、令和元年 10 月の火災により焼失した首里城について、首里城復元のための関係閣僚会議において策定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、復元に向けた取組を実施する。

〇沖縄振興一括交付金

76,250(76,250)

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自
主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

▶ 沖縄振興特別推進交付金（ソフト）

39,444(39,444)▶ 沖縄振興公共投資交付金（ハード）36,806(36,806)

20

〔単位：百万円〕〇沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）

21,855(19,320)

世界最高水準の教育・研究を行い、かつ「強い沖縄経済」の実現に寄与するため、スタートアップ
創出拠点となる新たなインキュベータ施設の整備、産学連携等の体制拡充を行うとともに、教員を増員するなどＯＩＳＴの学園運営及び施設整備に係る取組を支援する。

〇沖縄健康医療拠点整備経費

16,263(16,263)

駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとなる西普天間住宅地区跡地において、琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点の整備を促進する。

〇北部振興事業（非公共）4,450(4,450)

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における自立的発展を図るため、北部地域の連携を促進しつつ、産業振興や定住条件整備に資する事業を実施する。

〇沖縄離島活性化推進事業

2,480(2,480)

厳しい自然的・社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村が、それぞれの地域の実情に応じて実施する条件不利性の克服・地域の持続可能性の維持向上に向けた事業等を支援する。

〇沖縄子供の貧困緊急対策事業

1,681(1,560)

沖縄の将来を担う子供達が直面する貧困に関する深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくり等を実施する。

21

〔単位：百万円〕○沖縄産業競争力強化・人材育成推進事業

1,895(1,322)

沖縄のものづくり企業の域外競争力強化の支援、企業の中核となる産業人材の育成等を通じ、沖縄における産業の高度化・高付加価値化を図る。

▶ 沖縄域外競争力強化促進事業

1,203(915)

域外競争力を強化し、沖縄からの移出増等を図るため、沖縄のものづくり事業者が行う設備投資
や、物流事業者が行うデジタルによる物流効率化等に対して、支援を行う。また、域外依存品の県産品化に向けた流通体制を構築することで、域内循環の強化を図るための調査及び実証を行う。

▶ 沖縄型産業中核人材育成・活用事業

407(306)

企業の成長を牽引する中核となる人材やデジタル化やＤＸ等による幅広い産業の高付加価値化に貢献できるデジタル人材を育成するとともに、県内の中小・中堅企業に対して経営力等の向上に向けた官民共同の伴走型の支援を行う。

▶新たな沖縄観光サービス創出支援事業

285(101)

自然・歴史・文化などを活かした長期滞在型の新たな観光サービスや、 沖縄の抱える地域課題の解決への貢献とバケーションを組み合わせた沖縄ならではのワーケーションの開発を支援する。また、デジタル技術を活用した高付加価値の観光コンテンツの作成等を行う。

○沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

747(747)

沖縄の小規模離島における海底送電ケーブル（一部光ファイバー通信線を含む。
）の整備及び超高速ブロードバンド環境の整備を行う電気事業者及び自治体の事業を支援する。

〇沖縄製糖業体制強化対策事業

500(715)

沖縄の地域経済で重要な役割を担う製糖業の働き方改革を踏まえた新たな操業体制等に対応するため、人材確保対策、沖縄県産黒糖の需要拡大・安定供給対策、含蜜糖工場における省力化・効率化に資するための施設整備を支援し、製糖業の体制強化を推進する。

22

〔単位：百万円〕〇沖縄・地域安全パトロール事業

465(465)

沖縄県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用した防犯パトロールを行う。

〇駐留軍用地跡地利用の推進

205(205)

市町村の跡地利用の取組を支援するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

○沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業

631(110)

沖縄においてカーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めていくため、クリーンエネ
ルギーの導入を検討している事業者を対象に、導入実現可能性に関する調査を行う。また、クリーンエネルギーの導入促進のための実証事業を行う事業者に対して支援を行う。

〇鉄軌道等導入課題詳細調査

80(80)

鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施する。

○沖縄型スタートアップ拠点化推進事業

205(新規)県内のテレワーク施設等をスタートアップ集積拠点とし、当該施設で実施するスタートアップ支援の取組を支援する。また、県内バイオベンチャー等に対して、研究開発及び事業化・商品化に必要な経費を補助する。

〇沖縄国際交流体験促進事業

36(新規)

県内の児童・生徒の国際理解及び外国語習得への関心の高まりを目指すため、沖縄県在住の外国人宅へのホームステイや日帰り交流といった国際交流体験事業を支援する。

23

〔単位：百万円〕〇農林水産物・食品の販売力強化支援事業

96(新規)「強い沖縄経済」の実現に向けて、沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、県内の農林水産業者や食品製造業者と観光業者等をつなぐことで、県内の関連産業の活性化を図るとともに、新商品の開発や新ブランドの展開等を推進する。

〇沖縄県産酒類に係る自立化支援事業

140(新規)沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置が段階的に廃止されることを踏まえ、酒類製造業者の経営基盤の構築や海外展開に向けた調査を実施し、酒類製造業者の自立化を支援する。

〇沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事業

18(新規)

沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力の向上を図り、県内の事業者に対するスタートアップ支援の取組を強化する。

〇沖縄振興開発金融公庫

10,040＋事項要求(1,931)

沖縄振興開発金融公庫に対し、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の実施により発生する損益収支差に対する補給金を支出するとともに、「新事業創出促進出資」の原資を積み増し、同公庫による沖縄県内の事業者に対するスタートアップ支援の取組を強化する。

▶
▶

沖縄振興開発金融公庫補給金
沖縄振興開発金融公庫出資金

9,840(1,931)
200(新規)〇沖縄振興特定事業推進費

7,500(8,000)

一括交付金（ソフト交付金）を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する。

24

〔単位：百万円〕（２）アイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ文化の振興等に係る市町村の取組の推進
2,343(2,053)

2,340※(2,050)〇アイヌ政策推進交付金※うち重要政策推進枠；540

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現等を図るため、文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた幅広い市町村の取組を支援する。

25

〔単位：百万円〕

Ⅳ．女性や障害者など全ての人が参加し能力を発揮できる社会の実現
5,772＋事項要求(2,987)
１．女性版骨太の方針に基づく取組の推進

3,002(1,486)

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、「女性活躍・男女共同参画の重点方針
2022」や骨太方針 2022 に基づき、あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた取組を進めるとともに、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進する。
1,503※(603)（１）女性の経済的自立支援※うち重要政策推進枠；790

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、働き方が多様化する中での女性活躍の推進、女性デジタル人材の育成や理工系等分野における女性活躍推進、女性の参画拡大に向けた取組、地域における女性の活躍推進について、着実に実施する。

971※(300)〇地域女性活躍推進交付金※うち重要政策推進枠；671

地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材の育成や役員・管理職への女性登用、ＮＰＯ等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地域の実情に応じた取組を支援する。

〇男女共同参画センターの機能強化・支援経費

100※(新規)※重要政策推進枠

各地の男女共同参画センターにおける人材育成、関係機関・団体との連携に関する好事例を収集し、より効果的な人材の育成・確保や緊密な連携など男女共同参画センターの機能強化を図る。

〇理工系分野における女性活躍推進28(22)

女性デジタル人材の育成に向けて、ＩＴ業界の動向やロールモデルを示すなどにより、ＩＴ業界への就労・転職意欲を高める。また、産学官が連携し、女子生徒の理工系進路選択を支援するとともに、保護者・教員等に対する情報提供等を総合的に実施する。

26

〔単位：百万円〕（２）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現

1,499※(883)※うち重要政策推進枠；645

アダルトビデオ出演被害を含む性犯罪・性暴力や配偶者等による暴力など、あらゆる暴力の根絶に向けた取組を強力に進める〇性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金576※(455)※うち重要政策推進枠；117

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、ＡＶ出演被害者に対する法的支援や相談対応に係る体制の強化、支援員の処遇改善、24 時間 365 日対応化、拠点となる病院における環境整備等が促進されるよう、都道府県等の取組を支援し、被害者支援機能の強化を図る。

234※(3)〇性暴力被害者等相談体制の整備※うち重要政策推進枠；231

夜間休日に相談可能なコールセンターの運用を継続することやワンストップ支援センターへの通話料無料化等により、ＡＶ出演被害を含む性犯罪・性暴力の被害者が相談しやすい環境を整備する。

〇ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援事業

608※(392)※うち重要政策推進枠；277

配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う取組を推進する地方公共団体を交付金等により支援する。また、ＤＶ被害者等が速やかに相談し、途切れのない支援を受けられる「ＤＶ相談プラス」を継続すること等により、相談対応体制の更なる充実を図る。

27

〔単位：百万円〕

２．障害者や氷河期世代への支援等

2,770＋事項要求(1,501)

国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するために、高齢社会対策、障害者施策等、社会や国民生活に関わる様々な取組を推進する。

（１）障害者差別解消に係る相談体制の整備促進など障害者施策の推進

167※(141)※うち重要政策推進枠；39

障害、障害者及び障害者差別の解消に対する国民理解の向上と障害者の社会参加の促進を図るため、障害者政策委員会の開催、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に係る理解促進及び地域協議会体制整備の支援、障害者週間を通じた広報・啓発等を実施する。また、
令和３年６月に公布された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56 号）の円滑な施行に資するよう、国や地方公共団体における相談対応人材の育成のための相談対応マニュアルの作成や、障害者、事業者、地方公共団体等からの相談に対して適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行等の事業を実施する。

○障害者差別の解消に向けた相談体制構築に係る調査研究事業

48※(31)※うち重要政策推進枠；28

改正障害者差別解消法の円滑な施行に資するよう、国や地方公共団体における相談対応人材の育成に資する相談対応マニュアルを作成する。また、障害者、事業者、地方公共団体等からの相談に対して適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行を実施し、効果や課題等について検証・検討を行い、同マニュアルの質向上を図る。

○改正障害者差別解消法に係る説明会経費

11※(新規)※重要政策推進枠

改正障害者差別解消法の円滑な施行に資するよう、地域の障害者や事業者その他関係者の方々に対し、理解促進のための説明会を実施する（全国６ブロックで開催）。

28

〔単位：百万円〕（２）各地域における実態やニーズを踏まえた積極的な就職氷河期世代への支援
1,200※＋事項要求(新規)※重要政策推進枠○地域就職氷河期世代支援加速化交付金

1,200※＋事項要求(新規)※重要政策推進枠

骨太方針 2022 において、令和５年度からの２年間が、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援の成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付けられたことに伴い、先進的・積極的に就職氷河期世
代への支援に取り組む地方公共団体等を支援する。

（３）青年国際交流事業の実施による人材育成

1,371※(1,328)※うち重要政策推進枠；193

日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、国際的課題についてのディスカッション能力の向上や国際社会での実践力の向上を図るため、各種の育成交流事業を実施する。

○「東南アジア青年の船」事業

635(623)ＡＳＥＡＮ10 か国と日本の青年が船内生活を共にして、各種の活動を行うとともに、ＡＳＥＡＮ各国を訪問し、青年との交流等を行うことにより、青年相互の友好と理解を促進し国際親善を図るとともに、青年の国際的視野を広げ、国際社会・地域社会で活躍できる次世代リーダーを育成する。

481※(485)○「世界青年の船」事業※うち重要政策推進枠；93

日本青年が世界各地から集まった青年と船上等で集中的にディスカッションや文化交流等を行うことにより、国境を超えた人的ネットワークを構築するとともに、国内数地域へ寄港し、日本青年と外国青年が協力して、社会課題に係る実践活動を行うことで、国際社会・地域社会で活躍できる次世代リーダーを育成する。

149※(139)○国際社会青年育成事業※うち重要政策推進枠；71

世界的な課題として「ＤＸ」、「ＧＸ」等をテーマに設定し、当該課題を抱える国々に日本青年を派遣して現地青年とのディスカッション、施設訪問及びホームステイを行うとともに、日本各地の青年等が招へいした外国青年と交流することにより、地方での「ＤＸ」、「ＧＸ」推進を担う人材育成を図る。

29

〔単位：百万円〕（４）高齢社会対策の推進

32(32)

高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策を推進する。

30

〔単位：百万円〕

Ⅴ．経済安全保障の強化など安全・安心な暮らしの実現
90,342＋事項要求(88,274)(うちエネルギー対策特別会計 16,563(10,459))
１．経済安全保障等の強化

66,532＋事項要求(71,063)

経済安全保障については、令和４年通常国会（第 208 回国会）において成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。同年５月 18 日公布。）に基づき、安全保障の確保に関する経済施策（①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度）を総合的かつ効果的に推進する。
海洋に関する重要施策については、令和５年度に第３期「海洋基本計画」（平成 30 年
５月 15 日閣議決定）を改定するとともに、新たな計画に基づき、必要な企画、立案及び総合調整を実施する。また、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号）に基づく国境離島政策の企画、立案及び総合調整並びに特定有人国境離島地域の地域社会維持を推進する。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84 号。以下「重要土地等調査法」という。）に基づく土地等
利用状況調査等を着実に実施する。
帰国被害者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、関係府省庁と連携しながら総合的な支援策を実施する。
国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力を実施する。
北方領土問題について、若者によるこれからの時代に適した啓発手法の開発及び展開、様々な媒体を用いた広報の展開等を通じて国民世論の啓発等の返還要求運動を推進する。
化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。
（１）経済安全保障推進法に基づく安全保障の確保に関する経済施策の着実な推進
2,540＋事項要求(新規)
経済安全保障推進法の着実な施行のため所要の体制整備等を行うとともに、経済安全保障推進法に基づき導入される特許出願の非公開制度の運用にあたり所要のシステム整備を行う。また、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響のある特定重要物資の安定供給の確保（サプライチェーンの強靭化）を図るための支援を行う。（事項要求）31

〔単位：百万円〕（２）経済安全保障重要技術育成プログラムの強化事項要求(新規)

経済安全保障の確保・強化のため、国のニーズの実現に必要な先端的な重要技術を育成するとともに、民生及び公的利用における社会実装に繋げることを指向した研究開発支援プログラムを早急に強化し、実用化に向けた強力かつ迅速な支援を行う。
（経済安全保障推進法に基づく指定基金となることを想定）（３）安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ

2,500※(新規)※重要政策推進枠

第６期科学技術・イノベーション基本計画、骨太方針 2022、統合イノベーション戦略 2022 等に基づき、経済安全保障推進法に定める特定重要技術の調査研究等を実施するシンクタンク機能を令和５
年度に立ち上げる。

356※(166)（４）海洋政策の総合的・戦略的な推進※うち重要政策推進枠；198

198※(32)〇総合的・戦略的な海洋政策推進事業費※重要政策推進枠

次期海洋基本計画において、重点的・計画的に取り組む政策の基盤となる調査として、①海洋産業
ビジョン（仮称）の策定に向けた調査、②排他的経済水域（ＥＥＺ）における洋上風力発電に関する調査、③衛星情報利用（宇宙海洋連携）等による「海洋把握・管理」の強化促進等に必要な調査等を行う。

32

〔単位：百万円〕（５）特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進
5,895※(5,036)※うち重要政策推進枠；1,369〇特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

5,850※(5,000)※うち重要政策推進枠；1,350

特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の取組について引き続き支援を行う。特に、航路・航空路の運賃低廉化事業において、コロナ後の社会情勢の変化や物価高騰に対応するため、環境整備等を行う。

20※(13)〇国境離島政策の推進に係る調査等※うち重要政策推進枠；19

特定有人国境離島地域の地方公共団体において、地域社会維持に係る取組の強化を図る観点から、現地調査、関係機関との調整等を行う。

（６）重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施

1,063※(560)※うち重要政策推進枠；513

重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法律の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行うなど、本法律を着実に執行する。

（７）拉致被害者等への支援

403(393)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏のないよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業を実施する。

33

〔単位：百万円〕（８）国連ＰＫＯ等への参加等を通じた国際平和への貢献

749※(682)※うち重要政策推進枠；99

国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力を実施する。また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第 79 号）の一部改正に伴う協力
対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応する。

（９）北方領土問題に係る国民世論の啓発等

1,969※(1,701)※うち重要政策推進枠；426

北方領土問題について、若者によるこれからの時代に適した啓発手法の開発及び展開、様々な媒体を用いた広報の展開等を通じて国民世論の啓発等の返還要求運動を推進する。

31※(19)〇北方領土啓発次世代ラボ※重要政策推進枠

若者による会議体において、次世代に向けた啓発手法を検討し、いくつかの具体的事業（教育学部生向けの現地研修会、元島民の声伝承者育成事業など）を実施するとともに、今後のアイデアを蓄積する。

〇北方領土ストーリーテリング・アーカイブ構築のための調査研究

29※(新規)※重要政策推進枠

複数の資料を連携させ、当時の生活の証を複合的に立ち上げる、ストーリーテリング・アーカイブ構築に向けた検討を実施する。

〇北方領土問題のメディアミックス広報273※(新規)※重要政策推進枠①インターネットにおける広報、②映画館でのCM広告、③小学生新聞等への記事体広告、④街中の大型ビジョン広告、など様々な媒体を用いた広報を展開する。

〇北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症対策費

48※(44)※重要政策推進枠

四島交流等事業を安全かつ安定的に継続実施するため、感染予防用品の調達、参加者のＰＣＲ検査の徹底等を図る。

34

〔単位：百万円〕
45※(42)〇航空機による訪問経費※重要政策推進枠

元島民等参加者の身体的負担軽減を図るため、航空機による訪問事業を実施する。

（10）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄51,057(62,526)

化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。

○ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、廃棄処理等）

31,324(42,989)○その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備による廃棄処理等）
15,926(15,138)35

〔単位：百万円〕

２．国民の安全な生活基盤の整備
23,811(17,211)(うちエネルギー対策特別会計 16,563(10,459))
地震・津波対策や火山防災対策の推進、大規模水害からの避難対策の推進、被災者支援を含む災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。
また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援を推進する。
さらに、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策を強化する。
（１）被災者支援の充実・強化やデジタル技術を活用した防災・減災支援の高度化
80※(新規)※うち重要政策推進枠；30

80※(新規)①被災者支援の充実・強化※うち重要政策推進枠；30○災害ケースマネジメントの取組の促進、被災者支援に関する官民連携体制の整備・強化を図る。

②デジタル技術を活用した防災・減災支援の高度化○新たな防災情報システムの運用開始を見据えた開発等を実施する（デジタル庁一括計上）。

（２）避難対策の強化や防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携
183※(80)※うち重要政策推進枠；125

116※(66)①避難対策の強化※うち重要政策推進枠；70○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における積雪寒冷地域の特性を踏まえた対策の強化、首都圏等における大規模水害時の広域避難対策の更なる具体化に向けた検討等を実施する。

36

〔単位：百万円〕②防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携

67※(14)※うち重要政策推進枠；55○未就学児に対する防災教育についての調査・検討、防災ボランティアがスキルアップできる研修の企画・実施を行う。

6,762※(6,470)（３）防災対策の充実※うち重要政策推進枠；600

826※(785)①災害予防※うち重要政策推進枠；117〇南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における防災・減災対策や大規模地震発生時の帰宅困難者等対策の検討・推進を行う。

〇火山の監視観測・調査研究体制の整備、火山専門家による技術的支援、広域噴火災
害対策、多様な火山災害に応じた避難対策等の火山災害対策を検討・推進する。

○避難行動要支援者の避難に係る個別避難計画の作成を全国的に早期に進めるため、都道府県を対象とした全国会議やモデル事業等を実施する。これにより、都道府県
による市町村に対するきめ細やかな支援の実現を図ることで、避難の実効性を確保する。

〇事前防災・減災推進のため、国民の防災意識の向上や防災知識の普及、国や地方公共団体等の災害対応能力の向上に資する訓練や人材育成の充実、社会全体としての事業継続体制の構築に係る取組推進等を図る。

37

〔単位：百万円〕
1,452※(1,213)②災害応急対応※うち重要政策推進枠；407○防災分野のデータ連携促進のためのプラットフォームを整備するとともに防災Ｉｏ
Ｔ活用に向け、防災ＩｏＴインターフェース等でのＩｏＴデータの災害時流通を図る。また、防災分野における個人情報取扱指針の自治体への周知の徹底及び事例追加等の見直しを実施し、自治体職員の理解向上を図る。

〇官民連携により災害対応における先進技術の導入等を推進するほか、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約・地図化し、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チーム（ＩＳＵＴ）の機能強化を行う等、災害対応業務の標準化を推進する。

〇南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）を策定又は改定し、その実効性の確保・向上を図る。

〇中央防災無線網を構成する各種設備等の監視、点検、補修及び整備を行うとともに、災害対策本部予備施設等の維持管理や、備蓄倉庫棟の新築を行う。

4,078※(4,050)③災害復旧・復興※うち重要政策推進枠；59○避難所における良好な生活環境の確保等に向けた取組の検討や、災害の被害認定基準
等の適正な運用等の調査、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく救助費用の求償手続きの簡素化・効率化に向けた調査等を行う。

〇災害救助法及び被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）等に基づく各種補助
等を行う。

38

〔単位：百万円〕
407※(422)⑤その他（国際関係経費等）※うち重要政策推進枠；17〇「仙台防災枠組 2015－2030」を着実に実施するための国連防災機関との協力やアジア地域等における多国間防災協力、日ＡＳＥＡＮの防災協力を推進するとともに、防災分野における我が国企業の海外展開を促進する。

（４）原子力防災対策の充実・強化（エネルギー対策特別会計に計上） 16,563※(10,459)※うち重要政策推進枠；4,353「原子力災害対応の実効性向上」に向けて、「対応要員の対応力向上」と「住民の理解促進」を推進する。具体的には、自らの対応力の確保・維持・向上のため、原子力防災研修事業等委託費を活用してブラインド訓練や意思決定に係る机上訓練などの取組を充実・強化する。また、関連地域全体に対する協力支援のため、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を活用して関係自治体要員・防災
業務関係者の研修・訓練の拡充・強化を行う。また、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を推進するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や新型コロナウイルス感染症への対応を含めて、緊急時の避難の円滑化等の原子力災害対応の実効性向上のための関係自治体の取組を支援する。更に、関係自治体における住民への情報伝達手段の多様化・高度化を推進するとともに「住民の理解促進」に資する調査研究及び知見の収集・整理を行う。

39

〔単位：百万円〕（５）交通安全思想の普及徹底等の交通安全対策の強化

90※(77)※うち重要政策推進枠；20「第 11 次交通安全基本計画」（令和３年３月 29 日中央交通安全対策会議決定）に基づき、交通安全対策総合調査の実施、交通指導員等の資質向上のための研修、全国交通安全運動等を通じた交通安全に関する普及啓発活動など、交通安全対策を強化する。

31※(21)○交通安全対策総合調査経費※うち重要政策推進枠；17

交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査及び交通安全の確保に向けた取組の実践例に関する調査を行うことで、今後の交通安全施策や次期交通安全基本計画の作成の基礎資料とする。

〇秋の全国交通安全運動推進事業（交通安全フォーラム特別大会）

3※(新規）※重要政策推進枠

通学路等の交通安全対策をテーマとする交通安全フォーラムを開催し、通学路等に対する交通安全
意識の高揚を図る。

133※(125)（６）消費者委員会の運営※うち重要政策推進枠；13

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして、また、消費者庁を含めた消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機関として、調査審議等を行う「消費者委員会」を運営する。

40

〔単位：百万円〕

Ⅵ．国民生活を支えるための行政基盤の整備

１．新たな国立公文書館建設に向けた取組

20,885(17,539)

1,694(1,033)

国立公文書館について、新たな施設の建設を進めるとともに、展示等の機能の充実に向けた調査検討を行う。

２．政府広報・国際広報の積極的かつ効果的な展開

10,000(8,089)

政府の重要施策について、国民の十分な理解を得るとともに、国際社会に対する発信を強化することが重要であるため、各種広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行い、内外広報の積極的展開を図る。

〇インターネット、テレビ、新聞等を通じた広報活動、世論調査等を実施
6,307※(4,780)※うち重要政策推進枠；2,092〇親日感の醸成や、国際社会における我が国の基本的立場、政策等に関する理解の浸透を図るため、戦略的・機動的な国際広報を実施
3,693※(3,309)※うち重要政策推進枠；627

３．栄典事務の適切な執行等

2,760(2,760)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、死亡叙勲、春秋褒章等の栄典事務を適切に実施する。

41

〔単位：百万円〕

４．公文書管理制度の推進

2,839(2,489)

民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラである公文書等の適正な管理を確保するための取組を実施する。

〇独立行政法人国立公文書館運営費交付金等

2,796※(2,445)※うち重要政策推進枠；605

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブの充実等含め、必要な人員・体制の整備等を図る。

５．迎賓館の管理・運営等

3,592(3,168)※うち重要政策推進枠；458

接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施するなどの迎賓館の公開・開放及び各国賓客の接遇にふさわしい迎賓館としての施設面、運営面の整備・充実。

〇迎賓施設の一般公開の実施

875(882)

骨太方針 2022 等に基づき、観光資源として魅力的な一般公開を通年で実施する。

42

〔単位：百万円〕（参考）政府情報システムの整備等に必要な情報システム関係予算（一括計上経費）
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）に基づき、デジタル庁が要求を行う主な情報システム関係予算は以下のとおり。

99※〇ＮＰＯ情報管理・公開システムの運用等※うち重要政策推進枠:98

ＮＰＯ法人の手続及び所轄庁の業務のデジタル化、ＮＰＯ法人の積極的な情報公開の推進等に資するため、「ＮＰＯ情報管理・公開システム」の運用等を行う。

○公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の運用・保守及び整備等

232※※うち重要政策推進枠：98

公益法人等の電子申請・届出及び情報提供を行う「公益法人総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）」について、引き続き安定運用を図るとともに進捗管理機能の整備等を行う。また、ＤＸ推進として、業務効率化を中心とした次期システム開発の検討を行う。

356※〇府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）の機能強化※うち重要政策推進枠：82

ｅ－Ｒａｄの機能を拡張することにより、研究開発管理の効果的・効率的な実施やＥＢＰＭを推進し、デジタル・ガバメントの一層の推進に貢献する。また、それに伴い必要となる情報基
盤環境を整備することで、安心、安全かつ安定的なサービス提供体制の確保を推進する。

〇ＲＥＳＡＳポータル運用保守経費
15※※うち重要政策推進枠；8

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタルを活用できる人材を育成・確保することを目的に、ＲＥＳＡＳ等のオープンデータ利活用スキルを習得する教育コンテンツや外部連携機
能の提供を行うウェブサイト（ＲＥＳＡＳ利活用サイト）の運営を行う。また、デジタル田園都
市国家構想の考え方に基づき、地域の特色を活かしながらオープンデータを活用して効果的に地域課題の解決を促すため、データの利活用事例を地域課題別に検索する機能やユーザー別の画面
カスタマイズ機能の実装等、ウェブサイト構成の再構築を行う。

43

〔単位：百万円〕

834※〇土地等利用状況管理システムの整備※うち重要政策推進枠：148

重要土地等調査法の着実な執行に向けて、本法律に基づく調査・届出により収集する情報を適切に管理するためのデータベースを構築するとともに、土地等の所有者等が当該土地等が対象区
域内に存するかを確認することができるＷＥＢサイトを整備する。

284※〇総合防災情報システムの整備等※うち重要政策推進枠：21

総合防災情報システム及び物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用、次期システムの開発等を実施する。

44

連絡先一覧
区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

Ⅰ．経済再生や持続可能な社会の実現に向けた経済財政政策の推進

１．適切かつ機動的な経済財政運営のための経済分析力の強化

政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）（直）03-6257-1528（直）03-6257-1498（直）03-6257-1567

経済社会総合研究所総務部総務課（直）03-6257-1603

休眠預金等活用担当室（直）03-6257-1516

政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）（直）03-6257-1517

２．民間活用や官民連携の推進（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ活動の促進（２）新たな分野・地域への活用拡大によるＰＰＰ／ＰＦＩ
民間資金等活用事業推進室の推進（３）交付金の拡充などによる成果連動型民間委託契成果連動型事業推進室
約方式（ＰＦＳ）の普及促進（４）公益法人制度の利便性の向上

公益認定等委員会事務局総務課（直）03-6257-1655（直）03-6257-1168（直）03-5403-9555

Ⅱ．スタートアップ支援など成長を支える科学技術イノベーション政策等の推進
１．科学技術・イノベーション政策等の推進（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進（２）スタートアップ・エコシステムの形成

科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事務局
参事官（総括担当）
科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事務局
参事官（総括担当）（直）03-6257-1327（直）03-6257-1327（３）原子力政策の検討及び理解増進等

原子力政策担当室（直）03-6257-1315（４）日本学術会議の改革の推進

日本学術会議事務局管理課（直）03-3403-5086

２．知的財産戦略や宇宙戦略の推進等（１）標準の戦略的活用の推進やクールジャパンの再知的財産戦略推進事務局
起動など知的財産戦略の推進（２）実用準天頂衛星システムや宇宙分野における基盤技術の開発など宇宙空間の開発・利用の戦略的な 宇宙開発戦略推進事務局
推進（３）健康・医療戦略の推進

健康・医療戦略推進事務局（直）03-3581-0324（直）03-6205-7036（直）03-3539-2537

区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

Ⅲ．デジタルの力を活用した地方創生と地域振興の推進
１．デジタルの力を活用した地方創生の推進
地方創生推進室（デジタル田園都市国家構 （直）03-6257-1416
想交付金）（直）03-6257-3889
地方創生推進室（デジタル田園都市国家構（直）03-6257-1411の実現を加速化するための経費）
地方創生推進室（地方創生テレワーク推進（直）03-6257-1417
事業）
地方創生推進室（企業人材等の地域展開（直）03-6257-1412
促進事業）
地方創生推進室（ＤＸ地域活性化推進事（直）03-6257-3889
業）
地方創生推進室（先導的人材マッチング事（直）03-6257-1412
業）
地方創生推進室（地方創生カレッジ事業）（直）03-6257-1412

地方創生推進室（地域経済分析システム） （直）03-3581-4541（１）デジタル田園都市国家構想の実現による新たな地方創生の推進

地方創生推進室（地域の担い手展開推進（直）03-6257-1417
事業）
地方創生推進事務局（地方大学・地域産業（直）03-6257-3803
創生交付金）
地方創生推進室（高校生の地域留学の推（直）03-6257-1405
進のための高校魅力化支援事業）
地方創生推進室（地方へのサテライトキャ
ンパス設置等に関するマッチング支援事（直）03-6257-1405
業）
地方創生推進室（関係人口創出・拡大のた（直）03-5510-2457
めの対流促進事業）
地方創生推進事務局（企業版ふるさと納（直）03-6257-1421
税）
地方創生推進室（地方創生ＳＤＧｓ）（直）03-5510-2175

地方創生推進事務局（スーパーシティ構想（直）03-5510-2463
推進事業）
地方創生推進事務局（都市再生・未来技術（直）03-6206-6174
社会実装）
地方創生推進室（「地方創生×脱炭素」推（直）03-6257-1413
進事業）
地方創生推進事務局（地域再生）（直）03-5510-2474

地方創生推進事務局（中心市街地活性化） (直）03-5510-2209
地方創生推進室（地方におけるデジタル技（直）03-6257-1412
術を活用した取組の普及促進事業）
地方創生推進事務局（地方版総合戦略推（直）03-3581-4214
進事業）
地方創生推進室（デジタル田園都市国家構（直）03-6257-3889
想交付金 効果検証調査事業）
地方創生推進事務局（総合戦略に基づく重（直）03-5510-2167
点施策広報事業）
地方創生推進事務局（特定地域づくり事業（直）03-6257-1410の推進）
地方創生推進事務局（構造特区）（直）03-5510-2466

地方創生推進事務局（国家戦略特区）（直）03-5510-2465

区分（１）デジタル田園都市国家構想の実現による新たな地方創生の推進担 当 局 ・ 課
地方創生推進事務局（総合特区）

連 絡 先（直）03-5510-2467

地方創生推進室（新型コロナウイルス感染（直）03-5510-2474
症の状況を踏まえた地方創生の推進）（２）地方分権改革の推進

地方分権改革推進室（直）03-3581-2426（３）規制改革の推進

規制改革推進室（直）03-6257-1484

２．沖縄経済やアイヌ文化の振興等
政策統括官（沖縄政策担当）付（１）「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総 参事官（総括担当）
合的な推進
沖縄振興局総務課（２）アイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ文化の振大臣官房アイヌ施策推進室
興等に係る市町村の取組の推進（直）03-6257-1679（直）03-6257-1658（直）03-3580-1794

Ⅳ．女性や障害者などすべての人が参加し能力を発揮できる社会の実現
１．女性版骨太の方針に基づく取組の推進（１）女性の経済的自立支援
男女共同参画局総務課（直）03-6257-1353（２）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
２．障害者や氷河期世代への支援等（１）障害者差別解消に係る相談体制の整備促進など
障害者施策の推進（２）各地域における実態やニーズを踏まえた積極的な就職氷河期世代への支援（３）青年国際交流事業の実施による人材育成（４）高齢社会対策の推進

政策統括官（政策調整担当）付（直）03-6257-1458
参事官（障害者施策担当）
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進（直）03-6257-3961
室
政策統括官（政策調整担当）付（直）03-6257-1434
参事官（青年国際交流担当）
政策統括官（政策調整担当）付（直）03-6257-1462
参事官（高齢社会対策担当）

Ⅴ．経済安全保障の強化など安全・安心な暮らしの実現
１．経済安全保障等の強化（１）経済安全保障推進法に基づく安全保障の確保に
大臣官房経済安全保障推進室
関する経済施策の着実な推進
科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事務局（２）経済安全保障重要技術育成プログラムの強化
参事官（総括担当）
科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事務局（３）安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ
参事官（総括担当）（４）海洋政策の総合的・戦略的な推進

総合海洋政策推進事務局（５）特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等
総合海洋政策推進事務局のための取組の推進（６）重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査
政策統括官(重要土地担当)
等の着実な実施（７）拉致被害者等への支援

大臣官房拉致被害者等支援担当室（直）03-5157-5904（直）03-6257-1327（直）03-6257-1327（直）03-6257-1769（直）03-6257-3895（直）03-6807-3400（直）03-3581-3274（８）国連ＰＫＯ等への参加等を通じた国際平和への貢
国際平和協力本部事務局
献（直）03-3581-7341（９）北方領土問題に係る国民世論の啓発等

北方対策本部（直）03-6257-1298（10）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄

遺棄化学兵器処理担当室（直）03-3581-2569

区分

担 当 局 ・ 課連 絡 先

２．国民の安全な生活基盤の整備（１）被災者支援の充実・強化やデジタル技術を活用し 政策統括官（防災担当）付
た防災・減災支援の高度化
参事官（総括担当）（２）避難対策の強化や防災教育の推進及び防災ボラ 政策統括官（防災担当）付
ンティアとの連携
参事官（総括担当）
政策統括官（防災担当）付（３）防災対策の充実
参事官（総括担当）
政策統括官（原子力防災担当）付（４）原子力防災対策の充実・強化
参事官（総括担当）（５）交通安全思想の普及徹底等の交通安全対策の 政策統括官(政策調整担当)付
強化
参事官（交通安全対策担当）（６）消費者委員会の運営（直）03-3593-2844（直）03-3593-2844（直）03-3593-2844（直）03-3581-0373（直）03-6257-1448

消費者委員会事務局（直）03-3581-9176

１．新たな国立公文書館建設に向けた取組

大臣官房公文書管理課（直）03-6257-1376

２．政府広報・国際広報の積極的かつ効果的な展開

大臣官房政府広報室（直）03-3581-6467

３．栄典事務の適切な執行等

賞勲局総務課（直）03-3581-6537

大臣官房公文書管理課（直）03-6257-1376

公文書監察室（直）03-6257-1164

迎賓館総務課（直）03-3478-1162

迎賓館京都事務所庶務課（直）075-223-2214

Ⅵ．国民生活を支えるための行政基盤の整備

４．公文書管理制度の推進

５．迎賓館の管理・運営等