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功心功氾呟こ功心 Z氾呟こわ心 Z2010年 4月 26 日発行
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且 （納税者権利憲章をつく尻 る会）事務局発行
セ沙~~: 東京都中野区中野蒜 2‑13‑26‑301
罪 電話 ・03‑3382‑0124
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文字を意味しています。

4月 7日．国税通則法一部改正．納税者権利憲章の早期制定を求める国会内集会開催
2010年 4月 7日（水曜日）、衆議院第一議員会館第一会議室において「納税者権利憲章の早期制定を求める国会内集会」が開催された。 同会
議室は海江田万里衆議院議員の紹介によりとっていただいた。当日は全国から T Cフォーラムの会員、団体会員が参加、定員 100名の会場はいっぱいとなった。また、日本経済新聞、読売新聞等のマスコミ各社の取材もあった。
この集会は、政府の『税制改正大綱』に記載されながら、国会上程が遅々として進まない納税者権利憲章を早期に制定させるため、 T Cフォーラムが国会内外に呼びかけて開催したもの。
『政府税制改正大綱』 では「納税者権利憲章（仮称）の制定についてはプロ ジ ェクトチー
ム (P.T) を設置し、 1年 以 内 を 目 途 に 結 論を出します」と書かれているものの、いまだに P.Tは座長が峰崎直樹財務副大臣に内定しているものの、メンバーも決まっていない。目下、政府税調の下にある専門家委員会の納税環境整備小委員会（座長・三木義一青山学院大学教授）で各団体に対するヒャリングが行われている段階で、同小委員会が提出する「論点整理」をまっている状況にある 。

全国から会員、団体代表者など 100名が参加。熱気にあふれる衆議院第一議員会館・第一会議室。開会の挨拶をする TCフォーラム運営委員・鶴見祐策弁護士（中央）。

衆参国会議員 18名が参細T Cフォーラムでは衆議院財務金融委員、参年12月2日の院内集会に出席がなかった国会議員

議院財政金融委員に所属する与野党議員、およが新たに 3名出席。それぞれ、長い間納税者権利

び従来から納税者権利憲章制定に熱心な議員に憲章制定運動に関心を持っていたと発言し、主対し、集会への出席を要請。その結果、当日出催者を感激させた。新たに出席した議員は、菅席いただいた国会議員は本人出席 9人、秘書出席

川 洋 衆 議 院 議 員 （ 民 主 党 ・財 務 金 融 委 員 、 税9人の 18名にのぼった。各議員からは納税者権利理士）、滝実衆議院議員（民主党・法務委員

憲章制定の必要性・重要性が指摘され、それに長）、円より子参議院議員（民主党・財政金融もかかわらず、法案作成・国会上程が遅れてい委員会理事）の 3名。当日出席した国会議員は以る現状を憂う発言が目立った。本集会には、昨下のとおり（到着順、敬称略、次頁より）。

すげかわひろしたきまこと
まどか―‑ 1‑

同
同
同
秘書出席

同

同

同

同

同

同

高木義明（衆議院議員、民主党、議員運営委員会筆頭理事、秘書・鳥居徹夫氏）
山下八 i
州夫（参議院議員、民主党、党参院副会長、秘書・堀誠氏）
和田 隆志（衆議院議員、民主党、財務金融委員、秘書・松尾里奈氏）
千葉景子（参議院議員、民主党、法務大臣、秘書・小野塚由紀子氏）
阿部 知子（衆議院議員、社民党、税制調査会オブザーバー、党政策審議会長、秘書・蜂谷隆氏）
このほか、吉井英勝衆議院議員（日本共産党）から下に掲載したメッセージを頂戴した。
なお、社民党、国民新党、みんなの党にも党代表の挨拶を要請したが、当日午前中に参議院本会議があった関係で、残念ながら 3党からの国会議員の出席はなかった。

同

同
同

T Cフォーラム﹁珀親者棒利憲章制定を冬める皮内集会 j へ＂メプセージ

院内集会にお集まりのみなさんが日頃から︑納税者の権利を守るルールや納税者憲章制定に向け︑粘り強く取り組まれの実現に未だに︑過酷な徴税攻勢による人権無視の税務調査がまかておられることに︑心からの敬意を表します︒

納税者権利憲章

り通っています︒納税者を対等な主権者として扱い︑その権利を保障する当たり前のルール一緒にがんばりましょう︒

綸同

向け︑みなさんの運動と手を携えて全力で取り組みます︒ご同

日本共産党衆議院議員

二0 ¥ 0年 四 月 七 日

同佐々木憲昭（衆議院議員・日本共産党、財務金融委員）、党代表として出席。
伴野豊（衆議院議員・民主党副幹事長、財務省・金融庁担当）、党代表として出席。
菅川洋（衆議院議員・民主党、財務金融委員、税理士）
橋本勉（衆議院議員・民主党、財務金融委員、税理士）
滝実（衆議院議員、民主党、法務委員会委員長）
水戸将史（参議院議員、民主党、財政金融委員、税理士）
円 より子（参議院議員、民主党、財政金融委員会理事）
海江田万里（衆議院議員、民主党、予算委員会理事）、斎藤勁（衆議院議員、民主党、外務委員会委員）
古川 元久（衆議院議員、民主党、内閣府副大臣・国家戦略室長・税制調査会企画委員、秘書・上田潔氏）
大門実紀史（参議院議員、日本共産党、財政金融委員、秘書・丸井龍平氏）
石井啓一（衆議院議員、公明党、財務金融委員会理事、秘書・谷口沙織氏）
山尾志桜里（衆議院議員、民主党、財務金融委員、秘書・高橋ヨネ子氏）

同

本人出席

（日本共産党・財務金融委員会委員）
党を代表して挨拶。「政党として納税者権利憲章を最初に発表したのは日本共産党で、憲章制定は私のライフワークでもある。最近、地方税滞納整理機構などが人権を無視した強権的徴税をしている。
千葉では追い詰められた納税者が命を奪われるという事件が発生している。こうした事件をなくすためにも政府は一日も早く法案を作成し国会に上程すべきだ」と強調した。

‑ 2‑

昨年 1
2月 2日の集会に続いて党を代表して挨拶し、「鳩山内閣のハネムーンが終わり、最近では地元に帰るのが怖いです。権利憲章についても今日、皆さんに嬉しい報告ができないことは残念です
が、税制の抜本的見直しの中で、必ずよい報告ができるよう頑張りますので、もう少し時間を下さい」と憲章制定作業が遅れていることを率直に打ち明けた。

すげかわひろし菅川洋衆議院議員（•財務金融委員会委員）「私は広島出身の 1年生議員ではじめて集会に参加しましたが、税理士でもあり、納税者権利憲章制定には強い関心を持っています。登録時研修では北野弘久先生の講義を受けました。ともに頑張りましょう」と挨拶。

•財務金融委前回 (12月 2日）に続いて出席。民主党政府の予算が成立し景気回復に役立つはずとしたうえ、自分は国税当局にいたこともあり、現在は税理士として納税者の立場も理解できるとし、納税者権利憲章の必要性を強調。

員長）
現在衆議院法務委員長の要職にあるが、従来から T Cフォーラムの運動に関心を持っていただいた。それもそのはず、氏は地方税の徴収現場を経験したこともあり、自治省税務局長の経歴があるからだ。 T Cフォーラムの主催する国会内集会に今回はじめて出席していただいたが（前回は秘書の方が出席）、 T Cフォーラムの定時総会には毎年メッセージを頂戴している。

まどか

円より子参議院議員（•財政金融委員初参加。前回は秘書の方にご出席いただいている。氏は女性としては異例である財政金融委員会委員長を務めたこともある。「刑法では 推定無罪 が常識であるが、税金の世界では 推定有罪 となっている。税の世界は何時までも古い体質をひきづっている」と述べ、この体質を改めるためにも権利憲章の制定が必要であると述べた。

3

（は現在専門の納税環境整備小委員会で検討している段階。今国会には間に合わないが今年秋の臨時国会か次の通常国会には必ず法案提出ができると思う。私は十数年権利憲章運動にかかわってきたが、皆さんとともに憲章制定を喜ぶ集会を持ちたいと思う。民主党側でもしつかり議論していいものをつくつていきたい」と発言、納税者権利憲章間題に対する政府の対応が遅れていることを指摘した。
（民主党•財政金融委員会委員）「先月、税理士・弁護士の皆さんと一緒に韓国の税務行政を視察してきた。大変勉強になった。日本の納税者権利保護法制定も韓国に見習うべきだと思う。皆さんの期待にこたえられるようこれからもしつかり取り組んで行きたい」と挨拶した。

つよし斎藤勁衆議院議員（外務委員）「権利憲章制定が思うように進んでいないことはたしかで、本会議場で菅財務大臣の席が私のそばなので、早く制定するよう声をかけているのだが・・・・ 0• 。この遅れを取り戻すためには、この際、納税者権利憲章推進議連を立ち上げる必要があるかもしれない」との提案があった。

い日弁連の「納税者権利保護法」立法提言について鶴見祐策弁護士が報告
集会では、はじめに T Cフォーラム運営委で弁護士の鶴見祐策氏が、体調が思わしくないため参加できない本会代表委員の北野弘久氏（日本大学名誉教授）にかわって開会の挨拶を行った。そのあと同氏は、 2010年 2月 1
8日に日弁連が正式に決定した「納税者権利保護法（仮称）の制定に関する立法提言」について、その意義と若干の間題点を報告した。
日弁連は「納税者権利保護法案要綱」においてその目的を「納税者の権利利益の保護・救済を図るため、租税債務の確定及び徴収に関する手続規定並びに納税者の権利利益の保護救済に関する手続規定を整備すること」としている。そして租税手続の項において調整の事前通知・理由の開示を求めている。
鶴見氏は、日弁連が長い間検討してきたテーマをここにきて正式に纏め上げたことは大いに評価しうるとしたうえ、同提言の特徴は「納税者に保障されるべき権利利益の内容を具体的に明らかにし、かつ、その権利利益の保護・救済が実効性を持ちうるように、税務調査に関する手続を新たに規定する」とし‑ 4‑

ており、新たな法律として「納税者権利保護法」を制定することにあると指摘した。鶴見氏
は日弁連の提言は新たに法律を作るため、時間がかかるおそれがあり、 1年以内に制定することが困難になることも予想されると指摘した。
内容的には、納税者との信頼関係、とりわけ納税者の行った申告は「誠実に行われたものとしてこれを尊重する」という、いわゆる「誠実性の原則」などがうたわれていないことが気になるが、とりあえず早期に制定したうえ、足りないところは補充していけばよいと指摘した。
日弁連の提言について報告する鶴見弁護士

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つづいて集会では、長谷川博氏（日本大学法科大学院講師・税理士）が以下のように目下納税者権利憲章間題について審議中の政府の専門家委員会小委員会の報告を行った。
同小委員会は「納税環境整備」全体を検討するための委員会であり、納税者権利憲章のほか、番号制度の導入、国税不服審判所の改組など、国民生活に重大な影響をもたらす間題を検討することとなっている。同小委員会の構成メンバーは以下の 8名で座長は三木義一
氏。
員
員同同同委同同同月委特︸関口智（立教大学准教授）
辻山 栄子（早稲田大学教授）
中里実（東京大学教授）
三木義一（青山学院大学教授）
上西左大信（税理士）
占部裕典（同志社大学教授）
小幡 純子（上智大学法科大学院長）
志賀櫻（弁護士）

同小委員会は毎週木曜日を定例日としており、すでに 3月 18日、 3月 25日、 4月 1日と 3回開かれており、 3月 18日に日税連、 3月 25日に日弁連と日本労働組合連合会（連合）、 4月1日 に 経 団 連 、 日 商 、 全 国 商 工 会 連 合 会 （ 商工会）からヒャリングを行っている。ヒャリ
ングの内容は納税者権利憲章間題や番号制度で、日税連、日弁連、連合、経団連などは納税者権利憲章の制定が必要であると同小委員会は各団体のヒャリングを行った‑ 5

後、「論点整理」を作成・提出する予定だが、菅財務大臣側から所得税・法人税等の税制改革論や「給付付き税額控除制度」との関係もあるので、まず番号制について検討して欲しいという申し入れがあったようで、そうなると権利憲章の方は後回しになるのではないかと懸念される。
また、上にあげた小委員のメンバーの中には、納税者権利保護法ないし納税者権利憲章の制定に消極的な者もいることから、すっきりしたかたちの「論点整理」が出るか不安な側面もある。いずれにせよ、小委員会が早い時期に意見をまとめ上げることが必要であり、平行して政府税調の下に国会議員による「納税者権利憲章（仮称）の制定 P.T」を立ち上げ、国税通則法の改正ないし納税者権利保護法の制定の方針を早急に示してもらわなければならない。

専門家委員会小委員会の審議経過を報告する長谷川税理士

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い平成 22年 2月に東京税理士会税務審議部がパンフレット『国税通則法を改正しよう』を作成。発表した。このパンフレットは東京税理士会の理事会で承認されたもので、納税者権利憲章制定に対する東京税理士会の公式見解といえるものである。その意味で先の日弁連の「提言」とあいまって納税者権利憲章制定運動にとって重要な意義を持つ。その内容について佐伯正隆税理士が報告した。概要は以下のとおり。
同パンフは、①納税者権利保護、②事前手続、③事後救済の 3点に大別し、どのようにすれば納税者の権利利益を明確にできるか、具体的項目をあげてわかりやすく解説し提言している。
①納税者の権利保護のためには国税通則法第1条（目的）に「税務行政の公正の確保と透明性の向上を図り、納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加すべきだとしている。そして納税者権利の章典を設け、そのなかには、情報を受け援助され聴聞をける権利、不服申立ての権利、正しい税額のみを納税する権利、予測可能性の確保、プライバシーの保護、機密及び秘密保持の権利、を定めることが必要であるとしている。
②事前手続きでは、税務調査の事前通知義務、調査範囲・調査場所・時期・調査理由などの明記、調査終了通知書の交付、師や弁護士など特定職業人の守秘義務の、反面調査の原則禁止、重複調査の禁止、納税者のプライバシーの保護、分に対する理由付記の義務など、税務調査の実施手続について国税通則法に定めることが必要であるとしている。
③事後救済については国税不服審査制度の抜本的見直し、不服前置主義の廃止、国税不服審判所の機構の見直しなどが必要であるとしている。
な お 、 佐 伯 税 理 士 は 、 本 年 3月 1日付けの東税理士会の機関紙に前東京税理士会の会長・金子秀夫氏が「国税通則法の抜本的改正が急務」と題する論文を寄稿しており、そのなかで同氏が、 「いわゆる韓国方式による国税通則法の抜本改正が納税者権利憲章制定の早道である」と書いていることを紹介、東京
税 理 士 会 や 同 氏 の 考 え 方 は T Cフォーラムの方針と極めて近いものであると指摘した。

東京税理士会の作成したパンフ『国税通則法を改正しよう』の解説をする佐伯税理士

緊迫する情勢のなか、第 18回定時総会を下記の要領で開催いたします。皆様にはご多忙と存じますが、何卒、出席くださいますようご案内いたします。

ヽ場j6月 12日日 2

日 時

1時

記念講演

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