平成２５年度

社会福祉法人 総社市社会福祉協議会

事

業報

告平成２５年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業報告
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある住民主体の福祉コミュニティの実現
我が国は、少子高齢化の問題の上に、不正規雇用や生活困窮の問題が重層的に加わり、更に東日本大震災の発生により、生活不安や地域生活の困難さを拡大している状
況にあります。
こうした背景の下、我々総社市社会福祉協議会は、地域住民・行政・福祉関係者から、今まで以上に信頼される社会福祉法人として、市と協働して地域住民の安全を守り豊かな暮らしの実現のために、住民主体の地域福祉活動の推進を担う中核的組織として、その使命と役割を十分に果たす事が求められています。
本会はこうした状況の中、上記の基本方針に基づき、５つの基本活動を基盤に据え住民主体の福祉コミュニティの実現（地域包括ケアシステムの構築）のため、事業を推進して参りました。
1.
2.
3.
4.
5.

住民主体の小地域福祉活動の推進
当事者・当事者組織の支援活動の推進
ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
相談･生活支援活動の推進
介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化

さらに、今年度は地域福祉の推進のため以下の６つの事業を重点に、社会福祉協議会活動に取り組みました。
そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が出るような地域福祉を推進しました。
平成２５年度重点事業① 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進② 福祉委員活動の推進③ ふれあいサロン活動の推進④ 生活福祉総合相談事業の推進（新規）⑤ 障がい者千人雇用センターの設置・運営⑥ 権利擁護センターの設置・運営（新規）
・虐待対応事業、成年後見支援事業（法人後見・市民後見人）、入居支援事業、犯罪被害者支援事業等

☆事業実績
１．法人運営事業（１） 理事会・評議員会・幹部会・監査の開催
① 幹部会
年 ２回
② 理事会
年 ３回
③ 評議員会年 ２回
④ 監査
年 １回
（２） 役員及び職員の研修① 職員研修
年 ５回② 役員等研修会
年 １回（３） 社会福祉関係機関、団体との連携
民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、保護司会、遺族会、原爆被爆者の会、更生保護女性会、保育協議会、母子寡婦福祉連合会、ふれあい福祉農園、作業所利用同好会（清音）に活動費を助成するとともに活動を支援した。
（４） 社会福祉協議会会員加入促進と強化
厳しい社会情勢の中、自主財源確保のため、随時会費説明会を行い、各地区社協の協力を得て会員の増強に努めた。
【平成２５年度会員加入状況】
・会員総数
１４,７８０世帯
加入率 ５８.４％（普通会員 １４,３６２世帯、賛助会員 ３６４口、特別会員 ５４口）
・会費総額
１４,３９０,３５０円（５） 社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究① 第２０回岡山県保健福祉学会で研究発表
・ふれあいサロン参加者を対象とした社会活動の変化と生きがい間の関連
・総社市の権利擁護システム構築と「総社市権利擁護センター“しえん”」の実践（６） 広報紙の発行、ホームページの作成と更新① 「みんなのちいきふくし」の発行
・年４回発行
１回あたり ２４,５００部発行② ホームページの更新
・ホームページアドレス http://www.sojasyakyo.or.jp/（７） 民生委員互助共励事業の実施（８）福祉基金の推進「れとろーど」で「福祉バザー」を実施し、売上金を福祉基金へ積み立てると共に、社協の広報啓発に努めた。
・年度末基金の状況 １７０,２５０,０００円

（９）職員体制の状況（３月３１日現在）① 事務局職員
・事務局長
・参事兼次長・主幹
・福祉活動専門員
・ボランティアコーディネーター
・相談支援専門員
・発達障がい支援コーディネーター
・千人雇用センター長代理
・千人雇用ワーカー
・精神保健福祉士
・嘱託職員
・補助職員
② 居宅サービス事業職員
・介護支援専門員
・訪問介護員
・補助職員
・登録ホームヘルパー

２４人
１人
１人
１人
７人（主任含む）
１人
１人（主任）
１人（主任）
１人
２人
１人
１人
６人
１４人
６人（副主任含む）
６人（主任、副主任含む）
２人
３４人
合計 ７２人２．生活福祉総合相談事業（１）生活福祉総合相談事業の実施（２）生活福祉資金、緊急援護資金の貸付等① 生活福祉資金 貸付者
０人② 緊急援護資金 貸付者
延５８人③ 緊急生活物資の給付
延３２人

３．地域福祉活動事業（１） 住民主体の地区社協活動① 地区社協会長会議の開催
年５回
・地区社協推進事業計画について検討
・地区社協リーダー研修会の開催（年２回）
・小地区社協活動の推進② 「地区社協活動推進事業計画」の実施
・福祉のまちづくり座談会の開催
・小地域ケア会議との連携（赤い羽根まちづくり福祉活動助成事業の利用）
・職員の地区担当制による推進（地区社協、民生委員、福祉委員、サロン、小地域ケア会議）（２） 福祉委員活動の推進① 全町内会・自治会等に福祉委員の配置を推進

５５８人（４５世帯に１人配置）

② 地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援
・研修会の企画実施、福祉委員活動の検討
・地区福祉委員会事務費助成③ 民生委員合同研修会の実施
・福祉委員・民生委員児童委員合同研修会
１４地区で開催④ 平成２５年度 福祉のまちづくりフォーラム in 総社の開催
・９月８日（日）１３：３０～１５：３０ 総社市民会館 参加者約１,０００人⑤ 「福祉委員だより」の発行（第３・４号）（３） ふれあいサロン事業の推進① ふれあいサロン交流会の開催
・ふれあいサロン交流会の開催
６か所
参加者 ２６１人② ふれあいサロンの立ち上げ支援（サロン推進地域）
・開設に向けての相談・調整③ ふれあいサロン活動助成金の交付
・ふれあいサロン助成事業
申請 １９５か所報告 １８６か所・ふれあいサロン開催回数
延２,４４３回
・ふれあいサロン参加者数
延３４,１４０人
・ふれあいサロン備品の整備と貸出・ふれあいサロンへの職員の訪問・取材・相談・様々な分野の講師・指導者の派遣調整
・ふれあいサロンの情報提供（一覧、広報紙）（４） 小地域ケア会議への参画（小地域ネットワーク活動の推進）① 地域の問題、課題の抽出と解決策の検討② 見守り台帳、要援護者台帳整備への参画③ 地区社協と小地域ケア会議の連携（赤い羽根まちづくり福祉活動助成金の利用）
・小地域ケア会議への参画１３６回（福祉委員の参画人数：２０８名）
主な協議事項：高齢者状況の把握、集い（サロン）の場づくりの検討、困難事
例の検討、地域の見守り活動、要援護者台帳の作成他
・圏域地域包括ケア会議への参画
主な協議事項：圏域内の小地域ケア会議間の情報交換、研修会の開催
圏域特有の課題について
・地域包括ケア会議への参画４回
主な協議事項：地域包括ケアシステムの構築について、援助困難事例の検討、高齢者虐待防止について（５） ボランティアセンター事業の実施① ボランティア（グループ、個人）活動の支援
・社協だよりで、ボランティア活動の紹介と各種ボランティア募集を実施
・ボランティアの登録あっせん（個人３人、８５グループ、延３,０５８人）
・ボランティアグループへの活動助成（６４グループ）・ボランティア活動保険への加入（２,２７７人加入）② ボランティア活動のコーディネート

・ボランティアコーディネート（延１９５件）③ ボランティアの養成及び活動の推進・支援
・夏のボランティア体験事業（７月～８月、２４５人参加）
・ジュニアボランティア養成講座の開催（７回、延５４人参加）④ ボランティア連絡協議会の支援
・ボランティア連絡協議会への活動支援（１８グループ）⑤ 災害ボランティア養成講座の開催（５回、延２２１人）（６） 災害ボランティア支援活動の研究・検討① 災害ボランティアセンター活動マニュアル作成の検討② 災害ボランティア研修会への参加（７） 福祉教育の推進（社会福祉学習支援事業）
市教育委員会及び小・中・高校と連携して、児童・生徒が福祉学習やボランテ
ィア活動を通じて、福祉に対する理解と認識を深めるように努めた。
・社会福祉学習支援事業（市内８小中学校等）（８） ＮＰＯ活動との連携
・生活支援型給食サービスの協力（ＮＰＯ法人保育サポートあい・あい）・夏のボランティア体験事業の受け入れ（９） 日常生活自立支援事業の受託実施① 利用契約者 ５人（認知症３件、知的障がい２件）② 生活支援員登録者 ３人（１０） 成年後見制度に伴う法人後見の実施（新規）① 受任件数 ３件（後見２件、保佐１件）４．子育て支援事業（１） 子育て支援団体への支援
・総社市障がい児支援のための情報交換会（３回）ｘ（２） 子育てサロン支援事業の実施
市内１２か所で開催されている子育てサロンへの活動助成やおもちゃの貸出、備品整備などを行い支援した。
（３） 地域密着型子どもまつりの開催支援（地区社協子育て支援事業助成）
・（総社地区）みんな集まれ！「なかよしまつり」
乳幼児から高齢者（三世代交流） ２００人参加 １０月６日（日）・（清音地区）清音健康福祉まつり「みんなで楽しく遊ぼ！こども広場」
乳幼児から高齢者 約２００人参加
１０月２０日（日）・（服部地区）「夏休みお楽しみ会」
小学生以下の子ども、保護者 ７４人参加 ８月２２日（木）・（山手地区）「山手ちびっこまつり」
就学前児とその家族 ６１人参加
６月１３日（日）・（久代地区）「久代地区ふれあいまつり」
幼児から高齢者 約１４０人参加
１１月２３日（土）・（昭和地区）「昭和地区活性化プロジェクト七夕音楽祭＆ダンスショー＆夕涼会」乳幼児から高齢者、保護者、ボランティア 約２００人 ７月６日（土）５．高齢者福祉事業（１） 高齢者団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の支援
・松寿会（総社）、なかよし会（清音）、生楽会（山手）、総社介護者の会（総社）、山手介護者の会（山手）、清音介護者の会（清音）に活動費を助成するとともに活動を支援した。
・高齢者の生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進を図るために老人クラブの支援に努めた（クラブ数 ６２クラブ、会員数 ３,８６０人）（２） 在宅福祉機器貸出し事業の実施（３） 配食サービス事業（生活支援型給食サービス・地区給食サービス）の実施① ふれあい給食サービス
・地区社協給食サービス（原則年９回 延 ８,４４２食）② 生活支援型給食サービス
市から受託し、ひとり暮らし高齢者等に対し、食生活の安定等を目的とした「総社市給食サービス事業」を全市（山手・清音地区を除く）で実施した。
・配食回数
週２回（火・金）の夕食を配食
配食協力員 １５人
・利用者数
月平均 ３９７人（延 ４,７６５食）（４） 敬老会の開催（地区社協で開催）
・地区社協ごとに４月下旬から１１月初旬にかけて実施。
・対象人員：概ね満８０歳以上５,２５７人・出席者：１,１２４人、出席率：２１.４％（５）介護予防拠点施設を利用しての事業の実施
やすらぎの家、さんあいの家・ひだまりの家・ふれあいセンター山手を地域福祉活動の拠点施設として、管理運営委員会や管理ボランティアなどを組織して円滑な管理運営と地域福祉活動を行った。

６．障がい者福祉事業【障がい者支援センター事業】（１）障がい者基幹相談支援センターの受託運営① 相談支援専門員の配置② 各種総合相談（電話、来所、訪問、その他の相談支援）
・相談支援事業（面接相談 ５１３件、電話相談 ９５４件、訪問相談 ４７０件

E-mail ３０件、機関からの相談 １,１１０件、ケア会議 １１６件
その他 ９件
合計 ３,２０２件
・指定（特定・一般）相談支援事業の実施
・発達障がい支援コーディネーターの配置・発達障がい者支援ネットワークの構築
・発達障がい理解講座の開催（６回開催、延べ３６３人受講）（２） 障がい者千人雇用センターの受託運営① 就労支援ワーカー（千人雇用ワーカー）の配置（旭川荘から１名、社協職員２名、ハローワークから１名）② 就労支援活動の推進
・相談件数２,５２２件、職場見学同行６４件、職場実習立ち合い３６件
・企業・事業所訪問３５８件③ ハローワーク総社との連携
・障がい者雇用に関して住民や企業への理解と雇用の拡大の推進（３） 障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の受託運営① 日中活動支援事業（創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の事業を実施）
・日中活動利用者 延人数 ２,００６人
・地域自立支援協議会の設置運営
・日常生活支援事業（利用者のニーズに応じた各種サービスの提供）
・地域交流事業（行事の企画実施）
・広報・啓発事業
ゆうゆう通信② 障がい者支援ボランティアの養成（４） 地域自立支援協議会の受託運営
当事者団体、家族、施設、関係機関、行政関係者など６０団体で構成。
① 全体会
１回開催
② 実務担当者会議
５回開催③ 運営会議６回開催④ 専門部会・プロジェクトチーム
・住まいを考える部会
２回開催
・相談支援事業所連絡会
６回開催
・こどもに寄り添う連絡会
６回開催
・日中活動事業所連絡会
５回開催
・日中一時支援連絡会
６回開催
・障がい者理解啓発パンフレット作成プロジェクトチーム会議
４回開催⑤ ハートフルそうじゃの開催（１２月７日）
障がい者週間にあわせて実行委員会形式で開催（参加者約３５０人）（５） コミュニケーション支援事業の受託① 手話奉仕員養成講座（基礎２５回、延２１３人）② 手話奉仕員登録派遣事業（延３人派遣）

そうじゃ吉備路マラソンや福祉サービス利用時等へ手話奉仕員を派遣し、聴覚障がい者の社会参加に寄与した。
③手話通訳者登録派遣事業（延７０人派遣）
医療機関や公的機関等が主催する各種行事へ聴覚障がい者の要望により手話通訳者を派遣し、聴覚障がい者の福祉増進に寄与した。
④ 要約筆記者養成講座（８回＋実習、延３７人）⑤ 要約筆記者派遣事業（０人）⑥ 点訳ボランティア支援事業（６） 障がい者（児）団体の支援

７．権利擁護センター事業の受託運営（新規）（１） 職員の配置① 社会福祉士の配置（１名）② 弁護士（非常勤）の配置（２名）（２）運営委員会・支援検討委員会・専門委員会の開催① 運営委員会
５回開催② 支援検討委員会
１２回開催（延１８事例を検討）③ 犯罪被害者支援委員会
４回開催（３）権利擁護に関する相談支援の実施
・延相談件数１,０３８件① 成年後見制度利用支援
相談件数２５６件② 虐待対応・防止
相談件数５４１件③ 入居入院支援について相談件数 ５９件④ 犯罪被害者支援について相談件数 ３８件（４）市民後見人養成研修の実施① ８人受講（８人修了）② 県社協研修７日間、総社市独自研修５日間（５）関係機関との連携
・岡山大学大学院法務研究科と総社市との協定調印式（5 月 23 日）
・権利擁護センター開設記念シンポジウム（6 月 2 日）
・犯罪被害者支援に関する地方公共団体の男女共同参画部門における地域連携のあり方に関する検討委員会（内閣府）（12 月 9 日）
・全国権利擁護支援フォーラム「アドボカシー・オブ・ザ・イヤー特別賞受賞」（2 月 14 日）

８．在宅福祉サービス事業（総社事業所、清音事業所）（１） 高齢者の自立支援事業（ホームヘルプサービス、デイサービス）の実施① 高齢者ホームヘルパー派遣（自立支援）事業（市受託事業）
対象者数
延 ３１２人（月平均 ２６人）
援助内容
家事援助、相談、助言等② 高齢者デイサービス（自立支援）事業（市受託事業・社協事業）
・清音福祉センター
対象者数
延 ５６５人（月平均 ４７人）
援助内容
生活指導、日常動作訓練、介護サービス（見守り等サービス）
健康状態の確認、給食サービス、入浴サービス（２） 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施① 居宅介護支援事業（ケアプラン作成）
利用者数
延 １,６９９人（月平均 １４２人）
介護支援専門員 ６人② 訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）
利用者数
延 １,６７４人（月平均 １４０人）
ホームヘルパー人数
常勤ヘルパー６人
登録ヘルパー ３４人
援助内容
身体介護、生活援助
援助時間
午前７：００～午後９：００（３）障がい者居宅介護事業の実施
利用者数
延 ５３９人（月平均 ４５人）
援助内容
身体介護、家事援助、相談、助言等（４）相談支援事業の実施① 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業の実施（新規）・相談支援専門員の配置（兼務）・計画相談支援（サービス利用計画の作成）事業の実施（９０件（児１４件含む））② 指定一般相談支援事業（地域移行・地域定着）の実施（新規）・地域移行支援事業の実施
・地域定着支援事業の実施（５）障害程度区分認定調査の受託（１２６件）

９．福祉センター等管理運営事業
地域福祉活動の拠点として、福祉団体等への部屋の貸出をするとともに、福祉相談の実施、福祉サービスの提供及び啓発に努めた。
（１）総社市総合福祉センターの管理運営
利用状況
利用回数 １,００７回、利用者数 ３２,５４６人（２）ふれあいセンター山手の管理運営利用状況
利用回数 ４３８団体、利用者数（３）さんあいの家の利用状況
利用状況
利用回数３０５団体、利用者数（４）ひだまりの家の利用状況
利用状況
利用回数 ２２３団体、利用者数（５）やすらぎの家の利用状況
利用状況
利用回数 ２７０団体、利用者数

５,４４５人
４,３４１人

７,１０４人
３,７８５人

１０．共同募金・歳末たすけあい運動の実施
共同募金運動の啓発のため、市内全駅及び量販店などで街頭募金活動を展開するとともに、地区社協を通じて市民の理解と協力を得て募金運動を推進した。また、共同募金・歳末たすけあい募金の配分金により、様々な地域福祉事業を展開した。
（１）共同募金・歳末たすけあい募金の実施① 共同募金実績額
９,９３７,５３４円② 歳末たすけあい募金実績額
２４０,３３８円（２）共同募金事業の実施① 一般配分金
・社協
５,０２０,０００円（地区社協へ配分（３）歳末たすけあい事業の実施① 在宅寝たきり者友愛訪問

３,８２０,４４６円）

１０８人

１１．赤十字事業（１）日赤社資増強運動の推進① 社資増強運動 目標額 ８,１６６,０００円
実績額 １０,２０１,０００円② 日赤岡山県支部交付金（地区活動費）２,０４０,２００円受領（２）災害救援事業の実施① 災害罹災者の救護
・日羽地区土石流被害（９月４日）
避難所への救援物資等の交付（毛布５４枚）
・その他
体調不良の来館者への対応（バスタオル２枚）（３）赤十字奉仕団活動の推進及び助成① 災害救護のための炊き出し等防災訓練（４）赤十字事業普及のための広報活動① 家庭看護等の講習・研修会の開催

３回

１５回

１２．民生委員児童委員活動との連携① 定例会に出席（１３地区民協）② 地区協議会の職員担当制（７人）

１３．災害救援活動、災害救援募金の実施（１）災害救援募金の実施
・東日本大震災に伴う義援金
募金額

５,７３４,３４７円（Ｈ２３.３.１１～）

１４．市戦没者追悼式の開催
・日 時：平成２５年１０ 月２６ 日（土）10：00～
・会 場：総社市総合文化センター
・参加者：約３００人

１５．ソーシャルワーク実習・介護福祉現場実習の指導（１）社会福祉援助技術現場実習の受け入れ
４人（２）介護実習の受け入れ
８人

１６．視察研修受入事業① 平成２５年 ８月 ６日（火）② 平成２５年 ９月２０日（金）③ 平成２５年１０月 ４日（金）④ 平成２５年１０月１６日（水）⑤ 平成２５年１０月２３日（水）⑥ 平成２５年１１月１３日（水）⑦ 平成２５年１１月２５日（月）⑧ 平成２５年１２月 ５日（木）⑨ 平成２５年１２月 ６日（金）⑩ 平成２６年 １月３０日（木）⑪ 平成２６年 ２月１０日（月）⑫ 平成２６年 ２月１２日（水）⑬ 平成２６年 ２月１３日（木）⑭ 平成２６年 ２月２４日（月）⑮ 平成２６年 ２月２８日（金）⑯ 平成２６年 ２月２８日（金）⑰ 平成２６年 ３月 ４日（火）

美咲町社会福祉協議会
中区社会福祉協議会
瀬戸内市・社会福祉協議会
庄原市自治振興区
岡山県美作県民局
早島町社会福祉協議会
松江市社会福祉協議会
玉野市社会福祉協議会
さぬき市社会福祉協議会
津市地域福祉研究会
新見市障害者自立支援協議会
美作市・美作市社会福祉協議会
愛媛県地域包括・在宅介護支援ｾﾝﾀｰ協議会
笠岡市社会福祉協議会
美作市勝田地区社会福祉協議会
奈良県（佐々木弁護士他）
法テラス東京（水島弁護士他）