株主メモ事業

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三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
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関（三菱UFJ信託銀行㈱）にお問い合わせく≫ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

01 ごあいさつ
02 トップインタビュー
05 特集

持続的成⻑と更なる企業価値の向上を⽬指して

07 セグメント情報
08 TOPICS〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

10 会社概要／株式の状況
裏表紙 株主メモ／各種お手続きについて

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トップインタビュー

新たな事業へのチャレンジと既存事業の更なる発展を両立し持続的成長を実現してまいります。
株式会社ヒノキヤグループが始動「Z空調」が好調、受注を拡大
創立30周年を迎えた2018年12月期は、おかげさまごあいさつで3月に東京証券取引所市場第一部への指定を果たし、株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループへの4月より新社名「株式会社ヒノキヤグループ」を掲げ、ご理解とともに厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。
ここに当社グループ第31期（2018年12月期）の営業概況並びに事業内容をご報告させていただくために、第31期報告書をお届けします。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

近藤

あらためてスタートを切った節目の年となりました。
当期は、注文住宅事業における工事着工の遅れが響き、予定販売棟数に達しなかったことに加え、断熱材事昭改善が進んでいます。注文住宅事業は「Z空調」の好調により受注棟数が3,362棟（前年度比12.9％増）に達し、結果として過去最高の受注残を積み上げています。今後は計画的な工事着工により完成引渡しの平準化に努め、売上拡大につなげていきます。
断熱材事業の原材料価格は、当期第4四半期以降に落ち着きを示し、下落に転じました。戸建の年間施工戸数は5万戸を突破して順調に伸び、公共施設やビル、マンションなど大型建築物の受注も増加しています。

業の原材料価格が高騰し、また不動産事業においても収不動産事業は、収益物件の販売が低調となった背景と益物件及び戸建分譲住宅の販売が減少したことなどかして、金融機関のアパートローンに対する融資厳格化がら、連結業績は計画を下回り、増収・減益となりました。

あり、これについては当面続くことが予想されます。戸これらのマイナス要因は、足元の状況では好転ないし建分譲住宅及び賃貸住宅の販売は、子会社間の経営統

業績ハイライト
売上高（百万円）

110,259百万円

営業利益（百万円）

4,403百万円
前年度比△30.0％

前年度比＋5.0％

120,000
93,138（予想）105,0076,103

経常利益（百万円）

4,386百万円■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）● 1株当たり当期純利益（円）

前年度比△30.1％

6,500（予想）6,286

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,139

6,400

6,278（予想）245.25
3,329258.91
3,447262.38（予想）

183.133,300（予想）2,303百万円
前年度比△33.2％

2016/1201

2017/122018/122019/122016/122017/122018/122019/122016/122017/122018/122019/122016/122017/122018/122019/1202

トップインタビュー

合により改善を図り、また新規事業であるインバウンます。展示場を訪れるお客様に対して、注文住宅と分譲一方、売上計画については、注文住宅事業においてド向けホテル開発を進め、今後の成長性を確保してい住宅の双方からの提案が可能な体制を築きます。また、過去最高の受注残が積み上がっており、工事が重なるく方針です。

土地活用提案の強化に向けて、2019年1月にランデックス中でいかに計画的に着工し、平準化していくかが課題

土地活用事業部をレスコハウスに吸収分割し、社名をとなっています。当社グループでは、職人不足による「ヒノキヤレスコ」と変更しました。これまで培ってきた工事への影響を回避すべく、外国人技能実習生約50名

各事業の成長戦略を着実に遂行

税理士やコンサルタントなど土地オーナー周辺のネットを受け入れ、施工現場で活躍してもらう体制を敷いてワークを活かし、シナジーを発揮していきます。イン

います。また社内業務においては、昨年から積極導入

当社グループは、2018年12月期より5ヵ年中期経営

バウンドビジネスとして参入したホテル開発は、2018年を進めているRPAツールなどの先進技術を活用し、オペを始動しました。本計画は、計画「NEXT STAGE 2022」

1施設を都内に、2019年2月には京都に1施設をオープン

レーションの効率化を図ります。

最終年度の2022年12月期に「販売棟数5,300棟」「売上高しました。2020年までに合計7施設を東京・京都に展開2,000億円」「経常利益150億円」を業績目標と定め、し、中期経営計画における収益寄与を目指します。

売上高2,000億円に向けて各事業の取り組みを実行していくことで、2019年12月

利益還元目標として「配当性向30％以上」を掲げており、断熱材事業は、戸建施工戸数のさらなる拡大を目指す

期の連結業績は売上高1,200億円（当期比8.8％増）、これを維持した安定配当を継続してまいります。

「売上高計画初年度の実績は、「販売棟数3,443棟」とともに、大型建築物の施工受注を強化すべく、ゼネコン営業利益65億円（同47.6％増）、経常利益64億円（同

これまで当社グループは、社内で実績を上げてきた1,102億円」「経常利益43億円」となっており、2年度のニーズが高い不燃断熱材の開発を進めていきます。

45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円

人材をグループ企業の経営層に登用し、強い絆で結ば（同43.3％増）を見込んでいます。

れた組織づくりを行ってきましたが、今後は外部から持続的成長と企業価値の向上を目指すものです。

目以降はM&Aの実施なども含め、目標達成に向けた取組みを加速していきます。
主力3事業について、今後注力していく取組みを述べますと、注文住宅事業は、引き続き「Z空調」を強みに人材を獲得し、組織を活性化させることで、グループ工事を平準化し、遅れを回避
豊富な受注残をもとに増収・増益へ挑戦と発展の両立で企業価値を高め

これからの世の中の動きを的確にキャッチしながら、両立することで企業価値を向上し、より大きな社会的2019年12月期は、10月に消費税の引き上げが予定

ジングソリューションを通じて、工務店・ビルダー向されており、新規受注の獲得における増税前の駆け込み

2018年12月期の期末配当金は、予定通り1株当たりけに「Z空調」の外部販売を展開します。日本全国で住需要増とその後の反動減が懸念されます。前回2014年45円とさせていただきました。これにより年間配当金は、宅用冷暖システムのスタンダードポジションを獲得し、4月の消費増税時は、そうした影響が生じましたが、今回中間配当金45円と合わせて90円（前年度比10円増配）

販売実績の拡大につなげていく考えです。

は住宅ローン減税やすまい給付金など増税後の住宅取得となりました。2019年12月期の配当金につきましては、に対する政策も手厚いため、当社グループの受注に中間・期末ともに当期と同額を予定しています。中期経おいて大きな影響は生じないものと見ています。

営計画「NEXT STAGE 2022」では、株主の皆様へのを桧家住宅に移管する経営統合を2019年4月に実施し全体の成長力を高めていきたいと考えています。そして、より大きな社会的貢献を実現

受注拡大を図りつつ、2018年8月に設立した日本ハウ不動産事業は、桧家不動産の戸建分譲住宅販売部門

03

これらを含め、先に挙げた中期経営計画にもとづく新たな事業へのチャレンジと既存事業の更なる発展を貢献を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中期経営計画の進捗は

P5 ー 6 特集へ
04

特集

持続的成⻑と更なる企業価値の向上を⽬指して各事業の成長戦略と2018年、2019年の取組み戦略（2018年12月期〜2022年12月期）「NEXT STAGE 2022」

中期経営計画

当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、注文住宅事業をコア事業として、住宅関連の商品・サービスを提供し、企業価値向上を目指してまいります。2017年度を最終年度とする前中期３ヶ年経営計画で掲げた売上高1,000億円を達成し、現在、売上高2,000億円達成に向けて、新たに策定した中期５ヶ年経営計画を推進しています。

3ブランド（桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス）
を 「Z空調」は2018年累計受注5,300棟、累計販売棟数

注文住宅事業2018年12月期は、「NEXT STAGE2022」達成のための体制づくり、投資フェーズと位置づけ、それぞれの事業セグメントにおいて事業拡大に取組んでまいりました。

市場環境認識と戦略ポイント
少⼦⾼齢化による、新築住宅市場の縮⼩と競争の激化

⼀次取得者向け、建替え・リフォーム需要の拡⼤等、顧客ニーズの広がり

⼈材不⾜対応並びに⽣産性の向上

取組み

不動産事業展開し、特許取得の「Z空調」を搭載した高品質住宅を拡

3,700棟を達成。これらの販売実績を基に蓄積したノウ販。エリア拡大戦略で住宅市場におけるシェア拡大をハウを活かして、2018年８月に日本ハウジングソリュー図る。2018年実績2,959棟から2022年4,400棟の販ションを設立し、「Z空調」の外部向けシステム販売を始売を目指す。

動。

戸建分譲住宅では、注文住宅会社を中心に戸建分譲住戸建分譲住宅を経営統合、展示場来場者のニーズに合宅、土地分譲取扱件数を拡大、2018年実績484棟かわせて注文住宅、分譲住宅の双方を提案できる体制をら2022年900棟の販売を目指す。

構築。土地活用事業でも木造戸建賃貸住宅とコンクリート

新規事業では、不動産の小口化、インバウンド向けホ造賃貸集合住宅を統合。不動産事業者、税理士等の顧客テルの開発。

紹介元を共有し、幅広いサービスを展開。
新規事業として、インバウンド向けホテルを2018年に1施設（荒川区町屋）、2019年に1施設（京都市内）オープン。

価格競争⼒と⾼い商品企画⼒を⽣かし、更なるエリア拡⼤による市場シェア拡⼤
市場環境変化に対応するため、事業の多⾓化を推進

グループの総合⼒で平準化促進、IT技術、付加価値の⾼い多⾯的なテクノロジー活⽤によるサービス提供

⽣産性の向上と効率性の追求

新規事業の⽴上げと、M＆Aの更なる積極化

2022年12月期目標

2,000億円■ 経常利益1,102億円
43億円
2018/12（実績）

1,200億円

150億円

64億円
2022/12（計画）（注）2018年4月4日現在の将来予測で、外部環境の変動にて変わりうることをご承知おきください。

05

販売棟数

5,300棟

営業利益率

7.5％

ＲＯＥ

25％以上

配当性向
2019/12（計画）

戸建住宅では、施工棟数５万棟を超え、2018年新設拡大。建築物（大型物件）では、廃材再資源化等新たな住宅着工（木造構造）で約10％のシェアを獲得。

取組みにより大手ゼネコンからの受注拡大。

建築物では、不燃断熱材の開発や防水用超速硬化ポリウレア等、新規事業展開で営業強化。

経営数値目標
■ 売上高

断熱材事業

戸建住宅では、国のエネルギー政策を追い風にシェア⾃⼰資本⽐率

30％以上
30％以上

リフォーム OB顧客からの受注強化、新規出展戦略によるグループ事業外顧客獲得に注力。

住宅展示場内にリフォーム館を出展（茨城県牛久市）、介護では、地域密着型サービスを展開。

2018年はゆらりん下目黒保育園開設、白金台学童クラ保育では、都内で保育園の新規開設、学童等の運営受ブをはじめ４件の運営受託。2019年は保育園2カ所開

託に加え、補助金収入だけに頼らないビジネスモデル

設予定。

介護保育事業

2019年も1カ所出展予定。

を確立。

海外

Ｍ＆Ａ

ベトナムを中心に現地でPCパネル製造を事業化、分譲

ベトナムPCパネル製造工場を稼働。現地企業と業務住宅開発の展開。

提携し、分譲住宅開発を開始。

2022年までに既存事業とシナジー効果が見込まれるハウジーホームズ（現 桧家住宅東海）を子会社化。

企業のM&Aを実施、売上高200億円の増加を目指す。

06

セグメント情報

TOPICS
注文住宅事業

売上高構成比

55.3%

不動産事業

売上高構成比

20.6%

断熱材事業

売上高構成比16.4%

TOPICS

12018年4月第1号施設OPEN

インバウンド向けホテル事業展開

2018年4月に第1号となるホテル「Residential Hotel

2018年4月オープン

2019年2月オープン

IKIDANE Machiya（ レジデンシャルホテル粋だね町屋）」がオープンしました。オープン当初から順調に稼働率を伸ばしています。宿泊客の大半は外国人観光客が占めており、インバウンドニーズの開拓に手応えを感

売 上 高

610億37百万円

営業利益

44億87百万円

前年度比＋10.2％

前年度比△7.7％

売 上 高

232億99百万円

営業利益

7億92百万円

前年度比△6.8％

前年度比△42.7％

売 上 高

194億17百万円

営業利益

7億 9百万円

前年度比＋7.6％

じています。また、2019年2月には、京都市内に第２号となる「AKARI東 山二条」をオープンしました。
2020年に向けて都内及び京都の観光地周辺エリアに合計７施設の稼働を目指します。
「Residential Hotel IKIDANE Machiya」 「AKARI 東山二条」(東京都荒川区）（京都市左京区）

前年度比△43.6％「IKIDANE Machiya」のコンセプト

リフォーム事業

売上高構成比2.6%

介護保育事業

売上高構成比

4.7%

その他事業

売上高構成比0.4%

家族、グループで宿泊できるアパートメントホテル

ビジネスホテルやカプセルホテルが十分取り込めていない、4～６名程度のファミリー層の利用を想定したアパート
メントホテルです。客室には、キッチンやリビング・ダイニングを備え、長期滞在にも最適なまるで暮らすように過ごせるプライベート空間です。立地は都内有数の観光地である浅草、上野にほど近い荒川区町屋に位置しており、成田、羽田空港やテーマパーク等へのアクセスも良いので、訪日外国人だけでなく、日本人ファミリーの東京観光にも好評です。
今後のオープン予定

売 上 高

営業利益

07

35億 9百万円
前年度比＋5.8％

3億31百万円

前年度比＋8.1％

売 上 高

営業利益

51億85百万円

前年度比＋10.2％△31百万円

前年度は1億2百万円

売 上 高

営業利益

4億93百万円

前年度比△7.1％

1億63百万円

前年度比△2.2％「IKIDANE Machiya」
居室リビング「IKIDANE Machiya」
居室寝室

名称

客室数

ホテルOPEN入谷

19室

2020年2月

東上野

8室

2020年3月

京都二条城

19室

2020年3月

浅草花川戸

10室

2020年7月

西浅草

25室

2020年11月
2018年２月現在

08

会社概要（2018年12月31日現在）

TOPICSTOPICS

2社

名

役員（2019年3月28日現在）

株式会社ヒノキヤグループ

本社事務所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館7階

海外人材採用拡大代表取締役会長

黒須

新治郎

社外取締役

出口

俊

一

代表取締役社長

近藤昭

社外取締役

片山

雅也

資 本 金 3億8,990万円

取締役

荒木伸介

常勤監査役

長 谷忠宏

従 業 員 数 連結2,975名

取締役

常住順

一常勤監査役園田早

苗

事 業 内 容 注文住宅事業／不動産事業／断熱材事業／介護保育事業／不動産賃貸事業 ／ 賃 貸 住 宅 請 負 事 業 ／FC事業／リフォーム・外構事業 他

取

締

役

島田

幸雄

社外監査役

長谷川臣介

取締

役

森田

哲

之社外監査役

長 澤

正浩

取

締役

荒井孝

子

設

ヒノキヤグループでは、将来の労働力不足に備え、海外人材の採用に力を入れています。
注文住宅事業をはじめとする住宅事業では2017年よりベトナムから技能実習生を受け入れ、建築現場で立 1988年10月13日活躍しています。
断熱材事業では、フィリピンからの技能実習生が発グループ会社（2019年3月28日現在）

泡ウレタン断熱材の吹付技術を習得しています。
ヒノキヤグループでは、今後も多様な人材育成・登注文住宅事業

用を進めるとともに、IT等を活用した業務の効率化を不動産事業㈱ヒノキヤグループ
断熱材事業

リフォーム事業

介護保育事業推進して、「働きやすい職場」と「収益性の向上」、双方を実現してまいります。

その他事業㈱ヒノキヤグループ
ライフサポート㈱㈱PURE SOLUTIONS （CR事業・海外事業）㈱桧家不動産（桧家リビング）HINOKIYA RESCO CONSTRUCTIONVIETNAM CO., LTD.

㈱桧家住宅㈱桧家不動産㈱日本アクア㈱桧家リフォーミング
フュージョン資産マネジメント㈱ AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC. ㈱ヒノキヤレスコ㈱桧家住宅東海㈱パパまるハウス
注文住宅各社（戸建分譲住宅）㈱ヒノキヤレスコ㈱日本ハウジングソリューション
Hinokiya Vietnam Co., Ltd.（桧家ベトナム）※レスコハウス㈱は2019年1月1日付けで㈱ヒノキヤレスコに商号変更しました。

TOPICS

3

グループInstagram公式アカウントを開設

ヒノキヤグループでは知名度向上による集客力強化に向け、積極的なプロモーションを実施しています。
桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウスの３ブランドの住宅内観写真とともに、住宅選びやインテリアの参考になる情報を発信するInstagram公式アカウントを2019年１月に開設しました！
また、引渡後のお客様からの投稿も続々寄せられ、オーナーの皆様とともにヒノキヤの住まいの実例を発信しています。

09

グループInstagram公式アカウント開設

株式の状況（2018年12月31日現在）
発行可能株式総数 48,300,000株

分布状況

発行済株式の総数 13,575,000株

所有者別株主数分布状況

株主数3,499名

大株主
株主名

持株数（株） 持株比率（%）

株式会社EIGHT＆COMPANY

2,284,428

16.82

株式会社GSK

2,090,572

15.40

株式会社ヒノキヤグループ

996,629

7.34

永大産業株式会社

600,000

4.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)533,800

3.93

ヒノキヤグループ従業員持株会

344,633

2.53

ヒノキヤグループ取引先持株会

325,100

2.39

近藤

289,800

2.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)248,100

1.82

近藤

240,000

1.76

昭治恵

■金融機関
0.60%
■金融商品取引業者 0.69%■その他の法人■外国法人等

1.34%
2.20%

■個人・その他■自己名義株式

95.14%
0.03%

11.75％
1.89％
2.31％

0.40％
■500単元以上■1,000単元以上 0.37％■5,000単元以上 0.14％

所有株数別株主数分布状況■1単元未満■1単元以上■5単元以上3.54％
69.08％
10.52％■10単元以上■50単元以上■100単元以上

1株当たりの年間配当額の状況
中間
期末
合計

2017年12月期
45円00銭35円00銭80円00銭2018年12月期
45円00銭45円00銭90円00銭10