SHIFT事業概要

2021年6月11日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

目次

1. SHIFT事業概要
2. SHIFT事業の流れ
3. 支援機関の皆様へのメッセージ
4. 補助対象となる設備更新事業イメージ
5. 認められる申請パターン
6. システム系統について
7. R2ポテ診、R2ASSETとの主な相違点
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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業【令和３年度予算額4,000百万円（新規）】工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的① 業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・燃料転換・運用改善の組み合わせ)② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①

脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)
設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
設備補助 B. i)～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限5億円)
ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減③ CO2排出量の算定・取引、事例分析
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

3. 事業スキーム■事業形態①～②間接補助事業 (①補助率1/2、②補助率1/3)、③委託事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室事業者

支援・補助

診
断・計
画

CO2排出削減目標を含む「脱炭素化促進計画」の策定① 計画策定補助
CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し補助

設
備
更新補
助

「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新と排出枠の割当て
基準年度排出量および目標年度排出量について第三者検証を受検② 設備更新補助 A
工場・事業場単位で15%削減またはシステム系統で30%削減
設備更新補助 B
システム系統30%削減
燃料転換
4,000t-CO2/年以上削減

排出量
取
引

排出枠の償却・取引削減目標を達成できな
い場合は排出枠取引または外部調達を実施③ CO2排出量等の管理取引システムの提供

電話：0570-028-341 FAX：03-3580-1382

2. SHIFT事業の流れ
脱炭素化促進計画策定支援事業

大工規場模・事業
場

***

中小企業等
以外応募削減余地診断計
画
策
定

設備更新補助事業支援機関が支援***中小企業等

中工小場規・模事業
場

工場
・事
業
場

設備更新(最大3年)・実施計画書- CO2削減効果- 設備更新計画- 投資回収計画・算定報告書

応
募
排出基
量準
検年
証度
ISO認証
検証機関

排出
枠
発
行

排出目
量標
検年
証度

目
標
達成・
排出量
取
引

（会（計財検産査処院分実）地検査）

ISO認証
検証機関

*脱炭素化促進計画策定支援事業 公募要領 2.1.1(1)~(9)参照。
**中小規模工場・事業場: 年間CO2排出量50t以上3000t未満。
***大規模工場・事業場: 年間CO2排出量3000t以上。

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3. 支援機関の皆様へのメッセージ
 脱炭素化促進計画策定支援事業の目的は、中小企業等にCO2削減に関する専門的な知見を提供し、設備更新補助事業に申請する場合は申請書類作成の負担を軽減して、中小事業者の実際の削減対策につなげることです。
 支援機関の皆様には、事業者のCO2削減につながる対策をご提案頂き、対策実施への合意を取り付けて頂きたいと考えています。
 なお、脱炭素化促進計画策定支援事業では、エネルギー起源CO2に関する実施計画書に加えて、非エネルギー起源CO2の算定も必要な算定報告書も作成頂く必要があります。
 算定報告書には、実施計画書に転記可能な値もあります。
 設備更新補助事業との関連では、脱炭素化促進計画策定支援事業に採択された事業者は、優先採択枠の対象となります。また、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、採択上考慮されます。
 他の専門分野を有する支援機関との共同支援のニーズも想定して、支援機関の専門性も盛り込んだ支援機関リストを作成・公表しています。是非ご活用ください。

44. 補助対象となる設備更新事業イメージ
 公的書類*で定められる敷地内において、原則同等の機能・能力を有する高効率機器の導入や燃料転換により、一定水準以上のCO2排出量を削減する設備更新事業を補助対象とします。

敷地境界

多CO2

敷地境界

④

①
設備機器又はシステム系統

更新前と同等機能・能力の設備機器又はシステム系統

CO2
高炭素燃料、エネルギー

少CO2▲全体15%以上▲システム30%以上②③脱炭素化燃料

再生可能エネルギー

対策の種類：① 高効率設備・システムへの更新 ② 燃料転換 ③ 再生可能エネルギー導入 ④廃エネルギ利用
及びそれらの組み合わせ※設備更新補助事業 公募要領 P.7参照。

*工場:工場立地法届出等、事業場: 建築基準法や消防法届出等。

55. 認められる申請パターン
 工場・事業場単位で15%以上削減するパターンと、主要なシステム系統で30%削減するパターンがあります。工場・事業場単位で15%以上削減するパターンは、グループ申請が可能です。

削減率要件

単独申請

グループ申請工場・事業場単位
15%以上削減- 設備更新補助A

・最大5工場・事業場
・各工場・事業場で補助対象設備導入（主要な）システム系統
30%以上削減- 設備更新補助A- 設備更新補助B※補助事業の詳細な要件は設備更新補助事業 公募要領 参照。

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6. システム系統について
 システム系統の基本形は、機器本体＋付属設備です。
 主要なシステム系統として、複数の「機器本体＋付属設備」の組み合わせが可能です。
廃棄物保管庫

株式会社
△△△

管理棟

研究棟

敷地境界

分析棟

廃棄物
焼却炉

重油タンク

原料
保管庫

主要なシステム系統
△
□
倉庫
（株）

廃施水設処
理
中央
受
電所

製品
保管庫

ガラス溶融炉
ボイラー
４台

県
道
本館

生石灰製造用ロータリーキルン
コージェネレー
ション
正門

重油タンク

守衛所

冷温商事

体育館

テニスコート※システム系統については設備更新補助事業 公募要領 P.7参照。
※上記の図は一例。「D2【記入例：工場】 基準年度算定報告書(単独参加者用)」の敷地境界の例を利用。

駐車場

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7. R2ポテ診*、R2ASSET**との主な相違点
 SHIFT事業と、ポテ診・ASSETとの主な相違点は下表の通り。
構成事業名

主な相違点

ポテ診との比較ASSETとの比較

脱炭素化促進計画
策定支援事業

削減余地診断の成果物

診断結果報告書と類似の診断報告書作成

事業の追加

計画策定の成果物

実施計画書、算定報告書作成の追加

設備補助との関連

・申請に必須ではなくなった
・優先採択枠新設
・支援実績の考慮新設

最低削減率目標

類似

新設

機器リスト

-

L2-Tech導入要件化なし

システム系統

新設

新設

設備更新B

新設

新設

複数年度事業

新設

新設

審査方法

類似

審査項目の追加

排出量取引制度追加

踏襲

設備更新補助事業*CO2削減ポテンシャル診断推進事業。
**先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業。

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