監第145

号

平 成 21 年 2 月 13 日
請求人氏名 省略
松江市監査委員

小 松 原

松江市監査委員

伊

操

原 正 人

松江市職員措置請求に基づく監査結果について（通知）平成 20 年 12 月 18 日に受理した地方自治法第 242 条第 1 項の規定に基づく松江市職員措置請求（松江市議会政務調査費の返還に関する件）について監査を行ったので、その結果を同条第 4 項の規定により、次のとおり通知します。
なお、本件監査において、田村昌平監査委員は、地方自治法第 199 条の 2 の規定により除斥しています。
記第１ 請求の受付
１ 請求人の住所氏名省略

２ 請求書の提出
請求書の提出日は、平成 20 年 12 月 18 日である。
３ 請求の内容
請求人提出の松江市職員措置請求書（別紙 1）による主張事実の要旨及び措置請求は、次のとおりである。
（１）主張事実（要旨）松江市議会政務調査費の交付に関する条例（平成 17 年松江市条例第 374 号。以下「条例」という。
）は、2007 年（平成 19 年）3 月に改正され、2007 年度分以降の収支報告については領収書
等の証拠書を添付することとなった。請求人は、松江市情報公開条例（平成 17 年松江市条例第14 号）に基づき、全会派分の収支報告書及び添付書類を入手し、詳細に検討を行った結果、別紙記載のとおり法令違反の支出を抽出した。
政務調査費の支給は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 100 条第14 項に基づくところ、同条項は使途を「会派の調査研究に資するための必要な経費の一部と」するため、と定められているから、「会派の調査研究に必要な経費」以外に使われた場合には、当該政務調査費の支出は同条項に反する結果となる。一方、法は普通地方公共団体の執行機関に対してその事務処理を誠実に管理・執行すべき義務を課し、また事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を上げるべきことを求めている。さらに地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）は、
地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度を超えて、これを支出してはならないと定めている。

‑ 1 ‑（２）措置請求
監査委員は、松政クラブ、市民クラブ、公明クラブ、日本共産党松江市議会議員団、友愛クラ
ブ、草の根市民クラブの 2007 年度（平成 19 年度）全支出を点検し、市長に対し、各会派に対して別紙記載の不当利得額を返還させるために必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。
４ 監査委員の除斥
本件監査において、田村昌平監査委員は、法第 199 条の 2 の規定により除斥した。
５

請求の要件審査
本件措置請求については、法第 242 条所定の要件を具備しているものと認めこれを受理した。

第２ 監査の実施
１

監査対象部局
議会事務局 総務課

２ 請求人の証拠の提出及び陳述
法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 21 年 1 月 7 日請求人に対して、請求に係る証拠の提出
及び陳述の機会を与えた。
これに対し、請求人の調査による新たな証拠の提出とともに下記のとおり措置請求書の陳述及びその補足説明がなされた。
（１）政務調査費が正しく使われたかどうかを確認するためには支出に基づいた実績を確認しなければならないが、領収書及び領収書等貼付用紙の中には政務調査費の充当額、政務調査費の使途、調査年月、調査の目的等の記入項目があるがまともに書かれていない。また、添付された領収書も金額のみの領収書が多く正しく使われたか判別できない。書類がきちんと整っていないものは
政務調査費として適正に使用されたのか判断できないため、違法・不当な支出である。
（２）使途はわかってもそれが政務調査との関係に疑問がある支出、政務調査と因果関係がつかめない支出は違法・不当な支出である。例えば、官能小説、旅行ガイド本、時代小説、観光と見まがうばかりの旅行の内容等から判断して政務調査とはいえない。書籍名がわからないものも政務調査との因果関係がわからない。
（３）会派に対して支給された政務調査費であり、個人で使われている部分は違法・不当な支出である。個人の活動内容も不明確ながら、会派の活動状況との因果関係がよくわからなかった支出はすべておかしいと判断した。松政クラブでは、全体額の 96％が失格であり、会派控室に設置されたパソコン関係の購入費、会派の集団行為としての研修旅行、民間と思われる方との昼食会経費
以外の支出は個人の議員が使っている。資料購入費については書籍や新聞など個人使用であり、
第 2 報酬的に使われていると判断した。書籍の複数冊購入も会派で購入なら 1 冊で足り、残りは余剰な購入である。議会の申し合せ事項として「会派が議員に調査を命ずることができる」とあり個人に配分する理由になっているが、会派の命を受けて行った調査であるならば会派に対してのフィードバックがないとおかしい。
（４）議会の申し合せ事項に添付の使途基準では、実費弁償の原則をうたいながら、研修会等の旅費については松江市旅費支給条例（平成 17 年松江市条例第 51 号。以下「旅費条例」という。
）を準用し、統一基準とするという内規があるが、1 日あたり 2,200 円の日当と 1 泊あたり 10,900 円の宿泊費が定額支給されており、実費とは考えられない。実費弁償の原則に反するとの疑念がつきまとう。また、準用を認めるとしても、旅費条例では前渡金を概算払いで受け取り、精算する‑ 2 ‑ことになっている。公文書として入手できたものには事前の出張届のみ添付されており、本当に行ったのか確認もできない。特に調査旅費に関しては、公明クラブの一部を除き政務調査かどうか判別がつかないので全額返還請求の対象とした。
（５）また、使途基準についての考え方の中で自家用車の使用について、ガソリン代は半額までを充当対象とし、上限を月額 1 万円とする。また、電話代は半額までを充当対象とし、上限を月額 3千円とするという規定がある。これは議員個人に対して一律に活動補助的に運用されており、この申し合せ事項自体が条例に規定する使途基準に反する。
（６）支出の内容について特に厳しい監査を望むもの。
①松政クラブの資料購入費のうちＡ議員が松江市内の園山書店において 45,300 円の資料を買われ、領収書では書籍名がわからないが郷土誌ほかと記入があり、購入店で調査したところ領収書の筆跡に一致する従業員はいないという回答であった。
②調査旅費も出張届の全件確認を行ったが、友愛クラブＢ議員の 1 泊 2 日の飯田市への出張は日程的に無理であり、違う経路で行ったのか若しくは飯田市には行かなかったのか、2 つの選択肢になる。
③松政クラブの調査旅費の中でＣ議員が 12 月 11 日に東京に日帰り出張されており、しまね企業の森づくり事業報告と要請行動という内容だが、本会議を欠席して東京に向かい、且つこの要請
行動はＣ議員が役員を勤めるトラック協会の用務であり、政務調査とはいえない。
④他の支出についても政務調査との因果関係を疑わざるを得ない支出が多く、特にＤ議員購入の官能小説と政務調査との関係は説明できない。
（７）その他では市民クラブＥ議員の研修出張は同一研修参加の他議員より 1 日 1 泊分多く返還対象としたほか、公明クラブの資料購入費中日本大地図と友愛クラブのその他の経費中印鑑代は政務調査との因果関係が不明、日本共産党松江市議会議員団の資料購入費中雑誌購読料は次年度分であり、19 年度分支出として不当である。
３ 監査対象事項
請求の内容及び陳述並びに請求の要件審査の結果を総合的に判断して、請求のあった平成 19 年
度の松政クラブ、市民クラブ、公明クラブ、日本共産党松江市議会議員団、友愛クラブ、草の根市
民クラブの 6 会派の政務調査費すべてを監査対象とした。
４ 監査の方法
下記の方法により上記 6 会派の政務調査費が充当された支出について、返還請求の対象とされていない支出を含めて違法・不当な支出があるか否か調査、判断することにより、本件が法第 242 条
第 1 項の違法・不当な財産の管理を怠る事実があるか否かを監査した。
（１）議会事務局長に対して関係書類の提出を求め、また、平成 21 年 1 月 14 日に議会事務局長及び関係職員に対する事情聴取を行った。
（２）法第 199 条第 8 項の規定に基づき、各会派に対して保管書類の提出を求め、また、平成 21 年 1
月 19 日及び 1 月 22 日に関係人（各会派の経理責任者）の事情調査を行った。
（３）後記第 3 に記載する事項等に関する事実関係の調査を行った。
第３ 監査の結果
本件措置請求についての監査の結果は、合議により、次のように決定した。
１ 事実関係の確認‑ 3 ‑（１）政務調査費に関する規定①地方自治法
政務調査費を交付する根拠として、法律では平成 12 年 5 月 31 日に公布された地方自治法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 89 号）において、法第 100 条第 12 項（現行第 14 項）に「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。
この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」と規定している。
また、同条第 13 項（現行第 15 項）において「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員
は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と規定している。
②松江市議会政務調査費の交付に関する条例
合併前の松江市ほか 3 町村においては平成 13 年に法の規定に基づき、政務調査費に関する条
例を制定・施行しており、合併期日である平成 17 年 3 月 31 日には、あらためて松江市議会政務
調査費の交付に関する条例を制定し、同日施行している。
条例では、第 1 条において「地方自治法第 100 条第 14 項及び第 15 項の規定に基づき、松江市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めることを目的とする。」と規定し、第 2 条において「政務調査費は、松江市議会における会派（所属議員が 1 人の場合を含む。以下「会派」という。
）
に対して交付する。」と交付対象を規定しているほか、交付額及び交付方法、経理責任者等に関して規定している。
使途基準に関しては、第 5 条において「会派は、政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。」と規定している。
また、平成 19 年 4 月 1 日に第 7 条が改正され、平成 19 年度分以降の収支報告書等の提出に関しては、従来からの政務調査費に係る収入及び支出の報告書の作成・議長への提出義務に加えて「当該政務調査費に係る領収書等の証拠書類」の添付が義務付けられた。
政務調査費の返還に関しては、第 8 条において「市長は、政務調査費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除してなお残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。
」と規定している。
③松江市議会政務調査費の交付に関する規則
松江市議会政務調査費の交付に関する規則（平成 17 年松江市規則第 282 号。以下「規則」という。
）では政務調査費の交付手続等に関して規定しており、使途基準については、第 5 条において「条例第 5 条に規定する政務調査費の使途基準は、次の各号に掲げる科目ごとにおおむね次のとおりとする。」と規定している。
(1) 研究研修費 会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員
等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費(2) 調査旅費 会派の行う調査研究活動のために必要な視察に要する経費(3) 資料作成費 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費‑ 4 ‑(4) 資料購入費 会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費(5) 広聴費

会派が市民からの市政及び会派の政策等に対する要望及び意見を吸収するための会議等に要する経費(6) 人件費 会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費(7) その他必要と認められる経費

前6号以外の経費で会派の行う調査研究活動のために必要な経費
また、収支報告書等の送付については、前述の条例改正に伴い改正された第 6 条第 2 項において「議長は、前項の収支報告書の写しに領収書等の証拠書類の写しを添えて市長に送付するものとする。」と規定している。
④松江市議会の政務調査費の交付に関する申し合せ事項（使途基準の運用）
条例改正が上程される平成 19 年 3 月議会を前に開催された議会運営委員会において確認された「松江市議会の政務調査費の交付に関する申し合せ事項」（別紙 2。以下「申し合せ事項」という。）については、他市の事例等を参考として政務調査費の使途基準の内容を具体例で示すとともにその考え方（原則）、項目別の政務調査費充当の考え方等詳細が定められ、会派によって運用が異ならないように会派をこえた統一的な運用指針としてルール化されたものである。
（２）政務調査費の交付状況及び額の確定状況①政務調査費の交付状況
会

派

松政クラブ

市民クラブ

公明クラブ

日 本 共 産党 松 江（単位：円）

交付決定年月日

決 定 額

交 付 額

交付年月日

変 更 額

変更後交付額

H19.4.2

12,180,000

6,090,000

H19. 4.20

012,180,000

6,090,000

H19.10.22

1,260,000

H19. 4.20

02,520,000

1,260,000

H19.10.22

840,000

H19. 4.20

01,680,000

840,000

H19.10.22

630,000

H19. 4.20

01,260,000

630,000

H19.10.22

420,000

H19. 4.20

0840,000

420,000

H19.10.22

420,000

H19. 4.20△140,000

700,000

420,000

H19.10.22

210,000

H19. 4.20

0420,000

210,000

H19.10.22△140,000

19,600,000

H19.4.5

H19.4.2

H19.4.3

2,520,000

1,680,000

1,260,000

市議会議員団

友愛クラブ

草の根市民クH19.4.3

H19.4.2

840,000

840,000

ラブ
市民ネットワ

H19.4.5

420,000ーク
合計

19,740,000

19,740,000※草の根市民クラブの変更額は会派所属議員の議員辞職に伴う減額である。

‑ 5 ‑②政務調査費の額の確定状況（単位：円）

変更後交付額

収支報告年月日

確 定 額

松政クラブ

12,180,000

H20.4.28

12,180,000

0

市民クラブ

2,520,000

H20.4.25

2,302,696

217,304

H20.5.28

公明クラブ

1,680,000

H20.4.21

1,558,234

121,766

H20.5.27

日本共産党松江市議会

1,260,000

H20.4.15

1,059,116

200,884

H20.5.26

友愛クラブ

840,000

H20.4.3

840,000

0

草の根市民クラブ

700,000

H20.4.16

657,178

42,822

H20.5.26

市民ネットワーク420,000

H20.4.30

281,627

138,373

H20.5.28

18,878,851

721,149

会

派

戻 入 額

戻入年月日

議員団

合

計

19,600,000（３）本件請求の事実確認請求人が違法若しくは不当に使用されていると主張する会派における個々の支出を重点的に、
政務調査費が充当された個々の支出すべてについて、収支報告書、領収書、領収書等貼付用紙、出張報告書等の書類調査、資料購入費における書籍名の解明調査を実施するとともに、会派の経理責任者から事情調査を実施し、事実確認を行った。
なお、監査期間中において関係会派から本件監査請求に係る政務調査費の一部について、下記表のとおり、収支報告書等の訂正及び自主返還の手続きがなされたことから、訂正額内訳表（別紙 3）に掲げる計 103 件、609,802 円分の監査対象事項の消滅、政務調査費 370,618 円の返納を確認した。
また、政務調査費の返還には該当しないものの、領収書又は領収書等貼付用紙の記載事項の訂正若しくは書籍名等の追記がなされたものがあったことを付記しておく。
政務調査費の訂正・自主返還の状況（単位：円）

支 出 額

訂 正 額

訂正後支出額

確 定 額

自主返還額

①

②

③＝①+②

④

⑤＝④‑③

松政クラブ

12,396,013△573,284

11,822,729

12,180,000

357,271

市民クラブ

2,302,696△47

2,302,649

2,302,696

47

公明クラブ

1,558,234△490

1,557,744

1,558,234

490

日本共産党松江市議会

1,059,116△9,8701,049,246

1,059,116

9,870

友愛クラブ

863,171△25,311

837,860

840,000

2,140

草の根市民クラブ

657,178△800

656,378

657,178800

市民ネットワーク281,627−

281,627

281,627−

19,118,035△609,802

18,508,233

18,878,851

370,618

会

派

議員団

合

計

※支出額①とは、各会派において政務調査費として収支報告書に記載された訂正前の支出の総額である。
※監査対象外の市民ネットワーク分も含む。

２ 監査委員の判断
以上の事実関係の確認結果に基づき、本件請求について、次のように判断する。

‑ 6 ‑（１）政務調査費の使途に関する判断基準
政務調査費は、法第 100 条第 14 項及び第 15 項の規定に基づき、普通地方公共団体の議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することができるものであるが、本市においても、条例第 1 条の規定により「松江市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務調査費を交付する」こととし、さらに、第 5 条の規定により「政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない」としたうえで規則第 5 条にその使途基準を規定しているものである。しかし、政務調査費の使途については会派によって相当広範な裁量のもとに決定されるものであり、この弊害をできるだけ防ぐため、各会派代表で構成する議会運営委
員会及びその小委員会において、会派をこえて統一的な運用がなされるよう申し合せ事項が確認されており、法や条例に規定された範囲内で運用されている限り、申し合せ事項は遵守すべきものと判断する。
これらの使途基準をもってしても、市政に関する調査研究の目的や方法についての決定は、各会派の自主的な判断に委ねられ、広範な裁量のもとに行われるものと考えられることから、会派が行う調査研究活動として明らかに関係が認められない場合や必要性・合理性がない場合は政務
調査費の充当は当然に認められないが、判然としない場合は、社会通念上、市政に関する調査研究に資するため必要な経費として認められるかどうかという観点から判断することとする。
（２）個別の判断
監査委員の判断基準は前記（１）政務調査費の使途に関する判断基準で述べたとおりであるが、請求人が違法若しくは不当と主張する政務調査費の使用について、返還請求を求めるためには、使途基準に反し違法であることが認められなければならず、請求の項目ごとにその理由に沿って判断することとする。
①提出書類に不備のある支出について申し合せ事項には、領収書等の整理として、政務調査費を支出した場合には原則その領収書を徴するものとし、その領収書を領収書等貼付用紙に貼り、提出することと合意されている。証拠として提出された領収書及び領収書等貼付用紙を点検したところ請求人が主張するように記述が不完全なものや、領収書だけでは何を購入したのか不明なものも見受けられた。
しかし、それらについては監査期間中に各会派において自主的な点検及び調査が行われ、その多くが判明した。一部に不適切と思われる支出又は内容に疑問がある支出並びに内容が明確でな
い支出が含まれていたが、すべて自主的に訂正がなされ、返還等の措置がとられたため監査対象から除外した。結果として請求人の主張理由に該当する支出は認められなかった。
②政務調査との関係に疑問がある支出、因果関係がつかめない支出について
旅費については、申し合せ事項により出張報告書の作成について合意されているが、市長又は議長への提出義務はなく、公文書として存在しないことから請求人は閲覧できなかったものである。監査委員としてその提出を求め点検した結果、誰が何の目的でどういう行程で視察等の旅行が行われたのか確認ができた。一部に会派活動としての政務調査とは因果関係が判然としないものが含まれていたが、自主的に訂正がなされ政務調査費の対象から削除されたので監査対象から除外した。監査対象であるものについては、行程中に観光施設の視察が含まれたものがあったが、会派が行う調査研究活動として調査目的、調査内容が妥当であるか否か、支出された旅費が妥当な金額であるか否かについて検討した結果、市政との関連が認められるものであり、金額につい‑ 7 ‑

ても妥当であると判断した。その他の支出については、一部に不適切と思われる支出又は内容に疑問がある支出並びに内容が明確でない支出が含まれていたが、すべて自主的に訂正等がなされ、削除等の措置がとられたため監査対象から除外した。結果として監査対象であるものについては、
会派としての裁量権の範囲内の支出と認められるものであり、政務調査費の使途基準に反すると判断する支出は認められなかった。
③会派に支給された政務調査費であり、個人使用は条例違反という主張について
書籍や新聞などは個人使用の支出であり、第 2 報酬的であるとの主張であるが、会派が行う活動とはいえすべてが集団的行動で行う必要はなく、法において政務調査費は「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」と規定しており、条例においても交付対象は会派としながらもその目的については「松江市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」と規定しており、平成 19 年 4 月 27 日仙台地方裁判所判決においても「法及び条例は政務調査費の支出対象となる調査研究の主体としては議員を想定しているというべきであるから、調査研究は会派の行うものに限られるとの原告の主張は採用することができない。」として退けられている。また、条例第 2 条に規定する会派の定義については、「所属議員が 1 人の場合を含む」としていることから、議員としての活動に対して交付していると解釈すべきであり、違法若
しくは不当と認めることはできない。
④実費弁償の原則と旅費の定額支給について申し合せ事項において政務調査費は実費弁償を原則とするとしながらも、旅費については旅費
条例を準用するとし、日当と宿泊料が一律定額支給されることは矛盾しているとの主張であるが、全国的に常勤、非常勤を問わず地方公務員は旅費について、日当と宿泊料の定額支給を定めている。これは実費支給とした場合の事務の煩雑さ、領収書の入手が困難な支出を含むこと、宿泊場所の選択や料金の認定判断の困難性等を勘案すると実費支給よりも合理的、効率的であることから、一般職員をはじめ議員の公務旅行に適用されており、政務調査費の旅費計算上、準用されることは当然とも言える。また、精算に関しては報告書の提出に合わせ実質的には旅費条例に準じて行われていた。
調査旅費については、すべて出張報告書が作成されており、調査の目的、行き先、調査相手等の記載並びに相手先の市政概要、視察資料、航空券の領収書、乗り物の半券、施設の入場券等の添付もされており、旅行が実行されたことが確認できたところである。
⑤自家用車使用のガソリン代及び電話代に対する政務調査費の充当について請求人は、申し合せ事項の中で自家用車のガソリン代及び電話代について、限度額と按分率を定めて政務調査費の充当を認めていることは、議員の活動補助的な運用であり、「市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない」とする条例の規定に反し、申し合せ事項自体が違法であると主張している。しかし、各会派・各議員はその多くが専用の事務所を有していないため、自宅を事務所と兼用しており、会派・議員活動の拠点として日常的に使用されている。こうした事情の中で自家用車のガソリン及び固定電話・携帯電話が、会派・議員
活動として使用されていることは容易に推測されるものであり、社会通念上その一部に政務調査費を充当することは認められると判断する。ただ、限度額と按分率については、各会派・各議員の活動状況の実態が平成 19 年度にどのような状況にあったのか個別には把握できないこと及び近年の政務調査費に対する社会通念に変化が生じていることから、適正であると断定できない余地も残るが、申し合せ事項としてルールを定めてある以上遵守すべきものと判断する。
‑ 8 ‑⑥特に厳しい監査を望むとして特定された件について
松政クラブの資料購入費中Ａ議員の書籍については、書籍名不明により政務調査費の対象から削除する訂正が自主的に行われたため、監査対象から除外した。
友愛クラブの調査旅費中Ｂ議員の出張については、議会事務局職員の誤りによりＪＲの特急料金が計上されていたため、この点を訂正されたが、出張報告書も作成されており、計画どおりの行程により視察は確実に実施されていたことを確認した。
松政クラブの調査旅費中Ｃ議員の東京出張については、同一内容と思われる 1 件を加えて、政務調査費とはなじまないとして政務調査費の対象から削除する訂正が行われたため、監査対象から除外した。
他の支出で政務調査との因果関係を疑う支出については、松政クラブの資料購入費中Ｄ議員購入の官能小説をはじめ、その他にも時代小説など不適切と思われるものや書籍名が不明なものは
政務調査費の対象から削除する訂正が自主的に行われたため、監査対象から除外した。
⑦その他違法・不当と指摘のあった件について市民クラブの研究研修費中Ｅ議員の研修出張については、出張届を提出のうえ 1 日早く出発し、研修前に男女平等推進センター等の視察を実施したものであり、出張報告書も作成され、施設のパンフレットも添付されていたことから適正な支出であると認めた。公明クラブの資料購入費中
日本大地図購入は違法・不当な支出とまではいえないと判断した。
友愛クラブのその他の経費中印鑑代は政務調査費申請用として購入されたが、政務調査費の充当が不適切、日本共産党松江市議会議員団の資料購入費中翌年度分の雑誌購読料については、平成 19 年度分政務調査費充当が不適切としていずれも充当対象から削除する訂正が自主的に行われたため、監査対象から除外した。
（３）個別の判断のまとめ
請求人の主張に対し、証拠として提出された資料の点検、陳述、直接業務を担当する議会事務局並びに各会派経理責任者に対する関係人調査などを実施した。
確かに請求人が主張するように使途が不明なものや政務調査との関係が明確ではないものも含まれていたが、本件監査実施中に各会派において収支報告書等の総点検が実施され、訂正、追記あるいは政務調査費の返還等が行われたので、それら返還されたものを監査の対象から除外し、他の監査事項について証拠書類等の点検を実施した。その結果、前記の個別の判断で述べたとおり、請求人の請求理由は認められないと判断したので、本件措置請求については棄却する。
第４ 監査委員の意見
住民の行政参加として提出された本件措置請求に対し、受理し、請求人の証拠の提出及び陳述、担当部局監査並びに関係人調査を実施した後、他市における住民訴訟の判決等を参考として、慎重に検討を重ねた結果は前述のとおりである。
本件措置請求に対する監査の実施期間中に、監査の対象としたすべての会派において、政務調査費として一部に不適切なものや書類の不備なものがあったとして、政務調査費の一部返還、収支報告書の訂正、提出書類の訂正等がなされたことは、著しく市民の信頼を損ねる事態であり、監査委員として誠に遺憾に思うところである。
ついては、本件措置請求に対する監査の結果を踏まえ、市長及び市議会議長に対し政務調査費制
度の運用等について次のとおり適切な対応を要望する。
‑ 9 ‑

１

市長に対する要望
本市の政務調査費に関する条例や規則には市長の調査権限を定めた規定はないが、「公金を管理する者として、その公金の支出が適正であったか否かを審査し得ることは当然である。（仙台高等裁判所 平成 19 年 4 月 26 日判決）」との判決例にみられるとおり、政務調査費の適正な支出を確保するため、送付を受けた収支報告書等の写しにより、条例、規則及び使途基準に従って適正に執行されているか否かを調査すべきであると考える。
ついては、予算の執行その他財務に属する事務について補助執行を行う議会事務局による政務調
査費の交付にかかる一連の手続きをより実効性のあるものとするため、その事務処理のあり方について検討されたい。
２

市議会議長に対する要望
政務調査費は、地方分権の進展に伴う地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大に対応し、地方議会が担う役割がますます重要となる中で、議員の調査活動基盤の充実を図り、議会の活性化に資することを目的として制度化されたものである。
このような制度の趣旨や市議会の会派、議員の活動内容の自主性と自律性は尊重されなければならないが、同時に、政務調査費が公金である以上、その執行について情報公開等により市民に対する説明責任を果たさなければならない義務があることを念頭に置き、市議会自らが改めて政務調査
費の具体的な使途基準を定め、適正な運用を図られたい。
市議会におかれては昨年末松江市議会基本条例（平成 20 年松江市条例第 60 号）を議員提案により議決、制定され、その第 13 条第 2 項において、政務調査費の執行及び説明責任として「議員は、政務調査費を適正に執行し、市民に対して使途の説明責任を負うものとする。
」と宣言されており、その具体的な実行について期待するところである。

‑ 10 ‑

別紙 1●●●●●●●●●●●●●●● ●● ● ●別紙 2
松江市議会の政務調査費の交付に関する申し合せ事項
政務調査費の交付に関する事項について下記のとおり定める。
記
１．使途基準
項

目

研究研修費

内
容
会場費、講師謝金、出席者負担金、会費、交通費、旅費、宿泊費、食料費（飲酒に係わる経費を除く）、（議員及び講師が使途する交通費、旅費、宿泊費等）

調査旅費

交通費、旅費、宿泊費等

資料作成費

印刷製本代、翻訳料、筆耕料、事務機器の購入費及びリース料、文具等消耗品費

資料購入費

年鑑、月刊誌、週刊誌、日刊紙類、ビデオテープ、図書等

広聴費

会場費、印刷費、軽食代、茶菓子代等

人件費

規則に同じ

その他の経費

上記以外の研究研修及び調査に要する経費で交通費（ガソリン代、タクシー代）及び通信費（電話代、切手代）等

２．会派の命を受けた議員は研究研修、調査及び公聴事業を行うことができる。
３．政務調査費は、上記の使途基準に該当する場合であっても、次の各号に掲げる経費に充ててはならない。
一交際的な経費（せん別、寸志、病気見舞い、慶弔電報、年賀状の購入又は印刷、名刺印刷等の費用）
二

党費その他政党活動に要する経費（党大会賛助金、党大会参加費、党大会参加旅費等）
４．会派の政務調査費に関する経理責任者は、住所、氏名、電話番号等連絡先を議長に届けるものとする。
５．政務調査費の交付を受けようとする会派の代表者は別に定める様式により、当該年度の事業計画書、事業実績報告書及び予算書を作成し、保管するものとする。
６．政務調査費の使途につき領収証書を徴することができないときは、当該会派の代表者の支払証明書をもって、これにかえることができる。
７．議長は、この申し合せ事項に関し疑義があるときは、議会運営委員会に諮って決定
する。

‑ 1 ‑

使途基準【考え方】
政務調査費の支出にあたっては、条例、規則に基づき、適正に取り扱われることとな
るが、使途基準の判断にばらつきが出る恐れもあります。そのため、事項別に考え方の原則を示すとともに、特に懸念される点などについて説明するものです。
１

政務調査費執行にあたっての原則
政務調査費の執行にあたっては、次に掲げる項目に留意のうえ、会派（議員）の各々の責任において、適切に取扱うものとする。

２①

政務調査（議員の調査研究に資する）目的であること②

政務調査活動の必要性があること③

政務調査活動に要した金額や態様等の妥当性があること④

支出についての説明ができるよう書類等を整備されていること

実費弁償の原則
政務調査活動は会派（議員）の自発的な意思に基づき行われるものであることから、
社会通念上妥当な範囲のものであることを前提とした上で、調査研究に要した費用の実費に充当（実費弁償）することを原則とする。
ただし、研修会等の旅費については、会派に交付し会派代表者が支給権者となることから、松江市旅費支給条例を準用し統一基準とする。

３按 分
会派（議員）の活動は、議会活動、選挙活動、政党活動、後援会活動等と多面的であり、一つの活動が政務調査活動と他の活動の両面を有し、渾然一体となっていることが多くあり、明確に区分することが困難である場合が考えられる。
従って、活動に要した費用の全額に政務調査費を充当することが不適当であることが明らかな場合は、政務調査活動及び政務調査活動以外の活動に要した総時間に対する政務調査活動に要した時間の割合、その他合理的な方法により按分することが必要です。
なお、按分割合については、会派（議員）において、それぞれの状況に応じて適切に判断するものとする。
【按分の割合】
按分を要する項目等の按分割合は、会派（議員）の活動実態によって異なることか
ら、一律に比率を示すことが困難であり、政務調査費の交付を受けた会派（議員）のそれぞれの責任において、運用基準などを定めるなど、当該会派（議員）の政務調査
活動の実態に応じ、合理的に説明できる比率を用いるものとする。
【領収書等証拠書類への記載】
按分により政務調査費を充当する場合には、領収書その他の証拠書類に按分割合及び当該按分割合に基づく政務調査費の支出額を付記するものとする。

‑ 2 ‑項目別の政務調査費充当の考え方
１

研究研修費
会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は会派に属する議員等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費
研究研修費

会場費、講師謝金、出席者負担金、会費、交通費、旅費、宿泊費、食料費（飲酒に係わる経費を除く）、（議員及び講師が使途する交通費、旅費、宿泊費等）

具体的研究研修活動（例示）・○○研修会（ｾﾐﾅｰ）、政策研修会の開催費
・研修会、講演会への所属議員の派遣
・会派における各種会議に要する経費（１）宿泊旅費、交通費①

政務調査を目的とした、研修会、講演会への出席に要した旅費、交通費について費用を充当することとする。
② 研修会等の旅費については、会派に交付し会派代表者が支給権者となることから、松江市旅費支給条例を準用し統一基準とする。
③ 会派代表者に事前に『出張届』を提出すること。
④

事前調査を十分行い、目的等を明確にし『出張届』に添付する。

⑤

旅費支給を伴う研究研修の報告書は必ず作成すること。
活動年月日、活動場所、活動目的など活動内容が確認できる資料類を整理保存

しておくものとする。
⑥

視察の取止め（変更を含む）に伴い発生するキャンセル料の支払いは、以下の場合などが考えられる。
・公務による場合
・本人が病気やけが等による場合・親族等の葬儀による場合
・視察先及び本市において天災が発生した場合⑦ 公務に継続した政務調査活動の場合は、按分し充当する。
（２）自家用車を使用した場合
自家用車（レンタカーを含む）を利用して、政務調査活動を行った場合は、ガ
ソリン代、有料道路料金及び現地での駐車場料金等、移動に伴って生じた経費について政務調査費の充当が可能である。その際には、領収書等を添付する。ＥＴ
Ｃを利用している場合は、料金の確認ができる明細書を添付する。
ガソリン代については、私的と政務調査の区別が困難であるため、１ｋｍ走行
当り２０円の単価により算出する。ただし、『出張届』を提出したものに限る。
なお、車の管理に要する費用は支給しない。
（３）交通機関を使用した場合‑ 3 ‑

鉄道、バスを利用した場合、松江市旅費支給条例を準用する。
（４）タクシー料金
政務調査活動にあたって、不案内な地域の移動や公共交通機関の利用が困難な
場合、急を要する場合、議員に身体的な支障がある場合等、タクシーを利用する
合理的な理由がある場合には、そのタクシー代金に対して政務調査費を充当する。
２

調査旅費
会派の行う調査研究活動のために必要な視察に要する経費
調査旅費

交通費、旅費、宿泊費等（１）旅費、交通費等①

政務調査を目的とした、調査研究のために要した旅費、交通費について費用を充当することとする。
②

訪問先への土産代を対象とする。

③ 会派代表者に事前に『出張届』を提出すること。
④ 研究調査の報告書は必ず作成すること。
⑤ その他自家用車、タクシー料金の考え方は研究研修費の取扱いと同様とする。
３

資料作成費
会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
資料作成費

印刷製本代、翻訳料、筆耕料、事務機器の購入費及びリース
料、文具等消耗品費① 機器購入価格 3 万円以上のものについては、備品台帳に記載する。
② 事務機器の購入費及びリース料は会派の責任において購入等し議員に貸与することが可能とする。
③ 備品の修理費も含む。
４

資料購入費
会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
資料購入費

①

年鑑、月刊誌、週刊誌、日刊紙類、ビデオテープ、図書等

先進地事例紹介用等のＤＶＤなどの購入費を含む。

② 新聞は２紙目から対象とする。
③ 所属政党の機関紙は対象外とする。
５

広聴費
会派が市民からの市政及び会派の政策等に対する要望及び意見を吸収するための会議などに要する経費

‑ 4 ‑

広聴費

６

会場費、印刷費、軽食代、茶菓子代等①

会派の政策に反映するためのアンケート経費を含む。

②

広聴に伴う報告経費も対象とする。

人件費
会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費① 就業規則、雇用通知、出勤簿、雇用台帳など必要なものを整備する。

７

その他の経費前 6 号以外の経費で会派の行う調査研究活動のために必要な経費
その他の経費

上記以外の研究研修及び調査に要する経費で交通費（ガソリン代、タクシー代）及び通信費（電話代、切手代）等

具体的調査活動（例示）・ 調査のための登庁・ 市民からの陳情・要望に関する現地視察
・ 市政に関する執行部との意見交換
・ 国、県、市、団体が主催する行事への参加① 電話代は、使用した電話料金の半額までを充当対象とすることができる。ただし、上限を月額３，０００円とする。
②

タクシー代は、議員の責任で使用目的、理由を明確にし、「領収書等貼付用紙」に日時、目的等を記載すること。

③

ガソリン代は、使用料の半額までを充当対象とすることができる。ただし、上限を月額１０，０００円とする。

８

領収書等の整理（１）基本的な整理手続き
政務調査費を支出した場合は、原則その領収書を徴するものとする。
ただし、旅費については、旅行命令簿により整理すること。
事務処理は、各領収書等を「領収書等貼付用紙」に貼り整理し提出すること。
（２）領収書を徴することができない場合
政務調査費の使途につき領収証書を徴することができないときは、当該会派の代表者の支払証明書をもって、これにかえることができる。
（３）領収書等の宛名
宛名は、松江市議会 ○○クラブ（会派名）とするのが適切と考える。
会派名を指定することが困難な場合は議員名であっても差し支えない。

‑ 5 ‑

別紙 3
訂

正

額

内

訳

表

○松政クラブ第1回（H21.1.9）
訂正額
訂正理由
№
（減額）
1
1,000 研究研修費中佐陀川遊覧船モニター運航参加費を削除
256,820 調査旅費中しまね企業参加の森づくり事業報告及び要請行動を削除
37,980 資料作成費中文具購入費を削除
4
945
〃
5
525
〃
6
945
〃
7
210
〃
8
105
〃
9
1,365
〃
10
336
〃
11
630
〃
12
1,050
〃
13
420
〃
14
210
〃
15
12,420 資料作成費中プリンター購入費を削除
16
9,800 資料作成費中デジタルカメラ購入費を削除
17
3,360 資料作成費中文具購入費を削除
18
6,615
〃
19
9,187
〃
20
10,000〃21
10,000〃22
27,480 資料作成費中機器購入費を削除
23
4,410 資料作成費中事務用品購入費を削除
24
50,060 広聴費中アンケート費用を削除
25
2,680 資料購入費中図書購入費を削除
26
2,705
〃
27
800 資料購入費中図書購入費2,165円中800円を削除
28
2,100 資料購入費中図書購入費を削除
29
4,200
〃
30
13,960
〃
31
700
〃
32
1,512
〃
33
2,304
〃
34
2,497
〃
35
999 資料購入費中図書購入費2,259円中999円を削除
36
1,279 資料購入費中図書購入費を削除
37
380
〃
38
3,700
〃
39
1,575
〃
40
18,800
〃
41
675
〃
42
977 資料購入費中図書購入費2,027円中977円を削除
43
3,515 資料購入費中図書購入費を削除
44
6,350
〃
45
3,200
〃
46
1,579
〃
47
2,999
〃
48
1,449
〃
49
20,000
〃
50
1,260
〃

‑ 1 ‑

（単位:円）

№
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
小計

訂正額
訂正理由
（減額）
12,000 資料購入費中図書購入費を削除
12,000〃12,000〃2,100 資料購入費中図書購入費6,960円中2,100円を削除
1,849 資料購入費中図書購入費2,563円中1,849円を削除
1,820 資料購入費中図書購入費を削除
1,980 資料購入費中図書購入費2,560円中1,980円を削除
5,251 資料購入費中図書購入費を削除
3,870 資料購入費中図書購入費4,920円中3,870円を削除
2,060 資料購入費中図書購入費3,999円中2,060円を削除
1,755 資料購入費中図書購入費を削除
340 資料購入費中事務用品購入費を削除
5,000〃
5,800 資料購入費中図書購入費を削除
2,430
〃
3,360
〃
1,700
〃
2,121 資料購入費中図書購入費2,700円中2,121円を削除
3,000 資料購入費中図書購入費を削除
2,050〃
1,434 資料購入費中図書購入費4,103円中1,434円を削除
700 資料購入費中図書購入費1,540円中700円を削除
3,335 資料購入費中図書購入費を削除
450
〃
1,080
〃
2,500
〃
3,500
〃
1,220
〃
890
〃
890
〃
1,029
〃
970
〃
45,300〃463,852 （訂正額のうち自主返還額247,839円）○松政クラブ第2回（H21.1.23）（単位:円）
訂正額
№
訂正理由
（減額）
1
2,500 研究研修費中中国・四国地区公民館研究集会参加費を削除
25,000 研究研修費中原発特措法延長問題についての意見交換会会費を削除
35,000 研究研修費中宅建協会との勉強会会費を削除
456,820 調査旅費中しまね企業参加の森づくり事業報告を削除
517,510 資料購入費中図書購入費を削除
6
16,900〃73,000 その他経費中携帯電話使用料33,000円中3,000円を削除
8500 その他経費中ガソリン代43,830円に混入の灯油代金500円を削除
91,446 その他経費中ガソリン代53,760円に混入のプリペイドカード未使用代金を削除
10756 その他経費中ガソリン代14,368円に混入の灯油代金756円を削除
小計
109,432 （訂正額のうち自主返還額109,432円）
・松政クラブ

合計

93件

訂正額（減額）573,284円‑ 2 ‑うち自主返還額357,271円

○市民クラブ（H21.1.23）
訂正額
訂正理由
№
（減額）
1
33 資料購入費中図書購入費735円中33円を削除
2
14 資料購入費中図書購入費1,470円中14円を削除
・市民クラブ

合計

2件

訂正額（減額）47円（単位:円）

うち自主返還額47円○公明クラブ（H21.1.23）（単位:円）
訂正額
訂正理由
№
（減額）
1
490 その他経費中ガソリン代3,339円に混入のエンジン清浄剤代金490円を削除
・公明クラブ

合計

1件

訂正額（減額）490円

うち自主返還額490円○日本共産党松江市議会議員団（H21.1.27）
訂正額
№
（減額）
1
9,870 資料購入費中図書購入費を削除
・日本共産党松江市議会議員団

合計

1件（単位:円）
訂正理由

訂正額（減額）9,870円

うち自主返還額9,870円○友愛クラブ第1回（H21.1.15）（単位:円）
訂正額
訂正理由
№
（減額）
調査旅費中飯田市役所まちづくり活性化先進事例地視察70,220円中特急料金2,640
1
2,640
円を減額
調査旅費中益田市人権問題啓発活動の状況視察21,944円中日当単価を修正し2,200
2
2,200
円を減額
小計
4,840 返還額なし○友愛クラブ第2回（H21.1.29）
訂正額
訂正理由
№
（減額）
1
19,736 資料購入費中図書購入費29,604円中19,736円を削除
2735 その他経費中印鑑代を削除
小計20,471 （訂正額のうち自主返還額2,140円）
・友愛クラブ

合計

4件

訂正額（減額）25,311円○草の根市民クラブ（H21.1.29）
訂正額
№
（減額）
1
400 資料購入費中図書購入費を削除
2400〃
・草の根市民クラブ

合計

○総合計

訂正額（減額）609,802円

103件

2件

（単位:円）

うち自主返還額2,140円（単位:円）
訂正理由

訂正額（減額）800円

うち自主返還額800円

うち自主返還額370,618円

‑ 3 ‑

監

第

1 6 7

号

平成 21 年 2 月 13 日

松江市長

松 浦 正 敬様

松江市監査委員 小 松 原

操

松江市監査委員 伊人

原 正

職員措置請求に係る監査結果について（要望）松江市議会政務調査費について、平成 20 年 12 月 18 日付けで職員措置（住民監査）請

求書が提出され、地方自治法第 242 条第 4 項の規定に基づき監査を実施したところである。
この監査の結果を踏まえ、政務調査費制度の運用等について、次のとおり適切な対応を要望する。

記

本市の政務調査費に関する条例や規則には市長の調査権限を定めた規定はないが、「公金を管理する者として、その公金の支出が適正であったか否かを審査し得ることは当然である。
（仙台高等裁判所 平成 19 年 4 月 26 日判決）」との判決例にみられるとおり、政務調査費の適正な支出を確保するため、送付を受けた収支報告書等の写しにより、条例、規則及び使途基準に従って適正に執行されているか否かを調査すべきであると考える。
ついては、予算の執行その他財務に属する事務について補助執行を行う議会事務局による政務調査費の交付にかかる一連の手続きをより実効性のあるものとするため、その事務処理のあり方について検討されたい。

監

第

1 6 8

号

平成 21 年 2 月 13 日

松江市議会議長

田 中 弘 光 様

松江市監査委員 小 松 原

操

松江市監査委員 伊人

原 正

職員措置請求に係る監査結果について（要望）松江市議会政務調査費について、平成 20 年 12 月 18 日付けで職員措置（住民監査）請

求書が提出され、地方自治法第 242 条第 4 項の規定に基づき監査を実施したところである。
この監査の結果を踏まえ、政務調査費制度の運用等について、次のとおり適切な対応を要望する。

記

政務調査費は、地方分権の進展に伴う地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大に対応し、地方議会が担う役割がますます重要となる中で、議員の調査活動基盤の充実を図り、議会の活性化に資することを目的として制度化されたものである。
このような制度の趣旨や市議会の会派、議員の活動内容の自主性と自律性は尊重されなければならないが、同時に、政務調査費が公金である以上、その執行について情報公開等
により市民に対する説明責任を果たさなければならない義務があることを念頭に置き、市議会自らが改めて政務調査費の具体的な使途基準を定め、適正な運用を図られたい。
市議会におかれては昨年末松江市議会基本条例（平成 20 年松江市条例第 60 号）を議員提案により議決、制定され、その第 13 条第 2 項において、政務調査費の執行及び説明責任として「議員は、政務調査費を適正に執行し、市民に対して使途の説明責任を負うものとする。
」と宣言されており、その具体的な実行について期待するところである。