令和 5 年度社会福祉法人神東会
事業計画及び予算書

社会福祉法人 神東会

目次
令和5年度事業計画2

令和5年度事業計画 予算の概要

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介護サービス事業 利用見込み者数

19

予算額と見込額との差額の確認

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令和5年度 資産等の更新一覧

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事業所別職員数22

令和5年度 予算書

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資料
サービス区分別 資金収支予算書34

令和 5 年度

1

事業計画

令和 5 年度 社会福祉法人神東会 事業計画書

1 法人の基本理念
当法人の基本理念は、次に掲げるとおりです。
○ 人間としての尊厳と社会連帯の思想を基本に、公平公正な運営を目指します。
○ 常に健全で活力ある経営を念頭に、施設機能の充実に努めます。
○ 地域にとけこみ、住民の理解を得ながら、地域福祉の推進に努めます。
○ 利用者の基本的人権を尊重し、個々の能力に応じ日常生活に必要な福祉サービスの提供に努めます。
○ 職員の資質向上を図ると共に、勤務条件の改善に努めます。

2 法人の経営方針
当法人の経営は、基本理念を踏まえ、中長期計画(令和 3 年 3 月)により、社会福祉事業の担い手として、事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性を確保し、地域福祉の向上と増進に努めます。
令和 3 年度に策定された第 8 期飛騨市介護保険事業計画、令和 5 年度に策定
される第 9 期飛騨市介護保険事業計画で予定されている事業と連携を図りながら、法人の事業運営を進めます。
また、令和 5 年度は、法人の中長期計画の改定年度であるため、令和 3 年度から令和 5 年度の 3 年間の検証を行い、改めて取り組むべき課題を明確にします。
具体的には本年度も次の 7 つの視点を基軸に、経営目標を実現するための「ありたい姿」を経営方針とします。

(1)「利用者」の視点
基本理念の根幹にあるものは、利用者の方々に対する質の高いサービスを提供し続けることであり、利用者を中心に考え、行動する経営に努めます。
(2)「職員」の視点
利用者の方々に質の高いサービスを提供し続けるためには、サービスを担う職員が最も重要な法人の財産であるとの考えから、職員の育成に努めます。
(3)「地域」の視点
地域課題を地域の人々と共に解決すべく、施設を拠点とした取り組みを進
めていきます。
(4)「業務」の視点

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施設を経営することに伴う人的・施設的な機能を最大限活用し、その機能を発展させていきます。
(5)「開発」の視点
漠然と施設経営を行うのではなく、常に、職員一人ひとりの「気づき」を生かし、開発と実践に取り組み続けます。
(6)「財務」の視点
収入に見合った柔軟な経営を行い、財務構造の健全化に努めるとともに、新規事業等にあたっても積極的に取り組みます。
(7)「情報開示」の視点
職員一人ひとりが経営感覚をもって業務を遂行するとともに、利用者等への説明責任を果たし、経営の透明化に取り組み続けます。

3 経営計画（1）職員の確保
看護職の採用が進まず、事業が継続できなくなる状況が想定されているため、看護職の確保に引き続き取り組みます。
介護職の外国人留学生の採用が進んでいます。法人で勤務する外国人介護職
は、令和 5 年 4 月で技能実習生 2 名、EPA2 名、特定技能「介護」(留学生) 7
名で、国別ではベトナム 2 名、インドネシア 5 名、ネパール 4 名です。生活や職場に早く慣れていただき、継続して勤務していただけるよう支援します。
EPA の 2 名に対しては、介護福祉士試験に向けた学習を支援します。
シルバーサポートでは、正規職員が減少しているため、外部からケアマネー
ジャーを確保するための取り組みや、職員がケアマネージャーを目指すためのインセンティブ制度を導入します。
職員の確保が厳しい状況にありますが、契約職員の雇用年齢の見直しや担当していただく業務の見直しを進め、適正な人員配置を進めます。

（2）収支と財務管理
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の休止、入所の延期、在宅サービ
スの利用控等により介護サービス収入が減少しています。また、電気料金をはじめとする物価の上昇、最低賃金の引き上げ等により支出が増加しています。
国においては、令和 5 年度に介護報酬の臨時的な引き上げを行う動きも無
いため、収入の確保と支出の抑制に取り組みます。

（3）職員の意識改革推進
職員は、これまでの制度や慣行に安住することなく、不断に自己改革を図り、サービス利用者側に立って物事を考え、積極的に問題を提起する姿に近づくよう努力します。また、職員一人ひとりが、地域福祉の推進員であるという認

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識の中で、当法人のサービスを見つめ直し、地域全体に目を向けて自分事として考えるように努めます。
このため、サービス内容の点検、ムダを無くするための業務改善、チャレン
ジ精神を高めるための提案制度の活性化、改革の思いを職員全員が共有するための取り組みなど、できるだけ身近なところで職場の活性化に向けた意識改革を推進します。

（4）職員の育成・活用システム
当法人で働く職員は、当地域(高原郷)の福祉をけん引していく意識が必要であり、職員一人ひとりの意欲と能力を最大限引き出し、資質をより一層高めるため、職場内研修、職場外研修及び自己研修などの多様な手段で効率的かつ総合的に職員を育成します。また、配信動画等を活用した研修などを積極的に活用します。
新規採用職員については、早く仕事になじめるよう集中的に初任者研修を行います。
組織の活性化や職員の志気の高揚を図るため、これまでの人事管理にとらわれない横断的な人員配置や年功序列的な考えにとらわれず、適材適所の原則に立ち、意欲的で創造力に富む職員登用に努めるほか、これまで以上に職員の能力や適性を把握し、適切な人事管理を推進します。
令和 2 年度から正規職員に実施している「目標評価制度」は、目標設定と評価、育成面談を継続し、職員が自らの成長を感じ次のステップへ進む意欲につながるように取り組みます。

（5）社会福祉連携推進法人
令和 3 年度より、飛騨市と吉城福祉会との 3 者で社会福祉連携推進法人の設立について検討を重ねてきました。共有する課題を解決し、飛騨市の福祉が継続できる体制を整えるため、令和 5 年度に社会福祉連携推進法人を吉城福祉会と設立します。
飛騨市の福祉の充実、両法人の業務の効率化、職員の育成等の取り組みを進めます。

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事業計画（総論）
長年の課題であるサービスの運営に必要な資格を有する職員の確保ができていません。

（1）職員確保
看護職員、介護支援専門員の不足を解消するため、より一層の職員確保対策
策をとります。

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○

〇
○

○
○

○

○

託児所の運営
職員が子育てしながら働けるように、引き続き特養内に託児所を開設します。勤務していただく保育士の確保が課題となっています。
令和 4 年度から実施している、飛騨市休日保育事業を継続します。
病児病後児保育事業の運営「病児保育 たんぽぽキッズ」
職員の家族が利用した場合は、利用料の一部を助成します。
介護ロボットの利活用
介護負担が軽減できる機器を積極的に採用します。
導入した介護機器については、その効果を検証します。
たんぽぽ苑職員寮の運営
飛騨市民病院の医師住宅を、職員寮として借り受けます。
ＥＰＡ・技能実習生・特定技能外国人・留学生の活用と推進
技能実習生 1 名が、令和 5 年 2 月に実習期間を満了し帰国しました。
サンビレッジ国際医療福祉専門学校卒業生(留学生)5 名が、令和 5 年 4 月に当法人に就職します。職場や地域に早く馴染めるように支援します。
引き続きサンビレッジ国際医療福祉専門学校の入学生(留学生)に奨学金を貸与し、将来の職員を確保します。
職員による、潜在的有資格者の掘り起こしや未経験者の紹介を奨励
日本人職員の確保のため、働いていない有資格者や介護未経験者への積
極的なアプローチを行います。
広告戦略・ブランドイメージの醸成
オール岐阜・企業フェスなどのイベントに積極的に参加して、広域的に法人をＰＲし、イメージ向上を図ります。
飛騨地域の求人イベント、学校の企業紹介等へ積極的に参加します。

（2）人と人の絆を重視
特別養護老人ホームや介護医療院では、終の棲家としての看取り介護が増えているなど、入居者の医療依存と重度化が進み介護職員の負担が増加しています。高度な介護に対応できるよう、職員の質を高め、ムダ・ムラ・ムリがないよう資質向上に努めます。
当法人が提供する事業は地域の利用者ニーズが原点であり、ニーズがあって初めてサービスが成立します。人と人との「絆」を重視し、顔と顔を突き合わせた双方向のコミュニケーションをとる中で、利用者と職員、家族と職員、地域と職員、ボランティアと職員、職員と職員といったそれぞれ若しくはそれら全ての「絆」をより一層太いものにしたいと考えます。
これにより地域において顕在化されているニーズはもちろんのこと、潜在するニーズにも光をあて当法人の事業運営を進めます。

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5

各事業の運営方針、計画等（1）法人本部事務局○ 介護職員の確保・育成について、将来担い手と成り得る若者等に向け介護への理解・関心を高めながら、労働環境・処遇の改善に取り組みます。
○ 職員の業務システムについて、より効率の良い働き方ができるよう見直します。
○ 社会福祉法人新会計基準を正確に運用できるよう取り組み、得られるメリットを十分に享受します。
○ 介護業務システムについて、携帯端末なども活用した各部署における記録とその記録を利用者ケアに活かす活動(LIFE)に取り組みます。また、各部署の事務時間の減少に向けた取り組みを実施します。
○ 報告・連絡・相談(会議)・記録を補完するものとして IT（ほのぼの NEXT、
デスクネッツ NEO、チャットワーク、サイボウズ他）の活用をしつつ、合わせて報告・連絡・相談・記録の在り方を全職員に徹底します。
○ 満天カードと連携したボランティアの活動支援や、ボランティアの受け入れ・募集といったボランティアマネジメントに取り組み、地域住民と法人・施設のつながりを深めます。
○ 地域との「絆」を重視するためには、当法人の活動やサービス内容を地域の方に正確に理解していただく必要があります。そのため、たんぽぽ苑通信の年
4 回の発行、ホームページの更新、Facebook や Twitter、Instagram の活用を通し、正確で温もりのある情報の発信に努めます。
○ 飛騨市の休日保育事業の受託を継続し、子育て世帯を支援します。職員の家
族が休日保育事業で託児を利用した場合は、市の利用料と法人の利用料の差額を助成します。
病児病後児保育事業と休日保育事業を受託することにより、子育てをしながら働き続けることができる環境づくり・地域づくりに貢献します。
また、職員確保の材料として子育て世代へのアピールを行います。
○ 市外から職員を確保するため、町内の空き家を改修したアパートを借上げ、たんぽぽ苑職員寮を運営します。
○ 介護職員の腰痛軽減のため、介護者サポーターバンド等を利用した介護業
務について研究を行います。
○ 引き続き外国人雇用を推進します。令和 5 年 4 月にサンビレッジ国際医療福祉専門学校を卒業する留学生(インドネシア 3 人、ネパール 2 名)が就職するため、飛騨市民病院の医師住宅を職員寮として借り受けます。
○ 当法人の運営する施設に就職を希望する人を育成することを目的として、奨学金貸与事業を継続します。
〇 職員の育成のため「目標評価制度」に取り組みます。
〇 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)の目標が達成できるよう取り組み、すべての職員が働きやすい職場環境を目指しま
す。

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〇

ワーク・ライフ・バランス推進企業Ⅱの上位の認定が受けられるよう、働きやすい職場づくりを進めます。
〇 職員の健康づくりに配慮した職場づくりを進めます。
新はつらつ職場づくり宣言事業場、清流の国ぎふ健康経営宣言企業、ぎふ健
康経営認定事業所の認定が継続できるよう取り組みます。
〇 子どもを産み、育てる世帯を支援するため、子の看護休暇の対象児童を「未就学児」から「小学生 3 年以下」に引き上げます。
〇 職員が治療や通院しながら働き続けられるように、通院休暇(有給)を設けます。
〇 岐阜県犯罪被害者等支援条例に基づき、職員家族が犯罪被害者となった時のための支援として、「犯罪被害者家族等特別休暇」を設けます。
〇 令和 3 年 12 月に岐阜県介護人材育成事業者認定制度のグレード 3 を取得しました。グレード 2 の取得を目指せるように、特に「目標評価制度」と「計画的な職員研修」の実施に取り組みます。
〇 社会福祉法人吉城福祉会と社会福祉連携推進法人を設立します。法人間の事務の共同化や飛騨市全域で継続した福祉サービスが継続できる体制づくりを進めます。
〇 事業所で新型コロナウイルス感染症が発生すると、利用者の生活や法人経営に大きな影響があるので、職員が感染を利用者宅や事業所に持ち込まない
取り組みを継続します。新型コロナウイルス感染症が感染症分類 5 類となったときの対応は、国や県の指針により決定します。
〇 法令順守、ハラスメントの禁止、事故の防止など、法人全体で取り組むべき
課題について、職員への啓発を実施します。
〇 神岡鉱業株式会社から譲渡を受けた旧旭ヶ丘集会所を災害物品倉庫として活用します。また、感染対策を実施している中では、各施設で避難者の受け入れが困難な状況にあるため、旧旭ヶ丘集会所を福祉避難所としての活用することを検討します。
〇 令和 5 年度は、業務継続計画(BCP)に基づいた訓練を各事業所で実施します。
火災、地震、土砂災害等の防災に対しての職員啓発及び訓練を実施します。
〇 すべての施設の介護に従事する職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護基礎研修の受講を進めます。
〇 各事業所の運営規程に基づき委員会を開催し、研修や訓練を実施します。

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（2）特別養護老人ホームたんぽぽ苑（介護老人福祉施設・短期入所生活介護・
介護予防短期入所生活介護）技能実習生 2 名、ＥＰＡ2 名が勤務しています。(令和 5 年 2 月に技能実習生
1 名が実習を修了し帰国しています。3 名⇒2 名)令和 5 年 4 月にサンビレッジ国
際医療福祉専門学校の卒業生 3 名(インドネシア)が勤務する予定です。
特別養護老人ホームの熱源機器が設備の老朽化・過負荷(性能運転時間超過)
により更新が必要となりました。冷暖房ができない状況はどうしても回避しなければいけないため、積立金を財源として設備の更新を実施します【運営方針】
安定した収益を確保し、職員が安心して働き、笑顔あふれる特養に【課題等】
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいが、発生から 4 年目となり、コロナ禍以前と同じことを求めるのではなく、次の段階での対応を充実させていく。
① 稼働率の安定を図る② 入居者の身体状況の維持改善。
③ 家族とのかかわりの充実を図る。
④ 職員研修機会を設け知識の向上。
⑤ BCP【職員から意見・要望】① 介護職員としては、少ない入居者での介護に慣れてしまうと、満床となった時の負担や事故につながるため常に満床であって欲しい。
短期間での複数入居は避けて欲しい。
② 拘縮が進まないことで、職員の介護負担も軽減される。
③ 介護職員としては家族と関わる機会が少なく、電話連絡等の際に負担を感じている。
④ 他の施設職員との関りや研修を通して、業務では得られない成長の機会の確保。
⑤ 新型コロナウイルス感染症は、特養は職員の持ち込みしかありえないため、感染対策はしっかりと行っていきたい。
【利用者・利用者家族等の意見】① 入居申し込みしている家族から 空きがあれば早く入所させて欲しい。
② できればリハビリを行なって欲しい。（本人、家族）③ 直接面会を行ないたいが、無理であれば、窓越し面会は継続しながら、それ以外にも気兼ねなく現状を定期的に知る機会を作って欲しい。

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【取組内容】① 稼働率や業務の見直しにより収入を安定
・相談部門での援助技術の向上、仕事の標準化により切れ目のない入所
介護度の定期的な見直し
LIFE の運用
・たかはら、飛騨市民病院との連携
・業務の見直し、効率化（全部署で）・整理整頓② 入居者の身体状況の維持
・個々に応じた福祉用具の活用
・リハビリの機会の充実③ 家族との信頼関係の充実
・感染症期間も面会の実施（直接面会の機会の検討）
・LINE の活用（動画や写真の配信）ご家族への写真の送付
・看取り期へ早い段階からの取り組み
・ご家族、入居者、職員との面談の機会（最低年 1 回）
④ 職員の外部研修活用により介護技術の自信を図る
・各職員に対して長期的な見通しをつけた研修計画や資格取得へのサポート⑤ BCP の定期的な見直し
・新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症への早めの対応や予防
的な意識づけ・災害時への意識、訓練（3）旭ヶ丘デイサービスセンターたんぽぽ苑(通所介護・第 1 号通所事業（飛騨市通所介護相当サービス）、障害福祉サービス(共生型生活介護、飛騨市地域生活支援事業))
職員(運転手等)の確保が困難なため日曜日の運営を休止します。令和 5 年度
から休業日は、日曜日、12 月 31 日、1 月 1 日、2 日となります。
令和 4 年 5 月に共生型生活介護の指定を受けました。
【運営方針】
ニーズに合わせたサービス提供により、地域に貢献できるデイを運営する。
【課題等】
機能訓練や口腔機能向上、介護者の休息などデイを利用される利用者やその介護者のニーズは多岐にわたる。
① 令和 4 年度から開始した個別機能訓練や口腔機能向上サービスを目的とした利用が増えていることから、希望者の利用受け入れや提供する訓練の

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②
③

内容を充実させる必要がある。
個別機能訓練を提供するためには看護師の配置を厚くする必要があるが、人員の不足や人件費の問題がある。
介護職員の配置について、送迎が行われる時間に勤務できない職員（時短勤務職員）がおり、送迎の人員確保も今後の課題となっている。

【職員から意見】① 数年前と比べて認知症の重い方や、介助に時間と手がかかる方が増えてきている。
（軽度者が減っている。）入浴介助等介助がたくさん必要な場面
や、ニーズが高いリハビリに人手を掛けられるような職員配置にして欲しい。
② 毎週日曜日は休業日にして欲しい。（平日の職員体制の充実や、子育て世代の若い職員採用にもつながる。）【利用者・利用者家族等からの意見】① 若い方と同居する利用者が減っており、以前と比べて世帯構造が変化している。土日は遠方で暮らす家族が帰省するので、家族が来られない平日に利用を多く入れて欲しいというケースが増えてきている。
② リハビリや口腔訓練を希望する利用者や家族が多い。飛騨市民病院を退院される方について病院でのカンファレンスでリハビリが出来ないかと病院スタッフからの問い合わせもある。
③ 利用の頻度を増やしたいし、増やした曜日もリハビリを行ってもらいたいという要望もある。
【取組内容】① リハビリや安全安心な入浴を提供するために、職員の配置を見直す必要がある。（職員が不足する中でも求められているサービスに対して人手が十分に行き渡るよう、運営日や定員を見直す）② 個別機能訓練加算について、現在はリハビリを行う要介護認定の利用者から 1 回あたり 56 単位の加算を算定しているが、より上位の 84 単位の加算を算定する。また LIFE に訓練計画を UP し、個別機能訓練加算Ⅱを算定する。
③ 人手を掛けなくても業務が行えるように体制を見直しする。
→送迎の体制を見直す。
現在 3 台あるリフトバスを 2 台に減らして、軽スローパーを 1 台導入する。（付き添い職員が 1 人必要なくなる）
用途廃止：レジアス 1722（競輪補助車両）
新規導入 エブリィスローパー 4WD

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（4）旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑（短期入所生活介護・介護予防短期入所
生活介護）
令和 5 年 4 月からサンビレッジ国際医療福祉専門学校の卒業生 2 名が勤務しています。令和 5 年 4 月には、新たな卒業生 2 名(ネパール)が勤務する予定です。
職員(運転手等)の確保が困難なため、令和 5 年度からは、土曜日、日曜日、祝日、12 月 31 日、1 月 2 日、3 日の送迎は実施しないこととします。
【運営方針】
地域で唯一の単独型ショートステイとしての充実を図る。
【課題等】① 遠方の送迎が多く、送迎の方向がバラバラになり送迎職員が必要。
② 1 ヶ月以上の長期利用者が多く、居室の確保や利用者が使用する居室内の必要物品が足りない。
利用者に必要な備品は購入するが、置き場所も確保する。
③ クラスターを発生させないようにし、利用中にコロナ陽性者が出た場合の対応と陽性者の居場所（病院なのか、家庭なのか）の確保が必要。
④ フロアーからステーションが遠いため、動線も悪い。
落ち着いて業務ができるよう職員の環境整備も行う。
【職員から意見】① 土日祝日・連休・年末年始の苑での送迎を家族送迎のみにしたい。
② 長期利用者の受け入れキャパと受け入れ日数を決めて欲しい。
③ 利用中に利用者本人がコロナ陽性になった場合、速やかに退所して欲しい。
④ ステーションとリビングの動線が悪い。
【【利用者・利用者家族等からの意見】① 土日はショートを利用したい。
② 老老世帯や独居が多く、ショートを長期で使いたい。
③ 家族がコロナ陽性になった場合は受け入れをして欲しい。
利用中に利用者本人がコロナになった場合、どこで診てくれるのか心配。
【取組内容】① 送迎職員の調整を行う。土日祝日・連休・年末年始の家族送迎は来年度から行ないたい。
② 利用者に必要な備品は購入する。事故防止に努める③ 感染症対策の備品をそろえ、コロナの疑いや陽性者にすばやく対応する。
クラスターを出さない。陽性になった場合の居場所確保は未解決。
④ 職員の動線の確保を行い、無駄な動きをなくすため必要備品は揃える。

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（5）ホームヘルプサービスたんぽぽ苑（訪問介護・第 1 号訪問事業（飛 市訪
問介護相当サービス）・障害福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行
援護・飛騨市地域生活支援事業)）
高齢者と障がい者、障がい児のホームヘルプサービス事業を実施しています。多様な利用者ニーズに対応し、迅速に応えられるよう取り組みます。
【運営方針】
利用者の小さな変化に素早く対応し、住み慣れた家でその方らしい毎日を送っていただく【課題等】①
利用者のデイ、ショート(たんぽぽ苑以外の事業所も含む)の送り出しに、時間帯が集中するため、その時間帯にヘルパーが訪問人数分必要で、勤務を組むのが困難。組めないため断っていることもある。
(デイでも運転手が不足しているため、2 便目、3 便目での迎えをお願いできない。)②
実費の受診介助利用者が増えてきたため、勤務を組むのが困難になっている。
【職員から意見】①
ヘルパーも高齢化しており、利用者の事故防止、ヘルパー自身の体調を考慮すると、行ける訪問先、仕事内容が限られてくる。
②
ヘルパーの高齢化問題を、今後どうしていくのか？ 若い人の育成が必要。
③
視覚障害者(同行援護)の高山等でのイベント、会議等がある場合、終日まで有資格ヘルパーが 3 人必要であった。勤務や希望休の関係で、1 名の派遣を断わらなければならないケースがあった。そういう時だけでも、他の部署に異動になった有資格の職員が応援に来てもらえないか。
(企画調整会議で意見を出している。可能かどうか県へ照会中。)④
コロナ渦の際、密にならないために、サービス管理責任者、管理者もできる限り事務所に寄らずに、毎日の日報作成、申し送り、入力などが自宅でも可能になるとありがたい。どうしても事務所に寄らなければできない仕事ばかりのため。(セキュリティーの関係で難しいと思うが)⑤ 現在 ヘルパー、シルバーサポートの職員もショート共有スペースを通って事務所に入っているが、感染対策、万が一の火災の避難(避難口確保)のことも考慮し、玄関を別にした方がいいのでは？(避難梯子を購入していただいたが、高齢化した職員も多く、構造的に梯子をかけれる場所も無理があり現実的に難しいのでは)12【利用者・利用者家族等からの意見】① 早朝・夜間の訪問、デイの送り出しなどしていただけてありがたいです。
と言っていただけている。
② コロナ渦にて利用している事業所が休業(他事業所も含め)し、利用者様にも感染の疑いがある中、当事業所のヘルパーが臨時で回数を増やし訪問した。ご家族から、仕事を休みわけにもいかないのでありがたい。遠方にみえるご家族からは、自分たちも帰省することができないので、本当にありがたかったです。とのお言葉もいくつかいただいた。
【取組内容】①
利用者のニーズに即したサービス提供を行えるようにする。
②
認知症研修、同行援護など研修を受講できるようにしていきたい。
③
1 人 1 台ずつタブレットを貸与されており、特にコロナ渦の時は、利用者さんの情報を入力送信し、できる限り事務所が密にならないよう
直行直帰できるようにした。今後も感染対策としてだけでなく、状況に応じてこのような対策をとっていく。

（6）シルバーサポートたんぽぽ苑（居宅介護支援）飛 市より、介護予防サービス計画の作成委託を受け、介護予防の方を含めたケアプランも作成しています。
ヘルパーとケアマネの事業所がショートステイの 2 階にあり、職員数に対して事務所が狭いことで、感染対策に課題があります。
【運営方針】
コロナ渦でも業務が滞ることなく、利用者様に向けて丁寧な対応とケアプラン作成を継続する。
【課題等】
新型コロナ感染症の流行で、事業所のケアマネも、利用者経由で感染した経緯
が 2 件あった。事業所の場所が 2 階であるが、ショートステイ棟を通る必要があること、ショートステイ、ヘルパーとは同建物内にあり、利用者とも接点を持ちやすいこともあり、感染リスクは高い。独居の自宅に訪問した際に感染したケ
ース、ショート長期利用者が感染していることに気が付かず、相談を受けて、感染した経緯であった。
ケアマネ事務所内に 7 名勤務しているため、予防対策(窓を開ける、常にマス
ク着用、食事時間は分散し距離をとるなど)はしているものの、勤務中は密な状態となっている。今回は、早期対応ができて、他のケアマネに感染することがな
かったが、いずれもケアマネ事務所内での感染が広がるリスクは高い。

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利用者様及び事業所様に対して丁寧な仕事を継続できるように、感染対策をする必要がある。
【職員から意見】
ケアマネ事務所内に同じ時間に密にならない対策が必要ではないか。特に、蔓延期間中はそうするべきだと考える。蔓延中は事務所、相談室 ボランティアル
ームに分散し、業務を行ってはどうか。
【利用者・利用者家族等からの意見】
ケアマネの方がコロナ渦で大変だと思います。体には注意して欲しいので、無理のないように勤務して欲しいです。その上で、困ったときに、すぐに相談できるとありがたいです。
【取組内容】① ノートパソコンを一台購入し、別室での研修や会議に役立てる。
② 別室にてパソコンを用意して業務を行う。現在使用しているデスクトップ
ＰＣを状況に合わせ別室に移動し、ＬＡＮケーブルで繋ぎそれと合わせて使用ができるようにしたい。(ただし、現在使用している、デスクトップ
パソコンを別室に移動ができない際には、ノートパソコンが 3 台ほど必要となる。)
また、自宅療養が必要となったケアマネが、自宅でケアプラン作成など、できるようにすることで、サービス調整がスムーズになり、利用者や利用者ご家族、そしてサービス事業所に待たせることなく、迷惑をかけないよ
うにできると思われる。(※ケアマネ業務が特殊であり、他のケアマネが代行できないことが多く、特休中に、業務ができないことで、遅れ遅れになりあとの業務をこなせなくなってしまう)
こうすることで、感染症対策、及び業務効率化を図り、利用者に対して、丁寧な対応が継続できると思う。そして、勤務者も、業務が滞ることなく
ストレス軽減になると考える。

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（7）介護医療院たかはら（介護医療院・短期入所療養介護・介護予防短期入所
療養介護：飛 市指定管理施設）
令和 5 年 4 月から、指定管理が第 2 期目の 2 年目(指定期間 5 年間)となります。
【運営方針】
介護医療院としての特徴をより生かせる充実した運用を図る。
【課題等】① 飛騨市民病院療養病棟・特養たんぽぽ苑・当施設で利用者の流れが適切にできていない。各々の利用対象者は重なる部分も多いこと、介護度により収益が左右される経営上の理由、療養病棟は利用者の経済的負担が一番軽いことなどが理由にある。
② 介護職の人数に余裕がなく、日常生活の介護に終始しており、コロナ禍で家族との面会もままならない。利用者とゆっくり会話やレクリエーション
を楽しむ時間が持てず精神的な介護が十分でない。
③ 介護医療院Ⅱ型であることも理由の一つではあるが、看取りまで行うにあたって、最近増えているガン末期の利用者に十分な疼痛コントロールをはじめとした対応ができていない。また度々ケアマネから要望があるイン
シュリン使用者の受け入れもしていない。
④ 取得できるのに、取得できていない介護報酬加算がある。

【職員から意見】①平均介護度が下がっている。飛騨市民病院の療養病棟には飛騨市外の人工呼吸器使用者の入院などが増え、従来対象としていたインシュリン使用者やHOT 導入者の入所を当施設へ打診してくる傾向がある。
②入所者を車椅子に乗せても、離床時のレクリエーションなどの相手をする余裕がない。また、レクリエーション道具などの種類も少ない。他施設などのように、ドライブや散歩など外出を楽しんで頂ける機会が少ない。
③ガン末期の看取りも増えつつあるが、適切に緩和ケアを実施できる環境が整備されていない。
【利用者・利用者家族等からの意見】① ケアマネから医療依存のある方のショートの希望がある。
② リハビリ面会時の防寒・暑さ対策の希望がある。
③ 自宅洗濯の入所者の入浴日の変更が家族に伝わっていない。

15

【取組内容】① については、各月に 1 回、特養たんぽぽ苑・飛騨市民病院・たかはらによる、「たんたかひだ介護医療連携推進協議会」や「現場管理者の情報共有会議」に参加している。また、令和 4 年 11 月からは、お互いの施設の入所希望者の状況、施設間で移動したほうが良さそうな入所者の抽出などを目的に特養管理者との情報交換の会議を設けている。今後は、より一層お互いの施設の運用状況を理解したうえで、入所者がより適した施設で療養でき施設側も特色を発揮できることにつなげられるよう施設間ラウンドも開始する。
② については、コメデｲカルに協力を得て、クラブ活動の拡大や、リフトバスを使用した季節のドライブや散歩の実施を計画する。またレクリエーショ
ン道具の購入や共同利用、特養でのボランテイアをたかはらへも拡充して頂くよう働きかけを行う。
③については、医師と検討をしながら、主に、疼痛緩和のための薬剤の導入、インシュリンに関する新しい知識の習得など当施設で可能な治療・看護の整備をする。
④については、LIFE の登録と導入に伴いネットワーク充実のための IT 機器の整備。
⑤空床型ショートの運用で利用率の向上を図りながら地域に貢献する。
⑥新型コロナに関しては、感染状況に合わせた主に面会に関した適宜適切な対応。

16

（8）病児保育たんぽぽキッズ（飛騨市病児保育事業）
地域の児童が、病気の症状に急変が認められない状態において、保護者が就労等により保育できない児童を一時的に保育し、子育てと就労の両立を支援することを目的として病児保育事業を受託し実施しています。
【取組内容】○ 利用定員 3 名。利用者ニーズに合わせ対応します。
保育士と看護職員の確保を図り、休止の無い運営を目指します。

（9）福祉有償運送事業「移送サービス」
身体の不自由な高齢者及び身体障がい者等で、移送手段を確保することが困難なため、医療、福祉施設等の利用や外出等が困難な人に対して、社会的に移送手段を確保する福祉有償運送事業「移送サービス」を実施しています。
【取組内容】
地域住民に周知し、利用者の拡大を図ります。

（10）たんぽぽ苑内託児所事業(認可外保育施設、飛騨市休日保育事業)
子育て世代の職員を支援するため、0 歳から小学校 6 年生を対象に保育園や小学校が休みの日に、特別養護老人ホーム 1 階でたんぽぽ苑内託児所(認可外保育所)を運営しています。
令和 4 年度から飛騨市休日保育事業を受託し、日曜日と祝日に保育園に入園している 3 歳以上児(職員の家族でない児童)の保育の受け入れをできるようにしています。

【取組内容】
保育士の確保を図ることで休園日数を減らし、利用したい日に利用できるように運営します。

17令和5年度 事業計画 予算の概要〇 社会福祉連携推進法人の設立
飛騨市の支援を受け、社会福祉法人吉城福祉会と社会福祉連携推進法人を立ち上げる。

〇 事業の見直し
旭ヶ丘デイサービスセンター
日曜日を休業とする。
(送迎の職員が確保できないため。)
40人/日の定員での運用せず、35人/日程度で運用する。
(密な状態となり、利用者間のスペースを確保できない。)

旭ヶ丘ショートステイ
土曜日、日曜日、祝日、12月31日、1月2日の送迎は実施しない。
(送迎の職員が確保できないため。)〇 食費の見直し
特別養護老人ホームと介護医療院
1,６７0円/日の食費を1,７７0円に引き上げる。
デイサービス、ショートステイ
おやつの提供を止め、食費の負担額は据え置く。

〇 新卒者採用予定者数
サンビレッジ国際医療福祉専門学校留学生
ネパール

2人

インドネシア3人〇 奨学金貸与
サンビレッジ国際医療福祉専門学校留学生

18

5名

介護サービス事業 利用見込み者数
日数・

人数

事業

延人数/年

月数

稼働率
件数/日or人

特別養護老人ホームたんぽぽ苑
要介護1

1人

要介護2

0人

要介護3

25 人

要介護4

27 人

要介護5

22 人
75 人/日計366

27,45096.15%

旭ヶ丘デイサービスたんぽぽ苑
要介護

25 人

内個別訓練

7人

内口腔機能

4人

総合事業(要支援)

4人

内運動機能

2人

内口腔機能

0.2 人

計

29 人/日311

9,019

72.50%

23 人/日366

8,418

76.67%

12

8,316

22.7件/日

186 件/月

122,232

26.6件/月・人

57.4 人/日

366

21,00898.97%

旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑
介護保険
ホームヘルプサービスたんぽぽ苑
介護保険

589 件/月

総合事業

104 件/月

計693 件/月シルバーサポートたんぽぽ苑
介護プラン

180 件/月

支援プラン

6 件/月

計
介護医療院たかはら
介護保険

19

予算額と見込額との差額の確認(単位：円)
R4年度

延利用者数a

事業

介護保険収入bｻｰﾋﾞｽ単価①b/a

特養

20,083 人

234,982,194

11,701旭デイ

7,884 人71,282,992

9,041

旭ショート

5,963 人69,025,479

11,576ヘルパー

6,106 件

29,661,948

4,858

シルバー

1,540 件

26,990,930

17,527

たかはら

15,848 人

228,886,053

14,443(単位：円)
R5年度
R5年度収入見込
利用見込

①×②=③

R5年度予算額④

予算-見込
④-③

人数・件数②
特養27,375 人

320,302,622

324,628,000

4,325,378

旭デイ

9,019 人81,545,067

87,103,000

5,557,933

旭ショート

8,395 人97,177,410

105,486,000

8,308,590

ヘルパー

8,316 件

40,397,766

32,804,000△ 7,593,766

シルバー

2,232 件

39,119,322

37,141,000△ 1,978,322

たかはら

20,951 人

302,586,553

308,064,000

5,477,44720令和5年度資産（1件10万円以上の備品等）等の更新一覧(単位：円)

名称財源

特養

吸収式冷温水機取替工事

積立金

46,200,000

中央監視盤取替

積立金

5,500,000

車いす 自走式自動ブレーキ付

121,000

車いす ﾁﾙﾄﾀｲﾌﾟ

201,000

車いす ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ

261,000ﾃﾚﾋﾞ(1F) YouTube視聴・録画付

210,000

ｸｲｼﾞﾅｰﾄ

173,000(ﾌﾟﾛｾｯｻｰ)

電気式立体炊飯器

330,000

ﾊﾞｲﾀﾌﾟﾚｯﾌﾟ (ﾐｷｻｰ)

220,000

送迎車両(軽車椅子対応)

積立金

デイ

ショート

2,280,000

車いす(ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ)

156,000

車いす(ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ)

175,000

ｽﾛｰﾌﾟ(非常口用)

440,000
小計

名称
訪問車両

53,216,000

財源
積立金

ヘルパー

2,436,000

たかはら

615,000
たかはら(病院事業)

1,200,000

介護用固定資産備品破損時の補充用

1,000,000

適温配膳車 2台

4,000,000

厨房空調設備更新

7,500,000
小計1,200,000

21

1,000,000

11,500,000

①事業所別職員数
職員区分

法人本部

特養

託児

有償運送

病児

デイ

ショート ヘルパー シルバー たかはら

(単位:人)

飛騨市から

計

たかはらへ

職員

4

23

0

0

0

4

5

3

3

7

49

の出向職員

契約職員

1

56

4

1

6

22

19

6

4

38

157

10

②事業所別 年齢区分別職員数(単位:人)

職員

25-29

30-34

35-39

法人本部

40-44

45-49

1

特養

1

2

2

2

1

ショートステイ2

シルバーサポート

22

契約職員

25-29

4
30-34

6
35-39

法人本部

2
40-44

70-74

計

1

4

1

5

23

1

1

1

4

1

1

1

5

2

1

3

2

3

1

6

7

6

17

たかはら
2

65-69

6

1
1

60-64
1

ヘルパー

計

55-59

1

4

デイ

50-54

10
45-49

50-54

55-59

1
60-64

0
65-69

0

0

70-74

計

1

特養

3

9

託児

2

4

1
7

5

2

1

2

6

5

1

1

1

4

1

1

有償運送
病児
デイ

1

ショートステイ

4

1

1

3

1

1

1
3

2

1

2
3

ヘルパー

2

計

4

13

5

9

4

3
4

3
3

1

7

56

6

4

2

22

6

1

19

1

6

3

シルバーサポート
たかはら

49

1

4

3

2

1

4

11

5

8

3

38

13

10

7

13

27

16

29

11

157

令和 5 年度

23

予算書

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
保育託児事業収入
収 福祉有償運送事業収入事
入 経常経費寄附金収入
業
受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
支
収
利用者負担軽減額
支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)895,226,000
8,753,000
9,841,000
700,000
30,00061,0006,633,000
921,244,000
616,365,000
184,642,000
213,504,000
600,000
64,000100,000
1,015,275,000△ 94,031,000
500,000

874,165,000
7,959,000
9,841,000
660,000
650,000
166,000
28,575,000
922,016,000
602,168,000
177,790,000
212,517,000
580,000
65,00080,000993,200,000△ 71,184,000
2,062,000

21,061,000
794,000
0
40,000△ 620,000△ 105,000△ 21,942,000△ 772,000
14,197,000
6,852,000
987,000
20,000△ 1,000
20,00022,075,000△ 22,847,000△ 1,562,000

500,000
2,005,000
58,467,000
6,647,000

2,062,000
2,006,000
13,921,000
6,662,000△ 1,562,000△ 1,000
44,546,000△ 15,000

67,119,000△ 66,619,000
60,480,000

22,589,000△ 20,527,000
17,178,000
150,000

44,530,000△ 46,092,000
43,302,000△ 150,000

設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 その他の活動による収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に支 積立資産支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)60,480,000
1,800,000
6,111,000

17,328,000
3,030,000
8,943,000
1,037,000

43,152,000△ 1,230,000△ 2,832,000△ 1,037,000

7,911,000
52,569,000
2,500,000△ 110,581,000

13,010,000
4,318,000
2,500,000△ 89,893,000△ 5,099,000
48,251,000
0△ 20,688,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)79,623,000△ 30,958,000

169,516,000
79,623,000△ 89,893,000△ 110,581,000

24

備考社会福祉事業区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
保育託児事業収入
収 福祉有償運送事業収入事
入 経常経費寄附金収入
業
受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
支
収
利用者負担軽減額
支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に支 積立資産支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)587,162,000
8,753,000
9,841,000
700,000
30,00061,0006,595,000
613,142,000
481,015,000
122,703,000
92,318,000
600,000
64,000100,000
696,800,000△ 83,658,000
500,000

571,041,000
7,959,000
9,841,000
660,000
550,000
166,000
21,533,000
611,750,000
473,016,000
120,410,000
92,123,000
580,000
65,00080,000686,274,000△ 74,524,000
2,062,000

16,121,000
794,000
0
40,000△ 520,000△ 105,000△ 14,938,000
1,392,000
7,999,000
2,293,000
195,000
20,000△ 1,000
20,00010,526,000△ 9,134,000△ 1,562,000

500,000
2,005,000
57,467,000
5,840,000

2,062,000
2,006,000
13,421,000
5,855,000△ 1,562,000△ 1,000
44,046,000△ 15,000

65,312,000△ 64,812,000
59,980,000
7,520,000

21,282,000△ 19,220,000
16,678,000
7,561,000
150,000

44,030,000△ 45,592,000
43,302,000△ 41,000△ 150,000

67,500,000
1,800,000
4,934,000

24,389,000
3,030,000
7,800,000
921,000

43,111,000△ 1,230,000△ 2,866,000△ 921,000

6,734,000
60,766,000
2,000,000△ 89,704,000

11,751,000
12,638,000
2,000,000△ 83,106,000△ 5,017,000
48,128,000
0△ 6,598,000

66,432,000△ 23,272,000

149,538,000
66,432,000△ 83,106,000△ 89,704,000

25

備考公益事業区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入事
収 経常経費寄附金収入
業
その他の収入入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
支 事業費支出
る
事務費支出
出
収
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)
308,064,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)38,000303,124,000
100,000
7,042,000

4,940,000△ 100,000△ 7,004,000

308,102,000
135,350,000
61,939,000
121,186,000

310,266,000
129,152,000
57,380,000
120,394,000△ 2,164,000
6,198,000
4,559,000
792,000

318,475,000△ 10,373,000

306,926,000
3,340,000

11,549,000△ 13,713,000

1,000,000
807,000

500,000
807,000

500,0000

1,807,000△ 1,807,000
500,000

1,307,000△ 1,307,000
500,000

500,000△ 500,000
0

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
支 事業区分間繰入金支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)500,000
1,177,000
7,520,000

500,000
1,143,000
7,561,000
116,000

0
34,000△ 41,000△ 116,000

8,697,000△ 8,197,000
500,000△ 20,877,000

8,820,000△ 8,320,000
500,000△ 6,787,000△ 123,000
123,0000△ 14,090,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)13,191,000△ 7,686,000

19,978,000
13,191,000△ 6,787,000△ 20,877,000

26

備考東町拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
収その他の事業収入
入補助金事業収入市町村特別事業収入
保育託児事業収入
託児事業収入託児事業収入病児保育事業収入事
病児保育事業収入業
福祉有償運送事業収入
活
福祉有償運送事業収入
動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
雑収入
収
雑収入
事業活動収入計(1)支
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
324,628,000
251,879,000
226,693,000
25,186,000

70,827,000
425,000
45,527,000
24,875,000
1,922,000
1,814,000
108,000
9,841,000
450,000
450,000
9,391,000
9,391,000
700,000
700,000
20,00061,0003,250,000
3,250,000
3,250,000
338,500,000
274,702,000
5,980,000
90,920,000
17,969,000
114,878,000
8,151,000
36,804,000
75,409,000
21,131,000
8,000,000
2,627,000
2,030,000
907,000
991,000
18,801,000
10,579,000
3,671,000
742,000
4,462,000
1,398,000
70,00027

前年度予算額(B)312,029,000
244,879,000
219,693,000
25,186,000
260,000
233,000
233,000
27,00027,00066,068,000
565,000
2,000
41,241,000
24,260,000
822,000
696,000
126,000
9,841,000
450,000
450,000
9,391,000
9,391,000
660,000
660,000
400,000
165,000
14,445,000
14,445,000
14,445,000
337,540,000
246,245,000
5,980,000
82,323,000
18,113,000
103,303,000
8,213,000
28,313,000
73,911,000
22,130,000
8,623,000
2,654,000
1,579,000
713,000
850,000
16,755,000
10,562,000
4,188,000
770,000
3,354,000
1,543,000
190,000

増減(A)-(B)12,599,000
7,000,000
7,000,000
0△ 260,000△ 233,000△ 233,000△ 27,000△ 27,000
4,759,000△ 140,000△ 2,000
4,286,000
615,000
1,100,000
1,118,000△ 18,0000000040,00040,000△ 380,000△ 104,000△ 11,195,000△ 11,195,000△ 11,195,000
960,000
28,457,000
08,597,000△ 144,000
11,575,000△ 62,000
8,491,000
1,498,000△ 999,000△ 623,000△ 27,000
451,000
194,000
141,000
2,046,000
17,000△ 517,000△ 28,000
1,108,000△ 145,000△ 120,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
事
会議費支出
業
広報費支出
活
業務委託費支出
動支
手数料支出
に出
保険料支出
よ
賃借料支出
る
土地･建物賃借料支出
収
租税公課支出
支
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
施収
設入
整施設整備等収入計(4)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に
建物取得支出(基本財産)
よ支
建物附属設備取得支出(基本財産)
る出器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
施設整備等積立資産取崩収入
奨学金積立資産取崩収入
収事業区分間繰入金収入
そ入
拠点区分間繰入金収入のその他の活動による収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活
長期貸付金支出動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ施設整備等積立資産支出
る
支
奨学金積立資産支出
収
出 拠点区分間繰入金支出
支
その他の活動による支出
過年度修正額（支出）
長期前払費用支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)49,007,000
5,285,000
791,000
1,328,000
1,273,000
2,482,000
161,000
2,417,000
1,731,000
4,590,000
1,104,000
60,000484,000
6,043,000
5,410,000
1,309,000
1,820,000
2,424,000
172,000
8,298,000
392,000
1,073,000
360,000
360,000
430,000
430,000
64,000100,000
100,000
399,712,000△ 61,212,000
500,000
500,000

48,246,000
5,304,000
459,000
1,265,000
1,473,000
2,649,000
162,000
2,173,000
1,732,000
5,185,000
1,073,000
61,000490,000
6,981,000
4,302,000
1,426,000
1,349,000
2,424,000
303,000
8,024,000
392,000
659,000
360,000
360,000
430,000
430,000
65,00080,00080,000368,977,000△ 31,437,000
2,062,000
2,062,000

761,000△ 19,000
332,000
63,000△ 200,000△ 167,000△ 1,000
244,000△ 1,000△ 595,000
31,000△ 1,000△ 6,000△ 938,000
1,108,000△ 117,000
471,0000△ 131,000
274,000
0414,00000
00△ 1,000
20,00020,00030,735,000△ 29,775,000△ 1,562,000△ 1,562,000

500,000
2,005,000
53,216,000
51,700,000

8,696,000
57,378,000
1,000,000△ 63,594,000

2,062,000
2,006,000
3,484,000
993,000
1,216,000
1,275,000
4,042,000
9,532,000△ 7,470,000
12,957,000
1,027,000
8,900,000
3,030,000
5,127,000
1,982,000
150,000
150,000
20,216,000
3,030,000
5,001,000
2,789,000
2,062,000
150,000
20,900,000
634,000
624,000
10,00029,565,000△ 9,349,000
1,000,000△ 49,256,000△ 1,562,000△ 1,000
49,732,000
50,707,000△ 1,216,000
241,000△ 3,000
49,728,000△ 51,290,000
46,023,000
973,000
46,280,000△ 1,230,000△ 24,000
9,000△ 150,000△ 150,000
45,858,000△ 1,230,000△ 1,585,000
127,000△ 1,562,000△ 150,000△ 17,420,000△ 634,000△ 624,000△ 10,000△ 20,869,000
66,727,000
0△ 14,338,000

37,591,000△ 26,003,000

86,847,000
37,591,000△ 49,256,000△ 63,594,000

1,516,000
4,039,000
59,260,000△ 58,760,000
58,980,000
2,000,000
55,180,000
1,800,000
5,103,000
1,991,000
66,074,000
1,800,000
3,416,000
2,916,000
500,000
3,480,000

28

備考旭ヶ丘拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
その他の事業収入
収補助金事業収入入
市町村特別事業収入
受託事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入事
利用者負担金収入
業
利用者負担金収入
活その他の事業収入
動
受託事業収入にその他の事業収入
よ
経常経費寄附金収入
る
受取利息配当金収入
収
その他の収入支
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
262,534,000
187,928,000
169,147,000
151,844,000
17,303,000
18,781,000
16,865,000
1,916,000
36,571,000
36,571,000
36,917,000
2,227,000
20,390,000
14,300,000
1,118,000
447,000
101,000
570,000
8,753,000
7,311,000
7,311,000
480,000
480,000
962,000
244,000
718,000
10,0003,345,000
3,345,000
3,345,000
274,642,000
206,313,000
63,255,000
13,343,000
101,747,000
5,578,000
22,390,000
47,294,000
11,204,000
1,000,000
1,240,000
807,000
716,000
514,000
15,525,000
5,358,000
1,570,000
584,000
2,468,000
6,158,000
150,000

29

前年度予算額(B)259,012,000
189,242,000
168,834,000
151,189,000
17,645,000
20,408,000
18,393,000
50,0001,965,000
35,371,000
35,371,000
33,109,000
3,427,000
18,182,000
11,500,000
1,290,000
799,000
1,000
490,000
7,959,000
7,079,000
7,079,000
57,00057,000823,000
196,000
627,000
150,000
1,000
7,088,000
7,088,000
7,088,000
274,210,000
226,771,000
58,513,000
12,948,000
119,476,000
9,640,000
26,194,000
46,499,000
12,333,000
1,195,000
1,390,000
817,000
616,000
547,000
12,514,000
6,008,000
2,254,000
999,000
2,440,000
5,236,000
150,000

増減(A)-(B)3,522,000△ 1,314,000
313,000
655,000△ 342,000△ 1,627,000△ 1,528,000△ 50,000△ 49,000
1,200,000
1,200,000
3,808,000△ 1,200,000
2,208,000
2,800,000△ 172,000△ 352,000
100,000
80,000794,000
232,000
232,000
423,000
423,000
139,000
48,00091,000△ 140,000△ 1,000△ 3,743,000△ 3,743,000△ 3,743,000
432,000△ 20,458,000
4,742,000
395,000△ 17,729,000△ 4,062,000△ 3,804,000
795,000△ 1,129,000△ 195,000△ 150,000△ 10,000
100,000△ 33,000
3,011,000△ 650,000△ 684,000△ 415,000
28,000922,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
収
設
入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に建物附属設備取得支出(基本財産)
よ支
車輌運搬具取得支出
る出器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収事業区分間繰入金収入
他入拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 拠点区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
過年度修正額（支出）収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)43,311,000
1,653,000
310,000
899,000
1,000,000
1,850,000
91,0003,029,000
659,000
2,383,000
1,682,000
66,000603,000
20,349,000
957,000
1,824,000
2,943,000
468,000
170,000
2,156,000
36,000163,000
20,00020,000170,000
170,000
297,088,000△ 22,446,000

43,877,000
2,031,000
300,000
424,000
1,042,000
2,323,000
93,0002,460,000
659,000
2,320,000
1,513,000
66,000326,000
21,878,000
1,663,000
1,985,000
1,647,000
468,000
247,000
2,229,000
36,000147,000
20,00020,000150,000
150,000
317,297,000△ 43,087,000△ 566,000△ 378,000
10,000475,000△ 42,000△ 473,000△ 2,000
569,000
0
63,000169,000
0277,000△ 1,529,000△ 706,000△ 161,000
1,296,000
0△ 77,000△ 73,000
0
16,0000
020,00020,000△ 20,209,000
20,641,000

4,251,000

3,509,000
3,388,000
1,000,000△ 26,110,000

9,937,000
3,347,000
06,590,000
1,813,000
11,750,000△ 11,750,000
3,721,000
3,721,000
2,434,000
20,900,000
27,055,000
2,799,000
2,799,000
1,982,000
287,000
287,000
5,068,000
21,987,000
1,000,000△ 33,850,000△ 5,686,000△ 3,347,000
3,480,000△ 5,819,000△ 12,000△ 5,698,000
5,698,000△ 2,721,000△ 2,721,000△ 17,000△ 17,420,000△ 20,158,000△ 1,281,000△ 1,281,000
9,000△ 287,000△ 287,000△ 1,559,000△ 18,599,000
07,740,000

28,841,000
2,731,000

62,691,000
28,841,000△ 33,850,000△ 26,110,000

3,480,000
771,000
1,801,000
6,052,000△ 6,052,000
1,000,000
1,000,000
2,417,000
3,480,000
6,897,000
1,518,000
1,518,000
1,991,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)30

備考公益旭ヶ丘拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
事
雑収入
業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出支
保健衛生費支出
出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
308,064,000
262,987,000
236,689,000
26,298,000
44,978,000
4,251,000
3,073,000
29,539,000
191,000
7,924,000
99,00099,00038,00038,00038,000308,102,000
135,350,000
23,479,000
5,921,000
87,310,000
4,506,000
14,134,000
61,939,000
21,074,000
5,000,000
150,000
2,500,000
150,000
1,809,000
296,000
324,000
18,076,000
7,825,000
2,000,000
683,000
851,000
1,051,000
150,00031

前年度予算額(B)303,124,000
257,987,000
232,189,000
25,798,000
44,978,000
4,251,000
3,073,000
29,539,000
191,000
7,924,000
159,000
159,000
100,000
7,042,000
7,042,000
7,042,000
310,266,000
129,152,000
19,395,000
4,209,000
87,944,000
3,739,000
13,865,000
57,380,000
18,394,000
5,320,000
2,764,000
150,000
1,509,000
321,000
324,000
15,796,000
8,430,000
1,781,000
683,000
1,051,000
707,000
150,000

増減(A)-(B)4,940,000
5,000,000
4,500,000
500,000000000△ 60,000△ 60,000△ 100,000△ 7,004,000△ 7,004,000△ 7,004,000△ 2,164,000
6,198,000
4,084,000
1,712,000△ 634,000
767,000
269,000
4,559,000
2,680,000△ 320,000
150,000△ 264,0000
300,000△ 25,00002,280,000△ 605,000
219,000
0△ 200,000
344,000
0

備考

勘定科目

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
事
燃料費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
会議費支出
に出
広報費支出
よ
業務委託費支出
る
手数料支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)121,186,000
895,000
1,643,000
137,000
548,000
1,056,000
58,0002,824,000
1,217,000
1,400,000
440,000
8,000
439,000
100,272,000
588,000
324,000
1,953,000
216,000
6,363,000
60,000645,000
100,000
100,000
318,475,000△ 10,373,000

120,394,000
910,000
1,453,000
307,000
351,000
964,000
58,0002,355,000
1,317,000
1,700,000
440,000
9,000
436,000
100,007,000
657,000
338,000
1,594,000
216,000
6,249,000
60,000873,000
100,000
100,000
306,926,000
3,340,000

792,000△ 15,000
190,000△ 170,000
197,000
92,0000469,000△ 100,000△ 300,0000△ 1,000
3,000
265,000△ 69,000△ 14,000
359,0000
114,0000△ 228,000
0011,549,000△ 13,713,000

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収1,000,000
1,000,000
807,000

500,000
500,000
807,000

500,000
500,0000

1,807,000△ 1,807,000
500,000
500,000

1,307,000△ 1,307,000
500,000
500,000

500,000△ 500,00000500,000
1,177,000
1,177,000
7,520,000

034,00034,000△ 41,000△ 116,000△ 116,000△ 123,000
123,0000△ 14,090,000△ 6,787,000△ 20,877,000

他入の
その他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 事業区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
過年度修正額（支出）収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)8,697,000△ 8,197,000
500,000△ 20,877,000

500,000
1,143,000
1,143,000
7,561,000
116,000
116,000
8,820,000△ 8,320,000
500,000△ 6,787,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)13,191,000△ 7,686,000

19,978,000
13,191,000

32

備考

資料

サービス区分別

資金収支予算書

33

法人本部サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受取利息配当金収入

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)61,000

164,000△ 103,000

61,0006,680,000
5,980,000
700,000

278,000
111,000
30,00010,00099,000564,000
330,000
330,000
25,000100,000
100,000
10,330,000△ 10,269,000
500,000
500,000

164,000
6,680,000
5,980,000
700,000
50,00050,0003,503,000
1,250,000
118,000
40,000131,000
76,000155,000
50,000187,000
47,000385,000
281,000
30,000160,000
99,000
164,000
330,000
330,000
25,00080,00080,00010,338,000△ 10,174,000
2,062,000
2,062,000△ 103,000
000△ 50,000△ 50,000
22,00000△ 4,000
100,000
00
00△ 47,000△ 107,000△ 170,000
0△ 150,0000
400,000
00
0
20,00020,000△ 8,000△ 95,000△ 1,562,000△ 1,562,000

500,000
778,000

2,062,000
778,000△ 1,562,0000778,000△ 278,000
55,180,000
55,180,000
2,234,000
1,991,000
2,454,000
61,859,000
500,000
500,000
3,480,000
51,700,000
55,680,000
6,179,000
100,000△ 4,468,000

778,000
1,284,000
8,900,000
8,900,000
2,243,000
1,982,000
2,456,000
15,581,000
2,062,000
2,062,000
11,900,000
13,962,000
1,619,000
100,000△ 7,371,000

0△ 1,562,000
46,280,000
46,280,000△ 9,000
9,000△ 2,000
46,278,000△ 1,562,000△ 1,562,000△ 8,420,000
51,700,000
41,718,000
4,560,000
02,903,000

9,992,000
5,524,000

17,363,000
9,992,000△ 7,371,000△ 4,468,000

収
入事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
法定福利費支出
事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
事
旅費交通費支出
業
研修研究費支出
活
事務消耗品費支出
動
印刷製本費支出に通信運搬費支出
よ
会議費支出
支
る
広報費支出
出
収
業務委託費支出
支
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
支払利息支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施施設整備等寄附金収入
設
施設整備等寄附金収入
収
整
入
備
等
施設整備等収入計(4)に設備資金借入金元金償還支出
よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ施設整備等積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入他
入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に施設整備等積立資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出
る出サービス区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)3,525,000
1,250,000
118,000
36,000231,000
76,000155,000
50,000187,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)34

備考奨学金貸与事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事
収
業
入
活
動
に
よ
支
る
出
収
支
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の奨学金積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入
入のその他の活動による収入
その他の活動収入計(7)活動
長期貸付金支出に積立資産支出支よ
奨学金積立資産支出出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,800,000
1,800,000

3,030,000
3,030,000
150,000
150,000
3,180,000
3,030,000
150,000
150,000△ 1,230,000△ 1,230,000△ 150,000△ 150,000△ 1,380,000△ 1,230,000△ 150,000△ 150,000

1,800,000
03,180,000
0△ 1,380,000
0

0

0

0

740,000
740,000

740,000
740,000001,800,000
1,800,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)35特別養護老人ホームたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(一般)
収
居住費収入(一般)
入その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
事
雑収入
業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
324,628,000
251,879,000
226,693,000
25,186,000
70,827,000
425,000
45,527,000
24,875,000
1,922,000
1,814,000
108,000
20,0001,450,000
1,450,000
1,450,000
326,098,000
257,557,000
90,920,000
17,969,000
105,257,000
7,933,000
35,478,000
73,552,000
21,000,000
8,000,000
2,500,000
2,000,000
800,000
900,000
18,518,000
10,499,000
3,500,000
742,000
4,462,000
561,000
70,00036

前年度予算額(B)311,728,000
244,879,000
219,693,000
25,186,000
66,027,000
565,000
41,227,000
24,235,000
822,000
696,000
126,000
400,000
12,384,000
12,384,000
12,384,000
324,512,000
226,217,000
81,218,000
17,879,000
92,697,000
7,910,000
26,513,000
70,868,000
21,918,000
8,171,000
2,502,000
1,533,000
620,000
771,000
16,396,000
10,364,000
3,876,000
666,000
3,278,000
703,000
70,000

増減(A)-(B)12,900,000
7,000,000
7,000,000
04,800,000△ 140,000
4,300,000
640,000
1,100,000
1,118,000△ 18,000△ 380,000△ 10,934,000△ 10,934,000△ 10,934,000
1,586,000
31,340,000
9,702,000
90,00012,560,000
23,0008,965,000
2,684,000△ 918,000△ 171,000△ 2,000
467,000
180,000
129,000
2,122,000
135,000△ 376,000
76,0001,184,000△ 142,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)42,792,000
3,746,000
733,000
1,200,000
1,200,000
2,000,000
75,0002,329,000
1,667,000
4,500,000
854,000
10,000297,000
4,976,000
5,028,000
941,000
1,790,000
2,424,000
132,000
8,083,000
293,000
484,000
30,00030,000430,000
430,000
39,000374,370,000△ 48,272,000

41,477,000
3,732,000
417,000
1,128,000
1,367,000
2,326,000
75,0002,070,000
1,644,000
5,043,000
790,000
10,000296,000
5,739,000
3,694,000
849,000
1,305,000
2,424,000
94,0007,682,000
293,000
469,000
30,00030,000400,000
400,000
39,000339,001,000△ 14,489,000

1,315,000
14,000316,000
72,000△ 167,000△ 326,000
0259,000
23,000△ 543,000
64,0000
1,000△ 763,000
1,334,000
92,000485,000
0
38,000401,000
0
15,0000030,00030,000035,369,000△ 33,783,000

1,227,000
53,216,000
51,700,000

1,217,000
3,438,000
960,000
1,216,000
1,262,000
3,748,000
8,403,000△ 8,403,000
1,020,000
1,020,000
2,881,000

10,00049,778,000
50,740,000△ 1,216,000
254,000
69,00049,857,000△ 49,857,000
980,000
980,000△ 12,000
51,700,000
52,668,000
161,000
161,000△ 2,981,000△ 634,000△ 624,000△ 10,000△ 3,454,000
56,122,000
100,000△ 27,618,000△ 28,148,000△ 55,766,000

施収設入
整施設整備等収入計(4)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に
建物取得支出(基本財産)
よ支
建物附属設備取得支出(基本財産)
出る
器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入
収の事業区分間繰入金収入
入他
サービス区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出にサービス区分間繰入金支出支
よその他の活動による支出
出る
過年度修正額（支出）収
長期前払費用支出
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)5,203,000
51,366,000
600,000△ 55,766,000

3,901,000
2,677,000
2,677,000
5,346,000
634,000
624,000
10,0008,657,000△ 4,756,000
500,000△ 28,148,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)28,015,000△ 27,751,000

56,163,000
28,015,000

1,516,000
3,817,000
58,260,000△ 58,260,000
2,000,000
2,000,000
2,869,000
51,700,000
56,569,000
2,838,000
2,838,000
2,365,000

37

備考老人短期入所特別養護老人ホームたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
収
介護負担金収入(一般)入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)事業活動収入計(1)
事
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に退職給付支出よ法定福利費支出
る
事業費支出
収
給食費支出
支
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
事
燃料費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
会議費支出
に出
広報費支出
よ
業務委託費支出
る
手数料支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

前年度予算額(B)301,000
260,000
233,000
233,000
27,00027,00041,0002,000
14,00025,000301,000
2,988,000
1,105,000
234,000
1,226,000
85,000338,000
1,286,000
131,000
452,000
35,00016,0006,000
18,000215,000
135,000
140,000
9,000
56,0003,000
70,000575,000
28,00019,0009,000
29,00026,0001,000
26,00021,000102,000
43,0001,000
3,000
60,00058,0009,000
14,0005,000
120,000
1,000
30,00030,0001,000
4,880,000△ 4,579,00038

増減(A)-(B)△ 301,000△ 260,000△ 233,000△ 233,000△ 27,000△ 27,000△ 41,000△ 2,000△ 14,000△ 25,000△ 301,000△ 2,988,000△ 1,105,000△ 234,000△ 1,226,000△ 85,000△ 338,000△ 1,286,000△ 131,000△ 452,000△ 35,000△ 16,000△ 6,000△ 18,000△ 215,000△ 135,000△ 140,000△ 9,000△ 56,000△ 3,000△ 70,000△ 575,000△ 28,000△ 19,000△ 9,000△ 29,000△ 26,000△ 1,000△ 26,000△ 21,000△ 102,000△ 43,000△ 1,000△ 3,000△ 60,000△ 58,000△ 9,000△ 14,000△ 5,000△ 120,000△ 1,000△ 30,000△ 30,000△ 1,000△ 4,880,000
4,579,000

備考

勘定科目

予算額(A)

施
収設
入
整
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ支
建物取得支出(基本財産)
る出器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よサービス区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 742,000△ 742,000

39

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)11,00046,00033,00013,00072,000129,000△ 129,000
7,000
7,000
3,000
3,000,000
3,010,000
34,00034,0002,000△ 11,000△ 46,000△ 33,000△ 13,000△ 72,000△ 129,000
129,000△ 7,000△ 7,000△ 3,000△ 3,000,000△ 3,010,000△ 34,000△ 34,000△ 2,000

36,0002,974,000
100,000△ 1,834,000△ 36,000△ 2,974,000△ 100,000
1,834,000

1,092,000△ 742,000△ 1,834,000
0

備考託児事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育託児事業収入
託児事業収入託児事業収入収
その他の収入入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
保健衛生費支出
業
教養娯楽費支出
活
日用品費支出動
水道光熱費支出に燃料費支出
よ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
支
収
事務費支出
出
支
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)
450,000
450,000
450,000
800,000
800,000
800,000
1,250,000
2,266,000
2,244,000
22,000468,000
131,000
32,00071,00018,000117,000
27,00072,000

前年度予算額(B)450,000
450,000
450,000
960,000
960,000
960,000
1,410,000
2,440,000
2,395,000
45,000245,000
81,00032,00041,00018,000

備考

増減(A)-(B)440,000
156,000
27,0002,000
89,00065,00047,00020,0005,000
17,0006,000
6,000
3,174,000△ 1,924,000

42,00031,000429,000
150,000
12,0002,000
53,00063,00049,00020,00019,00025,00029,0007,000
3,114,000△ 1,704,000000△ 160,000△ 160,000△ 160,000△ 160,000△ 174,000△ 151,000△ 23,000
223,000
50,000030,0000
117,000
27,00030,000△ 31,000
11,0006,000
15,000036,0002,000△ 2,0000△ 14,000△ 8,000△ 23,000△ 1,000
60,000△ 220,000

127,000

127,0000

127,000△ 127,000

127,000△ 127,000

0
0

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)活動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)9,000

123,000△ 114,000

9,000△ 9,000
100,000△ 2,160,000

123,000△ 123,000
100,000△ 2,054,000△ 114,000
114,000
0△ 106,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 1,621,000△ 3,781,000

433,000△ 1,621,000△ 2,054,000△ 2,160,000

40福祉有償運送事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
福祉有償運送事業収入
福祉有償運送事業収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
事
日用品費支出業
消耗器具備品費支出
活
保険料支出
動
車輌費支出
に
事務費支出
よ
福利厚生費支出る支職員被服費支出
収出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)
700,000
700,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,700,000
1,684,000
1,377,000
84,000223,000
860,000
9,000
5,000
9,000
837,000
388,000
10,00011,000
5,000
7,000
12,00023,00017,00035,0002,000
6,000
228,000
30,0002,000
2,932,000△ 1,232,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)660,000
660,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000
1,760,000
1,850,000
1,494,000
84,000272,000
871,000
9,000
5,000
10,00010,000837,000
406,000
15,00011,000
5,000
7,000
12,00014,00018,00025,00017,00018,000228,000
33,0003,000
3,127,000△ 1,367,000

40,00040,000△ 100,000△ 100,000△ 100,000△ 60,000△ 166,000△ 117,000
0△ 49,000△ 11,00000△ 1,000△ 10,000
0△ 18,000△ 5,000
0
0
0
0
9,000
△ 1,000
10,000△ 15,000△ 12,0000△ 3,000△ 1,000△ 195,000
135,000

100,000△ 100,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よサービス区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)31,00031,00012,000100,000
31,00031,00023,000△ 100,000
00△ 11,000

43,000△ 43,000
100,000△ 1,375,000

54,00046,000100,000△ 1,421,000△ 11,000△ 89,000
046,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 342,000△ 1,717,000

1,079,000△ 342,000△ 1,421,000△ 1,375,000

41

備考病児保育事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

保育託児事業収入
病児保育事業収入
病児保育事業収入
収 受取利息配当金収入
入 その他の収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
事
日用品費支出業
水道光熱費支出
活
燃料費支出
動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
事務費支出
収支
福利厚生費支出
支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)9,391,000
9,391,000
9,391,000

前年度予算額(B)207,000
25,0008,906,000
485,000

5,000
28,000101,000
10,00040,00040,0004,000
1,099,000
122,000
30,00011,000212,000
25,0008,517,000
876,00000
0△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 2,000
445,000
509,0000△ 64,000△ 62,000
10,0000△ 10,000
30,00022,000△ 10,000△ 30,000△ 54,000△ 20,000
6,000△ 6,000
20,0000049,000050,0000△ 4,000△ 39,000△ 41,000△ 7,000△ 11,000△ 5,000
0
389,000△ 391,000

95,00095,000095,000△ 95,000

95,000△ 95,0000047,00047,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)68,000115,000△ 115,000
100,000
175,000

47,00047,0009,000,000
62,0009,109,000△ 9,109,000
100,000△ 8,428,00000△ 9,000,000
6,000△ 8,994,000
8,994,000
08,603,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,549,000
1,724,000

9,977,000
1,549,000△ 8,428,000
175,000

9,391,000
6,515,000
6,000,000
134,000
381,000
529,000
86,00030,00036,00068,000166,000
53,00090,0001,862,000
123,000
20,0005,000
28,000150,000
10,00090,00040,0001,060,000
81,00023,000

施設 収
整 入
施設整備等収入計(4)備等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に 支
よ
出
る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の 収
他 入
その他の活動収入計(7)の積立資産支出活動
退職給付引当資産支出に 支 拠点区分間繰入金支出
よ 出
サービス区分間繰入金支出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)42

9,391,000
9,391,000
9,391,000
1,000
1,000
1,000
1,000
9,393,000
6,070,000
5,491,000
134,000
445,000
591,000
76,00030,00046,00038,000144,000
63,000120,000
54,00020,0001,856,000
129,000

備考

増減(A)-(B)旭ヶ丘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰたんぽぽ苑（介護保険）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
収
居宅介護サービス利用料収入
入
食費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入事
その他の収入
業
雑収入
活
雑収入
動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
職員給料支出る
職員賞与支出収非常勤職員給与支出支
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

87,103,000
77,788,000
70,012,000
62,016,000
7,996,000
7,776,000
6,889,000
887,000
9,115,000
1,525,000
7,590,000
200,000
100,000
100,000
10,0002,591,000
2,591,000
2,591,000
89,704,000
72,017,000
15,614,000
3,334,000
42,939,000
2,456,000
7,674,000
20,456,000
3,774,000
150,000
350,000
181,000
438,000
250,000
6,669,000
3,242,000
634,000
394,000
1,226,000
3,078,000
70,00043

前年度予算額(B)95,045,000
86,438,000
77,257,000
69,919,000
7,338,000
9,181,000
8,345,000
836,000
8,507,000
1,125,000
7,382,000
100,000
100,0000
150,000
1,000
2,530,000
2,530,000
2,530,000
97,726,000
80,010,000
13,876,000
3,247,000
51,158,000
2,941,000
8,788,000
21,394,000
5,240,000
212,000
466,000
191,000
338,000
283,000
5,627,000
3,392,000
1,078,000
770,000
1,226,000
2,501,000
70,000

増減(A)-(B)△ 7,942,000△ 8,650,000△ 7,245,000△ 7,903,000
658,000△ 1,405,000△ 1,456,000
51,000608,000
400,000
208,000
100,0000
100,000△ 140,000△ 1,000
61,00061,00061,000△ 8,022,000△ 7,993,000
1,738,000
87,000△ 8,219,000△ 485,000△ 1,114,000△ 938,000△ 1,466,000△ 62,000△ 116,000△ 10,000
100,000△ 33,000
1,042,000△ 150,000△ 444,000△ 376,000
0577,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
事
修繕費支出
業
通信運搬費支出
活
会議費支出
動支
広報費支出
に出
業務委託費支出
よ
手数料支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)15,648,000
492,000
57,000150,000
200,000
600,000
42,000929,000
605,000
1,439,000
351,000
10,000128,000
6,635,000
331,000
753,000
1,544,000
93,0001,185,000
36,00058,00010,00010,00050,00050,000108,171,000△ 18,467,000

16,028,000
580,000
63,00056,000184,000
804,000
44,000848,000
605,000
1,412,000
344,000
10,000137,000
7,206,000
923,000
746,000
630,000
129,000
1,211,000
36,00050,00010,00010,00030,00030,000117,462,000△ 19,736,000△ 380,000△ 88,000△ 6,000
94,00016,000△ 204,000△ 2,000
81,000027,0007,000
0△ 9,000△ 571,000△ 592,000
7,000
914,000△ 36,000△ 26,000
0
8,000
0
0
20,00020,000△ 9,291,000
1,269,000

2,436,000
2,280,000
156,000
1,318,000
3,754,000△ 3,754,000
1,000,000
1,000,000
809,000
2,280,000

5,900,000△ 3,464,000
2,280,000△ 5,744,000△ 3,000△ 3,467,000
3,467,000
389,000
389,000△ 78,000△ 3,620,000△ 11,000,000△ 14,309,000△ 152,000△ 152,000△ 55,000△ 200,000△ 200,000△ 407,000△ 13,902,0000△ 9,166,000△ 10,861,000△ 20,027,000

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ支
器具及び備品取得支出
る出ファイナンス･リース債務の返済支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の 収 事業区分間繰入金収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ 支 拠点区分間繰入金支出
る 出 その他の活動による支出
過年度修正額（支出）収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,595,000
2,494,000
300,000△ 20,027,000

5,900,000
1,321,000
7,221,000△ 7,221,000
611,000
611,000
887,000
5,900,000
11,000,000
18,398,000
1,080,000
1,080,000
722,000
200,000
200,000
2,002,000
16,396,000
300,000△ 10,861,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,676,000△ 15,351,000

15,537,000
4,676,000

4,089,000
928,000
928,000
667,000

44

備考

旭ヶ丘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰたんぽぽ苑（障害福祉）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入事
収利用者負担金収入
業
入利用者負担金収入
活その他の事業収入動その他の事業収入に
事業活動収入計(1)
よ
る
収支
支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)2,250,000
1,500,000
1,500,000
50,00050,000700,000
700,000
2,250,000

2,161,000
1,500,000
1,500,000
34,00034,000627,000
627,000
2,161,000

89,0000
0
16,00016,00073,00073,00089,0002,250,000

2,161,000

89,0001,500,000△ 1,500,000

1,500,000△ 1,500,000△ 1,500,000
1,500,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)2,250,000

661,000

1,589,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)661,000
2,911,000

661,000

661,000
2,250,000

45

備考旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
収
居宅介護サービス利用料収入
入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
事
その他の収入
業
雑収入
活
雑収入
動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
職員給料支出る
職員賞与支出収非常勤職員給与支出支
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
105,486,000
77,646,000
69,886,000
62,966,000
6,920,000
7,760,000
6,994,000
766,000
27,592,000
492,000
12,800,000
14,300,000
248,000
247,000
1,000
552,000
552,000
552,000
106,038,000
76,052,000
22,338,000
4,554,000
39,386,000
1,903,000
7,871,000
24,042,000
7,430,000
700,000
700,000
626,000
278,000
264,000
8,856,000
2,116,000
900,000
190,000
742,000
1,170,000
70,00046

前年度予算額(B)90,958,000
66,446,000
59,386,000
52,966,000
6,420,000
7,060,000
6,294,000
766,000
23,992,000
1,692,000
10,800,000
11,500,000
520,000
519,000
1,000
3,774,000
3,774,000
3,774,000
94,732,000
84,651,000
23,404,000
4,676,000
42,303,000
3,762,000
10,506,000
22,733,000
7,093,000
823,000
678,000
626,000
278,000
264,000
6,887,000
2,616,000
1,136,000
190,000
814,000
1,258,000
70,000

増減(A)-(B)14,528,000
11,200,000
10,500,000
10,000,000
500,000
700,000
700,00003,600,000△ 1,200,000
2,000,000
2,800,000△ 272,000△ 272,000
0△ 3,222,000△ 3,222,000△ 3,222,000
11,306,000△ 8,599,000△ 1,066,000△ 122,000△ 2,917,000△ 1,859,000△ 2,635,000
1,309,000
337,000△ 123,000
22,0000001,969,000△ 500,000△ 236,000
0△ 72,000△ 88,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
事
水道光熱費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
広報費支出に出
業務委託費支出
よ
手数料支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
土地･建物賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)21,243,000
848,000
157,000
149,000
400,000
600,000
21,0001,182,000
800,000
232,000
302,000
13,616,000
376,000
462,000
648,000
468,000
27,000873,000
82,000100,000
100,000
121,437,000△ 15,399,000

21,929,000
1,094,000
168,000
149,000
469,000
710,000
21,000936,000
764,000
227,000
139,000
14,256,000
467,000
550,000
469,000
468,000
60,000906,000
76,000100,000
100,000
129,413,000△ 34,681,000△ 686,000△ 246,000△ 11,000
0△ 69,000△ 110,0000
246,000
36,0005,000
163,000△ 640,000△ 91,000△ 88,000
179,000
0△ 33,000△ 33,000
6,000
0
0△ 7,976,000
19,282,000

615,000△ 3,422,000△ 3,347,000△ 75,000△ 3,000△ 3,425,000
3,425,000△ 2,000,000△ 2,000,000
92,000△ 15,000,000△ 12,000,000△ 28,908,000△ 953,000△ 953,000
84,000△ 87,000△ 87,000△ 956,000△ 27,952,0000△ 5,245,000△ 11,196,000△ 16,441,000

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に建物附属設備取得支出(基本財産)
よ支
器具及び備品取得支出
る出ファイナンス･リース債務の返済支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の 収 事業区分間繰入金収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ 支 拠点区分間繰入金支出
る 出 その他の活動による支出
収
過年度修正額（支出）
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)769,000
164,000
300,000△ 16,441,000

4,037,000
3,347,000
690,000
294,000
4,331,000△ 4,331,000
2,000,000
2,000,000
841,000
15,000,000
12,000,000
29,841,000
953,000
953,000
685,000
87,00087,0001,725,000
28,116,000
300,000△ 11,196,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)6,203,000△ 10,238,000

17,399,000
6,203,000

615,000
291,000
906,000△ 906,000
933,000
933,000
769,000

47

備考ホームヘルプサービスたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)収
介護予防負担金収入(一般)入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
介護用品費支出
動
保健衛生費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
車輌費支出
収
雑支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)32,804,000
32,494,000
29,249,000
26,862,000
2,387,000
3,245,000
2,982,000
263,000
210,000
210,000
100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
33,004,000
28,573,000
12,481,000
2,681,000
8,929,000
518,000
3,964,000
2,001,000
150,000
150,000
330,000
1,361,000
10,0002,734,000
173,000
71,000100,000
100,000
250,000
14,000487,000
27,00054,000335,000
88,00050,000125,000
434,000
348,000
22,00048,0008,000
20,00020,00033,328,000△ 324,000

48

前年度予算額(B)37,078,000
36,358,000
32,191,000
28,304,000
3,887,000
4,167,000
3,754,000
50,000363,000
610,000
610,000
110,000
110,000
620,000
620,000
620,000
37,698,000
33,151,000
12,252,000
2,685,000
12,892,000
1,796,000
3,526,000
1,672,000
160,000
193,000
20,000230,000
1,059,000
10,0002,642,000
210,000
44,00058,000121,000
284,000
14,000382,000
27,00054,000
328,000
23,000218,000
142,000
434,000
230,000
15,00058,00020,00020,00037,485,000
213,000

増減(A)-(B)△ 4,274,000△ 3,864,000△ 2,942,000△ 1,442,000△ 1,500,000△ 922,000△ 772,000△ 50,000△ 100,000△ 400,000△ 400,000△ 10,000△ 10,000△ 420,000△ 420,000△ 420,000△ 4,694,000△ 4,578,000
229,000△ 4,000△ 3,963,000△ 1,278,000
438,000
329,000△ 10,000△ 43,000△ 20,000
100,000
302,000
0
92,000△ 37,000
27,00042,000△ 21,000△ 34,0000105,000
00
7,000
65,000△ 168,000△ 17,0000118,000
7,000△ 10,000
8,000
0
0△ 4,157,000△ 537,000

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入の拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

1,200,000
1,200,000
80,0001,280,000△ 1,280,000

49

80,00080,000△ 80,000
970,000
970,000
386,000

増減(A)-(B)

1,200,000
1,200,000
0604,000
944,000
200,000△ 860,000

1,356,000
416,000
416,000
314,000
3,000,000
3,730,000△ 2,374,000
200,000△ 2,441,000

1,200,000△ 1,200,000△ 970,000△ 970,000△ 38,000
1,200,000
192,000△ 98,000△ 98,000△ 28,000△ 3,000,000△ 3,126,000
3,318,000
01,581,000

15,441,000
14,581,000

17,882,000
15,441,000△ 2,441,000△ 860,000

348,000
1,200,000
1,548,000
318,000
318,000
286,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額(B)

備考ホームヘルプサービス（障害福祉サービス）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
利用者負担金収入
利用者負担金収入事
収その他の事業収入
業
入受託事業収入活
その他の事業収入動その他の収入
に
雑収入
よ
雑収入
る
事業活動収入計(1)収支支
出6,503,000
5,811,000
5,811,000
430,000
430,000
262,000
244,000
18,0005,798,000
5,579,000
5,579,000
23,00023,000196,000
196,000

増減(A)-(B)6,503,000

2,000
2,000
2,000
5,800,000

705,000
232,000
232,000
407,000
407,000
66,00048,00018,000△ 2,000△ 2,000△ 2,000
703,000

6,503,000

5,800,000

703,000

12,500,000△ 12,500,000

12,500,000△ 12,500,000△ 12,500,000
12,500,000

6,503,000△ 6,700,000

13,203,000△ 4,776,000
1,727,000

1,924,000△ 4,776,000△ 6,700,000
6,503,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)50

備考シルバーサポートたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
収補助金事業収入
入
受託事業収入その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
車輌費支出
動
事務費支出
に
福利厚生費支出
よ職員被服費支出
る
旅費交通費支出
収
研修研究費支出支支
事務消耗品費支出
出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)37,141,000
36,571,000
36,571,000
570,000
570,000
2,000
2,000
2,000
37,143,000
29,671,000
12,822,000
2,774,000
10,493,000
701,000
2,881,000
795,000
40,00036,000170,000
549,000
3,686,000
140,000
25,000500,000
300,000
400,000
14,000431,000
27,00090,000764,000
56,00085,00048,000125,000
175,000
403,000
28,00050,00015,00010,00010,00034,152,000
2,991,000

51

前年度予算額(B)35,931,000
35,371,000
35,371,000
560,000
70,000490,000
162,000
162,000
162,000
36,093,000
28,959,000
8,981,000
2,340,000
13,123,000
1,141,000
3,374,000
700,000
53,00040,00019,000170,000
418,000
3,278,000
147,000
25,000161,000
268,000
525,000
14,000294,000
27,00090,000614,000
56,00027,000198,000
131,000
255,000
318,000
43,00054,00021,00010,00010,00032,937,000
3,156,000

増減(A)-(B)1,210,000
1,200,000
1,200,000
10,000△ 70,000
80,000△ 160,000△ 160,000△ 160,000
1,050,000
712,000
3,841,000
434,000△ 2,630,000△ 440,000△ 493,000
95,000△ 13,000△ 4,000△ 19,0000131,000
408,000△ 7,000
0
339,000
32,000△ 125,0000137,00000
150,000
0
58,000△ 150,000△ 6,000△ 80,000
85,000△ 15,000△ 4,000△ 6,000001,215,000△ 165,000

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

増減(A)-(B)112,000

118,000△ 6,000

112,000△ 112,000

118,000△ 118,000
140,000
140,000
320,000△ 6,000
6,000△ 140,000△ 140,000
7,000

541,000△ 214,000
200,000
2,465,000

460,000
350,000
350,000
261,000
6,000,000
6,611,000△ 6,151,000
200,000△ 3,313,000△ 133,000△ 78,000△ 78,000
8,000△ 6,000,000△ 6,070,000
5,937,000
05,778,000

6,636,000
9,101,000

9,949,000
6,636,000△ 3,313,000
2,465,000

327,000
327,000
272,000
272,000
269,00052

前年度予算額(B)

備考介護医療院たかはらサービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
事
雑収入
業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出支
保健衛生費支出
出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
308,064,000
262,987,000
236,689,000
26,298,000
44,978,000
4,251,000
3,073,000
29,539,000
191,000
7,924,000
99,00099,00038,00038,00038,000308,102,000
135,350,000
23,479,000
5,921,000
87,310,000
4,506,000
14,134,000
61,939,000
21,074,000
5,000,000
150,000
2,500,000
150,000
1,809,000
296,000
324,000
18,076,000
7,825,000
2,000,000
683,000
851,000
1,051,000
150,000

53

前年度予算額(B)303,124,000
257,987,000
232,189,000
25,798,000
44,978,000
4,251,000
3,073,000
29,539,000
191,000
7,924,000
159,000
159,000
100,000
7,042,000
7,042,000
7,042,000
310,266,000
129,152,000
19,395,000
4,209,000
87,944,000
3,739,000
13,865,000
57,380,000
18,394,000
5,320,000
2,764,000
150,000
1,509,000
321,000
324,000
15,796,000
8,430,000
1,781,000
683,000
1,051,000
707,000
150,000

増減(A)-(B)4,940,000
5,000,000
4,500,000
500,000000000△ 60,000△ 60,000△ 100,000△ 7,004,000△ 7,004,000△ 7,004,000△ 2,164,000
6,198,000
4,084,000
1,712,000△ 634,000
767,000
269,000
4,559,000
2,680,000△ 320,000
150,000△ 264,0000
300,000△ 25,00002,280,000△ 605,000
219,000
0△ 200,000
344,000
0

備考

勘定科目

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
事
燃料費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
会議費支出
に出
広報費支出
よ
業務委託費支出
る
手数料支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)121,186,000
895,000
1,643,000
137,000
548,000
1,056,000
58,0002,824,000
1,217,000
1,400,000
440,000
8,000
439,000
100,272,000
588,000
324,000
1,953,000
216,000
6,363,000
60,000645,000
100,000
100,000
318,475,000△ 10,373,000

120,394,000
910,000
1,453,000
307,000
351,000
964,000
58,0002,355,000
1,317,000
1,700,000
440,000
9,000
436,000
100,007,000
657,000
338,000
1,594,000
216,000
6,249,000
60,000873,000
100,000
100,000
306,926,000
3,340,000

792,000△ 15,000
190,000△ 170,000
197,000
92,0000469,000△ 100,000△ 300,0000△ 1,000
3,000
265,000△ 69,000△ 14,000
359,0000
114,0000△ 228,000
0011,549,000△ 13,713,000

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収1,000,000
1,000,000
807,000

500,000
500,000
807,000

500,000
500,0000

1,807,000△ 1,807,000
500,000
500,000

1,307,000△ 1,307,000
500,000
500,000

500,000△ 500,00000500,000
1,177,000
1,177,000
7,520,000

034,00034,000△ 41,000△ 116,000△ 116,000△ 123,000
123,0000△ 14,090,000△ 6,787,000△ 20,877,000

他入の
その他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 事業区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
過年度修正額（支出）収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)8,697,000△ 8,197,000
500,000△ 20,877,000

500,000
1,143,000
1,143,000
7,561,000
116,000
116,000
8,820,000△ 8,320,000
500,000△ 6,787,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)13,191,000△ 7,686,000

19,978,000
13,191,000

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備考令和 5 年度社会福祉法人神東会
事業計画及び予算書（令和 5 年 3 月 16 日）
社会福祉法人 神東会 たんぽぽ苑
法人番号 3200005010319〒506-1111 岐阜県飛 市神岡町東町 690 番地 1
Tel 0578-84-0011／Fax 0578-84-0012
https://tanpopoen.or.jp

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