2023 年 10 ⽉ 5 ⽇

公益社団法⼈⽇本広告審査機構 御中
特定⾮営利活動法⼈気候ネットワーク
理事⻑ 浅岡 美恵
⼀般社団法⼈ JELF（⽇本環境法律家連盟）
理事⻑ 池⽥ 直樹

株式会社 JERA による不当な広告の中⽌勧告の申⽴
申

⽴

の

趣

旨

株式会社 JERA（以下、JERA という）は、別紙広告１記載の広告を⾏っているとこ
ろ、その内容は、後述するとおり、アンモニア混焼⽯炭⽕⼒発電を「CO₂が出ない⽕」
による発電であると表⽰するものです。⽯炭⽕⼒におけるアンモニア混焼は CO₂排出削減効果がほとんどなく、「CO₂が出ない」ものではありません。しかも、⾼コストで、消費者にとって気候変動対策として望ましい電気とはいえません。にもかかわらず、
その具体的根拠を述べることなく、CO₂削減効果を過度に強調し、あいまいな表現を⽤いることによって、別紙広告１記載のその他の広告とあわせて、アンモニア混焼による⽕⼒発電（とりわけ⽯炭⽕⼒発電）は CO₂排出がない⽕⼒発電であり、その発電による電気が環境に配慮された電気であると消費者に誤認させ、あわせて JERA が地
球温暖化防⽌のために画期的排出削減を⾏う事業者であるとの誤った印象を消費者に与えるものです。
JERA によるこれらの広告は景品等表⽰法及び環境表⽰ガイドラインにも抵触するものですので、これらによる広告を中⽌し、今後、同様の広告を⾏わないよう勧告されるよう申し⽴てます。

1

【⽬次】
第１

申⽴⼈らについて .................................................................................................... 3

第２株式会社 JERA 及び株式会社 JERA の本件申⽴に係る広告について ...................... 3１

株式会社 JERA について ............................................................................................. 3２

本申⽴に係る JERA による広告について ................................................................... 4

第３

気候危機と求められる CO₂排出削減対策 ................................................................. 6１

気候の科学が⽰す気候危機の切迫と排出削減の国際枠組み .................................... 6２

国と⼤排出事業者の排出削減は法的義務 .................................................................. 8３

1.5℃⽬標の実現のための⽇本の課題 ........................................................................ 8４

⽇本政府の温暖化対策計画について .......................................................................... 9第４

気候危機と消費者〜企業の環境訴求広告におけるグリーンウォッシングの監視〜 9

１

グリーンウォッシングとは ......................................................................................... 9

２

JARO におけるグリーンウォッシング広告監視の役割 ...........................................10３

気候変動に関連する海外の広告審査機関の決定例 ..................................................11４

EU などにおける環境広告規制の強化の動き ...........................................................12５

⽇本における気候関連広告に関連する法制 ..............................................................12(1)

消費者基本法 .......................................................................................................12(2)

不当景品類及び不当表⽰防⽌法（景表法） ......................................................13(3)

環境表⽰ガイドライン ........................................................................................13

第５

JERA の広告の問題点 ................................................................................................14１

景表法及び環境表⽰ガイドラインに違反するものであること ................................14２

対象１、２及び３は、アンモニア燃料によるゼロエミッション⽕⼒が達成できない場合の環境リスクを説明していないこと .....................................................................17
別紙

JERA による広告⼀覧 ................................................................................................19

参考１

IPCC による気候変動の現状と将来予測、排出削減対策 .................................22

参考２

アンモニア製造過程等のライフサイクルにおける CO₂の排出参考 ................27

2

申⽴の理由第１ 申⽴⼈らについて（１）特定⾮営利活動法⼈気候ネットワーク https://www.kikonet.org/
特定⾮営利活動法⼈気候ネットワーク（以下「気候ネットワーク」という）は、
⼈々が安⼼して暮らす事ができるよう、公平・平和・豊かな社会・経済に転換し、脱炭素で持続可能な社会をつくっていくことを⽬指して活動する NPO 法⼈です。
気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議を機に 1998 年に設⽴され、地球温暖化防⽌のため、国際交渉への参加、調査研究・政策提⾔、キャンペーン、⼈材養成・ネッ
トワークづくりなど、多岐にわたる活動を⾏ってきました。2012 年には「認定特定⾮営利活動法⼈」として認定されています。
（２）⼀般社団法⼈ JELF（⽇本環境法律家連盟）https://www.jelf-justice.org/
⼀般社団法⼈ JELF（⽇本環境法律家連盟）（以下「JELF」という）は、環境問題に取り組む弁護⼠による団体です。1997 年に設⽴され、全国約４2０名以上の弁護⼠が加盟しています。JELF の弁護⼠は、⾃然保護・野⽣⽣物保護の活動や、気候変動・エネルギー問題、動物福祉など、多様な事件や活動に取り組み、環境の保全・
持続可能な社会の実現を⽬指しています。
第２１

株式会社 JERA 及び株式会社 JERA の本件申⽴に係る広告について
株式会社 JERA について株式会社 JERA（ジェラ）（以下「JERA」という）は、東京電⼒フュエル&パワー株式会社が 50％、中部電⼒株式会社が 50％ずつを出資して設⽴された電⼒会社です。https://www.jera.co.jp/corporate/com_outline/
2019 年 4 ⽉には、東京電⼒フュエル&パワー株式会社及び中部電⼒株式会社の既存⽕⼒発電事業等を統合し、国内の多数の⽕⼒発電所を運⽤しています。
10 社以上の国内グループ会社に加え、シンガポール、タイ、オランダ、オースト
ラリア、アメリカ合衆国などに海外⼦会社を有しています。
同社は、ビジョンとして「再⽣可能エネルギーと低炭素⽕⼒を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中⼼とした世界の健全な成⻑と発展に貢献する」ことを掲げていますが、JERA 全体（100％出資⼦会社を含む）が所有し、運⽤する⽯炭⽕⼒発電所は表（JERA ⽯炭⽕⼒設備容量）のとおりであり、試運転中の横須賀⽯炭⽕⼒ 2 号機をあわせると､設備容量は 1032 万 kW となります。その過半は 2013 年以降に新設されたものです｡他に、JERA が 50％出資
する相⾺共同開発 1、2 号機（200 万ｋW）
、常陸共同⽕⼒と共同所有する常盤共同
⽕⼒（45 万ｋW）及び IGCC 勿来（54 万ｋW）などもあり、これらをあわせますと、⽇本の事業⽤⽯炭⽕⼒発電所（約 5800 万ｋW）の約 23%を占めます。他に多くの天然ガス⽕⼒発電所も所有する⽇本で最⼤の⽕⼒発電会社です。碧南⽯炭⽕⼒
3発電所は事業所単位では⽇本第⼀位の CO₂排出量排出事業所であり、JERA が所有するこれらの⽯炭⽕⼒発電所からの CO₂排出量は⽇本のエネルギー起源 CO₂の約７％にも及ぶものです。

碧南

ユニ
ット
県
号機
1 愛知

設備容
量万
kW
70.0

碧南

2 愛知

碧南

運転
開始

運転状
況

発電
技術

1991

運転中

SC

70.0

1992

運転中

SC

3 愛知

70.0

1993

運転中

SC

碧南

4 愛知

100.0

2001

運転中

USC

碧南

5 愛知

100.0

2002

運転中

USC

常陸那珂

1 茨城

100.0

2003

運転中

USC

常陸那珂

2 茨城

100.0

2013

運転中

USC

広野

5 福島

60.0

2004

運転中

USC

広野

6 福島

60.0

2013

運転中

USC

茨城

65.0

2021

運転中

USC

武豊

5 愛知

107.0

2022

運転中

USC

横須賀

1 神奈川

65.0

2023

運転中

USC

横須賀

2 神奈川

65.0

2024

試運転中

USC

発電所名

常陸那珂ジェネレーシ
ョン

株主は
JERA

1032.0表

JERA ⽯炭⽕⼒設備容量

JERA は 2020 年からプロ野球セ・リーグの公式戦を特別協賛する冠スポンサーでもあります。
２

本申⽴に係る JERA による広告について（１） JERA は別紙１に記載している広告・表⽰を、様々な媒体で発信しています。
本申⽴において、申⽴⼈らが問題と考える広告・表⽰のキーメッセージとキービジュアルの概要は以下の通りです。
■対象１

2021 年版 CM（30 秒）

https://www.jera.co.jp/news/notice/20210409_661

CM「発電の常識をかえてみせる」篇（30 秒）
ホームページ記載（テレビ広告、インターネット広告も同内容）

4

ナレーション：「絶対、かなわない。
絶対、とどかない。
絶対、実現できない。
絶対、達成できない。
絶対なんて誰が決めた
CO₂が出ない⽕をつくる。
JERA はゼロエミッション⽕⼒と再⽣可能エネルギーで 2050 年 CO₂排出ゼロに挑戦します。
発電の常識を変えてみせる。
」■対象２2023 年版ブランドムービー

https://www.jera.co.jp/news/notice/20230330_1399■NEW WORLD. NEW ENERGY. ブランドムービー（113 秒）
ナレーション：「世界は変わった。エネルギーも変わる。その変化は、かつてないほど鮮烈だ。
化⽯燃料だけに頼る時代は終わった。⼤国だけがエネルギーを⼤量に消費する時代は終わった。従来の延⻑線上でエネルギーを考える時代は終わった。
私たちはもう動きだしている。新しい世界へ向けて。
燃やしても CO₂が出ない⽕。化⽯燃料に代わる新しいエネルギー源で⽕⼒発電のゼロエミッション化に挑戦する。急速に成⻑するアジアを中⼼とした国々に最適なクリーンエネルギーの選択肢を提供する。
今、未来がますます⾒えにくくなっている時代のなかで、世界中に広げた⼒を結集して、⼈々のかけがえのない暮らしを守り続ける。私たちは挑戦し続ける。
⼀⼈も取り残すことなく、すべての⼈がクリーンエネルギーを⼿に⼊れられ5

る世界をつくるために。今こそ、やらなきゃだめなんだ。
」■NEW WORLD. NEW ENERGY. 「ゼロエミッション⽕⼒への挑戦」篇（30 秒）
ナレーション：「電気で動けば CO₂は出ない。その電気を作るときに CO₂は出る。
化⽯燃料に代わる新エネルギー源、燃やしても CO₂が出ないアンモニアから、
ゼロエミッション⽕⼒発電への挑戦、はじまる。
世界は変わった。エネルギーも変わる。
今こそ、やらなきゃだめなんだ。
」
■対象３

媒体

(225) 「⽯炭⽕⼒とアンモニア」篇 - YouTube（解説動画：「2050 年 CO₂排出ゼロに挑戦」）
ナレーション：「安定した発電が可能な⽕⼒発電のなかでも、⽯炭⽕⼒発電は世界的にみればまだまだ主⼒な発電⽅式です。
⽯炭⽕⼒発電は、細かく砕いた⽯炭を燃やした熱で蒸気をつくり、タービンという機械を回して発電します。以前は⽯炭を燃やしたときに発⽣する煤塵などの有害物質が問題になりましたが、今ではそれらを取り除いています。しかし、地
球温暖化の原因となる CO₂は変わらず出してしまいます。
その CO₂を減らすために注⽬されているのがアンモニアをまぜて燃やす混焼という⽅法です。アンモニアは燃えても CO₂が出ません。そのうえ、⽯炭と相性がよいため、アンモニアと⽯炭を混ぜて燃やすことで、発電量はそのままに CO₂を減らすことができるのです。
さらに現在の設備を使⽤しながら混焼を進めていけるので、多額の費⽤がかからないこともいいところの⼀つです。そして混ぜるアンモニアを徐々に増やしていき、最終的にはアンモニアのみでの発電を⽬指しています。アンモニアは今も肥料などを中⼼に世界で利⽤されていますが、発電⽤として使うには、さらに⼤量のアンモニアが必要になります。JERA は持っている技術やノウハウを⽣かして⼤量のアンモニアを安く安定して調達できるように取り組んでいきます。
」（２）

これらの広告・表⽰は、JERA は「CO₂の出ない⽕」をもって「発電する」とのイメージが中核となっています。しかしながら、以下に述べるとおり、⽯炭⽕⼒におけるアンモニア混焼は「CO₂が出ない⽕」とはいえないにもかかわらず、消費者に CO₂が出ない⽕⼒発電と誤認させ、ミスリードするものです。

第３１

気候危機と求められる CO₂排出削減対策

気候の科学が⽰す気候危機の切迫と排出削減の国際枠組み

近年、地球温暖化による気候変動の影響は既に危機的状態です。地球温暖化の時代
6

は終わり、地球沸騰の時代とさえいわれるようになりました。さらに、グテーレス国連事務総⻑は気候崩壊が始まっていると述べて、CO₂などの排出削減対策の強化を求めています1。⽇本でも、気候変動を含む環境の保全に関する市⺠・消費者の関⼼や危機意識が⾼まっています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）2第６次評価報告書（AR6）（2021 年〜２3
年）は、⼈間活動が地球温暖化を、そして危険な気候変動を引き起こしていることは疑う余地がないと断じています（WG１）3。早急に⼤幅な排出削減が実施されず、このまま温暖化が進めば、世界各地で熱波や洪⽔、⼲ばつなどの極端な気象が頻発し、さらに激化することも指摘されています。私たちの活動による環境への多⼤な負荷は、
私たちの⽣命、健康や⽣活基盤に深刻な影響を与えるまでになっています。
2015 年に、地球の平均気温の上昇を、産業⾰命前から２℃を⼗分下回り、1.5℃にも努⼒を追求することを⽬的とするパリ協定が採択され、2016 年に発効しました。
１℃の平均気温の上昇でも世界で極端な気象現象が激化し、2021 年 11 ⽉の COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、世界は 1.5℃を⽬指す決意と、そのために、世界全体で 2030 年までに CO₂排出量をほぼ半減させ、2050 年までにカーボンニュー
トラルを実現する必要があることを確認しました。さらに、2023 年４⽉、IPCCAR6
統合報告書では、1.5℃を実現するためには、CO₂の排出量を 2035 年までに 65％削減する必要があるしています。⽇本でも、国や CO₂などを⼤量に排出する事業者において、パリ協定と整合する排出削減の実⾏はいうまでもありませんが、消費者の⽴場からも環境への配慮を⾼める必要性がますます増しています。末尾の資料１にその詳細を記載していますので、参照ください。
ところが、⽇本最⼤の⽕⼒発電事業者である JERA は、「ゼロエミッション 2050 ⽇
本版ロードマップ」において、⽯炭⽕⼒でのアンモニア混焼4を掲げています。しかしながら、参考資料２のとおり、発電部⾨でのアンモニアの利⽤は、化⽯燃料由来の⽔
素とハーバー・ボッシュ法によるアンモニア製造過程を含むそのライフサイクル全体
では「⼤量の CO₂が出る」ものです。
現在、政府がアンモニアのサプライチェーンの確⽴のために念頭に置いているのはhttps://public.wmo.int/en/media/press-release/earth-had-hottest-three-month-period-recordunprecedented-sea-surface https://www.asahi.com/articles/ASR9810CPR97UHBI033.html
2
国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。⼈為起源による気候変化、影響、適応及び緩和⽅策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な⾒地から包括的な評価を⾏うことを⽬的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機
関（WMO）により設⽴された組織です。
3
https://www.env.go.jp/content/000116424.pdf
1

4「アンモニア混焼」とは⽯炭⽕⼒発電所で⽯炭にアンモニアを混ぜて燃やして発電をする⽅法。アンモニア製造の材料である⽔素の製造及び⽔素からアンモニアを⽣成するプロセスでも⼤量の CO2 を排出することが問題と指摘されている。

7

ブルーアンモニアであり、これは化⽯燃料からアンモニアを製造するものの、その製造過程から発⽣する CO₂を回収する CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）を利⽤するとするものです。
しかし、CCS は確⽴した技術とはいえません。例えば、CCS 付き⽕⼒発電所については、IPCC は 90％以上の CO₂回収がなされることを求めています5が、現状では CCS
による CO₂回収率は６〜７割にとどまっています6。
しかも、CCS は⾼コストであり、現在、⽯炭⽕⼒発電所に設置されている CCS は
カナダの 10 万ｋW の発電 1 か所のみです。
また、JERA は 2030 年までのアンモニア混焼対象の発電所や混焼開始時期、その規模などを明らかにしていません。いずれにしても、20％混焼は即ち、⽯炭を 80％使⽤するもので、1.5℃の⽬標と整合するものとはいえません。
このように、「CO₂が出ない⽕」との表⽰は事実ではないにもかかわらず、消費者に⾃社を特別に優れた気候変動対策に取り組む企業と誤認させ、消費者をミスリードするものと⾔わざるをえません。
２

国と⼤排出事業者の排出削減は法的義務

科学に基づく世界のコンセンサスとなっている⽔準での排出削減は法的義務であると、世界の判決で⽰されています7。
1.5℃⽬標の実現のために、⼤規模排出事業者の排出削減は重要な構成要素をなすものであり、2021 年 5 ⽉にはオランダ・ハーグ地⽅裁判所が、⽯油⼤⼿ロイヤル・ダッ
チ・シェルに対し、同社グループのバリューチェーンで排出される CO₂排出量を、30
年末までに 19 年⽐で 45％削減することを命じています8。
３

1.5℃⽬標の実現のための⽇本の課題

既に産業⾰命以前と⽐べて平均気温が約 1.2℃上昇している今⽇、気温を 1.5℃の上昇に抑えるために、三つの点が重要です。
第１に、先進国の⼀員である⽇本は、1.5℃⽬標に整合する世界全体での削減の経路
よりも、より早く、より⼤きく排出削減を実⾏する必要があります。
第２に、1.5℃の気温上昇に抑えるために求められていることは、「2050 年ネットゼロ」だけでなく、2030 年までに少なくともほぼ半減させることが不可⽋です。
第３に、再⽣可能エネルギーという経済合理性のある代替⼿段が⼊⼿可能な発電部
IPCCAR&WG3 脚注 37
⾃然エネ類―財団：CCS ⽕⼒発電政策の隘路とリスク（2022 年 4 ⽉）
72019 年 12 ⽉ 21 ⽇オランダ最⾼裁判決 https://www.kikonet.org/info/publication/Urgendaclimate-case）
2021 年 3 ⽉ 23 ⽇ドイツ憲法裁判所判決
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/EN/2021/03/rs202103
24_1bvr265618en.html
8
https://jp.reuters.com/article/shell-netherlands-court-idJPKCN2D801D
568

⾨では、他の部⾨よりも早く、ネットゼロを実現しなければならないことです。
⽇本が議⻑国でとりまとめた広島で開催された G７サミット共同宣⾔918 項でも、
「1.5 度に整合するよう遅くとも 2050 年までにネットゼロを実現すること」、そのために、「2035 年までに電⼒部⾨の全て、または⼤部分を脱炭素化すること」とされています。
４

⽇本政府の温暖化対策計画について

⽇本は、パリ協定採択前に、2030 年までに温室効果ガスの排出を 2013 年⽐２６％削減、2050 年までに 80％削減を⽇本の削減⽬標として国連に提出しました。世界の1.5℃⽬標に向けた排出削減強化の趨勢をうけて、2020 年 10 ⽉に「2050 年カーボンニュートラル」を宣⾔し、2021 年 10 ⽉に、2030 年度において温室効果ガス 46%削減（2013 年度⽐）を⽬指す（更に 50％の⾼みに向け、挑戦を続けていくこと）とす

る地球温暖化対策計画に改定し、国連にも提出しています。エネルギー起源の CO₂については、2030 年度において温室効果ガス 45%削減（2013 年度⽐）とするものです10。
なお、⽇本はパリ協定採択後も⽯炭⽕⼒の建設を続け、⽯炭⽕⼒におけるアンモニ
ア混焼、天然ガス⽕⼒における⽔素混焼を排出削減対策に位置付けていますが、2030
年に⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼はアンモニアの製造過程などで⼤量の CO₂を排出するもので、ライフサイクル全体で排出削減にならないものです。また、政府の 2030 年の電源構成に占める割合は１％にすぎません。しかも⾼コストで、経済合理性を⽋く対策で、国際社会から批判されています11。
第４１

気候危機と消費者〜企業の環境訴求広告におけるグリーンウォッシングの監視〜

グリーンウォッシングとはグリーンウォッシングとは、「事実ではない、⾒せかけの環境配慮」のことをいい

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
11
⽶国気候変動問題担当特使ジョン・ケリー⽒は 2023 年 4 ⽉ 18 ⽇、「アンモニアや⽔素を化
⽯燃料と混焼する⽇本の構想については、既存の⽕⼒発電を維持してエネルギー転換の「先延ばし」につながるとの⾒⽅を⽰し、「より⾼価になる」として「将来的な普及を疑問視した」（毎⽇新聞 2023 年 4 ⽉ 19 ⽇）。また、IPCC 議⻑ジム・スキー⽒は 2023 年 8 ⽉ 8 ⽇毎⽇
新聞のインタビュー記事で、「アンモニア混焼は世界にとって有効な⼿段ではない。世界の多くの地域では⽯炭⽕⼒を廃⽌しようとしており、そうした国々にとって混焼技術は役に⽴たない。（⽯炭に依存する）⽇本や東南アジア、東ヨーロッパなど⼀部の国や地域でなんらかの貢献をする可能性はあるが、現時点での分析では、温室効果ガス排出量の急速な削減には結びつかない。アンモニア混焼は本筋を⾒ずに問題の端っこだけに着⽬しているようなもので解決策にならないのだ」と語っている。ＩＥＡの 2050 年ネットゼロセクター別シナリオでも、⽯炭⽕⼒のアンモニア混焼は、再⽣可能エネルギーの変動性の補完的調整電源として、わずかに位置づけられているに過ぎない。
9

10

9

ます。会社や製品、活動を実際よりも環境に配慮したものとして描写するものです。
消費者庁による「倫理的消費」調査研究会による取りまとめ（「倫理的消費」調査研
究会取りまとめ〜あなたの消費が世界の未来を変える〜」）においても環境に配慮した商品やサービスを選択する消費者が増えていることが指摘されています12。
しかし、消費者が持続可能な社会を実現するために適正な消費⾏動をとるためには、広告が消費者の商品選択や事業者の選択を誤らせないものであることが必要です。気候変動に関しては、前述の科学からの警告、気候災害の現実化、国連気候変動会議（COP）での気候危機回避にむけた合意や世界の司法の動きなどを受けて、2050 年
ネットゼロを掲げ、さらに⾃社の温暖化への取組を強調する広告が増加していますが、あいまいな表現がとられ、消費者が企業の環境訴求広告の真実性や適切性を判断するのに⼗分な根拠を⽰していないものが少なくありません13。
そこで、近時、消費者法においても持続可能性が重要な論点とされ、企業の環境訴
求（主張）⾏為の「グリーンウォッシング」に対する監視の必要性が⾼まっています。
２

JARO におけるグリーンウォッシング広告監視の役割

公益社団法⼈⽇本広告審査機構（JARO）のホームページによれば、JARO は「消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや⼤げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を⾏っています。」とあります。審査基準として⽰されているのは、広告および表⽰は、
・公正で真実なものでなければならない。
・その受け⼿に不利益を与えることのないものでなければならない。
・関係法規と社会秩序を守るものでなければならない。
等というものです。環境配慮を訴求する広告についての評価指標として、常識に適った基準といえます。
環境配慮を訴求・主張する広告について、JARO も、環境省が環境表⽰ガイドラインの注意事項としてあげている「『環境に安全』『環境にやさしい』『地球にやさしい』『無公害』『グリーン』などのような、あいまいな表現によって環境への配慮を⼤まかにほのめかす表現は避ける必要があります。こうした主張の多くは、その根拠が明記されていないため解釈が難しく、消費者に対して美的な映像やデザイン、シンボルマーク
のみを使⽤して環境に配慮されたものであるかのような印象を与える可能性があります。
それらの弊害を避けるためにも、独⾃または共通の基準および適合状態や改善状況などを、具体的に説明することが必要となります。」と注意を促しています14。こうした視12

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/ethical_study_group/pdf/region_index13_170419_0002.pdf
13
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_269
14
https://www.jaro.or.jp/shiryou/topic/sonota/085.html

10点から、広告における環境主張の適否を検証する必要があります。
３

気候変動に関連する海外の広告審査機関の決定例

既に海外では、オランダの広告審査機関（RCC）やイギリスの広告基準機構（ASA）など JARO のような機関が、企業の気候変動対応に関する広告に撤回を求める勧告を発するなど、先駆的役割を果たしています。気候変動問題に対する企業に求められる⾏動
は世界共通であり、⽇本における JARO の基準としても、今後、参考となるものと思われます。資料３に決定例を記載しています。以下、代表的な例をあげます。
① 2021 年 8 ⽉ 26 ⽇ RCC（オランダ広告規約委員会）のシェルに対する撤回勧告"Make a difference. Drive CO₂ neutral," との広告に対し、RCC は、平均的な消費者は「中和された」という⽤語から、CO₂排出による環境への有害な影響が相殺措
置によって完全に打ち消されるものと理解するだろう。ある程度の相殺がなされるとしても、完全な相殺が実現することの実証はなされていないと判断し、今後同様の⽅法で広告を掲載しないよう勧告。
② 2022 年 6 ⽉、RCC のシェルに対する勧告
シェルのウェブサイト上の"Make a difference. Compensate CO₂ emissions."「変化を⽣む。⼆酸化炭素排出量を補おう」キャンペーンに関するいくつかの記述は、環境広告規約（MRC）の第 2 条および第 3 条に違反していると判断し、今後同様の⽅法で広告を掲載しないよう勧告した。シェルは異議を申し⽴て、「ドライブ CO₂ニュートラル」を「ドライブ CO₂補償」に置き換えたが、RCC は 2022 年 10 ⽉、「CO₂ニュートラル」の主張と異ならないとした。シェルの広告が正当と認められるためには、約束された CO₂排出の完全な相殺が実際に保証され、永続的に実現されるという、確固たる、独⽴した、検証可能な証拠が必要とし、原決定を維持。
③ 2022 年 4 ⽉ 8 ⽇、RCC が KLM に同様の⽅法で広告をしないよう勧告
KLM の“Be a hero, fly CO₂ ZERO”森林再⽣プログラムについて、2019 年の総燃料消費量に占めるバイオ燃料の割合は 0.18％に過ぎなかったが、当該記事は、ほぼ50%のバイオ燃料の使⽤が既に実際に⾏われているという印象を与えるとして、環境広告規約（Milieu Reclame Code）違反を認定。KLM オランダ航空が「CO₂ゼロ」
や「CO₂ニュートラル」などの⽤語を使⽤することで、平均的な消費者は、植林プ
ロジェクトを通じて⾃分たちの⾶⾏が気候に影響を与えないと誤って考えることになるとして、そのような⽅法で宣伝を⾏わないよう勧告。
④ 2023 年 6 ⽉、シェルの代替広告に対し、RCC は再度、改善を指⽰
シェルの「英国はクリーン再エネの準備ができている」とのキャッチフレーズに対し、ASA は、「同広告は、シェルが現在、英国で投資、販売するエネルギーの相当部分がクリーンエネルギーである、あるいは近い未来にそうなるとの印象を、⾒た⼈に与える」と認定し、シェルに対して、同様の⽅法での表⽰を禁じ、今後、環境に関する主張に⾔及する広告において、事業活動のうち低炭素な事業が占める割合を誇張したり、重要な情報を省略したりして誤解を招くことのないよう指⽰。
⑤ 2023 年 2 ⽉、⽶国 NAD が⾷品会社に中⽌勧告
⾷品会社 JBS の「2040 年までにネットゼロを達成するという⽬標に関する表現について、「ネットゼロ」という表現は消費者の合理的な期待をもたらすものである
ところ、その達成のための具体的な⾏動がとられていることの証拠はないとして、中⽌するよう勧告。JBS は NAD の上部機関である National Advertising Review
Board (NARB)に異議を申し⽴てたが、NARB も NAD の判断を⽀持し、2023 年 611

⽉ 20 ⽇に JBS に対して同様の勧告。
４

EU などにおける環境広告規制の強化の動き

欧州では、不公正取引⽅法指令によって欺瞞的な広告規制を⾏ってきましたが、環境訴求広告に対する対応がより適切になされるよう、2022 年 3 ⽉に同指令の改正案（グリーン・トランジションに向けた消費者権利強化指令案）及び、2023 年 3 ⽉には
明⽰的な環境主張の実証と伝達に関する指令案（グリーンクレーム指令案）がまとめられました。これらは、広告における環境訴求が備えるべき最低要件を定めようとするもので、2024 年にも包括的な指令として採択される⾒通しです。
また、韓国では 2023 年 2 ⽉、環境への影響を誤認させる企業広告に対して最⾼ 300万ウォン（2,300 ⽶ドル）の罰⾦を導⼊する法案が提案されています15。
５

⽇本における気候関連広告に関連する法制(1) 消費者基本法

消費者基本法は２条（基本理念）において、「消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して⾏われなければならない。
」（第 5 項）と定めています。
更に、5 条（事業者の責務等）では、「事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し⾃らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。
」（第 5 項）と定めています。
また、7 条においては、消費者の努⼒義務として、「消費者は、消費⽣活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。」（第2 項）と定めています。
このように、消費者基本法も環境の保全は重要なものであると考えており、事業者
や消費者の努⼒義務を課しています。
電気は私達の⽣活に⽋かせない商品です。現在、⽇本の電⼒供給による CO₂排出量は⽇本全体のエネルギー起源 CO₂排出量の約 40％を占めています。発電由来の CO₂排出削減のため、再⽣可能エネルギー電気等を求めていくのは、消費者として重要な選択⾏動といえます。
更に、今⽇ SDGｓという⾔葉が広く市⺠権を獲得し、「エシカル消費」も広がっています。今や消費者は単に安全で品質が良く、価格が適正であるだけでなく、持続的な環境の保持に整合しているかという観点からの消費活動が求められており、実際にそのような⾏動をとろうとする⼈も増えています（平成 29 年 4 ⽉「倫理的消費」調査
研究会による取りまとめ16も参照）。
15

Japan Times : South Korea eyes fines for corporate greenwashinghttps://www.japantimes.co.jp/news/2023/04/10/business/south-korea-greenwashing-draft-law/
平成 29 年 4 ⽉「「倫理的消費」調査研究会取りまとめ〜あなたの消費が世界の未来を変える〜」（「倫理的消費」調査研究会）

16

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/ethical_study_group/pdf/region_index13_170419_0002.pdf

12

(2) 不当景品類及び不当表⽰防⽌法（景表法）

景表法第５条 1 項 1 号は、事業者は、⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引について、「商品⼜は役務の品質、規格その他の内容について、⼀般消費者に対し、実際のもの
よりも著しく優良であると⽰し、⼜は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると⽰す表⽰であって、不当に顧客を誘引し、⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」表⽰をしてはならないと定めています。
⼀般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると⽰すこと、客観的事実に基づく具体的数値または合理的根拠がない場合などがこれに該当するとされています。
例えば、直近では⽣分解プラスティックについて根拠がないのに「その場に放置するだけで⽣分解する」と受け取れる表⽰をすることは景品表⽰法違反（優良誤認）に当たるとされています17。
また、強調表⽰の場合、強調表⽰に近接して打ち消し表⽰がない場合は、その強調
表⽰は、⼀般消費者に誤認され、景品表⽰法上問題となるおそれがある（消費者庁による 2017 年 7 ⽉ 14 ⽇付「打消し表⽰に関する実態調査報告書」18。
）ともされています。
(3) 環境表⽰ガイドライン

ア

環境に係る表⽰について、環境省から「環境表⽰ガイドライン」guideline.pdf(env.go.jp) が⽰されています（2013 年（平成 25 年）3 ⽉最終改訂）。
同ガイドラインは、「市場において環境配慮型製品等の供給や環境配慮への取組を進める事業者等が評価・選択されることを促し、グリーン購⼊をはじめとした経済社会の変⾰を図るために不可⽋である。主に事業者等から消費者に向けて発信される様々な環境情報について検討し、事業者及び消費者双⽅にとって有益な環境情報の提供の促進に向けて、事業者等が取り組むべき内容をとりまとめたもの」とされています。
同ガイドラインで適切な環境表⽰の条件として⽰されているのは、・根拠に基づく正確な情報であること
・消費者に誤解を与えないものであることです。これらはいずれも、改めていうまでもない要件というべきです。
イ 環境表⽰ガイドラインによって禁⽌される広告
ガイドラインでは、適切な環境表⽰の条件として、原則として⾃⼰宣⾔による環「⽣分解性プラで再発防⽌命令 優良誤認で 10 社に」⽇本経済新聞 2022 年 12 ⽉ 26 ⽇付け記事
18「打消し表⽰に関する実態調査報告書」（平成 29 年７⽉消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180921_0
001.pdf1713境表⽰は、国際規格であるタイプⅡ規格（ISO14021：1999）に準拠することを求めています。それらは、・主張する環境側⾯⼜は環境改善に関して具体的でなければならないこと・誤解を⽣じるおそれがあってはならないこと
・最終製品に関して真実であるだけでなく、⼀つの環境影響を減少させる過程で、他の環境影響を増⼤させる可能性があることを認識できるように、製品のライフサイクルにおける、関連する側⾯のすべてを考慮したものでなければならないこと・表現上は真実である主張であっても、関係する事実を省略することによって、購⼊者が誤解するか⼜は誤解しやすいものであれば、これを⾏ってはならないことなどが定められています（参考資料４参照）。
これらの指標をもとに、ガイドラインでは、タイプⅡ規格の要求事項として、⼤きく下記の 5 つの基本項⽬を定めています。
① あいまいな表現や環境主張は⾏わないこと② 環境主張の内容に説明⽂を付けること③ 環境主張の検証に必要なデータ及び評価⽅法が提供可能であること④ 製品⼜は⼯程における⽐較主張は LCA 評価、数値等により適切になされている
こと⑤ 評価及び検証のための情報にアクセスが可能であること
第５

JERA の広告の問題点

以上の観点から、本件 JERA の広告には以下の問題があり、JARO による広告の中⽌等の勧告が必要と考え、本申⽴に及ぶものです。
１

景表法及び環境表⽰ガイドラインに違反するものであること(１) 対象１・２の広告における「CO₂が出ない⽕」、「ゼロエミッション⽕⼒」は事実に反し、かつ内容があいまいで、重要な事実が告げられていないこと

広告１及び２は、消費者の気候変動の激化への関⼼を前提に、「CO₂が出ない⽕」
による発電、「2050 年ゼロエミッション⽕⼒」との主張が強調された広告ですが、「アンモニアの製造時及び海外からの輸送時等において⼤量の CO₂を排出すること」
を説明していません。
アンモニア混焼は、アンモニア製造時等の CO₂排出量を勘案すれば、⽯炭を変わらず使⽤し続ける場合と⽐べてほとんど CO₂削減効果がないものです（参考資料
２）。
また、同広告では同社の多数の⽯炭⽕⼒発電所のどの発電所でいつ実施し、その他の⽯炭⽕⼒発電所はどのように運⽤するのか、どこにも述べられていません。
さらに、同社の計画を前提にしても、当⾯の間「⽯炭⽕⼒にアンモニアを混焼」
14

させるものであること（すなわち、⼀定期間、相当割合で⽯炭を燃焼し続け、⼤量の CO₂を排出する発電であること）が説明されていません。
このように、重要な事実に係る内容を具体的に説明せず、「ゼロ」を強調したあいまいな表現で、⾃らの作る電気が「CO₂が出ない」電気であるかのように述べて、何らの打ち消し表⽰も⾏っておらず、CO₂排出削減において実際よりも著しく優良であるかのように誤認させる表⽰であり、景表法第５条 1 項 1 号に違反しているというべきです。
さらに、広告１・２は、上述の通り具体的な説明を割愛して、「CO₂が出ない⽕」、「ゼロエミッション⽕⼒」を強調するものであり、環境表⽰ガイドラインの要求事項である「①あいまいな表現や環境主張は⾏わないこと」に反しています。
また、同広告は、上記のとおり、JERA による⽕⼒発電では、その燃料の製造段
階を含め CO₂が発⽣しないという誤解を⼀般消費者に与えるものであり、環境表⽰
ガイドラインの定める「② 環境主張の内容に説明⽂を付けること」の内容としての説明⽂にかかる要求事項・タイプⅡ規格（JIS Q 14021 5.7）「g) 誤解を⽣じるおそれがあってはならない。
」に反するものです。
また、同ガイドライン要求事項「h) 最終製品に関して真実であるだけでなく、⼀つの環境影響を減少させる過程で、他の環境影響を増⼤させる可能性があることを認識できるように、製品のライフサイクルにおける、関連する側⾯のすべてを考慮したものでなければならない。」同「k) 表現上は真実である主張であっても、関係する事実を省略することによって、購⼊者が誤解するか⼜は誤解しやすいものであれば、これを⾏ってはならない。」とされていることに照らしても、アンモニア製
造時等に CO₂が発⽣するという重要な事実を省略することによって、その製造時等において CO₂が⼤量に発⽣するという環境影響の増⼤を認識できるような表⽰となっておらず、これらの条項に反するというべきです。
（２）対象３でも製造・輸送時の CO₂排出に触れられていないこと

対象３にはアンモニアを混焼すること、その⽅法について具体的に挙げられていますが、ここでもアンモニアの製造において、材料の⽔素の製造及びハーバー・ボッシュ法によるアンモニア製造において⼤量の CO₂が発⽣する（参考資料２）ことに触れておらず、「アンモニアは燃料時に CO₂は出ない」と⼀部だけを切り出して記述しています。
しかし、繰り返し述べる通り、アンモニアは製造過程において多量の CO₂が排出され、参考資料２の通り国際的には⽯炭⽕⼒発電におけるアンモニア混焼は、CO₂排出削減に実効性のある対策とはされていません。
従って、対象３も重要な事実を述べず、⾃らの作る電気が「CO₂が出ない」電気
であるかのように述べて、CO₂排出削減において実際よりも著しく優良であるかのように誤認させる表⽰であり、景表法第５条 1 項 1 号に違反しているというべきで15す。
また、対象３も、対象１・２と同様に、アンモニアの製造段階等で CO₂が発⽣す
ることについて説明がなく、燃料の製造段階を含め CO₂が発⽣しないという誤解を⼀般消費者に与えるものです。従って、環境表⽰ガイドラインの定める「② 環境主張の内容に説明⽂を付けること」の内容としての説明⽂にかかる要求事項・タイプ
Ⅱ規格（JIS Q 14021 5.7）「g) 誤解を⽣じるおそれがあってはならない。
」、「h) 最終製品に関して真実であるだけでなく、⼀つの環境影響を減少させる過程で、他の環境影響を増⼤させる可能性があることを認識できるように、製品のライフサイクル
における、関連する側⾯のすべてを考慮したものでなければならない。」「k) 表現上は真実である主張であっても、関係する事実を省略することによって、購⼊者が誤解するか⼜は誤解しやすいものであれば、これを⾏ってはならない。」とされている条項に反するというべきです。
（３） 国際的な⽬標と整合しない計画しかないにもかかわらず、あいまいな表現によって消費者を誤認させる表⽰となっていること

そもそも CO₂排出削減は、国際的な⽬標である 1.5℃⽬標を実現するために、2030 年までに少なくとも⽯炭⽕⼒からの CO₂排出量が半減されている必要があります（上記第３及び参考資料１参照）。
しかし、JERA の計画（
「ゼロエミッション 2050」）は、2030 年にアンモニア混焼
率 20％本格実施開始、2030 年代に混焼率 50％の本格運⽤開始する（https://www.jera.co.jp/corporate/ccb）とするものに過ぎず、その 2030 年までに少なくとも⽯炭⽕⼒からの CO₂排出量が半減されるものではありません。
また、温対法に基づく計画としての、エネルギー起源の CO₂について 2030 年度において温室効果ガス 45%削減（2013 年度⽐）に整合するとはいえません。
このように、JERA ゼロエミッション 2050 は、国際的にみれば実際には極めて不⼗分な⽬標にとどまっているにもかかわらず、本件広告１、２及び３は「2050 年 CO₂ゼロ」のみを強調したあいまいな表現によって、実際のものより著しく優良であるかのように誤認される表⽰であり、景表法第５条 1 項 1 号に違反しているというべきです。
更に、あいまいな表現によって「ゼロエミッション⽕⼒」を強調し、国際的な⽬標である 1.5℃⽬標と整合するかに誤認させる表⽰であり、環境表⽰ガイドラインの要求事項である「①あいまいな表現や環境主張は⾏わないこと」に反し、同ガイドラインの定める「② 環境主張の内容に説明⽂を付けること」の内容としての説明⽂にかかる要求事項・タイプⅡ規格（JIS Q 14021 5.7）「g) 誤解を⽣じるおそれがあってはならない。」、「k) 表現上は真実である主張であっても、関係する事実を省略することによって、購⼊者が誤解するか⼜は誤解しやすいものであれば、これを⾏ってはならない。
」についても反するというべきです。
16

（４） ⼩括

よって、JERA の広告１、２、３における「CO₂の出ない⽕」「2050 年ゼロエミッ
ション⽕⼒」にかかる表現は、JERA の電気が実際のものよりも「CO₂削減効果が⾼
く環境に優しい」として環境配慮において著しく優良であるかのように誤認させる表⽰であり、景表法第５条 1 項 1 号及び環境広告ガイドラインに違反するというべきです。
２

対象１、２及び３は、アンモニア燃料によるゼロエミッション⽕⼒が達成できない
場合の環境リスクを説明していないこと

JERA のいうアンモニア混焼によるゼロエミッション 2050 が 1.5℃⽬標と整合的といえるためには、アンモニア混焼・専焼技術の開発、90％以上の CO₂回収ができる
CCS の開発、発電⽤のブルーアンモニア⼜はグリーンアンモニアのサプライチェーンが確⽴し、かつ低コストで、燃料が⼗分に供給され、ライフサイクル全体で 2030 年までに CO₂排出が半減されている必要があります。
その実現には多⼤なリスクがあります。安価で CO₂排出がライフサイクル全体で⼤幅に削減されたアンモニアが、多数の⽯炭⽕⼒発電所で利⽤可能となるのでなければ、消費者は、JERA の電気を環境に優しい電気と誤認して、JERA が CO₂を⼤量に排出して発電した電気を使い続けることになります。あるいは間接的に JERA のこの⽅針を⽀持することによって、再⽣可能エネルギーを中⼼に⼩売を⾏うような新電⼒会社への契約変更の機会を失うことになってしまいます。その結果、⽯炭⽕⼒発電による⼤量の CO₂排出が継続し、温暖化をより推進させることになるものです。
また、近年に顕著な⽯炭の⾼騰や、⾼コストのアンモニアを利⽤することで、消費者が将来的に⾼い電気料⾦を負担せざるを得ないことになりかねません。
同社は、ゼロエミッション⽕⼒を掲げるのであれば、それが実現できる根拠、及びできない場合のリスクを、具体的かつ客観的に消費者に説明する必要がありますが、全くそのような説明はなされていません。そのような広告は、根拠を⽰さず、同社の電気が「CO₂削減効果が⾼く環境に優しい」と訴求して、実際のものより著しく優良であると誤認させるもので、景表法第５条 1 項 1 号に違反すると⾔わざるをえません。
また、同広告は、アンモニア混焼には上述のような様々な仮定に係るにもかかわらず、その実現可能性を⽰す分析の有無、その結果を開⽰していません。これは、環境
表⽰ガイドラインの要求事項である「③ 環境主張の検証に必要なデータ及び評価⽅法が提供可能であること」「⑤ 評価及び検証のための情報にアクセスが可能であること」に反しています。
そして、そのようなリスク・デメリットについて根拠に基づく適切な説明をしないことで、リスクやデメリットのない画期的な⽅法による電気であるという誤解を⼀般
消費者に与えるものであり、環境表⽰ガイドラインの定める「② 環境主張の内容に説明⽂を付けること」の要求事項・タイプⅡ規格（JIS Q 14021 5.7）「g) 誤解を⽣じるお17

それがあってはならない。」同「k) 表現上は真実である主張であっても、関係する事
実を省略することによって、購⼊者が誤解するか⼜は誤解しやすいものであれば、これを⾏ってはならない。
」にも反するというべきです。
以上から、同社の広告は、景表法及び環境表⽰ガイドラインに反すると考えますので、同社に対し、これらによる広告の中⽌を勧告されることを求めます。
以上

18

別紙

JERA による広告⼀覧
広告・CM・ウェブページ

経路・媒体① CM「発電の常識を変えてみせる」篇 （2021年〜）【事例１】テレビ CM（TBS 等）「JERA ゼロエミッション 2050」特設サイトリニューア
ルのお知らせ：https://www.jera.co.jp/news/notice/20210409_661【事例２】オンライン広告→広告をクリックすると「JERA ゼ
ロエミッション 2050」特設サイトへ遷移
https://www.jera.co.jp/corporate/about/
zeroemission【事例３】SNS「X」広告https://twitter.com/JERA_Ad/status/151
4619488108355585

動画：https://www.youtube.com/watch?v=VN9tvqHHe3o→CM「 発 電 の 常 識 を 変 え て み せる」篇 15 秒

19広告・CM・ウェブページ

経路・媒体② CM 「NEW WORLD. NEW ENERGY.」（2023 年〜）

【事例１】JERA サンデイ（TOHO
シネマズ）

ブランドムービー・新 CM の公開について：
https://www.jera.co.jp/news/notice/20230330_1399

NEW WORLD. NEW ENERGY. ブランドムービー

https://www.jera.co.jp/action/jerasunday/→映画割引クーポンに応募するには、CM「ゼロエミッション⽕⼒への挑戦」篇 30
秒を最後まで⾒ることが条件→TOHO シネマズ映画館内でも CM が流れる【事例２】JERA セ・リーグ試合球
場内で

動画：https://youtu.be/4HMyGUOXJlINEW WORLD. NEW ENERGY.「ゼロエミッション⽕⼒への挑戦」篇（写真：バンテリンドーム、2023 年８⽉）→「ゼロエミッション⽕⼒への挑戦」篇
15 秒が流れる【事例３】SNS「X」広告https://twitter.com/JERA_Ad/status/1675
519705610690560
動画：https://youtu.be/auyMfaDlMNk
NEW WORLD. NEW ENERGY.「安定供給への使命」
篇→CM「安定供給の使命」篇 15 秒

【事例４】テレビ CM（テレビ東京、TBS 等）

動画：https://youtu.be/H1CvA_rTtFE

20

広告・CM・ウェブページ
③ 解説動画「⽯炭⽕⼒とアンモニア」篇
動画：
https://www.youtube.com/watch?v=4X7K8hRmLDM「JERA ゼロエミッション 2050」特設サイトリニューアルのお知らせ：
https://www.jera.co.jp/news/notice/20210409_661

経路・媒体【事例１】へきなんたんトピア電
⼒館内で→「⽯炭⽕⼒とアンモニア」篇が流れる（2023 年 5 ⽉現在）

④ JERA セ・リーグ協賛特設ページ>「JERA について」【事例１】オンライン広告

ウェブページ：
https://www.jera.co.jp/action/cleague/jera/「JERA セントラル・リーグ」特設サイトの開設について：https://www.jera.co.jp/news/notice/20200430_493※JERA は、2020 年からプロ野球「セントラル・リーグ公式戦」のタイトルパートナーとして特別協賛している
https://www.jera.co.jp/news/information/20191111_429→広告をクリックすると、「JERA セ・リ
ーグ協賛特設ページ」トップへ遷移
https://www.jera.co.jp/action/cleague/【事例２】各セ・リーグ球団の「#JERA セ ・ リ ー グ 速 報 」SNS（X）投稿

→全速報に「JERA セ・リーグ協賛特設ページ」の URL が記載されている

21

参考１
１

IPCC による気候変動の現状と将来予測、排出削減対策

切迫する気候の危機

以下は、AR６でまとめられている気候変動の現状と今後の⾒通し、対応の必要性についてです。世界の平均気温は産業⾰命以降、急激に上昇し、既に産業⾰命前から
1.2℃上昇しています。

IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告から
産業⾰命前の⼤気中の CO₂濃度は 280ppm で安定していましたが、WMO（世界気象機関）によれば、⼤気中の CO₂濃度は既に 415ppm を超えています。

世界気象機関データから
22

２

気温の上昇を 1.5℃に抑える必要性
産業⾰命前との⽐較で、50 年に⼀度の猛暑⽇が、現在、1，1℃の上昇で 4.8 倍、
1.5℃上昇すると 8.6 倍、２℃上昇すると 13.9 倍に、4℃上昇になると 39.2 倍になると予測されています。産業⾰命以降の地球の温暖化は明⽩で急激であり、⼤気中のCO₂濃度も確実に上昇しています。

IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告からさらに、IPCC 第 6 次評価統合報告書（2023 年 3 ⽉）は、⼈間起源の悪い影響は今後も強まり続け、現在及び将来世代がより暑い、異なる世界を経験する度合いは、現在の、及び短期的な政策の選択に依拠すると指摘しています。今、排出削減を実⾏し、気温上昇を 1.5℃に抑えることは、⼦どもや現在世代の⽣存にかかる問題なのです。

23

IPCC 第６次評価報告書統合報告書（2023 年）から2013 年に IPCC 第５次評価報告書は、CO₂の累積総排出量と地球の平均気温の上昇とは⽐例関係にあり、1.5℃の上昇に抑えるための CO₂排出量は世界の排出量の 28 年分しかないことを明らかにしました。その後も排出量は増え続け、AR6 によれば、現在、60％の確率で 1.5℃の気温上昇に抑えるための今後の排出可能量（残余のカーボ
ンバジェット）は 4000 億トン、50％の確率でも 5000 億トンに過ぎません19。そして、「排出量が 1 トン増加するたびに温暖化が進⾏する」（IPCC 第６次評価報告書第１
作業部会報告図 10）と警告しています。地球温暖化を⽌めていくには、実際の排出量を削減することが不可⽋となっているのです。

192019 年の世界の排出量は約 400 億トンであり、10 年分程度しか残っていない。
24

ＡＲ６図 10 から
３

1.5℃の気温上昇に抑えるための残余のカーボンバジェットに照らし、CO₂排出を2030 年までにほぼ半減させ、2035 年までには 6５％以上削減する必要があること

COP26（2021 年）では 1.5℃を⽬指す決意を確認しました（グラスゴー気候合意）。平均気温の上昇を 1.5℃に抑えることは今⽇の気候変動対策における国際的コンセンサスとなっています。オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシ
ュートを伴って温暖化を 1.5°C（>50%）に抑えるためには、CO₂の排出を 2030
年までに世界でほぼ半減させ、2035 年までには 65％削減、2050 年には排出を実質ゼロとする必要があるとされています。

25

IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告から

IPCC 第６次評価報告書統合報告書（2023 年）

26

参考２

アンモニア製造過程等のライフサイクルにおける CO₂の排出参考

今⽇、事業者には排出量の報告が求められていますが、⾃⾝の事業所においてだけでな
く、CO₂の排出量の算定にあたっては、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、⼀連の流れ全体から発⽣する温室効果ガス排出量（Scope1 排出量+Scope2 排出量+Scope3 排出量）20の削減が求められています。
アンモニアの製造は、⽔素を製造し、空気中の窒素と反応させることで得られています。
再⽣可能エネルギー電気を⽤いて⽔の電気分解を⾏った場合（グリーン⽔素）、90％以上の発⽣ CO₂を CCS などで除去した場合（ブルー⽔素）では、⼤気中への CO₂排出は⼤きく削減されますが、⾼価になってしまうとされています。また、現状ではこれらの⽔素は⼤量に得ることができていません。
そして、現在、世界的に⾒てアンモニア製造の主流となっているのは、化⽯燃料（天然ガスや⽯炭）を原料として⽔素を作製し（副⽣物として CO₂が⽣成される）、空気中の窒素とハーバー・ボッシュ法によって反応させてアンモニアを製造する⽅法です。
この⽅法の場合、原料起因の CO₂と燃料・動⼒源起因の CO₂が発⽣します。経済産業省「令和４年度概算要求資料の研究開発事業に係る技術評価書（事前評価）『ブルーアンモ
ニア製造に係る技術開発』」には、「最新鋭の設備においてもアンモニア 1 トンの製造に対して１.６トンの CO₂ を排出する」と記載されていましたが、2022 年 9 ⽉の「燃料アンモニア・サプライチェーン官⺠タスクフォース」中間とりまとめ計算シートには、アンモニアの製造⼯程で 1 トンのアンモニア製造にあたり 1.9 トン近い CO₂が発⽣するとされています21。さらに、その上流及び下流のスコープ３を含む排出量全体を考慮すると、排出削減にはなりません。
TransitionZero（英国シンクタンク）による 2022 年 2 ⽉発表のリポートにおいても、
ブルーアンモニア⼜はグリーンアンモニアによる発電でない限り、⽯炭を変わらず使⽤し続ける場合と⽐べて、ほとんど削減効果はないことが明らかにされています22。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/supply_chain_tf/pdf/
20220928_1_1.pdf

20
21

22

https://www.transitionzero.org/reports/advanced-coal-in-japan-japanese27ブルームバーグ NEF（ブルームバーグ社のリサーチ部⾨。世界の脱炭素化についての戦
略的な分析を提供している）による「⽇本のアンモニア・⽯炭混焼の戦略におけるコスト
課題」（2022 年 9 ⽉ 28 ⽇）23によれば、「⽇本の野⼼的なアンモニア⽬標には既存の⽯炭⽕⼒発電所を維持したい思いが表れています。そうしなければ、国が推進する脱炭素化の中でそれらが座礁資産になる恐れがあるためです。
」と述べられています。

https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF-Japans-Costly-Ammonia-Coal-CoFiring-Strategy_FINAL_JAPANESE.pdf

2328