平成8年I2月18日
会言十・経済・投資理論……1

会計・経済・投資理論（問題）〔解答は全て解答用紙の所定箇所に記入すること〕

1

次の文章の〔〕内に適切な語句を記入しなさい。

（1）「換金性のない創立費にも資産性を認める」これは〔（10点）①〕の公準に基づく考え方である。

r新株発行のための費用は、新株発行総額から控除してはならない」これは〔②〕の原則に基づく考え方である。
r異なる会計期間の財務諸表の比較可能性を高める」これは〔③〕の原則に基づく考え方である。

r時価が原価よりも下落した場合、時価によって評価する」これは〔④〕の原則に基づく考え方である。

r貸借対照表や損益計算書の様式・科目・配列順などは法的規制が設けられ、脚注や付属明細表の作成などについても規定が定められる」これは〔⑥〕の原則に基づく考え方である。

（2）企業会計領域のうち、財務会計は、株主、債権者、国など企業外部の利害関係者に対する報告を主な目的とする会計であるため、いろいろな社会的規制が加えられている。その社会的規制の主なものは、商法、税法および〔⑥〕である。
（3）商法上の会社のうち、〔⑦〕と合資会社については、総則規定以外の会計規定が若干定められてはいるが、これらの会社はいわゆる人的会社であるため、この会社規定は、主として、社員間の利害調整を目的とした内部的な規定である。

他方、物的会社である〔⑧（4）〔⑥〕については、詳しく、かつ厳格な会計規定が定められている。

〕による規制は、有価証券の発行市場における規制と〔⑨市場における主な規制としては、大蔵大臣への〔⑩〕における規制に分けられる。発行〕の提出と目論見書の作成がある。〔⑨る規制としては、有価証券報告書、半期報告書などがある。

一51一〕におけ会計・経済・投資理論……22ある株式会社の前期末の貸借対照表は〔表1〕のとおりであった。また前期の未処分利益は〔表2〕の利益処分計算書のとおり処分した。

下記の当期の資料に基づき、当期末の貸借対照表〔表3〕および損益計算書〔表4〕の〔①〕〜〔⑳欄に言己入すべき数値を答えなさい。

〕

（20点）

（1）前期末の受取手形、売掛金は全額現金化された。また、前期末の支払手形、未払金、未払法入税等についても全額現金にて支払った。
（2）前期の利益処分計算書のとおり配当金および役員賞与金を現金で支払った。
（3）当期始に営業用自動車（取得原価2，OOO千円、減価償却累計額900千円）を下取りしてもらい、現金900千円を加えて新車（正価2，400千円）を購入した。なお、耐用年数は5年、残存価額は取得原価の1O％とし定額法により当期は12ヵ月分の減価償却を行うものとする。
（4）商品Aについて売価＠1O，OOO円で予約販売を行っているが、当期は購入予約者6，150名から予約金61，5㏄千円を受け取っており・そのうち当期末までに6，OOO名について商品を引き渡した。
（5）商品Bについては売価＠IO，OOO円ですべて委託販売を行っているが、受託者より到着した売上計算書によれば、当期の売上高は80，OOO千円、受託者の販売手数料10，OOO千円、雑費1，000千円となっている。代金は50，OOO千円については現金、17，㏄O千円については手形によるものとし、残額は売掛金を計上する。

なお、売上収益の計上は仕切精算書到着日基準によるものとし、貸倒見込額は0とする。
（6）前期末の商品残高は商品Aが1O，OOO千円、2，000個、商品Bが20，000千円、4，OOO個であった。

当期は、商品Aの仕入高は8，000個、40，OOO千円、商品Bの仕入高は6，OOO個、24，O00千円であった。代金の支払いは、商品Aは30，OOO千円を現金、1O，OOO千円を手形、商品Bはすべて現金による。

（7）実地棚卸の結果、商品A100個が損傷して販売不能となったので棚卸減耗損を売上原価に加算する。また

時価が商品Aは＠3千円、商品Bは＠7千円となったので、種類別個別基準により低価法を適用し、評価損を特別損失として計上する。なお、売上現価の計算は、総平均法を採用している。
（8）当期に券面40，000千円の社債を発行価額37，OOO千円・社債期間は5年で発行した。社債発行費は1，800千円であっれ社債発行費・社債発行差金のいずれも、当期を含み3期で均等額の償却を行うこととした。
（9）営業所ならびに本社の建物について、年間家賃12，OOO千円の賃借契約に基づいて借りており、従来より毎月LO00千円を現金で支払っていた。当期のみ、11，OOO千円は現金で支払ったが1ヵ月分I，O00千円は支払っていない。

（1O）消耗品を1，OOO千円購入したが、代金は500千円を現金で支払い、5㏄千円は未払いである。
（11）給与を現金で30，OOO千円支払った。

（12）交通費・通信費・荷造費・運搬費の合計15，OOO千円について現金で支払った。

（13）投資用有価証券より900千円の利息収入（現金）があった。また、投資用有価証券のすべてを38，OOO千円（現金）で売却した。

なお、当期は投資用有価証券は購入していない。
（14）当期利益に対する法人税等は2，OOO千円となった。

一52一

会計・経済・投資理論……3〔単位：千円〕

貸借対照表

〔表1〕

（負債の部）（資産の部）

1、流動負債

1．流動資産現金預金

22，900

支払手形

受取手形

2，OOO

未払金

2，OOO

売掛金
商品

3，OOO

未払法人税等

20，00030，OOO

流動資産合計57，9003，OOO

流動員憤合計25，OOO

負債合計

2、固定資産25，000（玉）有形固定資産

車両

1，100

（資本の部）

1．資本金

30，OOO（2）投資等

投資有価証券
固定資産合計

2．法定準備金
利益準備金

30，OOO

1，OOO

3I，1OO

法定準備金合計

1，OOO

3．剰余金
任意積立金
当期未処分利益

30，OOO（うち当期利益）（20，OOO）

剰余金合計

資産合計

89，O0033，O00

資本合計

64，O00負債および資本合計

89，OOO〔表2〕

利益処分計算書〔単位：千円〕

1．未処分利益30，0002．利益処分類（1）利益準備金

2，OOO（2）配当金15，OO0（3）役員賞与金

3，000（4）配当平均準備金

3，OOO

二㎜し＿2㎜L且

3．次期繰越利益

一53一

会計・経済・投資理論……4

貸借対照表

〔表3〕

（資産の部）〔単位：千円〕（負債の部）

1

1、流動資産

流動負債

現金預金

〔①〕

支払手形

〔〕

受取手形
売掛金
商品

〔〕

未払金

〔〕

〔②〕

〕

〔③〕

未払法人税等
未払費用

〔

〔⑦〕

〔〕

〔⑧〕

〔〕

〔〕

〔〕

〔〕

〔〕

〔〕

〔〕

〔⑨〕

前受収益

流動資産合計〔④〕

流動負債合計

2．固定資産2．固定負債（1）有形固定資産

車両

社債
〔⑤〕

固定負債合計（2）投資等

投資有価証券
固定資産合計

〔〕

負債合計

〔〕

（資本の部）

1．資本金

3．繰延資産
社債発行費
社債発行差金繰延資産合計

〔〕

〔〕

〔⑥〕

2、法定準備金
利益準備金
法定準備金合計

3．剰余金
任意積立金
当期未処分利益（うち当期利益）

剰余金合計

資産合計

〔〕

（〔〕）

〔⑬〕

資本合計

〔⑪〕

負債および資本合計

〔⑫〕

一54一

会計・経済・投資理論……5

1．

損

営
業
損
益

益の経
常部の部

営
業
外
損
益の〔単位：千円〕

損益計算書

〔表4〕

営業収益
売上高

〔〕

〔〕

〔⑮〕

〔〕

〔⑮〕

〔⑰〕

〔⑬〕

〔⑲〕

〔〕

〔〕

〔⑳〕

12．前期繰越利益〔〕

13、当期未処分利益

〔〕

2．

営業費用

売上原価
販売費および一般管理費
3

営業利益

4、営業外収益受取利息

5

営業外費用
社債発行費償却
社債発行差金償却

〔⑬〕

〔⑭〕

〔〕

〔〕

〔〕

部

6．経常利益7．特別利益特別損益

固定資産売却益

8．特別損失棚卸評価損の部

9．税引前当期利益
10．法人税及び住民税
11．当期利益

一55一

会計・経済・投資理論……6

3

次の文章の〔〕内に適切な語句を記入しなさい。

（8点）（1）〔①〕学派のマクロ政策に対する考え方は、ファインチューニングといった〔②〕的マクロ政策は意味がないものとするもので、財政政策は小さい政府でできるだけ財政収支均衡を維持し、金融政策は貨幣供給量の安定化に意を注ぐぺきであり、政策の効果に過度な期待を抱いてはいけないと主張している。
（2）需要増大が生産増大と所得増大を生み出し、これが次々に派生需要を生み出し、その結果、経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくプロセスを〔③〕と呼ぶ。
（3）中央銀行が市中の民間経済主体に対して負っている負債の総額のことを〔④務は通常、現金か中央銀行への〔⑤〕と言う。中央銀行の債〕である。

（4）貨幣市場の均衡のもとでは、貨幣供給が一定のとき、国民所得（GNP）が増大した場合、利子率は〔⑥〕する。

（5）〔⑦〕が強く働くのは貨幣需要が利子率にあまり反応せず、投資が利子率に敏感に反応する場合である。

（6）限界収入＝〔⑧4〕一（供給追加による〔⑧〕の低下幅×供給量）（1O点）

次の各問に簡潔に答えなさい。
（1）財政政策におけるrクラウディング・アウト効果」について説明しなさい。
（2）「差別価格の理論」について1例を挙げて説明しなさい。

5．次のような経済モデルに関して以下の問に答えなさい。

（8点）

消費関数：C＝0．9Y＋7
投資関数：I＝3−0．2r
海外との貿易はないものとする。LM曲線はr二0．1で表される。
ただし、Yは国民所得、rは利子率である。
（1）IS曲線を求めなさい。

（2）LM曲線の形状からみてこの経済はどのような状況に陥っていると言えるか。
（3）均衡国民所得と利子率を求めなさい。

（4）政府支出Gを10だけ行うと均衡国民所得と利子率はどうなるか。
（5）消費関数の形状から政府支出の乗数（値）を求めよ。また（4）のようにG＝10であれば乗数（値）から考えて均衡国民所得はどれだけ増えるはずか（計算過程も示すこと）。
（6）LM曲線が仮に（3）の点を通り右上がりであったとすると政府支出G＝10の拡張効果は（4）にくらぺてどうなるはずか。
（7）（4）〜（6）を比較して得られる結論はなにか。

一56一

会計・経済・投資理論……7

6

ある国の国内外における小麦の需要曲線と供給曲線は、価格をPとするとき、下記の算式で与えられ乱この国は、小麦の輸出は行うが輸入は行っていない。

D三D1＋D2

（9点）

（総需要）

D1＝皿ax（1200−100P，O）（国内需要）

D2＝Hax（900−50P，0）

S＝一1500＋250P（海外需要）（供給）（1）このとき、需給が均衡する価格P。と・均衡点における国内の総余剰（国内における消費者余剰と生産者余刺の和）を求めよ。
（2）ここで、海外需要が突然半分に落ち込み、

D2＝麗ax（450−25P，O）となったとする。他の条件は変わらないものとして、需給が均衡する価格P、と、均衡点における国内の総余剰（国内における消費者余剰と生産者余剰の和）を求めよ。また、生産者余剰のみに注目したとき・その減少額はいくらか求めよ。
（3）（2）の変化が起こると同時に、価格維持のため政府が介入して、市場で小麦を買い上げることで、価格をP。の水準に維持したまま新たな均衡状態を実現した。この状態での政府の買い上げ量Dgovはいくらか。また、（2）の状態と比べたとき、国内の消費者余剰・生産者余剰それぞれの増減はいくらか。
（4）（3）の均衡状態で、政府は買い上げた小麦を国内外の消費に還元させると価格が下落するとの観点から、全量投棄していれこの価格維持政策の国民にとってのコストを、小麦の買い上げ費用と国内の消費者余剰減少額の合計としてとらえたとき、それによって得られる生産者余剰の増加額はそのコストの何％に当たるか。

7

次の文章の〔〕内に適切な語句を記人しなさい。

（10点）（1）普通株投資のリスクには、その普通株を発行している企業の事業内容によって第一義的に決まるビジネ
ス・リスクと、この企業が他人資本を利用することによって追加的に発生する〔①〕がある。社債等は、固定的な支払義務を伴うため、こうした他人資本で経営港動の多くをまかなっている企業は鈍利益の大きな変動という①にさらされることになる。また、これ以外に株式を取引するときに、希望する数量を妥当な価格で速やかに売買できるかという取引上の不確実性に基づく〔②〕も無視できない。

（2）一般に、債券の投資収益はインフレーションによって傷つけられるが、債券投資リスクの一つである〔③〕はこのインフレーション率の不確実性に伴って発生する。このため、インフレーションの予想される時期は期待収益率を引上げ〔④〕収益率の確保を図る必要が生じることになる。
（3）債券の投資収益は、利子収入と元本価格変動損益からなる。後者を無視し、前者のみに基づいて計算される利回りを〔⑤〕といい、両者を考慮して算出される利回りを総合利回りという。また、ある時点で取得した債券を最終償還期限（満期）まで持ちつづけた場合の利回りを〔⑥としては、複利⑥がもっとも基本的なものということができる。

一57一〕という。債券の投資収益率

会言下・経済・投資理論……8（4）債券の価格変化をデュアレーションで推定する場合に・．その補正項として利回りに関する1d戸二次の項Tc（1＋、）。を加えることがある。この項のうちCを〔⑦〕という。

（5）一般にある期の税引純利益総額を発行済株式総数で除した商を〔⑧るいは有償でも時価より低い発行価格でなされる場合、⑧の〔⑨〕という。新株発行が無償で、あ〕がおこる。このため、時系列的連続性を保つために修正⑧が計算されることがある。
この⑧が株式のファンダメンタル分析で重視されてきたのは、〔⑩〕が基本的には⑧の定数倍に決まるという考えがあるからである。

8ポートフォリオ理論に関する以下の間に答えなさい。
（ユ）次の文章の〔（1O点）〕内に適切な語句を記入しなさい。

a．一般に、投資家はリスクに対する態度に応じて3つに分類される。下図のような期待収益率が等しく標準偏差が異なる3種類の証券A，B，Cがある場合に、危険回避者はこのうち証券〔①
険愛好者は証券〔②〕を選択し、危〕を選択する。また、いずれの証券も同程度に望ましいとみる投資家は〔③〕と呼ばれている。

期
待収
益率

E

証券A

証券B

証券C×XX

標準偏差σb．投資家が、期待収益率Eと標準偏差σから決まる効用U二U（E，σ）に基づいて証券を評価し、Uが次の（a）式のように表せるとき、λが〔④〕の場合にはその投資家は危険回避者であり、λが〔⑤〕の場合には危険愛好者であることになる。
U二E一λ×σ畠…

（a）（2）（1）の場合において、⑧．λ＝1、⑤．λ・・0、◎．λ＝一1の3つのケースについて証券Bを通る効用無差別曲線を図に記入しなさい。（各曲線には必ず④、⑤、◎を明示し、区別すること。曲線は概形でよい。）（3）（1）の場合において、λ＝1．5であるような効用を持つ投資家が、次の2つの証券を組み合わせてポートフォリオを作成する場合・この投資家が選択する証券X、証券Yそれぞれの割合を求めなさい。ただし・証券Xと証券Yの相関係数は1とする。（％表示のうえ小数第2位を四捨五入）

期待収益率

標準偏差

効用

証券X

3％

4％0．02760

証券Y8％

19％0．02585

一58一会計・経済・投資理論……99．株式の分析に関する以下の問に答えなさい。

（8点）

ある企業の株価Pは、毎期の配当D・を評価利率iで割り引いた値の合計値として評価されるものとす乱ただし、配当D、はt年度の西言当金（年1回期末払）で成長率gで毎年増加するものとする（t三1，2…）。また、iは一定とする。（g＜i，g＞0）（1）次の文章の〔〕内に適切な語句を記入しなさい。

このモデルによれば、評価利率iが高いほど株価は〔①また、配当成長率gが高いほど株価は〔②〕なる。

〕なる。

（2）現在の株価が1，000円の時、市場は配当成長率gを何％と評価していることになるか。ただし、当年度末の配当Dlは15円とし、評価利率iは3％とする。（％表示のうえ小数第2位を四捨五入）（3）（2）の場合、この企業の配当性向が将来にわたって常に30％とすると、自己資本利益率は何％となるか。
（％表示のうえ小数第2位を四捨五入）

1O債券の分析に関する以下の間に答えなさい。

（7点）

2つの期間の異なる割引債があり、1年満期割引債の利回りは年利5％、2年満期割引債の利回りは年利6．5％（年1回転化の複利利回り）である。

（1）期待仮説によれば、1年後において1年満期割引債の利回りは何％と予想されるか。（％表示のうえ小数第3位を四捨五人）（2）1年後において1年満期割引債の利回りを7％と予想している場合、1年間だけどちらかの債券に投資しようとするなら、どちらを買うべきか（根拠も述べること）。
（3）（2）の予想のもとで2年間投資し．ようとしているならぱ、どちらを買うべきか（根拠も述べること）。

一59一会計・経済・投資理論
1．①

解答例

継続企業
資本と利益の区分
継続性
保守主義

②
③④⑤

明瞭性

2．①

59，

1O

証券取引法
合名会社
株式会社
流通市場
有価証券届出書

⑥⑦⑧
⑨⑩440
440
65一．
700
69， 360
4， 9401， 6004， 2408， 0007， 8002， 440048，00020， 500
98， 600
1，640
3，200
1，000
15， 000
5，440
15， 440②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩2，103．

（解説）

①

現金預金

前期末現金
三22，90012〕配当金

ω受取手形（1〕売掛金

現金化
十2，000

現金化＋3，00012〕役員

900

16〕商品A16〕商品B18）社債

仕入れ

仕入れ

30．00024，OOO

発行

ω交通費

㈱利息

悩15，000
一＝受取手形＋半14〕商品A

十15〕商品B

売上61，500＋19〕建物
賃借料

35，20011，O0050，000
ω消耗品

ω給与

500

30，O00

制有価証券

900

十売却

38，00059，10C

前期末
受取手形＝2，OOO（1〕受取手形15〕商品B

現金化

売上2，000＋17，000＝17，OOO
前期末
②売掛金

＝

③

商品A

11〕売掛金売掛金＝ 3．000⑤商品B

現金化
3，O00 ＋

売掛金
2，000

2，OOO

期始在庫
仕入れ

＠5千円×2，000個＝10，000千円
＠5千円×8，000個E40，OOO千円

払出＠5千円×6，OOO個＝30，000千円（売上原価）

1O，O00個50，000千円⇒＠5千円

棚卸

4，OOO個20，000千円⇒減耗分＠5千円×〔期末実施棚卸数量3，900個×＠5千円

100個竈

500千円

期末簿価

一ab＝19，500千円

時価＠3千円×3，900個＝11，700千円〕⇔ 棚卸評価損7，800千円

a−b−c

1L700千円

一60一

ω未払法人税

現金化
支払
2，O00−20，000

予約金

3，OOO

−

（1〕未払金3，000

13噺車購入賞与金
15，OOO

ω支払手形
現金化

c−

高品A

十流動資産

＝＠4千円x6，OOO個＝24，OOO千円
10，000個 44，000千円 ⇒ ＠4．4千円
＠4．4千円×8，000個＝35，200千円（売上原価）
2，OOO個8，800千円

払出棚卸④＠5千円×4，O00個＝20．OOO千円

期始在庫
仕入れ

商品B

商品B

＝

斗17，O00＋

59，100

前期末

簿

⑤車両＝

20，5002，000＋

20，500

十8，800i1，70013〕下取り

償却費
360

取得価額

＝1，1OO−1，100＋（1，1OO＋900）＝

98，60014〕減価13〕新章

価

＝

1，640
取得価額

（減価償却費＝（2，OOO−2，OOO×1O％）÷5二360）
18〕償却

18〕

社債発行費＝

600

1．800

社債発行

＝

1，200

二2，O00：3，200（8〕償却18〕

巴3，000＝

1，200＋2，000

ω16〕

支払手形

＝

前期末
3，000一3，000＋

1O，O00
皿0三

前期末2，000一

1一〕

未払金

2，OO〇十500±

1，OOO

差金

⑥繰延資産

前期末

未払法人税目

20，000

1O，000＝500

ωω
20，O00十500＋2，O00＋2，000＝2，00019〕

⑦

未払費用

＝

前受収益＝1．500

流動負債

芒10，000

斗

前期末

利益処分

1，00014〕⑧

1，000＋

令書十利益準備金三1，000＋

前期末
任意積立金＝

3，OOO

2，OO〇

配当平均準備金＋7，OOO

＝＝

繰越利益

⑨当期末処分利益＝
任意積立金⑩剰余金合言十＝10，000⑪30，00θ

資本金
資本合言十

三

3，O00

三⑫負債および資本合計＝

3，OOO＋1O，000

当期利益（後述）
2，440

当期
未処分利益
十 5，440昌二5，44015，440

法定準備金
十 3，000＋

剰余金
15，440＝48，440

十48，440

二103，440

55，000

一61一

1，500

二15，000

商品B（7〕棚卸減耗損

35，200

十商品A
⑬

売上原価

＝＋30，000500。65，700

二（前記③参照）
13〕減価

15〕販売

償却
360＋

販売費・ ＝一般管理費＝営業利益

望60，OOO

十12，000

1，000＋

1，000＋

30，000＝4，94080，00018〕社債発行費償却⑯営業外費用＝600（8〕社債発行差金償却

十⑰経常利益⑳当期利益＝4，240

8，000

貸借対照表

＝二⑲棚卸
評価損
−

4，240

法人税
2，000

7，800

二2，440〔単位：千円〕（負債の部）（資産の部）

1、流動負債

1．流動資産
現金預金
受取手形
売掛金

〔①59，100〕〔17，OOO〕．

〔②2，000〕

商品〔③20，500〕

流動資産合」計

1，600

900

⑱固定資産
売却益
十二1，600⑯営業外費用

営業外収益（受取利息）⑰経常利益＝4，940

69，36065，700＋1，OOO⑮営業利益⑭販売費・一般管理費⑱売上原価15）売上高

十〔④支払手形
未払金
未払法人税等
未払費用
前受収益〔10，OOO〕〔500〕〔2，OOO〕〔⑦1，000〕〔1，500〕〔⑧15，000〕〔40，000〕〔55，OOO〕〔30，000〕〔3，000〕

任意積立金
当期未処分利益〔1O，000〕〔⑨5，440〕（うち当期利益）（正2，一4401）〔⑩15，440〕

資本合計〔⑪48，440〕

負債および資本合計〔⑫103，440〕

98，600〕

流動員狡令書十2．固定資産
2．固定負債
ω社債

有形固定資産車両〔⑤1，640〕

負債合計12〕投資等
投資有価証券．

〔o〕〔1，640〕〔〔1，200〕
2，000〕〔⑥3；200〕（資本の部）

固定資産令書十1．資本金

2．法定準備金

3．繰延資産
社債発行費
社債発行差金

利益準備金

3．剰余金
繰延資産合計

剰余金合計

資産合計

〔㈱交通費

他
十69，360

14〕売上高

⑮制給与

岨⑪消耗品

19〕家賃

15〕雑費

手数料
10，000103，440〕

一62一＋15，O00

損益百十算者

経常損
益

営
業

1損
益

2

販売費および一般管理責のの営業収益
売上高
営業費用
売上原価

部

3

営業利益

営
業
外損
益

4

営業外収益
受取利息
営業外費用
社債発行費償却
社債発行差金償却〔単位：千円〕〔⑮65，700〕〔⑭69，360〕〔140，OOO〕〔I35，060〕〔⑮4，940〕部

5〔900〕〔600〕〔1，000〕〔900〕、〔⑯1，600〕〔⑰4，240〕〔⑱8，OOO〕〔⑲7，800〕

工4，440〕〔2，㏄O〕〔⑳2，440〕〔3，000〕〔5，440〕の部

6．経常利益
特別損
益

78

特別利益
固定資産売却益
特別損失
棚卸評価損の部

9、税引前当期利益
m．法人税及び住民税
11．当期利益
12．前期繰越利益

13、当期未処分利益

一63一

3

①シカゴ②ケインズ③乗数プロセス④ハイパワードマネー
⑥上昇

⑦金融政策

⑤預金⑧価格4（1）

財政政策における舳政支山の増大は乗数プロセスを通じ、所傳と生産の増大を生み出し、同時に貨嚇需要も増大させる。

その結果・利子鄭が上昇し、このため投資が抑制され、これが乗数プロセスを通じて国民所渇水準を引き下げることになってしまう。
このように、！町政支山の漸大が利子郊を引き上げることを通じて、民間による投資の一部を押しのける結熈になってしまい、景気刺激をねらった財政政策本来の効果を打ち消してしまうことをrクラウディング・アウト効果」という。
（2）

たとえば映画嫡で子供と大人の入場料を設定する場合に、子供は金銭的側約が強いため、入場料の水準が需要に大きく影響を及ぼすと考えられる。
このため、価格を多少低く設定して入場著敏を増やすほうが、興業主の利益にかなっている。

しかし大人は見たいと思う映画は多少大腸料が高くても見ようとするため、入場料を高く設定しても大人の入場者数はそれほど減らないと考えられる。
このため・興業主は大人の入場料を高めに設定しようと考え．る。

このように子供と大人の人場料に整をつけることは、両者の需要山線の速いを考えれば理にかなっており、興業韮の利潤追及になんら矛盾しない。
これを「蓬別価格の理論」という。

5．

（1）r＝一％Y＋50（2）流動性の罠（3）均衡国民所得＝99．8（4）均衡国民所得＝199．8（5）乗数＝10

均衡国民所得の増加コ100

利子率＝0．1
利子率コ0．1

計算過程10×10＝100（6）小さくなる（7）乗数効果はLM曲線が水平のとき100％発揮されるが、右上がりであると利子率上昇の分だけ投資の伸びが抑えられ、所得の増加も抑えられるため100％発揮されない。

一64一6．

（1）P。＝9

国内総余剰＝1，575（2）Pl＝8．4

国内総余剰＝1，368（3）D筥。、＝225

生産者余剰減少額＝405
国内消費者余剰の増減＝198減少

生産者余剰の増減＝405増大（4）18．2％（算出過程）

1812P。＝9300

750篶Q．

1200

2100

Q（1）需給のグラフを図示すると上図のとおり。需給均衡価格P。は、2，100−150Po＝一1，500＋250P。
より，P。＝9

消費者余剰のうち、国内分は、図の㌧の三角形の面積で表される。
300×（12−9）

×1／2二450

生産者余剰は、図のγの三角形の面積で表され750× （9−6） ×1／2＝エ幽
従って、国内総余剰は450＋1，125＝エ廼

一65一18P12D酬

98．43601200600

1650（2）前題と全く同様にして1，650−125P。・・一1，500＋250P1よりPl＝8．4を得る。

国内の消費者余剰は360×（12−8．4）x1／2＝648
生産者余剰は600×（8．4−6）×

1／2＝720

国内総余剰は648＋720＝1遡生産者余剰減少額

1，125−720＝幽（3）

P＝P・＝9のとき、需要、供給はそれぞれ下記のとおり。

D＝1，650−125×9＝525
S＝一1，500＋250×9二750
このP。で均衡させるための買上げ量D。。、は、この両者の差に等しいので、D。。、二S−D：750−525…225
このとき、国内の消費者余剰、生産者余剰は（1）と同一になる。
（2）と比べての増減は

国内消費者余剰450−648＝一198

生産者余剰1，125−720＝405

エg隻雌≧

山

一66一

（4）

買上げコスト＝D、。

XP。

＝・225x9＝2，025

消費者余剰滅＝198
生産者余剰増＝405405／（2，025＋198）生ユ8．2％

7．

（ユ）①．ファイナンシャル・リスク（P．51）②、市場牲リスク（P．51）（2）③、購買カ変動リスク（P．195）（購貞カリスクー（P．47））④．実質（P．195）（3）⑤．直接利回り（直利）（P．171）⑥．最終利回り（最終償還利回り、満期利回り）（P．171）（4）⑦．ヨンベクシティー（P．208）（5）⑧．E

P

S（一株当たり利益）（P．257）⑨．希薄化（P．257）⑩．株価（P．257）
注）括弧内はテキストの真数
8．

（1）①．A，②．C，③．危険中立者，④．正，⑤．負
（2）

⑧

期

待収益
率

証券A

証券

証券C

E

⑤
標準偏差σ

（3）証券X：52．6％，証券Y：47．4％
9、（1）①．安く，②．高く一（2）ユ，000＝15／（0．03−g）から、

9＝1．5％（3）自己資本利益率をrとすると、1．5％＝（1−0，3）Xrであるから、r＝2．1％

一67一

10．

（1）期待仮説のもとでは、2年満期割引債に2年間投資した場合と1年満期割引債に2年間投資した場合の利回りは等しいはずなので、（1＋O，065）2／（1＋0．

05）一1＝0．

0802

1年後の1年満期割引債の利回りは、8．02％（2）1年満期割引債を買った場合、所有期間利回りは5．0％
2隼満期割引債を買って1年後に売却した場合、額面100円とすると、現在価格は、100／（ユ斗0，065）2＝88，17円
1年後の価格は、100／（ユ十〇．07）＝93．46円

所有期間利回りは（93．46−88．17）／88．17＝O．060から、6．0％である。
したがろて、2年満期割引債を買うべきである。

（3）1年満期割引債を買い、1年後に償還金を1年満期割引債に再投資する場合、投資利回り（年）をrとすると、（1＋r）2＝（1＋O，05）X（1＋O，07）から、r＝＝0，060

したがって、利回りは6．0％である。
一方、2年満期制弓1債の利回りは6．5％であるから、2年満期割引債を買うべきである。

一68一