南信州広域連合看護師等確保対策修学資金貸与条例（目的）第１条 この条例は、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護師等」という。
）を養成する学校又は養成所に在学する者で、構成市町村の区域内（以下「区域内」という。）において将来看護師等の業務（以下「看護業務」という。）に従事しようとするものに対し、予算の範囲内で修学資金を貸与することにより、その修学を支援し、もって区域内の看護師等の人材確保を通じて地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 構成市町村 南信州広域連合を構成する市町村をいう。
(2) 養成施設 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号。以下「法」という。）第 19条から第 22 条までの規定により、文部科学大臣又は都道府県知事が指定した学校又は養成所をいう。
（貸与の資格）第３条 修学資金の貸与を受けることができる者は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
(1) 養成施設に在学する者で、法第７条又は法第８条の規定による免許（以下「免許」という。
）を受けた後、速やかに南信州広域連合長（以下「広域連合長」という。
）が指定した区域内に存する施設（以下「指定施設」という。）において看護業務に従事する意思を有する者であること。
(2) 成績が優秀であり、かつ、心身が健全な者であること。
２ 前項の規定にかかわらず、この条例に基づく修学資金と同種の修学資金の貸与を受ける者を除く。ただし、構成市町村が行う修学資金の貸与を受ける者、又は長野県が行う同種の修学資金制度のうち養成施設卒業後に従事する施設等が特定されない制度による貸与を受ける者は、この限りではない。
（貸与の額）
第４条 修学資金の額は、月額 50,000 円とする。
（貸与の期間）第５条 修学資金の貸与の期間は、第９条第１項の規定による貸与の決定の通知において定める貸与の開始月から、修学資金の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）が現に在学する養成施設の正規の修学月までとする。
（利息）
第６条 修学資金は、無利息とする。
（貸与の申請）第７条 申請者は、規則で定めるところにより、広域連合長に申請しなければならない。
（保証人）
第８条 申請者は、１人の保証人を立てなければならない。
２ 前項の保証人は、成年者でなければならない。
３ 第１項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負うものとする。
（貸与の決定）第９条 広域連合長は、第７条に規定する申請があったときは、審査をし、適当と認めるときは、修学資金の貸与を決定するものとする。

２ 広域連合長は、前項の規定により修学資金の貸与を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（修学資金の交付）
第 10 条 修学資金は、毎月交付する。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、数か月分を併せて交付することができる。
（貸与の休止等）
第 11 条 修学資金の貸与を受けている者（以下「修学生」という。）が休学し、停学の処分を受け、又は１月以上引き続いて欠席し、若しくは履修を怠ったときは、その事由の生じた日の属する月の翌月分から当該事由が消滅した日の属する月の分まで、修学資金の貸与は休止する。
この場合において、これらの月の分としてすでに貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該事由が消滅した日の属する月後に貸与すべき修学資金の内払いとみなす。
（決定の取消し）第 12 条 修学生が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第９条第１項の規定による決定を取り消すものとする。
(1) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(2) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(4) 退学したとき。
(5) 偽りその他不正の手段によって貸与を受けたとき。
(6) 死亡したとき。
(7) その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）
第 13 条 修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間に相当する期間内（返還を猶予されたときは、当該猶予された期間を加えた期間内）に月賦又は半年賦の均等払方式により、修学資金を返還しなければならない。
(1) 修学資金の貸与の期間が満了したとき。
(2) 前条の規定による決定の取消しがあったとき。
２ 前項の規定にかかわらず、修学資金の貸与を受けた者がその全額の返還を希望する場合は、直ちに返還することができる。
３ 前２項に規定する修学資金の返還は、広域連合長が指定する期日までに、広域連合長が指定する方法により行わなければならない。
（返還の免除）第 14 条 広域連合長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれにも該当するときは、貸与した修学資金の額（弁済期が到来していない部分に限る。以下この条において同じ。
）の全部についてその返還を免除することができる。
(1) 養成施設を卒業した日の翌年の３月末日までに法第７条又は法第８条に規定する試験に合格し、かつ、速やかに免許を受けた者(2) 免許を受けた後、速やかに指定施設において看護業務に従事した者(3) 指定施設における看護業務の従事期間が５年に達した者（第 16 条第３号の規定により休業をしている期間を除く。
）
２ 広域連合長は、修学資金の貸与を受けた者が指定施設における看護業務の従事期間内において当該業務上の理由により死亡し、又は当該業務に起因する心身の故障のため将来に渡って当該業務に従事することができなくなったときは、修学資金の額の全部についてその返還を免除することができる。
３ 広域連合長は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡し、又は心身の故障により貸与を受けた修学資金を返還することができなくなったときは、修学資金の額の全部又は一部についてその返還を免除することができる。
第 15 条 前条の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項に規定する申請をした者について、審査の上返還を免除することを決定したときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
（返還の猶予）第 16 条 広域連合長は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、弁済期の到来していない修学資金について、その返還を猶予することができる。
(1) 第 12 条第１号から第３号まで及び第７号に規定する事由による決定の取消しがあった後も引き続き養成施設に在学しているとき。
(2) 養成施設を卒業後、さらに他の養成施設において修学しているとき。
(3) 指定施設において看護業務に従事しているとき（疾病、負傷、出産その他当該指定施設が定める休業制度による休業をしている期間を含む。
）。
(4) 養成施設を卒業後、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、速やかに指定施設において看護業務に従事しなかったとき又は返還が著しく困難となったとき。
第 17 条 前条の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、規則で定めるところにより、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項に規定する申請をした者について、審査の上返還を猶予することを決定したときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
（延滞利息）
第 18 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額について年 14.6 パーセントの割合によって計算して得た額に相当する額の延滞利息を支払わなければならない。
（委任）第 19 条 この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則
この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。