諮問番号：令和元年度 粕総法発第 77 号
答申番号：令和 2 年度 答申第1号

答申 書

第１ 審査会の結論
本件審査請求について、棄却するとの審査庁の判断は妥当である。
第２ 事案の概要
１○○年○○月○○日粕屋町収納課（以下「処分庁」という。
）は、○○年度から○○年度までの○○税の滞納額○○円の完納がなされなかったため、審査請求人の所有する○○の差し押さえを行った。
２ 審査請求人は、○○年○○月○○日粕屋町長に対し、本件処分の取消しを求める審査請求を行った。
第３ 審査関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、処分庁が行った捜索は違法無効であるから、不可分の先行行為の違法無効により、差押えも当然に無効であるというものである。
（１） 処分の要件について
地方税法第 331 条第 6 項で準用される国税徴収法第 142 条第 1 項は「徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。」と規定されている。すなわち、捜索の「必要がある」と言えるかどうかについて徴税職員に一定の裁量権があるところ、自宅の捜査のような強制的な処分については、信義誠実の原則及び比例原則により目的達成のため必要最小限でのみ許容され、それを超えて過度な処分を行えば権利濫用として違法となる。
（２） 本件捜索は権利濫用であることについて○○年○○月○○日及び○○年○○月○○日の分納の誓約をした事実はない。他方で、○○年○○月○○日に月○○円の分納誓約をし、その合意に基づき○○年○○月分まで○○か月連続して誠実に納付義務を履行していた。さらに、○○年○○月からは、金額を○○円に増額し、○○年○○月まで○○か月連続して誠実に納付義務を履行していた。
すなわち、分納指導などに違反した事実はなく、財産状況を勘案した上で合意に至ったと思われる分納合意に基づき、捜索が行われるまで合計○○月連続で誠実に納付義務を履行していた。
それにも関わらず、処分庁は何らの追加調査も行わず、直接の説明を求めることや弁明を聞き取る機会を与えることもなく、○○年○○月○○日に引き続き○○円ずつ納付するとの合意を一方的に反故にしたうえ、突然自宅の捜索に着手したものである。
これらの経緯をみれば、長期にわたって形成された信頼関係を、処分庁は合理的理由もなく一方的に破棄し、突如手を返して強制的な捜索に着手したものであり、信義誠実の原則に反するものとして権利濫用である。
また、財産調査については、直接事情聴取することもでき、その点に疑義があれば強制的に審査請求人の預貯金などを照会調査することもできる。それにも関わらず、より人権侵害の程度が低い方法をとらずに、より人権侵害の程度が強い自宅に対する捜索という方法を優先したことは、比例原則に反するものとして権利濫用である。
（３） 本件捜索は適正手続きがとられていないことについて処分庁が捜索に着手した理由の一つに、○○年度（○○年中）以降の住民税申告において、毎年収入ゼロで、預貯金で生活しているとの記載から、何年もの間生活できる預貯金（貯蓄）があったことが推測されたためとのことだったが、本当のところ、預貯金は全くない。これは、申告の際に、空欄で提出したら、職員から何か記載を求められてしょうがなく記載したものである。
このような形式的な手続きは意味がない。
実際は、病気のために働くことができず無収入で、○○に住む○○から生活費を借りて暮らしており、生活保護をすすめるような状況に至っていたのではないかと思われる。この事実は簡単な調査ですぐに判明したはずであり、その簡単な調査を行わず、形式的な手続きから得られた情報を元に、いきなり自宅の捜索を行っている。
また、自宅の捜索について、請求人は家の現況調査や差押えといった処分を受ける可能性があるということを全然認識していない。その点は、事前に来庁時に説明していただき、そのような不利益な処分を受ける可能性があるので、収入についてどうしたらよいか、分納をいつまですればいいかなど、もう少し町民に寄り添った解決策が十分取れたのではないかと思っている。
以上のことから、今回の捜索は、裁量権のところで、前提が満たされておらず、適正手続き違反である。
（４） 本件差押えの違法性について
本件捜索は違法無効であるから、不可分の先行行為の違法無効により、本件差押えも無効となる。
仮に捜索の適法性が認められるとしても、差押処分について、家こそ○○名義のものがあるが、貧困で所得がないような世帯で、○○とか○○まで差押えるということは権利濫用である。自宅の捜索着手後、請求人の困窮した生活状況と税金を分納するしかない事情は明らかだったはずである。その時点で捜索を中止し、差押えを断念すべきであったため、本件差押えは違法であり取り消されるべきものである。
２

処分庁の主張
処分庁は今回の処分について、法令の規定及びその解釈に従い適正になされたものであり、何ら違法又は不当な点は存在しない旨を主張している。

（１） 手続きの適法性について
ア 請求人が滞納している町県民税の滞納処分について、地方税法第 331 条第 1 項に「滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに、その督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないときには、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない」と規定されている。

本件における督促状況については、すべての期別において督促状が発送されており、発送した日から起算して 10 日を経過しているが完納には至っていない。
イ 時効について、地方税法第 18 条第 1 項に「地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して五年間行使しないことによって、時効により消滅する」と規定されている。本件処分を行った税目については、全て法定納期限の翌日から 5 年を経過しているが、請求人から○○年○○月○○日、○○年○○月○○日、○○年○○月○○日にそれぞれ分納誓約を受けており、本人による債務承認となる。その後、債務承認範囲における一部納付が○○年○○月○○日まで継続して行われてきている。結果、納付の都度、時効が中断することにより、滞納処分時点において時効は完成していない。
（２） 本件捜索及び差押処分の適法性について
ア 町県民税について、地方税法第 331 条第 6 項に「市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
」と規定されている。そして、国税徴収法第 142 条第 1 項には「徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。
」と規定されている。
手続の要件として、国税徴収法第 143 条第 1 項には「捜索は、日没後から日出前まではすることができない。
」と規定されており、本件捜索開始時刻は○○時○○分、終了時刻は○○時○○分のため要件を満たす。
国税徴収法第 144 条には「徴収職員は、捜索をするときは、その捜索を受ける滞納者若しくは第三者又はその同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものを立ち会わせなければならない。
」と規定されており、本件捜索においては請求人本人に同意を得、立会人とした。
国税徴収法第 146 条第 1 項及び第 3 項において「徴収職員は、捜索したときは、捜索調書を作成しなければならならない。なお、第 54 条の規定により差押調書を作成する場合には、適用しない。
」と規定されており、本件捜索においては差押調書を作成している。
以上より本件における捜索手続は法令に適合した妥当なものである。
イ 差押処分については（１）アに記載した地方税法第 331 条第 1 項に基づき、価値と換価性があると判断されたものを差し押さえたものであり、何ら違法ではない。
また、国税徴収法第 54 条には「徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その財産が次に掲げる財産であるときは、その謄本を滞納者に交付しなければならない。
」と規定されており、捜索日当日、請求人本人に手渡しにより差押調書を交付送達している。
そして、国税徴収法第 56 条第 1 項及び第 2 項において「動産又は有価証券の差押は、徴収職員がその財産を占有して行う。前項の差押の効力は、徴収職員がその財産を占有した時に生ずる。」と規定があり、捜索日当日に○○を占有し、搬出している。
以上より、本件差押処分も適法なものである。
第４ 審理員意見書の要旨
１

審理員意見書の結論
本件審査請求には理由がないため、行政不服審査法第 45 条第 2 項の規定により、棄却される

べきである。
２ 理由（１） 本件捜索は権利濫用ではない。
捜索の手続き、要件の適法性については、処分庁の主張にあるように、違法な点は見当たらない。
請求人の主張について検討する。
まず、請求人が事実でないと主張する分納誓約について処分庁の資料で確認すると、○○年○○月○○日の分納誓約、○○年○○月○○日の分納誓約のどちらとも事実であることが確認できる。また、どちらも守られていないことも確認できる。
さらに、○○年○○月からは処分庁との合意に基づいた金額を○○月にわたり誠実に履行していたとも主張している。しかし、処分庁の資料によると、○○年○○月○○日及び○○年○○月○○日のやり取りにおいて、処分庁は請求者本人に対し、毎月○○円では終わる計画ではなく、また、毎月納付していても差押えを行う可能性もある旨伝えている。この記録から、処分庁と請求者本人の意思は一致しておらず、合意しているとは言い難い。実際に、処分庁は○○年○○月以降も複数回の調査を行っており、調査結果次第では、差押処分に至る可能性は常にあったと言える。
これらの経緯から、請求人の主張する長期にわたって形成された信頼関係を、何ら合理的理由もなしに一方的に破棄した事実はなく、処分庁はいくつもの調査を経て、捜索という調査に至ったわけであり、信義誠実の原則に反するとは言えない。ゆえに請求人の権利濫用との主張は当たらない。
次に、捜索という調査方法を優先したことが比例原則に反するという主張についてであるが、今まで述べてきたとおり、処分庁は捜索という調査に至るまでに差押えを行う可能性がある旨を伝えるとともにいくつもの調査を行っている。この事実から比例原則に反しているとは言えず、請求人の権利濫用との主張は当たらない。
（２） 本件捜索が適正手続きをとられているか否かについて手続きが法的要件を満たすかどうかについては、処分庁の主張にあるように、要件を満たしていると言える。
ここでも請求人の主張について検討する。
まず、住民税申告の手続きが形式的で意味がなく、簡単な調査で現状を把握することができたはずであり、その簡単な調査を行わず、いきなり自宅の捜索を行ったと主張している。この点について、処分庁から提出された資料によると、○○年○○月○○日に請求人に対して現状について口頭で聞き取りを行っている。請求人は「仕事もしておらず収入もない」と答えている。このやり取りから、預貯金で生活していたかどうかの真偽について確認はできない。しかし、請求人が、「預貯金で生活をしていた」旨を記載した住民税申告書の記載欄には、他の選択肢に「扶養又は援助を受けていた場合」の記載欄があることを確認できる。実際に○○の援助を受けていたのであれば、そのように記載することも可能であるのに、○○年度から○○年度申告の○○年間にもわたり預貯金で生活していたと記載している。このことから、処分庁が、預貯金があったと推測したことには相応の妥当性が認められ、申告が形式的で意味がないとの請求人の主張は認め難い。また、処分庁が現状を全く把握しておらずいきなり捜索を行ったとの主張については、処分庁が捜索の前にいくつもの調査を行っていることは前述したとおりである。
次に、自宅の捜索及び差押処分について、請求人は全く認識していなかったとある。これについて処分庁の記録を確認すると、○○年○○月○○日及び○○年○○月○○日に財産の処分の可能性を、捜索前の○○年○○月○○日に自宅の調査の可能性を、それぞれ処分庁から請求人に伝えている。この記録から、捜索及び処分について請求人が全く認識していなかったとは考え難い。
以上のことから、本件捜索は法的要件を満たすことはもちろん、請求人が違法と主張する手続きの過程にも処分庁の落ち度はなかったと言える。
（３） 差押えが違法であるか否かについて差押処分の法的要件は、処分庁の主張にあるように満たしている。
請求人は、今回の○○や○○の差押えが裁量権の逸脱と主張しているが、国税徴収法第 75 条
では差押禁止財産について定められており、今回差押えを行った○○や○○は含まれていない。
そのため、○○及び○○の差押えは法的に問題ない。また、処分庁の資料に、捜索日当日、請求人は○○から来たと話しており、捜索した○○の自宅に生活感はなかった旨記載がある。生活の拠点が○○であれば、○○の自宅にある○○や○○が差し押さえられたことで請求人が生活を送るのに困るとは言い難い。
さらに、請求人は、捜索の適法性が認められるとしても、捜索の状況から、捜索を中止し、差押えを断念すべきであったと主張している。捜索は調査の一つの手段であり、仮に捜索を中止したとしても、それまでの捜索の結果として差押えに該当する財産があった場合において、当該財産の差押えを妨げる理由にはならないので、捜索の中止と差押えの断念は分けて考える。まず、捜索を中止すべき場合について法律に規定はない。請求人は、生活が困窮しており税金を分納するしかない事情が明らかであったため捜索を中止すべきであったと主張している。しかし、預貯金で生活しており、生活の拠点が○○で、捜索した○○の自宅に生活感がない状況をもって、生活が困窮しており税金を分納するしかない状況であるとの判断をすることはできず、請求人の主張する捜索中止理由には結びつかない。
次に、差押えを断念すべき場合について、これも法律に規定はない。一方、処分庁の主張にあるように地方税法第 331 条第 1 項では、完納しないときは差押えなければならないと明記されている。そのため、今回の捜索において、完納に至るまでの換価価値のある財産はなかったとあるが、たとえ完納に至らないとしても、換価価値があると判断した財産を発見した場合は、当該財産を差押えなければならない。ゆえに、捜索により発見した○○や○○を差押えたことは適法である。
以上のことから、本件捜索に違法性はなく、差押えを無効とする主張は当たらない。
第５ 調査審議の結果
令和 2 年 2 月 18 日 審査庁からの諮問
令和 2 年 3 月 27 日 審議

第６ 審査会の判断
１ 本件審査請求にかかる審理手続について本件審査請求にかかる審理手続は、適正に行われたものと認められる。
２ 本件処分について当審査会の判断理由は、おおむね審理員意見書と同旨であり、次のとおりである。
（１） 本件捜索は権利濫用ではない。
捜索の手続き、要件の適法性については、処分庁の主張にあるように、違法な点は見当たらない。
請求人の主張について検討する。
請求人は、○○年○○月から処分庁との合意に基づいた金額を○○月にわたり誠実に履行していたと主張している。しかし、処分庁の資料によると、○○年○○月○○日及び○○年○○月○○日のやり取りにおいて、処分庁は請求者本人に対し、毎月○○円では終わる計画ではなく、また、毎月納付していても差押えを行う可能性もある旨伝えている。この記録から、処分庁と請求者本人の意思は一致しておらず、合意しているとは言い難い。実際に、処分庁は○○年○○月以降も複数回の調査を行っており、調査結果次第では、差押処分に至る可能性は常にあったと言える。
これらの事実から、請求人が主張するような、請求人と処分庁との間には長期にわたる信頼関係が形成された事実はなく、従って、本件捜索は、何ら合理的理由もなく一方的に信頼関係を破棄したことにはならず、処分庁はいくつもの調査を経て、捜索という調査に至ったわけであり、信義誠実の原則に反するとは言えない。ゆえに請求人の権利濫用との主張は当たらない。
次に、捜索という調査方法を優先したことが比例原則に反するという主張についてであるが、今まで述べてきたとおり、処分庁は捜索という調査に至るまでに差押えを行う可能性がある旨を伝えるとともにいくつもの調査を行っている。この事実から比例原則に反しているとは言えず、請求人の権利濫用との主張は当たらない。
（２） 本件捜索は適正手続きをとられている。
手続きが法的要件を満たすかどうかについては、処分庁の主張にあるように、要件を満たしていると言える。
ここでも請求人の主張について検討する。
まず、住民税申告の手続きが形式的で意味がなく、簡単な調査で現状を把握することができたはずであり、その簡単な調査を行わず、いきなり自宅の捜索を行ったと主張している。この点について、処分庁から提出された資料によると、○○年○○月○○日に請求人に対して現状について口頭で聞き取りを行っている。請求人は「仕事もしておらず収入もない」と答えている。このやり取りから、預貯金で生活していたかどうかの真偽について確認はできない。しかし、請求人が、「預貯金で生活をしていた」旨を記載した住民税申告書の記載欄には、他の選択肢に「扶養又は援助を受けていた場合」の記載欄があることを確認できる。実際に○○の援助を受けていたのであれば、そのように記載することも可能であるのに、○○年度から○○年度申告の○○年間にもわたり預貯金で生活していたと記載している。このことから、処分庁が、預貯金があったと推測したことには相応の妥当性が認められ、申告が形式的で意味がないとの請求人の主張は認め難い。また、処分庁が現状を全く把握しておらずいきなり捜索を行ったとの主張については、処分庁が捜索の前にいくつもの調査を行っていることは前述したとおりである。
次に、自宅の捜索及び差押処分について、請求人は全く認識していなかったとある。これについて処分庁の記録を確認すると、○○年○○月○○日及び○○年○○月○○日に財産の処分の可能性を、捜索前の○○年○○月○○日に自宅の調査の可能性を、それぞれ処分庁から請求人に伝えている。この記録から、捜索及び処分の可能性について請求人が全く認識していなかったとは考え難い。また、捜索日当日の捜索直前に、処分庁は改めて捜索について説明し、法に基づく立会いを求めたところ、請求人が自由な意思により本件捜索に立ち会っている。このことから、請求人は状況を理解して立ち会ったと考えられる。
以上のことから、本件捜索は法的要件を満たすことはもちろん、請求人が違法と主張する手続きの過程にも処分庁の落ち度はなかったと言える。
（３） 差押えは違法ではない。
差押処分の法的要件は、処分庁の主張にあるように満たしている。
請求人は、今回の○○や○○の差押えが裁量権の逸脱と主張している。
この点について、まず、地方税法第 331 条では「市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
」と定められており、市町村の徴税吏員に裁量の余地はない。
次に、国税徴収法第 153 条では、滞納処分の停止について定められている。しかし、同法第153 条第 1 項の各号に事由がある場合に、滞納者の財産を差し押さえることができないとは定められていない。同項 2 号に関していえば、差押禁止財産の定め（徴収法 75 条から 78 条まで）により、滞納処分者の最低生活の保護や生業の維持等に配慮がなされている（東京地裁平成 27年 12 月 15 日判決）。
これらのことから、生活保護を受けなければならないような状況になるといえども、未納がある限り、滞納者の財産を差押えなければならず、そこに処分庁の裁量の余地はない。ただし、最低限の生活は、差押禁止財産の定めにより保障されていると言える。
本件にあてはめて考えると、○○や○○は差押禁止財産に含まれていないため、請求人が生活困窮に陥るとは言えない。また、処分庁の資料に、捜索日当日、請求人は○○から来たと話しており、捜索した○○の自宅に生活感はなかった旨記載がある。生活の拠点が○○であれば、○○の自宅にある○○や○○が差し押さえられたことで請求人が生活を送るのに困るとも言い難い。
さらに、請求人は、捜索の適法性が認められるとしても、捜索の状況から、捜索を中止し、差押えを断念すべきであったと主張している。捜索は調査の一つの手段であり、仮に捜索を中止したとしても、それまでの捜索の結果として差押えに該当する財産があった場合において、当該財産の差押えを妨げる理由にはならないので、捜索の中止と差押えの断念は分けて考える。
まず、捜索を中止すべき場合について法律に規定はない。請求人は、生活が困窮しており税金を分納するしかない事情が明らかであったため捜索を中止すべきであったと主張している。しかし、預貯金で生活しており、生活の拠点が○○で、捜索した○○の自宅に生活感がない状況をもって、生活が困窮しており税金を分納するしかない状況であるとの判断をすることはできず、請求人の主張する捜索中止理由には結びつかない。また、この主張は、分納しないといけない状況である人に対しての差押えは違法と解釈できる。このように、分納している人、分納していない人、納期通りに納付している人と分けて考えてしまうと、納税の公平性が保てなくなる。裁量によって判断が分かれるとなれば、恣意的な判断が介入することで、公平性に欠けてしまう。従って、処分庁は、法律に従った執行をしなければならない。
次に、差押えを断念すべき場合について、これも法律に規定はない。一方、処分庁の主張にあるように地方税法第 331 条第 1 項では、完納しないときは差押えなければならないと明記されている。そのため、今回の捜索において、完納に至るまでの換価価値のある財産はなかったとあるが、たとえ完納に至らないとしても、換価価値があると判断した財産を発見した場合は、当該財産を差押えなければならない。ゆえに、捜索により発見した○○や○○を差押えたことは適法である。
以上のことから、本件捜索に違法性はなく、差押えを無効とする主張は当たらない。
第７ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。

粕屋町行政不服審査会
委員 和智 公一

委員 古賀 衛委員 曽根﨑 加代子