グローバル・フォーラム 報告書

A Report of The Global Forum of Japan

日・アジア太平洋対話
２１世紀の国際秩序とアジアの海

２０１６年７月１２日（東京）共催

公益財団法人日本国際フォーラム
明治大学国際政策研究所・国際総合研究所
西シドニー大学

まえがき
グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム は 、世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の 知 的 対 話 を 組
織 し 、も っ て 彼 我 の 相 互 理 解 お よ び 合 意 形 成 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 、毎 年 度 各 種の国際的交流ないし対話を実施している。
近年、アジアの海では、いわゆる海洋権益をめぐる国家間の紛争や対立が頻発し、
国 際 法 や 国 連 海 洋 法 条 約 等 に 基 づ く 既 存 の 国 際 秩 序 に 対 す る「 力 に よ る 現 状 変 更 」の
動 き が 活 発 化 し て い る 。と り わ け 、海 上 輸 送 の 要 衝 で あ る 南 シ ナ 海 の 領 有 権 を め ぐ って は 、中 国 、フ ィ リ ピ ン 、ベ ト ナ ム な ど が 対 立 の 姿 勢 を 深 め る な ど 、緊 張 状 態 が 続 いて い る 。 先 般 の G7 伊 勢 志 摩 サ ミ ッ ト で も 、「 東 シ ナ 海 及 び 南 シ ナ 海 に お け る 状 況 を懸 念 し 、紛 争 の 平 和 的 管 理 及 び 解 決 の 根 本 的 な 重 要 性 を 強 調 す る 」と の 文 言 が そ の 首
脳 宣 言 に 盛 り 込 ま れ た 。 ア ジ ア の 海 を 取 り 巻 く 現 状 は 、 21 世 紀 の 国 際 秩 序 の あ り 方
そ の も の に 直 結 し う る 国 際 社 会 全 体 の 関 心 事 項 と い え る 。こ う し た 中 、我 が 国 と し ても 、同 盟 関 係 に あ る 米 国 は も と よ り 、ASEAN 諸 国 や 豪 州 な ど の ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の「 like-minded countries」 と の 戦 略 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ を さ ら に 強 化 し 、 ア ジ ア の海 が 今 後 と も 開 か れ 、安 定 し た も の で あ り 続 け る た め に 不 断 の 努 力 を 重 ね る こ と が なにより重要である。
こ の よ う な 認 識 に 基 づ い て 、グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム は 、明 治 大 学 国 際 政 策 研 究 所・
国 際 総 合 研 究 所 、公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム お よ び 西 シ ド ニ ー 大 学 と の 共 催 に
よ り 、７ 月 12 日 東 京 に お い て 日・ア ジ ア 太 平 洋 対 話「 21 世 紀 の 国 際 秩 序 と ア ジ ア の海」を開催した。
当 日 は 、ア ジ ア 太 平 洋 側 よ り デ ビ ッ ド・ウ ォ ル ト ン 西 シ ド ニ ー 大 学 准 教 授 、ヒ ク マ
ハ ン ト・ジ ュ ワ ナ・イ ン ド ネ シ ア 大 学 教 授 等 に 加 え 、日 本 側 よ り 伊 藤 剛 グ ロ ー バ ル ・フォーラム有識者世話人（明治大学教授）、山田吉彦東海大学教授等を含む、総勢111 名 が 参 加 し て 、 活 発 な 議 論 が 進 め ら れ た 。
な お 、本 報 告 書 は 、こ の「 日・ア ジ ア 太 平 洋 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー
バ ル・フ ォ ー ラ ム・メ ン バ ー 等 各 方 面 の 関 係 者 に 報 告 す る も の で あ る 。ま た 、本 報 告
書 の 内 容 は 、当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.gfj.jp）上 で も そ の 全 文 を 公開している。ご覧頂ければ幸いである。

2016 年 ９ 月 30 日
グローバル・フォーラム代表世話人

急遽駆けつけて基調講演をする中谷元防衛大臣

１１１名の参加者が議論に耳を傾けた

目
Ⅰ

概

次

要

１ ． プ ロ グ ラ ム .................................................................................. 1
２ ． 出 席 者 名 簿 .................................................................................. 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ........................................................................ 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ..................................................................... 9
Ⅱ

速

記

録

１ ． 開 会 挨 拶 ..................................................................................... 13
２ ． セッションⅠ「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」 ............ 21（１）報

告 ................................................................................. 21（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 33
３ ． セッションⅡ「開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」 .............. 38（１）報

告 ................................................................................. 38（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 50
Ⅲ付

録

１ ． 報 告 レ ジ ュ メ ............................................................................ 63
２ ． 共 催 機 関 の 紹 介 ......................................................................... 85（ １ ）「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ................................... 85（ ２ ）「 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て .................... 86（ ３ ）「 明 治 大 学 国 際 政 策 研 究 所 」 に つ い て ................................... 87（ ４ ）「 明 治 大 学 国 際 総 合 研 究 所 」 に つ い て ................................... 87（ ５ ）「 西 シ ド ニ ー 大 学 」 に つ い て ................................................. 88

Ⅰ

概

要

１ ． プ ロ グ ラ ム ··································· 1
２ ． 出 席 者 名 簿 ··································· 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ·························· 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ······················· 9

１．プログラム
日・アジア太平洋対話
Japan-Asia Pacific Dialogue---------------------------------------------------------------------------------「21 世紀の国際秩序とアジアの海」
International Order in the 21st Century and the Security of Maritime Asia
2016 年 7 月 12 日／12 July, 2016
明治大学グローバルフロント「グローバル・ホール」／"Global Hall", Global Front, Meiji University
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
公益財団法人 日本国際フォーラム／The Japan Forum on International Relations (JFIR)
明治大学国際政策研究所・国際総合研究所／Meiji Institute of International Policy Studies (MIIPS) /Meiji Institute for Global Affairs (MIGA)
西シドニー大学／Western Sydney University

開会セッション ／ Opening Remarks

13:00-13:30
開会挨拶（5 分間）

伊藤憲一

Opening Remark (5 min.)

ITO Kenichi, Chairman, GFJ / President, JFIR

基調講演（20 分間）

中谷

Keynote Speech (20 min.)

NAKATANI Gen, Minister of Defense

元グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

防衛大臣

セッションⅠ／ Session I

13:30-14:50

グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題

議長

伊藤Chairperson

ITO Go, Academic Governor, GFJ / Director, MIIPS / Professor, Meiji University

報告 A （8 分間）

グエン・ティ・ラン・アン

Lead Discussant A ( 8min.)NGUYEN Thi Lan Anh, Vice Dean, Diplomatic Academy of Vietnam (Vietnam)

報告 B （8 分間）

佐藤

Lead Discussant B ( 8min.)

SATO Koichi, Professor, College of Liberal Arts, J. F. Oberlin University

報告 C （8 分間）

由Lead Discussant C ( 8min.)YOU Ji, Professor, University of Macau (China)

報告 D （8 分間）
Lead Discussant D ( 8min.)The Security of Maritime Asia from a Global Perspective

庄司

剛グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授

考一

冀

ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長（ベトナム）

桜美林大学リベラルアーツ学群教授

澳門大学教授（中国）智孝

防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

SHOJI Tomotaka, Head, America, Europe, and Russia Division, Regional Studies Dept.,
National Institute for Defence Studies

報告 E （8 分間）

ヒクマハント・ジュワナ

Lead Discussant E ( 8min.)

Hikmahanto JUWANA, Professor, University of Indonesia (Indonesia)

自由討議 （40 分）

出席者全員

Free Discussions ( 40 min.)All Participants

インドネシア大学教授（インドネシア）

14:50-15:00

休憩／Break1

1

セッションⅡ／ Session Ⅱ

15:00-16:30

開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために
How to Maintain Maritime Asia Open, Free and Peaceful

議長

デビッド・ウォルトン

Chairperson

David WALTON, Senior Lecturer, Western Sydney University (Australia)

報告 A （8 分間）
Lead Discussant A ( 8min.)
報告 B （8 分間）
Lead Discussant B ( 8min.)山田吉彦

西シドニー大学准教授（豪州）

東海大学海洋学部教授

YAMADA Yoshihiko, Professor, Department of Maritime Civilizations,
Tokai University
ファン・カン・ミン

ハノイ国家大学人文社会科学院院長（ベトナム）

PHAM Quang Minh, Rector, Univ. of Social Sciences and Humanities, Vietnam
National University-Hanoi (Vietnam)

報告 C （8 分間）

浅野

Lead Discussant C ( 8min.)ASANO Ryo, Professor, Faculty of Law, Doshisha University

報告 D （8 分間）
Lead Discussant D ( 8min.)亮

同志社大学法学部教授

ヴァージニア・ワトソン

アジア太平洋安全保障センター教授（米国・フィリピン）Virginia Bacay WATSON, Professor, Asia-Pacific Center for Security Studies(USA & The Philippines)

報告 E （8 分間）

鈴木

Lead Discussant E ( 8min.)SUZUKI Taketo, Associate Professor, Meiji University

自由討議 （50 分）

出席者全員

Free Discussions ( 50 min.)All Participants

健人

明治大学准教授

総括セッション／ Wrap-up Session

16:30-16:50
デビッド・ウォルトン

西シドニー大学准教授（豪州）総括 （20 分間）

David WALTON, Senior Lecturer, Western Sydney University (Australia)

Wrap-up ( 20 min.)伊藤剛

グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授

ITO Go, Academic Governor, GFJ / Director, MIIPS / Professor, Meiji University[NOTE］日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation will be provided

2

2

２．出席者名簿【日本側パネリスト】（8 名）伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

中谷

元

防衛大臣

伊藤

剛

グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学教授

佐藤

考一

桜美林大学リベラルアーツ群教授

庄司智孝

防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

山田吉彦

東海大学海洋学部教授

浅野亮

同志社大学法学部教授

鈴木健人

明治大学准教授【アジア太平洋側パネリスト】（6 名）
グエン・ティ・ラン・アン
由冀
ヒクマハント・ジュワナ
デビッド・ウォルトン
ファン・カン・ミン
ヴァージニア・ワトソン

ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長（ベトナム）
澳門大学教授（中国）
インドネシア大学教授（インドネシア）
西シドニー大学准教授（豪州）
ハノイ国家大学人文社会科学院院長（ベトナム）
アジア太平洋安全保障センター教授（米国・フィリピン）（プログラム登場順）【出席者】（97 名）
浅岡祐次

三井物産戦略研究所国際情報部アジア・中国・大洋州室長補佐

東秀敏

米国安全保障プロジェクト・ジュニアフェロー

アボルファズル・アムイ

駐日イラン大使館二等書記官

石井浩一

海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官

石垣泰司

日本国際フォーラム評議員

石原敬浩

海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官

タティアナ・イスティチョアイア・ブドゥラ

駐日ルーマニア大使館公使参事官

五十幡

実

駐日南アフリカ大使館リエゾン・オフィサー

磯部晃一

川崎重工業ストラテジック・アドバイザー

伊藤将憲

日本国際フォーラム事務局長

上野景文

杏林大学特任教授

海野恵一

スウィングバイ CEO

榎本安希コンラート・アデナウアー財団日本事務所アソシエート・リサーチャー

太田健史

外務省総合外交政策局政策企画室事務官

太田文雄

国家基本問題研究所企画委員

大矢実

情報ソフト研究所

岡田裕之

法政大学名誉教授

リッキー・カーステン

豪州マードック大学学部長

マイケル・カーニー

駐日南アフリカ大使館参事官

梶原みずほ

アジア太平洋安全保障センター客員研究員
3

3

加藤

和弘

日本電気グローバル企画本部主幹

鎌江一平

明治大学国際総合研究所共同研究員

鎌田恵夫

東日本電信電話部長

茅原郁生

拓殖大学名誉教授

川村範行

名古屋外国語大学教授

河村

洋

木村

友彦

ポスドク研究者

木村久治

アジア経済開発協力会主任研究員

冀

勇

外交評論家

法制日報東京支局長

グエン・チュン・クェット

ベトナムテレビジョン記者

呉

明治大学院生

逸群

小金丸

敏

木暮

正義

グローバル・フォーラム有識者メンバー／元東洋大学教授

小林幹夫

葵総合研究所代表

近藤健彦

麗澤大学オープンカレッジ講師

斎藤

元秀

日本国際フォーラム上席研究員／中央大学政策文化総合研究所客員研究員

坂下

修

坂田

憲治

坂本

健介

坂本

正弘

佐藤

望

佐藤設計事務所企画営業佐藤光

明治大学研究・知財戦略機構研究推進員

佐野裕太

松下政経塾外交安全保障研究会メンバー

世界平和研究所主任研究員
インターネットイニシアティブ顧問
日本国際フォーラム評議員・上席研究員

アナ・イザベル・サンチェズ・ルイズ

駐日欧州連合代表部一等参事官

四方

エコノミスト立夫

ドミートリ・シャクラ

駐日ロシア大使館二等書記官

白井基浩

渋沢栄一記念財団会員

石悦

明治大学院生孫林

駐日中国大使館二等書記官

高木清光

東アジア戦略センター代表

高橋秀行

海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官

高畑洋平

グローバル・フォーラム事務局長・有識者メンバー

髙山裕司

世界平和研究所主任研究員

瀧澤

宏

竹内

俊隆

大阪大学教授竹口潤

明治大学学生田中誠

防衛大学校教授

千葉明

在ロサンゼルス日本総領事館総領事

角田英明

日本国際政治学会会員

永井和範

永井企画代表タキザワアソシエイツ代表取締役

4

4

中川

十郎

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授

永田和男

読売新聞社東京本社調査研究本部主任研究員

新田容子

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー

橋本

宏

羽生

勇作

原

聰

京都外国語大学教授

原貴英

外務省専門分析員

原田

有

平賀

健一

平野

裕

毎日新聞社顧問

平山茂敏

防衛大学校教授

元駐シンガポール大使
日本李登輝友の会神奈川支部事務局長

防衛研究所政策研究部・グローバル安全保障研究室防衛教官
海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官

ブ・ドク・クォン

ベトナムテレビジョン東京支局長

ビクター・フイ

駐日シンガポール大使館一等書記官

ファン・ホン・カン

ベトナムテレビジョン東京支局員

ブィ・マィン・フン

ベトナムの声放送局東京支局長

深田

ニューズウィーク日本版編集者

政彦

ハネス・ブップリッツ

コンラート・アデナウアー財団日本事務所アソシエート・リサーチャー

プレング・グォク・ルアン

ベトナムの声放送局東京支局員

古澤ディフェンスリサーチセンター研究員

忠彦

古谷健太郎

政策研究大学院大学准教授

オト・プンガルトニック

駐日スロベニア大使館公使

エルネスト・トーレス・ペレイラ

駐日ドミニカ大使館公使参事官正富

NTT コミュニケーションズ企画担当課長

芳信

トリスタン・メッツ

駐日フランス大使館研修生

松井啓

元駐カザフスタン大使

湊直信

国際大学客員教授

フィリップ・ミューラー

コンラート・アデナウアー財団研修生

八木亜実

明治大学院生八木直人

海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官

矢野卓也

日本国際フォーラム研究センター長

山本勝也

海上自衛隊幹部学校戦略研究室長

山本学

山本国際マーケティング研究所代表

山田

欣幸

山田

二郎

外務省大臣官房総務課企画官

ポール・ロバーツ

駐日ニュージーランド一等書記官

渡辺勉

朝日新聞社広報担当補佐渡辺

繭グローバル・フォーラム常任世話人（五十音順）

55

３．パネリストの横顔【日本側パネリスト】(1) 伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究
所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバル・フォー
ラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、2010 年）などがある。

(2) 中谷元 防衛大臣1980 年防衛大学校卒業。1984 年、陸上自衛隊を退官。1985 年衆議院議員（防衛庁長官）加藤紘一秘書、衆議院議員今井勇（厚生大臣）秘書、1986 年衆議院議員（大蔵大臣）宮澤喜一秘書、1997 年郵政政務次官、2000
年自治統括政務次官、2001 年国務大臣防衛庁長官等を経て、現職。1990 年の初当選以来、衆議院議員当選９回。
安全保障法制担当大臣を兼務。

(3) 伊藤剛 グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授
上智大学大学院を卒業後、1997 年デンバー大学大学院にて博士号（国際関係学）取得。1998 年明治大学准教授
を経て、2006 年より現職。この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オースト
ラリア国立大学、西シドニー大学、ビクトリア大学（カナダ）にて客員教授、早稲田大学および上智大学非常勤
講師、参議院客員調査員を務めた。2005 年にはアイゼンハワー・フェローシップ、2006 年には中曽根康弘賞を受賞。日本国際フォーラム上席研究員を兼任。

(4) 佐藤 考一 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
1983 年東京都立大学卒業。2009 年早稲田大学大学院にて博士号（学術）取得。日立化成工業国際事業部、日本
国際問題研究所研究員、東南アジア研究所（シンガポール）客員研究員、東京外国語大学講師、桜美林大学助教授等を経て現職。海上自衛隊幹部学校指導教官、海上保安庁政策アドバイザー、防衛研究所講師等を兼務。

(5) 庄司 智孝 防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
1995 年東京大学卒業後、2006 年シンガポール・ナンヤン工科大学国防戦略研究所にて修士号（戦略研究）、東京大学大学院にて博士号（学術）をそれぞれ取得。専門は、地域研究（ベトナムを中心とするインドシナ地域）、
東南アジアの安全保障。著作に「Japan’s Security Cooperation with ASEAN: Pursuit of a Status as a“Relevant” Partner」（NIDS Journal of Defense and Security、第 16 号、2015 年 12 月）、「The South China Sea:
A View from Japan」（同第 15 号、2015 年 12 月）などがある。

(6) 山田 吉彦 東海大学海洋学部教授
学習院大学卒業後、東洋信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）勤務を経て、1991 年から日本財団（日本船舶振興会）に勤務。海洋船舶部長、海洋グループ長などを歴任する傍ら、多摩大学大学院にて修士号、埼玉大学大学院にて博士号（経済学）をそれぞれ取得。2008 年東海大学准教授を経て、2009 年より現職。
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(7) 浅野亮 同志社大学法学部教授
1977 年国際基督教大学卒業後、1982 年香港中文大学アジア研究課程修了。東京大学非常勤講師（2005 年）、同大学客員教授（2007 年～2008 年）などを経て、現職。専門は、中国の安全保障政策、対外政策、および国際関係論。著作に、『中国の海上権力』（山内俊秀と共編著、創土社、2014 年）、『肥大化する中国軍－増大する軍事費から見た戦力整備－』（江口博保、吉田暁路と共編著、晃洋書房、2012 年）、『概説 近現代中国政治史』（川井悟と共編著、ミネルヴァ書房、2011 年）、『中国の軍隊』（創土社、2009 年）、『中国をめぐる安全保障』（村井友
秀、安田淳、阿部純一と共編著、ミネルヴァ書房、2007 年）などがある。

(8) 鈴木 健人 明治大学准教授
1982 年学習院大学卒業、2002 年学習院大学大学院にて博士号（政治学）取得。広島市立大学国際学部助教授（2002
年～2007 年）、同大学院国際学研究科助教授（2005 年～2007 年）、同准教授（2007 年～2009 年）を経て、現職。専門は、国際安全保障、冷戦史、および国際関係論。著作に『「封じ込め」構想と米国世界戦略の形成―ジョー
ジ・F・ケナンの思想と行動、1931 年～1952 年―』（渓水社、2002 年）、『現代アジアの変化と連続性』（広島市
立大学国際学部現代アジア研究会編著、彩流社、2008 年）などがある。

【アジア太平洋側パネリスト】(1) グエン・ティ・ラン・アン ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長（ベトナム）
1998 年ハノイ法科大学を、1999 年ベトナム外交学院を卒業後、2004 年シェフィールド大学にて法学修士号を、2008 年ブリストル大学にて博士号（国際法）を取得。国際公法、国際海洋法、国際紛争解決といった科目の教鞭をとっている。国際法学部副学長を兼任。
冀 澳門大学教授（中国）(2) 由
北京大学を卒業後、オーストラリア国立大学で博士号を取得。政府・行政学部長を兼任。著書に、『China’s MilitaryTransformation』（2015）、『The Armed Forces of China』（1998）、『China’s Enterprise Reform』（1997）がある。論文を『Problem of Communism』、『The International Journal of Korea Unification Studies』、『TheChina Journal』、『The Pacific Review』、『Comparative Strategy』、『Japanese Studies』、『Contemporary
Southeast Asia』、『The Naval War College Review』、『Strategic Analysis』、『China Information』、『Journalof Contemporary China』、『Issues & Studies』、『Contemporary Security Policy』などの専門誌に掲載。最近の論文には、「China’s Indo-Pacific Strategy」（『Asian Policy』第 22 号、2016 年）、「China’s National Security
Council: Evolution, Rationality and Operations」（『Journal of Contemporary China』第 25 巻第 96 号、2016
年、「China’s civil-military strategy for the South China Sea dispute control」（『East Asian Policy』第７巻第２号、2015 年）などがある。

(3) ヒクマハント・ジュワナ インドネシア大学教授（インドネシア）
1987 年インドネシア大学を卒業後、1992 年慶応大学にて法学修士号を取得、1997 年英国ノッティンガム大学
にて博士号を取得。1988 年よりインドネシア大学法学部および社会政治科学部にて教鞭をとっている。インド
ネシア大学法学部長（2004 年～2008 年）の他、インドネシア検察庁長官、国防大臣、エネルギー鉱物資源大臣、商業大臣、外務大臣の参与を務めた。また、インドネシア国民議会（DPR）および地方代表議会（DPD）の正
規参考人を兼任。

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(4) デビッド・ウォルトン 西シドニー大学准教授（豪州）クイーンズランド大学にて博士号を取得。外交史、外交政策、日豪戦後関係を研究。1995 年からグリフィス大学、タスマニア大学、西シドニー大学で教鞭をとる。著作に、『New Approaches to Human Security in the Asia
Pacific: China, Japan and Australia』（ウィリアム・トウ、リッキー・カーステンと共編著、Ashgate、2013年）、『Power Transition In Asia』（エミリアン・カヴァルスキーと共編著、Routledge、近日出版予定）がある。
東京大学法学政治学科日本財団フェロー（2014 年）、明治大学客員教授（2015 年）を歴任。

(5) ファン・カン・ミン ハノイ国家大学人文社会科学院院長（ベトナム）
ドイツ・フンボルト大学にて博士号（東南アジア研究）を取得。人文社会科学院国際関係学部副学長、同学長、2012 年より人文社会科学院副院長を経て、2016 年より現職。米国ポモナ・カレッジ、パリ政治学院、早稲田大
学、タイ・チュラロンコン大学等で客員教授を歴任。専門は国際政治、アジア・太平洋地域の国際関係、ベトナ
ムの対外政策。近年の著作は『Journal International Relations of the Asia-Pacific』（オックスフォード大学出版局）、『Journal of Vietnamese Studies』（カリフォルニア大学出版局）、『Asia Europe Journal』、『Asia-Pacific
Review』、『H-Diplo』、『East Asia Forum』などに掲載。

(6) ヴァージニア・ワトソン アジア太平洋安全保障センター教授（米国・フィリピン）2004 年よりアジア太平洋安全保障センターに所属。専門はアジア太平洋地域の科学技術と安全保障、水安全保障、東南アジア地政学。デンバー大学、コロラド鉱山大学に勤務したのち、コロラド大学北京分校にて交換教員、その他さまざまな機関の顧問を歴任。アジアの科学技術、再生可能エネルギー、東南アジア、国際政治・安全保障の科目で教鞭をとった。現在、「Governance in Asia: Issues in Emerging Technologies」の執筆および「Governance in Asia: Issues in Emerging Technologies」の編集を進めている。
（プログラム登場順）

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４．パネリスト発言要旨（１）開会セッション（イ）開会挨拶：伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
近年、アジアの海では、いわゆる海洋権益をめぐる国家間の紛争や対立が頻発し、国際法や国連海洋法条約等に基づく既存の国際秩序に対する「力による現状変更」の動きが活発化している。とりわけ、海上輸送の要衝である南シナ海の領有権をめぐっては、中国、フィリピン、ベトナムなどが対立の姿勢を深めるなど、緊張状態が続いている。たとえばフィリピ
ンは、中国が南シナ海で主張する「九段線」は国際法上根拠がなく違法であるなどとして、中国を相手に国際仲裁手続きを起こしたが、くしくも、
日本時間の本日夕刻、その裁定が、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で下される。この裁定は、南シナ海問題をめぐる、初めての国際司法判断となるゆえ、その裁定の行方は大変注目される。このようにアジアの海を取り巻く現状は、21 世紀の国際秩序のあり方そのものに直結しうる国
際社会全体の関心事項といえる。我が国としても、同盟関係にある米国はもとより、ASEAN 諸国や豪州などのアジア太平洋地域の「like-minded countries」との戦略的パートナーシップをさらに強化し、アジアの海が今後とも開かれ、安定したものであり続けるために不断の努力を重ねることが重要である。
（ロ）基調講演：中谷

元

防衛大臣

本日、フィリピン・中国間での南シナ海の領有権をめぐる裁定がハーグの常設仲裁裁判所にて下される。これは３年前にフィリピン
政府が南シナ海を巡る中国の主張や活動について、15 の申し立てを行い、仲裁裁判所に判断を求めたもの。この裁定は、南シナ海問題に対する初めての国際司法判断であり、国際社会がしっかりとその判断に従うことを期待する。日本政府は３年前から中国政府に対して、『力による現状変更』は認められないと主張し続けてきた。特に毎年シンガポール・シャングリラで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）では、各国の国防大臣などが出席し、様々な議論を行う。2014 年のアジア安全保障会議では、安倍総理は海における法の支配のあり方について３つの原則を主張された。すなわち、（１）『国家はなにごとか主張をなすとき、法にもとづいてなすべし』、（２）『主張を通したいからといって、力や、威圧を用いないこと』、（３）『紛争解決には、平和的収拾を徹底すべし』である。これら主張に対しては、ASEAN 各国から非常に大きな支持を得た。私も昨年から同会議に出席し、『シャングリラ・ダイアログ・イニシアティブ（SDI）』（①共通のルールと法規の普及、②海と空の安全保障、③災害対処能力の向上）を提唱している。引き続き日本政府としては、原理原則を大切にしながら、国際社会の中で様々な国々と連携し、海洋の平和、安全、安定、秩序を守っていく。
（２）セッションⅠ「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」（イ）グエン・ティ・ラン・アン ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長による報告
南シナ海が抱える問題は大きく３つある。１つ目は、領有権問題である。同問題は1970 年代から顕在化したが、ベトナムと中国はこれまで少なくとも２度、軍事衝突を引き起こしている。1974 年の西沙諸島の戦いと、1988 年の南沙諸島海戦である。
こうした不法な武力行使によって、南シナ海の問題がより複雑化している。２つ目
は、海洋の領有権に関する問題である。海洋におけるいかなる活動も国連海洋法条約（UNCLOS）の規定に従って進められなければならない。フィリピンは、中国が南シナ海で主張している「九段線」が、何に基づいてそのような主張をしているのか追及するべく、国際仲裁手
続きを起こした。また、南シナ海は沿岸国が主張する領有権の面積が大きく、世界で最も往来の多いシーレーンでもあり、常に、どのようにして「航行の自由」を確保するかが重要といえる。３つ目は、紛争解決メカ
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ニズムの構築である。南シナ海では、平和的な解決手段が「二国間交渉」のみであり、「多国間交渉」はほとんど機能していない。今後、海洋資源をどう使い、航行の自由をどのように保護するのか、といった行動規範を早急に策定させる必要がある（ロ）佐藤

桜美林大学リベラルアーツ学群教授による報告
南シナ海における中国の低強度紛争（LIC）に関する事例として、2011 年の中国法執行船（海監）がベトナム、フィリピンの資源探査船に対してケーブルを切断した事案、2015 年７月の中国の海軍の戦車揚陸艦によるベトナム漁船への体当たり事件などが挙げられる。これら低強度紛争では、漁民から成る「海上民兵」が作戦に参加している。
「海上民兵」の任務は、漁業に従事するほか、海軍、海警のための情報収集、偵察、補給、妨害工作など多岐にわたる。2009 年のインペッカブル（音響測定艦）妨害事件や2010 年９月の尖閣諸島沖での中国漁船と日本巡視船の衝突問題も「海上民兵」による可能性があるという説がある。
「海上民兵」の問題点としては、（１）平服で漁民と区別がつかないこと、（２）国際法上、漁民と兵士のグレーゾーンである彼等の扱いをどうするか、などである。今後の対応策として、例えば、海上保安庁の機能を抜本的に強化する必要があるのではないか。特に巡視船、巡視艇については、海軍の船と同様の抗堪性の強化が急務である。

（ハ）由

考一

冀

澳門大学教授による報告
今、南シナ海で何が起こっているかといえば、軍事化である。関係諸国は自国の島の領有権の確保（あるいは領有権を取り戻す）のために、軍事演習や埋め立て等を行い、最悪のシナリオに向けた準備を推し進めている。また、中国から見れば、米国などが南シナ海で実施している「航行の自由作戦」は、米国との緊張を高めるだけの行為でしかない。今後もこうした挑発行為が続けば、いずれは戦争へと悪化する危険性がある。
領有権問題はすぐに解決できる問題ではないが、実際の戦争だけは避けなければならない。そのためにも、我々が今すべきことは、「現状維持」である。今回のような国際仲裁手続きを取るような道を選べば、今後新たな紛争を起こすことにもなりかねない
防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長による報告
現在、南シナ海では、中国による埋め立てや軍事拠点化が進行し、これに対し米国は「航行の自由」作戦を実施するなど、米中間での軍事的緊張が高まっている。他方、日本
は南シナ海の領有権問題の係争国ではないが、同海域が日本にとって重要な海上輸送
交通路（シーレーン）であることは論を待たない。こうした中、日本がとるべき戦略的アプローチは次の３つである。すわなち、１つ目は、ASEAN の多国間枠組みを活用した政治協力であり、例えば、「航行の自由」や「武力不行使」あるいは「力による現状変更を認めない」といった共通のルールに対して、誰もが支持を表明できるような環境を整えることである。
２つ目は、ASEAN 諸国、特に領有権を主張する国々との二国間協力の拡大である。日本はすでにフィリピ
ン、ベトナムとの間では、様々な支援（巡視艇の供与や海上警察機能の向上など）を行っているが、今後はこれをさらに拡大させる必要がある。３つ目は、南シナ海における米軍のプレゼンスの強化の支援である。
具体的には、（１）二国間や多国間の共同演習をより活発化する、（２）南シナ海の沿岸国へ、日本の海上自衛隊の艦船の寄港を増やすなどが挙げられる。

（ニ）庄司

智孝

（ホ）ヒクマハント・ジュワナ インドネシア大学教授による報告
本日夕刻には、仲裁裁判の裁定が出て、中国が南シナ海で主張している「九段線」に関して、何らかの判断が下される。フィリピンはこの「九段線」が UNCLOS 違反であり無効だと主張しているが、中国はフィリピンが提訴して以降、仲裁裁判所の管轄権を否定し続けている。また、裁定日直前まで軍事演習を行うなど、南シナ海での高圧的な態度を強めている。仮に裁定が中国に対して否定的な内容であった場合、アジ1010アの海の安全は確保されるのだろうか。今後、一番考えられるシナリオとしては、南シナ海における沿岸国の関係が新しい局面に突入することであろう。現時点では、具体的なシナリオについて予測することは難し
いが、少なくとも南シナ海の平和は維持されるのではないか。例えば、インドネシアは中国と南シナ海南部の海洋権益を巡って対立が続いているが、中国にとってインドネシアは重要な貿易相手国ということもあり、
インドネシアのインフラプロジェクトを支援している。中国の対応も徐々にではあるが、軟化しつつあるよ
うに思う。
（３）セッションⅡ「開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」（イ）山田 吉彦 東海大学海洋学部教授による報告
今、中国の戦略としては、拠点をつくり、灯台を建設することにある。灯台は明確に権利の主張になる。例えば、尖閣諸島を日本の領土として明確に主張する手段の一つに、尖閣諸島の灯台を海上保安庁の管理にし、世界の灯台表に日本の灯台として登録する手法がある。今回の常設仲裁裁判所の判断は拘束力を持つが、強制力はなく、中国にどのような形で決められたルールを守らせるのかが一つの焦点になる。現在、「九段線」の議論が進んでいるが、南シナ海、特に南沙諸島の地図を見ると、それぞれの国が実効支配しているエリアというのが入り組んでいる。従って具体的に線を引くということはほぼ不可能に近い。今後、南シナ海における国際秩序を誰が構築するべきなのか。私はかつて取り上げられた「海賊対策」がヒントになるのではないか。
2001 年に、日本海上保安庁、外務省が中心となって、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）が結ばれ、同協定には、約 20 ヵ国が参加した。しかしながら、主要なプレーヤーであるインドネシアとマレーシアは加盟していない。このことから、主要な国、あるいは近隣国が加盟しなくても、残された国だけで手を携えることはできる。私は一つの提案として、海洋管理、特に環境問題を守る、海の状況を管理するべく一つの協定をつくるべきであると考える。
（ロ）ファン・カン・ミン ハノイ国家大学人文社会科学院院長による報告
本日の裁定でどのような判断が下されても、南シナ海における法的秩序の構築には、長い年月がかかることになるだろう。2013 年１月 22 日にフィリピンが南シナ海に関する争議について仲裁を提起して以降、中国は一貫して仲裁裁判所が同問題に関する管轄権を持っていないというキャンペーンを繰り広げている。こうした動きに対して一部の国々が支援を表明したが、残りの多くの国々による支援の表明はなかった。こうした状況の中、今後中国はどのようなアクションをとるのかと問われれば、次の３つのシナリオが考えられる。すな
わち、１つ目は、仲裁裁判所の裁定を無視し、防空識別圏などを設定する、２つ目は、（可能性は低いが）南シナ海の活動を沈静化させる、３つ目は、外交的な解決を探る。いずれにせよ、今回の裁定が中国にとって一つのターニングポイントになるであろう。
（ハ）浅野 亮 同志社大学法学部教授による報告
南シナ海紛争全体では、軍事化の流れがあるが、仲裁（Arbitration）に関しては、中国の行動は非常に抑制的に見えるのではないか。批判は一部の知識人や外交官に限られている
ほか、北京や上海などの都市では、デモンストレーションも起きていない。つまり、中国
当局が非常に神経質になっているということが伺える。ここから推測できることは、中国
は、今日以降、「妥協」を模索していくことになるだろう。ただし、この「妥協」の中身はまだはっきりしていない。中国もこれからどうすべきなのか、模索している段階にあると言える。今のとこ
ろ中国もほかの国々も、法律戦、世論戦、心理戦と言われているが、いわゆる３つのタイプの戦争を、実は中国に限らず、日本も ASEAN 諸国もやってきた。どの国も何をすべきかを一歩一歩模索しながら、全体の安定と、それを犠牲にしての自国の利益の間のバランスをとっていくのではないか。

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（ニ）ヴァージニア・ワトソン アジア太平洋安全保障センター教授による報告
本日の仲裁裁判所の裁定が下された場合、中国側は反論、交渉が出来なくなり、戦略的にはフィリピン側に有利になるのではないか。今回、フィリピンのみが仲裁を提起した
わけだが、今後は ASEAN 全体で協力していく必要がある。また、今後の中国の出方によっては、日本、オーストラリア、韓国、インドなどによる協力も必要不可欠になるであろう。しかしながら、フィリピンが有する沿岸警備隊は決して強い力を持っているわ
けではないので、その能力開発が喫緊の課題と言える。また、佐藤先生が指摘したとおり、
グレーゾーンの問題は非常に重要である。このグレーゾーンの中では、従来型の軍事紛争より、より低いレベルの紛争がしばしば起こりうる。今後、グレーゾーンにおいて大きな戦争に発展させないためにも、早急に罰則を設ける必要がある。
明治大学准教授による報告
私の専門は冷戦の初期の外交史である。今日はその専門的見地から、より広い時間的視野に基づき、アジアの領土海洋問題について考えてみたい。結論から言えば、現在この地域には負のスパイラルが生じているといえる。それはあたかも、サラエボで放たれた一発の銃弾がその後全ヨーロッパを巻き込む第一次世界大戦にまで発展した時と酷似している。最近の中国の政策を見ていると、戦争が起こってもやむを得ない政策を次々と打ち出しており、非常に危惧している、今後、国際社会は、戦争に至らない手段で、どのようにして中国の行動を変化させることができるのか、知恵を絞る必要がある。もし中国が、明確に現状を大きく変更しようとチャレンジャーの立場をとり、アジアの中国周辺国が慎重な政策をとれば、結果的に宥
和政策になってしまう危険性がある。むしろ早い段階から厳しい態度に出て、中国の行動をチェックする必要があるのではないか。

（ホ）鈴木

健人

（４）総括セッション（イ）デビッド・ウォルトン 西シドニー大学准教授による総括
現在、南シナ海では米中間の緊張が高まっている。このため、我々はアジア太平洋共同体形成に向けて、米中が受け入れ可能な枠組みを早急に形成する必要がある。また、経済分野においては、オーストラリアを含むアジア太平洋諸国の多くは、中国と活発な経済交流を行っている。しかしながら、安全保障分野になると課題が残る。一筋縄ではいかないが、今後、中国とは経済分野のみならず安全保障分野においても、協力関係を促進させるべきである。
グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授による総括
一般的な日本人が抱く中国に対するイメージとして、習近平政権以降、中国国内での締め付けが厳しくなり、対外的には、核心的利益をめぐって、特に南シナ海は絶対に守り抜く、というものではないか。最近の南シナ海に関する国際会議で奇妙に思うことは、海洋の話をしているのに、「テリトリー」という言葉を用いて、海も陸も島も同じ前提になっているということであった。陸上の領土が、「自然延長」されているような感覚である。また、今日のセッション名にもあるが、「グローバルな」公共財として海を位置付けることは、言うのは簡単だが、実際にそれを行うことは容易なことではない。公共財というのは、財を供与することに対するインセンティブが何もない。そこで、インセンティブがあるようにするために、陸地延長論の理論を都合よく用いるのであり、だからこそ、中国は海を指して「テリトリー」という言葉を使っているのだろう。その結果、海洋空間はゼロサムとなり、ある国のインセンティブは別の国に損害をもたらすこととなる。これは要するに、平和はただではないという話にもつながる。個人的には、領土問題、排他的経済水域、そして航行の自由、のいずれもが満たされなければ、開かれた自由で平和なアジアの海にはならな
いのではないか。また、米国の役割にも限界がある中で、一体、我々は何をしなければいけないのか、真剣に考える時にきている。
（文責在事務局）

（ロ）伊藤

剛

12

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Ⅱ

速

記

録

１．開会セッション·································································· 13
２．セッションⅠ「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」 ··············· 21（１）報告··········································································· 21（２）自由討議····································································· 33
３．セッションⅡ「開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」 ············· 38（１）報告··········································································· 38（２）自由討議····································································· 50

１．開会セッション

渡辺繭（司会）

皆様、定刻の 13 時になりました。ただいまより、日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、グローバル・フォーラム常任世話人、日本
国際フォーラム常務理事の渡辺繭と申します。
本日は、多数の皆様にこの対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げます。
本日の対話は、日本語、英語の同時通訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの、日本
語はチャンネル１で、英語はチャンネル２でお聞きください。なお、同時通訳のイヤホンは、ご退席の際には必ず会場入り口の受付へご返却いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
さて、本日の対話につきましては、皆様にうれしいご案内がございます。防衛大臣の中谷元様が、参議院議員選挙直後の多忙の合間を縫って、急遽この対話に駆けつけてくださいました。お手元のプログラムのとおり、主催者を代表し、グローバル・フォーラム代表世話人、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一より開会の挨拶を申し上げました後、中谷大臣様から、20 分ほど基調講演をしていただく予定でございます。
本日の対話は、グローバル・フォーラム、明治大学国際政策研究所・国際総合研究所、西シドニー大学、日本国際フォーラムの４者共催、明治大学国際連携本部の後援による会議でございます。
それでは、伊藤憲一より、開会のご挨拶を申し上げます。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長）

皆さん、こんにちは。グローバル・フォーラム代表世話人、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。
このたび、明治大学国際政策研究所・国際総合研究所、西シドニー大学との共催により、日・アジア太平洋対話「21 世紀の国際秩序とアジアの海」を開催することができ、大変喜んでおります。
この会議に参加するため、豪州からデビッド・ウォルトン西シドニー大学准教授、インドネシ
アからヒクマハント・ジュワナ・インドネシア大学教授、米国からヴァージニア・ワトソン・ア
ジア太平洋安全保障センター教授、中国から由冀・澳門大学教授、ベトナムからファン・カン・
ミン・ハノイ国家大学人文社会科学院院長およびグエン・ティ・ラン・アン・ベトナム外交学院
南シナ海研究所副所長の皆様にお越しいただいております。心からの歓迎と感謝の念を表したいと思います。
また、日本側パネリストとして、伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人兼明治大学教授、
佐藤考一桜美林大学教授、山田吉彦東海大学教授、浅野亮同志社大学教授、庄司智孝防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長、鈴木健人明治大学准教授の皆様にもご参加いただきまし

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た。
そのほかにも、本日の会場には内外のそうそうたる専門家、研究者の皆様に、この対話の参加者としてご出席いただいております。
さらに、本日は特別ゲストとして、参議院選挙直後のご多忙の合間を縫って、中谷元防衛大臣に駆けつけていただくことができました。主催者を代表して、改めて深く感謝申し上げたいと思います。中谷大臣、ありがとうございます。
さて、近年、アジアの海では、いわゆる海洋権益をめぐる国家間の紛争や対立が頻発し、国際法や国連海洋法条約などに基づく既存の国際秩序に対する力による現状変更の動きが活発化しています。とりわけ海上輸送の要衝である南シナ海の領有権をめぐっては、中国、フィリピン、ベトナムなどが対立の姿勢を深めるなど、緊張状態が続いております。
例えばフィリピンは、中国が南シナ海で主張する九段線は国際法上根拠がなく、違法であるなどとして中国を相手に国際仲裁手続を起こしておりましたが、くしくも日本時間の本日夕刻６時ごろ、ちょうど私どもの対話が終わるころでございますが、仲裁裁判所の裁定がオランダ・ハー
グの常設仲裁裁判所から下されることとなっております。この裁定は南シナ海問題をめぐる初めての国際司法判断となるゆえ、裁定の行方は大変注目されるところであります。本日の対話も、期せずして非常にタイムリーなものとなりました。
先般の G7 伊勢志摩サミットでも、東シナ海および南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調するとの文言が首脳宣言に盛り込まれました。このよ
うにアジアの海を取り巻く現状は、21 世紀の国際秩序のあり方そのものに直結し得る国際社会全体の関心事項と言えます。
こうした中、我が国としても、同盟関係にある米国はもとより、ASEAN 諸国や豪州などのア
ジア太平洋地域の like-minded countries との戦略的パートナーシップをさらに強化し、アジアの海が今後とも開かれ、安定したものであり続けるために、不断の努力を重ねることが何より重要と言えます。
本日は、関係諸国の専門家や有識者の皆様が一堂に会して議論されるわけであり、活発な議論を通じて、１歩でも２歩でも前進できればと期待しております。積極的な議論の展開に期待して、開会のご挨拶とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、中谷元防衛大臣様より基調講演をお願い申し上げます。
その前に、本日の対話の企画、開催に当たって、お骨折りをいただきました明治大学の伊藤剛先生より、中谷大臣をお迎えすることになりました経緯等につきまして、一言ご紹介を申し上げたいと思います。
伊藤剛（グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学国際政策研究所長・教授）

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明治大

学の伊藤でございます。
本日７月 12 日は、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海の問題に関して、このシンポジウムが終わりました午後６時頃に判決を下すという日でございます。それをまさに狙いまして、かつ、防衛大臣をお招きして、このようなシンポジウムを行うこと、非常に光栄に思う次第
でございます。
中谷先生と私が知り合いになりましたのは、小泉政権の靖国参拝に関して意見を交わした、もう 15 年ほど前になるかと思います。中谷先生はそのころ大体 45 歳ごろ、私はまだ明治大学に来て三、四年ぐらいであったと記憶しておりますが、そのころに最初に知り合いまして、同じ出身であるということで、いろいろな意見を交わすことがございました。
今回、中谷先生をお招きいたしまして、海の問題に関してお話しいただくことを大変光栄に思う次第でございます。では早速、お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
中谷元（防衛大臣）

どうも皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきました、防衛大臣を務めています中谷元でございます。
今日は明治大学に呼んでいただきましたけれども、私の父も、昭和５年生まれでありますけれ
ども、明治大学出身でございまして、伊藤先生も、憲一先生も、私がまだ１年生議員のときから、非常に国際的な政治の話、国際関係論なども話を聞かせていただいておりまして、この会場にはそれぞれのご専門の皆さんが多数おられるということで、非常に緊張しながら、また、勉強もさせていただきながら、お話をさせていただきたいと思います。
私の名前は中谷元ということで、英語でいいますとゲン・ナカタニですが、どこの国へ行っても、ジェネラル・ナカタニというふうに、防衛大臣ですから、言われておりますが、ジェネラル
ではなくてジェントルマンだと言い返しておりますけれども、日本はシビリアンコントロールで、
文民ではないと防衛大臣にはなれないということでありますが、私の場合は、陸上自衛隊に勤務をいたしておりまして、現場の自衛隊の経験もあるわけですけれども、今、衆議院議員で自衛隊の経験があるのは２人しかおりません。２人とも、くしくも同じ中谷ということで、もう一人は山梨県で立っておりますが、私も高知県から立候補させていただいているわけでございます。
今、安全保障の仕事をさせていただいておりますけれども、つくづく感じますのは、我が国をめぐる安全保障環境は非常に厳しくなってきております。皆さんもパワーバランスという言葉を知っていると思いますが、これはもう国際関係論では常識でありまして、力の均衡、バランスによって平和と安全が保たれる。力の空白などがありますと、必ずそこに紛争が起こったり、摩擦が起こったりしているわけでありますが、日本を取り巻く安全保障環境は今、バランス・オブ・パワー、力関係が変化しており、これは日本のみならず、世界中で起きています。
例えばアメリカも、トランプという大統領候補者が、もうアメリカは世界のいろいろなことに手出しをすべきじゃないというような主張をしておりまして、非常に内向きになってきておりま
すし、また、ヨーロッパも、かつての大英帝国では、EU から離脱をするというような国民投票

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で、これまた内向きになってきておりまして、世界の秩序はどのような形で変化するのか。最近
は、ロシアが今度は拡大、拡張していますので、ウクライナも一部ロシアになってしまったり、
そういう現象の中で、アジアは２つの大きな変化があります。
北朝鮮の核開発やミサイルの実験、これも累次、繰り返しておりまして、非常に性能の向上したミサイル、核兵器を保有することによって、朝鮮半島の力のバランスが変化しております。
もう一つは中国です。20 年を超える軍事費の拡大によって、潜水艦も空母も戦闘機も最新鋭のレベルを保有することになりまして、この力を背景とした現状の変化が今、起こりつつあるわけでございます。
北朝鮮と中国に共通したことは２つあって、１つは、先軍政治といいますけれども、軍が政治よりも優越をして、非常に大きな権限を持っているということ、もう一つは、民主主義が働いていないんですね。国民の声や政治決定のプロセス、日本は選挙をして、国民が１票を持つ。また、政権に対しても、これはけしからんとか、言論の自由もあれば表現の自由もあって、非常に自由が保障された社会でありますが、中国のほうは、全く政府の批判も相ならんと。また、マスコミもなかなかそういう意見も載せられないということで、しかし、そういう国であるということはしっかり認識をして、我が国も対応しなければならないということでございます。
日曜日に参議院選挙がありました。一つの答えが出たんですね。今の安倍政権を国民が選挙という形で信任していただいたわけでありますが、確かに、経済においても先手、先手でいろいろと対策をしております。安全保障も先手、先手で対応しておりまして、１つは、できて３年半になりますけれども、NSC、これは国家安全保障局という組織を内閣の中枢につくったんですね。
１つは、国の意思決定、判断を速やかにできるように。今までは外務省も、防衛省も、内閣府も、
警察も、それぞれの部署ごとに一生懸命やっていましたけれども、それを内閣で束ねることによって的確な判断をしていく。いわゆる一つの危機管理ですが、これを実行いたしました。
次にやったことは、特定秘密保護法案、これも知る権利を失うとかいうことで批判されました
けれども、この目的は、海外における日本人の命、また、国の危機管理をしっかりするために、
海外の情報を入手するために必要な法律でありまして、海外もいろいろな情報があります。各国
も、機密もあります。特にテロ、ゲリラの情報は、各国軍が一生懸命血眼になって世界中から集めて、自国の安全のために保有している情報でありまして、簡単に他国に教えてくれないんですね。よっぽど信頼関係がないと教えてくれません。しかも教えてくれるときには、漏れないでしょうねと。こういう情報を渡すけれども、しっかり守ってくれますということが条件なんです。
ところが日本は、こういった秘密を守る法律が、政府としてなかったんです。ですから、海外から情報を得るときに、これは漏れないですよという国の仕組みをつくっていないと、そういった情報は得られないわけでありますので、そういう意味では、一つの危機管理、必要なことであります。
もう一つは、昨年の夏の平和安全法制、これもあらゆる事態に切れ目のない対応ができるとい1618

うことで、いろいろなケースを考えて、法律的に整備されていないようなことにおいて整備をしたわけであります。例えば、北朝鮮からミサイルが飛んできたときに、日本海に日本のイージス艦、また、アメリカのイージス艦が並んだときに、これは日米安保条約において共同で対処するということでありますが、１つは、ガイドライン、日米の防衛協力の指針を改定しまして、より緊密な日米同盟を実行できるように、これは平時から、お互いに同盟調整メカニズムということ
で調整機構をつくりました。また、BPC という実際の計画もつくって、いろいろな事態に備えることができたということが１つですが、もう一つは、お互いに、より密接に日米同盟を機能させていく。
機能させていくということは、実際に訓練をして、自衛隊も米軍もその事態に対応できるレベ
ルにあるということ、そして、実際にそういう場合に対応できるような法律をつくっていないと訓練もできないということで、平和安全法制が必要になったわけでありますが、いろいろと憲法議論もありましたけれども、我々は今の現行憲法の中で、許される範囲で、日米同盟がしっかりできるようにする。そのことによって抑止力、対処力が向上するということができるようになったわけでありますので、今の安倍内閣が、安全保障に対しても先手、先手でいろいろな手だてをしてきた。
そして、一昨日の選挙で国民の皆様から、ある意味、危機管理、安全保障に対しても今の政権が評価をいただいた。というのは、野党の主張が平和安全法制反対、全廃、憲法違反ということでありましたが、しっかりこれは結果を出していただいて、そうじゃなくて、あらゆる事態にしっ
かり国民を守ることも必要でもありますし、政府の法案も国民的な議論の中で行われたものでありまして、そういう意味においては、私は、平和安全法制について国民の審判もいただいたし、
また、政治の安定、政局の安定というのも国の安全保障の一つでありますので、そういう意味においては、しっかりと対応しなければと思っております。
そこで、今日はアジアの海がテーマになってきておりますが、今のところ政府の海洋安全保障に対する考え方は、今から３年前、平成 25 年末に国家安全保障戦略というものを発表しました。
と同時に防衛計画の大綱、これも新しく発表しまして、海の安全保障については３つの考え方を示しております。
１つ目は、我が国の防衛政策として、我が国の防衛体制、自衛隊の体制をしっかりしましょう。
２つ目は、日米同盟、これも抑止力と対処力といった米軍のプレゼンスを強化して、そこで安定した地域秩序をつくり出す。米側も、リバランスというアジア重視の考え方、これも支持をいたしましたし、ガイドラインも協議をしまして、こういった点で強化をしていくということ。
３つ目の柱は、アジア太平洋地域の各国との防衛協力関係を拡大強化しましょうということでありまして、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、インド、また、当然、ASEAN の国々、
こういった国々と盛んに今、防衛対話、協力、協議をしておりまして、特に共同訓練ですね。陸・海・空における共同訓練、それから、能力構築支援という各国の能力を向上させるための支援、

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そして、人道、災害、救援、援助、こういったものを通じて、アジアの国々との信頼関係、協力
関係によって地域の平和、安定を確保しようということでございますが、やはり一国だけで努力してもそれは実現しないということで、各国の防衛のためにということでございます。
そこで、今日は注目のフィリピンの調停裁判で判決が下されるということでございますが、これは３年前にフィリピンが提起をした裁判でありまして、15 の申し立てがあります。15 というのは、後ほど専門的にお話をされますけれども、フィリピンの管轄権に対する内容とその他の申し立てということで、15 のうち７つが取り上げられて判断が下るということでございまして、ご承知の南シナ海の南沙のそれぞれのサンゴ礁の埋め立てにつきまして、中国が占有することは許されないじゃないかという申し立てでございます。
この判決が出ますと、新しい時代、状況になるんですね。国際的な評価が下された、では、その国際評価に従うのか、従わないのか、これは大事なことでありまして、この地域の平和と安定を図るためには、国際法、国際ルールに従わなければ秩序は保たれないということでございます
ので、しっかり判決に従っていただくように期待をしたいと思っております。
このことについては、３年ぐらい前から日本政府は中国に対して、このような力の現状変更は認められませんということで主張してまいりました。特に、毎年６月にシンガポール・シャング
リラで行われますアジア国防大臣会議、ここではアメリカの国防大臣であるカーター長官とか、
また、各国の国防大臣、私も日本代表で参加させていただいておりますが、いろいろな議論をします。南シナ海においても、はっきりと主張しておりますが、今から３年前に安倍総理がこの会議に出まして、３つの大きな主張をされたわけでございます。
安倍総理が主張したということは、まず、国家が何事かを主張するときは法律に基づいてなすべしというのが第１で、第２は、主張を通すためには力や威圧を用いてはならないんだよということ、そして第３は、紛争解決には平和的解決を徹底すべきという主張をしましたら、各国から拍手喝采、そのとおりだということで ASEAN の国々から非常に大きな支持を得ましたし、せん
だっての伊勢志摩サミットでも同じような３原則、これは G7 ですから、先進国からも支持を得たということでございます。
私も今年、去年とこの会に出まして、SDI という主張をしました。SDI というのは、アメリカの宇宙構想ではなくて、シンガポール・ダイアローグ・イニシアチブということで、シャングリラの会合で主張した３つは、１つは地域の海と空における共通のルールと法規の普及、２つ目は海と空の安全保障、３つ目は地域における災害対処能力の向上ということでございます。
この３つの第１は法律のことでありますので、国連の海洋法条約もそうですけれども、CUESとか、また、東南アジアと中国が話し合いをしたルール、こういうことを早く実行してください、
国際的なルールを実行しましょうというのが第１の訴え。
２つ目の訴えは、海と空の安全保障ということでありまして、これはキャパシティービルディ
ングという能力構築支援とか、共同訓練とか、また、話し合いによりパイプを太めていくという

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ようなことが２つ目の柱でありまして、特にベトナム、ミャンマーに対しては潜水医学の分野の支援、また、海上自衛隊の護衛艦も、ADMM プラスの枠組みで開催された海洋安全保障実動訓練にも参加しまして、できるだけ、ともに考え、行動していくということで、各国の安全保障の能力を上げていこうということです。
３つ目は、災害に特化いたしました。災害というのは各国、ほんとうに協力できる分野でありまして、現に、インドネシアで大津波が発生しまして、アチェというところに各国が災害支援に行きましたけれども、それまではアチェというと、インドネシアから分離独立をするというような運動が非常に盛んだったんですけれども、この災害を受けて各国が支援をしますと、分離独立運動がなくなってしまいまして、それ以来、インドネシアは非常に安定したというような例等もありますけれども、災害を通じて軍の新たな役割、こういうことを実現していけばいいんじゃな
いかということでございます。
我が国としては、南シナ海の平和と安定のために主張をしておりますけれども、今日の結果を受けまして、今後どのような対応をしていくのかということでございますので、引き続き日本としましては、原理原則を大切にしながら、国際社会の中でいろいろな国々と連携いたしまして、
海洋の平和、安全、安定、秩序を守っていくということでございます。
我が国として、南シナ海、東シナ海を一体どう対応するかということでありますが、まず、南シナ海におきましては、自衛隊におきましても航行の自由、シーレーンの確保ということは非常に大事なことでありまして、国際社会と連携していくということであります。これは我が国の能力の問題等もありますが、現在のところ、常時警戒監視などは行っておりませんし、具体的な計画もございません。将来、南シナ海情勢がどうなっていくのか、しっかり見ながら対応していきたいと思っております。
これと連動しますのが東シナ海でありまして、我が国の固有の領土であります尖閣列島、最近、接続水域や上空に対して、船や飛行機が接近するような事案も増えてきておりますが、しっかりと我が国の領海、領土、領空を断固として守っていくために、各種事態の抑止とか対処の体制を強化すると同時に、先ほども申しましたけれども、日米同盟といったことを強化しつつ、全面的に協力をしていきたいということでございます。
ざっと海洋につきましての考え方をお話しさせていただきましたけれども、新しい時代にしっかり対応しなければならない、まさに我が国の防衛、安全保障にとりましても、海洋安全保障の分野は非常に大事なテーマでございますので、しっかりと、基本原則であります開かれた自由で平和な海を守るために、国際社会と連携する。そのためにはどうしたらいいかということにつきましては、今日、シンポジウムで皆様方の真摯なご意見、また、研究の成果なども聞かせていた
だいて、政府としてもしっかり対応してまいりたいと思います。
いずれにしましても、安倍内閣としましても、国民の命と生命をしっかり守っていける国家になるように、さらに邁進してまいりたいと思いますので、今後、どうぞよろしくご指導、ご鞭撻19
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をお願い申し上げまして、冒頭でのご挨拶とさせていただきました。
ご清聴、どうもありがとうございます。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、セッションⅠを始めたいと思いますが、それに先立ち、本日の対話について、事務局より説明をさせていただきます。
本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいりたいと思います。パネリストの皆様におかれましては、お一人様８分間のご報告をお願いいたします。事務局より発言時間終了の２分前にリングコールをさせていただきます。また、自由討議においては、ご発言ご希望の方は、
お一人様２分とさせていただきますので、残り１分のところでリングコールをいたします。発言
ご希望の方は、挙手いただけましたら、時間の許す範囲内で、順番に指名をさせていただきます。
なお、ご発言の際には、必ずお名前、お肩書、ご所属を述べていただきたく存じます。ただし、お時間が限られておりますので、パネリストのご報告の内容を中心に、ご意見をいただきたいと存じます。
なお、本日の会議は逐語的な記録をとっております。この記録は報告書として取りまとめ、印
刷に付し、広く配布するとともに、グローバル・フォーラムのホームページにも掲載いたします。
オフレコをご希望される場合には、ご発言の際に、「オフレコです」と一言おっしゃっていただけ
ましたら、そこは記録いたしません。
それでは、セッションⅠ「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」を始めます。
このセッションは、伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人、明治大学教授に議長をお願いしておりますので、ここからは伊藤先生にマイクをお渡ししたいと思います。

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２．セッションⅠ「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」

伊藤剛（議長）皆さん、こんにちは。伊藤でございます。

最初のセッションのタイトルは、「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」でして、ベトナムからグエン・ティ・ラン・アン先生、中国・マカオから由冀先生、インドネシアからヒクマハント・ジュワナ先生をお迎えし、かつ、桜美林大学の佐藤先生、防衛研究所の庄司先生をお迎えして、セッションをやりたいと思います。
私、議長でございますので、最初に１分だけお話を申し上げたいと思います。海洋問題といいますのは、もちろん領土の問題もございますが、同時に、排他的経済水域と航行の自由といった
３つの大きな問題があります。南シナ海に関しましても、確かに日本は領土問題に関しては当事国ではないかもしれませんが、航行の自由に関しては、石油タンカーも含めて日本までやってくる多くの船が南シナ海を通るわけでして、航行の自由と海の安全というのは密接に関係がある問題であるかと思います。
そういった観点に立ちまして、それぞれの国の先生方から１人８分ほど、まず、議論の種を与えていただきたいと思います。
まず最初は、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長でありますグエン・ティ・ラン・アン先生にお願いしたいと思います。では、早速お願いします。

（１） 報
グエン・ティ・ラン・アン（ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長）

告伊藤先生、ご紹介どうもありがとうございました。中谷大臣、そして、ご参集の皆様、こんにちは。あまり時間がありませんので、さっそく本題に入りたいと思います。
今日は南シナ海に関してお話しますが、アジアの安全保障、それから、世界的にこれを見た場
合、どうなのかという点に絞ってお話したいと思います。安倍首相がシャングリラ・ダイアロー
グでおっしゃった３つの点、それから先ほど中谷大臣がおっしゃった３つの点を合わせると、３
つプラス３つで６つになります。いずれも南シナ海に関することです。南シナ海においては、領有権に加えてさまざまな海洋資源に関する主張があります。一体これは何に基づくかと言えば、国際法に基づかねばなりません。南シナ海においては、少なくとも３つ問題があります。
一つ目は、領有権です。さまざまな主張がいろいろな国によってなされております。これは島であるとかそういったものに対してです。これらのものを平和的に解決するというかわりに、少なくとも２回、南シナ海において武力が使われております。１回目は 1974 年、２回目が 1988年です。ということで、安倍首相がシャングリラ・ダイアローグでおっしゃったように、平和的

2123

解決法というものを標榜していかなければなりません。このように、不法に武力を使うということによって、南シナ海の問題はさらに複雑になっています。もちろん、武力を使うということ自体が、この地域の原則のみならず国際法にも大きく反するものです。
２つ目としては、海洋の領有権に関するものです。これも中谷大臣が先ほどおっしゃったとおりの内容になってまいります。その内容というのは、UNCLOS に基づいて行われるタイプのものです。世界の全ての国にとって当然のことになるわけです。そして、UNCLOS の中で書かれていることに対して主張するということは合理的であるということになります。公海であるとか、排他的経済圏であるとか、自分たちの領有権であるとか、こういったものが全て定義されている
わけですけれども、しかし、中国は九段線をここで主張してきております。一体、何に基づいて九段線というものが主張されているのかということを知りたいということで、フィリピンが主張しているわけですが、今日はその判定が出ることになります。
しかし、ここが自分たちの領有権を持つ場所であるとしている面積が非常に大きい。それから、航行の自由、また、最も世界の中で往来の多いシーレーンの中で、このような航海の自由というものをどうやって獲得していったらいいのか、また、インシデントをなくすためにはどうしたらいいのかということが南シナ海で常に問題になってくるわけです。それから、アメリカの軍艦と
中国の漁船とが衝突するかもしれない、こういった事故というのは起き得ることが十分にあるわけです。または、これは意図的に行わなかったとしても、さまざまな事故であるとか、誤解であるとか、そういったものを南シナ海に持ち込むということになります。そして、最も重要なシーレーンをブロックしてしまうことになるわけです。
３つ目は、紛争をどうやって解決するかというメカニズムです。これもまた、安倍首相がシャングリラ・ダイアローグでおっしゃったこと、つまり平和的な解決ということになります。南シ
ナ海におきましては、平和的な解決の「平和的」ということに関しての解釈が幾つもあるわけです。また、これまでのところ、２国間でしか交渉が行われていない。多国間の交渉というものがほとんどできないという形になっているわけです。また、仲裁裁判所のようなところに持ち込むということがまだ決まっていないということがあります。紛争解決をするときに、一体、適切に答えを出すことができるか、また、行動規範といったものをどうやったら決めることができるのかということが大変重要になってきます。そして最終的に、行動規範が守れないということにな
りますと、大きなネガティブな影響が出てくるということになります。
今、申し上げた３つの問題が南シナ海にあるわけですけれども、こういった紛争解決メカニズ
ムがないということは、ただ単に、なかなか解決ができないというだけではなく、どちらかというと、ここの問題をさらに悪化しているという側面があるわけです。国際法というものをこの地域においてきちんと実施できないということから、ネガティブな影響を与えているということが言えるのではないかと思います。
そして、その中で言えるのは、ここの関係者の役割というのは非常に重要だと思います。南シ2224

ナ海というのは、ただ単に現在、領有権を主張しているところだけに関係しているのではないかと考えるのは間違いです。しかしながら、例えば海洋資源をどうやって使うのか、また、航行の自由をどうやって確保するのか、シーレーンをどう保護していくのかということは、実は南シナ海だけの問題ではないということです。
だからこそ、アジアの海洋セキュリティー、また、南シナ海のセキュリティーといったものは、
この関係者全員に関係するものである。全員の責任であり、そして、全員にとって利害関係のあることです。日本を含めた形で、そして、中国、そのほかの国々もきちんとした秩序が南シナ海で守られるようにするべきだと思います。
今日は判定が出るということで、私、実は途中で退席して飛行場に行かなければならないんですけれども、皆さん方の話をできる限り聞きたいと思います。（拍手）伊藤剛（議長）どうもありがとうございました。２時半には出なければならないということで、ベトナムの外務省が彼女に戻ってこいと言っているということですので仕方がありません。
海洋セキュリティーに関して、３つの階層について、彼女は話をしてくださいました。これは南シナ海が領有権以外の広い課題を抱えるものであり、多くの関係者にとって重要だということになります。
次のスピーカーに移りたいと思います。次のスピーカーは桜美林大学の佐藤考一先生であります。南シナ海の専門家として名高い先生であります。よろしくお願いします。
佐藤考一（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）

伊藤先生、ありがとうございます。桜美林

大学の佐藤でございます。
今日は、中国の海洋攻勢、習近平の人民戦争という、ちょっと刺激的なタイトルをつけさせていただきました。
中国の海洋攻勢における３つの範疇というか、ステージがあると思うんですね。１つ目は、戦略潜水艦の核巡航、ニュークリアパトロール、これはハイインテンシティーコンフリクトになるわけです。２つ目が、中国海軍の近代的な海戦の訓練、これがミドルインテンシティーコンフリ
クトですね。３つ目が海軍の小型艦艇、中国海警、貨物船、それから、漁船による低強度紛争、
ローインテンシティーコンフリクトですね。今日は、ローインテンシティーコンフリクト、低強度紛争の話をさせていただきたいと思います。
まず最初に、中国の海軍と海上法執行機関なんですけれども、関係は西側のものとは非常に違うというところがあります。国防と法執行というのはリンクするところもあるわけですけれども、それほど西側ではクロースな関係ではないですね。中国海軍と中国海警は、例えば 2013 年３月に、これは国防部のホームページに出たニュースを見ますと、人民解放軍海軍が南シナ海でパト
ロールと訓練をやっていた際、そのパトロールに当時の農業部漁政総隊、現在は海警総隊の中に入っていますけれども、農業部の漁政総隊の船艇がミスチーフリーフの周辺で合流しております。
海軍の司令官はわざわざ漁政総隊の船に乗り移って、船長から法執行の現状についての報告を受2325

けているという、ほんとうの意味で、ブラックな意味ですけれども、シームレスなつながりがあるということですね。
南シナ海で、中国の低強度紛争の事例を幾つか挙げますが、去年７月に、ベトナム側から知らせてもらったんですけれども、非常にショッキングな事件がありました。これはユーチューブで当時は出ていたんですけれども、中国の海軍の戦車揚陸艦がベトナム漁船に体当たりをするという事件があって、これは見ていても非常にショッキングなシーンでした。それから、海警船艇はベトナム、フィリピンの漁船を追い散らす。衝突を仕掛けるとか操業を妨害するというのもかな
りやってきたんですね。彼らが今、中国海警となったわけです。
写真を１つ上げますと、こんな感じですね。こういうことが時々ある。ベトナム側に言わせると、日常茶飯事だというようなことを言う人もいるわけです。
ベトナム、フィリピンの資源探査船に対しては、ケーブルを切断するとか衝突させようとして追いかけるなどの事例もありましたし、2014 年のパラセルの周辺に出てきたオイル・リグ「海洋石油 981」の護衛の際は、鉄板で覆った中国の漁船が出てくるということもありました。
低強度紛争に参加する漁民を「海上民兵」と呼びます。これは中国側の方からも、そういうふうに呼ぶんだよと言われているんですけれども、海上での低強度紛争において、中国海軍や海警の作戦に参加するんですね。
「海上民兵」というのは、私ら中国の海軍のことをやっている人間から見ると、非常に懐かしい名称でありまして、1950 年代の造語です。毛沢東の人民戦争戦略の一環です。ちなみに、正規軍を作ろうとしていた、当時の中国海軍の幹部はこれに反対だったそうです。
「海上民兵」の任務というのは何か。漁業に従事するだけでなく、海軍、海警のために情報収集、偵察、補給、妨害工作を行うことである。彼らの中国海軍や海警との海上での示威行動、たとえば操業は、合法であるか、合法ではないかもしれないですね、領土主権行使の試みを含んでいる可能性がある。要するに、領土主権の主張が外国とオーバーラップしているような海域で、わざと漁をやるというようなこともやってみせるということですね。
海上民兵の妨害工作の事例としては、非常に問題だと思われたのが、2009 年３月の海南島周辺海域での米海軍の音響測定艦インペッカブル号への妨害事件ですね。これはカタマランですね。
双胴船で真ん中からソナーをおろすタイプですけれども、このソナーに外側から材木をぶつけて、ソナーを壊そうとしたという事例がございました。
もう一つは、2010 年９月の尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船へ体当たりした漁船、トロール船
でしたけれども、これも「海上民兵」だろうというようなことを言う人がいるわけです。
これは、2008 年６月の日中の間の東シナ海における共同開発についての了解というのがあって、中間線に位置しているガス田を一緒に開発しようと、胡錦濤さんと日本側で了解があったんです
けれども、胡錦濤さんの意図をくじくためにやったと。中国の中で対立があるんじゃないかということを我々が考えた事例でございます。

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「海上民兵」はどういう問題点があるのかということなんですが、２つ問題点があるだろうということですね。
「海上民兵」そのものは、これを含む低強度紛争というのは、紛争の烈度を上げずに南シナ海を支配しようとする、今の習近平指導部の人民戦争と言っていいものなんだろうと思うんですけれども、これについてどんな問題があるのか。２つほどあると思うんですけれども、次の次ぐらいですね。１つは、究極の形態がどんなものになるのかということですね。もう一つは、法律上の問題がどんなものかということです。
次のスライドです。第１のほうですけれども、78 年４月に、究極の形態としては、尖閣諸島周辺海域にあらわれた中国の武装漁船がそうであろう。もう一つ、エキストリームケースとしては、2001 年 12 月に奄美大島沖で、これは中国の船ではありませんでした。海上保安庁巡視船と銃火を交えた北朝鮮の工作船ですね。これらは漁船に偽装した武装船艇であったと思われるわけですね。
次に写真が幾つかございます。これは海保さんからいただいた 78 年の武装漁船ですね。
その次が、横浜の展示館にある北朝鮮の工作船です。昨年９月にベトナムの海上警察の方たちが、グエン・フー・チョン書記長とご一緒に日本を訪問されましたけれども、すぐに横浜の不審船の展示館を見に行った。（「海上民兵」の）究極の形態はこれだというのをベトナムの方に教えていただいたということですね。
次の写真を見るとわかるように、地対空ミサイルであるとか、ロケットランチャーであるとか、その次が水中スクーター、シースクーターですね。007 の世界ですね。こういうものが載っているということです。
こういう「海上民兵」は法律上どういう問題があるか。２つあるだろうと思います。
１つは、通常の人民解放軍の民兵との違いですね。今日お見えになられていると思います、山本勝也先生、海上自衛隊の先生ですけれども、中国軍における民兵は、パートタイム将兵である
けれども、軍務に服しているときは制服を着ているものである。これは山本先生もそうですし、村井先生もこれについて定義を書かれたことがありますけれども、平服で漁民と区別がつかないというのは明らかにおかしい、こういうことがあるわけです。国際法上、民兵というのは捕虜になったときに、破壊工作者との区別が厳密にされておりますので、こういう紛らわしい格好をしているというのは問題であるということですね。
２つ目の問題は、国際法では戦時での漁船の保護が規定されている。漁民と兵士のグレーゾー
ンである「海上民兵」の扱いというのは非常に難しいですね。最近、アメリカのナバルウォーカ
レッジの研究者が論文に書きましたけれども、非常に頭が痛いということですね。彼らをどう扱っていいものかというのは困った問題であると。過去の判例では、漁民はとにかく攻撃してはいけないということが定義されているわけです。
最後に、我々としてどういうことができるのかということですね。法執行を海上保安庁に任せるという前提でお話をしますと、巡視船の抗堪性を上げる。軍艦並みにする。

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それから、特別警備隊の写真を出しましたけれども、これを強くするということしかないですね。最後のところはペーパーに書いていないので、私、英語で言います。
海上保安庁の機能を抜本的に大きくしなければなりません。特に巡視船、巡視艇については、海軍の船と同様の抗堪性の強化が必要であると思います。
以上でございます。（拍手）伊藤剛（議長）佐藤先生、どうもありがとうございました。海上民兵がどれだけ次第に出てきて、何をやっているかということに関する非常に詳細な報告であったと思います。
では次に、澳門大学の由冀先生に移りたいと思います。中国の方をこういうところに招聘するのはいつも苦労するのですが、由冀先生に来ていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
マカオですが、やっぱり中国の一部ですので、ぜひ、よく耳を傾けてくだされば幸いです。
由冀（澳門大学教授）

東アジアにおきましては、４つの脅威があると私どもは考えております。一番大きなものというのは、中国の核の問題にもなるんですけれども、しかしながら、今、最も話題になっているのが中国ということになるわけです。現在、中米関係が悪化してきている。
それに対して、この地域の領有権に関しての問題が出ているということから、このような領有権の問題というのが世界の地政学的な問題となっているわけです。この地域の問題に対して、また、
この地域の領有権に対して、内容が変わってきたということになるわけです。
ということで、さらにこれから先、このやり方の一部として、超大国の関係、特に世界第１位、第２位の経済大国である２カ国間の関係といったものが、この地域で表現されているものとなってきている。中米関係といったものが、長期的なこの地域における南シナ海の領有権の問題に大きく影を落とすと考えられるわけです。また、このような中米両国におけるライバル関係といったものがあるということから、この地域にさまざまな介入があり、そして、同盟関係であるとか、
また、ASEAN のメンバーの主張と中国の主張との間の力関係にも影を落とすということになります。これは新しい国際海洋法といったものも含めた形で、この地域の枠組みをつくっていかな
ければなりません。
２番目に、今、南シナ海で何が起きているかといいますと、軍事化です。一番最初から南沙諸島というものは軍事化されておりました。全ての島というものは一番最初から兵士によって管理されていたわけですが、なぜ、それが悪化していると私が主張しているかといいますと、関係諸国というのは、最悪のシナリオに向けて、前よりももっと準備をするようになってきたということになるわけです。例えば軍事演習であるとか、また、実効支配された島に対するさまざまな演
習というものが行われる。また、例えば島の領有であるとか、それから、領有権を取り戻すといったことの演習が行われているからです。
こういった軍事化というのは、もちろん大型の埋め立てによっても悪化してきています。埋め立てが行われるということは、軍事化がさらに拡大するということになるわけです。これはつい最近、中国におきましても非常に大型のスケール、また、非常に速い速度で行われるようになっ26
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ております。一般的に申し上げて、ここにある非常に危険なトライアングルが今、発生しているということになります。成長の鈍化、また、エネルギー資源の不足、そして、エネルギー資源というものが特に南シナ海にはたくさんあるということから、３つの要因の非常に危険なトライア
ングルが発生していると思います。
そして、軍事化というものは、さらに戦闘化というレベルにまで来ています。ほとんどの施設、島の上につくられたものは防衛の目的であると言われていますが、しかしながら、これは戦闘化へと変わりつつあります。例えば、米国の戦艦が中国の領有海の中を通航するときには、中国の兵士側は最悪のシナリオの準備をしておかなければなりません。
また、航行の自由作戦というものがありました。これはアメリカ側の努力として、この紛争を解決するために、主張している国でも弱いほうの支援をするという形で行われたものですが、中国側から見ますと、これは、中国側がいかに実効支配している島々を、さらにきちんと維持していくかということのテストであると考えられることがあるわけです。また、アメリカがどれぐら
い同盟国やパートナーを守ろうとしているかということのテストでもあると考えられるわけです。
こういった軍事化が進むということは、ある一部の戦闘化といったような悪化につながることが考えられます。ハリス大将がおっしゃったのかどうかわかりませんが、今晩にでも戦う準備があるといったような発言というのは、中国軍に対して、最悪シナリオに備えるべき準備をしなけ
ればいけないんじゃないかというプレッシャーをかけるということになるんだと思います。
２枚飛ばして一番最後の、紛争管理と危機予防に参ります。
このような領有権の問題というものをすぐに解決することはできません。オーストラリアのカー外相は、このような統治権の問題というのは決して解決することができないだろうというコメントがありましたが、しかし、このような紛争というものが、戦闘化する、実際の戦争になるということをどうしても避けなければなりません。
ということで、２つの提案があります。どうやったら危機管理ができるのかということに関してです。最初の原則というのは、現状を維持するということです。現状というものは、今の地図によって示されている現状です。どの国もこの紛争に介入すべきではなく、関係者は厳密に平和な方法でのみ交渉をすべきであり、危機管理も平和的に、そして危機の回避を行うべきであるということです。そして、統治権という形で解決することを避けなければなりません。例えば仲裁という形で解決をしようとすることであるとか、また、島の奪還をするといったような考え方をするのはよくない。そういうことに走れば、また新しい紛争が始まり、さらに最悪のシナリオとしては、戦争にもつながりかねないということで、我々はどうしてもこれを回避しようとしています。それから、南シナ海の法律をさらに強化していかなければなりませんし、過剰な軍事をこの地域において使うべきではない。そして、この地域にいる国々というのは、そういった問題に関して非常にセンシティブに行動していかなければならないということです。
どうもありがとうございました。
（拍手）

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伊藤剛（議長）

由冀先生、どうもありがとうございました。問題の全容だけではなくて、米中関係や、この解決法に至るまで、幅広く論じていただいたと思います。
それでは次に、防衛研究所の庄司先生にお願いしたいと思います。ベトナムの専門家でございます。
では、よろしくお願いします。
庄司智孝（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）

皆さん、こんにちは。防衛省防衛研究所の庄司と申します。東南アジアの安全保障問題を専門的に研究しております。南シナ海問題への対応としての、日本と ASEAN の安全保障協力について、お話を申し上げたいと思います。
中谷大臣から、日本の海洋安全保障問題全般に関する立場についてお話しくださいました。このセッションにおいては、アジアの領土、領海問題をグローバルな視点からということになりますので、日本の ASEAN 関係という視点からも話をしたいと思いますが、特に日本と ASEAN の協力がどのようにできるか、どうすべきかという話をしたいと思います。
日本のアプローチについてお話をする前に、まず、南シナ海における構造的な変化が起きているという話を申し上げておこうと思います。現在、南シナ海においては、中国がますます自己主張を強め、特に埋め立て、軍事化を進めています。それに対し米国は、これまで以上に南シナ海への関与の度合いを深めており、例えばそのあらわれとして、航行の自由作戦が米海軍によって行われています。南シナ海の状況については、軍事的な緊張が米中の間で高まっていると、まず言えると思います。
歴史的には、ASEAN、中国間の外交的な対立、あるいは交渉があって、それが、米中の、より大きくなっている、深刻化している対立へという構造的な変化があります。こうした背景をもとにいたしまして、日本と ASEAN の協力はどうあるべきかについて、お話をしたいと思います。
ご存じのとおり、南シナ海において、日本は領有権の係争国ではないが、南シナ海への関与という意味では、非常に深いものがあります。日本のエネルギー供給、貿易の幹線路と海上交通路となっているからであります。
３つのアプローチについて、ここで私は申し上げたいと思います。まず、全般的に申しまして、
このような困難な状況において、包括的な戦略的アプローチが必要であると思います。そうする
ことによって、効果的な対応ができるでしょう。軍事、政治、経済、いろいろなアプローチの組
み合わせがそこでは必要であります。そこで日本にとって、とるべき３つのアプローチですけれども、まず、ASEAN 中心型の多国籍主義に対する政治的協力、２つ目は、ASEAN でこの主張をしている国に対して２国間ベースでの支援をする。３番目は、アメリカの軍事プレゼンスの強化のために協力するということであります。
まず、ASEAN 中心型の多国籍主義への政治的な協力ということですけれども、南シナ海において、まず、相対的に言って、ASEAN という中心型の枠組みの実効性について、議論があるところであります。ですから、ASEAN 中心型の多国籍主義を生かすために、もっとどうしたらい28
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いのかということを考えるべきであると思います。
例えば、航行の自由であるとか、あるいは、武力不行使、あるいは、一方的な力による現状変更をしないといった共通のルールに対して、誰もが支持を表明できるような機運を醸成するということが重要だと思います。例えば 2014 年 7 月にベトナムと中国との対立があったときに、ベトナムが国際世論に訴えるためにとった行動のように、どのように適切に対応すべきかということが必要であります。南シナ海から遠い EU なども、南シナ海には関心を持っておりますから、
こうしたことを含めて、国際的な場を使うことによって、ASEAN 中心型の多国籍主義の重要性ということを世界的ないろいろな場で訴えていく。それに対する支持を募るような活動をしていく。そして、この問題がいろいろな場で議題として取り上げられるようにしていくということが重要だと思います。
それから、ASEAN 中心という主義に対する日本の支持は、非常にそこで重要であります。中国のやり方は、むしろ ASEAN を分割統治する、分割支配というやり方だと思いますが、日本はそうであってはなりません。それから、ASEAN で主張している国に対して、２国間ベースで日本も支援をすることが重要であります。例えばフィリピン、ベトナムなどに対しては２国間ベースで、日本は既にいろいろな支援をしておりますが、そこでは、沿岸防衛能力の支援強化ということが特に主眼になっております。巡視艇の供与であるとか、また、海上警察機能の向上といった協力であります。
公式に日本政府として、例えば、フィリピンはハーグの常設仲裁裁判所に対して提訴するに当たって、今日夕方、仲裁判断が出るわけですが、それに対して、日本政府としても公式に支持を表明している。これも重要であります。いずれにいたしましても、領土、領海、また、そのほかの主権的権利をめぐる対立においても、国際的なルールにのっとって解決されることを主張していくことが重要であります。
また、ここで申し上げたいのは、もう一つ別の形で、ASEAN において権益を主張していない国に対しても支援を考えるべきだということであります。多国間主義ではないやり方をすべきだ。
例えば、ASEAN と中国といったようなやり方はするべきでないという主張は一方でありますけ
れども、しかし、何らかの戦略的な代替案なるものを、我々がそういう主張をしている国に対して提供すれば、中国の主張ではない、もう一つ別のアプローチに対する支持というのが ASEANの国の中にも出てきていると思います。友好的な形での何か協力ということはできると思います。
また、南シナ海におけるアメリカの軍事プレゼンスに対する支援というのも、日本がなし得る
３番目のポイントだと思います。これまで以上に２国間、３国間、あるいは複数国における共同演習を南シナ海でやっていくとか、また、スポーク同士の協力の強化ということであります。例
えばこれは、日本ともう一つ、アメリカの別の同盟国と日本との協力とか、日本とベトナム、日本とフィリピンとの協力ということであります。
もう一つは、南シナ海におけるプレゼンス向上の試みと書きました。日本の海上自衛隊が現在、

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ASEAN の、例えばフィリピンとかベトナムといったように、南シナ海に権益を主張している国に対する寄港を増やしておりますが、これがプレゼンス強化の一つの試みと言えると思います。
また、大臣の基調講演にもありましたけれども、可能性だけかもしれませんけれども、偵察、監視活動を共同で行うということがあり得るかもしれません。この２つを組み合わせることによって、実践的な ASEAN との協力がより高まるのではないかと思います。今の段階では単なる可能性にすぎないかもしれませんけれども、これで決定的に実効性を持って南シナ海の緊張緩和につながるというような、例えばこれをやれば中国の埋め立てがなくなるというような手段はありませんけれども、なるべくいろいろな可能性のある措置を日本がとることによって、軍事、政治的な制約を中国にかけていくということは可能であると思います。
ありがとうございました。（拍手）伊藤剛（議長）庄司先生、ありがとうございました。今日、常設仲裁裁判所の判決が出るのですが、日本と ASEAN の協力やその連携のことを考えると、これからどういうふうにすればいいのかなということにヒントを与える発表であったと思います。
それでは次に、インドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ先生にお願いしたいと思います。
有名な国際法の先生でございますが、私自身のことを申し上げますと、実はジュワナ先生と、それから、インドネシア大学のもう一人の先生と昨年 12 月に会いました。初めて会ったんですが、
この半年ほどの間に、明治大学はインドネシア大学とあっという間に協定を結ぶということにな
りまして、関係が急に密になった感じがいたします。
では、ジュワナ先生、よろしくお願いいたします。
ヒクマハント・ジュワナ（インドネシア大学教授）ご紹介ありがとうございます。皆さん、こんにちは。
今日の夕方には、南シナ海の海洋のセキュリティーということでは、全く新しい段階に入っていくんだと思います。フィリピン、中国、そして、それ以外の国々もこれに大変な興味を抱いているわけであります。
３つのカテゴリーがここにはあると思います。
まず１点目といたしまして、これは統治権ということになります。島、岩、また、サンゴ礁というものに関してです。国連海洋法に基づいた形で、仲裁判断はこれらのオブジェクトに対しての解釈を提供するということになります。
２番目といたしまして、海洋の線引き、特に中国が主張する九段線といったものに関しての回答が与えられるということになります。フィリピン側としては、今回の九段線といったものが、
UNCLOS に反していて無効であるということを主張しています。
最後に、航行の自由という点になります。フィリピンが提訴して以来、中国は仲裁裁判所の管轄権といったものを否定しております。もし判定が出たとしても、中国は無視すると言っている
わけです。

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しかし、さらに判定が出る時期が近づくに従って、ますます南シナ海で高圧的な態度をとり始めています。中国の漁民というのは、彼らがいうところの伝統的漁場によって、ますます漁業をするようになってきております。この伝統的漁場というのは、UNCLOS の概念の中にはありません。あくまでも九段線に基づいて主張されているものです。
また、７月５日から昨日まで、中国軍は軍事演習をしておりました。これは国際社会に対して、中国の軍事力を誇示するためのものである。特に今日、裁定が出る内容に関しての軍事力の誇示だということになるんだと思います。フィリピンも、しかしながら、この裁定を待ち望んでいます。中国に対しての統治権の問題を抱えている国々、また、海洋上の問題を抱えている国々、航行の自由に興味を持っている国々というものは全て、この裁定に興味を持っているはずです。
もちろん、その内容を今、予測することはできないわけですけれども、３つのシナリオが考えられます。最初のシナリオというのは、中国の利害にかなうタイプのもの、２番目のシナリオというのは、中国の利害にかなわないもの、３番目のシナリオというのは、どちらにとっても勝手に解釈できるような曖昧なものになるということになるわけです。
もし中国に対して好意的でない内容が出た場合、アジアの海の安全はどうなるのかということが問題になってきます。中国は、まず間違いなく、判定を受け入れることはないでしょう。これは最初から、彼らの政策の中で打ち出されてきました。南シナ海において、より高圧的な態度をとるということが予測されるわけです。国際社会に対して、中国というのは南シナ海を実効支配しているということを見せたいわけですし、それが統治権であろうとも、または海洋上の線引きであろうとも、または航行の自由であろうともそうなるわけでして、そうなってくると、高圧的な態度の中に武力の行使ということも入ってくる可能性があるでしょう。
そして、中国は同盟国の力をかりたいと考えるでしょうし、PCA に対しても、例えば ASEANの加盟国というのは、PCA の判断に、一致団結してサポートできないというようなことができるかもしれません。また、非常に極端なケースとしては、中国に対しての主張を持っている国々が、より法的根拠を得たことによって自信を持つということも考えられます。そして、中国が今回の仲裁裁判所の判断をきちんと遵守するようにという高圧的な態度をとるかもしれません。
しかしながら、こうなってきた場合には、経済制裁までいくのか、それとも、武力使用があるのであろうか。しかし、これはなかなか起きないであろうと考えられます。もし、ほんとうにそんなことになってしまったら、完全なカオス状態になってしまいます。現在のグローバル化、また、多極化している国際環境を考えますと、中国が南シナ海において自分たちの武力を行使するということは考えられませんし、また、中国に反対している国々も武力を使うということはないでしょう。なぜならば、経済的にも政治的にも、両方ともお互いを必要としているからです。中国は、沈めるものにしてはサイズが大き過ぎる。また、中国側も、現時点で南シナ海においてみずからを危険にさらすということはしたくないだろうということになります。
そうなってくると、どういったシナリオが一番可能性としては高いのかということになります。

31
33

私の個人的意見ですが、一番考えられるシナリオというのは、南シナ海においての関係国というのが新しい段階に入っていくだろうということです。これは常設仲裁委員会の判断に従ったタイ
プで出てくるということです。中国がその判断を受け入れないとしても、しかしながら、この主張はここである程度、皆の目に触れるということになります。これは、インドネシアとの間の海洋上の線引きに関しても出てきたタイプのものです。彼らは伝統的な漁場という形で、自分たちの漁場を主張してきました。そして、インドネシアの排他的経済水域というものは認めていません。
しかしながら、中国にとってインドネシアは貿易の相手国であり、また、市場としても重要だということで、インドネシアのインフラプロジェクトを支援しています。そういった意味では、
インドネシアに対する態度というのを変えてきています。海洋の権利、また、海洋権益と海洋の利益といったことに関しての新しい中国の側面が見えてくるということになります。
したがって、新しいバランスが生まれるということになるでしょう。どういったタイプのバランスになるのかというのは、現時点で予測するのは難しいんですけれども、しかし、南シナ海においては平和は維持されるであろうということです。そして、武力は使われないであろうと私は考えています。海洋のセキュリティーの紛争といったものは、すぐに解決することはできません
が、これから先も幾つか続くと考えられます。
ありがとうございました。（拍手）伊藤剛（議長）ジュワナ先生、ありがとうございました。かなり包括的であるとともに南シ

ナ海に焦点を当てた発表でありまして、それぞれの先生方が異なる立場で、しかし、南シナ海の安全を考えたいという感覚は非常によく伝わってきた発表であったと思います。
今、２時 25 分ぐらいでございますので、あと二、三十分ほどの間、討議を進めたいと思いますが、参加者の方々のリストを見ますと、南シナ海に関係のある方が何人かいらっしゃるようでございまして、私のほうからもお願いしたいと思いますが、何かご意見等があればぜひ伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。シンガポール大使だった橋本大使など、いろいろご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、お願いします。まず最初に、ご所属とお名前をお願いいたします。

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（２） 自由討議
橋本宏（元駐シンガポール大使）

外務省 OB の橋本と申します。

皆様方からのプレゼンテーションが、それぞれ角度が違い、また、包括的なものですから、質問の仕方もなかなか難しいですね。私の関心は、仲裁裁判所の判断が下された後の国際的な反応です。一つは庄司先生とジュワナ先生の言われた ASEAN、そして、より広い世界的な反応です。
ASEAN といっても３カ国の立場はその他の加盟国とは一致しないようです。それから、世界全体として、この問題にどのような関心を持っていてくれるものなのか。政府が来る ASEM の会議でこの問題を取り上げるかどうか、わかりませんけれども、いずれにせよ、こうした問題を国際的な場で広く、もっともっとフォローアップというか、議論をやっていってもらうことが重要じゃないかと思います。そういった点についてのお二人の先生のご所見を承れればありがたいと思います。
伊藤剛（議長）橋本大使、ありがとうございました。

実は本日の午前中にクローズドの会議を行ったのですが、一体、仲裁裁判所の判決が出た後でどうなるんだろうか、果たして中国はどのように振る舞うだろうか、それに対して ASEAN、そして、日本も含めた諸国はどのようにこれに対処すればよいのか、という話は幾つか出ました。
同じような疑問や質問はあると思いますが、もうお一方かお二方を最初に受けたいと思いますので、では、お二方、お願いいたします。
四方立夫（エコノミスト）

由冀さんにお伺いしたいことがあります。大変建設的なお話を下さいましたが、ちょっと曖昧なところがありました。
現状を維持すべきだとおっしゃいました。それは、埋め立てたところもそのまま維持すべきだということも入るわけですか。それから、仲裁判定は一切受け入れないと中国は言っています。
しかし、UNCLOS の締約国として、中国はいかなる仲裁判決も受け入れる義務があると思いま
すが、具体的にこの点について、お話しくださいますか。
原聰（京都外国語大学教授）

原聰といいます。京都外国語大学の教授をしております。

由冀さんに伺います。南シナ海海域の九段線域内は皆中国の管轄権内であるということを言っているわけですけれども、具体的に中国が主張している権益、権利というのはどういうものですか。例えば、完全な主権的権利を求めているんですか、それとも、排他的経済水域のような権益ですか、もしくは、航行の権利ですか。具体的にどういう権益、権利を中国は追求しているんでしょうか。すなわち、そういう具体的なところが我々にはわからないわけです。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。

では、海外のパネリストから、ですから、ジュワナさんからまずお答えいただきましょう。その後に、由冀先生にも行きます。

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由冀

最初のご質問、中国の視点からいうと、仲裁の提訴そのものにいろいろな問題があるんです。仲裁人の指名であるとか、いろいろ問題をはらんでいます。標準的な法的プロセス、手続になっていません。すなわち国際的な法廷の場でよくあるような手続になっていないという過誤、異常な問題があります。
それから、現在の法律は、大昔のことまで入りません。例えば九段線は、1947 年に中国が発表したものです。UNCLOS の発効は、署名は 82 年です。三、四十年後にできた国際法でもって遡及的効果を主張しようと思っても、40 年前に主張されている九段線の効力を問う、それに対して疑問を呈するということはできません。
それから、仲裁という手段によって、この問題がさらに対決姿勢を帯びてしまう、あるいは、
ゼロサム的になってしまうという可能性があると思います。例えば主権とか、国内政治とか、国内的な感情とか、歴史的な背景とか、こういったものを仲裁で問うことはできません。１回の仲裁判断でこういう複雑な問題を判断することはできません。
ですから、中国の視点で言うと、いろいろなものが絡んでいるわけです。だからこそ、まず２国間の協議、交渉が一番だと言っているわけです。急ぐべきではない。完全な決着に急ごうとすべきではないということです。
それから、九段線についてですけれども、中国が国際的な場でこれを執行しているわけではありません。49 年に九段線が発表されて、でも、その中にある島嶼が、中国、ベトナム、フィリピ
ン、マレーシアによって占拠されているところもあるわけです。ですから、九段線というのは政治の問題だということであります。実際に執行されているわけではないということです。
そして九段線は、かつ歴史的事実でもあります。中華人民共和国がつくったものではありません。今、台湾にある国民党政権時代に発表されたものです。これが歴史の一部の話なんですけれども、中国の視点からいうならば、しかし、国辱の歴史というのがまずあります。中国の戦略的文化の根底にそれがあります。もうこれ以上の領土の割譲、譲歩はできないということであります。日本だったら、北方領土の問題があると思います。同じような気持ちを中国は持っているということです。
一方で、でも、執行されてはいません。すなわち、半分ぐらい死んでいると言ってもいいと思います。でも、同時に、中国の歴史、近代、現代史と不可分であって、我々の領海、主権に対する気持ちとも不可分である。だからこそ、国内的にも九段線というのはとても重要な問題です。
スプラトリーに対する、この領海、領土問題についても、外務省も外交部も、私のような学者も何回も言っていますけれども、九段線というのは、九段線の中の水域全部が入っているわけじゃないということです。島、岩、礁、そして接続水域だけだということなんです、公式には。
混乱がそこにあると思います。誤解されていると思います。九段線、特に太平島という最大の島がありますけれども、EEZ、200 海里の主張もありますけれども、例えばスプラトリーで見ても、200 海里かどうか、EEZ かどうかということについてもまだ決着がされていません。ですか34
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ら、はっきりと定義しておきたいと思っているだけです。太平島は例外ですけれども、EEZ に対する主張、権益がそこから生まれるかどうかということに関して、我々にとって一番重要なのは、とにかくそこまで行かなくても、接続水域です、まず主張しているのは。
言ってみれば、我々は今、待ちゲームだと思います。忍耐強く待つ必要があると思います。今日、明日にも中国が南シナ海の白書を出します。その中で、九段線の定義が相当議論されているページがあると思いますけれども、しかし、九段線でもって、中国が失地回復のための執行、かつ強制的な失地回復運動をするというものじゃないということであります。ですから、これが一番重要なところで、中国が、だからこそ現状維持だと言っている、その原則の根拠はそこにあります。九段線に関して、例えば台湾の国民党政権も言っていますけれども、私から見るならば、少なくとも九段線というのは法的な根拠があります。それについては中国も、それから、台湾の国民党政権の専門家も説明しています。もちろん曖昧なところはあります。まだはっきりとしないところも九段線にはあります。
でも、とにかく実線じゃないんです。点線だということが重要なんです。だからこそ中国にとっても、これは国境だとは言っていません。47 年の国際的な状況の中で生まれたものであるということであります。そして、国民党政権が言ったもので、共産党政権が一方的に決めたものじゃな
いということであります。
ヒクマハント・ジュワナ

橋本さんからのご質問をいただきました。仲裁の後、どうするのか、どうなるかということですけれども、私がどうなるか予測をする立場にはありません。ただ、いろいろなファクターがあるということは認めておく必要があると思います。それによって、どういうシナリオになりそうかということを考えるべきだと思います。
まず、第１のファクターというのはフィリピン政府です。現在のフィリピン政府、新しい政府になりました。前の政権で提訴がされたわけです。新政権でどういう対応がされるのかわかりません。前政権ほど強い立場をとらないかもしれません。そして、フィリピンに有利な裁定が出た
ならば、それを根拠にして、中国政府と交渉しようと思うようになるかもしれません。
２番目ですけれども、由冀先生がおっしゃったとおり、中国が九段線に関する白書を間もなく出すんですけれども、この白書というのが、仲裁があるからこういう白書になるのか。おそらく
中国は仲裁を受け入れないでしょう。でも、仲裁の裁定によって、中国としては、いろいろな国の政府から中国に対して、こういうふうに行動してほしいという圧力要因となるだろうということは理解すると思います。中国政府が、例えばインドネシア政府にいろいろロビー活動して、インドネシア政府としてはステートメントを出さないでほしいということを中国が言うかもしれま
せん。また、中国が ASEAN 諸国にロビー活動をして、裁定が出ても声明を出さないでと訴えかけるかもしれません。
もう一つ、考えるべきことは、国内政治ということです。由冀先生がおっしゃったとおりです。
中国国内で、すなわち政権弱体化というような見方をされたくないと思います。でも、フィリピ

3537

ン有利になったらそういうことになるかもしれない。では、そのときに中国政府として、世論をどうなだめるかということが問われると思います。政府の声と国民の声は違いますから、国民が政府に対する政策の変更などを求めるかもしれない。そうすると事態が複雑化すると思います。
こういったいろいろな要因を考えなければいけないということです。言ってみれば、これが南シナ海の仲裁判断が出た後の全体のランドスケープを左右するということだと思います。
伊藤剛（議長）佐藤考一

佐藤先生、庄司先生、何かございますか。ぜひ。

仲裁裁判がどうなるか。今日、私はあえてその話をしなかったんですけれども、もし中国に不利な裁定が出た場合、一時的に UNCLOS の適用をいろいろなものに対して忌避するという可能性はないわけではないわけですね。これをやられた場合、おそらく ASEAN が一番困るのは、DOC と COC、南シナ海の行動宣言と行動規範ですね。これの交渉がとまってしまうということですね。いろいろな揺さぶりをかけてくるでしょうし、これは外交上のテクニックとしてはやりそうだなという気がするんですね。
それから、必ずしも中国に不利でない場合が出てくる。あと、曖昧なものが出てくるという、
ジュワナ先生は３つ挙げたんですが、僕はもう一つあって、フィリピンも中国も損害を受ける可能性があると思っているんですね。これは午前中のオフレコの内部のセッションで話をしたんですけれども、今、こだわっているのは島のレジーム、アイランドレジームの問題ですね。中に、太平島、昔の日本の海軍の前哨地点があった長島という島ですね。ここを起点にとると、200 海
里内にフィリピンのミスチーフリーフが半分以上入ってしまうんですね。もしアイランドレジー
ムを厳格に適用すると、九段線は認められないでしょうけれども、逆に、フィリピンの領土が削られる可能性もある。フィリピンは、だから、困るので、太平島は岩である、あれはロックだというわけですね。台湾はそこで自己主張ができるので、どうぞいらしてくださいと。
私も行ってみたいと思っているんですけれども、いろいろな可能性があって、いろいろなファ
クターが入ってくるとますます状態が混乱するという、非常にまずい可能性もないことはないということですね。今日の夕方になってみないと、ほんとうに神のみぞ知るですけれども、ある意
味では、学者としては楽しみですけれども、あまり無責任なことは言えないなと思っております。
伊藤剛（議長）庄司智孝

庄司先生、お願いします。

ありがとうございます。日本と ASEAN の協力、PCA 後ということでご質問をいただいたと思いますけれども、国際ルールにのっとって物事を解決するという姿勢を日本政府として貫徹して、大使のほうがよくご存じでしょうけれども、日本と ASEAN のさまざまなチャンネ
ルを使って、ASEAN としての共同宣言を出すという方向での働きかけや日本としての協力というものをしたらよろしいのではないかなと思います。
ただ、カンボジアの態度は、はっきりと PCA の裁定を支持しないと言っておりますので、説得は難航すると高い確率で予想されますけれども、ASEAN 側からの説得、日本側からの説得ですとか、あと、言葉遣いの工夫とかで出せる可能性あると思っております。

3638

伊藤剛（議長）

庄司先生、どうもありがとうございました。

一巡したところで、もう３分ほどになりましたので、ちょっと早いかもしれませんが、これで一回閉じたいと思います。
とにかく最初のセッションは、いろいろな角度からの意見が出た次第です。ちょうど夕方に常設仲裁裁判所の判決が出るということも含めまして、中国はそれをどれだけ遵守するか、あるいは、遵守しないとしたら、それに対するカウンターメジャーは何であるのか。そして、国際法を遵守する仲間を増やしていくにしても、それをどうやってやればいいのか。それに対する中国の更なる反応が考えられるということで、アクション、リアクションの関係がどんどん続いていく
可能性があるわけでございます。
そういった意味で、今後のシナリオを考える。そして、それは２国間関係の枠組みで考えるのか、多国間の枠で考えるのか。そして、その中に法的な手続や法的な正義というのはどのように入っていくのかといった、いろいろなことが要素となっていくわけであります。
一度休憩を挟みたいと思いますが、次のセッションで、南シナ海、アジアの海がより平和で自由で開かれたものになるには、どうやってやればいいだろうかということをもう少し踏み込んで議論したいと考えております。
渡辺繭（司会）

どうもありがとうございました。

これより 10 分間の休憩とさせていただきます。セッションⅡは 15 時から開始したいと思います。よろしくお願いいたします。
（

休

憩

37
39

）

３．セッションⅡ「開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」

渡辺繭（司会）

それでは、これよりセッションⅡを始めたいと思います。

セッションⅡ「開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」でございます。このセッションは、デビッド・ウォルトン西シドニー大学准教授に議長をお願いしておりますので、ここからはウォルトン先生にマイクをお渡ししたいと思います。
デビッド・ウォルトン（議長）

ご紹介ありがとうございます。セッションⅡを議長として務めさせていただきます。私は西シドニー大学から来ております。グローバル・フォーラム、日本
国際フォーラム、そして、明治大学国際政策研究所および国際総合研究所の方々に御礼を申し上げます。それから、伊藤剛先生、今回のオーガナイゼーション、どうもありがとうございました。
第Ⅱセッションでは、テーマは前半から続くものがありますが、どうやったらアジアの海を、開かれ、自由で平和なものとして維持できるかということを話していきます。そうするために、パネリストを何人かお呼びしております。東海大学の山田先生、ハノイ国家大学のミン先生、同志社大学の浅野先生、アジア太平洋安全保障センターのワトソン先生、明治大学の鈴木先生です。
私のコメントは短目にしておきます。議長としては、パネリストの方たち、それから、Ｑアン
ドＡのセッションの方々になるべく長く話をしていただくということで、最後には総括がありますので、そこに行くまでに、幾つかの今日のテーマに関しての討議をできればと思っております。
それでは、東海大学の山田先生からお話をしていただきたいと思います。

（１）報

告

山田吉彦（東海大学海洋学部教授）

東海大学の山田でございます。

実は無難な発表を準備してきたんですが、前半の発表を聞いておりまして、ある程度、山田なりのコメントを出さないと、今日は許していただけないのではないかと思っております。
今日の仲裁裁判所の判断ですが、15 項目のうち、常設仲裁裁判所が管轄権が及ぶとしたものに関しましては、皆様ご存じのように、当然答えが見えてくるものであると考えています。いずれにしても、中国にとっても、フィリピンにとっても、先ほどご意見がありました、両方にマイナスになる可能性も当然あります。しかも、国際社会にとってもマイナスになる可能性は十分にあると考えています。
といいますのは、一部が認められて、一部が認められないということは当然に考えられます。
我々が今まで勉強してきた、あるいは研究してきた範疇の国際法の中では、特に、島か岩かの議論というのが今回の判決の大半を占めることになります。皆さんご存じのように国連海洋法条約
において、少しでも、常に水に囲まれ、高潮時、大潮の日のときの満潮で陸地が出ていれば島な3840わけです。これに対して否定をすることはできない。そこから実効支配をしている海域、まずはそこにおいて、しっかりと実効支配をしている環境において、その排他的経済水域をどこの国が主張するかは別にしましても、主張するということは認められるということになってくる。
その反面、沈んでしまう暗礁は当然認められません。そこに人工島をつくっても、それは当然認められません。となると反面、中国にとってはある分、理にかなったものになる可能性がある部分と、当然、中国は否定される部分が出てきます。その場合、紛争は先送りどころか、紛争の明確な種を残すという可能性も出てくると私は考えています。
具体的に言いますと、フェアリークロス礁などはかなり以前から開発が進んでいる中で、拠点形成がされてしまっている。これは、例えば我が国に当てはめますと、どうなるかというと、沖ノ鳥島です。沖ノ鳥島は常に水に囲まれ、高潮時、大潮の日の満潮のときでも陸地は確実に残ります。そして、この島を起点としまして、我々日本はしっかりと基盤を構築し、海洋開発の拠点にしようとしている。我々はこの島をもとに領海、そして排他的経済水域を主張しています。
今、中国の戦略としては、拠点をつくり、そして、もう既に５カ所目の灯台建設が進んでいます。灯台というのは明確に権利の主張になる。これは皆様、覚えていらっしゃいますでしょうか。
尖閣諸島を日本の領土として明確に主張する手段のうちの一つとして、尖閣諸島の灯台を海上保
安庁の管理にし、世界の灯台表に日本の灯台として登録をするという手法をとっています。国際法の枠組みの中だけでは、全ての今回の問題というのは解決できないものでありますが、国際法という枠の中での一つの答えは今回、出てくる。
これに対して、皆様、国際社会がどう反応していくのかということが非常に問題になってきます。さらに、今回の判断では、当然、常設仲裁裁判所の判断というのは拘束力を持ちます。従わなければならない。ただし、強制する手段を持たないということなんです。どのような形で決められたルールを守らせるのか。当然、中国は否定してきます。ですが、ある意味、今までの中国側の発言を見ていると、かなり意識をした上での無視をするという、非常に矛盾した流れになっております。当然、自国に、中国に肯定的な部分は取り上げ、否定的な部分を無視するということになってこようかと思います。そのときに、今の紛争に近いものがさらに拡大していく可能性はあろうかと思います。
その中で、現在の九段線の議論が進んでおりますが、当然、先ほど由冀先生の話にありました
ように、中国は全ての海を我が物にしているというのではないという言い方をしておりました。
ですが、今現在、これはウィキペディアにも載っているような地図でございますが、南シナ海、
特に南沙諸島は、それぞれの国が実効支配しているエリアというのが入り組んでしまっております。具体的に線を引くということはほぼ不可能に近い。中国は強引に、全てを中国の海であるというような表現をしています。
そして、先ほど太平島の話が出ました。太平島の問題、太平島から行く場合、かなりの部分が台湾の管轄に入ってくる。また、スカボロー礁を起点とするということも含めまして、どこの国

3941

が管理するかということが大きな問題になってきますが、今回の判決には、どこの国のものであるかということは入ってきません。おそらく入ってこないことになろうかと思います。となると、問題というのは先送りにした形で、あくまでも国際法としての考え方が示されるということになってこようかと思います。
もう一つは、中国が今、スカボロー礁で起こしている漁業の問題ですね。フィリピンの漁民というのは、歴史的に見ても漁業をしてきているわけですから、これは認められなければいけない。
もう一つは、航行の安全ですね。安全航行を阻害するような行為を中国はとってはいけない。
これに対しても、自由航行の概念から、明確に指針は出ると思います。
もう一つ、注目すべきは、やはり私は環境問題であると考えております。特定の国を国際法上の敵とすることはできないと思いますが、ただし、国際法の視点からすると、環境を破壊する行
為は認められない。そして、航行の安全を脅かすものも認められないという判断になります。
そのときに、国際法を誰が守るのか、国際秩序を誰が構築していくのかということになってきます。そのときに、私は一つのプランとして、かつて取り上げられました海賊対策が上げられると考えています。皆様ご存じのように、日本の海上保安庁、そして外務省が中心になりまして、
アジア海賊対策地域協力協定というものが結ばれました。この協定に今、20 カ国ほどが参加しております。話し合いの段階から 16 カ国が参加しているんですが、実は、主要なインドネシアとマレーシアは今も加盟していない。
主要な国、あるいは近隣国が加盟はしないとしても、残された国だけで手を携えることはできるんです。仮に中国という国が認めないと言っても、周りの国、あるいはカンボジアが参加しないと言っても、理解し合える国だけが認め合う、協力するというルールづくりはできるのです。
海賊対策地域協力協定には主要な海運国は入っております。アメリカにしても、イギリスにしても、オランダ、ノルウェー、デンマーク、世界の国が、海の安全、そして国際法を守るという視点から、手を携えるということは可能なんです。
私は一つの提案として、海洋管理、特に環境問題を守る、海の状況を管理するというところで、一つの協定をつくっていくべきなのではないのか。その一例として、海賊対策地域協力協定を挙げたいと考えております。
以上です。
（拍手）
デビッド・ウォルトン（議長）ありがとうございました。次のスピーカーはミン先生です。

ミン先生は、ハノイ国家大学人文社会科学院の院長でいらっしゃいます。
ファン・カン・ミン（ハノイ国家大学人文社会科学院院長）

皆さん、こんにちは。まず、伊藤先生、それから、明治大学の方々に、私をご招聘いただき、この重要な会議で発言の機会をいただいたことを感謝いたします。ハノイ国家大学のファン・カン・ミンと申します。
今日は非常に重要な日です、この地域全体にとって。なぜならば、７月 12 日の午後６時に、常設仲裁裁判所はフィリピンと中国との間の紛争問題に関しての裁定を出すことになっているか40
42

らです。プレゼンテーションの中で私が提示する疑問というのは、法律にのっとったこの地域の秩序というものが、この結果、生まれるかどうかということです。そして、PCA の裁定がどのようなものになったとしても、法に基づいた秩序といったものを打ち立てるためには、たくさんの課題があるんだという話をいたします。
私の話の中で、幾つかの点について言及いたします。まず一番最初に、なぜという話をします。
２番目に、手短にバックグラウンド、この疑問に対する背景の話をします。３番目といたしまして、国際的な意見、４番目に、どのような行動を中国はとる可能性があるのかということについて話をし、５番目に、ベトナムのこの問題に関しての観点、それから、最後がまとめという形になります。
まず一番最初に、今日はもしかしたら一つのターニングポイントになるかもしれないということです。東南アジアの国々の間の関係におけるターニングポイントになるかもしれない。PCA がどのような裁定をするかということに、大変みんなが興味を持っています。仲裁裁判所というのは今回、フィリピンと中国という２カ国の間の紛争ということで取り上げるわけですが、どのような裁定になったとしても、そして、その結果、中国がどのようなことをするとしても、少なく
とも中国のポジション、中国のプライドであるとか、モラルであるとか法的な地位といったものが、これに関してはなくなってくるということになります。なぜならば、このプロセスに中国は最初から参加しないと言っているからです。
そして、裁定が出た後に、中国はどのような動きをするのかということですが、何が起きよう
とも、法律に基づいたこの地域の秩序というものは、非常に達成するのが難しい。まだまだそこに達成するのには時間がかかるであろうというのが私の結論です。
その背景は、皆さん覚えていらっしゃると思いますが、2013 年１月 22 日に始まっているわけです。フィリピンが中国に対して、この案件に関して、南シナ海の問題ということで、UNCLOSの 1982 年、附属書７に基づいて提訴をするという通知をいたします。その通知書に対して中国側は、全くこの件に関して評価をするような管轄権は、仲裁裁判所が持っていないということで拒否いたします。そして、2015 年 10 月 29 日に PCA は、先ほど教授がおっしゃっていたような、
15 個のポイントのうちの７つを取り上げるという決定をいたしました。
その７つのポイントというものを全部まとめて、３つぐらいの階層にまとめてみますと、一番最初のものが、ここにある物体、岩なのか、またはサンゴ礁なのかということの定義を彼らは判断するということになります。また、中国側が、フィリピンの漁民がスカボロー礁の周りで漁業ができないようにしているということに対する裁定、それから、中国側が海洋環境を保護する責任ということに関して判断が出されますし、それ以外のものといたしましては、九段線といったものも取り上げられるということになります。ここにあるのが九段線を示した地図です。７つのエンティティーと呼ばれるものがここにはあります。
そして、中国が 2014 年から 2015 年にかけて、さまざまな施設がつくられました。PCA のほ

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うで、これらの人工島というのが 200 海里であるとか、また、排他的水域といったものに該当するかどうかという判断が出るということになります。国際的な意見としてはどのようなものがあるかといいますと、フィリピン側が提訴したわけですが、これはほとんどの国々によって支援されております。
中国側は非常に強力なキャンペーンを行いました。PCA はこの問題に関して管轄権を持っていないというキャンペーンです。中国は、しかしながら、そんなにこのケースに関しては自信を持っていないということで、不利な裁定が出るかもしれないということを予測し、60 カ国が中国を支援しないということを表明しているわけですが、８つの国々が中国をサポートすると表明しています。アフガニスタン、ガンビア、ケニア、ニジェール、スーダン、トーゴ、バヌアツ、そして、
レソトです。
最近、外務大臣会合が ASEAN の国々の間で、昆明で行われましたが、この６月の会議においても、外務大臣の間で大きな意見の食い違いがありました。それでも、中国は ASEAN 諸国との間の交渉なしに、この問題を解決することはできません。
ということで、中国はどのようなアクションをとるのかというと、３つのシナリオが考えられると思います。まず一番最初のものは、PCA の判定には完全に目をつぶってしまう。そして、
ADIZ を設立して、UNCLOS からは離れてしまうということ。また、２番目のシナリオというのは、南シナ海の活動を鎮静化する。しかしながら、これはあまり可能性としては考えられません。
それから、外交的な解決を、例えば探る。ドゥテルテ大統領にアプローチをして、ASEAN に対してプレッシャーをかけ、また、COC に関しての交渉をするということです。
どちらにしても、ASEAN にとっては、外務大臣の先月の昆明会議のステートメントというのは非常に重要視していました。どのようなアクションがあるかといいますと、フィリピンに対する態度というのは、ベトナムとの態度に非常に似ております。例えば九段線であるとか、人工島をつくるとか、また、漁場を自分たち用に利用するとか、そういったことは対ベトナムのやり方と非常に似ております。戦略的なパートナーシップをつくっていくという意味で、ベトナムは、
これは中国と対応していく上での一つの戦略だと考えているわけです。
PCA の裁定が南シナ海の紛争における一つのターニングポイントになり得るということ、しかしながら、法律ベース、法に基づいた地域秩序ができるかというと、これはまだまだ無理であろうということ、これまで中国の経験を見てみますと、多くの ASEAN 諸国との交渉の内容を無視してきた、尊重しなかったということがあるからです。例えば COC に関しても、無視をしているということがあるからです。
どちらにしても、これは法的な制度である。また、航行の自由という上でも、一つの法的な根拠となります。そこで、フィリピン側には大きなプレッシャーになるでしょう。ASEAN 加盟国にもそうなると思います。
どうもありがとうございました。
（拍手）

42
44

デビッド・ウォルトン（議長）

ミン先生、どうもありがとうございました。

お二人からお話をいただきました。まず最初に、PCA の裁定がもたらす意味合い、それから、ベトナムの視点で、次には、この地域における緊張についてです。３番目は同志社大学法学部教授、浅野先生にお願いいたします。
浅野亮（同志社大学法学部教授）

紹介にあずかりました、同志社の浅野でございます。

私の研究室は、京都御所、インペリアルガーデンの真ん前にございまして、かつては天皇の住んでいたところです。裏に歩いていきますと、大体 30 歩ぐらいで相国寺、お寺ですけれども、そこは足利義満がいたところでございます。すなわち、弱い天皇と強い将軍に挟まれたところで私は働いておりまして、したがいまして、私は毎日、パワーバランスを意識するというポジションにいると思っております。１つ気がかりなことは、幕末の末に急進的な公家が暗殺されたのも非常に近くでございまして、国際問題をやっていると、もしかするとこうなるなという思いもしています。
今日、既に由冀先生が、中国の軍事、それから法律、九段線も含めてですけれども議論されており、ジュワナ先生がもっと詳細な国際法に基づく議論をして、そして、将来何が起きるかということを議論されました。今、山田先生もそうだったということです。ですから、私が自分の特徴を出そうとしましたら、もっと大きな枠組み、すなわちグランドストラテジー、大戦略、南シナ海問題がその部分であるような大戦略について、若干の議論をしたいと思います。
キーワードが６つほどございまして、第１に経済、第２に安全保障、第３番目に法律、４番目
が国内政治、第５番目が心理、これは心ですね。第６番が、地域秩序、リージョナルオーダーでございます。
中国について、ここではお話をいたします。中国は、おおよそ 2030 年ごろまでが戦略的チャンスの時期と捉えています。これはある程度の社会経済の伸びを計算に入れておりますけれども、もう一つの狙いは、すなわち中国の力はこれからも伸びていくのだから、妥協しても、譲歩しても、後で取り戻せると国内には言えるということがあるかと思います。ですから、この枠組みで言えば、譲歩はできないことはないのですけれども、ナショナリズムが非常に強くなってきて、それは非常に難しいということです。
ただ、グローバルにはアメリカとは妥協するでしょうけれども、地域という別のレベルでは、非常に主張が強くなってきたということが言えると思います。この２つの差が大きかったわけです。ところが、南シナ海紛争はこの２つが融合してきた。アメリカの介入があるということで、中国の対応が非常に難しくなったということです。
ただ、ここからが、私の見方は多くの人たちと違うところです。南シナ海紛争全体では、もちろんミリタライゼーション、アービトレーションというトレンドはあるかと思います。しかし、アービトレーションに関する限り、中国の行動というのは非常に抑制的なように見えます。批判
は知識人や外交官に限られています。軍隊のアナリストは大体沈黙しています。そして、北京や

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上海などの都市では、デモンストレーションは起きておりません。したがって、中国当局が非常に神経質になっているということがわかるかと思います。
ここから推測できることは、アービトレーション、今日以後ですけれども、妥協を模索しているように私は見えます。ただ、この妥協というのは中身がまだはっきりしませんし、それから、あくまで戦術的なレベルで、仮のものであるということです。この妥協が長続きするとは思えないということですね。これは私、ジュワナ先生と同じ考えで、長期的にはもっと主張が強くなっていくことは間違いないと思います。
ただ、中国でも、これからどうしていいのかというのが、はっきりわかっているようではない。
つまり学習、ラーニングを通じて、何をすべきかを模索しながら一歩一歩決めていき、そして、
今の時点ではアメリカを刺激しないように気をつけて、少しずつ前に出ていくだろうと思います。
基本的には、UNCLOS の枠組みに強くは挑戦せず、各国と交渉を進めていくということから模索を始めるのではないかと思っています。
ただ、これで全体が安定するかといえば、そうではない。なぜかというと、この地域での経済や軍事における非対称、アシンメトリーですけれども、それがこれからも増大していく。中国はますます大きくなり、格差が拡大していくということです。そこでは、ASEAN 諸国、日本もそうですけれども、できることは非常に限られてまいります。フラストレーションが増大いたします。国内政治の圧力は非常に大きくなってくるということでございますね。
実はこの枠組みというのは中国にも言えるということでございます。ですから実際には、南シ
ナ海政策は国内政治向けの面があると私には見えるのですけれども、それでも、日本や ASEAN
諸国にとっては、非常に高圧的に見えてしまうということです。経済と安全保障が絡むために、何をすべきかということ自体が非常に難しい。ですから、問題を単純に国内に示して、解決をしていくことも非常に難しいということです。
今のところ中国もほかの国々も、法律戦、世論戦、心理戦と言われていますけれども、いわゆ
る３つのタイプの戦争を、実は中国に限らず、日本も ASEAN 諸国もやってきたということでございます。ただ、これがずっとこれからも続いていくということにはならないということですね。
どの国も学習、すなわち、何をすべきかを一歩一歩模索しながら、全体の安定と、それを犠牲にしての自国の利益の間のバランスをとっていくほかないと思っています。
私のプレゼンテーションは以上でございます。ありがとうございました。（拍手）デビッド・ウォルトン（議長）浅野先生、ありがとうございました。浅野先生のほうから、非常に詳細な中国の国内問題、政策の策定過程、また、中国の観点などについて話をしてもらいました。
次のスピーカーはワトソン先生です。ヴァージニア・ワトソン先生は、アメリカ、フィリピン
に関して、アジア太平洋安全保障センターの教授でいらっしゃいます。
ヴァージニア・ワトソン（アジア太平洋安全保障センター教授）

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皆さん、こんにちは。まず

冒頭に、伊藤先生、それから、今回の共同主催をしてくださった多くの方々に対して御礼を申し上げます。いろいろなお話ができて、大変うれしく思います。
私が今から話をする内容というのは、フィリピン政府であるとかアメリカ政府を代表するものではなく、私個人の意見であるということを冒頭に申し上げておきたいと思います。これによって、ホノルルに戻ったときに私の職がなくならないようにと思っております。
さて、今回のセッションのタイトルですけれども、開かれて自由で平和なアジアの海を維持するために、何をしたらいいかということになります。まず、何をしたらいいのかということでは、
今日も何度も出てきておりますが、ゲームのルールというものがあり、そのルールにのっとった形でやらなければならないということになるわけです。開かれて自由で平和であるということは、ルールを全員が理解して、限界はどこにあるのか、どこまでならやってもいいのかということをわかっていなければなりません。
もう一つ、開かれて自由で平和なということには、もしそれを違反した場合には、コストが発生するということを理解しておかなければなりません。また、それを破るということは、どれだ
け法に反したことかということを理解しておかなければなりません。
３番目に、さまざまな制度とか組織といったものが、ここに枠組みとしてなければなりません。
そして、これに対して違反をするというようなときに、一体何が起きるのかということがわかっていなければ、アジアの海というのは自由で平和ということにはなりません。
海のガバナンスということで考えた場合、透明性ということが重要になってきます。透明性があるということは、情報の対称性を維持するということになりますし、それから、先ほどのスピーカーがおっしゃったような対称性というものを維持することになります。フィリピンのシナリオ
としては、ではどうなるのかといいますと、幾つかのシナリオがここでは考えられると思います。
まず一番最初に、どのようなことをフィリピンがやるべきなのか、そして今、何をやっているのであろうかということです。現時点では、６時に出てくる裁定を待っているという状況なんですが、まず、PCA の裁定が出た場合、中国が、一番最初のフィリピンの主張に関しての中国側の反論というのは、交渉できないということになります。法律的にきちんと裁定が出れば、戦略的にはきちんとフィリピン側にも有利な点が出てくると思います。
２番目といたしまして、ASEAN が協力して支援をするということが重要になります。そして、裁定を守るということが重要になるわけです。ASEAN の中でも、フィリピンというのは、１カ国であっても今回の提訴をすることを決めた中では、この分野におけるリーダーであるということになります。中国の動機について、また、彼らの高圧的な態度についての批判といったものを、
フィリピンが１カ国で提起という形で示したということになります。
３番目に、裁定の内容、そして、中国側がそれに対してどのようなことをするかということに関してですが、これから先、エンゲージメントが必要です。日本、オーストラリア、韓国、そして、インドもある程度かかわってもらわなければなりません。

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４番目に、それと同様に重要なのは、これから先も能力開発を続けなければならないということになります。私たちは、沿岸地域としては一番長いものを持っています。したがって、私たちの能力開発というのが非常に重要です。今、非常に弱いわけです。フィリピンの沿岸警備隊というのは決して強い力を持っているわけではありません。ですから、能力開発が必要です。そして、この観点では、この地域全体、ASEAN 全体で、ほかの組織と協力しながら能力開発をしていかなければなりません。継続的に能力開発をするということは、海洋のセキュリティーといったものが一体どういう意味なのか、例えばラオスに対してはどういう意味なのかということと、また、
フィリピンに対してのセキュリティーという意味合いというのは違うんだということを理解していくということも重要です。このようなニュアンスそのものが非常に重要になってきます。
ということで、これを理解することによって、法律の枠組み、それから、基礎になるものを理解するということになると思います。例えば紛争解決といった法の枠組みも理解することができるということになるでしょう。
５番目として、米国との間の関係があります。これは条約による同盟国でありますし、また、中国に対してどのように対応するのかということが、フィリピンにとっても非常に重要になります。ですから、ここは私たちが役割を果たさなければならないところで、アメリカ、フィリピンと中国という３カ国の関係は非常に重要になってきます。それをどのように正確に定義していくのかということが重要なものになります。前政権においては、これも非常に注意深く取り扱われてきたものです。
その次に、国内政治、これは何度も出てきましたけれども、これも大きな影響を生んでいます。
フィリピンが裁定で勝ったからといって、全員が勝利するわけではありません。負ける側というものも出てくるわけです。このソリューションに対して、政権がどのように対応するかということにもよります。協力する、そして、共同でさまざまな開発をしていくということになれば、国内の勝利者と、また、負ける側が出てくるということになります。これもまた、現政権の対応によって決まってきます。非常に強力なプラットホームがなければならないということになります。
このファクターも考えておかなければなりません。最終的に、ドゥテルテの政権がどのような対応をするかということは非常に重要です。
続いて、戦略としては最後の点になりますが、佐藤先生が先ほどおっしゃっていたように、グレーゾーンがあるということです。このコンセプトというのは、国際的な政治の中で、まだ受け入れられておりません。これは非常に強固なコンセプトとして、まだ受け入れられていない、グレーゾーンである、曖昧さの残る部分であるということで、このグレーゾーンの課題というのが、例えば高圧的な態度であるとか、また、従来型の軍事紛争であるとかそういったものよりも、より低いところで行われるタイプのものということになります。
これが、明確な戦争であるとかそういったものに発展しないように、そのための罰則というものを設定しなければなりません。そして、エスカレーションした場合のリスクというものを明ら46
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かに定義しておかなければなりません。なぜグレーゾーンという話を今しているかといいますと、
これまでも幾つかの国によって行われてきたわけですけれども、これは大きな戦略といったものをつくらなければなりません。フィリピンのような国が、この大きな戦略の一部として参加すべ
きなのかどうかということも考えていかなければなりません。大きな脅威や課題に対して、そういった意味では、この問題はさらに複雑化するということになります。
以上です。ありがとうございました。（拍手）ワトソン先生、どうもありがとうございました。大変有用な

デビッド・ウォルトン（議長）

枠組みを提供してくれたと思います。また、アメリカ、フィリピンに仕事を失わずに帰れると思いますよ。ありがとうございます。
それでは、明治大学の鈴木先生、最後にお願いします。
鈴木健人（明治大学准教授）

ご紹介どうもありがとうございます。明治大学情報コミュニケー

ション学部の鈴木と申します。
おそらく、今日やっているパネリストの中で唯一、私はこの地域の専門家ではありません。冷
戦史、冷戦の初めのころが私の専門なので、おそらく伊藤先生の意図は、ある程度、歴史的に長いスパンという視点から、現在の南シナ海の問題を見たらどうなるかということが期待されているのかなと思います。
ですが、実は先週の火曜日にイギリスから帰ってきたばかりでして、まだ多少、時差ぼけがありますので、うまく話ができるかどうかわかりません。それで、すみません、ちょっと私は時間がなかったので、ペーパーなどは用意しておりません。いろいろ私自身は、先ほど申し上げたみたいに専門家ではございませんので、非常に大くくりな議論を提示したいと思います。
１つは、この地域で戦争というのは避けられないのか。私のような素人から見ていますと、中国のやっている政策というのは、英語で言うと、スリッパリースロープといいましょうか、戦争が起こってもやむを得ないような状況をもたらす政策を次々ととっているように見える。
こういうシンポジウムや何かいろいろやって、どういう対策をとるか考えながらも、いつまでやればいいのか。先ほど浅野先生が戦略的な中国の見方を紹介されましたけれども、いつまでこ
ういう状況が続いて、いつになったら、何かいい政策があれば、中国の政策が変化するのか。ナインダッシュラインが、ダッシュが一つずつ消えていくのか、消えていかないのか。戦争に訴えないで中国の政策を変えられる、何か決定的な政策とか、あるいは幾つかの政策の組み合わせというのがあり得るのだろうかというのが、非常に心配しています。歴史的に見ると、戦争の前のような、戦争が始まる方向へ行っているように見えて仕方がないです。
先ほど申し上げましたが、戦争に至らない手段で、どういうふうにして中国の行動を変化させることができるのかというところで、知恵を絞らなければいけないんですけれども、今の中国という国家をどう見るのかという問題があると思うんですが、ここで、国際関係論をやっている方はある程度、ご存じの理論かと思うんですが、アメリカのロバート・ジャービスという人の理論

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があります。
『Perception and Misperception in International Politics』という本の中で述べられている、２つのモデルがあります。１つはスパイラルモデルというもの、もう一つはディター
レンスモデルというものです。
スパイラルモデルというのは、歴史的な事例としては、第一次世界大戦が発生する過程をうまく説明しているもので、サラエボでの一発の銃弾が、何でヨーロッパの大国を巻き込んだ大きな戦争になったのか。オーストリア、ハンガリーがセルビアに対して宣戦布告をする。ロシアが動員令を下す。それに対して、ドイツが同じように動員令を下して、フランスに攻め込んでいく。
ベルギーを通過するので、イギリスがそれに対して反対して、フランス側に立って参戦する。
それぞれの国は、別に大きく国際秩序を一挙に変えようと思っているわけではない。それぞれ自分の国の利益を守ろうと思ってリスクを取っていく。リスクテーキングしていく。そのリスクテーキングする競争が続いていって、最終的には収拾がつかなくなって、大きな戦争になってしまう。
もう一つのモデル、ディターレンスモデル、これは 1930 年代のヨーロッパを歴史的なモデルとして考えられた理論モデルですけれども、現状、つまりステータスクオに対して、明確に挑戦
しようとするアグレッサー、悪いやつがいる。チャレンジャーがいる。もし中国をそういうふうに考えれば、これは要するに、ナチスドイツと中国を同一視はできないですが、ナチスドイツが何をやったか。ベルサイユ体制の中で、非常に大きく不満を持っていたドイツは、ベルサイユ条
約に拘束されないと宣言を出す。ルール地域に再び兵隊を入れる。再軍備宣言をする。それから、アンシュルス、オーストリアを併合する。さらにはチェコに対して、ズデーテンラントの割譲をする。最後、ポーランドに行って、ついにイギリスやフランスも我慢できなくなって、第二次世
界大戦になってしまった。
もし中国が、明確に現状を大きく変更しようと思って、チャレンジャーの立場に立っているのであれば、我々、要するにアジアの中国周辺国が慎重な政策をとっているということは、宥和政
策になってしまう。むしろ早い段階から厳しい態度に出て、中国の行動をチェックしなければ、やがて大きな戦争になってしまうかもしれない。どういう形で今の南シナ海の状況を考えればいいのかというのを、一つの問題提起として提出したいと思います。これがどちらかにあるのか、
あるいは、もっと違うモデルがあるのかもしれません。
先ほど、私は冷戦史をやっていると申し上げましたけれども、冷戦の初めのころ、ジョージ・ケナンという封じ込め政策を考えた人がいましたけれども、その人が考えたアジアでの構想は、ソ連と中国がある。中国は共産化したということで、日本とオーストラリアとインドを結んだグ
レートクレッセントをつくる。日本とオーストラリアとインドをつなげることによって、大陸のソ連と中国を封じ込めるということを考えました。
そういう大きなグランドデザインもあったわけですけれども、もし、例えばそれから後、日本と講和条約を結んだときに、アメリカは当初、パシフィックパクトというのを考えていました。

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それは、今は要するに、アメリカとアジアの国々は全部、バイラテラルな同盟体系ですね。ハブ、
スポークと言われる、アメリカと韓国、アメリカと日本、アメリカとフィリピンと。そうではな
くて、NATO 型の太平洋条約というのを一時考えていました。これは結局、実現しませんでした
けれども、マルチラテラルなアライアンスシステムというか、セキュリティーシステムというのをアジアでは考えられないのだろうかということを考えたりしています。
先ほど、イギリスへ行っていたという話をしましたが、おそらく日本では、ブレグジット、つまり EU 離脱の話ばかりだったと思いますが、BBC を見ていましたら、第一次世界大戦のときのソンムの会戦というのがありました。ちょうど 1916 年７月１日の朝７時半に攻撃命令が出たという話で、そこで、要するにイギリスやフランスの若い兵士たちがいっぱい死んだんですけれども、それを記念する式典がありまして、エリザベス女王夫妻、キャメロン首相夫妻がロンドンで式典をやって、それから、ソンム現地に記念碑があって、そこでは、ウィリアム王子とアンドリュー
王子が出席して記念式典をやっていました。
だから、戦争になるとそれだけ大きな犠牲が出るので、南シナ海で戦争が起こって、そういうコメモレーションをやらなくて済むように希望しているんですけれども、果たしてどういうふうにして考えたらいいのか、一体どこまでこういう現状が続くのかというのは、非常に心配な感じがしています。
以上です。
（拍手）
デビッド・ウォルトン（議長）鈴木先生、どうもありがとうございました。

パネリストの方々はさまざまな側面からテーマを取り上げてくださいました。中心となる質問として、鈴木先生がおっしゃったパワートランジションというものもありますが、それだけではなく、トランジションの理論といったものを考えるときに、中国は、つまり既存の覇権主義のフレームワークの中で、チャレンジャーに対する不満を持っているのかどうかということもありま
すし、国際法、それから、国際法の有効性、また、UNCLOS をもとにした裁定といったもの及びそれに対する主張といったものが、将来のチャレンジに対しての先例となり得るかどうかという話も出ました。
そして、もう一つ、チャンスも提示されました、この海洋紛争に関して。そのチャンスというのは、ミドルパワーディプロマシーというものが可能ではないのか、また、この地域の新しいアー
キテクチャーができるのではないかということになったわけです。
そのような話が出たということで、質問のある方は手を挙げてください。自己紹介をお願いいたします。一度に３つずつ質問をとっていきますので、できるだけ短い質問でお願いいたします。

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（２）自由討議
太田文雄（国家基本問題研究所企画委員）

国家基本問題研究所の太田と申します。

山田先生に質問なんですけれども、先ほど、海賊対処の枠組みを国際的に構築すべきだと言われましたが、２つモデルがあると思います。一つは東南アジアのマラッカ海峡に関しての
ReCAAP、Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against
Ships in Asia、日本語で言うとアジア海賊対策協力協定で、これは海上保安庁を中心にやっている。もう一つはアデン湾・ソマリア沖のコンバインド・タスク・フォース 151、これは完全に海軍ですね。南シナ海では目的を何にするかによって変わってくると思います。
例えば、先ほど言われたように環境の破壊ということであれば、海上保安庁とか法執行部隊、
海上警察といったものでいいと思いますが、航行の安全ということになってくると、今、中国は対空ミサイルとか、あるいは戦闘機まで、パラセル諸島に展開していますので、これは海軍力でやらないといけないのではないか。そのどちらのモデルを南シナ海では適用したらいいのかということに関して、お伺いしたいと思っています。
坂本正弘（日本国際フォーラム上席研究員）

日本国際フォーラムの坂本と申します。

私の質問は浅野先生にお願いします。浅野先生は、中国は 2030 年ぐらいまでは妥協できる時期にあるとおっしゃいました。しかし、私、それは１年前ぐらいでは、AIIB ができたあたりですね。非常に習近平政権を、協力したと思うんですけれども、この１年間の間に、経済がかなりがたがたになっているんじゃないかと。最近では、政権内に非常に路線の対立があって、ますま
す習近平さんはたがを締めて強権的に出ていると。ただ、2020 年ぐらいまでは軍事は、軍隊の力
はものすごく増えていきます。逆に、経済がおかしくなるので、その辺で、私は緊迫した時期になると思うんですけれども、これは最後の鈴木先生がおっしゃったことに、私も非常に共感を覚えるところであります。要するに、中国はそんなに余裕がないのではないか。
四方立夫

ワトソン先生に質問です。ドゥテルテ大統領に対する質問です。その前に、私、四方と申します。
ドゥテルテ大統領は、PCA の裁定が出た後で中国と２カ国間の交渉をすると言います。同時に、アメリカ、日本、オーストラリアといったような国々との関係は維持すると言っていますが、これに関して外交政策に関する基本的な指針といったものはあるんでしょうか。それから、領有権に関して、スカボロー礁が多分、島々の中でも一番重要な拠点になると思うのですが、ドゥテル
テ大統領はそのような認識を持っているのでしょうか。フィリピンの領有権をどうやって守っていくのか、特に戦略的に重要だと思われる島を、どのように守るかに関しての具体案はあるのでしょうか。
デビッド・ウォルトン（議長）

それでは、山田先生からお願いいたします。

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山田吉彦

先ほどの太田さんのご質問にお答えしたいと思います。

まず、ReCAAP という組織、アジア海賊対策地域協力協定に基づいた情報共有センターが置かれていますが、ReCAAP、これは枠組みなのですね。あくまでも話し合いのテーブルの枠組みであって、共同で行動するための枠組みである。そして、CTF151 は具体的な行動です。
２つのステップがあると思います。まずは、国際法に基づいて環境を守らなければいけない。
国連海洋法条約に基づいてルールづくりをしていかなければいけないという枠組みづくり、条約
づくり、協定づくりから始めるべきなんだろうと思っています。ただし、個人的な考え方で言うと、おっしゃるとおり、海上警備だけの枠組みで耐えられる範囲を超えてしまっていると思います。先ほど、鈴木先生のお話の中にありましたとおり、私も非常に危惧しています。超えてしまったのではないか。一つの国はもうその枠を超えようとしているのではないのかと。
このままでいきますと、偶発的な衝突というのは十分可能性がある。もう否定できないぐらいまでのステップで来ている。しかも、国際法は無視するという宣言をしてしまっているわけですから、これを超えていくものは、話し合いでは済まないのかもしれませんが、まずテーブルづく
りは、アジアだけではなく全ての国が、環境破壊と自由通航に対して戦いを宣言している勢力に対して、それに対応していく枠組みをつくっていくべきなんだと思っています。
それは必ずしも中国を仮想敵国とする必要はない。まずは南シナ海を安定させるための枠組み
づくり、ルールづくりを確認するんだと。それは国際法に基づいて確認する。それでも対抗して、無視していくのであれば、CTF151 に相当する枠組みを具体的に検討しなければいけないということになってこようかと思います。
デビッド・ウォルトン（議長）浅野亮

それでは、浅野先生、お願いいたします。

確かに中国の経済は、この一、二年、急激に悪化しているように見えますし、それから、中国の中でも路線対立、特に習近平と李克強、シー・ジーピンとリー・カーチアンの間での路線対立は明らかだと私は思います。
問題は、経済が戦争を引き起こすか、それとも防止するかという問題になるかと思います。今のところ、どちらに転ぶかというのが事前に特定できないということです。条件が定まれば、経済が戦争を引き起こす要因にもなるし、逆に、戦争を防止する役割を果たすということになるかと思います。問題は、その条件が何かというのが、今のところ、アカデミズムでは結論が出ていないということですね。
１つ言えることは、緊張のレベルが低ければ、習近平は安心して高圧的な態度をとれるという考えがあります。ですけれども、もう一つは、経済がいよいよ苦しくなってきたら妥協しなくてはならないということがあるかと思います。これはどちらにも転びますけれども、問題はタイミ
ングだろうと思いますね。先ほどの鈴木先生の言葉をかりれば、スパイラルがどちらに向くのか、
最初の第一歩で決まるかと思いますけれども、私は、その第一歩はもう過ぎてしまったような、
20 年前には非常にペシミスティックにそう考えていたんですが、今は逆に、まだ希望はあると。

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かつては、１枚の葉っぱが落ちたから秋が来たと騒いだんですが、今は、雪が降ってきたけれども冬はまだだと言いたいような気持ちでございます。
以上でございます。
デビッド・ウォルトン（議長）ヴァージニア・ワトソン

３番目のご質問は、ワトソン先生に当ててでした。

フィリピンの外交政策に関してですけれども、おっしゃった点というのは非常に中核的なものなので、これはずっと続いていくと思います。継続と変化が並行し合うということであります。これまでフィリピンの外交政策も、誰が大統領か、どういう状況かによって随分変わってきました。アキノ大統領は非常にアメリカ寄りですけれども、対アメリカということになりますと、ドゥテルテ政権は少し温度が下がっているように思います。いずれにしても、アメリカとの関係というのは中核的なものであって、フィリピンの外交でなくなることはないでしょう。
それから、米比同盟関係の重要性ですけれども、特に防衛協力協定が強化されています。ドゥ
テルテ政権になっても、これは完全に実施されていくでしょう。海洋安全保障イニシアチブにおいても、フィリピンが、１年目のお金は 99%、アメリカの外国の武器供与の協定によって来ていますし、また、ASEAN の戦略対話も続いていくと思います。基本的に、これがすぐに変わるということはないと思います。
でも、問題は細部にあると思います。アキノ政権と違って、どれだけのスピードで実施されていくのか、軍の近代化がどれだけのスピードで進むのか。アキノ政権においては、アメリカからの支援は最も集中的にされた時代とも言われた。でも、ドゥテルテ政権になったら変わるかもしれません。フィリピンと中国との関係も、やはり継続と変化が続くと思います。それから、ASEANとの関係もそうです。どっちかじゃないということであります。いずれにしても、この巨大な隣国なしではやっていけない関係にもあります。
もちろん中国の存在は、経済的には歓迎されるものがあります。南シナ海の問題は別とすれば、経済というのはやはり重要な問題であり続けます。これはもちろん、国内政治とも切り離せません。これも重要な中核的な要素の一つであります。たくさん、このルーツ、根っこが、国内政治のいろいろなところに、どういう立場をとるかにしてもありますから、どうなっていくのか、時間がかかると思います。
アキノ政権と比べて、やはり全体の色合いというのは変わると思います。アメリカとの関係も、中国との関係も変わっていく。中国との関係は少しよくなっていくのではないかと思います。２
国間の取り決めもできるかもしれない。
それから、スカボロー礁はもちろん重要なところです。おそらく、最も重要なフィリピンにおける EEZ という意味でも、重要な海域だと思います。ただ、これに関して、どうなるのか。やはり最も重要な支援という意味では、アメリカから来るものしかありません。
また、南シナ海に関して、タイミングというのはそんなに重要なことではないと思います。す52
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なわち、アキノ政権の中心となったものはどんどん変わって、なくなっていく。そして、ドゥテ
ルテのカラーというのがこれから出てくる時代であります。
私が今申し上げられるのは以上です。
デビッド・ウォルトン（議長）

ワトソン先生、どうもありがとうございました。

それでは、次のラウンドで、３つ質問をいただきましょう。カバーする問題はたくさんあると思います。
それでは、お名前とご所属をお願いします。
河村洋（外交評論家）

外交評論家の河村洋と申します。

鈴木先生に質問です。アジアの多国間の安全保障の枠組みについて、それに入るために日本は、そうすると憲法を改正しなければいけないかどうか。かつて SEATO、東南アジア条約機構があったときに、あれはアジアの国だけでなくて、イギリスやフランスまで加盟していたんですけれど
も、日本は加盟しなかったのは、平和憲法、憲法９条のために加盟しなかったものと理解しているんですけれども、もしそれがほんとうに次にできるときには、今の安保法制だけでいいのか、
それとも、憲法９条は改正しなければいけないのかということをお伺いしたいんです。
デビッド・ウォルトン（議長）原聰

では、次の方お願いします。

京都外国語大学の原と申します。浅野先生にお伺いしたいと思います。

先ほど鈴木先生が言われたような、大変に戦争も近いような雰囲気は、私は全くないと理解しています。その理由は、日本もアメリカも、封じ込め政策のときとは全く違った経済的交流が既に中国との間にある。経済的利益を全てお互いに失ってでも戦をするというようなばかなことはあまり考えていないということが一つの理由です。もう一つは、中国の軍事力はアメリカの軍事力に比べれば大変に劣っている。あと 20 年、30 年すればどうなるか、私にはもちろんわかりませんけれども、現段階で、きな臭いということはないと思います。
その関連で、浅野先生にお伺いしたいんですが、先ほど言われた、中国共産党が、国内での愛国的な主張に大変影響を受け、そういう意味で、対外的に強い政策をとることがあるというような発言をされたように受け取りました。ただ、これは考えてみますと、1990 年代から、中国共産党が国内的な信任を得るために愛国教育を導入し、愛国のために最も働いたのが人民解放軍であるというような理屈で、中国共産党に対する信任を増すための愛国主義政策、愛国主義教育をとっていった経緯があると思います。
現在、習近平を見ていますと、先ほど言われたように、国内的締めつけ、言論の締めつけがものすごく厳しい。そのような状況を見ますと、もちろん危険もあるかもしれませんが、今回の常設国際仲裁裁判所の決定が中国に不利なものになったとしても、それをうまい理屈として国内的に、ツイッターなり、ブログなりで国内の愛国的発言を強めている連中に対して、今やっているような金盾と同じような言論統制を敷いてぎゅっと締めつけて、そんな激しい発言は自由には出させないぞと強い姿勢を示すこともできるのではないかとも思われます。尖閣のときですら、中53
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国共産党はきちんとコントロールしながら、反日デモを認めたわけで、そこら辺は国内的にかな
りコントロールできるのではなかろうかと思うんですが、如何でしょうか。
浅野先生のご見解をお伺いしたいと思います。
羽生勇作（日本李登輝友の会神奈川支部事務局長）

日本李登輝友の会の羽生と申します。

これは鈴木先生にお伺いしたいのですけれども、冷戦史の研究がご専門ということですので。
中華人民共和国と中華民国と２つあって、ごちゃごちゃになった。ですけれども、実体として台湾があるということであります。それで、先ほど、どうもあの辺がきな臭くて、戦争にならなけ
ればよいが、とのご心配、それは私も全く同じでございますけれども、本日の議論の中で、セッションⅠを聞いておりましても、台湾というのが一切出てこないですね。そうなりますと、あの中で、ちょうど東シナ海に関しても、台湾は関係してくる。南シナ海にも関係してくるということで、非常に重要な、地政学的にも、位置を占めているわけであります。
そこで、先生は、台湾というものをどのように今後、我々の議論の中で扱っていけばよいとお考えなのか、ご所見を伺いたいと思います。
デビッド・ウォルトン（議長）ありがとうございました。すばらしい質問が３つ出ました。

まず、鈴木先生お願いします。
鈴木健人

ありがとうございます。

なかなか難しいですね。SEATO はたしかイギリスとかフランスは入っていまして、第二次、冷戦期のイギリスの戦略は、1950 年代初めぐらいまでは地域分担の思想がありまして、中東や東南アジアはイギリスの分担だというのは米英の間でありまして、それでイギリスやフランスが入っているんですけれども、そのときに、SEATO に日本が入るという議論があったんですか。
僕はそれをちょっと知らないんですけれども、ただ、ご指摘のとおりに、多国間の安全保障シス
テムをつくる場合には、憲法９条を変えなければいけないのかもしれないですね。
ただ、僕は憲法９条を変えることには、やっぱりちょっと心理的な抵抗があって、僕の父親は陸軍の兵隊だったんですよ。母親は東京大空襲の生き残りだし、三百何十万か日本人が死んでできた憲法ですから、それを変えるというのは、やっぱり慎重なほうがいいかな。
ただ、憲法９条が現実を反映していない面があるというのは、これははっきりしているので、
何らかの、だから、そうすると解釈改憲ということになっちゃうのかもしれないけれども、変えるにしても、僕は安倍さんのもとで変えるのは嫌なんですよね。後ろ向きな日本帝国万歳みたいな人に、憲法を変えるのは、僕はそれは嫌ですね。変えるんだったらもうちょっと、ほんとうに
地域の平和と安定に貢献できるような形で変えるというんだったらいいんですけれども、僕は憲法学者ではないので、ただ、もし集団安全保障みたいなものをつくるのであれば、変える必要は出てくるでしょうね。
僕が地域的な安全保障というのを言ったのは、ヨーロッパがモデルになっていまして、冷戦の初めのころは、ヨーロッパの国の中だけでは、西ヨーロッパ連合というのができるんですね。そ54
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れにさらに NATO がかぶさるような形で、幾つか制度が階層化してできているわけですよ。そうすると、それから後、EEC、EC、後に EU になるわけですけれども、いろいろな経済的な制度、軍事的な制度が重なって、一つの非常に安定した国際社会ができたわけですね。特にドイツとフランスなんていうのは、しょっちゅう戦争していたのが、今やもう、ドイツとフランスが戦争す
るなんて誰も考えないわけですよね。だから、階層的ないろいろな制度づくりをすることによって、アジア太平洋地域の安全保障体制が担保できるようなものができればいいなという発想なんですね。
残念ながら、今の中国の政策を見ていると、ある程度プレッシャーというのは必要じゃないかと。バイラテラルにやっているのでは、いつまでたっても中国側の譲歩が引き出せないと思えるので、その意味では、マルチラテラルなシステムをつくって、プレッシャーをかけていくということが必要じゃないかなということで申し上げたのです。
２つ目の質問の方に、ちょっとコメントさせていただきたいんですけれども、僕もそんなに、すぐ戦争が起こるとか何とか、きな臭いと思っているわけじゃなくて、１つ１つ自分の国の利益を守ろうと思って行動していることが、負のスパイラルというか、悪循環を招いていって、どこかで軍事衝突みたいなことが起きないか、それをちょっと心配しているんですよ。ということで、すぐ戦争が起こるんじゃないかなと思っているわけではないということです。
３番目の質問は、ちょっと考えるのに時間を下さい。
デビッド・ウォルトン（議長）

それでは、２番目の質問で浅野先生と鈴木先生で、鈴木先生には３番目の質問で、その間に、ミン先生と山田さんのほうからもコメントをお願いいたします。
浅野亮

中国と関連して、戦争の危機はそれほど近くないのではないかというご判断のお話です。私も、アービトレーションの後ですぐに起こるようには考えていないですね。締めつけは、
ひそやかにですけれども、明らかにあります。ネットを見ても、明らかに書き込み部隊と削除部隊が活躍しているということがはっきりしています。そう私には見えます。習近平は国内をコントロールしようと必死だと、私には見えますね。
しかも、昨日か一昨日の PLA デイリー、すなわち解放軍報ですけれども、中国人民解放軍の機関紙、新聞です。それに、中国は民用、すなわちシビリアンの経済インフラを南シナ海でつくることに前向きであるという論評、記事が出たんですね。それを解放軍の新聞に載せたということは、習近平が軍にはね返りをしないように命令した背景があって初めて、こういう記事が載ったのだろうと思います。つまり、今の時点ですぐに武力衝突が起こるとは考えにくい。起こるとしても、習近平はおそらく収拾にかかるだろうと思いますね。
ただ、長く考えると、先ほど、ローインテンシティーコンフリクトの話がございましたけれど
も、コールドピースではなくてコールドグレーゾーンというんですか、そういう雰囲気の政治がこれから続いていくかと思います。その間に中国は、海洋問題、マリタイムイシューズだけではなくて、宇宙、サイバーというところでも、今まで経験もしなかったような戦争の仕方を研究し、

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そして、アメリカにチャレンジしていく。ただ、それは非常にひそやかなので、なかなか外からは見えにくいだろうと思いますね。ですから、コールドピース、コールドグレーゾーンというんですか、そのような形で、何とか平和を維持していくのではないかと私は思っています。
それはシンボリックなところで、今のご質問というのは、習近平が愛国主義にどう対応するかですけれども、大体 2030 年ぐらいまでは、愛国主義を使って国内をまとめていくだろうと思うんですね。ほかに方法がないと思います。ただ、その後は社会が成熟してくるので、おそらくですけれども、そうなりましたら、ナショナリズムに頼らない、ほかの政策集団、中産階層が成熟してくれば、戦争はしたくないだろうと思いますのでね。逆に爆発することもあるかと思います
けれども、そうはならないだろうと私は思っています。そういうふうにして、統治の仕方を変えていくことが十分に予想されると思います。
ここは、私は実は由冀先生の意見も聞きたいのですが、それは後で個人的に聞きます。
以上です。
デビッド・ウォルトン（議長）

それでは、ミン先生のほうからコメントをお願いいたします。

これまでの質問に関してのコメント、特に、ほんとうの戦争に発展するような問題があり得るのかということに関してです。
ファン・カン・ミン

ありがとうございます。ここにおける主要なアイデアというのは、どうやってこの海洋を、開かれて自由で平和なまま維持できるのかということです。私のプレゼンとか、質問とかコメントを聞いていても、この地域の状況というのは悪化しているということです。
より軍事化が進み、そして、法律に対する尊重がない。いわゆる超大国が幅をきかすような状況になってきている。緊張感も高まっているということになります。
ということで、ここでの大きな問題は、私たちはどうやって協力できるのか、また、過去の歴史、例えば第二次世界大戦時のヨーロッパの国々の、今、鈴木先生がおっしゃったようなことを歴史に学びながら、我々はどうやって協力できるかということなんです。ですから、新しいセキュ
リティーの側面を見せていかなければなりません。例えば、先ほどの話の中に出てきましたような人民戦争であるとかそういったものを見ても、一つの例になり得ると思います。どうやって平和を維持していくのかということに関してです。なぜならば、これは最も文明化された決定でなければならないからです。大きかろうが小さかろうが、全ての国々が PCA の裁定を尊重しなけ
ればならないのです。そして、法による統治というものをこの地域においてきちんと浸透させていかなければなりません。
今日は、ASEAN の役割はほとんど誰も言及しませんでしたが、ASEAN の役割というものが、
小さい国、それから、中程度の国といったものが集まってつくられたコミュニティーなんですが、この地域のアーキテクチャーといったものを、ASEAN がなくても維持できるのかどうかということです。つまり、超大国が政策を勝手に決めることができるのかどうかということになってく
ると思います。

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日本、アメリカ、中国といったところが、これから先も ASEAN の多国間主義といったものをサポートしてくれるということが非常に重要になってくると思います。それができれば繁栄できる地域になると思います。お互いに競争し合って、自分の利益だけを考える国家主義だけでいけば、ほんとうの意味で繁栄とか自由というものはないと思います。
デビッド・ウォルトン（議長）ありがとうございました。

山田先生、何かあれば。その後、また鈴木先生に行きます。
山田吉彦

先ほどの、紛争は起こらないかもしれないと。いや、紛争はもう起きています。どうしても、紛争といったとき、日中大戦、世界大戦をイメージしてしまう。ですが、既にナトゥ
ナ諸島ではインドネシアの漁船は、中国の九段線に基づいた漁業権の主張によって、インドネシ
アと中国の間の軍事的対立に発展しかねない紛争がもう起こっているという、これが現実です。
また、ベトナムと中国の間では、既に、先ほども発表があったように、中国のしかるべき船が漁船に体当たりをするという現実もあるわけです。これは紛争なんです。
それを未然に、これ以上発展させないために、仕組みをつくらなければいけないということを申し上げたいのです。もう既に小さい紛争はいっぱい出てきています。もう既に傷を負い始めているんです。これをこれ以上拡大しないためには、最終的な大戦まで発展させないためには、しかるべき措置をとらなければいけない時期に来ていると思います。
先ほどの台湾のお話なんですが、海の管理者としての台湾の位置づけ、実効支配者としての台湾の位置づけというのは無視できない。明確に海を管理している中に台湾は入っているわけですから、島を管理している台湾の声というのも、国際社会は耳を傾けていかなければ、そこだけを抜け落としてしまったのでは、さらなる紛争を生むことになる。やはりメンバーとして、海は誰のものでもない、ただし、海はみんなものであるという中で、海の管理者としての参加というのは必要になってこようかと思います。
デビッド・ウォルトン（議長）山田先生、ありがとうございました。

最後に、鈴木先生からお願いします。
鈴木健人

まず、今、山田先生もご指摘されたんですが、台湾は地政学的にも、経済的にも非常に重要な地域――地域と言わなければいけないのかな――であることは間違いないと思います。
経済的にはもちろんですし、それから、日本に対する感情も、ほかのアジアの国々に比べればそれほど悪くないということで、実効的に、事実上政府というか、国家が成立しているわけですから、台湾というものをうまく重視していくということが大事だろうと思っています。
冷戦のときに、1950 年１月に当時のアチソン国務長官が、アメリカの防衛線はアリューシャン
列島、日本列島、フィリピンを結ぶ線だという演説をしてしまったので、朝鮮半島と台湾を抜かしちゃったので、金日成が朝鮮戦争を始めたという話もあるんですけれども、朝鮮戦争が始まったときに、アメリカは朝鮮に軍隊を送ると同時に、第七艦隊を台湾海峡に送って、台湾を守ろうとしているんですよね。だから、台湾というのは非常に重要でして、第二次世界大戦のときのア57
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メリカの戦略も、フィリピンでの日本の抵抗が予想外に弱かったので、台湾をスキップして沖縄へ行っちゃったんですけれども、最初のプランでは、もちろん台湾侵攻する予定がありましたから、日本にとって台湾というのは、戦略的に極めて重要です。
それから、ファン・カン・ミン先生や山田先生の議論でちょっと触発されたので、ファン・カ
ン・ミン先生がおっしゃるとおりで、やっぱり戦争はできるだけ避けるべきだと私も思います。
戦争なんかしたいところはないので、ただ、今回の中国の問題の非常に難しいところは、周りの国みんな、中国と経済的ないい関係を持っているわけですね。中国なしで、経済的には生きていけない。だけど同時に、政治的、戦略的には非常に対立する面がある。
それをどういうふうにするか。だから、みんなヘッジストラテジーをとるということになるわ
けですけれども、冷戦時代は、アメリカとソ連の間というのはあまり経済的な交流がなかったので、比較的やりやすかったんですよね。その意味では、中国の問題というのは非常に複雑で難し
いと思います。だけど、社会学で自己充足的予言という概念があって、戦争になるぞ、戦争になるぞと言うとほんとうに戦争になっちゃう。やっぱり戦争はできるだけ避ける形で考えるべきであろうと思います。
山田先生が、既に紛争は起こっているじゃないかというお話ですが、９月 11 日以来、あるいは冷戦が終わって以来、紛争のあり方というのは国際社会でかなり変わってきたんじゃないかなと。去年、やっぱり僕はイギリスへ行っていたんですけれども、そのとき報道されていたのは何かというと、ドローンを使ってテロをやりそうな人間を殺したんですよ、ミサイルか機関銃を撃って。
要するにそれは、情報に基づいてイギリス政府がそういうことをやったわけですよね。ある意
味、そんなことをほんとうにやっちゃっていいのかなというので大分議論をしていたんですけれ
ども、テロとかいろいろな形で紛争というのが、国家だけが紛争を起こすような時代じゃなくて、一種の NGO とか、もちろん国家も起こしますけれども、いろいろな形、いろいろな集団が紛争を起こすような非対称紛争の時代になってきたので、それはそれで、非常に難しいことがいっぱい出てくるんだろうと思います。
戦争を避けたいので、孫子いわく百戦して百勝するは善の善なる者にあらざるなりと。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なりと言っておりますから、戦わないで、お互いに利益を、納得できるところでうまくまとめられればいいかなと思っています。戦争しようと言っているんじゃないですよ。
以上です。
デビッド・ウォルトン（議長）鈴木先生、どうもありがとうございました。

パネリストの皆さんにお礼を申し上げたいと思いますけれども、簡単に、総括セッションというのがあります。伊藤先生のリードということになっていますけれども、まず、パネリストの皆さん、すばらしいご発表をありがとうございました。（拍手）5860伊藤剛（議長）

総括セッションですけれども、基本的にウォルトン先生と私でやることになっております。しかし、オーストラリアと日本は南シナ海領有権の当事国ではありませんので、ウォルトン先生の後に、ベトナムのミンさんとフィリピンのワトソンさんから総括コメントをいただ
きまして、その後で私が話をしたいと思います。では、ウォルトン先生、一言お願いします。
デビッド・ウォルトン（議長）ありがとうございます。幾つかコメントを申し上げたいと思います。
大変幅広い議論をいたしました。それを簡潔にまとめるのは無理だと思います。でも、あえて申し上げると、まず、非常に心に残ったのは、アジア太平洋共同体に向けた実行可能な枠組みをつくることが重要だという話があったと思います。開かれた自由で平和なアジアの海を維持するためにというテーマのためにも、それが必要だと思います。
地域機構という意味では、さっきも私、申し上げましたけれども、やはり工夫をして、クリエー
ティブな解決策が必要だと思います。何といいましても、大国間の緊張が今、存在するからであり、そして、鈴木先生もおっしゃったことに関係しますけれども、冷戦から学ぶべきだと思います。米中の緊張というのを今、見ておりますと、どうも冷戦時代の信頼を欠くモデルを想起してしまいます。ライバル関係があって、とても問題が難しい。
それを、建設的な枠組みをつくって、大国、米中に受け入れられるような枠組みが必要だという話につながると思いますし、そして、海洋権益を主張している国々の間の円満な解決ということにもつながっていくと思います。
それからもう一つ、解決策が必要だという話なんですけれども、オーストラリアを含めて、ほとんどのこの地域の国々は対中ヘッジ戦略をとっています。それはどういうことかというならば、何といっても経済通商関係がこれだけ活発化しているわけで、その一方で、しかしながら、安全保障の枠組みは別で必要だ、別に存在しているということです。
オーストラリアがまさにそうであります。アジア太平洋の皆さんもみんなそうだと思うんです
けれども、オーストラリアは中国を、商業ベースでは包容して受け入れている一方、アメリカおよび日本と同盟国を構築しています。これを並行でやっていくということは簡単なことではない。
これは終わりのないプロセスだと思いますけれども、しかし、言ってみれば、機能するようなア
ジア太平洋共同体をつくるために、これはやっていかなければいけないことだと思います。
ということで、伊藤先生、お願いします。
伊藤剛（議長）ミン先生から何かつけ加えることはありますか。このまとめ、シンポジウムの結語のようなことを、ミン先生のほうから何かあるでしょうか。
ファン・カン・ミン

ありがとうございます。私たちが今、生きている時代というのは、新しい世界の秩序のもとに生きているというわけで、冷戦の時代とは全く状況が違います。しかしながら、この新しい秩序というのは現在、まだ固定化したものではありません。冷戦後の時代にまだ私たちは生きているわけで、全ての国々がそれを少しずつ改善したり、戦略を変えたりしなが

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ら、今、まだまだ変わっている時代です。ということは、まだ不確定、また、非常に予測が難し
い時代であるということになります。PCA の裁定が今日出ても、あと１時間後には出るんですけ
れども、それがどういう内容なのかさえも私たちは予測できないわけです。
では、裁定が出た後、ほかの人たちはどういう態度をとるのかということも予測が難しい。だからこそ、私は、クリエーティブでなければならない。この地域の特定の特徴を考えた場合、これまで、いわゆる多国間協力というものは、この地域においてはなかったわけです。ですから、
私たちの義務として、何か新しいものをこの地域で考え出さなければならない。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。

それでは、ワトソン先生のほうから何かありますか。フィリピンという観点から、または米国の観点でも結構です。
ヴァージニア・ワトソン

この紛争は、解決というよりも管理をすべき問題だと思います。非常に複雑な問題ですから、いかにこれをマネージしていくかということが重要です。つまり、ゼロサムゲームではだめだというのが私の個人的な考えです。
それからもう一つ、今から裁定が出るわけですけれども、この内容というのはフィリピンにとって重要というだけではなく、この地域における大きな波及効果があります。これは ASEAN の統一性にも関係がありますし、それから、この地域のセキュリティーに大きな問題を与えるということになります。また、グローバルなレベルでも同様で、国際的な体制といったものが国際秩序の中でどうなっていくのかということになるわけです。
そういった意味では、この問題を考えるときに、クリエーティブに短期、中期、長期というふうに解決策を考え、そして、この地域の安定性を実現させる。また、どういった安定性というものを我々は望むのかというグランドデザインが必要だと思います。
伊藤剛（議長）パネリストのほうで、私のコンクルージョンに行く前に、何かコメントをしたいという方、いらっしゃいませんか。
浅野亮

ファン・カン・ミン先生のおっしゃったことに続けてですけれども、今回のアービト

レーションの後の世界というのは、その前とは違ってくるだろうと私は思っています。つまり、今日のディスカッションでも明らかなことは、これから何が起こるかわからないということです。
そこでは、ファン先生がおっしゃったようなアイデア、それから構想、こういうものでの競争、競い合いというものが国際関係では大事になってくるだろう。どういうアーキテクチャーをつく
るのか、そういうことをめぐる綱引き、競争というものがこれからあらわれてくるのではないかと思いましたということです。
以上でございます。
伊藤剛（議長）浅野先生、ありがとうございました。このシンポジウムを締めくくるに際して、私は本日行われた議論を集約しながら、幾つかのことを申し上げたいと思います。
３つ、４つほどのことを申し上げたいと思います。

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第一に、現在の日本人が中国に対して持っているイメージに関してです。私は常設仲裁裁判所の判決の日にこのシンポジウムを企画するとともに、そこに日本の防衛大臣を呼ぶことを考えました。その最中、先週末に中国へ出張に行ったのです。そうすると、多くの方々から、伊藤さん、
あなた帰ってくるのとかいうことを言われました。
これ自体は奇妙な質問と思いますが、一般の日本人が今の中国に持つイメージが現れているかと思います。つまり、特に習近平時代が始まって以降、いろいろな締めつけが厳しくなると同時に、対外的には核心的利益をめぐって現状を軍事力で変更しようとする。そして、実際に中国に行って、会議に出てみると、南シナ海の議論をするときに、「テリトリー」という英語がすごく出てくるわけです。つまり、海の議論をしているのにテリトリーを用いるということは、海を「陸地の延長」として扱っているということなんです。
第二に、このシンポジウムには「開かれて自由で平和なアジアの海」というサブタイトルをつけましたが、これは、海を公共財として位置づけたいという意図から出てきたものであります。
つまり、山田先生も言ったように、みんなのものである、誰のものでもないんだという位置づけ
で考えているわけですが、しかし、公共財として海を位置づけるということは、言うのは簡単ですけれども、実際にそれを行っていくのは難しいことです。そもそも理論的見地から考えても、公共財を維持するということは大変なことなんですね。というのは、公共財を供給するインセン
ティブは何もないからです。
つまり公共財は、幾ら供給しても、そこから得られるものは何もないわけですから、そう考え
ると、公共財というものを誰が供与して、どうやってそのメカニズムをつくるかというのは、国際社会の大きな課題であるわけです。中国のように「陸地延長論」を論じたほうがインセンティ
ブありということになります。つまり、公共財をつくらなければいけないが、それだとインセン
ティブがない。インセンティブがあるようにするには、陸地延長論の理論でやっていくしかない。
だから、中国は海を指してテリトリーという言葉を使うという議論になるわけであります。
これは要するに、平和はただではないという当たり前の話にも近づいてくるのではないかと思います。南シナ海において、ナトゥナ諸島でインドネシアの漁船や、そして、実際に西沙の近くでベトナムの船が中国に体当たりをされる。体当たりをしてそのまま沈められてしまうということがおき続けています。そうなると、中国は領土の問題だけではなくて、果たして航行の自由を
ほんとうに保障するつもりがあるんだろうかということに対する疑問が出てくるわけです。
私の中国の友人は、「九段線に関しては絶対に譲らないけれども、航行の自由は保障します。航行の自由を中国が保障しなかったことがありますか」と質問してきて、議論が紛糾することがありました。インペッカブル事件を始めとして、そんな例は幾つもあるのが実態です。
つまり、航行の自由、領土問題、排他的経済水域と、して航行の自由、その３つの議論があると思うんですが、そのどれもが満たされるような形にならないと、タイトルで掲げた、開かれて自由で平和なアジアの海というふうにはならないということであります。

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ですから、最初の中谷防衛大臣の話ではありませんが、平和であるということは、ただで実現できるものではなくて、周りの国がどういうふうに反応してくるかどうかということは全くわからないという、国際政治上当たり前の前提に立っても、海を公共財とするには何をしないといけ
ないかということを人間の知恵でいろいろ考えなければならないということです。
アクターは様々です。第１段階として、中国の主張、第２段階として、それと直接かかわるベ
トナムやフィリピン、そして最近はインドネシアとマレーシア、第３段階として、領土問題にはかかわらないけれども、航行の自由の関連でオーストラリアや日本は南シナ海をかなりの頻度で使っているのです。第４段階は、地理的にも遠いけれども、航行の自由を世界全体で広げるために、それなりの役割をしなければいけないと考えているアメリカです。段階やアクターのかかわ
り方もさまざまに分かれています。
アメリカがどこまで役割を果たすのか。南シナ海の中に公海があるのならば、アメリカの船は、
航行の自由作戦だけではなく、停泊していかりをおろしても何も問題ないはずです。しかし、それはしなかったということは、結局、アメリカの航行の自由作戦というのも、中途半端なもので終わっている。アメリカの役割にもやっぱり限界があると言わざるを得ないという状況で、一体、我々は何をしていけばいいのかということをほんとうに考えなければならないということです。
こうやって話しているうちに時間が過ぎてきましたので、あと１時間ほどしますと常設仲裁裁
判所の判決が出るということになります。１時から始まりましたシンポジウムでありますが、あっという間に時間が参りました。何よりも最初にお礼を申し上げたいのは、このちょうどタイミン
グのよいときに集まってくださった海外からの参加者、そして日本国内のこの分野に関する著名な先生方です。そして、こういったシンポジウムで必ずお礼を言わなければいけないのは、早口でしゃべる日本語と英語を、うまく同時通訳をやってくださった大坪薫さん、そして、矢部道子
さんのお二人に感謝を申し上げたいということであります。（拍手）そして、もう一つ申し上げたいことは、明治大学でシンポジウムをするときはいつもそうなのですが、大勢の私のゼミ学生たちにもお礼を申し上げたいと思います。こういったロジをやる学
生なしではシンポジウムは務まりませんので、この場をかりまして、私は自分の学生にお礼を申し上げたいと思います。
（拍手）
それでは、私のまとめはこれで終わりにしまして、最後の閉会を渡辺さんにお願いいたします。
渡辺繭（司会）

これで本日の対話を終了いたしました。皆様、本日はご参加いただきまして、

この対話を実りあるものにしてくださいましたことに改めて御礼申し上げます。
それでは、これにて日・アジア太平洋対話を閉会いたします。本日は皆様、どうもありがとうございました。
――

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了

――

Ⅲ

付

録

１．報告レジュメ ····································································· 63
２．共催機関の紹介 ·································································· 85（１）「グローバル・フォーラム」について ··································· 85（２）「公益財団法人日本国際フォーラム」について ······················· 86（３）「明治大学国際政策研究所」について ··································· 87（４）「明治大学国際総合研究所」について ··································· 87（５）「西シドニー大学」について ··············································· 88

１．報告レジュメ

セッションⅠ「グローバルな視座からみたアジアの領土海洋問題」

伊藤剛

グローバル・フォーラム有識者世話人／
明治大学国際政策研究所長・教授
The South China Sea and the Conception of Maritime Security
1.

The Security in the Maritime Area
(1) Freedom of Navigation(2) Exclusive Economic Zones (EEZ)(3) Territorial Ownership

2.

China says that Japan and the US are outsiders for the South China Sea.

3.

The above claim cannot be sustained from the perspectives of (1), since that area is the place

where a tremendous number of vessels pass every day for transport and other logistical
purposes.
4.

China has obstructed the passage of various vessels in the past, and these events challenge

the existing foundations of maritime order globally.
5.

It is not enough in terms of the maritime security only to observe the freedom of navigation.

We can find issues of (2) and (3) by claimant countries. We will discuss these problems andpossible solvency for the security of maritime Asia.
6.

China could say:(a) Guam and Hawaii for the United States.

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(b) French Polynesia for France(c) The Falkland Islands for Britain(d) Antilles for the Netherlands, the United States, France and Britain
Above islands are geographically located quite far from their home countries, while China claims
only the area of the South China Sea, which is in the neighborhood of China.
7.

However, this claim cannot be sustained since China’s claim on the nine-dotted line argues

that the whole maritime area should be owned and monitored by the Chinese. The UNCLOS
does not argue the ownership of maritime areas.
8.

Ownership of an island in the South China Sea (which is (3).) may lead to the claim on the

EZZ around the island (which is (2).), and may expand the argument of obstructing the freedomof navigation (which is (1).). This argument contends that maritime areas are like an extension of
land.
9.

The existing maritime order will become in turmoil!!

グエン・ティ・ラン・アン
ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長（ベトナム）
The Security of Maritime Asia from a Global Perspective:
Issues in the South China Sea
The South China Sea contains a rich diversified marine environment of asemi-enclosed sea. It has great potential of hydrocarbon resources and one of the largest
fishing grounds of the world. It also possesses the second busiest sea-lane of communication.
Unfortunately, these advantages of the South China Sea have been improperly exploited andmanaged due to a number of complicated issues concerning the territorial and maritime
disputes as well as the interpretation and implementation of international law. These issues
have produced negative impacts for regional and global maritime security.

64
68

The issues in the South China Sea contain at least three layers. The first and the
deepest

layer

is

the

territorial

disputes

over

the

Paracels,theSpratlys

andScaborough/Huangyan. The Paracels groups are under contest of China and Vietnam. The
illegal use of force was conducted here in 1974 and resulted in the current illegal occupation
over the Paracels. The Scarborough/Huangyan is disputed between the Philippines andChina. In 2012, an incident at the Scarborough was broken out concerning illegal fishing ofendanger species and escalated into tension. The incident led to China’s new control over the
Scarborough and a case against China at the Arbitral Tribunal under Annex VII of UNCLOS.
The Spratlys is under dispute between 5 countries, 6 parties namely Brunei, China, Malaysia,
Philippines, Vietnam and Taiwan. The illegal use of force again was conducted here andresulted in the first illegal presence of China on 6 features of the Spratlys. These features,
together with the Paracels, are currently used for massive construction and militarization.
The uses of force in the South China Sea constitute the grave violation of basic principles ofinternational law.
The second layer of the issues in the South China Sea is concerning the maritime
disputes. The most prominent issue is the nine dashed line, covering up to 80% of the South
China Sea. Albeit only based on a map without fixed coordination and lack of legal basis, thenine dashed line is used to enforce the maritime rights over fishing and hydrocarbon
resources, deeply infringes with those belong to the sovereign rights and jurisdiction ofcoastal stated recognized by UNCLOS. National laws are also unilaterally applied to restrict
the freedom of navigation and overflight of other states over the maritime zones and airspacein the South China Sea. In addition, archipelagos regime is improperly applied for the
Paracels and Spraltys. Under UNCLOS, archipelagic regime is only granted under strict
conditions for archipelagic state. Fail to meet the requirement of archipelagic states,
archipelagic regime is still intentionally miss-applied for excessive maritime claim in theSouth China Sea. Last but not least is the unilateral activities of massive construction andramming at sea that cause serious consequences for the marine environment and the safetyof navigation.
The third layer of the issues in the South China Sea is the dispute settlement
mechanism. Bilateral negotiation is insisted as the preference and the only way to settle thedifference issues in the South China Sea. All other peaceful dispute settlement measures areeither refused or even considered as a hostile act. Yet, many issues in the South China Sea

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are of multilateral in nature, e.g. territorial dispute over the Spratlys, maritime disputes
concerning the nine-dashed line, respect universal principle of freedom of navigation andoverflight, etc. In addition, up to date, no mechanism has been set up for territorial andmaritime dispute settlement in the South China Sea. The only document between parties in
the region for dispute management is the DOC is lack of binding force and fail to prevent theescalation of tension in the South China Sea.
Three layers of issues in the South China Sea are concerning interests of claimants
and other states in different ways. Claimants to the South China Sea dispute are suffer fromconstant tensions, the use of force and militarization. Their legitimate rights and jurisdictionin the EEZ and continental shelf are seriously infringed. And their attempts to settle thedispute are at the deadlock due to the lack of willingness and the lack of a common approach
to apply peaceful dispute settlement. Meanwhile, for other states, some fundamental anduniversal principles, namely none-use of force, peaceful dispute settlement and freedom ofnavigation and overflight have been violated and triggered serious issues of the effectivenessof the current rule-based order. Marine environment and a safe navigation route ofcommunication, the common assets of the sea, are at risk. Tension is on the rise andcooperation is on decline. All in all, currently, the South China Sea situation negatively
contributes to the regional and global maritime security.

佐藤 考一
桜美林大学リベラルアーツ学群教授
China’s Maritime Offensive: Xi Jinping’s People’s War
Much has been said about China’s maritime offensive in the South and East China
Seas. China’s maritime offensive can be categorized into three sections. First, the nuclear
patrol of the strategic submarines against the U.S.A (high intensity conflict). Secondly, themodern naval warfare training with the trial aircraft carrier: Liaoning, and landing ship
docks: LSDs (middle intensity conflict). Thirdly, the low intensity conflict with the People’s
Liberation Army (PLA) navy crafts, China Coast Guard (CCG) vessels, transportation ships,
and fishing boats.

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The PLA navy activities in the South China Sea includes the mine sweepers’ escortnavigation for the oil rig Haiyang Shiyou 981 in the Paracel sea area in May-July 2014, andsome rougher activities such as the intentional collisions of the Chinese landing Ship Tanks
against the Vietnamese fishing boats in the Spratly sea area in July 2015. The CCG vessels
rammed against the Vietnamese and Philippine’s fishing boats in the sea areas of Paracel
Islands and the Scarborough Shoal, too. Former State Oceanic Administration (SOA) patrol
vessel also cut the Vietnamese oil detection ship’s cable in May 2011.
The Chinese government decided to merge the SOA and Fishery Law Enforcement
Command (FLEC) vessels into the CCG in March 2013. The relations between the PLA navy
and the Chinese law enforcement agencies have been quite different from that of the westerncountries. A PLA navy fleet conducted patrol and training missions in the South China Sea inMarch 2013. The FLEC vessels join the PLA patrol surrounding Mischief Reef, and the PLA
fleet commander visited the FLEC vessel 45001, and briefed by a captain on the vessel’s law
enforcement efforts.
The engagement of the CCG vessels, transportation ships, and the fishing boats inthe low intensity conflict were also remarkable in the escort operation of the oil rig Haiyang
Shiyou 981 in May-July 2014. Thirty four Chinese fishing boats joined the oil rig escort, andall of their hulls were cladded with iron plates. The crew of the fishing boats that join theoperation of the PLA navy and the CCG in the low intensity conflict are called Haishang
Minbing: maritime militias. The duties of the maritime militias are not only the fishing, butalso the information collection, reconnaissance, supply, and sabotage for the PLA navy and
CCG. Their maritime demonstration with the PLA navy and CCG may include an attempt toexert a territorial claim that may not be legitimate.
The U.S. Naval War College researchers believe the sabotage incident against USNS
Impeccable in March 2009, and the intentional collision of Fujianese trawler against theJapan Coast Guard (JCG) patrol vessels in September 2010 were also caused by Chinese
maritime militias (James Kraska & Michael Monti, The Law of Naval Warfare and China’s
Maritime Militia, International Law Studies, U.S. Naval War College, Vol. 91, 2015, 450-467).
The Senkaku collision incident might be led by the Chinese political group that won’t accept“Japan-China Joint Statement: Cooperation between Japan and China in the East China

67
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Sea” on 18 June 2008.
According to General Ryoichi Oriki, former head of the Joint Staff: Japan
Self-Defense Force (JSDF), there are 2,300 maritime militias in Hainan Island in 2012.
President Xi jinping stressed the importance of the collection of maritime information andthe support to the reclamation of the South China Sea reefs to the fishermen of Tanmen
village in Hainan Province in early 2013. It gave the motivation to the Chinese fishermen andcitizens to organize maritime militia fleet and construct the new fishing vessels.
The maritime militias belong to the grey zone between the military and civilian
categories. If so, what are the extreme cases, and what are the legal issues of their activities?
The extreme cases may be the armed fishing boats appeared in the sea area surrounding the
Senkaku Islands in April 1978, or, the North Korean spy ship which engaged in a shoot-out
with the JCG patrol vessels in December 2001. These cases show that the maritime militias
are the crew of the combatant crafts disguised as the fishing boats, and they may be heavily
armed. It is impressive that the Vietnamese marine police delegation rushed to Yokohama
exhibition museum of North Korean spy ship when they visited Japan in September 2015. It
suggested the extreme case of the future maritime militia craft.
The legal issue of the maritime militias is relevant to the difference between theformal status of the PLA militias and the Chinese maritime militias. Captain Katsuya
Yamamoto: Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) suggests that there is a definition of
the PLA militias in China’s military service law, and it defines them as part-time soldiers andthey should wear uniforms when they are in charge of military duties. It is quite different
from the reality of Chinese maritime militias wearing plain clothes. The militias’ status isalso strictly defined in the international law. When they are taken, they shall be distinct fromthe espionage agents and treated as prisoners of war (Soji Yamamoto, Kokusaiho[International Law], Yuhikaku, 1994, 746-748).
The U.S. Naval War College researchers suggested that the case of Paquete Habana,and the international law defines the protection afforded to fishing vessels in time of war, andlamented that China’s employment of maritime militia complicates the U.S. and allied naval
operations during peacetime, in the “grey zone” between peace and war, and in periods ofarmed conflict at sea (Kraska & Monti, op. cit.). They told that, “As Beijing further integrates

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the maritime militia into its naval force structure, the line between civilian fishing ships andmilitary vessels erodes.” Xi Jinping’s People’s War suggests us the new difficulties. We, theJapanese need to strengthen and expand the power of JCG!

由 冀
澳門大学教授（中国）6973*SCS: South China Sea

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*FoNOPs：Freedom of Navigation Operations

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庄司 智孝防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
Maritime Cooperation between Japan and ASEAN: Three Approaches
The South China Sea (SCS) issue is undergoing a structural change. China, the strongest
claimant in the South China Sea, continuously shows a growing assertiveness by promoting
reclamation and militarization activities in the features controlled by the country. On the other
hand, the United States has been deeply involved in the SCS. As countermeasures against
Chinese activities, the US has conducted “freedom of navigation” operations. The issue istransforming from diplomatic disputes between ASEAN and China to a military confrontation
between the US and China.
Against this backdrop, Japan is promoting maritime cooperation with ASEAN. For
effective cooperation, a comprehensive and strategic approach is needed by combining military,political, and economic measures. In this regard, I will analyze three approaches mentioned
below:－Political cooperation in ASEAN-centered multilateralism－Bilateral support to ASEAN claimants－Reinforcing US military presence
Supporting ASEAN-centered multilateral frameworks is relevant in terms of creating an
atmosphere of unanimity for protecting basic rules like freedom of navigation as well as
appealing to public opinion in the international community. Bilateral cooperation with ASEAN
claimants includes the strengthening of their coastal defense capabilities. Providing a strategic
alternative to respective countries of ASEAN leads to support the association’s unity andcentrality. Reinforcing the US military presence in the South China Sea is related to the JSDMF’s
enhancing cooperation with the navies of Vietnam and the Philippines, including a port call to
strategically important locations like Cam Ranh Bay and the Subic Naval Base.

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ヒクマハント・ジュワナ
インドネシア大学教授（インドネシア）
The Security of Maritime Asia from Global Perspective:
Post PCA DecisionThis July 12, 2016 will mark a new landscape of Maritime Security in South China
Sea as on this day the Permanent Court of Arbitration (the Court) between Phillipine versus
China issues its ruling. Even though there are numerous requests submitted by thePhillipine to the Court, there are three categories of issues which may have effect to the
Security of Maritime.
First is on the dispute of sovereignty of features, including islands, rocks and reefs,
in the South China Sea. The Court will address the issue base on interpretation in an
attempt to clarify certain provisions under the United Nations Convention on the Law of the
Sea (UNCLOS).
The second issue is on maritime zones, in particular with respect to China’s claim ofNine Dash Line. The Phillipine has requested the Court to declare that China’s maritime
claims in the South China Sea based on its so-called “nine-dash line” are contrary to
UNCLOS and thus invalid.
Lastly is the issue of freedom of navigation.
Ever since the Phillipine lodged the case, China has outright reject the jurisdiction of
the Court. In numerous occasions China has stated that it will not recognized whatever thedecisions of the Court. Furthermore, as the Court is nearing on its decision, China has beenassertive in occupying effectively its presence in the South China Sea.
Chinese boats and fishermen are encouraged to fish within the Traditional Fishing
Ground, a concept not known under the UNCLOS. The concept of Traditional Fishing Groundis derived from the claim of Nine Dash Line.

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In addition the Chinese government has conducted military exercise from July 5
until July 11, 2016. The exercise is to show the international community the power projectionof China in South China Sea as the Court will render its decision on July 12.
Against these backdrops, many countries, apart from the Phillipines, have also been
anxious to hear what the Court will have to say. These include countries that havesovereignty dispute against China, that have maritime dispute and countries who haveinterest in the freedom of navigation in South China Sea.
Even though it is difficult to predict what will the ruling of the Court be, generally
the decision may have three scenarios of outcome. First the rulis will be in favour of China’s
interest. Second the ruling will not be in favour of China’s interest. Third the decision may be
ambiguos and multi-interpretable so countries reading the decision think that is in favour tothem.
If the scenario of the decision is not in favour of China’s interest, the big question iswhat will happen to the Security of Maritime Asia?
For sure China is unlikely to accept the decision of the Court. This is an accordancewith China’s policy from the beginning. China is expected to be more assertive in its presencein the South China Sea. China would want to show the international community that it has
been effectively occupying the South China Sea, be it on issue of sovereignty, maritime zones
or freedom of navigation. Use of force may not be excluded by China in its assertion. In doing
this China may need its ally countries to go against countries that are jeopardizing China’s
interest based on the ruling of the PCA. ASEAN for example may not be united in issuingpolicy on the decision of the Court.
On the other hand, in an extreme scenario, countries who have interests against
China will become more confidence as the Court decisions become its legal basis. They willinsist for China to observe the award issued by the Court.
The question is in doing so will these countries enforce the award by placing
economic embargo against China? Or will they go further by using force?

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This would be highly unlikely. If this scenario happens then the world will be in a
total chaos. In the current era of globalization and multipolar international environment it
would be difficult to imagine China using force to assert its interest in the South China Sea.
The same goes to countries that are against China. These countries need China, both
economically and politically.
China is just too big to be subdued. At the same time China may not want tojeopardize itself if it is all out against every countries having interest in South China Sea.
The question is now, what is the likelihood scenario?
The likelihood scenario would be relations between countries that have interests inSouth China Sea will enter a new landscape. The new landscape will be based on the decisionof the PCA.
China may not recognized the ruling, yet it may somehow accept the ruling by
introducing certain concepts in its claims. This kind of policy is invoked by China in the
recent dispute of maritime zone against Indonesia.
In such dispute, Indonesia has firmly not recognized China’s Traditional Fishing
Ground, but at the same time China is not recognizing Indonesia’s Exclusive Economic Zone.
However, China sees the importance of Indonesia in terms of its trade partner, market and in
financing Indonesia’s infrastructure projects.
Thus, China has now changed its previous policy by stating that it has dispute
against Indonesia over a so-called maritime rights and interests. A concept newly introduced
and unprecedented. Hence, a new equilibrium may be formed, even though it is difficult topredict what kind of equilibrium it would be.
The main thing in this near future is, peace will be preserved in the South China Sea
and, importantly, force will not be used. Disputes over Security of Maritime may not bereadily settled, but remain to afloat for sometime.

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セッションⅡ「開かれた自由で平和なアジアの海を維持するために」デビッド・ウォルトン
西シドニー大学准教授（豪州）Australia and the South China Sea Maritime dispute
Australia’s formal position－Neutral position on territorial dispute－Support for international law conventions such as UNCLOS and respect for decision to
be handed down on July 12－Support for Freedom of Navigation in disputed area (hugely important for Australianand international shipping routes)
Issues1.

There has been noticeably tougher stance evident in Australia since Malcolm Turnbull

became Prime Minister in September 2015.
2.

Australia was worked with the United States, Japan and Southeast Asian countries aspart of a security web－Australia has criticized Beijing’s massive land reclamation activities and installationof potential military bases.
－The Australian military routinely patrols in the South China Sea, under Operation
Gateway. The flights typically take place from Butterworth base in Malaysia, and arenormally undertaken by P3-Orion aircraft.
－Australian Air Marshal Davies said unlike the past, "nearly all" recent Operation
Gateway surveillance flights had been challenged. But he insisted they would continue
because they are in line with international law.
3.

The rise of China and claims and actions in the South China Sea represents a dilemma

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for Australian foreign policy and relations with China and Japan as well as Australia’s
overall regional diplomacy.
－Australia promotes closer ties with China to enhance commercial and economic ties
and subsequent benefits to the Australian economy, yet paradoxically the South China Sea
dispute has led China to be viewed as a potential security threat to regional security.
－Finding the appropriate range of policies towards China poses a range of interrelated
problems for Australia’s foreign relations with Japan. At the regional level, the difficulty isfinding the balance between security and commercial interests. Both Australia and Japan
have a burgeoning trade relationship with China and have made efforts to further expand
commercial links in China through investment and trade opportunities. Yet as is well known,
Canberra and Tokyo have substantially strengthened security links and have maintained astrong commitment to an enhanced security alliance with the United States. Australia’s dual
strategy of close ties with the United States and Japan and proactive foreign policy towards
China becomes problematic in light of ongoing strategic competition in the South China Sea
and the United States to pivot in Asia.
－The recent upgrading of bilateral relations between Australia and China highlights thechallenge of maintaining a hedging strategy towards China. Australia has made the decision
to develop a genuine strategic partnership with China within the next few years. The decision
has led to almost unprecedented and at times fiery public debates among academics anddefence specialists. In many respects, the debate is symbolic of the China question; can thecurrent Australian hedging strategy continue to work?

山田 吉彦
東海大学海洋学部教授

The East Asian waters are facing multiple issues related to maritime security.
Crimes on the high seas and EEZ such as smuggling of goods or people, and IUU fishing show
no sign of decline. Recently, refugees due to conflicts stemming from ethic and religious arealso became a big issue. These crimes often threaten the livelihood of coastal residents.
In the past, there were heinous incidents of piracy occurred in the South East Asianseas at a high level. In order to cope with such situation, the Regional Conference on

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Combating Piracy and Armed Robbery against Ships was held in Tokyo in 2000. Various
Asian countries worked together to establish measures against piracy. After that, 2009, theRegional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in
Asia (ReCAAP) was launched. This agreement has been promoted based on the information
sharing on piracy, the building of cooperative systems for handling piracy, and humanresource training and development of patrol and information management capabilities.
Currently, not only countries in Asia, but also relevant maritime-developed countries such as
U.K., Norway, Netherlands, and the United States participate in the ReCAAP as the “user” ofthis area. There are now 20 member nations. In addition, although not contracting parties,
Indonesia and Malaysia cooperate as observers.
ReCAAP has played the role of reducing incidences of piracy in Asia and encouraging
cooperative actions among maritime security agencies in Asian countries. We believe that
expanding the concept of the ReCAAP and further reinforcement of information sharing andcooperative actions to get rid of crimes on the high seas and EEZ are important to ensure themaritime security in Asian waters.
Moreover, complicated issues over territory and territorial sea are now arising in
Asia. Actions such as exploitation of seabed resources and constructing artificial islands
through the aggressive reclamation by unilateral decisions especially in the South China Sea
create cross-national conflicts and have bad effects on the good relationship of Asian
countries. In addition, such actions may violate international treaties such as the United
Nations Convention on the Law of the Sea. The changing present circumstance by force isnever acceptable.
In order to avoid such conflicts, taking communication is the first step and the mostimportant thing; for example, the clear transmission and discussion of their own concepts ofmaritime management. The transnational information sharing and exchanges in this fieldsuch as utilization of shipping routes, actual condition of fish resources, status of maritime
exploitation and environment are also essential in such international convention.

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͆A Law-Based Regional Order”:
The South China Sea Dispute on Trial
This conference opens on July 12, 2016 is not a contingency because today thePermanent Court of Arbitration in La Haye issues its decision on the lawsuit against China’s
claim in the South China Sea that the Philippines brought to PCA on 10 January 2013. Its
results will influence not only on the Sino-Philippines bilateral relations but also on thedispute in the South China Sea and security of whole region. The main argument of the paper
is that whatever the decision is, China’s prestige will be seriously fractured, and more
importantly its moral and legal status in the South China Sea dispute will be more eroded. Inorder to do so, the paper first provides an overview of this lawsuit. Then the paper will
analyse the international opinion relating to this lawsuit. By the end it will predict somescenarios of this dispute in the time to come. The paper concludes that a law-baed regional
order is still a long way ahead for Southeast Asia, and to respect the decision of PCA is one offundamental act to build such kind of order.
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ྠᚿ♫኱ᏛἲᏛ㒊ᩍᤵ
Mechanism of South China Sea Dispute(1) Change of Power Balance in Global and Regional Order(2) Maritime Dispute: Symbol of the Sino-US Contest(3) Simultaneous Pursuit of Balancing and Bandwagoning(4) Vision of Increasing and irreversible Asymmetry of Regional Balance(5) Foreign Policy: Rational or Ruled by Domestic Politics(6) Intertwined Dynamism of Economic Interdependence and Security

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(7) Three Types of Warfare in the South China Sea – Media (Public Opinion), Psychological,
and Legal(8) Pursuit of Short-Term and Limited Gains under Increasing Uncertainty(9) China’s Evolutionary Approach to the South China Sea Dispute?
(10) South China Sea Dispute under the Condition of “New Normal”

ヴァージニア・ワトソン
アジア太平洋安全保障センター教授（米国・フィリピン）“How to Maintain Maritime Asia Open, Free and Peaceful”
PHILIPPINE STRATEGIC CONSIDERATIONS (Post-Hague)－“gray zones”－U.S.-Philippine alliance－ link between foreign and domestic interests－ Philippine-PRC relations－ Philippine role in Southeast Asia (+ASEAN)－Relations with other [non-ASEAN] Asian nations
Opportunities and Challenges－New leadership: Philippines (Duterte) and U.S.
－ASEAN Chairmanship (2017, short-term)－Significance of non-traditional security issues－Expanded regional security network－Internal (domestic) reforms and continuities－Implications of the Hague decision

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２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては
必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワ
シントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、
中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバ
ル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後
は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含
め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山
泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人兼執行世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章
一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、
谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 88 名の有識者メンバーから成る。
【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、
インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催
地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
２０１６年７月
３月

テーマ

共催団体

日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続

米国防大学国家戦略研究所（米国）のために」２０１５年１２月日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平－複合リスクを如何に乗り越えるか」

シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）、
インドネシア大学国際関係学部（インドネシア）

９月

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）

日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）、２月

アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）２０１４年１２月

何極の時代なのか」

公益財団法人日本国際フォーラム

５月

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」

中国社会科学院日本研究所（中国）

３月

日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

１月

日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

公益財団法人日本国際フォーラム

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（２）「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、
故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。
【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられ
る発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。なお、現在の組織は【会長】今井敬、【理事長】伊藤憲一、【評議員】有馬龍夫、石垣泰司、伊藤剛、井上明義、大宅映子、畔柳信雄、小池百合子、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖夫、広中和歌子、廣野良吉、山口範雄、渡辺利夫、【理事】神谷万丈、田久保忠衛、半田晴久、森本敏、渡辺繭、【監事】島田晴雄、内藤正久、である。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構
築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の「政策提言活動」、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花斉放」における「公開討論活動」、（３）内外の複数の研究員から構成される研究プロジェクトを企画・組織・運営し、その成果を「研究報告」として発表する「調査研究活動」、（４）各種国際会議の開催や専門家等の派遣・受入等の「国際対話・交流活動」、（５）「国際政経懇話会」
・「外交円卓懇談会」の活動、（６）日本国政府指定の「国別調整窓口」として参加する「国際枠組み参加活動」、（７）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」。
【事務局】
［住

所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/9086

（３）「明治大学国際政策研究所（MIIPS）」について（１）国際政策研究所（MIIPS）は、2013 年１月、明治大学内に国際関係学の研究機関として設置された。
（２）MIIPS は、国際総合研究所との協力の下、ダグラス・パール（カーネギー国際平和財団副所長）、ジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）、宋燕輝（中央研究院（台湾））等、著名なゲストを招いて国際会議「大国間関係とは何か？：アジア太平洋の平和・繁栄・安定のために」を開催した。
（３）2013 年から 2015 年の間、MIIPS は米日財団より助成を得て、東シナ海と南シナ海の海洋安
全保障における日米の役割について、アジア太平洋安全保障研究センター（ホノルル（ハワイ））との共同研究を実施した。
（４）2014 年 12 月、MIIPS は初来日となるジョン・ミアシャイマー教授（シカゴ大学教授）を招聘した。日本滞在中、ミアシャイマー教授は、MIIPS とグローバル・フォーラムが共催した日・
アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」をはじめ、
内閣府、外務省、自衛隊、大学、シンクタンク等において、攻撃的リアリズムの講演を行った。
（５）2015 年７月、MIIPS は、米国、フィリピン、ベトナム、台湾からゲストを招いて、日・ア
ジア太平洋対話「『海のアジア』における国際協調：平和と安定の促進のために」を開催した。
（６）現在、MIIPS では、中国の台頭を前にした米国のアジアへの安全保障に対するコミットメ
ント、自然災害における自衛隊の役割、東シナ海・南シナ海の平和と安定のための日米協力の可能性といった研究を実施している。
【連絡先】
所長：伊藤 剛（明治大学教授）
Tel & Fax: 03-3296-2112
E-mail: meijimiips@meiji.ac.jp（４）「明治大学国際総合研究所（MIGA）」について
明治大学研究・知財戦略機構（以下、機構）は、2009 年に設置された国際連携機構との協力の下、明治大学における研究の国際化を推進している。その中で、世界レベルの大学の一つとなることを目指す明治大学には、国際的意味を持つ研究を実施する研究機関が必要である。明治大学
国際総合研究所（以下、MIGA）は、そのような研究機関として、機構の下に設置された。
MIGA の研究事業には２つの軸があり、その軸を中心に各種の研究が行われている。第１の軸は世界の発展における日本の役割と、その役割をどのように実践するか、ということである。そうする中で、世界の地政学的、経済的、技術的など、様々な変化を理解するための広い視野が必要となる。第２の軸は、世界が共有する様々な課題を明らかにし、それらを乗り越える方法を検討する、ということである。
上記のような研究を通して、MIGA は、国外の研究者と協力しながら、政策提言の作成、学術論文の刊行、そしてグローバルな知的ネットワークの構築を目的とする。また、日本が今後も世界の中で発展し、尊重される知的・経済的なプレイヤーでありつづけるために、MIGA はグロー
バルな知的交流を促進する機関となることを目指している。
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（５）「西シドニー大学」について
西シドニー大学は、1988 年にニュー・サウス・ウェールズ州議会で可決された西シドニー大学
1988 年決議に基づき、1989 年１月１日に開校した。しかし、その前身は 1891 年のホークスベリ
農業大学の設立までさかのぼる。1988 年決議では、既存の２つの高等教育機関であったホークス
ベリ農業大学とネピアン高等教育学院の連合による大学が作られたのである。連合大学設立の後、両校は「西シドニー大学ホークスベリ校（UWS Hawkesbury）」と「西シドニー大学ネピアン校（UWS Nepean）」として知られることになった。
1989 年、先の決議は西シドニー大学 1989 年改正決議（決議 128 号、1989 年可決）によって改正され、同年 11 月１日をもってマッカーサー高等教育機関が連合の３番目のメンバー校となった。
新キャンパスは「西シドニー大学マッカーサー校（UWS Macarthur）」として知られることになった。1995 年には大学の再審査が開始された。審査委員会の報告書（ロジャーズ・レポート）による大学再構築の提言に従い、西シドニー大学は副学長室、ホークスベリ校、マッカーサー校、ネピアン校の相互に連携する４部門からなる新たな連合システムとなった。
新システムは、西シドニー大学が共通の目的と価値を持つ１つの機関として国内外で代表されることを保証しつつ、各メンバー校に地元地域の要求に迅速かつ柔軟に応えるための自主性を与えた。また、このシステムの主な利点は、各メンバー校の強みを足掛かりにした機会を得られる
ことと、各メンバー校が単独では達成できなかった目標を設定・達成できることであった。コースの開発と実施、学生の入試と選考、研究プログラムの立ち上げと管理、職員の人事、コンサル
ティングや企業的活動の開拓、キャンパスの設備や資産の開発と維持については、各メンバー校に相当の自主性と責任が与えられていた。
1997 年 11 月 26 日には、西シドニー大学 1997 年決議（決議 116 号、1997 年可決）が国会で可決され、1998 年１月１日に元の決議に代わって施行された。1999 年末、大学全体での協議の後、副学長室から大学評議員会に大規模な大学再構築の提言が提出された。評議員会は再構築を大筋で認可し、新体制発展のための詳細な作業が始められることとなった。2001 年初頭より、西シド
ニー大学は連合ではなく、複数のキャンパスを持つ一つの大学として始動した。
新体制は、2001 年の予定で概要がまとめられ、2002 年の予定で改正がなされた。現在、西シドニー大学はバンクスタウン、ブラックタウン、キャンベルタウン、ホークスベリ、パラマッタ、
ペンリスの６つのキャンパスを持っている。西シドニー大学は、著名なタイムズ・ハイアー・エ
デュケーション（THE）の 2014～2015 年世界大学ランキングにおいて、世界のトップ 400 大学の１つに数えられた。はじめて 351～400 位の層に入り込み、世界のトップ２パーセントの大学の１つとなったのである。

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GF-III-J-B-0072

グローバル・フォーラム
The Global Forum of Japan
〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂1301
2-17-12-1301 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052[Tel] +81-3-3584-2193 [Fax] +81-3-3505-4406[E-mail] gfj@gfj.jp [URL] http://www.gfj.jp/