総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会報告書

総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会
平成２５年３月

1

はじめに（検討委員会報告書によせて）一般的な意味での「権利擁護」(Advocacy)には，幅広い意味が含まれ，典型的には，弁護士が法廷で代理人として問題解決に当たることや，人権擁護委員の活動なども含まれる。
つまり，市民の権利の保護や実現，促進を支援する諸活動はすべて権利擁護といえる（最広義）。ただし，近年，法制度の整備が進み，理論や実践の研究が盛んな「権利擁護」は，特に権利の主張に困難があり，侵害されやすく，一旦侵害されると回復が困難な対象に着目し，かつ，本人の自己決定を尊重しつつ支援する仕組みである。具体的に言えば，認知症高齢者や知的障害者，精神障害者など判断能力の低下した人々は，財産面，身体・精神面での権利侵害（虐待等）を受けやすく，いったん権利侵害を受けてしまうと，自身の力
では権利の回復が難しい。また，福祉サービスや医療サービスなど社会保障給付が，契約や申請など法的手続に基づいて行われることから，十分なサービスを受けることができないなどの問題が起こりうる。そこで，権利侵害からの救済とともに，権利侵害を防止し，権利行使を支援するという権利擁護が極めて重要であるとして，成年後見制度や日常生活
自立支援事業などが整備・運用されてきたのである。
もちろん，権利擁護の必要な人々は，認知症高齢者など判断能力の低下した人々に限られない。判断能力があり，一定の知識を備えている人でも，情報の非対称性などを背景に，あるいは市民生活を送る過程で，自身では対処しがたい場面に直面し，権利を侵害されることがある。配偶者間暴力（ＤＶ）や犯罪被害などは判断能力の有無とは無関係に起こりうる。
ところが，成年後見制度の活用状況は十分であるとはいえない。その理由には，家族観や法的手続きの敬遠，欠格条項の存在など多様な背景があるが，本人を取り巻く環境や経済状況により利用が困難なケースも多い。たとえば，家族・親族による虐待，身寄りがな
いケース，費用が工面できないケースなどである。利用困難ケースに対しては，市町村長が申立てを行い（市町村長申立），申立費用および後見報酬を補助する仕組みがある（成年後見制度利用支援事業）。また，適切な第三者の後見人を自ら見つけることは困難で，第三者後見の主たる担い手である専門職のマンパワーも限られている。近年，親族以外の第三者が後見人等となる事案の割合が増加しており，成年後見制度が定着していくと，ますま
す担い手不足は深刻化することになる。
障害者自立支援法は平成 24 年 4 月から成年後見制度利用支援事業を必須事業化し，老人福祉法は市町村に後見人等の担い手の育成・活用の基盤整備の努力義務を課すなど，近年の法改正は，権利擁護について市町村に一定の責任を課す方向にある。
こうした社会状況・法制度の変化に即応することは行政として当然である。総社市では，さらに一歩，二歩進んで，成年後見の基盤整備・利用支援にとどまらない，また，判断能力の有無に限定しない，市民サービスの観点からの幅広い権利擁護活動を展開しようとす
1

る機運が高まった。総社市では，障害者の就労促進のため「千人雇用センター」を設置し成果をあげているが，障害者の就労の先には障害者が安心して地域生活を送れる環境整備が必要で，その一つに入居支援も含めた権利擁護が必要であるとの認識があったことも機運の高まりの背景にある。
そこで，権利擁護のための新たな仕組みづくりのため検討委員会が設置され，平成 24
年 9 月以降計 8 回の委員会を開催して急ピッチで検討が重ねられた。その間，伊丹市福祉
権利擁護センター（伊丹市社協）様，伊賀地域福祉後見サポートセンター（伊賀市社協）
様，権利擁護センターえたじま（江田島市社協）様に視察に伺った。お忙しい中，ご協力
いただき大変感謝している。取り組み状況についてのご説明と課題についてのご教授は検討委員会での議論に資すること大であり，逆に視察に来ていただけるようもっと良い仕組みを作ろうと奮起する契機となった。平成 12 年の改正民法等による成年後見制度の創設
以降，「権利擁護センター」「成年後見支援センター」の名を冠する組織はすでに各地に見られ，一定の実践が行われている。しかし，その多くは，マンパワーや財源不足などを背景に，「思い」はありながらも成年後見およびそれに関連する事業に特化せざるを得ない状
況にあるようであった。
総社市では，そうした先駆的取組みで浮かび上がった課題を踏まえつつ，次の三つのコンセプトのもと委員会での検討を開始した。
（１）総社市として財政及び運営に一定の責任を負う（公的責任による権利擁護）。
（２）人的対象別・法制度別ではなく，法制度横断的に対応し，多問題重複ケースにも対応できる（総合的・ワンストップ）。
（３）成年後見制度に特化するのではなく，「市民サービスとしての幅広い権利擁護」を担う組織とする（市民生活の支援）。
その結果，（１）については，総社市がセンター事業を直接展開することも視野に入れて議論が行われたが，行政の私生活への介入の程度や公権力行使の問題を踏まえ，業務を適切に執行しうる団体への委託（議論の結果，社協へ委託）を選択した。地方財政が厳しい
中，委託先である総社市社協に対し，一定の委託金支出をお認めいただき，権利擁護セン
ターに対する人的支援のメドもたった。
（２）については，まず，法令上行政しか行いえない業務とセンター委託可能業務を精査・選別し，機能分担と連携のあり方を整理した。その際，地域包括支援センターや地域
ケア会議など既存の仕組みとの関係も問題となったが，それらを白紙に戻して再編するのではなく基本的に維持しつつ，「制度横断的に多問題重複ケースにも対応」できるよう，センターがコントロールタワーのような形で機能する仕組みとした。そのため，高齢者・障害者といった人的区分，虐待対応・後見支援という制度区分をとりはらった「支援検討委
員会」を設置し，総合的な視点から必要な支援メニューを検討する仕組みとした。その下に「虐待対応」「成年後見支援」「入居支援」「犯罪被害者支援」の四つの小委員会を設置し，各分野の専門家が委員会に属し，あるいは協力し，支援検討委員会に対し助言するしくみとした。要すれば，問題を抱えた市民が支援を受けるために窓口を走り回るのではなく，それを最初に受け止めたセンターが，必要な支援のために走り回るイメージである。法令2

上行政しか行いえない業務についても密接な連携の下，協同して支援にあたることになる。
また，事案によっては他の専門機関に委ねるほうがかえって適切な支援になる場合がある。
その場合も，単なる紹介や案件移送ではなく，センターが市民に寄り添いつつ橋渡しをすることとなる。
（３）については，前段で述べたように，市民生活上の権利侵害の防止や回復のため，成年後見にとどまらない幅広い支援を行うこととなった。特に，「虐待対応」においては未成年後見支援や障害者差別への対応が含まれる。
「成年後見支援」においては市民後見人の養成・監督・業務支援を行うほか，受任困難ケースについては最後の受け皿として社協として法人後見を行うこととした。また，「犯罪被害者支援」においては，性犯罪被害についても関係機関との連携を図りつつ，センター業務の一部として今後取り組むこととなった。
このため，センターは 365 日 24 時間対応の体制をとることとなった。
委員名簿を見ていただければわかるが，検討委員会には全国に知られる権利擁護の実務家や地域の実践者が名を連ねている。委員長の拙い委員会運営にもかかわらず，全国に誇りうる枠組みが出来上がったことは，ひとえに委員各位の卓越した見識と熱意，行動力によるところである。円滑な議事進行の裏方を担っていただいた事務局の総社市職員，社協
職員にもあらためて感謝申し上げたい。また，本委員会の権利擁護の仕組みにご理解いた
だき，「やりましょう」と力強く背中を押していただいた片岡聡一市長，市議会の皆様にもこの場を借りて御礼申し上げたい。
本センターは平成 25 年 4 月 1 日に設置，6 月より本格稼動の運びとなった（完成年度
は平成 27 年度）。権利擁護センターが「名は体をあらわす」形となるには試行錯誤の連続となろうが，くれぐれも名前負けすることのないよう，また，本センターが総社市民にとって頼れる存在となれるよう，総社市・社協・権利擁護センター職員一丸となって取り組んでいってほしい。
平成 25 年 3 月 25 日

総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会
委

3

員

長

西

田

和

弘

【目次】

はじめに（検討委員会報告書によせて）・・・・・１

１． 検討の背景と目的(ア) 総社市の概要

・・・・・５(イ) 権利擁護に関する現状と課題・・・・・６(ウ) 虐待・ＤＶの現状① 児童虐待・・・・・10② 高齢者虐待・・・・・11③ 障がい者虐待・・・・・13④ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・・・・・13(エ) 専門機関の相談支援状況

・・・・・15(オ) 成年後見制度の現状① 成年後見制度の利用ニーズと申立ての推移

・・・・・16② 専門相談機関・成年後見人等の担い手の現状

・・・・・17(カ) 関連する法律等の動き

・・・・・19(キ) 検討の目的・・・・・20

２． 検討の方法と経緯(ア) 総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会のあゆみ・・・・・21(イ) 委員及び委員会構成

・・・・・24

３． 総社市の「権利擁護センター」に求められる機能と仕組み（組織）(ア) 権利擁護センターの組織

・・・・・25(イ) 虐待（高齢者・障がい者・児童・DV）対応

・・・・・29(ウ) 成年後見制度・・・・・32(エ) 入居支援・・・・・37(オ) 犯罪被害者支援

・・・・・40

４． 今後の計画・・・・・45

５． 資料(ア) 総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会設置要領

・・・・・49(イ) 委員名簿（再掲）・・・・・51(ウ) 総社市権利擁護事業実施要綱

・・・・・52(エ) 総社市権利擁護センター設置規程・・・・・534

１．検討の背景と目的（ア）総社市の概要
総社市は，岡山県の南西部に位置し，東部は岡山市，南部は倉敷市の２大都市に隣接している。人口は 67,665 人（平成 25 年 3 月 1 日現在），世帯数 25,001 世帯，高齢者数 16,703
人で高齢化率は 24.7％と全国平均とほぼ同様であり，人口は年々微増している。
総面積は 212 平方キロメートルで，地域の中央を北から南に岡山県の三大河川のひとつ
高梁川が貫流している。年平均気温は 16.5℃前後，雨量は年間 1,000 ㎜前後で，瀬戸内海特有の温暖，少雨の恵まれた気候である。
本市は，かつての古代吉備の国の中心として栄えた地域であり，縄文以前から人々が生活していた形跡が見られる。古墳時代には吉備の中心地として栄えたことをうかがわせる
数多くの古墳が残されている。
飛鳥・奈良時代には，備中の国府も置かれ，国分寺，国分尼寺も配置され，備中の国の
政治・経済・文化の中心地として栄えた。平安時代には備中国内の神々を合祀した総社宮が建てられた。総社市の名称はこれに由来している。
鎌倉時代以降は，地方政治の町から山陽道や高梁川の水運を生かした，門前町，宿場町
的性格に様変わりするとともに，豊かな農村地域としても発展した。江戸時代には，岡山藩や足守藩など複数の藩領や幕府領など複雑な統治形態となっていた。
高度成長期の昭和４０年代頃からは，県南工業地帯の発展に伴い，宅地開発が進むとともに，その後背地として内陸工業も発展している。近年では，歴史に培われた吉備文化と，高梁川の恵みをはじめとする豊かな自然環境を背景に，住宅都市・学園都市としての発展もみせている。

5

（イ）権利擁護に関する現状と課題（平成 24 年 10 月現在）

虐待対応
検討事項

虐待対応

現状

課題

障がい者

高齢者

障がい者

高齢者

市福祉課（障がい市介護保険課（介より専門的・継続より専門的，継続

福祉係）内に窓口

護予防係）及び地的対応が求められ的対応が求められ設置（H24.10.1～）

域包括支援センタる。

る。

ー（法人委託）○休日・夜間対応

市役所宿直→障地域包括支援セン

緊急性が高い案件

がい福祉係職員へ

ター

への対応

連絡あり

市役所宿直→介護予防係職員へ連絡あり

検討中

市内６法人（特養委託先等の確保等）へ居室の確保を依頼。実際には，介護保険の認定を持
つ方は，上記の施○居室（シェルタ

設のショート利用とー）の確保

して，自立の方は，市の施設のショートを利用という形をとっている。(極力措置にはしない。)○立入調査

福祉課（警察への介護保険課（警察

具体的な手順，体応援要請）

への応援要請・地制の整備

域包括支援センターとの連携）○コアメンバー

福祉課(受理)会議の開催○個別ケース会

者・高齢者との役
割分担・連携構成メンバー等

予防係
福祉課

議

○児童・障がい

介護保険課介護

介護保険課介護予防係

事例ごとに関係課

65 歳以上の虐待

障がいのある高齢虐待事例を年齢で等と連携し対応し事例は，ＤＶであっ者・児童について分けるのか，障がている。

ても障がい者であは，他の部署とのいで分けるのか，っても，ほとんど高連携等，更に検討担当課の振り分け齢者虐待として介する必要がある。

が不明確

護保険課が対応

6

現状

検討事項

障がい者
未実施

○高齢者虐待対
応専門職チーム

課題
高齢者

障がい者

高齢者

未契約だが，ケア

高齢者虐待対応

ケア会議時以外で会議（援助困難事

専門職チームに障も相談をお願いす例検討委員会）でがい者についてもることが増えている

代替している。

対応を拡大していことと専門的な知ただくなど，契約等識の提供をお願いについて検討すすることから，契約る。

を検討する必要が

との連携

ある。

成年後見支援
現状

課題
高齢者

検討事項

障がい者
福祉課

介護保険課 （権利擁護 事業 については，地

障がい者

高齢者

域包括支援センター（６法人）へ委託）・申立件数２件○市長申立・申立件数２２件

・現在は，各課によって市長申立てを行・要件うか否かの決定を行っているが，今後は審判請求を行うに当たっては，審判の障害者虐待防止法の施行に伴い，障が対象者に関し，市内に住所又は居所をい者分野における市長申立ての案件も有する者であり，次に掲げる事項を調査増加すると想定される。そのため高齢のうえ，総合的に勘案してこれを行うも者，障がい者と分けるのではなく包括的のとする。

に市長申立てするか否か，検討できる仕(1) 本人の事理を弁識する能力組みが必要である。

(2) 本人の生活状況及び健康状況(3) 本人の二親等内の親族の存否及び当該親族が審判請求を行う意思の有無(4) 本人の福祉を図るために必要な事
情・受任の仕組み
課内での管理職，専門職による会議にて決定
援助困難事例検討委員会にて決定○利用支援事業・申立費用助成

福祉課

介護保険課

未実施（申立費用が負担できない方は申立費用助成と市長申立の役割分担が市長申立を行う場合が多い。）

十分でない。

7

検討事項

現状
障がい者
・助成０件

課題
高齢者

・助成５件

障がい者

高齢者

生活保護受給者以外の「報酬を負担す

助成金の交付を受けることのできる者

ることが困難な者」については，ケースごは，市内に住所又は居所を有する者で，とに検討しており明確な基準を出しにく後見開始等の審判により成年被後見

い。

人，被保佐人又は被補助人とされた者
・報酬助成のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)生活保護を受けている者(2)生活保護を受けている者のほか，成年後見人，保佐人又は補助人への報酬を負担することが困難であると市長が認
める者

・申立支援

相談支援で対応

支援体制の整備が課題

未実施

県社協で実施の養成講座へ市から候補○市民後見人者を派遣すべきか。市独自で養成講座などを開催して養成を行うべきか。

・養成

県社協で実施・バンク・支援・報酬（課題）・市民後見人と専門職の連絡会
未実施○法人後見

市長申立て案件に・既存の法人との連携を検討しながら，ついて内容に応じ市内の法人も受任できる体制づくりも検てＮＰＯ高齢者・障討していく必要がある。

害者支援ネットワークへ依頼（７件）○法人後見支援○後見監督○親族後見人の未実施

監督体制の整備が課題

相談支援で対応

サポート体制の整

サポート

備が課題

○任意後見

8

日常生活自立支援事業
現状

検討事項

課題

障がい者

高齢者

障がい者

高齢者

○金銭管理と福・社会福祉協議会

・社会福祉協議会

日常生活自立支援事業から成年後見へ

祉サービス利用・件数（２件）・件数（0 件）の円滑な移行の仕組みづくり

支援○生活支援員の・雇用（２件）市民後見人候補も視野に入れての知識活用と連携

・登録（１件）的，技術的支援

共通事項
現状

検討事項
○権利擁護のネ

課題

障がい者

高齢者

検討委員会を設置

障がい者

高齢者

継続的な体制につットワーク構築

いて検討が必要（運営委員会の設置・運営）○地域包括ケアシステムとの整合

障がいのある高齢・地域包括ケア会

障がいのある高齢者の支援など高齢者者については，現議を取り巻く課題が複合的になる中で地域状は地域包括ケア

開催回数：年 4 回

自立支援協議会など他の組織とどのよ

会議で対応してい援助困難事例検うに連携していくか。

る。

討委員会を設置（随時）○虐待防止・成広報紙への記事

各種パンフレットの周知のために更な専門的知識を要す

掲載

作成

る活動が必要るため企画が難し

年後見制度等権

事業所への出前い利擁護に関する講座

職員の資質の向啓発活動上を図る必要がある。

○障がい者等入居支援○消費者被害対策（第 1 回検討委員会資料より）

9

（ウ）虐待・ＤＶの現状① 児童虐待○ 平成 23 年度は,128 件の虐待ケースがある（被虐待者の内 5 割近くに障がいがある。）。
○ 家庭児童相談員は，虐待だけでなく家庭内暴力，非行虞犯，不登校など 170 件の相談を受けており,その 75％が虐待相談であり,その内半数がネグレクトである。児童相談所も同様に増えており，保健師等の活動から表へ出てきた。総社では増えている。岡山，倉敷に隣接しており，近隣市から入ってきている。転居を繰り返しているケースが多い。
○ 通告先は，学校 36，児童相談所 29，家族・親戚 18，市保健師 15，保育所 8，近隣・知人 4，福祉事務所 4，医療機関 2（不審な骨折等から。）となっている。年齢別では，
0～3 歳 29（約 23％），3～就学前 19（15％），小学生 56（44％），小学生以下が 80％
くらい，中学生 16，高校生その他 8，虐待種別では，ネグレクト 58，身体的虐待 34，
心理的虐待 32，性的虐待 4，重複している場合もあるが，主なもののカウントである。
○ 要保護児童対策協議会でケースの進行管理などを行っている。メンバーは，倉敷児童相談所，主任児童委員部長，市保育協議会，家庭児童相談室，吉備医師会の医師が会長，備中保健所，市教育委員会学校教育課，校長会，園長会，総社警察署，岡山地方法務局倉敷支局，市青少年育成センターで構成している。
「代表者会議」は年１回。児童相談所，保健所，警察，こども課で年４回「実務者会議」を行っている。他に個別に「ケース会議」を年間 30 回行っている。施設から自宅へ帰った後，亡くなるケースが全国でも多く，乳児院等から地域へ帰る際に「アフターケア会議」を年間 4～5回行っている。総社からの施設入所は現在 12～13 ケース。2 か月で帰る子もいれば，
5 年 10 年いる子もいる。特に乳児院の死亡事例が出てからは，乳児院から退所して地域へ帰る場合は，アフターケア会議を行っている。他に児童相談所とこども課でケースの付き合せを定期的に行っている。虐待の通告先が児童相談所だけでなく市町村も窓口になったため月１回程度行っている。
○ 市町村が通告先となっているが，保健師はいるものの，心理職等の専門職員がいない
ため，問題がある。児童相談所は一時保護機能，施設への送致，立ち入り調査等の権限があるが，市では対応が難しい。レベルを 1～5 で分けている。5 が最重度。4．5は分離。1．2 くらいが地域で支援していくケースだが，レベルの判定が市と児相では違う。
○ ケースがどんどん増えているため，終結するかが問題。児相は改善が見られたら終結
し，次に問題があれば再通告で起こす。市ではネグレクト等は一気に解決することは難しく終結が難しい。市が一時保護，施設入所，里親委託してほしいと思っても児相が了解しないケースがある。
（第 5 回検討委員会会議録から抜粋）

10

② 高齢者虐待
高齢者の虐待防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 17 年法律第 124号。略称「高齢者虐待防止法」)が，平成 18 年(2006 年)4 月 1 日に施行された。同法では，高齢者の虐待の防止に関する国等の責務，虐待を受けた高齢者の保護措置，養護者の高齢者虐待防止のための支援措置を定めている。
総社市では，保健福祉部介護保険課が対応窓口となっている。
高齢者虐待の第一報は，市へ直接入るほか，平成 24 年 4 月から市内の 6 か所の法人へ委託した地域包括支援センターが受けている。
なお，休日，夜間については，市役所の場合であれば当直から職員へ連絡が入り，地域
包括支援センターについては，携帯電話等により対応する体制となっている。
居室の確保については，それぞれの地域包括支援センターごとに確保もできているが，基本的には，ショートスティ（介護保険制度及び介護保険外の市の制度）の利用を想定している。
立入調査については，高齢者虐待防止法が成立した段階でマニュアルを作り，警察との連携体制も整えているが，現在まで実績はない。
これまで，被虐待者が 65 歳以上の場合は，ＤＶであろうと障がい者に対する虐待であろうと介護保険課が窓口となって対応しており，援助困難事例については，地域包括ケア会議の援助困難事例検討委員会で支援の検討を行っている。

平成22年度養介護施設従事者等における高齢者虐待の状況について（総社市）～高齢者虐待対応において必要な取り組みは～
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

※ 上記の表は,「高齢者虐待対応における必要な取り組み」について，平成 22 年度に市内の 112 介護保険事業所を対象に調査し，62 事業所からの回答（回答率 55.3%）に基づいて作成した。

11

養護者による高齢者虐待件数の推移（総社市）

養護者による高齢者虐待件数の推移
（岡山県）

40

500

30

400
300

20

200

10

100

0

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H18

H19

H20

H21

養護者による高齢者虐待件数の推移（全国）
20,00015,00010,0005,000
0H18 H19 H20 H21 H22 H23

養護者による高齢者虐待件数（率）の推移
0.06%
総社市
岡山県
全国

0.05%
0.04%
0.03%
0.02%
0.01%
0.00%
H18

H19

H20

H21

12

H22

H23

H22

H23

③ 障がい者虐待
障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79号。略称「障害者虐待防止法」）が，平成 24 年 10 月 1 日に施行された。同法では，障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害し，障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み，障害者に対する虐待の禁止，障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務等を定めている。
総社市では，保健福祉部福祉課障がい福祉係に「総社市障がい者虐待防止センター」を設置して対応している。
休日，夜間については，市役所の場合であれば当直から職員へ連絡が入り，直接対応することとしている。
居室の確保については，岡山県や障害福祉サービス事業者等と連携して対応することとしている。
立入調査については，現在のところ実績はない。
なお，障がい者の虐待については，高齢者や児童，DV などとの多問題重複ケースが多く，その際には庁内横断的な対応が求められる。
なお，平成 25 年 3 月 22 日現在，総社市へは 5 件の通報があった。

④ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
ＤＶ相談の現状
年度

相談
件数

内訳
一時保
護実施

新規

相談窓口
継続

人権・まち

こども

づくり課

課

福祉課

１９

１６

２０

８

２

４

４

１

７

２１

１０

２

７

３

２

７

１

２２

１０

２

１

６

２

２３

５

１

４

２４

１５

４

１０

介護保
険課

１６

２

１３

２

１

１

※平成 24 年 11 月末現在
ＤＶ関連の関係機関
現在，人権・まちづくり課では，相談者に応じて，関係各課と連携を取りながら対応しているが，夫婦間のみのＤＶ相談の場合で，他課とは関係しない場合は，岡山県女性相談所や岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセンター）【配偶者暴力相談支援センター】の指導を得ながら対応している。
13

消費生活相談について
平成 24 年度から消費生活相談員を１名，嘱託員（警察ＯＢ）として雇用し相談体制を強化している。相談員を配置したことにより，市への相談件数の増加が顕著に現れている。また，権利擁護等との関連性の観点からは，認知症等が疑われる場合のケースやケアマネジャーからの相談もあるのが実態である。
総社市でのＤＶ相談に関する問題点①ＤＶの相談窓口は，1 箇所ではなく，相談者の関係している部署への相談となっている。相談者がＤＶであると気付いていない，また意識の差にもより，初期相談が，関係部署になってしまうことは仕方ないと思われる。しかし，その後の対応で関係機関（課）との連携が，担当者のスキルにより変わってしまうことは，大きなリスクとともに問題を引き起こす可能性がある。
②ＤＶ対応においては最悪の事態を想定し，特に慎重を期さなければならないと感じられる。高齢者を中心とした地域ケアシステムのように「相談から支援までの流れ」のシステム化，それぞれの役割分担も明確にされているような仕組みづくりが求められる。
③ＤＶ支援対応においては，一部の支援に留まらず，被害者の立場に立った，継続的な相談支援と自立までの一連の業務を支援センターの機能として持たせていくことが重要である。
④ＤＶは，「児童虐待」との同時事例や，「障害者」のＤＶなど複合的に発生する場合が多く，また，自立支援段階においては，「入居支援」とも関連してくる部分もあり，ＤＶだけを単独で取り上げる難しさがある。
⑤犯罪被害者支援に係る「性暴力被害者への支援体制の整備」の話しも最近浮上しており，合わせて検討していく必要があると考えられる。

14

（エ）専門機関の相談支援状況
地域包括支援センターへの相談件数
総合相談
（総社市）
権利擁護

12,000
8,977

10,000

9,249

9,965

るものの，平成 23 年度は地域包括支援センターに対して年間 340 件の

9,124
8,685

8,106

年に よ っ てか な り バラ つき が あ

権利擁護に関する相談があった。

8,000
6,000
4,000
2,000
0

4500

491

496

518

287

125

340

H18

H19

H20

H21

H22

H23

障がい者相談支援センターへの相談件数
（総社市）
3,994

総合
相談

4000
3500

3,960

障が い 者 相談 支 援 セン ター に 対
しては，昨年度は年間で 22 件，権利擁護に関する相談があった。

3000
2,344

2500
2000
1500
1000
500

391

475
148

54

14

22

H19

H20

H21

H22

H23

0

消費被害（70歳以上の相談件数：全国）
全国 の 消 費生 活 セ ンタ ーに 寄 せ160,000
139,685
134,963
129,392

140,000

122,377
115,513109,164

120,000
99,033100,000
80,00060,000137,093られた契約当事者が 70 歳以上の相談の件数は，2004 年度に 10 万件を超え，2011 年度は約 15 万件で，相談全体の約 17％を占めている。

76,624○2011 年度 70 歳以上の相談

56,915

1.電話勧誘販売 25,554 件（17.3％）

40,0002.家庭訪販22,862 件（15.5％）

20,0003.利殖商法12,668 件（8.6％）（独立行政法人国民生活センター

0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H2215

HP から）

（オ）成年後見制度の現状①成年後見制度の利用ニーズと申立ての推移
要介護（要支援）者数の推移（全国）

潜在的ニーズ：認知症高齢者 200

5,000,000
4,500,000

万人・知的障がい者 55 万人・精4,000,000

神障がい者 323 万人

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

成年後見等申立件数の推移（全国）
35000

32125

31402
30079
2645927397
24727

30000
25000
20124

20000
15000
10000

1708617129
15151
11088
9007

5000
0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

岡山県の成年後見等申立て状況
1400
1200
160
1000

141

800

157

600

245

338

補助

401

保佐
後見

400
200

472

569

613

H22

H23

0
H21

16

②専門相談機関・成年後見人等の担い手の現状○成年後見制度の利用の基本的なスタイルは，家庭裁判所等への相談を経て申し立てという流れであるが，家庭裁判所だけですべてを担う事は困難である。行政や地域包括支援センター等の相談窓口があるが，人事異動や多岐にわたる業務，人的な制限等のため成年後見等に特化した専門的な相談・支援体制づくりは困難である。弁護士・司法書士（リーガルサポート）・社会福祉士（ぱあとなあ）等の専門職能団体でも相談支援を行っているが，量的に十分とは言えない。
○総社市内の成年後見制度に関する専門職能団体
専門職

事務所

職能団体の名称

弁護士

０

司法書士

５

リーガル・サポート行政書士

６

おかやま後見サポートセンター

社会福祉士

１

ぱあとなあ岡山※事務所を設置していない専門職（勤務型等）は,含まれていない。
○親族が成年後見人等に就任した場合，事務量・被後見人等に多額な資産がある場合の管理・相続問題・財産管理及び身上監護における利益相反などの課題がある。一方，専門職には，担い手の量的な課題がある。
○市民後見人が提唱される契機としては，専門職後見人の不足が直接的な要因とも言えるが，地域社会における住民同士の共助の理念を権利擁護活動においてことに対する積極的評価があるとの側面も見逃せない。また,養成段階から人選に慎重を期し，多くの研修時間を要することや選任後の支援体制が明確でないと家裁から選任されにくいといった課題もある。
○成年後見制度の申立可能な親族が，高齢，遠方，貧困，虐待者である等により市区町村長による申立件数が年々増加している
市区町村長申立て件数の推移（全国）○市区町村長申立は，成年後見等候補者を専門職に依頼することが多く，専門職後見人

3500

12.0%
10.3%
市町村長申立て件数

3000
2500

7.1%

としての受任件数が飽和状
態になりつつある。

10.0%

9.0%

市町村長申立ての割合
8.0%

6.1%

2000

6.0%
3108

1500
1000
500
0

1.9%
0.5%

2.5%

3.0%

3.3% 3.1%

2471
1564

1.1%
666
437 5091033

258
23 115H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

17

4.0%

1876
2.0%
0.0%

○総社市における成年後見利用支援事業の利用状況
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

申請数

0

0

0

4

0

4

1

助成数

0

0

0

2

0

3

1

※障がい者は，平成 21 年度に申請 1 件のみであり，他は全て高齢者。

中国管内の市区町村長申立て（H23）

総社市における市長申立ての推移

169

180

9

160

8

140

7

120

6

100

障がい者
高齢者

5
72

80

2

4
50

60

37

40

5

2

16

20

8

3
1

0

2

3

4
2

0
広島

山口

岡山

鳥取

H18

松江

H19

法人後見受任状況（全国）
1200

その他法人

1000

社協

800

782

600
961

400
200

377

417

487

H18

H19

H20

682

340

0
H21

H22

H23

後見人等の内訳（全国）
配偶者
親
子
兄弟姉妹
その他親族
弁護士
司法書士
社会福祉士
社会福祉協議会
税理士
行政書士
精神保健福祉士
市民後見人
その他法人
その他個人
0

2,000

4,000

6,000

8,000

18

10,000

H20

H21

H22

H23

（カ）関連する法律等の動き■成年後見制度利用支援事業の必須事業化（H24.4 月から）・障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）による障害者自立支援法等の改正
成年後見制度利用支援事業について，市町村における制度の実施の促進を図るため，市町村の地域生活支援事業の必須事業となった。対象者は，障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものとされている。
■24 時間体制の「障がい者虐待防止センター」の市町村設置の義務化（H24.10 月から）・障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年 法律第 79号）の施行■市町村において成年後見人（市民後見人）等の確保が努力義務化（H24.4 月から）・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（老人福祉法第 32条の 2 を新設）
市町村は，後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずよう努めるものとすること。
(1)研修の実施(2)後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦(3)その他必要な措置
例えば，研修を修了した者を登録する名簿の作成や，市町村長が推薦した後見人等を支援することなどの措置が考えられる。
（後見等に係る体制の整備等）
第三十二条の二市町村は，前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう，民法に規定する後見，保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため，研修の実施，後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
２都道府県は，市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成
及び活用を図るため，前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。
「市民後見人の育成及び活用に向けた取組について(平成 24 年 3 月 27 日事務連絡)」より

19

（キ）検討の目的
・ 障がい者，高齢者，児童等に対する虐待防止（措置），成年後見制度利用，犯罪被害者支援等，市民の権利擁護について，相談窓口・支援等のワンストップ化
・ 地域における権利擁護システムの総合化と効率化について，包括的に作り上げていく
必要性
・ 市民にとってわかりやすく，実効性のある権利擁護のしくみというものを行政が一定の責任を持って実施

権利擁護に関して様々な事柄が法定化されている。



成年後見や虐待防止が柱になり多様な権利擁護に関するしくみが法定化されている。



根拠法が異なり，個別にバラバラに動いている。

・ これらを包括的な仕組みにして資源を効率化，市民にとって分かりやすさ，ノウハウを共有し，より地域の権利擁護を充実させていくことが必要。
・ そのために法制度の壁を乗り越えて総社市で素晴らしいものを創りあげていきたい。
・ ４月施行の改正介護保険法では，権利擁護のしくみの整備，連携とコーディネートが市町村の努力義務になった。１０月１日施行の障害者虐待防止法では成年後見制度の積極的な活用ということが条文に盛り込まれ，包括化という仕組みづくりに良いチャンスなので，「総社市」という地域の中で，素晴らしいものを作り上げたい。
（第 1 回検討委員会会議録から）

20

２．検討の方法と経緯（ア）総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会のあゆみ
日時

内容
10 月 1 日の虐待防止法施行を前に，総社市地域自立支援協

総社市地域自平成 24 年

立支援協議会

8月2日

運営会議

（木）

議会において，成年後見制度の利用支援等も含め，障がい者の権利擁護についての窓口の一元化（ワンストップ）等
に関して検討することを目的として総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会を設置することとなった。
○委嘱状の交付・自己紹介○委員長・副委員長の選任（委員長‐西田和弘・副委員長‐片山有三）

第１回
検討委員会

9 月 24 日（月）○協議事項（１）権利擁護に関する現状と課題について・障がい者（福祉課）・高齢者（介護保険課）から現状と課題について報告（２）先進地の視察研修について（３）今後の開催日程等について

10 月 22 日
視察研修（月）
10 月 31 日（水）

伊丹市福祉権利擁護センター（伊丹市社協）
伊賀地域福祉後見サポートセンター（伊賀市社協）○前回の振り返り○視察研修の報告について
・伊丹市福祉権利擁護センター
・伊賀地域福祉後見サポートセンター

第2回
検討委員会

11 月 7 日（水）○「法人後見の利点と課題」「市民後見人の養成・支援について」説明：竹内俊一 委員○総社市権利擁護センター（仮称）の業務範囲について
・権利擁護センターを立ち上げるうえで，センターが担うべき機能，担うことが理想とされる機能，連携していく部
分のセンターの業務範囲について議論
・これだけの機能を持ったセンターを実施し得る機関として社協が適切であるとの結論を得た

視察研修

11 月 12 日（月）

権利擁護センターえたじま（江田島市社協）

21

日時
第3回
検討委員会

11 月 26 日（月）内容○これまでの振り返り（江田島市視察含む。）○総社市権利擁護センター（仮称）の業務範囲について
・市民後見人のあり方等について○これまでの振り返り○総社市権利擁護センター（仮称）の業務範囲について
・バックアップ機能の内容

第4回
検討委員会

12 月 17 日
（月）

・組織構成
・既存の仕組みとの整理・入居支援の「継続的見守り」の仕組み
・平成 25 年度県社協（市民後見人）養成研修受講依頼対
象者と費用負担・認知症サポーター，社会福祉士など社会資源の活用方法

市長との懇談12 月 25 日（火）

委員長，総社市長と懇談○これまでの振り返り○児童虐待・未成年後見支援について

第5回
検討委員会

平成 25 年

（こども課家庭児童相談員から説明）

1 月 16 日○DV 事案対応支援について（水）○市民後見人養成プログラム等について○その他
・性犯罪被害者支援研修会（内閣府，2 月 7 日．8 日：サントピア岡山総社）の受講について○これまでの振り返り○市民後見人養成プログラム等について○権利擁護センター（仮称）と既存の組織との調整・連携

第6回
検討委員会

2 月 14 日（木）について
・委員会構成等について○権利擁護センター（仮称）の名称について・愛称の公募等について○報告書の項目（案）について○その他
・ネット懇 10 周年記念シンポジウムの参加について

家裁へ説明

3 月 13 日（水）

岡山家庭裁判所倉敷支部（主任調査官・主任書記官）へ権利擁護センターの設置について説明

22

日時

内容
○これまでの振り返り（家庭裁判所との打合せ含）○市民後見人養成プログラム等について

第7回
検討委員会

3 月 14 日（木）○総社市権利擁護事業実施要綱（案）及びセンター設置規程（案）について○権利擁護センター事業計画（案）について
・委員会等の委員構成及び開催日程等について・センター開設記念講演会の開催について○市民後見人養成プログラム等について

第8回
検討委員会

3 月 25 日（月）○報告書（案）について○権利擁護センター（仮称）運営委員会等について（設置規程及び細則含む）○センター開設記念講演会の内容について
○その他

23

（イ）委員及び委員会構成
分野
学識経験者

所属

役職名

岡山大学大学院
NPO 岡山高齢者・障害者支援ネットワーク（弁護士）

司法等（公社）成年後見センター・リーガ

関係機関

ルサポート岡山県支部（司法書士）
吉備国際大学（権利擁護センターぱ
あとなあ岡山）（社会福祉士）

医療機関
民生委員
児童委員
地域包括
ケア会議
地域自立
支援協議会
社会福祉
協議会

行政機関

藤井クリニック（吉備医師会）（医師）
総社市民生委員児童委員協議会

備考

教授

西田

和弘

理事長

竹内

俊一

支部長

中村

文彦

教授

横山奈緒枝

院長

藤井

基弘

会長

森

茂

佐野

裕二

委員長職

総社市地域包括ケア会議

氏名

務代理者

総社市地域自立支援協議会

会長

片山

有三

岡山県社会福祉協議会

主幹

吉田

光臣

岡山地方法務局倉敷支局

支局長

有田

敏博

倉敷公証役場

公証人

大谷

昻士

総社市保健福祉部健康づくり課

課長

服部

浩二

横田

修

山本

勉

主幹

平野

悦子

課長補佐

西川

茂

課長

総社市保健福祉部福祉課

（次長）
課長

総社市保健福祉部こども課（次長）

総社市保健福祉部介護保険課
総社市市民環境部
人権・まちづくり課

24

◎委員長

○副委員長

３．総社市の「権利擁護センター」に求められる機能と仕組み（組織）（ア）権利擁護センターの組織

25

○運営委員会
運営委員会は，本検討委員会の委員から学識経験者，弁護士，司法書士，社会福祉士，
吉備医師会，民生委員児童委員，地域包括ケア会議，地域自立支援協議会，社会福祉協議
会，行政機関及び権利擁護センターで構成し，年間 2 回程度開催する。委員会では，センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理，関連する規定の改廃等を審議する。

○支援検討委員会
支援検討委員会は，虐待対応委員会（専門部会）及び「虐待対応専門職チーム」と連携し，センターのみならず関連する行政機関等を含めて総社市の権利擁護体制全体のコント
ロールタワーとして位置付けられる。
開催内容は，個別事例の支援調整，困難事例の検討，事例を通じた研修等を行うなど，実務的な内容で開催する。ただし，個別案件で必要となった成年後見制度の受任者調整については，専門委員会の「成年後見支援委員会」が担うなど，各委員会のコントロールタ
ワーとしての位置付けも担う。
また，支援検討委員会は，「コアメンバー会議」を包含し，虐待通報時等，緊急性がある
場合は，速やかに行政担当者等，予め指定された担当者（コアメンバー）をセンターが招集し，会議を開催する機能を併せ持つ。

○専門委員会
専門委員会は，「虐待対応委員会」，「成年後見支援委員会」，「入居支援委員会」，「犯罪被害者支援委員会」の４つを設置し，各委員会の委員長は，弁護士，司法書士，自立支援協
議会，社会福祉士とし，必要に応じて随時開催する。主な検討課題は，次のとおり。
「虐待対応委員会」
・市長申立・措置等の判断支援
・虐待対応専門職チームの調整・啓発・研修等の企画・実施
・児童虐待・未成年後見支援
・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
・消費者被害対応
・障がい者差別禁止対応「成年後見支援委員会」
・市民後見人（後見支援員）養成・支援
・法人後見支援・成年後見制度受任者調整
26

・啓発・研修等の企画・実施「入居支援委員会」
・入居・入院等の調整・関係機関とのネットワーク構築
・啓発・研修等の企画・実施「犯罪被害者支援委員会」
・犯罪被害者支援
・関係機関とのネットワーク構築
・医療機関との連携
・啓発・研修等の企画・実施

27

■総社市権利擁護センター委員会等構成委員

分 野
学識
経験者

所

属

岡山大学大学院
NPO 岡山高齢者・障害者支援ネットワーク（弁護士）

司法等

成年後見センター・リーガ

関係機関

ルサポート岡山県支部
岡山県社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ岡山
医療機関

吉備医師会

民生委員

総社市民生委員児童委員

児童委員

協議会

地域包括
ケア会議

総社市地域包括ケア会議

地域自立支

総社市地域自立支援協議

援協議会

会

不動産
業者

社会福祉
協議会

その他

運営

支援

コア

虐待

成年

入居

犯罪

第三

委員

検討

会議

対応

後見

支援

被害

評価

◎

○

○

○

◎

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

◎
○

○

○

○

○

○

◎

宅地建物取引業協会

(○)

不動産協会

(○)

岡山県社会福祉協議会
総社市社会福祉協議会

打診中

○

○

○

人権擁護委員

総社市権利擁護センター

○
○

◎

◎

（連携機関）
岡山家庭裁判所 倉敷支部

総社市 保健福祉部 福祉課

岡山地方法務局 倉敷支局

総社市 保健福祉部 こども課

倉敷公証役場

総社市 保健福祉部 介護保険課

総社警察署

総社市 市民環境部 人権・まちづくり課

総社市 保健福祉部 健康づくり課

総社市 建設部 建築住宅課

28

（イ）虐待（高齢者・障がい者・児童・ＤＶ）対応○高齢者虐待対応
平成 18 年度から，介護保険課に属する（行政直営の）地域包括支援センターが通報窓口を担ってきた。平成 24 年度から地域包括支援センターが市内 6 法人へ委託されたが，引き続き，高齢者虐待に関する通報は，地域包括支援センターが受理し，市の担当者など関係者と緊急性を判断し，対応している。総社市権利擁護センター設置後は，既存の対応手順にセンターが参画し，特に障がい者や児童など多問題重複事例を中心に連携して対応する仕組みを構築する。
（参考：現行のフロー図）

29

○障がい者虐待対応
平成 24 年 10 月から福祉課障がい福祉係に「総社市障がい者虐待防止センター」が設置されており，虐待等の通報を受理している。しかし，窓口が複数あることや専門職員確保の課題等もあり，総社市権利擁護センター設置後は，通報等の窓口のワンストップ化を目指して虐待防止センターについてもセンターに位置づけ，権利擁護に関する一体的な運用を行う。
（参考：現行のフロー図）

30

○児童虐待・未成年後見支援（1）権利擁護センターを軸に子どもたちへの虐待の発生を許さない地域形成へ。
（2）DV と児童虐待の重複している事案への対応（平成 25 年 4 月から）
児童虐待と DV の問題が重なって生じていると判断される事案はセンターが主として対応を担い，児童相談所との連携のあり方も徐々に形成しながら進めることが望ましい。事案検討では，高齢者虐待などの専門職アドバイザーのようなノウハウ（多職種連携）を活かした手法で対応を進めることが期待される。
（3）地域の見守り手の拡充
児童虐待の早期発見のためにはコミュニティワーカーの重要性が提起（「権利擁護・虐待防止白書 2011」全社協）されている。名称は別として，その担い手の明確化も急がれる。児童領域だけではないが，地域の見守りの強化を既存の小地域ケア会議を核に一層強化することをセンターの推進と併行することが望ましい。未成年後見人の活用や養成，連携のあり方，また社会的養護などの課題も引き続き検討していく必要があろう。
（第 4 回検討委員会説明資料より抜粋）○ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対応（1）他領域課題とＤＶ包含事案への対応
高齢者・障害者・児童のいずれかの問題を包含するＤＶ事案については，センターが中心となってＤＶ事案検討を行ない，対応もセンターを中心に行なう。
（2）上記（1）の事案検討の場（しくみ）の必置
上記(1)のために，高齢者虐待等の専門職アドバイザー等の会議と同様に，事例検討の場を設置し，検討のしくみを明確化する。
なお，事例検討のメンバー，アドバイザー等の人選については，平成 25 年 4 月の段階に限らず，徐々に検討し確立させていく。とくに DV 関連については産婦人科や心理的ケアに関わる医療機関を重視し，検討メンバーに編成していくことが不可欠である。また，ＤＶ事案は夜間生じることも多いため，24 時間対応の課題についても検討を進めていくことが急がれる。
（3）ＤＶ単独課題事案は他の専門機関へ繋ぎ，円滑に支援を図る
ＤＶ事案については，岡山県女性相談所や岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセンター）【配偶者暴力相談支援センター】などの他機関へ円滑に繋ぎ，事案対応を求める。この“繋ぎ”のための手法は，上記(1)と合わせてフローチャートやルール，書式づくりを行ない，他機関に周知徹底する。＝センターが主たる対応機能を持たなくても，権利擁護に関わる案件に主導的に関わることが重要であろう。
＊対応のフローチャート等の提起のポイント：①とくにインテーク段階の書式の作成②他機関への連絡，連携の流れ方の明確化③終結段階の対応方法の明確化（第 4 回検討委員会説明資料より抜粋）

31

（ウ）成年後見制度○市民後見人養成・支援
市民後見人の活用と養成・支援の流れ

報酬（原資）
被後見人

専門職（専門職グループ）

養成

専門職

Ａ

（専門職グループ）

専門職

＋

市民後見人
登録・審査

センターによるバックアップ

Ｂ
成年後見支援委員会

市民後見人

個人情報の課題

市民後見バンク

センターが後見監督人

Ｃ
法人（社協）（後見支援員）
報酬（原資）
利用支援事業（内部での支援者として市民後見人）※ 親族との複数後見の検討

・ 権利擁護センターとしての成年後見への関わり方については，実際には法人格を有する社協だが，最後の受け皿として法人後見を担うというスタンスで，既存の仕組み，専門職等の力を借りながら委員を設けて，どう関わるか検討，議論しながら，ということになる。
・ 最終的な形は，市民後見人個人での受任に行きつくのだと思う。最初からできるかど
うかは別問題だが，理念は掲げておく必要がある。不備の無い形での試行的な期間は，法人後見の中での関わりや後見監督という形で関わることも考えられる。
・ 個人でも法人で受任するにしても社協がセンターを担うとすれば差異はない。もちろんサポート，相談，研修を受ける場等は変わらない。個人が受任すると責任の重さが違う。社会への共助の理念の実現を喚起できるのではないかと思う。市民後見の言葉については，きちんとした定義があるわけではないが，市民後見養成を受けた後，法人後見の支援を行うのは市民後見ではないと理解すべき。もちろん支援の対象から外すわけではない。最初は，個人受任としても入るとしても，困難な問題が出てきた時など，法人や専門職がサポートしたり受任したりするパターンがあっても良い。最初から固定的しすぎる必要はない。
・ 名称は別として，センターの中に後見が必要だという事案があがった時に，① 専門職へ依頼する場合，専門職単独の場合，又は専門職と身上監護面担当の市民後
見人が一緒になってという場合が考えられる。この場合，複数後見か専門職の補助32

として入るかのスタイルは別だが，バンクへという流れが考えられる。
② 市民後見人単独受任という形もある。バンクから適切な人材を推薦し，家裁が判断するということになる。ただ，単独という場合もセンターが後見監督人になる場合
やバックアップする形もある。
③ もう一つは，最後の形として法人後見ということで，センター（社協）が受ける場
合に，センター内部に支援者として，山口県社協のように後見支援員としてのスタイル。この場合，名称は「後見支援員」という位置づけとなる。
いずれにしても，市民後見人を支える形がしっかりできていないといけないということは言える。
・ まず，どの流れであろうと養成のプロセスは同じ。その時は市民後見養成という形となる。幅広く市民の方が後見に関与するということで，市民後見は幅広く養成し，養成後，最終的にバンクに登録する際には責任があるので行政が審査する。その段階でそれだけ習熟しているのか，人格的なことも含めて，単独で行けそうな方と難しい方と，自身の意思の問題もあるが，ある程度分かれてくるように思う。一番理想形は不安感もあり，後見監督等で支援する場合もある。更に個人情報の問題があり，どこま
で相談できるかということもある。複数とか後見監督で就任している場合は個人情報の共有ができるし，法人の内部なら勿論だが，相談しやすいように個人情報の壁に配慮した一定の仕組みが必要。
・ 重要なご指摘である。何件あるかわからないが，バックアップの場合，個人情報のことをしっかり考えて仕組みをつくらないといけない。養成プロセスの出発点は同じだ
が，市民後見人Ａ型・Ｂ型等，差別化して養成することはできないので，登録のところで習熟度に応じてということになることをイメージした。総社市としては，固定化するのではなく案件によって分かれていくスタイルで市民後見人を活用していくという形で出発することで良いか。
・ 法人後見，後見監督，任意後見について，法人後見については，権利擁護センター（社協）は，最後の受け皿であるということ，後見監督については，必要に応じて市民後見人がもし単独で受任するような場合があれば，センターで一定の責任を負う必要があるということ，任意後見については，情報提供にとどめるということだった。
（第 3 回検討委員会会議録から抜粋）

33

■市民後見人養成のための総社市での追加養成カリキュラム（案）
総社市

研修テーマ

Ｎo

単位

内容（例）

厚労省カリ

（時間・分）キュラムＮo

地域包括ケアシステム
小地域ケア会議
8

総 社 市 に お け る 地 域 権利擁護センター
1

福祉の取り組み（権利 社会福祉協議会および地位包括 1.5（90） 11～15
擁護活動を中心に）

34～37

支援センターの役割
日常生活自立支援事業
成年後見制度利用支援事業

市民後見概論2356

市民後見人の理念（ 倫 理 面 に 重 点 を 置 市民後見人の保持すべき倫理
く）

4

等

関係制度・法律の理解（総社市における具体的取組にも触れる）

7

1.0（60） 1

行政および家庭裁判所の役割
介護保険制度・健康保険制度

1.5（90） 11，14，34

高齢者施策・高齢者虐待防止法

1.0（60） 12，34

障害者施策・障害者虐待防止法

1.0（60） 13，35

年金制度・生活保護制度

1.0（60） 14，36

個人情報保護法・消費者保護法
制

1.0（60） 15

後見実施機関（権利擁護センタ
8

市民後見活動の実際

910

民法の基礎事項

1112

成年後見の実務（実践的内容にて）13ー）の業務と市民後見人に対す 0.5（30）16るサポート体制
市民後見人の実践事例報告

1（60）

17

財産法

1（60）

9

家族法

1（60）

10

1（60）

25，26

日常業務全般－事務記録の作り
方（財産管理面・身上監護面）
施設見学実習

体験実習（目的・対象者を異にする少な 4.5（270） 19，21
くとも 3 施設への訪問を予定）
1.5（90） 19，20

14

後見人の後見業務同行

15

演習事例検討（グループワーク） 2（120） 30

16

課題演習

レポート作成（研修を経て考える市民後見人像）
合計

34

1.0（60） 32，33
22.5 単位（1350）

【カリキュラム案に関しての補足・検討事項等】① 岡山県社会福祉協議会主催の「市民後見人養成研修」と相互補完関係にあることを前提に作成した。
② 厚生労働省による「市民後見人養成のための基本カリキュラム」に準拠しつつ，より実践的・実務的な内容とした。
③ 市民後見人として保持すべき倫理（必ずしも財産管理面のみに限らない。）に関しては，すべての講義内容において講師が意識して触れる必要がある。
④ 研修実施のためのテキストを選定する必要性につき検討する必要がある。テキストを受講者各自に購入してもらうか，（その際一部補助もありうるのか）市としてバンク登録に向かってある程度の段階まで進んだ受講者に公費で購入するか。
⑤ 市民後見人育成事業は，公的な権利擁護事業の中でも最も個人の私的領域に踏み込む面があり，ある意味，現在の公的な権利擁護事業の中でも最先端の取り組みといえる。
とはいえ，前提知識として，総社市におけるこれまでの充実した地域福祉（特に権利擁護関連）の取り組みを知っておくことは，市民後見人育成事業においても非常に有益な効果をもたらすと考えられる。
⑥ 市民後見人養成講座として，これから市民後見人となろうとする者を対象に市民後見人バンクに登録されるための研修という位置づけではあるが，その後，バンクに登録された者について継続的に研修を受ける機会を確保すべく，そのための研修を企画する必要がある。バンク既登録者のための独自の継続研修は必要であるが，そのうち一部は，このカリキュラム上の研修で賄うこと可能ではないか。
⑦ 県下の中でも，総社市にて，まずは，理念的内容の研修を行うことは，十分な養成体制を整えたもとで育成された市民後見人による，地域社会における共助の理念に沿った権利擁護活動として非常に大きな意義がある。
⑧ この規模のカリキュラムを，総社市単独で2 年目以降も毎年行うべきかについては，
その後の養成講座応募状況等（見込み）も勘案する必要があるのではないか。もちろん，継続研修は別途必要となる。

岡山県社協「H24 市民後見人養成研修」
35

○成年後見制度受任者調整
成年後見支援委員会（専門委員会）において，後見等候補者の選定，調整を行うこととしている。特に市長申立事例や虐待事例等については，候補者として，親族後見人，専門
職後見人，市民後見人，法人後見等の中から，誰（機関）を選定することが適切なのか決定する必要がある。
適切な選定のルール化等について検討するとともに，個別事例の対応について，その都度速やかに決定する必要がある。

○その他
その他，法人後見支援，啓発・研修等の企画・実施等についても，今後引き続き検討する必要がある。

36

（エ）入居支援
入居支援については，賃貸住宅等への入居及び病院等への入院時の困難等に対応するた
め必要な支援を行おうとするもので，今後継続して検討する必要がある。
本委員会では，地域自立支援協議会の住まいを考える部会において検討されてきた内容や視察した伊賀市社会福祉協議会で行われている「地域福祉あんしん保証事業」等の先進事例の聞き取り調査をふまえて，今後継続して検討する。

（自立支援協議会での検討内容）
入居支援についてのこれまでの取り組みについて○総社市地域自立支援協議会住まいを考える部会での取り組み■会議録（抜粋）
・平成 23 年度第 8 回（平成 24 年 2 月 6 日（月）13:30～）（障がい者の暮らしについて）

大家さんの理解，不動産の理解両者が必要。説明会等の企画を一同に案内すると「あそこが行くなら，行きたくない」など不参加の可能性が高い。むしろ一軒一軒周り，「障がい者の暮らし」について話しをする方が効率的である。



訪問してみて，趣旨に賛同が多いようであれば，会を企画してはどうか。



総社には 30 軒弱の不動産があり，委員で手分けして訪問してはどうか。



大家は素人であり，不動産へ任せきりの所が多い。不動産への理解が必要。



実際に主要な不動産へ訪問し，話しをしてみることが大切。



障がい者の年金，市内の困った時の相談窓口・・・・など不動産が不安に思う
ことを Q＆A にしてはどうか。



とりあえず主要な 5 社から順次訪問してみてはどうか。



障がいのある方へのアパート賃貸で不安なことや心配なことを聞いてみる。

・平成 24 年度第 1 回（平成 24 年 6 月 25 日（月）10:00～）（今年度の部会の方向性について）

昨年度，市内の不動産への訪問やピタットハウス秋山さんより，不動産の受け入れ状況や市内のグループホームの状況を確認してきた。



不動産訪問状況では，障がい者からの住まいの相談に対して受入れ体制はほぼ整っているのでは。



市内にどういったニーズがあるのか。また施設入所者や通所者で具体的にどのような方が住まいを求めているのか。具体的な事例があれば・・・・。



施設や家族から具体的な事例を出していただいて，何が課題か検討したい。



施設職員や障がい者の家族から意見を聞いてみたい。

37

■Ａ不動産への聞き取り（抜粋）・平成 24.年 3 月 2 日（金）9:00～（西本，佐野，高杉）〇障がい者の賃貸相

・これまでに相談のあったケースは数件。契約されても，数談状況についてか月で解約されるケースが多い。
（暮らしてみて不安定，一人暮らしへ自信↓）・親が不安に思い契約に至らない。本人も不安があり，実現しない。
・契約時でなく，生活して見えてくる課題がある。

〇入居条件等①本人の強い意志（周囲が一生懸命なケースが多い）②緊急時の連絡先，相談，対応など支援体制（フォロー体制）③連帯保証人（保証会社・3 親等内親族・保証人不要物件も若干ある）④有職者（障がい年金，生活保護者は厳しい）〇不安や困る点

・契約後すぐに退去となるケース
・一般の方も同じだが，夜間大声や騒音を出し近隣へ迷惑を
かけること

〇その他

・大家さんとの接触はない物件が多い。

※県営住宅等の法人連帯保証について（通知）Ｈ24.3.30 岡山県

38

伊賀市社会福祉協議会「地域福祉あんしん保証事業」

39

（オ）犯罪被害者支援
平成２３年４月に総社市犯罪被害者等支援条例，総社市犯罪被害者等支援金の支給に関する条例が施行された。
また，平成２４年４月には岡山県を含め，県内２７の全市町村において支援条例が施行されるなど，犯罪被害者等の支援を社会全体で推進する機運が高まっている。
被害者の状況によって関係する部署は異なるが，現在，本市においては，被害者の精神的負担軽減を図るために，総合相談窓口を人権・まちづくり課に設置している。
今後さらに支援体制，関係機関や専門職チームとの連携，啓発・研修等の企画・実施等についても検討する。

総社市犯罪被害者等支援条例
平成 23 年 3 月 30 日
条例第 5 号
(目的)第1条

この条例は，市における犯罪被害者等の支援に関し，基本理念を定め，市，市

民及び事業者(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより，犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し，もって犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資す
ることを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところ

による。
(1)

犯罪等

犯罪(刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 37 条第 1 項本文，第 39 条第 1 項

又は第 41 条の規定により罰せられない行為を含むものとし，同法第 35 条又は第 36条第 1 項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2)

犯罪被害者等(3)

関係機関等

犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
国，県その他の関係機関，犯罪被害者等の援助を行う民間の団体その他の関係する者をいう。
(基本理念)
第3条

犯罪被害者等の支援は，犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間，犯罪被害者等の被害の状況，生活への影響その他の事情に応じ，適切に途切れることなく行われるものとする。
2

犯罪被害者等の支援は，その過程において，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう行われるとともに，犯罪被害者等の支援に関する個人情報の適正な取扱いの確保に最大限配慮して行わなければならない。

40

(市の責務)第4条

市は，前条の基本理念にのっとり，犯罪被害者等の支援のための施策を策定し，及び実施する責務を有する。
2

市は，犯罪被害者等の支援のための施策が円滑に実施されるよう，関係機関等との連携協力に努めなければならない。

(市民等の責務)
第5条

市民等は，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに，市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。
(相談及び情報の提供等)
第6条

市は，犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため，犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行うとともに，関係機関等との連絡調整を行うものとする。
2

市は，前項に定める支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。

(支援金の支給)第7条

市は，犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため，犯罪被害者等に対し，別に定める条例により支援金の支給を行うものとする。
(保健医療・福祉サービスの提供)
第8条

市は，犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し，又は家事，育児等の日常生活を円滑に営むことができるよう，適切な保健医療サービス又は福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
(安全の確保)第9条

市は，関係機関等と連携して，犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害を受けることを防止し，その安全を確保するため，一時保護，施設への入所による保護，防犯に係る指導及び犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
(居住の安定)第 10 条市は，犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため，公営住宅等への入居における特別な配慮等必要な施策を講ずるものとする。
(雇用の安定)第 11 条市は，犯罪被害者等の雇用の安定を図るため，関係機関等と連携して，犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。
(市民等の理解の増進)
第 12 条

市は，市民等が犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援について理解を深め，犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう，情報の提供，啓発
活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
(支援体制の構築)

41

第 13 条市は，地域における犯罪被害者等の支援体制を構築するため，関係機関等と連携して犯罪被害者等の支援を行う者を育成する研修等必要な施策を講ずるものとする。
(民間の団体に対する支援)第 14 条市は，犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し，その活動の促進を図るため，助言，情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
(支援を行わないことができる場合)
第 15 条市は，犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合等で，支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは，犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
(その他)
第 16 条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は市長が別に定める。
附則

この条例は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

総社市犯罪被害者等支援金の支給に関する条例
平成 23 年 3 月 30 日
条例第 6 号
(目的)第1条

この条例は，犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は犯罪行為により傷害を受けた者に対し犯罪被害者等支援金を支給することにより，その生活の安定と精神的被害の軽減に資することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところに

よる。
(1)

犯罪行為

日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治 40 年法律第 45 号)
第 37 条第 1 項本文，第 39 条第 1 項又は第 41 条の規定により罰せられない行為を含むものとし，同法第 35 条又は第 36 条第 1 項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
(2)

犯罪被害

犯罪行為による死亡又は傷害(医師の診断により全治 1 箇月以上の加療を要するものに限る。以下同じ。)をいう。
(3)

犯罪被害者等支援金

第 4 条第 1 号に規定する遺族支援金又は同条第 2 号に規定する傷害支援金をいう。
(犯罪被害者等支援金の支給)
第3条

市は，総社市犯罪被害者等支援条例第 7 条の規定に基づき，犯罪被害を受けた42

者(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において，市内に住所を有していた者に限る。以下「被害者」という。)があるときは，遺族又は被害者に対し，犯罪被害者等支援金を支給する。
(犯罪被害者等支援金の種類)
第4条

犯罪被害者等支援金は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者に対して，一時金として支給する。
(1)

遺族支援金

犯罪行為により死亡した者の第 1 順位遺族(次条第 2 項の規定による第 1 順位の遺族をいう。)
(2)

傷害支援金

犯罪行為により傷害を受けた者(遺族の範囲及び順位)
第5条

遺族支援金の支給を受けることができる遺族は，被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(2)

被害者の収入によって生計を維持していた被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄

弟姉妹
(3)
2

前号に該当しない被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

遺族支援金の支給を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序とし，同項第 2 号及び第 3 号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。

(犯罪被害者等支援金を支給しないことができる場合)
第6条

次に掲げる場合には，犯罪被害者等支援金を支給しないことができる。

(1)

被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(2)

被害者が犯罪行為を誘発したとき，その他当該犯罪被害につき，被害者にも，その責めに帰すべき行為があったとき。
(3)

前 2 号に掲げる場合のほか，被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して，犯罪被害者等支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
(犯罪被害者等支援金の額)
第7条

犯罪被害者等支援金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める

額とする。

2

(1)

遺族支援金

30 万円

(2)

傷害支援金

10 万円

死亡した者がその死亡に係る犯罪被害に関し既に傷害支援金の支給を受けている場
合における遺族支援金の額は，前項第 1 号の規定にかかわらず，同号に定める額から当該支給を受けた傷害支援金の額を控除した額とする。

3

遺族支援金の支給を受けるべき遺族が 2 人以上ある場合における各人の遺族支援金の額は，第 1 項第 1 号及び前項の規定にかかわらず，これらの規定により算定した額をその人数で除して得た額とする。

43

(支給の申請)
第8条

犯罪被害者等支援金の支給を受けようとする者は，規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。
2

次の各号のいずれかに該当するときは，前項の申請はできない。
(1)

当該犯罪被害の発生を知った日から 2 年を経過したとき。

(2)

当該犯罪被害が発生した日から 7 年を経過したとき。

(支給決定等)第9条

市長は，前条第 1 項の申請があった場合には，国，県その他の関係機関へ確認を求め，犯罪被害者等支援金を支給し，又は支給しない旨の決定(以下「支給決定等」という。)を行わなければならない。
2

市長は支給決定等を行うため必要があると認めるときは，当該申請をした者に対し，報告又は書類の提出を求めることができる。

(犯罪被害者等支援金の返還)
第 10 条市長は，偽りその他不正の手段により犯罪被害者等支援金の支給を受けた者があるときは，その者から，その支給を受けた犯罪被害者等支援金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。
(権利の譲渡等の禁止)
第 11 条

犯罪被害者等支援金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供することができない。
(その他)
第 12 条附

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

則

この条例は，平成 23 年 4 月 1 日から施行し，同日以後に受けた犯罪行為による死亡又は傷害について適用する。

44

４．今後の計画
総社市では，平成 25 年 4 月から「総社市権利擁護センター」を社会福祉協議会へ委託して実施する予定だが，本格稼働の 6 月を目指して，センターの愛称募集や開催記念講演会を開催。10 月から岡山県社会福祉協議会が実施予定の市民後見人養成研修に併せて，市民後見人養成研修受講者の募集を行うなどの業務も多数予定されている。
また，日常的な業務として，虐待等権利侵害のあった事例や権利侵害を防止するための業務に加え，各種委員会の開催とルール作りなど，多くの業務が想定されている。
以下に掲げる事業計画に従い，運営委員会をはじめ，様々な関係機関と連携して，これらの業務を効率的かつ適切に行っていく必要がある。

平成 25 年度

社会福祉法人

総社市社会福祉協議会

総社市権利擁護センター事業計画

１． 名

称

２．所在地

総社市権利擁護センター
岡山県総社市中央一丁目１番３号

３．事業の目的
総社市からの委託を受けて，地域社会における不平等や差別，虐待等をなくすた
めに，市民の権利擁護を支援する事業を実施することにより，市民の誰もが安心して生活できる地域社会の実現を推進する。
４．運営方針利用者の意思及び人格を尊重し，当事者が有する能力及び適性を最大限に生かし，当事者の意思による決定を支援し，自立した地域生活を営むことができるよう支援する。行政機関，保健・医療・福祉・司法等関連機関，地域住民等との連携を密にし，事業を実施する。
５．実施事業○センターの運営に関すること・愛称の募集・運営委員会の開催（年４回程度）
・事例検討会の開催（毎月定例開催）
・コアメンバー会議の開催（必要に応じて随時）
・地域包括ケアシステムとの整合・啓発活動の実施（開所記念講演・啓発研修等）

45

・職員研修の実施○虐待防止に関すること・虐待対応委員会の開催
・虐待対応専門職チームとの協働○成年後見制度の利用支援に関すること
・成年後見支援委員会の開催
・市民後見人養成研修の開催
・県社協の実施する養成講座への派遣
・県社協養成講座修了者への追加養成の実施
・市民後見人（法人後見支援員）の登録・後見人（親族・市民等）支援・申立（親族・市長）支援・啓発・相談・法人後見（後見監督）の実施○賃貸住宅等への入居支援に関すること・入居支援委員会の開催○犯罪被害者支援に関すること・犯罪被害者支援委員会の開催○その他市民の権利擁護の推進に関し必要な事業
６．職員の職種等
センター長

１名

専任職員

１名

事務補助職員１名（専従の職員以外に，基幹障がい者相談支援センター及び障がい者千人雇用センターの職員と連携して一体的に事業を実施する。）
７．開所時間及び休館日
開所時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで

休館日

土曜日，日曜日，祝日，12 月 29 日から 1 月 3 日まで（休日・夜間等は，携帯電話へ電話を転送して対応する。）
８．その他○直通電話の設置と２４時間３６５日対応の実施○総社市社会福祉協議会事業との連携
・法人後見事業との連携
・日常生活自立支援事業との連携

46

47

48

５．資料
（ア）総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会設置要領
総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会設置要領
（趣

旨）

第１条

この要領は，成年後見制度や虐待等に対応する権利擁護のシステム及び体制のあり方について検討するために，総社市地域自立支援協議会（以下「本会」という。）
内に委員会を設置することについて，必要な事項を定めるものとする。
（名

称）

第２条

この委員会は，「総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会」（以下「委員会」という。）と称する。
（協議事項）
第３条

委員会は，次の事項を協議する。

(1)

成年後見制度に関する事項(2)

高齢者虐待及び障がい者虐待対応に関する事項(3)

地域ケアシステムにおける権利擁護機能の在り方に関する事項(4)

権利擁護の推進に係る啓発に関する事項(5)

その他権利擁護の推進に関し，必要な事項

（構

成）

第４条

委員会の委員は，次に掲げる機関・団体から選出された者で構成する。

(1)

民生委員児童委員協議会の代表者(2)

司法関係機関の代表者(3)

医療機関の代表者(4)

地域包括ケア会議の代表者(5)

地域自立支援協議会の代表者(6)

岡山県社会福祉協議会の代表者(7)

関係行政機関の職員

(8)

学識経験者

(9)

その他本会会長が必要と認めた者（委員の責務）
第５条

委員は，個人の人権の尊重と秘密の保持に万全を期するものとする。

（委員の任期）第６条

委員の任期は，1 年とし，再任は妨げない。

２

補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

委員の資格に変更が生じたときは，任期中であっても委員の職を失うものとする。

（委員長等）
第７条

委員会に，委員長及び副委員長を置く。

49

２

委員長は，委員の中から互選し，副委員長は，委員長の指名する者をもって充てる。

３

委員長は，委員会を代表し，会務を総括する。

４

委員長に事故のあるときは，副委員長がその職務を代行する。

（会

議）

第８条

委員会は，委員長が招集し，会議の議長となる。

２

委員会は，定期的に開催する。また必要に応じ随時開催するものとする。

３

委員長は，必要に応じて委員会に委員以外の関係者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。

（その他の会議）
第９条(1)

委員会に次の各号に掲げる会議を置くことができる。
専門研究部会

委員会及びその他の会議から示された具体的検討課題について

専門的課題を協議する。
(2)

その他委員長が必要と認める会議

（事務局）
第１０条

委員会の事務局は，総社市社会福祉協議会に置く。

（その他）
第１１条

この要領に定めるもののほか，必要な事項は本会会長が別に定める。
附

則

この要領は，平成２４年９月７日から実施する。

50

（イ）委員名簿（再掲）
分野
学識経験者

所属

役職名

岡山大学大学院
NPO 岡山高齢者・障害者支援ネットワーク（弁護士）

司法等（公社）成年後見センター・リーガ

関係機関

ルサポート岡山県支部（司法書士）
吉備国際大学（権利擁護センターぱ
あとなあ岡山）（社会福祉士）

医療機関
民生委員
児童委員
地域包括
ケア会議
地域自立
支援協議会
社会福祉
協議会

行政機関

藤井クリニック（吉備医師会）（医師）
総社市民生委員児童委員協議会

備考

教授

西田

和弘

理事長

竹内

俊一

支部長

中村

文彦

教授

横山奈緒枝

院長

藤井

基弘

会長

森

茂

佐野

裕二

委員長職

総社市地域包括ケア会議

氏名

務代理者

総社市地域自立支援協議会

会長

片山

有三

岡山県社会福祉協議会

主幹

吉田

光臣

岡山地方法務局倉敷支局

支局長

有田

敏博

倉敷公証役場

公証人

大谷

昻士

総社市保健福祉部健康づくり課

課長

服部

浩二

横田

修

山本

勉

主幹

平野

悦子

課長補佐

西川

茂

課長

総社市保健福祉部福祉課

（次長）
課長

総社市保健福祉部こども課（次長）

総社市保健福祉部介護保険課
総社市市民環境部人権・まちづくり
課

◎委員長

○副委員長

平成 24 年 9 月 24 日～平成 25 年 3 月 31 日

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（ウ）総社市権利擁護事業実施要綱（総社市）
総社市権利擁護事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は，地域社会における不平等や差別，虐待等をなくすために，市民の権利擁護を支援する事業を実施することに関し必要な事項を定め，もって，高齢や障がい，疾病等のために身体能力や意思判断能力等が不十分であっても，市民の誰もが安心して生活できる地域社会の実現を推進することを目的とする。
（設置）
第２条

前条の目的を達成するために，総社市権利擁護センター（以下「センター」という。）を設置する。
（事業内容）
第３条

センターは，次に掲げる事業を行うものとする。

(１)虐待防止に関すること。
(２)成年後見制度の利用支援に関すること。
(３)賃貸住宅等への入居支援に関すること。
(４)犯罪被害者支援に関すること。
(５)その他市民の権利擁護の推進に関し必要な事業
（運営）
第４条

センターの運営に関し，次に掲げる事項を審議するために，運営委員会を置く。

(１)センター運営の基本方針に関すること。
(２)事業計画に関すること。
(３)予算の執行に関すること。
(４)規約の改廃に関すること。
(５)その他市長が必要と認めること。
（専門委員会）
第５条

第３条に掲げる各事業について調査，研究又は審議するために，センターに次に掲げる専門委員会を置く。
(１)虐待対応委員会(２)成年後見支援委員会(３)入居支援委員会(４)犯罪被害者支援委員会
（委託）
第６条

市は，この事業を適当と認める市内の法人に委託することができる。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附

則

この告示は，平成２５年４月１日から施行する。

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（エ）総社市権利擁護センター設置規程（社会福祉協議会）
社会福祉法人総社市社会福祉協議会総社市権利擁護センター設置規程（案）
（目的）
第1条

この事業は，総社市からの委託を受けて，社会福祉法人総社市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する総社市権利擁護センター（以下「センター」という。）事業の適正な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め，地域社会
における不平等や差別，虐待等をなくすために，市民の権利擁護を支援する事業を実施することに関し必要な事項を定め，もって，市民の誰もが安心して生活できる地域社会の実現を推進することを目的とする。
（事業内容）
第2条

センターで行う事業は，次のとおりとする。

（1）虐待防止に関すること。
（2）成年後見制度の利用支援に関すること。
（3）入居・入院支援に関すること。
（4）犯罪被害者支援に関すること。
（5）関係機関との連携，ネットワークの構築（6）啓発・研修等の企画・実施（7）その他市民の権利擁護の推進に関し必要な事業
（名称等）
第3条

センターの名称及び所在地は，次のとおりとする。

（1）名

称

（2）所在地

総社市権利擁護センター
総社市中央一丁目 1 番 3 号

（職員）
第4条

センターにおける職員の職名，職員数及び職務内容は，次のとおりとする。
1名（1）センター長

センター長は，事業が円滑に運営できるようセンターを統括する。
（2）専任職員

若干名

専任職員は，第 2 条に規定する事業を担当する。
（3）その他

若干名

前 2 号に掲げる者の他，必要に応じて職員を配置することができる。
（開所時間及び休館日）
第5条

センターの開所時間及び休館日は，次のとおりとする。

（1）開所時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで（2）休館日

土曜日，日曜日及び祝日並びに 12 月 29 日から 1 月 3 日まで

（組織）
第6条

センターの運営に関し必要な次の事項を審議するため，運営委員会を置く。

（1）センター運営の基本方針に関すること。

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（2）事業計画に関すること。
（3）予算の執行に関すること。
（4）規定の制定及び改廃に関すること。
（5）その他必要な事項
２

第 2 条に掲げる事業のうち，事例等を専門的に検討するため，支援検討委員会を設ける。

３

事例等への初期対応のため，前項の支援検討委員会にコアメンバー会議を設置する。

４

前 2 項のほか，第 2 条に掲げる各事業について調査，研究又は審議するため，セン
ターに専門委員会を設けることができる。

（委員構成）
第7条

運営委員会の委員は，次に掲げる者のうち，それぞれの属する機関又は団体において選出された者で構成する。
（1）民生委員児童委員協議会の代表者（2）司法関係機関の代表者（3）医療機関の代表者（4）地域包括ケア会議の代表者（5）地域自立支援協議会の代表者（6）本会の代表者（7）関係行政機関の職員（8）学識経験者（9）その他本会会長が必要と認めた者
２

支援検討委員会の委員は，運営委員会の委員のうち，司法関係機関の代表者，医療機関の代表者及び関係行政機関の職員並びにセンター職員で構成する。

３

コアメンバー会議の委員は，関係行政機関の職員及びセンター職員で構成する。

４

専門委員会の委員は，運営委員会が別に定める。

（委員の責務）
第8条

運営委員会の委員，支援検討委員会の委員，コアメンバー会議の委員及び専門委員会の委員（以下「委員」という。）は，個人の人権の尊重と秘密の保持に万全を期するものとする。
（委員の任期）第9条

委員の任期は，2 年とし，再任は妨げない。

２

補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

委員の資格に変更が生じたときは，任期中であっても委員の職を失うものとする。

（委員長等）
第 10 条

第 6 条に定める運営委員会，支援検討委員会，コアメンバー会議及び専門委

員会（以下「委員会等」という。）に，委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は，委員の中から互選し，副委員長は，委員長の指名する者をもって充てる。

３

委員長は，委員会等を代表し，会務を総括する。

４

委員長に事故のあるときは，副委員長がその職務を代行する。

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（会議）
第 11 条２

委員会等は，委員長が必要に応じ招集し，議長となる。

委員会等は，委員長が必要に応じて委員以外の者の出席を求め，その意見を聞くことができる。

（庶務）
第 12 条委員会等の庶務は，センターにおいて処理する。

（その他）
第 13 条

この規程に定めのない事項又は疑義が生じたときは，総社市と協議して会長が別に定めるものとする。
附１

則

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

55

56

57

総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会報告書

発行日：平成 25 年 3 月 25 日
発

行：総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会

事務局：総社市 保健福祉部 福祉課 障がい福祉係〒719-1192

総社市中央 1-1-1

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