2014 CSRリスクマネジメントに関する国際会議

2014CSRリスクマネジメントに関する国際会議

開催概要●協賛：日本郵船株式会社
三菱重工業株式会社
サントリーホールディングス株式会社
オリンパス株式会社●後援：国際連合大学
株式会社イースクエア
企業と社会フォーラム
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
一般財団法人CSOネットワーク
株式会社シータス＆ゼネラルプレス
凸版印刷株式会社
ビジネス・人権資料センター
株式会社ブレーンセンター
関西学院大学東京丸の内キャンパス
SBI大学院大学●参加ビジネスと人権主要団体：
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
The Global Corporate Community of PracticeInstitute for Human Rights and Business
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）
International Corporate Accountability Roundtable
Global Reporting Initiative
Maplecroft, Sedex Group, Verité

日時及び会場

主－ 第1日目 －日時：平成26年9月4日（木） 午前9時30分～午後5時30分◦エクスクルーシブセッション：午前9時30分～午後1時◦オープンセッション（講演の部）：午後1時30分～午後5時30分
会場：東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区港南1-9-36 アレア品川）－ 第2日目 －日時：平成26年9月5日（金）
午前10時30分～午後6時◦オープンセッション（ワークショップ）会場：関西学院大学東京丸の内キャンパス（東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階）
催 経済人コー円卓会議日本委員会
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ

昨年度に引き続き、「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」を、本年は9月4日及び5日の2日間に拡大して開催いたします。

ネスが及ぼす（顕在的および潜在的）人権影響をどのようにビジネスの既存のリスクマネジメントにおいて扱うことが可能なのか？というテーマでワークショップを実施いたします。午後には、世界●参加対象者：企業、NGO、学術･研究者、マルチステークホルダー

世界経済のボーダーレス化が進み、世界中のあらゆる地域に企で「ビジネスと人権」についての議論を形成し、活動のベクトルを●参加人数：第１日目：80名、第２日目：40名

業が進出をしていく中、C S Rリスクマネジメントの領域はま方向づけている主要団体のトップから、それぞれの団体とグロー●参 加 費：第１日目：エクスクルーシブセッション：10万円（昼食代含む）
オープンセッション（講演の部）：2万円（NGO/NPO：3,000円）
第２日目：オープンセッション（ワークショップ）： 4万円（NGO/NPO：5,000円）※エクスクルーシブセッションにご参加頂いた企業につきましては、本会議の模様や成果等について、CSR報告書並びにウェブサイト等への掲載が可能です。また、後日ワークショップの実施報告書及び今後の取り組みについてのアドバイスを記載した資料をお送り致します。
※エクスクルーシブセッションについては企業関係者のみのご参加とさせて頂きます。
お申し込みすますその広がりを見せています。特に「ビジネスと人権」の領バル企業との取組についてお話をいただいた後、彼らのアジア地域については、企業の取り組みを求める声が、国連をはじめと域において取り組みを展開する際の留意点に触れてパネルディスする多くの国際機関や国際N G Oといったグローバル団体などカッションを行います。

から多く上がっています。
第二日目は、「ビジネスと人権」に関して、リスクアセスメントそうした中、当会では昨年9月に「CSRリスクマネジメントに関を実施するMaplecroft、サプライチェーンを通じたリスクマネする国際会議」を開催するとともに、会議での議論内容や2 0 1 2ジメントを実施するSedex他が来日し、企業およびNGO/NPO

年度より開催しております「ステークホルダー・エンゲージメンも加わり、「子どもの権利」「強制労働」「メガスポーツイベントとトプログラム」の取組について、2013年12月にジュネーブで開人権」「水・エネルギー・食料連環」をテーマに、それぞれに関以下のリンクよりお申込フォームにお進み頂き、必要事項をご記載の上お申し込み下さい。
（http://goo.gl/K6Lgpd もしくはhttps://business.form-mailer.jp/fms/815cd8d633158）

催された「第2回ビジネスと人権フォーラム」（国連人権高等弁務する現状把握・企業対処・継続的評価・情報提供までのプロセ官事務所主催）
で、日本発の取り組みとして発表しました。

スについて、グローバルなCSR文脈に則ってご紹介します。

※9月3日開催の事前イベントのお申し込みについては、別途ご案内申し上げます。

これに対して多くのグローバル団体が高い評価をし、そのうち●申込締切：8月22日（金）欧州及び米国の9団体が、自らの取り組みを共有するとともに、この事前イベントとして、前日の9月3日にはCRT日本委員会とこの分野における日本企業の活躍をサポートしたいとの思いをMaplecroftおよびSedexとの共催セミナーも開催いたします。

持ってこの会議に参加されます。
世界における最新の議論、特定の課題に対する人権デューディ
第一日目の午前中は、グローバル企業14社によって、多国籍企業リジェンスの内容、および今後の方向性について理解を深める間プラットフォームとして発足したG COPから講師を招き、ビジよい機会ですので、是非、奮ってご参加ください。

2014 CSRリスクマネジメントに関する国際会議
プログラム 第1日目
（9月4日）：東京コンファレンスセンター・品川

プログラム 第2日目
（9月5日）：関西学院大学東京丸の内キャンパス

エクスクルーシブセッション

9:00 - 9:30

受付9:30 - 9:40

開会挨拶◦プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループメンバー、国連グローバル・コンパクト本部「持続可能な農業」責任者

9:40 - 11:30

ワークショップ 「企業の既存のリスクマネジメント手法を用いて、人権影響を測定する」
企業は、国連指導原則の原則16～24において求められている「人権を尊重する企業の責任―運用上の原則」を実行に移すことのできる強力な主体です。一方で、多くの企業が、人権を尊重しながら、業績を上げ、株主への受託責任を果たしていくための挑戦を続けています。このワークショップでは、事業上の目標と人権尊重を接合させるためのいくつかの手法を紹介します。この中で、既存のリスクマネジメントを適用しながら、事業が及ぼす人権影響の特定、優先づけ、測定を行う手法についても紹介します。
◦ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）  リスクコンサルタント、Acuity Human Rights Advisors社共同創始者、
The Global Corporate Community of Practice（GCOP）
エグゼクティブディレクター
まとめ11:40 - 13:00昼食

13:00 - 13:30

受付

13:30 - 13:40

開会挨拶◦プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）

13:40 - 15:10「ビジネスと人権」主要団体による活動紹介◦ジョン・モリソン氏（John Morrison）  Institute for Human Rights and Business エグゼクティブディレクター
◦クレア・メスヴェン・オブライアン氏（Claire Methven O'Brien）
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）ビジネスと人権に関する特別アドバイザー◦クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）  ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）
ビジネスと人権に関する法律顧問◦アモル・メラ氏（Amol Mehra）  International Corporate Accountability Roundtable ディレクター
◦ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）

15:10 - 15:25

休憩

15:25 - 17:00

パネルディスカッション：「ビジネスと人権」に関する活動をアジアにおいて展開する際の留意点◦プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan） ◦ジョン・モリソン氏（John Morrison）◦クレア・メスヴェン・オブライアン氏（Claire Methven O'Brien） ◦クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）◦アモル・メラ氏（Amol Mehra） ◦ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）

17:00 - 17:15

日本における人権および人権デューディリジェンス理解 ～欧米と日本との比較から～◦経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長 九州大学大学院経済学府客員教授  石田 寛

17:15 - 17:25「業界毎に重要な人権課題」策定の取り組み◦経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教  岡田 美穂

17:25 - 17:30

閉会挨拶◦ヴェセリン・ポポフスキー氏（Vesselin Popovski） 国連大学サステイナビリティと平和研究所 平和と安全保障部門 所長

講演者一覧

ジョン・モリソン氏（John Morrison）
Institute for Human Rights andBusiness
エグゼクティブディレクター

ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）
リスクコンサルタント、Acuity Human
Rights Advisors社共同創始者、The Global
Corporate Community of Practice（GCOP）エグゼクティブディレクター

クレア・メスヴェン・オブライアン氏（Claire Methven O'Brien）
デンマーク人権研究所（The DanishInstitute for Human Rights）
ビジネスと人権に関する特別アドバイザー

クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）
ドイツ人権研究所（German Institutefor Human Rights）
ビジネスと人権に関する法律顧問

アモル・メラ氏（Amol Mehra）
International Corporate
Accountability Roundtable
ディレクター

テレサ・フォーゲルバーグ氏（Teresa Fogelberg）
Global Reporting Initiative
デピュティ・チーフ・エグゼクティブ（ビデオメッセージ）

トム・スミス氏（Tom Smith）
Sedex Group
Insight and Planningディレクター

ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin）
Maplecroft
チーフ・オペレーティング・オフィサー

リディア・ロング氏（Lydia Long）
Verité
シニア・プログラムディレクター

10:30 - 10:40

開会挨拶
◦経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長 九州大学大学院経済学府客員教授  石田 寛

10:40 - 11:10「ビジネスと人権」理解と実践に向けたツールの紹介：MaplecroftおよびSedex◦ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin） Maplecroft チーフ・オペレーティング・オフィサー◦トム・スミス氏（Tom Smith） Sedex Group Insight and Planningディレクター

11:10 - 17:30

ワークショップ「ビジネスと人権」というテーマに取り組むに当たって、企業は一体何から手を付けるべきなのでしょうか。当然事業分野や企業の活動範囲などによっても相違は生まれますが、どの企業にとっても直面する可能性があるのは労働者との関係といえます。特に児童労働や強制労働といった人間の尊厳にも関わる課題の克服には、あらゆるステークホルダーの叡智を結集させる必要があると言えます。また、しばしば環境課題として取り上げられる水や食料(農業)、エネルギーといった分野についても、世界的な人口増加・人口爆発という視点に立つと、人権課題としての性質を持っていることに気付かされます。
一方、ご承知のように東京が2020年の五輪開催地と決まりました。オリンピック･パラリンピックをはじめとする巨大スポーツイベントの開催においては、多くの経済効果が期待されますが、今日ではその調達に当たって人権面の配慮やサステナビリティの概念に沿った活動が企業に求められるようになっています。
今回のワークショップでは、「子どもの権利」、「強制労働」、「メガスポーツイベントと人権」、さらには「水・エネルギー・食料連環」の4つのテーマについて、それぞれ専門家、NGO/NPO、企業関係者をパネリストとしてお招きし、参加者の皆さまと一緒に議論を展開していきます。

12:20 - 13:30

13:30 - 14:40

ACE

14:40 - 14:55

代表株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部
サプライチェーンCSRチーム マネジャー
リリアン・ツェン氏
特定非営利活動法人
日本ILO活動推進日本協議会 日本ILO協議会
企画委員
熊谷 謙一氏
ミズノ株式会社
佐藤 雅宏氏14:55 - 16:05

16:05 - 16:20

16:20 - 17:30

サントリーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
エコ戦略部部長
椎名 武伸氏

休憩
テーマ「メガスポーツイベントと人権」
2 0 1 2年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいて、ロンドンオリンピック・パラリンピック実行委員会（L O C O G）は「持続可能な調達コード
Sustainable Sourcing Code」を策定し、その中で、入札参加企業が「国際的な環境・社会・倫理ガイドラインに則り、商品やサービスの供給・生産を行う」（児童労働及び強制労働に関与していないことも確実にする）ための枠組みを作り、遵守状況についてモニタリングを実施するとともに、苦情処理メカニズムを整えました。これらの取り組みは、国連指導原則の内容に沿っています。ロンドンが創り出したこのレガシーを、東京は2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて受け継ぐことができるでしょうか。
このセッションでは、「メガスポーツイベントと人権」における第一人者からその関係性について、そして、企業から実際の取り組みについてご紹介します。
その上で、メガスポーツイベントにおいて国連指導原則がどのように活用されうるのか、また、主催団体および企業が、国連指導原則を支持することで防ぐことのできるリスクと、得ることのできるオポチュニティについて議論します。

休憩
テーマ「水・エネルギー・食料連環」
水はすべての生命にとっての源です。海や河川、湖沼は様々な水産資源をもたらし、さらには水力・潮力発電を通じてエネルギーさえも生み出します。
また農業に水とエネルギーは必須であり、生み出された農産物は人や動物の食料として、また一部はバイオエネルギーとして活用されます。さらに、大地に張り巡らされた植物の根は、地面の保水力を高めます。このように、水と食料、エネルギーは強い連環性を有しています。一説では今世紀末までに地球上の人口が1 0 0億人に達するとも言われるなか、これらの連環性を保ちながら、いかに次世代に引き継いでいくかについての議論が始まっています。
このセッションでは、水・エネルギー・食料の連環性を把握した上で、企業から実際の活動についてご紹介いたします。その上で、「水・エネルギー・食料連環」に存在する事業リスクとオポチュニティについて議論します。
◦ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin） ◦トム・スミス氏（Tom Smith） ◦テレサ・フォーゲルバーグ氏（Teresa Fogelberg）（ビデオメッセージ）◦総合地球環境学研究所 プログラム主幹 研究推進戦略センター 連携推進部門長 Future Earth推進室長  谷口 真人氏（ビデオメッセージ）
◦プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
◦サントリーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 エコ戦略部部長  椎名 武伸氏

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事・事務局長
九州大学大学院経済学府 客員教授
石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会
ディレクター
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
岡田 美穂

テーマ「強制労働」
強制労働はいわば現代における奴隷制とも言え、その根絶を目的とした様々な条約が制定されていますが、I L Oの統計によると、いまだ世界で少なくとも2,090万人もの人々が強制労働に従事させられています。また、グローバル化による生産拠点の拡大・多角化、さらには以前に比べより容易となった労働力の移動は、多くの労働者に新たな職と生計の場を与えていますが、一方で強制労働発生の要因と化している側面をも有しています。
このセッションでは、強制労働の現状とその形態、また日本のビジネスとの関係性について概観した上で、グローバル企業が実践する強制労働への具体的対応について理解を深めます。そして、企業が事業活動において「強制労働」を確認し、是正する際の課題と、それに取り組むことの意義について議論します。

◦ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin） ◦トム・スミス氏（Tom Smith） ◦テレサ・フォーゲルバーグ氏（Teresa Fogelberg）（ビデオメッセージ）◦ジョン・モリソン氏（John Morrison）  Institute for Human Rights and Business エグゼクティブディレクター
◦ミズノ株式会社 法務部 グローバルCSR室課長  佐藤 雅宏氏

法務部グローバルCSR室課長

総合地球環境学研究所 プログラム主幹
研究推進戦略センター 連携推進部門長
Future Earth推進室長
谷口 真人氏（ビデオメッセージ）

休憩（昼食）◦ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin） ◦トム・スミス氏（Tom Smith） ◦テレサ・フォーゲルバーグ氏（Teresa Fogelberg）（ビデオメッセージ）
◦特定非営利活動法人 日本ILO活動推進日本協議会 日本ILO協議会 企画委員  熊谷 謙一氏◦リディア・ロング氏（Lydia Long）  Verité シニア・プログラムディレクター

公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
提言マネージャー
堀江 由美子氏
特定非営利活動法人岩附 由香氏

テーマ「子どもの権利」
2 0 1 2年3月、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンの三者により「子どもの権利とビジネス原則」が発表されました。この中では、「児童労働」に限らず、企業が子どもに及ぼす多様な影響とその対策として企業が行うべき行動が明示されています。
このセッションでは、本原則の内容に従って世界における「子どもの権利」に関するデータを把握し、そのデータを企業行動に活かしていく視点について考察します。また、企業およびNGO/NPOから実際の活動についてご紹介した上で、企業が事業活動において「子どもの権利」を守る際の課題と、それに取り組むことの意義について議論します。
◦ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin） ◦トム・スミス氏（Tom Smith）
◦テレサ・フォーゲルバーグ氏（Teresa Fogelberg）Global Reporting Initiative デピュティ・チーフ・エグゼクティブ（ビデオメッセージ）
◦公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン 提言マネージャー  堀江 由美子氏 ◦特定非営利活動法人 ACE 代表  岩附 由香氏◦株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部 CSR・サステナビリティ部 サプライチェーンCSRチーム マネジャー  リリアン・ツェン氏

詳しくは当会ホームページ http://www.crt-japan.jp/files/projects/140904_05_conference _speaker.html をご覧下さい

プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキング
グループメンバー、国連グローバル・コンパクト本部「持続可能な農業」
責任者

受付

11:10 - 12:20

オープンセッション（ワークショップ）オープンセッション（講演の部）

11:30 - 11:40

10:00 - 10:30

17:30 - 17:50

まとめ

17:50 - 18:00

閉会挨拶◦プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）※第1日目、第2日目ともプログラムは予定のものであり、変更となる場合があります。
助教●お問い合わせ先：経済人コー円卓会議日本委員会

担当：岡田、鈴木E-mail：info@crt-japan.jp

電話：03-5728-6365 お問い合わせフォーム：http://jump.cx/crtcontact