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2008/11/13 13:40:12

四半期報告書
（第７期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

新日鉱ホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産，受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9（３）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11（４）発行済株式総数，資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

16
16

（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 13:40:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

高萩

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当

杉内清信

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第２四半期連結累計期間

第７期
第２四半期連結会計期間

第６期
連結会計年度

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

2,378,509

1,255,494

4,339,472

経常利益（百万円）

87,53840,205

192,026

四半期（当期）純利益（百万円）

45,77917,89099,299

純資産額（百万円）－

805,693765,264

総資産額（百万円）－

2,383,910

2,251,208

１株当たり純資産額（円）－759.98735.22

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

49.39

19.30

107.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

49.35

19.29

107.06

－

29.5

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,066－

56,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△46,536－△114,391

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

81,841－

74,418

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

61,91962,621

従業員数（人）－10,907

10,316

売上高（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお，株式会社ジョモネット南関東は，本年７月，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョモネット東北，株式会社ジョモネット北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東京，株式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関西，株式会社ジョモネット山陽，株式会社ジョモネット九州，石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネットアウトソーシングと合併し，また，アジア商事株式会社及び株式会社キョウビシから石油製品販売に係る事業を譲り受け，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において，連結の範囲から除外された子会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容㈱ジョモネット札幌

北海道札幌市30

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット東北

宮城県仙台市10

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット北関東

栃木県宇都宮市75

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット東東京

東京都世田谷区

100

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット西東京

埼玉県さいたま市

100

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット東海

愛知県名古屋
市

40

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット関西

大阪府大阪市30

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット山陽

岡山県岡山市60

石油製品の販売

100
(100)

－

㈱ジョモネット九州

福岡県福岡市50

石油製品の販売

100
(100)

－

石川オイル㈱富山県富山市10

石油製品の販売

100
(100)

－

100
(100)

－

㈱ジョモネットアウトソー
東京都江東区
事務サービス100
シング（注）議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数です。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（います。

10,907(4,123)）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

58

(10)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。

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第２【事業の状況】
１【生産，受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

557,959

金属（日鉱金属グループ）

250,023

その他（独立・機能会社グループ）

9,898

合計

817,880（注）１．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，
セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

963,933

金属（日鉱金属グループ）

276,778

その他（独立・機能会社グループ）

25,995

合計

1,266,706（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績（単位：億円）
平成21年３月期第２四半期
連結累計期間
連結会計期間
売上高

23,785

12,555

経常利益

875

402

四半期純利益458

179（連結累計期間）全般
当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）における我が国経済は，米国のサブプライム
ローン問題や原材料価格の高騰などを背景に弱含んでいましたが，９月中旬の米国大手金融機関の破綻をはじめとする米国及び欧州における金融危機が世界経済に波及し，国内景気の減速傾向が明らかになってきました。
円の対米ドル相場は，期初の約100円から８月には110円台まで円安が進行しましたが，米国経済の失速により円高が進行し期末には103円台となり，期間平均では約106円となりました。
原油市況は，世界の石油需要が堅調な伸びを示している中で，地政学的リスクの影響，投機資金の流入により，ドバイ原油は期初のバーレル当たり約94ドルから７月には史上最高値の140ドル台まで上昇しましたが，その後金融危機を背景とした世界経済の失速から値を下げ，９月には86ドル台まで下落し，期間平均で約115ドルとなりました。

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銅の国際価格は，中国をはじめとしたＢＲＩＣｓ諸国等の需要増を背景に，ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格
は，期初のポンド当たり約378セントから７月には一時約408セントまで上昇しましたが，期末には約291セントまで
下落し，期間平均では約366セントとなりました。
こうした状況のもと，当社グループの当第２四半期連結累計期間（６か月）の業績は，売上高は2兆3,785億円，経常利益は875億円，四半期純利益は458億円となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は495億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
我が国の石油製品需要は，燃料転換の進展，夏場までの原油価格急騰を背景に，前年同期に比べて減少が鮮明となりました。当グループにおいても，燃料油の国内販売量は前年同期に比べ減少しました。製品価格は，原油価格の高騰により上昇しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品も，米国金融危機に端を発した世界的な景気の停滞を背景に，誘導品である合成繊維・合成樹脂の伸びが鈍化し，これまで成長を続けてきたアジア市場での伸び率も急速に縮小することとなり，販売量は減少しました。製品価格は，原料となるナフサ価
格の高騰に伴い上昇しました。ＬＰガスは，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。潤滑油は，販売量は増加し，価格も上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は1兆7,978億円，経常利益は，原油価格の上昇に伴うたな卸資産評価の影
響による原価低減効果はあったものの，エネルギーコストの増加，石油化学製品のマージン悪化等により，264億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売量は電線向け需要が低調に推移したこと等により前年同期を下回り，製品価格は為替円高の影響が大きく前年同期に比べ低下しました。また，当期購入銅鉱石に適用される買鉱条件は，タイトな鉱石需給状況を反映して悪化しました。一方，リサイクル原料の集荷は概ね順調に推移しました。
薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット等）の販売量は総じて増加しましたが，銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），精密圧延製品（コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量は，年明けから続く在庫調整の回復の遅れにより，低調に推移しました。これらの製品価格については，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格を反映して下落しましたが，電解銅箔は海外銅価格を反映して上昇しました。その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は5,574億円，経常利益は，海外銅価格の上昇はあったものの，為替円
高，買鉱条件の悪化等があり，543億円となりました。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，本年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，本年６月開催の同社定時株主総会で当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることが承認可決されたため，第１四半期において持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。
これは，当社が同社のチタン事業における成長戦略を更に強力に支援するとともに，両社のシナジーを活かし，企業価値を一層高めることを趣旨としたものです。
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）は，本年４月，当社が発行済株式の60パーセ
ントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し，第１四半期において連結子会社から持分法適用の関連会社になりました。
日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企画・管理
等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
持分法適用会社である３社の業績は，タツタ電線株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳについては順調に推移しましたが，株式会社丸運については，燃油費の高騰等により前年同期に比べ減益となりました。
当社は，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社と共同で太陽光発電用途ポリシリコン製造技術の実証化に取り組んできましたが，その結果を踏まえ，本年６月，事業会社の新日本ソーラーシリコン株式会社を設立しました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は394億円，経常利益は71億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高161億円が含まれています。

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特別損益及び四半期純利益
特別利益は，固定資産売却益11億円，セントラル・コンピュータ・サービス株式会社の株式に係る関係会社株式売却益11億円等により，合計で28億円となりました。また，特別損失は，固定資産除却損26億円，減損損失22億円，鹿島製油所の第２パラキシレン製造装置の火災事故に伴う損失9億円等により，合計で68億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は836億円となり，法人税等254億円及び少数株主利益124億円を差し引
き，四半期純利益は458億円となりました。
（連結会計期間）全般
当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日～平成20年９月30日）の事業環境に係る基本認識は，前記（連結累計期間）全般に記載のとおりであり，同期間において円の対米ドル相場は期間平均で約108円となりました。また，
同じくドバイ原油はバーレル当たり約113ドル，銅のＬＭＥ価格はポンド当たり348セントとなりました。
こうした状況のもと，当第２四半期連結会計期間（３か月）の売上高は1兆2,555億円，経常利益は402億円，四半
期純利益は179億円となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は398億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
連結累計期間と同様に，我が国の石油製品需要は前年同期に比べて減少しました。当グループの燃料油の国内販売量並びに石油化学製品及びＬＰガスの販売量は前年同期に比べて減少しましたが，各々の製品価格は原油価格の高騰等により上昇しました。潤滑油は，販売量は増加し，価格も上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は9,639億円，経常利益は，原油価格が当四半期末にかけて上昇から下落に転じたことにより，たな卸資産評価の影響による原価低減効果が減少したこと，また，エネルギーコストの増加，石油化学製品のマージン悪化等もあり，58億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
連結累計期間と同様に，電気銅，銅箔，精密圧延製品及び精密加工製品の販売量は低調に推移しました。銅鉱石の買鉱条件は悪化し，電気銅及びＦＰＤ用ターゲットの製品価格は，前年同期に比べて下落しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は2,768億円，経常利益は，為替円高，買鉱条件の悪化等の影響があった
ものの，銅製錬の生産性向上等の収益改善要因もあり，303億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
その他の事業各社の業況は，概ね連結累計期間の記載と同様に推移しましたが，持分法適用会社のうちタツタ電線
株式会社については，銅価下落による評価損の計上等により前年同期に比べ減益となりました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は260億円，経常利益は42億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高112億円が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は，固定資産売却益5億円等により，合計で8億円となりました。また特別損失は，減損損失22億円，固定資産除却損19億円等により，合計で51億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は359億円となり，法人税等97億円及び少数株主利益84億円を差し引き，四半期純利益は179億円となりました。

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2008/11/13 13:40:12(2)財政状態①貸借対照表（単位：億円）対前期末増減

平成21年３月期
第１四半期

対前四半期末増減

平成21年３月期
第２四半期

平成20年３月期

資産の部

23,83922,512

1,327

24,178

△339

区分

負債の部

15,782

14,859923

16,330△548(うち有利子負債)(9,050)(7,959)(1,091)(8,967)

(83)

純資産の部

8,057

7,653

404

7,847

210

（連結累計期間）
資産の部は，東邦チタニウム株式会社の持分法適用から連結への移行等に伴う投資有価証券の減少318億円，未収入金の減少を主因とする流動資産その他の減少294億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴うたな卸資産の増
加1,492億円，東邦チタニウム株式会社等の新規連結を主因とする有形及び無形固定資産の増加428億円等があり，差し引き，前期末比1,327億円増加の2兆3,839億円となりました。
負債の部は，支払手形及び買掛金の減少194億円等がありましたが，有利子負債（第１四半期よりリース債務を含む。）の増加1,091億円等があり，差し引き，前期末比923億円増加の1兆5,782億円となりました。
純資産の部は，為替換算調整勘定の減少107億円等がありましたが，利益剰余金の増加386億円，少数株主持分の増加174億円等があり，差し引き，前期末比404億円増加の8,057億円となりました。
これらにより，当第２四半期末の自己資本比率は前期末比0.8ポイント低下して29.5パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比0.11ポイント上昇して1.28倍となりました。
（連結会計期間）
資産の部は，原油価格の下落等に伴うたな卸資産の減少197億円，未収入金の減少を主因とする流動資産その他の減少87億円等があり，前四半期末比339億円減少の2兆3,839億円となりました。
負債の部は，未払金の増加153億円，有利子負債の増加83億円等がありましたが，支払手形及び買掛金の減少781億円等があり，差し引き，前四半期末比548億円減少の1兆5,782億円となりました。
純資産の部は，その他有価証券評価差額金の減少109億円等がありましたが，利益剰余金の増加179億円，繰延ヘッ
ジ損益及び為替換算調整勘定の増加102億円等があり，差し引き，前四半期末比210億円増加の8,057億円となりました。
②資金調達
当社グループの短期資金需要は，原油，銅精鉱等の原材料の仕入等に係るものであり，長期資金需要は製油所，製錬所等の設備投資及び投融資に係るものです。当社グループにおける当第２四半期連結会計期間中の所要資金は，自己資金，借入金，コマーシャル・ペーパー等によって賄っています。
単位①たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年３月期第２四半期
連結累計期間 連結会計期間

億円

1,308

2,209

1,432

495

398

経常利益

億円

1,887

2,242

1,920

875

402

たな卸資産評価の影響

4

億円

579

33

489

380

②自己資本比率

％

25.1

30.3

30.3

29.5

期末総資産

億円

18,596

20,56422,512

23,839期末自己資本

億円

4,675

6,225

6,814

7,044

倍

1.46

1.11

1.17

1.28

期末有利子負債

億円

6,847

6,894

7,959

9,050

短期借入金

億円

2,900

3,532

3,459

3,793

コマーシャル・ペーパー

億円

410

260

1,260

1,730

長期借入金

億円

3,537

3,103

3,090

3,158

社債

億円

－

－

150

350

リース債務

億円

－

－

－

19

③Ｄ／Ｅレシオ（注）長期借入金は１年内の振替前の数値。

- 6 -08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12③キャッシュ・フロー

（単位：億円）区

平成21年３月期第２四半期
連結累計期間
連結会計期間分

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 361

98

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 465

△ 201

財務活動によるキャッシュ・フロー

818

8

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

12

現金及び現金同等物の増減額

△20

△83

現金及び現金同等物の期首残高

626

703

連結子会社の異動等に伴う現金及び現金同等物の増減額

13－

現金及び現金同等物の四半期末残高

619

619

（連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益836億円，減価償却費380億円等のプラス要因に対し，たな卸資産の増加額1,385億円，法人税等の支払額309億円，持分法投資差105億円（持分法による投資利益433
億円－持分法適用会社からの配当金の受取額328億円），仕入債務の減少額93億円等のマイナス要因があり，差し引
き361億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出448億円，投資有価証券の取得による支出11億円等により，465億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額74億円，少数株主への配当金の支払額99億円等のマイナス要因はあるものの，社債の発行による収入200億円を含む有利子負債の増加992億円等があり，差し引き818億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は期首に対して7億円減少し，619億円となりました。
（連結会計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益359億円，減価償却費193億円，たな卸資産の減
少額212億円等のプラス要因に対し，仕入債務の減少額738億円，持分法投資差140億円（持分法による投資利益265億円－持分法適用会社からの配当金の受取額124億円）等のマイナス要因があり，差し引き98億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出192億円，投資有価証券の取得による支出5億円等により，201億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，少数株主への配当金の支払額36億円等のマイナス要因はあるものの，有利子負債の増加44億円等があり，差し引き8億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は期首に対して83億円減少し，619億円となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,851百万円です。なお，同期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題及び事業等のリスク
当第２四半期連結会計期間において，当社グループの対処すべき課題及び事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお，株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，前四半期末から変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。
しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと，
当社は，主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに，有事に備え，必要な社内整備を図っています。また，こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることと
します。

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08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設，除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において，前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設等について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却，売却等の計画はありません。

- 8 -08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）－

計928,462,002

928,462,002－－（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
2005年発行新株予約権
新株予約権の数（個）548

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

274,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自新株予約権の行使の条件（１株当たり平成17年７月２日
発行価格
資本組入額

至

1）

平成37年６月30日
1
1（注）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。
－

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 9 -08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12②会社法に基づき発行した新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2006年発行新株予約権

2007年発行新株予約権

2008年発行新株予約権

362

368

679

－

－

－

普通株式

同左

同左

181,000

184,000

339,500

１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成18年７月27日
至 平成38年６月30日

１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成19年８月10日
至 平成39年６月30日

１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成20年８月15日
至 平成40年６月30日

発行価格
資本組入額

861
431

発行価格
資本組入額

927
464

発行価格
資本組入額

522
261

新株予約権の行使の条件（注１．(1)(2)(5)）（注１．(1)(3)(5)）（注１．(1)(4)(5)）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。

同左

同左

代用払込みに関する事項

－

－

－

組織再編成行為に伴う新株
（注２）
（注２）
（注２）
予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(4) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成37年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成37年７月１日から平成40年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(5) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

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2008/11/13 13:40:12（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
年月日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－

平成20年７月１日～
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】

平成20年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

93,98510.12

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）

65,501

7.05

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口４Ｇ）

45,7664.93

東京都中央区日本橋兜町６番７号 常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室

22,4102.41

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドト
株式会社みずほコーポレート銀行 リトンスクエアオフイスタワーＺ棟 常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式会社

22,1722.39

資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン社（証券投資信託口）
ドトリトンスクエアオフイスタワーＺ棟

16,6001.79

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目31－10

14,477

1.56

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

13,982

1.51

11,941

1.29

11,7481.27

318,58534.32

氏名又は名称

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

住所

メロン バンク エヌエー アズ
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
エージエント フオー イツツ
クライアント メロン オムニバ 香港上海銀行東京支店
ス ユーエス ペンシヨン

常任代理人

インベスターズ バンク ウェス 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パー
ト ペンション ファンド クラ クタワー21階 常任代理人 スタンダードチヤー
タード銀行
イアンツ
計

－

（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は，日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
93,985千株，日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）65,501千株，日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）45,766千株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）16,600千株です。

- 11 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12

２．バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社及び共同保有者５社から平成20年９月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成20年９月８日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり
株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株
式会社

所有株式数
（千株）

住所
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,856

1.71

バークレイズ・グローバル・インベスターズ， 94150 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
エヌ・エイ（Barclays Global Investors,N.A.) コ市 ハワード・ストリート400

24,611

2.65

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバ
イザーズ（Barclays Global Fund Advisors）

94150 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート400

6,021

0.65

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
リミテッド（Barclays Global Investors Ltd)ＥＣ３Ｎ ４ＨＨ 英国
ル・ミント・コート１

7,420

0.80

バークレイズ・キャピタル・セキュリティー
ズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd)Ｅ14 ４ＢＢ 英国 ロンドン市
フ ノース・コロネード５

415

0.04

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都千代田区大手町２－２－２

2,000

0.22

56,324

6.07

ロンドン市

ロイヤ

カナリーワー－計

３．アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者３社から平成20年８月11日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書の写し及び平成20年８月13日付で提出された訂正報告書の写しにより，平成20年８月４日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)

アメリカ合衆国10105，ニューヨーク州，ニューヨ
ーク，アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105, U.S.A.)

131,354

14.15

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

2,372

0.26

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

1,926

0.21

アライアンス・バーンスタイン株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ァーストスクエア

13,596

1.46

149,249

16.07

－

計

大手町フ

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社から平成19年10月15日付で提出された大量保有報告書の写しにより，平成19年10月８日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,159

0.66

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

34,2583.69

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,290

0.14

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,355

0.25

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

4,277

0.46

48,341

5.21

計－- 12 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

986,000（相互保有株式）
普通株式

1,822,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,573,000

単元未満株式普通株式

3,080,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

発行済株式総数
総株主の議決権－－

1,845,090－

1,845,090（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が28,000株含まれていますが，当該株式に係る議決権56個については，「議決権の数」の欄からは除いています。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号

986,000－

986,000

0.11

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通16丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区本牧
ふ頭３22,000－22,0000.00

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18

1,000

－

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都中央区日本橋蠣殻
町１丁目29番４号

30,000－30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号

25,500－25,5000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号

30,000－30,0000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋３丁目
２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.18

株式会社リヨーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

計－2,808,500－

2,808,5000.30（相互保有株式）- 13 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

683

731

695

699

639

599

最低（円）

526

609

632

585

563

414

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 14 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより，改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

08506111_新日鉱ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 0:45:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

64,046423,805
712,084
82,040△1,190前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※163,807420,069
562,893
111,472△1,083

1,280,785

1,157,158

250,763
287,072
35,189159,942

243,490
277,826
11,558152,853

732,966※2

685,727

85,44889,897

243,170
42,978△1,437274,977
44,425△976

284,711

318,426

1,103,125

1,094,050

2,383,910

2,251,208

08506111_新日鉱ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 0:45:33（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

295,475
429,090
173,000
448
121,154
13,25380,403314,828
404,174
126,000－
111,241
19,95582,373

流動負債合計

1,112,823

1,058,571

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000266,033
1,466
57,195
105,700

15,000250,726－

固定負債合計465,394

427,373

負債合計

1,578,217

1,485,944

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,761
400,979△724

73,920226,759362,360△717

700,936

662,322

19,288△979△3,090△11,793

23,24116△3,088△1,080

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

58,037
103,610

3,426

19,089

新株予約権
少数株主持分416
100,915361
83,492

純資産合計

805,693765,264

負債純資産合計

2,383,910

2,251,208- 17 -

08506111_新日鉱ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,378,509
2,231,965

売上総利益

146,544

販売費及び一般管理費※1

95,647

営業利益

50,897

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

861
1,420
482
43,3183,986

営業外収益合計

50,067

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

6,561
1,751
5,114

営業外費用合計

13,426

経常利益

87,538

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

1,144
1,075
630

特別利益合計2,849

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
火災事故に伴う損失
その他

155
2,619
2,156
878
1,017

特別損失合計6,825

税金等調整前四半期純利益

83,562

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,9255,427

法人税等合計25,352

少数株主利益12,431

四半期純利益45,779- 18 -

2008/11/14 0:45:33

08506111_新日鉱ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 0:45:33【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,255,494
1,191,384

売上総利益

64,110

販売費及び一般管理費※1

48,353

営業利益

15,757

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

382
264
1,099
241
26,481
1,672

営業外収益合計30,139

営業外費用
支払利息
その他

3,253
2,438

営業外費用合計

5,691

経常利益

40,205

特別利益
固定資産売却益
その他

489
292

特別利益合計781

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
火災事故に伴う損失
その他

92
1,868
2,156
83
857

特別損失合計5,056

税金等調整前四半期純利益

35,930

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,679
1,974

法人税等合計9,653

少数株主利益8,387

四半期純利益17,890- 19 -

08506111_新日鉱ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

83,562
38,035△2,281
6,561△43,318△1,075
1,630△3,669△138,479△9,28935,289小計△33,034

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

35,027△7,136△30,923

営業活動によるキャッシュ・フロー

△36,066

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△1,104216△43,141
2,185△1,699△2,993△46,536

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

32,82447,00030,708△31,209
20,000△125△7,420△9,895△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,841

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,251

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,012

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131
179

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

61,9192008/11/14 0:45:33

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

１．連結の範囲に関 (1)連結の範囲の変更
する事項の変更

第１四半期連結会計期間より，株式会社キョウビシ，石川オイル株式会社，株式会社ジョモネットアウトソーシング，香港日鉱金属有限公司，Materials Service Complex Malaysia Sdn Bhd
他２社は，業容が拡大し重要性が増したため連結の範囲に加えました。
第１四半期連結会計期間において，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チ
タニウム株式会社は，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。また，前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コンピュータ・
サービス株式会社は，株式の一部売却により持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社となりました。台灣日鑛材料股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司は，台灣日鑛商事股份有限公司と合併したため連結の範囲から除外され，台灣日鑛商事股份有限公司は，合併後，台灣日鑛金属股份有限公司に商号変更しました。
当第２四半期連結会計期間において，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョモネット東
北，株式会社ジョモネット北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東
京，株式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関西，株式会社ジョモネット山陽，株式会社ジョモネット九州，石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネットアウトソーシングは，株式会社ジョモネット南関東と合併したため，連結の範囲から除外されました。なお，株式会社ジョモネット南関東は，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。
(2)変更後の連結子会社数

109社

２．持分法の適用に (1)持分法適用の関連会社
関する事項の変更

第１四半期連結会計期間において，前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コン
ピュータ・サービス株式会社は，株式の一部売却により持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社となり，あわせて株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更しました。また，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会社は，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。
(2)変更後の持分法適用の関連会社数
15社

３．会計処理基準に (1)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より，「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し，連結決算上必要な修正を行っています。これにより，期首の利益剰余金は16百万円増加し，当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,222百万円，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,241百万円，それぞれ減少しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっていましたが，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会），平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会），平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い，第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し，通常の売買取引に係る会計処理によっています。
なお，リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については，引き続き，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は，借手側，貸手側ともに軽微です。

- 21 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】（自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置を中心に，実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第２四半期連結累計期間の減価償却費は2,592百万円増加し，営業利益は2,067百万円，経常利益は2,076百万円，税金等調整前四半期純利益は2,170百万円，それぞれ減少しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品※２３

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

197,892百万円

商品及び製品

仕掛品

139,079百万円

仕掛品

107,503百万円

原材料及び貯蔵品

375,113百万円

原材料及び貯蔵品

320,116百万円

有形固定資産の減価償却累計額

947,738百万円

※２

保証債務

３

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
保証及び取引保証）を行っています。
会社名
ジャパンエナジーマレーシア石油開発㈱

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

会社名

941
677
441

㈱コフコ

869

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

650

Kirana Tanker Pte., Ltd.

1,799

その他（６社）728
合計

金額（百万円）㈱コフコ
ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

従業員

888,402百万円

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
保証及び取引保証）を行っています。

金額（百万円）
2,237

135,274百万円

従業員

1,968

その他（６社）

425
合計

6,283

- 22 -

4,452

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12（四半期連結損益計算書関係）（自※１

当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛

17,893百万円

従業員給料手当

12,436百万円（自※１

当第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛

9,377百万円

従業員給料手当6,261百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高の内訳 （平成20年９月30日現在）
現金及び預金64,046百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,551百万円

流動資産その他（有価証券）

424百万円

現金及び現金同等物

61,919百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平

成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

普通株式

928,462千株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式

1,640千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権提出会社（親会社）

416百万円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成20年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,420

8

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月４日 利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,420

8

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至
石油
金属
その他

平成20年９月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

963,933

276,778

25,995

1,266,706(11,212)1,255,494

営業利益

2,336

9,557

3,569

15,462295

15,757

5,768

30,285

4,158

40,211(6)

経常利益

40,205

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
金属
その他
石油

平成20年９月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

1,797,825

557,403

39,414

2,394,642(16,133)

2,378,509

営業利益

24,486

20,2995,562

50,347550

50,897(223)

87,53826,41554,283
7,063
87,761
経常利益（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。

２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，本年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期連結会計期間から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
事業区分

主要製品等

石油
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
金属（日鉱金属グループ）

非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連す
る船舶運送

その他
（独立・機能会社グループ）

チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

３．会計処理基準等の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり，第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，当第２四半期連結累計期間において，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,222百万円，経常利益が1,241百万円，それぞれ減少しています。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第２四半期連結累計期間において，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業利益及び経常利益が872百万円減少しています。金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,107百万円，経常利益が1,116百万円，それぞれ減少しています。その他（独立・機能会社グループ）及び全社に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。

- 24 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自2008/11/13 13:40:12

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

186,673

計

32,514

219,187
1,255,494

当第２四半期連結累計期間（自14.9

平成20年４月１日

至2.6

平成20年９月30日）
その他の地域

アジア
Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.5

359,215

46,116

15.1

1.9

計
405,3312,378,509
17.0（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾
３．海外売上高は，連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
対象物が通貨であり種類が米ドル買建の為替予約取引が，企業集団の事業の運営において重要なものとなっており，かつ，前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しています。
対象物
通貨

種類

契約額等（百万円）

為替予約取引買建

米ドル36,106

時価（百万円）

評価損益（百万円）△972

35,134（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

90百万円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
2008年発行新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役10名及びシニアオフィサー３名，当社子会社の取締役２名，執行役員30名及び上級参与３名 合計48名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日
権利確定条件339,500株

平成20年８月14日
下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成20年４月１日から平成21年３月31日まで

権利行使期間

平成20年８月15日から平成40年６月30日まで

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）521（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 25 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

2008/11/13 13:40:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
759.98円

１株当たり純資産額

735.22円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（自当第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

49.39円

１株当たり四半期純利益金額

19.30円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

49.35円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19.29円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

45,77917,890－－45,77917,890926,828,994

926,823,746－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

754,864

830,073（うち，新株予約権（株））(754,864)(830,073)－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において，平成20年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額： 7,420百万円(2) １株当たりの金額： ８円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成20年12月５日- 26 -

08506111_第２四半期報告書_20081113133902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/11/13 13:40:12

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2008/11/13 13:40:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月７日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

武彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期
連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。