令和２年１月
第５３号

中央果実協会ニュースレター

台 風 、豪 雨 等で 被 災 された 皆 様に心 より お見 舞い
申し上げます。
一 日も 早 い 復興 を 祈念 してお ります。

巻頭言・年頭ご挨拶
ｐ１

巻頭言

年 頭 ご 挨 拶
公益財団法人中央果実協会 理事長 弦間 洋

新年あけましておめでとうございます。
皆さま、令和初めての正月をいかが迎えられましたでしょうか。

・年頭所感
ｐ２

果樹を巡る動き
・令和２年度果樹支援対策
予算概算決定及び令和元
年度補正予算の概要について
ｐ３
・自然災害からの果樹園地の早期復旧に向けた支援対策の概要について
ｐ7

中央果実協会からのお知らせ・平成３０年国民健康・栄養調査による果実摂取傾向
ｐ８

業務日誌、人事異動
ｐ８

本年の干支は子年、そしてオリンピッ
ク・パラリンピックイヤーの幕開けです。
オリンピックと言えば前回大会開催地であるブラジルの最南端に位置するリオ
グランデ・ド・スル州ぺロータスで、もう２０年も前に小職がブラジル農牧研究公社 （ EMBRAPA ） ・ 温 帯 農 牧 研 究 所 にJICA から派遣された折、偶然に研究所で見かけた野生のカピバラを思い出します。
研究室で所員と打ち合わせを行っていると、別の所員から研究所の前庭に配置された貯水池畔にカピバラ親子が現れたと知らせてくれたのです。部屋から飛んで出て、初めて彼らの生活の様を遠望した次第です。ご存知のようにカピバラは世界で一番大きなネズミ（齧歯類）で、数頭の子を連れて水辺をのんびりと徘徊する様は興味深々でした。
ネズミと漢字の「子」には関連はないよ
うですが、子沢山の子孫繁栄を彷彿させる動物には違いありません。
「子」には片方の手を上げる子供の形
から王子の身分を表したり、子孫繁栄
から実を意味します。古来より果実を水菓子と称することは周知のことですが、もとは「菓子」が果実を示す語彙で、もちろん菓は果であり、子は実ですから
果実そのものと言えます。
果実の和名にも李（スモモ）、杏子（アンズ）、柚子（ユズ）、山査子（サンザシ）、五歛子（ゴレンシ、スターフルーツ）、葡萄柚子（グレープフルーツ）など「子」が使われております。

いずれの和名も沢山の実が結実することを表意しています。このように深い因縁のある子年にちなみ、永年性作物である果樹の
子々孫々の豊穣を期待するものです。
国内果樹農業をめぐる環境については、担い手の高齢化や栽培面積の減少、消費面における若年層の果物離れ等が進行し、国産果実の生産量は減少傾向をたどるなど一層厳しい状況となっております。また、過年度に多発した気象災害が果樹生産に及ぼす影響は甚大であります。果樹
農業の基盤構築とこれら諸々の障害に対するレジリエンスの強化に資するような対策を講じる必要があります。
本ニュースレター後段で園芸作物課から詳しく説明がありますが、産地生産基盤パ
ワーアップ事業に令和元年度補正予算が手当てされ、果樹園での生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承について支援することとなっています。
令和２年度の果樹関係予算（概算決定）
は前年度に比べ 1 億円が拡充され、果樹
農業生産力増強総合対策等計５６億８,７００万円が盛り込まれています。優良品種や省力樹形の導入支援など果樹産地の生産体制強化、とくに労働生産性の向上が大きな支援事業の骨子となっています。また、新産地育成や既存産地を基盤整備し改植を行うなどの改良への取り組みに対しトー
タルな支援事業が実施されることになります。
本協会はこれらの事業の円滑な推進に積極的に関わり、安定した果樹生産並びに関連産業の進展に貢献できるよう鋭意、取り組んで参りたいと思います。更なるご支
援とご協力をよろしくお願い致します。

令和２年１月 第５３号

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中央果実協会ニュースレター

巻頭言

年 頭 所 感農林水産省生産局 園芸作物課長 佐藤 紳
担い手不足や高齢化が深刻となる等、生産基盤が脆弱化していく中で、国内外の需要に応じた生産をどのように確保していくのか、関係者で意思統一を図り、総力戦で臨む必要があると考えています。
また、昨年は台風第 15 号や 19 号等により、日本各地
で甚大な被害が発生するなど、災害の多い年でもありました。特に、台風第 19 号では、長野県の千曲川、福島
県の阿武隈川等での広範囲な浸水被害の発生を受け、農林水産省では、被害果樹の改植や、これにより生ずる未収益期間に要する経費に加え、大規模な改植を行う園地における、大苗育成により未収益期間を短縮する取組、代替農地での営農による収入確保の取組等への支援など、新たな支援策を措置したところです。
近年は、大きな災害が常態化する傾向にありますが、
果樹は、栽植してから結実・成園化までに長い期間を要することから、産地の復旧・復興には一定の時間を要します。自然災害による被害を受けた生産者の方々が、営農意欲を失うことなく経営再建に取り組めるよう、
今後も引き続き現場の状況をよくお聴きしながら、継続的に支援してまいります。

新年あけましておめでとうございます。果樹農業者の皆様や関係団体の皆様、行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃より、国の果樹振興施策の推進にご理解、ご協力いただいておりますことに感謝申し上げます。
昨年は、平成から令和へ、元号が改まった節目の年でありましたが、果樹行政においても、５年に一度の果樹
農業振興基本方針の改定に向け、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会において議論が開始された年でありました。
本年は、新たな基本方針が定められ、これに基づく施策が開始されることになります。私も気を引き締めて、５
年先、10 年先を見据え、果樹・有機部会の委員の皆様から頂いたご意見や、現場の皆様の思いを的確に捉え、令和の時代に相応しい、新しい方向性を打ち出していきたいと存じます。
ご案内のとおり、既に我が国の人口は減少に転じ、特に地方では、地域のコミュニティを維持することも困難となりつつある状況です。人口減少局面では、これは果樹農業に限らずですが、国内マーケットが縮小し、生産人
口がそれを上回って減少することにいかに対応していくのかが重要になります。
果樹農業においては、要求水準の高い我が国の消費者のニーズに応えるべく、各産地が高品質な果実生産に向けて努力してきた結果、国内はもとより、海外でもその品質が高く評価され、果実の輸出額は右肩上がりで推移しており、海外に広がるマーケットを取り込むことで、今一段の成長が期待されるところです。
また、共稼ぎや単身世帯の増加等に伴い、国内の消費構造も変わってきています。カットフルーツやスイーツの原料など、ジュース等の従来型の加工原料需要とは異なるニーズが高まっており、果実の消費量が長く減少傾向にある中でも、まだまだ掘り起こせる新たな需要が存在しています。
他方、生産面を見ると、水田作・畑作に比べ、①機械化が進んでおらず、高度な技術を要する作業も多いこと、②労働ピークが大きく平準化が困難なため、臨時雇用に頼らざるを得ない作業体系になっていること、③これらにより規模拡大に一定の限界がある中、地域人口の減少が産地規模の縮小に拍車をかけることになりかねない、との懸念があります。

令和２年１月 第５３号

また、自然災害に強い産地づくりを進めることも重要です。令和２年度概算決定においては、果樹農業の労働生産性を飛躍的に向上させるため、一定のまとまった面積で省力的な樹形と機械化作業体系を導入する場
合、大苗育成による早期成園化や、成園化までの所得確保のための代替農地での営農等を支援することとしています。これにより、樹園地の基盤整備に取り組みや
すくなると考えており、農村整備担当部局と連携し、使い勝手がよく労働生産性の高い、災害にも強い園地づくりを強力に推進してまいります。
更に、果樹農業者の皆様におかれては、万が一への備えのため、改めて、収入保険・果樹共済といったセー
フティネットへの加入をよろしくお願いいたします。
今後とも、果樹農業者の皆様が安心して果樹生産に取り組めますよう、関係各位とともに尽力していく所存ですので、引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。最後になりますが、本年が、果樹産地
にとってますます発展する年になるよう、皆様のご活躍とご健康を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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中 央果実 協会ニ ュース レター■

果樹を巡る動き

令和２年度果樹支援対策予算概算決定及 び令和元年度補正予算の概要について
農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐（需給調整第２班担当） 光廣 政男
果樹関係施策の推進につきましては、日頃よりご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。本稿では、昨年末に閣議決定された令和２年度予算概算決定及び令和
元年度補正予算案のうち果樹関係の対策について紹介します。

す。特に、労働生産性を向上させるため、省力樹形の導入や、平坦で作業性の良い水田等への新植への支援を強化するとともに、労働生産性を抜本的に高めたモデル
産地の育成をパッケージで支援します。
（ １ ） 果 樹 経営支 援 等 対策
これまでに引き続き、優良品目・品種への新植・改植と、それに伴う未収益期間における幼木の管理経費への支援を行います。令和２年度においては、特に、①平坦で作業性の良い水田等への新植を推進するため、これまで補助率１/２の定率補助であった新植について、改植同様に定額の支援単価を設定します。また、②労働生産性を抜本的に向上させることが可能な省力樹形の導入を促進します。具体的には、省力樹形の導入には通常より多くの苗木を必要とする等、慣行樹形と比べて初期費用がかかることを踏まえ、省力樹形用の定額の支援単価を新設します。

【 令 和２ 年度予 算 概 算決定 】
これまでの果樹対策により優良品目、品種への改植等が進んだこと等を背景に、高品質な国産果実の生産が行われていることで、国産果実は、国内ニーズが高いことはもちろん、その高い品質がアジアを中心とする諸外国でも評価されています。このように、高品質な国産果実に対しては、国内外からの高いニーズ（需要）があります。その一方で、果樹農家数の減少や高齢化等により生産基盤が脆弱化し、栽培面積と生産量は減少傾向で推移しています。国産果実は長い間、需要に対して生産が過剰な状態が続いていましたが、今や、生産量が国内外の需要に追い付いていない状態であり、このまま生産量の減少が続
けば、将来にわたって需要に応じた生産を維持していくことが困難な状況となりかねません。
国内外の需要に対応していくためには、生産力を増強していくことが必要です。一方で、果樹農業は、収穫等の機械化が困難な作業や、剪定等の高度な技術が必要な作業が多く、労働集約的な（≒手作業が多い）構造となっています。高品質な国産果実の生産は、労力と時間をかけた手作業により実現されており、労働生産性が低くなっています。
このような現状を打破し、国産果実を需要に応じて持続的に安定供給していくためには、産地の生産体制を強化
して作業を省力化・効率化し、同じ労働力、同じ時間でより多くの収量・収益を確保できるようにすること、すなわち
労働生産性を抜本的に向上させることが不可欠かつ急務です。
こうしたことを踏まえ、令和２年度の果樹支援対策として、令和元年度から１億円増となる５７億円を措置しています。以下、その概要を説明します。

改植・新植の支援単価表

注︓上記以外の改植・新植の場合は、補助率１／２以内。

（ ２ ） 放 任 園地発 生 防 止対策
病害虫・鳥獣被害の原因となる放任園地の発生防止のため、作業条件の悪い園地等に対し、地域が必要と認める伐採や植林等の取組を幅広く支援します。
（ ３ ） 優 良 苗木・ 花 粉の 安 定確 保 対 策
果樹の生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るため、優良苗木の生産体制の構築や国産花粉専用園地の育成等の取組を支援します。
苗木については、令和元年度同様、①省力樹形の導入等に必要となる苗木の生産拡大に向けた、苗木業者と生産者団体が連携して行う優良苗木の新たな生産体制の構築を支援するとともに、②醸造用ぶどうの苗木を緊急的に確保するための民間隔離栽培の体制構築を支援します。

持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合 対 策（ 拡 充）
令和元年度までの「果樹農業好循環形成総合対策」を拡充し、事業名も「果樹農業生産力増強総合対策」に変更します。
高品質、高収益な国産果実の生産拡大を図り、我が国の果樹農業の持続可能性を維持するため、優良品目、品種への新植・改植、優良苗木の確保等の取組を支援しま3

令和２年１月 第５３号

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中央果実協会ニュースレター

花粉については、国産花粉の安定確保のため、国産花粉専用園地の育成に必要な花粉樹の植栽等の取組を支援します。
（４）果実流通加工対策
加工原料用の国産果実の供給不足に対応するため、実需者との契約取引の導入、省力型技術体系の導入実証等の取組を支援します。
（５）未来型果樹農業等推進条件整備（新設）
労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成を支援します。具体的には、平坦で作業性の良い水田等の樹園地への転換や、中山間地等の既存産地での基盤整備等を通じた、一定規模以上のまとまった面積（２ha 以
上（公共事業等による大規模な基盤整備を行う場合は５ha 以上））での省力樹形※及び機械作業体系の導入に対し、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等に係る取組をパッケージで支援します。

ア 大苗の育成：２０万円/１０ａ
イ 省力技術研修：３万円/１０ａ
水田の場合、水田活用の直接支払交付金(以下の a・b)と合わせて最大３３．５万円/１０a を支援します(※上記の２３万円/１０a から１０万円/１０a を控除)。なお、各都道府県が定める「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられることが必要です。
a.高収益作物定着促進支援：２万円/１０a×５年間
b.高収益作物畑地化支援 ：１０．５万円/１０a④ 未収益期間の幼木管理に要する経費（２２万円/１０a）⑤ 機械化体系に必要な資材の導入・機材のリース導入等に要する経費（１/２以内）〔既存産地改良型〕
中山間地等の既存産地において、法人化等により経営の継続性を高め、園地を集積して基盤整備等を行い生産拡大を図る場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費をパッケージで支援します。
① 小規模基盤整備に要する経費（園内道の整備等）（１/２以内）② 改植に要する経費（伐採・抜根・深耕・整地費、土壌改
良費、植栽費、苗木代）（10ａ当たり定額）③ 早期成園化、経営の継続・発展に係る取組に要する経費
次のア～ウの取組を支援（最大 51 万円/10ａ）
ア 大苗の育成：20 万円/10ａ
イ 代替農地での営農：28 万円/10ａ
ウ 省力技術研修：３万円/10ａ④ 未収益期間の幼木管理に要する経費（２２万円/１０a）⑤ 機械化体系に必要な資材の導入・機材のリース導入等に要する経費（１/２以内）※急傾斜地等で省力樹形の導入が困難な場合は、作業の効率化や機械化への対応のため、慣行樹形の樹を直線的な樹列に植え付け、作業用機械の効率的な運用のための作業道（2～4m 前後）を確保する場合（整列樹形）も支援対象。

〔新産地育成型〕
平坦で作業性の良い水田等を樹園地に転換し果樹を新植する場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費をパッケージで支援します。
① 小規模基盤整備に要する経費（盛土等）（１/２以内）② 新植に要する経費（深耕・整地費、土壌改良費、植栽費、苗木代）（１０ａ当たり定額）③ 早期成園化、経営の継続・発展に係る取組に要する
経費
次のア・イの取組を支援（最大２３万円/１０ａ※）
果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策等）①優良品種や省⼒樹形の導⼊等⽀援【令和2年度予算概算決定額 5,687（5,587）百万円】＜対策のポイント＞
我が国の果樹産地の生産体制を強化するため、優良品目・品種への新植・改植、優良苗⽊・花粉の安定確保、放任園地の発⽣防止、加⼯原料⽤果実の安定供給等の取組を支援します。特に、労働生産性を向上させるため、省⼒樹形の導⼊への⽀援を強化します。
＜政策目標＞
果樹産地における労働生産性の向上（労働時間当たり生産量の10％向上［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．果樹経営⽀援等対策
優良品目・品種への新植・改植及びそれに伴う未収益期間における幼⽊の管理経費への支援を⾏います。特に、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植や、労働⽣産性を向上させることが可能な省⼒樹形向けの⽀援単価を新設します。
＜支援単価の例（括弧内は新植の支援単価）＞
品目

慣⾏栽培

省⼒樹形栽培

未収益期間対策

かんきつ

23（21）万円/10a111（108）万円/10a （根域制限栽培）

22万円/10a（5.5万円/10a
×４年分）

りんご

17（15）万円/10aなし

17（15）万円/10a53（52）万円/10a73（71）万円/10a（高密植低樹高栽培）（超高密植栽培）33（32）万円/10a （ジョイント栽培）〇 省⼒樹形の導⼊⽀援・・・・

省⼒樹形の特⻑
⼩さな⽊を密植して、直線的に配列するため、作業動線が単純で効率的。
密植することで、⾼収量化が可能。
日当たりが均一となり、品質が揃いやすい。
成⽊までの期間が短いことから、早期成園化が可能。
根域制限栽培（幼⽊管理経費）（みかん）（品目共通）

２．優良苗⽊・花粉の安定確保対策、放任園地発⽣防止対策〇 果樹の生産に必要な苗⽊や花粉の安定供給を図るため、優良苗⽊の⽣産体制の構築や国産花粉専⽤園地の育成等の取組を⽀援します。
〇 伐採や植林等の放任園地発⽣防止の取組を幅広く⽀援します。

超高密植栽培
（りんご）

慣⾏⽐
1.7倍
以上の
収量

慣⾏⽐
２倍以上
の収量

生産者団体等が遊休農地等を借り上げ、育苗に必要なかん水施設等を設置

４．未来型果樹農業等推進条件整備（別紙）○ 花粉の安定確保、放任園地の発⽣防止

国

定額

全国団体

令和２年１月 第５３号

交付

県法人等

定額、
1/2等

（なし）

剪定作業
時間40％
短縮可能

〇 優良苗⽊⽣産推進対策（苗⽊育苗ほ場の設置等への⽀援）

３．果実流通加⼯対策
加⼯原料⽤の国産果実の供給不⾜に対応するため、実需者との契約取引の導⼊、省⼒型技術体系の導⼊実証等の取組を支援します。

＜事業の流れ＞ジョイント栽培

りんごのフェザー苗

苗⽊業者と連携し、優良苗⽊の新たな生産体制を構築

省⼒樹形の
導入等に
必要となる
優良苗⽊の
安定確保

・ 国産花粉の安定確保のため、花粉樹の植栽等の取組を支援。
・ 放任園地の発生防⽌のため、地域が必要と認める伐採や植林の取組を支援。

・果樹生産者（担い手）・果実加⼯業者 等［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-3502-5957）

4中央果実協会ニュースレター
果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策等）②未来型果樹農業等推進条件整備■【令和2年度予算概算決定額 5,687（5,587）百万円】＜対策のポイント＞
労働⽣産性を抜本的に⾼めたモデル産地を育成するため、水田への果樹の新植や中山間地等の既存産地の基盤整備後の改植を通じて、まとまった面積
で省⼒樹形・機械作業体系を導⼊する場合に、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等に係る取組をパッケージで⽀援します。
＜政策目標＞
果樹産地における労働生産性の向上（労働時間当たり生産量の10％向上［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

一定規模以上（２ha以上（基盤整備を⾏う場合は５ha以上））で省⼒樹形を導入する場合、それに必要となる次の取組をパッケージで支援します。
（果樹農業⽣産⼒増強総合対策及び農地耕作条件改善事業により支援。
⽔⽥に新植する場合は、さらに⽔⽥活⽤の直接支払交付⾦により支援。）
１．新産地育成型（⽔⽥等への果樹の新植）（１）早期成園化、経営の継続・発展に係る取組① 大苗の育成 ︓20万円/10a
最大23万円/10a※② 省⼒技術研修︓３万円/10a
⽔⽥の場合、⽔⽥活⽤の直接支払交付⾦(a・b)と合わせて最大33.5万円/10aを支援。(※上記の23万円/10aから10万円/10aを控除)

⾃動⾛⾏⾞両１．新産地育成型（基盤整備）
新植

早期成園化、経営の継続・発展に係る取組
別途、⽔⽥活⽤の直接支払交付⾦（⾼収益作物定着促進支援、⾼収益
作物畑地化支援）
で支援

a.⾼収益作物定着促進支援︓２万円/10a×５年間
b.⾼収益作物畑地化支援 ︓10.5万円/10a

省⼒樹形の導入

樹園地への転換

水田

大苗
育成後

りんごの超高密植栽培（２）機械作業体系に必要な資機材の導入・設備のリース導入
２．既存産地改良型（中山間地等の既存産地の基盤整備後の改植）（１）早期成園化、経営の継続・発展に係る取組① 大苗の育成︓20万円/10a② 代替園地での営農︓28万円/10a
最大51万円/10a③ 省⼒技術研修︓３万円/10ａ

大苗の育成(りんご)

省⼒技術研修省⼒樹形の導入

大苗
育成後

ドローン

成園化

機械作業体系に必要な資機材の導入等（基盤整備）
改植
早期成園化、経営の継続・発展に係る取組

水田での
高収益作物
の生産拡大

経営の発展

園地集積

中山間地等

新植に伴う幼⽊管理

早期成園化

２．既存産地改良型

みかんの根域制限栽培

改植に伴う幼⽊管理

早期成園化

経営の継続

経営の発展

大苗の育成
(かんきつ)((例) 施設ほうれんそう作)

代替農地での営農

省⼒技術研修

省⼒化・
機械化の
実践による
労働生産性の抜本的な向上（２）機械作業体系に必要な資機材の導入・設備のリース導入＜事業の流れ＞
国

定額

全国団体

定額、1/2

農業者の組織する団体（新産地育成型）
法人化した経営体（既存産地改良型）

成園化

機械作業体系に必要な資機材の導入等［お問い合わせ先］⽣産局園芸作物課（03-3502-5957）

未来型果樹農業等推進条件整備のイメージ
新産地育成型

既存産地改良型

水田

既存産地

①基盤整備
②省⼒樹形導⼊③機械化をセットで推進

樹園地への転換③ドローンによる
病害虫防除

①園内道、
作業道の設置③圃場モニタリングによる
環境データ の取得

基盤整備・改植③ドローンによる病害虫防除①傾斜を緩和し、
園内道、作業道を設置③圃場モニタリングによる環境データの取得②省⼒樹形を導⼊した、
直線的な樹列による省⼒的な生産体系③データに基づく自動かん水による高品質果実生産②省⼒樹形を導⼊した、
直線的な樹列による省⼒的な生産体系③ロボット草刈機による除草自動化③自動⾛⾏⾞両による作業自動化③データに基づく自動かん水による高品質果実生産

省⼒化・機械化の実践による労働生産性の抜本的な向上

水田での高収益作物の生産拡大（ ６ ） 「 果 実 の 需 給 安 定 対 策 事 業」 の 見 直 し
これまで説明してきたとおり、生産基盤の脆弱化により国産果実の生産量が年々減少していく状況の中、国内外の需要に応えていくためには、生産力の増強が必要です。このため、供給過剰を前提としている現行の「果実の需給安定対策事業」について、供給不足の現状を踏まえ内容を見直すこととしています。
具体的には、令和２年度から、農林水産省はうんしゅう

みかんとりんごの「適正生産出荷見通し」を定めないこととし、それに伴い「果実計画生産確認事業」及び「緊急需給調整特別対策事業」を実施しないこととします。一方、台風や降雹等の自然災害による被害への対策である「果汁特別調整保管等対策事業」及び「自然災害被害果実加工利用促進等対策事業」は引き続き実施していきます。

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令和２年１月 第５３号

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中央果実協会ニュースレター【令和元年度補正予算】
産地生産基盤パワーアップ事業
従来の産地パワーアップ事業を拡充し、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援するとともに、新たに、新市場獲得のための拠点整備
や、全国産地の生産基盤の強化・継承等を支援します。

園地の若返りのための同一品種への改植や、雨よけハウ
ス等の高付加価値化に必要な生産資材の導入等を通じて、収益性の高い産地形成を支援します。
（３）生産基盤強化対策（新設）
果樹園・茶園や農業用ハウス等の生産装置について、次世代への円滑な継承を実現するため、後継者不在の果樹園・茶園や農業用ハウス等を新規就農者等に引き継ぐ
際に必要となる再整備・改修、継承ニーズの把握・マッチ
ング等の取組を支援します。
果樹に関して、具体的には、後継者不在の樹園地を新規就農者や地域の担い手等に継承する際に必要となる、
樹園地の作業性の向上のための作業道の導入・改良、省力樹形への改植、樹体支持装置や被害防止装置（防霜ファン、防風ネット等）の再整備・改修等を支援します。
なお、支援に際しては、再整備・改修後５年以内に新規就農者や担い手等に継承する計画を有する樹園地か、新規就農者や担い手等に継承した後、本格的な営農を開始していない樹園地であることが要件となります。

（１）新市場獲得対策（新設）
食品関連等の事業者と農業者が協働し、海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくため、新市場獲得の核となる拠点事業者の育成や、拠点事業者と連携した産地の生産・出荷体制の強化、新市場対応を支える物流体制の革新の取組を支援します。
（２）収益性向上対策（従来型の産地パワーアップ事業）
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備に係る経費等を総合的に支援します。
特に果樹においては、競争力のある品種についての樹

５ 産地⽣産基盤パワーアップ事業【令和元年度補正予算額 34,750百万円】＜対策のポイント＞
収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が⾏う⾼性能な機械・施設の導⼊や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。
⾷品関連等の事業者と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加⼯・業務⽤等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、全国産地の⽣産基盤の強化・継承、堆肥の活⽤による全国的な土づくり等を支援します。
＜政策目標＞
⻘果物、花き、茶の輸出額について、ポスト１兆円目標を達成
品質向上や高付加価値化等により販売額を10％以上向上
産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承
等＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新市場獲得対策① 新市場の核となる拠点事業者の育成
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成のため、貯蔵・加⼯・物流等拠点施設等の整備、生育予測技術や品質保持技術の実証・導⼊等を支援② 拠点事業者と連携した産地の⽣産・出荷体制の強化
拠点事業者と連携する産地が⾏う、輸出拡大を図るために必要な生産・出荷体制の整備、作柄安定技術や作期拡大技術、生産⼯程管理手法の実証・導⼊等を支援③ 新市場対応を⽀える物流体制の⾰新
広域間の物流を大幅に効率化するための共通ルール・体制の構築に必要な統一規
格パレット等と関連機材の導⼊、管理体制構築に対して支援
２．収益性向上対策
収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導⼊、集出荷施設等の整備に係る経費等を総合的に支援
３．⽣産基盤強化対策① ⽣産基盤の強化・継承
農業⽤ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整
備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、牛ふん堆肥等を実証的に活⽤する取組を支援＜事業の流れ＞国
国

定額、1/2以内等

定額

⺠間団体等

基⾦管理団体(１の事業)

都道府県

定額、1/2以内等

新市場（業務・輸出向け等）

・新市場対応型の加⼯・貯蔵施設や物流体制（コールドチェーン等）の整備、技術確⽴
・県域にこだわらない連携で新市場のロット・品質に対応する主体（拠点事業者）の育成
等を推進

新たな⽣産・供給体制
拠点事業者
多様な分野
・作柄安定技術指導
・農作業・出荷作業
代⾏・各種規格の簡素化 等（物流事業者、川下企業、JA関連
法人、大規模⽣産
法人等）

最先端技術
・ニーズ情報伝達・⼯程管理指導・講習会の開催 等

主要輸出国並みの加⼯・貯蔵・物流機能

産地⽣産基盤の強化・継承
・施設整備、機械・資材の導⼊による収益性向上
・ハウス・園地等の再整備・改修、新規就農者等への継承・牛ふん堆肥等を活⽤した土づくり
等を推進

作業支援

Ａ県
連携⽣産者

品質管理
県域にこだわらない
集出荷体制

ハウス・園地の継承

Ｂ県
連携産地

生産性の向上［お問い合わせ先］(１①、２の事業) 生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）(１②、３①の事業)生産局園芸作物課（03-6744-2113）(１③の事業)
⾷料産業局⾷品流通課 （03-3502-5741）
農業者等 (２・３の事業)(３②の事業)
生産局農業環境対策課 （ 03-3593-6495）【 補 足】
令和２年度予算及び令和元年度補正予算について
は、今後、国会での審議を経て成立するものです。また、事業の詳細については、実施要綱・要領等の策定の過程
令和２年１月 第５３号

ニーズに合ったロット・品質で安定的に供給⽣産・流通システムの確⽴で変更される場合があります。各種機会を捉えて情報提供してまいりますので、最新情報を把握いただき、今後の事業活用に役立てていただきますようお願いします。
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中央果実協会ニュースレター■

果樹を巡る動き

自然災害からの果樹園地の早期復旧に向けた支援対策の概要について
農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐（需給調整第２班担当） 光廣 政男
近年、局地的な豪雨や地震、台風による大規模な災害が頻発しており、果樹産地においても甚大な被害が発生しています。
昨年も、台風第１５号や１９号等により日本各地で甚大な被害が発生した災害の多い年でした。特に、台風第 19 号
では、長野県の千曲川、福島県の阿武隈川等の河川の氾濫により、広範囲にわたって果樹園地が浸水被害を受けるといった、近年果樹産地が経験したことの無いような
深刻な被害が発生しました。浸水被害を受けた果樹園地
においては、営農再開に向け、堆積した土砂の撤去や、樹勢が低下した園地における次期作に向けた樹勢回復、樹体の衰弱が著しい園地における大規模な改植等の対応が必要となりました。
これを受け、農林水産省では、被災した果樹産地の早期の復旧・復興を支援するため、土砂撤去のための災害復旧事業や、被災した樹体の改植支援等の従来の災害対策に加え、新たな支援策として、令和元年度予備費を活用し「浸水被害を受けた果樹園地の早期復旧に向けた特別対策」を措置しました。主な支援内容は以下のとおりです。
（１）経営面積の過半に達する大規模な改植を行う園地の取組支援
早期成園化や営農の継続・発展に係る以下の取組に要する経費を支援します。

① 果実が実るまでの年数を短縮し早期に収穫を得るた
めの、大苗育成の取組：２０万円/１０a② 改植から成園化までの間の収入を確保するための、代替農地での営農：５２万円/１０a③ 営農再開後に省力・効率的生産を実現するための、省力技術の研修：３万円/１０a（２）改植を免れた園地の次期作に向けた取組支援① 樹体洗浄と樹勢回復：７．４万円/１０a
・泥が付着・堆積した樹体の洗浄
・樹体に絡まったゴミの除去
・樹勢回復のための摘果・せん定・根切り等② 病害まん延防止：２万円/１０a
・罹病した枝の除去・処分や、地域ぐるみでの薬剤散布
農林水産省としては、被災した果樹農業者の皆様の一日も早い経営再建に向け、今後も引き続き現場の状況をよくお聴きしながら、都道府県や市町村、ＪＡ等の関係機
関と連携し、継続的に支援を行ってまいります。
また、近年は自然災害が多発しその被害も甚大化・深刻化しておりますので、果樹農業者の皆様におかれては、今後の万が一への備えのためにも、収入保険や果樹
共済（収穫・樹体）といったセーフティネットへの加入を改めてよろしくお願いいたします。

浸⽔被害を受けた果樹園地の早期復旧に向けた特別対策○台風第19号により果樹が浸水し、樹体そのものが衰弱する被害が広範囲に発生。
○大規模な改植を⾏う園地では、改植への支援に加え、早期成園化や代替農地での営農等の取組を支援。
○改植を⾏わない園地では、次期作に向けた、樹体の洗浄と樹勢の回復、病害まん延防止の取組を支援。
今回の被害の特徴
河川の氾濫により、広範囲に及ぶ
樹園地の浸水被害が発⽣（１）大規模な改植が必要な園地・⻑期間の浸⽔により、経営面積の大部分で改植が必要となる場合は、
⻑期にわたり収入が途絶。
（２）改植を免れた園地
・樹体に泥やゴミが付着し、樹勢が衰弱
・浸⽔により、病害が蔓延する恐れ

特別対策の内容（１）泥水被害を受け、改植を⾏う園地の取組支援○改植経費（抜根、苗⽊の植栽等）○幼⽊の管理経費
・慣⾏樹形︓17万円/10a
22万円/10a・省⼒樹形︓53万円/10a（新わい化栽培）
33万円/10a（ジョイント栽培）等〔大規模な改植（経営面積の過半を改植）の場合〕○早期成園化や営農の継続・発展の取組
大苗育成の取組①大苗育成の取組︓20万円/10a（りんごのフェザー苗）⇒果実が実るまでの年数を短縮②代替農地での営農︓52万円/10a⇒改植から成園化までの間の収入を確保③省⼒技術の研修︓３万円/10a⇒営農再開後に省⼒・効率的⽣産を実現
取組例︓りんごの大規模改植で新わい化栽培を導入し、①〜③全てに取り組んだ場合、150万円/10a

省⼒樹形の例（りんごの新わい化栽培）（２）改植を免れた園地の次期作に向けた取組支援○樹体洗浄と樹勢回復︓7.4万円/10a
・泥が付着・堆積した樹体の洗浄
・樹体に絡まったゴミの除去
・樹勢回復のための摘果・せん定・根切り等○病害まん延防止︓２万円/10a 【(1)の改植園地で実施する場合も支援対象】
・罹病した枝の除去・処分、地域ぐるみでの薬剤散布※別途、防風ネットの導入を支援（優先採択、補助率1/2）

要件︓ （１）（２）ともに、今後、収入保険又は果樹共済へ加入すること7

令和２年１月 第５３号

■

中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

中央果実協会からのお知らせ
平成３０年国民健康・栄養調査による果実摂取傾向－需要促進部―
平成３０年国民健康・栄養調査の報告書が令和２年１月に厚生労働省から公表されました。
1 人 1 日当たりの果実類（注 2）の摂取量は９６．７グラム、前年比７．９％の減少となり、昨年１００グラム台に回復しましたが再び１００グラムを割り込み、平成２８年度の９８．９グラムも下回りました。過去１０年間の推移をみると、年により増減を繰り返しながらも、徐々に減少しているという傾向がみられます。
また、年齢階層別・男女別にみると、ほぼすべての年代において男女とも前３か年の平均に比べて摂取量が減少していますが、３０～３９歳の女性のみ
前３か年平均に比べて約７％増加しています。また、この年代は男性も前３か
年平均に比べて０．９％の減少にとどまっています。この傾向は、平成２９年と比べた摂取量も同様の傾向であり、３０～３９歳の男女とも前年をそれぞれ
１．１％、６．１％上回っています。（下の折れ線グラフ参照）
果物の摂取量が、今後も漸減傾向が続くのか、この水準で一進一退す
るのかは、さらに、今後の推移を見なければ判断は困難ですが、「食事バランスガイド」で勧められている 1 人 1
日２００グラムの半分程度にとどまっている状況は変わらないので、引き続き
若者～働き盛り世代を中心に果物の摂取機会及び摂取量を拡大することが重要となっています。
（注１）「国民健康・栄養調査」は、毎年１１月の特定の日の 1 日について調査（平成３０
年は３，２６８世帯、栄養摂取状況６，９２６人を対象に調査）（注２）果実類には、スイカ、メロン、イチゴを含み、生果の他果汁、ジャムを含む。（皮・芯などの廃棄分は含まない）

年齢階層別、男女別果実摂取量（ｇ／日）

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業務日誌
元. 12. 5
２. 1.21２. 1.29

令和２年１月 第５３号

全国果実生産出荷安定協議会第5回かんきつ部会（於 大田市場）
果樹農業における省力化手法の効果に関する調査検討委員会(第2回)（於 三会堂ビル）
果樹種苗生産の動向に関する調査検討委員会(第2回)（於 三会堂ビル）

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