２０２３年度シンポジウム「刑事加害者家族の支援について考える」
２０２３年（令和５年）９月２９日【司会者

シンポジウム委員会副委員長

神林美樹（第一東京）】

開始前ではございますが、若干のご連絡事項をお伝え致します。
まず、お手元の携帯電話、スマートホンは電源をお切り頂くか、マナーモードにしていただけますようお願い致します。
また、何かお困りごとがありましたら、運営スタッフにお声がけください。運営スタ
ッフは黄色リボンを着用しております。会場参加の皆様におかれましても、会場内及び会場付近ではネームホルダーの着用をお願いいたします。
昼食のお弁当をお申し込みいただいた方につきましては、本シンポジウム終了後に、昼食券と引換えにお弁当をお渡し致しますので、昼食券を無くさないようにしていただ
き、お手元にご用意ください。
本日、シンポジウムテーマの関連書籍を、受付並びに設置しました書店「須原屋」さんの出張販売コーナーで販売しておりますので、途中の休憩やシンポジウム終了後、是非お立ち寄りください。
続いて、配布資料の確認をさせていただきます。
本シンポジウムで御参照いただく資料は、次の６点となります。
１点目が「刑事加害者家族の支援について考える」というタイトルの製本された報告書、２点目が表紙中央に「関東弁護士会連合会２０２３年度シンポジウム『刑事加害者家族の支援について考える』資料」と記載された白の冊子、３点目が黄色の用紙に印刷したアンケート用紙、４点目はピンク色の用紙に印刷した書籍販売の御案内、５点目は、山形県弁護士会犯罪加害者家族支援センターの御案内、６点目はパネリストを務められる笠井千晶さんが監督されている長編ドキュメンタリー映画「拳と祈り―袴田巌の生涯―」の御案内、以上６点です。不足がございましたら、受付までお申し出ください。
Ｚｏｏｍウェビナーで視聴されている方には、当連合会ホームページに、アンケートを除く５点の資料を掲載していますので、御参照ください。
また、配布資料につきまして２点修正がございます。１点目が、白い冊子の資料１８
ページ７行目に「精神的被害」とありますのは、「社会的被害」の誤りでございます。２点目が、報告書６５ページの６行目に「１９９５年暮れ」とありますのは「１９９６年暮れ」の誤りでございますので、訂正しておわび申し上げます。
それでは、開始時刻までいましばらくお待ちください。

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【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典（埼玉）】

それでは、時間になりましたので、２０２３年度関東弁護士会連合会シンポジウムを開催いたします。本年度のテーマは「刑事加害者家族の支援について考える」でございます。
本日の司会を務めさせていただきますのは、シンポジウム委員会事務局長の大谷部雅典と、シンポジウム委員会副委員長の神林美樹です。皆様、本日はどうぞよろしくお願
いいたします。
本日のシンポジウムですが、会場参加とウェブ参加の併用であるハイブリッド方式で行います。時間の関係もあることから、誠に恐れ入りますが、シンポジウム委員会部会
報告、基調講演及びパネルディスカッションを通しての御質問をお受けすることができませんので、御了承ください。
なお、基調講演、委員会部会報告、パネルディスカッションを含め、主催者及び主催者の承認を得たメディア記者を除き、本シンポジウムの録音、動画・写真撮影は御遠慮いただきますようお願い申し上げます。
それでは最初に、開会に先立ちまして、埼玉弁護士会会長の尾崎康弁護士より、開会宣言を申し上げます。

開会宣言

埼玉弁護士会会長

尾崎康

埼玉弁護士会の会長を務めております尾崎康です。本日は、会場出席の皆様、ウェブ視聴の皆様、多数の方々に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。２０２
３年度関弁連シンポジウムの開会を宣言いたします。
「刑事加害者家族の支援について考える」という本日のテーマは、これまで見過ごされがちであった深刻な問題に光を当てるものであり、人権擁護、社会正義の実現の観点から非常に重要な意義を有するものと考えております。本日のシンポジウムは、調査に当たった委員会からの報告、基調講演、そしてパネルディスカッションなど、充実した内容となっております。本日のシンポジウムが社会に気づきを与え、苛酷な状況に置かれている刑事加害者家族の救済に速やかにつながりますよう切に願う次第であります。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

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【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典】

ありがとうございました。
続きまして、関東弁護士会連合会理事長の杉本喜三郎弁護士より御挨拶申し上げます。

理事長挨拶

関東弁護士会連合会理事長

杉

本

喜三郎

皆さん、おはようございます。本年度の関東弁護士会連合会の理事長を務めておりま
す杉本喜三郎と申します。よろしくお願いいたします。静岡県弁護士会の沼津支部に所属しております。
関弁連の最大行事であります関弁連定期弁護士大会におきまして、このシンポジウムは極めて重要な位置を占めております。関弁連といたしましても、このシンポジウムにつきましては毎年熱意を持って取り組んでいる行事でございます。
本年度のシンポジウムのテーマは、「刑事加害者家族の支援について考える」です。
我々弁護士は、刑事事件の被疑者・被告人の弁護活動を担っておりますが、刑事事件の影響は被疑者・被告人本人にとどまらず、その御家族まで波及いたします。犯罪報道で被疑者・被告人の氏名等が報道されますと、家族への怪文書や嫌がらせの電話が来たり、インターネット上で家族の職場情報がさらされたりします。時には仕事を辞めたり、転居せざるを得なくなったりします。
加害者家族も被害者でないかと山形県弁護士会の遠藤涼一先生が問題提起をされ、２
０１６年度の東北弁護士会連合会の定期弁護士大会のシンポジウムで初めて取り上げられまして、犯罪加害者家族がいわれなき社会の偏見や差別にさらされ様々な被害を受けているという実態が明らかにされました。東北弁連では２０２２年度のシンポジウムにおいても同じテーマを取り上げています。この問題の重要性に鑑み、関東弁護士会連合
会の定期弁護士大会におきましても、刑事加害者家族の支援に向けて弁護士として何ができるかを皆さんと一緒に考えていただくため、本シンポジウムを企画した次第です。
結びに、本シンポジウムの開催の準備をしていただいた、２０２３年度シンポジウム
委員会の先生方、会場の準備等に御協力いただきました埼玉弁護士会の先生方、また、
後ほど基調講演で御登壇いただきます山形県弁護士会の遠藤涼一先生、パネリストの笠井千晶さん、篠田博之さん、斉藤章佳さんに感謝申し上げます。
それでは、本日のシンポジウム、よろしくお願いいたします。

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【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典（埼玉）】ありがとうございました。
それでは、シンポジウムに移らせていただきます。本日のシンポジウムは、シンポジ
ウム委員会の部会報告、基調講演及びパネルディスカッションの３部構成となっております。次第は、シンポジウム資料の１ページを御覧ください。
それでは、シンポジウム委員会の部会報告に移らせていただきます。私たち本年度シンポジウム委員会は、本テーマについて実践部会と制度部会の２つの部会に分かれ、分担した課題を定めて検討や研究を行ってまいりました。その結論につきましては、午後の大会宣言において宣言案として御説明させていただきますが、ここでは、検討してきた結果等について部会ごとに御報告させていただきます。部会報告につきましては、シンポジウム資料の２ページ以下を御覧ください。
それでは最初に、実践部会の委員より報告いたします。

シンポジウム委員会部会報告（１）実践部会① 加害者家族インタビュー② マスコミ対応
報告者 シンポジウム委員会副委員長

吉

津

和

輝（茨城県）

実践部会担当委員の吉津和輝と申します。本日はよろしくお願いいたします。実践部
会からの最初の御報告は、刑事加害者家族インタビュー、メディア対応についての御報
告となります。お手元の資料２ページ目以下を御覧ください。
刑事加害者家族インタビューにおいては、大山寛人さんへのインタビュー、袴田ひで子さんへのインタビュー、所沢中学２年生殺害事件の加害少年の両親へのインタビュー
についての御報告となります。
まず初めに、大山寛人さんへのインタビューについて、概要を御報告させていただきます。本件の事件は、大山寛人さんの父親が自身の妻と自身の養父を殺害してしまったという事件になります。つまり、大山寛人さんは１０歳の頃に父親の養父を、１２歳の頃に自分の母親を父親に殺害されたことになります。本インタビューにおいては、刑事
加害者家族であり、かつ被害者の家族でもある大山さんの苦悩や、刑事弁護人による被疑事実告知の重要性について報告をさせていただいております。
次に御報告させていただくのは、所沢中学２年生の事件のインタビューについてです。
この事件は、所沢市の中学２年生が同級生を刃物で刺して殺害してしまったという事件です。学校は、事件の前に加害少年が被害少年からいじめを受けていた事実を知っておりました。このように本件では複雑な事件背景がございますが、本報告書においては、-4-

加害者少年の両親のそれぞれの立場のインタビューを通じて、弁護人・付添人のメディアへの対応や、少年やその家族に対する支援についての御報告をさせていただいております。
インタビューの最後に御報告させていただくのは、袴田事件における袴田ひで子さん
へのインタビューとなります。この事件は一般的にも有名な事件ですので、事件の内容については割愛させていただきます。現在、袴田さんの事件については再審が決まっておりますが、報告書においては、これまで刑事加害者の家族として扱われてきたひで子
さんの孤立や、被疑者・被告人に対するメディア報道の問題性などについて御報告をさせていただきます。
これから、袴田ひで子さんのインタビューについて動画を上映いたしますので、動画を御覧いただければと思います。

（袴田ひで子さんインタビュー動画上映）【シンポジウム委員会委員

小木出（埼玉）】

ひで子さん自身がいろいろ困ったりしたこととか悩んだりしたことがあったときに、身近に相談できる人というのは具体的にいらっしゃったんですか。
【袴田ひで子さん】
いや、いませんでした、全然。それはもうね、そんな愚痴を言っても、聞くほうも耐えられんだろうから。（笑）これは独りで頑張るしかないと思って、一切愚痴は言いませんでした。
【シンポジウム委員会委員

小木出（埼玉）】

やっぱりそういう愚痴とかを言って少し気持ちが楽になったりすることもあると思うんですけれども、何かそういうことをできるような相手とかがそれはいたらい
たでよかったと思いますか。
【袴田ひで子さん】
いや、私はもともと独りですからね、そんな人を無理に探すということはしなかった。
【シンポジウム委員会委員

小木出（埼玉）】

あとは、今、犯罪加害者の家族の方のサポートとかをするような団体とかＮＰＯみたいなところも出来始めているんですけれども、そういうものは多分今までひで子さんは、多分そういうところにお世話になったことはないですよね。
【袴田ひで子さん】
そうですね。はい、ありません。
【シンポジウム委員会委員

小木出（埼玉）】

今そういう加害者の家族の方もサポートしようというような団体とかも出来たり-5-

しているんですけれども、そういう団体があることについてはどうですか。いいことだと思いますか。
【袴田ひで子さん】
個人差ですからね、私みたいな者は少ないから、そういう方が相談相手になるというのもいいことだと思う。
【シンポジウム委員会委員

小木出（埼玉）】

今の時代そういうものも出来てきているので、そういったものも存在意義があるという形になりそうですかね。
【袴田ひで子さん】
そうですね。そうだと思います。

インタビューの動画は以上となります。
実践部会から次に御報告させていただく内容は、刑事弁護人のメディア対応についてです。初めに、マスコミ報道による刑事加害者家族の現状について御報告をさせていただければと思います。
当シンポジウム委員は、マスコミ報道による刑事加害者家族の現状を知るために、篠田博之さんとの勉強会を行いました。篠田さんは、刑事加害者、刑事被害者問わず継続的に取材を行っている方で、月刊『創』の編集長を務められています。本シンポジウムにおいては、刑事加害者家族が罪を犯した家族として袋だたきに遭う構造や、過剰な取材活動に及ぶメディアの問題点などについての勉強会の結果を報告書に記載させていただ
いております。
次に、報告書において、弁護人がメディア対応する意義について御報告させていただ
きます。本報告書においては、弁護人がメディア対応をする意義をはじめとして、弁護人にできるメディア対応の内容や方法について報告をさせていただきます。
最後に、本報告書において、忘れられる権利・削除請求についての中澤先生との勉強会について御報告をさせていただきます。中澤佑一先生を御紹介させていただきます。
中澤先生は、埼玉弁護士会に所属しており、弁護士法人戸田総合法律事務所の代表を務められております。削除請求や発信者情報開示請求にも精通しており、本シンポジウムにおいても勉強会の講師を務めていただきました。今回の報告書においては、削除請求の判例を基に、近年の削除請求の状況や発信者情報開示請求の方法など実務的な内容を報告させていただいております。
実践部会からの最初の報告は以上です。

-6-シンポジウム委員会部会報告（１）実践部会③ 医療・福祉の専門家による刑事加害者家族支援の実践④ 弁護実践
報告者 シンポジウム委員会副委員長 神 林 美 樹（第一東京）
実践部会担当委員の神林美樹と申します。引き続き、実践部会の御報告をさせていただきます。お手元の資料では４ページ以下となります。
私から御報告するのは、医療・福祉の専門家による刑事加害者家族支援の実践として、
斉藤章佳先生、阿部恭子氏の講演報告、弁護実践として、少年事件の発達障害のケースについて御報告いたします。
本日のパネリストでもいらっしゃいます斉藤先生は、大船榎本クリニックの精神保健福祉部長を務められ、精神保健福祉士・社会福祉士として刑事加害者家族の治療的支援に携わっていらっしゃいます。
欧米では、刑事加害者家族は隠れた被害者と呼ばれ、支援が必要な存在であると考えられているのに対して、日本では、世間体という独特の概念があり、刑事加害者と家族が同一視される傾向があります。斉藤先生は、加害者御本人の更生支援に携わられる中で、家族が本人よりも苛酷な状況に追い込まれたケースを御経験され、それが家族支援
グループ立ち上げのきっかけとなりました。
刑事加害者家族も事件から回復する必要があります。家族は社会から偏見・排除を受け、日常性を喪失します。性犯罪の場合、特に社会的に排除され、偏見の目を向けられる傾向が強く、家族自身も事件について話しづらいという特殊性があります。榎本クリニックでは、特に孤立化しやすい性犯罪について、ＳＦＧという性犯罪の刑事加害者家族に特化した家族支援グループを設けています。家族の属性に応じて悩みが異なることに着目し、父親の会、母親の会、妻の会に分けて実施されています。
弁護人は、刑事加害者家族の複雑な心情に思いを巡らせ、弁護活動によって家族を追い詰めてしまうことがないよう十分注意する必要があります。家族を治療的・福祉的な支援へつなぐ活動する場合には、本人の更生の道に伴走する上で家族だけで全てを背負い込んでしまうことがないように、家族自身が支援を受けることが大切であることを伝えることが重要であると考えます。
阿部恭子氏は、ＮＰＯ法人Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔの代表を務めていらっしゃいます。Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔは全国に先駆けて刑事加害者家族支援を目的として設立されました。以下では、阿部恭子氏が家族支援者の視点から重視されている点について御報告いたします。
捜査段階の支援としては、近隣住民との関係悪化を防止し、家族の生活を守るために-7-

は、初動の報道対応が重要であるとおっしゃっておりました。公判段階の支援としては、
まず情状鑑定の重要性について御指摘がありました。情状鑑定を実施し、事件の背景を分析し、そのメカニズムを明らかにすることにより、家族は家族関係を見直したり、本人の更生にとって適切な支援が何であるか知ることができます。
Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔは定期的に加害者家族の会を開催しています。また、支援の役割分担として、弁護人や刑事加害者御本人の支援団体などと連携しながら家族支援を行われております。
次に、弁護実践の御報告に移ります。実践部会では、スライドの書籍を検討し、参考事例と気づきについて報告書にまとめました。以下では少年の発達障害のケースについて、簡単に御報告いたします。詳細につきましてはぜひ報告書を御覧ください。
事案の概要です。少年は、無免許運転を繰り返し、保護観察中であったにもかかわらず、再び無免許運転を繰り返しました。小学校の頃、少年は学校からＡＤＨＤ特性を指摘され、心配した母親が病院に連れて行きましたが、少年が検査を受けることなどを嫌がり拒んだため、診断を受けることはありませんでした。母親は、少年が無免許運転を繰り返す理由も今後の対応も分からず悩んでおりました。本件のように、何らかの精神障害などによって御本人が非行や犯罪行為を繰り返してしまうケースの場合、家族はど
うしたらよいか分からず、また、多額の罰金や賠償金を支払い続けるなどして精神的にも経済的にも疲弊し、追い込まれてしまいます。
本件では、母親が、家族支援を行っているＮＰＯ法人スキマサポートセンターに相談しました。臨床心理士が少年と面談を行った結果、少年は自身の特性に気づき始め、自己の特性を理解したいという気持ちが生まれて、医療機関受診への動機づけができました。その後、母親と少年は紹介を受けた医療機関を受診し、診断を受け、専門機関の支援を受け始めました。御本人と家族だけで悩み、抱え込んで、社会の中で孤立してしまう
ことがないように、弁護人が社会福祉士などの専門家と連携し、具体的な情報提供をすることが重要です。
私からの御報告は以上です。

-8-

【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典（埼玉）】

続きまして、制度部会の委員より報告いたします。

シンポジウム委員会部会報告（２）制度部会① 制度の現状と課題
報告者 シンポジウム委員会委員

金

子

直

樹（埼玉）

制度部会担当委員の金子直樹と申します。よろしくお願いいたします。
私が報告するパワーポイントの内容は、お手元のシンポジウム資料集の８ページ以下に掲載しております。私からは、制度の現状と課題ということで次の４つの点から報告いたします。お手元の報告書の１３９ページ以下となります。刑事加害者家族に対する支援制度を検討するに当たって、我々制度部会としては、まず第１に、刑事加害者家族が置かれた状況についてのニーズを挙げ、第２に、そのニーズに沿って我が国における現状の制度を分析し、第３に、参考となる海外の制度を紹介し、最後に、課題とその対策を提案するという方法を取りました。
１点目の刑事加害者家族のニーズに関しては、刑事に民事も加えた司法手続支援ニー
ズ、刑事加害者家族の置かれた経済状況に係る経済支援ニーズ、就労支援ニーズ、刑事
加害者の子供に着目した育児・教育支援ニーズ、相談・情報支援ニーズの５つのニーズを挙げました。
２点目の我が国における現行の制度状況に関する詳細は、報告書１４１ページ以下や
この後の山﨑副委員長の報告を御参考にしていただければと思います。我が国において、刑事加害者家族支援となり得る現行の制度は極めて不十分な状況となっています。特に相談・情報支援ニーズにおいて、被害者支援に関しては、法務省が運営する犯罪被害者
ホットラインや各都道府県の犯罪被害者相談窓口などワンストップの相談窓口が設置されているのに比べて、刑事加害者家族支援に関しては公的な相談機関がなく、Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔなどのごく一部のＮＰＯ法人の相談窓口に限られているのが現状です。
３点目、海外における制度状況については、報告書１５４ページ以下に挙げております。中でもイギリスの例が参考になります。ＰＯＰＳという支援団体では、刑事加害者
家族が警察からＰＯＰＳの情報提供を受けることができるという特徴があります。それにより、相談を含めた様々な支援を円滑に受けることができます。
刑事加害者家族の置かれる状況は、欧米と日本とで大きく異なっています。アメリカ
で１９９８年に高校で銃乱射事件があった際には、加害者の母親の元に激励や支援の手紙が多数寄せられたとのことです。これに対して、同年に我が国で起きた和歌山毒物カ-9-

レー事件では、メディアの過熱報道もあって、刑事加害者家族への誹謗中傷合戦が起きました。最終的には、事件から２０年たっても、痛ましいことに娘さんが自死するに至っております。我々は、このような違いは、刑事加害者家族に責任を求めるか否かにあると考えました。そこで、アメリカにおいては、絵本教材などで刑事加害者家族に関する一般的な教育が実践されている、そういったことを参考に、社会全体が個人を尊重するように学ぶ必要があるのではないかと、そのように考えました。
最後に４点目、報告書１６１ページ以下において、支援制度に関する課題として我々が強く訴えたいのは、全般的・横断的な相談体制やネットワーク構築の必要性が高いということです。先ほどもお話ししたとおり、刑事加害者家族支援のワンストップサービ
スの相談窓口はなく、ある日突然、刑事加害者家族になって、それから相談窓口を探すということは非常に困難です。
これら課題への対策として、刑事加害者家族支援に特化した法的制度がないことから、海外の例を参考に、民間の支援組織に対して公的機関が助成するなどのサポートをする制度を創設することは、我が国でも十分実現可能なものと考えます。
さらに、実際の担い手となる対応弁護士の活動に対しても経済的支援をするべきと考えます。これらの支援は、本来は国、公共団体が行うべきものですが、法テラスの国選報
酬における刑事加害者家族支援項目の設置・拡充や、日弁連でも法律援助事業で加害者家族支援の項目を創設する、単位会でも山形県弁護士会で実施されているような犯罪加
害者家族支援センターを設置するなどの対策を提案いたします。
以上、私からの報告とさせていただきます。

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シンポジウム委員会部会報告（２）制度部会② 支援の内容
報告者 シンポジウム委員会副委員長

山

﨑

健（東京）

続きまして、制度部会の山﨑健と申します。私からは、子どもへの支援、刑事加害者家
族への経済的支援、支援のネットワークについて御報告させていただきます。
親が犯罪を犯しますと、逮捕、家宅捜索、報道がなされ、子どもの生活環境や家族との関係が変化します。子どもにとってショッキングな事態が起こり、これらのことは子どもの精神・身体面に大きな影響を及ぼします。
刑事加害者家族である親は、事件への対応で余裕を失い、我が子へ目を向けられなくなります。子どもは親が自分に向き合ってくれないと感じるようになります。身体的影響について、子どもに夜尿や不眠、過呼吸、片頭痛、動悸などが起こることが報告されています。子どもは成長過程にある不安定な状態で事件に伴う葛藤を必死に受け止めていることが理解できます。家族が刑事加害者になった場合、就学年齢の子どもであれば、通学・学習環境が直ちに問題となります。いじめに遭い、転校を余儀なくされ、子どもの教育を受ける権利が脅かされます。
では、日本の現状の制度はどうでしょうか。子どもに関する相談機能や一時保護機能を果たす行政機関としては、児童相談所があります。児童相談所は、虐待の発生を未然に防ぐため、家族が子育てに不安を感じる場合に気軽に相談でき、また、虐待が認められる場合には速やかに一時保護等の措置を取れる体制を充実させる必要があります。ただ、児童相談所による一時保護の場合、子どもが学校に通学できていないという実態があります。通学のための付添人の人員確保やそのための予算の拡充が必要となってきます。一方で、加害者家族の子どもは通学先でいじめに遭う可能性もあり、児童相談所には事案に応じたきめ細かな対応が求められます。
家族は、子どもにとって成長の場、安らぎの場として重要です。刑事加害者自身の更生に関しても家庭内の環境整備は重要です。そのため、まず刑事加害者と子どもとの面会が保障されなければなりません。アクリル板も職員の立会いもない中で面会することが必要です。刑事加害者家族だけでは家庭内の環境整備を行うことはなかなか困難なことがあります。親も子どもも今後の関係をどのように築いていってよいのか不安であり、第三者の支援を必要としています。支援を行う施設として、児童家庭支援センターや、
今回、支援のネットワークで紹介させていただいています民間の機関などがあります。
成長期の子どもにとっては学習権の保障が重要です。学校生活は勉強だけでなく、人間関係などを学ぶ重要な場であることから、一時保護されている場合であっても通学できるようにする必要があります。そのほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャ-11-ルワーカーの配置による教育相談体制の充実や費用の国費負担などの施策が求められます。
次に、刑事加害者家族への経済的支援について報告いたします。刑事加害者家族の直面するものとしては、刑事裁判への対応、示談費用等の工面、経済的支柱の喪失、転居を余儀なくされるなどの経済的危機があります。
現在利用できる制度としては、生活保護や犯罪被害者給付金、民間による支援などが挙げられます。犯罪被害者給付金については、事件当時に親族関係が破綻していた場合には支給されるようにはなりましたが、事件をきっかけに親族関係が破綻した場合には支給されないなど、今後さらなる検討が必要となります。
それでは、諸外国の例を見てみましょう。例えばアメリカのイリノイ州の福祉省は、家族が刑務所に収容された刑事加害者家族のうち経済的困窮者を対象として、現金の援助やフードスタンプなど複数のプログラムを用意しています。そのほか、イギリス、オーストラリア、シンガポール、ウガンダでの支援の取組について紹介していますので、報告書をお読みいただければと思います。
これらの諸外国の制度は刑事加害者家族を直接の対象とした支援ですが、日本においては現状、刑事加害者家族を直接の対象とする公的な経済的支援制度は用意されていません。既存の制度の柔軟な運用や自立した生活を保障する新制度の創設による実効性ある経済的支援が求められています。
最後に、支援のネットワークについてですが、このシンポジウムで事例等を御報告させていただきました団体を紹介させていただいております。ただ、現時点では、刑事加
害者家族支援を専門あるいは重点的に行っている団体はまだまだ少ないのが現状です。
今後の喫緊の課題としては、刑事加害者家族の支援の必要性を社会全体が認識する必要があるとともに、まず、弁護士会が率先して刑事加害者家族支援相談窓口を設置し、刑事加害者家族がすぐに相談して支援を受けられるようにするべきだと考えます。
私からは以上です。

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【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典（埼玉）】

シンポジウム委員会部会報告は以上です。報告者は降壇してください。
続きまして、基調講演として、山形県弁護士会犯罪加害者家族支援委員会委員長の遠藤涼一さんより御講演いただきます。基調講演のテーマは、「山形県弁護士会の取り組
み

犯罪加害者家族支援センターの創設」です。
遠藤さんのプロフィールにつきましては、本日お配りしておりますシンポジウム資料の１５ページを御覧ください。また、パワーポイントの資料は、資料２５ページ以下を御参照ください。
それでは、遠藤さん、よろしくお願いいたします。

基調講演「山形県弁護士会の取り組み 犯罪加害者家族支援センターの創設」
山形県弁護士会犯罪加害者家族支援委員会委員長 遠 藤 凉 一 氏
ただいま御紹介いただきました山形県弁護士会の遠藤涼一と申します。今日はこのよ
うな大きな大会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。これから基調講演として、山形県弁護士が中心になってやってきた業務について御紹介したいと思います。
今画面に映っているのは、私の拙い経歴でございますけれども、２０１８年から３年間、日弁連の犯罪被害者支援委員会の委員長をさせていただきました。それよりもずっと前に、もう十何年前ですけれども、地元会とか日弁連の委員として犯罪被害者支援をやってきまして、これが今回、犯罪加害者家族、いわゆる加害者家族の支援の考え方につながったと思っております。
犯罪被害者支援をしてきた私がなぜ刑事加害者の家族支援を行うようになったかということですが、一番のきっかけは、仙台にあるＮＰＯ法人のＷｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔの存在を知ったことです。これが平成２２年（２０１０年）１月の読売新聞の地
元関連の記事でした。
次に、同年４月６日の同じ読売新聞の記事にＷｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔが行ったアンケートの結果が載っていました。これを要約すると、事件について安心して話せる人がいない、同じような体験をした人たちと話し合える場所が欲しいなど、いくつかの内容が載っていましたが、この２つから、加害者家族は本当に孤立しているんだなということが分かりました。他に、３人に１人は鬱傾向になるとか、司法手続の情報が欲しいとか、警察・裁判所への付添いが欲しいという内容が載っていて、未知の世界に対する不安が表れていたと思っております。
それから４年ぐらいたって、平成２６年（２０１４年）に山形新聞という地元紙です-13-

が、ここに加害者家族の状況が書いてありました。この記事には対象がどういう犯罪なのかというのは書いてなかったんですが、阿部さんとの勉強会において、これから述べる加害者家族の状況は、犯罪の軽重に関わらず器物損壊等の軽い犯罪においても同じよ
うな状況になるということでした。家族の９割が自殺を考えたということと、誹謗中傷
によって転居や進学とか就職断念を余儀なくされた、外出が困難になった、楽しいことをすることや笑うことに罪悪感を感じた、結婚が破談になったというような加害者家族の状況が報告されていました。
こういうものを見て、いつかはこの問題を取り上げなければいけないと思っていてず
っと温めてきたというか、その機会がなかったんですが、その機会が巡ってきたのが平成２８年（２０１６年）７月１日に山形市で開催された東北弁連大会のシンポジウムでした。この平成２８年（２０１６年）度と、その後、去年令和４年（２０２２年）度の東北弁連大会のシンポジウム、それと、令和元年（２０１９年）１１月に山形県弁護士会単独で行ったシンポジウムでもこの問題を取り上げたということです。そして、その間の
平成３０年（２０１８年）９月に山形県弁護士会では、犯罪加害者家族支援委員会と実働を行う犯罪加害者家族支援センターを立ち上げ、同センターは同年１１月１日から業務を開始しています。
ここで、加害者家族とはどういう人たちなのかということ、いわゆる支援の対象者の範囲はどうなのかということですが、山形県弁護士会では、別に明確にしているわけではありません。例えば現在被疑者・被告人とされている人や過去に被疑者・被告人とされた人の父母、配偶者、子ども、兄弟姉妹などの親族がいますが、これに限らず、要は、
家族の犯罪によって被害を受けている親族等は全て包含するということにして、この中には冤罪によって被害を受けている親族等も含むと考えており、これらの人たちを支援の対象としています。
先ほど申し上げたように、加害者家族は精神的・経済的・社会的に様々な被害を受けているということです。このことはＷｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔのアンケートの結果によっても明らかで、これについては基調講演のレジュメの２ページ目か３ページ目にも書いておきました。
では、犯罪者を出した家族がなぜこのような被害を受けるのか、つまり、犯罪者と家族の関係について、世の中ではどう見ているのかということをお話ししたいと思います。
これは現在３つの関係が論じられております。一つは、犯罪の原因としての家族です。
例えば子どもが親の虐待を受けたことで非行に走ることがあります。これは子どもの時
代に犯罪行為を犯すということだけではなくて、大人になってからもこれが原因で犯罪を犯すということがあるわけです。これが、家族が犯罪を生み出す原因になっているという、犯罪の原因としての家族です。
次に、犯罪の抑止力としての家族ということが論じられております。これは犯罪抑止-14-

と更生とのかかわりです。犯罪の抑止と更生には家族が重要な意味を持っているということで、家族関係の回復というんでしょうか、それが犯罪の抑止力としての家族と言われています。ただ、最近、再犯防止計画を国とか各都道府県で作っていますが、この中では家族との和解という項目はほとんど論じられておらず、ちょっと残念に思っているところです。
それから３番目ですが、これは最近論じられている被害者としての家族の面です。これは結局、家族全員も犯罪者と同視され、世間から非難されて被害を受けているということです。先ほど申し上げた阿部さんのアンケートの結果も、犯罪者の家族は犯罪者と同一視されて、様々な被害を受けているということを示しています。このことから、加害者家族は被害者であって、この被害者性を考慮に入れないと真の加害者家族の支援はできないのではないかと私は考えております。
特にこれらのうちの犯罪の抑止力としての家族、いわゆる犯罪抑止・更生段階における家族の役割ですが、これは犯罪の抑止や再犯防止を目指すという趣旨ですが、被害者としての家族がいまだ被害が癒えないままで再犯防止の役割を果たせるのかどうかということが問題であると思っています。私は、家族の被害が癒えないうちは犯罪の抑止力という役割を果たせないのではないかと考えています。これは後から出てきますけれど
も、刑事弁護における情状証人として親を出す場合に、被害者である親が犯罪の抑止力として情状証人たり得るのかという問題にもかかわってきます。
では何故、加害者家族が被害を受けるのかという点ですけども、犯罪が起こった場合にまず警察による実名発表があります。その後報道機関が実名報道するということが通常行われますが、これを契機にＳＮＳ等によるフェイク、いわゆる虚偽事実の拡散とか、
さらには、誹謗中傷によってバッシング、いわれのない非難が起こります。これによって、加害者家族が被害を受けるという流れになっていると思われます。
このマスコミの実名報道ですけども、２０２０年３月に日本新聞協会が公表した実名報道に対する考え方というのがありますが、この中に、実名で報じるかどうかの判断は報道する側が責任を持って行うと書いてあります。この文脈からすると、実名報道によってマスコミに責任が生じることは認めているわけですが、この責任を追求する損害賠償が請求された場合に、報道機関はそれに対応できるのかどうかということです。つまり、加害者家族に生じた実名報道による被害の回復を報道機関はできるのかという問題ですが、私は難しいだろうと思っています。要するに、実名報道によって様々な被害が生じるわけですが、この全ての被害について報道機関が責任を持って対応できるかというと、そのようなことは困難なわけでして、そのことが問題であると思っています。
加害者家族は以上のような被害を受けるわけですが、この加害者家族を支援する必要があるということを考えると、そもそもの問題は何故加害行為をしてない加害者家族までもが責任を問われるのか、非難されるのかということです。私が加害者家族について-15-

勉強を始めたときは、現実にどういう被害を受けているか、これを救済するにはどうすればいいのか、支援をする方策としてどういうものが提供されなければならないのかというような単純な話だろうと考えていました。しかし、そうではなくて、我々が住んでいる社会の在り方が根底にあるということが分かってきまして、これからそのことについてちょっとだけ触れたいと思います。
ここでは、結婚についての民法の理念と現実の乖離ということをお話ししたいと思います。現在の民法は、戦後、個人主義を取り入れ、それが端的に表れているのが婚姻です。両性の合意をもって婚姻は成立すると規定されているわけです。これが個人としての立場を認めるということになっているわけですが、現実はどうなのかというと、そう
ではありません。これが一番よく現れているのが、結婚式場に行くと、何々家と何々家の結婚披露宴と書いてあって、家と家との結婚ということが前提になっているということです。
皆さん結婚されている方はたくさんいらっしゃると思うんですが、結婚は、一族郎党を巻き込むわけです。両家の全員に親族関係が出来て、その内の１人が問題をおこすと、親族全員が巻き込まれるということがおきるわけで、このようなことが、民法の理念に合致するのかどうかということが問題だと思っております。現在民法では近代家族といういわゆる生殖家族、つまり一代限りの家族が前提になっているわけですが、旧来からの家の思想によれば、家を構成している人たちが交代しても、家自体が存在する限り、ずっとその家は続いていくという考え方になるわけです。
そして、我々が属している世間というのは変化を嫌うという特徴があり、出る杭は打たれるという風潮があります。世間は均質性を求めているため、皆んなと同じようにしなさいという同調圧力がかかっています。逆に言えば、世間を構成している人たちの中から変なことをやった人が出た場合には、世間からたたかれるということになります。
同じように、犯罪者が出た場合にも、世間からたたかれるわけです。そして、家の思想から、一族郎党責任を取れという世間の見方があり、そうすると、家族の中から１人犯罪者が出れば、一族郎党責任を取れというということが世間から言われて、加害者家族全員に対するバッシングが起きてくるという構造になっているということです。
そうすると、加害者家族に対するバッシングをなくすためには、世間を変えていかな
ければならないわけですが、なかなかこれは容易ではないということです。これから何世紀かかるか分かりませんけれども、そういう重たい課題を我々は背負っていると思っています。では、世間というのは何かというと、人と人とのつながりであって、この会場にいる人たちも世間を構成しています。裁判所も世間ですし、裁判官は世間を構成する１人であると言われています。歌謡曲では、皆さん御存じのさくらと一郎が「昭和枯れすすき」という演歌を歌っていますが、この中に、貧しさに負けた、いえ、世間に負けたということで２人は世間から排除されて逃げていくという歌詞があって、この歌は、世-16-

間をよく表していると思います。
では、今の世間を前提にして、加害者家族に対する支援はどういう意味を持つのかということです。世間によると、家族から犯罪者が出た場合に、犯罪は個人の問題にもかかわらず、この犯罪とは全く関係がない一族郎党も責任を取れということになり、そこには個人が存在していないということだと思います。逆に言うと、今の世の中では個人の権利が認められてないということです。しかし、加害者家族を支援することによって、世間に対して、加害者家族は個人として尊重されなければならないというメッセージを発することができるだろうと、私は思っています。
それから、先ほど阿部さんの新聞記事によると、９割ぐらいの人が自殺を考えたとありましたが、逆に言えば支援をすることによって自殺防止を図ることができるということがあると思います。
さらには、抑止力としての家族と言いましたが、これは犯罪の抑止や再犯防止に寄与するということです。ただ、先ほど申し上げたように、家族の被害者性を払拭しないと犯罪抑止や再犯防止の役割は十分には果たせないということが前提になっています。
以上をまとめますと、具体的な支援をするのに重要なのは、まずは、家族の構成員のプライバシーを保護しなければならないということです。プライバシーを保護した上で、迅速、公正、費用がかからない、利用しやすい支援の制度をつくるということと、更には、擁護型の支援が重要であるということです。支援にはいろいろなやり方があります
が、擁護型というのは、要するに、一緒に解決していくということです。相談だけ受けて、「あとは自分でやってこい」みたいなものでは、擁護型とは言わないということです。例えば一緒に役所に行って申請をするというようないわゆる伴走型の支援をしていく必要があります。全国的にこれらのニーズが高まってくれば、犯罪加害者家族の法律援助が日弁連にできる可能性があるという意味では、犯罪加害者家族の支援を全国に広めていかなければいけないと思っています。
ところで、我々は弁護人として刑事弁護をするわけですが、刑事弁護の中でできることとできないことには何があるかということです。加害者家族として様々な被害を受けている人が、刑事裁判において情状証人として出廷した場合、証人として有効な証言ができるかどうかということです。通常、争いのない事件については、情状証人が漫然と被告人の指導・監督をするということを証言して弁論は終わるわけですが、本当にそれでいいのかということです。
まず、指導・監督とはどういう意味なのかというのが私にはよく分からないということです。つまり、指導・監督と言った場合に、被告人は通常は大人ですので、執行猶予がつけば、その後は自由な生活をすることができるわけです。情状証人としての親はこの自由になった被告人を四六時中見ているなどということは事実上不可能です。ですから、
指導・監督というのがどういう意味なのか、証言したことを実践できるのかというのが-17-まず問題だということです。
このような漫然と指導・監督をするなどと証言すると、検察官や被害者参加人から情状証人が反対尋問を受けて二次被害を受ける可能性があるということも頭に入れておかなければいけないと思います。どういうことかというと、被害を被っている情状証人が父親だと仮にすると、反対尋問によって、息子の犯罪によって世間からどういう被害を受けたかということを聞かれて、例えば心療内科に通っているとかの証言が出てくると、息子の指導・監督よりも先に自分の病気を早く治す必要があるのではないかという反対尋問を受けた場合、その先は父親が言葉に詰まってしまい何も答えられないというようなことがおこるわけです。
今申し上げたのは、私が被害者参加弁護士として実際に経験したことですが、この判決はどうなったかというと、情状には全然触れなくて、いわゆる量刑データ上の類似犯罪との比較によって判決を出しました。その裁判官は恐らく、情状証人としての指導・監督ということを理由中に書けば、できもしなことを認定することになるということを思ったのではないかと、私は考えています。
このように、被害を受けている情状証人は、そもそも被告人の指導・監督ができないのではないかと思われますので、このような証人が指導・監督をすると証言すれば、証言の信憑性に問題が生じ、あまりにも受けた被害がひどいということであれば、父親の情状証人としての申請はしないという選択肢もあり得るのではないかと思います。
では、どうしても情状証人になってくれという要望があった場合にどうするかということです。いろいろ考えられるんでしょうけれども、まず、弁護人としては、情状証人になろうとする人が加害者家族としてどういう被害を受けているかということを事細かに聞かなければいけないだろうと思います。その上で、そういう被害を受けている人が最低限被告人本人のためにどういうことができるのかということをきちんと打合せをして検討しなければならないということです。この場合には、指導・監督という言葉を使わないほうがいいのではないかと思います。
次に、情状証人に何を具体的に話してもらうかということですが、これは難しい問題であろうと思うんですが、私は、これまでの被告人と親との生活史の中で何か犯罪に走らせる原因があったのではないかということを語らせるということが必要になってくるだろうと思います。ここでは犯罪の原因としての家族という立場が出てくるわけです。
これまでの生活史を語る中で、犯罪に対する親の責任ということが明らかになれば、犯罪がおきたことは被告人だけの責任ではないということで、被告人に有利な情状として働くのではないかと考えられるということです。
ただ、その結果、被害者としての情状証人が自責の念を強めるということも考えられます。つまり、二次被害を受けるということになります。私はこの点についての考え方がまとまってないんですが、証言の方向性としては以上述べたようなことになるのかと-18-

いうことです。弁護人としては、できる限り情状証人の二次被害を低減させる弁論をすべきだと思いますし、生活史を踏まえて本人も家族も各自の問題点を自覚して一緒に変わっていこうとしているという弁論をすべきではないかと思っています。裁判所が、生活史の中からよい情状を自然にくみ取ってくれるというような弁論内容とすることで、加害者家族である証人の二次被害のリスクもある程度は低減できるのではないかと思っています。
結局、安易な情状証人というのは考え直さなければいけないということと、証人である家族の被害の状況に応じた細やかな対応をすべきではないかということです。つまり、加害者家族の被害者性と二次被害のリスクの低減、この双方を考えた弁論をすべきではないかと私は思っております。皆様方は弁護士さんとして専門家ですから、この辺はいろいろな考え方があると思いますが、御検討いただければと思います。
また、注意すべき点として申し上げたいのは、例えば支援弁護士が偽証教唆とか証拠隠滅の教唆に関わっているのではないかと疑われる場合があります。特に詐欺とか横領によって得た金員で家族が生活をしているような場合に、家族もこれらの犯罪の共犯でないかと疑われる可能性があるということです。これは、実際にあった話です。加害者
家族に対して支援弁護士が何らかのアドバイスをした場合に、その支援弁護士も警察に疑われるようなことがあるということです。これから支援される場合は、この点は十分注意されたほうがいいと思います。
それから、お知らせですが、今申し上げたのは刑事弁護人としてできること、できないことの内容ですけれども、山形県弁護士会の取組状況については基調講演のレジュメの中に詳しく書いてあります。
山形県弁護士会では、このたび「犯罪加害者家族支援ハンドブック」をつくりました。
これは弁護士限りで取扱い注意としていますが、これを御希望の弁護士さんにデータでお分けしたいと思っております。アクセスの方法は、今詰めているところですが、山形
県弁護士会のホームページの犯罪加害者家族支援センターにアクセスしていただくと、申込み方法についてリンクを張ってありますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。
これは初版ですので、これからブラッシュアップしていきたいと思います。
これまでいろいろお話ししましたが、加害者家族は被害者なんだという視点を持って、被害者性ということを頭に入れて頂いて、支援をしていただきたいと思います。加害者
家族は、ただ１つ、普通の生活がしたいということを願っています。我々と同じような
普通の生活ができるように、皆さんとこれから手を携えて頑張っていければと思います。
長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。

【司会者

シンポジウム委員会副委員長

神林美樹（第一東京）】

遠藤さん、貴重な御報告をありがとうございました。どうぞ御降壇のほどよろしくお-19-

願いいたします。遠藤さんには、後ほどパネルディスカッションにも御参加いただきます。
それでは、次のパネルディスカッションに移る前に、約１０分の休憩を挟みます。次のパネルディスカッションは１１時１５分から行います。それまでにお席にお戻りいただきますようお願いいたします。
なお、本日シンポジウムのテーマの関連書籍を受付並びに設置しました書店、須原屋さんの出張販売コーナーで販売しておりますので、ぜひ休憩時間中に御覧ください。
それでは、１０分間の休憩に移ります。

（

休

憩

）

-20-

【司会者

シンポジウム委員会副委員長

神林美樹（第一東京）】

続きまして、パネルディスカッションに移らせていただきます。
パネリストは、先ほど基調講演をいただきました、山形県弁護士会犯罪加害者家族支援委員会委員長、遠藤涼一さん。
ドキュメンタリー映画監督、笠井千晶さん。
月刊『創』編集長、篠田博之さん。
大船榎本クリニック精神保健福祉部長、斉藤章佳さん。
コーディネーターは、シンポジウム委員会委員、清水勉先生です。
それでは、よろしくお願いいたします。

パネルディスカッション
パネリスト
山形県弁護士会犯罪加害者家族支援委員会委員長
遠 藤
ドキュメンタリー監督
笠 井
大船榎本クリニック精神保健福祉部長
斉 藤
月刊『創』編集長
篠 田
コーディネーター
シンポジウム委員会委員
清 水【コーディネーター

清水

凉
千
章
博

一
晶
佳
之

氏
氏
氏
氏

勉（東京）

勉（東京）】

これからパネルディスカッションに入っていきますが、今日パネリストにお集まりいただいた方は、顔ぶれを見て分かるように、もう全く異業種の方々が加害者家族問題を考えるということで御協力いただきました。４人の方はそれぞれ、私たちが１年間準備してくる間の勉強会に御協力いただきまして、私たちは大分鍛えられました。
まず、笠井さん、篠田さん、斉藤さんの３人の方から、１０分ずつプレゼンテーションをお願いします。笠井さんからよろしくお願いします。

パネリストによるプレゼンテーション【笠井千晶氏

プレゼンテーション「『袴田事件』と出会って」】

ただいま御紹介いただきました、ドキュメンタリー監督をしております笠井と申します。本日はよろしくお願いいたします。
本日は長年袴田事件を取材してきたという立場から、お話しさせて頂きます。私は、
袴田巖さんの御家族である、特に姉の袴田ひで子さんと長い間関わらせていただきまし-21-

て、そのときに私が見てきたのが、犯人とされた人のご家族がどのような生活を強いられるか、ということです。皆さんにとっては、袴田事件というと今は再審、あとは死刑の問題でよく御存知だと思うんですけれども、そういったところとはまた違う側面、知られざる袴田事件ということで今日はお話しさせていただきたいと思います。
まず、私と袴田事件の出会いというところですけれども、２１年前、２００２年のことでした。当時は私、静岡県の地元の静岡放送で報道記者をしておりまして、まだ駆け出しの、本当に記者としてはまだまだ未熟な頃だったんですけれども、当時たまたま１枚のチラシを見て袴田事件を知りまして、お姉様であるひで子さんを浜松の御自宅に尋ねたというのが最初になります。今から思えば、２０１４年に袴田巖さん御本人が釈放されたときから１２年前ということになりまして、当時は１２年後にまさか御本人が釈放されてくるなんていうことは全く想像もせず関わらせていただくようになりました。
私の関わり方というのが少し変わっておりまして、取材者である記者という立場はもちろんあるんですけれども、実は当時、浜松の支局に異動になったのをきっかけに、ひで子さんがお持ちだったマンションのお部屋に暮らすことになりまして、大家さんと部屋を借りている立場という関係でもあり、家族ぐるみの個人的なお付き合いというのも同時に続けてきました。
そういった中でも、私はやはり取材者として袴田事件というものを見ていく中で、これまでにＮＨＫや民放テレビ局で袴田事件をテーマに、別々の切り口で４本のテレビ番
組を作りました。それ以外に、ヤフーの動画配信で２本作品を作るなど、長年、袴田事件を映像で伝えてきました。
その集大成と言ってもよいかもしれませんが、つい先日、長編のドキュメンタリー映画を完成させました。皆さんにもお配りしましたチラシがあると思うんですけれども、けん「拳 と祈り」というタイトルになります。こちらは、私が袴田事件に出会ってから２０
年以上の取材成果を１本の作品にまとめるということでこのほど完成をしました。実は
たまたま今日、初お披露目といいますか、先行上映の初日ということになります。場所は福島県のフォーラム福島という劇場ですのでちょっと遠いんですけれども、本日から１週間の先行上映ということで、この後、夕方の６時３０分が初めての上映になります。
本格的な劇場公開は来年の春以降になりますので、ぜひその際には皆さん劇場のほうにお運びいただけたらと思います。
さて、ここからが本日の本題ということになります。私自身が袴田事件に出会った当時は、今の状況とはまるで違っていました。つまり、袴田事件といえば冤罪事件の代名詞のように皆さんが御存知だという今の状況とは全く違い、誰からも見向きもされていない事件、という雰囲気がありました。当時私が体感していた袴田事件の状況というのは、まさに出口の見えないトンネル、もうどこを目指しているのかも、どこに行き着くのかも分からない、そういった中で私はこの事件に関わるようになりました。

-22-

それでも再審請求を続けてきた結果、第二次再審請求の末に、皆さんもご存知の通り
今年３月に再審開始が確定したわけです。私が事件に出会った頃は、まだ第一次再審請求の途中になりまして、１９９４年に静岡地裁で棄却をされ、次に東京高裁での決定が出るのを待っているというタイミングでした。当時は、再審請求事件としてはなかなか結果が出ないということで、第一次再審請求は合計２７年かかったんですけれども、いずれも地裁、高裁、最高裁で棄却という結果でした。そういった状況に伴いまして、支援活動も当時はほとんど停滞して動きがないと。そんな中で出会ったひで子さんは、当事者の家族として、淡々と日常を送られていたという印象です。たとえ裁判で良くない結果が出ても、敢えて一喜一憂しないように、意識していらっしゃったように見えました。
それ以前のことを、私自身はリアルタイムでは知らないんですけれども、再審請求以前の、事件発生から逮捕、そして１９８０年に死刑判決が確定するまでの当時、御家族は本当に苦労されたものと思います。というのも、比較的のどかな静岡県で起きた一家
４人の強盗殺人放火事件ということで、まれに見る大事件だったわけです。その加害者ということで連日の報道合戦みたいな状況の中で、”凶悪な殺人犯”として袴田巖さんという方を皆さんが認識するという状況がありました。そういった報道によって、家族の孤立というのは本当に深く、もう乗り越えることが難しいような状況に置かれていました。
そういった中で私が体感として感じていたのが、静岡のメディアの姿勢です。私が袴田事件と出会った時は、静岡新聞・静岡放送という地元のメディア企業に勤めていましたけれども、事件から３５年が経っていたその頃でさえ、社内では、「袴田は黒だ」というような発言をはばからずにする人がいる。そういった中で、無実を訴える袴田さんのことは、ほとんどニュースで取り上げられることもなく、その結果、世間の関心もほとんど向けられていなかったと。完全に忘れられた事件になっていました。
ただ、そういった状況だったからこそ、私はすごく袴田さんに興味を持ちまして、伝えられていないからこそ私は知りたい。そこにはきっと伝えるべき何かがあると、そういうふうに強く当時の私は思いまして、ひで子さんとずっと長年交流をしてきました。
今でこそ、こうして再審開始が決まりまして、本当に多くの方が応援していただける事件にはなったんですけれども、当時は再審開始になるということが全く見えなかった。
そういった状況にあっても、私はすごくこの袴田事件に興味を引かれました。
それはなぜかと考えますと、やはり袴田ひで子さんという一人の女性、そのひで子さんの生き方そのものにすごく私は引かれました。もちろん世間からなかなか理解をされないという状況にはあったんですけれども、本当に日々慎ましく、勤勉で、誰にも頼らず、本当に泣き言一つ言わず、背筋を伸ばして生きているというひで子さんに出会いまして、その魅力に引かれたということです。
「その時、家族は――」ということで今日のテーマに一番近い部分なんですけれども、-23-

私がリアルタイムでは知らなかった、逮捕から死刑確定までという期間、この頃の袴田さんのご家族はまさに”刑事加害者の家族”という状況と全く同じ環境に置かれていました。今はひで子さんが本当に家族の”顔”としてメディアにも登場されていますけれども、当初はお母さんである袴田ともさんが家族の中心になって、面会に行ったり、裁判所に傍聴に行ったりということをされていました。その後、兄弟が６人いらっしゃるので、長男のお兄さん、次男のお兄さん、そしてひで子さんが関わるようになっていきました。
そういった中で、身内同士しか頼るところはなかったんですけれども、力を合わせてというか、兄弟、両親、皆さんで巖さんを支えていたということです。
そういった中で私は、記者として伝えるということが前提にある中で、御家族の言葉にずっと耳を傾けてきました。ここで御紹介したいのが、「世間を狭く生きるしかないね」という、母・ともさんの言葉があったということです。これはひで子さんから聞いた
んですけれども、事件当時、苛酷な取調べの結果、巖さんが「犯行を自供した」という報道が新聞に出ました。そのときに寝込んでいたお母さんが、「もうこれからは世間を狭く生きるしかないね」というふうにつぶやいたという話を私はひで子さんからお聞きしました。当時の一家の状況を象徴する一言だったと思います。
ひで子さんご自身も、こうして再審開始という希望が見えてからはメディアを通して多くの発言をされるようになりまして、過去の想いを語り始めました。中でも、私が特に心に残っているのが、「家族は息をそっとして生きていた」という言葉です。これは２０１６年に巖さんの逮捕から５０年の記者会見が開かれた際、メディアの方々を目の前にして静岡県警の記者クラブで、ひで子さんがおっしゃったんです。１９６６年の事件
発生当時、報道が過熱している中で、もう家族は息を潜めて暮らすしかなかったと。さらに当時について、「言いたくても何も言えなんだ」とひで子さんはおっしゃるんです
けれども、あれだけマスコミや世間に“犯人だ”と言われている中で、「そうじゃない」と言いたくても、家族にはなすすべがなかったと。そのようにして、その日その日を耐え忍ぶように、そういった時期を家族だけで支え合って生きてこられたということを私は伺っております。
もう少し御家族の言葉を御紹介したいんですけれども、また、後半のほうでお話ししたいと思います。駆け足でしたけれども、どうもありがとうございました。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

続いて、篠田さん、お願いします。プロフィールは２９ページ、それから、私たちの勉強会のときの講演の詳しい内容は、報告書の６３ページ以下にありますので、後ほど御覧ください。では、篠田さん、お願いします。

【篠田博之氏

プレゼンテーション 「『加害者家族』の現実-24-

そしてその支援とは」】

よろしくお願いします。勉強会でいろいろな事件について話したんですけれども、今日それをまた話していると時間がありません。今紹介いただいたこの報告書に詳しく載っていますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。
私は様々な事件にもう４０年ぐらい関わってきているので、加害者家族との付き合いも多いんですけれども、弁護士会が今回この問題にこういう本格的な形で取り組まれるというのはすごいことだと敬意を表したい。ぜひ頑張ってほしいと思います。
『創』（つくる）といっても御存知ない方もおられると思いますが、私はオーナー兼編
集長を約４０年やっているという、これは出版界では私だけかもしれません。新聞、テレビの場合は記者クラブを通じて、犯罪報道は基本的に警察に依拠してやるわけです。
だから、袴田事件もそうでしたけれども、結果的に冤罪に加担してしまう怖れがあるという構造があるんですけれども、私のところは記者クラブに入れていないので、独自に被疑者に当たります。
この何年かは、相模原障害者殺傷事件を継続的に取り上げていますが、植松聖死刑囚
は今、死刑が確定して接見禁止なんですけれども、今でもやり取りができています。最初に取り組んだ大きな事件は埼玉連続幼女殺害事件でしたが、その宮﨑勤元死刑囚とも、確定後も執行直前までやり取りができていました。母親を経由してやりとりをしていたのですが、そんなふうに被疑者ないし被告人と付き合う過程で、その家族とも知り合いになっていくという、そういうことが少なくありませんでした。
いろいろな事件に関わる過程で一番衝撃を受けた忘れられない光景がこの写真ですけ
れども、これは和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚の自宅です。第１回公判を、私は和歌山まで傍聴に行って、抽選に外れて入れなかったんですけれども、久々に自宅へ行ってみるかと思って行ったら、この状況です。塀中至る所に落書きがされている。２階の壁までやられています。裁判が始まる前から、社会的な集団リンチが行われているという、現実は無罪推定どころではないんです。この光景には私もさすがに衝撃を受けました。しかも私が撮影しているときに、ここで落書きしている人がいました。悪いことをしているという意識もなく落書きをしているんです。
実際には、林さん夫婦は逮捕されていますので、この家は残された４人の子どもが住
むところなんです。実際は児童養護施設に入っていて、時々ここへ荷物を取りに帰るんですけれども、この書いている人たちというのは、刑事加害者とされた者と、その家族の区別がついていないわけです。眞須美さんは再審請求中なので加害者という言い方は微妙なんですけれども、実際、加害者と加害者家族の区別が世の中的にはほとんどなされていない。加害者家族は加害者と一緒に扱われているのです。さきほど「世間体」という話がありましたけれども、日本はやっぱり「個」が確立されていないので、事件が起こると家族も一緒にバッシングの対象になるわけです。
先ほど申し上げたように、私が一番最初に大きな事件に関わったのは、連続幼女殺害-25-

事業の宮﨑勤元死刑囚のケースです。大体、私は本人に頼んで手記を書いてもらってそれを本にする。宮崎元死刑囚の著書も実は２冊出しています。彼の死刑が確定して接見禁止がついてからは、私は特別に東京拘置所に認められて当初接見ができていたんです
けれども、途中から面会はもちろん、手紙の直接のやりとりも駄目だと言われました。
そこから母親経由で手紙のやり取りを執行直前までやっていました。彼のほうから３００通ぐらい手紙が来ているのですが、これはその写真です。この事件でも衝撃的なことに、父親が事件を苦にして自殺しています。事件は昭和から平成に替わる時期ですが、この時代は、こういう大きな事件だと、家族も生きていけないという状況に追い込まれたわけです。
それと、私が割と深く関わったのが三田佳子さんの次男の薬物事件です。この写真は３回目の逮捕の時の彼女の記者会見なんですけれども、去年また息子は逮捕されました。
息子と言っても、本人はもう４０歳を過ぎています。でも、週刊誌などではいまだに親の責任と書かれるんです。最初の逮捕の時は１８歳で、この３回目の会見のときもまだ２０代だったからしょうがないかなという気がするんですけれども、子供が４０過ぎても親の責任という、これが世の中の受け止め方です。
私が加害者家族の問題と関わった中で一番深刻だと思ったのが、松本智津夫元オウム教団教祖の娘の話です。今日、三女がこのシンポジウムをぜひ傍聴したいと主催者側に自ら連絡してきたようで、会場にも来ています。これは最初にインタビューした、彼女が１３歳のときの本邦初公開の写真です。彼女はずっと匿名だったので、こういう写真を出せなかったんですけれども、今カミングアウトしていますので、私も今日この話をするために、本人の了解を得て写真をパワーポイントでお見せすることにしました。
もちろんオウム真理教のやったことは許されることではありませんが、私が取材していて一方で疑問に思ったのは、オウムを壊滅させるためには憲法違反も辞さずみたいな
世の中の空気でした。教団が解体された後、市民社会に戻ろうとした信者たちの住民票も自治体が不受理にしたし、松本元教祖の子どもたちは学校にもなかなか行けない状態になってしまったのですね。この写真は四女とその下の弟たちが一時住んでいた自宅なんですけれども、自宅前がこの状態です。四女は、事件のときはまだ６歳で小さくて、事件について何もわからない子どもでした。だんだん大きくなるにつれて、父親がそういう人だったのかと認識して絶望のあまりこの家から家出するんですけれども、その前から自宅前はこの状態になっていました。当時は松本元死刑囚の子どもたちも糾弾されて当然だというのが社会の側の意識だったのですけれども、今思うと、これはなかなか微妙です。事件当時何にも知らなかったような子どもまでも、元教祖の家族として同類とみなされたわけですね。
今日会場に来ている三女も、小さい頃から教団で育てられ、小学校にも行けていないのですね。私が最初にインタビューした13歳のころは、連日、公安警察に追われるとい-26-

う13歳の子にはありえない生活をしていました。
でも彼女は同じ年頃の友だちがほしいというので、独学で通信制で勉強して大学に合格するんです。私はその間もいろいろ接していたので、大学に合格したと聞いて、本当によく頑張ったなと感心したのです。ところが、実は彼女が松本元教祖の娘であるというのが明らかになって、３つの大学で全部合格を取り消されたんです。出自で人を差別してはいけないと教えるべき大学がそれをやってはもう世の中おしまいだと、当時、本当に私は腹が立ちました。
この写真は和光大ですけれども、大学が合格を取り消したことで、和光大で教授会とか学生の間で反対運動が起こるんです。和光大は差別反対を掲げていた大学で、三女自身も合格取り消しに対してこれは許せないと裁判を起こすのですが、学内でも多くの学生や教員が大学を批判する集会やシンポジウムを何度も開催しました。私はそこでパネリストをやったりして、頻繁にこの時期、和光大に行っていました。
この問題が深刻なのは、その後、裁判のときに、当時の学長が出廷して、個人としてはあなたに罪はないのはよく分かるんだけれど、組織としてはやむを得ない措置だったと証言したのです。「苦渋の選択」だったと言うのです。この学長はリベラルな方なんです
けれども、個人としては、合格取消しというのはあり得ないと理解しているんだけれど
も、組織としてはやむをえなかったと言うわけです。要するに、出自によって加害者の子どもが迫害されるというのはよくないと理解はできるが、やむをえない。つまり世間が許さないということなんですね。これが加害者家族の問題のすごく難しくて本質的なところなんですが……、すみません、あと１分になってしまいました。
この後、加害者家族の置かれた現状打破のために具体的に今何ができるのかというお話をしようと思ったんですが、後のディスカッションで話しましょうかね。経験的に言うと、事件のときの初期対応がすごく大事だと思っています。特にメディア報道に対してです。これは遠い将来には何らかの新しい組織が必要になるかもしれませんが、現状では、弁護士会が取り組むしかないのではないかというのが私の考えです。私は事件の発生当初の大騒ぎのときに、マスコミが警察に一方的に依拠することにならないよう、
被疑者側からの情報発信が大事だと思い、それに関わるようなことを今まで多少やってきたので、後で話をします。これは弁護士会などが本格的にやってくれると、世の中変
わるなという感じがしています。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

篠田さん、ありがとうございます。
スライドの書籍『止まった時計

麻原彰晃の三女・アーチャリーの手記』（講談社）

は、これは今、版元にはないんですけれども、インターネットでは買えます。これはまさに加害者家族のヒストリーとして、多くの弁護士さんは、前半のほうは、読んでいて非-27-

常に怒りというか、憤懣やる方ない気持ちを持たれるかもしれませんが、個人のヒスト
リーとして見ていったときに、後半で、この子にこういうことが起こっていたのか、人権はどうだったのかということを考えさせられます。加害者家族がどういう状況に置かれているのかを考える上では非常に意味のある１冊だと思いますので、インターネット
で中古を買っていただければと思います。
次は斉藤さんです。プロフィールは資料集の３０ページ、それから、講演の内容は報告集の１０２ページ以下にあります。斉藤さん、お願いします。

【斉藤章佳氏

プレゼンテーション「『性犯罪と加害者家族』～日常性の喪失と再構

築を通して加害者家族のケアについて考える～」】では、私の話を始めます。大船榎本クリニックの斉藤といいます。よろしくお願いいたします。私はふだん精神科のクリニックに勤めておりまして、依存症臨床を中心に活動を行っています。ちょうど１６年前から性犯罪加害者の社会内での地域トリートメン
トが全くないという状況で、必要性に迫られてクリニック内にSAG（Sexual Addiction
Group）という性依存症の治療グループを立ち上げました。１６年前に立ち上げてから２
０２２年３月末までで２,５００名を超える性犯罪加害者の再加害防止の心理教育と再発防止プログラムを続けております。さらにその中でも特に、性犯罪の加害者家族に特化した家族支援を約１５年間にわたって実践してきました。こちらも後でデータを紹介しますが、２０２２年３月末で１,０００名を超える性犯罪加害者家族の方がクリニックを受診し家族支援グループにつながっています。
私自身の加害者臨床におけるテーマは、被害者支援と加害者臨床は「車の両輪」であるという原則です。加害者臨床というものが最大の被害者支援であると言われるようなレベルにまで、加害者臨床の精度を高めていくことが私の使命だと思っています。一方で、加害者臨床をやる上で、実は加害者家族支援というのも同じく車の両輪だと感じております。これは明確な理由がありまして、加害当事者の治療アドヒアランス（治療定着率）が、家族がプログラムにつながっている方のほうが圧倒的に高いからです。つまり、治療継続率が高いということは、再加害を防止できる可能性が高いということにつながります。
そしてもう一つは、今メディアの報道の話等がありましたが、性犯罪の事件の性質上、逮捕、勾留、起訴、そして裁判で判決が出て、その後、多くの人々の関心はそこから一気になくなります。ただ、我々は、受刑中の「受刑者支援」、そして出所前の生活環境調整と出所後の「出口支援」も含めて継続して関わっていきます。実は出所後の治療再導入率が高いのは、やはり加害者家族が家族支援グループにつながっているか否かに大きく関わってきます。そういう意味で加害者家族支援を丁寧に行うということは、間接的にではあるんですが、再加害を防止するために非常に重要になってくると言えます。

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こちらの書籍は表の書店で販売しております。２０１７年に日本で初めて痴漢の実態を明らかにした著書『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）と、もう１冊、これは今年出た『痴漢を弁護する理由』（日本評論社）という本です。私が書いた『男が痴漢になる理由』は、主に痴漢を中心に性犯罪加害者の更生について書いてあります。そして、
もう一冊の『痴漢を弁護する理由』は、主に刑事弁護に力を入れている弁護士の方々が書いているんですが、この中には加害者家族の心の動きが非常に克明に記されています
ので、ぜひこの２冊をセットで読んでいただけると、性犯罪加害者と加害者家族のこころの動きが連動しながら見えてくるのではないかと思います。
では、「はじめに」から行きたいと思います。今日用意したスライドは、実は１時間ぐ
らいかけて話すスライドです。ただ、１０分と言われていますので、６倍速で話したいと思います。みなさんは、もし身内の誰かが性犯罪で逮捕されたらどうするだろうか。
性犯罪の発生及び逮捕、勾留、起訴、裁判、受刑という一連の刑事手続というのは、性犯罪を取り巻く家族に心理的・社会的・経済的にも大きな影響を及ぼします。時に、加害者家族の言葉を借りると、「生き地獄」と言われるような現実に直面するというのがグループセッションの中でも加害者家族の姿を通して見ることができます。東野圭吾の小説『手紙』や、テレビドラマでも加害者家族のことが取り上げられてくるようになりました。そして、今年「対峙」という映画が放映されました。これは修復的司法や修復的対話が一つテーマになっているんですが、この「対峙」という映画と、そして同じく今年俳優座で公演された「対話」という演劇も話題を呼びました。少しずつではあるんですが、加害者家族に光が当てられるようになってきたのかなと思います。
次のスライドに行きます。これは加害者家族の心情を端的に表しているコメントだなと思って、スライドにしてきました。加害者家族のその後ということで、秋葉原通り魔事件の加藤智大死刑囚の弟さんが受けたインタビューで「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」というコメントを残されています。「あれから６年近くの月日がたち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃい
けないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。死ぬ理由に勝る、
生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」。そう語った青年は、その１週間後自ら命を絶っています。この「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」というのは、クリニックにつながる加害者家族の初診時のときの心情に非常に酷似しています。ですから、基調講演で遠藤先生が、加害者家族における被害者性の承認のお話をされましたが、実は加害者家族支援の中でも、この加害者家族における被害者性の承認という作業を初診の段階で丁寧にやっていく必要があります。
加害者家族の先行研究は我が国にはほとんどありません。もうこれは先の弁護士の先生方の報告にありましたので、ここは割愛したいと思います。

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これは文献的なものですが、こちらも表の書籍販売で販売しておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
次は簡単に榎本クリニックにおける取組みと日本における性犯罪の再犯防止の流れをまとめた年表になります。榎本クリニックでは、平成１８年（２００６年）５月からクリニック内で「性犯罪者の地域トリートメント」という実践、研究、啓発活動を始めました。実は同じ時期に、刑務所内でも特別改善指導の一環でＲ３（性犯罪再犯防止指導）が始まっています。そして、翌年の２００７年、私たちは必要に迫られて、性犯罪の加害者家族の支援グループを始めています。実はこの２００７年というのは、Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔができたのとほぼ同時期だったと記憶しています。
プログラムの立ち上げの背景は、後のディスカッションで紹介したいと思います。
次のスライドですが、これはＳＡＧで行っている、父親の会、母親の開通、妻の会の簡単な紹介になります。それぞれ別々のグループで運営しながら、月１回のペースでずっと継続してまいりました。今日は時間がないんですが、実はこの父親の会というのが非
常に希少な会で、精神科の治療グループでもお父さんだけが集まる会はありません。ここのグループは非常に私自身も父親のあり方を学ぶ上で勉強になるグループです。
セッションの概要というのは、１時間半のセッションの中で、最初の３０分は心理教育的なプログラムを、そして残りの１時間で、主に同じ体験を分かち合うためのグルー
プセッションを行います。このような形で毎回構造的なプログラムを行っています。
次にデータになります。２００６年５月から２０２２年３月末までのクリニックを受診した性犯罪加害者と加害者家族の推移です。トータルすると、当事者に関しては２,５
７２名、家族に関しては１,０１２名の方がクリニックを受診しています。私は、当事者、家族ともに全員に会っております。ですから、その中でヒアリングしてきたものをプロ
グラムに取り入れながら、現在まで性犯罪加害者のプログラムと加害者家族のプログラ
ムをつくってきました。
次のスライドは、加害当事者の内訳ですので、参考までに見ておいてください。
おそらく加害者家族１,０００名、それも性犯罪加害者家族の１,０００名のデータは日本にないのではないかと思います。ここには、一部だけ持ってきました。アンケートの結果で、加害者家族の悩みとして一番多かったのが、「誰にも話せない」という悩みでした。そして、加害者家族が求める援助で一番多かったのは「相談できる場所や仲間が欲しい」、そして次が「治療機関の紹介」になります。
ここからは事例ですが、もう時間がありませんので、事例の詳細は全て飛ばしていた
だいて、一番最後のスライドまでスキップします。
時間切れです。まとめになります。３点、今日お伝えしたいと思います。性犯罪はほかの犯罪と比べ、やはり共有できない側面を幾つも持っています。今日はあまり触れませんでしたが、加害者家族の中で最もつながりにくい加害者家族は、やはりペドフィリア-30-

の加害者家族です。小児性犯罪を繰り返してきた加害者家族は実はつながりにくいです。
こういう家族にとって、どこでも話ができない内容を共有する場というのは重要です。
２つ目としては、加害者家族は、身内が起こした性犯罪への二次被害として様々な社会的不利に見舞われます。具体的な援助としては医療的な支援、そして心理的支援。３人に１人が鬱病の症状があると言いましたが、クリニックのほうでも精神科の薬を処方したり、睡眠薬を処方したり等のアプローチをしています。あと、弁護士の方への協力、様々な情報提供を行う必要があります。
最後ですが、加害者家族は、本人がプログラムにつながっていなくても、出所後の受皿となれるよう準備しておく必要性があります。そのためにも、やはり横のピアサポー
トとしての家族のつながり、仲間の存在は実は非常に大きいです。
最後ですが、この問題に関わる援助者自身が、加害者家族は「援助が必要な存在である」と認識を改めることが重要だと思います。
私の報告はここまでになります。御清聴ありがとうございました。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

ありがとうございました。今、斉藤さんが最後にお話しされたペドフィリアについてなんですけれども、今日、外の書籍の販売コーナーで、『「小児性愛」という病――それは愛ではない』（ブックマン社）を販売しております。これを見ると、性犯罪について本
人も家族もいかに悩んでいるか、その中でも、性加害者家族同士、性加害者同士の交流の中でもペドフィリアはさらに一層孤立感を深めているという状況があるのが詳しく書かれています。ぜひお読みください。
３人のパネリストのお話を受けて、遠藤さん、感想をお願いします。

【遠藤凉一氏】
皆さんは大変な活躍をされているということで頭が下がりますが、実は犯罪者というのは世間ではどう見られているかというと、まず犯罪者は法律や社会のルールに違反し、かつ世間のルールに違反しているということになります。二重にルールに違反していると見られています。そのために、いわゆるバッシングがそれだけひどいわけです。凶悪犯のことが先ほどのお話に出ていましたが、世間ではこういう２つのルールに違反する者を凶悪犯と見ているわけです。それと、縁座・連座の考え方によって、その家族も責任を取れと言われて、これが仏教思想と結びついて、加害者家族は世間からは穢れた存在だと見られて、世間から排除しなければいけないというのが加害者家族に対するバッシングの根底にあるということだと思います。その辺を支援をするときには認識しなくてはいけないのではないかと思います。
それと、袴田さんの事件ですけれども、逮捕当時の世間のバッシングはどうだったの-31-

でしょうか。今お姉さんはテレビなんかでも普通にお話しされていますけれども、事件が初めて報道された当時のバッシングは、ひどいものだったのではないかと思います。
また、家族の中だけの支援ということをおっしゃっていますが、これは、世間によって傷つけられた家族同士の支援ということですね。この傷ついた家族間だけの支援の実効性、その効果がどこまで上がっていたのかということが問題だと思います。このご一家
はすごくまとまりがよくて、世間から相手にされないが家族だけで頑張っていこうということで助け合ってきたということは、世間の仕打ちがどのぐらいひどかったのかということと、それに負けないほど家族の結束力が強かったということを物語っていて、これには頭が下がります。だからこそ御本人も今まで強い気持ちを持って長い再審請求にも耐えてこられたんだろうと思います。あと、お母さんが、世間を狭く生きると言っていたという話が先ほどありましたが、これも世間から排除されていたことを物語っていると思っています。
それと、私も林眞須美さんの御自宅に２回ほど行ったことがあります。特に目的があって訪問したというわけではなくて、行ったときにはもう更地になっていましたが、２回ほど行きました。あのときは和歌山で何かの大会があって、そのときにレンタカーを借りて行ってみたという程度でした。更地になった光景を見て、あそこに住めなくなるほどバッシングがすごかったんだろうと思いました。
それと、三田佳子さんの記者会見では、三田さんが謝罪されていたんだろうと思いま
すが、誰に対して謝罪しているのかということです。覚醒剤犯罪のような、いわゆる被害者のない犯罪で謝罪するということは、世間に謝っていることだと思うのですが、それだけ世間のバッシングが強かったということだと思います。このバッシングの問題でいえば、３つの大学がアーチャリーさん（松本智津夫元教祖の三女）の合格を取り消したというのも、まさにこれらの大学が世間のバッシングに屈した結果だろうと思います。
これらの事件の背景あるいは行動の背景にあるものを理解しておかないと、最終的にはこの世の中は変わらないということが、今回お三方のお話を聞いて改めて認識したところです。本当にありがとうございました。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

ありがとうございました。

討論【コーディネーター

清水勉（東京）】

では、討論に移っていきたいと思います。討論は４本の柱で行っていこうと考えてい
ます。

-32-

１

弁護士が見落として来たことはないか【コーディネーター

清水勉（東京）】

最初に、「弁護士が見落としてきたことはないか」ということで意見交換をこれからしたいと思います。ここでは、今日の報告でもところどころ出てきましたけれども、逮
捕直後の報道の嵐に対して、被疑者・被告人は身柄を取られているので報道の嵐にさらされることはありませんが、社会で生活している御家族は取材攻勢を受けたり、報道もさんざんなことを書かれたり、市民からバッシングを受け、生活が突然苦境に陥るわけです。その報道について弁護士が取り組むべきであったのではないかということを私た
ちは１年間のシンポジウム準備中に繰り返し議論してきました。はっきりした結論が出たわけではありませんが、被疑者報道に翻弄される家族の問題があるというところまで
は共通認識を持てるようになりました。
今日書籍コーナーで販売している、阿部恭子さんの『家族が誰かを殺しても』という本の中で、東池袋自動車暴走死傷事件での報道の状況、それに対する弁護人の対応というか、弁護人は阿部さんに対して、そもそもメディア対応はしないということを断言されたそうなんですけれども、これで非常なバッシングを受けて、被疑者・被告人は上級市民というレッテルを貼られて、弁護士から見ると、通常では考えられないようなかな
り重い刑を受け、しかも一審で確定させる、そして収監させるということが起こりました。この内容については報告集の中でも私たちの委員会で分析をしています。
篠田さんもこの事件については御存じかと思いますけれども、篠田さんは、先ほどおっしゃったように、新聞、テレビとまた違うメディアとして、こういった報道の在り方
についてどのようにお考えでしょうか。

【篠田博之氏】
その前にちょっと、今、林さんのところが更地になったという話が出たので。あそこは結局、落書きの後、放火されるんです。それで崩れ落ちるという、衝撃的な結末でね。
放火した犯人は逮捕されたようなんですけれども。
それで、今質問のあった初期報道ですけれども、これも大分改善されているんですけ
れども、以前は、要するに、初期の警察からの供述報道って、あれはほとんど夜回り取材
で取ってくるのですが、昔は本当にむちゃくちゃ間違いが多かったですね。だんだん改善はされてきています。
袴田事件は私も、ひで子さんも含めてそれなりの付き合いなんですけれども、事件当時の報道は本当にひどいです。これは本当に検証しないといけない。想像を絶するひどい報道です。しかも、袴田巌さんはずっと無罪を主張していましたので、判決のときも、-33-こいつはまだ懲りてないという報道なんです。当時、毎日新聞が一番よく頑張ったと言われていて、確かに逮捕とかどんどん抜いていくんですけれども、これは、要するに、警察にそれだけ食い込んでいたということなので、今の再審請求のこういう状況になって見ると、一番スクープを飛ばしていたところが一番、冤罪に加担していたと言えるわけです。もう極端に犯人視して、死刑判決でもまだこの人は懲りてないみたいな、そうい
う報道です。今はさすがにそこまでひどいのはあんまりないんですが、あの時代は本当にひどかったなと思います。これはきちんと検証しなければいけないことだと思います。
私のスライドの話に入ってしまってもいいですか。先ほど時間がなくて丸々飛ばしてしまったんですけれども、事件発生の初期の報道対応ってすごく大事なことなんですね。
じゃ、具体的にどういうことができるのか。
例えばこれは斉藤先生も情状証人で出てきていただいた、ヒスブル（Hysteric Blue）のナオキという元ミュージシャンの性加害事件です。時間がないので事件そのものの説
明は省略しますが、昔有名だった、「紅白歌合戦」にも出ていたミュージシャンの性犯罪なんです。そのナオキが性犯罪で12年間の服役を経て２０１６年に出所し、更生の道を歩んでいたのに２０２０年に再び逮捕されてしまったのですね。私は出所前からやり取りをしていて、更生を見守っていたので、また性犯罪で逮捕されたことも衝撃でした。
私は知り合いだったので、逮捕翌日に接見に行ったんです。だから、本当の初期から対応していました。
私はヤフーニュースに記事をよく書いているのですが、接見したその夜にその話をアップしました。同時にマスコミの初期報道についてもコメントしたのですが、例えばすごい取材を展開したのが『週刊文春』でした。逮捕直後からナオキの自宅の近所へ、業界的にはすごいというべき取材を展開していました。弁護士さんから見るととんでもない
取材・報道なんですけれども、周りの住民に聞き込みをすると同時に、奥さんというか、正式に籍は入れていないので同居人なんですけれども、その女性の職場まで行っているんです。これを短期間に行い、その成果をウェブ版に公開したのです。この取材力は同業者としては、ある意味敬服するところです。ただ、この自宅というのは、本人はもう逮捕されていますから、いるのは家族なんです。性犯罪においては、被疑者の妻は被害者ですからね。同居人が突然逮捕されたと動転している中で、そこにメディアが押しかけるわけです。警察発表で住所を知らせますので、マスコミはそこに集中的に取材をかけるという状況になるわけです。だから、奥さんというか、籍を入れていないその女性にとっては、動転しているのに、そこに取材が押しかけて、自分の職場までやって来るみたいな状況でした。
このとき、「文春オンライン」で、ぼかしを入れたナオキの自宅の写真を載せたんです。これはいくら何でもまずいだろうと、私はヤフーニュースに書き込んだのです。そ
したら、その直後に『週刊文春』はその写真を削除したのですね。

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もう１例あるんですけれども、そちらも性犯罪なんです。こちらも13年間服役した後、２０１８年に出所した男性ですが、２０２１年に再度性犯罪の容疑で逮捕され、今も裁判が続いています。私は逮捕の後、彼の妻と一緒に接見しました。事件の詳細は割愛しますが、これも奥さんのところへピンポン取材が連日来るみたいになっていました。夫が逮捕されて不安なところに、見知らぬ記者がやってくるわけだから、妻はさらに追い詰められます。ただ、これもそこに住んでいるのは奥さんだから、奥さんの気持ちを考
えろ、想像力を働かせてほしい、と私がヤフーニュースに書き込んだ途端に大分これも効きました。マスコミのほうも、そう言われると、あ、それはまずいなというぐらいの人
権感覚はあります。そこにいるのは被疑者の妻で、被害者と言える立場だから、そうい
う人をさらに追い詰めてはまずいだろうと書きましたが、これも最初の接見報告のその記事で書いたので、マスコミの担当者は読んでくれたし、かなり効果がありました。そういう事例です。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

今御紹介いただいたのは、電話一本で本当にすぐ変えられるということです。恐らく
これはやったことがないから、大変なんだろうと受け止めるのかもしれませんけれども、
本当に簡単なのです。誰が考えてもこれはおかしいよというものであれば、これはひどいとか、あるいは事実が間違っている場合、そのことを指摘すると、即、変わっていきます。それは周りのメディアにも波及していきますので、ぜひ実行してほしいです。
遠藤さん、先ほどの基調講演の中でもメディアの問題をおっしゃっていましたけれど
も、もうちょっと補充してください。

【遠藤凉一氏】
メディア対応をしなければいけないということは当然分かっていますが、ではメディア対応を誰がやるのかということです。通常の国選弁護の場合、メディア対応が国選弁
護人の本来業務の範囲に入っているのかどうかということがあるだろうと思います。何故こういうことを考えるかというと、実は日弁連の法律援助事業がありますが、この中に犯罪被害者支援業務があります。この支援の中に、マスコミ対応というのが入っています。例えば被害者参加弁護士が通常、参加人としてやるべきことのほかに、マスコミ対応というのを別に観念することが出来ます。被害者についてのマスコミ対応ということが、被害者参加弁護士の本来業務の外に観念出来るとすれば、一方では、国選弁護人
が本来の弁護活動のほかにマスコミ対応をしなければいけないのかということは問題になってくるだろうと思います。
私個人の意見としては、マスコミ対応は、本来の国選の刑事弁護活動とは別なんじゃないかと思っています。というのは、国選弁護の費用というのは、すごく安いわけです-35-

が、きちんと弁護人の仕事をやったほかに、マスコミ対応をやれということは費用の面から見ても違うのではないかと思っています。
しかも司法研修所で、それこそ三十五、六年前の話ですけれども、マスコミ対応も弁
護人がしなければいけないというようなことは習ってこないというか、当時はそれほどマスコミの攻勢があまり激しくなかった時代だったんだろうと思うので、司法研修所の刑事弁護でもそういうことは教えなかったと思うんです。その意味では、国選の刑事弁
護人がマスコミ対応まで当然に行うべきであるというのは、別の話ではないかと私は考えています。
でも、マスコミ対応をしなければいけないとすると、どういう形でやるかということになりますが、国選弁護人がマスコミ対応のために被告人・被疑者から別にお金をもらうとなると、懲戒にかかる可能性があります。国選弁護人がマスコミ対応までやるとす
れば、サービスでやるしかないのかなと思います。それにしてもマスコミ対応というのは大変なので、費用ももらわないで何故しなければならないんだという納得の問題もあって、難しい問題だろうと思います。ただ、私自身はマスコミ対応は当然やってきまし
たし、マスコミ対応の費用のことは考えていなかったというのが正直なところです。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

遠藤さん自身は刑事弁護の中でもマスコミ対応をしてきたということなんですけれども、どうもやっぱり確かに弁護士にとってかなり負担がかかるという面と、それから、先ほども篠田さんからありましたように、本当にごくごく簡単に変えられるという場合とかなり力業が必要な場合とがあって、力業が必要な場合については、国選弁護の報酬をある程度認めるという、そういう仕組みにする必要があるかもしれません。
私、実は遠藤さんと同期なのですが、ずっとメディアの問題をやってきました。薬害エイズ事件は社会的差別がある中で裁判を起こしたわけで、プライバシーを守りながらこの事件を社会にいかに知ってもらうかということでずっと取り組んできました。このときは、メディアの人たち一人一人と話し込んで、ちゃんと取り上げてくれる記者やニュース番組を探し出し、協力してもらい、質の高い記事やニュースができました。
問題が分かっている者が指摘をすることによって、報道の在り方は変わるという実感があります。そういう意味では担当弁護人がやるのがベストなんだと思います。ただ、確かに報酬の問題と、あるいはその事件との関わり方の忙しさの問題もあるかと思うんです。そうすると、弁護士会がほかの弁護士をつける、しかもそれについても報酬を与えるというようなことの仕組みをつくっていくことが必要なのかとも思います。問題が分かっていながら手をつけないとなると、斉藤さんのお話にあったように、加害者家族のほうのサポートをきちんとしておかないと、その人たちが被疑者・被告人のベストな支えになってくれないという関係性もありますので、我々弁護士、弁護士会は、被疑者・-36-

被告人、それと家族の問題をどこまでセットにして考えなければいけないかということをきちんと考えていかなければいけないのではないでしょうか。
そもそも事件報道に公共性があるのかということについてもこのシンポジウム委員会で議論してきました。その内容については、報告書の７２ページから７４ページに書きましたので、ぜひお読みください。ここでの考え方は、これまで行われてきた、特に袴田事件で行われてきたような事件報道には公共性はないというのが我々の考え方です。公共性のある事件報道というのをこれから我々弁護士、それから、メディアの方々と見直していくべきではないか。その中で、実名報道の在り方というのも事件報道として意味があるものなのかどうかということを協議していく必要があると思います。

２

なぜ、加害者家族は被害者として問題にされて来なかったのか【コーディネーター

清水勉（東京）】

次のテーマは、「なぜ、加害者家族は被害者として問題にされてこなかったのか」ということです。この点については、自分たちは加害者家族じゃないよねという傍観者的な市民がたくさんいるわけですけれども、でも、加害者家族の方の多くも昨日まではこの傍観者の側にいた人たちです。しかし、加害者家族になった途端、沈黙を強いられる。加
害者家族同士の中でも共感はなかなか、それぞれの周りの人間との関係もあり、共感の
難しさ、特に子どもは自分の受けている被害について親に相談できないという一番の苦しみを持っているところがあるかと思います。
このテーマについては、笠井さん、斉藤さんにコメントいただきたいと思います。笠井さんのひで子さんへの関わり方、社会的に加害者家族とみなされている人になぜ関わってきたのか、どう関わってきたのかというのは、私たち弁護士にとっても非常に参考になると思います。

【笠井千晶氏】
私が袴田ひで子さんと関わったというのは、先ほども少しお話ししたとおり、個人としてのひで子さんにすごく引かれたということがあったんですけれども、そもそも加害者家族、弟さんが犯罪を犯したという容疑をかけられているお姉さんということではあるんですけれども、加害者か被害者かというくくりではなくて、まずは１人の人として関わりたいかどうか？ということだったと思うんです。この人と交流したいと感じ、その上で相手がそうした状況に置かれている方だということを深く考える。それが、私にとってはひで子さんという人との関わりの入り口だったと思っています。ですので、“加害者の家族”である前に、一個人として、私はひで子さんのことを見ていたと思います。
それから、なぜ加害者家族は被害者として問題にされてこなかったのかという問いか-37-

けについてですが、私も袴田さん御一家に被害者性はないか？ということをはっきり意識して考えたことはないんですけれども、今日いろいろなお話を聞いている中ですごく思いましたのは、やはりメディア、それから、世間からの暴力にさらされてきたことは間違いないということです。それははっきりした言葉を投げつけられたり記事を書かれたり、ということにとどまらず、無視される、存在をなかったものにされるという暴力の被害者かなとすごく思いました。
私と袴田事件との関わりは、御家族にとってどん底と言ってもいい、再審請求の結果が全く出ていないという頃の最後の五、六年を共有させていただいたんですけれども、その時点でのひで子さんは、地域社会で孤立したという実感を経て、自分自身がそういった環境でいかに生きていくかという、そのすべを自分なりに見いだして、それをほぼ確立をしていたという頃だったなと思います。
そういったひで子さんと少しずつ打ち解けながら、過去を振り返ったりしながらお話を聞いてきたんですけれども、そういった暗闇の時代が４０年以上続く中、ひで子さん
がその四十数年をどう生き抜いてきたのか。そこには、自分の生きがいとも言える仕事を持っていた、ということが一つ大きい要素でした。ひで子さんは今９０歳になられる
ので、働く女性という意味では本当に草分け的な存在だと思うんですけれども、経理のスキルを自分で勉強して身につけて、たまたま知り合いの方が会社を起こされるというので、事件と前後するタイミングで、その知り合いだった社長さんのところで経理として、住み込みで働き始めたということでした。こういった社長さんがいたということも一つ幸いしたと思います。
事件とは無関係に、ひで子さんという方の能力とか人柄、人として「うちの会社で働いてほしい」という方がみえて、それから４０年近くそこで働かれていました。その安定した職があったおかげで、そういった収入の中から少しずつ、弟への差し入れのお金を工面して、毎月東京に新幹線で通っては東京拘置所に差し入れのお金を届けるということができたんだなと。さらにひで子さんにとっては、「自分にはこの仕事がある」ということで、弟さんの支援とか、世間からの目ということから一時的に解放される自分自身の世界を持たれていた。それがひで子さんにとっての一つの生きるすべだったのかなと思っております。実際、ひで子さんも、「巖のことだけやっていたらとてももたなかったけど、仕事があったから、会社の方と仕事の話をするときは本当に気が紛れたし、それが生きがいでもあった」とおっしゃっています。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

笠井さんの関わり方がすごいと思いました。それは、自分でこの人はこうだというふ
うに決めつけて入っているのではなくて、ふわっとしたところで入っていって、ふわっとしたまま関わりを続けていくこの感覚はすごいです。こういう話ができる人がいてく-38-

れるのは生きていく上ですごく助かるだろうなと今、笠井さんの話で改めて感じました。
次に、斉藤さんには、先ほど飛ばしたスライドのところのお話をお願いします。

【斉藤章佳氏】
スライド１０１番になります。榎本クリニックと性犯罪再犯防止をめぐる流れの年表を見て説明したときは、性犯罪加害者における地域トリートメントを始めて、その翌年に必要に迫られて加害者家族の支援のグループを立ち上げたというふうに表現としてはなってしまったんですが、実は私自身の問題意識としては、もっとそれより前、つまりさらに３年前、２００４年のときに担当していたアルコール依存症のケースが、私の中での加害者家族支援の必要性に気づくきっかけになっています。
ここに書かれている事例ですが、簡単に紹介します。アルコール依存症のＳ氏、現在もこの方は通院を継続されています。もう７０代後半です。成育歴としては、東北地方
でお生まれになって、同胞３子の次男として生育しています。お父さんは鉱山の棟梁で、家には幼い頃からそこで働いている人たちが出入りして、仕事の後ずっとどんちゃん騒ぎをして泥酔して寝るというような、そんな家庭環境でした。彼自身も実はお父さんから身体的虐待を受けていたんですが、酔っ払って殴られるということが度々ありました。
彼自身３０代の頃から問題飲酒が始まって、４０代の頃から飲酒するたびにブラックアウトを起こすようになり、この頃からすでに離脱症状（手指振戦）が出ています。離脱症状が出ている時点でアルコール依存症の診断がつくんだと思いますが、５０代になって、初対面の人に居酒屋で因縁をつけられて、けんかをして刃物で刺し殺してしまいました。なぜ彼が刃物を持っていたかというと、彼は調理人だったんです。調理師で、ちょうど仕事で使う包丁を持っていたということです。ただ、彼自身もかなりむちゃな因縁をつけられて我慢していた経緯があったので、情状酌量が多少認められ、懲役６年の刑で刑務所に服役します。
私との出会いはこの後です。彼は柄受（身柄引受）がなかったので、いわゆる身柄引受人がいない場合、更生保護施設が身柄引受人となり、仮釈放で出てきました。私は更生保護施設でずっとアルコールや薬物の教育プログラムをやっていたので、彼とはそこで出会いました。それから、法定期間が終わった後、彼は生活保護を受給しながら榎本ク
リニックに通院を開始しました。私はその中で、彼自身がミーティングと呼ばれる依存症のプログラムで、自身が事件を起こした後の家族の顛末の話をする中でこんなエピソードが度々出てきました。
まず、長女は婚約が決まっていたんですが、破談となって、その後、長女は自殺しています。田舎だったので、かなりこの事件は周囲でも話題になり、実家の壁に落書きをされるとか、いたずら電話かかってくるとか、ピンポンダッシュをされるとか、いろいろな嫌がらせを受けていたみたいです。長男は、彼の事件と長女が自殺したことをきっか-39-

けに鬱病を発症して、精神科に入院しています。かなり難治性の鬱で、話によると、長期入院していると精神聞いています。さらに、両親はこの事件の後、失踪、夜逃げしています。
こんな状況になってしまったという話を彼は涙ながらにいつもミーティングでします。
自分の事件のせいで、自分さえ事件を起こさなければ、という話をしているんです。ただ、彼自身は事件を起こした後、逮捕、勾留され、刑務所に行き、自身は守られた環境
で、世間の批判も受けず、出所後は生活保護を受けながらアルコール依存症の専門クリニックに通院しています。私はなぜ家族がここまで追い詰められて、しかも誰のサポートもなかったんだろうかということに疑問を持ち、半ば怒りのような感情を抱くようになります。何か大切なことに気づいてしまったという感じです。この怒りと地続きになった気づきが加害者家族に支援をしないといけないんじゃないかというきっかけになりました。
たまたま性犯罪の再加害防止プログラムをその３年後に始め、性犯罪の加害者家族も同じように追い詰められている現状を知って、やるならこのタイミングしかないなと思いました。気づいた人がやるというのが私の信条なので、そういう経緯でプログラムを立ち上げました。ちょっと長くなりましたが、そういう動機がありましたので、必要に迫られてやったというよりは、気づいてしまったというところが正直な感想です。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

私たちはこの１枚のスライドがすごく意味を持っていると思っています。抽象的に考えて取り組むのではなく、これって何かやらなきゃいけないんじゃないと考え、できるところからやっていく、その積み重ねで今の加害者家族の取組を榎本クリニックでしているというこの展開の仕方というのは、非常にすばらしい、我々が学ぶべきものがあると思いました。
遠藤さん、先ほど論点で積み残しの分と今回のコメントをお願いします。

【遠藤凉一氏】
１番目の弁護士が見落としてきたことはないかという論点をお話しさせていただいた
わけですけれども、まず１点は、弁護人が加害者家族の支援をすべきかどうかということについては、私は一旦立ち止まって考えるべきではないかと思っています。というのは、例えば被告人が無罪を争っているというときに、家族はどのように考えるかということです。「最後まで頑張れ」と言う家族も当然いるでしょうが、そう思わない人は、もう事件のことを早く終わらせて、早く罪を償って、早く更生したほうがいいと考える家族もいるわけです。このように、被告人とその家族の考え方が違う場合があります。ですから、弁護人が、被告人と考え方が異なる加害者家族の支援を当然にすべきだという-40-

ことは言えないということです。なので、山形会では、阿部さんから研修を受けて、加害者家族支援センターを立ち上げて、加害者家族の特質を理解して、刑事弁護とは別に登録制を取ってやっています。
あともう１点、『手紙』の話が出てきましたね。東野圭吾さんの『手紙』の話が出てきて、そこに、被疑者はマスコミ報道の嵐にさらされることはないというのがあります。
特に受刑者はそうなんですけれども、受刑者は刑務所の中に入ってしまうと、一日も早く刑務所を出たいということしか考えないわけです。でも、外にいる家族は、世間からは非難囂々で、それこそバッシングを受けているということがあるわけですね。
何故こんなことを言うかというと、実は２年だか３年前に阿部恭子さん主催の加害者家族支援についてのウェブによるパネルディスカッションがありました。そこに、受刑が終わった人が出てきて、仕事を始めたそうです。出所後に親と同居したわけです。帰
住先は実家ですね。しかし、親はこの人を許さなかったために、この人はとにかく３年
間だか５年間の間、父親に毎日頭を下げて謝罪し続け、それでやっと許してもらったということを吐露していました。これは何を物語るかというと、まさに残された家族は世間の非難に耐えて、我慢に我慢を重ねて、息子を憎みながら生活していたわけです。そこに受刑者が帰ってきて、突然仕事始めましたといっても、家族は、それまでに受けたバッシングを思い起こすと、その息子を許せないということになるわけです。
この件があったので、山形県弁護士会では今年度中にシンポジウムを企画しています。
これは抑止力・再犯防止としての家族の問題です。いわゆる被害者である加害者家族が抑止力としての家族になり得るかという問題を取上げようかなと思っています。このシンポジウムでは、例で取り上げた方をパネリストとして呼んで、ご両親との関係と更生に至る過程について詳しくお伺いしようかなと、企画しているところです。
あともう１点、池袋事件です。自動車の暴走事故ですけれども、これは皆さん御存知のように、このことは誰にでも起こることですよね。皆さん自身は交通事故を起こさな
いかもしれないけれども、他の家族の人がこういうことを起こすということは十分可能性があるということなので、これは人ごとじゃないということを踏まえておく必要があるということです。
あと、２番目に、加害者家族同士が共感することは難しいというお話がありました。
先ほど基調講演でお話しした、平成２２年（２０１４年）４月６日のＮＰＯ法人Ｗｏｒ
ｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔのアンケート結果が新聞に載っていました。このアンケート
結果には、事件について安心して話せる人がいないということと、同じような体験をした人たちと話し合える場所が欲しいということが出ているんです。これは加害者家族が他の同じような家族と共感したいということを言っているわけです。話し合える場所がないということなので、結局、加害者家族は孤立しているということを表しているということなんですね。

-41-それで、今のお話ですけれども、なぜ加害者家族は被害者として問題にされてこなかったのかということなんですが、これは加害者家族の存在が今まで世間によって隠蔽されてきたと言っても過言ではないんだろうと思います。その理由としては、私は３つあると思っていて、まず一つは、自責の念です。要するに、世間からバッシングを受けている中で声を上げればさらにバッシングが来るということがありますが、自分の家族の中から犯罪者を出したという自責の念を持つために、自ら権利を主張する、つまり支援を求めるということは難しいということです。
２つ目の問題は加害者家族の権利ということです。世間は、加害者本人もそうですが、加害者と同じ責任があると見られている加害者家族の権利を認めないわけです。加害者
家族が権利を主張しようものなら、世間からは何を言ってるんだ、おまえらは一生謝り続けろと言われ、場合によっては、死んでお詫びしろというようなことを言われるわけです。そのような状況の中で、「私、被害を受けていますから助けてください」などとは言えないということだと思います。
あともう１点は、弁護士・弁護人の無関心です。加害者を弁護する弁護人が、その家族から示談金を出してもらいたいというときには、目の前に加害者家族がいるにもかかわらず、示談を成立させて加害者の刑を軽くしたいという一心で、その示談金を加害者家族に出してもらうことを頼むわけですが、ここでは、目の前にいる加害者家族がどういう被害に遭っているのかという視点が乏しかったということです。加害者家族についての弁護人の無関心があるわけです。
この３つが世の中に加害者家族の存在を知らしめる障害になっていたんではないかと私は思っています。

３

被害者保護・支援との対比で語るべき問題なのか【コーディネーター

清水勉（東京）】

次の３点目、「被害者保護・支援との対比で語るべき問題なのか」。これも私たちがシンポジウム委員会で進めていく中で時々出てきた論点で、今でも解消し切れているわけではなくて、対比で考えるべきなのかというのをやはりきちんと考えてみたほうがいいのではないかということで挙げさせていただきました。今日は、最初から加害者家族問
題に取り組もうという意識を持たないで実はこの問題に踏み込んできていたという皆さんが並んでいるわけですけれども、笠井さんからこの問題、論点についてお話しください。

【笠井千晶氏】
私は被害者・加害者という意識はなく袴田事件に関わったんですけれども、そもそも-42-

被害者の方の問題と加害者側の御家族の問題というのは全く別の問題であって、並べて対比するというよりも、それぞれにとってそれぞれに必要なこと、それぞれに対してできることがあるというのが基本ではないかなというのをまず一つ思います。
ただ、どうしても世の中の目というところでいきますと、事件が起きたときには、被害者の方という目線がより自分に近い、そちらにより共感するというのがそもそも根強
いと思います。例えば袴田ひで子さんが今、各地で講演してほしいということで呼ばれていくことがあるんですけれども、私も何度か同行させてもらいました。そういったときに質疑応答の時間になりますと、袴田ひで子さん御本人に対して、あなたはこの事件で犠牲になった殺害された御家族、そういった被害者に対してどういうふうに思っているんだという質問をぶつけられてしまうことがありまして、私もそれを目の当たりにしました。
ただ、ひで子さん御本人としては、「お気の毒ですとしか言いようがありません」というお答えになるんですけれども、加害者側の家族という立場に置かれた方が被害者をどうするかということを当然考えている余裕はありませんし、それはもうそれぞれにとって必要なことを第三者である立場の方たちが見ていくということに尽きるのかなと思います。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

篠田さん、お願いします。

【篠田博之氏】
私は割と加害者側に食い込んで報道することが多いので、結構被害者の立場をどう思うのかみたいな質問を受けることが多いんですが、犯罪報道を行う場合、まず被害者側の痛みに立脚するところから始める、それが出発点だと申し上げています。
それと、この加害者家族という概念ですね、最初は、私もあんまりそういうことを認識していなかったので、目からうろこの感じでした。そもそも長い間ずっと加害者家族という存在についてはこの社会ではほとんど認識もなされていませんから、加害者と一体にされてしまってきたわけです。だから、まずこういうふうな概念を社会に認知させるということは、ものすごく重要な大きな課題だと思います。
しかも加害者家族といってもいろいろなケースがあって、袴田ひで子さんとか、それから、私が一番最初に事件を追い始めたときの松山事件という、再審で死刑囚が無罪になった宮城県の事件、その再審で死刑囚から無罪となった斎藤幸夫さんの母親がすごく
今のひで子さんに似た人でね、私は彼女の家に泊まり込んだりして一緒に話を聞いたけ
れども、すごい人なんです。袴田ひで子さんもすごいですが、やっぱり加害者家族といってもいろいろなケースがあって、こういうすごい方もいらっしゃる。

-43-

それから、加害者家族というと、私のイメージで一番近いのは、１９９３年に日野不倫殺人事件というのがあって、逮捕された北村有紀恵さんという女性が、無期懲役で今も服役しています。不倫相手の男性の自宅に放火し、子ども２人が亡くなってしまったという凄惨な事件ですが、この北村さんの家族とも私はつきあってきました。犯人だけ
でなく家族までもその後の半生を贖罪のために過ごすという、この家族の苦しみも大変なものですが、その父親が今年亡くなったんです。無期懲役って今、ほとんど終身刑化されているので、仮出所をずっと待っていて、「娘が帰ってくるまでは自分は絶対死ねない」と言っていたのが、９０過ぎている人なんですけれども、今年亡くなって、これにも私はちょっと衝撃を受けました。事件の時に北村有紀恵さんは独り暮らしをしていて、両親や妹はその犯罪に関わっていないのですが、事実上、自分の一生をかけて被害者に謝罪し、世間に謝罪するということになります。
この家族については私の編集する『創』に何度も取り上げており、知り合いのテレビ
関係者等からその家族を取材させてもらえないかという依頼が幾つかも来て、私も仲介はしているんですが、この父親は私以外のマスコミとの接触を頑なに拒否してきました。
その拒否の仕方が、要するに、単純に言うと、加害者の親が世間に顔向けて発言とかとんでもないという、そういう感じなんですね。加害者家族の心情を示すひとつの典型例だと思います。加害者家族の自分たち自身への認識というのもすごくそれぞれなんですね。
だから、今後、弁護士会で取り組むとしても、加害者家族の支援って簡単じゃないと思います。ケース・バイ・ケースですね。でも、まずこういう加害者家族という存在そのものを社会に認知させるという啓発、これはすごく大きな意味がある、歴史的な意味があるというのを実感しています。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

斉藤さん、コメントをお願いします。

【斉藤章佳氏】
では、端的にいいます。冒頭で話したとおり、私自身のテーマが、被害者支援と加害者
臨床は車の両輪であるというのがテーマです。したがって、この２つは分断されている
わけではなくて、性犯罪加害者が再犯しなければ被害者が出ないという視点が私はすごく大事だと思います。
もう一つ重要な視点として、私の講演の中でも触れましたけが、どうしても、性犯罪の問題ってセンセーショナルに報道され、判決までは燃え上がり、判決後は一気に鎮火し、その後彼らがどうなっていくかはほとんど誰も知らないというのが現状ではないで
しょうか。

-44-

ただ、我々は刑事手続の入り口段階の入り口支援にも関わりますし、その後受刑することになった場合は、受刑者支援として手紙のやり取りを続けます。そして、出所前には、各地方更生保護委員会から仮釈放の情報等が来て、出所前の環境調整で面会をしてほしいという依頼があり、ハイリスクな性犯罪受刑者に出所前に面会します。そして、出所後スムーズに地域トリートメントにつなげていき、さらに、彼ら自身が事件を起こした地元に戻るときは、コミュニティーへの再統合の支援も必要です。そして、もちろん彼らも生きていかないといけないので、その際には仕事を見つけないといけない。これは、就労支援の枠組みになってきます。実はこの一連の連続した流れが加害者臨床であって、世間では週１回程度１時間半の認知行動療法のセッションをやれば彼らは再犯しないんじゃないかと思われているんですが、全くそういうことではなくて、そこにずっと伴走するような人が必ず必要です。
私は情状証人として出廷したときに、数年後に被害者側の方から、連絡いただくことがあるんです。それは彼らが出所期限に近づいてくると、被害者の人たちはやっぱり心配なんです。「彼、今何やっているんですか。裁判のとき、出所後、治療を受けると言っ
ていたけれども、本当にクリニックに来ているんですか」と、問合せをいただくんです。
私はその際に、加害者の御本人と、そういう情報が来たときに提供しますよというふうに伝えているので、「ちゃんと今、プログラム受けていて、こういう生活を継続されています」と言うと、「そうですか。なら、少し安心しました」と被害者側の方がおっしゃる
ケースを、実は結構経験しています。そういう意味で、被害者の支援と加害者の臨床は、非対称性のものではあるんですが、どこかでつながっている部分はあるんだなと思いな
がらやっています。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

遠藤さん、どうですか。

【遠藤凉一氏】
この対比論というのがどういうことなのかよく分からないんですが、おそらく、犯罪被害者の支援が十分になされてない間に加害者家族の支援をやることは許されないということを言いたいんだろうと思うんです。確かに犯罪被害者支援はまさに不十分な状況にあります。国では５年ごとに基本計画をつくって、２６０とか２７０ぐらいの施策を実現しようということで頑張っているわけですけれども、これらを実現できるのはいつなのかというと、全然見通せないわけです。犯罪被害者の支援が十分に実施されたあとでなければ加害者家族の支援はできないとすると、現に人権を侵害されている加害者家族を何十年も放っておくのかという議論にもなりかねませんが、加害者家族の支援を被害者への支援との対比で論じるものではないだろうと思います。

-45-

私がこれに関わった原点は何かというと、私はこれまで犯罪被害者支援をやってきましたが、犯罪加害者家族も被害を受けている被害者そのものだということです。加害者
家族も被害者だということは基調講演でもお話ししましたが、精神的被害、経済的被害、
社会的被害は、ほとんどが犯罪被害者の被害と共通する事項なんです。ですから、犯罪被害者支援をやっていながら加害者家族の支援に入れたというのは、加害者家族も犯罪被害者と同じような被害を受けている被害者だという認識があるからでした。
ですので、東北弁連の決議でも、国でやっている犯罪被害者の支援策はいろいろあり
ますが、先ほどの基本計画に書いてある支援策を加害者家族のために利用できないかということを考えたということです。したがって、被害を受けている人が目の前にいるのであれば、それが加害者家族であろうが、犯罪被害者であろうが、支援しなければならないというのが、我々弁護士の人権擁護の使命だと思って今までやってきました。

４

私たちは、何をすればいいのか【コーディネーター

清水勉（東京）】

最後のコーナーは、「私たちは、何をすればいいのか」です。この「私たち」というのは、今日は主に弁護士が集まっているので、弁護士、弁護士会ですが、その私たちだけではなく、この問題について気づいた人たちはどんなことから手をつけていけばいいのかということを、お話しください。斉藤さんからお願いします。

【斉藤章佳氏】
私、最後かと思っていました。私は依存症の臨床が立ち位置です。、依存症の臨床もこ
こ最近大きく変わってきて、例えば薬物の報道なんかでも、のりピー（酒井法子）のときはすごい報道のされ方でしたけれども、薬物報道に関するガイドラインがつくられていて、そのガイドラインを守りながら報道するということが最近整ってきた部分があると思います。だから、今日のシンポジウムを通して思ったのは、こういう加害者家族に関する報道のガイドラインみたいなものをつくって、それを遵守していただくことが必要だと思いました。法的な拘束力はありませんが、加害者家族も被害者性があるんだということがもっと知られるようになった上で、こういうガイドラインにのっとって報道していくというものがあれば、少し一般の人たちに届く情報が変わってくると思いますし、
何よりも加害者家族の人権を守る事にもつながります。今日のシンポジウムでそんな感想を持ちました。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

篠田さん、お願いします。

-46-

【篠田博之氏】
私は加害者家族といろいろな形で付き合った中で、一番悲惨なのは実は薬物依存なんですね。薬物依存当事者の家族って、さっきの三田佳子さんも、私は何度も三田さんの自宅で家族と一緒になって、息子の更生のためにどうすればよいのかみたいなことを話しあってきたんですけれども、家族の苦しみも本当に大変です。だから、昨年、次男がまた逮捕された時も、今まで報じられてきたことをつぎはぎしたような記事で親の責任を追及するあるウェブニュースを見て、あの家族がどんな思いをしてきたか想像力をもう少し働かせてほしいと思いました。せっかく家族が一丸となって更生の道を歩み始めたと思ったら、再び逮捕で家族もろとも奈落の底に落とされるという状況なんですね。本人は依存症ですから、また薬物に手を出したらとんでもないことになるのを理屈でわかっていながらまたやってしまう。それが延々と繰り返されるという状況です。ただ、日本でダルクという民間の団体があるし、最近は刑の一部執行猶予という制度もあるなど、日本も少しずつ変わりつつあります。薬物犯罪の加害者家族がどんな状況に置かれているかも、もっと社会に知らしめるべきだと思います。
だから、加害者家族という存在が社会的に認知されていないのは、メディアの責任でもあるんですけれども、加害者家族への社会の理解を深めるための啓発と、それから、事件の初期対応についてもできることはあると思うので、ぜひ私も期待したいと思います。よろしくお願いします。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

笠井さん、お願いします。

【笠井千晶氏】
私自身が袴田事件とどう関わってきたかということが少しでも参考になればと思うんですけれども、私はともかくひで子さんの言葉に耳を傾けるということをずっと続けていきました。取材だからとかということでもなく、または運動としての支援活動をするとかということでもなく、立場とか肩書とかそういったものを超えて、ごく１人の親しい知人というような立ち位置で、ともかくその言葉に耳を傾けるということをやってきました。それは今現在こうして袴田事件がよく知られるようになり、再審開始という明るい状況になった今ではなくて、希望が全くなかった、そういった時代にそばにいるということが、ひで子さんにとって少しでも支えになっていたら、というふうに願いながら今振り返っております。
実際、私以外にも何人か、当時のひで子さんのそばにいた女性がいまして、支援者とも知人、友人ともつかない方が何人かいらっしゃいました。そういった方々が実際どう-47-

いった接し方をしていたのかといいますと、とにかくただ、ひで子さんが独りになりた
くないだろうときに黙ってそばにいてくれる人であり、死刑囚の姉という肩書ではない、
ひで子さんという個人をちゃんと見てくれる人であり、あとは特別扱いとか腫れ物に触るようなそういった態度ではなく、冗談もいろいろな話も気兼ねなくできるような人であったと思います。そしてもう一つ、一番大切だったと思うのが、ひで子さんという方にリスペクトを持って接する方、ごく数人ですけれども、そういった方たちが実際にいらっしゃいました。そういった意味では、弁護士さんであろうと、支援者、知人であろうと、そばにいてまず耳を傾け、信頼関係をつくり、当事者の方々が本音を吐き出せるよ
うな人の存在というのが、まず刑事加害者家族を支えることになる第一歩かなと私は思っております。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

遠藤さん、最後に一言お願いします。

【遠藤凉一氏】
一言で言うと、犯罪被害者も犯罪加害者家族も、世間の偏見にさらされています。被害者に対する支援は不十分ですが、偏見があるにもかかわらず、今まで施策が進んできたのはどうしてなのかということを考えなければならないと思います。そういう意味では、加害者家族に対しても、偏見を打ち破って同じように支援をしなければいけないということが最後に言いたいことです。
あと１点、これをちょっと御紹介したいんですけれども、実は平成２８年（２０１６年）に東北弁連大会をやるときに、Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔの協力を得て、山形県弁護士会では加害者家族に対するアンケートを取りました。その回答の中に、弁護士には耳が痛いんですが、国選弁護人が加害者家族を人でないように扱うとか、国選弁護人から加害者家族が２時間説教されたが、これはパワハラじゃないかと思うとか、それから、国選弁護人に苦情を言ったら、嫌なら私選に変えろと言われたとか、さらには、私選弁護人から宗教に勧誘されたというのがありました。特に女性弁護士だから被告人の妻の気持ちが分かると思って頼んだが、その女性弁護士からは「あんたのせいで旦那さんが罪を犯した」と責められたというのもありました。このような対応をしている弁護士もいるということなので、反面教師として、これから加害者家族の支援だけじゃな
くても、いろいろな面で活動する時には、気をつけなければならないと思っています。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

【コーディネーター

清水勉（東京）】

ありがとうございます。最後に我々弁護活動への問題の指摘をいただきまして、あり-48-

がとうございました。
以上でパネルディスカッションを終わりにします。どうも御清聴ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。

【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典（埼玉）】

パネリストの皆様、コーディネーターの清水委員、活発な御議論をいただきありがとうございました。報告の内容をさらに発展していただいた大変有意義なパネルディスカ
ッションだと思います。本日貴重なお話をいただきましたパネリストの皆様に盛大な拍手をお願いいたします。

-49-

【司会者

シンポジウム委員会事務局長

大谷部雅典（埼玉）】

それでは最後に、シンポジウム委員会委員長の長沼正敏委員長から閉会の御挨拶を申し上げます。

閉会挨拶

シンポジウム委員会委員長

長

沼

正

敏（埼玉）

２０２３年度関弁連シンポジウム委員会委員長の弁護士の長沼です。埼玉弁護士会所属であります。本日はお忙しい中、会場には２８２名の方々、そしてウェブで１０１名の方々に御参加いただきました。誠にありがとうございます。
私が実行委員長としてこのテーマを関弁連のシンポで行いたいというふうなことを提案させていただいたきっかけは、一言で言うと、遠藤先生の２０１９年山形県弁護士会
での犯罪加害者家族支援センター設立１周年シンポジウム、こちらを勉強させていただ
いたことがきっかけであります。
今日お配りしています報告集の所沢市中学２年生殺害事件、こちらの弁護人、付添人を私も担当させていただき、加害者家族インタビューも掲載させていただきました。Ｗ
ｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔの阿部恭子さんにも家族の支援をお願いさせていただきました。埼玉弁護士会にも持ち帰り、どうにか家族支援ということができないかということを議論させていただきました。その中で、犯罪被害者という響きと犯罪加害者家族という響きだと響きが似ているという御指摘もいただき、このテーマ、刑事加害者家族というふうなテーマの、「刑事」という表記にさせていただいたのはそのような経緯があります。
東北弁連が動き、そして関弁連がこのシンポジウムで取り上げるというふうになりました。今日遠藤先生もおっしゃられましたけれども、刑事加害者家族が普通の生活を取り戻すために我々弁護士が何をできるのか、今日のシンポジウムを通して、御来場いた
だいた皆様、ウェブで御参加された皆様、お考えいただいたかと思います。これを次にぜひ我々はつなげていただきたいと思いますし、できたら各弁連、九州弁連とか近弁連
とか各弁護士会では弁連がありますが、そういったところでも取り上げていただく。そして何より、本日は関弁連管内の各正副会長の先生方もお越しいただいていますので、ぜひ各単位会に今日の報告集、そして資料集を持ち帰りいただき、こういった問題を関弁連シンポで取り上げた、うちの単位会でもぜひ検討してみようとぜひ盛り上がっていけたらと思う次第であります。
本日は３時間にわたる長時間、非常に議論も多数、そして、資料も多数でありましたが、ぜひ報告集と資料集をたくさんの方々に広めていただければと思います。本日はありがとうございました。

-50-

【司会者

シンポジウム委員会副委員長

神林美樹（第一東京）】

これで本日予定したシンポジウムのプログラムを全て終了させていただきます。長時間にわたり御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。
本シンポジウムに関して、アンケートの御協力をお願いいたします。アンケートは、お配りしている資料の中の黄色の様式になります。受付のところに回収箱を用意してありますので、アンケートにぜひ御協力いただき、お帰りの際はアンケート用紙を回収箱にお入れいただけますようお願いいたします。
最後に、Ｚｏｏｍウェビナーで御視聴の皆様にお願いがございます。Ｚｏｏｍウェビ
ナーを退室されますとアンケート画面が表示されますので、御協力をいただければ幸いです。
この後、午後２時より関弁連定期弁護士大会が予定されております。定期弁護士大会につきましては弁護士会員のみの参加となり、一般の方の御参加は御遠慮いただいておりますので、御了承ください。弁護士の皆様は、本Ｚｏｏｍウェビナーから一旦御退室の上、改めて大会用のＺｏｏｍウェビナーに御入室いただく必要がございますので、よろしくお願いいたします。なお、Ｚｏｏｍウェビナーに御入室の際は、表記を御氏名、御所属会、登録番号としてから御入室ください。
ありがとうございました。
会場の皆様にご連絡申し上げます。
休憩時間に席を外される方もいらっしゃるかと思いますが、会場内及び会場付近ではネームホルダーの着用をお願いいたします。
お弁当をお申し込みの方は、ホテルの係員が配膳しますので、受付でお渡ししました
昼食券をテーブルに置いてお待ちください。
なお、お弁当は、この会場内でお召し上がりいただきますようお願い致します。
日本弁護士連合会、日本弁護士政治連盟、全国弁護士協同組合、日本弁護士国民年金基金の昼食会に参加される方は各会場に昼食の用意がありますので、ここではお弁当を受け取らず各会場へご移動ください。
また、繰り返しになりますが、本日、シンポジウムテーマの関連書籍を、受付並びに設置しました書店「須原屋」さんの出張販売コーナーで販売しておりますので、是非ご覧ください。
その他、何かお困り事がございましたら、運営スタッフにお声かけください。運営ス
タッフは黄色リボンを着用しておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
それでは、午後２時開始予定の定期弁護士大会まで、しばしお待ちください。

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-51-

了

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