中小企業における治療と仕事の両立支援連携に関する調査研究
研究代表者
研究分担者

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員 小田原 努
鹿児島県労働基準協会ヘルスサポートセンター鹿児島産

鹿児島産業保健総合支援センター 所

業医 日髙彩友美長 草野健

鹿児島産業保健総合支援センター 運 営 主 幹 大西 浩之
産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

教

授 大神明

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健専門職 江並 朋子
Ⅰ

福祉 203 社、旅館・ホテル 27 社、小売業 103 社、美はじめに病気を抱えながら働く労働者が増加している現状

容 7 社）とした。産業医向け調査の対象は鹿児島県において、治療と仕事の両立支援は重要である。中医師会認定産業医名簿に登載された産業医 859 名とでも、就労女性の中で罹患率の高い乳癌は治療法がし、社会保険労務士向け調査の対象は鹿児島県社会多様で治療期間も長期になることが多いため、個々保険労務士会社会保険労務士法人・開業会員名簿に人に合わせた両立支援が必要となる。しかし、実際登載された社会保険労務士 275 名とした。調査票はに乳癌患者に対し両立支援が行われているケースは令和 2 年 10 月中に返信用封筒と共に郵送し、11 月少ない。本調査では、事業所、産業医、および社会末日を返送期日とした。回答率は事業所 49.4%、産保険労務士の相談ネットワークを構築することで、業医 30.5%、社会保険労務士 44.7%であった。

現状の課題を解決できないか検討することとした。
Ⅳ

なお、調査は無記名としすべて郵送法で行い、個成績

１． 事業所向け調査

人、企業を特定できない方法で集計、分析を行った。また報告すべき一切の COI はない。

調査対象の企業規模は 50 人未満の企業が 26.7%、
50 人以上 100 人未満の企業が 33.5%、100 人以上のⅡ

研究成果の活用予定（目的）

企業が 39.2%で、業種は病院・診療所、福祉が多かっ鹿児島県における両立支援の現状を把握し、相談た。産業保健職との契約については、産業医のみとネットワークを構築する上での阻害要因を調査する契約している企業が過半数を占めたが、50 人未満のことで、事業者や従業員が相談しやすい体制を構築

企業のうち 8 割は産業医、保健師（看護師）どちらする資料をまとめることを本調査の目的とした。まと も 契約 して い なか った 。 社会 保険 労 務士 とはた、調査を行うことで事業場、産業医、社会保険労67.1%の企業が契約しており、50 人未満の企業でも務士への啓発も行う。調査結果については日本産業67.0%が契約していた。乳癌の労働者への対応として、衛生学会での発表を計画している。

業務内容の変更や残業の免除、短時間勤務制度を行う企業が多く、50 人未満の企業でも 5 割程度で行わⅢ調査方法および期間れていた。復職時に産業医面接を行う企業は大規模

鹿児島県内の事業所、産業医、社会保険労務士に企業でも 3 割程度で、50 人未満の企業では 7.9%で調査票を配布した。事業所向け調査の対象は、労働あった。50 人未満の企業は産業保健職との関わりが者健康安全機構本部が入手した鹿児島県内の企業デ少ないため社会保険労務士に相談することが多くータに登録されている 30 人以上の規模の企業 178268.9%を占めた。これまでに両立支援を利用したこと社のうち、女性労働者が多いと予想される業種 715のある企業は、対象者がいた企業のうち 20.4%に留社（食料品製造業 108 社、病院・診療所 267 か所、まっており、認知度の低さが阻害要因となっていた。

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③ 両立支援が必要なケースで産業保健職への相談

２． 産業医向け調査
調査対象の産業医が選任されている事業所の規模まで進展しないことも多い。特に小規模事業所

は 50 人以上 100 人未満の中規模事業所が最多であでは、産業医や保健師との契約がなく、相談先り、業種については医療・福祉、製造業が多かった。

が限られる。社会保険労務士は事業所の規模に就業上の配慮を検討するために行う年間の面接件数関わらず契約していることが多く、事業所にとは 1～5 件との回答が約 5 割を占めた。事業者へ提って産業保健職よりも近い存在であり相談しや案したことのある就業上の配慮としては、業務内容すいため、社会保険労務士を介して産業保健総の変更が 43.4%と最多で、次いで時間単位の年次有合支援センターや産業保健職へ相談する体制が給休暇制度、傷病休暇や病気休暇制度についての提構築できれば、両立支援制度の利用頻度が高ま案が多かった。担当事業所に対象者がいた場合に両ることが期待される。また、主治医からも従業立支援の利用を提案したことのある産業医は 59.3%

員や事業所に両立支援について産業医や社会保で、実際に利用経験のある産業医は 36.0%であった。

険労務士へ相談するよう働きかけることができ

３． 社会保険労務士向け調査

れば、より利用しやすくなると思われる。

調査対象の社会保険労務士が担当している事業所④ 乳癌は手術、化学療法や放射線療法を組み合わの規模は 50 人未満の小規模事業所を担当しているせることが多く、他の疾患に比べ産業医と主治割合が 96.7%を占めており、業種についてはサービ

医、事業所がより細やかに相互の情報を取り交ス業、医療・福祉、建設業が多かった。治療が必要わして支援することが必要となる。支援の内容な労働者への対応について、これまでに事業所からが短期的に変化し、また長期にわたることが特相談を受けたことのある社会保険労務士は 84.6%に徴であり、乳癌の両立支援をうまく行うことが上った。相談を受けた際に行った対応としては、社できれば、他の疾患にも応用できると思われる。

会保険手続きの代行が最多で、産業医や保健師への⑤ 両立支援の認知度は高いとは言えず、産業医や相談は 8.7%に留まった。担当事業所に対象者がいた

社会保険労務士向け調査でも「今回の調査票で場合に両立支援に関わったことのある社会保険労務知った」との回答も見られ、本調査は啓発とし士は 51.2%で、実際に利用経験のある社会保険労務ての意義もあったと思われる。また、今回得ら士は 27.7%あった。両立支援利用の阻害要因は、事れた有効回答は、両立支援について知識や関心業所での認知度の低さを指摘する回答が多かった。のある事業所、産業医、社会保険労務士に偏っている可能性があり、未解答者群の多さを考慮

Ⅴ

考察

すると実際の認知度はさらに低いと推測される。

調査票の回答率は各調査において 5 割未満であり、研修会やホームページ等での情報提供など、さ今回の結果には大きなバイアスが存在すると考えららなる普及活動が必要である。

れる。そのことを前提として得られた結果について検討会で考察し、以下の結論を得た。

Ⅵ

まとめ① 大規模事業所でも産業医の役割を利用できてい今後治療を受けながら働く労働者は増加すると予ない企業が多い。産業保健活動の意義や役割に想されるが、両立支援が十分に活用されていない現ついて事業所の理解を深めてもらう必要がある。

状がある。事業者や従業員に両立支援に関する情報② 産業医として労務的な問題まで扱っているケー提供を行い、支援が必要となった際に産業医と社会スも多いことがわかった。産業医と社会保険労保険労務士に相談するという体制を構築することが務士の業務のすみ分けについて理解し、お互い重要である。また、社会保険労務士と産業保健職がにうまく連携できるようになれば、両立支援をお互いの役割を理解し連携を強めることで、より効円滑に進めることができると考えられる。

果的に両立支援を行うことが可能になると思われる。

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