基礎自治体向け講習会

地域情報プラットフォーム標準仕様V3.0における番号制度対応

2015年5月版
ＡＰＰＬＩＣ事務局

Page 1

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

おさらい「地域情報プラットフォーム（地プラ）」とは？

Page 2

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォームは、何を決めてるの？
例えると･･･

携帯電話をスマートフォンに買い替えたとします。
まず、何をしますか？
電話帳の移行

赤外線通信で送信
そのためにする事①電話帳の移行

ポイント！

データについての「約束事」

・氏名、電話番号、メールアドレス、住所等移行するデータ項目を決める② 赤外線通信で送信

連携に必要な技術的な「約束事」

・データ連携するために通信方法とデータ形式を決める
Page 3Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

「データ連携のルールを定めたもの」
それが「地域情報プラットフォーム」です
ポイント！

＜地域情報プラットフォームにおける約束事＞① 業務ユニット間同士のデータ連携についての「約束事」
・庁内の各業務ユニットが提供するサービス（業務機能）の範囲
・庁内の各業務ユニット間同士で連携するデータ項目（含むコード辞書）
・同データ項目のうち、オンライン即時で連携する項目に関するインタフェース仕様
・自治体間、国と自治体間、および官民間の業務サービス連携仕様(*1)(*1)今後の予定② 上記のデータ連携を実現するために必要な技術的な「約束事」
・通信、プロトコル等の規約類 （ＰＦ通信機能）
・データ連携時に用いる統合ＤＢに関するもの （統合ＤＢ機能）
・ワンストップサービスの実現を始めとした業務プロセスのフロー制御を行うために必要なもの （ＢＰＭ機能）
・複数サイト間（自治体間、国と自治体間、官民間）のサービス連携を実現するために必要なもの（ＰＦ共通機能）※ ＳＯＡサービス指向アーキテクチャ (Service-Oriented Architecture）

Page 4

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォーム標準仕様の全体体系
ポイント！

番号制度対応によって最も影響を受ける部分

地域情報プラットフォーム
準拠の業務アプリケーションの連携インタフェース仕様を規定するもの地域情報プラットフォームのＧＩＳユニットの考え方、および同ユニットが提供するＧＩＳ共通
サービスインタフェースを規定するものPage 5

参考資料

・基盤／業務ユニットの調達
・技術解説
・ワンストップサービスの導入

その他

地域情報プラットフォーム準
拠のサービス基盤や業務ユニットの開発・調達のガイドラ
イン

地域情報プラットフォーム標準仕様書

・機能一覧
・ＤＦＤ
・インタフェース仕様
・データ一覧
・項目セット辞書 他

地域情報プラットフォームのアーキテクチャ（技術）全体を規定するもの業務モデル標準

・基本要件
サービス協調技術標準

自治体及び民間が提供する地域情報サービスの連携に必要な業務アプリケーションユニットのインタフェース仕様

サービス連携を支える基盤アプリの諸要件・プロトコ
・統合ＤＢ機能
ル等を取り決めた仕様

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
防災業務アプリケーションユニット標準仕様
教育情報アプリケーションユニット標準仕様
健康情報業務アプリケーションユニット標準仕様※

・サービス基盤他

アーキテクチャ標準仕様
プラットフォーム通信標準仕様

GISを活用した業務ユニット、アプリケーションを構築するための共通仕様

GIS共通サービス標準仕様
各種システム製品等の地域情報プラットフォーム準拠及び相互接続を確認する仕様

地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様

地域情報プラットフォームの通信手順・方式について規定するもの
・通信プロトコル
・通信セキュリティ
・メッセージ定義仕様 他

仕様に準拠したサービス基盤および業務アプリケーションを導入する調達者向けに必要な事項をとりまとめたもの（指針）

地域情報プラットフォームガイドライン
地域情報プラットフォーム基本説明書
地域情報プラットフォーム標準仕様運用規則
地域情報プラットフォームガイドライン 技術解説 要約
地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービス基本提案書※ 今後、標準仕様体系に取り込み予定

地域情報プラットフォーム標準仕様の体系

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォーム準
拠の考え方（検証基準等）や相互接続性の考え方（前提
条件や範囲）について規定
するもの
・準拠性の考え方と確認方法
・相互接続性の考え方とテストモデル 他

地域情報プラットフォームの標準化対象の業務（全２６業務）・ワンストップサービス連携の実現や業務ユニットの差し替えが容易
・住民の利便性向上や職員の業務効率化など、改善効果が大きいもの
・標準化の範囲は、業務ユニット間の連携データ項目と連携インタフェース
・自治体ＥＡ事業の分析手法や成果物等を利活用
業務ユニット
番号

１
２

対象業務

業務ユニット
番号

対象業務

１６
１７

生活保護
乳幼児医療

３

住民基本台帳
印鑑登録
外国人登録

１８

ひとり親医療４

選挙人名簿管理

１９

健康管理

５

固定資産税

２０

就学

６

個人住民税

７

法人住民税

８

軽自動車税

２１
２２
２３

戸籍
子ども手当
児童扶養手当

９

収滞納管理

３０

住登外管理

１０

国民健康保険

１１

国民年金

５０

財務会計

１２
１３

障害者福祉
後期高齢者医療

５１
５２

庶務事務
人事給与

１４

介護保険

５３

文書管理

１５

児童手当
「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．０」における対象業務ユニット一覧

Page 6

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

ポイント！

実際の調達単位は、
一つ一つのユニット単位でなくともカテゴリー毎にまとめるなど、自治体毎に自由に決めて頂いて構いません。
（例）・住基系（１～２のユニット）
・保健福祉系（１５～１８のユニット）

標準化している内容●ステップ１：各対象業務ユニットの機能（サービス）範囲の明確化
当該業務の機能一覧

各業務ユニットの機能概要説明
業務ユニット番号

業務ユニット名概 要

１

住民基本台帳住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。

２

印鑑登録

印鑑の登録・廃止・印鑑証明の発行等を行う。

３

外国人登録

外国人登録の増・減処理、登録証の発行、登録証調製依頼等の処理を行う。
選挙人名簿の管理、入場券発行、不在者投票、住民投票の管理等を行う。検察審査会、農業・海区・漁業委員会選挙人名簿作成を行う。
固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の評価・賦課・証明書発行・統計処理等を行う。

４

選挙人名簿管理

５

固定資産税

６

個人住民税

個人住民税の課税対象管理・資料の管理・賦課・統計処理等を行う。

７

法人住民税

法人台帳の管理・賦課台帳管理等を行う。

８

軽自動車税

車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。

９

収滞納管理

個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保
険税（料）の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。

１０

国民健康保険資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・保険税（料）の賦課、レ
セプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。

１１

国民年金

国民年金資格の管理・付加・免除・給付の管理を行う。

１２

障害者福祉

１３

高齢者福祉(*1)

１４

介護保険

１５

児童手当

１６

生活保護

生活相談受付、保護申請審査、支給管理、統計処理等を行う。

１７

乳幼児医療(*1)

対象者の資格管理、医療証の発行、現金給付、統計処理等を行う。

１８

母子医療(*1)

対象者の資格管理、医療証の発行、現金給付、統計処理等を行う。

１９

健康管理(*1)

基本健診・成人検診・母子健診・予防接種情報の管理、保健指導、統計報告資料作成、データ分析、委託料・報償金管理を行う。

２０

就学

学齢簿の出力、小学校・中学校の就学通知の発行等を行う。

２１

戸籍

本籍人の出生・死亡・婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁などの異動、照会、証明書発行、および通知書出力等を行う。また附票管理を行う。

３０

住登外管理

住登外者・法人情報の管理を行う。

財務会計

Page 7機能（レベル０１）
１.1.異動（増加）1.2.異動（減少）1.3.異動（変更）対象者の資格管理、進達処理、通知書発行、支払管理、統計処理等を行う。
対象者の資格管理、通知書・証発行、収納・支払管理、統計処理等を行う。
介護保険被保険者の資格管理・介護保険料の賦課・介護保険料の収納管理・受給者の台帳管理を行う。
対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
（児童福祉の一部）

予算編成・予算管理・歳入管理・歳出管理・歳計外現金・出納管理・決算管理等の処理を行う。
勤怠管理・各種手当申請・その他各種申請・照会／配布・福利厚生管
５１
庶務事務
理・年末調整管理・正規職員以外管理等の処理を行う。
申請受付・計算・年末調整・支払・人事・福利厚生・研修等の処理を行
５２
人事給与
う。
公文書の収受・起案・承認／決裁・施行・保管・検索／照会・ファイル
５３
文書管理
管理・情報公開等の処理を行なう。
(*1)本標準仕様V1.0には含まない。同V2.0にて策定予定。

５０

業務名

機能一覧

1.4.照会1.5.発行

1.6.統計・報告

1.7.閲覧

住民基本台帳機能（レベル０２）

機能説明

１.1.1.転入

住民の届出に基づき、住民基本台帳に世帯情報、個人情報を追加する。

1.1.2.戸籍届出による異動（増加）戸籍の届出に基づき、住民基本台帳に世帯情報、個人情報を追加する。（出生、国籍取得、帰化）

１.2.1.転出

住民の届出に基づき、住民基本台帳から世帯情報、個人情報を消除する。

1.2.2.戸籍届出による異動（減少）戸籍の届出に基づき、住民基本台帳から世帯情報、個人情報を消除する。（死亡、失踪宣告、国籍喪失）

１.3.1.転居

住民の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報の住所要件（住所や世帯構成員、続柄）を変更する。

１.3.2.世帯変更

住民の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報を変更する。（世帯合併、分離、世帯主変更、世帯変更）

1.3.3.戸籍届出による異動（増減なし）

戸籍の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報の戸籍要件（氏名、本籍、筆頭者、続柄）を変更する。（氏名変更、婚姻、離婚、転籍、戸籍訂正等）

1.3.4.住民票記載事項の変更

職権により、住民基本台帳の世帯情報、個人情報を変更する。（住居表示、通知により）

1.3.5.その他変更

外国人登録により、住民基本台帳の個人情報を追加、変更する。

1.4.1.住民票情報照会

世帯情報、個人情報に登録された情報を表示する。

1.4.2.住基カード発行状況照会

住民基本台帳カードの発行状況を表示する。

1.5.1.証明書交付

住民の申請に基づき、証明書（住民票、住民票記載事項証明書等）を出力する。

1.5.2.通知発行

他市区町村、住民へ各種通知（転入通知、附票記載事項通知、住民票コード通知等）を送付する。

1.6.1.統計・報告（都道府県、関係機関）

都道府県に対し、各種統計情報（転入・転出者数表等）を送付する。

1.6.2.統計・報告（統計部門）

他部署（統計部門）に対して、各種統計情報（年齢別統計、人口ピラミッド等）を送付（開示）する。

1.7.1.住民閲覧

住民に対し、世帯情報、個人情報を閲覧する。

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

標準化している内容●ステップ２：各業務ユニット間のデータ連携の分析と明示化
機能情報関連図（ＤＦＤ）→ 他の業務ユニットとの情報の流れを各階層単位で明確化

機能構成図（ＤＭＭ）→ 各機能を階層化（明示化）
機能構成図（DMM）

業務名

機能情報関連図（DFD）

住民基本台帳階層１

階層１

1.住民基本台帳

1.1.1

1.1.2
転入

1.2.1

戸籍届出による異
動（増加）

1.2.2
転出

1.1

1.3.1

戸籍届出による異
動（減少）

1.3.2
転居

1.2
異動（増加）

1.3.3
世帯変更

1.3
異動（減少）

1.3.4
異動（変更）

住民票記載事項の
変更
1.3.5
その他変更

1.1

1.2
異動（増加）

1.3
異動（減少）

1

異動（変更）

住民基本台帳
1.7

1.4.1

1.4.2

住民票情報照会

住基カード発行状
況照会

1.4

1.6
閲覧

1.4
照会

照会

1.5
統計・報告

住民
/(90)電子申請

戸籍届出による異動（増減なし）発行(5)固定資産税

住基ネット

・転出証明書情報

・転入通知情報
・本人確認情報・戸籍届出情報（死亡届、失踪宣告届、
国籍喪失届）

・住民票記載事項通知（死亡、失踪宣告、
国籍喪失）・転出証明書・異動結果確認・附票記載事項通知住民/(90)電子申請（1.2）
異動(減少)（1.1）
異動(増加)

・住基情報

・異動結果確認・住民票コード通知

・住基情報
・他業務情報
・住基情報

1.6.1

1.6.2

統計・報告（都道府 統計・報告（統計部門）
県、関係機関）

住民閲覧
1.7

1.6

1.5.1

・住基情報
・住基情報
・他業務情報

（1.7）
閲覧

（1.3）
異動(変更)

・住基情報

住民基本台帳・住基情報・他業務情報

・住基情報

（1.5）
発行

・住基情報

・住基情報

・住基情報

（1.6）
統計処理

1.5.2

証明書交付

・住民票情報送信要求

通知発行

住民

・都道府県報告データ

閲覧

・異動統計表・人口統計表・附票記載事項通知・転入通知・住民異動届（転居、世帯変更等）
・本人確認情報（1.4）
照会
・異動結果確認

統計・報告

統計部門

発行

他市区町村

住基ネット

(x.x)
機能

解説

・住民票記載事項証明(03)外国人登録

住民/(90)電子申請

(x.x)
外部環境

・戸籍届出情報（婚姻届、離婚届、
氏名変更、転籍等）

・住基情報
・附票記載事項通知(21)戸籍

他業務(02)印鑑登録(03)外国人登録(04)選挙人名簿管理(05)固定資産税(06)個人住民税(08)軽自動車税(09)収滞納管理(10)国民健康保険(11)国民年金(12)障害者福祉(13)後期高齢者医療(14)介護保険(15)児童手当(16)生活保護(17)乳幼児医療(18)ひとり親医療(19)健康管理(20)就学(21)戸籍(30)住登外管理
他業務(02)印鑑登録(09)収滞納管理(10)国民健康保険(11)国民年金(13)後期高齢者医療(14)介護保険(15)児童手当
他業務(02)印鑑登録(03)外国人登録(05)固定資産税(10)国民健康保険(11)国民年金(13)後期高齢者医療(14)介護保険(15)児童手当

・住民票記載事項通知（婚姻、離婚、氏名変更等）

他市区町村
住基ネット
（CS)

他部門/他業務

住基ネット
住民

他市区町村

情報の滞留
情報の流れ

住民
/(90)電子申請

・ ○○○ ： 必須情報名※○○○ ：条件により必要となる情報名解説

DMM （Diamond Mandara Matrix）
分析対象とした業務の「機能」を洗い出し、洗い出した「機能」を徐々に詳細化（分割・階層化）していくことで、その業務を構成する「機能」の階層構造を明らかにするための表。

Page 8・証明書交付申請書
・住民票の写し
・除票の写し・住基カード発行情報
・改製原住民票

・外国人登録情報

1.5
都道府県

・住基情報

・住基情報

・住基情報

・住民票情報

1.7.1

住基ネット

・住民異動届（転出、付記転出）・転出証明書情報
・本人確認情報・戸籍届出情報（出生届、帰化届、国籍取得届）
・住民票記載事項通知
他市区町村（出生届、帰化届、国籍取得）

他業務(02)印鑑登録(03)外国人登録(04)選挙人名簿管理(05)固定資産税(06)個人住民税(08)軽自動車税(09)収滞納管理(10)国民健康保険(11)国民年金(12)障害者福祉(13)後期高齢者医療(14)介護保険(15)児童手当(16)生活保護(17)乳幼児医療(18)ひとり親医療(19)健康管理(20)就学(21)戸籍(30)住登外管理

住民基本台帳住民/(90)電子申請(21)戸籍

他市区町村

・地番有無情報・住民異動届・転出証明書(21)戸籍業務名

階層２

1.住民基本台帳

階層２

DFD （Data Flow Diagram）
DMMの作成を通じて洗い出された業務の「機能」それぞれの間を流れる「情報」を明らかにするためのもの。

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

標準化している内容●ステップ３：各業務ユニットの開発・実装に必要な仕様（インタフェース仕様）を策定
データ一覧 → 各業務ユニットが所管するデータにおいて、他の業務ユニットへ
ＳＯＡＰ連携にて提供するデータを集約したもの<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><xsd:schema
targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"
xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"
xmlns:tns="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"><xsd:annotation><xsd:documentation/></xsd:annotation>

ＸＭＬスキーマ→データ一覧にて集約されたデータ項目をＸＭＬ形式に変換したもの<xsd:complexType name="日付情報"><xsd:sequence><xsd:element name="年"><xsd:simpleType><?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><xsd:restriction base="xsd:string"><definitions<xsd:maxLength value="4"/>targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:wsdl:2007-01"</xsd:restriction>

インタフェース一覧 → 各業務ユニット間にて、データ連携するインタフェース（ＳＯＡＰ連携）を定義したもの</xsd:simpleType>

xmlns:boss1-xsd="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"
xmlns:boss1-wsdl="urn:applic.or.jp:xmlns:wsdl:2007-01"</xsd:element>

xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"<xsd:element name="月">

xmlns="http://schemas.xmlsoap.org/wsdl/"<xsd:simpleType>
インタフェース一覧
インタフェース
番号
1-1

出力
入力

1-2

業務ユニット名 ： 住民基本台帳

入出力
入力

出力

xmlns:wsdlsoap="http://schemas.xmlsoap.org/wsdl/soap/"><xsd:restriction base="xsd:string"><documentation>

メッセージ定義

識別番号

識別番号メッセージ

個人情報

個人情報メッセージ

世帯番号

世帯番号メッセージ

世帯情報

世帯情報メッセージ<xsd:maxLength value="2"/> 本文書は、「住民基本台帳ユニット」に関するWSDL定義である。

ＷＳＤＬ定義</xsd:restriction>

lgxml01s-0100.xsd
lgxml01s-0100.wsdl</xsd:simpleType></xsd:element>

lgxml01s-0100.xsd
lgxml01s-0100.wsdl<xsd:element name="日">入力<xsd:simpleType>出力
メッセージ定義NO
1

メッセージ定義NO

データ項目名1 識別番号

メッセージ定義名 ： 識別番号メッセージ
データ型

桁数

X

15

コード
ＣＤ

コード名

出現回数 外字
最小 最大 使用
１
1

サンプル値123456789

項目説明
個人情報を識別する番号

桁数

コード
ＣＤ

コード名

個人情報

2

識別番号

X

15

3

世帯番号

X

15

4

住民種別

X

1

○

住民種別

5

住民状態

X

1

○

住民状態

6

住民票コード

X

11

7

氏名

8

性別

○

性別

9

生年月日

10

続柄

11

住民となった情報

氏名情報
9123456789

個人情報を識別する番号

1

123456789

世帯情報を識別する番号

1

1

住民・外国人・住登外等の種別を表す

１

1

1

住民・身登録・転出・死亡等住民の状態を表す

0

1

1

1

続柄情報

1

1

1
日付情報

増異動事由

X

1
2

○

住民基本台帳
異動事由

戸籍情報
本籍地

17

筆頭者
住民でなくなった情報

住所情報
氏名情報

1

0

1

0
0

1
1

1

1

異動年月日

日付情報

1

1

届出年月日

日付情報

1

1

1

1

1

1

1

1

減異動事由

22

前住所情報

23

転出先情報

X

2

○

住民基本台帳
異動事由

住所情報
住所情報
X

住民基本台帳上の住民となった届出日

住民基本台帳上から除票となった日
住民基本台帳上から除票の届出を行った日
転出・死亡などを表すコード
転入、転居等の異動前住所を表す
転出先の住所を表す

1
1

1
1

○

1

1

○

１

1

○

28

住所を定めた情報

1

1

住所区分

<message name="住民情報_問合せ"><part name="住民情報_問合せメッセージ" element="boss1-xsd:
識別番号せメッセージ"/>

戸籍上の筆頭者を表す

04

住所情報

○

転入・出生などを表すコード

○

氏名情報

1

<xsd:include
schemaLocation="http://applic.or.jp/xsd/boss1/boss1-2007-01.xsd"
xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"/>

戸籍上の本籍を表す

○
○

現住所情報

住所区分

世帯主との続柄を表す
住民基本台帳上の住民となった日

世帯主氏名情報

転出先住所<xsd:schema
targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"></xsd:schema>
男女別

01

01

27

25

作成日：2007/02/22</documentation></types>

26

24

バージョン：2007-01

住民基本台帳ネットワークの住民票コード

1

1
1

20
21

12345678901
○

1

1
1

19

18

個人の住基情報

1

1

1

日付情報

項目説明

１

1

届出年月日

サンプル値

１

1

異動年月日

16

外字
最大 使用
1

1

13
14

1

出現回数
最小
１

生年月日情報1215Page 9

データ型

対象文書名：boss1_1-2007-01.wsdl<types>

メッセージ定義名 ： 個人情報メッセージ

データ項目名管理主体：APPLIC

2

予定・確定住所区分

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

ＷＳＤＬ定義→インタフェース一覧に従い、
ＷＳＤＬに変換したもの

番号制度対応の流れ

Page 10

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

個人番号の利用と特定個人情報の提供
個人番号の利用（別表１）「個人番号」は別表１の範囲で利用が許されている第九条（第一項）
別表１に掲げる事務処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索、管理するのに必要な限度で「個人番号」を利用することができる。

特定個人情報の提供（別表２）「特定個人情報」の提供をしてはならない
第十九条
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない
第七項 ： 別表２に揚げられているもの
Page 11

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォームの番号制度対応
対応スケジュール
・個人番号の利用（別表１）の対応を平成25年度に実施→APPLIC-0002-2014（V2.6）としてリリース

・特定個人情報の提供（別表２）の対応を平成26年度に実施→APPLIC-0002-2015（V3.0）としてリリース※V2.6からの変更点も反映済み
平成25年度
番号制度

平成26年度

平成27年度▲5/24
番号関連四法案成立

平成28年度

H27.10 ～平成29年度

付番開始

H28.1 ～

番号利用開始H29.1 ～
情報連携開始（国等）

個人番号の利用（別表１）H29.7 ～
情報連携開始（自治体）

付番
利用開始 自治体
対応
APPLIC Ver 2.6策定
情報連携開始対応 自治体
APPLIC Ver 3.0策定

Page 12

既存システム改修

連携テスト
連携テスト

既存システム改修

特定個人情報の提供（別表２）▲H26.3末 Ver 2.6 リリース
既存システム改修

団体内
連携テスト

▲H27.3末 Ver 3.0 リリース

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

総合運用
テスト

地域情報プラットフォームの番号制度対応
対応内容の概要APPLIC-0002-2014（V2.6）における対応
・個人番号の指定・通知事務
対象ﾕﾆｯﾄ：住民基本台帳、住登外管理
・個人番号の利用事務（税系業務のみ）
対象ﾕﾆｯﾄ：固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、
収滞納管理

APPLIC-0002-2015（V3.0）における対応
・個人番号の指定・通知事務（符号の取得）
・個人番号の利用事務
・特定個人情報の提供照会事務（中間サーバーとの連携）
対象ﾕﾆｯﾄ：印鑑登録、選挙人名簿管理、国民年金、乳幼児医療、
ひとり親医療、戸籍、財務会計、文書管理を除く全業務ユニット
・団体内統合宛名機能の標準化※平成25年4月および平成26年4月施行の障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）の一部改正等に対応。
対象ユニット：障害者福祉
Page 13

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォームの番号制度対応
対応作業の進め方
参照ドキュメント「データ標準レイアウト」（平成26年12月版）「団体間連携の実現に向けた業務プロセス検討の手引き（平成26年3月）」「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン」（平成25年8月）「「地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソウェアの設計・開発作業の請負」システム方式設計書1.1版」（平成26年11月）「「地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソウェアの設計・開発作業の請負」外部インターフェイス仕様書0.6版」（平成26年12月）

Page 14

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォームの番号制度対応
対応作業の進め方（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様）
Fit＆Gap分析
地域情報プラットフォーム
標準仕様 V2.6

国等から提示される
各種仕様、ガイドライン

情報項目、データ型、
桁数 等の差異を把握

Page 15

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォームの番号制度対応
対応作業の進め方（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様）
標準仕様への取り込み
地域情報プラットフォーム
標準仕様 V2.6

地域情報プラットフォーム
標準仕様 V3.0

DMM
DFD
IF仕様
機能一覧

【例】インターフェース仕様への取り込み規則（別表1）①既に「省令案」「レイアウト案」が出ているものについては、それを参考にして「個人番号」「法人番号」の項目を追加、また同種の情報（例えば「住民からの申請」という観点で同じ）については同じ考え方で項目を追加。
②基本的に住民から出てくる「申請」「申告」が中心。他団体等、外部と連携する情報には記載しない。
③窓口における証明書発行依頼等には記載しない。

Page 16

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

自治体業務アプリケーション
ユニットの対応

Page 17

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication別表１対応

符号取得依頼機能の追加

Page 18

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication別表１対応Page 19

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication別表１対応個人番号（本人）の追加

Page 20

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication別表１対応Page 21

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

個人番号（家族）の追加

別表２対応Page 22

連携情報項目の追加、桁数修正 等

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

中間サーバI/Oの追加

別表２対応Page 23

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

団体内統合宛名機能①団体内統合宛名管理に関する機能
団体内統合宛名番号の付番、個人番号、基本４情報等宛名
情報との紐付けおよび管理②符号取得に関する機能
中間サーバーに対する、団体内統合宛名番号と個人番号の通知③中間サーバーとの連携に関する機能
中間サーバーへの団体内統合宛名番号の通知、登録済み
団体内統合宛名番号に対する変更・削除、個人番号および基本４情報の提供④既存システムとの連携に関する機能
既存システムに対する団体内統合宛名番号、個人番号、宛名情報等の通知
Page 24

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

団体内統合宛名機能

Page 25

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

技術標準の対応（ドラフト）

Page 26

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

プラットフォーム通信標準仕様
通信プロトコル・ TCP/IP による通信が可能なこと。
・ TCP/IP の上位レイヤとして、HTTP はHTTP 1.1 を採用する。

PF サイト認証仕様
異なるサイト間でのPF 通信では、PF サイト認証仕様は必須であり、サーバ間での通信においてはTLSサーバ認証およびTLS
クライアント認証を必須とする。またリクエスト側がサーバではなくPC などの場合にはTLS クライアント認証の代用としてHTTP
Basic 認証も可能とする。

Page 27

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication準拠・相互接続の対応

Page 28

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

「団体内統合宛名機能を実装した製品」チェックリスト

Page 29

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

「団体内統合宛名機能を実装した製品」チェックリスト

Page 30

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

「団体内統合宛名機能を実装した製品」チェックリスト

Page 31

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

今後の対応Page 32

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

番号制度の動きにタイムリーに対応

Page 33

技術標準の
正式版化

中間サーバーの仕様確定などに応じてドラ
フトから正式版へ

業務標準の改版

特定個人情報のデー
タレイアウト更新に合わせて順次対応

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

【参考】地域情報プラットフォームの現状
地域情報プラットフォーム準拠登録製品

導入自治体数900
登録ユニット製品数

800

40 769
37

700
500

23

400
300

18
115

200
0

全体

1570(90％)住基

1446(83％)

地方税

1406(81％)

24 629
31

600

100

60 887
52

1
23
26

50 10
50
55

429
599

667

494

269
336

191
60

80

70

92

106

1549(89％)

福祉2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

サービス基盤

自治体業務

GIS

教育

防災

0

500

1000

1500

※グラフ内％は、全国1742市町村を母数とした割合【準拠登録状況(平成27年3月31日現在)】
準拠ユニット製品総数

887ユニット製品＜内訳＞■自治体業務アプリケーションユニット■サービス基盤■GISユニット■教育情報アプリケーションユニット■防災業務アプリケーションユニット
登録企業数667ユニット製品
106ユニット製品
52ユニット製品
60ユニット製品
2ユニット製品
78社

稼動自治体と非稼動自治体における保守経費比較
（円／一人）

未稼働（N=1165）

420.3

稼動済
（N=557）326.7
0Page 34

Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

100

200

28.6％
削減

300

400

500

Page 35

Copyright 2014 The Association for Promotion of Public Local Information and Communication