2023年7月18日 時点

2022年（令和4年）度

自己評価報告書1.学校の教育目標■教育理念〇本学における教育の基本理念
本学の目的は、医療・福祉・保育分野における優れた専門家を養成し、地域社会に貢献することである。そのために必要とされる基本的な知識、技術及び人間としての態度を修得させ、専門職としての誇りと自覚を持ち、明るく健康的な地域社会、地域医療及び地域福祉を形づくることに貢献し得る有能な人材を養成するための教育を実現します。

〇教育方針
本学では、基本理念に則り、学生が自ら以下のことがらを達成できるよう、教職員全員が協力して支援することを教育方針とします。
（1）専門職として最低限必要なことがらを修得する
医療・福祉・保育分野における専門職として必要とされる、基本的な知識・的確な技術・人間としての態度をバランス良く修得する。
（2）社会的に自立する社会人としてそれぞれの目標を持って自立し、自己の意見・判断をしっかりと持ちながらも、他人を思いやり周囲と強調して行動できる。
（3）地域との連携ができる
教育・研究・奉仕活動を通じて地域社会に貢献するとともに、複雑化する情報化社会にも適切に対応して地域社会との交流と連携ができる。
（4）国際的な視野を持つ
国際的な視野を持って活躍でき、世界中の人々と積極的にコミュニケーションがとれる。

2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画以下の重点目標をＰＤＣＡサイクルで行う。
1.学校① 地域社会とのつながり（リエゾン）を検討・実行する。
② 教職員が意欲的に働ける環境の整備③ 学生の学習環境を整備
2.教員① 国家試験指導を視野に、教員個々の教授能力を向上させ、さらにそれを組織的に教員同士が連携する。
② 学生の知識・技術（座学）・実習・国家試験につなげるためのカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーを検討する。
③ 国家試験のための有効な初年次教育を検討する。
3.学生① 学生の抱えている問題を早期に発見し、退学率の減少を目指す。
② 初年次教育に専門職の社会的重要性を認識させ、国家試験に対する動機付けを行う。

2022年（令和4年）度 自己評価報告書
評 価 期 間 ： 令和4年4月1日より令和5年3月31日まで
評
価 ： A…優れている B…標準的である C…今後の課題とする D…改善を要する※全ての評価項目が本学に該当するものである。
※評価が赤のものは昨年より評価が上がったもので、緑のものは評価が下がったものである。
※昨年度からの改善（修正）点は青の字にて記載する。

① 教育理念・目標

評価

1 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。
2 学校における職業教育その他の教育指導等の特色はあるか。
3 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
4 上1～3は学生・保護者に周知されているか。
5 上1は業界のニーズに合致し、方向付けられた内容か。

評価項目

1
2
3
45

現 状

Ａ
Ａ
Ａ
A
Ａ

社会の期待に応えられる人材を養成するために教育理念・目的は学則に定められている。学生や教職員に常時意識させている。
関連福祉施設、業界などの意見をカリキュラムに反映させている。今後も実践教育の充実のため、企業と連携、情報の共有をしたい考えである。

本学は地域社会から人材を要請されている学科である。今後においては、社会経済のニーズを的確に把握するシステムを構築したい。

コロナ禍においてもオンライン形式にて保護者会を開催し、学生便覧を基に学生・保護者への周知を図った。
業界のニーズに合致し、学外実習や付帯教育事業等により、実践的技能の向上を図るなど方向づけられている。

企業との連携に対する取り組みを発展させ、専門科目の質的向上を図り、理念・目的に適う人材の養成に取り組みたい。また、社会経課題と改善策 済のニーズを踏まえた中長期的な展望を通して、学校の将来像を設計していく。

② 学校運営

評価
1 目的に沿った運営方針が策定されているか。
2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
3 運営方針は教職員への周知徹底はなされているか。
4 運営組織や意思決定機能は、規程等により明確化され、有効に機能しているか。
5 人事・給与に関する規程等は整備されているか。
6 教務・財務等の意思決定システムは整備されているか。
7 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
8 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

評価項目123456789

現 状

Ａ
A
ＡＡ
Ａ
A
ＢＡＡ

地域社会・地域医療・地域福祉に貢献しうる有能な人材養成の目的の実現に向け学校運営を行っている。
事業計画は運営方針に沿って各委員会、運営委員会、全体会議を経て、評議委員会、理事会で承認されている。
学校長により全体会議にて周知されているが、意思決定のための理事会と運営会議、全体会議の連携をきめ細かくしたい考えである。

運営組織や意思決定機能の再編成が図られ、それに基づいた組織のシステムが有効的に機能している。
人事の採用、昇進・給与等は就業規則に基づいて行われ、場合よっては学内理事が幹部教職員の意見を聞き決定している。教員の役割の任期等更に考慮したい。

教務・事務の縦割りではなく、全校的組織としての整備を進めている。
関係法令の遵守、社会規範の遵守を教職員に適時適切に指示・訓示を図り、学生にも周知させるよう努めている。
個別の案件に応じ、適宜公開する用意がある。また、定期的に学校報を発行している。
業務の効率化にインフォクリッパーが役立っている。権限を制約し、セキュリティの強化を図った。

第２期の組織再編成・強化を進め、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営の実施を進めたい。就業規則の見直しを進め、教職員にとって安課題と改善策 定した職場にする。

③ 教育活動評価項目

評価

1 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
2 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。
3 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
4 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか。
5 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
6 関係分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。
7 授業評価の実施・評価体制はあるか。
8 職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
10 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
11 人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
12 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保する等マネジメントが行われているか。
13 関連分野における先端的な知識・技術等を修得するための研修や教員の指導力育成等の資質向上のための取組が行われているか。
14 職員の能力開発のための研修等が行われているか。

1ＡＡ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

現 状

1 教育の基本理念と教育方針は本学の運営会議、全体会議、教務委員会においてＰＤＣＡサイクルにおいて実施している。
2 教育到達レベルの確認のため、学科により卒業試験等を実施し、さらにディプロマポリシーにより質の確保にも努めている。
3 各学科のカリキュラムは教養科目・専門科目・実技・実習など順次的・体系的に編成されている。
4 実習指導者会議や実習地訪問で得た現場の意見を、適宜、教育活動に活用している。
5 実習指導者会議等を通して、具体的な意見をもらい検討している。また、教育課程編成委員会を組織した。
6 職業教育は、各学科のカリキュラムの中で体系的に位置づけられている。
7 学生による授業評価は専任、非常勤のすべての教員において実施している。
8 教育課程編成委員会の提言を受け、改善に努めている。今後は、具体的なカリキュラム編成のための会議の更なる充実を図る。
9 成績評価・単位認定・進級・卒業判定等の基準は学生便覧に定められている。
10 資格取得の指導体制がカリキュラムに体系化されているが、さらにエックステンションを充実したい。
11 教員は、学歴・専門職としての経験、講義の能力等が優れた者、さらに実習施設との連携により、現場経験の豊富な者を確保している。
12 教員間に情報交換や現場との連携により、マネジメントが図られている。
13 教員は学会に参加し発表し、また博士号を取得するなど先端的な知識・技術の習得に意欲的である。
14 ＦＤ委員会においてＦＤ研修を行い教員の教育能力向上を図っているが、さらなる充実が課題となる。また、外部の研修会にも積極的に参加している。
多学科の特長を活かした科目体系による実践力育成を可能にするための履修系統図（カリキュラムマップ）の見直しを企業等の意見を課題と改善策 入れながらPDCAサイクルで行う。教員の教育能力の強化のため、ＦＤ研修会の充実を図る。さらに教育能力のある教員の確保のためのマネージメントを充実させたい。

④ 学修成果評価
1 進学率や就職率の向上が図られているか。
2 資格取得率の向上が図られているか。
3 退学率の低減が図られているか。
4 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

評価項目

B
CA
Ａ
B

就職指導としては、年2回ハローワークの協力を得て、就職についての心構え、活動するうえでの留意事項等について指導いただ
1 いている。また、卒業年次者を対象に外部会場を利用し、求人のあった施設より参加いただき、本校独自の就職説明会を開催し、就職支援を実施している。
国家試験全員合格を目指すために、学習教材、校内・全国模擬試験などを含め様々な対策手法の計画的な実行、経時的な成績分析を行い、個別課題の明示・個別指導、成果確認を随時実施し進めていく。国家試験の基幹科目については、学科横断で教2員による指導を行い、確実な学力向上を図る。また、他養成校との情報交換、合同国家試験対策プログラムを取り入れ、より一層の国家試験対策支援を実施

現 状3

定期的な学生面談・相談を実施し、教育並びに生活指導の両面から見直し取り組むとともに、学習や生活に課題のある学生の情報を学校長をはじめ全教職員で共有し、学科に限定せず対応策が見出だすことができる体制を実施している。

4

卒業生や在校生の社会的活躍及び評価については、特に在校生の学外ボランティアの積極的な活動への支援とともに把握に努めており、評価・広報できるように配慮している。

職能団体主催の学会において、学生が研究結果を発表するなど学習成果が向上されている。卒後の研修会等の開催及びボランティア活動ではこれまで以上に積極的に取り組んでいる。ボランティア活動においては、県障がい者スポーツボランティアの推進に
5
顕著な取組を行った実績から、前々年度、前年度には学生代表者が感謝状の贈呈を受けた。このような活動についても、ホームページにブログとして掲載、同時に学校報に掲載し紹介している。
有資格者の輩出に向けて、国家試験は最重要課題である。国家試験を見据え、1年次から4年次までの系統的な対策プログラムの整課題と改善策 備および実践が必要である。

⑤ 学生支援

評価項目

現 状

評価
1 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
2 学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
3 課外活動に対する支援体制は整備されているか。
4 学生の生活環境への支援は行われているか。
5 保護者と適切に連携しているか。
6 卒業生への支援体制はあるか。
7 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
8 専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。
123
4
5

Ａ
Ａ
Ｂ
AＡ
Ｂ
Ｂ
A

各種就学資金制度や奨学金制度、学園奨学金制度により支援している。また延分納入にも応じている。
年度はじめに健康診断を実施。感染症対策講座や予防接種も実施している。スクールソーシャルワーカーによる学生支援体制を取っている。

基本的には学生主体であるが、ボランティアサークルを中心に活動し、適宜教職員が同行や事前・事後の情報交換などしている。
学生便覧を活用した全学生への教育、年に最低3回の個別面談、学生寮利用者を対象とした交流会および懇談会を行っている。
保護者会を年に1回実施、基本的には学生を主体とするが適宜保護者と連携するため、スクールソーシャルワーカーを配置している。

2現 状
6 来校した場合や実習地訪問の際、卒業生の相談等に応じている。再就職については就職相談室を利用し職場を紹介している。
7 ハローワークより、委託訓練事業訓練生を受け入れ、再就職を支援している。
8 直接的な他校との連携は図られていないが、厚生労働省のジョブカードセミナー等を活用しキャリア教育・職業教育に取り組んでいる。
学生本人の支援体制の充実および学校-保護者-学生の連携体制を強化を継続して進める。また適切な適切なストレスマネジメント等

課題と改善策 を行える環境作りを担任および学科教員一丸で行えるようにする。卒後研修を学校として取り組むことにより、卒業後も学校にアプロー
チし易くし、就職後も継続したキャリア開発支援や相談に訪れることができる環境構築を目指す。

⑥ 教育環境
評価項目

現 状

評価
1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
2 学内外の実習施設、海外研修先について十分な教育体制を整備しているか。
3 防災に対する体制は整備されているか。

ＡＡ
A

1 施設および設備を随時整備し、AV機器の充実が図られている。
2 実習施設、海外研修先ともに充実が図られ、整備されている。
3 防災訓練の実施、防災マニュアルの整備、避難経路の確認を適宜、行っている。職員向けのAED研修も実施した。

継続的に、各教室で使用するAV機器、ICT機器の充実をはかっている。オンライン授業に対する機器の整備も済ませており、平時からオンライン授業を定期的に導入し、有事の際にも対応できるように準備を行っている。また、実践的学習が実施できるよう、カリキュラム課題と改善策内容を整備したりするなど、さらに良い授業環境を整備していく。防災訓練を実施した他、災害発生時（地震等）に安否確認をスムーズに実施できる体制を整えた。

⑦ 学生の受入れ募集
評価項目

現 状

評価

1 学生募集活動は適正に行われているか。
2 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
3 学納金は妥当な額か。

ＡＡＡ

1 広報委員会を中心とした学生募集活動の他、学生募集に対する組織横断的な会議を実施している。
2 学校説明会やオープンキャンパスなどでの学科説明において、国家試験合格率、就職状況、授業における学生の成果を伝えている。
3 学納金は、同一資格の養成校に比べ、平均的にやや高い可能性があるが、減免制度を設けた入学試験を実施している。

高校訪問は、教員の訪問によって在校生の報告を行えるよう努めている。2019年度より、有資格者の社会人のキャリアチェンジを支援する「社会人・高校既卒者入試（旧リカレント入試）」を実施し、一定の需要が得られている。また、本校が掲げる3つのポリシーに基づ課題と改善策 き、入学試験に限らず、教育カリキュラム、卒業認定の連動した教育体制整備に努めている。入試制度の中でも指定校推薦入試では国家資格取得を目指し、本校で学ぶことを強く希望する者、また部活動などの経験から粘り強く就学できる者を求め、多くの高等学校長からの推薦を得ている。複数年での成果として、初年次退学の減少の成果が窺えている。

⑧ 財務
評価項目

現 状

評価
1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
3 財務について会計監査が適正に行われているか。
4 財務情報公開の体制整備はできているか。
1234Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

理事会、運営会議において中長期的な教育目標と事業計画を行い、予算、収支計画との適合性も図っている。
予算の編成も中長期的に行い財務基盤は安定している。
私立学校法及び寄付行為に基づき適正に監査を行っている。
学園ホームページにて財務情報を公開している。

財政基盤の安定のために学生確保の維持が必要であり、そのために理事会、評議員会、学内運営会議、全体会議が一体となって運課題と改善策 営しなければならない。課題として中長期的な学生確保に不安定な要素があり、その対策をＰＤＣＡサイクルで実施する。

⑨ 法令の遵守
評価項目

現 状

評価

1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
3 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
4 自己評価結果を公開しているか。
12
34Ａ
Ａ
Ａ
A

学校教育法、専修学校設置基準法およびその関連法令、就業規則、学則などを遵守し、法律・規則等に基づいた学校運営を行っている。

個人情報保護は規定の基づき適切に行っている。
自己評価を定期的に実施し、課題の確認と改善に努めている。
学園ホームページで公開している。

本校の教育理念、目的に基づき学校運営するための法令遵守の重要さを教職員、学生に徹底する。理事会、運営会議において必要課題と改善策 な規程の策定を検討する。具体的には、ハラスメント防止規程、個人情報保護制度規程、教職員の行動の指針を含め教職員に徹底、啓発していく。

3

⑩ 社会貢献・地域貢献

評価

1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
3 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

評価項目

ＡＡ
Ａ

現 状

1 外部団体への体育館・プールの提供、職能団体等の研修会への会場提供を行っている。
2 ボランティア情報は学校の掲示板に掲示し周知を図っており、毎年、継続的な依頼を受け、学生も参加しているボランティアもある。
3 出前講座が好評で多くの受講希望を頂いている。この他、中学生・高校生への職業教育活動としての講師派遣を受けている。

課題と改善策

外部団体活動へのボランティア参加は継続的に行っている。外部団体の施設利用に際するボランティア協力も行っており、学生だけでなく教職員も一緒に参加している。

⑪ 国際交流評価項目
現 状評価
1 留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか。
2 受け入れ・派遣について適切な手続きが取れる体制が整備されているか。

ＡA

1 日本語学科へ68名の留学生が入学している。国際日本語学科を2023年4月に開設準備をし、外国人との交流を図れる環境を図っている。
2 学術交流協定を締結している江蘇看護職学院(中国江蘇省)からの留学生が本校の介護福祉学科を卒業している。

日本語学科の留学生が、各学科のとの交流を図り異文化交流を深めた。今後も留学生の交流する機会を設け、学生の気づきや価値観の理解を深めるとともにコミュニケーション力の向上を図れるよう交流機会を増やし対応していきたい。国際日本語学科を開設し、留課題と改善策 学生が学ぶことができる教育体制を整え、異文化交流をとおして学生が豊な人生を歩むことができる環境を整えていきたい。
学術交流協定校の4名の学生が介護福祉学科を卒業し、福島県内の施設へ就職している。また、介護福祉学科を卒業時には4名中2名の留学生が介護福祉士国家試験を合格している。留学生が国家試験を合格することができるよう教育体制の充実を図っていく。

4