比較表

日本地方自治憲章（試案）ヨーロッパ地方自治憲章

世界地方自治憲章（案）

経緯等
・１９８５年、ヨーロッパ評議会の閣僚委員会において多国間協定として採択。
（地方自治の原則を定義し擁護するための最初の多国間の法的文書）・ヨーロッパ評議会加盟４４ヶ国中 、３８ヶ国で批准（署名４１ヶ国）（2003年２月13日現在）
・署名していない国
アンドラ、サンマリノ、スイス
・批准していない国（署名していない国を除く）
ベルギー、フランス、グルジア

経緯等
・１９９７年 、国連人間居住センター（ UNCHS：ﾊﾋﾞﾀｯﾄ）と都市・地方自治体協会（WACLAC）が共同で草案を作成。
・２０００年国連特別総会第１回準備会合において修正のうえ提出
・２００１年同第２回準備会合における宣言文案からは「世界地方自治憲章」の記述は削除され、今後の取扱についても両論併記された。
主要国の立場・ヨーロッパは基本的に賛成
・中国は地方政府が強い権限を所有することへの懸念から反対。
・アメリカは国として統一の法律を制定することにつながることへの懸念から反対

前文
本憲章に署名したヨーロッパ評議会加盟国は、ヨーロッパ評議会の目的が、共通の遺産である理想と原理を守り・実現するため、加盟国間のより密接な統合を達成することにあることを鑑み、この目的を達成する方法のひとつが、行政分野における協定の締結であることに鑑み、地方自治体があらゆる民主主義的国家形態の本質的基盤のひとつであることに鑑み、公共的事項の運営への市民の参加権が、ヨーロッパ評議会の全加盟国に共通の民主主義原理のひとつであることに鑑みて、この権利が地方のレベルにおいて最も直接的に行使されることを確信し、真の権限をもった地方自治体の存在が、効果的で市民に身近な行政を供給しうることを確信して、多様なヨーロッバ諸国における地方自治の擁護と強化が、民主主
義と分権の原理に基づくヨーロッパの建設に対する重要な貢献であることを意識して、これには、民主的に構成された意思決定機関をもち、権限、権限行使の方法と手段、およびその実現に要する財源に関して広範な自律性をもつ地方自治体の存在が必要であることを強調して、下記の通り合意した。

この憲章の当事国は、
国連人権宣言において認知された、人民の意思がすべてのレベルの行政の基礎であるという原則を想起し、また、地方における民主主義が基本的な権利であることを認識し、アジェンダ２１及びハビタットアジェンダにおいて明示されたように、多くのグローバルな問題や持続可能な発展が、地方レベルにおいて取り組まれなければならず 、
また、国家・州レベルの政府と地方自治体の緊密な対話と協力なしには十分に解決されないことを認識し、地方自治体は政府の最も緊密なパートナーであり、アジェンダ２１及びハビタットアジェンダを実行するに当たって不可欠な存在であることを認識し、これらに基づきこの憲章の当事国は、世界的に認識されている自由、人間の尊厳や持続可能な発展といった目標を実現するため、地方自治体を強化する必要性を確信し、公的な職務及び責務は市民に一番近い行政によって行使されるべきであり、また、このサブシディアリティの原則は民主主義や市民参加型の開発の基礎であり、職務及び責務の配分はこの原則を守らなければならないことを確信し、民主的な地方自治体を通じて地方分権を推進すること、また、地方自治体の財政的・組織的な能力を高め、財政上の継続力及び自らへの信頼を保障することを明言し、-1-

男女の機会均等と性の平等が、地方における民主制及び統治における女性の強い役割と並行して進められなけ
ればならないこと、また、これらの目的は相互に補いあうものであることを確信し、都市における貧困、障害を持った市民及び原住民の利益の実現、彼らの社会への包摂、人種間の平等並びに民主的な統合には地方レベルにおける市民参加の強固な構造が必要であることを確信し、さらに、決定過程並びに人間居住に係る戦略・政策・計画の実行及び監視における、人民とコミュニティ組織の広範囲における参加及び所有権を促進しまた権能を付与することを明言し、自由選挙によって選出された地方自治体を通じた地方
における強固な民主主義が、専門化された水準と十分な地方における統治と相まって、公共のアカウンタビリテ
ィ及び透明性を促進し、また、汚職に対して我々の社会を強固なものにする手段を提供するものであることを確信し、明確な役割及び責務並びに透明で参加型の手続に基づいた適当な資源を与えられた強力な地方自治体の存在が、効率的で市民に身近なサービスを保障し、また、社会的・経済的な発展を促進することを確信し、以下のように合意した。
９憲章の賛同者の責務
第 1 条 当事国は、憲章第 12 条に規定された方法と範
この憲章に賛同する者は、この憲章に基づく地方自治 囲において、以下の条項により拘束されることに注意をの確立に向けて努力するととも に、さらなる地方自治 払う義務を負う。
の発展のために協力するものとする。
第 1部

第１条 すべての締約国は、以下の条項について、この憲章の第１４条にある方法及び範囲で拘束を受ける。

［第１編］

１

地方自治の法制度上の位置づけ
第 2 条［地方自治体の憲法および法律上の基礎］
地方自治の理念及び原則並びにその制度の大枠は、憲 地方自治の原則は、自国の法律において、また 実 行 可 能法で具体的に規定されなければならない。
な と こ ろ で は 憲 法 において承認される。

第２条 地方自治の憲法的・法的根拠
地方自治の原則は、国・州の法律により認知され、また、 実 際 に 憲 法 で保障されていなければならない。

２ 地方自治の原則
第 3 条［地方自治の概念］(1) 地方自治体は、その住民の直接又は間接の意思に基 < 1> 地方自治は、地方自治体が自らの責任において、づき、当該住民の福祉の増進のため、地域における事務 地域住民のために、法律の範囲内において、公 共 的 な 事
を自主的かつ総合的に行う権能を有する。
項 の 基 本 的 部 分 を管理・運営する権利と能力を意味す(2 ) 住民は、直接又はその代表者を通じて、地方自治体 る。
の運営に参加し、地域の将来について決定する権利を有 < 2> この権利は、直接・平等・普通選挙に基づく秘密
し、かつ責任を負う。
投票によって自由に選出された者で構成され、その構成(3 ) 地方自治体は、その行う事務に関する計画、過程及 員に対して責任を負う執行機関をもつ会議体によって行
び成果の全てについて、その住民と情報を共有し、かつ 、 使される。こ の 規 定 は 、法 律 に よ る 許 可 が あ る と こ ろ で 、住民に対して説明する責任を負う。
市民集会、住民投票、その他の直接的市民参加の方法をとることに、なんら影響を及ぼすものではない。

第３条 地方自治の概念
１ 地方自治は、住民のために自らの責任のもとで、法の範囲内で、 自 ら を 発 展 さ せ る 権 利 を 含 む 地 方 行 政 を運営・計画する自治体の権利、権力、能力をいう。

-2-

２ この権利は、秘密・公平・直接・平等・普通選挙で選ばれた構成員からなる合議体によって行使される。 合議体は、執行機関とそのための職員を有する。

３ 地方自治の範囲(1) 地方自治の基本的な権限（自治立法権、自治行政権、自治課税権、自治司法権）及び責務は、憲法により規定する。ただし、この規定は、特定の目的のための権限及び責務の地方自治体への帰属を妨げない。
(2 ) 地方自治体は、国際社会における国家の存立に関わる事務その他の国が専ら担うべき事務を除き、その地域内における事務を包括的に行う。
(3 ) 基礎的自治体は、近接及び補完の原理に基づき、その地域内における事務の全てについて優先的に行う。
(4 ) 広域的自治体は、その区域内の広域的な事項に関する事務及び基礎的自治体間の相互調整に関する事務を行うほか、技術的、経済的な合理性が要求され、かつ、地域住民の利益により正当化される範囲内において、基礎的自治体が行うことが適当でないと認められる事務を行う。
(5 ) 地方自治体の権能及び責務は、十分かつ独占的なものであり、憲法上の要請に基づき法律で規定される場合
を除き、国又は他の地方自治体がこれを制限することはできない。
(6 ) 地方自治体は、国の義務に属する事務について、地域において処理する必要性があり、かつ、地域住民の利益により正当化される場合に限り、法律に定めるところ
により、これを受託して処理することができる。この場
合、地方自治体は、国から受託した事務について、その地域の実情を踏まえた権限行使ができる十分な裁量権が与えられなければならない。
(7 ) 地方自治体は、国の義務に属する事務に要する経費を負担する義務を負わない。

第 4 条［地方自治の範囲］< 1> 地方自治体の基本的権限および責務は、憲法または法律により規定する。しかし、この規定は・法律に従った特別目的のための権限および責務の地方自治体への帰属を阻止するものではない。
< 2> 地方自治体は、法律の範囲内で、その権限から除かれていない事項、または他の自治体に付与されていない事項に関して、自らの発意に基づいて行動する完全な決定権をもつ。
< 3> 公的な責務は、一般に、市民に最も身近な地方自治体が優先的に履行する。他の地方自治体への権限配分
は、仕事の範囲と性質および能率と経済の要求を考慮して行われる。
< 4> 地方自治体に付与される権限は、通常、十分にしてかつ独占的でなければならない。この権限は、法律の規定する場合を除き、他の中央または広域政府が侵害または制限してはならない。
< 5> 中央または広域政府が地方自治体に権限を委任する場合、権限の行使を地方の実態に適合させるため、地方自治体にはできる限り裁量の自由が認められる。
< 6> 地方自治体は、その直 接 に 関 係 す る す べ て の 事 項につき、計画および意思決定の過程の適当な時期に、適当 な 方 法 で 聴 聞 を 受 け る ものとする。

第４条 地方自治の範囲
１ 地方自治体は、法律により自らの権限から除外されている事項または他の行政主体に付与されている事項を除いて、地方行政に係る事項について自らの発意に基づいて行動する自由を有する。
２ 地方自治体の基本的な権能・義務・責務は、憲法又は法律に規定されなければならない。しかし、この規定
は特定の目的のための権限及び責務の地方自治体への帰属を除外するものではない。
３ 行政の責務は一般的に市民に一番近い行政主体によって行われるべきである、ということを意味する補完及び近接の原理に基づき、地方自治体の責務の中央政府等
他の行政主体への移転は、技術的・経済的な効率性の要請に基づくものであり、また、市 民 の 利 益 に よ り 正 当 化されるものでなければならない 。
４ 権能及び責務は、通常、完全・排他的な形で地方自治体に与えられ、 他 の レ ベ ル の 行 政 主 体 と 権 能 を 共 有 す
る こ と は 避 け る べ き で あ る 。 それらは、侵されてはならず、法による規制及び指針以外によっては、中央政府等
他の行政主体によって制限されてはならない。
５ 中央政府又は地域政府から権限の委任を受けた場合には、地方自治体に、地域の実情を踏まえた権限行使ができる裁量が与えられなければならない。
６ 地方自治体は、適当な時機に適当な方法で、自 ら に関 係 す る す べ て の 事 項 の計画及び決定過程に関 与 さ せ ら
れ な け れ ば な ら な い。
７ 中央政府、地域政府及び地方自治体間で事務が重なる場合、または、双方の利害が衝突する場合、和解、調和又は調整が必要であるが、すべての調停は本憲章の第２条に規定される地方自治の原則を尊重して行われなけ
ればならない。

４ 地方自治体の権能の保障(1 ) 地方自治体が行う事務に関する法律は、地方自治体の自主性及び自立性を最大限に尊重し、大綱として制定されなければならない。
(2 ) 国が地方自治体に関する事項を定める場合には、それを決定するまでの過程において、地方自治体又は地方
自治体の連合組織が対等に参画する機会を保障するとともに、地方自治体の意見を尊重しなければならない。
第 5 条［地方自治体の境界の保護］
地方自治体の境界変更は、関係地域共同体の事前の協議がなければ行うことはできない。 法 律 で 住 民 投 票 を 認 めている場合、事前の協議はこれによることもできる。

-3-

第５条 地方自治体の境界の保障
地方自治体の境界の変更は、関係する地域共同体への意見聴取を伴ってのみ行われる。

５ 地方自治体の組織(1 ) 地方自治体の長、議員及びその他条例で定める住民の代表者は、住民によって行われる直接・平等・普通選挙に基づく秘密投票によって自由に選出される。
(2 ) 地方自治体の組織については、地域の実情に応じた
最も効果的な仕組みとして、地方自治体の条例により定める。

第 6 条［地方自治体の事務のための適当な行政機構と職 第６条 地方自治体の適当な行政構造及び資源
員］<1 > 上 位 の 一 般 法 規 に 違 反 し な い 限 り 、地方自治体は、 １ 地方自治体は、内部の行政機構を、地域の必要に合地域のニーズに対応し、効果的な運営を保障するために、 わせ、効率的な行政を行うため、 で き る 限 り 決 定 す る こ
その内部的行政機構を決定することができる。
と が で き る べ き である。
２ 地方自治体は、管理・技術・経営に関する能力、そして信頼でき、透明で、説明能力がある構造の発展について、他の行政主体の支援を受け得るべきである。
< 2> 地方自治体の職員の勤務条件は、業績と能力にお ３ 地方公共団体の職員の労働条件については、法で定いて資質の優れた職員の確保を可能とするものでなけれ められるように、最良の仕事、職業的な能力及び経験をばならない。この目的のために、十分な研修の機会、給 有する質の高い職員の、 性 に よ る 平 等 等 す べ て の 差 別 の与および昇進の見込みが与えられる。
除 外 に 基 づ い た 、 採用及び保持ができるものでなければいけない。以上の目的のため、適切な研修の機会、給与
及び昇進の見通しが、地方自治体が高い質の仕事を達成
し、また、市民に最高のサービスを提供するために提供されなければならない。
第 7 条［地方レベルにおける責任遂行の条件］< 1> 地方選出議員の勤務条件は、職 務 の 自 由 な 遂 行 を
保 証 するものでなければならない。
< 2> 勤務条件については、当該職務の遂行に必要な費用の適当な財政的補償並びに、適当なときには、収入の損失補償またはその行った仕事の報酬およびしかるべき社会保障による保護を考慮するものとする。
< 3> 地方選出議員の職の保有と両立できないとみなされる職務および活動は、法律または基本的法原則によって規定する。
第 8 条［地方自治体の活動の行政監督］< 1> 地方自治体の行政監督は、もっぱら憲法または法律の定める事件について、その定める手続きに従ってのみ行うことができる。
< 2> 地方自治体の活動の行政監督は、通常、法律および憲法原則の遵守の確保のみを目的とする。但し、地方自治体に執行の委任された事務につき、上 位 の 政 府 は 便
宜牲を考慮して行政監督を行うことができる。
< 3> 地方自治体の行政監督は、 保 護 の 目 的 と な る 利 益の重要性に比例して、監督官庁の介入が保持されることを 保 障 す る 方 法 で、行われなければならない。

-4-

第７条 地方レベルでの責務が行使される条件
１ 選挙で選ばれた代表の職務の条件として、その 機 能の自由な行使のため、安全と十分な管理が保障されなけ
ればならない 。
２ そのような条件は、議員の活動について、当該執務の執行において発生した費用の適当な弁済を保障するものでなければならない。また、社会的に適当で可能な場
合には、収入の減少への補償並びに行われた仕事及び社会的な保護に見合った報酬も含まれる。
３ 地方議員の官職と相容れないすべての職務及び活動については、法で特定されなければならない。
第８条 地方公共団体の業務の監督
１ 地方自治体は、自らの業務及び住民に選ばれた代表による統治について監督・監視を行う権能を有する。
２ 地方自治体に移行された活動を含む地方自治体の活動について、すべての監督は、憲法又は法に定められた
場合に定められた手続でのみ行われ、合法性の保障のみを目的としなければならない。
３ その執行を地方自治体に委任された職務に関して、上位レベルの行政主体による監督は、国家としての一貫性及び国家の政策の一致を保障するため、合法性の判断の み に と ど ま ら な い。
４ 地方自治体への 監 督 の 範 囲 は 、 保 護 す る べ き 利 益 と
対 応 す る も の で な け れ ば な ら な い。
５ 憲法又は法律で地方議会の解散又は首長の停職ある
いは解職が許されている場合には、それは、正当な法の手続に基づく調査の後にのみ行われなければならない。
それらの存在、機能及び権能は、法の規定に基づきできる限り短い期間で現状復帰されなければならない。
６ 地方自治体の財源(1 ) 地方自治体は、その事務を処理するために必要な費用を賄うために十分な財源が保障されなければならない。この財源は財政の持続性と信頼を保障するものでなければならず、その多くは、自らの判断と責任において税率を定め、賦課することができる地方税等の自主財源により確保されなければならない。
(2) 地方自治体が賦課する地方税又は地方自治体への割当が保障されている税は、地方自治体の行う事務に要する費用の変動に対応しうる十分な普遍性、安定性、伸張性のあるものでなければならない。

(3) 税源の偏在に伴う財源の不均衡を是正するため、垂直的（国と地方自治体間）又は水平的（地方自治体間）
ないしはその両方により、地方自治体間の財政調整を行う制度が設けられなければならない。ただし、この制度により、地方自治体が政策決定権を行使する基本的な自由を制約してはならない。

(4 ) 地方自治体は、現在の世代と将来の世代の負担の均衡を保つため、借入金により自由に財源を調達することができる。

第 9 条［地方自治体の財源］
第９条 地方自治体の財源< 1> 地方自治体は、 国 の 経 済 政 策 の 範 囲 内 に お い て 、 １ 地方自治体は、自らの業務と責務を実行するため、十分な自主財源を付与され、その権限の範囲内において、 様々な財源を有しなければならない。地方自治体は、自その収入を自由に用いることができる。
らの権能の枠組みの中で使用する、自らの、又は自らに移転される適当な財源についての権能を有しなければならない。
< 2> 地方自治体の財源は、 憲 法 お よ び 法 律 に よ り 付 与 ２ 地方自治体の財源は、業 務 と 責 務 に 対 応 し た も の でさ れ た 権 限 に 応 ず る ものとする。
あり、また、財政の持続性と信頼を保障するものでなければならない。国によるすべての業務・責務の移転は、対 応 す る 適 当 な 財 源 を 伴 う も の で な け れ ば な ら な い。
< 3> 地方自治体の財源の少 な く と も 一 部 は、 法 律 の 範 ３ 地方自治体の財源の か な り の 割 合 は、 地 方 税 、 手 数
囲内において、地方自治体が率を決定する権限を有する 料又は負担金の枠組み（税率階層）又は立法による調整
税ないし料金から得るものとする。
にかかわらず、提供するサービスの費用を賄うため、自ら 率 を 決 定 す る 権 限 を 有 す る 地方税、手数料又は負担金によるものでなければならない。
< 4> 地方自治体が利用しうる財源の基礎となる財政体 ４ 地方自治体が賦課する権限を有する税、又は割当を系は、地方自治体がその任務の遂行に要する費用の現実 保証されている税は、業務と需要に対応したものであり 、的変動に実際に可能な限り対応しうる、十分に多様かつ か つ 、 地 方 自 治 体 の 担 う 責 任 に 見 合 っ て い け る よ う 、 十
弾力的なものでなければならない。
分に一般性、伸張性、柔軟性を備えたものでなければならない。
< 5> 財政的に弱い地方自治体の保護は、潜在的財源の ５ 脆弱な地方自治体のため、財政の持続性を、垂直的
不均一な分布およびこれら地方自治体が担わなければな （国と地方自治体間 ）、水平的（地方自治体間）又はそらない財政負担の影響を是正するよう工夫された、制度 の両方であるとを問わず、特に財政調整制度により保護的な財政均衡化の手続きあるいはこれと同等の手法を必 しなければならならない。
要とする。これらの手続きないし手法は、 地 方 自 治 体 がその権限の範囲内において行使しうる決定権を制約してはならない 。
< 6> 地方自治体は、再配分される財源の割り当て方式 ６ 垂直的・水平的な均等化を含む財政調整制度のルーに関して、 適 切 な 方 法 で 意 見 を 述 べ る 機 会 を 有 す る 。
ルを決める過程への 地 方 自 治 体 の 参 加 を 、 法 律 で 保 障 しなければならない。
< 7> 地方自治体に対する補助金は、可能な限り、特定 ７ できる限り、地方自治体への財政配分は地 方 自 治 体の事業に使途を限定してはならない。補助金の交付は、 の 優 先 事 項 を 尊 重 し 、 また、特定の事業を指定すること
地方自治体がその権 限 の 範 囲 内 で 政 策 決 定 権 を 行 使 す る のないようにしなければならない。交付金の支給は、 自基 本 的 な 自 由 を奪ってはならない。
らの司法権の範囲内で政治的行動の自由を行使する地方
自 治 体 の 基 本 的 な 自 由 を妨げるものであってはならない。
< 8> 資本投資のための借款を目的として、地方自治体 ８ 設備投資のための借入のため、地方自治体は国 内 及は、法 律 の 範 囲 内 に お い て 、 国の資本市場に参入するこ び 国 際 資本市場を利用できなければならない。
とができる。
第１０条 住 民 の 参 加 と パ ー ト ナ ー シ ッ プ
１ 地方自治体は、憲法又は法の規定により、意思決定-5-

及びコミュニティのリーダーシップに係る地方自治体の役割の行使に係る住民参加の適当な形を規定する権能を有しなければならない。これは、社会の社会的又は経済的に弱い分野や人権等における少数派からの特別な意見の表明を含む。
２ 地方自治体は、ＮＧＯ、コミュニティ組織などの市
民社会のすべてのアクターや民間部門などとのパートナ
ーシップを確立し発展させる権能を有しなければならない。
８ 地方自治体の連合権
第 10 条［地方自治体の連合権］(1 ) 地方自治体は、その権限の行使にあたり、共同して < 1> 地方自治体は、その権限の行使にあたり共同し、共通の利益に関わる任務を遂行するため、他の地方自治 また法 律 の 範 囲 内 に お い て 、 共通の利益に関わる任務を体と連合組織を設けることができる。
遂行するために他の地方自治体と連合組織を設ける権利を有する。

(2) 地方自治体は、地方自治体の国際的な連合組織に所 < 2> 地方自治体が共通の利益の保護および促進のため
属する権利を有する。
に連合組織に所属し、および地方自治体の国際連合組織に所属する権利は、いかなる国においても認められねばならない。
< 3> 地方自治体は、 法 律 の 規 定 す る 条 件 の 下 で 、 他の国における地方自治体と共同する権 利 を 有 す る 。

７

地方自治の司法的救済
第 11 条［地方自治の法的保護］
地方自治体は、憲法により保障された地方自治の原則 地方自治体は、その権限の自由な行使を確保し、憲法あの尊厳を保持するため、又は法律により規定された権限 るいは国法に保障された地方自治原理の尊厳を保持するの自由を確保するため、司法的救済に訴える権利を有す ために、司法的救済に訴える権利を有する。
る。
第 II 部

関連規定

第１１条 地方自治体の連合
１ 地方自治体は、共通の利益を防御しまた促進する、
また、構成団体に特定のサービスを提供する、などのために 連 合 組 織 を 形 成 す る 権 能 を 有 し な け れ ば な ら な い 。
これには、地方自治体とその職員のために訓練・計画・調査の機関を創設し発展させることを含む。
２ 中央政府、州等は、地方自治体に関係する立法を行う際には地方自治体の連合組織の意見を聞かなければならない。
第１２条 国際協力
１ 地方自治体が連合する権利には、地方自治体の 国 際
的 な 連 合 に 属 す る 権 能 も 含 む。
２ 地方自治体は、 法 律 又 は 国 際 条 約 により、他国の自治体（国境を越える自治体を含む 。）と協 力 す る 権 能 を有しなければならない 。
３ 地方自治体は、パートナーシップの精神により、地方自治体の役割と責務に関する国際的な活動計画の協議及び実行に参加させられなければならない。
第１３条 地方自治体の法的保護
地方自治体は、財政及び行政の自治を保障するため、
また、地方自治体の機能を決定し利益を保護する法律の遵守を保障するため、司法による救済に訴えることができなければいけない。
［第２編］

第 12 条［義務]<1 > いかなる当事国も、憲章第 I 部から少なくとも 20条項を選び、拘束をうける義務を負う。この 20 条項のうち少なくとも 10 条項は、以下に挙げる条項のうちから選択しなければならない。
一第 2 条-6-第１４条 義務
１ 各締約国は、この憲章の第１編のうち少なくとも３０項（そのうち以下の項から少なくとも１２項）の拘束を受けるべきことを約する。
( a) 第２条( b) 第３条 第１項、第２項

一第 3 条第 1 項および第 2 項
一第 4 条第 1 項、第 2 項および第 4 項
一第 5 条一第 7 条第 1 項
一第 8 条第 2 項
一第 9 条第 1 項、第 2 項およぴ第 3 項
一第 10 条第 1 項
一第 11 条< 2> 各条約当事国は、その批准書、承認書あるいは裁可書を寄託するとき、本条第 1 項の規定により選択した条項を、ヨーロッパ評議会総務局に通告する。
<3 > 各当事国は、その後いつでも、本条第 1 項による承認が未だなされていない意章条項の拘束をうける旨を、総務局に通告することができる。この後になって生ずる義務は、通告当事国の批准、承認あるいは裁可の一部とみなされ、総務局が通告を受理した日から 3 か月を経過した月の翌月の一日から同じ効力を有する。

( c) 第４条 第１項、第２項、第４項( d) 第５条( e) 第７条 第１項( f ) 第８条 第３項( g) 第９条 第１項、第２項、第３項( h) 第１１条 第１項( i ) 第１３条
２ 批准書又は加入書を寄託した各締約国は、第１条に従って選択した条項を国連事務総長に報告しなければならない。
３ すべての締約国は、いつでも、第１条に基づいて適用を受けていなかった条項について拘束を受ける旨を国連事務総長に報告することができる。
４ その後の約束は、批准又は加入に必要な部分であると考えられ、事務総長が報告を受け取った日から３０日後に発効する。

第 13 条［意章の適用をうける地方自治体］
本憲章の規定する地方自治の原則は、当事国の領内に存するあらゆる種類の地方自治体に適用される。ただし、各当事国は、その批准書、承認書あるいは裁可書の寄託にあたり、地方自治体あるいは広域自治体の種類を特定して、憲章の適用範囲を制限し、あるいはその適用を排除することができる。さらに、各当事国は、ヨーロッパ
評議会総務局に対する後の通告により、他の種類の地方
自治体あるいは広域自治体にっいても憲章の適用を受けるものとすることができる。

第１５条 憲章が適用される自治体
本憲章が規定する地方自治の原則は、当事国の領域内に存在するすべての種類の地方自治体に適用される。しかしながら、批准書又は加入書を預託したすべての当事
国は、地方自治体又は広域自治体の種類を特定して、憲章の適用範囲を制限し、あるいはその適用から除外することができる。いくつかの種類の地方自治体を除外する
すべての特別な理由は、国連事務総長に示されなければならない。各当事国は、国連事務総長に対する事後の通告により、さらなる種類の地方自治体又は広域自治体についても 、憲章の適用を受けるものとすることができる 。

第 14 条［情報の提供］
各当事国は、この意章の規定を遵守するため、法規およぴその他の措置に関するあらゆる関連情報を、ヨーロッパ評議会総務局に提供する。

第１６条 情報の提供
すべての締約国は、国連事務総長に、この憲章の条項に対応するために取られた立法や他の政策についての情報を定期的に報告しなければならない。
第１７条 監 視
憲章の履行の状況の評価をするため、国際監視委員会
が参加国によって作られなければならない。この委員会
は、地方自治体の代表も含まなければならない。委員会の事務局は、国連により用意される。

第 III 部

［第３編］

第 15 条［署名、批准および発効］< 1> この憲章は、ヨーロッパ評議会加盟国の署名のため閲覧に供される。憲章は、批准、承認または裁可を要

第１８条 署名及び批准
１ 本憲章は 、すべての国の署名のため閲覧に供される 。
２ 本憲章は、批准を必要とする。批准文書は、国連事-7-する。批准書、承認書または裁可書は、ヨーロッパ評議会総務局に寄託される。

<2 > 本憲章は、ヨーロッパ評議会加盟国のうち 4 か国が、前記条項の規定により、憲章に拘東されることにっ
き同意を表明した日から、3 か月を経過した月の翌月の一日に発効する。
< 3> これより後、憲章に拘束されることにつき同意を表明する加盟国に関し 、、憲章は、批准書、承認書または裁可書の寄託の日から、3 か月を経過した月の翌月の一日に発効する。
第 16 条 地域条項
< 1> いかなる国も、署名のとき、もしくは批准書、承認書、裁可書または加盟書の寄託のとくに、この憲章が適用される−または複数の領域を特定することができる。
< 2> いかなる国も後日、ヨーロッパ評議会総務局に宛てた宣言により、この憲章の適用を、宣言において特定した他の地域に拡大することができる。この地域に関して、宣言は、総務局が宣言を受理した日から 3 か月を経過した月の翌月の一日に発行する。
<3 > 前 2 項の下で行われたいかなる宣言も、この宣言において特定された地域に関して、総務局に対する通告により撤回することができる。撤回は、総務局が受理した日から 6 か月を経過した月の翌月の一日から効力を生ずる。

務総長に供託される。
３ 本憲章は、すべての国家の加盟に対して開かれている。加盟文書は、国連事務総長に供託される。
第１９条 発効
１ 本憲章は、２０番目の批准、あるいは加盟文書が国連事務総長に供託された日から３０日目に発効する。
２ これより後に批准又は加盟した国については、本憲
章はそれぞれの国が批准又は加盟した日から３０日後に発効する。
第２０条 地域条項
１ すべての締約国は、署名時又は批准若しくは加盟文
書の寄託の際に、本憲章が適用される地域を特定することができる。いくつかの地域を除外することを正当化す
る特別の理由及びそれらの編入予定は、国連事務総長に示さなければならない。
２ すべての締約国は、時期にかからわず、その宣言により本憲章の適用を除外された地域について、国連事務総長に対する宣言により適用を拡大することができる。
その地域については、本憲章は事務総長が当該通知を受理した日から３０日後に効力を発する。
３ 前２項に基づき行われたすべての宣言は、その宣言により特定されたすべての地域について、事務総長に通告することにより撤回することができる。撤回は事務総長が通告を受理した日から３０日後に効力を発する。

第 17 条 破棄通告
第２１条 廃棄通告<1 > いかなる当事国も、憲章が発効した日から 5 年を締約国は、国連事務総長への書面による通告により、経過したとき、この憲章の破棄を通告することができる。 本憲章の廃棄通告を行うことができる。廃棄通告は、事ヨーロッパ評議会の総務局には、6 か月前に予告しなけ 務総長が通告を受理した日から３０日後に効力を発すればならない。破棄通告により当事国の数が 4 を下回っ る。
ても、他の当事国との関係において、憲章の効力に影響はない。
< 2> いかなる当事国も、その拘束される条項の数と種類が第 12 条第 1 項の規定に一致するならば、前項の規定に従って、その承認した第 1 部のいかなる条項をも破棄通告することができる。条項の破棄通告により、もはや第 12 条第 1 項の要件を満たさなくなった等事項は、憲章自体をはき通告したものとみなされる。
第 18 条

通告

第２２条

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通告

ヨーロッパ評議会の総務局は、評議会加盟国に、以下の条項を通告する。
（ a）一切の署名（ b）一切の批准書、承認書および裁可書の寄託（ c）第 15 条に基づく一切の本憲章発効期日（ d）第 12 条第 2 項および第 3 項により規定された一切の通告（ e）第 13 条により受理された一切の通告（）この憲章に関連する他の一切の行為、通告またはf
情報国連事務総長は、本憲章の受託者として任命される。
国連事務総長は、国連加盟国に対し以下の事項を通告する。
a ) すべての署名b ) すべての批准又は加盟文書の供託
c ) １９条に基づき本憲章が効力を発するすべての日
付d ) 第１４条第２項及び第３項の規定の適用について受理するすべての通告e ) 第１５条及び第２０条の規定の適用について受理するすべての通告
f) 本憲章に関するすべての行為、通告及び連絡第２３条 認証謄本
本憲章のアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語による本文はすべて等しく真正であり、その原本は国連事務総長に供託される。
その証拠として、以下の全権大使は、各政府から正当に権限を与えられて、本憲章に署名した。

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