中⼩企業庁 御中

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
2023年03⽉31⽇
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

⽬次
I.

エグゼクティブサマリ ........................................................................................................... 3
第1章

II.

エグゼクティブサマリ ............................................................................................. 3

事業概要と成果....................................................................................................................... 6
第2章

本事業の背景と⽬的 ................................................................................................. 6

2.1
2.2
2.3

受発注のデジタル化を取巻く環境変化と本事業との関係 ..................................... 6
本事業の位置づけ ........................................................................................................ 7
事業実施内容 ................................................................................................................ 8

第3章

本事業の実施計画................................................................................................... 10

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7

対象業界 ...................................................................................................................... 10
各業界の現状 .............................................................................................................. 10調査・実証事業対象 .................................................................................................. 11
実証・調査⽅法 .......................................................................................................... 14
実証スケジュール・体制 .......................................................................................... 17
前提事項・制約事項 .................................................................................................. 18（参考）実施環境 ...................................................................................................... 19

第4章

本事業の実施内容................................................................................................... 21

4.1
4.2
4.3
4.4

鉄鋼業界 ...................................................................................................................... 21
電設業界 ...................................................................................................................... 35
VC 業界 ........................................................................................................................ 50
業界間 .......................................................................................................................... 61

第5章

本事業の実施結果................................................................................................... 70

5.1
5.2
5.3
5.4

鉄鋼業界 ...................................................................................................................... 70
電設業界 ...................................................................................................................... 77
VC 業界 ........................................................................................................................ 84
業界間 .......................................................................................................................... 91

第6章

本事業の成果 .......................................................................................................... 96

6.1
6.2
6.3
6.4

鉄鋼業界 ...................................................................................................................... 96
電気⼯事・電材卸業界 ............................................................................................ 101
VC 業界 ...................................................................................................................... 103
業界間実証 ................................................................................................................ 108

第7章

国内外事例調査 .................................................................................................... 110

7.1
7.2

国内の取引データ連携事例 .................................................................................... 110
国外の取引データ連携事例 .................................................................................... 131

第8章

今後の可能性と提⾔ ............................................................................................. 161

1

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
8.1
8.2
8.3

中⼩企業の受発注デジタル化の促進 ..................................................................... 161
中⼩企業による次世代取引基盤の利⽤可能性 ..................................................... 161（参考）コネクタ型のデータ連携の可能性 ......................................................... 168

III. 参考資料 .............................................................................................................................. 172
第9章

参考資料 ................................................................................................................ 172

9.1
9.2

各業界固有の取引項⽬ ............................................................................................ 172「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」開催実績 ................................. 190

2電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

I. エグゼクティブサマリ
第1章 エグゼクティブサマリ
中⼩企業庁では、中⼩企業・⼩規模事業者（以下「中⼩企業等」という。）の⽣産性向上に向けて、中⼩企業等の導⼊・活⽤に配慮した電⼦受発注システムとして中⼩企業共通 EDIの仕様を整備するとともに、当該仕様に対応したソフトやサービスを含む IT ツールの導⼊を⽀援する IT 導⼊補助⾦等を措置するなどして、中⼩企業等における電⼦受発注シス
テムの普及に努めてきた。
電⼦帳簿保存法改正、インボイス制度導⼊など様々な制度改正等や、ISDN サービス（INSネット）（ デジタル通信モード）のサービス終了、⼿形の利⽤廃⽌などのインフラ環境変化、
⼈⼿不⾜や⾼齢化等厳しい雇⽤環境への対応、激変する取引環境における新たな取引関係の構築等の経営課題に対応するためにもデジタル化の推進は喫緊の課題である。
サプライチェーンが⾼度化・複雑化する現在において、個々の中⼩企業等の⾃助努⼒だ
けでは解決が困難な受発注プロセスのデジタル化は課題が⼤きいとはいえ、⼈⼝減少下において経済全体を維持・向上させるためには、中⼩企業等の⽣産性向上は待ったなしの状
況にある。
本事業では、昨年度「中⼩企業の受発注のデジタル化推進⽅策に関する調査」の対象である鉄鋼、電気⼯事・電材卸、流通（ボランタリーチェーン）の３つの業界の中⼩企業等の協⼒を得て受発注データ連携の実証を⾏うとともに、「中⼩企業等受発注データ連携実証等連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を開催し、業界関係者や有識者の視点から実証内容、結果や今後の課題等に関する議論を⾏った。
３つの業界ではそれぞれ、今も電話・FAX などのアナログで運⽤されている業務について、電⼦受発注システムへの乗り換えや更なる普及の観点から実証を⾏った。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトで構築に着⼿された次世代取引基盤を介して、業界を横断した中⼩企業等のデータ連携の課題整理等を⾏った。同プロ
ジェクトでは、受発注・請求・決済に係る各機能が業種業態をまたいで連携し、⼀つのイ
ンターフェースであらゆる取引先とのデジタル化された取引が可能となるような仮想的な次世代取引基盤の構築に着⼿している。
それぞれの業界での受発注データ連携の実証では、電⼦受発注システムによる⽣産性の向上もさることながら、⼊⼒項⽬を絞り、スマートフォンやクリックの簡単な操作にとどめ、（バックオフィスではなく）現場での受発注を容易にすることが乗り換えのポイントであるとの⽰唆が得られた。コロナ禍でオンライン会議への抵抗が少なくなり普及したように、現場でも受け⼊れられる環境が整ってきたのではないかと考えられる。
ただし、単なる受発注のやり取りのみであれば、使いやすさだけ、受発注の伝票のデジタル化だけでは、中⼩企業が紙・FAX から受発注システムに乗り換える⼗分なメリットにはなり得ない。３つの業界の受発注の現場からは、サプライチェーンの川上から川下までが⼀体となって取り組む必要がある課題も抽出された。例えば、鉄鋼業界ではミルシートの紙管理が⼤きな負担となっているのが課題であり、メーカーや需要家の協⼒も得て業界として取組を進める必要がある。電気⼯事・電材卸業界では電気⼯事会社へ、ボランタリー
チェーン業界では川上の中⼩・地元メーカーのデジタル化の動機付けや巻き込みが更なる
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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
普及に影響すると考えられる。
NEDO プロジェクトと連携した受発注データ連携の実証では、構築される次世代取引基盤を介することで、異なる業界で受発注データの連携できることが確認された。もっとも、３つの業界の中⼩企業等が利⽤する観点から、企業情報や新規取引対応に関する機能も検討が必要ではないかと考えられた。
今後、⽣産年齢⼈⼝が減少する中で、紙や FAX で作業する⼈員を雇えなくなり、また、系列取引が減っていくことが予想される。縦割りの系列取引から、メッシュ状の柔軟な取引構造への転換が進む中、後からの参⼊や組み換えにより、これまで付き合いのなかった
相⼿との間でもすぐに取引ができる仕組みが必要であり、次世代取引基盤の活⽤等が想定される。そうした中で、中⼩企業等の取引のデジタル化を⾜元で進めつつ、将来的に次世代取引基盤を実際に活⽤するにはどのような取組が必要となるだろうか。
本事業では、こうした⾜元と将来をつなぐ取組について、国内外の事例調査を⾏い、連絡会議にも紹介の上、意⾒を求めることとした。調査した事例では、業界課題（品質証明情報の連携）や地域課題（共同受注・ビジネスマッチング）など、参画する中⼩企業等にメリットのあるサービスを提供している。受発注の後⼯程との連携、例えば物流や決済との連携も参考となる。
連絡会議では、これらを「コミュニティ」での取組と捉え、付加価値サービスを創出す
るコミュニティこそが重要ではないか、また、将来的にはコミュニティ同⼠が次世代取引
基盤を介してつながることで全く新規の取引やデータ連携が⽣まれるのではないか、との考え⽅が⽰された。
併せて、国外の DX 事例調査を実施した。東南アジア諸国のパパママショップの DX 事
例では、家族経営の⼩規模⼩売店は東南アジア諸国に数多く存在しており、地元消費者にとって重要な消費財の供給源となっている。これらの国々では、システムが普及せずとも
スマートフォンを活⽤することで受発注のデジタル化を実現し、受発注データを起点とした追加の付加価値サービスを提供する事例が多数存在している。⼀店舗の規模は⼩さいが、
⼩規模⼩売店を⾯としてとらえ、受発注と合わせて物流や⾦融サービスを提供している点
で、本事業で抽出された課題の検討にあたって参照できる事例と⾔える。
本事業の実証や調査事例を踏まえると、中⼩企業において受発注の更なるデジタル化が進むためには、スマートフォン等の活⽤により簡単に操作できる便利さがあること、中⼩企業にとって課題となっている業界課題、地域課題の解決に資するサービスを提供し、乗り換えるコストに⾒合うメリットを提供すること、更には普及のきっかけとなる社会的制
度等の仕掛けを検討することが重要ではないかと考えられる。
将来的に中⼩企業を含めて企業間取引のメッシュ化に対応するためには、次世代取引基盤を介することで新規の取引に対応し、更には周辺領域の業務と合わせてサービスを受けられることが重要といえよう。
また、そのためには、次世代取引基盤の活⽤の進展に応じて、⼤企業中⼼に整備された個別仕様ではなく、業界ごとに更なる標準化を進め、他業界との連携をとりやすい状況にする必要があるのではないか。コミュニティにとっての個別のメリットと標準化を両⽴す
る中で、中⼩企業の受発注業務において電話・紙・FAX というアナログでの運⽤が更に減っていくのではないかと考えられる。
4

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

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II. 事業概要と成果
第2章 本事業の背景と⽬的
2.1 受発注のデジタル化を取巻く環境変化と本事業との関係
2.1.1 取組の背景
政府は、「中⼩企業等の活⼒向上に関するワーキンググループ」などの関係会議等を通じて、中⼩企業等の⽣産性向上のために、電⼦受発注システムの導⼊率約 5 割の達成を⽬指し、関係府省庁と協⼒して中⼩企業等の電⼦受発注の普及に取り組んでいる。
これまで、中 ⼩ 企 業 庁 で は 、中 ⼩ 企 業 等 の 導 ⼊・活 ⽤ に 配 慮 し た 電 ⼦ 受 発 注 シ ス
テ ム と し て 中 ⼩ 企 業 共 通 EDI の仕様を 整 備 す る と と も に 、当 該 仕 様 に 対 応 し た ソ フ
ト や サ ー ビ ス を 含 む IT ツ ー ル の 導 ⼊ を ⽀ 援 す る IT 導 ⼊ 補 助 ⾦ 等 を 措 置 す る な ど して、中⼩企業等における電⼦受発注システムの普及に努めてきた。
⼀ ⽅ で 、企 業 の バ ッ ク オ フ ィ ス 業 務 に お い て は 、電 ⼦ 帳 簿 保 存 法 改 正 、イ ン ボ
イ ス 制 度 導 ⼊ な ど 様 々 な 制 度 改 正 等 が 予 定 さ れ て い る ほ か 、ISD N サ ー ビ ス（ INSネット）（ デ ジ タ ル 通 信 モ ー ド ）の サ ー ビ ス 終 了 、⼿ 形 の 利 ⽤ 廃 ⽌ な ど の イ ン フ ラ
環 境 変 化 、⼈ ⼿ 不 ⾜ や ⾼ 齢 化 等 厳 し い 雇 ⽤ 環 境 へ の 対 応 、激 変 す る 取 引 環 境 に お
け る 新 た な 取 引 関 係 の 構 築 等 、企 業 の 様 々 な 経 営 課 題 に 対 応 す る た め に も 、受 発
注を含めた中⼩企業等の業務のデジタル化推進は喫緊の課題となっている。
特 に サ プ ラ イ チ ェ ー ン が ⾼ 度 化・複 雑 化 す る 現 在 に お い て 、個 々 の 中 ⼩ 企 業 等 の
⾃ 助 努 ⼒ だ け で は 解 決 が 困 難 な 受 発 注 プ ロ セ ス の デ ジ タ ル化は課題が⼤きい。
また、⼈⼝減少下において経済全体を維持・向上させるためには、中⼩企業等の⽣産性向上は待ったなしの状況であり、今後、経済のイニシアティブが供給から需要に移る中で、デジタル化を前提とした新規開拓なども重要である。

2.1.2 関係する取組の動向
中 ⼩ 企 業 庁 で は 、 令 和 ３ 年 度 に 「 中 ⼩ 企 業 の 受 発 注 の デ ジ タ ル 化 推 進 ⽅ 策に関する調査」を実施し、「受発注のデジタル化に 関する推進⽅策報告書」（ 令 和 ４ 年 ３⽉ 。 以 下 「 昨 年 度 報 告 書 」 と い う 。） が 取 り ま と め ら れ た 。
令和 3 年 9 ⽉に発⾜したデジタル庁では、国⺠⽣活に密接に関連する分野について、くらしを変えるデータ連携を実現することを掲げている。中でも企業間取引分野は、「デジタ
ル社会の実現に向けた重点計画」（令和 4 年 6 ⽉ 7 ⽇閣議決定）において、取組分野を越えた横断的な連携が重要な相互連携分野として指定されている。
また、経済産業省では、その所管にある IPA・DADC が「契約・決済アーキテクチャ検討会」を実施し、業界に依らず⼀般的な取引のデジタル化に必要な全体の枠組みを検討し、「仮想的な次世代取引基盤構築に係るグリーンペーパー」（令和 4 年 5 ⽉）として経過報
告を⾏ った 。同 省所 管の 国⽴ 研究 開発 法⼈ 新エ ネルギ ー・ 産業 技術 総合 開発 機構 （以下「NEDO」という。）では、同検討会の流れを汲んだ次世代取引基盤の構築が開始されてい6

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書る。
最近では、令和 4 年 11 ⽉から、デジタル庁、経済産業省及び IPA・DADC において、各領域の有識者らにより構成する「企業間取引将来ビジョン検討会」を開催している。そこ
では、企業間の取引データが活⽤され、社会的課題の解決や産業の発展につながる将来像を具体化し、異なる複数の関連する情報処理システムが連携する仕組み（アーキテクチャ）を描く活動が⾏われている。

2.2 本事業の位置づけ
2.2.1 中⼩企業における電⼦受発注システム活⽤の課題
現在、電⼦受発注システムは、⼤企業主導により系列・業種ごとに整備されているのが実情であり、中⼩企業が複数の系列や業種との間で電⼦商取引を⾏うためには、それぞれに対応したシステムを導⼊する必要がある。システム導⼊に伴う、作業や費⽤等の負荷は中⼩企業にとって⼤きな課題となっている（現状において、中⼩企業等ではワンストップ
で電⼦受発注出来ない課題）。
また、⼤企業では電⼦受発注システムにて⽤いられているデータを社内業務管理シス
テムに連携利⽤することで、事務処理効率の向上などの成果を得ているが、中⼩企業では取引先の異なるシステムに対応を求められるため⼈⼿を⽤いて社内システムに⼊⼒する必要がある。そのため、企業間と社内のシステムのデータ連携が実現出来ておらず、デジタ
ル化の効果を享受出来ていない（中⼩企業等における社内外システムのデータ連携が実現出来ておらず、同じ情報を⼊⼒し直している課題）。
さらに、社内に蓄積された受発注データを活⽤出来れば、取引状況の時系列分析、投⼊コストに関するデータと組み合わせた収益構造分析などの経営状況の可視化や、⾃動発注などの業務の⾃動化につなげることも可能となる。社内に限らず、⼀定の規約に基づいて、取引先や⾦融機関等とデータ共有することで、サプライチェーンの円滑な連携や、データに基づいた迅速な与信処理が実現できる可能性もある。（中⼩企業等において受発注デー
タを含めた産業データを分析活⽤した経営が実現できていない課題）。
上記の課題により、中⼩企業等が複数の系列や業種との間で電⼦商取引を⾏うにはそれぞれに対応したシステム導⼊の必要性があり、また、速やかな社内システムとのデータ連携が出来ないことから、関連業務のデジタル化⾃体に着⼿が難しく、結果としてデータに基づく経営課題の解決にも結び付いていない状況にある。

2.2.2 本事業の⽬的
前述のとおり、経済産業省ではデジタル庁を始め関係省庁・組織との協⼒により「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業」に取り組んでおり、同事業の⼀環として、NEDO においては、「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業/受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」プロジェクト(以下「NEDO プロジェクト」という。) を実施している。同プロジェクトでは、企業や業種をまたがるデータ連携を円滑に⾏うことができるデジタル基盤の構築及びその標準案
や技術仕様の検討を⾏っている。
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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
中⼩企業庁では、電⼦受発注システムの普及に加え、中⼩企業共通 EDI の蓄積を⽣かしつつ、NEDO プロジェクトにおいて構築するデジタル基盤を活⽤して、中⼩企業が試
験的な実証利⽤を⾏い、その知⾒等を基盤整備に活かすことで、今後中⼩企業の利⽤しやすい基盤整備がなされ、中⼩企業における受発注のデジタル化を推進できると考えている。
上記事業の実施を通じて、適正な受発注のデジタル化を促し、サプライチェーン全体
での連携強化等を通じて、中⼩企業の⽣産性向上を⽬指すとともに、発注側企業と受注側企業との間での取引環境の改善を促すことを⽬的とした。

2.3 事業実施内容
本事業では、NEDO プロジェクトと連携し、同プロジェクトで構築される基盤を活⽤しつつ、データ連携を円滑に⾏うことが出来るデジタル基盤の試験的な利⽤も含めた電⼦受発注シ ステ ムの 普及 促進 に向 けた 実証 調査 を実 施し、 基盤 活⽤ の効 果検 証や 課題 抽出を⾏った。
昨年度報告書において整理された現状アナログな業務を主な対象に、中⼩企業共通 EDIをベースとした電⼦受発注システムの更なる普及の可能性を検討するとともに、次世代取引基盤の構築を⾏っている NEDO と連携して⾏う「実証調査実施計画」を策定し、中⼩企業等が業界を横断してデータ連携を⾏う際の効果検証や課題抽出を実施した。
本事業の実施あたって、デジタル庁の指導・協⼒を得て関連施策との連携を図るとともに、各実証プロジェクトについてプロジェクト管理者を置き、プロジェクトの円滑な実施に努めた。
また、併せて、連絡会議を設け、デジタル庁などの関係⾏政機関、業界団体や有識者の参加により、事業実施状況に関する連絡調整及び本事業の⽬的達成のために必要な検討を⾏った（開催概要は巻末の参考資料を参照）。
本報告書では、実証調査の結果を踏まえた中⼩企業に役⽴つデータ連携基盤活⽤⽅法を⽰すほか、データ連携基盤を活⽤した中⼩企業向けの新たなサービス（例えば、受発注傾向分析や、⾃動発注、受注履歴分析による発注打診メール送付など。）の概要、事業化に向けた課題や可能性を整理するとともに、当該サービスを実現するために必要となる基盤の機能などを明らかにしている。
上記の調査検討においては、中⼩企業が電⼦受発注を活⽤して受益しやすくするための以下の視点の実現に留意している。
▸

中⼩企業等におけるワンストップによる電⼦受発注の実現▸

中⼩企業等における社内外システムのデータ連携の実現▸

中⼩企業等における受発注データを含めた産業データ分析活⽤した経営の実現

8

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 2-1 電⼦受発注の活⽤にあたっての視点

中⼩企業にもメリットのある電⼦受発注を
 ⼀つの画⾯（ソフト）から複数の取引先と受発注出来、そのデータを再⼊⼒することな
く社内システムに取り込むことや、経営分析データとして活⽤出来れば、中⼩企業にも電⼦受発注活⽤のメリットが得られやすい。
【中⼩企業の電⼦受発注において⽬指したいこと】①ワンストップ・シングルウィンドウの電子受発注の実現①③②社内外のデータのシームレスな接続②③受発注データを活用した経営の見える化（イラスト出典︓いらすとや http://www.irasutoya.com/）9

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第3章 本事業の実施計画
3.1 対象業界
昨年度報告書の内容を踏まえ、本事業では下記 3 業界を主要業界として定義する。
▸

鉄鋼業界

▸

電気⼯事・電材卸（電設）業界▸

ボランタリーチェーン（VC）業界

3.2 各業界の現状
3.2.1 鉄鋼業界
鉄鋼業界では、本事業でのヒアリングから、川中の中⼩企業において、⽐較的規模の⼤きい企業ではデジタル化が進んでいるものの、⼩規模及び家族経営の企業では未だデジタル化が進んでいない状況であることが分かった。
デジタル化が進まない背景としては、アナログ業務で受発注取引を⾏う需要家の存在が⼤きい。需要家がアナログであるため、受注先である中⼩企業もアナログでの対応をせざるを得ず、ある程度規模が⼤きな企業、かつデジタル化に意欲がある企業においても、アナログ業務からの脱却ができないという事情がある。
また、業界全体で⾼齢化も進んでおり、特に⾼齢層であるほど、今までの商慣習からの脱却が難しく、デジタル化への関⼼が⾼くない企業が⼀定数存在している。
さらに、鉄鋼業界固有の課題としてミルシートのデジタル化も挙げられる。ミルシートとは鉄鋼メーカーが発⾏する鋼材の品質証明書であり、鋼材の納品とともにミルシートも提出される。ミルシートは基本的に鉄鋼メーカーから紙で提供されるため、川中の企業ではミルシートの管理に係る業務負荷やコスト負担が⼤きな課題となっており、ミルシートのデジタル化が求められている。多くの企業では⾃社で PDF 化しているが、原本は別途保管しており紙管理の負荷は解消できていない。
加えて、加⼯図⾯を扱う企業においては、図⾯データや加⼯指⽰に関する情報整理の⼯数負荷が課題である。取引先毎に異なるフォーマットで図⾯データを受領するため、⾃社システムに読み込めるようデータの修正作業を⾏い、図⾯データと注⽂書の内容に齟齬がないか確認する必要があり、多くの⼯数がかかっている。また、図⾯データは企業ごとの特⾊があるために慣れも必要となり、図⾯に関する作業が属⼈化する傾向にある。

3.2.2 電設業界
電設業界では、本事業でのヒアリング及び実証結果から、業界全体の現状課題として「電材卸会社と電材メーカーのデジタル化は進んでいるが、電気⼯事会社のデジタル化が進んでいないこと」が挙げられる。
業務における課題として、電材卸会社側では請求書を発⾏する業務で請求書を郵送する為の時間がかかっていること、電気⼯事会社側としては請求書をデータで提供する企業が10

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
少なく、⼿打ち作業が多く発⽣している状況があった。納品伝票は電材と合わせて現場に届くため、電気⼯事現場の作業員から事務職員に納品伝票が渡るまでのタイムラグがあり、原価計算システムへの情報反映に時間が掛かるという課題がある。また、納品伝票⾃体を紛失してしまうというリスクも存在する。
また、昨年度報告書で報告されたアナログ業務も課題としては挙げられるものの、ヒア
リング結果では FAX でのやり取りは減少傾向であり、基本的に⾒積もりソフトや注⽂ソフ
トから書類を PDF 出⼒し、メールに添付しての受発注取引がなされていた。

3.2.3 VC 業界
VC 業界は、本事業の分科会参画企業に対するヒアリングから、VC における受発注のデジタル化の進捗は概ね 5〜7 割程度となっており、⼀部のチェーンではほぼ 100%の受発注のデジタル化が完了している等、受発注のデジタル化に向けた取り組みは⼀程度進んでいるのが実情である。この背景には、販売店が VC に参画する際、条件に「⼀定⽔準以上のIT 設備の敷設が必要」と定められているケースが多く、業界として IT 環境が整っている
ことに加え、VC 本部が IT 投資に係るイニシャルコスト等を負担しているケース、及び加盟店に対してシステムや端末を無償で貸与している VC があること等も、普及率を⾼めている要因となっている。
⼀⽅、依然としてデジタル化が実現できていない川上企業（メーカー等）も存在しており、川上がアナログであるが故に川下の VC 本部や加盟店のデジタル化が進まないという課題も引き続き残る。これらの川上企業のデジタル化が進まない理由のひとつとして「商品マスタが未整備の商材の取り扱い」が挙げられており、代表的な例では「⽣鮮品」や「⽇配品」等となっている。
これらの商材は VC 内の取引量に占める割合が⼤きいことから、今後 VC 業界全体の受発注のデジタル化⽐率を更に⾼める上での課題となっている。

3.3 調査・実証事業対象
3.3.1 対象とする業界内業務
中⼩企業における受発注取引プロセスのデジタル化の推進に向け、次表に掲げる業務を対象とする。
(取引プロセス名及び業務名は中⼩企業共通 EDI 標準仕様書を参照)
図表 3-1 対象取引プロセス及び業務⼀覧#
１

2

取引プロセス

業務

概要

⾒積

⾒積依頼

発注事業者から受注事業者に対して、⾒ 積依頼 を⾏う。電気⼯事・電材卸業界では⾒積依頼⽤ツールと連携がなされる場合がある。

⾒積回答

受注事業者から発注事業者に対して、⾒ 積依頼 への⾒積回答を⾏う。
11

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書#
3

取引プロセス

業務

概要

注⽂

注⽂

発注事業者から受注事業者に対して、⾒ 積回答 をベースに注⽂を⾏う。電気⼯事・電材卸業界では注⽂管理ツールと連携がなされる場合がある。

注⽂回答

受注事業者から発注事業者に対して、注 ⽂への 注
⽂回答を⾏う。VC 業界では注⽂を受けた VC 本部から問屋へ問い合わせを⾏う必要がある。

出荷

出荷案内

受注事業者から発注事業者に対して、注 ⽂に従 って出荷及び出荷案内、納品を⾏う。

請求／仕⼊明
細 *1

仕⼊明細／
回答 *1

発注事業者にて受注事業者からの納品物 の検収 を⾏う。鉄鋼業界ではメーカー及び⾃社発 ⾏のミ ル
シートが添付される。

請求受注事業者から発注事業者に対して、注 ⽂への 請
求を⾏う。

⽀払通知

発注事業者から受注事業者に対して、⽀ 払い及 び⽀払い通知を⾏う。

4

5
6

7
8
*1

⽀払通知

本 報 告書 で 使 ⽤ する 図 中 で は ⼀部「 検 収 」の 表 現を ⽤ い て い る もの が あ る が 、これ は「 仕 ⼊ 明 細／ 回 答 」を 指 す。

3.3.2 業界内業務の流れと取引プロセス(例：電設業界)
電設 業界 を例 とし て川 上か ら川 下間 のサ プラ イ チェ ーン 取引 プロ セス 上の 業務 の流れを記載する。
図表 3-2 取引プロセス内の業務の流れイメージ(電設業界)

12

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3.3.3 業界内業務の課題点
各業界内の課題について、昨年度事業より下記⼀覧を主要課題として認識している。
※「受発注のデジタル化に関する推進⽅策報告書 第 6 章 個別業界における課題・ニー
ズ内 表 12~表 15」よりそれぞれ抜粋
図表 3-3 各業界内の発⽣事象及び課題点⼀覧
業界

事象

課題

鉄鋼業界

多岐にわたる需要家から⽉に数
百から 数千件の電話・FAX での注⽂を受けている。

書き間違いや聞き間違い等による誤発
注及び不明瞭な注⽂内容の再確認が都度発⽣し、コストがかかっている。

⼀⽇中⼊⼒作業をする従業員が数名お取引先ごとにデータの項⽬（例：り、コストがかかっている。また、新規受注/発注⾦額、納期等や図⾯等
顧客の開拓や新たな取組みへの障壁にの設計情報等の仕様、規格、⼨なっている。⼊⼒担当者しかわかり得な
法、鋼種）等を⼿⼊⼒している。
いことも多く、業務が属⼈化している。

電設業界(電気⼯事)

電設業界(電材卸)

需要家からの注⽂依頼時に、図⾯データが確定しておらず、注⽂情報と図⾯データをバラバラで受領している。

注⽂情報と図⾯データをバラバラに受領しているため、情報の紐づけや確定していない図⾯データの確認等にコストがかかっている。

仕⼊先のフォーマットに則った形で発注を⾏っている。

⾃社システムに登録しているデータを活⽤できていない。

デジタル化に危機感はもっているものの、デジタル化を進められていない。

社内に IT ⼈材がいない、また、IT に関する相談先がない。

必要な資材の相⾒積もりを都度電話で確認しながら⾏う。

相⾒積もりに時間がかかる。

紙が多く、同じことを何度も記載する必要がある。

書き間違い、読み間違いで発注ミスが発⽣し、資材の⼊荷が遅れると⼯事業務が⽌まってしまう。

現場を⾒てから⾒積をする。

現場と図⾯の確認のため、⾒積に時間がかかる。

作業に熟知し、専⾨性を持った⼈材が⾒積、受注処理等を⾏う。 属⼈的な業務のため、⼈⼿不⾜が想定さ
注⽂内容を把握し、メーカーへの発注対応について、紙・電話できた注⽂を再度基幹システムに⼿⼊⼒している。

れる将来、対応できなくなくなる。発注のヒューマンエラーや納品ミスが発⽣する。

様々な電気⼯事会社のニーズに応える。

平準化された業務⼿順を作ることが出
来ない。

13

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

業界
ボ ラ ン タ
リーチェー
ン業界

事象

課題

FAX 注⽂を⼿⼊⼒している。⼀⽅で、ハンディ端末等が導⼊されている。

加盟店からボランタリーチェーン本部への受発注の多くは電話・メール・FAX
等のアナログな⽅法で⾏われており、加盟店側で注⽂書をシステムに都度⼿⼊⼒が必要になり、アナログとデジタルが併⽤され効率が悪い。

仕⼊伝票（紙）を⼿⼊⼒している。
流通 BMS の利⽤が少ない。

流通業界内の⼤⼿の⼀部のみが流通
BMS を導⼊しており、流通 BMS などの敷居が⾼い。

デジタル化できない加盟店もある。

コスト、インフラなどデジタル化の対応
状況は 業界内で⼆極化している。

3.4 実証・調査⽅法
3.4.1 実証⽅法及び⽅針
本事業で特に重視する実証の⽅向性は、次のとおりである。
図表 3-4 実証の⽅向性と⽅策#
1
1-1

実証内容の⽅向性
業界内受発注システム間データ連携実証※以下「業界内実証」と記載する。
業界内取引項⽬の整理

1-2
実証⽤ツールカスタマイズ

1-3

具体的な⽅策

活⽤可能性の実証

・・・

業界固有の取引項⽬の洗い出し
業界固有の取引項⽬の分析
業界固有の取引項⽬の整理

・

基本要 件の 整理 （実 証⽤ ツー ルに 必要 な
設定内容等）
実証⽤ツールと合わせて利⽤する便利
ツールの整理・・

デジタル化データと中⼩企業共通 EDI 連
携可能な IT ツールとのデータ連携実証

2

業界間受発注システム間データ
・ 次世代取引基盤（仲介機能間 NW）を活⽤
連携実証
した異なる EDI 間のデータ連携実証※以下「業界間実証」と記載する。

▸

中⼩企業共通 EDI とは

中⼩企業共通 EDI は、中⼩企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを⽬指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）である。平成 28 年度中⼩企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、当該調査事業にて効果が実証されている。

14

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書▸

中⼩企業共通 EDI の 3 つの特徴 1

特徴１：
EDI の国際標準である国連 CEFACT に準拠し、企業間で交換する取引データの項⽬・フォーマットを中⼩企業に最適化した「共通 EDI 標準フォーマット」を提供。これまで取引先毎にバラバラだった EDI のデータフォーマットを共通化することで、EDI の導⼊の⼿間・コストを⼤幅に削減できます。

特徴２：
企業間で取引情報をインターネット経由で交換するための仕組み・サービスである「中⼩企業共通 EDI プロバイダ」の仕様を策定。中⼩企業共通 EDI プロバイダサービスはクラウドで提供され、企業は EDI サーバを保持することなく、⾃社のアプリケーションを EDIに接続可能です。

特徴３：
業務アプリケーション（クラウドサービスを含む）を中⼩企業共通 EDI に対応するための仕様を策定。この仕様に準拠した業務アプリケーション（中⼩企業共通 EDI 対応アプリ）を導⼊すれば、直ぐに EDI に接続可能です。
図表 3-5 中⼩企業共通 EDI 概要図

1“中 ⼩ 企業 共 通 EDI と は？” つ な ぐ IT コ ン ソ ー ル,https://tsunagu-cons.jp/about-edi/（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇ア ク
セ ス）

15

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

3.4.2 ⽬標設定及び効果策定⽅法
本事業の業務効果に関する⽬標は、次の KPI によって管理する。実証効果測定にあたっては「期待する効果」と「効果測定の検討軸」を定義の上、測定 KPI を設定する。
図表 3-6 実証の効果測定イメージ▸

測定 KPIKPI と収集⼿段等は下記のとおり。
図表 3-7 業務効果に関する KPI と収集⼿段等#

評価⽬的

測定 KPI

測定⽅法

1

受発注データの再利⽤率（＝誤発注の原因となる⼿⼊⼒の削減率）

机上集計

2

取引総数のうち、マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率

アンケート

3

受発注プロセス毎の⼯数削減率

実測

受発注プロセス全体での⼯数削減率

実測

5

受発注各プロセスにおける企業間（川下-川上）の情報連携のリードタイム改
善率

実測

6

デジタル化に伴い削減可能と想定され
る紙帳票数

机上集計

7 電⼦受発注システムのシステムを利⽤した結果の満⾜度評価

アンケート

電⼦受発注システムを4 導⼊することによる効果を図るため16

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書#

評価⽬的
8 普及に向けた導⼊のしやすさを図るため
9

業界間データ連携を⽬
10 指す NEDO の取組みへのフィードバック

測定 KPI

測定⽅法

システムを購⼊する場合の希望価格帯

アンケート

システム導⼊を希望する割合

アンケート

3 業界共通して利⽤可能なデータ項⽬
数の割合

机上集計

3.5 実証スケジュール・体制
3.5.1 実施スケジュール
本事業の全体実施⾏程は次のとおり。
図表 3-8 全体実施⼯程
⽉ 1
週 2
マイルストーン

2
9

16

23

30

6

3
13

20

27

6

13

▼本事業開始【連絡会議】
本事業の⽅向性等を定
2.連絡会議め、意思決定をする場【分科会】※
項⽬関連
3.分科会
業界固有の取引項⽬及（週次⼜はび実証の内容等、具体隔週実施）
実証関連 的な事項を検討する場

実証

事前準備（要件整理等） 実証

業界間

4.報告書作成

27

報告書提出▼

事前準備（要件整理等）

1.実証調査 業界内

20▼第１回（本⽇）▼開始
固有項⽬の洗い出し等

▼第2回

▼第3回

（2/20週で調整中）（3/13週で調整中）▼開始
実証内容検討等

報告書作成

5.その他

ウェビナー準備

ウェビナー▼
アンケート期間※再委託先（グローバルワイズ、ファイサム）にて、各業界のプロジェクト管理の⼀環として実施

3.5.2 実施体制
本事業の実施体制は以下のとおりである。
図表 3-9 本事業実施体制図
区分

チーム

EY

プロ
ジェク
ト管理

役割

業務

統括責任者  本業務の遂⾏全般に係る管理者・責任者として、統括的な業務の管理・指⽰を⾏うと共に、リソース管理、レビュー等を担当
共分野のエキスパートとして本業務実施に必要な知実施責任者  公実証事業等の推進、有識者会議の運営及び報告書作成といった本業務の実施責任者として、業務の管理・作業指⽰・レビューを⾏うと共に、関係機関との各種調整・連絡等の窓⼝を担当
17

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

区分

チーム

役割

業務

実施責任者  円滑な事業遂⾏、関係機関との協議等に迅速・柔軟に対補佐応するため、実施責任者業務を⽀援
業務実
施

再委
託先

鉄鋼

 鉄鋼業界に関する調査、検討、資料作成、検討会運営⽀援等を担当
 鉄鋼業界に関する再委託先や協⼒企業等の管理を担当

電気⼯
事・電材
卸

 電気⼯事・電材卸業界に関する調査、検討、資料作成、検討会運営⽀援等を担当
 電気⼯事・電材卸業界に関する再委託先や協⼒企業等の
管理を担当

VC

 VC 業界に関する調査、検討、資料作成、検討会運営⽀援等を担当
 VC 業界に関する再委託先や協⼒企業等の管理を担当

株式会社グローバル
ワイズ

鉄鋼及び電気⼯事・電材卸業界の実証について
 プロジェクト管理 業界固有の取引項⽬の整理に関する技術的⽀援
 実証⽤ツールカスタマイズ 中⼩企業等への経費⽀弁、技術指導、関係者調整等

ファイサム合同会社

VC 業界の実証について
 プロジェクト管理 業界固有の取引項⽬の整理に関する技術的⽀援
 実証⽤ツールカスタマイズ 中⼩企業等への経費⽀弁、技術指導、関係者調整等

⼀般社団法⼈データ
社会推進協議会

より安全かつ効率的なデータ連携に関する調査の⽀援

3.6 前提事項・制約事項
本事業の実⾏における前提及び制約条件は、次のとおりである。
図表 3-10 前提条件及び制約条件#

事業内容

1 業界内受発注シス
テム間データ連携
実証

前提及び制約条件·

業界 内 で の受 発 注 シス テ ム 間デ ー タ 連携 を 実証 する に 当たり業界固有の取引項⽬の有無を検証する·

業界固有の取引項⽬とは、中⼩企業共通 EDI 標準 ver.4 に含まれず、当該業界にて汎⽤的に使⽤されている項⽬を指す。特定企業間での利⽤等、⽤途が限定的な項⽬については業界固有の取引項⽬の対象外とする·

上記を踏まえ、実証調査にて活⽤する IT ツールについて
は中⼩企業共通 EDI 標準に準拠した製品を⽤いる

18

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

#

事業内容

2 業界間受発注シス
テム間データ連携
実証

前提及び制約条件·

異な る 業 界の 受 発 注シ ス テ ム間 に お ける デ ータ 連携 実 証については、NEDO プロジェクトにより構築される基盤の活⽤を前提とする·

NEDO プロジェクトにより構築される基盤が、開発遅延や改修等の事由により、本事業の実施期間内で活⽤が困難と判断される場合は、当該基盤を⽤いた場合に期待される想定効果を机上で算出することで実証調査を代替する

3.7 （参考）実施環境
本事業で実施する実証に係る実施環境は、次のとおりである。
▸

鉄鋼業界
図表 3-11 実証環境（鉄鋼）※モバイル版 EDI も活⽤

19

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書▸

電設業界
図表 3-12 実証環境（電設業界※モバイル版 EDI も活⽤

▸

VC 業界
図表 3-13 実証環境（VC 業界）

20

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第4章 本事業の実施内容
4.1 鉄鋼業界
4.1.1 実証調査対象(1) 実証参画企業
鉄鋼業界は、川上の鉄鋼メーカー・鉄鋼商社/⼀次問屋から、川中の⼆次問屋・加⼯業者（主に中⼩企業）を通して、川下の需要家（⾃動⾞メーカー等の各種製造業や建設業など）に商品が流通する構造となっている。
川上の鉄鋼メーカーと鉄鋼商社/⼀次問屋との間では、⼀部の企業で取引のデジタル化が⾏われている。⼀⽅、川中の⼆次問屋・加⼯業者を介した取引においては、電話・FAX・メール等が多く使われており、注⽂書等の PDF をメールに添付して受発注取引を⾏い業
務が煩雑になっている場合や、受注情報等を社内のシステムに⼊⼒する際に⼈的ミスが発⽣している場合もある。
上記の背景を踏まえ、本事業ではアナログ取引が多く存在している⼆次問屋と加⼯業者間の受発注取引を検証することとし、以下の企業の参画を得た。
図表 4-1 実証参画企業⼀覧(敬称略)
#

1

カテゴリ

企業名

全国鉄鋼販
売業連合会

栄鋼管株式会社2

株式会社⼤岩商会
全国コイル
センター⼯
業組合

5

奥澤産業株式会社
和信産業株式会社

67·

東京都江東区に拠点を置く、パイプ等の加⼯・流通を⾏う企業。

·

東京都⼤⽥区に拠点を置く、鋼材調
達・加⼯を⾏うメタル部⾨と映像・イベント等クリエイティブなアート部⾨を要する企業。

·

東京都⼤⽥区に拠点を置く、鋼材の加⼯・流通を⾏う企業。

·

千葉県浦安市に拠点を置く、表⾯処
理鋼板の加⼯販売を⾏う企業。

·

千葉県千葉市に拠点を置く、材料調達から加⼯までを⾏う企業。

·

東京都中央区に拠点を置く、鋼板、条鋼など鉄鋼製品の販売及び鋼板加⼯を⾏う企業。

·

愛知県あま市に拠点を置く、機械・⻑尺加⼯から物流まで扱う特殊鋼専
⾨商社。

·

愛知県名古屋市に拠点を置く、特殊鋼・ハイアロイ材料・次世代素材・加⼯部品などを扱う商社。

ヒガ・アーツ＆メタル株
式会社

3
4

概要

株式会社スズヤス
全⽇本特殊
鋼流通協会

川本鋼材株式会社

8
佐久間特殊鋼株式会社

21

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

#

9
10

カテゴリ

企業名

概要

全国厚板シ
ヤリング⼯
業組合

JFE 鋼材株式会社
⽇新シャーリング株式会社·

東京都中央区に拠点を置く、鋼材の溶断、鋼材加⼯・販売等を⾏う企業。

·

東京都墨⽥区に拠点を置く、鋼板販
売並びに溶断加⼯を⾏う企業。

(2) 対象業務範囲
本事業では、４つの業務プロセス（購買管理プロセス(①)、販売管理プロセス(①)、加⼯
管理プロセス(②)、ミルシート管理プロセス(③)）を実証対象とした。
なお、対応⽅針①〜③に密接に関わり合いがある「発注」、
「受注」、
「出荷」、
「⼊荷」
（中
⼩企業共通 EDI プロセスでは「注⽂」、「出荷」に該当）は、特に優先して取組むプロセスとして定義した。
図表 4-2 実証対象業務範囲

22

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

4.1.2 実証内容
(1) 業界固有の取引項⽬の特定鉄鋼業界における業界固有の取引項⽬等の有無については、以下の⼿順で検証を⾏うこととする（なお、以下①〜④は特定⼿順を簡潔に⽰すものであり、実際の検証作業においては業界内取引項⽬と中⼩企業共通 EDI が「1 対 1」の関係で存在するだけでなく、「1 対複数」「複数 対 複数」のような複雑な対応関係も存在しうる）。
本事業においては、業界を跨いだデータ連携を視野に⼊れ、中⼩企業共通 EDI を基準として業界固有の取引項⽬を整理することで、標準化を⾏う。昨年度事業において、中⼩企
業共通 EDI と鉄鋼 EDI 標準のマッピングを⾏ったところ、⼀致率は 2 割程度であることがわかった。そこで本事業では、鉄鋼 EDI 標準をベースとした標準化ではなく、現在取引で使⽤されている帳票等を⽤いて、鉄鋼業界の受発注で使⽤されている取引項⽬を特定・追加する。そのうえでアンケートや分科会での議論を通して汎⽤的な項⽬の評価を⾏い、鉄鋼業界固有の取引項⽬を整理する。
なお、以下⼿順の①は、令和 3 年度調査事業によるものであり、本事業で実施するものではない。
また、業界固有の取引項⽬の整理に際しては、4.1.1(2)「対象業務範囲」にて特定した発注・受注・⼊荷・出荷のプロセスに限らず、整理を⾏う。
業界固有の取引項⽬特定に向けた⼿順【令和３年度事業】①

鉄鋼業界団体や協⼒企業へのヒアリング等を通じて、鉄鋼業界内で受発注の際に使⽤が想定される取引項⽬を取りまとめる。
（対象：鉄鋼業界団体/協⼒企業へのヒアリング結果等）【本年度事業】②

上記①で取りまとめた取引項⽬に加えて、現在鉄鋼業界内で受発注の際に使⽤が想定される取引項⽬を再度洗い出し、取りまとめる。
（対象：現場で使⽤する取引帳票、鉄鋼業界団体/協⼒企業へのヒアリング結果、
⼀次問屋/取引先企業による確認結果等）③ 上記②と中⼩企業共通 EDI 標準(ver.4)の項⽬を突合し、中⼩企業共通 EDI 標準に含まれない取引項⽬を抽出する。
④ 上記③で抽出した取引項⽬について、アンケートを⽤いて項⽬ごとに「使⽤頻度」、「汎⽤性」、「代替可能性」等の視点から実証協⼒企業へヒアリングを⾏
い、特定の企業や団体だけが使⽤するものではない「鉄鋼業界固有の取引項⽬」を
特定する。

23

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-3 業界内固有取引項⽬の整理⼿順(2) IT ツールカスタマイズ▸

IT ツール（便利ツール）の活⽤本事業では、紙や FAX など⼿書き帳票のデジタル化を⽬的とした AI-OCR や、⼯場など
事務所以外での発注業務に対し、スマートフォンによるモバイル版 EDI の活⽤を検討した。
加えて、現⾏のアナログ業務（ミルシートの紙管理/加⼯図⾯のステータス管理）に対して、電⼦管理による業務負荷の軽減を確認すべく、ミルシート等管理ソリューションを導⼊・活⽤することとした。

①

AI-OCR
 技術概要▸・紙の⽂書や帳票をスキャン・撮影された画像データからテキストデータを抽出するクラウド型業務効率化⽀援ソリューション。

・AI によるディープラーニングを活⽤し、従来の OCR では難しかった、⼿書
き⽂字や⾮定型帳票などにも対応した⾼精度の読取が可能である。

選定結果
・ 分科会より、AI-OCR を⽤いた紙・FAX など⼿書き帳票のデジタル化ではな
く、紙・FAX 等のアナログ業務⾃体を廃⽌していくべきであるとの意⾒があった。また、実証協⼒企業による過去の検証から、AI-OCR は鉄鋼業界で使⽤頻度が⾼いギリシャ⽂字φの読取り精度が低く、φを読込めるように調整すると他の読込み精度が落ちる、との意⾒があった。
24

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
以上の意⾒を踏まえ、今回の実証において AI-OCR は「対象外」とした。
②

モバイル版 EDI
 技術概要▸③・

モバイル端末で取り扱うことができる中⼩企業共通 EDI に準拠した EDI アプ
リケーション。

・

スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末から、QR コードを活⽤して商品情報を読み取ることで、現場や社外においても簡易的に発注を⾏うことが可能である。

選定結果
・

鉄鋼業界では、デジタルになじみがなく、難しさを感じている⽅は多い。また、現場から発注する際はパソコンから電⼦受発注システムを利⽤することは困難なので、電話や⼿書きメモによる発注を⾏っているのが現状である。

・

そこでこれらの課題を解決するソリューションとして、モバイル版 EDI を採⽤することとした。

ミルシート管理ソリューション
▸

▸

技術概要
・

クラウド上でミルシートの登録・検索及び、電⼦捺印・開⽰を可能にし、ミルシートと鋼材現品の照合確認業務を簡素化するソリューション。

・

得意先にミルシートの電⼦開⽰が可能なため、紙管理の⼯数負荷削減が可能となる。

・

また、⼊庫する鋼材のラベルをスマートフォンアプリケーションで読取り、⺟材 (原材料)情報や加⼯情報を紐付けることで加⼯流通プロセスを可視化することが可能となる。

選定結果
・

ミルシートに関しては、紙のミルシートを受領した際の業務負荷（PDF 化、
原本保管、検索等）、コスト負荷（保管コスト、郵送費⽤等）が⼤きく、鉄鋼業界全体の課題である。

・

こ れ ら の 課 題 を 解 決 で き る ソ リ ュ ー シ ョ ン と し て 、 三 菱 商 事 の 「 Mill-Box/
Mill-Box Trace-Plus」（以下、「本事業⽤ミルシート管理ソリューション」という。）を採⽤することとした。

25

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書④

図⾯管理ソリューション
▸

▸

技術概要
・

図⾯決めの進捗状況、担当者等を⼀覧で管理し、図⾯決定の状況を可視化す
るソリューション。

・

プロジェクトごとに図⾯を管理し、登録、ステータス遷移をリアルタイムで通知する。また、図⾯ごとにコメントを記載して取引先とコミュニケーションが可能である。

選定結果
・図⾯に関しては、図⾯決定までに取引先と複数回のやり取りが必要なことや、送付した図⾯のステータス状況を取引先に適宜確認する⼿間が⽣じ、業務負荷がかかっている。

・

これらの課題を解決できるソリューションとして、三菱商事の「図⾯管理ソ
リューション」を採⽤する。

(3) 受発注データ連携実証
本事業では、⾒積から請求までの業務プロセスに対し、現状業務の実証、共通 EDI を利⽤した業務の実証、モバイル版 EDI 実証、ミルシート管理ソリューション実証を⾏った。
図表 4-4 実証全体像

実際に取引がある所属業界団体が同⼀な企業で受発注を⾏い、中⼩企業共通 EDI の実効性を検証した。所属業界団体が同⼀な企業と実取引がない企業については、事務局がみなし企業として実証を⾏った。
実証の企業組み合わせと対象プロセスは次のとおり。
26

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-5 実証企業組み合わせと対象プロセス

27

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書▸

現状業務の実証（企業別）
現状業務の実証⽅法は企業によって差があるため、個別に説明する。



栄鋼管株式会社⇔ヒガ・アーツ＆メタル株式会社＜実証⼿順＞①【⾒積依頼】
発注企業が⾒積依頼書を作成し、受注企業に FAX 送信した後、受注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した。

②【⾒積回答】
受注企業が⾒積書を作成し、発注企業に FAX 送信した後、発注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した。

③【注⽂】
発注企業が注⽂書を作成し、受注企業に FAX 送信した後、受注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した。

④【出荷】
受注企業が納品書を作成し、発注企業に FAX 送信した後、発注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した

図表 4-6 現状業務のイメージ（栄鋼管株式会社⇔ヒガ・アーツ＆メタル株式会社）28

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書


株式会社⼤岩商会⇔ヒガ・アーツ＆メタル株式会社＜実証⼿順＞①【⾒積依頼】
発注企業が⾒積依頼書を作成し FAX により送信した後、受注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した。

②【⾒積回答】
受注企業が⾒積書を作成し、FAX により送信した後、発注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した。

③【注⽂】
発注企業が注⽂書を作成し、FAX により送信した後、受注企業に FAX が届いているかの確認を架電により実施した。

④【出荷】(納品書は鋼材と⼀緒に送付しているため、測定の対象とはしない。)

図表 4-7 現状業務のイメージ（株式会社⼤岩商会⇔ヒガ・アーツ＆メタル株式会社）

川本鋼材株式会社⇔佐久間特殊鋼株式会社＜実証⼿順＞①【⾒積依頼】
29

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
発注企業が⾒積依頼書を作成し、受注企業にメール送信した。
②【⾒積回答】
受注企業が⾒積書を作成し、発注企業にメール送信した。

③【注⽂】
発注企業が注⽂書を作成し、受注企業にメール送信した。

④【注⽂回答】
受注企業が基幹システムから出⼒した注⽂回答書を、発注企業にメール送信した。

⑤【出荷】
受注企業が基幹システムから出⼒した納品書を、発注企業にメール送信した。

⑥【請求】
受注企業が請求書を作成し、発注企業にメール送信した。

図表 4-8



現状業務のイメージ（川本鋼材株式会社⇔佐久間特殊鋼株式会社）株式会社スズヤス⇔事務局（みなし）＜実証⼿順＞①【⾒積依頼】
発注企業が⾒積依頼書を作成し、受注企業にメール送信した。

②【⾒積回答】(事務局対応)
30

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
受注企業が⾒積書を作成し、発注企業にメール送信した。
③【注⽂】
発注企業が注⽂書を作成し、受注企業にメール送信した。

④【注⽂回答】(事務局対応)
受注企業が注⽂回答書を作成し、受注企業にメール送信した。

⑤【出荷】(事務局対応)
受注企業が納品書を作成し、発注企業にメール送信した。

⑥【請求】(事務局対応)
受注企業が請求書を作成し、発注企業にメール送信した。

図表 4-9

現状業務のイメージ（株式会社スズヤス⇔事務局）

和信産業株式会社⇔奥澤産業株式会社＜実証⼿順＞①【注⽂】
発注企業が注⽂書を作成し、受注企業に FAX 送信した。

②【注⽂回答】
受注企業が受け取った注⽂書に注⽂請けの内容を追記して注⽂回答書を作成し、発注企業に FAX 送信した。

31

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書③【出荷】
受注企業が納品書を作成し、電⼦請求書発⾏システムを通じて送信した。

④【請求】(受注企業が請求書を基幹システムから出⼒することが困難なため、測定の対象とはしなかった。)

図表 4-10 現状業務のイメージ（和信産業株式会社⇔奥澤産業株式会社）

JFE 鋼材株式会社⇔⽇新シャーリング株式会社

通常業務ではなかなか同業者間でのやりとりがないことから、今回は通常業務の実証は対象外とし、中⼩企業共通 EDI を利⽤した実証のみを実施した。
▸

中⼩企業共通 EDI を利⽤した業務の実証

中⼩企業共通 EDI 準拠に認定されている株式会社グローバルワイズ（以下、「グローバルワイズ」という。）の EcoChange（以下、「鉄鋼実証⽤受発注システム」という。）を使⽤して受発注業務を⾏った。データ量は実業務での１取引単位とした。グローバルワイズ
にて、実証⽤データを実データに基づいたマッピングを⾏い、実施を⾏った（なお、実証⽤データが無い場合は、グローバルワイズにてみなしデータを⽤意。）。
＜実証⼿順＞①【⾒積依頼】
発注企業は⾒積依頼データを鉄鋼実証⽤受発注システムに登録し、受注企業に送信
32

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書する。
②【⾒積回答】
受注企業は受け取った⾒積依頼データを基にデータ変換し⾒積を作成、発注企業に
送信する。

③

【注⽂】
発注企業は注⽂データを鉄鋼実証⽤受発注システムに登録し、受注企業に送信する。

④【注⽂回答】
受注企業は受け取った注⽂データを基にデータ変換し注⽂回答を作成、発注企業に
送信する。

⑤

【出荷】
受注企業は受け取った⾒積依頼データを基にデータ変換し出荷情報を作成、発注企業に送信する。

⑥【仕⼊明細／回答】
発注企業は受け取った出荷データを基にデータ変換し検収情報を作成、発注企業に
送信する。

⑦

【請求】

受注企業は受け取った検収データを基にデータ変換し請求情報を作成、発注企業に送信する。

図表 4-11 中⼩企業共通 EDI を利⽤した業務のイメージ

33

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

図表 4-12 実証の様⼦（左：ヒガ・アーツ&メタル株式会社▸

右：川本鋼材株式会社)モバイル版 EDI 実証

モバイル版 EDI では、タブレット端末を⽤いて商品カタログの QR コードを読み取り、発注業務を実施した。また発注履歴からの発注も⾏った。
実証の⼿順を以下の表に⽰す。
＜実証⼿順＞① 発注企業がタブレット端末を⽤いて商品カタログの QR コードを読み取り、発注する。
② 発注履歴から新たな注⽂情報を作成し、発注する。

▸

ミルシート等管理ソリューション実証

鋼材の出荷管理や追跡を⾏うことができるソリューションと、ミルシートのクラウド管理が可能なソリューションを⽤いて、鋼材とそのミルシートを登録し連携させることでミルシート開⽰までの⼀連の流れを実証した。
※ミルシート等管理ソリューションについては、実証当⽇の状況により企業ごとの確認範
囲が異なる。
・全国鉄鋼販売業連合会所属⼀部企業：⼀部機能の確認
・全国厚板シヤリング⼯業組合所属企業：実証当⽇は座談会の中で事務局からご説明
実証⼿順を以下に⽰す。

34

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-13 ミルシート管理ソリューションの実証⼿順
⼿順 作業対象
1 受注企業

作業内容

備考

メーカーより鋼材を⼊庫する。

鋼材ラベルはサンプルデータを⽤意した。

鋼材ラベルをアプリで読取る。

2 受注企業

メーカーよりミルシートを受け取り、Mill-Boxに登録する。

3 受注企業

出荷指⽰CSVを取込し、出荷指⽰書を作成する。

4 受注企業

出荷指⽰CSVはサンプルデータを⽤意した。

鋼材ラベルをアプリで読取り、ペアリングボタンを押す。
起動したカメラで出荷指⽰書のQRを読み取ることでペアリングを⾏
鋼材ラベルをアプリで読取り、トラッキングデータ追加を押す。

5 受注企業

出荷⽇、受注番号を⼊⼒後、OKを押す。
鋼材を出荷する。

6 発注企業

受注企業より鋼材を⼊庫する。
鋼材ラベルをアプリで読取る。

7 受注企業

アプリで電⼦捺印をし、ミルシートを開⽰する。

8 発注企業

アプリでミルシートの検索を⾏い、ミルシートを確認する。

発注企業の⼊庫作業が完了するとミルシートの開⽰が可能となる。

また、⼀部の企業では図⾯管理ソリューションを⽤いて、取引先における図⾯のステータス遷移や図⾯へのコメント付与に関する実証を実施した。

4.2 電設業界
4.2.1 実証調査対象(1) 実証参画企業
電設 業界 では 、電 気⼯ 事会 社か ら中 ⼩規 模の 電 材卸 会社 への 発注 業務 にお いて 、電話/FAX による注⽂が過半数を占める実状もあり、以前より、全国設備業 DX 推進会を中⼼として業界内のデジタル化に関する課題検討や普及に関する取り組みや、業界共通 EDI に関する検討が進められてきた。
そのため、本事業では、電気⼯事業の受発注の実態確認、中⼩企業共通 EDI 及び中⼩企
業共通 EDI と連携可能な業務アプリケーションの導⼊における効果の測定・課題抽出を⽬的として、以下の企業様にて参画頂いた。

図表 4-14 実証参画企業⼀覧(敬称略)
# 地域

企業名

概要

1 岩⼿

協栄電⼯株式会社(岩⼿実証開催場所)· 岩⼿県奥州市に本社を置き、設⽴から 50 年

株式会社岩電· 岩⼿県盛岡市に本社を置く電設資材卸企業。

2
3

東和電機⼯業株式会社

を超える電気⼯事会社。

· ⻘森県南津軽郡に本社を置く受配電・制御シ

ステムメーカー。協栄電⼯株式会社との取引有り。
35

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

# 地域

企業名

概要

4

盛岡ニッタン株式会社· 岩⼿県盛岡市に本社を置く電気設備⼯事会

6 ⼤阪

株式会社セイコー(⼤阪実証開催場所)· ⼤阪府⼤阪市に本社を置く電気⼯事会社。

7

株式会社たけでん· ⼤阪府⼤阪市に本社を置く電材住建総合商

8

株式会社⼤成商会· ⼤阪府⼤阪市に本社を置く電設資材卸。

9

マルエス電機⼯業株式会社 · ⼤阪府⼤阪市に本社を置く制御盤メーカー。

社。

社。

(2) 対象業務範囲
本事業では、電気設備業の商取引における業務を⼀気通貫でデジタル化するため、「⾒積」
から「請求」までの⼀連のプロセスを対象として、発注企業・受注企業の双⽅で⾏われている業務の確認と、中⼩企業共通 EDI や中⼩企業共通 EDI と連携可能な IT ツールを活⽤した際の業務について、実証調査を実施した。
図表 4-15 実証対象業務範囲

4.2.2 実証内容
(1) 業界固有の取引項⽬の特定業界固有の取引項⽬の整理⽅針として、実業務で使⽤されている項⽬と中⼩企業共
通 EDI 標準項⽬を照合し、照合できなかった項⽬は中⼩企業共通 EDI の⾃由記載項⽬に割り当てを⾏うこととして、以下の⼿順で各項⽬の洗い出しと整理を⾏った。
整理された取引項⽬は電設業界内での取引において共通利⽤可能な取引項⽬の⼀覧
36

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書として「電設業共通 EDI 辞書項⽬」と定義を⾏った。電設業共通 EDI 辞書項⽬内の業
界固有の取引項⽬については、中⼩企業共通 EDI 標準項⽬の電設業モデルとして、今後標準化の継続協議が必要である。
電設業共通 EDI 辞書項⽬の作成⼿順① 電設業で使⽤されている「業務アプリ」、「実帳票の項⽬」、「中⼩企業共通 EDI 辞書項⽬」をそれぞれ突合。
・電設⼯事屋向け業務アプリ(「⾒積もり、発注、請求」（納品、受領は同⼀）)・電材卸業 EDI（「請求」、パナソニックの電材エモーション出⼒情報参考）
・各社帳票（岩⼿４社、⼤阪４社から「⾒積もり、発注、納品、請求」）② ①で割当できなかった項⽬は、業界固有の取引項⽬として、中⼩企業共通 EDI 標
準項⽬のフリー項⽬（注釈、品⽬特性）として整理③ 横軸に業務プロセス、縦軸に①②の項⽬を並べ、中⼩企業共通 EDI として必須項
⽬、インボイス対応項⽬、業界固有の取引項⽬で区分分けした。
電設業共通 EDI 辞書項⽬のポイント•

中⼩企業共通 EDIv4.0 と業界項⽬を突合
中⼩企業共通 EDIv4.0 をベースとし実証協⼒企業、電設業向け業務アプリケーショ
ンベンダーから受領したメッセージ/データ項⽬をマッピング。中⼩企業共通 EDI
標準項⽬とマッピングできた項⽬は国連 CEFACT に準拠。

•

中⼩企業共通 EDI と⼀致しない項⽬を含め、電材業共通情報モデルとして定義
電設業においても、業界共通の情報モデルに関しては、中⼩企業共通 EDI のコア情報モデルに合わせて、そこに当てはまらない項⽬を業界固有の取引項⽬として整理する⽅針とした。

(2) IT ツールカスタマイズ•

I IT ツール（便利ツール）の活⽤本事業では、情報処理端末を使うことが困難な⼯事現場等での発注及び納品物受領の業務に対し、スマートフォンによるモバイル版 EDI の活⽤や、チャットボットツールでの受領確認業務、⼿書き伝票のデジタル化を⽬的として AI-OCR を活⽤した⽂字読み取り検証を⾏った。
①

モバイル版 EDI
▸

技術概要
・

現場からの直接の注⽂シーンを想定し、スマートフォンで利⽤可能なモバイ
ル版 EDI アプリケーションでの注⽂業務を実証する。

37

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
▸

②

選定結果
・

本事業では下記の理由によりグローバルワイズ社の「MobileEcoChange」を利⽤することとした。

・

中⼩企業共通 EDI プロバイダとして開発や普及活動を⾏っている
グローバルワイズは、中⼩企業共通 EDI プロバイダとして、中⼩企業共通 EDIの仕様検討をサポートしつつ、様々な業界へ中⼩企業共通 EDI を提案・導⼊している。既存パッケージと中⼩企業共通 EDI の連携も積極的に取り組んで
おり、同時に、連携製品の販路に対する EcoChange の販路開拓や、ウェビナー登壇による普及にも⼒をいれている。

・

過去の中企庁事業でも活⽤実績のあるモバイル EDI
既に、平成 28 年度 次世代企業間データ連携調査事業にて、MobileEcoChange を活⽤した実証が⾏われている。モバイル端末のカメラ
機能を使⽤した QR コード読み取りや写真添付によって商品を特定すること
で商品情報の⼊⼒を省略することで可能となっている、電気設備業界における部材発注においては、⼯事現場など PC のない環境下となるため、モバ
イル端末による簡易発注が有効と考えられる。

・導⼊実績
中企庁実証事例：有限会社杉⽂（愛知県碧南市、⽂具 OA 機器販売）

中⼩企業共通 EDI と⾃動連携可能な原価管理システム
▸

技術概要
・

▸

注⽂〜注⽂回答までの業務について、「中⼩企業共通 EDI と⾃動連携可能となる原価管理システム」を導⼊した場合の業務負荷軽減効果を実証する。

選定結果

・ 本事業では下記の理由により、⽯⽥データサービス社の「⼆の丸」を利⽤することとした。
・ ベンダーが設備業⼯事における幅広いノウハウを有する
⽯⽥データサービス社では、⼯事に関連する業務システムパッケージを複数販売しており、図⾯からの材料拾い出し〜⼯事⾒積〜⼯事原価管理の各業務をトータルで提案できるノウハウを有している。
さらに、関連業務として、スケジュール・勤怠・経費のパッケージも取り扱っており、⼯事業における業務を細部まで把握していると考えられ、業務単体ではなく関連業務も含めた複合的な知⾒により、ユーザ業務全体を捉えた上での、各業務設計となっていると推察される。
・ 利⽤者業務の⼀連を管理できる原価管理システム
今回利⽤する⼆の丸では、⼯事ごとの原価・請求・⼊⾦の管理が可能で、設備業向けの⼯事原価を管理できる。また、多くの資材を取り扱う場合などユーザの38

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
困り ごと に フォ ー カス した 対 応を ⾏っ て おり 、 イン ボイ ス 対応 や 中⼩ 企業 共通
EDI との API 連携も実現している。
・ 導⼊実績
中⼩規模の電気⼯事会社 30,000 社（※１）中、約 3,000 社※１：上記の⺟数は、中⼩企業の電気⼯事会社のうち、1-20 億の売上の会社を指定③

中⼩企業共通 EDI と連携可能な⾒積/注⽂管理ツール
▸

技術概要
・

▸

③

⾒積、注⽂業務について、「中⼩企業共通 EDI と連携可能」となる⾒積ツー
ルを導⼊した場合の業務負荷軽減効果を実証する。

選定結果
・

本事業では下記の理由により、アイネット社の「Inet ⾒積もりツール」を利⽤することとした。

・

ベンダーの技術⼒が⾼く、⼯事業務ノウハウも有する
アイネット社は、東証プライム上場の独⽴系 IT ベンダーとして、全国に拠点を置き、⾦融・エネルギー業界向けの提案やワンストップのクラウド環境
提案を⾏っている。技術基盤としても⼗分な対応⼒を持つだけでなく、今回のプロジェクト参画者には、実際に⼯事現場で働いていたメンバーも含まれ、IT 側の視点のみではなく、現場感のあるリアルな業務ノウハウを有している。

・

20 年の実績を持ちゼネコンでも導⼊されている建設業向けシステム
今回利⽤する⾒積ツールは、「Inet-Builder 調達版」システムの機能として約２０年間の利⽤実績を持つ。情報流通システムをコンセプトとして、⾒積情報を元請・協⼒会社間で共有するためのツールとして活⽤されており、相⾒積ツールとしても活⽤が可能となっている。また、電設業共通⾒積フォー
マットである ITES や中⼩企業共通 EDI との連携も実現している。

・

導⼊実績
導⼊各⼯事会社数：約 2,500 社

チャットボットツール
▸

技術概要
・

▸

電⼦受発注システムから届いた納品情報をスマートフォンに表⽰し、受領確認ボタンを押下することで、納品側（受注企業）と受け取り側（発注企業）の双⽅に受領状況をデジタルデータで送信することが可能となる。

選定結果
39

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書・

本 事 業 で は 下 記 の 理 由 に よ り 、 ワ ー ク ス モ バ イ ル ジ ャ パ ン 社 の 「 LINE
WORKS」を利⽤することとした。

・

LINE とも接続可能、多くのユーザに馴染みのある UI
携帯電話およびスマートフォン利⽤者の 80%以上が利⽤している LINE と接続可能で、LINE の UI を踏襲し、スタンプ機能なども利⽤可能など、IT リ
テラシーの低いユーザでも利⽤可能なチャットツールとなっている。

・

さまざまなツールとの連携実績のあるチャットツール
LINE WORKS ⾃体がグループウェアとして機能するだけではなく、他の製品との連携することで、さまざまな活⽤⽅法を拡張すること可能となっている。トーク機能やチャットボット機能を活⽤した例では、話しかけるだけで会議室を予約するということも実現できる。今回の実証では、チャッ
トツールと EDI の連携により、納品時の受領確認業務にて活⽤し、納品物の送付側と受取側の双⽅にて、データによる現物確認のステータスを活⽤
する。

・

導⼊実績
43 万社（2023 年 1 ⽉時点）

図表 4-16 チャットボットツールの活⽤イメージ④

AI-OCR▸

技術概要
・

⾒積書や注⽂書 PDF からの基幹システムへの⼿打ち⼊⼒作業軽減のため、40

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
AI-OCR ツールによるテキスト読み込みを利⽤した場合の業務負荷軽減を実
証する。

▸

評価
・

本事業では下記の理由により、Cogent Labs 社の「SmartRead」を利⽤することとした。

・

AI 技術を活⽤したサービスの開発・提供
Cogent Labs 社は、最先端の AI の研究・開発を⾏っており、AI を活⽤した
複数のサービスを提供している。また、世界 10 か国以上から、修⼠号・博⼠号を持つ優秀なエンジニア/リサーチャーを集めており、確保が困難な AI 技
術者を多数抱えている。

・

⾼い精度を持つ IDP ソリューション
今回利⽤する AI-OCR ツールは、⼿書き⽂字の読み取りツールやドキュメン
トの 仕 訳ツ ー ル のノ ウ ハウ を ⽣か し て 開発 し た ⽂書 ⾃ 動処 理 ツ ール と なっている。⼿書き FAX などのアナログデータが電設業界のデジタル化の課題となる中で、FAX による縮尺の違いや歪み、回転などを補正した形での⽂字読み取りが可能となっている。また、認識率 99.2%という⾼い読み取り精度を持っており、コスト⾯でも同業他社製品に⽐べ優位となっている。

・導⼊実績
公共・⾦融・情報・サービス・製造・⼩売といった幅広い業界で活⽤されている(3) 受発注データ連携実証
本事業では、⾒積・発注・請求の 3 つ業務プロセスに対し、現⾏業務の確認・中⼩企業
共通 EDI を活⽤した場合・業務アプリケーションが電⼦受発注システムと連携した場合の３パターンの実証を⾏った。

① ⾒積業務：現状の流れの確認
現⾏業務の想定フローに沿う形で現状のヒアリングを実施。⾒積業務においては、
電気⼯事会社からは、メールによって⾒積依頼が⾏われていると想定。また、電材卸会社では、メール本⽂または添付ファイルの内容を確認し、⾃社の⾒積作成ソフトに必要な商品情報を登録することで⾒積書を作成・出⼒を⾏い、メールにて⾒積回答を⾏っていることを想定。

41

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-17 実証実験１「⾒積業務：現状確認」② ⾒積業務：中⼩企業共通 EDI を利⽤した業務の流れ
⾒積依頼を中⼩企業共通 EDI から⾏った場合の実証を⾏う。電気⼯事会社にて作成した⾒積依頼データを電⼦受発注シ ステムへ アップロード及び電材卸会社へ送信
し、電材卸会社では受信確認と⾒積依頼データのダウンロードを⾏う。ダウンロード
した⾒積依頼データを⾃社の⾒積ソフトへ取込み（取込みを⾏った想定でテストデー
タを使⽤して後続の業務を継続）し、電気⼯事会社へ⾒積回答データを送信する。電気⼯事会社では受領データを⾃社の基幹システムへ取込みを⾏う（または、取込みを⾏う代わりにデータの内容を確認する）。

図表 4-18 実証実験２「⾒積業務：共通 EDI を利⽤した業務の流れ」

42

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書③ ⾒積業務：業務アプリケーションの EDI 連携
⾒積依頼を中⼩企業共通 EDI と連携可能な業務アプリケーションから⾏った場合の実証を⾏う。電気⼯事会社にて作成した⾒積依頼データを、⾒積ツールに取込み、必要な定形情報などを付加のうえ、出 ⼒したデ ータを電⼦受発注システムへアップロード及び電材卸会社へ送信を⾏う（⾒積ツールを介することで、⾒積情報の管理や⾒積フォーマットの統⼀、相⾒積が実現可能となる）。また本⾒積ツールは、受注企業側の機能も搭載しているため、⾒積回答についても電材卸会社にて本⾒積ツールから⾒積依頼データ情報を転記することで作成・送信を⾏う。

図表 4-19 実証実験３「⾒積業務：業務アプリケーションが EDI と連携した場合」④ 発注業務：現状の流れの確認
現⾏業務の想定フローに沿う形で現状のヒアリングを実施。現⾏の発注業務においては、電気⼯事会社にて原価管理システム内の発注機能などにより注⽂書が作成され、メールに注⽂書を添付送信して注⽂が⾏われていると想定。また、電材卸会社では、
メール本⽂または添付ファイルの内容を確認し、⾃社の基幹システムに受注情報を登録した後、注⽂回答情報の送付または注⽂請書の作成・送付を⾏っていること想定。

43

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-20 実証実験４「発注業務：現状確認」⑤ 発注業務：中⼩企業共通 EDI を利⽤した業務の流れ
注⽂を中⼩企業共通 EDI から⾏った場合の実証を⾏う。実証実験２と同様に、電気⼯事会社にて作成した発注データを電 ⼦受発注 システムへアップロードのうえ電材卸会社へ送信を⾏い、電材卸会社にて受信確認とデータのダウンロードを⾏う。ダウンロードしたデータを⾃社の基幹システム（受注）へ取込み（または、取込みを⾏った想 定 で テス ト デ ータ を 使 ⽤し て 後 続の 業 務 を継 続 ）、 電 気⼯ 事 会 社へ の 注⽂ 回 答
データを送信する。電気⼯事会社では、受信した注⽂回答データを電⼦受発注システ
ム画⾯上にて確認する。また、モバイル版 EDI を利⽤した場合についても本シナリオで取り扱う。

図表 4-21 実証実験 5「発注業務：共通 EDI を利⽤した業務の流れ」

44

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書⑥ 発注業務：業務アプリケーションの EDI 連携（原価管理システム）
注⽂を中⼩企業共通 EDI と⾃動連携する原価管理システムから⾏った場合の実証を⾏う。電気⼯事会社にて、原価管理システムの発注機能を使⽤し、注⽂データを作成する。また、原価管理システムから電⼦受発注システムの API 連携機能を活⽤し、注⽂データの直接送信を⾏う。電材卸会社では、実証実験５と同様に電⼦受発注シス
テムを使⽤した注⽂回答を⾏う。その後、電気⼯事会社では、受信した注⽂回答デー
タ内容を電⼦受発注システム画⾯上で確認する。

図表 4-22 実証実験 6「発注業務：業務アプリケーションが EDI と連携した場合の流れ」⑦ 発注業務：業務アプリケーションの EDI 連携（注⽂管理ツール）
注⽂を中⼩企業共通 EDI と連携可能な注⽂管理ツールから⾏った場合の実証を⾏う。電気⼯事会社にて作成した注⽂データを、注⽂管理ツールに取込み、必要な定形情報などを付加し、出⼒したデータを電⼦受発注システム画⾯へアップロードのうえ
電材卸会社へ送信を⾏う（注⽂管理ツールを介することで、注⽂情報の管理や⼯事に必要な⼀連の注⽂を確認しながらの発注が可能となる）。以降の業務は、実証実験５・６と同様となる。

45

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-23 実証実験 7「発注業務：業務アプリケーションが EDI と連携した場合の流れ」⑧ 請求業務：現状の流れの確認
現⾏業務の想定フローに沿う形で現状のヒアリングを実施。電材卸会社の基幹シス
テムにて登録した出荷情報から納品伝票を出⼒し、納品物と合わせて電気⼯事会社へ送付していると想定。また出荷後は、電材卸会社にて請求情報を登録し、出⼒した請求書を郵送または⼿渡しにて送付しているものと想定している。電気⼯事会社では、それぞれ受領後、原価管理システムへ、原価の確定処理として登録しているものと考えている。下図を⽤いて各社の現状について確認する。
図表 4-24 実証実験８「請求業務：現状確認」⑨ 請求業務：中⼩企業共通 EDI を利⽤した業務の流れ
請求業務にて中⼩企業共通 EDI と連携可能な原価登録ツールを含めた場合の実証
46

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書を⾏う。中⼩企業共通 EDI を活⽤した出荷情報と請求情報の送付では、実証実験８にて出⼒した帳票（納品伝票、請求書）をデータとして電⼦受発注システム上で送付することで、電気⼯事会社側では、電⼦受発注システムからダウンロードしたデータを原価管理システムで取込み、⼿⼊⼒や紙を印刷することなく、取引が可能となっていることを確認する。
また、チャットボットツールでの検収処理についても本シナリオで取り扱う。

図表 4-25 実証実験 9「請求業務：共通 EDI を利⽤した業務の流れ」

47

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書▸

岩⼿現地実証図表 4-26 岩⼿実証会場の様⼦

図表 4-27 株式会社岩電 事業所（電材卸商協⼒企業）

48

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書▸

⼤阪現地実証図表 4-28 ⼤阪実証会場の様⼦

図表 4-29 株式会社たけでん事業所(電材卸商協⼒企業)

49

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

4.3 VC 業界
4.3.1 実証調査対象(1) 実証参画企業
本事業における議論・検討に際し、ボランタリーチェーンの関係団体・企業で組成した分科会において実施したヒアリングによれば、すでに受発注のデジタル化が取引全体の約50〜70%に達しているボランタリーチェーンが多く存在しており、業界として受発注のデジタル化が進んでいる実態が明らかとなった。⼀⽅、依然としてデジタル化が実現できていない取引については、メーカー等の川上事業者のアナログ脱却が進んでいないため、結果的として川下である VC 本部や加盟店のデジタル化が進んでいないという実態があることが確認された。
上記の背景を踏まえ、本事業では、川上企業（メーカー）を巻き込むことで「川上から川下の⼀気通貫での受発注のデジタル化」による効果を検証することとし、以下の企業の参画を得た。
図表 4-30 実証参画企業⼀覧(敬称略)
#

カテゴリ

企業名

概要・特徴

1

VC 本部

協同組合セルコチェーン· 東京都国⽴市に拠点を置く、⼩売主宰の全国中⼩⾷品スーパーマーケットのボランタリーチェーン。組合数は 40
社 439 店舗
· 定番品ではなくスポット品の取り扱いが多く受発注量も限られていることから、加盟店やメーカー向けのシステム
は導⼊せず、すべての取引をアナログ（電話・メール・FAX）で対応

2

メーカー

· 愛知県愛⻄市に拠点を置く、チーズ等の乳製品の製造・加⼯を⾏うメーカー㈱ヨシダコーポレーショ
ン· 取引先数⼗社のうち、請求・決済のみをシステム対応している会社が数社あるものの、それ以外はすべて FAX での取引
3· ⼤阪府⼤阪市に拠点を置く、珈琲の輸
⼊・製造加⼯・販売を⾏うメーカー⼭本珈琲㈱· デジタル化率は約 50%。取引量の多い顧客企業（スーパー等）との間では指定されたシステムで受注処理を⾏う
が、それ以外はコスト対効果に鑑みす
50

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

#

カテゴリ

企業名

概要・特徴
べてアナログ対応

4· ⼤阪府茨⽊市に拠点を置く、たれや調味料等の⾷品の製造・販売を⾏うメーカー

キンリューフーズ㈱· 取引量の多い顧客企業（チェーン精⾁店等）との間では指定されたシステム
で受注処理を⾏うが、それ以外はアナ
ログ対応
5

VC 加盟
店

· 広島県三次市を拠点に 4 店舗を展開するスーパーマーケット

三好フードセンター㈱· VC や卸のほか、地元メーカー等が主たる取引先で、デジタル化率は約 2 割程度。それ以外は FAX が中⼼
6· 千葉県館⼭市に拠点を構えるスーパー
マーケット

㈱ときわや

· 本事業では現⾏業務を変えず「FAX」
での発注を依頼7· 新潟県⽷⿂川市を拠点に 3 店舗を展開するスーパーマーケット㈱ハピー· 本事業では現⾏業務である「メール」
を⼀部フォーマット化した形での発注を依頼(2) 対象業務範囲
本事業では、⼀気通貫での受発注のデジタル化による効果を検証するため、「注⽂」から「⽀払」までの⼀連の取引を対象業務範囲と定め、実証調査を実施。

51

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-31 実証対象業務範囲

なお、本事業で対象外とした業務プロセスと、その理由は次のとおり。
図表 4-32 実証対象外業務プロセスとその理由
業務プロセス名
⾒積・⾒積回答

返品対象外とした理由▸

BtoC 取引が⼀般的な VC 業界においては、他業界とは異なり取引都度の⾒積取得を必要としておらず、取引条件（価格・個数・納期等）は契約を基にマスタで管理されていることが多いため。

▸

中⼩企業共通 EDI は業界汎⽤的な EDI 規格であり、流通業では⼀般的な「返品」プロセスがそもそも定義されていないため。

4.3.2 実証内容
(1) 業界固有の取引項⽬の特定業界固有の取引項⽬に関しては、当初の実施計画の段階では以下の⼿順で取引特定することを想定していた。
図表 4-33 計画時点での「業界固有の取引項⽬特定に向けた⼿順」
業界固有の取引項⽬特定に向けた⼿順（計画時点）①②

VC 業界内で⼀般的に使⽤されると想定される取引項⽬の洗出し（流通 BMS、現場で使⽤する帳票やマニュアル等が対象）
⼿順①で洗い出した取引項⽬と、中⼩企業共通 EDI を突合させ、中⼩企業共通 EDIに存在しない取引項⽬を抽出
52

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

業界固有の取引項⽬特定に向けた⼿順（計画時点）③

⼿順②で抽出した取引項⽬に対し評価を加え、業界内の特定企業や団体だけが限定的に使⽤するものではない「VC 業界固有の取引項⽬」を特定

しかし、その後の連絡会議及び分科会での議論の中で、「デジタル化未対応の中⼩零細企業が容易に受発注のデジタル化を促進するためには、負担軽減の観点から、受発注を⾏うための取引項⽬は必要最低限であることが望ましい」との指摘を得たことから、特定の⼿順を次のとおり⾒直した。
図表 4-34 各種議論を経て⾒直した「業界固有の取引項⽬特定に向けた⼿順」
業界固有の取引項⽬特定に向けた⼿順（⾒直し後）①「VC 本部内で実際に使⽤されている取引項⽬」及び「流通 BMS」を基に、受発注に必要と想定される取引項⽬の全量を洗い出し② 分科会にて、実際に取引を⾏う上で「最低限必要となるもの」を議論し、絞り込み③ ⼿順②で抽出された取引項⽬と、中⼩企業共通 EDI を突合④ 中⼩企業共通 EDI に含まれない「必要最低限、かつ、VC 業界固有の取引項⽬」を特定(2) IT ツールカスタマイズ▸

IT ツール（便利ツール）の活⽤本事業では、現⾏のアナログ業務（電話・メール・FAX 等）を変更することに対して抵抗感のある現場を介在する取引についても、それを取り残すことなく網羅的にデジタル化を実現するため、アナログ情報をデジタル情報に変換するための⼊⼒⽀援 IT ツール（便利ツール）を導⼊・活⽤することとした。具体的なソリューションは次のとおり。
①

⾳声認識
▸

技術概要
・

▸

選定結果
・

②

コンピュータ等により、⾳声データをテキストデータに変換する技術。⾳響
モデルや⾔語モデルを⽤いて⾳声を解析し、認識する。

技術的に未確⽴であり、現場での実運⽤に⾜る⽔準のパフォーマンスを期待することが難しいことから、本事業では「対象外」とした

データ抽出
▸

技術概要
・

規則性を持たせたテキストファイルの情報から、定められたルールに則って
53

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
必要なデータを抽出する技術。
▸

選定結果
・

③

AI-OCR
▸

▸

技術概要
・

紙の⽂書や帳票をスキャン・撮影された画像データからテキストデータを抽出するクラウド型業務効率化⽀援ソリューション。

・AI によるディープラーニングを活⽤し、従来の OCR では難しかった、⼿書
き⽂字や⾮定型帳票などにも対応した⾼精度の読取を実現。

選定結果
・

▸

「技術⼒（読取精度）」「開発・導⼊までのリードタイム」「経済性」「柔軟性（要件変更時の対応⼒）」で評価した結果、ファイサム合同会社が⾃社開発す
ることが最適であるとの結論に⾄った。

「技術⼒（読取精度）」「開発・導⼊までのリードタイム」「経済性」「柔軟性（要件変更時の対応⼒）」で評価した結果、株式会社インフォデュオ製「smart
OCR」を採⽤することとした。

電⼦受発注システムのカスタマイズ

⼊⼒⽀援 IT ツールの導⼊に加え、実証で使⽤する電⼦受発注システムそのものについても、本事業ではデジタルに不慣れなユーザが利⽤することを念頭に、⼊⼒すべき項⽬を極⼒減らし、直感的に理解しやすい、操作性に優れたユーザインターフェース（UI）のサービスを提供すべく、ファイサム合同会社で開発を実施した。

(3) 受注データ連携実証
▸

実証全体像

VC 業界では、「加盟店から仕⼊先（メーカー）まで」を巻き込み、「注⽂から⽀払まで」の⼀気通貫した受発注取引の実証を実施。
また、VC 加盟店の IT 環境に応じ、以下 3 つの実証パターンを設定。
①

加盟店からメーカーまですべて受発注のデジタル化②

加盟店のメール発注業務は現⾏のまま、VC 本部―メーカー間を受発注のデジタ
ル化③

加盟店の FAX 発注業務は現⾏のまま、VC 本部―メーカー間を受発注のデジタル化

54

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-35 実証全体像▸

実証パターン①（三次フードセンター⇔セルコチェーン⇔ヨシダコーポレーション）

本事業パターンでは、加盟店である三次フードセンターから VC 本部のセルコチェーンを経て、メーカーであるヨシダコーポレーションに⾄る⼀連の受発注プロセスすべてにおいて電⼦受発注システムを使⽤し、⼀気通貫した電⼦受発注取引を実証した。
＜現⾏業務⼿順＞

プロセス
注⽂

注⽂回答

出荷案内
検収
請求

⽀払通知

詳細
▸

加盟店は過去取引実績や商談会の情報をもとに、紙の発注書に注⽂内容を記載し、それを FAX で送信▸

VC 本部からの発注書を受け取ったメーカーは、⾃社内の在庫や納期を確認し、受領した発注書に追記する形で注⽂回答書を FAX 送付▸

メーカーは、特に出荷上の問題がなければ、加盟店に対する案内は⾏っていない▸商品を受領した加盟店は検品を実施▸

VC 本部は加盟店へ、メーカーは VC 本部へ、それぞれ締⽇に取引内
容をシステムから取りまとめ、請求書として郵送▸請求書を受け取った VC 本部・加盟店は、受け取った請求書と⼿元の取引履歴（紙・データ）を突合せ、齟齬がないことを確認して送⾦の社内⼿続きを実施

55

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書＜実証業務⼿順＞

プロセス

注⽂

詳細
▸

加盟店は商品や必要数、納品先・納品希望⽇等の必要最⼩限の取引
項⽬を電⼦受発注システムに⼊⼒し、注⽂確定処理を実施▸

VC 本部は電⼦受発注システム上で加盟店からの発注データ受領
し、内容に問題がないことを確認した上でデータを複製し、メーカーへ発注確定処理を実施▸

VC 本部からの発注データを受け取ったメーカーは、⾃社内の在庫や納期を確認し、システム上で納品予定⽇を⼊⼒した上で注⽂回答
処理を実施

▸

VC 本部・加盟店はメーカーから注⽂回答データを受け取り、内容を確認▸

メーカーは、⾃社内の出荷情報を確認し、電⼦受発注システム上で出荷案内通知を実施▸

VC 本部・加盟店はメーカーからの出荷案内データを確認▸

商品を受領した加盟店は検品を実施した上で、電⼦受発注システム
上で納品完了通知を実施▸

VC 本部は加盟店へ、メーカーは VC 本部へ、それぞれ締⽇に電⼦受発注システム内で請求書を⽣成し、システム上で請求処理を実施▸

請求データを受け取った VC 本部・加盟店は請求内容と齟齬がないことをシステム上で確認した上で⽀払通知処理を実施。また、別途送⾦の社内⼿続きを実施▸

メーカー・VC 本部は⼊⾦⽇に⼊⾦内容と請求データが⼀致していることを確認しシステム上で消込のための⼊⾦確認処理を実施し取
引終了

注⽂回答

出荷案内

検収
請求

⽀払通知

56

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-36 実証⾵景▸

実証パターン②（ときわや⇔セルコチェーン⇔⼭本珈琲）

本事業パターンでは、加盟店であるときわやの業務は現状のまま、⼿書き FAX により発注されたアナログ情報を AI-OCR でデータに変換した後、VC 本部のセルコチェーンからメーカーである⼭本珈琲間の受発注プロセスにおいて電⼦受発注システムを使⽤し実証を⾏った。
＜現⾏業務⼿順＞

プロセス

注⽂

注⽂回答

出荷案内
検収
請求

詳細
▸

加盟店は、紙の発注書に注⽂内容を⼿書きで記載し、それを FAX で送信▸

加盟店からの発注書を受け取った VC 本部は、FAX 内容を確認しな
がら注⽂内容を⾃社システムへ転記。システム上で作成した発注書
を電⼦ FAX でメーカーへ送付▸

VC 本部からの発注書を受け取ったメーカーは、⾃社内の在庫や納期を確認し、受領した発注書に追記する形で注⽂回答書を FAX 送付▸

メーカーから注⽂回答書を受領した VC 本部は、内容を確認し必要に応じて情報を追記した上で、加盟店へ FAX 転送▸

メーカーは、特に出荷上の問題がなければ、加盟店に対する案内は⾏っていない▸商品を受領した加盟店は検品を実施▸

VC 本部は加盟店へ、メーカーは VC 本部へ、それぞれ締⽇に取引内
容をシステムから取りまとめ、請求書として郵送

57

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
プロセス

詳細
▸

請求書を受け取った VC 本部・加盟店は、受け取った請求書と⼿元の取引履歴（紙・データ）を突合せ、齟齬がないことを確認して送⾦の社内⼿続きを実施▸

メーカー・VC 本部は⼊⾦⽇に⼊⾦内容と請求書の情報を⽬視で突合し、消込を⾏い取引終了

⽀払通知＜実証業務⼿順＞

プロセス

注⽂

詳細
▸

加盟店の業務に変更はなく、紙の発注書に注⽂内容を⼿書きで記載
し、それを FAX で送信▸

VC 本部は受信した FAX データを PDF 化し、AI-OCR でデータ化して電⼦受発注システムへ読み込み。反映された内容に問題がないことを確認した上でデータを複製し、メーカーへ発注確定処理を実施▸

VC 本部からの発注データを受け取ったメーカーは、⾃社内の在庫や納期を確認し、システム上で納品予定⽇を⼊⼒した上で注⽂回答
処理を実施

▸

VC 本部はメーカーから注⽂回答データを受け取り、内容を確認した上で、電⼦ FAX を使⽤して加盟店へ回答情報を転送。

▸

メーカーは、⾃社内の出荷情報を確認し、電⼦受発注システム上で出荷案内通知を実施▸

VC 本部はメーカーからの出荷案内データを確認▸

商品を受領した加盟店は検品を実施した上で、電⼦受発注システム
上で納品完了通知を実施▸

VC 本部は加盟店へ、メーカーは VC 本部へ、それぞれ締⽇に電⼦受発注システム内で請求書を⽣成し、システム上で請求処理を実施▸

請求データを受け取った VC 本部・加盟店は請求内容と齟齬がないことをシステム上で確認した上で⽀払通知処理を実施。また、別途送⾦の社内⼿続きを実施▸

メーカー・VC 本部は⼊⾦⽇に⼊⾦内容と請求データが⼀致していることを確認しシステム上で消込のための⼊⾦確認処理を実施し取
引終了

注⽂回答

出荷案内

検収
請求

⽀払通知

58

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-37 実証協⼒企業▸

実証パターン③（ハピー⇔セルコチェーン⇔キンリューフーズ）

本事業パターンでは、加盟店であるハピーの業務は現状のまま、メールで送信された発注情報をデータ抽出で抽出・変換した後電⼦受発注システムへ取込、以降 VC 本部のセル
コチェーンからメーカーであるキンリューフーズ間の受発注プロセスにおいて電⼦受発注システムを使⽤し実証を⾏った。
＜現⾏業務⼿順＞

プロセス

注⽂

注⽂回答

出荷案内
検収
請求

詳細
▸

加盟店は、メール本⽂に注⽂内容を記載し、メール送信▸

加盟店からの発注メールを受け取った VC 本部は、本⽂の内容を確認しながら注⽂内容を⾃社システムへ転記。システム上で作成した発注書を電⼦ FAX でメーカーへ送付▸

VC 本部からの発注書を受け取ったメーカーは、⾃社内の在庫や納期を確認し、受領した発注書に追記する形で注⽂回答書を FAX 送付▸

メーカーから注⽂回答書を受領した VC 本部は、内容を確認し必要に応じて情報を追記した上で、加盟店へ FAX 転送▸

メーカーは、特に出荷上の問題がなければ、加盟店に対する案内は⾏っていない▸商品を受領した加盟店は検品を実施▸

VC 本部は加盟店へ、メーカーは VC 本部へ、それぞれ締⽇に取引内
容をシステムから取りまとめ、請求書として郵送▸請求書を受け取った VC 本部・加盟店は、受け取った請求書と⼿元の取引履歴（紙・データ）を突合せ、齟齬がないことを確認して送⾦の社内⼿続きを実施▸

メーカー・VC 本部は⼊⾦⽇に⼊⾦内容と請求書の情報を⽬視で突合し、消込を⾏い取引終了

⽀払通知

59

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書＜実証業務⼿順＞

プロセス

注⽂

詳細
▸

加盟店の業務に変更はなく、メール本⽂に定められたフォーマット
で注⽂内容を記載し、メール送信▸

VC 本部は受信したメール本⽂をデータ抽出でデータ化して電⼦受発注システムへ読み込み。反映された内容に問題がないことを確認した上でデータを複製し、メーカーへ発注確定処理を実施▸

VC 本部からの発注データを受け取ったメーカーは、⾃社内の在庫や納期を確認し、システム上で納品予定⽇を⼊⼒した上で注⽂回答
処理を実施

▸

VC 本部はメーカーから注⽂回答データを受け取り、内容を確認した上で、電⼦ FAX を使⽤して加盟店へ回答情報を転送。

▸

メーカーは、⾃社内の出荷情報を確認し、電⼦受発注システム上で出荷案内通知を実施▸

VC 本部はメーカーからの出荷案内データを確認▸

商品を受領した加盟店は検品を実施した上で、電⼦受発注システム
上で納品完了通知を実施▸

VC 本部は加盟店へ、メーカーは VC 本部へ、それぞれ締⽇に電⼦受発注システム内で請求書を⽣成し、システム上で請求処理を実施▸

請求データを受け取った VC 本部・加盟店は請求内容と齟齬がないことをシステム上で確認した上で⽀払通知処理を実施。また、別途送⾦の社内⼿続きを実施

注⽂回答

出荷案内

検収
請求

⽀払通知
▸

図表 4-38 実証協⼒企業▸

システムアーキテクチャ図本事業で使⽤した電⼦受発注システムや⼊⼒⽀援ツール（AI-OCR・データ抽出）のアー
キテクチャは以下のとおり。

60

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-39 システムアーキテクチャ図

4.4 業界間
4.4.1 実証対象

次世代取引基盤

本事業での業界間受発注システム間データ連携実証（以下「業界間実証」という。） では、 NEDO プロジェクトで構築中の次世代取引基盤（下表の①〜③）のうち、試⾏利⽤機
能の提供可否、検証内容等を勘案し、以下の②、③の基盤の事業内容 A から試⾏利⽤してデータ連携実証を⾏った。
なお、本事業で得られた知⾒を、下表の３事業での今後の基盤構築への活⽤・反映されることに期待し、３事業全ての実施者の意向を確認し、連絡会議へオブザーバー参加している。
NEDO プロジェクトに係る実施者は次のとおり。

図表 4-40 NEDO プロジェクト実施者
#
①

②

実施者
株式会社ネクスティエレクト
ロニクス

EY ストラテジー・アンド・コ
ンサルティング株式会社

事業内容※

案件名称

A+B

仮想的な次 世代取引 基盤に おける総合的なシス テムの開 発と有 効性の実
証

A+B

次世代取引基盤の構築並びに取引
データの商 流ファイ ナンス への利活⽤61

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
#

実施者

事業内容※

案件名称

A

コンテナオ ーケスト レーシ ョン技術を活⽤した受発注・請求・決済等における次世代取引基盤の構築と活⽤③
ラトナ株式会社※事業内容について
A:受発注・請求・決済等の⼀連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証
B:第３者の取引データを利活 ⽤した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証

4.4.2 次世代取引基盤機能概要
NEDO プロジェクトで構築される次世代取引基盤では、領域ごとの機能実装を⽬指し、構築が⾏われている。下記に各領域機能及び構築中次世代取引基盤概要を記載する。
▸「受発注・請求・決済等の⼀連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証」機能 2


＜A-1＞領域機能
⼀つのインタフェースで、次世代取引基盤を利⽤しているあらゆる組織とのデジタル化された取引が可能となるように、異なる EDI 等の取引プラットフォームとの相互運⽤性を持ったデータ連携基盤のアーキテクチャを検討し、各種標準化案の策定や実証のための試作を⾏う。アーキテクチャの検討にあたっては、
DADC(独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター) の提⽰するデータ連携オプションを踏まえること。

＜A-2＞領域機能
既存の ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージ、クラウド ERP 等の受発注・請求・決済に係る業務システムに対して、DADC のリファレンスアーキ
テクチャを踏まえ、A-1 に接続するために必要な各種要素を追加する。なお、既存のシステムでは DADC のリファレンスアーキテクチャに則った社内の受発注、請求、決済間の業務連携ができない場合に限り、その部分の開発・改修について本事業の対象とすることができるものとする。

2“「 産 業 DX の た め の デジ タ ル イ ンフ ラ 整 備 事 業／ 受 発 注 ・請 求 ・決 済 の 各 シ ステ ム の 情 報連 携 を 可 能 とす る 次 世
代 取引 基 盤 の 構 築」 に 係 る 公募 に つ い て” NEDO, https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100252.html （2023 年 3⽉ 31 ⽇ア ク セ ス ）62

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-41 次世代取引基盤に実装される機能のイメージ(1) 中⼩企業共通 EDI と各種業界標準 EDI 及び独⾃ EDI 間を連携するデー
タ連携基盤（次世代取引基盤②）
業界・業種をまたいだ受発注・請求・決済の各取引について、データ規格や識別⼦等の標準案を策定し、中⼩企業共通 EDI と各種業界標準 EDI 及び独⾃ EDI 間を連携するデー
タ連携基盤。EY ストラテジー・アンド・コンサルティング社により 2023 年 3 ⽉現在、構築中となる。
※以降、本次世代取引基盤については次世代取引基盤②と記載する。
図表 4-42 次世代取引基盤②の実装機能イメージ

63

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(2) コンテナオーケストレーション技術を活⽤した次世代取引基盤（次世代取引基盤③）
業界・業種をまたいだ受発注・請求・決済の各取引について、データ規格、識別⼦等の標準案を策定し、コンテナオーケストレーション技術等を⽤いた、汎⽤性及び拡張性に富んだ信頼性の⾼いデータ連携基盤。ラトナ社により 2023 年 3 ⽉現在、構築中となる。
OpenAPI に基づく受注/発注、出荷/⼊荷検収、請求、決済、マスタデータ共有、の機能別のデータ項⽬/データフォーマットや、API サーバ、MySQL データベース、RabbitMQ によるメッセージングアーキテクチャ等を備えた、事業者間の取引を包括的に⽀えるデータ連携基盤(A-1)と、当該データ連携基盤(A-1)と接続された事業者の業務・取引のデジタル
完結を⽀える業務システムとしての各種周辺業務システム(A-2)との連携の研究開発を 2か年計画で実施されている。
※以降、本次世代取引基盤については次世代取引基盤③と記載する。
図表 4-43 次世代取引基盤③の実装機能イメージ

4.4.3 実証内容
業界間実証にて実施した内容については記載する。各実証シナリオにおいては共通前提を置いた上で実証を⾏った。

(1) 各実証シナリオでの共通前提
・ 各業界の受発注は、各業界の取引 PF を経由して⾏うものとし、当該 PF から次世代取引基盤の I/F が確⽴していると仮定。
・ 企業間取引においては、発注側と受注側で必要な取引項⽬を契約段階で交渉・合意するものと仮定。
・ 各企業が提供する商品・サービスはカタログサイト等で公開され、検索可能となっているものと仮定。
・ 対象業務プロセスについてはデータ連 携基盤の 構築状況と実証期間を勘案して選択をする。
64

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ データ連携基盤と受発注を⾏う EDI が API 連携できない場合は別途出⼒想定の CSVを準備し、データ連携基盤や EDI へ⼿動による取り込みを⾏う。
▸

シナリオ１：次世代取引基盤②での電設業界⇔鉄鋼業界の受発注取引実証


対象業界
・ 電設業界（電材卸商社）
・ 鉄鋼業界

実証シナリオ
・ 電設業界（発注側）⇔鉄鋼業界（受注側）での受発注取引を想定。電設⼯事業者が鉄鋼メーカーに対して、分電盤取り付けの為に利⽤する鉄板を発注するケースがあるのではないかという仮説のもと、実証シナリオを設定した。
各業界で利⽤される電⼦受発注システムについては、鉄鋼業界・電設業
界ともに「Ecochange」が利⽤されていると 仮定。
・ 本事業シナリオでの 対象業務プロ セスは各業界 特性や実証期間を踏 まえ「注⽂」を選定した。
・ 利⽤する取引項⽬に ついては各業 界にて整理さ れた取引項⽬を参照 し
た。



実証⽅法

本事業シナリオでは下記の流れで実証を⾏った。次世代取引基盤②と電⼦受発注システ
ム間のデータ⼊出⼒は API 等未対応のため、⼿動取り込みにて対応した。
1.

電設業界からの注⽂を想定し、鉄鋼業界で注⽂を受け取るための必要項⽬と鉄鋼業
界の業界固有取引項⽬を考慮した注⽂⽤ CSV を作成。

2.

1 で作成した注⽂⽤ CSV を次世代取引基盤②へ⼿動取り込みを⾏う。次世代取引
基盤②では各業界固有取引項⽬を中⼩企業共通 EDI 項⽬へ割り当て処理を⾏う。本
事業では中⼩企業共通 EDI 辞書項⽬の⾃由記載項⽬となる注釈項⽬※へ業界固有取引項⽬の割り当てを⾏った。
※中⼩企業共通 EDI 標準項⽬の注釈とは
中⼩企業共通 EDI の標準項⽬には、項⽬の意味や⽤途が予約・割り当てされていな
い⾃由記載項⽬として、「注釈」「明細注釈」「品⽬特性」が⽤意されている。各
項⽬は、「注釈１」「注釈２」のように任意で複数項⽬を定義可能となっている。

65

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-44 中⼩企業共通 EDI 標準項⽬の注釈項⽬利⽤イメージ

3.

次世代取引基盤②から鉄鋼業界で利⽤されている電⼦受発注システムへ注⽂情報がXML ファイル形式で⾃動連携される。

図表 4-45 シナリオ 1 の実証全体図▸

シナリオ２：次世代取引基盤②での鉄鋼業界⇔商社の受発注取引実証


対象業界
・ 鉄鋼業界（川上–商社）
・ 鉄鋼業界（川中–加⼯業者）



実証シナリオ66

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ 鉄鋼業界（川中‒加⼯業者・発注側）⇔鉄鋼業界（川上-商社・受注側）
での受発注取引を想定。加⼯業者が商社に対して鋼材を発注するケースを想定し、実証シナリオを設定した。
・ 発注側で利⽤される電⼦受発注システムについては「EcoChange」が利⽤されていると仮定。
・ 本事業シナリオでの 対象業務プロ セスは各業界 特性や実証期間を踏 まえ「注⽂」を選定した。
・ 加⼯業者は「Ecochange」から「注⽂」し、「中⼩企業共通 EDI と各種
業界標準 EDI 及び独⾃ EDI 間を連携するデータ連携基盤」を介し、商社の電⼦受発注システムに CSV 連携されると仮定。
・ 利⽤する取引項⽬に ついては鉄鋼 業界にて整理 された取引項⽬を参 照
した。



実証⽅法

本事業シナリオでは下記の流れで実証を⾏った。次世代取引基盤と電⼦受発注システム間のデータ⼊出⼒は API 等未対応のため、⼿動取り込みにて対応した。

1.

加⼯業者からの注⽂を想定し、商社で注⽂を受け取るための必要項⽬と鉄鋼業界の業界固有取引項⽬を考慮した注⽂⽤ CSV を作成。

2.

1.で作成した注⽂⽤ CSV を次世代取引基盤②へ⼿動取り込みする。
次世代取引基盤では各業界固有取引項⽬を中⼩企業共通 EDI 項⽬へ割り当て処理を⾏う。本事業では中⼩企業共通 EDI 辞書項⽬の⾃由記載項⽬となる注釈項⽬へ業界
固有取引項⽬の割り当てを⾏った。

3.

次世代取引基盤②に⼿動連携されたデータから商社が必要とする取引項⽬のみ抽出
し、注⽂⽤ CSV をエクスポートする。

4.

エクスポートされた注⽂⽤ CSV を商社の基幹システムに⼿動連携する。

67

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 4-46 シナリオ 2 の実証全体図▸

シナリオ３：次世代取引基盤③での VC 業界⇔電設業界の受発注取引実証


対象業界
・ ボランタリーチェーン業界
・ 電設業界（電材卸商社）



実証仮説シナリオ・ ボランタリーチェーン業界（発注側）⇔電設業界（受注側）での受発注取引を想定。
ボランタリーチェーン業者が電材卸商業者に対して、⽩熱電灯等の電灯商品を発注するケースがあるのではないかという仮説のもと、実証シナリオを設定した。
・ 各業界で利⽤される電⼦受発注システムについては、VC 業界では「かんたん受発注システム」、電設業界では「EcoChange」が利⽤されていると仮定。
・ 本事業シナリオでの 対象業務プロ セスは各業界 特性や実証期間を踏 まえ「注⽂」、「注⽂回答」、「出荷案内」、「仕⼊明細」を選定した。
・ 利⽤する取引項⽬に ついては各業 界にて整理さ れた取引項⽬を参照 し
た。



実証⽅法

本事業シナリオでは下記の流れで実証を⾏った。
次世代取引基盤③と電⼦受発注システム間のデータ⼊出⼒は API 等未対応のため、⼿動取
り込みにて対応した。
1.

次世代取引基盤③にて中⼩企業共通 EDI 標準項⽬で作成した注⽂ CSV ファイルを
次世代取引基盤フォーマットへ変換出⼒。

68

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
2.

1 で出⼒した CSV へボランタリーチェーン業界からの注⽂に最低限必要な項⽬を追記し注⽂⽤ CSV ファイルを作成。

3.

2 で作成した CSV ファイルを電設業界の受発注取引システムへ CSV を連携。デー
タが取り込めることを確認。

4.

1 で出⼒した CSV へ電設業界からの注⽂回答に最低限必要な項⽬を追記し注⽂回
答⽤ CSV ファイルを作成。

5.

4 で作成した CSV ファイルをボランタリーチェーン業界の電⼦受発注システムへ
CSV で連携。データが取り込めることを確認。

6.

仕⼊明細についても同様の⼿順で CSV を作成し、各電⼦受発注システムでのデー
タ取り込み可否を確認する。

図表 4-47 シナリオ 3 の実証全体図

69

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

第5章 本事業の実施結果
5.1 鉄鋼業界
5.1.1 業界固有の取引項⽬整理結果
鉄鋼業界では、業界固有の取引項⽬の整理結果として、鉄鋼業界の受発注に必要な取引
項⽬⼀覧をまとめた。項⽬は参考資料（9.1 各業界固有の取引項⽬）を参照のこと。
分科会を通じて、項⽬整理については今後共通辞書を整理する⽅針となり、実証調査においては受発注に必要な項⽬を各企業の帳票から全量洗い出し、全てを中⼩企業共通 EDIに実装することとした。

5.1.2 効果測定結果
実証では下記の KPI を測定した。測定結果についてそれぞれ以下に記載する。
図表 5-1 測定 KPI ⼀覧#

評価⽬的

測定 KPI

測定⽅法

1

受発注データの再利⽤率（＝誤発注の原因となる⼿⼊⼒の削減率）

机上集計

2

取引総数のうち、マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率

アンケート

3

受発注プロセス毎の⼯数削減率

実測

受発注プロセス全体での⼯数削減率

実測

5

受発注各プロセスにおける企業間（川下-川上）の情報連携のリードタイム改
善率

実測

6

デジタル化に伴い削減可能と想定され
る紙帳票数

机上集計

7

システムを利⽤した結果の満⾜度評価

アンケートシステムを購⼊する場合の希望価格帯

アンケート

システム導⼊を希望する割合

アンケート

3 業界共通して利⽤可能なデータ項⽬
数の割合

机上集計

電⼦受発注システムを4 導⼊することによる効果を図るため

電⼦受発注システムの8 普及に向けた導⼊のしやすさを図るため
9
業界間データ連携を⽬
10 指す NEDO の取組みへのフィードバック70

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(1) 受発注データの再利⽤率（KPI#1）
測定⽅法•

鉄鋼業界において受発注に必要な全項⽬のうち、⼀度⼊⼒すれば後続の業務プロ
セスで再⼊⼒が不要となる項⽬数を集計し算出した。
計算式：各プロセス共通項⽬数 ÷ 鉄鋼業界における受発注に必要な全項⽬数

測定結果•

鉄鋼業界における受発注に必要な全項⽬数：743
各プロセス共通項⽬：480•

受発注データの再利⽤率=64.6%(2) マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率（KPI#2）
測定⽅法•

⽉当たりの平均的な総取引件数及びマニュアル取引件数をアンケートにより集計し算出する。なお、電⼦受発注システム導⼊によりマニュアル取引をどの程度やめられるかは企業に依るところが⼤きいため、具体的な数値での算出は⾏わない。

•

アンケート項⽬は以下のとおり。
・ 「⽉間平均して何件の受発注取引が発⽣していますか？件数を数字を⼊⼒してください。」
・ 「そのうち、マニュアル発注（システムを活⽤しないメール・電話・FAX による発注）は何件（あるいは何%）ありますか？」

測定結果•

各企業では⽉平均で約 100~23,400 件の受発注取引が⾏われており、そのうちマニュ
アル取引は約 70~100%であることがわかった。

•

電⼦受発注システムを導⼊することで、システムを導⼊している者同⼠での取引ではマニュアル業務をほとんどなくすことが可能であるが、システムが普及するまで
マニュアル取引と電⼦受発注システムの併⽤が必要となる。

(3) ⼯数・リードタイム削減率（KPI#3 ~#5）
測定⽅法•

プロセス毎の⼯数削減率については、以下の①②を計測しその差分から算出する。
また受発注プロセス全体での⼯数削減率については、プロセスごとに算出した値を合計することで導く。
① 現状業務について、各プロセスで要した⼯数(所要時間)をストップウォッチにて71

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
計測。
② 電⼦受発注システムを⽤いた業務について、各プロセスで要した⼯数(所要時間)
をストップウォッチにて計測。
•

受発注各プロセスにおける企業間の情報連携のリードタイム改善率については、現状業務のリードタイムの計測が困難なため、想定結果のみの記載とする。

測定結果•

受発注プロセス毎の⼯数削減率は以下の表のとおり。また、受発注プロセス全体では 56%の⼯数を削減することができた。

•

受発注各プロセスにおける企業間の情報連携のリードタイム改善率については、現状 業 務の リ ー ド タ イ ムの 計 測 が 困 難で あ る た め 削 減率 を 算 出 す る こと は で き な いが、電⼦受発注システムを⽤いることで情報の伝達に係る時間は⼤きく削減することができる。特に、納品書は鋼材に添付するケースが多いため、出荷プロセスのリー
ドタイム削減効果は⾼いと考えられる。
受発注プロセス毎の⼯数削減率

現状の所要時間実証の所要時間

(平均)

(平均)

⾒積依頼

0:06:41

0:01:54

72%

2

⾒積回答

0:04:38

0:02:01

56%

3

注⽂

0:06:19

0:02:23

62%

4

注⽂回答

0:02:14

0:01:34

30%

5

出荷

0:03:08

0:01:48

42%

6

請求

0:04:20

0:02:2245%

7

計

0:27:20

0:12:02

56%

#

プロセス

1

削減率

(4) 紙帳票削減数（KPI#6）
測定⽅法•

各業界で取得済の「受発注プロセス毎の帳票数」を集計し算出する。

測定結果•

下記のとおり、通常業務で使⽤されている紙帳票は各団体でばらつきがあるが、各プロセスにつき 1 枚のケースが多い。厚板に関しては、加⼯に関係する帳票も多く、複数枚になるケースがある。

•

受発注システムを⽤いることで、基本的に紙の帳票はゼロとすることができる。ただ、加⼯に関する帳票は現状の受発注システムでのやり取りができないため、引き続き紙の帳票が必要となる。

72

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
受発注プロセス毎の帳票数#

団体

⾒積依頼 ⾒積回答

1 全国鉄鋼販売業連合会

注⽂

注⽂回答

出荷

検収

請求

0〜1

-

1

0〜1

1

0〜1

1

2 全国厚板シヤリング⼯業組合

3

7

-

-

2

-

2

3 全国コイルセンター⼯業組合

0〜1

-

1

-

-

-

-

※全国特殊鋼流通協会に関しては帳票未受領※各プロセスにおいて未受領の帳票がある場合は「-」と記載(5) 満⾜度及び希望価格（KPI#7〜KPI#9）
測定⽅法


アンケート項⽬での集計。
・ 今回実証で使⽤いただいた「受発注システム」の各種デジタル化ツールについて
使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。
・ 今回使⽤したシステムに対して、⽉額いくら程度の費⽤であれば導⼊したいと思いますか？

測定結果•

今回実証で使⽤いただいた「受発注システム」の各種デジタル化ツールについて使
い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。

20
15
10
5
0

17

2
とても簡単だった

簡単だった

＜意⾒＞

•

・

画⾯が⾒やすく⼊⼒が簡単。

・

ボタンや画⾯遷移が少なくてよい。

・

⾒積から注⽂で変更があった際の変更箇所のハイライト機能があるとよい。

今回使⽤したシステムに対して、⽉額いくら程度の費⽤であれば導⼊したいと思い
ますか？

73

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

8
7
6
5
4
3
2
1
0

7

4
3
1

500円以下集計

3

500~1000円
まで

73000円まで

4

3

3000円以上でも許容できる

値段の如何に関わらず導⼊したくない1

3500 円以下であれば導⼊したいと考えている企業が最も多く、電⼦受発注システム
導⼊に興味はあるものの、その費⽤がネックになっていることがうかがえる。なお、値段の如何に関わらず導⼊を希望しない理由は、現状では需要家等との取引には利⽤できないからというものであった。

(6) 満⾜度及び導⼊希望（KPI#7・KPI#9）（ミルシート管理ソリューショ
ン）
測定⽅法
•

アンケート項⽬での集計。
・ 以下ミルシートに関してのご質問です。 今回の実証でご確認頂いたツールについて使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。
・ 今回の実証でご確認頂いたツールについて、導⼊したいと思いますか？当てはまるも のをお 選び くだ さい。 （コス トの 観点 は除き ご回答 をお 願い いたし ま
す）。

測定結果
•

以下ミルシートに関してのご質問です。 今回の実証でご確認頂いたツールについて使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。
9

10
5
5

2
0
とても簡単だった

簡単だった＜使い勝⼿の良さを感じた点＞
74

難しかった

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書•

・各社がどこからでもミルシートを取得できるところが良い。

・QR コードにより読み込みを⾏うことで、⼊⼒の負荷が削減される。

・

電話・FAX・メールでのやり とりが不要になる。

・

捺印までできるので、業務がこのソリューションで完結する。

今回の実証でご確認頂いたツールについて、導⼊したいと思いますか？当てはまるものをお選びください。 （コストの観点は除きご回答をお願いいたします）。
9

10
8
6

4

4

2

1

2
0

とてもそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない＜導⼊を希望しない理由＞
・

社内システムで対応できている。

・

ミルシートとトレーサビリティ情報が連携できないと導⼊の意味がない。

＜改善を期待する点＞
・

⼊⼒作業を極⼒削減する。

・

ミルシート提出時には権限者の承認が必要であるため、承認機能が有ると良い。

・

トレーサビリティ情報との連携機能を実装してほしい。

(7) 満⾜度及び導⼊希望（KPI#7・KPI#9）（図⾯管理ソリューション）
測定⽅法•

アンケート項⽬での集計。
・ 以下加⼯図⾯に関してのご質問です。 今回の実証でご確認頂いたツールについて、使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。
・ 今回の実証でご確認頂いたツールについて、導⼊したいと思いますか？当てはまるものをお選びください。（コストの観点は除きご回答をお願いいたします）

測定結果

75

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書•

以下加⼯図⾯に関してのご質問です。 今回の実証でご確認頂いたツールについて、使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。
6
4
2
0
簡単だった

＜使い勝⼿の良さを感じた点＞•

・

現在図⾯が取引先でどのような状況になっているのかがわかりやすく表⽰されていて良い。

・

取引先と電話等のやり取りが減りそう。

・

プロジェクトごとに管理され時系列で履歴がわかりよい。

今回の実証でご確認頂いたツールについて、導⼊したいと思いますか？当てはまるものをお選びください。 （コストの観点は除きご回答をお願いいたします）
4

3

2

1

0
とてもそう思う

そう思う＜改善を期待する点＞
・

複数データを並べて表⽰され⽐較できるような機能があると便利。

5.1.3 その他
(1) モバイル版 EDI に関する意⾒・・

スマートフォンやタブレットであれば、現場から気軽に発注することができるとの意⾒があった。
端末費⽤が⾼価であると使ってもらえないので、中⼩企業が導⼊しやすいように補助⾦や端末配布を⾏うような制度が必要という意⾒や、発注に際して上⻑の承認機能が必要という意⾒があった。

(2) ミルシート管理ソリューションに関する意⾒76

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ミルシートをクラウド上で保管・検索できることによる⼯数削減は有益であるという意⾒や、将来的に⼊庫・出荷と連携してミルシートが⾃動的に得意先に開⽰されれば、負荷低減が期待できるという意⾒があった。

(3) 図⾯管理ソリューションに関する意⾒・

図⾯の取引先でのステータスが確認できることにより、確認⼯数を削減することができるとの意⾒があった。

5.2 電設業界
5.2.1 業界固有の取引項⽬整理結果
電設業界では、業界固有の取引項⽬の整理結果として、電設業共通 EDI 辞書項⽬案を作成した。項⽬は参考資料(9.1 各業界固有の取引項⽬)を参照のこと。
電設業界の各プロセスでの項⽬数は下記のとおり。
図表 5-2 電設業共通 EDI 辞書項⽬数#

業務プロセス名

全項⽬数

必須項⽬数

インボイス
制度対応項
⽬数

1

⾒積

39

10

0

1

2

⾒積回答

73

10

0

24

3

注⽂

53

15

0

1

4

注⽂回答

58

18

0

1

5

出荷案内

55

12

0

7

6

検収

55

8

11

5

7

請求

66

11

11

5

業界固有取
引項⽬数

5.2.2 効果測定結果
実証では下記の KPI を測定した。測定結果についてそれぞれ以下に記載する。
図表 5-3 測定 KPI ⼀覧#

評価⽬的
1 電⼦受発注システムを導⼊することによる効2 果を図るため

測定 KPI

測定⽅法

受発注データの再利⽤率（＝誤発注の原因となる⼿⼊⼒の削減率）

机上集計

取引総数のうち、マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率

アンケート

77

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書#

評価⽬的

測定 KPI

測定⽅法

3

受発注プロセス毎の⼯数削減率

実測

4

受発注プロセス全体での⼯数削減率

実測

5

受発注各プロセスにおける企業間（川下-川上）の情報連携のリードタイム改
善率

実測

6

デジタル化に伴い削減可能と想定され
る紙帳票数

机上集計

7

システムを利⽤した結果の満⾜度評価

アンケートシステムを購⼊する場合の希望価格帯

アンケート

システム導⼊を希望する割合

アンケート

3 業界共通して利⽤可能なデータ項⽬
数の割合

机上集計

電⼦受発注システムの8 普及に向けた導⼊のしやすさを図るため
9
業界間データ連携を⽬
10 指す NEDO の取組みへのフィードバック(1) 受発注データの再利⽤率（KPI#1）
測定⽅法•「電設業共通 EDI 辞書項⽬」より各プロセスで共通するデータ項⽬数から下記計算式にて計上する。
計算式：各プロセス共通項⽬数 ÷ 全電設業共通 EDI 辞書項⽬数

測定結果•

全電設業共通 EDI 辞書項⽬数 ：399
各プロセス共通項⽬数：313•

受発注データの再利⽤率 ＝ 78.4% (電設業共通 EDI 辞書項⽬内)(2) マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率（KPI#2）
測定⽅法•

下記アンケート項⽬での集計•「⽉間平均して何件の受発注取引が発⽣していますか？件数を数字を⼊⼒してください。」•「そのうち、マニュアル発注（システムを活⽤しないメール・電話・FAX による発注）は何件（あるいは何%）ありますか？」

測定結果

78

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書•

電気⼯事業：⽉平均 50~300 件の受発注取引
回答数:5)

マニュアル取引件数率 100％ (有効•

電材卸業：⽉平均 60~76200 件の受発注取引
効回答数:6)

マニュアル取引件数率 0~100％ (有•ほとんどの取引においてマニュアル取引が⾏われている。

(3) ⼯数・リードタイム削減率（KPI#3 ~#5）
測定⽅法•

現状の⼯数は取引によって⼤幅に変動があり特定が難しい。現状実態のヒアリングと実証結果を考慮の上、電⼦受発注システムを導⼊した場合の各プロセスに対する「⼯数削減効果」を考察。

測定結果

プロセス

現状
(ヒアリング)

実証結果

削減効果

⾒積依頼

30 分以上

30 分〜(EDI 操作時間 5 分)

低

⾒積回答

30 分以上

30 分〜(EDI 操作時間 5 分)

低

注⽂

30 分以上

5 分〜

中

注⽂回答

15 分以上

5 分〜

中

出荷検収

1 ⽇以上

1分

⾼

請求

1 ⽇〜10 ⽇

5分

⾼

出荷検収、請求において電⼦受発注システムを導⼊することで請求作業の⼤幅な削減が⾒込まれる。
•

電⼦受発注システムを導⼊した場合、全プロセスが滞りなく流れるとすると最短 1⽇で取引可能と推測。

•

出荷検収については現場から直接の検収処理が可能な場合、納品伝票を事務所まで
持ち帰るまでの待ち時間が不要となり検収〜原価管理システム反映までのリードタ
イム改善に⾼効果が⾒込まれる。請求についても郵送が不要となるため、請求処理のリードタイム改善に⾼効果が⾒込まれる。

79

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(4) 紙帳票削減数（KPI#6）
測定⽅法•

帳票数は取引によって⼤きく変動する為数値の特定が難しい。現状のヒアリング及び実証結果から結果を考察。

測定結果•

⾒積依頼〜注⽂回答において、紙帳票はほとんど利⽤されておらず基本的には PDF
で対応していた。

•

注⽂請書が必要となる場合、電⼦受発注システムへの電⼦書類添付により紙請書を無くすことが可能と推測。

•

請求において、郵送に必要な封筒や請求書類を無くすことが可能と推測。

(5) 満⾜度及び希望価格（KPI#7〜KPI#9）
測定⽅法•

下記アンケート項⽬での集計•

Ｑ1.「 今回実証で使⽤いただいた「受発注システム」の各種デジタル化ツールについて使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。」•

Q2. 「今回使⽤したシステムに対して、⽉額いくら程度の費⽤であれば導⼊したいと思いますか？」

測定結果•

Q1 のアンケート結果は下記のとおり。（n=15 件）

80

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書＜意⾒＞
・FAX や電話の取引は後々トラブルになることが多く、そういった⾯への改善としては良いと思う。

・

UI が⾒やすくどこを操作すればいいのか直観でわかる。操作性も特にわかりづらく無く理解しやすかった。

・

クリック回数が多い、ファイル読み込みはドラッグアンドドロップできるようにするなどクリック動作を少なくしてほしい。

•

Q2 のアンケート結果は下記のとおり。(n=15)•

希望価格帯に幅はあるものの、電気⼯事業者、電材卸商社、下請け電気⼯事業者で電⼦受発注システムを導⼊したいと感じている。
（「値段の如何に関わらず導⼊したくない」回答については既にシステムを導⼊している為）。

5.2.3 その他
(1) モバイル版 EDI に関する意⾒・ ⼯事現場からの⼿配（発注）業務は⽇常的に⾏われており、それが IT ツールによりデジタルで実現できることはメリットがある。

81

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 5-4

QR コードを活⽤した商品情報の読み取り(2) チャットボットツールに関する意⾒・ ⼯事原価の管理において、現物の到着確認を⾏うことで原価を確定するケース
では納品伝票と請求書の突合を⾏っている。しかし、納品伝票を提出するまでに時間がかかるケースや紛失してしまうケースなどもあるため、デジタルデー
タでリアルタイムに状況確認できることはメリットがある。

図表 5-5 チャットツールを活⽤した受領確認画⾯82

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(3) AI-OCR に関する意⾒・ フィールドのサイズ、罫線の⼯夫で精度向上が⾒込まれる。
・ ⼿書 き ⽂字 が フィ ー ルド を はみ 出さ な いよ う に 記⼊ を 誘導 す る⼯ 夫 が必 要であった。
・ フィールド内に不要な罫線が無いよう書式を作成する必要があった。
・ 漢字の単位「本」「個」、数字の単体などほぼ正確に読み取れた。
・ カタカナの「カとヤ」、「べとバ」など形状が類似しているものは誤認識し易い。
・ アルファベット⼩⽂字エル「l」と数字の「1」は、誤認識し易い。
・ 書式に「年⽉⽇」のように⼊⼒領域が明確でない場合フィールド領域を外れるケースがある。
・ フィールド内に収まらず、⽂字がはみ出すような場合に誤認識を起こしやすい。

図表 5-6 読み取った伝票と⼿書き項⽬

図表 5-7 AI-OCR の読取精度結果（正常）83

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 5-8

AI-OCR の読取精度結果（異常）5.3 VC 業界
5.3.1 業界固有の取引項⽬整理結果
VC 業界では、業界固有の取引項⽬の整理結果として、受発注に最低限必要となる取引項
⽬⼀覧をまとめた。項⽬は参考資料（9.1 各業界固有の取引項⽬）参照のこと。
VC 業界において受発注に最低限必要となる取引項⽬は 35 項⽬であり、かつ、その中で中⼩企業共通 EDI に含まれない VC 業界固有の取引項⽬は 2 項⽬であることを特定した。
「⾒積・⾒積回答」及び「返品」プロセスは、本事業の「業界内実証」では対象外業務としている。しかし、「⾒積」は、他業界や法⼈向けの取引が拡⼤する中で対応が必要となることが想定され、また「返品」は電⼦受発注件数の拡⼤に伴い発⽣件数も増えることが⾒込まれることから、イレギュラーとしてのマニュアル対応の限界を迎える可能性が⾼くなることが懸念されている。
上記のような受発注取引をめぐる環境変化を⾒据え、分科会においては、業界内実証では対象外とした「⾒積」「返品」の両プロセスについても必要となる取引項⽬の精査を⾏った。結果は、両プロセスとも基本的には通常の「注⽂」に必要となる取引項⽬の範囲で対応が可能であることが分かったが、⼀部、両プロセス特有と判断される取引項⽬が確認されたことから、システム等を構築する際には留意することが必要と思料される。
図表 5-9「⾒積」「返品」特有の取引項⽬
プロセス

項⽬名

内容

⾒積・⾒積
回答

⾒積回答書有効期限· 回答した⾒積の有効期限（主に納期と⾦
額）

返品

照合基準⽇

· 返品発⽣毎ではなく、ある程度纏めてから返送するため、返品データと返品された商品を付け合わせた⽇を表す

配送料免除区分· 返品に係る配送料を卸/メーカー（返品先）が負担するかどうかを表す

返品・値引理由コード· 返品・値引の理由を識別するコード84

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

5.3.2 効果測定結果
実証では下記の KPI を測定した。測定結果についてそれぞれ以下に記載する。
図表 5-10 測定 KPI ⼀覧#

評価⽬的

測定 KPI

測定⽅法

1

受発注データの再利⽤率（＝誤発注の原因となる⼿⼊⼒の削減率）

机上集計

2

取引総数のうち、マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率

アンケート

3

受発注プロセス毎の⼯数削減率

実測

受発注プロセス全体での⼯数削減率

実測

5

受発注各プロセスにおける企業間（川下-川上）の情報連携のリードタイム改
善率

実測

6

デジタル化に伴い削減可能と想定され
る紙帳票数

机上集計

7

システムを利⽤した結果の満⾜度評価

アンケートシステムを購⼊する場合の希望価格帯

アンケート

システム導⼊を希望する割合

アンケート

3 業界共通して利⽤可能なデータ項⽬
数の割合

机上集計

電⼦受発注システムを4 導⼊することによる効果を図るため

電⼦受発注システムの8 普及に向けた導⼊のしやすさを図るため
9
業界間データ連携を⽬
10 指す NEDO の取組みへのフィードバック(1) 受発注データの再利⽤率（KPI#1）
測定⽅法•「受発注に最低限必要な取引項⽬」より、注⽂から⽀払までの全プロセスで共通して使⽤されるデータ項⽬数をもとに下記計算式にて計上する。
【計算式】全プロセスで使⽤される項⽬数÷受発注に最低限必要な取引項⽬数

測定結果•

受発注に最低限必要な取引項⽬数 ：35
全プロセスで使⽤される項⽬数：16•

受発注データの再利⽤率 ＝ 45.7%85

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(2) マニュアル（メール・電話・FAX）取引の削減率（KPI#2）
測定⽅法•

下記アンケート項⽬での集計•「そのうち、マニュアル発注（システムを活⽤しないメール・電話・FAX による発注）は何件（あるいは何%）ありますか？」

測定結果
•

VC 本部

•

VC 加盟店：マニュアル取引件数率

20％ (有効回答数：1)•

メーカー ：マニュアル取引件数率

80％ (有効回答数：3)•

本事業に参画した VC 加盟店は、⼀部の商材（スポット品、地元メーカーから仕⼊れる商品等）の発注以外はデジタル化が進んでいる店舗であったため、マニュアル
取引の割合が低位であった。

•

しかし、川上の VC 本部・メーカーについてはほぼすべての取引がマニュアルで⾏われていたため、デジタル化が実現すれば⼤幅な削減効果が期待できる。

：マニュアル取引件数率 100％ (有効回答数：1)(3) ⼯数・リードタイム削減率（KPI#3 ~#5）
測定⽅法•

ヒ ア リン グ を 通 じ た 現状 の 実 態 把 握の ヒ ア リ ン グ と、 実 証 を 通 じ て得 ら れ た ロ グ
データを⽐較考慮の上、電⼦受発注システムを導⼊した場合の各プロセスに対する「⼯数削減効果」を考察。

測定結果

プロセス

現状
(ヒアリング)

実証結果（ログデータ）削減率

注⽂

11 分 00 秒

2 分 36 秒

76%

注⽂回答

6 分 30 秒

1 分 50 秒

72%

出荷案内

4 分 00 秒

0 分 39 秒

84%

仕⼊明細

2 分 30 秒

0 分 18 秒

88%

請求

7 分 00 秒

1 分 26 秒

80%

⽀払通知

7 分 30 秒

2 分 17 秒

70%

プロセス計

38 分 30 秒

9 分 06 秒

76%•

全体で 7 割を超える業務時間削減効果を確認。

•

削減時間ベースで内容を確認すると、「注⽂」及び「⽀払通知」の両プロセスで作業時間削減効果が⼤きい。
86

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書•「注⽂プロセス」については、デジタル化により情報の転記や印刷、保管といったプロセス⾃体が削減されたことに加え、個別業務の作業時間についてもそれぞれ短縮化が図られていることが効果創出の理由。

•

また、「⽀払通知プロセス」については、デジタル化によりこれまで⽬視で突合せしていた請求や⼊⾦に関する情報を、⼀覧化された取引画⾯内で容易に消込が可能となるため、作業負荷軽減に寄与している⾯が⼤きい。

(4) 紙帳票削減数（KPI#6）
測定⽅法•

帳票数は取引によって⼤きく変動する為数値の特定が難しいため、現状のヒアリン
グから結果を考察。

測定結果•

ヒアリングの結果、受発注の各プロセスにおいて使⽤されている紙帳票は次のとお
り


注⽂



注⽂回答：③メーカーが VC 本部宛に作成する「注⽂回答書」④VC 本部が注⽂書に追記する形で作成する「注⽂回答書」⑤VC 本部が加盟店宛に発⾏する「チェーンストア伝票」



出荷案内：なし



仕⼊明細：なし



請求

⽀払通知：⑧加盟店が VC 本部宛に発⾏する「⽀払明細書」：①加盟店が VC 本部宛に作成する「注⽂書」②VC 本部がメーカー宛に作成する「注⽂書」：⑥メーカーが VC 本部宛に発⾏する「請求書」⑦VC 本部が加盟店宛に発⾏する「請求書」•

以上、現状８帳票が紙で存在していることを確認している。

•

これらがデジタル化によりシステム内でいつでも閲覧できる状況となることから、
紙帳票の削減につながることが期待される(5) 満⾜度及び希望価格（KPI#7〜KPI#9）
測定⽅法•

下記アンケート項⽬での集計•

Ｑ1.「 今回実証で使⽤いただいた「受発注システム」の各種デジタル化ツールについ87

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書て使い勝⼿はいかがでしたか？当てはまるものをお選びください。」•

Q2. 「今回使⽤したシステムに対して、⽉額いくら程度の費⽤であれば導⼊したいと思いますか？」

測定結果•

Q1 のアンケート結果は下記のとおり。
4

5

1

0

0

簡単だった

難しかった

とても難しかった0
とても簡単だった＜意⾒＞·

使い慣れたスマートフォンで操作できるので、抵抗感なく使⽤できた·

⼊⼒項⽬が少ないので、発注作業が容易·

これだけ簡単であれば、アルバイトや新⼊社員に対する教育等で細かい説明が必要なさそう·

以前システム化を断られた地元メーカーにも、この UI であれば再提案できるかもしれない。

·

スマホ⽤ UI のためスクロールが多い。
これまでのシステムのような⼀覧性の⾼い画⾯も機能として選択できるとなおよい•

Q2 のアンケート結果は下記のとおり。

3

2

2
1

0

2
1

0

0

＜意⾒＞
·

この利便性であれば、3,000 円以上でも⼗分導⼊を検討しうる。

·

もし 3,000 円で使⽤できるとすれば、他社製品よりも使いやすい上に安価であるので、⾮常に魅⼒的に感じた。

·

現在の「数か⽉に 1 度」程度の取引頻度・ボリュームであれば、たとえ無料であったとしても業務煩雑化につながるため、導⼊は検討できない。

88

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
その他▸「データ抽出」に関する意⾒・

メール⽂⾯の定型化により、100%の読取精度を実現。

・

実証参画企業からは、メール本⽂の定型化について、「この程度の定型化により⾼い読取精度でのデータ化が実現されるのであれば、⼗分許容できる作業変更」との評価があった。

図 5-11 データ抽出のためのメール⽂⾯定例化▸「AI-OCR」に関する意⾒・

⼀部の書体や⽂字サイ ズにおいて正確 に読み取 れないケースは発⽣し た
ものの、⼗分現場での実運⽤に耐えうるアウトプットが得られた。

・分科会参画企業からは「事前の想定よりも読取精度が⾼い印象を持った」「今回はあえて既存フォーマットをベースに読取を⾏ったが、フォーマッ
トそのものをもう少し⼯夫し、例えば今回”2 ケース”と書いたところを”ケース”を事前に印字することで数字の”2”だけを記載するようにすれば、さらに⾼い読取精度が実現するのではないか」「すべて⼿書きで読み取るケースも実証すべきだった」との意⾒が寄せられた。

89

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図 5-12 AI-OCR の読取精度結果▸「 受発注システムのカスタマイズ」に関する意⾒·

⼊⼒すべき項⽬を極⼒減らし、直感的に理解しやすい、操作性に優れたタイル型
デザインのユーザインターフェース（UI）を開発・実装した。

·

実証参画企業、及び分科会参画企業からはいずれも好評の声が寄せられ、「このよ
うな分かりやすい、使いやすい UI であれば、そもそもの”既存業務をできるだけ変えない”という前提そのものを⾒直し、スマートフォンでの電⼦受発注システムの利⽤を前提に考えてもよいのではないか」といった意⾒が寄せられた。

図表 5-13 電⼦受発注システム UI

90

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

5.4 業界間
5.4.1 業界共通データ項⽬数
鉄鋼業界、電設業界、ボランタリーチェーン業界での業界固有取引項⽬の整理結果から
各業務プロセスの取引項⽬を⽐較し、3 業界で共通する中⼩企業共通 EDI 標準項⽬での必須取引項⽬を精査した。3 業界での共通必須取引項⽬数は下記のとおり。
※⾒積プロセスに関してはボランタリーチェーン業界で⾒積プロセスが商習慣として存在しないことから計測外とした。
図表 5-14 共通必須取引項⽬数

プロセス

共通項⽬数

注⽂

15

注⽂回答

17

出荷案内

14

検収

13

統合請求/単⼀請求

165.4.2 実施結果
各次世代取引基盤での業界間実証結果について下記のとおり。
▸

シナリオ１：次世代取引基盤②での電設業界⇔鉄鋼業界の受発注取引実証結果

下記 のデ ータ 項⽬ で電 設業 界か ら鉄 鋼業 界へ の 注⽂ 及び 注⽂ 回答 が可 能で ある ことを確認した。現時点では次世代取引基盤にて業界間データ項⽬の⾃動変換が処理できないことから、業界固有取引項⽬については中⼩企業共通 EDI 標準項⽬の注釈項⽬への割り当て
を⾏い、データ連携が可能であることを確認した。

図表 5-15 注⽂に利⽤した鉄鋼業界固有取引項⽬⼀覧
中⼩企業共通 EDI 標準項⽬

業界固有取引項⽬割り当て

品⽬特性識別⼦ 1

品⽬特性（識別⼦）

品⽬特性タイプコード 1

品⽬特性（タイプコード）

品⽬特性説明⽂ 1

品⽬特性

品⽬特性識別⼦ 2

重量（識別⼦）品⽬特性タイプコード 2

重量（タイプコード）

品⽬特性説明⽂ 2

重量品⽬特性識別⼦ 3

外径（識別⼦）91

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中⼩企業共通 EDI 標準項⽬

業界固有取引項⽬割り当て

品⽬特性タイプコード 3

外径（タイプコード）

品⽬特性説明⽂ 3

外径

品⽬特性識別⼦ 4

⾁厚（識別⼦）品⽬特性タイプコード 4

⾁厚（タイプコード）

品⽬特性説明⽂ 4

⾁厚

品⽬特性識別⼦ 5

⻑さ（識別⼦）品⽬特性タイプコード 5

⻑さ（タイプコード）

品⽬特性説明⽂ 5

⻑さ

図表 5-16 発注者側取引画⾯

92

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 5-17 受注者側取引画⾯▸

シナリオ２：次世代取引基盤②での鉄鋼業界⇔商社の受発注取引実証結果

下記のデータ項⽬で加⼯業者から商社への注⽂が可能であることを確認した。現時点では次世代取引基盤③から商社の電⼦受発注システムへの⾃動連携ができないことから、鉄鋼受発注システムから次世代取引基盤③に連携された注⽂データを CSV 抽出し、⼿動で商社受発注システムに格納することでデータ連携が可能であることを、机上で確認した。
図表 5-18 注⽂に利⽤した鉄鋼業界固有取引項⽬⼀覧
中⼩企業共通 EDI 標準項⽬

業界固有取引項⽬割り当て

品⽬特性識別⼦ 1

板厚（識別⼦）品⽬特性タイプコード 1

板厚（タイプコード）

品⽬特性説明⽂ 1

板厚

品⽬特性識別⼦ 2

幅（識別⼦）

品⽬特性タイプコード 2

幅（タイプコード）品⽬特性説明⽂ 2

幅品⽬特性識別⼦ 3

⻑（識別⼦）

品⽬特性タイプコード 3

⻑（タイプコード）品⽬特性説明⽂ 3

⻑品⽬特性識別⼦ 4

契約⽉（識別⼦）品⽬特性タイプコード 4

契約⽉（タイプコード）
93

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

中⼩企業共通 EDI 標準項⽬

業界固有取引項⽬割り当て

品⽬特性説明⽂ 4

契約⽉

図表 5-19 受注者ファイル取り込み画⾯▸

シナリオ３：次世代取引基盤③での VC 業界⇔電設業界の受発注取引実証

下記 のデ ータ 項⽬ でボ ラン タリ ーチ ェー ン業 界 から 電設 業界 への 注⽂ 及び 注⽂ 回答が可能であることを確認した。次世代基盤で現状存在しない項⽬については CSV ファイルへ
⼿動追記を⾏った。また、受注側システムで注⽂データを受け取るため、項⽬マッピングに必要な識別⼦は注⽂ CSV ファイルへ⼿動追加し取り込みを⾏った。
電⼦受発注システムがデータ連携基盤の CSV フォーマットで取引項⽬を受け取るために中⼩企業共通 EDI 標準項⽬の注釈項⽬へデータ連携基盤にのみ存在するヘッダ⾏の割り
当てを⾏っている。
業種区分、業種項⽬については、データ連携基盤を通じて多種多様な業界から受発注取引が⾏われることを想定し、業界固有取引項⽬の判定に必要であると思慮し項⽬を追加した。

94

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 5-20 受注側取引画⾯

95

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

第6章 本事業の成果
実証の結果及び分科会を通じて明らかになった⽰唆を、次のとおりまとめる。

6.1 鉄鋼業界
6.1.1 実証から得られた⽰唆
本事業を通じて、中⼩企業の受発注のデジタル化促進に向け得られた⽰唆として、以下２点が挙げられる。

(1) ⼊⼒作業の負荷低減
今まで慣れ親しんだアナログ業務からデジタルに移⾏するためには、紙や電話等と同様に業務の簡易さが求められる。しかし通常の電⼦受発注システムによる発注は、アナログ
取引と⽐べると発注までの⼊⼒項⽬数が多いため、⼊⼒作業の負荷低減が肝要となる。
本事業調査ではモバイル版 EDI による簡単に・どこでも受発注できるツールを⽤いた実証調査を⾏った。結果、操作が簡単で使いやすい及び「現場からの発注が容易となり活⽤が⾒込める」という声が多く、アナログ企業を含め受発注のデジタル化促進に向けた⾜掛かりとして効果が⾒込まれる。

(2) トライアル環境の整備
実証調査のヒアリングより「デジタル化・デジタル化による効果を実際に体感しないと、費⽤を理由に採⽤しない企業が多い」という声が多数あり、システムが低廉であることに加え、無償のトライアル環境や補助⾦設⽴等により、中⼩企業がデジタル化・デジタル化するための環境整備を⾏うことが肝要となる。
また、鉄鋼業界では企業によりデジタル化への許容度が異なり、中⼩企業の中でも⼀定規模が⼤きい企業はデジタルへの投資を⾏っているが、⼩規模、特に家族経営の企業では投資余⼒がなく、デジタル化に消極的な企業が⼀定数存在するという意⾒もある。
上記より、投資余⼒の少ない企業でもシステムを導⼊しやすいように、必要最⼩限の機能でスモールスタートし、段階的に機能拡張・追加費⽤を徴収するなど、柔軟性のあるプ
ライシング設定が重要となる。

6.1.2 分科会議論を通じて抽出された課題
上記実証で得られた⽰唆以外に、分科会の中で議論のあがった「更なる電⼦受発注シス
テム普及に向けた課題」としては、以下４点が挙げられる。

(1) 鉄鋼業界の取引項⽬共通辞書の整備▸分科会での意⾒・ 分科会でのヒアリングにより、鉄鋼業界の取引項⽬を整理するにあたり以下 2 点を留意することとのご意⾒があった。
①

表現が異なる項⽬でも同⼀の意味を指す

96

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書②

同じ意味の項⽬でも、鋼種により⼊⼒する内容が異なる

・ 上記より、鉄鋼業界の取引項⽬を整理するうえでは帳票データなどから単純に集約するだけでは不⼗分であり、各項⽬が何を指すのかを明確にしたうえで精査が必要となる。
・ また、実証協⼒企業へのヒアリングを重ねた結果、上記①、②については同じ鉄鋼団体の中でも統⼀されておらず、企業ごとに千差万別であることを確認した。

▸

課題提起・ 上記背景を踏まえ、異なる企業間で取引データのやり取りを⾏う際は相互に共通理解を得ることが不可⽋であり、以下の視点で鉄鋼業界取引項⽬を整理することが肝要となる。
①

同義の意味データの精査「関係企業コード」と「需要家管理番号」など、表現の異なるデータ同⼠
が「同義の意味」を指すのかを確認する必要がある。これら項⽬については、
同じ鉄鋼団体でも企業ごとに取扱う項⽬が異なるため、精査が必要となる。

・ 鋼種により異なる表現の精査「サイズ」と「板厚、幅」など、特定のデータについては、鋼種や取引内容（加⼯を伴う発注等）によって⼊⼒する内容が異なる可能性があり、精査が必要となる。
図表 6-1 業界固有の取引項⽬整理で⾒えてきた課題

・ 課題解決の⽅向性としては、「項⽬解説の作成」、「同義語リストの作成」、「運⽤ガ
イドラインの作成」の実施が有効と考える。なお、サプライチェーン全体でのデー
タ連携を実現するため、鉄鋼メーカーから需要家まで関係者を巻込んだ取組みが97

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
重要となる。
図表 6-2 課題解決の⽅向性#
1

2

課題解決の⽅向性

内容

項⽬解説の作成

各取引項⽬の定義（項⽬の解説）を作成することにより共通理解を深める。

同義語リストの作成

各取引項⽬に対し、同義の意味を持つ項⽬を同義語リストとして整理することにより共通理解を深める。

運⽤ガイドラインの作成

特定のデータは、鋼種や取引内容によって⼊⼒内容が異なるため、ガイドラインとして運⽤上のルールを定める。
また、図⾯のデータ化も含め発注側のルール・⽅式の体系整備が必要。

3

図表 6-3 業界固有の取引項⽬に係る今後の整理⽅針(2) IT リテラシー向上のための活動▸

分科会での意⾒・ 分科会でのヒアリングにより、鉄鋼業界でデジタル化が進まない背景には、アナログ業務で受発注取引を⾏う需要家の存在が⼤きいとわかった。
・ つまり、需要家がアナログであるが故、受注先である中⼩企業もまたアナログでの対応をせざるを得ず、ある程度⼤きな企業、かつデジタル化に意欲がある企業
でもアナログ業務からの脱却ができないという事情が浮き彫りになった。
98

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ 加えて、実証協⼒企業へのヒアリングより、年齢層の⾼い⽅ほど慣れ親しんだ電話・FAX での業務を継続しており、デジタル化への関⼼が低い企業も⼀定数存在
していることが判明した。

▸

課題提起・ 上記背景を踏まえると、アナログ業務を継続している中⼩企業だけでなく、需要家も含めた鉄鋼業界全体での取組みとして、デジタル化への理解促進活動の推進が必要となる。
・ 例えば IT 教育やワークショップの実施、インターネット上での情報発信などを通じて IT に関する基礎知識を習得するほか、⼀つの地域・団体に集中的にシステ
ムを導⼊してトライアルを実施し、デジタル化の成功事例を増やすと共に、導⼊メリットを業界全体に訴求していくことが肝要となる。
・ また、分科会等のヒアリングから、導⼊メリットの訴求には⼀定期間利⽤し効果を体感することが⾮常に重要であるとのご意⾒もあり、トライアル環境の提供なども有⽤と考える。ただし、投資余⼒が少ない企業を考慮し無償でトライアルを可能にするなど、費⽤に係るハードルを下げて「まずは利⽤してみる」環境作りが求められる。

(3) ミルシートのデジタル化▸分科会での意⾒・ 分科会でのヒアリングによれば、紙のミルシートを受領した際の業務負荷（PDF
化、原本保管、検索/コピー/再ファイリング等）、コスト負担（保管コスト、郵送
費⽤等）が川中の中⼩企業で発⽣しており、鉄鋼業界の⼤きな課題の⼀つとなる。
・ 例え ば、 需 要家 か ら数 年前 の ミル シー ト の提 供 を求 めら れ た場 合 、膨 ⼤な ミル
シートの中から該当のシートを検索・コピーする必要があり、膨⼤な時間を要している。
・ また、ミルシートの保管期間も明確に定められておらず、原⼦炉関連のミルシー
トであれば永年保存というケースもある。これら紙の管理は各企業で対応が必要となり、倉庫圧迫、保管費⽤の増加が問題となっている。

▸

課題提起・ 上記背景を踏まえると、川上から紙のミルシートを提供されると紙管理が必然的に発⽣し、各企業での対応が必要になる。また、⾃社で PDF 管理を実施していても、川下にアナログ企業がいるとミルシートも紙媒体での提供が必要となる。
・ よってミルシートについては、川上からデータで提供されないこと及び川下が紙での提供を求めていることが⼤きな課題である。
・ ミルシートの紙管理の負荷は⾮常に⾼く、川上〜川下の関係者を巻込み、紙から99

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
デジタルへの移⾏に係る取組みを推進することが重要となる。
・ ミルシートのデジタル化を実現するためには、以下 5 点が重要である。
① ミルシートの紙提出を求める指針等の再検討
鉄⾻⼯事技術指針の中の⼀節に必要書類の紙提出についての記載があり、ミルシート のデジ タル化 に向け てこれ ら紙提 出の 必要性に ついて 再検討 が必要となる。
※鉄⾻⼯事技術指針とは、建築基準法に基づく鉄⾻構造の設計・施⼯に関する技術指針。
② 鉄鋼メーカーとの協⼒
現状、ミルシートのデータ提供は⼀部のメーカー・⼀部の鋼種に限定されており、全鋼種のミルシートデータが提供されるよう鉄鋼メーカーへの協⼒が必要である。あわせて、鋼材ラベルの属性情報もデータで提供されることで、
ミルシート・鋼材それぞれの情報連携が容易となり、トレーサビリティ管理の効率化が期待できる。ミルシートのデジタル化を実現するためには、川上の鉄鋼メ ーカー からミ ルシー トの規 格や受 注番 号などの プロパ ティ情 報をデータで提供されることが⾮常に重要である。
③ アナログ企業のデジタル化促進
ミルシー トのデ ジタル 化が実 現して もアナ ログ 企業のデ ジタル 化が遅 滞する場合、引き続き受注企業から加盟店へ紙媒体でのミルシート提供が必要となり、既存の課題解決には⾄らない。
そのため、ミルシートのデジタル化はアナログ企業のデジタル化推進と⾜並みを揃えて対応することが肝要となる。また、段階的な対応も有⽤と考え、
現状ミルシートを紙でのみ管理している企業に対し、まずは PDF 管理への切替えを⾏うなど局所的な対応を⾏うことで、業務負荷の軽減、費⽤負担の低減が可能と思料する。
④ 鋼材のトレーサビリティ証明情報の連携
加⼯図⾯を扱う企業においては、ミルシートとは別途、特定部品がどの板から加⼯さ れたも のかを ⽰すト レーサ ビリテ ィ証 明帳票の 添付が 必要と なる場合が多い。そのため、ミルシートの電⼦データとともに、このトレーサビ
リティ証明帳票もセットで連携できることが必要となる。
⑤ ミルシート管理ソリューションの普及
取引先へミルシートを開⽰する場合、ID と URL を提供することでダウンロードまでは無償で可能である。ただし受領したミルシートデータを取引先の⾃社システムに取込む等、電⼦データを活⽤したい場合は費⽤がかかるた
め、取引先での導⼊ハードルが⾼い。導⼊メリットを訴求するなど普及に向けての理解促進活動が肝要となる。

(4) 加⼯図⾯のデジタル化▸分科会での意⾒100

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ 分科会でのヒアリングによれば、加⼯図⾯を扱う企業において、需要家から提供
され る加 ⼯ 指⽰ や 加⼯ 図⾯ を ⾃社 シス テ ムに 取 込む ため の デー タ 成形 及び 需要
家から提供された注⽂情報と CAD データの整合性チェックが必要であり、これらの作業負荷が⾮常に⾼い。
・ また現状、加⼯図⾯などのフォーマットは各社各様であり、標準化がされていない。そのため、記載⽅法も⼿書きや印字などが混在し、内容や項⽬も需要家により異なるため、マニュアル化できておらず属⼈化している。

▸

課題提起・ 上記背景を踏まえると、加⼯プロセスの取引項⽬を整理して必要最低限の項⽬を定義すると共に、加⼯図⾯のデータ化を⾏うことが肝要となる。
・ 加⼯図⾯のデータ化には需要家を巻き込んだ取組の推進が必須であり、昔からの商慣習を⾒直す必要がある。また、IT リテラシー向上の取組み等を通じてデジタ
ル化への理解促進を図ることで、システム⾃動化に係る要件整理が可能となり、図⾯データと受発注情報の⾃動紐付けなど、更なるデジタル化検討を進めることが可能と考える。

6.2 電気⼯事・電材卸業界
6.2.1 実証から得られた⽰唆
本事業を通じて、中⼩企業の受発注のデジタル化促進に向け得られた⽰唆として、以下3 点が挙げられる。

(1) 電気⼯事会社のデジタル化推進
電材卸会社・電材メーカー（受注側）では、会社毎に基幹システムの導⼊やモバイル端末の活⽤といった IT 環境の整備が進んでいるが、電気⼯事会社（発注側）は少⼈数で経営している企業が多く、電話や FAX を中⼼としたアナログ業務を⾏っている企業の割合が⾼い。
そのため、受発注業務⼀連のデジタル化を推進するためには、電気⼯事会社に対して、IT環境導⼊によるメリット（コスト削減や業務効率化など）の訴求活動が必要である。このためには、電気⼯事会社向け IT 化推進セミナーを定期的に実施し、IT ツールを使うための基本的なスキルやツールの使い⽅を提供する仕組み作りが肝要となる。

(2) 便利ツールの整備
電材の発注業務は電気⼯事現場で担当者が対応しており、これらの業務は電話や FAX な
どのアナログ業務が主流となっているため、担当者が電気⼯事現場から容易に利⽤できる
便利ツールを整備する必要がある。
本事業では、現場からの発注業務を想定してスマートフォンを活⽤したモバイル EDI アプリによる発注実験を⾏った。担当者からは「電気⼯事の現場では急ぎで電材が必要にな
る場⾯があり、現場から容易に電材を誤りなく発注できるのは⾮常に有難い」という意⾒101

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書があがった。そのため、今後の普及に向けて、モバイル EDI アプリの機能拡充や発注可能な電材の多品種化などに取り組んでいく必要がある。

(3) 納品伝票・請求書のデジタル化
納品業務は紙の納品伝票で⾏われており、伝票は電材に合せて電気⼯事現場に届くため、事務所に持ち帰るまでに 1〜7 ⽇ほどのタイムラグが発⽣及び現場での伝票紛失のリスクがある。本事業では、電気⼯事現場でチャットボットを利⽤してデジタル的に納品処理を⾏うことで、納品情報が EDI を介して電材卸会社・電気⼯事会社に即時にデータとして届けられ、各社のシステムに連携される効果を確認した。今後は、チャットボットで提供される納品情報の追加や SaaS の様な安価で導⼊可能なサービス提供の整備が必要である。
請求業務においては、電材卸会社が紙の請求書を受注処理件数の分だけ印刷・郵送している業務負荷が課題となっている。また、電気⼯事会社側においても、紙で提供される請求書を基幹システムに⼊⼒して原価管理する業務負荷が課題となっており、本業務をデジタル化する効果は⾮常に⾼いと考える。本事業において、中⼩企業共通 EDI を介して請求情報をデータのみで交換するシナリオが確認できたため、今後の普及に向けて電気⼯事会
社・電材卸会社それぞれの既存システムの中⼩企業共通 EDI への対応が求められる。

6.2.2 分科会議論を通じて抽出された課題
上記実証で得られた⽰唆以外に、分科会の中で議論のあがった「更なる電⼦受発注シス
テム普及に向けた課題」としては、以下 2 点が挙げられる。

(1) 中⼩企業共通 EDI ⾮対応システム導⼊済み企業の中⼩企業共通 EDI 対
応•

分科会での意⾒・ 受発注業務において既にシステムを利⽤している企業は、中⼩企業共通 EDI 対応のために既存システムを刷新するメリットは⽣じない。

•

課題提起・ 既存システム⾃体のバージョンアップなどによる中⼩企業共通 EDI への対応が必要となる。バージョンアップについては、アプリケーションベンダー側が能動的に⾏えるよう、業界全体として中⼩企業共通 EDI の利⽤促進施策としてアプリ
ケーションベンダーへの働きかけが重要となる。

(2) AI-OCR の業務利⽤課題•

分科会での意⾒・ ⼿書き⽂字の認識率については AI の精度が上がったとしても 100%には⾄らない
ため、認識後に⼈⼿による誤認識⽂字の修正作業が必要となる。中⼩企業側で修正作業のための担当者を設ける余裕はないとの意⾒あり。

102

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書•

課題提起・ AI-OCR 技術を提供するアプリケーションベンダー側で修正作業までを⾏うサー
ビス提供の整備が必要である。また、利⽤者側では⼿書き書類の受信ルートは FAX経由が⼤半となるため、FAX で受信した書類を⾃動的にデジタル保存する仕組みの導⼊が前提となる。

6.3 VC 業界
6.3.1 実証から得られた⽰唆
本事業を通じて、中⼩企業の受発注のデジタル化促進に向け得られた⽰唆として、以下3 点が挙げられる。

(1) ⼊⼒作業の負荷軽減
本事業で取り組んだ「取引項⽬/⼊⼒項⽬を減らすこと」、「優れた操作性の UI を提供すること」及び「現⾏業務からの変更点が少ないこと」は、いずれも現場のユーザから好評の声に つな がっ たこ とは もち ろん のこ と、 この ような 使い 勝⼿ の良 いツ ール がス マート
フォン等の使い慣れたデバイスで使⽤できるのであれば、AI-OCR 等の IT ツールを活⽤しながら現⾏業務を維持するよりもむしろ積極的にこれらの電⼦受発注システムに切り替える意向を⽰す企業もあった。
受発注のデジタル化の効果を最⼤化するためには、川上から川下までを⼀気通貫でデータ連携することが何よりも重要となる中で、川下である現場ユーザが業務負荷の軽減を実感でき、積極的に活⽤したいと思える仕様でシステムを提供することが肝要となることか
ら、今後 VC や流通業界向けにサービスを提供する際には、本事業で得られた上記の有益な⽰唆を有効活⽤すべきと思料。

(2) 低廉で柔軟性のあるプライシング（費⽤の安さ観点）
投資余⼒が限られる中⼩企業がデジタル化に取り組むためには、サービスが「低廉で柔軟性のあるプライシング」で提供される必要がある。
本事業でのアンケートでは、「1 店舗あたり 3,000 円/⽉程度の利⽤料は許容範囲」との声もあったが、普及促進の観点では極⼒低廉な価格設定を意識する必要がある。
加え て、 同じ くア ンケ ート の中 では 「メ ーカ ー 側へ のシ ステ ム費 ⽤を 請求 する ことのハードルの⾼さがデジタル化の障壁」という声も寄せられた。これは、受注側（メーカー）にとっては、費⽤の増加や現⾏業務の変更が発⽣する等、受発注取引のデジタル化が必ずしもメリットだけではないと評価していることを意味している。したがって、川上から川下までの⼀気通貫した受発注のデジタル化を志向する際には、上記背景を⼗分考慮し、例
えば、発注側が費⽤負担することで受注側（メーカー）の費⽤負担をなくすような、柔軟で受⼊られやすい料⾦体系を設定する等の⼯夫が必要となる。

(3) 取引のワンストップ化と周辺領域の巻き込み本事業では、「川上から川下まで」及び「注⽂から⽀払まで」をそれぞれ⼀気通貫にデータ連携したことにより、7 割を超える⼤幅な⼯数削減を実現した。この事実からも分かる
103

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
ように、受発注取引をできるだけ分断せず 1 つの流れに取りまとめる（ワンストップ化）
ことが、⼯数削減効果の最⼤化の観点で重要となる。
また、そもそも少ない⼈数で運営されている中⼩企業では、⼯数削減⾃体が⼈件費削減に直接的につながらないため、デジタル化に対する投資対効果を得づらいという実態がある。そこで、単に受発注のデジタル化による⼯数削減にとどまらず、物流や会計等の周辺領域とのデータ連携や、⾃動発注や与信管理等、デジタル化により得られた取引データを活⽤した新たな価値を⽣み出すための取り組み等につなげていくことでより⼤きな効果を創出し、投資対効果を⾒出しやすくしていくことが重要となる。

6.3.2 分科会議論を通じて抽出された課題
上記実証で得られた⽰唆以外に、分科会の中で議論のあがった「更なる電⼦受発注シス
テム普及に向けた課題」としては、以下 2 点が挙げられる。

(1) 次世代取引基盤の整備に備えたアナログ取引のデジタル化移⾏推進▸分科会での意⾒・ 分科会でのヒアリングによれば、VC 加盟企業の 5〜7 割はすでに受発注のデジタ
ル化対応済となっているが、依然として⼀部はアナログ取引が残存している。
・ これらアナログ取引を⾏う事業者は、今後のインボイス制度や電⼦帳簿保存法等への対応の中で、より負荷が増加することが懸念される。
・ ⼀⽅、デジタル化を通じて次世代取引基盤との連携が図ることが可能となれば、既存取引の効率化のみならず、業界を越えた新規の取引先の獲得等、成⻑に向けた新たな事業機会の創出につながる可能性もある。

▸

課題提起・ 上記背景を踏まえると、まずは残されたアナログ取引について粛々とデジタル化を進めることが肝要。その際、将来的に次世代取引基盤が整備された際にスムー
ズな連携が図れるよう、中⼩企業共通 EDI をはじめとした「基盤に準拠した EDI」
を採⽤することが重要となる。
・ また、すでに受発注のデジタル化済ではあるものの次世代取引基盤との連携に適した EDI を採⽤していない事業者については、将来的な事業機会の創出を⾒据え、システム刷新等の機会を通じて中⼩企業共通 EDI のような「基盤に準拠した EDI」に対応していくことも有⽤となると考える。

(2) 局所的でない抜本的なデジタル化の実現に向けた川上企業の巻き込み▸分科会での意⾒・ 分科会でのヒアリングによると、VC における受発注のデジタル化の進捗は概ね 5〜7 割程度となっており、また、⼀部のチェーンでは取引がほぼ 100%完了している等、デジタル化に向けた取り組みは⼀程度進んでいるのが実情となっている。
104

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ この背景には、VC は加盟店が参画する際の条件に「⼀定⽔準以上の IT 設備の敷設が必要」と定められているケースが多いため業界として IT 環境が整っている
ことに加え、VC 本部が IT 投資に係るイニシャルコストを負担しているケースや、加盟店に対してシステムや端末を無償で貸与しているチェーンがあること等も、普及率を⾼めている要因となっている。
・ ⼀⽅、上記のようにデジタル化に向けた取り組みが進む VC においても、依然デジタル化が実現できていない領域が存在する。それは、川上企業がアナログから脱却できていないケースである。このケースでは、川上がアナログであるが故に川下の VC 本部や加盟店もアナログ取引に合わせざるを得ず、結果、川上から川下全体でデジタル化が進まないという結果を招いている。
・ また、これらの川上企業がアナログから脱却できない背景としては、本事業の中では、以下 2 点の理由を確認している。

▸①

1 点⽬は「地⽅・中⼩の川上企業において、IT への理解度や投資・コスト負担の余⼒が不⾜している」というケースである。本事業内でも「取引量が多くないため、現状の業務を変えたくない」「デジタル化により⽣じるコストを負担できない」等の声がヒアリングを通じて寄せられた。⼀⽅で、本事業の業界内実証で提供した「スマートフォンを活⽤した使いやすい UI」や「安価な価格設定」については、これらのアナログ取引を志向する企業からも前向きな反応が得られたことから、今後のデジタル化推進に向けた道筋の⾒込みがある程度⽴っている領域であるとも⾔える。

②

2 点⽬は、「⽣鮮品・⽇配品を中⼼とした、マスタが未整備の商品を取り扱っている」というケースである。円滑な電⼦受発注取引を⾏うためには、商品の品種や⼤きさ、⼊数、価格等の商品内容・取引条件等に誤りがないよう、
商品マスタの適切な登録・管理が⽋かせない。しかし、このケースにおいては、そもそも商品マスタ⾃体が未整備であるが故に、現時点では受発注のデジタル化に取り組むこともできない状況となってしまっている。なお、分科会参画企業からのコメントでは、このマスタ未整備商品の代表例である⽣鮮品や⽇配品等は、VC の受発注取引において半数近い割合を占める影響⼒の⼤きい商材であることから、今後の VC 業界全体の受発注のデジタル化の更なる促進に向けた「⼤きな機会」となりうる領域であるとも⾔える。

課題提起・

これらの⽣鮮品や⽇配品等を中⼼とした商品のマスタ整備が進まない理由としては、「マスタのパターンの複雑さ」が挙げられる。

・

平成 30 年度「⽣鮮⾷料品流通におけるデータ連携活⽤可能性等調査報告書」（農林⽔産省からの業務委託により⼀般社団法⼈⾷品需給研究センターが取りまとめ）の中では、⽣鮮品の受発注・出荷情報等の電⼦データの活⽤が進まない理由として以下のような指摘がなされている。
「⼀部の定義されたブランド産品を除き、事業者間で、商品の定義の共有が困難であること（そのために共通の商品コードを設けづらい。設けても使われづらい）」

105

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
・ これは、以下の「⼤根」の例にあるように、⽣鮮品は商品特性を表現する分類のバリ
エーションが豊富に存在するため、商品コードを設定するパターンが膨⼤となることが背景にある。
【例】⼤根の商品特性を表す分類- サイズが異なる（L/M/S）- 売り⽅が異なる（1 本、1/2 本、1/3 本等）- 種類が多い（⼟付き ⼤根、守⼝⼤根、⾚⼤根等）
・

⽣鮮品や⽇配品をはじめとしたマスタ未整備商品を取扱う川上企業においても、マスタ整備さえ実現すればすべての受発注取引のデジタル化が実現可能となることから、その必要性とメリットについては⼗分認識されてきた。

・ しかし、上記のような膨⼤なバリエーションによって構成される商品マスタ情報に対して、適切なルールや階層構造を設定し、また、商品情報の改定や新商品発売時ごとに適時に情報の新規登録や管理を⾏うことは、負荷も難易度も極めて⾼いため、マスタ未整備への対応はこれまで進んでこなかった。
・ このような背景を踏まえると、「⼀部のアナログ企業の電⼦化にとどまらない川
上から川下までの⼀気通貫したデジタル化」を実現するためには、川上企業を巻
き込み議論を推進していくことが重要となるが、その際、「⽣鮮品・⽇配品等を中⼼とした商品マスタの整備」の実現に向け、以下の 2 点が重要になると考えられる。
① 「売る側が⾃由に決められる」こと‧‧

現在の商品マスタは、各企業間の取引を円滑にするため、それぞれが必要とする情報の最⼤公約数で構成されると⾔うこともできるが、取引の内容をより詳細に⾒ていくと、例えば VC 本部と加盟店が必要とする商品情報には差異があり、また、加盟店の間においても、それぞれの店舗特性に応じて保持したい情報は異なる。
【例】
 卸は「種類」「産地」「サイズ」だけで良いが、販売店では「売り⽅」や「特売」といった情報も必要
 健康商品の取扱いを主⼒とする店舗 A は「遺伝⼦情報」が必要だ
が、地元ならではのこだわり商品を扱う店舗 B では、「⽣産者の名前」が必要となる（商品名イメージ：●●さんが作ったこだわり⾖腐）
これらに対応するためには、商品マスタを業界全体で統⼀して管理・運⽤
する考え⽅から離れ、基礎的な情報項⽬以外は、売る側のそれぞれのニーズに応じて、⾃らの判断で⾃由に設定ができる仕組みを設けることが重要となる② 「柔軟」であること‧

前述の通り、「売る側が⾃由に決められる」状態が実現すると、既存の商品マスタ管理⽅法では、そのパターンがさらに膨⼤なものとなることが避けられない。また、それを現在の「ピラミッド型」の階層構造でマスタ管理
しようとした場合、そもそもこの管理⼿法が「あらかじめ厳密な定義やルール設定を要する」という点において、前述の「売る側が⾃由に決められる」
106

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書‧状態が実現した際に以下のような課題に直⾯することが想定される。
 商品特性の情報が増えるほどマスタの構造が重層化し、複雑性が増す 商品ライフサイクルの⾼速化により、商品情報の改廃や再編にかかるメンテナンス負荷が⾼い これまでのカテゴリに分類できない新たな商品が⽣まれた際にも、既存の枠組みの中でしか対応できない
したがって、これらの課題も踏まえ「売る側が⾃由に決められる」状態を実現するために必要となるのが、より「柔軟なマスタ管理」の考え⽅である。これは、変化の速いマーケットや顧客の動向に順応するため、事前に厳格に定めたルールに基づいて運⽤するのではなく、最低限のルールで構成された運⽤の下で、各プレイヤーが柔軟かつ⾃由度⾼く商品情報を設定・管理できる仕組みである。
そして、この「柔軟性」を実現する上で参考となる⼀例として「タグ付け」
によるマスタ管理等が挙げられる。これは、ツイッターの「ハッシュタグ」
や、Gmail の「ラベル」に近い概念であり、各プレイヤー（メーカー、卸、販売店等）が商品の基本情報に追加する形で⾃由に「タグ」を設定することで、それぞれの管理ニーズにあった商品情報を保持・管理することを可能とするアイディアでとなる。

・

これまで、ルールの定義や階層の設定等、事前準備の難易度・複雑性が⾼いが故に商品マスタの整備が進まず、結果としてデジタル化が実現しない現状や課題を述べてきた。⼀⽅、前述の「タグ付け」のアイディアのように、整備すべきルールを必要最低限に絞り、それ以外は柔軟性や⾃由度を極⼒⾼めるよう⼯夫された管理⼿法を構築することができれば、⽣鮮品・⽇配品等を中⼼としたマスタ未整備商品の⼀気通貫したデータ連携が実現するだけでなく、新たな取引機会の創出や、これまで限定された地
域でしか取扱うことが叶わなかった特⾊ある商品の取引拡⼤等、魅⼒ある商品取引の創造につながることも期待される。

・

その際に重要となるのは、すべての要素を事前に固めてから開始するという発想ではなく、必要最低限のルールでまずはスタートを切るという割り切った決断である。そして、取組む中で⾒えてきた必要な対応・改善事項は、⾛りながら検討・実⾏していくような「アジャイル」の思想でこの課題に取組んでいくことが重要になると考えら
れる。

107

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

6.4 業界間実証
6.4.1 業界間実証から得られた⽰唆▸

各業界にて精査された取引項⽬⼀覧を⽐較照合した結果、⼀定の項⽬が中⼩企業
共通 EDI 標準項⽬として各業界共通で受発注プロセスにて利⽤可能であることが分かった。(9.1 業界固有の取引項⽬参照)▸

本事業では、前提条件を設定の上データ連携を実証しており、これらの前提は今
後、次世代取引基盤を介したデータ連携においても必要になると考える。今回の実証で得られた課題⼀覧を下記に記載する。

図表 6-4 業界間実証で得られた課題⼀覧
#
1

2

課題種別
次世代取引基盤を利⽤するために必要となる
課題（データの授受に関する取り決めの観
点）

3

分類

課題

取引項⽬

電⼦受発注システム側での業界毎の固有取引項⽬のデータ授受の準備が必要

外部連携

利⽤のためには次世代取引基盤との電⼦受発注シス
テムの連携が必要

企業情報

取引先企業情報、業種の確認⽅法

4
5
6
7
8

取引先・相⼿⽅商品の特定⽅法検討
利⽤・普及を促進する為の課題（中⼩企業が新規取引できるかの観点）

新規取引対応契約、プロセスに関する事前合意（⾒積・返品プロ
セスなどの要否確認）

マスタ整備

各業界で取り扱われる商品のマスタの整備
トレーサビリティ管理の整備

便利機能

検索・詳細情報確認などオプション機能の充実

6.4.2 業界内・業界間のデジタル化普及に向けた考察
従来の電話・FAX からシステムへの乗り換えには、スマートフォン等の⾝近なツールの活⽤及び使いやすい UI が有効であるが、川上〜川下の企業を巻き込まなければ、デジタル化の恩恵を受けることは難しいとの意⾒も相次いでいる。単なる受発注システムの導⼊ではなく、業界ごとに異なる課題をそれぞれ解決するような取組により中⼩企業がデジタルに乗り換えてもらい、その上で、次世代取引基盤を介した取引を⾏う将来に進むのではないかと考えられる。次章では、こうした観点で有益と思われる事例をみることとする。

108

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 6-5 各業界の課題
#

業界
1
2
3

課題
取引項⽬共通辞書の整備

鉄鋼

IT リテラシー向上のための活動
ミルシートのデジタル化

4

加⼯図⾯のデジタル化

5

中⼩企業共通 EDI ⽇対応システム導⼊済み企業の中⼩企業共通 EDI
対応

電設

6

AI-OCR の業務利⽤課題

7

次世代取引基盤の整備に備えたアナログ取引のデジタル移⾏推進

8VC

局所 的 でな い 抜本 的 なデ ジ タル 化の 実 現に 向 け た川 上 企業 の 巻き込み

109

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

第7章 国内外事例調査
今後、⽣産年齢⼈⼝が減少する中で、紙や FAX で作業する⼈員を雇えなくなり、また、系列取引が減っていくことが予想される。企業間取引のメッシュ化が進む中、後からの参⼊や組み換えにより、これまで付き合いのなかった相⼿との間でもすぐに取引ができる仕組みが必要であり、次世代取引基盤の活⽤等が想定される。そうした中で、中⼩企業等の取引のデジタル化を⾜元で進めつつ、将来的に次世代取引基盤を実際に活⽤するにはどのような取組が必要となるだろうか。本事業では、こうした⾜元と将来をつなぐ取組について、国内外の事例調査を⾏い、連絡会議にも紹介の上、意⾒を求めることとした。

7.1 国内の取引データ連携事例
今回の実証を通じて、受発注業務のデジタル化を進めるにあたっては、より川上のメー
カー、川下の需要家、後⼯程の物流、⾦流も巻き込む必要があるとの意⾒が多く寄せられた。併せて、実証の準備において業界固有の取引項⽬の整理が必要であった点からみても、単に各社が電⼦受発注システムを導⼊するだけでは欲しいメリットを得られにくいということの裏返しである。
本事業では、連絡会議その他の調査を通じて、多様な関係者を巻き込みながらデジタル化を進める例を取り上げ、今後のデジタル化へ の⽰唆を得ることとした。B2B プラット
フォームとして、近年では、業務継続等の観点から、⾃治体連携や中⼩企業⾃⾝、あるいは商社等による取組の例がある。
まず初めに、「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」で紹介のあった燕市 SFTC、
⾨真プラットフォーム、岐⾩モデル、三菱商事、住友商事、⽇⽴製作所の取り組みの事例
を 概 説 し た の ち 、 類 例 と し て ⼤ ⽥ 区 「 プ ラ ッ と も の づ く り 」、 福 島 相 双 復 興 推 進 機 構「 Fukuzobiz 」、 ⼭ 中 漆 器 産 地 、 沖 縄 県 内 樹 ⽊ ク ラ ウ ド 在 庫 管 理 シ ス テ ム 「 Karahai 」、「Tsubamex Connected System」、川崎市「タカツクラフト」、新潟市の「ProduConnect」の事例について紹介する。その後、⺠間企業が中⼼となって産業向けに展開した事例について、セイノー情報サービス、また類例として IVI の CIOF を取り上げる。
ここにあげられた例では、受発注を超えてサプライチェーン上の課題も含めて解決する
ため、多様な関係者をまとめてデジタル化に取り組んでいるが、中でも、新規ビジネスの展開に繋がるというメリットを訴求することが重要と考えられる。「⾨真プラットフォー
ム」「⼤⽥区 プラッとモノづくり」「タカツクラフト」「ProduConnect」の事例のように、⼤企業からの部品の下請け・孫請けという受け⾝のビジネス構図から脱却し、⾃ら新たな取引先と繋がって新たな商品を提案し製作していくというビジネスモデルへの転換が中⼩企業のモチベーションに繋がると考える。次世代取引基盤において、第８章「②新規取引対応」で述べているような新規の取引に繋がる機能が提供されることで、中⼩企業にとって導⼊する契機になろう。

(1) 燕版共⽤クラウド SFTC
新潟県燕市には、⾦属加⼯を中⼼とした製造業の中⼩企業約 1,700 社が集積しており、複数の企業が協⼒して 1 つの製品を作り上げる分業体制が確⽴している。⼀⽅、この過110

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
程で受発注内容や出荷状況、請求書などの様々な取引情報のやり取りが発⽣すること、協業企業の製造⼯程の進捗状況や設備稼働状況の把握が難しいこと等が、⽣産性向上の課題とされてきた。また、個社単位で⾒た際の DX は推進されているものの、企業間での DXは進んでおらず、マニュアル対応（⼿書き伝票等）、電話注⽂による誤発注等の課題があり、個社別の対応ではなく、企業間連携により解決が必要な課題にも直⾯していた。そこ
で、燕市、プラットフォームのユーザとなる市内中⼩企業、IT ベンダー企業、燕商⼯会
議所、吉⽥商⼯会、分⽔商⼯会、燕三条地場産業振興センター、第四北越銀⾏、協栄信⽤組合、新潟⼤学、⻑岡技術科学⼤学、新潟⼯科が参加する燕市 IoT 推進ラボはこれらの課
題を解決するため、受発注や納期確認、製造進捗等 IT を利⽤した企業間での情報共有を可能にし、事業継続を⽀援するクラウドサービス「燕版共⽤クラウド SFTC」を整備した
3。
同プラットフォームは、受発注や製造進捗・⼊出荷における企業間取引に必要な情報をクラウド上でデータ管理し、企業間でのリアルタイムな情報共有を実現する。その特徴
は、インターネットへの接続環境とシステムを運⽤するための PC やタブレット等のデバ
イス、アカウントに設定するメールアドレスさえあればシステム導⼊が可能であること、運⽤経費をユーザ企業からの利⽤料⾦で賄うことで事業の⾃⾛を実現していること、中⼩
企業共通 EDI の標準仕様に基づいた取引項⽬を管理しており、取引項⽬のマッピング機
能により企業毎に異なる取引情報のやり取りにも対応できること等があげられる。2022
年夏時点で製造業 5 社が同システムを導⼊し、26 社が導⼊を準備している 4。

3“推 薦 調書 （ 実 装 部 ⾨）” 内 閣 府,
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/pdf/15-2.pdf (2023 年 3 ⽉ 8 ⽇ ア ク
セ ス)
4“推 薦 調書 （ 実 装 部 ⾨）” 内 閣 府,
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/pdf/15-2.pdf (2023 年 3 ⽉ 8 ⽇ ア ク
セ ス)

111

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-1 SFTC 業務フロー 5(2) ⾨真プラットフォーム(KPF)
⼤阪府⾨真市には⼤⼿メーカーの本社や事業所が⽴地し、これらの事業者を⽀える中⼩企業が多く所在しており、特に、⾦属加⼯業においては、数百、数千とおりの技術がある
6。そのため、加盟店としては、⾃社が望む加⼯技術を持つ企業を⾒つけること（マッチング）が難しく、受発注においてタイムロスや機会損失が多く発⽣していること、技術だけではなく企業の⽣産能⼒や納期管理等の信頼性を担保する必要があること等が課題とされてきた。これらを解決し、企業連携によって同市における製造業の構造転換を図ることを⽬的に、AI を⽤いたアルゴリズムにより受発注の最適なマッチングを実現し、発注から⽀5“社 ⻑ ！そ の ⼿ 書 き 伝票 や め ま せん か ？” 株 式 会 社ウ ィ ン グ, https://weing-dx.com/sftc/ (2023 年 3 ⽉ 8 ⽇ アクセ ス)
6“⼤ 阪 府⾨ 真 市 基 本 計画” ⼤ 阪 府,
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4907/00263806/kadomacity_310325.pdf (2023 年 3 ⽉ 8 ⽇ アク セ ス)

112

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
払までの業務を迅速化する受発注システム「⾨真プラットフォーム（KPF）」が開発された
7。同プラットフォームには、NTT Com がシステムやソリューションを提供しており、⾨真市は市内で製造業を営む中⼩企業の⽀援を担当している 8。
KPF の特徴は、①製造業各社の得意な領域でマッチングすることにより、より企業ごとの特⾊を⽣かした製造案件を受注することが可能であること、②個社ごとの契約書⾯作成・⼝座開設が不要になるため、加盟店・受注企業ともに契約・⾦銭授受の⼿間を⼤幅に削減できること、③受発注マッチング後には個社ごとにチャットが⾏えるため、迅速なコミュ
ニケーションが可能になること、④指名⾒積機能では、加盟店が⾃由なキーワードで受注企業を検索し⾒積依頼することができること、⑤公開した要件に対して応札を希望する受注企業からの⾒積を募る公開⾒積機能を提供すること等が挙げられる。今後は同システム
を近隣の他⾃治体、⽇本全国への拡⼤を⽬指し、⽇本の中⼩企業の成⻑、地域のモノづくり産業の持続的発展に貢献するとしている 9。
図表 7-2 KPF 受発注システム 10(3) デジタルインボイス連携基盤（岐⾩モデル）構築・実証事業
2023 年 10 ⽉のインボイス制度の導⼊及び 2024 年 1 ⽉の電⼦帳簿保存法の義務化を受け、岐⾩県は県内の⾦融機関やシステム会社と協⼒し、企業間の受発注に使われる既存のEDI（電⼦受発注）システムを⽣かした「EDI データ連携共通基盤システム」を開発することを決定した。「デジタルインボイス活⽤モデル推進事業デジタルインボイス連携基盤（岐⾩モデル）構築・実証事業」を⽴ち上げ、基盤の構築を開始している。

7“官 ⺠ 連携 に よ り ⾨ 真市 の 中 ⼩ 企業 の 活 性 化 と⽇ 本 の 製 造業 の さら な る 成 ⻑ を実 現 す る 受発 注 シ ス テ ムを ⾨ 真 プ
ラ ット フ ォ ー ム へ提 供 開 始” NTT Communications, https://www.ntt.com/about-us/pressreleases/news/article/2022/0920_2.html (2023 年 ３ ⽉９ ⽇ ア クセ ス)
8“NTT Com、 ⾨真 市 と 連 携し た 製 造 業向 け AI 受 発 注 マ ッチ ン グ シス テ ム“ マ イ ナ ビニ ュ ー ス,
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220920-2458972/ (2023 年 3 ⽉ 8 ⽇ ア クセ ス)
9“官 ⺠ 連携 に よ り ⾨ 真市 の 中 ⼩ 企業 の 活 性 化 と⽇ 本 の 製 造業 の さら な る 成 ⻑ を実 現 す る 受発 注 シ ス テ ムを ⾨ 真 プ
ラ ット フ ォ ー ム へ提 供 開 始” NTT Communications, https://www.ntt.com/about-us/pressreleases/news/article/2022/0920_2.html (2023 年 ３ ⽉９ ⽇ ア クセ ス)
10“NTT Com、 ⾨真 市 と 連 携し た 製 造 業向 け AI 受 発 注 マ ッチ ン グ シス テ ム“ マ イ ナ ビニ ュ ー ス,
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220920-2458972/ (2023 年 3 ⽉ 8 ⽇ ア クセ ス)

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岐⾩県は、中⼩企業が恒常的な⼈材不⾜に苦しんでいること、デジタル化が進んでいな
いこと、デジタル化された情報があっても都度⼊⼒や突合を複数回実施していること、⼿作業によるミスや不明瞭箇所の調査に時間や⼿間がかかっていること、インボイス制度や
電⼦帳簿保存法対応が遅れていることを課題として認識している。このため、今回開発するシステムによって「受発注」、「インボイスの発⾏」から「決済」までの⼀連の業務のデジタル化、データ連携による⾃動処理による県内中⼩・零細企業の業務効率化を図りたいと考えている。
同システムを通して、オンライン上で注⽂書等に必要事項を⼊⼒すれば、納品や請求など各種のインボイスの発⾏や取引先への送信、保存が⾃動で処理されるようになる。また、同システムは⾦融機関のインターネットバンキングシステムを介してデジタルインボ
イスのやり取りを可能にするため、利⽤企業は法⼈⼝座を持つ⾦融機関のネットバンキン
グシステムにログインすれば、県の EDI データ連携共通基盤システムを利⽤できるようになる。さらに、全銀 EDI システム（ZEDI）を介し EDI の取引データと連携すること
で、⾃動振り込みやデジタルインボイスの⾃動作成・保存が可能にする。同システムは国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠した設計となることから、24 年 1 ⽉に義務化される
電⼦帳簿保存法にも対応できる⾒込みである。実証事業には最⼤約 100 社が参加する予定であり、「岐⾩モデル」として全国から注⽬を集めることが期待されている 11。

(4) 三菱商事「Mill-box」
三菱商事総合素材グループは第 3 回「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」において、素材流通 DX に係る取り組みにつき報告した。本事業で活⽤した「Mill-box」について、同社が提供するサービスの具体例として記載する。同社は 2023 年 1 ⽉より鋼材の流通管理をデジタル化するサービス「Mill-box」の提供を開始している。鉄鋼業界においてはトレーサビリティの確保が強く求められているものの、鉄鋼メーカーが発⾏する検査証明書「ミルシート」の管理や鋼材の切断や加⼯といった記録は紙が主であること 12、またメーカーの⼯場によって異なる種類の製品ラベルが鋼材に塗布されていることが、管理業務の負荷を⾼めていることが課題である。
これを解決するため、Mill-box は鉄鋼メーカーや問屋から仕⼊れた鋼材の製品ラベル
をスマートフォン⽤アプリケーションで読み取り、流通や加⼯履歴を管理・記録、原材料の情報に切断や加⼯の情報を紐づけ、加⼯流通プロセスを可視化、加⼯プロセスの記録や⼿書きで⾏われていたリポート作成の⾃動化、⺟材品質証明書(ミルシート)と鋼材現品の照合確認業務を簡素化する機能を提供する。ソフトをインストールする必要がなく、クラウド上でデータを管理することで、安価で簡単に必要な機能を利⽤できることが特徴である 13。今後は中間業者約 2,000 社の利⽤を⽬指すとともに、川下にあたる建設業界及び他

11“イ ン ボイ ス 、 ⾃ 治 体が 中 ⼩ ⽀ 援 ネ ッ ト バ ンキ ン グ と 連携” ⽇ 本 経 済新 聞,
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19AFF0Z10C23A1000000/ (2023 年 ３ ⽉ ９⽇ ア ク セ ス)
12

“三 菱 商事 と Ｌ Ｏ Ｚ Ｉ、 鋼 材 流 通を デ ジ タ ル 化 ２ ０ ０ ０社 の 活⽤ ⽬ 指 す” ⽇ 刊 ⼯業 新 聞,https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659097?gnr_footer=0068746https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659097?gnr_footer=0068746https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659097?gnr_footer=0068746 (2023
年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)
13“LOZI、 三 菱商 事 と 提 携。 鋼 材 流 通 加⼯ 管 理 PF を 提 供” ⽇本 海 事新 聞,
https://www.jmd.co.jp/apl/article.php?no=282986 (2023 年 ３ ⽉９ ⽇ ア ク セ ス)

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業界への横展開も計画している 14。
現在はミルシートに関する個別のソリューションであるが、将来的にはミルシートや鋼材の製品ラベルをメタデータで管理し受発注業務とも連携する等、汎⽤性の⾼い製品に拡張することにより中⼩企業のデジタル化のニーズに応えつつ、サプライチェーン横断型のプラットフォームとして電⼦受発注システムの⾼度化・普及促進に資する可能性があるのではないかと考える。
図表 7-3 Mill-Box Trace-Plus のサービス画⾯ 15(5) 住友商事「基盤整備・デジタル化⽀援動向」
住友商事⾦属業務部は第 2 回「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」において、基盤整備・デジタル化⽀援の動向につき報告した。同社は、⾦属事業関連のシステム化・基盤構築に向けた現状認識として、製品、プロセス、品種等により求められるサービス・情報が様々でありかつ、情報セキュリティ対応が必要であるものの、個社単位で⾏うことは難しいと認識している。そのような現状を踏まえ、基盤をクラウドへ移⾏し、デー
タベースの構築に焦点を当て、様々なデータレイアウトを取り込め、電⼦帳簿保存法、監査対応を可能とした基盤を構築した。また、2022 年からはインターネット回線への移⾏に伴い、様々なデータの授受を可能とし、耐障害性を向上させ、監視体制を強化すること
で、情報の鮮度・正確性を向上させた。加えて、外部アクセスの機能拡張（ID 管理、
データセキュリティ・監視体制の構築、⾃由な帳票レイアウトによる出⼒）にも取り組む。

14“三 菱 商事 と Ｌ Ｏ Ｚ Ｉ、 鋼 材 流 通を デ ジ タ ル 化 ２ ０ ０ ０社 の 活⽤ ⽬ 指 す” ⽇ 刊 ⼯業 新 聞,https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659097?gnr_footer=0068746https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659097?gnr_footer=0068746https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659097?gnr_footer=0068746 (2023
年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)
15“ご 利 ⽤イ メ ー ジ” Mill-box, https://mill-box-series.jp/ (2023 年 ３ ⽉ ９ ⽇ア ク セ ス)

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-4 システム構成図

また、同社の中部⽀社が主導し開発した製造業向けプラットフォーム「SynApp」は、板⾦・切削加⼯などを⾏う中⼩企業を対象に、マッチングを通して、各社が抱える能⼒の余
剰や不⾜の解消を図る新サービスであり、2023 年 4 ⽉から運⽤開始予定である。繁忙期と閑散期の受発注件数に⼤きな差があり、能⼒の余剰や不⾜が発⽣していることを同業界の課題と認識してきた。同プラットフォームは物流会社との協業による DX を駆使した物流
最適化、SynApp 内のチャット機能を通した受発注業務効率化、CO2 排出量可視化、中古⼯作機械の売買⽀援機能を提供する 16。

16“「SynApp（ サイ ナ ッ プ）」 を 通じ 、 製 造 業 の課 題 解 決 を総 合 的に ⽀ 援” B2B プ ラ ッ トフ ォ ー ム 業 界 Ch,
https://b2b-ch.infomart.co.jp/news/detail.page?IMNEWS1=3625070 (2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-5

SynApp サービスイメージ 17(6) ⽇⽴製作所「TWX-21」
⽇⽴製作所は第 3 回「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」において、製造業
向けプラットフォームにつき情報提供した。同社は 1997 年からインターネット上での企業間取引の場を提供する SaaS「TWX-21」を通して、サービス基盤上で企業間活動に関わる業務別、役割別、利⽤者別に応じたきめ細かなアプリケーションサービスを提供している 18。サービス開始以降、これまで約 8 万 5 千社が TWX-21 を活⽤してきた。
ASP/SaaS により早期に⽴ち上げが可能であること、Web-EDI/BB サービスはカスタマ
イズが可能であることが特徴であり、⽇⽴製作所ならではの継続的なバージョンアップや充実したサポート体制が売りである 19。⻑年にわたりサービスを提供する中で機能を随時拡充し続けており、2023 年 3 ⽉には調達・購買業務のさらなる効率化やデータの利⽤／
活⽤による新たな価値を提供するためサービス体制を刷新する予定である 20。

17“「SynApp（ サイ ナ ッ プ）」 を 通じ 、 製 造 業 の課 題 解 決 を総 合 的に ⽀ 援” 住 友 商 事,
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2022/group/20221104 (2023 年 ３ ⽉ 14 ⽇ア ク セ ス)
18
“⽇ ⽴ 製作 所 、「TWX-21」 を サ プ ライ チ ェ ー ン 基盤 へ と 強 化--ESG 調 達 ⽀ 援 やレ ジ リ エ ンス 強 化 な ど” ZDNET,
https://japan.zdnet.com/article/35196989/ (2023 年 ３ ⽉ ９ ⽇ アク セス)https://japan.zdnet.com/article/35196989/https://japan.zdnet.com/article/35196989/ (2023 年 ３ ⽉ ９ ⽇アク セス)
19“企 業 間取 引 業 務 に おけ る 課 題” ⽇ ⽴製 作 所, https://www.twx21.hitachi.ne.jp/contents/service/edi/index.html (2023 年 ３ ⽉ ９⽇ ア ク セ ス)
20
“⽇ ⽴ 製作 所 、「TWX-21」 を サ プ ライ チ ェ ー ン 基盤 へ と 強 化--ESG 調 達 ⽀ 援 やレ ジ リ エ ンス 強 化 な ど” ZDNET,
https://japan.zdnet.com/article/35196989/ (2023 年 ３ ⽉ ９ ⽇ アク セス)https://japan.zdnet.com/article/35196989/https://japan.zdnet.com/article/35196989/ (2023 年 ３ ⽉ ９ ⽇ア
ク セス)

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図表 7-6 TWX-21 の⽬指す姿「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」で紹介のあった以上の事例の他にも、⾃治体や地域の産業団体が主導したデータ連携が全国・様々な業種で推進されている。以
下は地域が⼀体となって企業連携を進め、地域活性化にもつなげていった事例、データ連携基盤普及のために緻密な戦略を⽴案して計画を進めた事例について紹介する。

(7) ⼤⽥区「プラッとものづくり」
⼤⽥区には⾦属加⼯分野の中⼩企業が集中し、複数の町⼯場が連携して製造を⾏う「仲間回し」という仕組みによって、短納期・難加⼯な注⽂に対応してきた。しかし近年は海外の⼤⼯場との価格競争が拡⼤している上、「仲間回し」過程における電話・メール・FAX
や直接的な調整作業等に⼤きな時間と労⼒がかかり、新たな挑戦の妨げとなっていることが課題とされてきた 21。これに対応するため、⼤⽥区は、デジタルツールとして、株式会社
テクノアが I-OTA 合同会社と連携して開発した「プラッとものづくり」システムを活⽤し、デジタルツールを活⽤した、⼤⼿企業や研究開発機関等の発注者と中⼩製造業を繋ぐデジ
タル受発注の仕組みづくりを推進している 22。
「プラッとモノづくり」は、クラウドサービスを活⽤することから、ブラウザから簡単に利⽤できること、複数事業者の情報を共有できるためトラブル軽減が⾒込めること、基本的な機能が初期設定されており、低コストで開始できること、参⼊ハードルを下げるた
めにグループではなく 1 社からつながれるような仕組みになっていることが特徴である 23。
このプラットフォームを活⽤することで、中⼩製造業が培ってきた技術⼒を活かし、図⾯

21“デ ジ タル も の づ く り相 談 プ ラ ッ と もの づ く り” I-OTA, https://i-ota.jp/solutions/platto/ (2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア
ク セス)
22

“【 プ レス リ リ ー ス 】産 業 の ま ち⼤ ⽥ 区 発 ！ デジ タ ル で つな ぐ 中⼩ 企 業 の た めの 全 国 受 発注 プ ラ ッ ト フォ ー ム 始
動 ！〜 ⼤ ⽥ 区 、 ⼤⽥ 区 産 業 振興 協 会 、I-OTA、 テク ノ ア は 4 者 で 連携 し て 中 ⼩ 製造 業 の た めの デ ジ タ ル 受発 注 の 仕組 みを 構 築 し ま す〜” ⼤ ⽥ 区, https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/releaseR04/2022071501.html(2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア クセ ス)
23“【 イ ベン ト 速 報 】 ⼤⽥ 区 発 ！ 中⼩ 製 造 業 の ため の デ ジ タル 受 発注 マ ッ チ ン グの 仕 組 み 〜 プ ラッ と も の づ くり を活 ⽤し て 〜 説 明 会を 開 催 し まし た ！” Tailor Works, https://app.tailorworks.com/mag azine/fac39df701953 (2023
年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)

118

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
から部品を製造する短加⼯の領域から、より付加価値の⾼い最終製品やモジュールの研究・開発領域に関与することが可能になる。また、デジタルツールの効果的な活⽤を通して、中⼩製造業同⼠の連携の強化やワンストップ型モノづくりを実現すること、⼈⼿不⾜等の理由で営業活動が⼗分に⾏えていない中⼩企業に対し、新規顧客獲得のための機会を提供することを⽬指している。2023 年度以降は各⼯業団体や中⼩企業、⾦融機関、⽀援機関の参画も⾒込んでおり、同プラットフォームを活⽤した中⼩企業のさらなる発展が期待される 24。
図表 7-7 ⼤⽥区受発注プラットフォームイメージ図 25(8) 福島相双復興推進機構「FukusoBiz」
福島第⼀原発事故で被災した 12 市町村の製造業を⽀援するため、福島相双地域では
これまで「ロボット関連企業ガイドブック」「企業⽴地応援ガイド」の発⾏やビジネス交流
会開催を通して、中⼩企業のマッチング⽀援が⾏われてきた。この効果をさらに向上させるため、福島 相双復興 推進機構 は 2022 年 11 ⽉、受発注を 仲介する プラット フォーム
「FukusoBiz」を⽴ち上げた。23 年 1 ⽉時点で地元企業約 60 社の情報を掲載しているが、同プラットフォームは NC ネットワーク社の製造業に特化したポータルサイト「EMIDAS」

24“【 プ レス リ リ ー ス 】産 業 の ま ち⼤ ⽥ 区 発 ！ デジ タ ル で つな ぐ 中⼩ 企 業 の た めの 全 国 受 発注 プ ラ ッ ト フォ ー ム 始
動 ！〜 ⼤ ⽥ 区 、 ⼤⽥ 区 産 業 振興 協 会 、I-OTA、 テク ノ ア は 4 者 で 連携 し て 中 ⼩ 製造 業 の た めの デ ジ タ ル 受発 注 の 仕組 みを 構 築 し ま す〜” ⼤ ⽥ 区, https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/releaseR04/2022071501.html(2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア クセ ス)
25“IoT を 活 ⽤し た 仲 間 ま わし に よ る 中⼩ 企 業 の ⽣ 産性 向 上 プ ロ ジェ ク ト に つ いて” ⼤ ⽥ 区,
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/kugikai_katsudou/iinkai/iinkaishiryo/chiiki/R4chiiki/040415.files/13_tiiki04
0415.pdf (2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)

119

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書（2 万 2 千社が登録）と連携しており、両サイトの情報を検索することが可能である 26。
サービス⽴ち上げから⽇が浅く効果については情報がないものの、今後同地域の中⼩企業⽀援に⼤きく貢献することが期待される。

(9) ⼭中漆器⽣産性向上プロジェクト
⽯川県⼭中漆器地域は約 450 年の歴史を有し、⽇本⼀の⽣産⾼を誇る漆器産地であるが、近年は職⼈の⾼齢化、後継者不⾜による⽣産⼒の低下、受発注・請求⽀払・進捗確認等の⾮効率なアナログ運⽤、分業化した製造⼯程による各⼯程の進捗把握の難しさが課題とされてきた 27。これに対応し、伝統⽂化を活かした地域活性化を図るため、地域⾦融機関である北國銀⾏と⽇本ユニシスが取り纏め役となり、⼭中漆器連合協同組合・⽯川県・加賀市が連携することで、漆器屋と成型屋・塗師・蒔絵師間の受発注業務の⼀元化と⼯程の⾒える化、⽀払・請求 処理の効率化により⽣産性向上を図るクラウド⼯程管理システムを開発・導⼊した 28。
同プラットフォームはクラウドサービスによる共同利⽤により、加盟店と受注企業で進捗状況の共有、加盟店側では発注情報⼀元化、製品在庫管理、⽀払処理を可能にし、受注企業側には受注情報⼀元化、不良通位置、請求処理機能を提供している。同プラットフォー
ムを導⼊後、漆器屋 1 社あたり⽉平均 75 時間の作業時間削減が達成された上、産地の⼀体化意識の醸成、協働・シェアリングの始まり、新たな取組について考える時間の確保、本業注⼒による安定的な供給、総務省事業活⽤による知名度向上等副次的な効果が⾒られた。本事業は⽯川県・加賀市の連携、地域に根差した⾦融機関の北國銀⾏の推進といった、地域全体が⼀丸となって伝統産業である⼭中漆器を⽀援し、地域活性化につなげた注⽬すべき取り組みである。

26“福 島 相双 機 構 、 製 造業 受 発 注 プラ ッ ト フ ォ ーム 本 格 運 ⽤ １ ２市 町 村 の ６ ０社 掲 載” ⽇ 刊 ⼯業 新 聞,https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659527?gnr_footer=0068835https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659527?gnr_footer=0068835https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659527?gnr_footer=0068835 (2023
年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)
27“ク ラ ウド サ ー ビ ス を利 ⽤ し た ⼭中 漆 器 ⽣ 産 性向 上 プ ロ ジェ ク ト” 総務 省,
https://www.soumu.go.jp/main_content/000519709.pdf (2023 年３ ⽉ ９ ⽇ アク セ ス)
28
“ク ラ ウド サ ー ビ ス を利 ⽤ し た ⼭中 漆 器 ⽣ 産 性向 上 プ ロ ジェ ク ト 【 ⼀般 社 団 法 ⼈ ⼭中 漆 器 コ ンソ ー シ ア ム】〈 ⽯川 県加 賀 市 〉” 全 国 地域 情 報 化 推進 協 会, https://www.applic.or.jp/pdf/future_22/03/10.pdf (2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア
ク セス)

120

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-8 ⼭中漆器⽣産性向上プロジェクト イメージ図 29(10)

樹⽊クラウド在庫管理システム「Karahai」

沖縄県は世界基準の観光地として良好な景観形成を⽬指しており、街路樹や沿道の整備に取り組んでいる 30。これまで樹⽊の県内在庫情報が⼀元化されておらず、計画完成
後に在庫がないと判明して計画を変更するロスが発⽣すること、適切なタイミングで維持管理作業ができないこと、⾏政との間に⼤量の書類のやり取りが発⽣することが課題であった。これらを解決するため、沖縄県緑化種苗協同組合は各社の職⼈が保有する樹⽊在庫情報（樹⽊種別・数量や位置情報）を社内及び業界全体で管理・活⽤するクラウ
ド型在庫管理システム「Karahai」を開発するとともに、県内外の樹⽊需要を⾼めるた
めに樹⽊情報や施⼯事例のポータル機能を持つ沖縄県緑化種苗協同組合のウェブサイト
を開設した。Karahai の整備のため、「緑化景観・在庫管理システム構築及びシステムを活⽤した造園業界の業務効率化・樹⽊計画⽣産推進事業」（平成 30 年度、令和１年度事業）及び「DX 化による道路植栽管理官⺠連携事業」（令和 3 度事業）を活⽤している
31。
Karahai は在庫管理システム、販売管理システム、街路樹管理システムを提供する。
販売管理システムは、各社が持つ圃場及び契約農家の圃場の樹⽊を正確に登録でき、管理画⾯から樹⽊の種類・⼤きさ・エリア等で樹⽊の検索や在庫数・場所を⼀⽬で把握することができる。販売管理システムは、案件ごとの⾃社在庫の引当、在庫不⾜時の発注

29“ク ラ ウド サ ー ビ ス を利 ⽤ し た ⼭中 漆 器 ⽣ 産 性向 上 プ ロ ジェ ク ト” 総務 省,
https://www.soumu.go.jp/main_content/000519709.pdf (2023 年 ３⽉ ９ ⽇ ア ク セス)
30“同 業 者間 で デ ー タ を共 有 し 業 務改 善 道 路 や街 路 樹 の 美観 を 保つ 造 園 業 の DX” ResorTech Okinawa,
https://www.resortech.okinawa/news/ryokka_kumiai/ (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ アク セ ス)
31
“沖 縄 造園 業 界 の 取 り組 み に つ いて” 沖 縄 県,
https://www.pref.okinawa.jp/site/iken/r4/documents/hanatoki_4.pdf (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ア ク セ ス)

121

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書ができ、組合で発注を取りまとめて共有在庫から引当し、出荷指⽰までカバーすることを可能にする。また、販売管理システムを通して、⽣産者、組合相互で保管・適正な運営ができる。街路樹管理システムは、在庫管理システムと連携して街路樹に関する情報を蓄積・管理することを可能にする。性能規定型管理業務にフィットするものであり、
道路植栽維持管理業務の情報⼊⼒フォーム(業務名・受発注者・対象範囲等)の追加、モニタリング記録の⼊⼒機能の追加、低層レイヤ(線状・⾯状の低⽊・芝⽣地・雑草地など)の情報の追加が可能である。また、市⺠投稿ページとして、道路利⽤者ニーズ収集機
能の実装、在庫管理システムと連携して管理可能である 32。
同プラットフォームの効果としては、30 万本の樹⽊の在庫がひと⽬でわかるようになり、計画変更のロスがなくなったこと、造園業者各社が持つ道路状況についての情報を
リアルタイムで⼀元化することで、最適なタイミングでの維持管理作業を⾏政に提案可能になった上、作業報告や引継ぎもシステム上で統⼀し、書類が激減したことが挙げられている。今後は Karahai 上で雑草・低⽊・街路樹の経過観察データを蓄積し、施⼯管理業者が変わっても継続的に樹⽊の状態を追えるようにする予定である。これにより、商談機会を拡⼤し受注確率を上げることが期待される。また、Karahai を街路樹や道路管理のビッグデータを持つデジタルプラットフォームに育て、リゾートや⼤型商業施設の造園業務に活⽤することも視野に⼊れているという 33。
本取組を推進した沖縄県緑化種苗協同組合は、造園業など 72 社で構成される業界団体であり、協業体制を構築してきた。Karahai は同業者同⼠が共通システムを開発して情報を⼀元化することで付加価値の向上を図るとともに、地域が⽬指す景観開発に寄与した事例であり、ビジネス及び地域活性の観点で注⽬に値する。

32“Karahai｜ 樹 ⽊ 在 庫・ 販 売 管 理” SUSTURE, https://susture.com/works/555/(2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ア ク セ ス)

33“「 樹 ⽊在 庫 管 理 ・ 緑化 景 観 管 理の 適 正 化 を ⽬指 し た 取 り組 み につ い て 」”, 沖 縄 美 ら 島財 団,
https://churashima.okinawa/userfiles/files/page/ocrc/anettai/r1_02.pdf (2023 年３ ⽉ 15 ⽇ ア クセ ス)

122

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-9 Karahai システムフロー 34(11)

Tsubamex Connected System

新潟県燕市においては、燕市 IoT 推進ラボが中⼼となった先述の燕版共⽤クラウド
SFTC が推進されているが、⺠間レベルでも中⼩企業を⽀援する取り組みが進められている。⾦型の製造と販売を中核とするものづくり企業である株式会社ツバメックスは、
⾦型業界向けに独⾃のデータ連携システム「Tsubamex Connected System」を開発し、協⼒企業との共有を進めながら仮想⼯場「燕三条⾦型 NetWork」を⽴ち上げている
35
。

34

“「 樹 ⽊在 庫 管 理 ・ 緑化 景 観 管 理の 適 正 化 を ⽬指 し た 取 り組 み につ い て 」”, 沖 縄 美 ら 島財 団,
https://churashima.okinawa/userfiles/files/page/ocrc/anettai/r1_02.pdf (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セ ス)
35
“デ ジ タル 技 術 を 活 ⽤し た 製 造 業の 新た な 企 業 成 ⻑の あ り ⽅ に 関す る 調 査 研 究 ― 製造 業 の デ ジタ ル 化 を 通 じた
企 業変 ⾰ （ Ｄ Ｘ ）の 分 析 ―” ⼀ 般財 団 法 ⼈ 企 業活 ⼒ 研 究 所, https://www.bpfj.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/05/%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E3%
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3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%80%8D%E5%85%A8%E6%96%87.pdf (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ アク セ ス)

123

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-10 Tsubamex Connected System のイメージ 36

36“TCS（Tsubamex Connected System）” SUNSTAR, https://www.tsubamex.co.jp/tcs/index.html (2023 年 ３ ⽉
15 ⽇ア ク セ ス)

124

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-11 燕三条⾦型 Network のイメージ 37

ツバメックスは 1982 年にダッソーシステムズ社「CATIA」を導⼊し、同システムを基に⾦型づくり専⽤の 3 次元設計⽀援システム「Tsubamex Auto Die Designsystem：
TADD」を独⾃開発し、1998 年に完成させた。TADD は営業がユーザ情報を⼊⼒し、⾦型の３次元設計データが作られると、部品表・購買情報、三⾯図、加⼯属性データ、鋳物データ、ビューワデータ全てを⾃動で出⼒することができる 38。
同システムは、営業情報とユーザ情報を管理する「⾦型管理システム」、設計と作業を⽀援する「TADD 設計⽀援システム」、⽇程と進捗管理を⽀援する「⽇程管理システム」
及び「スケジューラシステム」、情報アクセスを⽬的とした「ポータル」及び「ビューワ」を提供する 39。特徴は、「顧客→営業→⾦型設計→⽣産準備（購買）→⾦型製作→調整」まで⼀貫して情報連携がなされる点にある。すべての情報がつながっており、⼀度⼊⼒したデータを⼆度⼊⼒するようなムダは徹底的に省かれている。また、顧客ごとに異なる CAD ソフトやデータ仕様に対し、⾃動で対応可能とするユーザ⽀援プログラムを提供していることから、細かい仕様の違いを顧客ごとにプログラム化することでき、極めて⾼い⽣産性を実現している。さらに、多様なプラットフォームを Windows（CATIA V5）へ統合すると共に、ビューワによるデザインレビューの確⽴により、連携に繋がるシステムを強化している。これにより、だれもがいつでも、どこでも最新の情報にアクセスできる連携プラットフォーム「ツバメックス・ネットワーク」を構築して

37“我 が 国も の づ く り 産業 が 直 ⾯ する 課 題 と 展 望” 経済 産 業 省,
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001-7.pdf (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セ ス)
38

“株 式 会社 ツ バ メ ッ クス 【 TADD シ ス テ ムを 軸 に ⾦ 型業 界 の 新 たな サ プ ラ イ チェ ー ン を 構築 】” に い が た 産業 創

造 機構, https://www.nico.or.jp/shien/58214/ (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セ ス)
39

“デ ジ タル エ ン ジ ニ アリ ン グ を 活⽤ し た ⾦ 型 づく り” 型 技 術,
https://www.tsubamex.co.jp/information/pdf/20220719_%E5%9E%8B%E6%8A%80%E8%A1%93%EF%BC%98%E
6%9C%88%E5%8F%B7.pdf (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ア ク セ ス)

125

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
いる 40。
同社は当初⾃社向けのシステムを充実させることを⽬指していたが、2019 年にサンス
ターグループに加⼊した後、TADD システムを社外に展開することを⽬指すようになった。その際、プロジェクトの意義や提供価値について明確に定義した上で、システムの展開を⾏ったことが注⽬に値する。同社は「TADD システムのオープンプラットフォー
ム化」を通して⽇本の⾦型業界の未来を切り開き、また⽇本の製造業を再活性化させる
取り組みにすることを社会的意義と位置付け、「⾦型メーカ向け設計製造デジタル化プ
ラットフォーム（仮）」を構築し、中堅中⼩メーカーであっても効率的かつ競争⼒ある⾦型ビジネスを継続的に⾏うことができる、業務・システムで連携する⾦型事業共同体を実現することをビジョンとして明確に掲げた。さらに、⾦属設計の効率化と⾦属政策の合理化を実現し、⼈に依存していた⾦属作りをシステム化することで技能の伝承を実現するとともに、⾦属共同体を形成することで事業継続を実現することを全体的な⼤義として設定した上で、顧客に対する提供価値、⾦型メーカーに対する提供価値を明確に定義・提⽰している 41。
プラットフォーム拡⼤のため、初期に⼤きなビジョンを設定し具体的な付加価値を明確に定義した同社の戦略はデータ基盤開発・推進の動機付けになり、また「TADD シス
テム」が実現する⾦型図⾯のデータ化や周辺システムとの⼀貫した情報連携は、鉄鋼業
界・電設業界が抱える加⼯図⾯の課題解決に繋がると考えられ、電⼦受発注システム普及促進に向けて重要な⽰唆と考えられる。

(12)

タカツクラフト

神奈川県川崎市は京浜⼯業地帯の中⼼にあり、中⼩企業の町⼯場が数多く稼働してきたが、産業の空洞化に伴い最近 30 年間でその数は 5 分の 1 に減少、また新型コロナ
ウィルスを受け多くの町⼯場が展⽰会や商談の機会を奪われ、⾃社の技術をアピールすることができない状況に陥った 42。このような課題に対処するため、川崎市⾼津地区の中⼩企業 25 社は、１社単独では難しい新たな受注機会確保のため、複数企業による連携する共同受発注プラットフォーム「タカツクラフト」を開発した。プラットフォームの開発にあたり、株式会社グローカルが代表機関となり「川崎市中⼩企業間連携新規事
業化モデル創出事業」の⽀援を受けた 43。
同プラットフォームは共同受注、企業検索機能を提供する他、「つながる」をテーマにモノづくりの輪を広げる取り組みを積極的に⾏っており、研究開発分野、地域・社会、

40“デ ジ タル 技 術 を 活 ⽤し た 製 造 業の 新た な 企 業 成 ⻑の あ り ⽅ に 関す る 調 査 研 究 ― 製造 業 の デ ジタ ル 化 を 通 じた
企 業変 ⾰ （ Ｄ Ｘ ）の 分 析 ―” ⼀ 般財 団 法 ⼈ 企 業活 ⼒ 研 究 所, https://www.bpfj.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/05/%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E3%
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41“超 優 秀な ⾃ 社 シ ス テム の 公 開 で、 業 界 ま る っと デ ジ タ ル化 。 半信 半 疑 だ っ た課 ⻑ は 、 社外 を ⾒ て 何 を確 信 し たか” BIZHINT, https://bizhint.jp/report/669394 (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ア ク セ ス)
42“【 グ ッド モ ー ニ ン グ・ デ ー タ 】25 社 ： 困 りご と を 解 決 する 、 共同 受 注 の プ ラッ ト フ ォ ーム 「 タ カ ツ クラ フ ト 」
で 連携 し て い る 町⼯ 場” note, https://note.com/stepoutmarketing/n/n53211715fcc6 (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セス)https://note.com/stepoutmarketing/n/n53211715fcc6https://note.com/stepoutmarketing/n/n53211715fcc6(2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セス)
43“企 業 間連 携 に よ る 新し い ビ ジ ネス モ デ ル 構 築に 係 る モ デル 事 業を 採 択 し ま した ︕”PRWire,https://kyodonewsprwire.jp/release/202111163428 (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セ ス)

126

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
仲間（他地域や業種を超えた団体）との連携を推進している 44。今後は共同受注のみならず、⾷・エネルギー・SDGs・住⼯混在・ダイバーシティなど、様々な社会課題にも取り組みながら、持続可能な社会への貢献を⽬指していく 45。

(13)

ProduConnect（プロダコネクト）

新潟は全国でも有数の⾦属加⼯業の集積地であるが、COVID-19 により航空機等輸送⽤機械器具製造業の⽣産が減少したこと、⼤規模災害等の発⽣時の事業持続性が懸念されること、デジタル化の遅れが顕著であることが課題であると認識されてきた 46。新潟
市は県内の⾦属加⼯企業、株式会社メビウスと産官連携コンソーシアムを構築し 47、上述の課題を解決するため所在地や企業の枠を超えた産業クラスターで情報を展開し、蓄積したデータを共有することで⾦属加⼯における複数⼯程の発注、共同受注をより効率化・最適化する⾦属加⼯共同受注プラットフォーム「ProduConnect」を開発した 48。
同プラットフォームは設備・技術検索機能、⾒積・受発注、⽀払請求情報管理機能、
コミュニケーション機能、レポート機能を提供する。設備技術検索機能としては、加⼯
企業が設備・技術情報、空き情報を登録すると、加盟店は必要とする技術や求める経験を軸に設備・技術を⼀括検索し、空き情報を確認しながら条件に合う加⼯企業を選定することができる。⾒積・受発注、⽀払請求情報管理機能としては、加盟店は受注企業に対しワンクリックで加⼯相談・⾒積依頼（複数社⼀括⾒積）が可能であり、発注、受注機能を備え案件のステータス管理までオールインワンで対応することができる。また、⽀払請求情報も簡単検索、対象データを CSV で出⼒することが可能である。コミュニ
ケーション機能としては、チャットツール（Slack）を通してリアルタイムで受発注のやり取りを⾏うことができる上、機密性の⾼い図⾯の共有はクラウドコンテンツ（Box）
上でセキュアに⾏うことができる。最後に、レポート機能を通して設備・技術の検索数
や設備ごとの⾒積依頼数を可視化することで、トレンドの分析やマーケティング情報として利⽤することが可能である 49。

44“タ カ ツク ラ フ ト の 取組 み” Takatsu Crafts, https://www.takatsucraft.com/concept (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セ ス)
45

“協 同 組合 ⾼津 ⼯ 友 会” J-GoodTech, https://jgoodtech.smrj.go.jp/corp//info/JC0000000039897/appeal/jpn?get-similar-corp-id=JC0000000039897&freeWord= (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク
セ ス)
46“⾒ 積 ・受 発 注 サ ー ビス” ProduConnect, https://intro.produconnect.jp/ordering-service (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇アク セス)
47“ホ テ ル予 約 サ イ ト のよ う に 設 備・ 技 術 が ⼀ 括検 索 で き る！ ？ ⾦属 加 ⼯ の ビ ジネ ス が 変 わる ク ラ ウ ド サー ビ ス
ProduConnect（プ ロ ダ コネ ク ト ） を 正式 リ リ ー ス。” PRTimes,
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000090961.html (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ アク セ ス)
48
“プ ロ ジェ ク ト” 新 潟 市 産業 振 興 財 団, https://www.niigata-dxplatform.jp/project#pj1 (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク
セ ス)
49“ホ テ ル予 約 サ イ ト のよ う に 設 備・ 技 術 が ⼀ 括検 索 で き る！ ？ ⾦属 加 ⼯ の ビ ジネ ス が 変 わる ク ラ ウ ド サー ビ ス
ProduConnect（プ ロ ダ コネ ク ト ） を 正式 リ リ ー ス。” PRTimes,
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000090961.html (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ アク セ ス)

127

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-12 ProduConnect 概要 50

業界⼤⼿企業も、対象業界の課題解決に向けたプラトフォーム開発に取り組み、サービスを展開している。ここでは類例としてセイノー情報サービス及び IVI が開発した CIOFについて紹介する。

(14)

セイノー情報サービス

セイノー情報サービスの「商流・物流データプラットフォーム（地域型モデル実証実験）」
は、2019 年 12 ⽉に内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」第２期の課題の⼀つである「スマート物流サービス」の研究開発項⽬に選定された。物流コストの増⼤、物流業界におけるデータ共有不⾜、商流情報の分断による直前の運送依頼の増加、トラックの積載率低下、多品種・⼩ロット輸送の増加、物流従事者の低賃⾦・⻑時間労働、⻑距離ドライバー不⾜といった課題を解決することを⽬的に、同社が代表研究機関となり、岐⾩
⼤、アピ、美濃⼯業、未来⼯業、⻄濃エキスプレス、ハートランス、未来運輸が⽀援機関として参加した。実証実験では、「モノの動き（物流）」と「商品情報（商流）」を⾒える化
し、個社・業界の垣根を越えてデータを蓄積・解析・共有する「物流・商流データ基盤」を構築した。これにより、トラック積載率の向上や無駄な配送の削減等を実現し、⽣産性の向上に貢献するとしている。
実証実験で開発された商流需給オープンプラットフォーム（OPF）は、計画的な共同輸送を可能にするため商流情報を事前に共有し、発荷主・着荷主と出荷⽇・納品⽇を調整、輸配送物量を「⼭崩し・平準化」する機能、荷主企業からの出荷直前の運送依頼ではなく、納期回答後の出荷計画に基づく運送依頼の早期共有により、計画的な輸配送に転換する機

50“プ ロ ジェ ク ト” 新 潟 市 産業 振 興 財 団, https://www.niigata-dxplatform.jp/project#pj1 (2023 年 ３ ⽉ 15 ⽇ ア ク セス)

128

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書能を持つ。また、物流需給 OPF は、地域内の異業種貨物(中ロット貨物パレット貨物）を対象に、輸配送⼯程を集荷・幹線・配達に分割、ドライバー分業を促進し、無理のない配送を実現する機能を提供する。
OPF 構築後は事業化が進められており、現在は「岐⾩県サスティナブルな地域物流推進事業」で同プラットフォームを活⽤した製造事業者向けサービス実装事業が実施されている 51。
図表 7-13 SIP 地域物流

商流・物流需給 OPF 52(15)
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）「 企 業 間 オ ー プ ン 連 携 フ レ ー ム ワ ー ク （ CIOF： Connected Industries
Open Framework）」
2015 年に設⽴された⼀般社団法⼈インダストリアル・バリューチェーン・イニシア
ティブ（IVI）は、経済産業省の「産業データ共有促進事業費」補助⾦を受け、ＤＭＧ森
精機株式会社、株式会社⽇⽴製作所、ファナック株式会社、三菱電機株式会社と協働して企業間オープン連携フレームワーク（CIOF: Connected Industries Open51

“サ ス ティ ナ ブ ル な 地域 物 流 モ デル 推 進 事 業 を 実 施し ま す” 岐 ⾩県,
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/309435.pdf (2023 年 ３ ⽉ ９ ⽇ア ク セ ス)
52
“SIP ス マ ー ト物 流 サ ー ビス 「 地 域 物 流」 の 取 り 組み” 経 済 産 業 省,
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/005_01_02.pdf (2023 年 ３ ⽉９⽇ アク セ ス)

129

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
Framework）を開発した 53。
IVI は、製造業において機密情報の漏洩への懸念からデータ共有に消極的な企業が多
いこと、システムや IoT プラットフォームが複数存在することが課題であると認識している。これらの課題を解決するため、CIOF は信頼性を向上させるセキュアな通信を提供するとともに、辞書を統⼀せず、複数の辞書を同時並⾏して運⽤することで相互運⽤性を担保している。また、それぞれのエッジ側のプラットフォームが⾃律分散型のシス
テムとして、事後的に拡張していくことを可能とすることが特徴である 54。IVI は CIOF
を通し、製造ノウハウを含むデータの知財管理、品質データ管理による⾼付加価値経営、つながる中⼩製造業の競争⼒強化問題、AI によるエッジデータ収集と価値の共有、グリーン製造のための CO2 の⾒える化の達成を⽬指している 55。
IVI は 2021 年 8 ⽉時点で 239 社が参加するフォーラムであり、「つながる⼯場」を実現するためのリファレンスモデルを複数企業が共同で構築することをサポートしている
56。
図表 7-14 CIOF データ連携イメージ図 57

以上の取組は、受発注を超えてサプライチェーン上の課題を解決するにあたり、多様な関係者をまとめるため⼀定の調整機関をもとにコミュニティを形成して取り組んでいる事53“イ ン ダス ト リ ア ル ・バ リ ュ ー チェ ー ン ・ イ ニシ ア テ ィ ブ（I VI） 製 造 デー タ 流 通 フレ ー ム ワ ー クを 開 発 し 公開”
IVI, https://iv-i.org/wp-content/uploads/2019/03/c686f2249b2d00002edbc 5066f0a94c8.pdf (2023 年 ３ ⽉ 16 ⽇
ア クセ ス)54“シ ス テム 基 本 要 件 仕様” IVI, https://docs.iv-i.org/CIOF_TechnicalSpecification_JP__01_190301.pdf (2023 年
３ ⽉ 16 ⽇ ア ク セ ス)
55
“CIOF に つ い て” CIOF, https://community.ciof-ivi.com/about/ (2023 年 ３ ⽉ 16 ⽇ ア クセ ス)
56“設 ⽴ 趣意 書/理 念/ミ ッ シ ョ ン/ビ ジ ョ ン” IVI, https://iv-i.org/organizations/ (2023 年３ ⽉ 16 ⽇ ア クセ ス)
57“イ ン ダス ト リ ア ル ・バ リ ュ ー チェ ー ン ・ イ ニシ ア テ ィ ブ（I VI） 製 造 デー タ 流 通 フレ ー ム ワ ー クを 開 発 し 公開”
IVI, https://iv-i.org/wp-content/uploads/2019/03/c686f2249b2d00002edbc 5066f0a94c8.pdf (2023 年 ３ ⽉ 16 ⽇
ア クセ ス)

130

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
例と⾔える。これらの事例は地域社会や業界等、特定のコミュニティの利益増進を念頭にすることが、データ連携推進の動機となりえることを⽰唆している。今後の中⼩企業の⽣産性向上を考えたとき、⾃治体や業界団体等が積極的に関与する意義はあると考えられる。

7.2 国外の取引データ連携事例
7.2.1 東南アジアの⼩規模⼩売店に関する事例
実証の結果、スマートフォンを⽤いることで抵抗感が少なくデジタル化の効果を実感できることが明らかになった。社会的インフラ整備が⽐較的遅れてきた東南アジア諸国においては、システムが普及せずともスマートフォンを活⽤することで受発注のデジタル化を実現し、受発注データを起点とした追加の付加価値サービスを提供している事例が多数存在する。そこで、本項では東南アジアにおける家族経営の⼩規模⼩売店（パパママショッ
プと呼ばれる）のデジタル化に関する事例を調査し、⽇本国内の中⼩⼩売店の受発注デー
タ活⽤の⼀助としたい。
家族経営の⼩規模⼩売店は東南アジア諸国に数多く存在し、地元消費者にとって重要な消費財の供給源となっている。⼀商店の規模は⼩さいが、無数の商店の存在は各国の経済に⼤きな影響を与えている。これらが受発注プラットフォームやその付随サービスを活⽤することで、個々の店舗レベルのみならず、より広く地域・国全体にプラスの影響をもたらす。本項で取り上げる事例は、近隣のパパママショップをグループ化して注⽂数を増やすことで、製品ブランドにとってパパママショップとの取引を魅⼒的なものとしたプラットフォーム等を含んでいる。⼩規模⼩売店を「⾯」でとらえ、規模の経済を活⽤して⽀援していくという観点で、⽇本の中⼩⼩売店に対しても⽰唆を与えるものである。
以下に東南アジアの先進事例を、提供サービスの強みごとに①エコシステム②⾦融③物流に分類してまとめる。
まずは⼤企業・財閥家グループが持つ包括的なエコシステムを活⽤した事例を紹介する。
これらの事例は⾃社の持つエコシステムに組み込む形で電⼦受発注システムを構築し、受発注データをその他様々なデータと組み合わせることで幅広い追加サービスを提供し、利⽤者にプラットフォームを導⼊するモチベーションを与えているものである。

(1) エコシステム①: LST（零售通、中国）
中国では、オフラインの⼩売業は⾮常に断⽚的であり、低所得の都市や農村部では、680 万もの独⽴したパパママショップが、数億⼈の顧客に対応している。これらの店舗
オーナーは⾼度な知識を持っていないことが多いため、品揃えの決定は無作為に⾏われることが多く、帳簿はノートに記録され、調達の選択肢は限られている。また、⽉に 1
回は数時間かけて地元の卸売市場へ商品を補充しに⾏くことも多いといった課題があった 58。
Alibaba が展開する LST（零售通）は中国地⽅都市・農村部のパパママショップと⽇⽤消費財ブランドを繋ぐ、B2B 流通プラットフォームとして上記の課題に対応している。
LST を導⼊・活⽤することで、⼩規模⼩売店と⽇⽤消費財ブランドの双⽅にとって、ビッ

58“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年

131

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
グデータを活⽤した予測を元に効果的な流通、在庫管理、販促などが可能となる 59。
図表 7-15 ST のプラットフォーム機能 60

LST は、①特定のストック・キーピング・ユニットを、品質保証や Alibaba グループ
⾦融企業「アント・フィナンシャル」が提供する融資などの付加価値オプション付きで、競争⼒のある価格で購⼊することができる仕⼊れ機能、②Alibaba のビッグデータを活⽤した販売商品等の店舗への提案、③POS 端末を通じた店舗内の売上リアルタイム管
理・在庫管理・⾃動補充・品揃えアドバイス・会計・財務計画等の付加価値サービスを提供している 61。
図表 7-16 LST アプリ画⾯ 62

パパママショップにとっては、受発注情報や Alibaba が保有するビッグデータを活⽤した予測に基づく効果的な流通、在庫管理、販促などが可能になる、といったメリットがある。また、運営者が販売と運営のデータを解析し、インサイトに替え、店舗オーナー

59“New Retail” Alibaba Japan, https://www.alibaba.co.jp/service/newretail/（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ アク セ ス ）“New Retail” Alibaba Japan, https://www.alibaba.co.jp/service/newretail/（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ アク セ ス ）61“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年
62“阿 ⾥ 零售 通” Apple Store,
https://apps.apple.com/jp/app/%E9%98%BF%E9%87%8C%E9%9B%B6%E5%94%AE%E9%80%9A/id105489267
0（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ア ク セ ス ）60132電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書に対して顧客の嗜好、価格戦略、在庫⽔準などのアドバイスも⾏う 63。さらに、経営や ITに対 する 知識 や経 験が 乏し い店 主に 対し て先 端 の情 報や マー ケテ ィン グの 成果 を活⽤してもらうため、各個⼈商店のデータに基づき LST 側で事前にさまざまな年齢層や職業、イベントなどの最も効果的と⾒込めるシーンを想定し、それぞれのシーンに合った商品をあらかじめパッケージした商品を「盛り合わせ」で⽤意する、といった⼯夫も⾏われている 64。⼀⽅、消費財ブランドにとっても、採⽤されている 130 万以上もの店 舗とその顧客に対して、低コストで販路拡⼤が期待できるといったメリットがある 65。

(2) エコシステム②: VinShop（ベトナム）
VinShop はベトナムで初めて企業対企業対消費者 (B2B2C)モデルを採⽤したデジ
タルプラットフォームであり、ベトナムの財閥 Vin グループが提供している。ベトナ
ムには多くの中⼩個⼈⼩売店が存在し、ベトナム経済で重要な役割を担っているが、デジタル化が遅れていること、サプライチェーンが細分化・多層化され複雑となっていること、各⼩売店店は明確な価格、品質、製品の⼊⼿可能性に関する情報を持っていないことなどが課題とされてきた 66。VinShop はこれらの課題を解決し、サプラ イ
チェーンの⾮効率性に対処するため、伝統的な⼩規模⼩売店に対してサプライヤーやベンダーから動きの速い消費財を注⽂できるサービスを提供するとともに、⼩売店、製品ブランド双⽅に対して受発注データを起点とした各種サービスを提供している 67
具体的には、VinShop は⼩売店向けに、①販売されたばかりの商品、各商品タイプの販売数量、販売価格、割引価格、合計注⽂数などを把握することができる注⽂管理
機能、②輸⼊、販売、すべての製品の在庫、輸⼊価格、販売価格、毎⽇の収益統計、
毎週および毎⽉の販売決算などに関する情報を注意深く監視することができる効果的な収益管理機能、③商品バーコードのスキャン、⽀払い価格の表⽰、注⽂の表⽰、注⽂合計の計算など、すべての機能を 1 つのスマートフォンで実⾏できる販売ツール、④商品リスト、店内の商品の数量、お⾦の管理、在庫などを簡単に管理できる簿記いらずの商品管理機能、⑤ショップのオーナーが「クレジット」注⽂を管理し、顧客の債務整理または債務返済のステータスを追跡および更新するのに役⽴つ債務管理機能、⑥煩雑な⾦融⼿続きや担保いらずで最⼤ 40 ⽇間利息が免除される無料融資サービス（キャピタルアドバンスプログラム）等、多くの魅⼒的なインセンティブを受け取ることができる少額融資機能を提供する 68。

63“Retail Talk: How Alibaba's New Retail Strategy is Redefining Customer Journey” Point Of Purchase, 2019 年
6⽉5⽇
64“全 国 600 万 の 個⼈ 商 店 に 「コ ン ビ ニ 的発 想 」 の 経 営を ア リ ババ 「LST」 の カ ギは デ ー タ とオ ー プ ン 性 にあ り”
business leaders square wisdom, 2019 年 9 ⽉ 27 ⽇ https://wisdom.nec.com/ja/article/2019093001/index.html（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セ ス）
65“New Retail” Alibaba Japan, https://www.alibaba.co.jp/service/newretail/（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ アク セ ス ）66“TELIO” KHỞI NGHIỆP ĐỔI MỚI SÁNG TẠO,https://doanhnghiep.quocgiakhoinghiep.vn/doanhnghiep/english-telio/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セ ス)
67
“VinShop breathes fresh air into traditional retail market” Vietnam+, https://en.vietnamplus.vn/vinshopbreathes-fresh-air-into-traditional-retail-market/194325.vnp (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セ ス)
68
“VinShop là gì? Mô hình kinh doanh & Những lợi ích thiết thực đối với chủ tiệm” Vinshop,
https://vinshop.vn/blog/tin-tuc-khac/ung-dung-vinshop-la-gi (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ア ク セ ス)

133

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-17 ⾷料品店オーナー向けの VinShop 機能 69

ま た 、 VinShop 上 で 商 品 を ⼩ 売 店 向 け に 販 売 す る 製 品 ブ ラ ン ド に 対 し て は 、 ①
VinShop システム上でベトナム全⼟の⾷料品店にリーチを可能にする市場、②市場状
況のリアルタイム追跡や収益実績報告、カバレッジ向上、効果的なキャンペーンを通した ブラ ンド 認知 度向 上 を⽬ 指す マー ケテ ィン グ機 能、 ③運 ⽤情 報を 把 握し タイ ム
リーかつ適切な意思決定を可能にするサプライチェーン管理プラットフォーム「VinShop パートナーポータル」（総合レポートや船荷証券管理機能を含む）等を提供
している。

69

“Kinh nghiệm kinh doanh cửa hàng tạp hóa “1 vốn - 4 lời”” VinShop, https://vinshop.vn/blog/bi-quyet-kinhdoanh/kinh-nghiem-kinh-doanh-tap-hoa (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア クセ ス)

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-18 VinShop パートナーポータル 70

VinShop の特徴は、ベトナムの財閥 Vin グループが提供していることから、B2B プ
ラ ッ ト フ ォ ー ム が Vin グ ル ー プ の エ コ シ ス テ ム に 組 み 込 ま れ て い る こ と で あ る 。
VinShop アプリでの発注によってポイントを貯めることができ、そのポイントは Vin
グループが持つレストランやホテル、または VinMart 等でも使⽤できる。このように、Vin グループのエコシステムを活⽤し、⼩売店経営者にプラットフォーム加⼊のモチベーションを与えている 71。

70“Đăng ký trở thành Nhà cung cấp VinShop” VinShop, https://doitac.vinshop.vn/dang-ky-hop-tac-cungvinshop (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)
71“東 南 アジ ア 伝 統 的 ⼩売 に 向 け た B2B プ ラ ット フ ォ ー ム” Roland Berg er Japan,
https://rolandberger.tokyo/insights/2966/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セ ス)

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-19 VinShop ポイントの利⽤⽅法 72

また、VinShop はユーザインターフェイスに注⼒していることも⼤きな特徴である。
B2B セグメントでは珍しく、同社は VinShop の⽴ち上げ当初から担当チームを組織しカスタマーエクスペリエンスの向上を⽬指してきた。同チームは、カスタマージャー
ニーを設計し、すべてのタッチポイントを測定し、継続的な改善のために各タッチポ
イントがどのような問題を抱えているかを確認している。また、⼩売店経営者の⽴場に⽴って考え、彼らに収益をもたらす適切で質の⾼い商品の組み合わせを提案しており、毎⽇、毎⽉製品を継続的にアップグレード、多様化させている。これは、VinID を通して各地域の消費者の⼈物像と買い物習慣をよく理解した上で適切な商品を選択するという点で、Vin グループのエコシステムを活⽤できる VinShop であればこそ提供
可能なサービスであり、他社との差別化要因となっている。さらに、VinShop は⼩売店経営者とプラットフォームとのつながり創出も⽬指しており、経営者コミュニティを構築し、新たな⽅法で経験を共有、収⼊を増やし、労⼒を節約できるよう、グッズの並べ⽅、正⽉期間中の売り上げを伸ばす⽅法、特定の住宅地における買い物の仕⽅等を共有する場を提供している 73。
物流⾯では、20 地域に 25,000 平⽅メートルのメイン倉庫と 10,000 平⽅メートルのサテライト倉庫を整備し、充実した輸送ネットワークを通して 1,000 トン以上の貨

72“Tích tem đổi quà, gia tăng quyền lợi với Vinshop” VinShop, https://vinshop.vn/blog/tin-tuc-khac/tich-temdoi-qua-gia-tang-quyen-loi-cung-vinshop (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セ ス)
73“Sếp VinShop: Công nghệ tối ưu từ năng suất đến giấc ngủ của chủ tiệm tạp hóa, thâm nhập 15% giỏ hàng hóabằng chiến lược “điểm cân bằng”” Cafebiz, https://cafebiz.vn/sep-vinshop-cong-nghe-toi-uu-tu-nang-suatden-giac-ngu-cua-chu-tiem-tap-hoa-tham-nhap-15-gio-hang-hoa-bang-chien-luoc-diem-can-bang176221124223919963.chn (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セ ス)

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
物を輸送する能⼒を有している 74。これにより、製品ブランドはより多くの商品 を販売でき、⼩売店は資本をより速く回転させ、消費者はより良い価格で商品を購⼊できるようになる。VinShop は⼩売市場の発展を促進するローテーションを⽣み出しており、このモデルがサプライチェーン全体の商品流通の総コストを 15〜20%削減していると⾔われる 75。⾦融⾯では、VinShop からのデータは、地域の顧客の好みに適した
ベストセラー商品の提案や、VinID を介したキャッシュレス決済ツールも提供している 76。
このように財閥系のエコシステムを全⾯的に活⽤した VinShop は、サービス提供が開始された初年度に 370％の成⻑を遂げ、2022 年第 1 四半期時点でベトナム国内の⾷料品店向けのデジタルトランスフォーメーションプラットフォーム第 1 位となっている 77。
次に、東南アジアの零細⼩売店向けに、受発注データを起点とした⾦融サービスを提供する事例を紹介する。これらのサービスを提供する企業は、受発注データを蓄積し、それまで⾦融サービスにアクセスを持たなかった層に与信サービスを提供している。

(3) ⾦融①: Dropee（マレーシア）
マレ ーシ アの 多く の地 元⼩ 売 業者 は事 務処 理が ⽂書 化さ れて おら ずロ ーン の 担保がないために、ビジネスのための資⾦にアクセスするのに苦労している。その上、これらの⼩売業者は、マレーシア全⼟のさまざまな流通業者や卸売業者からの信⽤条件のある
⽀払いを⾏う資格がない 78。
Dropee は、在庫リスクと信⽤条件のある⽀払いへのアクセスといった⼩規模な⼩売業者が事業を運営する上で抱える 2 つ課題を緩和することを⽬的とし 79、中⼩企業 の効
率的な運営⽀援、適切な商品と卸売業者への容易なアクセスを提供することで、ローカ
ルビジネスの成⻑を⽀援している 80。主な機能として、①複数の B2B2C e コマースプ
ラットフォームとステークホルダーにまたがるトランザクションを統合し、よりスマー
トな管理を実現するオムニコマース・サプライチェーンネットワーク、②カスタマイズされた製品、価格、プロモーションによる顧客の販売体験のパーソナライズ化 81、③事業

74“VinShop became the top online FMCG distributor in Vietnam” Vietnam Investment Review,https://vir.com.vn/vinshop-became-the-top-online-fmcg-distributor-in-vietnam-93921.html (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇
ア クセ ス)
75“VinShopʼs journey to reach “the number one” and digitise 1.4 million Vietnamese groceries” Vietnam
News, https://vietnamnews.vn/brandinfo/1250424/vinshop-s-journey-to-reach-the-number-one-and-digitise1-4-million-vietnamese-groceries.html (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)
76“VinShop breathes fresh air into traditional retail market” Vietnam+, https://en.vietnamplus.vn/vinshopbreathes-fresh-air-into-traditional-retail-market/194325.vnp (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セ ス)
77“VinShopʼs journey to reach “the number one” and digitise 1.4 million Vietnamese groceries” Vietnam
News, https://vietnamnews.vn/brandinfo/1250424/vinshop-s-journey-to-reach-the-number-one-and-digitise1-4-million-vietnamese-groceries.html (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)
78“Dropee is second Malaysian startup to be accepted into Y Combinator” Digital News Asia, 2020 年 3 ⽉ 12⽇ https://www.digitalnewsasia.com/startups/dropee-seco nd-malaysian-startup-be-accepted-y-combinator（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ ア ク セ ス）
79
“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年
80“About Us” Dropee, https://www.dropee.com/about-us（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ ア ク セス ）81
“Solutions” Dropee, https://www.dropee.com/solutions（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ ア ク セス ）137

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書の種類、財務情報、毎⽉の購⼊量といった情報に基づいた与信額判断等の⾦融サービスが挙げられる 82。
図表 7-20 Dropee の機能 83

⼩売 業者 は新 規及 び既 存の サ プラ イヤ ーを オン ライ ンで 検索 して 調達 でき る だけでなく、単⼀のプラットフォームを介してリアルタイムデータにアクセスして売上をデジタル化し、在庫を追跡、注⽂を履⾏することが可能となる。また、すべての実店舗の⼩売業者に最⼤ 60 ⽇間の信⽤条件を提供し、購⼊量等の情報を⽤いて与信期間・与信額を決定している 84。さらに、⼩売業者が在庫を可能な限り効率的に調達および管理で きるよう、⼈⼯知能と予測分析を活⽤した需要予測も提供している 85。

82”Dropee Credit” Dropee, https://www.dropee.com/dropee-credit（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ ア ク セ ス）
“E-commerc e Store vs Online Mar ketplaces: Whatʼs Best for Your B2B Sales?” Dropee,
https://www.dropee.com/pages/e-commerce-store-vs-online-marketplaces-whats-best-for-your-b2b-sales/（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ ア ク セ ス）
84
“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年
85“This is how Dropee addr esses common problems in the B2B supply chain: Startup Stories” KrASIA, 2020 年
7 ⽉ 29 ⽇ https://kr-asia.com/this-is-how-dropee-addresses-common-problems-in-the-b2b-supply-chainstartup-stories（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ア ク セ ス ）83

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電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-21 Dropee レポート画⾯ 86

利⽤事例として、⼀元管理されているプラットフォームを活⽤し、製品調達プロセス
をデジタル化して簡素化・時間短縮を⾏った企業の事例が紹介されている 87。また、「シ
ステムの使いやすさに感銘を受けた。多くの機能はマニュアルを読まなくとも⼀⽬瞭然である 88」とユーザインターフェイスを評価する声も挙げられている。

(4) ⾦融②: Mitra Tokopedia（インドネシア）
インドネシアに点在する約 350 万軒の Warung(⼩売業者、露店、屋台と訳される）と呼ばれるパパママショップは、未だにオフラインの⼿作業によるビジネスを⾏う店舗が多く、信頼できるインターネット回線や最先端の技術、簡単な資⾦調達もままならないのが現状である 89。
この状況の中、e コマース企業 Tokopedia の売り⼿特化型のオンラインマーケットプ
レイスのプラットフォームである「Mitra Tokopedia」は、オンライン卸売機能を使ってパパママショップのニーズに合わせて購⼊過程の簡素化を図っており、デジタル製品の販売で収⼊を増やしたい店舗オーナーや個⼈向けのアプリケーションを提供してい る 90。
主な機能として、①⼩売業者向けの卸売購⼊・調達プラットフォーム、②Tokopedia の倉庫や物流インフラを活⽤した配送・商品管理、③ムスリムフレンドリーな⾦融商品・サービスが挙げられる 91。

86“Features” Dropee, https://www.dropee.com/features（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ア ク セ ス ）“How Sugar and I Uses Dropee to Grow their Business” Dropee, https://www.dropee.com/pages/how-sugarand-i-uses-dropee-to-grow-their-business/（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ ア ク セ ス）
88“Features” Dropee, https://www.dropee.com/features（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇ア ク セ ス ）89“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年
90“Apa itu Mitra Tokopedia?” Mitra Tokopedia, https://mitra.tokopedia.com/help/article/apa-itu-mitratokopedia（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セ ス）
91
“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年
87139電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
取引はスマートフォンアプリで完結する 92。加えて、帳簿接続アプリを⽤いて顧客要望に関するインサイトの提供・在庫仕⼊れ改善⽀援を⾏うほか、同社の流通パートナーを活⽤することで安価な配送を可能としている点が特徴的である 93。また、Tokopedia はプラットフォーム上のユーザの⾏動、活動、取引履歴を分析して信⽤評価を⾏うサービ
ス「Tokoscore」も提供している 94。
図表 7-22 Mitra Tokopedia アプリ画⾯(5) ⾦融③: Mitra Bukalapak（インドネシア）
Mitra Bukalapak は上述の Warung のようなパパママショップをデジタルエコノミーにつなげることで、そのデジタル化を⽀援している。すべてのインドネシア⼈に国内最⼤の e コマースビジネスのパートナーになる機会を提供しており、ショップ、キオスク、卸売店、薬局、個⼈を問わず、誰でもパートナーとして登録可能である。主な機能として、①アプリを⽤いた商品の在庫注⽂、②CRM や帳簿のソリューションによる業務効率化、③ソーシャルメディア上での店主向けのトレーニング等を提供している。

92“Building a symbiosis with traditional retailers” The Jakarta Post, 2020 年 11 ⽉ 22 ⽇
https://www.thejakartapost.com/life/2020/11/21/building-a-symbiosis-with-traditional-retailers.html（2023
年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セス ）93
“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年
94“Tokopedia makes strides in credit scoring” Tech in Asia, https://www.techinasia.com/tokopedia-stridescredit-scoring (2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セス ）140

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-23 Mitra Bukalapak アプリ画⾯

また、「Mitra Bukalapak」アプリの SaaS 機能から独⽴したソフトウェア「BukuMitra」では、事業主が記帳 、債務記録、⽀払いを効率的かつ安全に⾏えるようになっている 95。
図表 7-24 BukuMitra アプリ画⾯

さらに、Mitra Bukalapak を運営するデジタルプラットフォーム企業 Bukalapak は、
オンラインレンダーの Amartha、Modalku、および PohonDana と提携してパートナー
キャピタル「Modal Mitra」を⽴ち上げた。こ れは Bukalapak に登録されている店舗情報を活⽤して Bukalapak のオンライン融資パートナーへのローン申込を⾏うことができる機能である 96。
スマートフォンアプリを使⽤することでは、利⽤者からは「簡単で実⽤的」との声が挙げられている 97。

95“MALAYSIA MOM & POP STORES MARKET” Mordor Intelligence, 2021 年“Bukalapak collaborates with three fintech platforms to provide loans for offline kiosk partners” KrASIA,
2019 年 3 ⽉ 26 ⽇ https://kr-asia.com/bukalapak-collaborates-with-three-fintech-platforms-to-provideloans-for-offline-kiosk-partners（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セ ス ）97“Mitra Bukalapak” Mitra Bukalapak, https://mitra.bukalapak.com/（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア クセ ス ）96141

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(6) ⾦融④: BukuWarung（インドネシア）
BukuWarung は零細・中⼩企業向けのオールインワン⾦融アプリであり、売上管理、買掛⾦管理、在庫管理、決済等、ユーザのニーズに合わせた様々なサービスを提供している 98。
インドネシアには約 6000 万⼈の⼩規模事業者が存在する。零細⼩売店の店主は顧客と親しいことが多く、顧客にたびたびツケ払いを認めることがあるが、財務追跡の多くは紙の台帳で⾏われていた。これを効率化するため、BukuWarung は帳簿アプリ
からサービスを開始し、急成⻑を遂げた 99。

98“PagerDuty Helps Fintech BukuWarung Reduce Response Time by 83%” Bu kuWarung,
https://www.pagerduty.com/customer/bukuwarung/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)
99“事 業 のネ タ 帳 #13 Vertical サ ー ビ ス の進 化 と 深 化 Vol.1” Genesia Ventures,https://www.genesiaventures.com/evolution-and-d eepening-of-vertical-services-01/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セス)

142

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-25 BukuWarung のアプリ画⾯ 100

BukuWarung は、スマートフォンアプリ「BukuWarung Aplikasi Untuk UMKM」を通して⽀払い及び請求、デジタル製品（PPOB）、キャピタルソリューションローン、
⽀払救済、キャッシャーモード、在庫管理、簿記、債務記録、デジタル名刺、⾃動ロ
グ、ビジネスレポート機能を提供している 101。これらの機能を通して、店舗はキャ ッシュフローを把握することができる。

100“Redesign BukuWarung Mobile Application ̶ UI/UX Case Study”, Medium, https://farhanfadilahtomi.medium.com/redesign-bukuwarung-mobile-appl ication-case-study-ui-ux-5cb 7ce434cf5 (2023 年 3⽉ 27 ⽇ア ク セ ス)
101
“BukuWarung Aplikasi Untuk UMK M” Google Play,https://play.google.com/store/apps/details?id=com.bukuwarung&hl=ja&gl=US (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セ ス)

143

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
BukuWarung の特徴 として は、ユー ザイン タ ーフェイ スへの配 慮が挙 げられ る。
BukuWarung では、多くの店主が活⽤する WhatsApp を通して OTP の発⾏、メッセー
ジの交換が可能である 102。さらに、多くの店主は従量課⾦制のデータプランとロー エ
ンドのスマートフォンを使⽤していることから、アプリはできる限り軽量で、オフラ
イン環境でも機能するよう設計されている。このようなユーザにとって使いやすい認証・コミュニケーション⼿段の導⼊、環境設計は、サービス利⽤をユーザに促す⼀因となり得る。また、BukuWarung は帳簿データを蓄積することで、これまで⾦融アクセスを持たなかった⼩規模⼩売店の取引実績などがデータ化し、このデータを活⽤して融資等のサービスを提供している 103。
BukuWarung は創業から 2 年でインドネシアの 750 の都市で 350 万以上の商店が登録しており、インドネシアの零細・中⼩企業の収⼊を 2021 年には IDR10.97 兆増加させることに成功、2021 年のインドネシアの GDP の 0.27％に貢献した 104。

(7) ⾦融⑤: GrowSari（フィリピン）フィリピンは群島であり、地理的に分散した農村⼈⼝は、⼤規模な FMCG にとってサプライチェーンの課題である。散在するコミュニティは、近所のパパママショップ（サリサリストア）で買い物をする。メーカーと流通業者は、これらの中⼩企業と直接取引をしておらず、彼らはパパママショップを製品インサイトの情報源として、また製品キャンペーンの場所として効果的に活⽤することができていなかった。パパマ
マショップは好調であるにもかかわらず、メーカーはこれらの店舗と買い物客の⾏動について⾮常に限られた情報しか持っていない。また、店舗のオーナーにとっては、
地理的にメーカーから遠く離れていることは、利益率が⼩さくなってしまうことを意味する 105。
この課題に対し、GrowSari はテクノロジーを活⽤した B2B プラットフォームを提供し、100 都市における 5 万軒を超える店舗の管理、成⻑、および分析のためのインフラストラクチャを強化している 106。主な機能として、①パパママショップに とってのワンストップを提供し、800 以上の製品を販売代理店価格で提供している。製品を
アプリで簡単に⾒つけて店舗に直接配送できるため、パパママショップは在庫の補充

102“BukuWarung optimized OTP conversion rates by 15%” Messagebird,
https://messagebird.com/customers/bukuwarung (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)
103“事 業 のネ タ 帳 #13 Vertical サ ー ビ ス の進 化 と 深 化 Vol.1” Genesia Ventures,https://www.genesiaventures.com/evolution-and-d eepening-of-vertical-services-01/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セス)
104
BukuWarung Berhasil Bawa Perubahan di Indonesia” BukuWarung, https://bukuwarung.com/#_ (2023 年 3⽉ 27 ⽇ア ク セ ス)
105
“Spotlight on B2B startup GrowSari: Transforming tradition al trade” wavemaker, 2020 年 1 ⽉ 4 ⽇
https://wavemaker.vc/sea/transforming-traditional-trade-spotlight-on-b2b-startup-growsari/（2023 年 3 ⽉ 24
⽇ アク セ ス ）106“About GrowSari” GrowSari, https://business.growsari.com/aboutgrowsari/?_gl=1*j4q8jv*_ga*MTg0MDQ4MTA1Mi4xNjc5NDYzOTU1*_ga_WRFV2JDDLH*MTY3OTYyNTM1MC43
LjEuMTY3OTYyNzU2My4wLjAuMA..&_ga=2.234522904.740709427.1679555210-1840481052.1679463955（2023
年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セス ）144

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書や品揃えの拡⼤を容易に⾏うことができる 107。その他、②スマートフォンアプ リを使⽤して請求書の⽀払いを⾏うことができる「E-business」108、③商品の⽀払い、アプ
リでの請求書⽀払のための資⾦として使⽤できる融資プログラムである「E-Lista」を提供している 109。
図表 7-26 請求書⽀払アプリ画⾯

スマートフォンアプリで請求書⽀払を含めた機能を使⽤することができ、同社はアプリ内での体験がシンプルかつ直感的なものであることを確認し、ユーザができるだ
けシームレスに登録・利⽤できるように⼯夫を⾏っている。デジタル技術に不慣れな利⽤者に対しては必要に応じてコールセンターと現地代理店を活⽤した⽀援も⾏っている 110。また、近隣のパパママショップをグループ化して注⽂数を増やすことで、卸売業者にとってパパママショップとの取引が魅⼒的なものとなるよう図ってい る 111 。

東南アジアの事例として最後に、デジタル化を通して効率的な物流を実現した企業事例を紹介する。これらの企業は受発注のデジタル化に加え、倉庫や物流施設を拡充したり、配達員の業務を管理するアプリやシステムを開発・導⼊したり、配⾞アプリと連携してラストワンマイル配送を⾏ったりと、様々な⼿法を⽤いて商品の流通効率を⼤幅に向上させている。

107“OUR PRODUCTS & SERVICES” GrowSari, https://supertindera.growsari.com/products-services/（ 2023 年
3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セス ）108
“Paano Gamitin ang Growsari Bills Payment?” GrowSari, https://supertindera.growsari.com/blog/gs-bills/（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セ ス）
109
“Paano gamitin ang E-lista?” GrowSari, https://supertindera.growsari.com/kb/paano-gamitin-ang-e-lista/（2023 年 3 ⽉ 24 ⽇ ア ク セ ス）
110
“Thereʼs money in linking ʻsari-sariʼ stores to supply chains” INQUIRER, 2021 年 8 ⽉ 27 ⽇
https://business.inquirer.net/329657/theres-money-in-linking-sari-sari-stores-to-supply-chains（2023 年 3 ⽉
24 ⽇ア ク セ ス ）111“New Waves: How Growsari became a movement” wavemaker, https://wavemaker.vc/sea/new-waves-howgrowsari-became-a-movement/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ア ク セ ス )145

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(8) 物流①: Telio（ベトナム）
Telio は⾷料品店や薬局向けの B2B 取引プラットフォームであり、ベトナムで展開されている 112。従来、ベトナム多数存在する中⼩⼩売店は、仕⼊れのため卸売業者 や流通業者 50〜80 社に電話をかけて注⽂することが多く、商品到着まで 1 週間を要す
ることもあった。このような課題を解決するため、Telio は 4 種のスマートフォンアプ
リを提供し、⼩売店をデジタル⾯で⽀援している。
仕⼊れにおいては「Telio: Nhập hàng giá tốt」を通して消費財と医薬品を商品検索、価格⽐較をした上で発注することができる 113。在庫管理においては「Telio Stock」を通して購⼊注⽂からの商品の受け取り、顧客からの返品注⽂、販売注⽂の商品の配送、仕⼊先への商品の返送、各アイテムの位置と数量管理、商品ラベル印刷機能を利⽤することができる 114。配達においては、「Telio: Giao vận」を⽤いることで、Telio の配
信登録、配信される注⽂に関する情報の表⽰、注⽂の配達確認、配信された注⽂のリストの表⽰機能を活⽤できる 115。最後に、財務管理におていは「TelioBooks: Quản lýcửa hàng đ」上で債務管理、債務検索、Zalo、Messenger、Viber、Facebook 等のア
プリケーションを介した返済リマインダーの送信、注⽂管理などを実⾏できる 116。
図表 7-27 在庫管理アプリ「Telio Stock」の画⾯ 117

112“Telio”Zalo, https://zalo.me/4580689828120920371 (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)“Telio: Nhập hàng giá tốt” Google Play,https://play.google.com/store/apps/details?id=vn.telio&hl=ja&gl=US (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)
114“Telio Stock” Google Play, https://play.google.com/store/apps/details?id=vn.telio.ims (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア
ク セス)
115
“Telio: Giao vận” Google Play, https://play.google.com/store/apps/details?id=vn.telio.dms (2023 年 3 ⽉ 27
⽇ アク セ ス)
116“TelioBooks (Quản lý cửa hàng đ” Google Play,https://play.google.com/store/apps/details?id=vn.telio.book (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セ ス)
117
“Telio Stock” Google Play, https://play.google.com/store/apps/details?id=vn.telio.ims (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア
ク セス)
113

146

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
ベトナム国内 9 万以上の⼩売業が Telio を活⽤しており（2023 年 3 ⽉時点）118、規模の経済を活かして需要を集約することで、⼩規模な⼩売店により多くの選択肢、より良い価格、より効果的な物流を提供することができる 119。また、スマートフォン ア
プリを提供する他、ベトナムで広く使われる SNS「Zalo」メッセージングプラット
フォームを活⽤し、加盟店が注⽂管理を⾃動化することを可能にすることで、使い勝
⼿を向上させていている 120。
さらに、流通・物流⾯の効率化も⼤きな特徴である。商品が 24 時間以内に店舗に配達されるようにするため、Telio は効果的な倉庫・輸送のシステムを構築した。これにより、商品、販売の管理が⼤幅に改善し、パートナーが最適なキャッシュフローを管理できるようになった 121。また、Telio は MobiWork Vietnam と協⼒して、配達員および営業員が使⽤する定時報告・時間・業務の管理ソフトウェア「MobiWork DMS」を開発し、業務に導⼊している 122。これにより、配達員のリアルタイム監視、ス マー
トな販売ライン管理、営業担当者の顧客訪問プロセスの標準化が可能となった 123。
図表 7-28 Telio の運⽤サイクル 124

118“Telio” Telio, https://telio.vn/en/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ アク セ ス)
“TELIO” KHỞI NGHIỆP ĐỔI MỚI SÁNG TẠO,https://doanhnghiep.quocgiakhoinghiep.vn/doanhnghiep/english-telio/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セ ス)
120
“Vietnam B2B e-commerc e startup Telio looks to raise as much as $60m” Nikkei Asia,
https://asia.nikkei.com/Spotlight/DealStreetAsia/Vietnam-B2B-e-commerc e-startup-Telio-looks-to-raise-asmuch-as-60m (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア クセ ス)
121“TELIO” KHỞI NGHIỆP ĐỔI MỚI SÁNG TẠO,https://doanhnghiep.quocgiakhoinghiep.vn/doanhnghiep/english-telio/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セ ス)
122
“ベ ト ナム 注 ⽬ ス タ ート ア ッ プ 企 業 10 社 ： 最 新動 向 と 将 来 ⾒ 通 し” VIetBiz, https://vietbiz.jp/startupvietnam/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア クセ ス)
123123“TELIO” KHỞI NGHIỆP ĐỔI MỚI SÁNG TẠO,https://doanhnghiep.quocgiakhoinghiep.vn/doanhnghiep/english-telio/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セ ス)
124
“Telio: Nền tảng số hóa, tăng sức mạnh gấp bội phần cho các đại lý bán lẻ“ CoOffice,https://cooffice.vn/telio-nen-tang-so-hoa-tang-suc-manh-gap-boi-phan-cho-cac-dai-ly-ban-le/ (2023 年 3 ⽉
27 ⽇ア ク セ ス)
119

147

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書(9) 物流②: GOTOKO（インドネシア）
GOTOKO はインドネシアにおける Warung 向け企業間取引（B2B）プラットフォー
ム で あ り 、 イ ン ド ネ シ ア で 配 ⾞ ・ 配 送 サ ー ビ ス を 提 供 す る Gojek と 消 費 財 ⼤ ⼿ のUnilever が設⽴したデジタル B2B プラットフォーム合弁会社である PT Gerai Cepat
Untung (GOTOKO)が提供している 125。
インドネシア⼈⼝の 70%が Warung で定期的に買い物をしていることから、Warungはインドネシア経済で重要な役割を果たしているが、そのほとんどはデジタル化サー
ビスの恩恵を受けていない状況にある。GOTOKO は Warung について、次の 7 点が課題であると考えている。①⼿作業による在庫管理が在庫補充に多くの時間を要すること、②在庫買い付けのための店舗閉鎖による収益損失の可能性があること、③道路上での無駄な時間／待ち⾏列が発⽣していること、④オフラインの調達先での在庫情報が限られている⼜は存在しないため、⾮効率的なリスクがあること、⑤オフラインで購⼊するための⾞両をレンタルするために費⽤が発⽣すること、⑥複数の調達先への移動に伴うガソリン代、駐⾞場代などのコストが発⽣すること、⑦ブランド品の間接調達により価格競争⼒が失われることである 126。
これらを解決するため、GOTOKO は⼩売店向けには、発注、注⽂履歴の監視、注⽂
出荷の追跡、在庫の管理、販売および財務データへのアクセス機能を提供し、市場の需要に応じた製品の仕⼊れを可能にしている。また、製品ブランド向けには、プロモーションおよびロイヤルティプログラムへのアクセス、市場調査チャネルを提供している 127。

125“GoToko: Digitalisasi Memberikan Efisiensi Bisnis ke UKM Warung” Marketeers,
https://www.marketeers.com/gotoko-digitalisasi-memberikan-efisiensi-bisnis-ke-ukm-warung/ (2023 年 3 ⽉
27 ⽇ア ク セ ス)
126
“DIGITIZING INDONESIAʼS INFORMAL ECONOMY” Institute for Development of Economics and Finance,
https://indef.or.id/update/detail/webinar-g20-dewg-2022-digitizing-indonesia-s-informal-economy (2023 年 3⽉ 27 ⽇ア ク セ ス)
127
“GoToko: Inovasi untuk Ritel yang Kurang Terlayani” GOTOKO, https://gotoko.co.id/gotoko-innovation-forunderserved-retailers/ (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア クセ ス)

148

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-29 GOTOKO の提供サービス 128

GOTOKO の強みは物流⾯にある。配⾞アプリを提供する Gojek の堅牢なロジス
ティクスインフラストラクチャ、インドネシア全体をカバーするデジタルフットプリ
ントを活⽤し、ラストマイル配送を実現している。また、Warung の様々なニーズに応える⼆輪⾞と四輪⾞の両⽅を含む、幅広い柔軟な配送オプションを提供している。
他⽅で、GOTOKO は Gojek のロジスティクスサービスの需要創出にも貢献しており、ドライバーパートナーが配達を⾏い、収益を得ることができる追加のチャネルを開いている。
Gojek のインフラを⽣かしたサービスは物流以外分野でも GOTOKO の価値を⾼めている。Gojek は GoBiz、GoPay、Moka、Midtrans Payment Link などを提供していることから、マーケティング、注⽂処理、⽀払い、管理などの分野をカバーしており、将来的には GOTOKO 上で Warung がビジネスのより多くの側⾯をデジタル化できるよう⽀援することを計画している 129。

128

“DIGITIZING INDONESIAʼS INFORMAL ECONOMY” Institute for Development of Economics and Finance,
https://indef.or.id/update/detail/webinar-g20-dewg-2022-digitizing-indonesia-s-informal-economy (2023 年 3⽉ 27 ⽇ア ク セ ス)
129“How GoToko leverages Gojekʼs ecosystem to streamline Indonesian neighborhood shops: Q&A with
GoToko CEO” KrASIA, https://kr-asia.com/how-gotoko-leverages-gojeks-ecosystem-to-streamlineindonesian-neighborhood-shops-qa-with-gotoko-ceo (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア ク セス)

149

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-30 GOTOKO のアプリ画⾯ 130

GOTOKO は、2020 年 8 ⽉の設⽴以降、2022 年 7 ⽉までにアプリは 50,000 以上のダウンロードに達し、ユーザベースが 47 倍以上に成⻑した 131。

7.2.2 欧州のデータ連携基盤に関する事例
本事業ではさらに、国外でサプライチェーンのデジタル化について多様な関係者をまとめながら取り組まれている例について、いくつか調査を⾏った。欧州においては中⼩企業のデータ共有に関し、データ交換の標準化推進に加えて Dataspace の取り組みが拡⼤している。デジタル庁、経済産業省、IPA・DADC が取り組んでいる「企業間取引将来ビジョン検討会」では、欧州の Dataspace の取組が取り上げられている。
本項では、Dataspace でのデータ連携について参照するため、ドイツを中⼼とした欧州における、e ビジネス標準(eStandards)と Dataspace への取り組みの経緯について概説したうえで、中⼩企業の受発注に関する先進事例を紹介する。
ドイツは 2010 年前半に、e ビジネス（業内及びビジネスパートナー間（B2B）の電⼦
ネットワークを介した⾃動化されたコンピュータ⽀援によるあらゆる形態のデータ交換を指す）における標準化を推進した。2003 年から連邦経済技術省の委託を受けた Berlecon
Research は、関連標準マッピング、標準利⽤状況調査、e ビジネス標準実⽤化に向けた推奨事項の策定を進め、2010 年に最終研究報告書を発表した。この中で、標準化の中⼼課題

130“GOTOKO” Google Play, https://play.google.com/store/apps/details?id=com.simtechretail&hl=en_US(2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ ア クセ ス)
131“GOTOKO refreshes brand look and principals to align with warungs” Marketing Interactive,
https://www.marketing-interactive.com/gotoko-bolsters-its-position-as-warung-bestfriend-with-brandrefresh-and-further-expansion-across-indonesia (2023 年 3 ⽉ 27 ⽇ア ク セ ス)

150

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
は多数の標準間の互換性を⾼めることであると指摘し、政府に対しては e ビジネス標準について中⽴的な情報やアドバイスを提供することで企業を⽀援すること、ユーザ企業に対しては⻑期戦略策定と標準化により追及すべき具体的⽬的の策定を推奨した。なお、e ビ
ジネス標準とは、ビジネス関係に関連する電⼦データ、⽂書、データ交換プロセスの形式に関するあらゆる種類の多者間協定と定義され、XML と EDI の 2 つの技術標準が本質的に関連しているものであり、e ビジネス標準は EDI に限定されたものではないことに留意が必要である 132。
こ れ を 受 け 、 ド イ ツ に お い て は 「 eStandards: Geschäftsprozesse standardisieren,
Erfolg sichern （ e 標 準 : ビ ジ ネ ス プ ロ セ ス を 標 準 化 し 、 確 実 に 成 功 に 導 く ）」、「eKompetenz-Netzwerk für Unternehmen（企業向け e 能⼒ネットワーク ）」、「Einfach
intuitiv ‒ Usability für den Mittelstand（直感的に操作できる：中⼩企業のための使いやすさ）」の 3 イニシアティブが進められた。
「eStandards」は 2011 年に開始された、連邦経済・エネルギー省による資⾦提供イニ
シアティブであり、e ビジネス標準の使⽤とビジネスプロセスの改善を通してメディアの不連続性を削減し、中⼩企業の能⼒強化に貢献、⼀般的な業務プロセスの簡略化を図るものである。調達や販売におけるデータ、交換フォーマット等において、互換性のない多数の標準が併存していること、中⼩企業にとって e ビジネスに参加する際にノウハウ不⾜、
資⾦不⾜が⼤きな障害となっており、適切で持続可能なソリューションを選択する必要があることが課題とされていたことから、これらを解決することが⽬指された。中⼩企業を対象とした e ビジネス標準に基づくソリューションの開発・テスト・評価を実施するため
133、2018 年末までに合計 20 件のプロジェクトが⽀援を受けた。
「eStandard」は、特定産業を対象としたユースケースを提供している。例えば、⾃動⾞業界向け eStandard「auto-gration」をドイツの中⼩企業 に普及させることを⽬的とした
CAR4KMU は、図表 7-14 に表すように企業間のデータ交換を⾏うことで、ビジネスパー
トナー間のデジタルコミュニケーションを促進する。

132“E-Business-Standards in Deutschland” Berlecon Researc h,https://www.prozeus.de/imperia/md/content/prozeus/broschueren/prozeus_studie_rz_web.pdf (2023 年３ ⽉
13 ⽇ア ク セ ス)
133

“Abschlussbericht zur Förderinitiative „eStandards: Geschäftsprozesse standardisieren, Erfolg sichern"
Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz,
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Mittelstand/abschlussberichtestandards.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=4 (2023 年 ３ ⽉ 13 ⽇ ア ク セス)https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Mittelstand/abschlussberichtestandards.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=4 (2023 年 ３ ⽉ 13 ⽇ ア ク セス)https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Mittelstand/abschlussberichtestandards.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=4 (2023 年 ３ ⽉ 13 ⽇ ア ク セ ス)

151

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-31 eStandard「auto-gration」の概要

134「eKompetenz-Netzwerk」は 2012 年から 15 年に実施された企業の IT ソリューション
導⼊⽀援イニシアティブであり、e ビジネスソリューションの理解促進のため、同イニシ
アティブの⼀環としてドイツ国内 38 か所に窓⼝が設置された 135。
「Usability」はビジネス・アプリケーション・ソフトウェアの開発・選択プロセス全体
を通じてユーザビリティ基準を確実に取り⼊れるために、中⼩企業向けの適切な⼿順モデ
ルを開発・テストすることを⽬的に実施された資⾦提供イニシアティブである。合計 17 の134

“Einführung von auto-gration bei kleinen und mittleren Unternehmen in der Automobilindustrie:
Wirtschaftlichkeit, Checklisten und Hintergrundinformationen zur Einführung von auto-gration” MittelstandDigital, https://www.automotivecluster.org/blueprint/servlet/resource/blob/3868310/c7f742a5de152daacc0ce060d90f5037/car4kmuleitfaden-fuer-betriebe-data.pdf (2023 年 ３ ⽉ 10 ⽇ ア ク セ ス )https://www.automotivecluster.org/blueprint/servlet/resource/blob/3868310/c7f742a5de152daacc0ce060d90f5037/car4kmuleitfaden-fuer-betriebe-data.pdfhttps://www.automotivecluster.org/blueprint/servlet/resource/blob/3868310/c7f742a5de152daacc0ce060d90f5037/car4kmuleitfaden-fuer-betriebe-data.pdf (2023 年 ３ ⽉ 10 ⽇ ア ク セ ス )135“Abschlussbericht zur Förderinitiative „eStandards: Geschäftsprozesse standardisieren, Erfolg sichern"
Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz,
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Mittelstand/abschlussberichtestandards.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=4 (2023 年 ３ ⽉ 13 ⽇ ア ク セス)https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Mittelstand/abschlussberichtestandards.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=4 (2023 年 ３ ⽉ 13 ⽇ ア ク セス)https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Mittelstand/abschlussberichtestandards.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=4 (2023 年 ３ ⽉ 13 ⽇ ア ク セ ス)

152

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
プロジェクトコンソーシアムが原則 36 か⽉の資⾦を提供され、ソフトウェアを使⽤する中⼩企業とソフトウェア開発・提供者の両⽅の競争⼒を⾼めるためビジネスソフトウェアの使いやすさと品質を向上させることが⽬指された。これらのプロジェクトの結果、堅苦
しいプロセスモデルは企業の個々のプロセスにも、アジャイルで反復的かつダイナミック
な仕事の進め⽅にも適合しないことから、中⼩企業のソフトウェア開発プロセスにおいて
ユーザビリティとユーザエクスペリエンス（UUX）を考慮に⼊れるための標準化されたプ
ロセスモデルを開発することは意味がないことが⽰唆された。 136
これらのイニシアティブから得られた知⾒は今⽇の Mittelstand4.0 コンピテンスセン
ターに引き継がれ、さらなる発展を続けている 137。これら 3 つのイニシアティブは、EDIに特化したものではないものの、データ交換における標準の互換性の推進、中⼩企業へのアウトリーチ、中⼩企業の使いやすさの向上を⽬指す点で⽇本における EDI 普及に⽰唆を与えるものである。
これらの 3 イニシアティブが始まった時点では、企業はまだ電⼦商取引の導⼊に忙しく、ドイツにおける取組は主に企業のデジタル化実施を⽀援することに焦点が当てられていた。
このように、2010 年代半ばまでは、まずは電⼦商取引の導⼊に視点が当てられていたが、バリューチェーンの拡⼤や多様化に伴う EDI の 2 コーナーモデルの⾏き詰まりや、ドイツを含めた欧州が近年直⾯する地政学的、経済的な変化を受け、より広範な Dataspace へと議論は拡⼤していった。
Dataspace への論点の移⾏の⼤きな要因として、バリューチェーンの変化と企業に求められる要件の変化があげられる。これまで⽣産バリューチェーンおける EDI を⽤いたデー
タ共有は、特定のビジネス⽬標を達成するための⼆者間協定に基づき構築されてきた。しかしこのような⼆者間協⼒の性質は、多様なステークホルダー間の協⼒を妨げることがあり、ビジネス要件や規制要件を満たすことが難しくなっていった。このため、組織は⼆者間のコラボレーションから進化する必要性に直⾯し、⽣産バリューチェーンに沿った個々の第 1 階層関係に限定されていた状態から、完全な相互運⽤性を備えたデータ指向のエコシステムにおいて、エンドツーエンドのデータ交換を可能にする多者間協⼒に移⾏することが議論されるようになった。このような認識の下で、Industrie4.0 の 2030 年ビジョンで

136“Abschlussbericht zur Förderinitiative „Einfach intuitiv ‒ Usability für den Mittelstand"” Mittelstand-Digital,
https://www.kompetenzzentrumusability.digital/kos/WNetz?art=File.download&id=2281&name=abschlussbericht-usability.pdf (2023 年 ３⽉
14 ⽇ア ク セ ス)https://www.kompetenzzentrumusability.digital/kos/WNetz?art=File.download&id=2281&name=abschlussbericht-usability.pdf (2023 年 ３⽉
14 ⽇ア ク セ ス)https://www.kompetenzzentrumusability.digital/kos/WNetz?art=File.download&id=2281&name=abschlussbericht-usability.pdf (2023 年 ３⽉
14 ⽇ア ク セ ス)
137

SMEs Digital Strategies for the digital transformation” Federal Ministry for Economic Affair and Energy,
https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Publikationen/Mittelstand/smes-digital-strategies-for-digitaltransformation.pdf?__blob=publicationFile&v=5https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Publikationen/Mittelstan
d/smes-digital-strategies-for-digitaltransformation.pdf?__blob=publicationFile&v=5https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Publikationen/Mittelstan
d/smes-digital-strategies-for-digital-transformation.pdf?__blob=publicationFile&v=5 (2023 年 ３ ⽉ 10 ⽇ア ク セス)

153

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
⽰されたように、相互運⽤可能で、主権を持った持続可能な枠組みを促進することが⽬指された 138。
さらに近年、欧州は地政学的・経済的な変化に対応するため、データ主権を重視する⽅
針を⽰しており、あくまで企業間取引という機能に主眼を置く EDI から、データ主権といった欧州の価値観を付加されたデータ共有基盤である Dataspace への注⽬が⾼まっている。
例えば、ドイツ産業は中国からの原材料に依存しており、ドイツ産業のデジタル化は⽶国の技術企業に依存している。近年、トランプ政権下で⽶国は、欧州やドイツの戦略的・経済的パートナーとしての⽴ち位置から徐々に離れた上、⽶中貿易戦争により経済政策の観点からも欧州とドイツの技術主権の重要性が増すこととなった。さらに、COVID-19 によるサプライチェーンの混乱、それに伴うドイツ産業における⽣産停⽌は、ドイツ産業がグローバルバリューチェーンに依存していることを明らかにし、昨年来続くウクライナ侵
攻は⽯油・電⼒価格を跳ね上げ、ドイツ産業に⼤きな影響をもたらしている。
このような変化に対応するため、欧州はデジタル主権を担保し、回復⼒のあるビジネスモデルを開発・強化するため、企業がシームレスに協⼒できるデータ基盤を必要としている。具体的には、ドイツの Platform Industrie4.0 等のイニシアティブが、ドイツ産業や情報通信分野の企業のためのデータインフラ構築を推進してきた 139。
また、このような⼤きな流れの中で、International Data Space (IDS)や Gaia-X がドイ
ツを中⼼に欧州全体で進められている。IDS イニシアティブは Industrial Data Space として 2015 年にフラウンホーファー研究機構が開始し、2016 年に⾮営利団体 International
Data Spaces Association(IDSA)が設⽴され、組織化された 140。データ主権を保ちつつデー
タ共有を可能にすること、データ制御をデータ所有者に戻すことを重視しており 141、欧 州が重視する価値観を付加したデータ共有システムを⽬指している。Gaia-X は 2019 年 10⽉にドイツ・フランス両政府により開始されたイニシアティブであり、相互運⽤性、可逆性、透明性、サイバーセキュリティ等ヨーロッパの主要な価値観をクラウドインフラに組み込むことを⽬指している。Gaia-X の 7 原則は、欧州のデータ保護、開放性と透明性、信138“Position Paper: Creating the DataSpace Industrie 4.0 Plattform Industrie 4.0 invites to shape tomorrowʼs
digital ecosystems” Platform Industrie 4.0, https://www.plattformi40.de/IP/Redaktion/EN/Downloads/Publikation/PositionPaperDataSpace.pdf?__blob=publicationFile&v=5https://www.plattformi40.de/IP/Redaktion/EN/Downloads/Publikation/PositionPaperDataSpace.pdf?__blob=publicationFile&v=5https://www.plattformi40.de/IP/Redaktion/EN/Downloads/Publikation/PositionPaper-DataSpace.pdf?__blob=publicationFile&v=5(2023 年 ３ ⽉ 10 ⽇ ア ク セス)
139“Towards the Next Decade of Industrie 4.0 ‒ Current State in Research and Adoption and Promising
Development Paths from a German Perspective” Sci, https://www.mdpi.com/24134155/4/3/31https://www.mdpi.com/2413-4155/4/3/31https://www.mdpi.com/2413-4155/4/3/31 (2023 年 ３ ⽉
10 ⽇ア ク セ ス)
140
”International Data Spaces” Fraunhofer-G esellschaft, https://www.fraunhofer.de/en/research/lighthouseprojects-fraunhofer-initiatives/international-data-spaces.html (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ ア ク セス); “FAX” Fraunhofer,https://www.dataspaces.fraunhofer.de/en/faq.html#:~:text =What%20is%20the%20International%20Data%20S
paces%20initiative%3F,Association%20(IDSA)%20since%202016(2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ ア クセ ス)
141“Sovereign data exchange between companies” Fraunhofer,https://www.dataspaces.fraunhofer.de/en/InternationalDataSpaces.html (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ア ク セ ス)

154

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
頼性と信頼、デジタル主権と⾃⼰決定、⾃由な市場アクセスと欧州の価値創造、モジュール性と相互運⽤性、使いやすさが挙げられている 142。このように、IDS や Gaia-X は欧州のビジョンや価値観に基づく動機を持ったイニシアティブであることがわかる。
欧州においては、受発注その他サプライチェーンに関する Dataspace 事例が多数存在する。本項では受発注データの活⽤を含む Dataspace の代表例として、まずは受発注に主眼を置いたオランダの Smart Connected Supplier Network(SCSN)、ドイツの Market4.0 及び Catena-X を取り上げる。

(1) Smart Connected Supplier Network (SCSN)SCSN は、受発注等におけるデータ共有を効率化・低コスト化させるハイテク製造サプ
ライチェーン中の製造企業やその IT サプライヤーを対象としたオープンデータエコシス
テムである。従来の EDI 接続は多くの場合、2 者間のカスタマイズされた接続に基づく 2
コーナーモデルに従い設定されるが、新たな接続ごとに設定及び管理に投資が必要とな
り、時間と資⾦を要していた。また、複雑性が⾼く、少量多品種の製造業においては、多くの関係者間で⼤量のデータがやり取りされてきたが、⾃動化・デジタル化のない状態では⾼コスト、⾮効率、ミスの多発が課題となっていた。SCSN はサービスプロバイダが相互に接続されたネットワークのネットワークであり、4 コーナーモデルに基づく。各製造
企業は 1 度 SCSN サービスプロバイダに接続するだけで、SCSN ネットワーク内のすべての製造企業とデータ交換が可能となる 143。図表 7-15 は 2 コーナーモデル及び 4 コー
ナーモデルの概念を説明したものである。

142“Gaia-X と は何 か 、GAFAM も 巻き 込 む 欧 州 のク ラ ウ ド ・デ ー タイ ン フ ラ 構 想” ビジ ネ ス IT,
https://www.sbbit.jp/article/cont1/56622 (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ アク セス)https://www.sbbit.jp/article/cont1/56622https://www.sbbit.jp/article/cont1/56622 (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ア ク
セ ス)
143
“Vraag en antwoord” Smart Connected Supplier Network, https://smart-connected.nl/nl/over-scsn/vraagen-antwoord (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ ア クセ ス)

155

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-32 2 コーナーモデル及び 4 コーナーモデルの概念図 144

SCSN フィールドラボは Dutch Smart Industry Initiative の下、ハイテクシステム＆マテリアル（HTSM）、ブレインポート・インダストリーズ、TNO、その他ソフトウェアサ
プライヤーが主導し、北ブラバンド州の⽀援を受けて 2016 年に設⽴された 145。ハイテク
製造業のデジタル化を⽀援することが⽬的であり、国境を越えた迅速かつ安全で相互運⽤可能な情報交換により、サプライヤーネットワークの⽣産性を 20％向上させることを⽬標としている 146。2022 年 11 ⽉時点で 10 社のサービスプロバイダが接続を提供し、約300 社の独⽴系製造企業が利⽤している 147。

144

“Overview of an e-Invoice Interoperability Framework” Business Payments Coalition,
https://businesspaymentscoalition.org/wp-content/uploads/20191031-bpc-overview.pdf (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇
ア クセ ス)
145“Standard software language simplifies communication among companies in the manufacturing industry”
Innovation Origins, Standard software language simplifies communication among companies in the
manufacturing industry - Innovation Origins (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ アク セ ス)
146“Deliverable 4.3 - Organisation of first set of minimum 10 National/ Regional scenario validation
workshops” European Commission,
https://ec.europa.eu/research/participants/documents/downloadPublic?documentIds=080166e5cb461722&ap
pId=PPGMS (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ア ク セス)https://ec.europa.eu/research/participants/documents/downloadPublic?documentIds=080166e5cb461722&appId=PPGMS (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ アク セス)https://ec.europa.eu/research/participants/documents/downloadPublic?documentIds=080166e5cb461722&appId=PPGMS (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ アク セ ス)
147
“Gaia-X Summit22” Gaia-X, https://gaia-x.eu/summit-2022/wp-content/uploads/2022/12/G aiaX_Summit22_Day2_18_Nov.pdf (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ ア クセ ス)

156

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-33 SCSN のカバー領域 148

SCSN の中⼼プレイヤーであるブレインポート・インダストリーは、Tier1、Tier2、Tier
３のハイテクサプライヤーが構成する、2011 年に設⽴された協同組合であり、ハイテク
チェーンのサプライヤーを結び付け、競争⼒を⾼めることを⽬的としている 149。2022 年
7 ⽉時点で同団体には 120 社が参加している 150。このような特定分野の企業から構成される共同組合が主導する SCSN は、業界主導でバリューチェーンの向上を図った顕著な事例であろう。
北ブラバンド州、ブラバンド開発庁及びブレインポート・インダストリーズが策定した
戦略的ロードマップによると、今後の展開としては、より多くの企業を積極的に参加させ、広く知識を共有することを通して SCSN を含む未来のデジタルファクトリ関連イニ
シアティブをスケールアップすることが⽬指されている 151。スケールアップはオランダが国として進めるスマートインダストリイニシアティブでも推進されており、地⽅・国家レベルともにデジタル化のメリットを最⼤化させるため、エコシステムの拡⼤を⽬指している 152。

(2) Market4.0
Market4.0 は⽣産設備のサプライヤーや製造業企業、ソフトウェアサービスプロバイ
ダ等をつなぐプラットフォームエコシステムであり、オープンソースの通信規格 SCSN を

148“TNO” Brainport Endhoven, https://brainporteindhoven.com/int/for-you/work/companies/tno/about-tno (2023
年 3 ⽉ 10 ⽇ ア ク セス)
149“Wat is Brainport Industries?” Brainport Industries, https://www.brainportindustries.com/nl/over-brainportindustries (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ ア ク セ ス)
150
“STRATEGISCHE ROADMAP Hightech toelevernetwerk”
https://www.brainportindustries.com/nl/strategische-roadmap (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ ア ク セ ス)
151
Ibid.
152

“Smart Industry Schaalsprong Agenda 2022 ‒ 2026” Smart Industry,
https://open.overheid.nl/documenten/ronl-b01093f75135ad2ed28456366e6acf6972051aa3/pdf (2023 年 3 ⽉ 7
⽇ アク セ ス)

157

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
ベースとした EU プロジェクトである。Market4.0 プラットフォームでは、請求書の発⾏、⽀払処理、納品書といった e コマース機能に加え、その他のソフトウェアサービスプロバ
イダを経由した追加サービスを実⾏することが可能である。Market4.0 は SCSN を活⽤して⼯業製品サービスシステムのサプライヤーと顧客間の直接的なやり取りを可能にし、製造設備の中⼩企業の販売⼒を向上させる。
同プロジェクトには RWTH Aachen University の FIR、Center Integrated Business
Applications、myOpenFactory Software GmbH が参加しており、2 つのプラットフォーム「Market4.0」と「myOpenFactory」を接続することで、後者に既に接続している約 1,350
社が⾃動的に前者にも参加することができる設計となっている 153。なお、myOpenFactory
は 2022 年 6 ⽉に SCSN のサービスプロバイダとなっている 154。

図表 7-34 myOpenFactory を通した Market 4.0 データ共有の概念図 155(3) Catena-X
Catena-X は⾃動⾞のバリューチェーンにおける安全なデータ交換、透明性を担保することで産業全体のコラボレーションを促進し、イノベーションを⽣み出すこと、
サプライチェーンの最適化による環境対策強化等を⽬標とし、2021 年 3 ⽉に発⾜し

153“EDI ‒ Multiply” MARKET 4.0, https://market40.eu/edi-multiply/(2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ア ク セ ス)

154

“myOpenFactory joins SCSN as service provider” Smart Connected Supplier Network, https://smartconnected.nl/en/news-events/myopenfactory-joins-scsn-as-service-provider (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ ア ク セス)
155“UdZ The Data-driven Enterprise” RWTH Aachen,https://epub.fir.de/frontdoor/deliver/index/docId/966/file/udz1_2021_EDI_Multiply.pdf (2023 年 3 ⽉ 7 ⽇ ア ク
セ ス)

158

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
た。⾃動⾞産業のバリューチェーン全体で標準化されたデータフローを作成し、デー
タ主権を維持しながらネットワークの各参加者に付加価値をもたらすためには中⼩企業の役割が重要であるとの認識の上で、中⼩企業に対応したソリューションを提供し、IT インフラへの投資を抑えながら迅速に参加できるようなシステムを構築している。
156

図表 7-35 Catena-X におけるデータ連携概念図 157

2022 年 11 ⽉に開催された Gaia-X2022 サミット資料によると、2022 年時点で
SCSN と Catena-X は完全に切り離された Dataspace であるが、2023 年には Data
Space Support Centre が Dataspace 間の相互運⽤性を⽀援し、Gaia-X が共通 ID の基礎となるトラストフレームワークを提供することで、他の Dataspace パートナー向けオンボーディングを単純化し、2 つの Dataspace にまたがるユースケースのデータをシームレスに交換することを可能にする予定である。

156“Executive Program in Digital Transformation (part-time) March 2021 ‒ February 2022” International Data
Spaces Association, https://internationaldataspaces.org/wp-content/uploads/dlm_uploads/The-IDSapproach-for-cross-sectorial-sovereign-data-sharing_Giulia-Giussani.pdf (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ ア ク セス)
157“EDC - The Central Component” Catena-X, https://catena-x.net/en/angebote/edc-die-zentrale-komponentefuer-die (2023 年 3 ⽉ 10 ⽇ ア クセ ス)

159

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 7-36 Catena-X と SCSN の接続 158

これらイニシアティブは、Dataspace 同⼠の相互運⽤性の確保を図ることで、デジタル化のメリットを拡⼤しようとしている。

158“A blueprint from the automotive industry for a global and cross sectoral data space.” Catena-X,
https://catena-x.net/fileadmin/user_upload/05_Aktuelles_und_Termine/2022_11_18_GAIA-X_Statement/GaiaX_Summit_22_Catena-X_slides.pdf (2023 年 3 ⽉ 13 ⽇ ア ク セ ス)

160

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

第8章 今後の可能性と提⾔
8.1 中⼩企業の受発注デジタル化の促進
現在も紙・FAX 等により受発注業務を運⽤している中⼩企業に対して、受発注システム
への乗り換えを容易にする観点から IT ツールをカスタマイズして実証を実施した。実証
結果からは、アナログ業務の運⽤をできるだけ変更しない AI-OCR 等の活⽤よりも、スマー
トフォン等の⾝近なツールの活⽤、使いやすい UI が有効である。コロナ禍でオンライン会
議への抵抗が少なくなり普及したように、現場でも受け⼊れられる環境が整ってきたのではないかと考えられ、IT 導⼊補助⾦等の間⼝の広い施策で対応されるものと考える。
もっとも、今回の実証や連絡会議によると、単なる受発注のやり取りのみの使いやすさ
だけ、受発注の伝票のデジタル化だけでは、中⼩企業が紙・FAX から受発注システムに乗り換える⼗分なメリットにはなり得ず、実証時のツールのカスタマイズのように、関係する他の業務で効率化が⽣まれることが重要である。
３業 界が サプ ライ チェ ーン の川 上か ら川 下ま で ⼀体 とな って の取 組を 求め てい ることから、中⼩企業のみで施策を検討するのではなく、第 7 章から導出されるように、⾃治体、⼤⼿企業等が旗振り役となり、地域課題、業界課題の解決に多様な関係者を巻き込み、コミュニティとして受発注データ交換だけではなく付加価値サービスを提供する施策が重要と考えられる。
⽣産年齢⼈⼝の減少が進む中で、中⼩企業における⼈⼿不⾜や、系列取引の減少による影響は避けられない。紙・FAX で作業する⼈員を雇えなくなるとともに、⻑期的に⾒て既存の取引が減っていけば、地域や業界での取引は難しい状況になる。そのような状況を回避するためには、容易に現場発注ができ、業界・域内でデータ連携することで、必要に応じて商慣⾏も⾒直しつつ、より取引しやすい状況をつくることが重要ではないか。こうした取組には、産業界（団体等）や業所管官庁の関与も必要と考えられる。
次世代取引基盤が整備された将来では、こうしたコミュニティ同⼠の基盤を介した連携も進むと考えられる。

8.2 中⼩企業による次世代取引基盤の利⽤可能性
IPA・DADC において系列取引に依存しない産業横断的な取引構造への転換等に向けて、企業や業種をまたがるデータ連携を円滑に⾏うために汎⽤的に利⽤できるよう、NEDO における次世代取引基盤の構築が進められている。
この点、必ずしも NEDO プロジェクトの検討範囲に収まるものではないが、本事業での各業界、業界間実証や国内外事例調査から、以下①〜③の要件に応じた機能が重要であると考える。下記に各段階の詳細と対象イメージを記載する。
「①データの授受ができること」、「②中⼩企業が新規取引で利⽤できること」について
は業界間実証で得られた課題の観点を参考にしている。（図表 6-4 再掲）①

データの授受ができること
・ 受注側、発注側でのデータ授受に関する⽅式や取引ルールの取り決め
161

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書②

中⼩企業が新規取引で利⽤できること
・ 中⼩企業が利⽤するにあたって利便性を考慮した機能の充実③

中⼩企業がワンストップによる電⼦受発注や関連システムの連携等ができること

・ 次世代取引基盤の利⽤促進を⽬的とした他業界への普及施策（再掲）図表 6-4 業界間実証で得られた課題⼀覧
#
1

2

課題種別
次世代取引基盤を利⽤するために必要となる
課題（データの授受に関する取り決めの観
点）

3

分類

課題

取引項⽬

電⼦受発注システム側での業界毎の固有取引項⽬のデータ授受の準備が必要

外部連携

利⽤のためには次世代取引基盤との電⼦受発注シス
テムの連携が必要

企業情報

取引先企業情報、業種の確認⽅法

4
5
6
7
8

取引先・相⼿⽅商品の特定⽅法検討
利⽤・普及を促進する為の課題（中⼩企業が新規取引できるかの観点）

新規取引対応契約、プロセスに関する事前合意（⾒積・返品プロ
セスなどの要否確認）

マスタ整備

各業界で取り扱われる商品のマスタの整備
トレーサビリティ管理の整備

便利機能

検索・詳細情報確認などオプション機能の充実

162

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 8-1 次世代取引基盤を活⽤した他業界間での受発注取引イメージ

8.2.1 推奨機能の提⾔
次世代取引基盤での受発注取引を⾏う上で、必要な環境（ネットワーク等のインフラ）は揃えられている前提とし、前述の①〜③の段階に応じて取引するにあたって推奨される機能⼀覧を下記に記載する。
番号

分類

①

①

①

機能名

機能概要

外部連携

次世代取引基盤との受発注システムの連携機
能API 提供 に よる 受 発注 シ ス テム とのデータ⾃動連携機能を想定

外部連携

各受発注システムが次世代取引基盤対応するための機能追加インス
トーラダウンロード機
能受 発 注シ ス テ ム 側 で 次 世代 取 引 基 盤と 連 携す る 為 の カ ス タ マイ ズ が 必 要になる場合を想定し、インストーラ等に よ り簡 易 的 な 機 能 追 加が で き る と
よい。

取引項⽬

異業界間取引項⽬の変
換機能

異 業 界間 の 取 引 が ⾏ わ れる 際 に 業 界
固 有 取引 項 ⽬ を ⾃ 動 的 に互 い の 受 発
注 シ ステ ム で 授 受 が で きる よ う に 変換する機能を想定

163

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
番号

分類

機能名

機能概要

①

取引項⽬

受注先が取引を⾏う上で必要な情報の連携・表⽰機能

発 注 側に つ い て も 受 注 側が 必 要 と す
る 情 報を 注 ⽂ 時 点 で 知 って お く 必 要
がある

①

企業情報

取引先企業登録機能

発 注 者が 取 引 を ⾏ う 企 業情 報 を 登 録
する機能またはワークフローを想定。

①

企業情報

業種判断機能業 界 固有 取 引 項 ⽬ を 判 別す る た め の
業種区分判定機能を想定。

新規取引対応

取引先や商品選定のためのインタフェース機
能取 引 先及 び 商 品 を 特 定 する た め の イ
ンタフェース。写真をつける、発注ボ
タ ン を押 す だ け で ワ ン スト ッ プ な 取
引が⾏えるなど視覚的・直観的にわかるような仕組みが重要。

新規取引対応契約やプロセスに関する事前確認・合意形成機
能契 約 に関 す る 確 認 事 項 を画 ⾯ 出 ⼒ し合 意 ボタ ン を 押 す と 合 意形 成 が な されるような機能を想定。
与 信 審査 情 報 な ど 付 随 する 情 報 も 確認できるとよい。

②

新規取引対応

取引先とのメッセージ機能

取 引 にあ た っ て の 事 前 確認 や 取 引 中
確 認 事項 の や り と り が 次世 代 取 引 基
盤 上 で完 結 で き る チ ャ ット の よ う な機能を想定。

③

新規取引対応

新規取引先とのマッチ
ング機能

商 品 情報 を ⼊ れ る と 複 数の 新 規 取 引
先がサジェストされる機能を想定。

②

マスタ整備

取 引 先 マ ス タ /商 品 マ ス
タ情報出⼒・編集機能

各 企 業の ⾃ 社 製 品 情 報 や⾃ 社 情 報 を各 マ スタ へ 追 加 な い し は編 集 で き る機能を想定。

マスタ整備

各マスタ情報の検索機
能検 索 バー な ど か ら 商 品 や取 引 先 を マ
ス タ 上か ら 検 索 で き る 機能 を 想 定 。
JAN コードによる検索など幅広く対応できるとよい。（要マスタ設計）

発送・納品タイミング確
認機能

商 品 の発 送 や 納 品 タ イ ミン グ の 確 認機能を想定。各配送企業のシステムとの連携も考慮できるとよい。（配送業者 が 払い 出 す 荷 物 番 号 との ⾃ 動 連 携
など）

②

②

②

②

便利機能

②

便利機能

商品情報の詳細確認機
能

商 品 情報 に 詳 細 ボ タ ン を配 置 し 、 ク
リックすることでメーカーHP の商品ページへ遷移したり、取引先が追記した ⽣ 産地 情 報 や 真 贋 情 報を 確 認 し た
りできる機能を想定。

②

便利機能

相⾒積もり機能

取引先を複数選択し、⼀元的に⾒積もり依頼ができるような機能を想定。

164

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
番号

分類

機能名

機能概要

②

便利機能

カスタムオーダー機能

商 品 のカ ス タ マ イ ズ を 指定 し た 上 での 取 引等 を ⾏ う 場 合 の イン タ フ ェ ースを想定。例えば発注側で取引項⽬枠を⾃由に増やせるなど。

③

周辺領域との連携

周辺領域との連携機能（ 図 表 8-2 周 辺 領 域 で 提 供 さ れ る
サービス抜粋参照）

周辺領域との連携については、次のような付加価値サービスを提供したり、あるいは外部のサービスと連携したりできれば、中⼩企業にもメリットとなり（次表のサービスは第7 章の調査事例を参照して想定。分類は脚注記載の資料から引⽤したもの）、データ連携を促進するものになるのではないか。
図表 8-2 周辺領域でのサービス提供例 159160

領域

経
営
戦
略

サービス

町⼯場間の連携強化を⽬的としたデジタルツールの提供
商品
企画、
マーケ
ティン
グ

市
場
調
査

〇

品
質
向
上

経
営
管
理

内
部
統
制

〇

効
率
化

最
適
供
給

そ
の
他

〇
〇

部品加⼯マッチングサービス
AI を⽤いた受発注の最適なマッチン

〇

〇

〇

グ
個社・業界の垣根を越えてのデータ

〇

〇

〇

〇

蓄積・解析・共有
⾒積もり依頼や検索数を情報源としたトレンド分析

開発

製造データ流通フレームワークの提供東⽇本⼤震災被災企業の受発注取引

調達

〇

〇

〇

〇

⽀援
地域内複数製造企業での開発試作案

〇

〇

〇

〇

件や部品製造の⼀元受注

159“「 第 １回 企 業 間 取 引将 来 ビ ジ ョン 検 討 会 」 事務 局 提 出 資料” IPA,
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12446699/www.ipa.go.jp/dadc/architecture/b2btransaction_futurevision_report_202211_1.html （ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇ アク セ ス ）160“ビ ッ グデ ー タ の 流 通量 の 推 計 及び ビ ッ グ デ ータ の 活 ⽤ 実態 に 関す る 調 査 研 究 報 告書” 総 務 省,
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h27_03_houkoku.pdf （2023 年 3 ⽉ 31 ⽇ ア ク セ ス）

165

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

領域

経
営
戦
略

サービス

市
場
調
査

品
質
向
上

経
営
管
理

内
部
統
制

在庫管理、取引状況のデータ化
クラウドによるリアルタイムな企業

〇

〇

〇

〇

効
率
化

最
適
供
給

〇

〇

そ
の
他

〇

間情報共有（受発注、納期、製造進
⽣産、
製造

捗など）
クラウドによる⼯程管理システム
CO2 排出量の可視化

〇

〇

〇

〇

スマートフォンを活⽤した製品ラベ〇ルの読み取り、加⼯履歴管理
トラックの混載効率を⾼める物流最

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

適化
物流、
在庫管

商流情報を運送依頼に変換

理

グ

運送依頼と空きリソースのマッチン〇

案件ごとの⾃社在庫引き当てサービ
ス
販売

全銀 EDI システム連携及びデジタル

〇

〇

〇

〇

インボイス対応
パートナー選定から契約までを⽀援可能なソーシングサービス〇〇

購買から⽀払いまでを⽀援するプロ
利⽤、キュアメントサービス

保守、
メンテ

企業間取引業務改⾰⽀援

ナンス

産業全体での設備・技術情報の検索〇〇

造園業向けの街路樹情報のデータ化
チャットツールと受発注システムの連携によりリアルタイムコミュニ

〇
〇

〇

〇
〇

〇

ケーション
再⽣、
再利⽤

〇

中古⼯作機械の売買⽀援

また、特に社会全体の課題となる物流・⾦流（後⼯程）や品質管理やトレーサビリティ（サプライチェーンを横断して併⾏する⼯程）等のデータ連携には、優先して対応する必要があると考えられる。
物流については、2024 年問題（ドライバー不⾜、炭素排出の最⼩化）の観点から、デジタル化は極めて重要である。⼯数削減のトリガーとして受発注データとの連携が効果
166

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
的と考えられる。他の政府の取組との連携も検討できるとよい。
⾦流については、インボイス制度が開始される中、バックオフィスの効率化の観点か
ら受発注データとの連携は重要であり、⼩規模事業者にとってデジタル化の着⼿点となり得る。
また、品質管理・トレーサビリティについては、第７章の欧州のデータ連携基盤に関する事例の Catena-X にもあるように、欧州の社会的規制に全て合わせることとなれば、中⼩企業を含む⽇本企業の負担増加は課題となるおそれがあり、⽇本としての対応の検討が必要と考えられる。

8.2.2 業界環境への考慮事項
今後、「産業構造がタテ型構造からメッシュ型構造」へと変化 161していくことを⾒据えると、後から参⼊でき、組み換えもでき、付き合いの無い相⼿とでもすぐに取引ができる仕組みを考える必要がある。そのためには、次世代取引基盤の活⽤の進展に応じて、
⼤企業中⼼に整備された個別仕様ではなく、業界ごとに更なる標準化を進め、他業界との連携をとりやすい状況にする必要があるのではないか。コミュニティにとっての個別のメリットと標準化を両⽴する中で、中⼩企業の受発注業務において電話・紙・FAX というアナログでの運⽤が更に減っていくのではないかと考えられる。
更なる標準化にあたっては、個別に摺合せをその都度⾏うのではなく、参照モデルを共有することが重要であると考えられる。その上で、互換性のある形で互いに公開されることが必要になるのではないか。
相互運⽤性の観点では、デジタル庁において、データの利活⽤、連携がスムーズに⾏
え る 社 会 を 実 現 す る た め の 技 術 体 系 と し て 「 政 府 相 互 運 ⽤ 性 フ レ ー ム ワ ー ク （ GIF。
Government Interoperability Framework）」を提供している。今後、次世代取引基盤を利⽤する業界を増やしていくにあたっては、GIF のように標準的な仕組みで業界を超えて連携されるデータが整理されるべきと考えられる。

161

企業 間 取 引 将 来ビ ジ ョ ン 検討 会 中 間 報 告書
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/hjuojm000000fgoj-att/btob_interimreport_202303_1.pdf(2023 年 3 ⽉ 30 ⽇ アク セ ス)

167

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
図表 8-3 相互運⽤性の考え⽅ 162

8.3 （参考）コネクタ型のデータ連携の可能性
本章では、第１回連絡会議で提起された「コネクタ型取引基盤」を活⽤したデータ連携の可能性を⾒据え、必要と考えられる基盤要件等を整理する。
コネクタ型取引基盤では、分散するユニークなコネクタといわれる共通のデータ交換機
能（コネクタ）とデータカタログ等（コネクタ環境）をデータの利⽤者及び提供者が導⼊することで、⾃分宛のデータを探して、取引データや取引に付帯するデータをコネクタで秘匿性を担保し、認可に基づくデータ提供（取得）を実現するアプローチである。
なお、⼀般的な EDI ⽅式によるデータ交換とコネクタ⽅式との違いを図表 8-4 に⽰す。
図表 8-4 EDI ⽅式とコネクタ⽅式のデータ交換の概要イメージ

本検討では、以下に⽰す、NEDO が推進する次世代取引基盤に関連する以下の課題を解決する分散型（コネクタ型）取引基盤を検討した。

162“2020 年 度 デ ー タ 連 携基 盤 技 術 報 告書 スー パ ー シ ティ の デ ー タ連 携 基 盤 に 関す る 調 査 業務” 内 閣 府,
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/pdf/20211221_DataLinkage_honsi.pdf （2023 年 3 ⽉ 31
⽇ アク セ ス ）168

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
課題１： 受発注・請求・決済に係る各機能が業種業態をまたいで連携し、⼀つのインタフェースであらゆる取引先とのデジタル化されたリアルタイムな取引及びデジ
タル化された取引データの参照が可能となるような仮想的な次世代取引基盤を構築する。
課題２：次世代取引基盤に蓄積された第三者の取引データを活⽤した新たなサービスとして、トレーサビリティ管理やマーケットプレイス等の仕組みを構築して、例
えば、カーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減等の社会課題解決、
そして、中⼩企業やベンチャー企業を含めた様々なステークホルダーが活躍する産業発展を実現するなど、デジタルデータの価値最⼤化、新たな価値創出をめざす。
なお、⼤⼿企業から中⼩企業が共通に使える取引基盤の要件を図表 8-5 に、当該要件を実現する分散型（コネクタ型）取引基盤のイメージを図表 8-6 にそれぞれ⽰す。
図表 8-5 要件⼀覧（既存の取引基盤の要件に加えて必要な要件）
#
1

2

3

4

要件
単 ⼀ 企 業 ID を 持
ち ID 認 証 が で きること

単⼀のデータ交換
⼿段を持つことINBOX/OUTBOXを持つこと

多様な電⽂形式のデータを交換がで

要件詳細▸

⾃分及び取引先が、信頼された機関で登録・発⾏された「取引先 ID」で識別できること▸

取引先 ID が通信上と電⽂上で、信⽤できる ID であるかを認証（認証検証）できること▸

データ交換の通信⼿段は、通信データの秘匿性が担保できる単⼀の信⼿段であること▸

データ交換の通信上の電⽂形式は標準形式で交換すること▸

データ交換の通信実績を後⽇確認できること▸

データ交換の通信実績データの蓄積データは、第 3 者が利⽤できるデータとして認可に基づくデータ提供がでること
データを取引先から時系列に受信して記録する INBOX を
持つこと

▸
▸

データを取引先へ時系列に提供する OUTBOX を持つこと▸

INBOX/OUTBOX は、電⽂本体とともに以下のメタ情報を持つこと
 送受信時間 取引先 ID（送信元） 電⽂の種類
 データ形式
 備考 等▸

受発注、請求、決済等の構造化テキスト（XML,JSON など）
がデータ交換できること

169

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
#

5

6

要件

要件詳細

きること

▸

取引に付帯するデータ（バイナリや PDF などの各種ファイル）がデータ交換できること（例：品質情報、GHG 情報（Greenhouse Gas:CO2）商品画像、設計 CAD、等）
 データ を１団 体のみ に提 供と複 数団 体に提 供す ることを指定できること
 取得タイミングのバリエーションを指定できること
 提供者と取得者の主体が指定できること

INBOX/OUTBOXのデータ参照の認可の設定とデータ
提供認可制御ができること▸

OUTBOX の電 ⽂ デ ータ の 取引 先 の取 得 認 可の 設定 と 取得
時の認可制御ができること （Pull 型で取得する場合）▸

INBOX へ電 ⽂ デー タ を登 録 先が 登 録可 能 の認 可の 設 定と登録時での認可制御ができること （Push 型送信を受信す
る場案、なお、本要件の有無は今後検討が必要）

企業内システムとの 連 携 API を 持
つこと▸INBOX/OUTBOX（データ管理）や認可機能と、企業内シス
テムを連携するための API をコネクタ環境に持つこと▸

コネク タ環 境の 企業 シス テム 向け の API は標 準形式 電⽂と社内データ形式のデータ形式変換機能を持つこと

図表 8-6 分散型（コネクタ型）取引基盤のイメージ

上記要件及び実現⽅式は、分散型（コネクタ型）のデータ連携基盤で標準的に実装されている Pull 型のデータ連携機能を想定してものであるが、Push 型の実装やそれに伴うデータ交換の周辺仕様の⾒直しなど、ユースケースや利⽤ニーズに合わせた⾒直しが必要
170

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書と考える。
また、取引電⽂データ、取引付帯データ、２次利⽤データで異なるデータ交換⽅式（集中型と分散型、Pull 型と Push 型、等）を組み合わせるなど、最適解の検討も必要と考える。ただし、運⽤⾯が複雑となり過ぎないよう配慮が必要である。

171

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

III. 参考資料
第9章 参考資料
9.1 各業界固有の取引項⽬
9.1.1 鉄鋼業界固有取引項⽬
鉄鋼業界では、業界固有取引項⽬の標準化（受発注に最低限必要となる取引項⽬の整理）を⾏う前に、共通辞書の整備が重要であることを確認し今後の⽅向性について検討を⾏った。（6.1.2 分科会議 論を通じて抽出された課題 (1)鉄鋼業界の取引項⽬共通辞書の整備 参照）
共通辞書の整備及び業界固有取引項⽬の標準化は今後実施予定とし、本事業では取り纏めた取引項⽬と中⼩企業共通 EDI 標準項⽬(ver.4)との突合を⾏い、中⼩企業共通 EDI
標準に含まれない項⽬を整理、実証で使⽤した。
鉄鋼業界固有の取引項⽬は以下のとおり。
図表 9-1 鉄鋼業界固有の取引項⽬⼀覧
業務プロ
セス
⾒積

⾒積

#

項⽬名

1

仕様

2

規格

3

形状

4

材質

5

⼨法（幅・⻑さ）

6

⼨法単位

7

⻑さ

8

重量

9

重量単位

10

質量

11

板厚

12

外径

13

⾁厚

14

⼨法公差

15

型図区分

16

切板エキストラ記号

17

ピースマーク18

板番
172

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス
⾒積回答

⾒積回答

#

項⽬名

19

コード

20

受注者部⾨住所

21

受注者部⾨電話番号

22

受注者部⾨ FAX 番号23

受注者部⾨メールアドレス

24

取引種別

25

取引条件

26

区分内訳

27

実施時期

28

合計重量

29

合計⾦額

30

品名・仕様

31

ムキベース kg 単価

32

算定重量ムキベース

33

スクラップ kg 単価

34型エキストラ単価

352kg 以下サイズ単価36

ストレートタイプ BH 単価

37単価

SPL WF 利⽤ SS ベース

38

単価

⽳明け加⼯費39

単価

フィラー⽳明け加⼯費

40

別途開先加⼯がある場合の加算

41

開先賞率 ST

42

⾦利(%)

43

管理費(%)

44

運賃 kg 単価

45

⼝銭

46

エキストラ

47

決着

48

型切

49

⻑さ

50

員数

51

重量
173

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

⾒積回答

#

項⽬名

52

重量（ｋｇ）

53

質量（ｋｇ）

54

板厚

55

⼱

56

⼨法公差

57

単価（円）（旧価格）

58

単位（旧価格）

59

製品マーク

60

仕様

61

規格

62

形状

63

材質

64

使⽤材料

65

⼨法（幅・⻑さ）

66

⼨法単位

67

⼨法

68

成品⼨法

69

S/A

70

切断距離

71

開先距離

72

枚当単重

73

台当単重

74

単重（kg）

75

⽕⼝系数

76

⺟材⼨法

77

総取数

78

素材重量

79

素材⾦額

80

スクラップ重量81

スクラップ⾦額

82

⼯賞 ST 計

83

⼯賞⾦額計

84

管理費
174

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂

注⽂

#

項⽬名

85

運賃

86

⼀枚単価

87

⾒積枚単価

88

⾒積台単価

89

規格名

90

⽚番

91

品種名

92

加⼯⽅法

93

来歴

94

決定枚単価

95

決定台単価

96

kg 単価

97

歩留

98

オーダー番号

99

要求番号

100

受注担当者コード

101

管理 NO

102

寄託主

103

⽀払条件②

104

決済条件

105

ビニール⾊

106

摘要

107

枚数

108

決済締⽇

109

商社

110

加⼯指⽰書

受付番号

111

加⼯指⽰書

枝番

112

加⼯内容

113

加⼯条件

114

加⼯条件コード

115

外注先

116

⼯事名

117

連絡番号 No.
175

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂

#

項⽬名

118

発信部署

119

受信部署名

120

部数

121

発⾏図書

122

連絡の区分

123

連絡書枚数

124

発信⽇

125

発信法

126

責任者(発信)127

担当者(発信)128

責任者(受信)129

責任者(受信)130

⼯事連絡所内容

131

物件名

132

合計数量

133

重量合計

134

重量総計

135

TOTAL(重量(kg))

136

TOTAL(単重)137

合計（員数）

138

員数総計

139

TOTAL(員数)140

合計（質量(kg)）

141

TOTAL(板厚)142

TOTAL(⼱)

143

TOTAL(⻑さ)

144

部品名称

145

依頼詳細

146

⼯事番号

147

板厚（⼨法）

148

幅

149

幅（⼨法）

150

⼨法公差
176

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂

#

項⽬名

151

⼨法備考

152

チャージ No

153

前回の数量

154

計算区分

155

仕⼊単価

156

単価設定

157

⼯符号

158

製作区分

159

⽀給

160

拾い表

161

ステンシル

162

材検

163

切板注⽂時期

164

仕様

165

規格

166

規格⾊

167

形状

168

材質

169

⼨法（幅・⻑さ）

170

⼨法単位

171

⻑さ

172

⻑さ（⼨法）

173

員数

174

ケース

175

重量

176

重量単位

177

重量（ｋｇ）

178

重量（枚）

179

製品重量

180

質量（ｋｇ）

181

⽬付量

182

板厚

183

曲げ（加⼯）
177

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂

注⽂回答

#

項⽬名

184

１（ロット）

185

２（ロット）

186

ミルシート要否187

ミルシート需要家様名

188

ミルシート⼯事名

189

⽤途

190

約定 No.

191

残材予定

192

切断

193

切断⼨法

194

⽚番

195

品種名

196

来歴

197

管理仕様

198

歩留まり率

199

加⼯指⽰⽇

切断

200

加⼯指⽰⽇

ドリル

201

加⼯指⽰⽇

ショット

202

加⼯指⽰⽇

開先

203

加⼯指⽰⽇

曲げ

204

カットスカラップ（加⼯）205

孔明（加⼯）

206

中抜＞30（加⼯）207

中抜≦30（加⼯）208

ショット（加⼯）

209

開先（加⼯）

210

マーキング（加⼯）211

３（ロット）

212

４（ロット）

213（参照）⾒積回答書番号214

受注 No.

215

担当者コード216

締⽇(回収条件)
178

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂回答

#

項⽬名

217

据置⽉数（回収条件）

218

決済⽇（回収条件）

219

⼿形（回収条件）

220

計上タイミングコード

221

計上タイミング名称

222

決定納期

223

在庫 No.

224

梱包仕様

225

開梱（員数）

226

開梱（重量 KG）

227

仕様

228

規格

229

製番規格

230

形状

231

材質

232

需要家コード

233

契約形態

234

契約形態コード

235

加⼯条件

236

加⼯条件コード

237

外注加⼯先

238

⼨法公差

239

⼨法備考

240

チャージ No

241

単価単位

242

品種名

243

製品単重

244

⼨法（幅・⻑さ）

245

製造⼨法

246

⼨法単位

247

⻑さ

248

員数

249

重量
179

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂回答

出荷

#

項⽬名

250

重量単位

251

重量（ｋｇ）

251

Ｐ短重（ｋｇ）

252

⽬付

253

等級

254

板厚

255

幅

256

管理仕様

257

コイル(内径)258

コイル(外径)

259

公差(+)

260

公差(-)

261

厚(+)

262

厚(-)

263

⼱(+)

264

⼱(-)

265

⻑(+)

266

⻑(-)

267

オーダー番号

268

伝票番号

269

取引区分

270

連番

271

送り状 No

272

受付番号

273

（参照）注⽂回答書番号274

受注者電話番号２275

受注者 FAX 番号２

276

⽀払条件

277

受渡条件

278

⽇計⽇

279

決済条件 締⽇

280

ロット No

281

管理 NO
180

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

出荷

#

項⽬名

282

納品⽅法

283

お届け先

284

荷札

285

購⼊品・外注品物流カード

286

紙巻

287

スキッド

288

管端

289

合計数量

290

決済条件 ⽀払⽇291

決済条件 区分292

決済条件 サイト

293

決済条件 ⼿形294

決済条件 現⾦295

需要家コード

296

需要家名称

297

枝番

298

図番

299

作番

300

仕様

301

メーカー・規格・サイズ

302

規格コード

303

規格

304

形状

305

材質

306

⼨法（幅・⻑さ）

307

⼨法単位

308

⼨法

309

⻑さ

310

⻑さ（ｍｍ）

311

員数

312

延⽶

313

延⽶単位

314

重量
181

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス
出荷

検収

#

項⽬名

315

重量単位

316

板厚

317

重量合計

318

合計員数

319

商品代

320

対象額

321

合計⾦額

322

合計⾦額（税込み）

323

粗利

324

区分

325

管理区分

326

計算区分

327

明細区分コード

328

明細区分名

329

在庫表⽰

330

部品名称

331

製品⻑

332

切断⽅法コード

333

切断⽅法名

334

素材規格

335

素材板厚

336

プログラム No

337

素材番号

338

切断機種

339

⼱

340

⼨法公差

341

板番

342

消費税

343

⽚番

344

来歴

345

種別

346

管理 NO

347

⽀払 NO
182

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

請求

請求

#

項⽬名

348

検収⽇

349

納品⽅法

350

納⼊場所名称

351

仕様

352

規格

353

形状

354

材質

355

⼨法（幅・⻑さ）

356

⼨法単位

357

重量

358

板厚

359

⼨法公差

360

サイズ

361

区

362

消費税

363

⽚番

364

取引区分

365

受付番号

366

受注者⽀社名

367

出荷⽇時

368

納品⽅法

369

納⼊場所名称

370

総重量

371

重量単位

372

売上額合計(税抜)

373

消費税額等

374

前回⼊⾦額

375

前回請求残⾼

376

今回⼊⾦額

377

今回⼊⾦⾼

378

相殺

379

⽀払⽅法

380

摘要
183

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

請求

#

項⽬名

381

枚数

382

決済条件

383

サイト

384

⼿形・期⽇現⾦

385

現⾦

386

ロット No

387

受注⽇

388

納品書消費税合計

389

差引き残⾼

390

請求残⾼

391

伝票番号

392

売上 No

393

伝票⽇付

394

売上⽇付

395

取引区分

396

仕様

397

メーカー

398

規格

399

形状

400

繰越⾦額

401

当⽉買上額

402

当⽉請求⾼

403

消費税率

404

⾦利

405

⾦利消費税

406

今回請求額

407

⾴計

408

伝票計

⾦額

409

伝票計

消費税額

410

納品書⾦額合計

411

品種・サイズ

412

本数

413

計算区分
184

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

請求

#

項⽬名

414

消費税率

415

消費税

416

⼊⾦額

417

倉庫区分

418

材質

419

⼨法（幅・⻑さ）

420

⼨法単位

421

⼨法

422

⻑さ

423

⻑さ（ｍｍ）

424

員数

425

延⽶

426

延⽶単位

427

重量

428

重量単位

429

重量（ｋｇ）

430

板厚

431

⼨法公差

432

サイズ

433

決済締⽇

434

請求⽇

435

⼝座名義⼈名436

取引銀⾏ 1437

取引銀⾏⽀店 1438

取引銀⾏⼝座439

取引銀⾏ 2440

取引銀⾏⽀店 2441

取引銀⾏⼝座

当座 1

当座 2

185

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書

9.1.2 電設業界固有の取引項⽬
電設業界での各業務プロセス内の業界固有取引項⽬は下記のとおり。
図表 9-8 電設業界 業界固有の取引項⽬⼀覧
業務プロ
セス
⾒積

#

項⽬名

1

品⽬特性説明⽂(規格)2品⽬特性説明⽂(規格)3（⽂書注釈内容）⾒積条件

4（⽂書注釈内容）荷造費運賃5（⽂書注釈内容）⾒積回答合計⾦額(値引き前)6（⽂書注釈内容）出精値引

7（⽂書注釈内容）⽴会検査費

8（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（品⽬コード）9（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（品⽬名称）

10（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（規格）11（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（数量）12（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（数量単位）

13（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（単価）14（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（⾦額）15（明細⽂書注釈内容）中⾒出し（摘要）16（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（品⽬コード）17（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（品⽬名称）

18（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（規格）19（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（数量）20（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（数量単位）

21（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（単価）22（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（⾦額）23（明細⽂書注釈内容）⼩⾒出し（摘要）24（明細⽂書注釈内容）費⽬

25（明細⽂書注釈内容）照会記号

注⽂

26

品⽬特性説明⽂(規格)

注⽂回答

27

品⽬特性説明⽂(規格)

出荷案内

28

品⽬特性説明⽂(規格)29（明細⽂書注釈内容）（定価）

⾒積回答

186

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

仕⼊明細
／回答

請求

#

項⽬名

30

品⽬特性説明⽂（指定メーカー名）

31（明細⽂書注釈内容）照会記号

32（⽂書注釈内容）運送事業者便名称

33（⽂書注釈内容）運送事業者連絡先注釈

34（明細⽂書注釈内容）メーカー希望⼩売価格

35

品⽬特性説明⽂(規格)36（明細⽂書注釈内容）（定価）37

品⽬特性説明⽂（指定メーカー名）

38（明細⽂書注釈内容）照会記号

39（明細⽂書注釈内容）メーカー希望⼩売価格

40

品⽬特性説明⽂(規格)41（明細⽂書注釈内容）（定価）42

品⽬特性説明⽂（指定メーカー名）

43（明細⽂書注釈内容）照会記号

44（明細⽂書注釈内容）メーカー希望⼩売価格

9.1.3 VC 業界固有の取引項⽬
VC 業界での受発注に最低限必要となる取引項⽬は下記のとおり。
図表 9-９ 受発注に最低限必要となる取引項⽬⼀覧
業務プロ
セス
注⽂-仕⼊
明細

#

項⽬名

1

直接納品先名称 / コード2

直接納品先納品⽇

9.1.4 業界間共通取引項⽬
鉄鋼・電設・ボランタリーチェーン業界共通での各プロセス内の業界固有取引項⽬は下記のとおり。
図表 9-10 業界共通取引項⽬⼀覧
業務プロ
セス
注⽂

#

項⽬名

1

注⽂書発効⽇

2

発注者名称
187

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

注⽂回答

出荷案内

#

項⽬名

3

受注者コード

4

受注者名称

5

要求納⼊⽇

6

納⼊先名称

7

課税分類コード8

税率9

課税対象合計⾦額（税抜き）

10

課税対象合計⾦額（税込み）

11

品⽬(鋼種・品種)12

注⽂数量(バラ数量/セット数量)

13

数量単位コード

14

注⽂単価

15

指定メーカー名16（参照）注⽂書番号

17

注⽂回答書発⾏⽇18

発注者コード

19

発注者名称

20

受注者名称

21

回答納⼊⽇

22

納⼊先名称

23

課税分類コード

24

税率

25

課税対象合計⾦額（税抜き）26

課税対象合計⾦額（税込み）

27

品⽬コード

28

品⽬(鋼種・品種)

29

数量単位コード

30

回答数量

31

注⽂回答単価(注⽂単価)32

指定メーカー名33（参照）注⽂書番号

34

出荷案内書発効⽇

35

発注者コード188

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

仕⼊明細
／回答

請求

#

項⽬名

36

発注者名称

37

受注者名称

38

納⼊先名称

39

課税分類コード

40

税率

41

課税対象合計⾦額（税抜き）

42

課税対象合計⾦額（税込み）

43

品⽬(鋼種・品種)

44

出荷数量 (バラ数量/セット数量)

45

数量単位コード

46

出荷単価

47

検収書番号

48

検収書発効⽇

49

発注者名称

50

受注者名称

51

納⼊先名称

52

課税分類コード

53

税率

54

課税対象⾦額（税抜き）55

課税対象⾦額（税込み）

56

品⽬(鋼種・品種)

57

検収数量 (バラ数量/セット数量)

58

数量単位コード

59

契約単価 (注⽂単価)

60

インボイス⽂書番号 (注⽂書番号)

61

インボイス⽂書発効⽇(検収書発効⽇ )62

発注者コード

63

発注者名称

64

受注者名称

65

納⼊先名称

66

課税分類コード

67

税率

68

課税対象⾦額（税抜き）(注⽂書番号)

189

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書
業務プロ
セス

#

項⽬名

69

課税対象⾦額（税込み）

70

品⽬コード

71

品⽬(鋼種・品種)

72

請求数量

73

数量単位コード

74

契約単価 (注⽂単価)75

品⽬特性説明⽂（指定メーカー名）(バラ数量/セット数量)

9.2 「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」開催実績
本実証の円滑な実施に向けた実施状況の連絡調整、及び効果検証や課題抽出、中⼩企業
にとって活⽤しやすい基盤の機能及び要件等についての議論を⾏うことを⽬的に、「中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議」を開催し、構成員（有識者・業界関係者等）との間で意⾒交換を⾏った。
図表 9-11 第 1 回中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議開催概要
開催⽇時
開催場所

2023 年 1 ⽉ 27 ⽇(⾦) 14:30〜16:30
経済産業省別館８階 843 会議室 + オンライン会議（Teams）

参加者【業界関係者】
■鉄鋼業界

※右記のほ
か、 オンライ ン 傍 聴者あり

· 栄鋼管株式会社· ⼀般社団法⼈ 全⽇本特殊鋼流通協会· 全国コイルセンター⼯業組合· 全国厚板シヤリング⼯業組合■電設業界· ⼀般団法⼈ 全国設備業 DX 推進会■VC 業界· ⼀般社団法⼈ ⽇本ボランタリーチェーン協会【有識者】· ⼀般社団法⼈ クラウドサービス推進機構· ⼀般社団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会· 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所· 株式会社 INDUSTRIAL-X【オブザーバー】· 中⼩企業庁· デジタル庁【ゲストスピーカー】· 株式会社ウイング DX サービス推進室
190

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書· 燕市 産業振興部 商⼯振興課
議題

新産業推進係

1.
2.
3.
4.
5.
6.

開会、資料確認中企庁挨拶
デジタル庁挨拶
出席者紹介、座⻑選出等
電⼦商取引基盤整備の事例紹介（燕市ＳＦＴＣの取組）
次世代取引基盤の構築に向けて（政策/ＤＡＤＣ設計/ＮＥＤＯ実証・開発） 〜産学官のエコシステムを作る〜
7. 実証調査事業の準備状況、実証調査実施計画（案）の説明
8. 各業界での実施予定
9. 意⾒交換
10. 閉会

配布資料

資料１
資料２

議事次第、出席者名簿
新潟県燕市で⽣まれた⾃治体主導で実現！受発注業務のクラウド化（燕市 SFTC）【議題 5 関係】資料３
次世代取引基盤の構築に向けて（政策/DADC 設計/NEDO 実
証・開発）〜産学官のエコシステムを作る〜【議題 6 関係】
資料４-１
実証調査実施計画案概要 【議題 7、8 関係】
資料４-２
実証調査実施計画(案)【議題 7、8 関係】
参考資料１ 会議開催等要領
参考資料２ 本事業の概要
参考資料 3 事務局連絡事項

図表 9-12 第 2 回中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議開催概要
開催⽇時

2023 年２⽉ 21 ⽇(⽕) 10:00〜12:00

開催場所
参加者

経済産業省別館２階 244 会議室 + オンライン会議（Teams）【業界関係者】
■鉄鋼業界

※右記のほ
か、 オンライ ン 傍 聴者あり

· 栄鋼管株式会社· ⼀般社団法⼈ 全⽇本特殊鋼流通協会· 全国コイルセンター⼯業組合· 全国厚板シヤリング⼯業組合■電設業界· ⼀般団法⼈ 全国設備業 DX 推進会■VC 業界· ⼀般社団法⼈ ⽇本ボランタリーチェーン協会【有識者】· ⼀般社団法⼈ クラウドサービス推進機構· ⼀般社団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会
191

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書· 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所· 株式会社 INDUSTRIAL-X【オブザーバー】· 中⼩企業庁· デジタル庁【ゲストスピーカー】· 株式会社広伸（⾨真プラットフォーム中核企業）· 株式会社ウイング DX サービス推進室
議題

開会、資料確認中企庁挨拶
デジタル庁挨拶
出席者紹介、座⻑選出等
電⼦商取引基盤整備の事例紹介（燕市ＳＦＴＣの取組）
次世代取引基盤の構築に向けて（政策/ＤＡＤＣ設計/ＮＥＤＯ実証・開発） 〜産学官のエコシステムを作る〜
7. 実証調査事業の準備状況、実証調査実施計画（案）の説明
8. 各業界での実施予定
9. 意⾒交換
10. 閉会

配布資料

資料１
資料２

1.
2.
3.
4.
5.
6.

議事次第、出席者名簿
新潟県燕市で⽣まれた⾃治体主導で実現！受発注業務のクラウド化（燕市 SFTC）【議題 5 関係】資料３
次世代取引基盤の構築に向けて（政策/DADC 設計/NEDO 実
証・開発）〜産学官のエコシステムを作る〜【議題 6 関係】
資料４-１
実証調査実施計画案概要 【議題 7、8 関係】
資料４-２
実証調査実施計画(案)【議題 7、8 関係】
参考資料１ 会議開催等要領
参考資料２ 本事業の概要
参考資料 3 事務局連絡事項

図表 9-13 第 3 回中⼩企業受発注データ連携実証等連絡会議開催概要
開催⽇時
開催場所
参加者
※右記のほ
か、 オンライ ン 傍 聴者あり

2023 年３⽉ 17 ⽇(⾦) 15:00〜17:00
経済産業省別館８階 843 会議室 + オンライン会議（Teams）【業界関係者】■鉄鋼業界· 栄鋼管株式会社· ⼀般社団法⼈ 全⽇本特殊鋼流通協会· 全国コイルセンター⼯業組合· 全国厚板シヤリング⼯業組合
■電設業界
192

電⼦受発注システム普及促進に向けた実証調査事業 報告書· ⼀般団法⼈ 全国設備業 DX 推進会【有識者】· ⼀般社団法⼈ クラウドサービス推進機構· ⼀般社団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会· 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所· 株式会社 INDUSTRIAL-X【オブザーバー】· 中⼩企業庁· デジタル庁【ゲストスピーカー】· 三菱商事株式会社
議題

配布資料

総合素材グループ

産業素材 DX タスクフォース· つなぐ IT コンソーシアム 代表幹事
1. 開会、資料確認、出席者紹介等（新規、変更、代理のみ）
2. 中⼩企業向けの基盤整備・デジタル化⽀援の動向
3. 報告書（案）概要について
4. 意⾒交換
5. デジタル庁所⾒
6. 中企庁挨拶
7. 事務局からの連絡
8. 閉会
資料 1
議事次第、出席者名簿
資料 2-1
素材流通 DX 取組概況（三菱商事）
資料 2-2
製造業向けサプライチェーン PF TWX-21 サービスのご紹介（⽇⽴製作所）資料 2-3つなぐ IT コンソーシアムのご紹介（つなぐ IT コンソーシア
ム）
資料 2-4
令和 5 年度岐⾩県 DX 推進コンソーシアムデジタルインボイ
ス活⽤モデル推進事業デジタルインボイス連携基盤（岐⾩モデル）構築・実証事業補助⾦ 募集要領
資料 3
報告書（案）概要説明資料（実証結果、今後の可能性と提⾔
について）
資料 4
井原構成員提供資料
参考資料 1
参考資料 2

会議開催等要領事務局連絡事項

193