地域を支える

社会福祉法人「地域における公益的な取組」

実践活動事例集

社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会（協賛：和歌山県民間社会福祉施設経営者協議会）

平成 30 年３月

も く じ◆はじめに 〜発刊にあたって〜「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」 推進委員会 委員長
和歌山県民間社会福祉施設経営者協議会 会長 小林隆弘

◆実践活動事例 〜県社会福祉協議会広報紙「福祉わかやま」掲載事例から〜❶ 地域における社会貢献活動 わかうら会 H27.3 ………………………………………… 2❷ 「ただいま！」「おかえり！」保育園での学童保育

粟福祉会

H27.11………………… 4❸ 民生委員児童委員との連携による地域生活支援 愛徳園 H28.1 ………………… 5❹ ふれ愛カフェ「かわながの家」 喜成会 H28.11 ………………………………………… 6❺ 地域で広がる子育て支援 〜愛徳子ども食堂〜 愛徳園 H28.12 …………………… 7❻ 地域に根づいた社会福祉法人へ〜紀三井寺苑ふれあい教室〜 紀三福祉会

H29.1 ………………………………………… 8❼ 子ども・若者の貧困対応ネットワークづくり 一麦会 H29.2 ………………………… 9❽ 地域で支える子どもの居場所 〜子ども食堂〜 桃郷 H29.11 ……………………… 10❾ 過疎・中山間地で共に生きる〜障害者福祉施設が実施する無料配食サービス〜 有田つくし福祉会

H29.12 ………… 11❿ 地域住民が集まる場 〜雑賀カフェ〜 わかうら会 H30.1 ……………………………… 12⓫ みんなが聞きたい出前講座 千翔会 H30.2 …………………………………………… 13⓬ 高齢者お困り相談事業 〜入退院支援事業〜 聖アンナ福祉会 H30.4 ……………… 14⓭ 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」 〜天美苑カフェ〜 中庸会 H30.5…15★ 〜事例のキーワードから読む〜 「地域における公益的な取組」 実践のヒント…………… 16◆参考資料・「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会チラシ ……… 18
・「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会設置要綱 …… 20
・「地域における公益的な活動モデル事業」実施法人一覧 ………………………………………… 25
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（平成30年1月23日／厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）……………………………… 26
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」にかかる現況報告書への記載について（平成29年3月12日／県経営協会長・県社協事務局長通知）……………………………………… 32
・「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会
参画申込法人一覧 …………………………………………………………………………………… 35

34

はじめに
改正社会福祉法が平成２９年度から本格施行され、社会福祉法人には、「経営組
織のガバナンス強化」、「事業運営の透明性向上」のほか、「地域における公益的な取組を実施する責務」が第２４条に明文化されました。
今回の法改正は、元来、社会福祉法人が有する高い公益性・非営利性・専門性に鑑み、既存の制度の対象とならない課題や他の事業主体では対応が困難な福祉ニー
ズに対応することを通じて、より地域社会に貢献することを期待されたものです。
また、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に向けても、社会福祉法人がその一翼を担い、他分野・他機関協働により「誰もが支え、支えられ安心して生活できる
仕組みづくり」をすすめていくことが求められています。
こうした動きを踏まえ、県内の社会福祉法人（施設経営法人）が「地域における公益的な取組」を推進できるよう、和歌山県民間社会福祉施設経営者協議会及び社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会で検討を重ね、「制度の狭間にある福祉課題・
生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会を平成２９年７月１４日に発足しました。
平成２９年度は、本プロジェクト推進委員会の立ち上げ及び「地域における公益的な取組」の普及啓発と併せ、「地域における公益的な活動モデル事業」により７法人を指定し、個々の法人の取組支援に努めてきたところです。
本事例集は、県内で既に実践されている上記モデル事業指定法人を中心とした様々な取組から、和歌山県社会福祉協議会の広報紙「福祉わかやま」で紹介したものを一部再編集したものです。社会福祉法人の使命として求められている「公益性」
を共に考え、地域住民や関係機関に対して社会福祉法人の存在意義を「見える化」
するためにも、本事例集がご参考になれば幸いです。

平成３０年３月「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」
推進委員会 委員長

小

林

隆

弘

（和歌山県民間社会福祉施設経営者協議会 会長）

地域における社会貢献活動
社会福祉法人 わかうら会 （和歌山市）●掲載年月／平成 27 年 3 月●所在地／〒 641-0061 和歌山市田野 175

和歌山市田野。万葉の昔から詩歌に称えられてきたきな課題となります。

和歌の浦に面する高台に位置し、各種老人福祉事業を

このため、平成 19 年から行政、地区連合自治会、警察、

経営する社会福祉法人わかうら会。その施設機能を生

消防団、民生委員、漁業組合等と協働し、災害時の地

かし、これまで様々な地域貢献活動に取り組んできま域防災訓練・避難誘導訓練を繰り返し実施してきまし

した。

た。

今号では、同会法人本部・土山德泰事務長にお話を当施設には厨房、デイサービス居室、入浴設備、毛伺いましたので、その取り組みを紹介します。

布といった「機能」「モノ」はもちろん、介護や医療に従事する専門職がいます。災害時こそこうした機能を生かすべきと考えますが、訓練だけで全てが解決される訳ではありません。どこに要支援者が住み、どういう身体状況にあるのか、家族や近隣住民の支援は得られるのか、階段は登れるのか…。
「福祉避難所」としての機能を発揮するためには、日頃の介護サービスから地域住民とつながりを作り、いざという時に声をかけ合える関係づくりが重要だと思います。

上空から施設全景を望む

わかうら会が取り組む
主な社会貢献活動①災害時の拠点、介護体験学習②保護観察対象者の奉仕活動支援③刑余者の雇用④社会的孤立者の雇用（就労支援によるニート生活改善等）

災害時避難訓練の模様■保護観察対象者への支援■地域住民の災害時の福祉拠点として“ありがとう”の言葉の重み

田野・雑賀崎地区は和歌浦湾に面し、南海・東南海

当会では、土山憲一郎理事長が保護司活動を 37 年

地震が発生した際には 3 ～ 5m、高いところでは 10m

間継続してきた経緯から、保護観察所からの依頼を受未満の津波が想定されています（和歌山市防災マッ

け、保護観察対象者の社会復帰支援に力を注いできま

プ：平成 26 年 3 月より）。一方、法人の建物は標高した。

39.4m の高台にあることから、平成 18 年度に和歌山

対象者は、施設内で車イスの整備や施設内外の清掃

市津波避難所の指定を受けました。同地区は高齢者が活動、軽易な介護補助やレクリエーションに参加しま

多く、傾斜地に住宅が密集し急勾配の生活道路が多い

す。
当初、経験したことのない活動に戸惑う対象者は多ため「いかに避難場所まで迅速に避難できるか」が大2

くいますが、施設利用者の「笑顔」と「ありがとう」

和歌山市（周辺市町村含む）でも年間 400 名程度の対の言葉は何にも代え難く、彼らの心の中に響くものだ

象者が存在すると言われています。今後は、ひきこもり、と思います。

ニート支援機関・活動団体とも連携強化を図り、そう活動の最後には「振り返りシート（決意表明）」を作した方々の支援の一翼を担えればと考えています。

成いただき、その中には「また来てよ、と言われたこ

また、福祉・介護人材不足の課題は本当に深刻です。

とが嬉しかった。
」「将来、介護士や看護師の職に就き「社会的孤立者の支援」が結果的に「介護人材の育成・たい。
」という言葉も綴られています。

確保」につながることもありますし、施設機能を生か

保護観察対象者にこのような活動をしてもらうことした諸活動が地域づくり（地域福祉推進）にもつながは、自己有用感・規範意識・社会性の成長を促すことります。

になり、再犯防止や改善更生のきっかけとなります。

社会福祉法人は、もはや施設を経営するだけで地域に貢献しているとは言えない時代になってきました。
適正な法人経営はもちろん、さらに地域を支援するというスタンスが、今、求められているのだと思います。

車椅子の清掃・メンテナンス■就労支援によるニート生活からの脱却事例～まずは短時間就労から自立を模索～
その他にも、刑余者・ニート・ひきこもり者等、いわゆる“社会的孤立者”の就労支援にも携わりました。
最近関わった男性は、高校 2 年生位から不登校となり、卒業後は進学も就職もしないまま自宅でテレビやゲーム機を相手に過ごす生活を続けていました。昼夜逆転し、ひきこもり状態にある孫を心配した祖母から

法人から
ひとこと

当会職員に相談が寄せられたのがこの少年との出会いとなりました。

当 法 人 は 開 設 以 来、 地域の方々に対して「福祉教育支援」、「避難訓練支援」、

このケースでは、学校での教育時間も限定的で、基「文化交流支援」、「奉仕活動

礎学力はもちろん、コミュニケーション能力にも不安支援」等を実践してきました。近年は地域の横の繋ががあることから、まずは短時間（1 日 4 時間、週 4 日）りが脆弱化していることかで雇用期限を設け、介護補助職員として試験的に就労ら、2017 年 11 月より「地域支援を行いました。職員間で励まし、サポートしなが包括支援センター雑賀」施ら支援を続けた結果、施設内での評価も良く、本人も理事長

徐々に自信をつけ、3 カ月後には 1 日 8 時間、週 5 日

土山 憲一郎勤務の常勤職員として雇用するに至りました。

居場所・生きがいづくり支援も開始しました。

設内において多世代の方が気軽に集える「雑賀カフェ」、

これからも地域と共に歩み、地域福祉の発展■社会福祉法人の使命としてに寄与していきたいと思います。

…出来ることから、新しいニーズに挑戦する（雑賀カフェは 12 ページ参照）

全国には約 12 万人の若者ニート対象者が存在し、
3

「ただいま！」「おかえり！」保育園での学童保育〜放課後児童健全育成事業〜

社会福祉法人 粟福祉会 （和歌山市）●掲載年月／平成 27 年 11 月

●所在地／〒 640-8462 和歌山市粟 255-5

あわ保育園では、平成 12 年 12 月に和歌山市から少事業計画を立て、学童保育の態勢を整えることになり子化対策特別交付金の補助を受け、保育園内で学童保ます。また、学童保育の指導員に対する専門資格「放育事業を実施しています。同会理事長・園長の土井淳

課後児童支援員」が創設（5 年間の経過措置）された宏さんにお話を伺いました。

ほか、学童保育の対象が原則として小学 6 年生までに拡大され、制度上は待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られようとしています。

■地域のニーズに応えるために

当園では、少子化の影響で受入児童数は現在 17 人

開設当時は学童保育のニーズが非常に高く、和歌山になりましたが、やはり子どもたちは地域の宝です。

市から市内 12 カ所の民間保育園に事業実施の打診がこれからも社会福祉法人としての特性を生かし、制ありました。
“少しでも地域住民のお役に立てるのなら”度内の活動にとどまることなく放課後や長期休暇中のと考え、この事業を始めました。利用者は右肩上がり

子ども達をあたたかく見守り、子育てに悩んでいるこで多いときは約 60 人の児童を受け入れていました。

とはないか、地域や家庭に生活課題がないか等にも気それでも利用者は増加し、平成 17 年度からは市教育を配りながら、“地域に密着した保育園”としての活動

委員会と協議の上で、近隣の楠見・楠見東・楠見西小をしていきます。

学校にも学童保育（若竹学級）が開設されることになりました。

■保育園の機能を生かす

─「第 2 の家庭」として保育園には子育て支援のノウハウがあり、「学び」や「遊び」の教材、遊具が揃っています。そうした既存機
能の延長線上で、子どもたちが明るく楽しく何でも話せる、まるでお家で生活しているかのような学童保育を心がけています。

宿題がんばるぞ！

15 時頃から、子どもたちは「ただいま！」と大きな声で帰ってきます。まずは指導員と一緒に宿題をし、宿題を終えた子はおやつを食べ、園内の玩具で自由に

法人から
ひとこと

遊んだり、本を読んだりします。中には、保育園から直接塾や習い事に通う子もいます。こうしたアットホ

学童保育で子ども達や親御さんに日々関わり、いろん
な話をしてきました。その言
葉、表情、雰囲気、しぐさ…

ームな生活環境の中で、子どもと指導員、迎えに来る

何気ない部分に“福祉ニーズ”

保護者とのコミュニケーションを密にとり、何気ないが潜んでいることがあります。

会話の中から子育て相談にも応じています。保育園の待機児童や保育士不足等

運動会や夏祭りでは学童保育を利用する小学生にも声の課題があるなかで、ひとをかけ、綱引きや夜店などの行事に参加してもらい、

つの保育園で出来ること（地地域交流の広がりにも繋がっています。

理事長・園長土井 淳宏

域課題に向き合うこと）には限りがあります。一方で、地域に軸足を置いた保育園だからこそ、でき■今後の課題とこれからに向けてることもあると思います。今後も“できるこ平成 27 年 4 月より「子ども・子育て支援新制度」とから”取組を検討していきたいと思います。

が施行されました。市町村は国の基準に基づき、自ら4民生委員児童委員との連携による地域生活支援
社会福祉法人 愛徳園 （和歌山市）●掲載年月／平成 28 年 1 月●所在地／〒 641-0044 和歌山市今福 3-5-41

社会福祉法人愛徳園では、平成 26 年度から法人内に■登録ボランティアの協力を得て「地域貢献委員会」が発足し、今福地区民生委員協議会

この取組を始めて約 1 年が経過し、延べ 10 件の支援をと連携しながら住民のニーズに合わせた地域貢献活動

行いました。最も多いのは独居高齢者の方で、買い物支援、をスタートしまし掃除、話し相手、書類（郵便物）の整理など、週 1 回～月た。法人理事長の塩

1 回、定期的に訪問している方もいます。訪問は、職員や崎時子さん、地域貢民生委員のみで行うのではなく、愛徳園の登録ボランティ

献委員会委員長の高ア（登録は 100 名以上）の協力を得ながら進めています。

橋悦子さんにお話を相談内容は「地域貢献受付簿」に記録するとともに、支援伺いました。

活動は必ず「共有ノート」に記録し、月 1 回開催する委員
会で支援状況を報告・検討するようにしています。

■地域と共に…多職種による「地域貢献委員会」
この地区に愛徳整肢園を開園してから半世紀が過ぎ■社会福祉法人としてふさわしい事業をました。障害者の生活施設や発達障害の相談支援事業、

平成 27 年 10 月には、今福地区の全民生委員さんに高齢者のデイサービス事業など、社会福祉法人としてアンケート調査を行い、「今福地区の社会福祉で不足しその時代に求められるサービスを実施してきましたが、ていること、充実してほしいこと」や、「具体的な地域

地域の急速な高齢化により住民の生活課題はますます課題」をお聞かせいただきました。その中では、「外出

複雑・多様化しています。

しにくい方の買い物支援」や「災害時における連携体

そこで、私たちも“地域貢献”という観点から何か出来制づくり」「認知症の方に対する地域支援」が課題としないかと思い、法人職員の医師、臨床心理士、相談支援員、て多く寄せられました。法人では出来ないこともある

看護師、介護士等からなる委員会（8 名）を立ち上げました。

と思いますが、これからも、地域の課題には出来る限
り向き合いたいと思います。

■民生委員さんとの連携を密に

私たち 1 法人で出来ないことは、民生委員さんやボ

住民ニーズに応える地域貢献と言っても、やはり地

ランティア、他の社会福祉法人、社協、行政、地域包域をよく知る民生委員さんとの連携なくしては進めら

括支援センター、医療機関等、様々な関係機関が連携し、れません。平成 26 年 7 月の地区民協定例会で「もし、少しずつでも力を出し合い、行動を起こすことで課題の住民からの相談でお困りごとがあれば、私たちも一緒

解決に近づくと感じています。社会福祉法人のあり方がに考えさせていただきます。
」という姿勢で説明をさせ問われている今こそ、社会福祉事業の主たる担い手としていただきました。また、平成 26 年 10 月には地域住てふさわしい事業を実行していきたいと思います。

民に向けたチラシを作成し、「『高齢や障がい等で助けが欲しい』『子育てで悩んでいる』『一人暮らしで孤独だ』『福祉サービスを受けたいけど、どうしていいかわからない─』こんなとき、地域の民生委員さんを通じて愛
徳園にご相談ください。
」とお知らせをしました。
相談はすべて民生委員さん経由で寄せられます。初
めてご自宅を訪問する際も必ず民生委員さんに同行いただきます。民生委員さんに顔つなぎをしていただく

委員会は、①子ども、②障がい者、③高齢者の 3 グループで検討をすすめている。
（「法人からひとこと」は 7 ページに掲載）ことで、利用される方も扉（心）を開いてくださいます。
5

ふれ愛カフェ「かわながの家」
社会福祉法人 喜成会 （和歌山市）●掲載年月／平成 28 年 11 月

●モデル指定／ H28

社会福祉法人喜成会では、平成 28 年 9 月 3 日（土）、●所在地／〒 649-6314 和歌山市島 26-118

不安や相談事が行えるような雰囲気を作ることで、早地域の高齢者や認知症高齢者等の社会的孤立防止、居期のニーズキャッチにもつながります。

場所づくりを目的としたカフェをオープンしました。

■社会福祉法人として地域力の向上に寄与する

向井博子施設長、門脇次彦第 2 層生活支援コーディネ

いろんな福祉サービスや行政補助事業がありますが、ーターにお話を伺いました。

私たちが住んでいるのはあくまで地域です。地道な活動であっても、このカフェから人と人とのつながりが生まれ、助け合いが広がり、地域力が向上していく。
それが安心して暮らせる地域づくりであり、私たち社
会福祉法人の特性（地域ネットワーク・専門性・施設）を活かした活動であると考えています。
今後は、カフェ内でのミニ講演会や保育園児等との交流イベント等も企画していきます。
店内にはおしゃべりと笑い声が響くカフェの外観。営業は月 2 回（第 1、第 3 土曜日）、10 時～ 16 時。

■地域で「いま、困っていること」に焦点を喜成会が所在する川永地区では、地区の高齢化率が35％を超え、独居・高齢者のみ世帯や認知症高齢者が増加傾向にあります。これまで、サロン活動やふれあい
安くておいしいメニューが並ぶ食事会、介護教室、地域交流活動を定期的に開催し、住民の閉じこもり予防や仲間意識の向上に努めてきました
が、認知症高齢者の徘徊等、地域の生活課題が複雑化していくなかで、生活の困り事を早期に発見するためには、

法人から
ひとこと

より日常的で継続的な居場所が必要と感じていました。

ふれ愛カフェ「かわながの家」をオープンして一年半経ちましたが、いつも大勢の皆様方にご利用いただ■誰もが気軽に集えるカフェ

き、地域の憩いの場として

店舗は法人の旧通所介護事業所を活用し、スタッフ定着し始めています。来店は法人職員と地域住民（ボランティア）の協働で運営される方々は、お互いの健康を気遣いながら誘い合わしています。日頃からサロン活動等に協力いただいてせて来て下さいますし、近いる自治会長、民生委員児童委員をはじめ、老人会、総合施設長

病院、小学校、保育所、交番、消防、スーパー等さま

向井 博子

ざまな機関に協力を依頼し、地域全体のネットワーク

頃では男性の利用も増えつつあります。今後は、利用回数を増やすことなどを検討し、地域の皆様を活かした運営を目指しています。いわゆる認知症カにも活動に参加していただき、一緒に取り組

フェに限定せず、年齢制限も設けずに、誰もが気軽にんでいければと考えています。

入店でき、何気ないおしゃべりの中から生活に対する6

地域で広がる子育て支援〜愛徳子ども食堂〜

社会福祉法人 愛徳園 （和歌山市）●掲載年月／平成 28 年 12 月

●モデル指定／ H28,29●所在地／〒 641-0044 和歌山市今福 3-5-41

委員の方たちにも参加していただき、子どもを守るア■子ども食堂

ンテナを増やしていきたいと考えています。また保護

近年、全国的な広がりをみせる子ども食堂は、食事提者や小学校、地域ボランティアの協力も得て、将来的供のみならず学習支援や放課後の集まる場など “ 居場所 ”には一人暮らしの高齢者にも声をかけ多世代での交流として地域の子どもを見守る役割も担っています。本県の場にしていきたいと考えています。

でも、いくつか実施されている子ども食堂のうち、今回子ども食堂が担う役割は食の提供だけではありません。

は、今年 8 月から月 2 回開催している社会福祉法人愛徳

食を共にすることにより、人と接し人を思う心を育園の第 4 回「愛徳子ども食堂」について、紹介します。

て、お互いの信頼関係の絆を築くことができます。多世代が集う子ども食堂は、それぞれが互いに刺激しあい繋がっていく場所です。その中で、子どもたちが誰■愛徳子ども食堂

か一人でも頼れるような人を見つけることができたら、社会福祉法人愛徳園では、平成 26 年度から法人内

それは大変意義のある場になると考えています。

に「地域貢献委員会」を設け、今福地区民生委員協議

地域には支援を必要としている人と、誰かの力にな会とも連携しながら地域の課題に取り組んできました。

りたい人がいます。そのような人たちを結ぶ場として、

子育て支援関係では、退職された学校の先生などの協

子ども食堂があり続けられるよう、これからも取り組力を得て、発達障害児の夏休みの宿題を支援しました。

んでいきたいと思います。

近年、地域社会の繋がりが薄れ、子ども達に関わる
悲しい事件などが報道される中、当法人としても、何か地域の子育て支援への取組ができないかを検討し、子ども食堂にたどり着きました。会場については、夕方から使わない場所を活用し、夕食の準備などは職員
が、学習支援は退職された学校の先生が、みんなボラ
ンティアとして参加してくれ、参加募集は地域の小学

夕食は運営スタッフの手作り

校に通う職員の子どもたちが担いました。食材等の経

食事の時間はみんな
揃って食卓を囲みます。

費は、寄付食材や法人から拠出します。
回を重ねるごとに参加者が増え、今回は各学年の子どもたちが入り交じり夕方 5 時半頃には 32 名の「大

法人から
ひとこと

家族」となりました。
勉強会では、子どもたちは各々宿題や本を片手に、施設の存在は、地域と共存でなければならないと思います。

ボランティアと一緒に勉学に励んでいました。みんな

そのためには、気安く地で食べる夕食の後は、室内で野球をしたり、スタッフ

域と施設との交流ができる

とおしゃべりしたりして過ごして、スタッフや保護者ことです。
ただ、施設は本来の業務に付き添われて家に帰ります。

を 果 た す 使 命 が あ る た め、
地域の社会福祉協議会や民理事長■塩崎時子理事長にお話を伺いました。

塩崎 時子

回を重ねるごとに多くなる参加者に私たちも喜ぶ半

生委員協議会等諸団体と連携してその地域の要望を見極めることが大切です。相互協力の必要性を面、こんなに多くの子どもたちが居場所を求めている

強調していきたいです。

のだと実感しました。次回からは地域の要となる民生7

地域に根づいた社会福祉法人へ〜紀三井寺苑ふれあい教室〜

社会福祉法人 紀三福祉会 （和歌山市）●掲載年月／平成 29 年 1 月●モデル指定／ H28●所在地／〒 641-0012 和歌山市紀三井寺 560-2

平成 28 年 3 月末に成立した改正社会福祉法（社会福祉アレンジメント講師の方からお声をかけていただき、

法人制度改革）では、「地域における公益的な取組」が社会施設利用者、子ども、保護者向けに案内したところ参福祉法人の責務とされ、社会福祉法人は既存の制度の対象

加者が集まり、地域の人達にも利用いただいています。

とならない課題や他の事業主体では対応が困難な課題に対応し、より一層地域社会に貢献することが求められています。
その中で、社会福祉法人紀三福祉会では平成 17 年度
から 10 年以上にわたり地域貢献活動として「紀三井寺苑
ふれあい教室」を開催してきました。今回は事務長の明嵜真子さん、部長の藩陽史夫さんにお話をお伺いしました。

喫茶店の店員体験では子ども達がメニューを考えます■地域の子どもたちを見守りたい

おはぎを作り、みんなでおいしく食べました■地域とのつながりふれあい教室開始当時は、全国的にも子どもへの犯その他にも地域の老人会や婦人会、自治会を訪問し罪が増加していた時期でした。“ 子どもを地域で見守るて、看護師による感染症予防講座やデイサービス職員

ことに法人として貢献したい ” という思いから、「ふれによる体操指導等を実施しています。

あい教室」を運営することにしました。

こうした活動を行うなかで職員の間にも地域貢献の意

当初は、小学生を対象に、月 1 回の頻度で施設スペ識が芽生えると同時に、老人会等から見守り活動や勉強ースを使い工作教室などを行っていました。スタッフ

会の講師等について相談されることも増えてきました。

は法人職員のみで実施していました。初めての試みだ

今後は地域の民生委員との連携を図り、より具体的ったので、企画から参加者の募集方法等、軌道にのるな生活課題やニーズの把握に努めたいと考えています。

までには大変苦労しましたが地域の小学校の協力もあ

そのなかから、子ども食堂や高齢者のお食事会の企り、毎回 10 人前後の子ども達が集まってくれました。

画等、住民と福祉を繋ぐ「困りごと相談の拠点」にな

それから 10 年、変わらず月 1 回のふれあい教室はるため取り組んでいきます。

続いています。
今では、企画立案は各事業職員が順番に担当し、会場は施設で提供。チラシの配布や地方新聞への掲載等でボランティアを募り、職員とボランティアが知恵を出しあいながら、常に新しい企画を考えています。費用は一部材料

法人から
ひとこと

費として参加費を集めますが、他は法人から拠出します。

地域の皆さまの抱えている悩みや思いを、私たち紀三
福祉会の資源をもって解決
し、皆さまに還元したいとい平成 28 年の主な企画

う思いで取り組んでいます。

6 月……………………… 紙相撲で遊ぼう
8 月…………………… 喫茶店の店員体験
11 月……………… クリスマスカード作り
12 月…………………………… 餅つき大会

法人職員だけで教室を企
画、運営するのはマンネリ化 な ど の 課 題 が あ り ま す。
今後は「子ども食堂」の活
理事長

坂口 和男

■子どもから大人まで動も視野に入れていき、また、子どもだけでなく、地域の様々な世代の方が集える居場所づくりに

今では、子どもを対象とした事業だけでなく、大人取り組んでいきたいと思います。

に向けた教室も行っています。プリザーブドフラワー

8子ども・若者の貧困対応ネットワークづくり〜子ども・若者が安心して暮らせるために〜
社会福祉法人 一麦会 （和歌山市・紀北地区）●掲載年月／平成 29 年 2 月●モデル指定／ H28,29●所在地／〒 640-8301 和歌山市岩橋 643

社会福祉法人一麦会では、全国的に増加する子ども・ある若者たちの居場所や就労支援・自立支援をひとつ

若者の貧困問題について考えるため、平成 28 年度かの目的にしていますが、その若者たちや地域の方と一ら「子ども・若者の貧困対応ネットワークづくり」に

緒に「子ども祭り」を企画・運営するなかで、地域の取り組んでいます。法人事務局次長で、ひきこもり者

子どもたちが「気軽に立ち寄れる、遊べる、食べられる、

社会参加支援センターハートフルハウス創センター長

相談できる」居場所作りを目指しています。

（紀の川市）の野中康寛氏にお話を伺いました。

■貧困の背景にあるものとは
和歌山県における子どもの貧困率は全国平均（13.8%）より高く、17.5% と言われています。一麦会では、和歌山市・紀北地域を拠点に障がい者（児）夏に開催した山﨑邸子ども祭 年末に開催した山﨑邸子どもり。長い流しそうめんにみん 祭りでは、みんなでお餅つき
なは大盛り上がりです。
やボードゲームをしました。

の相談支援、地域生活支援に取り組んできましたが、そうした事業で地域に関わるなかで、子ども・若者の■「ほっとけやん」を基礎に貧困がより深刻化していることを感じました。貧困や孤立の理由は多岐にわたり、親の就労問題だけではな

親子でネットカフェ難民になってしまうなど、貧困く、母子（父子）家庭、家族の疾病・介護、ひきこもの連鎖等も大きな課題であり、子ども・若者を取り巻り等さまざまな要因が複雑に絡み合っています。

く環境は私たちが感じている以上に深刻かもしれませ「給食費を払えない」というケースもありますが、そん。将来的には、和歌山市内にもこのような子どもやの背景には「経済的貧困」だけではなく、適切なコミ

若者が集える居場所を広げていきたいと考えています。

ュニケーション（対人関係）を築けないといった「心地域に根ざした社会福祉法人として、他人事ではな

理的貧困」や地域で孤立している等の「社会的貧困」

く、自らも一生活者の視点で課題に向き合い、情報をの課題が見え隠れします。

発信する。地道な取組を通じて理解者や応援者が増え、そこで、一麦会と関係機関の有志が発起人となり、全て地域資源を活かした「支え合う社会」の実現につながの子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実ると信じています。

現を願い、ネットワークを立ち上げることになりました。

■ネットワークづくり

法人から
ひとこと

平成 28 年 7 月 23 日に「わかやま子ども・若者の貧困問題を考えるネットワーク会議 設立準備会 発会学習会」を開催し、2 カ月に 1 回の定例学習会をスタートしました。

社会の構造的な問題から、
こども若者の貧困問題は加速度をつけて社会問題となっています。経済的貧困、精神的貧困どちらにも具体的な方策

学習会には、保健所・医療機関・社会福祉法人職員のほが求められ、貧困状態におかか地域住民も参加し、毎回のテーマに基づいて各機関でれた子ども・若者たちが自分関わっている困難事例の検討を行ったり、地域課題とそのの人生に夢や希望がもてるよ

対応策について意見交換を行ったりしています。

うな支援策が求められます。
理事長■子ども祭りの開催

田中 秀樹

紀の川市粉河地区にある古民家・山﨑邸（創カフェ）

今後も子ども若者貧困ネット
ワークの中で様々な事例から学び、関係団体のネットワークを強化し問題解では、今年度から「山﨑邸子ども祭り」を定期的に開決の糸口をみつけてゆきたいと思います。

催しています。創カフェは、ひきこもりや失業状態に
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地域で支える子どもの居場所〜子ども食堂〜

社会福祉法人 桃郷 （紀の川市桃山町）●掲載年月／平成 29 年 11 月

●モデル指定／ H29

社会福祉法人桃郷は、平成５年、紀の川市に児童発●所在地／〒 649-6112 紀の川市桃山町調月 58-3

による学習支援、元信愛女子短期大学教授による工作指達支援センターや放課後等デイサービスを運営する施導など、多くの“人財”によって支えられています。

設を開設した法人です。桃郷では地域のボランティア

食材は地域住民からいただくことが多く、地域の方々

グループとの交流も活発で、地域の子育て支援・子どのご協力がなければこのような活動はできません。

もの健全育成活動にも取り組んでいます。
舩木孝明理事長と舩木栄子常務理事にお話を伺いました。

■地域の声を受けてこの日のメニューは、カレ
ーライスとチキンライス、野菜たっぷりの３種のサラダ

日頃より「子どもが家に引きこもっている」「遊び場が少ない」等の相談が寄せられていました。背景には、核家族化や共働き家庭の増加はもちろん、ゲームやスマホの普及に伴う「コミュニケーション不足」等もあり、「子ども今回のワークショップでは、
元信愛女子短期大学教授の岡崎先生と一緒に地元夏祭りの提灯を作成■地域で子どもを受けとめるの健全育成のために何かできないか」と感じていました。

子どもが誰にも相談できずにいじめを苦に自殺する

このことから、地域貢献の一環として５年前から特など、心を痛めるニュースを耳にすることがあります。

に“夏休み中の子どもの居場所づくり”に取り組んで地域の人間関係の希薄化が更なる子どもの孤立やコミいます。

ュニケーション不足を助長しているように感じます。
当法人では、地域住民とともにこのような活動に取り■夏休み子ども食堂組むことで、子どもが多くの人と関わり、学び、社会の荒波に負けないような強い心を持てるようになるこ

紀の川市では桃の収穫時期と夏休みが重なるため、とを目指しています。

子どもたちだけになる時間をより楽しいものにしよう

今後も、地域の子育て意識の醸成を目標に、本活動と、早朝ラジオ体操（夏休み期間中）等の交流の場のを次世代へ継承していきたいと思います。

提供以外に、昨年から「子ども食堂」を始めました。
地区の区民会館を会場に、夏休み期間中に２回開催
しています。対象は安楽川・元地区の小学生で、参加費は１人 100 円で運営しています。

法人から
ひとこと

制度の狭間にある福祉・
生活課題を地域の公益的な取り組みで対応していくことは非常に意義があります。
法人から見えてくる問題は、育ちに弱さのある子ども達

みんなで食卓を囲み、いただ
きます！

の子育てには、地域の福祉

子どもたちと舩木孝明理事長

力を高め人権を守らなければならないということです。
理事長■地域のネットワークが力！

舩木 孝明

乳幼児期・学童期は生きる力を培う期で、周囲の愛が子ども食堂は、法人役員が所属している地元のボラン

大きな力となります。地域が手を繋ぎ、幸せ

ティアスタッフ（すいせんグループ、朗読グループ、桃を求めあうことを法人の課題としています。

の木文庫等）の協力を得て調理等を行うほか、元塾講師
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過疎・中山間地で共に生きる～障害者福祉施設が実施する無料配食サービス～（有田川町）
社会福祉法人 有田つくし福祉会〈早月農園〉●掲載年月／平成 29 年 12 月

●モデル指定／ H29

社会福祉法人有田つくし福祉会は、有田圏域で障害●所在地／〒 643-0133 有田郡有田川町尾上 13-1

■地域の一員として福祉サービス事業（日中活動系・共同生活援助・相談支

農園では、地域コミュニティ活性化にも寄与しようと、援等）を運営する法人です。平成 24 年に旧早月小学校

平成 24 年から施設スペースを住民に開放する「喫茶はやを利用して開設した「早月農園」で地域の遊休農地を活つき」を毎月 1 回開催してきました。こうした地域交流事

用し農業分野で就労支援に取り組むほか、地域ニーズ

業を通し、今まで交流のなかった高齢者や家族と顔見知りに即した地域における公益的な取組にも着手されていまになることができ、利用者からは「人が来てくれるのが嬉す。今回は西林則男施設長にお話を伺いました。

しい」の声も出るようになりました。

■過疎による生活課題

当農園を受け入れてくれている地域の皆さんに対し、農園が所在する有田川町尾上の旧早月小学校地区は、

これからも農園とし

生石山南側の中山間部にあり、急勾配を利用したみかて何ができるかをんや山椒栽培など農業がさかんな地域です。一方、農検討し、地域の一員

家の後継者不足や交通手段の衰退で年々過疎化が進行として貢献していき

し、地区内には小売店が 1 店しかなく移動販売も廃止

たいと思います。

されるなど、高齢者にとって日々の買い物が大きな生
活課題となっています。

野菜炒め、春雨の酢の物、金時豆が入った弁当に加え、法人が作った八朔ジュースも添えられています。

そこで早月農園では、平成 29 年 4 月から 75 歳以上の高齢者を対象に昼食弁当の無料配食サービスを始めました。

■手作りでバランスのよい食事を提供
配食サービスは、隔月の第 4 土曜日に実施しています。
配達日の 4 〜 5 日前に電話等で配食希望の有無確認を行い、配達日早朝から職員（調理員）が厨房で毎回約 45 食のお弁当を作ります。

この日は、3 班に分かれて車 「お弁当を心待ちにしています。
で配達しました。
いつもありがとう」

食材は農園で栽培する野菜の他、住民からの寄付や法人持ち出し（購入）により賄っています。
バランスの良い食事を提供することで、高齢者の栄

法人から
ひとこと

養面にも配慮しています。

■民生委員さんの協力が心強い

地域の一員として活性化に寄与しようと、地域交流事
業「喫茶はやつき」を開催してきましたが、高齢化に対応

本会非常勤職員の一人が民生委員であったこともあ

したサービスも必要と考え無り、農園から金屋地区民生委員（障害者児部会）に説料配食事業を開始しました。

明・協力を依頼したところ、賛同を得て地区内の対象

今後は、高齢者の家庭では者把握や配達にご協力いただいています。配達時は“見会話が少ないと思われること
から、地域の方々の協力を得

守り・声かけ”を大切にし、お弁当は必ず「対面での手渡し」です。対象世帯が広範囲に点在していることからも、地域をよく知る民生委員さんの協力は大変心

早月農園 施設長（理事）て送迎ボランテイアのような

西林 則男

体制を作っていただき、食事と会話を楽しめる「サロン」

強く、早期ニーズ発見（支援）・孤立防止へと、日頃かへと進展できればと思っています。

ら連携しながら活動をすすめています。

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地域住民が集まる場～雑賀カフェ～社会福祉法人 わかうら会 （和歌山市）●掲載年月／平成 30 年 1 月●モデル指定／ H29

社会福祉法人わかうら会は、平成 7 年に法人認可を●所在地／〒 641-0061 和歌山市田野 175■地域の活性化に向けて受け、和歌山市で各種老人福祉事業（入所施設・通所

近年は自治会や老人クラブ等の地縁組織を含め、地域

介護・訪問介護等）を経営する法人です。わかうら会の横のつながりが脆弱化していることから、雑賀カフェ

では、その施設機能を活かし、災害時の福祉拠点や介が新たな地域住民の居場所・生きがいづくりになると考護体験学習の受入、保護観察対象者の奉仕活動支援やえています。今後は、介護予防体操教室やバザー等、参加・刑余者及び社会的孤立者の就労支援など様々な地域に体験型イベントの開催や、地域で社会貢献活動を推進しおける公益的な取組を早くから実施しています。

ている個人・ボランティアグループ等と共催しイベント

土山事務長に最近の取組を伺いました。

を実施したいと考えています。将来的には他機関や地域内の他法人とも連携し、相談から解決まで協働で行える■地域包括支援センターでのニーズを起点にシステムにつなげていきたいと思います。

平成 27 年 10 月から法人の主な活動地域である雑賀圏域を対象に地域包括支援センター雑賀（以下、センター）を運営しています。雑賀地区は圏域内で最も人口が多く、高齢化率は 28％で多世代が暮らす地域です。
センターには、「親子喧嘩の仲裁」「ごみ屋敷への対応」など福祉制度のみでは解決できない様々な相談が寄せられており、核家族化等の影響による地域コミュニテ
ィの衰退とともに制度の狭間にある生活課題が多世代にわたり存在していることが明らかになってきました。
そこで、交流の場として雑賀圏域の住民を対象に、誰もが立ち寄れる地域コミュニティカフェ「雑賀カフ

築 1 年の施設は木造建てで、「明るく雰囲気がいいので何時間でもいられる」と好評です。

ェ」を隔週の土曜日に開催することにしました。

飲 み 物は 各 種 100 円
で茶菓子付。
住民からの問い合わ
せも徐々に増えており、少しずつ認 知 度が上がっています。

■センター機能を活かした雑賀カフェ
カフェは平成 28 年に新設したセンターの一階空きスペースを活用し、法人職員で運営しています。日頃から様々な人が集うセンターのイメージを活かし、気軽に誰もが立ち寄り交流できる居場所を目指しています。雑談・交流の中からニーズ把握を行い、必要に応じてセンター職員による個別相談も実施し、早期の支援につなげるよう心がけています。
この企画を始めるにあたり、自治会長・民生委員・地区支所長に協力を依頼し、回覧板やポスティングで周知を行いました。利用者からは「最近は集まる機会★「雑賀カフェ」所在地 和歌山市関戸 1 丁目 4-15
（和歌山市地域包括支援センター雑賀併設）

も場所も減っている。このように気軽に集まれる場所があると嬉しい」との声をいただいています。

（「法人からひとこと」は 3 ページに掲載）

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みんなが聞きたい出前講座～「ひとりぼっちにしない」まちづくりを視野に～
社会福祉法人 千翔会 （有田川町）●掲載年月／平成 30 年 2 月●モデル指定／ H29●所在地／〒 643-0855 有田郡有田川町上中島 859-1■社会福祉法人の責務として─

■「ひとりぼっちにしない」

社会福祉法人千翔会では、訪問介護、居宅介護支援、法人内で企画検討チーム構成し、法人全体で“地域

障害者地域移行支援、特定障害児相談支援、放課後等福祉”を考えることで、職員の意識情勢（人材育成）

デイサービスなど、子どもから障害者・高齢者まで「いにも繋がっています。今後も「ひとりぼっちにしない」

つでも自分らしく生きるために」を理念に各種事業ををキーワードに、地域福祉の一翼を担う社会福祉法人

実施しています。平成 21 年に株式会社として介護事として地域住民と向き合い、自法人のみならず他法人、業所を立ち上げた当時から“地域に受け入れられる法

企業、行政、社協等と連携しながら地域ニーズにあっ人”を目指してきましたが、社会福祉法人（公益法人）

た取組を考え、地域の活性化につなげたいと思います。

としてより地域福祉の向上に寄与しようと、平成 28
年 4 月に社会福祉法人格を取得。
「地域における公益的な取組」にも着手しています。

■本来事業からの“気づき”
各種福祉サービスを展開するなかで、①独居高齢者・母子家庭・障害者世帯等が増加していること、②近隣住民同士の関係性が希薄化していること、③支援（見守り）の届かない住民がいること等が課題として見えてきました。こうしたなか、「法人の専門職（ケアマネージャー・相談支援専門員・精神保健福祉士・管理栄
養士等）の力を、施設内だけでなく地域の人たちのために活かしたい」とスタッフが声を上げ、県社協のモ

介護保険講座の様子

デル事業を契機に今回の「出前講座」を企画しました。

■住民＋他機関連携による「介護保険講座」
・「クッキング講座」
第 1 回目（11 月 23 日）は、
「優しい優しい介護保険講座」と題したパネルディスカッションを地域交流

法人から
ひとこと

センターで開催しました。行政、社協等関係機関のほか利用者家族の協力を得て、介護保険手続きや町内の千翔会はかねてより、一人ぼっちにならない地域を目指してさまざまな取組をしてきました。今回、県社

生活課題への対応等について皆で共有し、相談しあう

協さんの協力を得て、出前場を設けました。参加者（計 12 名）からは、「地域課

出張講座を実現することが題を考える契機になった」「地域福祉への思いを共有で出来ました。施設で待ってきた」との声がありました。

いるのではなく、地域に出ていくことで、住民の方達

第 2 回目（2 月 24 日）は、
「家庭にあるもので作れ

施設長るヘルシークッキング」をテーマに、吉備地区・金屋髙垣 千恵

地区の住民とホームヘルパーを対象としたクッキングの生の声に接することが出
来、職員をはじめ大変勉強になりました。一人でも多くの方達とつなが講座を開催。子どもから高齢者まで 33 名の参加をいることで、地域に暮らすみんなが幸せになれ

ただき、講師（管理栄養士）が提案した成人病予防食たらすばらしいと思います。

を参加者とスタッフが一緒に調理しました。

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高齢者お困り相談事業〜入退院支援事業〜

社会福祉法人 聖アンナ福祉会 （紀の川市貴志川町）●掲載年月／平成 30 年 4 月（予定） ●モデル指定／ H29●所在地／〒 640-0412 紀の川市貴志川町上野山 302-1

社会福祉法人聖アンナ福祉会は、昭和 60 年に法人認方法はこれまでの可を受け、紀の川市貴志川町を拠点に各種老人福祉事業

外出支援サービス（特別養護老人ホーム・通所介護・訪問介護等）を経営す

事業のノウハウをる法人です。平成 29 年度、県社協が実施する「地域にお活かしています。

ける公益的な活動モデル事業」の指定を受け、入退院支昨年 11 月から実援事業に着手しています。島施設長にお話を伺いました。

施し本年 1 月時
点 で 5 件 の 実 績 車椅子に対応した公用車を使用し、■既存事業から見えてきたものがあります。

法人がある紀の川市は山と川に囲まれ果樹栽培や農病院と自宅間の移動支援を行います。

業が盛んな地域です。地域の高齢化が進むにつれ、傾事業の流れ斜地にある住宅街からは「ゴミ出しが困難」等の生活①受付（電話等で受け付け）

課題が挙げられるようになりました。また、商店や病②調整（家族を通じて病院と調整を行い、院がある場所が限られており、主な交通手段であるバ

日程・時間等を決める）

スの本数が限られていること、バス停まで行くことが③当日（サービスの実施）困難となっていることなど「通院や買い物が不便」と■今後に向けての声もあり、高齢者の外出支援が課題とされています。

当事業については、平成 29 年度モデル事業の取組を

当法人では、平成 17 年から「紀の川市外出支援サー

検証し、対象者の範囲や利用料金等の設定、広報の仕方

ビス事業」の委託を受け、市内在住の 65 歳以上（要介等について検討予定です。また、その他にも地域住民の護度 4 又は 5）の方を対象に居宅と医療機関の間の送迎

ニーズ把握に努め、イベントや認知症勉強会等、様々な（通院のみ）サービスを実施してきましたが、「通院だけ公益的な取組を多機関と共に考えていきたいと思います。

でなく入退院時の送迎も行ってほしい」という声が聞かまずはできるところからを形にしていくことにより、れるようになりました。こうした「高齢者お困り事」に法

地域福祉に貢献する社会福祉法人として、職員の意識

人として何かできないか、それが取組のきっかけです。

醸成を図っていきます。

■居宅介護支援事業所や行政等の協議を重ねて検討段階から、居宅介護支援事業所・市行政等と意見交換を実施し、法人内でも協議を重ねた結果、まず

法人から
ひとこと

は「既存の制度・サービスで対応できない方」に対応していこうと、平成 29 年度から法人独自で「高齢者住み慣れた地域でいつまでも生活できるように、微力ながら地域貢献できる事業について法人内で協議し、出来等の入退院支援事業」に着手することにしました。

ることから形にして実施して■入退院支援事業

いきたいと考えています。ただ、福祉人材の確保が困難な入退院支援事業は入退院時に限り、居宅と医療機関状況となっており、一法人だの間を法人の公用車で送迎するサービスです。平成 30

けで対応できることには限界

年 3 月末までをモデル事業期間として利用料は無料と

理事長

吉成 裕司

し、対象者は紀の川市外出支援サービス事業に登録している旧貴志川町在住の住民です。

があります。今後は他法人や関係機関と協働で支え合える事業について検討していければと思い、協働プ

送迎は法人職員が行い、場合によっては介護職員がロジェクトに参画させていただいております。

ベッドまで移乗介助を行います。事務手続き等の運営
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社会福祉法人の「地域における公益的な取組」〜天美苑カフェ〜

社会福祉法人 中庸会 （海南市）●掲載年月／平成 30 年 5 月（予定） ●所在地／〒 640-0441 海南市七山 964-1

社会福祉法人中庸会は、平成 4 年に法人認可を受け、会えるのが嬉しい」「毎週月曜が楽しみになっている」

海南市七山で各種老人福祉事業（特別養護老人ホーム・との声があがっています。

通所介護・訪問介護等）を経営する法人です。地域住民

また参加者の中には、以前から地域内で気がかりであの居場所づくりと福祉ニーズの早期把握を目的に、平成った「認知症が疑われる独居高齢者」とともに参加され27 年 1 月から地域コミュニティカフェ『天美苑カフェ』

た方がおり、カフェを通じて相談を行い、医療・福祉サを実施しています。長岡次長にお話を伺いました。

ービスにつながった例もあります。元々住民同士の交流が深い地域だからこそ、福祉に触れる機会をつくること■地域に根差した法人を目指して

で互いに支え合う力が発揮できるのだと感じました。

法人がある七山地区は海南市の北東部に位置し、果■今後に向けて樹栽培や農業が盛んで、近隣住民同士の交流が深い地域です。施設開設当時から“地域にひらかれた法人”

天美苑カフェの他に、グループホームでもカフェやを目標に、地域の清掃活動に職員が参加したり、法人

喫茶カラオケを実施しており、今後も地域住民の居場のイベントに住民を招待する等、住民との交流を深め

所及び気軽に相談できる場として継続していきたいとてきました。より施設を知ってもらい、施設や福祉を思います。また、更なる地域福祉の向上を目指し、小身近に感じてもらうために、平成 27 年 1 月から『天規模単位でのコミュニティカフェの実施を計画し、ゆ美苑カフェ』を実施することとなりました。

くゆくは住民自身が主体的に運営していくことも視野に、 こ の 取 組 を■誰もが参加できる居場所としてすすめたいと思

天美苑カフェは、苑内のホールを使い、毎週月曜日います。

の 14 時から 16 時の間に実施しています。参加対象者に制限はなく、主に七山地区周辺の高津・原野地区の住民が参加しています。移動が困難な住民に対しては車両による送迎を行い、毎回 15 名ほどの参加があり飲み物や茶菓子は無料。口コミや近所の人を誘って参加する人が多く、会話をした
り新聞を読んだり、楽しみ方は人それぞれ。

ます。費用は法人の自主財源で賄い、運営は地域のボ
ランティアと様々なセクションの職員が担当して行います。
また、今年 1 月からは「いきいき百歳体操」を海南市から受託しており、毎週月曜日 13 時から、天美苑カ

法人から
ひとこと

フェが始まる前に同じスペースで介護予防体操を行います。参加者の多くは、体操後カフェに移動し喫茶を楽しみます。

社会福祉法人として地域に根差した施設になるために、施設を親しんでいただき、頼られる存在とならなければとの思いから、公益的で身近■住民同士のつながりが支え合いを育む

な取り組みを推進してきました。今では、地域の皆様から

取組は 4 年目に入り、少しずつ地域の課題が見えて喜ばれ、今後は、地域の皆様きました。近年、地域は一層高齢化し、単身世帯もしが主人公となり我々がサポー

くは高齢夫婦のみ世帯が増え、住民同士の交流が希薄

理事長になっています。また、交通手段等の事情から、各地

竹中 庸之区にある公民館などの「住民が集う場」に赴くこともトできるような「集いの場」
を地域社会に設け、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

困難になっていました。参加者からは「近所の友達に

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～事例のキーワードから読む～「地域における公益的な取組」実践のヒント

取組のスタンス●適正な法人経営はもちろん、さらに「地域を支援する」というスタンスが、今、求められている。
（わかうら会）●１法人で出来ないことは、様々な関係機関が連携し、少しずつでも力を出し合い、行動を起こすことで課題の解決に近づく。（愛徳園）

活動のポイント●日頃の介護サービスから地域住民とつながりを作り、いざという時に声を掛け合える関係づくりが重要。
（わかうら会）●相談はすべて民生委員さん経由で寄せられる。民生委員さんに顔つなぎをしてい
ただくことで、利用される方も扉（心）を開いてくれる。
（愛徳園）「成果」と「これから」●このカフェから人と人とのつながりが生
まれ、助け合いが広がり、「地域力が向上」
していく。
（喜成会）
●地域には支援を必要としている人と、誰かの力になりたい人がいる。そのような人たちを結ぶ場として。
（愛徳園）●住民と福祉を繋ぐ「困りごと相談の拠点」に。（紀三福祉会）

16●制度内の活動にとどまることなく、あた
たかく見守る。地域に密着した保育園として。
（粟福祉会）●地域で「いま、困っていること」に焦点を。
（喜成会）●他人事ではなく、「自らも一生活者の視点」で課題に向き合い、情報を発信する。
（一麦会）●「地域の一員」として、地域の活性化に寄与したい。
（有田つくし福祉会）●まずは「できることから」を形に。
（聖アンナ福祉会）●誰もが気軽に入店でき、おしゃべりの中から生活に対する不安や相談事が行える
ような雰囲気を作る。
（喜成会）●食を共にすることにより、人と接し人を思う心を育て、お互いの信頼関係の絆を築くことができる。
（愛徳園）●（子ども食堂は）多くの「人財」によって支えられている。
（桃郷）●配達時は「見守り・声かけ」を大切に。
お弁当は必ず「対面の手渡し」。
（有田つくし福祉会）●こうした活動を行うなかで、職員の間にも地域貢献の意識が芽生える。
（紀三福祉会）●「ひとりぼっちにしない」をキーワードに、地域福祉の一翼を担う社会福祉法人として、地域の活性化につなげたい。
（千翔会）●ゆくゆくは住民自身が主体的に運営していくことも視野に。
（中庸会）

参考資料
・「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」
推進委員会チラシ………………………………………………………………… 18
・「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」
推進委員会設置要綱……………………………………………………………… 20
・「地域における公益的な活動モデル事業」実施法人一覧… ………………… 25
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（平成 30 年 1 月 23 日／厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）…… 26
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」にかかる現況報告書への記載について（平成 29 年 3 月 12 日／県経営協会長・県社協事務局長通知）…………… 32
・「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」
推進委員会 参画申込法人一覧… ……………………………………………… 35

「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」のご案内
実施していますか…？「地域における公益的な取組」
既存制度の対象とならない課題への対応が求められる 〜社会福祉法人の本旨〜○平成 28 年 3 月末に成立した改正社会福祉法では、社会福祉法人が有する高い公益性・非営利性に鑑み、「地域における公益的な取組を行う責務」が第 24 条にあらためて規定されました。
○社会福祉法人は、制度化された社会福祉事業を確実、効果的かつ適正に実施するとともに、既存の制度の対象とならない課題や、他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズにより積極的に対応し、地域社会に貢献することが求められています。

「地域における公益的な取組」について【社会福祉法人】①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること（在宅の単身高齢者や障害者への見守りなど）②「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること

地域における公益的な取組（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）③無料又は低額な料金で提供されること○社会福祉法人の地域社会への貢献⇒各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進

地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実★平成３０年１月２３日付け厚生労働省通知では…

運用の弾力化

社会福祉法の責務規定の趣旨を踏まえつつ、支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービスや取組についても一定の範囲で対象に含めるとされた。

【具体的な取組例】○ 地域共生社会の実現に向けた取組
住民の居場所（サロン）、活動場所の提供等を通じた地域課題の把握や地域づくりに関する取組○ 住民ボランティアの育成○ 災害時に備えた地域のコミュニティづくり○ 住民に対する福祉に関する学習会や介護予防に資する講習会 等

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「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」とは？
○「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会」（以下、「推進委員会」という。
）は、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について、社会福祉法人が連携して取り組むことを目的として和歌山県社会福祉協議会内に設置します。
○単独の法人や事業所だけでは対応が困難な課題についても、本推進委員会に参画いただくことで知恵と力を出し合い、諸課題への対応を検討していきます。また、これにより社会福祉法人の価値を広く社会に発信していくことにつながります。
○社会福祉法第 24 条の規定に基づき、社会福祉充実残額の有無に関わらず取り組むべきものであるとの認識のもと、推進していきます。

協働プロジェクト推進委員会（※県内全施設経営法人に参画を呼びかけ）
社会福祉法人の強みを活かした
地域公益事業（例）（１）意識醸成・参画促進（２）各法人の取組促進支援モデル（助成）
事業による活動支援
実践事例の収集・広報紙やHPによる啓発
事例集の作成（３）市町村域等のネットワーク
づくり支援

課題別︵事業別︶小委員会※

関係会議・研修等での参画はたらきかけ

居場所
づくり
こども食堂
認知症
カフェなど

災害時
対応

市町村域等での社会福祉法人・関係機関の協働の場づくりを促進支援

相談支援
生活支援

緊急一時
生活支援

子どもの
学習支援

中間的
就労

社会参加

生きがい支援法人後見①各社会福祉法人、②市町村域・小地域、③広域（県域）・・制度の狭間にある課題への取組（実践）を検討【推進委員会負担金】
・・参画する社会福祉法人が相互に拠出【推進体制】

区分
①
②
③

◆総
会
◆幹 事 会◆ 小委員会

法人全体の事業活動収入額
2億円未満の法人
2億円以上10億円未満の法人
10億円以上の法人

年会費（負担金）
10,000円
50,000円
100,000円■社会福祉法人の力を結集して「制度の狭間」や「社会的孤立」への対応を図り、活動の「見える化」「見せる化」を推進しましょう！
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会

制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会
事務局

社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 総務・資金部 地域連携班〒640-8545 和歌山市手平2丁目1-2（県民交流プラザ和歌山ビッグ愛7F）
電話073-435-5224 FAX073-435-5226

19

制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会 設置要綱
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（趣旨及び目的）
第１条

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益法人であり、民間社会福祉事業の主たる担い手として大きな役割を果たしてきた。
一方、人々の生活が豊かになり、社会保障・社会福祉制度が充実してきた今日にあっても、核家族化や少子高齢化の進行、家庭における相互扶助機能の低下、地域住民相互のつながりの希薄化等により、地域で孤立して様々な「生活のしづらさ」を抱え、制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にあって必要な支援を受けられない方がいるなど、地域における福祉課題・生活課題は深刻化している。
そのような課題の把握や解決を図るためには、地域住民や社会福祉法人等の連携が求められているところであり、それらの連携を図り、社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進を社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）が支援するとともに、社会福祉法人相互が連帯して地域における公益的な取組に参画できるよう、本会に「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会」（以下、「推進委員会」という。
）を設置する。
（運営主体）
第２条

推進委員会は、本プロジェクトの趣旨に賛同し参画する社会福祉法人（以下、「参画法人」という。
）及び本会により運営する。
２

推進委員会の事務局は、本会総務・資金部内に置く。

（推進委員会への参画・開催等）
第３条

推進委員会に参画しようとする社会福祉法人は、本会会長が別に定める参画申込書（様式１）を提出するものとする。
２

推進委員会は、全ての参画法人により構成し、この円滑な運営を図るため別に定める幹事
会を置く。

３

推進委員会に委員長１名、副委員長２名を置き、委員長及び副委員長はそれぞれ和歌山県
民間社会福祉施設経営者協議会の会長及び副会長とする。

４

委員長は、委員会を招集し、その議長を務める。

５

副委員長は、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

６

推進委員会は、必要に応じて参画法人以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

７

推進委員会のオブザーバーとして和歌山県福祉保健部福祉保健政策局福祉保健総務課の参加と、必要に応じて和歌山県福祉保健部他課室のオブザーバー参加を求める。

８

参画法人は、本会会長が別に定める退会届（様式２）を提出することにより、退会することができる。

20

（幹事会の設置）
第４条

推進委員会の業務推進の円滑化を図るため、幹事会を設置する。

２

幹事会は、参画法人の中から１０名以内の委員で構成する。

３

幹事会に、幹事長１名及び副幹事長２名を置き、推進委員会委員長及び副委員長がその職務を兼ねるものとする。

４

幹事長は、幹事会を招集し、その議長を務める。

５

副幹事長は、幹事長に事故あるときは、その職務を代理する。

６

幹事会委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により就任した委員の任期は前任者の残任期間とする。

７

幹事会のオブザーバーとして和歌山県福祉保健部福祉保健政策局福祉保健総務課の参加と、必要に応じて和歌山県福祉保健部他課室のオブザーバー参加を求める。

（小委員会の設置）
第５条

推進委員会で企画・実施する事業の具体化及び個別課題の検討を行うため、必要に応じて小委員会を設置することができる。
（例）＊総合相談・支援事業（緊急一時生活支援）＊居場所づくり等モデル事業＊中間的就労等の推進＊被災地支援に係る福祉介護分野の専門的人材派遣システムの構築 等（支援費用の確保）
第６条

本プロジェクトにより県内の社会福祉法人が地域における公益的な取組を連帯して支援するための費用は、参画法人による年会費及び本会の負担金、その他寄付金等をもって充てる。
２参画法人の年会費については、別表のとおりとする。

３

年会費・負担金・寄付金等は、本会の一般会計において、区分を明確に分けて管理するものとする。
（個人情報）
第７条

推進委員会の運営及び推進委員会で企画された事業の実施にあたっては、個人情報の適切な管理に十分配慮した上で、関係者で情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる役職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないように、本会及び参画法人は役職員等に周知徹底を図る等の対策を講ずるものとする。
（雑則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定

める。
附

則

この要綱は、平成２９年７月１４日から施行する。

21

制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会 幹事会名簿
平成２９年７月１４日
法人名

主な施設

役職名

氏名

◎ 博愛会

日高博愛園・ゆら博愛園 他

理事長

小 林 隆 弘老人

○ 紀伊保育園

紀伊保育園

理事長

森 田 昌 伸保育○ あおい会

太陽の丘・あさも園 他

理事長

土 井 邦 夫障害

喜成会

喜成会・喜和の郷

施設長

向 井 博 子

老人

わかうら会

わかうら園

土 山 德 泰

老人

愛徳園
ゆたか会
和歌山つくし会
紀之川寮

施設長
事務長

愛徳整肢園
ビンセント療護園 他
リハビリ橋本つくし医療福祉センター・和歌
山乳児院・広瀬保育所 他
悠久の郷・悠久の杜

和歌山県社会福祉協議会

理事長

塩 崎 時 子

施設長

上 好 久 子

センター長

林

施設長

向 井 久 和常務理事

栗 山 隆 博

龍太郎

種別

障害、
児童
障害
児童、障
害、保育
生保、
障害
社協

◎幹事長、○副幹事長《オブザーバー》
所属

役職名

氏名

和歌山県福祉保健部福祉保健政策局 福祉保健総務課課長

伊 藤 経 人22

（様式１）

制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会 参画申込書
平成

年

月

日

本プロジェクトの趣旨・目的に賛同し、推進委員会への参画を申し込みます。
法人名（ふりがな）
代表者氏名
法人事務所

印
〒

所在地
委員として

①代表者に同じ参画する者②別に指名 →（職名

担当者
電

連絡先

）

（氏名）

（職名）

（氏名）

話

ＦＡＸ
Ｅメール
地域における公益的取組
法人名の資料・広報
媒体への掲載可否

実施中
可

・
・

検討中

未定

（○印）

不可

平成２８年度末
会費

・事業活動収入額

円

区分

について
会

費

円

■申込書の提出先〒６４０－８５４５

和歌山市手平２丁目１－２ 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛内

社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（総務・資金部 地域連携班）
電話０７３－４３５－５２２４

ＦＡＸ０７３－４３５－５２２６
Ｅメール

enomoto@wakayamakenshakyo.or.jp※当申込みにより、「協働プロジェクト推進委員会設置要綱」と「参画法人会費」及び「協働プロ
ジェクト幹事会委員」についてご了承いただいたものと見做させていただきます。

23

（別表）

制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト推進委員会 参画法人会費※法人の規模に応じた会費とする。

区分

法人全体の事業活動収入額

年会費①

２億円未満の法人

１０，０００円②

２億円以上１０億円未満の法人

５０，０００円③

１０億円以上の法人

１００，０００円※全国社会福祉法人経営者協議会の会費基準の区分を引用。

24

地域を支える社会福祉法人～はじまっています！県内各地の“実践”～「地域における公益的な活動モデル事業」 実施法人一覧
和歌山県民間社会福祉施設経営者協議会
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

１．平成２８年度モデル事業指定法人（４法人）※県経営協モデル助成事業

法人名

市町村

事業名

紀三福祉会

和歌山市

喜成会

和歌山市 カフェかわながの家

愛徳園

和歌山市

一麦会

和歌山市 子ども・若者の貧困対応ネットワーク準備推進事業

紀三井寺苑ふれあい教室
小学生の居場所づくり

助成金額
200千円
200千円

あいとくこども食堂
今福地区ふれあい食事会

小計

200千円
200千円
800千円

２．平成２９年度モデル事業 ～制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト～（１）第１次 指定法人（４法人）
法人名

市町村

事業名

助成金額

わかうら会

和歌山市 雑賀カフェ

愛徳園（※）

和歌山市

聖アンナ福祉会

紀の川市 高齢者お困り相談事業

300千円

桃郷

紀の川市 社会福祉法人桃郷地域貢献事業

300千円

小計

1,100千円

200千円

あいとくこども食堂
今福地区ふれあい食事会

300千円（２）第２次 指定法人（３法人）
法人名

市町村

事業名

地域で支え考える
子ども・若者・高齢者の貧困支援事業

助成金額

一麦会（※）

和歌山市

有田つくし福祉会

有田川町 高齢者家庭への昼食弁当無料提供事業

300千円

千翔会

有田川町 みんなが聞きたい出前講座

260千円

300千円

小計

860千円

平成29年度 合計

1,960千円（※）H28～29継続事業

25

社 援 基 発 0123 第 １ 号
平 成 30 年 １ 月 23 日
都道府県
各

指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
（

公

印

省

略

）

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について

社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） に よ る 「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に つ い て は 、 平 成 28 年 に 成 立 し た 社 会 福 祉 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成
28 年 法 律 第 21 号 ） に よ る 改 正 後 の 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 45 号 。 以 下「 法 」と い う 。）第 24 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、平 成 28 年 ４ 月 か ら 、当 該 取 組の実施が法人の責務として位置付けられたところです。
厚生労働省においては、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指
し、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる地域づくりへの支援とともに、複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを進めています。
こうした中、法人においては、これまでに培ってきた福祉サービスに関する
専 門 性 や ノ ウ ハ ウ 、地 域 の 関 係 者 と の ネ ッ ト ワ ー ク 等 を 活 か し な が ら 、「地域における公益的な取組」の実践を通じて、こうした地域づくりと連携し、積極的に貢献していくことが期待されています。
このような状況を踏まえ、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に つ い て は 、法 人 がより一層取り組みやすいものとし、もって地域の実情に応じた福祉サービスの更なる充実を図ることができるよう、当該取組に係る運用について、下記のとおり解釈を明確化することとしたので、御了知の上、管内市区町村又は関係団体への周知等よろしくお取り計らい願います。
な お 、 本 通 知 の 施 行 に よ り 、「 社 会 福 祉 法 人 の 「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」
について」（ 平 成 28 年 ６ 月 １ 日 付 け 社 援 基 発 0601 第 １ 号 当 職 通 知 ）は 廃 止 し ま26

す。
ま た 、 本 通 知 の う ち 、 ４ の 規 定 に つ い て は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第67 号 ）第 245 条 の ９ 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 都 道 府 県 及 び 市（ 特 別 区
を 含 む 。）が 法 定 受 託 事 務 を 処 理 す る に 当 た り よ る べ き 基 準 と し て 発 出 す る こ とを申し添えます。
記

１ ．「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 の 実 施 に 係 る 責 務 の 趣 旨
法 人 は 、地 域 住 民 が 抱 え る 多 様 な 福 祉 ニ ー ズ（ 以 下「 地 域 ニ ー ズ 」と い う 。）に対応するため、社会福祉事業の運営を主たる目的として設立されるものであるが、法人の経営組織や財務規律に関して必要な規制が行われる一方で、法人として税制上の優遇措置を受けているほか、社会福祉事業等の事業費として支払われる介護報酬や措置費、委託費等については、税や保険料等の公費によって賄われている。
こ う し た 法 人 の 公 益 的 性 格 に 鑑 み る と 、自 ら が 行 う 事 業 の 利 用 者（ 以 下「 利用 者 」と い う 。）の 福 祉 ニ ー ズ を 的 確 に 把 握 し 、こ れ に 対 応 す る こ と の み な らず、少子高齢化、人口減少社会等の社会情勢の変化を踏まえつつ、既存の社会保障制度や社会福祉制度では対応が困難な地域ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関との連携や役割分担を図りながら、新たな地域ニーズに対して積極的に対応していくことが求められている。
「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」の 実 施 に 係 る 責 務 は 、こ の よ う な 認 識 の 下 、全ての法人に課されるものであるが、法人に対して画一的かつ特定の取組の実施を促すものではなく、法人が、保有する資産や職員（以下「資産等」とい う 。）の 状 況 、地 域 ニ ー ズ の 内 容 、地 域 に お け る 他 の 社 会 資 源 の 有 無 な ど を踏まえつつ、その自主性、創意工夫に基づき取り組むべきものであり、当該取組の実施を通じて、地域に対し、法人が自らその存在価値を明らかにしていくことが重要である。
一 方 、法 人 は 、社 会 福 祉 事 業 の 運 営 を 主 た る 目 的 と す る こ と か ら 、「地域における公益的な取組」の実施に当たっては、社会福祉各法に基づく各種基準等を満たしつつ、法人が現に運営する社会福祉事業に支障を及ぼすことのな
いようにすることが必要である。
なお、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に よ り 、行 政 が 主 体 と な っ て 実 施 す る
又は実施しようとする事業を単に代替させるようなことがあってはならず、
27

法人が、当該事業とは異なる新たな取組を創出することにより、地域における支援体制が重層化され、地域における課題解決力の向上が図られることを期待するものである。
２ ．「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 の 内 容（ １ ） 法 第 24 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 要 件「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、法 第 24 条 第 ２ 項 に 規 定 す る と お り 、次の①から③までの３つの要件の全てを満たすことが必要である。
①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービ
スであること②

対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること③

無料又は低額な料金で提供されること（ ２ ）「 社 会 福 祉 事 業 又 は 公 益 事 業 を 行 う に 当 た っ て 提 供 さ れ る 福 祉 サ ー ビ ス 」の考え方について「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、
「社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス」であるが、これは、原則として、社会福祉を目的とする取組を指すものである。
したがって、地域ニーズを踏まえ、公費を受けずに、新たな社会福祉事
業 又 は 公 益 事 業 （ 法 第 55 条 の ２ 第 ４ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 地 域 公 益 事 業 を含 む 。）（ 以 下 「 社 会 福 祉 事 業 等 」 と い う 。） を 実 施 す る 場 合 や 既 存 の 社 会
福祉事業等のサービス内容の充実を図る場合等がこの要件に該当するものである。
ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく観点からは、地域住民がそれぞれの立場から、地域社会に参加し、協働していくことが重要であることから、行事の開催や環境美化活動、防犯活動など、取組内容が直接的に社会福祉に関連しない場合であっても、地域住民の参加や協働の場を創出することを通じて、地域住民相互のつながりの強化を図るなど、間接的に社会福祉の向上に資する取組であって、当該取組の効果が法人内部に留まらず地域にも及ぶものである限り、この要件に該当する。
また、ここでいう「福祉サービス」には、法人の定款に基づく事業として行われるものに限らず、月に１回の行事の開催など、必ずしも恒常的に行われない取組も含まれる。さらに、災害時に備えた福祉支援体制づくり
や関係機関とのネットワーク構築に向けた取組など、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組も含まれるものである。
28

（ ３ ）「 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 上 の 支 援 を 必 要 と す る 者 」 の 考 え 方 に つ い て「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、
「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」を対象としているが、これは、原則として、利用者以外の者であって、地域において、心身の状況や家庭環境、経済状況等により支援を必要とするものを指すものである。
ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく観点からは、地域の様々な資源を活用し、現に支援を必要とする者のみならず、現在、支援を必要としない者であっても、将来的に支援を必要とする状態となった場合に適切に支援につながることができるような環境や状態を構
築 す る と い う 視 点 も 重 要 で あ る 。 し た が っ て 、「 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 上の支援を必要とする者」には、自立した日常生活を営んではいるものの、単身で地域との関わりがない高齢者など、現に支援を必要としていないが、このままの状態が継続すれば、将来的に支援を必要とする可能性の高い者
も 含 ま れ る も の で あ り 、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 に は 、 こ れ ら の 者に対する予防的な支援を行う取組も含まれるものである。
また、直接的にこれらの者を対象としていない場合であっても、地域住民に対する在宅での介護技術研修の実施やボランティアの育成など、間接的にこれらの者の支援に資する取組も含まれるものである。
（ ４ ）「 無 料 又 は 低 額 な 料 金 で 提 供 さ れ る こ と 」 の 考 え 方 に つ い て「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、
「 無 料 又 は 低 額 な 料 金 」で 実 施 す る こととしているが、これは、原則として、法人が現に保有する資産等を活用することにより、取組の対象者から、通常要する費用を下回る料金を徴収
し、又は料金を徴収せずに実施することを指すものである。
したがって、当該取組の実施に当たって、国又は地方公共団体から全額の公費負担がある場合には、この要件に該当しないが、このような場合であっても、法人による資産等を活用した追加のサービスが行われていれば、この要件に該当する。
（５）その他「地域における公益的な取組」は、法人が単独で行わなければならない
ものではなく、複数の法人で連携して行うことも差し支えない。
また、単に資金の拠出、建物等、法人が保有する資産の貸し出しのみでは、当該取組に該当するとは言えず、地域ニーズの把握から取組の企画、
29

実施までの一連のプロセスに法人の役職員が実質的に関与することが必要である。
さらに、当該取組については、社会情勢の変化等に伴う地域ニーズの変化に応じて、求められる内容も変化していくことから、地域協議会や地域福祉計画策定委員会等の場を活用すること等を通じて、定期的に地域住民等の意見を聴取し、当該取組の実施状況について検証を行った上で、その結果を踏まえ、必要に応じて取組内容の充実や見直しを行っていくことが重要である。
３．定款上の位置付けについて「地域における公益的な取組」のうち、恒常的に行われるものではない取組については、定款の変更は不要である。
また、公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事
業 に つ い て も「 社 会 福 祉 法 人 の 認 可 に つ い て 」(平 成 12 年 12 月 1 日 付 け 障 第890 号 ・ 社 援 第 2618 号・老 発 第 794 号・児 発 第 908 号 厚 生 省 大 臣 官 房 障 害 保
健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)に規定のとおり、定款の変更は不要である。
４．所轄庁の役割について「地域における公益的な取組」は、法人が地域ニーズを把握し、自らの保有する資産等の状況なども勘案しながら、法人の自主的な判断の下、行われることが重要であり、また、当該取組の是非は地域において評価されるべきものであることから、所轄庁は、法人に対し、特定の事業の実施を強制する
ような指導を行わないことは当然であるが、当該取組の内容が関係法令に明らかに違反するものでない限り、その適否を判断し、指導は行わないこと。
ただし、法人の資産等に明らかに余力があるにも関わらず、当該取組を全く実施していない場合や、地域において同様の取組が供給過剰となっている
場合などの状況を把握した場合には、当該取組の実施や取組内容の変更を助言するものとする。
また、所轄庁においては、地域協議会等の開催などを通じ、法人が円滑に地域ニーズを把握できるような場を提供するとともに、管内の法人の取組状
況を把握し、好事例を周知することなどを通じて、地域において、法人の取組を促す環境整備を進めていくよう努めること。

30

31

平成 30 年 1 月 23 日付け
厚生労働省通知から

和経営協発第６４号
和社福総発第１７０７号
平成３０年３月１２日
社会福祉法人理事長

様
和歌山県民間社会福祉施設経営者協議会
会

長

小

林

隆

弘

社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 事務局長
（公印省略）

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」にかかる現況報告書への記載について
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、改正社会福祉法が平成２９年度から本格施行され、全ての社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組」を実施することが社会福祉法第２４条に明文化されました。
本会では、その取組にかかるセミナー等を開催してきたところです。
こうしたなか、「社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の推進について」（平
成 30 年 1 月 23 日付け社援基発 0123 第 1 号／厚生労働省通知）が発出され、あらためてその解釈が示されました（別紙参照）。
つきましては、「地域における公益的な取組」のより一層の見える化を図り、社会福祉法
人の存在意義を示すため、当該取組の推進とともに、平成 30 年度現況報告書（平成 30 年 4
月 1 日現在）には各法人の取組を積極的にご記入いただきますようよろしくお願い申し上げます。

【事務担当】
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会
総務・資金部 地域連携班（榎本・河野）電話 073-435-5224

32

FAX073-435-5226

【別紙】

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」通知から
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（総務・資金部） 整理（参考：全国経営協情報№72号／H30.3.5発行）■ 留意事項
１ まずは各法人におけるこれまでの実践を確認・洗い出し、現況報告書への記載を！
→ 社会福祉法人の存在意義を示す → イコールフッティング論・税制改正論への対応。
→ 全国経営協では平成30年度現況報告書で９割以上の法人の記載を目指している。

２ 事業実施報告書、ホームページ等へも取組を記載する。
→ 活動の見える化及び指導監査時の確認媒体としても重要。

■ 通知のポイント
社会福祉法（第24条2項）の要件

H30.1.23付け厚生労働省通知 （運用の弾力化）

これまでに生じていた疑義等

解釈の明確化

具体的な事例・行事の開催、環境美化活動、防犯活動等、地域住民の参加・協働の場の創出を通じた地
域のつながりの強化等①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること間接的に社会福祉の向
社会福祉に関するもの※月に１回の行事の開催等、上に資するものであれば以外は不可？
必ずしも恒常的に行われない可。
取組も含まれる。
※当該取組が法人内部に留まらず地域に及ぶものであること。
福祉サービスの充実を ・災害時の福祉支援体制づくり
福祉サービスの“直接図るための環境整備に資 ・関係機関との連携強化のため的”な実施以外は不可？
する取組も含む。
のネットワークづくり等

将来的に支援を必要と ・現に介護状態にないものの、する可能性の高い者に対 地域から孤立している閉じこもする予防的な支援も含りがちな高齢者等に対する見
②日常生活又は社会
現に“支援”を必要とす む。
守り活動等
生活上の支援を必要とる者に対する取組以外はする者に対する福祉
不可？

サービスであること

間接的に支援を必要と ・地域住民を対象とした介護技する者が利益を受ける活 術に関する研修動も含む。
・ボランティアの育成等③無料又は低額な料金で提供されること公費を受けていても、法 ・自治体の委託事業に法人独人による資産等を活用し 自に付加的なサービスを行っ
公費を受けている場合
た上乗せ・横出しサービ ている場合は一切該当しない？
スや利用料の減免等が ・介護保険サービスに係る利用行われていれば可。
者負担減免等

所轄庁の役割

上記３要件を満たさない取組内容が関係法令に明らかに違反するものでない限
取組は、要件を満たすよ
り、その適否を判断し、指導は行わない。
う指導される？

※平成30年度版の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の入力シートについては、平成30年4月上旬頃、福祉医療機構のホームページからダウンロード可能とされている。

33

34

「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」
推進委員会 参画申込法人 一覧
法

人

名

代表者氏名
（理事長）

所

在

地

私たちが
地域を支えます平成 30 年 3 月 31 日時点

委員として参画する者

種

別

1

愛徳園

塩崎時子

641-0044 和歌山市今福 3-5-41

理事長

塩崎時子

障害・児童

2

あおい会

土井邦夫

641-0044 和歌山市今福 2-9-35

理事長

土井邦夫

障害

3

有田つくし福祉会

西林久子

643-0005 有田郡湯浅町栖原 187-1

事務長

中山修

障害

4

粟福祉会

土井淳宏

640-8462 和歌山市粟 255-5

理事長

土井淳宏

保育

5

一麦会

田中秀樹

640-8301 和歌山市岩橋 643

事務局次長

野中康寛

障害

6

一峰会

山添高道

642-0024 海南市阪井 521

理事長

山添高道

障害

7

紀伊松風苑

横山申彦

640-8483 和歌山市園部 1668-1

総施設長

横山眞理子

老人・生保

8

紀伊保育園

森田昌伸

640-8481 和歌山市直川 326-9

理事長

森田昌伸

保育

9

紀三福祉会

坂口和男

641-0012 和歌山市紀三井寺 560-2

理事長

坂口和男

老人

10

喜成会

向井克典

649-6331 和歌山市北野 128

事務長

植泰彦

老人

11

紀之川寮

向井嘉久藏

648-0072 橋本市東家 905

施設長

向井久和

生保・障害

12

きのくに福祉会

中田宏史

644-0033 御坊市熊野 44-4

施設長

内田雅之

老人

13

串本福祉会

和田利文

649-3512 東牟婁郡串本町二色 160

施設長

和田吉男

老人

14

黒潮園

岡司

647-0061 新宮市三輪崎 2471-1

理事長

岡司

老人

15

弘心会

西村佳寿美

641-0023 和歌山市新和歌浦 2-9

管理者

城山卓也

老人

16

さつき福祉会木村晶三

641-0006 和歌山市中島 70-8

副園長

木村充宏

保育

17

守皓会

成川守彦

649-0316 有田市宮崎町 911

法人事務局

𠮷田直樹

老人

18

聖アンナ福祉会

吉成裕司

640-0412 紀の川市貴志川町上野山 302-1

施設長

島航史

老人

19

千翔会

髙垣司

643-0855 有田郡有田川町上中島 859-1

施設長

髙垣千恵

障害・老人
・児童

20

高瀬会

切士桂

649-4224 東牟婁郡古座川町高瀬 353

理事長

切士桂

老人

21

中庸会

竹中庸之

640-0441 海南市七山 964-1

施設長

竹中昭美

老人

22

つばさ福祉会藤田勝彦

649-4115 東牟婁郡串本町古座字鎌ヶ谷 1004

施設長

平原正雄

障害

23

のざき保育園小川順子

640-8402 和歌山市野崎 115

事務

小川幸伸

保育

24

博愛会

小林隆弘

644-0023 御坊市名田町野島 1-9

理事長

小林隆弘

老人

25

椋の樹福祉会

堀江和夫

649-7203 橋本市高野口町名古曽 724

施設長

井川紀幸

障害

26

桃郷

舩木孝明

649-6112 紀の川市桃山町調月 58-3

常務理事

舩木栄子

障害

27

ゆたか会

田倉妙子

648-0091 橋本市柱本 22

施設長

上好久子

障害

28

ようすい会

嶋本光子

641-0036 和歌山市西浜 1218-3

施設長

嶋本光子

保育

29

檸檬会

前田効多郎

649-6432 紀の川市古和田 240

副理事長

青木一永

保育

30

わかうら会

土山憲一郎

641-0061 和歌山市田野 175

事務長

土山德泰

老人

31

和歌山社会事業協会

波田一也

641-0022 和歌山市和歌浦南 2-11-8

理事長

波田一也

児童・保育

32

和歌山つくし会

中谷博昭

640-0351 和歌山市吉礼 486-1

センター長

林龍太郎

児童・障害・
保育

33

わらべ会

大林久夫

641-0042 和歌山市新堀東２-1-25

園長

大林弘嗣

保育
（法人名 50 音順）

35

地域を支える社会福祉法人「地域における公益的な取組」
実践活動事例集
平成 30 年 3 月 31 日発行
発行者

社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 総務・資金部「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」
推進委員会事務局〒640-8545 和歌山市手平２丁目１−２ 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛７階

電話 073-435-5224
県社協ホームページ

FAX073-435-5226

http://www.wakayamakenshakyo.or.jp/