平成25年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成24年8月2日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け電話会議）

上場取引所（氏名） 吉川 恵治（氏名） 藤井 一光

東大

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

131,221145,162△9.6△2.0△8,509
3,615

―
△43.6

△11,674
1,852

―
△56.8

△10,603
1,879

―
△40.0

△10,744
1,590

―
△40.2

△32,775△4,502

基本的1株当たり四半期利益
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期％――

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭△11.91
1.76△11.91
1.76(2) 連結財政状態
資産合計
25年3月期第1四半期
24年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

799,030
848,752

135,996
170,535

127,518
161,31316.0
19.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

3.00

―

1.50

4.50

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)
260,000△9.9△13,000―
通期
530,000△4.0△18,000―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

税引前利益
％

百万円

△19,000△30,000％――

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益
百万円

△17,000△27,000

％

―
―

百万円

△17,000△28,000

連結業績予想の修正については、[添付資料]３ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

％

―
―

円銭

△18.84△31.03

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

903,550,999 株 24年3月期
1,203,557 株 24年3月期
902,349,011 株 24年3月期1Q

903,550,999 株
1,200,613 株
902,144,704 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュ
ー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]３ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

4

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

18

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当第１四半期において、当社グループの主要な市場の多くは、大幅に状況が悪化しました。このため、グループの建築用ガラス及び自動車用ガラス市場の数量は、当初の予想を下回って推移しています。ソーラー用ガラスの数
量は安定的に推移しましたが、前年度の水準を大きく下回りました。高機能ガラス市場は、比較的好調でした。
欧州では、建築用ガラス市場は、経済状況における不確実性の高まりが公共施設や住宅及び商業用建築の活動水準に影響したため、低調に推移しました。数量は前四半期以前の水準から減少し、価格もほとんどの地域において下落しました。自動車用ガラス市場も、主要市場のほとんどにおいて消費者需要の減退が自動車生産の減少につながった結果、一層厳しい状況となりました。上級車種の輸出が、引き続き自動車の生産水準に一定の寄与をしました。自動車補修用（AGR）市場における需要も、消費者が損傷したフロントガラスの取り替えを可能な限り先延ばしした影響により、減少しました。高機能ガラス市場では、エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの数量は、自動車用ガラス市場の状況と同様に減少しました。
日本では、建築用ガラス市場の状況は、回復の兆候も一部では見られましたが、なお低調に推移しています。自動車用ガラス市場は、エコカー補助金制度や新型車の発売が消費者の需要水準の改善に貢献したため、好調に推移しました。AGR市場も好調でした。高機能ガラス市場は、電子機器、プリンター、スキャナー等への需要が比較的好調だったため、改善が続きました。
北米では、建築用ガラス市場は安定的に推移しましたが、2008年の水準からはなお大幅に下回っています。自動車用ガラス市場の数量は、改善が続いており、前年度の水準を大きく上回っています。AGR市場の需要は、軟調に推移しました。
その他の地域については、南米の建築用ガラス及び自動車用ガラス市場は、需要が低下し、厳しい状況となりました。東南アジアの市場状況も、中国からのガラス輸入が続いたことによる価格環境の悪化により、厳しいものとなりました。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネ
ルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち48％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち12％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。
個別開示項目前営業利益（△は損失）

売上高
当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

52,371

63,703△3,2784,159

自動車用ガラス事業

63,154

66,207

2,615

2,021

高機能ガラス事業

15,134

14,881

1,504

1,645

562

371

△1,902△4,210131,221145,162△1,061

3,615

その他
合計

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の建築用ガラス事業の業績は、市場、特に欧州における数量の減少により、営業損失を計上しました。ソーラー用ガラスの出荷数量は、予想通り、前年度の水準を大幅に下回りました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高及び営業利益は、前年同期を下回りました。数量が前年度末までの水準に比べて約10％減少し、これが供給過剰と価格環境の悪化をもたらしました。価格は現在も歴史的な低水準で推移しています。2012年５月14日付けで、当社グループは、ドイツ・グラートベックのフロートライン２基のうち１基について、定期修繕完了後も少なくとも2012
年一杯は稼動させない予定である旨の発表を行いました。また、同年７月６日付けで、イタリア・ベニスのポル
ト・マルゲラ事業所所在の建築用フロートライン１基について、市場状況が改善すれば短期間で生産を再開できる
よう、窯の燃焼を継続したまま生産を休止しホット・ホールドとする予定である旨の発表を行いました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高
は、国内市場は横ばいで推移した一方、ソーラー用ガラスの出荷は減少したため、前年同期を下回りました。ダウンストリーム（川下）事業におけるプロダクトミックスの改善が、数量減少の影響を一部打ち消す形となりました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち８％を占めています。売上
高と営業利益は、前年同期を下回りました。域内の住宅及び商業用建築向けの数量は前年同期並みでしたが、ソー
ラー用ガラスの出荷は減少しました。2012年７月６日付けで、米国ローリンバーグ事業所所在の建築用フロートガ
ラス窯２基のうち１基について、同年８～９月を目処に休止し、生産の再開時期は今後の市場状況を注視しながら決定する予定である旨の発表を行いました。
その他の地域では、前年度に生産を開始した当社グループのベトナムにおけるソーラー向けのフロートラインが当第１四半期の売上高にフルに寄与したため、売上高は前年同期より増加しました。南米の市場状況は厳しいものとなり、数量は前年同期を下回りました。東南アジアの市場も厳しい状況となりましたが、中国のソーラー用ガラスの製造ラインは需要が改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は524億円、個別開示項目前営業損失は33億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の自動車用ガラス事業の売上高は、欧州における大幅な数量の減少により、前年同期を下回りました。しかしその影響は、2011年３月の東日本大震災の影響を前年同期では受けていた日本の市場状況が改善したことにより、一部は軽減されました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、売上高と営業利益は、需要の低下により前年同期から減少しました。補修用（AGR）部門の業績も、需要減少の影響が高付加価値製品の売上比率の増加により一部相殺されたものの、前年同期に比べて下降しました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高
及び営業利益とも、前年同期を上回りました。東日本大震災により前年度第１四半期では大きな影響を受けましたが、市場の数量は前年度を通じて徐々に改善し、この傾向は当第１四半期でも続いています。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。OE部門の売上高と営業利益は、数量の増加により、前年同期から改善しました。しかしAGR部門では、売上高は市場における需要の低下により前年同期を下回り、営業利益もコスト削減とプロダクトミックスの改善が数量減少の影響を打ち消したものの前年同期をわずかに下回りました。
その他の地域では、主として、経済の減速が消費者による自動車の購入減少を招くという南米の厳しい市場状況
により、売上高及び営業利益とも前年同期より減少しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は632億円、個別開示項目前営業利益は26億円となりました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ほぼ前年同期並みでした。ディスプレ
イ用の薄板ガラスは、厚みによって需要の増減にばらつきが生じました。スマートフォンやタブレット型パソコン
等のエンドユーザー向けの分野における需要は、総じて好調でした。多機能プリンター向け部材の需要は、改善しました。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの需要は日本では増加しましたが、欧州では、自動車用ガラス事業の状況と同様に減少しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は151億円、個別開示項目前営業利益は15億円となりました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、コスト削減及び一過性の収益の影響により、前年同期より減少しました。
以上より、その他では、売上高は６億円、個別開示項目前営業損失は19億円となりました。
持分法適用会社
持分法による投資損益は、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の事業が、当社グループの建築用ガラス事業子会社と同様の市場状況に見舞われたことにより、前年同期より悪化しました。当社グループのブラジルにおける合弁事業であるCebrace社の利益は、数量及び価格の低下により、前年同期に比べて減少しました。また、中国の建築用ガラスの関連会社の損益も悪化しました。
以上より、持分法による投資損失は１億円（前年同期は20億円の投資利益）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
2012年６月末時点の総資産は7,990億円となり、2012年３月末より497億円減少しました。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

357,562

2011年３月末

313,1312012年３月末

351,155

2012年６月末

359,198

2012年６月末時点のネット借入残高は、2012年３月末より80億円増加し、3,592億円となりました。このネット
借入残高の増加は、主として当第１四半期連結累計期間における損益の低迷及び季節的要因によるキャッシュ・フ
ローのマイナスによるものです。当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、66億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出75億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、133億円のマイナスとなりました。為替変動により、ネット借入は約110億円減少しました。2012年６月末時点の総借入残高は、4,022億円となっております。
2012年６月末時点で、当社グループは、2013年３月期に返済期限を迎える借入金の借り換えに備えるため、総額300億円の未使用のコミット型ローン（借入枠）を保有しており、その期限は2019年３月期となっています。これに加えて、2012年６月末時点で、総額500億円の未使用のコミットメントライン（借入枠）を保有しており、うち300億円は2015年３月期に、また残りについては2016年３月期から2017年３月期にかけて、それぞれ期限を迎えます。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当
期利益の当年度の業績予想については、サマリー情報に記載の通り、2012年５月10日発表の予想値から修正を行っております。
当第１四半期において当社グループが直面する市場の状況は、当初の予想よりも大幅に悪化しており、これは特に当社グループの連結売上高全体の約40％を占める欧州において顕著になっております。経済状況における不確実性の高まりにより、当社グループの主要製品の多くにおいて、数量が減少しています。経済見通しの悪化を受けて、消費者は高額支出の意思決定を先延ばしにする姿勢を強めています。中国におけるガラスの過剰生産能力の存
在は、中国から東南アジア及びそれ以遠の地域への輸入品の増大につながり、これらの市場での価格水準の下落を- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信引き起こしています。ソーラー用ガラスの数量は、中長期的にはなお成長しているものの、前年度下半期では減少し、以降も大幅に減少した水準で推移しています。円高の進行が、当社グループのガラスを使用した最終製品の日
本からの輸出に対する需要の減少を引き起こしており、また当社グループの決算数値の円ベースへの換算においても引き続きマイナスの影響を与えています。当社グループでは、リストラクチャリング計画の実施によるコスト削減効果が徐々に現れ、営業損益の改善につながるものと想定していますが、当連結会計年度中に市場の状況が大幅に改善することは予想しておりません。
当社グループは、現在の厳しい環境のもと収益性を改善するための一連の諸施策を公表しております。2012年２月２日付けで、当社グループは、生産能力調整と人員削減を含む諸施策を発表しました。その時点において、施策の実施に伴うキャッシュ支出額を総額約250億円、キャッシュ創出効果を再構築完了後年間200億円と想定しておりました。また、同年５月10日付けで、諸施策を当初想定の３年ではなく２年で完了するべく、その取組みを加速することを発表いたしました。
当社グループは、需要水準に合わせた供給能力を保有するために、２月に発表したリストラクチャリング計画では織り込んでいなかった更なる生産能力の削減を、相次いで発表しております。2012年５月14日付けで、当社グル
ープは、ドイツ・グラートベックのフロートライン２基のうち１基について、定期修繕完了後も少なくとも2012年
一杯は稼動させない予定である旨の発表を行いました。また、同年７月６日付けで、イタリア・ベニスのポルト・
マルゲラ事業所所在の建築用フロートライン１基について、市場状況が改善すれば短期間で生産を再開できるよ
う、窯の燃焼を継続したまま生産を休止しホット・ホールドとする予定である旨の発表を行いました。更に同日付
けで、米国ローリンバーグ事業所所在の建築用フロートガラス窯２基のうち１基について、同年８～９月を目処に休止し、生産の再開時期は今後の市場状況を注視しながら決定する予定である旨の発表を行いました。
当社グループは、これらのリストラクチャリングの追加施策が、今後決定される他の追加施策と共に、より大きなコスト削減効果をもたらすと想定しております。リストラクチャリング施策によるコスト削減効果は、当初は施策完了後年間200億円と想定しておりましたが、現時点では年間250億円と見込んでおります。また、リストラクチ
ャリング費用の総額は、当初の計画通り250億円、非キャッシュ費用である減損損失は、追加的な工場閉鎖の実施により当初想定の30億円から増加し90億円と、それぞれ見込んでおります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）(6)(a)

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

131,221145,162△103,010△106,857

売上総利益

28,21138,305

その他の収益

1,927

1,364

販売費

△11,950△13,510

管理費△15,844△18,640

その他の費用

△3,405△3,904

売上原価

個別開示項目前営業利益（△は損失）(6)(a)△1,0613,615

個別開示項目(6)(b)△7,448－営業利益（△は損失）(6)(a)△8,509

3,615

金融収益

(6)(c)

484

524

金融費用

(6)(c)△3,546△4,246

△103

1,959

△11,674

1,852

1,071

27

△10,6031,879

非支配持分に帰属する四半期利益

141

289

親会社の所有者に帰属する四半期
利益（△は損失）△10,744

1,590△10,603

1,879△11.91

1.76△11.91

1.76

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(6)(d)

四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(6)(e)

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）
四半期利益（△は損失）

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）△10,603

1,879△20,020△5,812△129

73△2,013

△642

△10

－

△22,172△6,381△32,775△4,502△333

47△32,442△4,549△32,775△4,502

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

その他

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末2012年６月30日

前連結会計年度末
2012年３月31日

資産
非流動資産
のれん

95,460105,018

無形資産

79,38087,475有形固定資産248,247

260,597630

675

持分法で会計処理される投資

44,79150,359

売上債権及びその他の債権

9,479

7,806

売却可能金融資産

8,742

9,156

382

1,356

58,797

61,248545,908

583,690

101,797

106,112

1,116

576

106,595

111,583

3

3

デリバティブ金融資産

2,314

2,354

現金及び現金同等物

40,321

43,346

252,146

263,974

976

1,088

253,122265,062

799,030

848,752

143,150

110,375

2,694

2,363

仕入債務及びその他の債務

104,494

112,746

引当金

16,412

14,896

繰延収益

2,161

2,493

268,911242,873

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末2012年６月30日

前連結会計年度末
2012年３月31日

非流動負債
社債及び借入金

254,284

283,565

デリバティブ金融負債

2,086

1,909

仕入債務及びその他の債務

1,011

2,751

繰延税金負債

34,62337,849

退職給付引当金

80,89187,306

引当金

15,051

15,733

繰延収益

6,177

6,231

394,123435,344

663,034

678,217

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金

18,68430,793

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△67,078△45,392

親会社の所有者に帰属する持分合計

127,518

161,313

8,478

9,222

資本合計

135,996

170,535

負債及び資本合計

799,030

848,752

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51130,793△68,048

四半期包括利益合計△10,755

剰余金の配当△1,354

自己株式の取得及び処分
2012年６月30日残高

116,449

127,511

18,684△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計
△45,392△21,687

非支配
持分

資本合計

161,313

9,222

170,535△32,442△333△32,775△1,354△411△1,7651

1△67,078

127,518

1
8,478

135,996（単位：百万円）

2011年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51063,475△68,048

四半期包括利益合計

1,590

剰余金の配当

非支配
持分

資本合計

△23,154

216,232

10,345

226,577△6,139△4,54947△4,502△2,704△23△2,727△2,704

自己株式の取得及び処分
2011年６月30日残高

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

116,449

127,51062,362- 9 -△68,048△1△1△29,295

208,978△1
10,371

219,349

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(h)△3,062△3,196

利息の支払額△2,558△2,760

利息の受取額335

339

法人所得税の支払額△1,502△2,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,787△8,042

34

102

△52

△369

△1,217－有形固定資産の取得による支出△7,492△8,613

有形固定資産の売却による収入

1,402

180

無形資産の取得による支出

△293

△305

売却可能金融資産の購入による支出△2△1

売却可能金融資産の売却による収入－40

貸付金の増減額（△は増加）

961△1,038

その他

105

123

△6,554△9,881

親会社の株主への配当金の支払額△1,244△2,593

非支配持分株主への配当金の支払額

△408

△26

社債償還及び借入金返済による支出△7,507△27,188

社債発行及び借入れによる収入

20,60735,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,4485,267△1,893△12,656

24,79746,491△1,243△803

21,66133,032

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社の取得による支出（取得額の純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(i)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(i)- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
前連結会計年度まで「機能性ガラス事業」と称していた報告セグメントについては、当第１四半期連結累計期間より、「高機能ガラス事業」に名称を変更しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のゴムコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2012年４月１日

至

2012年６月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

52,371

63,154

15,134562

131,221セグメント間売上高

3,301

125

47

1,287

4,760

セグメント売上高計

55,672

63,27915,181

1,849

135,981

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益△3,278

2,615

1,504

△190

651

－

－

－

△1,712△1,712△3,278

2,615

1,504

△1,902△1,061

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益（△は損失）
個別開示項目△7,448

営業損失△8,509

金融費用（純額）△3,062△103

持分法による投資損失
税引前四半期損失△11,674

法人所得税

1,071

四半期損失

△10,603- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2011年４月１日

至

2011年６月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

63,703

66,207

14,881

371

145,162

セグメント間売上高

3,858

79

79

1,307

5,323

セグメント売上高計

67,561

66,286

14,9601,678

150,485

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

4,159

2,021

1,645

△2,274

5,551

－

－

－

△1,936△1,936

4,159

2,021

1,645

△4,210

3,615

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
金融費用（純額）△3,722

持分法による投資利益

1,959

税引前四半期利益

1,852

法人所得税

27

四半期利益

1,879

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

156,893

165,811

48,618215

371,537

2,687

5,023

368

29

8,107

その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

165,510

178,905

47,884△3,707

388,592

1,632

4,548

235

16

6,431

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資
産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信(b) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

276

－

326

－

602

－

有形固定資産等の減損損失△3,302－

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）△4,679－△69－△8,050－△7,448－

個別開示項目（収益）：子会社の取得による収益
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益

個別開示項目（費用）：

その他

子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです。
（注記(k)「企業結合」参照）
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシアにおけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格
にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
有形固定資産等の減損損失は、主としてイタリア・ベニスの建築用ガラス製造設備に関するものです。
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、先般当社グループが公表した公式計画に基づき、世界各地で発生した費用です。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）
金融収益
利息収入

409

417

為替差益

4

43

71

64

484

524

△2,988△3,682

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△54

△62

為替差損

△156

△3

－

△54

△3,198△3,801

△71

△68

△277

△377

△3,546△4,246

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用(d) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して9.3％となっております（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して25.2％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2013年３月31日時点の実効税率を合理的に見積もり算定
しております。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年６月30日）
至 2011年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△10,7441,590
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,349

902,145

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△11.91

1.76(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年６月30日）
至 2011年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益△10,7441,590（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）△10,7441,590
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

調整：- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

902,349

902,145－

1,794

902,349

903,939

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△11.91（注）当第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 15 -

1.76

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信(f) 配当金（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

普通株式にかかる配当金支払額
期末配当金の総額－2012年３月31日に終了する事業年度

1,244

2,593

１株当たりの配当額
当第１四半期連結累計期間

1.5円（前第１四半期連結累計期間

３円）(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年６月30日）
至 2012年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

127

125

126

131

133

129

米ドル

80

80

79

82

82

80

ユーロ

103

101

109

109

118

116

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）
四半期利益（△は損失）

前第１四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）△10,603

1,879△1,071△27

減価償却費（有形固定資産）

6,561

7,605

償却費（無形資産）

2,350

2,567

減損損失

3,302

1

有形固定資産除売却損益

△799

△32

188

85

金融収益

△484

△524

金融費用

3,546

4,246

103

△1,959

△878

△325

2,215

13,516△1,138△6,328403△6,371△583△246－売上債権及びその他の債権の増減△1,850△540－仕入債務及びその他の債務の増減△2,109△3,227

運転資本の増減△4,139△10,384

営業活動による現金生成額△3,062△3,196

調整項目：
法人所得税

繰延収益の増減

持分法による投資損失（△は利益）
その他引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付引当金の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 第１四半期決算短信(i) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自2012年４月１日
至2012年６月30日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末
残高前第１四半期
連結累計期間（自2011年４月１日
至2011年６月30日）

43,34660,906△18,549△14,415

24,79746,49140,321

43,926△18,660△10,894

21,66133,032(j) 偶発負債（債務保証）
2012年６月30日現在、当社グループは通常の事業の一環として、その他の会社向けに230百万円の債務保証を行っております。
（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、
前連結会計年度末において、支出の可能性のある金額を見積もり引当金として計上しました。また、これら以外の案件については、当第１四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(k) 企業結合（取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイント・ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パートナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グループはこの持分に対する再測定を行い、再測定益138百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、952百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入債務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）80百万円でした。この結果、被取得企業の資本持分の取得日における公正価値は合計1,090百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん138百万円を収益として認識しました。前述のジョイン
ト・ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、個別開示項目として合計276百万円の収益を認識いたしました。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 18 -