社会福祉法人草津市社会福祉協議会定款施行細則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人草津市社会福祉協議会（以下「本協議会」という。）定款第４８条の規定により本協議会の管理運営および業務の執行について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 評議員（選任手続き）第２条 理事会は、評議員の任期の満了となる評議員会までに、評議員選任・解任委員会へ次期評議員となるべき候補者を推薦しなければならない。
２ 会長は、候補者の推薦に当たり、次期評議員となるべき候補者が法令等で定める評議員の資格に該当しているかを確認するため、事前に履歴書等を徴するものとする。
３ 選任された評議員は、会長に就任承諾書を提出するものとする。
（中途退任および前任者の権利義務）
第３条 評議員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。ただし、定款第９条第３項の規定により定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで前任評議員はその権利義務を有する。
（欠員の補充および任期）第４条 評議員の欠員補充については、第２条の規定を準用する。この場合、同条中、「評議員の任期の満了となる評議員会までに」とあるのは「次回開催される評議員会までに」、「次期評議員」とあるのは「欠員補充評議員」と読み替える。
２ 欠員補充された評議員の任期は、前任評議員の残任期間とする。
（評議員名簿）
第５条 会長は、評議員選任後、速やかに評議員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
第３章 評議員会（招集）
第６条 会長は、評議員会を開催するときは、書面をもって開催日の７日前までに各評議員に通知するものとする。
２ 前項の書面には、提出議案書等を添付するものとする。
（開会）
第７条 会長は開会日の定刻に至り出席の評議員の数を確認し決議に必要な定足数を充足したことを確認したのち、開会を宣言し、議長ならびに議事録署名人２名を選任する。
（関係者の出席）
第８条 議長は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。

（議長の議決権）
第９条 評議員会における単純多数決（過半数で決定）要件の議案については、議長の議決権は可否同数のときにのみ行使するものとする。
２ 評議員会における特別多数決（３分の２以上で決定）要件の議案については、議長は最初から議決権を行使するものとする。
（議事録）
第１０条 議長および議事録署名人２名は、評議員会終了後、速やかに議事録を作成するものとする。
２ 議事録には開催の日時、場所、出席者および欠席者の数、提出議案の議題、議案に対する協議経過の概要および賛否決議の数を記載しておかなければならない。
３ 議長は、議事録の正確を期すため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
４ 議事録は、提出議案書等を添付し、袋とじ等して保存するものとする。
（欠席評議員への報告）
第１１条 会長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び議決の結果を記録した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。
第４章 役員
（選任手続き）第１２条 会長は、役員の任期の満了となる評議員会までに、次期役員となるべき候補者を選考しなければならない。
２ 会長は、選考に当たり、次期役員となるべき者が法令等で定める役員の資格に該当しているかを確認するため、事前に履歴書等を徴するものとする。
（中途退任および前任者の権利義務）
第１３条 役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。ただし、定款第２３条第３項の規定により定数に足らなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで前任役員はその権利義務を有する。
（欠員の補充および任期）第１４条 役員の欠員補充については、第１２条の規定を準用する。この場合、同条中「任期満了となる評議員会までに」とあるのは「次回評議員会までに」、「次期役員」とあるのは「欠員補充役員」と読み替える。
２ 欠員補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員名簿）
第１５条 会長は、役員選任後、速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
第５章 理事会（開催）
第１６条 理事会は、定例会と臨時会とする。

２

定例会の時期及び審議に付すべき事項は、次のとおりとする。
(１)６月理事会
ア 前年度の決算報告及び事業実績報告
イ 当該年度予算の補正及び事業計画の変更
ウ その他必要事項(２)３月理事会
ア 当該年度予算の補正及び事業計画の変更
イ 翌年度の予算及び事業計画
ウ その他必要事項
３ 臨時会は、会長が必要と認めるとき、または、理事から理事会の開催請求があったときに開催する。
（会長専決事項）
第１７条 定款第２７条に規定する日常の業務として理事会が定めるものは、別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。
(１)職員の任免に関すること。
(２)職員の給与その他人事に関すること。
(３)予算、決算、事業計画および事業報告の調整に関すること。
(４)重要な事業の計画および実施に関すること。
(５)１件１００万円以上５００万円以下の予算の執行および契約の締結に関すること。
(６)役員の出張に関すること。
(７)寄付金の受入れに関すること。
(８)前各号のほか、理事会において認める事項（招集）第１８条 会長は、理事会を開催するときは、書面をもって開催日の７日前までに理事および監事に通知するものとする。
２ 理事および監事の全員の同意があれば、召集手続きを省略して理事会を開催することができる。
（関係者の出席）第１９条 会長は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、審議に付すべき事項の内容等について説明させることができる。
（議長の議決権）
第２０条 理事会における単純多数決（過半数で決定）要件の決議については、議長の議決権は可否同数のときに行使するものとする。
２ 理事会における特別多数決（３分の２以上で決定）要件の決議については、議長は最初から議決権を行使するものとする。
（議事録）
第２１条 議長は、理事会終了後速やかに議事録を作成するものとする。
２ 議事録には開催の日時、場所、出席者および欠席者の数、提出議案の議題、議案に対する協議経過の概要および賛否決議の数を記載しておかなければならない。
３ 議長は、議事録の正確を期すため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
４ 議事録は、提出議案書及び報告案件書を添付し、袋とじ等して保存するものとする。
（欠席理事への報告）
第２２条 会長は、理事会に欠席した理事に対して議事の概要及び決議結果を記録した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。
第６章 監査（監査の実施）第２３条 法人定款第２２条に規定する監事の監査は、定款第３９条に定める書類を会長が作成した後、速やかに実施するものとする。
２ 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
３ 監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査事項を定めておくものとする。
（監査報告書）第２４条 監事は、監査終了後、監査の日時および場所、立会者の職、氏名、監査経過の概要および意見を附した監査報告書を作成し、署名押印の上、会長に提出するとともに、理事会ならびに評議員会で報告するものとする。
第７章 その他（雑則）第２５条 この細則に定めのないものについては、別に定める。
附 則
この施行細則は、昭和４３年１０月３日から施行する。
附 則
この施行細則の改正は、平成元年１月１１日から施行する。
附 則
この施行細則の改正は、平成９年３月２８日から施行する。
附 則
この施行細則の改正は、平成１３年４月１６日から施行する。
附 則
この施行細則の改正は、平成２０年１２月１７日から施行する。
附 則（平成２１年４月１日細則第１号）
この施行細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則(平成２９年２月６日理事会決議)
この施行細則の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則(令和３年３月９日理事会決議)
この施行細則の改正は、令和３年３月９日から施行する。