1991年工2月18日
年金

2・・・…1

旬三金2（1苫］是貢）
1

次の文章に対する答えとして適切なものを各選択肢の巾から1つ選び．さらに関連質問について解答を簡記せよ。

（割削7点書135点）（1）総合設立厚生年金基金の設立認可要件について次のうち正しいものをあげよ。

ア

地域型総合基金は、現在1司一都遡何県単位以外にブロックjlwでの設立が認められているが、後者は前者に比べより強い母体の指導統11i1腰｛牛が真外的に定められている。

イ

地域型総合基金は．現在1司一都道府県単位以外にブロック苅ユ位での設立が認められているが．

後者は前者に比べ設立に必要とする人数規模が大きくなっている。
ウ

地域型総合基金は、現在同一部道府県単位以外にブロック単位での設立が認められているが．

ブロックを榊成する都道府県は通知により具体的に定められている。
工

地域型総合基金は．理在同一部道府県準位以外にブロック単位での設立が認められているが．
後者の場合は拠保細谷が設立され健全な遜営がなされていることが必要である。

〔劉削〕地域型総合基金の特徴と設立の目的を、同種同業型総合基金との違いを述べながら説明せよ。

（2）艇1三年金基金の加算部分の給付設畠1・を行うに当たって．総付設計1・を異にするグループ区分を設ける場合の要州・について，次の記述のうち正しいものをあげよ。

ア各グループの加算道月加入員の数は、500人以上（連合・総合基金については．1，000人以上）であること。

イ

いずれのグルーブ区分においても．プラスアルファは、5割を相当程度上回っていること。

ウ

企鞄1i位のグループ間の移動は．原貝11として．給付水準の高いグループから低いグループに移動ずる場合に限り認めるものとすること。

工総合基金内でグループ間を移動する場合は．これによって発生する後発債務は原則として一括償却すること。

〔質問〕グループ区分を設けた場合であっても，原貝Ilとして一基金内で同一としなければならない
要f

1＝について述べよ。

一106一

年金2・一・2（3）厚生年金基金の財政決算の取扱について．次の記述のうち正しいものをあげよ。

ア

基金は，毎事業年度終了後．oヵ月以内に、貸借対照表、損益蕎1・算沓．当該邪業年度の業務報告酋を作成し．監躯の意見をつけて理事会に提出し、その議決を碍だ後，厚生大塵に梶山しなけれぱならない。

イ基金の；∬業年度は14月1日に始まり翌年3月3二日に終了する。ただし，平成3年12月1

口設立の銚企では、初年度の終了日は平成5年3月31日とすることができる。
ウ

llオ政決算の結果繰越不足金が生じた基金で、繰越不足金剖財政決算11寺の給与現佃iで除した値が5％以上となった基金は．繰上聯・1一算が行われる。

工

基礎率のうち，脱退率．死亡率1昇給指数．予定利率は設立時または直近のllオ政阿引・算で使兀ヨしたものを用いるが．新規加入者の加入員数および旬三齢は決蜘1勧11人員の人数および総与に基づいて算出される。

〔質問〕財政酩1．算以前のllオ政決算で剰余金が発生している場合でも．財政酩1・算において鮒金率が上昇することがある。どのようなことが考えられるか述べよ。

（刈）厚生年金基金の給付改善導術金に関する次の記述について正しいものをあげよ。

ア

財政決算で不足金が発生し，別途積立金で補うことが出来ないとき．給付改善導㈱金を取り崩さなければならないロ

イ

給付改善準備金は財政決算で不足金が発生した場合．積み立てることができない。

ウ

総付改善導蜥金を取り崩して総付改善の費汀1に充てる場合．別途積立金を優先して1腹り崩さなければならない。

工財政再言1・算で掛金率が上昇する場合．給付改善準備金を取り崩して螂小金率の引き下げに充当することはできない。

〔質問〕給付改善準備金への積立限度額（単年度）を式で示せ。

一107一

年金2・…3（5）次の条文は、平成元年に成立したr波用者年金；l11j度1洲の費用釧一旦の棚窪に関する特舳1I禰法」の第i条である。

（目的）第1条この法律は、被用者年金制度間の給付と負胆の両面にわたる調整を図るための波用者年金制度全体の見芭しの措置が完了するまでの間において、当面識すべき糟濁として・厚生年金保険の借1漿者たる政昨倣び共済細合が支給する老齢又は退職を支給巧舳とする年金たる給f11一に要する費用に係る負担に関して各制度の共通性等に配意して算定される金額について榔1コ者年金保険者間において調控するための特別の総置を講じ、もって被用者年金11；1渡全休の安定と整合姓ある発展に資することを目的とする。

次の記述のうち上記条文の内容に該当するものをあげよ。
ア、条文［1−Iの「波川書年金11；I1度」には厚生年金理企；11I峻もふくまれ、各厚生年金払金も条文111の「当面識すべき措置」により交付金の交付を受け、あるいは拠出金の拠出を行っている。

イ．条文中略制度の共通性等に配意して算定される金額」とは、厚生年金保険の総行水準に合わせたOO歳以上の老齢（退職）年金総付のうち、皿召和36年4月以降の期間に係る給付の金額を恵■味している。

ウ．厚生年金基金に適用される免除保険料率を決定する際には・条文111のr当面識すべき措剛が考慮されている。

工．条文Ll］のr当面識すべき措置」により、各共済組合は、厚生年金基金と同等の卿及いを受け・州金の一割…は共済細合に留保され、残りは厚生年金保険に拠出されることとなっている。

〔質問〕公的年金1111波間の給付と負旭の両面における公平姓を確保することが必要であるとされる
理1ムをのべよ。

2．厚生年金基金の用オ政種1

算について次の至五問に答えよ。

（25点）（1）貝オ蜘鴨一1」算を行うべき・基金を記せ。

（2）次表は、ある基金の則政輔1・算搬告齋の一書11である。表中の（ア）〜（コ）の欄をうめよ。
なお、胴一政方式は、基本剖…分が開放基金方式、加算部分が加入年齢方式である。

（3）基礎率を洗替えたところ基木部分の脱退率が全年齢において低下した。．以下の区分母にその変動が一掛金率に与える影響について述べよ。なお、最終年齢は65歳とする。

①最低加入年齢〜平均年齢②平均年齢〜60歳③60歳〜見終｛r齢一108一年一金2…

4（t応t筑I1号）

5．趾命肺荊定塊砒衣
川

船1・丘理価および船け理価の一州111

一一̀一 ̲
＼区分（蝉位1T一！1］〕

グループ区分

＼、＿

①合

1■；

木男

子舎引」

ヨ1」

2．τ50．Oll②帰来加入貝○腕．251

③加散

一…

入

■一n

①受給i占用脱肥竹値」■」I■一一」

■■■

（一一一…

21．3刑

一』

■』

⑥モ
⑦缶の…■■

一船｝叩1■衙o

一I■一■一■一一一…■1⑨加入■」『一一o■一■

一一』…一I人

日

幅岬舳咄舳1冊■

I｛戸11）

」

…

一皿〔I■

■一一一

『

@一二一一一

一一一『■…I一■一■一■

一一一一」一一」皿■一」【一■一一■一一■

皿I』

1一一■

…一■

■一一一

蝸．o冊
一一研．5i1502．oτ52．31122．3112

I『一一1■■（2i1日．τ・13〕

■一■

一I

一一

一…

I

I＿u■

一I■

□o

I

皿1』

■I

一一一一』■■（p一一一
皿■一…2．3釧」一一一一…」一一

一■一…■一一〕…

一■一一一

一［I一一一■■一一5．lm
I一」u一一I■一一一一@一一」■o一

一一

一一一」

一I

一一一一一■

一■一皿一』…

■一一一

1τ．冊2．200

小1，232．邊刊
一■』一■一11：10．宮。o1．1τ2．宮50〕

Oi，黎5．lllO110一』0…一102．OTl

I■

20．蝸2

一一一

11．507．300…I1．0511．2コ。

1，1121，509〕

一■上537．一1・1

構。．20202τ．醐。

⊥■■」皿■1■一宮．腿。．τ柵！ll．o盟3．31m

15．君㏄．5011

コ。．ool．τoτ

2宮．一τo．2η

一」■■一r■一一一

lO．2日7．呂112

■

v

■

2．川．9011

■

入

一0−1■

lll．蝸5．1Ol

目．515．520

⊥⑱1」u

L

…

oI

日．320．lllO■
一

1．OOl．OqO

⑯その他
⑰合
ミ1
一⑱岬一姥阯1人員』』」I

11百年金受給1者
一■
1τ．∬2．200

28．3τo．2η

一■」 2．τ09．31目（〕5．B02
一一1に』どつく地11点

．

一」I

働｛一一）
lO．：i．ll

5．527

15．唱冊．50・1

30．oo1．τ97⑪受納待川脱担苦

卵1：1蛛節2何一（．

一（うら、1秋1011舳口当瀬）

船1・1理1■而

〕

2．τ90

■

一

蝸1川｛

1．3ヨ2．州。

一13．52τ

⑫将来加入貝rμ1三年金㍑険言」1

止211．O日3．31冊

畠1一一一■252，027）』

lO．O細11一．21〕2，唱τ1一分

1、洲．oτo

一■■一一

I一一⑪舎

（1．蝸τ．珊〕

13．527

oo船上刊」舳Ii・舳1価㈹1川州1拙舳り1』＾冊■

別1．2目11O一．冊5．1柵

皿部

夫I■

⑧押東加入n一一『1．oτll．馴τ02．τ〇一一他
詞1一」1o195．2価

冊．23I

■一東

■

坑内』一

⑤昨金受給帝
一■

…

弘，．酬3

仙1．O05

II．棚．7棚〕（…

加一■

2．O冊．1ヨ1｛うち、将来畑1問111当棚）

捨廿・止唖簡分

子

2，洲、lO呂』

雌｛］に』どつく部

女一山

一■一■」一■一一一

一皿I■■一」1I

一一日．525．520

1（⑤モの他（さ1；木部分・別子〕一」欄は、・過剰喩立金扱高が含まれている。

（ヰ地（卵一！号〕

1刑11買人理師口〕1土1駅および出金率の明細

一一㌔㌔㌔㌔（jM立1千円、％〕

甚グルーブ区分

区分合』｝㌔㌔＿ω船寸理m；；1②舎引」

木リ」

子部

分

女子

加1
腕内呈．211．lG呂5・1」1．宮一1ヨ1．］i冊．O刊

2．τ睨．0H

Ll102．070

5口出．02i｛1．コ．相．oτ9（ア〕（ウ）くオ〕

｛イ）

（工〕

（カ）

〔掘

7宮

｛

⑦幅1昨1卦金串（ブール前）
⑧順

岬

日1・金率

（プール後）⑪触舳1I舳細手岬舳，舳一〇下⑪⑪（沁）⑤／一1

τ5．詔一2ll．o。肥

／一．l1引13，333

1，121

1，011o〕

ノー／：弧．20くク）／一ノ／／1v／」

／1
／
23．30

（ケ〕

7／

舳．1τ1｛o〕1∵．

コー．20）／一25、コ2（．二二と坦⊥＿法第11j2集第2項1こ」蛆推する榊N一に要する棟舌Ψミ1卦金率o

5｛「）

法師132集節2珂1に肌定する船材に理する酬製金准一o．ノτO．8日。・1

1酢352，017〕

lO；．η日

1＋ll
資分

（キ〕

④過去鋤硫舳硫1＾金1旧人理研⑥ （別途硫立金収り崩し棚〕

部

共2．τ50．OH

メ＾11；1∵
収入理風」．／：j3．Oll｛ブール椎〕

吻r言動川企理f；1一は過剰則立金痕荊との洲郁前の撒肺である■

一109川30、脈／」

年金

3A．Bいずれかを選択して解答せよ。

2・…

5（40点）〈．厚生年金基金；1剖度の代行部分について次の設㈹に答えよ。

（1）昭和O上年4月の厚生年金保険法改正にfllいf）了給付乗率が引き下げられた際の過剰積立額について、その算出方法を述べよ。

（2）年金支給閉姶年齢が将来65歳に引き上．げられたとした際に発生する過剰緕立額の算出方法の一例を示し・基金間の公平性の観点から、その引・．算ノj椎について、免除保険栴1・部および最低責・任準備金と関迦させて．意見を述べよ。

B

わが国の企業年金の資陸運川において、資産に占める一打佃i証券（株式、公手上倣、外貨姓亮i11券）の榊成此が高まりつつあるが、それに伴い郁■1衙訓1券柵』場の変動による影響も受けやすくなっているといえる。

このような環境下、年金1け政の健全な運営を旭うアクチェアリーは、年金資産（aSSet）の側面についても、ますます大きな関心を払う必要がでてきている。
このような鯉一点、から、次の設問について意見を述べよ。

（1）財政決算一、財政河計算に使用1する年金貸滋の資産評価iについて。

（2）年金胴・政を担当するアクチェアリーとして、今後、資産迎川にとていくぺきか。

一1ユO一のような鰯，点て係わりを持っ年金2（解答例）

問題1（1）選択肢の答ウ

質間の答

地域型総合基金は、基金制度の中小企業への普及拡大を図るため、同一都道府県内（同一都道府県内の設立が困難な場合は複数県内）の卸商業団地、工場団地、商店街等に所在する企業を対象に、強力な指導統制力を有する団体又は健康保険組合が設立されている場合に設立される基金である。1同種同業型総合基金が同種同業の企業に対象が限定されるのと違い、業種を異にする企業であっても同一地域に所在すれば加入することができる。

（2）選択肢の答

工質間の答
①支給要件

但し、加算部分の給付設計が退職金制度等と調整される場合でその退職金制度等の内容の変更が困難な場合を除く。
②待期期間
③保証期間

④総合基金の場合の過去勤務債務期間の最高限度（3）選択肢の答

イ

質問の答
財政決算における剰余金（不足金）は、前回再計算（あるいは設立）時に算定された各基礎率と基金の実際の動きとの乖離に起因する剰余金、不足金の総和となっている。従って、ある要因により不足金が発生し一1ユユー

ても他の要因による剰余金がこれを上回れば、決算では剰余金の発生となる。財政再計算で基礎率を洗い替えることにより、不足金の要因となっていた基金の動きが基礎率に反映されれば、これにより掛金率は上界することがある。

（4）選択肢の答

工質間の答（寡罐綴鱗綴）．（韓鰯兜果）X。．。。
一信託報酬一保険事務費一投資顧間料一保護預り手数料一業務委託費
一拠出金の額一特別法人税の額一翌事業年度において業務経理へ繰り入れる額（5）選択肢の答イ

貿間の答

本樒的な高齢化社会の到来にあたり、公的年金制度は国民の老後生活の主柱としての役割を果たすことが期待されている。このためには、公的年金は人口の一層の高齢化あるいは産業構造や就業構造の変化に対しても財政的に長期安定する必要があるとともに、制度の成熟化につれ世代間扶養の側面は強くなってくる。この場合、たまたま所属する集団により各人の給付と負担に差がでるという不公平は避けなければならない。

一ユ12・一

間魎2
（1）

a

前回の財政珂引．算基準1時点以降5事業年度を経過した基金、b

基金設立以降3Gか月以上経過し、かっ3事業年度を経過した基金、C

財政決算の結果繰越不足金が発生した場合、当該繰越不足金を決劉時点におけるlj11・金率による掛金収入理価で除した値が5％以上となった基金。

（2）
（ア）

748，9王9（カ）247，999

128，743（キ）

522，729（ウ）

4．92，1，57（ク）

31．04

（工）

880，744

（ケ）

29．

（オ）

256，762（コ）

5（）、81（イ）

（3）

ユ，10

基本部分の支給開始年齢は通常60歳であるので、脱退時の年齢とコストとの関係は、60歳未満については、脱退時の年齢が上昇するに従い、その給付のための所要掛金率は上昇し、60歳以降については、逆に年齢の上昇とともに給付のための所要掛金率は低下することとなる。
①の区分の脱退率の低下は、若年齢層よりも相対自勺に所要鮒金率の高い高年齢層への到達割合が高まり掛金率の上昇要因となる。

②の区分の脱退率の低下については、65歳到達による脱退者とコスト的に等価な年齢未満では、掛金率の上昇要因となるが、その年齢を超えると、60歳に近づくにつれて、所要掛金率が逓減する（1O歳超への到達割合の増加のウエイトが高まり、岨金率低下要因に変わる。

③の区分では、60歳到劃寺の脱退率も含〆）、脱退率の低下は、より所要掛金率の低い年齢層への到達割合が増加するので、州金率の低下要因となる。
皿113一

問題3−A（1）昭和61年3月31日以前に基金の加入員期間を有する者で，代行部分の年金の乗率が8／1，000以下である加入員一人一人について，次の額を計算し，当該厚生年金基金全体にわたって合計したものが過剰積立額である：（昭和61年3月31日現在の最低責任準備金額）×（8／1，000一代行部分給付率）／（8／1，O00）（2）ひとつの考え方として，上記の考え方をそのまま踏襲すれば，っぎのようになろう。

すなわち，改正時点の最低責任準備金額（現行基準で計算）一改正時点の最低責任準備金（改正後の仮定＝65歳開始で計算）を，過剰積立金とする方法である。
過剰積立金は，つぎの論理で発生すると考えられよう。
①厚生年金基金の設立により，国に代わって基金が給付する年金（代行給付）が発生する。

②この代行給付に相当する積立は，今まで国に対して行ってきたが，基金設立後は当然のことながら基金に対して行う必要がある。すなわち，いわゆる免除保険料の考え方がでてくる。

③それと同時に代行給付に相当する積立金は免除保険料に対応する分として国に対する債務的なものであり，基金解散時には，国が再び基金に代わって給付するための財源として，常に把握する必要がある。これが「最低責任準備金」である。

④代行給付が，ある時点で過去の加入期間に対応する部分まで遡って減少する
場合は，当然ながら今まで基金に積み立てられてきた代行給付のための積立金の一部は不要となる。

⑤同時にこの部分は，理論上は，国に対して免除されてきた保険料積立の一部過剰免除額相当としても認識されるが故に「国への返還が必要である」部分として考えられることにな孔この額が過剰積立金であるが，現行の最低責任準備金の計算方式がいわゆる「単位積立方式」であり，一方免除保険料率は一律に定められているために，現行の最低責任準備金をべ一スに過剰積立額を考える限り，それは必ずしも「過剰免除額相当額」とは一致しない。

この事情をさらに具体的に述べると，一律に定められた免除保険料よりも代行料率が安い基金にあっては，その代行料率に対応する最低責任準備金（理論的には，現行一ユ14一の単位積立方式によるものと一致する）しか認識していないはずなのに，免除される保険料相当額対応でとらえた債務額はその額より大きいであろう。一方，代行料率が免除保険料率より大きい基金にあっては，理論上両者は一致するはずである。すなわ
ち，現行の最低責任準備金べ一スで過剰積立金を考えるかぎり，前者の基金の方が後者よりも，代行料率との相対的な比較では小さなものになる。即ち「得をする」形になってしまう。

このように，現行の最低責任準備金と，免除保険料の考え方の関係が必ずしも整合性のとれたものでないために，昭和61年の法改の際の過剰積立金の決め方，および上記にように支給開始年齢が引き上げられた際にその考え方を踏襲した決め方，いずれもが，基金闇の公平性の観点から不十分な要素があると言える。

これを解決するためには，現行の最低責任準備金を免除保険料を基準に計算する方式にする方法，もしくは免除保険料を個別化する方法等が考えられる。後者の解決方
法は，ひとつ過剰積立金の決定方法のみならず，基金設立によるメリット，デメリットの基本的な在り方に変革を生じるものである。

一115一一

問題卜B
わが国の企業年金制度において、財政的観点からの資産評価の導入についてまだ確立した基準はないが、次のような論点を申巳・に見解（反来憾見でも可）が述べられていること。

1．資産評価（1）資産評価の必要性

わが国の企業年金においては、財政再計算時又は財政決算時に便用する年金貸算の評価は、生保会社の有価証券について低価法を用いている以外すべて取得原価による簿価評価によっている。

簿価評価方式でも昭和40年代から50年代にかけての貸付金やインカムゲインを主たる投資目的とする債券を申しとしたポートフォリオの場合には十分機能していたと考えられる。また、当時は年金詰腫1のキャッシュフローにおいても、一般的には毎年の掛金収入が給付を大幅に上回る成長過程にあり、責任準備金又は掛金収入現価に対する年金資産の害蛤が相対的に小さかったことも資産評価の必要性が求められなかった背景と考えられる。

しかし、現在次のような理由から年金資産の数理的評価の導入が求められるようになってきた。

①年金資産の運用対象の多様化と共に有価証券の構成比が高まり、時価べ一スの資産の変動に伴い、簿価と時価にかなりの璃雛が生じることも起きるようになってきたこと。

②年金制度の普及と共に成長期から成熟期に達しつつある制度カ喉々に増加してきたことに伴い、給付現価に占める年金資産の比率が高まり、年金資産に含まれる評価損益の存在が財政的にも無視し得なくなってきたこと。

③実務的には、適格年金から厚生年金基金への移行、適格年金における乗除金の返還、シェア変更等年金資産の相当部分が現金化される際、年金資産の評価損益が実現損益となりその後の財政決算等に影響を及ぼすケース出てきていること。

④現在の評価方法に基づく場合、実現利回りの高峻バ財政再計算時の掛金率変動の十因となることから・実現利回りを高くするために本来、長期運用を前提とすべき年金資産の運用方法が短期的なものとなったり、業務経理への利差益繰入れのため・評価損があるにもかかわらず、実現利回りを引き上げるなど、年金資産の健全性を損なうようなことも生じかねないこと。

一116一ただし、③、④の問題の」部は現在の取扱いの見直し等により改警できるものも含まれる。

（2）資産評価を行う際の留意点①時価基準の導入
年金財政計算の目的は、将来の給付原資の確保および健全な財政運営の検証にあり、責任準備金と対比する資産の実質価値が簿価と乖離している場合には、何らかの方法で時価も考慮した資産を使用すべきであると考えられる。

ただし、年金財政計算は長期の制度運営を前提としており、時価をそのまま反映した資産を使用すると短期的な相場変動が財政計算に直接影響し、年金財政をかえって不安定なものとしてしまう危険性がある。従って、一定期間の市場平均価格を使用するなどの工夫1必要である。
②責任準備金評価との整合性
年金資産の数理的評価を導入する際には、責任準備金計算の前提との整合性についても留意しなければならない。

特に予定利率に関しては、わが国では固定的に定められているが、資産評価の導入の際には、予定利率も弾力的に設定できるようにすることが求められよう。

ただし、予定利率の弾力化については、予定昇給率との関係、あるいは厚生年金基金制度の免除保険料率や最低責任準備金の評価方法との関連等十分検討の上解決していかなければならない。
③企業会蕎十との関係

年金資産の評価方法の違いにより、年金制度の保有する過去勤務債務あるいは剰余金の額も異なったものとなる。

年金資産の数理的評価を導入する際には、企業会計の目的に基づく資産評価のあり方についても、関係者と十分協議しなければならない。

2．資産運用との係わり①年金資産の数理的評価の実施者
年金財政の健全性の検証は、年金財政のバランスシートの貸方、借方の双方を見て行うことが本来求められる。年金資産の数理的評魎が導入された際には、責任準備金の評価と同時に資産評価についても、年金財政を担当するアクテュアリニが参画していくことが求められよう。

一工17一

②年金ALM（資産・負債管理）への貢献
年金制度の掛金と給付の関係、あるいは年金資産残高に対する掛金、給付の割合は、制度の成熟化、母体企業の年令構成、退職率等の特性、産業構造の変化なとにより需腰毎巽なり、また変化していくものである。
年金資産のポートフォリオは、このような年金制度毎のキャッシュフローの特性やその将来予測に基づいて決定されるべきものであり、このような考え方に基づく運用は最近年金ALMと呼ばれ、欧米では既に実用化に移されているところもある。

年金A

LMの考え方は、わが国の企業年金の成熟化進行と共にその必要性は増々高まるものと思われ、アクチェアリーはこのような投資方針の策定についても貢献していくことが望まれる。

一118一