令和２年度
重点施策推進方針～ 「令和」新時代 秋田の未来への「投資」 ～令和元年１０月８日
予 算 編 成 会 議 決 定Ⅰ

基本的な現状認識Ⅱ

施策重点化の視点

Ⅲ

重点施策の推進に当たって

Ⅰ

基本的な現状認識

１

国の動向

⑴

「令和」新時代の幕開け～「Society5.0」への挑戦～○

今年５月１日、新元号「令和」の新たな時代が幕を開けた。「厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい。」との願いが込められた新元号の下、政府は、誰もが活躍し、夢や希望に向かって頑張ることができる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を引き続き推進していくこととしている。

○

一方、我が国は、依然として、人口減少・少子高齢化の進行とこれに伴う労働力不足、生産性と成長力の伸び悩み、エネルギー・環境制約の高まり、大規模自然災害の頻発など、多くの課題に直面している。こうした「平成から令和に引き継がれた課題」を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていくためのパラダイムシフトの鍵となるのが、「Society5.0」の実現である。

○⑵

政府は、第４次産業革命の先端技術を社会実装し、より高度な経済・より便利で豊かな生活を体現するSociety5.0の実現を「経済社会の構造改革」と位置づけ、国を挙げて取組を加速することとしている。
地方創生の更なる充実・強化～第２期の地方創生～○

Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりを推進するための政策として、人材としての質の向上を目指す「人づくり革命」や生産性の向上を目指す「働き方改革」とともに位置づけられているのが、地域社会の活力の向上を目指す「地方創生」である。

○

平成27年度から５年間にわたり実施された「第１期の地方創生」により、地方創生の意識や取組は確実に根付いてきていると評価される一方で、人口減少・少子高齢化に加え、過度の東京一極集中や地域間の経済格差の是正には未だ至っておらず、今後も、「継続を力にする」という姿勢で、それぞれの地域が活力を取り戻していくための息の長い取組を続けていくことが求められている。

○

政府は、地方創生の更なる充実・強化を図るため、令和時代の地方創生の第一歩として、来年度からの５年間、関係人口の創出・拡大、「未来技術」の活用、ＳＤＧｓ、効率的な経済循環の創出など新たな視点に重点を置いた「第２期の地方創生」を推進することとしており、現在、施策の基本的方向等を定める第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が進められている。

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２

本県の現状と課題⑴

歯止めがかからない人口減少・少子高齢化○⑵

今年９月１日現在の本県の人口は966,964人であり、戦後最低を更新した。年間の人口減少数は年々拡大していることに加え、全国最低の出生率と全国最高の高齢化率が継続しており、本県の人口減少・少子高齢化は、依然として、全国のすう勢を上回るペースで進行している。
本県の経済循環構造○

本県の人口動態には様々な要因が複層的に関連していると考えられるが、その一つである本県の経済循環構造について、次のとおり分析することができる。

［図①生産（付加価値額）］

付加価値生産性（就業者１人当たりの付加価値額）の高い業種が少なく、また、製造業の多くは下請型・加工組立型であるなど、大きな付加価値を生み出しにくい産業構造となっている。
［図②分配（所得）］

県内産業の「稼ぎ」である付加価値額が低水準であるため、そこから雇用者の給与や企業の利潤等として分配される所得も全国下位に位置している。
［図③支出］

石油など県外から調達するエネルギーのコストが大きいことに加え、部品や一次産品を県外に移出し、より付加価値の高い完成品や食料品を県外から移入しているなど、所得が県外に流出し、生産に還流しにくい（地域経済循環率が低い）経済構造となっている。

○

こうした状況は、高い賃金や魅力的な職種を求める若年層の県外流出を加速させ、少子高齢化の進行による農林水産業や伝統芸能等の後継者不足、医療・介護・福祉ニーズの高まりや地域コミュニティ活動の停滞など本県が抱える様々な課題を引き起こしているほか、県民の出産・結婚・子育てや進学に対する考え方にも影響を及ぼしている可能性がある。

県民意識調査結果と政策評価結果に見る「本県の課題」

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⑶

県民意識調査結果と政策評価結果○

今年度の県民意識調査結果によれば、本県の経済循環構造に起因する課題の多くは、県民が県に力を入れて欲しいと考える「重要課題」と重なっている。

○

また、今年度の政策評価結果によれば、第３期ふるさと秋田元気創造プラン（以下「第３期プラン」という。）に掲げる６つの重点戦略のうち、４つの重点戦略がＣ評価となるなど、全体としては、期待どおりの成果が得られているとは言い難い状況にあり、「子育てに伴う経済的な負担感の軽減」、「中核企業の育成」、「産業人材の確保」、「医師不足の解消」など、本県の経済循環構造と切り離して考えることのできない多くの課題を抱えている。

○

このような「積年の課題」を克服するため、これまでも様々な取組が進められてきた。その結果、近年、成長分野である輸送機産業の集積や、園芸メガ団地の整備による複合型生産構造への転換等が進み、製造品出荷額等や農業産出額に大きな伸びが見られるなど、一定の成果が現れてきている。

○

本県の未来を力強く切り拓いていくためには、これまでの成果を土台としつつ、第４次産業革命のイノベーションの活用等による生産性向上や競争力強化を促進し、県内産業の付加価値額の向上と県外への所得流出の抑制につなげ、県民所得の向上を実現する「地域経済のダイナミズム」を生み出しながら、併せて、全ての県民が意欲と能力を生かして元気に活躍し、安全・安心に暮らせる地域社会が形成されるよう、秋田の元気創造に向けた投資を幅広く進めていく必要がある。

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Ⅱ

施策重点化の視点「令和」新時代の幕開けを迎えた今、本県が抱える様々な課題を克服していくためには、地域の経済力の維持・拡大に力点を置きつつ、他の分野も含め、「平成」までの常識や固定観念にとらわれず、大胆で柔軟な発想のもと、「時代の変革」に的確に対応していく必要がある。
このため、新時代の第一歩となる来年度は、これまでの手法やターゲットを大胆に見直し、様々な切り口から、新たに策定する第２期あきた未来総合戦略（仮称）と一体となって、折り返しを迎える第３期プランの更なる加速化を図るための施策を重点的に推進する。
特に、秋田の将来にとって希望の種となる「未来への投資」を､「稼ぐ力」､「人」､「健康・安全・安心」の３つの視点から推進する。

１⑴

秋田の未来への「投資」三本柱「稼ぐ力」への投資
秋田が将来にわたって持続的に発展していくためには、一定程度の人口減少や高齢化を前提としながらも、所得が好循環する経済構造への転換を図っていく必要がある。
このため、誘致・誘客活動等を通じた県外からの資金の流れの強化を図るとともに、労働力不足の解消にも寄与する、Society5.0の実現に向けた先進技術による生産性の向上や、県産品の高付加価値化による県外・国外への展開を促進するほか、社会経済活動の基盤となるインフラの強化を進めるなど、県内経済の自律的な成長力である「稼ぐ力」への投資となる施策を推進する。
≪施策の方向性≫① 県外からの資金の流れの強化成長産業の県内集積の促進、工業団地の整備、インバウンド誘客の推進、クルーズ船の誘致 など② 生産性の向上
ＩｏＴ、ＡＩ等の導入の促進、スマート農業の促進、大規模園芸拠点の全県展開、産官協働研究の推進 など③ 県外・国外への展開
輸送機産業に関する拠点の形成、ヘルスケア産業の振興、新たな木質部材の開発、県産品の輸出の促進 など④ インフラの強化
高速道路・地域高規格道路の整備、港湾の機能強化、新幹線の整備の促進、航空ネットワークの強化 など⑵「人」への投資秋田の未来を力強く切り拓いていくためには、その主人公である一人ひとりの県民誰もが生きがいを感じ、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、その能力を高め、思う存分発揮できる社会を構築する必要がある。

- 4 -このため、自然減・社会減を抑制するための直接的な人口減少対策を引き続き進めるほか、県内産業・地域社会を支える人材の確保・育成や、次代を担う若者の主体的な取組への支援を行うとともに、女性や高齢者、障害者など誰もが活躍できる社会づくりを進めるなど、「高質な田舎」を実現するための原動力である「人」への投資となる施策を推進する。
≪施策の方向性≫① 自然減・社会減の抑制
結婚・出産・子育てへの支援、若者の県内就職の促進、移住・定住の促進、関係人口の創出 など② 人材の確保・育成
産業人材の育成、グローバル人材の育成、外国人材の受入れの促進、少人数学習の実施 など③ 若者への支援
夢の実現に挑戦する若者への応援、若者起業家の育成、次世代アスリートの育成、若者の芸術文化活動の促進 など④ 女性、高齢者、障害者等の活躍
働く女性の活躍の推進、女性の起業の促進、特別支援教育の充実、高齢者や障害者の社会参加の促進 など⑶「健康・安全・安心」への投資「ふるさと秋田の元気創造」は、「オール秋田」で取り組んでいくべきものであるが、その活動は県民一人ひとりの健康で安全・安心な日々の生活が確保されて初めて成り立つものである。
このため、医療・介護・福祉ニーズの高まりに的確に対応していくほか、防災・減災対策や環境の保全、誰もが生き生きと暮らせる地域社会づくりを進めるなど、県民のあらゆる活動の基盤である「健康・安全・安心」への投資となる施策を推進する。
≪施策の方向性≫① 医療・介護・福祉ニーズへの対応
救急医療提供体制の強化、介護・福祉サービス提供体制の充実、健康経営の促進、認知症予防の推進 など② 防災・減災対策
河川改修等の推進、地域防災力の強化、校舎の老朽化対策の推進、災害安全
教育の充実 など
③

④

環境の保全
食品ロスの削減、海洋プラスチックごみの発生の抑制、野生鳥獣による被害防止対策の推進 など
生き生きと暮らせる地域社会づくり
地域コミュニティの維持、雪対策の強化、交通安全対策の推進、市町村間連携の促進 など

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２

第２期あきた未来総合戦略（仮称）の推進

第３期プランの下、第２期あきた未来総合戦略（仮称）に基づく人口減少対策を一体的に推進する。
第２期あきた未来総合戦略（仮称）の策定に向けた考え方
１

基本的視点
第１期戦略の検証や新しい時代の流れを踏まえながら、国や市町村・地域の動向を反映し、秋田の未来への投資として人口減少対策を実施する。

２

策定に当たっての重点的事項
基本的な枠組み（基本目標）は継承しながら、国の示した新たな視点などを取り入れた施策に重点的に取り組んでいく。
⑴

国の基本方針を踏まえた取組
・新しい時代の流れを取り入れた取組（Society5.0に向けた新たな技術の活用、SDGsの視点など）
・将来的な移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大など

・女性、高齢者、外国人など誰もが活躍できる地域社会の実現⑵

本県の実情を踏まえた取組
・オール秋田での出会いの場の創出
・住民が主体となった地域コミュニティの形成
・地域を支える組織や人づくり

３など

基本目標
⑴

産業振興による仕事づくり⑵

新しい人の流れづくり⑶

結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり⑷

新たな時代に対応した地域づくり・人づくり- 6 -など

Ⅲ

重点施策の推進に当たって重点施策の推進に当たっては、次の事項に留意するものとする。

１

新時代に向けた積極果敢な施策展開「令和」新時代の秋田を力強く切り拓いていくため、時代の潮流や社会経済情勢を多角的に分析・考察した上で、既成概念にとらわれない大胆かつ斬新な発想により新規事業の立案や既存事業の深掘り・見直しを進め、ピンチをチャンスに変えていくための積極果敢な施策展開を図る。

２「オール秋田」による取組
元気なふるさと秋田の新時代を築き上げていくため、その担い手である県、市町村、企業、民間団体、大学、住民組織など多様な主体が、問題意識を共有し、適切な役割分担の下、連携を深めながら、「オール秋田」による取組を推進する。

３「選択と集中」による成果の追求
限りある行政資源を効果的・効率的に活用して県民が実感できる成果を積み上げていくため、本県の社会経済構造全体を俯瞰した上で、政策評価システムによる施策の検証結果等を踏まえ、これまで以上に「選択と集中」の観点から精査を行い、確かな根拠に基づく実効性の高い事業の立案を推進する。

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