明石市こどもの養育費に関する条例

会議員が、「法は 家庭に入らず」とい う従来はありませんでした。というのも、一部の市

明石市政策局市民相談室段階的に実施してきました。
年目を迎えるの考え方に基づき、離婚や別居という「民こうした中、事業開始から令和５年４月１日に、全国初となる「明石市ここどものまち明石“ 子 育 て す る な ら、 や っ ぱ り 明 石 ”、“こどではないと強く反発していたからです。

民」の問題に「公」である行政が関わるべきら多く寄せられています。

年４月に民法第７６６条が改正施行されたことに伴い、養育費や面会交

一方で、平成本条例は、これまでに実施してきた離婚等流に関する市民からの相談が増えてきまし

条例制定の経緯のこども養育支援事業のうち養育費確保支援た。また、平成

本 市 は、「こどもを核としたまちづくり」
Children策の内容を明文化したものです。そこで、条年１月にマスコミ各社が本の こ ど も 総 合 支 援 策 を 進 め て い ま す。
First
支援の対象としているのは、「すべてのこど例制定の経緯を説明する前に、事業開始の経年４月から、離婚（１）事業開始の経緯
事業開始までの道のりは、必ずしも平坦で

年４月、市民の理解

26「基礎自治体の責務」、「普遍性」の三つを基や共感を 追い風にして、「こども の立場で」、

時は来たれり―平成市民の理解や共感が深まってきました。

市の事業方針を好意的に報道したことから、

26を 掲 げ て、 こ ど も の 立 場 に 立 っ たvsもたち」です。その中には、親の離婚や別居

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緯に少し触れておきます。

２どもの養育費に関する条例」を施行しました。

１

明石市は、「明石市こどもの養育費に関する条例」を制定した（令和５年条例第１号として、同年３月30日公布、同年４月１日施行）。
同市では、「こどもを核としたまちづくり」を 掲 げ、 こ ど も の 立 場 に 立 っ たChildren
Firstのこども総合支援策を進めてきた。これまでに実施してきた離婚等のこども養育支援事業のうち養育費確保支援策の内容を明文化した全国初の条例である。

ものまち明石”―そのような声が、市内外か10を経験したこどもたちも当然含まれます。彼らを支援するため、平成等のこども養育支援事業（明石市こども養育26支援ネットワーク）を開始し、様々な施策を75 ◆自治体法務研究 2023・冬

兵庫県
先進・ユニーク条例【解説】 明石市

本理念に掲げて、満を持して事業を開始するを目指しました。

させる方向で、養育費に特化した条例の制定実現するために極めて重要なものであること生存権、幸福追求権その他のこどもの権利をて、ひとり親の多くが養育費を受け取れずにやすくなったことでした。この法改正によっ口座や勤務先（給与）に関する情報が取得しが改正され、養育費を支払うべき人の預貯金す。きっかけは、同じ年の５月に民事執行法た。令和４年８月に養育費の取決め支援、立せ始めたので、条例制定の検討を再開しまし

その後、コロナの状況が少し落ち着きを見条例制定の検討は先送りすることにしました。

る養育費１箇月分の立替えなど）を優先させ、困っているこどもたちへの緊急支援（市によ上に厳しくなってきたことから、現に生活にとに鑑み、こどもの意見を尊重し、こどものがこどもの意見表明権の確保を求めているこて考慮すること、②児童の権利に関する条約ることに鑑み、こどもの最善の利益を優先して、①こどもが人格を有する一人の人間であ物であるかのように扱っている現状を踏まえ持ちに顧みず、こどもをあたかも自分の持ち離婚や別居をする親の一部は、こどもの気（２）基本理念（第３条）することを目的としています。

を明記した上で、こどもの最善の利益を実現に至ったのです。
もっとも、条例制定の検討を始めて間もな感染症の感染が拡大しました。この感染拡大

い令和２年１月頃から、新型コロナウイルス

条例の制定を検討し始めたのは、事業開始により、養育費を受け取ることがこれまで以（２）条例制定の経緯
月頃からで困窮している現状が改めて注目されるととも替え支援、差押え支援という養育費に係る総立場に立って行うこと、③保護者と市がこどから５年が経過した令和元年に、養育費の重要性が社会全体で再認識され合的支援が整ったことも契機となり、令和５もの最善の利益のために相互に継続的に連携るようになりました。
こうした時代の流れを踏まえ、本市は、養年３月市議会に本条例議案を提出し、全会一他こどもを現に監護するもの」と定義付けて

護 者 」 に つ い て、「 父 母、 未 成 年 後 見 人 そ のと し て 掲 げ ま し た。 な お、 本 条 例 で は、「 保育費の不払いによる泣き寝入りを救済するた条例の内容することを、養育費確保支援に係る基本理念

３致で可決されました。

養育費はこどもが自立するまで継続的に支払われるべきものであることから、養育費確保条、附則２条で構成されおり（第２条第 ２号）、父母よりも広 い概念

本条例は、本則ています。本則第２条は定義規定、附則第１

支援についても一過性のもので終わらせることなく恒常的に行われるのが望ましく、そのは以下のとおりです。

として捉えています。
年

市の責務としては、養育費確保支援に関す規定しました。

市、父母、市民等それぞれについて責務を（３）責務（第４条～第６条）

条は施行期日に関する規定で、その余の規定至りました。もとより、本市では、平成（１）目的（第１条）
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の条において、面会交流と養育費の支援について規定していました。ただ、同条は包括精神にのっとり、養育費の確保が、こどもの第４月に施行した「明石市こども総合支援条例」

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ためには条例の制定が有効であるとの考えに10めの様々な方法を検討しました。その結果、10的な規定でしたので、その規定内容を具体化

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自治体法務研究 2023・冬◆ 76

先進・ユニーク条例範囲内において必要な財政上の措置を講ずるる基本的かつ総合的な施策を実施し、予算の及び理解を深めるため、広報及び啓発を行う

支援策の一つ目は、保護者と市民等の関心

市役所で、離婚時等におけるこどもの養育に

これは、家庭裁判所調査官の経験者などが、時間は１時間と長く、ゆっくり相談できるた関する複合的な相談に応じるものです。相談
年４月の事というものです。
具体的な取組としては、平成ことを定めました（第４条）。
父母の責務としては、養育費について必要め、利用者からも好評です。平成 年４月の離婚の場合に限らず、別居の場合や、父が子考資料としてもらうため、養育費や面会交流

これは、父母間の話し合いのきっかけや参業開始以来、現在も続けている「参考書式のを認知する場合も対象としています。主体をの取決め内容を記載する明石市独自の書式な事項を取り決め、これを誠実に遵守するよ「保護者」ではなく「父母」に限定したのは、で、離婚届の配布時に合わせて配布していま

事業開始以降の利用件数は２００件を超えて民法の規定上、養育費について取り決める主す。実際に参考書式を活用している親も少な

具体的な取組としては、養育費の取決め支配布」があります。

体として予定されているのが父母だからでからずおり、法務省の調査結果からも、この援（公正証書の作成や調停申立に係る費用のう努めることを謳いました（第５条）。
本条は、す。また、養育費の取決めや遵守に関する父書式が養育費の取決め率の向上に寄与したこ
法務省が明石市の書式を参考に手引きを作成があります。養育費に関するお困り事は様々立替え）、差押え支援（裁判手続費用の補助）補助）、立替え 支援（養育費３箇月分 の公的に必要な経済的支援です。

支援策の三つ目は、養育費を確保するため（６）経済的支援（第９条）おり、ニーズの高さが窺われます。

母の責務を法的義務ではなく努力義務にした月には、とが裏付けられています。平成市民等（＝市民及び市内において事業活動して全国の自治体で配布を始めており、正に年のは、ＤＶ事案等に配慮したためです。

又は市民活動を行う者又は団体をいう。
）のですので、取決め（入口）から差押え（出口）まで総合的な支援メニューを設けています。

普遍性の表れであると認識しています。

実施する養育費確保支援策に御協力いただく

養 育 費 の 未 払 い が あ っ た 場 合 に、 裁 判 所 に養育費に関する問題について安心して相談を

支援策の二つ目は、こどもとその保護者がとの抽象的な文言に止めました。その理由は、ために必要な経済的支援を行うものとする。」

援 策 を 記 載 せ ず、「 市 は、 養 育 費 を 確 保 す る

もっとも、本条文にはこれらの具体的な支よって給与の差押手続がされることがありますることができるよう、総合的な相談支援のこ と を 求 め ま し た（ 第 ６ 条 ）。 具 体 的 に は、すが、事業者にはその手続が円滑に進むよう問題情報センター（ＦＰＩＣ）大阪ファミリー

具体的な取組としては、公益社団法人家庭現にしたからです。

を制定していただきたく、あえて普遍的な表自治体にも「こどもの養育費に関する条例」があります。

相談室の相談員による「こども養育専門相談」

養育費の公的立替えを実施していない全国の体制を構築するというものです。

（５）相談支援体制の整備（第８条）

責務としては、市民や市内の事業者に、市が10御協力いただくことを想定しています。

（４）広報及び啓発（第７条）
第７条から第９条までは、養育費確保支援に係る三つの支援策について規定しました。

77 ◆自治体法務研究 2023・冬26

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（７）関係機関の連携（第条）

取り組む自治体が全国各地に広がるようにな

養育費は、面会交流と同様に、極めて重要りました。また、国でも議論が進んでおり、諸具体的には、家庭裁判所がオブザーバーとしなこどもの権利です。たとえて言うなら、養養育費確保支援を適切に行うため、関係機て参加する「明石市こども養育支援ネットワー

育費は、親から栄養を受け取る権利です。こ外国のような、国による養育費の立替払制度ク連絡会議」などにおいて関係機関と連携し、どもの手元に確実に養育費（栄養）が届いて、関と連携するとともに、こどもとその保護者こどもや保護者等の意見を支援策に出来る限お腹を空かしているこどもが満腹になるようや強制徴収制度の導入が望まれるところです。

り反映させていきます。関係機関としては、公本市は、こどもに最も身近な基礎自治体とにすることは、基礎自治体の責務です。

日本司法支援センター（法テラス）、社会福―すべてのこどもたちの笑顔のために―していきます。

こどもの立場に立って、全力でこどもを応援して、今後も引き続き養育費確保支援を行い、今後の展望年。その穴10は少しずつ大きくなり、今では、このテーマにテーマに初めて風穴を開けて早行政から長い間タブー視されていた離婚の４を残しておくため規定したものです。

公表等について、将来において検討する余地養育費を支払わない者に対する刑事罰や氏名

これは、過去にテレビ等で取り上げられた、題とすることを附則に謳いました。

状況や社会情勢を勘案し、引き続きの検討課制定の可否等の方策について、本条例の施行

養育費の支払義務の不履行に対する罰則の（８）検討（附則第２条）

祉士会、臨床心理士会などが挙げられます。

益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）、や関係機関等から意見を聴きます。

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