監

第4 3 1号

平成 18 年 3 月 29 日
請 求 人 氏 名 省 略
松江市監査委員

小 松 原操松江市監査委員

伊原正人

松江市監査委員藤田彰裕

松江市職員措置請求に基づく監査結果について（通知）平成 18 年 2 月 9 日受理した地方自治法第 242 条第 1 項の規定による松江市職員措置請求（松江市職員労働組合への補助金支出の返還に関する件）について監査を行ったので、その結果を同条第 4 項の規定により、次のとおり通知します。
記
第１

請求の受付

１

請求人の住所氏名

２

請求書の提出省略

請求書の提出日は、平成 18 年 2 月 9 日である。
３

請求の内容
請求人提出の松江市職員措置請求書（別紙１）による主張事実の要旨及び措置要求は、次のとおりである。

（１）主張事実（要旨）
松江市は、2004 年度（平成 16 年度）、職員労働組合に対し「体力づくり事業補助金」として 172 万円、「レクリエーション事業補助金」として 172 万円を交付したが、その内実はほとんどが職員の飲食費に費やされており、下記の理由により違法・不当な公金支出である。
①

職員労働組合の事業に対し補助金を支出することは、労働組合法（昭和 24 年法律第174 号）に反し違法である。

②

補助金の公金支出は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）及び地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）の趣旨にも反し違法である。

③

事業は、ほとんどが職員の飲食費に費やされており、税を負担する市民感情からすれば著しく不当な内容である。

（２）措置要求
監査委員は、松江市長に対し、これら違法・不当な公金支出で生じた損害を補填すべく、松江市職員労働組合に対し返還を請求するよう勧告されたい。
４

請求の要件審査
本件請求については、法第 242 条所定の要件を具備しているものと認めこれを受理した。
-1-

第２

監査の実施

１

監査対象部局
総務部

２

人事課福利厚生室

請求人の証拠の提出及び陳述
法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 18 年 2 月 17 日請求人に対して、請求に係る証拠の提出及び陳述の機会を与えた。
これに対し、請求人の調査による新たな証拠の提出とともに下記のとおり監査請求書の陳述及びその補足がなされた。

（１）自治体として、職員に対して行う福利厚生事業をどの程度行うべきか、事業全体を把握したうえで公費をどの程度支出するべきか議論するべきである。
（２）レクリエーション事業は、市が公表している行政評価では職員の福利厚生の一環としての事業となっているが、実績報告書等をみると「松江市職員ユニオンが実施する職員レクリエーション事業の経費を一部助成する」とあり、組合が実施する事業への補助となっている。
市からの補助金は 172 万円、松江市職員労働組合から 53 万 4,812 円支出され、総計 225万 4,812 円の事業であるが、個々の事業報告書に添付された領収書から推測すると 195 万6,639 円が飲食に使われている。福利厚生という名目で飲食に公費を使うことは、一般市民の理解を得られるものではない。
（３）体力づくり事業では、ボウリング大会やソフトボール大会などが行われているが、事業費の半分近くが飲食費で占められている。体力づくりよりも飲食のほうに比重が多い取り組みとなっており、職員の体力づくりに役立っているか疑問である。
（４）それぞれの事業について組合が実施するといいながら、組合員と管理職と交流して親睦している。組合のあり方としては問題である。松江市職員労働組合の経費に対して助成するのは、労働組合法の規定にも反する。また、松江市の財政状況が厳しい中にあってこのような支出が続いていたのは公益に反するものである。
議会の議決を得た予算ではあるが、個別事業について議会がタッチすることはほとんどなく議会のチェックは難しい事案であり、事後のチェックをしっかりしていかなければならない。この事業は平成 16 年度をもって打ち切りされたが、今後どんな形で予算の中に織り込まれるか懸念している。
３

監査対象事項
請求の内容及び陳述並びに請求の要件審査の結果を総合的に判断して、監査対象事項を次のとおりとした。
松江市は、平成 16 年度に松江市職員労働組合（後に「松江市職員ユニオン」に改組）に対して交付した、松江市職員体力づくり事業助成金 172 万円及び松江市職員レクリエーション事業助成金 172 万円は下記の理由で違法・不当な支出である。
(１)

松江市職員労働組合への経費助成は、労働組合法第 7 条第 1 項第 3 号違反である。

(２)

松江市職員労働組合への公金支出は法第 2 条第 14 項及び第 232 条の 2 並びに地方財政法第 4 条第 1 項違反である。

(３)

助成金はほとんどが松江市職員の飲食費に費やされており、不当な支出である。
-2-

よって、平成 16 年度の違法・不当な公金支出で生じた損害を補填すべく、松江市職員労働組合に対し返還を請求するよう勧告されたい。
以上の請求について、対象とされた松江市職員労働組合への平成 16 年度分助成金支出の財務会計上の行為は、平成 17 年 5 月 27 日に実施されており、監査請求前 1 年以内であるので監査対象とし、助成金支出について、関係機関より事情を聴取し、本件が法第 242 条第 1 項の違法若しくは不当な公金の支出であるか否かを監査した。
第３

監査の結果
本件請求についての監査の結果は、合議により、次のように決定した。

１

事実関係等の確認（１）福利厚生事業の妥当な範囲について
松江市の職員に対する福利厚生事業は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 42条に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関して任命権者が計画、実施する事業である。
本市においては、平成 16 年度にはこれら 2 つの助成のほか、健康診断、人間ドック助成、島根県市町村職員互助会への加入（会費負担）、松江市職員共済会助成（会費負担）などに公費を支出し、事業を行っている。
違法・不当かどうかについては、その法的根拠や会計事務手続のほか、公費（事業主）負担が社会通念上必要な範囲内か、地域の雇用労働者や他の地方公共団体の状況はどうなっているかなどが判断基準であると考える。
（２）請求事項の関係部局への確認請求対象とされている 2 つの事業について、次の内容について確認した。
確認事項については、別紙 2 のとおりである。
２

請求人の主張と監査対象部局の説明請求人が違法・不当な公金の支出であると主張している事項について総務部人事課福利厚生室は下記のとおり説明している。

（１）請求人の主張事実（要旨）①について
松江市職員体力づくり事業助成金の目的は、職員の福利厚生事業の一環として職員の体力保持の増進を図り公務能率の向上に資するものであり、また、松江市職員レクリエーシ
ョン事業補助金の目的は、職員の福利厚生事業の一環として職員の親睦を深めてリフレッシュを図り公務能率の向上に資するものである。これらの事業は、各部単位、職場単位で行われたスポーツ大会、レクリエーションに対して参加者 1 名当たり 2,000 円を限度とし予算の範囲内で助成をしたものであるが、その際便宜的に松江市職員労働組合で取りまとめてもらい支出したものである。
交付要綱には少し紛らわしい表現があるが、松江市職員労働組合そのものの活動、運営上の経費に対する支出ではなく、労働組合法に違反するものではないという認識である。
（２）請求人の主張事実（要旨）②について
福利厚生事業の一環であり、これを実施していくことで公務能率の向上を図るものである。地方公務員法第 42 条で「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する-3-事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とあり、総合的に勘案すると目的も含め公益性がある。
また、福利厚生事業全体の見直しを行い、松江市職員共済会、島根県市町村職員互助会で重複した事業を廃止し、共済事業の適切な方法・内容等も含めたあり方を検討している。
なお、この 2 つの事業は平成 16 年度をもって廃止したが、他の互助会等との重複あるいは法律に違反しているからではなく、事業全体としてのあり方を考慮した中で廃止したものである。
（３）請求人の主張事実（要旨）③について法律には違反していないが、飲食費については助成の対象とならないものがあると思われるので、返還を含めて検討している。事業内容についてのチェックがあまかった。趣旨目的に沿っているかを把握して支出すべきであった。参加人数も含めてもう一度精査している。
３

監査委員の判断
以上の事実関係の確認及び監査対象部局の説明に基づき、本件請求について、次のように判断する。

（１）請求人の主張事実（要旨）①について
当該事業助成金については、松江市職員労働組合が企画し実施した福利厚生事業に支出したものではなく、実質は職員が職場単位等でそれぞれが行った福利厚生活動に対し助成したものであり、松江市職員労働組合へはその取りまとめを依頼し、交付したものである。
したがって、労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることを禁じた労働組合法第 7 条第 1 項第 3 号に違反していないものと判断する。
（２）請求人の主張事実（要旨）②について飲食費に係る支出については、調査の結果、社会通念上認められる昼食代・茶菓代を除き平成 18 年 3 月 16 日に調定を行い返還請求されていることが判明した。
法第 2 条第 14 項及び地方財政法第 4 条第 1 項の規定は、地方自治体の財政運営上当然の規定であり、常に意識する必要がある。「費用対効果の検証」及び「必要かつ最小限度の支出の判断」は各年度ごとに任命権者の裁量の範囲内で行われている。また、法第 232 条の2 の規定については、地方公務員法第 42 条に基づく福利厚生事業であり、議会の議決を経た予算の定めるところにより適正に支出されている。交付要綱及び支払事務に疑義があるものの、これをもって違法であると認定することはできない。
（３）請求人の主張事実（要旨）③について飲食費に係る支出については、調査の結果、社会通念上認められる昼食代・茶菓代を除き平成 18 年 3 月 16 日に調定を行い返還請求されていることが判明したため、請求人が指摘する不当な公金の支出について、請求の理由がなくなったものと判断する。
住民の行政参加として提出された本監査請求に対し、受理し、請求人の証拠の提出及び陳述、担当部局監査を実施した後、慎重に検討を重ねた結果、以上により請求人が主張する違法・不当な公金の支出は認められなかった。
また、違法・不当な公金の支出が認められなかったので、請求に対する必要な措置を講ずることについても必要を認めないものと判断した。
-4-なお、請求に対する上記の監査の結果を踏まえ、市長に対し次のとおり適切な対応を要望することとしたのでここに付記する。
平成 17 年度に旧松江市から引き継がれた福利厚生事業について見直しが図られたが、公金の支出を伴うものであり、今後も市民に対する公表と説明、透明性の向上に努められたい。
特にその事業内容及び効果の検証、事務処理の適正化について十分に検討を行い、市民の不信感を招くことのないよう要望する。

-5-

監 第4 7 7 号

平成 18 年 3 月 29 日

松江市長 松 浦 正 敬

様

松江市監査委員 小 松 原操

松江市監査委員 伊原 正 人

松江市監査委員 藤田 彰 裕

住民監査請求に係る監査結果について（要望）松江市職員労働組合への助成金支出について、平成 18 年 2 月 9 日付けで住民監査請求書が提出され、地方自治法第 242 条第 4 項の規定に基づき監査を実施し、別添のとおり監査結果について請求人に通知したところである。
この監査を踏まえ、職員への福利厚生事業について、次のとおり適切な対応を要望する。

記

平成 17 年度に旧松江市から引き継がれた福利厚生事業について見直しが図られたが、公金の支出を伴うものであり、今後も市民に対する公表と説明、透明性の向上に努められたい。特にその事業内容及び効果の検証、事務処理の適正化について十分に検討を行い、市民の不信感を招くことのないよう要望する。

-1-