第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第１節 組織動員第１章

初動期の活動

第１節 組織動員《実施担当》防災体制部局等

全部局

地震が発生したとき、関係機関は相互連携のもとに的確かつ円滑に災害応急対策活動を実施するため、平常体制から本部体制に移行することとし、この場合の組織及び動員について定めるとともに、初動期、特に、勤務時間外の初動のあり方は、被害の発生及び拡大を大きく左右することから、その迅速かつ円滑な活動のあり方を定めることとする。

地震情報
地震発生後、気象庁は新たなデータが入るにしたがって、順次以下のような情報を発表している。
地震情報
震度速報

発表基準

内容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関・震度３以上「津波の心配ない」または「若干の海面変動する情報（津波警報・注意報を発表した場合があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やそのは発表しない）規模（マグニチュード）を発表。
震源・震度・震度１以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニに関する・津波警報・注意報発表または若干のチュード）、震度１以上を観測した地点と観情報

海面変動が予想された時

測した地域名と市町村毎の観測した震度を

・緊急地震速報（警報）発表時発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町
村・地点名を発表。

長周期地

・震度１以上を観測した地震のうち、 地域ごとの震度の最大値・長周期地震動階級

震動に関

長周期地震動階級１以上を観測しの最大値のほか、個別の観測点毎に、長周期

する観測

た場合

地震動階級や長周期地震動の周期別階級等

情報

を発表。
（地震発生ｋら１０分後程度で１回発表）―179―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第１節 組織動員・マグニチュード 7.0 以上

国外で発生した地震について、地震の発生

遠地地震

・都市部など著しい被害が発生す

時刻、発生場所（震源）やその規模（マグに関するる可能性がある地域で規模の大き

ニチュード）を概ね 30 分以内に発表。※１

情報な地震を観測した場合

日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

その他の・顕著な地震の震源要素を更新し顕著な地震の震源要素更新のお知らせや情報た場合や地震が多発した場合など

地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度・震度５弱以上

分布図

観測した各地の震度データをもとに、250m 四方の格子毎に推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

※１ 国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、噴火発生から１時間半〜２時間程度で発表しています。
（気象庁ホームページより）
緊急地震速報ア

発表等

気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報
で用いる区域（下表参照））に対して緊急地震速報（警報）を発表する。加えて、最大階級３以上の長周期地震動が発生すると予測された場合にも階級３以上が予想される地域に対して緊急地震
速報（警報）を発表する。また、最大震度３以上又はマグニチュード3.5以上、長周期地震動階級１以上と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。

注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

区

域

市町村名
大阪市、柏原市、八尾市、東大阪市、大東市、門真市、四條畷市、守口市、

大阪府北部

寝屋川市、交野市、枚方市、摂津市、吹田市、豊中市、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊能町、能勢町
松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子

大阪府南部

町、河南町、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、忠岡町、田尻町、岬町―180―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第１節 組織動員イ

伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表した後、日本放送協会に伝達するとともに、府、市町村等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）経由による市区町村の防災無線等を通して住民への提供に努める。
日本放送協会及び放送事業者は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。

第１ 地震発生直後の対応「業務継続計画」における特別非常時優先業務及び各部局の災害時活動マニュアルに基づき、迅速な対応を図る。

１．勤務時間内に地震が発生した場合
勤務時間内に地震が発生した場合の活動は、次のとおりとする。
(1) 安

全

来庁している市民の安全を第一とし、合わせて職員一同机の下にもぐる等、身の安全の確保に徹する。
(2) 緊急放送
緊急放送を行い、地震時の最も基本的な注意事項を繰り返し述べる。
・あわてて外に飛び出さないでください。窓ガラスなど、落ちてくる物があり危険です。
・どなたかケガをした人はいませんか。もし、いらっしゃいましたら、職員に申し出てください。
・職員が避難の誘導をしますので、職員の指示に従って下さい。
(3) 負傷者の救出
市民、職員等庁舎内での負傷者を速やかに救出し、病院へ搬送するなど必要な措置を行う。
(4) 緊急避難
地震の鎮静化を待ち、地震活動に備えて来庁している市民を応急避難させるため、危険な通路
を避け、屋外の安全な場所に避難誘導を行う。

２．勤務時間外に地震が発生した場合
勤務時間外に市域又は隣接市町で震度（※）５弱以上を観測した場合の初動活動は、次のとおり
とする。
(1) 参

集

ア．職員は、動員計画に基づいて、所属する防災体制部局であらかじめ定められた参集場所に集合する。
イ．職員は、参集にあたって、災害応急対策活動にふさわしい安全な服装をする。

―181―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第１節 組織動員

ウ．参集の手段は、原則として、徒歩、自転車又はバイクとする。
エ．職員は、参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、緊急に最低限必要な措置を行った上、速やかに定められた参集場所に集合する。ただし、あらかじめ緊急出動を定められている者は、参集することを優先しなければならない。
オ．職員は、参集途上において被害の発生があれば状況を把握し、これを緊急・応急被災状況報
告書等にとりまとめて、所属する防災体制部局・班又は参集場所の長に報告する。
カ．万一被災により道路交通の利用が不能で、あらゆる手段によっても定められた参集場所に参集することが困難な場合は、通信連絡等により所属する班長又は事務局の指示を受けなければならない。
キ．次の者については参集を要しないものとする。
(ｱ) 心身の故障により許可を得て休暇中の者(ｲ) その他やむを得ず部局長が参集を要しないと認めた者【震度】勤務時間内にあっては大阪府が東大阪市本庁舎に取りつけた震度計が示す震度、勤務時間外にあってはテレビ、ラジオ等で放送される大阪管区気象台発表の「東大阪市及び隣接市町」の震度３．人員、施設の点検(1) 施設の点検

様式３

所属長は、庁舎、施設、設備等の点検を行い、総務班等に報告する。
(2) 人員点検

様式４

所属長は災害発生後、人員点検を行い総務班等に報告する。

４．災害現状把握(1) 応急整理
地震により混乱した事務室の応急処理は、通路を通れるようにすることや机の上で事務ができる状態にする程度の必要最低限にとどめ、活動計画の樹立、参集情報の作成等、緊急に処理を要する事務を優先して行う。ただし、緊急出動を定められた者は、参集と同時に出動準備を先行する。
緊急の事務の処理が一巡した段階で応急整理を行い、最終的な整頓は初動混乱期が終わった頃からとする。
(2) 独自の把握
ア．防災体制部局長及び班長は、混乱した室内の応急整理の後は、既に所属する防災体制部局・班に到着している災害情報や指示を確認し、また、先に参集した職員から情報を得て、被災状
況と所属する防災体制部局の活動状況を把握し、今後の方針を決定する。
イ．各班長は、参集者からの緊急・応急被災状況報告書等を速やかに確認し、総務担当課長を通じて事務局に報告する。

―182―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第１節 組織動員

ウ．各班長は、所管施設等の被害状況を総務担当課長を通じて、様式３により事務局に報告する。
(3) 危機管理室からの庁内連絡その他必要な情報、指示は、危機管理室からの庁内連絡による。

５．組織的災害応急対策活動の開始(1) 事務局からの指示
事務局からの指示を受けたとき、震度５弱以上のときは直ちに災害応急対策活動を開始する。
(2) 班長の指揮による活動
職員は、参集場所に集まり、班長の指示に従い、あらかじめ定められた各部局の災害時活動マ
ニュアルに従って、災害応急対策活動を開始する。
(3) 応援職員等の動員本部が設置され、災害応急対策活動の実施に際し、各部局長は、部内の職員で不足する場合、事務局に応援を要請する。行政管理部人事班長は、要請に基づき、その対応に努める。
市の職員をもってしても不足するときは、事務局を通じて大阪府、近隣市町村、協定市町村、民間団体等に応援を要請・依頼する。

６．動員状況報告
各部局の総務班等は、参集職員の状況をとりまとめ、様式４により、事務局の指示に従い、おおむね30分から１時間ごとに事務局に報告するものとする。ただし、参集状況に変更がないときは口頭による報告とし、文書による報告は省略することができる。なお、報告は発災から１日目は必須とし、２日目以降３日目までについては事務局の指示に従うものとする。

―183―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２節

第２節

連絡体制

連絡体制

《実施担当》防災体制部局等
全部局

第１

連絡体制

災害時における防災関係機関相互間の通信連絡を迅速かつ円滑に実施するため、関係機関は、それぞれの通信連絡窓口を定め、通信連絡系統を明確にするとともに、非常時の通信連絡の確保を図るものとする。

１．庁内の連絡体制
庁内の連絡は内線電話、災害時優先電話及び庁内ＬＡＮにより行う。

２．防災関係機関との連絡体制
防災関係機関の通信窓口は、次のとおりである。
（東大阪市）
機関名

通信窓口

危機管理室

危機管理室

06-4309-3130

公民連携協働室

公民連携協働室

06-4309-3319

市長公室

秘書課

06-4309-3100

企画財政部

企画課

06-4309-3101

行政管理部

法務文書課

06-4309-3121

都市魅力産業
スポーツ部

産業総務課

所在地

荒本北 1-1-1

電話番号

06-4309-3174

人権文化部

文化のまち推進課

06-4309-3155

市民生活部

市民生活総務課

06-4309-3158

税務部

税制課

06-4309-3131

福祉部

地域福祉課

06-4309-3181

生活支援部

生活福祉課

06-4309-3226

子どもすこやか部

子ども家庭課06-4309-3194

健康部

地域健康企画課

環境部

環境企画課

都市計画室

都市計画室

交通戦略室

交通戦略室

土木部

道路管理課

岩田町 4-3-22-300

072-960-3801

夜間直通電話

06-4309-3330

072-960-3881

06-4309-3198
06-4309-3211
荒本北 1-1-1

06-4309-3216
06-4309-3219―184―

06-4309-3330

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２節

連絡体制

建築部

総務管理課

荒本北1-1-1

06-4309-3231

06-4309-3330

消防局

警防部通信指令室

稲葉1-1-9

072-966-9665

072-966-9665

出納室

出納室

荒本北 1-1-1

06-4309-3285

06-4309-3330

若江西新町 1-6-6

06-6724-1221

06-6724-1221

水道総務部総務課
上下水道局
教育委員会

下水道総務室

06-4309-3246
荒本北 1-1-1

教育政策室

06-4309-3264

06-4309-3330（指定地方行政機関）
機関名

通信窓口

近畿総合通信局

総務部総務課

近畿地方整備局

企画部防災課所在地

06-6942-8503
大阪市中央区大手前 1 丁目
（合同庁舎 1 号館）

近畿農政局
大阪府拠点
大阪管区気象台

電話番号

地方参事官室

06-6942-1141(夜)06-6942-1575
06-6943-9691

気象防災部予報課

大阪市中央区大手前４丁目

06-6949-6303（合同庁舎 4 号館）
東大阪労働基準監督署

永和 2-1-1

署長

東大阪商工会議所３階

06-7713-2025（大阪府・警察署）
機関名

通信窓口

所在地

大阪府

危機管理室

大阪市中央区大手前 2 丁目

電話番号06-6944-6021
06-6944-6022

八尾土木事務所

地域支援・企画課

八尾土木事務所

建設課

中部農と緑の総合事務所

所長

八尾市荘内町 2-1-36(中河内府民ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ内)

072-994-1515

中部地域農業改良所長
普及センター
ハローワーク布施所長

長堂 1-8-37

06-6782-4221

大阪広域水道企業団

所長

下小阪 4-1-27

06-6725-0081

寝屋川水系改修工営所

工務課

大阪市城東区東中浜 4-6-35

06-6962-7661

中河内府税事務所所長

御厨栄町 4-1-16

06-6789-1221

枚岡警察署

警備課

桜町 1-8072-987-1234

河内警察署

警備課

稲葉 1-7-1

072-965-1234

布施警察署

警備課

下小阪 4-1-48

06-6727-1234（隣接市町村）
機関名

通信窓口

大阪市

危機管理室

所在地
大阪市北区中之島 1-3-20

―185―

電話番号
06-6208-7388

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２節

連絡体制

八尾市

危機管理課

八尾市本町 1-1-1

072-924-9870

大東市

危機管理室

大東市曙町 4-6

072-889-1511

生駒市

総務部防災安全課

生駒市東新町 8-38

0743-74-1111

平群町

総務防災課

生駒郡平群町吉新 1-1-1

0745-45-1001（指定公共機関及び指定地方公共機関）
機関名
地方独立行政法人

通信窓口

所在地

電話番号

事務局

西岩田 3-4-5

06-6781-5101

枚岡郵便局

総務課

鷹殿町 19-7

072-984-3001

河内郵便局

総務課

菱江 1-14 ｰ 29

072-961-2636

布施郵便局

総務課

永和 2-3-5

市立東大阪医療センター

06-6729-3203(夜)06-6729-3207

西日本旅客鉄道㈱ 阪奈支社

地域共生室

西日本旅客鉄道㈱ 徳庵駅

駅長室

西日本電信電話㈱ 関西支店

設備部災害対策室

西日本高速道路㈱ 関西支社

吹田管理事務所

阪神高速道路㈱総務人事部

大阪市阿倍野区松崎町 1-2-12

06-6627-8205

稲田上町 1-1-19

0570-00-2486

大阪市都島区東野田町 4-1582 NTTWESTi-CAMPUS B 棟 10F

06-6490-1324

茨木市大字小坪井 572-12

06-6877-4855

大阪市中央区久太郎町 4-1-3

06-6252-8121(夜)06-6252-2106

日本通運㈱ 淀川支店

守口市八雲中町 2-10-3

06-6906-0281

小阪 1-6-15

0800-777-3081

緊急保安チーム稲葉 2-3-17

072-966-5314

東大阪市拾六個土地改良区

事務局

中野 1-19-18

072-961-2673

築留土地改良区

事務局

柏原市上市 2-7-32

072-972-0761

恩智川水防事務組合

事務局

淀川左岸水防事務組合

総務課

大和川右岸水防事務組合

総務課

関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社

支店長
大阪南本部
東大阪配電営業所

大阪ガスネットワーク株式会社
北東部事業部

八尾市荘内町 2-1-36

近畿日本鉄道㈱鉄道本部大阪統括部(中河内府民ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ内)
枚方市三矢町 6-11
大阪市住吉区遠里小野 7-8-18

運輸部運輸課

大阪市天王寺区上本町 6-1-55

072-994-1515
072-841-2310
06-6694-0271
06-6775-3516

近畿日本鉄道㈱ 布施駅

駅長室

長堂 1-1-18

06-6783-2260

近畿日本鉄道㈱ 東花園駅

駅長室

吉田 6-9-18

072-961-3667

近畿日本鉄道㈱ 生駒駅

駅務室

生駒市元町 1-1-1

0743-74-2056

大阪市西区九条南 1-12-62

06-6585-6395

大阪市高速電気軌道㈱駅務部 駅務課

近鉄バス㈱

営業部

長栄寺 19-17

06-6618-5300

近鉄バス㈱ 布施営業所

所長

高井田中 1-7-31

06-6781-3231―186―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２節

連絡体制

枚岡医師会

医師会館事務局

旭町3-2 喜里ﾋﾞﾙ内

072-985-7126

河内医師会

医師会館事務局

岩田町4-3-14-204

072-962-6205

布施医師会

医師会館事務局

宝持 2-15-17

06-6721-1919

３．通信設備による通信連絡
市は、災害時において自ら保有し、又は、市に設置されている他の機関の無線設備を最大限に活用して通信連絡を行うほか、災害に関する情報伝達が緊急を要し、かつ、市の通信機能の麻痺又は途絶等、特別の必要がある場合には、災害対策基本法第57条を始め、関係法令の定めるところにより、関係機関の協力を得て、当該機関の保有する有線電気通信設備、又は無線設備を利用して、非常の際の通信連絡を確保するものとする。

(1) 本市保有の無線設備
ア．防災行政無線
災害時における各種予警報や指令等の災害情報を伝達し、被害状況や応急復旧対策活動状況の情報を収集するための無線設備であり、同報通信方式による固定系、陸上移動局との単信通信方式による移動系の２系統を有機的に運用し、緊急時には統制制御することにより円滑なる通信連絡を確保する。
イ．消防救急無線
消防、救急活動を迅速かつ円滑に実施することを目的として、消防局に設置した無線設備であり、緊急かつ特別の必要がある場合には、この設備を利用して通信連絡を確保する。
(2) 他の機関の通信設備
ア．大阪府防災行政無線
大阪府が災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、大阪府庁、大阪府の出先機関、大阪府内各市町村、国並びに防災関係機関に設置した無線設備であり、この設備を使用して設置機関との連絡を確保する。
イ．大阪府警察無線
大阪府警察本部が各警察署等間に設置した無線設備であり、緊急かつ特別の必要がある場
合には、枚岡、河内、布施の各警察署の協力を得て通信連絡を確保する。
ウ．その他の通信設備
災害時における通信連絡で、緊急かつ特別の必要がある場合は、西日本旅客鉄道、近畿日
本鉄道、関西電力、関西電力送配電、大阪ガスの各社の協力を得て当該機関の保有する優先
電気通信設備若しくは無線設備を利用して、通信連絡を確保する。
(3) 大阪府非常通信経路（市町村系）
大阪府内市町村防災対策協議会が定めた東大阪市の非常通信経路は、次のとおりである。

―187―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２節

連絡体制

東 大 阪 市 （本庁舎）

布施警察署

府警本部

（警備課）

（通信指令室）

河内警察署

府警本部

（警備課）

（通信指令室）

枚岡警察署

府警本部

（警備課）

（通信指令室）市消防局

大阪市消防局（通信指令室）府(危機管理室)府(地域衛星通信ネットワーク)（通信指令室）（防T）:9-200-220-8921

庁(危機管理室)府

庁(危機管理室)府（指令情報センター）

市消防局

庁

庁

(危機管理室)府

庁(危機管理室)(防F）:9-200-220-8821
2.5km

ＪＲ鴻池新田駅

ＪＲ京橋駅

（駅長室）
(地域衛星通信ネットワーク)(防災行政無線)

使送区間

1.4km

府

庁

（駅長室）

(危機管理室)（防T）:9-200-220-8921(防F）:9-200-220-8821

府
庁(危機管理室)（防T）:188-200-8921(防F）:188-200-8821

府
庁(危機管理室)

有線区間

無線区間

４．電気通信設備の優先利用
防災関係機関は、災害に関する通信連絡が緊急を要し、かつ特別の必要がある場合には、関係法令の定めるところにより、西日本電信電話株式会社に対し、非常、緊急扱いの電話を申し込み電気
通信設備の優先利用による非常通信を行う。また、あらかじめ指定された災害時優先電話により通信連絡を確保する。

５．放送の要請
市は、災害に関する予警報の伝達が緊急を要するとき、他の方法により通信連絡ができない場合
又は困難な場合において、その通信連絡のため特別の必要があるときは、関係法令の定めるところ
により、放送局に対して放送を行うことを求めることができる。
なお、その場合、やむを得ない場合を除き、大阪府を通じて行うものとする。

―188―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２節

連絡体制

情報連絡系統図大阪府警察本 部

大阪府災害対策本部
（

布
河
枚

施
内
岡

察
察
察

衛

署
署
署

（市防災行政無線）（一般回線）

隊

日 本 赤 十 字 社（府防災行政無線）（一般回線）

関 西電力送 配電ス

本

近 畿 日 本 鉄 道

消防署

）

市
防
災
行
政
無
線

）

大 阪 市 高速 電気 軌道

市
防
災
行
政
無
線

消
防
救
急
無
線

（

日

東大阪市消防局）

西（府防災行政無線）（市防災行政無線）

各部局（出先事務所）

西日本電 信電 話㈱

JR

東大阪市
災害対策本部(ガ

大阪管区気象台（

阪（専用回線）

（

大

府
防
災
行
政
無
線

）

自

警
警
警

１
１
９
番
通
報

行政サービスセンター）

テ レ ビ ・ ラ ジ オ
各
放
送
局
各
新
聞
社

（

（
屋外拡声子局

市民・指定避難所・避難場所・事務所等

資料1-1：東大阪市無線通信施設の回 線構 成図
資料1-2：防災行政無線屋外拡声子局 一覧 表
資料1-3：大阪府防災行政無線回線系 統図

―189―

）

）

広
報

）

（

広
報

）

（

）

一
般
回
線

（

（

）

放
送
・
新
聞

市
防
災
一 行
般 政
回 無
線 線

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第３節

第３節

緊急出動

緊急出動

《実施担当》防災体制部局等
全部局

第１

緊急に実施する事務

１．緊急情報収集伝達計画に基づく調査活動
あらかじめ緊急情報収集伝達計画に定められた緊急を要する事務に就く者は、緊急情報収集伝達
計画に基づき、定められた所掌事務の処理のため出動する。（緊急情報収集伝達計画の履行）各部局で情報収集を行った場合は、防災情報システム又は活動報告様式を活用し、各部局の総務班等を通じて事務局に報告する。

―190―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第３節

緊急出動

２．各部局が行うべき緊急情報収集活動
各部局が災害直後に自立的な緊急出動により、収集すべき主要な情報は、次の通りである。
担

当

部

署

要配慮者調査員

応

急

情

報

収

集

活

動

内

容

・指定避難所に避難してきた要配慮者の状況
・避難行動要支援者の安否、避難状況

各 部 局（総務担当課）・所管施設の被害状況の事務局への報告
・職員参集情報の取りまとめと事務局への報告
・参集時及び現場活動時に収集した被害情報の報告
・緊急情報及び異常事態等の緊急報告
・事務局指示事項の調査･報告

市長公室

・本部長・副本部長の秘書・災害及び災害対策活動記録業務
・報道資料の調査及び収集に関する業務
・マスコミ対応に関する業務
・避難情報等に伴う対象地域への広報に関する情報

企画財政部

・防災関係機関（ライフライン関係）との連絡調整・活動状況の掌握
・防災関係機関（輸送・交通関係）との連絡調整・活動状況の掌握

行政管理部

・職員の健康管理に関すること
・災害対策要員の確保に関すること
・災害対策要員の配分に関すること・調達物資の購入契約、配送に関する情報
・行政情報ネットワークシステム（庁内ＬＡＮ）の運用に関すること
・住民情報系オンラインシステムの運用に関すること

公民連携協働室
市民生活部地域活動
支援室

・指定避難所の開設、運営及び安全確認に関すること
・指定避難所等への職員派遣に関する情報
・避難情報の発令・開設避難所等にかかる自治会への伝達・広報に関する情報

市民生活部(行政サービスセンター)

・市民の問合せ･通報･苦情等の受付･処理事項の情報化及び報告
・住民サービス業務関連システムの維持管理業務
・罹災証明書（火災を除く）の交付に関する情報

税務部

・家屋被害認定調査に関すること

都市魅力産業スポーツ部

・物資配送センターの設置及び運営(物資の受入れ、検収、管理、仕分け、搬送等)に関する情報福祉部

・避難行動要支援者の掌握及び支援に関すること
・要配慮者調査員の情報の取りまとめに関すること
・福祉避難所に関すること
・災害ボランティアセンターの開設、運営等連絡調整に関すること

生活支援部

・避難行動要支援者の掌握及び支援に関すること

子どもすこやか部

・保育園児の安全確保に関すること―191―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第３節

緊急出動

健康部

・医療救護体制の確立のための情報収集
・救護所の設置・運営に関すること
・大阪府・災害拠点病院・日本赤十字社等への応援要請に関すること・負傷者搬送の総括に関すること
・災害時医療体制の総括に関すること
・指定避難所におけるトリアージに関すること
・火葬業務、斎場管理業務

環境部

・仮設トイレの設置に関すること
・被災地のし尿・ごみの処理に関すること
・有害物質の排出状況の確認
・東大阪都市清掃施設組合の被害調査・安全確認

交通戦略室

・公共交通機関との連絡調整及び活動状況の掌握に関すること

土木部・重機、資機材、要員等の手配の総括に関すること
・道路・橋梁等の応急復旧等に関すること
・河川・水路・ため池・急傾斜地等の被害状況調査、安全確認及び応急復旧に関すること・土砂災害・水害に係る災害対応に関すること
・道路交通情報の収集に関すること
・緊急避難場所（公園・緑地）の安全確認
・緊急避難場所（公園・緑地）における避難状況の確認及び避難者の指定避難所へ
の避難誘導

建築部

・庁舎、指定避難所等の防災拠点施設及び市営住宅の被害調査・安全確認等に関すること
・被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定活動に関すること

消防局

・建物倒壊、火災、負傷者、要救助者、死者等で消防活動に係る被害状況の調査及び報告・通報･出動･消火･救助･救急等の活動情報や被害情報の収集

上下水道局水道総務部

・応急給水の実施に関すること

上下水道局水道施設部

・水道施設の被害調査、安全確認、応急復旧等に関すること

上下水道局下水道部

・土砂災害・水害危険箇所の把握及び対応
・河川・水路・ため池・下水道施設等の被害状況調査、安全確認及び応急復旧に関すること

教育委員会教育政策室
小中一貫教育推進室
施設整備室

・避難所に指定された教育施設等緊急に把握を要するものの被害調査･安全確認等に関すること

教育委員会学校教育部

・児童、生徒、園児、教職員等の避難状況･安否に関すること

議会事務局

・議員との連絡に関すること―192―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第３節

緊急出動

各部・班が収集した情報のとりまとめと報告は、次のとおり行う。
担 当 部 署

情 報 収 集 活 動 内 容

行政管理部情報管理班

・収集した応急情報を図面情報、データ情報として防災情報システムで整理
・詳細情報の把握、整理、報告及び管理

行政管理部

・全体の職員の参集状況･活動状況

企画財政部

・防災関係機関･民間諸団体等の活動状況の掌握及び本部への報告

３．消火活動
消防局は、収集した情報に基づき消火活動を行う。

４．指定避難所の開設
避難所配備職員は、震度５弱以上のときは自主的に、震度４以下で本部長が指定避難所を開設する必要があると判断したときは、指定避難所を開設するものとする。

５．災害（避難）広報
避難の指示、勧告等及び避難先の伝達等の広報については、広報内容の一元化を図り、市民に混乱が生じないよう配慮する。このため各部において広報を必要とする事項については、広報班が統轄し、市長公室長の責任のもとに、次の方法により適切な広報を実施する。
(1) 防災行政無線、広報車、ハンドマイク等による広報(2) 自治会、自主防災組織、災害救助協力団体等を通じての広報(3) ケーブルテレビ、市ウェブサイト、ＳＮＳ等の活用

６．人命救助・救出及び避難誘導
市民の避難誘導は、「避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」等に基づき、市、避難支援等
関係者（自主防災組織、自治会、社会福祉協議会等）が協力し、できる限り集団避難により行うこととし、避難行動要支援者を優先するものとする。また、避難経路については、安全を十分確認し、特に危険な箇所には誘導員の配置、誘導ロープの設置、また夜間においては、可能な限り照明器具等を使用して、避難中の事故防止に万全を期すものとする。職員は複数名で活動するものとし、可能な限り、市民の救助・救出及び避難誘導に努め、特別に救助資機材が必要であると思われる現場にあっては、事務局へ報告するものとする。

７．道路状況調査・応急復旧
土木部は、道路の災害危険箇所、緊急交通路及び地域緊急交通路等、防災上重要な道路を調査するために緊急出動を行う。危険な箇所や障害物等が発見され、通行に支障をきたす場合は、事務局、
大阪府、大阪府警察、道路管理者及びその他関係機関に連絡し、障害物の除去等応急復旧を行う。

―193―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２

第３節

緊急出動

緊急出動に該当しない者

緊急出動を要しない事務を所管する部局は、本部長の指示があるまでは、業務継続計画に従い、災害応急対策活動の開始の準備を行う。

第３

出動にかかる留意事項(1) 災害が激しく、参集した要員では定められた事務が処理できないときは、事務局に必要人員、期間を定めて応援要請を行う。
(2) 応援者は、必ず習熟者と共に活動させることとする。応援者を待たず緊急出動する場合でも、後発の応援者のための要員を待機させることとする。
(3) 出動経路、出動先周辺の被害状況は、随時、事務局に報告する。
(4) 総務班等は、所属する本部の部・班の出動者の状況、活動状況等を把握し、これを事務局に報
告する。

―194―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

第４節

本部中枢の動き

本部中枢の動き《実施担当》防災体制部局等
全部局

第１

本部員

１．非常配備体制の立ち上げ（本部の設置）(1) 設置基準
ア．震度５弱以上を観測したとき
イ．震度５弱に満たない場合であっても、相当規模の災害が発生し、市長が災害対策活動の推進を図るため必要があると認めたとき(2) 本部設置の時期
市長の在席若しくは到着又は副市長、危機管理監、市長が予め指名した者のいずれかの在席若
しくは到着を持って、本部設置の時期とする。ただし、勤務時間外等において市長、副市長、危機管理監、市長が予め指名した者の到着が遅れる等のときは、本部員２名以上の本部会議室への参集によって本部設置の時期とする。
(3) 本部長及び副本部長
ア．市長を本部長とし、副市長及び危機管理監並びに市長が予め指名した者を副本部長とする。
イ．市長が不在の場合は、副市長、危機管理監又は市長が予め指名した者を本部長臨時代行とすることができる。
(4) 本部長の代行者
ア．勤務時間外において市長の参集が遅れる等の場合の本部長臨時代行
最初に参集した２名の本部員の内、上席者を本部長臨時代行とし、次のいずれかの者が参集するまでその任にあたり、以後上席者が到着するたびに、本部長臨時代行は交替し、最後に市長の到着をもって、本部長臨時代行は終了する。
市長

副市長

危機管理監

市長が予め指名した者

イ．本部長代行の指名
本部長は必要があるときは、副本部長の中から本部長代行を指名することができる。
(5) 設置場所
本部は、原則として本庁舎に置くこととする。本庁舎が震災により使用することが危険になるなど使用不能に陥った場合は、東大阪アリーナに置くこととする。東大阪アリーナが使用不能となったときは、適当な場所を別途定める。
本庁舎以外の場所に本部を設置したときは、直ちに防災関係機関に設置場所を報告するものとする。本部を設置したときは本部入口に「東大阪市災害対策本部」の標識板等を掲げ、内外にその設置を宣言するとともに、その所在を明らかにする。

―195―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き(6) 本部の組織及び事務分掌
本部の組織及び事務分掌は、第１編第１章第８節第２「組織」及び第１編第１章第７節「防災体制部局、班の事務分掌」に定めるところによる。
(7) 本部の廃止基準
ア．災害発生のおそれが解消したとき。
イ．災害応急対策が概ね完了したとき。
ウ．その他本部長が適当と認めたとき。

２．本部を設置するに至らない場合の体制(1) 準警戒配備体制
ア．設置基準(フェーズ１）及び(フェーズ２）
市域で震度４又は隣接市町で震度４以上を観測したとき
イ．指揮及び体制(ｱ) 危機管理監が指揮を行う。
(ｲ) 危機管理監不在の場合は危機管理室長が指揮を代行する。
(ｳ) 体制は本部体制に準じる
ウ．廃止の時期(ｱ) 災害発生のおそれがなく、調査等の事務が終了したとき。
(ｲ) 警戒配備体制又は非常配備体制をとる必要が生じたとき。
(ｳ) 危機管理監が適当と認めたとき。
(2) 警戒配備体制
ア．設置基準
市域又は隣接市町で震度４を観測し、警戒対応の必要があるとき。
イ．指揮及び体制(ｱ) 担当副市長が指揮を行う。
(ｲ) 担当副市長不在の場合は他の副市長が、他の副市長が不在の場合は、危機管理監が、危機管理監が不在の場合は市長が予め指名した者が指揮を代行する。
(ｳ) 体制は本部体制に準じる。
ウ．廃止の時期(ｱ) 災害発生のおそれがなく、市民の問合わせ等が解消し、調査等の事務が終了したとき。
(ｲ) 非常配備体制をとる必要が生じたとき。
(ｳ) 副市長が適当と認めたとき。

―196―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き

３．動員配備基準
職員の動員に関しては、次に掲げる基準により行うこととする。ただし、被害の状況のほか、気象庁による南海トラフ地震に関する異常な現象が観測された場合の情報とその評価に応じて、市長（本部長）が特に必要と認めるときは、この基準と異なる動員配備体制をとることができる。

フェーズ１

配備区分

Ａ号
配備

通信情報活
動に応じられる体制

・危機管理監、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれあらかじめ指名された職員
・そのほか危機管理監が必要と認めた場合の担
当職員

震災に対す
る現地調査活動・避難者に対する避難所開設・要配慮者への対応・災害広
報体制・災害対策本部事務局
業務等

・危機管理監・危機管理室、公民連携協働室、市民生活部、福祉部、生活支援部、健康部、都市計
画室、交通戦略室、土木部、建築部、上下水道局（水道総務部、水道施設部、下水道部）、施設整備室、市長公室、企画財政部、行政管理部、出納室、議会事務局
上記の各部局室の長、総務担当課長、秘書課長、広報課長及びそれぞれあらかじめ指
名された職員（次長級以上の職員、等）
・開設する第１次避難所の施設管理者
・そのほか危機管理監が必要と認めた場合の避難所配備職員や要配慮者調査員等担
当職員（本庁舎以外で総務担当課が所在せず、災害応急活動のない所属は除く）

震度４又は隣接市町で震度４以上を観測し、警
戒対応の必要があるとき

震災による二次災害の発生を防御及び
隣接市町への応援体制のため、通信情報活動、機器資機材の点検・整備を行う体制

・危機管理監及び危機管理室員
・各部次長級以上の職員、総務担当課長、秘書課長、広報課長及び開設する第１次避難所の施設管理者、等
・都市計画室長、交通戦略室長、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれあらかじめ指名された職員
・そのほか危機管理監が必要と認めた場合の避難所配備職員や要配慮者調査員等
担当職員

震度５弱以上を観測したとき

災害対策本部を設置し、被害情報の収集とその対応活動にあたるための体制

・危機管理監及び危機管理室員
・各部次長級以上の職員、総務担当課長、秘書課
長、広報課長、避難所配備職員、要配慮者調査員
及び開設する第１次避難所の施設管理者、等
・都市計画室長、交通戦略室長、土木部長、建築部長及び上下水道事業管理者から、それぞれあら
かじめ指名された職員
・全職員の２分の１程度の職員

市が全力をあげて対応しなければならない非常事態において防災活動を実施する体制

全職員

震度４又は隣接市町で震度４以上を観測したと
き

非常配備
Ｂ号
配備

参集者

配備内容

※参集困難に備え、あらかじめ代替職員を指名することが
できる

フェーズ２

準警戒配備

警戒配備

配備時期

震度６弱以上を観測したとき(注)1. 消防局は、別途警防規程による体制とする。
2. 勤務時間外においてＢ号配備に至らない場合、参集しない者は連絡があるまで自宅待機とする。

―197―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き

資料7-7：職員動員配備計画表

第２

事務局員

１．事務局の設置(1) 設置場所
事務局は、本庁舎内に置き、情報収集のための機材を５階会議室に設置する。本庁舎が震災により使用することが危険になるなど使用不能に陥った場合は、東大阪アリーナに置くこととする。
東大阪アリーナが使用不能となったときは、適当な場所を別途定める。

２．事務局の情報収集伝達体制(1)

情報の入手手段ア．職員情報職員が行う収集情報は、次のものである。
(ｱ) 緊急情報収集伝達計画：緊急情報収集伝達計画により災害発生時に計画的に収集する情報(ｲ) 応 急 被 災 情 報：職員が参集途上で得る情報(ｳ) 現 場 活 動 被 災 情 報：道路活動、河川活動、避難所活動、配送活動等で得る被災情報（指定避難所外での被災者に係る情報を含む）、道中・現場周辺情報も合わせて収集(ｴ) 現 地 調 査 情 報：被害状況調査や市民からの通報で得る情報
(ｵ) 問

合

せ

情

報：職員が電話等による問合せで得る情報

イ．市民・企業等情報
救命・救助や障害物除去の要請、火災・家屋流失等の通報、苦情や相談等、市民等から各部に寄せられるものも活用して災害情報とする。
ウ．報道情報等
テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、新聞等及び監視カメラ等から災害情報を得る。
エ．関係機関情報
土木事務所

公共土木施設の被災状況、復旧見通し、水防警報等の状況等

大阪府警察

交通規制等の状況、死傷者数、治安状況等

関西電力、関西電力送配電

停電情報、被害の大きい地域、復旧見通し等

大 阪 ガ ス

供給停止区域、被害の大きい地区、復旧見通し等

西日本電信電話

被害状況、回線使用状況、輻輳地帯とその状況、復旧見通し等

鉄 道 会 社

被害状況、運行状況、被害の激しい場所、復旧見通し等

放

災害情報、各地の状況等

送局

その他の防災関係機関

各機関の処理すべき事務等に関係する災害情報、復旧見通し等―198―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き(2) 情報の整理
ア．緊急情報収集伝達計画による情報
緊急情報収集伝達計画により職員が収集した情報は、事務局において迅速かつ的確に整理し、本部への報告、広報班及び必要な部局への連絡を行う。
イ．職員個人が報告する情報
参集情報、現地活動被災情報、問合わせ情報又は市民・企業情報等の個別情報は、原則として緊急・応急被災状況報告書等により、各部局の総務班等を通じて、事務局に報告する。
ウ．部局での情報収集各部局で情報収集を行った場合は防災情報システム又は活動報告様式を活用し、各部局の総務班等を通じて事務局に報告する。
エ．活動組織の報告(ｱ) 活動組織の班長は、総務班等を通じて、10時頃及び15時頃の定時に活動情報を報告する。
(ｲ) 災害初期の混乱期における情報は、迅速に収集・整理を行い、できるだけ頻繁に報告を行う。
(ｳ) 活動中に発生した重要な事態は直ちに総務班等に報告する。総務班等は、直ちに活動に関するものは、事務局に報告するとともに、部局内各班に連絡する。報告を受けた事務局は本部へ報告するとともに、必要な部局への連絡を行う。

３．要配慮者調査員の動き
危機管理室長の指示により、各自受け持ち区域の指定避難所において、避難している要配慮者の状況を把握するとともに、避難行動要支援者名簿に基づき、自主防災組織等と協働・連携し避難行動要支援者の安否情報の把握にあたる他、震度５弱以上を観測した場合は、勤務時間内外に係わらず、直ちに各自受け持ち区域の活動にあたる。把握した情報は、事務局に報告するとともに、消防局等が実施する救助活動に反映させるよう努める。調査・把握すべき情報は次のとおり。
(1) 指定避難所に避難している要配慮者の状況（様式５）(2) 避難行動要支援者名簿に基づく避難行動要支援者の安否および支援等の状況（様式５−５）

資料7-11：様式５
資料7-15：様式５−５

４．大阪府への報告(1) 報告の基準
災害対策基本法第53条に基づき、市が大阪府（危機管理室）に被害状況及びこれに対して執られた措置の概要を報告すべき災害は、原則として、次のとおりである。（災害に起因しない火災や事故の報告については、火災・災害等即報要領を参照。）―199―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き

ア．一般基準(ｱ) 災害救助法の適用基準に合致するもの。
(ｲ) 市が本部を設置したもの。
イ．個別基準
震度４以上を観測したもの
ウ．社会的影響基準
ア．一般基準、イ．個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
(2) 報告要領
事務局は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の区分により大阪府に報告するものとする。被害状況等の報告は、消防組織法第40条に基づく災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領により行う。
大阪府（危機管理室）に対しての第一報は、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告する。
ア．発生報告災害発生直後に、「被害状況等報告様式」に沿って情報収集できた範囲において報告するとともに、避難、救護の必要性及び災害拡大のおそれ等、災害対策上必要と認められる事項について
その概況を報告する。
イ．中間報告発生報告を行ってから被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況等に大きな変化があった
場合、直ちにその内容を報告する。
ウ．確定報告応急措置が完了した場合は、被害状況等報告様式に掲げる全項目について報告するとともに、
事後速やかに文書により報告する。
(3) 大阪府及び国への報告
ア．消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を大阪府及び国（消防庁）に通報する。
イ．大阪府への報告が通信の途絶等でできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。この場合、事後速やかに大阪府に報告を行う。
(4) 報告の方法
報告は、大阪府防災情報システム、大阪府防災行政無線、電話・ファクシミリ等による。
(5) 直接即報基準に該当した場合の報告即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報を大阪府に対してだけでなく国（消防庁）に対しても原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
災害即報のうち直接即報基準に該当するものは、地震が発生し、市の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）である。

―200―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き

資料6-1：被害状況等報告様式

５．広報
大地震が発生した場合は、人心の安定と速やかな復旧作業の推進に資するため、市及び関係機関
は、市民に対して迅速かつ適切な広報を行う。
(1) 広報内容の一元化
災害時における広報については、広報内容の一元化を図り、市民に混乱が生じないよう配慮する。このため各部において広報を必要とする事項については、広報班が統轄し、市長公室長の責任のもとに災害広報責任者が適切な広報を実施する。
(2) 広報の内容
災害の広報は、警戒、避難、救援、復旧等の各状況に応じた情報の提供を行う。特に、震災時においては流言飛語による混乱が発生しやすいため、迅速かつ的確な広報により、市民の人心安定に努める。
ア．避難の指示及び避難先の伝達等
イ．警戒区域の設定
ウ．出火防止、初期消火、要配慮者への支援の呼びかけをはじめ災害時における市民の心構え
エ．地震の規模・地震活動・気象等に関する情報及び災害危険箇所等に関する情報
オ．被害状況及び二次被害の危険性
カ．安否情報キ．生活関連情報（医療機関、給食・給水・生活必需品等の供与状況、ゴミの収集・運搬等）
ク．電気、ガス、電話、水道等の供給状況、復旧の見通し
ケ．交通規制及び交通機関の運行状況
コ．その他災害応急対策の実施状況
サ．災害復旧の見通し
シ．その他（それぞれの機関が講じている施策に関する情報等）必要な事項(3) 広報の方法
広報は、広報内容、方法を的確に判断して効果的に行う。
ア．防災行政無線、広報車、ハンドマイク等による広報

イ．指定避難所等における広報
ウ．自治会、自主防災組織、災害救助協力団体等を通じての広報
エ．ポスター等の掲示による広報
オ．チラシ、広報誌等印刷物による広報
カ．航空機等による広報
キ．テレビ・ラジオ・新聞等の報道機関の協力による広報
ク．ケーブルテレビ、市ウェブサイト、ＳＮＳ等による広報―201―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動きケ．メール、ファクス等による広報
コ．Ｌアラート（災害情報共有システム）(4) 市民からの問い合わせに対する対応
市民からの問い合わせに対しては、発災後速やかに、問い合わせ専用電話・ファクシミリの設置とともに、専用メールアドレスを設定するなど円滑な対応を図る。
安否不明者等の氏名等については、大阪府が定めた公表基準の要件を満たす場合、住民基本台帳の閲覧制限の措置の有無等を確認し、大阪府へ報告し、その後大阪府が公表することとし、安否不明者等の届け出窓口を事務局、避難所等に設け、その内容を掲示する。
また、被災者の安否について、市民等から照会があったときは、被災者の権利利益を不当に侵害することのないよう、配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努める。その際、必要と認めるときは、大阪府、関係地方公共団体も消防機関、大阪府警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待、配偶者等からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

資料7-16 : 災害時における安否不明者等の氏名等照会リスト(5) 報道機関に対する情報の発表
ア．報道機関への発表
災害の状況や応急活動の実施状況等を必要に応じ報道機関に発表する。報道機関に対する情報の提供は、情報内容の一元化を図る。
なお、情報等の提供・発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に周知して発表する。また、定期的な発表を行う。
イ．緊急警報放送について避難の指示等で緊急を要する場合、災害対策基本法第57条に基づき、放送局を利用する必要があるときは、止むを得ない場合を除き、原則として大阪府に次の事項を明らかにしたうえで放送を依頼する。
(ｱ) 放送要請の理由(ｲ) 放送事項(ｳ) 希望する放送日時及び送信系統(ｴ) その他必要な事項(6) 広報資料の収集
ア．各部及び関係機関でとりまとめた資料を最大限に利用し、災害現場における現地取材も行う。
イ．災害写真の撮影―202―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第４節

本部中枢の動き(ｱ) 現場に写真撮影員を派遣して、災害・被害写真を直ちに撮影する。
(ｲ) 他の機関が撮影した写真の収集にも努める。
(ｳ) 災害写真は、速やかに引き伸ばし、掲示するなどして速報に用いるほか、他の機関から依頼があった場合は、提供するものとする。
(7) 防災関係機関における広報活動
防災関係機関は、各防災計画に定めるところにより、災害の様態に応じて適宜適切な災害広報を実施するとともに、広報事項を広報班に報告する。

―203―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

第５節

活動組織の動き

活動組織の動き《実施担当》防災体制部局等

全部局（消防局については、別途警防規程による体制とする。）

第１

各部局総務班等の動き

総務班等は事務局との連絡調整を行う。
事務局からの連絡は総務班等をとおして、部局内の各班に伝達される。
部局内の各班からの報告は総務班等をとおして事務局に報告される。
また、各部局総務班等の連絡会議により、各部局間の防災情報共有、相互協力の調整を図る
○○○部
○○班

事

務 局

総務班等

□□班
△△班

第２

避難誘導

災害から市民の安全を確保するため、市は防災関係機関等と相互に連携し、避難指示、誘導等必要な措置を講ずる。
その際、市は、自ら定めた「避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」等に沿った避難行動要支
援者に対する避難支援に努める。

―204―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動き

１．避難の指示(1) 実施責任者
実 施 責 任 者

指

示

内

容

根 拠 法 規市

市民の生命又は身体を災害から保護し、災害の拡大を防止
災害 対 策基 本
長 するために特に必要があると認める場合は、避難のための立法第60条
退きを指示する。

知

市が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなく
災害 対 策基 本事 なったときは、避難のための立退きの指示に関する措置の全
法第60条
部又は一部を市長に代わって行う。

知事又はその水防法第29条
命 を 受 け た
地すべり、洪水により著しい危険が切迫していると認めら地す べ り等 防職 員 又 は れるときは、避難のための立退きを指示する。
止法第25条水 防 管 理 者

警

自

(2) 対

市長による避難の指示ができないと認めるとき又は市長 災害 対 策基 本
から要求があったときは、避難のための立退きを指示する。 法第61条

察

官

衛

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害の状況によ
自衛隊法第94
官 り特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合に条
限り、避難等の措置を講じる｡

象者

災害により現に被害を受け又は受けるおそれのある者(3) 避難指示等の区分及び伝達
避難指示等は、実施責任者が事態に応じ、次の区分により行うものとする。
避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
なお、実施責任者は、避難の指示等に際しては、原則として関係機関との連絡協議のもとに行うものとする。ただし、緊急を要し、その時間がない場合は、それぞれの実施責任者において行
い、事後速やかにその旨を関係機関に報告するものとする。
また、市長は、自ら避難の指示等を行った場合及び他の実施責任者からそれを行った旨の報告を受けた場合には、速やかにその旨を知事に報告するものとする。

―205―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動き

ア．高齢者等避難【警戒レベル３】
発令時の状況

災害発生の可能性があり、避難指示を発令することが予想される状況
・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は危険な場所から避難する。
・それ以外の人も状況に応じて避難の準備を始めるとともに、以後の防災

市民に求める行動

気象情報等に注意を払い、自発的に避難を開始する。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域では、避難準備が整い次第、当該災害に対応した緊急避難場所（市立小中学校、
義務教育学校及び東大阪市教育センター）や他の安全な場所へ立退き避難する。
(1) 指示者

伝達内容(2) 避難準備をすべき理由(3) 危険地域(4) 避難する場合の避難先、経路、その他必要事項
防災行政無線、広報車、市ウェブサイト等によって行うほか、必要に応伝達方法

じ当該地域の赤十字奉仕団、自治会又は自主防災組織の応援による伝達や個別訪問等による伝達を行う。また、放送局に放送の要請等を行う。

イ．避難指示【警戒レベル４】
条

件

災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった状況
・予想される災害に対応した緊急避難場所（市立小中学校、義務教育学校
及び東大阪市教育センター）へ速やかに立退き避難する。
・緊急避難場所（市立小中学校、義務教育学校及び東大阪市教育センタ

市民に求める行動ー）への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難で少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
(1) 指示者

伝達内容(2) 避難すべき理由(3) 避難すべき場所、経路、その他必要事項

伝達方法

高齢者等避難の伝達方法によるほか、必要に応じ戸別に口頭伝達を行う。
また、災害が 全市的に及ぶ場合は、テレビ、ラジオ放送により伝達を行う。

―206―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動きウ．緊急安全確保【警戒レベル５】
条

件

災害がすでに発生又は切迫している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要がある状況。
・既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した緊急避難場
所（市立小中学校、義務教育学校及び東大阪市教育センター）へ緊急に避難する。

市民に求める行動

・緊急避難場所（市立小中学校、義務教育学校及び東大阪市教育センタ
ー）への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難で少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
・津波災害が想定される場合には、立退き避難する。

伝達内容

伝達方法

避難指示と同じ
避難指示の伝達方法に加えて、警察官の協力を要請し、避難を拒否する者に避難を勧める他サイレン・警報（水防第４信号）を併用する。

(4) 避難指示等の市民への周知
市長は、避難指示及び緊急安全確保の発令にあたっては、判断に必要な情報を関係機関から確実に取得し、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫するとともに、対象者を明確にし、自主防災組織、自治会等の協力を得て、避難の指示等が出された地域名、避難先、避難理由等を明示し、対象者に警戒レベルに対応した避難行動がわかるよう、防災行政無線、広報車などにより周知徹底を図り、市民の積極的な避難行動の喚起に努めるとともに、周知にあたっては、要配慮者に配慮したものとする。
(5) 広域避難１

府内市町村間の広域避難の協議等
市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市町村の区域外への広域的な避難、指定

福祉避難所を含む指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、府内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議する。指定避難所及び指定緊
急避難場所を指定する際には、併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
２

都道府県外の広域避難の協議等
市は、他府県の市町村への受入れについては府に対し他府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、府知事に報告した上で、自ら他府県の市町村に協議することができる。
府は、市から協議要求があった場合、他府県と協議を行うとともに、市から求めがあった場合は適切な助言を行う。

―207―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動き

２．避難の方法(1) 避難の考え方
避難者は、避難者の心得(※)を遵守するものとし、緊急避難場所（一時避難場所を含む）へ避難する。ただし、大規模火災延焼等で緊急避難場所が危険と判断される場合は、広域避難場所に直接避難する
その後、必要に応じて第１次避難所での滞在避難とする。
避難行動の種類として、自宅に危険がある場合は緊急避難場所やその他安全な場所への立退き
避難（水平移動）が推奨されるが、自宅で安全が確保できる場合は、自宅の２階以上の高い所などに避難（垂直移動）して屋内安全確保を行う。
なお、自宅などで安全確保が可能な場合は、必ずしも避難所に行く必要はないことから、災害時における感染症のリスク軽減等を考慮し、避難所以外での分散避難の検討を推進する。

【避難者の心得】(1) 火の元の点検、消火をする。
(2) 危険物の始末、電気のブレーカーを切る。
(3) 避難時に携帯する荷物は最小限にする。
食料、水、処方薬、おくすり手帳、保険証、タオル、マスク、歯ブラシ、消毒液、体温計、ティッシュペーパー、最低限の着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、モバイル
バッテリー等。必要に応じ防寒雨具を携行する。
(4) 身近に危険が迫ったときは、市民は避難指示等を待たずに自主的に（できるだけ集団で）避難する。
(5) 自主避難者は、災害及び災害状況から判断し、安全な避難路を選定する。
(6) 自家用車による避難は行わない。
(7) 会社・工場においては、液状危険物等の流出防止、発火し易い薬品、電気､ガス等の保安措置を講じてから避難すること―208―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動き(2) 避難順位
緊急避難の必要がある地域から行うものとし、通常の場合は、次の順位による。
① 避難行動要支援者をはじめとする要配慮者及びそれらの者に必要な介助者② 防災従事者③①、②以外の人(3) 避難者の誘導
市民の避難誘導は、「避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」等に基づき、市、避難支援等関係者（自主防災組織、自治会、社会福祉協議会等）が協力し、できる限り集団避難により行うこととし、避難行動要支援者を優先するものとする。
避難経路については、安全を十分確認し、特に危険な箇所には誘導員の配置、誘導ロープの設
置、また夜間においては、可能な限り照明器具等を使用して、避難中の事故防止に万全を期すものとする。職員は複数名で活動するものとし、可能な限り、市民の救助・救出及び避難誘導に努
め、特別に救助資機材が必要であると思われる現場にあっては、事務局へ報告するものとする。
学校、大規模事業所、病院、社会福祉施設等にあっては、あらかじめ避難計画を作成し、原則として施設管理者が避難誘導を実施する。

３．指定避難所の開設等(1) 指定避難所の開設
ア．指定避難所開設
震度４以下のときは、被災の状況により第１次避難所の中から、適宜避難所を開設する。震度５弱以上のときは、すべての第１次避難所を開設する。なお不足する場合は、第２次避難所、第３次避難所の順に開設する。
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。
イ．指定避難所の開設方法等(ｱ) 勤務時間内に避難所を開設する場合
事務局の指示により、第１次避難所の施設管理者及び避難所配備職員が避難所を開設する。
震度５弱以上のときは、自主的に開設する。
(ｲ) 勤務時間外に避難所を開設する場合
事務局の指示により、避難所配備職員が、施設管理者等と協力して第１次避難所を開設する。震度５弱以上のときは、自主的に開設する。
ウ．指定避難所開設基準
指定避難所の開設基準については、災害救助法が適用された場合同法により、また同法が適用されない場合でも、同法に準じるものとする。
エ．指定避難所開設の報告
指定避難所を開設したときは、直ちに次の事項を知事に報告し、大阪府警察に通報するもの―209―第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動きとする。
(ｱ) 避難所開設の日時及び場所(ｲ) 箇所数及び収容人員(ｳ) 開設期間の見込み(ｴ) 避難対象地区名（急傾斜地崩壊危険箇所又は土石流危険渓流名所等）(2) 指定避難所等が不足する場合
災害が激しく、避難者が多い場合、避難所が被害を受ける等のため市域内で避難者を収容しきれないときは、近隣市町、協定市町村又は大阪府に要請し、市域外に避難所の開設を行う。

第３

救急医療

市及び医療関係機関は、「大阪府災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、救命医療を最優先とす
る迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む）を実施する。

１．医療救護活動に関する市の組織体制
市内の医療救護活動全体の調整を行うため、市災害対策本部の下に健康危機管理対策本部を保健所内に設置し、東大阪市災害医療対策会議において、大阪府、医師会、医療関係機関等との連携及び情報交換等についての調整を図る。

２．医療情報の収集・提供活動
医療関係機関、医師会等の協力を得て、災害医療情報連絡員を活用し、人的被害、医療機関の被災状
況及び活動状況並びに医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また、市民にも可能な限り医療情報を提供する。

３．現地医療対策(1) 応急救護所の設置収集した情報に基づき、被災現場付近の安全な場所に応急救護所を設置する。なお、応急救護所を設置したときは、その旨標識を掲示する。応急救護所の主な候補地は次のとおり。
ア．公園
イ．学校
ウ．市の施設(2) 医療救護所の設置
指定避難所その他適当な場所に医療救護所を設置する。
(3) 医療班・医療救護チームの編成・派遣―210―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動き

市は、災害の状況に応じ、速やかに医療班及び医療関係機関の医療救護チームを編成し、応急救護所、医療救護所及び病院等に派遣する。なお、医療班及び医療救護チームは、原則として現地医療活動を行うために当座必要な資機材等を携行する。
(4) 応急救護所での医療班の業務
医療班は、応急処置、トリアージ等のほか、状況に応じた処置を行う。
(5) 医療救護所での医療救護チームの業務
医療救護チームは、軽症患者の医療や被災住民の健康管理を行う。
(6) 患者の医療機関への搬送
患者の搬送は、原則として市が所有する救急車で行う。救急車が確保できない場合は、市が搬送車両を確保する。

第４

土木部・建築部

１．道路、橋梁等の調査・報告(1) 調査及び報告
ア．緊急出動による調査
震度４以下で危機管理室長の指示があったとき又は震度５弱以上の時は、班長の指揮のもと道路の災害危険箇所、広域緊急交通路及び地域緊急交通路等、防災上重要な道路を調査するために緊急出動を行う。
防災上、主要な道路の調査にあたっては、民間業者に所在地周辺の防災上重要な道路の状況
報告、職員との共同又は単独調査等の協力を依頼する。
災害危険箇所の調査後も大阪府警察と協力して、幹線道路を中心に引き続きパトロールを行う。
イ．調査結果の報告
調査により次のようなものが発見された場合、事務局、大阪府、大阪府警察、道路管理者及びその他関係機関に連絡する。
(ｱ) 車両等の通行が危険な箇所が発見された場合(ｲ) 障害物が道路上に存在し、通行の妨げとなっている場合(ｳ) 車両が多く、緊急輸送活動に支障をきたす場合(ｴ) その他、道路通行上、支障のある箇所が発見された場合(2) 通行の制限
道路の破損、欠損等により交通が危険であると認められる場合、あるいは被災道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、大阪府警察と協議し、区間を定めて道路の通行を制限する。
また、交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講じる。

―211―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動き

２．道路通行障害物の除去
障害物が道路上に存在し通行の妨げとなっている場合は、次に掲げる実施責任者及び除去の方法に基づき、これを除去する。
(1) 実施責任者
ア．国道3 0 8号及び1 7 0号にあっては大阪府
イ．府道にあっては大阪府
ウ．市道にあっては東大阪市
エ．電柱架線等は西日本電信電話㈱、電力機関
オ．建設中の現場工作物等は、その業者(2) 除去の方法
ア．実施責任者は、災害発生後被害状況を調査し、状況に応じ、自らの組織、労力、機械器具等を用い、又は必要に応じ実施責任者間の相互支援並びに土木建設業者の協力を得て速やかに行う。
イ．除去作業は、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。

３．施設の調査等
市営住宅等施設利用者のある施設の調査・安全確認・報告を行う。

４．公園の調査等
一時避難場所になっている公園の調査・安全確認・報告を行う。

５．河川の調査等
河川、ため池等の堤防等の調査・安全確認・報告を行う。

６．防災拠点施設等の被害調査等
本庁舎、避難所等の防災拠点施設等の被害調査・安全確認・報告を行う。

７．被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定活動の実施要否の判断
本部長は、地震発生後の概略的被害情報等をもとに所管室長の意見を聞いて、被災建築物及び被災
宅地の応急危険度判定実施の必要性の検討を行い、判定の必要があると判断したときは、判定実施本部の設置と所管室長の判定実施本部長への任命を行う。判定実施本部は原則として、別館2階第1入札室及び第2入札室に置き、判定拠点は被災状況に応じ、リージョンセンター内の一部を活用することと
する。

―212―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５

第５節

活動組織の動き消防局

１．消防局(1) 地震発生時の非常警備体制
ア．非常警備
消防局長は、大規模地震が発生し、通常の警防体制では対応が困難であると認めるときは、非常警備を発令及び市長への報告並びに次に掲げる事項を実施するものとする。なお、大規模地震とは市域又は隣接市町で震度４以上の地震のことをいう。
（ｱ）非常招集による人員の確保（ｲ）特設隊の編成（ｳ）その他必要と認める処置
イ．警防本部の編成及び事務分担
資料4-8：警防本部の編成及び事務分担表
ウ．非常警備時の配置
非常警備を実施するときの消防隊等の配置は｢非常警備の配置基準｣のとおりとする。
エ．非常招集非常警備を実施するにあたり、必要な人員を確保するため、次のとおり消防職員を招集する。
消防団員については、消防団長の指示に基づき、分団屯所等に参集するものとする。
(ｱ)第１号非常招集ａ．消防局長、総務部長、警防部長、総務部次長、警防部次長、総務課長、人事教養課長、予防広報課長、警備課長、通信指令室長及び消防署長
ｂ．毎日勤務者及び交替制勤務者で非番日に該当する者のうち、所属長があらかじめ指定した者(ｲ)

第２号非常招集

毎日勤務者及び交替制勤務者で非番日に該当する消防指令長以下の者のうち、おおむね２分の１の者(ｳ) 第３号非常招集
毎日勤務者及び交替制勤務者で非番日に該当する者(ｴ) 第４号非常招集
全職員(ｵ)

大規模地震発生時の参集

ａ．本市域で震度４又は隣接市町で震度４以上の地震が発生したとき消防司令長以上の階級にあるもの
ｂ． 本市域において震度５弱以上の地震が発生したとき
全職員

―213―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第５節

活動組織の動きオ．応援部隊の誘導
大火災又は特殊火災の発生により、他市に応援部隊を要請する場合は、次の点に留意し、誘導する。
(ｱ) 応援部隊の集結場所の明示(ｲ) 所要の車両台数及び車種の明示(ｳ) 所要の誘導員の派遣(ｴ) 最高指揮者の意図の徹底(ｵ) 水利への誘導(ｶ) 防御部署の指定(2) 救出活動
震災による建築物の倒壊等のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救出を実施する。
ア．救出体制(ｱ) 消防は、救助隊を編成し救出に必要な資機材を投入して迅速に救出作業にあたるものとする。大型重機（バックホウ等）等については、土木部との連携を図り救助、捜索活動を円滑に行なう。
また、必要に応じ大阪府警察、自衛隊等の協力を得て、又は関係機関に連絡し、合同で救出作業にあたるものとする。
(ｲ) 関係機関等の機能による救出作業が困難で応援を必要とする場合は、知事又は隣接市町長に応援を要請する。
(ｳ) 救出した負傷者は、直ちに、救急車及び応援者によりその症状に適合した病院等へ搬送する。
また、遠隔地へ緊急に負傷者を搬送する必要があるときは、大阪府等の関係機関にヘリコプターの応援を要請する。
(ｴ) 上記(ｲ)で対応できない規模の災害が発生したときは、救出作業に要する人員及び資機材等を大阪府を通じて、緊急消防援助隊及び自衛隊等に応援を要請する。
(ｵ) 上記(ｱ)〜(ｴ)のうち、関係機関に応援を要請した場合は、事務局に報告するものとする。

２．消防団
消防団員は、通常の災害にあっては消防団長の招集により出動するが、震度５弱以上の地震発生時にあっては、自発的に消防団屯所に参集する。
消防団の編成及び配置を資料に示す。
資料4-7：東大阪市消防団組織―214―第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第６

第５節

活動組織の動き上下水道局

災害発生時における上下水道施設の被害に対し、応急措置を講じるとともに機能の回復に万全を期すものとする。

１．緊急調査(1) 地震が発生したとき、直ちに民間業者に協力を要請し、被害を受けやすい箇所等の緊急調査を行う。特に、勤務時間外等で、本部の設置が遅れる場合であっても、本部長の指示を待たず、職員は、緊急出動するものとする。
(2) 重要な被害を発見したときは、直ちに班長に通報し応急措置等必要な措置をとる。
(3) 施設に被害が生じた場合は、事務局及び大阪府に報告する。

２．災害時の応急措置(1) 民間業者に協力を依頼し、必要な応急措置をとる。
(2) 取水、導水、浄水、送・配水各施設及び給水装置の各部門にわたり、被害状況を調査する。
(3) 部門毎の被害の発生状況に応じて、送水の停止等必要な措置を講じる。
(4) 市は、民間工事業者の協力を得て、被害箇所の応急措置に全力をあげる。市の力では円滑な応急措置が困難な場合は、関係機関、協定市町村、日本水道協会、大阪広域水道企業団又は大阪府に応援を要請し、被害箇所の応急措置を行う。
(5) 関係機関等に応援を要請した場合は、事務局に報告するものとする。

３．下水道施設の調査・報告(1) 災害時緊急調査
ア．地震が発生したとき、直ちに民間業者に協力を要請し、被害を受けやすい箇所等の緊急調査を行う。特に、勤務時間外等で本部の設置が遅れる場合にあっては、本部長の指示を待たず、職員は緊急出動するものとする。
イ．重要な被害を発見したときは、直ちに班長に報告し応急措置等必要な措置をとる。
ウ．施設に被害が生じた場合は、事務局及び大阪府に報告する。
(2) 災害時応急措置
ア．災害により施設に被害を受けたときは、民間業者に協力を依頼し、必要な応急措置をとる。
イ．管路の損傷等による路面の陥没がある場合には、一般道路では、安全柵、標識等を設置し、本復旧までの間、通行人、車両等の転落事故を防止する。
ウ．鉄道横断箇所等の重要箇所において管路の損傷等による鉄軌道面の陥没があった場合は、電車を停止させるなどの緊急措置をとった後、関係機関と連絡をとる。
エ．複数配管している場合、他の下水管又はループ配管を利用して、緊急排水を行う。

―215―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第７

第５節

活動組織の動き

行政サービスセンター

１．周辺部の被害状況の収集
地震発生後、速やかに周辺地域の被害情報を収集する。

２．市民相談等
市の窓口となり、市民からの相談に応じる。

３．報告
市民からの相談で得た情報は、内容ごとの活動報告様式で総務班を通じて事務局に報告する。

―216―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第６節 その他の機関

第６節

その他の機関

《実施担当》防災体制部局等

自主防災組織、関西電力(株)、関西電力送配電(株)、大阪ガス(株)、西日本電信電話(株)、原子力事業者等、指定地方行政機関等、東大阪市防災会議、医師会、歯科医師会、薬剤師会、危険物等施設管理者、ため池管理者

第１

自主防災組織の活動

地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に救助・救急活動を実施する。
また、消防機関、大阪府警察など防災機関との連携に努める。

第２指定公共機関の活動

１．関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社は、感電事故、漏電事故など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講じるとともに、本部との連絡を密にし、市及び防災関係機関への通報並びに付近住民への広報を行う。
(1) 応急措置
感電事故、漏電火災など二次災害の発生するおそれがある場合又は市・大阪府等から要請があった場合は、送電中止等の危険予防措置を講じるとともに、直ちに事務局、消防局及び大阪府警察への通報並びに付近住民への広報を行う。
(2) 非常災害時の体制
非常災害が発生した場合は、規模、その他の状況により、非常災害に係る復旧対策を推進するために非常災害対策本部等の対策組織を設置し、被害復旧等応急対策を実施する。
(3) 応急供給及び復旧
ア．被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。
イ．緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。
ウ．単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
エ．被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
オ．再供給に際しては、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。
(4) 災害広報
ア．二次災害を防止するため、被災地における電気施設及び電気機器の使用上の注意等について広報活動を行う。
イ．被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを、関係機関、報道機関に伝達し市民に広報す
る。

―217―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第６節 その他の機関

２．大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社は、ガスの漏えいによる二次災害が発生するおそれがある場合は、ブロック毎の供給停止等の危険予防措置を講じるとともに、市本部との連絡を密にし、市及び防災関係機関への通報並びに付近住民への広報を行う。
(1) 応急措置
都市ガスの漏洩による二次災害が発生するおそれがある場合は、ブロックごとの供給停止等の危険予防措置を講じるとともに、直ちに事務局、消防局及び大阪府警察への通報並びに付近住民への広報を行う。
(2) 災害対策組織の設置
供給エリア内で災害の発生が予想される場合は、供給エリアの事業本部内に災害対策組織を設置する。
(3) 応急供給及び復旧
ア．被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
イ．緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
ウ．単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
エ．被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。
(4) 災害広報
ア．二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項について広報活動を行う。
イ．被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを、関係機関、報道機関に伝達し市民に広報する。

３．西日本電信電話株式会社
災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎通を確保するため、応急回線の作成、網措置、災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講じるとともに、非常・緊急通話を一般の通話に優先して取り扱う。

(1) 通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア．応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を行う。
イ．通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。
ウ．非常・緊急通話は、一般の通話に優先して取り扱う。
(2) 災害対策組織の設置
災害が発生し又は発生のおそれがあると認められるときは、災害対策組織を設置し、本部長に支店長があたる。
(3) 特設公衆電話の設置
覚書に基づき、市からの要請により第１次避難所に避難者が利用する特設公衆電話の利用を提供する。
(4) 災害用伝言ダイヤル等の提供―218―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第６節 その他の機関

災害発生により通信輻輳が発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤ
ル等を速やかに提供する。
(5) 設備の応急復旧
ア．被災した電気通信設備等の応急復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
イ．必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当を行う。
ウ．復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。
(6) 災害広報
ア．災害に伴う電気通信設備等の復旧においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通が出来ないことによる社会不安の解消に努める。
イ．テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行う。
ウ．災害用伝言ダイヤル等を提供した場合、交換機よりの輻輳トーキ案内、避難所等での利用案内を実施する他、必要に応じて報道機関、市等との協力体制により、テレビ、ラジオ、防災無線等
で利用案内を実施する。

第３ 原子力事業者等の活動
原子力事業所又は放射性同位元素使用施設に係る災害が発生又は発生するおそれがある場合、施設の設置者、関係機関は放射線災害の特殊性に鑑み、迅速かつ組織的に市民の安全確保対策を講じるも
のとする。

第４

指定地方行政機関等の防災活動体制

各指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関その他防災上重要な施設の管理者等は、法令、それぞれの作成する防災業務計画又は防災に関する計画等に基づき、各災害対策本部を設置し、災害時における各機関の防災関係事務又は業務を的確かつ円滑に実施するよう、その職員の動員配備を行うこととする。

第５東大阪市防災会議の活動(1) 本市の地域に災害が発生した場合において、災害情報収集等の活動のため、防災会議委員の要請のあった場合等で特に必要と認めるときは、防災会議会長が防災会議を招集する。
(2) 前項の情報収集等の活動を円滑に推進するため、防災会議会長は必要により本部長に、連絡責―219―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動
第６節 その他の機関

任職員の任命を求めることができる。

第６

大阪府の現地災害対策本部との連携

大阪府が府民センタービル又は本庁舎に現地災害対策本部を設置した場合、事務局がこの組織との連携に努める。

第７その他公共団体及び防災上重要な施設の管理者の活動

１．医師会、歯科医師会、薬剤師会
会員医療機関の施設の被害状況を調査し、健康部総務班に連絡する。

２．危険物等施設管理者
所管施設の被害状況調査を行い、保安措置を徹底するとともに、異常が発見された場合は、速やかに消防局に連絡する。

３．ため池管理者
ため池施設の被害状況調査を行い、堰堤等に異常が発見された場合は、速やかに土木部工営所班に連絡するとともに、付近住民への連絡等、適切な応急措置を行う。

―220―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第７節 交通の緊急確保

第７節 交通の緊急確保《実施担当》防災体制部局等

事務局、交通戦略室、土木部、大阪府警察

１．交通規制の範囲及び実施責任者
市 は下表 の道路 管理者とし て、交通危険 防止の ために、大 阪府警 察と協 議の 上、市道の交通規制を実施する。
国道、府道等については、該当する道路管理者及び大阪府警察が協議の上交通規制を実施する。
緊急交通路確保のための交通規制は大阪府警察が実施する。

区

分

実施責任者

道路管理者

国土交通大臣
府 知 事
市
長

公安委員会

警

察
警察署長

警 察 官

範

囲

根

拠

法

１. 道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合
２. 道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合

道路法

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的
確かつ円滑に行われるようにするため、緊急の必要があると認めるとき

災害対策基本法道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止する
ため

道路交通法

道路交通法第４条第１項に規定する交通規制のうち、適用期間が短いもの

道路交通法

道路における交通が著しく混雑するおそれがある場合、道路の破損、火災の発生
その他の事情により道路において交通の危険が生じるおそれがある場合

道路交通法第６条第２項
第４項

第46条第１項

第76条第１項

第４条第１項

第５条第１項

２．交通規制連絡系統図
交通規制の連絡の流れは、次のとおりである。
道路管理者

枚岡・河内・布施警察署
公安委員会
府警察本部
(立看板)

(報道機関)
市民―221―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第７節 交通の緊急確保

３．交通規制標識等の設置
道路管理者及び大阪府警察は、車両の通行を禁止し又は制限する措置を講じた場合は緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置する。

資料2-2：災害対策基本法に基づく交通標識

４．緊急交通路の交通確保(1) 被害状況の収集
市、大阪府警察及び道路管理者は、連携して災害の規模、道路の損壊状況、交通状況等について、
迅速かつ正確な情報収集に努め、その結果を相互に連絡する。
(2) 緊急交通路の確保及び交通規制
ア．大規模災害発生直後の緊急交通路の確保（第１次交通規制）
市域において、大阪府警察は、あらかじめ選定された大阪府の「重点14路線」のうち、大阪中
央環状線と国道308号について、緊急通行車両等（大阪府が確保した民間緊急輸送車両等を含む）
以外の通行禁止・制限の交通規制を行う。
イ．災害応急対策実施のための緊急交通路の確保（第２次交通規制）
市は、大阪府、大阪府警察、道路管理者と協議し、災害応急対策を迅速かつ的確に行う必要があると認める場合には、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、広域緊急交通路、地域緊急交通路の中から緊急通行車両等の通行を確保すべき緊急交通路を選定する。
(ｱ) 選定された緊急交通路の道路管理者は、民間建設業者等の協力を得て道路機能の確保を行う。
(ｲ) 大阪府警察は、緊急通行車両等の通行を確保するため、交通規制を行う。
a.道路の区間規制
必要に応じて緊急交通路重点路線の交通規制の見直しを行うとともに、重点路線以外に選定された緊急交通路の交通規制を実施し、その結果を道路管理者に連絡する。
b.区域規制の実施
被災地の状況等に応じて、市、大阪府、道路管理者と協議して区域規制を行う。
車両の通行禁止区域は、次の区域を基準として拡大又は縮小する。
被害集中地域
東大阪区域

規制区域
淀川、大和川に囲まれた区域のうち、大阪中央環状線の東側区域

c.交通管制
被災地区への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御等の交通管制を行
う。

―222―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第７節 交通の緊急確保

５．緊急交通路の周知
市は、報道機関を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、市民への周知を行う。

６．通行禁止区域における措置命令
通行禁止区域における緊急通行車両の通行確保のため、警察官、自衛官及び消防吏員による措置等については、災害対策基本法に基づき次のとおり実施する。

実 施 責 任 者

警

察

官

範

囲

１ 通行禁止区域内において緊急通行車両の通行妨害
車両その他の物件の移動等の措置を命ずることができる。
２ 措置命令に従わないとき、又は相手が現場にいない
とき、警察官は自ら当該措置をとることができる。この場合やむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。

官員

警察官がその場にいない場合に限り自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急車両の通行のため、上記措置を行うことができる。

道 路 管 理 者

災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊
急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生ずるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道
路外の場所へ移動することその他必要な措置をとることを命ずることができる。

自
消

衛
防

吏

根 拠 法

災害対策基本法第76条の３

災害対策基本法第76条の６第１項

７．道路管理者の権限
以下の場合、道路管理者は、災害が発生し指定した区間で緊急車両の通行を確保する必要がある時、やむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
(1) 移動の命令を受けた緊急車両の妨げとなる車両の運転者等が命令に従わない時(2) 緊急車両の妨げとなる車両の運転手等が不在の時(3) 道路状況等により、緊急車両の妨げとなる車両の運転手等に移動措置をとらせることができないと認め、命令をしないと判断した時
また、緊急車両の妨げとなる車両の移動や破損の措置をとるため、やむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分すること
ができる。

―223―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第７節 交通の緊急確保

８．高速道路等が緊急交通路等に指定された場合の措置
災害対策基本法又はその他関係法令の規定に基づき、高速道路が関係機関から緊急交通路に指定されたときは、西日本高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社はこれに対処すべき必要な措置を行い、道路交通の確保に協力するものとする。この場合において、料金を徴収しない車両の取扱等、料金収受業務に関し、適切な措置を講ずるものとする。

―224―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第８節

第８節

輸送体制の確保

輸送体制の確保《実施担当》防災体制部局等
事務局、各部局、大阪府警察、西日本旅客鉄道（株）、近畿日本鉄道（株）、大阪市高速電気軌道（株）

第１ 緊急輸送
１．緊急輸送の範囲(1) 罹災者避難(2) 傷病人の収容(3) 医療従事者及び医薬品等人命救助に要する人員及び物資(4) 消防・水防活動等の災害拡大防止のための人員及び物資(5) 救助用資機材、災害応急対策要員(6) 飲料水の供給(7) 食料の供給(8) 遺体の捜索及び処理(9) 生活必需品の供給(10) 復旧用資機材及び災害復旧対策要員

２．緊急通行車両確認申請
交通規制がかかった緊急交通路は、一般車両では通行できないため、車両が緊急通行車両等である
ことの確認を受けなければならない。
災害発生時における緊急通行車両等の確認手続きは、大阪府警察が実施する。交通規制が実施された場合、市が使用する車両は、事務局等において知事及び大阪府公安委員会等に緊急通行車両等の届出申請を行い、確認を得て標章並びに証明書の交付を受ける。
また、事前届出を行った車両については、大阪府公安委員会から交付を受けた「緊急通行車両等事
前届出済証」を提示して所要の手続きを行い、所定の標章並びに証明書の交付を受ける。
なお、特別の事情で事前届出を行った警察署で手続きを行うことができない場合にあっては、他の警察署等で手続きを行うことができる。
緊急通行車両の標章は、車両前面の確認しやすい場所に貼付する。
なお、公安委員会からは、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるとき、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請がある。

資 料 2-3： 緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 書 及 び 標 章―225―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第２

第８節

輸送体制の確保

輸送力の確保１．自動車による輸送(1) 自動車による輸送は、原則として市有自動車によるものとする。
(2) 市において必要数の確保が困難な場合は、大阪府と連絡のうえ調達する。

資料1-11：市有自動車所属別保有台数

２．鉄道による輸送
道路の被害等により自動車による輸送が不可能なとき、あるいは他都市等遠隔地で物資資材を確保したときで鉄道による輸送が適当なときは、それぞれの実施機関において行う。

３．航空機による輸送
地上輸送がすべて不可能な場合、被災地域への輸送手段として自衛隊ヘリコプター等の要請を行う。

第３

交通施設応急対策

１．鉄道施設鉄道の管理者は、乗客等の安全確保のため、必要な措置を実施するとともに、所管施設の被害に対して、災害応急対策により、交通機能の維持を図るものとする。
(1) 西日本旅客鉄道株式会社阪奈支社災害応急対策
災害時において鉄道本部が実施する災害応急対策は、次のとおりとする。

―226―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第８節

輸送体制の確保

ア．事故対策本部等の種別、設置標準及び招集範囲
種 別
第１種体制

第２種体制

設

置

標

準

・重大な列車事故が発生したとき・旅客が死亡したとき・多数の負傷者が生じたとき・主要な本線が長時間不通となるおそれがあるとき
・特に必要と認めたとき
・列車事故が発生したとき・本線が長時間不通となるおそれがあるとき又は長時間影響を及ぼすとき
・その他必要と認めたとき

招 集 範 囲招集可能者の全員（Ａ招集）

招集可能者の半数（Ｂ招集）
必要最小限の数（Ｃ招集）※ 招集範囲は、本部員の班別構成標準による。
※ 上記を標準として関係室課長、鉄道部長及び駅区所長は、種別毎の招集者を定めておくこと。
イ．事故対策本部等の設置箇所
事 故 対 策 本 部（支社に設置）指示→←状況報告

現 地 対 策 本 部（現地に設置）輸送調整班（新大阪指令室に設置）

ウ．災害時における列車の運転方法
災害時における列車の運転方法は、災害の程度により列車の抑止又は徐行運転を行う。
エ．列車の運転規制
気象状況により、列車の抑止又は徐行運転を行う。
(ｱ) 降雨及び河川の増水のとき(ｲ) 強風のとき(ｳ) 地震のとき(ｴ) 濃霧又は吹雪のとき(2) 近畿日本鉄道災害応急対策
災害時において近畿日本鉄道株式会社が実施する災害応急対策は、次のとおりとする。
市内の近畿日本鉄道軌道において重大運転事故・災害等により多数の死傷者が生じたとき、又は、列車運行に多大の影響を及ぼす事態が発生したときの応急処理及び復旧については「災害救助規程」、「運転事故処理規程」等の定めるところにより、情報の収集、伝達及び広報活動を円滑に行うとともに、死傷者の救護、輸送の回復を図るものとし、その概略は次のとおりである。
ア．警戒態勢(ｱ) 輸送統括部長は、気象に関する警報等により、災害発生のおそれがあることを予知したと―227―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第８節

輸送体制の確保きは、次の基準により警戒態勢をとるものとする。
第１種警戒
警戒区分

運輸部

工機部

警戒員

施設部

その他

第２種警戒

第３種警戒

災害の程度が最悪の状
災害の程度が最悪の状
第２種警戒に至らない態を予想されるときに行 態までに至らないが、相 が、列車の運転に影響をう警戒
当の被害を予想されると 及ぼすおそれのあることきに行う警戒を予想されるときに行う
警戒
列車区長
列車区長
列車区長
駅長

駅長

駅長

検車区長

検車区長

検車区長

検修職場長

検修職場長

検修職場長

増加要員

増加要員

検車区長

検車区長

検車区長

鋼索線区長

鋼索線区長

鋼索線区長

検修職場長

検修職場長

検修職場長

増加要員

増加要員

保線区長

保線区長

保線区長

機械軌道区長機械軌道区長機械軌道区長建築管理センター長

建築管理センター長

建築管理センター長

電力指令区長電力指令区長電力指令区長

電路区長

電路区長

電路区長

信号区長

信号区長

信号区長

電気管理センター長

電気管理センター長

電気管理センター長

通信管理センター長

通信管理センター長

通信管理センター長

各区・各センター所属員の全員（指令業務に従事する者を除く。）
運輸統括部事務所勤務者の一部

各区・各センター所属員の半数（指令業務に従事する者を除く。）
運輸統括部事務所勤務者の一部

各区・各センター所属員の一部（指令業務に従事する者を除く。）−

表 中 職 名 を も っ て 表 示 さ れ て い な い 警 戒 員 に つ い て は 、輸 送 統 括 部 長 が 別 に 指 示 す る も の と する。

(ｲ) 輸送統括部長は、災害発生のために列車の運行が不能となるおそれがあると認めたときは、
他の鉄道線による振替乗車または自動車業者による代替輸送の準備を要請するものとする。
(ｳ) 輸送統括部長は、本件の趣旨に従い、当該輸送統括部の実情に応じた警戒体制に関する細則を定め、所属員に周知させるものとする。
イ．組織(ｱ) 災害により非常事態が発生した場合は、その情報収集、業務の連絡、関係先への報告、非常措置及び応急復旧計画を行うため、必要に応じ本社に「非常本部」を、輸送統括部に「非常支部」を、現地に「復旧本部」を設置する。

―228―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第８節

輸送体制の確保(ｲ) 各部の組織、職務、任務については、災害救助規程の定めるところによる。
(ｳ) 異例事態対策本部が設置された場合、非常本部は異例事態に集約する。
ウ．代替輸送列車運行不能の場合の代替輸送については「振替・代行輸送取扱規程」に基づき実施する。
(3) 大阪市高速電気軌道㈱災害応急対策（大阪メトロ中央線）
災害時において大阪市高速電気軌道㈱が実施する災害応急対策は、次のとおりとする。
ア．あらかじめ定めた基準により、列車の緊急停止、運転の見合わせ若しくは、速度制限を行う。
イ．負傷者には、応急救護の措置を講じるとともに、必要に応じて、消防局、大阪府警察に通報し、出動の要請を行う。
ウ. 乗客の混乱を防止するため、適切な社内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。

―229―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第９節

第９節 安全管理

安全管理《実施担当》防災体制部局等
全部局、大阪府警察

第１

安全管理の原則

活動組織の職員は、二次災害防止のため、次に掲げる次項に配慮する。
１．災害対策活動は職員単独ではなく必ず複数以上のグループで行う。
２．怪我を予防し、災害対策活動にふさわしい服装等の着用に努める。

第２二次災害の防止１．土砂災害に備えて
市は、震災と重なって急傾斜地崩壊や土石流、地すべり等の土砂災害が発生し、若しくは発生の恐れがある場合に、その被害の拡大を防御し軽減を図るため、必要な情報の収集・伝達や雨量の測定、避難の指示等警戒避難対策を的確に実施するものとする。
(1) 情報の収集・伝達系統
土砂災害危険箇所に関する情報の収集・伝達系統は、次のとおりである。
総括系統

災

下

大
害
対

消

木
水

部
道

部
市

東
（

土

東
防

局

消

消

防
防

署
団

策
阪
本
民

部

枚

岡

警

察

署

交

番

市
）

資料3-3：急傾斜地崩壊危険箇所と地域等(2) 伝達情報の内容
土砂災害危険箇所の地域住民に対し、伝達する情報は、次のとおりとする。

―230―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第９節 安全管理

ア．気象予報警報等の情報
イ．降雨量の状況
ウ．前兆現象の監視、観測状況の報告
エ．避難の指示オ．その他応急対策に必要な情報(3) 前兆現象等の把握
市は土砂災害の発生が予想される場合には、自主防災組織、地元住民及び緊急被害状況調査員
等の協力を得て、被害を受けやすい箇所等のパトロールを実施し、次の前兆現象その他必要な情報の収集に努める。また、大阪府に対して、適宜斜面判定士の派遣を要請して危険度判定を行い、二次災害の防止に努める。
ア．危険箇所及びその周辺の降雨量
イ．斜面の地表水、湧水（濁り、枯渇等）、亀裂状況
ウ．斜面及び斜面上下段の竹木等の傾倒状況
エ．斜面の局部的崩壊
オ．渓流、ため池、水田等の急激な減水
カ．人家等建物の損壊状況
キ．住民及び滞留者数
ク．その他必要な情報
(4) 対

応

ア．災害救助活動
土砂災害による人的被害が発生した場合、直ちに消防機関等による救助隊を編成し、救助活動にあたるものとする。なお、救助活動が本市のみでは困難であると判断されるときは、枚岡
警察署長又は知事に応援を要請する。
イ．災害発生時の報告
土砂災害が発生した場合、被害状況の報告を大阪府に対して行うとともに、土砂災害危険箇所における崩壊等が発生した場合も大阪府八尾土木事務所に次の様式により報告を行う。
資料6-2：「がけ崩れ災害報告」様式
資料6-3：「土石流災害報告」様式―231―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第９節 安全管理

２．建築物の倒壊に備えて(1) 公共建築物
建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立ち入り禁止措置や適切な避難対策を実施する。
(2) 民間建築物
被害状況を大阪府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて応急危険度判定を実施する。実施にあたっては、必要に応じ大阪府に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請し、その協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその危険性を周知し、二次災害の防止に努める。

３．危険物等(1) 危険物災害応急対策
ア．消防局は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講じる。
イ．消防局は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
(ｱ) 災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立(ｲ) 危険物による災害発生時の自衛消防隊と活動要領の確立(ｳ) 災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機
関との連携活動の確立
ウ．消防局は、施設の管理者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施するとともに事務局に報告する。
エ．応援の要請
市長及び消防局長は、災害の状況や災害規模から判断して、必要に応じて相互応援協定により協定締結市等に対し応援を要請する。
(2) 高圧ガス・火薬類災害応急対策
消防局は、施設の管理者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施するとともに事務局に報告する。
(3) 毒物劇物災害応急対策
ア．消防局は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施するとともに事務局に報告する。
イ．消防局は、毒物劇物の施設が災害により被害を受け、毒物劇物が飛散漏えい、又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、必要に応じて健康部に危害拡―232―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第９節 安全管理大防止の協力を求めるとともに、大阪府、大阪府警察等関係機関と連携して、交通規制、避難誘導及び広報活動等の必要な措置を行う。
ウ．健康部は、消防局より協力要請があった場合には危害拡大防止のために必要な技術的助言を行う。

４．原子力事業所等
地震により原子力事業所又は放射性同位元素使用施設に係る災害が発生又は発生するおそれがある場合、第６編原子力災害応急対策編に適応した対応が必要となる。

―233―

第３編 地震災害対策編
第１章 初動期の活動

第１０節

第１０節 警戒区域の設定

警戒区域の設定《実施担当》防災体制部局等

全部局、大阪府警察

市民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

１．実施責任者(1) 市長は、市民の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第63条）(2) 知事は、市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が実施すべきこの応急対策の全部又は一部を代行する。（災害対策基本法第73条）(3) 警察官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む）が現場にいないとき、又は、市長から要請があったときは、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第63条）(4) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市長その他職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第63条）(5) 消防吏員又は消防団員は、火災等の現場において、消防警戒区域を設定する。
（消防法第28条、
第36条）(6) 消防長、消防署長又はこれらの者から委任を受けた消防吏員若しくは消防団員は、ガス、火薬又は危険物の漏えい等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば、人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定する。（消防法第23条の２）

２．規制の内容及び実施方法
警戒区域を設定したときは、退去の確認又は立ち入り禁止の措置を講じるとともに、大阪府警察の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

３．警戒区域の解除
災害に伴う危険が解消したと認められた場合、避難指示の伝達と同様に速やかに警戒区域の解除を指示する。

―234―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第２章
第１節

第１節

応援の要請

応急復旧期の活動
応援の要請《実施担当》防災体制部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、健康部、消防局

第１

消防相互応援協定

市単独では十分に消火・救助・救急活動等が行えない場合又は資機材の増強が必要な場合は、消防組
織法第39条の規定に基づき締結している消防相互応援協定により、応援を要請し、迅速かつ的確に対応する。
資料4-9：消防相互応援協定の締結状況

第２緊急消防援助隊

大規模災害時に、消防庁長官のもと消防活動を行う緊急消防援助隊に対して、市長から知事を通じ直ちに派遣要請を行う。

１．受入れ体制「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、円滑かつ適切な受入れを行う。
応援隊の受入体制は、次のとおりとする。
(1) 情報提供体制の整備(2) 応援部隊の集結場所、被災地への到達ルート及び燃料補給体制の整備(3) ヘリコプターの離着陸場及び給油体制の整備(4) その他必要な事項

２．活動掌握消防局長は、消防に関する受援各隊の活動を掌握し、必要により指揮するものとする。
【緊急消防援助隊】
緊急消防援助隊は、先行調査や現地消防本部の指揮支援を行う指揮支援部隊及び都道府県隊
指揮隊をはじめ、消防活動を行う消火部隊、救助部隊、救急部隊、航空部隊、水上部隊、特殊災害部隊、特殊装備部隊のほかに、応援部隊が被災地で活動するために必要な食料などの補給業務を行う後方支援部隊で編成される。

―235―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３

第１節

応援の要請

地方公共団体、指定地方行政機関等に対する応援要請「災害時受援計画」に基づき地方公共団体、指定地方行政機関等に対し、円滑かつ適切な応援要請
及び受入れを行う。

１．広域的な応援体制
法律、協定に基づく応援協力の要請系統は次図のとおりである。
【法律、協定に基づく応援協力の要請系統】

災対法第29条第２項 指 定 地 方 行 政 機 関

指定地方行政機関

災対法第29条第１項

特 定 公 共 機 関

指 定 公 共 機 関（派遣要請）（派遣要請）

東大阪市

災対法第68条（応援要求）
地方自治法第252条の17第１項（職員の派遣）
災対法第30条第２項（職員派遣のあっせん要求）
災対法第72条（応急措置の実施の指示）

大

阪

府

地方自治法第252条の17第１項（職員の派遣）災対法第72条
災対法第67条

他

市

町

村

（応援指示）（応援要請）

協定
全般的な相互応援協力要請

応急措置の応援要求、指示

職員の派遣要請、派遣（※災対法：災害対策基本法）

２．応援要請(1) 大阪府への応援要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧のために必要があると認めたときは、知事に対して次の必要事項を記載した文書をもって、応援を求める。
ただし、緊急を要し文書をもってすることができないときは、電話又は口頭により要請し、事後速やかに文書を提出する。
ア．災害の状況
イ．応援を要請する理由
ウ．応援を希望する物資・資材・機械・器具等の品名及び数量
エ．応援を必要とする活動内容
オ．その他必要な事項(2) 大阪府内市町村への応援要請
市長は、大阪府への応援要請のほか、必要に応じ大阪府内市町村に対し次の必要事項を記載し―236―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１節

応援の要請

た文書をもって応援を求める。
ただし、緊急を要し文書をもってすることができないときは、電話又は口頭により要請し、事後速やかに文書を提出するとともに、要請した旨を知事に報告する。
ア．災害の状況
イ．応援を要請する理由
ウ．応援を希望する物資・資材・機械・器具等の品名及び数量
エ．応援を必要とする活動内容
オ．その他必要な事項(3) 相互応援協定市への応援要請
市長は、必要に応じて相互応援協定を締結している市町村に対し、電話又は口頭等により応援を要請し、後日、協定に定めた必要事項を記載した文書を提出する。

３．職員の派遣要請等
市長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、本市職員のみでは対応ができないと認めた場合に、他の地方公共団体、指定地方行政機関の長、特定公共機関に対する職員派遣要請又は知事等に対する指定地方行政機関、特定公共機関等の職員派遣のあっせん要請を、次の必要事項を記載した文書で行う。
(1) 派遣又は派遣のあっせんを要請する理由(2) 派遣又は派遣のあっせんを要請する職員の職種別人員数(3) 派遣又は派遣のあっせんを必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他必要な事項

４．応援の受入れ
大阪府や大阪府内市町村、指定地方行政機関、協定市等に応援を要請した場合、その応援部隊の内容、到着予定日時・場所、活動日程等を事務局が確認し、応援を要する部局へ速やかに連絡する。
応援を要する部局は、応援部隊の受入れについて次の措置を講じる。
(1) 誘導応援に伴い誘導の要求があった場合は、後方支援活動拠点、被災地等へ誘導する。また、必要に応じて案内者を確保する。
(2) 連絡窓口の設置
連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じて連絡窓口を設置する。
(3) 資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材等を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。
(4) 災害時用臨時へリポートの準備
ヘリコプターを使用する応援活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポートを直ちに離発着できるように準備する。

―237―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第４

第１節

応援の要請

自衛隊の災害派遣要請

１．災害派遣要請要求の基準(1) 災害派遣要請の基準
災害に際し、人命又は財産を保護するため自衛隊の出動が必要であると認められる 場合に派遣要請をする。この際、派遣要求に当たっては、災害派遣の基準となる三要件（緊急性、公共性、非代替性）の適合に留意し要求する。
(2) 災害派遣要請の要求
震災が発生した場合で、本部長が本市、大阪府及び関係機関の機能をもってしても、なお応急措置に万全を期し難いと判断した場合、又は事態が急迫し緊急措置を要する場合、自衛隊法(昭和29年法律第165号)第83条の規定により、部隊等の派遣要請を知事に要求するものとする。
ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び市域に係る災害の情況を、災害対策基本法第68条の２第２項の規定に基づき、防衛大臣又は陸上自衛隊第３師団長あるいは直接第36普通科連隊に通知する。その場合通知した旨を速やかに知事に連絡する。

なお、派遣要請の決定に当たっては、大阪府、大阪府警察等と連携の上、迅速に行うものとする。

２．派遣要請(1) 市長の派遣要請の要求
ア．市長は、知事に自衛隊の派遣要請の要求を行う。
イ．市長は、知事に通信途絶等により要求できない場合は、自衛隊に直接通知する。
※原則として文書にて行うが、いとまのないときは電話、口頭で行いその後速やかに文書を提出する。なお、要請する場合は、次項３(2)に準じる。
(2) 知事の派遣要請
ア.知事は市長等から派遣要請の要求があり必要な場合、自衛隊に要請する。
イ.知事自らの判断で必要と認めた場合、要請する。

３．災害派遣要請の要求手続き(1) 派遣要請の要求にあたっては、大阪府警察等関係機関の長と連携の上、迅速に行う。
(2) 派遣要請の要求は、次の事項を要請要求文書に明記し、口頭又は電話等で知事(大阪府危機管理室)に要請要求する。なお、その後速やかに要請要求文書を提出するものとする。
ア．災害の情況及び派遣を要請する理由
イ．派遣を希望する期間
ウ．派遣を希望する区域及び活動内容
エ．その他参考となるべき事項(3) 本市の担当部隊は、陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊であり、派遣要請要求の連絡系統は、
以下のとおりである。

―238―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１節

応援の要請

自衛隊派遣・撤収要請要求系統図

通 知 （要求できない場合）

通 知

長

要 求

市

大阪府知事（危機管理室）
直通 06(6944)6021
大阪府防災行政無線 220-8921、8920

要 請
第３師団長（第３部防衛班）
TEL 072(781)0021 内線 3735 夜間 3309
大阪府防災行政無線 823-8900

命令

報告

第36普通科連隊長（第３科）
TEL 072(782)0001
内線 4037,4038
夜間当直 4004
大阪府防災行政無線 824-8900(4)自衛隊との連絡及び情報の共有
市本部及び自衛隊は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、各種情報を迅速かつ、的確に把握するとともに、相互に連絡し情報を共有する。

４．自衛隊の自主派遣
突発的災害が発生し、緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は要請を待つことなく、次に示す自らの判断基準により部隊を派遣する。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、市長、大阪府警察等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置を取る必要が認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) その他災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがな
いと認められる場合

５．派遣部隊の受入れ体制
派遣要請を要求したときは、直ちにその旨を関係機関に連絡するとともに、その受入れ体制について、自衛隊の救援活動が円滑に実施できるよう、次のことを実施する。
(1) 派遣部隊の誘導
自衛隊の派遣要請を行ったときは、必要により大阪府警察等に対して派遣部隊の誘導について
依頼する。

―239―

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第２章 応急復旧期の活動

第１節

応援の要請

(2) 受入れ体制
ア．連絡調整市は、派遣部隊の指揮官と連絡調整にあたる。
イ．受入体制(ｱ) 本部長は、派遣部隊が到着後直ちに作業に着手できるよう、あらかじめ受入れ地区の責任者を定め、宿泊施設及び資機材や車両等の保管場所を提供し、必要機材等を整備するとともに、災害地の地図を準備して作業計画を作成するものとする。
(ｲ) 受入責任者は、派遣部隊の責任者と連絡を密にし、作業の進捗状況を把握して逐次本部長に報告するものとする。
(ｳ)市本部に自衛隊の連絡所を設置するとともに、自衛隊連絡班の受入れに必要な準備をする。
また、必要に応じ災害対策本部会議へ自衛隊連絡班の参加を要請する。
(ｴ) 派遣部隊が到着したときはその旨、派遣部隊の活動状況について適宜、大阪府に連絡するものとする。
ウ．作業計画及び資機材等の整備
自衛隊の部隊が行う作業が円滑、迅速に実施できるよう作業計画を作成するとともに、作業実施に必要な資機材を準備する。
エ．ヘリポートの開設等
災害に際し、ヘリコプター使用の要請を行った場合については、本部長の指示により、あら
かじめ指定した候補地を災害用ヘリポートとして開設する。もしくは、大阪府のヘリポートの使用を申請する。
(3) 受入れ場所
自衛隊の活動拠点を、本庁舎及び東大阪市花園ラグビー場とする。
(4)支援ニーズの具体化
大規模災害発生時の状況不明下においては、人命救助活動を最優先とし、その他の活動は、自衛隊側からの自発的な提案も受けつつ、派遣部隊への支援ニーズを具体化する。
(5) 自衛隊の活動内容
自衛隊には、次の内容について災害の態様に応じた活動を要請する。
ア．被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害状況を把握する。
イ．避難の援助
避難の命令が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
ウ．遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
エ．水防活動堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

―240―

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第２章 応急復旧期の活動

第１節

応援の要請

オ．消防活動「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年１月17日）により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう相互に調整する。
カ．道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、これらの機能確保又は除去にあたる。
キ．応急医療、救護及び防疫
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。
ク．人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
ケ．炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
コ．物資の無償貸与又は譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与に関する総理府令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。
サ．危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
シ．その他災害応急対策の支援
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。
(6) 宿泊施設
災害派遣部隊の宿舎は、公共用地等とし、本部において決定する。
(7) 知事への報告
自衛隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事に報告する。
ア．派遣部隊の長の官職、氏名
イ．隊員数
ウ．到着日時エ．従事している作業の内容及び進捗状況
オ．その他参考となるべき事項

６．派遣部隊等の撤収要請の要求
本部長は、活動の進捗状況を把握し、派遣の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったと判断したときは、派遣部隊その他の関係機関と協議の上、速やかに口頭又は電話により知事に対して撤収の要請を要求する。なお、事後速やかに要求文書を提出する。

―241―

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第２章 応急復旧期の活動

第１節

応援の要請

資料6-4：災害派遣要請要求書
資料6-5：災害派遣撤収要請要求書

７. 災害派遣に伴う経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するものとし、その内容は下記を基準とする。
(1)派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上料及び修繕費(2)派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(3)派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話、入浴料等(4)派遣部隊の救援活動の実施に際して発生した（自衛隊装備に係るものを除く。）損害の補償(5)災害派遣部隊輸送のための運搬費（フェリー料金等）(6)その他、救援活動の実施に要する費用で負担区分に疑義が生じる場合は、市と自衛隊で協議する。

第５医療活動の応援要請

災害の状況に応じ、本市医療班だけでは充分な医療（助産）活動が実施できない場合は、「災害時受援計画」に基づき、現地医療活動にかかる医療救護チームの派遣等、大阪府、日本赤十字社、枚岡、
河内、布施医師会、薬剤師会及び大阪府助産師会等々各種医療機関に応援要請を行い、健康部は円滑かつ適切な受入れを行う。

―242―

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第２章 応急復旧期の活動

第２節 災害救助法の適用計画

第２節 災害救助法の適用計画《実施担当》防災体制部局等

事務局

災害発生に際して、災害救助法を適用し、応急的、一時的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。

１．法の適用知事は、災害により住家が滅失した世帯数が災害救助法に定める基準以上に達し、又は、多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって政令が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法を適用して、同法に基づく救助を行う。

２．適用基準災害救助法施行令第１条に定めるところによるが、本市の適用基準は、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する災害とする。
両方の要件に該当している場合に適用される
大阪府の区域内の被害（１）

本市の区域内の被害
住家の滅失世帯数が150世帯以上（人口が30万人以上の市町村に該当するため）−（２） 住家の滅失世帯数が2,500世帯以上

住家の滅失世帯数が75世帯以上（人口が30万人以上の市町村に該当するため）（３） 住家の滅失世帯数が12,000世帯以上

住家の滅失世帯数が多数（４）−

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること（５）−

多数の者の生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める基準に該当するとき―243―

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第２章 応急復旧期の活動

第２節 災害救助法の適用計画

３．住家滅失世帯数の算定基準(1) 住家滅失世帯数の算定基準等
ア．全壊（焼）、流出世帯は、１世帯とする。
イ．半壊（焼）、著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１世帯とする。
ウ．床上浸水、土砂たい積等で一時的居住困難世帯は、３世帯をもって１世帯とする。
(2) 住家の滅失等の認定
ア．住家の全壊（焼）全流出により滅失したもの(ｱ) 住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの(ｲ) 住家の主要構造部（壁、柱、はり、屋根又は階段をいう）の被害額が、その住家の時価の50％以上に達した程度のもの
イ．住家の半壊又は半焼する等著しく損傷したもの(ｱ) 住家の損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延床面積の20％以上70％未満の場合で、その部分を補修すれば元通りに再使用できる程度のもの(ｲ) 住家の主要構造部の被害が、住家のその時価の20％以上50％未満のもの
ウ．住家の床上浸水、土砂たい積等で一時的に居住困難状態となったもの(ｱ) ア、イ、に該当しない場合で、浸水がその住家の床上に達した程度のもの(ｲ) 土砂、竹木等のたい積等により、一時的に居住する事ができない状態となったもの(3) 世帯及び住家の単位
ア．世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
イ．住家
現実に居住のため使用している建物をいう。ただし、公団住宅やアパート等の場合は、各世帯が居住のため利用している部分が、他と遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等については、これらの各部分をもって１住家として取り扱う。

４．適用手続(1) 市長は、東大阪市における災害が適用基準のいずれかに該当し、又は、該当する見込みがある
場合は、直ちにその旨を知事に情報提供するとともに、被害者が現に救助を要する状態にある場
合は、法の適用を要請しなければならない。
(2) 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つ時間がない場合は、市長は、災害救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置について、知事の指示を受けなければならない。

５．救助の内容(1) 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与―244―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第２節 災害救助法の適用計画(2) 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 災害にかかった者の救出(6) 災害にかかった住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 死体の捜索及び処理(11) 災害により住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去６．職権の一部委任
知事は、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。（災害救助法第30条）
なお、上記により市長が行う事務のほか、市長は、知事が行う救助を補助するものとする。

７．救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準を資料に示す。
救助の期間については、災害の規模、被害の程度等災害の状況により、応急救助に必要な範囲内において、厚生労働大臣の承認を得て、知事が延長することがある。
資料5-1：大阪府災害救助法施行細則（別表資料5-2：大阪府災害救助法施行細則（別表

救助の種類・程度及び方法・期間等）
救助事務従事者の区分及び実費弁償の額）―245―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３節 民間協力団体との連携

第３節 民間協力団体との連携《実施担当》防災体制部局等

事務局、東大阪市自治協議会他関係団体

災害時に応急対策を実施するにあたり、民間組織の応援を求め、民間団体の協力により、その万全を期する。

第１ 民間協力団体の組織
本市の民間協力団体は、東大阪市自治協議会、東大阪市赤十字奉仕団及び枚岡・河内・布施防犯協議（委員）会の組織がある。

第２ 協力の要請
本部長は、応急救助業務を円滑に行うため、必要に応じ民間協力団体に対し、救助活動の奉仕協力を依頼する。なお、各部は、応急救助の実施にあたって民間団体の協力を必要とするときは、次の事
項を本部事務局に連絡するものとし、事務局は、協力依頼をとりまとめの上、各団体との連絡調整にあたる。また、実施にあたって、各部は協力団体と緊密な連携をとりながら、応急救助業務を行うものとする。
(1) 依頼する地域の団体名(2) 依頼する地域名又は場所(3) 応援を必要とする理由(4) 協力業務の内容(5) 所要人員(6) 応援を必要とする機関

第３ 協力の内容
協力を求める活動の内容は、次のとおりとする。
(1) 被害調査…………地区内の被害状況に係る業務(2) 避難行動要支援者安否確認…地区内の避難行動要支援者の安否確認に係る業務(3) 避難者の誘導……避難所等への誘導に係る業務(4) 指定避難所の運営…指定避難所の運営に係る業務(5) 炊き出し……被災者のための炊き出しに係る業務(6) 医療…………被災者の医療、負傷者の応急救護及び助産等の協力に係る業務(7) 防疫…………地区内の防疫、消毒に係る業務(8) 飲料水の供給……被災者への飲料水の供給に係る業務―246―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３節 民間協力団体との連携(9) 救援物資の配給…救援物資の整理及び配分に係る業務(10) 防犯活動…………被災地及び避難地域の盗難等の予防警戒に係る業務(11) その他……………災害応急対策の応援

東大阪市自治協議会への協力依頼経路

東大阪市災害対策本部

協力依頼

東大阪市自治協議会

指揮

校区自治連合会

単位自治会

報告

東大阪市赤十字奉仕団への協力依頼経路

東大阪市災害対策本部

東

協力依頼
救護班

大

看護班

阪

炊出班

市
赤

指

揮

報

告

校区連合団

分

団

分

団

十
字

分

奉
仕
団

―247―

避難誘導班
避 難 所 班

校区連合団

校区連合団

物資配給班

団

調 査 班

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３節 民間協力団体との連携

防犯協議（委員）会への協力依頼経路

東大阪市災害対策本部
指

揮

報

告

指

揮

報

告

指

揮

報

告

枚岡防犯協議会協力

河内防犯委員会
依頼

地区防犯委員会

地区防犯委員地区防犯委員会

地区防犯委員防 犯

地区防犯委員

布施防犯協議会

支 部

第４ 災害対策要員の確保
１．要員の確保(1) 災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者の動員、雇上げは、各応急対策実施機関において行うものとするが、労働者については、公共職業安定所に供給斡旋を依頼し、又は大阪府労働部を通じ他府県の労務供給の協力を要請して、その確保を行う。
技術者については、関係機関が、自己の災害対策に支障を及ぼさない範囲で応援を実施する。
(2) 市の災害対策における必要な労働者は、各部において確保を行う。

２．要員確保の方法(1) 公共職業安定所の労働者供給
自らの労働者確保が困難な場合は、ハローワーク布施に必要な労働者の供給を依頼し、可能な限り確保に努める。
ア．依頼する場合の連絡事項(ｱ) 必要労働者数(ｶ) 労働時間(ｲ) 男女別内訳(ｷ) 作業場所の所在(ｳ) 作業の内容(ｸ) 残業の有無(ｴ) 作業実施時間(ｹ) 労働者の輸送方法(ｵ) 賃金の額(ｺ) その他必要な事項

イ．賃金の額
原則として、同地域における同職種に支払われる額とし、その額は関係機関と協議して定める。
ウ．労働者の輸送
災害応急対策実施機関は、労働者の毎日の作業就労に際し、労働者の住所と作業現場との距
離、作業能率その他を考え、できるだけ車両等による労働者の輸送就労を考慮する。

―248―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３節 民間協力団体との連携

エ．供給の不足
労働者の供給に不足を生じる場合にはハローワーク布施を通じ、隣接市の職安からの供給を依頼し、その確保に努める。
(2) 労働者等の強制従事
緊急時のため、従事命令又は協力命令を発し、要員の確保に努めることとし、その種類、執行者及び対象者は、次のとおりである。
ア．強制命令の種類と執行者
対 策 作 業

種類

根 拠 法 律執 行 者

災害応急対策事業
災害救助法に基づく救助を除く応急措置

従事命令

災害対策基本法71条

知事、委任を受けた市町村長

災 害 救 助 作 業（災害救助法に基づく救助）

従事命令
協力命令

災害救助法７条
災害救助法８条

知 事

災害応急対策事業（災 害 応 急 対 策 全 般）

従事命令

災害対策基本法65条１項
災害対策基本法65条２項

市町村長
警察官

災害応急対策事業（災 害 応 急 対 策 全 般）

従事命令

警察官職務執行法
第４条第１項

警察官

消

防

作

業

従事命令

消防法29条５項

消防吏員・消防団員

水

防

作

業

従事命令

水防法17条水防管理者・水防団長・消防機関の長イ．命令対象者
命 令 区 分（作業対象）

災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令 （災害応急対策並びに救助作業）

対

象

者

１．医師、歯科医師、薬剤師
２．保健師、助産師、看護師
３．土木技術者、建築技術者
４．大工、左官、とび職
５．土木、建築業者及びこれらの従業者
６．地方鉄道業者及びその従業者
７．軌道経営者及びその従業者
８．自動車運送業者及びその従業者
９．船舶運送業者及びその従業者
10．港湾運送業者及びその従業者

災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令 （災害応急対策並びに救助作業）

救助を要する者及びその近隣の者

災害対策基本法による市町村長、警察官の従事命令 （災害応急対策全般）

市町村区域内の住民又は、当該応急措置を実施すべき現場にある者

警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害応急対策全般）

その場に居合わせた者、その物件の管理者及びその他の関係者

消防法による消防吏員、消防団員の従事命令（消防作業）

火災の現場付近にある者

水防法による水防管理者、水防団長、消防機関の長の従事命令 （水防作業）区域内に居住する者又は水防の現場にある者―249―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３節 民間協力団体との連携

ウ．公用令書の交付
従事命令又は協力命令を発するとき並びに発した命令を変更し、又は、取り消すときは公用令書を交付するものとする。
災害対策基本法に定める公用令書の様式を資料に示す。

資料6-6：公用令書

エ．費用

市長は、災害対策基本法第71条の規定に基づいて発した従事命令により、災害応急対策に従事した者に対して実費を弁償するものとする。
オ．損害賠償従事命令又は協力命令により、災害応急対策に従事した者が、そのことにより死亡、負傷し又は疾病にかかった場合には、条例の定めるところによりその損害を補償するものとする。

―250―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第４節

第４節

医療体制

医療体制

《実施担当》防災体制部局等

福祉部（要配慮者調査班）、健康部、医師会・歯科医師会・薬剤師会

第１

現地医療対策１．医療救護チームの派遣(1) 災害発生後、直ちに医療関係機関の医療救護チームを派遣し医療救護活動を実施する。市単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、府を通して日本赤十字社大阪府支部に医療チームの派遣要請を行う。
(2) 次の医療関係機関は、市の要請があったとき、又は自ら必要と認めたときは、医療救護チームを派遣して医療救護活動を実施する。
ア．市災害医療センター、地域災害拠点病院
イ．枚岡・河内・布施医師会
ウ．枚岡・河内・布施薬剤師会
エ．東・西歯科医師会

２．医療救護チームの搬送
医療関係機関の医療救護チームは、原則として、医療関係機関が所有する緊急車両等を活用し、移動する。医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、市が搬送手段を確保し、搬送を行う。

３．応急救護所及び医療救護所の設置・運営(1) 応急救護所
被災現場付近の安全な場所に応急救護所を設置し運営する。応急救護所では医療班（医師、看護師、事務職員等で編成）が応急救護活動を行う。
(2) 医療救護所
指定避難所その他適当な場所に医療救護所を設置し運営する。医療救護所では医療関係機関の医療救護チーム及び保健班、衛生班、福祉班（薬剤師、保健師、ＰＴＳＤ等のカウンセラー等で編成）
が医療救護活動を行う。
また、医療機関の開設者から承諾が得られた場合、当該医療機関を医療救護所として指定する。

４．医療救護チームの受入・調整
医療救護チームの受入窓口を設置し、府の支援・協力のもと、救護所への配置調整を行う。

―251―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第２

第４節

医療体制

現地医療活動１．救護所における現地医療活動(1) 応急救護所における現場救急活動
災害状況により、応急救護所が設置された場合、派遣された医療救護チームが応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。
(2) 医療救護所における臨時診療活動
府・市・各医療関係機関等から派遣される医療救護チームは、主に医療救護所で軽傷患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。

２．医療救護チームの業務(1) 患者に対する応急処置(2) 医療機関への搬送の要否及びトリアージ(3) 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療(4) 助産救護(5) 被災住民等の健康管理(6) 死亡の確認(7) その他状況に応じた処置

３．現地医療活動の継続
被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整にあたっては、東大阪市災害医療対策会議を設置し、これを活用する。その際、医療救護チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう努める。

４．被災者の健康維持について
災害時において、被災者等に対する効果的な食品の供給及び栄養補給を図るため、炊出し等給食施設に対し、栄養士による指導を行い被災者の健康保持に努める。
(1) 巡回相談等の実施
ア．被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。
イ．被災者の栄養状況を把握し、早期に栄養状態を改善するため、栄養士及び栄養士会や在宅栄養士などの協力を得て、避難所や応急仮設住宅、給食施設等において、巡回栄養相談を実施する。
ウ．在宅療養者や要配慮者を把握し、適切な指導を行う。
エ．保健・医療等のサービスの提供、食事の栄養改善等について指導する。
(2) 心の健康相談等の実施―252―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第４節

医療体制

ア．災害によるＰＴＳＤ（※）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。
イ．環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断に対応するため、医療救護所を設置し心のケアへの対応を確保する。

【ＰＴＳＤ】（ピーティーエスディー）Post

Traumatic

StressDisorderＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は心的外傷体験をした結果として生じる精神障害であり、心的外傷後に次の3つの特徴的な症状が生じた場合にＰＴＳＤの診断が下される。①心的外傷を繰り返し思い出す。②生理的過覚醒状態を呈する。③鈍麻、引きこもり、回避といった症状を呈する。

第３後方医療対策１．後方医療体制の確保
発災直後から急激に増大する要入院患者に対応するために、医療関係機関と協力して、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）から得られる情報等をもとに、被災を免れた市内全域の災害医療機関で患者の受入病床を確保する。さらに必要に応じて、市外にも患者の受入病床の確保を要請する。
また、確保した受入病床の情報を速やかに消防局に提供する。

２．後方医療活動
救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため、継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度に応じて受入治療を行う。また、災害のため助産の途を失った者についての助産救護も行う。
(1) 受入病院の選定と搬送
広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）から得られる患者受入情報等に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう医師会等と連携調整し、関係機関が患者を搬送する。
(2) 患者搬送手段の確保
ア．陸上搬送患者の陸上搬送は、原則として市が所有する救急車で行う。
救急車が確保できない場合は、府と連携し、搬送手段を確保する。
イ．航空機搬送
航空機搬送を必要と認めたときは、府に、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機等、航空機を保有する関係機関への搬送要請を依頼する。
ウ．広域医療搬送
市内で対応困難な重症患者については、府と調整し、広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）へ搬送し、被災地外への搬送を行う。

―253―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第４節

医療体制

３．災害医療機関の役割(1) 地域災害拠点病院
ア．24時間緊急対応により、多発性外傷、挫滅症候群、溺水等の災害時に多発する救急患者の受け入れと高度医療の提供
イ．医療救護チームの受け入れ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
ウ．患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域医療機関との調整
エ．地域の医療機関への応急用医療資機材の貸出し等の支援(2) 市災害医療センター
ア．市の医療拠点としての患者の受け入れ
イ．災害拠点病院等と連携した患者受け入れに係る地域の医療機関間の調整
ウ．医療救護活動に必要な医薬品、医療資機材の供出(3) 災害医療協力病院
災害拠点病院及び市災害医療センター等と協力し、率先して患者を受け入れる。

資料1-27：東大阪市病院一覧表

４．医薬品等の確保・供給活動
医療関係機関及び枚岡・河内・布施薬剤師会等の協力を得て、医療（助産）救護活動に必要な医薬品、医療資機材の調達、供給活動を実施する。また、不足が見込まれる場合は、大阪府に供給要
請及び緊急手配を行う。なお、ガス壊疸抗毒素及び破傷風抗毒素については、一般財団法人大阪防疫協会に対して、調達、斡旋を要請する。

５．個別疾病対策
専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医
療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター及び各専門医会関係団体と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

―254―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第５節

第５節

指定避難所の運営等

指定避難所の運営等《実施担当》防災体制部局等

公民連携協働室、人権文化部、市民生活部、福祉部、生活支援部、建築部

１．指定避難所の管理・運営
指定避難所の開設にあたっては、避難所班が該当施設管理者の承諾を得て、あらかじめ指名している避難所配備職員を派遣するものとし、避難所配備職員は、自主防災組織・自治会等の協力を得て、指定避難所を開設し、避難者を収容し保護するなど、その管理運営にあたるものとする。
また災害発生直後の混乱が一定落ち着いた時期には、避難者、避難所利用者及び自主防災組織等
による自主運営を基本とし、市は運営を支援するものとする。
また、避難所は、避難所以外に避難する避難者も対象とする「地域防災の拠点」としての機能を有するものとする。
(1) 避難所には、「避難所運営委員会」を設置する。
(2) 避難所運営委員会の長は、避難所の管理運営を総括する。また、避難所配備職員、要配慮者調
査員は、適宜避難所の状況を避難所班を通じて事務局に報告する。
(3) 避難所の管理・運営の留意点（個人情報の保護については別途定めるもの。）
ア．避難者の把握
イ．応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示
ウ．食物アレルギーに配慮した食料の確保
エ．要配慮者の把握及び配慮
オ．避難者の自主・自立を目指す。
カ．生活環境への配慮
キ．個人情報の保護については留意する。
ク．避難の長期化等の状況に応じた、プライバシーの確保及び男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮
ケ．相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）
コ．家庭動物のためのスペース確保に関する配慮
サ．家庭動物飼養者の周辺への配慮の徹底
シ．安否不明者の届け出窓口を設置及びその内容の掲示
ス．避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置

２．指定避難所の通信
地震による通信被害で、電話回線による通話が困難な場合は、防災行政無線及び防災情報システ
ムにて本部との交信を行う。

―255―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第５節

指定避難所の運営等

３．指定避難所の広報
避難所の一室又は一隅に広報コーナーを設け、広報事項、尋ね人、行方不明者等の掲示を行う。

４．ボランティア活動に対する支援
市社会福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」及びそのサテライト拠点等と連絡を図り、ボランティアの受給調整や活動支援を行う。

５．避難者が多数発生した場合の処置
避難者の収容は、まず第１次避難所で行うが、不足する場合は、第２次避難所、第３次避難所の順に使用する。
(1) 第１次避難所
市立小学校49校及び義務教育学校（前期課程）2校、市立中学校24校及び義務教育学校（後期課程）2校、その他１施設の体育館等を開設する。
(2) 第２次避難所
日新高校、ドリーム２１、リージョンセンター(市民プラザ)７ヶ所を避難所として開設するとともに、府立高校の体育館、教室等を避難所として提供を依頼する。
(3) 第３次避難所
私立高校・大学の体育館、教室等を避難所として提供を依頼する。

６．指定避難所の福祉的配慮
指定避難所に収容された避難者のうち、要配慮者は、環境の大きな変化に耐えられない場合が多い。
このため、避難所の中に、必要に応じてこれら要配慮者のための避難場所を区分して設けるものとする。
避難が長期化する場合等、保健班や医療班のトリアージにより、要配慮者が、指定避難所内の生活に適応し続けることが困難であると認められるときは、要配慮者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉施設等の福祉避難所への移転に努めるものとする。この場合、市域に適当な施設のない場合は、本人若しくは介助者の意向を打診の上、大阪府を通じ又は直接他市町村に協力を求める。

７．ペット同行避難（※）の対応
盲導犬、介助犬以外のペットを同行する避難者にあっては、受入れを行う。他の避難者に迷惑がかからないようにし、避難所の入所に際しては、管理責任者等の指示に従うものとする。
【同行避難】
災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避難場所等まで避難すること。同行避難とは、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等において飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではない。
(「環境省 人とペット災害対策ガイドライン 平成30年3月」から)―256―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第５節

指定避難所の運営等

８．指定避難所の閉鎖
災害の危険が解消し、避難者が帰宅できる状態になったとき、本部会議等の決定に基づき、指定避難所を閉鎖する。
(1) 避難者への避難所閉鎖の周知
避難所運営委員会の長は、事務局の指示により、避難者に対して、災害の危険が解消し、帰宅できる状態になったため避難所を閉鎖することを周知するものとする。
なお、避難者の全てが帰宅し、避難所を閉鎖したときは、直ちにその旨避難所班を通じて事務局に報告する。
(2) 避難所閉鎖の報告
避難所を閉鎖したときは、直ちに閉鎖の日時及び場所を事務局及び知事に報告し、関係警察署長に通報する。

９．指定避難所の早期解消のための取組み
市は、府と充分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、及び公営住宅や民間賃貸住宅の家賃等利用可能な既存住宅のあっせんを行うなど、避難所の早期解消に努める。
また、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。

―257―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第６節

第６節 物資の供給物資の供給《実施担当》防災体制部局等
事務局、公民連携協働室、都市魅力産業スポーツ部、人権文化部、市民生活部、上下水道局、教育委
員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局

被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水及び生活必需品等の調達について、大阪府及び関係機関等と協力して行い、ニーズに応じた迅速な救援を実施する。

第１ 備蓄の状況
市の災害用備蓄を資料に示す。
資料1-18：備蓄物資一覧表
資料1-19：備蓄物資の備蓄状況
資料1-20：大阪府災害用備蓄物資一覧

第２ 食料の供給
災害時に住家の被害等により自宅で炊飯等のできない被災者及び応急対策要員等に対する炊き出
し、その他による食料の供給と、それに必要な食料の確保を期する。

１. 実施責任者
災害時における応急食料の供給は、その必要があると認めたときに市長の責任で実施する。
また、災害救助法が適用されたときは、知事がこれを実施するが、知事は、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。（災害救助法第13条）なお、このほか市長は知事が行う救助を補助するもの。

２．食料の調達
災害時の応急食料は、備蓄食料及び市内等の業者からの調達により提供することとする。災害が激しく、さらに不足する場合又は調達不能の場合は、大阪府及び他の自治体等に対し応援を要請する。
なお食料にかかる救援物資の要請、物資調達等については、「災害時受援計画」に基づき行う。

―258―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第６節 物資の供給

３．食料の供給
食料の供給は、被災者に不安を抱かせないよう迅速に、また、不公平が生じることのないよう適切に実施する。
(1) 供給対象者
ア．指定避難所（福祉避難所を含む）等に収容された者
イ．住家の被害が全焼、全壊、流失、半壊、半焼又は床上浸水等であって、炊飯できない者
ウ．市内を旅行中の者又は一時滞在者で供給を行う必要がある者
エ．被災により食料品の販売機構等が、一時的に麻痺あるいは混乱し、主食の確保ができない者(2) 供給食料
備蓄食料は、アルファ化米、高齢者用お粥、粉ミルク、液体ミルクであり、数量は資料1-18.
19のとおりである。

資料1-18 : 備蓄物資一覧表
資料1-19 : 備蓄物資の備蓄状況(3) 炊き出し
炊き出し施設を活用した炊き出しは、教育委員会事務局総務班が、赤十字奉仕団等の協力を求めて実施する。なお同施設のうち、単独調理校の施設における炊き出しは、教育委員会事務局教育救援班が避難者等の協力を求めて実施する。
炊き出し施設を資料に示す。

資料1-28：炊き出し施設(4) 供給費用
炊き出し、その他による食料の供給を実施するために支出する費用は、災害救助法の適用前にあっては本市の負担、またその適用がされた場合は「大阪府災害救助法施行細則」に定める限度内において大阪府が負担する。

第３ 衣料等生活必需品の供給
災害時において、被災者に対し供給する衣料その他の物資について、これらの確保と供給の適切な実施を期する。

―259―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第６節 物資の供給

１．調達方法
災害の状況に応じて備蓄物資及び市内関係業者から調達し、なお不足する場合は、知事に対し大阪府の備蓄物資の出庫及び調達斡旋を要請する。
なお衣料等生活必需品にかかる救援物資の要請、物資調達等については、「災害時受援計画」に基づき行う。

２．配分の方法及び配分経路(1) 配分方法
被服、寝具、その他生活必需品の迅速かつ的確な配分を行うため、次のように基準を定めておく。
ア．対象者
住家の被害を受けたもので、その被害の程度が全焼、全壊、流失、半壊及び床上浸水世帯をもって対象者とする。なお、床下浸水及び非住家は、対象とならない。
イ．配分基準（限度額）
災害救助法の基準に準じて配分する。（本編第２章第２節「災害救助法の適用計画」参照）(2) 配分経路
市長は、生活必需品等の配分経路を定めておき、必要に応じて、自治協議会等各種団体及び諸機関の協力を得て配分する。

３．生活必需品の品目
(1) 寝

具

就寝に必要な最小限度の毛布及び布団等

(2) 外

衣

洋服、作業衣、子供服等

(3) 肌

着

シャツ、ズボン下、パンツ等(4) 身の回り品

タオル、手拭い、スリッパ、運動靴、かさ等(5) 炊 事 道 具

鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ等

(6) 食

器

茶碗、皿、汁碗、はし等

(7) 日

用 品

石けん、マスク、消毒液、ティッシュペーパー、歯ブラシ、歯みがき、衛生用品、簡易トイレ等(8) 光 熱 材 料

マッチ、薪、木炭等

第４ 給水活動
震災時に飲料水の枯渇、汚染、給水施設の被害等により現に飲料水に適する水を得ることができな
い市民に対し、飲料水を供給する。

―260―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第６節 物資の供給

１．給水の実施
上下水道局は、災害時の給水計画を作成し、市民に対する飲料水の確保及び給水を実施する。また、被害が甚大で本市のみでは困難な場合は、近隣市又は知事に応援を要請し、事務局に報告する。
また、大阪府域で震度５弱以上を観測し、上水道施設からの応急給水が不能になった場合には、「大阪広域水道震災対策中央本部」と緊密な連絡をとり、給水の確保に努める。

２．給水施設の現況
給水施設、あんしん給水栓及び重要給水施設を資料に示す。

資料1-22：給水施設の現況
資料1- 9：あんしん給水栓設置箇所一覧及び位置図
資料1-33：重要給水施設一覧

３．応急給水活動
給水を必要とする重要給水施設（防災活動拠点、主要医療機関、指定避難所）においては、給水担当が給水車等で迅速に給水する。
資料1-23：応急給水用機器

４．水道施設の応急復旧及び汚染防止(1) 災害による水道施設の損壊、水質汚染及びそれらの発生のおそれがあるときは、必要な技術要員の待機、資材の確保を図り、保全対策を次のように実施するとともに事務局に報告する。
ア．緊急修理資器材及び消毒剤を集結し、出動体制を整備する。
イ．施設を巡回し、事故発生の有無を確認する。
(2) 水道施設が被災し、又は水道水源が汚染する等の被害を受けたときは、直ちに次の措置をとる。
ア．施設の損壊、漏水箇所を応急復旧する。
イ．水道水が汚染され、飲料水として使用することが不適当なときは、直ちにその使用禁止、停止及び制限等の措置を行うとともに事務局に報告する。
(3) 水道施設の損壊等により飲料水の供給が広範囲に不可能となった時は、直ちに近隣市又は知事に要請しその協力を得て、応急復旧を行うとともに事務局に報告する。

第５ 物資配送センター
地震が発生し多くの避難者が発生した場合には、指定避難所ごとに備蓄品、食料、生活必需品等の物資を蓄え、これを保管することは、多くの労力を要し、管理も不充分となるため、物資配送センターを開設し、食料、生活必需品等の集中管理体制をとることとする。

―261―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第６節 物資の供給

１．開設予定場所
東大阪アリーナ及び被災状況に応じて東大阪市花園ラグビー場を物資配送センターの予定場所とする。
なお、不足すると考えられる場合は、必要に応じて、民間事業者の管理する施設の活用も含め他の場所を選定し、物資配送センターを開設する。

２．取扱物資物資配送センターでの取扱品は、次のとおりとする。
(1) 食料、生活必需品、生活用資器材等の備蓄品(2) 高齢者、障害者等要配慮者に係る食料、生活必需品、生活用資器材等の備蓄品(3) 大量一括購入した食料、生活必需品等(4) 救援物資、義援物資(5) その他

３． 物資配送センターの運営(1) 指定避難所、その他の防災拠点及び緊急輸送路、不通箇所等交通情報を収集し、指定避難所等への物資搬送計画を作成する。
(2) 救援物資、調達物資等を受入れ、検収、在庫管理、仕分け等を行い、指定避難所等への搬送を行う。
(3) ボランティア等の協力を得て、品種別の仕分け等を行い、可能な限り早期に分配・搬送を行う。
(4) 搬送にあたっては、必要な車両を確保するとともに、バイク又は自転車も活用する。
(5) 物資の管理・搬送等にあたっては、民間事業者のノウハウや能力等も活用しながら、迅速かつ効果な運営に努める。

４．配分についての留意事項(1) 救援物資等は、原則として公平に配分する。
(2) 配分に当たっては、できるだけ早期にこれを行う。
(3) 数量不足や均質なものが必要量確保されない場合であっても早急に配分するものとし、（乳）幼児・子ども・高齢者・障害者等要配慮者、被害の著しい者等に優先して配分を行う。

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第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第７節 福祉活動等

第７節 福祉活動等《実施担当》防災体制部局等

事務局、人権文化部、福祉部、生活支援部

災害により、要配慮者が被害を受けたときは、被害状況やニーズの把握に努めるとともに、適切な処置を行う。

第１ 要配慮者の被災状況等の把握
１．避難行動要支援者の安否確認及び被災状況の把握(1)

災害発生直後には、「避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に則して、避難行動要支援者の名簿情報を活用し、消防等の救援専門機関による活動に加えて、民生委員や自主防災組織等による地域での支援活動、また災害の状況に応じて地域住民や救援ボランティアの協力を得て、避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、被災状況の把握に努める。
また、被災により保護者を失う等の要保護児童の速やかな発見、保護に努める。
(2) 社会福祉施設の施設設備、職員、入所者及び福祉関係職員等の被災状況の迅速な把握に努める。

２．福祉ニーズの把握
被災した要配慮者に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組
織的・継続的に提供できるよう、指定避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努める。

第２ 被災した要配慮者への支援活動
１．在宅福祉サービスの継続的提供
被災した要配慮者に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、補装具や日用生活具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
また、被災した者のＰＴＳＤ（※）等に対応するため、心のケア対策に努める。
【ＰＴＳＤ】（ピーティーエスディ）Post Traumatic Stress Disorder
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は心的外傷体験をした結果として生じる精神障害であり、心的外傷後に次の３つの特徴的な症状が生じた場合にＰＴＳＤの診断が下される。①心的外傷を繰り返し思い出す。②生理的過覚醒状態を呈する。③鈍麻、引きこもり、回避といった症状を呈する。

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第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第７節 福祉活動等

２．要配慮者の施設への緊急入所等
住宅、指定避難所等では生活できない要配慮者については、本人の意志を尊重した上で、保健班や医療班のトリアージにより、福祉避難所への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
社会福祉施設は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れるよう支援を行う。

３．支援要請被害規模が大きく、被災した要配慮者の支援に市の力の及ばない状況が生じた場合は、介護職員等の福祉関係職員の派遣や要配慮者の他の地域の社会福祉施設等への入所について、大阪府又は近隣市町村に要請する。

第３

被災した外国人への支援活動

１．情報の提供
被災した外国人のため、気象庁をはじめとする国の防災機関は、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図ることから、国や大阪府等関係機関との連携により、次のような情報の提供に努める。
(1) 情報の内容
ア．被害の状況
イ．避難指示等による避難情報
ウ．医療救護情報エ．安否情報オ．避難所情報
カ．炊出し、給水、生活必需品等の供給情報
キ．その他(2) 情報提供手段
ア．放送局との連携による外国語放送
イ．本庁舎、交通ターミナル、商業集積地等における情報の掲示
ウ．広報誌、ミニコミ紙等

２．支援サービス
被災した外国人の支援のため、上記の情報提供とともに、必要なサービスの提供に努める。
(1) 物的サービス
ア．食料、生活必需品等の提供―264―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第７節 福祉活動等

イ．外国人の居住環境に配慮した避難空間等の提供(2) 精神的サービス
ア．相談窓口の開設
イ．ボランティア等による通訳支援等―265―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第８節 防疫、保健衛生活動

第８節 防疫、保健衛生活動《実施担当》防災体制部局等

健康部

災害時において、生活環境の衛生確保に関する指導、感染症発生及び流行の未然防止、感染症患者の応急的救助や防疫を迅速かつ強力に実施し、被災地域における飲食等に起因する危害発生の防止に努め、市民生活の安全を図るものである。また、震災においては避難が長期化するおそれがあり、被災者の健康維持、精神的安定にも配慮するものとする。

第１ 防疫活動(1) 災害発生後、感染症の発生状況及び動向に関する調査を行い、一類感染症、二類感染症及び三類感染症（※）のまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告等を行う。
(2) 一類感染症及び二類感染症患者発生時は、感染症指定医療機関と連携し、必要病床数を確保するとともに、患者移送車の確保を行い、入院の必要がある感染症患者について入院の勧告等を行う。
(3) 次の防疫活動を実施する。
ア．消毒措置の指導（感染症法第27条）
感染症発生時の患者の家屋、立ち寄り先等の消毒を指導する。
イ．ねずみ族及び昆虫等の駆除指導（感染症法第28条）
ウ．指定避難所の防疫指導
避難所内の防疫指導を行い、感染症の早期発見、給食等施設の衛生管理及び防疫知識の普及徹底を図る。
必要箇所には、消毒薬及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つよう指導を行う。
エ．衛生教育及び広報活動
パンフレット及びリーフレット等を利用して、災害時における感染症予防に関する注意事項を周知させる。
災害発生時において、あらゆる機会を捉え、被災者に対して衛生指導を行う。
オ．ゴミ仮置場の衛生指導等
ゴミの仮置場及び腐敗ゴミについては、必要に応じ消毒を指導する等衛生管理に努める。
(4) 防疫に必要な消毒薬を調達、確保する。
災害の状況により、被災地の各戸に自治協議会等の協力を得て、消毒薬の配布及び散布機器の貸出を行う。
(5) 大阪府の指示により、臨時予防接種を行う。（予防接種法第６条）
災害の状況及び被災地の感染症発生状況により、予防接種を対象地域及び期間を定めて迅速に
実施する。

―266―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第８節 防疫、保健衛生活動(6) 感染症検索のため、患者家族及び飲食関係業者等の検便を早急に実施するとともに、病原菌汚染の疑いのある飲食物等の試験検査を行い、感染症のまん延防止に努める。
(7) 防疫活動が十分でないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、大阪府に協力を要請するものとする。
(8) その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、自ら措置を行う。

【一類感染症】
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マ−ルブルグ病、ラッサ熱【二類感染症】
急性灰白隨炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイ
ルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナ
ウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフル
エンザＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１又はＨ７Ｎ９であるものに限る。）【三類感染症】
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス

第２ 食品及び環境衛生監視１．活動方針
災害時において、飲食に起因する危害の発生を防止し、また生活環境の衛生を確保するため、食品並びに環境関係営業者等に対する監視指導を迅速かつ円滑に行い、被災地における食品並びに環
境衛生の保持に努める。

２．食品および環境衛生監視組織
災害時の状況に応じ、衛生監視員による監視指導を行う。

３．監視指導業務
衛生班は、関係機関と緊密な連絡のもとに、次の業務を行う。
(1) 指定避難所、炊出しの給食施設等の衛生監視及び救護用食品の監視指導(2) 食品の製造施設、運送、販売業者の食品の取扱い及び監視、指導(3) 食品関係業者の監視・指導及び不良食品等の供給の排除(4) 飲料水の衛生指導(5) 被災地区住民に対する衛生指導(6) その他食品に起因する危害発生の防除―267―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第３第８節 防疫、保健衛生活動

動物保護等の実施

市は「大阪府災害時等動物救護対策要綱」及び「大阪府災害時等動物救護活動ガイドライン」に基づ
き、府及び関係機関と相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。

１．被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、市は府、市獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。

２．指定避難所における動物の適正な飼育(1) 飼い主とともに避難した動物の飼養について、府、市獣医師会等関係団体等と協力して、適正飼育の指導を行う。
(2) 動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、府、市獣医師会等関係団体等と協力して、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
(3) 指定避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、府との連絡調整を行う。
(4) 府、他の自治体との連絡調整及び応援要請を行う。

３．動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときに府、警察等の関係者と連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

―268―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第９節 社会秩序の維持

第９節 社会秩序の維持《実施担当》防災体制部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、大阪府警察

災害時において市民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、市民への呼びかけ、所要の警備活動、経済の安定対策を講じるものとする。

第１ 市民への呼びかけ
地震発生時において、被災地や隣接地域の市民に対し、市民が適切な判断による行動がとれるよう、
防災関係機関と協調して広報活動を積極的に行うとともに、災害状況、各種の応急対策の推進及び市の災害応急対策活動方針等の周知を図る。更に、民心の安定、市民間の協調関係の育成及び復興意欲の高揚を図るとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第２ 警備活動
大阪府警察は、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との密接な連携協力のもと、犯罪防止対策を重点として警備活動を実施する。

第３暴力団排除活動の徹底

大阪府警察は、暴力団が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、関係機関、自治体等と連携し、復旧・復興事業等
からの暴力団排除の徹底に努める。

第４ 物価の安定及び物資の安定供給対策
市及防災関係機関は、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と経済の復興の促
進を図る。

―269―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第９節 社会秩序の維持

１．物価の監視大阪府や他の市町村と協力して物価の動きを調査、監視するとともに、不当な価格で販売する業者に対し勧告・公表等を含む適切な措置を講じる。

２．消費者情報の提供
生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに心理的パニックの防止に努める。

３．生活必需品等の確保と物価抑制
生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、国、他府県市、事業者等と協議し、必要な物資を確保する。また、流通経路の回復を促進して、生活必需品等の供給を回復させ、それらが速やかに市場に流通し、物価が安定するように努める。

―270―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１０節

第１０節

ライフライン応急対策

ライフライン応急対策《実施担当》防災体制部局等

土木部、上下水道局、大阪ガス（株）、関西電力（株）、関西電力送配電（株）、西日本電信電話（株）

第１ ガス施設災害応急対策
応急復旧期の活動は、初動期の活動に準じる。

第２ 電気施設災害応急対策
応急復旧期の活動は、初動期の活動に準じる。

第３ 通信施設災害応急対策
応急復旧期の活動は、初動期の活動に準じる。

第４ 上水道施設の応急対策
災害発生時における上水道施設の被害に対し、応急措置を講じるとともに、機能の回復に万全を期すものとする。

１．応急給水(1) 必要に応じて仮設配管を実施し、応急給水に努める。
(2) 被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、重要給水施設（防災活動拠点、主要医療機関、指定避難所）へ優先的な応急給水を行う。
(3) 給水拠点を設け、給水車、給水タンク車により応急給水を行う。
(4) あんしん給水栓を利用し、仮設給水用具により応急給水を行う。
(5) 応急給水は、自治会、自主防災組織、ボランティア等の協力を依頼して行う。
(6) 市の力では円滑な応急給水が困難なときは、関係機関、協定市町村、日本水道協会、大阪広域水道企業団又は大阪府等に応援を要請し、迅速に給水体制を確立する。
(7) 関係機関等に応援を要請した場合は、事務局に報告するものとする。

―271―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１０節

ライフライン応急対策

２．復旧活動の実施(1) 被害状況を的確に把握し、復旧計画を作成する。
(2) 被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、重要給水施設（防災活動拠点、主要医療機関、指定避難所）へ優先的な復旧を行う。
(3) 基幹施設の復旧を優先に行い、逐次末端の施設の復旧を行う。
(4) 市は、被害箇所の復旧に全力をあげる。市の力では円滑な復旧が困難なときは、関係機関、協定市町村、日本水道協会、大阪広域水道企業団又は大阪府等に応援を要請し、復旧活動に万全を期すものとする。
(5) 上記(1)〜(4)については、逐次事務局に報告する。

３．応急復旧資機材、人員等の確保
応急復旧に必要な資機材、人員等については、市は業者の協力を得、全力をあげてこれを行う。
市の力では円滑な復旧が困難な場合には、防災関係機関、協定市町村、日本水道協会、大阪広域水道企業団又は大阪府等に応援を要請するとともに事務局に報告する。

４． 災害時の広報
市民に対し、破損箇所、復旧作業の状況、復旧の時期及び供給再開時の注意事項等を広報する。
(1) 破損箇所(2) 給水拠点設置場所(3) 給水不能地域(4) 被害状況(5) 給水できない場合の措置(6) 復旧作業の状況(7) 復旧見込(8) 供給再開時の注意事項(9) その他

５．応援要請災害の規模によって、市指定給水装置工事事業者等の協力を得ても、なお応急復旧体制を整えることが不可能な場合は、日本水道協会、大阪広域水道企業団又は大阪府等に応援を要請する。
震度５弱以上を観測し、市独自ですべての応急復旧体制を整えることが困難な場合は、大阪府と市町村及び大阪広域水道企業団が協力して設置する「大阪広域水道震災対策中央本部」に支援を要請する。
一方、復旧活動に対する他水道事業者等からの応援の申し出があった場合は、調整の上受入れる。
「大阪広域水道震災対策中央本部」は、大阪府において震度５弱以上を観測した場合に大阪広域水道企業団本庁内に自動設置される。

―272―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１０節

ライフライン応急対策

第５ 下水道施設の応急対策
災害発生時における下水道施設の被害に対し、速やかに応急措置又は応急復旧を講じ、機能の回復を図るものとする。

１．復旧活動の実施(1) 被害状況を的確に把握し、復旧計画を作成する。
(2) 管路施設では、排水機能の確保に努める。
(3) 市は、被害箇所の復旧に全力をあげる。市の力では円滑な復旧が困難なときは、関係機関、協定市町村、近隣市町への応援を要請し、復旧活動に万全を期す。

２．応急復旧資機材、人員等の確保
応急復旧に必要な資機材、人員等については、市は業者の協力を得、全力をあげてこれを行う。
市の力では円滑な復旧が困難な場合には、防災関係機関、協定市町村、近隣市町等に応援を要請するとともに事務局に報告する。

３．災害時の広報
被害情報の早期把握に努め、常に被害全般を掌握し、広報車等により、次の内容の周知に努める。
(1) 破損箇所(2) 排水禁止地区(3) 被害状況(4) 排水できない場合の措置(5) 復旧作業の状況(6) 復旧見込(7) 排水再開時の注意事項(8) 生活水の節水―273―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１１節 自発的支援の受入れ

第１１節 自発的支援の受入れ《実施担当》防災体制部局等
事務局、人権文化部、福祉部他関係部局、東大阪市社会福祉協議会

第１ ボランティアへの活動支援
市、市社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等及びその他ボランティア活動推進機関は、大阪府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力・連携し、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、連携のとれた支援活動を展開するよう努め
るとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。

１．受入体制の整備
市は、市社会福祉協議会「災害ボランティアセンター」と連携し、「災害時受援計画」及び市社会福祉協議会が事前に整備するマニュアル等に基づき、次のとおり受入体制の整備を行う。
(1) 市域ボランティアに要請
大規模災害発生と同時に、市社会福祉協議会は災害ボランティアセンターを開設する。
(2) ボランティアのための活動計画
ア．ボランティア活動を必要とする場所、活動内容等についての情報を収集し、ボランティアのための活動計画を作成する。
イ．受入れ計画を定め、応援を求める作業内容を明示するとともに、応援活動に必要な物資・資器材を確保する。
(3) 窓口の設置
市社会福祉協議会は、市域ボランティアの協力を得て、「災害ボランティアセンター」及びサ
テライト拠点等に、外来ボランティアのための窓口を設ける。
(4) 窓口業務の役割
ア．市災害対策本部との連絡調整
イ．ボランティアの募集、登録、コーディネート、派遣の実施
ウ．被災状況や支援ニーズの情報収集とボランティアの需給調整
エ．ボランティア支援活動に必要な資機材等の調達及び管理
オ．ボランティアの活動状況把握、相談、指導―274―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１１節 自発的支援の受入れ

２．ボランティア等に協力を依頼すべき主要な事項「災害ボランティアセンター」が、ボランティアの災害応急対策への協力の申し出に対して、依頼すべき活動の主要な内容と時期は、おおむね次のとおりである。

救

活

動

内

容

助

救

急

活

明
動

配送・物品拠点支援

給

水

避

難

活

動

所

初動混乱期

混乱脱却期

安定期

被災現場

◎

△

−

配
入

在庫管理
受入事務等

△
△
△
△

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

出

細

送
庫

支

援

注水・積載
配
送
給水現場活動

○
○
○

◎
◎
◎

○
○
○

支

援

開設等初動補助活動
運営補助活動
避難者支援活動

◎
△
◎

△
◎
◎

−
△
−

◎

◎

◎

指 定 避 難 所 以 外 の避 難 者 へ の 支 援

被災現場

災害ボランティアセンター
支援

災害ボランティアセン
ター、サテライト拠点

○

◎

○

要配慮者支援

避難所

被災現場

◎

◎

◎

避

所

被災現場

○
◎

−
◎

−
◎

障害物除去・がれき処理等

被災現場

◎

◎

○

各種専門技能による支援
・医療関係
・福祉関係
・建築関係
・無線関係
・そ の 他

避

◎

◎

◎

清

掃

等

難

難

所

被災現場

（注）上記中 ◎ は必要度の非常に高いもの○ は必要度の高いもの△ は必要度のあるもの− は必要度の少ないか、無いもの３．協力者への保険団体組織、ボランティア等、市の災害対策活動への協力者の事故に備えて、傷害保険をかけることを検討する。

―275―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第２第１１節 自発的支援の受入れ

海外からの支援の受入れ

市をはじめ防災関係機関は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講じる。

１．大阪府との連絡調整
市は、海外からの支援が予想される場合、大阪府と連携して、あらかじめ国に、被災状況の概
要、想定されるニーズを連絡し、また国からの照会に迅速に対応する。

２．支援の受入れ(1) 市は、次のことを確認のうえ、受入れの準備をする。
ア．支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等
イ．被災地のニーズと受入れ体制(2) 市は、海外からの支援の受入れにあたって、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。
ア．案内者、通訳等の確保
イ．活動拠点、宿泊場所等の確保―276―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１２節 ごみ収集処理

第１２節 ごみ収集処理《実施担当》防災体制部局等
環境部

災害時に排出された一般廃棄物を迅速かつ確実に処理し、被災地の環境衛生に万全を期する。

１．初期対応(1) 指定避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
(2) ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

２．収集方法(1) 被災地の状況を考慮して、緊急処理を必要とする地域からごみの収集・搬送を行う。収集を行う
際には、あらかじめ収集地域、収集日時を広報する。
(2) 効率的な収集活動を行うため、交通状況を考慮した収集ルートを設定する。
(3) 災害発生後、直ちに、作業が効率的に行えるよう災害の状況などを把握するとともに、現有人員、機材を投入し、なお不足する場合は、許可業者の人員、機材を投入し、収集するものとする。
(4) ごみ集積所
被災地の実情に応じて公園、事業予定地等、一時的な集積場所を各所管と協議の上定める。

資料1-26：運搬車両台数（ごみ収集処理活動）

３．処理活動
ごみの処理は、東大阪都市清掃施設組合で行うが、必要に応じ他市へごみの受入れを要請する。
(1) 被災地の生活に支障が生じないようにごみの収集処理を適切に行う。
(2) 必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。
(3) 衛生管理上、生活ごみは、早急に収集処理する。
(4) 殺虫剤、消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。

資料1-29：ごみ処理施設―277―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動 第１３節 し尿処理

第１３節 し尿処理《実施担当》防災体制部局等

環境部

指定避難所の常設トイレが使用できなくなった場合に備え、仮設トイレの供給及びし尿の処理体制を整備する。

１．初期対応(1)し尿処理の関係者から、し尿処理に必要な施設及び体制に係る被害状況と復旧見込みの情報を収集する。
(2)上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、関係部局から災害状況に応じて指定避難所ごとの必要な仮設トイレの数量等に関する情報を収集する。

２．仮設トイレの設置
１の情報を精査した上で、必要数に応じ災害時協定に基づき、仮設トイレの供給を要請する。
３．収集運搬
仮設トイレを設置した場合は、災害時協定に基づき、し尿の収集運搬を要請する。

４．処分
東事業所でし尿を処分できない場合は、大阪府及び相互支援基本協定締結市にし尿の受入れを要
請する。

―278―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１４節 がれき収集処理

第１４節 がれき収集処理《実施担当》防災体制部局等
環境部、土木部

地震により倒壊した家屋や転倒、落下によりがれきとなった障害物については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に解体撤去作業及び収集・処理し、がれきの適正な分別処理を行う。

１．初期対応(1) 損壊建物数等の情報を収集し、発生するがれきの全体量を把握する。
(2) がれきの選別・保管等のために、長時間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、大量のがれきの最終処分までの処理体制の確保を図る。

２．収集処理活動(1) 市が行う損壊建築物等の解体撤去作業は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先する。
(2)

がれきは、適正な分別・処理・処分を行い、可能な限り木材やコンクリート等の再生利用に努め、最終処分量の低減を図る。
(3) アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止、市民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(4)

必要に応じて、大阪府、近隣市町村、関係団体に応援を要請するとともに事務局に報告する。

(5)

広域的な体制が必要な場合は、大阪府と東部ブロック市町村との協力体制の整備に努める。

―279―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１５節 遺体対策

第１５節 遺体対策《実施担当》防災体制部局等

事務局、市民生活部、健康部、上下水道局、関係機関

被災地において、災害に関連して死亡者が発生した場合の遺体の処理及び埋火葬について、遺族等が行うことが困難もしくは不可能である場合は市が代わって実施する。

第１ 遺体の処理及び火葬等
１． 遺体の安置及び処理
地震に関連して亡くなった可能性のある人の遺体の処理等について、必要に応じて市が実施する。
(1) 遺体安置所は、指定避難所等とは異なるものとし、寺院、公共建築物等での設定に努める。
建物内に安置できないときは、テント等を備える。
(2) 遺体安置所には責任者を配置するほか、大阪府警察等と連携を図り、隣接する場所に、警察による検視（死体調査）及び医師による検案のための検視場所及び検索場所を確保する。また、検案医師が不足する場合は､大阪府警察と調整し、医師会、日本赤十字社等の支援を要請する。
(3) 遺体の洗浄には大量の水が必要となることから、遺体安置所への給水タンク車等の確保に努める。
(4) 検視及び検案を行った後、身元が確認された遺体については、遺品とともに遺族に引き渡す。
(5) 身元が不明な遺体については、遺品等とともに遺体安置所に安置し、大阪府警察等と連携した
身元確認調査を実施する。
(6) 身元確認のための写真撮影をして、人相、着衣、所持品、特徴などの掲示又は手配を行う。
(7) 遺体の安置場所までの搬送に使用する車両は、市有車両で対応できない場合も想定し、民間からの借上げも考慮する。
(8) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を実施する。
(9) 棺、ドライアイス等の埋葬用品の手配・確保を行う。
(10) 遺体対策に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派遣等についてあらか
じめ検討する。

２．火葬(1) 事前に処理能力、場所、交通手段等を把握しておく。
(2) 施設の被害状況の他、周辺部及び道路等の被害状況の把握を行う。
(3) 遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講じる。
(4) 遺族の都合で納骨できない場合、身元不明者の多数の焼骨の保管が必要な場合等のため、応急―280―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１５節 遺体対策的な納骨場所の確保を行う。
(5) 警察官の検視（死体調査）を経て、検視調書（本籍等不明死体調査書）の作成された身元が判明しない遺体、又は確認できない遺体については、身元確認の資料、遺品等を保存の上、市長の判断で火葬許可証を交付し、火葬を行い、火葬後の遺骨は寺院等の協力を得て一時保管し、縁故者が判
明次第引き渡す。

第２

応援要請

１．大阪府への応援要請等
自ら遺体の処理、火葬の実施が困難な場合、大阪府が作成する「大阪府広域火葬計画」に基づき、大阪府に対して必要な措置を要請する。また、大阪府からの応援要請に応じることができる場合は、広域火葬の応援体制を整え、積極的に対応するものとする。

２．協定締結団体への応援要請
遺体の搬送、遺体の安置・搬送等に必要な資機材及び消耗品の調達、遺体の安置に必要な施設の提供等について、協定締結団体に要請し、葬儀取扱店等の協力を得て対応する。

第３ 火葬場の現況
市立火葬場を資料に示す。

資料1-30：市立火葬場―281―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１６節 応急教育等

第１６節 応急教育等《実施担当》防災体制部局等

教育委員会事務局

地震発生後、児童、生徒の保護及び市立教育施設の保全措置を講じるとともに、施設の被害又は児
童、生徒の被災により、通常の教育が行えない場合に対処し、教育施設の応急復旧と被災児童、生徒に応急教育等の措置を行う。

第１ 緊急保護対策
１．園児・児童・生徒の保護(1) 地震発生後、教育長若しくは校園長の状況判断により、休校措置等を行うなどの臨機の処置をとる。
(2) 授業開始後にあっては、注意事項を徹底させ早急に帰宅させる。ただし、保護者不在の者、又は居住区域に危険のおそれがある者は、校園で保護する。
(3) 登校前に休校措置を決定したときは、直ちにその旨を確実な方法で保護者、児童、生徒等に周知する。
(4) 校園長の判断で休校措置をとった場合は、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

２．教育施設の保全
教育施設の被害を最小限に防止するため、施設の長は、施設の防災措置を講じるとともに、特に火災の予防、停電、断水等の事故に対する措置を講じる。

第２ 教育施設応急復旧対策(1) 教育施設に被害が発生した場合、施設の長は、教育委員会に速やかにその状況を報告する。
(2) 教育委員会は被害状況を十分に把握し、速やかに施設の応急復旧工事計画を作成し、建築班と協力しながら、復旧資材を確保して、復旧工事を実施する。
(3) 夜間・休日等に災害が発生した場合は、教職員は災害状況に応じあらかじめ定める基準に基づき所属の学校園に参集し、市が行う災害応急・復旧対策に協力するとともに、応急教育の実施及び校園舎の管理のための体制の確立に努める。

―282―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１６節 応急教育等

第３ 応急教育(1) 学校園長は、災害により通常の授業が実施できないと判断した場合は、施設の応急復旧の状況、教員、園児・児童・生徒及びその家族の被災程度や所在地を確認するとともに交通機関、道路の復
旧状況その他を勘案し、市教育委員会又は大阪府教育委員会と協議し、応急教育実施のための措置を講じる。
ア．校園舎が指定避難所として利用されている場合の市との協議
イ．校区外に避難した園児・児童・生徒への授業実施状況・予定等の連絡(2) 市は、災害により校園舎が損壊又は被災者の指定避難所となっている場合、残存施設の活用や近隣公共施設及び近隣の学校園により、保育・授業を実施する。また、学校が避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるよう努める。
(3) 校舎の全部又は一部が破損し、教育を実施する施設の確保が困難となった場合は、代替校舎の確保及び破損校舎の応急修理等適切な措置をとる。
(4) 被災地区の児童、生徒に対しては、その被害状況により被災児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、保健所・子ども家庭センター等の機関と連携を図りながら、健康の保持並びに感染症の予防に万全の措置を講じる。

第４ 教職員の確保
災害により教職員の不足を生じたときは大阪府教育委員会に調整を求める。

第５ 教材、学用品の調達(1) 学用品の給与は、災害救助法に基づき、住家の災害により学用品を失うなど就学上支障のある児童・生徒に対して行う。
なお、災害救助法が適用されない場合、速やかに被害状況を調査し、適切な措置を行う。
(2) 学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア．教科書及び教材
イ．文房具
ウ．通学用品(3) 学用品の給与を必要とするとき、学校長は、補給を要する学用品の実数を直ちに教育委員会に報告し、この報告に基づき、教育委員会が認定を行い、業者から調達し供給する。

―283―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１６節 応急教育等

第６ 給食の措置
学校長は、給食施設等に被害があった場合、市教育委員会に報告し、対策について協議し、給食の可否について決定する。この場合、次の事項に留意する。
(1) 被害が発生してもできる限り継続実施するように配慮するとともに、給食施設等の被害のため実施困難な場合は応急措置をとり、速やかに実施できるよう努めること。
(2) 避難場所として使用されている学校については、その給食施設は、被災者炊出し用に利用されている場合も想定されることから、学校給食と被災者炊出しとの調整に留意すること。
(3) 被災地においては、感染症発生のおそれが多いので、衛生については特に留意すること。
(4) 災害により、学校給食の運営が困難になった場合及び給食用物資の確保が困難な場合は、関係機関と協議し適切な対応を行うこととする。

第７ 指定避難所としての措置
学校は、非常災害時に避難所として使用されるなど重要な役割を担っているが、基本的には教育施設であり、教育活動の場であることに留意しなければならない。
避難所として使用される学校について、本来の学校機能を早期に回復させるため、学校機能部分と避難所部分との区域を明確に区分するとともに、行政、地域、学校等による避難所運営委員会等を設置し、避難所の運営のあり方を検討する。

―284―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１７節 義援金品の受入・配分

第１７節 義援金品の受入・配分《実施担当》防災体制部局等

事務局、都市魅力産業スポーツ部、福祉部、生活支援部、郵便局

市は、被災者あての義援金品の受付窓口を開設して受付けるとともに、関係機関と協議して配分する。

１．義援金(1) 受付ア．市に寄託される義援金は、窓口を開設して受付ける。
イ．義援金の受付に際しては、受付記録簿を作成し、寄託者に受領書を発行する。
(2) 保管
義援金は、被災者に配分するまでの間、当該災害に関する義援金受付専用口座を設け、市指定金融機関で保管する。
(3) 配分
関係機関等と次の項目について協議の上決定し、配分する。
ア．配分方法イ．被災者等に対する伝達方法(4) 支給義援金を支給する。

２．義援物資(1) 受付ア．市に寄託される義援物資は窓口を開設して、事前申出による調整を行い、受付ける。ただし、原則として個人からの義援物資は受け付けないものとする。
イ．義援物資の受付に際しては、受付記録簿を作成し、寄託者に受領書を発行する。
(2) 保管
義援物資は、被災者に配分するまでの間、物資配送センター等で保管する。
(3) 配分義援物資の種類・数量及び被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定め、早期に配分する。

３．日本郵便株式会社の援護対策等
日本郵便株式会社は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店、郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除―285―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１７節 義援金品の受入・配分

被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
(3) 被災地あて救助郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
(4) 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄付金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配分する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、
あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配
分する。

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第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１８節 応急仮設住宅及び住宅の応急修理

第１８節 応急仮設住宅及び住宅の応急修理《実施担当》防災体制部局等

建築部、大阪府

市及び大阪府は、災害救助法第２条で定める区域において、災害により住家が滅失した被災者のう
ち、自らの資力では住宅を確保することができない者を収容するための応急仮設住宅の設置等を行
い、また、災害により住家が半焼又は半壊し自らの資力では修理出来ない者に対して、日常生活に欠くことの出来ない部分の応急処理を行い、一時的な居住の安定を図る。

第１ 住宅関係障害物除去対策
１．住宅障害物の除去
大阪府は、地震により、居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれているため、生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去ができない者に対して障害物の除去を行う。
なお、必要に応じ、市に委任することができる。

２．大阪府への要請
住宅障害物の除去について大阪府から市に委任があった場合、大阪府地域防災計画に基づき、市は要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等、大阪府に対して必要な措置を要請する。

第２ 応急仮設住宅の供与等
１．対象者
住家が全焼、全壊又は流出して居住する住家がなく、自らの資力では、住宅を確保することができない被災者で、次のような者とする。
入居者の選考にあたっては、被災者の資力その他生活条件等十分調査するとともに、必要に応じ、民生委員の協力を得て行うものとする。
(1) 生活保護法の被保護者及び要保護者(2) 特定の資産のない失業者(3) 特定の資産のない寡婦及び母子世帯(4) 特定の資産のない老人、病弱者及び障害者(5) 特定の資産のない勤労者(6) 特定の資産のない小企業者(7) 前各号に準じる経済的弱者―287―

第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１８節 応急仮設住宅及び住宅の応急修理

２．応急仮設住宅の設置(1) 設置場所
設置する用地は、大阪府と十分調整したうえで、市が提供する。被災者が相当期間居住することを考慮し、保健衛生、交通、教育等についても十分に考慮して、市保有の都市計画公園その他
公有地を選定する。やむを得ない場合は、私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
(2) 設置方法等
大阪府が実施者となり、市はその委任を受けて行う場合もある。大阪府の定める応急仮設住宅
設計を基準とし、請負により行うものとする。
設置戸数、規模及び費用の限度、着工期限、供与期間等に関しては、災害救助法の基準によるものとし、併せて以下の事項に留意する。
ア．大阪府と協力して、建設型応急住宅の管理を行う。
イ．大阪府と協力し、集会施設等生活環境の整備を促進する。
ウ．入居者に建設型応急住宅を供与する期間は、完成の日から、原則として２年以内とする。
エ．高齢者・障害者に配慮した建設型応急住宅の設置に努める。
(3) 運営管理
市は、各建設型応急住宅の適切な運営管理を行う。この際、府と連携して、建設型応急住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコ
ミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、建設型応急住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

３．応急仮設住宅
市域において民間賃貸住宅の空家等が存在する地域における災害の場合、「大阪府災害時民間賃
貸住宅借上制度(借上型仮設住宅)マニュアル」に基づき、民間団体等の協力を得ながら被災した市
民自らが選定した民間賃貸住宅を大阪府が借り上げて、供与する応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）を積極的に活用する。

４．市営住宅等への一時入居
市は建設型応急住宅及び賃貸型応急住宅の活用状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、市営住宅等の空き家への一時入居の措置を講じる。

５．不足する場合市域に建設した応急仮設住宅が不足し、又は不足する見込みがあるときは、これを大阪府に要請し、他市町村又は他府県に建設型応急住宅を建設する。

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第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１８節 応急仮設住宅及び住宅の応急修理

第３ 住宅の応急修理
１．個人住宅の応急修理(1) 対象者住宅が半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ、自らの資力では修理が出来ない被災者であること。例示については応急仮設住宅に準じる。
(2) 修理方法
住宅の居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分を請負により現物給付をもって実施する。
(3) その他
修理戸数、費用の限度、実施期間等に関しては、災害救助法の基準によるものとする。

２．公営住宅の応急修理
公営住宅の被害については、公営住宅法に定められているとおり、それぞれの管理者において迅速に復旧修理し、居住の安定を図るものとする。

第４ 建築物の応急危険度判定活動
地震活動による二次災害を軽減し、建築物の安全性に対する市民の不安を解消するために、応急危険度判定を地震直後から実施する。

１．被災建築物応急危険度判定士の派遣要請
判定実施本部長は必要に応じて大阪府に対して判定士等の支援要請を行う。

２．判定作業の準備
判定作業実施にあたり、あらかじめ以下の準備を整える。
(1) 判定区域地図の準備、判定区域の割当(2) 被災建築物応急危険度判定士受入名簿の作成、判定チームの編成(3) 判定実施マニュアル、判定調査票、判定ステッカー、その他判定資機材

３．輸送手段、宿泊施設、食事等の確保
被災建築物応急危険度判定士の輸送手段、宿泊施設、食事等を確保する。

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第３編 地震災害対策編
第２章 応急復旧期の活動

第１８節 応急仮設住宅及び住宅の応急修理

４．判定作業の広報
応急危険度判定の実施に関する内容や判定結果に対する注意事項等危険度判定作業に関して被災者へ広報する。

５．判定作業の実施判定作業は、判定実施マニュアルに基づいて実施する。

第５ 住宅に関する相談窓口の設置等
１．住宅相談窓口の設置
応急住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。また、大阪府は専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を組織化する。

２．民間賃貸住宅への円滑な入居のための措置
大阪府及び市は、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、被災の前後における家賃の状況の継続的把握、貸主団体及び不動産産業関係団体への協力要請等適切な措置を講じる。

―290―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定

第３章 災害復旧・復興対策
第１節 生活の安定《実施担当》防災体制部局等

全部局

第１ 復旧事業の推進
市をはじめ防災関係機関は、住民の意向を尊重しつつ緊密に連携し、災害発生後の市民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧をめざすことを基本として、復旧事業を推進する。
被災時においては、災害復旧の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。

１．公共施設の復旧
被災した公共施設の災害復旧については、単に原形復旧にとどまらず、再度の災害の発生を防止するため、応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して必要な施設の新設又は改良等を行うものとする。
(1) 河川、砂防設備等の復旧
河川、砂防設備等の管理者は、管理する施設及び設備が災害により被害を受けた場合に、安全を確保し、速やかな復旧に努める。
(2) 交通施設の復旧
ア．鉄道施設各鉄道管理者は、被害の状況に応じ重要度の高い線区から速やかに本復旧を図る。
イ．道路
各道路管理者は、道路、橋梁及び道路付属物等が災害により被害を受けた場合、被害状況を
速やかに調査し、公益占用物件及び沿道等の復旧計画と調整の上、被害を受けた施設を復旧する。
(3) その他の公共、公益施設の復旧
次の公共、公益施設について、緊急度に応じて、速やかに復旧を図る。
医療施設、通信施設、上水道、工業用水道、下水道、農林施設、電気施設、ガス施設、社会福祉施設、教育施設、その他の施設。

２．災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業の決定は、知事、市長の報告、資料及び実施調査の結果等に基づき決定されるもの―291―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定であるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は、補助して行われる災害復旧事業並びに「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき援助される事業は、次のとおりである。これらについて、査定実施が速やかに行われるよう、関係書類の作成に努める。
(1) 法律により一部負担又は補助するもの
ア．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ．公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ウ．公営住宅法エ．土地区画整理法
オ．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
カ．廃棄物の処理及び清掃に関する法律
キ．予防接種法ク．都市災害復旧事業費国庫補助に関する基本方針
ケ．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(2) 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づくもの
ア．公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
イ．農林水産業に関する特別の助成
ウ．中小企業に関する特別の助成
エ．その他の財政援助及び助成(ｱ) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(ｲ) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(ｳ) 市町村が施工する感染症予防事業に関する負担の特例(ｴ) 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例(ｵ) 水防資材費の補助の特例(ｶ) 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(ｷ) 産業労働者住宅建設資金融通の特例(ｸ) 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助

第２ 被災者の生活確保
１．金融措置等
災害により被害を受けた市民が、その痛手から再起更生するように被災者に対する租税の徴収猶
予及び減免、資金の融資等について定めることにより被災者の生活の確保を図る。
(1) 市税の納税緩和措置
市は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という）に対し、地方―292―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定

税法又は市税条例等により市税の納税緩和措置として、期限延長、徴収猶予及び減免等それぞれの事態に対応して適宜適切な措置を講じる。
ア．期限の延長
災害により納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は納付若しくは納入することができないと認めるときは、当該期限を延長する。
イ．徴収猶予災害により財産に被害を受けた納税義務者等が市税を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その者の申請に基づき徴収を猶予する。
ウ．減

免

被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する税目について減免を行う。
エ．滞納処分の執行停止等
災害により滞納者が無財産になる等被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講じる。
(2) 災害弔慰金等の支給と災害援護資金等の貸付
ア．市(ｱ) 市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、次の支給及び貸付を行う。
ａ 災害により死亡した市民の遺族に対して災害弔慰金を支給する。
ｂ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金を支給する。
ｃ 災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金の貸付を行う。
(ｲ) 市緊急小口生活資金貸付金基金条例に基づき、天災その他不慮の災害による生活困窮者に対して速やかに自力更正させるため緊急小口生活資金の貸付を行う。
イ．大阪府(ｱ) 生活福祉資金の災害援護資金貸付
災害により被害を受けた低所得者に対して速やかに自力更正するよう、大阪府社会福祉協
議会は生活福祉資金貸付制度により、民生委員・市の社会福祉協議会の協力を得て災害援護資金を予算の範囲内において貸付を行う。ただし、ア．(ｱ)ｃの災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護基準の1.8倍以下）を対象とする。
(3) 被災者生活再建支援金
市は、被害状況を取りまとめ、大阪府を通じて、国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）」の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
ア．被災者生活再建支援制度の概要(ｱ) 被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支―293―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定

援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
(ｲ) 対象となる自然災害
地震、土砂災害等その他の自然現象により生じる被害で、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ａ 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同第２条のいわゆるみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村における自然災害。
ｂ

大阪府全域で100世帯以上の住居が全壊する被害が発生した自然災害及び本市において10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害(ｳ) 支給対象世帯
自然災害により、①住宅が全壊した世帯②住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(ｴ) 支給金額
支給額は、以下の「a」「b」の合計額となる。
a

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・上記(ｳ)①〜③の世帯100万円

・上記(ｳ) ④の世帯

50万円

※世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。
ｂ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
・住宅を建設又は購入した場合
上記(ｳ) ①〜④の世帯200万円

上記(ｳ) ⑤の世帯

100万円

・住宅を補修した場合100万円

上記(ｳ) ①〜④の世帯

100万円

上記(ｳ) ⑤の世帯

50万円

・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く）※

上記(ｳ) ①〜④の世帯50万円

上記(ｳ) ⑤の世帯

25万円

いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合計で200万円、いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を補修する場合は合計で100万円となる。(中規模半壊世帯は１／２)※

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。

―294―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定(ｵ) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が都道府県により拠出された基金を活用して行う。支給の仕組みは次図のとおり。

都道府県

拠出
事務委託

申請
被災者生活再建支援法人【（公財）都道府県会館】
国

補助金交付

（市区町村・都道府県経由）

被災者

支援金支給

（所管・内閣府）（支援金の1/2）

２．住宅の確保
住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行い、災害用応急仮設住宅から恒久、良質の住宅に切り替えることにより、被災者の住環境の改善を図る。
(1) 公共住宅の供給促進
ア．市営住宅の修繕と供給
損壊市営住宅を速やかに修繕するとともに、被害の程度に応じて市営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。
イ．府営住宅、公社・都市再生機構住宅の既存の空き家活用
府営住宅、公社・都市再生機構住宅の既存の空き家若しくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
ウ．特定優良賃貸住宅の供給
良質な民間賃貸住宅の借上げ等を行い、自力での住宅確保が困難な中堅所得層等に対して供給する。
(2) 住宅の修理、建設の融資
大規模災害（災害救助法の適用を受ける災害）によって住宅に被害を受けた者に対し、住宅金融支援機構から災害復興住宅の建設資金又は補修資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じる。
(3) 罹災都市借地借家臨時処理法の適用申請
建物の復興に伴い、借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、大阪府を通じて国に法の適用申請を行う。

３．流通機能の回復
流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
(1) 商品の確保
ア．生活必需品をはじめ各種商品の在庫量と必要量を把握し、不足量については、国、大阪府、企業等と協議し、速やかに必要量を市場に流通させる。

―295―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定

イ．各鉄道、道路等管理者は、速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。
(2) 物価の監視
消費生活関連物資価格の動きを調査・監視するとともに、不当な価格で販売する業者に対しては、勧告、公表等を含む適切な措置を講じる。
(3) 消費者情報の提供
生活関連物資等の在庫量、適正価格、販売場所等の必要な消費者情報を提供し、消費者の利益を図るとともに、心理的パニックを防止する。
(4) 営業再開の指導
市場、大型量販店、小売店等が、営業を再開するとともに、施設、設備の復旧を図るよう指導する。

４．雇用機会の確保
国や府の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、避難住民等に対する被災地域等の実情に応じた雇用の支援に努める。

第３

中小企業の復興支援

被災した中小企業の再建を促進するため、資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、国・大阪府に要請するとともに、関係各部局、関係機関、団体等の協力を得て、必要な広報活動を積極的に実施する。

１．資金需要の把握・調査
大阪府が行う中小企業関係の被害状況の調査及び資金需要の把握等について協力する。
なお、市は、あらかじめ商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

２．資金の融資金融機関は、被災した中小企業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。
(1) 政府系金融機関の融資
ア．株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。また、据置期間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。
イ．商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。

―296―

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 生活の安定(2) 大阪府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するな
どにより、融資を実施する。

第４

農林業関係者の復興支援

被災した農林業関係者の施設の復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、国・大阪府に要請するとともに、関係各部局、関係機関、団体等の協力を得て、必要な広報活動を積極的に実施する。

１．資金需要の把握・調査
大阪府が行う農林業関係者等に対する被害状況の調査及び資金需要の把握等について協力する。

２．資金の融資
農業協同組合等の協力を得て、大阪府と協力・連携して被災した農林業関係者に対する資金の融資が、迅速かつ円滑に行われるよう支援する。
(1) 天災融資資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）
ア．融資機関は、経営、事業に必要な資金を融資する。
イ．激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇される。
(2) 農林水産事業資金
株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。
(3) 大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林業者に対して、経営資金を融資する。

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第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第２節

第２節 復興の基本方針

復興の基本方針《実施担当》防災体制部局等
全部局

被災者の生活再建を支援し、災害の再発防止に配慮した施設復旧を図り、より安全に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりに努める。

１．災害復興方針の策定
被災地の再建を行うため、被災の状況、地域の特性、被災市民及び公共施設管理者の意向等を勘案しながら、大阪府等関係機関と協議を行い、現状復旧あるいは中長期的課題の解決を図る計画的復興等の検討を行い、災害復興方針を策定する。方針を策定した後、速やかに大阪府等関係機関に通知するとともに、市民に周知する。

２．災害復興計画の策定(1) 災害復興方針に基づき、具体的な災害復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的かつ速やかな復興に努める。
(2) 災害復興方針が、現状復旧を基本とする場合は、災害の再発を防止できるよう可能な限り改良復旧を行う計画とする。
(3) 市民に対して、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、市民側での多種選択肢、施策情報の提供などを行い、計画策定段階で復興後のあるべき姿を明確にして、市民の理解を求めつつ策定する。

３．住宅復興計画の策定
市及び大阪府は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災者の実情に沿った施策を推進する。

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