16

2,013

1,933
1,819
1,709
1,657

1,678

企業年金制度の加入者数の推移

1,698

1,695

1,697

1,671

資料６

17595基金

27兆8,538億円

件数

資産残高

10,053件

約727万人

平成14年

確定給付
企業年金

41兆9,721億円

原則使用者負担（平成24年1月から本人も拠出可能となったが、使用者負担を超えてはならず、多くは使用者負担。）

原則使用者負担(本人の同意を得て本人負担も可能だが、使用者負担を超えてはならず、多くは使用者負担。また、本人負担は本人の意思で取り止め可能。)

原則労使折半
（上乗せ部分は労使合意で使用者負担増が可能であり、実際には、使用者の負担割合の方が高いケースが多い。）

本人負担（※）厚生年金基金は上乗せ給付の1/2以上を終身支給としなければならない。
（注１）企業年金の数値は、企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」（平成23年12月）による平成22年度の状況。

基本は有期有期又は終身終身(※)

確定拠出型

5兆4,700億円

3,705件

約371万人

平成13年

確定拠出年金
(企業型)

支給期間

確定給付型

約447万人

加入者数

分 類

昭和41年

制度開始

厚生年金基金（上乗せ部分）新たな年金の検討において参考とすべき各種企業年金の基本的特徴

18○

事業主負担及び上限額の範囲内で、本人負担を任意で拠出可能○ 保険料は事業主負担が基本○ 国債利回り等に連動する形で給付を約束○ 給与の一定割合等で給付を約束※

企業型

ｷｬｯｼｭ・ﾊﾞﾗﾝｽ方式

従来方式○ 保険料は全額本人負担（事業主負担なし）

個人型

事業主は従業員に継続的に投資教育を行うこととされている（努力義務）。

従業員が自ら運用（運用指図）を行う。

給付は、保険料を個人勘定に積み立てた範囲内で行う。

○○

保険料（拠出額）を先に決める方式。

確定拠出型
○

企業年金（事業主負担あり）

運用は事業主が行う。

積立金は加入者全員で共有しており、加入者間の助け合い（リスクプール）が可能。

○○

一定の計算式等により給付水準を先に決め、必要な保険料を後から決める方式。

○確定給付型現行の企業年金等の類型

19（出典：坪野剛司編『新企業年金』（日本経済新聞社））○ 給付設計は、仮想の個人口座を設定して、例えば、各期の給与に一定割合を乗じた額（拠出クレジット）と、前期末の個人口座の残高に客観的な「指標」に基づく利息（利息クレジット）を付利したものを繰り入れ、支給開始時点まで累積した総額を年金原資として年金給付を行う。この拠出クレジットは、一般的には企業又は加入者が負担する掛金額とは異なる。
・拠出クレジット＝基準給与×一定率（または一定額）
・利息クレジット＝前期末仮想口座残高×指標利率
・当期末仮想口座残高＝前期末仮想口座残高＋拠出クレジット＋利息クレジット・給付金額（年金原資）＝退職時仮想口座残高×勤続年数別支給率等・年金給付額＝年金原資÷規約で定める数値○ キャッシュバランスプランは、給付額が「個人ごとにある一定の基準に基づいて割り当てられた額」の累計によって決まる点では従来の「ポイント制」に類似しているが、給付の決定基準には「利息」の要素が加わる。この「利息」は、市場金利等に連動させることができるため、この点で、市場金利に関係なく給付額が決まる従来の給付建ての年金とは異なる。
ただし、連動させる「ルール」を規約に定める必要がある。

○ キャッシュバランスプランは、給付建ての年金と拠出建ての年金双方の特長を併せ持つ年金制度であり、米国では広く普及している。

キャッシュ・バランス方式の概要

20・・・○毎年年金額を改定することも可能○仮想個人勘定÷現価率で年金化・利率、死亡率の仮定（※２）（例）○ 保険料を設定する際の想定利回り1.5％

仮想
個人
勘定（例）
○ 年金額を計算する際の利率も、指標と同様国債利回りに連動※１．各月の付与は掛金と一致するとは限らない。
※２．指標、年金化の現価率計算の予定率、掛金計算（財政運営）上の予定利率などは、一致するとは限らない（合理的であれば異なる設定で良い）。

○給付に要する費用の予想、運用収入の予想等を踏まえて掛金設定（※２）○少なくとも５年に一度財政再計算を実施○決算・財政検証、給付設計見直しの必要性の検討、償却計画の作成など

財政運営毎月の付与（※１）

指標で付利（※２）（例）○ 指標は国債利回りに連動（上限2％、下限0.5％）○ 国債利回り1％＜想定利回り1.5％→ 1.5％の想定利回りではなく、1％の国債利回りにより給付水準を計算※ 国債利回りが0.5％を下回っても0.5％は保証

給付設計（参考）キャッシュバランス方式の給付設計と財政運営のイメージ

21

給与の一定割合等により給付水準を約束。
（給付水準は、運用利回りと関係なし）

1.5％

1％

＜

想定利回り

1.5％

デメリット
運用実績が想定利回りを下回れば、積立不足が発生し、事業主の追加拠出（追加の税負担）が必要となる。

メリット

給付水準の設定方法
が、現行の職域部分と同様であり、予測が容易で、分かりやすい。

○ 積立不足は、事業主の追加拠出で解消する必要がある。

（例）運用実績○ 市場環境の悪化等により、運用実績が想定運用利回りを下回った場合には、給付水準が固定されているため、積立不足が生じる。

（例）想定利回り○ 保険料率は、一定の運用利回りを想定した上で、必要な率を設定。

○確定給付型（従来方式）

1.5％

給付水準が国債利回り等に連動するため、市場環境が悪化した場合にも積立不足のリスクが小さい。

メリット

毎年の国債利回り等の変動により、給付水準が変化するため、事前に予測を立てることが困難。

デメリット○ 積立不足発生のリスク、すなわち事業主の追加拠出のリスクが小さい。

（例）国債利回り1％ ＜ 想定利回り1.5％→ 1.5％の想定利回りではなく、1％の国債利回りにより、給付水準を計算※ 国債利回りが0.5％を下回っても、0.5％を保障。

○ 市場環境が悪化した場合には、加入者についても受給者についても国債利回り等に連動して給付水準が変動（減少）する。

（例）想定利回り○ 保険料率は、一定の運用利回りを想定した上で、必要な率を設定。

（例）国債利回りに連動、上限2％、下限0.5％○ 国債利回り等の客観的指標（上限・下限の設定も可能）に連動させる形で、給付を約束。給付水準は、仮想勘定を設けて個人別に管理。

確定給付型（ｷｬｯｼｭ・ﾊﾞﾗﾝｽ方式）

確定給付型年金の「従来方式」と「キャッシュ･バランス方式」の比較

22

表２ キャッシュバランスプランの利率設定の状況（出典：人事院調査）

表３ キャッシュバランスプランの利率設定の基準を国債としている場合の国債の種類別平均利回り算定の状況

表１ 企業規模別キャッシュバランスプランの採用状況

キャッシュ・バランス方式の採用状況・利率等

23

仮想個人勘定あらかじめ決められた計算式等により給付個人勘定（掛金＋利子）の範囲
内で給付をベースに給付→ 市場金利に連動

多くは有期

終身又は有期支給期間※規約によっては終身年金の保険が用意されていることもある

一般的に、個人勘定に帰属したものを他の加入者の給付に回すことは困難

加入者同士の相互救済の観点から、終身給付が必要な公務上障害・遺族年金を保険料財源で行うことが可能（現行は全額公費で負担）
また、保険原理により長寿リスクを分散相互扶助（リスク・プール）

一般的に、個人勘定に帰属したものを支給停止することは困難
公務員については、金融商品取引法上のインサイダー取引禁止に加え、所属行政庁により設けられることのある別途の運用規制との関係に留意が必要

反社会的な行為があった場合の支給停止措置（資料３参照）を盛り込むことにより、退職後の服務規律維持（例：守秘義務は終身）に資する（注1）

公務の特殊性との関係

注１）現行の職域部分は、禁錮以上の刑又は懲戒処分を受けた際、事業主負担に相当する部分の全部又は一部が支給停止される。

確定拠出型（キャッシュ・バランス方式）

確定給付型 （付与額＋利子）（従来方式）

確定給付型

給付設計
（再掲）

公務の特殊性との関係等の検討