ミニカード
カードローン契約規定（随時返済用）変更条項（令和２年 4 月 1 日から適用）
条項
前文

新
表記信用金庫(以下「信用金庫」という)との旧（新設）

間で、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による表記ローン契約(以下「この契約」という)を締結した者(以下「借主」という)は、この契約に基づく取引(以下「この取引」という)にあたって、この規定
がこの契約の内容を構成することに同意します。
第 1 条(契約の成立)

旧第 1 条（取引の開設等）
1.この契約は、借主からの利用申込を信用金

1.この取引に際しては、表記信用金庫（以下庫が審査のうえ承諾し、借入要項に記載の別「金庫」という）本支店のうち取扱店のみで途契約した指定口座(以下「指定口座」という)口座を開設するものとします。なお、この取に対してこの取引で使用する貸越極度額を設引は別途契約した表記指定口座（以下「指定定したときに成立するものとします。

口座」という）の取引とあわせて利用するものとします。

2.この契約が成立した場合、信用金庫はこの

2.金庫は、この取引に使用するためのしんき取引に使用するためのしんきんカードローン

んカードローン用キャッシュカード（以下「カ用キャッシュカード(以下「カード」という)ード」という）およびカードローン通帳（以下を借主に交付します。

「通帳」という）を発行するものとします。
3.カードの発行にあたっては、借主は金庫が定めるカード発行費用を支払うものとします。

第 2 条(取引方

この取引は、別途契約した指定口座の取引と法)第 1 項

あわせて行う当座貸越取引のみとし、小切手、 手形の振出あるいは引受は行わないものとし
手形の振出あるいは引受は行わないものとしこの取引は当座貸越取引のみとし、小切手、ます。

ます。
第 3 条(貸越極

1.貸越極度額(以下「極度額」という)は、信用

1.貸越極度額(以下「極度額」という)は、金庫

度額)

金庫および基金が審査のうえ決定し、借主におよび一般社団法人しんきん保証基金（以下通知します。

「基金」という）が審査のうえ決定します。

2.信用金庫がやむをえないものと認めて極度

2.金庫がやむを得ないものと認めて極度額を額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合

超えて借主に対し当座貸越を行った場合ににも、この規定が適用されるものとします。

も、この契約の各条項が適用されるものとし

なお、この場合借主は、信用金庫から請求がます。なお、この場合借主は、金庫から請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払う

あり次第直ちに極度額を超える金額を支払う

ものとします。

ものとします。

3. ～5.

（略）（略）

6.第 4 項または第 5 項により極度額が増減額

6.第 4 項または第 5 項により極度額が増減額された場合においても、以降の取引もこの規された場合においても、以降の取引もこの契定により取扱われるものとします。

約の条項により取扱われるものとします。

第 4 条(契約期間)

3. ～5.

旧第 4 条（契約期間等）
1.この契約に基づきこの取引を行うことので

1.この契約に基づき、カードを使用して当座きる期間は、この契約の成立の日から借入要

貸越を受けられる期間は、この契約の成立の項記載の契約期間を経過する日の属する月の日から表記の期間を経過する日の属する月の末日までとします。ただし、期間満了日の前末日までとします。ただし、期間満了日の前日までに信用金庫から借主に対し期間を延長日までに金庫から借主に対し期間を延長しなしない旨の申し出がない場合には、期間は同い旨の申し出がない場合には、期間は同期間期間延長されるものとし、以後も同様としま

延長されるものとし、以後も同様とします。

す。なお、借主の年齢が期間満了日の時点でなお、借主の年齢が期間満了日の時点で満 70

満 70 歳に達していた場合は期間延長しない

歳に達していた場合は期間延長しないものとものとします。

します。

2.期間延長を行わない場合の取り扱いは、第2.第 1 項の期間延長が行われない場合の取扱

11 条第 3 項および同第 4 項によるものといは次のとおりとします。

します。

(1)この契約は、期間満了の日に当然に解約されるものとします。
(2)借主は、期間満了日までにカードを取扱店に返却するものとします。
(3)借主は、期間満了日までに貸越元利金全額を返済するものとします。

第 5 条(利息、損害金)

旧第 5 条（利息、損害金等）
1.貸越金の利息は、信用金庫所定の利率(基金1.貸越金の利息は、金庫所定の利率(基金の保の保証料を含む。以下同じ)および付利単位に証料を含む。以下同じ)および付利単位によっよって計算し、借入要項記載の利息決算月にて計算し、表記の利息決算月の金庫所定の日おける信用金庫所定の日に貸越元金に組み入に貸越元金に組み入れるものとします。利息

れるものとします。利息の計算は、毎日の貸の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利

越最終残高の合計額×利率÷365 の算式によ

率÷365 の算式により行うものとします。

り行うものとします。
2.

（略）

2.

（略）

3.金融情勢の変化、その他相当の事由がある

3.金融情勢の変化、その他相当の事由がある

場合には、信用金庫は、貸越金の利率、損害金

場合には、金庫は利率、損害金の料率を一般の料率を一般に行われる程度のものに変更すに行われる程度のものに変更できるものとしることができるものとします。

ます。

4.第 3 項による利率、損害金の料率の変更の4.第 3 項による利率、損害金の料率の変更の

内容は、信用金庫の店頭またはホームページ

内容は、金庫の店頭または自動機器の設置場への掲示その他相当な方法で公表することに所に掲示するものとします。なお、変更日以より借主に通知するものとし、借主への個別降の取引もこの契約の条項により取扱われるの通知は不要とします。

ものとします。

第 6 条(指定口

借主は、この取引を行うにあたり指定口座の借主は、この取引を行うにあたり別途契約し座の取引)取引とあわせ次のとおり取扱うものとしま

た指定口座の取引とあわせ次のとおり取扱う

す。

ものとします。

(1) ～(5)（略）(1) ～(2)（略）(4) ～(5)

（略）

(9)

（略）

(6)この取引を第 11 条第 1 項または第 2(10)この取引を第 10 条第 1 項または第 2項により解約するときは、指定口座の普通預

項により解約するときは、指定口座の普通預金もあわせて解約することができるものとし金もあわせて解約することができるものとし

ます。

ます。

(7)この取引に使用するためのカードローン（追加）

通帳(以下「通帳」という)を発行している場
合、次のとおり取り扱うものとします。
①取扱店以外で通帳による取引を行う場合(3)から移動は、あらかじめ取扱店で通帳の所定欄に印鑑を押印のうえ、届出の印影との照合手続を完了させた後とします。
②通帳の支払い欄には、当座貸越額と普通預(6)から移動金の払戻額は、合算して表示するものとします。
③第 3 号の場合、普通預金の支払いおよび当(7)第 4 号の場合、普通預金の支払いおよび座貸越金への返済の通帳への記帳は省略する

当座貸越金への返済の通帳への記帳は省略す

ものとします。

るものとします。

④通帳の残高欄には、貸越金残高または預金(8)から移動

残高のいずれかを示すものとします。
（旧第 18 条第 3 項より移動：同義文）⑤通帳を失った場合の通帳の再発行は、信用通帳を失った場合の通帳の再発行、または印金庫所定の手続をした後に行うものとしま

章を失った場合の借入は、金庫所定の手続をす。この場合、相当の期間をおき、また信用金

した後に行うものとします。この場合、相当庫が必要とする場合は、借主は、保証人を付の期間をおき、また金庫が必要とする場合は、することに同意するものとします。

借主は、保証人を付することに同意するもの(8)印章を失った場合の借入は、第 7 号⑤にとします。

準じて取り扱うものとします。
第 7 条(利息等 この契約に基づく当座貸越金の利息、損害金

この契約に基づく当座貸越金の利息、損害金の支払方法)

は、預金通帳、同払戻請求書または小切手にの支払方法については、金庫は金庫所定の日

第1項

よらず指定口座から自動的に引落し、またはに預金通帳、同払戻請求書または小切手によ

貸越金に組み入れるものとします。

らず指定口座から自動的に引落し、または貸越金に組み入れるものとします。

第 7 条(利息等 信用金庫は、この契約に関して借主の負担と金庫は、この契約に関して借主の負担となるの支払方法)

なる一切の費用について、第 1 項と同様に指一切の費用について、金庫所定の日に第 1 項

第2項

定口座 から引落しのうえ、これに充当すること同様に、指定口座 から引落しのうえ、これとができるものとします。

に充当することができるものとします。

第 8 条(期限前

旧第 9 条第 1 項の全額返済義第 3 条第 2 項の請求にもかかわらず、借主借主について次の各号の事由が一つでも生じ務)第 1 項が速やかに極度額を超える金額の返済をしなた場合には、借主はこの契約による債務全額

かったときは、借主はこの契約による債務全について期限の利益を失い、直ちにこの契約額について期限の利益を失い、借入要項記載

による債務全額を返済するものとします。

の返済方法によらず、直ちにこの契約による(1) 第 3 条第 2 項の請求にかかわらず、速債務全額を返済するものとします。

やかに極度額を超える金額の返済をしなかったとき。
(2)相続の開始があったとき。

第 8 条(期限前

旧第 9 条第 2 項の全額返済義次の各号の事由が一つでも生じた場合には、次の各号のいずれかに該当した場合は、借主

務)第 2 項借主は、信用金庫からの請求によって、このは、金庫からの請求によって、この契約によ契約による債務全額について期限の利益を失る債務全額について期限の利益を失い、直ちい、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとにこの契約による債務全額を返済するものと

します。

します。
(1)

（略）

(1)

（略）

(2)借主が第 15 条の規定に違反したとき(2)借主が第 14 条の規定に違反したとき。

(3)

(3)

（略）

（略）

(4)借主が手形交換所または電子債権記録機(4)借主が手形交換所の取引停止処分を受け

関の取引停止処分を受けたときたとき。

(5)借主の振出または引受に係る手形の不渡（新設）りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となった
とき（不渡りおよび支払不能が 6 か月以内に生じた場合に限る）(6)借主について破産手続開始もしくは民事(5)から移動

再生手続開始の申立てがあったとき(7)担保の目的物について差押えまたは競売(6)から移動

手続きの開始があったとき(8)借主が住所変更の届け出を怠るなど借主(7)借主が住所変更を怠るなど借主の責任をが責任を負わなければならない事由によって負わなければならない事由によって金庫に借

信用金庫に借主の所在が不明となったとき主の所在が不明となったとき。

（削除）(8)借主が金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき。

（第 9 条第 3 項へ移行：同義文）(9)次のイからハまでの事由が一つでも生じ、金庫において借主との取引を継続することが不適切であるとき。
イ．借主が暴力団員もしくは第 8 条第 1 項各号の一つにでも該当したとき。
ロ．借主が第 8 条第 2 項各号の一つにでも該当する行為をしたとき。
ハ．借主が第 8 条第 1 項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

(9)本項各号のほか、借主の信用状態に著しい(10)前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき済ができなくなる相当の事由が生じたと金庫が認めたとき。

第 9 条(反社会 次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫に的勢力の排除)おいて借主との取引を継続することが不適切

第3項である場合には、借主は、信用金庫からの請（追加）

求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
(1)借主が暴力団員等もしくは第 1 項各号の

（旧第 9 条第 2 項第 9 号より移行：同義文）

いずれかに該当したとき(2)借主が第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき(3)借主が第 1 項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
第 9 条(反社会

旧第 8 条第 3 項的勢力の排除)第 3 項の規定の適用により、借主に損害が生借主は、第 9 条第 2 項第 9 号の規定の適用に第4項じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしより、借主に損害が生じた場合にも、金庫にません。また、信用金庫に損害が生じたときなんらの請求をしません。また、金庫に損害は、借主がその責任を負うものとします。

が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

第 10 条(保証会 1.第 8 条または第 9 条第 3 項により、借主社への保証債務に貸越元利金等全額の返済義務が生じた場合

履行請求)には、信用金庫は、基金に対して貸越元利金等全額の返済を請求することができるものと
します。

（新設）

2.基金が借主に代わって貸越元利金等全額を信用金庫に返済した場合は、借主は、基金に貸越元利金等全額を返済するものとします
3.基金の返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は、異議を申し立てません。
第 11 条(中止・解約・終了)

旧第 10 条（契約の終了、解約、中止）
1.
(1)～(3)

1.
（略）(1)～(3)（略）(4)借主が第 8 条または第 9 条に定める事(4)借主が第 9 条各号の事由に一つにでも該由の一つにでも該当したとき当したとき。

(5)～(6)(5)～(6)（略）（略）

2.借主はいつでもこの契約を解約することが

2.借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主から信できるものとします。この場合、借主から金用金庫に対し届け出るものとします。

庫に対し金庫所定の方法により通知するものとします。

3.前各項によりこの契約が解約され、もしく

3.前各項によりこの契約が解約された場合、は第 4 条により期間延長が行われない場合

借主は直ちにカードを取扱店に返却し、貸越は、解約もしくは期間満了日の翌日以降は、元利金全額を返済するものとします。

借主はこの取引による当座貸越を受けることはできません。この場合、借主は直ちにカードを信用金庫の取扱店に返却するものとします。
4.前項の場合、貸越元利金残額がないときは、 （追加）
解約もしくは期間満了の日にこの契約が終了するものとしますが、貸越元利金があるときは、直ちに貸越元利金全額を返済するものとし、その完済をもってこの契約が終了するものとします。
5.借主に相続の開始があったときには、この

4.借主に相続の開始があったときには、当然契約は当然に解約されるものとします。そのに契約が終了するものとします。

場合、相続人について第 3 項および第 4 項に準じて取り扱うものとします。

第 12 条(信用旧第 11 条（金庫からの相殺）

金庫からの相1.信用金庫は、この契約による債務のうち各1.金庫は、この契約による債務のうち各返済

殺)

返済日が到来したもの、または第 8 条、第 9日が到来したもの、もしくは第 9 条または第条第 3 項、 第 11 条第 4 項によって返済

10 条によって返済しなければならないこの契しなければならないこの契約による債務全額約による借主の債務全額と、借主の金庫に対と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金

する預金、定期積金その他の債権とを、そのその他の債権とを、その債権の期限のいかん

債権の期限のいかんにかかわらず相殺するこにかかわらず相殺することができます。なお、 とができます。なお相殺するときは、書面にこの相殺をするときは、書面により借主に通より借主に通知するものとします。

知するものとします。

2.金庫が第 1 項によって相殺する場合には、

2.第 1 項によって相殺をする場合には、債権

債権債務の利息および損害金の計算期間は相債務の利息および損害金の計算期間は相殺計

殺計算実行の日までとし、預金、定期積金そ算実行の日までとし、預金、定期積金その他の他の債権の利率・利回りについては、預金、の債権の利率・利回りについては、預金規定、 定期積金規定等の定めによります。ただし、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りによ

限前解約利率によらず約定利率・利回りにより 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。

り 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。
第 13 条(借主からの相殺)

旧第 12 条1.

（略）

2.借主が第 1 項によって相殺をする場合に

1.

（略）

2.借主は、相殺計算を実行する場合は、金庫

は、予め信用金庫に申し出るものとし、預金、 所定の日までに金庫へ書面により相殺の通知
定期積金 その他の債権の証書、通帳は届出印をするものとし、預金、定期積金その他の債を押印して信用金庫に提出するものとしま

権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちす。

金庫に提出するものとします。

3.借主が第 1 項によって相殺をする場合に3.借主が第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間

は、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、預金規定、定金その他の債権の利率・利回りについては、期積金規定等の定めによります。

預金、定期積金規定等の定めによります。

4.

4.

（略）

第 14 条(債務の返済等にあて（略）（旧第 13 条）
1.

（略）

1.

（略）

る順序)
2.借主から返済または第 13 条により相殺す

2.借主から返済または第 12 条により相殺をる場合、この契約による債務のほかにも信用する場合、この契約による債務のほかにも金金庫に対して債務があり、これらの債務全額庫に対して債務があり、これらの債務全額をを消滅させるに足りないときは、借主が充当消滅させるに足りないときは、借主が充当すする順序を指定することができます。なお、る順序を指定することができます。なお、借借主が充当の順序を指定しなかった場合は、主が充当の順序を指定しなかった場合は、金信用金庫が適当と認める順序により充当する庫が適当と認める順序により充当することがことができ、借主はその充当に対しては異議でき、借主はその充当に対しては異議を述べを述べないものとします。

ないものとします。

3.～4. （略）3.～4.

第 15 条(代り証書等の提出)（略）

旧第 14 条事変、災害等信用金庫の責任によらない事情

事変、災害等金庫の責任によらない事情によによって証書その他の書類が紛失、滅失またって証書その他の書類が紛失、滅失または損は損傷した場合には、借主は、信用金庫の帳傷した場合には、借主は、金庫の請求によっ簿等の記録にもとづいて弁済するものとしまて代り証書等を提出するものとします。

す。この場合、借主は信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。

第 18 条(費用の自動支払)

旧第 17 条
第 17 条により借主が信用金庫に支払う費用

第 16 条により借主が金庫に支払う費用のほのほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外のか、金庫を通じて、金庫以外の者に支払う費

者に支払う 費用については、第 7 条第 1 項

用については、第 7 条第 1 項と同様に、金と同様に、信用金庫は、指定口座から払戻し

庫は指定口座から引落しのうえ、その支払にのうえ、その支払にあてることができるもの

あてることができるものとします。

とします。
第 19 条(届出旧第 18 条第 1 項

事項の変更、成借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他信借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他金年後見人等の届

用金庫に届け出た事項に変更があった場合

庫に届け出た事項に変更があった場合、また出)第 1 項は、直ちに書面により信用金庫に届け出るもは家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見のとします。

が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により金庫に届け出るものとします。

第 19 条(届出

借主は、次の各号の場合には、直ちに書面に事項の変更、成より信用金庫に届け出るものとします。

年後見人等の届(1)家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見出)第 2 項が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき(2)家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき(3)前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき（新設）

第 21 条(規定等の変更)

旧第 20 条
1.信用金庫は、法令の変更、金融情勢その他

この契約の内容を変更する場合（第 5 条第 3の理由により、この規定または借入要項中の項による利率・損害金の料率の変更を除く）、

定め（利率に関する事項を除く）を変更する

金庫は変更内容および変更日を借主に通知す必要が生じたときには、民法第 548 条の 4るものとします。借主および金庫は、変更日の規定に基づいて、変更できるものとします。 以降は変更後の契約内容に従いこの取引を行
2.信用金庫は、第 1 項の変更をするときは、 うものとします。
変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
第 22 条(契約旧第 21 条上の地位、債権、 1.信用金庫は、将来この契約上の当事者とし

1.金庫は、将来この契約上の当事者としての権利等の譲渡)ての地位、ならびにこの契約に基づく一切の地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権

債権および権利を他の金融機関等に譲渡(以および権利を他の金融機関等に譲渡(以下信下本条においては信託を含む)することがで

託を含む)することができるものとします。

きます。

2.第 1 項により債権が譲渡された場合、金庫

2.第 1 項により債権が譲渡された場合、信用は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条

託者を含む)の代理人になることができ、借主においては信託の受託者を含む)の代理人には金庫に対して従来どおり、表記の返済方法なるものとします。借主は信用金庫に対して、 によって支払いを行い、金庫はこれを譲受人
従来どおり借入要項に定める方法によって支に交付することができるものとします。

払いを行い、信用金庫はこれを譲受人に交付するものとします。
第 23 条(個人

旧第 22 条情報の取り扱い

借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱

借主は、別途定めのある「当金庫にかかる個に関する同意)いに関する同意条項」の内容に同意するもの

人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容とします。

に同意するものとします。

第 26 条(その借主は、事変、災害等信用金庫の責任によら（新設）

他特約事項)

ない事情によって取引ができないことがあることを了承します。

カードローン契約規定(随時返済用) （令和２年 4 月 1 日から適用）
表記信用金庫(以下「信用金庫」という)との間で、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による表記ローン契約(以下「この契約」という)を締結した者(以下「借主」という)は、この契約に基づく取引(以下「この取引」という)にあたって、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第 1 条(契約の成立)
1.この契約は、借主からの利用申込を信用金庫が審査のうえ承諾し、借入要項に記載の別途契約した指定口座(以下「指定口座」という)に対してこの取引で使用する貸越極度額を設定したときに成立するものとします。
2.この契約が成立した場合、信用金庫はこの取引に使用するためのしんきんカードローン用キャッシュカード(以下「カード」という)を借主に交付します。
第 2 条(取引方法)
1.この取引は、別途契約した指定口座の取引とあわせて行う当座貸越取引のみとし、小切手、手形 の振出ある
いは引受は行わないものとします。
2.借主は、別に定める場合を除き、カードを利用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。
3.カード、現金自動預入支払機等(以下「自動機器」という)の取扱いについては、信用金庫所定のカード規定によります。
第 3 条(貸越極度額)
1.貸越極度額(以下「極度額」という)は、信用金庫および基金が審査のうえ決定し、借主に通知します。
2.信用金庫がやむをえないものと認めて極度額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にも、この規定が適用されるものとします。なお、この場合借主は、信用金庫から請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払うものとします。
3.同日に数件の貸出の請求がある場合に、その総額が第 1 項の極度額を超えたときは、そのいずれを貸出する
かは信用金庫の任意によるものとします。
4.信用金庫の判断で極度額を増額することが適当と認めたときは、信用金庫は、増額後の極度額およびその時期を通知するものとします。その通知を受取ってから 10 日以内に借主から信用金庫に対し拒否する旨の申し出がない場合は、信用金庫は、借主が増額を承諾したものと判断するものとします。
5.次の各号のいずれかに該当したときは、信用金庫はいつでも極度額を減額することができるものとします。
(1)借主がこの契約に定める各条項の一つにでも違反したとき｡(2)借主の信用状態の変化その他の理由により、信用金庫または基金が適当と認めたとき。
6.第 4 項または第 5 項により極度額が増減額された場合においても、以降の取引もこの規定により取扱われるものとします。
第 4 条(契約期間)
1.この契約に基づきこの取引を行うことのできる期間は、この契約の成立の日から借入要項記載の契約期間を経過する日の属する月の末日までとします。ただし、期間満了日の前日までに信用金庫から借主に対し期間を延長しない旨の申し出がない場合には、期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、借主の年齢が期間満了日の時点で満 70 歳に達していた場合は期間延長しないものとします。
2.期間延長を行わない場合の取り扱いは、第 11 条第 3 項および同第 4 項によるものとします。

第 5 条(利息、損害金)
1.貸越金の利息は、信用金庫所定の利率(基金の保証料を含む。以下同じ)および付利単位によって計算し、借入要項記載の利息決算月における信用金庫所定の日に貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365 の算式により行うものとします。
2.借主は、信用金庫に対する債務を履行しなかった場合には、信用金庫所定の損害金(基金の保証料を含む。以下同じ)を支払うものとします。損害金の計算方法は、支払うべき金額に対し 1 年を 365 日とし、日割計算とします。
3.金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は、貸越金の利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
4.第 3 項による利率、損害金の料率の変更の内容は、信用金庫の店頭またはホームページへの掲示その他相当な方法で公表することにより借主に通知するものとし、借主への個別の通知は不要とします。
第 6 条(指定口座の取引)
借主は、この取引を行うにあたり指定口座の取引とあわせ次のとおり取扱うものとします。
(1)この取引は指定口座に残高がない場合に利用することができるものとします。
(2)指定口座にかかる各種料金等の自動支払の請求があり、第 1 号に該当する場合は当座貸越による借入金は自動支払の決済に充当されるものとします。
(3)貸越金の残高がある場合には、指定口座に受入れ、または振込まれた資金(受入れた証券類で決済されていないものを除く)は、貸越金の残高に達するまで、自動的に指定口座から引落しのうえ貸越金の返済にあてるものとします。
(4)信用金庫は、第 3 条に規定する極度額を超えて貸越をした場合において、指定口座に受入れ、または振込
まれた資金(受入れた証券類で決済されていないものを除く)があるときは、極度額を超える金額につき各種料金等の支払いに優先してこの返済にあてることができるものとします。
(5)指定口座の普通預金を解約する場合には同時にこの取引も解約するものとします。
(6)この取引を第 11 条第 1 項または第 2 項により解約するときは、指定口座の普通預金もあわせて解約することができるものとします。
(7)この取引に使用するためのカードローン通帳(以下「通帳」という)を発行している場合、次のとおり取り扱うものとします。
①取扱店以外で通帳による取引を行う場合は、あらかじめ取扱店で通帳の所定欄に印鑑を押印のうえ、届出の印影との照合手続を完了させた後とします。
②通帳の支払い欄には、当座貸越額と普通預金の払戻額は、合算して表示するものとします。
③第 3 号の場合、普通預金の支払いおよび当座貸越金への返済の通帳への記帳は省略するものとします。
④通帳の残高欄には、貸越金残高または預金残高のいずれかを示すものとします。
⑤通帳を失った場合の通帳の再発行は、信用金庫所定の手続をした後に行うものとします。この場合、相当の期間をおき、また信用金庫が必要とする場合は、借主は、保証人を付することに同意するものとします。
(8)印章を失った場合の借入は、第 7 号⑤に準じて取り扱うものとします。
第 7 条(利息等の支払方法)
1.この契約に基づく当座貸越金の利息、損害金は、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず指定口座から自動的に引落し、または貸越金に組み入れるものとします。
2.信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、第 1 項と同様に指定口座 から引落しのうえ、これに充当することができるものとします。

第 8 条(期限前の全額返済義務)
1.第 3 条第 2 項の請求にもかかわらず、借主が速やかに極度額を超える金額の返済をしなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
2.次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が信用金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき(2)借主が第 15 条の規定に違反したとき(3)借主が支払を停止したとき(4)借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき(5)借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録
債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が 6 か月以内に生じた場合に限る）(6)借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき(7)担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき(8)借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって信用金庫に借主の所在が不明となったとき(9)本項各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる
相当の事由が生じたとき
3.第 2 項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないな
ど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべ
き時に期限の利益が失われたものとします。
第 9 条(反社会的勢力の排除)
1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為

3.次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
(1)借主が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当したとき(2)借主が第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき(3)借主が第 1 項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
4.第 3 項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
第 10 条(保証会社への保証債務履行請求)
1.第 8 条または第 9 条第 3 項により、借主に貸越元利金等全額の返済義務が生じた場合には、信用金庫は、基金に対して貸越元利金等全額の返済を請求することができるものとします。
2.基金が借主に代わって貸越元利金等全額を信用金庫に返済した場合は、借主は、基金に貸越元利金等全額を返済するものとします。
3.基金の返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は、異議を申し立てません。
第 11 条(中止・解約・終了)
1.次の各号のいずれかに該当した場合は、信用金庫はいつでも新たな貸越を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。
(1)借主が返済を遅延したとき(2)借主の利用状況等から信用金庫が適当と判断したとき(3)借主がこの契約に定める各条項に違反したとき(4)借主が第 8 条または第 9 条に定める事由の一つにでも該当したとき(5)信用金庫または基金が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき(6)借主が信用金庫の地区外に移転したこと等に伴い、信用金庫の貸出対象となり得る｢会員たる資格｣を喪失したとき
2.借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主から信用金庫に対し届け出る
ものとします。
3.前各項によりこの契約が解約され、もしくは第 4 条により期間延長が行われない場合は、解約もしくは期間満了日の翌日以降は、借主はこの取引による当座貸越を受けることはできません。この場合、借主は直ちにカードを信用金庫の取扱店に返却するものとします。
4.前項の場合、貸越元利金残額がないときは、解約もしくは期間満了の日にこの契約が終了するものとしますが、貸越元利金があるときは、直ちに貸越元利金全額を返済するものとし、その完済をもってこの契約が終了する
ものとします。
5.借主に相続の開始があったときには、この契約は当然に解約されるものとします。その場合、相続人について
第 3 項および第 4 項に準じて取り扱うものとします。

第 12 条(信用金庫からの相殺)
1.信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第 8 条、第 9 条第 3 項、 第 11条第 4 項によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
2.第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより 1 年を 365
日とし、日割りで計算します。
第 13 条(借主からの相殺)
1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2.借主が第 1 項によって相殺をする場合には、予め信用金庫に申し出るものとし、預金、定期積金 その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して信用金庫に提出するものとします。
3.借主が第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算 実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。
4.本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金が生じたときは、借主は、その残余金を指定口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第 14 条(債務の返済等にあてる順序)
1.信用金庫が相殺をする場合、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べない
ものとします。
2.借主から返済または第 13 条により相殺する場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。な
お、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対しては異議を述べないものとします。
3.借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第 2 項の借主の指定により、信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保、保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
4.第 2 項のなお書または第 3 項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務に ついては、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第 15 条(代り証書等の提出)
事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、信用金庫の帳簿等の記録にもとづいて弁済するものとします。この場合、借主は信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。

第 16 条(印鑑照合)
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
第 17 条(費用の負担)
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用(2)担保物件の調査または取立てもしくは処分に関する費用(3)借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用(4)この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代
第 18 条(費用の自動支払)第 17 条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第 7 条第 1 項と同様に、信用金庫は、指定口座から払戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
第 19 条(届出事項の変更、成年後見人等の届出)
1.借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
2.借主は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
(1)家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき(2)家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき(3)前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき
3.借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 20 条(報告および調査)
1.借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求した場合には、信用金庫に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫に対して報告するものとします。
第 21 条(規定等の変更)
1.信用金庫は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または借入要項中の定め（利率に関する事
項を除く）を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
2.信用金庫は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期を
ホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。

第 22 条(契約上の地位、債権、権利等の譲渡)
1.信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む)することができます。
2.第 1 項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む)の代理人になるものとします。借主は信用金庫に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって支払いを行い、信用金庫はこれを譲受人に交付するものとします。
第 23 条(個人情報の取り扱いに関する同意)
借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第 24 条(合意管轄)
この契約について紛争が生じた場合には、信用金庫本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 25 条(準拠法)
借主および信用金庫は、この契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
第 26 条(その他特約事項)
借主は、事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって取引ができないことがあることを了承します。

以 上 (2020.2)