CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推進方策（2021）の概要
CCUS普及の新目標（日建連の新たな数値目標）（2021.3.19理事会決定）
新たな推進方策（2021）を策定し、新目標の達成に万全を期す推進方策（2021）における５つの柱
１.協力会、現場の2つのルートでの取組の強化○ 協力会ルート
会員企業
要請(※1)
協力会
構成会社等
要請(※3)○ 現場ルート
元請(会員企業)要請(※2)
一次下請要請(※3)
二次下請要請(※3)

関係のある二次以下の協力会社

三次下請

２.全社的体制の強化○新目標の数値目標を社内・現場で共有【要請内容】○協力会構成会社等
及び一次下請会社の事業者登録○当該現場で目標数値(ﾀｰｹﾞｯﾄ)、最低目標数値(ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ)
を踏まえて会員企業が通知する事業者登録率、技能者登録率、タッチ率の達成○現場登録・カードリーダー設置の徹底（自社の現場登録、カードリーダー設置・稼働状況を把握）

３．建退共完全支払いとの連携○民間工事において、CCUSタッチ者への建退共完全支払いの開始、拡大○公共工事におけるCCUSタッチ者への電子申請方式による確実な支払会員企業は完全支払い現場増加に係る計画を年度内に作成

４.公共工事におけるCCUS要件化への協力
現場としてタッチ率、登録率等の状況を共有※1）協力会ルートの要請は、協力会の集まり、安全大会等の場を活用して実施※2）現場ルートは登録現場で実施し、要請は、見積依頼時等に実施（要請は契約内容ではない点に留意）※3）協力会ルートで協力会社が二次以下の協力会社に要請すること、現場ルートで一次下請会社が二次以下の下請会社に要請することも、会員企業からの要請の一部○発注や契約の条件を達成できるよう十分な準備の下、積極的に入札参加

５.フォローアップの適切な実施○定期的に実施。会員企業の負担が重くならない形で行う。
○具体的な内容、実施方法の詳細は、今後、CCUS推進本部で検討の上決定

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CCUS 普及に係る目標達成のための日建連の推進方策（２０２１）
2021 年７月１４日
一般社団法人 日本建設業連合会
建設キャリアアップシステム（以下、「CCUS」という。）は、建設技能者の就業履歴を蓄積し、その経験と能力に応じた処遇改善を図り、担い手確保を進めるための業界共通の制度インフラであり、日建連は将来の建設業のために必要不可欠なものと位置づけ、率先して普及に取り組んでいる。
国土交通省は、昨年 3 月、「CCUS 普及・活用に向けた官民施策パッケージ」を決定・公表し、この中で「令和 5 年度（2023 年度）からのあらゆる工事での CCUS 完全実施」を明示し、具体的な施策を講じることを決定した。日建連は、会員一丸となって国土交通省とともに、2023 年度からのあらゆる工事での CCUS 完全実施の実現を目指す。
昨年 10 月、同省及び当会を含む業界団体等から構成される CCUS 運営協議会は、CCUS の運営上の目標（以下、「全体数値目標」という。）を別紙 1 のとおり設定した。
これを受けて、当会は、全体数値目標の実現につき当会の役割を明確にし、併せて会員企業、各現場に対して全体数値目標をブレイクダウンして解り易い具体的な目標を設定するため、本年 3 月 19 日に「2023 年度単年度黒字化の確実な実現に向けて -CCUS 普及の新目標-」（以下、「新目標」という。）を決定した。
当会は、これまで、「CCUS の普及・推進に関する推進方策ロードマップ」（2017 年 12月決定）及び「CCUS の普及・活用に向けた日建連の推進方策（2020）」（2020 年 4 月決定）に基づき、会員一丸で普及促進に努めてきたが、今般の全体数値目標の設定及び当会の新目標の決定を踏まえ、ロードマップ等に替えて、下記のとおり推進方策を決定し、新目標の達成に万全を期す。
記
日建連及び日建連会員企業は、以下の取組みを進め、新目標を達成する。
≪用語の定義≫この推進方策における次に掲げる用語の意義は、それぞれに規定するとおりとする。
1）協力会社

会員企業が工事の施工につき直接契約を有する機会が多い会社（例：協力会の構成会社、安全大会の出席会社等）

2）下請会社

会員企業が個々の工事につき元請として、請負契約を締結した協力会社、又は、締結を予定する協力会社1１．新目標を達成する体制の構築
会員企業は、新目標に基づく自社の数値目標（日建連事務局から、確認のため4 月 16 日に会員各社ごとの具体の数値を各社に送付済）を、社内、各現場で共有し、その達成に努める。
２．協力会社・下請会社における事業者登録・技能者登録の促進
１） 日建連会員の協力会社・一次下請会社においては、事業者登録・技能者登録が進んでいるものの、二次以下の下請会社において登録が進んでいない実情に鑑み、会員企業は、安全大会、協力会の集会等において、国土交通省の決定した「官民施策パッケージ」において 2023 年度からあらゆる工事での CCUS 完全実施が明示され、各般の施策が進められていることなどを含め、主として二次以下の下請会社の CCUS への早急な登録のため必要な働きかけなどの協力を要請する（国土交通省及び建設業振興基金とも協力して実施）。
２） 会員企業は以下の①～③の項目を、協力会社に対して要請するとともに、工事請負契約を締結した一次下請会社に対しては工事ごとの見積依頼時等に、要請する。要請は、原則として、文書（電子データを含む）にて行うものとする。（なお、要請内容を契約内容とする趣旨ではない点に留意すること）①

協力会社自身又は一次下請会社自身の事業者登録を済ませること②

日建連の会員企業の工事現場に入場する一次下請会社の技能者は、もとより全員の CCUS カード保有と全ての就業履歴蓄積を目指すものであるが、少なくとも新目標のカード保有率及びカードタッチ数に係る目標数値（ターゲット）及び目標数値（コミットメント）を踏まえて通知する数値を目標とし、及び必ず達成すること。
なお、上記のカード保有を前提として、カードタッチ数の目標に代えて、入場する全ての登録技能者の確実なカードタッチ（カード保有者タッチ率 100％）を目指すことも可能とする。

③

一次下請会社が再下請け契約を締結する際に、以下を求めることi）

再下請会社自身の事業者登録を済ませること。何らかの事情でこれが実現できない場合にあっては、事業者登録済みの会社の割合が、少なくとも日建連の新目標の目標数値（ターゲット）を目標とし、最低目標数値（コミットメント）を必ず達成すること。（なお、要請内容を契約内容とする趣旨ではない点に留意すること）

ii）

再下請会社の技能者のカード保有率は、もとより全員登録を目指すものであるが、少なくとも新目標の目標数値（ターゲット）及び目標数値（コミット2メント）を踏まえて通知する数値又を目標とし、及び必ず達成すること
iii）

再下請会社の技能者のカードタッチ数は、もとより全ての就業履歴の蓄積を目指すものではあるが、少なくとも会員企業が新目標のカードタッチ数の目標数値（ターゲット）及び最低目標数値（コミットメント）を踏まえて通知するタッチ数を目標とし、及び必ず達成すること。
なお、タッチ数の目標に代えて、上記ⅱ）を前提として、入場する全ての登録技能者の確実なタッチ（カード保有者タッチ率 100％）を目指すことも可能とする。

iv）

二次下請会社以下の下請会社が更に再下請契約を締結する際にも、順次、上記ⅰ）、ⅱ）及びⅲ）と同様の措置を講じるよう求めること

３．現場における事業者登録・技能者登録の状況の確認等
１） 会員企業は、建設現場において、下請会社の事業者登録につき、施工体系図に掲載され現場に入場する下請会社（一人親方を除く）に占める登録事業者の割合を定期的に把握し、目標数値をクリアする取り組みを進める。
また、一人親方についても、目標数値をクリアするために必要な指導を行う。
２） 建設現場においては建設技能者の社会保険加入状況の確認につき、CCUSの活用が原則とされている（社会保険の加入に関する下請けガイドライン（2020 年 9 月30 日改訂））ことから、会員企業は、こうした機会を活用するなどして、現場入場技能者数に占める登録技能者数の割合を定期的に把握し、技能者のカード保有率の目標数値をクリアする取り組みを進める。
３） 会員企業は、協力会及び工事現場において、CCUS 事業者登録、技能者登録、カードタッチ数やカードタッチ率の状況及び目標数値（ターゲット）、最低目標数値（コミットメント）の達成状況につき、協力会社や下請会社との定期的な情報共有に努め、普及を促進する。
４．現場登録の促進
会員企業は、原則として、会員企業が元請となる全ての建設現場を現場登録してカードリーダー（顔認証など CCUS の就業履歴につき同等の機能を有するものを含む。）を設置することを目指す。少なくとも契約額 1 億円以上の工事現場においては、必ず、現場登録を行った上で、速やかに適切な場所にカードリーダーを設置する。
CCUS カード保有者が現場にいない又は少ないことを理由にカードリーダーを設置しない例が見受けられるが、カード保有者の増加（注）に伴い「現場にカードリーダーがないため就業履歴の蓄積ができない」との声が大きくなっている。工期中にカード3

保有技能者が一人でも入場するのであれば、就業履歴蓄積の機会を提供することは元請企業の責務であることを、再度、現場に徹底する。
注） 2021 年 6 月末で 60 万人以上の技能者がカードを保有している。

１） 会員企業は、作業所の規模・状況等によりカードリーダーを設置できない場合には、事後登録の活用等により就業履歴を記録、国土交通省が実証実験を行っている小規模現場用の CCUS 就業履歴方策（別紙 2）の検討成果の活用などにより、技能者の就業履歴の確保に努める。
２） 会員企業は、現場登録の際には、建設技能者の適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、現場情報登録、施工体制登録（注）を必ず行う。
なお、やむを得ない事情でカードリーダーの設置が遅れた場合には、事後に直接入力するなどして、技能者の不利益が生じないよう措置する。
注）建設技能者の適切な就業履歴の蓄積を阻害しないようなデータ処理でも可

３） 会員企業は、自社の稼働現場に占める登録現場・カードリーダー設置現場・カードリーダー稼働現場の割合を恒常的に把握し、その向上に努める。
５．就業履歴蓄積の促進
現場における CCUS カード保有率に比し、就業履歴蓄積率が低い現状に鑑み、会員企業は、登録現場に入場する技能者に対し、CCUS カードの携行、カードタッチの励行・徹底を図る。
CCUS のメリットの説明については、日建連の作成した技能者用パンフレット等を適宜活用する。
(※) 技能者用パンフレットは 2021 年秋を目途に改訂を予定している。

６．より有効な取組みの促進
会員企業は、上記 1～5 の取り組みに拘らず、新目標を達成する上でより有効な取組みがある場合は、その取組みを採用することができる。
７．建退共との連携
１） 当会は、「建退共制度の完全実施の推進について」（2020 年 4 月 24 日理事会決定）を決定し、この中で、2020 年 9 月以降契約の新規工事については、公共工事・民間工事を問わず、建退共手続きについて、CCUS 活用電子申請方式及び建退共・CCUS 両者に加入している技能者（以下、「建退共・CCUS 加入者」という）のカードタッチにつき建退共掛金完全支払いを推進し、2022 年度からの完全実施を目指すこととしている。
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CCUS と建退共との連携は、公共工事にあっては発注者が積算に含まれている建退共掛金を現場で働く建設技能者に確実に行き渡らせる方策であり、また、民間工事にあっては建退共・CCUS 加入者がカードタッチするたびに 310 円（本年 10 月からは 320 円に変更される予定）の退職金が積み立てられるという解りやすいメリットとなるものである。
建退共の電子申請方式は既に本年 4 月から本格実施されており、また、CCUSとの連携も開始され、建退共掛金の完全支払いを行う環境は一定程度整ったことから、会員企業は、建退共・CCUS 加入者のカードタッチに対する建退共掛金完全支払い現場の増加を図るものとする。
２） 会員企業は、建退共の電子申請方式及び CCUS のデータ連携等の機能改修の状況を見極めつつ、建退共掛金完全支払い現場の増加に係る計画を今年度中に（CCUS 推進本部構成会社にあってはより早期を目指し）作成するものとする。
３） 会員企業は、建退共掛金完全支払い現場においては、建退共本部の作成した掲示書類を活用するなどして当該現場が建退共掛金完全支払い現場であることを技能者に周知し、カードタッチにより民間工事も含めて CCUS のメリットとして説明に努める。
８．社会保険加入状況確認における活用
昨年 10 月に改正建設業法が施行され、作業員名簿の作成・備え付けが義務化されたことを契機に求められている、元請企業による技能者の社会保険加入状況の確認事務・指導の強化につき、会員企業は、登録現場において、ＣＣＵＳ（注）の登録情報を積極的に活用し、閲覧画面において作業員名簿を確認し、社会保険加入状況を確認する。
（※） ＣＣＵＳとＡＰＩ連携済の民間システムでも可とするが、該当部分につき CCUS の真正性の高い情報が反映されているか注意を払うものとする。

９．公共工事における CCUS モデル工事等への積極的な参加
国土交通省の直轄工事において、昨年度からＣＣＵＳ義務化モデル工事、ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事が開始され、本年度からは、原則として全ての WTO 工事が対象とされるとともに、順次、B クラス、C クラス工事にも対象が拡大される予定である。
また、地方公共発注者等においても、ＣＣＵＳ の取組状況を発注条件等とする取組が広がることが予想される。
会員企業は、国交省モデル工事の最低基準を上回り、目標基準を達成できるよう
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十分な準備を講じ、これら工事の入札に積極的に参加し、公共工事の円滑な執行に支障の生じることのなきよう万全を期す。
１０．フォローアップ
日建連は、新目標のうち、就業履歴蓄積数、現場登録数に係るものについては、建設業振興基金の協力も得つつ、毎月フォローアップを行う。
その他の項目（技能者登録、事業者登録、カードリーダー設置、建退共との連携状況等）については、調査に係る会員企業の負担も勘案しつつ、臨時に必要のある場合を除き、半年に 1 回を目途に、適切な時期に行う。
フォローアップの具体的な実施方法等は、別途連絡する。

6別紙1

建設キャリアアップシステムの運営上の目標設定について（令和2年10月20日第11回運営委員会決定）「建設キャリアアップシステムの利用促進に関する取組みについて」（令和2年9月8日運営協議会総会申合せ）に基づき、運営委員会として、収支の安定、次期更新投資余力の確保の観点から、技能者・事業者登録数及びカードタッチ数の総数についての当面の目標数値は、「低位推計」を基本とすることとして設定し、これに基づき2020年度の取組目標を以下のとおりとする。
取組目標(2020年度)
・技能者登録: 28万人（累計50万人）
・事業者登録: 3万社（累計7万社）
・就業履歴登録数:720万＜低位推計における技能者・事業者登録数及びカードタッチ数＞
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
技能者登録数（万人）

22 万人

50 万人

80 万人

110 万人 130 万人 140 万人 150 万人 150 万人 150 万人 150 万人 150 万人

事業者登録数（万社）

4万社

7万社

10万社

13万社

15万社

16万社

16万社

16万社

16万社

16万社

16万社

タッチ数推移（百万タッチ）

1.6

7.2

20386078112

120120120120

1

別紙2

建設キャリアアップシステムの普及と課題解消に向けた実証事業について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

就業履歴を蓄積するにあたっての主なご意見○事業者
・特に中小現場ではカードリーダーを設置できる場所がない
・現場の規模によってはカードリーダーを複数用意しないといけない、また、現場毎に設置しないといけないためその分費用がかかる
・カードリーダーによらないスマートフォン等を活用した簡易な方法があると良い・元請事業者の費用負担が大きい○技能者
・CCUSカードを毎回取り出してタッチすることや常にCCUSカードを持っているのが手間

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建設キャリアアップシステムの拡張サービス実証実験の全体像①カードリーダー以外での現場入場登録手法の実効性の検証〇中小現場での導入・入退登録促進検証
携帯電話保有者なら必ずできる「電話発信」で登録できる機能。「スマホ未保有」「アプリに疎い」等のデジタル弱者の方の救済が可能

就業履歴＜入退場時間による勤務時間管理機能等の検証＞
令和6年度からの罰
則付き残業規制対応などに向け、遠隔不特定多数の現場で就業する社員の勤務時間及び休日数把握を支援する機能

顔認証＋GPS情報を活用して簡便・真正性を兼ねたアプリ。技能者本人が所有するスマホや現場設置タブレットで登録②技能者・事業者のCCUS登録メリットの検証〇労務費集計を活用した新サービスの提案・検証〇建退共のCCUS活用による完全電子化の検証＜労務費・法定福利費等集計の検証＞ ＜現場労災保険実質賃金申請の検証＞
現場毎、企業毎の労務費集計機能、労務関係書類作成機能により、労務費及び法定福利費や優良職長手当の確保や書類作成効率化の効果等を検証

みなし労務費から実質賃金に保険料算出方法を変更することで現場労災保険料の大幅削減につなげる現場労災
保険実質賃金申請の効果やニーズを検証＜完全電子化の効果ニーズ検証＞ 掛金申請・充当の業務効率化と確実な掛金蓄積へつなげる為、就労状況報告書 CCUSに蓄積される入退場登録
自動生成出力 情報から元請向けに、現場毎の建退共の電子就労状況報告書を自動生成する機能の検証
就業履歴＜オンライン加入申込み効果ニーズ検証＞
一人親方のオンラインでの建退共への加入申込みができる機能の検証※その他上記以外のCCUSの拡張サービスの提案及び上記を含めた拡張サービスの提供・運営方法・利用料金の仕組みの検討

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CCUS労務安全管理システム（仮称）とはCCUSの就業履歴を蓄積する際・・・こんなお困りごとありませんか？
・全ての現場にカードリーダーを設置するためには費用がかかりすぎる。
・カードリーダーを設置できない現場がある。
・CCUSの施工体制登録等の対応が事業者・技能者ともに負担がかかる。

解決！

本システムは、技能者の携帯電話やスマートフォンで簡単にCCUS就業履歴の蓄積が可能。
登録場所の真正性も担保するなら簡便に入退場登録したいなら※事業者は、カードリーダーの持ち込みが不要で、本システム内の情報も簡易に登録可能です。
さらに、本システムを活用すれば、CCUSの施工体制登録も不要です。

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CCUS労務安全管理システム（仮称）の入退場記録方法❶電話発信入退場登録❷顔認証入退場登録

・電話をかけるだけで入退場が登録可能

・ご自身の顔をスマホにかざして入退場が登録可能※現場に掲示されているQRコードの読み取りが必要

携帯電話やスマホを持っていない方は、現場同行者の端末を利用することでそれぞれ対応可能【参考】 モバイル端末保有率について
スマホが普及しているとはいえまだ一定数いるのが現状カードリーダーが常設できない現場でも対応可能。
電源なし・現場事務所なし・現場管理者なし

半数以上の人が保有している一定数の方が未保有
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①電話発信入退場登録
電話発信
するだけ

現場に着いたらコール音がしたら、お電話を切ってください。
電話料金はかかりません。

AM8:001

掲示されている電話番号へ発信して入場

就業履歴一覧

仕事が終わったら
PM8:00２

掲示されている電話番号へ発信して退場

CCUS
就業履歴

※元請承認覧にチェックを入れることでCCUSの就業履歴が登録されます。
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②顔認証入退場登録

元請事業者

各事業者

技能者

技能者

※はじめてのご利用は施工体制登録が必要です。

元請事業者毎に初回のみ『事前の施工体制登録』または『電話発信での入退場（自動的に施工体制登録されます）』が必要になります。
同じ元請事業者の2回目以降の現場であれば上記対応は不要です。（認証を特定する顔画像参照先は元請事業者別に保持している為）

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CCUS労務安全管理システム（仮称）の特徴
簡易な現場登録や施工体制登録により、突発的な小規模現場にも対応
・現場登録：現場情報の入力、現場特定情報の設定のみで可能（CCUS反映可）
・施工体制：電話発信による入退場登録後に作成可（CCUSに反映可＆CCUS側での施工体制不要）
・広域現場登録：複数の現場を一現場にまとめて登録しておくことで、更に簡易に設定可能

電話発信と顔認証は自由に組み合わせ可能
・簡易な電話発信とより確実な本人確認・現場照合が可能な顔認証とを自由に使い分け可能

ご希望により法定福利費集計・勤務時間管理などのオプション利用可能・入退場データを活用し、事業者ごとの人工計算が可能に
・令和6年度残業規制対応に向けた労働時間管理、賃金データと連携した労務費・法定福利費の集計、労災保険料の実質賃金方式による保険料引下げなどへの活用が可能に
・建退共電子申請方式に関する現場ごとの元請による一括掛金集計・様式出力が可能に※建退共のオプション機能については関係者間で協議中につきリリース時期未定

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突発的な現場登録対応①8

突発的な現場登録対応②※作業場所メモ機能は2021年9月リリース予定

9突発的な現場登録対応②参考）広域現場登録（建設キャリアアップシステム・現場運用マニュアル 抜粋）10