ＳＴＯＰ！
熱中症
クールワークキャンペーン
実施期間：令和３年５月１日から９月30日

西尾地区の企業・働く方への緊急のお願いです！
令和２年 西尾地区で熱中症の死亡災害が発生しました！
今年は、熱中症予防に取組み、熱中症の根絶を目指しましょう
熱中症予防のためには、日々の健康管理が大切です。
夜更かしせず、十分な睡眠
朝食をとる
塩分、水分の補給
飲酒は適量に無理をせず、適度な休憩をとることが大切です。
仕事に集中するあまり、「終るまで・・」、「一段落つくまで・・」と無理をしがちです！
“作業の途中であっても休憩をとりましょう！”
熱中症かな（異常を感じた）と思ったら、医療機関の受診を！

受診！
※躊躇せず、まずは医療機関での受診が重要
岡崎労働基準監督署 西尾支署

職場における熱中症予防基本対策要綱
第１

WBGT 値（暑さ指数）の活用

１

WBGT 値等と。
なお、塩分等の摂取が制限される疾患を有する労働者については、主治医、産業医

WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度（単位：℃））の値は、暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数（式①又は②により算出）であり、作業場所に、WBGT等に相談させること。
（４）服装等指数計を設置する等により、WBGT 値を求めることが望ましいこと。特に、熱中症予防情報

熱を吸収し、又は保熱しやすい服装は避け、透湿性及び通気性の良い服装を着用さサイト等により、事前に WBGT 値が表１－１の WBGT 基準値（以下「WBGT 基準値」という。）せること。また、これらの機能を持つ身体を冷却する服の着用も望ましいこと。

を超えることが予想される場合は、WBGT 値を作業中に測定するよう努めること。
ア

WBGT 値＝0.7×自然湿球温度＋0.3×黒球温度
イ

なお、直射日光下では通気性の良い帽子等を着用させること。

日射がない場合

また、作業中における感染症拡大防止のための不織布マスク等の飛沫飛散防止器具の式①着用については、現在までのところ、熱中症の発症リスクを有意に高めるとの科学的な日射がある場合データは示されておらず、表１－２に示すような着衣補正値の WBGT 値への加算は必要

WBGT 値＝0.7×自然湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×気温（乾球温度）

式②ないと考えられる。

また、WBGT 値の測定が行われていない場合においても、気温（乾球温度）及び相対湿度

一方、飛沫飛散防止器具の着用は、息苦しさや不快感のもととなるほか、円滑な作業を熱ストレスの評価を行う際の参考にすること。

や労働災害防止上必要なコミュニケーションに支障をきたすことも考えられるため、作業の種類、作業負荷、気象条件等に応じて飛沫飛散防止器具を選択するとともに、感染２

WBGT 値に係る留意事項

防止の観点から着用が必要と考えられる作業や場所、周囲に人がいない等飛沫飛散防止

表１－２に掲げる衣類を着用して作業を行う場合にあっては、式①又は②により算出された WBGT 値に、それぞれ表１－２に掲げる着衣補正値を加える必要があること。

器具を外してもよい場面や場所等を明確にし、関係者に周知しておくことが望ましい。
（５）作業中の巡視

また、WBGT 基準値は、健康な労働（作業）者を基準に、ばく露されてもほとんどの者が定期的な水分及び塩分の摂取に係る確認を行うとともに、労働者の健康状態を確認有害な影響を受けないレベルに相当するものとして設定されていることに留意すること。

し、熱中症を疑わせる兆候が表れた場合において速やかな作業の中断その他必要な措置を講ずること等を目的に、高温多湿作業場所での作業中は巡視を頻繁に行うこと。

３

WBGT 基準値に基づく評価等把握した WBGT 値が、WBGT 基準値を超え、又は超えるおそれのある場合には、冷房等により当該作業場所の WBGT 値の低減を図ること、身体作業強度（代謝率レベル）の低い作

３

健康管理

（１）健康診断結果に基づく対応等業に変更すること、WBGT 基準値より低い WBGT 値である作業場所での作業に変更すること

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 43 条、第 44 条及び第 45 条の規等の熱中症予防対策を作業の状況等に応じて実施するよう努めること。それでもなお、定に基づく健康診断の項目には、糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全等の熱中症の発WBGT 基準値を超え、又は超えるおそれのある場合には、第２の熱中症予防対策の徹底を図症に影響を与えるおそれのある疾患と密接に関係した血糖検査、尿検査、血圧の測定、り、熱中症の発症リスクの低減を図ること。ただし、WBGT 基準値を超えない場合であって既往歴の調査等が含まれていること及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第も、WBGT 基準値が前提としている条件に当てはまらないとき又は着衣補正値を考慮した66 条の４及び第 66 条の５の規定に基づき、異常所見があると診断された場合には医師

WBGT 基準値を算出することができないときは、WBGT 基準値を超え、又は超えるおそれの等の意見を聴き、当該意見を勘案して、必要があると認めるときは、事業者は、就業ある場合と同様に、第２の熱中症予防対策の徹底を図らなければならない場合があること

場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずることが義務付けられていることに留に留意すること。

意の上、これらの徹底を図ること。

上記のほか、熱中症の発症リスクがあるときは、必要に応じて第２の熱中症予防対策をまた、熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患の治療中等の労働者について実施することが望ましいこと。

は、事業者は、高温多湿作業場所における作業の可否、当該作業を行う場合の留意事
項等について産業医、主治医等の意見を勘案して、必要に応じて、就業場所の変更、第２１熱中症予防対策作業の転換等の適切な措置を講ずること。

作業環境管理（２）日常の健康管理等（１）WBGT 値の低減等

高温多湿作業場所で作業を行う労働者については、睡眠不足、体調不良、前日等の次に掲げる措置を講ずること等により当該作業場所の WBGT 値の低減に努めること。
ア

飲酒、朝食の未摂取等が熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることに留意の上、WBGT 基準値を超え、又は超えるおそれのある作業場所（以下単に「高温多湿作業日常の健康管理について指導を行うとともに、必要に応じ健康相談を行うこと。これ場所」という。）においては、発熱体と労働者の間に熱を遮ることのできる遮へいを含め、労働安全衛生法第 69 条の規定に基づき健康の保持増進のための措置を講ずる物等を設けること。

よう努めること。

イ

屋外の高温多湿作業場所においては、直射日光並びに周囲の壁面及び地面からのさらに、熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患の治療中等である場合は、照り返しを遮ることができる簡易な屋根等を設けること。
ウ

熱中症を予防するための対応が必要であることを労働者に対して教示するとともに、高温多湿作業場所に適度な通風又は冷房を行うための設備を設けること。また、労働者が主治医等から熱中症を予防するための対応が必要とされた場合又は労働者が屋内の高温多湿作業場所における当該設備は、除湿機能があることが望ましいこと。

熱中症を予防するための対応が必要となる可能性があると判断した場合は、事業者に

なお、通風が悪い高温多湿作業場所での散水については、散水後の湿度の上昇に注意すること。

申し出るよう指導すること。
（３）労働者の健康状態の確認（２）休憩場所の整備等

作業開始前に労働者の健康状態を確認すること。

労働者の休憩場所の整備等について、次に掲げる措置を講ずるよう努めること。
ア

作業中は巡視を頻繁に行い、声をかける等して労働者の健康状態を確認すること。

イ

高温多湿作業場所の近隣に冷房を備えた休憩場所又は日陰等の涼しい休憩場所を

また、複数の労働者による作業においては、労働者にお互いの健康状態について留設けること。また、当該休憩場所は、足を伸ばして横になれる広さを確保すること。

意させること。

高温多湿作業場所又はその近隣に氷、冷たいおしぼり、水風呂、シャワー等の身（４）身体の状況の確認

体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設けること。
ウ

休憩場所等に体温計、体重計等を備え、必要に応じて、体温、体重その他の身体の水分及び塩分の補給を定期的かつ容易に行えるよう高温多湿作業場所に飲料水な状況を確認できるようにすることが望ましいこと。

どの備付け等を行うこと。
４
２

作業管理

労働衛生教育労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、適切な作業管理、労働（１）作業時間の短縮等者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者及び労働者に対して、作業の休止時間及び休憩時間を確保し、高温多湿作業場所での作業を連続して行う

あらかじめ次の事項について労働衛生教育を行うこと。

時間を短縮すること、身体作業強度（代謝率レベル）が高い作業を避けること、作業（１）熱中症の症状場所を変更すること等の熱中症予防対策を、作業の状況等に応じて実施するよう努め（２）熱中症の予防方法ること。

（３）緊急時の救急処置（２）暑熱順化（４）熱中症の事例

高温多湿作業場所において労働者を作業に従事させる場合には、暑熱順化（熱に慣なお、（２）の事項には、１から４までの熱中症予防対策が含まれること。

れ当該環境に適応すること）の有無が、熱中症の発症リスクに大きく影響することを踏まえ、計画的に、暑熱順化期間を設けることが望ましいこと。特に、梅雨から夏季５になる時期において、気温等が急に上昇した高温多湿作業場所で作業を行う場合、新（１）緊急連絡網の作成及び周知

救急処置

たに当該作業を行う場合、又は、長期間、当該作業場所での作業から離れ、その後再労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、労働者の熱中症のび当該作業を行う場合等においては、通常、労働者は暑熱順化していないことに留意

発症に備え、あらかじめ、病院、診療所等の所在地及び連絡先を把握するとともに、が必要であること。

緊急連絡網を作成し、関係者に周知すること。

（３）水分及び塩分の摂取（２）救急措置

自覚症状以上に脱水状態が進行していることがあること等に留意の上、自覚症状の熱中症を疑わせる症状が現われた場合は、救急処置として涼しい場所で身体を冷し、有無にかかわらず、水分及び塩分の作業前後の摂取及び作業中の定期的な摂取を指導

水分及び塩分の摂取等を行うこと。また、必要に応じ、救急隊を要請し、又は医師のするとともに、労働者の水分及び塩分の摂取を確認するための表の作成、作業中の巡診察を受けさせること。

視における確認等により、定期的な水分及び塩分の摂取の徹底を図ること。特に、加齢や疾患によって脱水状態であっても自覚症状に乏しい場合があることに留意するこ※

要綱の解説や表１-1、1-2 などの詳細はこちら→※

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