［ 銘柄コード：4734 ］

第31期

ビーイング通信
平成26年４月１日

平成27年3月31日

3-4

株主の皆様へ

売上高が前年同期比1.1％増。
純利益は5.1億円となりました。

5-6

7

トップインタビュー

おかげさまで4期連続増収増益。
今期経常利益6.4億円を目指します。
子会社プラスバイプラス

トップインタビュー

私たちは、仕事を楽しみ豊かさと幸せを創ることで、関わる仲間、お客様、業界、日本を幸せに豊かにするプラスの連鎖を生みだし続けます。

8 連結財務ハイライト
9-10 会社概要／株式の状況

創業以来のコアバリュー
APPRECIATION

建設関連事業GRATITUDE

建設業界の業務フロー全体を支援する「建設ICTソリューション」

積算ソフトのシェアNo.1（※）を誇るGaiaシリーズを筆頭

創業以来培ったノウハウを基に、ソフト間のデータ連携、に、建設業様向けソフトを販売しています。計画、入札、ダウンロードサービスの充実、正確なデータの迅速な提供、収支管理、書類作成、工程管理などの業務フローを総合的にお客様にご満足いただけるサポートサービスなど、時代の支援する多種多様な商品群は、高い評価を得ています。

変化やニーズにあわせ、たゆまぬ改善活動を続けています。

※「積算ソフト利用実態調査」「建設ITガイド2007」（一般財団法人経済調査会）

1

RETURN THE FAVOR

コアバリューについてビーイングのたゆまぬ歩みの礎となり、絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたものが、創業以来のコアバ

海外展開へ

リューである「感謝・感恩・報恩（感謝の気持ちを忘れTOC関連ソフトは、海外のお客様からも多数お問い合わせず、恩を感じ、恩に報いる、の意）」です。ビーイングをいただいております。英語版は欧米、アジア各地の製造の企業理念・倫理規定として社員一人ひとりに確実に受業をはじめとしたお客様にご利用いただいております。

け継がれており、事業運営の中核となっています。

さらに、2013年10月には、ミャンマーにオフショア開発のための子会社を開設しました。

TOC関連事業

想定外を想定内にするプロジェクトマネジメントサービス

TOC-CCPM理論に対応した国産初のソフトウェアで、技術開発、商品・サービス開発、システム開発など様々なプロジェクトの工程管理に効果を発揮、経営改善に役立ちます。国内外の約800社（製造･サービス･IT業など多業界）に採用され、プロジェクト管理ツール市場においてシェアNo.2（※）。2014年にはクラウド型商品も発売。当社の第二の柱として確立することを目指しています。
※「ソフトウェアビジネス新市場2011年版」（株式会社富士キメラ総研）

TOCとは
1970年代後半にイスラエルの物理学者エリ ヤ フ ・ ゴ ー ル ド ラ ッ ト 博 士 が 提 唱、設備関連事業「どこでも、誰でも」を実現する
水道・電気設備申請支援CAD

1984年に同博士が執筆した小説仕立ての解説書「The Goal」によって世界的に普及 し ま し た。DBR、 思 考 プ ロ セ ス、
CCPMなど目的に応じたソリューション

電気・水道設備の工事業者様向けのソフトウェアで、主に子会社であるを持ち、世界中の企業から多くの成功事プラスバイプラスが販売。工事図面、見積書・申請書類の作成に効果的例が報告されています。

です。ビーイングとプラスバイプラス互いの強みを活かし、より幅広いサービスを提供しています。

2

TOP MESSAGE 株主の皆様へご挨拶
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第31期末時点での当社事業内容および当期の状況についてご説明申し上げます。
代表取締役社長

末広 雅洋

売上高が前年同期比1.1％増。純利益は5.1億円となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税後の反動度に比して1.1％増加し4,759百万円となりました。コスト面では、減による個人消費の低迷があったものの、政府の経済政策及び提携コンサルタントへの報酬などの増加により販売費及び一般日銀による金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善が進ん管理費が増加したものの、経常利益は前年同期に比して1.2％でおります。

増加し623百万円となりました。

このような状況の中、当社グループでは、継続的な商品力の当期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネ強化と販売・サポート力の向上に努めてまいりました。土木工事

ルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積り積算システムや設備業向けＣＡＤソフトウェアなど主力の各商品がサイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったこと

産業競争力強化法に基づく先端設備（ソフトウェア）に登録されから、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円をるなど、評価を高めております。また、プロジェクト・ポートフォリ計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来にオ・マネジメント分野においては、お客様により価値の高いサービわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上のスを提供することを目指し、ソフトウェア販売とコンサルティン会社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額グ・サービスを一体で提供できる体制構築を進めております。

149百万円を計上いたしました。この結果、当期純利益は、前年

この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年

売上高（単位：百万円）

4,707
3,358

営業利益

3（単位：百万円）

4,759606

当期純利益（単位：百万円）

518611422

3,630138
第 28 期

同期に比して22.7％増加し、518百万円となりました。

第 29 期

第 30期

第 31期

第 28 期

202

第 29 期

第 30期

第 31期

195185

第 28 期

第 29 期

第 30期

第 31期

建設関連事業

設備関連事業

売上高比率72.8%

建設関連事業につきましては、主力の売上高比率

設備関連事業につきましては、徹底

土木工事積算システムなど建設業界した顧客サポートを通じて顧客向け商品群は、期初に前年度末の駆け

満 足 度 を 高 め る こ と で、 紹 介 案 件

込み需要からの反動減による影響がやバージョンアップ販売の増加に27.2%あったものの、その後は堅調に推移しております。一方で、努めてまいりました。あわせて、付加商品の販売による商談

プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野においては、単価の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計ソフトウェアとコンサルティングを一体で提供する体制へと年度の売上高は、前年同期に比して5.9％増加し1,296百万円

販売戦略を大きく転換する過渡期にあり、期初計画を下回ってとなりました。利益面では、人員増強を進めるとともに、推移しております。また、一括見積りサイト運営事業についてコーポレート・ブランディングや社内体制の整備を行い、は、政府の再生可能エネルギーに対する政策転換などの影響さらなる成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。

から期初計画を大きく下回りました。

この結果、セグメント利益は前年同期に比して11.0％減少

この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して0.6％し237百万円となりました。

減少し3,462百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比して8.3％増加し390百万円となりました。

売上高（単位：百万円）

セグメント利益 （単位：百万円）

3,483

3,462360

第 30期

第 31期

第 30期

１株当たり当期純利益（単位：円）

第 31期

第 30期

総資産4,328

第 28 期

第 29 期

第 30期

第 31期

266

第 31期

第 30期

（単位：百万円）

5,799

第 28 期

純資産

第 31期

第 31期

2,909
2,505
1,893

第 30期

237

（単位：百万円）

5,939

4,714

第 29 期セグメント利益 （単位：百万円）

1,296

1,224

65.94

23.54

（単位：百万円）

390

53.73

24.89

売上高

第 28 期

2,047

第 29 期

第 30期

第 31期

4

TOP INTERVIEW

トップインタビュー

おかげさまで4期連続増収増益。
今期経常利益6.4億円を目指します。
ここで得られたノウハウは各拠点のインストラクター

Q４期連続増収増益の要因は？

A

昨 年 3 月 期 は、 消 費 増 税 前 の 駆 け 込 み や、の底上げにつながったものと考えております。

WindowsXPのサポート終了といった強い追一方の、プロジェクトポートフォリオ・マネジメント管い風を受けて、売上を伸ばすことができました。その理分野におきましては、海外の第一線で活躍するコン反動から、4月は厳しい数字のスタートとなったわけ

サルタントの協力を得て、同等レベルのコンサルティンですが、6月以降は復調し、おかげさまで増収増益をグ・サービスを自社で提供できるようになってきまし達成することができました。社長就任以来4期連続した。これにより質の高いコンサルティング・サービスを、て、売上・利益両方を伸ばせましたことを大変誇らしソフトとセットでお客様にお届けできるようになります。

く、また、ありがたいことと思っております。

今期はこれらの活動をさらに強化させて、グループ

この背景には、お客様である建設業界の好景気に全体で経常利益6.4億円を目指してまいります。どう加えて、当社の商品力・販売力の成長があると考えぞご期待ください。

が共有し、細やかなお客様フォローに活かされ、全体ています。たとえば、「ローカライズプロジェクト」。
実は、積算で使われるデータには地域ごとにクセのようなものがあります。このクセを細かく分析することで、計算結果の精度を上げようという取り組みです。1円単位での厳しい入札をされてみえる建設業の皆様から高い評価をいただき、売上増となりました。

5Q

ミャンマーの状況は？

A

ご存じのとおり、ミャンマーでは2011年の民主化から市場開放がハイピッチで進み、国中が活気にあふれています。訪問のたび変わる街並み

を見て、高度経済成長期の日本もきっとこんなであありませんでしたが、監査等委員は、取締役会のったろうと、感慨深いものがあります。ミャンマー

決議に参加します。これはつまり、経営に社外の目がに進出した日本企業は300社を超え、民主化前の5入るということで、監視機能の強化が図れます。日本倍以上だそうです。日系銀行の現地出店も本格化しの監査役会制度になじみがなかった欧米の投資家かており、この勢いはしばらく続くでしょう。

らも理解されやすい制度ですから、市場での信頼度とはいえ、近隣諸国に比べると、人件費をはじめとも上がるでしょう。

したミャンマーの物価はまだまだ大変低く抑えられて導入メリットが多いと判断し、いち早く移行を決めまいます。比較的早くに進出した我々は、地元大学とした。今後この制度を採用する会社は増えていくとの連携を深め、優秀な人材をたくさん採用できまし考えています。

た。ポテンシャルの高い若者を雇用し、ビーイングが持つノウハウを使ってしっかり教育することで、当社グループの開発拠点として国内に負けない技術者集団となることを目指しています。
雇用拡大と人材育成の両面からアジア新興国の成長を下支えできる事業です。高い志を持って取り組んでおります。

Q

A

監査等委員会設置会社へ移行した理由は？
「監査等委員会設置会社」は5月1日の改正会社法で新設されました。監査役会はおかれず、過半数の社外取締役からなる「監査等委員会」が取締役の業務執行を監査します。
従来の監査役には取締役会での議決権が6

SUBSIDIARY PRESIDENT INTERVIEW
理念

私たちは、仕事を楽しみ豊かさと幸せを創ることで、関わる仲間、お客様、業界、日本を幸せに豊かにするプラスの連鎖を生みだし続けます。

代表取締役

Q

子会社プラスバイプラス トップインタビュー

室田 茂樹

改めて会社について聞かせてください。

ご利用いただく中小規模の設備業者様にとっては、まだ、景気回復を十分実感いただける状況とは申せません。使い易い商品

2000年創業の若い会社で、水道・電気設備業者様向けCADと、単なるソフト操作説明にとどまらない、業務全体をバックソフトを販売しています。昨年、企業理念をリニューアルしまアップできるサポートサービス。２つを提供することで、「プラした。仲間や、私達の商品、お客様、それぞれのプラスを足し算ス」の連鎖を生み出し、業界全体に貢献していきたいと考えてするだけでなく、さらに乗算し、無限のHappy Together＝います。

「プラス」の連鎖を生み出そうというものです。メイン商品の「plusCAD」は、工事の申請書類・図面・見積書を作成するソフトで、お客様の声をもとに常にバージョンアップされ、初Q

業績好調ですが、最近の取り組みは？

めての方でも簡単に使えるノウハウが詰まっています。書類作

創業来、理念やビジョンの社内共有に注力してきました が、成時間が短縮され、販売や工事といった本来の業務にあてる「プ2014年からはHPや各種紙面を通じて、我々の会社や商品にラス」時間を確保いただけるようになります。コールセンター

ついていかにお伝えしていくかという「アウターブランディンはもちろんのこと、PC遠隔サポートや、業界初の時間外サポートグ」を強化しました。結果、商品・サービスのアピール力が増し、等、手厚いサポートが自慢です。

新規お問合せ数、お取引額の増加等、様々な「プラス」効果が生まれています。昨年、新サービス「図面作成レスキュー隊！」

Q

7

設備業界の状況は？

をスタートさせました。急な工事で必要となった書類の作成をお手伝いするサービスで、ご好評をいただいております。

消費増税の影響で住宅着工戸数が減り、昨年は、当社のお客様「業務効率改善」「売上アップ」「コスト削減」といった価値をである設備業者様にとっては厳しい環境となりました。幸い、提供する「設備業界の総合支援企業」を目指しておりますので、国内景気の回復にあわせて改善が見られますが「plusCAD」をどうぞよろしくお願いします。

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHT

連結財務ハイライト

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売上原価
1,169
販売費及び一般管理費 2,932

営業外収益 12
営業外費用 1

売上原価
1,153
販売費及び一般管理費 2,994

営業外収益 14営業外費用 2

特別損失 73
法人税等 120

売上高

特別損失 37
法人税等 67

売上高

4,707

4,759
経常利益

営業利益

616

606

経常利益

営業利益

当期
純利益

623

611

当期
純利益

518

422

第 30 期

第 31 期

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

5,799

資産合計

負債・純資産合計

5,939

5,799

238

流動資産

4,600

流動資産

4,454

無形
固定資産

394

566

325
固定資産

1,198

第 30 期 期末

固定負債

1,514

224

無形
固定資産
投資その他の資産

有形
固定資産

固定資産

1,485

投資その他の資産935

第 31期 期末

1,439

1,590

株主資本

株主資本

2,501

その他の包括利益
累計額

1,425

固定負債

純資産

2,505

純資産

2,909

3

2,901

その他の包括利益累計額

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産流動負債517△192△118
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,778

5,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

流動負債

負債・純資産合計

現金及び現金同等物の期首残高

資産合計

現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

1,631

7
第 30 期 期末

第 31期 期末

第 31 期 期首

第 31期 期末

8

CORPORATE DATA

会社概要（平成27年3月31日現在）

会社概要
商
所

在設
資
従主

子

本業

員

要事

会

役員（平成27年6月26日現在）
号

株式会社ビーイング（Being Co.,Ltd.）地

本 社
三重県津市桜橋１丁目312番地
TEL 059-227-2932（代表）立

昭和59（1984）年9月18日

金1,586,500,800円

数業

社

役

職

氏

建設業向けアプリケーション…土木工事積算システム、出来形品質管理システム、
実行予算・原価管理システム
TOC関連アプリケーション…工程管理システム、生産スケジューリングシステム㈱プラスバイプラス…設備業向けCADソフトウェアの販売
Being（Myanmar）Co.,Ltd.
…コンピュータソフトウェアの開発

担

当

他の法人等の代表状況等

能成㈲トゥルース 代表取締役
TOC事業本部長兼㈱プラスバイプラス 取締役会長
TOCコンサルティング部長
Being（Myanmar）Co.,Ltd. 社長

代表取締役社長 末広

雅洋㈱プラスバイプラス 取締役

専 務 取 締 役 石田秀樹

常 務 取 締 役 後藤伸悟

常 務 取 締 役 井関

営業本部長兼照彦
建設営業部長代表取締役会長 津田

235名

名

管理本部長兼経理部長

取締役 藤谷開発本部長兼章一
商品管理部長取締役 津田誠 事業企画部長㈱プラスバイプラス 監査役㈱プラスバイプラス 取締役

社外取締役
大矢（監査等委員）

勝社外取締役
橋本（監査等委員）

隆司

東海土建㈱

社外取締役
楠井（監査等委員）

嘉行

楠井法律事務所

相談役所長

取締役
津田 由美子（監査等委員）営業所（出張所）

札幌営業所
盛岡営業所

金沢営業所

東北営業所
長岡営業所

大阪第一・第二営業所
特販大阪オフィス
本社

東京営業所
東京開発

岡山営業所
広島営業所

沖縄出張所

名古屋営業所
名古屋開発

福岡営業所
福岡開発

鹿児島営業所9

本社／三重営業所
宮崎出張所

サポートセンター
本社開発

STOCK INFORMATION 株式の状況（平成27年3月31日現在）

株式数および株主数

所有者区分別株式分布状況

発行可能株式総数

24,000,000株

発行済株式の総数

8,257,600株

株主数

1,259名

所有数別

13.02%

10,000株未満
1,075,152株

13.51%

100,000株未満
1,115,697株

大株主

500,000株未満
株主名

持株数

有限会社トゥルース

2,850,000株

34.51%

津田  能成1,502,900株

18.20%

ビーイング従業員持株会

395,920株

4.79%

株式会社ビーイング

393,559株

4.76%

津田

299,000株

3.62%

由美子

150,272株（1.82％）

500,000株以上

52 .71%

4,352,900株

18.94%

1,563,579株

持株比率

1,000株未満

所有者別
外国法人等

証券会社

98,101株（1.19％）

金融機関

506,100株（6.13％）

158,949株（1.92％）

34.82%

その他国内法人

55.94%

個人･その他

4,619,050株

2,875,400株

WEBサイトのご案内
当社では、最新のニュースやIR情報、製品情報など当社をご理解いただくためのさまざまな情報をご提供しています。

http://www.beingcorp.co.jp/

株式会社ビーイング IR

検索

今後のIRスケジュール（予定）
当社では迅速かつ正確な情報開示を心がけるほか、投資家の皆様に向けたさまざまな活動も行っています。以下は当社の今後のIRスケジュールになります。ご参考の上、引き続きご支援いただけますようよろしくお願いいたします。

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なお、予定は予告なく変更される場合がございます。

6月有価証券報告書
報告書発行
定時株主総会

5月決算発表● IRライブラリー

2月第３四半期決算発表● 株式について12月
中間報告書発行● 個人投資家の皆様へ

11月
第２四半期決算発表● 業績ハイライト

第１四半期決算発表

8月

etc.

10

株主メモ事業

年度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催毎年3月31日

（その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）期 末 配 当 金受領株主確定日

毎年3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
電話（通話料無料）0120-232-711

連

絡

公

告の掲

載

電子公告
※ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレス
http://www.beingcorp.co.jp/

銘柄コード4734＊株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
＊特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎします。

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