平成27平成27年
27年3月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 住友不動産株式会社
コード番号 8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 仁島 浩順
問合せ先責任者 （役職名） 広報課長
（氏名） 宮川 賢次
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-3346-1042
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

806,835
3.4
165,894
3.4
139,055
780,2735.9
160,4716.0
130,536
27年3月期 137,850百万円 （46.2％）
26年3月期 94,272百万円 （10.4％）
1株当たり当期純利益

自己資本当期純利益率円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益
％

百万円

％

6.5
13.6

80,566
69,697

15.6
16.5

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

169.97147.02
27年3月期 ―百万円

10.5
10.4
26年3月期 ―百万円

％

％

3.2
3.1

20.6
20.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

4,523,804
4,220,428
27年3月期 832,462百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

859,538
732,53126年3月期 707,947百万円

18.4
16.8

1,756.25
1,493.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

35,067
116,993△220,917△295,449

187,81497,454150,264
146,223

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

10.00
10.00
11.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
11.00
11.00

20.00
21.00
22.00

9,480
9,954

13.6
12.4
11.9

1.4
1.3

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

850,000

5.4

174,000

4.9

147,000

5.7

88,0009.2

185.65

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料21ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

476,085,978 株 26年3月期
2,085,617 株 26年3月期
474,013,586 株 26年3月期

476,085,978 株
2,060,214 株
474,062,604 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページから７ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………

7

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………

8

３．経営方針 ……………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………

11

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………

14

連結損益計算書 …………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………

19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

21(継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………

21(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………

21（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………

22（連結損益計算書関係） ………………………………………………………

22（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………

23（セグメント情報）…………………………………………………………

24（１株当たり情報） ……………………………………………………………

27（重要な後発事象） ……………………………………………………………

27

1

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の業績は下表の通りで、3 期連続の増収と、5 期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて 2 期連続で過去最高を更新しました。
当期は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は 8,068 億円（前期比＋3.4％）、営業利益は 1,658 億円（同＋3.4％）となりました。
営業外損益は、支払利息の減少を主因として前期比 30 億円改善、経常利益は 1,390 億円（前期比＋6.5％）となりました。
法人税適用税率の変更に伴い税効果資産を取り崩したため、法人税等が 28 億円増加しま
したが、減損損失の減少などにより特別損益が前期比 70 億円改善した結果、当期純利益は805 億円（前期比＋15.6％）となりました。

（百万円）
前 期

当 期

(25.4.1～26.3.31)(26.4.1～27.3.31)

営業収益

780,273806,835+26,561

営業利益

160,471

165,894+5,423

経常利益

130,536

139,055+8,518

当期純利益

69,69780,566+10,869

増 減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

前 期

当 期

(25.4.1～26.3.31)(26.4.1～27.3.31)

283,729
234,093
201,190
57,210780,273

289,117264,207
188,994
58,486
806,835

増 減+5,387+30,113△12,195+1,275+26,561
（百万円）

営業利益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

前 期

当 期

(25.4.1～26.3.31)(26.4.1～27.3.31)

97,951
39,20818,70817,961
160,471

104,441
43,781
12,962
16,462
165,8942

増 減+6,490+4,572△5,746△1,499+5,423

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

＜不動産賃貸事業部門＞
当社の賃貸資産の 9 割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率の低下傾向が続くとともに、新築のみならず既存ビルの成約賃料も上昇に転じました。拡張移転や館内増床などの新規需要は引き続き増加基調となっており、既存テナントの賃料増額改定も徐々に増えてきました。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産千代田ファーストウイング」、「住友不動産元赤坂ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。
既存ビルの空室率は 4.9％（前期末 5.9％）と改善基調で推移、当期竣工の「住友不動産
御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」が満室稼働となったほか、次期竣工予定の「東京日本橋タワー」、「六本木三丁目計画」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前期末

第３四半期末

当期末(26.3 月末)

(26.12 月末)(27.3 月末)

5.9％

5.2％

4.9％

＜不動産販売事業部門＞
当事業部門の 9 割以上を占める分譲マンション市場では、低金利環境下で良好な販売環境が続きました。景況感の改善や株価上昇による資産効果などを背景に消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、都心の好立地物件を中心に販売価格は上昇基調で推移しております。
このような環境下、当連結会計年度は、「グランドミレーニア（南池袋）」、「スカイフォレストレジデンス（高田馬場）」、「東京ベイシティタワー」など、マンション、戸建、宅地の合計で過去最高の 5,351 戸（前期比＋393 戸）を販売計上しました。その結果、営業
収益、営業利益はともに過去最高を更新しました。
マンションの新規発売戸数は 6,305 戸と初めて 6,000 戸を突破、契約戸数も 5,204 戸（前期比△430 戸）と、3 期連続で 5,000 戸を上回り高水準となりました。
前 期

当 期

(25.4.1～26.3.31) (26.4.1～27.3.31)

マンション契約戸数
計上戸数マンション・戸建
宅地
売上高（百万円）
マンション・戸建
宅地
その他

5,634
4,958
4,900
58

5,204
5,351
5,260
91

△430
+393
+360
+33

234,093
226,470
5,334
2,288

264,207247,586
12,020
4,599+30,113+21,116+6,686+2,311

前期末

完成済販売中戸数(竣工 1 年超)〃(竣工 1 年内)

当期末

344
144

3

増 減

増 減

216
713

△128
+569

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

＜完成工事事業部門＞
当連結会計年度は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、消費税増税に伴う反動減の影響により上半期の受注棟数は前年に比べ減少しましたが、下半期は新築そっくりさん＋41.6％、注文住宅＋30.9％と前年同期比で増加に転じており、足元の受注は回復基調で推移しております。
その結果、住友不動産シスコン㈱などを含む当事業部門の業績は、計上棟数の減少に加え、注文住宅事業の営業体制強化（当期は 16 ヶ所に新規出展）に伴う先行コスト増加の影響により、減収減益となりました。
前 期

当 期

(25.4.1～26.3.31) (26.4.1～27.3.31)

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）
新築そっくりさん
注文住宅

10,0537,623
2,430
10,414
8,038
2,376
174,702105,354
69,347

9,765
7,310
2,455
10,001
7,775
2,226
172,254
104,128
68,126

増 減

△288
△313
+25
△413
△263
△150
△2,448△1,226△1,221＜不動産流通事業部門＞
中古住宅流通市場では、消費税増税後に景況感が一時停滞した影響などにより、首都圏の成約件数が前年に比べ減少したものの、都心好立地物件を中心に平均取扱価格が上昇しました。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が 33,968 件（前期比△4.2％）と前期実績を下回りましたが、取扱単価の上昇や大型の法人取引の増加が寄与し、取扱高は 1 兆 656 億円（同＋7.9％）と、7 期ぶりに 1 兆円を超えました。
その結果、当事業部門の業績は、6 期連続の増収は確保しましたが、法人取引の原価増を主因として営業減益となりました。
なお、直営仲介店舗は新ブランド「ＳＴＥＰ ＡＤＶＡＮＣＥ」を含め 4 店舗を新規出店
し、当期末時点で全国計 255 店舗となりました。
前 期

当 期

(25.4.1～26.3.31) (26.4.1～27.3.31)

仲介件数
取扱高 （百万円）
取扱単価（百万円）

35,455
987,79927.8

433,9681,065,681
31.3

増 減

△1,487+77,882+3.5

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

（中期経営計画の進捗状況）

当社は、平成 25 年 4 月より「第六次中期経営計画」に取り組んでおります。計画 2 年目の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、営業収益、営業利益、経常利益、当期利
益のすべてにおいて 2 期連続で過去最高を更新しました。その結果、2 ヵ年累計の目標達成
状況は下表の通りで、営業収益目標の達成は困難な状況となりましたが、営業利益、経常利
益は 3 ヵ年累計目標の概ね 3 分の 2 相当を達成しており、目標達成に向け順調に推移していると判断しております。
（億円）
3 ヵ年累計目標 ※2 ヵ年累計実績(25.4.1～28.3.31)（25.4.1～27.3.31）

営業収益
営業利益
経常利益

2 兆 5,000
5,000
4,000

差引

1 兆 5,871
3,263
2,695

累計目標
達成率

9,128
1,736
1,304

63%
65%
67%

※平成 25 年 5 月 14 日公表（次期の見通し）次連結会計年度の予想は下表の通りで、主要 4 事業すべてで増収増益を目指し、4 期連続の増収と 6 期連続の営業、経常増益を見込みます。
（百万円）

営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

当 期

次期予想

(26.4.1～27.3.31)(27.4.1～28.3.31)

806,835
165,894
139,055

850,000
174,000
147,000+43,165+8,106+7,94580,56688,000+7,434増 減

主要セグメント別の見通し
（百万円）

営業収益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

当 期

次期予想

(26.4.1～27.3.31)(27.4.1～28.3.31)

289,117264,207
188,994
58,486
806,835

300,000
290,000
190,000
63,000850,000

増 減+10,883+25,793+1,006+4,514+43,165
（百万円）

営業利益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

当 期

次期予想

(26.4.1～27.3.31)(27.4.1～28.3.31)

104,441
43,781
12,962
16,462
165,894

110,000
44,00013,50020,000174,000

5

増 減+5,559+219+538+3,538+8,106

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

不動産賃貸事業は、既存ビルの収益改善と、当期竣工の「住友不動産御成門ビル」、「住友
不動産平河町ビル」の通期稼働などが業績に寄与、営業収益、営業利益ともに過去最高を目指します。
不動産販売事業は、マンション、戸建、宅地の合計で 5,500 戸（前期比＋149 戸）の販売計上を見込み、計上戸数、営業収益、営業利益で 2 期連続の過去最高更新を目指します。
なお、マンション、戸建の次期計上予定戸数 5,400 戸に対する期首時点の契約率は、約45％（前年 45％）となっております。
完成工事事業は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、商品力の向上と営業体制の継続強化に努め、増収増益路線への復帰を目指します。
不動産流通事業は、引き続き新規出店と既存店舗の充実を図るとともに、営業効率の改善に努め、仲介件数の最高記録更新と増収増益を目指します。

（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,067 百万円（前期比 △81,926 百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △220,917 百万円（前期比 ＋74,531 百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
187,814 百万円（前期比 ＋90,360 百万円）となり、現金及び現金同等物は 4,041 百万円増加して 150,264 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が 1,390 億円となりましたが、分譲マンション投資の積み増しや法人税等の支払いなどにより、営業キャッシュ・フローは 350 億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計 1,495 億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引 728 億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フロー
は 2,209 億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額 2,800 億円を上回る、6,158 億円の社債発行および長期借入を実施し、合計 579 億円のコマーシャル・
ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース
長期借入金およびノンリコース社債を差引 509 億円返済（償還）しました。その結果、財務
キャッシュ・フローは 1,878 億円の収入となりました。
次連結会計年度は、
80,000 百万円（前期比 ＋ 44,933 百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,000 百万円（前期比 ＋100,917 百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,700 百万円（前期比 △179,114 百万円）
を予想しております。

6住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は 4 兆 5,238 億円（前期末比＋3,033 億円）となりました。販売用不動産（仕掛含む）や有形固定資産などが増加したほか、保有する上場株式の評
価増を主因として投資有価証券が増加しました。
負債合計額は 3 兆 6,642 億円（前期末比＋1,763 億円）となりました。連結有利子負債が3 兆 270 億円（同＋2,268 億円）に増加した一方、預り金（長期預り金）が減少しました。
純資産合計額は 8,595 億円（前期末比＋1,270 億円）となりました。当期純利益が 805 億円となったほか、その他有価証券評価差額金が 887 億円（前期末比＋510 億円）に増加した
結果、自己資本が 8,324 億円（前期末比＋1,245 億円）に増加しました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は 97％（前期末 95％）
、固定金利比率は 87％（前期末 82％）となっております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期 平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率ＮＤ／Ｅレシオ
インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.3%

14.3%

15.3%

16.8%

18.4%

24.5%

24.6%

41.7%

45.6%

45.5%

3.6 倍

4.3 倍

3.9 倍

3.7 倍

3.5 倍

4.7 倍

4.2 倍

4.9 倍

6.1 倍

6.5 倍

自己資本比率 ＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ＝株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式総数）÷総資産
ＮＤ／Ｅレシオ ＝(有利子負債－現預金)÷自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息
当社は分譲マンション事業を主力事業の一つとしており、販売用不動産や支払債務の増加ないし減少によって、営業活動によるキャッシュ・フローが年度ごとに大幅に増減する傾向があります。また、目標とする財務指標として「ＮＤ／Ｅレシオ」を採用しておりますので、債務償還年数に代えて同指標の推移を記載しております。同様に、インタレスト・カバレッジ・レ
シオも、営業活動によるキャッシュ・フローに代えて営業利益＋受取利息・配当金を使用しております。なお、平成 24 年 3 月期より当社が出資するＳＰＣを連結対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期（平成 27 年 3 月期）の年間配当金は、2 期連続の経常最高益更新を反映させ、1 株につき前期比 1 円増の年 21 円（うち中間配当 10 円）を予定しております。また、次期の配当は、
年 22 円（うち中間配当 11 円）を予定しております。

7

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社 51 社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
（１）不動産賃貸事業
当社（資産開発事業本部および首都圏用地開発部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（資産開発事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産
ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。
（２）不動産販売事業
当社（マンション分譲事業本部および首都圏用地開発部）ほかは、マンション、販売用
ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（マンション分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分
譲後の管理業務については、当社（マンション分譲事業本部）および住友不動産建物サー
ビス㈱が行っております。
（３）完成工事事業
当社（注文住宅事業本部および住宅再生事業本部）は主として戸建住宅ならびに建替えの新システムである新築そっくりさん等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。
（４）不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
（５）その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。なお、これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社(関連事業管理部）が行っております。
なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。

8住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

不動産賃貸事業

完成工事事業

住友不動産

住友不動産
シスコン㈱

ヴィラフォンテーヌ㈱

資
産
開
発
事
業
本
部

住友不動産
ベルサール㈱住友不動産
建物サービス㈱

住
首
都
圏
用
地
開
発
部

賃貸物件
管理委託
他

住友不動産
販売㈱

ン
分
譲
事
業
本
部

分譲物件
販売委託
他

他

友
不
動
産

ョ

マンション管理委託（分譲後）

マ
ン
シ

注
文
住
宅
事
業
本
部

住
宅
再
生
事
業
本
部

㈱

関
連
事
業
管
理
部

住友不動産
エスフォルタ㈱泉レストラン㈱他

不動産販売事業

その他の事業
不動産流通事業

住友不動産販売㈱米国住友不動産販売インク他

9

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

３．経営方針中期経営計画および目標とする経営指標「第六「第六次中期経営計画」の推進
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析に記載の通り、平成 25
年 4 月より、次期（平成 28 年 3 月期）を最終年度とする中期経営計画「第六次計画」に取り組んでおります。
計画の内容（平成 25 年 5 月 14 日公表）は、以下のとおりです。

＜計画の内容＞① 最高業績の更新、3 ヵ年累計経常利益 4 千億円の達成
平成 20 年 3 月期に達成した単年度の最高業績（経常利益 1,251 億円）を速やかに更新するとともに、五次にわたる中期経営計画で達成した経常利益水準を一段と引き上げる。
3 ヵ年計画期間中の累計業績目標
売 上 高
2 兆 5,000 億円
営業利益5,000 億円
経常利益4,000 億円
(参考)

各経営計画の業績比較
第四次計画

第五次計画

第六次計画

(平成 20 年 3 月期
～22 年 3 月期)(平成 23 年 3 月期
～25 年 3 月期)(平成 26 年 3 月期
～28 年 3 月期)

売 上 高

2 兆 1,068 億円（+1,673 億円）

2 兆 1,700 億円（+632 億円）

2 兆 5,000 億円（+3,299 億円）

営業利益

4,349 億円（+854 億円）

4,372 億円（+23 億円）

5,000 億円（+627 億円）

経常利益

3,392 億円（+653 億円）

3,291 億円（△100 億円）

4,000 億円（+708 億円）

注）いずれも計画期間中の累計額②

財務体質の強化
内部留保の充実と、資金調達期間の長期化を図り、財務基盤を強化する。数値目標
は特に設けないが、引き続き債務格付の維持向上を目指す。

③

既存事業の多角化・多様化
主要既存 4 事業（不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業、不動産流通事業）で、新機軸・新分野（海外展開を含む）を開拓する。また、全くの新分野にも挑
戦する。

10

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。

11住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

147,266
18,813
161,437
545,534
7,048
1,759
11,443※3 31,225△76
924,451※1

151,367
27,597※4 189,770※4 604,455
5,708
2,015
10,824※3 34,042△78
1,025,702※1

928,693△357,144
571,548※1 2,149,668
73,017※1 28,928△23,1175,811
2,800,045

933,640△382,130551,510※1，※4 2,259,845※4 106,737※1 29,620△24,357
5,262
2,923,355

53,059901
53,96053,075939
54,015※1

286,006
111,913
14,951
41,611△12,512441,970
3,295,977
4,220,428※312

当連結会計年度(平成27年３月31日)※1

366,530
107,251
13,53445,329△11,914
520,7313,498,101
4,523,804※3住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計13

当連結会計年度(平成27年３月31日)

45,502
113,000
200,084※1 69,335
31,99580,000※1 8,348
28,988
146,690
3,774
101,799
829,51766,96387,000320,862※1 60,927
60,000※1 8,264
26,51861,172
3,725
102,109797,543

330,000※1 41,324
1,550,318※1 375,790
181
5,092
161,486
163,651
30,5352,658,379
3,487,897

380,000※1 36,060
1,735,356※1 338,558
197
5,433
168,273
160,119
42,724
2,866,722
3,664,265

122,805
132,750
423,599△4,140675,014

122,805
132,750494,275△4,246745,584

37,762△1,640△3,362
173
32,933
24,583
732,5314,220,428

88,798△1,615△550
244
86,877
27,076
859,538
4,523,804

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
賃貸事業匿名組合配当金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
780,273
558,986
221,286(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
806,835
579,964
226,870

13,702
27,579
573
111
26
25
18,79660,815
160,471

15,04025,523629
73
21
24
19,66260,976
165,894

59
4,569
27
618
5,276

197
5,062
33
608
5,902

26,896
74
2,174
6,065
35,210130,536

26,226
20
1,776
4,719
32,742139,055

19
1,429
235
0
1,684

3
3

15,068
2
1,918
96
13
17,099

14

※１

3,810
3
3,105
30
1,443
8,392

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
115,12145,125△2,52142,60372,5172,820
69,69715(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
130,666
44,7842,661
47,445
83,2202,654
80,566

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
72,517(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
83,22017,796△262
4,219
21,754
94,27251,05610
3,497
65
54,629137,850

90,604
3,668

134,5103,339

16

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,748

363,384

自己株式

株主資本合計△3,779615,158-

122,805

132,748

363,384△3,779615,158

当期変動額
剰余金の配当△9,481△9,481

当期純利益

69,697

69,697

自己株式の取得
自己株式の処分

△362

△362

1

2

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1

60,215△361

59,855

122,805

132,750

423,599△4,140675,014

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計-

11,852

21,853648,865

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

19,980△1,392

為替換算
調整勘定△6,73519,980△1,392△6,735-

11,852

21,853648,865

当期変動額
剰余金の配当△9,481

当期純利益

69,697

自己株式の取得△362

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,782

△248

3,373

173

21,0802,730

23,811

当期変動額合計

17,782

△248

3,373

173

21,0802,730

83,666

当期末残高

37,762△1,640△3,362

173

32,933

24,583

732,53117住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,750

423,599

自己株式

株主資本合計△4,140△410
122,805

132,750

675,014△410

423,189△4,140674,604

当期変動額
剰余金の配当△9,480△9,480

当期純利益

80,56680,566

自己株式の取得

△106

△106

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

71,086△106

70,980122,805

132,750494,275△4,246745,584

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

173

32,933

24,583

732,531その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

37,762△1,640

為替換算
調整勘定△3,362△410
37,762△1,640△3,362

173

32,933

24,583732,121

当期変動額
剰余金の配当△9,480

当期純利益

80,566

自己株式の取得△106

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

51,035

25

2,811

70

53,9442,492

56,436

当期変動額合計

51,035

25

2,811

70

53,944

2,492

127,417

当期末残高

88,798△1,615△550

244

86,877

27,076

859,53818

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

115,12135,311
15,068△3,006
△154
△16
1,918
△1,42996△4,62926,971△529△24,291
6,671
4,260
7,548
178,910
4,629△28,205△38,340
116,993

130,666
33,519
3,810
△582
△211
△0
3,105
30
△5,26026,246△8,740△88,915
21,445△3,506△7,724
103,880
5,260△26,747△47,326
35,067△181,471
108△26,813
3,857△1,296
14,813△13,992
15,395
2,381△105,666△2,765△295,449△149,517
141△22,334
14,323△1,088
5,690△11,634
18,415
1,994△74,876△2,031△220,917

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19

住友不動産株式会社 (8830) 平成27年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△24,500△28,000
140,000△70,000
8,000△8,848354,500△213,392
67,900△76,190△360△9,482△843△25,900△32,000
110,000△80,000
3,000△8,348505,800△200,084
23,800△69,440△106△9,480△842△7,829△2,776△33,499
97,454
2,492△78,508
224,732
146,223△25,806
187,8142,076
4,041
146,223
150,264

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち特定目的会社 15 社他 10 社の決算日は 12 月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と合致しております。

２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月
26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 637 百万円増加し、利益剰余金が 410 百万円
減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
10 百万円減少しております。

３．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.64％から平成
27 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 33.1％に、平成 28 年４月
１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が 1,463 百万円減少
し、法人税等調整額が 2,810 百万円、その他有価証券評価差額金が 4,340 百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が 74 百万円減少しております。

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（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金1,990 百万円

1,832 百万円

建物及び構築物

157,519 百万円

149,004 百万円

土地446,113 百万円

446,113 百万円

865 百万円

670 百万円

606,488 百万円

597,620 百万円

69,335 百万円

60,927 百万円※１ 担保資産

その他
担保資産計
担保付債務
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
ノンリコース１年内償還予定社債

8,348 百万円

8,264 百万円

ノンリコース社債

41,324 百万円

36,060 百万円

ノンリコース長期借入金

375,790 百万円

338,558 百万円

担保付債務計494,797 百万円

443,809 百万円

2,734 百万円

2,074 百万円

750 百万円

750 百万円

55,922 百万円

56,233 百万円

56,672 百万円

56,983 百万円※２ 保証債務※３ 非連結子会社および関連会社の株式等
その他（流動資産）
投資有価証券※４ 所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ 6,383 百万円、有形固定資産から販売用不動産へ 2,489 百万円、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ 19,736 百万円振り替えました。

（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

種類

場所

物件数

開発用土地

土地

茨城県

１

賃貸資産

土地

東京都

１

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,810 百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地 3,810 百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価
額または取引事例を勘案して算定しております。

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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

2,794,339

3,926,983（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

2,914,271

4,204,415（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であ
ります。

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（セグメント情報）１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」
は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社
等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セ
グメントの営業収益に含めております。

２.

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に係る会計処理方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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４. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

280,105

233,869

198,324

56,59011,384780,273―780,273

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,624

224

2,866

619

4,705

12,040 △12,040―

計

283,729

234,093

201,190

57,21016,089792,313 △12,040

780,273

セグメント利益

97,951

39,20818,70817,961

1,910

175,741 △15,269

160,471

セグメント資産3,010,806

749,259

17,924

13,813

17,566 3,809,369

32,975

229

744

185

142

34,276

1,034

35,31126

15,041―――

15,068―15,068

173,647

2,474

1,891

285

293

178,593326

178,920

営業収益

411,059 4,220,428

その他の項目
減価償却費(注)４
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△15,269 百万円は、セグメント間取引消去△64 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,205 百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 411,059 百万円は、セグメント間取引消去△11,674 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 422,733 百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

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当連結会計年度（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

285,942

263,963

187,259

57,723

11,946

806,835―

806,835

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,175

244

1,735

762

2,419

8,336

△8,336―

計289,117264,207

188,994

58,486

14,366815,171△8,336

806,835

セグメント利益

104,441

43,781

12,962

16,462

1,882

179,530 △13,635

165,894

セグメント資産

3,123,992

844,622

16,326

18,404

19,674 4,023,021

減価償却費(注)４

31,047

184

957

263

148

32,601917

33,519

減損損失

1,188

2,622

―

―

―

3,810

―

3,810

140,474

3,924

1,571

640

1,781

148,392

4,632

153,024

営業収益

500,782 4,523,804

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△13,635 百万円は、セグメント間取引消去△93 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,541 百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 500,782 百万円は、セグメント間取引消去△10,405 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 511,187 百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成 25 年４月 1 日
至 平成 26 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,493.48 円
147.02 円

当連結会計年度（自 平成 26 年４月 1 日
至 平成 27 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

1,756.25 円

１株当たり当期純利益金額

169.97 円(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 25 年４月 1 日 （自 平成 26 年４月 1 日
至 平成 26 年３月 31 日） 至 平成 27 年３月 31 日）
当期純利益 (百万円)

69,69780,566

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

69,69780,566

普通株式の期中平均株式数 (千株)474,062474,013（重要な後発事象）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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