一人一人の成長を促すためのチーム学校での教育相談（第一年次）―協働的な支援を行うための教育相談コーディネーターの在り方―
教育相談チーム《研究の要旨》
本研究では，教育相談コーディネーターをチームの要とした，児童生徒一人一人の成長を促すことができるチーム学校での教育相談の実現を目指すこととした。第一年次研究においては，教育相談コーディネーターがどのような取組を行えば協働的な支援が充実するのかという，教育相談コーディネーターの役割について探った。学校課題を明確にし，課題解決のための協働的な支援を提案するという一連の取組の中で，教育相談コーディネーターの役割について明確にすることができた。

Ⅰ

研究の趣旨

近年，児童生徒を取り巻く社会環境が大きく変化する中，いじめの重大事態や不登校者数の増加傾向が続いている。このような今日的課題に対応していくために，令和４年度「生徒指導提要」が改訂された。その中で，教育相談は困難課題対応的教育相談 ※ １ ，課題予防的教育相談 ※２ ，発達支持的教育相談 ※３ の三つに分類されている。
さらに，課題予防的教育相談については，課題早期発見対応と課題未然防止教育に区別されている。その上で，

１

ＳⅭ，ＳＳＷの周知と相談受付

２

気になる事例把握のための会議の開催

３

ＳⅭ，ＳＳＷとの連絡調整

４

相談活動に関するスケジュール等の計画・立案

５

児童生徒や保護者，教職員のニーズの把握

６

個別記録等の情報管理

７

ケース会議の実施

８

校内研修の実施

困難課題対応的教育相談と課題早期発見対応(以下，事後「生徒指導提要」の改訂の趣旨となる先手型の教育相談対応型の教育相談)だけでなく，すべての児童生徒を対象の重要性を踏まえると，八つある教育相談コーディネーにした発達支持的教育相談，課題未然防止教育(以下，先ターの職務内容の質的転換が求められる。特に，「４ 相手型の教育相談)の重要性が強調された改訂となった(図談活動に関するスケジュール等の計画・立案」(以下，「相１)。

談活動の計画・立案」)，「５ 児童生徒や保護者，教職員「ニーズの把握」)，のニーズの把握」(以下，「８ 校内研修の実施」(以下，「校内研修の実施」)の三つの役割について，事後対応型の教育相談だけでなく，先手型の教育相談の視点から充実させることが重要であると考える。
本研究では，協働的な支援を，事後対応型の教育相談と先手型の教育相談を全教職員の共通理解のもと共通実践する教育相談と捉えた。そして，今後，特に求められ

図１ 教育相談の重層的支援構造
また，教育相談は，学校内外の連携に基づくチームのる先手型の教育相談に焦点を当て，協働的な教育相談を活動として進められるものであり，教育相談コーディネととした。また，２年間の研究において，教育相談コーーターがチームの要であると明記された。さらに，すべディネーターを要とした，児童生徒一人一人の成長を促ての児童生徒を対象に，いじめ防止や暴力防止のためのすことができるチーム学校での教育相談について探究

プログラムを，ＳⅭの協力を得て，企画し，担任や教科し，その成果を発信していく。

行うための教育相談コーディネーターの在り方を探るこ

担任等を中心に実践するとも示されており，教育相談コ

第一年次研究では，学校の実態に即した協働的な先手ーディネーターが，すべての児童生徒を対象とした先手型の教育相談を提案する教育相談コーディネーターの役型の教育相談において，力を発揮することも求められて割について明らかにすることとした。

いる。

※１

教育相談コーディネーターの職務内容は，「児童生徒童生徒に対して，長期にわたる手厚い支援を組織的に行うことによの教育相談の充実について（報告）」（文部科学省，2017）の中で，次の八つが示されている。

困難な状況において適応苦戦している児童生徒 ，発達や適応上の課題のある児童生徒などを対象とする教育相談である。こうした児って課題の解決を支援するものである。

※２- 20 -

課題早期発見対応と課題未然防止教育の二つに分類できる。課題早期発見対応は，ある問題や課題の兆候が見られる特定の児童生徒

イを対象として行われる教育相談である。課題未然防止教育は，すべの把握ての児童生徒を対象とした，ある特定の問題や課題の未然防止に行

hyperＱ－Ｕ ※ ４（以下，Ｑ－Ｕ）を活用し，各協力校のわれる教育相談である。
※３

エビデンスに基づいた児童生徒の実態と支援ニーズ

すべての児童生徒を対象とした教育相談である。様々な資質や能力の積極的な獲得を支援し，個々の児童生徒の成長・発達の基盤を児童生徒の強みと課題を明確にする。Ｑ－Ｕは，児童生徒の声が反映されている客観的で信頼性が高いアセスメつくるものである。

ントツールである。教職員で分析した情報を共有し，支Ⅱ

研究の概要

１

研究の目的

援策の検討や，年間プログラムの構築に役立てることとする。

本研究の第一年次の目的を，次のように設定した。
〇協働的な先手型の教育相談 を提案するための教育

学級満足度，学級生活意欲，ソーシャルスキルが図れる心理検査③

相談活動の計画・立案
協力校それぞれの課題を解決していくために，実態に相談コーディネーターの役割の明確化
２※４

応じた年間プログラムを作成することとする。作成に当研究の内容・方法

たっては，学校の強みやこれまでの取組を最大限に活用(1) 研究協力校する。

研究協力校（以下，協力校）は，小学校１校（以下，④

校内研修の実施

Ａ小学校）と中学校１校（以下，Ｂ中学校）である。Ａ

年間プログラムを効果的に実施するため，教職員の教小学校は全校児童約240名，教職員数約30名，Ｂ中学校は育相談に係る資質・能力の向上を目指し，必要に応じて全校生徒約360名，教職員数約40名程度の規模である。両校内研修を実施することとする。

校とも，教育相談コーディネーターが校務分掌の中に位⑤置付けられており，教育相談コーディネーターは学級担

教職員への意識調査
意識調査は，事前と事後に実施し，その変容も併せて任も兼任している。

確認する。協働的な先手型の教育相談の有用性や教育相(2) 内容・方法談に関する校内研修の効果について，教職員の意識を把協働的な先手型の教育相談に関する年間プログラム握する。

（以下，年間プログラム）を作成し，提案するまでの教育相談コーディネーターの役割を明らかにしていくため

Ⅲ

研究の実際に，まず，協力校の教育相談体制の実態を把握する。次１

Ａ小学校の教育相談体制に，教育相談コーディネーターは，「ニーズの把握」，「相Ａ小学校では，教育相談に関す談活動の計画・立案」，「校内研修の実施」を行う。本研

る特別な委員会や会議を設けず，究では，その三つの役割を果たす際の教育相談コーディ

教職員の活発なコミュニケーショ

ネーターの工夫や校内での動きについて追っていく。

ンという学校の強みを，児童の情それぞれの協力校の教育相談コーディネーターと福図２ 職員室の様子報交換や支援法の相談など教育相談に生かしている（図島県教育センター教育相談チーム（以下，当センター）２）。教育相談コーディネーターは，教職員間のコミュニが連携することで，協力校の教育相談コーディネーター

ケーションで得られた情報などから，児童の実態や教職の職務を支援し，研究を推進する。協力校には，教育相員の思い，悩みなどを把握し，相談に乗ったり，それら談コーディネーターを中心として，以下の項目を実践すに対応した研修なるよう依頼した。

どを企画運営した①

りしている（図３）。

教育相談体制についての実態把握
協力校の教育相談体制についての実態把握は，教職員教職員への聞き取への聞き取り調査や教育相談に関する委員会の観察など

り調査結果は，図４を通して実施する。のとおりである。教②

ニーズの把握職員の活発なコミア

教職員の実態とニーズの把握ュニケーションが協力校の教職員の教育相談に関する考えや要望につい教職員同士の学びては，教職員への事前・事後の意識調査や聞き取り調査にも繋がっているにより把握する。

ことが分かる。
- 21 -

図３

教育相談体制のイメージ

「生 徒指 導・ 支援 にお いて ，自 校の 強み やよ いと 感を提案，共有できるよ

じている点は何ですか 」 という質問に関する回答

うにするための工夫で・教職員間の情報交換がよくなされている。

ある。あるグループで(５件)は，満足群に入ってい・授業や生徒指導のことなど何でも話し合える雰囲気がある。

ない児童に対しては，(４件)・協力体制がしっかりしている。

「担任の意図的な声か(３件)

けや称賛」，学級全体に・報告，相談だけではなく，解決策も一緒に考えくれる。

対しては，「 児童同士心(２件)
図４の交流の活動」を実施す

教職員への聞き取り調査結果

図６ Ｑ－Ｕ学級満足度の結果

しかし，教職員の話題の中心は，事後対応型の教育相(５月)ることとした（図６）。すると，教職員から教育相談コー談に関することとなっている。教育相談コーディネータ

ディネーターへ「児童同士の心の交流の活動」を実施すーは，先手型の教育相談の有効性について研修する必要るために，構成的グループエンカウンター ※６ の手法を学があると感じている。

びたいという要望があった。教育相談コーディネーター

２

が，新たな教職員の研修ニーズを把握した場面である。

Ａ小学校での実践

このようにして，エビデンスに基づいて児童の実態を(1) 二―ズの把握①

把握する過程において，教職員の先手型の教育相談の必教職員の実態とニーズの把握要感を高めることができた。

教育相談コーディネーターは，教職員の教育相談に関※５する考えや要望を把握するため，５月に教職員を対象とした教育相談に関する調査を行った。
「 Ｑ－Ｕの結果を児※６

童生徒の指導や支援に活用しているか」という項目では，「あまりしていない」

Ｑ－Ｕの結果を児童生徒の指という回答が23.8％に導や支援に活用しているか。

のぼっている（図５）。

(ｎ ＝ 21)

解を深めたり承認感を高めたりすることが期待できる手法

Ｑ－Ｕの分析，支援法の検討の振り返り
Ｑ－Ｕ検討後，教育相談コーディネーターは，全学級のＱ－Ｕ学級満足度の結果について振り返りを行った。
すると，「担任の意図的な声かけや称賛」，「児童同士の心「Ｑ－Ｕの分析，支援の交流の活動」が，ほぼ全学級で必要であることが分か法」に関心をもっていった。

る教職員がいることもさらに，Ｑ－Ｕソーシャルスキル ※ ７ の結果を見ると，把握できた。調査結果

全学級において，ソーシャルスキルの「配慮」※８ の評定を受け，教育相談コーが高く，「かかわり」※ ９ の評定は，全国平均と同等またはディネーターは，Ｑ－下回っているということが確認できた（図７）。
図５ 教職員への意識調査結果(５月)

教育相談コーディネーターは，全学級のＱ－Ｕ分析，討を行うこととした。
②

ゲ ー ム 的要 素 を も っ た 課題 と 取 組 の 振 り返 り を 含 ん だ グル ー プ体験的活動であり，仲間との心のふれあいを体験しながら，自己理③

また，自由記述から，Ｕの分析，支援法の検限られた時間内で，質にこだわらず量を重視してアイデアを出す
立案企画の手法

支援法の内容を振り返ったことで，協働的な先手型の教エビデンスに基づいた児童の実態と支援ニーズの把育相談の方向性を見いだすことができた。これは，チー握
教育相談コーディネーターは，１学期末に全教職員をム学校としての取組のスタートラインとも言える。

参加対象としてＱ－Ｕ分析，支援法の検討を行った。教
育相談コーディネーターは，実施に至るまで，管理職にＱ－Ｕ分析，支援法の検討の必要性などについて相談したり，教務主任と日時の連絡調整を行ったりした。
当日は，学級担任が担当している学級のＱ－Ｕ分析を行い，学級の実態や強み・課題について把握した。その後，低・中・高学年のグループに分かれ，それぞれの学級の支援方法について検討した。支援法の検討には，ブレーンストーミング ※ ５ の手法を用いた。これは，教職員
図７が発言しやすい状況をつくり出すことで，様々な支援法- 22 -

Ｑ－Ｕソーシャルスキルの結果

※７

よりよい人間関係を築き，維持していく社会的技 能※８「友達の気持ちを考えながら話をする」や「友達との約束は守っした。研修会後，教職員からは，以下のような感想や反省があった。Slimpleプログラムの導入については，肯定ている」など他者を尊重する姿勢※９

的な意見が多くあった。

「みんなのためになることは，自分で見つけて実行する」や「自分から友達を遊びに誘う」など能動的に友人と関わる姿勢

校内研修（Slimpleプログラム）の感想
・うれしい気持ちになり，自分の内面を振り返ることができる。
・自己肯定感が低い児童でも，褒め合うことで自分のよさを実感できる。
・よく話を聞いて，相手の気持ちを考えることができる活動だ。さっそくやってみたい。

(2) 相談活動の計画・立案：年間プログラムの原案作成と検討
教育相談コーディネーターは，Ｑ－Ｕ学級満足度の結果等から，「他者とかかわる場の設定」，「感情交流やお互いを認める場の設定」，「ソーシャルスキルの『かかわり』の育成」の三つの支援を，長期的に全校規模で行ってい研修会終了後，教育相談コーディネーターは，年間をく必要があると考えた。

通してのSlimpleプログラム導入に向けて，校長，教頭とそこで，これらの支援をどのような方法で行うかを検討した。その結果，教育相談コーディネーターは，構成的グループエンカウンターとソーシャルスキルトレーニ懇談会を行った（図９）。懇談会の中で，教育相談コーディネーターは，「教職員からは，児童への有効な支援となりそうだ。ぜひ全校規模で年間を通して取り組んでみた

ング ※ 10 のそれぞれの長所を兼ね備えたSlimpleプログラいという感想が寄せられた」と意見を述べ，教職員の思ムが適していると考えた。Slimpleプログラムとは，名城いを反映させた。教頭からは，「Slimpleプログラム導入

大学曽山和彦氏が発案した手法で，「じゃんけん」，「あいに当たって，６年生と１年生が一緒に取り組むなど，縦さつ」などの簡単な遊びや会話を用いて，児童同士が関割り活動を導入することで活動に厚みが増す」という意

わりをもつ10分程度の活動である。図８のとおり，六つのステップにより構成されており，図中の１から４のステップによるソーシャスキルトレーニングと，５と６の見があった。校長からは，「主体性が大切な活動なので，児童からステップによる構成的グループエンカウンターを行う。

Slimpleプログラム を行いたいという意欲を引き出したい」という発言があった。校長は，学校経営の中で，「児童主体」

図９

研 修 会 後の 懇談会という視点を重んじている。今年度の運動会は，６年生が自主的に運営する計画で実施したことで，多くの児童が，例年以上に満足感を得ることができたという経緯がある。Slimpleプログラム導入に向けても，校長は「児童図８主体」という視点を大切にしており，教育相談コーディ

Slimpleプログラムイメージ

ネーターは，管理職と思いを共有することができた。まSlimpleプログラムは，「発達段階に応じてアレンジがしやすい」，「活動時間，準備にも時間がかからない」，「活動が分かりやすい」というメリットがある。教育相談コーディネーターは，このSlimpleプログラムが学校の実態に合っていると考えた。この手法を導入し，学校課題のた，教職員の感想の中に，「マンネリ化や児童のやらされ感に心配がある」との意見があった。この意見に対しては，当センターが，会津大学教授苅間澤勇人氏の指導の下，次のような助言を行った。

解決を図るという方向性のもと，教育相談コーディネー

マンネリ化，やらされ感を防ぐポイント

ターは，教育相談活動の具体的な計画，立案に着手する

・児童生徒が「楽しい」と思えるようにすること。

ことになった。 それが，年間プログラムとなる。

・教職員が一致団結して取り組むこと。

※10

・月に一回，二週に一回と間隔を開けず，毎週短時間

より よい 人間関 係を築 き ，維持 してい く 社会的 技 能を 向 上させるトレーニング

でも実施していくこと。

(3) 校内研修の実施：Slimpleプログラムの演習
教育相談コーディネーターは，教職員へSlimpleプログ

Slimpleプログラムを年間プログラムとして 導入する

ラムについて具体的な方法を紹介し，有効性についてどためには，意図的，計画的なプランが必要である。そこのように捉えるかを把握するために，校内研修会を実施

で，教育相談コーディネーターは，まず,教育課程編成会- 23 -

議等で，年間プログラムのねらい，教職員の具体的な取ると捉えることができた。

組について全教職員へ周知し，共通理解を図った。また，

教育相談コーディネーターは，教職員への調査や普段苅間澤氏や当センターからの指導助言を教職員へ伝え，のコミュニケーションの中から教職員の思いや要望を理

Slimpleプログラム導入へのスタート切った。

解し，それに対応した研修を企画・運営した。さらに，(4) 教育相談コーディネーターの振り返り研修後の教職員から出た新たな疑問や要望を把握し，次12月に行った教育相談コーディネーターへのインタビの研修へ繋いだ。そのため，教職員のニーズに対応した

ューの中で，「Slimpleプログラムの本格的な導入は来年研修となり，教職員は意欲的に研修に取り組むことがで度からだが，教職員の中には，興味をもち，既に実施しきた。また，12月に行った教職員への意識調査の結果かている方もいる。児童は楽しんで活動しているようだ」

ら，教職員の先手型の教育相談に関する関心が高まったとの回答を得た。Slimpleプログラムの演習を交えた校内ことが分かる（図11）。

研修により教職員は，実践方法が理解しやすく，児童同「 生徒指 導・ 支援の校 内研 修で ，学 んで みたいこ と や士の心の交流に有効な活動であると実感し，実践に結びやってみ たい こと は何 です か」という質 問に関す る回 答付いていったものと考えられる。

・いろいろなソーシャルスキルトレーニングの方法に つ

一方で，「本校では，事後対応型の教育相談も多く，改いて学びたい。

善の方向に向かわなかったり，時間を要することがあっ・構成的グループエンカウンターについてもっと詳し くたりする。そのため，本格的な年間プログラムの実施に学びたい。

当たり，協働的な先手型の教育相談との両立に不安を感

図11

教職員への意識調査結果(12月)じている」という教職員の声もあった。緊急性の高い事

３

後対応型の教育相談と長期スパンで実践していく協働的(1) 教育相談委員会の立ち上げ

Ｂ中学校の教育相談体制な先手型の教育相談のバランスをとるには，教育相談コ

これまで，Ｂ中学校では，毎週１時間，時間割の中にーディネーターが果たす役割は大きい。また，教育相談生徒指導委員会を位置付けていた。学校の大きな課題とコーディネーターのみで解決できるわけでもない。チー

して不登校生徒への対応が大半を占めるようになってかム学校としての取組となるため，どのような教育相談体らは，教育相談委員会を立ち上げた。そのため，生徒指制が望ましいのかについては，今後，検討することとし導委員会は，企画委員会と兼ねるようになった。生徒指た。

導の教育相談の役割が重要視されたことで，教育相談コ(5) １年間の取組のまとめーディネーターの役割は，大きなものとなった（図12）。

教育相談コーディネーターが取り組んだ実践内容は，図10のとおりである。
月

教育相談コーディネーターの役割

5月 教職員の思いや考えの把握
7月

児童の強み・課題の把握
教職員の実態に応じた研修の企画

7月 学校課題の明確化

教育相談コーディネーターの具体的な実践内容
教職員へのアンケートの作成・集計
Q-U検討の企画・運営
Q-U検討のまとめ

8～１１月 学校課題の明確化解決策の検討

年間プログラムの検討

１１月 教職員の実態に応じた研修の企画

研修の企画・運営（Slimpleプログラムの紹介）

１１月 管理職との懇談会の企画

学校経営方針の確認

12月 教職員の思いや考えの把握

アンケートの作成・集計

図10

図12

教育相談委員会立ち上げ(2) 教育相談委員会の運営
Ｂ中学校では，毎週金曜日３校時に教育相談委員会を行っている（図13）。10名の教職員で構成されており，教育相談コーディネーターが企画運営を行っている。その際の参考資料は，教育相談コーディネーターが作成した

教育相談コーディネーター実践内容一覧

教育相談コーディネーターは，学校の実態を考慮し，入力システムを活用し，協働的な先手型の教育相談の重要性を教職員へ伝え，年効率的に作成するよう間プログラムを提案した。また，校内研修などを効果的にした。学級担任等が専に計画し実施したことで，教職員が，年間プログラムの用のシートに入力する有効性や妥当性について理解することができた。そのたシステムである。そしめ，教職員は，成果が期待できる持続可能な支援法であて，教職員はいつでもそ- 24 -図13 教育相談委員会の様子

のシートを閲覧できるため，常時，生徒の支援に役立てきるのではないかと考えた。

ることもできる。

既存の教育活動とは，青少年赤十字研究推進校として教育相談委員会には，養護教諭，特別支援コーディネの取組である。Ｂ中学校は青少年赤十字研究推進校に指ーター，ＳＣも委員として参加しているので，専門的視定されており，３年間「気づき，考え，実行する」とい点から支援について検討することができる。委員会で話うテーマで研究に取り組んできた。今年度は，その研究された内容は，各学年の教育相談担当者を通して，それの最終年度であり，10月に研究公開も行われた。教育相ぞれの学年の教師に伝達される（図14）。そのため，全教談コーディネーターは，この推進校としての取組に着目

職員が学校全体の状況について把握できるようになってし，研究を中心となって進めた教職員の成果と課題を振いる。教育相談委員会では，事後対応型の教育相談に該り返ることで，教職員の実態とニーズを把握した。

当する生徒について，学校全体で手厚い支援が検討され青少年赤十字研究推進校としての取組 〇成果●課題〈校長〉〇地域との交流が図れた。そのことで，交流することの楽しさや新たな発見などを体感できた。
●自分のよさや行っていることの価値に気付いていないことがある。日常行っていることで価値があることに気付かせるための支援が必要である。

るので，学級担任等は，自信をもって支援を行うことができている。しかし，相談内容は，不登校生徒の問題などの事後対応型の教育相談が大半であり，先手型の教育相談には至っていない。今後，教育相談コーディネータ
ーを要として，協〈研修主任〉〇時間を見て行動することが身に付いた。
●「実行する」ことに自信がもてない生徒がいる。望ましい行動を生徒同士で認め合える機会の確保が必要である。

働的な先手型の教育相談についても３学年担任〇 ３年 生 に な っ て ,自 分 で 考 え一 人 で も 行 動で き る
生徒が増えた。
●人間関係が固定化されている。幅広く交流したり，他者を認めたりするような機会が必要である。

検討できる場として機能させることが望まれ

教育相談コーディネーターは，この成果と課題から ，図14 教育相談委員会イメージる。
４「時間を見て行動したり，自ら考えて活動できたりするＢ中学校での実践生徒が増えた」と教職員が感じていることが分かった。

(1) 二―ズの把握

また，「自分の行っていることの価値に気付くこと」，「い①

ろいろな生徒と幅広く交流してお互いに認め合うこと」

教職員の実態とニーズの把握
教育相談コーディネーターは，教職員の教育相談に関が必要であるという教職員のニーズを把握することがでする考えや要望を把握するため，５月に意識調査を実施きた。これらを教育相談にも生かすこととした。

した。
「 教職員間で児童生徒の様子等についての情報交換②

エビデンスに基づいた生徒の実態と支援ニーズの把が頻繁に行われている」という項目では，肯定的に回答握した割合は約９割となっている。教育相談委員会で不登教育相談コーディネーターは，２学期始めに学年ごと校生徒などの情報交換がよく行われている結果である。にＱ－Ｕ分析，支援法の検討を行った。教職員は，学級また，「今後，教育相談において，実践してみたいことをや生徒個人の実態について理解することができた。また，記入してください」という項目では，「特別な支援を要す

教育相談コーディネーターは，「Ｑ－Ｕ回答一覧表」からる生徒の支援法」，「問題行動発生時における対応」など「学校へ行きたくないときがある」と回答した生徒が各

事後対応型の教育相談に関する内容が多かった。教育相

学級３名から11名いることを把握した。一方，「学校内で談コーディネーターも，これまでは，事後対応型の教育私を認めてくれる先生がいる」の質問に対して,肯定的に相談を充実させることが自身の役割であると認識してい回答した生徒が多いことから，教職員と生徒の信頼関係た。しかし，当センターとの話し合いを続けたことで，が構築されていることを確認した。そこで，「学校へ行き先手型の教育相談の重要性について着目するようになたくないときがある」と回答した生徒に対して，学年のり，教職員にも関心を高めてほしいと考えようになった。

全教職員で名前を呼んで，意図的な声かけをする取組をそして，既存の教育活動が，先手型の教育相談に活用で行った。しかし，教職員はこの支援の成果を実感するこ- 25 -

とができなかった。そこで，教育相談コーディネーターは，より実効性の高い先手型の教育相談が必要であると考えるようになった。このようにして，チーム学校としての取組がスタートした。
(2) 相談活動の計画・立案：年間プログラムの原案作成
図17と検討①

学校の強みの活用

生徒の回答データベースの活用「ＩＣＴを活用した認め合う活動の導入」に当たり，管教育相談コーディネーターは，Ｑ－Ｕの分析の結果と理職は，「ＩＣＴでの交流を基盤としながら，生徒同士が青少年赤十字研究の取組の課題から，「 生徒同士が交流す直接言葉を交わす場の設定も必要である」と考えている。

る機会の提供」，「お互いを認め合う機会の設定」，「自分教育相談コーディネーターは，管理職の思いを受け止め，のよさや行っていることの価値に気付く場の設定」とい学級活動，道徳，学校行事などと関連させて取り組めるう三つの支援が全校規模で必要であると考えた。しかし，よう，効果的な年間プログラムの在り方・方法を探ってこれらを進めるためには，「 時間の確保」，「 教師の多忙化」

いる。これらを実現させるため，教育相談コーディネーという点で課題があった。そこで，何か新しいことを始

ターは，教育課程編成会議等で，年間プログラムのねらめるのではなく，学校の強みや既存の取組を生かすといい，教職員の具体的な取組について全教職員へ周知し共う視点で，次のような具体的な方法を考えた。

通理解を図った。今後は，生徒の実態や教職員の思いをＢ中学校の学校の強みの一つは，活発なＩＣＴの活用

聞き取り，具体的なアンケート内容や実施の頻度などをである。教職員も，生徒も，授業をはじめ，学校行事，決定し，年間プログラムを作成する予定である。

各種アンケート，他校との交流など多くの場面で使用し(3) 教育相談コーディネーターの振り返りている。そこで，この学校の強みを生かし，当センター12月に行った教育相談コーディネーターへのインタビ

は，生徒同士の認め合う場の設定に一人一台端末を活用

ューの中で，「年間プログラムの本格的な導入に向けて，することを提案した。

準備を進めている。ＩＣＴを活用した認め合う活動とい②うことで，情報教育担当，生徒指導部などと協力しなが持続可能な方法の検討
教育相談コーディネーターは，ＩＣＴを活用した具体ら進めていきたい」との回答を得た。教育相談コーディ的な方法について検討した。その結果，アンケートソフネーターが，他の教職員と協働することで，学校全体のトを活用して行う方法を取組にしたいという思いが確認できた。

提案した。アンケートデ(4) １年間の取組のまとめータを生徒へ配信し，生

教育相談コーディネーターが取り組んだ実践内容は，徒一人一人が自分のコメ

図18のとおりである。

ントを入力する方法である（図15）。生徒の回答は，

月

教育相談コーディネーターの役割

教育相談コーディネーターの具体的な実践内容

5月

教職員の思いや考えの把握

アンケートの作成・集計

8月

生徒の強み・課題の把握
教職員の実態に応じた研修の企画

Q-U検討の企画・運営

生徒が自由に閲覧できるようにデータを一覧にす

図15 生徒用ＩＣＴアンケートの一例
ることで，他者を認めたり，他者のよさに気付いたりす

8,9月 学校課題の明確化

Q-U検討のまとめることができる（図16）。

9,10月 生徒の実態・教職員の思いを把握

既存の教育活動の成果と課題の情報の収集・分析

10～１2月 学校課題の明確化解決策の検討

年間プログラムの検討

１2月 教職員の思いや考えの把握

アンケートの作成・集計

私の右となりの人のいいところ
私の右となりの人のいいところ

投稿者
投稿者

右となりの人やさしい
右となりの人 やさしい鈴木一郎
鈴木一郎

福島 太郎
太郎
福島佐藤次郎
佐藤次郎

郡山 花子
花子
郡山×× □□
□□××

〇〇 △△
△△〇〇

あいさつが元気あいさつが元気
字がきれい
字がきれい

サッカーの練習に毎日頑張っているサッカーの練習に毎日頑張っている

図18 教育相談コーディネーター実践内容一覧

図16 生徒の回答一覧
また，このアンケートソフトの活用は，ワードクラウ

教育相談コーディネーターは，協働的な先手型の教育ドの作成，グラフ化，差し込み文書の作成なども可能と相談の重要性は感じていたものの，その導入については，なり，学級・学年通信にも使用できる。授業でも，道徳教職員の多忙化や時間の確保という点で不安を感じていをはじめ，各教科で活用できる（図17）。教育相談コーデた。しかし，青少年赤十字研究推進校の取組やＩＣＴのィネーターは，短時間でできる活動なので，プログラム活用など学校の強みやこれまでの取組を効果的に活用し化して年間を通して行いたいと考えた。て，ＩＣＴを用いた年間プログラムを提案することがで- 26 -きた。提案に至るまで，教育相談コーディネーターは，教育相談コーディネーターが，協働的な先手型の教育最初の段階で考えた「生徒同士が交流する機会の提供」，相談を提案する際，大切にすべき点は，次の２点である。

「お互いを認め合う機会の設定」，「自分のよさや行って１点目は，学校の実態に即して，教職員に先手型の教育いることの価値に気付く場の設定」という三つの抽象的相談が重要であることを示すことである。２点目は,管理であった支援内容を，学校の実態に合わせて，「ＩＣＴを職から支援の方針について助言を受け, 教職員から児童活用した認め合う活動」として具体化させて提案した。

生徒の実態や教職員の考えや思いを丁寧に聞き取った上そのことによって，管理職をはじめ教職員が，どのようで，「年間プログラムのねらい」と「教職員の具体的な取な実践なのかイメージしやすくなり，本格的な導入に向組」を明確にして具体的な方策を提案することである。

けての検討事項として扱われるようになった。
年度始めは，事後対応型の教育相談が中心であり，先Ⅳ研究のまとめ手型の教育相談を学校全体として取り組むまでには至っ

１

研究の成果ていなかった。しかし，「教育相談委員会の立ち上げ」，(1) 今年度の研究で，協働的な先手型の教育相談を提案「Ｑ－Ｕ分析，支援法についての検討」，「ＩＣＴを活用するための教育相談コーディネーターの役割を示すした認め合う活動の提案」などの取組を通して，教職員ことができた。特に，「ニーズの把握」，「相談活動の計の教育相談への考え方に変容が表れ始めた。教職員の教画・立案」，「校内研修の実施」が協働的な先手型の教育相談に関する調査結果では，５月は事後対応型に関す育相談の方向性を探る手がかりとなるとともに，事後る教育相談の研修への要望がほとんどであったが，12月対応型の教育相談から先手型の教育相談への質的転には先手型の教育相談の要望が増えた(図19）。このこと換の鍵となることも分かった。

から，教職員に 先手型の教育相談の重要性についての理(2) 協力校の教職員の協働的な先手型の教育相談への意解が高まったと考えられる。

識を向上させることができた。教育相談コーディネー「教育相談において実践したいことをお答えください」に関 する 回答【５月】
・発達段 階に 応じた特 別支 援につい て研 修したい 。
・問題行動発生時の組織的な指導について学びたい。
【12 月】
・Ｑ－Ｕ結果を活用した有効な支援法を知りたい。
・構成的グループエンカウンターについて学びたい。

ターが，協働的な先手型の教育相談の重要性を十分に理解しながら，一年間，教育相談に関する取組を進めてきたためであると考えられる。事後対応型の教育相談に焦点を当てがちだった視点が，先手型の教育相談という視点に立って支援策を検討できるようになったことは，次年度協働的な先手型の教育相談を実践す

図19 教職員への意識調査結果(５月・12月)
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二つの協力校のまとめ
二つの協力校の協働的な先手型の教育相談の提案までの教育相談コーディネーターの役割は，以下のようになる（図20）。

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今後の方向性
協力校では，来年度から本格的に年間プログラムが実践される。教育相談コーディネーターは，教職員から児童生徒の取組状況や課題を聞き取り，修正や改善を加え教職員の実態とニーズの把握

ニーズの把握（事前）るに当たり，大きな成果と言える。

・アンケート調査を実施する。
・既存の教育活動を振り返る。。

エビデンスに基づいた児童生徒の実態と支援ニーズの把握・日常観察に加え，Q－Ｕ等の客観的資料に基づいて行う。

学校課題の明確化
・全学級のQ－Ｕ結果の共通点を確認する。
・全職員で共通理解を図る。

ながら実践を進め，一人一人の成長を促す教育相談として実践していく予定である。同時に，年間プログラムを実践するための教育相談体制の整備についても着手する必要がある。教育相談コーディネーターを要として，どのように年間プログラムを実践していくのかについて，今後も探究していきたい。

年間プログラムの原案作成と検討

相談活動の計画・立案

・実態に応じた持続可能な方法を探る。
・「年間プログラムのねらい」「教職員の具体的な取組」を明確にして伝える。
・教育課程編成会議等の検討機関で内容・枠組みなどを検討してもらう。
・全教職員で共通理解を図る。

〈参考文献〉
1) 生徒指導提要（文部科学省 2022年）

校内研修の実施 校内研修の企画運営（頻度・時期については適切に実施）

2) 教育相談コーディネーター

ニーズの把握（事後）

3) 誰でもできる！中１ギャップ解消法

・年間プログラムを効果的にするために必要に応じて行う。

図20

教職員の実態とニーズの把握
・アンケート調査を実施する。

栗原慎二 （ほんの森出版
曽山和彦

教育相談コーディネーターの役割- 27 -（教育開発研究所2020年）
2019年）