11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59

四半期報告書
（第２期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2012/02/13 14:18:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高萩

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

山本

真義

山本

真義

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期第３四半期
連結累計期間

第２期第３四半期
連結累計期間

第１期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

6,942,905

7,790,446

9,634,396

経常利益（百万円）

232,949

287,675

413,667

四半期（当期）純利益（百万円）

327,347

158,777

311,736

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

290,304

136,444285,667

純資産額（百万円）

1,868,167

1,994,767

1,886,241

総資産額（百万円）

6,348,539

6,651,388

6,259,958

131.6363.85

125.35

－

－

－

25.8

25.7

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

202,422103,107

211,408

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△145,308△124,332△170,908

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,877

39,786△71,228

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

275,663

245,833

232,438回次

第１期第３四半期
連結会計期間

第２期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

16.33

12.89

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、「その他」の事業区分において、新日石不動産株式会社は日鉱不動産株式会社と合併
し、ＪＸ日鉱日石不動産株式会社に商号変更しました。

- 1 -11802528_第３四半期報告書_20120213141836

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月1日～平成23年12月31日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長はあったものの、財政問題の深刻化を背景として欧米諸国の経済が減速したことにより、全体的には、景気回復の動きが鈍化しました。
わが国経済については、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しにより、生産活動が回復していくなど、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では、円高や欧米経済の減速懸念などを背景として、先行きに対する不透明感が強まっています。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり111ドルから、中東・北アフリカ情勢の緊迫化を背景として、４月下旬に一旦120ドル近くまで上昇しましたが、５月には、欧米の景気減速懸念から100ドル近くまで下落しました。その後は、概ね100ドルから110ドル台前半の間で推移し、期末では106ドル、期平均では前年同期比29ドル高の108ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり423セントからスタートし、８月まで
は概ね400セント台の高値圏で推移しましたが、９月下旬に欧州におけるギリシャの財政問題が大きくクローズアップ
され、世界的な経済動向の先行きに不透明感が高まったことにより下落し、10-12月平均では340セント、期末は343セントとなりました。期平均では前年同期比42セント高の388セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の83円から米国経済の減速懸念などにより円高基調で推移し、７月中旬に70円台に入った
後は、70円台後半での狭い範囲での動きとなり、期末では78円、期平均では前年同期比８円円高の79円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比12.2％増の７兆7,904億円、経常利益は前年同期比23.5％増の2,877億円となりました。
なお、たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は、前年同期比13.9％減の2,142億円となりました。
石油精製販売国内石油製品の需要は、原子力発電所の稼働停止影響により、電力向け重油・原油等が増加したものの、全体では、
長期的な減退傾向に加え、東日本大震災の影響、前年の猛暑の反動等により、前年同期に比べ減少しました。国内石油製品マージンは、需要が減少したこと等により、前年を下回る水準となりました。石油化学製品については、アジアにおける需要の伸びを背景として、主力製品であるパラキシレンの市況が前年に比べて改善しました。
また、原油価格の上昇に伴い、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げた影響）による利益が747億円発生しました。（前年同期比900億円の損益改善要因）
当社グループの仙台・鹿島両製油所は、東日本大震災により甚大な被害を受けましたが、早期の復旧に努めた結果、
鹿島製油所では６月に生産を再開しました。また、仙台製油所では５月に製品の受入・出荷機能を回復し、現在、生産再開に向けて復興に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.6％増の６兆6,060億円、経常利益は前年同期比32.8％増の1,592億円となりました。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額
は石油製品マージンが悪化したことなどにより、前年同期比37.5％減の845億円となりました。
石油開発
原油及び天然ガスの生産については、前年に一部資産を売却した影響などもあり、前年同期に比べ減少しました。原
油及び天然ガスの価格は、原油市況を反映して底堅く推移しました。
探鉱事業については、オーストラリア及びパプアニューギニアにおいて原油・天然ガスを新たに発見したほか、カタール、ベトナム、マレーシアにおいて新規鉱区を取得しました。開発事業についても、オーストラリアにおいてフィヌ
ケイン・サウス油田の開発移行を決定しました。探鉱及び開発事業については、中長期的な生産量の維持・拡大を目指し、リスク管理を徹底した上で、積極的に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.4％増の1,417億- 2 -11802528_第３四半期報告書_20120213141836

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円、経常利益は原油価格の上昇などにより、前年同期比75.5％増の759億円となりました。
金属
資源開発事業については、９月下旬の銅価急落に加え、円高の進行もあり、チリの出資３鉱山に対する投資収益は前年同期に比べ減少しました。
銅製錬事業については、東日本大震災の影響を受けた日立精銅工場の生産が４月に再開しましたが、電気銅の販売量
は前年同期に比べ若干減少しました。製品価格は、電気銅は円高の影響と銅のＬＭＥ価格の上昇がほぼ相殺され前年同期並みの水準となり、貴金属及び硫酸は前年同期を上回る水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は昨年度に引き続き低位にあり、円高の進行によりマージン収入が圧迫されました。
環境リサイクル事業については、銅、銀の集荷量は前年同期と比べ増加しましたが、金の集荷量は、部品メーカー等の貴金属使用量の低減によりスクラップ中の金品位が低下し、前年同期を下回りました。貴金属価格は、前年同期に比べ上昇しました。
電材加工事業については、東日本大震災・タイ洪水の影響やパソコン・液晶テレビ等の在庫調整を受けて、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料の各製品の販売量は前年同期を下回りました。製品価格については、原料価格の上昇局面を反映して一部製品が上昇するなど、堅調な局面も見られましたが、円高の影響により、加工マージンは減少しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.9％増の7,839億円、経常利益は円高の進行などにより、前年同期比27.1％減の394億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.7％増の3,067億円、経常利益は前年同期比
19.6％減の100億円となりました。なお、前年同期の経常利益124億円には、統合に伴う時価評価益65億円が含まれています（当第３四半期連結累計期間には、時価評価益は発生していません）。
建設事業については、補正予算により公共投資に持ち直しの動きが見られたものの、民間設備投資は回復の動きが弱く、依然として厳しい経営環境が続いています。同事業については、技術の優位性を活かした受注活動や、アスファル
ト合材等の製品販売の強化に努め、受注競争が激化するなか、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めています。
チタン事業については、航空機向け需要が大幅に回復し、また海水淡水化プラント等一般工業向け需要も増加したことから、販売量が前年同期に比べ大幅に増加しました。今後もさらに、世界的なチタンの需要拡大が見込まれることから、一昨年営業運転を開始した若松スポンジチタン工場において、平成24年４月の稼働開始を目指し、能力増強に着手しました。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高479億円（前年同期は428億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益104億円、石油開発会社株式の追加取得に伴う「負ののれん発生益」94億円等により、合計で217億円となりました。
また、特別損失は、操業休止期間中の固定費等、東日本大震災に伴う「災害による損失」141億円、石油開発会社株式の追加取得に伴う「段階取得に係る差損」64億円、固定資産除却損51億円等により、合計で339億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は2,754億円となり、法人税等942億円、少数株主利益224億円を差し引き、四半期純利益は1,588億円（前年同期比51.5％減）となりました。なお、前年同期の四半期純利益3,273億円には、経営統合に伴う「負ののれん発生益」2,265億円が含まれています。
(2）財政状態①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、原料価格の上昇に伴う流動資産の増加等により前連結
会計年度末比3,914億円増加の６兆6,514億円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,829億円増加の４兆6,566億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末比862億円増加の２兆3,508億円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,085億円増加の１兆9,948億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント低下し25.7％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
31.39円増加の686.16円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.02
ポイント改善し1.23倍となりました。

- 3 -11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ134億円増加し、2,458億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,031億円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益2,754億円、仕入債務の増加
額1,952億円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額1,970億円、売上債権の増加額1,579億円等のマイナス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,243億円減少しました。これは、主として製油所における石油製品製造設備等への投資、石油開発事業への投資及び金属事業における鉱山開発への投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は398億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入951億円のプラス要因が、配当金の支払額511億円等のマイナス要因を上回ったためです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、172億円となりました。

- 4 -11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

2,495,485,929

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

2,495,485,929

－

－

類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

2,495,485,929

計2,495,485,929

種（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,702,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,475,568,500

24,755,685－

単元未満株式

普通株式

5,214,929－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,755,685－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,800株（議決権の数198個）含まれていま
す。

- 5 -

11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,592,000－

5,592,000

0.22

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

67,80067,800

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

12,90012,9000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

29,900

198,400

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

10,300116,700

0.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

10,000

198,500

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5006,700

45,2000.00㈱マクサムコーポレーション

福島市西中央五丁目22番地の４56,700－56,7000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

4,500

155,700

0.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

23,600229,900

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

120,400

345,400

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

54,8001,012,800

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,103,000

75,3003,178,300

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

51,30031,10082,400

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

46,300706,700

0.03

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８229,100－

229,100

0.01㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

377,600

49,900427,500

0.02

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－47,90047,900

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

100

－

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 6 -11802528_第３四半期報告書_20120213141836

所有者の氏名又は名称所有者の住所2012/02/13 14:18:59

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

旭川石油㈱旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,0000.00

近畿液体輸送㈱大阪市西淀川区大和田
二丁目３番18号

1,200

－

1,200

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.07㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,110,500

592,000

14,702,500

0.59

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。な
お、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/13 14:18:59

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、同規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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2012/02/13 14:18:59

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

233,471
1,065,973
1,484,879
286,405△2,997

244,8011,226,850
1,685,129
312,451△2,441

流動資産合計

3,067,731

3,466,790

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）961,205
979,086

952,482
978,519

1,940,291

1,931,001

166,147

155,808

644,869
446,970△6,050515,171587,659△5,041

1,085,789

1,097,789

3,192,227

3,184,598

6,259,958

6,651,388

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

739,855
716,561
388,000
60
585,398
33,548109,106
46,465
231,167

854,328
729,642446,000
30,242695,92182,39464,44927,507
218,669

流動負債合計2,850,160

3,149,152

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

251,131
908,832
88,92059,464215,210

221,465
923,444
90,21256,788215,560

固定負債合計

1,523,557

1,507,469

負債合計

4,373,717

4,656,621

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693
801,567△3,802100,000
746,705
921,755△3,7501,644,458

1,764,710

35,524
6,666△58,327

7,005
9,776
△75,015△16,137△58,234

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

257,920

288,291

純資産合計

1,886,241

1,994,767

負債純資産合計

6,259,958

6,651,388- 10 -

11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

6,942,905
6,417,366

7,790,446
7,180,872

売上総利益

525,539

609,574

販売費及び一般管理費

357,250

375,038

営業利益

168,289234,536

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,642
18,43059,256
16,573

1,546
21,73440,381
24,823

95,901

88,484

20,242843
10,156

20,2902,126
12,92931,24135,345

経常利益

232,949

287,675

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他

8,011
11,529226,537
2,771

10,406－

特別利益合計248,848

21,669

2,428
8,338
3,106
－
－

1,064
5,088
3,497
6,431
14,111－－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
段階取得に係る差損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職特別加算金
その他

4,468
30,53916,356

特別損失合計

9,393
1,870

3,733

65,23533,924

税金等調整前四半期純利益

416,562

275,420

法人税等

66,677

94,218

少数株主損益調整前四半期純利益

349,885

181,202

少数株主利益22,53822,425

四半期純利益327,347

158,777- 11 -

11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

349,885

181,202△19,669△7,137△13,973△18,802△29,271△59,581△44,758

四半期包括利益

290,304

136,444（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

272,823
17,481

116,690
19,754

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

1,565△11,403△5,649

11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

416,562
155,638△226,537△20,072

275,420
147,913△9,393△23,280

20,242△59,256

30,539△77,452△147,625

20,290△40,381△4,254－－△157,856△197,041

43,37572,929195,176△24,498

小計

199,569

182,096

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
退職特別加算金の支払額
災害損失の支払額

48,846△22,746△23,247－－

57,887△20,602△53,890△21,822△40,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,422103,107△18,747△10,623

1,097△100,646

1,584△111,612

17,328△11,957△4,393

22,814△7,764△5,420

4,358

3,690

－

△1,636△32,348△15,365△145,308△124,332△118,859

16,232△2,212

12,39258,000
119,609△94,907－－△39,838△11,262－△4,208△34,877

39,786

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）退職特別加算金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,755
△11,529

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結子会社の第三者割当増資による収入
その他

102,000
78,259△101,973
50,000△20,030△30,352△7,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

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11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△13,096△7,912

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,141

10,649

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

183,992
10
82,514
6

232,438
2,252
－
494

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

275,663※1

245,833

11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Caserones Finance Netherlands B.V.及びJX Nippon Finance Netherlands B.V.は新設のため、三共油化工業株式会社及び三友電子工業株式会社は重要性が増したため、Nippon Papua New Guinea LNG
LLCは株式の追加取得により、いずれも連結の範囲に加えました。日本パプアニューギニア石油株式会社及びMerlin
Petroleum Companyは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。日鉱不動産株式会
社はＪＸ日鉱日石不動産株式会社（旧新日石不動産株式会社）と合併したため、連結の範囲から除外しました。
第２四半期連結会計期間より、新日石液晶（蘇州）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しました。
当第３四半期連結会計期間において、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社は新設のため、連結の範囲に加えました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日本パプアニューギニア石油株式会社及びMerlin Petroleum Companyは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

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11802528_第３四半期報告書_20120213141836

2012/02/13 14:18:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１ 偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等

１ 偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
水島エルエヌジー㈱16,150百万円

に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
水島エルエヌジー㈱17,625百万円

Tangguh Trustee

14,590百万円

Tangguh Trustee

12,897百万円

JECO 2 LTD
Nippon Papua New Guinea LNG LLC

11,973百万円
10,089百万円

11,195百万円
5,442百万円

JAPAN ENERGY E&P JPDA PTY LTD
FJT Trustee ほか18件

5,821百万円
17,112百万円

JECO 2 LTD
JAPAN ENERGY E&P JPDA PTY LTD
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
FJT Trustee ほか14件

合計

合計

75,735百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行って
います。
保証額

5,178百万円
13,005百万円
65,342百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行って
います。
保証額

8,930百万円

7,451百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）

現金及び預金勘定

279,698百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資（流動資産その他）△4,872百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資（流動資産その他）

現金及び現金同等物

275,663百万円

837百万円

244,801百万円

現金及び現金同等物△951百万円
1,983百万円
245,833百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月28日

新日本石油㈱定時株主総会(注)普通株式

平成22年11月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

11,6788.0

平成22年３月31日

平成22年６月29日

利益剰余金18,675

7.5

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金（注）当社は平成22年４月１日に株式移転により設立されたため、新日本石油株式会社において決議された額を記載しています。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100,000百万円、資本剰余金は746,693
百万円、利益剰余金は817,178百万円となっています。

- 16 -

11802528_第３四半期報告書_20120213141836

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2012/02/13 14:18:59

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議
平成23年６月27日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

19,919普通株式

19,919１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成23年３月31日

平成23年６月28日

利益剰余金

8.0

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

5,859,645

110,346

705,912

267,002

6,942,905－

6,942,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,229

19

944

34,63142,823△42,823－

5,866,874

110,365

706,856

301,633

6,985,728△42,823

6,942,905

119,862

43,25853,943

12,403

229,466

3,483

232,949

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額3,483百万円には、未実現利益の調整額等923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額2,560百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油精製販売

石油開発

金属

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

6,599,703

141,744783,410

265,589

7,790,446－

7,790,446

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,299

－

478

41,08447,861△47,861－

6,606,002

141,744783,888306,673

7,838,307△47,861

7,790,446

159,219

75,91039,3509,973

284,452

3,223

287,675

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額3,223百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全
社収益・全社費用の純額3,057百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
石油開発セグメントにおいて、株式の追加取得による持分法適用会社から連結子会社への移行等により、資産の額が前連結会計年度末に比べ85,066百万円増加しています。

- 17 -

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2012/02/13 14:18:59（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

131.63円

63.85円

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

327,347

158,777－－

327,347

158,777

2,486,907

2,486,864

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）中間配当
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額
19,919百万円②１株当たり配当金③支払請求の効力発生日及び支払開始日

8円
平成23年12月６日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っています。
(2）訴訟等
当社の連結子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業（ＴＥＳ事業）に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュ・フローを固定化するためにスワップ取引を行っていましたが、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受けました。
これに対し同社は、同処分の取消しを求めて、まず国税不服審判所長に審査請求を行い、これが棄却されたので東京地方裁判所に行政訴訟を提起しましたが、平成22年12月14日付で同社の請求を棄却する旨の判決を受けたた
め、平成22年12月24日付で東京高等裁判所に控訴し、現在、係属中です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１０日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。