令和6年度研修

地すべり防止技術
共催

後援

一般財団法人 全 国 建 設 研 修 セ ン タ ー
一般社団法人 斜 面 防 災 対 策 技 術 協 会
国土交通省
全 国 知 事 会 ･ 全 国 市 長 会 ･ 全 国 町 村 会

我が国では脆弱な地質に加え大きな地震、豪雨、豪雪等により毎年各地で斜面災害が発生し甚大な被害を及ぼしており、国民の安全・安心を維持していくためには、その未然防止と被災軽減対策が必要です。
本研修では、地すべりなどの斜面災害の予防・対策のための計画・調査・施工管理などについて、基礎的な考え方から応用まで幅広く学ぶとともに、個人による課題演習や現地研修を通じ実務的な専門知識を修得できます。
現場経験豊富な講師陣による体系的な学習の機会に加え、「地すべり防止工事士」の資格取得を目指す方にも役立つ内容となっております。
また、全国から集まった参加者の相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。
皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】◇地すべりに関する調査、設計、対策の一連の内容を詳しく学べて良かったです。
◇安定解析や対策工の計画など、実践的な演習ができ、とても勉強になりました。
◇実際に現地で土地の形を見ながら実施した工法についての説明がとても参考になりました。

【研修期間】

令和６年５月２１日（火）～ ５月２４日（金） ４日間【研修場所】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042-324-5315

https://www.jctc.jp/

当センターホームページよりインターネットで申込みができます。
一般社団法人
一般社団法人建設コンサルタンツ協会の継続教育（CPD）認定プログラム（昨年度単位数26.33）
全国土木施工管理技士会連合会の継続教育（CPDS）認定プログラム（昨年度ユニット数26）※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・大分・宮崎の１８県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚生労働省人材開発支援助成金（人材育成支援コース）について
当センターでは、事業主の方が申請に必要な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成金が支給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修受講後の支給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚生労働省又は都道府県労働局のホームページをご覧下さい。

令和６年度研修「地すべり防止技術」実施要領
１. 目

２. 対的象

地すべりなどの斜面災害の予防・対策のための計画・調査・施工管理などについて、基礎的な考え方から応用まで幅広く学ぶとともに、個人による課題演習や現地研修を通じ実務的な専門知識を修得する。

者

地すべり防止工事等に携わっている者及びこれから携わる者

３. 募 集 人 数

４０名

４. 研 修 期 間

令和６年５月２１日(火)～ ５月２４日（金）４日間【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５. 集合日時

５月２１日（火）1号館1階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、９時までに教室に入室して下さい。

６. 教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）

７. 申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：渡邉・落合〒１８７－８５４０ 東京都小平市喜平町２－１－２※申込方法は インターネット、郵送、ＦＡＸいずれでも受け付けています。
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
TEL：042-324-5315
FAX：042-322-5296

８. 研修会費及び納入方法（１）研修会費９０，０００円(一人あたり、消費税含)
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。

請求書の発送・納入方法につきましては、
当センターホームページ「 https://www.jctc.jp/training/kaihi 」をご確認ください。

９. 申 込 締 切 日
10. その

令和６年５月７日（火）他（１） ご持参いただくもの筆記用具、三角定規、三角スケール、分度器、円弧定規またはコンパス、電卓<関数機能付>、共済組合員証又は健康保険証、雨具等（２） 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（３） 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
（４） 現地研修について
動きやすい服装、歩きやすい靴、雨具持参でご参加ください。
【お知らせ】
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込５００円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和6年度研修「地すべり防止技術」時間割
月日

講義時間

教

9:00〜9:30

開講の挨拶・

9:30〜10:30(1.0h)

科目講義内容講師所属・氏名オリエンテーション

最近の斜面対策行政

・最近の斜面災害

国土交通省

・地すべり等防止法、土砂災害防止法など保全課長

水管理・国土保全局

蒲・長寿命化計画

10:40〜12:10(1.5h)

地形・地質・地下水

・日本の地形、地質の特徴

応用地質株式会社

・地質図、地質断面図の見方

技術長

(火)
13:00〜15:30(2.5h)

調査技術

・風化・変質作用の影響

北・調査の目的と種類

国土防災技術株式会社

・予備調査・現地踏査・調査計画の立案

技術推進部長・精査・地表変動調査・地中変動調査(1.5h)

地すべり対策の計画と考え方

土地すべり機構解析

一

哲郎

佐信

一

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター

・応急対策と恒久対策

斜面保全部

・保全対象と安全度

次長

相・将来のリスク軽減策(2.5h)

原

・斜面防災対策の目的と種類

・ソフト対応9:00〜11:30

潤

技術本部

・地下水調査・土質試験

15:40〜17:10

原

防災・インフラ事業部

・斜面災害と地形、地質、地下水

5/21

砂防部

・斜面地塊の運動様式

国立研究開発法人 土木研究所

・地すべり構造土砂管理研究グループ

・地すべりの発生原因

上席研究員

楽

渉

地すべりチーム・すべり面の形成

杉・地すべり発生の外的要因

本宏之

孝之

俊康

孝之

・地すべり分野におけるCIMの活用
5/22
(水)

・安定解析の前提要件と目的
12:30〜15:30(3.0h)

安定解析

国土防災技術株式会社

眞・安定解析の手順説明

15:40〜18:10(2.5h)

抑制工

・抑制工の実績

ライト工業株式会社

・土工・河川構造物・地表水排除工・地下水排除工

斜面防災技術部・抑制工の施工

部長

・抑止工の実績滝(2.5h)

抑止工

日本工営株式会社

澤

国土保全事業部

・杭工・シャフト工・アンカー工

国土保全設計推進室

・抑止工の施工室長

山・抑止工の維持管理

弓技術営業本部・抑制工の維持管理

9:00〜11:30

事業本部

・安定解析（安全率・パラメーターの設定、解析式の選択） 国際部長

下

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター
12:30〜13:30

5/23(1.0h)

事例の取りまとめ方

・調査・工事の５事例

斜面保全部
上席参事

山

(木)
・演習課題の説明

13:40〜18:00(4.5h)

・平面図、断面図作成演習

個人演習

現地研修：神奈川県大涌沢地すべり防止区域(金)集合 : 8:50
9:00〜15:00

9:00

邉康晴

国土保全事業部

藤元亮

日本工営株式会社 国土保全事業部
国土保全設計推進室 室長

山・安定解析演習
・対策工の計画演習

5/24

日本工営株式会社
副事業部長

下孝之

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター
斜面保全部 上席参事山

邉

(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原地内)

全国建設研修センター にてバス乗車
出発

解散：JR小田原駅(16:00予定)で下車いたします。
※交通事情や見学事情により時間が前後することがございます。

※教科目及び講師は、変更することがあります。
・研修受講にあたって事前課題の提出があります。詳細は、後日メールにてご連絡いたします。申込書の勤務先Ｅ-mail欄に、アドレスをご記入ください。

康晴

一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

地すべり防止技術申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
F109【受講申込者入力欄】
ふ
受り講

最が者

終な氏

年

名

学

歴満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務

先

種別

□大 学
□その他
年

□短大

性
才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕勤

務

先〒－TEL :－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機

関名
〒所在地連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者所 属 ･ 氏 名－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

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