(証券コード：6736)
2021年６月９日

株

主

各

位
愛知県江南市古知野町朝日250番地
代表取締役社長 木村

好己

第50回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限り
郵送にて議決権行使書による議決権の行使をお願い申し上げます。また会場内での三密を避けるため、当日は入場者数を先着30名程度とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具記
2021年６月24日（木曜日）午前10時
愛知県江南市古知野町朝日250番地
江南事業所 ３階会議室(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第50期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第50期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件

1. 日
2. 場

時
所

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.sun-denshi.co.jp）に掲載しておりますので、本通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sun-denshi.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から( 20202021 年 ３ 月 31 日まで )1. 企業集団の現況に関する事項（1）当期の経営成績の概況① 事業の経過及び成果=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場
環境にあります。デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、遊技人口の減少、パチンコ
ホールの減少、遊技機の販売台数の減少等、将来的な不透明感が依然として存在している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの業績の向上を図るた
め、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。モノを繋げるという需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。またコロナ禍や半導体、電子部品供給不足等により、当社
製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況であります。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、
まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍でのオンラインによる業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
ゲーム市場につきましては、ネットワーク環境の向上、新たなゲームハードの登場等を迎えて、世界のコンテンツ市場は拡大傾向が続くと考えております。スマートフォンゲーム市場ではハイパーカジュアル
ゲームと呼ばれる、短期開発で面白さのコアを具現化したゲームがここ数年拡大しており、日本のゲームメーカーもこの分野で成功する事例が出てきております。日本においては、家庭用ゲームが活況を呈しながらも、スマートフォン市場は2015年以降、競争の激化で頭打ちの傾向が見てとれます。
― 2 ―=競争優位性=
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品が、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は先端技術の研究開発に注力することで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、法的執行機関を顧客の中心にすることで、個人情報を高い精度で抽出する機器における個
人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能で、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
新規IT事業であるM2M事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を図っております。
AR事業につきましては、自社開発の業務用スマートグラスである「AceReal One」と多機能型ソフト
ウエア「Apps」で構成されているARソリューションを提供しております。「Apps」は、他社製のスマー
トグラスとの親和性も高いことから、お客様の用途、好みに応じた最適なサービスを提供することが可能です。また、「Apps」の販売経験から、遠隔支援に特化した単機能型サービス「AceReal Assist」を2021年２月にリリースいたしました。今後AR事業は、AR技術をベースにDXを推進する全ての企業へ新たなソリューションを提供いたします。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、当社が得意とするパズルゲーム「上海」において、引き続き多くのお客様に支持されております。また、「上海」の開発、運営を通して、パズルゲ
ームやカジュアルゲームに関して、一定のノウハウを蓄積しております。ゲーム開発に必要なサーバ設計・開発・運営は全て内製化しており、一貫した開発運営体制を構築しております。
=経営施策=
事業全体の効率化を図るため、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造改革を推進しております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」という。）について、共同出資をしているIT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPと連携をしながら、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。その中で、2020年１月にはアップル向けのPCフォ
レンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を22億３百万円で買収しました。引き続き、データ抽出等のモバイルフォレンジック分野への事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分― 3 ―析システムの機能強化を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開発・製造ともに体質改善のために費用効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。また、エンターテインメント関連事業のうち、ホールシステム事業については、2020年５月に新設分割を行い、株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）として分離し、JALCOホールディングス株式会社（以下、「JALCO HD」という。）の金融サービスを絡めたシナジー効果による事業の拡大を図るため、2020年７月にJALCO HDと資本業務提携を行い、当社が保有する
SUNTACの株式36％をJALCO HDに譲渡いたしました。2020年10月及び2020年12月には、JALCO
HDとSUNTACの連携の強化及び当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCOHDに譲渡いたしました。
新規IT関連事業のうちM2M事業につきましては、「おくだけセンサー」等戦略商品において、マーケテ
ィングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しております。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している各通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレー
タに採用され、順調に事業が拡大しております。またデバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。
また、AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。「AceReal Assist」は、市場からの反応も良く、AceReal販売代理店の販売計画が大幅に上方修正されているほどの高い期待感があり、導入を検討している顧客及びスマートグ
ラスを供給するベンダーからも高い評価を受けております。また、大手通信キャリアと5Gをキーワードに
戦略的パートナーシップを形成しており、同社と提携している100社程のパートナーベンダーのうち、サン電子の「AceReal One」がTOP６に入っています。今後もXR関連のソリューション案件も対応することでさらなる強固な関係を築いていきます。
その他セグメントにつきましては、現在、ゲームコンテンツについて現行コンテンツの収益拡大と海外市場への展開を図るとともに、新しいコンテンツも着手し販売開始しております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービスをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、モバイルフォレンジック関連製品は、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、前期比で増収となるとともに受注総額も増加しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、コロナ禍の影響及び旧規則機への入替期限延長等により、遊技機部品の販売数量が減少している状況ですが、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組むとともに、規則改正等による市場の変化に対応した新しい遊技機の企画研究・開発
活動を強化・推進しております。
― 4 ―新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略
製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster
等のルータ・ゲートウェイ製品においては、デバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」においては、実証実験から本格導入フェーズとなりました。さらに、ソリューションを強化するため
長距離通信が可能なサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応センサーを中継する機器の開発を進めております。
AR事業につきましては、遠隔支援ソリューションを中心にビジネスモデルの転換を図っております。
遠隔支援に特化した新サービス「AceReal Assist」は、ブラウザ型であることから、動作が軽く、円滑な双方向のコミュニケーションを実現します。また、P2P接続が可能なことから、サーバ等への負荷も軽減
しています。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなARソリュー
ションを広く展開してまいります。
その他セグメントでは、ゲームコンテンツ事業につきましては、多くのお客様を持つ「上海」に注力
し、収益を大きく向上させました。また新たに広告収入のみを目的とする「懸賞ロジック」を2021年２月にリリースする等、売切り型、アイテム課金型に続いて広告収入を３つ目の柱とする準備を整えつつあります。当社は「上海」の顧客等カジュアル層に対して強い企画・開発力を持つ事から、今後は短期での開発に力を入れ、ハイパーカジュアルのゲーム等にも取り組むことで世界へのさらなる拡大を目指してまいります。
=事業KPIについて=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューション事業のビジネスモデルが、フローストック型
収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを考慮し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当連結会計年度も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。
KPI（単位：金額は百万米ドル、前期比は％）Cellebrite社
受注総額

2019年３月期
実績
171

前期比
+32.6

2020年３月期
実績
201

前期比
+17.5

2021年３月期
実績
257

前期比
+27.9

※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較して、エンターテインメント関連事業において新型コロナウイ
ルス感染症の影響やSUNTACの事業譲渡等により売上高が大きく下回ったものの、モバイルデータソリ― 5 ―ューション事業の売上高が好調に推移したことにより、全体の売上高は、266億62百万円(前期比1.7%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、モバイルデータソリューション事業及び新規IT事業の売上高が伸びたことで向上し、188億25百万円(前期比5.9%増)となり、売上総利益率は70.6%(前期比2.8pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント

2019年３月期

前期比2020年３月期

前期比

2021年３月期

前期比

モバイルデータソリューション
エンターテインメント関連

18,402
5,281

+19.6
△40.9

19,018
5,410

+3.3
+2.4

20,413
4,341

+7.3
△19.8

新規IT関連
その他

1,182
376

△21.4
△19.5

1,523
288

+28.9
△23.3

1,746
181

+14.6
△37.0

調整額
合計

2
25,243△4.0△20
26,220+3.9△1926,662+1.7

売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント
モバイルデータソリューション

2019年３月期
14,675

前期比+23.3

2020年３月期
15,247

前期比+3.9

2021年３月期
16,444

前期比+7.8

エンターテインメント関連
新規IT関連

1,540
444

△39.8
△30.9

1,704
606

+10.7
+36.4

1,378
813

△19.2
+34.1

その他
調整額
合計

342
△8
16,993

△23.2
+9.3

268
△51
17,776

△21.6
+4.6

169
19
18,825△37.0+5.9

売上総利益率（単位：％）
セグメント
モバイルデータソリューション
エンターテインメント関連
新規IT関連その他
合計

2019年３月期

2020年３月期
79.7
29.2
37.6
91.1
67.3

― 6 ―

2021年３月期
80.2
31.5
39.8
93.1
67.8

80.6
31.7
46.6
92.9
70.6

=販売費及び一般管理費について=連結の販売費及び一般管理費は、181億37百万円(前期比9.4%減)となりました。主な要因は、モバイル
データソリューション事業において、前期発生した連結子会社における第三者割当に関する一過性の費用が減少したことによるものです。
新規IT関連事業につきましては、M2M事業、AR事業、O2O事業ともに事業活動の見直しに伴い、費用が減少しております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、事業の収益化に向けた活動や体制、運営タ
イトルの見直しにより、費用は減少しました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモ
バイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研
究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag
社のPCフォレンジックとの連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい市場環境を踏まえ、各担当及び子会社間の連携が図れるよう事業の効率化を進めております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。
AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張や、遠隔支援適用の業種拡大等に注力しております。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント
モバイルデータソリューション
エンターテインメント関連
新規IT関連その他
調整額
合計

2019年３月期
12,880

前期比+8.5

2020年３月期
16,306

前期比+26.6

2021年３月期
15,530

前期比
△4.8

1,550
1,272

△16.5
△16.2

1,469
950

△5.2
△25.3

890
714

△39.4
△24.8

585
907

+17.5
-

369
932

△36.8
-

133
868

△63.9
△6.9

17,194+3.4

20,028+16.5

18,137

△9.4

前期比
+6.5
△26.6
△14.7
+33.0
+0.0

2020年３月期
5,017
729
520
261
80
6,608

前期比
+12.1
△6.1
△36.3
△41.2
+0.9

2021年３月期
5,650
448
375
99
65
6,639

前期比
+12.6
△38.4
△27.8
△61.9
△18.5
+0.5

研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント
モバイルデータソリューション
エンターテインメント関連
新規IT関連その他
調整額
合計

2019年３月期
4,477
776
816
445
38
6,552

― 7 ―

=営業利益について=連結の営業利益は、６億87百万円（前期は22億52百万円の損失）となり、利益へと転じました。これは、モバイルデータソリューション事業の前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用が減少したこと、構造改革を推進したこと等によるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント

2019年３月期

前期比2020年３月期

2021年３月期

前期比

モバイルデータソリューション
エンターテインメント関連

1,794
17

△97.5

△1,058
255

前期比
-

913
507

+98.5

新規IT関連
その他

△827
△242

-

△343
△101

-

98
35

-

調整額
合計

△942
△200

-

△1,004△2,252

-

△868
687

-

=経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について=
連結の経常利益は、８億81百万円(前期は18億75百万円の損失)となり、当期は利益へと転じました。これは、営業損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、47百万円(前期は34
億40百万円の損失)となりました。これは、同じく営業損益の改善及び法人税等調整額△２億４百万円を計上したこと等が主たる要因です。

― 8 ―=各セグメントの概況=［モバイルデータソリューション事業］
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

19,01820,413

1,394

+7.3

セグメント利益又は損失(△)△1,058

913

1,972

-

売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が好調に推移し、デジタルフォレ
ンジック製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、7.3％の増収となりました。セグメント利
益は売上高が好調に推移したこと及び前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により1,972百万円の増益となりました。
［エンターテインメント関連事業］

売上高セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

5,410

4,341

△1,069

△19.8

255

507

251

+98.5

売上高は、制御基板及び受託開発等の売上が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
やSUNTACの事業譲渡により売上高が大幅に減少しました。一方セグメント利益は業務の効率化や費用の見直し等により、251百万円の増益となりました。
［新規IT関連事業］
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

1,523

1,746

223

+14.6

セグメント利益又は損失(△)

△343

98

442

-

M2M事業については、売上高は、M2M通信機器の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。加えて、費用の効率化を図ることで、利益に転じています。AR事業については、ソリューションビ
ジネスを中心に展開することとなりました。加えて費用の削減に伴い、損失は縮小しました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期から14.6％の増収となり、利益に転じました。

― 9 ―［その他事業］

売上高
セグメント利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

288

181

△106

△37.0

△101

35

136

-

ゲームコンテンツ事業の売上高は、海外への販売拡大を行ったものの、「俺！プロジェクト」アプリのサービス終了等により、前期を大幅に下回りました。一方、セグメント利益は、コスト見直し等による効率化を図ったことにより費用が減少し、利益に転じました。
②

設備投資等の状況
特記事項はありません。

③

資金調達の状況2019年12月20日に開催した取締役会において、第三者割当の方法により発行された第８回新株予約権の行使があり、14億99百万円の払込が完了しております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2020年５月１日に新設分割により、当社のホールシステム事業を分割し、株式会社SUNTACを設立しました。
2020年７月にJALCO HDと資本業務提携を行い、当社が保有するSUNTACの株式36％をJALCO
HDに譲渡いたしました。2020年10月及び2020年12月には、JALCO HDとSUNTACの連携の強化及び当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCOHDに譲渡し、連結の範囲から除外しております。

― 10 ―

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）
区
売

第 47 期2017年度分
上第 48 期
2018年度

第 49 期
2019年度

第 50 期
2020年度（当連結会計年度）

高26,29725,243

26,22026,662

経 常 利 益 又 は 損 失 (△)△1,102△352△1,875881

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)△1,293△985△3,44047

１株当たり当期純利益又は損失(△)△57円39銭△43円63銭△152円47銭

２円８銭

総

資

産

25,856

26,761

41,63649,785

純資

産

12,14910,05418,60520,820（注）1 １株当たり当期純利益又は損失（△）は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。

― 11 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率（%）

主要な事業内容

イードリーム株式会社

50百万円

100.0

樹脂成型加工品、金型の製造・販売及び電子機器の組付加工

Cellebrite DI Ltd.

1,345NIS

70.9

モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータソリューションの開発・販売

Cellebrite Inc.

35千米ドル（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

Cellebrite GmbH

25千ユーロ（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

5,141千レアル（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

161千米ドル（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

Cellebrite UK Limited

1英ポンド（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

Cellebrite France SAS

10千ユーロ（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売―（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

2,019NIS

90.0

Cellebrite (Beijing) Mobile Data
Technology Co.Ltd.

―（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

Cellebrite Australia Pty Limited.

―（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

Cellebrite Technology Private Limited.

―（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

Cellebrite Japan株式会社―（70.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバ
イルデータソリューションの販売

1千米ドル（70.9）

モバイル及びPCデータソリューションの開
発・販売

Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.
Bacsoft, Ltd.

BlackBag Technologies Inc．
（注）1.出資比率欄の（）内の数字は、間接所有割合を示しております。

― 12 ―

IoTソリューションの開発・販売

2.Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、
Cellebrite UK Limited、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite(Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.、Cellebrite Australia Pty Limited.、Cellebrite Technology Private
Limited、Cellebrite Japan株式会社及びBlackBag Technologies Inc.は、Cellebrite DI Ltd.の100％子会社であります。
3.当社の連結子会社は、上記の重要な子会社15社を含む17社であります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題=経営課題=
日本及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動、消費活動の停滞によって、当社
各セグメントも大きな影響を受けております。特にグローバルに展開しておりますモバイルデータソリュー
ション事業及びパチンコホールの休業要請の影響を受けるエンターテインメント関連事業の両主力事業への影響は、確かな予想が困難な状況にあり、新型コロナウイルス感染症の完全な収束の見通しが立たない中、
さらに経済が下振れするリスクも十分にあると認識しております。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことにより、事業の継続性、経営の安定性を高めようと活動をしております。具体的には、モバイルデー
タソリューション事業及びエンターテインメント関連事業の主力事業に加え、新規IT関連事業としてIoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。
一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で、市場動向・競合動
向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるように取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動がリモートワークなどオンラインに依存する割合が高まっております。その中で、事業プロセスの見直し、IT化による間接部門の効率化も課題となっており、これらの環境変化に応じた対応を引き続き図ってまいります。

― 13 ―

＝事業課題＝【モバイルデータソリューション】
モバイルデータソリューション事業では、データの大容量化、スマートフォンのセキュリティの高度化、アプリの多様化などデータを抽出する難易度は継続的に高まっており、当社では研究開発投資を売上高の20％を超える水準で行うなど、高度な技術を継続的に生み出す取り組みを続けております。また犯罪捜査においてモバイル端末に対するデータ解析の高度化も現場では求められるようになり、捜査官に向けたトレーニングを提供し、UFEDブランドの向上に努めております。ただ、世界各国において新型コロナウイルス
感染症のワクチン効果等で徐々に回復の兆しがみられるものの、営業販促活動も大きな影響を受けており、
引き続き、適切な予算編成と新しい経営環境に応じた活動の見直しなどを実施いたします。
【エンターテインメント関連】
エンターテインメント関連事業では、レジャーの多様化などにより、継続的に市場が縮小している状況となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求
し、遊技機の品質向上に努めております。また、規則改正等、常に業界が変化していく中で、それに対応しながら、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売などのプロジェクトを立ちあげ、効率的な事業運営を図る取組みを進めております。
【新規IT関連】
新規IT関連事業のうち、M2M事業では、通信規格の変化などに対応するために、Rooster等のルータ・
ゲートウェイ製品の継続的な開発を行っております。また、企業がIoT化に取り組む姿勢は継続しており、その多様な需要に対して当社ではセンサーデバイス、通信ボックス、遠隔監視・制御システムなどの分野で開発を進めております。現在は、通信規格の進化に対応する製品開発及びIoT化が進展するマーケットの特定など、マーケティングに課題があると認識し、引き続き、注力分野の特定を進めております。
AR事業では、日本企業の人手不足や技術承継などの課題に対して、スマートグラスを使ったソフトウェ
ア中心のソリューションを事業の主軸とし、デバイスに依存しない事業活動を進めております。
これら新規IT関連事業は、新規の顧客開拓の必要性が高く、継続的にWEBを通じたマーケティングの強化や販売促進の強化など様々な施策を用いて、事業拡大に取り組んでおります。

― 14 ―

【その他】
その他のうち、ゲームコンテンツ事業では、開発の効率化を進めながら、海外市場への展開も視野にいれた既存コンテンツの収益拡大と新たなジャンルへの取り組みを行っております。
=財務課題=
当社グループでは、事業の選択と集中を実施した結果、営業利益、経常利益共に黒字化を達成することができました。営業キャッシュフローはプラスに転じ、現金及び現金同等物も改善いたしました。また、2021年４月８日に開催の当社取締役会においてCellebrite社のNASDAQ上場に向けた合併等について決議されたことにより、上場することで得られる予定の資金を事業成長のための戦略的投資等に活用できる目処が立つなど、財務不安は大きく改善されました。
サン電子グループでは、事業の継続的、持続的な成長を実現すること、既存の商品・サービス拡充や戦略的投資及び事業拡大に活用するため、十分な投資余力を確保する必要があります。
（5）主要な事業内容（2021年3月31日現在）
モバイルデータソリューション事業

モバイルフォレンジック機器の開発・製造・販売
デジタル・インテリジェンスソリューションの開発・販売

エンターテインメント
関連
事
業

パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の遊技機部品の開発・製造・販売

新 規 IT 関 連 事 業

M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
スマートグラスを利用したB2B向け業務支援システムの開発・販売

そゲームコンテンツ配信サービスの開発・販売の他（6）企業集団の主要拠点等（2021年3月31日現在）
①

当社

本

社

愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階

登記上の本店所在地

愛知県江南市古知野町朝日250番地

事

江南事業所（愛知県江南市）、東京事業所（東京都千代田区）、
三田開発センター(東京都港区)

業所― 15 ―

②

子会社
名

称

所

在

地

イードリーム株式会社

愛知県北名古屋市

Cellebrite DI Ltd.

イスラエル国ペタフティクバ

Cellebrite Inc.

米国ニュージャージー州

Cellebrite GmbH

ドイツ国バイエルン州

Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.

ブラジル国サンパウロ州

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

シンガポール国

Cellebrite UK Limited

英国ロンドン市

Cellebrite France SAS

フランス国パリ市

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

カナダ国ブリティッシュコロンビア州

Bacsoft, Ltd.

イスラエル国キリヤットガット

Bacsoft Peru SAC

ペルー共和国Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.

中国北京市

Cellebrite Australia Pty Limited.

オーストラリア国ニューサウスウェールズ州

Cellebrite Technology Private Limited．

インド国

Cellebrite Japan株式会社

東京都港区BlackBag Technologies Inc．

米国カリフォルニア州

Cupcake Merger Sub, Inc.

米国デラウェア州― 16 ―

（7）企業集団の従業員の状況（2021年3月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)

モバイルデータソリューション事業

766 (25)

エンターテインメント関連事業

139 (56)

新規IT関連事業

70 (３)

その他

13 (２)

全社(共通)

50 (２)
合計

1,038 (88)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

（8）主要な借入先及び借入額（2021年3月31日現在）（単位：百万円）
借
株
株

式

会

社

式

入
三

会

株

式

会

株

式

会

社
社

先

菱

Ｕ

社

愛

大

垣
み

借
Ｆ

Ｊ

知
共
ず

銀
銀

入

額

行

3,700

行

1,000

立

銀

行

500

ほ

銀

行

500

（9）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針当社は、中長期的な企業価値向上のため、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。
当期につきましては、基本方針及び当期の業績を踏まえ、１株あたり10円の期末配当金を予定しております。

― 17 ―

2. 株式に関する事項（2021年3月31日現在）（1）発行可能株式総数
48,000,000株（2）発行済株式の総数
23,961,128株（3）株主数
2,051名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（株）

持

株

比

率（％）

東 海 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社

4,267,600

17.85

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

1,665,200

6.96

ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

1,222,366

5.11

事

940,000

3.93

NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB)

909,467

3.80

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

834,010

3.49

GOLDMAN

SACHS

811,683

3.39

内

海

倫

江

680,000

2.84

渡

辺

恭

江

680,000

2.84

ＯＡＳＩＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＩＩ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．

678,220

2.84

株

式

会

社

藤

商

INTERNATIONAL（注） 持株比率は、自己株式（51,234株）を控除して計算しております。

― 18 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項（2021年3月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況（2021年3月31日現在）
2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき2014年８月29日に発行された新株予約権（第５回）
1） 新株予約権の数

829個

2） 新株予約権の目的となる株式の数

82,900株

3） 新株予約権の発行価額

無償4） 新株予約権の行使価額

１株当たり 1,347円

5） 権利行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

１株当たり6） 新株予約権の行使期間674円

2016年８月30日から2024年６月24日まで

7） 新株予約権の行使の条件
1.

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

2.

新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

3.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

4.

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

8） 当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保

有

者

数

取
締
役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

０個

０株

０名

取 締 役 （社 外 取 締 役）

０個

０株

０名

取 締 役 （監 査 等 委 員）

100個

10,000株

１名（2）当事業年度中に当社使用人に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）当事業年度中に当社子会社の役員及び使用人に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 19 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2021年3月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

代表取締役社長

木

村

好

己

取

締

役

内

海

龍

輔

取

締

役

ヨナタン・ドミニツ

Oasis Management Company Ltd.ディレクター・戦略アナリスト
Cellebrite DI Ltd. Director
Bacsoft,Ltd. Director

取

締

役

ヤコブ・ズリッカ(株)ズリッカコンサルティング 事業開発コンサルタント
Bacsoft,Ltd. Director

社 外 取 締 役

岩彰

名古屋工業大学 名誉教授(株) エンセファロン 代表取締役

社 外 取 締 役

ヤニブ・バルディ

Claroty 取締役兼最高経営責任者

取締役（監 査 等 委 員）

武

藤

靖

司

イードリーム（株） 監査役

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

川

上

明

彦

オリンピア法律事務所 所長

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

柴

田

和

範

公認会計士 柴田和範会計事務所 所長(株)セントレック 代表取締役社長

田

サン電子グループＣＥＯ

重要な兼職の状況
Cellebrite DI Ltd. Director
Cellebrite DI Ltd. Chairman
イードリーム(株) 取締役(株)SUNTAC 取締役（注）1 岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏、川上明彦氏及び柴田和範氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である武藤靖司氏は、当社の内部統制室長としての経験と実績を有しており、企業監査に関する相当程度の知見を有するものであります。
3 監査等委員である川上明彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4 監査等委員である柴田和範氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5 当社は、監査等委員でない社外取締役岩田彰氏、監査等委員である社外取締役川上明彦氏及び柴田和範氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6 常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図ることにより得られた情報を、監査等委員会へ報告し、社外取締役の監査等委員と情報共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
7 当社は執行役員制を採用しており、2021年３月31日現在の取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執 行 役 員神 尾 正 己アミューズメント事業部長
執 行 役 員寺 倉 慶 一
法務・知的財産部長
8 当社は、監査等委員でない社外取締役岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏並びに監査等委員である取締役全員と会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

― 20 ―

9 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
①被保険者の範囲 当社の取締役、執行役員②保険契約の内容の概要
イ.被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ.填補の対象となる保険事故の概要
特約部分もあわせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ハ.役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

（2）取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
決定方針の決定方法
当社の取締役会は、業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を2021年２月12日開
催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
１） 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績や職責等を考慮の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において支給することを基本方針とする。
具体的には、固定報酬及び株式報酬（ストックオプション）により支払うこととする。
２） 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて取締役会にて決定するものとする。
３） 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
４） 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、個人別の報酬額については取締役会にて決議するものとする。
５） 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、審議プロセスの公平性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規定に基づき、取締役の個人別の報酬案を作成し、取締役会にて審議、決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであり、また上記の基本方針と照らし合わせても、これに適合すると判断しております。
― 21 ―

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月23日開催の第45回定時株主総会において「年額２億円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年６月25日開催の第43回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること、その株式報酬の額を「年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内」とすることも決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第45回定時株主総会において「年額25百万円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。

③

取締役の報酬等の総額等（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）( う ち 社 外 取 締 役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
( う ち 社 外 取 締 役）
合

計

６名
(２名)
６名
(４名)
12名
（６名)

65,640(15,430)
15,400(4,080)81,040(19,510)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

-

-

-

-

-

-

65,640(15,430)
15,400(4,080)81,040(19,510)（注）1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績等を考慮の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

― 22 ―

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）

氏
岩

名
田

彰

ヤニブ・バルディ

兼

職

の

況

状

況

名古屋工業大学 名誉教授(株）エンセファロン 代表取締役
Claroty 取締役兼最高経営責任者

取締役（監査等委員）

川

上

明

彦

オリンピア法律事務所 所長

取締役（監査等委員）

柴

田

和

範

公認会計士 柴田和範会計事務所 所長(株)セントレック 代表取締役社長（注）状

当社と上記法人等との間に、特別の関係はありません。

②
区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

取
締
役
（監査等委員を除く）

岩

取
締
役
（監査等委員を除く）

ヤニブ・バルディ

取締役（監査等委員）

川

上

明

彦

取締役（監査等委員）

柴

田

和

範

（注）

田

彰

主

な

活

動

当事業年度に開催した取締役会31回（定時12回、臨時12回、書面７回）のうち、合計31回に出席し、企画・開発・製造に関するコンサルタントとしての豊富な経験と専門知識から意見を述べております。
当事業年度に開催した取締役会31回（定時12回、臨時12回、書面７回）のうち、合計28回に出席し、世界的な事業戦略に携わってきた豊富な経験と専門知識から、意見を述べております。
当事業年度に開催した取締役会31回（定時12回、臨時12回、書面７回）のうち、合計23回に出席し、また、当事業年度に開催した監査等委員会
15回のうち10回に出席し、弁護士としての専門的見地から意見を述べております。
当事業年度に開催した取締役会31回（定時12回、臨時12回、書面７回）のうち、合計23回に出席し、また、当事業年度に開催した監査等委員会
15回のうち10回に出席し、公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。

監査等委員である社外取締役の川上明彦氏、柴田和範氏につきましては、2020年６月24日就任後の状況を記載しております。

― 23 ―

5. 会計監査人に関する事項（1）名 称
有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人に対する報酬等
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

34,814千円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,234千円（注）1 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
2 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
なお、上記の報酬等の額のほかに、過年度決算訂正に係る監査に対する報酬15,183千円があります。

（3）非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格税制に関する合意された手続業務であります。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
１．監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
２．監査等委員会は、会社法第340条第1項の各号に定める事由に該当しないものの、会計監査人の監査品
質、品質管理、独立性、総合能力等の具体的な要素に基づき、会計監査を遂行するのに不適当であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提供します。
３．監査等委員会は、会計監査人選任後一定期間を経過した以降は、コーポレートガバナンス強化の観点から必要に応じ会計監査人改選について協議をします。
（5）子会社の監査に関する事項
当社グループの連結計算書類に重要な影響を及ぼす在外連結子会社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Somekh Chaikinの監査を受けております。

― 24 ―

6. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
・事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプライ
アンス担当役員を置く。
・当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
・監査等委員会直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等委
員会に報告する。
・法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した
場合には迅速に情報を把握し、その対処に努める。
・反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応していく。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及びコンプ
ライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化をはかる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。
・取締役会規程を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法
規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。
・業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。
・重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議において審議する。
・取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する従業員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に― 25 ―

関する体制・当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図るよう求める。
・当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、
これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求める。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
・当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
ニ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
・当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正をはかるために、内部通報窓口制度を導入し利用する事を求める。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」という。）として、監査等委員会の職務を補助する。
⑦ 監査補助スタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査補助スタッフは、監査等委員会及び監査等委員会が選定する監査等委員からの指揮命令に従う。
・監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助スタ
ッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

― 26 ―

⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員にその説明を求めることができる。
ロ．当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担当部
門は監査等委員会に報告する。
・当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会社
における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
⑩ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
体制
・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記する。
⑪ 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑫ その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社が反社会的に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であ― 27 ―

っても、あってはならない。
・当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織
的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心とな
り、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
以上の体制に基づき当事業年度に実施した当社及び当社の子会社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
・当社及び当社の子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社の内部監査担当部門が定期的に評価し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に結果を報告しています。
② 取締役の職務執行
・取締役は、取締役会を31回開催し、１．中期・短期計画の決定、２．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する業務の執行状況の報告、３．当社及び当社の子会社の月次業績等の報告による経営目標の達成状況、経営課題及びその対応策の確認と議論等を行っています。
・取締役（社外取締役を除く。）は、月に１回開催される経営会議にて、各事業部門の業務遂行状況に関する報告を各部門責任者から受け、重要事項を審議・調整しています。
③ 監査等委員会の職務執行
・監査等委員全員は、取締役会において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務の執行状
況の報告を受け、議案の審議、決議に参加しています。
・常勤監査等委員は、月に1回開催される経営会議に出席し、各取締役及び各部門責任者からの報告により、業務の執行状況を把握しています。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会において定められた監査計画に従って各種重要書類の閲覧、各取締役及び各部門責任者へのヒアリング、各事業拠点及び子会社への往査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況及び従業員の職務の執行状況を調査しています。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、内部監査担当部門及び会計監査人と、定期的に情報・意見交換を行っています。
・監査等委員は、監査等委員会を15回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員が調査した結果及び収集した情報の報告と意見交換を行っています。

― 28 ―

④ コンプライアンス
・当社及び当社の子会社は、社員就業規則、コンプライアンス規程及び行動規範を定め、従業員に対して適宜法令・社内規程遵守の重要性を指導・教育しています。また、職制による指揮及びモニタリングを行うと共に、当社の内部監査担当部門が当社各部門及び当社の子会社の法令・社内規程の遵守状況を定期的にモニタリングしています。
・当社及び当社の子会社は、法令違反・不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、社外取締役を窓口とした内部通報制度を設置しています。
⑤ リスク管理体制
・当社の各部門責任者は、部門の業務の遂行上で発生するリスクを常に把握し、毎月の経営会議に報告しています。
・内部監査担当部門は、各部門のリスク状況を確認するために部門責任者へ定期的なヒアリングを実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しています。
・当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会社が抱えるリスクに関する報告を受け、当社の取締役会に報告しています。
⑥ 子会社経営管理
・当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社の子会社から毎月報告を受けています。
・当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子
会社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しています。
・内部監査担当部門は、毎年当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役
会及び監査等委員会に報告しています。
⑦ 内部監査・内部監査担当部門は、代表取締役社長と監査等委員会の承認を得た年間の監査計画に従い、当社及び当社の子会社の内部監査（財務報告に係る内部統制監査も含む）を実施し、監査結果及び改善に向けた提言
を、代表取締役社長、対象部門責任者及び監査等委員会に報告しています。
（3）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の― 29 ―

企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャ
レンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
1）情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
2）エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
3）グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株
主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設
置会社の機関設計を採用しております。
― 30 ―

本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的
で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるな
どの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、割合は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 31 ―

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：千円）
科
（資

目
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額

科
（負

産

43,648,641
32,534,271
8,731,784
609,049
219,631297,290
1,324,968△68,353
6,136,508
3,237,251
925,126
949,043
1,363,081
1,661,455
862,833
798,6211,237,802
763,159479,231△4,588

目
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
費
用
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
そ
の
他

負
（純

資

産

合

計

49,785,150

債
合計
資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

金額

債27,885,232
1,528,451
6,146,500
51,3083,356,927
174,921713,326
29,508
14,465,325
1,101,625
3,348
313,988
1,079,172
252,891
121,5219,920
44,645650,193

28,964,404
14,811,162
2,062,839
8,855,265
3,956,290△63,231△419,239
77,347
111,608△434,203△173,992
2,051,304
4,377,518
20,820,746
49,785,150

連結損益計算書
年４月 １ 日から
( 20202021 年３月 31 日まで)
（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

金

額

高

26,662,815

価

上

7,837,740

総利益

18,825,075

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

取

18,137,791
利

外

収

利

息

そ

益

及

び

配

当

の

営

業

外

687,283益

費

金285,492

他

54,083

用

支

払

利

息

38,393

為替

差損89,735

他

17,334

そ

の

経
特

常
別

利

利

固

定

新

株

益
却

益

1,358

入

益

36,636

益

15,660役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額

12,796

子

会

権
子
特

利
会

産

別

売

約

権

社

清

譲

渡

株

式

社
損

戻

算
収
売

入

6,000

却

益

16,189

定

資

産

除

却

損

2,291

固

定

資

産

売

却

損

411

会

員

却

損

380

損

76,582

権

業

売
整

理

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

79,665890,373法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法88,641

失固事

145,463881,396益資予339,576

911,140

額△204,851

益

184,084

非支配株主に帰属する当期純利益

136,706

親会社株主に帰属する当期純利益

47,377（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20202021 年３月 31 日まで)
（単位：千円）株
資本金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資本剰余金

資

利益剰余金
3,906,799

本自己株式△62,375

株主資本合計

1,016,786

7,695,012

12,556,223

1,046,052

1,046,052

2,092,105

114,200

114,200

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
子会社等の持分変動に よ る 増 減
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連 結 範 囲 の 変 動

47,37747,377

2,113

2,113

自 己 株 式 の 取 得

△856

△856

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

1,046,052

1,160,253

49,490△856

2,254,939

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

2,062,839

8,855,265

3,956,290△63,231

14,811,162― 34 ―

（単位：千円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

385,869

7,862

1,764,992

4,276,470―△559,862△427,101

286,312

101,047

56,469―△559,862△427,101

286,312

101,047

111,608△434,203△173,992△419,239

2,051,304

4,377,518

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

1,057

55,138△434,203

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)76,29056,469連結会計年度中の変動額合計

76,2902021 年 ３ 月 31 日 残 高

77,3472020 年 ４ 月 １ 日 残 高

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
子会社等の持分変動に よ る 増 減
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連 結 範 囲 の 変 動
自 己 株 式 の 取 得（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
リ
ー
ス
資
産
土
地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
保証
金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額
9,289,578
6,869,456
5,170
1,435,020
44,571
139,341
202,306
207,019
10,556
256,164
5,757
113,646
2,061△1,4964,175,942
976,265
222,152
7,925
6,457
310
58,094
210
681,11498,57961,13329,4058,040
3,101,097
271,3732,629,462
122,888
101,235
98,123901△122,888

資産
合
計13,465,520（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
再評価に係る繰延税金負債
繰
延
税
金
負
債
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権

純
負

― 36 ―

資
債

純

産
資

合
産

合

計
計

金

（単位：千円）
額
7,799,434
75,688921,4816,000,000
157
3,186
217,489
19,6358,185
301,215
9,842
126,365
116,187
10,1439,920
223
7,809,578
5,968,444
2,062,839
2,259,020
2,076,306
182,713
1,709,817
154,318
1,555,498
1,810,000△254,501△63,231△359,122
75,081△434,203
46,6185,655,941
13,465,520

損

益

計

算

書

年４月 １ 日から
( 20202021 年３月 31 日まで)
（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

金

額

高

5,484,558

価上3,308,356

総利益

2,176,201

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

取

受

外

収

利

息

取

貸

倒

2,243,735
損

及

び
代

当

金

そ

配

当

家
戻

入

の

営

業

外

支

費

利
の

経
特

常
別

権
子
新
特

会

社

株

予

別
固

損

利
利

18,454

額

7,690

他

12,726

息34,141

他

4,727

失

渡

入

6,000

株

式

売

収
却

益

13,505

約

権

戻

入

益

36,636

却

産

除

損

2,210

清

算

損

3,220

会

員

権

売

却

損

380

損

76,582

業
前

整
当

売

理
期

純

損

失

期

純

損

82,393△78,262

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当56,142

失社

引38,868

益会

税54,391△52,011

子事

資15,519

賃

譲

損

定

金

用

払

そ

△67,534

益

地
引

失

5,312

失

△83,575（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20202021 年３月 31 日まで)
（単位：千円）株
資
資本金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主
剰

余

1,030,253

1,046,052

1,046,052

本

金

利

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

1,016,786

資

剰

余

金

その他利益剰余金

利益準備金

182,713

益

別途積立金

154,318

繰越利益剰余金

1,810,000△170,926

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
当 期 純 損 失 (△)△83,575

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

1,046,052

1,046,052―――

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

2,062,839

2,076,306

182,713

154,318

1,810,000△83,575△254,501（単位：千円）

株

主

自己株式

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高△62,375

資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

3,960,770

215

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△434,203

新株予約権△433,988

161,680

74,866△115,061

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

2,092,105

当 期 純 損 失 (△)△83,575

自 己 株 式 の 取 得

△856

△856

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)74,866

事業年度中の変動額合計△856

2,007,673

74,866―74,866△115,061

2021 年 ３ 月 31 日 残 高△63,231

5,968,444

75,081△434,203△359,122

46,618（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

北 尚

史

㊞

野 孝

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サン電子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月８日開催の取締役会において、会社が保有する連結子会社であるCellebrite DI Ltd.の株式を、前提条件の充足を要件として譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 39 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日

サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

北 尚

史

㊞

野 孝

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サン電子株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月８日開催の取締役会において、会社が保有する連結子会社であるCellebrite DI Ltd.の株式を、前提条件の充足を要件として譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
・監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助ス
タッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、取締役会及び取締役の業績回復に向けた対処すべき課題への取り組み状況について、監査等委員会は引き続き監視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日
サン電子株式会社 監査等委員会

常勤監査等委員 武監査等委員 川監査等委員 柴

藤
上
田

靖
明
和

司
彦
範

(注1)監査等委員川上明彦及び柴田和範は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

― 43 ―㊞㊞㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
第50期は、誠に遺憾ながら当期純損失を計上することになり、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損填補及び株主の皆様への配当を実施するため別途積立金取崩しのご承認をお願いするものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金

600,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

600,000,000円

２．期末配当に関する事項
当社は、配当につきまして、中長期的な企業価値向上のため、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類：金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円

総額239,098,940円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日― 44 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。なお、本議案について監査等委員会からは、特に指摘するべき事項はありません、との意見を頂いております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況2008 年 ３ 月

社団法人中部経営情報化協会

所 有 す る
当社株式の数

あいちベンチャーハウス

インキュベーションマネージャー

う

つ

み

りゅうすけ

内 海 龍 輔（1965年10月8日生）

１

2009 年 ６ 月

社団法人中部航空宇宙技術センター

2012 年 ６ 月

当社入社2018 年 10 月

当社内部統制室室長

2019 年 ４ 月

当社内部監査室室長

2020 年 ４ 月

当社取締役（現任）2020 年 ４ 月

Cellebrite DI Ltd. Director

2020 年 ４ 月

イードリーム株式会社

2020 年 ７ 月(株)SUNTAC 取締役（現任）

2021 年 ２ 月

Cellebrite DI Ltd. Chairman（現任）

産業支援部担当部長

400株

取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
コーポレートガバナンスに関する豊富な知識・経験を有しており、創業家の一員として当社の経営理念を従業員・創業家という双方の立場で理解してきた経緯から、当社の中長期的な企業価値の向上に向けて幅広い視点で業務に取り組むと期待できること、また2020年４月に当社取締役に就任して以来、幅広い分野において培った経験、企業経営者としての豊富な知識と人脈を活かし、運営資金の確保、各事業の黒字化に向けての営業手法の見直しや経営の合理化の推進、各子会社の経営管理等、当社の経営の良好化のための様々な施策について高い推進力とリーダーシップを発揮しており、取締役会の機能をさらに強化できると期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。

― 45 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1972 年 10 月

き

むら

よし

み

木 村 好 己（1948年４月３日生）
２

所 有 す る
当社株式の数

ピート・マウイック・ミッチェル会計事務所（現KPMG)

1978 年 ９ 月

ジョージ髙橋会計事務所

1980 年 ２ 月

マッキン・インダストリー

1984 年 ９ 月

システム・プロUSA代表兼コンサルタント

1989 年 10 月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

1994 年 11 月

株式会社グッドマン内部監査室長

1995 年 ９ 月

同取締役管理本部長

1997 年 ９ 月

同常務取締役管理本部長

2004 年 ９ 月

同常務取締役海外事業統括本部長兼管理本部長

2006 年 ９ 月

アバンテック・ヴァスキュラー社

2006 年 12 月

ライトラボ・イメージング社

2008 年 ９ 月

株式会社グッドマン常勤監査役

2014 年 ９ 月

株式会社グリーンズ監査役

2016 年 ３ 月

同取締役監査等委員

2018 年 ７ 月

当社コンサルタント2019 年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）2020 年 ４ 月

Cellebrite DI Ltd. Chairman

会長

2,500株コントローラ2021 年 ２ 月

Cellebrite DI Ltd. Director（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり国内外の複数の企業において会社経営・管理の統括に携わってきた豊富な経験と、ベンチャー企業への投資・育成・新事業の立上げ、業務改善など、経営の立て直しを遂行するのに十分な知識・経験を有しており、2019年６月に取締役に就任して以来、当社の経営の良好化のために必要な構造改革を大きく推進しており、取締役会の機能をさらに強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。
2006 年 ８ 月

RGL Forensics Accountants and Consultants（ロ ン ド ン）
フォレンジック会計士

2009 年 ８ 月

ICAEW（イングランド及びウェールズ勅許会計士協会）より2010 年 １ 月

C.Lewis & Company LLP（ロンドン及び香港）

2012 年 ８ 月

Oasis Management Company Ltd.（香港）

2020 年 ４ 月

当社取締役（現任）2020 年 ４ 月

Cellebrite DI Ltd. Director（現任）

勅許会計士資格（ACA）認定
ヨナタン・ドミニツ（1981年４月21日生）

フォレンジック会計士

３０株

ディレクター・戦略アナリスト（現任）2020 年 ７ 月

Bacsoft,Ltd. Director（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり財務分析や様々なリスク調査に携わり、また高度な財務関係分野の専門知識と、当社グループの財務会計部門を監督する能力を有し、収益性の向上、業務改善、競争力の強化、コーポレートガバナンス改革の実行など、当社の企業価値の向上と中長期的な発展に対する貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

所 有 す る
当社株式の数略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1994 年 ９ 月
1996 年 １ 月

Hamburger,Evron法律事務所（イスラエル）クラークシップ
Sadot法律事務所（イスラエル）弁護士（1995年11月よりイスラエル弁護士会会員）

ヤコブ・ズリッカ（1966年10月４日生）

1999 年 ７ 月

Maariv Daily Newspaper（イスラエル）東京特派員

2002 年 11 月
2004 年 ７ 月

Japan Israel Investment Corporation,Ltd.事業開発マネージャー

2007 年 ６ 月

メ ン タ ー ・ グ ラ フ ィ ッ ク ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （Valor

株式会社ズリッカコンサルティング 事業開発コンサルタント（現任）
０株

Computerized Systems Japanを買収）

４2012 年 ６ 月
2015 年 11 月

OEMセールスマネージャー
Screenovate Technologies Ltd.（イスラエル）事業開発ディレクター
インクレディビルドジャパン株式会社
代表取締役兼カントリーマネージャー

2020 年 ４ 月

当社社外取締役

2020 年 ７ 月

当社取締役（現任）2020 年 ７ 月

Bacsoft,Ltd. Director（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり日本とイスラエル両国において事業開発の豊富な経験を有し、また弁護士として優れた専門知識も豊富である
ことから、取締役会の機能を強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。

い

わ

た

あきら

岩 田 彰
（1950年11月30日生）
５

1985 年 ４ 月

名古屋工業大学

工学部情報工学科

1993 年 ４ 月

名古屋工業大学

工学部電気情報工学科教授

1997 年 ４ 月

名古屋工業大学

工学部電気情報工学科

学科長

2002 年 11 月

名古屋工業大学

副学長

2004 年 １ 月

名古屋工業大学

大学院工学研究科

2004 年 ４ 月

国立大学法人名古屋工業大学

助教授

教授

テクノイノベーションセンター

大学院工学研究科

2016 年 ４ 月

国立大学法人名古屋工業大学

2016 年 ４ 月

国立大学法人名古屋工業大学発ベンチャー企業
株式会社エンセファロン

2020 年 ４ 月

教授

０株

知財管理部門長（併任）
名誉教授（現任）

代表取締役（現任）

当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
人工知能（AI）、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行っており、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者と致しました。

― 47 ―

候補者
番 号

６

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

1989 年 ５ 月 イスラエル空軍 Intelligence Squadron1996 年 ９ 月 イスラエル国防省 空軍兵器調達マネージャー（ニューヨーク）
1999 年 ８ 月 DM Incorporated社 システムインテグレーション部ディレクター
2001 年 ７ 月 Sparta Systems Europe社 共同創設者兼常務取締役
シニア・グローバルプロジェクトマネージャー
ヤニブ・バルディ
2004 年 ４ 月 同社 オペレーション Vice President
０株（1973年８月31日生） 2008 年 ６ 月 同社 マネージングディレクター
2012 年 11 月 Panoramic Power社 最高経営責任者（CEO）
2015 年 10 月 Centrica Business Solutions社
国際ビジネスマネージングディレクター
2020 年 ４ 月 当社社外取締役（現任）2020 年 ８ 月 Claroty 取締役兼最高経営責任者 (現任）
【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行っており、当社グルー
プの成長・発展に対する貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者と致しました。
取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏は、現在当社の監査等委員でない社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年３カ月であります。
3. 当社は、岩田彰氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は社外取締役として有能な人財を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏について、本議案が承認可決され、両氏が選任された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償
責任限度額は、法令が定める最低責任限度額と致します。
5. 当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロ
テクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、今後2021年７月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金
等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（21ページを参照）に記載のとおりであります。各
候補者が再任された場合は、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることになります。
6. 「所有する当社株式の数」は、2021年３月31日現在の株式数を記載しております。

（注）1.
2.

― 48 ―

第３号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び当社のアドバイザーに対しストックオプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員及び当社子会社の取締役の当社に対する経営参画意識を高め、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図り、更に当社グループの連結業績の向上並びに企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員及び当社子会社の取締役に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の割当対象者
当社及び当社子会社の取締役、従業員及び当社のアドバイザー
３．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないもの（無償）といたします。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式50,000株を上限とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し、（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付
与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
５．新株予約権の総数
5,000個を上限とする（新株予約権１個につき普通株式10株）。
ただし、前項２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
― 49 ―

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）において東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
①新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額

×――――――――――
分割または併合の比率②また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式にかかる
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

既発行株式数
調整後
払込金額＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整前
＝

払込金額

１株当たりの時価×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行
使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
７．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より８年以内とする。
― 50 ―

８．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び当社のアドバイザーの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、本株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
９．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
10．新株予約権の取得事由
当社は、いつでも新株予約権を買入れまたは無償で取得することができる。
以― 51 ―

上定時株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

愛知県江南市古知野町朝日250番地
当社 江南事業所３階会議室
名鉄犬山線「江南」駅 下車徒歩約６分● 駐車場は30台分ご用意いたしますが、満車の際はご容赦ください。
できるだけ公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
● 株主懇親会は予定しておりませんので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
● 総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、予めご了承いただけますよう
お願い申し上げます。
● 本株主総会会場において、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のための措置を講じる
場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
また株主総会運営メンバーにおいてもマスクを装着して対応させていただく予定でおります。
三菱UFJ銀行

N

至犬山

秀英予備校

江南

江南駅西

愛知銀行

｢押しボタン｣信号

サン電子株式会社 江南事業所

江南市役所

山線
名鉄犬

江南消防署

市役所前

(

) 一方通行至名古屋