「建築基礎構造設計指針」（第3版，2019年11月刊行） 質問と回答
整理番号5-01から5-05まで：2024年7月10日更新
整理番号4-01から4-11まで：2023年8月7日更新
整理番号3-01から3-08まで：2021年9月6日更新
整理番号2-01から2-29まで：2021年2月5日更新
整理番号1-01から1-43まで：2020年4月8日更新
整理番号

5-01

5-02

ご質問・ご意見回答「小規模建築物基礎設計指針」の1ページ 第1章1.1節2.小規 小規模建築物基礎設計指針は、指針に示された適用範囲の模建築物の基礎形式に記載の直接基礎(ベタ基礎)における地 みの基礎の設計について示したものである。
盤補強として(2ページ，2行目)杭径30㎝以下の小口径鋼管杭3章 が記載されていますが，「建築基礎構造設計指針」の162ペー
5章 ジ 第3章 3.5節の地盤改良や，第5章 5.5節 地盤改良にも小口径鋼管杭が載っていないのはなぜでしょうか。500㎡を超える建物には小口径鋼管杭は地盤補強として検討不可なのでしょうか？
「付録：鋼管杭の保有性能」のp.426について原文（文献付2.4）(付2.7a)式と(付2.7b)式は「ｎ」を追加して連続する条件を示しと異なりますが、下記条件で式が連続すると思います。
ていただきましたが、解説文に「基本的にはｎ＝１」と規定しているため、条件式の「ｎ」は省略しております。
n
参照元とは異なりますが、境界条件を含む、含まないの話なので、計算式の連続性は保たれており、特に問題ないと考えまnす。
（2.8b）の条件式に誤りがあります。ご指摘のように「EI」の前に「2」が抜けております。正誤表に示します。「基礎部材の強度と変形性能（2022年：日本建築学会）」に同様の式が掲載され付録ておりますので、ご参照下さい。
章

2

1/32

整理番号

章

5-03

4章

ご質問・ご意見回答
ｐ.94 図4.3.11について、「Pp-P0」の認識は、添付資料の赤枠 その認識は違っています。Pa-P0は最大の土圧合力を意味し
図の様な認識で合っていますでしょうか。
ます。浅いところ（左図）では、相対変位が小さいため、発揮される土圧合力が小さく、深いところでは（右図）では、相対変位が大きくなるため、発揮される土圧合力が大きくなることを意味
します。

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整理番号

章

ご質問・ご意見

回答

（質問１）
（質問１）
式(5.2.27)の第２項にありますＢは、図5.2.9にある基礎幅Ｂのこ Ｂ≧Ｌの場合、短辺方向（この場合、Lが短辺）のすべり面の支とだと思うのですが、奥行きＬが基礎幅Ｂより小さい場合（Ｂ≧ 持力は、斜面による低減は考えなくてよいとしています。それゆＬ）には、極限支持力度は不変ということになりますが、それで え、Ｂ（長辺）を用いて図5.2.10で低減させた極限支持力qu*と、よろしいのでしょうか？良い場合に、その理由をお教えくださ L（短辺）を用いた水平地盤のquの小さい方を用いることになりい。
ます。奥行きＬが基礎幅Ｂより小さい場合でqu*を求める場合の形状係数ηは、既往の研究がありませんので、α、βは正方形の場合の値を取っておくことで良いかと思います。
5-04

5章

5-05

5章

4-01

3章

（質問２）
（質問２）
（質問１）に関連しての話ですが、水平地盤の場合の極限支持 （質問１）に回答のとおり、基礎幅を短辺（L）とした場合の水平力度の式にあるＢは短辺を取らなければなりませんが、傾斜地 地盤上の支持力と基礎幅を長辺（B）として傾斜地盤の低減係
盤上の場合、Ｂ＞ＬだとＢ=長辺となりますが、それでよろしいの 数を考慮した支持力の小さい方の値となります。
でしょうか？
（質問３）（質問３）
根入れ効果について、根入れ深さがA-A’ラインより浅い場合、 根入れ効果については、その通りです。
*
α s を使って、図5.2.11からζ s0 を読み取り、式（5.2.28）に代入すればよいということでしょうか？
p126下から11行目の、ご指摘の通り、式5.2.5および式5.2.6は鉛直支持力（支持力度「式5.2.1に」は「式5.1に」の誤りではないでしょうか。
ではなく）の設計用限界値Rd（RdT）を与えていますので、それに対応するのは式5.1となります。
ご指摘いただきありがとうございました。
建築基礎構造設計指針2019 P.58, 図3.2.13について，補正係 1)FLによって分けるほどの精度がないので，一律としていま
数βLはNaと深度のみの関数となっており，βLは深度, N値,
す。
有効土被, 細粒分含有率のみから算出されFLと無関係です。 2)あくまでも液状化対象土層において，FL＜１の場合です。
このため，3)あり得ます。適用条件の記載については次回改定の参考と
1)液状化する場合，地表面加速度αが異なるとFLは大きく異な させて頂きます。
るが，水平地盤反力係数の低減の程度は同じで良いのか。
2)N=0の非液状化層の粘性土で非液状化層と判断される地層
でもβL<1となるが，水平地盤反力係数の低減を行うのか。
3)暗黙の了解として水平地盤反力の低減をFL<1の範囲にのみ適用するとした場合，FL<1であってもβL=1となる場合がありえる。
(深度z=10m以上でN値=20であっても水平加速度αが大きければFL<1となりえるが，βL=1と読み取れる。)
上記を踏まえ，図3.2.13を使用する場合の適用条件を記載してもらいたい。

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整理番号

章

4-02

5章

4-03

5章

ご質問・ご意見回答
4章荷重(P.87)において，壁高さの0.5%程度の微小な水平移動 実験によると主働土圧に至る変位は，概ね密な砂で0.1%程度，であっても静止土圧から主働土圧に移行する，との記述があり 緩い砂・シルト質砂で0.4～0.8%であり，粘性土では1%を超える
ますが，旧版の建築基礎構造設計指針を見ますと1/1000以内 値も報告されています。
の微小な水平移動であっても，との記述になっています。0.5%と 基礎指針では0.5%程度と記載しましたが，主働土圧に至る変位
いうと1/200ですから，微小とは言い難いようにも思われます
は地盤条件に依存するものであることをご理解ください。
が，これは変形増大係数等を乗じた値としている，ということでしょうか。数値改訂の意味をお教えいただけませんでしょうか。
添付の表で合っています。
P128の6行目の寸法効果の補正係数η の計算
式とP129の5行目f)荷重の偏心の影響①，②につきまして，基 P128の寸法効果の補正係数η の計算は，載荷幅が大きい場
礎幅B と有効基礎幅B e の使い分け方がよく理解出来ませんで 合の低減係数です。この載荷幅は，偏心を考慮する場合はＢ ｅになります。偏心がない場合はＢ ｅ ＝Ｂ ですから，基本，全部した。添付pdfの解釈で合っていますでしょうか？
「建築基礎構造設計指針」2019年版P127～129
Ｂ ｅ （実際に荷重がかかる部分に対する補正）と考えれば良い
常時
地震時
許容支持力度区分ことになります。
荷重の偏心
常時で偏心あり
常時で偏心無し
常時で偏心あり
常時で偏心無し
補正係数-1/3

η＝(Be/B0)※B0=1m-1/3

η＝(B/B0)

η＝(Be/B0)-1/3※Be＝B-2e，e＝M/V，Be＜1mの場合はη＝1を上限とする事を推奨する。

4-04

5章

「建築基礎構造設計指針-2021年9月15日第3刷-」の用語について確認させて下さい。
ｐ141の【(3)即時沈下量の算定について、】で，①(i)一様な水平地盤上の基礎の即時沈下②(ii) 有限厚さの地盤表面に載る基礎の即時沈下量③(iii)多層地盤の場合の3種類の即時沈下量が掲載されています。
別添柱状図で，N値29の層の深さまでで判定を行う場合，(N値50は支持層とする)①の一様な水平地盤の基礎の即時沈下量でしょうか？それとも、あくまで柱状図では多層(強風化岩と風化岩)があるので，③の多層地盤の場合でしょうか？また，②の有限厚さの・・・の，有限厚さとは，どういう意味合いでしょうか？
(N値50を支持層とした場合，底が有限厚さで，②を採用？）

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個別の物件に対する回答は控えさせて頂きます。

整理番号

章

4-05

5章

4-06

5章

ご質問・ご意見
回答「建築基礎構造設計指針」P154 表5.3.6 構造別の相対沈下
個別の物件に対する回答は、当該敷地及び周辺の地盤構成量の限界値の例，について確認させて下さい。
と建物規模や基礎形式などにも依存するため、一般論としてお対象土質は砂質土のため，即時沈下量を算定し，許容沈下量 答えすることは大変難しいと考えております。しかるべき技術者
以内かの判定を実施しようと考えています。
にご相談頂ければと存じます。回答は、差し控えさせて頂くこと
基礎は，鉄筋コンクリートのべた基礎ですが，砂層では「－」と になっています。
なっており，数値が示されていません。独立基礎に準じて8㎜を その上で、参考までに述べさせて頂くとすれば、許容限界値として見込んでも問題無いでしょうか。
「砂層では「－」となっており、数値が示されていません。」の理由は、元文献に記載がなかったので、その通りで記載しています。
基礎指針では、RC構造のべた基礎の沈下の使用限界値は、基礎の沈下量を算定し、各基礎間の沈下量の差を求め、表5.3.4の限界変形角で判断することを示しています。
なお、表5.3.4の設計用限界値もあくまでも目安です。設計用
限界値は建物用途等などから定まる要求性能によって決めるのが原則です。その点はご注意ください。
終局限界状態の転倒の検討につきまして，P161の式5.4.3につ 終局限界状態の転倒の検討では，まず鉛直荷重に釣り合う極限支持力と対応する有効幅B e （=X f ）を算出します。
いて式を展開していくと，
M u = V ・(B /2 - X f /2)
P.462のX f の算定を示します。
= V ・(B -X f )/2 = V ・(B -B e )/2 = V ・｛B -(B -2e )｝/2
極限支持力算定式【事例の数値はP.462】
R u = φ R (iγ ・βγ 1・ BηN γ +iq γ 2 D f N q )A
= V ・2e /2 = V ・e = V ・M /V = Mと，最終的に転倒限界モーメントM u = 転倒モーメントM になり *X f （=B e ）が未知のため，形状係数β も未定
ますが，この時にはどのような検討を行えば良いのでしょう η は1.0以下となるが，上限としてη =1とする。
か？
下記のように，エクセルで計算するとX f （=B e ）＝0.172ｍが求使用限界状態や損傷限界状態の際に転倒モーメントM とφR ・ まります。
M 1を比較するようにMとφ R ・M u を比較するのかと考えていた B e =X f が求まれば，式5.4.3で，M u が算定できます。
のですが，上記の内容通りだと検討の意味がよく分かりませ
ん。
Be
Df
Ru
β（=0.5γ1γ2
ηϕRNγ
L（ｍ） 0.25Be/L）
Nq（kN/m3）（kN/m3） （ｍ）（kN）
また，P462の計算例のX f が0.172となっていますが，同ページ （ｍ）
1.450
2.2
0.37
0.88
1.1
8.0
44.4
18.0
2.0
37.8
4432
上部の形状係数のところでB e = 1.45となっており，X f の算出 1.000 2.2 0.41 1.00 1.1 8.0 44.4 18.0 2.0 37.8 3012
2.2 0.455
1.00
1.1
8.0
44.4
18.0
2.0
37.8
1442
根拠が分かりません。X f = B e ではないということでしょうか？ 0.500
0.200
2.2 0.482
1.00
1.1
8.0
44.4
18.0
2.0
37.8
558
0.175
0.173
0.172
0.171

5/32

2.2
2.2
2.2
2.2

0.484
0.484
0.484
0.484

1.00
1.00
1.00
1.00

1.1
1.1
1.1
1.1

8.0
8.0
8.0
8.0

44.4
44.4
44.4
44.4

18.0
18.0
18.0
18.0

2.0
2.0
2.0
2.0

37.8
37.8
37.8
37.8

487
481
478
475

整理番号

章

4-07

5章

ご質問・ご意見
回答
P161，Xf (m)：転倒限界モーメント発揮時の地盤反力の作用幅 終局限界状態の転倒の検討では，まず鉛直荷重に釣り合う極限支持力と対応する有効幅Be （=Xf ）を算出します。
（=Be [式5.2.11参照]）
上記の記載がありますが，Xf =Be =B -2e なのでしょうか？
P.462のXf の算定を示します。
（5.2.11式 Be =B -2e ）極限支持力算定式【事例の数値はP.462】
P462の計算例を見ても有効基礎幅Xf の算出方法がわかりま Ru =ϕ R (iγ *βγ 1* BηNγ +iq γ 2 D f N q )A
せん。Xf 算出方法について解説して頂けないでしょうか。
*Xf （=Be ）が未知のため，形状係数β も未定
η は1.0以下となるが，上限としてη =1とする。V =477に等しい
Ru となるBe を求める。下記のように、エクセルで計算するとXf（=Be ）＝0.172ｍが求まります。 Be =Xf が求まれば，式5.4.3
で，Mu が算定できます。
Beβ（=0.5L（ｍ） 0.25Be/L）
（ｍ）
1.450
2.2
0.37
1.000
2.2
0.41
0.500
2.2 0.455
0.200
2.2 0.482
0.175
2.2 0.484
0.173
2.2 0.484
0.172
2.2 0.484
0.171
2.2 0.484

6/32

η
0.88
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

ϕR
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1

γ1
（kN/m3）

8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0
8.0

Nγ
44.4
44.4
44.4
44.4
44.4
44.4
44.4
44.4

Df
（ｍ）
18.0
2.0
18.0
2.0
18.0
2.0
18.0
2.0
18.0
2.0
18.0
2.0
18.0
2.0
18.0
2.0

γ2
（kN/m3）

Ru
（kN）
37.8
4432
37.8
3012
37.8
1442
37.8
558
37.8
487
37.8
481
37.8
478
37.8
475

Nq

整理番号

4-08

4-09

ご質問・ご意見回答
P459 計算例4.直接基礎の鉛直支持力において，基礎の平面 質問の主旨は，「形状係数の説明に，有効幅を用いるとの説明
形状が正方形ですが，偏心量を考慮した有効幅B e を用いて形 がない」ことと思います。しかし，有効幅は，偏心荷重となっている場合に荷重がかかると想定する基礎の幅（有効幅）です。
状係数を算出しています。
P126,127に形状係数の説明がありますが，有効幅を用いて算 指針P.124,125の（5.2.1）式の記号の説明で，「 B （m）：基礎幅
出する旨記載なく，また，2001年発行の建築基礎構造設計指 （長方形基礎の短辺長さ。荷重の偏心がある場合には有効基
針に記載の計算例でも有効幅ではなく，基礎本体の幅にて形 礎幅B e を用いる。）と書いてあります。当然，Beを用いて，形状係数を算定することになります。
状係数を算出しておりました。
形状係数算出について考え方が変更となったのであれば，そ 指針P.129 の f) 項，式 5.2.11 の上 3-5 行の記述で，「偏心しの旨，記述いただきたく，お願いいたします。また，円形基礎に て作用する場合や地震や暴風時に転倒モーメントM が作用すて偏心が発生する場合にはどのように計算しますか。(等価面 る場合は，荷重の偏心量e （m）に応じて基礎幅B （m）を低減す
5章 積の正方形基礎に置き換えて，長方形基礎の計算式を使用し る有効基礎幅 B e （m）の考え方を用いて鉛直支持力を算定する。」と記載してあります。この部分でご理解ください。
計算例 てα ，β を算出するか。)
円形基礎で荷重が偏心する場合の形状係数の考え方ですが，想定すべき有効設置部分は，指針（2001）P.111図5.2.5(b)の「円」（指針（2019）では削除）となります。この場合の形状係数
は，どこにも書いていないので，設計者判断で，長方形や円形から推定して頂きたいと考えます。
「また，2001年発行の建築基礎構造設計指針に記載の計算例
でも有効幅ではなく，基礎本体の幅にて形状係数を算出しておりました。」は，指針（2001）P.448【計算例2】では，偏心荷重を考慮していないためで，偏心荷重を考慮する場合は，有効幅での算定となります。
章

6章

P181，（3）2行目「表2.1」は 6.1 のあやまりではないでしょうか？ 表2.1はP19にあります。
また，表中にグレードCがありませんが文中で突然出て来ていますが，表が欠けているのでしょうか？
P264以降でのT b ，T g についてその比により・・・とありますが， ご意見は，次回の改定で参考にします。
閾値が１なので単純に大小で表現する方が分かり易いと思います。告示による地震力の算定においても比ではなく大小で区別しているので合わせた方が分かり易いと思います。図6.6.7では大小でケース分けしています。この方が素直だと思います。
わざわざ表現を変える必要はないと思います。
P266，下から8行目右端。「・・・レームモデル用いて」→「フレー ご指摘，ありがとうございます。「群杭フレームモデル用いて」⇒ 「群杭フレームモデルを用いて」に修正します。
ムを用いて」の誤りではないかと思います。

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整理番号

章

4-10

6章

4-11

ご質問・ご意見回答
６章、「6.4節 負の摩擦力」において，「先端の抵抗」および「杭 p.235の図6.4.1(d)および、それより導かれる
先端支持力」と「極限支持力」を同じ記号「Rp」を用いているの P+PFN＝Rp+RFに違和感を感じます。ここで言う「杭先端支持力」は、杭頭荷重 の関係は，Rpが極限支持力でも成立する式です。
で変わるものであり，「極限支持力」は、変わらないもの（地盤 （杭先端の抵抗=杭先端の極限支持力の時）。
から定まるもの）と理解しています。p.235の図6.4.1(d)のままの 一方，式(6.4.1)は杭の鉛直支持力に対する設計用の限界値を理解してしまうと，算定する式であり，耐力係数を1.2と定めているので上式とは一P+PFN＝Rp+RF
致しませんが，上式の関係から導かれたものですので，杭先端となり，式(6.4.1)と整合しません。説明文を読めば，ここ(図の抵抗にはRpの記号を用いています。式(6.4.1)においては、杭6.4.1(d))でのRpは「杭先端支持力」であることが分かりますが， の先端抵抗として杭先端の極限支持力を用いるというようにご混乱してしまいます。そこで，「杭先端支持力」を別の符号（例 認識頂ければと存じます。
えば、Rp'、Rb等）にして頂くと，混乱がなくなると思いますが如何でしょうか。尚，上記の符号は，旧指針(2001、1988)でも同じなので，気にする人は居ないか，もしくは，私の解釈が誤っているかも知れませんが。

設計指針p.447の水平変位D cy を算定する時の層厚（H i ）につ 安全側の評価になっていれば，設計者の判断で，どちらでも良いてご質問致します。ｐ.447の例題に示すように，液状化層厚3 いです。
ｍ～7mと厚さがあれば，一つ上の測定深さ～測定位置まで、
即ち1ｍ毎に計算することで問題ないのですが，粘性土中に薄層に砂層が堆積する場合、D cy の計算に用いる厚さ（H i ）は，
計算例 ・液状化対象とする砂層の厚さで計算するのか？
・それとも単純に地層境界の考慮なく，一つ上の測定深さ～測定位置で計算するのか？
D cy 計算する上で，この層厚（H i ）の考え方についてご教授願えればと思います。なお，言葉足らずの所があるかもしれませんので，参考に資料を添付させていただきました。

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整理番号

章

3-01

3章

3-02

3-03

3章

5章

ご質問・ご意見
回答
盛土の液状化検討について両方の試験を行い，片方が基準値以下の場合には，液状化検P50 3.2節地盤の液状化 1.液状化判定 (1)対象とすぺき土層 討を行ってください。
「また、埋立地盤等の盛土地盤では，細粒分含有率が35％以上の低塑性シルト，液性限界に近い含水比を持ったシルトなどが液状化した事例も報出されているので，粘土分含有率 が10％以下，または塑性指数が15以下の埋立地盤あるいは盛土
地盤については液状化の検討を行う。」とありますが，粘土分含有率が10％以下（粒度試験沈降試験を実施する）
塑性指数が15以下（液性限界，塑性限界試験を実施する）
1.両力の試験を行い片方が基準以下の場合には，液状化検討を行う。両方が基準以上の場合は，液状化しない。
2.片方の試駿を行い基準以下の場合には，液状化検討を行う。片方が基準以上の場合は，液状化しない。
どちらの方が良いのですか宵しくお願いします。
建築基礎構造設計指針53ページの図3.2.3横軸(誤)0.1 1 1.0(正)0.1 1 10

ご指摘の通りですので，正誤表にて修正します。

P124,125に記載の支持力式に用いる基礎幅B の考え方につい 有効基礎幅で考えればよいので，X方向の基礎幅1.00m，Ｙ方てご質問があります。B は長方形基礎の短辺長さで荷重の偏 向の基礎幅1.20m（偏心考慮で有効基礎幅B =0.9ｍ）ならば，X
心がある場合には有効基礎幅B e を用いる，との記載がありま 方向の基礎幅1.00m，Ｙ方向の基礎幅0.9ｍ（有効基礎幅）としすが例えば，X方向の基礎幅1.00m，Ｙ方向の基礎幅1.20mで， て考えればよいです。
荷重の偏心が無ければ短辺長さB =1.00mですが，Y方向で荷重の偏心が発生して，L e =L -2e y =0.90mとなった場合，支持力算出に用いる基礎幅B e は0.90mと考えてよろしいでしょうか。
また，二軸に荷重の偏心が発生する場合でも，B e とL e を比較 それでよいです。
して短い方をB e と考えてよろしいでしょうか。

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整理番号

章

3-04

6章

3-05

6章

3-06

6章

3-07

6章

3-08

ご質問・ご意見回答
P197 杭の鉛直載荷試験による支持力については，支持力算 杭の極限鉛直支持力を静的な載荷試験結果に基づいて決定
2
定式のような上限値（P201の7500kN/m など）はないものと考 する際のご質問として回答致します。
えてよろしいでしょうか。また，第２限界抵抗力が「杭先端沈下 １．鉛直載荷試験を実施した場合の第2限界抵抗力（極限鉛直
量が先端直径の10%以下」となっているのに対し，実験で「極限 支持力）の上限値は設定しておりません。
支持力は沈下量が杭径(先端直径）の４倍にならないと出現せ ２．第2限界抵抗力は，杭先端（もしくは杭頭）の沈下量が先端ず，杭先端地盤が全面的に塑性化する沈下量は杭径の20%と 直径10％以下の範囲としておりますので，10％未満の沈下量されている」ということは，極限支持力においては，10%以下とい を限界沈下量として頂くことは問題ありません。なお，場所打ち
う設定は安全側の設定であるが，第２限界抵抗力を極限支持 拡底杭のように先端直径が大きな杭では，先端直径の10％の力とするかは設計者判断であり，例えば，限界沈下量をもっと 沈下量は非常に大きくなりますので，第2限界抵抗力を先端直小さな設計クライテリアとするなら，限界沈下量に応じた抵抗力 径の10％とするのは，必ずしも安全側の設定とは言えません。
を極限支持力とするという考え方でよろしいですか。
P248，c)引抜き抵抗力算定式における最大周面抵抗力度につ 場所打ちコンクリート杭の周面抵抗力度の上限値が165kN/m2
いて，砂質土の場合を例に，鉛直支持力算定時N s =60のとき であるのは，図6.2.2の N s の範囲が50までとなっているためでτ s =3.3*60=198，上限より極限165となりますが，引抜き抵抗 す（3.3×N s =3.3×50＝165）。従って，杭の引抜き試験によらな力算定時は198*2/3=132，165*2/3=110のどちらを採用すれば い場合は，最大でも165×2/3＝110kN/m2とするのがより適切よろしいでしょか。
と考えられます。
P278 傾斜地盤近傍の杭の水平抵抗における水平地盤反力 50°を超えるケースは本指針の適用範囲外であり，参考文献
係数の低減係数ρ について，図6.6.22では斜面傾斜角度が10 6.6.30)などを参考にして設計者で判断してください。杭の水平～50°の場合について示されていますが，50°を超えるような 抵抗は擁壁の影響も受けると考えられますが，これも設計者判場合（擁壁などがある場合を含む）はどのように考えればよろし 断です。
いですか。
P280 中段にて「抗基礎部材の設計用限界値は表6.7に示され 表6.7はp.256（本文）にあります。
ている」…とありますが，表6.7が見当たりません。

P484 付図9.3(a)砂質土(G.L-6.5m)のグラフにて，塑性水平地 杭頭部は，GL-6.5ｍ，GL-7.0ｍと水平地盤ばねをつけますが，
盤反力（kN）の数値が約160(kN)となっていますが，算出方法が GL-6.5mのばねの支配面積は，層厚0.5m（GL-6.5～7.0m)の半
わかりません。P483より塑性水平地盤反力度 p y =6.64×102 分で，22
設計例(kN/m2)ですから，664(kN/m2)×該当箇所の層厚0.5m×杭径 p y =6.64×10 (kN/m )×0.25×1m（杭径）＝166kNとなります。
1.0mですから，332.0kNと思いましたが，いかがでしょうか。

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2-01

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2章

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3章

2-04

3章

ご質問・ご意見
回答
建築基礎構造設計指針 2019 p30 b）強度特性 について，N 値 直接基礎の支持力の算定では，下限値として2001年版指針のからφ d を計算するにあたり，2001年度版 p114 では，N 1の計 98を100に置換えたσ z 0’≧100kN/m2です。
2
算の際にはσ z 0’をσ z 0’≧98kN/m とするのが良いであろうと 正誤表に追記します。
記載がありますが，2019年度版 p30では，σ z ’に決めがありません。このため，土被りが少ない地表に近い部分では，N 1＞20となり，φ d =40°と計算されてしまいます。N 1を計算するためのσ z ’に，下限値を設けないのでしょうか？また，下限値を設2けるのであれば， 以前と同じ98kN/m でしょうか？それとも，
2
100kN/m でしょうか。
p.31，式(2.7.4)で，ご指摘の通り誤りですので，正誤表にて訂正します。
・Yg の値が，沖積層1.0とされていますが，参考文献2.7.8)の(5)式では沖積層1.1であり食い違っています。
・St の値が，砂質土1.1とされていますが，参考文献2.7.8)の(5)式では砂1.0であり食い違っています。
・H 0の値が不明ですが，参考文献2.7.8)の(5)式では1.0mとなっています。記載すべきと思われます。
『建築基礎構造設計指針』p49から始まる3.2節 地盤の液状化 地表面における設計用外力は，地表面における設計用水平加についての質問がございます。
速度 α max と等価な繰返し回数に関する補正係数 ｒ ｎ （=0.1(M 液状化判定を行う場合，マグニュードの値が必要ですが，本書 1)）の積で決まります。ｒ ｎ は，地震波を一定振幅の正弦波に置
p50ではなぜマグニチュード7.5を通常値としていらっしゃるので 換えた場合の振幅ですが，基準となる地震波でマグニチュード
しょうか。
7.5を採用し，0.65となったため，マグニチュードは7.5が基本になります。マグニチュードは設計者が判断して決めて良いのですが，それを決めるのが難しいとの意見が有ったので，設計上「通常」用いる値として7.5を記載しました。
「建築基礎構造設計指針ｐ.50」（2019）において，細粒分含有率 細粒分が多いほど，同じ N 値でも液状化強度が高くなりますが35％以上で，埋立地盤等の造成地盤では，以下の条件のい が，これは主に粘土分に依存しています。自然堆積した砂地盤
ずれかが該当すれば液状化の検討が必要とあります。すなわ では，細粒分の一定割合が粘土分なので，細粒分含有率で代ち，a)粘土分含有率が10％以下，もしくはb)塑性指数が15以下 用できます。一方，浚渫などによる埋立地盤では，埋立の過程で分級して粘土分をほとんど含まないのに細粒分含有率が高です。
a)の条件において液状化検討が必要な理由（根拠）は何でしょ い砂地盤やシルト地盤が堆積することがあります。そのため，埋立地盤等の造成地盤では，粘土分含有率も試験で求め，液うか？
状化の検討をすることにしています。

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2-05

3章

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3章

ご質問・ご意見
回答
50ページに記載されている，「M ：地震のマグニチュードで通常 液状化強度には，金属疲労と同様に加えられる応力の最大値は7.5」という部分について，基本的には解析をする時にM =7.5 だけでなく，繰返し回数が影響します。地表面最大加速度が同と設定する意味と存じますが，加速度に応じたM の推奨値など じでも，マグニチュードが大きい方が繰返し回数が多くなります
あるのでしょうか。
が，その繰返し回数が増えることの効果を「等価な繰返し回数
また，中地震・大地震の定義について，マグニチュードによって に関する補正係数ｒ ｎ （=0.1(M -1)）」で評価し，「地表面における中地震・大地震に分類されるのか，加速度によって分類される 設計用水平加速度α max」に掛け合わせることで，振幅を補正のか，大まかな解釈だけでもお教えいただけないでしょうか。 (増減)しています。すなわち，繰返し回数は同じで，「 α max 」を増減させていることになります。
従って，「加速度に応じたM の推奨値」はありません。
上記と同じ理由で，液状化判定における中地震・大地震の定義は，加速度で決まります。
・本書のP.53のq t ，および，P.54の図3.2.4のq ta の単位はどちら ご指摘とおり，図3.2.4の横軸の単位は（MN/m2 ）です。正誤表
2にて修正します。
も「kN/m 」となっています。
・しかし，図3.2.4での参考文献（鈴木・時松・古山田：地震時の液 状 化 事 例 と コ ー ン 貫 入 試 験 結 果 の 関 係 ，2003.9 ）で は，「Mpa」単位で記載されています。
・よって，本書では「MN/m2」単位で記載すべきではないでしょうか。
・なお，2001年版の正誤表では同じ箇所で「（Mpa）を削除」とありますが，当時の参考文献（時松・鈴木：液状化の判定方法と実際の現象，基礎工，Vol.24,No.11,pp.36～41,1996年）では，50
22～200（㎏f/cm ）ですので，単位換算して5～20（MN/m ）になると思います。

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2-07

4章

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4章

ご質問・ご意見回答
・P92の「（２）杭基礎の杭頭水平力評価に用いる基礎根入れ部 地下外壁の断面設計については，P83-86に記載しています。
の土圧合力の算定法」に示されている土圧合力は，地下壁の もし，重要構造物等で指針記載より大きい外力を希望されるの土圧合力評価に利用して良いのでしょうか。図4.3.10の関係で であれば，その荷重は設計者判断です。図4.3.10でランキン土
地下壁を設計しようとした場合，受働側と主働側に分ける必要 圧を採用しているのは，これまでの基礎指針との連続性の考がありますが，それは可能でしょうか。あるいは，分ける必要は 慮，クーロン受働土圧は，壁面摩擦角の設定によっては受働ないのでしょうか。また，参考文献4.3.20)では，クーロン土圧で 土圧を過大評価すること，および杭頭水平力評価の際，根入一連の関係式や図4.3.10を導いていますが，なぜ指針ではラン れ効果を控えめにしたいとの判断からです。
キン土圧になっているのでしょうか。受働土圧をクーロン土圧よ 図4.3.8や図4.3.9の「受働側土圧」，「主働側土圧」は土圧分布
りも小さめに評価されるランキン土圧を用いているのは，根入 であり，それを根入れ部面積で積分したものが「受働側土圧合
れ部の土圧合力を小さめに評価し，杭頭水平力を大きめ(安全 力」，「主働側土圧合力」となります。「受働側土圧」は，一般的側)に評価するということでしょうか。
には受働状態には至っていないため，この場合は積分した値も・P93，図4.3.10の縦軸，土圧合力の最大値は，「受働土圧合力 「受働土圧合力」より小さくなります。
と静止土圧合力の差」となっていますが，図4.3.8や図4.3.9の 図4.3.10は，杭基礎の杭頭水平力評価に用いる基礎根入れ部「受働側土圧」（合力と記載されていない）が，図4.3.10の「受働 の土圧合力を簡便に求めるためのもので，p.92下から2行目に土圧合力」のことで良いのでしょうか。そうであれば，合力に 記してあるように，本来は，図4.3.8や図4.3.9のように，（受働側は，三角形分布となる受働土圧，主働土圧の合力と，その両者 土圧合力－主働側土圧合力）と相対変位の関係として与えるを足し合わせた合力があるということでしょうか。
べきものです。しかし，主働側土圧合力と相対変位との関係も入ってくるので関係が複雑になります。このため，図4.3.10では主働側土圧合力を静止土圧合力で置き換えて，受働側土圧合力－静止土圧合力）と相対変位の関係として与えたものです。
静止土圧合力＞主働側土圧合力ですので，根入れ部で負担される荷重は小さめとなり，杭基礎の杭頭水平力評価は安全側となります。
以上のように，図4.3.10の合力は，土圧分布から求まる土圧合力から求まるものであり，図4.3.8や4.3.9と基本的には同じものです。
土圧合力ばねはフーチング(パイルキャップ)や地下部RCの範 土圧合力ばねは，地下室を想定しています。根入れの深い囲のばねのことでしょうか？
フーチング(パイルキャップ)については，群杭効果があるため
前方杭のフーチング(パイルキャップ)のみ適用可能とします。

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2-09

4章

2-10

4章

ご質問・ご意見回答
基礎指針2019 P99の表4.3.3 4[d]の地表面の水平震度は二次 基礎構造部材の耐震設計指針（案）P117の0.35は「地下震度」
設計4m/s2÷9.8m/s2≒0.4となりますが，基礎構造部材の耐震 と書かれています。これは，土圧・摩擦や動的相互作用の影響
設計指針P117では0.35となっています。液状化判定も350galな を含んだ地下部分の応答値であって，基礎指針における「地下ので0.35としても整合は取れているように考えていますが，異な 部分の慣性力」（土圧・摩擦や動的相互作用の影響を含まない
る理由は何なのでしょうか？（二次設計時の水平震度を0.35と 作用値）とは物理的に異なるものです。また，基礎部材の耐震設計指針（案）P117では，「地下震度」0.35の前提として「地表してもよい？）
面加速度を500gal程度で」と書かれています。即ち，質問者の言う地表面の水平震度は0.5であり，基礎指針の液状化判定の2
3.5m/s とも異なります。地表面加速度，地下震度，地下部分の慣性力，は互いに異なるものであることを，ご理解ください。
そもそも，地震荷重は，想定する限界状態や要求性能とセットで定義されるものですから，指針によらず値が合致する必要はないと考えます。
基礎指針2019のQ&Aの整理番号1-14の回答で，「・・・レベル2 例えば，基礎指針の計算例3の液状化判定において，仮に，地地震荷重に対する設計において，液状化判定用の地表最大水 表最大水平加速度4.0m/s2として算定すると，F L の値は3.5/4.0
2平加速度を3.5m/s としたのは，旧指針(2001年版)において既 倍（約12%減）になりますが，液状化すると判定される（F L ≦1とにこの値が設定されており，現在まで広く社会に浸透して使わ なる）地層は変わらず，D cy の値の増分は約5%になります（ご確れている状況を勘案して，4章の荷重の設定で示されている地 認ください）。レベル2地震動時には，等価な繰返しせん断応力
表最大水平加速度4.0m/s2 と若干の差異があることは承知の 比の値は大凡0.3～0.4程度になりますので，基礎指針の図上で，この差異による設計上の影響は小さいとの判断によりま 3.2.1において，液状化強度比を示す曲線が，補正 N 値に対しす」とありますが，「影響が小さい」とはどのように影響が小さい て，かなり立ち上がった部分を使うことになります。このため，と言うことでしょうか？(0.4÷0.35=1.143の影響は小さい？)
地表最大水平加速度を3.5m/s2から4.0m/s2に変えても，F L ≦1と判定される地層が大きく変わる場合は少ないと考えられます。また，同じ理由で，図3.2.6や図3.2.7から，液状化層のせん
断ひずみやD cy の増分も（前述のように）大きくありません。即ち，図3.2.10による地盤の等価剛性の変化も大きくありません。
地盤反力係数の低減率（図3.2.13）に関する影響も小さいと考えられます。以上より，「設計上の影響は小さい」と判断されま
す。

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5章

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2-13

5章

5章

ご質問・ご意見回答
P.125 支持地盤の単位体積重量γ 1を評価する深さ方向の範 明確に定められた基準はありませんが，支持力や沈下への囲について，すべり面の及ぶ範囲（おおむね基礎幅の2倍程 影響が大きい基礎幅B 程度の範囲の地盤を対象にするのが良いと考えます。
度）と考えればよいでしょうか。
P.126 支持地盤の粘着力や支持力係数Ｎ c ，Ｎ γ ，Ｎ q につい ただし，べた基礎など基礎幅B が非常に大きい場合は，支持て，標準貫入試験のＮ 値から推定（支持力係数についてはＮ 力評価に深部の地盤の性状まで考慮することになってしまいま
値から内部摩擦角を推定）する方法が多く用いられますが，Ｎ すが，基礎が大きい場合は，支持力ではなく沈下から許容でき値を評価する深さ方法の範囲については，どのように考えるの る荷重が決まることが多いので，支持力算定には基礎底面に近い範囲の地盤の平均的な性状，もしくはこれをやや安全側にが妥当でしょうか。
P.130の平板載荷試験のすべり面のおよび範囲（おおむね基礎 なるように設定した値を用いるのが良いと考えます。
なお，深部に強度の小さい層がある場合には，２層地盤の支幅の2倍程度）と考えればよろしいでしょうか。
持力の検討も必要となりますので留意してください。
基 礎 構 造 設 計 指 針 (2019 年 ） p148 に 5 行 目 に 文 献 2.7.12) ～ 文献2.7.10)～2.7.12)の誤りです。正誤表にて訂正します。
2.7.14)とありますが，2.7節の文献リストは12)までしか記載されていません。どの文献を参照すればよいでしょうか。
P130 (2)平板載荷試験による方法の下から2行目 “この場合 式5.2.20でN γ を求めるときの載荷幅は載荷版の直径B t を使いの基礎幅 B 0 には載荷板の幅を用いる。”で，載荷板の幅に用 ますので，式5.2.10のB 0がB t になり、B は直接基礎の基礎幅といるのは，基礎幅B ではなく基礎幅B 0で間違いないでしょうか。 して，その比で寸法効果（ B /B ） -1/3 を考慮することになりま0

す。従って，「B 0には載荷板の幅を用いる。」で合っています。

2-14

5章

P157：損傷限界状態における転倒の検討が「変則として基礎部 端部が浮き上がると変位（回転角）が急激に増加する可能性がの浮上りが生じない抵抗〔式5.4.2〕に対してφ R ＝1」となってい あるので，損傷限界状態では「原則として基礎端部の浮上りが生じない抵抗〔式5.4.2〕に対してφ R ＝1」は妥当と判断していまますが，厳しすぎではないでしょうか。
実際の設計で採用されることがある1.5倍の余裕度を確保した す。
場合もP157の条件を満足しないことになります。〔式5.4.2〕では なお，支持力を偏心荷重を受けるべた基礎（直接基礎）で考えると，〔式5.4.2〕でφ R ＝1の状態とは，建物荷重は地震時で変3倍の余裕度がある。
わらないため，式5.4.2の状態（基礎全面接地）ではｅ =B /6でB e＝2B /3になり，基礎面積は2/3×A となります。砂地盤で根入れがない場合，極限支持力度は基礎幅に比例する（2/3倍）とすれば，極限支持力は偏心荷重がない極限限界支持力の2/3
×2/3＝4/9となります。基礎寸法効果η の項も考慮すれば，損傷限界状態の耐力係数 φ R =1/1.5は使用限界状態の耐力
係数φ R =1/3と比べて，特に厳しい値とは考えていません。質問にある「〔式5.4.2〕では3倍の余裕度がある。」とは考えていま
せん。

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2-15

5章

ご質問・ご意見回答
p.160より抜粋しますが，3.転倒の検討 において，7行目より「使 5章は「直接基礎」の設計を示すところなので，「板状建物」と用限界状態では基礎端部の浮上りを生じさせてはならない。損 は，中高層集合住宅などに適用される直接基礎の板状建築物
傷限界状態でも，板状建物や高層建物に附属する軽微な部分 を想定しています。質問の「ブロック塀や擁壁等」は想定していの局所的な浮上りを除き，原則として基礎端部の浮上りを生じ ません。
させてはならない。」とあります。ここでの「板状建物」ですが，例えばブロック塀や擁壁等を指すものでしょうか。
場所打ちコンクリート杭と埋込み杭の極限支持力の設計値に 1)本指針においては，杭先端支持力の設計用限界値(極限支持力のついて，前者は載荷試験結果の平均値，後者は95%の超過確 設計値)は載荷試験結果の平均値を採用することを基本としています。これは常時荷重に対して耐力係数を1/3としていることと関連し，率の値を設定しているのはなぜか？

2-16

従来の設計法における安全の余裕度をより明確にしたものと考えています。ところで，この耐力係数は試験結果のばらつきや結果に及ぼす重大性などを考慮して決定する方法が他指針などで採用されておりま
すが，本指針では，常時荷重に対して耐力係数を1/3とすることに統一しておりますので，異なる杭種において同程度の安全の余裕度を確保するために，設計用限界値の設定方法を変えることで対処することにいたしました。
2)場所打ちコンクリート杭については，設計用限界値を載荷試験結果の平均値とする考え方を踏襲したものです。前指針との違いは指針に明記したとおり，従来の載荷試験結果から除外したデータによるものです。
3)埋込み杭の先端支持力については，従来は杭体の断面積を採用していましたが，今回の指針において初めて，根固め部の断面積としたことが大きな理由です。
4)既製コンクリート杭を主とする埋込み工法について採用した載荷試
験データにおける第2限界抵抗力の平均値は222N (kN/m2)であり，ラウンドナンバーとしては220N ，あるいは200N 程度の値が想定されますが，これは根固め部の品質が杭体と同等のものである場合には成り立ちますが，指針に明記したとおり，杭先端面積として採用した根固め部の品質の不確実性を考慮して，設計用限界値として平均値の2/3程度に低減した150N を採用しました。根固め部の品質に関する明確な統計データは存在しませんが，一部の杭の掘出し調査の結果，先の前提が成り立たない場合もあり，現時点においてはこの程度の低減が妥当なものと判断しています。
5)基礎指針204頁の解説文「図6.2.4では，全データの95%が式6.2.6による支持力値を上回っている。」は，図6.2.4に示す109例の載荷試験結果のうち，104例が式6.2.6による支持力値より大きいことを述べているものです。超過確率について述べたものではありません。

6章

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6章

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2-19

ご質問・ご意見
回答
図6.2.4において全データの95%が式6.2.6による支持力を上回っ 図6.2.4より式6.2.6による支持力値を下回っている結果は，5例ていると判断した根拠は何か？
あることが分かります。載荷試験データは109例（基礎指針202頁）ですから，式6.2.6による支持力値を上回っている載荷試験の割合は，(109-5)/109=0.954，即ち95％となります。

6章

場所打ちコンクリ―杭の極限支持力算定式(120N )が告示1113 日本建築学会の基礎構造設計指針は，常に，最新の合理的号の値(150N )と異なるが，告示改正に向けて働きかけるの データに基づく設計方法を提示しており，現時点の技術指針とか？
して優れたものであると考えていますが，国土交通省建築指導課がそれを告示として採用するか否かは国交省の判断によるもので，学会として情報の発信は行っていると判断しています。

6章

建築基礎構造設計規準・同解説(昭和56年3月25日 第8刷）に 2019年度版の建築基礎構造設計指針（2019年11月25日 第3「基礎スラブ周辺からくい中心までの最短距離」の記載がある 版第1刷）には，件名の記載に該当する記述はありません。杭
が，新指針にはどこに記載がありますか。該当箇所を教えて頂 頭接合部およびパイルキャップの設計に関しては，本会「鉄筋けないでしょうか。
コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針（案）・同解説」をご参照ください。
建築基礎構造設計指針の248ページにあります引抜き抵抗力 誤りですので，正誤表にて「kN」に訂正します。
2
算定について，R TU ，R TR ，R TY の単位が「kN/m 」となっています。「kN」の誤りではないでしょうか。
基礎指針2019での水平地盤反力 k h と水平地盤ばね，地震時 水平地盤ばねは杭と地盤を結んだばね，その単位面積当たり
地盤変位は異なるものなのでしょうか？お手数おかけします のばね定数（剛性）が地盤反力係数です。地震時には杭と共に地盤も動くので，水平地盤ばねに生じる変位は杭と自由地盤
が，詳しく御教示頂けないでしょうか？
の相対変位（杭変位-地震時地盤変位）に相当します。

2-20

6章

2-21

6章

2-22

6章

基礎指針2019 P280の上から5行目に「・・・式6.1.1による。」とあ 184ページです。式6.1.＊は，6.1節にある式を意味します。
りますが，何ページに記載しているのでしょうか？

7章

第7章 パイルド・ラフト基礎 7.2節 鉛直支持力 表7.2(P.292) パイルド・ラフト基礎における杭が分担する鉛直支持力の設計において，杭体については常時荷重とレベル1荷重とレベル2荷 用限界値は，常時荷重時およびレベル１荷重時とも（Ｓグレード
重Ｓグレードは同じ値でよいということでしょうか？
ではレベル2荷重時も）同じ値です。パイルド・ラフト基礎では，鉛直支持力をラフト（直接基礎）で支持することを原則としているためです。
しかし，杭体（基礎部材）に関しては，表6.7に示すように常時とレベル１荷重時（グレードＳではレベル2荷重時まで）の設計
用限界値は同じではありません。

2-23

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章

2-24

7章

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9章

ご質問・ご意見回答
1)P307，7.4節本文の4行目に「ただし，計算上は根入れ抵抗を 1) 根入れ抵抗の発揮には，大きな変位を要することがあり，ラ考慮しない。」とあります。しかし，P310，18～20行目の解説に フト底面摩擦と根入れ抵抗を同時に考慮すると考慮方法によっは，「根入れが深く地下水位が高い場合には，ラフトの鉛直分 ては，杭分担荷重を過小に評価する危険がありますので，2.杭
担荷重のほとんどが水圧となる場合もあり，この場合は，水平 応力の検討方法に示した手法（底面摩擦が極限に達するまで）
力はラフト底面摩擦を無視して，杭基礎にならって，杭と根入れ で計算する場合は，根入れ抵抗を考慮しないこととしていま抵抗で負担する。」とあります。本文と解説が矛盾しているよう す。底面摩擦が極限に達した後は，杭基礎と同じ扱いとして根に感じ，混乱しております。本文には「原則」が抜けているので 入れ抵抗を考慮しても良いこととしました。
しょうか。それとも，根入れ抵抗を考慮した超高層パイルド・ラフ 2) 損傷限界状態では，杭の応力は，終局限界状態までには
ト基礎の設計例はいくつか発表されていますので，根入れ抵抗 ある程度の水平耐力の余裕がある状態として設定されます。
を同時に考慮しても良いのでしょうか。
しかし，パイルド・ラフト基礎は，水平力に対して杭とラフト底面
2)P310，12～13行目，「このことから，パイルド・ラフト基礎にお 摩擦の両者で抵抗しますことから，p.311図7.4.4，7.4.5に示した
いては，性能グレードによらず損傷限界状態の安全性だけでな ように底面摩擦が降伏した後は，杭のみで水平荷重に抵抗す
く，終局限界状態の検討を行うことが必要である。」と記述され るため，杭の分担荷重や応力が急激に増加する可能性がありていますが，直接基礎や杭基礎では，終局限界状態の検討を ます。このため，レベル1荷重に対して杭の応力を損傷限界状
行わなくても良いということでしょうか。「必要」ではなく，「重要」 態に抑えただけでは，終局限界状態に対してほとんど水平耐ということでしょうか？
力に余裕がない状態である可能性があります。このことから，
設計グレードに依らず終局限界状態検討が「必要」と記述しました。他の基礎形式に対しては，設計グレードに応じて検討を行うこととなります。
擁壁においても，基礎構造指針p.350 表9.2.1での地震時の土 擁壁の浮上がりについては，擁壁の形状やタイプ，擁壁周辺
圧がe ≦B /2ですので，直接基礎と同様に浮上りを許容してい の状況，支持力・滑動・転倒の検討等の総合的な判断によるとるということで宜しいでしょうか。
考えます。

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2-26

ご質問・ご意見回答
付録 鋼管杭の保有性能 p438～441
基礎指針(2019)では，他の杭種に適用できるかについて確認し以下，杭頭補強筋を計算する際の仮想鉄筋コンクリート断面の ていないので，回答できません。
直径について質問です。
P439の「鋼管杭を用いた杭頭接合部の曲げ耐力実験では・・・
仮想鉄筋コンクリート円柱の直径を鋼管杭の直径+200mmとしたときの解析値を上回り，直径を鋼管杭の直径×1.25+100mmとしたときの解析値にほぼ等しい結果が得られている。」とありますが，鋼管杭や場所打ち鋼管コンクリート杭以外の杭（場所
打ち鉄筋コンクリート杭，既製コンクリート杭）にも仮想鉄筋コン
クリート円柱の直径を杭の直径×1.25+100mmを採用しても宜しいのでしょうか？
例えば，道路橋示方書2014年版から仮想鉄筋コンクリート断面
付録 は杭径+0.25D +100mm（但し，最大400mm）となっており，対象は鋼管杭とされていませんでした。その道路橋示方書の参考
文献は，「独立行政法人土木研究所：杭基礎の大変形挙動後における支持力特性に関する「恩田邦彦， 中谷昌一， 白戸真大， 大久保浩弥：高強度鉄筋を用いた杭頭結合構造の正負交番水平載荷実験，土木学会第64回年次学術講演会，2009」と遡っており，P441”参考文献付3.7）”と同じ文献を参考していました。
二次設計を考慮すると杭頭補強筋の本数が増加し，基礎梁主筋や基礎柱（礎柱）主筋，柱脚アンカーボルトが納まらなくなる
ので，少しでも杭頭補強筋の本数が少なくなれば納まりが容易となる為，ご質問させて頂いた次第です。
章2-27

2019年度版の建築基礎構造設計指針P464の下から7,8行目の 別紙回答書
I s (H 2,ν 2)=I s (11.0,0.45)=0.400
計算例 I s (H 1,ν 2)=I s (9.0,0.45)=0.385の出し方がわかりません。
教えて戴きたいのですがよろしくお願いします。

2-28

447頁の最下部， D cy ＝0.05×1.0+0.08×1.0+0.01×1.0+0.02× ご指摘の通り，0.05は0.04の誤りで， D cy とＳ は0.16ｍになりま
計算例 1.0+0.005 × 1.0 で す が ， 例 表 1.2 よ り ， 0.04 × 1.0 +0.08 × す。正誤表にて訂正します。
1.0+0.01×1.0+0.02×1.0+0.005×1.0ではないでしょうか？

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章

2-29

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ご質問・ご意見回答
ブロック塀の転倒においては，学会論文「コンクリートブロック ブロック塀に関する質問で，本指針の対象外ですので，回答は塀の耐震性能に関する実験的研究」で水平載荷試験での基礎 控えさせて頂きます。
の浮上りがある状態での，地盤の極限支持より転倒抵抗限界 なお，擁壁に関する質問に関しては，2-25にて回答していまを求めているかと思いますので，その点を考慮しているというこ す。
とで宜しいでしょうか。
また常時の場合，ブロック塀・型枠ブロック塀においてはコンク
リートブロック塀設計規準・解説において，L形基礎の場合の最小根入れ・最小基礎幅にて計算すると，常時においても基礎の浮上りが発生しますが，塀においては浮上りを使用限界状態でも許容するものでしょうか？
（計算例：補強ブロック8段積み地上高1.6m・同ブロック塀規準
p.332 よ り 基 礎 幅 550mm/ 根 入 れ 350mm の 場 合 e =0.55/2M 0/V =0.275-1.37/8.3=0.11e /B =0.11/0.55=0.2≧1/6）
もしくは，使用限界状態の要求性能(p.19)より，地盤において，「使用上有害な沈下・変形が生じない」ことを確認でき，浮上りが大きくなければ（例えば， e ≦ B /3）問題ないと考えられるで
しょうか。

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1-02

ご質問・ご意見回答
内容改定に合わせ，業務の見直し・対応を進めているのですが 本指針は，告示のような法律ではないので，開始日や移行期
移行期間(猶予期間）の目安がありましたら教えていただけない 間などはありません。
全体
でしょうか。（最新版指針への移行完了はいつ頃想定でしょうか）
杭の支持力問題で重要な役割を果たす「杭の極限鉛直支持 「杭の極限鉛直支持力」の用語が抜けておりましたので，以下力」が「用語」から外されているのはなぜですか？ 本文(6.1)式 の説明を正誤表にて追加します。
や表6.2には，その言葉が唐突に現れている印象が拭いきれ 極限[鉛直]支持力：構造物を支持しうる最大の鉛直方向抵抗
1章 ず，また，解説文ではこの言葉について混同あるいは混乱が 力。基礎形式に応じて，直接基礎の極限[鉛直]支持力，杭の極見られる箇所があり，学術書である指針としては疑義を感じざ 限[鉛直]支持力などという。杭の極限[鉛直]支持力を載荷試験
るを得ないので，早急に対処するようご検討ください。
より求める場合には，杭先端径の10％の沈下量を生じるときの支持力を指すこともある。
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2章

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3章

旧規準で設計された基礎構造は各々の節において，どのグ 性能グレードは，レベル２荷重の設計に対して新たに設定したレードに該当するのでしょうか？（規準の連続性）概念です。旧指針にはレベル２荷重に対する設計法は示されていないので，直接的には対応しません。ただし，各限界状態
は，新旧指針で対応しています。
P50：「洪積層でもＮ 値が小さな土層では」中のＮ 値の範囲は何 「洪積層でもＮ値が小さな土層では液状化の可能性が否定できないので，そのような場合にも液状化の検討を行う。」と注意～何までか？
喚起の文章に「洪積層でもＮ値が小さな土層」と記述していま「液状化判定を行う洪積層について」P50”洪積層でもＮ値が小さな土層”のＮ値の目安はありますでしょ す。洪積層も沖積層と同様な液状化の検討が必要です。
指針改定委員会では，洪積層，沖積層，埋立層で液状化強度
うか。
が異なる判定法を検討しましたが，現状ではデータが不足して液状化判定の対象とすべき土層で，洪積層でもＮ 値が小さな いるため断念し，次回改定の課題としています。また，設計者
土層では，液状化の可能性が否定できないので，検討を行うと の判断の助けになるように，洪積層に関する検討方法をP52，の記述があるが，具体的にＮ 値がどの値以上となる場合に液 下から6行目～P53，2行目に記述しているので参考にしてくだ
状化対象土層となるのか。（P.50，3.2節）
さい。
P50～52，1.液状化判定(1)対象とすべき土層
洪積層でもＮ 値が小さい場合が対象となりましたが，Ｎ 値の目
安を教えてください。埼玉東部や千葉北西部では，台地のローム下位の洪積層でＮ 値10以下(5以下の場合もある）をよく見かけます。これまで洪積層は対象外だったので，液状化判定は行っていません。
本文P50に「～洪積層でもＮ値が小さな土槽では液状化の可能性が否定できないので，そのような場合にも液状化の検討を行う」とあります。Ｎ値が小さな土層のＮ値の基準を教えてください。（Ｎ値いくつ以下が要検討でしょうか，すべて技術者判断で差し支えないのでしょうか）

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3章

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3章

3章

ご質問・ご意見回答
P50(下から13行目）に「透水性の低い土層に囲まれた礫・・・も 具体的な透水係数は決められていません。設計者の判断にな
液状化の検討を行う」と書かれていますが，具体的に透水係数 ります。
として決められているのであれば教えていただきたいたいのですが。他の機関で，具体的に透水係数を指定している文献も御座いましたが。
本文P50に「～20m以深については地盤応答解析を用いること 参考文献3.2.3)などを参考にしてください。また，地盤工学会でが推奨される」とあります。地盤応答解析はどこでどのように学 は，講習会が行われています。
べますか？
3
本文P51拘束圧に関する換算式
表2.7.3に示した土の単位体積重量（kN/m ）のように，水の単
3
改定前：CN＝√(98/σz') 改定後：CN＝√(100/σz')
位体積重量を10kN/m としたのに合わせて式3.2.6を「100」に変となった理由を知りたいです。
更しました。これは，単位体積重量の推定精度がそれほど高く
本文P445～の計算例において重力加速度ｇ＝9.8m/s2，水中 ないためで，2%の誤差を許容したものです。しかし，重力加速
単位体積重量＝10kN/m2と統一されていない点も気になった 度は，水平力の算定に係わってくるので，9.8ｍ/s2のままにしてのですが，関連ありますでしょうか。
います。

なお，従来通り「98」をそのまま使っても問題ありません。
旧基礎指針に初めて示されたもので，参考文献はありません。
「液状化による地盤剛性の低下について」P57
図3.2.10 補正Ｎ 値と剛性低下率の関係の引用元の文献を教 剛性低下率の曲線は１種類ですが， Ｎａ が大きいほどサイクえていただけないでしょうか。また，剛性低下率は，FLに基づき リックモビリティーの影響で剛性低下が止まります。その目安算出できると，記載されておりますが，FLは深度や応力状態で の下限値がＮａ ＝10，20，30として示されています。
変わるため，N a と剛性低下率の関係も変化すると考えられます。図3.2.10の図は，どのように読み取ればよろしいのでしょう
か。

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3章

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P1：「基礎構造に対してレベル2荷重時の設計を行うことを基本 いいえ。上部構造の許容応力度設計では，大地震動に対し方針とし，上部構造の設計とレベルを合わせる」との記載があ て，建物1階の地震層せん断力係数C 0 = 1.0のベースシヤが二りますが，これは，上部構造を保有水平耐力等(ルート3）で設 次設計時の外力レベルとして考えられています。上部構造を許4章 計した場合は，基礎構造をレベル2荷重で設計し，上部構造を 容応力度設計した場合のレベル2地震荷重は，C = 1.0相当の0(1章) 許容応力度設計(ルート1，ルート2）で設計した場合は，基礎構 外力を用いてください（表4.4.1の（1）の欄）。
造をレベル1荷重で許容応力度設計すると解釈してもよろしいでしょうか。

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ご質問・ご意見回答
レベル2荷重に対する上部構造の耐震安全性は，種々の計算 本指針において，耐震安全性に係るレベル2荷重（レベル2地
ルート(ルート1，2，3）により検討され確保されています。
震荷重）は，その評価法が表4.4.1に要約されています。また，(二次設計）※レベル2荷重とは単に二次設計を意味するので これらの概略値が表4.4.2と表4.4.3に示されています。（耐震）二しょうか？
次設計とは，建築基準法や告示など法令等で定められている
レベル2荷重に対する基礎の検討は，上部構造同様全ての建 大地震動に対する上部構造の設計を指しますが，本指針のレ物に適用し，350gal相当の加速度に対して液状化の判定を行 ベル2地震荷重の大きさは，二次設計で想定されている地震荷
い対応することを提案されているのでしょうか？
重のそれと同程度に設定されています。
※液状化により人命が奪われた事例がないため，重要度係数 本指針では，レベル2荷重に対する基礎構造設計を行う建物にに対応して，基礎の二次設計を行うこと要望します。
ついて，とくに制限等を設けていませんが，1.1節の解説（1ページ）の第4段落にある次の記述が，理解の参考になるでしょう。
「そこで本指針では，基礎構造に対してレベル2荷重時の設計を行うことを基本方針とし，上部構造の設計とのレベルを合わせることとする。また，建物の重要性などを考慮し，基礎構造に安全性のレベル（性能グレード）を設定する。設計者は上部構造に対する要求を満足させるために基礎構造の性能を選択す
4章
ることで，レベル2荷重に対して上部構造と基礎構造のバランス(2章)を確保した設計を行うことが可能となる。」
レベル2地震荷重に対する設計において，液状化判定用の地
2
表最大水平加速度を3.5m/s としたのは，旧指針（2001年版）において既にこの値が設定されており，現在まで広く社会に浸透して使われている状況を勘案して，4章の荷重の設定で示されている地表最大水平加速度4.0m/s2と若干の差異があることは承知の上で，この差異による設計上の影響は小さいとの判断によります。
なお，地盤の液状化によって直接的または間接的に人命の奪われた可能性のある事例は，少なくとも，1923年関東地震，
1964年新潟地震，1983年日本海中部地震，1995年兵庫県南部地震において知られています。
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4章

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5章

ご質問・ご意見回答
P87～88：「常時の主働土圧では背面土の内部摩擦角φ の2/3 該当の範囲は荷重に関する節であり，一般的な擁壁に作用すとすることが一般的である。一方，地震時の主働土圧ではφ の る土圧に関して記載しています。御質問の内容は擁壁の設計
1/2におさえる事が望ましい。」と明記されていますが，何故，地 に関する内容を含んでいるため，擁壁の仕様の違い，設計者
あるいは審査を行う第三者機関によって考え方が異なることに震時はφ の1/2にした方が良いのでしょうか？
又，擁壁先端に防風柵などを設けたりした際，風荷重時の主働 御留意ください。
擁壁の設計では，擁壁躯体の地震時慣性力と地盤の地震時
土圧では，φ の2/3のままでよろしいでしょうか？
主働土圧を水平力としています。地震時には擁壁躯体と地盤には位相差が生じることがあり，静的な地震時主働土圧に対する壁面摩擦が十分に発揮されないことが想定されます。そこで，日本道路公団など擁壁指針を参考にしながら，壁面摩擦
角をφ /2にすることを推奨しました。
風荷重時の考え方については、本節の適用範囲外であるため
学会としての回答は控えさせていただきますが、上記のように擁壁躯体と地盤との一体性を考慮して設計者が御判断ください。
P121，図5.1.5：終局限界状態以外は，転倒モーメントによる影 この場合は，支持力の安全と転倒に対する安全の２つを考慮
響を考慮して有効幅B e で検討していますが，損傷限界状態や する必要があります。支持力はB e で算定すれば良いですが，使用限界状態では，縁接地圧q d maxと平均接地圧q d で検討し， 支持力に余裕があっても図5.4.2に示すように，回転角が大きく考え方が異なっています。その理由，考え方などを教えて下さ なる場合があります。このため、5.4の3.転倒の検討で示しまし
たように、浮き上がり限界モーメント M 1 を越えると回転が急にい。
大きくなることから，使用限界，損傷限界ではM 1以下に抑えることとしています。使用限界（いわゆる長期荷重）であれば，縁接地圧が q y （長期の2倍）以下の状態にほぼ相当します。図
5.1.5(b)は，いわゆる短期荷重時にV が変化しなければ，長期と同じです。V が大きくなった場合，M 1も大きくなるので，その範囲でq y を越えても良いと考えます。

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5章

ご質問・ご意見回答
ご質問の件は，式5.2.2の後の第3項は根入れによる．．．と考P.125 根入れによる押え効果γ 2D f N q について
図5.2.2で建物の両側に書いてあるγ 2D f のことで，排土荷重と えますが，N q は排土荷重もふくまれるものとして値が与えられは別と考えて宜しいでしょうか。この時，粘性土でφ ＝0を想定 ていますので，式5.2.2では排土荷重と別とはなりません。
するとN q ＝1.0でγ 2D f (N q -1)が0になるのは，どのような意味 土の強度はc +σ 'tanφ で表され（σ 'は有効応力でこの場合
は上載圧γ 2D f に相当），φ =0の粘性土はtanφ =0なので，上でしょうか。
載圧に係わらず土の強度はc となり，根入れの押さえ効果による支持力増加はないです。このため排土荷重を除いた押さえ効果による支持力γ 2D f （N q -1）は0となります。
φ ＝0の粘性土では式5.2.5では右辺の一番右にあるγ 2D f ×
A の排土荷重のみが根入れ効果の支持力として考慮でき，それ以外は0であることを意味しています。
P.128，図5.2.5について，総ピットの独立基礎又は布基礎のとき (1)D f は基礎底面に作用する上載荷重として期待できる深さと（1）ピット床に捨てコンや土間コンを打つ場合のD f はこれらの 考えられますので，捨てコンが原地盤以上の単位体積重量を天端からでよいでしょうか。
有し，基礎から十分に広い範囲に打設されるのであれば，捨て（2）十分に剛な直行梁がある場合でも基礎底までをD f とするこ コン厚を見込むことは可能と考えます。
(2)十分剛な基礎があっても基礎底面の上載圧としては，ピットとはできないのでしょうか。
P130 g）平13国交告第1113号第2と同様にθ がφ を超える場 からの深さ分の地盤しか期待できない条件では，D f はピットか合は，φ とすることでよろしいでしょうか。
らの深さとなります。
(3)今回， θ 傾いた斜めの柱がある場合以外は， θ の効果は見込まないことにしました（式5.2.18）ので，実質上問題となる場
合はないかと考えます。もし，傾きθ がφ より大きい柱がありましたら，θ ＝φ として差し支えありません。この場合，滑動が持たないと思われますが。

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5章

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P130：荷重の傾斜の影響について，基礎に直接傾斜荷重が作 告示は，国土交通省が決定することなので，告示の解釈につ用する場合以外は補正係数を１とすることとされたが，これは いてはコメントできません。
5章 H13国交告示第1113号第2(1)式の考え方も同様に変えるものと 鉛直荷重が変化せず，水平荷重のみが増える状態では，擁壁であっても直接基礎と同じと考えて良いです。ただし，転倒，滑（9章） 考えてよいか。
また，偏土圧による水平荷重が基礎に作用する場合は擁壁も 動に対する検討は別途必要です。
含まれると考えて支障ないか。

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5章

1-21

5章

ご質問・ご意見回答
P130の直接基礎の支持力算定について，「常時の偏土圧によ 転倒モーメントが作用する直接基礎なら，その分支持力を低減
る水平抵抗の検討も含めて，荷重傾斜による支持力の低減を しますので，傾斜荷重としての支持力の低減は不要と考えま行わない」とありますが，下図のような場合，低減は必要でしょ す。
うか。
滑動，転倒の検討は別途必要となります。

下部粘性土層の表面に荷重が作用するときの極限支持力度 ｃ とφ の両方が確実に期待できるという条件であれば，考慮は
q u '（kN/m2）は，φ ＝0，N q ＝1として次式で与えられる。
可能かと思います。ただし，不飽和であれば φ がある程度の値を有する可能性はありますが，飽和状態における粘土の非q u '＝5.14αc ＋γH
建築基礎構造設計指針2019年改訂版，p.131（層状地盤の鉛 排水条件で得られるφ で，0以外の値が得られた場合は， φの妥当性の判断が難しいので，きちんと根拠だてできる場合を直支持力）に記載がある上記について質問です。
上記の式は，φ ＝0を前提としていますが，下部粘性土層にお 除き，φ ＝0とした方が良いと考えます。
いて三軸圧縮試験を実施し，具体的な φ の値が得られた場
合，どのような式でq u 'を評価すれば良いでしょうか。例えば，
φ を考慮に入れたテルツァーギの支持力式を使用しても構わないでしょうか。

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5章

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5章

ご質問・ご意見回答
P145沈下計算の対象となる地盤の範囲として，図5.3.7に関し 直接基礎の沈下計算の対象範囲は，概ね均一もしくは深さととて，応力が円形に広がり，2B の深さにおいて地表面荷重 p の もに剛性が大きくなるような地盤に対して，沈下量を算定する
10％程度まで低下している図になっており（応力の広がり方は 場合の考え方を示しています。一方，薄層支持杭では，支持層
あくまでもP218図6.2.22右図の様に直線的に広がると思うので となる強度・剛性とも大きな層の下部に，軟弱な粘性土層が存すが。），沈下検討が必要な範囲を2Bまでとされていますが， 在する場合の杭先端の支持力を求める場合の考え方を示してその一方でP219-1行目 H/d が（H /d ）min以上となる場合は， います。薄層支持杭では，薄い支持層の直下に軟弱な層が存簿層支持の支持力検討を省略してよい。とあり，（H /d ）minに関 在するために，支持層の厚さが杭先端径に比べて十分厚くなしては，既往の解析・実験において，3～4以上とするものが多 いと（3～4倍以上ないと），杭先端支持力に下部層の強度の影響が生じてしまいます。薄層支持杭では，この支持層厚さの考い。とあります。（図6.2.24において最大で4）沈下検討が必要な範囲については，2B （ H /d ＝2）としている え方を示しているため，直接基礎の沈下を求める際に対象とすのに対して。薄層支持の支持力の検討が必要となる範囲では る地盤の範囲とは異なったものとなっています。
H /d ＝4（最大）と，違いが生じているのは何故ですか？
H /d ＝2の時点で，応力がほぼ0になっているとするなら，以深の地盤が軟弱であっても，そもそも応力がかかっていないので，下部軟弱地盤の沈下・支持力に対しての検討は不要ではないかと思うのですが，2層地盤の様に地盤が一様で無い場合
は，図5.3.7の応力の広がり方と異なるため，その場合については（H /d ）min以上を確認する必要があるということでしょうか？
その辺りの扱いについてご教示ください。
15４頁，表5.3.6ですが「すべての地盤」の行で「S」と「W」共に最 申し訳ございません。記載ミスです。Sは標準値15mm，最大値
大値より標準値の方が大きいのですが，誤りでしょうか？
30mm，Wは標準値5mm，最大値10mmです。内容は前指針の表5.3.5と同じで，単位をcmからmmに変更したのみです。
P.15４の相対沈下量について教えて下さい。
上記質問（整理番号1-23）への回答と同じです。
S，W構造において，標準値より，最大値が小さい理由をお願いいたします。手元には古い資料しかありませんが，50,100mmではないでしょうか。

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ご質問・ご意見回答
5章直接基礎5.3節沈下の表5.3.5～5.3.7 (P153～154)にて構造 ６章（および７章）の沈下で，直接基礎を参照しているのは，基別（直接基礎）の限界変形角・相対沈下量・総沈下量の限界値 礎形式に関わらず基礎の沈下が構造体（基礎構造および上部の例が示されております。 一方，6章杭基礎6.3節沈下の表 構造）に与える影響は基本的に同様と考えられるためです。
6.4(P222)では杭基礎であれど表5.3.4～5.3.8によるとあります。 なお，表5.3.4～5.3.8の値は，P.151～P.152の解説にあるように
表5.3.5～5.3.7の引用は「芳賀保夫：建物の許容沈下量，土と基 「建築規模が小さな場合や対象とする建物で比較的大きなな
5章 礎，Vol.38，No.8，pp.41～46，1990.8」とあり，その中の表-9， 相対沈下を許容し得ると設計者が判断した場合」に用いること(6章) 11，12の「直接基礎」襴を引用されたと存じます。 しかしなが ができる「目安となる沈下量」です。原則は「建物の要求性能やら，「支持杭」欄で杭基礎の許容値が示されているのにも関わ 構造形式，検討する沈下の種類に応じて建物の構造部材に有らず，建築基礎構造設計指針（第3版）6章杭基礎に引用しない 害な応力が発生しないように設計者自身で行うこと」です。
理由をご教授頂きたく存じます。
章

5章

6章

P160転倒の検討は抵抗モーメントとの比較或いはe /l ＜0.5等 転倒の検討については，損傷限界状態では，局所的な浮上りでも良いと思うのですが。④の状態でのグレードの対応はでき を除き，原則として基礎の浮上がりが生じないように設計するないのでしょうか。
必要があります。浮上り限界モーメントを超える場合は，基本
的には超えないように，基礎幅等の設計を見直すとともに，上部および基礎に損傷が生じないことを確認する必要があります。
意見の骨子（要約）：図2.3.1などには，極限支持力が図示され 第2限界抵抗力は杭の鉛直載荷試験結果を評価する際に用いており，従来からの定義である「最大の鉛直方向抵抗力」に られるもので，設計におけるものではありません。限界状態設なっているが，図6.3.4を示す(6.3.1)式については，「・・・杭先端 計法における「特性値」として便宜上「極限支持力」という言葉
沈下量S ｐ が先端径ｄ ｐ の10％の時に，極限先端支持力度に達 を使用したもので，この中には真の極限状態だけでなく，設計する次式でモデル化する」と表現されており，打込み杭ならば 上の特性値として使用する状態(杭径の10%沈下時)も含まれて受け入れられるが，場所打ちコンクリート杭や埋込み杭の場合 います。には違和感を持たせられるとともに，学術的には間違いの表現ではないかと疑問を持った。地盤工学会基準の「第２限界抵抗 ご質問に加えて頂いたご意見に関しましては，今後の指針改力」を極限鉛直支持力の用語の定義とするならば良いが，先端 定に反映すべく検討させて頂きたいと存じます。
径の10%沈下時の荷重を「極限支持力」と表現することは，論理の矛盾であり，押しつけであって，学術的な誤謬を犯していると言わざるを得ません。早急に修正などの対処を要望する次第です。
（意見の全文へのリンク）

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6章

P190：杭の施工性を考慮し，障害が生じにくい杭心の最小間隔 杭心の最小間隔は，施工性を考慮した目安です。施工誤差がの目安値が設定されています。この設定値は現場施工誤差(通 生じた結果，目安値を大きく逸脱する場合には，必要に応じて
常水平100mm以下）を考慮した数値であるため，現場施工誤 杭支持力や沈下の影響を考慮することが望ましいと言えます。
差(杭間隔）が生じた場合に，杭支持力の再検討は不要と考え 逸脱の程度や検討の必要性は設計者判断と考えられます。
てよいでしょうか？

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6章

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6章

6章

6章

ご質問・ご意見回答①場所打ち拡底杭の拡底径には設計径と施工径とがあります 拡底径は施工径で，拡頭する場合の軸部径は，拡頭部の径と（評定で設計径＝施工径-100）。この場合の拡底径 d 1 は設計 するのが適切と考えられます。
径でしょうか？施工径でしょうか？設計者判断で良いのでしょうか？
②杭頭部分を拡頭して設計する場合があります。この場合の軸部径d は拡頭した軸径でしょうか？元の軸径でしょうか？平
均(拡頭した軸径＋元の軸径）/2でしょうか？設計者判断で良いのでしょうか？

τ s の値に上限を設けています。算定式を見て頂ければ分かり
P196 周面抵抗力度について
砂質土のτ s の算定で，Ｎ 値の上限を50とする旨の記載が無く ますように，実質的にはN 値の上限が50となっています。
なりましたが， Ｎ s の上限値は定めないのでしょうか。また，実測値か換算Ｎ 値の採用が可能かについても教えてください。
P217：支持層厚が薄い場合の先端支持力について
杭軸部に働く周面抵抗力(R f )による下部粘性土層の増加は杭杭の支持力算定に周面抵抗R f (摩擦力）を考慮している場合， 先端からの影響に比べるとわずかであると考えられること，お下図の極限先端支持力度はq p 2から摩擦力の影響を差し引い よび，分散角tan0.3の妥当性を単杭の載荷試験（軸部の周面て評価すべきですか，それともq p 2の評価面積をtan0.3の分散 摩擦抵抗の影響が含まれている）で確認していることを考慮す
ると，単杭の場合には別途R f の影響は考慮しなくても良いと考とすることで含んでいると理解して無視して良いですか。
えられます。群杭の場合には， R f の影響が大きくなりますので，図6.3.11（a）の方法等を用いて，R f の影響を考慮した方が望ましいと言えます。
6.3章沈下の解説においてP.224荷重伝達解析モデルとして，図 2層地盤の（杭先端が薄層支持となる）場合の沈下量について
6.3.3が示され，杭頭バネ係数K p は（6.3.2式）によりK s ：杭周面 は，P218に示しているようにFEM解析等によるか，下部軟弱層
地盤の各層のバネ定数とK b ：杭先端のバネ定数を足したもの の圧密沈下量に対してはP219に示した方法によることになりまとなっていますが，2層地盤の下部軟弱地層に対して沈下検討 す。周辺地盤バネについては，単杭の場合には固定として問を行う際のバネの設定はどのように行えば良いのでしょうか？ 題ありませんが，群杭となる場合には他杭の影響を考慮した条周辺地盤バネの境界条件は固定として問題ないか？若しくは 件とすることが必要だと考えられます。
杭周面地盤バネ＋境界バネの直列バネ＋杭先端バネとの並列バネとして考えるのか？といった考え方についてご教示くだ
さい。

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6章

ご質問・ご意見
回答
レベル1地震動における杭体にかかる応力の検討に関して，地 解説（P259）に記しているように，レベル1地震動でも地盤変位
震時変位が小さい場合には弾性支承梁の理論により算定して の考慮が原則です。地盤変位を考慮しないことは杭応力を過もよいとありますが，「地震時変位が小さい」の許容値はありま 小評価します。小委員会で「許容できる地盤変位」の具体的なすでしょうか。
値を議論しましたが，杭応力は地盤と杭条件に依存し，かつ誤基本的にレベル1地震動に対しては，液状化による地盤反力係 差をどこまで許容するかは設計者判断であるため，具体的な数の低減，地盤は塑性化を考慮した非線形ばねによる弾性支 値を示すに至りませんでした。これまでの設計法との連続性を
承梁の方程式により杭の曲げ及びせん断力分布を算出してよ 考慮し，弾性支承梁理論や梁ばねモデルも可としていますが，いものと考えていますが，ご見解をご教授いただけませんか。 レベル1地震動でも，液状地盤では地盤変位を必ず考慮してください。液状化による地盤反力係数の低減，非線形ばねを考慮しただけでは杭応力を過小評価します。また，杭応力の深度分布も地盤変位によって変わります。

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ご質問・ご意見回答
P267，図6.6.9中の転倒モーメント及びその他モデルの転倒 中低層建物の場合，外力分布は基本的にAi分布に従います。
モーメントについて今回の改定にあたり低減係数の導入が図ら 原則的に転倒モーメントの低減はありません。一方，高層建物れると期待していましたが見当たりません。
の場合，高次モードが卓越すれば，転倒モーメントも小さくなる
地震荷重として保有水平耐力計算に基づく方法を推奨してい 可能性はあると考えられます。ただし，転倒モーメントの低減にますが，この計算ではご承知のようにせん断力の包絡を用いて は，建物の固有周期だけではなく，重量と剛性のバランスなどいますので同時性がなく転倒モーメントは過大となります。塔状 様々な要因がかかわります。また，地震応答解析モデルの信
建物，コンクリート系杭において，軸力の影響が大変大きいで 頼性（モデル化の妥当性）の問題もあります。建築基礎構造設
す。
計指針は，あくまで基礎構造の設計指針であり，上部構造物か
転倒モーメントの低減について，学会の基準，指針のどこで らの外力は，上部構造の基準，指針等からの与条件と考えま触れるかと考えますと，基礎構造設計指針でしかないと思いま す。
す。センターの中高層建物の設計例では振動解析による転倒
モーメントを使用していますが，本指針で転倒モーメントでの適用について触れていません。
そこで，本指針で転倒モーメントのコメントとして，
6章
T「b による低減係数，又は震動解析による転倒モーメントを用(4章)
いて良い」等を付け加えていただきたいと思います。
(5章)
次ページに参考資料を添付します。
Tb による低減係数については，アメリカの耐震基準（Uniform
Building Code)で以下のように記述されています。
Ｊ ＝0.5/((Ｔ ）＾2/3）≦1
Ｍ ＝Ｊ （三角形分布荷重による転倒モーメント）
この式では Ｔ が0.4秒以上で低減があり1.0秒では0.5になります。本指針では日本流にアレンジしたT b による低減を提案してください。
（参考資料 ウォルフガング・シェラー著，佐藤邦昭監修，江守克彦訳：わかりやすい高層建築の構造，鹿島出版会，p.25，
p.31，1982）
章

7章

第7章 パイルド・ラフト基礎 7.2節 鉛直支持力 表7.2(P.292) 「パイルド・ラフト基礎の鉛直支持力は直接基礎で確保すること
において，「常時荷重 支持力の設計用限界値 地盤」で，『杭 を原則」としていますので，『杭の極限鉛直支持力に対してφの極限鉛直支持力に対してφ R ＝1/1.5』と記載されています。 R =1/1.5』が正となります。
他の記載内容から推測すると『 φ R ＝1/3』が正ではないですか？それとも，この基礎だけ，特殊な考え方なのでしょうか？

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ご質問・ご意見回答
施工記録に関して，原則として基礎工事全般について可能な 告示468号によると，元請建設業者は，あらかじめ保存する期
限り長期間保存しておくとのことについて，具体的に年数の決 間を定め，当該期間保存しなければならないとあります。具体
まりはあるのか。また，誰が施工記録を長期間保存しなければ 的な保存期間については決められていません。
ならないのかを教えていただけますでしょうか。（P.408，10.4節）
・追記
10章
建築士法施行規則第21条(令和2年3月1日改正)によると建築士事務所の開設者は一定の図書（構造計算書、工事監理報告書等）について15年間保存することが義務付けられています。
最新の情報を自ら確認し、適切に対応ください。(2023. 8.?)章

講習会では設計例集も出版されるとの事でしたが，いつ頃の予 基礎指針の改定により，現在，「建築基礎構造設計例集」の改設計例 定でしょうか。
定を進めています。これは，2023年度中に刊行される予定です。
計算例が少し指針には載っていますが別途書籍で発行予定は計算例 ありますか？杭の水平力に関して分かりにくいと感じます。
配布資料の内容が希薄。スライド全頁を出席者にはダウンロー 建築学会の方針として，一部スライドのみの配布となっていまドできるようにするなど，紙配布できなくても経費をおさえて す。今後変更の可能性はありますが，本講習会に関しては，こ全体 サービス向上できるはず。スライドを全頁電子データで再配布 れまでの講習会と同様に追加の配布やＨＰへの掲載は行いましてほしい。
せん。
講習会の講義補助資料はスライドの抜粋となっていましたので，スライドの全データが欲しいです。
全体 個別の配布対応が無理であれば，HP上にPDFデータを載せる等の対応を検討していただきたいです。
講習会で用いたパワーポイントの抜粋版は講習時に頂きましたが，抜粋していないものの配布はして頂けないのでしょうか。
全体 講習時にパワーポイントを見ていて非常にわかりやすかったので是非配布していただきたいと思います。
講習会で使用した「補助資料」についていないパワーポイント
は，いただけないのでしょうか？資料が不足しているので困っ全体ています。
講師の方のご発言について意見がございます。（ご意見内容省 ご意見は指針の内容や使ったスライドに関するものではなく、
6章略）
講師の発言内容に関するものなので、担当講師より質問者に鉛直
直接回答します。

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