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視点「構造改革」の政策思想−創造的破壊か創造なき破壊かNo.167 2002年12月

日本の歴史をひも解くと、江戸時代の三大改革のように、改革という名前がついたもの
は、国鉄改革を除いて成功したためしがないというジンクスがある。小泉内閣の「構造改革」は果たしてどうなるだろうか。

とにかく、構造改革は、国民が普段憎悪している抵抗勢力の既得権益をぶっつぶす感じが大いに受けた。穿った見方だが、一般国民の正義感と嫉妬心を刺激して支持を得て、抵抗勢力との闘いを政治的な「サーカス」として見せて喜ばせている感がある。

一方の「パン」の方はどうだろうか。小泉総理は痛みを伴う「構造改革なくして景気回復なし」と高らかに唱え、構造改革を通じた景気回復を国民に約束した。ただ厄介なことに、構造改革の定義や中身は混沌としている。これは、特殊法人改革、財政構造改
革、不良債権処理、規制改革など何でもやることに構造改革のレッテルを貼っているからだ。

しかし、これらに共通しているのは短期的な需要創出につながりそうもないところだ。
デフレ対策ではなく、デフレ加速策のようにみえる。構造改革論者は、失われた10年は民間需要を軸とする経済のダイナミズムが復活しないことが真の原因とし、目指すべ
きは、民間企業の生産性の低下の反転と、供給サイドの強化という。このように、構造改革は基本的には供給サイド強化策を通じて中長期的な経済成長を目指している。景気が良くなる経路は、将来の期待成長率が高まることにより、投資や消費が回復してくる
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/siten.htm[2008/10/03 11:05:57]

視点

という。

そう簡単に結構づくめな状況になるのか。彼らは構造調整の先に未来への展望が開けていれば、足許の経済環境が厳しくとも、企業や家計のマインドは落ちないはずという。
これはかなりのユートピアンだ。むしろ現実には不良債権処理加速策のデフレインパク
トがかまびすしいように、足許のデフレインパクトが直ちに認識され、合成の誤謬も手伝って需要が縮小するのは明らかだ。

また、彼らは経済全体が大きな構造調整を乗り越えて成長するためには、衰退産業から成長産業へ、また非効率な企業から効率的な企業への資源の移動が不可欠とし、積極的なマクロ経済政策は非効率部門の延命に力を貸すに過ぎず、必要な構造調整を阻害するという。この考え方は巨星シュンペーターの「創造的破壊」を援用しているように思われる。彼は不況による「創造的破壊」が非効率な部門の退出を促し、効率の良い部門が参入し、新たな発展基盤を創造するとして、不況ないし恐慌を避けがたいものとして肯定する。また、介入や支援は「不況による淘汰の作用を無効にし、不適応者を引きずるという目に見えない犠牲を国民経済に課す」として否定する点も構造改革論者と共通だ。

では、このようなロジックが実際に成立するかどうか検証しよう。確かに経済が過熱気味でインフレ懸念が生じている状況では、非効率部門の温存は問題だ。こうした時には、需要拡大策や非効率部門による資本や労働の保蔵は、クラウディングアウトを起こし、賃金や金利が必要以上に高騰してしまう。この結果、新規有望部門が参入し難くなる。しかし、不況期にはどうだろうか。現在のように供給過剰でデフレ懸念が生じている時には、遊休資源が大量にあるため、需要を拡大しても非効率部門で資本や労働を抱え込んでも、クラウディングアウトは起きないどころか需要の維持になる。このため、新規有望部門の参入の障壁になり得ない。逆に、供給サイドを強化する構造改革は皮肉なことにデフレギャップを拡大するだけだ。現実に、新規有望部門が出てくれば、労働者も投資家も非効率部門に見切りをつけ、自然に有望な部門に乗り換えよう。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/siten.htm[2008/10/03 11:05:57]

視点

もう一つは、不況時は事業家がリスク許容度が小さくなったり、保有する純資産が低下
し、外部資金コストが上昇するため、新規参入が見送られたり、新規の雇用や設備に対し消極的になる点だ。カバレロとハマーが米国の製造業を対象に行った実証研究の結果は以下の通りだ。一般に不況下でも果敢に参入するのは技術力に自信を持った事業家だが、社齢の若い企業が不況で損失が発生し、融資を受けられなくなって退出して、雇用が破壊される。情報の非対称性で技術力の優劣ではなく純資産が多い企業が外部資金を得やすい。このため、不況時に参入できるのは純資産が大きい企業に限られる。不況か
ら時間が経過した後でも、純資産の小さい事業家はなかなか参入できない一方で、社齢の古い企業のリストラに歯止めがかかる。このように、不況は新規参入を抑制する一方で、社齢の古い企業の存続を促進する。この結果、経済全体の生産性を下げる。不況が
創造なき破壊となる点でシュンペーターには皮肉な結果だ。日本でも、景気の良い時期に開業率が高く、廃業率が低く、不況期には開業率が高く、廃業率が低くなり、需要が冷え込んだ時期に新たな起業が起き難いという常識が当てはまる。

無論、不良債権問題に象徴されるように、戦略なき構造問題の糊塗や先送りは将来の処理コストを大きくするのは事実だ。構造改革は経済主体の規律の維持・強化や時代に即した制度を改善するという意味で重要だ。しかし、「景気対策vs構造改革」という二項対立から脱却すべきで、構造改革を推進するにしても積極的なマクロ経済政策を行って景気を維持しないと創造なき破壊で、ショックが大きいハードランディング、ひいては墜落になりかねない。まさに両者は景気回復の「車の両輪」で、景気回復はマクロ経済
政策に、経済厚生の向上は構造改革に割り当てるポリシーミックスこそが重要だ。デフレ対策としての金融政策と需要追加策が伴わないと、構造改革は歴史のジンクスが示す
不吉な結果と奇しきも一致してしまうおそれがある。

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福祉国家の揺らぎと二つの不安

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寄稿
福祉国家の揺らぎと二つの不安
東海大学教養学部教授 前 島 巖

いま世界中の福祉国家が例外なく危機に直面している。福祉国家体制の崩壊とまでは言えないまでも、その基礎が大きく揺らいでいる。新たに競争や自己責任原理を強化
して効率を高めるなど、どこの国も苦闘している。福祉国家の最先端を走っていたス
ウェーデンでさえも、給付の水準を引き下げたり、給付基準を見直したり、また自己負担分を増やしたりして、10年ほど前のスウェーデンとは大分様変わりした国家になっている。

第二次大戦後、「社会的国家」（Sozialstaat）を憲法に掲げて福祉国家を築き上げてきたドイツも、いまや社会保険制度や福祉制度をさまざまに手直しして、保険料の引き上げや給付基準の見直し、給付水準の引き下げ、競争の導入などを行っている。外国のメディアが『「社会的国家」は維持可能か』などという特集記事を組んでいるほどである。

日本でも医療保険、年金保険、雇用保険など、どれをとっても問題山積で、将来不安が広がっている。制度自体の大改革も必要とさえ言われている。雇用不安に加えて、社会保険制度そのものや、またその他の社会的保護のネットワークに対する不安が広まっている。いま全国で毎日平均約100名もの自殺者が出ているのは、そうした不安の現れでもあり、また「社会的保護のネット」に欠陥があることを物語っている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/kikou.htm[2008/10/03 11:06:05]

福祉国家の揺らぎと二つの不安

福祉国家の揺らぎには、どこの国にも共通する二つの大きな原因がある。一つは、言
うまでもなく膨張する給付支出に追いつかない財源問題であり、高福祉・高負担といっても、もうこれ以上国民の負担を増やすことはできないところまで来ている国が多い。

もう一つの共通点は財源不足を生み出す主な原因ともなっている失業の増大と少子高齢化である。失業の増加は失業給付の増大をもたらし、雇用保険の財政基盤を揺るがすばかりではなく、他方では税収減の原因ともなる。また少子高齢化も働く現役世代が相対的に減少して保険料や税金を収める人びとの数が減少するので、社会保険料収入や税収の減収をもたらすと同時に、他方では年金支出、高齢者医療支出、介護支出などの増大を引き起こし、年金保険や医療保険、さらには社会保険全体の財政基盤を揺るがすことになる。つまり福祉国家の揺らぎの最も大きな原因である財源不足は、つまるところ主として失業の増大と少子高齢化とによってもたらされているという側面がある。

失業の増大と少子高齢化の問題はその意味で現代社会の根底を揺るがす二つの大きな問題であり、現代人の不安の根源になっていると言ってもよい。

もともと仕事と家庭（Family）は人間にとって生きてゆく基盤であり、人間存在の基礎である。人として生まれ、育てられ、また次の世代を生み、育んでゆく家庭と、その家庭と自分自身が生きて行く糧を得ると同時に、自分自身も満足することができる
仕事のあることが、そもそも人間存在の基盤である。したがって仕事と家庭の二つが安定していることこそが社会安定の条件であるのだが、ところが現代はこの二つがともに揺らいでいる。そこに社会不安の根源がある。

それでは福祉国家の失業増大と少子高齢化はどのようにして起きているのだろうか。

多くの福祉国家では失業増大の原因はそれぞれの国に特有な要因が絡み合っているので単純ではないが、共通している原因もある。共通しているのは、どの国の経済も情http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/kikou.htm[2008/10/03 11:06:05]

福祉国家の揺らぎと二つの不安

報通信技術革命、サービス経済化、グローバル化という三つの大きな波に直面していて、急速に構造転換を迫られているのに、他方では教育制度や雇用・賃金制度、その他の社会制度は急速な変化に対応でききれていないこと、また、国家の財政・経済・
産業政策もこうした経済の急激な構造変化に十分に対応できていないことがあげられる。

そもそもグローバル化という事態に一国単位の政策で対応しようとしているところに限界もある。金融やビジネス展開が国境を越えて自由に行われ、雇用機会も国境を越えて生まれたり消えたりしている時代に、各国政府は一国単位で必死になって雇用創出の努力をしているところに無理もある。また、かつての高度な技能や技術が取り込まれている機械設備が24時間稼動して、大量生産でも、多品種小量生産でも自由にできる時代に、われわれはまだ相変わらず週40時間労働とそれを越える幾10時間というサービス残業をしているわけであるが、それでは働く機会を奪われてしまう人びとが余所に出るのも不思議ではない。

少子高齢化はどうして生じているのだろうか。

「産業主義の時代は女性を一人の労働力にしてしまった」とアルビン・トフラーは20年以上前に「第三の波」で書いていたが、産業主義の社会制度の下では、例えば家庭
で家事と育児だけをしてきた女性は、老後に低い年金しか受けられないという罰を受ける羽目になると指摘している。次世代の労働力となり、また将来の年金制度を担う子供達を苦労して育てたあげくに、なお罰せられるという制度の下では、女性は当然に子供を生まなくなる。もちろんそれ以外にも、女性の高学歴化や子供の教育費負担の重さ、保育施設不足や住宅問題など、少子高齢化の原因は単純ではないが、しかし年金制度のあり方そのものが年金制度自身の首を絞めている側面もある。

雇用の問題も少子高齢化の問題も、いまや時代の変化に応じて、雇用の分かち合いの導入や、基礎年金の社会保障化など、抜本的改革を行う必要がある。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/kikou.htm[2008/10/03 11:06:05]

福祉国家の揺らぎと二つの不安

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開かれたアジアの社会的対話

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研究委員会報告『開かれたアジアの社会的対話』
鈴木 宏昌・連合総研編 日本評論社（連合総研「アジアの社会的対話研究委員会」報告書）

2002年日韓共同開催のワールドカップの成功は、ここ10数年間の十重二十重の日韓の交流が進んできたことの大きな証であったといえよう。もちろん、歴史認識や貿易での両国の摩擦も厳然と存在しているが、一方では着実に協力の萌芽が作られてきている。こうした動きは、日韓だけではない。東アジアでは、日中、日台、中台、中韓など共通の目的意識
や、共通の課題、共通の価値認識を求めて、文化、スポーツ、教育、など様々な分野での交流が活発化している。

今世界は、大きくブロック化の傾向をしめしている。EUの拡大、NAFTAを軸としたアメリカ大陸のブロック化がそれである。これに対して、ア
ジアでも顕著ではないが、市民社会が発展し、様々なチャネルでの交流と協力、そこで生まれる相互理解が、広く社会的な対話を生み出している。

本書がテーマとした「社会的対話」は、経済的側面と社会的側面のバランスを保った発展にはなくてはならない枠組みである。本書でも、社会的対話はILOの三者構成主義を基底にすえながらも、環境や消費者保護を含んだ市民社会の発展と参加をも視野に入れて論じている。

以下、報告書の一部を要約し、報告する。本報告書は、日本評論社から『開かれたアジアの社会的対話』鈴木宏昌・連合総研共編として2002年
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:06:09]

開かれたアジアの社会的対話

12月刊行予定である。

第1部
第1章から第3章までは、章題の切り口で社会的対話の持つ意味を論じている。

第1章 アジアの社会的発展と社会的対話

各国が孤立した状況にあるアジアにおいて、わが国の責任は重かったと言わざるを得ない。G5あるいはG7といった儀式に満足し、脱アジアの経
済大国という一種のおごりの構造があった。われわれの思考構造は想像以上にアジアから離れた日本という意識面での島国性により規定されてきたといえる。連合総研が実施した３つのアジアの社会的発展に関する
プロジェクトは多分にこの島国的な思考を見直し、アジアの社会的発展のためにわれわれは何をなすべきかという大きな問いに答えようとしたものだった。アジアの社会的な発展は実に長期的かつ野心的な目標である。世界がアメリカとEUに二極化されつつある今日、アジアのプレゼンスを高め、この地域の福祉向上と自由の享受を実現するためには、アジ
アという

共通の家

の建設が必要である。

アジアの経済・金融危機の最中に書かれた、アジアの社会的側面研究委
員会の報告書『社会的公正のアジアをめざして』（初岡昌一郎・連合総研編 日本評論社 1998年）では、「多くの国において強権的に達成された
経済開発、所得の公正な分配、社会的保護と社会的保障、環境の保全と生活インフラの構築、人権尊重などの人間的配慮は無視され」たと指摘した。そして、今後の世界の発展を持続的なものとするために、①公正な所得分配、②成果分配の民主的なコントロールのための市民的権利の確立、③環境の保護と資源の有効活用の必要性を述べた。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:06:09]

開かれたアジアの社会的対話

続くアジアの社会的発展研究委員会報告『グローバル・アジアの社会的発展（初岡昌一郎・連合総研編 日本評論社 2000年）では、扱われた課題
も前回より実践的なものが多い。ILOと基本的人権、女性労働者がおかれている状況、教育におけるエンパワーメント、岐路に立つ「参加型開発」とNGO、援助と自立、労働組合の開発協力などが含まれている。また、研究委員会として、アジアの社会的保護に関する多面的かつ具体的な39の提言を行った。

開発の理論的アプローチを見てみよう。1950年代以降、

低開発国

の

特有な問題に注意が集まり始める。旧植民地が政治的な独立を遂げると、多くの面でインフラの整備、貧困と外貨不足などの問題に直面し、経済開発は発展途上国にとって避けられない課題となった。

ケインズ派の中から、最初の開発へのアプローチ−ハロッド・ドー
マー・モデル−が、その後、ロストウの単純な発達段階論（伝統的経済、前離陸経済、離陸経済および成長経済）により、さらに一般に膾炙された。このロストウの発展段階論では、離陸の条件として資本蓄積の開発が鍵になるとみなしていた。この資本蓄積を中心とする開発政策
は、産油国が先端的な精油・石油化学工場を建設し、国威の上昇に努めたが、ほとんどが失敗に終わった。

次のアプローチは、一般的に従属モデルと呼ばれた。世界を発達した「中心国」と「周辺国」に分割し、「周辺国」は「中心国」に従属するために、順調な発展が阻害されるとする。それに対抗するためには国内産業の保護と育成が必要と唱えた。

石油ショック後、南北あるいは第三世界という構図は次第に崩れ、1980
年代には構造調整プログラムが開発政策の主流になる。構造調整プログ
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開かれたアジアの社会的対話

ラムは、1980年代に世界銀行が開発の柱として市場原理の導入を狙った政策である。1980年代よりいくつかのアフリカや南米の国で、このプログラムは実行された。しかし、このプログラムが大規模に実験されたのは旧東欧圏の国々だった。結果はかなり無残なものでしかなかった。

結局、現在のところ、開発の理論は混沌としている。世界銀行がアジア危機後、社会的発展に注目し始めたのも、発展途上国の政治、社会などの安定なしに、経済発展の順調な発展はないと考え始めたためであろう。

次に、アジア諸国の経済発展の状況を見ておこう（下のグラフを参照）。

注目すべきは、購買力を加味したPPAで、もうすでにシンガポールと香港が日本を追い越し、台湾や韓国と日本の差は小さくなっている。為替

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開かれたアジアの社会的対話

レートの換算では低かった中国が購買力を加味すると、大幅に上昇し、フィリピンに次ぐところまで来ている。新古典派の開発理論は市場の役割を強調し、政府の介入を制限することを意図するが、アジア諸国ではむしろ政府主導の開発が主流である。市場主義を標榜してきた世界銀行
ですら「東アジアの奇蹟」（1993年）という報告書の中で、東アジアの機能的な政府と官僚機構を発展の重要な要因と評価した。
最後に、このアジア発展の中で日本の位置付けを試みてみよう。アジア
諸国の相互関係は、10年の間に変化し、先行国をキャッチアップする勢いがある。アジア諸国が単に日本のモデルを追う時代ではなく、むしろ
今日では東アジアの一角の工業国である日本という意識をもつ必要がある。近い将来、

東アジア共同の家を求める必要が出てくると思われる。

第２章 アジアの市民社会改革と社会的対話をめざすネットワーク

アジアの働く人々とわれわれの共同の未来を構想するためには、歴史をふまえた「過去」と「現在」の対話だけではなく、将来への共通の願いを踏まえた「未来」と「過去」の対話が必要である。グローバリゼー
ションの進展は、一見して逆行的な現象にみえるが、一方で地域統合と地域協力を促進してきた。現代の地域化は、したがって、グローバル化に対抗するものというよりも、少なくともある程度、それを地域的規模で制御することを基本的な目的としたものになっている。

アジアにおける地域協力は、地域が広大で経済的・社会的発展の相違や文化的・言語的・宗教的多様性があることに加えて、地理範囲を限定するうえでの困難さもあり、それほど目覚ましいものではなかった。しかし、われわれは、アジアにおける経済的コモンスペースの拡大が、今後さらに急速に進むことは間違いないとみている。その場合、経済的協力
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開かれたアジアの社会的対話

だけではなく、社会的協力が相補うものとして進められなければならない。社会的なコモンスペースとしては、（1）雇用・労働と労使関係、（2）環境、（3）消費者保護が主要な分野であろう。そのいずれにも、労使をはじめ市民社会の参加が保障されなければならない。その場合の主要コンセプトが「社会的対話」である。

市民社会の発展の芽は、歴史的にみて職業選択の自由の中にあったとみることができる。職業選択の自由のない身分制社会においては、自由にものを考え、それを行動に移すインセンティブは非常に乏しいものであった。職業を自由に選ぶということが、自由な生き方の基礎になる。
そして、職業選択の可能性は、専門的・一般的能力を高めるための教育の充実によって裏付けられ拡大する。識字と基礎教育の国民的普及による人々のエンパワーメントが、市民的自由とそれに支えられた市民社会の基礎を作り出す。このような観点からみれば、ヨーロッパ的尺度のみを基準として、現在の「アジアに市民社会は存在しない」とか「市民社会は経済の一定の発展段階で生まれる」「政治独裁下では市民社会が完全に否定されている」というような考え方が妥当とは思われない。

東アジア地域における進展は、グローバル化に対抗するというよりも、
むしろそれに必要かつ好ましいガバナンスを与える方向にこの地域が率先して先導する潜在的可能性を示している。日本人、中国人、韓国人という意識を内包しながらも、アジア人および世界市民という共通の意識を合わせて持つ市民層の拡大が鍵を握る。アジアにおいて平和と繁栄および市民社会的発展を目指すうえで、日本、中国、韓国が最も主要なファクターであり、その間の信頼関係を築くことがなによりも重要な鍵である。そのためには、「過去と現在の対話」だけではなく「過去と未来の対話」が行われなければならない。

「社会的対話（ソーシャル・ダイアローグ）」という言葉は、ヨーロッ
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開かれたアジアの社会的対話

パやILOにおいてはしばしば使われているが、日本やアジア諸国においては必ずしも自明の言葉として用いられているわけではない。社会的対話の前提になっているのは、三者構成主義（トライパーティズム）である。この三者が主要な社会労働問題に関し、話合いと協議を通じて最大限の一致を追求していくことが、有益かつ必要であるという基本的共通
認識と、そのような協議を行うことを可能にする有形・無形のメカニズ
ムが三者構成主義である。

社会的対話とは、政府の社会的パートナーとして位置付けられる自主的な労使団体と政府の対話である。したがって、それぞれの主体が自立した存在でなければ、有効に成立しがたいものであることを強調しておきたい。

社会的対話は、使もしくは政労の交渉や協議を否定しようとするものではないし、それにとって代わるものではない。むしろ、それを促進するためにより広い視野から、直接的な交渉事項に関してではなく、広汎な社会経済問題について意見を交換し、共通の理解を深めることにある。

第３章 アジアのおけるILOの働き

1999年ILO事務局長は、次の４つの戦略を提唱した。①労働における基本原則と権利に関するILO宣言のフォローアップ、②差別の禁止とディーセ
ント雇用の実現、③万人のための社会的保護、④三者構成主義と社会的対話、である。アジア危機は、多くの労働者弱者に、大きな被害を与えた。その最も大きな原因は社会的セーフティネットの不備によるものである。このシステムを構築するには、健全な労使関係の存在と力ある社会的対話を担える労使の団体が必要であることを政労使は肝に銘じた。
第12回アジア地域会議では、三者構成主義は、市民社会における参加のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:06:09]

開かれたアジアの社会的対話

民主的な権利を拡大するのみならず、その権利を強化し、社会的合意形
成の手段となる、といった意見が特徴的であった。しかし、同時に有効な社会的対話が存在しない理由について、①政府に対抗できる労使団体の存在が少ない、②三者間に信頼関係がない、③中核基準の批准が少な
く、労働法の整備が遅れている、④生み出した富を社会的に公平・公正に分配する社会的システムがない、⑤アジア銀行など地域の国際機関に対する社会的パートナーシップがない、ことが指摘されている。
ILOは、アジアの課題は、政治的民主主義および社会的対話の欠如が原因と見て、中核基準の批准・適用の推進、社会的パートナーである労使団体の強化を進めている。
2002年6月のILO第90回総会では『三者構成主義と社会的対話に関する決議』が第一に採択された。

政労使の代表が自由かつオープンにそれぞれの意見や経験を交換し、永続的な対話メカニズムとコンセンサスの構築を推進することのできる唯一の国際機関であるというILOの持つ三者協議の性格の重要性を再確認
し、ILOの戦略的目的の一つとして三者協議と対話を強化することを強調
し、ILO事務局の活動――とりわけ児童労働、移民労働者、身体障害労働者の活動分野――において活動の遂行を助けている市民社会諸団体の貴重な貢献に注目し、すべての関係者が他者のそれぞれの役割と責任を、
とりわけ代表性の問題に関して尊重するときには、社会対話以外の対話が最も有用であることを認識し、① 政府に対して、基本的原則、結社の自由と団体交渉権、健全な労使関係の環境、ソーシャルパートナーの役割の尊重などを含む、社会対話にとって必要な前提条件の存在を確保することを要請する。また、政府な
らびに労使団体に対して、三者協議と社会対話を、とくに三者協議と社会対話が現存していなかったり、その存在が困難な部門において推進・

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開かれたアジアの社会的対話強化するよう要請する。

② 労働者団体に対して、代表性が低い部門の労働者が権利を行使し、利益を擁護することができるように、引き続きこうした労働者に力をつけさせるよう要請する。

③ 使用者団体に対して、三者協議と社会対話が実るようなビジネス環境の発展を支援するために、代表性の低いレベルにある部門に影響力を及
ぼすよう要請する。

第２部
第4章から第6章までは、労働組合、使用者団体、政府関係それぞれの立場から、「労働組合の社会的対話の取り組み」、｢経営者側から見たアジ
アにおける労使関係｣、「アジア諸国における労使関係と今後の展望」について報告されている。

第4章で、筆者は、労働組合の社会的対話の取り組みは、労使関係の枠組
みにとどまらない社会的な広がりを持った取り組みと認識しており、従来以上の知恵と努力を傾注すべきであると述べている。筆者の活動
は、ICFTU、OECD-TUAC、GUFｓ(Global Union Federations,旧ITS)、ILOなどの諸機関へのかかわりばかりでなく、G8サミット、APEC、ASEMへの取り組み、さらにはWTO、FTA、日韓投資協定、IFI（国際金融機関）など実に多岐に及び、これらの活動から導き出された提言も示唆に富んでいる。

第5章では、ILOが指摘しているように、労働組合ばかりではなく、使用

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開かれたアジアの社会的対話

者団体における力も未成熟な地域が圧倒的に多い。筆者はこの地域のアクターとして、CAPE（アジア太平洋経営者団体連盟）の立ち上げに実際にかかわった経験から、社会的対話の役割を報告している。ILOの技術協
力活動の一環としての活動は今までも実績をあげているが、日本での取り組みとして、JILAF（国際労働財団）やNICC（日経連国際協力センター）も紹介されている。

第6章では、大きく変化しつつあるアジア諸国の労使関係が概観できる。
この背景として筆者は、経済の成長とそれをベースとした一定のレベルと規模の市民社会の形成、そして社会の民主化の進展が見られること、次に、経済のグローバル化が労使関係の変化に与える影響を挙げている。また、このような政治面の民主化やそれと深く関わる社会・経済の民主化は各国のナショナルセンターのあり方にも大きく影響を与える。
このような流れの中で、政府から真の意味で独立した、中核的な力を持ったナショナルセンターがどのように育ってくるか、アジアにおける労使関係の動きを展望する上での一つのポイントであろう、と指摘している。最後に、政労使一体となったアジアでの社会的対話の推進への期待が語られている。

第３部
第7章から第9章までは、中国・韓国・日本のレポートを掲載し、社会的対話実現への課題と展望を示している。最新の状況を、その国の歴史的特質と結びつけた論文である。

第7章「韓国における政労使委員会の盛衰」は、韓国の三者構成委員会を歴史的に考察し、分析した初めての論文であろう。韓国の歴史的な労使関係の変化の中で権威的に作られたコーポラティズムが、アジア危機のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:06:09]

開かれたアジアの社会的対話真っ只中に作られた政労使三者委員会の成果と教訓を踏まえ、今後の民主主義的コーポラティズムへとどのように変化していくか、その展望を探っている。政労使委員会の実績を、「環境的要因」、「構造的要因」、「精神的要因」の3つの視点から分析し、とくに「精神的要因」の重要性を指摘している。本論文は、コーポラティズム理論の適用範囲
を、伝統的にコーポラティズム的なヨーロッパ諸国をこえて拡大しようとした試みが新しい。

第8章「中国におけるコーポラティズムと労働組合の役割」は、ILO北京支局にいた筆者は社会主義市場経済システムの中での中国の労使関係、
とりわけ総工会活動を詳細に報告している。WTO加盟を経て、総工会は「上から」のコーポラティズム化をますます慎重に進めるよう求められると同時に、市場経済システムという厳しい環境のなかで自己の権利擁護に目覚めつつある労働者による「下から」の要求にも応えるという、きわどいジレンマに立たされている。今後、総工会のもつコーポラティ
ズムが持続するのか、それとも市民社会への脱皮をめざすのか、ポーラ
ンド民主化との比較で論じている。

第9章「地域間交流と市民・自治体外交の可能性」では、グローバリゼー
ションの深まりは、外交においても、国家レベル→地域国家群レベル→
超国家レベルの上向きルートと、州・県・市町村そして市民団体、市民間という下向きルートの二方向で、その担い手、主体の多様化・多元化をもたらしている。この下向きルートの一例として、島根県の北東アジ
ア知的インフラ整備構想を紹介し、情報交換、共同研究、教育、経済、
技術協力など多方面にわたる社会的対話を通じて、相互関係の深まりをもたらす点に注目している。このようなローカル・イニシアティブの不可逆的な拡大は、外面的な経済の相互依存と生活スタイルの標準化にとどまらず、社会システムにおける市民社会形成を間違いなく促進している。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:06:09]

開かれたアジアの社会的対話（なお、「アジアの社会的対話研究委員会」は、2000年10月から2002年
9月にかけて開催された。）（主任研究員 山中正和）『開かれたアジアの社会的対話』執筆者【第1部】

第1章 アジアにおける社会的発展と社会的対話
鈴木宏昌 早稲田大学教授（研究委員会主査）

第2章 アジアの市民社会改革と社会的対話をめざす ネットワーク
初岡昌一郎 姫路獨協大学教授（研究委員会委員）

第3章 アジアのおけるILOの働き
伊藤祐禎 ILO理事・連合顧問【第2部】

第4章 労働組合の社会的対話の取り組み
中嶋 滋 連合総合国際局長（研究委員会委員）

第5章 経営者側から見たアジアにおける労使関係
讃井暢子 日本経済団体連合会国際労働政策本部長（研究委員会委員）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/k̲hokoku..htm[2008/10/03 11:06:09]

開かれたアジアの社会的対話

第6章 アジア諸国における労使関係と今後の展望
廣見和夫 中央労働災害防止協会理事長（研究委員会委員）
山口高広 厚生労働省大臣官房国際課海外情報室室長補佐【第3部】

第7章 韓国における政労使委員会の盛衰
金東元 韓国高麗大学準教授

第8章 中国におけるコーポラティズムと労働組合の役割
石井知章 明治大学講師

第9章 地域間交流と市民・自治体外交の可能性
井上定彦 島根県立大学教授（研究委員会委員）

ＨＰ ＤＩＯ目次

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理事会・評議員会報告

ＨＰ ＤＩＯ目次

報告

連合2003春季生活闘争中央討論集会−「日本経済の現状と課題」
連合総研所長 栗 林 世

本報告は、「連合2003春季生活闘争中央討論集会」(2002年10月31日〜11月1日
開催)での講演を編集部の責任でまとめた要旨である。なお、連合総研シミュ
レーションについては、次号にて掲載予定である。

1.日本経済の現状(1)デフレ下の金融政策と賃金のせめぎ合い
私は10年程前に連合総研所長をお引き受けした時から、デフレはインフレよりも大変だということを皆様方にメッセージを送ってきた。しかし、現実は残念ながら、ついにデフレが賃金を破壊しだしたという局面に到達している。

笹森会長はじめ皆様のお話ではデフレに対して闘おうという姿勢が感じられ、主張されている財政政策には全面的に賛成である。ただ金融政策に対する注文がど
こからも出ていない。そこで、ここでは時間の都合で金融政策にしぼってお話したい。

金融政策と賃金のあり方というのは、ものすごいせめぎ合いであることを確認し
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/houkoku.htm[2008/10/03 11:06:41]

理事会・評議員会報告ていただきたい。基本的に、デフレの進行は、賃金のあり方とのせめぎ合いであることを、今日のひとつのポイントとして、皆様にご認識いただきたい。

(2)現状の特質

現在の日本経済は、統計的には、今年に入ってから少しずつ景気が回復している。しかし、強い回復ではなく、下がってきたのが、横這いになっているというような姿である。失業率は一応上昇せず、5.4％のまま4、5ヶ月這っているという状態であるが、この先はまた上がっていく危険性をはらんでいる。

この回復は、もっぱら輸出に依存している。輸出以外の需要項目は、消費が横這いになっている以外は全部下を向いており、国内で需要が増えている項目はほとんどない（図1参照）。こういう状態をどう乗り切っていくか。

もうひとつ、名目GDPでは、ずっとマイナスが続いていて、大変なデフレ状態が進んでいる(図2参照)。労働市場には失業の長期比率増大に反映されている（図3参照）。97、98年から日本経済は非常におかしな状態に入っていく。ここか

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/houkoku.htm[2008/10/03 11:06:41]

理事会・評議員会報告

ら、デフレが加速していくことを意味している。失業率が上がっていくと同時に、失業の長期比率がどんどん進んでいる。今まで日本の長期比率は、アメリカと同様、低かったが、最近はヨーロッパに近づいている。

GDPデフレーターをみると、93、94年からデフレが始まっていた。とくに98年ぐらいから急激に落ちだしている。失業の動きが、98年ぐらいから加速しているのは、デフレの加速と対応しているからである。

デフレの進み方としては、単なるモノの価格が下がっているだけではなく、いわゆる資産価格が下落していることに特徴がある。単に資産価格が下落したということではなく、モノの価格、いわゆるGDPデフレーターに対して資産価格がどのくらい落ちていくかという実質の地価が重要であるが、この地価はどんどん下落
している。それが不良債権増加につながっている。

株価の動きは、バブルがはじけた後、ドンと落ちて株で損した人はそこで消えている。株は処分できるものだから、引きずらないでいける。それ以降、不良債権問題は、株価が下がった時点で対策が出され、株価が戻ると忘れられ、また株価が下がると問題になるという形で出てきている。これは銀行の自己資本と直結しているからだ。今は株がドンと下がったところで大問題となっている。地価が下げ止まらないという資産の動きと全体の動きが重なって日本経済が大きな問題となってきている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/houkoku.htm[2008/10/03 11:06:41]

理事会・評議員会報告(3)不良債権処理問題

これまでにどのくらいの不良債権が処理されてきたか。2000年までにほぼ93兆円で、現状では約100兆円は処理されたことになっている。この間、1000兆円近
いキャピタルロスが生じているから、その1割が不良債権処理として生じた。GDP2年分がいわゆる資産価値の低下で吹っ飛んで、そのうちの1割がこれまでに不良債権として処理された。しかし処理してもデフレのために、むしろ新しい不良債権が出てくる。

こうして、モノと資産のデフレがついに賃金のデフレにまで及び、賃金はここ
2、3年間に毎勤統計では5.5％下がったという状態にある。

2.今後の課題
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/houkoku.htm[2008/10/03 11:06:41]

理事会・評議員会報告

それでは一体どうしたらよいのか。国内では、金融政策、財政政策はまったく効かないので、構造改革しかないという人と、そうではないとケインズ的な考え方をいう人と２つに分かれている。

私はケインズやフィッシャーなどが非常に正しいのではないかと思っている。ケ
インズの言っていることのなかで非常に大事なことは、経済を調整していくときに、金融政策でデフレ的に調整し、賃金を下げて全体の調整をするのか、金融政
策・財政政策で2〜3％のインフレを容認しながら、賃金はマイルドに上がっていくという形で経済を運営していくのか、どちらを選ぶのか、ということである。ケインズは、後者を推奨している。私もそれが正しいのではないかと思う。

できるだけその方向に経済をもっていくようなマクロ経済政策を労働組合も要求してもいいのではないか。

日本の現状でも、ドカンと賃金を落として、あとは賃金は上昇していくだけだという状態にして、日本経済を立て直そうという政策は間違いである。そうではな
く、2、3％の物価を容認しながら、賃金はマイルドに上がっていく、短期的には実質賃金の上がり方は少ないかもしれないが、それは我慢できるという政策をとるべきではないかと思う。ケインズは、「インフレは確かに不公正はある。しかし、デフレは不当である」という言葉を使っている。

フィッシャーは、「デフレと過剰債務が重なったときほど恐ろしいことはない」と言い、負債デフレを問題にしている。これが日本の現実である。

現在の日銀の政策は、生鮮食品を除く消費者物価が0％になるまで、金融緩和を行うという言い方をしている。その限りで、インフレターゲット論的に、0％とは言っているが、それをいつまでに達成するのかは言わない。しかも、最近発表された日銀の見通しでは、来年もまたデフレであることを予測しながら、金融政
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/houkoku.htm[2008/10/03 11:06:41]

理事会・評議員会報告

策をやりますよ、と言っている。

そうではなく、やはり、2、3％の物価上昇を2、3年以内に達成することを目標にして、日銀による国債買いオペレーションを行い、財政からの刺激策に協調して、とにかくデフレを退治することを国民に対して明確にメッセージを送るということを、労働組合としても要求していいのではないか。

金融政策で日本経済を立て直すのか、賃金政策で日本経済を立て直すのか、せめ
ぎ合いにあるということを皆さんに認識していただきたい。

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H13-40Rijikai

HP DIO目次
理事会・評議員会報告「平成13年度事業報告・収支決算報告及び会計監査報告」を承認―第43回理事会・第39回評議員会報告―

連合総研は、11月14日、東京YMCAホテルにおいて、第43回理事会・第39回評
議員会を開催し、平成13年度事業報告及び収支決算報告を行い、承認を得た。
理事会・評議員会は、笹森理事長が議長に着任、鈴木副所長から平成13年度活動
状況について、野口専務理事から平成13年度収支決算及び剰余金の処分について、久保田監事より会計監査について、それぞれ報告提案がなされ、満場一致で承認された。また、その他の議案についても、提案どおり承認された。
閉会後、栗林所長より「どうしたら負債デフレから脱却できるか」と題し、経済情勢報告を行った。

議案
第１号議案 平成13年度事業報告に関する件

第2号議案 平成13年度収支決算報告及び会計監査報告に関する件

第3号議案 連合総研規程の一部改訂に関する件

第4号議案 評議員の一部選任に関する件（理事会）【新任評議員】<任期：平成14年11月14日〜平成16年9月30日>
加藤 勝敏（日本化学エネルギー産業労働組合連合会会長）

特別報告 連合総研役員報酬・退職慰労金規程（内規）の改訂について

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/dio167-43Rijikai.htm[2008/10/03 11:06:55]

H13-40Rijikai

第43回理事会、第39回評議員会（２００２年１１月１４日）

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/dio167-43Rijikai.htm[2008/10/03 11:06:55]

ソーシャル・アジア・フォーラム

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特別報告

ソーシャル・アジア・フォーラムが大阪で開催『グローバル経済下の東アジアにおける労働法制と労働者−機会、保護および権利』について東アジア4地域が討論

10月25〜26日の二日間、大阪において日本、韓国、中国、台湾の労働組合活動
家、研究者など約60名が参加して、「グローバル経済下の東アジアにおける労働法
制と労働者」を主要テーマに討論を行った。ソーシャル・アジア・フォーラム（SAF）は、参加者が個人の資格で、共通のテーマ、東アジア地域の課題についての討論や情報交換を行うことを通じて、労働組合活動家や研究者・市民の「社会的対話」を実現し、将来的にはネットワーク形成を目指している。1995年横浜で発足し、以降韓国、台湾、日本と持ち回り、1999年からは中国も参加し、今回は8回目の開催でILO協会との共催である。

会議では、開催地から連合大阪の伊東文生事務局長が「地方の時代における労働組
合−地域センターとしての連合大阪」と題し、講演を行った。伊東氏は、大阪での失業率7.1％に就職をあきらめた人を加えると10％を超えている雇用状況のもとで、三者構成で緊急雇用創出プランを作成し、実現を目指している取り組みを報告した。また、労働組合が社会運動団体として活動するために、21世紀はネットワー
ク型運動の構築が必要であると述べ、例として、労使＋専門家による障害者雇用フォーラム開催などを通して、200人の完全雇用を実現したと報告した。

もう一人のゲストスピーカーとして山本正氏（日本国際交流センター理事長）は、
ＮＰＯの立場から、東アジアのコミュニティ・ビルディングが活発になっている状

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:07:02]

ソーシャル・アジア・フォーラム

況を述べ、ＥＵや北米のようではないが、「かといってすてたもんじゃない」と述べた。大きな流れの中では、東アジアの市民社会が発展していること、また一つのセクターで解決できないパートナーシップの時代であるとの認識を示した。

会議には、各地域からのテーマ報告、最新の経済、労働情勢と取り組みを中心としたカントリーレポートが報告された。日本からは藤井紀代子氏（横浜市女性協会理事長）が、冒頭のテーマに従い、「日本における労働法制の展開と課題」について報告を行った。カントリーリポートは龍井葉二氏（連合総合労働局長）が「ワークルール実現に向けた取り組み」を報告した。以下に海外からの報告のうちのいくつかを紹介する。

韓国「韓国における公務員の労働基本権」 文 武基（韓国労働研究院）

長い間、韓国はＩＬＯやＯＥＣＤ国内の労働界から、公務員の労働基本権を不当に制限しているとの批判を受けてきた。また、これに対応して法改正の試みがなされたが、すべて失敗したという事実がある。1989年国会で労働組合改定法が立案されたが、大統領によって拒否。1992年には労使公益の三者が合意したが立法化に失敗。1998年の通貨危機直後の政労使委員会で、教員の労働組合結成が認められ、公務員に労働基本権を段階的に許容することで合意した。それによると第一段階として、公務員職場協議会を設置し、次に労働組合として認める。ただし、勤務条件についての団体交渉は認めるが、団体協約締結権、団体行動権は認めないとしている。病院ストなどによる世論の動向もあり、施行時期は決まっていない。韓国
現行法では「事実上労務に従事しているか否か」という狭小な公務員にだけの基準は不当である。また、職員団体として団結権を許容するのではなく、労働組合という名称を使用することが望ましい。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:07:02]

ソーシャル・アジア・フォーラム「韓国における労使関係現況と主要課題」 安 奉述（ILO労働者活動局）① 実質GDP成長率は下記のとおり順調だが、米国経済の低迷、ウォン高と輸出不振、政局・労使間の葛藤など懸念材料もある。

② 構造調整は、企業では人員調整、金融では28.3％が整理、公共部門では民営化と人員調整、労働部門では年俸制と成果配分が拡大、非正規労働者は53％に達している。

③ 労働組合の現況は、韓国労総 3,400組合／約95万人、民主労総 970組合／約60万人。

④ 失業率は、金融危機（1998年）のときは6.6％まで上がったが、その後下回り
2002年では、2.7％に落ち着いている。30歳以下の若年層の失業率は、全体水準の２倍となっている。

⑤ 労使紛争件数は、1997年以来最も多い2000年に次いで来ているが、参加者数は減っている。

⑥ 労働時間は50.4時間（法定44時間）、年間にして2,477時間で、これはドイツより1,000時間の差がある。また、非正規労働者は平日で9時間38分、土曜日で6時間50分。2000年の政労使委員会では2,000時間で合意したが、2002年には決裂した。

中国

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:07:02]

ソーシャル・アジア・フォーラム「中国大陸の労働立法と労働者の権利保障」 姜 穎（中国工運学院助教授）

1998〜2001年の間のレイオフは2,550万人以上に達し、その内、1,680万人以上の再就職が実現した。障害者の就職率は、この5年間で70％から80.7％に向上。三者協議制度は、2001年８月国家レベルで開催され、現在、江蘇省、山西省、北京、天津、深、大連等で確立された。実質賃金レベルは年平均で、5.5％の上昇。

問題点として、労使関係調整法が未だ制定されていないこと。具体的には、団体交渉と労働協約制度の確立、ストライキ権ならびに紛争処理規定などである。また、労働法の対象者が、企業や個人営利法人との間に労使関係を締結した労働者のみに適用されているに過ぎない。今後の労働法の整備に当っては、国際労働基準を参考とし、工会は法制化に積極的に参与すべきである。「中国大陸における労働争議の処理と制度の選択」 李 徳斎（中国工運学院副院長）

市場化は、これまでの中国社会の単一的社会階級構造から、異なった社会階層への分化を急速に推し進めた。WTO加盟以降の市場競争の激化と労使関係の複雑化に伴い、労働争議は増加の一途をたどっており、防止・処理のメカニズムが特に必要である。苦情に対しては、一般原則と手続きは規定されているものの、企業では十分重視されていないし、法律の適用も十分ではない。そのためには、まず争議の類
型への整理、さらに対応する法の整備が必要である。争議は一般には工会と雇用主の間で協議・交渉されるが、政労使の役割が不均衡であるため、企業主の勝手を許している。このため、早急に、争議処理のスピードを上げること、労使の各々の組織の確立と団体交渉制度の推進が求められている。

台湾

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:07:02]

ソーシャル・アジア・フォーラム「台湾労働組合発展における現況分析」 張 烽益（台湾労工陣線前秘書長）

台湾社会は移民社会である「裸一貫から社長に」という労働文化が存在しており、労働組合が発展する背景に欠けていた。今までの労働組合の特徴を挙げると次のとおりである。公営事業の労働組合は、政府と政党にコントロールされていた。台湾
の労働組合は産業別労働組合と職業別労働組合に分けられるが、産業別労働組合
は、（日本と違って）労働組合法によって、工場別にしか組織できないため、産業を基礎とした労働組合になっていない。また、職業別労働組合は福利的機能しか持たず、政党の選挙事務所化していた。また、連合組織の経費は政府からの補助に頼っていた、などである。こうした中では、使用者と組合が協議して労働協約を結ぶことが少ない。しかし最近では、民間を中心に「労使協議会」が発展している。
また、国営事業では、労働者代表が事業に参画することが立法化された。これは将来の民営化に向けて、進行をスムースにさせようという意図があると見られている。

2001年1月、台湾で最大の産業別労働組合である「中国鋼鉄公司産業工会」で法の制約を超えて、有史以来初めて組合員による委員長直接選挙が行われた（現行法では間接選挙が定められている）。この選挙を高尾市当局は合法と認めた。また、職能団体である全国教師会も労働組合化を要求してデモを行った。こうした労働組合の胎動が、同時に既成の労働組合の再編と改革を迫っているといえよう。

次回のソーシャル・アジア・フォーラムは、2003年9月19〜20日に上海で開催される。
（海外報告について興味のある方には資料を提供いたします。）（主任研究員 山中正和）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:07:02]

ソーシャル・アジア・フォーラム

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書評

ＨＰ ＤＩＯ目次
書評 BOOK REVIEW「労働組合リーダー論」
金錦守（キム・グンス）著・中村猛訳 明石書店
金錦守（キム・グンス）著・中村猛訳 明石書店
●金錦守（キム・グンス）
一九三六年生まれ。現在、韓国労働社会研究所理事長、全国民主労働組合総連盟指導委員等を務める。著書に『韓国労働問題の状況と認識』、『韓国労働運動の現況と課題』、『労働運動論』など。

●中村猛（なかむら・たけし）
一九四四年生まれ。現在、全日本港湾労働組合関西地方本部執行委員、同建設支部副委員長。訳書に『産別労組の理解』（民主労総著）がある。

本書は、書名から想像されるような「論文」でもなければ実態分析でもない。原題は「幹部活動論」で、労働組合リーダーの養成のためのテキストブックである。目
次を見れば、きわめて実践的なつくりなのがわかる。

第1章 魅力的な幹部になろう
第2章 試練に打ち勝つ幹部になろう
第3章 幹部の訓練と養成
第4章 労働組合幹部の姿勢

各章はいくつかの小項目から成っている。たとえば最後の第４章では、人間を中心に考えよう／現実を正しく見よう／世の中は変わるという認識を持とう／創意的に考え、行動しよう／民主的な態度を持とう／批判をおそれるな／労働大衆に献身す
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/shohyo.htm[2008/10/03 11:07:13]

書評る姿勢を持とう／労働者の道徳性を備えよう の８項目。一見どれも素朴なことがらに見えるかもしれない。だが本気で実行しようとしたら大変なことばかり。それを本書は、職場から出てきたばかりの活動家たちも身に着けられるようにと、平易で力強い文体で説き起こしている。

いや、ただ説いているのではない。一人ひとりに自分で考えるよう導いているのが本書の大きな特徴だろう。巻頭の「この本の利用法」では、①学習会には代表者・問題提起者・書記を置くこと、②代表は毎回司会をすること、③問題提起者は輪番でやること、④書記は問題提起、討論のテーマと内容を記録し、参加者がまた新たな集会を運営するとき役立つ資料とすること、⑤問題提起者はテキストの内容をただ要約するのではなく、自分の考えを整理し参加者の討論を促すような発表をする
こと、⑥参加者は必ずあらかじめテキストを読んでくること、などが簡明に示されている。各章のはじめには、「あらかじめ考えてみること」というページに、3〜4つの課題が与えられている。

日本でもこうした実践向けのテキストがあちこちで作られ、職場で単組で熱心に読まれた。韓国労働運動は、87年民主化以後短期間に多くの問題に直面してきた。このようなテキストを必要としている韓国労働運動の生きた姿こそ、本書がわが国の労働運動に伝えるメッセージではないだろうか。連合総研では一昨年ソウルを訪問
し、韓国労総の調査センターおよび執行部メンバーと意見交換をした。「過激」と伝えられる現代韓国労働運動だが、実はそこには労働運動本来の姿があるというのが印象だった。

本書の著者・金錦守氏は1936年生まれ。かつて独裁時代の韓国労総にあって労働者教育に力を注がれ、その後韓国労働社会研究所を主宰して、所長を経て現在理事長。昨年連合総研を訪問され直に話をうかがうことができた。その後送っていただ
いた本書は、長年にわたる労苦を込めて若い労働者に向ける氏の熱い心を伝えている。訳者・中村猛氏は朝鮮生まれで、現在全港湾建設支部副委員長。この訳業の背景には韓国労働運動との豊富な交流経験がある。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/shohyo.htm[2008/10/03 11:07:13]

書評（桝本 純 健保連参与・連合総研前副所長）「労働組合リーダー論」
金錦守 著・中村猛 訳
2002年5月刊（明石書店、2,000円）「労使関係のノンユニオン化」
都留 康 著（東洋経済新報社･3,000円）
ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/shohyo.htm[2008/10/03 11:07:13]

経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
欧米では景気回復に弱い動きがみられ、アジアでは一部で景気回復が緩やかになっている。

アメリカでは、景気の回復力が弱まっている。個人消費の伸びは鈍化している。また、消費者信頼感が大幅に悪化している。住宅建設は高い水準にある。設備投資は機械設備等を中心に持ち直しに向けた動きもみられるが、非軍需資本財受注は減少している。生産は減少している。雇用はほぼ横ばいとなっている。物価は安定している。

アジアをみると、景気は回復しているものの、一部で回復が緩やかになっている。中国では、景気の拡大テンポは高まっている。韓国では、景気は拡大しているが、内需の伸びに鈍化の動きがみられる。タイでは、景気は拡大している。マレイシアでは、景気は回復している。台湾、シンガポールでは、景気は緩やかに回復している。

ヨーロッパをみると、(1)ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが弱まっている。ドイツでは、景気は減速している。フランスでは、景気は持ち直しの動きが弱まっている。(2)イギリスでは、景気は回復の動きが続いている。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/keizai.htm[2008/10/03 11:07:18]

経済の動き金融情勢をみると、アメリカの株価は、10月上旬には5年ぶりの安値をつけたが、一部企業の決算や業績見通しが市場予想を上回ったことから中旬以降上昇した。株価の上昇等からアメリカの長期金利、ドルとも10月中旬に強含
んだが、その後景気先行き懸念等からともに弱含んだ。

アメリカでは、11月6日のFOMCで昨年12月以来11ヶ月ぶりにフェデラル・
ファンド・レートの誘導目標水準が0.50％ポイント引き下げられ、1.25％とされた。

国際商品市況をみると、原油価格は、イラク情勢が緊迫する中で、今後の行方を見定める動きからやや下落した。

国内経済の動き
景気は、引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている。

・企業収益は改善の兆しがみられ、設備投資は下げ止まりつつある。

・雇用情勢は、一部に改善への動きがみられるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。

・個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。

・輸出は弱含んでおり、生産は持ち直しの動きがさらに緩やかになっている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/keizai.htm[2008/10/03 11:07:18]

経済の動き先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まっている。

雇用情勢
雇用情勢は、依然として厳しい。雇用者数に緩やかに持ち直す動きがみられるなど、一部に改善への動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移
し、賃金も弱い動きが続いている。

9月の完全失業率は、前月比同水準の5.4％となった。完全失業者について求職理由別にみると、最も多い非自発的な離職による者は、増加している。雇用者数については、臨時雇等パートを中心に緩やかに持ち直す動きがみられていたが、直近では2ヶ月連続の減少となっている。

新規求人数は、引き続き増加傾向にある。新規求職件数が同時に大幅に増加したため、新規求人倍率は前月比低下したが、有効求人倍率については、前月比で上昇している。製造業の残業時間については、9月は前月比で微減となったが、基調としては引き続き増加傾向にある。

賃金の動きをみると、定期給与が前月比減少、前年同月比でも減少が続いており、弱い動きが続いている。

内閣府・「月例経済報告」（平成14年11月12日参照 ）ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/keizai.htm[2008/10/03 11:07:18]

事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次

事務局だより【1１月の主な行事】

11月1日 外部監査（10月31日〜）
連合2003春季生活闘争中央討論集会（ホテルラングウッド、10月31日〜）
11日 所内会議
生計費構造等の変化と21世紀国民生活の展望に関する研究委員会
主査 舟岡史雄・信州大学経済学部教授
12日 国際的な人の移動に関する国内専門家による調査研究委員会
主査 今野浩一郎・学習院大学経済学部教授
フリードリヒ・エーベルト財団
国際対話局長オプテンヘーゲル氏来訪
14日 第55回総務委員会・第43回理事会・第39回評議員会（東京ＹＭＣＡホテル）
21日 第15回連合総研フォーラム・2002-03年度経済情勢報告（東京グリーンパレス）
22日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」
アドバイザー会議
27日 所内勉強会 座長 栗林世・連合総研所長
29日 研究部門会議【編集後記】

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:07:22]

事務局だより

連合総研の新人研究員として、DIOレポートの編集に初めて携わりました。内容
的には、盛り沢山ですが、視点と栗林所長の報告を中心に、連合総研の考え方をよく示しえたのではないかと考えています。

栗林所長の報告をまとめながら、連合を含め、政府の財政・金融政策に対抗する
しっかりした対案が存在していないことは、日本にとって大きな不幸であるとあらためて思いました。

また、アジアに関わる2つの報告は、グローバリゼーションの進展のなかで、労働の側にたった国際的ルールの確立の重要性を指摘しておりますので、ぜひ味読ください。（Beth）

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:07:22]