中期経営計画（2021～2025 年度）

横浜港埠頭株式会社

Ⅰ はじめに横浜港は、1859 年の開港以来国際貿易港として栄え、現在ではコンテナ貨物や完成自動車、鋼材など多様な貨物を取り扱い、日本を代表する総合港湾の一つとして、日本経済を支える重要な役割を果たしています。
当社はこの横浜港において、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50 年以上にわたって港湾施設の整備や管理運営を担ってきました。
当社の経営環境は、世界経済のグローバル化の進展などを受けて近年大きく変化しており、例えば海運業界では邦船３社による定期コンテナ船事業の経営統合をはじめ世界規模での船会社の合従連衡やアライアンス再編が進展しています。2020 年の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、グローバルサプライチェーンの重要性が改めて認識される契機となりました。
現在、横浜港では南本牧ふ頭での大水深高規格コンテナターミナルの供用開始とそれに伴う本牧・大黒ふ頭の再整備、山下ふ頭における再開発の進展等によりターミナルの再編や機能転換が進められており、さらに新本牧ふ頭整備事業が着手されるなど、大きな変化の時期を迎えています。
また世界的な環境意識の高まりを反映して国際海事機関（IMO）が 2020 年から船舶燃料油に含まれる硫黄分濃度に関する規制を強化しており、わが国においても政府が 2050 年までに「カーボン・ニュートラル」を目指すことを表明するなど、あらゆる分野で環境に対する取組がますます求められるようになっています。
このような当社を取り巻く状況の変化に対応し、横浜港および当社が持続的に成長することを目指して、2021 年度からの 5 か年の中期経営計画（計画年度：2021 年度～2025 年度、以下、本計画）を策定しました。
本計画では、これまでの横浜港のライナー・多目的ターミナル等の管理運営事業に加えて、ロジスティクス関連事業を当社事業の新たな柱の一つと位置づけ、中長期的な発展を目指すとともに、環境問題への対応など利用者に優れた価値を提供できる港湾運営の実現を目指してまいります。また、自然災害や感染症など非常事態への組織的な対応力を高め、経営基盤の強化を図ります。
横浜港にかかわる様々な関係者の皆様と連携を図りながら本計画の取組を着実に推進し、横浜港の更なる発展を目指します。

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Ⅱ

経営理念

わたしたちは、物流施設の整備・管理運営を通して横浜港への船舶・貨物の集中を図り、国際海上貨物輸送網におけるメインポートである横浜港の発展を担い、もってわが国経済の成長に寄与し、活力ある地域社会づくりに貢献します。

Ⅲ

経営方針
1. わたしたちは、横浜港の機能強化を図り、国際海上貨物輸送網において、利便性、経済性に優れた、利用者に『選ばれる港づくり』をすすめます。
2. わたしたちは、優れた技術力の活用や質の高いサービスを提供
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横浜港とともにし、国際的に信頼される『安全・安心で環境にやさしい港づくり』をすすめます。
3. わたしたちは、港湾関係者、国、港湾管理者等と連携し、横浜港の総合力を高め、公正かつ透明な事業推進を図り、誰もが『使いやすい港づくり』をすすめます。
4. わたしたちは、歴史ある横浜港を愛し、その運営を担う喜びと誇

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社員とともにりを持ち、高い倫理感と良識のもと、利用者の視点に立ったサービスを創造していきます。
5. わたしたちは、横浜港の運営を担う社会的使命を自覚し、地域に3

地域とともに根づいた企業として、地域経済の発展・地域活力の向上に貢献していきます。

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Ⅳ 当社の経営の方向性
当社は、近年の世界的な海運アライアンスの再編、船舶の大型化、環境対応などの海運動向の変化や横浜港の埠頭再編を見据えて、物流施設の効率的な管理運営を行う
とともに自然災害等への組織的な対応力を高め、横浜港のさらなる発展と国際競争力の強化に貢献するために横浜市および横浜川崎国際港湾株式会社と三位一体となって事業を推進していきます。

Ⅴ 本計画の構成
上記の方向性のもと、当社が置かれた外部環境も踏まえ、次の 5 年間の経営計画においては、ロジスティクス関連事業を新たな柱の一つと位置づけ、次の４本柱の枠組のもとで各種取組を実施します。
中期経営計画（2021～2025 年度）
4 本柱

１ 横浜港の物流施設の管理運営・機能強化
２ ロジスティクス機能の充実・強化
３ 港湾運営を支える技術・サービスの向上と活用
４ 経営基盤の強化

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Ⅵ

取組内容

１．横浜港の物流施設の管理運営・機能強化
自動車を中心とした多様な貨物を取り扱う自社および公共の物流等関連施設の管理運営を着実に遂行するとともに、大黒 C-4 ターミナルの機能転換等を進め、貨物取扱能力の強化を図ります。
【主な取組】（１）自動車を中心とした多様な貨物を取り扱うターミナル施設等の利用促進
 大黒ふ頭内の自動車ターミナル等の再配置の検討および推進
 大黒ライナーターミナルの活性化 再編および再整備に伴う機能転換等への対応
 本牧 A-5 ターミナルの効率的運用（２）効率的な指定管理業務等の推進
 物流等関連施設の指定管理業務の着実な執行と受託
 自動車取扱指定管理施設の専用的活用に向けた柔軟な運用方法等の検討・実施（３）港湾施設の整備と適切な維持管理の実施
 船舶の大型化やニーズに応えた施設整備の実施
 予防保全型維持管理の更なる推進による施設の健全性確保と長寿命化
 外部環境やニーズの変化に対応した維持管理の実施
 建設発生土受入事業の着実な実施

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２．ロジスティクス機能の充実・強化
新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、ロジスティクスパーク事業を促進して港頭地区への貨物の集積を図ります。
【主な取組】（１）本牧ふ頭 A 突堤のロジスティクスパーク事業の着実な推進 ロジスティクスパーク進出事業者との早期契約締結による拠点化促進 事業者の利便性向上に向けた調整（２）新たなロジスティクス施設に関する事業展開化
 横浜港国際流通センター（YCC）の運営参画に向けた株式取得等の推進

３．港湾運営を支える技術・サービスの向上と活用
当社の経営資源である技術およびサービスの向上・活用を図り、環境問題への対応など利用者に優れた価値を提供できる港湾運営の実現を目指します。
【主な取組】（１）環境未来都市横浜における「グリーンポート」実現に向けた取組
 温室効果ガス排出削減に向けた取組等の強化
 温室効果ガス削減に寄与する技術の導入
 業務における 3R の推進（２）先進技術を活用した新たな取組の研究と積極的な導入および国内外港湾への技術・サービスの提供
 新たな技術の活用による技術サービスの向上
 ターミナルオペレーションの効率化・次世代化に向けた新たな取組の研究
 他港湾のニーズの把握と提供方法の検討、実施
 実践を通じた当社人材の技術力・サービス力の強化

４．経営基盤の強化
甚大な被害をもたらす台風や高潮等の自然災害、新型コロナウィルス感染症の拡大などの非常事態への的確な対応を図るために、会社経営の観点から組織的な対応力を高め、新常態を意識した体制作りを進めます。
【主な取組】（１）自然災害・感染症等、非常事態への組織的な対応力の強化
 関係機関と連携した BCP の更新・強化
5 施設のリスク抽出と対応策の検討・実施
 非常事態における組織的な対応力の強化（２）組織運営の効率化および人材育成・財務基盤の強化
 各事業を迅速かつ的確に推進するための組織・体制づくり
 ICT を活用した業務効率化の推進と情報発信の強化、柔軟なワークスタイルの構築
 業務運営の透明性の確保や適切な人員配置、内部統制の推進によるガバナンスの強化 「自ら考え、自ら行動」できるプロフェッショナルな人材育成の推進
 経理機能の強化と健全な財務体質の強化（３）多様な人材の活躍推進
 多様な人材が活躍できる環境づくり 女性の活躍推進（４）ステークホルダーへの貢献と責任ある事業活動の実施
 地域社会への貢献
 責任あるサプライチェーン構築の取組
SDGs への取組
横浜市は、国から「SDGs 未来都市」の選定を受け、環境・経済・社会の 3 側面での課題解決を目指し様々な取組を進めています。
当社でもサステナビリティの観点から 5 つの重要課題（マテリアリティ）を設定しました。これに基づき本計画の各種取組の推進を通じて、SDGs に掲げられた目標の達成に貢献すべく取り組みます。
重要課題

中期経営計画の取組

環境保護・気候変動対策

３（１）
（２）
４（４）

強靭かつ優れた港湾物流の提供

１（１）～（３）
２（１）
（２）
３（２）
、４（１）

横浜港利用者・地域への貢献

１（２）
（３）
３（１）
、４（４）

社員の活躍

３（２）
４（２）
（３）

責任ある企業活動

４（２）
（４）

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対応する目標