平 成 ２ ７ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２４年定例監査、平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）、平成２５年財政援助団体等監査、平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）、平成２
５年度各会計歳入歳出決算審査、平成２６年定例監査、平成２６年工事監査、
平成２６年財政援助団体等監査及び平成２６年行政監査（債権管理について）の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２７年６月９日

東京都監査委員

山

田

忠

昭

同

上

野

和

彦

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

同

金

子

勇
庸

子

目

次

第１

措 置 の 概 要 ····················································

１

第２

措 置 の 進 捗 状 況 ············································· １３

第３通 知 の 内 容
平成２４年定例監査 ·························································· １４
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について） ············ １８
平成２５年財政援助団体等監査 ······································ ２０
平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～） ·· ２３
平成２５年度各会計歳入歳出決算審査 ································ ２４
平成２６年定例監査 ················································ ２５
平成２６年工事監査 ················································ ４４
平成２６年財政援助団体等監査 ······································ ５８
平成２６年行政監査（債権管理について） ···························· ７９

第１ 措 置 の 概 要
監査委員は、地方自治法第１９９条第１２項に基づき、指摘事項、意見・要望事項について、年に２回、知事等執行機関が講じた措置の通知（以下「措置通知」という。）を受けている。
今回は、表１のとおり、１１８件の措置通知を受け、対象となる監査において指摘等をした４２５件のうち、３８４件（９０．４％）が改善済みとなった。
なお、今回措置通知の監査種別ごとの内訳は表２のとおりであり、また、監査種別ごとの改善措置の内容は、おおむね表３のとおりである。
（表１）措置状況（単位：件）
措置対象

改善済み
今回通知

前回まで
Ａ

Ｂ

Ｃ

計
Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

４２５

２６６

１１８

３８４

改善中
Ａ－Ｄ
４１

（表２）今回措置通知の監査種別ごとの内訳
監査種別
定例監査
工事監査
財政援助団体等監査

行政監査

各会計歳入歳出決算審査
合

件数

小計

平成２４年

５

平成２６年

２６

平成２６年

２４

平成２５年

４

平成２６年

４３

平成２４年

３

平成２５年

２

平成２６年

９

平成２５年度

２

計

３１
２４
４７

１４

２
１１８

- 1 -

（表３）措置内容別件数
項目
１

件数

定例監査

（１）収入管理・滞納整理（２）業務委託・契約事務

４○複数人で債権の状況把握を行い、文書催告等を効果的に行ったもの（Ｐ．３）○新たにチェックシートを作成して指定管理者から適正１８な事業報告を求めるとともに、局内での確認・検証を強化したもの（Ｐ．４）（３）施設の維持管理

９

小計

３１

２

措置内容の例○システムへの入力を適切に行い、業務の実施状況を確認・把握できるようにしたもの（Ｐ．５）

工事監査（１）設計・積算○送風機等のサイズを誤って選定して設計することのな
１１
いよう、機器選定図を活用して図面のチェックを強化したもの（Ｐ．６）

（２）施工

１３

小計
３

○鉄筋を配置する方向を間違えないよう確認シートを作成して再発防止を図り、局内に周知したもの（Ｐ．７）

２４財政援助団体等監査（１）補助金の算定

２０○過大交付となっていた補助金の返還を受けたもの（Ｐ．８）（２）会計・経理事務○損失医療費補塡金を速やかに返還できるよう病院内の６
連携を強化するとともに、他の病院においても再発防止に向けて情報共有を図ったもの（Ｐ．９）（３）財産管理５○貸付物品の現物確認を毎年実施するよう見直したもの（Ｐ．１０）（４）その他

１６○必要な改修を速やかに行うため、局との連絡体制を見直したもの（Ｐ．１１）

小計

４７

４

行政監査

（１）債権管理等
小計
５○債権回収に必要な取組に空白が生じないよう、毎月担１４
当者間で進捗状況を確認することとしたもの（Ｐ．１２）
１４

各会計歳入歳出決算審査（１）財産の登載
小計合

２○財産に関する調書への登載誤りを修正したもの（Ｐ．１２）

２
計

１１８

- 2 -

１

定例監査

（１）収入管理・滞納整理○

複数人で債権の状況把握を行い、文書催告等を効果的に行ったもの
平成２６年定例監査

Ｎｏ．２３（Ｐ．２９）

指摘の概要
産業労働局は、各職業能力開発センター及びセンターが所管する校（以下「センター等」という。）において、公共職業訓練を行っており、訓練生に授業料を納めさせている。
授業料の徴収や滞納者への催告などの事務処理については、雇用就業部が定める「都立職業能力開発センター授業料事務の手引き」（以下「手引き」という。）に基づき、センター等が事務処理を行っている。
この手引きによると、滞納者への催告については、①

文書催告、電話催告及び自宅訪問催告をいずれも半期に１回以上行うこと②

催告文書が返戻された場合など所在不明のときは、所在調査（住民票の確認等）を行うこととされている。
また、催告を行った内容については、「授業料債権個人別管理簿」（以下「管理簿」という。）に記載することとしている。
しかしながら、平成２５年度における城東職業能力開発センター江戸川校の管理簿等を確認したところ、６名について、手引きどおりに文書催告等を行っていない
状況が認められた。
そこで、債権管理を適正に行うよう求めた。
措置の概要
城東職業能力開発センターは、「都立職業能力開発センター授業料事務の手引き」に基づき、６名の債務者のうち時効により債務が消滅した１名を除く５名について、催告を行った。
５名のうち４名については、催告書の送付、電話催告、訪問による催告を行い、残る１名については、遠隔地に転居していることから費用対効果を考慮して訪問による催告を行わないこととし、催告書の送付及び電話催告を行った。
さらに、債権進捗状況報告を行い、管理職を含めた複数人での状況把握を行った。
今後も交渉経緯等を適正に記録し、効果的な催告、交渉を行う。

- 3 -（２）業務委託・契約事務○

新たにチェックシートを作成して指定管理者から適正な事業報告を求めるとともに、局内での確認・検証を強化したもの
平成２６年定例監査

Ｎｏ．１７（Ｐ．２５）

指摘の概要
オリンピック・パラリンピック準備局のスポーツ推進部は、駒沢オリンピック公園総合運動場の管理運営について、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団を指定管理者として施設の管理運営を行わせている。
法人は、「駒沢オリンピック公園総合運動場の管理運営に関する基本協定」に基づき、施設の管理運営業務、利用者に対するサービス提供事業、スポーツ振興事業、自主事業を行っている。
部は、基本協定に基づき、四半期ごとに、「四半期報告書」により管理運営業務の実施状況、利用料金、事業収入などの収支状況等を、毎年度終了後には、「事業報告書」により、年間の管理運営業務の実施状況及び収支状況の報告を、事業ごとの内訳を付して、法人から報告を受けている。
しかしながら、事業報告書について見ると、法人の支出金額を計上していないことなどにより、自主事業の収支差額など４つの項目で約１，５００万円が誤って記載されていた。
そこで、法人から適正な事業報告を求めるとともに、部で報告内容を確認・検証
するよう求めた。
措置の概要
スポーツ推進部は、指定管理者である法人に対し、報告書を精査した上で提出するよう、事務連絡文書にて指導を行った。
また、「事業報告書」「四半期別収支計画書・実績報告書」の内容確認・検証については、新たに作成したチェックシートを用いて法人に確認を行わせるとともに、部内でも複数の係による確認・検証を行うこととし、平成２６年度第２四半期分の報告書から、実施している。
あわせて、年度末の実地調査時に、これらの報告書について重点的にチェックすることにより、適正な事業報告書の作成・提出が行われるよう徹底する。

- 4 -（３）施設の維持管理○システムへの入力を適切に行い、業務の実施状況を確認・把握できるようにしたもの
平成２６年定例監査

Ｎｏ．４１（Ｐ．４２）

指摘の概要
下水道局の施設管理部は、業務履歴検索システム（以下「システム」という。）により、管路破損に係る維持補修工事や故障処理作業における業務実施状況の情報などをデータベース化している。
このシステムは、下水道事務所が、各出張所の業務実施状況を確認・把握できるようにすることを目的としているため、部は、出張所職員が行う巡視・点検、故障処理作業等の実施状況をシステムへデータ入力することを各出張所に求めている。
しかしながら、中部下水道事務所において、システムから出力された「故障処理及び直営作業台帳」を見たところ、記載内容が不十分であるため、出張所が行った処理内容が不明で、所がシステムによる出張所の業務実施状況の確認・把握を十分に行えない状況が認められた。
そこで、各出張所において、データ入力を適切に行うよう求めた。
措置の概要
中部下水道事務所は、業務履歴検索システムの適正な運用のため、事務所及び出張所の職員を対象とした説明会を３回実施し、同システムへの適切な入力を指導す
るとともに、出張所内でデータ入力の確認を確実に行うよう、職員に注意喚起した。
また、施設管理部は、各事務所及び出張所にて入力内容の確認作業を毎月行うとともに、四半期ごとに、各事務所で確認作業状況を集約の上、部へ報告させること
とした。

- 5 -

２

工事監査

（１）設計・積算○

送風機等のサイズを誤って選定して設計することのないよう、機器選定図を活用

して図面のチェックを強化したもの
平成２６年工事監査

Ｎｏ．４６（Ｐ．４５）

指摘の概要
生活文化局の東京文化会館（２５）空調その他設備改修工事は、同会館の本館及び新リハーサル棟の空調設備などを更新するものである。
このうち、新リハーサル棟換気設備の送風機及び排風機７台について見ると、必要な能力に対応したサイズの機器を選定すべきところ、誤って大きなサイズを選定していたため、積算額約２６３万円が過大となっていた。
そこで、送風機等のサイズ選定を適切に行うよう求めた。
措置の概要
本工事については、必要な能力に対応したサイズの機器となるよう設計変更を行い、受注者と契約金額を減額する契約変更をした。
また、局は、機械設備工事における機器の選定を今後適正に行うよう局内に周知した。
工事を担当した部署では、施設係会を開催し、図面チェックの際は送風機等のサ
イズが適正かどうか機器選定図を使用して確認することを徹底し、再発防止を図っ
た。

- 6 -

（２）施工○鉄筋を配置する方向を間違えないよう確認シートを作成して再発防止を図り、局内に周知したもの
平成２６年工事監査

Ｎｏ．６１（Ｐ．５４）

指摘の概要
水道局の暁町浄水所自家発電機室新築工事は、震災対応のため浄水所内に自家発電設備の建物を建設するものである。
このうち、配筋について見ると、梁貫通孔補強材１か所について正しい方向に取り付けていないなど補強材の性能が十分発揮できない状況が確認された。
そこで、鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督するよう求めた。
措置の概要
多摩水道改革推進本部（以下「多摩水」という。）多摩給水管理事務所八王子給水事務所では、本工事の受注者及び施工監理受託者に対し、改善指導を行い梁貫通部の補強工事を実施した。
また、鉄筋を取り付ける方向を間違えないよう受注者用と施工監理受託者用の確認シート等を作成し、多摩水及び多摩水内各施工部所の会議において、指摘内容の報告とともに周知をした。
さらに、局の関連部署に同内容を報告し、周知した。

- 7 -

３

財政援助団体等監査（１）補助金の算定○

過大交付となっていた補助金の返還を受けたもの
平成２６年財政援助団体等監査Ｎｏ．７５～９０（Ｐ．６１～６４）

指摘の概要
福祉保健局は、保育所を運営する社会福祉法人等に対して、運営等に要する費用の一部を補助している。
このうち、１５法人１６施設に係る補助金について、法人が、延長保育の利用児
童数やアレルギー児対応の対象児童数などの算定を誤って補助金の申請を行ったことから、合計６１２万余円が過大に交付されていたため、補助金の返還を求めた。
措置の概要
福祉保健局は、過大に交付した補助金（６１２万余円）について、１５法人から返還を受けた。

- 8 -

（２）会計・経理事務○

損失医療費補塡金を速やかに返還できるよう病院内の連携を強化するとともに、他の病院においても再発防止に向けて情報共有を図ったもの
平成２６年財政援助団体等監査Ｎｏ．９１（Ｐ．６５）

指摘の概要
公益財団法人東京都保健医療公社の各病院は、都の二次救急医療機関として指定を受け、救急患者の受入れを行っている。東京消防庁の救急車等により病院に搬送された救急患者の医療費が、失踪等により徴収できずに損失となった場合には、東京消防庁が東京都医師会を通じてその医療費を病院に補塡している。
また、事後にその医療費を徴収できた場合、病院は、東京都医師会を通じて受け入れた補塡金を返還することとされている。
しかしながら、大久保病院では、５名分について事後に徴収できていたにもかかわらず、返還をしていなかった。
そこで、損失医療費補塡金を返還するよう求めた。
措置の概要
大久保病院は、東京都医師会の指示に基づき、５名分の損失医療補塡金について、全額返還を行った。
なお、今後は、徴収があった時点で医事課担当者から、補塡金の返還等会計処理を行う庶務課会計担当への連絡等、情報共有を図ることを徹底し、都度速やかに返還ができるよう見直した。
また、公社事務局では、院長事務長会において、本指摘内容を周知し、再発防止に向けて情報共有を行った。

- 9 -（３）財産管理○

貸付物品の現物確認を毎年実施するよう見直したもの
平成２６年財政援助団体等監査Ｎｏ．９４（Ｐ．６６）

指摘の概要
都は、平成５年度の多摩南部地域病院の開設に伴い購入した物品について、公益財団法人東京都保健医療公社と物品無償貸付契約を締結し、公社へ貸し付けている。
この契約では、貸付物品は多摩南部地域病院運営のために使用しなければならず、不用になった物品は、都へ返還申請を行い、都の承認を受けることとされている。
また、毎年度末現在の貸付物品の使用状況について、翌年度の４月１４日までに都に報告することとされている。
しかしながら、多摩南部地域病院において、契約により都が貸し付けている物品の使用状況について見たところ、都への返還申請を行わず、都の承認を受けないま
ま老朽化等により使用不能として物品を廃棄している状況が認められた。
また、公社は、廃棄した物品について、平成２５年度末現在の使用状況として、適切に使用している旨の報告を都に行っており、その結果、病院経営本部は現存しないにもかかわらず、都の所有物品として管理している取扱いとなっていた。
そこで、貸付物品に係る手続及び管理を適正に行うよう求めた。
措置の概要
多摩南部地域病院では、平成２５年度末現在の使用状況報告で都に提出したリストに基づいて平成２６年１２月に貸付物品全ての現物確認調査を実施し、貸付物品の有無を把握した。
病院の調査結果を受けて、病院経営本部では平成２７年２月１６日に現地調査を行い、内容に間違いがないことを確認した。
また、本調査結果を踏まえ、平成２６年度末現在の使用状況報告を受け、適正に処理を行った。
今後は、毎年１１月頃に実施している公社所有固定資産の現物確認と同時に、貸付物品も現物確認を行うよう改善する。

- 10 -

（４）その他○必要な改修を速やかに行うため、局との連絡体制を見直したもの
平成２６年財政援助団体等監査Ｎｏ．１０２（Ｐ．７３）

指摘の概要
公益財団法人東京都公園協会が指定管理者として管理している西臨海公園の消防設備の保守点検の結果について見たところ、展望レストハウスの排煙窓について、
平成２４年４月及び平成２５年４月の点検で修理を要すると報告されていた。
しかしながら、協会は、修理を検討したものの、大規模な改修となることが判明
し、速やかに施工を担当する建設局に協議すべきところ、これを行わなかった。
このため、２年以上にわたり、排煙窓が改修されない状況となっていた。
そこで、協会及び局に対し、必要な改修について協議を適切に行うよう求めた。
措置の概要
建設局は、協会に対し、消防設備の保守点検など公園施設に係る点検調査の結果とその対応策、対応結果の報告を義務付けるとともに、大規模な改修が必要な場合には、協議を行うよう指示した。
協会は、西臨海公園展望レストハウスの消防設備について、局へ説明し、所轄
消防署と協議した結果、平成２７年度に改修を行うこととした。
今後は、局からの指示を踏まえ、対応策の報告と大規模改修が必要となる場合の協議を適切に行う。

- 11 -

４

行政監査（１）債権管理等○

債権回収に必要な取組に空白が生じないよう、毎月担当者間で進捗状況を確認することとしたもの
平成２６年行政監査

Ｎｏ．１１２（Ｐ．８０）

指摘の概要
都立病院は、未納となっている診療料等について、病院経営本部が定めた「病院経営本部債権管理事務処理要綱」、「東京都病院経営本部診療未収金管理要領」及び「個人未収金業務マニュアル」により、患者等に対して督促、出張整理その他債権の保全及び取立てに必要な措置を講ずることとしている。
また、要綱及び要領に基づく措置が困難な案件については、本部が各都立病院から案件を引き継ぎ、本部職員が患者等に対して債権回収に必要な折衝・交渉を行っている。
しかしながら、本部が豊島病院及び駒込病院から引き継いだ案件について見たと
ころ、患者等との折衝・交渉が４年５か月以上行われていない事例が４２件見受け
られた。
措置の概要
病院経営本部では、平成２６年度に、６件は東京都債権管理条例に基づく債権放棄、３件は債務者の破産により不納欠損処理を行った。
他の案件については、引き続き催告手続を進めており、１件は完納、１０件は分納履行中、残りの案件についても転居先調査、現地訪問などの取組を実施している。
今後とも、病院からの引き継ぎを適切に行い、引継案件については、担当者間で毎月末に折衝・交渉の進捗状況を相互確認することにより、適切に進行管理をしていく。
５

各会計歳入歳出決算審査（１）財産の登載○

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
平成２５年度各会計歳入歳出決算審査

Ｎｏ．１５、１６（Ｐ．２４）

財産に関する調書において、債権１件が計上漏れ、無体財産権（特許権）１件が過大に登載されていたため、修正を行った。

- 12 -

第２ 措 置 の 進 捗 状 況
各監査・審査の結果に基づき知事等が講じた措置について、進捗状況は表４のとおりである。
今回、通知を受けた件数は１１８件（指摘：１１７件、意見・要望：１件）であり、残る４１件の監査結果については、執行部所において改善の取組途上、又は改善策を検討中となっている。
（表４）措置の進捗状況（単位：件）
区分

監査実施期間

平成２４年 定例監査
（平成２３年度執行分）

平成 24.1.6～平成 24.9.6

平成２４年 行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

平成 24.9.18～平成 25.1.31

平成２５年
財政援助団体等監査

平成 25.9.17～平成 26.1.30

平成２５年 行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）

平成 25.9.19～平成 26.1.30

平成２５年度
各会計歳入歳出決算審査

平成 26.7.14～平成 26.9.4

平成２６年 定例監査
（平成２５年度執行分）

平成 26.1.6～平成 26.9.4

平成２６年 工事監査

平成 26.1.9～平成 27.1.15

平成２６年
財政援助団体等監査

平成 26.9.11～平成 27.1.29

平成２６年 行政監査
（債権管理について）

平成 26.9.16～平成 27.1.29

合

計

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

- 13 -

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

１２６
５
１３１
１７
－
１７
６０
－
６０
１５
－
１５
１１
－
１１
８４
－
８４
２７
－
２７
６３
６
６９
１１
－
１１
４１４
１１
４２５

１１９
５
１２４
１１
－
１１
５６
－
５６
１２
－
１２
９
－
９
５４
－
５４
－
－
－
－
－
－
－
－
－
２６１
５
２６６

５
－
５
３
－
３
４
－
４
２
－
２
２
－
２
２６
－
２６
２４
－
２４
４２
１
４３
９
－
９
１１７
１
１１８

２
－
２
３
－
３
０
－
０
１
－
１
０
－
０
４
－
４
３
－
３
２１
５
２６
２
－
２
３６
５
４１

第３ 通 知 の 内 容〔平成２４年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

1

港湾局

事項
運営状況
等の適切な
報告を求め
るとともに
検証等を行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京港管理事務所は、東京東京港管理事務所は、港湾法（昭和２５年
法律第２１８号）に基づき船員用厚生施設と 海員会館が船員、海事関係者
して都が整備した東京海員会館（以下「会館」 の福利厚生施設として十分という。）をＡに対して使用許可を行い、Ａ に機能していることを確認
は船員用厚生施設として運営を行っている。 するため、当施設の運営状況
所は、海員会館の使用を許可するに当たり について、Ａに対し、施設の利用状況及び運営収支の月 ① 収支計算書及び売上の内訳を添付
次集計、報告を定めており、所はこれらに基づき、施設の管理運営状況に対し改善等の必 ② 利用者数の根拠資料を添付
要な指示を行うとしている。
ところで、Ａが提出した収支状況報告書等 ③ 客室稼働率及び内訳を報告書に記載について見たところ、所は、管理運営状況等の検証を行うため、Ａに対し、報告すべき事 ④ 会議室利用状況の内訳
を添付
項、計上の方法、収支状況報告書への表記基
準等を定め報告を求めるべきところこれを ⑤ 供食状況の内訳を添付行っていないため、①船員、海事関係者の正 ⑥ 駐車場利用状況を報告書に記載するとともに内
確な利用数等が確認できない、②会議室の利訳資料を添付用状況の内訳が確認できない、③昼食、夕食についてはＡが利用者と個々にメニュー、数 ⑦ 宿泊者の単価別の内訳
等利用状況の詳細な出力、量、時間、料金等を定め提供することになっ宿泊者の分類別集計の添ているが、この供食内容、収入が確認できな
付
い、④有料駐車場の使用状況の報告がない、などの状況となっていることが認められた。 という毎月の報告様式の改この結果、施設の運営状況や収支報告金額 善を行った。
さらに、所は、利用者の動の適正性が評価できない状況となっているにもかかわらず所は現状を是認し、会館が設 向、収支状況等の報告内容に置目的、運営目的に沿って適切に運営されて ついて管理運営者から直接いるか、Ａは適切に都の事務・事業を補佐し 説明を受け、宿泊者の動向やているか等の検証を十分に行っていないこ 宿泊室の稼働率等を重点的にチェックし、問題点の原因とは適切でない。
究明と改善を管理運営者に依頼するなど、施設の健全な運営に必要な指導を行った。
今後も、東京海員会館の適切な運営のために、管理運営者への指導と連絡調整に努めていく。

- 14 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

2

港湾局

サービス
センターの
適切な管理
に向けた取
組を行うべ
きもの

東京港管理事務所が港湾法（昭和２５年法 ① 利用規程の見直し等により、多目的ホールで行わ
律第２１８号）に基づき、Ｂへ使用許可してれているフットサル事業
いる船員用厚生施設について見たところ、次等の位置付けを明確にすのような事例が認められた。
るとともに、利用実績報告① 芝浦サービスセンター多目的ホールは、が多目的ホールの利用実利用規程では２時間単位で使用できるこ績を考慮した報告様式ととになっているが、実績報告では午前、午なるよう改めた。
後、夜間に区切って利用率が計算されてい② 有明サービスセンターる。
の利用実績報告について② 有明サービスセンターの大会議室、小会も、使用時間や利用者等を議室の過去３年間の利用件数が１０件台明記した様式を作成した。
となっている。
また、会議室の利用低迷
また、利用目的や利用時間、利用者の確対策として、運営者ととも認もしていないことから、利用が低迷してに周辺企業に案内を配布いる具体的な理由等についても、Ｂは的確
し、利用向上に努めた。
に検証していなかった。

3

港湾局

収入管理
及び滞納整
理を適切に
行うべきも
の

東京港管理事務所における港湾施設使用料等に係る債権管理、滞納整理事務等について見たところ、未収債権として滞納整理を行っている債務者９名について、①調定事務が適正に行われていないため債権額の適正性が確認できない、②督促、催告が適時に行われているか確認できない、③徴収履歴、納付交渉経緯等に係る記録がない、④納付交渉が長期間行われていない、⑤徴収停止のまま長期間、滞納整理事務を行っていない、などの事例が認められた。
また、総務部は、平成２１年３月に債権管理台帳（以下「台帳」という。）の様式を作成し、各部所に周知しているが、所はこの様式とは別に「滞納整理経過記録簿」（以下「記録簿」という。）を作成し、滞納整理事務を行っていた。
しかしながら、記録簿の様式は、台帳の記載要件となっている債権の名称、債権の額、債権の発生、徴収に係る履歴等に係る記載内
容が不十分なため、債権の一元的な管理が行えない状況となっていることも適切でない。
さらに、効果的、効率的な滞納整理に当たって、所は、滞納整理に係る進捗管理を徹底し、納付可能性の判断や個々の債権の状況に応じた滞納整理方針の策定、公平、効率的に滞納整理事務等を行うためのマニュアルの整備等、債権管理の体制について構築する必要がある。
所は、収入管理及び滞納整理を適切に行われたい。
部は、所に対し、適正な債権管理について
実効性のある指導を行われたい。

事項

監査結果の要約- 15 -

東京港管理事務所は、「債
権管理台帳」の交渉記録欄に「滞納整理経過記録簿」の内容を統合し、債権の一元管理を行った。
また、未収債権を所管する関係課長が中心となって課内の債権管理を行うとともに、所内全体で適正に債権管理を行っていくため、関係課長で構成する「東京港管理事
務所未収債権管理プロジェ
クトチーム（以下「ＰＴ」という。
）」を設置した。
さらに、指摘を受けた未収債権のうち一部について、未収金の回収及び不納欠損として処理した。
残る未収債権についても、
平成２８年度までに徴収停止及び不納欠損として処理を行う予定である。
総務部は、東京港管理事務所が設置するＰＴに出席し、適宜適切に指導を行ってい
く。

番
号

対象局

4

水道局

事項
多摩お客
さまセンタ
ーのオペレ
ータに係る
人件費を適
正に積算す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘の内容を踏まえ、業務
多摩水道改革推進本部（以下「本部」という。）は、「平成２３年度多摩地区営業業務 処理基準の見直しを行い、平委託」（契約期間：平成２３.４.１～平成 成２７年度契約については、
２４.３.３１、契約金額：２６億３９６万６， 電話対応時間及び応対記録
３２６円）により、多摩お客さまセンターに 入力等時間を過去３年の実おける給水開始等、水道使用者に対する受付 績とし、積算を行った。
業務及びサービスステーション業務を、株式
会社ＰＵＣ（以下「ＰＵＣ」という。）に委託している。
本部は、本件契約の多摩お客さまセンター
業務に係る仕様書において、電話関係業務につき、１件当たり平均９分（以下「電話関係業務時間」という。）とする等の業務処理基
準と業務取扱予定数を定め、それに基づいてオペレータの人員を配置するものと指示している。
契約に当たっては、業務処理基準で定めた
時間９分に、取扱予定件数を乗じて電話関係業務の処理予定時間を算出し、電話関係業務に係るオペレータの人件費を積算している。
ところで、ＰＵＣが提出している報告書によると、電話の通話時間及び入力等の後処理
時間を合わせた１件当たりの平均応対時間は、逓減傾向となっているにもかかわらず、
業務処理基準は９分のままとしていることが認められた。
これは、業務処理基準が合理的な根拠を欠いたまま設定されているため、応対時間の実績を業務処理基準に適切に反映させる仕組みとなっていないことによるものであり、適正でない。
本部は、応対時間の実績を考慮するなど、合理的な根拠に基づいて電話関係業務の所
要時間を見積もり、オペレータ人件費の積算を適正に行われたい。

- 16 -

番
号

対象局

5

水道局

事項
区部お客
さまセンタ
ーのオペレ
ータに係る
人件費を適
正に積算す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘の内容を踏まえ、業務
サービス推進部は、「平成２３年度お客様センター業務委託」（契約期間：平成２３年 処理基準の見直しを行い、平４月１日から平成２４年３月３１日まで、契 成２７年度契約については、
約金額：２１億７，７５３万２，０００円） 電話対応時間及び応対記録
により、区部お客様センターにおける受付業 入力等時間を過去３年の実務を株式会社ＰＵＣ（以下「ＰＵＣ」という。） 績とし、積算を行った。
に委託している。
この業務委託においても、積算の考え方
は、多摩地区と同様、業務処理基準に合理的な根拠がなく、適正でない。
また、契約の仕様書には同様に業務処理基準を定めており、１件当たりの平均応対時間等について受託者に報告を求めることとなっているにもかかわらず、平成２２年度まで
は報告を求めていないため、平成２３年度の契約時において、積算上考慮に入れることができないものとなっていた。
部は、ＰＵＣからの報告により応対時間の実績を把握した上で、これを考慮するなど、合理的な根拠に基づいて電話関係業務の所
要時間を見積もり、オペレータ人件費の積算を適正に行われたい。

- 17 -

〔平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）〕【指摘事項】
番
号

対象局

6

建設局

事項
代替地の
売払いに向
けた準備を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、道路の拡幅等を計画的に推進するた
売払い、引継ぎを行うため
め、用地買収の対象となった関係人にあっせ には、準備の一つとして隣地んするための代替地を多数保有している。
との境界確定が必要である。
ところで、代替地の管理状況について見た
境界確定は隣地所有者とところ、次のとおり適切でない状況が見受け 共同で行うため、まずは本件られた。
地と隣接している共同墓地局が所管する代替地（所在地：品川区小山 の所有者を特定する必要が
台一丁目、面積：１７３．３２㎡、台帳価格： あり、所有者を特定するため
４，８１３万１，５３６円）について、局は、 には、土地の登記簿に記載さ代替地としての利用を考えているが、隣地の れた氏名及び住所を基に関所有者が確認できないことから、境界確定が 係自治体に住民票や戸籍等を申請して調査するのが通できていない。
しかしながら、代替地の売払いには境界確 常である。
調査で取得した資料や情定が必要であるため、局は、引き続き、境界報を整理した上で、専門家で確定の準備に努めていく必要がある。
ある弁護士及び土地家屋調査士への相談を行ったところ、現在都が保有する、墓地関係者２名を含む関係権利者と取り交わされた土地境
界確認書の有効性を確認することができた。
これまで事業用代替地の売払いに当たっては、境界確認において全ての所有者と境界立会いが行われていな
い場合、売払いを行わないこととしていたため、本件地を売払うことができなかった。
しかし、本件地については、全ての境界確定を行うことは極めて困難ではあるものの、保有する土地境界確認書の有効性が確認できたことから、現状のまま売払いを行うものとする。
ただし、売払いに当たっては、買受希望者へ境界確定の状況を説明し、相手方の承諾を受けた上で行う。
また、本件地については、
引き続き貸付を行うことで、土地の有効活用を図っていく。

- 18 -

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

建設局

代替地に
ついて有用
性の検証を
行った上で
今後の方針
を定めるべ
きもの

局は、道路の拡幅等を計画的に推進するため、用地買収の対象となった関係人に対しあっせんするための土地を代替地として多数保有している。
代替地は、関係人との交渉に当たって、関係人からの要求に応えるために保有しておく必要があることは認められるものの、監査日（平成２４．１０．１８）現在、１０件の代替地については、取得ないし所管換えを受けた日から２０年以上を経過していた。
これらの代替地は、条件に見合った関係
人へ日常的にあっせんされているにもかかわらず、長期間にわたって局が保有を続けていることから、代替地としての有用性について、検証をする必要がある。

２０年以上代替地として保有している土地全１０件のうち、売払い要望がある土地（５件）については、各担当
事務所が関係人と折衝継続中であり、うち１件は平成
２７年２月に売り払った。
また、財務局へ引き継ぎ予定の土地（４件）についても、継続して引継協議及び準備を進めている。
なお、残る１件については、面積が小さく代替地としての有用性が見込まれないことから、道路管理者である中野区へ譲与する方針とした。

警視庁

公園及び
道路敷地の
扱いについ
て区と調整
し方針を定
めるべきも
の

庁は、公園及び道路敷地の庁が所管する神宮前寮建設予定地は、財務省から買収した土地（面積：５０．４１㎡、 取扱いについて、土地の適正台帳価格：２，６８３万８０１円）と個人 な管理に向けて調整を図っから寄付された土地の一部（面積：２９９． た。
２６㎡、台帳価格：２億７４万５，９７３円） 現状が渋谷区の公園と道路になっている警視庁所管の都である。
この土地は、平成１５年９月に寄付を受 有地について、道路敷地部分
けた後、同年１１月に財務局が測量した結 は無償譲渡する予定である。
公園敷地部分については有果、渋谷区の管理する区立公園と区道が含まれていることが判明したことから、庁は、 償となることから、交換可能
平成１５年１１月から平成１７年５月頃ま な候補地を探し、教育庁所管
で、区と当該土地の処理について、調整を の都有地内に存在する渋谷区所管の水路敷地をその交換候行っていたものである。
ところで、寄付を受けた土地について状 補地とした。
次に、平成２６年度中の土況を見たところ、庁は、公園及び道路敷地について、今後も利用形態の変更が望めな 地の交換契約に向けて、渋谷いという理由から財務局へ引き継ぐとした 区は水路敷地の測量及び表示
ものの、財務局からは、当該土地と区所管 登記を行い、教育庁は渋谷区の土地を交換するよう指導されたことか 所管の水路敷地と警視庁所管
ら、平成１７年頃区に対し土地の交換を申 の都有地内の公園敷地の評価
額算定を行った。
し入れたことが認められた。
一方、庁は、所有地内の公しかしながら、庁は、事務担当者に異動が生じたこと等の理由から、監査日（平成 園敷地の用途廃止手続後、平
２４．１０．３１）現在まで区との調整を 成２７年３月２３日付けで財行っておらず、当該敷地をそのまま使用さ 務局へ引継ぎを行い、財務局と渋谷区が土地交換契約を締
せている。
結した。
道路敷地については、平成
２７年度中に用途廃止手続後、財務局に引き継ぐ予定で
ある。

番
号

対象局

7

8

- 19 -

〔平成２５年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

9

対象局
（団体）
都市整備局
（東京都住
宅供給公
社）

事項
施設のキ
ャンセル料
について適
切に規定す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社多摩川住宅（調布市染地三丁目）には、 野球場等については、平成
居住者の利便施設として集会所のほか、野球 ２５年１０月３１日付けで場及びテニスコート（以下「野球場等」とい 「多摩川住宅野球場及びテニスコート使用要領」を策定
う。）が併設されている。
「多摩川住宅野球場使用要
ところで、利便施設の使用に関する事務処 （理について見たところ、以下の状況が認めら 領」及び「多摩川住宅兼用テ
ニスコート使用要項」は廃れた。
公社は、集会所及び野球場等の使用料及び 止）し、使用料及びキャンセ
キャンセル料を使用者から徴収することと ル料について規定を整理ししているが、公社の規程には、使用料の徴収 た上で、平成２５年１１月に係る条項はあるものの、キャンセル料の徴 ８日に社内に周知した。
集会所のキャンセル料の収に係る定めがない。
キャンセル料については、公社の規程が整 取 扱 い に つ い て は 、 平 成
うまでの間として営業所（現在の窓口センタ ２６年１０月１５日に「公社ー）所長の決定により徴収することとしてい 賃貸住宅管理員業務マニュるが、監査日（平成２５．１０．９）現在ま アル」を一部改訂し、当該料で、長期にわたり公社の規程で定めていない 金を徴収しない旨を整理・追記した。同日付けで集会所申ことは適切でない。
込者からのキャンセルの取扱いについて、各窓口センター公社住宅係及び住宅管理員、管理会社に通知するとともに、窓口運営部管理職ミー
ティング、窓口センター公社
住宅係長会において当該料金の取扱いを周知徹底した。

- 20 -

番
号

10

対象局
（団体）
福祉保健局
（公益財団
法人東京都
医学総合研
究所）

事項
連携研究
の取扱いを
見直すべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

研究所は、①民間企業、国、地方公共団体、 連携研究については、実施
公益法人等との共同研究及び受託研究等（以 に当たり検体や患者に関す
下「共同研究等」という。）、②都立病院等 る実験データ等の管理等がの臨床現場と連携した研究（以下「連携研究」 含まれるものがあることか
ら、実施に係る必要事項の取という。）を実施している。
共同研究等の実施に当たっては、契約によ 決めについて、共同研究等とらなければならない（「公益財団法人東京都 同様の取扱いが求められる。
そのことから、今後は連携
医学総合研究所共同研究等取扱要綱」第４条）としている。この契約では、研究の目 研究も共同研究等と同様に、的、内容、経費分担、検体の管理・移動、知 実施に係る必要事項の取決的財産権の取扱い、個人情報の管理、守秘義 めを、契約の締結によって定務等の事項（以下「研究実施に係る必要事項」 めることとし、平成２６年度に実施した連携研究１２件という。）について取り決めている。
一方、連携研究について見たところ、研究 について、連携先機関と契約所は、「公益財団法人東京都医学総合研究所 を締結した。
都立病院等連携研究実施要綱」（以下「要綱」 平成２７年度以降も同様という。）に基づき研究の募集、申請、発表、 の手続を継続していく。
評価、報告等を行うこととしているが、契約によるものとする定めはないことなどから、研究実施に係る必要事項について取り決めていないことが認められた。
しかしながら、連携研究は、検体や患者に関する実験データ等の管理・移動等があることから、研究所は、研究倫理審査委員会での審査・承認及び要綱による評価等のみならず、研究実施に係る必要事項について、契約により定めるなど、共同研究等と同様の取扱いをすべきである。

- 21 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

11

産業労働局
（地方独立
行政法人東
京都立産業
技術研究セ
ンター）

建物維持
管理費の費
用負担を適
切に行うべ
きもの

プラザに係る建物維持管
法人は、多摩地域の中小企業の技術支援を行う拠点として多摩テクノプラザ（以下「プ 理費の費用負担については、ラザ」という。）を設置しており、プラザと 「施設の使用及び光熱水費
同一敷地で、公益財団法人東京都中小企業振 等の負担に関する協定書」別
興公社多摩支社（以下「公社」という。）、 表２「普通財産の貸付に伴う東京都商工会連合会（以下「都連」という。） 建物維持管理費の算定につがそれぞれ独立した建物で業務を行ってい いて」を修正し、それぞれの団体が負担すべき建物維持る。
プラザ、公社、都連の建物維持管理につい 管理費の内訳項目と負担割ては、３団体が同一敷地内にあることなどか 合を明記した。
平成２７年度分の協定書
ら、①産業労働局（以下「局」という。）が法人に委託を行っており、②法人は、プラザ、 は平成２７年３月２７日に公社、都連の建物も含め一括して契約締結 締結した。
し、その金額を局に報告する、③局はその報告を受けて、法人、公社、都連の各団体に、それぞれの建物の面積按分により算出された金額の納入通知書を送付し、各団体は請求金額を支払うこととなっている。
しかしながら、平成２４年度の建物維持管理に関する契約を見たところ、プラザの建物にのみ該当しているにもかかわらず、面積按分により算出された金額を３団体に請求している状況が認められた。

12

水道局
（株式会社
ＰＵＣ）

区部及び
多摩お客さ
まセンター
業務の積算
を適切に行
うべきもの

局は、区部におけるお客さまセンター運営
業務及び営業所業務を、多摩地区における多摩お客さまセンター運営業務及びサービス
ステーション業務を会社に委託している。
ところで、区部お客さまセンター業務の積算について見たところ、教育訓練（研修費等：①人件費、②研修施設使用料等、③環境整備作業経費）に係る経費等が直接経費として計上されていた。この教育訓練は、本来、履行に際して受託者の責任において行われるものであって、その経費は計上する必要がないものである。
また、事務処理基準等更新作業経費は、オペレータに配布する印刷物に係る経費であり、同じく計上する必要はない。
しかしながら、局は、これらを直接経費として計上しており適切でない。このため、平成２３年度３，５４７万９，７５０円、平成
２４年度３，３８８万５，２５０円が過大積算となっている。
また、多摩お客さまセンター業務の積算においても、「研修経費①人件費」については区部と同様の状況であることから、平成
２３年度４７７万６，４００円、平成２４年
度４２４万６，２００円が過大積算となっている。
- 22 -

区部及び多摩お客さまセンターオペレータに直接行う教育訓練に係る経費については、以下のとおり対応を図った。
人件費については、局事業を正確に理解させるための研修として、内容を精査し、積算の見直しを行った。
また、区部お客さまセンタ
ー業務に積算していた研修
施設使用料等、環境整備作業
経費及び事務処理基準等更新作業経費についても全て削減した。

〔平成２５年行政監査（東京都における災害対策 ～発災直後における組織体制の機能維持について～）〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

13

建設局

非常用発
電機の作動
訓練等を定
期的に行う
べきもの

局では、東日本大震災を踏まえ、震災等の緊急
非常用発電機を配備
時に照明、パソコン機器等が最低限必要とする電 した全ての事務所につ源の一時的確保を目的として、平成２４年３月に いて作動訓練等の計画
可搬式の小型発電機（２．８ｋＶＡ）を購入し、 を立て、平成２６年度
各事務所に配備している。
内に定期的な訓練を行ところで、配備するに当り、総務部が定めた発 った。
電機の取扱いについての通知（平成２４年２月部長決定）を見たところ、各事務所は、発電機を災害対策訓練や操作習熟訓練を通じて定期的（最低年２回から４回程度）に作動させ、保守点検を兼ねて機器の状況確認をすることとしている。
しかしながら、９事務所における発電機を用いた作動訓練等の状況を見たところ、
以下のとおり、
適切でない状況が認められた。
① 第四建設事務所、南多摩東部建設事務所、北多摩南部建設事務所の３事務所では、配備時から１回も作動訓練を行っていない。
② 江東治水事務所では、庁舎を同じくする第五建設事務所と合同訓練を行っているものの、当該事務所に配備された発電機は１回も作動させていない。
③ 第六建設事務所では、平成２４年度は月１回作動訓練を行っていたが、平成２５年度は、特段の理由なく、監査日（平成２５．１０．１７）
現在まで作動訓練を行っていない。

14

建設局

工区等に
おける食糧
等の備蓄品
の配備を平
時から行う
べきもの

地域防災計画では、震災直後から７２時間以内
平成２７年１月に個において、救出救助、消火、医療救護、避難、物 食用のα化米が総務局
流・備蓄、帰宅困難者対策等を講じるとともに、 より納品され、各工区
こうした活動を円滑に実施するためには、備蓄物 への配備を完了した。
資等の供給も重要な取組であると定めている。
ところで、建設事務所が所管する工区等は、建設事務所とは別の場所に位置し、職員が常駐し勤務しているが、５１か所中４５か所の工区等については、食糧及び飲料の備蓄がなされていない状
況が認められた。これに対して、局では、工区等
職員分の備蓄品については、当該工区等を所管している建設事務所に一括して備蓄し、震災時には、
建設事務所勤務の職員が工区等へ持参し届けることとしている。
しかしながら、震災により道路が途絶し工区等が孤立することなどを想定すると、工区等全職員の食糧及び飲料を持参し送り届けることが難しくなる可能性があることから、事前に工区等へ配備しておく必要がある。

事項

監査結果の要約- 23 -

〔平成２５年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

15

都市整備局

債権につ
いて

平成２６年１０月３１日
債権１，０７２万３，２００円（耐震化資金融資制度預託金）が計上漏れとなってい 付２６都市総企第４１１号「公有財産、債権及び基金増る。
減異動通知書（平成２６年上半期分）の提出について（回答）」により、「公有財産、債権及び基金増減異動通知書」
を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。

16

福祉保健局

公有財産
について
＜無体財産
権＞

所管事業所において、財産
無体財産権１件（スタフィロコックス属細菌由来のコアグラーゼ型の検査方法及びそ 情報システムからの削除をのためのキットの特許権）が過大に登載され 起案・決裁し、平成２６年
８月２７日付けで財産情報ている。
システムからの削除（台帳閉鎖）を行った。
また、総務部契約管財課において、複式仕訳処理も行った。
公有財産増減異動通知書について、平成２６年度上半
期分として、平成２６年
１０月３１日に会計管理者に提出した。

監査結果の要約- 24 -

〔平成２６年定例監査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

17

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

指定管理
者から適正
な事業報告
を求め、内
容の確認・
検証を行う
べきもの

スポーツ推進部は、駒沢オリンピック公園
総合運動場の管理運営について、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団を指定管理者として施設の管理運営を行わせている。
法人は、「駒沢オリンピック公園総合運動場の管理運営に関する基本協定」に基づき、施設の管理運営業務、利用者に対するサービス提供事業、スポーツ振興事業、自主事業を行っている。
部は、基本協定に基づき、四半期ごとに、「四半期報告書」により管理運営業務の実施状況、利用料金、事業収入などの収支状況等
を、毎年度終了後には、「事業報告書」により、年間の管理運営業務の実施状況及び収支状況の報告を、事業ごとの内訳を付して、法人から報告を受けている。
そこで、事業報告書について見ると、法人の支出金額を計上していないことなどにより、自主事業の収支差額など４つの項目で約
１，５００万円が誤って記載されていた。

指定管理者に対し、報告書を精査した上で提出するよう、平成２６年９月１９日付
けの事務連絡にて指導を行った。
また、「事業報告書」「四半
期別収支計画書・実績報告書」の内容確認・検証については、新たに作成したチェックシートを用いて指定管理者に確認を行わせるとともに、部内でも複数の係による確認・検証を行うこととし、第２四半期分の報告書から、実施している。
あわせて、年度末の実地調
査時に、これらの報告書について重点的にチェックする
ことにより、適正な事業報告書の作成・提出が行われるよう徹底する。
今後も適切な事業報告を求めていく。

18

環境局

仕様書を
適切に定め
るとともに
その適正な
履行を求め
るべきもの

自然環境部は、都内のカラスの生息数を減らすため、３件の単価契約を締結し、カラスの捕獲・処分及び巣の撤去等を行っている。
これらの契約について見たところ、以下のとおり適切でない点が認められた。
ア トラップによるカラスの捕獲・処分について（ア）巡回作業の回数について、仕様書ではトラップごとに３日～４日程度に１回の割合の実施を基本としているが、巡回実績を見ると当初の下位想定（４日に１回）の６割程度にとどまっている。
（イ）部は、処分数には年度当初に都から囮として提供したカラスの数が含まれているとしているが、囮用カラスの経費の取扱いについて仕様書において明確になっていない。
イ 公園等の巣の撤去等について（ア）捕獲作業等の回数について、仕様書では複数回行うこととされているが、作業実績を見ると、１回しか行われていない
箇所、１回も行われていない箇所が見受けられた。

平成２７年度契約において、仕様の明確化及び適正な履行確認を行えるよう以下のとおり、仕様書の見直しを行った。
今後は、受託者に対し仕様書に沿った適正な履行を求めていく。
ア（ア）について
これまで「各基を３～４日程度に１回の巡回作業を基本とする」としていたが、巡回作業の実績を見ると下位想定の「４日に１回」程度であったため、平成２７年度以降は、実態に即した内容に変更し、「少なくとも４日に１回は各基を巡回・作業することを基本とする。
」に改善した。
ア（イ）について囮カラスの数量について
は、作業開始時に確認して都- 25 -

（イ）仕様書では受託者が施行計画書を提出することが規定され、提出された施行計
画書には主に４、５月の実施が計画されていた。
しかし、計画とは異なり７月においても作業が行われたため、カラスの生息数を減らすという事業効果が十分に見込めない実施状況となっている。
（ウ）巣の撤去作業のうち「ザイル、登降機（木登り機）などの補助道具や高所作業車を使用しなければ巣の撤去が行えない作業」（困難作業）については、標準作業に比べて高い単価を設定している。
この困難作業か否かの判断について、部は、標準作業においても高所作業車を使用する場合もあることから作業の状況に応じて受託者の申請に基づく個別協議により判断することとしている。このため、困難作業の単価で支出したことが適正なのか不明確となっている。
これら３件の契約いずれにおいても、仕様書が明確でないことや仕様書に従って履行がなされているか書類等により確認できないことが認められ、適切でない。

- 26 -に報告し、委託完了時には、作業開始時と同等数の囮カラスを残し都に報告するよう仕様書に明記し改善した。
イ（ア）について捕獲作業等の回数については、「複数回捕獲作業等を行うことを基本とするが、捕獲作業等の回数、間隔は、監督員と協議して決定する」としている。
しかし、その協議記録が残っていなかったことを踏まえ、平成２７年度以降は、都と業者の協議記録を必ず書面で残し、結果を明確にしておくよう改善する。
イ（イ）について作業の時期については、事業効果が十分に見込める繁殖期が適当であるため、平成２７年度以降は、仕様書に「卵・幼鳥については、繁殖期に効率よく採取・捕獲を行うこと。
」と明記し改善した。
イ（ウ）について
これまで、高所作業車を使用する作業は「困難作業」としていたが、現実には履行場
所におけるカラスの営巣箇所（１０ｍ以上の樹木など）
は高所作業車を使用しなくては、巣の撤去等ができない。
したがって、平成２７年度
からは、高所作業車を使用することを標準として、仕様書において、標準作業と困難作業を分けて明記し改善した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

19

福祉保健局

都立看護
専門学校の
授業料の減
免を適正に
行うべきも
の

修学資金審査結果の確認
都立看護専門学校では、生活保護受給世帯の者や生活保護受給世帯と同程度の世帯の については、平成２６年６月
者等に対して、授業料の減免を行っている。 ２３日に看護専門学校校長
減免申請に際しては、対象生徒が所得等の 会を開催し、修学資金担当者
収入額を申請することとなっているが、対象 と授業料減免担当者の連携者であっても、「東京都看護師等修学資金」 を強化して情報の共有化を（以下「修学資金」という。）の貸与を受け 図り、把握漏れ防止の徹底をる生徒は、収入申請額にその貸与金を合算し 図ることとした。
Ａに対しては許可を取りて申請することとなっており、その合算額が減免対象の収入基準額を上回る場合は、授業 消し、免除した授業料を平成
２６年９月３０日から平成
料減免の対象外となる。
ところで、青梅看護専門学校における授業 ２７年２月２７日までを納料減免の事務手続について見たところ、学校 期とし、分割払で進めた結は 減 免 申 請 者 Ａ に 対 し 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 果、平成２７年２月２６日納
２８日付けで授業料免除の許可を行ってい 付分にて、全額徴収済となっるが、Ａは修学資金の貸与を受けており、貸 た。
与額を含めた収入額が収入基準額を上回る
ため、授業料の免除を受けられない生徒であることが認められた。
学校は、授業料の減免を適正に行うとともに、免除とした授業料（１０万６，３００円）を徴収されたい。

20

病院経営本
部

仕様書に
保守点検の
事項を定
め、保守点
検が適切に
実施されて
いることを
確認すべき
もの

小児総合医療センターにおいて「人工呼吸器外１点の借入れ（単価契約）」（推定総金額：９６０万７，５００円、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）の契約について見たところ、仕様書には、保守点検の予定時期、間隔、条件等（以下「予定時期等」という。）及び保守点検報告書の提出といった事項が定められていない。
このため、病院は、賃貸人から保守点検の予定時期等や実施状況の報告を受けておらず、保守点検の実施の有無及び内容を確認していない。

監査結果の要約- 27 -

契約業者に対し人工呼吸器の保守点検の有無について確認したところ、いずれも適正に実施していることが確認できた。
また、平成２７年度以降の契約仕様書に、保守点検時
期、点検間隔の報告及び保守点検作業終了後の報告書の提出を加筆した。
これにより、機器ごとに保守点検の予定時期等を把握し、実施状況を確認していく。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

21

病院経営本
部

保守点検
が適切に実
施されてい
ることを確
認すべきも
の

駒込病院において「自動圧調整ＣＰＡＰ装置の借入れ（単価契約）」（推定総金額：３６万
２，２５０円、契約期間：平成２５．４．１～
平成２６．３．３１）の契約について見たと
ころ、仕様書には賃貸人は定期保守点検終了の都度、報告書を作成し、患者の確認を受けた上で病院に提出することとしている。
しかしながら、病院は、規定されている保守点検報告書の提出を賃貸人から受けているとしているが、これは保存されておらず、賃貸人による保守点検の実施が確認できな
い状態となっている。
また、仕様書では保守点検の実施確認に必
要な予定時期等に係る事項の定めがないた
め、保守点検報告書が保存されていたとしても、その保守点検が適切に実施されたかどうか確認できない状態となっている。

自動圧調整ＣＰＡＰ装置の保守点検はメーカーの定めに従い３年に１回行っており、賃借開始時には機器の点検のほか、使用方法、安全上の注意事項などについて
医師・看護師等の立会いの下患者に説明し、その確認として「ＣＰＡＰ装置設置・保守点検作業（記録）報告書」を受領して、その実施を確認した。
平成２７年２月からの契約の仕様書において、３年に１回の機器交換及びその実施報告書の提出を明記した。
これにより、毎月提出される貸付契約の履行完了届に添付される使用明細に機器の次回交換予定月を記入させることとし、各使用者別に機器の交換時期を管理できるようにした。

22

病院経営本
部

保守点検
に係る予定
時期等を把
握した上
で、適切に
保守点検の
実施を確認
すべきもの

多摩総合医療センターにおいて「自動圧調
整ＣＰＡＰ装置の借入れ（単価契約）」（推定総金額：７３０万５，３７５円、契約期間：
平成２５．４．１～平成２６．３．３１）の契約について見たところ、仕様書では、賃貸
人が、定期保守点検終了の都度、報告書を作成し、患者の確認を受けた上で病院に提出することと規定されているが、厚生労働省医政局から通知された「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」（医政指発第０３３０００１号・医政研発第０３３００１８号。以下「通知」という。）に基づく保守点検についての予定時
期等の事項は、別途、保守点検業務に関する基本契約で定めるとしている。
しかしながら、病院は、保守点検業務に関する基本契約を締結していないため、賃貸人から保守点検報告書の提出を受けているものの、その保守点検が予定時期等に基づいて実施されたかどうか確認できない状態となっている。

通知に基づく自動圧調整ＣＰＡＰ装置の定期保守点
検の間隔は３年に１回である。
当該機器は平成２３年度から導入されたものである
ため、保守点検対象者の発生は平成２６年度からである。
また、通知に基づく定期保守点検予定については、平成
２６年度対象者リストを業者から受領し、実施状況を確認している。
平成２７年度契約の仕様書においては、３年に１回の機器交換を明記し、契約を行った。
これにより、平成２７年度より毎月提出される貸付契約の履行完了届に添付される使用明細に機器の次回交換予定月を記載させることとし、各使用者の予定時期を管理できるようにした。

- 28 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

23

産業労働局

債権管理
を適正に行
うべきもの

各職業能力開発センター及びセンターが所管する校（以下「センター等」という。）
は公共職業訓練を行っており、訓練生に授業料を納めさせている。
授業料の徴収、滞納者への催告等に関する事務処理については、雇用就業部が定める「都立職業能力開発センター授業料事務の手引き」（以下「手引き」という。）に基づ
き、センター等が事務処理を行うこととしている。
この手引きによれば、滞納者への催告については、①文書催告、電話催告及び自宅訪問
催告をいずれも半期に１回以上行うこと、②催告文書が返戻された場合など所在不明のときは、所在調査（住民票の確認等）を行う
こととしている。
また、催告を行った内容については、「授業料債権個人別管理簿」（以下「管理簿」という。）に記載することとしている。
ところで、平成２５年度における城東職業
能力開発センター江戸川校の管理簿等を確認したところ、６名について、手引きどおりに文書催告等を行っていないものが認められた。

- 29 -

講じた措置の概要「都立職業能力開発セン
ター授業料事務の手引き」に基づき、６名の債務者のうち時効により債務が消滅した
１名を除く５名について、催告を行った。
５名のうち４名については、催告書の送付、電話催告、訪問による催告を行った。
残る１名については、遠隔地に転居していることから費用対効果を考慮し訪問による催告を行わないこととし、催告書の送付及び電話催告を行った。
さらに、債権進捗状況報告を行い、管理職を含めた複数
人での状況把握を行った。
今後も交渉経緯等を適正に記録し、効果的な催告、交
渉を行う。

番
号

対象局

事項

24

産業労働局

利用規程
に利用申込
み等の手続
に関する定
めを整備し
都と利用者
との法律関
係を明確に
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

利用規程を改正し、農場を農業振興事務所は、島しょを除く都内地域
において、農業に係る技術及び経営の支援等 利用できる者を都と委託契の事業を所管しており、その一事業として、 約を締結した者、その構成員
都内農産物の地産地消の拡大を図ることを 及び代表者の許可を得た者
目的として「とうきょう元気農場事業」を行 と明記した。
また、平成２７年度から、っている。
① 農場の運営管理
この事業は、① 産業労働局が財務局から、無償で都有地 ② 農産物の生産･供給計画案の作成の使用承認を受け、所はその都有地を「とうきょう元気農場」（以下「農場」という。） ③ 農産物の生産④ 生産された農産物の都として整備する
心部の学校給食への供給･② 所は、この事業に賛同した地元農家等を管理
農場利用者（以下「利用者」という。）と⑤ 都民向けに供給する農
し、利用者は無償で農場を利用する産物について、地産地消推③ 所は、利用者で構成する組合と委託契約進のため、直売所やスーパを締結し、組合は、利用者が生産・収穫しー等を経由した農産物のた農産物を、供給業者を通して都心部の学供給・管理校給食へ供給する⑥ 小中学校からの農業体となっている。
験の受け入れ等
ところで、この事業の運営状況について見たところ、次のとおり不適正な状況が認めら の業務を委託して行う事業とした。
れた。
これにより、都と利用者の所は、農場の利用者に関する事項や利用に当たっての順守事項等について「とうきょう 関係が、履行場所を農場とす
元気農場利用規程」（平成２５年４月１日付 る委託関係にあることを明
２４農振振第８０４号、以下「利用規程」と 確にした。
いう。）を定めている。
そこで、利用申込み等の手続について確認したところ、利用規程によれば、利用者は、都が推進する「食の安全安心・地産地消拡大事業」の趣旨に賛同し、都心の学校給食の食材等の農産物の生産を行うものとすると定められているが、利用申込み等の手続に関する定めがないだけでなく、都と利用者との法律関係が、農場の貸借の関係であるか、農産物の生産を委託している関係であるかが明
確でない状況が認められた。

- 30 -

番
号

対象局

事項

25

産業労働局

規格に適
合しない農
産物の取扱
いについて
仕様書に定
めるべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２７年度から、学校給
農業振興事務所は、島しょを除く都内地域
において、農業に係る技術及び経営の支援等 食に供給しない農産物につの事業を所管しており、その一事業として、 いては、地産地消の拡大推進
都内農産物の地産地消の拡大を図ることを を図るため、直売所やスーパ
目的として「とうきょう元気農場事業」を行 ー等を通じた都民向け供給及びその管理について仕様っている。
書に記載し、委託業務内容に
この事業は、① 産業労働局が財務局から、無償で都有地 加えた。
なお、生産した農産物のうの使用承認を受け、所はその都有地を「とうきょう元気農場」（以下「農場」という。） ち、学校給食及び地産地消の拡大推進のいずれの目的のとして整備する② 所は、この事業に賛同した地元農家等を ためにも出荷できない規格
農場利用者（以下「利用者」という。）と 外の農産物等については、関係法令、条例及び規則等を遵し、利用者は無償で農場を利用する③ 所は、利用者で構成する組合と委託契約 守し、適切に処分するよう仕を締結し、組合は、利用者が生産・収穫し 様書にて指示するとともに、た農産物を、供給業者を通して都心部の学 生産･供給実績においてその校給食へ供給する（以下「農産物供給業務」 数量について報告させるこ
ととした。
という。）
となっている。
ところで、この事業の運営状況について見たところ、次のとおり不適正な状況が認められた。
委託契約のうち農産物の学校給食への供
給管理業務について、仕様書では、受託者である組合は、①学校給食への供給計画を所と協議の上決定する、②供給計画に基づき供給管理を行う、③供給実績を毎月末に所に提出すると定められている。
ところで、組合は、利用者から出荷された
農産物について、大きさや形状など学校給食の規格に適合する農産物と規格に適合しない農産物とを選別し、規格に適合する農産物
を学校給食に供給しているが、規格に適合しない農産物については、仕様書に取扱いの定
めがないことが認められた。
規格に適合しない農産物であっても、学校
給食以外の流通を通じて地産地消を拡大できることから、こうした農産物の取扱いについても仕様書に定める必要がある。

- 31 -

番
号

対象局

事項

26

産業労働局

施設及び
備品の管理
を適正に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要「平成２５年度食の安全安心・地産地消 （ア）－ａ
拡大事業とうきょう元気農場運営業務委
委託契約書の仕様書の５の託」（契約期間：平成２５．４．１～平成 （１）の②の別記で定める管理
２６．３．３１。契約金額：４８０万６， 対象の施設及び備品について
０００円、以下「委託契約」という。）で は、農場管理業務の対象外のもは、組合は、農産物供給業務のほか、都が のは、平成２６年度委託契約書所有する農場内の施設及び備品類の管理 の仕様書で既に削除済みであ
業務（以下「農場管理業務」という。）を る。
行うこととしている。
（ア）－ｂ
ところで、とうきょう元気農場におい
平成２７年度から、農場内のて、都が所有する農作業や集出荷に要する ほ場（土地）、施設（附帯施設）
施設及び備品類について見たところ、以下 及び農業機械等（備品類）の全のとおり、不適正な状況が認められた。
て（以下「対象施設等」という。
）（ア）委託契約における農場管理業務につ について利用規程に記載し、業いて務委託契約で定める農場管理
ａ 組合の所有物であるパソコンは、 業務の対象施設等に定め、これ
農場管理業務の対象外であるにも ら施設等の適切な管理業務がかかわらず、その対象となってい 行われるよう是正した。
る。
（ア）－ｃｂ 都が設置した仮設トイレ２基及
平成２７年度から、農場内のび農場、フェンス、水道施設が、農 対象施設等の全てについて、毎
場管理業務の対象から漏れている。 契約期間終了時に、受託者は都ｃ 農場管理業務対象の備品類につ に引き渡すとともに、都によるいて、契約期間終了時（年度末）の 数量確認を受けるよう利用規
数量確認を行わせていない。
程に記載し、業務委託契約で定（イ）利用規程における機械等の利用につ める農場管理業務の対象施設
いて等が適切に管理されたことを利用規程では、利用者は機械等の利 都が確認するよう是正した。
用に当たっては利用管理簿に記帳す
また、平成２６年度は、農場ると定められているが、対象となる機 内の対象施設等の全てについ械等４４点のうち、トラクターなど て、平成２７年３月１７日に都４点しか利用管理簿が作成されてい による数量確認を実施した。
ない。
（イ）（ウ）財産管理について利用規程で管理対象として監査日（平成２６．５．２９）現在、 定める全ての農業機械等を、
農場、たい肥場など５点の施設が都の 「利用管理簿」で管理できるよ
財産として財産情報システムに登録 うに改めた。
されていない。
また、農場利用者には、管理対象となっている機械等の利用時には「利用管理簿」に記帳し、適正に管理を行うよう指導した。
（ウ）
財産登録から漏れていた施設（農道、堆肥場、フェンス、
水道施設、かんがい排水管）については、公有財産台帳に登録した。

- 32 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

27

建設局

道路施設
の詳細点検
を実施しな
いと判断し
たことにつ
いて、適正
に記録すべ
きもの

指摘事項にある判断経緯
南多摩西部建設事務所は、所が管理する道
路施設について、道路施設定期点検調査委託 について、報告書に記載し、課内で決裁を取ることによ契約を締結し、実施している。
「道路施設点検調査要領書」によれば、受 り、詳細点検を実施しないと託者は点検でランク１（対応の検討）と判定 判断した記録を残した。
した道路施設について、詳細点検実施の要・不要の別とその理由を、所に報告する健全度判定表の「判定」欄に記すこととなっている。
そこで、点検調査の結果、判定区分がランク１と報告された施設のうち、健全度判定表に、詳細点検実施が必要と記されている５施設について見たところ、１施設は平成２２年度から詳細点検を実施しているものの、残り４施設については、監査日（平成２６．４．
１６）現在、詳細点検等を実施していないことが認められた。
これについて所は、当該４施設は受託者より詳細点検実施が必要との報告はあったが、職員が現場を確認したところ、緊急性を要さず、目視による経過観察で足りると判断したとしている。
しかしながら、所はそのような判断に至った経緯を記録していないため、実際に現場を確認しているのかが不明確であり、また、詳細点検が不要との判断をしたかどうかも確認できないことは適正でない。

28

建設局

橋りょう
の定期巡回
を適正に実
施すべきも
の

道路管理部は、局が管理する橋りょうを安全に保全していくために行う各種の点検について、「橋梁の点検要領」（以下「要領」という。）を定めている。
各建設事務所では、所管の橋りょうについて、要領に基づく各種点検を行い、補修の必要があると判断した場合は、損傷に応じた補修や補強を実施している。
また、部によれば、定期点検で総合健全度
がＤランク（注意）又はＥランク（危険）と判定された橋りょうについては、３か月に１回の頻度で定期巡回を行うこととされており、定期巡回の実施後は、点検結果を「日常点検日報」（以下「日報」という。）に記録することとしている。
そこで、各建設事務所における定期巡回について見たところ、西多摩建設事務所、北多摩南部建設事務所及び北多摩北部建設事務
所では、日報が作成されていないことから、要領に基づいた点検内容及び頻度で定期巡回が行われたか確認できない状況が認められた。

事項

監査結果の要約- 33 -

橋りょうの定期巡回の実施に際しては、要領に基づき日報を作成した。
引き続き要領に基づき日報を作成することで、適正に定期巡回を実施していく。

番
号

対象局

29

建設局

事項

監査結果の要約

道路巡回
点検委託実
施マニュア
ル及び当該
契約の仕様
書を見直す
べきもの

第一建設事務所は、南青山の都道について、所轄警察署からの連絡に基づき現地を確認したところ、複数箇所で路面に亀裂が生じているなど、損傷が激しく、緊急に補修する必要があると判断したため、「路面補修工事
緊急施行特例都道赤坂杉並線（第４１３号）
港区南青山２丁目地内」（工期：平成２５．
５．２４～７．１６、契約金額２，２０５万円）を実施している。
一方、この道路は、所が、道路巡回委託契約により、受託者に道路の巡回点検を行わせているが、道路巡回点検日報にはこの損傷について記載されていなかった。
道路管理部は、委託による道路巡回について、道路巡回点検委託マニュアルにより定めているものの、受託者が自ら対応できない規模の損傷を発見した場合については、マニュ
アル等では道路巡回点検日報に記載しなけ
ればならないと明記はされていないことから、所は道路巡回点検日報への記載を必ずしも求めていなかったとしている
しかしながら、緊急補修を要する道路の損傷について、道路巡回日報に記載されないことは適切でない。

- 34 -

講じた措置の概要
局内に全建設事務所道路維持担当係長等を委員とした「道路維持関係検討会」を設置し、平成２６年８月６日
及び同年９月４日に検討会を開催した。
その後、平成２６年１２月２日にマニュアルを改訂し、各事務所に通知した。
平成２７年度から当該改訂マニュアルに整合した仕様書により委託契約し、巡回業務を実施する。

番
号

対象局

30

港湾局

事項
港湾施設
及び海岸保
全施設の一
次点検を適
正に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京港管理事務所（以下「管理事務所」とい ア 港湾施設の異常時点
検う。）は岸壁、桟橋等の「港湾施設」を、東京
ａ 異常時点検①は現港建設事務所（以下「建設事務所」という。）
行の点検マニュアル
は外郭防潮堤、内部護岸等の「海岸保全施設」に定めた様式に記入を所管し、それぞれ施設の維持管理を行っていするよう周知し、既にる。
是正している。
これら施設の維持管理を行うに当たり、両所
ｂ 当面、異常時点検②
は、施設の機能状態を定期的に把握することなに関しても現行の点どを目的として、「港湾構造物点検マニュアル」
検マニュアルに定め（以下「点検マニュアル」という。）を策定し、た様式に記録するよ
施設の外観について目視で確認できる異常をう是正を図った。
把握し、補修の必要性を検討する「一次点検」と、その結果を踏まえて実施する「二次点検」 イ 港湾施設の定期点検
点検結果については、を定めている。
所定の様式に記録する
ところで、両所における港湾施設及び海岸保よう是正した。
全施設の一次点検について見たところ、以下のなお、対象となる施設ご状況が認められた。
とに点検結果が記載しや
ア 港湾施設の異常時点検ａ 地震・台風後に緊急で行う異常時点検 すい様式に改めるよう、点（異常時点検①）で使用している「災害対 検マニュアル改訂の準備
策現況報告」では、点検マニュアルに定め を進めており、これまで
る記載事項を網羅していないことから、対 ２回の検討会を開催して象の施設及び項目について漏れなく点検 いる。
が行われたか確認できない。
ｂ 一般点検及び異常時点検①で異常報告 ウ 海岸保全施設の定期点検を受けた場合に臨時で行う異常時点検（異海岸保全施設の一次
常時点検②）について、施設補修部署が補点検のうち、職員による修の要否について報告書に点検・判定結果
船舶を使用しての護岸を記載することとしているが、点検・判定の一次点検については、結果の記載がないことから、点検が実施さ６月より引き続き、点検れたか確認できない。
マニュアルに定める様
イ 港湾施設の定期点検式を用いた報告を行っ
点検マニュアルでは、対象となる施設ごている。
と、かつ点検項目ごとに判定を点検マニュア
ル所定の報告書に記載することとしているが、その報告書がないことから、点検が実施されたか確認できない。
ウ 海岸保全施設の定期点検
点検マニュアルでは、対象となる施設ごと、かつ点検項目ごとに異常の有無を点検マ
ニュアル所定の報告書に記載することとしている。
しかしながら、建設事務所は、異常発見時に所独自に作成することとされている「施設異常発見報告書」を用いて異常のあった箇所のみを記載している。所はこれをもって点検を行ったとしているが、この報告は、点検マ
ニュアルに定める記載事項を網羅していないことから、対象の施設及び項目について漏れなく点検が行われたか確認できない。
- 35 -

番
号

対象局

31

32

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

港湾局

外郭防潮
堤及び内部
護岸の一般
点検を適正
に行うべき
もの

建設事務所は、外郭防潮堤及び内部護岸の
一般点検のうち、陸上からの巡回点検について、委託により実施している。
この契約の仕様書について見たところ、① 業務内容について、「港湾構造物点検マ
ニュアル」（以下「点検マニュアル」という。）に定める全点検項目及び施設ごとの点検方法を示すべきところ、項目が網羅されていない。
また、施設ごとの具体的な点検方法も示されていない② 点検結果の報告は、点検箇所ごとの異常の有無及び異常箇所の内容を記載させるのみとなっており、点検項目ごとの異常の有無となっていない
ことから、点検マニュアルに定める方法により、対象施設の点検項目について漏れなく点検が行われたか確認できない状況となって
いる。

港湾局

指示を適
正に行うべ
きもの

単価契約工事は、補修等の対応が必要な事 ア 指示記録簿の作成案が発生した場合、契約書に定める工種、発単価契約工事実施要領
注限度額及び工期の範囲内で、受託者に対に基づき、「指示記録簿」
し、その都度指示を行い、施工させるものでを作成し、指示内容を受注ある。
者に説明したこと、また内
この指示について見たところ、東京港管理容確認したことを記録に
事務所では、次のとおり適正でない事例が認残すよう是正した。
められた。
イ 指示書の決定
ア 指示記録簿の作成
補修案件の発生以降の「指示記録簿」の作成及び課内決定を行
進行管理を適切に行うたっておらず、また、受託者に対する「指示め、管理簿を用い記録する記録簿」を基にした説明及び確認行為を行ことにした。
っていない。
これにより、補修発生原イ 指示書の決定
因日や指示日の経過を明指示日より前に施工している事例及びらかにし、要領に定めた手補修原因発生又は把握の前に指示決定し続による指示及び施工とている事例があり、要領に定めた手続によなるよう是正した。
る指示及び施工となっていない。
ウ 執行管理ウ 執行管理「指示記録簿」の作成の指示記録簿を作成しておらず、所定の手ほか新たに指示記録簿に続をしないまま受託者に指示し施工させ合わせた付属表を作成し、ていることから、発注限度額の超過などを発注限度額の管理を適正防止できない状況となっている。このたに行うよう改善した。
め、「道路緑地管理委託」において支出できなかった指示について、別の契約「道路緑地管理委託その２」の指示として取り扱
い、支出している。

- 36 -

平成２６年度は、受託者に対し点検マニュアルに定める点検項目及び点検方法を書面で指示した。
平成２７年度の委託においては、点検マニュアルに定める点検項目及び点検方法
を仕様書に明記するとともに、報告書も点検マニュアルに定める様式に修正し、点検マニュアルの内容を取り込んだものとした。

番
号

対象局

33

港湾局

事項
検収を適
正に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

港湾整備部が策定した「単価契約工事実施 ア 指示期限
工事記録写真等の関係
要領」では、受託者は、施工完了時に、「完書類に日付を明記するこ了届」とともに工事記録写真及び発生材の処とを徹底し、指示期限内に理に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法履行が完了していること律」（昭和４５年法律第１３７号）に基づくを明確にした。
廃棄物管理票の写し（以下「マニフェスト」
また、工事監督補助業務という。）などの関係書類を提出することとによる検収を行うものにしており、工事主管課は、これらに基づき検ついては、監督員と監督補収を行っている。
助員との間のヒューマン
この検収について見たところ、東京港管理
エラー防止のため、電子メ
事務所では、次のとおり適正でない事例が認ールも活用して情報共有められた。
化の徹底を図っている。
ア 指示期限指示期限までに施工がなされていない イ 施工内容
平成２６年度は施工完
もの、指示期限までに施工が完了したかが了を確認できるよう、工事確認できないものがあるにもかかわらず、
記録写真に日付を入れる
指示期限内に施工が完了したものとしてこと、おり、適正に検収を行っていない。
また「廃棄物の処理及びイ 施工内容清掃に関する法律」に基づ「完了届」及び関係書類を見たところ、
くマニフェストを利用し発生材の運搬及び処理について、受託者はた、指示ごとの運搬及び処
複数の指示に係る運搬・処理をまとめて行理を徹底した。
っていることから、
上記により、単価契約工
① 指示ごとの施工内容が指示内容と適事に係る検収を適正に行合しているか確認できない
うよう是正した。
② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づくマニフェストを利用した適
正な運搬及び処理が確保されているかについて、各指示に対応するマニフェス
トがないため、確認できない状況であったにもかかわらず、指示どおりに施工が完了したものとしており、適正に検収を行っていない。

- 37 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

34

港湾局

単価契約
工事の運用
を適切に行
うべきもの

港湾整備部が策定した「単価契約工事実施 ① 補修事案を速やかに処要領」において、単価契約工事は、港湾施設、 理するため、補修依頼を受けてから着手までの記録
海岸保全施設等の維持管理に関して、総価契を行う管理簿を作成し、事約工事では対応が困難な即時性又は小規模案発生から着手までの経性のある工事を対象としている。
過を明らかにした。
また、単価の設定に当たっては、即時性又さらに、着手まで時間をは小規模性における平均損失時間を算出し要する案件については、そた労務単価を割り増しした単価を設定するの理由を記載するように場合があり、各所が、契約ごとにその業務内した。
容に応じて、割増単価の設定の有無について② 補修事案が発生した場
判断している。
合は、発生（発見）時期及
ところで、東京港管理事務所及び東京港建
び補修の要否の判断等を設事務所において単価契約工事を見たとこ記録した「土木施設異常発ろ、次のとおり適切でない事例が認められ見報告書」を作成し、記録た。
として残すものとし、補修① 東京港管理事務所では、港湾施設の利用が必要と判断した場合にに支障を及ぼす事案に対し、即時に対応すは、発生（発見）の都度、る必要があるとして割増単価を設定して単価契約工事の指示を行いるが、補修対象事案の把握から指示までった。
に、特段の理由もなく時間を要している事例が認められた。
② 東京港建設事務所では、海岸保全施設の維持管理上必要な補修等を随時施工するため締結している「東京港海岸保全区域内
管理柵及びその他補修工事」において、補修事案の発生時期及び補修の要否の判断
時期について、記録がなく確認できない状況であった。

35

港湾局

単価契約
工事の適正
な執行につ
いて指導を
行うべきも
の

港湾整備部は、単価契約工事の適正な執行を図るため、「単価契約工事実施要領」（以下「要領」という。）を定めており、要領に基づく指示手続、検収等の契約事務に係る所定の手続を経ることなどにより、各所における内部牽制・統制が有効に機能する仕組みとなっている。
しかしながら、東京港管理事務所及び東京
港建設事務所において、①指示を適正に行っていないもの、②検収を適正に行っていないものなど、改善を要する事例が多数生じている。
部は、両所に対し、要領の趣旨を徹底するなど、単価契約工事の適正な執行を図る必要
がある。

事項

監査結果の要約- 38 -

管理事務所及び建設事務
所の各課工務係長が出席する「工務係長会」（平成２６年
８月２８日開催）において、「単価契約工事実施要領」について指導した。
具体的には、① 港湾局基準類掲示板へ掲載していることを改めて周知・徹底② 同要領の確実な運用に基づく適正な執行につい
ての指導
を行った。
また、平成２６年９月
１２日付けで関係課長宛てに文書による通知を行い、更なる徹底を図った。

番
号

対象局

36

港湾局

事項

監査結果の要約

工事監督
補助業務委
託を適切に
行うべきも
の

港湾整備部は、東京港管理事務所及び東京
港建設事務所が行う一部の土木工事の工事
監督補助業務について、「平成２５年度工事
監督補助業務委託契約」（契約金額：５，９８５万円、契約期間：平成２５．４．１～
平成２６．３．３１）を東京港埠頭株式会社（以下「受託者」という。）に特命して締結している。
仕様書において、① 受託者は、出来形確認の現場立会等の実施した監督補助の内容について、「工事監督補助日誌」（以下「日誌」という。）に記録し、監督員へ提出すること② 本委託の監督員は、対象工事の監督員が兼務すること③ 本委託の監督員の業務は、受託者が実施した監督補助の実績を確認することとしている。
ところで、本委託の対象工事のうち、東京港管理事務所が実施した単価契約工事については、指示前施工や履行遅延となっている事例が認められた。
所は、工事監督補助業務委託の監督を適切に行われたい。
部は、監督を適切に行わせるなど、工事監
督補助業務委託を適切に行われたい。

- 39 -

講じた措置の概要
港湾整備部は、管理事務所
及び建設事務所の各課工務係長が出席する「工務係長会」（平成２６年８月２８日開催）において、単価契約工事における工事監督補助業
務の役割を改めて周知し、適切に工事監督補助業務を行うように依頼した。
また、平成２６年９月
１２日付けで関係課長宛てに文書による通知を行い更なる徹底を図った。
東京港管理事務所は、受注者に指示したことについての情報を受託者にも確実に伝達できるよう管理簿に基づき、定期的に情報共有を図った。
さらに、監督補助業務の事
務処理について、監督員を対象とした講習会等を平成
２６年８月２８日に開催し周知徹底を図った。

番
号

対象局

37

港湾局

事項
業務委託
結果を活用
し、道路等
の管理を適
切に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京港管理事務所は、臨港道路、埋立地等 ア 補修依頼事案の対応
平成２６年度から、港湾（以下「道路等」という。）の管理に万全を道路管理課が認知した道期することを目的として、「道路等巡回及び路損傷事案について、事案
埋立地警備業務委託」（契約金額：１億５，
１７６万７，０００円、契約期間：平成２５． ごとの対応状況を迅速正確に把握するとともに、事４．１～平成２６．３．３１）を締結し、毎後の経過を記録整理する
日行う道路巡回警備及び年２回行う道路
ために「道路損傷等管理
面・設備等の定期調査等を行わせている。
簿」を整備し、補修の必要
ところで、この契約による道路等の管理に性の判断等その経過の記
ついて見たところ、次のとおり、適切でない入を徹底し、適切に指示を点が認められた。
行うことにより効率的か
ア 補修依頼事案の対応
つ確実な施設維持管理を
補修等の対応に係る記録がなく補修等行った。
の対応を実施したか確認できない事例、また、事案発生の報告後、速やかに補修等の イ 管理道路調査報告の対応指示を行っていない事例が認められた。
平成２６年度から、年
イ 管理道路調査報告の対応
２回の「管理道路調査報告
年２回行う道路面・設備等の定期調査書」に記載された事案につは、道路等の破損などの状況を調査するもいては、補修部署へ回付及のであり、所は、その結果を「管理道路調び「道路損傷等管理簿」へ
査報告書」により報告させている。
登録するとともに、必要に
この「管理道路調査報告書」について見応じて再度現況を確認し、たところ、①位置を示す図と事項の記載の補修等の対応方法についみで、現場写真がなく破損等の状況が不明て補修担当部署と調整しなものがあるにもかかわらず、所は確認をた上で計画的に補修等を行っておらず、状況を把握していない事実施する。
例、②補修等の対応を行っていない事例が以上のことにより、道路等認められた。
また、「管理道路調査報告書」は、この の管理を適時適切に行うよ契約を所管する管理部署のみの提出・回付 う改善を図った。
となっており、補修部署へ回付されていない。そのため、補修部署による事案の把握及び補修の要否の判断ができない状況となっている。

- 40 -

番
号

対象局

38

39

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

港湾局

ふ頭内樹
木及び緑地
維持管理委
託を適切に
行うべきも
の

東京港管理事務所は、ふ頭内の樹木・寄植の剪定、除草等の緑地維持管理について、委託契約を締結している。この仕様書では、「街
路樹等維持標準仕様書」（平成１９年４月、建設局公園緑地部）に基づき、高木・中木・寄植剪定を年１回、除草等の緑地維持管理を年２回行うこととしている。
ところで、この契約の履行状況について見たところ、以下の適切でない点が認められた。
① 業務履行日誌等（月ごとの工程表添付）の提出がなされていない。
② 高木・中木・寄植剪定及び１回目の緑地
維持管理の出来高について、完了届が未提出で検査を行っておらず、契約期限である
平成２６年３月１４日に、２回目の緑地維持管理と一括して提出された完了届により、検査を行っている。
③ 高木剪定は、契約内訳書において夏期剪
定としている。着手時に提出された工程表においても、平成２５年７月から同年１０月の実施予定としているにもかかわらず、平成２５年１１月から平成２６年１月に実施されており、実施時期が著しく遅延している。
さらに、完了届に添付された工程表の実施時期と作業記録写真の実施日とに相違があるものがある。

作業の進捗状況に係る情報を正確に把握するために、
業務履行日誌に工程表を添付させることとした。
また、「街路樹等維持標準仕様書」に基づき、夏期剪定
を適切な時期に実施し、良好に維持管理できるよう、受注者に対して適切に工程管理を行った。
さらに、高木・中木・寄植（中木・低木）剪定及び１回目の緑地維持管理が完了した段階で、検査を実施した（南部地区：平成２６年
１０月２４日、東部地区：平成２６年１０月８日）
。

水道局

点検を適
切に行うべ
きもの

浄水部は、各浄水場において、中長期的な視点に立った計画的な維持管理を実施する
ため、「水道施設点検要領」（平成２２年３月
浄水部、以下「要領」という。）を定めている。
要領によると、浄水管理事務所及び浄水場
は、場内施設の損傷等を早期に発見するため、「簡易点検」（以下「点検」という。）
を行うこととしている。点検については、各浄水場で計画を策定し、年２回実施し、その結果を記録すること、また、問題のある箇所を把握した場合には、適切な対応を行うこととしている。
しかしながら、東村山浄水管理事務所では、東村山浄水場の平成２５年度の点検について、第１回（５月）及び第２回（１２月）を計画していたが、沈でん池ほか２か所については、第１回（５月）分を実施していなかった。

次のとおり、適切な施設点
検の実施に向けて対応を図った。
① 平成２６年２月に「施設点検計画書（平成２６年度
品質目標兼進捗表）」を作成した。
② 平成２６年度の施設点
検第１回目を平成２６年５月に実施した。
③ 平成２６年度の施設点
検第２回目を平成２６年１２月に実施した。
④ 平成２７年度以降も施設点検計画書を策定し、確実な施設点検を実施していく。

- 41 -

番
号

対象局

40

41

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

水道局

点検計画
を策定し、
点検を実施
すべきもの

浄水部は、各浄水場において、中長期的な視点に立った計画的な維持管理を実施する
ため、「水道施設点検要領」（平成２２年３月
浄水部、以下「要領」という。）を定めている。
要領によると、浄水管理事務所及び浄水場
は、場内施設の損傷等を早期に発見するため、「簡易点検」（以下「点検」という。）
を行うこととしている。点検については、各浄水場で計画を策定し、年２回実施し、その結果を記録すること、また、問題のある箇所を把握した場合には、適切な対応を行うこととしている。

下水道局

業務実施
状況に係る
データ入力
の確認を適
切に行うべ
きもの

業務履歴検索システムの施設管理部は、業務履歴検索システム（以下「システム」という。）により、管路破損 適 正 な 運 用 の た め 、 平 成に係る維持補修工事や故障処理作業におけ ２６年３月４日、１３日及びる業務実施状況の情報などをデータベース ４月９日に事務所及び出張所の職員を対象とした説明化している。
このシステムは、下水道事務所が、各出張 会を実施し、同システムへの所の業務実施状況を確認・把握できるように 適切な入力を指導するととすることを目的としており、そのため、部は、 もに、出張所内でデータ入力
出張所職員が行う巡視・点検や故障処理作業 の確認を確実に行うよう、職等の実施状況をシステムへデータ入力する 員に注意喚起を行った。
ことを各出張所に求めている。
また、毎月、事務所及び出ところで、中部下水道事務所において、シ 張所にて入力内容の確認作
ステムから出力された「故障処理及び直営作 業を行うとともに、四半期業台帳」を見たところ、作業完了となってい （７月、１０月、１月、４月）
る事例において、記載内容が不十分であるた ごとに、事務所において確認
め、出張所が行った処理内容が不明で、所が 作業状況を集約の上、部へ報システムによる出張所の業務実施状況の確 告することとした。
認・把握を十分に行えない状況が認められた。

- 42 -

次のとおり、適切な施設点
検の実施に向けて対応を図った。
① 平成２６年４月に平成
２６年度の点検計画を策定した。
② 平成２６年６月に小作浄水場内及び羽村導水ポ
ンプ所等の施設点検（第１回目）を実施した。
③ 平成２６年１２月に小作浄水場内及び羽村導水ポンプ所等の施設点検（第２回目）を実施した。
④ 平成２７年度以降も施設点検計画書を策定し、確実な施設点検を実施して
いく。

番
号

対象局

42

教育庁

事項
都立学校
公開講座の
実費の管理
を適正に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

地域教育支援部は、「都立学校開放事業運 ① あきる野学園は、平成営の手引（平成２５年度版）」（以下「手引」 ２６年度公開講座について、都立学校開放事業運営という。）を定め、各学校は、都民に学習機の手引（以下「手引」とい会を提供するよう、「都立学校公開講座」をう。
）に沿って、会計報告実施している。
書等関係書類を適切に処手引によれば、教材の購入費や傷害保険の理した。
掛金などの実費については、開講前に納付さ② 府中けやきの森学園は、せることを原則としている。
平成２６年度公開講座は、
また、領収書等の保管とともに現金出納簿受講者が安全に講座を受を作成し、公開講座に係る収支を管理し、剰講できると判断したこと余金が生じたときには、受講者に返金しなけ
から、傷害保険料への加入ればならないとされている。
の必要はないとし、実費徴
ところで、都立学校公開講座の実費の管理収を行わないこととした。
について見たところ、以下のとおり、適正でまた、今後は、傷害保険ない事例が認められた。
料等の実費徴収が必要な① あきる野学園において、材料を購入した
場合には、手引に沿って、領収証や受講者から実費を徴収した領収
適切な事務処理を行うこ
証控えがなく、また、現金出納簿が作成さととした。
れていなかった。
② 府中けやきの森学園において、傷害保険 ③ 品川特別支援学校は、平成２６年度の公開講座にの掛金を受講者から事前に徴収せずに担ついて、手引に沿って、会
当職員が立て替えて支払っていた。
計報告書等関係書類を適また、受講者の一部からは現金を徴収せ切に処理した。
ず、担当職員が自己負担していた。
③ 品川特別支援学校において、材料を購入 ④ 港特別支援学校は、書類が保管されている平成
した領収証が保管されていなかった。
２１年度以降の収支を確④ 港特別支援学校において、剰余金を受講認し、現金出納簿を作成す者に返金せず、現金５万９，２５７円を保るとともに、剰余金の精算管していた。
作業を行った。
また、現金出納簿が作成されていなかっ
また、部は、港特別支援た。
学校に対し、平成２７年
各学校は、都立学校公開講座に係る実費の２月７日時点の残金３万管理を適正に行われたい。
４，８７１円について、処部は、平成２５年の定例監査において、別理方針を通知し、適切に処の学校でも同様の指摘を受けていることか理を行うよう指導した。
ら、各学校に対する指導を徹底されたい。
部は、全都立学校に対して、会計処理の適正化について平成２６年８月２６日付
けで通知文を発出し、校長連絡会等において説明した。
また、平成２６年度から実施している担当者説明会を
平成２７年度も同様に開催
し、手引の周知徹底を図る。
さらに、部は、公開講座で実費を徴収している学校について、引き続き処理内容を確認し、必要な指導を行っていく。
- 43 -

〔平成２６年工事監査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

43

財務局

家屋調査
の単価設定
を適正に行
うべきもの

建築保全部では平成
東京都石神井学園（２５）プール棟その他
解体工事（練馬区石神井台三丁目３５番 ２６年６月２３日付けで技２３号、工期：平成２５．１２．２０～平成 術管理課より「適正な工事費
２６．３．１４、契約金額：２，９２４万２， 積算の徹底について」を各課
０８０円）は、老朽化によりプール棟その他 に通知し、各課において臨時課内会議を開き、指摘事項をの解体を行うものである。
ところで、家屋調査の積算については、標 周知するとともに、再発防止
準単価がないため見積りを基に単価設定し 策として見積りの精査や直近工事との見積り比較を徹ている。
このうち、報告書作成費の単価について見 底するよう周知し、進行中のると、誤って見積価格より高い金額を入力し 設計業務について緊急点検たため、積算額約１５６万円が過大なものと を実施した(平成２６年６月
２４日点検完了)。
なっている。
また、職員の積算能力の向上のため、平成２６年６月
２６日に積算業務研修を実施し、実務の強化を図った。
さらに、積算チェックリス
トの表紙に簡易決裁欄を設け、担当者、担当係長、係長によるチェックが着実にされるよう改善した。

44

財務局
（島しょ）

埋戻し土
の単価設定
を適正に行
うべきもの

建築保全部では、平成
東京都八丈支庁舎（２４）付属棟改築その他工事（八丈島八丈町大賀郷２４６５番地 ２６年６月２３日付けで技１ほか、工期：平成２４．７．２４～平成２５． 術管理課より「適正な工事費
１１．２９、契約金額：２億６，６７７万３， 積算の徹底について」を各課
５００円）は、新庁舎の改築に伴い関連施設 に通知し、各課において臨時課内会議を開き、指摘事項を等の整備を行うものである。
このうち、埋戻し土について見ると、特記 周知するとともに、再発防止仕様書では、八丈町建設リサイクルストック 策として島しょの積算につヤードから土を搬入し埋戻し土として使用 いて、当地の資材等の状況を的確に把握した適正な単価することとしている。
しかしながら、積算では、土代として埋戻 設定を行うよう促し、進行中
し用購入砂の単価を計上しており、このた の設計業務について緊急点
め、積算額約２１４万円が過大なものとなっ 検を実施した(平成２６年
６月２４日点検完了)。
ている。
また、職員の積算能力の向上のため、平成２６年６月
２６日に積算業務研修を実施し、実務の強化を図った。
さらに、積算チェックリス
トの表紙に簡易決裁欄を設け、担当者、担当係長、係長によるチェックが着実にされるよう改善した。

事項

監査結果の要約- 44 -

番
号

対象局

45

46

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

主税局

ルームエ
アコンのリ
サイクル処
理を適正に
行うべきも
の

平成２５年度産業廃棄物等処分委託（単価契約）（大田区西蒲田七丁目１１番１号、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．
３１、契約金額：２４万４，７５５円）は、
大田都税事務所で排出した産業廃棄物の処分を行うものである。
ところで、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）によれば、ルームエ
アコンは家電リサイクル制度を利用したリサイクル処理をすることが定められている。
しかしながら、本委託の産業廃棄物処理について見ると、これとは別の工事で撤去した
ルームエアコンを、事業所で排出した物と一緒に産業廃棄物として処分している。

生活文化局

送風機等
のサイズ選
定を適切に
行うべきも
の

指摘の件については、平成
東京文化会館（２５）空調その他設備改修工事（台東区上野公園５番４５号、工期：平 ２６年１１月１２日付けの
成２５．１２．１３～平成２６．１１．２１、 契約変更により減額是正し
契約金額：１４億６，４７５万円）は、同会 た。
局は、平成２７年１月６日
館の本館及び新リハーサル棟の空調設備その打合せにおいて、局長よりの他を更新するものである。
このうち、新リハーサル棟換気設備の送風 工事所管課長に、指摘内容を機及び排風機７台について見ると、必要な能 踏まえて機械設備工事にお力に対応したサイズの機器を選定すべきと ける送風機の積算を今後適ころ、誤って大きなサイズを選定している。 正に行うよう周知した。
担当部署では、平成２７年
このため、積算額約２６３万円が過大とな
１月６日の施設係会においっている。
て指摘事項の内容を周知し、図面チェックの際には送風機のサイズが適正かどうか
ファン選定図を使用して確認することを徹底する旨、注
意喚起を行った。

- 45 -

平成２７年３月１７日に「経理担当係長会」を開催
し、リサイクルにまわすべき
特定家庭用機器についての解説を行い、適正処理について周知徹底した。
また、当該大田都税事務所に対しては、平成２７年１月
１５日に再発防止に努めるよう周知徹底するとともに、制度のわかりやすい解説資料をもって再発防止を促した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

47

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

水銀ラン
プの建設副
産物処理に
ついて受注
者を適切に
指導、監督
すべきもの

平成２６年７月２８日、ス
若洲海浜公園ヨット訓練所（２５）外灯設
備改修その他工事（江東区若洲三丁目１番 ポーツ推進部内の技術職員
１、工期：平成２５．８．７～平成２５．９． を集め、指摘内容を踏まえた
２０、契約金額：５０７万１，５００円）は、 再発防止策について次のこ
ヨット訓練所の外灯、放送設備を改修するも とを周知、徹底した。
局で新たに作成した「施工のである。
ところで、水銀ランプや蛍光管には、微量 計画書チェックリスト」によの水銀が含まれている。これらを一般廃棄物 り、受注者から提出された施として排出する場合は、自治体によって回収 工計画書の内容について、計画書の提出時に照合して確後の取り扱いが異なっている。
一方、工事によって排出する場合は、建設 認し、必要に応じて受注者に副産物として扱われ、東京都建設リサイクル 適宜指導することとした。
また、複数職員による確認
ガイドライン（平成２３年６月）によれば、水銀やガラス等の再資源化に努めなければ の徹底を行うこととした。
さらに、再発防止のため、ならないとしている。
しかしながら、本工事の水銀ランプ６個の チェックリストの活用を局処理について見ると、照明器具と一緒に中間 内に通知した。
処分場に持ち込み後、水銀とガラスを再資源化せずに処分している。

48

都市整備局

透水性イ
ンターロッ
キング舗装
の単価設定
を適正に行
うべきもの

都営住宅三鷹市下連雀七丁目第３団地公園整備工事（三鷹市下連雀七丁目４３８番ほか、工期：平成２６．２．１３～平成２６．
６．２５、契約金額：４，０７７万円）は、
三鷹市下連雀七丁目第３団地の建替えに伴い、団地内の公園を整備するものである。
このうち、透水性インターロッキング舗装の積算について見ると、代価明細表により単価設定を行っている。
しかしながら、代価明細表の作成に当たり、誤った単価を入力したため、積算額約１２２万円が過大なものとなっている。

監査結果の要約- 46 -

局は、平成２６年９月９日に平成２６年度工事監査報
告会を開催し、局内の技術職員に対し全指摘案件を周知し再発防止の徹底を図った。
設計部署（都営住宅経営部
施設整備課）は、平成２６年
７月３１日に課内の技術職員を対象に再発防止研修を行い、指摘事項の報告及び過去の監査指摘事項の確認、再発防止策の検討を行った。具
体的な再発防止策として平成２６年７月３１日に「工事設計書照査記録表（公園工事）」を見直し、平成２６年
９月１６日に間違いをなくすためのモデル設計書を作成した。
工事部署（西部住宅建設事
務所建設課）は、具体的な再発防止策として平成２６年
７月３１日より、建設課においても設計書の照査を行うことで二重照査を徹底した。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

49

病院経営本
部

解体工事
の実施設計
における委
託料の積算
を適正に行
うべきもの

旧都立府中病院（２５）解体工事実施設計（府中市武蔵台二丁目９番地の２、工期：平成２５．４．２６～平成２５．９．１０、契約金額：１，６５９万円）は、旧都立府中病院の解体に当たり設計業務を委託するものである。
ところで、本部基準によると、解体工事における設計業務の委託料を算出する場合、設計に必要な既存図面の有無に応じて設計業
務人数の補正を行わなければならないこととしている。
しかしながら、本委託では、当該解体工事の設計に必要な既存図面が存在するにもかかわらず、設計業務人数の補正を行っていな
い。
このため、積算額約１６６万円が過大なものとなっている。

- 47 -

講じた措置の概要
本部は、各病院に対し、平
成２７年２月１３日の施設担当係長会において、「委託料積算時における留意点」等
を資料に研修を実施し、指摘
内容及び再発防止に向けた取組を周知徹底した。
本委託を実施した経営企
画部総務課では、「委託料積算標準」等を資料に勉強会を
平成２７年１月２３日に実施し、留意点等を周知・再確認した。このような勉強会
を、引き続き、年度当初に実施することで、適正な執行に努める。
また、再発防止策としては、積算後、設計書のチェッ
クを複数人により実施する体制を構築した。
これにより、積算における誤りや漏れ等を確実に発見し、適正な執行に努める。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

50

病院経営本
部

共通費の
積算を適正
に行うべき
もの

密封小線源腔内照射システム設置工事（府中市武蔵台二丁目８番地の２９、工期：平成
２６．１．１１～平成２６．３．３１、契約
金額：３，２２９万８,０００円）は、多摩総合医療センター内の一室に密封小線源腔
内照射装置等を設置するため、倉庫仕様の部
屋を治療室に改修するものである。
ところで、共通費の積算について、本部基準によれば、共通仮設費及び現場管理費は積
み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく比率により算定することとされている。
しかしながら、本工事の共通仮設費及び現場管理費の積算では、積み上げ金額と比率による金額を重複して計上している。
このため、積算額約１４１万円が過大なものとなっている。

- 48 -

講じた措置の概要
本部は、平成２７年２月１３日の施設担当係長会において、指摘内容と併せて、下記の再発防止策について周知徹底した。
① 「工種別積算チェックリスト」を病院の工事実態に合わせ的を絞ったものに見直すとともに、「病院経営本部自己検査のポイン
ト（施設部門）」とあわせて研修を実施し、工事の各段階における留意点や積算時のチェック項目、特に見積りの精査について確認を行った。
② 病院契約で請負工事、調査・設計委託等を行う場
合、入札対象案件で特命随意契約に該当するものについては、事前に本部施設整備係の技術職員へ相談するように通知した。
本工事を実施した多摩総合医療センターでは、積算の適正化に向けて、下見積の精査と積算の重複がないか等のチェックを、見直したチェ
ックリストを用いて各契約で行うよう、事業所においても担当者間で確認を行った。
また、積算方法等、懸案がある案件については、施設整備係等に適宜相談を行い、指導を受け、再発防止に努めて
いる。

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

建設局

護岸材料
の単価設定
を適正に行
うべきもの

中川護岸耐震補強工事（その２４）（飾
区奥戸二丁目地内、工期：平成２５．７．１～
平成２６．３．２８、契約金額：７億３，
９４４万９，９００円）は、地震に強い堤防を整備するとともに、テラス部の整備により、川に親しみやすい環境を創出するものである。
このうち、護岸材料である鋼管矢板の単価設定について見ると、局設計単価表に記載がないため定期刊行物を使用しており、その定期刊行物では肉厚１２ｍｍの場合、肉厚エキ
ストラについては加算しないものと記載されている。
しかしながら、本工事の鋼管矢板の単価設
定では、別に肉厚エキストラを計上している。
このため、積算額約１６２万円が過大なものとなっている。

局は、平成２６年１１月
１８日に開催された設計係
長会において、河川部改修課
から全事務所に対して、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
工事を実施した江東治水
事務所は、平成２６年１０月
１４日に江東治水事務所課
長会を通じて事務所全職員に積算時には十分注意し積算するよう指示した。
さらに、本案件を本庁主管課である建設局河川部に報告した。
また、事例集に追記し、積算時にこれを参照し、チェックを行うようにした。

建設局

受配電設
備と発電設
備の単価設
定を適正に
行うべきも
の

局は、平成２７年１月
城山トンネル（仮称）整備工事のうち受配電他設備工事（西－城山の８）（西多摩郡奥 ２０日付事務連絡「設備工事多摩町棚沢地内（主要地方道奥多摩青梅線 における機器の単価設定に」により、適（第４５号））、工期：平成２６．３．５～ ついて（周知）平成２７．２．２７、契約金額：９，７０８万 切な単価設定を行うよう局
１２０円）は、城山トンネル（仮称）に受配 内へ周知を図った。
本件工事を実施した西多電設備と発電設備を設置するものである。
このうち、受配電設備と発電設備の積算に 摩 建 設 事 務 所 で は 、 平 成
ついて見ると、局積算基準等に単価がないた ２７年１月２７日に課長会め、これら２つの品目について３社（Ａ、Ｂ、 で所内各課に周知し、情報共Ｃ）の見積りを比較して単価設定している。 有、周知徹底を図った。
また、同日に課内会議を開
３社の見積り比較では、受配電設備と発電設備の２品目の合計額が最低となるＡの見積 催し、工事第一課職員に局通知文書を周知するとともに、価格から単価設定している。
しかしながら、局積算基準によれば、見積 局通知文を受けて課内で見価格の比較は原則として品目ごとに行うと 積りの取扱いを定め、再発防している。品目ごとに比較を行うと、受配電 止に向け、周知徹底を図っ
設備はＢが、発電設備はＣが最低価格であ た。
り、これらから単価設定するのが適正である。
このため、積算額約４６５万円が過大なものとなっている。

番
号

対象局

51

52

- 49 -

番
号

対象局

53

54

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

建設局

アーク溶
接時の呼吸
用保護具の
使用につい
て受注者を
適切に指
導、監督す
べきもの

歩道設置工事及び水路改修工事（２５南西－長沼）（八王子市長沼町地内一般都道上館
日野線（第１７３号）北野街道、工期：平成
２５．７．８～平成２６．５．１５、契約金
額：１億１，７７９万９，５００円）は、都道の道路拡幅工事に伴い歩道設置工事及び水路改修工事を行うものである。
ところで、平成２４年４月１日に粉じん障害防止規則（昭和５４年省令第１８号）及びじん肺法施行規則（昭和３５年法律第３０号）が改正され、金属をアーク溶接する作業については、従来の屋内での作業に加え、屋外における作業においても国家検定に合格した呼吸用保護具（防じんマスク）の使用が義務付けられた。
しかしながら、本工事の屋外でのアーク溶接の作業状況について見ると、一部の作業について呼吸用保護具の使用が認められなかった。

局は、平成２６年１１月
１７日の建設局安全講習会（受注者向け）において、注
意喚起を行った。
工事を実施した南多摩西部建設事務所においては、アーク溶接時の呼吸用保護具の使用について周知を行うとともに、呼吸用保護具の使用状況について工事記録写真を撮影し、提出することを「工事実施に伴う留意事項」に追記した。

建設局

産業廃棄
物処理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令（昭和４６年政令第３００号）では産業廃
棄物処理業者の監視強化及び不法投棄防止のため、産業廃棄物の収集運搬車両にはその両側面への産業廃棄物の収集運搬車両である旨等の表示を義務付けている。
しかしながら、交差点改良工事（２５北北－すいすい三本榎交差点）ほか１件の工事におけるアスファルトコンクリート塊及びコンクリート塊等の運搬状況について見ると、産業廃棄物収集運搬車両の両側面への表示が確認できないものが認められた。

局は、平成２６年１１月
１７日に建設局安全講習会（受注者向け）にて受注者に対し、表示義務及び書類の携帯に関して注意喚起を行った。
さらに、標準仕様書に表示義務等を追記し、徹底した。
指摘のあった各建設事務所においては、工事安全対策委員会等で各受注者及び監督員に対し周知を行った。
また、日々の工事の安全点
検項目に追加を行い、チェッ
クすることで再発防止を図った。

- 50 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

55

建設局

搬出業者
の通行許可
を確認する
よう受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

局は、平成２６年１１月
横十間川底質固化体撤去工事（江東区亀戸
二丁目地内から墨田区太平四丁目地内まで、 １７日に建設局安全講習会「特殊
工期：平成２５．１１．２７～平成２６．１０． （受注者向け）にて、
２４、契約金額：２億７，５８７万７， 車両通行許可証」が必要な場
３６０円）は、河底に固化されていた汚染物 合について指導を行った。
工事を実施した江東治水
質の除却と処分を行うものである。
ところで、道路法（昭和２７年法律第 事務所では、施工中の工事の「特殊車両
１８０号）第４７条の２では、車両制限令に 受注者に対して、定める一般的制限値を超える特殊車両を通 通行許可証」等の写しを提出行させようとする搬出業者は、通行しようと するよう指示書で通知した。
また、平成２６年１２月
する道路の管理者に対して、通行を申請し許４日の江東治水事務所工事
可を得なければならないとされている。
また、東京都土木工事標準仕様書では、受 安全対策講習会等において、注者は建設機械、資材等の運搬に当たって、 特車許可の確認を徹底する
車両制限令における一般的制限値を超える よう受注者及び職員に周知
車両を通行させる時は、道路法第４７条の 徹底を図った。
さらに、着手前の施工計画
２に基づき搬出業者が通行許可を得ている
ことを確認しなければならないと定められ ヒアリングの際、契約時確認資料により、特殊車両通行許ている。
しかしながら、本工事の廃棄する固化体の 可の取得を遵守するよう徹
搬出状況について見ると、総重量が一般的制 底した。
限値の特例を超過しているにもかかわらず、搬出業者は必要となる通行許可を取得せず、受注者も取得状況を確認していなかった。

56

東京消防庁

解体工事
を専門業者
に直接発注
する場合の
単価設定を
適正に行う
べきもの

東京消防庁練馬消防署旧庁舎（２４）解体工事ほか２件は、庁所管の建物を解体するものである。
ところで、庁積算基準では、解体工事を総合建設業者ではなく解体専門工事業者に直接発注する場合は、庁単価に含まれている下請け経費相当分を調整して積算することとしている。
しかしながら、各工事では庁単価を調整せずそのまま適用したため、積算額計約４９２万円が過大なものとなっている。

事項

監査結果の要約- 51 -

総務部施設課では、平成２６年３月２７日、平成２６年工事監査検討会を開
催し、監査結果を報告して指摘事項を周知するとともに、解体工事を専門業者に発注する場合の単価設定について再確認した。
平成２６年度の解体工事
発注担当者には、主な発注係となる建築設計監理係の会議の中で、研修を行い、徹底を図った。
また、再発防止策として、起工時に確認する「積算上の留意事項」の解体工事欄に、専門業者に単独で発注する
場合の単価調整の欄の注意書きを追記し、各係員が確認する体制とした。
上記対応策をとることにより、解体工事発注時には適正な単価設定を行っている。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

57

交通局

塗替塗装
工事におけ
る施工管理
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

局における対応として、建三田線高島平架道橋他１橋塗替塗装工事(都営線三田高島平架道橋（その１～その 設 工 務 部 長 は 平 成 ２ ７ 年
４）、蓮根第５架道橋、工期：平成２４．１０． １月２３日、各保線管理所の２３～平成２５．２．２８、契約金額：５， 施工担当職員に対して、以下
２７３万６，２５０円)は、都営三田線の架 を通知した。
道橋の劣化を防止するため、塗替塗装を定期 ① 撮影計画が工事記録写
真撮影基準を満たしてい的に実施するものである。
るかを確認すること。
ところで、塗装に当たっては、防錆効果と耐久性を確保していくため、塗料の一定の厚 ② 受注者に写真の撮影を徹底させるとともに、施工
さ（以下、「塗膜厚」という。）が求められ段階に応じた写真を提出る。このため、契約書の特記仕様書には、塗させ、適切な出来高管理と装工程（下塗、中塗、上塗）における各層の記録に努めること。
塗料の種類と塗膜厚が定められている。さら所における対応として、志に、仕様書では、塗膜厚が確保されているのかを確認するため、一定の割合で各層におけ 村保線管理所においては平る塗膜厚の記録表の作成と工事記録写真の 成２７年１月２６日、臨時の全体会議を開催し、建設工務
撮影を義務付けている。
しかしながら、工事の提出書類を見ると、 部長の文書により、各監督員
塗膜厚の記録はあるものの、写真の撮影頻度 に対して周知を行った。
また、今後受注する業者にが局工事記録写真撮影基準を満たしておらず、また、一部の記録内容について照合がで 向けて注意喚起を促す資料を作成し、交付することとしきない。
このことは、塗装の施工管理が十分ではな た。
く適切でない。

58

交通局

掘削作業
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編、建設省）第４１では、受注者は地盤を掘削する場合、掘削の深さが１．５ｍを超える
場合には原則として土留工を施すものとしている。
しかしながら、浅草線本所吾妻橋駅北行線
エレベーター設置土木工事ほか１件における既存埋設物を調査する試掘工について見ると、１．５ｍ以上の掘削作業が発生したにもかかわらず、土留工を受注者が行わずに、掘削・埋戻し作業を実施していた。
このような状況は、掘削面の崩落事故につながりかねない大変危険なものであることから、受注者に関係法令を守った安全対策を確実に実施させるべきである。

事項

監査結果の要約- 52 -

局における対応として、建設工務部改良担当課長は平成２６年３月２０日、工務事務所の所長以下全職員に対し、指摘事項についての注意
喚起を行った。
所における対応として、工務事務所長は平成２６年
３月２４日、所の工事監督員に対し、改めて注意喚起を行った。
その後、指摘事項が該当する工事受注者を交えた会議
にて、掘削作業時の法令遵守及び安全管理を徹底するよう指導している（平成２６年
１１月１７日の安全施工検討会、平成２６年１２月２日のリスク管理会議）。
また、今後受注する業者に向けて、「受注者安全管理重点項目」に追記を行い、交付し周知することとした。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

59

水道局

コンクリ
ート工の施
工管理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

局における対応として、給
足立区東六月町１１番地先から同区一ツ家一丁目２３番地先間配水小管布設替及び 水 部 は 、 平 成 ２ ６ 年 ７ 月
工業用水道配水管撤去工事（足立区東六月 ３０日に開催した「系列部署
町１１番地先から同区一ツ家一丁目２３番 工事係長会」等において、工
地先間、工期：平成２５．２．４～平成２６． 事監査報告を行い、各係長等
１．２８、契約金額：２億３，５０３万２， を通じ、監督員に対して再発０００円）は、配水小管の布設替及び工業 防止の周知徹底を図った。
また、工事監督員が受注者
用水道配水管の撤去を行うものである。
ところで、局配水管工事標準仕様書では、 を確実かつ適切に指導するた
コンクリートを施工する場合、コンクリー めに、工事の特記仕様書に、
ト打込後その自重及び施工中に加わる荷重 コンクリート工の施工管理にを受けるのに必要な強度に達するまで、型 ついて記載することとした。
工事を実施した東部第二支
枠を取り外してはならないと定められてい所は、再発防止のため、｢緊急る。
しかしながら、本工事の施工状況につい 監督員会議（局・監理団体職て見ると、コンクリート打込み後に必要な 員対象）｣を平成２６年８月
強度に達していることを確認せずに型枠を ２２日に開催し、受注者指導方法の周知徹底を図った。
取り外している施工が認められた。
このことは、コンクリート工の施工管理
また、平成２６年７月
が十分ではなく適切でない。
２８日に開催した受注者を対象とする｢工事安全会議｣において、工事監査の報告を行い、再発防止を周知した。

60

水道局

施工体制
台帳の作成
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

局における対応として、給練馬区羽沢二丁目１番地先から同区旭丘
一丁目６６番地先間配水小管布設替工事 水 部 は 、 平 成 ２ ６ 年 ７ 月（練馬区羽沢二丁目１番地先から同区旭丘 ３０日に開催した「系列部署
一丁目６６番地先間、工期：平成２４．１１． 工事係長会」等において、工１～平成２５．１１．２６、契約金額：２億 事監査報告、施工体制台帳に
９，６２８万９，０００円）は、水道管の 関わる法令等の確認、及び施工計画のヒアリングにおいて更新及び耐震化を行うものである。
ところで、建設業法（昭和２４年法律第 施工体制台帳の作成を指導す
１００号）では、受注者に工事の施工体制 るための資料配布を行い、各を的確に把握させることにより、品質・工 係長等を通じ、監督員に対し程・安全などの施工上のトラブルの発生等 て再発防止の周知徹底を図っを防ぐため、下請契約の請負代金の額が３， た。
また、工事監督員が受注者０００万円以上になる場合において、施工を確実かつ適切に指導するた体制台帳の作成を義務付けている。
しかしながら、本工事の施工体制台帳に めに、工事の特記仕様書に、ついて見ると、次のとおり建設業法施行規 施工体制台帳の作成について
則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条 記載することとした。
工事を実施した北部支所の２の記載事項等が守られていないものがは、平成２６年６月９日に開認められた。
ア 下請負人が置く主任技術者の資格及び 催した受注者を対象とする
当該主任技術者が専任の者であるか否か 「工事安全会議」において、工事監査報告を行うとともの別が記載されていない。
イ 下請負契約書の写しが添付されていな に、建設業法の内容と施工体
制台帳の適正な作成について
い。
指導した。

事項

監査結果の要約- 53 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

61

水道局

鉄筋工事
の施工管理
について受
注者を適正
に指導、監
督すべきも
の

多摩水道改革推進本部（以暁町浄水所自家発電機室新築工事（八王子）多摩市暁町一丁目７番１２号（暁町浄水所内）、 下「多摩水」という。
工期：平成２５．５．２７～平成２５．１０． 給水管理事務所八王子給水
２４、契約金額：１，４６２万９，６５０円） 事務所では、当該工事の受注
は、震災対応のため浄水所内に自家発電設備 者及び施工監理受託者に対し、改善指導を行い梁貫通部の建物を建設するものである。
このうち、配筋について見ると、梁貫通孔 の補強工事を実施した。
また、再発を防止するた補強材１か所について正しい方向に取付けめ、鉄筋の確認シート等を作ていないなどの状況が確認できた。
このことは、補強材の性能が十分発揮でき 成し、平成２６年１０月１日
及び１０月２９日から
ず適正でない。
１１月５日に実施した多摩
水及び多摩水内各施工部所の会議において、指摘内容の報告とともに周知をした。
さらに、本局の関連部署に
平成２７年２月９日に同内容を報告し、周知した。

62

下水道局

海上輸送
費用の積算
を適正に行
うべきもの

砂町水再生センター雨水放流口しゅんせつ工事（江東区新砂三丁目９番１号（砂町水再生センター内）、工期：平成２５．１０．
１５～平成２６．３．１４、契約金額：２億
２，９９５万円）は、砂町水再生センター雨水放流口付近に汚泥が堆積しているため、しゅんせつを行うものである。
このうち、海上輸送費用の積算について見ると、局港湾工事積算基準では、共通仮設費率に補正値を加算して算出するものと定められている。
しかしながら、本工事の積算では、補正値の加算を行わず、積み上げにより海上輸送費用を算出していることは適正でない。
このため、積算額約１６１万円が過大なものとなっている。

事項

監査結果の要約- 54 -

局では、平成２６年７月
２８日開催の施設課長・セン
ター長会で設計主管課長に、また、同年１０月１０日の土
木系設計担当・係長会で設計部所監督者へ指摘事項の内容を周知した。
また、同年１０月１５日に設計・監督業務の担当職員に対し、工事監査フォローアッ
プ研修を行った。
工事を実施した東部第一
下水道事務所では、平成２６年７月２日の係長会の中で、設計主管課長から関係職員に対し、港湾工事積算基
準等、他局積算基準を使用す
る設計積算について、内容を十分把握するよう指導した。
また、設計チェックリストを改定し、設計担当者に配布して、各係内ミーティングでも改定内容を周知徹底した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

63

下水道局

産業廃棄
物処理につ
いて受注者
を適切に指
導、監督す
べきもの

局では、平成２６年８月１日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）では、 開催の拡大工事・設計課長会、産業廃棄物処理業者の監視強化及び不法 同年８月２６日開催の拡大お投棄防止のため、産業廃棄物の収集運搬車 客さまサービス課長会等にお両にはその両側面への産業廃棄物の収集 いて指摘の内容を周知した。
また、同年１０月１５日に設運搬車両である旨等の表示を義務付けて計・監督業務の担当職員に対いる。
しかしながら、北区東田端二丁目、板橋 し、工事監査フォローアップ研
区舟渡二丁目付近管路耐震化工事ほか 修を行った。
工事を実施した西部第二下１件の工事におけるアスファルトコンク
リート塊及びコンクリート塊の運搬状況 水道事務所、南部下水道事務所
について見ると、産業廃棄物収集運搬車両 では、工事施工中の全受注者にの両側面への表示が確認できないものが 対し、指示書等により指摘内容を周知徹底するとともに、新規あった。
工事着手時には担当監督員から受注者へ渡す指示書に新たに明記することで、局職員・受注者双方への周知を図ることとした。
また、施工計画書における工事写真撮影計画の中で「産廃車両の表示」を撮影するよう、受注者への指導を徹底している。

64

下水道局

アーク溶
接時の保護
具の使用に
ついて受注
者を適切に
指導、監督
すべきもの

粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省
令第１８号）第２７条では、金属をアーク溶接する作業については、呼吸用保護具（防じんマスク）の使用が義務付けられている。
しかしながら、豊島区目白二丁目付近再構築工事ほか１件の工事のアーク溶接の作業状況について見ると、一部の作業について呼吸用保護具の使用が認められなかった。
このような状況は、粉じんにより労働者の健康を損なうおそれがある。

監査結果の要約- 55 -

局では、平成２６年８月１日の拡大工事・設計課長会や同年１０月１０日の土木系設計担
当・係長会において、指摘の内容について周知徹底を図った。
また、同年１０月１５日に設計・監督業務の担当職員に対し、工事監査フォローアップ研修を行った。
工事を実施した第一基幹施設再構築事務所、流域下水道本部では、所管課の職員、全受注者を集めて地区事故防止協議会等を開催し、指摘の内容について周知した。
また、再発防止策として、新規工事着手時には担当監督員
から受注者へ渡す指示書に新たに明記することで、局職員・受注者双方への周知を図ることとした。
さらに、施工計画書作成時に保護具の使用について確認し、毎月の安全パトロールでは保護具の適正使用をチェックし
ている。

番
号

対象局

事項

65

下水道局

高所作業
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局では、平成２６年８月
仙台堀西幹線再構築工事（江東区南砂三、四丁目、工期：平成２４．１０．９～平成２５． １日の拡大工事・設計課長会
１０．１７、契約金額：５億６，０５７万４， や同年９月１１日の各事務０００円）は、既設幹線の更新を図るため、 所の工務担当者を対象とした工務・技術調査担当連絡会
再構築工事を行うものである。
ところで、労働安全衛生規則（昭和４７年 において、指摘の内容につい
労働省令第３２号）第５１８条では労働者の て周知した。
また、同年１０月１５日に
安全確保のため、高さが２ｍ以上の箇所での作業を行う場合には転落防止措置を実施す 設計・監督業務の担当職員に対し、工事監査フォローアッ
るよう義務付けている。
しかしながら、本工事の既設人孔改造工に プ研修を行った。
工事を実施した第一基幹
おける足掛金物の設置状況について見ると、
管底部から２ｍ以上の場所での作業にもか 施設再構築事務所では、平成
かわらず、転落防止措置が認められない作業 ２６年６月２日付事務連絡にて、所の全受注者に対してがあった。
このような状況は、労働者の墜落事故につ 安全帯使用の徹底について改めて指示した。
ながりかねない大変危険なものである。
また、所管課の職員、全受注者を集めて地区事故防止対策協議会を開催し、指摘の内容について周知徹底を図った。
再発防止策として、転落防止措置について、工事着手時に受注者へ渡す指示書に新たに明記し、施工計画書作成
時に対策を確認している。
また、毎月の安全パトロー
ルでは転落防止措置について受注者の指導、監督を徹底している。

- 56 -

番
号

対象局

66

教育庁

事項

監査結果の要約

照明器具
の単価設定
を適正に行
うべきもの

都立多摩科学技術高等学校（２５）局所排気装置設置工事（小金井市本町六丁目８番９号、工期：平成２５．６．７～平成２６．
１．３１、契約金額：３，４０２万円）は、実験などで発生した気体を室外に排気する
ため、局所排気装置の設置と風道の据え付けに伴う建具、照明器具等の改修を行うものである。
このうち、照明器具の取外し、再取付けの単価について見ると、１台分の単価とすべき
ところ、誤って本工事で改修の対象とする全数量の１３台分を１台当たりの単価としている。
このため、積算額約１１４万円が過大なものとなっている。

- 57 -

講じた措置の概要
庁は、平成２６年６月
１８日、都立学校教育部営繕
課、施設の維持管理を担当する学校経営支援センター及び工事検査員などが出席した「教育庁営繕技術連絡会議」において、指摘内容を踏
まえ、積算チェック時における確認ポイントについて説
明し、周知徹底した。
また、平成２６年２月
１９日の係長会議において、
監査結果について報告し、再発防止を徹底するよう注意喚起を行うとともに、係内においてもチェックリスト等を用いた積算内容の確認について研修会を開催し、誤積
算等のミスの無いように再確認を行った。
さらに、機械、電気及び建築等の合体工事の際は、それぞれの専門職担当が必ずチ
ェックを行うことで確認体
制を強化し、再発防止を図る。

〔平成２６年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

67

生活文化局
（学校法人
高輪学園）

国際化推
進補助に係
る補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、私立学校経常費補助金交付要綱により、海外に在留していた児童又は生徒（引き続き１年を超える期間の在留、帰国後３年以内の者に限る。）の受入れを行った私立高等学校等に対し、私立学校経常費補助の特別補助として、１人当たり９万円の国際化推進補助を行っている。
ところで、学校法人における国際化推進補助に係る補助金の交付状況を見たところ、次のとおり適正でない事例が認められた。
局は、学校法人高輪学園に対して高輪中学校分として補助金を交付しているが、平成２４年５月１日を基準に補助対象とした
１５名のうち１名については、帰国後３年を超えて（平成２１年４月１０日帰国）いることが認められた。
このため、補助金９万円が過大に交付されている。

学校法人高輪学園から補助金の返還及び事務の改善に係る顛末書が平成２６年
１１月４日に提出され、平成同年１２月４日に過大交付分の補助金の返還を受けた。
また、補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて、平成２７年２月２０日に所管部署内で監査報告書、措置状況報告を基に指摘内容を周知徹底し、審査の適正化を図るため対応の再確認
を行った。

68

生活文化局
（学校法人
実践女子学
園）

国際化推
進補助に係
る補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、私立学校経常費補助金交付要綱により、海外に在留していた児童又は生徒（引き続き１年を超える期間の在留、帰国後３年以内の者に限る。）の受入れを行った私立高等学校等に対し、私立学校経常費補助の特別補助として、１人当たり９万円の国際化推進補助を行っている。
ところで、学校法人における国際化推進補助に係る補助金の交付状況を見たところ、次のとおり適正でない事例が認められた。
局は、学校法人実践女子学園に対して実践
女子学園中学校分として補助金を交付しているが、平成２５年度の補助対象とした
４６名のうち１名については、既に卒業していることが認められた。
このため、補助金９万円が過大に交付されている。

学校法人実践女子学園から補助金の返還及び事務の改善に係る顛末書が平成
２６年１１月１１日に提出され、同年１２月８日に過大交付分の補助金の返還を受けた。
また、補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて、平成２７年２月２０日に所管部署内で監査報告書、措置状況報告を基に指摘内容を周知徹底し、審査の適正化を図るため対応の再確認を行った。

- 58 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

69

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（株式会社
東京スタジ
アム）

財産管理
に関する事
務を適正に
行うべきも
の

会社は、都が整備した道路案内標識（以下指摘を受けた標識につい「標識」という。）について、協定を結び、 て会社の固定資産台帳から維持管理を行っている。
抹消するとともに、支出科目
ところで、会社の固定資産台帳（以下「台 を工具器具備品から修繕費帳」という。）を確認したところ、平成２３年 とする修正仕訳を行った。
度に会社が修繕工事を行った標識２か所について、都の所有であるにもかかわらず、新
たな固定資産とし、台帳に登載していた。
その結果、器具備品が過大計上（４２万円）となっている。

70

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（株式会社
東京スタジ
アム）

財産管理
に関する事
務を適正に
行うべきも
の

会社は、都が整備した道路案内標識（以下「標識」という。）について、協定を結び、維持管理を行っている。
ところで、会社において維持管理を行っている標識の現況について見たところ、協定書に記載されたもの以外の都所有の標識が３か所確認された。
都は、標識の維持管理を適正に行うために、会社と協定を取り交わす必要がある。

71

都市整備局
（多摩都市
モノレール
株式会社）

オリジナ
ルグッズの
販売を適切
に実施すべ
きもの

オリジナルグッズの販売
会社は、「定期券販売所運営業務委託」（契約金額：５，０３８万７，４００円、契約期 体制に係る検討の結果、定期
間：平成２４．７．１～平成２７．６．３０） 券発売所における販売は、効果が限定的（販売所２か所）
をＡと締結している。
本契約の内容は、立川北駅及び多摩センタ である点や、管理にかかる手ー駅に設置する定期券販売所における定期 間が増加することなどから
乗車券、ＰＡＳＭＯ、企画乗車券及びオリジ 妥当ではないとの結論に達
ナルグッズ（以下「グッズ」という。）の販 した。
今後、オリジナルグッズの売である。
ところで、本契約の履行状況について見た 販売については、コンビニエ
ところ、監査日（平成２６．１０．１４）現 ンスストア（７店舗）に絞っ
在までに、会社は、受託者に対して、グッズ て効率的な販売体制を敷くの引渡し及び販売の指示をしていないため ため、次期契約の仕様書からに、販売が行われていないことが認められ はオリジナルグッズの販売を削除し、業者を決定した。
た。
あわせて、定期券発売所にグッズの販売は、会社の収益となりＰＲにも資すると考えられることから、会社が本契 ポスターの掲示等を行うこ
約を仕様どおりに実施していないことは適 とで、グッズ販売ＰＲを実施
した。
切でない。
会社は、委託契約内容を仕様どおりに実施するなど、オリジナルグッズの販売を適切に実施されたい。

- 59 -

指摘箇所を含め、局が所管する全ての標識について、平成２７年２月２日付けで都と会社との間で「スタジアム
案内標識の管理に関する協定書」を新たに締結した。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

72

都市整備局
（多摩都市
モノレール
株式会社）

ホームモ
ニター交換
工事におけ
る設計条件
を明確に
し、適正な
積算を行う
べきもの

ホームモニター交換工事（上北台駅～多摩センター駅、１９駅、工期：平成２４．６．
１～平成２４．９．３０、契約金額：７１４万円）は、全１９駅に設置されたホームモニタ
ーの交換及び予備品２台を納入するものである。
このうち、本工事の仕様書及び積算内訳書について見ると、仕様書では、ホームモニタ
ーの取付金具は既設金具の流用及び加工も可とするとしている。
一方、積算内訳書では、取付金具８１台の費用を計上している。
既設金具の流用及び加工も可とするのであれば、取付金具の費用を積算することは適切でない。
このため、契約予定額２，６１４万６，
０５０円に対して、取付金具の費用約２０８万円が積算上過大である。

本件について工務課長名の通知を発出するとともに、工事の進捗や課題等について論議する工務課連絡会（平成２６年１２月１６日開催）の議題として取り上げ、今後適正な積算を行うよう周知・徹底した。
また、都より公表されている施工条件明示に関する資料を入手し、活用することを関係各部へ周知徹底した。

73

福祉保健局
（公益財団
法人東京都
福祉保健財
団）

概算払に
よる補助金
の交付を適
切に行うべ
きもの

局は、財団が福祉サービス第三者評価支援
事業実施要綱に基づいて実施する事業に要する経費の一部に対し補助金を交付している。
ところで、本補助金の交付、精算の処理について見たところ、局から財団へ四半期ごとに概算払を行い、年度末に一括して精算しているが、平成２４年度は第４四半期で交付した金額以上、平成２５年度は第４四半期で交付した金額の８割以上が返還されている。
これは、局が四半期ごとの執行状況について、財団に報告を求めているものの、次期の補助金の交付日が、報告日以前となっている
ため、当期の執行残額等を精査せず、次期の必要かつ適切な交付金額を算定することのないまま、年度当初の執行計画による金額を交付していることによるものであり適切でない。

補助金交付前に執行状況報告書を提出させることについては、実査中の指摘を受けて、平成２６年度第３四半
期分から実施した。
さらに、第４四半期補助金
交付時には、「補助金所要額計算書」を新たに使用し、執行残額、執行見込額等を精査して必要かつ適切な交付金額を算定した。
その結果、当初支払予定額を減額しての交付となった。
平成２７年度以降は、補助金の交付に当たり、経理状況を把握して適切な金額を算定できるよう、補助要綱に「補助金所要額計算書」を追加した。

- 60 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要
最新の「軽費老人ホーム運
営費補助の手引き（平成２７年３月）」から、不動産所得に関する項目に青色申告特別控除の記述を追加した。
さらに、平成２７年３月
１３日開催の補助金事務説
明会で上記について説明し、各施設への周知徹底を図った。
なお、欠席した施設においては上記手引きを郵送し周知を図った。

74

福祉保健局
（社会福祉
法人慈生会
など８団
体）

要綱等に
明確な記載
をすべきも
の

局は、軽費老人ホーム（ケアハウス）の利
用者の負担を軽減し、高齢者福祉の向上を図ることを目的として、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用補助要綱（以下「要綱」という。）に基づき、軽費老人ホームを設置する社会福祉法人等に対し補助金を交付している。
この補助金は、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用について、利用者の収入（１８階層に区分）に応じ、法人等が減免した施設の利用料について、その減免分を補助するものである。
また、補助金算定に当たっては、要綱に基づき軽費老人ホーム運営費補助の手引き（平成２６年３月）を参照し行うこととしている。
ところで、不動産収入がある場合の利用者の収入について見たところ、要綱や手引きには課税標準として把握された所得の金額を認定することとしている。
しかしながら、手引きに記載された計算方法の説明の中には、原則として不動産所得の金額から必要経費として当該不動産所得に係る租税公課、修繕費、減価償却費等を除いた金額としており、青色申告特別控除額を必要経費として記載していないことから、正しい課税標準の金額より所得が多く算定されることが認められた。

75

福祉保健局
（社会福祉
法人龍美）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （１１９万１，０００円）にこの補助金の交付状況について見たとこ ついては、平成２７年２月
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①一 ５日に法人より返還された。
時預かり事業・定期利用保育事業（４時間以上）において対象児童数を誤って算定した、②世代間交流（お年寄りとの交流）、③異年齢児交流（小中高生の育児体験受入れ）及び④保育拠点活動支援において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、１１９万１，０００円が過大に交付されている。

76

福祉保健局
（社会福祉
法人至愛協
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①ア
レルギー児対応及び②外国人児童受入れにおいて、対象児童数を誤って算定したため、
１０万７，０００円が過大に交付されている。
- 61 -

過大に交付した補助金（１０万７，０００円）については、平成２７年２月１３日に法人より返還され
た。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

77

福祉保健局
（社会福祉
法人至愛協
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （２１万６，０００円）につ
この補助金の交付状況について見たとこ いては、平成２７年２月４日
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①ア に法人より返還された。
レルギー児対応において対象児童数を誤って算定した、及び②異年齢児交流（小学校低学年児童受入れ）において補助要件を満たしていないものをポイント数として算定した
ため、２１万６，０００円が過大に交付され
ている。

78

福祉保健局
（社会福祉
法人紅葉の
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （１６万１，０００円）につ
この補助金の交付状況について見たとこ いては、平成２７年２月４日
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①零 に法人より返還された。
歳児保育対策実施かつ産休明け保育実施及び②延長保育事業（２時間・３時間延長）において、対象児童数を誤って算定したため、
１６万１，０００円が過大に交付されてい
る。

79

福祉保健局
（社会福祉
法人杉の子
保育会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①ア
レルギー児対応及び②育児困難家庭への支援において、対象児童数を誤って算定したた
め、３０万４，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（３０万４，０００円）については、平成２７年２月１０日に法人より返還され
た。

80

福祉保健局
（社会福祉
法人多摩福
祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①障
害児保育事業（その他）知的、②アレルギー児対応及び③育児困難家庭への支援において対象児童数を誤って算定したため、４２万
６，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（４２万６，０００円）については、平成２７年１月３０日に法人より返還され
た。

81

福祉保健局
（社会福祉
法人栄光
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （２０万円）については、平この補助金の交付状況について見たとこ 成２７年１月２９日に法人
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち在宅 より返還された。
支援活動（健康増進支援）において、実施していないものをポイント数として算定した
ため、２０万円が過大に交付されている。

- 62 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

82

福祉保健局
（社会福祉
法人巨玉
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （３４万１，０００円）につ
この補助金の交付状況について見たとこ いては、平成２７年２月４日
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①零 に法人より返還された。
歳児の延長保育②育児困難家庭への支援及び③外国人児童受入れにおいて、対象児童数
を誤って算定したため、３４万１，０００円
が過大に交付されている。

83

福祉保健局
（社会福祉
法人東京山
手マリヤ
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①在宅支援活動（出産を迎える親の体験学習）及
び②在宅支援活動（子育てサークル支援）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、３２万４，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（３２万４，０００円）については、平成２７年１月３０日に法人より返還され
た。

84

福祉保健局
（公益財団
法人東京Ｙ
ＭＣＡ）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①ア
レルギー児対応、②外国人児童受入れにおいて、対象児童数を誤って算定した、及び③在宅支援活動（子育て情報誌の発行）において補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、２２万４，０００円
が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（２２万４，０００円）については、平成２７年２月１９日に法人より返還され
た。

85

福祉保健局
（社会福祉
法人島根福
祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①障
害児保育事業（その他）知的及び②アレルギー児対応において、対象児童数を誤って算定したため、４０万９，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（４０万９，０００円）については、平成２７年１月
２８日に法人より返還され
た。

86

福祉保健局
（社会福祉
法人聖実福
祉会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち延長
保育事業（２時間・３時間延長）において、対象児童数を誤って算定したため、３８万
３，０００円が過大に交付されている。

過大に交付した補助金（３８万３，０００円）については、平成２７年１月３０日に法人より返還された。

- 63 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

87

福祉保健局
（社会福祉
法人紫峰
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （３１万７，０００円）につ
この補助金の交付状況について見たとこ いては、平成２７年２月３日
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①延 に法人より返還された。
長保育事業（２時間・３時間延長）において、対象児童数を誤って算定した、②異年齢児交流（小学校低学年児童受入れ）及び③在宅支援活動（育児講座）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、３１万７，０００円が過大に交付されている。

88

福祉保健局
（社会福祉
法人のぞみ
の会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （９０万円）については、平この補助金の交付状況について見たとこ 成２７年１月２８日に法人
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①異 より返還された。
年齢児交流（小中学生の育児体験受入れ）及
び②在宅支援活動（子育てサークル支援）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、９０万円が過大に交付されている。

89

福祉保健局
（社会福祉
法人育美
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （４１万８，０００円）につ
この補助金の交付状況について見たとこ いては、平成２７年２月６日
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち①零 に法人より返還された。
歳児の延長保育において対象児童数を誤って算定した、②在宅支援活動（パートナー保育登録）及び③在宅支援活動（育児講座）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、４１万８，
０００円が過大に交付されている。

90

福祉保健局
（社会福祉
法人新宿
会）

補助金の
返還を求め
るべきもの

過大に交付した補助金
局は、社会福祉法人等に対して、保育所の運営等に要する費用の一部を補助している。 （２０万４，０００円）につ
この補助金の交付状況について見たとこ いては、平成２７年２月２日
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうちアレ に法人より返還された。
ルギー児対応において対象児童数を誤って算定したため、２０万４，０００円が過大に交付されている。

- 64 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

91

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

損失医療
費補塡金を
返還すべき
もの

指摘のあった事実につい公社の各病院は、都の二次救急医療機関として指定を受け、救急患者の受入れを行って て、東京都医師会の指示に基いる。東京消防庁（以下「消防庁」という。） づ き 、 平 成 ２ ６ 年 １ ２ 月の救急車等により各病院に搬送された救急 １５日、全額返還を行った。
なお、指摘を受けて、徴収
患者について、消防庁から公益社団法人東京都医師会（以下「医師会」という。）に宛て があった時点で医事課担当
た「救急患者による損失医療費の申請につい 者から、補塡金の返還等会計て（通知）」（平成２５年７月３０日付２５救 処理を行う庶務課会計担当
医第３６０号。以下「通知」という。）によ への連絡等、情報共有を図る
ると、消防庁は、救急患者の失踪等により徴 ことを徹底し、都度速やかに収できずに損失となった各病院の医療費を 返還ができるようにした。
また、平成２６年１２月
補塡するために、医師会に対して、各病院からの損失医療費に係る申請を取りまとめた １２日の院長事務長会にお上で消防庁に損失医療費補塡金の請求をす いて、本指摘内容を周知し、るよう依頼している。当該請求に基づき、消 再発防止に向けて情報共有
防庁は医師会を通じて各病院に損失医療費 を行った。
補塡金を交付している。
通知では、消防庁が医師会を通して各病院に補塡金を交付した後に、各病院が当該救急患者又はその関係者から補塡された医療費を徴収できた場合は、各病院は医師会を通して補塡金を消防庁に返還することとされている。
ところで、大久保病院で救急患者による損
失医療費補塡金に係る申請、受入及び返還の事務を見たところ、監査日（平成２６．１０．
２）現在、消防庁から医師会を通じて損失医療費補塡金を受け入れた後に救急患者から徴収できた５名の事例について、損失医療費補塡金を返還しておらず、適正でない。

92

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

契約事務
を適正に行
うべきもの

多摩北部医療センターの指名業者選定委
員会設置要綱の規定では、１件の予定価格が５００万円を超える契約の指名競争入札に関して、指名業者選定委員会において、参加業者の適格性について検討審議し、業者の選定を行うとしている。
ところで、多摩北部医療センターにおける高額医療機器の買入契約について見たとこ
ろ、予定価格が５００万円を超える契約があ
るにもかかわらず、指名業者選定委員会が開催されていないのは、適正でない。

- 65 -

病院では、指名業者選定委
員会設置要綱の規定に基づいて該当案件は必ず同委員会に付議するよう、契約事務担当者に改めて周知徹底を図った。
平成２６年９月の監査実
施日以降の対象案件については、現時点まで漏れなく同委員会に付議している。
また、公社事務局では用度担当係長会（平成２６年
１２月５日開催）を通じて本
指摘の内容を周知し、他の所管施設に向けた注意喚起を
行った。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

93

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

契約事務
を適切に行
うべきもの

多摩南部地域病院は、医療機器更新のため、買入契約を行っているが、平成２４年度の３件の契約については、他社より安価で納入できることを理由として、機器製造者の販
売店と特命随意契約を行っている。
しかしながら、当該機器の販売業者は他にもあり、機器製造者の販売店が一番安価との理由は確認できないにもかかわらず、競争による契約を行っていないのは、適切でない。

94

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

貸付物品
に係る手続
及び管理を
適正に行う
べきもの

病院では、平成２５年度末
都は、平成５年度の多摩南部地域病院の開設に伴い購入した物品について、公社と物品 現在の使用状況報告で都に無償貸付契約（以下「契約」という。）を締 提出したリストに基づいて結し、公社へ貸し付けている。契約では、貸 平成２６年１２月に貸付物
付物品は多摩南部地域病院運営のために使 品全ての現物確認調査を実用しなければならず、不用になった物品は、 施し、現時点における貸付物
都への返還申請を行い、都の承認を受けるこ 品の有無を把握した。
病院の調査結果を受けて、ととされている。
また、毎年度末現在の貸付物品の使用状況 病 院 経 営 本 部 で は 平 成について、翌年度の４月１４日までに都に報 ２７年２月１６日に現地調査を行い、内容に間違いがな
告することとされている。
ところで、多摩南部地域病院において、契 いことを確認した。
また、本調査結果を踏ま約により都が貸し付けている物品の使用状況について見たところ、監査日（平成２６． え、平成２６年度末現在の使
１０．１）現在、所在が確認できない物品が 用状況報告を受け、適正に処認められた。これらの物品について、病院は、 理を行った。
なお、今後は毎年１１月頃
老朽化等により使用不能となったため、廃棄に実施している公社所有固したとしている。
しかしながら、公社は、これらの物品につ 定資産の現物確認と同時に、いて、都への返還申請を行っておらず、都の 貸付物品も現物確認を行う
承認を受けないまま、病院の判断により廃棄 よう改善する。
している。さらに、公社は、これらの物品を含む貸付物品について、平成２５年度末現在の使用状況として、適切に使用している旨の報告を都に行っているが、事実に反しており、適正でない。
また、病院経営本部は、これらの物品は現存しないにもかかわらず、都の所有物品として管理している取扱いとなっている。

- 66 -

病院では、機器製造者の販売店であっても、その販売店が販売特約店（その商品の唯一の販売店）でない限り取扱業者を複数指名し競争契約を実施するべきことを、契約担当者に周知徹底した。
平成２６年１０月の監査実施日以降の機器購入契約には当該特命理由を認めず、全て競争に付している。
また、公社事務局では用度担当係長会（平成２６年
１２月５日開催）を通じて本
指摘の内容を周知し、他の所管施設に向けた注意喚起を
行った。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

95

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

医用電子
血圧計に係
る手続を適
正に行うべ
きもの

平成２７年２月１０日
産業労働局は、中小企業者の販路開拓を支援するために、認定した中小企業者が生産した新 付２６病経総第６１５号
商品等（以下「認定商品」という。）を購入し、 「物品譲渡契約の締結に
都及び都の監理団体等が認定商品を試験的に ついて」により東京都と保使用した上で都及び都の監理団体等から有用 健医療公社との間で物品性や改善点等の評価を受け、認定商品の市場で 譲渡契約を締結し、同月の普及を促進する事業（以下「トライアル発注 １３日付けで公社に対して当該物品の所有権の移事業」という。）を行っている。
大久保病院は、本部を経由して産業労働局か 転及び引渡しを完了した。
らトライアル発注事業への協力依頼を受け、試
験的使用及び評価に協力するために認定商品である医用電子血圧計（以下「血圧計」という。）
を導入した。
ところで、産業労働局の通知「平成２４年度
新事業分野開拓者認定商品の購入依頼及びト
ライアル発注等について」（平成２４年９月
１２日付２４産労商創第６３８号）によると、
産業労働局が購入した血圧計を本部に所属換
えしたときから大久保病院が産業労働局に評価の報告をするまでの間に、本部は大久保病院と血圧計について無償で譲渡する契約を締結することとされている。
しかしながら、平成２５年７月８日に大久保病院が産業労働局に対し、血圧計に係る評価を報告したにもかかわらず、監査日（平成２６．
１０．２）現在に至るまで本部は大久保病院と血圧計を無償で譲渡する契約を締結しておらず、大久保病院が血圧計を使用している根拠が不明な状態となっており適正でない。

96

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

収納現金
の取扱いを
適正に行う
べきもの

協会は、財務会計規程（平成２１年東京都公園協会規程第１１号）において、現金出納帳を備え（第１６条）、記帳しなければならない（第１９条）としている。
また、サービスセンターに現金管理責任者を置き、毎日の現金出納終了後、現金手許在高と現金出納帳とを突合しなければならない（第３４条）としている。
ところで、神代植物公園サービスセンター
は、「ぐるっとパス」を販売しており、１か月分の売上金（収納現金）をまとめて本社総務部に持ち込んでいる。
しかしながら、センターは、この売上金（収納現金）について、販売実績表を作成し月末に現金の突合せを行っているが、本来作成すべき
現金出納帳には記帳しておらず、また、入金の都度、現金管理責任者による現金手許在高と現金出納帳との突合を行っておらず、適正でない。

- 67 -

収納現金の取扱いについては、監査結果を受けて、平成２６年１０月から
現金出納帳を作成し、現金管理者による現金手許在高と現金出納帳の突合を行い、適正な金銭管理を実施している。

番
号

97

対象局
（団体）
建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項

監査結果の要約

簡易便所
設置委託に
ついて契約
方法を見直
すべきもの

協会は、小平霊園において、春と秋の彼岸
時期の来園者の増加に対応するため、委託契約により、簡易便所を設置している。各契約
は総価契約となっており、委託内容には、簡易便所の設置及び設置期間中の維持管理のほか、撤去時のし尿の処理が含まれている。
各契約における仕様書上のし尿の処理量と処理実績量には、３倍から４倍の差が生じている。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第１２項では、廃棄物処理業者は一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められており、小平霊園が所在する東村山市の条例では、し尿の処理に係る手数料は１リットル当たり
４０円と定められている。
本件各契約金額には、この手数料に当たる額が含まれており、この額は処理実績量に応じて変動するものであることから、契約時点において処理実績量を確定できないにもかかわらず総価契約としていることは適切でない。

- 68 -

講じた措置の概要指摘を受けた簡易便所設
置委託は、平成２６年度の秋
彼岸期までのものであった。
平成２６年度春彼岸期（平成２７年３月）にも同様の委託を実施するため、指摘内容に対応して、今回の契約ではし尿の処理に関する部分を処理実績量に応じて金額が決定する単価契約とし、便所の設置等の処理量によって変化がない部分を別個の総価契約とした。
平成２７年度以降も、し尿処理実績量によって変動する部分については、同様に別個の単価契約として手続を行っていく。

番
号

98

対象局
（団体）
建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項
公共工事
設計労務単
価に係る特
例措置の趣
旨を踏まえ
た適切な執
行とすべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２７年１月
局は、協会と、隅田川水辺環境保全業務委託
契約（契約金額：２億５，７２５万円、契約期 ２１日、協会に文書を発送
間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１） し、適切な対応について、を特命随意契約により締結しており、協会は、 状況及び取組内容を報告
受託した業務の一部を再委託 （契約金額総 するよう求めた。
その後、協会から同年
額：２億７１０万２，０００円、各契約期間：
平成２５．４．１～平成２６．３．３１）して ３月２日付文書で対応の完了について報告があっいる。
ところで、局は、この契約について、平成 た。
協会は、各委託業者
２５年８月２９日に、平成２５年度公共工事設
計労務単価に係る特例措置に基づく契約変更 （ ７ 者 ） に 対 し 、 平 成（変更後契約金額：２億９，６７５万９， ２７年２月３日に値増契
４００円、変更増額：３，９５０万９，４００円） 約の通知を行い、同月６日までに全者と合意した。
を行っている。
平成２７年２月２５日
平成２５年度公共工事設計労務単価に係る特例措置とは、技能労働者の減少に伴う労働需 に全者に対し、振込手続を給のひっ迫傾向などを反映し、国において、平 行い、支払を完了した。
成２５年度公共工事設計労務単価を平成
２４年度単価に比べ大幅に上昇させるとともに、各都道府県に対し、新労務単価の早期適用に努めるよう求めているものである。都においても、平成２５年４月１日以降に契約を行う工事等について、平成２４年度労務単価を適用して積算している契約については、新労務単価（平成２５年度単価）に基づく契約に変更する
ための契約金額の変更協議を請求することができるとして、当該施策を推進している。
このような都の方針に基づき、局は、協会の請求により上記の契約変更を行っており、契約変更に当たり、協会に対し、公共工事設計労務
単価に係る特例措置の趣旨を踏まえ、協会が既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げなどについて適切に対応するよう指導している。
しかしながら、協会は、都の行政を補完する監理団体であり、また、局に対して契約変更の請求を行っているにもかかわらず、事業経営主
体の判断であるとして、再委託業者に対する周知など、再委託契約金額の見直しに向けた取組を行っていない。
この結果、協会は、再委託業者から請求がなかったことを理由に、特例措置の趣旨を踏まえた再委託業者との契約変更を行っておらず、特例措置の目的が達成されていない状況となっており、適切でない。
協会は、特例措置の趣旨を踏まえ適切に執行されたい。
局は、協会に対し、特例措置に基づく適切な対応を求められたい。

- 69 -

番
号

99

対象局
（団体）
建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項

監査結果の要約

消防用設
備の点検要
領に基づき
消火器の管
理を適正に
行うべきも
の

総務省消防庁が定めた消防用設備等の点検要領（平成１４年６月１１日付消防予第１７２号）の平成２２年改正によれば、消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く）の耐圧性能に関する点検について、平成２６年４月１日以降、製造年から１０年を経過した消火器全てについて実施義務が生じている。
ところで、局は、「河川管理施設の管理及び水上バス保守管理の委託に関する基本協定」に基づき河川管理施設の保守点検等を協会に委託している。
協会は消防用設備の点検を専門業者に再委託しており、このうち平成２５年度に実施された地下調節池等１４か所の消防用設備の点検結果について見たところ、製造年から１０年を超えた消火器について、協会は、受託者から消火器の耐圧試験の実施もしくは交換を勧める報告を受け、建設局へその旨、報告している。
しかしながら、局は、監査日（平成２６．
９．２９）現在、製造年から１０年を超えた
消火器について、妙正寺川落合調節池など他の施設については２０１４年製造品と交換しているものの、黒目橋調節池管理棟の５本、隅田川係留所の５本、妙正寺川第二調
節池の１本については、耐圧試験の実施もし
くは交換が必要であるにもかかわらず、これを行っておらず適正でない。

- 70 -

講じた措置の概要
製造年から１０年を超えた１１本の消火器について
は、平成２６年１１月１１日に黒目橋調節池管理棟及び隅田川係留所の１０本、平成
２６年１１月１２日に妙正寺川第二調節池の１本、全ての交換を完了した。
また、このことについての再発防止を図り、本庁主管課
より各施設管理者に対し、毎年の点検結果報告の確認及び異常がある場合の早急な対応を徹底するよう平成
２６年１１月１２日付けの文書で指示した。

番
号

対象局
（団体）

100 建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項
使用許可
証の公印印
影刷込に係
る取扱いを
適正に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２７年３月に霊園管
都立霊園のうち、一時収蔵施設がある３霊園（雑司ケ谷・八柱・多磨）の各霊園管理事 理システムの改修を行い、一務所では、一時収蔵施設の使用許可に係る業 時収蔵施設使用許可証（更新用）の使用前様式に許可証の務を行っている。
使用期間更新の際に交付する使用許可証 件名、使用上の注意等を印刷
は、建設局専用都知事公印（以下「知事公印」 し、適正化を図った。
という。）が刷り込まれた様式（以下「使用前様式」という。）に、システムに登録されている使用者の氏名・住所等を印字して作成している。使用前様式の準備は、協会が行っていることから、局は、知事公印の印影の貸与を行っている。
ところで、「一時収蔵施設使用許可証」（更新用）の使用前様式を見たところ、「東京都知事」の表記及び知事名、知事公印の印影のみが印刷されており、許可証の件名や使用上の注意等の定型的な部分については一切印刷されていなかった。
このように用途の限定が一切なされていない白紙状態の様式を用いることは、盗難等発生時に不正目的で使用されることを防止できないことから、適正でない。
また、局は、この使用前様式を用いることを前提に、定型的な部分も全てシステムから印字させるものとしてシステムを設計しており、適切でない。

- 71 -

番
号

対象局
（団体）

101 建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項
物品の登
録を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、協会からの登録依頼
局は、各施設の管理に関する協定書等において、施設の維持補修工事や物品購入などの を受け、本件について、重要指定管理業務に伴って取得した物品は、局に 物品登録及び備品台帳への帰属するものと定めている。これに基づき、 登録を行った。
今後とも、各指定管理者に指定管理者である協会は、指定管理業務の中で施設の維持補修工事等を行った場合、その 対して、備品取得の登録を適都度、局に報告している。この報告で物品の 切に行うよう、指導を行って取得が判明した場合、局は、備品台帳又は重 いく。
協会では、今後、報告の漏要物品台帳へ登録を行っている。
また、指定管理者である協会は、毎年度末 れが生じないように、協会内に、局からの貸与物品一覧表と現物とを照合 の財務課及び公園課で二重チェックを行い、適切に対応
し、状況を確認して報告している。
ところで、指定管理業務に伴って取得した していく。
また、貸与物品一覧表と現物品について見たところ、次のとおり適切で物を照合する際は、登録漏れない事例が認められた。
① 工事により取得した物品について、協会 物品がないかを意識し、物品の報告により判明しているにもかかわら 状況確認を行っていく。
ず、局は、監査日（平成２６．１０．２７）
現在、登録を行っていない。
② 物品購入により取得した物品について、協会の報告が漏れていたことから、局において、監査日現在、登録がされていない。
また、この物品について、協会は、平成２５年度末に行った物品の状況確認においても、貸与物品一覧表から漏れていることを発見していない。
協会は、物品購入に伴う報告及び物品の状
況確認を適切に行われたい。
局は、物品の登録を適正に行われたい。

- 72 -

番
号

対象局
（団体）

102 建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項
必要な改
修について
協議を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、協会に対し、消防設協会は、各施設の消防設備の保守点検を委
備の保守点検等公園施設に
託契約によって実施している。
ところで、西臨海公園の保守点検の結果 係る点検調査の結果並びにについて見たところ、平成２４年４月及び平 対応策・対応結果の報告を義
成２５年４月の点検結果報告で修理を要す 務付けるとともに、大規模なると報告された展望レストハウスの消防設 改修が必要な場合には、協議備について、監査日（平成２６．１０．２７） を行うよう指示した。
協会は、西臨海公園展望現在修理されていないことが認められた。
協会は、当初、修理を検討したものの、こ レストハウスの消防設備にの修理には当該建物の周囲に足場を組む必 ついて、平成２６年７月に局要があり大規模な工事となることが判明し へ説明し、所轄消防署と協議した結果、平成２７年度に改たため、修理を行っていなかった。
大規模修繕は建設局施工となることから、 修を行うこととした。
今後は、局からの指示を踏協会は、そのことが判明した時点で、当該不具合について局に予算措置を協議すべきで まえ、対応策の報告と大規模あったが、協会は、当該建物の老朽化に伴う 改修が必要となる場合の協全面的な改修が必要であるとして、当該不具 議を適切に行う。
合に係る説明をせずに協議したため予算措置がなされず、消防設備の改修が必要であることを説明したのは平成２６年７月であった。
このことについて、局は、平成２７年度中に改修する計画で所轄消防署と協議し承認を得ているとしている。
しかしながら、消防設備の不具合は公園利用者の安全に直接かかわる問題であり、点検結果の報告から２年以上の間不具合が改修されないことは適切でない。

- 73 -

番
号

対象局
（団体）

103 建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項

監査結果の要約

臨時駐車
場の占用許
可申請を適
正に行うべ
きもの

協会が運営している各公園の臨時駐車場の占用許可申請について見たとこ
ろ、次のとおり、適正でない事例が認められた。
① 小金井公園では、第３駐車場に隣接した臨時駐車場Ｂ区画の占用許可を受けているが、このＢ区画と第３駐車場の間の区画も臨時駐車場として使用しているにもかかわらず、
占用許可申請を行っていない。
② 西臨海公園では、臨時駐車場開場日に出庫しなかった車両が、以後も駐車していることを把握しているにもかかわらず、この車両が出庫するまでの期間の占用許可申請を行っていない。
③ 舎人公園では、第１臨時駐車場において、占用許可部分と占用許可部
分以外との間に、仕切りを置くなどしていないことから、許可部分以外も同様に使用できる状態となっており、実際に、占用許可を受けることなく使用している。
④ 和田堀公園では、第１臨時駐車場
において、許可区画外への駐車防止を目的として、許可区画外全域に遮蔽物を置いているため、他の者が使用できず、事実上の占用となっている。
協会は、臨時駐車場の占用許可申請
を適正に行われたい。
局は、臨時駐車場の占用許可を適正に行われたい。

- 74 -

講じた措置の概要
局における対応は以下のとおりである。
① 小金井公園の臨時駐車場については、指摘のあった部分が臨時駐車場として占用されている事実が確認されたため、平成
２６年１１月から、占用する場
合には実態に合った申請を受け、許可手続を行っている。
② 西臨海公園の臨時駐車場を開設した際には、その利用時間などを案内する等、適切な駐車場運営を行うよう協会へ指導した。
③ 舎人公園の臨時駐車場については、占用許可範囲内に駐車するよう、駐車場運営の改善を協会へ指導した。
④ 和田堀公園の臨時駐車場については、臨時駐車場として使用しない部分の安全管理措置について、許可区域内に遮蔽物を設置するよう協会へ指導した。
協会における対応は以下のとおりである。
① 小金井公園区画について、平成２６年１１月１日の占用許可申請から、当該区画の車室部を面積に含み、申請を行っている。
② 臨時駐車場開場日に出庫しなかった車両について、臨時駐車場を開場した際に、当該区域は当日中のみ駐車可能である旨看板を設置し、車両が翌日まで残らないよう策を講じている。
③ 舎人公園第１臨時駐車場について、駐車場の利用状況に応じた区域を一時占用し、許可区域
内に仕切りを置き、許可部分のみを駐車場として利用できる旨、周知している。
④ 和田堀公園第１臨時駐車場について、実査当日に、速やかに撤去を行った。
以降は、許可区域内に仕切りを置き、許可部分のみを駐車場として利用できる旨、周知して
いる。

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

104 建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

駐車場施
設の設置承
認を適正に
行うべきも
の

局は、駐車場の管理許可区域内に詰所や駐車券発行機、自動料金精算機等の駐車場施設を設置する場合は、協会に設置承認申請を行わせ、承認を行っている。
しかしながら、協会は、駐車場の管理のため必要であるとして、駐車場施設を設置しているが、①申請を行っていないもの、②申請を行っているが承認がないものが認められ、適正でない。
協会は、駐車場施設の設置承認申請を適正に行われたい。
局は、駐車場施設の設置承認を適正に行われたい。

局は、駐車場施設のうち、①申請を行っていないもの、②申請を行っているが承認がないものについて、全て設置承認を行った。
協会は、設置承認の申請を適正に行うものとして指摘された、①申請を行っていな
いもの、②申請を行っているが承認がないものとして、適正でないと指摘された各物件については、平成２７年
１月末に承認を受けた。

105 建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

売店の設
置工事に伴
う占用許可
を適正に行
うべきもの

小金井公園バーベキュー売店は、協会が局から設置許可（許可期間：平成２４．８．１～
平成２９．３．３１）を受けて設置・運営しているものである。
ところで、この設置工事に伴う事務手続について見たところ、協会は、本件売店に電気及び水道を供給するためとして、電線及び水道管などの占用許可を申請し（申請日：平成
２５．３．２６、占用期間：平成２５．４．
１～平成３０．３．３１）、許可を受けている。
しかしながら、これらの物件の設置については、本件売店の設置許可に係る申請の時点
で設計書に明示されているものであり、電線等の設置は掘削を伴う工事であったことから、当該工事期間も含めて占用許可を申請すべきであるにもかかわらず、協会はこれを行っておらず、適正でない。
これにより当該物件の占用許可が漏れている期間に係る占用料は、１か月当たり１万８８７円（監査事務局試算）となる。
協会は、売店の設置工事に伴う占用許可申請を適正に行われたい。
局は、売店の設置工事に伴う占用許可を適正に行われたい。

局は、小金井公園バーベキ
ュー売店設置工事伴う許可手続については、漏れがあったことが確認されたため、協会に今後の適正化を指導するとともに、職員に周知徹底した。
今後、同様の申請があった
場合には、電気、水道等の設備の工事についても、適正に実態に合わせて許可手続を実施していく。
協会は、許可物件の設置に当たっては、今後は同様のことがないよう、局と協議を行った上で適正な占用許可申請を行っていく。

番
号

対象局
（団体）

- 75 -

番
号

対象局
（団体）

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約106 警視庁
（一般財団
法人自警
会）

補助金の
精算及び確
定を適正に
行うべきも
の

庁は、財団に東京警察病院運営の健全化の推進及び単身者待機寮における食生活の一層の向上と賄人の適正な運用を図り、事業の効果的な実施に資することを目的として、東京警察病院運営事業及び警視庁単身者待機
寮賄人雇用事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、賄人の雇用経費に対して、補助金を概算払で交付している。
ところで、平成２５年度の補助金実績報告書及び概算払に対する精算書について見た
ところ、財団は、平成２６年４月に支払手続を行った３月末退職者に対する退職金（４６６万２，０００円）を含めて、平成
２５年度の補助金として精算していた。
また、庁もこれをもって補助金額の確定を行っていることが認められた。
しかしながら、交付要綱によれば補助事業
は、補助金の交付決定の日の属する会計年度の末日までに完了しなければならないことから、３月末までの退職者への退職金については、３月末までに支払手続を行うべきとこ
ろ、これを行わないまま、平成２５年度の補助金実績報告書に当該退職金を含めて精算
していたことは、適正でない。

107 警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

総勘定元
帳へ記帳す
べきもの

財団は、平成２５年７月９日に、基本財産
今後、仕組債の償還・購入である５億円の仕組債が期限前に償還され が発生した場合は、仕組債のたことから、平成２５年７月２２日に、額面 動きが分かるように総勘定
５億円の別銘柄の仕組債を基本財産として 元帳等に記載する。
購入している。
さらに、遺漏なく適正な事
これらの取引は、取引実態を会計上適切に 務処理を行うよう事務引継
表 す と い う 公 益 法 人 会 計 基 準 （ 平 成 書を作成した。
２０年４月１１日内閣府公益認定等委員会）の一般原則である「正規の簿記の原則」に基
づき、仕組債の償還時には「基本財産（投資有価証券）」という資産の減少として、また、仕組債の購入時には「基本財産（投資有価証券）」という資産の増加として、総勘定元帳
等に記帳する必要がある。
しかしながら、この仕組債の償還・購入という一連の取引が、財団が持つ証券会社との取引口座には記録されているものの、総勘定元帳等には記帳されていないことが確認された。

- 76 -

財団は、「東京警察病院運
営事業及び警視庁単身者待機寮賄人雇用事業補助金交付要綱」のとおり、適正な補助金の精算を行う。
庁は、財団宛てに平成
２７年３月２４日付け文書
で補助金の適正な精算について周知徹底を求める通知を行った。今後、補助金の確定を適正に行う。

番
号

対象局
（団体）

108 警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

事項

監査結果の要約

財務諸表
に対する注
記への記載
を適正に行
うべきもの

財団は、平成２５年７月９日に、基本財産である５億円の仕組債が期限前に償還されたことから、平成２５年７月２２日に、額面５億円の別銘柄の仕組債を基本財産として購入している。
ところで、公益法人会計基準（平成２０年４月１１日内閣府公益認定等委員会）の第５財務諸表の注記（４）「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」は、貸借対照表の基本財産及び特定資産の期中の増減内容を説明するための注記項目である。
したがって、上で述べた財団の基本財産である仕組債については、期中の償還と購入により５億円の減少及び増加が生じているため、この増減内容は、総勘定元帳等への記帳とともに財団の平成２５年度の財務諸表に対する注記「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」への記載が必要となるが、記載されておらず、適正ではない。

- 77 -

講じた措置の概要
今後、仕組債の償還・購入が発生した場合には、その増減内容を財務諸表に対する注記へ記載し、動きがわかるようにする。
さらに、遺漏なく適正な事
務処理を行うよう事務引継書を作成した。

【意見・要望事項】
番
号

対象局
（団体）

109 都市整備局
（多摩都市
モノレール
株式会社）

事項
シーリン
グの単価設
定方法のあ
り方につい
て

監査結果の要約

講じた措置の概要

工事の設計について東京
駅舎防水改修その他工事（高松他５駅、工期：平成２４．１０．３～平成２５．３．４、 都の基準を参考に積算する
契約金額：４，２８９万３，７２５円）は、 こととし、都市整備局に対し大規模修繕計画に基づき防水等の改修を行 て基準等の提供について依頼し、入手した。
うものである。
また、それらを参考にシー
このうち、シーリングの単価について見ると、会社として単価採用順位や査定率が統一 リングの単価設定方法を定的に定められていないことから、定期刊行物 め、平成２７年２月１３日開に掲載されている公表価格を採用していた。 催の施設係長会で周知徹底
しかしながら、定期刊行物には実勢取引価 した。
格に近い安価な市場単価が掲載されているため、市場単価を基本に査定した単価を採用することも可能である。
会社は、シーリングの単価設定方法のあり方について検討が望まれる。

- 78 -

〔平成２６年行政監査（債権管理について）〕【指摘事項】
番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約110 財務局

滞納整理
事務を適切
に行うべき
もの

局では、地所賃貸料の滞納整理に関する事務取扱いに基づいて、地所
賃貸料の滞納整理を行っている。事務取扱いでは、滞納案件について徴収の停止をした場合には一定期間ごとに財産調査を実施し、対応方針を決定することなどが定められている。
しかしながら、局では、徴収停止相当とされた滞納案件について、局としての判断及びその後の状況確認を長期間行っていない事例が見受けられた。
長期にわたる滞納整理事務の空白を招かないよう進行管理を行い、個々の状況に応じた効果的な事務の進め方を判断し、滞納整理事務を適切に行うべきである。

地所賃貸料の滞納案件について、所
在調査及び関係人調査を平成２７年１月に行い、滞納者等の所在を把握した。
また、主計部財政課が実施するヒア
リングを平成２７年１月２８日及び同年２月２６日に受け、財政課の助言の下、滞納者への催告や相続人調査の実施等、個々の状況に応じた対応方針を策定した。
今後、滞納整理事務の空白を招かないよう進行管理を行い、対応方針に基づき適切な滞納整理事務を進めていく。

111 福祉保健局

都外転出
者に対する
催告を適正
に行うべき
もの

局では、都外転出者に係る東京都
母子福祉資金貸付金の償還事務を行っている。
当貸付金の償還については、局が定めた事務処理マニュアルにおいて、督促を行っても未収金の納付がない場合には催告を行うこと、催告を行っても未収金の納付がない場
合には滞納者に対して、毎年度、未収金額全てについて一斉催告を行うことが定められている。
しかしながら、督促後に行うべき催告及び一斉催告が、平成２５年度以降は全く行われていないことが認められた。

東京都母子福祉資金貸付金都外転出者の滞納者に対する催告について、マニュアルに基づき催告書の送付による督促後の催告及び一斉催告を以下のとおり実施した。
① 督促後１か月を経過しても未収金の納入のない滞納者に対し債権管理者の決定を経て発行した催告
書を平成２７年１月１４日に送付。
② 未収金の納付のない滞納者全てに対し、債権回収委託を行っている場合等を除き、未収金額全額について債権管理者の決定を経て発行した催告書を平成２７年２月１８日に送付。
また、平成２５年度に一斉催告等が実施できなかった主な要因は、滞納債権の一部の案件を債権回収会社に委託開始したことに伴う事務手続上の整理が行えなかったことである。
今後は、再び新規施策を行うことになった場合にもマニュアルに基づく一斉催告等を漏れなく実施するため、年度当初に一斉催告の実施や償還促
進月間の設定等の年間スケジュールを作成し係全体で共有するとともに進行管理を徹底する。

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番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

112 病院経営本
部

各都立病
院から引き
継いだ診療
料等未収金
の回収に必
要な取組を
適切に行う
べきもの

都立病院は、未納となっている診療料等に
平成２６年度に、６件は東ついて、病院経営本部が定めた「病院経営本 京都債権管理条例に基づく
部債権管理事務処理要綱」、「東京都病院経 債権放棄、３件は債務者の破営本部診療未収金管理要領」及び「個人未収 産により不納欠損処理を行金業務マニュアル」により、患者等に対して った。
督促、出張整理その他債権の保全及び取立て
なお、他の案件についてに必要な措置を講ずることとしている。
は、引き続き、催告手続を進
また、要綱及び要領に基づく措置が困難な め て お り 、 １ 件 は 完 納 、
案件については、本部が各都立病院から案件 １０件は分納履行中、残りのを引き継ぎ、本部職員が患者等に対して債権 案件についても転居先調査、回収に必要な折衝・交渉を行っている。
現地訪問などの取組を実施
ところで、監査日（平成２６．１０．３０） している。
今後とも、病院からの引き
現在における本部引継案件のうち、豊島病院
及び駒込病院に係るものについて、平成 継ぎを適切に行い、引継案件
２５年度における債権回収の取組状況を見 については、担当者間で毎月たところ、患者等との折衝・交渉が４年５か 末に折衝・交渉の進捗状況を
月以上行われていない事例が４２件見受け 相互確認することにより、適切に進行管理をしていく。
られた。

113 病院経営本
部

本部と病
院との引継
ぎを十分確
実に行い、
債権回収の
進行管理を
適切に行う
べきもの

広尾病院で発生した診療料等の一部の未収金について、病院は回収困難な案件として
平成２０年に病院経営本部へ債権の回収に必要な折衝・交渉等の事務を引き継いだ。
その後は本部で債権回収業務を行い、平成
２２年度半ばまでに再度病院へ返却したとしているが、病院では返却された認識がな
く、その後の対応を全くしていなかった。

- 80 -

当該案件について本部から病院へ引き継ぎが行われていることを相互で確認し、病院では回収に向けた取組を進めている。
なお、他の案件については病院と随時連絡調整を行いながら、病院への案件返却時には鑑文を付けて返却し、対応経過を引き継ぐとともに
電子データで保管することで、情報管理を徹底している。
今後とも、本部引継案件については適切に管理してい
く。

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

114 病院経営本
部

未収金の
支払を督促
すべきもの

駒込病院は、東京都立病院条例（昭和３６年東京都条例第１３号）に基づき、患者等から診療料等を徴収している。
ところで、東京都債権管理条例（平成２０年東京都条例第２５号）等は、診療料等を納入しない患者等に対し、診療後２０日以内に所定の督促状を発行して督促することとしている。
しかしながら、病院の未収金管理状況について見たところ、Ｂに対する未収金２７０万
９，１２０円のうち、１１２万４，０５０円
について督促すべきにもかかわらず、監査日（平成２６．１０．２３）現在、督促していない状況が認められた。

115 病院経営本
部

速やかに
催告等を行
うべきもの

駒込病院では、平成２４年１月に生じたＣ
本件については、平成に係る診療料等の未収金５９万８，８００円 ２６年８月１５日付けで督促について、一定の督促、催告を行ったものの、 状を送付するとともに、納期限から３か月後の同年１２月
進展がなかった。
このため、病院は、本案件を平成２４年 １ 日 に 納 入 催 告 書 （ 同 年８月に弁護士委任案件として本部に提出し、 １２月１６日期限）を送付し、これ以降は、弁護士が病院と連絡調整を行い 平成２７年３月４日付けで当ながら、債権回収業務を担当している。
該債務者より全額入金があっその後、本案件について、弁護士が、Ｃと た。
の交渉を続けた結果、平成２５年１２月
なお、本件以外の５件の合
１６日に弁護士が代理人となり、病院とＣ 意書締結債権については、分は、当該診療料等を支払う「合意書」を締結 割支払が行われていることをするに至った。
確認済みである。
合意書の内容は、診療料等５９万８，
８００円について、Ｃが支払義務のあることを認め、分割払いとして、毎月末に５万円（最終回は４万８，８００円）を病院に支払うことが取り決められている。
ところで、合意書の内容どおり支払が行われているか見たところ、Ｃの未収金は、監査
日（平成２６．１０．２３）現在、全く支払われていなかった。
また、合意書による最初の分割支払期日（平成２５年１２月末）から半年以上経過した平成２６年８月１５日になってから、病院はＣに対して電話催告及び文書による支払督促を行っていることが認められた。
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当該未収金への取組状況は下記のとおりである。
① 平成２６年１０月出張催
告（現地調査）を実施し、不在のため、不在連絡票及び診療費のお支払いの案内を郵便受けに差し置いた。
② 平成２６年１１月５日、督促状（１２１万５６０円
納付期限同年１１月２０日）を送付。
③
平成２６年１２月
２５日、平成２７年１月
９日、同月１５日、同月２５日に電話にて支払督促をしたが出ないため、メッセージを残した。
なお、当該患者の外来診療時に交渉するなど、会計窓口の委託業者とも連携を図りながら引き続き支払計画の策定と回収に努める。

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

116 病院経営本
部

適正な催
告を実施す
べきもの

墨東病院は、「病院経営本部債権管理事務処理要綱」、「東京都病院経営本部診療未収金管理要領」及び「個人未収金業務マニュア
ル」（以下「マニュアル等」という。）により、診療料等の医業未収金に係る徴収・滞納整理等の事務を処理している。
マニュアル等では、納付期限後も支払がな
い案件について、電話催告の後に督促状を発送し、なお支払がない未収金総額２，０００円以上の案件について催告書を送付すること、さらにそれらを行っても支払がな
い未収金総額４，０００円以上の案件について、法的措置等の旨を記載した最終催告書を送付すること等が定められている。
ところで、病院の徴収・滞納整理等の事務を見たところ、１０件について、マニュアル
等に定められた催告書・最終催告書の送付が実施されていないことが認められた。

該当の１０件について、平成２６年１０月３０日に最終催告書を送付し、同年１２月に都内住所地の７件について現地調査を実施した。
その結果、１名分８，６８０円の入金があった。その他の対象者について、現地調査後も支払がないため、電話催告を実施し、再度督促状を発行した。
今後は、催告の進行段階に合わせた対象患者の抽出機
能等、平成２６年度末に更新された未収金管理システムも活用し、未収金回収事務標
準フローに基づいた徴収事務を徹底し、迅速に回収努力を行っていく。

117 病院経営本
部

最終催告
書の送付を
速やかに行
うべきもの

広尾病院では、「病院経営本部債権管理事
務処理要綱」、「東京都病院経営本部診療未収金管理要領」及び「個人未収金業務マニュアル」（以下「マニュアル等」という。）により、診療料等の医業未収金に係る徴収・滞納整理等の事務を処理している。
ところで、マニュアル等に基づく未収金回
収業務の標準フローによれば、未納者に対して、①納入期限から２０日以内に「督促状」を送付する（督促状による納入期限１５日以内）、②督促状の納入期限から３か月後に「催告書」を送付する（催告書による納入期限
１５日以内）、③催告書の納入期限から３か月後に、法的措置等の旨を記載した「最終催告書」（最終催告書による納入期限１５日以内）を送付することとしている。
しかしながら、広尾病院において、③の最終催告書の送付日について見たところ、催告書の送付日から約１年後となっている事例が認められた。

平成２６年１０月の監査実施日以降、未収金回収事務
標準フローに沿って、全ての案件について最終催告書を送付している。
今回の指摘を受け、催告の進行段階に合わせた対象患者の抽出機能等、平成２６年
度末に更新された未収金管理システム等の活用及び係内で毎月末に催告の進捗状
況を相互確認することにより、未収金回収事務標準フローに沿って適切に最終催告を行っていくよう、医事課内で周知徹底した。

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番
号

対象局

118 病院経営本
部

事項
滞納整理
事務を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘案件５件については、
墨東病院は、診療に係る未収金を個人未収金管理支援システム（以下「システム」とい 平成２６年１１月に最終催う。）により管理しており、システムの「債 告書、都内住所地３件につい権管理票未収金整理簿」を債権管理台帳とし て同年１２月に現地調査をて督促状の発行や電話等の交渉経過を記録 実施した。
その後、支払がないため、している。
ところで、平成２５年４月に督促状を発行 電話催告、再度の督促状を発したもののうち、督促から監査日（平成２６． 行した。
滞納整理事務を適切に行
１０．１７）現在までの約１８か月間において納付がない５件について交渉経過を見た うべきものについては金額の高いもの、回収可能性の高ところ、① 最終催告及び現地調査等が行われてい いものを優先に洗い出し、請求期日が過ぎた案件を日々ない② 特段の理由記載なく督促から催告書送 確認し滞納の段階に応じた請求行為を着実に進めてい付までに約８か月を要している③ 対象者と接触できないまま時間が経過 くなど、全体の進捗状況を管理していく。
している
この取組により、未収金回など、滞納整理事務が効果的に行われていな
収事務標準フローに基づいい状況が認められた。
た徴収事務を徹底し、迅速に回収努力を行っていく。
なお、平成２６年度末には、催告の進行段階に合わせた対象患者の抽出機能等、更新された個人未収金管理シ
ステムにより、こうした作業が容易にできるようになった。

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