目次

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明

1

当社の勧誘方針2

利益相反管理方針の概要

2

倫理コード

4

個人情報保護宣言5

個人情報の利用目的

8

最良執行方針9【約款・規定】インターネット総合取引約款

12

インターネット取引取扱規定

16

外国証券取引口座約款

22

外国証券取引口座約款第33条に関する追加のご説明

35

インターネット信用取引規定

36

株式等振替決済口座管理約款

40

保護預り約款

58

投資信託受益権等の累積投資約款

65

振込先指定方式取扱規定

67

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

69

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

79

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

90

特定口座に係る上場株式等信用取引約款

95

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

97

特定管理口座約款

99

投資信託受益権振替決済口座管理約款

101

投信積立約款

108

振替決済口座管理約款

112

即時（オンライン）入金サービス利用規定

117

内部者登録約款

119

内部者登録制度について120

『金融サービス提供法に係る重要事項のご説明』
内藤証券株式会社

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）により、証券会社等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、同法律で必要とされている重要事項について説明することが義務づけられております。
つきましては、国内および外貨建ての株式・債券、国内転換社債（ＣＢ）の５商品についての重要事項を以下に記載させていただきますので、お客様におかれましては、記載事項をよくお読みのうえ、それぞれの商品をご購入ください。なお、投資信託につきましては、
ご購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容をご確認ください。
【重要事項】とは、以下の事項です。
【価格変動リスク】
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として、元本欠損が生ずるおそれ又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあります。
【信用リスク】
発行者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として、元本欠損が生ずるおそれ又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあります。
【権利行使・契約解除の期間の制限】
権利行使することができる期間の制限、株式転換の期間の制限、契約の解除をすることができる期間の制限があります。
■国内株式株価の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることが
あります。
■外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
■国内債券
債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
■外貨建て債券
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
■転転換社債型新株予約権付社債
転換社債は、転換対象株式の価格下落や金利変動等による転換社
債価格の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますのでご留意ください。

1

『当社の勧誘方針』
内藤証券株式会社

当社の勧誘方針・利益相反管理方針の概要

１．当社は、備え置きの「顧客カード」により、お客様の年齢、投資経験、投資目的、資産の状況等を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めております。
２．当社は、お客様ご自身の判断と責任においてお取引頂けるよう、商品内容やリスク内容など重要事項について、適切な説明に努めております。
３．当社は、勧誘に当たっては常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
４．当社は、電話や訪問による勧誘がお客様のご迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申しつけください。
５．当社においては、ホームページ上の表示について、必ず広告審査担当者が内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。
６．当社では、お客様の信頼と期待に応えられるよう、社内研修体制を充実し常に知識・技能を研鑽することにより、適切な情報提供に努めます。
７．当社においては、金融商品取引法及び関係諸法令を遵守し、適切な勧誘が行われるよう社内管理体制の強化に努めております。

『利益相反管理方針の概要』
内藤証券株式会社
内藤証券株式会社（以下「当社」といいます。
）は、金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、お客様の利益を不当に害する
おそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。
当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
１．利益相反取引
利益相反取引とは、金融商品取引法第 36 条第２項に定めるように、お客様の利益が不当に害されるおそれがある取引を指します。
２．利益相反取引の特定・類型化
当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下のとおり特定・類型化します。
①有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について、お客様に推奨・販売する又は自己勘定取引を行なう行為。
（フロントランニングも含みます。）②お客様に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他のお客様に当該有価証券の取引推奨・販売を行なう又は自己勘定取引を行なう行為。
2

利益相反管理方針の概要（アナリストレポートに係る利益相反なども含みます。）③利害関係者が発行する有価証券又は自己勘定において保有する有価証券について、お客様に推奨・販売する行為。
３．利益相反の管理方法①情報隔壁の設置による部門間の情報遮断②お客様の利益相反取引の条件又は方法の変更③お客様の利益相反取引の中止④利益相反の状況についてのお客様への開示⑤その他取引に応じた適切な方法
４．利益相反の管理体制
当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置する
ものとします。なお、当社の利益相反管理統括者は、内部管理統括責任者とし、利益相反管理部署は売買管理部とします。
利益相反管理統括者は、当社の利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括するものとし、利益相反管理部署は、次に掲げる事項を行なうものとします。
①あらかじめ利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を適切に検証し、改善するものとします。
②利益相反管理に必要な情報等を集約するものとします。
③利益相反管理に係る人的構成、業務運営体制及びその管理状況を定期的に検証するものとします。
５．利益相反の管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりとします。
・内藤証券株式会社
以 上2021 年 11 月

3

『倫理コード』
内藤証券株式会社

倫理コード

当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サー
ビス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努めます。
また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。
このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構え
として、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言します。
１．社会規範及び法令等の遵守
投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行します。
２．利益相反の適切な管理業務に関し生ずる利益相反を適切に管理します。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしません。
３．守秘義務の遵守と情報の管理
法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護します。
４．社会秩序の維持と社会的貢献の実践
良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行いません。
５．顧客利益を重視した行動
投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動します。
６．顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行します。
会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしません。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責
任原則の確立に努めます。
さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動します。
７．顧客に対する助言行為
顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をします。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない
4

倫理コード・個人情報保護宣言

情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしません。
８．資本市場における行為
法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行
為については、本倫理コードと照らし、その是非について判断します。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理します。
９．社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動します。
適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしません。
以 上2009 年２月『個人情報保護宣言』
内藤証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）が当社の大切な経営資産の一つであることを役職員全員が強く認識し、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、金融商品取引業者として当社が保有する個人情報等の保護と正確性の維持について、万全の態勢で取組むことといたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報保護等に関する関係諸法令、主務大臣のガイド
ライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲
内でお客様の個人情報等を取扱います。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。また、必要に応じ、利用目的を記載したリーフレット等を配布させていただきます。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努
めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役
職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人データの安全管理に係る基本方針」を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、
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個人情報保護宣言

責任者・担当者およびその任務等についての取扱規則を策定（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規則に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関して、従業者に対して教育と適切な監督を実施（物理的安全管理措置）
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個
人情報等の閲覧を防止する措置を実施（技術的安全管理措置）
個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入（外的環境の把握）
外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。
）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
6個人情報保護宣言

７．ご質間・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。
ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までお申出ください。
内藤証券株式会社
代表者：代表取締役社長 濵 剛
お客様相談室（〒530-6119 大阪市北区中之島 3-3-23 中之島ダイビル 19 階）
電話番号 06－4803－6520
受付時間 午前９時～午後５時
Ｅメール soudan@naito-sec.co.jp
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護法委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
［苦情・相談窓口］
日本証券業協会 個人情報相談室（http://www.jsda.or.jp/）
電話番号 03－6665－6784
なお、個人情報等の主な取得元及び、外部委託している主な業務については、ホームページに載せております。
以 上2024 年６月

7『個人情報の利用目的』
内藤証券株式会社

個人情報の利用目的

当社が取得したお客様の個人情報は、以下の事業及び目的のために利用いたします。
１．個人情報を利用する事業の内容（1）証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業
務、有価証券の引受業務等）及び証券業務に付随する業務（2）保険募集業務、金融先物取引業、投資顧問業、商品取引業
等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（3）その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます。）
２．個人情報を利用する目的（1）金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため（2）当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため（3）適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため（4）お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため（5）お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため（6）お客様との取引に関する事務を行うため（7）お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（8）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（9）他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（10）その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
３．個人番号を利用する目的
前項の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は以下の目的に限り利用いたします。
（1）金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（2）金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
以 上2016 年１月

8『最良執行方針』
内藤証券株式会社

最良執行方針9

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の２第１項の規定
に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券（1）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥ
ｌＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第16 条の６第１項第１号イに規定される「上場株券等」（2）フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の 18 第４号に規定の「取扱有価証券」
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、特に申し出がない場合はすべて委託注文として取次ぎます。
（1）上場株券等
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の取引
所金融商品市場に取り次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）
への取次ぎや当社が直接の取引相手となる取引を含む金融商品取引所外売買の取扱いは行いません。
なお、インターネット取引における取扱いは東京証券取引所のみとなります。
①お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
②上記①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
（a）上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
（b）複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、以下の通り取扱います。
お客様の売買注文の執行時点において、株式会社ＱＵＩＣＫの情報端末（当社の本支店で御覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所
定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取次ぎます。
なお、個別銘柄の具体的な最良執行市場（優先市場）につきましては、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
（c）（a）又は（b）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、

10

最良執行方針当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
（d）有効期限が指定された注文については、注文受注時に（b）の方法により選定された市場にて有効期限内に執行します。
執行市場の確認および変更をご希望の場合には、お取引店までご連絡ください。
（e）信用取引の返済注文につきましては、当該建玉を新規に建てた同一の金融商品取引所市場において執行いたします。
（2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、取扱有価証券のうち、金融商品取引所市場において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている証券会社に取次ぎます。
当該銘柄の投資勧誘を行っている証券会社が１社である場合には当該証券会社へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各証券会社が提示している気配の
うち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している証券会社に取次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。
３．当該方法を選択する理由（1）上場株券等
ＰＴＳを含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。しかしながら、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、社内で検討した結果、システム開発を行うことによりお客様にお支払いいた
だく手数料等の値上げが必要と考えています。システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたしました。
そして、金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、金融商品取引所市場外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行する
ことが、お客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
（2）取扱有価証券
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、金融商品取引所市場において上場廃止となった銘
柄として指定しているフェニックス銘柄については、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う証券会社に取次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとな
り、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

最良執行方針

４．その他（1）次に掲げる取引については、2．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
①お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引、当該ご指示いただ
いた執行方法②投資一任契約等に基づく執行当該契約等においてお客様から委任された範囲内にて当社が選定する方法③株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引
当該執行方法④単元未満株の取引
単元未満株を取扱っている証券会社に取次ぐ方法（2）自社および取引所金融商品市場等においてシステム障害等が発生した場合、２．に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、２．に掲げる方法とは異なる方法により執行する場
合があります。その場合でも、その時点での最良の取引の条件で執行するよう努めます。
以 上2023 年７月

11インターネット総合取引約款

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インターネット総合取引約款(約款の趣旨)
第１条 この約款は、株式等振替決済口座管理約款に定める取引、有価証券の保護預り取引、外国証券取引及び累積投資取引又はそれらを組み合わせた取引（以下「証券総合取引」といいます。）について、お客様と内藤証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(証券総合取引の利用)
第２条 お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。
①株式等振替決済口座管理約款に定める株式等振替決済取引②保護預り約款に定める有価証券の保護預り取引③外国証券の取引④累積投資取引⑤投資信託受益権振替決済口座管理約款に定める投資信託受益権
振替決済取引⑥上場投資信託受益権振替決済口座管理約款に定める上場投資信
託受益権振替決済取引⑦その他の有価証券取引
2.第１項第１号から第７号までの各取引については、この約款の定めによるほか、当社の当該各取引の約款などにより取扱います。
(申込方法等)
第３条 お客様は当社に「反社会的勢力」でないことを確約し、当社所定の方法により、必要事項を記載（当社が別途定めるお客様の場合はお届印による捺印を含む）のうえ、これを当社の本・支店又は営業所に提出することによって、総合取引を申込むものとし、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
なお、総合取引を開始できない場合の理由は開示しないものとします。
2.お客様が証券総合取引の申込をされる場合には、次の申込を同時にしていただきます。
①振込先指定方式取扱規定に定める振込先指定方式の利用②報告書等の電子交付の利用申し込み
3.下記の方は原則としてお申込みいただくことはできません。
①未成年の方
②非居住者の方(金銭の受払の方法)
第４条 お客様と当社との金銭の受け払いは次の各項による取扱い、又は当社が特に指定する他の方式となります。
①お客様が当社に支払うこととなった金銭は、お客様の銀行預金口座等より当社指定預金口座等へ振込む方式②当社がお客様に支払うこととなった金銭は、お客様があらかじめ指定する銀行預金口座等へ振込む方式（以下「振込先指定方式」といいます。）(ご入金の取扱い）
第５条 お客様の口座への入金は、銀行等の金融機関からの振込によるものとします。
2.お客様の口座への入金処理が可能な時間は、当社が別途定める時間とします。
3.当社は、受入れた金銭についての「清算書」又は「受領書」の交付は行わないものとします。
(振込先指定方式)

インターネット総合取引約款
13

第６条 振込先指定方式とは、お客様の当社におけるすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭をお客様があらかじめ指定する銀行預金口座等に振込む方式をいいます。
2.振込先指定方式のお取扱いは、別に定める振込先指定方式取扱規定により取扱います。
(顧客預り金等からのご出金の取扱い)
第７条 顧客預かり金口からのご出金の取扱いは、お客様が 14 時までにお申し込みになった場合は、翌営業日にお客様があらかじめ指定した銀行預金口座等に振込むことによってお支払いします。
(預り金について)第８条 当社は、この約款に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(外貨の取扱い)第９条 外貨と円貨の交換を行う場合は、別の指定がない限り、交換日における当社の定めるレートにより換算した額を授受するものとします。なお、お客様からお預かりしている外貨から異なる
外貨に直接交換することはできません。
2.前項の交換日は、次の金銭については当該各号に定める日とします。ただし、別に定めた場合を除きます。
①有価証券等の売買代金 売買が成立した日②有価証券等の売買を伴わない場合 お申し出のあった日
3.お客様が個別の金銭の授受について、使用を希望する外貨をあらかじめ当社に通知し、当社が承諾した場合は、当該金銭の授受は当該外貨で行うものとします。なお、お客様からお預かりしている外貨を異なる外貨と交換する場合には、いったん円貨に換算した上で、当該異なる外貨に換算した額を授受するものとします。
4.有価証券等の売買を伴わない場合の、外貨と円貨の交換は、当社が承諾した場合に限ります。
5.外貨と円貨の交換を行う際の条件、方法等は、以上に定めるほか当社が別途定めるところによります。
(届出事項)
第 10 条 お客様は証券総合取引申込時に真正の氏名又は名称、
住所、
生年月日、お勤め先等を届出ていただきます。
2.お客様は総合取引申込時に、第３条の方法により、印鑑（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ）を届け出ていただきます。
3.お客様は、メールアドレスを届出ていただきます。ご登録いただ
くメールアドレスは、原則として、既に当社に登録されているメールアドレスをご登録いただくことはできません。
(口座管理料)第 11 条 当社は、この約款に定める諸手続費用として当社の定めるところにより、口座管理料を請求することがあります。
( 解 約)
第 12 条 次に揚げるいずれかに該当したときは、この契約は解約されます。
①お客様が当社に解約を申し出たとき（お客様又は当社より、第３条第２項の申込のうち第１号から第３号のいずれかの解約を申し出たときを含みます。
）②第 20 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意しないとき③やむを得ない理由により、当社が解約を申し出たとき(免責事項)
第 13 条 当社は、次に掲げる損害について、その責は負いません。
①当社が、当社所定の受領書等に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。）を相当の

14

インターネット総合取引約款

注意をもって照合し、相違なきものと認めてお預りした有価証
券等又は金銭を返還又は振替したことにより生じた損害②当社が、振込先指定方式の利用により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害③当社所定の手続きにより返還又は振替の申し出がなかったため、又は当社所定の受領書等に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）
が相違するためにお預りした有価証券等又は金銭を返還又は振替しなかったことにより生じた損害④お預り当初から、有価証券等について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害⑤天災地変その他不可抗力により、この約款に基づく有価証券等の買付け、有価証券等もしくは金銭の返還又は振替が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害(届出事項の変更)
第 14 条 改名、転居、お届出印（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ）の変更及び振込先の変更など届出事項に変更があった
ときは、お客様は当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。
2.第１項のお届出があったときは、当社はお客様より戸籍抄本・印鑑証明書、その他必要と認める書類等を提出していただくことがあります。
3.家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出ていただきます。
4.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出ていただきます。
5.既に、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
6.前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
7.前４項の届出前に生じた損害については、弊社は責任を負いません。
8.本条に関する届出があった場合および第１項から第６項の各事項について変更等の届出が必要であることを当社が把握した場合は、当社はお客様の取引口座の制限を行います。
9.第８項により行われた制限は、お客様によって当社の指定する手
続きを完了した後でなければ、制限の解除には応じないものとします。
10.第８項、第９項によって生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。
(契約締結時交付書面（取引報告書））
第 15 条 当社はご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立した時には、遅滞なく取引報告書を交付します。
（電磁的方法による交付を含む。
）
2.記載内容ついて不審な点がある場合は、すみやかに当社に直接ご連絡ください。
(取引残高報告書)
第 16 条 当社は、期間内の取引内容及び取引後の残高を記載した取引残高報告書を交付します。（電磁的方法による交付を含む。）
2.お取引がある場合は３ヶ月に１回、お取引がなく残高のある場合
は１年に２回、信用取引や先物取引などの未決済建玉がある場合

インターネット総合取引約款

は毎月末作成し、取引残高報告書を交付します。
3.取引残高報告書を交付した後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項をご承認いただいたものとして取扱います。取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。
4.記載内容ついて不審な点がある場合は、すみやかに当社に直接ご連絡ください。
(口座廃止の取扱い)
第 17 条 当社は、お客様のお取引およびお預り残高がなくなった後、一定期間をおいてお客様に通知することなく、口座を廃止処理させていただくことがあります。
(契約の締結の拒絶)
第 18 条 当社は、以下の事由に該当するときは、契約の締結に応じないものとします。
①お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）であると判明したとき②お客様が当社との取引に関し脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損、又は当社の業務を妨害したとき、その他
これらに類するやむをえない事由があったとき(解約事由)
第 19 条 当社との契約は、以下の事由に該当したときに解約される
ものとします。
①第３条第１項の確約が虚偽の申告であると認められ、当社が解約を申し出たとき②お客様が暴力団等反社会的勢力であると判明し、日本証券業協会理事会決議「証券会社の顧客管理等に関する行為規準」および同「暴力団及び暴力団関係者との取引の抑制について」に基づき、当社が解約を申し出たとき③お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、若しくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき④お客様が非居住者になったとき(この約款の変更)
第 20 条 この約款は、法令の変更もしくは監督官庁の指示又は命令、
もしくは日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要が生じたときは改訂されることがあります。
2.変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課するものであるときは、その内容を通知します。
この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3.前項の通知は、当社のお客様取引画面の「お知らせ」又は「連絡」
欄への連絡による方法に代えることができるものとします。
4.第２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合には、当社ホームページ上の掲示による方法等に代えることができるものとします。
以 上
2023 年 10 月

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インターネット取引取扱規定

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インターネット取引取扱規定(規定の趣旨)
第１条 この規定は、お客様が内藤証券株式会社（以下「当社」といいます。）のインターネット経由での取引（以下「本サービス」といいます。
）を利用するうえで、当社が取扱う商品の取引の注文（以下「取引注文」といいます。）に関する取決め（以下「本規定」といいます。
）です。
(サービスの範囲)
第２条 当社は本サービスにおいて、取引注文の執行をお客様から受託します。
(サービスの利用)
第３条 お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記載の上、お申込になり、かつ、当社がそれを承諾した場合に限り、本規定にもとづいて本サービスを利用できます。
2.本サービスを利用する取引は、申込時にお届けいただいた暗証番号および当社が発行した口座番号と、お取引時に使用する暗証番
号、口座番号とが一致した場合にのみ行うことができます。
3.本サービスの利用は、申込人（口座名義人）本人のみとします。
4.本サービスでの現物取引以外の利用に関しましては、本規定に加えて、各商品の取引規定に従いお取引いただきます。
5.下記の方は原則としてお取引いただけません。
①未成年の方
②非居住者の方（居住者が非居住者となった場合も含む）③外国ＰＥＰｓ（外国の政府等において重要な地位を占める者（外国の国家元首等）として犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行規則 15 条に定める者、これらの地位にあった者、これらの家族及び実質的支配者がこれらの者である法人）に該当する
方(取引口座の取扱)第４条 本サービスの口座開設以前より、当社に株式および信用取
引などの取引可能な口座（以下「普通口座」といいます。）をお持
ちの場合は、当初１回に限り、普通口座から金銭残高、有価証券残高などの振替を申し受けます。
2.上記１項で振替えることの出来る残高は、当社が本サービスで提供する商品に限ります。
3.お客様が、本サービスの口座開設以降も、当社が本サービスで提供する商品以外の商品の取引を行なうために、普通口座を引続き維持する場合は、次に掲げるお取引が出来ないことにご留意ください。
①本サービスの口座と普通口座間での、金銭又は有価証券又は建株又は手続料などの移動もしくは相互に充当する取引②本サービスのお取引による受払代金の振込先に、普通口座を指定する取引、もしくは、普通口座のお取引による受払代金の振込先を本サービスの口座とする取引③普通口座において行なっている信用取引などの担保に、本サービスの口座の金銭および有価証券などを充当する取引、もしくは、本サービスにおいて行なっている信用取引などの担保に、普通口座の金銭および有価証券などを充当する取引④その他、当社規定に違反又は口座混同に類似する取引(法令等の遵守)第５条 本サービスの利用にあたって、お客様ならびに当社は、法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則（以下インターネット取引取扱規定
17「法令等」といいます。）を遵守するものとします。
(取引の名義)第６条 本サービスの利用にあたって、お客様は真正の住所、氏名を使用するものとします。
①住所、氏名は本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
②気付、様方は原則として使用しないものとします。
③売却代金受取り用の銀行等の口座名義も同様とします。なお、当社はあらかじめお客様からお届けを受けた、ご本人名義の銀行等の口座以外への振込は行わないものとします。
2.お客様は住所、氏名の変更に際しては、遅滞なく当社所定の手続を行うものとします。
(総合取引制度の利用)
第７条 お客様はすべて「インターネット総合取引約款」に基づく
証券総合取引を利用するものとします。
(利用時間)
第８条 お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が定めるものとします。
2.システム等の障害、補修等によって、当社は予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。
(取引の種類)第９条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行える商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。
(取引手数料)第 10 条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行い、約定した場合、当社は所定の取引手数料を申し受けます。
2.本サービスでの取引手数料は、当社が定めるものとします。
(取扱銘柄)
第 11 条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行える銘柄は、当社が定める銘柄とします。ただし、金融商品取引所による売買規制等によって当社が定める銘柄は変更されることがあります。
(完全前受制)第 12 条 お客様は買付余力の範囲内で買注文を出すことができます。買付余力とは、ご注文いただく時点において、お客様の口座の金銭残高から未約定の買注文の正味代金を差し引いた額です。
2.お客様の口座において買付余力の範囲以上の買注文を出すためには、不足する金額を発注に先立ち口座に入金いただくものとしま
す。なお、現金の口座への入金は、当社がこれを受領し、所定の手続を終了した時点とします。
3.お客様は、売注文を出すに先立ち、あらかじめ売付け株式を当社に預託するものとします。なお、株式の預託は、当社がこれを受領し、所定の手続を終了した時点とします。
4.ご注文の内容等により不足金が生じた場合、お客様は受渡日までに不足金を入金するものとします。入金がない場合は、お客様に通知することなく、受渡日の翌営業日以降にお客様の勘定（計算）で、当該銘柄の処分を行い、売買損金額等を充当するものとします。不足金が発生する場合には、任意で預り資産の処分を行い不足金に充当いたします。
(入金および出金)
第 13 条 お客様の口座への入金は、銀行等の金融機関からの振込によるものとします。
2.当社指定金融機関等に振込みのあったものは、当社で毎営業日 16時までに入金を確認した金銭につき、当日分としてお客様口座へ

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インターネット取引取扱規定

入金処理を行い、それ以降に確認した金銭については翌営業日に入金処理を行うものとします。
3.第１項においてお客様の特定ができない場合は、お客様からの入金であることが確認できた日付をもってお客様口座へ入金処理を行うものとします。
4.お客様の口座からの出金は、あらかじめお届けいただいた銀行等の金融機関への振込によるものとします。なお、当社は出金について、当社所定の方法で当社所定の時限に、お客様から依頼のあったもののみを受付けるものとします。
(入庫および出庫)
第 14 条 お客様の口座への株式等の入庫は、原則として証券保管振替機構を利用した証券会社間の一般振替によるものとします。
（他
証券会社から当社への振替）
2.お客様の口座からの株式等の出庫は、原則として証券保管振替機
構を利用した証券会社間の一般振替によるものとします。
（当社から他証券会社への振替）(数量の範囲)第 15 条 お客様が本サービスを利用して売付の取引注文を行える
数量は、保護預り約款又は当該売付を行う商品の約款および約諾書等にもとづき当社がお客様からお預り又は保管している数量の範囲内とします。
2.お客様が本サービスを利用して買付の取引注文を行える数量又は金額は当社が定める範囲内とし、この金額の計算は、当社の定める方法によって行います。
(注文の有効期限)
第 16 条 お客様が本サービスを利用した取引注文の有効期限は、お客様の指示により、商品毎に定める最初の執行日１日もしくはその日を含むお客様が指定された日（最大 30 営業日先）までの期間に限ります。
2.第１項において国内株式等の取引注文の有効期限を指定された場合であっても、注文を受付けてからお客様が指定された日（最大30 営業日先）までの期間中に次に掲げる事項に該当する場合には注文は無効となります。
①配当落ち及び権利落ちがあり、権利付最終売買日を超えた注文②金融商品取引所における売買単位の変更又は上場廃止となった
場合等で最終売買日等が設定され、最終売買日を超えた注文③第 19 条第２項第１号から第６号に該当する注文
3.中国株式の取引注文の有効期限は最初の執行日１日に限ります。
(取消・変更)第 17 条 お客様が本サービスを利用した注文の取消は、当社が定める商品・時間内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行えます。ただし、既に約定している場合はこの限りではありません。
2.お客様が本サービスを利用した取引注文の価格の変更を行う場合は、当社が定める商品・時間内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行えます。ただし、既に約定している場合はこの限りではありません。
3.お客様が本サービスを利用した取引注文の数量の変更を行う場合は、当社が定める商品・時間内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行えます。ただし、数量を増量する場合は、変更しようとする取引注文の取消を行い、取消の完了を確認した後、新たに変更後の取引注文を行うか、又は元の取引注文は変更せず、新たに増量分の取引注文を行うこととします。なお、既に約定しインターネット取引取扱規定
19ている場合はこの限りではありません。
(注文の受付)
第 18 条 当社は、インサイダー取引等法令等に違反する注文は受託しません。
2.いわゆる「貸し株」を利用した空売り注文は一切受託しません。
3.お客様が本サービスを利用して行う取引注文は、お客様が注文内
容の入力後、さらに確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点で注文の受付とさせていただきます。
( 執 行)
第 19 条 当社は、お客様が本サービスを利用して行った取引注文
は、法令諸規則および各商品の約款等に従いお客様が注文を行ったとき以降、最初に可能になるときに執行します。
2.当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなくその執行をいたしません。なお、取引注文を執行しないことにより生じたお客様の損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
①お客様が委託された取引注文の内容が、第８条、第９条、第 11条に定める事項のいずれかに反している場合②お客様の本サービス口座に立替金がある場合、本サービスにおける信用取引の委託保証金が不足する場合③お客様の取引注文が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合④お客様の取引注文が、取引値幅制限外である場合⑤第６条第２項について変更の届出が必要であることを当社が把握した場合⑥その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適当と判断する場
合(取引内容の確認)
第 20 条 本サービスの利用にかかる注文内容について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合は、お客様が本サービスを利用した時のデータの記録内容をもって処理させていただきます。
(注文・約定の照会)
第 21 条 お客様が本サービスを利用した取引注文・約定の内容は、
本サービスにより、照会することができます。
(システムの障害)
第 22 条 お客様は、システム障害によって本サービスが利用できな
いときは、障害注文専用電話によりご利用いただくものとします。
なお、システム障害とは、当社のシステムの不具合に起因して、お客様がインターネットを通し注文が出来ない状態をいいます。取引所等の障害や、お客様のパソコン、通信回線の不具合等が原因の場合は、当社の「システム障害」に含まれません。
(免責事項)
第 23 条 当社は、次に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
また、お客様は、各種情報の配信元が提供する情報、ソフトウェアなどを利用するにあたり、各種情報の配信元が別途定める利用規
約がある場合には、これに従うものとします。
①本サービスの利用に関し、お客様の口座番号、暗証番号をお客様自身が入力したか否かにかかわらず、あらかじめ当社に届出られているものとの一致を当社が確認して行った取引。
②通信回線、通信機器およびコンピュータシステム機器の障害による、情報伝達の遅延、不能、誤作動など。
③本サービスで受ける情報の誤謬、停滞、省略および中断ならびインターネット取引取扱規定にシステム障害等（当社のシステムがダウンした場合（お客様の注文の前に発生したか後に発生したかを問いません。）等を含む）により生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないもの。
④本規定第 19 条２項による取引。
⑤その理由の如何を問わず、お客様の口座番号、暗証番号、取引情報などが漏洩し、盗用されたことによるもの。
⑥本サービスの利用に関し、お客様による本サービスの内容又はその利用方法について誤解又は理解不足によるもの。
⑦本規定第 27 条に違反したことによるもの。
2.当社及び本サービスに関する情報の提供元は、お客様が本サービスを利用したことにより生じた、又は、利用しなかったことにより生じた、直接的、間接的、付随的又は その他の損害のいずれかについても一切の責任を負いません。
(利用料、手続料)
第 24 条 本サービスの利用料は当社が別途定める金額とし、利用料、手続料と消費税を合わせ当社が別途定める方法で当社に入金していただきます。
2.当社はお客様の取引状況に応じて、利用料を免除することができます。
3.上記１項に定める利用料、手続料は経済情勢その他の事情の変動。
によりこれを改訂できるものとします。
4.一旦お支払いいただいた利用料、手続料は理由の如何にかかわらず返却いたしません。
(サービス内容の変更)
第 25 条 当社はお客様に事前の通知をすることなく、提供するサービス内容を変更することがあります。
(サービス利用の解除)
第 26 条 当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は、催告することなくお客様のサービス利用を解除します。
①お客様が当社所定の手続により、利用中止の申出をされた場合②お客様が本規定、その他法令等に違反した場合③お客様から利用料金支払期日までに料金が支払われない場合④やむを得ない事由により、当社が中止を申出た場合
2.サービス利用の解除の場合、当社はお預りしている金銭等についてはあらかじめお届けいただいた銀行等の金融機関への振込みによりお客様にすみやかに返還するものとします。株式等の有価証券については、第 14 条２項に定める方法により出庫するものとします。
3.サービス利用の解除の場合、法令等および当社所定の手続にしたがって、お取引口座を抹消します。
(サービス利用の制限)
第 27 条 お客様が本サービスのご利用によって受ける情報は、お客様自身が行う投資の資料としてのみ使用し、以下の目的ではご利用できません。
また、お客様は、各種情報の配信元が提供する情報、ソフトウェアなどを利用するにあたり、各種情報の配信元が別途定める利用規
約がある場合には、これに従うものとします。
①営利目的での利用②情報の加工および再利用③お客様の口座番号、暗証番号等を第三者に開示し、またその利用に供する行為④お客様以外の第三者との共同利用
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インターネット取引取扱規定

2.当社は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様のサービスのご利用を制限することがあります。
①お客様の本サービスでの情報利用が、通常の取引の範囲を超えると当社が判断した場合②第６条第２項について変更の届出が必要であることを当社が把握した場合③お取引の内容等により不足金が生じた場合に、所定の期日までに不足金の入金がない場合④お客様の本サービス口座に立替金がある場合、本サービスにおける信用取引の委託保証金が不足する場合⑤その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適当と判断する場
合3.本サービスの利用の制限によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所等に対し請求は行わないものとします。
(サービス利用の禁止)
第 28 条 当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
(準拠法、合意管轄)
第 29 条 本契約に関する準拠法は日本国法とします。
2.本サービスを利用しての取引注文等において、本規定および本規定にない事項について疑義が生じた場合には、お客様と当社は、誠意を持って協議し解決するものとします。また、やむを得ず、
本サービスにおいて訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属の管轄裁判所とします。
(規定の改訂)第 30 条 本規定は、法令等の変更、監督官庁の指示その他必要を生じたときは、改訂されることがあります。
2.変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課するものであるときは、その内容を通知します。
この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3.前項の通知は、当社のお客様取引画面の「お知らせ」又は「連絡」
欄への連絡による方法に代えることができるものとします。
4.第２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合には、当社ホームページ上の掲示による方法等に代えることができるものとします。
以 上2020 年 10 月

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外国証券取引口座約款
第1章

総

則

第２章

外国証券の国内委託取引(外国証券の混合寄託等)
第４条 申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。
当社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基
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外国証券取引口座約款(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）と内藤
証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
2.申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）及び外国証
券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）
並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場
合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引について
は、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付
代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
(外国証券取引口座による処理)
第２条 申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。
）により処理します。
(遵守すべき事項)
第３条 申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。）が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

外国証券取引口座約款
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づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
2.寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済
会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
3.前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機
関の諸規則等に従って保管又は管理します。
4.申込者は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
(寄託証券に係る共有権等)
第４条の２ 当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとな
る権利を取得します。
2.寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。
(寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付)第５条 申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又は申込者に交付します。
2.申込者は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
(上場廃止の場合の措置)
第６条 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、
当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、当該寄託証券等を当社の任意の条件で申込者の計算により売却することができるものとします。
当該寄託証券等の売却は、原則として当該取引所の売買最終日に行うものとします。
3.前 2 項に基づき寄託証券を振替、売却等の手続を行う際は、当該手続に要した費用を申込者から徴収する場合があります。
4.第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が

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外国証券取引口座約款

確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取扱います。
(配当等の処理)
第７条 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分
配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含みます。以下同じ。
）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含みます。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
①金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行
信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。
）
を通じ申込者あてに支払います。
②株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せられる場
合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。
）の場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取扱います。
イ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをする
ときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券
等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワラ
ント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラ
ントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）
を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振外国証券取引口座約款
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り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。
③配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。
④第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うもとのし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
2.申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号イ及びロに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
3.配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。
）。
4.前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場
合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
5.第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
6.配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。
7.決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円
貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事
由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができる
ものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息
その他の対価をつけないものとします。
(新株予約権その他の権利の処理)
第８条 寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
①新株予約権が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取扱います。
イ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる
外国株券等をいいます。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権

外国証券取引口座約款等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
②株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収
税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証
券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱
機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
④前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤第１号イ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号イ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理します。
⑥第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行者が所在する
国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
(払込代金等の未払い時の措置)
第９条 申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
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外国証券取引口座約款
27(議決権の行使)
第 10 条 寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証
券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
2.前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
3.第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
4.第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
(外国株預託証券に係る議決権の行使)
第 10 条の２ 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない
場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
2.前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
3.第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
4.第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証
券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当
該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
(株主総会の書類等の送付等)
第 11 条 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。
）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他
配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。
2.前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第 ３章

外 国証券 の外国 取引及 び国内店 頭取引 並びに 募集
若しくは売り出しの取扱い又は私募の取扱い

外国証券取引口座約款(売買注文の執行地及び執行方法の指示)
第 12 条 申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。
(注文の執行及び処理)
第 13 条 申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
①外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
②当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。
2.上場市場及び名称、銘柄コードの変更並びに株式併合等の銘柄情報及び申込者の保有数量につき、当社においてシステム上その他の処理が必要となる場合、一定期間取引又は注文受付を制限することがあります。
(受渡日等)
第 14 条 取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
①外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
②外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
(外国証券の保管、権利及び名義)
第 15 条 当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
①当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
②前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当28

外国証券取引口座約款
29

社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得
し」と読み替えるものとします。
⑤第３号の場合において、申込者は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
⑥申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
⑧申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨申込者は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩外国証券が我が国以外の金融商品市場において上場廃止となる
場合、当社は当該外国証券を当社の任意で申込者の計算により売却できることができるものとします。当該外国証券の売却は、原則として当該外国証券が上場廃止となる金融商品市場の売買最終日（当該日が国内非営業日の場合はその国内前営業日）に行うものとします。
⑪申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、原則として当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います。
(選別基準に適合しなくなった場合の処理)
第 16 条 外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社
は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
(外国証券に関する権利の処理)
第 17 条 当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
①当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分
配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
②外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令
若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
③株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等

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外国証券取引口座約款

により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における 1 株未満の株式は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、株式を割り当てる際に当社指定の通貨にて預り金より徴収します。預り金残高が不足する場合は申込者が預り金口座へ入金することとします。
⑤外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、原則として保管機関又は当社の指定する処理方法に従い、処理します。
⑥株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
⑦第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
⑧第１号に定める果実及び償還金のうち外国株式に関するものについては、すべて円貨にて支払います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。
）。
⑨第 1 号に定める果実及び償還金のうち外国債券又は外国投資信託証券に関するものについては、申込者が特に要請した場合を除き、円貨にて支払います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。
）。
(諸通知)
第 18 条 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次の通知を行います。
①募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知②配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知③合併その他重要な株主総会議案に関する通知
2.前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書
その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。
(発行者からの諸通知等)
第 19 条 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては１
年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。
2.前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。
(諸料金等)
第 20 条 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
①外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。

②外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものとします。
2.申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。
(外貨の受払い等)
第 21 条 外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。ただし、インターネット取引においては上記外貨の受払いは取扱っておりません。
(金銭の授受)第 22 条 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、外貨からの円転については、別途定める当社のルールに従うこととします。
2.前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第１項第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
外国証券取引口座約款
31

第４章

雑

則

(取引残高報告書の交付)
第 23 条 申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約
締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていな
い場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
3.当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
(共通番号の届出)
第 24 条 申込者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うものとします。
(届出事項)
第 24 条の２ 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑（当社が印鑑の届出を必要とする申込者のみ）及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。

外国証券取引口座約款(届出事項の変更届出)
第 25 条 申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
(届出がない場合等の免責)
第 26 条 前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
(通知の効力)第 27 条 申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知
が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
(口座管理料)第 28 条 申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
(契約の解除)第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①申込者が当社に対し解約の申出をしたとき②申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③申込者が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき⑤申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑥前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事
由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき
2.前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、
当社の定める方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
(免責事項)
第 30 条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
①天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害②電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事
由により生じた損害③当社所定の手続において不備がないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われた
ことにより生じた損害(準拠法及び合意管轄)
第 31 条 外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要32

外国証券取引口座約款
33

請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
2.申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、
当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
(この約款の変更)
第 32 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が当落するまでに店頭表示又はその他相当の方法により周知します。
(個人データ等の第三者提供に関する同意）
第 33 条 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。
①外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国
以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、
当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者②預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関④外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合
であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
2. 申込者は米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する
場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における

個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以 上2023 年７月

外国証券取引口座約款
34

外国証券取引口座約款第 33 条に関する追加のご説明

外国証券取引口座約款第 条に関する追加のご説明

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、
本約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
なお、提供先となる外国の候補は、当社ウェブサイト
（https://www.naito-sec.co.jp/company/privacy_provide.html）に掲載のとおりです。

以下ＱＲコードからもアクセスできます33

事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
以 上2022 年４月

35インターネット信用取引規定

インターネット信用取引規定(規定の趣旨)
第１条 この規定は、お客様が内藤証券株式会社（以下「当社」といいます。）のインターネット経由での取引（以下「本サービス」といいます。）での信用取引を利用する上で特に必要となる取り決めです。
2.本サービスの信用取引規定に特段の定めがない事項は、当社のイ
ンターネット取引取扱規定によるものとします。
(本サービスでの信用取引口座開設の請求基準)
第２条 お客様が当社に対して、本サービスでの信用取引口座開設を請求されるときに基準となる条件は以下の通りとします。
①すでに本サービスに取引口座を開設していること②お客様の年齢が当社の定める年齢の範囲内であること③お客様の年収または金融資産が当社の定める基準以上であること④１年以上の株式投資の経験（他社での経験で可）があること⑤信用取引の仕組み、および内藤証券の信用取引ルールに同意していただけるお客様であること⑥「信用取引口座設定約諾書」、「Succe-s trade 信用取引に関する同意書」および当社が必要と定める書類を差し入れていた
だけること⑦取引報告書等の電子交付サービスをお申込みいただいていること、または同時にお申込みいただけること⑧常時連絡の取れるお客様であること(信用取引口座開設の可否)第３条 信用取引口座の開設の可否は当社が判定するものとします。
2.信用取引口座の開設ができない場合の理由は開示しないものとします。
(取引の種類)第４条 お客様が本サービスを利用して信用取引注文を行える商品
および取引の種類は、当社が定めるものとします。
(取引手数料)第５条 お客様が本サービスを利用して取引注文を行い、約定した場合、当社は所定の取引手数料を申し受けます。
2.本サービスでの取引手数料は、当社が定めるものとします。
(取扱銘柄)
第６条 お客様が本サービスを利用して信用取引注文を行える銘柄
は、当社が定める銘柄とします。ただし、金融商品取引所・証券
金融会社等の売買規制等により当社が定める銘柄は変更されることがあります。
(保証金)
第７条 本サービスで信用取引を行う場合の保証金の取扱いは以下の通りとします。
①最低保証金を30万円とします。
②当社がお客様の本サービス口座でお預りしている有価証券のうち、当社が代用適格であると認める有価証券はすべて代用有価証券として差し入れるものとします。
③当社でお預りしている現金はすべて保証金として差し入れるものとします。
④現金保証金と代用有価証券現金評価額の合計額が30万円を下回る場合、保証金の引出しまたは新規建玉はできないものとしま36

インターネット信用取引規定
37す。ただし、信用建玉のない場合の、保証金の引出しはこの限りではありません。
(保証金預託率・最低維持率)
第８条 保証金預託率、最低維持率の計算方法の細則は当社が定めます。
2.本サービスでの信用取引の保証金預託率は33％とします。委託保証金の維持率が33％を下回っている場合、お客様による現金の出金、または新規建玉はできないものとします。
3.本サービスでの信用取引の最低維持率は30％とします。委託保証金の維持率が30％を下回った場合、お客様は維持率が30％を下回った日の翌々営業日の当社が定める時間までに当社からの請求の有無にかかわらず、維持率が30％に戻るまでの追加保証金を差し入れるか、それに見合う建玉の反対売買による処分を行うものとします。
4.委託保証金の維持率が20%を下回った場合、お客様は維持率が20%を下回った日の翌営業日の当社が定める時間までに当社からの請求の有無にかかわらず、維持率が30%に戻るまでの追加保証金を差し入れるか、それに見合う建玉の反対売買による処分を行うものとします。
5.委託保証金の維持率が30％を下回った日を含め、３営業日連続して終値を基にした値洗い終了後に30％を回復しない場合、または委託保証金の維持率が20％を下回った場合で翌営業日の当社が定める時間までに維持率が30%に戻るまでの追加保証金を差し入れなかった場合、当社はお客様に通知することなく、建玉を任意に処分することができるものとします。
6.上記5項における弁済の結果残債務がある場合、お客様は当社に対して直ちに残債務の弁済を行うものとします。
7.委託保証金維持率および最低維持率は金融商品取引所の規則等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
(信用期日)
第９条 お客様は本サービスでの信用取引においては、信用期日の前営業日までに必ず反対売買または現引もしくは現渡により決済を行うものとします。
2.信用建玉銘柄について、上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割等の措置がとられた場合、信用期日を当社が定める期日に変更できるものとします。ただし、合併
比率・交換比率・移転比率等を考慮し、当社の判断において期日の変更・設定を行わない場合があります。
3.上記第2項の他、お客様が次の各号の事由に該当していると判明した場合は、当社は返済期日を当社が定める日に変更できるものとします。
①お客様が海外に居住していることが判明した場合②当社がお客様と連絡が取れなくなったと判断した場合③お客様が死亡した場合（認定死亡、失踪宣告があった場合を含
む）④お客様が意思判断能力を失い回復の見込みがないと当社が認めた場合
4.お客様が期日前営業日までに反対売買または現引もしくは現渡を行わなかった場合、当社は期日当日にお客様に通知することなくお客様の口座において当該建玉を任意に反対売買するものとします。反対売買により決済ができない場合、お客様に通知することなくお客様の口座において当該建玉を任意に現引きもしくは現渡するものとします。

インターネット信用取引規定

5.決済の結果債務が発生した場合、お客様は当社に対してこれを弁済するものとします。
(取引残高報告書、担保同意書)
第10条 取引残高報告書が交付されます。
2.取引残高報告書については、書面による交付に代えて電子書面形
式により提供されることがあります。
3.担保の取扱いについては、包括再担保同意書を差し入れるものとします。
(債務不履行)第11条 お客様が受渡日を過ぎても債務を履行しない時は、当社は年率14.6％を上限とした遅延損害金を申し受けることができるものとします。
(信用取引管理費)第12条 当社は信用取引の建玉に対して、当社所定の信用取引管理費を徴収します。
(建玉の制限)第13条 当社は本サービスにおいて、お客様口座の銘柄ごとの建玉
限度額および口座ごとの建玉限度額を定められるものとします。
(信用取引金利)
第14条 信用取引に関する金利は、当社が定めるものとします。
(信用取引利用の禁止)
第15条 お客様がインターネット取引取扱規定、インターネット信用取引規定の各条項、または法令諸規則等に違反した場合、当社は直ちにお客様の信用取引の利用を禁止することができるものとします。
2.前項の場合、お客様は当然に期限の利益を喪失します。
3.上記2項の場合、当社はお客様に通知することなく、建玉を任意に処分することができるものとします。その結果残債務がある場
合、お客様は当社に対して直ちに残債務の弁済を行うものとします。
(免責事項）
第16条 当該信用取引に関してやむを得ない事由と当社が判断した場合、当社は信用取引に関するサービスの提供を中止又は内容を変更することがあります。この場合、そのためにお客様又は第三者に生じた一切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。
2.信用取引に関するサービスの提供に関し、当社の重大な過失による場合を除き、お客様又は第三者に生じた一切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。
3.お客様の過失などにより生じた一切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。また、かかる場合において当社に生じた費用などはお客様が負担するものとします。
(規定の変更）第17条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示若しくは命令、その他必要が生じたと当社が判断する場合、改正されることがあります。
2.改正の内容が、お客様の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その影響が軽微であると当社が判断する場合を除き、その内容を当社の定める方法で通知させていただきます。
3.前項の通知又は掲載が行われた後、お客様から当社の定める所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本規定の改正にご同意いただいたものとさせていただきます。なお、本規定の改正に38

ご同意頂けない場合は、当社はお客様の本サービスの利用を制限することができるものとし、この場合に生じたお客様の損害については、当社は一切の責めを負わないものとします。
以 上2017 年 12 月

インターネット信用取引規定
39

株式等振替決済口座管理約款

40

株式等振替決済口座管理約款(この約款の趣旨)
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義
務関係を明確にするために定めるものです。
(振替決済口座)第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2.振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする
内訳区分（以下「質権欄」といいます。
）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
3.当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
(振替決済口座の開設)第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合口座取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.当社は、お客様から「総合口座取引申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
(共通番号の届出)
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(契約期間等)
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から１年間とします。
2.この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
(当社への届出事項)
第５条 「総合口座取引申込書」に押印された印影（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ）及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号
等をもって、お届出印及びお届出の氏名又は名称、住所、生年月

株式等振替決済口座管理約款
41日、共通番号等とします。
2.お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。
）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
(加入者情報の取扱いに関する同意)
第６条 当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意)
第６条の２ 当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機
関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(共通番号情報の取扱いに関する同意)
第７条 当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出)第８条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選
任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
2.前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、
振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）②個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知③株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 22 条第２項に規定する書面交付請求をいいます。）(発行者に対する振替決済口座の所在の通知)
第９条 当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行う
に際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株
式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(振替制度で指定されていない文字の取扱い)
第 10 条 お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

42

株式等振替決済口座管理約款(振替の申請)第 11 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの②法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③機構の定める振替制限日を振替日とするもの
2.お客様が振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、当社所定の手続き（当社が別途定めるお客様の場合はお届出印による押印を含む。
）
に従ってご提出ください。
①当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量②お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量④特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量⑤振替先口座⑥振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに株主が機構が定める外国人
保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧振替を行う日
3.前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4.振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5.当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取扱います。
6.第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）
を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上
場投資信託受益権又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当
該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
(他の口座管理機関への振替)
第 12 条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管

株式等振替決済口座管理約款
43

理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）
をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
2.前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらか
じめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
(担保の設定)第 13 条 お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
(登録質権者となるべき旨のお申出)
第 14 条 お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
(担保株式等の取扱い)
第 15 条 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優
先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
2.お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先
出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請
求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替
新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
3.お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付
社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しくは新投資
口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(担保設定者となるべき旨のお申出)
第 16 条 お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出44

株式等振替決済口座管理約款資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先
出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
2.お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）
第 16 条の２ 当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業
者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券
等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
①当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること②前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること④当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券
等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと⑤お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供すること及び当社がお客様から担保として受け入れた上場株
券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株
式会社に差し入れること⑥権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦第４号及び第５号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社及び日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場
株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたも

株式等振替決済口座管理約款
45のとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること
2.次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
①破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき②解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③租税公課の滞納により差押えを受けたとき④支払を停止したとき⑤本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき⑥手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債
権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑧書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき
3.第１項及び第２項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
4.お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
5.お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項から第４項、第６項及び第７項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
6.第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場
株券等の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。
）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）
7.前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
(信託の受託者である場合の取扱い)
第 17 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求す

株式等振替決済口座管理約款

ることができます。
(振替先口座等の照会)
第 18 条 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
2.お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求
若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
3.お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い)
第 19 条 お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている
振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
2.お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
( 振替新株予約権付社債 等の償還又は繰上償還が 行われた場合の取扱い)
第 20 条 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
(振替株式等の発行者である場合の取扱い)
第 21 条 お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
2.お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
(個別株主通知等の取扱い)
第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主
46

株式等振替決済口座管理約款
47

通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
2.お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する
会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書
面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
3.前２項の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。
(単元未満株式の買取請求等)
第 23 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請
求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
2.前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元
未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
3.お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
4.お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
5.お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
6.第１項の場合は、所定の手続料をいただく場合があります。
(会社の組織再編等に係る手続き)
第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株
式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
2.当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
(振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き)
第 24 条の２ 当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
2.当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
(振替受益権の併合等に係る手続き)

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株式等振替決済口座管理約款

第 24 条の３ 当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載
又は記録を行います。
2.当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
(振替上場投資信託受益権等の抹消手続き)
第 24 条の４ 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
2.振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
(配当金等に関する取扱い)
第 25 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込
みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口
座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
2.お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
3.お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
②お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある
場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上
位機関を通じて行うこと。
④お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座
ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

株式等振替決済口座管理約款
49⑤発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。
⑥お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分
方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である
加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失
登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者⑦お客様が株式数等比例配分方式を利用し、当社が代理受領した配当金又は分配金は、当社のお客様の口座で預り金として取扱います。
4.登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
(振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等)
第 25 条の２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、
信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場
合を除きます。）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
2.当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、
信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。
(振替受益権の信託財産の配当等の処理)
第 25 条の３ 振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理する
こととします。
(振替受益権の信託財産に係る議決権の行使)
第 25 条の４ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
(振替受益権に係る議決権の行使等)
第 25 条の５ 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使
又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
(振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等)
第 25 条の６ 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、

50

株式等振替決済口座管理約款

事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
(振替受益権の証明書の請求等)
第 25 条の７ お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を請求することができます。
2.お客様は、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
(総株主通知等に係る処理)
第 26 条 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新
株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口
予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資
口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。
なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
2.機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）
に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数
量によって、通知を行います。
3.機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
4.当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取扱います。
(お客様への連絡事項)
第 27 条 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
①最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）②残高照合のための報告
2.前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法株式等振替決済口座管理約款
51

令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場
合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお客様相談室長に直接ご連絡ください。
3.当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4.当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場
合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知
を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5.当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書(振替新株予約権等の行使請求等)
第 28 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
2.お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
3.お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口
予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
4.前３項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権
行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところ
により、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行う
ものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
5.お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行

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株式等振替決済口座管理約款者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口
予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただ
くものとします。
6.お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
7.お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
8.お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。
ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
9.前８項の場合は、所定の手続料をいただく場合があります。
(振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い)第 29 条 振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口
予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証
券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただ
くこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権
証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
2.当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
( 振替新株予約権付社債 に係る振替口座簿記載事 項の証明書の交付
請求)第 30 条 お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条
第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。
2.お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替
新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
3.第１項の場合は、所定の手続料をいただく場合があります。
(振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求)
第 31 条 お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第277 条に規定する書面をいいます。
）の交付又は当該事項に係る情株式等振替決済口座管理約款
53

報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
2.当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
3.第１項の場合は、所定の手続料をいただく場合があります。
(届出事項の変更手続き)
第 32 条 印章（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ。以下本条において同じ。）を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」
等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2.前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、当社の認める代理人に求めることがあります。
3.第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
( 機構からの通知に伴う 振替口座簿の記載又は記 録内容の変更に関する同意)
第 33 条 機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である
旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(口座管理料)第 34 条 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
2.当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。
(当社の連帯保証義務)
第 35 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の
うち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係

54

株式等振替決済口座管理約款

る債務の支払いをする義務②その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務( 機構において取扱う振 替株式等の一部の銘柄の 取扱いを行わない
場合の通知)
第 36 条 当社は、機構において取扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2.当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
(解約等)
第 37 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①お客様から解約のお申出があった場合②お客様が手数料を支払わないとき③お客様がこの約款に違反したとき④第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がな
い場合⑤お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき⑦お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑧やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
2.次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえ
で、契約を解約していただきます。
①お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合②お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対
新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、
反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき③お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場
投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合
3.前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損

株式等振替決済口座管理約款
55

害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
4.当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条
第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
(解約時の取扱い)第 38 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
(緊急措置)
第 39 条 法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
(免責事項)
第 40 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①第 32 条第１項による届出の前に生じた損害②当社所定の依頼書、諸届その他の書類に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）
を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③依頼書に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）が相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害④災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替
株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損
害⑤前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第19 条及び第 25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥第 39 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害(振替法の施行に向けた手続き等に関する同意)
第 41 条 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。
）
第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない
新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
②当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行する
ために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいた56

株式等振替決済口座管理約款

ものとして取扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取次ぐこと。
ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
③機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資
口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織
金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証
券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
④当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。
⑤上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
( 振替法に基づく特例上 場投資信託受益権の振替 制度への移行手続
き等に関する同意)
第 41 条の２ お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上
場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号
及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請②その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続
き等（受益証券の提出など）③移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
④振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
⑤機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
⑥振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
( 振替法に基づく特例受 益権の振替制度への移行 手続き等に関する同意)
第 41 条の３ 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
第 61 条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有株式等振替決済口座管理約款
57

する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するた
めに、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場
合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請②その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続
き等（受益証券の提出など）③移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
④振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づ
き、この約款の規定により管理すること。
⑤機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
⑥振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
(この約款の変更)
第 42 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(個人情報等の取扱い)
第 43 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。
2.米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として
以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されること について同意してい ただいたもの として取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、
個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）
においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以 上2023 年 10 月

保護預り約款

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保護預り約款

(この約款の趣旨)
第１条 この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
(保護預り証券)第２条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
2.当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
3.この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
(保護預り証券の保管方法及び保管場所)
第３条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の２に定める
分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
①保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。
②金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券
については、決済会社で混合して保管します。
③保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
(混合保管等に関する同意事項)
第４条 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
①お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
②新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
(混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い)
第５条 混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
(共通番号の届出)
第６条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(当社への届出事項)
第６条の２ 「総合口座取引申込書」に押印された印影（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ）及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番
号等をもって、お届出印及びお届出の氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号等とします。
2.お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関す

保護預り約款
59

る法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第 23 条を除き「株券等」といいます。
）に係る名義書換の制限が行われている場
合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、外国人登録証明書等の書類をご提出願うことがあります。
(保護預り証券の口座処理)
第７条 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
2.金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
3.保振制度にかかる証券について、お客様のご依頼により当社の口座から他の参加者の口座へ振替手続を行う場合は、当社所定の手続料をいただく場合があります。
(担保にかかる処理)
第８条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
(お客様への連絡事項)
第９条 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
①名義書換又は提供を要する場合には、その期日②混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額③最終償還期限④残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
2.残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、デリバティ
ブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社のお客様相談室長に直接ご連絡ください。
3.当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
4.当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書(名義書換等の手続きの代行等)
第 10 条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分

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保護預り約款

割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
2.前項の場合は、所定の手続料をいただく場合があります。
(償還金等の代理受領)
第 11 条 保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
(保護預り証券の返還)
第 12 条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方式によりお手続きください。
(保護預り証券の返還に準ずる取扱い)
第 13 条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証
券の返還のご請求があったものとして取扱います。
①保護預り証券を売却される場合②保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③当社が第11条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合(届出事項の変更手続き)
第 14 条 お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書類に必要事項を記載（当社が別途定めるお客様の場合はお届印による捺印を含む。）し、ご
提出ください。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2.印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ）は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「変更届」その他の書類に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。
3.前２項により「印鑑証明書」のご提出を要する場合にそのご提出ができないときは、当社の認める代理人の「印鑑証明書」をご提出ください。
4.前各項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
(保護預り管理料)
第 15 条 当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定
後１年（特にお申出があったときは３年）を経過するごとに所定の料金をいただくことができるものとします。この場合、口座設
定時からの１年又は３年の期間の計算は、口座を設定した月の翌月から起算します。
2.当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
( 解 約)
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
①お客様から解約のお申出があった場合②お客様のお取引及び保護預り証券の残高がなくなった後、当社が定める期間を経過した場合③お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

保護預り約款
61⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合(解約時の取扱い)第 17 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
2.保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
(公示催告等の調査等の免除)
第 18 条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知は致しません。
(緊急措置)
第 18 条の２ 法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
(免責事項)
第 19 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①当社が、当社所定の証書に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。）を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合②当社が、当社所定の証書に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）
が相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合③第９条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合④お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合⑤天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合( 振替決済制度への転換 に伴う口座開設のみなし 手続き等に関する同意)
第 20 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法
律（以下「社振法」といいます。2009 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
( 特例社債等の社振法に 基づく振替制度への移行 手続き等に関する同意)
第 21 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄62

保護預り約款

託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法
人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を、当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①社振法附則第 14 条
（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請②その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続
き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）③移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
⑤社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
( 特例投資信託受益権の 社振法に基づく振替制度 への移行手続き等に関する同意)第 22 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手
続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと。
②前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること。
③移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと。
④振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
⑤社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
(振替法の施行に伴う手続き等に関する同意)
第 23 条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。2009 年１月５日から廃止されております。以下同じ。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から
第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
）①振替法の施行日（2009 年１月５日。以下「施行日」といいます。

保護預り約款
63の２ヶ月前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。
②施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
③振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
④施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。また、お預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること。
⑤振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式
に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。
）を機構に通知すること。
⑥当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
⑦お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
⑧当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
⑨当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行する
ために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取次ぐこと。
ニ 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の６営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
⑩当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。
）として取扱うものに限ります。
）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該以 上2023 年 10 月
64

保護預り約款

質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑪当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機
関として取扱うものに限ります。）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑫発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等について
は、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
⑬施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること。
⑭施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
⑮上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
⑯振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
(この約款の変更)
第 24 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(個人情報等の取扱い）
第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報 （氏名/ 名称、住所/ 所在地、米国納税者番 号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提 供さ れるこ とに ついて 同意 して いた だいた もの として 取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま すのでご参照くださ い。また、米 国税務当局（ＩＲＳ）
においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

投資信託受益権等の累積投資約款

投資信託受益権等の累積投資約款
65(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）と内藤
証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、投資信託受益権等（金融商品取引法第２条第１項第 10 号及び第 11 号に定めるものをいいます。）の累積投資（ＭＲＦの累積投資を除きます。）
に関する取決めです。
当社は、この約款に従って累積投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。
(申込方法)
第２条 申込者は、買付けを希望する投資信託受益権等の種類に応じ、当社所定の申込方法により契約を申込むものといたします。
ただし、すでに他の累積投資コース（ミリオンを除きます。）において契約が締結されているときは、第１回目の買付けの申込みをもって契約の申込みが行われたものとします。
2.契約が締結されたとき、当社はただちに当該ファンドの累積投資口座を設定いたします。
(金銭の払込み)
第３条 申込者は、投資信託受益権等の買付けにあてるため、１回の払込みにつき、当該投資信託の目論見書記載の金銭をお申込金額として、当該ファンドの累積投資口座に払込むことができます。
なお一部の累積投資口座には、第７条に係る返還金による他のコースへの払込み（以下「スイッチング」といいます。
）が出来る場
合があります。
(買付時期・価額)
第４条 当社は、申込者から買付けの申込みがあった場合には、当該投資信託の目論見書記載の方法又は当社所定の方法により、遅滞なく当該ファンドの買付けを行います。
2.前項の買付価額は、買付申込日の基準価額に所定の手数料を加えた金額といたします。
（手数料には、消費税を別途ご負担いただきます。
）
3.買付けらけれたファンドの所有権ならびにその果実又は元本に対する請求権は、当該買付けのあった日から申込者に帰属するもの
といたします。
(振替決済)
第５条 この契約により買付けられたファンドは全て、別に定める投資信託受益権振替決済口座管理約款に基づき、口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において管理いたします。
(果実の再投資)
第６条 第５条の管理に係るファンドの果実は、申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の口座に繰入れ、原則としてそのお手取り金額をもって、当該投資信託の目論見書に記載する買付時期に、当該投資信託の目論見書に記載するところに従い、同一種類のファンドを無手数料で買付けます。なお、当社所定の手続きを行った場合は、再投資を停止できるものとします。
( 返 還)
第７条 当社は、この契約に基づく投資信託受益権等について、申込者からその返還の請求があったときは、当該投資信託の目論見書の記載するところに従い、これを換金のうえ、その代金を返還いたします。ただし、投資信託受益権振替決済口座管理約款に基づく他の口座管理機関への振替を行う場合は、この限りではあり
ません。

以 上
2023 年 10 月

66

投資信託受益権等の累積投資約款

2.換金金額および換金手数料等については、当該投資信託の目論見
書に記載の方法に従い取扱います。
3.前項の請求は、所定の手続きによってこれを行い、当該投資信託の目論見書に記載の受渡日からその代金を申込者に返還いたします。なお、スイッチングの場合、当該返還金については申込者にお支払いすることなくご指定のコースへのお申込金額に充当します。
( 解 約)
第８条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、解約されるものといたします。尚、クローズド期間があるファンドについてはその規定に従います。
①申込者から解約の申出があったとき②当社が、当該ファンドの累積投資業務を営むことができなくなったとき③当該ファンドが償還されたとき
2.この契約が解約されたとき、当社は遅滞なく管理中の当該ファンドを第７条に準じて申込者に返還いたします。
(届出事項等の変更)
第９条 改名、転居ならびにお届出印（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ）の変更など届出事項に変更があったときは、申込者は、当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。
2.前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。
(その他)
第 10 条 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
2.当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
①当社所定の受領書（当社が別途定めるお客様の場合はお届印により捺印された受領書）と引き換えに、この契約に基づく当該ファンドの返還代金の金銭を返還した場合②当社所定の手続において不備があるために、この契約に基づく
当該ファンドの返還代金の金銭を返還しなかった場合③天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく当該ファンドの買付け若しくは当該ファンドの返還代金の金銭の返還が遅延した場合
3.この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは改定されることがあります。

振込先指定方式取扱規定

振込先指定方式取扱規定
67( 目 的)
第１条 この規定は、お客様の内藤証券株式会社（以下「当社」といいます。
）における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。
）
をお客様があらかじめ指定する預金口座等（以下「指定預金口座」といいます。
）に振込む方式の取扱いを定め、お客様と当社の受渡清算の円滑化を図ることを目的とするものです。
(指定預金口座の取扱い)
第２条 お客様は当社所定の方法により、あらかじめ当社に振込先の指定預貯金口座を届出ていただきます。
2.指定預貯金口座の名義人は、当社の口座名義人と同一（フリガナ含む）の口座に限らせていただきます。
3.すでに当社に振込先指定の預貯金口座をお届けになっている場合においても、本規定に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取扱わせていただきます。
4.お客様が指定預貯金口座の届出を行う場合、その後１週間は当社
は支払いの請求に応じられないことがあります。
(指定預金口座の変更)
第３条 指定預金口座を変更される場合は、所定の用紙により当社までお届けください。
2.金融機関の統廃合などで金融機関の名称、支店名などが変更となる場合、所定の用紙により当社までお届けください。
3.変更申込み受付後の取扱いは、第２条第４項に準じます。
(振込不能による取消し)第４条 第２条、第３条においてお届けいただいた内容で当社所定の手続きをもって振込を行った際、氏名相違等の理由で振込が完了しない場合は、当社は振込の取消しに係る手続き費用として当社の定める費用を請求します。
2.第１項により振込が完了しなかった場合、出金不能口座として出金余力の制限を行い、お客様により出金が可能となる手続きが完了した後でなければ、制限の解除は応じられません。
(金銭の支払いの方法)
第５条 当社がお客様に支払うこととなった金銭の出金は、銀行等の金融機関への振込のみとします。
2.顧客預り金口からのご出金の取扱いは、お客様が 14 時（半日営業
日は 10 時 30 分）までにお申し込みになった場合、翌営業日にお客様があらかじめ指定した預貯金口座等に振込むことによってお支払いします。
(受入書類等)第６条 当社が振込をする場合には、その都度の受領書等の受入れは不要といたします。
(手数料)
第７条 振込にかかる手数料の負担は別途定める通りとします。
( 免 責)
第８条 当社は、次に掲げる損害はその責を負いません。
①当社が金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害。
②第４条により振込が不能となったことにより生じた損害。
③天災地変等の不可抗力により指定預金口座への振込が遅延、又は不能となったことにより生じた損害。
(この規定の変更)
第９条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは改正されることがあります。
以 上2008 年 11 月

振込先指定方式取扱規定68

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

69(約款の趣旨)
第１条 この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株
式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、内藤証券株
式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
2.お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「内藤証
券の約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
(非課税口座開設届出書等の提出等)第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の８月 31 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口
座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証
明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３
第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった
非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
2.非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社
及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

3.お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
4.当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
5.お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理
勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から
設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第
13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
6.当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(非課税管理勘定の設定)
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課
税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定
期間内の各年においてのみ設けられます。
2.前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課
税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる
旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(特定累積投資勘定の設定)
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための70

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

71

特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）
において設けられます。
2.前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課
税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする
年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(特定非課税管理勘定の設定)
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための
特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の２の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
( 非課税管理勘定、特定 累積投資勘定及び特定非 課税管理勘定における処理)
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口
座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
2.特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定
においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株
式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式

72

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株
式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課
税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する
未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者
非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）
から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場
株式等(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①第３条の２第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場
合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定
及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

73課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項
本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
2.特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委
託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバ
ティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型
投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの(譲渡の方法)第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法74

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
2.特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号
若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、
当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第７条 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項
各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
2.租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場
合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事
由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

75する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いた
します。
3.租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由
及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当
該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課
税管理勘定を除きます。
）。
2.前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①お客様から当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場
合一般口座への移管②前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第９条 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する
日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった76

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

場合を除きます。
①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日
における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書
類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
2.前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税管理勘定の変更手続き）
第 10 条 お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場
合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
2.お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出い
ただく必要があります。
(非課税口座の開設について）
第 11 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、
特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
2.2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる
旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘
定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)
第 12 条 お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わ

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款77せていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
(非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第 13 条 お客様が非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場
ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当
金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
(非課税口座取引である旨の明示)
第 14 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただ
く必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
2.お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく
必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(有償増資等により取得する上場株式等について)
第 15 条 2024 年１月１日以降は、租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 31 項及び同条第 12 項第 10 号に掲げる有償増資により取得する上場株式等について、非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定に受け入れを行わないことといたします。
(契約の解除)第 16 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用
届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設
者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日(合意管轄)
第 17 条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第 18 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上2023 年 10 月

非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款

78

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関
する約款
第1章

総

則

(約款の趣旨)
第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、
内藤証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
2.当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
3.お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「内藤証
券の約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第２章

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

79

未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の８月 31日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
2.当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券

80

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請
書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
3.お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定
する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
「基準
4.お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税
未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）
が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
（お客様がその年１月１日にお5.当社が「未成年者口座廃止届出書」
いて 17 歳である年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第16 条から第 18 条、第 20 条及び第 26 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016
年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において
18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１
月１日に設けられます。
2.前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった
場合には、同日）において設けられます。
3.未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

81限ります。）の１月１日に設けられます。
(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若
しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株
式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場
株式等
2.当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上
場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金

82

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款額）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上
場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場
株式等(譲渡の方法)第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
(課税未成年者口座等への移管)
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ若しくは第２号又は同条第２項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が18 歳未満である場合
当該５年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合
当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月
31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2.前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
①お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合又は当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）
を開設していない場合
一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

83

保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日まで
は、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法
第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され
たことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者
口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 18 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事
由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭
その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること(未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第９条 お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下、「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要

第３章

課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)
第 14 条 課税未成年者口座（お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。
(課税管理勘定における処理)
第 15 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 16 条
84

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款があります。
(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第 10 条 第７条若しくは第８条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第 11 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場
合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額
及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
(継続管理勘定等への移管)
第 12 条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(出国時の取扱い)第 13 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場
合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
2.当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
3.当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

85

から第 18 条及び第 20 条において同じ。
）の振替口座簿への記載若
しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）において処理いたします。
(譲渡の方法)第 16 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
(課税管理勘定での管理)
第 17 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
(課税管理勘定の金銭等の管理)
第 18 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口
座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第 16 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事
由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当
該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、
当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしな
いこと(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第 19 条 第 17 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
( 重複して開設されてい る課税未成年者口座を構 成する特定口座以外の特定口座がある場合)
第 20 条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
2.前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場
合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等
は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
(出国時の取扱い)第 21 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 16 条及び第 20 条を除く）の適用があるものとして取扱います。

第４章

口座への入出金
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款(課税未成年者口座への入出金処理)
第 22 条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
①お客様名義の預貯金口座からの入金②お客様名義の当社証券口座からの入金③現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である
場合に限ります。）
2.お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
①お客様名義の預貯金口座への出金②現金での引出（窓口で行うものに限ります。
）③お客様名義の証券口座への移管
3.前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
4.お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当社
は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとし86ます。
5.前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
6.お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第５章

代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)
第 23 条 お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
2.お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく
必要があります。
3.お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
4.お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
5.お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(法定代理人の変更)
第 24 条 お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があります。
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

87

第６章

その他の通則

(取引残高の通知)
第 25 条 お客様が 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
第 26 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 15 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般

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未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

口座による取引とさせていただきます。
2.お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(基準年以降の手続き等)
第 27 条 基準年に達した場合には、当社はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
(非課税口座のみなし開設)
第 28 条 2024 年以降の各年（その年１月１日においてお客様が 18歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている
場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
2.前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
(本契約の解除)
第 29 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法施行令第 37 条の14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月
31 日の翌日⑥お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者

死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日(合意管轄)
第 30 条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第 31 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上2023 年 10 月

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

89

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

90

特定口座に係る上場株式等保管委託約款(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）が特定口座内上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場
株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(特定口座開設届出書等の提出)
第２条 申込者が当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第２項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（申込者が個人番号を有しない場合又は同条第５項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づく本人確認を受ける必要があります。
2.申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源
泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口
座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
3.申込者が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
(特定保管勘定における保管の委託等)
第３条 上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
(所得金額等の計算)
第４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所
得税法その他の関係法令等の規定に基づき行われます。
(特定口座に受入れる上場株式等の範囲)
第５条 当社は、申込者の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受入れます。
①第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への特定口座に係る上場株式等保管委託約款
91

買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等②当社以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部について、申込者が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管することにより受入れる上場株式等③当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）又は同条第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等④当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤申込者が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座
及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。）に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑥申込者が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社
以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等
一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑦申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑧申込者が当社に開設している口座（非課税口座及び未成年者口
座を除きます。）に保管の委託等がされている上場株式等につき、
会社法第 185 条に規定する株式無償割当て、同法第 277 条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑨申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。
）（合併法人の株式（出資を含みます。第 13 号を除き、以下この条において同じです。）又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法
人の株式又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主

92

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該合併法
人の株式又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑩申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑪申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株
式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該分割法人の株式の数
又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。）により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑫申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の株式分配（当該法人の株主等に完全子法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑬申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完
全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑭申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑮申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設された申込者の非課税口座に受け入れられた新株予約権若しくは当社に開設された申込者の未成年者口座に受け入れられた新株予約権の行使、申込者が与えられた所得税法施行令第84 条第２項第１号から第４号までにかかる権利の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの特定口座に係る上場株式等保管委託約款
93⑯前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等(譲渡の方法)第６条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
(特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知)
第７条 特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は申込者に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(特定口座内保管上場株式等の移管)
第８条 当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）②に規定する申込者の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 11 項及び第 12 項の定めるところにより行います。
(相続又は遺贈による特定口座への受入れ)
第９条 当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）⑤、⑥又は⑯に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号及び第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号又は第 26 号及び同条第 15 項から第 17 項まで若しくは同条第 19 項から第 21項まで又は同法第 25 条の 10 の５に定めるところにより行います。
(年間取引報告書等の送付)
第 10 条 当社は、特定口座を開設している申込者に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第７項に定めるところにより、特定口
座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までに、申込者に交付いたします。
2.特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は申込者に対して、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付いたします。
3.当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出いたします。
4.当社は、申込者が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場
合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより、申込者からの請求があった場合のみ、特定口座年間取引報
告書を申込者に交付いたします。
(契約の解除)第 11 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７
第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき②申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第１項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき

以 上2019 年２月

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特定口座に係る上場株式等保管委託約款③租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき④申込者が次の一つに該当し、当社において特定口座の廃止がやむを得ないと判断したとき
イ 申込者から保護預り口座解約の申し出があったものの、特定口座廃止届出書の提出が行われない場合
ロ 口座名義人がすでに亡くなっており、保有する残高が無い
ため相続手続きが未済で特定口座死亡届出書が提出されない場合
ハ お客様の保有する残高が無く、連絡不能の場合(出国口座等）
第 12 条 お客様が出国する場合、関係法令等の定めに基づき、当社の出国をする前の特定口座である出国前特定口座に係る特定口座内保管上場株式等のすべてにつき、当社の出国をした後の口座である出国口座において引続き保管の委託をし、かつ、帰国後再び開設する当社の特定口座に保管の委託をすることを希望する場合
は、出国をする日までに特定口座継続適用届出書を当社に提出し、かつ、帰国後に特定口座開設届出書と出国口座内保管上場株式等
移管依頼書を当社に提出することが必要です。
(特定口座を通じた取引)第 13 条 申込者が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
(特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付)
第 14 条 特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
(特定口座管理料)
第 15 条 当社の定めるところにより、特定口座管理料を請求することがあります。
(合意管轄)
第 16 条 申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、
当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(この約款の変更)
第 17 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。

特定口座に係る上場株式等信用取引約款

特定口座に係る上場株式等信用取引約款
95(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）が租税特別措置法第 37 条の 11 の３第２項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第 161 条の２第１項の規定による信用取引（以下、「信用取引」といいます。）による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限ります。
）について、同条第３項第３号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(特定口座開設届出書等の提出)
第２条 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に定める特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
2.申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源
泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 の 11 の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選
択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を希望しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
3.申込者が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配
当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
(特定信用取引勘定における処理)
第３条 信用取引による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じ。）
において行います。
(所得金額等の計算)
第４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）
附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。
(年間取引報告書等の送付)
第５条 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までに、申込者に交付いたします。ただし、この契約が第７条に基づき解約された場合は解約日の属する月の翌月末日までに、申込者に交付いたします。
なお、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところに以 上2019 年２月

96

特定口座に係る上場株式等信用取引約款

より、その年中に取引のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書は交付いたしません。ただし、申込者から請求があった場合は、この限りではありません。
2.当社は、前項により特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を所轄の税務署長に提出いたします。
(地方税に関する事項)
第６条 当社は、お客様から租税特別措置法第 37 条の 11 の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合には、
地方税法第 71 条の 50 及び第 71 条の 51 の規定に基づき譲渡所得割を特別徴収します。
(契約の解除)第７条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７
第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき②租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第３項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき④申込者が次の一つに該当し、当社において特定口座の廃止がやむを得ないと判断したとき
イ 申込者から保護預り口座解約の申し出があったものの、特定口座廃止届出書の提出が行われない場合
ロ 口座名義人がすでに亡くなっており、保有する残高が無い
ため相続手続きが未済で特定口座死亡届出書が提出されない場合
ハ お客様の保有する残高が無く、連絡不能の場合(特定口座を通じた信用取引)第８条 申込者が当社との間で行う上場株式等の信用取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
(特定口座管理料)
第９条 当社の定めるところにより、特定口座管理料を請求することがあります。
(合意管轄)
第 10 条 申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、
当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(この約款の変更)
第 11 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。

特 定 口 座 に係 る 上 場 株式 配 当 等 受領 委 任 に関する約款

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

97(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義
務関係を明確にするための取決めです。
(源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲)
第２条 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。
）のみを受入れます。
①租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの②租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社
債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等
で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
2.当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った
後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
(源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出)
第３条 申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11の６第２項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
2.申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉
徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第３項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなけ
ればなりません。
(特定上場株式配当等勘定における処理)
第４条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当

以 上2019 年２月

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特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
(所得金額等の計算)
第５条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
(契約の解除)第６条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき②お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき④申込者が次の一つに該当し、当社において特定口座の廃止がやむを得ないと判断したとき
イ 申込者から保護預り口座解約の申し出があったものの、特定口座廃止届出書の提出が行われない場合
ロ 口座名義人がすでに亡くなっており、保有する残高が無い
ため相続手続きが未済で特定口座死亡届出書が提出されない場合
ハ お客様の保有する残高が無く、連絡不能の場合(合意管轄)
第７条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、
当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第８条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。

特定管理口座約款

特定管理口座約款
99(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37条の 11 の２第１項に規程する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。
）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明瞭にするための取決めです。
(特定管理口座の開設)
第２条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当っては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
(特定管理口座における保管の委託等)
第３条 当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、以下に掲げる条件のすべてを充たす場合に限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
①金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散（合併による解散を除きます。）、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てのいずれかであること。
②機構の取扱継続期間において、機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること。
③機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。
④機構の取扱継続期間において、発行者が機構の定める手数料を支払うこと。
ただし、上記の４要件のいずれかが満たされない場合は最終売買決済日の翌営業日に株式会社証券保管振替機構における取扱いが廃止されますので、その場合には、取扱廃止日以前に無価値化事由（破産手続開始の決定等）が発生している場合を除き特定管理
口座での管理が行えません。よって、将来当該株式について無価
値化事由が発生しても、無価値化損失（みなし譲渡損失）は認められません。
(譲渡の方法)第４条 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理
株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法により行います。
2.前項の規程にかかわらず、お客様が当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文又は当社に対する買取りの注文を出すことができない場合があります。
3.前項の規程により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定
管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口
座から払い出すことといたします。
(特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知)
第５条 特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理
株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたし以 上2019 年２月

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特定管理口座約款

ます。
(特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付)
第６条 特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪
失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
(契約の解除)第７条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合②お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき③お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続、遺贈の手続きが完了したとき⑤申込者が次の一つに該当し、当社において特定口座の廃止がやむを得ないと判断したとき
イ 申込者から保護預り口座解約の申し出があったものの、特定口座廃止届出書の提出が行われない場合
ロ 口座名義人がすでに亡くなっており、保有する残高が無い
ため相続手続きが未済で特定口座死亡届出書が提出されない場合
ハ お客様の保有する残高が無く、連絡不能の場合
2.前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
(合意管轄)
第８条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、
当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(この約款の変更)
第９条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。

投資信託受益権振替決済口座管理約款

投資信託受益権振替決済口座管理約款(約款の趣旨)
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
(振替決済口座)第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2.振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
3.当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
(振替決済口座の開設)第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合口座取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.当社は、お客様から「総合口座取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方
法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
(共通番号の届出)
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(契約期間等)
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から１年間とします。
2.この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
(当社への届出事項)
第５条 「総合口座取引申込書」に記載された氏名又は名称、住所、
生年月日及び押印された印影（当社が印鑑の届出を必要とする申込者のみ）、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑及び共通

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102

投資信託受益権振替決済口座管理約款

番号等とします。
(振替の申請)第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①差押さえを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの②法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）④償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑤償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする
日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
a.収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業
日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
b.収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
c.償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
d.償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場
合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する
場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
e.償還日
f.償還日翌営業日⑦振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
2.お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定する日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書（当社が別途定めるお客様の場合はお届印による捺印を含む。）に記入の上、ご提出ください。
①当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数②お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③振替先口座及びその直近上位機関の名称④振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤振替を行う日
3.前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、

投資信託受益権振替決済口座管理約款

そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。
4.振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5.当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続
きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
(他の口座管理機関への振替)第７条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、当社は振替の申出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
2.前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらか
じめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
3.インターネット取引口座においては、第１項の取扱いは行っておりません。
(担保の設定)第８条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合
は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、
この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
(抹消申請の委任)
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続
きさせていただきます。
(償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等)
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
(お客様への連絡事項)
第 11 条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
①償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②残高照合のための報告
2.前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する
場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお客様相談室

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投資信託受益権振替決済口座管理約款

長に直接ご連絡ください。
3.当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4.当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場
合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知
を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5.当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書(届出事項の変更手続き)
第 12 条 印章（当社が印鑑の届出を必要とするお客様のみ。以下本条において同じ。）を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」
等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2.前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3.第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
(口座管理料)第 13 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設
後１年（特にお申出があったときは３年）を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。ただし、口座設定時から１年又は３年の期間の計算は、口座を設定した月の翌月から起算します。
2.当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、
投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請
求には応じないことがあります。
(当社の連帯保証義務)
第 14 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記
帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録

投資信託受益権振替決済口座管理約款

されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする
義務②その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務(当社が指定販売会社となっていない銘柄)
第 15 条 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が指定販売会社となっていない銘柄その他の当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2.当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
(解約等)
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替ください。なお、第７条において定める振替を行えない場合
は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①お客様から解約のお申出があった場合②お客様が手数料を支払わないとき③お客様がこの約款に違反したとき④第 13 条による料金の計算機関が満了したときに口座残高がな
い場合⑤お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき⑥お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑦やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
2.前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いく
ださい。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
3.当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条
第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
(解約時の取扱い)第 17 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
(緊急措置)
第 18 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
(免責事項)
第 19 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①第 12 条第１項による届出の前に生じた損害

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投資信託受益権振替決済口座管理約款②当社所定の依頼書、諸届その他の書類に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）
を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③依頼書に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）が相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)
第 20 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権
ついて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機
関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託
会社からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請②その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続
き等（受益証券の提出など）③振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること(この約款の変更)
第 21 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
第 22 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報 （氏名/ 名称、住所/ 所在地、米国納税者番 号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提 供さ れるこ とに ついて 同意 して いた だいた もの として 取り扱

います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま すのでご参照くださ い。また、米 国税務当局（ＩＲＳ）
においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以 上2023 年 10 月

投資信託受益権振替決済口座管理約款
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投信積立約款

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投信積立約款

(約款の趣旨)
第１条 この約款は、お客様が内藤証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の累積投資契約に基づく定時定額買付取引（以下「投信積立」といいます。
）の取扱いに関する取決めです。
2.本規定に定めがない事項については、「内藤証券の約款・規定集」及び「目論見書」に定めるところにより取扱います。
(投信積立)
第２条 投信積立は、毎月当社があらかじめ指定する日（以下「指定日」といいます。
）に引落しのうえ、お客様があらかじめ指定
する投資信託（以下「投信積立指定銘柄」といいます。）を継続
してお買付けいただく取引をいいます。
2.投信積立によりお買付け可能な投信積立指定銘柄（以下「投信積立取扱銘柄」といいます。
）は、別途当社が定めるものとします。
(お申込み)
第３条 お客様は、以下の各号すべてに該当する場合に投信積立をご利用いただけます。
①お客様が、当社の総合取引口座を開設済みであること、及び必要に応じてその他の取引口座を開設済みであること②お客様に、当社所定の方法により、お申込みいただき当社がこれを承諾済みであること
2.投信積立のお申込みに際して、当社所定の方法により、以下の各号を了承の上、積立金額の自動引落し金融機関（以下「指定金融機関」といいます。
）口座をお届けいただきます。
①指定可能な金融機関は、当社が指定する収納代行会社（以下「収納代行会社」といいます。）にて自動引落し可能な金融機関であること②指定金融機関の口座名義と当社の総合取引口座の口座名義が同一であること
3.お客様は、当社所定の方法により、お買付する投信積立指定銘柄をお申込みいただきます。
4.お客様は、当社の定める金額以上かつ当社の定める単位で一定額の積立金額（以下「払込金」といいます。）を指定して、お申込
みいただきます。また、年２回まで、お客様にご指定いただく月（以下「増額月」といいます。）に限り、通常月と異なる払込金のお申込みを行っていただくことができます。
(収納代行会社による自動引落し)第４条 払込金は、投信積立指定銘柄の買付けのため、毎月１日（休日の場合はその翌営業日）に指定金融機関から以下により、収納代行会社を通じて自動引落しいたします。
①投信積立指定銘柄が２銘柄以上の場合においては、合計額を払込金として自動引落しいたします。
②指定金融機関口座の残高が払込金に満たない場合は､自動引落
しいたしません。
③指定金融機関口座からの自動引落し手数料は当社負担といたします。
(自動引落しの停止)
第５条 当社は、指定金融機関より払込金の自動引落しが連続して３か月できなかった場合には、自動引落しのお取扱いを停止いたします。

投信積立約款

2.お買付けを再開される場合は、当社所定の手続きによりお申込み
いただきます。
(買付)
第６条 当社は、収納代行会社を通じた払込金の自動引落しをもって、当社が定める毎月一定の日（以下「買付日」といいます。）に投信積立指定銘柄の買付けを行います。ただし、本項各号のいずれかに該当する場合は、当初指定された金額での買付けではなく、本項各号に定めるところにしたがい、買付けることを指定できるものとします。
①お客様が特定累積投資勘定によるお申込みをした場合で、買付けにより租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第６号イに定める金額（以下「特定累積投資枠」といいます。
）を超えることとな
る場合、お客様が当初指定された金額のうち、特定累積投資枠に達するまで投信積立指定銘柄を買付けいたします。なお、買付けにより特定累積投資枠を超えることとなる場合は、当社の定めるところにより、投信積立指定銘柄の買付けは行いません。
②お客様が特定非課税管理勘定によるお買付けを指定した場合で、買付けにより租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第６号ハに定める金額（以下「特定非課税管理枠」といいます。
）を超えることとなる場合、お客様が当初指定された金額のうち、特定非課
税管理枠に達するまで投信積立指定銘柄を買付けいたします。
なお、買付けにより特定非課税管理枠を超えることとなる場合
は、当社が定めるところにより、課税口座での買付けを行います。
③お客様が課税口座での買付けを指定する場合、前号及び第７条
第３項による課税口座での買付けの場合は、特定口座を開設しているお客様は特定口座、特定口座を開設していないお客様は一般口座で投信積立指定銘柄の買付けを行います。
2.払込金を自動引落しできなかった場合は、買付けを行いません。
3.お客様の当社の総合取引口座に立替金がある場合又は、お客様が開設されている信用取引口座に委託保証金の不足がある場合は、自動引落しされた払込金を立替金又は委託保証金に充当することがあります。
4.第１項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は買付日での買付けは行いません。
①投信積立指定銘柄にかかる委託会社が、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情により買付日当日に休業日とした場合②投信積立指定銘柄にかかる販売会社である当社が、買付注文の受付を停止している場合③前各号のほか、当社がやむを得ないと認めた場合
5.前項の場合、翌営業日以降最初に買付けが可能になった日に未買付分について、投信積立指定銘柄の買付けを行うものとします。
ただし、長期にわたり買付申込みの受付の再開が見込めない場
合、買付けを停止し、払込金をお客様の当社口座でお預かりすることがあります。また、既に受付けたお申込みを取消すことができるものとします。
(果実の取扱い及び返還について)
第７条 投信積立取扱銘柄の果実の再投資及び返還については、各投信積立取扱銘柄の目論見書及び投資信託受益権等の累積投資約款等に従うものとします。
2.お客様が課税口座で分配金再投資コースでの買付けを指定した場
合、当該投資信託において分配金の支払いがあった場合には、税

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投信積立約款

引き後の分配金で自動的に全額再投資を行います。
3.お客様が特定非課税管理枠で分配金再投資コースでの買付けを指定した場合、当該投資信託において分配金の支払いがあった場合には、分配金（非課税）は課税口座にて自動的に全額再投資を行います。
(お申込内容の変更)
第８条 お客様の投信積立のお申込内容の変更等は、当社所定の方法によりお申出いただきます。
2.当社は、お客様から前項の変更等のお申出を受けた後、手続きが完了する時点においてお申込内容の変更等があったものとして取
扱います。
(ご解約)
第９条 ご解約のお申込み及び金銭の支払い、投資信託の返還等については、投資信託受益権等の累積投資約款及び目論見書に定めるところによります。
(お客様へのご通知)
第 10 条 当社は、投信積立に基づく残高について、保護預り約款に基づき、お客様にご通知いたします。
2.当社は、投信指定銘柄買付けの都度、金融商品取引法第 37 条の４に定める契約締結時等交付書面は交付いたしません。
(投信積立取扱銘柄の除外)
第 11 条 当社は、投信積立取扱銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、投信積立取扱銘柄から除外することができるものとします。
①当該投信積立取扱銘柄が償還されることとなった場合若しくは償還された場合②その他、当社が必要と認める場合(投信積立ご解約)
第 12 条 投信積立は、以下の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
①お客様から、当社所定の方法により、本契約の解約のお申出があったとき②お客様が当社に開設された総合取引口座又は保護預り口座を解約し、又はその他の事由により当社総合取引口座又は保護預り口座が解約されたとき③お客様が累積投資口座を解約されたとき④お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定による投信積立指定銘柄の買付けをされている場合において、租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座が廃止されたとき⑤お客様の積立投資指定銘柄が投信積立取扱銘柄から除外された場合で、他の投信積立指定銘柄又は払込金の変更のお申込みがされていないとき⑥３か月連続で買付けが行われず、当社が解約することが相当であると認めたとき⑦お客様について相続の開始があったとき⑧当社が投信積立を営むことができなくなったとき⑨やむを得ない事由により、当社がお客様に投信積立の解約を申出たとき
2.当社は、お客様から前項第１号のお申出を受けた後、解約手続きが完了する時点において解約があったものとして取扱います。その他事由により解約される場合には、当社が定める時期に解約があったものとして取扱います。

(約款の変更)
第 13 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イ
ンターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上2023 年 10 月

投信積立約款
111

振替決済口座管理約款

112

振替決済口座管理約款(この約款の趣旨)
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
(振替決済口座)第２条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置
く振替口座簿において開設します。
2.振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
3.当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
(振替決済口座の開設)第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合口座取引申込書」によりお申し込みいただきます。
2.当社は、お客様から「総合口座取引申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。
(共通番号の届出)
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(当社への届出事項)
第４条 「総合口座取引申込書」に押印された印影（当社が印鑑の届出を必要とする申込者のみ）及び記載された住所、氏名、共通
番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。
(振替の申請)第５条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。
②法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他
日本銀行が定めるもの。
2.前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらか
じめ、次に揚げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

振替決済口座管理約款①減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額②お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③振替先口座④振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
3.前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4.振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(他の口座管理機関への振替)第６条 当社は、お客様から申出があった場合には、他の口座管理
機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）
をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
2.前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらか
じめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
(分離適格振決国債に係る元利分離申請)
第７条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分
離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。
2.前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に揚げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
①減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額②お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
3.前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
(分離元本振決国債等の元利統合申請)
第８条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分
離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。
2.前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
①増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額②お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別113

114

振替決済口座管理約款

3.前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
(みなし抹消申請)
第９条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
(担保の設定)第 10 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
(お客様への連絡事項)
第 11 条 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
①最終償還期限②残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
2.残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところ
により四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社のお客様相談室長に直接ご連絡ください。
3.当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4.当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場
合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5.当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書(元利金の代理受領等)
第 12 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定

振替決済口座管理約款により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
(届出事項の変更手続き)
第 13 条 お届出事項（氏名若しくは名称、住所又は共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」、「運転免許証」等の書類をご提出又は「個人番号カー
ド」等をご提示願うこと等があります。
2.前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じません。
(口座管理料)第 14 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設
後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
2.当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
(当社の連帯保証義務)
第 15 条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条
第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息
振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務②分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本
来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国
債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務( 解 約)
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
①お客様から解約のお申出があった場合②第 14 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がな
い場合③お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行

115

以 上
2023 年 10 月
116

振替決済口座管理約款

為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合(解約時の取扱い)第 17 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行っ
たうえ、金銭により返還を行います。
(免責事項)
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①当社が、当社所定の証書に記載された内容とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。）を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合②当社が、当社所定の証書に記載された内容や客観的事実とお客様の届出事項（当社が別途定めるお客様の場合は印影を含む。
）
が相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合③天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合(この約款の変更)
第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報 （氏名/ 名称、住所/ 所在地、米国納税者番 号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提 供さ れるこ とに ついて 同意 して いた だいた もの として 取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま すのでご参照くださ い。また、米 国税務当局（ＩＲＳ）
においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

即時（オンライン）入金サービス利用規定

即時（オンライン）入金サービス利用規定(即時（オンライン）入金サービス)
第１条 「即時（オンライン）入金サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、オンライン取引（以下「サクセストレード」といいます。）をご利用されているお客様（以下「お客様」といいます。）が、「サクセストレードお取引画面」経由で「提携金融機
関のお客様口座」から、「内藤証券のサクセストレードお客様口座」（以下「サクセストレード口座」といいます。）に振込入金できるサービスです。本サービスの利用にあたっては、即時（オンライン）入金サービス利用規定（以下「本規定」といいます。
）に従って取扱うものとします。
2.この規定に定めのないものについては、法令諸規則、当社の取引約款、インターネット取引取扱規定等および提携金融機関の定める規約・規定等によるものとします。
(利用時間)
第２条 本サービスの利用時間は、当社が定める利用時間とします。
2.前項の利用時間内であっても、当社所定の時限を過ぎている場合、当該本サービスのご利用に関しては、当社において翌営業日の受付として振込入金処理がなされます。
3.前各項にかかわらず、お客様が本サービスを利用する時間帯が、提携金融機関が別途定める本サービスの利用不能時間帯にあたる
場合、当該時間帯においては、当該提携金融機関について本サー
ビスの利用はできません。
(振込依頼限度額)
第３条 １日の振込入金限度額は当社所定の限度額かつ提携金融機
関におけるお客様の利用限度額の範囲内となります。
(利用手数料等)
第４条 本サービスの利用手数料は、当社が別途定めるものとします。
(振込口座名義人)
第５条 本サービス利用時の振込口座の名義人は、お客様口座の名
義人と同一のものに限ります。
2.お客様口座の名義人以外の振込人名義からの振込があった場合、当該振込について、お客様に変更又は取消しを行っていただくことがあります。
3.お客様口座の名義人以外の振込人名義からの振込があった場合、当社はお客様口座に取引制限をかける場合があります。
4.当社は第２項および第３項によって生じた損害については、お客様および振込人に対し、何らの責めを負わないものとします。
(本人確認)
第６条 本サービスにおけるサクセストレード口座での本人確認は、
当社口座番号および暗証番号より行います。
2.本サービス利用時の金融機関における振込口座の確認は、お客様と提携金融機関との間で別途定めたＩＤ、パスワードの入力等提携金融機関所定の方法により行います。
(振込入金訂正・取消)
第７条 本サービスにおいては、お客様が一度行われた振込入金の手続きで本規定に基づき入金処理されたものは、いかなる理由があっても訂正・取消はできません。
(免責事項)
第８条 当社は、お客様が本サービスを利用することにより生じた、
いかなる損害および逸失利益に対しても、一切の責任を負わない

117

ものとします。
(規定の変更)第９条 この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、通信システム
上の変更もしくはその他必要な場合は、変更されることがあります。
以 上2020 年８月

即時（オンライン）入金サービス利用規定
118

内部者登録約款
内藤証券株式会社

内部者登録約款( 目 的)
第１条 この約款は、内部者登録制度に基づき、証券市場における公正な価格形成及び健全性を確保するに当たり、インサイダー取引を防止するため、お客様より内部者登録のお届けを必ず行っていただくために定めるものです。
( 趣 旨)
第２条 この約款は、お客様が金融商品取引法第 166 条（会社関係者の禁止行為）及び、日本証券業協会規則の自主規制規則第 15 条に規程する上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を行う場合
において、お客様と当社の間で内部者取引に該当するか否かを明確にするための取決めです。
(内部者取引の意義)
第３条 内部者取引（インサイダー取引）とは、発行会社等の内部者情報に接する立場にある役職員や大株主などの会社関係者及び情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けたもの）は、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前に当該会社の株式等を売買することを言います。
このような取引が行われますと、一般の投資家との間に不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法第 166 条（会社関係者の禁止行為）において規制されています。
(内部者登録)第４条 お客様が、前第３条に規程される内部者に該当する場合（内部者情報を知り得る立場となった場合にも）には、原則として、
お客様ご自身により内部者登録のお届出を必ず行っていただくものとします。
(届出事項の変更)
第５条 前第４条によりお届け出いただいた内部者登録に関する事
項に変更があった場合には、原則として、お客様ご自身で遅滞なく内部者登録の変更内容について、当社にお届け出いただくことを約していただきます。
(内部者の取扱)第６条 当社は、お客様が発行会社等の有価証券等に係る売買等が行われるまでに、内部者である旨をお届けいただくことを約していただきます。その内部者に該当する事項については、「内部者登録制度について」に記載しております。
(その他)
第７条 当社が内部者取引について未然防止、又は点検を行い内部者と判断した場合、当社において内部者登録の変更（手続き）を行う場合があります。

119

以 上
2008 年２月

「内部者登録制度について」「内部者登録制度」とは
日本証券業協会の自主規制規則「協会員の投資勧誘、顧客管理に関する規則」により、お客様が初めて上場会社の株式や社債等及び上場投資法人のお取引を行う場合、金融商品取引業者等で口座開設時に申込書等により、お客様が上場会社（発行会社）及び上場投資法
人等（資産運用会社・特定関係法人も含む）の役員等の場合、当該上場会社等の特定有価証券に係るインサイダー取引に該当しないよう口座開設時に「上場会社・上場投資法人等（以下上場会社等）の役員等」であるかどうかを記載・登録していただく制度です。また、お客様（すでに当社において口座開設されているお客様を含みます。）
が「上場会社等の役員等」であるかどうかに関する変更があった場
合、また、内部者情報を知り得る立場となった場合にも、金融商品取引業者に対し、遅滞なくお届け出いただく必要があります。

以 上2014 年４月

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内部者登録制度について「上場会社等の役員等」とはお届けいただくことになる「上場会社等の役員等」は下記の通りとなります。
①次に掲げる者
イ 上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役
ロ 上場投資法人等の執行役員又は監督役員
ハ 上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役
又は執行役②次に掲げる者
イ 上場会社等の親会社又は主な子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
ロ 主な特定関係法人の取締役、会計参与、監査役又は執行役③①及び②に掲げる者でなくなった後 1 年以内の者④①に掲げる者の配偶者及び同居者⑤上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。
）その他役員に準ずる役職にある者⑥上場会社等又は上場投資法人等資産運用会社の使用人その他従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く。）⑦上場会社等又は親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者⑧上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く。）⑨上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人⑩上場会社等の大株主（有価証券報告書等に記載）

メモ

2024年６月改定（2024. 6 Ⓨ)