2020年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日

上場会社名
コード番号
代表者

ジャパンシステム株式会社
9758
ＵＲＬ https://www.japan-systems.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）川田朋博

問合せ先責任者（役職名） 財務経理部長

学

四半期報告書提出予定日（氏名）近藤2020年11月13日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5309-0300－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
7,304
7,511

2020年12月期第３四半期
2019年12月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
△2.7
6.1

2020年12月期第３四半期

百万円
528661％
△20.1
338.3

443百万円 （△5.6％）

2019年12月期第３四半期

469百万円 （378.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
15.66
17.03

2020年12月期第３四半期
2019年12月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
538 △20.9
407
△8.1
681
308.7
443
393.9

（２）連結財政状態
総資産
2020年12月期第３四半期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,883
7,061

自己資本比率
百万円
5,675
5,388

2020年12月期第３四半期

5,675百万円

％
82.5
76.3

2019年12月期

１株当たり純資産円 銭
218.00206.97

5,388百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00

－

6.00

6.00

0.00

－
5.50

5.50

2019年12月期
2020年12月期
2020年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
通期百万円
10,057

営業利益％
0.8

百万円
800

経常利益％
2.8

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円
800％
△0.2

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
480
△7.7
18.44※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年12月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

26,051,832株

2019年12月期

2020年12月期３Ｑ

15,827株

2019年12月期

2020年12月期３Ｑ

26,036,005株

2019年12月期３Ｑ

26,051,832株
15,827株
26,036,021株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、７月以降の新型肺炎の感染再拡大とその後の新規感染者数の下げ止まりなどによる先行き不透明感、長期化懸念が基調をなし、６月の日銀短観における業況判断は大企業・製造業を中心に調査開始以来の低水準を記録しました。
その一方で８月以降にはWithコロナに適応した経済活動の再開・需要回復の動きもみえ始め、同９月の業況判断は同じく大企業・製造業において11四半期ぶりに、改善に転じました。
このように景況感の持ち直しの兆しがみられるものの、コロナ禍収束の先行きが不透明な中、その回復力は緩やかかつ脆弱なものにとどまっている状況にあります。
また、９月に発足した新政権はコロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべくデジタル化の加速を政権の目玉として打ちだし、社会全体のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）の潮流加速の気運がにわかに高まることとなりました。
こうした中、当社グループの事業においても医療機関を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカル事業部門においては、引き続き、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けることとなった他、中期経営計画の成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションの新規商談創出活動についてWebセミナー、Remoteデモなどへのシフトを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくされることとなりました。
公共事業領域においても、主要顧客である地方公共団体におけるコロナ対策のための予算シフトやシステム更改のスケジュール延期などの動きが強まり、主力製品であるFASTの完成納品件数は昨年の同期に比べ減少することとなりました。
一方で、主力となるエンタープライズ事業領域及び画像処理ソリューションにおけるネットワークカメラ事業においては、Withコロナに適応した開発体制シフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、引き続き前年同期比での増収増益の基調を維持することができております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,304百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は528百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は538百万円（前年同期比20.9％減）となり、エンタープライズ事業領域及びネットワークカメラ事業領域においては引き続き増収増益を確保したものの、公共事業領域・メディカル事業領域の減収、新規領域の販売計画の遅れ、またセキュリティ事業の譲渡などの影響も含め、グループ全体としては減収・減益となりました。
顧客領域の特性などから、公共事業領域・メディカル事業領域について特に厳しい業績となりましたが、こうした顧客領域は行政のデジタル化の加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、これら社会的課題の解決の担い手として当社が貢献領域を飛躍的に拡大させる最大のチャンスが今まさに到来しているものと受けとめており、受注回復にフォーカスした各種施策を進めております。
公共事業領域においては、下期に入り延期していた予算執行や施策検討の再開の動きが出てきており、FASTの新規及び更新契約の獲得強化に取り組んでおります。この結果、先行指標となる受注金額ベースでは公共事業領域全体で当第３四半期受注実績は前年同期に比較して20％以上の増加となりました。
また、メディカル事業においても８月以降、学会やセミナーなど商談創出機会となる活動再開の動きが出てきており、同じく９月単月の受注金額は前年同期及び前年の平均の単月受注額を上回るレベルを回復いたしました。引き
続きこうした、各事業領域・顧客領域における活動再開、コロナ禍による需要シフトに呼応した提案強化、受注回復にフォーカスした各施策に取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は次の通りです。
[システムインテグレーション事業]
地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」について昨年同期比での完成納品案件の減少に加え、コロナ禍の影響でシステム更改の計画延期・「RPA FOR FAST」販売の立ち上がりの遅れなどが響き、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,102百万円（前年同期比3.6％減）(*)となりました。
一方、民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においては、既存顧客領域における当社主要取引先である
NTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことでエンタープライズ事業領域全体としては当第３四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円（前年同期比7.6％増）(*)となり引き続き増収増益となりました。
これらの結果に加え、セキュリティ事業の事業譲渡による影響も含め「システムインテグレーション事業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,648百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は450百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

- 2 -ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信(*)公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の当第３四半期連結累計期間の売上高には、第１四半期連結累計期間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り主要顧客医療機関が当第３四半期連結累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受注・売上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とする大型案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。これらの結果、「画像処理ソリューション事業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は656百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は76百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（２） 財政状態に関する説明（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円の減少となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により289百万円減少し5,215百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により112百万円増加し1,668百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ464百万円減少し1,208百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ287百万円増加し5,675百万円となり、自己資本比率は82.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月14日に公表の2020年12月期通期連結業績予想につきましては現時点において変更はありません。
コロナ対策によるスケジュール延期等の影響は受けているものの、コロナ禍に対応した体制と戦略を進展させており現時点で通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
今後状況の変化等により修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

- 3 -ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,375,231
1,821,624
53,555
37,101
221,315△3,646
5,505,183

3,550,457
1,484,849
25,84924,363
132,649△2,9625,215,207

164,293

164,033

487,226
326,393
813,620
578,387
1,556,301
7,061,484

420,786
306,900
727,687
776,965
1,668,686
6,883,894

349,875
286,741
56,629366,016
555,449
1,614,713

371,425
125,430
229,417
82,663340,004
1,148,941

54,1194,003
58,122
1,672,835

54,7794,303
59,082
1,208,024

1,302,591
1,883,737
2,115,373△4,297
5,297,405

1,302,591
1,883,737
2,366,890△4,2975,548,922

91,24391,243
5,388,649
7,061,484

126,947
126,947
5,675,869
6,883,894

ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

7,511,053
5,173,204
2,337,849
1,675,972
661,876

7,304,821
5,187,701
2,117,119
1,588,354
528,764

7,830
7,360
4,638
19,829

3,116
2,000
5,547
10,664

11
405
71
488
681,218

－
854
28
882
538,546－－

99,108
99,1080309
309
680,908
307,475△70,009237,466
443,442
443,44299
347
446
637,208
260,277△30,802229,475
407,732
407,732

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
原状回復費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

443,442

407,732

26,167
26,167
469,61035,70335,703
443,436

469,610－443,436－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ジャパンシステム（株）（9758）
2020年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカル事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。
この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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