証券コード5713

株主のみなさまへ
第 87 期 中間報告書

2011 年 4 月 1 日 ̶ 2011 年 9 月 30 日

TOP MESSAGE
連結業績ハイライト

4,343億円
615億円

売上高
経常利益
売上高
（左軸）

10,000（億円）

通期
第2四半期累計

ここに、当社第87期上半期（2011年4月1日から2011年9月30日まで）のご報告を申し上げます。

2,000（億円）

8,641
7,258
1,237

経常利益
（右軸）

4,343

878

615

通期
第2四半期累計

2780

2009

1株当たり配当金1,000（億円）

通期
第2四半期累計

2010

32

20

通期
第2四半期累計

70

2011
（年度）

02009

代表取締役社長

60（円）

840

540

1株当たり配当金（右軸）

474

375億円
16.0 円

純利益

純利益
（左軸）

東日本大震災で被災されたみなさまの生活再建と被災地の復興が一刻も早くなされますようお祈り申し上げます。

375

2011年度上半期（第1・第2四半期合計）の業績について

16122010

2011（年度）

0

非鉄金属価格の下落や円高の進行に伴い、連結経常利益は昨年度下半期

目次
TOP MESSAGE
連結業績ハイライト【特集1】海外資源戦略【特集2】SMMのCSR活動 人権・人材の尊重
トピックス
連結財務諸表（要約）
会社情報
株式状況
株式メモ

11357911131314（第3・第4四半期合計）比で減益となりました。
当上半期の世界の経済情勢は、全般的には緩やかな回復傾向にありましたが、欧州のソブリンリスク問題や中国をはじめとした新興国における成長の鈍化などから、減速傾向を強めています。一方、国内景気は東日本大震災後に急ピッチで進んだ供給網の回復により好転の兆しも見えましたが、海外経済の減速と、円高の続伸により厳しい状況が続きました。

非鉄金属業界においては、当上半期でのニッケル価格は資源のシエラゴルダプロジェクト、製錬の電気ニッケル

前年同期間と比べ高い水準ではじまりましたが、当上半期増産起業など、各コアビジネスの成長戦略についても着実を通して緩やかな下降局面で推移しました。銅価格は高水に進展を図っています。

準で推移しましたが、8月から当上半期末にかけて下落しました。金価格は上昇を継続し9月上旬には過去最高値を記録しました。為替相場につきましては、当上半期末にかけて円高が進行しました。エレクトロニクス関連業界においては、ユーザーでの在庫調整が続きました。
このような状況のなか、当上半期の売上高は、昨年度下半期とほぼ同レベルの4,343億円となりました。営業利益は、昨年度下半期に比べ11%減少し、451億円となりました。経常利益についても、昨年度下半期の763億円から配当方針について配当性向20%以上を継続します。
09中計期間の連結配当性向は20％以上を継続する方針です。これを踏まえて、当中間期の配当は16円/株とさせていただきました。

615億円に減少しました。

株主のみなさまへのメッセージ
2009年中期経営計画（09中計）の進捗状況
今後も企業価値のさらなる向上を図るため、タガニートプロジェクトは、工事を再開しました。

中期経営計画を着実に推進していきます。

タガニートプロジェクトは順調に進捗していましたが、足元の経済情勢や金属市況、為替相場は不透明な状況にあ

10月3日に発生した武装勢力による襲撃により、建設中のりますが、こうした環境の下にあっても、中期経営計画の戦設備等に被害が発生しました。その後、セキュリティ体制の略・施策を着実に推し進め、さらなる企業価値の向上に努め整備を進め、安全が確認できましたので建設工事を再開してまいります。株主のみなさまにおかれましては、引き続き変ました。

わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

コーラルベイニッケル社（フィリピン）シエラゴルダプロジェクト（チリ）

2

連結業績ハイライト
資源セグメント
当期業績概要について▶ 菱刈鉱山は順調な生産を継続しています。

▶ポゴ金鉱山は、採掘した鉱石の品位が低下傾向だったことから、産出金量は計画をやや下回りました。

▶ 海外銅鉱山は、銅価格が高い水準で推移したことにより増益となりました。

今後の展望▶ 銅は、本年５月に参画したシエラゴルダプロジェクトを推進していきます。
（5・6ページもご覧ください）。
また、海外銅鉱山の増産プロジェクトを進めていくとともに、自社探鉱、開発案件への参入の検討を引き続き行っていきます。
▶ 金は、菱刈鉱山とポゴ金鉱山の安定操業に努めていきます。また、米国アラスカ州のストーンボーイプロジェクトを中 心として、各 所での探 鉱を精 力 的に進めていきます。

第2四半期累計セグメント利益
構成比

72.3%

セグメント利益472億71百万円

売上高
1,000（億円）

セグメント利益
800
704.1

879.9

（億円）

472.7

525.5

通期
第2四半期累計

ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）

3444.3

0

2010

310.1

2011

（年度）

02010

2011

（年度）

製錬セグメント

材料セグメント

当期業績概要について

当期業績概要について大規模な改修を実施しました。
これに先立って、改修期間中の銅電解操業を維持するべく中間品の在庫を積み増ししたため、当上半期の生産量は減少しています。
▶ ニッケル系は、コーラルベイニッケル社、ニッケル工場、㈱日向製錬所の全ての拠点でフル操業となりました。
また、ニッケル工場では電気ニッケルの増産起業を推進しています。

庫調整が続いたことから、全般的に販売量は減少しました。
▶ 電池材料については、ハイブリッド車の販売が回復し、当社の電池材料の販売も増加傾向となりました。

▶ 銅系は、東予工場で９月から１１月にかけて自熔炉の今後の展望▶ 半導体・液晶関係の需要が低迷し、ユーザーでの在今後の展望▶ 電池材料は、ハイブリッド車向け等の需要拡大が引▶ ニッケル関係では、引き続きタガニートプロジェクト

き続き見込まれるため、さらなるシェア拡大をめざすとともに、次世代型電池への対応を進めていきます。
▶ 市場拡大が期待される白色ＬＥＤ市場に向け、大型サファイア基板の量産化を進めていきます。

第2四半期累計

第2四半期累計▶ 銅製錬では、引き続きコスト削減や生産性の向上に努めていきます。

を推進していきます。これにあわせて、ニッケル工場では電気ニッケルの増産に向け設備投資を行っていきます。

セグメント利益
構成比26.7%セグメント利益
構成比

1.0%セグメント利益174億62百万円

セグメント利益

6億28百万円

売上高
8,000（億円）

売上高

セグメント利益
600
495.2
（億円）

6,850.5

2,500（億円）

2,071.6

3,386.2

174.6
127.8

0

2010

2011

（年度）

（億円）

53.9

3,513.4

通期第2四半期累計セグメント利益
1000

2010

2011

（年度）

1,102.8
通期
第2四半期累計
0

2010

49.6

981.6

6.3
2011

（年度）

0

2010

2011

（年度）

注 ）セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

4

【特集1】

海外資源戦略シエラゴルダプロジェクト

シエラゴルダ5

シエラゴルダプロジェクト
当社は本年５月、シエラゴルダプロジェクトへの参画を当社権益シェア分年間生産量（銅量換算）70,000t発表しました。本プロジェクトはカナダのクアドラFNXマイニング社（クアドラ社）が主体として推進しており、権益比率はクアドラ社が55%、当社31.5%、住友商事株式会社13.5%となっています。
すでに建設作業はスタートしており、当社年間銅精鉱引取権（銅量換算）110,000t2014年の生産開始をめざしています。可採鉱量は約13億トン、埋蔵銅量は約500万トンで、20年間の操業期間中の平均生産量は年間22万トン（銅量換算）を計画しており、そのうち当社は7万トンの権益を有することになります。
シエラゴルダは標高1,700mとチリの鉱山のなかでは比較的低いところに位置しており、幹線道路や鉄道が隣接し、港湾が近いなどインフラが整っている点が特徴です。近隣に操業中の大型鉱山があることから、開発は比較的低リスクで進められます。
また、当社は生産量の50%の引取権を獲得したため、東予工場（愛媛県）へ原料を大量に供給できるという意義もあります。引取量は操業期間中平均で年間約11万トンを予定しており、これは2010年の日本国内での銅生産量

銅生産計画
250（千トン）
200
150
100
5002014

2015

2016

2017

2018
（年度）

（約143万トン）の約8％にあたります。
当社は09中計において、銅の権益シェア分年間生産量30万トンを長期ビジョンの目標として掲げていますが、本プロジェクトへの参画によりこの達成に向けて大きく前進することになります。
またプロジェクトが採算的に良好であるため、収益面でも大いに期待することができます。
8月には現地に資源技術者4名を派遣しており、必要に応じ増員を行っていく予定です。今後もプロジェクトの円滑な推進に向け、全力をあげていきます。
掘削の様子

6

【特集2】

SMM の CSR活動
人権・人材の尊重「人権・人材の尊重」の分野では、2020年のありたい姿を以下のとおり定めています。
国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

SMMグループは、2008年に「自社（企業）への影響」と「社会的要請の程度」を考慮し、重点的に取り組む6分野とその「2020年のありたい姿」を決定し、CSR活動に取り組んできました。
今回は、重点6分野のひとつ「人権・人材の尊重」をご紹介します。

多様性を尊重（障害者／高齢者および女性活用機会の拡大）している企業
この2020年のありたい姿に到達するために、人材育成のソフト面とハード面両方の取り組みを推進しています。ハード面では2009年から2010年にかけて、「ものづくり力の強化」を目的とした体験型研修施設である「王子館」、総合研修施設「星越館」、戦略の立案と実行を担う人材育成の拠点である「SMM戦略研修所」の各種研修施設を設立しました。現在、これらの研修施設を活用し、人材育成に取り組んでいます。

王子館

7

星越館

ＳＭＭ戦略研修所

人権に関する取り組み
人権保護の取り組みとしては、SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、2010年8月1日に「SMMグループ人権に関する方針」を定めました。
この方針には、人権に関する国内法令や国際的な諸基準を遵守する旨を明記しています。
なお、2010年度は人権にかかわる差別事例はありませんでした。今後は、人権に関する教育をさらに充実させていきます。

女性活用機会の拡大に向けて
現在当社グループの社員は、男性社員の方が圧倒的に多い人員構成となっています。少子高齢化が進むなか、さらにグローバルに事業を展開していくためには、まずは女性社員の比率を上げ、女性社員が多数活躍することが必要です。
そこで、2011年10月に各部門で活躍している女性社員による｢女性活用検討チーム｣を編成しました。現在、当社の現状分析・他社の取り組み調査などを行っており、「 女性社員が活躍するにはどのような取り組みが必要か」などを検討しています。2012年3月に、女性社員の視点から女性活用に関する提言を行う予定です。
女性活用検討チーム

CSR報告書2011

当社は、2011年10月1日に「CSR報告書2011」を発行しました。
当社のCSR報告書は、GRI（CSR報告書発行に関する唯一の国際的なガイドライン）で最高水準となるA+を、昨年に引き続き2年連続で取得しています。
情報の網羅性を重視した全編版と読みやすさを重視したダイジェスト版の2種類を制作しており、どちらも当社のホームページに掲載しています。
人権・人材の尊重の詳しいご紹介のほか、そのほかの重点分野のCSR活動についてもご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
｢CSR報告書2011｣掲載ページ http://www.smm.co.jp/ir/library/csr/

8

トピックス
住友金属鉱山の今がわかる、注目トピックスを時系列にまとめご紹介します。
2011年

1月

2月

東日本大震災3月11日に発生した東日本大震災では、東北地区の当社グループ会社において建屋損壊・操業停止などの被害を受けましたが、全社的なバックアップを行い3 月中にはほぼすべての事業場で操業を再開することができました。
また、震災復興に役立てていただくた
め、当社は3億円の義援金を拠出したほか国内外のグループ会社からもそれぞれ義援金を拠出しました。
そのほかにも備蓄している物資を被災地に送るなどの支援を行っています。
当社グループは、復興のために必要な製品を安定的に供給していくことが最大の使命と考えており、今後も取り組みを行っていきます。

住鉱テック㈱仙台工場周辺の様子

9

3月

4月

ストーンボーイプロジェクトの探鉱成果発表
当社が子会社を通じて実施している米国アラスカ州のストーンボーイ探鉱プ
ロジェクトにおいて、探鉱中のモンテクリスト地域でのボーリングにより金・銀・アンチモンの鉱化帯の存在を確認し、6月9日に発表しました。
本プロジェクトは1991年からスタートしており、当社が操業しているポゴ金鉱山は、本プロジェクトを遂行していくなかで1994年に発見されたものです。
2010年までにモンテクリスト地域ナオシ地区においてボーリングを実施した結果、29孔中27孔で金・銀・アンチモンを伴う石英脈の存在を確認しました。
今 後 はボ ーリング を 継 続 するとともに、モンテクリスト地域内の同様の鉱化帯について新たに調査を進めていく予定です。

ストーンボーイプロジェクト

5月

6月

電力対策自主行動計画の策定
東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の影響により、東京電力管内および東北電力管内において電気事業法に基づく電力使用制限が発令されました。
これを受け、当社においても「最大使用電力25%削減」を目標に、各事業場において輪番操業やエアコン使用低減などさまざまな節電対策に取り組みました。
その結果、使用制限が開始された7月1日から終了した9月9日までの間、全ての事業場において目標を達成することができました。

青梅事業所（東京都）輪番操業を実施

7月

8月

9月

10月

11月

12月

播磨事業所の操業内容変更を発表

アラスカ大学資源工学寄付基金へ寄付

シエラゴルダプロジェクトのジョイントベンチャー発足

当社は、亜鉛製錬事業の競争力を高めるため、蒸留亜鉛および電気鉛を生産している 播 磨 事 業 所（ 兵 庫 県 ）において 、2012年度初頭から、輸入原料である亜鉛・鉛精鉱の処理を停止し、亜鉛リサイクル原料に特化する操業に切り替えることを決定しました。
これにより、亜鉛・鉛精鉱の処理時に必要な鉛電解工程と硫酸工程が不要となるため、2011年度末をめどに同工程を廃止することにしています。廃止に伴って発生するスペースは、電池材料向けにマーケットの拡 大 が 見 込まれる硫 酸ニッケルの生産拠点として活用するべく検討中です。

当社と住友商事株式会社は、それぞれの子会社を通じてアラスカ大学フェアバンクス校の資源工学寄付基金に、今年から3年間にわたり総額1,059千ドルを寄付することとし、9月15日に寄付贈呈記念式典が行われました。
当社はポゴ金鉱山の操業および周辺地域での探鉱を進めており、アラスカ州における資源分野での人材育成が重要と考えています。一方、アラスカ州では、州内各地で有望な鉱床の開発が計画されており、アラスカ大学でも、今後発展が見込まれる資源工学分野の人材育成・研究レベルの向上をめざしています。
そこで今回、大学からの要請を受け、寄付することとしたものです。アラスカ大学
では、企業からの寄付をもとに設立する基金から得られる運用益を、研究資金などに充てる予定です。

当社と住友商事株式会社（以下、両者合わせて「住友」）は、カナダの鉱山会社クアドラFNXマイニング社（クアドラ社）との間で、クアドラ社がチリ共和国に保有するシエラゴルダプロジェクトの参画に関する投資契約を5月15日に締結しました。その後、必要な諸手続きがすべて完了し、住友とクアドラ社がジョイントベンチャー契約（合弁事業運営に関する契約）に調印し、両者による事業運営を開始したことを9月15日に発表しました。
（シエラゴルダプロジェクトについては5・6ページをご覧ください）
当社は、長期ビジョンで「銅の権益シェア分生産量30万トン／年」を目標としており、本プロジェクトの開発・運営にも積極的に関わっていく方針です。

アラスカ大学での記念式典の様子

シエラゴルダプロジェクト

播磨事業所

10

連結財務諸表（要約）
当上半期の売上高については、非鉄金属価格が上昇したことから、前年同期間と比べて46億円増加し、4,343億円とな四半期連結損益計算書
当第2四半期累計

前第2四半期累計

434,261

429,698

売上原価

368,098

364,063

売上総利益

66,16365,63521,092

20,49545,07145,140

営業外収益

24,290

9,712

営業外費用

7,856

7,464

61,50547,388

特別利益

106

2,526

特別損失

12,184948

49,427

48,966

法人税等合計

6,300

12,413

少数株主利益

5,608

1,011

37,51935,542

りました。営業利益は、銅および金の価格が上昇したことに（単位：百万円）よる増加がありましたが、材料事業で販売が減少したこと、売上高およびニッケルの在庫評価損が発生したことにより、ほぼ前年同期間並の451億円となりました。経常利益は、おもに海外鉱山の持分法投資利益が増加したことにより、前年同期間より141億円増加し615億円となりました。当期純利益は前年同期間と比べて20億円増加し、375億円となりました。

46億円増

売上高 前年同期比

税金等調整前当期純利益

売上高／経常利益
売上高（左軸）経常利益（右軸）

8,000（億円）
4,000

2,000（億円）

3,259

3,999 4,297 4,344 4,343763

600

0 （年度）2009
上半期

2009
下半期

2010
上半期

2010
下半期

2011
上半期

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
0

1株当たり純利益／1株当たり配当金
1株当たり純利益（左軸）1株当たり配当金（右軸）

300
（円）

13

150

730.290 （年度）2009上半期

1130（円）20
1665.97 63.23
2009
下半期

1512

2010
上半期

86.15

2010
下半期

66.76

2011
上半期

四半期純利益平成22年4月1日〜
平成22年9月30日

1,000615

474

278

営業利益

経常利益

141億円増経常利益 前年同期比

販売費及び一般管理費

平成23年4月1日〜
平成23年9月30日

0

当第2四半期累計

前第2四半期累計

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,88759,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,169△ 29,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,263△ 11,430

現金及び現金同等物に係る換算差額642△ 1,038

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,623

17,795

現金及び現金同等物の期首残高

128,311

100,452

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）−△ 3,060

現金及び現金同等物の四半期末残高

142,934

115,187（単位：百万円）

平成23年4月1日〜
平成23年9月30日

平成22年4月1日〜
平成22年9月30日

当期末の資産は、シエラゴルダ鉱山への出資、タガニートプロジェクトへの投資の増加により、前年度末（2011年3月四半期連結貸借対照表末）と比べて762億円増加し、1兆1,286億円となりました。

（単位：百万円）

負債については、8月に総額500億円の社債を発行したこ

資産の部とにより、前年度末と比べて446億円増加し、4,128億円となりました。純資産については、当期純利益の積み上げにより自己資本が増加しました。自己資本比率は、負債が増加したものの57.6％となり、引き続き健全な財務体質を維持しています。

当第2四半期末

前期末

平成23年9月30日

平成23年3月31日

流動資産500,050

472,558

固定資産

628,539579,795

有形固定資産277,603

265,089

無形固定資産11,462

12,280

投資その他の資産

339,474

302,426

1,128,589

1,052,353

流動負債

199,270

205,486

固定負債

213,547

162,764

負債合計

412,817368,250

株主資本710,811

682,495

資本金

93,242

93,242

資本剰余金

86,06386,063

利益剰余金553,324

524,978

自己株式△ 21,818△ 21,788△ 60,345△ 52,379

少数株主持分

65,30653,987

純資産合計

715,772

684,103

1,128,589

1,052,353

資産合計
負債の部

762億円増総資産 前期末（2011年3月末）比

自己資本 前期末（2011年3月末）比

204億円増純資産の部

総資産20,000（億円）
10,0009,815

10,524

11,286

その他の包括利益累計額
0（年度）2009

2010

2011
（第2四半期末）

自己資本／自己資本比率
自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）

8,000
（億円）
4,000

5,866
59.8

0 （年度）2009

6,301
59.9

2010

6,505

57.6

100
（%）

負債純資産合計50

2011
0（第2四半期末）

12会社情報

株式状況（2011年9月30日現在）

株式の状況

会社概要
商号
本社所在地
創業
設立
資本金
従業員数

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.
東京都港区新橋5丁目11番3号
天正18年（1590年）
昭和25年（1950年）
932億円連結：9,195名 単独：2,128名

取締役および監査役
取締役社長
取締役

社外取締役
常任監査役
監査役
社外監査役

家守 伸正*
阿部 一郎*
小池 正司*
馬場 孝三
中里 佳明
久保田 毅
伊藤 敬
牛嶋 勉
田尻 直樹（常勤）薬師寺 都和（常勤）
倉田 隆之
三和 彦幸

注1

*印は、代表取締役です。

注2

監査役 薬師寺都和氏は、2011年11月2日に逝去いたしました。

13（2011年9月30日現在）

執行役員
社長
副社長
専務執行役員

常務執行役員

執行役員

家守 伸正
阿部 一郎
小池 正司
橋中 克彰
馬場 孝三
川口 幸男
久保田 毅
中里 佳明
山﨑 融
草田 隆人
土田 直行
伊藤 敬
橋本 安司
真部 良一
緒方 幹信
竹内 滋
後根 則文
飯島 亨
池田 和夫
黒川 晴正

1,000,000,000株

発行可能株式総数

581,628,031株

発行済株式総数（うち単元未満株式数3,396,031株）

57,617名

株主数（うち単元未満株主数14,320名）

株式分布状況
所有者別の状況

区分
a

金融機関

b

証券会社

c

その他の法人

d

外国法人等

e

個人その他

f

自己名義株式feadc

所有株数（株）（％）

217,526,992
16,338,533
55,005,073
158,370,480
114,742,416
19,644,537

37.39
2.81
9.46
27.23
19.73
3.38

a

所有株式数別の状況
e

区分
a

1〜999

b

1,000 〜9,999c

10,000 〜99,999d

100,000 〜999,999

e

1,000,000 〜

b

b

c
d

所有株数（株）（％）

2,338,782
77,124,976
48,353,173
83,264,303
370,546,797

0.40
13.26
8.32
14.32
63.70

株式メモ
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主総会
定時株主総会

毎年6月

臨時株主総会

必要の都度単元未満株式買取および買増のご請求について株主様がご所有の単元未満株式（1〜999株）を当社が買い取らせていただく制度がございますので、同封の「単元未満株式買取請求のご案内」をご参照ください。なお、単元未満株式の買増請求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続きをお願いいたします。

基準日
定時株主総会

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

注）
「単元未満株式買取請求のご案内」は、単元未満株式のみをご所有の株主様に送付しております。

株主名簿管理人および特別口座管理機関
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（郵便物送付先）

配当金のお受け取り方法について配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただく方
法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。
お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

当社ホームページのご案内〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社

株式に関するお届けおよびご照会先証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

証券代行部（電話照会先）ホームページでも、投資家情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

http://www.smm.co.jp/0120-176-417

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。

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当冊子についてのお問合せ先

広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215