2023年9⽉25⽇
連続セミナー「脱炭素地域づくりを進める中間⽀援の仕組みと体制」
第1回：欧州から学ぶ脱炭素地域づくりを進める中間⽀援

ドイツ・オーストリアでの脱炭素地域づくりの⽀援制度
豊⽥陽介
NPO法⼈気候ネットワーク・上席研究員
toyota@kikonet.org

問題関⼼：⽇本における気候変動政策の進展• 2020年に国がカーボンニュートラル宣⾔を⾏ったことで、⾃治体でも2050年ゼロを⽬指すことを表明する⾃治体が急増。
• 脱炭素化は⾃治体の共通⽬標になりつつある。
• 今後は、⽬標を定めることから、実際の削減を達成することが問われるようになる。
• ⽬標値は⼗分なのか？
• ⽬標達成のための⼿⽴て（施策、体制・⼈材、財源など）は？
出所︓環境省https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

問題関⼼：⽇本における⾃治体⽀援の課題• ⾃治体の⽬標達成を⽀援する取り組みとして、⽇本でも脱炭素先⾏地域や計画策定への補助などが実施され、トップランナーを⽣み出している。
• ただしそのハードルは⾼い。
• ⼀⽅で筆者らはオーストリアでの調査を通じてはトップランナーのみならず中間層やスタートアップの⾃治体も含めた重層的な⽀援制度・仕組みづくりを同時に進めることが重要になるとの⽰唆を得た（豊⽥，2021）。
• そこで筆者らは、⽇本での重層的な⾃治体⽀援の仕組みづくりのために、⾃治体の気候エネルギー政策を評価・⽀援するツールの開発・実装を⾏うことが必要と考える。
出所︓環境省「脱炭素先⾏地域（第3回）選定結果について」

オーストリアにおける多様な⾃治体⽀援の仕組み
プログラム名対象

参加⾃治体数e5

単独の⾃治体275

気候エネルギーモデル地域（KEM）

複数⾃治体による広域地域

121地域
1134⾃治体

気候変動適応モデル地域（KLAR!）

複数⾃治体による広域地域

80地域

気候同盟

単独の⾃治体960
出所：各所公開データから筆者作成

エネルギー政策のクオリティ・マネジメント制度

オーストリアe5• ⾃治体のエネルギー政策を5つのレベルで評価する認証制度• オーストリアでは、2004年から連邦レベルでe5を普及させることを決定。
• 2025年まで全⾃治体への普及を⽬標に、現在7州で275の⾃治体・都市がe5に取り組む• ⾃治体は州と協定を結び、各州のエネルギー研究所の⽀援を受ながら取り組みを進める。
• ⾃治体が負担する費⽤平均は6000€程度。
1/3を州が1/3相当をEAがサービスとして提供する。＝州の負担は実質2/3

達成度50％以上からEEAとの互換性を持ち、75％以上でEEAのGold認証になる。
出典：e5 austria HPより

e の実施体制5• e5の規格:国レベルのエネルギー・エージェンシーであり、各州のEAの取りまとめを⾏う機関でもある「オーストリア・エネルギー・エージェンシー」が定める。
• e5取得⽀援：各州のEAに主に所属する専⾨的なトレーニングを受けた40⼈のe5アドバイザーが各⾃治体のe5取得のサポートを⾏っている。
• 参加⾃治体：対策分野におけるポテンシャル調査や具体的な対策の検討のために⾃治体は実施にあたって⾏政職員だけでなく議員や住⺠などの幅広いメンバーで構成される分野横断の運営チーム（e5チーム）を構築。
• 運営チームが各州のEAから派遣されるe5アドバイザーからのサポートを受けて計画を作り、対策を進めていく。

エネルギー政策のクオリティ・マネジメント制度

European Energy Award• 欧州地域を対象とする⾃治体のエネルギー政策のクオリティ・マネジ
メントを⽬的とした認証・表彰制度• 2002年までに1872の⾃治体が参加。
オーストリア（387）、スイス（633）、フランス（311）、ドイツ（346）、イタリア（41）、リヒテンシュタイン（11）、ルクセンブルク（99）、モナコ（1）の8カ国を中⼼に実施。
ルーマニア、セルビア、ウクライナ、チュニジアがパイロット参加。

• 50％以上の対策を達成したEEA認証⾃治体が1119。
• 75％以上の対策を達成したGold⾃治体が212。

• エネルギー都市やe5との互換性を持つ• EEA事務局からツール提供やアドバイスなど様々な⽀援を受けることができる• 各国のEEA参加⾃治体の情報を参照し、トップランナーの取り組みを参考にできる

EEA参加国・地域

出典：EEA, European Energy Award Club Event, 16 March 2021より抜粋

オーストリアにおける広域地域への⽀援制度• 気候エネルギー政策を実施する上で、⼈⼝の少ない⾃治体が多いオース
トリアでは、個別の⾃治体で取り組むよりも周辺の複数の⾃治体で広域的に取り組むことが有効となる。
• ⼩規模⾃治体は単独で体制を作ったり、予算を⽤意することは難しい。
• 隣接する⾃治体の気候⾵⼟・伝統・⽂化、そして課題は共通するもの。
• いくつかの⾃治体でまとまり広域地域として⽀援を受ける。
• 計画（コンセプト）を策定し、その実施について⽀援を受ける仕組み。
• 補助の⼀定以上を気候マネージャーの⼈件費に充てなければならない。

• 気候エネルギーモデル地域（通称：KEM）• 気候変動適応モデル地域（通称：KLAR！）

オーストリア（ニーダーエスターライヒ州）の重層的な⾃治体⽀援の構造
e5プログラム参加⾃治体
エネルギー帳簿の実施

気候同盟への加⼊

⾃治体環境エネルギーサービス
基本的な州の気候・エネルギー政策

⾃治体は能⼒やニーズに応じて、レベルの⾼い⽀援プログラムへステップアップが可能。
国や州に加えて、気候同盟、エネルギーエージェンシー、シュタットベルケなどと連携しながら政策を進める。

欧州における気候変動対策の担い⼿

公共サービス ⾃治体
⾃治体計画
⽀援

• ⾃治体が影響⼒を持つ範囲は限定的。

公共建築

気候同盟

⼤学・研究機関

公共交通
EEA
気候マネージャー
省エネ改修普及啓発

エネル
ギー・エージェンシー

シュタット
ベルケ

エネルギー
アドバイス
エネルギー
協同組合

再エネ100電⼒
地域熱供給
排熱利⽤

• 市⺠⽣活や事業活動に直接的に関与することは難しい。
• 公共施設、公共交通、各種公共サービスの範囲にとどまる。

• そこで、シュタットベルケやエネル
ギーエージェンシーとの連携を通じて、その影響⼒が及ぶ範囲を拡⼤させている。
• さらにエネルギー協同組合、気候同盟、⼤学・研究機関、⺠間企業等との連携もある。

気候保護を推進する組織：ドイツ・ハノーファー地域
エネルギー供給事業者

エネルギーエージェンシー（電⼒、ガス）

情報提供、エネルギーアドバイス

ProKima基⾦：省エネ改修等への補助

地域交通事業者
脱炭素モビリティの提供

ドイツ・ヴァイブリンゲン市
ヴァイブリンゲン市（バーデンビュルテンベルク州）••••

⼈⼝：5.7万⼈ 2035年気候中⽴（カーボンニュートラル）が⽬標。
2006年からEEAに参加し、ゴールド⾃治体として認証されている。
担当部局は環境保全関連部局（都市計画、建設、インフラ）、気候保護マネージャーも配置
建築物への太陽光発電の設置義務、再エネ機器導⼊、EVなどへの助成などの実施

ヴァイブリンゲン・シュタットベルケ• 市の実質100％出資。市域を中⼼に電気（再エネ100％）、熱、ガス、⽔道、インターネット、電気モビリティ事業、プール運⽤などを担う。
• ⽔⼒発電や太陽光発電所の建設・運営、EV充電ステーション運⽤を⾏う。
• 建築物の断熱改修コントラクティングなども実施

エネルギーエージェンシー• 市とシュタットベルケが協⼒して設⽴。
• 市⺠、⺠間企業へのエネルギーアドバイスの実施• 市の気候⾏動コンセプトの策定⽀援。

欧州における気候変動対策の担い⼿・⼈材
欧州では⼈材の配置を重視している。⾏政の内・外に専⾨性を持った⼈材を配置することで気候エネルギー対策を推進している。

• ドイツ：気候マネージャー• ⾏政の中でのつなぎ役• オーストリア：KEM・KLAR!
マネージャー• プロジェクトの推進役、コー
ディネーター• エネルギーエージェンシー• ⾃治体への⽀援：⾏政と市⺠のつなぎ役、⾏政の専⾨性の補完など

出典：KEM Flickr