《ダルマ通信》｢大日本帝国｣敗戦の由来
2006 年 8 月 14 日
61 年前の今日は、当時｢大日本帝国｣と自称した日本国敗戦の日である。実は、この日(1945 年 8 月 14 日)に、日本国政府は、それまでの交戦諸国であるアメリカ･中国･
ソ連邦･イギリスなどの｢連合国｣に対して敗北を認め無条件降服を申し入れた。この申し入れは、その 20 日前に連合国が発した｢ポツダム宣言｣の受諾としてなされたが、ここに至る経緯は、実にこの国の指導者らが卑劣極まりない連中であったことを示している。以下に、歴史を振り返り史実に照らし合わせて、この敗戦の経緯を論議してみたい。
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かめい

夜中によく玄関の郵便受でポトンと物が落ちる音がして、差出人が仮名の手紙が入っていた。そんな時、玄関のドアをそっと開いて外を覗くと、15~6 歳の少年や年配の婦人が階段を駆け降りていくのが見えたと云う。このようにして、第２次世界大戦末期の 1945 年(昭和 20 年)２月、当時スウェーデンのストックホルム駐在武官であった小野寺信氏(少将･故人)は、ヤルタ会談直後にその秘密協定の内容を知らされ、それを直ちに夫人の百合子さんと共に暗号文にして日本へ打電した。
この極秘情報の提供者は、小野寺氏がラトヴィアのリガ駐在時代(1935~38 年)から武官仲間として親交のあったポーランド人武官フェリックス･ブルジェスクウィンスキー氏(故人)で、｢英国のポーランド亡命政府から入った情報｣としてもたらされた。その内容は、｢ソ連がドイツの降伏後３カ月を準備期間として対日参戦するという密約ができた｣と云うもので、小野寺氏は｢これは大変な内容だ｣と驚き、百合子夫人に暗号化を依頼した。
｢通常の何回も使う暗号文では解読される恐れがあるので、黒い紙で一枚ずつ覆ってあった一回毎に使い捨ての特別暗号書を使って暗号文を作成し、すぐにストックホ
ルムの電報局から大本営参謀本部次長(秦彦三郎中将)宛に電報を打った｣と、小野寺百合
子さんは証言している。
この電報に対する大本営からの応答はなかったが、小野寺夫妻は、この極秘電文が当然参謀本部へ届いているものと思っていたと云う。当時、日本はポーランド亡命政府のおかれた英国とは交戦中であったが、ポーランド人は必ずしも日本を敵国とは見なさず、プルジェスクウィンスキー氏は小野寺氏との｢男の友情｣から情報提供を続けていたと云われる。小野寺氏は、｢この電報に限って何らかの事情で日本に届かなか
ったか、電報は届いたが日本で誰かが握りつぶしたか、どちらかのケースしか考えられない｣と判断し、その謎が解けないまま 1987 年 8 月 17 日に死去された。［以上は『産経新聞』1993 年 8 月 13 日朝刊第 1 面の報道記事による］

又、こんな話もある。ストックホルムの小野寺少将夫妻が祖国の命運を決める連合
国側の極秘情報を必死の思いで本国へ打電する１年３ヶ月ほど前の 1943 年(昭和 18年)10 月末に、当時ブルガリアのソフィア駐在武官秘書の任にあった吉川光氏が、現地の日本公使館筋などからスパイの疑いで要注意人物とされていた｢梅田｣と名乗る
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日本人から電話で呼び出しを受けて市内の公園で接触した際に、｢ドイツ降伏後３ヶ月以内にソ連は対日参戦する｣と耳打ちされた。なお、この情報の入手経路は、当時
駐米フィンランド公使館のラムステット二等書記官(初代駐日フィンランド公使で親日家として知られたラムステット氏の子息)であったと云う。そこで吉川氏は｢確度丙｣で日本へこの情報を打電したが、やはり本国側からは何の反応もなかった。［以上は吉川光氏の平成３年非売発行手記『｢民族協和｣の満州国―元関東軍将校の手記』に所載］

なお、この吉川氏が伝送した｢ソ連参戦｣情報について、元大本営参謀(少佐)で『大本営参謀の情報戦記』の著者･堀栄三氏は、｢動揺を防ぐため参謀本部中枢が握りつぶ
したか、電報の内容が信用されなかったのか。当時の参謀本部は硬直化しており、両方の可能性がある」と話しており、上述の小野寺情報の行方と併せて、関係者の間では真相をめぐり波紋が広がっていると報じられた。［以上は『産経新聞』1993 年 10 月 18
日夕刊第 1 面の報道記事による］

そもそも、第２次世界大戦の最中、ソ連は早くから米国などから対日参戦の要請を受けていたが、1943 年(昭和 18 年)11 月、米英ソ三国首脳がイランの首都テヘランで会談した際に、スターリンがドイツ降伏後の対日参戦を初めて公式に表明した。当時の
吉川情報は、このテヘラン会談でのスターリンの言動を事前につかみ以後の連合国側の動向を察知させる貴重な情報であった。
その年、戦局は既に逆転していた。欧州でも太平洋地域でも連合軍の全面的な反攻が展開し、９月には連合軍はイタリー本土に上陸、イタリーは無条件降伏、10 月にはソ連軍が東部戦線でドイツ軍を追ってドニエプルを渡河。太平洋戦線でも、日本軍は２月にガダルカナル島を撤退、4 月に連合艦隊司令長官山本五十六大将の戦死、５月
アッツ島守備隊の全滅、10 月には中部ソロモンから撤退と、連合軍の本格的な反攻の前に日本の敗色は否めなかった。
こうした戦局の進展を背景に、スターリンは、テヘラン会談でソ連の対日参戦を表明し、更に翌 1944 年 11 月には日本の侵略非難を強めながら、ついに 45 年２月のヤルタ会談において対日参戦を確約し戦後の東北アジアにおける地歩拡大の名分を確保したのである。
かくして、ソ連は、同 45 年４月５日、ナチス･ドイツの崩壊と対独戦終結を目前にして日ソ中立条約(41 年 4 月 13 日調印･５ヵ年有効)の不延長を通告してきた。同条約の有効期限を１年残すとは云え、これは日本側にとって事実上の対日侵攻予告と受け取るべきところを、ドイツの全面降伏(45 年 5 月 8 日)以降いよいよ窮迫する戦況の中で、日本政府は、有ろう事かスターリンに最後の望みを託し、6 月初旬からソ連外務省を通して連合国への和平交渉斡旋を打診し、7 月中旬には近衛元首相を特使としてソ連に派遣し連合国への和平斡旋を依頼しようと試みた。しかし、ソ連からはそれを拒否されて(7 月 18 日)、結局ドイツ降伏３ヶ月後の８月９日零時(日本時間)過ぎにモスクワ
駐在日本大使がソ連政府から対日宣戦を受けることになったのである。
今日では周知の事実であるが、このソ連の対日宣戦通告の半年前の 1945 年２月に、
米英ソ３国首脳がクリミヤ半島のヤルタ近郊で会談して、ソ連が南樺太と千島列島の領有と引き換えにドイツ降伏後２～３ヶ月で対日参戦することを約束していた。これは、スターリンが米英首脳(ルーズベルトとチャーチル)と交わした密約であり、後に｢ヤルタ協定｣と呼ばれたものである。しかも、これは、その１年３ヶ月前のテヘラン会談

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でスターリンが言明したことの履行にすぎなかった。
当時、日本政府は、自らの情報要員によってこの密約の中身やそこに至る連合国側の動向を知らされながら、これら死活の情報を無駄にして肝心かなめの情勢判断を誤り、対独戦終了後直ちに極東での対日侵攻準備を着々と進めていたソ連との中立条約を妄信して、不覚にも最後の｢終戦工作｣をあの狡猾なスターリンに頼ると云う取り返
しのつかない致命的な過ちを犯した。その結果、日本は、45 年８月９日未明、密約通り侵攻して来たソ連軍に不意をつかれ、なすすべも知らず、特に植民地満州では雪崩の如く乱入してきたソ連軍に踵欄されて、60 万をこえる在満同胞のシベリア抑留をはじめ無数の悲惨な犠牲を強いられることになったのである。
それにしても、当時日本帝国の軍人政権は低劣にすぎると云わざるをえない。ソ連軍の対日侵攻準備はヤルタ会談直後から始められ、日本側に知られることもなく８月初旬までに欧州戦線から 170 万を越える大軍が極東に集結していたのである。旧ソ連の資料によれば、この対日侵攻ソ連軍は次のようなものであった。
ナチス･ドイツの降伏から丁度３ヶ月を経た８月９日、ソ連邦はその同盟誓約通り極東での戦争に参戦した。これは、日本軍部にとってまさしく青天の霹靂であった。彼等は８月下旬以前にソ連軍の進攻があろうとは予想していなかったからである。
極東でのソ連軍部隊の集結は、日本側にさとられずに進行した。それほど隠密に大部
隊の移動集結を遂行することは、並大抵の事ではなかった。しかも、こうした大部隊と膨大な装備の増援補給は、僅か３ヶ月の間に 9,000 キロから 12,000 キロにわたる距離を全てシベリア横断鉄道一本で移送しなければならなかった。このような極めて困難な部
隊の移送再編成と軍需物資の輸送ではあったが、攻撃開始日までに極東に集結したソ連軍は、実に兵員 174 万 7,000、戦車及び自走砲 5,250 両、大砲及び迫撃砲 29,835 門、戦闘機 5,171 機を数えるに至ったのである。
［以上はソ連誌『新時代』(1985 年 9 月･第 36 号)の戦勝 40 周年記念特集記事｢極東における決定的な戦い｣の｢満州における戦争｣に所載］

当時日本軍部は、これほど大規模な、しかも輸送手段･経路ともに極めて限定されたソ連軍部隊の移動･集結とその作戦意図を諜知できず、これらソ連軍部隊の侵攻は電撃的な奇襲となって成功した。満州に対しては、彼等は三方面から中心部に向けて一挙に突進する一大挟撃作戦を展開し、忽ちにして在満日本軍(｢関東軍｣)の司令部機能を奪い個別部隊を孤立させて、数の上では 70 万近くの将兵を擁した日本軍を一挙に壊滅させた。
因みに、当時の｢関東軍｣は、太平洋正面の戦況悪化に伴い精鋭師団と航空部隊や補助部隊の多くを次々と引き抜かれて、その穴埋めに在留邦人が動員され、その装備や訓練も貧弱で不十分なまま、ソ連軍の侵攻があっても９月以降と希望的に想定されていたと云う。しかし、このような不用意な事態は、国際政治の常識を欠いて情報戦を軽視し敵情研究をおろそかにして、敵を知らず己自身をも知らぬまま、徒に大戦争を推し進めた日本国指導部の無知無謀ぶりを示すものであろう。
当時の日本政府は、同盟国ドイツがソ連と 10 年間の不可侵条約を結んでおきながら(39 年 8 月)⒉年足らずでそれを破りソ連に不意打ち侵攻した(41 年 7 月)ことなども忘れ、国際政治の常識をこえた(条約の)誠実遵守を前提にソ連との中立条約を妄信して、当時世界の有識者から注視されていた狡猾残忍なスターリンとその独裁体制の本質

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を見誤り、極めて安易に事を構えて、満州･樺太･千島列島などに在住していた 200 万をこえる同胞に悲惨極まりない甚大な犠牲を強いたのである。
それにしても、４年にわたる欧州本土での対独戦争で苦戦を重ね消耗甚だしいソ連軍が急遽極東に転戦しての侵攻であった。それに対して、戦闘態勢が不十分であったとは云え、満州においては補給物資の備蓄も豊富で兵站も整備されていた日本側の大軍事組織が忽ちにして崩壊したのは何故だったのか。
当時満州では、約 70 万の軍隊を統括し百数十万在留邦人の保護を指揮すべき将官や高級官僚らが真っ先になって家族や家財等を内地や後方に輸送し、また中には重要任務を放棄して逸早く自らの避難に急いだ者も少なくなかったと云われる。彼等の所為もあり、あれだけの大軍軍組織が忽ち司令部機能を失い一挙に瓦解して、敗戦時植民地社会の混乱を増幅させ、それだけ犠牲も増大したのである。実に、この時の日本側軍隊や統治組織の内部崩壊がもたらした社会的無秩序と無力化が、満州で｢ロスケ｣にやりたい放題をやらせ、彼等に手際よく 60 万をこえる同胞をシベリア送りさせたと云っても過言ではあるまい。
そもそも、このような悲惨な敗戦の由来は、20 世紀に入り、アジア東端の島国日本
が欧米列強に負けじと大陸に向けて新たな武力侵略を開始したことに始まる。かくして、アジアの新興帝国日本は、その後発未熟さをもわきまえず、老獪なる欧米の先進
帝国主義諸国の覇権争奪戦に割り込み、国際政治の駆け引きに敗れて追い込まれ、軍人政権の無知無謀の故に戦線を中国大陸から東南アジアにかけて拡大して、時の新興
超大国アメリカと激突するに至った。
しかも、この対米戦争で結局は沖縄まで占領され国土の大半を空襲で焦土とされて敗戦が明白になった最後の時でさえも、｢大日本帝国｣の軍国主義独裁政権は、国民を道連れに｢本土決戦｣と｢一億玉砕｣を叫び悪あがきをして、さもなくば当然避けられたはずの戦禍による甚大悲惨な犠牲を国民大衆に強いたのである。
1945 年の夏、ナチス･ドイツが崩壊して日本が孤立し、その敗戦が決定的となった
土壇場の時に、連合国側は｢ポツダム宣言｣を発して日本に対し戦争終結の最後の機会を提供した。これは、７月 26 日のことであった。この最後通告とも云うべき連合国の対日宣言は、日本軍隊の無条件降伏を要求していたが、降伏後は一般軍人が｢各自の家庭に復帰し平和的で生産的な生活を営む機会を与えられる｣とし、更に連合国の日本占領に際しては、国内における言論･宗教･思想の自由と基本的人権の尊重などを実施すると言明していた。しかし、この対日宣言は、日本政府がこれに応じなければ日本に対する連合国軍隊の｢直ちに徹底的な破壊あるのみ｣との厳重な警告をもって締め括られていた。
この連合国の最後通告に対して、日本政府は、二日後に｢ただ黙殺するのみである。
我々は戦争完遂に邁進する｣との首相談話を発表して、その受け入れを拒絶した。それから 17 日後の 8 月 14 日に日本政府が改めてこれを受諾した時は、既に本土に二発の原爆を落とされ満州をソ連軍に揉欄されて、全てが手遅れであった。
ならば、当時、多くの若者に自爆攻撃をさせ、また米軍の連日空襲で多数の民衆を犠牲にしながら、｢本土決戦｣で｢一億玉砕｣しても｢戦争完遂に邁進する｣と叫んで国民大衆を破滅の淵に落とし入れた｢大日本帝国｣の指導者らを観念させてポツダム宣言
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の受諾に追い込んだのは、果たして何であったのか。
彼等も、やはり在満｢関東軍｣や｢満州国｣傀儡政権の高級幹部らと同様に、己の命を惜しみ己の身分･財産を守ることにやっきとなったのである。彼等は、8 月 9 日になって、広島に続く長崎での｢新型爆弾｣(原爆)の威力を再度見せつけられた上に、南からのアメリカ軍の侵攻に加えて北からのソ連軍の侵攻に挟撃される羽目に陥ったことを知らされた。そして、これ以上抗戦すれば、国民の犠牲と引き換えに(即ち｢一億玉砕｣の反撃をすれば、硫黄島や沖縄でのように汝らの犠牲も大きいぞと連合国側を脅かし)我が身の保全を図る｢和平｣工作(即ち条件降服)の余地も消え、何れ遠からず(東京に原爆を落とされるなどして)己が殺されることになると悟ったのである。
この時の彼等の狼狽ぶりは想像に難くない。かくして、8 月 9 日、当時の国家指導者らは、急遽集合して最高戦争指導会議･閣議･御前会議と密議を重ね、遂には降服やむなしとポツダム宣言の受諾を決めた。それでも、なお｢国体護持｣に固執し｢天皇の国家統治大権｣を保持できるとする｢了解｣をつける保身の悪あがきを重ねた受け入れ決定であった。
この決定は、翌 8 月 10 日に連合国側に伝達され、その翌日(8 月 11 日)にはアメリカ
政府の協議決定を経て同日付の回答書が 8 月 12 日に日本政府へ伝達されたが、これが政府首脳に届いたのは 8 月 13 日の朝であった。この連合国側の回答書は、日本側の｢了解｣を認めず、｢降服の瞬間から天皇及び日本国政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に従属する｣とし、更に｢日本の究極の統治形態は、ポツダム宣言にもとづき、日本国民が自由に表明した意思に従い確定される｣とするものであった。
これは受けた日本の国家指導者らは、翌 8 月 14 日に再び｢御前会議｣を開き、万策尽きた形で遂に無条件降伏を決定して、直ちに連合国側へポツダム宣言の全面受諾を通告した。そして、翌 8 月 15 日正午に天皇自身がラジオ放送で全国民に向けた｢終戦｣宣言をしたのである。
しかしながら、この天皇のラジオ放送たるや、事の重大性から云えば極めて粗末な放送ぶりであった上に、その内容も欺瞞に満ちたものであった。これは、その前日の
8 月 14 日に天皇が読み上げた｢詔書｣を録音盤に収録して放送したものであるが、先ず、当時一般の受信機(ラジオ)性能の低さもあってか、庶民聴衆には天皇が何を云っているのか殆ど聴き取れずに終った。その内に誰からともなく｢戦争が終ったらしい｣とか｢日本が負けたらしい｣とかの情報が流されて広がり、曖昧ではあるが、国民大衆は初めて自国の敗戦を知らされたのである。しかし、肝心のポツダム宣言の内容や天皇主権の統治体制が否定される無条件降伏であることなどは伏せられ、国民大衆には全く知らされなかった。
この放送内容は｢終戦の詔書｣として当時の『官報』(号外、1945 年 8 月 14 日)に掲載されているが、仮にこれが明瞭に聴き取れる形で放送されていたとしても、庶民大衆には意味不明の表現が多く、敗戦による無条件降伏の趣旨を理解させるものではな
かった。むしろ、為政者としての天皇とその配下の責任を糊塗し、残虐な敵の戦災から国民を守るために戦いを終えるのだとする恩着せがましい内容になっている。以下にその全文を転載するので、諸賢には、この際、改めて当時の状況を思い出しつつ或いは想像しつつ、この内容を読解し考察願いたい。

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終戦の詔書
詔

一九四五年八月一四日

書

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ
茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存卜東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ
交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々
最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルへカラサルニ至ル而
モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スへシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝国卜共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙り家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念ス
ル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クへキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民卜共ニ在り若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排臍互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤り信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝へ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スへシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ
御名御璽
昭和二十年八月十四日［以上は、歴史学研究会編『日本史史料‹5›現代』(岩波書店-1997 年)148~149 頁に所載］

それにしても、もし、あの 7 月 26 日に連合国からの最後通告を受けるに際して、天皇を始めとする日本国家の指導者らに少しでも国民大衆を救い国土を守る為政者としての真っ当な気持があれば、既に彼等にとって事態は明白であったろう。あの時、彼等にまともな国家指導者としての判断と決断力があれば、直ちにポツダム宣言を受け入れることによって、広島と長崎への原爆投下は避けられ、又ソ連軍の侵攻も回避されたであろうし、その後の 60 万をこえる同胞の悲惨なシベリア抑留もなく又何万と云う大陸各地での残留孤児も発生しなかったのである。
しかし、歴史の事実は冷酷である。軍国主義侵略大国の狂気は己が国土を廃墟と化し、国民大衆を破滅の淵に追いこむまで止まなかった。数えきれない同胞が無為無残に戦場で屍と化し、内･外地の戦災で死去し、果ては遠くシベリアの地で凍土の中に消えた。しかも、その過程では、何千万と云うアジア諸国の民衆が残酷悲惨な巻き添えにされたのである。
統計資料によれば、この戦争での日本側の人的犠牲だけでも、軍人及び軍属の戦死･
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戦病死者が約 230 万人、民間人の戦災死亡者が内地で約 50 万人、外地で約 30 万人、合計 310 万人となっている。因みに、日本の侵略戦争による中国側の人的犠牲は、軍人死傷者が約 400 万人、民間人死傷者が約 2,000 万人と云われている。
私には、ここで、ふと脳裏をよぎる記憶がある。それは、1989 年９月下旬のことであった。かつてのシベリア抑留者たちと共に彼等の抑留体験をなぞりつつ、満州からシベリアに入り、バイカル湖畔のイルクーツクからブラーツクを訪ねて、帰路はハバ
ロフスクをまわりナホトカに出て、そこから船で日本へ帰国した時のことである。
離れ行くナホトカの港を後にして、同行した元シベリア抑留者たちは、かもめ舞う
船尾甲板の手すりにもたれ半ば茫然と陸地を眺めていた。彼等の胸中が痛いほど伝わってくるのに耐えかねて辺りに目を転じると、近くに静かにたたずむ東洋系の老婦人がいた。
それから横浜までの二日間、彼女は流暢な日本語で色々なことを語ってくれた。実は、８年前に亡くなった母親の遺骨をもって大阪の兄の所へ行く途中だと云う。兄妹
は、戦前、両親に連れられて樺太に渡ったが、敗戦の前年に父親と兄とが仕事で東京に出たきり生き別れになってしまったと、その後の苦労を話してくれた。
彼女一家はもともと朝鮮から日本に連れてこられた人たちであった。敗戦の後、数万の朝鮮人を樺太に置き去りにして、日本人だけが帰国したのである。それから 40
年余り経って、やっと彼女に兄の消息が分かった時には、彼等の両親は別々の異国で亡くなっていた。
彼女の兄は、その後大阪に移って一家を成しており、父親の墓は神戸にあると云う。
せめて母親の遺骨だけでもそこに一緒に埋めて上げたいと、数年がかりで当局とかけあって、やっとの思いで墓を掘り起し、８年前に土葬した母親の遺骨を拾い出したのだと語ってくれた。日本人である私に一言も恨みがましいことを云わないだけに、彼女の積年の悲痛な思いが私の胸を刺した。
その後、念願を果たした彼女は、二週間の短い滞在の後、再び子や孫たちのいる樺太へ戻って行ったが、その間私は神戸で一度だけこの兄妹に会ったことがある。誰が見ても一目で兄妹と分かる二人が嬉しそうに寄り添っていて、その時の幸せそうな彼
女の顔を今も忘れられない。
かつて、日本は、海外での侵略戦争を遂行する為に、不足した労働力や軍要員を補う国策として多数の朝鮮人や中国人などを強制連行し、日本内地･樺太･太平洋南方の各地に投入して酷使した。その数は、朝鮮人だけでも、日本内地に連行された者が 100
万を越え、それに海外の日本支配地･占領地に連行された者を加えると数百万になると云われている。
彼等の多くは、深夜や早暁に寝込みを襲われ、或いは日中田畑で作業中に追い立てられ、トラックに乗せられて連行されたと云う。若い女性は従軍慰安婦にされ、男性は年令を問わず各種の苛酷な強制労働に使われた。そこでの事故死･病死･傷害致死な
どの犠牲者の数は、想像を越える。日本の敗戦直後、約４万人の朝鮮人が樺太に置き去りにされたほか、日本内地には約 260 万の朝鮮人と約 10 万の中国人(台湾人を含む)がいたことも付け加えておきたい。

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ここでは、朝鮮半島や中国大陸で当時大方の日本人が如何に残忍野蛮であったかに
ついては、既に多くのことが伝えられているので、これ以上述べ立てる必要はないであろう。しかし、戦時中に日本人が東南アジア各地で何をしたかについては、日本国
内では余り知らされていないので、その概略を史実としてここに差し挟んでおく。
日本は、1941 年 12 月、太平洋地域におけるアメリカの要衝ハワイの主要軍事基地･
真珠湾を奇襲攻撃して｢太平洋戦争｣に突入し、東南アジア諸国を次々と占領したが、そこでも日本人の取った行動は実に忌まわしい限りであった。日本の占領地域では｢大日本帝国｣への絶対服従を強要する軍事独裁体制(軍政)を敷き、そこでは、日本軍
はおろか進出した日本企業までが現地の諸企業を接収し、資産･資源を掠奪し、住民を酷使した。更に各地で、日本軍の残虐行為のかたわら、民衆に対する｢皇民化｣政策を推し進め、日本語の使用･日の丸への敬礼･｢君が代｣斉唱･宮城遥拝などを強制した。
特に、ビルマ･マレーシア･ジャワ･フィリピンなどでは、多くの現地住民を強制連行して連合国軍の捕虜と共に鉄道･道路などの建設や陣地構築などに酷使して、多数の犠牲者を出している。中でも残虐を極めた例として知られているのは、日本軍が強行したタイ･ビルマ間の泰緬連接鉄道の工事であった。そこで使役された捕虜約62,000 人のうち１万人が、そして｢現地徴用労務者｣約 182,500 人のうち 42,214 人［但しこれは日本側の主張、英国は 74,025 人と推定］が死亡したと云われている。まさに、鉄道の枕木一本に一人が犠牲にされたのである。［以上は、歴史学研究会編(前掲書)120~122 頁の記載資料に拠る］

こうした諸々の甚大悲惨な犠牲に対して、被害者たちの全てが怨んでも怨みきれない極悪非道の責めは、先ずは誰が負うべきか。今日もなお根深く残る恨み辛みは、誰にこそ向けられるべきか。冷静に史実に照らせば、答えは明白であろう。
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あの忌まわしい敗戦の時も炎暑の夏であった。その時の 8 月 15 日は、｢大日本帝国｣の支配者らが、その前日に連合国に対して自らの完全敗北(敗戦)を認めた無条件降伏の申し入れをしたことをもって、苦難の戦争を｢爾臣民｣のために終えたのだと国民大衆に知らしめた日である。
その際、長年にわたって国民大衆に負わせた甚大悲惨な犠牲に対する自らの責任を認めて謝罪することもなく、｢終戦｣後は苦労も多いがくよくよせずに御国の再建と発展のために皆で頑張ってくれと宣うたのである。以来、この日をもって｢終戦の日｣となし、｢戦没者の慰霊｣と｢不戦の誓い｣が年中行事となって繰り返されてきた。
勿論、この 8 月 15 日にあの戦争が終ったのでない。その前日に日本政府は自国の敗戦を認定し交戦諸国に無条件降伏を申し入れたのであるから、本来は、その決定と同時に、それを全国民に知らせて日本側のあらゆる戦闘行為を停止させるべきであった。ところが、この国の支配者らは、それをせず、全国民の命運を決める重大決定の経緯と真義を隠したまま、極めて無責任な国内向け｢終戦｣宣言をしたのである。
彼等は、何故このような欺瞞をしたのか。何故、敗戦でなくて｢終戦｣でなければならなかったのか。しかも、今日に至るまでも。それは云うまでもなく、この国の支配者らが、甚大悲惨な犠牲を強いた国民大衆から己の戦争責任を追及されるのを恐れ、怒りに燃えた国民大衆が立ち上り彼等を打倒して真の共和制をめざす体制変革へと突き進むことを恐れたからである。
8あの時、国民大衆にポツダム宣言の内容を知らせ無条件降伏による敗戦と思わせれ
ば、必然的にその敗戦の責任を問われる。その責任を誰がどう取るのか。敗戦直後の混乱と困窮の中で、多くの肉親や友を失い辛うじて戦禍を生き残った庶民大衆が癒しがたい傷心とやり場のない恨みを噴出させれば、それを支配者らの誰がどう受け止めることができるのか。
当時の権力支配者らの悪知恵は、｢明治維新｣以来 70 年余りをかけて庶民大衆に叩き込んできた統治者｢天皇陛下｣の権威によって敗戦を｢終戦｣に摩り替えることであった。戦いを終えることによって爾(なんじ)臣民の苦難を取り除くことは、良き君主の責務を果たすことであり、称えられこそすれ責められる謂われはさらさらないと云うのである。
古来、暴力手段を基盤に愚民政策と言語操作をもって庶民大衆を操り奴隷化することは権力支配者の特技とされてきた。この国でも、依然としてこの特技が発揮されているのである。衆愚社会であればこそ、君主が｢終戦｣と宣えば臣民は有り難く受け入れてきた。そうでなければ、交戦相手に降服を申し入れ、臣下にそれを｢終戦｣だと伝え、戦闘を止めて武器を捨てただけで、それまでの戦争が終ったことにならないのは
国際社会の常識である。もし交戦相手が降服を認めたくなければ、戦争を継続して白旗を掲げる敵方を皆殺しにしてもよいのが戦争の条理である。
現に、日本の敗戦の場合も、無条件降伏を申し出た(即ち白旗を掲げた)翌日にもア
メリカの空襲は続き、日本軍も愚か者が九州南方に迫る米軍艦船に向けて｢特攻｣自爆機を出撃させた。満州では、｢関東軍｣の停戦と武装解除の命令は 8 月 18 日であったが、各地で孤立した部隊は 8 月下旬まで戦闘を続けた。樺太では、ソ連軍は日本軍の停戦申し入れを認めず侵攻を続け、8 月 2 日には南樺太西岸の真岡市(ホルムスク)に艦砲射撃の後に強襲上陸してきたソ連軍が、大混乱する避難民に銃火を浴びせ、反撃する日本軍と戦闘を続けた。樺太で全面的に戦闘が終ったのは、実に 8 月 25 日であった。更に、千島列島では、最北端の占守島で 8 月 18 日早暁から夕刻まで２万 3,000の日本軍と上陸侵攻してきたソ連軍との間に激戦が続いた。その後も、ソ連軍は南下を続け 8 月 25 日から 9 月 3 日にかけて北方 4 島を占領し、日本人住民を追放したのである。
他方、アメリカ軍は、8 月 28 日に先遣隊が、同 30 日に連合国最高司令官マッカー
サーが都内厚木飛行場に到着して、日本本土の占領を開始した。しかし、連合国側が日本の降服を承認して双方が交戦状態を公式に終結するのは、9 月 2 日、東京湾内に来航したアメリカ戦艦ミズーリ号上で日本政府代表と米国･英国･中国･ソ連邦･オーストラリア･カナダ･フランス･オランダ･ニュージーランドの諸代表とが日本降伏の文書に署名調印した時であった。
しかし、この交戦状態の終結が公式の戦争状態の終結になり終戦(即ち本当に｢戦争が終った｣と云える)に至るには、交戦国間の平和条約が締結されねばならない。この平和条約では、通常、敗戦国は戦勝国と関係被害諸国･諸民族から戦争責任を追及され損害賠償の請求に応じなければならない。
しかるに、日本の敗戦による交戦諸国間の平和条約締結(即ち終戦)と関係被害諸国との国交正常化は、敗戦国日本が主要占領国アメリカに隷属して国家統治と産業経済の基本体制の変革を怠ってきたが故に、著しく偏向して多年を要し、未だに完結して9いない。即ち、第二次世界大戦後の｢東西冷戦｣下でアメリカを盟主とする西側諸国との平和条約の締結は 1951 年 9 月 8 日であり、他方の東側陣営のソ連とは 1956 年 12
月 12 日の｢共同宣言｣をもって戦争終結となし、｢15 年戦争｣の相手国中国とは 1972
年 9 月 29 日の｢共同声明｣をもって戦争終了とみなし外交関係を開始した。しかし、関係被害国の朝鮮に対しては、日本敗戦後の米ソ対立により南北に分断された故に、アメリカに隷属する南朝鮮(大韓民国)と 1965 年 12 月 18 日に｢日韓基本条約｣の締結をもって国交正常化とし外交関係を開始したが、他方の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対しては敵視政策を続け未だに国交正常化に至らず、むしろ日本はそれを理不尽に忌避している観がある。
***********************************｢大日本帝国｣の敗戦により第二次世界大戦が終って、今夏で 61 年が経とうとしている。人類は、この大戦で甚大な犠牲を払い筆舌に尽くしがたい悲惨な体験をした。
しかし、この歴史的経験が、その後の人類社会の再建と発展にどれだけ寄与し、そこでの個々の人間生活にどのような貢献をしたであろうか。
戦後も、人類社会は変わらず国際社会を大枠として存続することになったが、そこでは諸国が新たに超大国となった米国とソ連のいずれかの下に二極分化し、ここに国際社会は二大勢力に分かれて｢東西両陣営｣を構築し対立対抗することになり｢冷戦｣の時代に入った。以来 1990 年までの 45 年間、両陣営は、人類全体を破滅させるような｢核戦争｣をも辞さない構えで、それぞれの勢力圏や利益圏の拡大を図り世界の覇権を争奪する国際政治闘争を続けてきた。
そこでは、第三次世界大戦にこそならなかったものの、現地諸民族を破滅に追い込
むような地域的大戦争が次々と引き起こされ、交戦諸国は勿論のこと、世界中の諸国が、様々な形で否応なくこれに引き込まれ、直接加担するしないに拘わらず、大変な影響を受けてきた。即ち、朝鮮半島･インドシナ半島･西アジア･アフリカ･中米などの各地で殺戮破壊を極める現代兵器を駆使した局地戦争が相次ぎ、未だに余燼くすぶる
ところも多く、そうでなくても現地諸民族とその社会に深刻で悲惨な後遺症を残してきたのである。
一時、1990 年前後に、ソ連･東欧圏の崩壊に伴い東西ドイツが統一され、続いてソ連邦が解体されて各共和国に分裂するに至って、人類社会の多くの者が「冷戦後の平和｣を期待して新しい時代の到来に望みをかけた。しかし、この期待を陰険に裏切ったのが、勝ち残り唯一超大国とうぬぼれて更なる世界制覇をめざしたアメリカ帝国主義政権であった。
1990 年代、国際社会が｢冷戦｣後の｢平和の配当｣を求め、諸国が一旦は軍備競争を手控えて｢緊張緩和｣の拡充に乗り出すのを尻目に、アメリカ帝国主義政権は、人類社会
全体の支配をめざして独自の｢新世界秩序｣を画策し、着々と軍備を増強しながら、専ら武力と謀略によって諸外国を制圧し支配圏や勢力圏を拡張してきた。更に今世紀に入るや、この帝国主義政権は、遂に｢9-11 事件｣と云う人類史上未曾有の謀略を皮切りに、むき出しの武力侵略を強行する凶暴な軍国主義ファシスト政権となって人類社会全体を脅かすことになったのである。
こうした第二次世界大戦後の国際政治情勢の展開の下で、敗戦国日本は、直ちに主
要占領国アメリカに隷従し｢西側陣営｣に組み込まれて、超大国アメリカがめざす世界

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制覇の大事業に加担しながら、自らの国家的復興と社会発展を極めて利己的に追求してきた。その結果、周辺アジア諸国の恨みを逆なでしながら、今や世界の｢経済大国｣となった日本は、果たして本当に好運であったのだろうか。或いは、戦後の日本民族
は、それほど賢く有能であったのだろうか。
そもそも、一旦破滅した敗戦国の再建･復興からして｢冷戦｣の一方陣営の盟主アメリカの全面的な指導と援助によって達成され、その後の｢経済発展への離陸｣もアメリカが仕掛けた朝鮮戦争のための軍事特別需要によって、又それに続く｢高度経済成長｣
も同じくアメリカのヴェトナム戦争特需によって達成された。［1950 年~1960 年期におけるアメリカの対日戦争特需の内容と日本が受けた特需収入の推移については、歴史学研究会編(前掲書)223~224 頁の記述と同 225 頁に転載の通産省編『特需とアメリカの対外援助』(1961 年)所載資料を見よ］

日本は、少なくとも、これら近隣アジアにおける二大戦争を仕掛けたアメリカの主要な攻撃基地･兵站基地･軍需物資生産基地として、事実上その戦争遂行を支援し自らもその戦争特需の恩恵に浴して利益をむさぼってきた。こうして第二次世界大戦後の国際政治が日本にもたらした｢好運｣は、まさにそこでの相手側戦災諸民族にとっては大変な悲運であった。しかも、その後の日本の｢経済大国｣化は、これぞ平和主義とばかりに国際政治を超大国アメリカにまかせて隷従しその強権による国際秩序によりかかって、なりふり構わず海外諸国に｢経済侵略｣を続けてきた結果である。
かくして、日本は、断続的な地域戦争を伴う｢東西冷戦｣の国際構造に深く組み込まれたことを好しとして、自らもその一方に加担しつつ自己利益をむさぼることによって、その戦後社会の再建と発展を追求してきたのである。従って、｢日本人の勤勉さと創意工夫｣を誇り｢経済大国｣日本を謳歌して、その｢平和｣と物質的｢繁栄｣をどのよ
うに有り難がろうとも、それは、多数の外国(特に近隣アジア諸国)の犠牲の上に達成されたものであると云わざるをえない。
毎年 8 月になると｢広島｣･｢長崎｣･｢終戦｣に因んだ年中行事が続き、そこで｢戦没者の慰霊｣と｢不戦の誓い｣が繰り返され、悲惨な戦争体験の訴えと共に｢反戦｣｢反核｣｢平和｣の叫びが続く。しかし、そこには、数百万の同胞を死なせ国土を廃墟にした戦争責任の追及もなければ、他のアジア諸国民衆を数千万も殺し彼等の国土を荒らし回った侵略戦争の贖罪もなく、また朝鮮やインドシナなどで数百万の民衆を殺し彼等の国土を破壊し尽くしたアメリカの侵略戦争に加担して成し遂げた｢経済発展｣に対する反省も見られない。従って、我々日本人が世界中に如何に強く善意で｢反戦｣と｢平和｣を唱えても、諸外国から見れば、それは依然として加害者であり続ける日本民族の身勝手で独善的な空念仏にすぎないのである。
しかし、かつての軍国主義侵略大国のこのような変身と偽善が何とか許容されてきた国際社会の｢冷戦｣時代はとっくに終っている。顧みるに、この国の長い｢戦後｣を規定してきた｢冷戦｣時代の終焉は、我々日本民族がその｢戦後｣の歩みを最終的に総反省し総決算して新たな時代における民族国家の在り方を再構想し再構築できる最後の機会であった。
今では遅きに失するとは云え、ソ連邦の解体･東欧諸国の解放･東西ドイツの統一･
欧州統合の進展と僅か数年のうちに急展開した 1990 年前後の激変期に、暗愚の従順さで大枚 1 兆 7 千億円もを｢湾岸戦争｣を仕掛けたアメリカに貢ぐことをせず、我々も11

又｢冷戦｣を前提に構築された対米隷属関係から解放されて｢日米安保体制｣を解消し真の独立民族国家として再生すべきであった。
とは云え、日本民族がこのように自覚して発奮するには、よほどの自己変革とそれに基づく大変な決意が必要であったろう。その為には、広く庶民大衆の日常生活の仕方から国全体の教育の在り方や政治経済体制に至るまで、この国の実態を全面的に徹底して見直し、国民全体が根本的な意識変革と社会改革をやらなければならないのである。更には、たとえ多少の増税になっても、かつて侵略大国として甚大な損害を与えた近隣諸民族に然るべき謝罪と賠償を全て済ませ、せめて国民総所得の１％位は何時でも喜んで必要な諸外国に差し出し、又単に安全保障理事会ではなく国連加盟諸国
大多数の要請には積極的に応じなければならない。
それにしては、当時も今も、日本民族は、何と国をあげて無恥無能で不用意であることか。政財界の指導者たちをはじめ庶民に至るまで、大方の日本人は、相変わらずの優柔不断な事なかれ主義と無定見で近欲なご都合主義に徹している。これは、今や国際関係を含めたあらゆる人間関係で現代社会が最も必要とする確たる倫理観と道義心の欠如を示していると云えよう。巨額のカネがからんだ各種の｢経済｣犯罪から青少年を無残な死に追いやる学校や職場での諸事件や親子･夫婦が殺し合うような家庭崩壊に至るまで、昨今の様々な出来事は、日本が今や政府のみならず国をあげて倫理欠落社会になっていることを如実に示している。
日本が今日世界に誇る産業経済の発展は、本来ならば、国民を日常生活の苦労から解放し、その生活を安定向上させ、心にゆとりをもたせて、精神活動を活発にするはずである。そのような発展ならば、人々の視野を広げ、教養を深め、見識を高めて、それなりの世界観(哲学･思想･信念)に根ざした人間らしい生き方を追求させるものではないのか。ところが、日本の産業経済の｢発展｣は、全く逆の発展を遂げ人間疎外を加速的に推し進めて、今や人間社会としてのあらゆる面で破滅に向かう危機的症状を見せている。
今や、この世界では、ごく少数の野蛮な暴力大国が暴虐を極め、幾多の国で紛争が激化し、多数の弱小国は貧困に苛まれ、かつての文明諸大国も混乱し、成金諸国も精神的荒廃甚だしく、地球の自然環境までが全面破壊の危機に晒されている。そこでの国家･民族･部族･階級などに分かれた人類の熾烈な利害対立と権力抗争は、今後どう進展するのであろうか。我々は、今後ますます連動して起る世界各地の様々な激動激変を予想しつつ、こうした人類全体の危機を如何にして切り抜けることが出来るのか。
顧みれば、前世紀から今世紀にかけての現代は、実に激動絶えず有為転変し波乱に満ちた時代である。そこで、人類は、甚大悲惨な犠性を払いつつ、幾度か破滅の危機を切り抜けてきた。それでも、まだ懲りないと云うのか。我々現代人は、一体何を記憶し、何を思い、何を求めて生きているのだろうか。この激動の時代に生存の極限状
況を生き抜いてきたと云う者でさえ、これはどうも定かではないらしい。
目下、この国では、己の判断の適切さを問われながら、条理をわきまえず、頑なに｢適切に判断｣するの一言を繰り返して、問答無用とばかりに己の｢信念｣を強行する男を、5 年の長きにわたり 1 億 2,500 万人の命運を握る座に坐らせてきた。これは、まさしくファシズムである。衆愚社会のおぞましさ恐ろしさに戦慄を覚えつつ、この国の前途を憂い暗澹たる思いで途方にくれる者は筆者だけではあるまい。
12日本民族の現代史とそこでの個々人の生き様を回顧するに際しては、我々は、徒に忘れがたき思い出の中に私情をはさみ感傷にひたってはならない。この際は、あくま
で冷徹に、視野を広げて、事の因果関係を追求し、そこに介在する諸事象の軽重を計り、史実の核心に迫らなければならない。今や、内外の情勢は真に日本民族の現代史に対する総括と清算を迫るものであるが、それは、実にこうした歴史に対する真撃な追究によってのみ可能となろう。世界的な激動激変の最中、人類の存亡が問われる危機に直面して、我々一人一人の人間としての理性的資質と見識ある行動力が試されているのである。
以上13