令和 2 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【愛仁会看護助産専門学校】

令和 3 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
愛仁会看護助産専門学校(以下「当該専門学校」という。）は、社会医療法人愛仁会(以下「設置法人」という。）が大阪府高槻市に設置する専門学校である。開設は、昭和 55（1980）年 4 月で、看護専門課程に修業年限 3 年の看護学科、修業年限１年の助産学科を設置している。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在、在籍学生数は 272 名である。看護学科は文部科学大臣から職業実践専門課程の認定も受け、設置法人の医療機関等との連携を基礎に実践的な看護師等の養成に取組んでいる。
教育理念は、「自主性と和の精神をもって、人々の健康で豊かな生活に貢献する看護師、助産師を養成する。」と定め、教育目的は「看護専門職としての知識と技術を教授し、高い倫理観と使命感を持ち広く社会に貢献できる看護師、助産師の育成」としている。
さらに、学科毎に期待される卒業生像を明確化し、具体的な教育目標・目的を定め、学生便覧、学校案
内、ホームページ等で公開し、学生・保護者、学校関係者、地域に周知している。
教育目的・目標は、毎年度の自己点検・自己評価、学校関係者評価の際に確認し、看護師、助産師養成に求められる社会の要請に対応するよう必要に応じ、見直しを行っている。
将来構想は、設置法人が掲げる令和 7（2025）年に向けた基本戦略に基づき、当該専門学校において中期事業計画を策定している。

基準２ 学校運営
運営方針は毎年度、事業計画の中で学校長が定め、年度当初の職員会議において全教職員へ周知している。
事業計画は、設置法人の看護部の事業計画を踏まえて、策定している。事業計画には、重点施策と達成
目標、実施責任者等を定めている。また、年度末には事業報告書を作成して事業計画の達成状況を明らかにしている。
学校組織は、看護教育部、助産教育部及び事務部の 3 部体制で、各部が連携、協働して業務を行っている。学校運営に関する会議は規程を定め、権限等を明確にし、会議毎に議事録を作成している。また、主要な業務はマニュアル化され、円滑な学校運営に努めている。
教職員の採用等人事は、設置法人の規程に基づき適切に運用している。
学校内の意思決定の仕組みは、必要な会議を経て、学校長等が決定している。重要な事案、高額な物件購入などは設置法人に協議している。
情報システムを活用した業務の効率化として、学籍管理、図書館システムを導入し、一部の業務システム
は、設置法人と共有している。セキュリティ対策として利用者ごとに ID・パスワードを設定し、業務範囲を定めている。機器類の保守管理は、設置法人の情報システム担当部門と連携して日常管理を行うとともに、専門業者と保守契約も締結している。

基準３ 教育活動
各学科において、教育課程編成及び実施方針を定め、修業年限に応じた教育到達レベルも明確にしている。特に、臨地実習実習の到達レベルは、実習評価のルーブリックを明示している。
教育課程編成にあたっては、厚生労働省が定めた、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定を基本に、教育理念・教育目的と教育目標との一貫性を重視し、教育課程編成委員会において外部意見も1

参考に編成している。
教育課程に基づき、学習内容の計画書（シラバス）や学習方法等も掲載した「STUDY COMPASS（看護学科）」、「STUDY GUIDE（助産学科）」として学生に配付している。成績評価は、学則及び履修規程を定め、適正に運用している。
資格取得の指導体制は、各学年に複数の担当教員を配置し、単位修得の学習支援を行いながら、国家試験対策ゼミ、模擬試験など適宜実施している教員の組織体制は、組織図に示し、各々の職務については職務分掌に沿って行っている。兼任講師と専任教員の連携・協力のために、年度当初に講師会議を開催し当該年度の教育等について説明している。
教員採用は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定されている資格保有者を設置法人、看護師等関係団体と連携しながら人材確保に努めている。
教員研修では、外部研修の受講、研究活動、学会活動への参加について、経費面等の支援を行っている。

基準４ 学修成果
就職率の目標は、100％で、設置法人の人材育成機関としての位置づけ、また、地域医療への貢献から、設置法人の病院・施設への就職を勧めており、高い就職率を維持している。
就職セミナーを開催する他、教員が看護師、助産師の先輩として日常教育の中で学生に対して具体的な指導を行っている。
資格取得は、100％の合格率を目標にしている。令和元（2019）年度の合格状況は、看護学科は 98.7％、助産学科は全員合格であり、両学科とも全国平均を大きく上回る成果となっている。
当該専門学校は、昭和 60（1985）年から、同窓会が組織されており、同窓会の協力を得て卒業生の動向の把握行っている。専門看護師、認定看護師など、資格取得や病院等での役職、管理業務に携わるなどス
テップアップして活躍している卒業生も多い。

基準５ 学生支援
当該専門学校では、独自の奨学金制度があり、多くの学生が利用し、設置法人へ就職を希望していることから、学校と設置法人が連携して就職セミナーを開催し、各病院・施設へのインターンシップ参加を呼びかけている。卒業年次には個別面接を実施し、適性を踏まえた進路選択ができるように支援・指導している。
退学率の低減、への対応では、定期的な面談と学習面への個別指導を重要視している。退学に繋がるよ
うな状況がみられる場合には、学校内で連携をとり対処している。
学生相談では、専任のカウンセラー（臨床心理士）が 2 週間に 1 回対応する学生相談室と外部相談窓口を設けている。また、年度当初には教員が個別面接を実施し、学生との信頼関係を築くことに努めている。
経済的な支援では、独自の奨学金のほか、専門実践教育訓練指定講座の給付金制度を利用できるようにしている。また、高等教育の修学支援新制度の認定校となり、令和 2（2020）年度より日本学生支援機構の給付奨学金対象者に対して授業料・入学金の減免を行っている。
健康管理は、健康管理規程を定め、学校保健計画を作成して行っている。定期健康診断は、全学生を対象として年 2 回（春季と秋季）実施している。
通学が不便な学生への支援体制では、女子学生寮（収容人員：59 名）を設置している。寮は全室個室で、管理人を置き、快適な生活ができるよう管理運営している。
保護者と学校が連携して学生対応ができるように、入学式終了後と学校祭開催時に説明会を実施している。また、年度末には、1 年生と 2 年生を対象に三者面談を実施している。
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基準６ 教育環境
施設・設備、教育用具等は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則により整備し、教育目的の達成を目指し、知識・技術の両面から実践力を育てる環境となるよう充実を図っている。
施設・設備の管理は、年間計画を策定し、日常点検を行うとともに、学生の長期休暇を利用してメンテナンスを行っている。
臨地実習は、教育目的達成に向けての重要な科目であり、学修成果の向上を目指して実習環境を整えている。当該専門学校は、実習の一部を除いては、設置法人の 3 つの急性期病院とリハビリテーション専門
病院及び施設で行うことができ、各病院、施設と連携・協働して効果的な実習を行っている。
臨地実習に際しては、①臨地実習要項・要領の活用、②実習指導者会議開催の 2 点を特に重視し取組んでいる。
当該専門学校では、新入生歓迎会や学校祭などを特別教育活動として位置付け、学生の主体性、責任感、協調性を育む場とし、教員の指導体制を整備し、学生と教職員の連帯感を育む機会ともなっている。
防災・安全管理では、消防計画を作成し、消防署へ届出ている。また、防災マニュアルを作成し、年 2 回の消防訓練など適切に実施している。
学校保健安全法にもとづく学校安全計画を策定している。建物のセキュリティを強化し、登下校時の玄関での守衛対応、災害や夜間も隣接する高槻病院警備室から警備員が駆けつける契約を締結している。災害発生時の対応マニュアルを作成し、その一部を学生便覧に掲載して対応している。
薬品、注射針等は、施錠できるキャビネットで管理し、鍵は教務室で保管して必要時に貸し出す体制とし、薬品や注射針の数量点検も定期的に実施している。

基準７ 学生の募集と受入れ高等学校、大学、看護学校に学校案内、募集要項等を送付し、情報提供している。また、高等学校や地区別で実施される進学説明会に参加するとともに、高校の進路指導室に個別訪問して、当該専門学校の教育の特徴を紹介している。
入学資格、選考方法等は、厚生労働省の看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインに基づいて、出願書類の提出時期を適切に設定し、実施して、個別相談にも応じている。入学選考は学則、規程を定めて実施している。
学納金は、学費をできるだけ低く設定することを方針としており、公的学校と比較しても差が少ない学納金設定を行っている。募集要項に詳細を明示して、オープンキャンパス等で内容を説明している。学生の経済状態に応じて延納を認めている。入学辞退者に関する授業料の返金は、授業料の納付時期を入学後としていることから発生しない。

基準８ 財 務定員充足率、学生生徒等納付金は、3 年間で増加傾向にある。支出面では、支出超過となっている。財務分析上は改善の必要性があるといえるが、当該専門学校は、設置法人の人材確保、人材育成部門という位置づけで、定員充足、優秀な人材の輩出を使命、目標として、全面的な財政支援のもと学校運営が行われている。
一方、設置法人は社会医療法人であり、学校法人の全国平均との比較は困難であるが、提出された計算書類を分析した範囲では、財務上での特段の問題はないが、負債への依存度が高い傾向で、収支が 3 期
連続マイナスとなっている。
設置法人では平成 30（2018）年度から監査法人による監査を導入している。監査内容は設置法人の社員
3総会において報告、承認され、監査の上、厚生労働省、大阪府へ報告を行なっている。学校法人でないため財務公開規程は設けていないが、私立学校法に基づく公開が義務付けられている財務帳票、事業報告書等の財務情報は、設置法人が社会医療法人としてホームページで公表している。

基準９ 法令等の遵守
関係法令、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、看護師等養成所の運営に関するガイドラインを遵守して学校運営を行い、学則をはじめ必要な規則規程を整備している。諸規程は、ＰＣ内の共有フォルダ
ーに収納し、教職員が閲覧できるようにしている。学生に関係する規程については、学生便覧に掲載して周知している。
個人情報保護に関しては、個人情報保護方針および個人情報管理規程に基づき対応している。特に電子データの管理については、文書管理規程における保存年限を準用しデータ等の適切に廃棄している。
学校評価に関しては、毎年度自己点検・自己評価を行い、課題の改善に努めている。
また、学校関係者評価を実施している。学校関係者評価による課題、意見を共有し、教育活動や学校運営に反映させ、改善に努めている。自己点検・自己評価の結果、学校関係者評価結果は報告書にまとめ、
ホームページに掲載している。
加えて、平成 27（2015）年度、私立専門学校等評価研究機構の第三者評価も受審するとともに助産学科については、日本助産評価機構が実施する専修学校／専門学校認証評価を受審し、評価の客観性、公正性に努めている。
教育情報の公開は、学校教育法施行規則及び専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラ
インに基づき、学校のホームページ上で基本情報を公開している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献、地域貢献では、関連団体からの依頼により、教員養成講座等へ教員を派遣している。また、当該専門学校が保有するナイチンゲールホールは、移動観覧席を備え最大 500 名、視聴覚室は約 130 名を収容でき、映像、音響設備、空調設備を完備していることから、学会、健診業務はじめ講習会、発表会多様な活動の場として、近隣地域団体等に無償で提供している。
助産学科では、地域の妊婦や子育て中の家族を対象に、「沐浴体験」「オムツ交換体験」「妊娠中の栄養とお産の話し」などの内容で「子育て支援」の事業を展開している。
学生のボランティア活動は、活動を通して様々な学びを得ることができ、活動自体が大きな教育効果を持
つものであることから、授業等に支障のない範囲内で、学校として奨励し、支援を行っている。障害者施設や介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどから夏祭り等の各種イベントに学生ボランティアの要請があり、学校として積極的に参加するよう働きかけている。学生はボランティア保険に加入して活動に参加している。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

学校全体での教育理念、教育目的を明文化している。教育理念に従って、看護学科と助産学科を設置している。両学科では、それぞれ、教育目的、目標、期待される卒業生像を明確にしている。
また、教育理念を実現するための意識向上を図るため、教職員の合議により、「確かな実践力と人間力でいのち支えるいのち育む」というコンセプトを作成している。
教育理念等の実現に向けて、教育課程を編成している。教育課程では、卒業時の到達目標
である実践能力と開設している授業科目との関連を明確にし、学習内容と評価方法をシラバスで明示している。
教育理念・教育目的等は、学校案内、ホームページ、学生便覧等に掲載し、志願者、学生・保護者に周知している。
また、玄関ホールなど校内にも掲示し、非常勤講師には、会議等における意見交換を通して周知している。
卒 業 時 にアンケート調 査 を行 い、教 育 理 念 等 の学 生 への浸 透 度 を確 認 している。令 和 元（2019）年度における調査結果によると、約 95％の学生が教育理念・教育目的・目標を理解していると回答しており、教育理念等が浸透していることが窺える。
教育目的・目標は、時代の要請に応じたものとなるよう、毎年度の自己点検・自己評価、学校関係者評価の際に確認し、必要に応じた見直しも行っている。
教育課程、授業計画の策定は、病院等の協力を得ながら、教育内容や実施時期などを決定するとともに、外部からの意見を聞く機会として、平成 29（2017）年度から、教育課程編成委員会を設置している。
臨地実習を教育理念等の実現に向けた実践力を養うため、教育課程上、重要な科目として位置づけ、設置法人開設の病院、介護老人保健施設・訪問看護ステーションなどの全面的な協力を得て実施しており、学内の演習等においても病院等からの看護師等の派遣協力を得て、充実した学習環境を確保している。
これら臨床現場との連携関係を背景とした教育活動が当該専門学校の特長となっている。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

運営方針は、当該専門学校の課題の解決のために取組むべき主要事項を、毎年度の事業計画の序論の中で明確に示している。運営方針は、年度当初の職員会議で学校長から全職員へ伝えている。
運営方針に示した取組み事項は、管理者連絡会において業務課題の進捗状況報告の中で、進捗状況を確認するとともに、年度末には全職員を対象に自己点検・自己評価アンケートを実施して浸透度を確認している。

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２-３ 事業計画
可設置法人における令和 7（2025）年に向けた基本戦略に基づき、当該専門学校では、令和 3（2021）～令和 5（2023）中期事業計画を策定し、学校長が年度初めの職員会議において説明している。
年度毎の事業計画は、設置法人の看護部の事業計画も踏まえて定めている。事業計画には
事業項目毎に達成目標、実施責任者を明確にしている。
事業計画の進捗管理は、管理者連絡会において、報告・確認を行っている。また半期ごとに実績評価を行い、年度末には達成状況等をまとめた事業報告書を作成している。

２-４ 運営組織
可設置法人は定款に基づき理事会を開催し、必要な事項を審議し、議事録を作成している。また、施設組織規程等必要な規程を整備し、法人運営を行っている。
当該専門学校は看護教育部、助産教育部及び事務部を置き、組織運営上の決定権限、役割分担は明確になっている。特に教育活動部門では、教育主事、実習調整者、学科調整者を配置して、きめ細やかな学習支援を行っている。
学則をはじめ学校運営等に必要な諸規程を整備し、規程集にまとめている。規程集には、施行及び改正の期日をはじめ関連条項も明記している。
学校運営に関する会議・委員会は、規程に基づき開催し、議事録を作成している。管理者による定期的な管理者連絡会を設け、組織間の連絡調整を的確に行っている。
職業実践専門課程の認定要件となっている学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会も適正に設置、運営している。
教員と職員が連携・協力して円滑に業務遂行ができるように業務マニュアルを整備している。

２-５ 人事・給与制度
可

当該専門学校では、専任教員等の採用基準を作成している。教職員の採用手続きは、設置法人の規程に基づき行っている。教員採用にあたっては、ホームページでの求人広報加えて看護師関係団体との連携も確保している。また、設置法人における人事異動による人材確保体制も整えている。
採用後の人事・給与、人事考課制度に関しては、設置法人が定めた規程を運用している。

２-６ 意思決定システム
可業務の意思決定は、必要な事項は運営会で審議し、関連規定の規定における決定プロセ
ス、決定権限に応じ、決定することを基本としている。
入試判定は合否判定会議で協議、決定している。
また、重要案件は運営協議会で協議し、設置法人の理事会の承認を得ている。学校運営は職員の合意に基づいて行うことを方針として、学校内の各種会議における決定プロセスを重視
し、透明性を確保している。

２-７ 情報システム
可情報システムを活用した業務の効率化として、学籍管理、図書館システムを導入し、一部の業務システムは、設置法人と共有している。各教室の端末とも連動させて授業等にも活用している。セキュリティ対策として利用者ごとに ID・パスワードを設定し、業務範囲を定めている。機器類の保守管理は、設置法人の情報システム担当部門と連携している。また、専門業者と保守契約を締結し、必要の都度、メンテナンスが受けられるようになっている。
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基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

教育理念等に基づき、地域医療に貢献できる看護師・助産師の育成を目指し、医療専門職として果たすべき責務に応じ、豊かな人間性、科学的根拠に基づく看護実践、女性と子ども・家族を尊重する倫理観などを学科毎の教育目標として定めている。
国家試験に合格することで到達レベルとし、卒業時における能力、到達目標を「期待される卒業生像」として具体的事項を明示している。これらの内容は、学生に対する配付物に掲載して周知・徹底している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成にあたっては、厚生労働省が定めた、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定を基本に、教育理念・教育目的と教育目標との一貫性を重視するとともに、特に設置法人が開設する多様な医療・福祉施設との連携を背景とした、実践的教育である臨地実習を重視しており、当該専門学校の教育活動の特長となっている。
教育課程編成のプロセスは、非常勤講師の意見や学生による授業評価結果を加味し、学校関係者評価や教育課程編成委員会、各専門領域会議やカリキュラム会議、教員会議及び運営
会を経て学校長が決定している。
教 育 課 程 に 基 づ き 、 学 習 内 容 の 計 画 書 （ シ ラ バ ス ） や 学 習 方 法 等 も 掲 載 し た 「 STUDYCOMPASS（看護学科）」、「STUDY GUIDE（助産学科）」を学生に配付している。看護学科においては、各科目と教育目標の繋がりを明らかにするために、科目ごとに関連の教育目標も掲載しており、学習の流れと意義を自ら確認することができ、学生にとって利便性が高く、優れた構成になっている。
授業の実施にあたっては、特に看護学科では毎月、各学年のクラス運営担当教員と学科調
整者、実習調整者、教育主事がカリキュラム会議を行って進度の調整を行っている。
成績評価は、学則及び履修規程を定め、適正に運用している。
教育課程の評価として、卒業時に全体的な教育課程の評価、卒業生には卒業後 4 か月後の母校訪問でアンケートを行っている。また、設置法人が行っている新人臨床研修の研修担当者
から、卒後の技術到達や看護実践能力についてフィードバックを受けている。
授業科目のほか、2 年次には、特別活動「キャリアガイダンス」として臨床における看護実践の話を聞く機会を提供している。
キャリアガイダンスは、看護師として働くこと、社会人としての自覚、進路選択の意義などの意
識付与を目的にキャリア教育の一環として取組んでいる。
学生による授業評価は、実施要項を定め、全ての授業科目に対し授業アンケートを実施し、科目ごとの集計結果は、共有フォルダーで常時閲覧できるようになっている。
授業評価結果は、カリキュラム会議において集計結果を整理し、課題等を明記した総括報告を作成して、全体の改善を進め、教育課程編成の資料として役立てている。
しかしながら、個々の教員は、任意で授業評価結果を閲覧し、授業改善に活用することになっている。
課題としている授業評価の仕組みを学生の学習成果の向上に反映させるためにも、教員が必ず結果を確認してそれぞれの授業改善に役立てるための方策の検討が望まれる。
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３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価の基準は、学則及び履修規程に明示している。学生には学生便覧及び「STUDYCOMPASS」、「STUDE GUIDE」、実習要項・要領に掲載して周知している。
取得単位は運営会の審議を経て認定している。入学前に履修、習得した科目の単位は、学則に規定し認定している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可看護師・助産師国家試験の受験資格である卒業に必要な単位取得に向けた学習支援を基
本に、国家試験対策の指導を実施している。
看護学科では、各学年に複数の担当教員を配置し、学習支援を行い、国家試験対策として、
模擬試験で学力分析を行い、学修支援が必要な学生には個別指導を行っている。3 年次の長期休暇に国家試験対策ゼミを行っている。助産学科では、国家試験対策の強化とともに受胎調節実地指導員の認定講習を行っている。
国家試験不合格者に対しては、再チャレンジのために、継続した国家試験対策指導を行っている。

３－１２ 教員・教員組織可

教員の資格及び配置数は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に基づいて配置している。
教員の採用要件は、担当領域ごとに採用基準として定めている。また当該専門学校では、設置法人の病院おいて、看護師・助産師の経験者が看護教員養成講習会を受講し、専任教員として学校に配置する場合もある。
教員の配置は、教育課程に基づき、科目担当の専任教員及び兼任講師を含めて決定し、講師一覧を年度ごとに作成している。専任教員の業務は、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインを遵守し、授業及び時間数の調整を行っている。
教員の専門性は、看護経験を考慮し決定している。教授力は授業評価等を参考に、必要に応じて授業案で把握、評価している。
教員の資質向上のための研修は、年間計画を策定して、日本看護協会及び日本看護学校協議会などによる研修会などを受講させ、受講後は、学内において伝達講習を行って研修内容を共有している。
設置法人は、当該専門学校の他に看護専門学校を設置しており、2 校の専任教員を対象に看護学校教員合同研修会を毎年実施している。研修終了後はアンケートを実施し、成果と課題を次年度の研修に生かしている。また、学会等への参加、教育実践からの研究などを勧め、学会発表を支援して、教員のキャリア開発を支援している。
教員は、教育主事、学科調整者、実習調整者、カリキュラム担当、実習担当など役割を定めて組織体制を構築している。
専任教員と兼任講師の教員間の連携・協力を図るため、講師会議を 4 月中旬に開催し、意見交換を行っている。
教育方法等についての課題は、教員会議で協議し、必要な改善に取組んでいる。特に看護技術教育おいては、指導の充実を目指し、技術ごとに指導内容を共有している。

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基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職率は学修成果を判断する指標でもあることから、看護師・助産師として医療機関への就
職率 100％を目標としている。就職についての面接は、3 年次の 6 月及び 11 月に担当教員と教育主事が段階的に行っている。令和元（2019）年度の就職率は、、両学科ともに 100％である。また、設置法人の各病院・施設への就職率は、看護師 90.9％、助産師 85.7％となっている。

４－１４可

資格・免許の取得率
国家試験合格が看護師・助産師となる第一歩であることから、両学科ともに合格率 100％を目標としている。
看護学科では、各学年の年間計画に基づき、模擬試験、教員によるゼミナール、チューター
による個別指導などを実施している。また、パソコンを設置するなど国家試験の過去問題を Web学習できるように環境を整えている。助産学科では、補習講義、模擬試験、教員による個別指導を実施している。令和元（2019）年度の国家試験結果をみると、看護学科は 98.7％、助産学科
は全員合格で、両学科とも全国平均を大きく上回る成果を上げている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可当該専門学校は、昭和 60（1985）年から、同窓会が組織されており、同窓会の協力を得て卒業生の動向の把握行っている。また、卒業生の多くの就職先である設置法人の病院看護部との情報交換による実態の把握に努めている。専門看護師、認定看護師、資格取得や病院等での役職、管理業務に携わるなど、ステップアップして活躍している卒業生も多い。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職等進路の支援では、就職に関する個別面談を行うとともに、設置法人が開設する病院・施設と連携して、就職セミナーを実施しており、ほぼ全員が参加している。セミナーは病院等の概要、処遇、新人看護職員臨床研修概要、看護職員とのグループ討議で構成され、終了後アンケートで効果を確認している。面接や履歴書の書き方は個別に指導している。
また、設置法人の病院等へのインターンシップへの参加を呼びかけ、多数の学生が参加している。2 年次には、看護職として働くこと等についての意識付けを目的に、副学校長、設置法人の人事部長によるキャリアガイダンスを行っている。
進路支援に対する学生の評価について、卒業時及び卒後の母校訪問時アンケートで確認して情報提供や支援方法等の改善に活用している。

５－１７ 中途退学への対応
可

現状の退学率は 1～3％に留まっている。退学や休学に結びつきやすい出欠状況、成績を担
当教員が把握し、本人及び保護者面談を行い、必要に応じて、カウンセリングの案内を行っている。さらに、事務窓口での対応時の様子なども随時教員会議に報告している。
退学の要因として、成績不振による進路変更が多いことから、試験未受験者や不合格者には追試験・追実習、再試験・再実習など学習指導に力を入れている。退学に結びつく状況がみられる場合は、状況に応じ休学を勧めている。退学者、休学者数及び要因、至った学生の指導経過は記録し、適切に保管している。
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５－１８ 学生相談
可専任のカウンセラー（臨床心理士）を配置し、定期的に学生相談室を開設している。また、外部相談窓口を設けている。学生相談室に関しては入学時のオリエンテーションで案内している。
学生相談については、学生便覧などに掲載するとともに、カウンセラーが学生相談室だよりを発行して、学生相談室の活用を促している、相談内容はカウンセラーが保存し、カウンセラーが必要と判断した事案のみ本人の了解を得た上で学校側が把握する仕組としている。
年度当初にはクラス担当教員が個別面接を実施し、学生との信頼関係を築くことに努めている。その後も学習面や生活面での相談には教員が対応し、メンタルに関わる学生の問題は早めのカウンセリングや受診を勧めるとともに、教員間でも連携を図りながら対応している。

５－１９ 学生生活
可

公的奨学金のほか設置法人による独自の奨学金があり、学生奨学金貸与・貸付規程を整備し運用している。
家計急変時等など学生の状況に応じて、学納金の納付は３か月までの延納措置を設けている。また、社会人のリカレント教育に対応する専門実践教育訓練給付金の指定を受け、利用学
生の受け入れ態勢を整えている。
令和 2（2020）年度からは高等教育の修学支援新制度の認定校にもなっている。
経済的支援制度に関する周知は、学生募集要項やパンフレット、ホームページに掲載すると
ともに、保護者説明会、オープンキャンパス、入学オリエンテーションなどで説明している。
学生の健康管理は、学校保健計画を策定し、規程に基づき行っている。健康管理責任者（学校医）を選任し、保健室を設置している。
定期健康診断は、全学生を対象に年 2 回（春季と秋季）実施している。健康診断の結果を通知し、有所見の場合は必要な指導及び事後措置を実施している。「保健だより」を発行し、学生間で健康に関する啓発を行っている。学生等の急病発生時などには、隣接する高槻病院と連携して対応している。
遠隔地からの学生への支援として女子学生寮を設置している。寮には管理人を置き、寄宿舎管理規定、寮則を定めて管理運営している。令和元（2019）年度は 21 人（全学生の約 8％）が寮を利用している。希望者は全員が入寮することができている。

５－２０ 保護者との連携
可

入学式終了後と学校祭開催時に保護者説明会を実施し、学校概況等について理解を求めている。年度末には三者面談を実施している。学習支援や生活指導の必要な学生の保護者への連絡と保護者からの面談希望に応じている。
成績が低迷する学生や、健康面や心理面等に問題を抱える学生の保護者へは電話連絡し、必要により個別面談も行って、保護者と連携して学生支援を行っている。

５－２１ 卒業生・社会人
可

卒業生の組織である同窓会活動の支援を行っている。同窓会は 2 年に１回定例総会を開き、会報の発行や会員に関する情報収集などの活動を行っている。同窓会の運営は職員が行っている。同窓会は看護学科のシミュレーション演習に協力をしている。
設置法人の開設する病院等へ就職して 4 か月が経過した卒業生の母校訪問に際しては、職場適応状況等も把握し、社会人としての自信に繋がるよう支援している。卒後の研究活動には図書室を開放している。
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基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

当該専門学校の施設・設備、教育用具等は、法令及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則により整備している。
実習室、シミュレーションラボ、情報科学室、図書室、講堂兼体育室、ゼミ室、教室、学生のためのラウンジと更衣室を設けている。規則に規定する標本、模型を揃え、標本室及び廊下・教室の必要な場所にケースに収納して展示している。
図書室には、指導要領の規定以上の蔵書及び学術雑誌を揃えている。新刊図書等の購入を計画的に行い、充実を図っている。個別閲覧机などの学習環境を整え、平日 7 時 30 分から 18
時 45 分まで利用できる。
バリアフリーでは、多目的トイレを 3 階に設置し、エレベーター１機は車椅子に対応している。
6 階エレベーターホールには、AED を備えている。設備の衛生管理等は、トイレは自動水栓としハンドソープを常備している、玄関と各教室前廊下には手指消毒薬を常設している。
図書室や講堂兼体育室、視聴覚教室は、卒業生や設置法人の病院・施設職員が利用できるようにしている。図書室は、Web サイトで卒業生に利用案内している。
施設・設備の管理は、施設設備委員会が所管し、年間計画を策定している。日常点検を行うとともに、学生の長期休暇を利用してメンテナンスを行っている。現時点では校舎の改修計画は策定していないが、10 年計画の策定に向けた準備を始めている。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
臨地実習は教育目的達成に向けての重要な科目であり、学生、実習指導者など臨地実習に関わる全ての者が共通理解できるように、臨地実習要項・要領を作成・配付している。
看護学科の精神看護学実習、助産学科の地域実習と助産管理実習の一部を除く全実習科
目を設置法人が開設する急性期病院とリハビリテーション専門病院及び施設と連携・協働して、効果的に実習を行っている。
臨地実習の評価は、評価表の各項目に評価基準を明示し、実習指導者と担当教員が行っている。実習中間には学生も交え三者での評価（形成的評価）も行い、課題を明確にし、実習の目標が達成できるように指導している。
看護学科及び助産学科それぞれに、実習指導者会議を年間計画に基づき、定期的に開催
して、臨地実習の教育内容、指導体制等の検討し、教育効果の向上を図っている。
臨地実習の教育効果は、単位認定の状況、担当教員による振り返り、卒業時の学生アンケー
トにより検証を行っている。令和元（2019）年度卒業生の調査結果は、実習環境（施設・設備等）と教育内容は 82％、指導体制は 74％の学生が大いに、あるいはやや満足と回答している。
当該専門学校では、入学式、看護の決意式、学園祭などの学校行事を特別教育活動として位置付けている。看護の決意式は、看護師を目指す１年生が自らの言葉で決意を述べ、看護学
生としての学習の動機づけの機会としている。学校祭は看護学科 2 年生を中心に 1 年をかけて企画し、学生の主体性、責任感、協調性を育む場としている。助産学科は、学生が数か月をかけ企画・準備して「子育て講座」を実施している。入学式、看護の決意式、卒業式は、保護者、実習先の病院等へ案内し、令和元（2019）年度は約 100 名の列席を得ている。

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６－２４

防災・安全管理可

消防計画を作成し、所管の消防署へ届出を行い、防災マニュアルも作成して運用している。
校舎は平成 25（2013）年 3 月竣工の耐震構造の建築物である。消防設備等は、建物管理の専
門業者に依頼し保守点検し、報告書類を消防署、市役所へ提出している。
消防訓練を年 2 回の実施している。1 回目は入学時に避難、報告、消火設備の取り扱いの確認、2 回目は秋に看護師としての救助を想定した訓練を行っている。訓練後には消防署員等
による講評を行っている。備品の転倒防止は、棚や備品は固定している。
当該専門学校では修業期間を通じた防災教育を行っており、入学時オリエンテーションで学年別で学ぶべき内容を学生と教職員に伝達している。学生は入学時に災害セットを購入し、各自で保管している。
学校保健安全法にもとづく学校安全計画を策定している。24 時間機械警備、登下校時の玄関での守衛対応など建物のセキュリティを強化し、災害や夜間のおける事件の発生には、隣接する高槻病院警備室から警備員が対応する契約を締結している。
授業中に発生した事故等への対応は、一部を学生便覧に掲載しているが、対応マニュアルの策定は、施設設備委員会において検討中である。
薬品、注射針等は施錠できるキャビネットで管理し、鍵は教務室で保管して必要時に貸し出す体制とし、薬品や注射針の数量点検も定期的に実施している。
学外実習等の安全管理体制は、学年別に担当教員を定め対応している。学生は日本看護学校協議会共済会の総合保障制度に全員加入している。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可

学生募集にあたって令和元（2019）年度にアドミッションポリシーを整理し、看護師・助産師としての適性を明確にしている。
入試区 分は、看護学 科は一般入 試、推 薦入 試（公 募）、社 会人 入試 、助産 学科は一 般入
試、推薦入試（指定校）、推薦入試（公募）を行っている。
高等学校、大学、看護学校に学校案内、募集要項等を送付し、情報提供している。また、高等学校や地区別で実施される進学説明会に参加するとともに、高校の進路指導室に個別訪問
して、当該専門学校の教育の特徴を紹介している。
特に、高等学校の教員を対象に開催する大阪府看護学校協議会主催の看護学校合同説明会に参加し、教育内容や求める学生像などを説明している。
オープンキャンパスでは、説明会、技術見学、看護学生体験などの日程を設定し、教育活動
や学校生活は在校生が説明し、交流会も実施している。学修成果に関する情報はホームペー
ジなどに公表している。募集要項の配付時やオープンキャンパス時に個別相談に応じ、電話での問合わせにも適宜回答している。
厚生労働省の看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインに基づき、出願書類の提出時期を適切に設定している。学生募集で収集した個人情報は、個人情報管理規程により厳重管理している。

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７－２６ 入学選考
可

入学選考は、筆記試験の成績と小論文、面接による評価を総合的に判断し、看護師・助産師としての職業適性と国家試験の合格を目指す学習能力を重視して判定している。合否判定は、学則、入学試験実施規程に基づき、実施細則に評価と合格基準を定め、運営会で選任した選考委員による合否判定会議において適正に行なっているが、合否判定会議の規定上の明確化が望まれる。
応募者数、合格者数、入学者数、合格率、辞退率等の入学試験に関連するデータは適切に管理している。新卒者、社会人のバランス状況など入学者の傾向について状況を把握し、クラス編成などの参考としている。

７－２７ 学納金
可

当該専門学校では、設立の理念から学納金の水準を低く抑え、看護学科では設置法人の開設する病院等での実習を前提に実習費を徴収していない。学納金の算定にあたっては、教材
費等のコスト、大阪府看護学校協議会のデータを参考としている。
物価の上昇に伴い、施設・設備、教材、実習などの経費が増加傾向にあることから、授業料等の見直し検討が今後の課題となっている。
学納金は、募集要項やオープンキャンパス等で必要な金額を掲載している。納入方法等についても個々の学生の経済状態に応じて規定に基づき延納を認めている。入学辞退者への授業料等の返金は、納付時期を入学後としていることにより発生しない。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

定員充足率、学生生徒等納付金は、3 年間で増加傾向にある。支出面では、支出超過となっている。財務分析上は改善の必要性があるといえるが、当該専門学校は、設置法人の人材確
保、人材育成部門という位置づけで、定員充足、優秀な人材の輩出を使命、目標として、全面的な財政支援のもと学校運営が行われている。
一方、設置法人は社会医療法人であり、学校法人の全国平均との比較は困難であるが、提出された計算書類を分析した範囲では、財務上での特段の問題はないが、負債への依存度が高くなっており、収支が 3 期連続マイナスとなっている。

８－２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校の予算・収支計画は、設置法人の 1 施設として位置付けられている。設置法
人は学校法人ではなく、会計基準も医療会計基準を採用している。会計基準上予算の記載を求められていないため、内部管理目的に作成されており、外部公表を目的としていないため、予算の考え方が異なっているが、平成 30（2018）年度、平成 31（2019）年度の人件費は支出超過となっており、本来であれば補正予算を組むことが望ましい。

８－３０ 監査可設置法人は年度末に会計報告をまとめ、監事による監査を実施しており、監査内容は設置法
人の社員総会において報告、承認され、厚生労働省、大阪府へ報告している。
また、設置法人は平成 30（2018）年度から監査法人による監査を導入している。監査報告書を作成し理事会に提出され、監事監査と同様に社員総会において報告、承認され、厚生労働省、大阪府へ報告している。
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８－３１
可

財務情報の公開
当該専門学校は学校法人ではないため財務公開規程は設けていない。私立学校法に基づく公開が義務付けられている財務帳票、事業報告書等の財務情報は、設置法人が社会医療法
人としホームページで公表している。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

当該専門学校は、関係法令及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則、看護師等養成所の運営に関するガイドラインを遵守した学校運営を行っている。学校基本調査、大阪府府
民文化部私学・大学課からの調査にも、定められた事項を毎年適切に報告している。
学則をはじめ必要な規則規程を整備している。諸規程は、ＰＣ内の共有フォルダーに収納し、教職員が閲覧できるようにしている。学生に関係する規程については、学生便覧に掲載して周知している。
ハラスメント防止に関しては、設置法人が平成 29（2017）年度に規程を整備し、教職員に対する相談窓口が設置法人本部に開設されている。学生には、キャンパス・ハラスメントガイドを作成し配付するとともに、カウンセラー及び外部の相談窓口を設け、令和元（2019）年度から運用し、ハラスメント防止等に努めている。
法令遵守に関する啓発として、学生には、入学時に学則をはじめ関係する諸規程について説
明し、遵守するよう促している。学校運営に関わる法令や教職員に関わる設置法人の諸規程の改正については、適宜教職員に伝えて遵守を促している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護は、個人情報保護方針及び個人情報管理規程に基づき適切に対応している。文書及び電子データは文書管理規程に基づき適切に管理している。
個人情報保護に関する学生への指導･周知は、特に臨地実習において患者の個人情報の取扱いに万全を期すよう指導している。実習開始前に個人情報保護に関する誓約書の提出を義務付け徹底している。教職員には配属時に個人情報保護の重要性について説明の機会を設け、学生が実習説明を行う前の教員会議及び 1 年生への実習オリエンテーション前にも改めて周知している。
ＩＴ機器による個人情報保護として、職員は ID、パスワードに管理された端末で業務している。
漏えい対策として USB メモリーの使用禁止、学外への PC 持ち出し制限等を徹底している。

９－３４ 学校評価
可

当該専門学校では、学則に基づき自己点検・自己評価委員会を設置し、毎年度、自己点検・
自己評価を行い、学校運営、教育活動等の改善に努めている。自己点検・自己評価委員会を毎月開催して、改善等の取組みの進捗状況を確認し、学校関係者評価への対応等を行っている。自己点検・自己評価の結果は、ホームページで公表している。
また、自己点検・自己評価結果の学校関係者評価を実施している。学校関係者評価委員は学科の関連業界等から委員を適切に選任している。学校関係者評価による課題、意見は、学内で共有し、教育活動や学校運営の改善に努めている。学校関係者評価結果は、ホームページ
で公表している。

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９－３５ 教育情報の公開
可

学校教育法施行規則及び専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに基づき、ホームページ、学校案内、設置法人のポータルサイで学校の基本情報を公開している。
教育情報の公開は、広報委員会が所管し、毎月、公開情報や内容の見直しを行っている。
また、当該専門学校では、規程を定め、入学後に在校生の入学試験での得点開示請求に基づき開示する仕組みの整備など、透明性の高い学校運営に努めている。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では、令和元（2019）年度の大阪府教員養成講習会及び大阪府保健師助産師看護師実習指導者講習会に専任教員が協力している。教育プログラムの開発・共同研究の一環として、看護専任教員養成に関わる教育実習の受け入れを継続して行っている。
また、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金制度の指定を受け、令和元（2019）年度には
全校で 45 名の学生が在籍している。
当該専門学校が保有するナイチンゲールホールは、移動観覧席を備え最大 500 名、視聴覚室は約 130 名を収容でき、映像、音響設備、空調設備を完備していることから、学会、健診業務
はじめ講習会、発表会多様な活動の場として、近隣地域団体等に無償で提供している。
高等学校が行うキャリア教育の支援で、職業教育の授業で看護師の職務内容に関する説明を行っている。看護協会による看護師体験にも設置法人の病院と協力して対応している。
助産学科では、授業の中で地域の妊婦や子育て中の家族を対象に「子育て支援」企画を地域貢献として実施している。
社会的な課題への対応では、関係領域の授業に SNS の倫理的な配慮に関する講演会や断酒会の方々を招いてアルコール依存症の学習、また、災害看護学の講義や防災訓練などを通じて災害に関する知識や技術の習得を採り入れている。
現状では取組んでいないが、設置法人にはベトナムの大学との交流があることから、留学生の受入れをはじめとする国際交流については、将来的な課題としている。

１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動は、活動を通して様々な学びを得ることができ、大きな教育効果を持つものであることから、事務部が活動の窓口となり、ボランティアの受付を行って、学校として奨励し、支援を行っている。
障害者施設や介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどから夏祭り等の各種イベントに学生ボランティアの要請があり、学校として積極的に参加するよう働きかけている。学生はボラン
ティア保険に加入して活動に参加している。
学校に依頼があったボランティアの参加者人数は把握しているが、学生が個人として参加している活動については把握できていないことから、今後、学生個人で行っているボランティア活動の把握が課題となっている。

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