平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 堀 澄也（氏名） 阿部 晃範

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

221,796229,116△3.2―

19,246
16,24818.5

23,971
21,70010.5

12,9799,52836.2――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―円銭

―
―

75.58
55.30

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

378,372
361,901
22年3月期第3四半期 218,342百万円％

円銭

242,98557.7
226,965
56.8
21年3月期 205,648百万円

1,271.07
1,195.60

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

10.00
10.00

円銭

円銭

10.00

20.00

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期△1.9
288,000
17,5004.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無22,500

△11.2

9,500

△16.1

55.31

－1－4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、６ページ「定性的情報・財務諸表等」４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 175,910,218株
22年3月期第3四半期 4,131,517株
22年3月期第3四半期 171,740,632株

21年3月期
175,910,218株
21年3月期3,906,594株
21年3月期第3四半期 172,305,262株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、種々の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

－2－）

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しなどにより、景気低迷の最悪期からは脱したものの、円高やデフレ進行などの影響により、企業収益は引き続き減少し、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化も続くなど、景気の下押しリスクが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は221,796百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面においては、経常利益は23,971百万円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益は12,979百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
②セグメント別の状況＜事業の種類別セグメント＞
・飲料および食品製造販売事業部門
乳製品については、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求に注力した販売活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400LT」ならびに順次販売地域を拡大している乳製品乳酸菌飲料「BF－1／ビーエフワン」を中心に、飲用体感促進型の販売活動を展開しました。店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」を中心に、プロモーションスタッフによるお客さまへの価値訴求活動を展開しました。また、店頭チャネルの商品ラインアップの充実を図るため、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト300Ｖ」
および乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトSHEs」の内容成分強化とパッケージデザインリニューアルを行い、お客さまの多様な飲用ニ ズに応える売場づくりを推進しました。
お客さまの多様な飲用ニーズに応える売場づくりを推進しました。
一方、ジュース・清涼飲料については、宅配チャネルにおいて、平成21年10月に小型・軽量紙容器（65ml）を採用した健康機能性飲料｢ぎゅっと健康｣シリーズ２品を発売するなど、お客さまへ幅広く健康価値を提案する活動を展開しました。直販チャネルにおいては、特定保健用食品「蕃爽麗茶」の消費者キャンペーンを実施し、ブランドの活性化を図るとともに、ロイヤルユーザーづくりに取り組みました。商品別では、平成21年10月に「100％ジュース」４品および「野菜ジュース」２品のパッケージデザインなどをリニューアルし、売り上げの増大を図りました。また、同じく10月には、缶入りスープ飲料「コーンポタージュ」を発売し、自動販売機の商品ラインアップの強化を図りました。
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、テスト販売を含め31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料｢ヤクルト｣の製造、販売を行っており、平成21年12月の一日当たり平均販売本数は約1,640万本となっています。
米州地域では、ブラジル、メキシコおよび米国の販売本数が伸びましたが、米州地域全体の円換算ベースの売り上げについては、円高による為替相場の変動の影響を受けています。
アジア・オセアニア地域では、中国において、広州、上海および北京を中心に、他の主要都市に販売地域を拡大しています。また、華北地区への商品供給のため、天津市に中国で３番目となる工場の建設を開始しました。
ヨーロッパ地域では、既存進出国を中心としたプロバイオティクス市場が厳しい現地経済の影響を受けており、また、ヨーロッパ地域全体で競合他社との競争が激化しています。
これらの結果、国内と海外を合わせた飲料および食品製造販売事業部門の連結売上高は182,999百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

－3－

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を推進するとともに、がん化学療法剤「カンプト」および制吐剤「シンセロン」の売り上げ増大ならびに活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大など、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
平成21年10月には協和発酵キリン株式会社が遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」の製造販売に係る権利などを当社に承継・利用許諾することで合意しました。これにより、「ノイアップ」については、平成22年１月から情報提供活動を、３月からは販売を、当社が行う予定です。
海外においては、米国で「カンプト（海外における商品名はカンプトサー）」の後発品発売によって市場シェアが縮小していることから、カンプト原薬の供給価格を市場実態に柔軟に対応したものにすることによって価格競争力を強化し、市場シェアの維持回復に努めました。また、欧州や南米の一部の国では、プラスチック・バイアル製品の販売強化に努め、後発品との差別化を図りました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は26,868百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行があります。
化粧品については、「パラビオ」シリーズ、「リベシィ」シリーズおよび「リベシィホワイト」シ
リーズの主力スキンケアブランドに重点をおいたカウンセリングによる訪問販売活動を展開し、お客さま満足度の向上を図りました。また、より多くのお客さまに当社の商品やサービスを伝え、試していただくために、平成21年10月に初の直営店舗となる「Yakult Beautiens（ヤクルト ビューティエンス）」を横浜駅西口地下街に出店しました。
一方、プロ野球興行については、ヤクルト球団創設40周年の記念イベントなどを多数開催したことや、チームがシーズン終盤までクライマックスシリーズ進出争いを続けたことなどにより、入場者数の増大を図ることができました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は11,928百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
＜所在地別セグメント＞
・日本
日本においては、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求に注力した販売活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」ならびに順次販売地域を拡大している「BF－1／ビーエフワン」を中心に、飲用体感促進型の販売活動を展開しました。店頭チャ
ネルにおいては、「ヤクルト」を中心に、お客さまへの価値訴求活動を展開しました。また、商品ラインアップの充実によって、お客さまの多様な飲用ニーズに応えるため、「ヤクルト300Ｖ」および「ヤクルトSHEs」の内容成分強化とパッケージデザインリニューアルを行いました。
一方、ジュース・清涼飲料については、宅配チャネルにおいて、平成21年10月に、｢ぎゅっと健康｣シリーズを発売するなど、お客さまへ幅広く健康価値を提案する活動を展開しました。直販チャネルにおいては、「蕃爽麗茶」の消費者キャンペーンを実施し、ブランドの活性化を図りました。商品別
では、平成21年10月に、「100％ジュース」および「野菜ジュース」をリニューアルし、売り上げの増大を図りました。また、同じく10月には、「コーンポタージュ」を発売し、自動販売機の商品ラインアップの強化を図りました。
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を推進するとともに、がん化学療法剤「カンプト」および制吐剤「シンセロン」の売り上げ増大ならびに活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大など、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
これらの結果、日本国内における売上高は171,816百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

－4－

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

・米 州 地 域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
ブラジル、メキシコおよび米国においては、販売本数が伸びましたが、米州地域全体の円換算ベースの売り上げについては、円高による為替相場の変動の影響を受けています。
これらの結果、米州地域の連結売上高は25,581百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
・アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、広州、上海および北京を中心に、他の主要都市に販売地域を拡大しています。
また、華北地区への商品供給のため、天津市に中国で３番目となる工場の建設を開始しました。
インドネシアにおいては、平成21年12月に、スマトラ島のナングル・アチェ・ダルサラム州に支店を開設しました。これにより、ジャワ島、バリ島、ロンボク島およびスマトラ島の４島の全州で営業展開が可能になりました。
これらの結果、アジア・オセアニア地域の連結売上高は17,141百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
・ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
イタリアの販売実績は堅調に推移していますが、既存進出国を中心としたプロバイオティクス市場は厳しい現地経済の影響を受けており、また、ヨーロッパ地域全体で競合他社との競争が激化しています。
これらの結果、ヨーロッパ地域の連結売上高は7,257百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、事業の種類別売上高および所在地別売上高には消費税等は含まれていません。

－5－

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は378,372百万円(前連結会計年度末比16,470百万円の増加)となりました。
純資産は242,985百万円(前連結会計年度末比16,020百万円の増加)となりました。主な要因は、当四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
なお、自己資本比率は57.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは､ 税金等調整前四半期純利益20,829百万円に加え、仕入債務の増加およびたな卸資産の減少等があったことにより28,619百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったこと等により△17,007百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済および配当金の支払により△6,375百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は70,239百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 税金費用の計算
当社および国内連結子会社 税金費用
当社および国内連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対連結会計年度 税引前当期純利益 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更該当事項はありません。
② ①以外の変更該当事項はありません。

－6－

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

73,981
54,9406,363
4,123
20,56517,018△ 720
176,272

66,352
48,5907,054
1,903
22,256
16,803△ 559
162,40244,51586,071
130,586

40,66190,659131,320

447
3,923
4,370

722
3,653
4,375

55,211
12,276△ 346
67,142
202,099
378,372

51,126
13,004△ 327
63,802
199,499
361,901

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

24,301
39,664
3,821
2,573
169
26,152
96,682

22,84536,979
1,174
4,738
1,027
26,862
93,627

3,673
17,391
320
2,092
317
14,90938,704
135,386

4,388
16,394
332
2,095
344
17,752
41,308
134,935

31,117
40,842
187,716△ 9,305
250,371

31,117
41,135
178,214△ 8,953
241,514532△ 32,561△ 32,029
24,643242,985
378,372△ 1,440△ 34,425△ 35,866
21,317226,965
361,901

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
工場再編損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益－9－

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

229,116
107,890
121,225
104,976
16,248

221,796
100,804
120,992
101,745
19,246

2,376
540
1,576
2,144
6,638

1,357
517
1,965
2,168
6,007

695
490
1,185
21,700

599
684
1,283
23,971

405
122
527

90
63
153

49
381
1,460
－
2,951
545
5,387
16,841
3,758
3,554
9,528

80
595
250
2,071
106
190
3,294
20,8295,602
2,246
12,979㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他資産負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
債務保証履行による支出額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物四半期末残高－10－

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

16,841
14,056－893△ 2,917695△ 1,576
24
1,994△ 9,820
1,069
3,841
884
25,987
3,520
△ 699
－
△ 4,961
3,641
27,48820,82913,1932,071△ 2,310△ 1,874599△ 1,965586872△ 5,447
1,210
1,214
1,908
30,886
2,401△ 596△ 1,836△ 2,980745
28,619△ 5,284
6,355△ 21,174
1,185
△ 232
△ 828
177
△ 19,801△ 5,299
5,307△ 16,593
540
△ 16
△ 34
△ 911
△ 17,007

9,127873△ 1,030△ 4,300△ 3,739473
1,404△ 6,989
2,101
74,894－76,9962,225
60△ 1,570△ 4,051△ 3,410370△ 6,375
2,309
7,546
62,66527
70,239㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
内部売高又は振替高計
営 業 利 益 (又は営業損失)(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業

医薬品製造
販 売 事 業

その他事業

189,778

27,627

11,709229,116－

229,116－
189,778
15,248－27,627
10,060－11,709715－
229,116
26,024－－(9,775)－229,116
16,248

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
飲料および食品 医 薬 品 製 造
その他事業
製造販売事業
販 売 事 業Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
182,999
26,868
11,928(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計
182,999
26,868
11,928営 業 利 益 (又は営業損失)
18,9409,379488(注) 1. 事業区分は、売上集計区分によっています。
2. 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業 ･････ 乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業･････ 抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業･･････････････ 化粧品、プロ野球興行

－11－

計

消去又は全社連結(単位：百万円)
計

消去又は全社

221,796－
221,796
28,808連

結221,796－－(9,561)－
221,796
19,246

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信[所在地別セグメント情報]
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）(単位：百万円)

米 州 地 域

ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

168,686

34,264

15,65010,514229,116－

229,116

6,636
175,322
14,298－34,264
9,672－
15,6502,069－
10,514(16)

6,636
235,752
26,024(6,636)(6,636)(9,775)－229,116
16,248日

本

計

消去又は全社連結Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益 (又は営業損失)

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）(単位：百万円)

米 州 地 域

ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

171,816

25,581

17,141

7,257

221,796－

221,796

3,947
175,764
18,772－25,581
6,178－
17,141
3,499

－
7,257
358

3,947
225,744
28,808(3,947)(3,947)(9,561)－
221,796
19,246日

本計

消去又は全社連結Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益 (又は営業損失)(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域… メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ
メキシコ ブラジル アルゼンチン アメリカ
(2) ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 … 香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 … オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア－12－

㈱ヤクルト本社（2267）

平成22年３月期

第３四半期決算短信[海外売上高]前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
米
Ⅰ 海

外売

上

高

Ⅱ 連

結売

上高

Ⅲ

州

地域

そ(単位：百万円)の他

34,417

地域

31,89915.0

13.9

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
米外売

上高

Ⅱ 連

結売

上高

Ⅲ

66,316229,116

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

Ⅰ 海

計

州

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

地域

25,581

そ28.9(単位：百万円)の他

地域

28,013

計

53,594
221,796

11.5

12.7

(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
2. 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域…
メキシコ ブラジル アルゼンチン アメリカ
メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域…
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域、ヨーロッパ地域
3. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－13－24.2