特定非営利活動法人トラストサルン釧路定款
第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人トラストサルン釧路と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道釧路市に置く。
第 2 章 目的および事業（目 的）
第 3 条 この法人は、釧路湿原とその周辺地域の自然環境を保全するために、その保護と活用に関する事業を推進し、人間性豊かで快適な環境創造に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
環境の保全を図る活動（事 業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係わる事業①湿原とその周辺地域の自然環境を保全する上で必要と認められる土地等の、取得および借用と管理②ナショナル・トラスト活動に関する普及と啓発③ナショナル・トラスト活動に関する調査研究と情報収集④その他この法人の目的を達成するために必要な事業（2）収益事業①前号に掲げる事業に関連する物品の斡旋および販売②前号に掲げる事業に関連する役務の提供
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第 3 章 会員
（種 別）
第 6 条 この法人の会員は次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同し、年会費を納入する個人および団体（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の設ける湿原保護基金に寄付を提供した個人および団体（入 会）
第 7 条 正会員および賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
2 理事長は、前項の申し込みがあった時には、正当な理由がない限り、その者の入会を認めなければならない。
（会 費）
第 8 条 正会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。また賛助会員は、原則として一口 10,000円以上の湿原保護基金を寄付し、湿原保護基金登録者として登録される。
（会員資格の喪失）
第 9 条 正会員が次の各号の一に該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出したとき。
（2）本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき。
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（3）継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
2 賛助会員が次の各号の一に該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出したとき。
（2）郵便物による連絡がとれなくなったとき。
（3）除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 正会員および賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 正会員および賛助会員が次の各号の一に該当するに至った時は、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対して議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費、寄付金およびその他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員および職員（種別および定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 10 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事および監事は、総会において選出する。
2 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時または理事長が欠けた時は、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
23 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の残存期間とする。
4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けた時には、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至った時は、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前二項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職 員）第 20 条 この法人は、事務局員等の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。
（顧 問）
第 21 条 この法人は、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者およびこの法人が必要と認める専門家を、理事会の承認を得て理事長がこれを委嘱する。
3 顧問は理事会の諮問に応じて、この法人の事業について理事会に助言を与える。
4 顧問の任期は、第 16 条を準用する。
第 5 章 総会
（種 別）
第 22 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の二種とする。
（構 成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画および活動予算ならびにその変更（5）事業報告および活動決算（6）役員の選任および解任、職務および報酬（7）年会費の額（8）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他の新たな義務の負担および権利の放棄（9）事務局の組織および運営（10）その他運営に関する重要事項（開 催）
第 25 条 通常総会は毎年一回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
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（2）正会員の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第 26 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 1 号および第 2 号の規定による請求があった時は、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する時は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するものの他は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前二条および次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時および場所（2）正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（3）審議事項（4）議事の経過の概要および議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印しなければならない。
第 6 章 理事会
（構 成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるものの他、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他、総会の議決を必要としない会務の執行に関する事項（開 催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
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（招 集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号および第 3 号の規定による請求があった時は、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、理事のなかから選出する。
（議 決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第 2 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時および場所（2）出席者氏名（書面表決者がある場合にあってはその旨を付記すること）（3）審議事項（4）議事の経過の概要および議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印しなければならない。
第 7 章 資産および会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の目録に記載された資産（2）基本財産とすることを指定して寄付された資産（3）資産から生じる収入（4）年会費（5）事業から生じる収入（6）その他の収入（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産ならびに収益事業に係る資産の 2 種とし、特定非営利活動にかかる資産は、さらに基本資産および運用資産に区分するものとする。
2 基本資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人の成立後に任意団体トラストサルン釧路から寄付（継承）される自然保護地ならびに湿原保護基金（2）自然環境の保全および活用のために取得し、または寄付された土地等の資産（3）湿原保護基金と指定して寄付された資産（4）基本資産から生じる収入（5）総会により、基本資産に組み入れることを議決された資産
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3 運用資産は次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人の成立後に任意団体トラストサルン釧路から寄付（継承）される会費などの運用資産（2）運用資産から生じる収入（3）年会費（4）その他の収入（5）総会により、運用資産に組み入れることを議決された資産
4 収益事業に係わる資産は、第 5 条の規定するところによる収益事業による収入とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
2 基本資産は、総会の議決を経なければ、処分し、または担保に供してはならない。ただし用地の取得に関する湿原保護基金の支弁は、理事会の議決をもってこれを行う。
3 取得および借用した自然保護地等は、その保全に支障のない範囲内で一般に公開し、また必要に応じて自然環境の復元を行うものとする。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計ならびに収益事業に係る会計の 2 種とし、特定非営利活動に係る会計は基本資産に係る基金会計および運用資産に係る一般会計に区分する。
（事業計画および予算）
第 45 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告および決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるものの他、借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、
法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第 50 条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（1）総会の議決（2）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による認証の取り消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散する時は、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。
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（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く）した時に残存する財産は、総会に出席した正会員の過半数をもって決した、この法人の目的にかなう特定非営利活動法人または公益法人に寄付するものとする。
（合 併）
第 52 条 この法人が合併しようとする時は、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲示して行う。
第 10 章 雑則（細 則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別紙の通りとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2002 年 3 月 31 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、設立の日から 2001 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の年会費は、第 8 条の規定にかかわらず、2,000 円とする。
7 この定款は、平成 22 年 6 月 21 日から施行する。
8 この定款は 2015 年 1 月 1 日から施行する。（2014 年 12 月 7 日の臨時総会にて、第 2 条（事務所）を変更、第 46 条（事業報告及び決算）第 1 項を変更、第 53 条（公告の方法）を変更。）
9 この定款の変更は 2016 年 1 月 17 日から施行する。（第 24 条（権能）の（4）（5）を変更、第 45 条（事業計画および予算）を変更。）
10 この定款の変更は 2018 年 6 月 10 日から施行する（第 53 条（公告の方法）を変更。）

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