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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
近畿財務局長平成22年８月13日
第87期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
株式会社ヒラノテクシード
ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
取締役社長 三 浦 日出男
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
０７４５（５７）０６８１番
取締役総務部長 定 安 一 男
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
０７４５（５７）０６８１番
取締役総務部長 定 安 一 男
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

（千円）

第86期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
2,852,726

第87期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
1,218,099

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
13,991,170

経常利益又は経常損失（△） （千円）

287,833△170,851

817,338

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

199,537△150,341

567,189

純資産額

（千円）

15,583,036

15,511,711

15,815,349

総資産額

（千円）

22,545,887

21,693,089

21,349,969

１株当たり純資産額（円）

1,035.25

1,030.72

1,050.88

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

13.26

△9.99

37.68

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.12

71.51

74.08

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

87,060△238

3,011,320

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,340△411,520△701,788

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△57,891△7,639△498,764

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,454,556

9,925,096

10,344,494

従業員数

（名）

305

312

306

回次
会計期間
売上高

潜在株式調整後
１株当たり四半期

第86期（当期）純利益金額（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期第１四半期連結累計（会計）期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第87期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）312（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は僅少であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）231（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は僅少であるため記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同四半期比（％）
塗工機関連機器
686,854−

化工機関連機器

235,176−

その他

104,545−

1,026,575−

合計（注）１ 金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
塗工機関連機器
3,220,368−
6,671,386−
化工機関連機器
その他
合計

3,818,122−

7,143,656−

170,684−

148,600−

7,209,174−

13,963,642−（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
塗工機関連機器
815,433−

化工機関連機器

242,582−

160,084−

1,218,099

−

その他
合計
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国・アジア等を中心とした海外経済の改善に伴う輸出及び生産に牽引され、緩やかな回復基調にあるものの、欧米での金融財政懸念に加え国内において雇用情勢の改善が見えないことや個人消費の頭打ち、また景気減退懸念など依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、前期に引き続き環境エネルギー分野及び電気電子部材関連に注力し、高精度薄膜塗工機の拡販に努めてまいりました。
しかしながら、前期の受注環境の落ち込みが厳しく安定的な売上高を確保することが出来ずに低調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,218百万円（前年同期比57.3％減）となり、利益面では経常損
失は170百万円（前年同四半期は経常利益287百万円）、四半期純損失は150百万円（前年同四半期は四半期純利益
199百万円）となりました。
受注残高につきましては、海外を中心とした新規設備投資計画が堅調であったため、13,963百万円（前期末比75.1％増）、うち国内は5,827百万円（前期末比14.2％増）、輸出は8,136百万円（前期末比183.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、液晶表示用機能フィルム製造装置関連を中心に低調ながらも推移いたしました。
その結果、売上高は815百万円、うち国内売上高367百万円、輸出売上高447百万円となりました。また、セグメント
利益は48百万円となりました。
受注残高につきましては、6,671百万円、うち国内は2,140百万円、輸出は4,531百万円となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、主力の電気・電子部門向成膜装置など全般的に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は、242百万円、うち国内売上高229百万円、輸出売上高は12百万円となりました。また、セグメント
損失は78百万円となりました。
受注残高につきましては、7,143百万円、うち国内は3,558百万円、輸出は3,585百万円となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は160百万円となり、うち国内売上高131百万円、輸出売上高は28百万円となりました。また、セグメント利
益は27百万円となりました。
受注残高につきましては、148百万円、うち国内は128百万円、輸出は20百万円となりました。

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四半期報告書(2）財務状態の分析（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し17,566百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が1,299百万円減少しましたが、仕掛品が1,883百万円増加したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し4,126百万円となりました。その主な要因は、有価証券の時価評価により投資有価証券が105百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ722百万円増加し5,034百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が234百万円、短期資金調達により短期借入金が200百万円、また前受金が319百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,146百万円となりました。その主な要因は、借入金の約定弁済により長期借入金が65百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、15,511百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る期末配当金を90百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が62百万円減少したこと、また四半期純損失を150百万円計上したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも419百万円減少し、9,925百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出したキャッシュ・フローは0百万円（前年同期は87百万円の収入）となりました。主な要因
は売上債権が1,618百万円減少し、たな卸資産が1,882百万円増加したこと、また仕入債務が229百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは前年同期比303百万円増加し411百万円となりました。これは主に定期預金を301百万円預け入れたこと及び、105百万円の有形固定資産の取得による支出を行ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは前年同期比50百万円減少し7百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円が純額で増加した一方、長期借入金の約定弁済を122百万円行ったこと、また、配当金の支払を84百万円行ったことによるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１．基本的な考え方と提案の理由
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
そして、株主の皆様が適切な判断を行うためには、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、株主の皆様に十分な情報が提供されることが必要であると考えます。
そこで、当社取締役会としては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また必要に応じて、大規模買付者と交渉したり株主の皆様へ代替案を提示したりすることもあります。
当社は、1935年（昭和10年）の創業以来、お客様や株主の皆様、お取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、現在はコーティングを核とした技術を通じて社会・産業の発展に寄与してまいりました。
このように当社グループの事業も拡大してきたことにより、社会や多くのステークホルダーの皆様からの期待も増し、これまで以上に果たすべき社会的責任が大きくなってきていると認識しております。
当社の株券等に対する買収提案がなされた場合、その提案内容が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び株主全体の利益に合致すると考え、以下に述べます大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。
２．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者は当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
(1）対象となる買付
特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引や公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされた場合に大規模買付ルールに定める手続きに従い、新株予約権の発行等の検討がなされることとなります。
注１：特定株主グループとは、(ｉ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注２：議決権割合とは、(ｉ）特定株主グループが、注１の（ｉ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も加算するものとします。）または、(ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２
第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）
は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：金融商品取引法第27条の23第１項又は同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下同じとします。

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四半期報告書(2）意向表明書の提出
まず、大規模買付者は、事前に当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を書面にてご提出いただきます。
当該意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
なお、当該意向表明書の言語は、日本語に限らせていただきます。当社取締役会は、当該意向表明書を受領後す
みやかに、当該意向表明書を受領した事実を開示します。
(3）独立委員会の設置
当社は、本対応方針の具体的運用が適正に行われること、並びに株主の皆様の利益及び当社の企業価値を守る
ために適切と考える方策を取る場合におけるその判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会か
ら独立した機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は当社取締役会により設置・選任され、委員は３名以上とします。委員の選任にあたっては、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役・社外監査役のほか、社外有識者の中から選任します。
委員の任期は３年とし、重任を認めるものとします。なお、増員または補欠として選任された委員の任期は、他の在任委員の任期の満了すべき時までとします。
(4）独立委員会の機能
独立委員会は、下記(5）で大規模買付者から提供される情報が必要かつ十分であるかを当社取締役会が判断する際に、当社取締役会に対して助言を行います。
また、独立委員会は、後述３(1）内の①ないし③記載の事項に該当するかどうかを参考にして、大規模買付行
為が当社及び株主全体の利益を著しく損なうものとされるか否かについて評価・検討し、独立委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して答申します。
さらに、独立委員会は、当社及び株主全体の利益を著しく損なうものと判断される大規模買付行為に対して、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置を取るよう当社取締役会に対して具申します。
(5）情報の提供
次に、当該大規模買付者から、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。なお、本必要情報の言語は、日本語に限らせていただきます。
当社取締役会は、上記(2）の意向表明書を受領した後10営業日（初日不算入）以内に、適宜提出期限を定めた
上、当初提供していただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内
容は、大規模買付者の属性または大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
① 大規模買付者及びそのグループに関する詳細な情報（大規模買付者の資本構成、財務内容、事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）② 大規模買付行為の目的及び内容③ 当社株式の取得対価の算定根拠④ 当社株式の取得資金の裏付け⑤ 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、経営戦略、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）⑥ 大規模買付行為完了後に予定する当社の従業員、顧客、取引先等の処遇の変更の有無及びその内容
当社取締役会は、独立委員会の助言を受けながら、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは株主の皆様の判断または当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、大規模買付者に対して適宜回答期限を定めた上、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、
本必要情報が揃った時点で、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付します。
当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付後すみやかに、当該書面を交付した事実及びその交付日を開示します。また、当社取締役会に提供された本必要情報について株主の皆様の判断のために必要であると認める場合に、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

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四半期報告書(6）取締役会による検討期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日から起算して原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または原則として90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、さらに独立委員会からの具申を尊重し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
３．大規模買付行為が行われた場合の対応方針(1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。この場合には、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会の具申を最大限尊重した上で、取締役会の評価として当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものと判断した場合には、当社取締役
会は取締役の善管注意義務に基づき、株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
当社取締役会は、当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものと判断する場合として、以下のいずれかに該当するおそれのある場合を想定しております。
① 当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず当社の株券等を買い占め、当該株券等について、当社または当社グループ会社による高値での買取りを目的として大規模買付行為を行う場合② 当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に大規模買付者等の利益を実現する経営を行うことを目的として大規模買付行為を行う場合③ 当社または当社グループ会社の資産を、当該大規模買収者及びそのグループの債務の担保や弁済原資として流用することを目的として大規模買付行為を行う場合④ 当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高価で売り抜けることを目的として大規模買付行為を行う場合⑤ 強圧的二段階買収（大規模買付者の提示する当社株式の買付方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘す
ることなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます）等株主に株券等の売却を事実上強制することを目的として大規模買付行為を行う場合(2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役
会は、独立委員会の具申を最大限尊重した上で、当社及び株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないこと
を新株予約権の行使条件とすること、及び一部取得条項を付与し新株予約権の取得の対価として当社株式を交付することなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。

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四半期報告書４．株主・投資家に与える影響等(1）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を株主の皆様に提供し、さらには株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。
これにより、株主の皆様は、適切な情報のもとで大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記３において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより、大規模買付の行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
(2）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当社及び株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがありますが、
当該対抗措置の仕組上株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続として、別途当社取締役会が決定し公告する基準日までに株主名簿への記載または記録（名義書換）を完了していただく必要があります。その上で、対抗措置として考えられるもののうち、株主割当による新株予約権の発行の場合には、その発行の態様により、新株を取得するために所定の期間内に申込みをしていただく、または一定の金額の払込みをしていただ
く必要がある場合がございます。
かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令に基づき別途お知らせします。
当社取締役会は、一旦新株予約権の発行を決定し、または権利の割当を受けるべき株主が確定した後においても、以下のような事情がある場合には、行使期間開始日までの間は、当該新株予約権の発行の中止または発動後においては本新株予約権の消却（無償取得）を行うことができるものとします。
具体的には、対抗措置発動により新株予約権の発行を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した
場合、その他大規模買付等が存在しなくなった場合、または対抗措置発動の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものではないと判断するに至った場合に、当該新株予約権の発行の中止または消却（無償取得）を行うことができるものとします。この場合、当社取締役会は当該事項について決定後、すみやかに情報開示を行います。
なお、新株予約権の権利の割当を受けるべき株主が確定した後において当該新株予約権を消却（無償取得）
する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の株価の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
５．大規模買付ルールの有効期限
本対応方針及び大規模買付ルールの有効期限は平成20年６月27日開催の定時株主総会後、最初に開催される当社取締役会の終了の時から平成23年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
６．大規模買付ルールの廃止及び変更
大規模買付ルールの導入後、有効期限の満了前であっても、株主総会若しくは当社取締役会において大規模買付ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、大規模買付ルールはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、有効期限の満了前であっても、独立委員会の承認を得た上で大規模買付ルールを修正または変更する場合があります。
当社は、大規模買付ルールの廃止または変更がなされた場合には、その事実及び変更等の場合にはその内容等について、情報開示をすみやかに行います。

(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、133百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

15,394,379

15,394,379

計

15,394,379

15,394,379

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
15,394,379−
平成22年６月30日

資本金残高
（千円）
1,847,821

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,339,654（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
344,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式

14,964,000

発行済株式総数
総株主の議決権

14,964−86,379−−15,394,379

−

−

−

14,964−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式754株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヒラノテクシード計

平成22年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

344,000−

344,000

2.23

344,000−

344,000

2.23

奈良県北葛城郡
河合町大字川合101−１−（注） 当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は345,004株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
最高（円）
1,139
最低（円）

５月

1,025

６月
1,160

1,130

1,002

993

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,075,492
3,184,500
3,630,603
3,190,230
91,722395,844△1,894

6,630,436
4,484,245
4,195,058
1,307,080
92,742424,301△6,046

流動資産合計

17,566,499

17,127,819

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/28

2,860,781※

2,861,127

175,253

189,534

707,611
390,937△7,993

813,527
365,953△7,993

1,090,555

1,171,487

4,126,590

4,222,149

21,693,089

21,349,969

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四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,037,345
200,000
340,036
1,126
825,679
58,206
15,500556,6242,802,437−
397,696
12,891
506,584
173,812
19,900399,003

5,034,518

4,312,324

244,496732,225
144,402
22,294
3,441

309,620
763,188
146,000−
3,487

1,146,860

1,222,295

負債合計

6,181,378

5,534,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,722
12,609,289△403,041

1,847,821
1,339,722
12,849,929△402,783

15,393,792

15,634,689

117,919

180,659

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

117,919

180,659

純資産合計

15,511,711

15,815,349

負債純資産合計

21,693,089

21,349,969

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,852,726
2,195,217

1,218,099
1,026,575

売上総利益

657,509383,383

191,523
393,290

販売費及び一般管理費※※

営業利益又は営業損失（△）

274,125△201,766

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

2,146
10,878
−
6,307

1,901
11,02812,070
10,241

19,33335,240

4,601
1,024

3,138
1,186

5,626

4,325

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

287,833△170,851

特別利益
貸倒引当金戻入額

227

4,301

特別利益合計

227

4,301

−
−

3,420
12,039−15,460288,060△182,011

123,602△35,080963△32,632

88,522△31,669−△150,341

199,537△150,341

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

288,060△182,011

96,606△105,665△227△1,778△18,024
1,200△13,0254,601△1301,357,874
109,855△1,148,896
39,41098,190△115,605△4,152△30,962△1,597△4,400△12,929
3,138△162
1,618,840△1,882,129
229,881
162,269

609,862△121,629

13,024△4,601△531,224−

14,187△3,138△4,926115,268

87,060△238−−△100,445
250
△900
△600
△6,645△301,000
1,000△105,609
250△5,200△900△60

投資活動によるキャッシュ・フロー

△108,340△411,520

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

200,000△119,184△1,486△136,998△222

200,000△122,784△257△84,069△528

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,891△7,639

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△79,171△419,398

現金及び現金同等物の期首残高

8,533,727
8,454,556

10,344,494
9,925,096

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ327千円、税金等調整前四半期
純損失は、12,367千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は22,173千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,542,997千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

87,593千円
17,336千円
8,273千円
8,445千円

3,460,053千円

90,713千円
17,822千円
9,705千円
7,912千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科
高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ヶ月超の定期預金

6,566,445千円
2,369,111千円△481,000千円

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ヶ月超の定期預金

7,075,492千円
3,630,603千円△781,000千円

現金及び現金同等物

8,454,556千円

現金及び現金同等物

9,925,096千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
株式の種類
当第１四半期連結会計期間末
普通株式（株）
15,394,379
２ 自己株式の種類及び株式数
株式の種類
当第１四半期連結会計期間末
普通株式（株）
345,004
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式90,297

6.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
塗工機関連
化工機関連
その他
消去又は全社
機器
機器
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売2,036,584
682,392
133,750
2,852,726−
上高(2）セグメント間の内部
−
−
−
−
(−)
売上高又は振替高

連結（千円）

2,852,726−

計2,036,584

682,392

133,750

2,852,726(−)

2,852,726

営業利益

151,974

110,318

11,833274,125(−)

274,125（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1）塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2）化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3）その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
東アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
893,637
286,5207,959

計1,188,116

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

−

−

−

2,852,726

31.3

10.0

0.3

41.6

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（国又は地域の区分の変更）
従来、北米は「その他の地域」に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、当該地域の売上高が連結売上高の10％を超えたため、「北米」として区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間における北米の海外売上高は9,559千円であります。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）東アジア……台湾・韓国・中国(2）北米……アメリカ(3）その他の地域……マレーシア
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
塗工機関連機器
売上高
外部顧客への売上高

化工機関連機器

815,433

合計

その他

242,582

160,084

1,218,099

−

−

−

−

計

815,433

242,582

160,084

1,218,099

セグメント利益又はセグメント損失（△）

48,153△78,924

27,838△2,933セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）△2,933△198,833

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△201,766（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,030.72円

1,050.88円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

15,511,711

15,815,349−−

普通株式に係る純資産額（千円）

15,511,711

15,815,349

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

345,004

344,754

15,049,375

15,049,625

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
13.26円 １株当たり四半期純損失金額△9.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又199,537
は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△150,341−−

199,537△150,341

15,053,013

15,049,500

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 賀 裕 幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 睦 裕印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 賀 裕 幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 睦 裕印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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