緊急事態措置等に伴う協力金・支援金
よくあるお問い合わせ＜飲食店向け協力金に関して＞
Q１ 協力金の支給を受けるには、いつから営業時間短縮及び休業をする必要がありますか?
A１ 飲食店向け協力金については、原則、令和３年４月１２日から令和３年５月１１日までの全期間、営業時間短縮及び休業の要請に応じていただくことが必要です。
Q２ 緊急事態措置期間である令和３年４月２５日から令和３年５月１１日までの協力では協力金が支給されないのですか?
A２ 令和３年４月１２日から令和３年５月１１日までの全期間、要請に応じていただくことが原則ですが、例外として、以下の場合（Q３、Q５）には、緊急事態措置期間である４月２５日から５月１１日までの全期間のみの協力実施についても申請可能です。
Q３ 営業時間はお昼１３時までで酒類を提供する定食屋を営んでいますが、４月２５日以降、お酒の提供を止めれば協力金の対象となりますか?
A３
 今回の緊急事態措置では、飲食店等に休業または夜２０時までの営業時間の短縮を要請しており、当該要請に応じていただいた方に協力金を支給いたします。
 営業時間の短縮とは、従前の営業時間が夜２０時を超えており、それを夜２０時までに短縮していただくことを意味するため、従前の営業時間が１３時までの場合は、営業時間短縮の要請対象とはなりません。
 このため、このケースでは休業していただいた場合のみ協力金支給の対象となります。
Q４ 酒類を提供する居酒屋です。お酒の提供を終日止めれば、休業でなく夜２０時までの営業時間短縮で協力金の対象となると聞きました。お客様によるお酒の持ち込みは「販売」でないため、問題ないという理解でよいでしょうか？
A４ 営業時間短縮の要請は、酒類提供・持ち込みを行っていない店舗及びカラオケ設備の提供を行っていない店舗、もしくは取りやめた店舗のみが対象です。このため、酒類の持ち込みが行われている店舗は協力金支給の対象外となります。
Q５ まん延防止等重点措置区域（２３区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市）以外の地域で、営業時間が２１時までの洋食屋を営んでいます。まん延防止等重点措置期間中は２１時までの営業時間短縮の要請であったため、要請対象ではなかったですが、緊急事態宣言を受けて、４月２５日以降、夜２０時までの営業時間の短縮をしようと考えていますが、協力金の対象となりますか?

A５ 飲食店向け協力金については、原則、令和３年４月１２日から令和３年５月１１日までの全期間、営業時間短縮及び休業の要請に応じていただくことが必要です。
 ただし、まん延防止等重点措置区域外において、従前の閉店時間が２０時から２１時までの店舗のように、今回の緊急事態措置によって新たに要請の対象となった飲食店の方については、協力金の支給対象となります。
Q６ 営業時間が夜２３時までのカラオケスナックを営業しており、これまで営業時間の短縮要請には応じてきませんでした。緊急事態宣言を受けて、４月２５日以降、夜２０時までの営業時間の短縮をしようと考えていますが、協力金の対象となりますか?
A６ 飲食店向け協力金については、原則、令和３年４月１２日から令和３年５月１１日までの全期間、営業時間短縮及び休業の要請に応じていただくことが必要です。
 令和３年４月１２日から営業時間短縮の要請に応じてこられなかった方については、４月２５日以降、夜２０時までに営業時間を短縮されても協力金の支給対象とはなりません。
Q７ お酒を提供する飲食店を営業していますが、緊急事態宣言を受けて休業すれば、協力金を受け取ることはできますか？
A７
 今回の緊急事態措置では、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に休業を要請しているため、休業に応じていただければ協力金の支給対象となります。
なお、酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合は夜２０時まで営業可能です。この場合、従前の営業時間が夜２０時を超えていなければ営業時間の短縮とならないため、協力金の対象となりません。
Q８ 酒類の提供を取りやめたことをどのように確認するのですか？
A８ メニューや酒類提供取りやめの告知等の写真を提出していただくことなどよって確認することを予定しています。申請に必要になりますので、要請期間中に撮影したり、写しをとるなどして、保存しておいてください。
Q９ 令和３年４月１２日のまん延防止措置期間から営業時間の短縮を行っており、緊急事態措置期間となる４月２５日以降は、お酒やカラオケの提供を止めて時短営業を継続するつもりですが、期間中に休業に切り替えた場合、協力金を受け取ることはできますか？
A９ 協力金の支給を受けるにあたっては、対象の全期間、要請に応じていただくことが必要です。
今回のケースでは、・まん延防止等重点措置期間の営業時短短縮要請

・緊急事態措置期間の酒類・カラオケ設備提供なしでの営業時間短縮要請及び休業要請に全期間通じて継続して協力いただいていることから協力金の対象となります。
Q10 営業時間を短縮し夜２０時で飲食店を閉店した後、テイクアウト販売やデリバリーでの営業を続けても協力金の対象になりますか？
A10 テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、営業時間短縮要請の対象外であるため、夜２０時の閉店後に継続しても問題ありません。ただし、テイクアウト専門店や宅配のみの業態については、まん延防止等重点措置期間及び緊急事態措置期間中も営業時間短縮要請の対象外であるため、要請に協力いただいた方を対象とする本協力金の対象となりません。
Q11 食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けたライブハウスを運営しています。お酒とカラオケの提供を終日取り止め、営業時間短縮の要請に協力して夜２０時で閉店した後、店舗内で清掃や練習を行っても協力金の対象となりますか?
A11 従業員による店舗の清掃や練習、オンライン配信のための撮影などで店舗に立ち入っても、営業していることには該当しません。必要な要件を満たすことで、協力金の対象となります。ただし、閉店後のオンライン配信に使用する場合であっても同時に複数の演奏者等が集まることを避けるなど、感染拡大の防止を徹底していただくことが必要です。
（飲食店以外の施設については取扱いが異なりますのでご注意ください。Q19 参照）＜飲食店以外の施設向け協力金・支援金に関して＞
Q12 全面休業する場合も含め、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していないと、協力金・支援金は支給されませんか?
A12 休業明け後も適切な感染防止対策を継続して実施していただくことが感染拡大防止に必要となるため、全面休業となる店舗でも、協力金・支援金の申請に当たっては、ステッカーの掲示が必要です。
Q13 コロナ対策リーダーの設置が必要ですか？
A13 コロナ対策リーダーは飲食店向けの取組であるため、飲食店以外の協力金・支援金については設置不要です。
Q14 休業要請の対象となる大規模施設で飲食事業を営んでいますが、飲食店向けの協力金と、大規模施設に入っているテナント事業者向けの協力金を重複して受け取れますか？
A14 休業要請の対象となる大規模施設に入るテナント事業者が受け取る協力金は、飲食店向けの協力金の支給を受けていないことが要件となります。そのため、重複して支給を受けることはできません。

Q15 中小事業者であれば、都独自に支援金をもらえると聞きましたが、どのような場合に受けることができますか？
A15 支援金は、人流の抑制を図るため、休業の協力依頼などを行う中小企業等に対して、都が独自に支給するものです。
具体的には、都の休業の協力依頼に対して休業した施設（1,000ｍ２以下）のほか、無観客開催の要請によって休業せざるを得なくなった施設（面積の要件はなし）が支給対象となります。
なお、本支援金は中小企業や個人事業主等（ＮＰＯ法人、一般社団法人等を含む）が対象（大企業は対象外）です。
Q16 協力金の申請に当たり、休業したことをどのように確認するのですか？
A16 店頭での臨時休業のお知らせ掲示やホームページ、ＳＮＳ等での告知など、お客様へご案内した内容が確認できる資料が必要となります。店頭でのお知らせの掲出が分かる写真やＳＮＳのスクリーンショットなど、要請期間中に必ずご用意いただき、申請開始まで保管してください。
Q17 休業要請の対象となっている大規模施設の中に、1,000ｍ２を超えるテナントが入居している場合、このテナントについて、「大規模施設等に対する休業要請協力金」の対象となりますか？
A17 ご指摘のようなケースについて、「大規模施設等に対する休業要請協力金」のうち、①大規模施設の協力金（２０万円/日・施設）の対象となるのか、②テナント事業者等の協力金（２万円/日）になるのか、国の見解がわかり次第、お知らせします。
⇒Q36 をご参照ください。
Q18 1,000ｍ２超の大規模施設に入居する保険代理店です。保険代理店としては休業要請の対象外ですが、大規模施設が休館することとなり、やむを得ず休業することになりました。こうした場合、協力金の対象となりますか？
A18 休業要請対象外となっているテナントであっても、このケースにおいては、施設全体が休館し営業ができない場合は支給の対象となります。
Q19 小規模なコンサートホールを運営しています。無観客開催の要請対象施設となっているので、開催予定であったライブを無観客ライブに切り替え、オンラインで配信予定です。
要請に協力することで、支援金を受け取れるでしょうか？
A19 無観客開催の要請に応じていただく場合、無観客でも営業を継続できていると解されるため、支援金の対象となりません。無観客開催が困難で、やむなく休業することとなる店舗・施設に限り、必要な要件を満たすことで支援金の対象となります。
Q20

緊急事態措置期間が始まる４月２５日に開店しました。休業要請を踏まえ休業することとしましたが、協力金の対象となりますか？
A20 今回の協力金の対象は緊急事態措置が始まる前日の４月２４日までに営業を開始している方です。そのため、４月２５日に開店された場合は支給の対象となりません。
Q21 毎週日曜日を定休日としている店舗です。定休日の日数分は協力金が減額されるのでしょうか?
A21 都における協力金は、全期間、要請内容に応じていただくことを要件としており、日単位で支給を行うものではありませんので、減額はありません。
Q22 美容室は、協力金の対象ですか？
A22 美容室は、生活必需のサービスであるため、休業要請の対象外です。ただし、大規模施設（1,000 ㎡超）に入居するテナント・出店者であり、当該施設が休館となったため営業できないなどやむを得ない場合には、「大規模施設等に対する休業要請協力金」のうち、テナント事業者等の協力金（２万円/日）の対象となります。
Q23 自宅でネイルサロンを運営していますが、休業の協力依頼に応じた場合、支援金を受け取れますか？
A23 従前から自宅で事業を行っていたことを証明していただくことが必要です。そのため、都が独自に実施する支援金を受け取るには自宅における営業の実態がわかる書類を提出いただくことになります。例えば看板や事業に必要な機器の写真などです。
Q24 自宅でパーソナルトレーニングを行っていますが、トレーニングジム（屋内の運動施設）として休業の協力依頼に応じた場合、支援金を受け取れますか？
A24 今回の休業要請・休業の協力依頼の対象である運動施設は、①体育館やスポーツクラブのように一般の利用申込に基づき、不特定多数の方が同時に幅広く利用できる一般的な健康維持・向上のための施設、又は、②柔剣道場のように日常生活に利用しない特別な技能の取得等を目的としつつも、施設管理者等が指導者として指導しない利用を通常認めているもの（利用者側が施設管理者以外の指導者を用意するもの）を指します。
自宅でのパーソナルトレーニングは、通常は、施設管理者である指導者の指導の下で、１～２名といった極めて限られた利用者を対象に施設を利用させるものであり、①には当たらず学習塾等に当たるため、支援金の対象にはなりません。
【参考】
空手道場、ボクシングジム、ダンススタジオなどについても、教室を行うための施設を貸し出すのみで、直接指導に当たらない場合には、運動施設として休業いただくことで協力金又は支援金の対象となります。
一方で、空手、ボクシング、ダンスなど日常生活では利用しない特別な技能を、施設管理者等が指導者として指導するものは、学習塾等に当たり、協力金・支援金の対象外です。

Q25 「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」と国の「月次支援金」の両方を受給することはできますか？
A25 「大規模施設に対する協力金」と国の「月次支援金」の併給はできません。国の「月次支援金」については、「地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。
）は月次支援金の給付対象外」とされています（経済産業省ＨＰ）。
Q26
4 月 25 日から 5 月 11 日まで、都の協力依頼に応じて店舗を休業しました。国の「月次支援金」（４月分）の申請を予定していますが、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11 実施分）」も受け取ることができますか？
A26 休業の協力依頼に対して協力いただいた期間（4/25～5/11）に関して、国の「月次支援金」（４月分及び５月分）の支給を受けた事業者は「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11 実施分）」の支給対象外となりますのでご注意ください。
なお、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11 実施分）
」では、全期間、全面的に協力いただいた場合は、１店舗あたり３４万円が支給されます。
（5/12～5/31 実施分は、１店舗あたり４０万円が支給されます。
）
一方、国の「月次支援金」及び都独自の上乗せ分である「東京都中小企業者等月次支援給付金」については、「その他業種」の法人で５０％以上の売上減少の場合、各月の支給上限額は、上乗せ分を含めて１事業者あたり２５万円（２か月で５０万円）です。
Q27
4 月 25 日から 5 月 11 日まで、都の協力依頼に応じて店舗を休業しました。国の「月次支援金」を申請しない場合、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11 実施分）」と「東京都中小企業等月次支援給付金」（４月分及び５月分）は、両方受け取ることができますか？
A27 休業の協力依頼等の期間（4/25～5/11）に関して、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（4/25～5/11 実施分）」と「東京都中小企業等月次支援給付金」（４月分及び５月分）の併給はできませんのでご注意ください。
都は、国が「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」の支給対象となっている事業者を「月次支援金」の給付対象外としていること等も踏まえ、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」と「東京都中小企業等月次支援給付金」についても、国に準拠し、併給できないこととしております。
Q28 「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」を受給する場合、国の補助金などで同時に受給できないものはありますか？
A28 休業の協力依頼等の期間に関して、「文化庁 令和２年度第３次補正予算事業 ARTs
for the Future！ コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」、「経済産業省 コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive 補助金）」の支

給を受けた事業者は、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の支給対象外となりますのでご注意ください。
Q29 5 月 1 日から 5 月 31 日まで、都の協力依頼に応じて店舗を休業しました。国の「月次支援金」（４月分）の申請を予定していますが、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31 実施分）」も受け取ることができますか？
A29 この場合は、国と都の支援金の対象期間が異なるため、国の「月次支援金」（４月分）と「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31 実施分）」は、どちらも申請が可能です。
なお、国の「月次支援金」（５月分）の支給を受けた事業者は『休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（5/12～5/31 実施分）』の支給対象外となりますのでご注意ください。
Q30 商店街にある 1,000 ㎡以下の店舗です。6 月 1 日から 6 月 20 日まで休業した場合、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」は受け取ることができますか？
A30 ６月は、建物の床面積が合計 1,000 ㎡以下の施設については、休業の協力依頼を行っていないため、休業されても「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の支給はありません。
都の支援金は、休業の協力依頼に応じて休業した中小企業等を支援することを目的として構築した都独自の制度です。
6 月 1 日から 6 月 20 日の緊急事態措置においては、1,000 ㎡以下の施設に対する営業時間短縮の協力依頼ですので、都支援金の支給はありません。
なお、６月分の国の「月次支援金」及び「東京都中小企業等月次支援給付金」は申請することが可能です。
Q31 大規模施設に対する協力金のうち、百貨店の店舗の休業に係る追加支給の対象となる百貨店の店舗とはどのような店舗が該当するのですか？
A31 百貨店の店舗とは、次の要件を満たすものをいいます。
・百貨店において当該店舗の売上が当該百貨店にいったん計上され、その後分配されること・当該百貨店から一定の区画の分配を受けていること
・当該店舗の運営者の名義等で出店していること
・百貨店に対して一定の自律性をもって事業を営んでいること「一定の自律性」については、以下のとおり「区画の独立性」と「人の独立性」の両方を満たす必要があります。
・ 区画の独立性

百貨店に、店舗名又はブランド名を掲げ、占有区画を持っており、自社の利益の確保に向けて自ら当該区画の管理・運営、店舗の企画、販売の促進活動を行っていること
・人の独立性ブランド事業者が販売員を出していること。百貨店の販売員が販売している
場合は、独立性を有するとはいえません。
次の場合には、百貨店の店舗と認められません。
・売場内に、複数の消化仕入事業者の店舗什器（陳列棚、ショーケース、ハンガー
ラック、ワゴン等）が混在しており、事業者毎の区画が明確に区分されていない
場合
・店舗名又はブランド名を掲げておらず、対外的に独立した店舗と認められない場
合・店舗什器毎に異なるブランド商品があり、百貨店の店員が複数のブランド商品を販売している場合
・陳列棚に商品を陳列しているのみで、百貨店の店員が商品を販売している場合
Q32 ショッピングセンター内のフードコートの飲食スペースは、自己利用部分面積に該当しますか？
A32 フードコートの飲食スペース（客席部分）については、大規模施設運営事業とフードコートを利用する飲食店等との契約内容等によって判断が異なります。
大規模施設運営事業者自らが、直接的に飲食店を運営している場合には、当該飲食店が利用するフードコートの部分は「自己利用部分面積」に含めることができます（ただし、当該飲食店に関し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を受けていない場合に限ります）。
大規模施設運営事業者以外の者が運営する飲食店がフードコートを利用し、かつ、当該飲食店の運営事業者が「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を受けている場合、フードコートのうち当該飲食店が利用する部分は、当該飲食店の飲食スペースに該当するため、自己利用部分面積に含むことはできません（「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を受けていない場合には、大規模施設運営事業者の「自己利用部分面積」に含むことができます）。
Q33 大規模施設運営事業者の判断・指示等に従い、休業要請の対象外のテナント店舗が休業した場合、当該テナント店舗に対して協力金は支給されますか？
A33 休業要請の対象となっていない施設（テナント店舗）が、大規模施設の休業に伴いやむを得ず休業した場合には、協力金の支給対象となります。
なお、以下の①又は②のいずれかに該当する場合は、「やむを得ず休業する場合」として、本協力金の支給対象となります。
① 東京都の休業要請（又は無観客開催要請）に応じた大規模施設が休業した結果、当該テナント店舗に一般消費者が来店することができない場合など、客観的に営業の継続が困難なため、休業した場合② 東京都の無観客開催要請に応じた大規模施設が無観客で営業した結果、一般消費者の来店が見込まれず、当該テナント店舗を営業することが困難なため、休業した
場合※この場合、テナント事業者についての業種は問いません。例えば、生活必需品の販売に当たる事業者であっても対象となります。ただし、一般消費者の利用を目的とする店舗に限ります。
Q34 大規模施運営事業者に支給される「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」分について、テナント事業者が個別に申請した場合には支給対象となる「休業したテナント店舗」には含まれなくなりますか？
A34 テナント事業者が自ら申請する場合は、入居する大規模施設運営事業者から「施設ID」を入手し、申請していただきます。
※施設 ID は、大規模施設運営事業者がオンライン申請を行った際（大規模施設を登録した際）に発行されます。
次のすべての要件を満たす場合には、「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」の支給対象となります。
・大規模施設運営事業者が提出する「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」に係る書類（休業するテナント店舗の一覧、休業テナント店舗の所在地（区画））に登録されていること
・大規模施設運営事業者が提出する「自己利用部分面積に係る支給」に係る書類において、当該テナント店舗の面積が除外されていること
・テナント事業者が「施設 ID」を入力して申請し、審査の結果、支給対象者に該当すること
なお、休業するテナント店舗の一覧に登録されているテナント事業者が「施設 ID」を入力して個別に申請する場合には、大規模施設運営事業者及テナント事業者によるすべての申請を待ってから審査を行います。また、すべての審査を終えてから支給（又は不支給）の決定を行いますので、大規模施設運営事業者が取りまとめて申請する場合と比べて、申請を受理するまでの期間や審査期間が長くなる可能性がございますので予めご了承ください。
Q35 大規模施設運営事業者に支給される「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」分について、大規模施設運営事業者の要請に基づいて飲食店が休業した場合、当該飲食店は「休業したテナント店舗」に該当しますか？
A35 「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」の対象となるテナント店舗は、次のすべての要件を満たす場合に限ります。
・当該飲食店が、本協力金のテナント事業者に該当していること・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」など、本協力金の支給対象外の要件に該当する他の協力金等を受給していないこと
・大規模施設運営事業者が提出する「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」に係る書類（休業するテナント店舗の一覧、休業テナント店舗の所在地（区画））に登録されていること
・大規模施設運営事業者が提出する「自己利用部分面積に係る支給」に係る書類において、当該テナント店舗の面積が除外されていること
Q36 休業要請の対象となっている大規模施設の中に、1,000ｍ２を超える休業要請対象のテナントが入居している場合、このテナントについて、大規模施設運営事業者として「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」の申請ができますか？
A36 ご質問のケースでは、大規模施設のテナント事業者として申請するか、独立して大規模施設運営事業者として申請するか、いずれかを選択することができます。
ただし、テナント事業者として申請した場合に支給されるのは「テナント事業者に対する協力金」（100 ㎡あたり２万円／日）のみであり、大規模施設運営事業者に対する「テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給」（休業したテナント等の数×２千円／日）及び「百貨店の店舗に係る追加支給」（休業した百貨店の店舗の数×２万円／日）は支給されません。また、テナント事業者として申請した施設に出店しているテナント店舗に対しても「テナント事業者に対する協力金」は支給されませんので、留意してください。
Q37

申請受付要項に「大規模施設運営事業者及びテナント事業者等のうち、本協力金に係る休業要請等の期間に関して、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」（経済産業省）又は「ARTS for the future 事業」（文部科学省文化庁）等の支給を受けた事業者は、本協力金の対象外となります。
」と書かれていますが、例えば演劇やコンサートなど、本協力金の申請の対象となる施設とは別の施設に関し、当該補助金等の支給を受けている場合には、協力金を申請することは可能ですか？

A37

例えば、1,000 ㎡超の映画館など、本協力金の対象となる大規模施設の部分に関し、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」や「ARTS for the future 事業」等の支給を受けていない場合には、申請者が別の施設や事業について当該補助金等の支給を受けている場合であっても、本協力金を申請することが可能です。ただし、映画作品などに関し、当該補助金等の支給を受けている場合には、該当する作品は本協力金を申請することができない場合がありますのでご注意ください。