背幅6.5mm

き、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 9● お申込内容等を確認させていただく場合があります ………………… 10● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ……………………… 10

各種特約︵特約中途付加用︶

この冊子は、
特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただ

2020.3説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2020.3
ご契約のしおり・約款コード

2020-2230

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

各 種 特 約（ 特 約 中 途 付 加 用 ）
低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当● 生命保険募集人について ……………………………………………… 10

低・無解約返戻金選択型医療保険（18）無配当等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受

ガン保険（無解約返戻金型）（18）無配当領等代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2224【AD】92-224 1,600 2019.07.01（改・一）62 2019-A-1263（2020.3.2）

SCRUM

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2_3.indd 1

2019/12/02 10:32

ご契約のしおり

しおり主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かい やく へん れい きん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

きゅう ふ

ガン給付
せき にん かいしガン診断給付金等のガンに関する保障が開始される時期をガン給付責任開始期といい、そのガン給付責任開始期の属する日をガン給付責任開始日といいます。

き

責任開始期
び

（日）

き

きゅう ふ

きん

きゅう ふ

きん うけ とり にん

給付金入院されたときや手術されたとき、お亡くなりになられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人け 契約応当日
けい やく おう とうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく ねん れい

契約年齢

けい やく

び

こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

告知義務と
い

はん

告知義務違反し 失しっ保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約日

こ

給付金を受け取る人のことをいいます。

こう

効

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。
第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付（お立替え）
が行われない場合に、ご契約の効力が失われることです。

し てい だい り せい きゅう にん

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

しは らい

じ

ゆう

支払事由

しおり 2

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受取りいただけます。

次ページにもつづきます
しゅ けい やく

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

とく やく

特約
しん

さ

診 査

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。

せ 責任開始期
せき にん かいしき

せき にん じゅん び

きん

び

（日）

責任準備金

と 特約条項
とく やく じょう こう

は 払込期月はらい こみき

げつ

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ 被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

ふ

主契約の約款のことをいいます。

ひ

ほ

けん しゃ

ふ

つう

ほ

けん やっ かん普通保険約款
ふっかつ

復 活

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

ほ 保険証券ほけん しょう けん

ほ

けん ねん

ほ

けん りょうど

保険年度
保険料
ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。

しおり 3主な保険用語のご説明

や 約
やっ

しおり 4

かん

款

ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

M E M O

しおり 5

はじめに

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 6次ページにもつづきます「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」※ガン保険（無解約返戻金型）（18）は本制度の対象外です。

●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場
合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下 ｢契約日等｣といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細について
は、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 7

はじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保
険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わ
せください。（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 8

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきます●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※1．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

特約中途付加のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」（※）●特約中途付加の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●保険料を社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく
場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

しおり 9

はじめに

お願いとお知らせお申込内容等を確認させていただく場合があります●社員または当社の委託した確認担当者が、特約中途付加のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●保険金・給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、保険金・給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、
その後に決定させていただきます。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・ご契約の復活・特約の中途付加等●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。（巻末をご参照ください。）

しおり 10

被保険者によるご契約者への解除請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者
は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または保険金等の受取人が、保険金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた(未遂を含みます)とき②保険金・給付金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または保険金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したときしおり 11

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】総則第1条（特約の締結）の規定の場合

第１条

第２条

第１条（特約の締結）

第１項

１.この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。

第２項

２.この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

第２条（特約の責任開始期）

第１項
第３条

第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第１項

しおり 12

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定め
ます。

もくじ
約款の
ページ
●先進医療特約(無解約返戻金型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1●三大疾病入院一時給付特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9●ガン診断給付特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●ガン治療通院給付特約(無解約返戻金型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29●抗ガン剤治療給付特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39●女性疾病給付特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53●通院給付特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71●終身介護保障特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81●新保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97●入院時手術給付特約(無解約返戻金型)・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105●三大疾病入院一時給付特約(無解約返戻金型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113●女性疾病給付特約(無解約返戻金型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123●ガン診断給付特約(無解約返戻金型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139●ガン退院療養給付特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149●ガン先進医療特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157●ガン死亡保障特約(無解約返戻金型)(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165●特別条件特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175

しおり 13

M E M O

しおり 14特約

１．総則 ································· 2
第１条（特約の締結） ························· 2
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2
２．先進医療給付金の支払 ················· 2
第４条（先進医療給付金の支払） ··············· 2
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3
３．特約保険料の払込免除 ················· 3
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3
４．告知義務および告知義務違反による解除 3
第８条（告知義務） ··························· 3
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3
５．重大事由による解除 ··················· 4
第11条（重大事由による解除） ················· 4
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4
第12条（特約保険料の払込） ··················· 4
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 5
７．特約の復活 ··························· 5
第16条（特約の復活） ························· 5
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5
第17条（特約の解約） ························· 5
第18条（解約返戻金） ························· 5
９．先進医療給付金の受取人による特約の存続····································· 5
第19条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）······································ 510．契約者配当 ··························· 6
第20条（契約者配当） ························· 6
11．請求手続 ····························· 6

別表２
別表３
別表４
別表５

第21条（請求手続） ··························· 612．先進医療給付金等の支払の時期・場所等 6第22条（先進医療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 613．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6
14．主約款の準用 ························· 6
第24条（主約款の準用） ······················· 615．中途付加の場合の取扱 ················· 6
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 616．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 7
第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 7
17．特別取扱 ····························· 7
第27条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱） ·················· 7
別表１ 請求書類 ····························· 8

約款－1
約款−1

療養 ································· 8
先進医療 ····························· 8
公的医療保険制度 ····················· 8
先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 8

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

先進医療特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．先進医療給付金の支払第４条（先進医療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、先進医療給付金を支払います。

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者が次の条件をすべて満被保険者が負担した次のたす療養（別表２に定めるところ 各号の費用の額によります。以下同じ。）を受け (1) 被保険者が受療した先たとき
進医療の技術にかかわ(1) この特約の責任開始期（復活る費用の額（別表５にが行われた場合には、最後の定めるところによりま復活の際の責任開始期とします。）
す。以下同じ。）以後に生じ (2) 先進医療を受けるためた次のいずれかを直接の原因に必要とした先進医療とする療養であることを受ける病院または診① 疾病（主契約の普通保険約療所（以下本項におい
款（以下「主約款」といいて「病院または診療ます。）の別表８に定める所」といいます。）ま異常分娩を含めます。以下
での被保険者の交通費同じ。）（医師が必要と認めた② 不慮の事故（主約款の別表病院または診療所への４に定めるところによりま転院のための交通費おす。以下同じ。）による傷
よび病院または診療所
害から住居までの交通費③ 不慮の事故以外の外因によを含みます。）の額る傷害(3) 先進医療を受けるため(2) 別表３に定める先進医療によに必要とした被保険者
る療養であることの宿泊費（１泊につき１万円を限度としま
す。）

支払額

受取人

名称

先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても先進医療給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の先進医療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約款－2
約款−2

特
約

第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、先進医療給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、先進医療給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により先進医療給付

約款－3
約款−3

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより先進医療給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の先進医療給付金を詐取する目的または他人にこの特約の先進医療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既に先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を先進医療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、先進医療給付金を

約款－4
約款−4

特
約

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を先進医療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．先進医療給付金の受取人による特約の存続第19条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における先進医療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約款－5
約款−5

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるときは、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

10．契約者配当
第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第21条（請求手続）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の先進医療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．先進医療給付金等の支払の時期・場所等第22条（先進医療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による先進医療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期
および場所等に関する規定を準用します。

13．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（別表４に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

14．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−6

特
約

第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

17．特別取扱第27条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、第４条（先進医療給付金の支払）第１項の適用に際しては、「主約款の備考３」を「主約款の備考２」と読み替えます。

約款－7
約款−7

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

16．特別条件特約を付加した場合の取扱

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

第４条

先進医療給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第19条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－8
約款−8

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱 ····················· 412
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱） ···················· 412
７．重大事由による解除 ··················· 513
第12条（重大事由による解除） ················· 513
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 513
第13条（特約保険料の払込） ··················· 513
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 614
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 614
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 614
９．特約の復活 ··························· 614
第17条（特約の復活） ························· 614

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

第28条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場
合の取扱） ····························· 168
別表１ 請求書類 ····························· 179
備考 治療を目的とした入院 ··················· 179約１．総則 ································· 210
第１条（特約の締結） ························· 210
第２条（特約の責任開始期） ··················· 210
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 210
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 210
２．三大疾病の定義およびガンの診断確定 ··· 210
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定） · 210
３．三大疾病入院一時給付金の支払 ········· 311
第６条（三大疾病入院一時給付金の支払） ······· 311
４．特約保険料の払込免除 ················· 311
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 311
５．告知義務および告知義務違反による解除 311
第８条（告知義務） ··························· 311
第９条（告知義務違反による解除） ············· 412
第10条（特約を解除できない場合） ············· 412

特

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（18）条項

）条項

18

10．特約内容の変更 ······················· 614
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額） ····· 614
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 614
第19条（特約の解約） ························· 614
第20条（解約返戻金） ························· 614
12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続 ······························· 614
第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続） ······························ 614
13．契約者配当 ··························· 715
第22条（契約者配当） ························· 715
14．請求手続 ····························· 715
第23条（請求手続） ··························· 715
15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場
所等 ································· 715
第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等） ································ 715
16．主約款の準用 ························· 715
第25条（主約款の準用） ······················· 715
17．中途付加の場合の取扱 ················· 715
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 715
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 816
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 816
19．特別取扱 ····························· 816

約款－1
約款−9

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院一時給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン（第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．三大疾病の定義およびガンの診断確定
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）
１．この特約において「三大疾病」「ガン」「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ主約款の別表７に定める三大疾病、ガン、心疾患および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−10

特

３．三大疾病入院一時給付金の支払約第６条（三大疾病入院一時給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院一時給付金を支払います。
受取人

三大疾病入院一時給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 次のいずれかの入院であること① 次の条件をすべて満たす入院
ア．この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定された
ことイ．前アのガンと診断確定された日以後の入院（診断確定された日を含んで入院している場合を含みます。）であること
ウ．前アで診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

三大疾病
入院一時給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

２．被保険者が三大疾病以外の疾病または傷害による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定により三大疾病入院一時給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて１年以内に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
４．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、三大疾病入院一時給付金を支払います。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．この特約の三大疾病入院一時給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院一時給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
約款－3
約款−11

18

）条項

支払額

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

名称

三大疾病入院一時給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）
が証明したときは、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本項において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる三大疾病入院一時給付金の支払はないものとします。
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）を保険契約者に払い戻します。
３．第９条（告知義務違反による解除）または第12条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

約款－4
約款−12

特

７．重大事由による解除

約款－5
約款−13

18

）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅約第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の三大疾病入院一時給付金の請求に関し、三大疾病入院一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院一時給付金額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院一時給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、三大疾病入院一時給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、三大疾病入院一時給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生
じます。
約款－6
約款−14

14．請求手続第23条（請求手続）
１．三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または三大疾病入院一時給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院一時給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等

16．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−15

18

）条項

第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院一時給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、三大疾病入院一時給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」
を加えます。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約13．契約者配当

特２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院一時給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれたこの特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合には、前号の規定を適用せず、その満了日の翌日に入院を開始したものとみなします。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合には、第１号の規定を適用せず、その併発日に入院を開始したものとみなします。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．特別取扱第28条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期
前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約款－8
約款−16

特

別表１

請求書類
目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

第11条

三大疾病入院一時給付
金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－9
約款−17

18

）条項

備考

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

三大疾病入院一時給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

約項

約款−18

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
第29条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱） ························· 826

７．重大事由による解除 ··················· 422
第12条（重大事由による解除） ················· 422
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 523
第13条（特約保険料の払込） ··················· 523
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 523
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 523
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 523
９．特約の復活 ··························· 523
第17条（特約の復活） ························· 523
10．特約内容の変更 ······················· 624

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 422

約

別表１ 請求書類 ····························· 27
9別表２ 対象となるガン ······················· 27
9
備考 治療を目的とした入院 ··················· 28
10

特１．総則 ································· 220
第１条（特約の締結） ························· 220
第２条（特約の責任開始期） ··················· 220
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 220
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 220
２．ガンの定義および診断確定 ············· 220
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 220
３．ガン診断給付金の支払 ················· 220
第６条（ガン診断給付金の支払） ··············· 220
４．特約保険料の払込免除 ················· 321
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 321
５．告知義務および告知義務違反による解除 321
第８条（告知義務） ··························· 321
第９条（告知義務違反による解除） ············· 321
第10条（特約を解除できない場合） ············· 321
６．特約の無効 ··························· 422

）条項

18

第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 624
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 624
第19条（特約の解約） ························· 624
第20条（解約返戻金） ························· 624
12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 624
第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 624
13．契約者配当 ··························· 624
第22条（契約者配当） ························· 624
14．請求手続 ····························· 624
第23条（請求手続） ··························· 624
15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等 624
第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）······································ 624
16．主約款の準用 ························· 624
第25条（主約款の準用） ······················· 624
17．中途付加の場合の取扱 ················· 725
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 725
18．特別取扱 ····························· 725
第27条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場
合の取扱） ···························· 725
第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 725

約款－1
約款−19

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン診断給付金の支払第６条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。

ガン診断
給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

ガン診断給付金

被保険者が次のいずれかに該当したとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

支払額

受取人

名称

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて１年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン
約款－2
約款−20

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン診

約款－3
約款−21

18

）条項

第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

約

４．特約保険料の払込免除

特診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に第１項の支払事由の(2)に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。

約款－4
約款−22

４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

特８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン診断給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

約款－5
約款−23

18

）条項

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。

約第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

10．特約内容の変更
第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン診断給付金の受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期
および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン診断給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無」
を加えます。

16．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－6
約款−24

17．中途付加の場合の取扱

約款－7
約款−25

18

）条項

第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
１．この特約を新ガン保険αに付加する場合には、新ガン保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン診断給付金の支払）第１項ならびに第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表６」と、「別表６」を「別表７」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第13条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既にガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第27条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期
前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料について
は、新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約

18．特別取扱特第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(3) 第15条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、
主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
(4) 第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
(5) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第29条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱）
この特約がガン保険（無解約返戻金型）（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン診断給付金の支払）第１項ならびに第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表３」と、「別表６」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険料の払込免除に関する規定および第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(3) 第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−26

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

特

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

約款－9
約款−27

18

）条項

分類項目

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−28

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

約第29条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱） ··················· 368第30条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱） ························· 368
別表１ 請求書類 ····························· 37
9別表２ 対象となるガン ······················· 37
9別表３ 通院 ································· 38
10
備考 ········································· 38
10

特
ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 230
第１条（特約の締結） ························· 230
第２条（特約の責任開始期） ··················· 230
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 230
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 230
２．ガンの定義および診断確定 ············· 230
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 230
３．ガン治療通院給付金の支払 ············· 230
第６条（ガン治療通院給付金の支払） ··········· 230
４．特約保険料の払込免除 ················· 331
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 331
５．告知義務および告知義務違反による解除 331
第８条（告知義務） ··························· 331
第９条（告知義務違反による解除） ············· 331
第10条（特約を解除できない場合） ············· 432
６．特約の無効 ··························· 432
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 432
７．重大事由による解除 ··················· 432
第12条（重大事由による解除） ················· 432
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 533
第13条（特約保険料の払込） ··················· 533
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 533
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 634
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 634
９．特約の復活 ··························· 634
第17条（特約の復活） ························· 634
10．特約の解約および解約返戻金 ··········· 634
第18条（特約の解約） ························· 634
第19条（解約返戻金） ························· 634
11．ガン治療通院給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 634
第20条（ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続） ·································· 634
12．契約者配当 ··························· 634
第21条（契約者配当） ························· 634
13．請求手続 ····························· 634
第22条（請求手続） ··························· 634
14．ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等····································· 634
第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）······································ 634
15．主約款の準用 ························· 735
第24条（主約款の準用） ······················· 735
16．中途付加の場合の取扱 ················· 735
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 735
17．特別取扱 ····························· 735
第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 735
第27条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 735
第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 836

約款－1
約款−29

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン治療通院給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン治療通院給付金の支払第６条（ガン治療通院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン治療通院給付金を支払います。

主契約の入院給付金日額×
支払対象期間内の通院日数主契約の入院手術給付金受取人

ガン治療通院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす通院をしたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする別表３に定める通院であること(2) ガンの治療を目的とした通院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3)主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）における通院であること(4) 第２項に定める支払対象期間中の通院であること

支払額

受取人

名称

ガン治療通院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．支払対象期間は次のとおりとします。
(1) 被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定された日からその日を含めて５年間(2) 被保険者が最終の支払対象期間満了日の翌日以後に、次のいずれかに該当した場合、該当した日からその日を含めて５年間① 既に診断確定されたガンを治療したことにより、ガンが認められない状態となり、その後初めてガンが再発したと診断確定されたとき② 既に診断確定されたガンが、他の臓器（同一の種類の臓器が複数ある場合、それらは同じ臓器とみなします。）に転移したと診断確定されたとき。ただし、当該転移の以前においてその臓器に既にガン
約款－2
約款−30

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン治療通院給付金を支払っていたときは、ガン治療通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン治療通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン治療通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありま
せん。

約款－3
約款−31

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約

４．特約保険料の払込免除

特が生じていた場合を除きます。
③ 既に診断確定されたガンとは関係なく、ガンが新たに生じたと診断確定されたとき④ 次の条件をすべて満たす入院をしたとき(最終の支払対象期間満了日の翌日に次の条件をすべて満たす
継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなします。)
ア．この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること
イ．ガンの治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること
ウ．主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること
３．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
４．次の場合、ガン治療通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上のガンの治療を目的とした１回の通院をしたとき
５．被保険者が、主契約の入院給付金（この特約と同一の主契約に付加されている他の特約から支払われる入院給付金を含みます。）が支払われる期間中に第１項に定める通院をしたときは、ガン治療通院給付金は支払いません。
６．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、ガン治療通院給付金の支払額は各日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．この特約のガン治療通院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン治療通院給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン治療通院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン治療通院給付金の請求に関し、ガン治療通院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

約款－4
約款−32

④

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン治療通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン
治療通院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン治療通院給付金を支払いません。

約款－5
約款−33

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン治療通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン治療通院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン治療通院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既にガン治療通院給付金を支払っていたときは、ガン治療通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン治療通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン治療通院給付金の支払については第３条（特約のガン給付
責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

11．ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続第20条（ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン治療通院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

12．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続第22条（請求手続）
１．ガン治療通院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン治療通院給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン治療通院給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

14．ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン治療通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン治療通院給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」

約款－6
約款−34

を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事
実の有無」を加えます。

15．主約款の準用

約

16．中途付加の場合の取扱

特第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．特別取扱第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）
保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、
集団扱特約またはクレジットカード扱特約を付加した場合には、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第27条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約款－7
約款−35

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン治療通院給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
１．この特約を新ガン保険αに付加する場合には、新ガン保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン治療通院給付金の支払）第１項、第２項および第６項ならびに別表３の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表６」と、「別表６」を「別表７」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第13条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(3) 第15条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、
主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
(4) 第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン治療通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
(5) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第29条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）の規定は適用しません。
第30条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱）
この特約がガン保険（無解約返戻金型）（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン治療通院給付金の支払）第１項、第２項および第６項、第13条（特約保険料の払込）第５項ならびに別表３の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表３」と、「別表６」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険料の払込免除に関する規定ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）および第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）の規定は適用しません。
(3) 第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン治療通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−36

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン治療通院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

特

ガン治療通院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン治療通院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 通院したことを証する書類

約別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

約款－9
約款−37

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

別表３

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

通院
「通院」とは、医師による治療が必要であり、主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）において、外来による診察、投薬、処置、手術、その他の治療を受けることをいいます。（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の居宅等を訪問したときを含みます。）

備考
１．治療を目的とした通院「治療を目的とした通院」には、検査や経過観察のための通院、美容上の処置による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。また、ガンの治療に伴い生じた合併症の治療のための通院は、「ガンの治療を目的とした通院」には該当しません。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいたガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−38

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（18）条項

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 442
７．重大事由による解除 ··················· 543
第13条（重大事由による解除） ················· 543
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 543
第14条（特約保険料の払込） ··················· 543
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 644
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 644
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 644
９．特約の復活 ··························· 644
第18条（特約の復活） ························· 644

約第28条（主約款の準用） ······················· 46
819．中途付加の場合の取扱 ················· 47
9第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 47
920．特別取扱 ····························· 47
9第30条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ····························· 47
9第31条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 47
9第32条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険の場合の取扱） ··························· 48
10
第33条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱） ························· 48
10
別表１ 請求書類 ····························· 49
11
別表２ 対象となるガン ······················· 49
11
別表３ 抗ガン剤治療 ························· 50
12別表４ 抗ガン剤 ····························· 50
12
別表５ 公的医療保険制度 ····················· 50
12別表６ 医科診療報酬点数表 ··················· 50
12
別表７ 歯科診療報酬点数表 ··················· 51
13
別表８ 先進医療 ····························· 51
13
別表９ 療養 ································· 51
13
別表10 患者申出療養 ························· 51
13

特１．総則 ································· 240
第１条（特約の締結） ························· 240
第２条（特約の責任開始期） ··················· 240
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 240
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 240
２．ガンの定義および診断確定 ············· 240
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 240
３．抗ガン剤治療給付金の支払 ············· 341
第６条（抗ガン剤治療給付金の支払） ··········· 341
第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度） ······· 341
４．特約保険料の払込免除 ················· 341
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 341
５．告知義務および告知義務違反による解除 442
第９条（告知義務） ··························· 442
第10条（告知義務違反による解除） ············· 442
第11条（特約を解除できない場合） ············· 442
６．特約の無効 ··························· 442

）条項

18

10．特約内容の変更 ······················· 644
第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額） ······· 644
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 745
第20条（特約の解約） ························· 745
第21条（解約返戻金） ························· 745
12．抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 745
第22条（抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存続） ·································· 745
13．契約者配当 ··························· 745
第23条（契約者配当） ························· 745
14．請求手続 ····························· 745
第24条（請求手続） ··························· 745
15．抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等····································· 745
第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 745
16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 745
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 745
17．特約の更新 ··························· 745
第27条（特約の更新） ························· 745
18．主約款の準用 ························· 846

約款－1
約款−39

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 抗ガン剤治療給付金月額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．抗ガン剤治療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−40

３．抗ガン剤治療給付金の支払第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、抗ガン剤治療給付金を支払います。

特支払事由に該当する月ごとに、支払事由に該当した日における抗ガン剤治療給付金月額

主契約の入院手術給付金受取人

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、抗ガン剤治療給付金月額の減額の取扱は行いません。
約款－3
約款−41

18

）条項

第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度）
この特約による抗ガン剤治療給付金の支払は、支払事由に該当する月を通算して120月をもって限度とします。

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

２．抗ガン剤治療については、次の各号に定める場合に応じて当該各号に定める日に、被保険者が抗ガン剤治療を受けたものとして取り扱います。
(1) 注射による投与が医師（看護師など医師の医療行為を補助する業務に従事する者を含みます。以下、本号において同じ。）により行われた場合
医師によりその抗ガン剤が投与された日(2) 経口による投与が行われた場合医師が作成した処方せんにもとづくその抗ガン剤の投薬期間に属する日のうち、その抗ガン剤を投与すべきとされる日（ただし、被保険者が生存している日に限ります。）(3) 前２号に該当しない場合
医師がその抗ガン剤を処方した日
３．抗ガン剤治療給付金が支払われる抗ガン剤治療を受けた日が同一の月に２回以上あるときは、その月の最初に抗ガン剤治療を受けた日に抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じたものとみなします。
４．抗ガン剤治療について、「医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、別表４に定める抗ガン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されること」には、医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表
または厚生労働大臣が定める診断群分類点数表により算定される診療報酬に、別表４に定める抗ガン剤にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる場合を含みます。
５．抗ガン剤治療給付金月額が変更された場合には、抗ガン剤治療給付金の支払額は支払事由に該当した日現
在の抗ガン剤治療給付金月額にもとづいて計算します。
６．この特約の抗ガン剤治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約

抗ガン剤治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす抗ガン剤
治療（別表３に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする抗ガン剤治療であること(2) ガンの治療を目的とした抗ガン剤治療であること(3) 次のいずれかを満たす抗ガン剤治療であること① 公的医療保険制度（別表５に定めるところによります。以下同じ。）における医科診療報酬点数表（別表６に定めるところによります。以下同じ。）または歯科診療報酬点数表（別表７に定めるところによります。以下同じ。）により、別表４に定める抗ガン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されること② 別表８に定める先進医療による療養（別表９に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表10に定める患者申出療養による療養であること④ 前①、②および③のほか、ガンを適応症として厚生労働大臣により承認されている別表４に定める抗ガン剤（厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたガンの治療に対する効能または効果が認められたものに限ります。）を用いたもの
であること

支払額

受取人

名称

抗ガン剤治療給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に抗ガン剤治療給付金を支払っていたときは、抗ガン剤治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または抗ガン剤治療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または抗ガン剤治療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた

約款－4
約款−42

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保

約款－5
約款−43

18

）条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の抗ガン剤治療給付金を詐取する目的または他人にこの特約の抗ガン剤治療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の抗ガン剤治療給付金の請求に関し、抗ガン剤治療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既に抗ガン剤治療給付金を支払っていたときは、抗ガン剤治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または抗ガン剤治療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

約７．重大事由による解除

特金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を抗ガン剤治療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、抗ガン剤治療給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の抗ガン剤治療給付金月額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を抗ガ
ン剤治療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、抗ガン剤治療給付金を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の抗ガン剤治療給付金の支払が通算して第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度）に定める支払限度に達したときは、この特約は消滅します。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、抗ガン剤治療給付金の支払については第３条（特約のガン給付
責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、抗ガン剤治療給付金月額を減額することができます。ただし、減額後の抗ガン剤治療給付金月額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、抗ガン剤治療給付金月額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、抗ガン剤治療給付金月額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

約款－6
約款−44

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続

15．抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による抗ガン剤治療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、抗ガン剤治療給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事
実の有無」を加えます。

16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の抗ガン剤治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の抗ガン剤治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の抗ガン剤治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない
場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．保険契約者からこの特約の保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、この特約は更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。

約款－7
約款−45

18

）条項

第24条（請求手続）
１．抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または抗ガン剤治療給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の抗ガン剤治療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

13．契約者配当約第22条（抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における抗ガン剤治療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

特12．抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存続

２．更新後のこの特約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間① 更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、次のいずれかに該当するときは、更新後のこの特約の保険期間を次のとおり変更します。
ア．更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき
更新日（更新前のこの特約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間
イ．更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
更新日から主契約の保険料払込期間満了日までの期間
ウ．更新日が主契約の保険料払込期間満了日の翌日のとき
10年② 前①にかかわらず更新日における被保険者の契約上の年齢が90歳となるときは、更新後のこの特約の保険期間は終身とします。
③ 前①および②にかかわらず、会社の定める取扱範囲内で保険期間を変更することがあります。
(2) 抗ガン剤治療給付金月額
更新前のこの特約の抗ガン剤治療給付金月額と同額とします。
(3) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(4) 保険期間の継続の取扱
第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）、第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度）、第８条（特約保険料の払込免除）、第11条（特約を解除できない場合）および第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(5) 告知義務違反による解除
更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(6) 保険料の払込① 主契約の保険料払込期間中に更新されるとき
ア．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する払込期月に払い込まれるべき主契約の保険料と同様に取り扱います。
イ．前ア．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
② 主契約の保険料払込期間経過後に更新されるとき
ア．保険料払込方法（回数）は年払とします。この場合、会社の定める取扱範囲内で前納することができます。
イ．更新後のこの特約の第１回保険料および第２回以後の保険料の払込方法（経路）は、主契約の保険料の払込方法（経路）と同一とします。
ウ．更新後のこの特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
エ．前ウ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
オ．前ウ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第２回以後の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(7) 適用する特約および保険料率
更新日における特約および保険料率を適用します。
(8) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．第１項ただし書きによりこの特約が更新されないときは、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に締結することがあります。

18．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－8
約款−46

19．中途付加の場合の取扱

特約
抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
抗ガン剤治療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

第30条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第31条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
１．この特約を新ガン保険αに付加する場合には、新ガン保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）第１項ならびに第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額）第２項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第14条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の抗ガン剤治療給付金月額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に

約款－9
約款−47

）条項

18

20．特別取扱

払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(3) 第16条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、
主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
(4) 第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約による抗ガン剤治療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
(5) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更することがあります。この場合、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金があるときでも、会社は、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金はないものとして取り扱います。
③ 前①および②のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第32条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険に付加されている場合で、保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、集団扱特約またはクレジットカー
ド扱特約を付加したときは、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第33条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱）
この特約がガン保険（無解約返戻金型）（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）第１項ならびに第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額）第２項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険料の払込免除に関する規定および第16条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(3) 第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約による抗ガン剤治療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－10
約款−48

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第12条

抗ガン剤治療給付金月額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 抗ガン剤治療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条

約

第６条

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

約款－11
約款−49

18

）条項

基本分類
コード

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

分類項目

特

抗ガン剤治療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 抗ガン剤治療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

別表３

抗ガン剤治療「抗ガン剤治療」とは、別表４に定める抗ガン剤を投与することにより、ガンを破壊またはこれの発育・増殖を抑制することを目的とした治療法をいいます。（ホルモン療法を含みます。）

別表４

抗ガン剤
「抗ガン剤」とは、抗ガン剤治療を受けた時点において、世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちL01（抗悪性腫瘍薬）、L02（内分泌療法）、L03（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）、V10（治療用放射性医薬品）に分類される薬剤をいいます。

別表５

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、抗ガン剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。

約款－12
約款−50

先進医療
「先進医療」とは、別表５の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、抗ガン剤治療を受けた日現在別表５の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている抗ガン剤治療は除きます。

別表９

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表10

患者申出療養
「患者申出療養」とは、別表５の法律にもとづき、厚生労働大臣が定める患者申出療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、抗ガン剤治療を受けた日現在別表５の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている抗ガン剤治療は除きます。

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）
（

別表８

約

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、抗ガン剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

特

別表７

）条項

18

約款－13
約款−51

約款−52

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 254

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）
（
18

）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 759
第13条（特約保険料の払込） ··················· 759
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 860
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 860
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 860
７．特約の復活 ··························· 860
第17条（特約の復活） ························· 860
８．特約内容の変更 ······················· 860
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 860
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 860
第19条（特約の解約） ························· 860

約

第11条（特約を解除できない場合） ············· 658
５．重大事由による解除 ··················· 658
第12条（重大事由による解除） ················· 658

特第１条（特約の締結） ························· 254
第２条（特約の責任開始期） ··················· 254
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 254
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 254
２．特約給付金の支払 ····················· 254
第５条（特約給付金の支払） ··················· 254
第６条（支払限度の型） ······················· 557
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 557
３．特約保険料の払込免除 ················· 557
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 557
４．告知義務および告知義務違反による解除 658
第９条（告知義務） ··························· 658
第10条（告知義務違反による解除） ············· 658

第30条（主契約に初期入院10日給付特則を付加した場
合の取扱） ····························· 63
1120．主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱 ························· 63
11
第31条（主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱） ························· 63
1121．主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱 ······················· 6412
第32条（主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱） ······················· 641222．主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱 ······················· 64
12
第33条（主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱） ······················· 64
12
別表１ 請求書類 ····························· 65
13
別表２ 対象となる女性疾病 ··················· 65
13
別表３ 観血切除術 ··························· 69
17
別表４ 乳房再建術 ··························· 69
17
別表５ 子宮摘出術 ··························· 69
17
別表６ 卵巣摘出術 ··························· 69
17
備考 ········································· 69
17

第20条（解約返戻金） ························· 860
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 860
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 860
11．契約者配当 ··························· 961
第22条（契約者配当） ························· 961
12．請求手続 ····························· 961
第23条（請求手続） ··························· 961
13．特約給付金等の支払の時期・場所等 ····· 961
第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等） ··· 961
14．契約内容の登録 ······················· 961
第25条（契約内容の登録） ····················· 961
15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 961
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 961
16．主約款の準用 ························· 1062
第27条（主約款の準用） ······················· 106217．中途付加の場合の取扱 ················· 1062
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 106218．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 1062
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 106219．主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱 ····························· 11
63

約款－1
約款−53

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−54

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

手術１回につき、(1) 入院中に受けた手術の場合
女性疾病入院給付金日額
×
10

約款－3
約款−55

女性疾病
入院給付金日額
×
30

18

）条項

(３)子宮摘出術・卵巣摘出術

次の条件をすべて満たす子宮摘出術（別表５に定めるところによります。以下同じ。）または卵巣摘出術（別表６に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術
ア．疾病（主約款の別表８に定める異常分娩を含めます。
以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の手術給付金の支払事由に該当する（主約款に定める手術給付金の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当する場合を除きます。）手術

手術１回につき、

主契約の入院手術給付金受取人(２)乳房再建術

女性特定手術給付金

前(1)の条件をすべて満たす乳房の観血切除術を受けた乳房について、主約款の別表５に定める病院または診療所において受けた乳房再建術（別表４に定めるところによります。以下同じ。）であること

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（(１)乳房の観血切除術

次の条件をすべて満たす乳房の観血切除術（別表３に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた乳房の悪性新生物（別表２中、基本分類コードがC50のものをいいます。以下同じ。）または乳房の上皮内癌（別表２中、基本分類
コードがD05のものをいいます。以下同じ。）を直接の原因とする手術② 乳房の悪性新生物または乳房の上皮内癌の治療を目的とした手術③ 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術

約被保険者が次のいずれかの手術を受けたとき

特(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき。ただし、女性特定手術給付金が支払われる場合を除きます。
(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする手術であること(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。以下同じ。）であ
ること

受取人

名称

支払事由

支払額

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額×10

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする
放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること

受取人

名称

支払事由

２．前項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなし、女性疾病入院給付金は重複して支払いません。
４．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
５．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術と女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に受けた場合で、女性特定手術給付金が支払われるときは、その日に受けた手術に対しては女性疾病手術給付金を支払いません。
(3) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた
ときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
６．女性特定手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 女性特定手術給付金の支払限度は、この特約の保険期間を通じて次に定めるとおりとします。
① 乳房の観血切除術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
② 乳房再建術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
③ 子宮摘出術による女性特定手術給付金の支払は、１回限りとします。
④ 卵巣摘出術による女性特定手術給付金の支払は、一卵巣につき１回限りとします。
(2) 被保険者が女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ女性特定手術給付金を支払います。ただし、前号に定める支払限度は、それらの手術のすべてについて女性特定手術給付金が支払われたものとみなして適用します。
７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直

約款－4
約款−56

１回の入院の
支払日数

14日型

14日

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

365日型

365日

２．通算支払日数の限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約款－5
約款−57

18

）条項

支払限度の型

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）をもって限度とします。

約第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 14日型(2) 30日型(3) 60日型(4) 120日型(5) 365日型
２．前項の支払限度の型は、変更することはできません。

特前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金および女性特定手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

約款－6
約款−58

約
女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありま
せん。

約款－7
約款−59

）条項

18

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における給付金の受取人（保険契約者と同一である
場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約款－8
約款−60

11．契約者配当
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

特13．特約給付金等の支払の時期・場所等

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認

約款－9
約款−61

18

）条項

第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

14．契約内容の登録

約第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金
および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるとき
は、会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、その満了日の翌日からの入院に対しては前号の規定を適用しません。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、その併発日以降の入院に対しては第１号の規定を適用しません。ただし、この取扱は、その併発した女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

約款－10
約款−62

19．主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱
第30条（主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に初期入院10日給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第１項の表の女性疾病入院給付金を次のとおり読み替えて適用します。

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上10日以内の場合

20．主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱
第31条（主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に初期入院５日給付なし特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第１項の表の女性疾病入院給付金を次のとおり読み替えて適用します。

約款－11
約款−63

入院１回につき、女性疾病入院給付金日額×
入院日数

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

18

）条項

２．第５条（特約給付金の支払）第９項第１号の適用に際しては、「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」を「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して10日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」と読み替えます。
３．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の適用に際しては、「支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）」
を「支払日数（入院日数が11日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上10日以内の場合は10日とします。）」と読み替えます。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

女性疾病
入院給付金日額×
入院日数約(2) 入院日数が11日以上の場合

特女性疾病入院
給付金日額の10倍相当額

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．第５条（特約給付金の支払）第９項第１号の適用に際しては、「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」を「女性疾病入院給付金日額」と読み替えます。
３．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の適用に際しては、「支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）」
を「支払日数」と読み替えます。

21．主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱
第32条（主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に三大疾病入院無制限給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第３項を次のとおり読み替えて適用します。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女
性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病
または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」「上皮内新生物」「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、
基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）またはくも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）の場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血のみによっても入院する必要があるものに限ります。）
は、ガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因とする入院として取り扱います。
２．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。

22．主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱
第33条（主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に八大疾病入院無制限給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第３項を次のとおり読み替えて適用します。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女
性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病
または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」「上皮内新生物」「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、
基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）、くも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）または腎疾患（別表２中、基本分類コードがN00～N19のものをいい、以下「腎疾患」といいます。）の場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性
リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、ガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患を直接の原因とする入院として取り扱います。
２．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。

約款－12
約款−64

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

該当条文

給付金の支払第５条

女性疾病入院給付金
日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

特

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

女性疾病の
種類

分

類

項

目

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ97

上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌

Ｄ00・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳及び呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他及び部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他及び部位不明の上皮内癌
約款－13
約款−65

Ｄ09

18

）条項

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

ガン

基本分類
コード

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ26

・卵巣の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ27・その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ28・腎尿路の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または性質不詳の新生物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ34

・その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ35）中の・上皮小体＜副甲状腺＞

Ｄ35.1

性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

Ｄ39・腎尿路の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

Ｄ41

・内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ44）中の
・甲状腺

Ｄ44.0

・上皮小体＜副甲状腺＞

Ｄ44.2

・真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

・骨髄異形成症候群

Ｄ46・リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性(出血性)血小板血症

Ｄ47.3

・その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

Ｄ50

・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・ビタミンＢ12欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ51・紫斑病及びその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－14
約款−66

女性疾病の
種類

分

類

項

目

甲状腺障害

基本分類
コード
Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患

・副甲状腺＜上皮小体＞機能低下症

Ｅ20・副甲状腺＜上皮小体＞機能亢進症及びその他の副甲状腺＜上皮小
体＞障害

Ｅ21

・クッシング＜Cushing＞症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09・くも膜下出血静脈、リンパ管及びリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他及び詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう＜嚢＞、胆管及び膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80・胆のう＜嚢＞炎

Ｋ81・胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中のＫ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性及び持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独タンパク＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性又は慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患及び逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物及び重金属により誘発された尿細管間質及び尿細管の病態

Ｎ14

約款－15
約款−67

18

）条項

筋骨格系および結合組織の疾患・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

循環器系の疾患

Ｉ60

約

脳血管疾患（Ｉ60～Ｉ69）中の特・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ89.0

女性疾病の種類

腎尿路生殖器系の
疾患

分

類

項

目

・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・急性腎不全Ｎ17・慢性腎臓病Ｎ18・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石及び尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・他に分類される疾患における腎及び尿管のその他の障害

Ｎ29

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎及び尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の
合併症

基本分類
コード

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩及び吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症及び寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併するその他
の母体疾患

Ｏ99

約款－16
約款−68

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

特／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約

分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

観血切除術
「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表４

乳房再建術
「乳房再建術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。

別表５

子宮摘出術
「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表６

卵巣摘出術「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－17
約款−69

18

）条項

別表３

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項
目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。

２．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－18
約款−70

通院給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 272

特

第１条（特約の締結） ························· 272
第２条（特約の責任開始期） ··················· 272
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 272
２．通院給付金の支払 ····················· 272
第４条（通院給付金の支払） ··················· 272
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 373
３．特約保険料の払込免除 ················· 373
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 373
４．告知義務および告知義務違反による解除 474
第７条（告知義務） ··························· 474
第８条（告知義務違反による解除） ············· 474
第９条（特約を解除できない場合） ············· 474
５．重大事由による解除 ··················· 474
第10条（重大事由による解除） ················· 474

約
通院給付特約（無解約返戻金型）（

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 575
第11条（特約保険料の払込） ··················· 575
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 575
第13条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 676
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 676
７．特約の復活 ··························· 676
第15条（特約の復活） ························· 676
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 676
第16条（特約の解約） ························· 676
第17条（解約返戻金） ························· 676
９．通院給付金の受取人による特約の存続 ··· 676
第18条（通院給付金の受取人による特約の存続） · 676
10．契約者配当 ··························· 676
第19条（契約者配当） ························· 676
11．請求手続 ····························· 676
第20条（請求手続） ··························· 676
12．通院給付金等の支払の時期・場所等 ····· 777
第21条（通院給付金等の支払の時期・場所等） ··· 777
13．特約の更新 ··························· 777
第22条（特約の更新） ························· 777
14．主約款の準用 ························· 878

）条項

18

第23条（主約款の準用） ······················· 878
15．中途付加の場合の取扱 ················· 878
第24条（中途付加の場合の取扱） ··············· 878
16．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 878
第25条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 878
80
別表１ 請求書類 ····························· 1080
別表２ 通院 ································· 1080
備考 治療を目的とした通院 ··················· 10

約款－1
約款−71

通院給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．通院給付金の支払第４条（通院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、通院給付金を支払います。

主契約の入院給付金日額×
支払対象期間内の、支払事由に該当した日数（以下「受療日数」といいます。）

約款－2
約款−72

主契約の入院手術給付金受取人

通院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす通院（別表２に定めるところによります。以
下同じ。）をしたとき(1) 次の①および②をともに満たす
入院（以下「入院」といいます。）の退院日の翌日からその日 を 含 め て 180 日 以 内 の 期 間（以下「支払対象期間」といいます。）中の通院であること① この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院ア．疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷
害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院(2) 前(1)に定める入院の直接の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした通院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること

支払額

受取人

名称

通院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても通院給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考２に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(7) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第６条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用し

約款－3
約款−73

18

）条項

３．特約保険料の払込免除

通院給付特約（無解約返戻金型）（

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により通院した場合に、これらの事由により通院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、通院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約

づき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
10．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、通院給付金の支払額は各日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
11．この特約の通院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

特

２．この特約による通院給付金の支払は、それぞれ次に定める支払日数（通院給付金が支払われる日数をいいます。以下同じ。）をもって限度とします。
(1) １回の入院（主約款の規定により１回の入院とみなされる場合を含みます。以下同じ。）のその支払対象期間について 30日(2) この特約の保険期間を通じて 1095日
３．第１項の支払対象期間がこの特約の保険期間満了の時を含んでいる場合には、その支払対象期間中の通院をこの特約の保険期間中の通院とみなします。
４．被保険者が、この特約の保険期間中に第１項に定める入院を開始し、その入院が主契約の入院給付金の支払日数を通算して1095日に達したことによりこの特約が消滅した時を含んで継続している場合には、その入院の退院後の支払対象期間中の通院をこの特約の保険期間中の通院とみなします。
５．次の場合、通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上の疾病または傷害の治療を目的とした１回の通院をしたとき
６．被保険者が、主契約の入院給付金（この特約と同一の主契約に付加されている他の特約から支払われる入院給付金を含みます。）が支払われる期間中に第１項に定める通院をしたときは、通院の原因がその入院の直接の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
７．被保険者が第１項に定める入院を２回以上した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、次に定めるところによります。
(1) ２回以上の入院のうち最後の入院の退院日（１回の入院の入院給付金が支払われた日数が１回の入院における支払日数の限度をこえる場合は、その支払日数が支払日数の限度となる日を含んだ入院の退院日）
を第１項に定める退院日として取り扱います。
(2) 前号の場合、最初の入院の退院日後、最後の入院の入院日前までの間に通院した場合は、入院の直接の原因の治療を目的とする通院については、支払対象期間中の通院とみなします。
８．被保険者が異なる疾病または傷害を直接の原因として入院を開始したときまたはその入院中に、異なる疾病または傷害を併発したとき（併発したそれぞれの疾病または傷害について入院の必要がある場合に限ります。）は次に定めるところによります。
(1) その入院の退院日の翌日を支払対象期間の起算日とします。
(2) 併発した疾病または傷害による入院の直接の原因の治療を目的とした通院について、本条を適用し、通院給付金を支払います。
(3) 支払日数の限度は、次に定めるとおりとします。
① 入院と同一の原因の疾病の治療を目的とする通院につき、30日② 入院と同一の原因の傷害の治療を目的とする通院につき、30日
９．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとて、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、通院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、通院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により通院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより通院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の通院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の通院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

約款－4
約款−74

約款－5
約款−75

18

）条項

第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を通院給付金か

通院給付特約（無解約返戻金型）（

第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を通院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、通院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるときは、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特(2) この特約の通院給付金の請求に関し、通院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による通院給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

ら差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、通院給付金を支払いません。
第13条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の通院給付金の支払日数が通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。
４．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払日数がいずれも通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。ただし、主契約に三大疾病入院無制限給付特則または八大
疾病入院無制限給付特則が付加されている場合は、この限りではありません。
５．前２項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第16条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第17条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．通院給付金の受取人による特約の存続第18条（通院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における通院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

10．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第20条（請求手続）
１．通院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または通院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。

約款－6
約款−76

２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の通院給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．通院給付金等の支払の時期・場所等第21条（通院給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

13．特約の更新

約
通院給付特約（無解約返戻金型）
（
18

）条項

約款－7
約款−77

特

第22条（特約の更新）
この特約の更新は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険契約者からこの特約の保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、この特約は更新されます。
(2) 前号にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、この特約は更新されません。
① この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特別保険料領収方法が適用されているときに限りこの特約が更新されないものとし、特定部位不支払方法が適用されている場合で、この特約の保険期間満了日前までに会社指定の期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されないものとし、それ以外のときは、この特約の更新の際に特別条件特約も更新され、更新後のこの特約には更新前のこの特約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位
不支払方法を適用するものとします。
② 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(3) 更新後のこの特約については、次に定めるところによります。
① 保険期間ア．更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、次のいずれかに該当するときは、更新後のこの特約の保険期間を次のとおり変更します。
ａ．更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき
更新日（更新前のこの特約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間
ｂ．更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
更新日から主契約の保険料払込期間満了日までの期間
ｃ．更新日が主契約の保険料払込期間満了日の翌日のとき
10年
イ．前ア．にかかわらず、更新日における被保険者の契約上の年齢が90歳となるときは、更新後のこの特約の保険期間は終身とします。
ウ．前ア．およびイ．にかかわらず、会社の定める取扱範囲内で保険期間を変更することがあります。
② 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
③ 保険期間の継続の取扱
第４条（通院給付金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）および第９条（特約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
④ 告知義務違反による解除
更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
⑤ 保険料の払込
ア．主契約の保険料払込期間中に更新されるとき
ａ．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する払込期月に払い込まれるべき主契約の保険料と同様に取り扱います。
ｂ．前ａ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
イ．主契約の保険料払込期間経過後に更新されるとき
ａ．保険料払込方法（回数）は年払とします。この場合、会社の定める取扱範囲内で前納することができます。

ｂ．更新後のこの特約の第１回保険料および第２回以後の保険料の払込方法（経路）は、主契約の保険料の払込方法（経路）と同一とします。
ｃ．更新後のこの特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
ｄ．前ｃ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
ｅ．前ｃ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第２回以後の保険料が払い込まれないときは、
この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
⑥ 適用する特約および保険料率
更新日における特約および保険料率を適用します。
⑦ 保険証券
新たに保険証券を発行します。
(4) 第２号②によりこの特約が更新されないときは、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に締結することがあります。

14．主約款の準用
第23条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第24条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

16．特別条件特約を付加した場合の取扱
第25条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院後の通院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）の治療を目的とした通院については、会社は、通院給付金を支払いません。
(2) 前号の通院であっても、支払対象期間が特定期間満了日を含んでいる場合、特定期間中の入院に対して
約款－8
約款−78

疾病入院給付金が支払われるときは、前号の規定にかかわらず、その満了日の翌日からの通院については、第４条（通院給付金の支払）の規定を適用し、通院給付金を支払います。
(3) 主約款の規定により、特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合で、併発日以降の入院に対して疾病入院給付金が支払われるときは、その併発した疾病の治療を目的とした通院については、第１号の規定にかかわらず、会社は、第４条（通院給付金の支払）の規定を適用し、通院給付金を支払います。

特
約
通院給付特約（無解約返戻金型）
（
）条項

18

約款－9
約款−79

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

通院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 通院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 通院したことを証する書類

第４条

通院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 通院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

通院
「通院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療または施術が困難なため、主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）に
おいて、外来による診察、投薬、処置、手術、その他の治療または柔道整復師による施術を受けることをいいます。（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の居宅等を訪問したときを含みます。）

備考

治療を目的とした通院「治療を目的とした通院」には、美容上の処置による通院、異常分娩以外の分娩による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。

約款－10
約款−80

終身介護保障特約(無解約返戻金型)（18）条項
90
第32条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 10
第33条（特則の解約） ························· 91
1118．特別取扱 ····························· 91
11
第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 91
11
第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱） ······················· 91
11
第36条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 91
11
第37条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険等の場合の取扱） ························· 92
12
第38条（主契約が終身保険の場合の取扱） ······· 93
13
第39条（主契約が終身保険（低解約返戻金型）の場合の取扱） ······························· 93
13
別表１ 請求書類 ····························· 94
14
別表２ 公的介護保険制度 ····················· 94
14
別表３ 要介護２以上の状態 ··················· 94
14
別表４ 生活介護状態 ························· 95
15
別表５ 認知症介護状態 ······················· 95
15
備考 ········································· 95
15

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 787
第15条（特約保険料の払込） ··················· 787
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 888
第17条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 888
第18条（特約の失効および消滅） ··············· 888
７．特約の復活 ··························· 888

特 約

１．総則 ································· 282
第１条（特約の締結） ························· 282
第２条（特約の責任開始期） ··················· 282
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 282
２．介護障害年金等の支払 ················· 282
第４条（介護障害年金の種類） ················· 282
第５条（介護障害一時金の型） ················· 282
第６条（介護障害年金等の支払） ··············· 383
第７条（介護障害年金の分割支払） ············· 585
第８条（介護障害年金の一括支払） ············· 585
第９条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 585
３．特約保険料の払込免除 ················· 585
第10条（特約保険料の払込免除） ··············· 585
４．告知義務および告知義務違反による解除 585
第11条（告知義務） ··························· 585
第12条（告知義務違反による解除） ············· 686
第13条（特約を解除できない場合） ············· 686
５．重大事由による解除 ··················· 686
第14条（重大事由による解除） ················· 686

第19条（特約の復活） ························· 888
８．特約内容の変更 ······················· 888
第20条（介護障害年金額の減額） ··············· 888
第21条（特約の復旧） ························· 888
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 888
第22条（特約の解約） ························· 888
第23条（解約返戻金） ························· 888
10．介護障害年金等の受取人による特約の存続····································· 98918

第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）······································ 989
11．契約者配当 ··························· 989
第25条（契約者配当） ························· 989
12．請求手続 ····························· 989
第26条（請求手続） ··························· 989
13．介護障害年金等の支払の時期・場所等 ··· 989
第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等） · 989
14．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 989
第28条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 989
90
15．主約款の準用 ························· 1090
第29条（主約款の準用） ······················· 10
90
16．中途付加の場合の取扱 ················· 1090
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 109017．認知症一時金給付特則 ················· 1090
第31条（特則の付加） ························· 10

約款－1
約款−81

終身介護保障特約(無解約返戻金型)（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護障害年金額(3) 介護障害年金の種類(4) 介護障害一時金の型
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．介護障害年金等の支払第４条（介護障害年金の種類）
１．この特約の介護障害年金の種類は、介護障害年金の支払回数等に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
介護障害年金の種類

介護障害年金の支払回数等終身年金

第６条（介護障害年金等の支払）の規定に該当する限り、終身にわたって介
護障害年金を支払い、その支払回数に限度はありません。

５年確定年金介護障害年金の支払は保険期間を通じて５回とし、すべての介護障害年金が支払われた場合、その支払後はこの特約からの支払金はありません。

２．前項により指定された介護障害年金の種類は、変更することはできません。
第５条（介護障害一時金の型）
１．この特約の介護障害一時金の型は、介護障害一時金額に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
介護障害一時金の型

介護障害一時金額

一時金なし型

介護障害一時金の支払はありません。

一時金１倍型

介護障害年金額×１

一時金２倍型

介護障害年金額×２

一時金４倍型

介護障害年金額×４

２．前項により指定された介護障害一時金の型は、変更することはできません。
３．一時金なし型が指定された場合には、この特約条項を通じて、介護障害一時金にかかる規定は適用しませ
ん。

約款－2
約款−82

第６条（介護障害年金等の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の介護障害年金および介護障害一時金（以下「介護障害年金等」といいます。）を支払います。

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

主契約の高度障害保険金の受取人

特 約

受取人

第２回以後の介護障害年金

約款－3
約款−83

介護障害年金額

第１回介護障害年金

１．介護障害年金の種類が終身年金の場合
第１回介護障害年金が支払われる場合で、その第１回介護障害年金の支払事由に該当した日（以下「第１回介護障害年金支払日」といいます。）の年単位の応当日（以下「介護障害年金支払応当日」といいます。）において、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されているとき(2) 満65歳未満の被保険者について、その日を含めて180日以上前から継続して生活介護状態に該当していると医師によって診断確定されたとき(3) 高度障害状態に該当しているとき。この場合、この特約の責任開始期
前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病(この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当しているときを含みます。
２．介護障害年金の種類が５年確定年金の場合
第１回介護障害年金が支払われる場合で、介護障害年金支払応当日が到来したとき

介護障害年金

被保険者がこの特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行われた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度(別表２に定めるところによります。以下同じ。)に定める要介護２以上の状態(別表３に定めるところによります。以下同じ。)に該当していると認定されたとき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 生活介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 生活介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日
以上あること(3) 高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定めるところによります。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病(この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

支払額

名称

介護障害年金等を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

18

支払額

受取人

前条に定める
介護障害一時金額

主契約の高度障害保険金の受取人

名称

支払事由
第１回介護障害年金が支払われるとき

介護障害一時金

２．この特約において、支払事由に該当しても介護障害年金等を支払わない場合は、次のとおりとします。
(1) 被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態または生活介護状態に該当した場合には、第１回介護障害年金または介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護
障害年金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）(2) 被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合には、第１回介護障害年金または介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金を支払いません。
① 保険契約者の故意② 被保険者の故意
３．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．介護障害年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて直前１年以内に支払った介護障害年金または支払うべき介護障害年金があるときは、会社は、その支払事由による介護障害年金を支払いません。
５．会社は、第１回介護障害年金を支払う際に、年金証書を介護障害年金の受取人に交付します。
６．第１回介護障害年金が支払われるときは、次の払込期月（払込期月の初日から主契約の契約日の応当日の前日までに第１回介護障害年金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を要しません。
７．介護障害年金の種類が終身年金の場合、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態または生活介護状態が中断したことにより介護障害年金が支払われなくなった後、被保険者が新たに第１回介護障害年金の支払事由に該当し、会社が介護障害年金を支払うべきときは、その支払事由に該当した日を新たな介護障
害年金支払応当日とし、第２回以後の介護障害年金の支払事由の規定を適用します。
８．生活介護状態により介護障害年金の支払事由に該当した場合、その状態が継続しているときには、第２回以後の介護障害年金の支払事由中、被保険者の年齢の条件を適用しません。
９．第１回介護障害年金支払日以後、被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
この場合に介護障害年金の種類が５年確定年金であるときは、会社は、将来の介護障害年金の支払に代えて、未払いの介護障害年金の現価に相当する金額（以下「未払年金現価」といいます。）を、次に定める者に一括して支払います。
(1) 主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が被保険者となる場合
被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者となる
場合
保険契約者
約款－4
約款−84

10．介護障害一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。
11．この特約の介護障害年金等の受取人は、第１項（介護障害年金については第９項および第７条（介護障害年金の分割支払）第２項を含みます。）に定める者以外に変更することはできません。
12．保険契約者が法人で、かつ、介護障害年金の受取人が保険契約者となるときは、保険契約者は、第１回介護障害年金支払日以後、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約上の一切の権利義務を被保険者に承継させることができます。
13．前項の規定による変更が行われたときは、年金証書に表示します。

第９条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社はその影響の程度に応じ、介護障害年金もしくは介護障害一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第10条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 介護障害年金額の減額(2) 特約の復旧

４．告知義務および告知義務違反による解除
第11条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知し

約款－5
約款−85

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

第８条（介護障害年金の一括支払）
介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、第１回介護障害年金支払日以後、介護障害年金の受取人から請求があったときは、将来の介護障害年金の支払に代えて、未払年金現価を一括して支払います。この場
合、この特約は消滅します。

特 約第７条（介護障害年金の分割支払）
１．第１回介護障害年金支払日以後、介護障害年金の受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の介護障害年金額を等分して支払います。ただし、介護障害年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は、次のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．この特約が消滅する場合、その消滅日の属する年度の介護障害年金に未支払分があるときは、これを一括して介護障害年金の受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅する場
合は、次に定める者に支払います。
(1) 主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が被保険者となる場合
被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者となる
場合
保険契約者

18

てください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約（復旧の場合には、その際の復旧部分とします。以下本条において同じ。）
を解除することができます。
２．会社は、介護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護障害年金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に介護障害年金等を支払っていたときは、介護障害年金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、介護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または介護障害年金等の受取人が証明したときは、介護障害年金等の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または介護障害年金等の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の介
護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の介護障害年金等の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の介護障害年金等を詐取する目的または他人にこの特約の介護障害年金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の介護障害年金等の請求に関し、介護障害年金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

約款－6
約款−86

第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の主契約の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に介護障害年金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を介護障害年金等から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護障害年金等を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、
主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したときまたは第１回介護障害年金が支払われるとき（いずれか１回のみとします。）。
ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場
合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

約款－7
約款−87

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、介護障害年金もしくは介護障害一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護障害年金もしくは介護障害一時金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護障害年金または介護障害一時金を支払っていたときは、介護障害年金または介護障害一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または介護障害年金等の受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第１回介護障害年金支払日前
この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
(2) 第１回介護障害年金支払日以後
介護障害年金の種類が５年確定年金であるときは、未払年金現価を介護障害年金の受取人に支払います。

18

(3) この特約の介護障害年金額が減額されたとき第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に介護障害年金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を介護障害年金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護障害年金等を支払いません。
第17条（特約保険料の自動振替貸付）
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第18条（特約の失効および消滅）
１．第１回介護障害年金支払日前に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．第１回介護障害年金支払日前に主契約が消滅した場合には、第１回介護障害年金が支払われる場合を除いて、この特約は同時に消滅します。
３．第１回介護障害年金支払日前に主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第19条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第20条（介護障害年金額の減額）
１．保険契約者は、第１回介護障害年金支払日前に限り、将来に向かって、介護障害年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護障害年金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護障害
年金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護障害年金額の減額については、主約款の基本保険金額の減額に関する規定を準用します。
第21条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約を減額した場合の復旧は取り扱いません。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、第１回介護障害年金支払日前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

約款－8
約款−88

10．介護障害年金等の受取人による特約の存続第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における介護障害年金等の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護障害年金等の支払事由が生じ、会社が介護障害年金等を支払うべきときは、
その介護障害年金の額（介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、第１回介護障害年金の額と未払年金現価の合計額とします。）および介護障害一時金の額の合計額（以下本項において「介護障害年金等の額」といいます。）を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、介護障害年金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、介護障害年金等の受取人に支払います。

11．契約者配当第26条（請求手続）
１．介護障害年金等の支払事由が生じたとき、または第１回介護障害年金支払日以後に被保険者が死亡したときは、保険契約者またはその介護障害年金等（未払年金現価を含みます。）の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、介護障害年金または介護障害一時金の受取人が介護障害年金または介護障害一時金を請求できないときは、主契約の死亡保険金受取人（介護障害年金または介護障害一時金の請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人に限ります。）が、介護障害年金または介護障害一時金の受取人の代理人として介護障害年金または介護障害一時金を請求することができます。ただし、介護障害年金または介護障
害一時金の受取人が法人である場合を除きます。
４．前項の規定により、主契約の死亡保険金受取人が介護障害年金または介護障害一時金を請求するときは、
特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、介護障害年金または介護障害一時金が主契約の死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に介護障害年金または介護障害一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．前各項のほか、この特約の介護障害年金等の請求手続については、主約款の保険金の請求手続に関する規定を準用します。

13．介護障害年金等の支払の時期・場所等第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）
この特約による介護障害年金等の支払の時期および場所等については、主約款の保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第28条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的介護保険制度の改正（以下「公的介護保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の介護障害年金および介
護障害一時金の支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の介護障害年金および介護障害一時金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の介護障害年金および介護障害一時金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によ

約款－9
約款−89

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

12．請求手続特 約第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

18

って２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。

16．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．認知症一時金給付特則
第31条（特則の付加）
この特則は、この特約の締結の際、保険契約者の申出により、この特約に付加して締結します。
第32条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合、第６条（介護障害年金等の支払）第１項の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 表の介護障害一時金の次に次表の認知症一時金を加えます。
名称

介護障害年金等を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払額

受取人

認知症一時金

被保険者が次の条件をすべて満たすとき(1) 次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、認知症介護状態（別表５に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 認知症介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること(2) 次のいずれかに該当したとき① 第１回介護障害年金が支払われるとき② 既に第１回介護障害年金が支払われているとき認知症一時金額

主契約の高度障害保険金の受取人(2) 「介護障害年金および介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金および認知症一時金」と読み替えます。
２．第６条（介護障害年金等の支払）第２項第１号の適用に際しては、「要介護２以上の状態または生活介護状態」を「要介護２以上の状態、生活介護状態または認知症介護状態」と、「第１回介護障害年金または
約款－10
約款−90

18．特別取扱第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約または介護年金支払移行特約のいずれかが付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１回介護障害年金支払日前に、主契約の全部を移行し、かつ、 移行後の年金の種類が確定年金である
場合、この特約は解約されたものとして取り扱います。この場合、この特約に責任準備金がある場合でも、この特約の責任準備金はないものとして取り扱い、主契約の積立金には充当しません。
(2) この特約に認知症一時金給付特則が付加されており、第１回介護障害年金支払日以後に、主契約の全部を移行し、かつ、移行後の年金の種類が確定年金である場合、認知症一時金給付特則は消滅します。この場合、認知症一時金給付特則に責任準備金がある場合でも、認知症一時金給付特則の責任準備金はないものとして取り扱い、主契約の積立金には充当しません。
(3) 前２号に該当しない場合は、この特約はそのまま継続します。この場合において、主契約のうち年金支払に移行しない部分が効力を失ったときまたは消滅したときは、第18条（特約の失効および消滅）なら
びに第32条（特則を付加した場合の取扱）第６項および第７項の規定を準用します。
第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約の付加された主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合で、リビング・ニーズ保険金の支払により主契約が消滅するときは、この特約も同時に消滅します。この場合、リビング・ニーズ特約条項第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第１号の規定にかかわらず、第１回介護障害年金支払日以後に、この特約が消滅するときは、リビング・ニーズ保険金の請求日に被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したものとみなして、この特約条項の規定を適用します。
第36条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約を新医療保険αに付加する場合には、新医療保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新医療保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（介護障害年金等の支払）第１項および第９項ならびに第７条（介護障害年金の分割支払）第２

約款－11
約款−91

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

第33条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

特 約

介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金」を「第１回介護障害年金、介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金または認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
３．第６条（介護障害年金等の支払）第３項の適用に際しては、「生活介護状態または高度障害状態」を「生活介護状態、高度障害状態または認知症介護状態」と読み替えます。
４.この特則が付加された場合、認知症一時金額を保険証券に記載します。
５．認知症一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。認知症一時金が支払われた場合、この特則は消滅します。
６．第１回介護障害年金支払日以後、主契約が効力を失った場合には、この特則も同時に効力を失います。
７．第１回介護障害年金支払日以後、主契約が消滅した場合には、この特則も同時に消滅します。
８．介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、次に定めるところによります。
(1) 第４条（介護障害年金の種類）第１項の規定にかかわらず、すべての介護障害年金が支払われた場合でも、認知症一時金が支払われるときまたは主契約が消滅するときを除いて、この特則は消滅しません。
(2) 第８条（介護障害年金の一括支払）の規定にかかわらず、未払年金現価を一括して支払った場合でも、認知症一時金が支払われるときまたは主契約が消滅するときを除いて、この特則は消滅しません。
９．第９条（戦争その他の変乱の場合の特例）の適用に際しては、「生活介護状態または高度障害状態」を「生活介護状態、高度障害状態または認知症介護状態」と、「介護障害年金もしくは介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金もしくは認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
10．第14条（重大事由による解除）第２項の適用に際しては、「介護障害年金もしくは介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金もしくは認知症一時金」と、「介護障害年金または介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
11．第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）の適用に際しては、認知症一時金を支払うべきときは、介護障害年金等の額に認知症一時金の額を含みます。
12．第26条（請求手続）の適用に際しては、「介護障害年金または介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金」と読み替えます。

18

項の適用に際しては、「主契約の高度障害保険金の受取人」を「主契約の入院手術給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第15条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、「保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」を「保険契約者（主契約の死亡給付金が支払われるときは、
主契約の死亡給付金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」と読み替えます。
(4) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(5) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」とそれぞれ読み替えます。
(6) 第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」と読み替えます。
(7) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(8) 第18条（特約の失効および消滅）第３項、第21条（特約の復旧）、第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）および第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）の規定ならびに特約の復旧に関する規定は適用しません。
(9) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第37条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険等の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険または低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（介護障害年金等の支払）第１項および第９項ならびに第７条（介護障害年金の分割支払）第２項の適用に際しては、「主契約の高度障害保険金の受取人」を「主契約の入院手術給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第12条（告知義務違反による解除）第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第15条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、「保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」を「保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」と読み替えます。
(4) 第17条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、「第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約
およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、」を「主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、」と読み替えます。
(5) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」とそれぞれ読み替えます。
(7) 第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「主約款の保険金および解約返戻金」を「主約款の給付金」と読み替えます。
(8) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(9) 第18条（特約の失効および消滅）第３項、第21条（特約の復旧）、第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）および第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
約款－12
約款−92

の規定ならびに特約の復旧に関する規定は適用しません。

特 約
終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

第38条（主契約が終身保険の場合の取扱）
この特約が終身保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「保険金額」と読み替えます。
(2) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(3) 第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「積立金」を「責任準備金」と読み替えます。
(4) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。この場合、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金があるときでも、会社は、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金はないものとして取り扱います。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第39条（主契約が終身保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第12条（告知義務違反による解除）第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）」と読み替えます。
(2) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「保険金額」と読み替えます。
(3) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と読み替えます。
(4) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(5) 第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「積立金」を「責任準備金」と読み替えます。

18

約款－13
約款−93

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第１回介護障害年金・
介護障害一時金・認知症一時金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条、第32条

第２回以後の介護障害年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 介護障害年金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

未払年金現価の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 未払年金現価の受取人の印鑑証明書

第６条、第８条、
第14条(4) 被保険者の戸籍抄本
保険契約者から被保険者への特約上の権利義
務の承継(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条

介護障害年金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条

介護障害年金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する介護障害年金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証
明書

第24条

介護障害年金・介護障
害一時金・認知症一時金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券または年金証書(4) 主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書および住民票(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 被保険者または主契約の死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第26条、第32条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの

約款－14
約款−94

状態をいいます。

別表４

生活介護状態「生活介護状態」とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 下表の「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態【日常生活動作表】
一部介助①歩行（立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか）

介助がなければ自分ではまった
くできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。

補装具等を使用しても介助がなければ困難②衣服の着脱（眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し入れ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。

衣服を工夫しても介助がなければ困難③入浴（浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。

浴槽などを工夫しても介助がなければ困難④食物の摂取（眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後かたづけ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。スプーン・フィー
ディング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。

食器・食物等を工夫しても介助がなけ れば 困 難。 切 る、 ほ ぐ
す、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。

⑤排泄（排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。トイレへの移動や衣服の着脱等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。排泄を常時おむつに 依存 してい る場合 を含み ます。

特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなければ困難

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

全部介助

特 約

項目

18
別表５

認知症介護状態「認知症介護状態」とは、器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態をいいます。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部

約款－15
約款−95

編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神及び行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び
行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行
動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－16
約款−96

新保険料払込免除特約条項
１．総則 ································· 298
第１条（特約の締結） ························· 298
第２条（特約の責任開始期） ··················· 298
２．保険料の払込免除 ····················· 298
第３条（保険料の払込免除） ··················· 298
３．特約を付加した場合の保険料 ··········· 298
第４条（特約を付加した場合の保険料） ········· 298
４．告知義務および告知義務違反による解除 399
第５条（告知義務） ··························· 399
第６条（告知義務違反による解除） ············· 399
第７条（特約を解除できない場合） ············· 399
５．重大事由による解除 ··················· 399
第８条（重大事由による解除） ················· 399
６．特約の失効および消滅 ················· 399
第９条（特約の失効および消滅） ··············· 399
７．特約の復活 ··························· 399
第10条（特約の復活） ························· 399
８．特約の解約 ··························· 4100
第11条（特約の解約） ························· 4100

別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患······································ 6102
別表３ 入院 ································· 7103
別表４ 病院または診療所 ····················· 7103
備考 治療を目的とした入院 ··················· 7103

約款－1
約款−97

新保険料払込免除特約条項

第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ·············· 5101
別表１ 請求書類 ····························· 6102

特 約

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱 ······························· 4100
第12条（解約返戻金） ························· 4100
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱） ····· 4100
10．契約者配当 ··························· 4100
第14条（契約者配当） ························· 4100
11．請求手続 ····························· 4100
第15条（請求手続） ··························· 4100
12．主約款の準用 ························· 4100
第16条（主約款の準用） ······················· 4100
13．中途付加の場合の取扱 ················· 4100
第17条（中途付加の場合の取扱） ··············· 4100
14．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 5101
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 5101
15．特別取扱 ····························· 5101

新保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に、この特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）または脳血管疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする別表３に定める入院であること② 心疾患または脳血管疾患の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表４に定める病院または診療所における入院であること
２．前項第１号に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の１．中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
３．被保険者が心疾患および脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患または脳血管疾患の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその心疾患または脳血管疾患の治療を目的として入院したものとみなして第１項第２号の規定を適用します。ただし、その心疾患または脳血管疾患のみによっても入院する必要があるときに限ります。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。

３．特約を付加した場合の保険料
第４条（特約を付加した場合の保険料）
この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。

約款－2
約款−98

４．告知義務および告知義務違反による解除
第５条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第６条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（主約款に定める代理請求人を含みます。以下第４項において同じ。）または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

第８条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

６．特約の失効および消滅第９条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第10条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったもの
約款－3
約款−99

新保険料払込免除特約条項

５．重大事由による解除

特 約第７条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

とします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約第11条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱
第12条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象
特約の解約返戻金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱）
保険料払込方法（回数）が年払の契約または半年払の契約について、この特約のみが解約または解除された場合には、会社は、次の第１号と第２号の差額を保険契約者に払いもどします。
(1) その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する主契約および免除対象特約の保険料の額(2) 前号の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額

10．契約者配当第14条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第15条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。

12．主約款の準用
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．中途付加の場合の取扱
第17条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

約款－4
約款−100(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

14．特別条件特約を付加した場合の取扱
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合には、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に、会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物をこの特約の責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。

15．特別取扱第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合、主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

特 約
新保険料払込免除特約条項

約款－5
約款−101

別表１

請求書類
項

目

保険料の払込免除

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

第３条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患
１．対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病の種類

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）中の・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
悪性新生物

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

脳血管疾患

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

心疾患

Ｃ43

Ｃ97

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」とは、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除きます。）を指し、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもので、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁
コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－6
約款−102

新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年
版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

別表３

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考 治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－7
約款−103

新保険料払込免除特約条項

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

特 約

別表４

約款−104

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則 ································· 2106
第１条（特約の締結） ························· 2106
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2106
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2106
２．入院時手術給付金の支払 ··············· 2106
第４条（入院時手術給付金の支払） ············· 2106
３．特約保険料の払込免除 ················· 3107
第５条（特約保険料の払込免除） ··············· 3107
４．告知義務および告知義務違反による解除 · 3107
第６条（告知義務） ··························· 3107
第７条（告知義務違反による解除） ············· 3107
第８条（特約を解除できない場合） ············· 3107
５．重大事由による解除 ··················· 4108
第９条（重大事由による解除） ················· 4108
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4108
第10条（特約保険料の払込） ··················· 4108
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5109
第12条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5109
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 5109

第17条（入院時手術給付金の受取人による特約の存続）······································ 5109
10．契約者配当 ··························· 6110
第18条（契約者配当） ························· 6110
11．請求手続 ····························· 6110
第19条（請求手続） ··························· 6110
12．入院時手術給付金等の支払の時期・場所等····································· 6110
第20条（入院時手術給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6110
13. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6110
第21条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6110
14．主約款の準用 ························· 6110
第22条（主約款の準用） ······················· 6110
15．中途付加の場合の取扱 ················· 6110
第23条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6110
16．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 7111
第24条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 7111
別表１ 請求書類 ····························· 8112

約款－1
約款−105

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

９．入院時手術給付金の受取人による特約の存続····································· 5109

特 約

７．特約の復活 ··························· 5109
第14条（特約の復活） ························· 5109
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5109
第15条（特約の解約） ························· 5109
第16条（解約返戻金） ························· 5109

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．入院時手術給付金の支払第４条（入院時手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、入院時手術給付金を支払います。

手術１回につき、主契約の入院給付金日額×10

支払事由に該当しても入院時手術給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

入院時手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術であること① 疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）
による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。）のう
ち、入院（主約款の別表６に定めるところによります。）中に受けた手術で
あること

支払額

受取人

名称

入院時手術給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

被保険者が次のいずれかにより手術を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被 保 険 者 の 薬 物 依 存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故

２．被保険者が入院時手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ入院時手術給付金を支払います。
３．医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、入院時手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して入院時手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、入院時手術給付金を支払いません。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術であるとき

約款－2
約款−106

(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．主契約の入院給付金日額が減額された場合の入院時手術給付金の支払額の計算は、手術を受けた日現在の
主契約の入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の主契約の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
６．この特約の入院時手術給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第５条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第６条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－3
約款−107

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

第８条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特 約第７条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に入院時手術給付金を支払っていたときは、入院時手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または入院時手術給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または入院時手術給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の入院時手術給付金を詐取する目的または他人にこの特約の入院時手術給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の入院時手術給付金の請求に関し、入院時手術給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に入院時手術給付金を支払っていたときは、入院時手術給付金の返還を請求し、既に保
険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または入院時手術給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第10条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に入院時
手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を入院時手術給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－4
約款−108

までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院時手術給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に入院時手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を入院時手術給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院時手術給付金を支払いません。
第12条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第15条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第16条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．入院時手術給付金の受取人による特約の存続第17条（入院時手術給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における入院時手術給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約款－5
約款−109

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

７．特約の復活特 約第13条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

10．契約者配当
第18条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第19条（請求手続）
１．入院時手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または入院時手術給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の入院時手術給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．入院時手術給付金等の支払の時期・場所等第20条（入院時手術給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による入院時手術給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時
期および場所等に関する規定を準用します。

13. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第21条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の入院時手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更す
ることがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の入院時手術給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条
項の入院時手術給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

14．主約款の準用
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第23条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−11016．特別条件特約を付加した場合の取扱
第24条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に行った手術で、会社指定の部位に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）
によるときは、会社は、入院時手術給付金を支払いません。

特 約
入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

約款－7
約款−111

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

入院時手術給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 入院時手術給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

入院時手術給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 入院時手術給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第17条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－8
約款−112

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
19．特別取扱 ····························· 120
8
第28条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場
合の取扱） ····························· 120
8
第29条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ····························· 120
8
別表１ 請求書類 ····························· 121
9
備考 治療を目的とした入院 ··················· 121
9６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱 ····················· 4116
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱） ···················· 4116
７．重大事由による解除 ··················· 5117
第12条（重大事由による解除） ················· 5117
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5117
第13条（特約保険料の払込） ··················· 5117
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6118
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6118

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続 ······························· 6118
第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続） ······························ 6118
13．契約者配当 ··························· 7119
第22条（契約者配当） ························· 7119
14．請求手続 ····························· 7119
第23条（請求手続） ··························· 7119
15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場
所等 ································· 7119
第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等） ································ 7119
16．主約款の準用 ························· 7119
第25条（主約款の準用） ······················· 7119
17．中途付加の場合の取扱 ················· 7119
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7119
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8120
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8120

約款－1
約款−113

特 約第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6118
９．特約の復活 ··························· 6118
第17条（特約の復活） ························· 6118
10．特約内容の変更 ······················· 6118
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額） ····· 6118
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6118
第19条（特約の解約） ························· 6118
第20条（解約返戻金） ························· 6118

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 2114
第１条（特約の締結） ························· 2114
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2114
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2114
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2114
２．三大疾病の定義およびガンの診断確定 ··· 2114
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定） · 2114
３．三大疾病入院一時給付金の支払 ········· 3115
第６条（三大疾病入院一時給付金の支払） ······· 3115
４．特約保険料の払込免除 ················· 3115
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3115
５．告知義務および告知義務違反による解除 3115
第８条（告知義務） ··························· 3115
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4116
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4116

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院一時給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン（第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．三大疾病の定義およびガンの診断確定
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）
１．この特約において「三大疾病」「ガン」「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ主約款の別表７に定める三大疾病、ガン、心疾患および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−114

３．三大疾病入院一時給付金の支払第６条（三大疾病入院一時給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院一時給付金を支払います。

入院一時給付金額

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院一時給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
約款－3
約款−115

特 約

２．被保険者が三大疾病以外の疾病または傷害による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定により三大疾病入院一時給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
４．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、三大疾病入院一時給付金を支払います。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．この特約の三大疾病入院一時給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

三大疾病

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院一時給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 次のいずれかの入院であること① 次の条件をすべて満たす入院
ア．この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定された
ことイ．前アのガンと診断確定された日以後の入院（診断確定された日を含んで入院している場合を含みます。
）であることウ．前アで診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

支払額

受取人

名称

三大疾病入院一時給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）
が証明したときは、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本項において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる三大疾病入院一時給付金の支払はないものとします。
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）を保険契約者に払い戻します。
３．第９条（告知義務違反による解除）または第12条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

約款－4
約款−116

７．重大事由による解除

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。

約款－5
約款−117特 約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の三大疾病入院一時給付金の請求に関し、三大疾病入院一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院一時給付金額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院一時給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、三大疾病入院一時給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、三大疾病入院一時給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生
じます。
約款－6
約款−118

２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院一時給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

第23条（請求手続）
１．三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または三大疾病入院一時給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院一時給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院一時給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、三大疾病入院一時給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」
を加えます。

16．主約款の準用

17．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−119特 約第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

14．請求手続

４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれたこの特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合には、前号の規定を適用せず、その満了日の翌日に入院を開始したものとみなします。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合には、第１号の規定を適用せず、その併発日に入院を開始したものとみなします。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．特別取扱第28条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）
保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、
集団扱特約またはクレジットカード扱特約を付加した場合には、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第29条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約款－8
約款−120

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

第11条

三大疾病入院一時給付
金額の減額
三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条

第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

三大疾病入院一時給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

特 約

約款－9
約款−121

約款−122

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項
別表４ 乳房再建術 ··························· 137
15
別表５ 子宮摘出術 ··························· 137
15
別表６ 卵巣摘出術 ··························· 137
15
備考 ········································· 137
15

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 7129
第13条（特約保険料の払込） ··················· 7129
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 8130

第23条（請求手続） ··························· 9131
13．特約給付金等の支払の時期・場所等 ····· 9131
第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等） ··· 9131
14．契約内容の登録 ······················· 9131
第25条（契約内容の登録） ····················· 9131
15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
132
更 ··································· 10
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
132更） ·································· 10132
16．主約款の準用 ························· 10132
第27条（主約款の準用） ······················· 10
13217．中途付加の場合の取扱 ················· 10132
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10132
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 10132
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 10133
別表１ 請求書類 ····························· 11133
別表２ 対象となる女性疾病 ··················· 11137
別表３ 観血切除術 ··························· 15

約款－1
約款−123

特 約第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 8130
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 8130
７．特約の復活 ··························· 8130
第17条（特約の復活） ························· 8130
８．特約内容の変更 ······················· 8130
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 8130
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8130
第19条（特約の解約） ························· 8130
第20条（解約返戻金） ························· 8130
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8130
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8130
11．契約者配当 ··························· 9131
第22条（契約者配当） ························· 9131
12．請求手続 ····························· 9131

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 2124
第１条（特約の締結） ························· 2124
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2124
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2124
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2124
２．特約給付金の支払 ····················· 2124
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2124
第６条（支払限度の型） ······················· 5127
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 5127
３．特約保険料の払込免除 ················· 6128
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 6128
４．告知義務および告知義務違反による解除 6128
第９条（告知義務） ··························· 6128
第10条（告知義務違反による解除） ············· 6128
第11条（特約を解除できない場合） ············· 6128
５．重大事由による解除 ··················· 7129
第12条（重大事由による解除） ················· 7129

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−124

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額
手術１回につき、(1) 入院中に受けた手術の場合
女性疾病入院給付金日額
×10

被保険者が次のいずれかの手術を受けたとき(１)乳房の観血切除術(３)子宮摘出術・卵巣摘出術

次の条件をすべて満たす子宮摘出術（別表５に定めるところによります。以下同じ。）または卵巣摘出術（別表６に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術
ア．疾病（主約款の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の手術給付金の支払事由に該当する（主約款に定める手術給付金の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当する場合を除きます。）手術

約款－3
約款−125

手術１回につき、女性疾病入院給付金日額
×30

特 約(２)乳房再建術

女性特定手術給付金

前(1)の条件をすべて満たす乳房の観血切除術を受けた乳房について、主約款の別表５に定める病院または診療所において受けた乳房再建術（別表４に定めるところによります。以
下同じ。）であること

主契約の入院手術給付金受取人

次の条件をすべて満たす乳房の観血切除術（別表３に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた乳房の悪性新生物（別表２中、基本分類コードがC50のものをいいます。
以下同じ。）または乳房の上皮内癌（別表２中、基本
分類コードがD05のものをいいます。以下同じ。）を直接の原因とする手術② 乳房の悪性新生物または乳房の上皮内癌の治療を目的とした手術③ 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき。ただし、女性特定手術給付金が支払われる場合を除きます。
(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする手術であること(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（備考３に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。以下同じ。）であ
ること

受取人

名称

支払事由

支払額

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額×10

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とす
る放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること

受取人

名称

支払事由

２．同一の女性疾病（この疾病と因果関係がある女性疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、前項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな女性疾病による入院とみなします。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」「上皮内新生物」「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）またはくも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）の場合、第７条（女性疾
病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマ
チ性心疾患またはくも膜下出血のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、ガン、慢性リ
ウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因とする入院として取り扱います。
４．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
５．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術と女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に受けた場合で、女性特定手術給付金が支払われるときは、その日に受けた手術に対しては女性疾病手術給付金を支払いません。
(3) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた
ときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
６．女性特定手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 女性特定手術給付金の支払限度は、この特約の保険期間を通じて次に定めるとおりとします。
① 乳房の観血切除術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
② 乳房再建術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
③ 子宮摘出術による女性特定手術給付金の支払は、１回限りとします。
④ 卵巣摘出術による女性特定手術給付金の支払は、一卵巣につき１回限りとします。
(2) 被保険者が女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ女性特定手術給付金を支払います。ただし、前号に定める支払限度は、それらの手術のすべてについて女性特定手術給付金が支払われたものとみなして適用します。
約款－4
約款−126

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）をもって限度とします。
支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

２．前項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。
３．通算支払日数の限度はありません。

約款－5
約款−127

特 約第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金および女性特定手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約款－6
約款−128

５．重大事由による解除

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。

約款－7
約款−129特 約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における給付金の受取人（保険契約者と同一である
場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求
約款－8
約款−130の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録

約款－9
約款−131

特 約第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

13．特約給付金等の支払の時期・場所等

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金
および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるとき
は、会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、その満了日の翌日からの入院に対しては前号の規定を適用しません。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、その併発日以降の入院に対しては第１号の規定を適用しません。ただし、この取扱は、その併発した女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。
約款－10
約款−132

別表１

請求書類
項

目

給付金の支払女性疾病入院給付金
日額の減額
給付金の受取人による
特約の存続

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

提

出

書

第５条

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
女性疾病の

分

種類

類

項

目

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

約款－11
約款−133Ｄ09

特 約

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

乳房の悪性新生物

ガン

基本分類
コード

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または性質不詳の新生物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

・その他および部位不明の内分泌腺の良性新生物（Ｄ35）中の・上皮小体（副甲状腺）Ｄ35.1

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・内分泌腺の性状不詳または不明の新生物（Ｄ44）中の
・甲状腺

Ｄ44.0

・上皮小体（副甲状腺）Ｄ44.2

・真正赤血球増加症（多血症）

Ｄ45

・骨髄異形成症候群

Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性(出血性)血小板血症

Ｄ47.3

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ51・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－12
約款−134

女性疾病の
種類

分

類

項

目

甲状腺障害

基本分類
コード
Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患

・副甲状腺（上皮小体）機能低下症

Ｅ20・副甲状腺（上皮小体）機能亢進症およびその他の副甲状腺（上皮小
体）障害

Ｅ21

・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

脳血管疾患（I60～I69）中の循環器系の疾患

Ｉ60

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ
99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中のＫ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病態

Ｎ14・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15

約款－13
約款−135特 約

筋骨格系および結合組織の疾患・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

・くも膜下出血女性疾病の種類

腎尿路生殖器系の
疾患

分

類

項

目

・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・急性腎不全Ｎ17・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害

Ｎ29

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の
合併症

基本分類
コード

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問
題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併するその他
の母体疾患

Ｏ99

約款－14
約款−136

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項
目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

観血切除術
「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表４

乳房再建術
「乳房再建術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。

別表５

子宮摘出術
「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表６

卵巣摘出術「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

備考
１．同一の女性疾病
医学上重要な関係にある一連の女性疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の女性疾病として取り扱います。

約款－15
約款−137

特 約

別表３

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－16
約款−138

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則 ································· 2140
第１条（特約の締結） ························· 2140
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2140
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2140
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2140
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2140
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2140
３．ガン診断給付金の支払 ················· 2140
第６条（ガン診断給付金の支払） ··············· 2140
４．特約保険料の払込免除 ················· 3141
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3141
５．告知義務および告知義務違反による解除 3141
第８条（告知義務） ··························· 3141
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3141
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3141

別表１ 請求書類 ····························· 1468
別表２ 対象となるガン ······················· 146
8
備考 治療を目的とした入院 ··················· 147
9

第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6144
16．主約款の準用 ························· 6144
第25条（主約款の準用） ······················· 6144
17．中途付加の場合の取扱 ················· 7145
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7145
18．特別取扱 ····························· 7145
第27条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 7145
第28条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 7145

約款－1
約款−139約第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 6144
13．契約者配当 ··························· 6144
第22条（契約者配当） ························· 6144
14．請求手続 ····························· 6144
第23条（請求手続） ··························· 6144
15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等 6144

特12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 6144

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

６．特約の無効 ··························· 4142
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4142
７．重大事由による解除 ··················· 4142
第12条（重大事由による解除） ················· 4142
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5143
第13条（特約保険料の払込） ··················· 5143
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5143
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5143
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 5143
９．特約の復活 ··························· 5143
第17条（特約の復活） ························· 5143
10．特約内容の変更 ······················· 6144
第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 6144
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6144
第19条（特約の解約） ························· 6144
第20条（解約返戻金） ························· 6144

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン診断給付金の支払第６条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。
受取人

ガン診断給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

ガン診断給付金

被保険者が次のいずれかに該当したとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をした
とき① この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

支払額

名称

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含め
約款－2
約款−140て２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に第１項の支払事由の(2)に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除

約款－3
約款−141

約第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保特第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン診
断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または約款－4
約款−142

ガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン診断給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任

約款－5
約款−143

約第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

特第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン診断給付金の受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期
および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン診断給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無」
を加えます。

16．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－6
約款−144

17．中途付加の場合の取扱

18．特別取扱

約款－7
約款−145

約第28条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

特第27条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）
保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、
集団扱特約またはクレジットカード扱特約を付加した場合には、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－8
約款−146

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。

特
約

約款－9
約款−147

約款−148

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 2150
第１条（特約の締結） ························· 2150
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2150
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2150
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2150
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2150
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2150
３．ガン退院療養給付金の支払 ············· 2150
第６条（ガン退院療養給付金の支払） ··········· 2150
４．告知義務および告知義務違反による解除 3151
第７条（告知義務） ··························· 3151
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3151
第９条（特約を解除できない場合） ············· 3151
５．特約の無効 ··························· 3151
第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 3151

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5153
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 5153
８．特約の復活 ··························· 5153
第15条（特約の復活） ························· 5153
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5153
第16条（特約の解約） ························· 5153
第17条（解約返戻金） ························· 5153
10．ガン退院療養給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 5153
第18条（ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続） ·································· 5153

14．主約款の準用 ························· 6154
第22条（主約款の準用） ······················· 6154
15．中途付加の場合の取扱 ················· 6154
第23条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6154
別表１ 請求書類 ····························· 7155

約款－1
約款−149約第21条（ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6154

特12．請求手続 ····························· 6154
第20条（請求手続） ··························· 6154
13．ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等····································· 6154

18

）条項

11．契約者配当 ··························· 5153
第19条（契約者配当） ························· 5153

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（

６．重大事由による解除 ··················· 4152
第11条（重大事由による解除） ················· 4152
７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4152
第12条（特約保険料の払込） ··················· 4152

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン退院療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン退院療養給付金の支払第６条（ガン退院療養給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン退院療養給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

主契約の
ガン給付金受取人

ガン退院療養給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院した
とき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表４に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) 入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

ガン退院療養給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン退院療養給付金の支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、会社は、ガン退院療養給付金を支払いません。
３．本条の適用に際しては、主約款第４条（給付金の支払）第２項の規定は適用しません。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、ガン退院療養給付金の支払額は、退院した日現在の
主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．この特約のガン退院療養給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約款－2
約款−150４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－3
約款−151

約第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知ら

特５．特約の無効18）条項

第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン退院療養給付金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン退院療養給付金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（

第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン退院療養給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン退院療養給付金を支払いません。また、既にガン退院療養給付金を支払っていたときは、ガン退院療養給付金の返還を請求します。ただし、ガン退院療養給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン退院療養給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン退院療養給付金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン退院療養給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

なかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に第12条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第８条（告知義務違反による解除）および第11条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

６．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン退院療養給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン退院療養給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン退院療養給付金の請求に関し、ガン退院療養給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン退院療養給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン退院療養給付金を支払いません。また、この場合に既にガン退院療養給付金を支払っていたときは、ガン退院療養給付金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン退院療養給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン退院療養給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－4
約款−152

までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン退院療養給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第２号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(3) 第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

８．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

９．特約の解約および解約返戻金

第18条（ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン退院療養給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－5
約款−153

約

10．ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続特第17条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

18

）条項

第16条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン
退院療養給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン退院療養給付金を支払いません。

12．請求手続
第20条（請求手続）
１．ガン退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン退院療養給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン退院療養給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等第21条（ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン退院療養給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．主約款の準用
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第23条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン退院療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

約款－6
約款−154

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン退院療養給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン退院療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条

ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン退院療養給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）
（
）条項

18

特
約

約款－7
約款−155

約款−156

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 2158
第１条（特約の締結） ························· 2158
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2158
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2158
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2158
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2158
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2158
３．ガン先進医療給付金の支払 ············· 2158
第６条（ガン先進医療給付金の支払） ··········· 2158
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度） ······· 2158
４．告知義務および告知義務違反による解除 3159
第８条（告知義務） ··························· 3159
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3159
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3159

別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 1648５．特約の無効 ··························· 3159
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 3159
６．重大事由による解除 ··················· 4160

８．特約の復活 ··························· 5161
第16条（特約の復活） ························· 5161
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5161
第17条（特約の解約） ························· 5161
第18条（解約返戻金） ························· 5161
10．ガン先進医療給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 5161
第19条（ガン先進医療給付金の受取人による特約の存続） ·································· 5161
11．契約者配当 ··························· 5161
第20条（契約者配当） ························· 5161

16．中途付加の場合の取扱 ················· 6162
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6162
別表１ 請求書類 ····························· 8164
別表２ 療養 ································· 8164
別表３ 先進医療 ····························· 8164
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 8164

約款－1
約款−157特 約

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6162
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6162
15．主約款の準用 ························· 6162
第24条（主約款の準用） ······················· 6162

18

）条項

12．請求手続 ····························· 6162
第21条（請求手続） ··························· 6162
13．ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等····································· 6162
第22条（ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6162

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（

第12条（重大事由による解除） ················· 4160
７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4160
第13条（特約保険料の払込） ··················· 4160
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5161
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 5161

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン先進医療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン先進医療給付金の支払

ガン先進医療給付金

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

主契約のガン給付金受取人

名称

支払額

受取人

第６条（ガン先進医療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン先進医療給付金を支払います。
ガン先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期
以後に診断確定されたガンを直接の原因とする療養であること(2) 別表３に定める先進医療による療養であること

２．この特約のガン先進医療給付金の受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）
この特約によるガン先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

約款－2
約款−158

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知ら

約款－3
約款−159特 約

５．特約の無効18）条項

第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン先進医療給付金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン先進医療給付金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（

第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン先進医療給付金を支払いません。また、既にガン先進医療給付金を支払っていたときは、ガン先進医療給付金の返還を請求します。ただし、ガン先進医療給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン先進医療給付金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

なかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に第13条（特約保険料の払込）第５項第２号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

６．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン先進医療給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガ
ン先進医療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン先進医療給付金の請求に関し、ガン先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金を支払いません。また、この場合に既にガン先進医療給付金を支払っていたときは、ガン先進医療給付金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン先
進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン先進医療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－4
約款−160までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン先進医療給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン
先進医療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン先進医療給付金を支払いません。

８．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

９．特約の解約および解約返戻金

第18条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

第19条（ガン先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン先進医療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
約款－5
約款−161

特 約

10．ガン先進医療給付金の受取人による特約の存続

18

）条項

第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（

第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約のガン先進医療給付金の支払額が通算して第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

12．請求手続第21条（請求手続）
１．ガン先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン先進医療給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン先進医療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等第22条（ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン先進医療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（別表４に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン先進医療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確約款－6
約款−162

定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）
（
）条項

18

特 約

約款－7
約款−163

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン先進医療給付金の受取人による特約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第19条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約のガン先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院
または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－8
約款−164

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 2166
第１条（特約の締結） ························· 2166
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2166
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2166
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2166
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2166
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2166
３．特約保険金の支払 ····················· 2166
第６条（特約保険金の支払） ··················· 2166
４．告知義務および告知義務違反による解除 3167
第７条（告知義務） ··························· 3167
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3167
第９条（特約を解除できない場合） ············· 3167
５．特約の無効 ··························· 4168

９．特約内容の変更 ······················· 5169
第16条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 5169
第17条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更） ································ 6170
第18条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）······································ 6170
10．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6170
第19条（特約の解約） ························· 6170

第23条（ガン死亡保険金受取人の代表者） ······· 7171
14．請求手続 ····························· 7171

約款－1
約款−165

約第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7171
別表１ 請求書類 ····························· 9173
別表２ 対象となる高度障害状態 ··············· 9173
備考（別表２） ······························· 9173

特第24条（請求手続） ··························· 7171
15．特約保険金等の支払の時期・場所等 ····· 7171
第25条（特約保険金等の支払の時期・場所等） ··· 7171
16．主約款の準用 ························· 7171
第26条（主約款の準用） ······················· 7171
17．中途付加の場合の取扱 ················· 7171

18

）条項

第20条（解約返戻金） ························· 6170
11．保険金の受取人による特約の存続 ······· 6170
第21条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 6170
12．契約者配当 ··························· 6170
第22条（契約者配当） ························· 6170
13．ガン死亡保険金受取人の代表者 ········· 7171

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4168
６．重大事由による解除 ··················· 4168
第11条（重大事由による解除） ················· 4168
７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5169
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5169
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5169
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 5169
８．特約の復活 ··························· 5169
第15条（特約の復活） ························· 5169

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金の支払第６条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金を支払います。
受取人
ガン死亡保険金受取人
主契約のガン給付金受取人

約款－2
約款−166

ガン死亡保険金額と同額

ガン高度障害保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約のガン給付責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

ガン死亡保険金額

ガン死亡保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として死亡したとき支払額

名称保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
３．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用される場合には、この特約のガン死亡保険金受取人は主契約の死亡時返戻金受取人とし、変更することはできません。この場合、主契約の死亡時返戻金受取人が２人以上いるときのこの特約のガン死亡保険金の受取割合は、主契約の死亡時返戻金の受取割合と同じとします。
５．この特約のガン高度障害保険金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

特
約

約款－3
約款−16718）条項

第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求します。ただし、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、保険金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．特約の無効第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に第12条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第８条（告知義務違反による解除）および第11条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

６．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（ガン死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの特約の保険金を詐取する目的または他人にこの特約の保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。
以下本項において同じ。）を支払いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありま
せん。

約款－4
約款−168

７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第２号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(3) 第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

８．特約の復活18）条項

第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金を支払いません。

特第16条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

約款－5
約款−169約

９．特約内容の変更

第17条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更）
１．主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用されない場合には、本条の規定により、保険契約者またはその承継人は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知する
ことにより、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン死亡保険金受取人にガン
死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン死亡保険金受取人からガン死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．ガン死亡保険金の支払事由の発生以前にガン死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人をガン
死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、ガン死亡保険金受取人になった者のうち生存している他のガン死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第18条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用されない場合には、本条の規定により、保険契約者は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、ガン死亡保
険金受取人を変更することができます。
２．前項のガン死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言によるガン死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

10．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

11．保険金の受取人による特約の存続第21条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

12．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－6
約款−17013．ガン死亡保険金受取人の代表者第23条（ガン死亡保険金受取人の代表者）
１．主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用されない場合において、ガン死亡保険金受取人が２人以上あるときは、本条の規定により、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他のガン死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、ガン死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者およびガン死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金またはガン高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．前３項のほか、この特約の保険金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

第25条（特約保険金等の支払の時期・場所等）
この特約による保険金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱

特
約

約款－7
約款−17118）条項

第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

15．特約保険金等の支払の時期・場所等

この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

約款－8
約款−172

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第16条

会社への通知によるガン死
亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条

遺言によるガン死亡保険金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第18条

保険金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約

約款－9
約款−173

特備考（別表２）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。

18

）条項

別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

＜

ひじ関節

上肢

手の三大関節

肩関節

＜

手関節
＜

また関節
ひざ関節

＜

下肢

足の三大関節

＜

＜

足関節

約款－10
約款−174

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1175
第２条（特約による条件） ····················· 1175
第３条（普通保険約款の不適用） ··············· 2176
第４条（特約の解約） ························· 2176
第５条（解約返戻金） ························· 2176
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱） ·································· 3177
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） ··· 3177
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱） ·································· 3177
第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場
合の取扱） ···························· 3177
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱） ·························· 4178
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱） ················ 4178
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························ 4178

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 178
4
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 178
4
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）······································· 179
5
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱） ··························· 179
5
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）······································· 179
5
第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱） ································· 179
5
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された
新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱） · 179
5
第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱） ··································· 180
6
第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ··············· 1806
別表１ 対象となる特定感染症 ················· 181
7

特別条件特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際または会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。

保険金削減期間
３年

４年

５年

第１年度

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

第２年度

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

第３年度
第４年度
第５年度

0.800

約款－1
約款−175

約

２年

特

１年
保険年度

特別条件特約条項

第２条（特約による条件）
この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
① 不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。
② 支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
(4) 指定障害不担保方法
被保険者が指定障害状態（主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項に定める高度障害状態、身体障害の状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態のうち、次の①から⑤までに定める状態または国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定された状態をいいます。）に該当し、主たる保険契約の普通保険約款
または付加されている特約の特約条項に定める高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金（名称がいかなる場合であっても、高度障害状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態に該当したことまたは国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定されたことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。）の支払事
由または保険料の払込免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金の支払または保険料の払込免除を行いません。
① 両眼の視力をまったく永久に失ったもの② １眼の視力をまったく永久に失ったもの③ 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの④ 両眼の視力の和が0.04以下のもの⑤ 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
第３条（普通保険約款の不適用）
１．主たる保険契約に、前条第１号の保険金削減支払方法が適用されている場合で保険金削減期間中のときまたは前条第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合は、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、次に定めるところによります。
(1) 更新前の保険契約に保険金削減支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。
(2) 更新前の保険契約に前条第３号の特定部位不支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場
合、前条第３号の適用に際しては、「契約日」を「更新日」と読み替えます。
(3) 更新前の保険契約に前条第４号の指定障害不担保方法が適用されている場合保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前における条件と同一の指定障害不担保方法を適用するものとします。また、主たる保険契約に付加されている特約にこの特約が付加されている場合で、主たる保険契約に付加されている特約が更新するときも、同様に取り扱います。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるとき
約款－2
約款−176

はこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。

約約款－3
約款−177

特第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合

特別条件特約条項

第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任準備金」
を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
① 保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料半年
払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
② 前①以外の場合
経過年月数により計算します。
(4) 前号の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

②

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

５号

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号(5) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－4
約款−178

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）
この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。

特別条件特約条項

第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

特約約款－5
約款−179

第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱）
この特約が保険料払込免除特約に付加されている場合、第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、保険料払込免除特約条項の備考［別表３］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

５号

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき基本年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、高度障害年
金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「基本年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、次のとおり取り扱います。
① 主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとします。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

５号

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの②

国民年金法にもとづき複数の障害の状態により障害等級１級の状態に認定される場合でも、視力に係る障害の状態は含まないものとします。
(5) 主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－6
約款−180別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフス及びパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウイルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウイルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウイルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。

特別条件特約条項
特約約款－7
約款−181

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

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三井住友海上あいおい生命保険株式会社

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2019/12/02 10:32

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き、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 9● お申込内容等を確認させていただく場合があります ………………… 10● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ……………………… 10

各種特約︵特約中途付加用︶

この冊子は、
特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただ

2020.3説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2020.3
ご契約のしおり・約款コード

2020-2230

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

各 種 特 約（ 特 約 中 途 付 加 用 ）
低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当● 生命保険募集人について ……………………………………………… 10

低・無解約返戻金選択型医療保険（18）無配当等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受

ガン保険（無解約返戻金型）（18）無配当領等代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
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