l印 叫吟 四）,‑,Jは初は9呟沖呟
凶侭切侭
汐呟ざ呟
局点初侭

1昌置囮髪r,11〗開TCフ ォ ー ラ ム の 「 T C」とは
TaxpayerC
harter（納税者憲章）の頭文字を意味しています。

1998年 5月 25日発行

発行﹁納税者の権利憲章﹂をつくる会

電話0三︵三三五九︶七五三 0〒
東京
都
新宿区三栄町九60lo
NIKビルニ階‑800(TCフ ォ ー ラ ム ︶ 事 務 局

第 8号

シンポジウムで報告する笠井亮参議院議員

決算報告と予算案について吉本貢︵事務局︑税理士︶および次期役員の提当山口哲夫参議院議員が質疑と納税者の権利憲章制定の必要性を指摘した ︒

四月八日には参議院予算委員会で﹁納税者の権利を考える会﹂の事務局担討していることが報告された︒

そして現在︑議員立法の提案ができるよう︑参議院の法制局の協力を得て検者の権利を考える勉強会﹂の発足と︑四回にわたり勉強会が行われたこと︑の法制化へ向けて︑国会議員への働きかけが始まり︑国会議員による﹁納税この一年間は ﹁納税者権利基本法﹂︵仮称︶と﹁税務行政手続法﹂︵仮称︶務局︑税理士︶が行った︒

総会では︑一年間の経過報告と来年度活動方針案の提起を︑村上晴男︵事第 一部 総 会 報 告など三九名の参加を得て活発な議論が行われた︒

当日は︑学者︑弁護士︑税理士︑中小事業者︑そして業者団体や労働組合シンポジウムの司会を︑辻村祥造︵事務局︑税理士︶が担当した︒

第一部総会の司会を︑湖東京至︵事務局長︑静岡大学教授︶が︑第二部

C フォーラムの定期総会とシンポジウムを開催した ︒

去る四月二五日に東京お茶の水︑お茶の水スクエア C ￨ ︱四会議室で︑ T均：Jを，｛ 四 豹 お 茎g，京ス ".;.J:.7

シン ポ ジ ウム④第四回勉強会を一︱月一九日︑ テーマ ﹁税金裁判と納税者の権利 ﹂氏であった︒︵第三集︶

同日︑テーマは﹁税理士業務と納税者の権利 ﹂報告者は税理士益子良一

は全国建設労働組合総連合税対部長須藤一三氏であった ︒ ︵第三集︶③ 第 三 回 勉 強 会 一 0月二三日︑テーマは﹁建設業と納税者の権利﹂報告者の課題﹂報告者は日本大学法学部教授北野弘久氏であった ︒ ︵第二集︶② 第 二 回 勉 強 会 を 一 0月七日︑テーマは﹁日本における納税者の権利憲章を受けた ︒ ︵第一集︶

容と実態﹂をテ ー マに国会図書館財政金融課副主査古川浩太郎氏から報告

第一回勉強会を﹁納税者の権利宣言と権利保障の主要先進国における内活動を開始した︒﹁納税者の権利を考える勉強会﹂が一九九七年六月九日結成され︑同日﹁納税者の権利 を考える勉強会﹂
経過とその後六︑会員の拡大を行い組織を強化する ︒

五︑全国各地においてこの運動を推進する ︒

四︑シンポジウムを随時開催する︒

三︑納税者に対する権利侵害の実情を調査 ・集約し︑広く世論に訴える︒

二︑ニュース (TCフォーラム中央情報︶を随時発行する ︒

制定を目指し各党︑各議員に対し要請行動を行う ︒

一︑﹁納税者権利憲章﹂﹁納税者権利基本法﹂﹁税務行政手続法﹂などの法法﹂︶の制定を目指し︑以下の諸活動を行う︒のため︑﹁納税者権利憲章﹂︵﹁納税者権利基本法﹂及び ﹁税務行政手続が国における納税者︵タックス・ペイヤー︶の権利確立︑納税者の権利保護

T Cフォーラム ︵﹁納税者の権利憲章をつくる会は﹂︶は会則に則り︑我T Cフォ ー ラム本年度活動方針

総会とシンポジウムを終了した ︒

最後に運営委員を代表して︑鈴木章税理士から︑閉会のあいさつを受け︑である ︒

このシンポジウムのレジュメ ・資料は︑冊子にして︑会員に配布する予定

報告を受けて討論を行った ︒と国税庁の訪韓質疑を北野弘久日本大学教授． T Cフォーラム代表委員の各︵納税者の権利を考える会 I国会議員︶②韓国における納税者権利憲章制定

うテーマで①国会における納税者権利憲章制定の動きを笠井亮参議院議員

シンポジウムは︑﹁急迫するわが国における納税者権利憲章の制定﹂とい第 二部活動方針について承認されて︑総会は無事終了した ︒

監査報告を経た後︑決算及び予算案︑また今後︑会を運営していく役員と四月 ︳五日 T Cフォーラム ︵ 納 税 者 の 権 利 憲 章 をつくる会︶ の 定 期 総 会 を 開 催 ！

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叫 心 心 心叩 印 印 叩 加吟ざ呟氾呟氾呟氾汐呟ざ呟ざ呟氾呟畑
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⑳ 叩 戸
叫沖呟ぷ
況 芯 四印 戸 戸 叫案を湖東京至︵事務局長︶が行った︒

た TCフォーラム定期総会・シンポジウム

員野早1)￨西）￨￨ 吉本村上益子村辻中田木鈴湖東勝

吉本村上松岡益子鶴見村辻谷山鈴木早坂東湖野河小池井金粕谷橋本村石藤須

暉峻北野大〗
江村石池
上貢男晴良一祥造嘉男章京至圭司

貢男晴寛良一祐策祥造治雄章義郎至京先幸造清吉江晴和枝耕治一
三子
淑
久
弘

治
善 惇

名

360,
000

400,
000@2万円 X 1
2=240,000

孝
行進

氏

税経炉
理
税

会
人
新経
税税
士
理士
理
税税
士
理連
全
商 な平
嬰税
公
不岡
教
学
大授
静連
建
総
全会
1,200,000

所

240,00012,000

予備費

100,
000次期繰越金

1,371,733合計3,333,733l99

所> 長た税法

￨士
税理I
￨I＇＼

法
税

<[り属学済経活生・
法
政財
税 評論家 憲芸・論
法
冒
学
政租財．
士
理税等

一九九八年度・ T Cフォ ーラム役員名簿

分

員

報告者は弁護士鶴見祐策氏であった︒︵第三集︶委員

同日テ ー マは﹁中小 企 業 と 納 税 者 の 権 利 ﹂ 報 告 者 は 全 国 商 工 団 体 連 合 会

区常任理事早坂 義郎氏であった ︒︵第三集︶2回

以 上 四 回 に 渉 る 勉 強会では﹁経済大国日本が先進資本主義国の なかで納3,333,733︑ イギリス 等で は納税税者の権利問題で一番遅れていること︑特にカナ ダニュース

金額50,000

パンフ・封筒等印刷費 800,000600,000

者をお客様と呼んでいること︑日本で納税者の権利憲章を作成する場合の団体

課題︑中小企業者等各業者の現在の問題点︑裁判で争われている問題等に

印刷発送費,100,000 支払手数料
6,000X
250=l,500,000 2

ついて︑明らかにする こと が 出来 た ︒ 報 告 の な か か ら法 制 化 の 必 要性 を 痛個人感した︒

訳

内

電話代

支払家賃代
表

出通信費

8,804⑤ 議 員 立 法 の 提 案が 出来るよう︑ 参 議 院 内 の 法 制 局 の 協 力 を 得 て 検 討 中

現金手許在高︵会議4/20︑4/27予定︶

科目⑤ 四 月 八 日 参 議院 予算委員会の一 九 九 八 年度 予 算 案 の総括質問で ﹁納税者1,224,929普通預金

営
委算自至額

゜郵便貯金

合計（単位：円）

1,233,73
3 総 会 費 総会関係費（含む講師謝礼）

前 期 繰 越金

会費収入

予オ

フcT

金運事

支訳

内ム事

務局!

.
臣I
七Til.

1998年 4月 1日
1999年 3月 31日

入収科目

フI会
計の権利を考える勉強会﹂の事務局担当山口哲夫参議院議員が別紙のような子︵社民党︶同質疑意見を述べた︒

渕‑︵社民党︶‑︵民主党︶裕︵社民党︶

幸︵民主党︶

⑲⑲

行豊

孝

川 藤早斎

T Cフォーラムの自 1
997年 4月 1日〜至 199
8年 3月31日の会計監査を行ったところ、会計処理、帳票の保存等すべてに適正に処理されていることを報 告 致 します。
1998年 4月17日
会計監査

橋 本 内 閣 ︑ 大 蔵 省 は ﹁ 諸 外 国 で 言 う 納 税 者 の 権 利 ・憲章 は ︑ 憲 法 ︑ 国 税

参議院議員

田田

誠健絹

通則法など租税法規に挿入されている﹂と述べている ︒

呼 び か け 人 代表

衆議院議員

衆議院議員

則

﹁納税者の権利を考える勉強会﹂

呼びかけ人

同参議院議員哲 吉亮︵共産党︶

書

報

告査監

合計

岡井 尾苫典︵共産党︶次期繰越金

吉笠中志金 濱大夫︵新社会党︶

予備費

同支払手数料

参議院議員

印刷発送費

参議院議員

42,
630
160,
00
050,
000
35,
955 事 務 所 電 話代1,200,00
0 1,1
90,18
7 西桜印刷
890,000（ニュース 1回、パンフ 3種類）
発送切手代など
300,18712,00013,
320 郵 便 振 込 手 数 料
240,000
240,
000 事務局家賃
20,000X1
2
100,
000
96,
73
9 国会 議 員 へ の 資 料 ・ 書 籍代,233,733 普通預金 l1,555,70
4 1,224,92
9 手許現金 8,
80
43,
517,
70
4 3,1
11,
106

通信費

同者

1,6
92,4001,002

3,1
11,106

98,542（含む看 板代）
テープ起こし代

゜3,517,
704

訳

301,172 お茶の水スクエア会場費

講師車代 (3名）

支払家賃

合計

部
内（使用料）

同

360,
000の

山口

2,100,000

受取 利息

出決算額

参議院議員

会費収入

支円）

参議院議員

手持現金

1,3
19,93
4
97,
770
1,4
17,704（単位予算額

総会費
普通預金

賛

1,4
17,704同1,
417,704科目

訳

同前年度繰越l997年 4月 l日
l998年 3月 3l日

部
内書

決算額

ォ 一自至の予算額

フc

T
入収科目

ラム収支決算部を改す る 法 律 ︵案︶

国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶の一部を次のように改正する︒﹂に改める︒

賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続︵第三十一条ー第三十三条︶﹂

二条の二•第三十三条の三）

賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続︵第三十一条ー第三十三条︶

目次中﹁第三節﹁第三節第四節質問又は検査の事前通知等︵第第一条の次に次の二条を加える︒︵税務行政運営の基本理念︶
税務行政の運営は︑国民の納税義務の適正かつ円滑な履行が確保されるよう︑公正を旨として行国税庁長官は︑前条に定める税務行政運営の基本理念にのっとり︑税務行政の運営の基本となる国税庁︑国税局︑税務署又は税関の当該職員は︑納付すべき税額の確定に係る調査のための三十四条第一項その他の政令で定める国税に関する法律の規定による質問又は検査︵以下こ

質問又は検査をする日時及び場所

五質問をする事項又は検査をする物件

四質問又は検査の根拠となる法令の条項調査を必要とする理由

当該職員の氏名及び所属する官署相手方の氏名︵法人については︑名称︶及び住所又は居所足りる相当な理由がある場合は︑この限りでない︒

ただし︑検査をしようとする物件が隠滅される等調査の目的を達成することが著しく困難になると認めるに査をする日の十四日前までに︑その相手方に対し︑次に掲げる事項を書面により通知しなければならない︒の条及び次条においてそれぞれ単に﹁質問﹂又は﹁検査﹂という︒︶をしようとする場合には︑質問又は検所得税法第二第三十三条の一︵税額の確定に係る調査のための質問又は検査の事前通知等︶

第四節質問又は検査の事前通知等

第二章に次の一節を加える︒

方針を定め︑これを公表しなければならない︒

第一条の三︵税務行政運営の基本方針︶とを旨としなければならない︒

常に配慮するとともに︑国民が納税に関して行った手続は︑誠実に行われたものとして︑これを尊重するこ

3 国税庁︑国税局︑税務署及び税関の当該職員は︑その職務の執行に当たっては︑国民の権利利益の保護にする国民の意見︑苦情等に誠実に対処しなければならない︒

2 国税当局は︑税務行政に関する国民の理解を得るため︑必要な情報の提供を行うとともに︑税務行政に関われなければならない︒

第一条の一をのそう入について要望︑五月ニ︱日参議院法制局から大淵議員に回答された改正後条文は次のとおりとなった︒

T Cフ ォ ー ラ ム 定 期 総 会 ︒ シ ン ポ ジ ウ ム の 討 議 を 受 け て ︑ 五 月 一 七 日 大 淵 議 員 に ﹁ 相 当 な 理 由 が あ る 場 合 ﹂

国税通則法の‑前項の通知を受けた者は︑当該通知をした国税庁︑国税局︑税務署又は税関の当該職員に対して︑質問又その他大蔵省令で定める事項

七次項に規定する変更の申出に関する事項

六

2

八

3

は検査をする日時又は場所の変更を申し出ることができる︒
国税庁︑国税局︑税務署又は税関の当該職員は︑第一項ただし書に規定する場合において︑質問又は検査をしようとするときは︑その相手方に対し︑同項第一号から第五号まで及び第八号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない︒

国税庁長官︑国税局庁︑税務署長又は税関長は︑当該職員が質問又は検査を行った場合には︑︵税額の確定に係る調査の結果に関する情報の提供︶第三十三条の三当該質問又は検査の相手方に対し︑当該質問又は検査に係る調査の結果に関する情報を提供するよう努めなければならない︒

この法律は︑公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒

附ー

この法律による改正後の国税通則法第三十三条の二の規定は︑この法律の施行の日から起算して二十日を由経過した日以後に行われる同条第一項に規定する質問または検査について適用する︒

2

則

法人税法第一五三条又は第一五四条︵これらの規定を同法第一五五条において準用する場合を含む︒︶の規定による質問又は検査④

消費税法第六十二条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶又は同条第三項の規定による質

地価税法第三十六条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による質問又は検査⑧⑦

地方道路税法第十四条の二第一項第一号又は第二号の規定による質問又は検査

揮発油税法第二十六条第一項第一号又は第二号の規定による質問又は検査

たばこ税法第二十七条第一項第一号又は第一 号 の 規 定 に よ る 質 問 又 は 検 査

石油税法第二十三条第一項第号又は第二号の規定による質問又は検宵

項 又 は 第 二 項 ︵ こ れ ら の 規 定 を 同 条 第 一 項において準用する場合を含む︒︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十二条第一項の規定による質問又は検査
航空機燃料税法第一九条第電源開発促進税法第十二条第一項又は第二項︵これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による質問又は検査

租税特別措置法第六十六条の四第九項の規定による質問又は検査⑮印刷税法第二十一条第一項の規定による質問又は検査⑬⑪⑩石油ガス税法第二十六条第一項第一号又は第二号の規定による質問又は検査⑨⑥酒税法第五十三条第一項の規定による質問又は検査

問又は検査

⑤

③相続税法第六十条第一項の規定による質問又は検査②①所得税法第二三四条第一項の規定による質問又は検査

質問又は検査の例

納付すべき税額の確定に係る調査のための政令で定める国税に関する法律の規定による律案を提出する理由である︒

する法律の規定による質問又は検査の事前通知制度を創設する等の措置を講ずる必要がある︒これが︑この法税務行政の運営について︑基本理念を明らかにし︑及び彗本方針を策定することとするとともに︑国税に関理の規定による質問又は検査⑫⑭⑯