地域情報プラットフォーム ＦＡＱ集（Vol 1.0）
（第１．０版）※

本資料は、地域情報プラットフォームおよび地域情報プラットフォームについて記載されているドキュメント（委員会成果物、雑誌等の冊子）に対する理解を深めるために作成致しました。

平成１８年１０月２３日
財団法人 全国地域情報化推進協会

-1-目

次

1.地域情報プラットフォームとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
1-1.地域情報プラットフォームとは何か？
1-2.地域情報プラットフォームとは何ではないか？
1-3.地域情報プラットフォームの定義はあるのか？
1-4.地域情報プラットフォームプロジェクトとは何か？
2 地域情報プラットフォームの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
2-1.なぜ地域情報プラットフォームが必要か？
2-2.地域情報プラットフォームによって何ができるようになるか？（商品、製品ではないのか？）
2-3.地域情報プラットフォームはどのようなステップを経て導入されるのか？
2-4.地域情報プラットフォームの導入によって、メリットを受けるのは誰か？
2-5.地域情報プラットフォームによるメリットを実現するために重要なことは何か？
3.地域情報プラットフォームプロジェクトの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・７
3-1.地域情報プラットフォームプロジェクトはいかにして始められたのか？
3-2.地域情報プラットフォームプロジェクトの推進者は誰か？
3-3.プロジェクトの活動予算はどこから出ているのか？
3-4.地域情報プラットフォームプロジェクトの詳細について知りたい。
4.地域情報プラットフォームの仕様について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
4-1.地域情報プラットフォームとは具体的にどのような機能からなるか？
4-2.地域情報プラットフォームを導入すると、どのような ICT サービスが実現できるのか？
5.地域情報プラットフォームの導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
5-1.地域情報プラットフォームはどのように導入していけばよいのか？
5-2.地域情報プラットフォームを導入すると業務のやり方を大きく変えなければいけないのか？
5-3.地域情報プラットフォームを導入するには何を購入すればよいのか？
5-4.地域情報プラットフォームを導入すると、自治体の情報システムのどの部分が影響を受けるのか？
5-5.地域情報プラットフォーム対応システムの導入はいつ頃から始めればよいのか？
6.様々なステークホルダとの関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９6-1.総務省の様々な施策との関係は？
6-2.政府はどのように関わっているのか？
6-3.協力関係にある団体はあるか？
6-4.地域情報プラットフォーム標準仕様と各種の国際標準仕様との関係は？

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7.地域情報プラットフォーム標準仕様を活用した製品開発やシステム調達について・１０
7-1.地域情報プラットフォーム標準仕様を利用した製品開発やシステム調達をするにはどうすればよいか？
8. 関連用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
8-1.ICT とは？
8-2.レガシーシステムとは？
8-3.ワンストップサービスとは？
8-4.業務ユニットとは？
8-5.業務ユニットの差し替えとは？
8-6.ブラックボックス化、ホワイトボックス化とは？

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1.地域情報プラットフォームとは
1-1.地域情報プラットフォームとは何か？
［回答］公共サービスに関わる情報システムの柔軟な連携や差し替えを実現する、システム連携基盤のための標準仕様です。また、これによって実現する情報化社会の公共サービス基盤を指すこともあります。地域情報プラットフォームはシステム連携のための標準インタフェースを規定することで、自治体による業務システムの調達・運用の合理化を促進するとともに、企業が自治体向けに提供する業務システムやミドルウェアの互換性を向上するものです。
1-2.地域情報プラットフォームとは何ではないか？（商品、製品ではないのか？）［回答］パッケージソフトなどのように、それ自体が商品として提供されるものではありません。様々なシステムに組み込まれることで、地域情報プラットフォームに準拠したシステム間の連携性を向上させるものです。
1-3.地域情報プラットフォームの定義はあるのか？
［回答］APPLIC の技術専門委員会でまとめられた地域情報プラットフォームの要件および定義は次のとおりです。
【地域情報プラットフォームの要件】（1）業務ユニット単位の差し替えが実現できる ICT 基盤であること（2）業務サービスの連携が実現できる ICT 基盤であること（3）ワンストップサービスをも実現する ICT 基盤であること（4）上記（1）、（2）、（3）のいずれかを「開発」、「実行」、「運用」の観点で、仕様として規定すること【地域情報プラットフォームの定義】（1）地域情報プラットフォームは、業務サービスについて規定された Web サービスの標準インタフェース定義により、業務ユニットの実装の差し替えを実現する基盤である。
（2）地域情報プラットフォームは、取り決めたプラットフォーム通信機能により、XMLをベースに規定された定義に従った XML インスタンスデータについて、業務ユニット間でのデータ交換を実現する基盤である。
（3）地域情報プラットフォームは、ビジネスプロセス管理機能により、ビジネスプロセス定義で規定された複数の Web サービスの実行連携を実現する基盤である。
（4）地域情報プラットフォームは、プラットフォーム共通機能として、統合データベース、認証・認可、運用監視などの機能を提供する。
（5）地域情報プラットフォームの定義と仕様は、定期的に見直される。見直された定義-4-

と仕様は、版管理されリリースされる。
1-4.地域情報プラットフォームプロジェクトとは何か？
［回答］(財)全国地域情報化推進協会（略称：APPLIC: The Association for Promotion ofPublic Local Information and Communication）と政府の連携によって、自治体の情報システムの柔軟な連携や差し替えを実現するシステム連携基盤についての、技術と業務の標準仕様を確立するプロジェクトです。平成 18 年度末までに標準仕様を策定し、その後この仕様に準拠したシステムを普及させていくことで、自治体の情報化の進展と、官民連携の ICT サービスによる地域情報化の実現に寄与することを、最終目的としています。

2 地域情報プラットフォームの必要性
2-1.なぜ地域情報プラットフォームが必要か？
［回答］現状では、自治体の情報システムの利用者（住民）、調達者（自治体）、開発者（企業）のそれぞれに以下のようなデメリットが生じています。これを解消し、地域情報化を促進するために地域情報プラットフォームが必要となりました。
①利用者(住民)･･･申請手続きが電子化されたのに利便性を実感できないなど②調達者（自治体）･･･平行運用しているシステム毎にデータ入力作業が重複する等の非効率の発生、レガシーシステム保守運用経費の高止まりによる財政圧迫など③開発者(企業)･･･システムのつくりこみ慣習による開発工数増大、旧システムで採用した技術の制約による機会損失など
2-2.地域情報プラットフォームによって何ができるようになるか？
［回答］自治体において、異なるベンダ製の業務ユニット間で、円滑な連携ができるようになります。また、どのベンダの業務ユニットを組み合わせてもサービスの継続性を確保することができるようになります。
その結果として、自治体の情報システムの調達・運用の合理化や、官民連携ワンストップサービスの提供などのが実現します。
（2-5 参照）。
2-3.地域情報プラットフォームはどのようなステップを経て導入されるのか？
［回答］大きく 2 つのステップで導入されます。第 1 ステップは自治体内の効率化を目指した導入（地域情報プラットフォームの自治体における適用）、第 2 ステップは地域サービスの拡大を目指した導入（地域情報プラットフォームの民間における適用と地域サービス提供）です。

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第 1 ステップでは以下のことが実現されます。
①業務ユニットのホワイトボックス化②業務ユニットの差し替え、並びに、業務ユニット間のデータ交換③単一自治体内部での業務サービスの連携の充実
第 2 ステップでは第 1 ステップで実現されることに加えて以下のことが実現されます。
④単一自治体が提供する業務サービスのワンストップ化⑤自治体間での業務サービスの連携⑥官民間での業務サービスの連携
2-4.地域情報プラットフォームの導入によって、メリットを受けるのは誰か？
［回答］地域情報プラットフォームの導入メリットは、サービスの利用者(住民)、システ
ムの調達者（自治体、サービスの提供者でもある）、システムの開発者（企業）のそれぞれにあります。
各ステップで、それぞれに以下のようなメリットがあります。
第 1 ステップの例：自治体の情報システムの調達･運用の合理化①利用者(住民)･･･窓口での自治体への申請などの手続きにおける待ち時間の短縮、たらいまわしの解消など②調達者(自治体)･･･公正競争が可能な環境でのシステム調達によるシステムコス
ト低下とレガシー改革進展、自治体内システムの連携性向上による業務の効率化など③開発者(企業)･･･システム開発・運用コストの低下など
第 2 ステップの例：官民連携ワンストップサービスの提供①利用者（住民）･･･地域ポータルサイトなどを通じた婚姻手続き、転居手続きなどの官民への申請手続きの一元化、自動化など②調達者(自治体)･･･官民システム連携による新たな地域サービスの提供など③開発者(企業)･･･新たな地域サービスの提供に伴う新規ビジネスチャンスなど
2-5.地域情報プラットフォームによるメリットを実現するために重要なことは何か？
［回答］官民の連携による取り組みの促進と継続が重要です。
官民連携ワンストップサービスなどの新たな地域サービスのメリットは、自治体や企業の多数が地域情報プラットフォームを導入して初めて実現するものです。一方、地域情報プラットフォームはシステム更改時などに段階的に導入されるため、広く普及するには時間がかかるでしょう。地域情報プラットフォームのメリットを最大限発揮させるためには、自治体や企業が連携して継続的に取り組むことが不可欠となります。

-6-3.地域情報プラットフォームプロジェクトの概要
3-1.地域情報プラットフォームプロジェクトはいかにして始められたのか？
［回答］2003 年 12 月から 2005 年 3 月にかけて総務省主催で開催された「地域における情報化の推進に関する検討会（座長：斉藤忠夫東大名誉教授）」での提言を受け、2005 年 10 月から開始されました。現在、2007 年度末までのロードマップが策定されています。2008 年度以降も継続される見込みです。
3-2.地域情報プラットフォームプロジェクトの推進者は誰か？
［回答］（財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）が中心的な役割を果たしています。
APPLIC は、自治体と企業（ハードベンダ、ソフトベンダ、システムインテグレータ、キャリアなど）、研究機関、学識経験者からなる産学官連携組織です。
3-3.プロジェクトの活動予算はどこから出ているのか？
［回答］APPLIC の活動は有志の参加団体（自治体、企業、研究機関、学識経験者）からの会費収入とボランタリーな活動によって支えられています。
3-4.地域情報プラットフォームプロジェクトの詳細について知りたい。
① 成果物は？
［回答］業務モデル標準、サービス協調技術標準の仕様およびガイドライン一式です。
本成果物一式が地域情報プラットフォームを形成します。
② 体制は？
［回答］APPLIC に設置された技術専門委員会が中心となって推進しています。APPLIC
下には技術専門委員会のほか、アプリケーション委員会、普及促進委員会、インフラ委員会の 4 つの委員会が設置され、テーマ毎に検討を実施しています。詳細は APPLIC の Web サイトの技術専門委員会のコーナーをご覧ください。
③ 実施スケジュールは？
［回答］2005 年度末に基本説明書(V1.0)を発表しました。今後、2006 年度末に標準仕様書 V1.0 を、2007 年度末に標準仕様書 V2.0 を発表予定です。APPLIC の Web サ
イトに技術専門委員会の中期計画を掲載していますのでご覧ください。
4.地域情報プラットフォームの仕様について
4-1.地域情報プラットフォームとは具体的にどのような機能からなるか？
［回答］ビジネスプロセス管理機能、プラットフォーム通信機能、統合データベース機-7-

能、プラットフォーム共通機能からなります。
4-2.地域情報プラットフォームを導入すると、どのような ICT サービスが実現できるのか？
［回答］官民連携によるワンストップサービスが実現できます。例えば、結婚・引越に伴う自治体での各種手続き（婚姻手続き、転居手続きなど）と民間企業での各種手続き（銀行などでの名義変更、引越会社への申し込みなど）を地域ポータルサ
イト上から一括して申し込むことが可能となります。この他にも、地域のニーズに応じて、多様な分野で新たな地域サービスを企画することができるでしょう。
5.地域情報プラットフォームの導入について
5-1.地域情報プラットフォームはどのように導入していけばよいのか？
［回答］情報システム更改の際などに、段階的に導入するのが現実的でしょう。もちろん自治体内の全情報システムに一斉に地域情報プラットフォームを導入することもできます。
5-2.地域情報プラットフォームを導入すると業務のやり方を大きく変えなければいけないのか？
［回答］大きく変える必要はありません。ワンストップサービスを実現しても、バックエンドの業務は大きく変わることはないでしょう。他方、地域情報プラットフォームには業務を効率化するための工夫が織り込まれていますので、地域情報プラットフォームを導入すれば、業務の効率化や情報システムコスト低下を実現することができます。
5-3.地域情報プラットフォームを導入するには何を購入すればよいのか？
［回答］地域情報プラットフォームに対応した業務システムを購入するか、地域情報プラットフォームの導入を前提とした SI（システムインテグレータ）と相談してください。地域情報プラットフォームは標準的な技術で構成されていますので、一般的なシステムであれば、軽微な追加開発を行うことでそのシステムを地域情報プラットフォーム対応とすることが可能でしょう。
また、2008 年度以降は地域情報プラットフォームに予め対応したシステムが企業から発売される予定です。地域情報プラットフォームに対応したシステムの情報
は随時 APPLIC のサイトに掲載します。
5-4.地域情報プラットフォームを導入すると、自治体の情報システムのどの部分が影響を受けるのか？
［回答］主に通信方式、業務システムや DB のインタフェース、共通基盤部分が影響を-8-受けます。しかし、その影響はシステムの連携範囲の制限という形で現れますので、もともとシステム連携を行っていない場合などには業務上に実質的な影響はありません。
5-5.地域情報プラットフォーム対応システムの導入はいつ頃から始めればよいのか？
［回答］2006 年度末の仕様策定以降、随時導入することができます。2008 年度以降に情報システムベンダ各社から地域情報プラットフォーム対応システムが随時発売される予定ですので、より導入が容易になるでしょう。
地域情報プラットフォーム対応システム発売を見据え、2006 年中に地域情報プラットフォームに準拠したシステム構築、再構築計画の策定に着手した自治体もあります。
6.様々なステークホルダとの関係
6-1.総務省の様々な施策との関係は？
［回答］IT 戦略本部が策定した IT 新改革戦略と地域情報プラットフォームは、総務省が実施しているほかの施策（ユビキタスプラットフォーム技術の研究開発、自治体EA 事業、共同アウトソーシング事業、データ標準化 WG）と合わせて、地域情報化を実現するための効率的・効果的な電子自治体のシステム構築に寄与します。
6-2.政府はどのように関わっているのか？
［回答］総務省が APPLIC にオブザーバとして参加し、日本の IT 戦略である IT 新改革戦略に基づいた助言を行っているほか、関連する各種の調査や研究開発の成果を提供しています。
6-3.協力関係にある団体はあるか？
①電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会
電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会は、電子自治体のアプリケーションの共同開発や利活用を行うことを目標に、2004 年 11 月に 10 自治体によって設立された協議会です。
電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会は APPLIC の会員であり、特に技術専門委員会の活動に参加しています。また、APPLIC ではアプリケーション委員会で、防災、医療、教育など、自治体で共通利用できるような公共アプリケーションの整備を検討しています。今後、アプリケーション・シェア推進協議会との意見交換を重ねていく予定です。
②OSAC（Open Standardisation Support Consortium: オープンスタンダード化支援-9-コンソーシアム）
OSAC は、自治体による効率的かつ円滑な電子自治体構築と地域活性化推進を支援することを目標に、民間企業によって運営されている任意団体です。電子自治体アプリケーション･シェア推進協議会と連携し、複数自治体によるアプリケーションの共同開発やシステム開発の標準化・共通化を支援しています。
OSAC は APPLIC の会員であり、今後、意見交換を重ねていく予定です。
③NICT（National Institute of Information and Communications Technology:独立行政法人 情報通信研究機構）
NICT は、産学官連携による ICT の研究開発を目的とする独立行政法人です。
APPLIC では、NICT によって実施されている研究開発と地域情報プラットフォームが連携していく予定です。
6-4.地域情報プラットフォーム標準仕様と各種の国際標準仕様との関係は？
［回答］地域情報プラットフォーム標準仕様の策定に際しては、OASIS (Organization for
the Advancement of Structured Information Standards：情報交換のための技術標準を策定する国際的非営利組織)、W3C （World Wide Web Consortium：wwwで利用される技術の標準化を進める産学連携組織） 等が制定している国際標準を積極的に利活用することとしています。同時に、最新の技術動向に十分留意し、標準策定を行うこととしています。
7.地域情報プラットフォーム標準仕様を活用した製品開発やシステム調達について
7-1.地域情報プラットフォーム標準仕様を利用した製品開発やシステム調達をするにはどうすればよいか？
［回答］地域情報プラットフォーム標準仕様は誰でも自由に参照できる標準仕様として、広く一般に公開するものです。適宜参照の上、製品開発やシステム調達にお役立てください。
なお、APPLIC では地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した製品の情報や、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステム構築事例を収集しています。地域情報プラットフォームをご利用の際は情報収集にご協力いただけると幸いです。お寄せいただいた情報は APPLIC のホームページ等でご紹介させていただきます。
8. 関連用語
8-1.ICT とは？
［回答］情報通信技術（Information and Communication Technology）のことです。

- 10 -IT（Information Technology）と同義ですが、情報化によって、ネットワークを利用した多様なコミュニケーションが可能となることから、世界的に ICT との表記が主流となっています。
8-2.レガシーシステムとは？
［回答］レガシーシステムとは、以下のような状態にあり、円滑なシステム更改が困難になっているシステムのことです。
(1)仕様、機能がブラックボックス化したもの(2)アプリケーション、データの規模が肥大化したもの(3)開発言語、技術にベンダのサポートが無いもの(4)個別最適に基づいているもの
8-3.ワンストップサービスとは？
［回答］一箇所、もしくは一度の手続きで、利用者が必要とする関連作業を一括して完了できるように設計されたサービスのことです。また、手続き開始から終了まで、関連作業が止まらずにサービスを提供できることを指すこともあります。
8-4.業務ユニットとは？
［回答］複数のベンダによる差し替えが実現できる業務システムの単位です。自治体業
務の区分けとして全国的に普及している業務単位を採用しており、ユニット名も業務名を適用するのが一般的です
8-5.業務ユニットの差し替えとは？
［回答］自治体がある業務システムを更改する際に、システム全体の機能を損なうことなく、新しい業務システムを従来のベンダとは異なるベンダから調達することです。
8-6.ブラックボックス化、ホワイトボックス化とは？
［回答］ブラックボックス化とは、情報システムが、度重なる仕様変更・追加によりシステム仕様や機能が理解できなくなっていることです。逆にホワイトボックス化とは、情報システムのシステム仕様や機能が理解できるようになっていることです。
以上- 11 -