昭和56年度（問題）

次のA，B，Cのうちいずれか一つを選んで解答せよ。

A（4間中3問選択）
1

最近保険犯罪が多発し，他人の生命の保険契約のあり方が問題とされている。他人の生命の保険契約に関するつぎの命題について簡潔に論述せよ。

11〕Aは．父Bを被保険者，自己を保険金受取人とする死亡保険契約を締結した。この場合，Bの同意は不要である。
12j他人の生命の保険契約で死亡保険金受取人が被保険者である場合は，被保険者の同意を要しない。
13〕企業が従業員を被保険者，保険金受取人を企業とする団体定期保険契約を締結する場合，被保険者の同意は不要である。
14〕他人の生命の保険契約で被保険者の同意を要する場合は，その同意がなければ契約は成立せず，
従って同意は契約申込と同時になされなければならない。

15〕他人の生命の保険契約において，被保険者は，いったん与えた同意を契約成立後任意に撤回できる。

2．生命保険契約における保険金の支払免責事由に関し，商法上とのような規定があるか。また，これと異なる普通保険約款上の規定および商法と異なって規定している趣旨について述べよ。

3．保険計理人の選任，資格，職責，解任について述べよ。

4

保険募集の取締に関する法律におけるつぎの事項について説明せよ。

l1〕保険契約の締結又は募集に関する禁止行為
12〕生命保険募集人の登録のまっ消

B（4間中3間選択）
1．適格年金信託は，もっとも信託らしい信託といわれているが，合同運用指定金銭信託との対比において，この点を裏づける幾つかの事項を列挙し，説明せよ。

2．ア．信託財産とは何か，その意義を明らかにし，営業信託における信託財産の種類を列挙せよ。

一163一

イ．信託財産と受託者の固有財産とは，いかなる方法で区別され，いかなる点において法律上異なる取扱いをうけるか説明せよ。

3

課税厚生年金基金契約について①定義②退職年金種立金に対する課税額の書十算の方法
を述べよ。

4

次の；香について説明せよ。

ア．法定信託Cイ．信託管理人

ウ．信託財産の合有

工．公益信託（4間中3間選択）
1

損害保険において，保険を利用した犯罪や不正行為を防止するために保険約款上とのような規定が設けられているか。また，保険契約の号1受にあたり，この面においてどのような配慮を要するか。

2．保険代位について知るところを記せ。

3．保険業法上の「基礎書類」の概念および保険監督におけるその機能について述べよ。

4「損害保険料率算出団体に関する法律」に定められている次の制度について述べよ。

l1〕範囲料率

12j特別保険料率

一164一

昭和56年度（解答例）
A−1（工j

Bの同意は必要である。BとAは親子であり，Aが契約者と保険金受取人を兼ねているが．この契約は他人の生命の保険契約であり且つBの死亡を保険事故としておワ，商法第674条第1項の規定によワBの同意が必要である。契約者と被保険者の関係が親子．夫婦，兄弟姉妹であっても他人の生命の保険契約と言わなければならない。

（2）被保険者の同意は不要である。この点については商法第674条第1項但書に「但被保険者が保険金額を受取るべき老なるときは此限に在らず」と規定されている。
しかし，被保険者を受敢人とする場合でも、その死亡によって保険金を受取るのは相続人であって被保険者本人ではなく実質的には他人を受取人とする場合と異ならない。従って，このような場合に被保険者の同意は不要であるとすることには問題がある。
ドイツ法．フランス法，スイス法等においては同意を必要としている。

（3〕被保険署の同意については必要説．不必要説どちらをとってもよい。但し、何故必要か，何故不必要かの論理の筋道が通っていなければいけない。
（必要説）

商法第674条が団体保険契約への適用を除外されるとの解釈は直ちには導き出せない。従って，同意を得る方法については個人保険のように厳密である必要はな
いが，何らかの方法により同意が必要である。

たとえば会社の労働組合の代表者による一括同意の意思表示を受けるとか、就業規則または労働協約の中に職員を団体保険に加入せしめる旨を書き入れる等の方法である。その他事情によっては事業場の掲示板に掲示したり，職場への回覧等によって知らせておけばよいとの説もある。
（不必要説）

団体保険の場合は，被保険者の同意は不必要である。なぜならば被保険者の同意がなくても被保険者の生命に危害が加えられたワ、賭博に悪用されたりすることは考えられないからである。しかし，大規模の団体保険の場合はこの適ワである

一165一

が小規模の団体保険の場合はモラルリスクを生じたク，被保険者からみて高額に過ぎる保険が付けられトラブルが生ずる可能性があり被保険者にどんな保険が付けられるのか位はなんらかの方法で知らせる必要があるであろう。
（4）被保険者の同意を必要とするのは．被保険者の同意があればこれによって．その契約に反公序良俗性がないものと推断できるからである。
すなわちこの同意は，契約当事者の意思表示と結合して保＝険契約を成立せしめる

要素をなすものでなく，契約の効力発生のために法がとくに要求するいわば外部的な効力条件である。

つまワ契約の成立の要件ではなく効力発生の要件である。
この趣旨からして同意は必ずしも事前ないし契約成立時と解する必要はなく，事後の同意もまた有効と解してよい。

ただし反対説もある。すなわち契約の成立と同時かまたはそれ以前であることを要するとする説で契約が締結されているという既成の事実によって被保険者は同意を余儀なくされる傾向が強いという弊害があるからとの説である。

15）同意は、これによって契約が効力を生じた以後においては被保険者が任意にこれを撤回して契約の効力を失わしめることはできないと解すべきである。
被保険者は保険契約上いわば第三者でありその者の意思によワ軽々しく一旦効力の生じた契約を無効にすることには問題がある。

仮に撤回をみとめるとした場合．形成権とすれば撤回権の行使によって契約の安定性がいちじるしく害されるし，請求権とした場合はいかなる場合にその請求を承話するかの基準をきめるのがむずかしい。
しかし，保険犯罪がからんだりモラルリスクの大きい契約の場合、撤回をみとめな
いのはおかしいのではないかという論が出ている。

勿論同意行為自体に暇疵があるときは，一般原則に従いその同意の無効，取消を主張することは差支えない。

A−2
現行の商法と普通保険約款の死亡保険金の免責に関する規定を比較すると次のような違いがある。

一166一

普通保険約款

法

被保険者が自殺により死亡したとき。

（第680条第！項第1号）
積立てた金額は保険契約者に払戻す。

被保険者が責任開始の日からその日を含めて1年以内に自殺したとき。
積立てた金額は保険契約者に払戻す。

（第680条第2項）
被保険者が決闘その他の犯罪または死会社によって取扱いが異なる。

刑の執行によって死亡したとき。

①商法の規定と同様，免責の規定を設け（第680条第1項第1号）ている会社②1年または2年というように、一定期間に限って免責としている会社③免責の規定を設けていない会社
免責の場合，積立てた金額は保＝険契約者

積立てた金額は保険契約者に払戻す。

に払戻す。

（第680条第2項）
保険金受取入が故意に被保険者を死亡させたとき。ただし，保険金の一部についての保険金受取人の場合には、そ商法と取扱が同じ。

の部分についてのみ。

（第680条第ユ項第2号）
積立てた金額は保険契約者に払戻す。

（第680条第2項）
保険契約者が故意に被保険者を死亡さ商法と取扱が同じ。

せたとき。

（第680条第1項第3号）
戦争その他の変乱による場合で特約が被保険者が戦争その他の変乱によワ死亡

付加されていないとき。

したとき。

（第683条第ユ項で第640条を準用）該当した被保険者の数が計算の基礎に及積立てた金額は像1険契約者に払戻す。

ぼす影響が少いときは保険金の全部また（第683条第2項）

は一部（最低でも積立てた金額）を支払
う。

一167一

以下，それぞれの事由について．その趣旨および商法上の規定と普通保険約款上の規定との関係について述べる。

（1）被保険者が自殺によワ死亡したとき被保険契者の自殺を、商法上、保険者の支払免責としているのは．生命保険契約

が射倖契約とされ．当事者間の給付義務が不可測かつ偶然に左右される事実を前提に両者の収支のバランスが保たれるよう定められているので，被保険者が一方的に事実を発生させるのはこの基盤を崩すと考えられるためである。また．生命保険のよう・に信義．誠実を前提としている契約が、不当な目的に利用され，道徳的危険が発生することを防ぐことをも意図している。

ここで問題となるのは，被保険者が保険金受取人に保険金を取得させることを目的として自殺する場合と．そうでない自殺の場合とを同一に扱うかどうかで、商法上は両者を同一に扱い，自殺の場合．すべて死亡保険金の支払いを免責としている。
一方

現行の各社の普通保険約款は保険金の取得を目的としない自殺の場合には保険者が死亡保険金の支払の責を負うとする約定は、商法の規定の趣旨に反せず有効であるとの立場から構成されている。しかし，被保険者の自殺が保険金の取得を目的としたものであるかどうかの判定は非常に困難であり，被保険者の死亡後にぞれを証明することは不可能に近い。このため，各社とも契約成立後の一定期間（現行はユ年）経過後における被保険者の自殺の場合には保険金の取得を目的としたものではないとみなし，保険金を支払うとしている。これは、契約成立後相当の年月数が経過してからの自殺は．保険契約の成立またはその存在と必ずしも直接の結びつきが少く，このような場合，保険金を支払っても公序良俗に反しないという考え方に立っている。

しかし、最近、1年経過直後の自殺の発生率が異常に高いことが指摘され，1年という期間が妥当であるかどうかについて．論議が行なわれた。
12）被保険老が決闘その他の犯罪または死刑の執行によって死亡したとき被保険者が決闘その他の犯罪または死刑の執行によって死亡したとき．商法上、保険金の支払を免責としている。これは．このような場合にも保険金を支払うべきものとすると、一般に公益に反するおそれがあると考えられるからである。
しかし．このような場合は、被保険者が保険金を受取るべき老に保険金を取得さ一168一せる目的で死亡したものとは言えず，また．保険金受取人の立場からすると．偶然の出来事による被保険者の死亡にほかならない。

犯罪行為をした者に対する制裁は本人だけに及ぼせばよいのであって，犯罪行為に関係のたい被扶養者などにまでおよぽす必要はないという考え方からすれば，このような場合にも保険者が保険金支払の責を負うとする約定は，その効力をみとめてもよいとも言える。しかし．前述のごとくにこのような約定は公益に反し無効であるとの説もある。

現行の各社の普通保険約款を見ると．商法の規定と同じように免責としている会
杜．免責としていない会社．一定期間に限って免責としている会社など、会社によってその取扱いが異なっている。
（3）保険金受取入が故意に被保険者を死亡させたとき保険金を受取るべき者が故意に被保険者を死亡させ保険金を取得しようとするよ
うな行為は，公序良俗にも反し，とうてい社会的に認められない。

したがって、かかる場合の死亡保険金の支払は．商法でも普通保険約款でも免責となっている。

ここでいう保険金を受取るべき者とは，保険金受取人と指定された者だけでなく相続によって保険金を受取るべき地位にある者などすべてが含まれると解すべきものと思われる。

なお，保険金を受取るべき者が数人あって．そのうちある者が被保険者を死亡せしめた場合には，その者に支払うべき部分についてのみ責を免れるが．他の者に支払う部分については責を免れられない。
（4〕保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
この場合．上言己（3）の場合と同様，保険金の支払を認めることは公序良俗に反するので商法および普通保険約款とも死亡保険金の支払は免責としている。
しかし，保険金受取人が被保険者の故殺に無関係である場合には．保険契約者が保険金を保険金受取人に取得させることを故殺の目的としない限り支払を認めてもよいと考えられる場合もあり一一律に免責としている現行商法の規定には若干疑問が残る。

（5〕戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき

一］69一

戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき．商法上．特約を付加されていない場合には免責としているが，これは．上記（1）ないし（4）の公序良俗などに反するという理由とは異なり，それらの事由による死亡の規模が大きく．予測が困難なため保険料の計算に折込むことがむつかしいという技術的な面にその原因がある。
このため、保険料の計算はこれらの事由による給付を除外して行い，給付の事由が発生してもその支払を免責としている。

なお，この場合には公序良俗に反するというようなことがないため、各社の普通保険約款では該当する被保険者の数が少く，計算の基礎に及ぼす影響が少い場合には．その一部または全部を支払うという規定を設けている。これは商法第640条（第683条第1項で生命保険に準用）に規定する特約と考えられよう。

なお．免責とした場合．積立てた金額については商法．普通保険約款とも同様の取扱となっておワ、保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合を除き、保険契約者に払戻すとしている。

積立金の払戻の相手である保険契約者が殺害者である場合だけ払戻しの必要がな
いとしているのは．反社会的行為をした者への制裁の意味と思われるが．一方．保
険者が積立金を取得出来る合理的な理由もなく、解約返戻金を超えない範囲で保険契約老に払戻すことも考えられる。

A

H3
生命保険事業は．その公共性にかんがみ，長期にわたワ健全に経営されることが要話されるのであるが．そのためには、保険料率，責任準備金その他保険数理上の諸計
算を適正に行なう必要がある。

そこで．保険業法は、生命保険金杜に，保険数理に関する一定の学識経験を有する
保険計理入を選任し、保険数理に関する事項を担当せしめることを義務づけるとともに、保険計理人がその職責の遂行を期待し得ないと判断されるに至ったときには、主務大臣にその解任を命ずる権限を与えている。

以下．その選任・資格・職責・解任について述べることとする。
（1）保険計理人の選任

一170一

生命保険金杜は、保険業法第89条第1項の定めにより．保険数理に関する一定の学識経験を有する保険計理人を選任し，保険数理に関する事項を担当させなければならない。
なお，生命保険金杜が保険計理人を選任したときには．所定の書面を添付して．

その旨を遅滞なく．大蔵大臣に届け出ることが必要である（保険業法施行規則第41条第ユ項）。

また．保険言十理人は、二人以上を選任してもよいが．その場合には．各保険計理人の分担を定め

その旨を大蔵大臣に届け出なければならない（保険業法施行規則

第41条第3項）。
／2）保険計理人の資格

保険計理入は．次のうちのいずれかに該当する者でなければならない（保険業法施行規貝鶴40条の2）。

①

学校教育法（叉は旧大学令）による大学において数学を専攻し学士と称し得る者で、かつ，5年以上生命保険数理の実務に従事した者②

学校教育法による短期大学（又は旧専門学校令による専門学校）において数学を専攻して卒業した者で③

かつ．8年以上生命保険数理の実務に従事した者

前記以外の者で，生命保険数理に関し学識経験を有する者で，大蔵大臣が保険

計理入の資格あワと認定した者
なお．保険計理人を．その会社の取締役が兼任することについては特にこれを妨げる規定はないが．保険計理人はその会社の一種の便用人とも解されるので．その会社の監査役が兼任することはできない（商法第276条）。
（3〕保険計理人の職責

生命保険金杜は保険業法施行規貝u第40条第1項の定めにより

保険計理人に次の事

項を担当させなければならない。
①

保険料及責任準備金算出方法書の記載事項（保険料率の言十算，責任準備金の計算等）②

上記以外の保険契約に関する準備金及び未収保険料の計算に関する事項③

保険約款の規定による貸付金の計算に関する事項④

上記の3つの事項の計算のために必要な各種の統計に関する事項

一17ユー

また．同条第2項の定めによワ次の事項に関与させることが必要である。
①

保険外務員に対する給与に関する規程の作成②保険契約者の募集に関する言十画③その他の保険数理に関係ある事項
さらに、保険計理人には，保険業法第90条の定めにより次のような確認義務及び答申義務がある、①

確認義務
生命保険金杜が保険業法の規定によワ主務大臣に提出する書類に記載された事項のうち．責任準備金その他の保険契約に関する準備金．未収保険料及ぴ保険約款の規定による貸付金の計算の正当であることの確認。
②

答申義務
保険業法第89条第ユ項の保険数理に関する事項につき主務大臣の諮問を受けた

ときは遅滞なく答申しなければならない。
（4）保険計理人の解任

生命保険金杜は、保険計理人が使用人であることから．解任することが可能である。解任したときには．その事由書を添えて大蔵大臣に遅滞なく届け出ることが必要である（保険業法施行規則第41条第2項）。

これとは別に．主務大臣は．保険計理人がその職務を怠ったか．又は．その職務を行なうにあたり不適当な行為をしたと認めたときには．その保険計理入の解任を命ずることができる（保険業法第89条第2項）。

A−4（1）

保険募集の取締に関する法律（以下、募取法という。）第16条において．不当な募集行為によワ保険契約者または被保険者の利益がそこなわれ，ひいては保険事業そのものの基盤を危うくすることを防ぐため．保＝険契約の締結または募集にさいし、生命保険募集人が次の行為をすることを禁じている。
（1）「保険契約者又は被保険者に対して、不実のことを告げI．若し＜は保険契約の契約条項の一部につき比較した事項を告げ，叉は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為」（募取法第16条第1項第1号）

一172一

六号は保＝険募集にさいし、不公正な説明をすることにより，保険契約者または被保＝険者の判断を誤まらせることがないようにとの趣旨で設けられた。

①

不実のことを告げること
いつ解約しても払い込んだ保＝険料の元本が保証されているとか．配当金が将来とも保証されているなどという不正話法がこれにあたる。

②

保＝険契約の契約条項の一部につき比較した事項を告げること

他社の商品と比較し．自社の商品の有利な部分のみを強調し，あたかも全体としてすぐれているかのような印象を与えることを禁止したもので，現在のように各社の商品内容が多様化してきているとき，給付の一部あるいは保険料だけなど部分的な比較をすることは、保険契約者の選択を誤まらせる恐れがある。
③

保険契約の契約条件のうち重要な事項を告げないこと・

何が重要な事項であるかの定義がたく．ややあいまいな点はあるが、一般には
保＝険料．免責、告知義務に関する規定などが該当すると思われる。現在，各社とも「契約のしおワ」でこれらの事項についての説明を行っている。
②「保険契約者叉は被保険者が保険金杜に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことをすすめる行為．1（募取法第16条第1項第2号）③「保険契約者叉は被保険者が保険金杜に対して重要な事項につき不案のことを告げることをすすめる行為」（募取法第16条第1項第3号）
上記②および（3〕でいう重要な事項とは，商法第678条第1項でいう重要なる事実と同一で．同項では，保険契約者叉は被保険老が悪意叉は重大なる過失に因り重要なる事実を告げず叉は重要なる事項につき不実の事を告げたときは保険者は契約の解除をすることが出来るとしている。ここでいう重要なる事実とは当該契約の危険測定上に重要な関係を有する事実で、もし保険者がその事実を知っていれば契約の内容，条件等になんらの変更が生じたと考えられる事項を指している。

募取法の規定は，直接募集にたずさわる外務員に対しI契約者または被保険者に告知義務違反をすすめる行為を禁止したもので．当然の規定と言える。
（4）「保険契約名叉は被保険者に対して特別の利益の提供を約し．又は保険料の割引ヨ割戻その他特別の利益を提供する行為」（募取決劉6条第1項第4号）
ここでいう特別の利益とは何を指すのか必ずしも明確でない。

一173一

保険料の割引，割戻し以外．どのような場合が「特別の利益の提供」に該当するかは個々に判断せざるを得ず，特別に有利な条件での融資あるいは診査医の委嘱の約東などが該当すると言われてい乱（募取法第16条第2項の規定により．保険業法第1条第Z項で定められている基
礎書類に基づいて行う場合は除外されている。）

保険の募集にさいし．一般の商取引とは異たワ．このように特別利益の提供を禁上しているのは、保＝険事業は群団として収支のパラソスを保つことを前提に成ワ立っておワ．保険契約者間の公平性をかいては保険事業そのものが存在し得ない。したがって．一部の契約だけを優遇することは会社．外務員のいずれが行う場合でも禁止したものである。

（5）「保険契約名又は被保険者に対して，既に成立している保険契約（以下．既存保険契約という。）を不当に消滅させることによワ新たな保険契約の中込をさせ．着しくは新たな保険契約の申込をさせることにより既存保険契約を不当に消滅させ．
若しくは既存保険契約を不当に消滅させ、着しくは不当に保険契約の中込をさせ、又はこれらのことをすすめる行為」（募取法第16条第1項第5号）
この規定は，有効に継続している契約を解約させ，新たに保険に加入させる．いわゆる乗換行為を禁止したものである。「不当に…」とか「…をすすめる行為」という表現に示されているように．保＝険契約者の自由な意思による場合は該当しない

がIどこまでが不当なあるいはすすめる行為がは、規定からだけでは非常にあいまいであワ．個々のケースで判断せざるを得ない。

このような乗換行為が禁止されているのは．乗換行為が保険契約者又は被保険者に次のような不利益をもたらすからである。

①特に契約の初期の段階ではI解約返戻金が少い。
②

既存契約の消滅時などの特別配当の権利がなくなる。

③被保険者の危険選択上の権利が引きつがれない。
一方．乗換行為そのものはなかなか後をただす．特に新種保険が発売されたときたどには．既存保険契約を解約させ、新種保険に乗換えさせることが行われやすへ
このため．保険契約者又は被保険者に不利益を与えることなしに新種保険に加入できるよう，昭和50年には既存保険契約の積立金．特別配当の権利I査定上の権利

一174一などを新たな契約に引継ぐ、いわゆる転換制度が導入された。
なお．本項では乗換行為として．次の四つの場合をあげている。

①

既存保険契約を不当に消滅→新たな保険契約の申込②

新たな保険契約の申込→既存保険契約を不当に消滅③

既存保険契約を不当に消滅④

不当に保険契約を申込①、②は乗換行為そのものであるが，③や④の場合は乗換行為の前提となる予備行為とみなし，予備行為をも禁止したものである。

A−4／2）

生命保険募集人は．募取法第3条第1項の定めるところによワ，登録を受けなけれ
亭まならない。

大蔵大臣は．登録の申請があった場合においては．募取法第5矢の登録の拒否に該当する場合を除くほか．必要事項を登録簿に登録し（募取法第4条第2項）．この登録簿を大蔵省に備えなければならない（募取法第4条第1項）。
登録のまっ消とは．大蔵省に備えつけてある登録簿に記載してある生命保険募集入の登録事項をまっ消．整理するための事務手続のことをいう。

登録簿は大蔵省が登録者の状況を的確に把握し．有効な監督行政を行うための唯一の基礎資料であるので、登録者の異動や．記載内容に変更があった場合には．ただちに手入れを行いI常に最新の状況を知ることが出来る状態にしておくことが必要である。

大蔵大臣は．募取法第7条の3の規定によワ．次の場合に登録のまっ消をしなけれまならない。

11〕募取法第7条の2または第20条第1項の規定により．登録を取消したとき。
（2〕募取法第7条第3項の規定によワ、募集の業務の廃止．個人の死亡．個人の破産などの届出があったとき。
（3〕大蔵大臣が上記（2〕に該当するものと認めて．聴聞した後．その事実を確認したと
き。

一175一

B一ユ

まず．r信託らしい信託」とは，すなわち「信託の特質」とは何か，を説明し，それらの点をめぐって，合同運用指定金銭信託と適格年金信託とを対比し，後者が何故信託らしい信託といわれるかを論ずることとする。
ア．信託の特質

a．信託目的信託法第ユ条は「本法二於テ信託ト称スルハ，財産権ノ移転其他ノ処分ヲナシ，

他人ヲシテー足ノ目的二従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲナサシムルヲ謂フ」と定義している。この規定から
1ユ）委託者から受託者への財産権の移転②

受託者をして，一足の目的に従い財産の管埋1処分をなさしめることの二つが信託の内容であると考えられる。更によく考えてみると，（1）の行為も（2）の「一定の目的」を達成せんが為のもので．いわば信託の中心概念は，「一定の信託目的」といえ，この信託目的を達成するのに好都合の状態をつくワ出す為に，委託老は受託考に財産権を移転し，受託老は信託目的に従った管理・処分を義務づけられるものと考えられる。

b．受益者の存在
信託目的に従い受託考が管埋・処分を行なった結果は，信託設定の際指定された受益者に帰する。（信託法第7条）ここにおいて委託者・受託者・受益者の三署関係が形成されることが明らかにされている。

C．実績主義信託目的達成の為、受託若は善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理すべきものとされ（信託法第20条）管理失当

信託の本旨に反する処分等によワ信託財産に損失を生じた場合には，損失填補の義務を負うが（信託法第27条）反面，
善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理した上は，たとえ損失か生じても填補の義務はなく，受益着に対する債務履行の責任は，信託財産一を限度とする。
（信託法第ユ9条）ここにおいて信託の実績主義が明らかにされている。

d．分別管理委託者から受託者に信託された財産権は，a（1）に述べた通ワ委託者の財産から一176一

切ワ離されると同時に．受託著もこの財産権を，自己の名義とはするものの，自己の固有財産とは明確に分離し，かつ他の信託財産とも分別して管理しなければならない。（信託法第28条）

この分別管理は，信託目的に従って受託者が管理・処分した結果をそのまま信託財産に反映させようとする前記Cの実績主義を要づけるものである。

e．信託の終期
信託法第56条はr信託行為ヲ以テ定メタル事由発生シタルトキ，又ハ信託ノ目的ヲ違シ若ハ違スルコト能ハザルニ至リタルトキハ信託ハ之ニョリテ終了ス」と規定している。もともと信託目的を達成する為に信託が設定されるのであるから，その信託目的を達成しI或いは達成し得ないことが明白になった場合には，当然にその信託は終了するとの考え方である。

イ

合同運用指定金銭信託と適格年金信託との対比

上記アの5つの信託の特質について，合同運用指定金銭信託と適格年金信託の雨者を対比し，後考が信託らしい信託といわれる所以を考察する。

a．信託目的合同運用指定金銭信託の信託目的が，単なる「利殖」であるのに対し，適格年金信託では，「退職従業員に対する年金・一時金の給付」が信託目的として明確に掲げられている。後者においても無論信託財産は利殖されるが，それは金銭の信託である以上当然のこととされている訳であり，ことさらに「利殖」を信託目的に掲げ一でいる前者に比して，信託らしい信託ということが出来る。

b．受益者
合同運用指定金銭信託では，信託目的が単なる「利殖」である関係上，受益署
は委託老自身である場合（自益信託という。）が多く，第三者を受益考とすることは例外的である。これに対し適格年金信託では，受益者は委託者（企業）の許から退職する従業員であり，当然委託者とは別人である。（他益信託という。）

既述の適ワ，信託法は、委託者

受託者．受益者の三者を本来の信託関係人として予定しているものであり，この点からも後考の方が信託らしい信託であるといえる。

なお，適格年金信託では，受益者たる「年金一時金の受給一資格を得た退職従業員」は，信託設定当時不特定叉は未存在なので，信託法第8条の規定

一177一に基づき，信託行為により，受益者に代って権利の行便を行なう信託管理人が定められることとなっている。

c

実績主義
合同運用指定金銭信託では，運用収益のうち受益者に帰すべきものは，「予定配当率・・・…2年もの年利6・05％，5年もの7・38％等」の形で予め定められておワ

いわば実績主義の修正が行われている。運用の良否は受益者に直接的には反映されず，その反面，元本補填収益補足の特約が可能である。

これに対し，適格年金信託では信託財産の運用成果は完全に受益考に反映される。運用収益から信託行為で予め定められた信託報酬を控除したものが，毎収益計算期ごとに元本に加えられ（元加され）るのである。その代ワ，元本補填・収益補足の特約は付せられない。このように実績主義が貫かれている点でも，後者の方が信託らしい信託といえる。

d

分別管理
合同運用指定金銭信託においては，その名の示す適ワ，各委託者からの信託による信託財産は．すべて合同して運用されている。これは信託法第28条但書によワ可能とされているのであるが，同条の条文「信託財産ハ固有財産及他ノ信託財産ト分別シテ之ヲ管理スルコトヲ要ス但シ信託財産タル金銭二付テハ各別二其ノ計算ヲ明ニスルヲ以テ足ル」から見ても例外的な取扱であることが削る。
これに対し，適格年金信託では，実績主義を貫き，個別基金の運用実績を把握することとの関連上，分別管理は信託法の規定通りに守られている。この点についても後者の方が信託らしい信託といえる。

e

信託の終期
合同運用指定金銭信託の信託期間は確定期間として定めなければならない。これは。に記述した予定配当率との関連上必要とされるものである。
これに対し適格年金信託では，年金制度の運営が円滑に行われる隈ワ，信託目的である「退職する従業員に対する年金・】時金の給付」の達成は永遠の彼方にあるので、エンドレスであワ，信託契約上は「委託者の事情による解約・拠出延滞による終了まで」（双方共，信託法第56条「信託ノ目的ヲ連スルコト能バザル
ニ至リタルトキ」に該当する。）という表現で規定されるのが通例であり、この旧178一

点においても凌老の方が信託らしい信託といえる。

B−2
信託財産とはア、

信託法第ユ条に基き，信託行為により委託考から受託考に信託された財産をいaう。

すなわち．信託により，対象となる財産の所有権は委託考から受託者に移転するが，受託者はこれを自己の固有財産とは区別して，信託目的に従って受益者の為に管理・処分しなければならない義務を負うのであり、かくして委託者・受託者双方の任意処分の手から離れることにより、信託法上独特のr信託財産」となるのであって、これについては．後述の如き特別の保護が加えられるのである。

なお、信託財産の管理処分滅失投損その他の事由によって受託者の得た財産も信託財産に属する。（信託法第14条）

信託され得べき財産は，財産的価値のある，かつ管理処分し得るものであることを要する。

営業信託で受託し得る信託財産の種類は，信託業法第4条により①金銭
価証券

③金銭債権

④動産

⑤土地及びその定著物②有⑥地上権及ぴ土地の賃借権に限定されている。
イ．

信託財産と固有財産との区別並びに法律上の取扱い。
信託財産と受託者の固有財産との区別の方法としては，財産の種類に応じ下記の公示方法があワ，これによっていないときには，信託は善意の第三者に対抗できない。（信託法第3条第1項及び第2項）①

登記又は登録すべき財産権（不動産，鉱業権，登録債等）については，信託の登記又は登録②

有価証券については，証券に信託財産なる旨を表示し、株券・社債券にっいてはさらに株主名簿・社債原簿に信託財産なる旨を記載する。

ただし，①②以外の金銭，動産，一般の債権等の財産権については，原則として公示することなしに，善意の第三考に対抗し得るものとされている。
信託財産が受託者の固有財産と法律上異なった取扱いをうけるのは下記の諸点

一179一においてであり、特別に保護されている。

①

信託財産は受託者の相続財産に属さない（信託法第15条）②

信託財産に強制執行をなし，競売することはできない。（ただし，信託前の原因によって生じた権利ならびに信託事務の処理につき生じた権利に基づく場合を除く。）（同16条）③

信託財産に属する債権と，信託財産に属さない債務とは相殺することができない。（同17条）④

信託財産が所有権以外の権利である場合に，受託者がその権利の目的である財産を取得しても，（例えば，地上権が信託された場合に，受託者がその地上権の目的たる土地の所有権を取得しても）その権利（上例では地上権）は混同
によって消滅しない。（同18条〕

B−3①

課税厚生年金基金契約の定義（1）「課税」の意味

当該基金の退職年金積立金に対し，特別の法人税が課税されることをいう。通常，厚生年金基金（以下「基金」という。）は，私的年金ではあるが，国の厚生年金の一部を代行し，これに厚みを加えた給付を行なうものであるから，公的年金に準じた税制上の取扱いを受け，積立金に対する特別法人税課税も，適格年金とは異なり．・「公務員水準」をこえた高い給付水準をもつものに限定されている。
（2）課税基金契約

1a〕基金の場合
同

通常掛金額か「公務員水準掛金額」をこえるものをいう。

け〕公務員水準鋳金額＝免除保険料相当額X2．7倍
給付水準そのものを比較することは，給付設計が一部定額制もあワ，同じ給与比例制でもI基準給与の内容が異なる等によワ、困難な為，給付水準を概括的に反映する「通常掛金額」によワ比較することとし，又，「公務員水準掛金額」

は，厚生年金の報酬比例部分（＝基金で代行を許される部分）に要する平準保険料である免除保険料の額の2．7倍とされたのである。

一ユ80斗

lb〕基金連合会の場合
同給付事務の引継ぎ一を受けた老の中に「課税中途脱退者」があるものをいう。

け）課税中途脱退者とは，基金からの引継き給付率が■斎をこえるものをいう。

連合会は基金の短期脱退者について，年金の支給義務を受け継ぎ二将来「珠数つなぎ年金」の支給を行なう機関であり，基金からは「60才支給開始の据置年
現価」を年金源資として受換している。従って，給付水準を給付率そのもので25
I0表現することが妥当と考えられた訳である。なお了而≒一面×（2．7−0，175）：2525（0175は基金の行なう代行給付についての国庫負担率）
1000
ここでも2．7倍という数値が用いられている。

②

退職年金積立金に対する課税額の計算の方法（1）課税額＝課税標準X税率（2〕課税標準＝各事業年度の退職年金積立金（3）各事業年度の退職年金積立金

当該事業年度開始時における（課税基金契約の直近決算時信託財産一当該契約

1の公務員水準積立金相当額）X「τX（当該事業年度月数）（4〕公務員水準積立金相当額

ω

基金の場合

岡

過去勤務債務掛金がないとき，及び過去勤務債務掛金があってもそれには課税すべきとき信託財産の額×＝信託財産の額×公務員水準掛金額
通常掛金額
免除保険料相当額×2．7

通常掛金額イ）過去勤務債務掛金があり，かつそれには課税すべきでないとき
信託財産の額×公務員水準掛金額十過去勤務債務掛金額
総 合 掛 金 額

一信託財産の額儂慧・公祭欝額・過去篶篶額）一ユ81一同け〕のいずれを適用するかの判定は下記による。

過去勤務債務損金が，予定払込（償却）期間に応じた下記の倍数によって計算した「過去勤務債務掛金の公務員水準相当額」をこえる場合は同を適用し，こえない場合は㈹を適用する。

（篇篤の）一公務員水準掛金額・去・（乏鵜宴）
払込予定期間に応じた倍数（払込予定期間）（倍数）（払込予定期間）（倍数）

7年以上10年以下

2．22倍

20年超25年以下

1．25倍

25〃〃30〃

1．15〃

10年超

15〃

・

15年〃

20・〃

1．67〃

〃

1．40・

公務員水準掛金額のみを控除するも通常掛金額ので，過去勤務債務掛金は控除対象から除外しており，㈹の式は，信託財産のここでの同の式は，信託財産のうち過去勤務債務掛金額
通常掛金額に相当する部分の全額を控除した上，
総合掛金額
総合勢金額

うち

のうちの公務員水準掛金額に相当する部分を控除することを示している。つまワ，課税基金の判定に「公務員水準掛金額」を基準とした考え方を、課税基金の信託財産から控除する「公務員水準積立金相当額」にもそのまま適用する訳である。

「過去勤務債務掛金の公務員水準相当額」の算出において「公務員水準掛金
エ7

額×了r」を基礎としているのは，r公務員水準掛金額」がr免除保険料相当額×2．7倍」とされていることに関連しておワ，基金設立前の過去勤務期間については，厚生年金本体に加入していて国から報酬比例部分（代行相当部分）の給付を受けるのが一般的なので，2．7倍から厚生年金代行相当部分として2．7−

1．0倍を差引き，

1．0

2．7

17

＝Tとしたものである。

払込予定期間に対応する倍率は，下記の適ワ，予定利率年5分5厘による予定払込期間に対応する賦金率を，同利率による47年（通常掛金の払込予定年数）の賦金率（0．0598）で除した数値である。
2．22倍・・…・10年の賦金率（O．1326）

1．25倍・一・25年の賦金率（0．0745）

1．67・……15年

1．15・……30年

・（O．0996）

一182一〃（0．0688）

1．40……・20年〃（O．0836）

なお，課税基金の退職年金積立金の計算過程においては，適格年金のような従業員掛金相当部分の撞除が行なわれない。これは基金制度創設当時の厚生省年金局長と大蔵省主税局長との覚書きによって，公務員水準をこえる契約については，そのこえる部分の掛金は全額事業主負担とすべきことと定められているので，従業員掛金相当部分の控除規定は不必要とされたことによる。
lb〕基金連合会の場合
251000
信託財産の額×引継．給付率
課税基金契約の判定に用いられた「公務員水準」の考え方が，課税標準額算定過程で控除される「公務員水準積立金相当額」にそのまま導入されている点は，基金の場合と全く同様である。
（5〕税

率

1

年100（法人佳民税を含めると標準税率

1．147

100，制限税率

／．207

100

）

B−4
ア

法定信託

（1）信託は通常，委託者の設定行為（信託行為）によって設定されるのであるが，場合によっては委託者の任意によらず，法律の強制によワ，又は法律が信託当事看の意思を解釈し，或いは推定することによって発生する信託もあワ得る。これを法定信託という。
12）この法定信託は，英米法では構成信託（constructi・e

tr口st）と復帰信託（reSu1ti㎎truSt）とに分れている。

la）構成信託とは、ある財産について権利を有する者について、その権利は他のある者の利益の為に有すべきであると認められる場合，その財産の保有者は受益者の為に信託受託者として保有している看であるとして，法によって強制的に信託を成立せしめることである。
（b〕復帰信託とは，ある財産が信託譲渡された場合，その財産上に生ずる権利について，当初の信託とは別に，もとの所有老を受益者とする信託が成立する，

一エ83一

と法によワ認められることである。

（3）我が国においては，英米信託法の如き一般的な規定はなく，ただ次の場合に法定信託が成立することが定められているのみである。
①

信託法第63条

信託終了の場合において信託財産がその帰属権利考に移転するまでは，なおその信託は存続するものとみなす。この場合においては帰属権
利者を受益考とみなす。

②信託法第73条公益信託終了の場合において，信託財産の帰属権利者なきときは，主務官庁はその信託の本旨に従い，類似の目的の為に信託を継続せしむ
ることを練る。

イ

信託管理人／1）信託設定時において受益考が不特定又は未存在の場合（例えば，これから生れる子供，年金の受給資格を獲得する人）受益者の権利を管埋し、受益者の為に自己の名を以って裁判上・裁判外の行為をなす権限を有する者を信託管理人という。
（信託法第8条）（2〕信託管理人を設置すべき場合であるにもかかわらず，信託行為に信託管埋人の定めがないときは，裁判所は利害関係入の請求により叉は職権を以ってこれを選任することができる。

／3）公益信託においては受益考が不特定多数であるから，信託管埋人が必要であり，にもかかわらず信託行為に定めのない場合には，公益信託の監督者である主務官
庁が信託管理人を指定する。

／4）裁判所は事情によワ，信託財産中よワ相当の報酬を信託管理人に与えることができる。

（5〕受託者の辞任・解任の際，新受託者決定までの間，信託財産の管理を行なう「信託財産の管理人」（信託法第48条）と言葉は似ているが内容は異なるので注意を要する。

ウ

信託財産の合有（1）信託法第24条第1項にr受託者数人アルトキハ信託財産ハ其ノ合有トス」とされているが、この「含有」は信託法制定の際作成された新語で，民法でいう持分の観念や分割の請求を認める「共有」（民法第249条〜264条）と異って．数人

一］84一

の受託者が一団となって一個の権利を持つ状態をいうのである。
（2〕同条第2項は，この場合信託行為に別段の定めがなければ，受託考は共同して信託事務を処理しなければならないとして，合手的行動を義務づけている。
（3）ただし，相手方が受託考に対してなす意思表示は，受託老の1人に対してすれ

ば，他の受託考に対しても効力を生ず私（4）信託法第25条では，信託行為によワ受益考に対して負担する債務及び信託事務の処理につき負担する債務は，共同受託著の連帯債務となる旨規定している。
（5〕共同受託署のユ人が任務終了したときは，信託財産は当然他の受託考に帰する。

（信託法第50条第2項）
工公益信託（1）公益信託（Pub1io

Trust）は一名慈善信託（Charitab1e

Trust）と称し．杜

会公共に利する目的（公益目的）をもって，不特定多数の受益者に対し，所定の利益を受けしめるべく設定される信託である。一般の私益信託の如く，特定の受益者をもたない点に特色を有する。
（2）信託法（以下「法」という。）第66条は公益信託を次のように定義している。

r祭祀，宗教，慈善，学術、技芸其ノ他公益ヲ目的トスル信託ハ之ヲ公益信託
トシ，英ノ監督二付テハ後6条ノ規定ヲ適用ス」
la〕公益信託は公益目的の内容に従って主務官庁の監督に属する。（法第67条）（例えば学術・教育の振興ならば文部省，産業技術の開発なら通産省，青少年の海外との交流なら外務省等）

lb）公益信託の引受には主務官庁の許可が必要である。（法第68条）（c〕主務官庁の検査を受ける場合があワ．年1回，状況公告の義務がある。（法
第69条）

ω

主務官庁は場合によワ，信託条項の変更を命ずることができる。（法第70条）

le〕受託者はやむを得ない場合でなければ，その任を辞することができない。
（法第71条）は〕信託管理人の選任権（法第8条）．受託者が信託財産を固有財産にすることについての許可権（法第22条），受託老解任権（法第47条），信託財産の管理人選任権（法第48条），新受託者選任権（法第49条）等，一般の信託では

一185帖

裁判所の行なうべき権限は，公益信託においては主務官庁に属する。（法第72条）（3）公益信託はその受益考が不特定多数であるので，当然信託管理人の指定が必要であるが，信託行為に別段の定めがない場合，主務官庁が信託管理人を指定する。（前言己（2Xf〕参照）（4〕公益信託終了の場合について，法第73条は下記の適ワ，信託行為によらない、法律による信託の設定・一・法定信託……を規定してい私「公益信託終了ノ場合二於テ，信託財産ノ帰属権利者ナキドキハ，主務官庁ハ其ノ信託ノ本旨二従ヒ，類似ノ目的ノ為二信託ヲ継続セシムルコトヲ得」（5）一般の信託では，永久蓄積禁止の原則及びそれが物資の融通を阻害し公序良俗に反するとの考え方からI永久信託は禁止されているが、公益信託は公共の利益に仕えるものであるため，例外として永久信託とすることが認められる。
（6〕我国の公益信託は，法律上大正11年信託法制定によワ認められたにもかかわらず，実施例は昭和52年までの長い間見られなかった。その間にも育英基金等，
公益信託として実施さるべきものが数多く存在したが、それは公益信託の形をとらず，民法上の財団法人として，所謂「公益法人」の形で設立され運営されて来たのである。このように公益信託という形がとられなかった理由としては．
（a〕信託に関する一般の認識が低かったこと。

lb〕主務官庁の許可を受けるための具体的手続が定められていなかったこと，等が考えられるが，その後学著や受託機関側で検討が進められ，下記のように公益信託の利点，必要性が漸く一般にも認められるに到ワ，昭和52年、主務官
庁の許可手続も整えられ，実現の運びとなったものである。
（7）公益信託の利点と必要性（包〕公益信託は独立の法人格の創設を伴わず，受託老の物的・人的設備を利用することができるので，運営費用を財団法人のそれに比し低廉にすることができる。

lb〕財団法人は法人として設立する以上，設立については自ずから一定規模以上の資金額が必要と考えられる。これに対し公益信託の場合は基金の規模は
小さくても何等差支えない。

一工86一

（C〕調査研究．技術開発等の具体的活動を伴わず．単に奨学金・助成金等の「交付」を事業内容とする公益基金は，わざわざ法人を設立するよりも，公益信託で実施するのに適している。

ω

公益活動の期間が限定されているような場合も，上と同様な理由によワ，公益信託の方が適している。

le）公益信託は信託銀行が受託考であるから，財団法人よワも安全確実な財産管理が可能であワ，税の面の把握も容易である。

一187一

C−1
損害傑険契約は、契約当事者の一方である保険金杜の給付（保険金の支払い）が偶然な事実（保険事故による損害の発生）にかかっているため．射幸契約性を有する。
その結果として．これを悪用しようとする者が当初から利得を目的として損害保険契約を結ぶおそれがあワ，ひいては犯罪や不正行為に保険が利用される危険がある。

このような危険を防止するために、保険約款上．種々の規定が設けられている。すなわち．故意の事故招致や不当な保険金請求を防止し、あるいは契約締結の動機における不法性を排除するための規定である。

以下，それらの規定のうち、主要なものを列挙して説明する。
（1）保険事故招致．損害防止義務違反等に関する規定

保険約款においては，通常一保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法・令違反による損害に対しては，保険金は支払われない旨規定されている。損害保険契約の性質からして、けだし当然の規定であワ．同時に，損害保険が犯罪や不正行為に利用されることを防止するための規定としても，最も基本的なものである。

次に、保険事故が発生したときは．保険契約者または被保険者は．損害の防止軽減に努めなければならず、また損害が発生した場合には．これを遅滞なく保険金杜に通知するとともに、所定の手続きを取らなければならない。これらの義務に違反したときには．それぞれ制裁措置が規定されているが．その趣旨は．保＝険契約が存存するからといって被保険者等が上記の義務を怠るときは．保険団体を構成する他の保険契約者の利益を害し，ひいてはまた．社会的安全を害することになるからである。

（2）超過保険に関する規定

物保険の場合，保険約款には，保険金額が保険価額を超えるとき（超過保険）においては、保険価額を限度として保険金を支払う旨規定されている。再調達価額によって損害額が定められる場合においても同様であワ．再調達価額を超えて保険金が支払われることはない。
損害査定にあたワこの原貝uが貫徹される限＝りにおいては．被保険者の利得は排除できるわけであるが、道徳危険の発生を防ぐためには．保険者は．契約引受の段階において．保険金額が保険価額を上回ることのないよう．充分配慮しなければなら一188一

ない。損害査定にあたってのトラブルを避けるためにもこのことは重要である。傷害保険のように，定額保険であって実損害填補の原則が働かず、超過保険や次に述べる重複保険の規定が機能しないものの場合には．道徳危険の発生の可能性が大きいので．保険金額の設定に当ワ1被保＝険者の社会的．経済的地位等に照らして．過分な金額にならぬよう．特に慎重な配慮を要する。なお．その手段の一つとしてI
傷害保険では、引受金額（自社分・他社分合計）の制限に関する業界の内規が設けられている。

（3）重複保険に関する規定

同種の危険を担保する他の保険契約がある場合（重複保険）にも、保険約款上、保＝険金の支払総額が実際の損害額を超えないよう．保＝険金支払いに関する分担規定が設けられている。この規定は．保険金杜が同一の場合のみならず、複数にわたる場合にも適用される。

保険犯罪の意図が露見しないよう．数多くの保険金杜との間に重複して保険契約が結ばれることがしばしばあるので、この点についての配慮も忘れてはならない。
（4〕一保険の目的の明言己に関する規定

火災保険においては、保険約款で．貴金属，宝石，書画，骨とうその他の美術品や稿本，設計書．模型その他これらに類する物は．特に保険証券に明記されていないときは．保険の』的に含まれないものとしている。これらの物は、少量でも高額である場合や主観的価値をもつ場合が多く，元来その物が存在していたかどうかの確認や保険価額ないし損害額の見積りが困難であり．このため紛争が生じやすく，不正な請求を排除するうえでも往々支障を生ずるからである。
これらの物を明記して弓1受けるに当っては、見積価額を保険証券に記載することになっているが、その見積価額が公正，妥当なものであるかどうかについて，充分注意する必要がある。

（5〕他人を被保険者とする保険に関する規定

保険約款上、保険契約締結の際に．他人のためにする保険契約である場合にそのことを申込書に明記しなかったり，傷害保険の場合に同意を得ないで他人を被保険者とする（死亡保険金受取人を指定しない場合を除く）ときは，保険契約は無効とされている。これらの事実があるときは．犯罪や不正行為に結びつくことが多いか

一189山

らである。

（6〕告知義務・通知義務に関する規定

保険約款には、保険契約締結の当時．保険契約者等が故意または重大な過失によって申込書の記載事項について，保険金杜に知っている事実を告げなかったり．または不実のことを告げたときは，保険契約は解除されることがあり．解除された場
合には，損害が発生した役といえども保険金は支払われない旨規定されている。また．同種の危険を担保する保険契約が存在する場合には，危険測定に関係がなくても告知しなければならず、契約締結後に同種の危険を担保する保険契約を他の保険者と締結する場合にも，これを通知しなければならない。
これらの規定のうち前者は、保険者をしてリスクの実態に応じた条件・料率での引受を可能ならしめることを目的とするものであるが．契約締結の際の不法な動機を排除するのにも役立つ（たとえば，疾病担保の場合において既存の疾病をかくして契約を締結し不当に保険金を取得するのを防止する効果など）。また．後者は．
複数の保険契約によワ過大な合計保険金額を設定して保険事故を招致するのを防ぐためのもので．物保険の場合のほか，法的概念としての重複保険の成立しない傷害保険においても規定されている。

不正防止に関連する約款上の主要な規定は上述のとおりであるが、そのほかI保険者は，契約引受にあたって次の事項に十分留意することを要する。
（1）確実な被保険利益の存在

保険者は、被保険者が保険の目的につき適法かつ明確な被保険利益を有していることを確認しなければならない。適法な被保険利益を欠く保険契約は不正な日的に利用されるおそれがある。また．たとえば，長年にわたワ使用されていない物件や、

遠からず取ワこわされる予定の物件なども．一法律上の被保険利益があっても一それが減失しても被保険者にさしたる損害を及ぼさないという意味で事実上被保険利益が不十分な場合が多く．注意を要する。

（2〕保険契約者・被保険者の人格，信用I経済状態など
これらの状況のいかんによってはI道徳的危険の極めて大きい場合がある。特に，いつわって複数の保険金杜に保険の申込をしようとする者やその前歴のある者には，厳重に注意しなければならない。また，過大な負債の担保となっている物件なども

皿190一

危険なことが多い。

（3〕他の保険者による引受拒絶の有無

他社が引受を拒絶した物件ないし人物については．その理由を調査したうえでなければ，引受を避けるべきである。

C−2
保険事故が起きて損害が生じた場合には．保険金杜は被保険者に対して保険金を支払わなければならない。この場合．全損が生じてもなお残存物があるようなときIま
たは損害が生じたことによって被保険者が第三者に対し損害賠隣請求権などを取得したときに、保険会社がこれらの事案と関係なく保険金を支払ったのでは．事故発生によワ、被保険者がかえって利得することが生じる。

そこで商法は．保険者が被保険者に対して保険金を支払ったときは．一定の要件のもとに、被保険者の有するある種の権利を保険者に移転させることにしている。これを保険代位というが．これには，保険者が保険の目的についての権利を取得する場合

一残存物代位一と．第三者に対する権利を取得する場合一請求権代位一との二つがある。
（工）残存物代位保険事故によワ保険の目的に全損が生じ．保険者が保険金額の全部を支払った場
合には，残存物に対する被保険者の権利は保険者がこれを当然に取得する（商法第661条本文）。これを残存物代位という。
ここにいう全損とは，従来の用法における経済的価値の減失をいうのであって．

例えば、海上保険における沈没船や火災保険における焼け残ワの鉄骨などが相当の価値を残しているときでも全損にあたる。そしてこの場合、保険者が保険金額の全額を支払ったときには．残存物（上の例では．沈没船や焼け残ワの鉄骨）について被保険者が有していた権利（所有権）は、当事者の意思表示など何らの行為を要す
ることなく、当然に保険者に移転する。

なおI一部保険の場合には、保険者は保険金額の保険価額に対する割合によってこの権利を取得する（商法第661条但書）ので一被保険者とは共有関係に立つことに
なる。

一191一

残存物代位の制度が設けられた趣旨については二説ある。その第一は．保険事故の発生によって極値ある残存物が生じた場合に，これを被保険者のもとにとどめてお＜とかえって利得する可能性があるので．これを排除する趣旨に基づくというものであり．これが多数説である。第二は，残存物が生じた場合には．その利益の価額を控除して保険者のてん補すべき損害額を算定すべきであるが、それには技術的な困難を伴い．紛争のもとにもなワかねたいので、便法としてこの制度が採用されたものであるとする。

なお．実際の保険約款においては，残存物は保険金杜がこれを取得する旨の意思表示をしないかぎり被保険者の所有に属する（火災約款）ものとし，あるいは、これを取得しない旨の意思表示をした場合には保険金杜に移転しない（自動車約款）ものとしている。これらの約款の規定は．保険金杜が残存物の所有権を取得すると．
残存物の売却による利益よりもその物の取片づけに要する費用の負担の方がかえって大きくなるおそれがありIこのような不利益を避けるため、商法における残存物
代位の規定の特則として設けられたものである。このような約款の規定の有効性については．通説もこれを支持している。
（2）請求権代位

保険事故による損害が第三者の行為によって生じた場合に．保険考が保険金を支払ったときは，その支払った金額を限度として．保険契約者または被保険者が第三者に対して有する権利を取得する（商法第662条）。これを請求権代位という。例
えば、放火など第三者の不法行為によって保険事故が惹き起こされた場合がその典型であるが、そのほか、賃借人の過失で被保険家屋が焼失した場合（債務不履行による損害賠責責任）や、共同海損の場合の船長の処分行為などによっても発生する。

この制度はI被保険者が事故に有責な第三者に対して有する権利と保険者に対して有する権利の二つを．ともに行使することによって利得するべきではないという見地から，特に法律がみとめたものであワ．被保険者，有責な第三者および保険者の三者間の利益の調整をはかるという機能を持つ。前述の残存物代位におけると同様、法に定める要件が具備されれば．当事者の意思表示を待たずして．その効果は当然に発生する。

保険者が代位できる権利の範囲については．その支払った保険金の額が限度とな一192一る。例えば．1，000万円の家屋が第三者の放火によワ全焼した場合に．保険金杜が700万円を支払ったときには，保険金杜の代位する権利の範匿1は700万円にとどま
ワ，被保＝険者にも，残る300万円の損害に対して．第三者に求賞の余地が生じることになる。

保険金の支払いによる代位の効果として．第三者に対する権利が保険老に移転した後は、被保険者はその移転した権利につき、これを自由に行使したりI処分した
りすることはできなくなる。保険金が支払われる前でも．その権利の保全・行使について、必要な手続きを怠ったワ、保険者の同意を得ないで．その権利を譲渡・放棄した場合には．保険者は保険金支払いに際し．代位によって第三者から取得することができたとみとめられる額を控除して保険金を支払うことができる（通説）。
請求権代位に関する保険約款の規定には．権利の保全・行使についての被保険者側の協力義務ならびにそれを怠った場合の制裁措置のいずれについても規定している場合（例えば自動車約款）と．協力義務についての規定のみで制裁措置の規定を欠いている場合（例えば火災約款）とがあるが．両者の問でその効果についての差
異はないものと思われる。

なお．傷害保険の場合はI定額保険であワ．その支払額は損害額とリンクしていないため．保険代位は成立しないと解されておワ．保険約款においても．第三老に対する損害賠償1請求権は保険金杜に移転しないものとしている。

O−3
保険事業は．多数の保険契約者から集めた保険料を管理運用し、不測の保険事故が発生した場合に保険金を支払う事業である。したがって保険事業の運営はI事故発生の場合の保険者の支払能力が確保されるように、また保険契約者間の衡平が維持されるように、健全かつ適正になされなければならない。また、保険契約の締結および履行は．適法かつ公正になされなければならない。この観点から，保険事業については，
保険契約名・被保険者の利益を保護するため．かつ国民経済全般への影響を考慮して，厳重な行政的監督が行なわれている。わが国ではIこの行政的監督を行なうための基
本的な手段の一つとして、主務大臣の認可した基礎書類に厳格に準拠して保険事業を覚ましめる方法が用いられている。

一193一

保険事業の免許を受けようとする者は，申請書に次の書類を添付しなければならない（保険業法第1条第2項）。この書類を「基礎書類」という。
①

定

款：保険金杜の組織・活動に関する根本規貝凹をいう。

②

事業方法書1保険金杜が保険事業を営むについて従うべき準則を定めた書類であ6。会社はこの事業方法書に従って事業を営むことを要するが．保険契約者はこれに拘束されるものではない。

③

普通保険約款：保険契約の内容となる一般的な条項である。保険契約は，多数の保険契約者と保険者との間で締結されるものであるため、原則としてI保険者の定めた普通保険約款によって画一的に行なわれ、当事者が特にこれによらない旨を示さない以上この普通保険約款が当事者双方を拘束するのであワ．このごとによって保険契約は附合契約化される。このように普通保1険約款が保険者の一方的意思によって定められる結果として保険契約者・被保険者の利益が損なわれることが無いように．また．その他、契約内容の適法性・妥当性を確保する方法
として．その内容の決定は重要な認可事項とされている。

④

保険料および責任準備金算出方法書：保険料と責任準備金の算出方法を記載した書類である。保険料が低すぎる水準で算出された場合には保険金杜の支払能力の確保に支障を来たし．高すぎる場合には保険契約者の犠牲において会社が不当に利得することとなる。また保険料がリスクに対し不当に差別的に定められた場合には．保険契約者間の衡平を失することとなる。次に、未到来の保険期間中に生ずることあるべき保険事故に対して保険金杜の負うべき支払責任を確保するために積立てる責任準備金は，会社の支払能力を直接に左右するものであるから，その算出方法は適正・妥当であることが強く要求される。この理由によりI保険

料と責任準備金の算出方法はI普通保険約款と同様に重要な認可事項となっている。

⑤

財産利用方法書：保険金杜の資産の運用方法を規定した書類である。保険会
杜の資産．特に保険契約準備金に見合う資産は、保険契約上の責任を果す上での原資であるから、その運用は安全・確実・有利に．かつ流動性も考慮して行なわれなければならない。財産利用方法書は，この観点から資産の運用方法につき公的規制を行なう手段となっている。

一194一

保険監督上．基礎書類に上述の機能を効果的に果さしめるため．保険業法は次のような規定を設けている。すなわち．まず．基礎書類の変更については主務大臣の認可が必要とされる（第10条第1項）。また．主務大臣は．保険金杜の業務または財産の状況によワ、または事情の変更によワ．必要があると認めたときは，基礎書類の変更を命ずることができる（第10条第2項）。この場合保険金杜は．あらためて基礎書類の変更認可の申請をする必要がある。

なお，主務大臣は，保険契約者、被保険者または保険金受取人の利益を保護するために特に必要と認めたときは，基礎書類の変更を認可する際．現に存する保険契約についても，将来に向ってその効力が及ぶものとすることができる（基礎書類変更の遡及処分。第10条第3項）。これは，行政処分が私法上の権利義務関係を変更する特異な例であワ．既存契約者と新規契約者との利益の餐平をはかるため特に必要・がある場合に限って行なわれ得るものであ乱
保険金杜が、基礎書類に定めた特に重要な事項に違反する行為をしたときは．主
務大臣は，公開聴聞の手続をふんだうえで，取締役もしくは監査役の解任もしくは事業の停止を命じ，または事業の免許を取消すことができる（第12条）。事業免許の取消の処分があったときは．その保険金杜は解散する（第108条）。

C−4
この二つの制度は、料率団体の算出する料率の画一的な拘束性を緩和することを目的としたものである。
（1〕範囲料率

料率団体法第2条第6項にはIこの法律による「保険料率」の定義の一部として，標準となるべき料率から上下谷10％の引上げおよび引下げを認める「範囲料率」を含む旨が定められている。この範囲料率の制度は．わが国の料率団体法のモデルとなった米国の料率法にはなく，またわが国での立法過程においても当初の原案にはなく．昭和26年における料率団体法改正（昭和23年制定の旧法は料率団体の料率に拘束性を認めていなかったが、この改正によってこの点が変更されI会員会杜は料
率団体の料率の遵守義務を負うこととなった）の際，連合軍総司令部反トラスト・カルテル課との交渉の過程において追加されたといわれる。この経緯のためか．こ

一195一

の規定の解釈・運用については、あらかじめ確立された理念がないようであり．疑間の呈されることが多い。
一般論として、このように料率をある幅をもって示す必要が生ずるのは．主として、統計資料の不足や、リスクの著しい多様性などのため．固定率をもって料率を算出することが困難な場合であろう。そして、その幅の範囲内で．アンダーライタ
一が，個々のリスクの実情に応じて適宜の料率を定めることが期待される。諸外国
では．この種の料率が用いられるのは．業界団体の示す。dΨisory

rateの一部に含められる場合か二または．保険金杜の統轄部門が営業部門に対して示す料率表の中に含められる場合のようである。これに対し、料率カルテルの下においては、一そもそも料率カルテルは料率の低下を防止するための装置であるから一抱東力のある料率表の中に範囲料率を設けても，競争の結果，料率は自然の熱として下限に向いやすい。また．その際，恣意的な料率決定によって，保険契約者間の不当差別を生ずるおそれもある。従って．料率カルテルの下では範囲料率は正常に機能しにくいということが．一般的にいえるであろう。
上言戸については例外毛考えられる。料率カルテルの下においても．もし．範囲料率が．ごく部分的に採用されるのでなくI営業量の大きい保険種目において非常に大規模に用いられる場合一通常、営業量の大きい保険種目については統書十資料が豊富であるから、そのようなことが必要になる場合は少ないと思われるが一や，
あるいは，収支の均衝の破れやすいことが十分に認識されている種目ないしリスクについて用いられる場合は．各保険者はI自衛上適用料率の決定に慎重にならざるを得ない。このような場合は．一その範囲料率の水準自体が不適当でなく．かつ市場において著しい過当饒争が行なわれていない限り一料率カルテルの下においても範囲料率が円滑に機能する可能性があると思われる。

なおI範囲料率については．保険金杜ごとの経費率の差異や危険選択の程度の差
異を料率に反映するためにこれを用い得るとの見解もある。しかし．料率団体法の各規定の立法趣旨からいえば．この目的のためには，次項の特別保険料率を用いるのが、よワ正当であるといえよう。
（2〕特別保険料率

料率団体法第10条の8から第10条の10までの特別保険料率の規定は、米国各州の一196一

料違法におけるdeviationの制度にならって設けられた。これは．会員会社が、経費率の高低，顧客層の差異．危険選択の良否．危険平準化の状況等の自社固有の事情により．料率団体の算出した料率よりも高い料率または低い料率を用いることが適当である場合に、大蔵大臣の認可を得て一定割合の引上げまたは引下げを行なうことを許容する制度である。この場合の料率の引上げ・引下げは，保険契約者間の不当差別を避けるために，料率算出の基礎を同じくする一群のリスクにつき同一割合をもって行なわなければならないとされている。また．deviati㎝の根拠である特別の事
情の安定度は一般に低いと考えられるため．特別保険料率に対する大蔵大臣の認可には1年以内の期間が付される。公告，利害関係人の異議申出、公開聴聞等の制度
は、通常の料率の場合とほぼ同様にI特別保険料率についても設けられている。
上述の同一割合の引上げ・引下げを行なうべきリスクの範囲は、大蔵省令（昭和27年1月22日省令第2号）に定められている。それによれば、特別保険料率は、火災保険においては物件種別（一般、住宅．工場．石油，倉庫．森林）ごとに同一割合で．またその他の保険においては保険種目（船舶I貨物海上、運送．自動重、傷害）ごとに同一割合で、適用しなければならない。しかし．理論上は．devi．ti㎝

は．一料率表上同一分類に属するリスクについては同一割合であることを要する
が一料率表上同一分類に属さないリスクについては、保険数理上の正当な根拠がある限り．割合を異にすることができると考えられる。従って．立法論としては．
de．iati㎝につき同一割合を要求されるリスクの範囲は，さらに細分化の余地があろうと思われる。

米国では，各州の料率法におけるdeΨiationの規定はI

McCarran−Ferguson

Act（1945年、P．blicLaw15）の下における料率制度に競争条件を付与した大きな要素の一つであった。また．当初設けられていた「同一割合でde．iateすべき」旨の規定および「認可の期間を1年間に限る」旨の規定は．ニューヨーク州保険法等においてその後削除されI

de・i・tionはよワ簡便かつ容易に行なえるようになった

わが国では、特別保険料率の制度が実際に用いられた例は、まだない。

一197一

法

規

Laws＆Regulations

1、生命保険契約における保険金の支払免責箏曲に関し，保険法上とのような規定があるか。
また，これと異なる普通保険約款上の規定および保険法と異なって規定している趣旨について述べよ。
Describe

theprovisions

inSu1−aIlCe

COntraCtS，State

insurance

give

the
the

reasons

why

in

the

po皿。y
they

Insurance

provisions

Law

with

respect

which

dimeF

from

to

the

differ．

2．保険金受取人の指定および変更について述べよ。
Exp1ai11thedesignation

and

the

changeofbeneficiarie5．

一工98一

exc1usions

of

claim

proΨisiolls

of

the

paymellts

Insuranceof1ifeLawand