記入例

第五号書式 (第二十条関係)(Ａ４)
正一二木

副個 人級級 建 築 士 事 務 所 登 録 申 請 書造
※ いずれかに○（第一面）

新 規〔記入注意〕
又は、不要な部分を＝で消してください。
１ ※印欄は、記入しないでください。
２ 登録申請社名は、法人の場合、法人の名称、代表者の役職名、氏名を記入。個人の場合は個人名のみを記入してください。
３のある欄は、該当するの中にレ印を付けてください。
４ 現登録年月日及び登録番号の欄は、更新の登録を受けようとする場合に記入してください。

一級二級
木造建築士事務所の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は事実に相違ありません。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日←提出日 ※ 郵送の方は空欄で提出ください。
登録申請者氏名京都府指定事務所登録機関
一般社団法人京都府建築士事務所協会 会長 殿事建ふり

きょうとけんちくしじむしょがな務築所士

名称 一級建築士事務所 京都建築士事務所所〒 ６０３－８１６３ ※申請する事務所所在地
地 京都市北区小山南大野町1番地 紫明会館1階

在録

あるとき
個人で登
請あるとき
法人で申ふりがな

きょうと いちろう

氏

名

京都住

所

ふり

がな

名

称者

所

在管 理 す る 建築士
建 築 士 事務 所 をきょうと いちろう名

京都月番日号

本登録の有効期間は令和

登一郎

一級建築士
修了年月日を記入※交付日ではありません

録番

登録を受けた都道府
県名(二級建築士又は ※２級・木造のみ記入
木造建築士の場合)

令和 ○○年○○月○○日 修了

証

※記入不要
年
（京都府）知 事 登 録

月日
第年

月月日
第号 999B-99999K号日までです。

更新登録を受ける場合は、有効期間満了の日前３０日である令和までに登録申請を行ってください。

番号

※記入不要
年
（京都府）知 事 登 録

号 第99999号

査※登 録 年 月 日及び登録番号

※居住地

※審更新

新規

✔

がな氏

年録

✔

１月 １ 日から〔同・翌〕年 １２月 ３１ 日までふり

録
登建築士の資格

一郎

一級建築士
二級建築士
木造建築士
なし

※ 個人事務所については、原則1月1日から同年12月31日となります。

地

一級建築士、二級建築士又は木造建 築 士 の 別
管理建築士講習を修了した年月日

ずれかにチェック、FAX（ 075 ） 334 － 5377

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町1番地

事 業 年 度 の 定 め

登び一郎

新規の方は「○級建築士事務所」又は「○級建築設計事務所」を名称の前後に必ずつけてください。

電話（075 ）334 － 5277

現及京都年月日記入例（第二面）
所属建築士名簿［記入注意］ 全ての所属建築士についてこの書類に記入しきれない場合は、備考の「有」のにレを付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。
ふりがな

氏

名

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

きょうと いちろう

京都

一級建築士

一郎

登録番号

第 99999号

登録を受けた都
道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）※二級・木造のみ記入の中構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあつては、その旨

構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号

構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

第0000号
第0000号

免許証をお持ちの方のみご記入ください。

当該事務所に所属し、設計・工事監理等の業務に携わる建築士をすべてご記入ください。
（管理建築士も含む）
またこの書類に記入しきれない場合は複写してご使用ください。
注意① 氏名の漢字は建築士の免許証に記載通りの漢字体を希望される場合（免許が旧字体の場合）はパソコンで出ないときは手書きでご記入ください。
② 建築士免許証に通称名・旧姓が記載されている場合は使用可能です。

それぞれの人数をご記入ください

（備考）
有計

別紙
無✔

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

1名
名名
1名
1名

第六号書式 (第二十条関係)(Ａ４)

業添付書類(ｲ)

務

概

要書

記入例

〔記入注意〕
１ 最近のものから順次記入してください。
２ 〔例〕
甲野 太郎

注 文者

東京都

甲野ビル
貸事務所

鉄筋コンクリート造三階建て延べ500平方メートル

設計及び工事監理

建築物所
在地都道
府県名

建築物の名称
及び用途

構造及び規模業務内容

新規につき該当なし

平成30.10.1～令和 2.1.10
期間該当するものにチェック
兼任の場合は両方にチェック記入例

添付書類(ﾛ)

略歴

登録申請者
管理建築士書✔
✔

〔記入注意〕１ 職歴の欄は、最近のものから順次記入してください。
２ 勤務先の欄は、自家営業の場合には自営と記入してください。
きょうといちろう

ふりがな

氏

名 京都 一郎

建 築 士 の 資 格

二級建築士
木造建築士
な

登録番号

一級建築士 ✔

生年月日 昭和63年8月1日

第99999号

し

性別男

登録を受けた都
道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

学
歴年 月

学 校 名 及 び 学 科 名

卒業・終了・中退の別

平成〇年3月※ 学部、学科まで記入
京都府建築高校 建築学科卒業

期
間
年月～年月

勤

務先地位・職・直近から６ヵ月は記入してください。
・「地位・職名」は役職（代表取締役・取締役等）、実際に行っていた業務を記入
注：特に建築士としての業務は詳しく（設計・工事監理・管理建築士・設計補助等）・前職を退職して6ヵ月以内に申請のときには退職証明書が必要です。
この記入例の場合、(株)□□一級建築士事務所発行の退職証明が必要
職歴

令和6年6月～現在

事務所設立準備期間

平成30年8月～令和6年6月(株)□□一級建築士事務所※退職後6か月以内に申請のときには退職証明が必要

設計・工事監理（免許取得後）名

＜略歴例＞
注意・ 建築士事務所の登録がないにもかかわらず法第23条に規定する業務（補助業務を除く）を行っていた場合は処分の対象となることがあります。
管理建築士は、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した者でなければなりません。管理建築士講習の修了証が取消された場合、管理建築士不設置として、建築士事務所登録が取消される場合があります。

（例１：高校を卒業後、建築士事務所に勤務し、現在は施工業務を自営、今回、個人事務所を開設する。）
職期
間
年 月 ～ 年 月
令和4年4月
～現在

勤

務

先

●●工務地

位

・職

名

・職

名

代表歴

（例２：大学を卒業後、建築士事務所に勤務し退職後、今回、個人事務所を開設する。）
職期

間

年 月 ～ 年 月

勤務先

令和6年5月
～現在

事務所設立準備期間

平成元年4月～令和6年5月

株式会社■■建築 一級建築士事務所※退職後6か月以内に申請のときには退職証明が必要

地位

所属建築士、令和4年2月より管理建築士

歴（例３：大学を卒業後、建築士事務所に勤務しながら建築士免許を取得、今回退職し個人事務所を開設する。）
期
間年 月 ～ 年 月

勤

務

先

地

位・職

令和6年5月
～現在

事務所設立準備期間

令和1年2月～令和6年5月

株式会社●●アーキテクト 一級建築士事務所※退職後6か月以内に申請のときには退職証明が必要

所属建築士（設計業務）

平成30年5月～令和1年2月

株式会社●●アーキテクト

設計補助

一級建築士事務所

職

名歴

記入例

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）

誓添付書類（ハ）

約書

登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）及び登録申請者が法人である場合における当該法人の役員を含む。）が下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
令和○○年○○月○○日
登録申請者の氏名又は名称

京都一郎

京都府指定事務所登録機関
一般社団法人京都府建築士事務所協会 会長 殿記
１２

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
３ 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
４ 建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者
５ 建築士法第26条第１項又は第２項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となつた事実があつた日以前１年内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から起算して５年を経過しないもの）
６ 建築士法第26条第２項の規定により建築士事務所が閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となつた事実があつた日の以前１年内にその法人の役員であつた者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しないもの（９において「暴力団員等」という。）
８ 精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
９ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
10 建築士事務所について建築士法第24条第１項及び第２項に規定する要件を欠く者
11 禁錮以上の刑に処せられた者（２に該当する者を除く。）
12 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（３に該当する者を除く。）〔記入注意〕１
２

登録申請者が法人である場合には、法人の代表者の氏名を併せて記載してください。
２から９まで、11又は12のいずれかに該当するときは、該当事項を抹消し、かつ、上欄にその事実をできるだけ詳細に記入してください。