平成２３年度
那須塩原市 水 道 事 業 会 計決算

審

査意見

那須塩原市監査委員

書那塩監査第２４号
平成２４年８月２３日

那須塩原市長

阿久津 憲二様

那須塩原市監査委員 大 場 浩 一
那須塩原市監査委員 木 下 幸 英

平成２３年度那須塩原市水道事業会計決算審査意見書の提出について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２３年度那須塩原市水道事業会計決算について、決算書及び証書類、その他関係書類を審査したので、その結果に基づき次のとおり意見書を提出します。

平成２３年度那須塩原市水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象
平成２３年度那須塩原市水道事業会計決算
２．審査の期間
平成２４年７月２０日から８月２３日まで
３．審査の方法
地方公営企業法第３０条第７項の規定に基づく決算書類及び同法施行令第２３条の規定に基づく決算付属書類等を、証書類その他の会計書類等と照合し、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則の趣旨に従っているか否か、内容の説明と資料の提出を求めて審査した。
４．審査の結果審査に付された平成２３年度那須塩原市水道事業会計の決算書類及び決算付属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数に誤りはなく、経営状況及び財政状況が適正に表示されているものと認めた。また、予算の執行状況はおおむね所期の目的に従って執行され、運営は公営企業本来の目的である公共の福祉を増進することに配慮して行われているものと認めた。
なお、決算の概要は次のとおりである。

- 1 -５．決算の概要⑴ 事業の概要
平成２３年度の業務実績は次表のとおりである。
区分

対 前 年 度 比 較単位

平成２３年度

平成２２年度

計 画 給 水 人 口人

117,770

117,77000.0

給 水 区 域 内 人 口人

117,842

117,968

△126

△0.1

給口人

115,952

115,984△320.0

率％

98.4

98.32

0.08

0.1

給 水 区 域 内 戸 数戸

47,034

46,9111230.3

給水普配水量総人及水増減比率（％）

戸

数戸

46,287

46,139148

0.3

71,33773,580△2,243△3.0㎥

16,945,906

16,762,263

183,643

1.1

一 日 最 大 配 水 量 ㎥/日

51,35051,023327

0.6

一 日 平 均 配 水 量 ㎥/日

46,30045,924

376

0.8

配水

能力 ㎥/日総配水量

一人一日最大配水量

ℓ/日・人

443

440

30.7

一人一日平均配水量ℓ/日・人

399

396

30.8

有有収

水収量

㎥

12,964,693

13,299,319△334,626△2.5率％

76.51

79.34

△2.83

△3.6

供

給

単価円

170.59173.31

△2.72

△1.6

給

水

原価円

168.37162.965.423.3

給水人口は 115,952 人で、普及率は、98.4％である。年間総有収水量を年間総配水量で除した有収率は、76.51％であった。なお、配水能力が前年度と比べ減少しているのは、喜十六水源の廃止等を行ったことによるものである。

- 2 -⑵ 予算の執行状況① 収益的収入及び支出
予算執行状況は、次表のとおりである。
【収益的収入】区分（単位：円･％）（税込）
平成 23 年度決算額

平成 22 年度決算額

比較

営業収益

2,383,006,412

2,485,583,796

△4.1

営業外収益

59,938,038

65,447,574△8.4特別利益

05,355皆減

2,442,944,450

2,551,036,725△4.2合計

前年度決算額と比較すると、4.2％減となっている。収入の主なものは、水道料金
2,322,161,432 円及び水道加入金 37,590,000 円である。
【収益的支出】
区分（単位：円･％）（税込）
平成 23 年度決算額

平成 22 年度決算額

比較

営業費用

1,992,103,066

1,977,841,077

0.7

営業外費用

235,995,873

234,663,397

0.6

特別損失

39,895,781

11,188,134

256.6

2,267,994,720

2,223,692,608

2.0

合計

前年度決算額と比較すると、2.0％増となっている。支出の主なものは、北那須水道受水費
549,452,890 円、有形固定資産減価償却費 749,287,027 円、企業債支払利息 228,232,790 円である。
② 資本的収入及び支出
予算執行状況は、次表のとおりである。
【資本的収入】区（単位：円･％）（税込）分

平成 23 年度決算額

平成 22 年度決算額

企業債

514,800,000

601,100,000

△14.4

負担金

17,001,445

9,971,500

70.5

補償金

910,343

6,769,980

△86.6

補助金

190,000,000

181,850,000

4.5

一般会計補助金

39,051,964

33,726,542

15.8

761,763,752

833,418,022

△8.6

合

計

比較

前年度決算額と比較すると、8.6％減となっている。その主な理由は、企業債のうち地方公共団体金融機構資金 72,600,000 円の減によるもの。収入の主なものは、企業債 514,800,000 円、- 3 -水道水源開発等施設整備費国庫補助金 190,000,000 円である。
【資本的支出】
区（単位：円･％）（税込）分

平成 23 年度決算額

平成 22 年度決算額

建設改良費

1,290,450,716

1,542,348,163△16.3

固定資産購入費

496,81269,300

616.9

量水器費

1,395,460

1,398,200△0.2

企業債償還金395,109,508

412,768,334

△4.3

00－

1,687,452,496

1,956,583,997

△13.8

開発費
合計

比較

前年度決算額と比較すると、13.8％減となっている。その主な理由は、建設改良費では浄水設備費47,497,800 円と配水設備拡張費204,399,647 円及び企業債償還金17,658,826 円の減によるものである。
支出の主なものは、建設改良事業では、浄水設備費として中山配水場紫外線処理施設工事を79,905,000 円、老朽管更新事業として配水管の布設替工事 12,803.4ｍを 800,392,950 円、配水管整備事業として配水管の布設工事 4,497.4ｍを 199,002,300 円で行った。

以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に対して生じた不足額の補てん状況は、次のとおりである。
【資本的収支の不足額補てん内訳表】
区（単位：円・％）

分

平成 23 年度

平成 22 年度

46,605,151

58,715,736△20.6

過年度分損益勘定留保資金

000.0

当年度分損益勘定留保資金

763,267,722

731,464,578

4.3

建設改良積立金

115,815,871

332,985,661△65.2

925,688,744 1,123,165,975△17.6

当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額

合計- 4 -

比較

⑶ 経営成績 [損益計算書（消費税抜） ]経営成績は次表のとおりである。
区

分（単位：円・％）

平成 23 年度

平成 22 年度

事業総収益決算額 Ａ

2,329,119,1402,432,179,627△4.2

総費用決算額 Ｂ

2,222,529,105

2,177,931,285

2.0

106,590,035

254,248,342

△58.1

000.0

106,590,035

254,248,342△58.1

当年度純利益Ｃ（Ａ－Ｂ）
前年度繰越利益剰余金Ｄ(前年度繰越欠損金)

当年度未処分利益剰余金Ｅ（Ｃ＋Ｄ）

比較

事業総収益決算額（Ａ）、総費用決算額（Ｂ）の内訳は、次表のとおりである。
【事業総収益決算額内訳表】

区分

営業収益
水道料金
水道加入金
その他営業収益
営業外収益
受取利息及び配当金

他会計補助金
雑収益
消費税及び地方消費税還付金

特別利益
収益合計

（単位：円・％）

平成23年度
金 額
構成比2,270,710,005
97.5
2,211,700,001
95.0
35,800,000
1.5
23,210,004
1.0
58,409,135
2.5
1,466,992
0.120,769,245
0.9
36,172,898
1.500.0
00.0
2,329,119,140 100.0- 5 -平成22年度
増減率
金 額
構成比2,368,283,106
97.4
△ 4.1
2,304,970,069
94.8
△ 4.0
42,933,500
1.8 △ 16.6
20,379,537
0.8
13.9
63,891,166
2.6
△ 8.6
1,430,460
0.1
2.6
20,597,757
0.8
0.8
41,862,949
1.7 △ 13.6
00.0
0.0
5,355
0.0
皆減
2,432,179,627 100.0△ 4.2

【総費用決算額内訳表】（単位：円・％）㋐ 供給単価と給水原価
有収水量１㎥当たりの供給単価及び給水原価は、次表のとおりである。
（単位：円）

区分

平成23年度

平成22年度

供給単価

170.59173.31

給水原価

168.37162.962.2210.35

差額㋑ 収 益 率
収益率は、次表のとおりである。営業収支比率は、業務活動の能率を示すもので、比率が高いほど良好である。総収支比率は、収益と費用の総対的な関連を示すもので、同じく比率が高いほど良好である。
（単位：％）

区分
営業収支比率
総収支比率

平成23年度
116.7104.8

平成22年度
122.6111.7※ 営 業 収 支 比 率 ＝ 営業 収 益 ÷営 業 費 用 ×１ ０ ０※ 総 収 支 比 率＝ 総 収 益 ÷総 費 用 ×１ ０ ０- 6 -

⑷

財政状況
貸借対照表（消費税抜）によると、当事業年度の財政状況は次のとおりである。

㋐ 資産区（単位：円･％）平成23年度分

固定資産金額

平成22年度構成比金額構成比増減率23,334,363,280

91.122,817,958,963

90.8

2.3

有形固定資産23,272,971,634

90.9

22,756,459,544

90.5

2.3

無形固定資産2,147,863

0.02,302,863

0.0

△ 6.7

投

59,243,783

0.2

59,196,556

0.3

0.1

2,275,926,740

8.9

2,299,962,807

9.1

△ 1.0

現金及び預金2,090,087,001

8.2

2,123,049,405

8.4

△ 1.6

その他の流動資産

185,839,739

0.7

176,913,402

0.7

5.0

11,381,183

0.0

19,144,266

0.1△ 40.625,621,671,203

100.0

25,137,066,036

100.0

1.9

資

流動資産

繰延資産
合計

㋑ 負債・資本区（単位：円･％）

平成23年度

分

金額

平成22年度

構成比

金額

構成比

増減率

固定負債

358,921,621

1.4

298,533,743

1.2

20.2

流動負債

524,428,479

2.0

633,281,671

2.5△ 17.2

負債計

883,350,100

3.4

931,815,414

3.7

△ 5.2

資本金

13,328,878,496

52.0

13,093,372,133

52.1

1.8

剰余金

11,409,442,607

44.6

11,111,878,489

44.2

2.7

資本計

24,738,321,103

96.6

24,205,250,622

96.3

2.2

25,621,671,203

100.0

25,137,066,036

100.0

1.9

合計

㋒ 財務比率企業としての短期の流動、つまり支払能力を示す流動比率・酸性試験（当座）比率は、次表のとおりである。
流動比率は、１年以内に現金化できる資産と支払わなければならない負債とを比較するものである。流動性を確保するためには、流動資産が流動負債の２倍あることが望まれるので、理想比率は 200％以上である。
酸性試験比率は、当座比率の別名で、流動資産のうち現金預金及び容易に現金化しうる未収金- 7 -などの当座資産と流動負債とを対比させたもので 100％以上が理想比率とされている。
一般的に望ましいとされる流動比率 200％、酸性試験（当座）比率 100％を大幅に上回っており、良好な状態となっている。
（単位：％）

区分

平成23年度 平成22年度

流動比率434.0363.2

酸性試験（当座）比率424.6358.6※ 流動比率＝流動資産÷流動負債×１００※ 酸性試験比率＝（現金預金＋未収金）÷流動負債×１００
長期の健全性を示す資産、負債及び資本の構成比率は、次表のとおりである。固定資産及び流動資産の構成比率は、それぞれ総資産に対する固定資産・流動資産の占める割合である。固定資産構成比率が大きく、資産が固定化の傾向にあるといえる。
また、固定負債、流動負債及び自己資本構成比率は、総資本（資本＋負債）とこれを構成する固定負債・流動負債・自己資本の関係を示すもので、自己資本構成比率が大きく、経営の安全性が高くなっているといえる。
（単位：％）※ 固定資産構成比率 ＝ 固定資産÷総資産×１００※ 流動資産構成比率 ＝ 流動資産÷総資産×１００※ 固定負債構成比率 ＝ (固定負債＋借入資本金)÷（負債＋資本）×１００※ 流動負債構成比率 ＝ 流動負債÷（負債＋資本）×１００※ 自己資本構成比率 ＝ 自己資本（自己資本金＋剰余金）÷（負債＋資本）×１００

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６．意見

平成２１年度に事業統合された那須塩原市水道事業は、平成２２年度にそれまで合併以前から続いていた６つの料金体系を統一するとともに、水道加入金の統一と開閉栓手数料を改定し、負担の公平化及び適正化を図った。
平成２３年度は、安心安全な水の安定供給を図るため、中山配水場紫外線処理施設工事を行うとともに、老朽管 12,803.4ｍの更新、配水管 4,497.4ｍの布設工事を行った。また、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の水道水中への影響を確認するため、放射能分析業務委託を行い、原水及び水道水の放射性物質について継続的に測定している。
これらのことから、将来に向けて、安心でおいしい水の安定的な供給を続けるための事業は、着実に実行されているものと言える。なお、原発事故に伴う放射能問題は未だ終息してないことから、引き続き安心で安全な水の供給を維持するために、さらなる努力を願いたい。
業務実績についてみると、普及率 98.4%（前年度 98.32%）、有収率 76.51%（前年度 79.34%）となっている。老朽管更新工事を毎年進めているため、有収率については向上するものと考えられるが、前年度と比較して低下している状況である。老朽管更新工事で本管内の水圧が上昇したた
め、老朽している別の箇所で新たな漏水が発生しているということも考えられるが、原因究明と対策の検討を早急に行うよう要望する。
営業成績についてみると、事業総収益 2,329,119,140 円に対し総費用は 2,222,529,105 円で、純利益 106,590,035 円を前年度の純利益 254,248,342 円と比較すると 58.1%の減となっている。
主な理由は、水道料金統一に伴う激変緩和措置や現在進めている老朽管の更新工事による減価償却費の増加によるものである。今後もこの状況は続いていくとともに、給水人口の減少や節水意識の向上及び節水機器の普及が予想されるため、有収水量の大幅な伸びは期待できないことから、経営の合理化、効率化等で経費の節減を図り、純利益の確保に努められたい。
なお、基本設計等業務委託が工事に至らなかったことにより、特別損失に 33,702,310 円が計上されている。この様なことが二度と起きないよう、工事及び委託等の実施に当たっては、事業計画段階での精査とともに、経済性及び有効性の高い水道事業の健全な運営を切望する。
水道料金の徴収については、収納率 95.1％であり、前年度と比較すると 0.5 ポイント上昇している。収納率は、合併後から毎年向上している。不納欠損に関しては、5,109,982 円・881 件あり、前年度の 9,517,745 円・1,196 件と比較すると、4,407,763 円（46.3％）
・315 件（26.3％）- 9 -の減となっている。
滞納対策については、滞納整理の早期着手や給水停止の実施を基本方針とし、滞納者の実態調査や新規滞納者の抑制、コンビニ収納の促進等の努力がなされている。引き続き、負担の公平性を確保するため、効果的な収納体制の下、滞納整理の早期着手及び給水停止の適切な運用等により、収納率の向上及び収入未済や不納欠損の減少に努められたい。
本水道事業は地方公営企業法に基づく事業であり、公営企業の基本原則である公共の福祉の増進を図るとともに、常にその経済性が要求されるものであるから、健全経営を図り、安心安全な水の安定供給に一層の創意工夫と努力を重ねられることを念願して決算審査の報告とする。

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