平成 24 年度

事業計画書
学校法人

皇學館

平成 24 年 3 月

平成 24 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概要をご説明致します。
【１】事業計画の策定にあたっての基本的な考え方
学校法人皇學館は、明治 15 年 4 月 30 日神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達をもって創設されてより斯学の充実と隆盛に努力を尽くし、ここに創立 130 周年を迎えました。
また昭和 37 年に大学が再興されてより 50 周年を迎えました。創立以来、建学の精神に基づき、数々の変遷を経て発展してきました。

精神の基本
日本の神々を祀る神道を基盤として、皇室や神宮を崇め、祖先を敬い、国を愛し、歴史・伝統・文化を尊ぶ心を育む。この精神を中核として、学生は国家社会に貢献できる人物に成長できるように努力し、教員は世界に通用する学問と教育成果をあげられるように努める。この原点を忘れないと同時に、時代状況に応じて国家社会を適切に導いて行くための柔軟な精神もまた重視される。

大学の目標①わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造②神道精神に基づく人間性豊かな立派な日本人の育成③自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成を掲げ、全教職員共通の認識として諸改革に取り組んでいます。
中央教育審議会大学分科会では、「世界の動向を理解し、想定外の事象があっても自ら判断して、リーダーシップをとれる人材の養成、また、地域社会を支え、産業・就業構造等の変化に持続的に対応できる教養と専門的知識・能力を備えた人材の幅広い育成が求められている。」と大学に対して提言しています。本学園では、これまでに築いてきた伝統を継承し、さらにそれを飛躍的に発展させることを期して、目指すべき将来像の実現に向けた「学校法人皇學館経営改善計画」を策定し、毎年度の事業計画に反映させ、学園の教育の充実と財政基盤の強化に取り組み、「経営改善計画」に示した数値目標の達成を目指します。
皇學館大学において推進してきた事業として、教育研究面では、教育学部開設（平成 20 年度）、
社会福祉学部を改組し、現代日本社会学部を開設（平成 22 年 4 月）、大学院文学研究科教育学専攻を改組し、大学院教育学研究科教育学専攻を開設（平成 24 年 4 月）、さらには、大学独自の自律的な改革を目指して、教学上の諸課題「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「地域貢献」について検討を重ね、教学改革を推進します。
平成 15 年度より進めてまいりました周年事業につきましては精華寮南寮、総合体育館、教育棟（6 号館、7 号館、8 号館）、研究の拠点としての新研究棟(9 号館)が完成し、教育研究環境の更なる充実を図るができました。また、書籍物等の刊行にも着手し、記念研究事業の成果物の一つとして大きな役割を果たすことができました。
学園の特色ある教育活動を実践し、また、研究活動を通じて、将来有意な人材を輩出すべく、教育の質の向上並びに教育環境の整備に努めます。
高等学校・中学校においては、平成 25 年度に皇學館高等学校創立 50 周年・皇學館中学校 35
周年を迎えます。建学の精神に基づき、「清明・正直」な人格と、日本人の精神を備えた国際人の育成、教員の資質向上、大学進学実績の向上等を継続的に推進していきます。
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【２】本法人の事業
１．皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業および大学特別行事（１）創立記念事業の実施

記念事業

皇學館は明治 15 年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により林崎文庫内に設置され、明治 33
年神宮皇學館総裁神宮祭主賀陽宮邦憲王より、建学の精神と使命を明確に示された令旨を賜り、
明治 36 年からは内務省所管の官立の専門学校、昭和 15 年からは文部省管轄の官立大学へと変遷しましたが、敗戦による連合国軍総司令部の指示（神道指令）により、昭和 21 年廃絶の悲運に遭いました。然しながら、同窓会や政財界の復興にかけた熱意により、昭和 37 年に私立大学として再興することが出来ました。
本年、創立百三十周年・再興五十周年の佳節を迎え、以下の通りの記念事業を執り行います。

①記念祭典の斎行
130 年の歴史を重く受け止め、今後の皇學館の発展を祈念することを目的として、4 月 29 日に厳粛に斎行致します。

②慰霊祭の斎行
創立時より本学に御縁のある方々で、御逝去された方々の御霊をお慰めし、創立 120 周年以降の 10 年間の物故者御遺族の御参列を賜り、4 月 29 日にしめやかに斎行いたします。

③記念行事の開催
記念行事の一環として、4 月 29 日に記念講演会と記念演奏会を開催します。
記念講演会は、安倍晋三氏（元内閣総理大臣、自由民主党衆議院議員）を迎え、「日本の未来－
皇學館に望むこと－」を中心に講演いただきます。記念演奏会は、雅楽演奏家として著名な東儀
秀樹氏を迎え、本学雅楽部とのジョイントにより、「雅楽の調べ」（仮称）を開催いたします。

④記念式典の実施
建学の精神に想いを致し、原点に立ち帰り、先賢の偉蹟に想いを馳せ、皇學館の使命を次代に継受することが託された使命であることを改めて考える機会として、意義深い厳粛な式典を 4
月 30 日に開催いたします。

⑤記念祝賀会の実施
参会者が一同に会し、佳節を祝う機会を 4 月 30 日に実施します。

⑥記念特別展覧会「神社名宝展－参り・祈り・奉る－」の開催

東海・近畿地方を中心に西日本の神社に所蔵されている国指定重要文化財を含む貴重な御宝物の中から、本学建学の精神である、我が国の歴史や文学、美術等に関する名品の数々と古来より培われた人々の神社に対する崇敬の様子を如実に物語る神社境内図や参詣曼荼羅図等を一同に集め、日本人の信仰のありさまと歴史・伝統に基づいた日本文化の精華の一端を紹介します。
＊ 開催期間：平成 24 年 4 月 29 日（日）～5 月 26 日（土）25 日間
また、記念講演会も開催いたします＊ 開催日時：平成 24 年 5 月 19 日（土）午後２時～⑦『皇學館大学百三十周年史』の編纂・刊行
再興五十周年の節目にあたり、『皇學館大学九十周年史』に続く年史として、また、近現代
日本における学術史、教育史のなかに本学の存在を意義づけ、今後の進展の資とすることを目的として、本学創設の前史から今日までの歩みを通観する「総説（通史）」、再興 50 年間の部
門別の「各説（部局史）」
「資料」
「年表」
「写真」の 5 構成とし、「総説篇」が平成 24 年 4 月に刊行され、その後随時刊行を予定しています。

（２）学術研究事業の推進
記念の年に当たり、学問の府として「大学の知」を、地域、学界に資することを目的として、５項目の柱を立て研究を推進します。

①神宮の総合的研究における成果物の刊行
本学発祥の歴史を振り返ると、精神的にも学問的にも神宮との関わりが深く、本学創立以来の神道研究の伝統と蓄積を尊重し、神宮の総合的な研究を課題とし、研究成果を以って建学の精神と本学教育の目的を発揚するもので、史資料の翻刻・校訂活字化として『大神宮故事類纂目録』
を、平成 23 年度末に刊行、『荒木田経雅著作選集』『神宮雑事』を、平成 24 年 4 月に刊行します。神宮研究に関する論文等の編修・活字化については、記念当該年に先駆け、平成 23 年度末に『神宮研究総合文献目録』として刊行されました。また、本学研究者が新たに執筆した神宮に関する論文集である『神宮と日本文化』については、平成 24 年 4 月に刊行します。
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②『訓読注釈 儀式 踐祚大嘗祭儀』の刊行
大嘗祭は、即位儀礼の一つとして天皇が親祭される一代一度の国家祭祀であり、儀式実態については、平安時代前期に成立した『儀式踐祚大嘗祭儀』に儀式、祭祀のあり方が示されています。
『儀式踐祚大嘗祭儀』の訓読、注釈は、本書が最初であり、古代の完成された大嘗祭の儀式、祭祀の全貌が明らかになるもので、平成 24 年 4 月に刊行します。

③『續日本紀史料』の編纂・刊行『續日本紀』は勅撰の国史であるが、その所収年代にあたる八世紀の関係資料を集成し、編年的に整理、編纂し、勅撰の『續日本紀』だけでは研究において不十分な古代史研究を裨益しようとするもので、平成 23 年度末に 15 巻を刊行、随時全 20 巻に向けて刊行を進めます。

④社会福祉学部地域福祉文化研究所『研究報告書』の刊行
保険・医療・福祉をめぐる地域連携の推進、地域住民に支持されるサービスの向上と地域福祉モデルの作成等、理論的研究と実践的研究を行い、集大成として報告書を刊行します。

（３）大学特別行事の実施①古事記撰上千三百年記念行事
平成 24 年は、古事記が撰上されてより千三百年にあたります。本学建学の精神とも照らし、古事記撰上千三百年記念行事として記念祭典、記念講演を 9 月 21 日に本学記念講堂にて開催します。

２．教育改革の推進
平成 23 年度より大学独自の自律的な改革を目指して、教学上の諸課題「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「地域貢献」について検討を重ねてきました。各検討委員会からの答申に基づ
き、具体的な施策の検討を開始し、教学改革を推進します。

（１）学士課程教育構築の推進（質の保証）
１）適正なシラバスの作成と活用①カリキュラムマップを基に教育目標の明示
キャリア教育を念頭においたカリキュラムマップを基にして、シラバスにおける「教育目的」
や「到達目標」に明示することにより、学生の履修における自身の就業力に対する意識付けを図り、本学学生の強みを強化します。

②効果的なシラバス活用方法の検討
シラバスの配付・活用について、学生のパソコン普及状況も考慮しながら、さらに効果的な方法を検討します。

③シラバスシステムの改善
各授業担当者によるシラバス作成・入力時において、円滑に入力できるように、シラバスシス
テムを改善します。

２）厳格な成績評価とＧＰＡの活用①評価基準の標準化
教育開発センターとの協力において、さらなる評価基準の標準化を図るとともに、本学における学生の質保証についても再確認します。

②成績評価「秀」の導入
現行では、成績の素点が 80 点以上の場合に評価「優」を与えていますが、素点 90 点以上に対する成績評価「秀」を加えることにより、学生がより高い評価を目指し、修学に対するモチベーションがさらに向上することを図ります。また、90 点以上の成績でＧＰ（グレードポイン
ト）4.0 ポイントが付与された学生が、自身で獲得ポイントを確認できるようになります。

③ＧＰＡの活用
現行では、教育実習および保育所実習等の履修条件や、副専攻の認定条件としてＧＰＡを利用していますが、さらに活用の幅を広げることを検討し、学生の質保証とモチベーション向上を図ります。
※ＧＰＡとはGrade Point Averageの略で、科目の評価をグレードポイント（ＧＰ）に換算し1単位あたりのグレードポイントの平均値を算出するものです。ＧＰＡをもとに、自己の学習意欲及び質を客観的な数字として把握することにより、個人の勉学意欲を向上させることを目的とします。

３）ＣＡＰ制の運用

教務担当・教育開発ｾﾝﾀｰ
学生の履修状況の現状と課題を検証することにより、さらなる単位制度の実質化に向けて、本学の教学内容に適した履修制限（ＣＡＰ制）のあり方の検討と、その運用を行います。
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※ＣＡＰ制度：過剰登録を防ぐため、1年間あるいは1学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度 。

（２）カリキュラム改革・運用①科目および資格の精選によるスリム化

教務担当・教育開発ｾﾝﾀｰ

各学部・学科での教育内容のさらなる魅力化を図るため、開講科目や取得資格の設定の再検討・精選、人材養成のあり方を再確認します。また、単位制度の実質化を念頭においた、カリ
キュラムのスリム化を検討します。

②平成 26 年度以降カリキュラム改定準備
平成 26 年度に予定する全学的なカリキュラム改革に向けて、近年、各大学に求められている
種々の課題について検討し、カリキュラム改定の準備を行います。

③初年次教育におけるキャリア形成科目の開設
うひまな

本学の初年次教育「初 学 び」において、新入生に対し、4 年間の学びの指針となるキャリア・
プランの作成を指導し、4 年間の学びに対するモチベーションを維持と目標の実現をサポートしていきます。また、プラン作成に際しての指導方法等に関する講習会の開催を通じて、担当教員を支援します。

④副専攻制度の運用
平成 21 年入学生より導入した副専攻制度について、該当学生が４年次となるにあたり、認定
判定・証明書発行などの実質的な運用を行います。

（３）キャリア教育の実施と推進
キャリア教育の充実を目指して、以下の事業を実施します。

①キャリア教育部門の設置
教育開発センター内にキャリア教育を専門的に担当する部門を設置します。キャリア教育に関する情報収集・教員への研修などを通じて、本学のキャリア教育を支援していきます。

②e ポートフォリオの導入・支援
学生が自己の学び・キャリア形成の記録を効率よく蓄積できるよう、ｅポートフォリオシステ
ムを導入します。また、指導教員が学生一人ひとりの学習状況を的確に把握し、効果的なキャリ
ア教育を実施すべく、必要な支援を行います。
※ｅポートフォリオ：プロフィールや学習成果などを保存・整理し、共有するための、ICT を利用した総合データベースシステム③平成 26 年度以降のキァリア教育に関するカリキュラムの検討
教育開発センターにおいて、教務委員会との密接な連携のもと特に共通教育のカリキュラム構築に向けた原案を作成します。

④教員を対象としたファシリテーション講習の実施
より効果的なキャリア教育を実施すべく、担当教員に対話型授業の技術やコミュニケーション理論等についての、ファシリテーション講習を実施します。
※ファシリテーション：自己理解や他者理解を助け、コミュニケーションを促進させる学びの場。協働促進。

⑤キャリアアドバイザーの設置
企業人事担当経験者、小・中・高校の校長、教員経験者を配置し、学生の就職活動を支援します。

（４）実習教育の充実
各種実習に際しては、当該実習における明確な目的意識を事前指導において指導したうえで臨ませることとしています。

①神務実習
神職としての奉仕を基礎・指定・神宮・中央実習の実地経験し、将来、指導神職となるに必要な基礎的資質を養うことを目的とします。
「神宮実習」
・「中央実習」は、神社本庁の方針により、平成 22 年度入学生より明階総合課程の実習に当てられ、神職課程履修者の実習は、「基礎実習」
・「指定実習Ⅰ」・「指定実習Ⅱ」・「指定実習Ⅲ」の 4 種類の実習に変更となりました。そのため、「指定実習Ⅰ」を共通科目「伝統の心と技」の講義を履修させることで、機関実習として認定する方法を取り入れました。また「神宮実習」「中央実習」で行われていた集団実習を補完する実習内容（事前指導・事後研修、訓練実習等）の改善・充実を図っていきます。

②教育実習
教育の実際について、具体的・実践的な経験をする機会を得て、これによって教育全般にわたる基本的な理解・技術・態度を修得し、教育者としての自覚に目覚め、教育精神の確立を目指し
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ます。

③保育実習
これまでに教室で学んできた知識や技能を現場で実際に応用実践することによって、保育の多様な機能を学ぶとともに、正しい児童観と専門職としての倫理観も身につけることを目指します。

④インターンシップと産業社会実習
現代の職業社会の現実と課題について、企業や官公庁等での職業を実際に体験する中でその認識を深め、さらなる検証を重ねていく姿勢を確立します。インターンシップ実習指導において学習した職業に対する理解や疑問点、将来展望等を、実際の職業現場において実地体験することで、自らの職業に対する意識をはっきりとさせ、卒業後の将来目標を明確にすることを目指します。
三重県経営者協会との連携により、実習を行います。原則、夏季休暇中に 10 日間、インターンシップ研修を実施します。研修先は、官公庁（自衛隊、三重県庁、県内自治体等）や一般企業
並びにＮＰＯ団体等の協力依頼しています。

⑤社会福祉実習（社会福祉士・精神保健福祉士）
社会福祉士・精神保健福祉士ともに制度改革がなされており、より専門性の高い人材養成が望まれています。厚生労働省の規程に則った実習施設にて、実習指導者、実習生、指導教員の三者間で福祉現場における職場体験、職種実習、ソーシャルワーク実習の三段階を通した実習プログ
ラムを実施することで、専門職としての実践力、即戦力を目指します。更に実習先と大学の連携強化・充実を図ります。

⑥社会調査実習
社会現象を科学的・実証的に把握する方法の一つとして社会調査法があります。社会福祉サー
ビスの対象を把握するために社会福祉調査がおこなわれることが多くなっています。近年、とくに社会福祉計画や社会福祉活動計画を作成する過程で社会福祉調査の重要性が認識されています。本実習では、過去に実施した調査データを用いて、分析準備から報告書作成までの一連の作
業を体験的に習得することを目指します。

⑦博物館実習
博物館学を学んだ理論に基づき、現場で行われている博物館業務について臨地実習を含め実際に体験し、その技術や手法を習得することを目指します。
（５）学習支援体制の推進（教育開発センター）

１）ＩＴＣ活用教育の整備・充実
LMS（学習管理システム）利用率向上を目指して、ｅポートフォリオシステム運用法に関する講習会を定期的に開催します。また、実習等により授業を欠席する学生への授業内容補完支援策として、必修・選択必修科目を中心とした授業の映像化およびデータ保管・映像の貸し出しを行います。

２）初年次導入計画の推進
入学前準備プログラムの改善
本学への帰属意識を高め、高等学校から大学への、よりスムーズな接続を実現するためのプログラムを整備します。

３）学習支援室の運営・管理①ＴA・ＳA(院生・学生)の常駐によるピア・サポート体制の継続・充実
4 年次生および大学院生を主体としたＴA・ＳA を学習支援室に常駐させた「先輩によるサポート体制」を維持・発展させます。また、各支援機関との連携のもと、ライティング・センター
ならびにｅラーニングヘルプデスク機能を備えます。
※ＴＡ（ティーチング・アシスタント）：優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実施・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。
※ＳＡ（スチューデント・アシスタント）：大学院でなく、学士課程の学生を教育の補助業務に携わらせる場
合、ＴＡとは区別してスチューデント・アシスタント（ＳＡ）と称することが多い。
※ピア・サポート体制：ピア（peer）は仲間という意味で、ピアサポートは学生同士の支援体制のこと。

②日本語リメディアル教育に関する補習講座開講
日本語プレースメントテスト成績不振者に対し、日本語運用能力向上を目指した補習講座を開講します。これにより、学生全体の日本語運用能力・文章表現能力の底上げを図ります。
※リメディアル教育：基礎学力の向上を目的とした入学予定者への補習教育。

③ライティング・センター機能による就職支援支援部門と連携し、3・4 年次生を中心に、文章表現能力を高めることを目的とした、エント
リーシートや論作文の作成指導を実施します。
※ライティング・センター：大学での学習において必要となる論文やレポート等の作成に関わる支援や

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指導を行 うことを通して、文章表現の技能のみならず分析的理解や論理的思考能力を高めることを目的とした学習支援センターのこと。

④英語能力向上に関する支援の充実
学習支援室にネイティブ・スピーカーを常駐させ、英語・英会話に関する質問に随時対応します。また英会話講座を開催し、実用的英語能力の向上を支援します。

⑤e ラーニング活用促進のためのヘルプデスク機能の充実
ICT 活用教育を促進すべく、情報処理センターとの連携のもと、ｅラーニングに関する質問・要望に随時対応しています。

４）教育効果の評価方法の検討・実施①卒業時アンケートの継続的実施
本学の魅力度向上や教育のさらなる充実と、地域社会で有為な人材の輩出を目指すため、卒業生の大学に対する要望・意見を学内の教職員に公表し、今後の教育に向けフィードバックします。

５）教育開発センター員・ＴＡ・ＳＡの研修の実施①ＴA・ＳA への研修
学習支援室ＴA・ＳA の質をより向上させるため、定期的に研修会を開き、情報共有や意見交換に役立てます。

②関連資料の充実
ＦＤ活動や教育実践方法に関する書籍や情報ツールを教育開発センターに蓄積し、より充実した教育活動を支援します。

（６）ＦＤ活動の推進と実質化①新任教員に対する講習会の開催
新任教員に対し、本学の建学の精神を周知徹底させ、全学一体の理念の下で教育・研究活動を支援すべく、講習会を開催します。

②教育内容・方法に関する講習会の開催
教員の改革意識向上を目指し、実践的な教育内容・方法に関する外部講師の講習会を開催、積極的な参加を呼びかけます。また、学内教員が講師となって教育内容・方法に関する実践セミナーを開催し、教員相互の研鑽を図ります。

③公開授業制度の実施
教員が相互に授業を見学し、各自の授業改善を図ります。

④外部フォーラム等への教員派遣
最先端の学習支援方法、および他大学の状況など、常に新たな情報を取り入れるため、センター員を始めとする教員の積極的なセミナー・学会参加を促します。さらに、参加学会等で得た情報は、ニューズレターとして全教職員に提供します。
※ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称（７）特色ある教育行事の再検討①研究旅行・参拝見学・山室山参拝・月例参拝等
研究旅行について、実施の意義・目的を再確認し、さらなる教育効果向上を目指して、各学部に合った実施方法や単位化などについて検討します。
また、特色ある本学教育の一環として実施している参拝見学等の行事についても、その行程や内容について、初年次教育や授業科目との関連付けにより成果をあげるよう、教育開発センター
および教務委員会において検討します。
（８）大学院教育改革の推進①大学院教育学研究科教育学専攻の新設
平成 24 年 4 月、従来の文学研究科教育学専攻(修士課程)を改組し、教育学研究科教育学専攻(修士課程)を設置します。教育学研究科教育学専攻(修士課程)は、広い視野に立って教育諸科学の専門的知識を授け、教育学分野における研究能力を培い、また教育分野における高度な専門性が求められる職業を担うための専門的実践能力を培うことを目的としています。
具体的には、従来からの教員養成の伝統を踏まえ、（ア）初等教育ならびに中等教育における高度専門職業人としての教員の養成（イ）教育現場における様々な実践的課題を研究対象とし、教員と協同してそれらの解決を目指していく実践的な教育研究者の養成
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（ウ）教育に関する豊かな経験を基に、教科・生徒指導および学校・学級経営においもリーダーシップが取れる指導的教員の養成を目指します。
これに伴い、平成 23 年度をもって文学研究科教育学専攻(修士課程)は、学生募集を停止しました。

②ＦＤ活動の推進
大学院の教育改善を資するＦＤ活動として、先進的な大学院教育プログラムを実施する大学院の担当者を招聘し、ＦＤ講演会を企画するとともに、院生を交えて効果的なＦＤ活動を推進します。

３．教育の質保証と教育力の向上
＜学

部＞

【文学部】
神道学科
学習・教育効果の向上・増進を図るために学生が学びやすい環境を整備します。
また、将来、神社界において有用な人材となるために、神職としての高度な専門的知識・教養の涵養や信仰心の陶冶をはかり、併せて祭式等の実技授業における実践的な技術を修得させます。
将来の神社界を背負う人材を一人でも多く育成するために、受験生・新入生を継続的に確保し
ます。

国文学科
（１）学生支援のための書道コース設備の充実
国文学科は、現在 3 コース（国語・国文学コース、図書館・文化行政コース、書道コース）を設けています。うち、書道コースは、書道の教員資格も取得することができる全国的にも数少ないコースであり、平成 24 年度は、書道教室に書画カメラとディスプレイを設置し、更なる教育の充実を図ります。書画カメラは教員の運筆を多くの学生に見せる効果があり、学生の技能向上を図ります。

（２）学生支援のための国文学科研究室の資料、設備の充実
学生の学習・研究を一層支援するため、国文学科研究室および大学院研究室（演習室）の資料、
設備の充実を図ります。

（３）３つのポリシーの明確化に伴う教育内容の充実

平成 24 年度は、平成 20 年度より導入したコース制と新カリキュラムの 5 年目にあたることから、これまでを検証し、一層の教育プログラムの充実を図ります。

国史学科（１）国史学科研究室を活用した教育・研究指導の充実
研究を推進するため、国史学科研究室や附属図書館の図書類や機器の充実をはかり、利用しや
すいよう整備していきます。

（２）教員と学生による研究活動の充実・活性化
教員･大学院生・学部学生が共同で研究し、その成果を公表できる仕組みを検討し、将来その成果を全国に発信できるよう努めます。

（３）国史学科における教育・研究活動の情報発信
国史学科の学生が、史料主義・原典主義・現地主義にたった中正な歴史認識を確立できることを目指し、学生の研究環境の充実を図ります。まず国史学科研究室においては、学生が良く利用する史料や辞典類などをさらに充実させるとともに、附属図書館の利用も促します。また、皇學館大學史學會で行っている研究部会活動への参加も勧め、研究熱心な学生を少しでも増やすことに努め、その成果を外部に発信していきます。
殊に文化財コースにおいては、史跡や史・資料の実見、見学の機会を増やします。一部の科目
では現地視察を実施しているのでこれを継続し、将来的には課外授業を単位化することを検討します。

コミュニケーション学科（１）英語教育の充実(英語コミュニケーション)
英語コミュニケーションコースでは、本年度はさらに学生に自学自習教材を整備提供し、基礎
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的な英語力向上と、英語関係資格取得、最終目標の一つである公立学校教員採用試験合格に耐えうる英語力を養成します。英語検定については、本学を準会場として登録し、学生の受験の便宜を図っています。

（２）高度専門活用スキル養成(人間関係)
今日のデジタル社会が要求する、専門性の高いデジタル教育を行います。具体的には、デジタル映像の企画・取材・撮影・編集・プレゼンテーションの実行です。これらをゼミ等の演習
授業で行う過程で、チームによる共同作業能力、マルチメディアコンテンツ作成技能を活かしたコミュニケーション力を養い、新たな就職開拓につなげます。3 年生に関しては、当事業計画を遂行する中で、学科紹介映像や本学科の CM を制作します。これらをオープンキャンパス時に上映し、来学者に対しアンケート調査を行い、作品の改良に生かすことで、視聴者の視点も取り入れた映像作品を通じたコミュニケーションについて学ぶことができます。また作成プロ
セスでは取材対象との交流を図ることも出来たため、対人コミュニケーション、メディアコミュニケーション技能習得を目指します。

（３）高校生英語スピーチコンテスト(英語コミュニケーション)の実施
地域社会への本学科教育研究成果の還元の一環として、また高校生の英語への興味と英語運用
能力増進のため、高校生英語スピーチコンテストを行います。平成 23 年度は、県外からの参加者も含めて約 50 名が参加し、三重県英語教育界にも十分浸透したと思われます。また昨年度は、ホームページでの案内を見た県外の高校からも参加者があり、ますます参加者増が期待されます。

（４）地域情報教育の推進(人間関係)
地域情報論において、ＧＩＳ（地理情報システム）の重要性とその技術を指導し、また、環境
地理学、自然地理学、地域情報論、人文地理学、環境考古学、地誌学の各教材資料のデジタル化を進めています。パソコンを使用した情報教育を進め、それを卒業後の職場においても応用でき
るよう、ＧＩＳの理解と技術の向上をはかります。また、パワーポイントによるデジタル教材資料の完成を目指します。地図や地名、人名などの地域の情報を通して、日本や世界各地の地域コ
ミュニケーションの基礎を学び、こうした地域の人間関係に基づいたコミュニケーションとそのあり方の重要性を理解させます。

【社会福祉学部】
社会福祉学科（１）在学生に対する教育の充実と保障

平成 24 年度において学部閉鎖となる本学部では、最後の学年となる 4 年次生に対する教育の充実と保証を掲げました。そこでは本学部設置の本旨である社会福祉人材の養成を柱に、国家資格である社会福祉士および精神保健福祉士受験科目、資格科目である保育士、教育関連科目の確実な履修を遂行させます。さらに、最終段階として実習等の履修が円滑に進めることができるよ
うにします。

（２）学部閉鎖に向けた学生の学修支援
最終学年に当たる学生が、本学部で学んだことに誇りを持ち、卒業後もその意識を持続できる
ように、総合的な支援が求められています。具体的には、上記の教育の充実・保障をさらに進めて、学部教育の最終に位置づけられる「卒業研究」に対して、教員のみならず卒業生を含めて、学部一体で支援し、最後を飾ることで、誇りを持って卒業できる支援が可能と考えます。これは、就職支援とも連動させながら、福祉の現場等で活躍する卒業生との連携を密にしていくネットワークづくりへと導いていくことも必要となり、これらを具体化する行事を検討します。

【教育学部】
教育学科（１）特別支援教育の充実とその指導者養成および地域貢献

平成 22 年より教育学部に設置された特別支援教育コースの教育研究環境を充実させ、特別支援教育に関わる指導者養成を図り、併せて本学に対する地域の特別支援教育への要請に応え、地域貢献ができるように取り組みます。

（２）健康運動指導士をはじめとする保健体育に関する指導者養成認定校として認められている健康運動指導士（受験資格の認定）およびスポーツ指導員の資格を有効に利用し、学校の保健体育ばかりでなく、地域や社会における保健体育や健康・スポーツ
8に関する専門的な指導者養成に努めます。

（３）専門的知識と技能を持った保育士・幼稚園教員の養成
乳幼児を対象とした保育や教育の専門家が求められている現状に応えるべく、専門的な知識と技能を持った保育士ならびに幼稚園教員の養成に努めます。

（４）きめ細やかな学生指導による学力の確保

2 年次の「教育研究基礎演習」、3 年次と 4 年次の「教育研究演習Ⅰ・Ⅱ」を中心とした少人
数教育において、個々の学生の能力や興味・関心に応じたきめ細やかな指導により、学生の基礎的な学力および実践的・応用的な学力の確保を図ります。

（５）スポーツ健康科学コースのカリキュラムで必要とされる学術雑誌の購入
本学科で唯一中学校・高等学校の教員養成として課程認定されている保健体育に関する体育やスポーツ、健康等に関する専門的な学術雑誌を整備・利用し、より専門的な知識を持った教員な
らびに指導者の育成に努めます。

（６）学生のプレゼンテーション能力を高める教育
少人数教育を中心に、調査・実験結果に基づいた実証的な諸知見や、それらに基づく自らの考えを、客観的なデータや資料を使って明確に説明・発信できる能力を養います。この機会として、「教育エキスポ」を開催します。

（７）伝統文化教育のための教材開発と学校教育への普及に関する研究
伝統文化教育のための教材開発を進め、実際にそれらを使った模擬授業を行い、学校教育普及のための手だてを検討していきます。

（８）教員養成の視点に基づいた国際理解
小学校に「外国語活動」が導入されたように、国際理解は児童・生徒にとって緊急な学習課題となっており、その課題を適切に指導できる教員の養成が求められています。この視点に立ち、国際理解教育の指導ができる教員の養成に取り組みます。

（９）ワークショップ形式の参加体験型課題解決演習の実施
少人数教育科目を中心として、自ら課題を発見し、その解決のための過程をグループで解明していく参加体験型の課題解決演習を実施します。また、教育学会の各分科会と連繋させながら、この演習を実施させていきます。

【現代日本社会学部】
現代日本社会学科（１）教育研究の高度化①大学院や研修研究所等の設置の検討
研究教育の高度化にむけて、大学院や研究研修所等の設置の検討、日本学構築にむけた調査研
究、サイバースペース・アカデミー開設の検討等を行います。

②日本学構築にむけた調査研究（２）本学部の特色である種々の「実習」をいっそう充実①文化継承実習」（合気道、礼法、茶道、薙刀、雅楽、和歌）は、2 年次から 4 年次の 3 年間
継続で一つの芸道を身につけさせ、文武両道の即応力・実践力を備えた人材養成を目指します。
本年はその開設 2 年目にあたり、その一層の充実に努めます。
②政治経済・地域社会・福祉計画・社会福祉・伝統文化の各分野担当教員の指導のもとに、リーダーシップについて学ぶとともに、本学部の専門科目で扱われている諸分野の知識を土台として、問題の発見し、分析し、解決策を考えるという体験を通じて、学生主体、問題意識、問題解決能力の向上を目指します。
③今年度開講される「現代日本演習Ⅱ」では、各教員の個別指導のもとで、各学生が職業研究と卒業研究とを一体化した研究をまとめるための準備に取り掛かります。
④本年度開講される「社会調査実習」では、社会調査協会認定カリキュラムに基づき、社会調査の企画・実施・集計・分析・報告書の作成をします。「社会臨床実習」では関係団体と相談しながら、地域社会の抱える実際の課題を理解し、関係団体とともにその解決に向けて実践的に取り組む活動を行います。
「社会情報実習」では、「社会臨床実習」と連動し、地域メディア
9

に強力を仰ぎながら、とくに地域情報の収集・分析・発信作業に取り組みます。
⑤初年次導入教育として実施している「キャンパスセミナー」では、大学での学びや生活の基礎を学び、あわせて本学や伊勢市に対する理解を深めることを目的にしています。今年度は過去二年間の実績をふまえて一層の充実を図ります。

（３）教員の教育研究力を向上させるための研修①「現代日本塾」を教員研修としても位置付けて、教員が分野横断的に現代日本社会の課題を理解する場とします。
②夏休みと春休みに各一回、研修会を実施して、教育研究、初年次教育、実習、資格、就職、入試、行事、学会、日本学などの項目について、教員間で成果の確認、課題の理解、対策の検討などを行います。
③国内で先進的な教育を行っている大学を視察します。

（４）就職支援体制の充実①就職支援担当教員を決め、各種講座（ジャーナリスト養成講座、公務員養成講座、社会福祉士・精神保健福祉士養成講座）担当者との連携のもとに教員主催の対策演習を実施するなど、木目細かな就職対策を実施します。
②企業就職を支援するために、東海地区の企業事情に詳しいアドバイザーと学生との面談を行い、学生の希望に応じた就職の実現に努めます。
③「産業社会実習」におけるインターンシップを学生の就職力アップ、出口開拓、マッチングの機会と位置付けて、その充実を図ります。
④課外行事として実施している「現代日本塾」に現代日本の第一線で活躍している方々をお招きして、学生の問題意識を高めるとともに、一流の人々との出会いの機会とします。
⑤学生の産業への関心を喚起し、卒業後の進路選択にとって重要な情報を自ら獲得する能力を身につけさせるとともに、産業人として求められる能力が何かを知り、自らを高めていくきっ
かけを提供するために「ビジネスプランコンテスト」を引き続き開催します。
⑥伝統産業や文化に興味のある学生を、日本の代表的な老舗に案内して、学生の教養と見識を高め、就職への機縁をつくり、就職意欲を高めるために「伝統産業研修（老舗探訪）」を実施
します。

（５）授業内外での地域貢献①伊勢市内の空き店舗を借りて、本学部開設の演習や実習の学外拠点とします。
②伊勢市障害者福祉計画の第 3 期策定事務局に学生を参加させます。
③伊勢市地域福祉計画・地域福祉活動計画の第 2 期策定準備委員会に学生を参加させます。
④現代日本学会の活動の一部として行っている研究会活動の中で、地域社会研究会が各種の村興し、町興しの企画・立案・参加を行います。

＜大学院＞【文学研究科】
神道学専攻（１）博士前期課程
神道学を構成する六分野にわたるバランスのとれた知識および研究能力を身につけるために、国体、神道学の祭祀、神道古典、神道神学、神道史および神社史、宗教学の六分野にわたり、広い視野に立つ精深な学識を授けます。
将来、神社界において指導的な役割を果たし、世界に希有なる思想・宗教としての神道を正しく世界に発信でき、ひいては世界諸国における日本の思想・文化の正しい理解促進に寄与できる人材となれるように、神道に関する豊かな学識に加え、有職故実、神社祭式、神社各社の慣習など神社界に関する幅広い知識を身につけさせます。

（２）博士後期課程
研究者として自立して研究活動を行うことができるように、神道学六分野にわたる広範な知
識と必要な高度の研究能力を身につけさせます。
また、将来、神社界において指導的な役割を果たすことができるように、神社の管理運営および教学についての一層高度な知識を身につけさせます。

10国文学専攻（１）大学院改善検討委員会答申に基づく大学院教育の充実
大学院改善検討委員会で答申された内容を踏まえ、教育内容をさらに充実させていきます。
大学院博士後期課程において、魅力ある大学院運営を進めます。学生の研究指導については、教員側の努力を一層図っていくと伴に、就職指導の充実と、学部生に大学院進学の意欲を起こさせる大学院教育を目指します。大学院進学者の向上を図るとともに今後は、社会の第一戦を退いた学習意欲が旺盛な世代への入学広報も検討し、課程博士授与件数の改善を図ります。

（２）大学院研究室・演習室の資料、設備の充実
文学研究科の大学院研究室・演習室は移転が予定されています。これを機に、学生の使いやす
いよう、資料・設備でも充実させていきます。

国史学専攻（１）大学院改善検討委員会答申に基づく大学院教育の充実
大学院も効率的に研究を進めることができるよう指導教員と密に打合せをしながら、可能な限り研究成果を出すよう指導していきます。殊に後期課程では３年間で博士論文が提出できるような指導をしていきます。

（２）大学院国史学研究室・同演習室を活用した教育・研究指導の充実
研究を推進するため、大学院国史学研究室・同演習室、国史学科研究室や附属図書館の図書類や機器の充実をはかり、利用しやすいよう研究環境を整備していきます。

（３）各種研究会の実施
大学院生の研究成果の発表の場として、皇學館大學人文學會や皇學館大學史學會も活用します。
また学会の運営にも参加してもらうとともに、学外の学会にも積極的に参加することを勧めていきます。

（４）教員・大学院生との共同研究
テーマに応じた教員・院生との長期的な研究プロジェクトを検討し、高度な研究能力と深い歴史的洞察力を有する人材育成を目指します。

【教育学研究科】
教育学専攻（１）大学院改善検討委員会答申に基づく大学院教育の充実
大学院改善検討委員会答申に基づく教育研究を充実させ、本研究科の目的である「高度専門職
業人としての教員」、「実践的な教育研究者」、「指導的教員」の養成を図ります。

（２）大学院研究室の資料・設備の充実
研究を推進させるため、図書や参考書、機器の充実を図り、研究環境を整備します。

（３）研究指導の充実
１）複数指導体制の導入
１年次入学時に指導教員を決定し、半年後の秋学期初めには副指導教官を決め、修士論文の完成に向け、複数指導体制の下に研究指導を行います。

２）「特定の課題についての研究の成果」導入
現職教員や社会人入学の大学院生を対象に、本人の希望の下、修士論文の代わりに「特定の課題についての研究の成果」レポートを課し、修了要件として認めます。そのための研究指導
は修士論文と同様、複数指導体制を取ります。

３）修士論文中間報告会の導入
２年次秋学期初めに修士論文の中間発表会を開催し、修士論文完成への動機付けに資し、研究指導の充実を図ります。

11

４．図書館・附置研究所・博物館（１）附属図書館
１）図書資料の充実①シラバス掲載参考図書の収集
シラバスに掲載された参考図書や授業で紹介された図書の整備について、担当部署や教員との連携によって早期収集に努めるとともに、コーナーを常設し利用の促進を図っています。このほか、引き続き授業科目や卒業論文（卒業研究）に関係する図書の収集にも努め、「事前学習」「事後学習」等をはじめとする学習支援環境のより一層の充実に向けて取り組んでいきます。

②神道および神社関係資料の収集「神道を基盤として、皇室や神宮を崇め、祖先を敬い、国を愛し、歴史・伝統・文化を尊ぶ心を育む。」という「精神の基本」に根ざした学習活動を支援する基本的資料の収集と提供はもとより、本学独自のコレクションの形成を図るため、平成 20 年度より集中的に神道を中心とした日本文化関係資料の収集をしてきました。本年度はその最終年度にあたり、継続して建学の精神に基づいた教育研究資料の充実に努めます。

③補助金を活用した資料(貴重資料)の収集
補助金を活用することで、高額な教育･研究資料（貴重資料）の収集・整備に努めます。

２）所蔵資料の有効活用(デジタル化を含む)①資料の電子化(デジタルアーカイブス)
本館所蔵の貴重資料および学内資料を中心に、「資料の保存」
・「利用者への提供」の両立実現を目指すとともに、デジタル化とアーカイブシステムの確立を図ります。また、アーカイブの中には地元地域の文人、国学者などの書簡や古文書資料等も多く見られることから、郷土の偉人の業績をＷＥＢ上に公開することにより、地域貢献にも繋げられるように努めます。

②リポジトリ構築への検討
教育研究活動の成果である学術論文などの積極的な情報発信は、教育研究活動の活性化をはじめ、学術情報の円滑な流通や社会貢献の観点からも重要視されています。リポジトリの運用は、社会に対する教育研究活動に関する説明責任であるとともに、知的生産物の長期保存を図るうえでも大きな役割を果たします。その有効性と必要性の周知を図りながら、研究委員会と協力し、運用開始に向けての検討を進め、研究支援体制の整備に努めます。
※学術機関リポジトリ：大学および研究機関で生産された電子的な知的生産物を捕捉し、保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫（国立情報学研究所）

３）利用者支援の充実①レファレンスサービスの充実
利用者が求める情報を的確に提供するためには、司書資格などの専門知識が不可欠です。職員の研修参加によって、レファレンスに必要な能力育成・情報収集を行い、サービスに活用することで、サポート体制の充実を図っていきます。
時宜に適ったきめ細かなガイダンスへむけて内容の充実を図るため、プログラム化やテキストなどの作成を検討し、利用者のニーズにあった支援ができるように努めます。
②ラーニング・コモンズ設置への検討
ラーニング・コモンズは、授業のアクティブ・ラーニング化に伴う基盤施設、またアクティブ・
ラーニングを進展・促進する学習空間の機能としての効果が期待されています。図書館と学科研究室とが有機的に連携を保ったラーニング・コモンズを目指し、設備や人的サポート体制（サブジェクト・ライブラリアンなど）作りに向け検討を進めます。

③ILL サービスの電子化への検証
これまで、図書の貸借や学術論文の複写など、他機関との相互サービス（ILL）の活用によって、教育研究・学習活動の支援を行ってきました。現在運用している図書システムの活用により申請の電子化が図れるか検証を行い、利便性の向上を目指し実用化に努めます。
④データベースおよび電子ジャーナルの有効活用
授業科目や卒業論文（卒業研究）などでの情報収集のため、外部データベースや電子ジャーナ
ルの持つそれぞれの特性を学生に理解させる、ガイダンス支援や利用環境を強化します。

（２）神道研究所
１）総合研究①延暦儀式帳の研究
神道に関する重要古典の研究として、「儀式踐祚大嘗祭儀」に続き、伊勢神宮の最重要古典である「延暦儀式帳」を総合研究の研究対象とします。
12

②伊勢神宮の総合的研究
第 62 回式年遷宮諸祭・行事の調査研究や、神宮・遷宮関係画像資料（写真・絵葉書・図面等）の収集、また、本学記念事業「神宮の総合的研究」への協力を行います。

③大嘗祭の研究『訓読注釈 儀式 踐祚大嘗祭儀』の編纂資料の整理、『儀式』古写本調査、大嘗祭関係資料・文献の収集。
「大嘗祭関係研究文献目録」補遺作成を継続します。

２）部門研究各部門において、所員・研究嘱託が各自の研究主題に則して共同・個人研究を進めます。

①神道思想
神道思想・神学の研究を目的とします。各時代の神道家や近世国学者に関する調査研究を進め
ます。

②祭 祀
宮中・神宮・全国の神社の祭祀・行事の調査研究を行います。

③神道史
古代より、現代に至る神道史に関わる研究を進めます。特に伊勢の神宮と伊勢信仰の研究、並びに近代の政教問題に重点を置きます。

④宗教・民俗神道の宗教的側面、民俗文化との複合・関連の研究を目的とします。また、神道と社会福祉と関わりについても対象とします。

⑤文学・芸術
神道と文学・芸術との関わりの研究を目的とします。特に神道古典の研究、神道関係語彙の分析に力を注いでいます。

３）公開学術講演会･シンポジウムの実施
教職員・学生・一般市民を対象として、神道を中心とする日本文化・歴史を主題とする公開学術講演会（年１回）、神道研究上における基本的かつ重要な主題や、また最新の研究課題等を対象とし、研究の論点を整理し、研究の展望を開くために公開学術シンポジウム（年１回）を開催します。

４）研究資料の収集および活用
独自の研究活動と特色ある蔵書を目的として、神道関係の図書・雑誌・資料を中核に収集・管理を行います。

（３）史料編纂所
１）『續日本紀史料』編纂・刊行
第 18 巻（宝亀９年～天応元年条）
・第 19 巻（延暦元年～同４年条）
・第 20 巻（延暦 5 年～同10 年条）の編纂・刊行します。継続的に検討会を開催して編纂事業の速度保持を図ります。

２）所報の定期刊行と内容の充実
史料編纂所の研究業務をレポートし、専任所員・兼任所員・研究嘱託の研究成果を公表します。
内容の充実を図りつつ定期刊行を心がけ、平成 24 年度は 234～237 号を刊行する予定です。

３）古文書・公開講座の開催
中世・近世文書を題材にしたセミナーを開催します。

４）鈴木敏雄氏旧蔵資料の調査
官学共同の調査研究として、調査を継続し、考古資料目録・図録の発刊を目指します。

５）香川敬三関係文書の整理
香川家文書の全貌を明らかにする『香川家文書目録』の刊行に向けて原稿を準備します。

（４）佐川記念神道博物館
１）博物館相当施設としての登録申請準備
博物館法第十条に記されている登録博物館として、都道府県教育委員会に備える博物館登録
原簿に登録を受けるための準備（資料台帳の整備）を進め、5 年をめどに登録を受けられるよ
う準備を始めます。

２）常設展示の実施
我が国の歴史・文化の源泉である神道および神社の紹介を通じ、日本の文化および歴史・伝
統信仰・思想等の様子を正しく伝えるため展示を公開しています。
13３）博物館学芸員課程卒業展示
博物館学芸員課程履修 4 年次生が展覧会の企画から運営の総てに携わりながら、自主企画展を実施します。

４）収蔵資料の調査・整理
収蔵資料の調査・整理・写真撮影等を行い、収蔵資料の管理を行うとともに、博物館関係・美術関係・神道関係などを中心に収集・整理・管理も実施します。

５）館報の発行
平成 23 年度の活動報告、博物館学芸員課程実習内容報告、関連諸分野の研究公開、新収蔵資料の資料目録等を作成の後、『平成 23 年度皇學館大学佐川記念神道博物館館報第 23 号』の発行を予定しています。

６）教養講座・夏休み親子教室の開催
平成 25 年の御遷宮に伴い、これまで各地で遷宮講座を実施してきました。平成 24 年度・25
年度は伊勢の地で開催を予定しています。（年４回：5・6・10・11 月）
また、神宮徴古館・農業館と共催で、幼稚園児～小学生対象に親子で楽しめる教室を 7 月・8
月中に開催を予定しています。

５．大学研究事業（１）研究の活性化①外部資金獲得の支援
科学研究費補助金の獲得目標数を定め、申請支援を行い、昨年以上の補助金獲得を目指します。

（２）研究環境および附置研究所機関等の整備① 研究派遣制度の推進
派遣研究制度に基づく国内外への長期および短期派遣について、実質的な運用を行うことによって教員の研究活動を推進します。

②学術研究推進機構（仮称）の設置検討
附置研究機関等を統括する学術研究推進機構（仮称）の設置検討を行います。

③研究成果の社会に向けた発進力向上
社会から評価される研究の推進を目的として本学教員の研究成果の情報発信に努めます。

６．学生募集事業（１）平成 25 年度入試概要
AO 入試：本学を第一志望と考えている受験生を獲得するために専願の入試としています。各学科に応じたセミナーを実施し、聴き取る力・まとめる力・書く力をみるためにレポートを書かせます。又、個人面談も実施し、エントリー者と大学側との相互理解を深めることにより、不本意入学を極力防ぐように実施しています。（８月実施）
推薦入試：指定校推薦は専願としています。一般推薦入試においては併願可としているが、各高等学校長の推薦のある受験生に基礎学力試験（国語）又は小論文を課し、さらに個人面接を実施し人物評価との総合評価点で選抜しています。（１１月～１２月）
一般入試：３科目・２科目・２科目+センター試験高得点１科目の学力を重視した本学独自入試を中心に、一部センター試験の得点を利用した入試を実施しています。（１月末）
センター試験利用入試：センター試験の得点を利用して２科目・３科目で判定。基礎学力のある受験生が多い国公立大学希望者の併願校として、本学への出願をねらいとしています。

14

（２）平成 25 年度募集人員【文 学 部】
神道学科(70名) 国文学科(80名) 国史学科(80名) コミュニケーション学科(80名)【教 育 学 部】
教育学科(210名)【現代日本社会学部】 現代日本社会学科(100名)●平成２５年度募集人員内訳（人）
学 部

文

一般推薦

※指定校推薦・附属高校推薦・館友(同窓生)推薦を除く
一般前期

特定科目 資格取得者

ＡＯ

神 道

１６

８

２

２

１１

７

５

４

４

２

国 文

１０

１０

４

２

１３

８

６

４

５

２

２

国 史

１０

１０

４

２

１３

８

６

４

５

２

２
２

推薦

対象自己推 ３科目型 ２科目型 1/29+ｾﾝﾀｰ

1/30+ｾﾝﾀｰ 得意科目

一般後期

センター試験利用
前期 中期 後期

学 科

２

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

１２

９

３

２

１３

８

６

４

５

２

教 育

教

育

２６

３３

－

３

４０

１４

１６

１４

１１

５

５

現 日

現

日

１２

１４

４

２

１８

９

７

６

６

２

２

（３）平成 25 年度学生募集活動
学生募集活動として、県内・東海地方・関西地方を中心とした高校訪問の実施、全国 10 会場
での館友教員懇談会の開催し、募集活動を強化します。

（４）高大連携事業の推進
高大連携教育の一つの形態である出前授業の充実をはかり、大学進学への意欲を高め、本学入学後の学習・生活についての目的意識を早い時期から養成します。

７．学生生活支援事業（１）学生支援の充実（学習支援との一体化）①障害をもつ学生への支援
障害を持った学生と担当者が面談を行い、支援の方法を確認します。交流会・情報交換会を開
催し、支援ニーズに応じボランティア学生を養成・確保していきます。

②専門カウンセラーとの連携
学生生活における様々な問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決していきます。学生相
談室は週 5 日開室し、医療機関と連携しながら学生の支援を行っていきます。

③ボランティアルームの運営
大学に寄せられたボランティア募集を紹介し、コーディネイトを行います。さらに、ボランテ
ィア講習会の実施、災害ボランティア等の企画・運営をします。

④学生の健康意識の向上
喫煙による健康への影響および禁煙指導、非喫煙者の受動喫煙等、健康増進についての教育を行います。また、学生の食の支援として、栄養指導を実施します。

（２）マナーアップ・キャンパスの実施
快適な学生生活を保つためには、言葉遣いや挨拶、服装、携帯電話の使用、喫煙、学内美化、冷暖房の使用、駐輪・駐車などについて、マナーアップを図ることが重要です。学生一人ひとりが自然と身に着くようなマナーアップ・キャンパス作りを目指します。

（３）奨学金制度の充実
本学独自の奨学金として、特別奨学生、特待生、貸与奨学金、給付奨学金、萼の会奨学金、館友会奨学金、長谷奨学金、慶光院俊奨学金、安部奨学金があり、学外奨学金として、日本学生支
援機構奨学金、神社本庁育英奨学金、神宮特別奨学金、全国敬神婦人連合会育英奨学金、伏見稲荷大社奨学金などの様々な奨学金制度があります。平成 24 年度には、学生の修学支援への柔軟な対応や学業を奨励できるよう規程の見直しを行います。

15

（４）強化指定クラブを中心とした課外活動の充実
クラブ活動が、先輩や友人との関係を育成するために重要な役割を果たしていることから、継続的にクラブ全般の自主性を尊重する活動へのサポートや全国大会出場を目標とする強化指定
クラブ（駅伝競走部、柔道部）への積極的な援助を行ない、課外活動へのサポート体制の更なる構築を図ります。

（５）学内活性化プロジェクト
学内活性化と地域連携
学生に対して、学内活性化と地域連携の企画募集を行います。学内活性化プロジェクトについては、学生が主体となって多くの学生が関わり、大学全体を活気づけるような企画を、地域連携
プロジェクトについては、学生と教職員が協力して地域に貢献する企画、連携・共同で進めていることができる企画を選考します。

（６）学生寮の教育的充実
学生生活の基礎作りを行うため、寮長、寮母の指導および学生寮アドバイザーの定期的な宿泊
訪問時の相談、助言等、教育的な指導を実践するなど、平成 20 年度からの学生寮の体制整備を始めとする改革を進めています。集団生活を通じて相互扶助の精神を養い、社会性、協調性等社
会人として必要な人間形成等を目指して、教育寮としてのさらなる充実を図ります。
（７）保護者組織「萼の会」との連携強化
大切な情報交換の場である総会・教育懇談会、地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会で、大学の教育内容、学生の勉学・生活・就職等の状況を提供することにより、保護者と大学の相互の理解と協力によって、さらなる教育支援の充実を図ります。

（８）卒業生組織「館友会」との連携強化
地元の館友会の協力を頂き、地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設けます。
卒業生の理解と協力によって、さらなる教育支援の充実を図ります。

（９）緊急連絡体制の構築
災害時などにおける学生への緊急連絡体制を構築します。なお、危機管理における取り組み等の危機事象に的確に対応し得る体制を強化し、学生、教職員の安全と円滑な教育研究活動の確保を図ります。

８．就職活動支援
キャリア形成支援に基づく幅広い職業選択の促進（１）就職活動支援①個人面談、個別就職指導の充実
2 年次から 4 年次にかけて計４回の個人面談を実施し、さらに個別指導では学生の希望により、採用状況や試験内容などを説明してその対策をアドバイスします。

②就職対策講座の充実
就職活動、採用試験に向けて実践的な対策講座を実施します。内容は【企業の試験について／夏休みの有意義な過ごし方／就職活動スタート／エントリーシート対策／筆記試験対策／
就職活動の流れ・進め方／社会人としてのマナー／面接対策／就職対策のまとめ】③マスコミ就職対策講座
マスコミ界への人材輩出を目的に、作文添削、新聞解説、一般教養テスト対策、模擬面接、エントリーシート添削、マスコミ業界人との懇話会、マスコミインターンシップ等を実施し、徹底した個人指導を行ないます。

④情報処理講座
スキルアップ支援として、情報処理【Microsoft Office Specialist 検定】対策講座（春期・夏期）を開講し、資格取得を支援します。

⑤英語特別講座
スキルアップ支援として、英語検定【準 2 級～準 1 級合格】
・TOEIC スコアアップ対策講座を開講し、資格取得を支援します。
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（２）公務員への就職支援①公務員試験対策の充実
大原学園による対策講座をレギュラーコース（秋学期）、集中コース（春期・夏期の各休暇期間）を実施し、試験合格を支援します。また、上級試験対策として、専門試験対策講座（年間）を実施します。

（３）企業への就職支援①企業訪問の強化
求人情報収集を強化します。

②人事担当者による業界研究会
企業の人事担当者による業界研究会を開催し、企業理解・仕事理解を深めて活動できるよう支援します。

（４）福祉への就職支援①社会福祉士国家試験対策講座の実施
社会福祉学部では、社会福祉士国家試験受験資格取得を基礎資格として位置付け、学部の支援講座として国家試験合格を支援します。

②施設訪問の強化
求人情報収集を強化します。

（５）神社就職への支援①神社訪問の継続実施
神職養成部が積極的に各神社を訪問し、求人依頼に努めます。

②就職試験対策・面接対策の充実
就職志望者一人ひとりが、神道の基礎知識の理解や神社の基本的事項および神職としての基礎能力等を身につけられるようきめ細かな指導を行います。また、採用試験対策を全体・個別に分けて実施するなど万全の神社就職支援体制の充実に取り組みます。

③内定指導の充実
奉務心得指導の実施を行い、職場の人間関係に対応出来る社会人を育成するため、精神的・実践的な強化指導を充実します。

④人事担当者・卒業生との懇談会の実施
採用者側である神社の人事担当者（宮司・権宮司・禰宜・総務部長・人事課長等）を招き、神社の実態や「神社が求める人材」を知り、就職対策に資すると共に、「せんぱいトーク」（卒
業生との懇談会）などを実施し、在学生の就職不安の解消と職業のミスマッチが生じないよう努めます。

⑤明階総合課程の充実
本学では、神社本庁の方針を受け、学生のレベル向上、スキルアップに繋げることを目的として明階総合課程を設置しています。更なる受講生の増員と本課程の充実を図ります。

（６）教員（保育含む）就職への支援
１）教員採用選考試験対策

教職支援担当教職課程履修から教員採用試験対策まで一貫して指導、教員採用試験合格を支援します。

①早期からの支援体制の充実
１年生から対象者へのガイダンスを開催し、教員採用試験の準備に取り組ませるなど、早期支援体制の確立を図ります②個人指導の充実
個人面接、集団面接、集団討論、論作文、模擬授業対策等、徹底した個人指導を行います。

③対策講座等の充実
教職アドバイザーによる対策講座、外部講師による特別対策講座、ＤＶＤ講座、各県教採説
明会、合格者体験報告会、模擬試験等、実効性のある対策講座を行います。

④直前対策の実施
試験直前期には、特別講座の他、面接・実技対策も含め、徹底した個人指導を行います。

２）教職履修カルテによる e ポートフォリオの活用
教職課程の「教職実践演習」において、本年度からｅポートフォリオを導入します。学生が17作成する「教職履修カルテ」では、自己評価、目指す教師像、昨年の振り返り、今年の目標など、学生各々が教職課程に取り組んだ経過をいつでも学生や教員が活用できるようにします。
これにより、学生の教職へのモチベーション維持向上を図ります。

９．地域貢献・開かれた大学活動に関する主な事業
大学が保有する教育や研究資源を地域に提供するのみでなく、各業界や地域の資源を教育や研究に活用し、還元することを目的に地域貢献・開かれた大学活動を実施します。

（１）神職養成講習会の実施
神職養成講習会は、神宮の御膝元にある本学独特の講習会で、年間 2 回約 100 名が神職の階位（直階・権正階・正階）を取得出来るよう開催しています。今後も地域の中核を担う神職の養成に更なる充実を図っていきます。

（２）教員免許状更新講習の実施
平成 24 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許状更新講習」
を、伊勢会場（皇學館大学）と四日市会場（じばさん三重）で実施します。
「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育等を推進する」としている改正後の教育基本法の理念や、本学の特色ある教育目的を基に、地域性に配慮した内容と、最新の教育事情を踏まえた講習を実施します。

（３）伊勢市・名張市との協定に基づく事業の推進

学生担当・総務担当・企画担当
伊勢市との連携に関する協定に基づき、共通科目「伊勢学」の一環である「市長トーク in キャンパス」の開講や「環境ミーティング」の開催、「教育支援ボランティア」の実施等により、地域を学ぶとともに、学生の活力や研究実績を地域に活かします。また、名張市の連携に関する協定に基づき、各種審議会等の委員として教員を派遣、「皇學館大学ふるさと講座」、文化・教育・学術の分野等で相互に機能向上を図ります。

（４）講演会・公開講座・教養講座等の充実
昭和 37 年の再興時より続く「月例文化講座」は、「文化とことば」をテーマにコミュニケー
ション学科が担当します。また、著名な文化人や財界人の客員教授による「皇學館大学特別講座」、各学部・各附置機関主催による神道や祭祀、日本の歴史や伝統文化等に関する講座を随時開催します。
その他、三重県生涯学習センター主催による「みえアカデミックセミナー2012」への参加、
津市教育委員会と共催の「あのつアカデミー」、近鉄文化サロン阿倍野と共催した連続講座を開催します。

（５）ビジネスプランコンテストの実施
三重県やその周辺地域における若者（高校生・大学生）のベンチャー精神の高揚を図り、地域活性化に寄与する新鮮な発想、ユニークなアイデア、独創的な利用、そして今後の成長・発展が期待できる商品（製品・サービス）の開発につながるビジネスプランを募集し、顕彰することにより、起業家精神の醸成並びに地域社会における新産業創出の基盤づくりを支援します。

（６）学生による子育て支援活動の充実
未就園児とその保護者の方を対象に、子育て支援事業 ふれあい会「ぴよぴよ」を開催します。
教育学科幼児教育コース学生が、手遊びやリズム遊びなどで、子供たちや保護者と実際にふれあうことで、子供の発達段階や保育の方法を学ぶ実践の場を体験し、一方、参加される保護者の方にとっては、同年代のご父兄同士の交流や情報交換の場としての活動を目指します。
また、本学教育学部の教員が子育て相談や、保護者の子育てニーズを知ることにより、今後の子育て環境の整備に努めます。

（７）ボランティア活動
ボランティアルームは、地方公共団体、各種のＮＰＯ・ＮＧＯ等との交流を深め、学内外における様々なボランティア活動の振興を図っていきます。

18

10．国際交流（１）国際交流の推進①国際交流センター（仮称）の設置検討
国際交流事業の本格化に対応するため、平成 25 年 4 月までの国際交流センター設置を目指し、さらなる事業の充実に努めます。具体的には、学内諸機関および各部署に分散している国際交流
関係業務を一元化することにより、その業務の円滑・効率化を図るとともに、様々なニーズに対応するため、専属スタッフを配置し、戦略的に事業を展開します。

②英語圏協議機関との交流の展開
学生の短期語学研修を皮切りに、平成 23 年度に協定を締結した英国・ケント大学とのさらなる交流を展開します。具体的には、教職員の交換、アジアの宗教や文化をテーマとした共同研究等を推進します。

③中国語圏協議機関との新たな交流模索
中国語圏とは現在 3 つの大学・機関と協定を締結し、交流しています。研究員の受入に加え、本学からの研究員派遣、共同研究や国際シンポジウムの実施等を推進します。

④留学生の学修およびキャリア支援の充実
留学生受入数の急増に対応するため、その支援態勢を強化します。特に新たなカリキュラム検
討やキャリア支援の充実について、早急に検討します。

⑤情報発信コンテンツの充実
学外への情報発信を推進します。具体的には、ホームページの英語版および中国語版サイトを開設し、留学生・外国人向けの『皇學館大学国際交流ガイド』の発行を検討します。

⑥留学生派遣態勢の整備
学生の様々なニーズに対応するために、現留学制度の見直しを行います。また、留学する学生に対し、フォローアップ態勢の充実を図ります。

（２）外国人留学生の教育生活支援①留学生教育プログラムの整備
外国人留学生専用科目の設置等のカリキュラム検討、また課外の国際交流関連行事や研修の企画・実施等、その支援態勢を強化します。

②留学生生活支援
多文化共生の輪を広げるとともに、外国人留学生のニーズに対応し、かつ、より安全で勉学しやすい環境づくりを構築します。

③留学生進路支援
外国人留学生の様々な進路希望に対応するため、ｅポートフォリオシステムを導入し、その支援態勢を強化します。

11．広報事業（１）広報戦略
平成 24 年度は、皇學館大学創立 130 年・再興 50 周年にあたるので、周年広報を充実した内容で実施していきます。この周年事業を機に大学のブランド力を向上すべく広報を展開していきます。学生の活動、大学の取り組みや研究成果等を広く社会に発信するために、地元三重県を中心として東海地方を対象とした重点エリアに新聞・交通広告・ＦＭラジオ・ＴＶ・ホームページなどを利用し、クロスメディアでの展開を図っていきます。また、法人大学の情報の内容を吟味して、できるだけ多くの情報をマスメディアに発信していきます。

12．高等学校・中学校の主な事業
確かな学力の保証のため、学習成果を多面的、客観的に評価する取り組みを進め、結果を指導
改善等に活用するなど、教育の質の保証と向上を図ります。

（１）学校経営の改革方針① 教員資質の更なる向上を図ります。
② 大学進学実績の向上を図ります。
③ 地域の信頼を深める学校作りを推進します。
19

（２）学校評価の推進
１）教員の資質向上① 教科会の充実と指導技術情報の共有化
互見授業の月例化と教科反省会を開催します。
② 教員面談の実施
授業評価アンケート結果等に基いて、適宜、実施します。
③ 教員に対する課題の提供
管理職からの積極的進言を行います。
④ 分掌単位での総括会の実施
学年会、教科会の週定期開催を実施します。

２）進路・クラブ実績の充実① 六年一貫教育プログラムの再検討
プロジェクトチームによる方策と具現化を図ります。
② 学年別進路指導の明確化
キャリア教育を含めた内容とします。
③ 強化指定クラブの再編・強化
運動部に対する特別強化の進捗を図ります。
④ 文化系クラブのスポット強化
周年（平成 25 年度）展示に備えた作品製作、等。

３）地域の信頼を深める学校づくり① 広報の充実
定期刊行物（保護者会報など）の内容充実を図ります。
② 地域評価委員会の検討
地域評価委員会の設置検討を進め、委員会の評価をこれまでに行われてきた学校評価につなげる方向性で実現化を図ります。
③ 地域タイアップに関連した周年事業構想の展開と具体化
学内で検討を進め、周年事業委員会で検討する方向で進められています。

４）国際交流姉妹校であるローズセカンダリーカレッジ（オーストラリア）との交流を進め、交換留学
や情報交換等の相互交流を通じて、生徒の国際理解との推進と国際協調の醸成を図ります。

５）保護者会、後援会、同窓会との連携
皇學館高等学校・皇學館中学校の教育活動の成果一層の向上が図られるよう、保護者会、後援会、同窓会との連携・強化をさらに進めてまいります。

６）皇學館高等学校創立 50 周年・皇學館中学校 35 周年記念事業の推進
平成 23 年度にメイン事業の一つでもある応援歌の CD が完成しました。また、記念事業推進委員会で記念式典、行事内容等について具体的に策定する予定です。
募財活動についても、同窓会を中心にして、さらに、募集に力を注ぎます。

13．自己点検・評価（１）自己点検・評価の推進
１）「改善報告書」の作成と継続的な自己点検評価の推進
本学は、平成 21 年度に大学基準協会による大学評価(認証評価)受け、同協会の定める大学基準に「適合」しているとの認定を受けました。その際、助言として提言された事項について、計画的な改善に努め、平成 25 年度に改善報告書(中間報告書)の提出を行います。長所として特記された事項も含め、改革・改善に向けた全学的な取り組みを今後も展開していきます。

２）外部評価の推進
本学の教育研究活動等に対する社会的評価を検証し、「質保証」に向けた教育改革を推進する
ため教育研究活動等の改善と活性化を目指します。

20

（２）教員評価制度の検討
本学では、平成 21 年 10 月 20 日付けの教員選考に関する諸規程検討委員会から学長への答申を踏まえ、さらに教員評価検討委員会で検討を重ねた結果、教員評価について、教員の諸活動を(1)教育活動、(2)学術・研究活動、(3)社会貢献活動、(4)大学の組織運営にかかる活動（学内貢献）の４領域において捉え、それらを総合的に評価することとなり、これを実際に運用するために「皇學館大学教員評価に関する覚書」を平成 24 年 4 月 1 日付けで制定します。この本学独自の評価制度を実施することで、各教員の諸活動を適正に判定、評価でき、本学の研究活動の活性化に努めます。

（３）「事業計画書」と「事業報告書」の充実
毎年度、「事業計画書」と「事業報告書」を作成し、PDCA サイクル（Plan・計画-Do・実践-Check・
検証-Action・改善）に基づいて、本学園の満足度向上、教育研究の質の向上を目指します。経営改善計画（平成 22～26 年度）で策定された、財務上の数値目標と達成期限および、実施計画（現状、問題点と起因、対策等）の進捗状況を中心に検証を行い、事業計画の立案に努めます。

14．事業会社運営（１）皇學館サービス株式会社の設立①平成 24 年 2 月 1 日皇學館サービス株式会社を設立しました。
②学校法人皇學館が行う神道精神に基づく教育・研究の充実に寄与します。
③新たな収益事業を行ない、安定した経営体制に寄与することを目的とします。
（２）事業展開を通して、学生・生徒、教職員、地域社会に貢献することを目的とし、当面以下の事業を行います。
①キャンパス環境管理事業（施設・設備保守管理請負、清掃請負）②学生・生徒生活支援事業（自動車学校紹介、貸衣装紹介、不動産業者紹介）③物品調達・販売業（自動販売機設置・管理）④保険代理店業 損害保険(学生生活総合保険・生徒総合保障(こども保険)等）、生命保険
15．管理運営（１）給与制度①人件費比率適正化の方策検討
平成 23 年度にキャンパスの統合を果たし、法人が新たな一歩を踏み出すなか、教育の質を確保するため、一層、経営の安定化を図る必要があります。学生の目線に立ったカリキュラム改革を前提にしつつ、適正人員の見直し、超過授業手当をはじめとする諸手当の見直しなど、人件費抑制の方策を検討し、財政基盤の強化に取り組みます。

（２）事務組織改革①新事務組織の最適化調整
キャンパス統合を機に、総合的な学生支援体制の構築を目的とし、事務局組織の変更が行われました。平成 24 年度は、この取り組みの検証を行い、必要に応じて修正を加えるなど、より学生支援に適う体制とすべく、調整を図ります。

（３）人事制度①事務職員人事制度の構築
厳しい社会情勢のなか、高度化・複雑化が進む法人の経営課題に対応するため、事務職員の役
割は重要度を増しています。組織への貢献を適正に評価・処遇する人事の仕組みを構築するため、
平成 23 年度には、「事務職員人事制度検討プロジェクト」を立ち上げました。平成 24 年度は、引き続きこのプロジェクトを中心に、事務職員の育成に資する人事管理のあり方を検討します。

②人事中期計画の策定
中期計画や将来構想を踏まえ、組織を健全に維持するための人員確保、そして、法人の将来を21

担う人材の確保に主眼をおいた人事中期計画の策定を行ないます。
（４）業務改革①時間外勤務の削減
継続的な取り組みとして、業務の改善と、適切な就業管理による時間外勤務の削減を進め、教職員が健康かつ意欲的に働くことの出来る環境づくりを行ないます。

②業務マニュアルの作成
事務局では、平成 24 年度末の完成を目標に体系的な業務マニュアルの整備を行っています。
整備の過程においては、業務の見直しによる業務改善を進め、事務局組織の活性化と、学生サービスの向上を目指します。

（５）研修①職能向上施策の実施
平成 23 年度から引続いて、認証評価において大学基準協会より助言のあった、教育力を高めるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の展開を推進します。教員においては、短期・長期の国内外留学の促進するため、代替教員の確保など、継続的に研修に参加できる環境づくりを行ないます。事務職員においては、各所属長が主体となって、積極的な学内外研修への参加を勧奨しつつ、新たな人事制度の構築を進めるなか、効果的な人材育成の方策を検討します。

（６）服務管理①適正な就業管理の推進
平成 23 年度より進められている、コンプライアンス体制強化の動きと連携して、法令および学内規則等遵守のための適正な就業管理を徹底します。具体的に、平成 24 年度は、多様な雇用
形態ごとの正しい就業管理のあり方をマニュアル化し、教職員の各管理者に周知します。

（７）財政基盤の健全化・経営力の強化①戦略的な経営の確立と財政の健全化
経営目標を達成する具体的な戦略を策定するため、管理運営上のチェック機能およびコントロール機能を強化します。また、将来のための資金留保を行い、財政の健全化を図るとともに、第Ⅱ期経費削減運動により削減した経費を入学者確保のための戦略的なピーアール・広報および学部学科の魅力化・特色化等に充当します。

②管理会計（財務シュミレーション・財務分析）の強化
定期的に財務シミュレーションを実施し、経営状態を把握すると共に、常に中長期的な展望に基づく分析を行い、問題点および改善点を提起することに努めます。

③第Ⅱ期経費削減計画の実施
第Ⅰ期経費削減運動を平成 20 年度から平成 22 年度までの 3 ヵ年で展開し、経常経費の 15%を削減しました。引き続き、平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 ヵ年で第Ⅱ期経費削減運動を展開し、経常経費の 15%を削減します。

（８）情報公開の推進
学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項に基づく教育研究活動等の状況について、「情報の公表」を本学ホームページに掲載し、広く周知を図ることにより、公的な教育機関として責務を果たすとともに、教育の質を向上させるよう情報公開の推進に努めます。

（９）危機管理体制の整備①防災計画の整備
東日本大震災を踏まえ、実効性のある防災計画を推進するために、まず大規模地震を想定した
避難訓練を、前年度に引き続き、平成 24 年度も教職員、学生が一体となり実施します。これに加え、修学指導時に防災に対する心構えや、発生時の行動および避難経路の再確認などを全学生に周知させる訓練を行います。
また、地震発生時等の行動マニュアルの作成や、食料や飲料水の備蓄等を含めた、大規模地震
後の対応マニュアルの整備などを自治体や地域との連携を図りながら早急に進めます。

②リスクマネジメントの検討
本学におけるリスクの洗い出しについて、早急に実施します。さらに平成 24 年度中に、緊急性を要しかつ重要度の高いリスクについて、発生や発生時の被害の低減を図ります。これにより
22

内部統制を図るとともに、本学の社会的な立場の維持、発展を目指します。

（10）監査制度の推進①内部監査の充実
平成 23 年度より実施した業務監査を引き続き実施し、事務系・教学系で 4 年を目途に業務監査を実施します。
監査時の問題点を抽出し、業務の適正化、効率化を推進するとともに、業務監査後のフォロー
監査も並行して行い、業務の改善の進捗状況の把握にも注力します。

②三様監査の充実
監査法人（公認会計士）・監事・監査室並びに財務部との連携を密にし、業務監査の問題点の共有化を進める等、三様監査の充実を目指します。

③規則等の整備
コンプライアンス精神に則り、内部統制上リスクマネジメントを考慮した規程、マニュアル等の整備と、規則上の整合性の再検討に努めます。

④財政基盤の強化
情報開示している他大学の財務諸表、各種大学に係る財務諸表指数を参考に、当学園の改善すべき事項、優れている事項を検討し、今後の財務上・経営上の方向性を検討できるよう努めます。

16．施設・設備事業（１）情報環境の整備
効果的な教育・研究が実施できる情報環境の整備を実施します。

①システムの整備
・皇學館システムハードウェア更改
・証明書発行機システムの更改
・ＥＵＣの充実と職員教育②ネットワーク機器の整備
・ＤＨＣＰサーバの導入
・無線ＬＡＮの試行整備
・コンテンツサーバの更改
・ファイアウォールの更改
・ファイルサーバの更改
・学生メールの更改③情報機器の整備
・231 教室情報・映像機器の更改
・231 と 431 教室のパソコン更改（２）情報環境の運営①セキュリティポリシーの運営②ネットワークの運営③情報処理教室の運営④皇學館システムの運営⑤情報機器の維持管理（３）情報化支援
教育開発センターと連携して実施します。

①e ポートフェリオ、学生ポータルの整備支援②Moodle のサポート（４）１号館跡地整備
創立百三十周年・再興五十周年記念事業の最後となる 9 号館（新研究棟）が竣工し、その役目を終えた１号館の跡地には、学生憩いの広場として 1,470 ㎡の芝生広場が整備され、大学祭を始めさまざまなイベントにも活用が期待されています。さらに、学内の駐輪場不足に対応するため、
533 台分の駐輪場を新設整備します。
23

（５）大規模修繕の計画
法人内における改修・修繕の必要な施設・建物について、教育施設の充実と安全面・緊急性を考慮し、中期大規模修繕計画の策定を行います。防災にも配慮し耐震補強工事も含め、計画的な改修・修繕工事を年次計画により実施していきます。

【３】平成２４年度予算の概要
１．消費収支の概要(帰属収入、消費支出、帰属収支差額、基本金組入額、消費収支差額)
表１「消費収支予算書（法人全体）」（１）帰属収入
帰属収入については、学生生徒等納付金、寄付金、補助金、事業収入、雑収入の減収により、前年度
比１３４百万円減の４，７６７百万円となっています。
グラフ 1「平成２４年度帰属収入の構成比率」
グラフ 2「帰属収入の経年推移」（２）消費支出
一方、消費支出については、まず、人件費は、事務職員の増に伴う給与の増額と退職者に伴う退職金の増額を見込んでいます。ついで、教育研究経費並びに管理経費は、経常経費において削減運動の展開により経費の圧縮を図っていますが、当年度は大学創立１３０周年再興５０周年の「周年記念事業の式典経費等」を含んでいるため、前年度比３８百万円増の４，６０８百万円となっています。
グラフ 3「平成２４年度消費支出の構成比率」
グラフ 4「消費支出の経年推移」（３）帰属収支差額
上記の、帰属収入から、消費支出を控除した「帰属収支差額」は１５９百万円の収入超過となり前年度
比１７２百万円悪化する見込みです。
その主因は、帰属収入の減収と周年記念事業を含めた消費支出の増額によるためとなります。

（４）基本金組入額
基本金組入額のうち、まず、第１号基本金に該当する施設設備関係については、学生の憩いの場としての芝生広場、駐輪場建設に係る支払い、備品・図書購入等を含め前年度比３８７百万円減の１９５百万円の組入れとなっています。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」（５）消費収支差額
前述の「帰属収支差額」から、さらに、基本金組入額を控除した「消費収支差額」は３７百万円の支出超過となり、前年度比２１５百万円良化する見込みです。
その主因は、昨年度においては大学研究棟９号館取得他に伴う基本金組入額５８３百万円を計上していたためです。

24

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
平成２４年度資金収支予算では、次年度への繰越支払資金は１，４７１百万円となる見込みです。前年
度比では７９百万円増加します。これは平成２４年度において、教育研究経費並びに管理経費の経常経費において削減運動の展開により、経費の圧縮を図ったことによるもの等であります。今年度は、大学学生の憩いの場としての芝生広場、駐輪場建設費１０１百万円を計上しています。

グラフ1：平成24年度帰属収入の構成比率（単位：百万円）(6)事業収入24
0.5%(5)資産運用収入
481 .0%(7)雑収入他
1623.4%(4)補助金685
14.4%(3)寄付金64
1.3%(1)学生生徒等
納付金
3,705
77.8%

(2)手数料
75
1.6%

百万円

グラフ2：帰属収入の経年推移

8,000

雑収入他

7,000

事業収入
6,000

393

240
5,000

36

68 46
755

4,000

59 25
758

159
77

172
50 58
816
174

75

182

81

721
121

44 24
77

73

685
75

3,000

2,000

資産運用収入

162
48

補助金

64
寄付金

3,825

3,702

3,744

3,703

3,705

手数料

1,000
学生生徒等納付金0
H2 0 決算

H2 1 決算

H2 2 決算

H2 3 年度
補正予算

25

H2 4 年度
当初予算

グラフ3：平成24年度消費支出の構成比率（ 単位： 百万円）

( 6) 借入金等利息
6
0 .1 %(5 )減価償却額
475
1 0.3 %

(7 )資産処分・
予備費
38
1 .9 %(4 )管理経費
465
1 0 .1 %( 1) 人件費
2 ,6 99
5 8 .6%(3 )教育研究経費
8 41
18 .3 %(2 )人件費（ 退職給与引当金
繰入額）8 3
1 .1 %

百万円

グラフ4：消費支出の経年推移
資産処分
・予備費

8,000

3,014

7,000

6,000

36
513

5,000

4,000

借入金等利息

1,084

11

61
487
568

減価償却額
9
486

8
94

691
953

438
417

926
1,136

3,000

366

977

299

2,000

2,979

3,116

H2 0 決算

H2 1 決算

1,000

7

38
475
465
841

管理経費

教育研究経費

83

185

29

2,617

2,605

2,699

H2 2 決算

H2 3 年度
補正予算

H2 4 年度
当初予算

0

26

6

人件費
（退職給与
引当金繰入額）
人件費

百万円

グラフ5：基本金組入額の経年推移

8,000

基本金組入額

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

813

867

H2 0 決算

H2 1 決算

03583

H2 2 決算

H2 3 年度
補正予算

27

195
H2 4 年度
当初予算

消費収支予算書（法人全体）

表1

平成24年4月1日から平成25年3月31日（消費収入の部）
科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資 産 運 用 収 入
事
業
収
入
雑
収
入
帰 属 収 入 合 計 ①
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計 ②（単位 千円）

H24年度予算3,705,469
75,46464,861
685,607
48,25824,700162,768
4,767,127△ 195,844
4,571,283（消費支出の部）
科目
H24年度予算
2,782,032
人
件
費
83,912 ） （(退職給与引当金繰入額） （1,279,364
教 育 研 究 経 費
438,022 ） （（ 減 価 償 却 額 ） （502,698
管理
経
費
37,162 ） （（ 減 価 償 却 額 ） （6,257
借 入 金 等 利 息8,623
資 産 処 分 差 額
予
備費30,000
消 費 支 出 の 部 合 計 ③4,608,974
37,691
当年度消費支出超過額②-③
4,189,165
前 年度 繰 越 消 費 支 出 超 過 額
翌 年度 繰 越 消 費 支 出 超 過 額
4,226,856
帰 属 収 支 差 額 ① - ③
158,153

前年度予算
3,744,163
73,19877,406
721,090
44,69558,700
182,044
4,901,296△ 583,737
4,317,559

増減△ 38,694
2,266△ 12,545△ 35,483
3,563△ 34,000△ 19,276△ 134,169
387,893
253,724

前年度予算
2,635,327
29,486 ） （1,378,840
401,118 ） （454,459
37,253 ） （7,219
64,62030,0004,570,465
252,906
3,936,259
4,189,165
330,831

増減
146,705
54,426 ）△ 99,476
36,904 ）48,239△ 91 ）△ 962△ 55,997
038,509△ 215,215
252,906
37,691△ 172,678

増減率
-1.0%
3.0%
-19.3%-5.2%
7.4%-137.7%-11.8%-2.8%-198.1%5.6%（単位 千円）

増減率
5.3%
64.9%
-7.8%
8.4%
9.6%
-0.2%
-15.4%-649.4%0.0%
0.8%

資金収支予算書（法人全体）

表2

平成24年4月1日から平成25年3月31日（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 運 用 収 入
事
業
収
入
雑
収
入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収 入 の 部 合 計

H24年度予算3,705,469
75,46457,361
685,607
48,25824,700156,850
698,541
370,773△ 808,837
1,392,045
6,406,231

前年度予算
3,744,163
73,19869,906
721,090
44,69558,700135,433
720,588741,507△ 872,078
1,284,575
6,721,777

増減△ 38,694
2,266△ 12,545△ 35,483
3,563△ 34,000
21,417△ 22,047△ 370,734
63,241
107,470△ 315,546（支出の部）
科
目
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
次 年 度 繰 越 支 払 資 金
支 出 の 部 合 計

H24年度予算
2,812,299
841,342465,536
6,257
43,750124,418
127,892
355,652
262,382
30,000△ 134,719
1,471,422
6,406,231

前年度予算
2,660,205
977,722417,206
7,219
43,750595,294
132,484
298,103260,990
30,000△ 93,241
1,392,045
6,721,777

増減
152,094△ 136,380
48,330△ 962
0△ 470,876△ 4,592
57,5491,392
0△ 41,478
79,377△ 315,546（単位 千円）

増減率
-1.0%
3.0%
-21.9%-5.2%
7.4%-137.7%13.7%-3.2%-100.0%
-7.8%
7.7%
-4.9%
（単位 千円）

28

増減率
5.4%
-16.2%
10.4%-15.4%
0.0%-378.5%
-3.6%
16.2%
0.5%
0.0%
30.8%
5.4%
-4.9%